目次

ページ

会社概要

2

企業情報および投資家向け情報

3

財務および事業ハイライト

4

取締役会議長メッセージ6

経営者による財務、経営成績の分析

9

コーポレートガバナンス報告書

14

取締役および上級管理職の略歴

24

取締役報告書27

独立監査人の監査報告書

37

連結包括利益計算書

45

連結財政状態計算書

46

連結持分変動計算書

48

連結キャッシュフロー計算書

49

連結財務諸表の注記

50

会社概要
株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス（以下、「ニラク」または「当社」、香港証券コード：1245、および子会社を含めた「グループ」）は、パチンコホール運営に関して60年以上の経験を持ち、日本の福島県においてパチンコホール業者をリードしております。当社は2015年4月8日（以下、「上場日」）に香港証券取引所のメインボード（以下、「証券取引所」）に上場しました。
1950年に最初のパチンコールを開業して以来、ニラクは「明るく楽しく面白く」のスローガンを掲げお客様へ楽しい時間を提供することを目指してきております。
ニラクは、現在28,100台以上のパチンコ機およびパチスロ機を49店舗の強固なパチンコホールネットワークで所有しており、東京
都から東北地方にわたる日本の10都道府県でお客様へサービス提供をしております。

2

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

企業情報および投資家向け情報
企業情報
取締役

谷口 久徳 (取締役会議長)
大石 明徳
渡辺 将敬

非常勤取締役

坂内 弘

独立非常勤取締役

南方 美千雄
小泉 義広
轡田 倉治
田中 秋人

監査委員会

南方 美千雄（委員長）
坂内 弘
小泉 義広

報酬委員会

小泉 義広 (委員長)
谷口 久徳
南方 美千雄

指名委員会

谷口 久徳（委員長）
轡田 倉治
田中 秋人

投資家向け情報
主要取引銀行監査法人

みずほ銀行
三井住友銀行
東邦銀行
プライスウォーターハウスクーパース

公認会計士
登録公益監査法人
法務アドバイザー

Deacons

株式事務の取扱い

Computershare Hong Kong Investor Services Limited
Shops 1712–1716
17/F Hopewell Centre
183 Queen’s Road East
Wan Chai, Hong Kong

香港における主要な事務所

805B, 8/F, Tsim Sha Tsui Centre
66 Mody Road, Tsim Sha Tsui
Kowloon, Hong Kong

日本本社と登記上の所在地

1-1-39 Hohaccho
Koriyama-shi, Fukushima
Japan 963-8811

証券コード

1245

投資家とメディア関係コンサルタント

Strategic Financial Relations Limited

ウェブサイト

www.ngch.co.jp

投資家向け広報への問い合わせ

e-mail: niraku@sprg.com.hk

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

3

財務および事業ハイライト
下記の表は2023年、2022年、2021年、2020年および2019年3月31日終了事業年度におけるグループの財務数値を要約してお
ります。
2022

2023
百万円

2021

2020

2019

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

百万円

百万円

119,837(97,942)

7,045(5,758)108,075(86,999)

6,910(5,563)

94,414(77,531)139,053(114,046)

141,731(115,850)

21,895

1,287

21,076

1,347

16,88325,00725,881

その他収入

1,710
1,179

101
69

359
774

23
49

1,015
643

1,663
1,376

1,535
909

営業収入

24,784

1,457

22,2091,419

18,541

28,04628,325

店舗運営費(18,870)(1,109)(18,279)(1,169)(17,367)(21,910)(22,875)(3,712)(218)(3,246)(208)(3,393)(5,655)(4,307)

(585)
1,363

(34)
80

(2,004)
(171)

(128)
(11)

(5,592)(8,502)

(676)
581

(195)
1,093

1,134

67

(1,181)(76)(5,481)

179

610

0.95

0.06

(0.99)(0.063)(4.58)

0.150

0.510

総収益率

18.3%

18.3%

19.5%

19.5%

17.9%

18.0%

18.3%

純利益/（損失）率

4.2%

4.2%

(5.3%)(5.3%)(30.2%)(0.50%)

1.9%

貸玉収入
景品出庫額
パチンコ・パチスロ事業からの収入
アミューズメント施設事業からの収入

一般およびその他管理費
有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損損失

税引前利益/(損失)株主に帰属する利益/（損失）一株当たり利益/(損失) (日本円または香港ドルで表記)

4

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

財務および事業ハイライト
3月31日現在

流動資産
流動負債
正味流動資産/ (負債)
総資産
流動負債差引後の資産
ギアリング比率2023
百万円 百万香港ドル

百万円

2022
百万
香港ドル

2021
百万円

2020
百万円

2019
百万円

12,396
11,616780
65,80454,1881.5

13,012
11,9971,015
68,30056,303
1.6

832
767
65
4,367
3,600
1.6

17,93723,805(5,868)77,49153,686
1.7

16,092
11,1794,913
81,15869,9791.3

16,401
9,770
6,631
54,04344,273
0.2

729
683
46
3,869
3,186
1.5

通貨換算について説明目的のため、本アニュアルレポートにおいては他に特別な指定がない限り、特定の日本円金額は以下の為替レート（場合によっては）で香港ドルに換算されております。
1.

1香港ドル17.01円 ：2023年3月31日現在の為替レート（すなわち、2023年3月の最終営業日）

2.

1香港ドル15.64円 ：2022年3月31日現在の為替レート（すなわち、2022年3月の最終営業日）

日本円を当該日における当該為替レートまたは他の如何なる日における為替レートによって香港ドル（またはその逆もしかり）に変換できる旨を示すものではありません。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

5

Chairman’s Statement
事業活動とビジョン
2020年3月以降、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により困難な3年間を経験してきましたが、2023年3月期の国内経済は、コロナと共存する社会生活が標準化され始め、経済活動も個人消費を中心に回復の動きが見られました。一方でウクライナ情勢等によるエネルギーコ
ストの高騰や円安等による物価上昇は家計の購買力を低下させ、景気の下振れ圧力が懸念される一年でもありました。このような状況下、主力のパチンコ事業においては、よりお客様のニーズを鋭敏に感じ取ることが競争力に直結すると考え、営業本部の仮説・検証サイクルを高速化し、お客様に近い現場の意思決定を迅速化することに注力しました。それにより、お客様のニーズや収益機会を的確につかみ取り、店舗運営力の向上に繋げることができました。その結果、総売上高（貸玉収入）は前期比11％増となり、国内経済活動の回復基調に後れをとることなく、お客様の需要にしっかりとお応えすることができたと考えています。海外事業はベ
トナム、カンボジアの各国経済が日本経済に先行して回復基調にありました。両国でアーケードゲームセンター事業を営むにするドリームゲーム
ズ社の売上高は前期比376％増とコロナ前に匹敵する水準まで回復しました。
主力のパチンコ事業においては、引き続き、業界の感染予防ガイドラインを遵守することを徹底するとともに、独自にお客様が安心して来店し快適に遊技できる環境の整備に取り組んできました。また業界においては2022年11月から次世代の新しい遊技機であるスマートスロットの導入が開始されました。当社グループでも計画的に準備を進め、11月より自社店舗への設置を開始しました。この遊技機はメダルレスが最大の特徴です。デジタルで計数されるためメダルの持ち運びが不要となり、お客様にとっては、利便性や衛生面の点で大きなメリットが生じます。このスマートスロットは半導体不足の影響等で供給台数が必ずしも潤沢ではなく、本格的な導入はこれからですが、お客様から堅調な支持をいただいております。また既存遊技機の設置においても、お客様や競合店舗の動向を分析し、適正な店舗作りに反映させる等、地道に取り組んできました。このような結果、総売上高（総貸玉収入）は前期比111％となり、コロナと共存した一年としてしっかりと成果を残せたと考えています。
また、今期においても店舗オペレーションの見直しを継続的に行い、お客様満足度の高いサービスを残しながら店舗経営の省力化を進めるなど、様々なノウハウを蓄積してまいりました。18店舗においてセルフカウンターを導入し景品交換業務を非接触型にするなど、今後に繋がるDX化も推し進めました。AIと行動経済学をミックスさせた次世代エネルギーマネジメントシステムも全店に導入することで、コスト管理も一段と強化することができ、次年度以降の持続的な体質強化に繋がっています。
来期からは、玉が遊技機内を循環するタイプの新しい遊技機であるスマートパチンコの設置も始まる予定です。これらのスマート遊技機
は遊技機自体の可能性に加え、附属設備が複雑でないため、従来の枠にとらわれない新しい店舗レイアウトや出店立地環境の可能性を秘めております。国内のパチンコ事業においては、デジタル化も加速させ、より一層の経費効率化を進めると共に、これまで築いてきた財務基盤を背景に、次世代遊技機への投資を行い、既存および新しい形態の新規店舗投資を行うことで、将来における盤石な収益体制を築いていきます。

6

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

経営者による財務、経営成績の分析
中国、東南アジアにおける事業においては、COVID-19に対する現地政府の政策対応の違いにより大きく明暗がわかれました。
ベトナム、カンボジアのアーケードゲームセンター事業を展開する子会社であるドリームゲームズ社の営業収入は、前期比376％増の
1,710百万円と大幅な伸びを示しました。これは主に当該国政府がCOVID-19の実質的な収束判断を行い、当該国経済が一気に回復基調となったことに起因するものです。ドリームゲームズ社においては、COVID-19パンデミックにおける規制下において経費の削減を実施しましたが、従業員の解雇等を極力行わず、事業再開の準備をしていました。このことから当局の規制が解除された直後から経験のある従業員を店舗運営に戻すことができ、他社に先駆け早期に店舗運営を正常に戻すことできました。また、この機会を逃さず新規の機械投資や店舗改装等を実施し、景気の回復を着実に来店客数増に結びつけることにも成功しました。さらに今年度ではカンボジアに1店舗新規出店を行いました。現在の営業拠点はベトナム9店舗、カンボジア3店舗となっています。
ベトナム、カンボジア両国におけるアーケードゲームセンター事業は有力なショッピングモール内への出店を基軸としております。特に2025年からはベトナムにおいてイオンモールの大量出店が予定されており、来期は組織の運営体制の整備、また既存店の収益体制の強化を行い、着実な収益基盤構築に取り組む予定です。
ベトナム、カンボジアの2022年GDP成長率はそれぞれ8.0%、5.2%に達しました。IMFによると今後も5％超の力強い経済成長が見込
まれております。我々も両国はまだまだ経済の発展途上にあり、消費の拡大と余暇市場の拡大は続くものとみております。

2019年7月に開業した中国広東省深圳市における日本食レストランフードコート（yokocho）運営の共同事業は、中国国内のCOVID-19
拡散の影響により、2020年2月に無期限の営業停止の決定をいたしました。その後、中国国内におけるCOVID-19の感染状況も落ち着いてきたことなどから、2021年8月に事業を再開させました。しかしながら事業環境は好転せず不安定な状況が続きました。COVID19にかかる規制等は解除されている状態ですが、平常状態に回復するまでは時間がかかるものと予想をしています。

当社グループは、中期戦略として、主力事業であるパチンコ事業における売上高の確保とシェア向上を重要課題とし、新規出店やM&A
に対する投資を積極的に行い、収益を安定的に確保できる体制を目指していきます。同時に既存店の改装、そしてより一層の業務の効率化を目指したデジタル化促進のための投資も進めていきます。また、長期的な視点ではパチンコの市場規模は減少傾向にあることから、日本国内での新たな事業への進出にも取り組んでいく計画です。
日本以外においては、それぞれの国における事業環境の変化に対応しながら、既存事業の成長と新たな事業機会の創出も模索していきます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

7

Chairman’s Statement
当社グループは2021年、持続的な事業を営むための基本的な考え方として、ESG経営宣言「私たちNGCHグループは『公益』を優先に考え、従業員、お客様、お取引先様、地域社会、そして地球全体といった全てがステークホルダーであると捉え、すべてと共に持続的な成長ができる経営を目指します」を決議しました。持続的成長へのものさしであるESGの考え方は、世界的に投資先を選定する指標になるなど、経営においての重要度を増してきています。さらに持続可能な世界を目指して定められたSDGs（持続可能な開発目標）も企
業経営に良い意味で影響を及ぼしつつあります。このESG経営宣言には、3つの具体的に重視することを次のように定めています。
①生み出した利益を、社員、顧客、地域社会、環境、地球全体、仕入れ先、株主に適正に配分する。
②持続性をもって社会に貢献できるような経営を、短期的な視点ではなく、中長期的な視点で行う。
③企業の持続的な発展のために、常に新しい分野に果敢に取り組み、企業家精神をもって経営を行う。
この3つの方針は、当社グループの次の時代に向けた新たな企業文化形成においても重要なものとなってくるでしょう。
当社グループのパチンコ事業の歴史は70年以上になります。70年以上にわたり事業を継続できたのは、当社が地域との関りを大切にし、地域との共生を常に意識してきた事にあります。企業は単独では事業を継続していくことはできなく、企業だけの利益追求だけでなく、社会と共に発展していくことがこれまで以上に求められてきます。特に日本国内での重要拠点である福島県においては、東日本大震災からの復興の道半ばにありますが、長期的な問題として、生産・労働力人口を増やしていく事を大きな課題として挙げられています。このまま長期的な減少トレンドが続けば地域経済の活性化は期待できません。また一方で地域経済が活性化しなければ、生産・労働力
人口も増えないという事にもなり、主力事業であるパチンコ事業のお客様の維持、増加も期待できなくなるということになります。当社グ
ループが事業として関わるそれぞれの地域における、それぞれの地域課題の解決は、事業機会を新たに生み出すものでもあり、同時に将来の事業リスクを軽減させることになります。事業活動を通して地域の発展を目指していくことは、今後の経営において重要な課題と捉えています。
当社グループは、グループの企業理念である「世の中を“明るく楽しく面白く”、していくことで、人々の幸せな時間を創造する」を実現し、その先にある100年以上続く企業を目指し、常に社会の変化に対応するための挑戦を続けいきます。そして、持続的な事業を営むための基本的な考え方であるESG経営宣言の下、事業の展開、さらには事業の在り方を考え、全てのステークホルダーの期待に応えることができる、社会にとってなくてはならない企業になることを目指し引き続き努力をしていきます。

8

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

経営者による財務、経営成績の分析
財務レビュー
パチンコ・パチスロ事業の収益
パチンコ・パチスロ事業からの収益は、貸玉収入から景品出庫額を控除した純額となります。
パチンコ・パチスロ事業の収益は、2022年度の21,076百万円から2023年度の21,895百万円に819百万円(3.9%) の増加となりました。この収益の改善は、パンデミック対策緩和後のパチンコホールの営業再開と、入店客数の穏やかな回復および新台の入替により顧客回転率が向上したことに起因します。

貸玉収入
2023年3月31日終了事業年度において、グループのパチンコ・パチスロ事業からの貸玉収入は、郊外店舗からの収入117,441
百万円（2022年：105,840百万円）および都市部店舗からの収入2,396百万円（2022年：2,235百万円）、それぞれ前年度から
11,601百万円（11.0％）および161百万円（7.2%）の増加となり、合計119,837百万円となりました。全体的な増収は前述の要因によるものでした。

景品出庫額
景品出庫額（顧客へ交換されたG景品および一般景品の総原価）は、2022年度の86,999百万円から2023年度の97,942百万円
まで、10,943百万円（12.6％）の増加となりました。これは貸玉収入の増加と合致しています。

収益率
当年度の収益率は2022年度の19.5％から2023年度の18.3％へと1.2％の減少となりました。収益率の減少は、顧客入店数を改善するための景品払出率のわずかな調整によるものです。

アミューズメント施設事業からの収益
アミューズメント施設事業からの収益は2022年度の359百万円から当年度の1,710百万円へと大幅増加いたしました。当該収益金額は、ベトナムにおける1,316百万円およびカンボジアにおける394百万円の収益により構成されています（2022年：それぞれ
256百万円と103百万円）。収益の急増は、現地政府が発表したコロナ規制の解除により、ベトナムとカンボジアの両方のゲーム
センターの営業が全て再開されたことによります。

その他収入
その他収入は自動販売機、ホテルおよびレストラン運営によるものです。
2023年度の自動販売機収入は378百万円でした。2022年度における356百万円に比べて22百万円増加したのは、2022年3月に準緊急事態宣言が全て終了し、すべてのパチンコホールの営業が全面的に再開されたためです。
ホテル運営による収入は、2023年度では149百万円となり、2022年度における39百万円の収入と比較して110百万円の大幅増
加となりました。ホテル収入増加は、ホテルの改修のために6ヶ月間休業していたホテルが2021年11月に営業再開したことによります。
2023年3月31日終了事業年度におけるレストラン運営からの収益は652百万円でした。2022年度における379百万円と比較して273百万円（72.0%）の増加は、今年度Yokocho事業が長期間の断続的な事業停止から再開したことによるもので、64百万円の増収をもたらしたこと、および2021年後半に、非常事態宣言による「営業時間短縮」が解除され、LIZARRAN事業
が209百万円の増収となったことによります。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 20239

経営者による財務、経営成績の分析
ホール運営費
ホール運営費は2022年度の18,279百万円から当年度の18,870百万円まで591百万円（3.2%）増加しました。ホール運営費の主な構成要素はパチンコおよびパチスロ遊技機の費用、店舗従業員給与および減価償却費となっており、2023年3月31日終了
事業年度では、それぞれ6,537百万円、4,386百万円および3,612百万円となりました（2022年3月31日終了事業年度: 6,649百万円、4,480百万円および3,505百万円）。
ホール運営費の増加は、主に世界的なエネルギー価格の上昇と年度中いくつかのホールにおける小規模な改修の結果、光熱費とホール消耗品費が増加したことによるものです。

一般およびその他管理費
一般およびその他管理費は人件費および広告宣伝費の増加により、2022年3月31日終了事業年度における3,246百万円から2023年度は3,712百万円へと466百万円(14.4%)増加しました。

減損損失
有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産の減損損失は、当期では586百万円となりました。国際会計基準第36号「資産の減損」（「IAS第36号」）は、資産を回収可能価額を下回る金額にて計上することを要求しています。資産の帳簿価額が資産の使用または売却を通じて受領できる金額を超える場合、IAS第36号に基づき資産は減損され、減損損失引当金を計上することが要求されます。のれん以外の固定資産および耐用年数が確定できない無形資産は、関連する資産価値が回収できない可能性があることを示す事象が発生した場合に減損テストが行われ、グループは各資金生成単位(「CGU」)の回収可能価額のレビューを実施します。
経営陣は、グループの財務実績は市場状況の変化に非常に敏感であると判断しています。業界内の激しい競争を考慮し、直近2事業年度の報告期間において営業損失を計上し、かつ当年度において予算を達成したかどうかに基づきCGUの減損の兆候を判断したのち、パチンコ・パチスロ店舗事業、アミューズメント施設事業およびレストラン事業について、使用価値および売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額を利用して決定されたCGUの回収可能価額を評価することにより減損評価を実施しました。その結果、グループは有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産について、それぞれ214百万円、371百万円および1百万円の減損損失を認識しています(2022年3月31日終了事業年度：有形固定資産、使用権資産、無形資産およびその他
非流動資産についてそれぞれ168百万円、759百万円、1,077百万円および61百万円)。

金融費用
2023年3月31日終了事業年度の金融費用（純額）は、2022年度の1,032百万円に対し、895百万円となりました。当該減少は、リース負債および借入金の支払利息の減少によるものでした 。

株主に帰属する利益/（損失）、基本的1株当たり利益/（損失）および配当
2022年3月31日終了事業年度における1,181百万円の株主に帰属する損失と比べ、2023年3月31日終了事業年度では1,134百万円の株主に帰属する利益を計上しました。この業績の改善は前述のとおり、すべてのパチンコホールとゲームセンターが通常営業し、入店客数が回復した結果です。
2023年3月31日終了事業年度における基本的1株当たり利益は0.95円となっております（2022年3月31日終了事業年度における基本的1株当たり損失: 0.99円）。当社取締役会（以下、「取締役会」）は、2023年3月31日終了事業年度の最終配当を普通株
式1株当たり0.11円とすることを決定しました（2022年3月31日終了事業年度：0.40円）。

10

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

経営者による財務、経営成績の分析

資本構造
グループは事業活動および銀行借入からのキャッシュフローを含む資本拠出の組み合わせによって運転資本と他の流動性要件を満たしております。グループの日常的な活動は主に営業活動によるキャッシュフローによって調達され、運転資本、将来の事業
拡大計画および予期せぬ資金需要については短期および長期借入金に依存しております。グループの財務上の目的は、主にグループが随時に費用、借入金の支払、かつグループが有するであろう資本的支出およびコミットメントの資金調達のための十分なキャッシュフローを確保することです。グループの余剰資金は流動性を維持するために短期および長期の定期預金としております。グループでは、借入金返済が困難になった経験はありません。
グループの主な事業活動は日本で実行されており、収入、支出、資産、負債は主に日本円であり、グループが重要な為替リスクにさらされることはありません。
下の表は2023年および2022年3月31日時点におけるグループの現金および銀行預金、借入金、リース負債、運転資本、総資本、
ギアリング比率および2023年および2022年3月31日に終了する事業年度における運転資本へ利用される前の営業活動によるキャッシュフローに関する情報を説明しております。
3月31日時点

現金および現金同等物
3ヶ月以上満期日の到来する銀行預金

銀行借入
シンジケートローン
リース負債

2023

2022

百万円

百万円

10,435

11,451

528

242

10,963

11,693

6,012
4,194
29,7305,715
5,926
30,68939,93642,33019,294
1.5

19,021
1.6

780

1,015

総資本
ギアリング比率(注記1)
運転資本(注記2)
注記1:

ギアリング比率は、現金および現金同等物を控除した借入総額を資本で割ったものとして計算されます。

注記2:

運転資本は、流動資産から流動負債を差し引いたものです。

3月31日時点

運転資本へ利用される前の営業活動によるキャッシュフロー

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2023

2022

百万円

百万円

6,948

5,681

Annual Report 202311

経営者による財務、経営成績の分析
グループの2023年3月31日時点の正味流動資産は780百万円（2022年3月31日時点：1,015百万円の正味流動資産）、流動比
率は1.07（2022年3月31日時点：1.08）でした。2023年3月31日時点において10,435百万円（2022年3月31日時点：11,451百万円）の現金および現金同等物があり、日本円で9,374百万円、USドルで619百万円、香港ドルで307百万円およびその他通貨で135百万円となっております。グループは2023年3月31日時点において39,936百万円の借入金総額とリース負債（2022年3月31日時点：42,330百万円）があります。2023年3月31日時点において1年内返済予定の借入金およびリース負債の流動部分は
7,203百万円（2022年3月31日時点：7,301百万円）となっております。
グループの当期の銀行借入金は銀行ローンおよびシンジケートローンを含みます。2023年3月31日時点で、銀行借入金総額は10,206百万円（2022年3月31日時点：11,641百万円）となっております。2023年3月31日時点で、銀行借入金の平均実効利率は年0.97%から1.57%（2022年3月31日時点：0.93%から1.62%）におよびます。2023年3月31日時点の銀行借入金の約7.9%は固定金利の借入金です。

変動金利借入金と外国為替のヘッジ
2023年3月31日終了事業年度で、グループは変動金利を固定金利へ変換するスワップ契約3件を日本の銀行と締結しました（すなわち、グループは固定金利を支払い変動金利を受け取る）。これらのスワップ契約はグループのローンに関連する金利リスク管理手法の一つとして締結されました。グループの一部の金利は変動金利ベースですが、変動金利を固定金利とするスワップ契約を締結することによって支払利息の変動性を低減させることが可能となります。2023年3月31日終了事業年度で、金利スワップによる公正価値評価益は7百万円(2022年度：8百万円)となっております。
2023年3月31日現在、グループは重要な外貨投資を保有しておらず、そのすべての債務は日本円建てでした。 一部の子会社の機能通貨は会社と異なるため、グループは、日本円に対してシンガポールドル、ベトナムドン、カンボジアリエルおよび人民元の為替リスクにさらされます。経営陣はグループが直面している外貨エクスポージャーの重要性を評価しており、為替ヘッジを含むがこれに限定されない、リスクを軽減するための適切な措置の採用について検討します。

ギアリング比率
現金と現金同等物を控除した有利子負債およびリース債務の合計を総資本で割った値として定義されるギアリング比率は、2023
年3月31日時点で1.5でした（2022年3月31日時点：1.6）。

資本的支出
資本的支出は(i) 建物の建設に使用される有形固定資産の購入、および(ii) パチンコおよびパチスロ店舗、アミューズメント施設
運営のメンテナンスに関する設備機器の購入に伴う支出から構成されております。下の表は表示された期間に関する資本的支出の詳細を示しております。

有形固定資産
使用権資産
無形資産

12

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

2023

2022

百万円

百万円

929
1,932
4

927
3,402
2

2,865

4,331

経営者による財務、経営成績の分析
資産の抵当権設定
2023年および2022年3月31日時点の抵当権が設定されている資産の帳簿価額は下記の通りです。

有形固定資産
投資不動産
保証金、その他未収入金

2023

2022

百万円

百万円

9,230
572
162

9,542
592
166

9,964

10,300

偶発的債務
グループには、2023年および2022年3月31日時点において重要な偶発的債務はありません。

キャピタルコミットメント
2023年および2022年3月31日時点におけるグループのキャピタルコミットメントの詳細は連結財務諸表の注記33をご参照ください。

重要な投資、重要な買収および子会社の売却、将来の重要な投資または資本的資産の計画
本アニュアルレポート上で開示された事項を除いて、本アニュアルレポートの時点において重要な投資や資本的資産の追加に関して取締役会で承認された計画はありません。
当事業年度の終了後に発生した当社に影響する重要な事象はありません。

従業員および報酬の方針
2023年3月31日時点において、グループの従業員数は1,494名でした。グループの報酬の方針（取締役および従業員を含む）は従業員のパフォーマンス、適正、能力により取締役会の傘下である報酬委員会によって決定されます。会社の重要な経営陣の報酬の詳細は連結財務諸表の注記34(b)で説明されております。.

