ふるさとテレワークセミナー２０１８

平成２９年度補助事業
取組紹介資料平成３０年３月２２日

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

青森型リモート／ダブルワーク推進事業『AOMORI ASTEROIDS PROJECT -青森小惑星群計画-』
特定非営利活動法人あおもりIT活用サポートセンター（青森県青森市、青森県弘前市）
コンソーシアム名

青森小惑星群共同体 -AOMORI ASTEROIDS PROJECT consortium-

コンソーシアム
参加機関名

特定非営利活動法人あおもりIT活用サポートセンター、青森県、弘前市、弘前大学、青森明の星短期大学、株
式会社コンシス、株式会社技術評論社、株式会社リ・ポジション、株式会社デザインアクト、株式会社アンティ・ファクトリー、株式会社アンティ・システム、株式会社リチャージ、株式会社タービン・インタラクティ
ブ、株式会社ソニックガーデン、一般社団法人データクレイドル（下線は代表機関）

地方移動者数

個人：４０人

地元ワーカー数

個人：５０人「青森小惑星群計画」は、地元ワーカーや移住・Uターン人材が、地域コミュニティの中で都市部の仕事を地方で請け負う事業であ事業概要

る。青森県は他県に比べて、交通・気候などの面で企業誘致には不利なため、個人で働ける仕事を増やす。
現在官民で取り組んでいる、仕事を受託するプラットホーム（ギルド）により、都市部からの業務が増加している。ギルドの業務内
容は、電子書籍化・ウェブ制作・ライティング・ゲームイラストなど多岐にわたる。拠点整備により、受託業務を中心としたコミュニティが形成、同時に自治体のUIJターン施策と連携し、都市部から地方への移住を加速させる。拠点整備した「青森市」「弘前市」
は豪雪地帯で通勤困難者も多いため、テレワークによる業務効率化により青森県内のテレワーク啓蒙にも寄与する。

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

青森型リモート／ダブルワーク推進事業『AOMORI ASTEROIDS PROJECT -青森小惑星群計画-』
特定非営利活動法人あおもりIT活用サポートセンター（青森県青森市、青森県弘前市）■整備した拠点の概要
Gravity CO-WORK（グラビティコワーク）
青森県青森市古川1丁目8­2 倉内ビル3階
JR青森駅から徒歩5分。
利用対象者は、移住者・長期派遣者・地元ワーカーなど。
約20名が収容可能。
パソコンやネット回線を利用した一般的な業務が可能。

ワークスペースSHIFT（シフト）
青森県弘前市百石町38-1 株式会社コンシス1階
JR弘前駅から徒歩15分。
利用対象者は、移住者・長期派遣者・地元ワーカーなど。
約30名が収容可能。
パソコンやネット回線を利用した一般的な業務が可能。

■整備完了後の取組内容の概要
青森市「Gravity CO-WORK」および弘前市「ワークスペースSHIFT」 は、長期継続的な自立運営を目指し、コンソーシアムで連携して運営をしていく。テレワーク拠点でのソフト事業支援として青森県庁が予算化を進めているほか、テレワーク拠点の利用者からの月額利用料を徴収する。それに加え、都市部からの業務を受注するプラットフォームである「ギルド」「弘前クリエイターズバンク」での収益などを資金とする。さらに、定期的なイベント開催をすることで、地元ワーカーへの拠点認知や広報を進める。長期計画としては、青森県内の他エリアでも同様のテレワーク拠点を形成し、県内全域のネットワーク化を図る。平成30年度は、移住者15名・長期滞在36名・個人利用は1680名を、両拠点の合計目標としている。

（参考①）整備した拠点について■青森県青森市「Gravity CO-WORK」
JR青森駅から徒歩3分程度の中心地にあり、「のっけ丼」で有名な青森魚菜センターに隣接。商店街「ニコニコ通り」に面しており、人通りも多い。徒歩1分に位置する「フェスティバルシティ アウガ」には、青森市役所が平成30年1月に移転されたばかり。
青森空港まで車で30分、新幹線が通る新青森駅を利用すれば東京まで3時間30分と、都市部へのアクセスも良い。

✓ 電源✓ Wi-Fi✓ コンセント付き作業机✓ AppleTV✓ チェア13脚✓ イベント用スタッキングチェア17脚✓ 天吊りプロジェクター5500lm✓ 壁掛け大型モニター 55インチ✓ コイン式プリンター複合機✓ スキャンスナップ✓ 鍵付きロッカー✓ ホワイトボード✓ スマートロック✓ 防犯カメラ

http://gravity-co-work.jp/

（参考①）整備した拠点について■青森県弘前市「ワークスペースSHIFT」『さくらまつり』で有名な弘前城まで徒歩5分、JR弘前駅まで徒歩15分に位置し、コンソーシアムを構成する株式会社コンシスが保有・管理する拠点。同社の1階部分を『ワークスペースSHIFT』として整備した。「青森ITワーク調査モニターツアー事業（青森県庁）」を同社が受託・運営し、都市部からの移住希望者に対して「お試し移住者」を例年10名以上を受け入れている。
近隣の地元ワーカーが集い、新しいプロジェクトの立ち上げや、各種イベントなどが開催されている。

