【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自平成25年７月１日30日）【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

東京03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 堀【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

東京03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利

貫堀

貫彦

貴貴司

司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成25年９月

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次自至

会計期間

第36期
第２四半期
累計期間

第37期
第２四半期
累計期間

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第36期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

3,914,773

4,336,449

9,197,965

経常利益

（千円）

12,748

139,747

253,036

四半期（当期）純利益（千円）

11,62074,067125,231

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－－－

資本金

（千円）

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数（株）5,703,500

5,703,500

5,703,500

純資産額

（千円）

3,549,309

3,768,203

3,720,276

総資産額

（千円）

6,980,500

6,408,972

6,865,492

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

2.12

13.51

22.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

6.00

自己資本比率

（％）

50.8

58.8

54.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△474,512△583,973

169,116

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

47,959131,750

129,643

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

232,279△159,953△82,328

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

622,725

421,253

1,033,429

（千円）

第36期
第２四半期会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１２
３
４

第37期
第２四半期会計期間

平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

（円）

0.27

平成25年７月１日
平成25年９月30日
4.98

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や株価の上昇などの景気回復の兆しが見られる中、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致が決まり、また来年度からの消費税増
税前の駆け込み需要見込みなどの後押しもあり、景気の回復に向けた期待感が一部で高まりを見せました。一方で、長引く欧州の債務問題や中国経済の不安定な動向、また来年度からの消費税増税を控え、景気の先行きは不透明な状況も併せ持ちました。
このような状況下、当社では前事業年度より開始した「中期経営計画Ⅱ」に基づき、会場設営を中心とする運営体制から、イベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を打ち出し、企画・制作・運営機能を含む総合的な機能を充実させた、いわゆる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指して、収益性の向上に取り組んでおります。
売上高に関しましては、大型イベントの受注等もあり、総じて順調に推移して増収となりました。
利益に関しましては、売上高の増加に加え、各種原価低減への取組みが功を奏し、売上総利益が増加、営業利益、経常利益、四半期純利益とも増加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,336百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は133百万円（前年同期比1,118.5％増）、経常利益は139百万円（前年同期比996.2％増）、四半期純利益は74百万円（前年同期比537.4％増）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔セールスプロモーション部門〕
展示会・販売促進イベント等の増加により売上高は1,027百万円と前年同期比18.8％の増収となりました。
〔セレモニー部門〕
地鎮祭・竣工式等の増加により売上高は849百万円と前年同期比18.6％の増収となりました。
〔フェスティバル部門〕
大規模な市民祭等の受注による地域振興イベント等の取扱い増加により、売上高は755百万円と前年同期比7.7％の増収となりました。

3

〔スポーツ部門〕
日本陸上選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、その他スポーツイベント等の受注の増加があり、売上高は718百万円と前年同期比6.8％の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
会議イベントの受注の増加ならびに国政選挙の実施等があり、売上高は689百万円と前年同期比3.7％の増収となりました。
〔レクリエーション部門〕
運動会等の企業内行事の受注の増加により、売上高は271百万円と前年同期比0.3％の増収となりました。
〔その他部門〕
各種式典等における備品の貸し出し需要等の受注の増加により、売上高は24百万円と前年同期比4.1％の増収となりました。

4(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は前事業年度末に比べて456百万円減少し、6,408百万円となりました。これは主に現金及び預金が612百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が255百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて504百万円減少し、2,640百万円となりました。これは主に買掛金が93百万円、借入金が106百万円、未払法人税等が70百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて47百万円増加し、3,768百万円となりました。これは主に利益剰余金が41百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて612百万円減少し、421百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は583百万円（前年同四半期は資金の支出474百万円）となりました。
これは主に売上債権が261百万円、たな卸資産が90百万円それぞれ増加し、仕入債務が93百万円減少し、法人税等の支払額が98百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は131百万円（前年同四半期は資金の獲得47百万円）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が126百万円に加え、利息及び配当金の受取額が11百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は159百万円（前年同四半期は資金の獲得232百万円）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が406百万円、リース債務返済による支出が13百万円、配当金の支払額が32百万円それぞれあったものの、長期借入れによる収入が300百万円あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

5

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000

計

22,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年11月12日）（平成25年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,703,500

5,703,500

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式は1,000株であります計5,703,500

5,703,500－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,370,675－

1,155,397

5,703,500

6

（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名または名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社スマイル埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１番23号