期末配当
取締役会は2023年6月1日に2023年3月31日終了事業年度における1普通株当たりの期末配当は0.11円（2022年3月31日終了
事業年度：0.40円）であることを宣言しました。期末配当は2023年6月19日の営業終了日時点の株主名簿に記載されている株主（以下、「株主」）に対して2023年7月19日に支払われる予定です。
日本円以外の通貨で株主へ分配される配当金額の日本円から香港ドルへの換算レートは、2023年6月1日以前の連続する5営
業日（2023年5月24日から25日までおよび2023年5月29日から31日まで）の平均実勢為替レートに基づきます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

13

コーポレートガバナンス報告書の分析
コーポレートガバナンス
取締役会議長および最高経営責任者の役割は切り離され、かつ別々の個人が遂行しなければならない旨を規定している規範規定C.2.1を除き、2023年3月31日終了事業年度において、当社は香港証券取引所上場規則（「上場規則」）の附属書類14に含まれるすべての適用される原則とコーポレートガバナンスコードの規範規定(「CGコード」)を採用し、準拠しております。

規範規定C.2.1
コーポレートガバナンスコードの規範規定C.2.1によると、取締役会議長と最高経営責任者の役割は切り離されるべきであり、同一の個人によって遂行されるべきではありません。当社の取締役会議長は現在双方の役職を兼任しております。2010年4月から
当社の取締役会議長は主にグループすべての方針の決定および事業戦略の策定に関係し重要なリーダーシップを発揮しております。取締役会議長は直接執行役（議長以外）および上級管理職のメンバーを監督し会社の事業についても責任を負っています。
当社の事業計画の実行継続性を考慮して当社の取締役（以下、「取締役」）（独立非常勤取締役を含む）は、取締役会議長が双方の役職を兼任する適任者であり、現在の取り決めは当社および株主全体にとって有益かつ利益をもたらすと考えております。

取締役会
取締役会はグループの経営、事業、戦略の方向性および財務パフォーマンスを監督します。取締役会は現在3名の取締役、すな
わち谷口久徳氏、大石明徳氏と渡辺将敬氏、1名の非常勤取締役、すなわち坂内弘氏、および4名の独立非常勤取締役 、すな
わち南方美千雄氏、小泉義広氏、轡田倉治氏と田中秋人氏の合計8名によって構成されております。

(a)

取締役会による委任
取締役会は当社のすべての方針に関わる事項の承認と監督、全般的な戦略および予算、内部統制およびリスク管理シス
テム、重要な取引（特に利害関係が生じうる取引）、財務情報、取締役の任命およびその他重要な財務および事業に関する事項を含むすべての重要事項に関する決定権を有します。また取締役会は株主に対する説明責任があります。取締役
は当社の経費でそれらの責任を果たすために独立した専門家のアドバイスを依頼することができ、また独自に会社の上級管理職へアクセスし相談することが奨励されます。
日常の経営、グループの管理と運用は上級管理職へ委任されております。委任された機能および責任は定期的に取締役会によりレビューされます。承認は重要な取引が経営陣によって締結される前に取締役会によって得られなければなりません。

14

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

コーポレートガバナンス報告書(b)

コーポレートガバナンス機能
取締役会はコーポレートガバナンスは以下を含む取締役全員が共有する責任であるべきと認識しております:(a) 法律および規制要件に準拠する会社方針と実務のレビューおよび監督(b) 取締役と上級管理職の研修ならびに継続的な専門能力開発のレビューおよび監督(c)

従業員および取締役に適用される行動規範およびコンプライアンスマニュアルの開発、レビューおよび監督(d) コーポレートガバナンスにおける当社方針と実務の開発およびレビュー、また当該事項について取締役会へ勧告および
報告

(c)

(e)

コーポレートガバナンスコード順守およびコーポレートガバナンス報告書における開示のレビュー(f)

当社の内部通報方針の順守に関するレビューおよび監督

取締役の任命と再選
取締役会は定款に基づき、突然の欠員の充当または追加の取締役となる人員を取締役として任命する権限を与えられています。経験豊富で有能であり、受託者責任を果たし、合理的な注意を払うことができる最も適切な候補者のみが、選考のための取締役会に推薦されます。
指名は、まず指名ポリシーおよび取締役会多様性ポリシーに従って指名委員会において検討されます。その後、指名委員会の推薦が取締役会に持ち込まれ決議されます。 定款に従い、すべての取締役は次の年次総会(「AGM」)にて退任します
が、再任の資格を有しています。 各取締役は、その任命の主要な条件を定めた書面によるサービス契約書により任命されています。 独立非常勤取締役の選任は、上場規則の規則3.13に定められている独立性を評価するためのガイドラインに従います。

取締役会議長および最高経営責任者
取締役会は取締役会議長としてと谷口久徳氏を任命しております。谷口氏は取締役会でのリーダーシップ、取締役会が効果的に機能しすべての重要な問題が遅滞なく議論されることの保証を提供します。取締役会議長は同時に最高経営責任者の役職を有します。2010年4月から当社の取締役会議長は主にグループすべての方針の決定および事業戦略の策定に関係し重要なリーダ
ーシップを発揮しています。取締役会議長は直接執行役（谷口氏以外）および上級管理職のメンバーを監督し会社の事業についても責任を持っています。当社の事業計画の実行継続性を考慮して当社の取締役（独立非常勤取締役を含む）は、取締役会議
長が双方の役職を兼任する適任者であり、現在の取り決めは当社および株主全体にとって有益かつ利益をもたらすと考えております。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

15

コーポレートガバナンス報告書の分析
独立非常勤取締役
当社は上場規則の規則3.13に基づきすべての独立非常勤取締役から独立性に関する年次確認書を入手しております。取締役会はすべての独立非常勤取締役は上場規則の規則3.10に基づき適切な専門的資格、会計、財務管理に関連した専門性を有しており、独立していると考えております。
議長および独立非常勤取締役の履歴の詳細は、それぞれ本アニュアルレポートの24ページおよび25〜26ページに記載されています。

取締役会多様性ポリシー
会社は取締役会のパフォーマンスの質を強化するために多様性を有する取締役会の設置のメリットを認識・採用しています。 会
社は取締役会の構成員間の多様な視点に対するアプローチを記載した取締役会多様性ポリシーを制定しました。
取締役会はグループの持続可能でバランスのとれた成長を達成するという観点で、会社は取締役会レベルにおける多様性の向上がその戦略的目標の達成および持続可能な発展を支えるのに不可欠な要素であると考えています。会社は2024年12月末までに、少なくとも1名の女性取締役を選任することを予定しています。取締役会の構成にあたって取締役会多様性は、性別、年齢、文化および教育的背景、民族性、専門経験、技術、知識およびサービスの期間などのいくつかの見地から検討されています。すべての取締役任命は能力主義に基づき、候補者は取締役会の多様性という利点を考慮した客観的な基準によって検討されます。
候補者の選定は、会社の事業経営、環境の要件ならびに会社が経営している業界の要件に適用されるさまざまな視点から実施されます。 最終的な決定は選出された候補者が取締役会にもたらすメリットと貢献に基づいてなされます。さらに会社は、適切な経験、技能および知識を有すると判断した従業員に対し、上級管理職または取締役への昇格を目的としたキャリア開発および研修の機会を提供することに努めています。また、会社は取締役会への後継者となりうる人材のパイプラインを構築するため、中級および上級レベルのスタッフの採用において性別の多様性を確保する予定です。2023年3月31日現在の会社の従業員における男女比の詳細については、2023年3月31日終了年度の会社のESG報告書をご参照ください。
取締役会の現在の構成については、取締役会は、異なる年齢、勤続年数および多様性の視点を持つ8人の男性取締役で構成されています。詳細は本アニュアルレポートの24〜26ページにおける「取締役および上級管理職の概要」に記載された略歴に開示されています。指名委員会は当該ポリシーの実施と運用、および測定可能な目標の達成に向けての進捗状況を継続的に監視し、そして当該ポリシーの有効性を確保するために必要に応じて時折見直しを行います。指名委員会は必要とされる改訂について検討し、そして取締役会の審議と承認のためにこれらの改訂を取締役会に推奨します。これらのポリシーは会社のウェブサイトにて公開されています。

16

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

コーポレートガバナンス報告書
監査委員会
当社は2014年6月25日に特別に記載された委任事項と共に監査委員会を設置しました。監査委員会は当社の財務情報、リスク管理の有効性、財務報告システムおよび内部統制手続、監査手続きの監督、取締役会によって任命されたその他任務および責任を、独立した立場から取締役会へ提供し支援することに責任を持ちます。また監査委員会がコーポレートガバナンス機能を監督します。
監査委員会は2023年3月31日終了事業年度に14回開催され、グループのリスク管理システム、内部統制システムと内部監査機能の報告のレビュー、経営陣および外部監査人と会計方針、グループに影響を及ぼしかねない業務、財務報告事項について議論しました。監査委員会は内部統制システム、グループの2023年3月期の財務諸表、2022年9月期の中間財務諸表をレビューし、取締役会に対して承認できるものであるという提案をしました。外部監査人による監査計画も監査委員会によってレビューされ、外部監査人の再任について提案がなされました。
監査委員会は2名の独立非常勤取締役である南方美千雄氏と小泉義広氏、および非常勤取締役である坂内弘氏で構成されております。現在、独立非常勤取締役である南方美千雄氏が委員長を務めています。

報酬委員会
報酬委員会はグループの全取締役および上級管理職の報酬に関する当社の方針と構造を取締役会へ提案すること、および取締役会で承認される報酬方針について正式かつ透明性の高い報酬方針の手続きの構築に責任を持ちます。
報酬委員会は小泉義広氏、南方美千雄氏および執行役である谷口久徳氏、以上2名の独立非常勤取締役を含む3名で構成されております。現在、独立非常勤取締役である小泉義広氏が委員長を務めています。報酬委員会は取締役会の目的に関して経営陣の報酬提案をレビューし承認するため、および取締役会から委任された責任のもと、各執行役および上級管理職の報酬パッケージの決定と、非常勤取締役の報酬について取締役会へ勧告するため、2023年3月31日終了事業年度中に3回開催されました。
2023年3月31日終了事業年度中に報酬が以下の価格帯内に入る取締役を含む上級管理職の人数は以下の通りです。
報酬価格帯

人数
5
2
0
2
1

¥10,000,000以下¥10,000,001 ～ ¥20,000,000¥20,000,001 ～ ¥30,000,000¥30,000,001 ～ ¥100,000,000¥100,000,001 ～ ¥160,000,000

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

17

コーポレートガバナンス報告書
の分析
指名委員会
当社は特別に記載された委任事項と共に2014年6月25日に指名委員会を設置しました。指名委員会は取締役会のストラクチャ
ー、規模、構成をレビューすること、取締役会多様性ポリシーの実行状況を監督すること、独立非常勤取締役の独立性を評価す
ること、取締役の任命と再任を取締役会に対して勧告することに責任を持ちます。
指名委員会は轡田倉治、田中秋人氏、および取締役である谷口久徳氏、以上2名の独立非常勤取締役を含む3名で構成されております。現在、取締役である谷口久徳氏が委員長を務めています。
指名委員会は取締役会のストラクチャー、規模、構成(技術、知識、経験および多様性を含む)をレビューするため、および取締役の任命規定の改定の承認、独立非常勤取締役の独立性の評価、取締役会多様性ポリシー実行に関する測定可能な目的をレビ
ューするために2023年3月31日終了事業年度中に3回開催されました。
すべての取締役（非常勤取締役および独立非常勤取締役を含む）は定款に基づく退任規則に従い、それぞれの任命日から起算
して1年間という期間の任命に関する正式なサービス契約書または通知を有しております。2022年7月29日に開催されたAGMにおいて、8名の取締役は定款に基づき退任しました。退任した取締役のすべては取締役としてそれぞれの要職を継続するために株主によって再任されました。指名委員会は各取締役がAGMにおいて退任することを保証するために取締役の再任プランをレビ
ューしました。2023 年 3 月 31 日現在、当社に 9 年を超えて在籍している独立非常勤取締役はおりません。
2023 年 3 月 31 日終了事業年度における取締役の出席状況の詳細は以下のとおりです：：
出席した/出席する資格のある会議の数
取締役名

株主総
会

取締
役会

谷口久徳
大石明徳
渡辺将敬
坂内弘
南方美千雄
小泉義広
轡田倉治

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

15/15
14/15
15/15
15/15
15/15
15/15
14/15

–
–
–
14/14
14/14
14/14
–

3/3
–
–
–
3/3
3/3
–

3/3
–
–
–
–
–
3/3

田中秋人

1/1

15/15

–

–

3/3

監査
委員会

報酬委員会

指名委員会

2023年3月31日終了事業年度中に取締役会が15回開催されました。
取締役会に提案された取引、検討事項に利益相反または重要な利害を有すると考えられる取締役は、関連する決議での投票を棄権することが求められます。
当社は、独立した見解と意見を取締役会に確実に提供するための仕組みを備えています。効果的な会議を促進するため、取締役会および取締役会委員会のスケジュールは、取締役に事前に十分に通知されます。会議の議題、資料および情報は、会議に先立って取締役に提供されます。取締役は誰でも、取締役会の議題に含める意向のある事項があれば、議長に通知することができます。すべての取締役は、取締役会中に質問、提案、意見を述べることができます。積極的な参加を促すため、直接出席できない取締役のためにビデオ会議が手配されています。取締役会は、これらの仕組みについて年次レビューを実施し、それらは整備され、効果的であると判断しています。

18

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

コーポレートガバナンス報告書
就任式および継続的な専門能力開発
新たに任命された各取締役には、彼/彼女が当社の運営および事業および関連する成文法、法、規則および規定に基づき責任を有していることを明確に理解してもらうために必要な就任式や情報提供を行っております。また当社は上場規則およびその他関連する法律や規制の最新の進展と時折おこる変更点を取締役にアップデートするために定期的なセミナーを手配しております。
また、取締役会および各取締役がそれぞれの義務を果たせるよう会社の業績、情勢および見通しの定期的なアップデートを提供
しております。

取締役には、知識や技術を進展および更新するために継続的な専門能力開発への取り組みが推奨されています。全ての取締役
は2023年3月31日に終了した事業年度中、知識や技術を進展および更新するために継続的な専門能力開発へ取り組みました。
当社の外部弁護士は特に重要な上場会社の取締役の役割、機能、義務に関して取締役へのプレゼンテーション、説明会および資料提供による研修を促進しております。谷口久徳氏、大石明徳氏、渡辺将敬氏、坂内弘氏、南方美千雄氏、小泉義広氏、轡田
倉治氏および田中秋人氏を含む取締役は当該研修を受講しました。当社の共同会社秘書役であるYIU Wai Man Karen氏は取締役の重要な役割、機能、義務に関して時々更新し書面による研修資料を提供します。上述の全ての取締役はその研修資料を確認し、会社に対して署名済み研修記録の提出を年次で求められます。

監査人への報酬
2023年3月31日終了事業年度のプライスウォーターハウスクーパースおよびその提携ファームへ支払ったまたは支払うべきグループの年度監査に関連する報酬合計は134百万円です。当該報酬は提供されたサービスに対してプライスウォーターハウスクー
パースおよびその提携ファームに対して以下のように支払っております。
2023
百万円
サービスの種類
法定監査
非監査業務 (注記)

112
22

合計

134

注: 非監査業務は主にグループに対して提供された税務アドバイザリー業務を構成しております。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

19

コーポレートガバナンス報告書の分析
共同会社秘書役
共同会社秘書役は YIU Wai Man Karen氏とNG Sau Mei氏であります。YIU Wai Man Karen氏は同様に常勤ベースで雇用される財務部長でもあります。
良好なコーポレートガバナンスを維持し上場規則および適用される香港の法律への準拠を保証するために、当社はYIU Wai
Man Karen氏が会社秘書役としての義務を果たせるよう、共同会社秘書役としてTMF Hong Kong Limited（会社秘書役サービ
ス提供会社）の上場業務部門のディレクターであるNG Sau Mei氏と契約しております。当社におけるNG Sau Mei氏に対する主な連絡窓口はYIU Wai Man Karen氏となります。
2023年3月31日終了事業年度、YIU Wai Man Karen氏およびNG Sau Mei氏は上場規則の規則3.29に基づき関連する専門的研修をそれぞれ少なくとも15時間受講しました。

財務諸表についての取締役の責任
取締役会は財務部の支援を受けながら当社およびグループの財務諸表の作成に関する責任を負います。取締役会は国際会計基準審議会によって発行される国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しました。適切な会計方針が一貫して使用かつ適用されております。取締役はグループが継続企業として存続することの能力について、重大な疑義を生じさせるような事象または状態に関する重要な不確実性を認識しておりません。
当社とグループの財務諸表に対する当社とグループの監査人の報告義務に関する声明は、本アニュアルレポートの37ページから44ページ記載の独立監査人の監査報告書に説明があります。

取締役による証券取引
当社は取締役による証券取引に関する独自の行動規範として上場規則の附属書類10で説明されている上場株券の発行人の取締役による証券取引に関するモデル規定を採用しました。2023年3月31日終了事業年度において、全ての取締役に特定の問合せを行い、取締役が当該モデル規定と会社の行動規範で要求される基準に準拠していたことを確認しました。

株主の権利
取締役に株主総会招集を求める権利
全株主の議決権の3％以上の株式を直前6ヶ月間継続して所有する株主は取締役に株主総会開催を請求することが可能です。
もし取締役がその株主総会を開催するための招集通知を発送しない場合、または株主総会が請求日から8週間以内に開催されない場合、請求した株主は裁判所の許可をとり株主総会を開催することが可能です。

取締役会に問い合わせる権利
取締役会および上級管理職は株主総会を含む様々なチャネルを通じて株主および投資家との継続的な対話を維持します。取締役会議長、各委員会の委員長（またはそれぞれ指定されたメンバー）、執行役および外部監査人が株主総会に出席します。取締役はグループの業績に関する株主からの問合せに回答します。当社のウェブサイトを通じてグループの企業情報、発表、直近の情勢を含む最新情報を株主へタイムリーに提供することが可能です。

20

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

コーポレートガバナンス報告書
株主総会において議案を導入するよう取締役に求める権利
すべての株主の議決権の1％以上もしくは議決権300票以上を過去6ヶ月間引き続き保有している株主は、株主総会日付け以前の8週間以内に取締役に対し、当該株主が株主総会の目的である事項に関して提出する意向のある議案要約について株主に通知し、そして株主総会招集通知に当該議案を記載するよう要求することができます。 当社は、当社および香港証券取引所のウェ
ブサイト上で自主的に発表することにより、株主総会の開催日の10週間前までに株主総会の開催日について株主に通知します。

投資家向け情報
投資家ならびに株主との関係を良好にするために当社は発表ならびにアニュアルレポートや中間レポートを通じて情報提供を行います。かかるレポートおよび発表については、当社のウェブサイトを通じてアクセスすることが可能です。また取締役、共同会社
秘書役、または他の上級管理職も株主や投資家からの問合せに迅速に対応しております。取締役会に対して当社に関する問合せ を し たい 株主 は Strategic Financial Relations Limited(niraku@sprg.com.hk ） を通 じて問 い 合わ せるこ とが可 能で す。
取締役会は、株主とのコミュニケーションに関する上記の方針について年次レビューを実施し、当該方針が2023年3月31日終了
事業年度において適切に実施され、有効であると判断しました。

リスク管理と内部統制
当社は、当社が晒されているすべての重要なリスクが適切に識別・分析・評価・対応・監視・伝達されていることを確保するため、当社および子会社のすべてのレベルに適用されるリスク管理方針およびプロセスを制定しています。
取締役会は、当社が健全なリスク管理および内部統制システムをグループ内に確立・維持し、システムの有効性を検討することを確保する責任を認識しています。 これらのシステムは、経営目的達成の失敗にかかるリスクを排除するためではなく、重大な虚偽表示または損失に対してのみ合理的な保証を提供することができるようにグループにおける固有リスクを許容レベルまで管理し緩和するよう設計されております。
当社のリスク管理および内部統制システムの構造は、（i）グループの資産の不適切使用または処分に対する防衛手段のための
適切な方針および管理手続が設計・確立されていること、 （ii）関連法律法規が遵守されていること、および（ⅲ）信頼できる財務および会計記録は関連する会計基準および規制報告要件に従い保管されていることを確保するものです。 当該システムの主な構造は次のとおりです。

取締役•

グループの資産を保護するために効率的なシステムが維持されていることを確保する•

明確にされた責任および権限範囲のある経営体制を定義する•

当社が戦略目標を達成するためにとらなければならない重要なリスクの性質と程度を確定し、グループのリスク管理戦略を策定
する

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

21

コーポレートガバナンス報告書
の分析
監査委員会
•

グループのシステムを監督する•

当社の経営陣が有効なシステムを保有する義務を履行していることを確保するために、最低年1回当社の経営陣とともに検討する•

内部統制に関する主要な発見事項を検討し、取締役にアドバイスを提供する

内部監査部門•当社のリスク管理および内部統制システムの適切性および有効性を独立して分析・評価する•

内部監査の発見事項について内部監査委員会へ報告する•

改善案を提供する

リスク管理室
•リスク管理方針、ツールおよびプロセスの策定について当社の経営陣を支援する•識別されたリスクに対処するために当社の経営陣が採用したシステムおよび行動計画の設計に関するアドバイスを提供する••グループの事業および運営に影響を及ぼす重大なリスクに対して適切に対処されていることを確保する措置が取られている
当該システムを監督・レビューし、監査委員会に報告する

当社の経営陣 (部門長および事業部長を含む)•システムを設計・実行・監督し、システムが有効に実行されていることを確保する•

リスクを識別し、日常業務におけるリスクを軽減するための措置を取る•

内部監査人（もし当該があれば）または独立監査人が提起した内部統制事項に対する迅速な対応とフォローアップ活動を行う•

取締役にシステムの有効性に関する確認を提供する

報告期間において、当社はリスク管理および内部統制に関して、以下作業を行っています:•

当社の経営陣は、日常リスク管理活動を通じて、グループの業績に影響を与える可能性のある主要なリスクを識別し、 識別されたリスクの発生可能性を評価し、これらのリスクを管理し緩和するための措置、内部統制および行動計画を策定・実施した•

リスク管理室は、リスク管理および内部統制システムを継続的に監視・レビューし、システムの状況に関して監査委員会に報告した•

リスク管理室は定期的にフォローアップを行い、識別された主要なリスクに対する措置の実施をレビューし、識別されたすべての主要なリスクに対処するための適切な措置を講じることを確保した

22

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

コーポレートガバナンス報告書•

リスク管理室は、プロセス上および内部統制上の不備を識別するためにリスク管理および内部統制システムを定期的にレビューし、これらの不備に対処する是正措置を設計・実施した•リスク管理室は、不正使用または処分から資産を保護し、設備投資を管理し、適切な会計記録を維持し、業務および出版物に使用される財務情報の信頼性を確保するための適切な手続きおよび対策を確保した•

