部門別活動状況 【事務部】

事務部

平成 30 年度 事務部の取組み
事務部長 永田 臣司
平成 30 年度は、新山鹿市民医療センター病院改革プラン（H29～H33）の 1 年目（29 年度分）について評価を行いました。
7 月 5 日に経営改善評価委員会を開催し、プランに定めた各項目の自己点検結果について、評価・意見を求めました。同委員会からは、「病院経営は厳しい状況にあるが、収益的にも単年度黒字決算であったことから、引き続き改革プランに沿って事業を進めてもらいたい。」との評価をいた
だきました。
7 月 20～21 日には全国自治体病院協議会熊本県支部の定時総会が山鹿市で開催されました。
県内の各自治体病院の病院長、看護部長、事務部長が一堂に会され、各々が現在抱えている課題について活発な意見交換が行われました。多くの病院の宿泊もあり、懇親会において更に親睦が深められ大変充実した総会となりました。この総会を期に、自治体病院間の連携が深まったものと思っています。各病院の院長先生をはじめ、ご参加いただいた方々に感謝申し上げます。
事務部は医事課と経営管理課の 2 課体制です。
医事課においては、4 月の診療報酬改定への対策を充分検討し収益の確保に努めました。また、経営管理課においては、人事・労務管理、予算・資金管理、最適な契約など、病院の裏方としてそれぞれを担当しています。
近年は、災害拠点病院としてＢＣＰ（事業継続計画）の策定とそれに基づく訓練の実施、働き方改革への取組みなど、新たな事務が発生しています。
そういう中において職員の働きやすい職場作りのため、経営管理課職員係と互助会役員が中心となりボウリング大会などのレクリエーションや旅行を計画実施することで職員同士の親睦を図りました。
病院事務の専門性も高まっている中、少ない職員ではありますが、適切な事務執行のため、引続き効率的な事務事業の執行と人材の育成により事務部門の強化に努めるものです。

