ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン

2022・3・17
企画委員会 タスクフォース

ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン
ECFA は、2021 年 5 月、近年のアジアにおける社会経済構造の変化、途上国の開発のための資金源の多様化、デジタル化によるイノベーションの進展などといった急激な変化の下、我々
開発コンサルタントが迅速かつ的確に対応し発展・成長していくため、どうあるべきか、どのような役割を果たすべきなのかを示すため、将来ビジョン（ECFA VISION 2030）を策定した。
今後は、この将来ビジョンの実現に向けて具体的な道筋を立てることが重要であるため、ビジョン（Ⅲ章）で述べた開発コンサルタントの目指す方向性の６つのミッションごとに、すなわちミッション１． 開発コンサルタントとしての政策の発信
ミッション２． 開発課題の解決を通じた QOL の向上
ミッション３． 我が国 ODA 以外の分野における貢献の拡大
ミッション４． 事業参加型コンサルティングへの飛躍
ミッション５． イノベーションによる革新と変革
ミッション６． 経営基盤の強化と働き方改革の推進のそれぞれの目標ごとに、ECFA 各分科会での検討を踏まえ、各種課題への取組みのためのア
クションプランを作成した。アクションプランの期間は、プラン実行の成果を見通せる期間とする
ため 3 年後をターゲットとして、2022 年、2023 年、2024 年の 3 ヵ年とした。
なお、それぞれのミッションごとにテーマ、課題が多くあり、全てを遂行できるとは限らないものの、課題としては存在しているため掲げているものも含まれる。重要度、迅速性を分科会ごとに総合的に勘案し、プライオリティの高いアクションから実行していくこととする。
それぞれのアクションについて、毎年度ごとに計画に沿って行動していくこととなるが、その時々の情勢に応じて必ずしも計画通りの進捗とならないこともあり得るため、分科会幹事等は毎年末に当該年に実行されたアクションの達成度合いについて検証し、必要があれば次年度以降の計画を軌道修正する。このような検証を踏まえて、次年度にとるべきアクションを構築し、次年度 ECFA 事業計画に反映するというサイクルを実行する。
次ページ以降に、６つのミッションごとに作成したアクションプランを示す。

ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン 2022.03

ミッション 1． 開発コンサルタントとしての政策の発信
開発コンサルタントは、クライアントが真に求めるニーズを把握し、相手国の社会経済の発展に貢献する的確なソリューションを提供すべき存在である。そのためには、ニーズや提供されるべきソリューションが、適切に日本国政府や我が国経済界に認識され、政策立案や我が国企業の意思決定において取り入れられていることが大きな前提となる。これを実現するためには、開発コンサルタントが認知度を向上、またステイタスを確立し、我が国政府、経済界において審議会委員を輩出するなど的確に情報や政策を発信することが必要である。
また、相手国においても同様に、ニーズを把握し適切なソリューションを提供するためには、相手国政府の政策アドバイザー等として、事業の企画立案、実施等総合的に取り組んでいくことが求められる。
このため、以下の各種テーマ、課題に取り組む。
2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題； 開発コンサルタントの認知度アップ、政策の発信
国内

国内

国内

日本政府・JICA や民間（商社

前年度調査分析、対策実施

政府内、JICA、経団連等民間他）の開発コンサルタントに開発コンサルタントへのニー

団体内に ECFA または会員対するニーズと評価の調査

ズと評価の調査結果の分析

企業が提言をできる機会の（有償分科会）と対策実行（有償分科会）

確保（関係委員会委員等）と政策提言発信事務局が参加している経団連事務局が参加している経団連事務局が参加している経団連委員会を通じての開発コンサ委員会を通じての開発コンサ委員会を通じての開発コンサ