内部監査部門は、リスク管理と内部統制システムの妥当性と有効性の分析と独立した評価を実施した。 当社の経営陣により作成されたリスク関連文書を研究し、あらゆるレベルの従業員へのインタビューを実施した•

内部監査部長は、監査委員会の会議に出席し、内部監査結果を報告し、監査委員会のメンバーからの質問に応じた

また当社グループは、すべての職階および部門の役員および従業員が、リスクや内部業務のあらゆる側面に関する懸念を伝えることができるよう、正式な書面による内部告発方針を定めています。
当社は、内部情報が適用される法律および規則に従って公衆に周知されることを確保するため、内部ガイドラインを策定しています。 グループの執行役員および財務機能は、内部情報開示に関する適切な手順を管理・監視する責任を委任されています。 内
部情報へのアクセスは関連する上級幹部に限定されています。 関連する人員および関係するその他の専門家は、内部情報が一般に開示されるまで内部情報の機密保持を念頭に置いています。 取締役および経営陣の指定メンバーによる当社の有価証券の取引に関する事前承認、通常の売買規制期間の通知、取締役および従業員に対する有価証券取引の制限およびコードネームによるプロジェクトの識別などのその他の手続も、 グループ内の内部情報の取扱上の不始末に対処して当社により実行されています。
当該年度のレビューにおいて、取締役会は監査委員会を通じてグループのリスク管理および内部統制システムのレビューを行いましたが、当事業年度を通じてリスク管理および内部統制システムの有効性および妥当性に不適合な影響をもたらす重要な問題は認識しておりません。

構成資料の変更
当事業年度において会社の構成資料に関する重要な変更はありませんでした。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202323

取締役および上級管理職
取締役会議長、取締役および最高経営責任者
谷口久徳氏60歳はグループのリーダーシップの象徴です。会社設立日の2013年1月10日に代表取締役社長に、2014年6月25日に取締役および最高経営責任者に再任されました。谷口氏はグループ全体の企業戦略、経営、事業開発についての責任を負っております。
谷口氏は1983年4月にグループに入社し、人事部門から店舗の開発部門および営業部門などにわたる多くの部門へ配属されました。グループにおける40年間の経験を通じて、谷口氏はパチンコおよびパチスロのホール運営についての幅広い知識と豊富な知見を得ております。
谷口氏は2002年11月に初めて当社全体の統括経営に参画し、株式会社ニラクの常務取締役に就任しました。谷口氏は株式会
社ニラクにて2008年6月に取締役副社長、2009年6月に取締役社長、2010年4月に代表取締役社長となりました。現在は株式会
社ニラクの代表取締役社長となっております。

取締役
大石明徳氏58歳は、1987年から1995年にかけて住商液化ガス株式会社（現株式会社エネサンスホールディングス）で管理部門における一般事務に従事した後、1995年から1998年にかけて株式会社ダイナムで経営企画に従事しました。その後、大石氏はベンチャー企業の幹部を経てコンサルティング会社に就職し、最終的には経営コンサルティング会社の社長を務め、約10年間にわたり経営コンサルティング業務に従事しました。
2009年4月に、大石氏は株式会社ニラクの顧問としてグループに入社し、 2010年4月に執行役員および経営企画部長に就任の後、2012年6月に株式会社ニラクの取締役に昇進し、企業戦略および事業戦略の実施について責任を負っております。その後、大石氏は2013年3月から2014年6月にかけて当社の取締役を務め、2014年6月から現在まで当社の執行役となっております。
大石氏は、1987年3月に日本大学文理部を卒業しました。大石氏は、経営戦略および財務の分野に精通しており、彼の経験と専門知識に基づきビジネスを監督するために取締役会に指名されました。
渡辺将敬54歳は、1993年から1994年にかけて山一証券株式会社で証券業務に従事し、その後1995年から2015年にかけて株式会社光通信で経営戦略および会計業務に従事しました。渡辺氏は2017年6月に株式会社光通信の取締役および監査等委員のメンバーとして任命され、現在に至ります。株式会社光通信は、東京証券取引所（証券コード：9435）に上場している情報通信
サービス会社です。2018年12月に、渡辺氏は当社の特別顧問としてグループに入社しました。
渡辺氏は、1992年10月に東京大学経済学部を卒業しました。渡辺氏は、証券取引、会計、監査の分野に精通しており、彼の経験と専門知識に基づきアドバイスを提供するために取締役会に指名されました。

24

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

取締役および上級管理職
非常勤取締役
坂内弘氏84歳は、1962年から1999年に警察から引退するまで福島県の警察官を務めており、その間に反社会的組織に関する問題を扱っていました。 その後、坂内氏は福島県遊技業協同組合の専務理事を務めていました。 さらに、警察における経験に基づき、坂内氏は2002年から2009年にかけて福島銀行のアドバイザーを務めており、そして2003年から2021年にかけて株式会社ゼビオのアドバイザーを務めています。坂内氏は福島県立若松商業高等学校を卒業しました。坂内氏は、グループの大人の娯楽に関する法律および規制への遵守を監督するために取締役として任命されました。

独立非常勤取締役
南方美千雄氏56歳は、2016年6月に独立非常勤取締役に任命されました。南方氏はKPMGセンチュリー監査法人でキャリアをスタートしました。その後、南方氏はその会計分野における能力によりナスダックジャパンをはじめとするいくつかの企
業や事務所に勤務していました。現在、南方氏は株式会社 IPOバンクの代表取締役、および税理士法人マーヴェリックの社員を務めています。さらに、南方氏は現在、東京証券取引所のスタンダード市場に上場している株式会社ショーケース
（3909：JP）の監査役です。南方氏は1990年3月に、慶應義塾大学から経済学士号を取得しました。さらに、南方氏は1996
年5月から日本公認会計士協会の会員になっております。南方氏はその会計と経営の背景および専門的知識に基づいて、当社にアドバイスを提供するよう取締役として任命されました。
小泉義広氏68歳は、2016年6月に独立非常勤取締役に任命されました。小泉氏は株式会社東芝（1979年～1986年） および大和証券株式会社（1986年～1992年）を含むいくつかの大手日系および外資企業に勤務していました。さらに、小泉氏
はドイツ銀行（1994年～1997年）およびソシエテジェネラル銀行（1997年～2002年）を含む金融機関の勤務に関する経験を有しています。その後、2002年から2015年にかけて株式会社マリナー・フィナンシャル•サービスの代表取締役として務めており、そして2014年よりClear Markets Japan株式会社の代表取締役として務めています。小泉氏は慶応義塾大学商学部を卒業し、1991年に米国で公認会計士の資格を取得しています。小泉氏は、彼の財務と経営の背景と専門的知識に基づいて、当社にアドバイスを提供するよう取締役として任命されました。
轡田倉治氏 81歳は、1961年から1975年にかけて岩瀬村役場に勤務しており、そして1975年に食料供給業者である有限會社くつわた商店に入社しました。1980年より同社の代表取締役を務める一方、1985年に光学部品組立加工会社である有限会社ヤツプ工業を設立し、今日に至るまでその代表取締役を務めています。
さらに、轡田氏は岩瀬村議会の議員および岩瀬村商工会の会長を歴任し、2004年には福島県商工会連合会の理事となり、福島
県内の商工会が実施する経営支援事業と地域経済振興プロジェクトを統括しております。2012年から現在まで、轡田氏は福島
県商工会連合会の会長を務めております。商工会は、中小企業の事業活動を支援する経済団体です。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

25

取締役および上級管理職
轡田氏は、福島県立須賀川高等学校を卒業しました。轡田氏は地域経済の発展に貢献しており、そして当社が目指している地域
経営戦略に沿った視点を有しているため、その経験に基づくアドバイスを提供するために取締役会に指名されました。
田中秋人氏 75歳は、1970年から2013年にかけてイオン株式会社に勤務し、イオン香港の設立に携わり、中国とASEANにて30
年にわたり海外事業展開に積極的に取り組んできました。イオン株式会社は、東京証券取引所（8267: JP）に上場している小売
店舗事業に従事する日本大手企業の1つです。イオン株式会社を退職した後、2013年9月に株式会社アジア戦略本部を設立し、代表取締役社長として経営コンサルティング業務に従事しています。さらに、2022年3月までに財団法人アジアフードビジネス協会の理事長を務め、アジアにおけるレストランと小売業務の支援を提供しています。
田中氏は、1970年3月に関西大学文学部ジャーナリズム専攻を卒業しました。田中氏は、中国およびASEAN地域におけるレスト
ラン・小売業の分野に精通しており、その経験に基づきアドバイスを提供するために取締役会から指名されました。

執行役員
諸田英模氏57歳は、2014年11月より執行役員として選任されました。2012年6月から株式会社ニラクの取締役でもあります。諸田氏はグループの営業部門の責任者であり、広告、マーケティング、販売、遊技機選定、一般景品募集部門の監督をしております。1988年10月にグループへ入社し、2001年6月に株式会社ニラクの取締役に就任し、2005年6月に執行役員へ昇進しました。
2013年1月から2014年6月まで当社の取締役を務め、2014年11月に執行役員に就任しております。また、福島県遊技業協同組合連合会の理事長も務めております。諸田氏は2020年9月より株式会社ネクシアの代表取締役社長に就任しています。

上級管理職
谷口龍雄氏69歳は、2009年6月に株式会社ネクシアの代表取締役社長に就任しております。グループにおける谷口氏の主な職
務はパチンコホールの土地、建物の選定、買収およびメンテナンスを含む不動産事業の監督です。また補助的な事業として第三者顧客へリースされている会社所有の事務所建物および住居用アパート建物の管理をしております。谷口氏は1974年にグループへ入社し、2014年に取締役を辞任しました。不動産事業に焦点を当て、グループ内に相談役として留まっております。谷口氏
は取締役会議長の兄弟であるため、上場規則に基づき取締役会議長の関係者となります。また当社の支配株主でもあり、買収、合併および自社株買戻における行動規範で取締役会議長と同一の行動をとる人物でもあります。

26

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

取締役報告書
取締役は2023年3月31日終了事業年度におけるグループの監査済み連結財務諸表とともに当社のアニュアルレポートを提示い
たします。

主要な活動
当社の主要な活動は投資持株会社です。当社とその子会社から構成されるグループは主に日本においてパチンコおよびパチス
ロの店舗運営、アミューズメント施設事業、ホテル運営およびレストラン事業に従事しております。主な子会社の活動は連結財務諸表の注記37で説明されております。2023年3月31日終了事業年度のグループの事業セグメントは、連結財務書類の注記5に記載されております。

ビジネス概要
パンデミック規制が解除され、国内および国境を越えた活動が再開されたことを受けて、日本およびアジア諸国の国内経済は着実に回復しています。2023年3月31日終了事業年度のグループの収益は24,784百万円となり、2022年度の22,209百万円から
2,575百万円急上昇し、純損益率は2022年度の5.3％の損失率から4.2％の利益率に好転しました。その結果、前期は171百万円の税引前損失であったのに対し、当期は1,134百万円の株主に帰属する利益となりました。
2023年3月31日終了年度のパチンコ事業の収益は21,895百万円となり、2022年の21,076百万円から819百万円増加しました。
新規ホール開店とゲーム機の頻繁な入れ替えが、収益の拡大とホール集客向上のためのグループの主な戦略です。2022年度
末に新規オープンしたパチンコホール2店舗の売上高は、2023年3月31日終了事業年度に4,163百万円となりました。パチンコ機
械の入替費用は6,537百万円となり、前年度と比べて比較的安定して推移しました。人気アニメを搭載した新機種は顧客回転率の向上が期待できるため、当グループは継続的に機種入替活動を行っております。また、安定した収益を維持するために、営業構造の合理化と賃借権交渉を通じて支出を最小限に抑えるよう努めています。
東南アジアでは、ベトナムとカンボジアにおいて、現地政府のCOVID-19封じ込め戦略と高いワクチン接種率により国内経済が本格的に再開され、通期の経済見通しが良好となりました。2023年3月期のゲームセンターの売上高は、前年度比376％増の
1,351百万円となりました。可処分所得の増加やパンデミック後の旺盛な需要に支えられ、アジア諸国の娯楽産業は今後も堅調な回復を続けると経営陣は予測しております。
グループの食品・飲料事業は、改善の兆しが見られました。「LIZARRAN」、「KOMEDA」、「GONG CHA」というブランド名のレス
トラン・カフェの総収益は、2022年の272百万円に対し、当期は480百万円となりました。2023年4月には、「LIZARRAN」の店舗を東京にオープンしました。経営陣は、この分野の安定的な好転を前向きにとらえています。中国における断続的営業停止政策の解除に伴い、「Yokocho」は2023年1月上旬にようやく全面的な営業再開を果たしました。また、「Yokocho」からの収入は2022
年度比60.7％増加し、当期は172百万円となりました。
パンデミックの再流行や地政学的な不安定さなどの不確実性はあるものの、当グループは困難に強く、急速に変化する環境の中であらゆるチャンスをつかむ準備を整えています。グループの事業、見通し、事業開発の状況、および2023年3月31日に終了
した事業年度のグループの業績の分析に関する詳細は、6ページから8ページの「取締役会議長メッセージ」および9ページから13ページの「経営者による財務、経営成績の分析」に記載されています。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202227

取締役報告書
財務業績指標財務情報開示を補完する特定の財務業績指標は、「財務レビュー」（ページ9から10）および「連結財務諸表」（ページ45から49）をご参照ください。

供給業者との関係
グループの主要な供給業者は、パチンコ・パチスロ遊技機供給業者、ゲーム機供給業者、 G景品卸売り業者および一般景品供給業者から構成されております。これらの供給業者はグループと長年の関係があり比較的大きく評判のよい会社です。平均して、グループは主要な供給業者と10年以上の商取引があります。

顧客との関係
グループの収益はパチンコおよびパチスロ事業、アミューズメント施設事業、自動販売機から生じます。パチンコホール業者およびアミューズメントセンター事業ではグループは日本全域、カンボジアおよびベトナムに大きくそして多様な顧客基盤を有しています。自動販売機事業については、グループの上位5社の顧客からもたらされる収入は2023年3月31日終了事業年度におけるグループの収益全体の1％未満となっております。

従業員との関係
グループの成功は、地域マネージャー、ホールマネージャー、営業マネージャーおよびスタッフを含む十分な数の適切な従業員へグループの魅力を伝え、動機を与えることができるかどうかに相当範囲で依拠しております。グループは競争力の高い賃金、ボーナスおよびその他手当を正社員へ提供しております。また昇進の機会も従業員の会社への忠誠および業務への献身にとって重要であります。グループは明確なキャリアパス、ジョブローテーション、正社員への研修を提供しております。2023年3月31日
時点でパチンコ・パチスロ事業において1,133名のスタッフ、アミューズメント施設事業において361名を雇用しております。

環境の方針
風俗営業取締法および地方条例に従い、パチンコライセンス所有者は都道府県条例により明示された限度を上回る騒音または振動（事業運営の一部である人々の声、他の騒音や振動に限られる）を引き起こさないように事業を行わなければなりません。法律および法令を順守することを保証するため、グループはマネージャーへ当該順守を監視、監督するよう指示し、そのような問題に関して内部基準をまとめ、関連事件の記録を保持します。

ライセンス、承認規定およびコンプライアンス記録
グループはすべての重要な点に関して上場規則およびすべての関連する日本、カンボジアおよびベトナムの法律、規則を順守し、2023年に運営するすべてのパチンコホールおよびアミューズメント施設について関連監督当局から重要なライセンス、承認および許可を得ました。

28

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

取締役報告書
主要なリスクおよび不確実性
グループが直面している主要なリスクおよび不確実性は以下を含みます:•

パチンコ業界の遊技者の継続的な縮小に関連するリスク•

地震および津波のような自然災害に関連するリスク•

人的資源およびシステムアプリケーションに関連するリスク•

新店舗および新施設の収益性に関する不確実性•

グループの既存店舗および既存施設の業績に関する不確実性•

店舗および施設のネットワーク拡大に関する不確実性•

風俗営業取締法の変更および関連法律法規に関する不確実性•

IR推進法の通過後におけるパチンコ業界への影響に関する不確実性•

新型コロナウイルスの流行に関する不確実性

経営成績および利益処分
2023年3月31日終了事業年度におけるグループの経営成績は連結包括利益計算書の45ページに説明があります。
取締役は株主に対して、合計132百万円、1普通株当たり0.11円の期末配当の支払いを宣言しました。当該配当の支払いは2023年6月19日営業日終了時点における会社の株主名簿に記載のある株主に対して行われます。

配当方針
会社は、株主に対する配当としてその純利益の宣言、支払または分配に関連して会社が適用する予定のある原則とガイドラインを設定することを目的とした配当方針（「配当方針」）を採用しています。 当該方針の下では配当の推奨または宣言については、
会社は運転資本要件、将来の成長ならびに株主価値を満たすために十分な現金準備を維持するものとします。
会社は前もって定義した配当性向を有していません。取締役会は、定款および適用されるすべての法律法規と規定されたさまざ
まな要因に従い配当を宣言し、株主に分配する裁量権を有しています。 配当の宣言または支払を決定する際、会社は以下の事
項を考慮します：•

会社の実際および予想される財務実績•

会社およびグループの各メンバーの利益剰余金と配当可能剰余金•

グループの運転資本要件、資本的支出要件および将来の拡大計画•

グループの流動性ポジションNIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202229

取締役報告書•

一般的な経済状況、グループの事業のビジネスサイクルおよび、事業または財務業績ならびに会社のポジションに影響を与える可能性のあるその他の内部または外部要因•

取締役会が関連すると考えるその他の要因。

未請求の配当金は、定款に従い配当宣言日から6年が経過するまで失効しません。
取締役会は時折配当方針を見直します。配当方針は会社のウェブサイトにて公開されています。

財務サマリー
過去5事業年度に関するグループの経営成績および資産、負債のサマリーは本アニュアルレポートのページ4から5に説明があります。

資本金
2023年3月31日終了事業年度における資本金の詳細は連結財務諸表の注記24に説明があります。

エクイティ型の契約
2023年3月31日終了事業年度中にグループはエクイティ型の契約を締結しておりません。

剰余金および分配可能な剰余金
当事業年度中の剰余金の動きは連結持分変動計算書の48ページに説明があります。2023年3月31日時点の分配可能な剰余金は約2,182百万円となります。

銀行融資およびその他借入金
2023年3月31日時点の当社およびグループの銀行融資およびその他借入金の詳細は連結財務諸表の注記28に説明があります。

先買い権
当社定款または日本国の法律に基づく先買い権に関する規定はありません。

上場有価証券の購入、売却または償還
当社は2023年3月31日終了事業年度において、そして決算日以降より本アニュアルレポート日までの期間中に当社の上場有価証券を償還しておりません。当社もその子会社も2023年3月31日終了事業年度において、決算日以降より本アニュアルレポート
日までの期間中に当社の上場有価証券を購入または売却しておりません。

30

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

取締役報告書
取締役
当事業年度および本アニュアルレポート日までの取締役は以下の通りです。

取締役
谷口久徳
大石明徳
渡辺将敬

非常勤取締役
坂内弘

独立非常勤取締役
南方美千雄
小泉義広
轡田倉治
田中秋人
会社定款の29条に準拠しすべての取締役は次の株主総会で退任しますが、再任される資格を有します。当社は上場規則の規則3.13に基づくそれぞれの独立性に関する年次確認書を受領しており、当社はすべての独立非常勤取締役が独立していると考
えております。

取締役の役務契約
いずれの取締役も当社およびその子会社との間で報酬（法律で定められたものを除く）を支払わずとも1年以内に終結できない契約を締結しておりません。

重要なグループ事業に関連する取引、取り決め、契約に関する取締役の重要な利害関係
本アニュアルレポートで開示されていることを除いて、当事業年度終了時点または当事業年度中のいずれかの時点で存在し、直接または間接を問わず、当社およびその子会社が当事者または取締役およびその関連当事者が重要な利害関係を持つようなグループの事業に関連する重要な取引、取り決め、契約はありませんでした。

競合事業における取締役の利害関係
アニュアルレポートで開示されていることを除いて、本アニュアルレポート時点においていずれの取締役またはそれらの関係者はグループの事業と競合するまたは競合する可能性のある事業において利害関係を有していません。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202231

取締役報告書
損害賠償補償の提供
会社定款は当社が日本の会社法第423条に基づき、取締役の責任を限定するために当社が取締役と契約を締結することができると規定しております。当社は1年を通じて、そして本アニュアルレポートの日付まで取締役の損害賠償保険を設定し維持しております。損害賠償保険金額はグループの取締役に関して適切な補償範囲となっております。

取締役報酬および高額報酬者上位5名グループへ入社してもらうまたは入社時に取締役または高額報酬者上位5名に支払われた勧誘の性格を有する報酬はありません。さらに2023年および2022年3月31日の間に取締役、過去の取締役または高額報酬者上位5名に対して、グループ企業の取締役として発生した損失やグループ企業の業務管理に関連して発生した損失について、補償として支払われたまたは受け取られる予定のものはありません。
報告期間における取締役または高額報酬者上位5名の報酬の詳細は連結財務諸表の注記8と注記36に説明があります。

取締役および最高経営責任者の当社または関連企業の株式、原資産株式、社債および特別な事業における持分およびショートポジション
当社取締役および最高経営責任者の当社または関連企業（証券先物条例（以下、「SFO」）の第XV章に定義）の株式、原資産株
式、社債の持分およびショートポジションはSFOの第XV章の第7部および第8部に基づき当社または証券取引所に通知する必要がある、もしくはSFOの第352条に基づき当社が保管を義務付けられている登記簿への記録されたもの、もしくは上場規則の附
属書類10で説明されるモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要があります。2023年3月31日現在、その内訳は以下のとおりです:
持分比率（概算）

名前

持分の属性/性質

谷口久徳

受益者

合計
85,624,184

7.16%

普通株
坂內弘

受益者

216,000
普通株

注記:
(1)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(2)

2023年3月31日現在の当社発行済株式数は1,195,850,460株です。

32

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

0.02%

取締役報告書
上記で開示されるものを除き、2023年3月31日現在、当社の取締役または最高経営責任者のいずれもSFOの第XV章の第7部
および第8部（SFO規定の下、持分またはショートポジションを有しているもしくは有していると見なされる場合を含む）に基づき当社または証券取引所に通知する必要がある、もしくはSFO第352条に基づき名簿への登録が要求されるもしくはモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要がある当社または関連企業（SFO第XV章に定義）の株式、原資産株式、社債における持分は有していないもしくは有していると見なされません。

当社株式および原資産株式における実質的株主の持分およびショートポジション
2023年3月31日現在、取締役の知り得る限りにおいて下記の人物（当社の取締役または最高経営責任者でもない）はSFOパートXV章の第2部および第3部の規定の下で当社への開示が必要とされる会社の株式または原資産株式の持分またはショートポ
ジションを有しており、SFO第336条に基づき当社による記録の保管が必要とされております。

名前

谷口佳浩

谷口正愛

持分比率（概算）
持分の属性/性質
受益者、支配企業における持分、管理人(1)合計
98,440,000

8.23%

普通株

配偶者の持分(2)85,624,184

7.16%

普通株
谷口祐莉恵

配偶者の持分(3)98,440,000

8.23%

普通株
Okada Holdings Limited

受益者(4)

80,500,000

6.73%

普通株
Universal Entertainment Corporation

受益者(4)

80,500,000

6.73%

普通株
Tiger Resort Asia Limited

受益者(4)

80,500,000

6.73%

普通株
Densho Limited

受益者

225,560,460

18.86%

普通株
Jukki Limited

受益者

181,010,000
普通株

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

15.14%

33

取締役報告書
Notes:(1)

谷口佳浩氏によって所有される持分は (i) 谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される33,580,000株、(ii) 谷口氏によって議決権が行使され谷口氏のご子息が共同支配している有限会社大喜によって所有される 11,500,000株、(iii) 谷口氏のご子息（すなわち谷口晃紀および 谷口昌英に受益権のあるYT
Family Trustによって所有される53,360,000株が上記に含まれております。株式会社SMBC信託銀行はYT Family Trustの受託者であり、谷口佳浩氏はYT
Family Trustの下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。YT Family Trustに基づく持分は2人の受益者の間で均等に分配されます。

(2)

谷口正愛氏は取締役会議長の配偶者であり当該持分はSFOに基づき取締役会議長の持分と見なされます。

(3)

