一般社団法人国際法協会日本支部

2021 年度事業報告書

住所 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学法学部研究室内代表理事 柳井 俊二

当法人の 2021 年度終了に伴い、以下の通りご報告申し上げます。
１．会員総会
定時会員総会を 2021 年 5 月 1 日 13 時ー13 時 30 分に AP 市ヶ谷（東京都千代田区五番町 1-10)において行った。議事の詳細は資料 A を参照。
２．理事会
2021 年 4 月に、第 1 回理事会を、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み定款 32条に従い書面方式により開催した(4 月 2 日発信。決議があったものとみなされた日：4 月 15 日）。議事の詳細は資料 B を参照。
2021 年 11 月に、第 2 回理事会を、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み定款 32条に従い書面方式により開催した(11 月 1 日発信。決議があったものとみなされた日：11 月 12 日）。議事の詳細は資料 C を参照。
３．事業活動その１

研究活動

国内大会は 2021 年 4 月 24 日に、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑みオンラインにて開催した。詳細は資料 D を参照。

４．事業活動その２

出版活動

英文国際法年鑑（Japanese Yearbook of International Law) 第 64 巻の出版を行った。同巻は 2022 年 3 月に刊行された。同巻の目次は資料 E を参照（同巻は各会員に郵送済）。

資料 A
一般社団法人国際法協会日本支部

2021 年度定時会員総会議事録

日時：2021 年 5 月 1 日（土）13 時 15 分－13 時 55 分
場所：AP 市ヶ谷 会議室 E（東京都千代田区五番町 1-10)
会員総数：339 名
出席者及び委任状提出者の総数： 219 名
出席理事（5 名）：奥脇直也、寺谷広司、中谷和弘、森肇志、柳井俊二
出席監事（1 名）: 川村明
柳井俊二代表理事が議長席につき、出席者及び委任状提出者の総数が 219 名ゆえ、定足数を満たし本総会は有効に成立した旨を宣言し、議事に入った。
審議事項１：2020 年度事業報告及びその附属明細書、同年度決算案（貸借対照表及び正味財産増減計算書を含む）及びその附属明細書、並びに同年度公益目的支出計画実施報告書の承認の件
中谷業務執行理事より、2020 年度事業報告及びその附属明細書、並びに同年度決算案（貸借対照表及び正味財産増減計算書を含む）及びその附属明細書について説明がなされ、全員一致、これを承認した。あわせて、中谷業務執行理事より、2020 年度公益目的支出計画実施報告書について説明がなされ、全員一致、これを承認した。
審議事項２：2021 年度事業計画及び同年度予算案の件
中谷業務執行理事より、2021 年度事業計画及び同年度予算案について説明がなされ、全員一致、これを承認した。
審議事項３：新入会員及び特別会員の承認の件
中谷業務執行理事より、理事会としては、通常会員として、 佐古田彰・西南学院大学法学部教授、鳥谷部壌・摂南大学法学部講師、村上愛・北海学園大学法学部教授、宮川眞喜雄・
国家安全保障局参与、西谷斉・近畿大学法学部准教授、小野昇平・柴田学園大学生活創生学部准教授、佐藤以久子・桜美林大学国際学研究科教授、渕圭吾・神戸大学大学院法学研究科教授、中村知里・関西大学法学部准教授、的場朝子・京都女子大学法学部准教授、小寺智史・西南学院大学法学部教授の 11 名を、特別会員として、谷内一智・外務省国際法局経済紛争処理課長、林裕二郎・外務省国際法局社会条約官の 2 名を、新入会員として会員総会に推薦することとしたので、会員総会においてはこれら 13 名を新入会員として承認頂きたい旨が諮られ、全員一致、これを承認した。これにより、会員数は 342 名（通常会員323 名、特別会員 8 名、維持会員 11 名）となる。
審議事項 4：公益目的支出計画の事業完了に関する変更認可申請の件
本支部の事業完了予定日は 2022 年 3 月 31 日であるが、同期日までの事業完了は無理であるため、変更認可申請をすることについて諮られ、全員一致、これを承認した。新たな事業完了予定日は一応 2032 年 3 月 31 日を予定するが、期間の詳細は執行部に一任頂きたい旨が諮られ、全員一致、これを承認した。
その他（報告事項）
・英文国際法年鑑 63 巻は 2021 年 3 月に刊行され、各会員に郵送済である。編集委員会では 64 巻及び 65 巻の刊行に向けて編集をすすめている。
・2022 年の国内大会は、コロナの今後の状況次第であるが、2022 年 4 月 23 日（土）に東京大学において開催することを検討中である。
・第 79 回世界大会の記事が国際法外交雑誌に掲載された。
・第 80 回世界大会は、2022 年 6 月 19-24 日にリスボン（ポルトガル）にて開催予定である。
以上、この議事録が正確であることを証するため、議事録署名人として選出された、柳井俊二（代表理事・議長）、奥脇直也（副代表理事）、寺谷広司（理事）は、次に記名押印する。
2021 年 5 月 1 日
一般社団法人国際法協会日本支部代表理事（議長） 柳井俊二

議事録作成者

業務執行理事

副代表理事

奥脇直也

理事

寺谷広司中谷和弘

資料 B
一般社団法人国際法協会日本支部 2021 年度第１回理事会(書面方式）議事録
新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、定款 32 条に従い書面方式により第 1 回理事会を開催した。
日時：2021 年 4 月 2 日発信
発信者：業務執行理事・庶務主任 中谷和弘（提案をした理事）
承諾回答理事（全理事 27 名）：秌場準一、浅田正彦、岩沢雄司、植木俊哉、岡野正敬、
奥脇直也、小和田恒、兼原敦子、熊倉禎男、酒井啓亘、坂元茂樹、櫻田嘉章、鈴木正貢、寺谷広司、道垣内正人、鳥居淳子、中谷和弘、廣部和也、古谷修一、松井芳郎、村瀬信也、
森肇志、森川幸一、薬師寺公夫、柳井俊二、柳原正治、山内惟介

