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CONTENTS

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2023年2月5日発行●

東京楽器博2023/TOKYOGAKKI EXPO 2023報告

1〜2●

製品安全環境委員会報告の活動と環境規制への取り組み

3〜6●

AMEI会員名簿・令和5年度MIDI検定告知・SysExID 会員募集

7

委員会活動報告2023 年 11 月 11 日～ 12 日、 東 京 北 の 丸
公園の科学技術館にて ｢ 東京楽器博 2023 /TOKYO GAKKI EXPO 2023｣ が開催されました。このイベントは一般社団法人日本シンセサイザープロフェッショナルアーツ（JSPA）が制作を担当する楽器イベントで、昨年までは ｢ シンセフェスタ ｣ として開催されていたシンセサイザー関連のイベントをさらに拡張し、ギターやドラムカテゴリーの商品も展示するイベントとして開催されました。AMEI では、過去にも ｢シンセフェスタ ｣ にセミナーなどで出展をしていたのですが、今回、MIDI2.0 の本格的な稼働ならびに MIDI 40 周年の年と言うこともあり、MIDI 2.0 セミナーの実施という形で参加をしました。
セミナーのタイトルは ｢MIDI 2.0 で何が変わるのか？｣ というもので、製品として市販される電子楽器を使用した世界初の MIDI 2.0 セミナーを実施しました。ここでは、そのセミナーの内容などについて触れていきたいと思います。

TOKYO GAKKI EXPO 2023 報告

東京楽器博 2023
TOKYO GAKKI EXPO 2023｣ 報告
MIDI 検定指導研究委員会
今回のセミナーは全体を 3 部構成で実施をしました。1 部はMIDI 2.0 の概要に関して、MIDI 2.0 部会のローランド冨澤さんによる説明が行われました。双方向で通信を行い、相手側の機器情報を照会できる MIDI-CI 機能や、ベロシティー、ピッチベンド、コントロールデータの高解像度化に関する説明、さらには AMEI と MA（MIDI Association）による MIDI 2.0 への取り組みなどをスライドと共に紹介していただきました。AMEIと MA の間で活発に行われてきた論議や、今年度中に東京、浜松で実施されたリアルミーティングの話題など、MIDI 2.0 への取り組みを一般の方にもわかりやすい形でまとめて紹介してい

KORG Keystage 61Key

Roland A-88MKII

ただきました。
2 部はこのセミナーの目玉とも言える、実際に MIDI 2.0 機能を搭載した製品によるデモンストレーションを行いました。冒頭にも触れましたが、市販される製品での MIDI 2.0 のデモンス
トレーションはこのセミナーが世界初ではないかと思います。
まずは、コルグの Keystage というポリフォニックアフタータ
ッチ MIDI キーボードによる MIDI-CI 機能の実演からはじまりました。MIDI 2.0 部会のメンバーでもあるコルグの高橋さんと、Keystage 開発担当の上野さんによる解説で、実際に macOS 上のソフトウェアシンセサイザーと Keystage の間でパラメーターの名称や、音色名などが瞬時に取り込まれていく様子を実演していただきました。規格上は少し前から制定されていたのですが、一般の方が MIDI-CI の恩恵を実際に感じる機会はあまりなかったと思うので、今回のプレゼンテーションは MIDI-CI 自体をアピールするのにもとても良い機会だったと思います。また、さらにこの MIDI-CI を MIDI2.0 プロトコルで通信して動作しているところを一般公開したのは大きな意義があったのではないでしょうか。MIDI-CI を使用すれば、メーカー専用のコントローラーを使用しなくても、MIDI 2.0 対応機器のディスプレイに相手機器の音色名やパラメーター名、割り当てられた機能、パラメーターの範囲などの情報をやりとりして、スムーズにコントロール機能を提供することが可能になるというところをユーザー自身の目で見ていただくことができました。
次にローランドの冨澤さんによる A-88 Mark II を使用した高解像度データの実演もおこなわれました。2023 年 1 月のNAMM ショーでは高解像度ベロシティーキーボードとピアノ

