୍⯡♫ᅋἲே኱㜰኱Ꮫ䝘䝜⌮ᕤᏛேᮦ⫱ᡂ⏘Ꮫ䝁䞁䝋䞊䝅䜰䝮ᐃḰ(10) 人材養成に資する実習教育研究訓練施設、試験研究施➨ 㻝 ❶䚷⥲䚷䚷๎設の運用支援(11) 幅広い分野からの研究開発投資の促進、各種競争的研究開発資金の導入支援

第 1 条（名称）
当法人は、一般社団法人大阪大学ナノ理工学人材育成産学コ(12) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

ンソーシアムと称し、英文では、Osaka University Academia-

2．前項の事業については、日本国及び諸外国において行なうものとする。

Industry Liaison Consortium for Human Resource Development
on Nano Science and Engineering (ALICE-ONE) と表示する。

第 4 条（知的財産権等）
前条各号の事業によって生ずる可能性がある知的財産権等の帰第 2 条（目的）
ナノサイエンス・ナノテクノロジーが創出する幅広い学際領域

属については、当事者間であらかじめ書面をもって明確にするの人材養成と研究開発のシナジー効果により、これからの日本ものとする。のものづくり産業の様々なジャンルで、社会と調和した未来創第 5 条（主たる事務所の所在地）

造型の新領域の開拓・応用を基礎から促すことが求められてい1. 当法人は、主たる事務所を大阪府豊中市待兼山町 1 番 3 号（大る。当法人は、国立大学法人大阪大学（以下、「大学」という）阪大学豊中キャンパス基礎工学研究科内）に置く。の教育研究者と当法人の目的に賛同する企業等の会員とが、ナ

2. 当法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地

ノサイエンス・ナノテクノロジーのキーワードの下に、自主性に置くことができる。と競争性を尊重しつつ、協調・連携体制を整備するとともに、人材、施設、資金等の研究開発資源の重点的かつ効率的な投入

第 6 条（公告方法）を図ることにより、産学が一体となって日本の最先端科学技術を支える高度人材の養成と活躍の場の確保を全国の先頭に立っ

当法人の公告は、当法人の主たる事務所に設置する掲示板に掲て強力に推し進め、もってナノサイエンス、ナノテクノロジー示する方法により行う。

が創出する学術及び科学技術の振興と、ものづくり産業を主体
第 7 条（会員）とする科学技術立国日本の産業界の持続的な発展と国民生活の1. 第 2 条に定める当法人の目的に賛同し、当法人の事業に協力安定・向上に寄与することを目的とする。

しようとする者は、理事会においてその可否を決定の上、本法人の会員となることができる。

第 3 条 ( 目的事業 )2. 当法人の会員は、企業会員、個人会員、学術会員、特別会員

1．当法人は、ナノサイエンス・ナノテクノロジーが創出する学の４種とする。

術及び科学技術の振興を目的とするとともに、その目的に資3. 当法人への入会手続、入会金、会費に関する事項は、社員総するため、次の事業を行う。

会で定める会員規則によるものとする。

(1) ナノサイエンス・ナノテクノロジーの幅広い学際領域における企業の開発研究者及び大学院生に対する人材育成活動への物的・人的支援➨ 㻞 ❶䚷♫䚷䚷ဨ(2) ナノサイエンス・ナノテクノロジーが関与する日本のものづくり産業の様々なジャンルにおける人材育成手法、内容の検討と大学への答申、社会への普及活動

第 8 条（社員の資格）(3) 産学相互連携によるナノサイエンス・ナノテクノロジー

会員のうち、当法人の運営に関与することを希望する者は、理の人材確保のための国家戦略に関する政府および社会へ事会においてその可否を決定の上、当法人の社員となることがの進言できる。

(4) ナノサイエンス・ナノテクノロジーに係わる各種研究会、研修会、講習会、実習の企画・立案・開催

第 9 条（入社）(5) ナノサイエンス・ナノテクノロジーに係わる各種情報の1. 当法人に入社しようとする会員は、当法人所定の入会申込体系的収集と提供書により、代表理事に申し込まなければならない。

