環境報告書 2007

もくじ
環境報告書2007について
社長ご挨拶
クリーンで安全な社会を支えるJSW製品
事業部門の構成と製品群
事業活動と環境側面
環境方針
環境保全への取り組み
環境管理体制環境管理活動の中期計画（2006〜2010年度）
活動目標と実績
エネルギー使用量と二酸化炭素排出量
廃棄物排出量と用水使用量
化学物質の排出・移動
有害物質の排出環境マネジメントシステム
グリーン調達環境会計
緊急時の対応環境パトロール
ポリ塩化ビフェニル（PCB）への対応
環境・新エネルギー関連事業への取り組み
有機資源リサイクル
省エネ・リサイクル
新エネルギー
トピックス
社会との共生
会社概要

1
2
3
5
7
9
10
10
10
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環境報告書2007について
編集方針
この環境報告書は、2006年度における日本製鋼所の事業活動に伴う環境管理活動を取りまとめたものです。
本報告書の作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン」を参考にしています。

報告対象範囲
記載内容は、2006年4月1日〜2007年3月31日を対象にしています。
対象範囲は、株式会社日本製鋼所および関連会社を対象にしています。
環境パフォーマンスに関するデータは、国内の製作所および子会社を対象としています。

1

社長ご挨拶

代表取締役社長

人間社会の発展に伴って拡大させてきてしまった地球環境への負荷は、地球温暖化による気候変動や生態系の崩壊などの環境問題をこれまで以上に深刻なものにしつつあります。この深刻な地球環境を改善し次の世代に引き継いでいくために、環境への負荷の少ない持続可能な社会を形成することが、今日の重要な課題となっております。
日本製鋼所は、1907年（明治40年）の誕生から本年で創業100年を迎えます。この間、素材から最終製品まで一貫した製造技術と品質管理に基づく重化学工業やエネルギー分野などの基幹産業に使われるキーハードの機器や装置などを、数多く社会に提供してまいりました。
これらの製品製造に一世紀にわたり関わってきた企業として、エネルギー消費量の低減ならびに廃棄物排出量の削減は、環境負荷軽減に繋がる重要課題ととらえております。
既存製品分野においては、省エネ・省資源機能を強化した製品開発にさらに注力するとともに、新規製品分野においては、有機資源リサイクルを目的としたさまざまな製品開発を今後も推進し、風力などの自然エネルギー、あるいは水素エネルギーなどのクリーンエネルギー分野の機器・システムの実用化をさらに進め、次の世代により良い地球環境を引き継いでいくため、環境負荷の軽減に努めてまいります。
日本製鋼所グループは、これまで地球環境保全を「企業価値の向上」を実現するための重要事項の一つとして位置付け、中期経営計画推進の中で環境活動に積極的に取り組んでまいりました。創業100年を迎えたこれからは、この方針を維持しつつ、さらに次の100年を見つめた環境活動に取り組んでいきます。
当社はビジョンである「独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業」の実現に向けて、2007年度から向こう2ヶ年の改定中期経営計画をスタートさせておりますが、企業活動の基本となる安全の確保と品質の向上を目指し、企業として社会的責任（CSR）を果たすべく、法令順守の徹底と企業倫理の確立に努め、併せて環境中期計画に基づいた省資源・省エネルギー、二酸化炭素の排出削減、廃棄物の削減など、次の世代のために地球環境保全活動を積極的に展開してまいります。
｢環境報告書2007」を通じて、日本製鋼所グループの環境への考え方、ならびにその活動の成果と今後の取り組みを皆様にご報告いたします。
当社の環境管理活動に対し、皆様方の忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸甚です。今後とも
ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2

私たちの周辺で、毎日増えるゴ
ミの山。リサイクルは、いまや重要な環境課
題となりました。JSWは、生ゴミや汚泥を堆肥に変えるコンポスト化プラント、いやな臭いを分解する生物
脱臭装置を長年にわたって作ってきました。また、プラスチッ
ク製品を作る機械メーカーとして、生産〜リサイクルまでのプラ

プラスチックで省エネ・リサイクル

スチック全般に取り組んでいます。バンパ、吸気管、燃料タンクなどのプラスチック化による自動車の軽量化、低燃費化に貢献するとともに、廃棄プラスチックをコークスに代わる還元剤に変えてしまう「廃プラ脱塩素設備」の開発により、ダイオ
キシンの発生を防ぐことに成功しました。JSWはこれからもプラスチックの可能性を信じ、社会の中での 共存 を模索しながら、社会に活かしたいと考えます。

排気ガスを出さない燃料電池
自動車のエネルギー源は、ガソリンではなく水素。水素を酸素と化合させることで、電気を発生させて走るのです。JSWは、10年以上前から水素を活用した技術開発に取り組んできました。そして現在、燃料電池自動車に水素を供給する水素スタンドの実現に向け、水素圧縮機の開発や、水素貯蔵MHキャニスター向けの水素吸蔵合金の供給など、着々と歩みを進めています。水素は自動車だけでなく、家庭用、あるいは都市全体のエ
ネルギー源にもなりえます。水素の性質を利用し、工場などの排熱を、団地やビルの冷暖房エネ
ル ギ ー に 転 換 す るプロジェクトも推進中です。

3

空気を汚さない
水素エネルギー軽く強い自然素材
マグネシウム合金射出成形機

マグネシウムは自然界に多く存在し、何度もリサイクルできるだけでなく、プラスチックより強度が高く、アルミ合金より軽い。耐熱性にすぐれ電磁波シールド性も兼ね備えています。JSWでは長年にわたり試行錯誤を重ね、「マグ
ネシウム合金の射出成形機」を完成。マグネシウム合金を
プラスチックのように加工できるようにし、厚さ1ミリ以下の成形も可能にしたのです。
「プラスチックの成形技術」と「金属に関するノウハウ」を併せ持つJSWだからこそ、実現できました。
「軽さ」「薄さ」が求められるノー
トパソコン、ビデオカメラ、携帯電話など、

無限の風の力を活かす
風力エネルギー

いまやさまざまな分野で利用されています。

頬を撫でる爽やかな風。JSWは、この無尽蔵な自然エネルギーを利用して風車をまわし、その回転運動を発電機に伝えて電気を起こす風力発電に取り組んでいます。ご存知でしたか？風車は風が吹いてくる方向に向きを変え、常に風の力を最大限に受け取れる仕組みになっていることを。台風などで風が強すぎる時は、風車が壊れないよう可変ピッチが働き、風を受けても風車が回らないよう工夫されているのです。JSWでは、このタワー・ブレード・発電機の各機器を自社技術で設計製造しています。
また、適地開発や風況測定、エンジニアリ
ング、設置まで幅広く事業化しています。