2 ･ AMEI NEWS上杉尚史

音源（ソフトウェア）を繋いで表現力の向上を示すデモが行われたみたいなのですが、なかなか音で聞いてもわからないので、私から冨澤さんに目で見えるようにディスプレイで表示させたものを見せてください・・・とお願いしたところ、高解像度の数値データと、MIDI 2.0 のバイナリーを表示するソフトをご準備いただき、披露することができました。それも MIDI 1.0 と切り換えて比較できるというすぐれものです。MIDI1.0 では 128段階だったベロシティーを 2.0 に切り換えると 65,536 段階になることや、4,294,967,296 段階のコントロールチェンジ、さらにはプログラムチェンジとバンクセレクトが一体で出る状況など、MIDI2.0 の高解像度データを実際に表示してもらいました。
実機から出る MIDI が実際に高解像度になっているのを確認できると、会場からは ｢ オー ｣ という声も上がっておりました。
最後にヤマハの山崎さんからは、ヤマハが提供しているMIDI 2.0 用のデバッグソフトと AMENOTE 社の MIDI 2.0 テス
トボードの紹介があり、各社がこれらを使いながら製品開発につなげているという話しや、新しく MIDI 機器を開発したい人へのアプローチなどもあり、急激に充実しつつある MIDI 2.0 機器の開発環境を感じられるプレゼンテーションをしていただきました。実際にソフトウェア開発などを行っている方も参加されており、興味深く視聴されていました。
3 部では、セミナーの参加者からの質問コーナーを設けました。かなりマニアックな質問も飛んでおり、MIDI-CI が JSON形式を採用している理由や、データの内容が多くなることで処理速度が遅くなるのでは無いかといった懸念など、様々な質問に対して開発者の皆さんが答えてくれました。その中でもDAW における高解像度データの表記方法がどうなるのかといった事に関しては、非常に関心を持たれていたようで、つい最近リリースされた Cubase が以前のバージョンと表記が異なる点なども話題に上がりました。このあたりは今後の MIDI 検定に関しても関わってくることなので、普及委員会でも研究を進めたいと考えております。
この様に中身の非常に濃い 60 分間のセミナーとなり、参加者の皆様にも満足していただきました。このセミナー以外にもAMEI として MIDI 40 周年を記念した MIDI ロゴ入りトートバ
ッグを各日先着 500 名様に配付するといった協力も行いました。
科学技術館の常設展示を見に来た親子連れが、飛び込みで東京楽器博に入場された方もかなりの人数がおりましたので、広くMIDI をアピールする良い機会になったのでは無いでしょうか。

Business project

音楽電子事業協会
製品安全・環境委員会の活動と環境規制の動向と取組み「音楽電子事業協会－製品安全・環境委員会の活動と環境規制の動向と取組み」について株式会社情報機構様より取材の申し入れがあり、AMEI 製品安全・環境委員会として取材を受け、製品安全・環境委員会の部会活動について紹介いただきましたので報告させて頂きます。
2023 年 10 月 25 日