✓ 電源✓ Wi-Fi✓ コンセント付き作業机✓ AppleTV✓ チェア12脚✓ イベント用チェア✓ 天吊りプロジェクター5500lm✓ 壁掛け大型モニター 55インチ✓ コイン式プリンター複合機✓ スキャンスナップ✓ 鍵付きロッカー✓ ホワイトボード✓ スマートロック✓ 防犯カメラ

http://www.shift.aomori.jp/

（参考②）整備完了後の取組内容について■平成29年度の利用者実績✓ 移住（UIJターン）✓ 長期滞在11名
29名✓ 個人利用（延べ人数）

680名■次年度以降の利用者目標
平成30年度

平成31年度

平成32年度移住（UIJターン）

15名

18名

18名

長期滞在

36名

40名

40名

個人利用（延べ人数）

1680名

2420名

2420名

（参考②）整備完了後の取組内容について
内 容

関連企業・団体

実施時期都市部の仕事を受注し、地元ワーカーに再発注していくプラット

株式会社技術評論社、あおフォームである「ギルド」。コンソーシアム加入団体である株式
会社技術評論社からは、電子書籍制作を継続的に発注いただいている。

もりIT活用サポートセンタ
ー

都市部のゲームグラフィック制作案件を、弘前市の地元ワーカーに発注するプラットフォームである「弘前クリエイターズバン

株式会社デザインアクト、株式会社コンシス

通年

ITテレワーカー流入推進

コンソーシアム加入団体である青森県庁が、都心のITテレワーカー 青森県新産業創造課、あおと地元ワーカーとの交流促進、情報発信、テレワーク拠点のPR、 もりIT活用サポートセンタ
UIJターンエバンジェリスト、二拠点移住実証ツアー、青森県への ー
UIJターン希望の潜在者調査など、事業化を進めており、予算要求し、議会で議決見込み。

通年

青森ITワーク調査モニターツアー

都市部のITワーカーが、青森県で「移住移住」し、普段通りの仕株式会社コンシス、青森県9月前後事ができるか検証する事業。例年続いており、今年も10名以上のITワーカーが青森県に長期滞在を予定。地元ワーカーとの交流にも重きを置いている。

新産業創造課■都市部からの仕事の移動ギルド

弘前クリエイターズバンク

通年ク」。一流デザイナーから技術を学びながら仕事を請けることができる。

■テレワーク（参考②）整備完了後の取組内容について
内 容

関連企業・団体

実施時期

■セミナー
地元ワーカースキルアップセミナー

高技能テレワーカー養成セミナー

レンタルサーバーCPIを提供するKDDIウェブコミュニケーションズ（東京）が、「Web活用に効果的なデザインツールとフォントを学ぼう」と題したセ株式会社KDDIウェブコミュ 4月28日(土)ニケーションズ、あおもり

ミナーイベントを、青森市Gravity CO-WORKで開催予定。個人事業主などを中心としたIT系の地元ワーカーに向けたものである。

IT活用サポートセンター

シックス・アパート株式会社は、青森県商工労働部新産業創造課と協同で、高技能テレワーカーを養成し、青森へのUIJターンを支援するキャンペーン「SAWS＠青森」を開催。UIJターンの実現と高技能テレワーカーの養成のために、テレワークならびにウェブ制作やマーケティングのノウハウを提供するセミナーを開催する。

シックスアパート株式会
社、青森県新産業創造課、あおもりIT活用サポートセンター

5月中旬

株式会社ソニックガーデン、あおもりIT活用サポー
トセンター、県内IT起業、
県内大学

6月3日(日)〜
6月4日(月)青森県商工労働部、株式会
社コンシス、あおもりIT活
用サポートセンター

6月中※「高技能テレワーカー」とは、仕事において高い技能を持ち、場所を問わず自律して職務を進め、成果を出せる人のこと。
ハッカソン

青森市Gravity CO-WORKで、ハッカソンを開催する。コンソーシアム団体である株式会社ソニックガーデンの社員、青森県内のエンジニア、学生エンジニアを集め、チーム対抗で一泊二日の時間を掛けて、それぞれウェブサービスなどのプロダクトを制作する。
※ソニックガーデンは、社員約30名全員がリモートワークで、一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称 ホワイト企業普及機構）が主催する、第3回「ホワイト企業アワード」において「イクボス部門賞」を受賞。また平成29
年2月には、「働きがいのある会社」ランキングで「ベストカンパニー賞」を受賞したばかり。同社の青森現地エンジニア採用の人材探しも兼ねる意図もあり、実際に人材採用に至った場合、都市部の企業（ソニックガーデン）に正社員雇用されながら青森でテレワークできることになる。

クリエイティブ人財との連携による創造的商店街構築事業

商店街の活性化及び若者のＵＩＪターンや定住を促進するため、デザイナー等のクリエイティブな発想を持った人材を活用した商店街活性化のイベントを実施※予算の承認および、当コンソーシアム関連法人による採択が条件