ルタント PR 強化（事務局）

ルタント PR 強化（事務局）

ルタント PR 強化（事務局）

協 会 発 信 情 報 コ ン テン ツ や協会発信情報コンテンツや協会発信情報コンテンツやソーシャルネットワーク充実

ソーシャルネットワーク充実

ソーシャルネットワーク充実化検討（広報委員会）

化検討（広報委員会）

化検討（広報委員会）「政策発信の在り方検討会」「政策発信の在り方検討会」

政策提言発信（仮称）準備会立ち上げ（企画発足（企画委員会）

委員会）
海外

海外

海外

ADB、世銀東京事務所等国

前年度調査結果とりまとめ、

ECFA 会員による国際機関

際機関との交流促進（コンサECFA 会員企業との情報共案件への応札参加、案件獲得

ルタント市場調査、日本の開有、国際機関案件への応札参数の増加。

発コンサルタントへの評価ヒ

加数、案件獲得数の増加等

アリング等）（有償分科会）（有償分科会）

FIDIC 加盟国企業との連携

FIDIC 加盟国企業との連携

ECFA 会員企業と FIDIC 加

ニーズの把握、連携の打診

可能性や企業の抽出、ECFA

盟国企業との提携、案件形成（FIDIC 活動分科会）

会員への紹介促進（FIDIC 活動分科会）（FIDIC 活動分科会）

1

ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン 2022.03

ミッション２． 開発課題の解決を通じた QOL の向上
開発コンサルタントは、これまでの ODA を含め開発支援における豊富な経験・ノウハウから、途上国の自然
環境、社会、経済、政治体制などに最も精通している。そうした実績と人脈から途上国の開発に係る真の課題・
ニーズを的確に評価・分析し、課題解決のためのソリューションを提供することにより、相手国の社会経済の発展、そして現地に暮らす人々の生活の質（QOL=Quality of Life）の向上につなげることが重要である。
このため、以下の各種テーマ、課題に取り組む。
2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；JICA と真のパートナーシップ構築
技術協力分科会
JICA の目指す技術協力を理解

制度や手続き等の課題について

パートナーとして新しい技術協力する

情報共有し、改善策を模索する

を創造する

クラスター戦略、DX への取り組優良事例等の勉強会を行う

2 年間の取り組みを振り返り、今み他 JICA の方針の共有の場を

現状に合った制度設計等を提案

後の活動を検討する設け相互理解を深めるする

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；都市や村落の総合的インフラ改善型（マルチセクター型）無償資金協力のマーケット拡
大無償分科会
マルチセクター型の無償資金協案件素案を ECFA から外務省・準備調査の実施

力の要望調査JICA へ提出

準備調査での教訓・課題の整理

過去に実施されたマルチセクと ECFA 会員企業での情報共有

ター型の無償資金協力の優位

次年度案件に係る外務省・JICA性・劣位性調査との交渉

各社の案件素案を ECFA で取り組む案件にリスト化

2

ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン 2022.03

ミッション３． ODA 以外の分野における貢献の拡大
本邦コンサルティング企業を対象とした調査によれば、我が国開発コンサルタントの ODA からの受注率は95％に達しており、ODA への依存度は極めて大きい。しかしながら、我々を取り巻く環境変化の中、現状のODA 一極集中からの脱却を早急に図らねばならないことは自明の理である。ODA への依存度を低減させ世界のコンサルタントに伍していくためにも、世銀や ADB をはじめとする国際機関案件、相手国政府資金案件、PPP をはじめとする民間投資事業等本邦 ODA 以外の案件で開発コンサルタントとしての活躍の場を広げる
ことは極めて重要である。その際、FIDIC 加盟国企業との連携を進めることはビジネスチャンスを拡大していく上で有効である。
このため、以下の各種テーマ、課題に取り組む。
2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；国際機関（世銀、ADB、AfDB 等）のマーケット確保・開拓
有償分科会
ADB、世銀東京事務所等の援助

会員企業による応札参加数、案会員企業による応札参加数、案

姿勢（ソフト＆ハード）及び各国件獲得数の増加。

件獲得数の増加。

重点課題を収集。国際機関及び提携ネットワーク、アジア各国コ提携ネットワーク、アジア各国コ実施機関へ、ECFA 認知度を高ンサルタントとの連携増加。

ンサルタントとの連携増加。

国際機関案件に対する会員の関非 ODA マーケットが求めるサー会員企業による応札参加数、案

心を調査する。

ビスを調査する。

件獲得数の増加。

事例について共有する場、ネット

開発コンサルタントの強み、市場

提携ネットワーク、アジア各国コワークを構築する。

価値があるものをマッチングす

ンサルタントとの連携増加

関 係機関と の意見 交換に よ る

る。

ニーズ把握とマーケットとして情報発信コンテンツや交流の場の可能性を探る。

を検討。

める。
得られた内容について、会員企業間で共有。
我が国コンサルタントの価格競争力強化のため、アジア各国のコンサル業界と連携し現地技術者を活用する。

技術協力分科会

3

ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン 2022.03

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；相手国政府の自己資金案件の受注拡大
有償分科会
JICA ヒ ア リ ン グ 及 び 世 銀 、JICA 他へのヒアリング結果を踏ECFA 広報を強化し、認知度をADB、AfDB ヒアリングに基づ

