第 28 回
全国遺伝子研究支援施設連絡協議会総会
議事要旨

日時：

平成 24 年 11 月 30 日（金）場所：

愛媛大学南加記念ホール（愛媛県松山市）

当番校：愛媛大学

総合科学研究支援センター

第２８回全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会総会出席者名簿
文部科学省 研究振興局 学術機関課 研究設備係（併）研究支援係

文部科学省 研究振興局 学術機関課 機構総括係

村瀬誠

森寿彦

宮本英尚

栗林俊輔

文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 生命倫理・安全対策室

北海道大学 理学研究院附属ゲノムダイナミクス研究センター 遺伝子実験共同利用部門
准教授

滝谷重治

弘前大学 農学生命科学部附属遺伝子実験施設

准教授

赤田辰治

東北大学 遺伝子実験センター

事務補佐員

庄司

真未

山形大学 医学部遺伝子実験施設施設長（教授）中島修

茨城大学 遺伝子実験施設施設長（教授）

安西弘行

助教

古谷綾子

センター長・教授 鎌田博〃
筑波大学 遺伝子実験センター
〃

技術職員

結城裕子

宇都宮大学 バイオサイエンス教育研究センター准教授

松田勝

群馬大学 生体情報ゲノムリソースセンター

センター長

平井宏和

教授

畑田

出穂

埼玉大学 研究機構・科学分析支援センター

講師

畠山晋

千葉大学 バイオメディカル研究センター

教授

幡野雅彦

東京大学 大学院理学系研究科附属遺伝子実験施設

助教

倉林伸博

〃

東京大学 医科学研究所 遺伝子解析施設（代理） ライフサイエンス研究倫理支援室
教授

三浦竜一

東京医科歯科大学 医歯学研究支援センター

センター長

中村正孝

東京農工大学 遺伝子実験施設

教授

丹生谷 博

東京工業大学 バイオ研究基盤支援総合センター

センター長

広瀬茂久

准教授

増田真二

新潟大学 脳研究所 生命科学リソース研究センター

教授

桑野良三

富山大学 遺伝子実験施設

准教授

田渕圭章

金沢大学 学際科学実験センター遺伝子研究施設

准教授

西内巧

信州大学 ヒト環境科学研究支援センター遺伝子実験部門

准教授

松村英生

ゲノム研究分野 准教授

須賀晴久

施設長

河岸洋和

准教授

道羅英夫

〃

岐阜大学 生命科学総合研究支援センター
静岡大学 遺伝子実験施設
〃〃

特任助教

鈴木智大

静岡大学 研究協力課研究支援係

係長

森本真弘

自然科学研究機構 基礎生物学研究所 IBBP センター

准教授

成瀬清

名古屋大学 遺伝子実験施設

教授

杉田護

三重大学 生命科学研究支援センター遺伝子実験施設

准教授

土屋亨

京都大学 医学研究科

教授

清水章

大阪大学 微生物病研究所附属遺伝情報実験センター

教授

岡部勝

神戸大学 自然科学系先端融合研究環遺伝子実験センター

センター長（教授） 深見泰夫

副センター長（教授）南森隆司

センター長・教授 難波栄二

助教

足立香織

島根大学 総合科学研究支援センター 遺伝子機能解析分野 分野長・専任教授 中川強〃
鳥取大学 生命機能研究支援センター遺伝子探索分野〃

岡山大学 自然生命科学研究支援センター

ゲノムプロテオーム解析部門
准教授

宮地孝明

助教

樹下成信

田中伸和

水上洋一

センター長

高浜洋介

高知大学 総合研究センター 遺伝子実験施設

教授

大西浩平

九州大学 生体防御医学研究所附属遺伝情報実験センター

教授・センター長 服巻保幸

佐賀大学 総合分析実験センター

センター長

吉田裕樹

准教授

永野幸生

〃
広島大学 自然科学研究支援開発センター

遺伝子実験部門 部門長・教授

山口大学 大学研究推進機構 総合科学実験センター 遺伝子実験施設教授
徳島大学 疾患プロテオゲノム研究センター

遺伝子実験施設〃
長崎大学 先導生命科学研究支援センター

ゲノム機能解析分野
准教授