（参考②）整備完了後の取組内容について■個人テレワーカー（小惑星）たちの利用例✓30代前半・男性・青森市にUターン・ITエンジニア
現在東京に住んでいるが4月から青森市にUターンが決定していて、そのタイミングで学生時代の友人とともにIT系の起業を計画している。Gravity CO-WORKの利用登録およびに法人登記も同拠点で予定。
✓20代後半・女性・青森市の地元ワーカー・ライター／エディター
3月末で地元企業を退職して、都市部の案件を中心にライター／エディターとして独立予定。在宅ワークを予定していたが、コミュニティワークへの興味と、自宅には無いオフィス用設備備品を利用したく、Gravity CO-WORKに登録を検討中。
✓30代前半・男性・弘前市に移住・プランナー
自宅兼事務所となっているが狭く、コミュニティにも広がりが少ない。顧客やプロジェクトメンバーとの打ち合わせスペースとしても使えるので、ワークスペースSHIFTを利用。現在は個人事業主だが4月から法人化する。
✓40代前半・女性・弘前市に移住・事務代行／ブロガー
自宅兼事務所だが、自宅で作業すると家事・育児に気をとられて集中できないため、ワークスペースSHIFTを利用したい。電子書籍制作業務などもやっているが、実機確認用のタブレット端末をワークスペースSHIFTのロッカーに置いて作業を進めたい。
✓20代前半・男性・青森市の地元ワーカー・学生起業家
事務所がないので普段から駅前のカフェで仕事をしているが、毎日のようにいると都合の悪いこともあり、打ち合わせスペースに困ることが多かった。法人登記も含め、Gravity CO-WORKを利用予定。

（参考②）整備完了後の取組内容について■開催したイベント

2月3日(土)・青森市Gravity CO-WORK・セミナーイベント「東京じゃ話せない『禁断のウェブライティング』­その筋のプロが勢揃い­」
1月20日(土)・青森市Gravity CO-WORK・セミナーイベント『CPI20周年サンクスキャラバン「Webのこれから」〜Web制作に必要な技術と考え方〜』

2月10日(土)・青森市Gravity CO-WORK・セミナーイベント「青森流テレワーク ­地方での稼ぎ方&暮らし方­」

2月9日(金)・弘前市ワークスペースSHIFT『青森小惑星群計画』テレワーク拠点オープニングイベント

（参考②）整備完了後の取組内容について■今後のコンソーシアムと協力企業の活動

本事業に関する問合せ先

特定非営利活動法人あおもりIT活用サポートセンター
担当者名

事務局長 本田 政邦

電話番号
電子メール

070-6951-4624
info@aoit.jp

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

復興ＩＣＴ拠点整備先導プロジェクト
宮城県気仙沼市（宮城県気仙沼市）

コンソーシアム名

気仙沼市ＩＣＴ拠点整備コンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

気仙沼市、気仙沼商工会議所、本吉唐桑商工会、気仙沼信用金庫、株式会社ＬＡＳＳＩＣ、株式会社Ｒ＆Ｐ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ、タイムカプセル株式会社（下線は代表機関）

地方移動者数

事業概要

従業員：６人

個人：１人

地元ワーカー数

従業員：3人

個人：未定

市内学校跡地施設である旧気仙沼市立小原木中学校校舎を改装整備し、都市部からの進出企業、起業創業者等の事業拠点とする。これによって都市部からの企業進出やＵＩターン者・地元在住者による起業・創業を円滑化することで、職種の幅を広げ、人口減少への対応、新産業の創出を行う。また、本事業で整備する拠点を、当市における新産業創出の拠点として位置づ
け、ＩＣＴ産業やシェアリングエコノミーなどの新たなビジネスが将来にわたって生まれ続けるための原動力とする。

【ＵＩターン促進】

企業進出
社員ＵＩＪターン

誘致
活動

宮城県庁

入居を案内

テレワーク拠点を整備
気仙沼・本吉地域における新産業創出の拠点として位置づけ①進出企業拠点、②創業拠点、③コワー
キングスペース

地方創生、震災復興に貢献したいなぁ
自然と共生する働き方をしたいなぁ

都市部に拠点を有する企業

人材プール形成

都市部で研修を実施（起業・創業希望者向け）

旧気仙沼市立小原木中学校校舎を整備し、拠点オフィス化①廃校舎をオフィス仕様に改修（ＯＡ床、壁紙、冷暖房、デスク、パーティション）②インターネット環境の導入、ソフトウェアの購入

新しい分野の仕事がしたいなぁ

地元雇用も創出【Ｕターン、労働力人口増大】

ＵＩターンの促進、人口流出の抑制、職業従事者の増大

地方をビジネスチャンスと捉えて起業したいなぁ

ここを拠点に、ＩＣＴ、シェアリングエコノミー、マーケティングなどを活用した新産業を創出「自然と共生した生活」、「やりたい仕事」を両立【ＵＩターン促進】平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

