レポート

地方銀行におけるＱＲコード決済への取り組み
ＩＴ事務部

要調査役

新保 透

旨

■ 政府は、成長戦略において、2025年までにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目標とし、様々な施策を推進しています。2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％にまで上昇しており、なかでも、スマートフォンを利用したコード決済（ＱＲコード/バーコード）の増加が目立ちます。
■

地方銀行も、地域のお取引先の利便性向上や生産性向上、地域経済の活性化に資するべく、地域におけるキャッシュレス決済の普及に取り組んでいます。

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本稿では、その中でも、近年、利用拡大が進むＱＲコード決済を活用した事例として、①完全キャッシュレス施設の運営への取り組み、②地元自治体のキャッシュレス推進事業との連携、③地域振興券のデジタル化の支援、の３事例を紹介します。

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地銀協レポート Vol.7

１．はじめに皆さんは、普段の買い物等において、クレジットカー32.5％にまで上昇しており、日常生活の中でキャッシュドや電子マネー等の現金以外の方法、いわゆる「キャッレス決済ができる場面が拡がりつつあります（図表１参シュレス決済」を利用していますか？

照）。

政府は、利用者利便の向上、企業の業務効率化や売上また、キャッシュレス決済比率の内訳をみると、クレ拡大、データ利活用促進等のためにはキャッシュレス推ジットカードが大宗を占めていますが、ここ数年は、ス進が重要との考えから、成長戦略において、2025年までマートフォンを利用したコード決済（ＱＲコード1/バーにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目標コード）の割合が拡大しており（2018年0.05％→2021として打ち出し、様々な施策を推進しています。わが国

年1.8％）、キャッシュレス決済手段の多様化が進んでは現金社会と言われてきましたが、2022年６月に経済産いることも窺われます。

業 省 が 公 表 し た2021年 の キ ャ ッ シ ュ レ ス 決 済 比 率 は【（図表１）キャッシュレス支払額および決済比率の推移 】▲

経済産業省 「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました 」 （2022年６月）（https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220601002/20220601002.html）より

こうした中で、地方銀行においても、お客さまの利便性向上や生産性向上、地域経済の活性化等の観点から、で、今回は、近年、利用が拡大しているＱＲコード決済への取り組みを中心に紹介します。

キャッシュレス決済の普及に取り組んでいます。その中

２． ＱＲコード決済の概要① QRコード決済とは
ＱＲコード決済は、スマートフォンを活用したキャッ利用者は、店舗に設置されたＱＲコードをアプリで読シュレス決済手段です。ＱＲコード決済のアプリをスみ取るか（ユーザースキャン方式）、または利用者のアマートフォンにインストールし、支払いに必要な手続き

プリに表示されるＱＲコードを店舗側で読み取ってもら（本人確認情報や、最終決済する銀行口座やクレジットう（ストアスキャン方式）だけで、支払いを終えることカードに関する情報の登録等）を行うことで利用可能とができます。

なります。
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【（図表２）ＱＲコード決済の支払方法（ユーザースキャン方式とストアスキャン方式） 】◆ユーザースキャン方式◆ストアスキャン 方式▲ Bank Payホームページ（https://jeppo.jp/bankpay/index.html）より② ＱＲコード決済のメリット
ＱＲコード決済の利用は、利用者や店舗にとって、それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。

済や交通系ICカード等による非接触決済）と比べ、初期導入コストが比較的安価というメリットもあります。他

利用者側のメリットとしては、お釣り等の小銭の受けのキャッシュレス決済を導入する場合は、カード等を読渡しがなくなることによる利便性の向上や、決済アプリみ取るための専用端末を導入しなければなりませんが、ごとの独自サービス（クーポンやポイント還元等）を受ＱＲコード決済でユーザースキャン方式を採用する場合けられること等があります。

は、店頭にＱＲコードステッカーを設置するだけで導入

店舗側のメリットとしては、財布を持たず、スマートできます（ストアスキャン方式の場合、コード決済用端フォン等でのキャッシュレス決済のみを利用する人の集末の導入、または店舗POSレジや自社アプリとの連携等客が期待できるほか、現金でのやりとりが減少することが必要となります）。このため、これまでキャッシュレによる日々のレジ現金残高の確認作業の削減、売上のス決済の導入にハードルのあった中小企業・小規模事業データ化によるマーケティングの効率化といった生産性者においても、比較的導入しやすい決済手段となってい向上効果が期待されます。