エネルギーを支える
大型円形鍛造技術
私たちの暮らしに欠かせない電気。便利な家電製品が増え、電力需要はますます高まっています。石油精製分野では、黄硫分を含む重質油を脱硫・分解し、クリーンな軽質 油 に 転 換 す る 装 置 が 使 用 さ れ ま す 。そ こ で 使 用 さ れ る
1,500トンに達する超大型圧力反応容器をJSWが製造しています。高温・高圧の過酷な使用条件に耐えられる圧力容器に、JSWの大型円形鍛造技術が貢献しています。CO2を排出しないエネルギーとして国内外の原子力発電も注目されています。地球温暖化防止のために建設される発電所やタービン発電機に、JSWの大型円形鍛造品や超大型ロータ軸材が使われています。

4

事業部門の構成と製品群
当社は1907年の創業以来、およそ1世紀にわたり「鋼と機械の総合メーカー」「 素材とメカトロニクス企業」
として事業を展開してきました。その活動は、電力・鉄鋼・造船・石油化学・自動車・電器・情報機器をはじめ、現在では新エネルギー・自然エネルギー・新素材・光・電子・バイオに至るまで幅広い分野に及んでいます。

連結セグメント

単体事業部門鉄鋼製品関連事業
鋳鍛鋼部門

製品事業部

鉄鋼事業部

関与工場

室蘭製作所

連結子会社

設計、製造（鋳造、機械加工、圧延、溶接）、
設備保全・エネルギー管理、輸送、検査、保安管理・福利厚生／各関連・子会社

機能分社（一部外販）

販売会社（国内・海外）／関連業種への事業展開

防衛機器整備会社／人工水晶製造加工会社／マグネシウム成形事業会社／

製品

市場
5

鋼板・鉄構部門● 電力・原子力発電用部材● 鉄鋼用品● 化学機械用品
● 石油・ガスフィールド用品

電力● 鋼板・鋼管各種
各種クラッド鋼板
各種クラッド鋼管
原子力圧力容器用鋼板● 鉄構製品
各種圧力容器
各種溶接構造物

石油・天然ガス機械製品関連事業

地域開発関連事業

機械部門

特機本部

樹脂機械部門マグネシウム
事業部

機械事業部

成形機器システム事業部

地域開発

地域開発事業部

広島製作所・横浜製作所
設計、鋳造、機械加工、設備保全・エネルギー管理、
機械部品製作、機器据付サービス、
保安管理・福利厚生／各関連・子会社

商業施設等の賃貸事業

情報システム会社

成形機保守サービス会社／ＩＴ関連装置製造会社● 防衛機器● 流体機械
● 油圧機器● 鍛圧機械
● エネルギー● 環境機器関連機器● 車輌用品
●ＩＴ関連機器（レーザアニール装置、ラビング装置等）● マグネシウム合金射出成形機

防衛

産業機械

ＩＴ

● 押出機
造粒機
コンパウンド用混練押出機● 成形機
プラスチック射出成形機
・ 電動式、油圧式
・ 大型、中型、小型
・ 横型、竪型
中空成形機

石油化学

自動車

● 社有地有効活用

不動産賃貸
6

事業活動と環境側面
当社は環境保全に留意した生産活動と環境保全技術の追求を通して、社会の持続的発展への寄与を目指して事業活動を行っています。

鋳
鍛
鋼
製
品

鋼板・鉄構製品の製造工程
原料ヤード
機械加工

鉄屑

添加材

VIM

鋳込

熱処理

機械加工
溶接組立

溶解

LRF（精錬）

鋳込

造塊

造塊

鍛錬
ESR

14,000トン
プレス

圧延

熱処理

部品組立

精整

INPUT
120トン電気炉
圧延機

資材
金属（鉄鋼、非鉄金属）
プラスチック、ゴム、木材等
エネルギー 4,930TJ
化学物質取扱量 12,301t
用水使用量 2,698万m3

ポリマー重合リアクター（石油化学プラント）

連続ミキサー造粒システム（CIM、CMP、単軸）
超大型造粒装置

ペレット

樹
脂
機
械
7

TEX
（二軸混練押出機）
ホッパー

ミキサー

フィーダー

コンパウンド用押出機

プラスチック関連技術・装置の流れ

コンパウンドペレット

最終出荷製品

製品名
発電用製品

鋳鋼品

・火力、水力、原子力発電用部材（各種ロータ軸）・周辺部材（ケーシング・ランナー）

原子力発電用品
・圧力容器用部材ほか

鍛鋼品
化学機械用品・圧力容器用部材

溶接構造物

鋼板
・各種クラッド鋼板
・原子力圧力容器用鋼板
・ボイラー用鋼板

厚鋼板
検査

鉄構品
・各種圧力容器
・熱交換機
・一般橋梁、長大橋部材

各種産業機械
機械製品

・鍛圧機械
・風力発電システム

OUTPUT製品

最終製品
マグネシウム合金
射出成形機
通信機器
情報機器

廃棄物排出量 8,194t
リサイクル量 135,746t
CO2 電力・燃料由来
264,900t-CO2
CO2 国内輸送
3,800t-CO2
化学物質 排出・移動量 307t
排水量 2,090万m3

射出成形機
自動車用部品

中空成形機
ガソリンタンク類

押出成形機
紡糸・シート製品

食品加工機

組織化タンパク・スナック類

8

環境方針

当社は国際社会や 地域社会との調和を図りながら、事業活動を行うことの重要性を認識し、1997年より全社活動として環境管理活動を推進してきました。1998年には室蘭、広島両製作所においてISO14001:1996版の認証を取得することで、環境活動も定着してきました。さらに、環境ビジネス面においても従来からのコンポストに加え、成形品のリサイクル性に優れたマグ
ネシウム合金射出成形機を世界で初めて販売し、近年では新エネルギー関連分野にも目を向け、新たな環境製品にも取り組んでいます。
以下に日本製鋼所の環境基本方針をご紹介します。

■日本製鋼所の環境基本方針
当社は環境との調和が社会の一員たる企業の重要な責務であることを認識し、環境保全に留意した生産活動と環境保全技術の追求を通して、社会の持続的発展への寄与を目指して事業活動を行う。
■行動指針
1：環境に関する取り組みを組織的に行い、環境保全活動の継続的な推進を図る。
2：適正な目的および目標を定めて環境負荷の低減を図る。
3：環境保全に寄与する製品およびサービスの社会への提供。
ア：製品について環境および安全衛生を含めた社会的価
値の向上に努める。
イ：環境に係るニーズの把握と技術開発により、環境負荷を軽減する製品およびサービスを提供する。
■各事業所共通方針
事業所はその事業内容および地域社会などそのとりまく環境を考慮し、国際規格に準じた手法により環境方針、環境目的および目標を定めて活動する。
ア：法規および会社が合意している外部との取り決めの順守。
イ：汚染の予防、廃棄物の削減および適正な処理。
ウ：省エネルギー、省資源・リサイクルの促進などを通じた「資源生産性」の向上。
エ：従業員および事業所の構内企業への事業所方針の周知および協力の要請。

9

環境保全への取り組み

環境管理体制環境管理担当役員を委員長とする環境マネジメント委員会で、全社の年度環境管理方針、活動計画などを決めています。各製作所には環境管理委員会を設けて環境管理活動を推進し、関連会社を含むグループ企業が一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。

