２ ０ ０ ４ 年９ 月号

視 点

体験的中国私論
目次

Ⅰ．中国脅威論を超えてⅡ．中国は組し易いか
Ⅲ．中国経済の盲点

慶應義塾大学経済学部助教授

土居 丈朗

Ⅰ．中国脅威論を超えて
最近、日中の経済交流はますます盛んになる一方で、政治関係がギクシャクしている。
これは、中国では｢政冷経熱｣と称されている。経済取引の面では、日本企業の業績改善は、中国の好景気に大いに支えられており、また中国経済も日本企業の進出によってさらなる発展が促されている。ところが、政治面をみると、中国側は、小泉首相の靖国神社参拝や尖閣諸島の日本領有を問題視し、日本側はサッカーのアジアカップでの中国観衆の反日行動や日本近海への海底調査船侵入を問題視して互いに不快感を抱いている。
今のところ、日中間の政治的な不和が深刻化する様子はないが、潜在的には必ずしも両国国民の間に感情的なわだかまりが残っているだけに、楽観視はできない。中国側に改善してもらいたい(と日本国民が思っている)点は多々あるものの、わが国国民の中国観で改めるべき部分も多くある。
そもそも、1990 年代にわが国経済が低迷する中で、中国からの廉価な商品が大量に輸入されてきたことで、デフレの中国原因論が出て、さらには国産品で淘汰されるものが出てくるに至っては、中国脅威論が台頭した。最近でこそ、その議論は峠を越したとはいえ、多くの日本国民がその現象を本質的に理解しえたとはとても言いがたい。
現在の中国は、日本が高度成長期に経験したことと同じ状況に直面している。それは、都市と農村の経済格差とそれを解消する形で起こる人口移動である。中国は、13 億人ともいわれる人口を抱え、その多くが農村部に住んでいて低所得に甘んじている。経済発展に伴い、高所得が得られる沿海部に人口移動が進んでいるものの、依然として多くの農村人1口があり、農村部の低所得を解消するにはかなりの時間が必要だろう。そうした段階では、中国の人件費は日本よりもはるかに安く、それを糧に廉価な製品がどんどん生産されることとなる。こうした状況がしばらく続くと予想されることから、中国の廉価な製品に価格面で対抗できない日本の国内企業は、中国に脅威を抱いている。
しかし、その｢脅威｣への対処を誤ると、日中関係に深刻な悪影響をもたらすことになるから注意が必要である。安直に、日本国民が抱く｢脅威｣に保護主義的に対処すると、日本国民にとって最悪の結果をもたらしかねない。その萌芽は、既に存在する。例えば、2001
年に議論された、タオル、ねぎ、しいたけなどに対するセーフガード発動については、結果的には発動されなかったものの、中国からの廉価な商品に対しては保護主義的に対処すべきとの主張が日本国内から上がってくる可能性を示唆している。
｢脅威｣に対する適切な対処は、経済学の貿易理論にある比較優位の原理に従って、日中が産業の棲み分けをすることである。比較優位の原理とは、貿易を行う国々の間では、各自が相対的に得意とする(より生産性が高い)商品の生産に特化すれば、世界経済が拡大して全ての国民の生活水準が向上する、というものである。別の言い方をすれば、自国内で相対的に生産性が高い産業の商品は輸出できる(国際競争力を持つ)、ということである。
日中間での差異をみれば、日本は高性能の機械を大量に投入できるだけの資金があり、中国には安い賃金で雇える労働力がある。その観点から簡略化して言えば、中国は、安い賃金の労働者を使って、多額の購入資金が必要な機械(資本)を投入して生産するよりも効率的に生産できる商品を生産することが望ましい。日本は、性能の良い機械を使って、安い労働者を使って生産するよりも効率的に生産できる商品を生産することが望ましい。そして、それらを互いに輸出入しあえば、それぞれに互いの得意分野を尊重しながら、よりよい生活を享受できる。
当然ながら、中国の賃金の安い労働者でも作れるような商品を、日本でも生産しようと思っても今後の活路はない。日本国内では、賃金の安い労働者でも作れるような商品の生産から、むしろ積極的に撤退すべきである。別の言い方をすれば、中国の賃金の安い労働者には作れないような商品を作るべきなのである。日本の労働者が生き残る道は、高い給与に見合うだけの付加価値のある商品・サービスを作り出すことである。高付加価値を上げられない労働者は、高い給与をもらう資格はない。中国でも作れるものと同じものを作ろうとする日本の労働者は、中国の労働者と同じ低い賃金しかもらえないことを素直に理解すべきである。
では、日本はどのような産業で生き残りを図ればよいのだろうか。その答えは、前述の比較優位の原理、ないしはそれを拡張した｢ヘクシャー＝オリーンの定理｣(自国内に相対的に豊富に存在する生産要素を、より集約的に用いて生産した財を輸出する)から導かれる。これらの理論によれば、日本が多くの貯蓄を持ち資本蓄積をしているならば、生産の2