一般社団法人音楽電子事業協会（AMEI）
製品安全・環境委員会―― 本日はどうぞよろしくお願いいたします。まず、一般社団法人音楽電子事業協会（AMEI）さまについてお教えいただきた
いと思います。設立の歴史からお伺いできますでしょうか。
水野
我々、一般社団法人音楽電子事業協会（AMEI（アメイ））は、1996 年 4 月 1 日に設立された団体で、まずは社団法人として始まり、その後 2012 年に一般社団法人となりました。電子楽器を量産し、一般の電子機器と同じように流通させていく等、業界の発展を目的として、電子楽器を製造する企業が中心となって設立されました。初めは十数社から始まった団体ですが、今は電子楽器や関連機器に関わる 25 社が会員企業となっています。
製品安全の委員会は設立時から活動しており、月に 1 度集まり、製品安全に関する情報共有を活動のメインとしていました。当時は、特にヤマハさんに情報提供いただいて、業界としての理解を深めていました。現在は製品安全・環境委員会の専門部会（製品安全規格部会・環境問題研究部会）がそれぞれ年 4 回のミーティングを行っています。当初から変わらず、各社で国内外の情報を持ち寄って情報共有や意見交換をし、電子楽器と関連機器の安全性確保・環境問題への対応を検討して、その後、自社の製品製造に活かしていただいています。
浅賀私が委員会の活動に参加し始めた 2010 年ごろは 2 か月に 1 度ほどの頻度で集まっていましたが、設立当初はそれよりも多く頻繫に集まっていたのですね。
水野
そうですね。月に 1 回は集まり、情報共有をしていました。
―― 水野さまは、当時の様子をご存じですが、当時から事務局としてご活躍なされていたのでしょうか。
水野
いえいえ、事務局として携わったのはここ 10 年ほどです。それ以前は、コルグの設計担当として、AMEI の活動に参加していました。その時は、容器包装リサイクル法の改正に伴う事業者負担や国への報告について取り組んでいました。
―― ありがとうございます。会員企業の 25 社が製品安全・環境委員会の部会活動に参加されているのでしょうか。
鈴木それぞれの部会活動に参加されているのは、会員企業の中でもハードウェアメーカーである 9 社です。コロナの影響によってオンラインで部会活動をしていましたが、今月（2023 年 10 月）から対面でのミーティングを再開しました。

出席者（一社）音楽電子事業協会 製品安全・環境委員会委員長（ローランド（株）） 鈴木 重治（すずき しげはる）
副委員長（ヤマハ（株）） 片岡 茂樹（かたおか しげき）
委員（（株）コルグ ） 浅賀 善和（あさが よしかず）
専務理事 水野 滋（みずの しげる）―― 製品安全・環境委員会では、どのような規制を取り上げ、情報交換されているのでしょうか。
片岡
環境問題研究部会としては、やはり EU の RoHS、REACH、米国の TSCA はもちろん、PFAS（有機フッ素系）規制動向、プラスチックリサイクル、エコデザイン指令など取り上げる話題は多いです。
鈴木
製品安全規格部会では、リチウムイオン電池規制について気にしています。さらに、欧州電池規則も注目ですね。そのほか、電子機器の国際規格や各国の認証規格の動向についても継続的にチェックしています。
部会のメンバーがそれぞれこれらに関連した情報を持ち寄って、電子楽器としての解釈を確認したり、意見交換したりして部会が進められています。
―― ありがとうございます。規制の動向については後程、また詳しく伺いたいと思います。ところで、日本企業が製造・販売する電子楽器はグローバルに展開されているという認識でよろしいでしょうか。
鈴木EU、米国、中国の市場規模が大きい地域はもちろん、そのほかの国でも市場導入している企業さんが多くいらっしゃいます。
日本の電子楽器の世界的なシェアは高いですね。
水野
米国や EU の楽器メーカーでは社長自ら開発した電子楽器を販売するようになった企業が多いのに対して、日本の楽器メーカーは量産体制・販売体制を整えた上で、製造・販売をすることがほとんどなので、シェアを獲得できているのだと思います。
他団体との協力やこれまでの委員会活動
他団体との協力やこれまでの委員会活動―― 電子楽器も電子機器ですが、そういった面で電子機器の他団体さんとの協力や情報交換の機会などは設けていらっしゃるのでしょうか。
AMEI NEWS ･ 3

Business project
鈴木
製品安全規格部会では、JEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）さんのマルチメディア EMC 専門委員会に AMEI として参加しています。さらに、JBMIA（一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会）さんの IEC/TC108 国内委員会（第108 委員会）へも AMEI として 1 名参加し活動をしています。
片岡
環境問題研究部会としてはありませんが、それぞれの企業が他団体での活動もしています。弊社は JMC（日本機械輸出組合）さんに参加しています。
浅賀
以前は、JGPSSI（グリーン調達調査共通化協議会）に環境問題研究部会から参加していたことがありました。ご存じの通り
JIG-201（ジョイント・インダストリー・ガイドライン）を最後に、国際規格である IEC62474 に引き継がれ、JGPSSI は解散となりましたので、現在部会として参加しているものはありません。JGPSSI へは私が AMEI の担当として参加していました。製品含有化学物質管理の情報伝達ということでは、我々も電子電気機器と同じく歩んできたといえます。