谷口祐莉恵氏は谷口佳浩氏の配偶者であり当該持分はSFOに基づき谷口佳浩氏の持分と見なされます。

(4)

Okada Holdings LimitedはTiger Resort Asia Limited. を直接所有するUniversal Entertainment Corporationの株式を間接的に 70.28% 所有しております。
Universal Entertainment CorporationおよびOkada Holdings LimitedのそれぞれはTiger Resort Asia Limited によって所有される80,500,000株を同様に所有していると見なされます。

(5)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(6)

2023年3月31日現在の当社発行済株式数は1,195,850,460株です。

上記で開示されるものを除き、2023年3月31日現在、取締役はSFO第336条に基づき株主名簿に登録する必要があるもしくはSFOのXV章第2部および第3部に基づき開示が必要とされる会社の株式または原資産株式を所有またはショートポジションを有している者（当社の取締役および最高経営責任者ではない）を認識しておりません。

株式または社債の購入の取り決め「取締役および最高経営責任者の当社または当社の特定事業または関連企業の株式、原資産株式、社債および特別な事業における持分およびショートポジション」の表題のセクションの下で開示されたものを除き、当該事業年度中に当社または他のいかなる会社の株式または社債の購入を通じて取締役が利益を得るような取り決めは、当社、子会社、その持株会社または兄弟会
社にはありませんでした。

経営管理契約
当事業年度中、当社事業のすべてまたは重要な部分に関する経営管理契約の締結はなく、かつ存在しませんでした。

非競業事業
谷口一族のメンバーを含む支配株主は2015年3月16日付の非競業行為の下、非競業事業を順守していることを確かめました。
独立非常勤取締役はコンプライアンスの状況をレビューし、上場日から本アニュアルレポート日までのすべての事業が非競業行為の下で支配株主によって遵守されていることおよび正しく実施されていることを確かめました。

34

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

取締役報告書
寄付金
当事業年度中に当社が行った慈善およびその他寄付は約1百万円です。

関連当事者取引取締役は2023年3月31日終了事業年度中にグループが上場規則で規定されている関連当事者取引を行っていないことおよび継続していないことを確認します。上場規則に基づく関連当事者取引に該当しない当事業年度中になされた重要な関係会社取引は連結財務諸表の注記34で開示されております。取締役は当社が上場規則の規則第14A章で要求される開示に準拠していることを確認します。

主要な顧客および取引先
2023年3月31日終了事業年度、上位5社の顧客からの収益はグループ収益の1.0%未満であり、グループの最大供給業者と上位5社の供給業者からの購入はそれぞれグループの総購入額の71.7%と93.0%を占めました。グループの最大供給者はパチンコ店舗にG景品を供給し、グループとの10年以上の取引関係を有しています。取締役の知り得る限りでは、2023年3月31日時点
ですべての取締役、その関係者または当社の発行済株式の5.0％以上を所有する株主はグループの上位5社の供給業者と利害関係を有していません。

報酬の方針および年金制度
グループの報酬の方針は法的なフレームワーク、市況、当社の業績および個々のスタッフ（取締役も含む）の業績を参照に、定期的にレビューされます。グループの取締役および上級管理職の報酬の方針および報酬パッケージは報酬委員会によってレビューされます。
グループの退職年金制度の詳細は連結財務諸表の注記36に説明されております。

監査委員会
監査委員会は2023年3月31日終了事業年度におけるグループによって採用された会計原則および方針、監査済連結財務諸表
を経営陣および外部監査人とともにレビューしました。

浮動株式の充足当社および取締役が知り得る限りの公的な情報によれば、証券取引所によって承認され規定された浮動株の最低限の割合および上場規則に基づく規定により当社の発行済株式の少なくとも25％は本アニュアルレポート日時点において常時公衆に保有されております。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

35

取締役報告書
監査人
2023年3月31日現在、プライスウォーターハウスクーパースが当社の監査人を務めております。
連結財務諸表はきたる株主総会において退任し再任される予定のプライスクォーターハウスクーパースにより監査されております。当社の監査人としてプライスウォーターハウスクーパースの再任の決議はきたる株主総会にて提案される予定です。

環境、社会およびガバナンス報告書
グループの環境、社会およびガバナンス報告書は本アニュアルレポートの発行と並行して別途発行されます。

取締役会を代表して
NIRAKU GC HOLDINGS, INC.*
株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス

取締役会議長、取締役および最高経営責任者
谷口久徳
福島、日本、2023年6月1日

36

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

独立監査人の監査報告書

株式会社ニラク•ジー•シー•ホールディングスの取締役 御中(日本で設立された有限責任会社)

監査意見
我々の監査対象となるもの
以下から構成されている、45頁から114頁までに記載されている株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス（「当社」）の連結
財務諸表:•

2023 年 3 月 31 日現在の連結財政状態計算書•

同日終了事業年度の連結包括利益計算書•

同日終了事業年度の連結株主持分変動計算書•

同日終了事業年度の連結キャッシュフロー計算書•

重要な会計方針およびその他の注記を含む連結財務諸表に対する注記.

我々の監査意見
我々の意見では、連結財務諸表は、グループの2023年3月31日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の連結財務成績および連結キャッシュフローの状況について国際財務報告基準(「IFRS」)に従い真実かつ公正なる概観を与えており、かつ、香港会社条例の公開要求に従って適切に作成されております。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202237

独立監査人の監査報告書
Independent Auditor’s Report
監査意見の基礎
我々は国際監査基準(「ISA」)に従い監査を行いました。これらの基準の下における我々の責任は本報告の「連結財務諸表の監査に関する監査人の責任」の節にさらに詳細に記載されています。
我々は入手した監査証拠が監査意見の基礎となるに十分かつ適切なものであると確信しています。

独立性
我々は、国際会計士倫理基準審議会が発行した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む）（以下「本規程」）
に従い、グループとは独立しており、本規程に従いその他の倫理的責任を果たしています。

監査上の重要事項
監査上の重要事項は、我々の専門的判断に基づき、当期の連結財務諸表への我々の監査において最も重要な事項となります。
これらの事項は、連結財務諸表全体への我々の監査の全体として、さらに我々の意見表明に関連して対処されたものであり、これらの事項について別途の意見を述べるものではありません。
我々の監査において識別された監査上の重要事項は、有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産の減損評価に関連しています。

38

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

独立監査人の監査報告書
監査上の重要事項

監査上の重要事項に対する私どもの監査での対処方法

有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産に対する減損評価

関連する開示は、連結財務諸表に対する注記4、注記13お経営陣により行われた有形固定資産、使用権資産とその他のよび注記14をご参照ください。

非流動資産に対する減損評価に関して、我々は、CGUについて減損の兆候が特定されたかどうかに関する経営陣の評価の2023年3月31日現在、グループの減損損失引当金控除前合理性を評価しました。我々はCGUの過去の業績および業務の有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産の開発状況を比較し、経営陣による減損兆候の認識基準につは、それぞれ17,112百万円、25,516百万円および1,281百

いて説明を求めました。

万円でした。有形固定資産、使用権資産とその他の非流動資産の残高は、日本のパチンコ・パチスロの各店舗、日本の経営陣の有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動

1軒のホテル事業を有するパチンコ・パチスロ店舗、日本の資産の減損評価に関する我々の手続は以下のとおりです:

個々のレストラン、東南アジアのアミューズメント施設の各店
舗および中国のレストラン事業といった資金生成単位•

見積りの不確実性の程度と、複雑度や主観性などのその他の固有リスク要因の程度を考慮して、重要な虚偽記載（CGU）に関連するものです。

の固有のリスクを評価するため、経営陣が実施する内部統制および減損評価プロセスを理解して評価

グループの事業の業績は、業界内の競争の激化および
COVID-19の継続的な流行により影響を受けました。経営者
は、CGUの帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象•

経営陣のCGUの識別、そしてこれらがグループの事業にや状況の変化が生じた場合、減損評価の見直しを行いま

関する私どもの理解に基づき合理的であるかどうかを評す。2023年3月31日終了事業年度において、経営陣はCGU

価が直近2事業年度の報告期間において営業損失を計上しているかどうか、および予算（間接費配分後の予想営業キャッ•

使用価値と売却費用控除後の公正価値から算出される回

シュフロー）が当期において達成されているかどうかを考慮

収可能価額を比較し、いずれか高い方の金額が減損損失

し、CGUに減損の兆候があるかどうかを評価し、特定した引当金の算定に利用されていることを確認

CGUについて減損レビューを実施しました。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202239

独立監査人の監査報告書
Independent Auditor’s Report
監査上の重要事項

監査上の重要事項に対する私どもの監査での対処方法

有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産に対する減損評価 (続き)

経営陣は、これらのCGUの回収可能価額を評価するための減損評価を実施しました。回収可能価額は、使用価値または売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方として決定されました。使用価値の算定は、CGUの将来キャッシ

経営陣の使用価値計算に対する私どもの評価手続は以下の通りです:•

を前年度の予測と比較した

ュフロー予測に基づくインカムアプローチにより経営陣が行いました。売却費用控除後の公正価値は、独立した専門資
格のある鑑定人により作成された評価額を参照し、経営陣

経営陣の以前の予測の信頼性を評価するため、当期実績•

経営陣による収益成長率を、業界の傾向、グループの過年度業績および事業発展の状況と比較することにより、経が行いました。

営陣による収益成長率の仮定を評価した

経営陣の評価に基づき、2023年3月31日終了事業年度にお•いて、有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資業界内の比較対象企業の資本コストと負債コストを比較することにより、割引率に対する経営陣の仮定を評価した産に対してそれぞれ214百万円、371百万円と1百万円の減損損失引当金が計上されました。

40

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

•

経営陣が適用した割引率をレビューするために私どもの評
価業務専門家の協力を依頼した•

入力されたデータを承認済みの予算などの根拠書類、過去の実績および事業発展の状況と照合した•使用価値計算の精度を評価した•

収益成長率と割引率に関して経営陣が実施した感応度
分析を評価することにより、このような変更の範囲と可能性が開示目的で適切に考慮されていることを確認した

Annual Report 2022

独立監査人の監査報告書
監査上の重要事項

監査上の重要事項に対する私どもの監査での対処方法

有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産に対する減損評価 (続き)グループにとって有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産の帳簿価額の重要であること、また減損兆候の識別および回収可能価額の決定に主観性が高いこと、さらに使用価値の算定における収益成長率、割引率および売却費用控除後の公正価値算定における土地と建物の販売
比較法における1平方メートル当たりの単価の確定を含む計算の複雑さを踏まえ、私どもは当該分野を監査上の重要事項に選定しています。

私どもは経営陣の売却費用控除後の公正価値を次のように評価しました:•

経営陣が行った売却費用控除後の公正価値の計算をレビューし、使用された手法の妥当性を評価した•

私どもの独立したリサーチに基づき類似資産の市場相場と比較して評価の適切性を評価した•

売却費用控除後の公正価値計算の数学的精度を評価した

私どもは、IFRSの開示要件に照らして、有形固定資産、使用権
資産とその他の非流動資産の減損に関連する開示の妥当性を評価しました。
私どもは、実施した手続に基づき、有形固定資産、使用権資産とその他の非流動資産の減損評価に関連して経営陣が下した判断と見積が入手可能な証拠により裏付けられたものであるという結論に至りました。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202241

独立監査人の監査報告書
Independent Auditor’s Report
その他の情報当社の取締役は、その他の情報について責任を負います。 その他の情報は、連結財務諸表および独立した監査人による監査報告書以外の本アニュアルレポートに含まれるすべての情報で構成されます。
連結財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象とするものではなく、我々はそれに対するいかなる形式の保証の結論も表示しません。
連結財務諸表に対する我々の監査に関連して、我々の責任はその他の情報を読み取り、その際に当該その他の情報が財務諸表または監査において得られた我々の知見とは重要な不一致があるかどうか、あるいは重要な虚偽記載と思われる箇所があるかどうかを考慮することです。
もし我々が行った作業に基づき我々がこれらのその他の情報には重要な虚偽記載があるという結論に至った場合、我々は当該事実を報告する必要があります。我々はこれに関して何も報告することはありません。

連結財務諸表に対する取締役および監査委員会の責任
取締役は、IFRSおよび香港会社条例の開示要件に準拠する真実かつ公正な概観をあたえる連結財務諸表の作成、および不正または誤謬にかかわらず、重要な虚偽記載のない連結財務諸表が作成できるようにする、取締役の判断により必要とされるその内部統制について責任を有します。
連結財務諸表を作成する際、取締役は、取締役がその企業の清算または営業の停止をする意向があり、もしくはそうする以外に現実的に代替案がない場合を除き、会社の継続企業としての能力への評価、継続企業に関連する事柄の開示および、継続企業
としての前提の使用について責任を有します。
監査委員会はグループの財務プロセスを監督する責任を有します。

連結財務諸表の監査に対する監査人の責任
我々の目的は不正または誤謬にかかわらず連結財務諸表全体として重要な虚偽記載がないかどうかに関する合理的な保証を取得し、そして我々の監査意見を含む監査人報告を発行することです。我々は、貴社のみに対して当該意見を報告することにあり、それ以外の目的は存在しません。我々は、この報告書の内容について、他のいかなる者に対しても責任を負ったり、債務を引き受けたりすることはありません。合理的保証は高レベルの保証であるにもかかわらず、ISAに従って実施された監査は、必ずしも重大な虚偽記載が存在する際にそれを常に検出することを保証するものではありません。虚偽記載は不正または誤謬により生じうるものであり、もし個別もしくは累計でこれらの連結財務諸表に基づいて行われた経済的意思決定に影響すると合理的に予想される場合に、重要であると思われます。

42

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

独立監査人の監査報告書
ISAに基づく監査の一環として、監査過程で我々は専門的な判断を行い職業的懐疑心を維持しました。我々は、また以下の作業を実施しました:•

不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、これらのリスクに対応する監査手続を設計し、我々の監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 不正は、共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽表示、
または内部統制の無効化を含む可能性があるため、不正に起因する重大な虚偽記載を検出できないリスクは、誤謬によるものより高くなる•グループの状況に照らして適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制への理解を入手するが、グループの内部統制の有効性について意見を表明するためのものではない•

取締役が採用した会計方針の妥当性、行った重要な見積りと関連開示の合理性について評価する•

取締役の継続企業を前提とした財務諸表の使用の妥当性、入手された監査証拠に基づき、グループの継続企業としての能力に重大な疑義を生じさせる事象または条件に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を下す 。重要な
不確実性が存在すると判断した場合、我々は監査報告書において関連する連結財務諸表の開示に注意を向けるか、もし開示が不十分であれば監査意見を変更することが求められる。我々の結論は、監査報告書の日付までに得られた監査証拠に基づいている。 しかしながら、将来の事象や状況により、グループが継続企業としての能力を失う場合もある•

開示、当該連結財務諸表が適正表示を実現する方法で関連取引と事象を表示するかどうかを含む、連結財務諸表の全体的な開示、構造と内容について評価する•

連結財務諸表に対する意見を表明するため、企業の財務情報またはグループ内の事業活動に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。我々はグループ監査の指示、監督および実施について責任を有する。我々は、我々の監査意見について
全責任を負う

我々は、計画された監査の適用範囲および適用時期、ならびに監査の際に我々が識別する内部統制の重大な欠陥を含む重要な監査結果について、監査委員会とコミュニケーションを取ります。
さらに、我々は監査委員会に、我々が独立性に関連する倫理的要件に準拠しており、我々の独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、および脅威を除去するために講じられた措置と採用された防衛手段（もし該当があれば）について彼らに伝えているという声明を提供します。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202243

独立監査人の監査報告書
Independent Auditor’s Report
監査委員会との意思疎通された事項に基づき、我々は当期の連結財務諸表の監査において最も重要な事項、すなわち監査上の重要事項を確定します。 我々は、法令または法規がこれらの事項の公表を妨げない限り、または極めてまれな状況において、公表することによって生じる望ましくない結果が公共利益を上回ることが合理的に予想される場合を除き、これらの重要事項を我々の独立した監査人による監査報告書にて記載します。
この独立監査人の監査報告書に関する監査業務執行責任者はChan Hin Gay Gabrieｌとなります。

プライスウォーターハウスクーパース

公認会計士
香港、2023年6月1日

44

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

連結包括利益計算書
2023年3月31日終了事業年度

注記

2023
百万円

2022
百万円

営業収入

5

24,784

22,209

その他収入
その他利益、純額
有形固定資産の減損損失
使用権資産の減損損失
無形資産の減損損失
店舗営業費用一般およびその他管理費

6
6
13
14
16
7
7

488
153
(214)
(371)
–
(18,870)(3,712)

645
1,536
(168)
(759)
(1,077)(18,279)(3,246)

2,258

861

営業利益
金融収益
金融費用

9
9

84
(979)

79
(1,111)

金融費用、純額
関連会社の業績に対する持分

9

(895)

(1,032)12––

税引前利益/（損失）法人所得税費用

10

1,363
(310)

(171)
(1,016)

当期利益/（損失）1,053(1,187)

それぞれに帰属する利益/（損失）:
親会社の所有者
非支配持分

1,134
(81)

(1,181)

1,053(1,187)0.95(0.99)

1,053(1,187)(54)

8

外貨換算差額(45)(6)

当期包括利益/（損失）合計

954(1,185)

1,079
(125)

(1,132)954(1,185)

Annual Report 202245

会社の所有者に帰属する利益/（損失）の1株当たり利益/（損失）—基本的および希薄化後（1株当たり日本円で表示）

11

当期利益/（損失）(6)その他の包括（損失）/ 利益

事後的に純損益に振り替えられない項目
その他包括利益を通じて評価換えする金融資産

事後的に純損益に振り替えられる可能性のある項目

それぞれに帰属する当期包括利益/ (損失)合計:
親会社の所有者
非支配持分

(53)

上記の連結包括利益計算書は添付の注記と併せて読まれるものです。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

連結財政状態計算書
2023年3月31日現在

資産
非流動資産
有形固定資産
使用権資産
投資不動産
無形資産
関連会社に対する持分
前払金、保証金、その他未収入金
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延税金資産

流動資産
棚卸資産
売掛金
前払金、保証金、その他未収入金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期未収還付法人税満期まで3ヶ月以上の預金
現金および現金同等物

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2022

百万円

百万円

13
14
15
16
12
22
18
29

16,89825,145
691
322
–
4,426
511
5,415

17,754
26,193
714
361
–
4,319
605
5,342

53,40855,288

67
107
982
98
179
528
10,435

44
74
1,096
105
–
242
11,451

12,396

13,01265,80468,300

20
21
22
18
23
23

資産合計

46

2023
注記

Annual Report 2022

連結財政状態計算書
2023年3月31日現在

2023

2022

注記

百万円

百万円

24
25

3,000
17,0283,000
16,630

非支配持分

20,028(734)

19,630(609)

資本合計

19,29419,021

5,765
26,968
2,158
3

6,939
28,0902,244
934,89437,282

125
4,441
2,762
4,287
1
–

108
4,702
2,599
4,244
2
342

11,616

11,997

負債合計

46,51049,279

資本、負債合計

65,80468,300

資本
株主に帰属する持分
株式資本
剰余金

負債
非流動負債
借入金
リース債務
引当金およびその他未払金
金融派生商品

28
14
27
19

流動負債
買掛金
借入金
リース債務
未払費用、引当金およびその他未払金
金融派生商品
当期税金負債

26
28
14
27
19

上記の連結財政状態計算書は添付の注記と併せて読まれるものです。
財務諸表45ページから49ページは2023年6月1日に取締役会で承認され、取締役会を代表して署名されました。

Hisanori Taniguchi

取締役

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202247

連結持分変動計算書
2023年3月31日終了事業年度

親会社の所有者に帰属する
投資
資

資

再評価準備

株式

本剰余金

本準備金

法定準備金

資本

(注記25(a))(注記25(b))(注記 25(c))25(d))

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,000

13,954(16,028)

107

(160)

19,922(33)

20,762(556)

20,206

–

–

–

–

–

(1,181)–(1,181)(6)(1,187)

金融資産（税引後）

–

–

–

–

8

–

–

8

–

8

外貨換算差額

–

–

–

–

–

–

41

41

(47)

(6)

当期包括損失

–

–

–

–

8

(1,181)41(1,132)(53)(1,185)2022年3月31日の残高

3,000

13,954(16,028)

107

(152)

18,741

8

19,630(609)

19,0212022年4月1日の残高

3,000

13,954(16,028)

107

(152)

18,741

8

19,630(609)

19,021

–

–

–

–

–

1,134

–

1,134

(81)

1,053

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、税引後

–

–

–

–

(54)

–

–

(54)

–

(54)

外貨換算差額

–

–

–

–

–

–

(1)

(1)

(44)

(45)

当期包括利益

–

–

–

–

(54)

1,134

(1)

1,079

(125)

954

2021年4月1日の残高

金

(注記

留保所得

為替予約

非支配持分
合計

小計

包括利益
当期損失
その他包括利益
その他包括利益を通じて公正価値で測定する

その他包括利益
当期利益（損失）
その他包括損失

2022年に係る最終配当
2023年に係る中間配当金所有者との取引合計

2023年3月31日の残高

–
–

–
–

–
–

–
–

–
–

(478)
(203)

–
–

(478)
(203)

–
–

(478)
(203)

–

–

–

–

–

(681)

–

(681)

–

(681)

3,000

13,954(16,028)

107

(206)

19,19420,028(734)

19,294

上記の連結持分変動計算書は添付の注記と併せて読まれるものです。

48

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

7

連結キャッシュフロー計算書
2023年3月31日終了事業年度

2023
注記
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動から得た現金
利息の支払い
所得税の支払

百万円

2022
百万円

6,872
(101)
(839)

6,032
(134)
(509)

5,932

5,389

(1,014)(4)
102(1,602)
1,316
2
25

(725)
(2)
41
(945)
745
2
21

(1,175)

(863)

7,813
(9,248)(681)(2,863)
(750)

2,813
(7,839)–(3,122)(784)

財務活動において使用された現金の純額(5,729)(8,932)

現金および現金同等物の純減少額
現金および現金同等物期首残高
現金および現金同等物からの為替差損(972)
11,451(44)(4,406)
15,903(46)

10,435

11,451

Annual Report 2023

49

31

営業活動から得た現金の純額
投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の購入
無形資産の購入
有形固定資産の処分による収入満期が3ヶ月超の銀行預金の預け入れ
満期が3ヶ月超の銀行預金の引き出しによる収入
利息受取額
配当受取額

16
31

9
6

投資活動において使用した現金の純額
財務活動によるキャッシュフロー
銀行借入金
銀行借入金の返済
配当金支払額支払リース料の元本部分
支払リース料の利息部分

31
31

9

現金および現金同等物期末残高23

上記の連結キャッシュフロー計算書は、添付の注記と併せて読まれるものです。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

連結財務諸表の注記
1

一般情報
株式会社ニラク・ジー・シ－・ホールディングスは2013年1月10日に株式会社で日本の会社法に基づき設立されました。登記住所は福島県郡山市方八町一丁目1番39号です。
会社は持株会社です。会社と会社の子会社（以下「グループ」）の主な活動は日本でのパチンコ、パチスロ店舗、ホテルの運営、レストラン事業、東南アジアの国でのエンターテイメントとアミューズメント施設運営事業、および中国でのレストラン事業となります。会社は香港証券取引所のメインボードに上場されています。
当連結財務諸表は特に指定のない限り百万円で表示されております。
当連結財務諸表は2023年6月1日に会社の取締役会により承認されました。

2

重要な会計方針の要約
当該連結財務諸表作成に採用した主要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は特に指定のない限り、開示されている全期間にわたって継続して適用されます。財務諸表は会社とその子会社から構成されております。

2.1 作成基準
連結財務諸表はすべての適用される国際財務報告基準（IFRS）および香港会社条例第622章の開示要件に準拠しています。連結財務諸表は、公正価値により計上された金融派生商品を含む金融資産または債務により改訂された
取得原価主義により作成されています。
IFRSに準拠した財務諸表の作成には一定の重要な会計上の見積りの使用が要求されます。また、経営者がグループの会計方針を採用する過程において、判断を下すことが要求されます。より高度な判断が関わる分野や複雑な分野、および連結財務諸表において重要な仮定と見積がなされる分野については注記4で開示されています。

50

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)
2.1 作成基準 (続き)(i)
グループに採用された改訂基準
グループは、2022年4月1日に開始する財務年度に、以下の基準の改訂および年次改善を初めて適用しまし
た:

(ii)