ます。

また、他のキャッシュレス決済（クレジットカード決③ 銀行のＱＲコード決済
ＱＲコード決済を行えるアプリは「〇〇Pay」としてするＱＲコード決済の場合、売上金の入金は月１回～数様々な事業者がサービスを提供していますが、その中に回程度であるのが一般的ですが、銀行のサービスの場は、銀行が主体となって提供しているものもあります。

合、より短いサイクル、最短で翌営業日の入金を行えま銀行主体のＱＲコード決済サービスの特徴は、各銀行す。の口座とアプリを直接紐づけられる点です。これによこのような特徴を踏まえ、地方銀行においても、お取り、利用者の口座からダイレクトに代金の支払いが可能

引先の利便性向上等の観点から、銀行主体のＱＲコードです。また、店舗への売上代金の入金サイクルが短いと決済サービスの提供に取り組む動きが見られます。今回いうメリットもあります。銀行以外の決済事業者が提供は、その一例をご紹介します。

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３．地方銀行の取り組み事例①完全キャッシュレス施設「よかど鹿児島」と「Payどん」 ～鹿児島銀行～
鹿児島銀行は、2019年６月からスマートフォンを利用「よかど鹿児島」においては、開業以来、施設内の各した決済アプリ「Payどん」によるＱＲコード決済サー店舗（10月末時点では本館・別館あわせて26店舗）でビスを提供しています。「Payどん」は、同行が2019年の買い物・飲食の支払いには、「Payどん」やクレジッの本店建て替えに伴い運営を開始した、完全キャッシュトカード等のキャッシュレス決済の利用が必須となって２レス施設「よかど鹿児島」 のオープンに合わせサービスが開始されました。

います（現金は利用不可）。

【（図表３）よかど鹿児島の内観 】【（図表５）「Payどん」利用可能店舗の案内 】【（図表４）よかど鹿児島で利用可能な決済手段の案内 】▲

鹿児島銀行提供

同行がこのような取り組みを始めた背景には、国ののため現金処理（釣銭の準備や締後の現金管理等）が「2019年全国家計構造調査」において、鹿児島県の消費支100％不要であることによる業務効率化の効果を実感して出におけるキャッシュレス決済の割合が全国最下位いるという声が寄せられているほか、「Payどん」について（14.9％）となるなど、県内のキャッシュレスの普及に遅は、他のキャッシュレス決済と比べて、売上代金の入金サれがみられたことがあります。利用者・事業者双方にイクルが早い（最短で翌営業日に入金）、決済手数料が安キャッシュレス決済を体験してもらうこと、また、現金をい等のメリットを感じている、との声が寄せられていま

取り扱う銀行が完全キャッシュレス施設の運営や独自開発す。

したアプリの提供を行うことで、利用者に安心感を与えな

また、「よかど鹿児島」以外にも「Payどん」が利用できがら、県内のキャッシュレス推進に繋げるといった狙いがる店舗が拡大（約１万店舗）しており、「Payどん」の月間あります。

決済額が１年前と比較して約10倍以上に増加するなど、地開業当初は「なぜ、現金が利用できないのか」といった問い合わせも多かったそうですが、テレビＣＭ等で積極的域におけるキャッシュレス決済の輪は確実に拡がっているとのことです。

な広報を行ったことで次第に認知されてきており、2022年

今後は、同行の口座を保有していない住民も「Payどん」

10月時点では「よかど鹿児島」施設利用者の約４割がを利用できるよう、県内の他金融機関との連携についても「Payどん」を使って支払っています。

前向きに検討したいとしています。

「よかど鹿児島」の各店舗からは、完全キャッシュレス
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②「かながわPay」と連携して県内のキャッシュレスを推進～横浜銀行～【（図表６）「はまPay」アイコン】