浅賀REACH の適用除外ではありませんが、EURoHS では真空管アンプで使用する鉛が今のところ適用除外とされています。真空管の電極で使うシールグラスに鉛が必要となります。Pack22 で見直しも行われ、電気電子部品のガラス・セラミックへの鉛添加は附属書 III の 7（c）-I が 7（c）-V［ガラス中の鉛］7（c）-VI［セラミック中の鉛］を加えて細分化されており、真空管は 7（c）-Vで適用除外（2026 年 7 月 21 日まで）と判断しています。そのほかピエゾ素子センサーでもセラミックが鉛を含有しますが、こちらは 7（c）-VI で適用除外（2026 年 7 月 21 日まで）としています。
片岡
今のところアコースティックピアノなどの鍵盤で使用する鉛は、おっしゃったように REACH の適用除外ですが、電子ピアノはもちろん、ハイブリットピアノは電子機器として対応が必要となります。そのため、電子機器と同じように鉛を使用しない鍵盤でなければいけません。アコースティックな楽器は今のところ
REACH の適用除外ではありますが、REACH 附属書 17（制限対象物質リスト）で鉛が厳しくなっていることもあり、いずれ適用除外から外れてしまうようなことも考えて対応をしなければならないと感じています。
ピアノのほかに、管楽器では真鍮にも少し鉛が使われていますが、切削性をよくするため加えてあるので、適用除外から外れてしまうと管楽器を作るメーカーとしては大変です。
―― ありがとうございます。EU サーキュラーエコノミー政策も注目される動向ですが、対応などはいかがでしょうか。

水野さま―― 電気用品安全法における PSE マークについて、ビンテージの電子楽器はマークなしで販売ができる例外承認制度がありますが、こちらへの取組みは行われたでしょうか。

片岡
サーキュラーエコノミー政策については、エコデザイン規則案を含む第一弾の政策パッケージと包装・包装廃棄物に関する規則案の第二弾政策パッケージが出されました。今のところ部会ではサーキュラーエコノミー政策に関するどんな提案が出たのかといった情報共有がメインですね。もちろん、各社でサステナビリティといった観点から、考えていること、実行していることがあると思います。

鈴木
私自身その頃はまだ製品安全規格部会に参加していなかったのですが、ビンテージ電子楽器の例外承認制度にむけて 2006 年
当時、AMEI の製品安全規格部会として、経産省への働きかけを行ったと聞いています。
浅賀
当初は、ビンテージ電子楽器についても PSE の認証を必要とするという話でしたが、既に出回っているビンテージのものについて誰がどう審査するのか、安全の担保はどうするのかという話し合いがされ、ビンテージ電子楽器の認証は現実的でないと判断されたと聞いています。そのため、現在は経済産業大臣に申請をして承認を受けることにより、ビンテージの電子楽器を PSE マー
クなしで販売することができるようになっています。
EUEU
における規制動向における規制動向片岡さま
鈴木
なにか数値目標が示されるなど会員企業共通で検討すべき内容が示されたわけではないので、AMEI としてというより取り扱う製品や個社の体力に合わせて各社で取り組んでいるところです。