まえてニーズを確認。

拡大。

く相手国政府ニーズの深堀結果

ECFA 広報を強化し、認知度を会員企業による応札参加数、案を共有し、応札意欲を高める。

向上。

件獲得数の増加。

我が国コンサルタントの価格競会員企業による応札参加数、案

提携ネットワーク、アジア各国コ

争力強化のため、アジア各国の件獲得数の増加。

ンサルタントとの連携増加。

コンサル業界と連携し現地技術提携ネットワーク、アジア各国コ者を活用する。

ンサルタントとの連携増加。

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；民間投資案件のマーケット確保・開拓
有償分科会
商社、メーカー、プラント企業等顧客になりうる商社へ、コンサル

メーカー、プラント企業より新技の企業から、事業として重視しタントのニーズを確認した上で、術、開発計画及び DX への取組ている分野、コンサルタントへの将来の糧を探求。

みについて聴取。

ニーズ等について聴取。

会員企業による営業活動、案件

会員企業による営業活動、案件

会員企業による広報を強化し認

獲得数の増加。

獲得数の増加。

民間企業案件に対する会員の関非 ODA マーケットが求めるサー会員企業による応札参加数、案

心を調査する。

ビスを調査する。

件獲得数の増加。

事例について共有する場、ネット

開発コンサルタントの強み、市場ワークを構築する。

価値があるものをマッチングす

関 係機関と の意見 交換に よ る

る。

ニーズ把握とマーケットとして情報発信コンテンツや交流の場の可能性を探る。

を検討。

知度を向上。営業を強化。

技術協力分科会

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；適切な案件形成のため、FIDIC 加盟国企業との業務連携の働きかけ、実務上での連携の事例の創出。FIDIC 加盟国企業との交流の機会（マッチングなど）を設定し、ビジネスチャンス（グローバルアライアンス、人材交流など）を獲得。
FIDIC 活動分科会
FIDIC 加 盟 国 企 業 と の 連 携連携可能分野や企業の抽出、連携を組んで案件形成へのチャ

ニーズの把握、連携の打診。

ECFA 会員への紹介

レンジを行う。

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ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン 2022.03

ミッション４． 事業参加型コンサルティングへの飛躍
日本政府の『インフラシステム海外展開戦略 2025』では、本邦企業の海外展開において、施設整備に止まるのではなく川下の O&M にも参画できるような上流から下流まで一気通貫の事業実施の体制つくりの推進を掲げている。
開発コンサルタントは、これまで ODA 事業においては、相手国政府の発注を遂行することに注力し、施設整備の終了をもって役割の終了とすることが多かったが、今後は ODA 以外の領域において民間事業者の視点に立って事業の組成・実施を担うコンサルタントへと事業領域を拡大することが強く期待される。具体例として
は、都市開発、交通、水道などのインフラ整備は主として ODA で推進し、そののち事業の運営に民間として携わるという形態である。その際、開発コンサルタントは、計画立案、案件形成、施設整備において中心的役割を果たすことにより、事業の運営段階でも主導権を発揮することが望ましく、さらに、企業体力に応じ自ら積極的に投資・出資するケースも視野に入れるべきである。
このため、以下の各種テーマ、課題に取り組む。
2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；売り切りから継続的な関与の多様化の促進（PPP など）
有償分科会、企画委員会
施設整備だけではなく、O&M、O&M の推進、PPP への参画な

O&M の推進、PPP への参画な

運営権の獲得も含めた継続的など、具体的案件の形成に積極的

ど、具体的案件の形成に積極的関与のため、案件形成、事業成に取り組む。

に取り組むとともに、採算性、事立性の確保、現地パートナーの業成立性の確保に取り組む。

確保など総合的な取り組みを推進する。

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；適切な案件形成運営維持管理業務も含めた無償資金協力スキームの導入とコンサル
タントの事業参加
1． 施設建設・機材調達完了後の 3～5 ヵ年を対象とするソフトコンポーネント拡充型案件の導入
2． 技術協力と無償資金協力を一体化したスキームの導入
3． ソリューションサービス調達業務型（計画・設計から維持管理までを通貫する無償資金協力契約）案件の提案
無償分科会「魅力ある無償資金協力」※の再絞りこみ案件の実施に対する外設計・施設建設・機材調達・運営