木住野 達也

熊本大学 生命資源研究・支援センター バイオ情報分野（遺伝子実験施設）〃
宮崎大学 フロンティア科学実験総合センター〃
鹿児島大学 自然科学教育研究支援センター

荒木正健

助教

吉信

公美子

センター長（教授） 林哲也

助教

権藤

崇裕

教授

田浦悟

教授

前川 秀彰

技術専門職員

儀間真一

准教授

松田達志

遺伝子実験施設

琉球大学 熱帯生物圏研究センター〃准教授

機器分析支援センター

関西医科大学 附属生命医学研究所 生体情報部門

国立環境研究所 RI・遺伝子工学実験棟

主任研究員

前川 文彦

東邦大学 薬学部教授

井上義雄

静岡県立がんセンター研究所 免疫治療研究部

部長

秋山

靖人

（独）理化学研究所 安全管理部研究倫理課

課長

吉識肇

東海大学 遺伝子組換え実験安全委員会委員・准教授

安藤麻子

愛媛大学 総合科学研究支援センター

副センター長（教授）柿沼喜己〃

准教授

秋山浩一

〃

助教

河田美幸

第一三共（株） 研究開発業務部 コンプライアンス管理 G 主査

殿広利之

（オブザーバー）（独）放射線医学総合研究所 分子イメージング研究センター
運営企画ユニットＲＩ棟・画像関連実験施設管理運営室
室長

野島久美恵

部長

渡邊博善

（連絡協議会事務局）
愛媛大学 研究支援部
〃〃

研究支援課

課長

山田博彦

〃〃

〃

副課長

城戸兼洋

〃

〃

〃

チームリーダー矢野和恵

研究支援チーム

[会議次第]１

開会の辞

２

当番大学挨拶

３議事

愛媛大学学長柳澤康信

１）新規会員等の参加承認
２）文部科学省施策説明①カルタヘナ法及び名古屋議定書について
研究振興局

ライフサイエンス課

生命倫理・安全対策室

専門職
宮本英尚

②学術研究の高度化に向けた政策面での支援
研究振興局

学術機関課

研究設備係長（併）研究支援係長
村瀬誠

成瀬清

３）大学連携バイオバックアッププロジェクト（IBBP）について自然科学研究機構
４）事業報告・委員会報告①企画委員会②研究環境支援整備委員会③広報委員会④組換え生物等委員会
５）決算報告６）規則改訂について
７）次回当番施設について
８）次期幹事について
９）事業計画・予算案について
１０）その他
４

閉会の辞

基礎生物学研究所准教授

第 28 回全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会総会議事要旨（以下敬称略）

日時：平成 24 年 11 月 30 日
場所：愛媛大学

南加記念ホール

１．開会
司会（河田）から開会の挨拶があった。
議事に先立ち、司会から、当番校の愛媛大学が議事を進行する旨提案があり、了承された。これを受けて、愛媛大学総合科学研究支援センター樽味ステーションの秋山が議長となり、議事進行を行うこととなった。
2．当番大学挨拶
当番大学の愛媛大学を代表して、柳澤学長から挨拶があった。
3．議事
議事に先立ち、司会から、本日の予定と配布資料の説明があった。
１）新規会員等の参加承認
アステラス製薬株式会社及び協和発酵キリン株式会社のオブザーバー登録について、審議の結果了承された。
２）文部科学省施策説明①カルタヘナ法及び名古屋議定書について
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室から、カルタヘナ法及び名古屋議定書について以下の点に関して説明があった。
・ カルタヘナ法の概要、特に第二種使用について
・ 名古屋議定書の概要、特に遺伝資源の海外からの持ち込み（遣り取り）に関して留意すべき点
・ COP11/MOP6
岡山大学から、大腸菌で発現・精製した材料を使用してウイルス粒子を作製する
場合、作製されるウイルスがナチュラル・オカレンス(natural occurrence)に該当するような大臣確認実験について問い合せをしているが、進行状況がどうなっているか質問があり、本件の取り扱いについては、引き続き生命倫理・安全対策室で検討中である旨回答があった。