IFRS第16号の改訂

2021年6月30日より後のCOVID-19に関連する賃料
減免

IFRS第3号、IAS第16号およびIAS37号の改訂

狭い範囲の改訂

IFRS基準の年次改善2018-2020

IFRS第1号, 第９号、第16号およびIAS第41号の改訂

未適用の新基準、基準および解釈指針の改訂 (あわせて「改訂」)
公表されたが、2023年3月31日の報告期間には適用されておらず、当グループにより早期適用されていない
特定の改訂：
下記の日付以降に開始する事業
年度に有効

IFRS第17号とIFRS第17号の改訂

保険契約

2023年1月1日

IAS第8号の改訂

会計上の見積りの定義

2023年1月1日

IAS第1号およびIFRS実務記述書 会計方針の開示
第2号の改訂2023年1月1日

IAS第12号の改訂

単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金

2023年1月1日

IAS第1号の改訂

負債の流動または非流動への分類
特約条項付の非流動負債
セール・アンド・リースバックにおけるリース負債
投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出

2024年1月1日

IAS第1号の改訂
IFRS第16号の改訂
IFRS第10号およびIAS第28号の改訂

2024年1月1日
2024年1月1日
未確定

当グループでは、これらの改訂基準の適用によるグループへの関連する影響は現在評価中であり、グループの重要な方針および財務情報の表示に実質的な変更が生じるかどうかを述べることは困難です。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

51

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.2 連結および持分会計の原則(i)
子会社
子会社は、グループが支配しているすべての事業体（仕組事業体を含む）です。グループは、グループが当該事業体との関与による変動リターンに晒されているか、またはそのリターンを有する権利を有している場合、あるいは当該事業体の活動に対する支配力を通じて当該リターンに影響を及ぼすことができる場合に事業体を支配しております。子会社は、支配権がグループに移管された日から100%連結されます。それらは支配権が終了する日に分離されています。

グループによる企業結合の会計処理には取得法が採用されています（注記2.3参照）。

グループ内の取引、グループ会社での残高と未実現利益は消去されます。未実現損失も当該取引について譲渡資産に対する減損の根拠がある場合を除き、同様に消去されます。子会社の会計方針は必要によりグループ会計方針と一致させるために調整されます。
子会社の業績および持分における非支配持分は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動
計算書および連結貸借対照表にそれぞれ表示されています。非支配持分の財務概要の個別の開示は、グループにとって財務的に重要ではないために表示されていません。
(ii)

関連会社
関連会社はグループが重要な影響力を有するものの支配または共同支配を持たないすべての事業体です。これは通常、グループが議決権の20％から50％を保有している場合です。関連会社に対する投資は、当初取得
原価で認識された後、持分法（下記（iii）参照）を用いて会計処理されます。

(iii)

持分法
持分法では、投資は当初取得原価で認識され、その後被投資企業の当期損益に対するグループの持分を損益計算書に計上し、そして被投資企業のその他包括利益の変動に対するグループの持分をその他包括利益に計上します。関連会社および合弁事業から受領または受領可能な配当金は、投資の帳簿価額の控除として認識されます。

持分法による投資損失がグループの関連会社に対する投資（その他の無担保長期債権を含む）に相当するか、
もしそれを上回った場合、グループはその他の事業体に代わって債務が発生または支払を行わない限り、その投資額以上の損失を認識しません。

グループとその関連会社とジョイントベンチャーとの間の取引における未実現利益は、これらの事業体に対するグループの持分の範囲内で消去されます。当該取引により資産減損の証拠が提供されない限り、未実現損
失も消去されます。持分法による被投資会社の会計方針は、グループが採用した方針との一致性を確保するために必要に応じて変更されています。
持分法による投資の帳簿価額は、注記2.10に記載されている方針に従い減損テストが行われています。

52

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.2 連結および持分会計の原則 (続き)(iv) 親会社持分の変動
グループは、被支配持分との取引のうち支配を喪失しないものについては親会社持分の所有者との取引として取り扱います。持分の変更があった場合、支配持分と非支配持分の帳簿価額は当該子会社に対する両者の相対的な持分の変動を反映するために修正され、非支配持分を調整した金額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識して親会社の所有者に帰属することとなります。

支配力、共同支配力または重要な影響力がなくなったためにグループが連結もしくは持分法の会計処理が中止した場合、企業の留保持分は公正価値で再測定され変動は損益として認識されます。この公正価値は、持分法、ジョイントベンチャーまたは金融資産として留保持分を引き続き会計処理する場合の当初帳簿価額となります。さらに、当該事業体に関してその他包括利益で過去に認識された金額は、グループが関連する資産または負債を直接処分したものとして会計処理されます。これは、以前にその他包括利益で認識された金額が、適用されるIFRSによって規定または許可されているように、純損益またはその他資本の区分に振り替えられる可能性があることを意味します。
もし合弁事業または関連会社の所有持分が減少したが、共同支配または重要な影響力が保持されている場合、
その他包括利益において以前に認識された金額の比例持分のみが、必要に応じて純損益に組み替えられます。

2.3 企業結合
持分証券またはその他の資産が取得されたかどうかにかかわらず、すべての企業結合は取得法により会計処理されています。子会社の取得のために移転された対価には以下が含まれます:
•
•
•
•
•

移転された資産の公正価値買収した事業の譲渡側に対して生じた負債
グループが発行した持分
条件付対価のアレンジにから生じた資産または負債の公正価値、および子会社における既存持分の公正価値

企業結合において取得された識別可能な資産、負債および偶発債務は、限定的な例外を除いて、取得日の公正価値で当初の測定がなされます。グループは、それぞれの取得において取得企業の非支配持分を公正価値または取得企業の正味識別可能資産の非支配持分の比例株式のいずれかで認識します。
取得関連費用は発生時に費用計上されます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

53

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.3 企業結合 (続き)以下の超過部分:•移転された対価;•取得企業における非支配持分の金額•

取得企業の以前の持分の取得日における公正価値

取得した正味識別可能資産の公正価値を上回る金額はのれんとして計上されます。それらの金額が取得した事業の正味識別可能資産の公正価値を下回っている場合、その差額は負ののれんとして損益計算書に直接認識されます。
現金対価の一部の決済が延期された場合、将来の支払額は交換日の現在価値に割り引かれます。 使用される割引率はグループの追加借入利子率であり、つまり、同等の条件の下で独立金融業者から同様の借入を取得できる利子率です。条件付対価は、資本または金融負債のいずれかに分類されます。金融負債として分類された金額は、その後公正価値が再測定され、その変動は損益として認識されます。
企業結合が段階的に実施された場合、以前に保有していた取得企業の持分の取得日の帳簿価額は、取得日において公正価値で再測定されます。このような再測定から生じた変動は、損益として認識されます。

2.4 個別財務諸表
子会社への投資は、減損損失控除後の取得原価で会計処理されます。 取得原価には直接関連付けされる投資に関する費用も含まれます。 子会社の業績は、受取配当金および未収配当金に基づいて当社にて会計処理されています。

子会社への投資からの配当金受領時に、配当金が発表された期の配当金が子会社の包括利益合計を超過している
場合、または個別財務諸表における当該投資の帳簿価額が連結財務諸表上の被投資会社ののれんを含む純資産の帳簿価額を超過している場合、子会社の投資に対する減損テストが求められます。

2.5 セグメント情報
事業セグメントは最高事業意思決定者（以下、「CODM」）に提供される内部報告と一致する必要があります。CODM
は当社の執行取締役として特定されています。

54

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)
2.6 為替換算(i)
機能および表示通貨
グループ各社の財務諸表に含まれる項目は企業体が営業を行う主要な経済環境の通貨(以下「機能通貨」)を使用して測定されております。連結財務諸表は、会社の機能通貨およびグループの表示通貨である百万円「¥」で表示されております。
(ii)

取引および残高
外貨建ての取引は、取引日の為替レートを使用して機能通貨に換算されます。このような取引の決済、および期末の為替レートでの外貨建ての貨幣性資産および負債の換算から生じる為替差損益は一般的に損益として認識されます。ただし、適格なキャッシュフローヘッジおよび適格な純投資ヘッジに関連し、または海外事業への純投資の一部により生じる場合、資本に繰り延べられます。
借入金に関連する為替差損益は損益計算書の金融費用に含めて表示されます。他のすべての為替差損益は、「その他の利益、純額」内の正味ベースで損益に表示されます。
公正価値で測定される非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートを用いて換算されます。公正価値で計上された資産および負債の換算差額は、公正価値の評価損益の一部として報告されます。例えば、損益を通じて公正価値で保有されている株式などの非貨幣性資産および負債の換算差額は、株式等の非貨幣性資産の公正価値の損益および換算差額の一部として損益として認識され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類された株式の換算差額はその他の包括利益として認識されます。

(iii)

グループ会社
表示通貨とは異なる機能通貨を有する外国事業（いずれも超インフレ経済の通貨を有していないもの）の業績
および財政状態は、以下のとおり表示通貨に換算されます:•

表示された各財務ポジションの資産および負債は、その財政状態の日付で換算•

損益計算書および包括利益計算書の収益および費用は、平均為替レートで換算されます（ただし取引日レートの累積的影響の妥当な近似値でないと考えられる場合に限り、収益および費用は取引日レートで換算されます）•

発生したすべての為替換算差額はその他包括利益に認識されます。

連結上、外国事業体への純投資および当該投資のヘッジとして指定された借入金およびその他の金融商品の換算から生じる為替差額は、その他包括利益として認識されます。海外事業が売却された場合、または純投資の一部を構成する借入金が返済された場合、関連する為替差損益は売却時の損益の一部として損益に振り替えられます。
のれんおよび外国事業の取得に伴う公正価値の調整は、海外事業の資産および負債として処理され貸借対照表日のレートで換算されます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

55

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)
2.7 有形固定資産
土地、建物は主にパチンコ、パチスロ店舗、事務所から構成されております。すべての有形固定資産は償却対象外の所有地を除き、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で計上されております。取得原価には直接取得経費も含まれております。

建設仮勘定は原価から減損金額を控除した金額を表示しております。建設が完了するか関連資産が利用可能になるまで償却を行いません。

その後の費用は、当該項目に関連する将来の経済的な利益がグループにもたらされ、当該項目の費用が確実に測定出来る場合に限り、資産の帳簿価額に含まれる若しくは別の資産として認識されております。交換された部品の簿価は認識されません。他の全ての修繕維持費は、発生した期間に費用として認識されております。

減価償却費は定額法により計算されており、下記の見積耐用年数または建物附属設備と特定のリース施設や設備についてはリース期間と耐用年数の短い方の期間にわたり、取得原価または再評価額より残存価格を控除した金額を償却しています：- 建物- 建物附属設備- 工具器具備品

20 - 40 年
リース期間と耐用年数の短い方
2 - 20 年

各報告期間の最終日に、必要に応じて、残存価格、耐用年数および減価償却方法をレビューおよび調整しております。
資産簿価が回収可能見込額より大きい場合は直ちに評価減を計上いたします(注記 2.10)。
処分にかかる利益または損失は簿価との比較により決定され、連結包括利益計算書に認識されます。再評価された資産が売却される場合、これらの資産に関してその他準備金に含まれる金額を利益剰余金に振り替えることがグループの方針です。

2.8 投資不動産
主に自社所有のオフィスビルから成る投資不動産は長期の賃料収入を得るために保有されており、グループにより使用されておりません。投資不動産は当初は関連取引コストおよび借入費用（もし該当があれば）を含む原価で計上されます。 当初認識後、投資不動産は減価償却累計額および減損損失を控除した取得原価で表示されています。
取得原価には、当該物件の取得に直接起因する支出が含まれます。減価償却の対象とならない自由保有地を除く投資不動産の減価償却費は、41年から45年の見積耐用年数にわたり残存価額までにその取得原価を配分するために定額法を使用して計算されます。

56

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.9 無形資産(i)
のれん
のれんは注2.3に記載されているように測定されています。子会社の買収に関するのれんは無形固定資産に含まれています。のれんは償却されませんが、毎年あるいは事象や状況の変化によりのれんに減損が生じた可能性があることが示された場合に減損テストが行われます。のれんは減損損失累計額を控除した価額で計上されます。事業体の売却損益には、売却された事業体に関連するのれんの帳簿価額が含まれます。
減損のために事業統合ののれんは取得の相乗効果を得ると予想されるCGUまたはCGUのグループに割り当てられます。のれんが割り当てられたそれぞれの単位は内部経営目的として監視され最も低いレベルで表示されます。のれんは事業セグメントレベルにおいて監視されています（注記5）。
(ii)

商標権、ライセンスと顧客契約個別に取得した商標権とライセンスは取得原価で表示されています。企業結合により取得された商標権、ライ
センスおよび顧客契約は、取得日の公正価値で認識されます。 それらは耐用年数が有限であり、その後償却
累計額および減損損失を控除した原価で計上されます。見積耐用年数7年から10年にわたり費用を配分する
ため、償却費は定額法を用いて計算されています。

(iii)

コンピューターソフトウェア
コンピューターソフトウェア原価から償却累計額と減損損失を控除して表示されております。償却は5年の見積
もり耐用年数で定額法を使用しています。

2.10 非金融資産の減損
耐用年数が限定されていないのれんおよび無形固定資産は償却の対象とはならず、毎年あるいは事象や状況の変化により減損の可能性がある場合に減損テストが行われます。その他の資産は、帳簿価額が回収不能である可能性がある事象または状況の変化が生じた場合に減損テストを受けます。資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額について減損損失を認識します。回収可能価額は、資産の公正価値から売却費用を控除した額と、使用価値のいずれか高い方の金額です。減損の評価では資産は個別に認識された資金生成単位(CGU)の最も小さい単位にグループ化されます。のれん以外の減損を受ける非金融資産は各報告日に減損の戻し入れ可能性を評価されます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

57

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.11 金融資産(i)
分類
グループはその金融資産を以下の測定カテゴリーに分類しています:••

その後にその他包括利益（「OCI」）または純損益を通じて公正価値で測定するもの
償却原価で測定するもの

分類は金融資産を管理するための事業体のビジネスモデルおよびキャッシュフローの契約条件により異なります。
公正価値で測定する資産については、損益は純損益またはOCIのいずれかに計上されます。売買目的で保有されていない資本性金融商品への投資の場合、これは当初認識時にその他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(「FVOCI」)を計上するための取消不能な選択をしたかどうかによって異なります。
グループはそのような資産を管理するためのビジネスモデルが変更された場合に限り、債務投資を再分類します。
(ii)

認識と認識の消滅
金融商品売買は取引日、すなわちグループが資産を購入または売却することを約束した日に認識されます。金融商品は当該金融資産からキャッシュフローを受ける権利が満了するか移行され、かつグループがその所有権のリスクと利益を移転した時に消滅の認識がなされます。

(iii)

測定
当初認識の際に、グループは金融資産を公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産（「FVTPL」）の場合、さらに金融資産の取得に直接起因する取引費用を加えた金額で測定します 。FVTPLで計上されている金融資産の取引費用は包括的利益計算書上費用として認識されます。
デリバティブが組み込まれた金融資産は、キャッシュフローが元本と利息の支払のみであるかどうかを判断する際に全体として考慮されます。

58

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.11 金融資産 (続き)(iii) 測定 (続き)負債性金融商品
負債性金融商品のその後の測定は、資産を管理するためのグループのビジネスモデルおよび資産のキャッシ
ュフローの特性にかかっています。グループが負債性金融商品を分類するための2つの測定カテゴリーがあります:•

償却原価: 元本と利息の支払のみを表す契約上のキャッシュフローの回収のために保有されている資産は償却原価で測定される。これらの金融資産からの受取利息は実効金利法を用いたその他収益に含まれる。認識の中止により生じた損益は、包括利益で直接認識され、為替差損益とともにその他の利益、純額に表示される。減損損失は包括利益計算書において独立掲記される。

•

FVOCI: 契約上のキャッシュフローの回収および金融資産の売却のために保有されている資産は、当該資産のキャッシュフローが元本および利息の支払のみを表している場合にFVOCIで測定される。帳簿価額の変動は、包括利益で認識される減損損益、受取利息および為替差損益の認識を除き、OCIを通じて認識される。金融資産の認識の消滅の際、OCIで以前に認識された累積損益は、資本から純損益に組み替えられ、その他の利益、純額に認識される。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利法を使用して金融収益に含まれています。為替差損益はその他の利益、純額に表示され、そして減損損失は包括利益計算書において独立掲記される•

FVTPL: 償却原価またはFVOCIの基準を満たさない資産はFVTPLで測定される。その後FVTPLで測定される債務投資の損益は、発生した期間に包括利益に認識され、その他の利益、純額に表示される

資本性金融商品
グループはその後、すべての株式投資を公正価値で測定しています。 グループの経営陣がOCIにおいて株式
投資の公正価値の損益を表示することを選択した場合、投資の認識の消滅後、公正価値の損益を純損益に組み替えることはありません。 これらの投資からの配当金は、グループの支払を受ける権利が確立された時点で引き続きその他収益として包括利益に認識されます。
FVTPLにおける金融資産の公正価値の変動は、包括利益計算書のその他の利益、純額に認識されます(もし該当があれば)。FVOCIで測定する株式投資の減損損失（および減損損失の戻入）は、公正価値のその他
変動とは個別に計上されません。
(iv)

減損
グループは将来の見通しに基づき償却原価およびFVOCIで計上する負債性金融商品に関連する予想信用損失を評価しています。適用される減損方法は、信用リスクが大幅に増加したかどうかにより決まります。
売掛金については、グループはIFRS第9号により認められる、債権の当初認識から予想残存期間損失を認識することを要求する簡素化アプローチを適用しています。詳細については注記3.1をご参照ください。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

59

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.12 金融商品の相殺認識された金額の相殺が法律上実施可能で、純額で決済される意向がある、もしくは資産認識と負債処理を同時に行う場合、金融資産と負債は相殺され連結財務諸表に計上されます。当社は、相殺基準を満たしていないにもかか
わらず、倒産や契約解除などの特定の状況において関連金額を相殺できる契約を締結しています。2023年および2022年3月31日現在、相殺、強制力のあるマスターネッティングまたは同様の契約の対象となる金融資産および金
融負債はありません。

2.13 棚卸資産
棚卸資産は耐用年数1年以下の据え付けられていないパチンコ、パチスロ設備を含む貯蓄品および低価法により計上されているその他の消耗品を表示しております。原価は先入先出法により決定されています。

2.14 売掛金およびその他未収入金
売掛金およびその他未収入金は通常の業務過程において商品販売もしくは役務提供により得意先に対する債権です。これらの債権の回収は一般的に30日以内に決済する予定であるため、すべて流動資産として分類されています。
売掛金は、重要な金融要素を含まない限り、当初は無条件の対価の金額で認識されます。重要な金融要素を含む場
合、公正価値で認識されます。グループは、契約上のキャッシュフローを回収することを目的として売掛金およびその他未収入金を保有しているため、その後実効利子法を用いた償却原価で計上しています。グループの減損方針の説
明については、注記3.1をご参照ください。

2.15 現金および現金同等物
連結キャッシュフロー計算書における表示目的のため、現金および現金同等物には、手元現金、要求払預金、および既知の金額の現金に容易に変換可能かつ金額の変動による重要なリスクがない取得日より3ヶ月以内に満期を迎え
る高い流動性を有する短期投資が含まれています。

2.16 資本金
普通株式は株主持分に分類されます。
新規株式発行の直接経費は税引後で持分の減少として表示されます。

2.17 買掛金およびその他未払金
買掛金およびその他未払金は通常の業務過程において商品もしくはサービスの購入による仕入先に対する債務です。もし当該買掛金の支払期間が一年以内である場合（もしくはより長い場合には事業の通常の営業サイクル）、流
動負債として分類されます。さもなければ、非流動負債として分類されます。
買掛金およびその他未払金は当初公正価額で認識され、その後実効金利法を用いた償却原価で測定されます。

60

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.18 借入金と借入費用
借入金は、当初は取引費用を控除した公正価値で認識されます。借入金はその後償却原価で測定されます。受取金（取引費用相殺後）と償還価額の差額は借入期間中、連結包括利益計算書に実効金利法を用いて認識されます。融資枠確立の支払い費用はこれらの融資の一部または全部が実行される可能性が高い限り融資の取引コストとして認識されます。費用は融資が実行されるまで繰り延べされます。一部または全ての融資が実行され得る証拠がない限りその費用は前払費用となり融資期間にわたって償却されます。
借入金は、契約に明記された債務が履行・取消し・消滅された場合、連結財政状態計算書から外されます。 譲渡された非現金資産または引き受けられた負債を含み、消滅またはその他の当事者に譲渡された金融負債の簿価と支払われた対価の差額は、金融費用として純損益に認識されます。
金融負債の条件が再交渉され、企業が負債（株式スワップの債務）の全部または一部を消滅させるために債権者に資本性金融商品を発行する場合、金融負債の簿価と発行された資本性金融商品の公正価値との差額として測定される利益または損失は純損益に認識されます。
借入は報告期間から12ヶ月以降に無条件で返済を繰り延べる権利を有しない限り流動負債に分類されます。
適格資産の取得、建設または生産に直接帰属する一般的および特定の借入費用は、その目的とした使用または売却が可能となるまでの完成および準備に必要な期間において資産計上されます。ここでの適格資産は、目的とした使用または売却が可能になるまでに実質的に時間を要する資産が該当します。
適格資産への支出前の特定借入金を利用した一時的な投資による投資収益は、資本化の対象となる借入費用から控除されています。
その他の全ての借入費用は発生した期間に費用計上されます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

61

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.19 当期および繰延税金
当期の法人所得税の費用または控除は、一時差異と未使用の税務上の欠損金に起因する繰延税金資産および負債の変動を考慮した後の当期の課税所得と、各国の適用法人税率に基づいて計算されています。
(i)

当期税金
当期の法人所得税は、当社、当社の子会社および関連会社が課税所得が発生する国において、報告期間終了時点で適用または実質的に適用されている税法に基づいて計算されています。経営陣は定期的に申告書上のポジションを適用可能な税規則の解釈に基づいているかという観点から評価し、税務当局が不確実な税務上の取り扱いを受け入れる可能性があるかどうかを検討します。グループは、不確実性の解決により適切な予測を提供する方法に応じて、最も発生可能性が高い金額または期待値のいずれかに基づき未払税金を測定し
ています。

(ii)

繰延税金
繰延税金は、負債法を用いて、資産および負債の税務上の基礎と連結財務諸表における帳簿価額との間に生じる一時差異について全面的に計上されています。しかしながら、繰延税金負債はのれんの当初認識から生じる場合には認識されません。繰延税金は、取引時に会計上または課税上の損益に影響を及ぼさない企業結合以外の取引における資産または負債の当初認識から生じる場合にも会計処理されません。繰延税金は、適用または実質的に報告期間末までに適用され、関連繰延税金資産が実現されているか、繰延税金負債が決済されるときに適用することが期待されている税率（および法律）を使用して決定されます。
繰延税金資産は、将来の課税所得が発生し一時差異および欠損金を利用する可能性が高い場合にのみ認識されます。
繰延税金負債および資産は、当社が一時差異の戻入の時期をコントロールすることができ、かつ近い将来において一時差異を戻し入れない可能性が高い海外事業への投資の帳簿価額と税務上簿価の差異に関しては認識されておりません。
繰延税金資産および繰延税金負債は、現在の税金資産および負債を相殺する法的強制力がある場合、および繰延税金資産残高が同じ課税当局に関連する場合に相殺されます。税金資産および税金負債は、企業が法的に実施可能な権利を相殺し、正味ベースで決済するか、資産を実現し負債を同時に決済する予定の場合に相殺されます。
税金および繰延税金は損益として認識されます。ただし、その他包括利益で認識された項目または直接資本計上された項目に関連する場合は、税金もその他包括利益または資本にて直接認識されることになります。

62

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.20 従業員手当(i)
年金債務
グループは固定額を支払う確定拠出型年金を運用しています。グループは今期および前期に基金がすべての従業員に対し従業員の役務に関連する給付を支払うのに十分な資金を保有していない場合に更なる拠出をす
る法的および建設的義務はありません。

グループは資格を有する全ての従業員が利用出来る確定拠出年金制度に拠出しております。資産は独立した信託管理基金により保有されております。グループの拠出は従業員の基本給に対するパーセンテージで算出されており、一度拠出したら更なる支払い義務はありません。拠出金は支払い期限の時点で従業員給付費用として認識されます。前払いの拠出額は現金払い戻しあるいは後払いへの控除が可能な限り、資産として認識
されます。
(ii)