際に労働者を相対的に多く用いる産業ではなく、資本(機械)を相対的に多く用いる産業が、(絶対優位がなくても)日本の輸出産業・基幹産業となる、といえる。注１具体的には、もし日本経済がこうした状況にあれば、日本は労働集約的な金融業などの第３次産業よりも、資本集約的な製造業が、(絶対優位がなくても)自由貿易の中で日本に残る産業となる、といえる。
しかし、日本の製造業は、今後中国の挑戦・追い上げにさらされて活路が狭まるのではないかという不安があるが、それは｢絶対優位｣に関する問題である。国際貿易では基本的に比較優位が重要だが、｢絶対優位｣が重要になる状況もある。それは、製造業の国際的立地の問題である。これは、製造業が生み出す商品が急速に国際化したことに伴うものである。
労働者の生産性が、労働者自身の能力よりも労働者が働く場所(国)に大きく依存するならば、製造業の企業は、生産性が高い国に工場を設けたがるだろう。つまり、製造業の企業は、絶対優位を持つ国で生産することになる。この場合、絶対劣位を持つ国では生産されなくなる。それは、日本国内で生産性が絶対水準で高い都市部で事業を営むか、生産性が絶対水準で低い農村部で事業を営むかという話と、全く同じ次元の話である。このような現象は、国際化に伴って工場が国境を越えて容易に立地できるようになったため、国際的な問題になったわけである。もし日本が絶対劣位を持つ国ならば、日本では生産されなくなり、製造業で付加価値が稼げなくなってしまう。この恐れが、前述の｢脅威｣の背景にあるといえよう。
そう考えれば、多くの日本人は、ひょっとするとそのように｢なりたい｣と望んでいないのかもしれない。今営んでいる産業を鞍替えせずにそのまま今後も営み続けたいと思っているのかもしれない。あるいは、より高い付加価値が得られる第３次産業を基幹産業にしたいと望んでいるのかもしれない。第３次産業を基幹産業にしたいと望むならば、日本経済自らの中で第３次産業が比較優位を持つ状態にしなければならない。そのためには、日本の大学にロースクールだけでなく、アメリカの大学に伍するビジネス・スクールを作って、ファイナンス理論を多くの学生に教えるなどの努力も必要だろう。日本の大学で教育を行うのが鍵である。なぜなら、教育も金融と同様に第３次産業なので、教える側も教わる側も生産性を高める努力が必要だからである(ただし、そのためには日本人・日本語でなければならないという必然性はないが)。
しかし、日本において、第３次産業で今後相対的に高い付加価値が上げられるかは自明ではない。第３次産業で高い付加価値が上げられるのではないかという期待の中には、第３次産業の一部に非貿易財産業があることによる錯覚も入り混じっている。第３次産業の