1,100

19.28

セレスポ従業員持株会

東京都豊島区北大塚１丁目21番５号

567

9.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

497

8.71

三

埼玉県富士見市

155

2.73

ゴールドマンサックスインターナ
ショナル（常任代理人 ゴールド
マン・サックス証券株式会社）

東京都港区六本木６丁目10番１号

150

2.62

稲葉彦

東京都練馬区

100

1.75

衣笠純

埼玉県富士見市

94

1.65

北原男

埼玉県入間市94

1.65

株式会社東和銀行

群馬県前橋市本町２丁目12番６号

721.26

日本金融証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

71

1.24

2,902

50.88

木

征

利

和

一計
（注）

郎

－

上記大株主以外に当社が220千株（所有株式数の割合3.86％）を自己株式として保有しております。

7

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

220,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,452,000

単元未満株式

普通株式

31,500－－

発行済株式総数

5,703,500－－

総株主の議決権

－

（注）１
２－

5,452

－

5,452

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式201株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社セレスポ

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都豊島区北大塚１－21－５220,000－

220,000

3.86－

220,000－

220,000

3.86

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

9

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
未成請負契約支出金
その他
貸倒引当金

1,033,429
1,244,731
21,031※
28,503143,083△28,294421,253
1,500,574
21,262※
118,428
112,391△36,971

流動資産合計

2,442,486

2,136,939

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

384,822
3,310,250
108,640

376,1173,310,250
96,3203,803,713

3,782,687

30,80025,772

667,828△79,336

542,160△78,587

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

10

588,492

463,572

4,423,006

4,272,033

6,865,492

6,408,972

578,247
200,000
109,043
113,732
732,520
528,417484,874
200,000
38,261
61,528658,042
376,547

2,261,961

1,819,254

671,368
71,17543,312
41,13456,265639,364
72,442
48,487
41,232
19,989883,255

821,515

3,145,216

2,640,769

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

1,370,675
2,155,397
277,210△62,424

1,370,675
2,155,397
318,375△62,564

3,740,859

3,781,882

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△20,583△13,679

評価・換算差額等合計△20,583△13,679

純資産合計

3,720,276

3,768,203

負債純資産合計

6,865,492

6,408,972

株主資本合計11

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高
売上原価

3,914,773
2,801,357

4,336,449
2,991,420

売上総利益

1,113,415

1,345,029

595,456
32,532474,465

636,889
43,070531,502

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

1,102,454

1,211,462

営業利益

10,961

133,566

営業外収益
受取配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

24,403
7,931
－
4,027

11,317－

営業外収益合計

36,362

15,441

9,389
－

7,260
2,000－
0

749
3,374

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

23,201
1,985

営業外費用合計

34,5769,260

12,748

139,747－
4,782

11,144－

4,782

11,144－
372
1,154
4,474

22,770141－－

特別損失合計

6,001

22,911

税引前四半期純利益

11,529127,979

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,621△9,71329,24824,664

法人税等合計△91

53,912

四半期純利益11,62074,067

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
保険解約損

12

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

11,52945,272
8,547
△779
△278
△13,850△24,499

127,979
37,112
7,928△52,204

9,389
1,154
－

7,260
－

1,266
5,175
△11,380

21,516

11,626141△261,974△90,155△93,373△42,270△11,728△29,213△91,624

小計△453,149△485,434

法人税等の支払額△21,363△98,539

営業活動によるキャッシュ・フロー

△474,512△583,973△10,689△604－△2,320△12,760△1,41829,761
24,653
△13
7,171

2,775
11,382△188
6,154

47,959131,750372△432,232△162,431
119,647△10,991
4,242△29,758

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入利息及び配当金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

13

126,306△500(単位：千円)
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

100,000
600,000△407,388△55△10,113△17,242△32,921300,000△406,482△140△7,332△13,267△32,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

232,279△159,953

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△194,273△612,176

現金及び現金同等物の期首残高－

816,998

現金及び現金同等物の四半期末残高※

14622,725

1,033,429※

421,253

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）※未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金および預金勘定
有価証券勘定595,640千円
27,084千円

421,253千円－千円

現金および現金同等物

622,725千円

421,253千円（注）

現金および現金同等物とした「有価証券」は全額「ＭＭＦ」であります。

（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

32,9096

当第２四半期累計期間（自平成25年４月１日基準日
平成24年３月31日

至効力発生日配当の原資

平成24年６月29日 利益剰余金

平成25年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

32,903615

基準日
平成25年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月28日 利益剰余金

（金融商品関係）金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

２円12銭

13円51銭四半期純利益金額（千円）

11,62074,067

普通株主に帰属しない金額－－

11,62074,0675,484,711

5,483,548

項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日
株式会社セレスポ取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々隆

田博

司

印

信印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。