組織図社

環境マネジメント委員会長

全社環境管理統括者
代表取締役副社長 野村 英雄（環境マネジメント委員会委員長）

・各製作所長・製品事業（本）部長
・研究開発本部長
・製品戦略室長
・経営企画室長
・経営管理部長

各製作所環境管理統括者（製作所長）

環境管理委員会

各製作所環境管理責任者
専門部会
・省エネ部会
・製品部会

部門、
グループ

関連会社

環境管理活動の中期計画（2006〜2010年度）
生産拠点である室蘭・広島･横浜の各製作所が主体となって環境管理活動を推進し、環境マネジメントシス
テムのスパイラルアップ、環境保全活動の活性化に対して着実に取り組んでいます。
地球温暖化防止対策や省エネルギー対策、不法投棄が相変わらず続く廃棄物問題など、環境に係る社会情勢は大きく変化してきています。2006年度から2010年度までの5年間は、環境管理の活動目標を定める中期計画に基づき、各年度で目標達成に向け取り組んでいます。

10

活動目標と実績
2006年度は、環境中期計画の活動重点項目である廃棄物排出量削減とエネルギー使用量削減について、
エネルギー使用量を2004年度比2％削減、廃棄物排出量を2000年度比36％削減を室蘭製作所、広島製作所、横浜製作所の共通目標として、継続して取り組みました。
法令順守については、環境関連施設および製作所周辺の環境パトロールを実施し、環境保全に係る法規制の適用と順守・管理状況に異常のないことを確認しました。また、環境パトロール結果の水平展開および今後の取り組みについて、関連会社・協力会社を含めた従業員への教育を実施しました。
■環境中期計画（2006〜2010年度）の目標指標と達成状況
重点項目（1）地球温暖化防止の推進
・エネルギー使用量削減

2006年度活動実績

原単位2004年度比2％減を目標 原単位2004年度比3％削減をとして活動
目標として活動を展開
室蘭製作所 1％増（目標未達成）
広島製作所 18％減（目標達成）
横浜製作所 18％減（目標達成）

2010年度達成目標
エネルギー使用量
原単位
6％削減（2004年度基準）

・輸送エネルギー消費量削減

国内輸送量のデータ収集を当該年度から開始国内輸送に係るエネルギー使用
量 55ＴＪ

原単位2006年度比１％削減を目標として活動を展開

国内輸送量に係るエネルギー
使用量
原単位4％削減（2006年度基準）

・CO2排出量削減

排出量1990年度比12.8％減を目標として活動
全製作所合
計 10％減（目標未達成）

排出量1990年度比13.6％減を目標として活動を展開

エネルギー起源
CO2総排出量16％削減（1990年度）
廃棄物排出量
原単位
60％削減（2000年度基準）（2）省資源・リサイクルの推進
・廃棄物排出量削減

原単位2000年度比36％減を目 原単位2000年度比42％減を標として活動目標として活動を展開
室蘭製作所 5％増（目標未達成）
広島製作所 56％減（目標達成）
横浜製作所 63％減（目標達成）（3）化学物質適正管理の推進

PRTR法に基づき対象化学物質の移動・排出量を報告 広島製作
所は関連会社を含めて全ての対
象化学物質を把握

PRTR法に基づく対象化学物質の確実な把握と使用量の削減

製作所別に定めたPRTR法対
象化学物質の削減目標の達成（4）製品の環境負荷削減の推進

製品ごとに使用禁止物質を選定して実施

研究開発・設計段階から環境影
響の把握と環境負荷低減を図る

製品含有化学物質の全量把握（5）法令順守

法令違反事項なし

環境関連法規制の順守状況の報告、法規制改正事項等の確実な伝達―――各製作所で環境マネジメントシ
ステムの自主改善を推進―――

各製作所の環境保全活動状況等の情報提供に努める―――（6）環境管理システムの維持継続 横浜製作所がISO14001認証を取得
全製作所でISO14001認証取得を完了（7）ステークホルダーとのコミュニケーションの推進

11

2007年度活動目標

11月に第4回目の環境報告書を小冊子版で発行

環境保全への取り組み

エネルギー使用量と二酸化炭素排出量
鉄鋼業と機械製造業ではエネルギー使用量に大きな違いがあり、当社は両業種にまたがる事業活動を行っています。特に鋳鍛鋼品を多く扱う室蘭製作所が当社のエネルギー使用量全体の9割を占めています。各
製作所ともに限りあるエネルギー資源の有効利用を図るため、事業活動における省資源・省エネルギー活動の推進に努めています。
関連会社を含めた2006年度の事業活動における総エネルギー使用量は4,930TJ、二酸化炭素排出量は26万トン-CO2でした。
2006年度の国内輸送に係るエネルギー使用量は55TJ、二酸化炭素排出量は0.4万トン-CO2で、事業活動のおおよそ1%にあたります。
■エネルギー使用量
2006年度のエネルギー使用量は、各製作所の生産量が増加したことに加え、室蘭製作所で事業拡大に伴う新会社が増えましたが、省エネ活動によるエネルギー削減効果により、前年度に対して1.5%減少しました。
室蘭製作所ではエネルギー改善活動方針に基づき、省エネ活動を推進しています。2006年度は、バーナー出力や炉内容積の最適化、排熱損失抑制による燃焼効率の改善、炉内攪拌の改善、放熱防止の強化、休日設定や製品のロット組み等操業管理の改善推進等の活動を継続実施しました。
また、室蘭製作所、広島製作所の関連子会社における2005年度のコークス・石油製品使用量のデータを見直し、その分を加算してあります。
（TJ）

6,000
5,196
5,000

5,100
4,642

4,828
4,448

4,326

4,186

2001

2002

5,005

4,930

2005

2006（年度）

4,484

4,000
3,000
2,000
1,000
0

1990

1995
室蘭製作所

1997

2000

広島製作所

2003

2004

TJ：T（テラ）は1012（1兆） J（ジュール）は熱量の単位

横浜製作所■二酸化炭素排出量
二酸化炭素排出量も、エネルギー使用量と同様に省エネ活動によるエネルギー削減効果により、前年度に対して1.5%減少しています。
京都議定書の基準年である1990年度の二酸化炭素排出量と比べると10.0%の減少となっています。
広島製作所では、これまで使用していた低周波炉を新たに高周波炉へ更新しました。これにより、製作所の二酸化炭素排出量の1.8%程度の削減が図れます。
（万t-CO2）

30

29.4

28.3
25.8

24.3

25

23.7

23.1

2001

2002

24.3

26.0

27.0

26.5

2004

2005

2006（年度）

20
15
10
5
0

1990

1995
室蘭製作所

1997
広島製作所

2000

2003

横浜製作所

12

廃棄物排出量と用水使用量■廃棄物排出量
廃棄物排出量の削減については、製作所ごとに特有の廃棄物が排出される中で、リデュース、リユース、リサイ
クル（3R）を基本として取り組んでいます。2006年度の廃棄物発生量は、生産活動の増加に伴い2000年度に対して31％増加しましたが、有価物化・リサイクル化への積極的な取り組みにより、廃棄物排出量は2000年
度に対して6％減少させることができました。
全社に占める割合は小さいですが、横浜製作所では発生した廃棄物の分別の徹底化や形状・大きさを揃えるなどの工夫を出し合い、2006年度の廃棄物排出量を2000年度の10％まで減少させることができました。
2006年度の全社の再資源化率は94％でした。今後もさらに廃棄物の有価物化・リサイクル化を推進すること
で、廃棄物排出量の総量削減に努めていきます。
再資源化率
（%）