復興ＩＣＴ拠点整備先導プロジェクト
宮城県気仙沼市（宮城県気仙沼市）

整備した拠点の概要
名称：⼩原⽊ＩＣＴ拠点（仮）住所：宮城県気仙沼市唐桑町舘６８
ｱｸｾｽ：ＪＲ気仙沼駅から⾞で２０分。宮城県の北東端に位置した⾵光明媚なロケーション。
利⽤対象：ＩＣＴ企業⽤サテライトオフィス５室（１０名収容）、ＩＴ⼈材育成⽤コワーキングスペース１室（２４名収容）
業務内容：市内学校跡地を改装整備し、都市部からのＩＣＴ技術を利⽤する企業、起業創業者等の事業拠点とする。

校舎跡地２階に整備

気仙沼市

小原木ＩＣＴ
２階がＩＣＴ拠点

整備完了後の取組内容の概要
拠点の運営計画
本拠点では補助事業終了後も施設の運営を継続し、新たな⼊居企業の募集を⾏い、利⽤者の増加を図る。その際、宮城県とも連携し、必要に応じて気仙沼市担当者も都市部企業に対して折衝を⾏う。
また、シェアリングエコノミーをはじめとしたビジネスチャンスの創出やＩＣＴ教育の成果として事業を拡⼤・開始する者、さらに⼊居企業から独⽴を⽬指す者、当市創業補助⾦を活⽤して市外からＵＩＪターンして創業する者に対しても、⼊居を促す予定としている。
地⽅移住者数や地元ワーカー数の年度ごとの⽬標⼈数等
区分
Ｈ３０年度
Ｈ３１年度以降
市外からの移住者
２⼈
０⼈
⻑期出張者
１⼈
１⼈
地元ワーカー
３⼈
３⼈

1

（参考①）整備した拠点について通路

入り口
ｺﾜｰｷﾝｸﾞスペース

Ｄ室

Ｅ室

コワーキングスペース

Ａ室

企業の部屋

Ｂ室

Ｃ室

企業の部屋

空間共有システム（テレビ会議システム）を用い、 各企業が独自のインターネット回線を引き込地方のクライアントや支店との戦略会議を予定
み、ＩＣＴ事業を営む

これまで、気仙沼市にはなかったＩＣＴ企業を誘致することで、子どもからシニア世代にＩＴ人材育成講座を開催する。
入居するＩＴを活用したマーケッティング企業と市内の事業者とのマッチング会議を開催し、既存事業のさらなる発展を目指すクリエイティブスペースとして活用する。

本事業に関する問合せ先

宮城県気仙沼市
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

産業再⽣戦略課
平⽥係⻑、岡﨑、⼭内
0226-22-6600（内線348）
senryaku@kesennuma.miyagi.jp

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

旧⽯森⼩学校拠点整備事業「⽥村市テレワークタウン化構想」
株式会社ジェイアール東⽇本企画（福島県⽥村市）

コンソーシアム名

田村市ふるさとテレワーク推進コンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

株式会社ジェイアール東日本企画、田村市、株式会社ワールドインテック福島、アカデミア・コンソーシアムふくしま（下線は代表機関）

地方移動者数

事業概要

従業員：６人

個人：５人

地元ワーカー数

従業員：１０人

個人：５人

田村市では市保有の遊休公共施設をテレワークセンターとして利活用し、市内へ多展開する「田村市テレワークタウン化構想」を目指す。本年度は、旧石森小学校の拠点整備を行い、企業のサテライトオフィスを誘致し、都市部から人と仕事を移動させる。
テレワークによる雇用の創出、柔軟な働き方を実現することで地方移動者、地元ワーカーそれぞれのワークライフバランスの向上を図り、ひいては働き方改革、一億総活躍社会の礎を築く。同時に福島の復興拠点として、中通りから浜通りへと続く人の流れを生み出す。
＜都市部から移動する⼈と仕事＞
株式会社ジェイアール東日本企画
UJIターンを含む、都市部からの移住
就職推進、⼈材マッチグ事業
被災地事業者販路、六次化等推進
⽀援事業
被災地域のコミュニティ再⽣・再構築
⽀援事業

その他進出企業
株式会社Shift
株式会社ワールドインテック
NPO法⼈元気になろう福島
株式会社ホップジャパン
株式会社ナナイロ

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

旧⽯森⼩学校拠点整備事業「⽥村市テレワークタウン化構想」
株式会社ジェイアール東⽇本企画（福島県⽥村市）

整備した拠点の概要

テラス石森名称 ：旧⽯森⼩学校拠点整備事業「⽥村市テレワークタウン化構想」

住所 ：〒９６３-４３１３ 福島県⽥村市船引町⽯森舘１０８[旧⽯森⼩学校]

ア ク セ ス：⾞・・・郡⼭東ＩＣ-（６分）-船引・三春ＩＣ（８分）-現地
電⾞・・郡⼭駅-（磐越東線で２６分）-船引駅-（⾞で５分）-現地
空港・・福島空港・・・⾞で５０分
利⽤対象：都市部企業、地⽅移動者、地元ワーカー
収容⼈数：サテライトオフィスＡ （⾃社専⽤型オフィススペース）：５６㎡ ５名
サテライトオフィスＢ （⾃社専⽤型オフィススペース）：５６㎡ ４名
テレワークセンターＣ（共同利⽤型オフィススペース）：８１．９４㎡５名