説明と外務省・JICA との意見交

務省・JICA への申し入れと意見

維持管理一体型の実施

換

交換

無償スキームと技術協力の一体

会員企業からの候補案件募集と既存の案件形成方法の範囲で実型案件の実施

絞り込み、及び課題聴取と整理。

施可能なものに対する採択促進

ソフトコンポーネント拡充型、無償活動

スキームと技術協力の一体化型、

新型案件提案の実施

ソリューションサービス調達業務型にかかる優位性、劣位性の整理※注； 無償資金協力事業を、被援助国及び我が上記絞りこみスキームに関する

国 の 双 方 に と っ て 魅 力 的 な 事 業 と す る よ う、

対応可否の検討と外務省・ＪＩＣＡ

2018 年に外務省及び JICA に提示した要望書への申し入れ事項整理

5

ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン 2022.03

ミッション５． イノベーションによる革新と変革
新型コロナによる世界的な災厄や、政府の新たな方針である「2050 年までに脱炭素社会の実現を目指す」
宣言等我々を取り巻く社会の諸相は大きく変化している。加えて、貧困・格差拡大、気候変動、SDGs 等国際協調が必須である課題の解決、また相手国国民の QOL 向上への貢献を果たすべく、DX によるソリューションも駆使して、開発協力のプロフェッシヨナルとして活動していく必要がある。
デジタル技術、データ活用技術を活用した事例は、例えば都市・地方開発、交通、通信、エネルギー、産業クラスター振興、防災、ヘルスケア・医療、教育、農業、物流、サービス、金融など様々な分野で展開されている。開発
コンサルタントは、これらリアルな現場の案件の形成・実施において、デジタル技術、ＡＩ、ビッグデータ等を組み込むことにより最適なソリューションを提供（DX）できる存在となるべく、総合力を磨くことが肝要である。
このため、以下の各種テーマ、課題に取り組む。
2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題； イノベーションによる革新と変革
無償資金協力への DX 積極導

無償資金協力への DX 積極導

無償資金協力への DX 積極導入～～（無償分科会）

入～～（無償分科会）

入～～（無償分科会）

国内 DX（BIM/CIM）活用実活用可能な DX 技術の選定

導入課題を幹事会・分科会で績を整理JICA との意見交換・課題整理

整理・JICA と意見交換

各社 DX 活用状況の調査

途上国側の対応可能性

DX 導 入 方 針 を ま と め てDX 研究会の立ち上げ（～事務DX 研究会活動の推進（～事務JICA に提出

局・企画委員会）

局・企画委員会）

DX 研究会活動の推進（～事務

事業効果を高める DX 技術にDX 技術に関する知見の蓄積、

局・企画委員会）

関する知見、知識を蓄積。ま

優良案件の紹介

DX 技術に関する知見の蓄積、た、DX 要素のある優良案件を必要に応じて、関係機関に働き優良案件の紹介

紹介。

かけ

必要に応じて、関係機関に働き

ECFA アワードにおける DX

ECFA アワードにおける DX 要

かけ要素の取り込み

素の取り込みECFA アワードにおける DX 要

JICA 調達 DX への対応（～契JICA 調達 DX への対応（～契素の取り込み約・精算分科会）

約・精算分科会）

JICA 調達 DX への対応（～契合同タスクにおいて必要な協合同タスクにおいて必要な協約・精算分科会）

議を行いつつ、調達改革 DX

議を行いつつ、調達改革 DX を

合同タスクにて必要な協議を

を推進

推進

行いつつ、調達改革 DX を推進

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；FIDIC での動き、情報を提供
FIDIC 活動分科会
DX に関する FIDIC での動DX に関する FIDIC での動DX に関する FIDIC での動き、提言等について、BPC やき、提言等について、BPC やき、提言等について、BPC や

DTC で得られた情報を会員に

DTC で得られた情報を会員に

DTC で得られた情報を会員に

提供する。

提供する。

提供する。

6

ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン 2022.03

ミッション 6． 経営基盤の強化と働き方改革の推進
国際的な変化への対応のためには、企業としての更なる強固な経営基盤の確立が不可欠である。その上で初めて、海外事業の展開、欧米・ローカル企業とのグローバルアライアンスの推進、有為な人財の確保、サステナ
ブルな企業の経営が可能になる。適正な収益を確保し、成長のために十分な再投資ができる経営基盤を確立することが不可欠である。
また、足元の課題として、通年採用や働き方改革の具体的施策（テレワーク、女性の働きやすさ、男性社員の育休奨励、ダイバーシティの推進等）が実施され、継続的なキャリア形成および自己実現が可能な魅力的な職業であることを、広く社会に発信することが求められている。
このため、以下の各種テーマ、課題に取り組む。
2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；現在の受注の根幹をなすＯＤＡ業務を量的に確保するため、案件の受注確保、開拓にむけたＪＩＣＡとの連携
技術協力分科会、無償分科会、有償分科会
ＪＩＣＡの行う円借款案件の案