②学術研究の高度化に向けた政策面での支援について
文部科学省研究振興局学術機関課から、以下の点に関して説明があった。
・ 科研費の概要、特に基金化と複数科研費の合算による共用設備購入について
・ 国立大学のミッション再定義について
・ 大学等における生物遺伝資源のバックアップ拠点の構築、特に設備サポートセンターの拠点大学について
東京工業大学から、学術機関課と相談が必要ということは、大学事務にも連絡がいっている事項かとの質問があり、事務へも連絡済みである旨回答があった。
もう一点、東京工業大学より、ミッション再定義に関する大学内での組織間の調整が困難である旨意見があり、明確にこうやればよいというものはないが、組織間の調整の段階で申請書の中に盛り込めなかった部分については、ヒアリングにおいて主張を入れていく工夫もできるのではないか、という旨回答があった。
３）大学連携バイオバックアッププロジェクト（IBBP）について
自然科学研究機構基礎生物学研究所より、以下のとおり説明があった。
・ IBBP の概要：生物遺伝資源の予期せぬ災害等による毀損・消失を回避するプロジェクトである。
・ 研究途中の遺伝資源をバックアップするプロジェクトであり、第 3 者への譲渡は行わない。
・ IBBP センターと、サテライト大学拠点で分担して遺伝資源の管理にあたる。
・ プロジェクトの組織体制について、計画推進委員会に、本連絡協議会から 1 名、幹事から推薦していただく予定である。
佐賀大学より、担当者としての業務内容について質問があり、まず IBBP について周知してほしい旨回答があった。
４）事業報告・委員会報告①事業報告および企画委員会
深見委員長から、以下の通り報告があった。
・ H24 年 7 月 7 日に、神戸大学において遺伝子組換え実験安全研修会を開催した。予算と比較して大幅な赤字であったため、次年度以降は資料作成費等の名目で集金が必要ではないかとの提案があった。来年度は東京で開催される。
・ 英語による安全教育マニュアル作成の経緯及びその内容、使用方法について説明があった。使用方法に関しては、各機関等に 1 冊ずつ配布された実際のマニュアルと CD を使用して説明があった。著作権関係者の権利に配慮し、利用に制限を設けている。
・ 企画委員会の活動報告があった。
②研究環境支援整備委員会
安西委員長から、研究環境支援整備委員会の活動について報告があった。
また、設備の共同利用（設備サポート事業）の現状について、田中委員より説明があった。
③広報委員会
荒木委員長から、以下の通り報告があった。
・ 大学遺伝子協ホームページを BIGLOBE オフィスサービスのサーバーに移行し、利用を開始した。
・ H24 年 7 月 7 日に開催された安全研修会についてホームページに掲載した。
・ 大学遺伝子協ホームページの中の、会員専用ページについて説明があった。本日配布された ID とパスワードを使用して閲覧可能となる。
・ アンケートシステムをセットアップ中である。
・ 遺伝子 25 号の活動報告書 PDF をホームページに掲載した。
・ Web テレビ会議について④組換え生物等委員会
田中委員長から、以下のとおり報告があった。
・ 組換え生物等委員会通信を 2 通配信した。
・ 遺伝子組換え動物の拡散防止措置の例に関して、メダカ，ホヤの拡散防止措置の例をホームページより公開した。ショウジョウバエ，ゼブラフィッシュ，ニワトリについては現在進行中である。
・ カルタヘナ法相談窓口への相談が 6 件あった。相談内容はメールアドレス：
cartagene-sodan@ksn.biglobe.ne.jp へ送付。
・ 組換え DNA 実験の教育訓練講習会を、H24 年 1 月に田中委員長と難波委員の2 名で新潟大学の遺伝子組換え実験従事者に対して行った。
⑤幹事会報告会則の改訂に関する提言
５）会計報告平成 23 年度の決算報告について、難波代表幹事から報告があり、ついで鎌田監査から、会計監査の結果、適正に処理されている旨報告があった。