神奈川県に本店を置く横浜銀行は、2017年７月より、地方銀行初の銀行主体のＱＲコード決済サービス「はまPay」３を提供しています。
同行は、県内における「はまPay」の利用拡大を目指し、地元の商店街や大学と連携したキャンペーン等を行っています。その最近の事例として、神奈川県と連携した「かながわPay」の事例があります。
「かながわPay」は、神奈川県が、「神奈川県 キャッ
シュレス・消費喚起事業」のために開発した専用アプリです。コロナ禍の影響により売り上げが減少している県内産業の支援とキャッシュレス決済の普及を目的とした事業で、利用者がキャンペーン対象加盟店において「かながわPay」に対応したＱＲコード決済を利用すると、利用金額の最大20％のポイントが後日利用者に還元されます（ポイント付与期間は 2022年７月19日～11月30日、ただし準備された100億円分のポイント付与が完了
次 第 終 了、ポ イ ン ト 利 用 期 間 は、2023年 １ 月31日 まで）。ポイントが利用できる店舗は神奈川県内のキャンペーン対象加盟店に限定されるため、ポイントの利用を伴う買い物が確実に県内で行われる仕組みとなっています。
横浜銀行の「はまPay」は、この「かながわPay」に決▲ 横浜銀行ホームページ（https://www.boy.co.jp/kojin/hamapay/index.html） より済サービスの１つとして参加しています ４。本事業への参加により、「はまPay」の利用者は、実施前の数倍に増加するなど、地域におけるキャッシュレス決済の普及につながっている、とのことです。
また、「かながわPay」の加盟店は県内の中小企業だ
けでなく、神奈川県内の店舗に限りますが、 大手コンビニ等の全国展開を行っている大手企業も含まれています（加盟店数は約２万店舗）。大手企業での買い物によって付与されたポイントが地元の中小店舗で使われることで、地域内経済が活性化されることも期待されています。

【（図表７）かながわPayの事業概要 】▲

かながわPayホームページ（https://kanagawapay.pref.kanagawa.jp/） より

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③地域振興券のデジタル化を支援～十六銀行～
岐阜県に本店を置く十六銀行は、恵那市のプレミアムび市内事業所の勤務者）は、電子商品券の購入から支払付電子商品券事業（以下、「本事業」）を受託し、株式までをスマートフォンを利用しキャッシュレスで完結で会社NTTデータ、株式会社インフキュリオンと共同で、きます。自治体や企業（加盟店）は、紙の地域振興券と地域振興券電子化サービス（スマホ決済プラットフォー

比べて事務負担削減や迅速な現金化等のメリットが期待ム「Wallet station」）を提供しています（電子商品券できます。の利用期間：2022年９月１日～2023年２月28日）。

利用者は、電子商品券をweb購入する際に、クレジッ

十六銀行は恵那市の指定金融機関であり、日頃から情トカードに加えて購入者の銀行口座から直接引き落とし報交換をする中で、本事業のニーズをキャッチしまして購入することが可能です。この直接引き落としには、た。入札の結果、十六銀行が本事業の受託者（契約の相日本電子決済推進機構が提供する「Bank Pay」（コラム手方）に選定されたもので運営責任者として全体を統括参照）の仕組みが利用されています（直接引き落とししています。本事業のリリースまで、十六銀行、恵那は、十六銀行をはじめとする一部の「Bank Pay」参加金市、恵那商工会議所、恵南商工会、システムベンダーと融機関口座から実施可能）。紙と比べ、プレミアム率を定例ミーティングを重ね、システムの仕様決定や加盟店高くすることで、電子商品券の利用を促進しています。

説明会などを行ってきました。十六銀行は本部だけでな

店舗での支払いは、利用者のスマホに表示されるＱＲく、恵那市内店舗やグループ会社も本事業に関与するなコードを店舗で読み取る「ストアスキャン方式」を採用

ど、十六フィナンシャルグループ間の連携を図り、総合しています。今回のプレミアム付電子商品券事業への参的にサポートしています。

加を契機に、店舗に決済用の端末を導入する企業が増加

本事業は、これまで紙で取り扱っていた地域振興券の一部を電子化する取り組みです。利用者（恵那市民およし、将来的な地域DXの基盤となることが期待されているとのことです。

【（図表８）プレミアム付電子商品券の記者発表の様子 】▲【（図表９） 恵那市電子商品券 】

十六銀行ニュースリリース（https://www.juroku.co.jp/news/ﬁles/20220624̲1.pdf） より▲ 十六銀行提供

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４．「ことら送金」（小口送金サービス）の開始
普及しつつあるＱＲコード決済などのキャッシュレスて、預金口座番号に事前に紐付け登録された「携帯電話決済アプリをベースに、新たな決済インフラ構築の動き番号」や「メールアドレス」により、１回10万円までのが進んでいます。

お金を送りあうことができます（口座番号指定の送金を図表10にある決済アプリを利用されている方は、最受け取るだけの場合、受取側のアプリは不要です） 。

近、アプリに送金の機能が追加されていることに気づか

また、今後、地方税等についても、ＱＲコード読み取れたでしょうか。本年10月11日より、携帯電話番号等りによりスマートフォンアプリから納付できるようになによる少額個人間の送金を可能とする「ことら送金サーる予定です。