注１

絶対優位とは、自国内、あるいは外国と比べて、生産性が絶対水準でみても高い状況のことを指す。

3

一部の非貿易財産業は、製造業のような絶対優位の問題にさらされていない。しかも、非貿易財産業は、貿易をしないため、事実上市場が海外から閉ざされている。それゆえ、海外の企業との競争にさらされず、高い付加価値を上げている(ように一見するとみえる)。
しかし、それは、自ら生産性を高める努力をした結果として実現した高い生産性によるものではなく、単に海外の企業との競争がなく独占(寡占)利潤を得ただけの話である。そこには、当然消費者の経済的損失(効用の低下)がつきまとう。
もちろん、金融業のように第３次産業の中でも貿易財産業はある。第３次産業でも貿易財産業であれば、前述の製造業のように、｢絶対優位｣の問題や国際的競争にさらされるから、その中で日本が第３次産業の中の貿易財産業を基幹産業にするには、製造業と同じような努力が必要である。
こうして考えると、第３次産業の中の非貿易財産業を今後の日本の基幹産業にすると、単に非貿易財産業で高い付加価値を上げたように見えるだけで、実は国内で独占(寡占)利潤を得ただけの話にすぎず、消費者の経済的損失を生み出しかねない、ということになる。
それでは、日本経済は、国際的な｢絶対優位｣を失い、鎖国したも同然の経済に堕してしまう。こうした状態を望まないなら、製造業や、第３次産業の中でも貿易財産業を今後の日本の基幹産業にする必要があろう。
したがって、日本経済が今後どの産業で生き残りを図るかは、次のように考えることができよう。まず、日本で生産されなくなるという事態を避けるべく、日本経済での生産性を高める努力を怠らなければ、｢絶対優位｣の問題が克服される。そうすれば、後はその時点の日本経済で比較優位がある産業が、自ずと基幹産業となることになる。製造業か、第３次産業の中でも貿易財産業かのどちらが基幹産業になるかは、事前には決めらないだろう。もちろん、｢自分がなりたいこと｣に将来の日本経済を近づけることはできる。ただし、そのための努力(生産性を高めること)は欠かせない。｢絶対優位｣の問題を克服しさえすれ
ば、後は、比較優位の原理により導かれて今後の日本の基幹産業が決まってくるだろう。
そう考えれば、現状を漫然と維持しながら経済活動を営むことはできないが、中国と差別化を図ることによって、日本経済の活路は開かれる。そのためには、産業構造の転換、産業を超えた労働移動が不可欠で、それには多少のコストは避けられない。とはいえ、その発想に立てば、中国はもはや｢脅威｣ではなく、販路のフロンティアである。
かつて、日本の小中学校の教科書では、日本は｢加工貿易｣で生きている旨を教えていた。
最近では、｢加工貿易｣は死語に近い。それは、おそらく 1980 年代に貿易摩擦が激化し、内需拡大を志向するようになってからのことではなかろうか。しかし、わが国経済が今後も内需拡大だけで活路が開かれるだろうか。少子高齢化が進み、21 世紀中葉には人口が減少する局面に入る日本において、内需拡大には限界がみえる。それでいて、隣国の中国では高成長により市場がますます拡大している。

4そうみれば、日本は、内需拡大だけを追い求めるのではなく、やはり再び｢加工貿易｣
でも活路を開く必要が出てこよう。特に、現在日本国民が享受している高所得を今後も保ち続けるには、そうした志向が求められよう。今後の｢加工貿易｣の相手先は、欧米ではなく中国が主である。

Ⅱ．中国は組し易いか
今後の日本経済を考えれば、中国の経済発展と共生することが望ましいし、またそれが避け難いだろう。そのための日中連携は重要で、その動きは既に始まっている。現在の動きの延長線上には、日中の自由貿易協定やアジア全体を含めた経済統合も展望されている。
これらは時期尚早ではあるものの、中国がある発展段階に達すれば、提起されることは十分に考えられる。日本の論者には、できればこうした提案を日本がイニシアティブを取って行うべきだとする意見が多い。確かに、そうしたイニシアティブが取れるならめでたいことだろう。しかし、本当にそうしたイニシアティブが取れるのだろうか。
日本がイニシアティブを取るためには、中国がまだ十分には経済発展していない(大きな経済力を持っていない)段階から地ならしをして置くべきだという主張がある。経済連
携のための地ならしは早い段階から行えるなら行っておくに越したことはない。しかし、本当にそれが日本がイニシアティブを取るために役立つとは思えない。中国側の態度は、経済発展が初期の段階では国内経済の安定的な成長のことで頭がいっぱいで、国際経済関係を改善するための長期的な展望まで頭が回っていないのが現状だろう。しかも、日本がイニシアティブを取ろうという下心が見えようものなら、そうした対話に協力してくれるはずもない。
さらに、中国はそれなりの発展段階に達すれば、必ずやアジアで突出して大きな経済規模を持つ国になろう。そうなれば、EU と同じように経済統合をしようとしても、明らかに EU よりも容易ではない。EU は、比較的均質的な経済規模を持つ国同士の統合である。
これに対して、アジアは、21 世紀にさらに経済発展したとしても、大国と小国が入り混じっており、各国が持つ交渉力にかなりの差異が出よう。それはまるで、ヨーロッパ諸国とアメリカ合衆国が経済統合を試みるようなものであろう。そうした環境で、日本がイニシアティブを取ろうとするなら、相当な交渉力と高度な戦略を持っていなければならない。
果たして、わが国はそうしたものを持っているだろうか。また、そうしたものを今後もてるだろうか。
戦後の日本を振り返ってみれば、日本は国際的な交渉力も高度な戦略もさほど持ち合わせてはいなかったが、十分に経済発展し、現在もそれなりの経済規模を維持している。確かに、交渉力や高度な戦略はあるに越したことはない。しかし、ないからといって、直ち5