賞与制度
グループは一定の調整後、株主に起因する利益を計算する公式を基に賞与と利益分配にかかる債務と費用を認識します。グループが契約上の義務を負っているか過去に推定的債務を構築した場合は引当を認識します。

(iii)

有給休暇
従業員の有給休暇は付与された時点で認識されております。引当金は財政状態計算書日までに従業員が提供した役務次第で、有給休暇の見積り債務として計上されております。

従業員への病気休暇および出産育児休暇の付与は、実際にそのような休暇が取得されるまで認識されません。

2.21 引当金
引当金は、グループが過去の事象によって生じた法的または推定的義務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益の流出が必要で、信頼に足る見積りを行える可能性が高い場合に認識されております。将来の事業損失に対しては引当金を認識しておりません。

類似した債務が多数ある場合には、債務決済のための資源流出の可能性は債務全体を検討することにより決定されます。類似した債務の集団に含まれる一つの債務項目に関する資源流出の可能性がたとえ小さくても引当金が認識されます。

引当は貨幣の時間価値の時価評価と特有なリスクを反映した、税引前レートを用いて、債務を決済するために予期される支出の現在価値で認識されます。時間の経過による引当の増加は利息費用として認識されます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

63

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.22 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、グループが契約により約束された財貨またはサービスの支配権を移転し、顧客が商品またはサービスの支配権を獲得した際、顧客との契約により約束されたそれぞれの履行義務を参照して認識されます。

グループは以下の基準のいずれかが満たされている場合、履行義務を満たしているとし収益を認識します:•

顧客はグループの履行に応じてグループの履行によってもたらされる利益を受け取ると同時に消費します。

•

グループの履行は資産を創出または強化します。そして顧客は創出または強化された当該資産を支配しています。

•

グループの履行はグループにとって代わる用途を有する資産を創出するものではなく、そしてグループは現在までに完了した履行にかかる支払に対する強制力のある権利を有しています。

上記のいずれかの条件が満たされない場合、グループは履行義務が満たされた時点において収益を認識します。
グループの活動に関する具体的な基準は以下の通りです。

(i)

パチンコとパチスロの収益は賃玉収入から顧客への景品出庫額を控除して表示しています。賃玉収入はパチ
ンコ玉およびパチスロメダル貸し出しから受け取った金額を表しております。景品出庫額は顧客が交換するG
景品および一般景品の原価を表しております。G景品は顧客が現金でG景品買取業者に販売可能な小さな金、銀が埋め込まれたカード、および金または銀のコイン型ペンダントです。一般景品はスナック、飲料、タバコ等の一般的にコンビニエンスストアで販売されている商品になります。
顧客はパチンコ玉とパチスロメダルを借りてゲームをします。玉やメダルは勝てば景品と交換するか、次回の来店までに保管することもできます。グループは一般景品とG景品を提供しています。パチンコ玉とパチスロメダ
ルをG景品に交換する顧客は、パチンコホールの外の独立した景品買取業者に現金で販売します。収益は各プレイ期間に渡って認識されます。
契約負債はグループが顧客から前払金を受け取った際に認識されます。 グループはこれらを未使用の玉およびメダルとして連結財政状態計算書の負債に計上しています。 このような契約負債は顧客に利用される際に収益として認識されます。 期限切れのプリペイドICカードおよび会員証からの収入は有効期間の終了後にその他収益として認識されます。

(ii)

64

ホテル収入は宿泊客の利用期間を通じて収益認識されます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.22 収益の認識 (続き)(iii)

自動販売機からの収入は契約条件に従って会計期間にわたり定額で認識されております。偶発的な自動販売
機からの収入は、グループが顧客に製品を販売する際に認識されます。
契約負債はグループが顧客から前払金を受け取った際に認識されます。グループは、これらを連結財政状態
計算書の負債部分にレンタルの前受金として計上しています。このような契約負債はサービスが顧客に提供される際に収益として認識されます。

(iv)

レストラン収入はケータリングサービスが顧客に提供された際に認識されております。

(v)

アミューズメント施設事業は、顧客がコインを利用したとき、すなわちサービスが提供されたときに認識されております。契約負債はグループが顧客から前払金を受け取った際に認識されます。 グループはこれらを未使用のコインとして連結財政状態計算書の負債に計上しています。このような契約負債は、これらのサービスが顧客に提供される際に収益として認識されます。

(vi)

投資不動産からの賃貸収入はリース期間中、定額法で認識されております。

2.23 利息収入
FVTPLで測定する金融資産からの受取利息は、これらの資産の正味公正価値評価損益に含まれています。
償却原価で計算する金融資産およびFVOCIで計算する金融資産の受取利息は実効金利法を用いて計算され、「金融収益」の一部として純損益に認識されます。
受取利息は、資金管理目的で保有されている金融資産から得られる財務収入として表示されています。その他の利
息収入はその他収入に計上されています。
受取利息は信用損失の生じた金融資産を除き、金融資産の帳簿価額に実効金利を用いて計算されます。信用損失の生じた金融資産については、金融資産の正味帳簿価額（損失の控除後）に実効金利が適用されます。

2.24 受取配当金
配当金は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産から受領されます。 配当金は支払を受ける権利が確定された時点で、連結包括利益計算書のその他収益として認識されます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

65

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.25 政府補助金
政府補助金はグループが条件を満たしており受領することに合理的な確証が得られた時に公正価値で認識されます。
原価に関する政府補助金は繰り延べられ、補償される期間にわたり連結包括利益計算書に認識されます。

有形固定資産に関する政府補助金は繰延政府補助金として固定負債に含まれ、関連資産の予想耐用年数を基に定額法で連結包括利益計算書に計上されます。

2.26 リース
リースはリース資産がグループにより使用可能になった日に使用権資産および関連する負債として認識しています。
契約には、リース構成要素と非リース構成要素の両方が含まれる場合があります。グループは、契約における対価をリース構成要素および非リース構成要素にそれぞれの単独価格に基づき配分します。ただし、グループが賃借人である不動産のリースについては、リース構成要素と非リース構成要素を分割しないことを選択し、代わりにこれらを単一のリース構成要素として会計処理しています。
リース条件は個別に交渉され、さまざまな条件が含まれています。リース契約は、賃貸人が保有するリース資産の担保権以外の制約を課すことはありません。リース資産は、借入目的の担保として利用することはできません。
リースから生じる資産および負債は、当初現在価値に基づき測定されます。リース債務には、以下のリース支払額の正味現在価値が含まれます:•

未収のリースインセンティブを控除した定額支払（実質的な定額支払を含む）•

残価保証に基づいてグループが支払うと予想される金額•

グループによる購入オプションの行使が合理的に確実な場合、当該購入オプションの行使価格•

リース期間がグループによる終了オプションの行使を反映している場合、リースの終了にかかるペナルティの支払合理的に確実な延長オプションの下において行われるリース支払額もまた債務の測定に含まれます。
リース支払額はリースにおける計算利子率を使用して割引されます。当該利子率を容易に確定できない場合（これは基本的にグループにおけるリースの場合に該当する）、賃借人の追加借入利子率が使用されます。当該利子率は同様の条件、セキュリティと状況を備えた同様の経済環境において、使用権資産と同様の価値の資産を取得するために必要な資金を借りるために個々の賃借人が支払わなければならない利子率です。

66

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.26 リース (続き)追加借入利子率を確定するため、グループは個々の貸借人が受け取った最近の第三者融資を始点として利用し、第三者融資を受けてからの融資条件の変化を反映するよう調整します。
リース支払額は元本と財務費用の間に配分されます。財務費用は各期間の債務の残りの残高に対して一定の期間利子率を生み出すため、リース期間にわたり包括利益計算書に計上されます。
使用権資産は、 リース債務の当初測定額、受け取ったリースインセンティブを控除した開始日以前に行われたリース
支払額、初期直接原価および原状回復費用を含む原価で測定されます。
使用権資産は、通常、資産の耐用年数とリース期間のいずれ短い方で定額法で減価償却されます。グループによる購入オプションの行使が合理的に確実である場合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたり減価償却されます。
短期リースおよび少額資産のリースに関連する支払は、定額法で包括利益計算書に費用として認識されます。短期
リースはリース期間が12カ月未満である購入オプションがないリースです。
グループが賃貸人であるオペレーティングリースからのリース収益は、リース期間にわたって定額法で収益として認識されます。それぞれのリース資産は投資不動産に含まれています。

2.27 配当報告期間の終了時点またはそれ以前に適切に承認され、かつ配当することが宣言されており、もはや企業に裁量の余地がなく、かつ報告期間の終了時に分配されていない配当に対して引当金が計上されます。

3

財務リスク管理
3.1 財務リスク要因
グループの事業は、市場リスク（外貨換算リスク、キャッシュフロー、公正価値金利変動リスク、価格リスクを含む）、
信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しています。グループの総合的なリスク管理プログラムは、予測不可能な金融市場の分析とグループの財務業績への潜在的な悪影響を最小限に留めることに集約されます。グループ財務リスクをヘッジするために金融派生商品を利用していません。

リスクマネジメントはグループにより実行されています。グループビジネスに関連する重大なリスクを特定し対処するために公式、非公式のマネジメント会議を開いております。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

67

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理 (続き)
3.1 財務リスク要因 (続き)(a) 市場リスク(i) 外貨換算リスク
グループは、主に日本国内で事業を行っており、主に香港ドル（”HK$”）、米ドル（”US$”）、ベトナムドン（"VND"）および人民元(“RMB”)の現金および現金同等物に関連する様々な外貨取引および外国から生じる為替リスクに晒されています。
グループはまた、外国事業に一定の投資を行っており、その純資産は外貨換算リスクに晒されております。グループの海外事業の純資産から生じる通貨エクスポージャーは、主として関連する外貨建ての借入によって管理されています。
ベトナム、中国と香港の現地事業の原価と収益のほとんどは、主にそれぞれVND、RMB、HK$などの現地機能通貨で取引されているため、外国為替取引のリスクは最小限です。
2023年3月31日現在、その他のすべての変数が不変であることを前提とすると、US$が日本円に対し10% (2022年: 5%) 価値が増減した場合、当年度の税引後利益(損失)は約53百万円増減 (2022年: 27
百万円の増減)することになります。これは主にUS$建ての銀行預金の換算により生じた為替差異の影
響です。
(ii)

キャッシュフローと公正価値金利リスク
グループの金利リスクは様々な率からなる銀行残高と借入から発生しており、キャッシュフロー金利リス
クにさらされています。
2023年3月31日現在、その他のすべての変数が不変であることを前提とし、もし金利が25ベーシスポイ
ント増減する場合、グループの税引後利益 (損失) は約1百万円（2022年：1百万円）増減します。
グループは全体の負債コストおよび金利変動の影響を減少させるために金利変動の影響を管理しています。もし適切であると思われる場合、金利変動の影響を管理するために金利スワップなどの金融派生商品を利用しています。グループの主な金利変動の影響は日本円借入に関連しています。取締役の見解では2023年3月31日に終了する事業年度の期中の金利スワップ額は重大ではなく金利リスクは低い（2022年：同じ）ということです。従いまして、感度分析は開示しておりません。

68

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理 (続き)
3.1 財務リスク要因(続き)(a) 市場リスク (続き)(iii) 価格リスク
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として連結財政状態計算書に分類されるグルー
プ保有の上場有価証券への投資は持分証券価格変動リスクにさらされています。

以下の表はグループ株式の金融商品の株価の増加/減少をまとめたものです。分析は他の全ての変数を一定とし、金融商品の株価は5％増加または減少するという仮定に基づいています。
.

その他の資本構成要素に与える影響
株価:- 5%の増加- 5%の減少

(b)

2023

2022

百万円

百万円

18
(18)

30
(30)

信用リスク
信用リスクは主に銀行預金、売掛金、保証金、その他未収入金、損益またはその他包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産から発生します。
銀行預金および損益またはその他包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産については、相手先は銀行で国際格付け機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して低いと考えられます。
約97％(2022年: 98%)のグループの収益は現金で決済され、信用リスクは軽減されます。個々の顧客、特定の業種または地域へのエクスポージャーによるかどうかにかかわらず、信用リスクの著しい集中はありません。
グループは顧客と取引先と長期にわたる協力関係を築いています。過去のこれらの顧客と取引先との取引や回収状況を考慮しても売掛金残高に重要な信用リスクはないものと経営管理者は考えております。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

69

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理 (続き)
3.1 財務リスク要因(続き)(b) 信用リスク (続き)予想信用損失の測定において、売上債権は共通の信用リスク特性および延滞日数に基づきグループ化されています。予想損失率は12ヶ月間の売上の支払履歴およびそれに対応する過去の信用損失に基づくものです。
過去の損失率は、顧客が債権を決済する能力に影響を及ぼす現在および将来のマクロ経済的要因を反映す
るように調整されています。それに基づき、2023年および2022年3月31日終了事業年度における損失引当金は重要ではないと判断されました。
会社はその他未収金の予想信用損失に関して一般的アプローチを採用しており、これらの金融資産の当初認識より信用リスクが著しく増加していないと考えています。したがって、これらの金融資産はステージ1に分類され12か月分の予想信用損失のみを考慮しています。予想信用損失の測定において、信用の質は過去の信用損失および取引相手の財政状態を参照して評価されています。これにより、2023年および2022年3月31日終了事業年度の損失引当金は重要ではないと評価されています。
(c)

流動性リスク
慎重な流動性リスク管理は十分な現金と銀行残高の維持、主要銀行からの適切な与信枠の利用および決済能力を示しています。
グループは短期金融資産と未収入金、長期借入金を含む多数の原因により流動性を維持しています。十分な
銀行残高、利用可能与信枠の確保、将来事業を続けるための有利子借入の柔軟性を維持することを目標とし
ています。

70

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理 (続き)
3.1 財務リスク要因(続き)(c) 流動性リスク (続き)
下記の表は財政状態計算書日から契約満期日までの残存期間に基づいた関連する満期分類について会社の非金融派生負債を分析したものです。下記の表に記載した金額は契約上の金額で割引前のキャッシュフローです。 12ヶ月以内満期残高の割引影響は大きくありません。

1年未
満

1年から2
年の間

2年から5
年の間

百万円

百万円

百万円

契約
上のキャッシ超ュ・フロー、
合計
百万円
百万円

125
1,270
4,628
3,493

–
154
2,474
3,123

–
11
3,415
8,360

–
2,689
118
20,840125
4,124
10,63535,816125
3,400
10,20629,730

9,516

5,751

11,786

23,64750,70043,461

1

3

–

–

4

4

108
1,554
4,889
3,325

–
78
2,406
3,109

–
43
4,248
8,366

–
2,882
586
22,533108
4,557
12,12937,333108
3,586
11,64130,689

9,876

5,593

12,65726,001

54,12746,024

2

9

–

–

11

11

5年

帳簿価額

百万円

2023年3月31日

非デリバティブ
買掛金
その他未払金借入金
リース負債

デリバティブデリバティブ金融商品、純額決済

2022年3月31日

非デリバティブ
買掛金
その他未払金借入金
リース負債

デリバティブデリバティブ金融商品、
純額決済

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

71

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理 (続き)
3.2 資本管理
資本管理において、グループの目的は継続企業として株主利益を出し続けるためのグループの能力を守ることであり、資産コスト削減のため最適資本構成を維持することです。事業資金調達のために銀行借入を利用しています。

資本構成を維持および調整するため、グループは株主への支払配当金額を調整し、株主に資本を戻し、新株の発行および資産を売却して負債を減らすこともあります。

業界他社と同じく、グループはギアリング比率を基に資本金を管理しています。この比率は借入金総額を資本で除して算出されます。負債合計は現金および現金同等物を控除した総借入金額（銀行借入およびリース負債を含む）として計算されます。資本は連結財政状態計算書にて表示されている「資本」として算出されます。
2023

2022

百万円

百万円

借入金
リース負債
差引: 現金および現金同等物

10,20629,730(10,435)

11,64130,689(11,451)

負債合計

29,50130,879資本

19,29419,021

1.5

1.6

ギアリング比率

3.3 公正価値測定
下記は公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットにより計上されたグループの金融商品分析表になります。下記の3段階の公正価値ヒエラルキーに分類されています:

72

•
•

類似する資産または債務の市場での見積額（無修正）(レベル 1)
上記の見積額以外で、直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生する要因）に資産または債務から観察できるデータ (レベル 2)•

観察可能な市場データを基礎としない資産または債務のデータ （すなわち、観察不能なインプット） (レベル 3)

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理（続き）
3.3 公正価値測定（続き）
レベル1

レベル 2

レベル 3

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

–

98

–

98

511

–

–

511

511

98

–

609

負債
デリバティブ金融負債—金利スワップ

–

4

–

4

2022年3月31日
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産— 非上場証券

–

105

–

105

605

–

–

605

605

105

–

710

–

11

–

11

2023年3月31日
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非上場証券
その他包括利益を通じて公正価値で測定すする金融資産—上場証券

その他包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
—上場証券

負債
デリバティブ金融負債—金利スワップ

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

73

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理（続き）
3.3 公正価値測定 (続き)(i)
金融商品レベル 1
市場で取引された金融商品の公正価値は財務状態計算書日の取引相場価格を基にしています。もし取引相
場価格が容易で定期的に証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格設定サービス、監督機関に利用可能であり、そして実際に、かつ定期的に独立間企業価格で市場取引が行われている場合に、当該市場は活発であるとみなします。保有金融資産の取引相場価格は現在の入札価格です。これらの商品はレベル1に含まれます。レベル1に含まれる商品は売買目的でなくその他包括利益を通した公正価値に分類される東京証
券取引所および香港証券取引所の資本性投資を表します。
(ii)

金融商品レベル 2
活発市場で取引されない金融資産の公正価値は評価技法を用いて決められます。これらの評価技法は利用可能な市場データの使用を最大化し、企業特有な見積額への依拠をできるかぎり小さくします。もし公正価値が要求される全ての重大なインプットが観察可能であればその商品はレベル2に含まれます。2023年および2022年3月31日時点でレベル2に含まれる商品はそれぞれ、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された日本の金融機関により発行された信託資金および金利スワップになります。
2023年および2022年3月31日現在、グループは金融商品レベル3を保有していません。2023年および2022年
3月31日終了事業年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間にいかなる振替も行われませんでした。
経営陣は、期末日現在の投資財務諸表に記載された公正価値が適切かどうかを評価するために、各投資マネージャーと協議し、投資対象の業績および各投資マネージャーが行った公正価値の測定基準を理解しました。

74

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
4

重要な会計上の見積および判断
見積りおよび判断は継続的に評価され、過去の経験および状況において合理的であると信じられる将来の事象に関する期待も含めたその他の要因に基づくものです。グループは、将来に関して見積を行い、仮定をたてます。結果としての会計上の見積りが関連する実際の結果と同じであるようなことはほとんどありません。翌事業年度における資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正を発生させるような重大なリスクを有する見積と仮定は以下のとおりです。

(a)

有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産に対する減損グループは多くの有形固定資産、使用権資産とその他の非流動資産の投資を保有しています。特に下記の査定で減損の判断が必要になります。（i）資産が回収できなくなる可能性のある事象が発生したか、（ii）資産の帳簿価額が、使用中の公正価値と、売却費用を控除した公正価値のいずれか高いほうに相当する回収可能価額によって裏付けられるかどうか。使用価値の算定では、資産減損の分野において、特に以下の評価に、経営者の判断と見積りを使用する必要があります。(i) 関連する資産価値が回収できない可能性があることを示す可能性のある事象が発生したかどうか。 (ii) 資産の帳簿価額が、事業における資産の継続使用に基づいて見積もられる将来キャッシュ・フローの正
味現在価値である回収可能価額によって裏付けられるかどうか。そして、（iii）適切な割引率を使用して割り引かれたかどうかを含む適正な重要仮定がキャッシュフロー予測に利用されているか。公正価値から売却費用を差し引いた算
定には、類似の資産または観察可能な市場価格から資産を処分するための増分費用を差し引いた、独立企業間で行われた拘束力のある売買取引から入手可能なデータを求めます。キャッシュ・フロー予測における割引率や成長率の仮定など、減損の評価において経営陣が選択した仮定を変更することにより、減損評価に使用される正味現在価
値に重大な影響を与える可能性があり、その結果、グループの財政状態および経営成績に影響を与えます。
有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産の減損を評価する際に経営陣が適用した主要な仮定の詳
細は、注記13に記載されています。

(b)

のれんの減損グループは、事象または状況の変化により帳簿価額を回収できない可能性が示される場合、のれんが減損しているかどうかを毎年レビューします。資金生成単位または資金生成単位のグループの回収可能価額は、使用価値の計算または売却費用控除後の資産の公正価値に基づき確定されます。使用価値の計算については資産減損の分野において特に以下の点において経営陣の判断と見積を必要とします: (i) 関連資産の価値が回収不能であるという兆候が発生しているかどうかの判定、(ii) 資産の帳簿価額を回収可能価額（すなわち、事業における資産の継続的な使用に基づき見積もられる将来のキャッシュフローの正味現在価値）が上回っているかどうかの判定、(iii) これらのキャッシュフロー予測が適切な割引率を用いて割引かれるかどうかを含む、将来キャッシュフローの予測に使用した主要な仮定の適切性の評価。売却費用控除後の資産の公正価値計算は、類似の資産に関する独立企業間価格で行われる拘束力のある販売取引から入手可能なデータ、または資産処分のための追加費用を控除した観察可能な市場価格を必要とします。経営陣が減損の評価をする際に利用される割引率やキャッシュフロー予測で利用される成長率などの前提条件の変更は減損テストにおいて使用された現在価値の純額に影響を与える可能性があり、結果的に貴社グループの財政状態や経営成績に影響を与えます。
のれんの減損評価において経営陣が採用した主な仮定の詳細は、注記16に記載されています。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

75

連結財務諸表の注記
4

重要な会計上の見積および判断 (続き)(c)

税金
グループには日本、ベトナム、カンボジア、シンガポールおよび中国の税金が課されます。納税引当金を計上するのに重要な判断を要します。多くの取引および計算についても最終的な税金の見積りは不明確です。もしこれらの事柄に関する最終的な税金が最初に計上したものと異なった場合、これらの差異はそのような決定がなされた期の税金費用および繰延税金資産および負債に影響を与えます。

(d)

のれんの減損グループは、事象または状況の変化により帳簿価額を回収できない可能性が示される場合、のれんが減損しているかどうかを毎年レビューします。資金生成単位または資金生成単位のグループの回収可能価額は、使用価値の計算
または売却費用控除後の資産の公正価値に基づき確定されます。
のれんの減損評価において経営陣が採用した主な仮定の詳細は、注記16に記載されています。

5

収入とセグメント情報
(a)

76

収入
2023

2022

百万円

百万円

収入
貸玉収入
差引: 景品出庫額

119,837(97,942)

108,075(86,999)

パチンコとパチスロ店舗事業の収益
アミューズメント施設事業の収益自動販売機収益
ホテル事業の収益
レストラン事業の収益

21,895
1,710
378
149
652

21,076
359
356
39
379

24,784

22,209NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報 (続き)(a)

収入(続き)
2023年3月31日終了事業年度において、期首の前受賃貸収入の契約負債残高および未使用の玉およびメダルに含まれるものにより認識された収益は、それぞれ95百万円 (2022年：100百万円) および1,371百万円(2022年：1,192
百万円)でした。

2023年3月31日現在、前受金および未使用の玉とメダルに関連して契約負債に配分された取引価格は、それぞれ165百万円 (2022年:171百万円) および1,710百万円(2022年:1,398百万円)であり、これらはすべて次の報告期間
中に収益として認識されると見込まれています。

(b)セグメント情報
経営管理者は最高事業意思決定者（「CODM」）によりレビューされた戦略的意思決定を行うために利用されるレポートを基に事業セグメントを決定しました。CODMは会社の業務執行取締役となります。業務執行取締役はサービスの見通しから事業を検討し、経営資源の配分と業績評価を目的として、調整後の税引前損失と配賦前の本社費に基づき事業セグメントの業績を査定します。これらのレポートは連結財務諸表と同じ方法で作成されます。
経営管理者はサービスタイプ別に4つの報告可能セグメントを特定しました。すなわち、（i）パチンコ・パチスロ店舗事
業 (ii) アミューズメント施設事業 (iii)中国レストラン事業および (iv)その他（日本のホテルおよびレストラン事業）を表しています。
セグメント資産は主に有形固定資産、投資不動産、使用権資産、無形資産、棚卸資産、売掛金、前払金、預け金、その他未収入金、銀行預金および、現金および現金同等物から構成されます。繰延税金資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を含む会社機能に使用される資産は除外されます。
資本的支出は有形固定資産、使用権資産、投資不動産、無形資産の追加で構成されます。配賦前の本社費および法人税等はセグメント結果に含まれません。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