（t）

100
91

94

91

91

94

94

94

10,0007,002 (9,367)
8,710

8,194
7,718

8,000

6,797

80

6,609

6,284
6,000

4,000
60
2,000
0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

0

2001

2000

再資源化率：再資源化量／廃棄物発生量（生産活動以外の廃棄物も含む）

室蘭製作所

2002
広島製作所

2003

2004

横浜製作所

（

2005

2006（年度）

生産活動以外）内数値は生産活動以外の廃棄物排出量を含む■用水使用量2006年度の総用水使用量は2,698万m3でした。生産量は増加しましたが前年度と使用量は変わりませんでした。
また、総排水量は2,090万m3で前年度と同量でした。
用水量の99%以上は室蘭製作所で使用しています。
室蘭製作所では水資源の有効利用の推進に努め、使用量の半分以上に海水と回収水を使用しています。
用水使用量の内訳（2006年度）

（万m3）

3,000

（万m3/年）

2,500

回収水
606

上水道
439

2,485
2,311

2,362

2001

2002

2,693

2,699

2,698

2004

2005

2006（年度）

2,509

2,000
1,500

工業用水
845

海水
808

1,000
500
0

13

2000

2003

環境保全への取り組み

化学物質の排出・移動PRTR法に基づいて各製作所および関連会社は、化学物質の排出・移動量を各自治体に毎年報告しています。2006年度は、生産量増大に伴い、化学物質の取扱量は増加しましたが、排出・移動量は前年度と同量でした。当社では主に製鋼、溶接、メッキ、洗浄、塗装などの製造プロセスで第一種指定化学物質を使用しています。検査および組み立て作業ではジクロロメタンを使用していますが、代替材料への変更、作業方法の見直しなどにより、有害物質の排出削減に取り組んでいます。
PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律■2006年度の排出・移動量
政令番号
室蘭製作所
68
232
311
346
広島製作所
40
44
63
179
224
227
横浜製作所
63
227
関連会社
29
30
40
63
68
145
227
231
299
311
346

物質名

排出量（kg） 移動量（kg）
0
14
0
0

33,80019,60097,2003,100※室蘭製作所では鉄鋼製品の素材生産が中心で、主に成分調整、溶接に使用して
います。

6,300
1,100
15,0005*
1,200
28,000

470
100
1,200
10*
190
3,600

※広島製作所では機械完成品を多く扱う
関係上、主に洗浄、塗装に使用しています。＊ダイオキシン類についても焼却炉を保有しているため、報告しています（ただし、単位はmg-TEQ）
。

キシレン
トルエン

1,000
1,000

0
0

ビスフェノールA
ビスフェノールA型エポキシ樹脂
エチルベンゼンキシレン
クロムおよび3価クロム化合物
ジクロロメタン
トルエン
ニッケル
ベンゼン
マンガンおよびその化合物
モリブデンおよびその化合物

0
0
1
5,273
0
2,500
1,716
0
3
0
0

722
55,0570
6,800
20,580
0
0
270
0
1,300
20

63,106

244,009

クロムおよび3価クロム化合物
ニッケル化合物
マンガンおよびその化合物
モリブデンおよびその化合物
エチルベンゼンエチレングリコールモノエチルエーテル
キシレン
ダイオキシン類
1,3,5−トリメチルベンゼン
トルエン

合計

※横浜製作所では機械完成品を多く扱う
関係上、主に洗浄に使用しています。

※室蘭製作所内には塗装や給油を行う関連会社、風車の羽根を製造する関連会社があります。
※広島製作所内には鋳造および機械加工、溶接、熱処理、表面処理関係の関連会社があり、主に成分調整の物質、洗浄に使用しています。

総合計：307,116（kg）

14

有害物質の排出■ジクロロメタンの大気排出量削減
広島製作所では関連会社を含めてジクロロメタンの排出削減に取り組んでいます。ジクロロメタンはこれまで製品の洗浄に広く用いられていましたが、代替洗浄剤への変更や蒸気洗浄装

ジクロロメタンの大気排出（広島）（t）30

広島実績値（トン）
25.8

25
21.5

置の導入などにより、使用量低減に努めてきました。

20

2006年度は大幅な操業増加になりましたが、関連会社（日鋼

15

0.94
20.0 1.0

でき、目標としていた2000年度比75%削減を達成しました。
今後さらに代替洗浄方法への切り替えを推進し、ジクロロメタ

1.0

0.85
18.3
11.7

テクノ（株））におけるジクロロメタン使用量低減活動の効果により、大気排出量を2000年度の14.5%まで削減することが

目標指標
1.5

27.8

0.5

11.2

10

0.5

0.5

0.4
9.6
8.2

5

0.25
0.15
3.1

0

ンの全廃を目指していきます。

01997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）■ニッケル化合物の大気排出量削減
室蘭製作所では有害大気汚染物質の排出管理について、各種基準値に適合させるための調査、対応に取り組んでいます。
2003年9月にニッケル化合物について健康リスク低減を図る
ための指針値が「年平均値25ng Ni/ｍ 3以下」と制定されたのを受け、製作所内の作業状況を見直し、関連作業・工程の改善、関連設備の改善、新規設備の導入などを進めています。
2005年度からは、地方自治体などとの連携により、自主管理計画を作成し、発生源の調査、環境負荷影響の調査などを進めています。

■大気汚染物質の排出量

新規導入設備
（圧延工場SUSスラブ切断場集塵機）

SOx排出量各製作所とも、大気汚染防止法をはじめ、条例、協定などに基

（t）
500

づき、特定施設からの排ガスを定期的に監視しており、環境基400

準に適合しています。2006年度のSOx（硫黄酸化物）排出量
は合計で401トンでした。

386
328

314

327

2000

2001

2002

346

401
360

300
200
100
0

15

2003

2004

2005

2006 （年度）

環境保全への取り組み■水質汚濁物質の排出量
各製作所とも、水質汚濁防止法をはじめ、条例、協定などに基づき、排水口からの排水を定期的に監視しており、環境基準に適合しています。室蘭製作所はCOD（化学的酸素要求量）が、広島製作所および横浜製作所はBOD（生物化学的酸素要求量）が、それぞれの排水の環境基準になっています。
水質汚濁物質排出量
（t）

（t）

10

80
62
60

51

47

62

8
50

46

8

8
7

50

6

6

6

5

5

40
4
20
0

2
0
2000

2001

COD（室蘭）

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

BOD（広島・横浜）

環境マネジメントシステム
横浜製作所は2006年9月に環境マネジメン
トシステムにおける国際規格ISO14001の認証を取得しました。室蘭製作所と広島製作所は1998年12月に取得しており、これで全製作所のISO14001認証取得が完了しました。
各製作所では、環境マネジメントシステム
を適切に運用維持し、継続的な改善を図る