片岡
現在の EU ErP（Energy-related Products）指令（エコデザイン指令）の前身である EuP（Energy-usingProducts）指令では、「Lot6（待機電力）」「Lot7（外部電源）」の要求に対して、これらまず、楽器は EU REACH の制限物質である鉛の適用除外であり、 は各社共通の話題だったので AMEI としてガイドラインを作成
鍵盤のおもりとしてピアノなどに使用される鉛も除外の対象とさしたことがありました。待機電力の項目では、一定時間使用しないれていますが、そのほかの楽器もしくは電子楽器で規制の適用除製品の電源を落とす、パワーマネジメントの要件がありましたが、外の対象となっているものはあるのでしょうか。
リハーサルも含め、長時間のライブで使用することもある電子楽―― 次に各国の規制について、まず EU の動向についてお伺いしたいと思います。

4 ･ AMEI NEWS

Business project器の電源が途中で落ちてしまうようなことは困りますから、電子楽器で装備することは難しいという声も上がり、部会で議論しました。
指令の中でも、意図した使用にとってパワーマネジメントの装備が不適切ならば装備しなくてもよいが、技術的根拠を明確にした文書を作成するよう求める記載があり、電子楽器としての見解をガイドラインにまとめました。

鈴木さま―― 先ほども話題に上がりました電池規則についてもお伺いします。電池指令が電池規則に代わりましたが、その点についてはいかがでしょうか。
片岡
電池規則については、規則になる前の指令からどのように内容が変わったのか、解釈が厳しくなるところがあるのかなど、まだ調査の段階ですね。先日の部会では、電池規則の適合宣言やCE マークは電子楽器に内蔵された電池まで対象となるのかという話が出ましたが、そのあたりはまだ不明であると認識を部会内で共有しました。今後、大型電池や自動車電池から具体的に規制されていきますので、そこでの対応を見ながら、電子楽器としての解釈、対応を考えていくことになると思います。
鈴木
そうですね。各社で電池規則の原文内容を確認し、セミナーなどで情報収集を行いながら、先に対象となった業界の動きを注視していくところです。
米国における規制動向
米国における規制動向製品安全・環境委員会―― 続いて、米国についてお教えいただきたいと思います。米国では連邦法である TSCA に加えて、各州が定める州法も多くありますが、米国に関するところで注目しているポイントはありますでしょうか。
片岡
PFAS 関連の規制が多くの州で出されていますので、やはりその点でしょうか。米国では州の権限が強く、各々で PFAS について規制を始めているので、現地の情報をキャッチすることで見逃さないようにしています。弊社では現地法人が、米国の工業会に参加していることもあり、そこで情報を得ていますし、日本でも法規制情報を提供しているサービス会社さんからの情報収集も行っています。
浅賀
最近、TSCA で PFAS データ報告の規則も公布されました（2023 年 10 月 11 日公布）。まだ情報収集、法内容の確認といった段階ですが、米国内で PFAS 規制が多く出されている中で、こちらも注視しています。
ただ、楽器として PFAS を表立った用途として使用していないので、PFAS 規制への対応というよりも情報を漏らさずにチェックしておくというアプローチをしています。
片岡
そうですね。電子楽器特有の用途で PFAS を含有しているのではなく、難燃性等の特性付加を目的として楽器内の電子部品に含まれていると聞いていますので、必要となれば電子機器の部品の調達で対応するということになりそうです。
浅賀今、片岡さんから難燃性の話が出ましたが、最近米国内では難燃剤の規制も多く提案されています。
これらの難燃剤規制はある特定の物質を規制するのではなく、難燃剤として幅広く規制する枠組みなので、何の物質が規制対象なのかわからないような大変アバウトな規制内容で、解釈にも対応にも困ってしまいます。例えば、難燃剤として使っている物質を、プラスチックの可塑剤として添加していると宣言したら難燃剤ではないので規制されないなど、同じ物質でも用途が異なれば、規制対象ではなくなるといった考え方もできてしまいます。
EU RoHS のように、臭素系難燃剤（PBB, PBDE）と特定した物質を規制するのは理解ができますが、難燃剤といったような大まかなくくりで規制してしまうのはいかがなものかと、個人的には考えてしまいます。難燃剤もたくさんの種類がありますから、対象を特定し、禁止したり制限したりするといった規制方法でないとメーカーとしては困惑してしまいます。