ODA 卒業国への支援再開の円借款案件の形成促進、受注

件組成に対して協力・意見交換

あり方について協議

拡大

を実施。

国別整理

ODA 案件数増による評価

中期計画、各国要望案件につ

地域別拠点事務所との意見交

いて意見交換

換を実施

ＯＤＡ卒業国への支援再開の円借款案件の形成促進、拡大

あり方について協議
国別整理
地域別拠点事務所との意見交換を実施
2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；海外税務問題への対応
有償分科会
課題共有

政府への意見発信

収支好転、応札意欲の増進

課題対応策整理

EN、LA、口上書当への明記

効果検証

OCAJI との連携

収支好転、応札意欲の増進

JICA、政府への意見発信
EN、LA、口上書等への記載事
項要望
国別税率、免税手続きの整理、
データベース化7

ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン 2022.03

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；ＪＩＣＡとの真のパートナーシップ構築
技術協力分科会
ＪＩＣＡの目指す技術協力の理制度、手続きの課題について

パートナーとして新しい技術協解。

情報共有し、改善策検討

力を創造

クラスター戦略、ＤＸへの取組

優良事例の勉強

２年間の取組みを踏まえて、今み他 JICA の方針の共有、相互

現状に合った制度設計の提案

後の方策を検討

理解2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；コンサルタントに求められる能力の見える化と人材育成、魅力ある業界づくり
技術協力分科会求められる能力、習得すべき能力、コンピテンシーを向上さ

Wellbeing な状態を保つため

能力、コンピテンシーを把握せるための研修等を実施。

の活動を実施。

ワークライフバランス、適切な若手、女性が活き活きと活躍す

継続的な取り組みのための働き方の現状把握、課題把握るための環境づくり

ネットワーク、仕掛けを構築、２年間の総括

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；適正な契約制度（ランプサム）の構築及び導入、並びに JICA-ECFA 双方の適切なコ
ミュニケーションの構築（置かれた立場の相互理解）
契約・精算分科会
ランプサム化可能性検討

ランプサム化拡大検討

ランプサム化見直し及び契約（全スキーム）ECFA 視点でのランプサム化

約款検討

ランプサム検討委員会設置

検討結果を踏まえ、JICA と協必要に応じてランプサム化拡

ECFA 会員へのランプサム化

議

大制度見直しに対する意識調査、分析

制度構築、導入、レビュー

ODA 以外の契約書情報の収ランプサム化可能性の検討

レビューを踏まえて、ランプサ

集及び会員への提供

業務指示書、契約約款、積算方

ム化拡大制度について JICA

（FIDIC 委員会との協働）法について検討と協議

ECFA 視点からの検討結果について JICA と協議

無償協力準備調査のランプサ
ム化検討
JICA 想定・実施の内容把握、制度について意見交換
制度構築、導入、レビュー
レビュー及び検討委員会の結果を踏まえて JICA と協議

8

ECFA ビジョン実現へ向けたアクションプラン 2022.03

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；適正な契約制度（QCBS）の構築及び導入、並びに JICA-ECFA 双方の適切なコミュ
ニケーションの構築（置かれた立場の相互理解）
契約・精算分科会
技プロへの導入及び技プロ及び既存 QCBS 案件の

QCBS 案件フォローアップ

既存 QCBS 制度の問題点検討

制度見直し

継続して QCBS 案件フォロー

QCBS 導入検討会設置

レビューを踏まえて、JICA とアップ（技術協力分科会と協働）協議

必要に応じて JICA と協議を

必要に応じて制度見直し

行い制度見直し

既存導入案件の問題点整理及び技プロへの導入により想定される問題点洗い出し
JICA と協議
技プロの QCBS 制度構築、導入、レビュー
既存 QCBS 制度の見直し、導入、レビュー

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；コンサルタントとしての建設プロジェクトの契約管理能力を強化する。
FIDIC 契約管理者育成分科会① 初級編（契約管理者育成セミナー：工事施工監理に関与、興味のある人）