室蘭製作所
ISO認証登録書

ために、第三者審査登録機関による外部審
査と内部監査員による内部監査をそれぞれ
年１回以上実施しています。
2006年度は、室蘭製作所、広島製作所ともに第三者審査登録機関によるISO14001の定期審査を受審し、両製作所とも規定の要求項目に沿って維持、運用されていることが確認され、不適合事項の指摘はありませんでした。

広島製作所
ISO認証登録書

また、各製作所の内部環境監査では、目的･目標の整合性、環境プログラムの達成状況、是正措置の妥当性、法令順守状況などをチェックし、PDCAサイクルによる維持改善が正しく実施されているかを確認しています。
なお、2006年度については、当社およびグループ会社において法令違反は認められませんでした。

横浜製作所
ISO認証登録書

16

グリーン調達2004年度からグリーン調達への取り組みを始めました。当社の取引先における環境マネジメントシステム（EMS）の構築状況を把握するため、各製作所の主要な取引先を対象に環境保全活動の取り組み状況をア
ンケート形式で調査しました。その結果、回答のあった取引先の8割がなんらかの形で環境保全活動を実施していることが判明しました。今後は調査対象とする取引先の範囲を、すべての取引先まで順次広げていく予定です。
広島製作所、横浜製作所では、文具・事務用品などについて、グリーン購入法適合製品やエコマーク製品な
どの環境負荷の少ない製品を調達するグリーン購入を進めています。

環境会計
環境会計は当社の環境保全への取り組みを定量的に評価する方法として取り入れました。環境省の「環境会計ガイドライン」を参考にして、当社の取り組みを下記項目で集計しています。2006年度の環境保全に関わる費用額は総額9億3,800万円となり、これは当社の売上高の0.5%に相当します。

対象期間：2005年4月1日〜2006年3月31日
費目分類（1）公害防止コスト（百万円）
主な取り組み内容

・電気炉、焼却炉の維持・運営

2005年度
費用額

2006年度
費用額

284

309

39

54

274

279

2

2

94

101

366

156

2

3

67

34

1,128

938

・工場排水の水質測定
・工場内指定箇所の騒音測定（2）地球環境保全コスト

・熱処理炉、受配電設備などの更新ほか（3）資源循環コスト

・金属屑、紙類、廃プラスチックのリサイクル（4）上・下流コスト

・スチール梱包の採用（5）管理活動コスト

・ISO14001の認証維持、従業員への環境教育

・廃棄物の回収、運搬、処理、処分・工場内緑地の維持管理（6）研究開発コスト

・環境対応製品の研究開発とその人件費・既存製品の環境負荷低減のための改良に伴う開発費（7）社会活動コスト

・クリーンキャンペーン活動ほか（8）環境損傷対応コスト

・賦課金ほか合計

緊急時の対応法規制等の順守はもとより、万が一の事故が起こった場合、汚染を最小限に抑えて迅速かつ適切に対応できるよう、環境へ の 影響の 発生が予測される設備、施設、作業について、対応手順書の 整備や 通報
ルートを作成し、教育・訓練の定期的な実施により、管理の強化を図っています。

17

環境保全への取り組み

環境パトロール
各製作所では定期的に環境パトロールを実施し、大気関係および水質関係特定施設、除害施設、油水分離槽などの管理状況および監視データの確認をしています。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）への対応
PCBについては「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従い、使用済みのPCB含有廃棄物を適正に保管・管理し届け出ています。今後、特別措置法に則りPCB廃棄物の処理を進
めていきます。
■各製作所の管理状況

室蘭製作所

広島製作所

横浜製作所

18

環境・新エネルギー関連事業への取り組み

当社における環境・新エネルギー関連事業への取り組みは、30年の実績を有するコンポスト化プ
ラントによるバイオマス資源の堆肥化をはじめとして、省エネ、新エネルギーなどに分野を広げてきました。
以下に当社の環境・新エネルギー関連事業をご紹介します。

有機資源リサイクル
当社は、バイオマスの利活用を推進する環境技術や製品の開発を通じて、循環型社会・脱温暖化社会の実現に取り組んでいます。バイオマス系廃棄物の非焼却処理と堆肥へのリサイクルによる温室効果ガスの発生抑制、また、未利用バイオマスを利用したエコマテリアルを提供し、サステイナブル社会を支えます。

■コンポスト化プラント
コンポスト化プラントは、焼却・埋め立てされている畜糞・生ごみ・食品廃棄物・汚泥などのバイオマス資源を好気状態下で発酵させて、堆肥化するプラントです。長年の技術開発により、品質が安定した取り扱いやすい良質の堆肥を生産します。堆肥普及による化学肥料の削減と有機農法の促進を通じて、バイオマス資源の利活用推進にも貢献しています。
1次発酵処理

浄化空気

原料搬入
ブロワ

防臭フード

肉用牛糞

撹拌機

乳用牛糞
原料貯留槽

洗浄塔

ブロワ

異物除去
装置

微生物脱臭槽2次発酵処理
清水散水

発酵槽

生 ご み
鶏

ブロワ

防臭フード

残さ搬出

糞

養生槽

撹拌機
原料貯留槽

豚

発酵槽

糞
混合機

曝気ブロワ

曝気ブロワ
篩分装置
磁選機

原料貯留槽
ポンプ
汚水槽
凡例：コンベア移送

19

ショベルカー移送

空気

返送
汚水

袋詰装置
製品搬出

■生物脱臭装置
生物脱臭装置は、微生物の代謝反応によって脱臭槽内に通気された臭気物質を好気的に分解する、維持管理が容易な装置です。薬品・吸着剤・燃料などが不要なため、
低ランニングコストで処理でき、環境負荷の低減にも寄与します。
堆肥化プラントなどの臭気公害の防止と作業環境の改善に貢献しています。

■鋼補剛木橋
鋼補剛木橋は鋼材と木材を複合させた新形式の橋梁です。これまで木橋で課題とされていた耐久性、強度、コ
ストについては大幅な改善が確認されています。主要材
料には各地域の木材を利用しているため、地域産業振興に大きく貢献でき、さらには木材の特質を利用した環境への配慮も十分になされています。

20

省エネ・リサイクル
当社は既存製品についても省エネ・リサイクルを考慮した製品の改良に取り組んでいます。ここで紹介する各種製品は既に多くのお客様にご使用いただき、高い評価を得ています。

■電動射出成形機
当社電動射出成形機は全機種において各駆動部（射出、可塑化、型開閉、エジェクタ）にサーボモータを配置し、当社独自のサーボドライブシステムの採用により、精密安定成形を可能とし、成形品質の大幅な向上を実現しました。
この特徴に加え、電動射出成形機特有の高効率駆動システムにより、油圧射出成形機と比較して1／2〜1／4の大幅な省電力を達成し、地球温暖化、大気汚染の軽減に寄与します。
全く作動油を必要としないため、廃油の処理が不要となり、油漏れによる汚染も発生しません。さらには油圧機器類の発熱がなくオイルクーラも不要となり、必要冷却水量が油圧機比で約1／5と大幅に低減できます。同時に工場の空調電力も低減でき、冷却水循環設備の縮小も可能となります。
また、トグルリンク機構を最適化することにより、機械の騒音および振動の低減を実現しました。
これらの特徴は、今回新たにシリーズに加わったJ2500ADにも展開されています。
消費電力比較
100.0