ビス」の提供が開始されました（開始時点では20行（うこうした利用者の利便性向上に向けた取り組みを行う

ち地方銀行は13行）が参加。今後、参加銀行は順次拡大ことで、キャッシュレスアプリの更なる普及・利用拡大予定）。本サービスでは、異なるアプリ利用者間においに繋がることが期待されます。

【（図表10）ことら送金で利用可能な決済アプリ 】▲

ことらホームページ（https://www.cotra.ne.jp/p2pservice/） より

５．おわりに
ここまで、ＱＲコード決済サービスを中心に、地方銀行における地域のキャッシュレス化への取り組みを紹介してきました。と思います。
なお、当協会は、会員銀行の取り組みを支援するため、取り組み事例やノウハウの共有に取り組んでいるほ

今後も地方銀行がＱＲコードの決済の推進等を通じてか、キャッシュレス決済手段による不正支払や不正送金地域のキャッシュレス化の普及において果たせる役割は被害に対する団体保険制度を運営する等の支援を行って非常に大きいと思われます。本稿でご紹介した取り組み

い ま す。今 後 も、こ う し た 取 り 組 み を 通 じ、地 域 の以外にも、新たな取り組みは日々生まれていますので、キャッシュレス化に貢献してまいります。

全国の地方銀行の動向に、これからも注目いただければ
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ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標。
「よかど」は薩摩弁（鹿児島弁）で「良い物」の意味であり、地元の「よか(良い)」ものが集まった商業施設で、地元の人の利用や鹿児島の観光振興の拠点の一つとなることを目指しているとのこと。
3「はまPay」は、横浜銀行が提供するスマホ決済アプリ。横浜銀行の普通預金口座を持っている人なら、誰でも無料で利用できる。加
盟店でのＱＲコード決済以外にも、VisaやiDといった非接触決済および交通系ICカードへのチャージや請求書払いにも対応している。
4「かながわPay」には、「はまPay」のほか、ノンバンクのＱＲコード決済も参加しており、利用者が利用したい決済サービスを選択可能。
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【コラム】「Bank Pay」とは・「Bank Pay」は、デビットカード決済「J-Debit」

・このうち、②については本文中で十六銀行の取りを 推 進 す る 日 本 電 子 決 済 推 進 機 構 が、「J-組みをご紹介しています。ここでは③について、Debit」の基盤を活用して提供しているＱＲコー

福岡県に本店をおく西日本シティ銀行の取り組みド決済です。

をご紹介します。
【ＥＣサイトへの新たな決済方法の導入支援～西日本シティ銀行～】▲Bank Payホ ー ム ペ ー ジ（https://jeppo.jp/bankpay/index.html）より

・西 日 本 シ テ ィ 銀 行 は、2022年10月、Ｅ Ｃ（電子商取引）サイトの運営事業者の決済システムと「Bank Pay」を連携し、ＥＣサイト・「Bank Pay」のＱＲコード決済の仕組みは他の銀行主体のＱＲコード決済と同様、銀行の口座とアプリを直接紐づけるものです。地方銀行に加え都市銀行や信用組合、労働金庫等の「Bank Pay」に参加している全金融機関の口座が登録可能です（2022年11月時点で地方銀行33行を含む139金融機関が参加）。
・また、日本電子決済推進機構は「Bank Pay」によるＱＲコード決済の提供以外に、Bank Payの決済機能をインフラとして提供する取り組みを進めています。具体的には、①金融機関以外の企業が提供する会員向けアプリに決済機能を搭載する、②他 の Ｑ Ｒ コ ー ド 決 済 ア プ リ へ の バ リ ュ ー のチャージ手段として、銀行口座から直接チャージする方式を搭載する、③オンライン決済の支払手段に銀行口座から直接引き落として支払う方式を搭載するといった取り組みを行っています。

上での利用代金を銀行口座から直接引き落としする「銀行口座払い」の提供を開始しました。
・本サービスをＥＣサイトに導入すると、クレジットカードを保有していない利用者でも、銀行口座さえ持っていればＥＣサイトで簡単に買い物ができるようになります。企業にとっては、本サービス導入により、決済代金をいち早く資金化できる（３営業日後に入金）ほか、他のキャッシュレス決済と比べて加盟店手数料が低率に設定されているため、コストの削減を図れる等のメリットが見込めます。
・同行は、まずは、地元中華料理チェーン店のテイクアウト予約の事前決済に本サービスを導入しました。今後、同様のニーズを持つ地元企業における利用拡大を期待したいとしています。

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