第 14 期 決 算 公 告

2022年４月１日から2023年３月31日まで

貸損

借益対計

照算表
書株式会社ベネッセコーポレーション

貸 借 対 照 表(2023年３月31日現在)
科

目
資産の流
動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金
棚卸
資産
前払費用
未収
入金
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
土地
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

資産

合計金部

額
111,8319,8019,056
30,0193,032
50,929
8,752
398
△ 158
65,55233,0188,385
1,064
22,883684
18,23017,418811
14,303
8,804
3,358
2,154
△ 13

177,384

科

目
債
債

負の負買
掛
金
未払
金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
前
受金
賞
与引
当金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固定負
債
長期
未払
金
退 職 給 付 引 当 金
その他
流

動負部

合計
純 資 産 の 部
株
主資本
資本
金
資本
剰余
金
資本
準備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負 債 純 資 産 合 計

― 1 ―

債

(単位：百万円)
金額
113,304
11,32818,424
1,062
508
77,181
3,096
144
1,557
4,341
2,188
1,780
372
117,645
59,7383,000
34,223750
33,47322,51522,51522,515△0△059,738177,384

損

益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：百万円)
科
売
売

上
上目
高価

原売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利益営
業
外収
益
受 取 利 息 及 び 配 当固定資産
賃貸その営
業
外費
用
支払
利
固 定 資 産 賃 貸 費
固定資産
除却
為
替
差
その経常利
益
特別損
失減損
損
事業
整理
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税
等
調
整額
当期純利
益

金額
182,945
79,250103,694
93,614
10,079

金料
他

18689
256

息用損
損
他

0293
18149
379

失損

373
159
1,668
△5,147

― 2 ―

964

840
10,203533
9,670△3,47813,148（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品・製品・材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低・貯蔵品下による簿価切下げの方法)②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
工具、器具及び備品
２～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち50百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

― 3 ―(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 収益の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。当社における一部の契約は、複数の履行義務を含んでおり、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。顧客との契約内容に基づいて、一時点で財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるものは、当該一時点において収益を認識し、一定期間にわたり財又はサービスに対する支配が顧客に移転するものは、履行義務の充足の進捗度に応じて、当該一定期間にわたり収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の一部において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社においては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。
① 国内教育事業
国内教育事業においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業「進研ゼミ」、学校向け教育事業等を行っております。
通信教育事業「進研ゼミ」については、教材の提供、顧客から届いた答案に対する添削指導等、複数の財又はサービスを提供しております。複数の履行義務を含んでおり、独立販売価格を直接観察できないため、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。教材の提供は顧客が合意された仕様であることを確認した時点、添削指導は添削した答案を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
― 4 ―学校向け教育事業については、主に模擬試験、及びICT（情報通信技術）教育支援、学習支援サービスを提供しております。模擬試験の代表的なものは「進研模試」、「スタディーサポート」、「GTEC（ジーテック）」であり、主に問題冊子・解答の提供、及び解答用紙の採点、並びに成績資料の提供をしております。これらは相互関連性が高いため単一の履行義務とし、主に成績資料を顧客に提供した時点において財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。また、ICT教育支援、学習支援サービスとして展開している「ミライシード」及び「ICTサポート事業」は、主にソフトウエアライセンス及びバージョンアップ、ICT活用支援の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
大学・社会人事業については、主に大学支援サービス及び社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスを提供しております。
大学支援サービスの代表的なものは留学支援サービス等であり、留学支援等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。また、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスとして「Udemy事業」を展開しており、これはコンテンツの受講及び受講のサポート等によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、サービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からコンテンツの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② Kids & Family事業
Kids & Family事業においては、主に幼児向けを中心とした通信教育事業「こどもちゃれんじ」の教材を提供しております。また、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業を行っております。
通信教育事業「こどもちゃれんじ」については、教材を顧客に提供した時点において教材に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
通信販売事業については、商品を顧客に提供した時点において商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。なお、商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６. その他計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 5 ―(貸借対照表に関する注記)
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現金及び預金626百万円(2)担保に係る債務
前受金246百万円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
51,071百万円
３. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額
231百万円４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権556百万円
短期金銭債務
2,435百万円
５．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務0百万円
６．当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、親会社である㈱ベネッセホールディングスとのCMS取引の中で、取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額
10,000百万円―
借 入 実 行 残 高
借 入 未 実 行 残 高
10,000― 6 ―(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
賞与引当金
長期未払金売掛金
退職給付引当金
棚卸資産
税務上の繰越欠損金
未払費用
資産調整勘定減損損失未払金繰越外国税額控除
未払事業税
貸倒引当金
前払費用
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

5,675百万円
976
721
673
545
385
352
294
200
174
168
165
121
52
49
85
10,643
△665
△665
9,977

繰延税金負債
前払年金費用
棚卸資産
その他
繰延税金負債合計△1,028百万円△76△68△1,173

繰延税金資産の純額

8,804(注)１. 評価性引当額が5,434百万円減少しております。主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴う減価償却超過額に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理「重要な会計方針に係る事項に関する注記６．その他計算書類作成のための重要な事項」に記載のとおりです。

― 7 ―２．法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
地方税均等割
評価性引当額の増減
吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ受贈益等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 8 ―30.6 ％
0.7
0.5
△56.2
△8.4
△2.3
△0.9
△36.0

(関連当事者との取引に関する注記)
１. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

親会社議決権等の会社等の関連当事者所有(被所取引の内容名称との関係有)割合㈱ベネッセ 被所有
当社の経営 資金の回収(注)ホールディ 直接100％ 指導ングス
役員の兼任 受取利息(注)CMSによる取引

取引金額

科目

期末残高4,000 関係会社
預け金
9―8,752―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)
資金の回収については、親会社との間で導入したCMS（キャッシュマネジメントサービス）による取引であり、短期間での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しております。また、当社の短期運用利回り及び市場金利を勘案して利率を決定しております。
なお、担保は提供しておりません。

２. 親会社に関する情報㈱ベネッセホールディングス（東京証券取引所に上場）(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

59,738,737円12銭
13,148,672円31銭

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―