77

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報(続き)(b)セグメント情報(続き)2023年および2022年3月31日終了事業年度の業務執行取締役から提供されたセグメント情報は以下のとおりです:
2023年3月31日終了事業年度
パチンコ・パチスロ

アミューズメント

店舗事業

施設事業

その他

合計

中国

日本

百万円

東南ア
ジア
百万円

百万円

百万円

百万円

収益認識のタイミング
経時的
一時点

22,273
–

1,710
–

–
172

149
480

24,132652

外部顧客からのセグメント収益

22,273

1,710

172

629

24,784セグメント結果
会社経費

2,287

155

(113)

(121)

2,208
(845)

日本

税引前損失
法人所得税費用

1,363
(310)

当期損失

1,053

その他セグメント項目
減価償却費
使用権資産の減損損失
有形固定資産の減損損失
回収不能な前払金の減損損失
金融収益
金融コスト

78

レストラン事業NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

(3,577)
(319)
(176)
–
67
(929)

Annual Report 2023

(495)
–
–
–
17
(42)

(73)
–
–
–
–
(4)

(26)
(52)
(38)
(1)
–
(4)

(4,171)
(371)
(214)
(1)
84
(979)

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報(続き)(b) セグメント情報(続き)2022年3月31日終了事業年度
パチンコ・パチ

アミュ

スロ店舗事業

ーズメント

レストラン

施設事業

事業

その他

合計

中国

日本

百万円

東南ア
ジア
百万円

百万円

百万円

百万円

収益認識のタイミング
経時的
一時点

21,432
–

359
–

–
107

39
272

21,830379

外部顧客からのセグメント収益

21,432

359

107

311

22,209

3,784

(330)

(264)

(188)

3,002
(3,173)

日本

セグメント結果
会社経費
税引前損失
法人所得税控除

(171)(1,016)

当期損失(1,187)

その他セグメント項目
減価償却費
使用権資産の減損損失
有形固定資産の減損損失
無形資産の減損損失
投資不動産の減損損失
金融収益
金融コスト

(3,760)
(424)
(145)
(13)
(5)
71
(1,039)

(326)
(61)
(22)
(47)
–
8
(60)

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

(87)
(274)
(1)
(9)
(56)
–
(4)

(23)
–
–
–
–
–
(8)

Annual Report 2023

(4,196)
(759)
(168)
(69)
(61)
79
(1,111)79

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報(続き)(b) セグメント情報(続き)2023年および2022年3月31日時点のセグメント資産は以下のとおりです:
パチンコ・パチスロ店

アミューズメント

舗事業

施設事業

レストラン事業
その他

中国

日本

百万円

東南ア
ジア
百万円

百万円

百万円

百万円

52,528

1,806

273

766

未割当資産
繰延税金資産55,373
5,016
5,415

資産合計

65,804

日本

2023年3月31日
セグメント資産金融商品および繰延税金資産以外の非流動資産
の増加額

–

2,322

534

パチンコ・パチ

アミュ

スロ店舗事業

ーズメント

レストラン

施設事業

事業

9

2,865

その他

合計

中国

日本

百万円

東南ア
ジア
百万円

百万円

百万円

百万円

54,675

1,212

174

833

未割当資産
繰延税金資産56,894
6,064
5,342

資産合計

68,300日本

2022年3月31日
セグメント資産金融商品および繰延税金資産以外の非流動資産
の増加額

80

合計

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

4,050

Annual Report 2023

184

–

97

4,331

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報 (続き)(b) セグメント情報（続き）
資産の場所によって分析される金融商品および繰延税金資産以外の非流動資産の合計は、以下のとおりです:

日本、所在地国
東南アジア
中国

2023

2022

百万円

百万円

42,474877–

44,783576–

43,35145,3592023年3月31日終了事業年度および2022年3月31日終了事業年度において、グループの収益に10％以上の貢献をした外部顧客は1社もありませんでした。

6

その他収入およびその他利益、純額

その他収入
賃貸収入
IC、会員カードの満了に伴う収入
配当収入
補償金、補助金
中古パチンコ、パチスロ機械のスクラップ販売による収入
その他

その他利益、純額
リース条件変更による利益 (注記)
損益を通じて測定する金融資産の公正価値(損失)/利益
デリバティブ金融商品の公正価値利益
有形固定資産の処分による利益/(損失)無形資産の処分による損失
その他

2023

2022

百万円

百万円

221
24
25
19
152
47

214
22
21
135
170
83

488

645

52
(7)
7
(10)
–
111

1,423
(1)
8
23
(33)
116

153

1,536

注記: 2023年3月31日終了事業年度におけるリース条件変更による利益は、主に日本におけるレストラン1店舗の閉鎖に伴うリース終了益および中国におけるレストラン事業に関連するリース変更に伴う利益です。(2022年：主に日本のパチンコホールの撤退に伴う賃貸借契約の終了による利益)

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

81

連結財務諸表の注記
7

店舗営業費用、一般管理費用、その他営業費用
2023

202２

百万円

百万円

112
22

109
11

4,386
1,441
243
1,468
2,618
23
62
343
1,210
851
709
1,013
6,537
899
1
124
520

4,480
1,291
133
1,593
2,521
23
59
331
838
644
568
721
6,649
802
61
117
574

22,582

21,525

監査報酬—監査業務— その他業務
従業員給付費用—店舗営業—一般管理、その他
土地および建物に関するオペレーティングリースの賃貸費用
有形固定資産の減価償却(注記 13)
使用権資産の減価償却(注記 14)
投資不動産の減価償却(注記 15)
無形資産の償却 (注記 16)
その他税金
水道光熱費
消耗品費、清掃費
外部委託費
卸問屋に対する景品の調達費
パチンコ、パチスロ機械費用(注記)広告宣伝費
回収不能な前払金の減損損失法律および専門家費用
その他

注記:
パチンコとパチスロ機械は設置時に費用として連結包括利益計算書に計上されます。予想耐用年数は1年以内になります。

82

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
8

従業員給付費用 (取締役報酬を含む)

給与、賞与、手当
年金費用- 確定拠出制度
その他従業員給付

(a)

2023

2022

百万円

百万円

4,762
70
995

4,700
71
1,000

5,827

5,771

年金費用- 確定拠出制度
会社とその子会社は全ての正社員と取締役に対して確定拠出制度を採用しています。今期中に放棄された拠出は発生しておりません(2022年: なし).

(b)

高額報酬受領者上位5名
2023年3月31日終了事業年度でグループにおける高額報酬受領者上位5名の報酬は注記36の分析に反映されている3名（2022年：2名）の取締役を含みます。残りの2名（2022年：3名）の2023年および2022年3月31日終了事業年
度の報酬は下記のとおりです:

給与、手当、その他給付年金費用- 確定拠出制度

2023

2022

百万円

百万円

49
2

60
2

51

62

下記の報酬帯にあてはまる高額報酬受領者の人数は以下のとおりです:
人数
2023

2022

–

1

1

1

1

1

報酬帯
850,501 ～17,010,000円（500,001 ～ 1,000,000香港ドル相当)

17,010,001 ～25,515,000円 (1,000,001 ～ 1,500,000香港ドル相当)

25,515,001 ～34,020,000円 (1,500,001 ～ 2,000,000香港ドル相当)

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

83

連結財務諸表の注記
9

金融費用 、純額

金融収入
銀行利息収入リース債権の受取利息
その他金利収入

金融費用
銀行借入
リース負債
割引の振戻しの引当金

金融費用、純額

2023

2022

百万円

百万円

2
34
48

2
35
42

84

79

(101)
(750)
(128)

(134)
(784)
(193)

(979)

(1,111)(895)(1,032)

10 法人所得税費用
2023

2022

百万円

百万円

当期税額
— 日本
— その他アジア諸国

346
(27)

599
(2)

繰延税金

319
(9)

597
419

310

1,016

2023年および2022年3月31日終了事業年度において当グループは香港および中国を源泉とする課税所得を生み出していないため、香港事業所得税と中国企業所得税の引当金は計上しておりません。
日本の法人税には、法人税、住民税、事業税が含まれ、その年の推定課税所得に基づいて計算されています。2023年3月31日終了事業年度の、法人税、住民税および事業税の税率を合計した法定税率は29.92％（2022年：29.92％）となりました。

84

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
10 法人所得税費用（続き）
税引前利益/（損失）の税金と日本の法人税率を使用した理論金額との違いは以下のとおりです:

税引前利益/（損失）日本法人税率（29.92%）で計算された税金(2022年: 同じ)
子会社の税率の違いによる影響
課税対象外の収益
税務上損金不算入の経費
未認識税務損失
未認識の将来減算一時差異
過去未認識の税務上の欠損金の活用

2023

2022

百万円

百万円

1,363

(171)

408
67
(2)
185
78
(159)

(51)
131
(1)
461
131
345

(267)
310

–
1,016

11 1株当たり利益/（損失）基本的1株当たり利益（損失）は2023年および2022年3月31日終了事業年度に会社の株主に帰属する利益/(損失)を普通
株式の加重平均株式数で除して計算されます。
2023

2022

1,134

(1,181)

1,195,850,460

1,195,850,460

0.95(0.99)

会社の株主に帰属する利益/（損失） (百万円)

基本的1株当たり利益を計算するための加重平均株式数
基本および希薄化後1株当たり当期純利益/（損失）2023年および2022年3月31日終了事業年度に株式の希薄化はなかったため1株当たり利益（損失）の希薄化は表示されておりません。希薄化後の1株当たり利益（損失）は基本的1株当たり利益（損失）と同等です。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

85

連結財務諸表の注記
12 関連会社に対する投資
2023
百万円

2022
百万円

非上場株式への投資(取得原価で計上される)

55持分法による投資損益:
4月1日現在持分法による投資損失

(5)
–

(5)
–

関連会社に対する投資––

2023年および2022年3月31日現在の関連会社の詳細は以下の通りです:

会社名

Yes! E-Sports Asia
Holdings Limited(“YEAH”)

設立地と法人種類

香港、有限責任会
社

主要な業務と営業場
所

eスポーツイベントのサービスの提供

関連会社に対するグループの持分に関連する偶発債務はありません。

86

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

発行済み株式資本の詳細

50,000株、100,000
米ドルの払込資
本金

持分
2023

2022

40%

40%

連結財務諸表の注記
13 有形固定資産
所有地
百万円

建物
百万円

建物附属設備
百万円

工具器具備
品
百万円

2021年4月1日
取得原価

7,756

11,062

13,255

減価償却累計額および減
損引当金

(236)

(6,354)

正味簿価

7,520

2022年3月31日終了事業年度
期首帳簿価額
追加
処分
減価償却
減損損失
換算差額

建設仮勘定
百万円

合計
百万円

12,782–44,855(9,368)(10,316)–(26,274)

4,708

3,887

2,466

–

18,581

7,520
17
–
–
(11)
–

4,708
191
(8)
(350)
(65)
–

3,887
337
(7)
(547)
(63)
11

2,466
381
(3)
(696)
(29)
14

–
1
–
–
–
–

18,581927(18)(1,593)(168)
25

期末帳簿価額

7,526

4,476

3,618

2,133

1

17,7542022年3月31日および2022年4月1日
取得原価

7,773

11,62913,472

13,074

1

45,949

減価償却累計額および減
損引当金

(247)

(7,153)(9,854)(10,941)–(28,195)

正味簿価

7,526

4,476

3,618

2,133

1

17,754

2023年3月31日終了事業年度
期首帳簿価額
追加
処分
減価償却
減損損失
換算差額

7,526
–
–
–
(79)
–

4,476
–
(86)
(345)
(72)
–

3,618
354
(10)
(528)
(48)
5

2,133
478
(5)
(595)
(15)
4

1
97
(11)
–
–
–

17,754929(112)(1,468)(214)9

期末帳簿価額

7,447

3,973

3,391

2,000

87

16,8982023年3月31日
取得原価
減価償却累計額および減損引当金

7,769

11,503

13,582

13,48787

46,428(322)(7,530)(10,191)(11,487)–(29,530)

7,447

3,973

3,391

2,000

87

16,898

正味簿価

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

87

連結財務諸表の注記
13 有形固定資産(続き)2023年3月31日終了事業年度において、1,364百万円(2022年:1,484百万円)の減価償却費が店舗営業費用として計上され、104百万円 (2022年:109百万円)が一般管理費およびその他費用として計上されました。
2023年および2022年3月31日終了事業年度の銀行融資担保の有形固定資産の帳簿価額は注記28に記載されております。

減損評価
のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産以外の固定資産は、事象または状況の変化により帳簿価額が回収できない可能性があることが示された際に減損テストが実施されます。
グループは減損の兆候が認識されると、日本のパチンコ・パチスロの各店舗、日本の1軒のホテル事業を有するパチンコ・パチスロ店舗、日本の個々のレストラン、東南アジアのアミューズメント施設の各店舗および中国のレストラン事業を資金生成単位（「CGU」）とする回収可能額の検討を行います。
2023年3月31日終了事業年度において、経営陣は、CGUが直近2事業年度の報告期間において営業損失を計上しているかどうか、および予算（間接費配分後の予測営業キャッシュフロー）が当期において達成されているかどうかを考慮し、減損の兆候があるかどうかを評価しました。経営陣はCGUに関連する帳簿価額の回収可能性を再精査しました。
CGUの回収可能性は使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれの高い金額を基に決定されます。
使用価値の計算は、経営陣が承認した3年間の財務予算に基づき、各CGUの当期の業績を考慮し、各CGUに関する経営陣の最新の計画を織り込んだ税引前キャッシュフロー予測を使用しています。3年を超過するキャッシュフローは下記の予想成長率を使用して推定されます。

2023
収益
成長率
パチンコ・パチスロ店舗事業
アミューズメント施設事業
中国のレストラン事業
日本のその他事業

0%
5%
N/A
0%

2022
収益

税引前割引率

9%
20%
N/A
9%

成長率
0%
3%–6%
0%
0%

税引前割引率

9%
20%
17%
9%

グループでは、貨幣の時間価値の時価評価とCGUに特有なリスクを反映した割引率を適用しています。収益成長率は過去の経験と市場と事業発展予測を基に確定されます。

88

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023*

連結財務諸表の注記
13 有形固定資産(続き)減損評価（続き）
売却費用控除後の公正価値の計算は、独立した専門資格を有する鑑定人が実施した類似物件の評価に含まれる主要な仮定を参考に、経営陣により実施されました。 当該評価は、類似する土地と建物の売却取引に対する1平方メートルあたりの単価を含む、観察可能なインプットと観察不可能なインプットを主に使用する取引事例比較法を使用して決定されました。売却費用控除後の公正価値の計算の対象となるすべてのCGUの公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル3の範囲内にあります。
2023年および2022年3月31日終了事業年度の売却費用控除後の公正価値に使用される主要な仮定は次のとおりです:

取引事例比較法
土地 — 1平方メートルあたりの単価

2023

2022

¥599,000¥586,000

当グループの財務部門には、財務報告の目的で経営陣が参照した類似不動産に関して独立評価人が実施した評価をレビ
ューするチームが含まれており、当該チームは取締役に直接その結果を報告します。評価過程と結果についての議論は、
最低年に一回、評価チームと上級管理職の間で実施されます。
各会計年度末ごとに、財務部門は以下を実施します:••

独立評価報告書への主要なインプットを検証します
前年度評価報告書と比べて不動産評価動向を査定します•

上級管理職者と議論します

経営陣は、使用価値と売却費用控除後の公正価値から得られた回収可能価額を比較し、減損引当金計上の目的で両方のいずれか高い方を適用しました。
2023年3月31日終了事業年度において、減損の兆候のあるCGUへの減損評価の結果として、有形固定資産、使用権資産（注記14）、回収不能な前払金についてそれぞれ約214百万円（2022年：149百万円）、371百万円（2022年：755百万円）、1百万円 (2022年：61百万円) に相当する減損損失が認識されました。2023年3月31日終了事業年度において、無形資産の減損は行っていません（2022年：9百万円）。
パチンコとパチスロ店舗事業については、その他の仮定が不変であり、使用価値の計算における収益成長率が2％減少した場合(2022年：同じ)、減損損失の追加は計上されません(2022年: 171百万円の追加)。その他の仮定が不変であり、使用価値の計算における割引率が1％増加した場合(2022年：同じ)、減損損失の追加は計上されません(2022年: 59百万円の追加)。その他の仮定が不変であり、売却費用控除後の公正価値の計算における1平方メートルあたりの単価が1％減少した場合(2022年：同じ)、減損損失の追加は計上されません(2022年：同じ)。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

89

連結財務諸表の注記
13 有形固定資産(続き)減損評価（続き）
アミューズメント施設事業については、その他の仮定が不変であり、使用価値の計算における収益成長率が2％減少した場
合 (2022年：同じ)、減損損失は4百万円が追加されます (2022年:減損損失の追加は金額的な重要性なし) 。その他の仮定が不変であり、使用価値の計算における割引率が2％増加した場合 (2022年：同じ)、減損損失の追加は計上されません(2022年：同じ)。
その他事業については、その他の仮定が不変であり、収益成長率または割引率が2％減少し、もしくは割引率が1%増加した場合 (2022年：同じ)、減損損失の追加は計上されません(2022年：同じ)。

14 リース
2023年3月31日終了事業年度において当グループは、多数のリース契約を締結し、1,932百万円の使用権資産の追加を認識しました（2022年：3,402百万円）。
グループは2022年3月31日終了事業年度において、COVID-19関連の賃料減免を債権放棄または月額固定賃料の減額の形で受け取り、リースの条件変更として当該賃料減免を計上しました。2023年3月31日終了事業年度においては、
当グループはCOVID-19関連の賃料減免を受けておりません。

(a)

連結財政状態計算書に認識された金額

使用権資産
建物
リース物件改良費
工具器具備品
車両

リース負債
流動部分
非流動部分

2023
百万円

2022
百万円

21,891
3,000
223
31

21,959
3,963
243
28

25,14526,193

2,762
26,9682,599
28,09029,73030,6892023年3月31日終了事業年度には減損の兆候のあるCGUへの減損評価 (注記13) およびのれんの年次評価(注記16) の結果として、使用権資産について約371百万円の減損損失(2022年: 759百万円)が認識されました。

90

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
14 リース (続き)(b) 連結財政状態計算書に認識された金額
2023
百万円

2022
百万円

2,329
231
43
15

2,019
440
43
19

2,618

2,521

750

784

232

127

11

6

使用権資産の減価償却費用
建物
建物附属設備
工具器具備品車両

利息費用 (金融費用に含まれている)短期リースに関連する費用 (店舗営業費用に含まれている)
上記短期リースとして表示されていない低価額資産のリースに関連する費用(管理費に含まれている)

2023年3月31日終了事業年度におけるリースのキャッシュアウトフロー総額は3,856百万円でした (2022年: 4,039百万円)。

(c) グループのリース活動とその会計処理方法
グループはさまざまな事務所、パチンコ・パチスロ店舗、アミューズメント施設、設備および車両を賃借しています。賃貸契約は通常、5〜20年の一定期間で締結されます。ただし、以下に記載のとおり延長オプションが含まれる場合があります。

リース条件は個別に交渉され、広範囲にわたるさまざまな条件を含みます。 リース契約は、賃貸人が保有するリース
資産の担保権以外の条項を課すものではありません。リース資産は、借入目的の担保として利用されるものではあり
ません。

(d)

延長および終了オプション
延長および解約オプションは、グループ全体の多くのリース物件に含まれています。これらの条件は、契約の管理に関して運用上の柔軟性を最大化するために利用されます。保有する延長および解約オプションのほとんどは、グループと関連する賃貸人との合意の下において行使可能です。
リース期間を決定する際、経営陣は延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しないという経済的インセン
ティブを生み出すすべての事実および状況を考慮します。 延長オプション（または終了オプション後の期間）は、リースが延長される（または終了されない）ことが合理的に確実である場合にのみ、リース期間に含まれます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

91

連結財務諸表の注記

15 投資不動産
2023
百万円

2022
百万円

1,041
(327)

1,041
(304) )

714

737

原価
期首残高
償却

714
(23)

737
(23)

期末

691

714

1,041
(350)

1,041
(327)

691

714

4月1日
原価
減価償却累計額

3月31日
原価
減価償却累計額および減損引当金

2023年3月31日現在、572百万円に相当する投資不動産(2022年: 592百万円)が一般融資枠を確保するために担保に供されました（注記28）。
2023年および2022年3月31日において将来の修繕のための未提供の契約義務はありません。

92

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
15 投資不動産(続き)投資不動産は日本に所在がありオペレーティングリースで賃貸されています。連結包括利益計算書に認識される投資不動
産の金額は以下のとおりです。

賃貸収入
賃貸収入不動産から生じた直接経費

2023

2022

百万円

百万円

104
(17)

97
(16)

2023年および2022年3月31日時点のグループの投資不動産の公正価値は、関連の専門資格を保有し、評価された投資不動産の所在地およびセグメントについて最近の経験もある独立有資格鑑定人により評価されました。評価は、市場賃貸
価格、利回り、リース満了後の空室率の概算を含む観察可能、観察不可能なインプットを主に使用したインカムアプローチ（期間法と復帰法）を使用して決定されました。当該投資不動産の公正価値見積りは公正価値ヒエラルキーのレベル3にて分類されます。2023年3月31日現在、投資不動産の公正価値は1,046百万円（2022年：1,037百万円）となっています。
2023年および2022年3月31日終了事業年度の評価に使用された主要な仮定は次のとおりです:

インカムアプローチ
1平方メートル当たりの月額賃貸料
割引率
現在の賃貸期間満了後の空室率

2023

2022

¥1,105–¥4,584
5.1%–5.9%
3.0%–5.0%¥1,513–¥4,538
5.4%–6.2%
3.0%–5.0%

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

93

連結財務諸表の注記
16 無形資産のれん

契約

ソフトウェア

商標権

ライセンス

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,202

471

128

81

288

2,170

(187)

(403)

(43)

(42)

(95)

(770)

正味帳簿価額

1,015

68

85

39

193

1,400

2022年3月31日期末
期首正味帳簿価額増加
損金計上
償却額（注記7）
減損 (注記 7)
換算差額

1,015
–
–
–
(1,021)
96

68
2
–
(10)
(4)
–

85
–
–
(13)
(47)
9

39
–
(33)
(6)
(5)
5

193
–
–
(30)
–
18

1,400
2
(33)
(59)
(1,077)128

期末正味帳簿価額

90

56

34

–

181

361

1,202

436

143

54

322

2,157

(1,112)

(380)

(109)

(54)

(141)

(1,796)

正味帳簿価額

90

56

34

–

181

361

2023年3月31日
期首正味帳簿価額
増加
償却額（注記7）
換算差額

90
–
–
–

56
4
(20)
–

34
–
(13)
5

–
–
–
–

181
–
(29)
14

361

期末正味帳簿価額

90

40

26

–

166

322

1,202

428

156

54

352

2,192

(1,112)

(388)

(130)

(54)

(186)

(1,870)

90

40

26

–

166

322

2021年4月1日
原価
減価償却累計額および減損引
当金

2022年3月31日と4月1日
原価
減価償却累計額および減損引
当金

2023年3月31日
原価
減価償却累計額および減損引
当金
正味帳簿価額94

コンピューターNIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

関連資産

合計

4
(62)
19

連結財務諸表の注記
16 無形資産 (続き)2023年3月31日終了事業年度に店舗運営費用として62百万円 (2022年: 59 百万円)の償却費が計上されています。

のれんの減損テスト
のれんは、過去数年間に特定のパチンコとパチスロ店舗およびアミューズメント施設事業に従事している子会社の買収から生じたものであり、個々のパチンコとパチスロ店舗およびアミューズメント施設事業の事業セグメントのレベルで経営陣によってモニターされています。のれん配分のセグメントレベルの要約は以下のとおりです。
2023
百万円