テレワークセンターＤ（共同利⽤型オフィススペース）：９８．１４㎡ １０名
整備拠点で可能な業務 ：パソコン業務および遠隔接続テレビ会議

整備完了後の取組内容の概要• 拠点の運営計画
２０１８年３⽉〜プレオープン。２０１８年３⽉２１⽇に開所式を⾏い、進出企業の⼊居を開始。以降、都市部企業のサテライトオフィスおよび都市部で活躍するフリーランス、地元テレワーカー等による利⽤を進め、4⽉からの本格稼働を予定。
• 地⽅移動者数や数の年度ごとの⽬標⼈数
移 住 者 数：平成３０年度／ ９⼈
平成３１年度以降／ ９⼈• ⻑期派遣者数：平成３０年度／１０⼈
平成３１年度以降／１４⼈• 進出企業による地元雇⽤者数：平成３０年度／２０⼈
平成３１年度以降／３０⼈

（参考①）整備した拠点について■整備拠点【拠点情報HP】 http://switch-terrace.com/

拠点の情報を得られると同時に、問い合わせ、事前予約が可能

 サテライトオフィスA：56㎡／B：56㎡＞

 テレワークセンターC：81.94㎡／D：98.14㎡＞

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オフィス什器（デスク、チェア、ホワイトボード、鍵付きファイルキャビネット、プリンター）
遠隔接続テレビ会議機材（ノートPC,WEBカメラ、マイク＆スピーカー）
オフィス住環境（エアコン、カーテン、ロッカー、コート、ハンガー、パーテーション）
インターネット通信環境（⾼速回線、無線LAN環境）
オンライン予約管理システム
スマートロック⼊退室管理
防犯カメラ24時間セキュリティ

オフィス什器（デスク、チェア、ホワイトボード、プリンター）
オフィス住環境（エアコン、カーテン、ロッカー、コート、ハンガー、パーテーション）
インターネット通信環境（⾼速回線、無線LAN環境）
オンライン予約管理システム
スマートロック⼊退室管理
防犯カメラ24時間セキュリティ

（参考②）整備完了後の取組内容について
⽬標の達成状況（平成２９年度）

・移住者数：３名（ジェイアール東⽇本企画・Shift）
・⻑期派遣者数：５名（ジェイアール東⽇本企画・Shift）
・進出機関による地元雇⽤者数：４名（株式会社ワールドインテック・NPO法⼈元気になろう福島・株式会社ホップジャパン・株式会社ナナイロ）⽬標の達成状況（平成３０年度）• 移 住 者 数：平成３０年度／５名（ジェイアール東⽇本企画・都市部フリーランス等）• ⻑期派遣者数：平成３０年度／２名（ジェイアール東⽇本企画 ）• 進出企業による地元雇⽤者数：平成３０年度／１２名（４⽉〜ワールドインテック、ナナイロ、ホップジャパン、Ｓｗｉｔｃｈ）

⽬標の達成状況（平成３１年度）• 移 住 者 数：平成３１年度以降／※30年度にて対応予定• ⻑期派遣者数：平成３１年度以降／※30年度にて対応予定• 進出企業による地元雇⽤者数：平成３１年度以降／※30年度にて対応予定

その他の拠点利⽤• 地元企業への⼀時的貸出し・・・県内企業からの利⽤問い合わせが多くあるため、これら企業様への⼀時貸出を計画• イベント、セミナー、催しの実施・・・誘致企業や新設職種・業種の⽅々に対してのワークショップやピッチイベントを実施〈⽬的〉
地元雇⽤者の⼈材育成や社員教育の⽀援、新たなビジネス機会の創出、誘致企業、移住者と地域との接点づくり・交流【今後の課題】地元雇⽤者の創出

拠点利⽤企業、拠点利⽤者獲得のための施設の魅⼒づくり≪課題に対する取組み１≫

拠点や⼊居企業の具体的な取り組みや実績等を、WEB上（HP更新やSNS等）を中⼼に継続的に情報発信していくことで、実績の伴った拠点として、存在と魅⼒を対外的に発信。

≪課題に対する取組み2≫

拠点の利⽤満⾜度向上（コンテンツ、サービス、就労環境、移住条件の改善・充実化等）による、拠点の魅⼒向上。

本事業に関する問合せ先～平成２９年度
株式会社ジェイアール東⽇本企画（⽥村市）
部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

ソーシャルビジネス開発局 ⽥村サテライトオフィス
與⽥ 雅晴（よでん まさはる）
０９０－３３４０－９２６７
yoden.masaharu@jeki.co.jp

平成３０年度～⼀般社団法⼈Ｓｗｉｔｃｈ（⽥村市）部署名
担当者名
電話番号
電⼦メール

代表理事
久保⽥ 健⼀（くぼた けんいち）
０９０－４４７９－７１５８
kubota@switch-terrace.com

平成29年度 ふるさとテレワーク推進事業

ものづくり企業を応援する“太⽥ＣＳＶセンター”整備事業

ふるさとテレワーク リコージャパン㈱／群⾺県太⽥市推進事業に対す
コンソーシアム名
太田市ソリューションテレワーク推進事業コンソーシアム
る提案概要①
コンソーシアム
リコージャパン㈱、太田市、ミネルヴァ・コンサルティング㈱、㈱ダンクソフト、太田プラス