に日本の将来は惨めなものであるとはいえないと考える。
｢加工貿易｣については前述したが、その｢加工貿易｣時代も日本経済は主にアメリカの外圧に振り回されながらも経済成長を続けてきた。今後、交渉力や高度な戦略がなければ、今度は中国の外圧に振り回されることになるかもしれない。しかし、これまで日本は外圧に振り回されながらもうまく生きてきたのだから、そうした道もないわけではない(それが望ましいか否かは自明ではないが)。
そう考えれば、今後は、交渉力や高度な戦略を養いつつも、諸外国からの外圧をうまくかわして生きて行くたくましさも持ち合わせていくことが、日本経済をよりうまく運営してゆく術なのではないだろうか。

Ⅲ．中国経済の盲点
目下、中国は、バブルではないかと疑われながらも、高成長を続け、飛ぶ鳥を落とす勢いである。とはいえ、中国経済は、当然ながら問題なしとはいえない。これまでに様々な論者が中国経済の問題点を指摘しているが、ここでは、私の経験を踏まえて、これまであまり述べられていない問題点を指摘したい。
私は、昨年と今年、SARS 騒動がありながらも、北京、上海、大連、四川省、雲南省と６度中国に渡航した。主に、中国の政府系研究機関との共同研究のためである。だから、私は中国でのビジネスの最前線を見てきたわけではなく、むしろ政府機関の現場を観察してきた。そこで見えてきた中国経済における問題点を挙げてみたい。
まず、少なくとも中国の政府機関では、会計制度にかなりの不備がある。政府機関は、財政資金の出納を当然ながら行っているが、実際には支出していないのに帳簿には支出済みと記載して、公務員給与や工事代金の未払いが相当発生しているという。こうした未払いは、事実上の債務といえ、そうした隠れ債務は特に地方政府で深刻な問題となっている。
さらにいえば、そうした未払いが深刻な問題だと気がついていない地方政府もあって、なおさら深刻である。中国の企業活動の中心は国営企業だから、政府機関がそうならば、国営企業でも大なり小なりそうしたことが起こっていると推測される。
こうした会計帳簿のつけ方に、社会主義体制の残滓を見た(そういえば、中国は今も社会主義を標榜しているから、性格には｢改革解放前の体制の残滓｣というべきか)。というのは、現場には上部からノルマが課され、それを達成するためには虚偽の報告もいとわな
いという社会主義体制にありがちな発想が、虚偽の会計帳簿を問題視しない認識を生み出しているように思われるからである。最近、国家統計局が謙虚に謝罪して話題となった、中国の GDP 統計の修正は、そういう現状認識に一石を投じる出来事といえよう。
もう 1 つの問題点は、政府の徴税体制の不備である。中国は、これまでに経済発展を経6験した国の中では、現在の発展段階にしては財政赤字が比較的多い方である。財政赤字の問題は、経済成長が持続している限りまだ深刻な問題とはいえないが、財政赤字を解消するためには、租税負担を適切に国民に求めていく必要がある。しかし、現段階の中国では、これも社会主義体制の残滓というべきか、徴税体制が未整備である。
徴税は、基本的に私的財産権の合法的侵害である。だから、私的財産権を適切に確立していなければ、徴税もままならない。しかし、中国では、資本主義国ほどに私的財産権が明確に確立しているとは言えず、社会主義体制にありがちな状況である。個人の所得の把握もあまり適切にできていない。実際の話として、徴税当局は、街にあるコンサートなどのイベントのポスターを見て徴税に出かけるという。つまり、イベントの主催者や出演者はそこで所得を稼いでいるということが外形的にわかるからである。
また、中国では土地は公有制だから、土地の所有に対して固定資産税をかけるということができない。さらにいえば、イデオロギー的に土地の所有に税金をかけるという発想が考えられない状態である。できるとすれば、せいぜい土地の利用権に対してである。しかし、そうした課税は今のところ積極的になされていない。目下バブルの疑いがある中で、適切に資産に課税しなければ、バブルを助長したりバブルに伴う所得分配の歪みが起こったりして深刻な問題になりかねない。その意味でも、中国は適切に資産課税を行う必要がある(ちなみに、中国の方々は、日本など外国人から強い主張で直接的に進言されることを嫌うのではあるが)。
こうした問題点をよりよく解決し、中国がさらに経済発展し、日中関係がより良くなって、わが国にとってもその恩恵が及ぶことを切に願うものである。
(8/25 記)7