2022
百万円

90
–

90
–

90

90

パチンコ・パチスロ事業
アミューズメント施設事業

経営管理者はCGUの帳簿価額が回収可能金額より高くなる結果、のれんの減損が必要となるかどうかを毎年査定します。
CGUの回収可能金額は使用価値または売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方として決定されます。
使用価値の計算は、パチンコとパチスロ店舗とアミューズメント施設事業の両方においても利用されており、さらに当該計算
では、経営陣がこれ以上の一時休業がなくキャッシュフローが最新の財務実績と同じであることを前提とし、経営陣が承認した3年間の財務予算に基づく税引前キャッシュフロー予測が使用されます。3年間を超えるキャッシュフローは、見積成長率を使用して推定されます。
2023年および2022年3月31日終了事業年度の使用価値の計算に使用された主要な仮定は以下のとおりです。
2023

パチンコ・パチスロ事業
アミューズメント施設事業
*

2022

収益

税引前

収益

税引前

成長率

割引率

成長率

割引率

0%
N/A*

9%
N/A*

0%
3%

9%
20%

* アミューズメント施設事業ののれんは、2022年3月31日終了事業年度において全額減損しています。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

95

連結財務諸表の注記
16 無形資産 (続き)グループが適用する割引率は、貨幣の時間価値およびCGUsに特有のリスクに関する現在の市場評価を反映したレートです。収益成長率は、市場および業務発展に関する過去の慣行および期待に基づいています。
2023年3月31日終了事業年度において、回収可能価額となる使用価値が帳簿価額を上回るため、のれんのあるパチンコ・
パチスロホールについて、売却費用控除後の公正価値は算定されていません。
2022年3月31日終了事業年度において、売却費用控除後の公正価値の計算がパチンコとパチスロ店舗事業において利用されており、関連する専門的資格を保有し、評価対象となる資産の所在地および分野で近年の経験を持つ独立した専門的資格のある鑑定人によって実行される評価に基づいています。鑑定評価は、取引事例の土地の1平方メートルあたりの単価を含む、観察可能なインプットと観察不可能なインプットを主に使用する取引事例比較法を使用して確定されました。
売却費用控除後の公正価値の計算の対象となるすべてのCGUの公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル3の範囲内にあります。
2022年3月31日終了事業年度の売却費用控除後の公正価値に使用される主要な仮定は次のとおりです。
2022
取引事例比較法
土地と建物 — 1平方メートルあたりの単価¥17,945–¥78,190

2023年3月31日終了事業年度では、のれんを割り当てたCGUの年次減損評価の結果、減損損失は計上されていません。
2022年3月31日終了事業年度において、CGUまたはのれんを割り当てたCGUsのれんの年次減損評価の結果、約1,091
百万円の減損が計上されました。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を下回らない範囲で、最初にのれんに割り当てられ、次に比例配分ベースでCGUに含まれるその他資産に割り当てられます。その結果、のれん、のれんを除く無形資産、使用権資産および有形固定資産にそれぞれ1,021百万円、47百万円、4百万円および19百万円の減損引当金が計上されました。
2023年3月31日時点のパチンコとパチスロ店舗事業の使用価値計算においては、その他の仮定が不変であり、使用価値の計算における収益成長率が2％減少した場合 (2022年: 同じ)、減損損失は計上されません(2022年: 19百万円の減損
損失の追加)。割引率が1％増加した場合(2022年: 同じ) 、他の前提条件が一定であれば、減損は計上されません（2022
年：13百万円の減損損失の追加）。
2022年3月31日時点で、その他の仮定が不変であり、売却費用控除後の公正価値の計算における1平方メートルあたりの単価が1％減少した場合、減損損失は計上されません。
2022年3月31日時点のアミューズメント施設事業の使用価値の計算については、その他の仮定が不変であり、収益成長率
が2％減少した場合、または割引率が2％上昇した場合、それぞれ146百万円および118百万円の減損損失が追加で計上
されます。

96

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
17 金融商品カテゴリー
2023

2022

百万円

百万円

98
511

105
605

609

710

107
4,514
528
10,435

74
4,371
242
11,451

15,584

16,13816,193

16,848

4

11

125
3,400
10,20629,730108
3,586
11,64130,68943,461

46,024

43,46546,035

金融資産

公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定
その他包括利益を通じて公正価値で測定

償却原価で測定する金融資産
売掛金
預け金およびその他未収入金
当初満期3ヶ月以上の銀行預金
現金および銀行預金

金融負債

公正価値で測定する金融負債
金融派生商品

償却原価で測定するその他の金融負債
買掛金
その他未払金
借入金
リース負債

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

97

連結財務諸表の注記
18 公正価値金融資産(a)

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

非上場証券

2023

2022

百万円

百万円

98

105

損益を通じて公正価値で測定する金融資産の変化は連結包括利益計算書のその他利益、純額に計上されます。
（注記6）。
これらの負債性証券および資本性証券の公正価値は割引キャッシュ・フロー法により確定されます。

(b)

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023

2022

百万円

百万円

511

605

上場証券
—資本性証券

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変化は連結持分変動計算書の投資再評価剰余金に計上されます。すべての資本性証券の公正価値は、現在の買い呼び値および活発な市場における直近の取引価格に基づいています。その公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル2の範囲内にあります (注記 3.3)。

19 金融派生商品
2023

2022

百万円

百万円

金利スワップ
控除: 非流動部分

4
(3)

11
(9)

流動部分

1

2

金融派生商品を金利リスク管理に利用しています。グループの方針は金融派生商品を売買や投機目的に利用することではありません。
グループの全体負債ポートフォリオの固定・変動金利の構成比率を管理する目的で変動金利を固定金利にするために銀行と金利スワップ契約を締結しました。2023年3月31日時点の銀行との金利スワップ契約総額は2,000百万円 (2022年: 同じ)です。

98

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
20 棚卸資産
2023

2022

百万円

百万円

67

44

貯蔵品

棚卸資産原価は費用として認識され、2023年3月31日終了事業年度に店舗営業費用として6,537百万円 (2022年: 6,649
百万円 )を計上しました。

21 売掛金

売掛金

2023

2022

百万円

百万円

107

74

売掛金は自動販売機の未収入金を表しています。通常0日から30日の支払い条件を認めています。
2023年および2022年3月31日時点の請求書の日付に基づいた売掛金の年齢調べ分析は以下のとおりです:

30日未満
30日以上

2023

2022

百万円

百万円

106
1

46
28

107

74

報告日での最大信用リスクは上記の売掛金帳簿価額になります。
グループは担保証券は保有していません。
2023年および2022年3月31日時点の売掛金帳簿価額は公正価値に近似しており、主に日本円建てです。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

99

連結財務諸表の注記
22 前払金、保証金、その他未収入金
2023

2022

百万円

百万円

2,691
1,188
547

2,668
1,252
399

4,426

4,319

372
123
64
–
423

402
163
62
–
469

982

1,096

非流動部分
賃貸および保証金
未収リース債権
その他前払金および未収入金

流動部分
パチンコ、パチスロ店舗事業の景品前払金
賃貸前払金
未収リース債権
未収消費税
その他前払金および未収入金

2023年および2022年3月31日時点の前払金、保証金、その他未収入金の帳簿価額は公正価値に近似しており、主に日本円建てです。
一部の保証金とその他未収入金は一般融資枠の担保となっています。（注記28）

23 現金および銀行預金
2023

2022

百万円

百万円

流動部分
手元現金
銀行預金
短期銀行預金

783
9,569
83

755
10,468228

現金および現金同等物
満期3ヶ月超の銀行預金

10,435528

11,451
242

10,963

11,693

現金および現金残高

100

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
23 現金および銀行預金 (続き)現金および預金残高は、以下の通貨建てです:

日本円
米ドル
香港ドル
ベトナムドン
その他

2023

2022

百万円

百万円

9,768
753
307
113
22

10,585
775
267
48
18

10,963

11,693

株式数

資本金

24 資本金百万円
普通株、発行済みおよび払込済み:
2022年3月31日、2022年4月1日および2023年3月31日現在

1,195,850,460

3,000

25 剰余金(a)

資本剰余金
日本会社法の下、株式発行の対価は資本金に貸方記入され、対価の残りは資本剰余金に計上されます。

(b)

資本準備金
資本準備金は取得した子会社の純資産価値と共通支配取引で取得した子会社の資本金の差額を表しています。

(c)

法定準備金
日本の会社法により法定資本準備金と利益剰余金の合計が資本金の25％に達するまで配当支払いの10％が法定準備金（資本剰余金または利益剰余金のいずれかの構成部分にあたる）として計上されます。法定準備金は欠損填
補または株主総会の決議により、資本への振替えに使用することができます。

(d)

投資再評価準備金
投資再評価準備金は報告期間の終わりに保有されるその他包括利益を通じて公正価値が変動した金融資産の正味
累積変動額を含んでいます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

101

連結財務諸表の注記
26 買掛金2023年および2022年3月31日時点の請求書の日付に基づいた買掛金の年齢調べ分析は以下のとおりです：

30日未満
30日以上

2023

2022

百万円

百万円

51
74

15
93

125

108

2023年および2022年3月31日時点の買掛金帳簿価額は公正価値に近似しており、主に日本円建てです。

27 未払費用、引当金およびその他未払金

非流動部分
現状回復費用引当金
受入賃貸保証金
その他未払金

流動部分
パチンコおよびパチスロ機械の購入未払金
有形固定資産の購入未払金
未払従業員給与契約負債:
前受金
未使用の玉およびメダル
その他未払い税金
事務所費用および消耗品
未払水道光熱費
その他未払金

2023

2022

百万円

百万円

1,965
151
42

2,032
159
53

2,158

2,244

274
117
787

341
202
776

165
1,710
538
361
54
281

171
1,398
677
405
44
230

4,287

4,244

2023年および2022年3月31日時点のその他未払金帳簿価額は公正価値に近似しており、主に日本円建てです。

102

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
28 借入金

非流動部分
銀行借入金
シンジケートローン

流動部分
銀行借入金
シンジケートローン

借入金合計

2023

2022

百万円

百万円

3,112
2,653

3,158
3,781

5,765

6,939

2,900
1,541

2,557
2,145

4,441

4,702

10,206

11,641

2023年および2022年3月31日時点で借入金の返済期限は下記のとおりです:

1年以内
1～2年以内2～5年以内
5年以上

2023

2022

百万円

百万円

4,441
2,366
3,281
118

4,702
2,294
4,065
580

10,206

11,641

2023

2022

1.57%
0.97%

1.62%
0.93%

Annual Report 2023

103

各報告最終日の平均実効税率（年当たり）は以下のとおりです:

銀行借入金シンジケートローン

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

連結財務諸表の注記
28 借入金 (続き)各報告期間の最後に特定の資産により担保された借入金総額およびその帳簿価額は以下のようになります:

有形固定資産
投資不動産
預け金およびその他未収金

2023

2022

百万円

百万円

9,230
572
162

9,542
592
166

9,964

10,300

2023

2022

百万円

百万円

1,682

1,225

各報告期間の未使用の借入限度額は以下のとおりです:

変動金利—満期まで1年以上

2023年および2022年3月31日時点の借入金帳簿価額は公正価値に近似しており、主に日本円建てです

29 繰延税金
繰延税金資産の分析は以下のとおりです:
2023

2022

百万円

百万円

5,307
843

5,575
830

6,150

6,405

繰延税金負債- 12ヶ月を超えてから回収見込み(735)(1,063)

繰延税金資産、純額

5,415

5,342

繰延税金資産- 12ヶ月を超えてから回収見込み- 12ヶ月以内に回収見込み

104

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
29 繰延税金 (続き)繰延税金資産の推移分析は以下のとおりです:

4月1日
連結その他包括利益計算書へ貸方記入/(計上)損益へ貸方記入/(計上)繰延税金資産

2023

2022

百万円

百万円

5,342
64

5,765
(4)

9

(419)

5,415

5,342

2023年および2022年3月31日に終了する年度の繰延税金資産および負債の変動は以下のとおりです:繰延税金資産2021年4月1日残高純損益へ/(計上) /貸方計上

損益を通じて

その他包括利益

公正価値でを通じて公正価値

有形固定
資産

測定する金融
資産

使用権
資産

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

合計
百万円

4,145
39

35
(35)

651
89

88
–

1,269
(589)

540
177

6,728
(319)

–

–

–

(4)

–

–

(4)

4,184
(1,440)

–
–

740
1,115

84
–

680
(289)

717
295

6,405
(319)

–

–

–

64

–

–

64

2,744

–

1,855

148

391

1,012

6,150

で測定する金融
資産

繰越
欠損金

その
他引当金

その他包括利益への計上

2022年3月31日および2022年4月1日
純損益への(計上)/貸方計上
その他包括利益への貸方計上

2023年3月31日残高

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

105

連結財務諸表の注記
29 繰延税金 (続き)繰延税金負債

有形固定資産その他引当金

百万円

百万円

合計
百万円

2021年4月1日残高純損益への計上

(909)
(42)

(54)
(58)

(963)
(100)

2022年3月31日および2022年4月1日
純損益への貸方計上

(951)
216

(112)
112

(1,063)328

2023年3月31日残高

(735)

–

(735)

繰延税金資産および負債は、法的上強制力のある相殺の権利があり、繰延所得税が同一の税務当局に関連している場合に相殺されます。 連結財政状態計算書に表示されている金額は、適切に相殺された後に確定されます。
繰延税金資産は税務上の繰越欠損金を将来課税所得を通して使用可能な場合に認識されます。2023年3月31日現在、グ
ループは将来課税所得を相殺する約1,449百万円(2022年: 1,144百万円)の未認識の税務上の欠損金を繰延べています。
これらの税務上の欠損金277百円（2022年:95百万円）、および502百万円（2022年：516百万円）がそれぞれ10年間および5年間繰り越される以外は、有効期限はありません。
上記以外に、2023年および2022年3月31日時点で重大な未計上の繰延税金はありません。

30 配当
2023年3月31日終了事業年度において、当社は、2022年3月31日終了事業年度および2023年3月31日に終了事業年度の株主に対し、それぞれ最終配当金478百万円（普通株式1株当たり0.40円）および中間配当金203百万円（普通株式1株当たり0.17円）を支払いました。
取締役会は、2023年3月31日終了事業年度に関して、普通株式1株当たり0.11円、総額132百万円の最終配当を発表しました。当該連結財務諸表は、この未払配当金を反映していません。

106

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2023

連結財務諸表の注記
31 営業活動から得たキャッシュ

税引前利益/（損失）調整:
有形固定資産の償却
使用権資産の償却
投資不動産の償却
無形資産の償却
有形固定資産除却損/(益)無形資産の損金処理による損失
有形固定資産の減損損失
使用権資産の減損損失
無形資産の減損損失
回収不能な前払金の減損損失
金融収益
金融コスト
配当収入
金融派生商品の公正価値利益
損益を通じて公正価値で測定した金融資産の公正価値の評価損/（益）

2023

2022

百万円

百万円

1,363

(171)

1,468
2,618
23
62
10

1,593
2,521
23
59
(23)

–
214
371
–
1
(84)
979
(25)
(7)

33
168
759
1,077
61
(79)
1,111
(21)
(8)

リース負債の解除による利益
運転資本の変動:
棚卸資産
売掛金
前払金、預け金、その他未収入金
買掛金
未払経費、引当金、その他未払金

7
(52)

1
(1,423)

(23)
(33)
90
17
(127)

(23)
(10)
471
–
(87)

営業活動から得たキャッシュ

6,872

6,032

連結キャッシュフロー計算書での有形固定資産売却の対価は以下のとおりです

2023

2022

百万円

百万円

正味帳簿価額
有形固定資産売却（損）/益

112

18

(10)

23

有形固定資産の売却対価

102

41

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022107

連結財務諸表の注記
31 営業活動から得たキャッシュ (続き)純負債の調整このセクションでは、2023年および2022年3月31日に終了した事業年度の純負債の分析と動きを示しております。

2023

2022

百万円

百万円

現金および現金同等物
満期が3ヶ月以上の銀行預金
リース負債
借入金

10,435528(29,730)(10,206)

11,451
242(30,689)(11,641)

純負債(28,973)(30,637)

その他の資産

現金
および現金
同等物

財務活動による負債

満期が3ヶ月
以上の銀行
預金

リース
負債

百万円

百万円

百万円

借入金
百万円

合計
百万円

2021年4月1日の純負債
キャッシュフロー
リース債務の返済による未払利息部分
その他の現金以外の動き

15,903(4,406)
–
(46)

42
200
–
–

(33,440)
3,906
(784)
(371)

(16,667)
5,026––(34,162)
4,726
(784)
(417)

2022年3月31日および2022年4月1日の純負債
キャッシュフロー
リース債務の返済による未払利息部分
その他の現金以外の動き

11,451
(972)
–
(44)

242
286
–
–

(30,689)
3,613
(750)
(1,904)(11,641)
1,435––(30,637)
4,362
(750)
(1,948)2023年3月31日の純負債

10,435528(29,730)(10,206)(28,973)

32 偶発事象
2023年3月31日時点においてグループの重大な偶発債務はありません。（2022年：同じ）)

108

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

連結財務諸表の注記
33 コミットメント
キャピタルコミットメント
2023年および2022年3月31日時点において連結財務諸表に提供されていないコミットメントは以下のとおりです:

2023

2022

百万円

百万円

102

2

契約済みだが提供されていない
有形固定資産の購入

34 関連者間取引
これらの連結財務諸表において、当事者が財務および事業決定に直接、間接的に重大な影響を及ぼす能力を有する場
合はその当事者はグループの関連者と考えられます。関連者は個人（主要な経営者、重要な株主、その者の近親者）または企業かもしれず、そして当事者が個人であるグループの関連当事者の重要な影響を受ける事業体を含みます。当事者が共通支配下にある場合もまた関連者と考えられます。
連結財務情報に開示されている取引、残高以外に関連当事者との間に以下の取引を行いました:(a)

関連者との取引2023年および2022年3月31日終了事業年度にグループにより以下の関連者との取引が行われました:

支払サービス手数料
Niraku USA, Inc.

2023

2022

百万円

百万円

29

24

支払サービス手数料はNiraku USA, Inc.により行われたゲーミング調査業務、およびアメリカにおけるグループの従業員に対するトレーニングの提供にかかわるものです。Niraku USA, Inc.は当社の支配株主のうち特定の当事者により支配されている事業体です。
上記関連者間取引は相互に合意された条件に基づいて通常の事業活動の範囲で行われました。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022109

連結財務諸表の注記
34 関連者間取引（続き）(b)

当社の主要な経営者に対する報酬
主要な経営者はグループの取締役（常勤、非常勤、社外取締役）と高級管理職を含みます。主要な経営者への従業員役務のために支払われた報酬または未払報酬は以下のとおりです:

取締役報酬
基本給与、手当、その他現物給付年金スキームへの従業員拠出

2023

2022

百万円

百万円

301
52
6

272
35
6

359

313

35 当社の貸借対照表と剰余金の推移
3月31日現在

注記

2023

202２

百万円

百万円

10
5
3,052
16,286
71

22
5
3,122
16,28656

19,424

19,491

469
1,930
98
3,824

462
2,549
105
4,759

6,321

7,875

25,74527,366

資産
非流動資産
使用権資産
預け金とその他未収金
子会社に対する貸付金
子会社株式
繰延税金資産流動資産
前払金、預け金、その他未収入金
子会社に対する貸付金
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
現金および現金同等物

総資産

110

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

連結財務諸表の注記
35 当社の貸借対照表と剰余金の推移（続き）
3月31日現在
2023

2022

注記

百万円

百万円

(a)

3,000
16,3143,000
16,450

資本合計

19,314

19,450

負債
非流動負債
借入金
リース負債
その他未払金
金融派生商品

4,115
–
10
3

4,953
10
15
9

4,128

4,987

2,189
10
53
1
50

2,616
12
53
2
246

2,303

2,929

負債合計

6,431

7,916

資本、負債合計

25,74527,366

資本
株式資本
剰余金

流動負債
借入金
リース負債
その他未払金
金融派生商品
未払法人税等a.

当社の余剰金の推移

202１年4月1日残高
当期損失

2022年3月31日および2022年4月1日残高
当期利益
2022年に関連する最終配当
2023年に関連する中間配当

利益剰余金

合計

百万円

百万円

13,954

4,999

21,953–(2,503)(2,503)3,000

13,954

2,496

19,450

–

–

545

545

–

–

(478)

(478)

–

–

(203)

(203)

3,000

13,9542,360

19,314

株式資本
百万円

資本剰余金
百万円

3,000
–

2023年3月31日残高

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022111

連結財務諸表の注記
36 取締役給付費用

取締役と最高経営責任者の報酬
2023年および2022年3月31日終了事業年度に会社の各取締役に支払われた、もしくは支払われる予定の報酬は以下のとおりです:
2023年3月31日終了事業年度

給与、手当、
その他便益 確定拠出年金
氏名

報酬

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

152
33
13

–
–
–

1
1
1

153
34
14

非常勤取締役
坂内弘

4

–

–

4

独立非常勤取締役
南方美千雄
小泉義広
轡田倉治
田中秋人

6
4
4
4

–
–
–
–

–
–
–
–

6
4
4
4

220

–

3

223

取締役
谷口久徳 (最高経営責任者でもある)
大石明徳
渡辺将敬

112

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022

連結財務諸表の注記
36 取締役給付費用 (続き)取締役と最高経営責任者の報酬 (続き)2022 年3月31日終了事業年度

給与、手当、
その他便益

氏名確定拠出年金

報酬

百万円

百万円

百万円

合計
百万円

129
31
11

–
–
–

1
1
1

130
32
12

4

–

–

4

6
4
4
4

–
–
–
–

–
–
–
–

6
4
4
4

193

–

3

196

取締役
谷口久徳 (最高経営責任者でもある)
大石明徳
渡辺将敬
非常勤取締役
坂内弘

独立非常勤取締役
南方美千雄
小泉義広
轡田倉治

田中秋人

上記の報酬は、2023年と2022年3月31日終了事業年度において、これらの取締役がグループの取締役または従業員の立場で受領した報酬を表しています。
2023年と2022年3月31日終了事業年度において取締役が報酬を放棄し、または放棄することに同意したことはありません。
2023年3月31日終了事業年度において、グループは取締役としてのサービスを提供可能にするために第三者に対価を支払っていません (2022年: なし)。
2023年3月31日現在、取締役、支配制御する法人およびこれらの取締役の関連企業の利益になる借入金、準借入金もしくはその他の取引は存在しません (2022年: なし)。
注記34にて記載されたものを除き、グループの業務に関連し、グループが当事者であり、かつグループの取締役が直接または間接的に重要な利害関係を有する重要な取引、取り決めと契約は、当期末または当期中のいずれかの時点においても存在しません(2022年: なし)。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022113

連結財務諸表の注記
37 子会社
2023年と2022年3月31日現在の主要な子会社の一覧は以下の通りです:

3月31日現在の非支
会社名

直接所有
株式会社ニラク

株式会社ネクシア.

主要活動

主要な業務と営業場所

法的地位

発行済と払込資本

3月31日現在の有効持分

配持分による所有権

2023

2022

2023

2022

有限責任会社257百万円

100%

100%

–

–

不動産投資

有限責任会社

30百万円

100%

100%

–

–

投資持株会社

有限責任会社

700,000香港ドル

100%

100%

–

–

シンガポール、

コンピュータゲーム、スポー

有限責任会社

2,912,412米ドル

100%

100%

–

–

2014年11月3日

ツおよびレクリエーション

有限責任会社

5百万円

100%

100%

–

–

人的資源管理会社

有限責任会社

20百万円

100%

100%

–

–

投資持株会社

有限責任会社

700,000香港ドル

51%

51%

49%

49%

投資持株会社

有限責任会社

100百万円

100%

100%

–

–

ベトナム社会主義共 アミューズメント施設
和国、2013年4月10
事業日

有限責任会社

35,145,000,000
ベトナムドン

100%

100%

–

–

アミューズメント施設

有限責任会社

9,100,000,000
リエル

100%

100%

–

–

有限責任会社6,000,000米ドル

51%

51%

49%

49%

日本、

パチンコとパチスロ店舗

1969年8月27日

事業日本、
2009年6月19日

NGCH Hong Kong Limited 香港、2017年、5月4日Dream Games Singapore
Pte. Ltd.

用品の卸売

直接所有
株式会社ニラク・メリスト

日本、2010年2月24日

株式会社オーキューブ

日本、

クリーニングサービスの提供

2021年7月21日
NPJ Hong Kong Limited

Dream Games (Japan)
C0., Ltd.
Dream Games Vietnam
Co., Ltd.

香港、 2017年5
月10日

日本、
2013年4月9日

Dream Games Cambodia
Co., Ltdカンボジア、

NPJ China Yokocho
Co., Ltd.

中国、

114

2011年2月1日

事業レストラン事業2018年1月31日

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2022