(6) ナノサイエンス・ナノテクノロジーに関する会員と大学

2. 会員から入社を求める旨の前第 1 項の申し込みがあった場の教育研究者との間の情報交換・技術開発相談の支援

合、理事会において、その可否を決定し、その可否を通知(7) ナノサイエンス・ナノテクノロジーに係わる社会受容、するものとする。

ナノ標準化に関する研究と普及活動の促進

3. 社員が法人の場合は、法人の代表者として当法人に対してそ(8) ナノサイエンス・ナノテクノロジーに係わる受託研究開の権利を行使する者（１名に限る。以下、「指定代表者」と発の実施と共同研究開発の支援いう。
）を定め、代表理事に届け出なければならない。

(9) 研究成果の移転支援及び知的財産権管理等の支援

4. 指定代表者を変更した場合は、すみやかに所定の変更届を代表理事に提出しなければならない。

2. 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

第 10 条（社員の資格の喪失）
社員は、法令に定める事由のほか、次に掲げる事由によって、(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

その資格を喪失する。

(2) 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員から(1) 退会届の提出をしたとき。

社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

により招集の請求があったとき。
(3) 監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(3) 失踪宣告を受けたとき。
(4) 継続して 6 ヶ月以上会費を滞納したとき。

第 18 条（招集権者）
第 11 条（退社）

1. 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事

1. 社員は、所定の退会届を代表理事に提出して、任意に退社すが招集する。

ることができる。 ただし、1 ヶ月以上前にその旨を書面にて2. 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審代表理事に届けなければならない。

議事項等を記載した書面をもって、社員総会の日の 1 週間前

2. 退社しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。

までに、社員に対して通知を発しなければならない。
第 19 条（社員総会の議長）

第 12 条（除名）
社員が次の各号の一に該当するに至った場合は、社員総会の決

1. 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

議により、これを除名することができる。この場合においては、

2. 代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長となる。

当該社員に対し当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知するとともに、当該総会における決議の前に弁明の機会を与え第 20 条（社員総会の決議）なければならない。
(1) 当法人の定款、規則、規定又は総会の議決に違反したとき社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

(3) その他の正当な事由があるとき。
第 21 条（議決権の数）
社員は、各 1 個の議決権を有する。

第 13 条（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
1. 社員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を喪失し、義務を免除される。

第 22 条（議決権の代理行使、書面による議決権の行使）

但し、未履行の義務はこれを免れることができない。

1. 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

2. 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会この場合においては、当該社員又は代理人は、社員総会ごと費及びその他の拠出金品は、返還しない。に代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
2. 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行➨ 㻟 ❶䚷♫ဨ⥲఍使書面を当法人に提出して行う。
第 23 条（報告の省略）

第 14 条（種別）理事が、社員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通

当法人の総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の二種とする。

知し、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし第 15 条（構成）た場合には、理事はその事項を社員総会に報告することを要し

社員総会は、当法人の社員をもって構成する。

ない。
第 16 条（社員総会の権限）
第 24 条（会員への公示）

社員総会は、法令及び定款で別に定めるもののほか、次の事項

社員総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に公示する。

について決議する。
(1) 定款の変更

第 25 条（議事録）(2) 解散(3) 合併、事業の全部又は一部の譲渡並びに事業の廃止

社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議(4) 事業計画及び収支予算の決定事録を作成しなければならない。

(5) 事業報告及び収支決算の承認(6) 役員その他の選任及び解任➨ 㻠 ❶䚷⌮஦ཬ䜃⌮஦఍(7) 社員の除名(8) 前各号に定めるもののほか、この定款に定める事項、法律に規定する事項及び理事会が総会に付議すべき事項として議決

第 26 条（理事の員数）

した事項

当法人の理事は、2 名以上 15 名以下とする。

第 17 条（招集時期）

第 27 条（理事の親族制限）

1. 定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に招集する。

1. 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事、その配偶者及び三親等以内の親族、並びに当該理事と特別の関係