96.0

47kWh/h
49%削減

消費電力 (kWh)

80.0

60.0

49.0
40.0

20.0

0.0

■鉛フリー対応基板
当社の電動射出成形機用制御基板は、社内にてすべての基板の設計を行っています。独自のサーボ制御システム、温度制御システムを確立し、電動射出成形機の飛躍的な性能改善を実現しました。
さらに国際的に環境問題が大きな関心事となってきた中で、当社では、2006年4月から電動射出成形機用制御基板の鉛フリー化を実施しました。また、電機配線内に含まれるカドニウム、PBB（多臭化ビフェニル）、PBDE（多臭化ジフェニルエーテル）についても全廃に向け活動中です。

21

2200T

J2500AD

（油圧機）

（電動機）

環境・新エネルギー関連事業への取り組み■マグネシウム合金射出成形機
マグネシウムは実用金属の中で最も軽く（比重1.8）、鉄・アルミなどの他の金属と同じく、再溶解・精錬をすることにより容易にリサイクルすることができます。
当社のマグネシウム合金射出成形機は、プラスチックの射出成形技術を応用したものです。
1）他のマグネシウム成形法で使われている防燃のためのSF6ガス※ などが不要で、安全でかつ地球環境にやさしい製造方法です。
2）ロングノズル技術・型内離型剤噴霧技術などの最新技術を活用でき、資源の節約および作業環境の改善を実現できます。
マグネシウム合金射出成形機の新シリーズJLMMGＩ
Ｉeでは、従来機に比較してアイドリング時の省エネルギーや、無駄をなくした大幅な省資源、省スペースを実現しました。
※SF6（6フッ化硫黄）ガス：地球温暖化を防ぐために規制対象となっているガス■環境対応型多層プラスチック燃料タンク（PFT）製造システム
自動車用ガソリンタンクは、世界的に環境保護推進のため、ガソリ
ン透過防止性能が向上した樹脂製に替わりつつあります。本システ
ムは、ガソリン透過率の低いエチレンビニルアルコールをバリア層に使用し、粉砕リサイクル材層を加えた樹脂製4種6層多層燃料タンクを製造する中空成形システムです。プラスチックタンクを成形する時に発生する「バリ」部は粉砕して、粉砕リサイクル材層に使用しています。また、新冷却システムの導入によりサイクルタイムの短縮を図るとともに、生産量に占める設備ランニング時間も短
縮し、さらなる省エネ効果を追求しています。このシステムは今後二輪車に展開されていきます。

層構成

粉砕
リサイクル材層

主材外層

接着外層

主材内層

接着内層

バリア層

22

■廃プラスチック脱塩素処理システム
廃プラスチックには、塩化ビニル樹脂（塩ビ）などが含まれており、そのまま燃焼させると、ダイオキシン類の発生や燃焼炉の劣化の原因になります。
廃プラスチック脱塩素処理システムは、廃プラスチックに熱を加えて溶かし、有害な塩素をガスにして廃プラスチッ
ク中から取り除くシステムです。ダイオキシンの発生や燃焼設備の腐食などの原因となる廃プラスチック中の塩素を除去することにより、公害を発生させない安全なプラスチックペレットが製造できるため、高効率なサーマルリサ
イクルや、ケミカルリサイクルの原料とすることができ、
廃プラスチックのリサイクル率を大幅に向上させ、環境改善に貢献します。
本脱塩素処理システムは、容器包装リサイクル法におけるその他プラスチック容器包装のケミカルリサイク
ル用に国内大手鉄鋼メーカー2社に採用され、現在2つのプラントが稼働しております。鉄鋼メーカーでは、
CO2の削減のために、その他プラスチック容器包装を
本脱塩素処理システムにて脱塩素処理し、高炉還元剤として利用しております。

廃プラス
チック

一
破

次
砕

選

別

二
破

ケミカルリサイクル

次
砕・高炉還元剤・コークス炉化学原料 etc.

減容
溶融

脱塩素

サーマルリサイクル・高効率発電・セメント原燃料 etc.

金属
ガラス
etc.

洗
脱

浄
水

塩化水素
炭化水素
etc.

排ガス処理
塩酸回収
原料モノマー回収新エネルギー
当社は次世代につなぐ技術として自然エネルギーおよび新エネルギー関連の研究を進めています。自然エ
ネルギー利用では風力発電およびハイブリッドシステム、新エネルギーでは合金とエンジニアリング能力を核とした水素貯蔵合金利用システムおよび燃料電池を開発しています。

23

環境・新エネルギー関連事業への取り組み■水素利用システム
21世紀最大の課題である地球環境保全とエネルギーセキュリティの両方を解決する次世代エネルギーとして注目を集める水素エネルギー。その実用化において水素貯蔵技術は重要な鍵となります。当社は、世界をリードする高圧貯蔵技術および高密度貯蔵材料の開発を核とした安全性と信頼性の高い製品で水素エネルギー社会の実現に貢献しています。
●水素吸蔵合金（MH）
当社では長年の鋼製造の経験から、水素吸蔵合金（MH:Metal Hydride）の研究を行ってきました。自己体積の約1,000倍の水素ガスを吸蔵するMHは、省スペース型システムを実現し、低圧で貯蔵できるため安全な水素の利用が可能となります。

水素吸蔵合金（MH）

水素吸放出プロセス模式図●燃料電池用水素貯蔵システム
低圧で安全に水素を貯蔵可能なMHの長所を利用した携帯電話、デジタルカメラ、ノート型パソコンや非常用電源等
小型から大型のものまでさまざまな燃料電池システムの開発が進んでいます。
MHタンク 1-100Nm3

マイクロMHタンク
水素貯蔵量2-10NL
MHキャニスター
50-600NL●水素ステーション事業
当社は長年の産業用ガスコンプレッサーの設計・製造経験に基づき、究極のエコ・カーと呼ばれる燃料電池

JHFC 愛・地球博水素ステーション 瀬戸南（ 05）
JHFC 愛・地球博水素ステーション 瀬戸北（ 05）
JHFC 横浜・旭水素ステーション

WE-NET 高松水素ステーション（〜 04）

JHFC 相模原水素ステーション

自動車の普及に欠かせないインフラ

JHFC 秦野水素ステーション（〜 05）

である水素ステーション用の高圧水

JHFC 千葉・市原水素ステーション（ 06〜）（秦野から移設）

素コンプレッサーを供給しています。

東邦ガス 総合研究所水素ステーション

当社のコンプレッサーは経済産業省

JHFC 中部国際空港水素ステーション（ 06〜）（愛・地球博から移設）「 水素・燃料電池実証プロジェクト（JHFC）」や民間が建設した多数の水素ステーションで稼働しています。