参加機関名（下線は代表機関）

チック工業会、太田機械金属工業協同組合、国立大学法人群馬大学、ento

地⽅移動者数（平成29年度）

従業員：３名実施地域

群馬県太田市

個人：１名

地元ワーカー数（平成29年度）

従業員：２名

個人：２名【目的】
都市部との人と仕事のコワーキングによる太田の更なる活性化と太田の課題解決を一過性で無く、継続的に図ると共に、(遠隔)検査・(耐久)試験・(工程)診断業務や環境、健康ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ等ﾃﾚﾜｰｸの新しい分野を創出する。

【整備概要】
太田市の既存施設を改修し、最新のテレワーク、ＩＣＴ設備・機器と快適な働く環境に整備し、サテライトオフィス及びコワーキングスペースとして使用する。

事業概要【活用方法】①都市部企業の機能と人を太田に移動し、都市部の本社あるいは開発拠点と連携し、テレワークで仕事を行う。
②子育て、介護等の理由で太田に移動したい都市部従業員や個人に移動後、都市部業務を提供し、テレワークで仕事を行う。
③都市部や太田の仕事を太田及び交流先の個人事業主や起業家が首都圏、他地域施設と 連携し、テレワークで仕事を行う。
④都市部企業がテレワークで働きたい女性を採用し、都市部及び太田の仕事を行う。
⑤都市部企業が太田企業と連携して地元に戻りたい人材や働きたい人材を採用・育成してＩＴを駆使してものづくり支援を行う。

平成29年度 ふるさとテレワーク推進事業

ものづくり企業を応援する“太⽥ＣＳＶセンター”整備事業
リコージャパン㈱／群⾺県太⽥市①リコーＧ新規事業（環境ｴﾈﾙｷﾞｰ、健康分野）のマーケティング・企画（例１）
新横浜㈱リコー
ES事業ｾﾝﾀｰ

御殿場

太⽥市

太田CSVｾﾝﾀｰ（ｻﾃﾗｲﾄ&ｺﾜｰｷﾝｸﾞ）④都市部企業が、太田周辺のテレワークで働きたい女性を採用し、仕事を行う。（例４）㈱ダンクソフト

ｅｎｔｏ

ミネルヴァ
コンサルティング㈱リコージャパン㈱地方移動者 1名、個人1名
地方移動者3名

移動する都市部仕事： ※産学官連携 ※環境ｴﾈﾙｷﾞｰ・健康ソリューションのマーケティング・企画、検証・実証、研究開発
快適で生産性の高いｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽの検証㈱リコーＥＳ事業センターのサテライト機能②③リコーフューチャーハウス ROLE会員からの業務委託、起業支援及び交流（例１，２，３）
㈱リコー
RFH／
ROLE（ﾘｺｰｵﾌｨｽ＆ﾗｳﾝｼﾞ海老名）

移動する都市部仕事：
都市部企業、個人のWebﾃﾞｻﾞｲﾝ、ｺﾝﾃﾝﾂ作成、Webﾗｲﾃｨﾝｸﾞ、HP作成
太田周辺企業の人事・給与・経理・総務
テレワーク推進事業
マーケティング事業
インキュベーション事業

太⽥機械⾦属⼯業協同組合（社労⼠、税理⼠）

太⽥プラスチック⼯業会

ミネルヴァ
コンサルティング㈱リコージャパン㈱

ものづくり支援事業
地方移動者 1名、個人1名

個人1名

移動する都市部仕事：
都市部（ 海老名周辺）の事業家、起業家の業務
都市部（海老名周辺）の起業家、事業家と太田周辺の起業家、個人事業主との仕事と人の交流⑤都市部企業と太田周辺企業が連携し、地元に戻りたい、働きたい人材を採用し、 太田周
辺企業のものづくり支援を行う。 （例１，４）

雇⽤テレワーク
普及セミナー開催

テレワーカー
養成講座開催産業⽀援センター
⼊居協⼒企業㈱ダンクソフト

群⾺⼤学

太⽥市

移動する都市部仕事：
生産改善支援サービス、人材育成
３Ｄプリンタ造形サービス
太田周辺企業の検査・試験・診断業務〃
生産・運搬業務〃CADｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