2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な職務執行の決定を、がある者が理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることに理事に委任することができない。

なってはならない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受

2. 前項の特別の関係がある者とは、次に掲げる者とする。

(2) 多額の借財(1) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同(3) 従たる事務所の設置等の重要な組織の設置、変更及び廃止様の事情にある者(2) 当該理事の使用人又は他の同一の団体の理事

第 35 条（種類及び開催）(3) 前 2 号に掲げる以外の者であって、当該理事から受ける

1. 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の二種とする。

金銭その他の財産によって生計を維持している者。

2. 定時理事会は、３ヶ月に１回以上開催する。

(4) 前 2 号に掲げる者の配偶者

3. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(5) 第 1 号から第 3 号までに掲げる者の三親等内の親族であっ(1) 代表理事が必要と認めたとき。て、これらの者と生計を一にする者(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、代表理事に招集の請求があったとき。

第 28 条（理事の権限）(3) 監事から招集の請求があったとき。

1. 代表理事は、当法人を代表し、その業務を総理する。
2. 代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、理第 36 条（理事会の決議）

事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事がその理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席職務を代行する。

し、その過半数をもって行う。

3. 理事は、理事会を構成し、定款及び社員総会の決議に基づき、当法人の業務を執行する。

第 37 条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場

第 29 条（理事の任期）合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事

1. 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。

は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみな2. 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選す。但し、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

第 38 条（報告の省略）

3. 理事は、再任されることができる。

理事若しくは監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報4. 理事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任する告すべき事項を通知した場合、その事項を総会に報告することをまでは、その職務を行わなければならない。

要しない。

5. 理事の所属する法人が指定代表者を変更した場合、変更後の指定代表者が前任者の任務を引き継ぐものとし、その任期は第 39 条（議事録）

前任者の任期の残存期間と同一とする。

理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、

第 30 条（理事会の設置）

出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなけ

当法人は、理事会を置く。

ればならない。ただし、理事会に代表理事が出席した場合には、当該代表理事及び監事の署名又は記名押印があれば足りる。

第 31 条（構成）1. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 40 条（理事の報酬及び退職慰労金）

2. 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

理事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議によって定める。

第 32 条（代表理事）➨ 㻡 ❶䚷┘䚷䚷஦

理事会は、その決議により理事の中から代表理事 1 名を定める。
第 33 条（理事会の招集権者及び議長）

第 41 条（監事の設置）

1. 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が当法人は、監事を置く。

招集し議長となる。
2. 代表理事に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順

第 42 条（監事の員数）

序により他の理事が理事会を招集し、議長となる。

当法人の監事は、２名以内とする。

第 34 条（理事会の権限）

第 43 条（監事の権限）

1. 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議監事は、次に掲げる職務を行うほか、総会又は理事会に出席し意決する。

見を述べることができる。

(1) 社員総会に付議すべき事項(1) 財産及び会計を監査すること(2) 社員総会の決議した事項の執行に関する事項(2) 理事の業務執行状況を監査すること(3) その他社員総会の決議を要しない当法人の執行に関する事項(3) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること(4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会のの決議を経なければならない。

招集を請求し、若しくは総会を招集すること第 54 条（長期借入金）
第 44 条（監事の任期）

当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入

1. 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において社員総数終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

2. 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

➨ 㻤 ❶䚷ᐃḰ䛾ኚ᭦䚸 ゎᩓ➼
第 45 条（監事の報酬及び退職慰労金）
監事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議によって定める。