水素ステーション

また 、水 素ステ ーション 全 体 の 設計・施工も行っています。

ディスペンサー

水素製造装置蓄ガスタンク

高圧水素タンク

燃料電池自動車（FCEV）

水素コンプレッサー

24環境・新エネルギー関連事業への取り組み■風力発電システム
風力発電システムは、自然エネルギーである風を利用して発電を行います。当社の風力発電に対する取り組みは、①適地開発および風況測定、②エンジニアリング、③風車販売および設置、④ブレードおよびタワー製造までと幅広く事業化しています。
タワー、ブレード、発電機の各機器を自社技術で設計製造を行うことで事業を進めてきており、タワーは既に百数十基の納入実績があります。ブレードは2005年度下期より室蘭製作所において大型ブレードの製造を開始しています。永久磁石同期ギアレス風力発電機技術を導入し、ブレード、タワーとともに最適化設計を行うことにより、日本の風況にあったロータ径70mとロータ径82mの定格出力2,000kW風力発電機を提供していきます。
従来より、室蘭製作所では、室蘭市の「室蘭地域環境産業拠点都市形成実施計画」に参画し、北日本における環境産
業の拠点の実現および環境共生まちづくりとしての都市再生に協力してきました。室蘭市の「再生可能エネルギー
高度導入CO2削減モデル地域計画」に賛同し、2006年度には製作所内にロータ径70m、2007年度にはロータ
径82mの風力発電機2基が設置されました。室蘭市の入江プールに設置する太陽光発電設備とともに運営することにより、風力の電気を売電するとともに、入江市民プールの電力に再生可能エネルギー起源の電力を供給し、入江地区のCO2排出量を30%以上低減（3,178t-CO2／年）します。

室蘭市入江地区風力発電事業
J70-2.0（左手奥）とJ82-2.0
（右手前）

25

トピックス■室蘭製作所に2基目の大型風力発電機
2007年8月、当社室蘭製作所の埠頭に2基目の大型風力発電機が建設されました。
この風車は当社製J82-2.0（定格出力2,000kWギアレス永久磁石励磁同期発電機）
で、昨年建設されたJ70-2.0と同様に室蘭市と進めてきた｢再生可能エネルギー高度
導入CO2削減モデル地域計画｣のもと建設されたものです。
本J82-2.0はロータ径82m、地上からロータ中心までの高さ（ハブ高さ）は80m、ロータ最高部までの高さは約121mとなります。
本風車は欧州より基本技術を導入し、日本の風況や法律、行政上の指導などに適合させるべく当社が改善、開発を進めている風車であり、今後の当社の主力販売機種です。また国産メーカーである
ことからサービス面での迅速な対応、技術や品質面での信頼感という点でお客様から高い評価を頂いております。

■北海道PCB廃棄物処理施設完成まぢか2008年4月より操業開始の予定である北海道PCB廃棄物処理施設の建設工事が完成まぢかとなってきました。
事業主である日本環境安全事業株式会社(JESCO)様より
当社、新日鉄エンジニアリング（株）、（ 株）神鋼環境ソリュー
ションの3社JVが施設の設計･施工を請負い、2008年3月までに試運転を終えて完成引渡しの予定です。
本施設は国の計画する5番目のPCB廃棄物処理施設で北海道室蘭市に建設され、北海道、東北、北関東、甲信越、北陸の1道15県に保管されているPCB廃棄物を処理します。
処理対象物はトランス、コンデンサ、車載型トランス、その他電気機器、PCBおよびPCBを含む油で、PCB分解総量は約3,800トンとなります。
PCB分解量は1.8トン／日で脱塩素化処理により安全確実にPCBを無害化する設備で、PCBの外部への漏洩、作業環境の確保に関しては十分な対策を施した安全な設備となっています。
建設地は新日鉄室蘭製鉄所構内で敷地面積4ha、建築面積11,000m 2 、鉄骨造り4階建に処理設備および管理事務所の全てを収めています。
また、当施設とは別に情報センターを設置し地域への情報公開も行っています。処理対象物は、当初は室蘭を中心に近い所から収集し、徐々に遠方とする計画です。
さらに、JV3社の出資により室蘭環境プラントサービス（株）(MEPS)を設立し、JESCO様より運転業務を受注し、操業開始に向けて準備を進めています。
また、本施設での対象とする処理物以外のPCB汚染物についても隣接地に設置する計画があり、当社としては地球環境保護浄化に向けて一層の貢献ができるものと期待しているところです。

26

社会との共生各製作所においては、地域社会との共生を図るために関連法規および地方条
例に基づいて、公害に関係する特定設備の届け出、廃棄物の測定、分析などを定期的に実施しています。特に環境基本法などに定められている大気汚染、
水質汚濁、騒音などの環境基準については、官庁への測定結果の届け出、立
ち会い検査、自主検査を行うことで、適正な基準にあることを確認しています。

室
蘭
製
作
所
創業以来、わが国の重化学工業の発展に素形材分野で寄与してきました。大型から中小型までの鋳鍛鋼品、鋼板などを生産しており、その生産工程で重油、電力などのエネルギー源を多く必要とする製作所です。
当製作所では、大気、水質などの環境基準への適合、省エネルギー活動の推進、廃棄物管理の徹底（3R活動の推進）などを進め、安全な環境の整備に努めています。

広
島
製
作
所

｢プラスチックテクノロジーとメカトロ
ニクスの追求」をテーマに射出成形機、押出機、また火砲などの防衛関連機器を生産しています。当製作所では、紙類、木材の焼却設備を保有していますが、2002年にダイオキシン類対策特別措置法に定める改造を 実施しました。その後、定期的な監視活動を継続
しています。

地域住民を含むステークホルダーとの交流の機会として、工場見学の場を設けております。2006年度は小・中・高校を含む19団体、約550名の方々に来社いただきました。

室蘭製作所操業100周年記念事業として日常、安全管理の面から立入り禁止としている水源地を1日開放し、探鳥会を開催いたしました。探鳥会には約150名の方々が参加されました。

御前水の旧社宅跡地にパークゴルフ場
を2006年6月に開設し、地域の方々に憩いの場を提供いたしました。2006
年度は、約3,000名に来場いただきました。

27

毎年、夏と秋に労働組合広島支部と協同で「クリーンキャンペ ーン ボラン
ティア活動」として、最寄りの駅からの通勤路および製作所周辺道路のごみ拾いを実施しています。
今年の活動には、従業員およびその家
族延べ約100名が参加しました。約3
時間の活動を終え、大量のごみを製作所に持ち帰り、ごみの分別を行い、後日処分いたしました。
活動中に地域住民の方から労いの声をかけられることもあり、 地域に貢献し、地域の住民との対話を図る ことので
きるこうした 活 動を 今 後も 継 続して行っていきたいと思います。