次に、平成 24 年度中間報告について、難波代表幹事から報告があった。
６）規則改訂について難波代表幹事より、本連絡協議会規則改訂の趣旨及び内容について説明があった。
主な変更点は以下のとおり。
・ 英語名称を盛り込んだ（第 1 条）
・ 会員の種別を追加し、改めて定義するとともに権限、会費を明確にした（第 2条，第 16 条）・ 幹事の増員を図り、幹事会の位置づけを明確にした（第 4 条，第 8 条，第 9条，第 10 条）・ 監事を 2 名にした（第 4 条）
・ 役員は 1 期 2 年、3 期まで再選可能とした（第 6 条）
・ 役員の任期開始を総会の翌月とした（第 6 条）・ 委員会を経年的な活動を検討するものとした（第 9 条）・ ワーキンググループを幹事会の元に新設し、活動の活性化を図った（第 10 条）・ 総会出席者を機関等の職員とした（第 12 条）・ 代理出席者の規定を行った（第 12 条）・ オブザーバーの定義を変更し、総会参加に限定した（第 14 条）
・ 会費の額を盛り込んだ（第 16 条）会費については、当日配布資料の記載から「年会費は正会員及び企業会員 40,000 円、準会員 20,000 円とする。」に訂正された。
・ 予算案と決算の年度を明確にした（第 18 条）
・ その他、経費（第 13 条）、事務局（第 19 条）など文言等整理した
質疑応答：
Q． 1 条の英語表記には for the Promotion のように冠詞 the がいるのではないか（徳島大学）
A．検討して報告する（難波代表幹事）
Q．準会員の定義について「正会員を持つ機関に限り」という文言を入れて明確化すべきではないか（京都大学）
A．説明および準会員を定義した経緯について補足説明があった（難波代表幹事、鎌田監査）。さらに、今回配布された英語マニュアルのような情報については、正会員が能動的にする活動で使用することは著作権上問題なく、適正な情報利用という意味でも、準会員の定義は必要だと考えていると補足回答があった（深見幹事）。その結果、「正会員を持つ機関に限る」という文言を追加修正することとなった。（難波代表幹事）
Q．オブザーバーの条文が第 14 条にあるが、会員の種別の後が良いのではないか（東京工業大学）
A．オブザーバーの定義を総会のみに参加する個人と定義したため、総会の条文後に記載した（難波代表幹事）
Q．除名は非常に重い処分であるので、総会出席者の 3 分の 2 以上の賛成が必要ではないか（京都大学）
A．「幹事会で審議を行い総会において出席している正会員の 3 分の 2 以上の同意をもって除名処分とすることができる」と修正を加える（難波代表幹事）
Q．第 6 条の「原則として引き続く 4 選は認めない」という表現は不適切ではないか。また、事故等により急遽幹事／監事の引き継ぎを受け継ぐ場合の任期の定義も必要ではないか。（京都大学）
A．「但し、引き続き 6 年を超えることはできない」と修正する。中途で引き継いだ場合の任期については、第 6 条 3 項に、事故等があった場合には推薦された委員は前任幹事／監事の任期を引き継ぐという文言を追加する。（難波代表幹事）
Q．会計年度を総会翌月としなかった理由について（徳島大学）
A．大学等の会計年度に合わせたため（難波代表幹事）
年度により 11 カ月、12 か月というようなずれが生じるのは良くないのではな
いか（荒木幹事）、会計年度・役員の任期等を全て統一するためには、会計年度を9/1 始まり、8/31 までとすればよいのでは（京都大学）との意見があり、会計年度と役員任期については次年度総会の課題とすることを、付帯決議とすることとなった。
Q．第 10 条の条文から 2 年を削除するとあったが、条文中に「原則として」とあるので、目安としての 2 年という記載は有った方が良い（京都大学）
A．原案の（2 年以内）という記載を保持する（難波代表幹事）
Q．第 12 条 7 項の委任状について（第一三共（株））
A．「正会員をもつ組織等から職員が出席できない場合には」委任状の提出により同一機関の者を出席させることができる（難波代表幹事、京都大学）

Q．第 12 条 7 項の条文について「委任する同一機関から」という文言を「代理者」の前に入れるべきではないか（東京農工大学）
A．そのように修正する（難波代表幹事）
Q．委任状は議決権にのみ関係するのか（京都大学）
A．委任状は議決権を行使する権利を担保するものであり、会議の定足数に関係するものではない（難波代表幹事）
Q．第 7 条 2 条にある監事の役割について明確にした方が良いのではないか（東京農工大学）
A．監事は幹事会にオブザーバーとし参加し、コメントをいただくか、参加できない場合には議事録等を見て、執行状況を監査する役割である（難波代表幹事）
Q．役員任期と予算の執行について第 18 条 2 項の記述では予算執行に支障があるのではないか（東京医科歯科大学）
A．現行では予算は 4 月 1 日執行であるので問題はないが、今後に関しては次年度以降に審議を行っていく（難波代表幹事）
以上の説明及び準会員、除名処分、任期に関する修正点を踏まえ、会計年度と幹事の任期等については次年度総会の議題とすることを付帯決議とし、承認の可否について参加各機関等の代表 1 名ずつによる議決投票が行われた。東京医科歯科大（中村）及び東京農工大（丹生谷）立会いの下開票を行い、議決総数 48 票のうち、賛成 47 票，棄権 1 票にて本規則改正案は議決された。
７）次回当番施設について秋山議長から、静岡大学へ次回の当番校を依頼し、静岡大学は了承した。
８）事業計画・予算案について
H25 年度の事業計画、予算案について、難波代表幹事より説明があった。
来年度事業として、特に 3.組換え生物等委員会経費として、拡散防止措置についての冊子体作製を行うための予算を計上したい旨説明があった。
予算案について、審議の結果、提案どおり了承された。

９）次期幹事について次期幹事及び委員会について、難波代表幹事より提案があった。
代表幹事：難波（鳥取大）
・ 幹事：鎌田（筑波大），深見（神戸大），田中（広島大），荒木（熊本大），道羅（静岡大），高浜（徳島大），永野（佐賀大），赤田（弘前大）・ 監事：中村（東京医科歯科大），丹生谷（東京農工大学）
・ 企画委員会および研究環境支援整備委員会を廃止し、ワーキンググループへ移行する
以上委員会の改廃と次期幹事について審議の結果、了承された。
１０）その他
難波代表幹事より、沖縄科学自術大学院大学，OIST から報告された CITI Japanプロジェクトについて紹介があった。
4．閉会
秋山議長より閉会の挨拶があった。
以上