第 55 条（定款の変更）
この定款は、社員総会において、社員総数の 4 分の 3 以上の議決を得なければ変更することができない。

➨ 㻢 ❶䚷ィ䚷䚷⟬
第 56 条（解散）第 46 条（事業年度）

1. 当法人は、法律 148 条及び 149 条の規定に基づき解散する。

当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までの年

2. 当法人が解散する際に有する残余財産は、総会において、正1 期とする。

会員総数の 4 分の 3 以上の議決をもって、国立大学法人大阪大学に寄付することができる。

第 47 条（剰余金の分配の禁止）
当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

➨ 㻥 ❶䚷⿵䚷䚷๎➨ 㻣 ❶䚷㈈⏘ཬ䜃఍ィ

第 57 条（事務局）
1. 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

第 48 条（財産の構成）

2. 事務局には、所要の職員を置く。

当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

3. 事務局職員は、代表理事が任免する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産

4. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を(2) 入会金及び会費経て代表理事が別に定める。

(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入

第 58 条（備付け帳簿及び書類）(5) 財産から生ずる収入

当法人は、前条の事務所に、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え(6) その他の収入ておかなければならない。
(1) 定款

第 49 条（財産の管理）(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類

当法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の決議(3) 理事、監事及び職員の名簿を経て、代表理事が別に定める。

(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類

第 50 条（費用の支弁）(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

当法人の経費は、財産をもって支弁する。

(7) その他必要な帳簿及び書類

第 51 条（事業計画及び予算）

第 59 条（実施細則）

当法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、代表理

この規約に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項事が作成し、社員総会の決議を経なければならない。これを変は、代表理事が別に定める。

更しようとするときも同様とする。
第 52 条（暫定予算）➨ 㻝㻜 ❶䚷㝃䚷䚷๎

1. 新事業年度の予算が社員総会の決議を経るまでの間、代表理事は、理事会の決議を経て、前事業年度の予算に準じて収入

第 60 条（法令の準拠）及び支出をすることができる。

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財

2. 前項の収入及び支出は、新たに社員総会の決議を経た予算の団法人に関する法律並びにその他の法令に従う。

収入及び支出とみなす。
以第 53 条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、代表理

平成 20 年 12 月 26 日 作成

事が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照

平成 20 年 12 月 26 日 定款認証

表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、社員総会

平成 22 年 6 月 22 日 改訂上㻭㻸㻵㻯㻱㻙㻻㻺㻱 ఍ဨつ๎に無料で参加できるほか、その役員又は従業員が、国立大学

平成２９年１１月８日改定

法人大阪大学が主催する「大阪大学ナノ高度学際教育研究訓
本規則は、一般社団法人大阪大学ナノ理工学人材育成産学コン練プログラム（社会人再教育）」（以下、「本プログラム」という）ソーシアム（以下、「本コンソーシアム」という）
定款第 7 条に基づき、を受講する際に、最大下記の人数分（以下、「優先枠」という）本コンソーシアムへの入会手続、入会金、会費に関する事項を定めの講義資料その他の必要経費負担の免除を受けることができるものである。

る。

第 1 条（会員種別）(1) Ａ会員

２名(2) Ｂ会員

４名(3) Ｃ会員

１０名

人会員、学術会員、特別会員の４種とする。

(4) Ｄ会員

１５名(1) 企業会員(5) Ｓ会員

１名

1. 本コンソーシアムの会員種別は、以下に定める企業会員、個本コンソーシアムの目的に賛同して入会した法

2. 本コンソーシアムは、企業会員の従業員が本プログラムを受人(2) 個人会員

本コンソーシアムの目的に賛同して入会した個講する場合、前項の優先枠内の人数の受講生に対して、各自、本コンソーシアムの目的に賛同して入会した大3. 企業会員 ( Ｓ会員を除く ) は第５条第 2 項に定める追加年会費年間 10 万円までの奨学金を支給することができる。

人(3) 学術会員を納入すれば、優先枠を拡大することができる。

学及び公的研究機関等の学術関係者
本コンソーシアムの目的に賛同して入会した本

4. 個人会員は、本コンソーシアムが主催する各種行事、相談会コンソーシアムの活動を支援する団体（経済団体、商工会に無料で参加できるほか、本プログラムを受講する際の講義(4) 特別会員