部門別活動状況 【事務部】

経営

管理課

【平成 30 年度総括】
経営管理課は、業務内容の共有化による事業の効率化を目的として旧総務課と旧経理課を統合し平成 28 年度に新設されました。
以下の 4 係で構成され、限られた「人材」「資産」「財源」の中で、効率的な運用により健全な病院運営に努めました。
〇職員係（1）職員採用及び人事管理
平成 30 年度においては、4 月 1 日付けで異動退職に伴う医師 5 名と看護師 10 名、臨床工学技士 1 名、臨床検査技師 1 名、診療放射線技師 1 名、管理栄養士 2 名を新規に採用しました。年
度途中においても適正な医療体制を確保するため、臨床検査技師、医療事務職員等の募集・採用試験を実施しました。また、次年度の看護師の新規採用者募集にあたり、看護大学主催の就職ガイダンスへの参加、就職説明会の開催や看護学校等を訪問し募集活動を実施するなど、人材確保と適正な人事管理に努めました。
（2）業績評価制度
業務で発揮した能力や実績等を適正に評価し、その結果を賞与等に反映することで、職員の業務遂行意欲の向上に努めました。
（3）職員研修
4 名の新規採用職員の集団研修を実施することにより、職員同士の連帯感の醸成を図りました。
また、職員の心の健康の維持向上のため、メンタルヘルス研修会を一般職員及び管理職員向けにそれぞれ 1 回開催しました。
（4）業務改善及び働き方改革の推進
業務改善及び働き方改革の一環として、院内研修や会議の原則時間内開催を推進することで、時間外勤務の削減による勤務環境の改善を図りました。また、職員の業務改善意識の醸成を目的として、業績評価の項目に具体的な改善目標を設定させ、その実績を評価に反映させました。
〇総務係（1）自衛消防（消火・避難）訓練
院内における火災発生を想定した消火・避難訓練を緩和ケア階病棟と 4 階病棟で実施しました。
当日は消防署から模擬消火器による初期消火訓練と、屋内消火栓の扱いの訓練も併せて実施しました。
（2）事業継続計画（BCP）の策定と訓練の実施
災害拠点病院の指定要件の見直しにより、事業継続計画（BCP）の策定と計画策定に基づく訓練を実施しました。
（3）各種行事
職員の福利厚生事業の互助会事務局として総会や大忘年会、レクリエーション（ボウリング大会、ソフトボール大会、マラソン大会、健康ヨガ等）、職員旅行等を開催し、職員の親睦と融和の促進に努めました。
（4）院内保育所
勤務環境の整備として開設している院内保育所について、職員が安心して子供を預け業務に専念できるよう、保育所・経営管理課合同による避難訓練の実施と施設整備の充実に努めました。
（園児数月平均 11 名）〇契約施設係
業務委託契約や薬品等の物品購入契約及び賃貸借契約、また医療機器等固定資産の取得に係る契約など病院事業を行う上で必要な契約業務を行いました。特に、年々増加する診療材料の抑制を図る目的で、SPD（在庫管理システム）委託業者の再選定を行いました。
契約に当たっては、公営企業法及び会計規程に基づき、適切な価格により支出の削減に努めたところです。また、業務委託契約については長期契約も取入れながら、年度途中においても適宜見直しを行い、費用に応じた効果を検証しました。
〇経理財務係
平成 30 年度補正予算 2 案、平成 30 年度決算認定、及び平成 31 年度当初予算案を市議会へ提案しました。
また、医療機器整備等資産の取得に係る事業財源として、起債の発行及び各補助事業の実施による資金の確保と適正な予算の執行に努めました。
毎月の収支状況について市の幹部職員、及び経営会議等に情報を提供し、全職員に対し経営状況の周知を図りました。
【スタッフ】
課長 ： 迎田 祐樹
事 務 職 員 ： 常勤 5 名（課長含まず） 非常勤事務助手 2 名【主な業務内容】＜ 職員係 ＞
熊本大学医学部附属病院の協力型臨床研修病院として、研修医 4 名（4 ヶ月：1 名、1 ヶ月：3名）を受け入れました。また、熊本大学医学部特別臨床実習「地域医療」の医学部実習生 8 名を受け入れ、地域医療に触れてもらいました。
＜ 総務係 ＞
開放型病院広報紙「つばさ」の定期発刊にかかる広報委員会を毎月 2 回開催し、掲載内容の検討や校正業務を担当し年間 12 回の発行を行いました。また、随時ホームページの内容を更新し、最新の情報提供に努めました。
＜ 契約施設係 ＞
災害拠点病院として機能を確保できるよう、建物構造部や自家発電設備ほか設備全般の再点検を行うなど、保安管理に努めました。
＜ 経理財務係 ＞
平成 29 年 3 月に策定した「新山鹿市民医療センター病院改革プラン」について、29 年度中の数値目標等の達成状況及び自己点検評価を行うとともに、客観的視点を得るため、第三者を交えた経営改善評価委員会を開催し、点検・評価・意見等を求めました。また、特に増加する診療材料費について、仕入れ業者と価格交渉を行うなど、医業費用の抑制に努めました。

【今後の課題・展望】
経営管理課は医療センターの事務担当課として、最適な人材の確保と安定した経営基盤の強化のため、広くアンテナを張り最新の情報収集に努めながら事務の専門職として資質の向上に努めなければなりません。
また、医師の働き方改革に関する検討会から示された「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」に基づき、平成 31 年 1 月より手術・症状・検査結果の勤務時間内での説明、複数主治医制の導入等の業務改善に取り組んでいますが、引き続き医師、看護師を含む全職員の勤務環境の改善が必要です。
さらに、来年度は病院の改築から 8 年が経過し、施設維持のための点検、部品交換を要する事案が増加していることに加え、医療機器の老朽化も全体的に進んでいることから、施設や医療機器の計画的な整備が必要となります。