整備した拠点について①
コンソーシアム体制整備した拠点の概要

ふるさとテレワーク推進事業により整備する対象施設■名称：「太⽥ＣＳＶセンター」■住所：群⾺県太⽥市吉沢町１０５８－５（産業⽀援センター内）■利⽤対象者：地⽅移動者及び地元ワーカー■整備内容：太⽥市産業⽀援センターの2部屋（コワーキングスペースとサテライトオフィス）とラウンジ
約195㎡を最新のテレワークICT機器設備及び快適な環境に整備■事業終了⽇：2018年2⽉28⽇■太⽥産業⽀援センターの外観■図⾯とイメージ 整備対象（２Ｆの居室２部屋（２０４、２０５）とラウンジ１ヵ所）【コワーキングスペース】 204号室【サテライトオフィス】 205号室【ラウンジ】

整備した拠点について②コワーキングスペース
整備した拠点の概要■コワーキングスペース（204号）■利⽤対象者：地元ワーカー■収容⼈員：14名■実施予定業務：フリーランス、起業者、テレワーカー等が業務を⾏う。また来訪者との⾯会も⾏う。
使⽤者同⼠のコミュニケーションもとれ、ビジネスアイデア創出、簡易的なディスカッション場として利⽤する。
■図⾯とイメージ：

整備した拠点について③サテライトオフィス
コンソーシアム体制整備した拠点の概要■サテライトオフィス（205号）■利⽤対象者：地⽅移動者■収容⼈員：11名■実施予定業務：企業の地⽅移動従業員のサテライトオフィスとして使⽤。企業間のコミュニケーションもとれ、ビジネスアイデア創出、簡易的なディスカッション場として利⽤。都市部にある本社/全国拠点/製造・企画部⾨との会議や打合せは、ＴＶ会議を活⽤し、新鮮な情報を迅速に展開する。ものづくり改善、３Ｄ活⽤相談会等も常時開催■図⾯とイメージ ：ふるさとテレワーク推進事業により整備する対象施設

整備した拠点について③ラウンジコンソーシアム体制
ふるさとテレワーク■ラウンジ推進事業により整■利⽤対象者：地⽅移動者、地元ワーカー■収容⼈員：12名
備する対象施設■実施予定業務：204号室コワーキングスペース、205号室サテライトオフィススペース使⽤者に利⽤頂く。

整備した拠点の概要

業務スペースが⽤途別で2部屋に分かれているため、共有ラウンジを利⽤することでコワーキングスペース利⽤者とサテライトオフィススペース利⽤者がコミュニケーションをとったり、ビジネスアイデアを出し合い、新規事業・ビジネスマッチングを創造する場として利⽤。また情報交換を⾏い、太⽥発展のためのアイディアをディスカッションする場とする。

■図⾯とイメージ：

整備完了前後の取り組み内容について①
コンソーシアム体制
ふるさとテレワーク①テレワーク経営者セミナー推進事業により整
開催⽇時：平成30年2⽉15⽇（⽊）
開催場所：太⽥市ものづくりイノベーションセンター
備する対象施設
開催内容：

告知活動

・太⽥CSVセンターのご紹介・ご講演①「最新のテレワークで取り組む地⽅創⽣」㈱ダンクソフト 代表取締役 星野晃⼀郎 様②「『在宅』という働き⽅」㈱ダンクソフト 間宮智将 様
参加者：４８名
開催⾵景

整備完了前後の取り組み内容について②
コンソーシアム体制
ふるさとテレワーク②テレワーク ３Ｄ ＣＡＤ体験教室推進事業により整
開催⽇時：平成30年3⽉17⽇（⼟）
開催場所：群⾺⼤学 ＣＡＤ／ＣＡＭ室備する対象施設
開催内容：３Ｄ ＣＡＤ 体験教室

告知活動

参加対象：ＣＡＤに興味のある初⼼者で太⽥市に在住・在勤）
ご参加者：１３名
講師：群⾺⼤学 ⻄⽥助教授

整備完了前後の取り組み内容について③
コンソーシアム体制
告知活動及び運営活動の開始
ふるさとテレワーク③太⽥ＣＳＶセンター オープニングセレモニー推進事業により整
開催⽇時：平成30年3⽉19⽇（⽉）
開催場所：太⽥ＣＳＶセンター
備する対象施設
開催内容：
・ご挨拶 清⽔太⽥市⻑
・テープカット
参加対象：太⽥ソリューションテレワーク推進事業コンソーシアム④3⽉中旬より地⽅移動者による各種内覧会、説明会、体験会の実施
開催⽇時：平成30年3⽉1⽇〜31⽇
開催場所：太⽥ＣＳＶセンター

ふるさとテレワーク推進事業により整備する対象施設

平成30年度の活動計画①テレワーカー育成の為の「プロライター養成講座」のスタート
開催予定時期：平成30年6⽉〜12⽉
開催場所：太⽥ＣＳＶセンター
開催内容：（Webライティング）プロライター養成ベーシック講座、アドバンス講座、プロ講座
運営会社：㈱ダンクソフト
協⼒会社：産経新聞社、クリエイターズマッチ②ものづくり⽀援の為の施策の各種スタート
開催予定時期：平成30年4⽉〜平成31年3⽉
開催内容：太⽥ＣＳＶセンター、産業⽀援センター
開催内容：⽣産改善セミナー、３Ｄ ＣＡＤ活⽤セミナー、品質管理セミナー
⽣産現場の⾃動化セミナー、ものづくり相談会、３Ｄプリンタによる造形サービス