資料その他の必要経費負担の免除を受けることができる。

議所等）の関係者

5. 学術会員、特別会員は本コンソーシアムが主催する各種行事、

2. 企業会員には、納入する会費の額に応じて、Ａ会員、Ｂ会員、相談会に無料で参加することができる。

Ｃ会員、Ｄ会員、Ｓ会員の５種の区分を設ける。
3. Ｓ会員は中小企業法人のための特別な会員資格であり、下記

第 4 条（入会金）に示す資本金の要件、従業員数の要件のいずれかを満たす中

1. 企業会員は、第 2 条第 2 項の通知を受けてから、30 日以内に小企業法人のみが対象となる。

入会金 10 万円を納入しなければならない。
2. 個人会員、学術会員、特別会員の入会金は無料とする。

記１）製造業その他：資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下

第 5 条（年会費）の会社並びに常時使用する従業員の数が 300 人以下の会

1. 企業会員は、Ａ会員からＤ会員及びＳ会員の区分に応じ、下社記の年会費を納入しなければならない。

２）卸売業：資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社
並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社(1) Ａ会員

20 万円

３）小売業：資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会(2) Ｂ会員

40 万円

社並びに常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社(3) Ｃ会員

100 万円４）サービス業：資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下(4) Ｄ会員

150 万円の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会(5) Ｓ会員

10 万円

2. 企業会員 ( Ｓ会員を除く ) が、第 3 条第 3 項に基づき、優先社枠の拡大を求める場合、下記の追加年会費を納入しなければならない。

第 2 条（入会）
1. 本コンソーシアムに会員として入会しようとする者は、所定(1) Ａ会員

優先枠１人分の拡大につき 15 万円の入会申込書を事務局に提出し、理事会の承認を得なければ(2) Ｂ会員

優先枠１人分の拡大につき 15 万円ならない。

(3) Ｃ会員

優先枠１人分の拡大につき 15 万円(4) Ｄ会員

優先枠１人分の拡大につき 15 万円

2. 本コンソーシアムへの入会を希望する者から前項の申込みがあった場合、理事会においてその可否を決定し、その結果を

3. 個人会員は、年会費として 20 万円を納入しなければならない。

申込者に通知するものとする。

4. 学術会員、特別会員の年会費は無料とする。
5. 年会費は、毎年度 4 月中に発行される請求に基づき、5 月末

3. 本コンソーシアムへの入会時期は、以下のときとする。

日までに納入するものとする。

(1) 企業会員については入会金を納入したとき(2) 個人会員、学術会員、特別会員については理事会の承認が第 6 条（会員情報の変更）得られたとき会員は、入会後に、氏名（名称）、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス等入会申込書

第 3 条（会員の利益）に記載の事項に変更が生じた場合、速やかに事務局宛に変更届を提出しなければならない。

1. 企業会員は、本コンソーシアムが主催する各種行事、相談会

第 7 条（会員の地位の譲渡）
本コンソーシアムの会員の地位は、第三者に譲渡することができない。ただし、理事会の事前の承認がある場合はこの限りでない。
第 8 条（休会）
1. 会員が各年度の 5 月 31 日までに休会の意思表示をし、理事会がこれを承認した場合、当該年度の年会費の支払いを免除する。
2. 休会中の会員は、その年度の受講生の教材費の免除の適用を受けられないほか、会員としての利益を享受することはできないものとする。
第９条（会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消滅したとき。
(4) 除名されたとき。
第 10 条（退会）1. 会員は、所定の退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
2. 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
第 11 条（除名）会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づいて、当該会員を除名することができる。
(1) 本コンソーシアムの定款、規則又は総会の議決に違反したとき(2) 本コンソーシアムの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) 6 ヶ月以上会費を滞納したとき。
第 12 条（拠出金品の不返還）
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第 13 条（会員規則の変更）
この規則を変更した場合、速やかに会員に通知するものとする。
附則
この規則は、平成 21 年 1 月 7 日から実施する。
附則２
この改定規則は、平成 22 年１１月１日から実施する。
附則３
この改訂規則は、平成 26 年 1 月 20 日から実施する。
附則 4
この改訂規則は、平成 29 年 11 月 8 日から実施する。