浅賀さま
鈴木
製品安全としては、燃えなくするということも安全の視点では大切なことなんです。難燃剤については、環境の視点とは相反するところで、そこも難しいところだと思います。過去、オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器の国際安全規格（IEC 623681）の審議にて、機器外部からの炎への耐性を強化する要求事項が、キャンドルをよく使用する欧州を中心に提案されたことがありましたが、外部環境団体などからの反対意見もあり、審議委員会内での投票で非採用となったことがありました。
―― 大きなくくりでの規制整備も、製品安全と環境という視点での難燃剤の取り扱いも、どちらも難しい問題ですね。
中国における規制動向
中国における規制動向―― 中国も大きなマーケットだと思いますが、中国での規制についてはいかかでしょうか。
片岡
中国では来年（2024 年 1 月 1 日）から楽器に対する有害物質規制が始まります（楽器有害物質限量 GB28489-2022）。こちらはアコースティック楽器や電子楽器など楽器全般を対象とした基準でこれまで推奨国家標準（GB/T）だったものが、1 月から強制国家標準（GB）となります。この GB は対象となる有害物質の楽器への使用量を制限した規格となっています。

5 ･ AMEI NEWS

Business project
浅賀
この GB に対して電子楽器という面では先に中国 RoHS への対応が行われているので、急を要するような対応とはなりません
が、中国 RoHS で規制されている物質数や内容を上回る規制内容となっていることもあって注意が必要になると認識しています。中国 RoHS の規制対象はまだ 6 物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）です（次の改正で物質が追加されるという話です）が、この GB は玩具安全の規格を受けて整備されていることもあって、フタル酸エステル類（DEHP, BBP, DBP,DIBP）を含む 10 物質を規制対象とし、中国 RoHS より規制内容は厳しいものになっています。

浅賀
そうですね。日本企業の特質かもしれませんが、みなさんしっかりと取り組んでらっしゃいます。

片岡
中国は国家標準を細かく作るので、対応は大変です。取扱説
明書のフォントサイズ（以前は GB だった GB/T 5296.1-2012）や書体フォントを規定した国家標準（GB18030-2022）までもありますよね。

鈴木
個社の担当者だけの情報だけでなく、業界全体で確認した解釈を持ち帰ることができるということも、この部会の大きな役割です。

鈴木
GB/T や GB などの国家標準に加え、製品安全では中国の製品安全に関する強制認証制度である CCC（China CompulsoryCertification）も対応が必要です。
2020 年に、音響アンプ、電子ピアノなど一部の音響機器がCCC の除外項目となりましたが、除外となったことで強制ではないが安全性のため対応すべき程度の判断が難しくなりましたともいえます。

―― ありがとうございました。それでは最後に今後どのような活動を行っていきたいか、お教えください。

今回の楽器に対する有害物質規制でも、製品が規格に適合していてもそれを証明する証明書を求められることとなったら、そのために審査機関で審査を受ける費用が掛かります。こういった点も企業としては中国の規制、規格への対応で厳しいと感じるところです。

水野
委員会の設立当時、ヤマハさんには多くの情報を提供いただいて活動していたこともあって、今ではトラブル事例や対応事例を含め、業界にとって有益だと思う情報を、密に、そして分け隔てなく共有することができる大変協力的な企業さんばかりです。
現在も情報を出せる人、知っている人が提供する形で委員会が進められています。今後も業界として一丸となって協力する風土で活動していってもらいたいですね。