部門別活動状況 【事務部】

医 事 課（医 療 情 報 管 理 室）
【平成 30 年度総括】
平成 29 年 3 月に策定した「病院改革プラン」の 2 年目となり、目標達成に向けて前年同様新規の施設基準と上位基準の取得を積極的に進めるとともに、未収金対策業務の弁護士委託を強化して収入の増加に努めました。
また、入院部門における算定業務については、保険者からの査定項目を細かく分析して診療報酬請求時のコメント記載を心がけるなど、査定減対策や収益の確保にも取り組みました。
医療情報管理部門においては、診療報酬改定に伴い DPC の項目増加等のため、院内への周知や勉強会の開催など情報の共有に取り組みました。また、全国がん登録についても随時変更し続ける登録マニュアルへの対応を行い、情報収集と精度向上に努めました。厚生局の適時調査時には、適切な書式の整備・標準化を行い、院内にフィードバックすることにより良質な記録の整備に向けた継続的な取り組みを行っています。
【スタッフ】課長 ： 髙山 英雄（医療情報管理室長兼務）
事務職員 ： 5 名（非常勤 2 名）
診 療 情 報 管 理 士：2名
情 報 管 理 専 門 職：1名
医師事務作業補助者 ： 非常勤 6 名
外 来 ク ラ ー ク ： 非常勤 6 名【主な業務内容】≪施設基準の取得・届出≫
診療報酬改定に伴い、院内における情報共有と病院運営における方向性や方針について共通認識を持ち、安定した病院経営を進めるため、前年度末から 9 月にかけて計 6 回の対策会議と実務者検討会を開催しました。そこで、病院幹部により一般病棟入院基本料（急性期一般病棟入院基本料 1）をはじめ、地域包括ケア病棟入院料（入院料 2）、緩和ケア病棟入院料（入院料 1）を決定しました。
また、その他新設された加算を含め、新規届出 5 基準、区分変更届出 6 基準（内、上位区分変更 5 基準）、辞退 1 基準を行いました。さらに、人事異動による従事者変更を随時行うとともに、届出済の基準要件を随時確認し、迅速かつ適切な施設基準管理に努めました。
≪第 3 回市民公開講座≫
市民の皆さんにがんに関する意識の向上と熊本県指定がん診療連携拠点病院事業の一環として、本年度は「よく知ろう！乳がんのこと」をテーマに予防、診断、治療などについての講演会と相談会を、11 月 10 日（土）に山鹿市民交流センター大ホールで開催。医療圏の患者さまをはじめ、がんに関心のある約 150 名の方に参加していただきました。

≪DPC・診療録委員会での取り組み≫
退院時サマリの記載率や DPC コーディングにおける詳細不明コードの割合、診療記録の不備についての報告を行い、適切なコーディングや内容の充実した診療記録を完成させるよう各部署への周知を行っています。

【今後の課題・展望】
入院基本料については大幅に見直しがなされ、看護配置や重症度、医療・看護必要度、平均在院日数など、実績を見ながら入院患者の確保に努めていく必要があります。また、入院患者の現状分析と人口減少となる将来的な患者動向及び地域医療構想などを見極めながら当センターが担うべき役割に即した将来的な方向性の議論を病院全体で進めていく必要があります。
また、平成 28 年度に策定した病院改革プランにおいて目指すべき数値目標等を着実に実行するため、他部門と連携して強化を図っていきます。
医療情報管理部門においては、診療情報の保管や管理だけでなく、量的点検及び質的点検を適切に行うことで、より精度の高い診療記録となるよう努めます。また、その情報を元に DPC データを適切に作成・活用し、診療報酬等に関連づけることで経営基盤の強化に繋げていきます。

部門別活動状況 【事務部】
部門別活動状況 【事務部】

地域

医療連

携室科￥
【平成 30 年度総括】
地域医療連携室では、当センターの地域医療支援病院・急性期病院という役割の中で「地域と病院」・「患者さんと地域の暮らし」・「院内の多職種」など様々な場面での「連携」を図ることを主な仕事として取り組んでいます。平成 30 年度はＭＳＷ2 名採用となり、地域医療連携室長をはじめ、看護師１名、MSW5 名、事務員１名の体制となりました。
前方支援、後方支援業務および相談業務を中心に看護師、ＭＳＷと共に医療相談を充実させ、外来および入院患者や家族の様々な相談に対応しています。また、ニーズに沿った転院や退院の支援を目指し高齢化社会にも対応した保健・医療・福祉サービスの支援を行っています。退院後も在宅支援業者や他の医療機関と連携し適切な在宅療養が継続できるよう取り組みました。
【スタッフ】
地域医療連携室室長 ： 髙木 茂（副院長兼地域医療部地域医療連携室長）
看護師
長 ： 平山 恵（副看護部長兼務）
社 会 福 祉 士 ： 福島 大志、立野 裕美、徳永 心慈、本島 直弥、宮本 千奈美
事務員 ： 中川 美佳【業務内容及び実績】
1. 紹介･逆紹介の事務作業(返書管理･紹介元への連絡) 基準：紹介率(50%) 逆紹介率（70%）
平成 29 年度 紹介、逆紹介月別推移
単位：%
4月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