審議事項１：2020 年度事業報告及びその附属明細書、同年度決算案（貸借対照表及び正味財産増減計算書を含む）及びその附属明細書、並びに同年度公益目的支出計画実施報告書の承認の件
2020 年度事業報告及びその附属明細書、並びに同年度決算案（貸借対照表及び正味財産増減計算書を含む）及びその附属明細書について、全員一致、これを承認した。あわせて、2020 年度公益目的支出計画実施報告書について、全員一致、これを承認した。
審議事項２：2021 年度事業計画及び同年度予算案の承認の件
2021 年度事業計画及び同年度予算案について、全員一致、これを承認した。
審議事項３：新入会員及び特別会員の件
通常会員につき8名（村上愛・北海学園大学法学部教授、宮川眞喜雄・国家安全保障局参与、西谷斉・近畿大学法学部准教授、小野昇平・柴田学園大学生活創生学部准教授、佐藤以久子・桜美林大学国際学研究科教授、渕圭吾・神戸大学大学院法学研究科教授、中村知里・関西大学法学部准教授、的場朝子・京都女子大学法学部准教授）を、前回の理事会で承認した2名の通常会員候補者及び2 名の特別会員候補者とあわせて会員総会に推薦することについて、全員一致、これを承認した。
審議事項 4：公益目的支出計画の事業完了に関する変更認可申請の件
本支部の事業完了予定日は 2022 年 3 月 31 日であるが、同期日までの事業完了は無理であるため、変更認可申請をすることについて諮られ、全員一致、これを承認した。新たな事業完了予定日は一応 2032 年 3 月 31 日を予定するが、期間の詳細は執行部に一任頂きたい旨が諮られ、全員一致、これを承認した。
決議があったものとみなされた日 2021 年 4 月 15 日
以上、この議事録が正確であることを証するため、柳井俊二(代表理事）、折田正樹（監事）、川村明（監事）は、全理事からの承諾回答を確認の上、次に記名押印する。
2021 年 4 月 19 日

一般社団法人国際法協会日本支部

議事録作成者

業務執行理事

中谷和弘

代表理事

柳井俊二

監事

折田正樹

監事

川村明

資料 C
一般社団法人国際法協会日本支部 2021 年度第 2 回理事会(書面方式）議事録
新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、定款 32 条に従い書面方式により第 1 回理事会を開催した。
日時：2021 年 11 月 1 日発信
発信者：業務執行理事・庶務主任 中谷和弘（提案をした理事）
承諾回答理事（全理事 26 名）：秌場準一、浅田正彦、岩沢雄司、植木俊哉、奥脇直也、小和田恒、兼原敦子、熊倉禎男、酒井啓亘、坂元茂樹、櫻田嘉章、鈴木正貢、寺谷広司、道垣内正人、鳥居淳子、中谷和弘、廣部和也、古谷修一、松井芳郎、村瀬信也、
森肇志、森川幸一、薬師寺公夫、柳井俊二、柳原正治、山内惟介
審議事項 1：2021年度事業経過及び同年度予算執行状況の件
2021 年度上半期事業状況及び同年度中間決算（案）について、全員一致、これを承認した。
審議事項 2：新入会員及び特別会員の件
通常会員につき 1 名（小池未来）を来年 4 月の会員総会に新入会員として推薦することについて、全員一致、これを承認した。
特別会員につき、本年 5 月 1 日開催の総会以降に新たに就任した外務省国際法局長、同国際法課長、同条約課長、同経済条約課長、同社会条約官につき、来年 4 月の会員総会に特別会員として推薦することについて、全員一致、これを承認した。また、鯰局長については、理事の候補として来年 4 月の会員総会に推薦することについて、全員一致、これを承認した。
審議事項 3：来年度の研究大会の件
来年度の研究大会は、2022 年 4 月 23 日（土）東京大学において対面方式で開催の予定であるが、新型コロナウイルス感染拡大の状況等によっては、ハイブリッド方式（対面を基本としつつ、オンライン参加も可能とする）、またはオンライン方式で開催する可能性があることについて、全員一致、これを承認した。
決議があったものとみなされた日 2021 年 11 月 12 日
以上、この議事録が正確であることを証するため、柳井俊二(代表理事）、折田正樹（監事）、川村明（監事）は、全理事からの承諾回答を確認の上、次に記名押印する。
2021 年 11 月 12 日

一般社団法人国際法協会日本支部

議事録作成者

資料 D

業務執行理事

代表理事

柳井俊二

監事

折田正樹

監事

川村明

中谷和弘

2021 年度研究大会

2021 年 4 月 24 日（土曜日）13 時より 17 時 40 分までオンライン（ZOOM）にて開催
1 研究大会日時

2 研究大会次第

共通テーマ「新しい紛争解決」
13:00-15:10 第一部（各報告 40 分、質疑応答 50 分）
座長：柳原正治（放送大学教授）
濱本正太郎（京都大学教授） 「投資家対国家紛争処理制度の『改革』――何を、何のために？」
濱田太郎（専修大学教授） 「WTO 紛争解決制度の限界と動揺」
15:30-17:40 第二部（各報告 40 分、質疑応答 50 分）
座長：中西康（京都大学教授）
高杉直（同志社大学教授）「国際商事紛争の解決―仲裁から調停の時代へ」
早川吉尚（立教大学教授）「スポーツ仲裁の現在」