片岡
中国でも規制・規格についてパブリックコメントの募集は行われますが、日本からの声が反映されることはなかなかありません。
今回の楽器に対する有害物質規制でも、日本機械輸出組合からコメントを出してもらいました。しかし、意見は採用されませんでした。中国だけでなく EU でも、やはり現地法人や現地の工業会からコメントすることが規制内容への反映という面で有効的だと思います。
企業としての規制対応企業としての規制対応―― ここまで海外の状況についてお教えいただきましたが、企業として規制へ対応を行う上で、大切なことはどのようなことだとお考えですか。
片岡
企業として対応するためには、得た規制内容を社内にいち早く共有することが大切だと思います。重要視していない規制内容
でも、共有することで影響のある製品や部品があることに気づく人がいます。規制内容が自社製品に影響があるのか、そして、製品が規制対象に該当するのかをまずは会社として知るということが規制対応への始まりだと思います。
鈴木
規制の対応は一部門・一部署だけでできるものではありませんので、会社全体で規制内容や対応すべきこと、ペナルティがあることまで、共通で理解して対応していくことが大切ではないでしょうか。私たちの業界は、規制へ粛々と対応している企業・業界ではないかと思います。

6 ･ AMEI NEWS片岡
新たな規制に対応する際には、それぞれの規制がすんなり決まるわけではなく、検討を繰り返しながら決まっていきます。動いている情報を社内に伝える際には、その時々で正確な情報や解釈を伝えることが難しくもあり、大切なことです。そのためにも、AMEI の部会のメンバーで情報交換や意見交換をすることで精査することができるので、部会活動は重要な時間となっています。

今後の
AMEI
製品安全・環境委員会の活動
今後のAMEI
製品安全・環境委員会の活動

片岡
今後についても、これまでと同じように、委員会や部会活動を通して、業界として規制などに対する共有認識を持てるよう活動していきたいと思います。
その後各社の取組みに展開できるようになると良いと思います。

片岡
そういえば、以前に各規制を担当者制にして情報収集しようということもしましたが、規制が複雑化して難しくなったので、やはり情報を持っている人が提供するというような形に落ち着きましたね。
鈴木
皆さんがおっしゃったことに加えて、コロナ禍で減ってしまった各社のコミュニケーションの機会を復活させることも行っていきたいと思います。やっと先日から対面でのミーティングも復活できましたので、以前のようにコミュニケーションの場を作っていきたいと思います。
さらに、各社担当者の世代交代も始まっています。特に環境規制は複雑化していることもあり、今後も業界として対応していくため、新たな横のつながりも意識して委員会活動をしていきたいと考えています。団体として大きな組織ではありませんが、企業間で密な連携を行って、活動していきたいと思います。
――

ありがとうございました。

令和6年能登半島地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますと共に、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

会員名簿
あし50音順 2023 年 5 月 1 日現在

ふ●AlphaTheta 株式会社●株式会社シーミュージック

●株式会社フェイス

●Apple Japan 合同会社●

学校法人尚美学園●

株式会社ぶらあぼホールディングス●

アナログ・デバイセズ株式会社●

株式会社シンクパワー

やい●株式会社インターネット

え●株式会社エクシング

かす●株式会社ズーム●

株式会社鈴木楽器製作所●

株式会社スリック

た●

カシオ計算機株式会社●●

株式会社河合楽器製作所てく●

株式会社第一興商

ティアック株式会社●

クリプトン・フューチャー・メディア株式会社

な●クリムゾンテクノロジー株式会社●

こ●

株式会社コルグ株式会社 nana musicは●パイオニア株式会社●

ヤマハ株式会社●
株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント

ホールディングス

ろ●ローランド株式会社〈正会員会社 25 社〉* 賛助会員●中音公司 （中華人民共和国）●

株式会社博秀工芸●

株式会社ミュージックトレード社●

株式会社リットーミュージック

〈賛助会員会社 4 社〉

AMEI NEWS Vol.81 / 2024. 2. 5
一般社団法人音楽電子事業協会 機関誌
発行：一般社団法人音楽電子事業協会 事務局〒 101-0061
東京都千代田区神田三崎町 2-16-9 イトービル 4F
TEL.03-5226-8550 FAX.03-5226-8549
発 行 人：水野 滋
編 集 人：石黒士郎（広報委員会）
編集協力：株式会社 博秀工芸

ホームページアドレス：
http://www.amei.or.jp/

4 AMEI NE WS