計

67.4 55.4

58.9 58.1

61.1

67.7

65.9

62.3

59.1

53.8

62.9

66.0

61.3逆紹介率 79.1 73.1

65.8 54.5

59.5

68.8

76.2

75.6

94.7

73.9

77.9

92.7

72.8

紹介率

5月

6月

紹介・逆紹介年度推移
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

紹介率

57.2％

62.4％

58.0％

61.3％

逆紹介率

67.7％

89.7％

75.0％

72.8％

2. 医療福祉・退院･転院支援・受診等の相談及び連絡調整（前年度比：+400 件）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

合計

件数

329

404

400

410

422

392

411

408

394

373

4,631

342

346

3. 共同診療の実施（登録医の来院対応・案内）
4. 広報誌の原稿依頼、発行（月 1 回発行、毎月約 235 部発送）
5. 公開講演会（12 回開催）
6. 開放型病院運営協議会・総会（年 1 回）
7. 地域医療支援病院運営委員会・開放型病院運営協議会（年 4 回）
【今後の課題・展望】・「熊本県地域医療拠点病院」の指定を受け、メディカルネットワーク運用の準備を進める・身寄りのない方や独居の方の支援体制の構築
・紹介・逆紹介患者の維持・向上

部門別活動状況 【事務部】

がん相談支援センター【概要】
がん相談支援センターは院内外の患者さま・ご家族だけではなく、地域のすべての方々に、がんに関する様々な情報を提供したり、がんに関する困りごとに対して対処する方法を共に検討したりすることを目的としている。患者さま・ご家族等からの治療に関する不安や悩み，療養生活の相談，医療費や就労に関する相談等だけではなく、各関係機関からの相談や情報提供の依頼などに対し、電話や面談にて共に考え、寄り添い、支援を行なった。
【スタッフ】
医師 ： 吉田 泰（がん相談支援センター長、医療技術部長、診療部外科長）
看 護 師 ： 村上 美香（副看護部長、緩和ケア認定看護師）
社 会 福 祉 士 ： 福島 大志（地域医療連携室）【業務内容】
1. 平日 8：30～17：15 の時間帯における、電話による相談や、来院による面談の実施
実施延べ人数：538 名 相談総数：2,192 件
2. がんサロンの開催と運営
患者さまやご家族が、心の悩みや体験を語り合うことで不安を和らげ、患者さま同士が支え合い、がん医療の情報交換の場となることを目的に、ミニレクチャーと交流会等を内容とする「やまが がんサロン」を偶数月の第１土曜日に開催し、その支援を行った。
開催日時

内容

平成 30 年 4 月 7 日

交流会

平成 30 年 6 月 2 日『医療費について』＋交流会

平成 30 年 8 月 4 日

交流会

平成 30 年 10 月 6 日※台風のため中止

平成 30 年 12 月 1 日

交流会

平成 31 年 2 月※インフルエンザ流行の為中止

講師

参加人数13 名

がん相談支援センター15 名
福島 大志
14 名

13 名

3. 私のカルテの広報啓発・運用の推進平成 25 年 7 月より私のカルテを用いた連携を開始し、平成 31 年 3 月末現在 27 件（内訳 前立腺がん 10 件、胃がん 6 件、大腸がん 10 件、肝臓がん１件）の導入となっている。山鹿市、熊本市北区の医療機関を中心に連携の同意を得ている。
4. 熊本県がん診療連携協議会幹事会相談支援・情報連携部会 がん専門相談員 WG 活動『質の評価グループ』として携わった。また、熊本県がん専門相談員研修会等へ参加。
5. キャンサーボードへの参加（毎月第 3 水曜日に実施）
6. がん診療連携拠点病院に関わるデーター処理、現況報告書等各種書類の作成など【今後の課題・展望】
がん相談支援センターは地域住民のみなさまに『自分らしく、より充実・安心した生活』を送っていただけるよう、個別の相談支援を行うとともに、がん医療に関する情報提供体制の整備、「がんサロン」の運営、地域の各関係機関との連携体制の構築，医科歯科連携の推進等に努めた。
第三期がん対策推進基本計画にてがん相談支援センターの役割として、社会との連携に基づいたがん対策・患者支援，相談支援・情報提供の推進等が求められている。真摯に個別支援を行っていくとともに、個々の問題点から社会的課題・問題の把握と解決に向けた適切な社会資源への仲介（コーディネート）や調整（マネジメント）能力の向上に努め、当地域のがん医療の充実に貢献していきたい。