他

本事業に関する問合せ先コンソーシアム体制
リコージャパン㈱ 代表機関

群⾺県太⽥市
部著名
担当者名
電話番号
電⼦メール

産業環境部⼯業振興課
⼭本 伸⼀
0276-47-1834
025550@mx.city.ota.gunma.jp

部著名

新規事業本部社会インフラ事業部
社会イノベーション部地域創⽣推進２Ｇ
担当者名 内⽥ 定⼀
電話番号 050-3534-2802（直通）電⼦メール suchida@jp.ricoh.com

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

廃校と地域資源を活⽤したICTクリエイター・テレワーカーらが集う「勝浦テレワークセンター」の創出事業
株式会社パクチー（千葉県勝浦市）

コンソーシアム名

勝浦ふるさとテレワークコンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

株式会社パクチー、勝浦市、株式会社トゲル（下線は代表機関）

地方移動者数

事業概要

従業員：2

個人：2

地元ワーカー数

従業員：4

個人：2

人口が減少し過疎地域に指定された勝浦市の廃校（旧）清海小学校を本事業で改修・整備し「勝浦テレワークセンター」を開設。
東京から電車で９０分、海まで徒歩０分のロケーションと魅力的な地域資源（温泉・海の幸・地酒・釣り・ゴルフ場等）は、ワーク・ライフ・バランスの向上とテレワーク勤務者の家族の移住につながり、地方からのＧＤＰ押し上げの一翼を担います。
都市部と同様の仕事環境を整備するため、セキュアなネットワーク構築、作業空間の改修整備は、廃校に新しい「価値」を生み出し、地方へ人と仕事の流れを創出し、地元ワーカー等の創業支援の場へと変わります。行政と民間企業のコンソーシアムによりＩＣＴやテレワークを活用した継続的な事業を進め、近隣地域と一体となった新しい地方創生を目指します。

平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業

廃校と地域資源を活⽤したICTクリエイター・テレワーカーらが集う「勝浦テレワークセンター」の創出事業
株式会社パクチー（千葉県勝浦市）

整備した拠点の概要●名称：勝浦テレワークセンター●住所：千葉県勝浦市鵜原１４２−２●利用対象者：都市部のフリーランス、IT系クリエイター、起業家、スタートアップ、勝浦近郊の方●収容人数：１階コワーキングスペース １８名、２階シェアオフィス １４名●実施業務：ICTを活用したWEB開発、WEBデザイン、プログラミング、システム開発等

整備完了後の取組内容の概要●１階コワーキングスペース
都市部に本社がある３社がテレワーク拠点としてICTを活用したweb制作業務や打合せスペースとしてコワーキングスペースを活用、都市部のフリーランサーのドロップイン利用（都度利用）にも対応し地方でのテレワークの体験を行い、移住定住や地方での仕事を実際に行っていただく。
●２階シェアオフィス
都市部に本社がある企業の支店登記場所として提供、顔認証の入退館システムを導入しているためセキュアな環境が守られブースタイプの個室になっていることから、集中した作業や会社備品などの保管にも対応している。
都市部からのスタートアップの拠点として低価格な賃料にて提供を行う。

（参考①）整備した拠点について

（参考②）整備完了後の取組内容について
運営計画
・勝浦テレワークセンターではコンソーシアム内に2社のコワーキングスペース運営企業があり空間運営に関しての実績があるため、IT系企業へのアプローチを行い、都市部から地方へのテレワークを推進する。システムエンジニア等による開発合宿などで勝浦テレワークセンターを体験していただき、その後の新しい拠点として活用を促す。
・２階のシェアオフィス部分は既に活用する企業の入居が決定しているが、その他に１0教室の未活用教室があるため、継続して都心部の企業へ向けて継続した利用案内を行っていく。
・早朝にテレワークセンター目の前（徒歩１分）の鵜原海岸でサーフィンを楽しみ、１０時からテレワークセンター内で勤務を行ったり、テレビ会議システムにて本社同様の会議に参加できるなど、ワーク・ライフ・バランスの向上を行いながら、新しい働き方改革の実践ができる場となる。
【平成29年度 目標数】
地方従業員移住者 4人、個人移住者5人、長期従業員派遣者等4人、長期個人派遣1人進出企業による地元雇用4人
地元起業者2人、施設利用者:100人（コワーキングスペース利用者 月間100人 ※ 開所から1月間の運用）【平成30年度 目標数】
地方従業員移住者 7人、個人移住者7人、長期従業員派遣者等5人、長期個人派遣3人進出企業による地元雇用10人
地元起業者15人、施設利用者:1,200人（コワーキングスペース利用者 月間100人）

本事業に関する問合せ先株式会社 パクチー
部署名
担当者名
電話番号
電子メール

テレワーク事業部
福岡 / 坂本043-306-8456
info@paxi.asia

勝浦市
部署名
担当者名
電話番号
電子メール

企画課 企業立地推進班
菰田（こもだ） / 植村
0470-73-6687
kigyou-k@city-katsuura.jp