横
浜
製
作
所
LCD（液晶パネル）の量産化を可能とするエキシマレーザアニール
装置や従来からの主力製品である中空成形機を生産しています。当
製作所は、関東臨海地域に位置しており、公害の発生源となる設備
は基本的に保有せず、廃棄物処理は専門業者に委託しています。

地元地域・住民との交流の一環として、毎年夏に開かれる地元商工会主催の「土曜夜市・産業祭」に、グラウンドを開放して開催に協力をしています。
今年は土曜夜市に先立ち、広島市下水道局主催、「地球温暖化について考えませんか? 打ち水大作戦2006ひろしま」のイベントが玄関前で開催されました。地元小学生が中心となって下水再生水を使用し一斉に10分間の打ち水を行い、その後の温度測定結果が約1.5度下がり、参加者は驚いていました。
土曜夜市は第23回目を迎え（広島製作所内での開催は14回目）、広島市消防音楽隊の演奏を皮切りに始まりました。地元の中・高校生、愛好家によるジャズダンスや日舞等がステージで披露され、最終演目の神楽「おろち」では、おろちが舞台から下におり、子供達を驚かすハプニン
グがあり、驚きと喜びの声で一杯になりました。
また、最後の抽選会では、JSW賞（東京ディズ
ニーランド招待券）、ANA賞（東京往復ペア宿泊券）など各番号がアナウンスされる度に、大きな歓声とどよめきが場内を駆け巡りました。
今回、出店数も増え、来場者は約7,000名を数え、中国新聞社のご好意により、その場で土曜
夜市・産業祭の記念号を来場者へ配付頂く等、地域の祭りに華を添えた産業祭となりました。

関連会社、協力会社を含めた構内全従業員が参加する製作所周辺区域の美化活動として、製作所構内外の整理整頓・清掃活動を毎年2回、6月と12月に実施しています。
1990年には十分な緑地面積の確保と美観を理由に、横浜市緑政局
より「緑化モデル工場」として表彰されています。
地域社会貢献 の 一つとして、通勤ルートのごみ拾いを実施し、最寄り駅から製作所正門まで行いました。
日頃何げなく利用している道端には、空き缶やポイ捨てされた吸い殻が落ちており、それらを精力的に回収しました。今後も継続的に活動していきます。

28

会社概要（2007年3月31日現在）■創業

1907年（明治40年）11月1日■役

員（2007年6月28日現在）■設

立

1950年（昭和25年）12月11日

代表取締役社長

永田

昌久

■本

社

東京都品川区大崎一丁目11番1号

代表取締役副社長

岩舘

忠雄

代表取締役副社長

野村英雄■資 本 金

196億9,423万円

常務取締役

五十嵐

■従業員数

連結：4,313名（就業人員）

常務取締役

単独：2,048名（在籍人員）

吉野

勇一

常務取締役

岩下

壽夫

常務取締役

打越

光弘

常務取締役

石田

俊一

取締役

佐藤

育男

取締役

上原

誠市

取締役

岸

修

取締役

田中

義友

取締役

戸田

信之

常勤監査役

湊

宣之

常勤監査役

上谷

建治

常勤監査役

丸山

達雄

監査役

田上

達郎

従業員数
（名）

5,000

4,267

4,313

4,287

4,000
3,000
2,000

2,065

2,086

2,048

1,000
0

2004

2005

2006 （年度）

単独（在籍人員）■売 上 高連結（就業人員）

連結：2,071億3,800万円（2006年度）

敦

単独：1,774億9,300万円（2006年度）
売上高推移

単独売上高構成比（2006年度）

（億円）

1,583
1,500

地域開発事業
2%

2,071

2,000

1,299

1,734

1,775

1,456
その他機械
26%

1,000
500
0

素形材関連
42%

樹脂関連
30%
2004
単独

2005

2006 （年度）

連結

デュッセルドルフ事務所■■世界の基幹産業を支え地球社会に貢献するJSW

新エネルギー

自然エネルギー

IT関連機器

環境関連機器マグネシウム

顧客満足

企業価値向上

地域開発

株主満足

射出成形機

従業員満足
樹脂機械

産業機械
エンジニアリング

防衛
鉄鋼

29

■本社・支店・営業所・海外事務所および工場等
本社・支店・営業所（2007年8月14日現在）

研究所

本室蘭研究所（室蘭市）／機械研究所（広島市）／
機械研究所 横浜研究室（横浜市）

社 〒141-0032
東京都品川区大崎1-11-1

関 西 支 店 〒550-0004
大阪市西区靱本町1-11- 7（信濃橋三井ビル）

工場

九 州 支 店 〒810-0001
福岡市中央区天神2-14- 8（福岡天神センタービル）

室蘭製作所 〒051-8505
室蘭市茶津町4

名古屋支店 〒460-0008
名古屋市中区栄2- 9-15（三井住友海上名古屋しらかわビル）〈主な機械設備〉
120トン電気炉／100トンESR溶解炉／5トン真空
誘 導 溶 解 炉 ／ 3 , 0 0 0 〜 1 4 , 0 0 0ト ン プレ ス ／30,000馬力4重可逆式厚板圧延機／低周波焼入装
置／各種金属工作機械／70〜730トン埠頭起重機

中 国 支 店 〒736-8602
広島市安芸区船越南1- 6-1
札 幌 支 店 〒060-0001
札幌市中央区北一条西5- 2- 9（北一条三井ビル）
東北営業所（仙台市）／北関東営業所（川口市）／
南関東営業所（横浜市）／長野営業所（岡谷市）

広島製作所 〒736-8602
広島市安芸区船越南1- 6-1〈主な機械設備〉
8トン誘導炉／6トン電気炉／精密鋳造設備／イオン
窒化炉ほか熱処理設備／CNCタレットパンチプレス／ベンディングロール／2,000トン油圧プレス／マ
シニング・センターほか各種金属工作機械／60トン
埠頭起重機

出張所：佐野、浜松

海外事務所
ニューヨーク／ヒューストン／デュッセルドルフ／テヘラン／
シンガポール／北京／上海

その他海外拠点（現地法人）
コロナ／香港／クアラルンプール／バンコク／深横浜製作所 〒236-0004
横浜市金沢区福浦2- 2-1〈主な機械設備〉
マシニング・センター／NC旋盤／スクリュ加工専用機
ほか各種金属工作機械／ハノイほか

北京事務所■● コロナ■ニューヨーク
事務所

札幌支店■テヘラン事務所

室蘭製作所

★
★

上海事務所■■ヒューストン事務所

●深

香港 ●
ハノイ ●
バンコク ●
クアラルンプール ●シンガポール事務所■

中国支店
九州支店
★

広島製作所
★
★

★ ★

★
★

本社
横浜製作所

名古屋支店
関西支店
★
★
★
■
●

本社
製作所
支店
海外事務所
その他海外拠点（現地法人）

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日本製鋼所 環境報告書2007〒141-0032
東京都品川区大崎一丁目11番1号
株式会社 日本製鋼所 経営管理部
TEL：03-5745-2011 FAX：03-5745-2025
E-mail：info̲eco@jsw.co.jp
この環境報告書は、当社のホームページにも掲載されています。
http://www.jsw.co.jp/

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