毎年 70 名実施

② 中級編 （MDB 全条項解説セミナー：MDB をさらに詳しく解説）

毎年 20 名実施

（契約管理者育成ケーススタディワークショップ：契約管理実務経験者）

毎年 30 名実施

③ 上級編（契約管理者実務者トレーニング）

毎年 30 名実施

及びトレーニング受講経験者のフォローアップのためのネットワーク形成（SNS によるプラットフォームを活用）④ＦＣＬ受験対策。試験内容研究、④試験対策講座（2 回/年）

④試験対策講座（2 回/年）

対策講座プログラム検討、ＯＣＡ⑤FIDIC との交渉（講師選定・条⑤FIDIC Module 1&2 開催

ＪＩとの連携件等）⑤FIDIC Certi㉀ed Trainer 育成認定条件等の調査、Module
1&2 ニーズ調査

2022 年2023 年

2024 年

テーマ、課題；ECFA 会員企業の FIDIC 契約約款に関する理解度の向上①FIDIC 契約約款 Red Book2017 年版の翻訳・和訳版の出版②FIDIC 契約約款 Yellow Book2017 年版の翻訳
FIDIC 契約約款分科会
Red Book 翻訳作業の推進

Red Book 翻訳作業、和訳出Yellow Book （ ま た は 他 約

版、セミナー開催款）翻訳作業の推進

Yellow Book （ ま た は 他 約款）の翻訳着手

9

10

2021年11月

アクションプラン

有償分科会
ECFA Vision 2030

（添付資料）
各分科会アクションプラン

11

２

３

課題

課題

課題 ３：
⺠間投資案件

課題 ２：
相手国政府

課題 １：
国際金融機関ロードマップ
ADBヒア

2021年

AfDBヒア日本コンサルタントの価格競争力強化として、アジア地域の技
術者を活用した国際化とし各国
コンサル業界とのコンタクト？

会員企業への結果発信

WBヒア

2022年

結
果
整
メーカー・プラント会社ヒア
理
ECFA広報強化（知名度）

商社ヒア

経営基盤強化２によるJICAヒア及びADB,WB & AfDBヒアに基づく相手国政府ニーズの深堀結果を共有し、応札意欲を高める。
ECFA認知度を広報により高める。

ADB＆WB東京事務所
AfDBアジア事務所への援助姿勢（ソフト＆ハード）及び各国重点課題ヒア。 国際金融機関及び実施機関へ、ECFA認知度を
高める。

取組

⺠間投資案件のマーケット確保・開拓

2024年

実行達成度100％

実行達成度100％

実行達成度100％目標

会員企業による営業強化

顧客に成り得る商社へ、コンサル
タントのニーズを確認し、将来の糧を探す。一方、ECFA会員企業の知名度を高める。

メーカー・プラント会社より新技術及び開発計画についてヒア

会員企業による応札強化

ECFA広報強化
（知名度）

ニーズ確認
【JICA他へのヒア結果】

会員企業による応札強化

2023年

国際金融機関（WB・ADB・AfDB）のマーケット確保・開拓

１

課題

相手国政府の自己資金案件の受注拡大

我が国ODA以外の分野における貢献の拡大

テーマ

12

２

３

課題

課題

TF立上

課題 １：
海外税務問題

課題 ３：
データベース

課題 ２：
意見発信

取組

ロードマップ

国別税率・免税手続の整理

効果検証

収支好転・応札意欲の増強

2024年

一般管理費の抑制

収支好転・応札意欲

一般管理費の抑制

目標

収支好転・応札意欲の増強

2023年

EN・LA・口上書
等への明記

政権・政府へ意見発信

JICA意見発信

2022年

OCAJI共有

課題・対応策整理

課題共有

無償との意意見交換

2021年

税務データベースの構築

外務省及びJICAへの意見発信

海外税務問題の共有と課題抽出

１

税務問題

課題

１

経営基盤の強化

テーマ

13

２

３

課題

課題

各国要望案
件ヒア

主要国（事業規模50億円以上）‐ルワンダ：91億円‐タンザニア：68億円‐エチオピア：62億円‐エジプト：330億円‐イラク：297億円‐ヨルダン：246億円‐チュニジア：162億円‐モロッコ：59億円‐トルコ：84億円

課題 ２：
JICA企画部へのヒアリング

課題 ３：
JICA拠点事務所との意見交
換

協
力
方
法
の
意
見
交
換
JICA中計の
総論ヒア

協
力
意
思
表
示

2021年

JICA円借款・
海外投融資を使った東南ア
ジア地域のODA卒業・卒業予定国（例
えばタイ・マレーシア）での活用可能性の意見交換他。

取組

課題 １：
JICAへの協力
意思伝達

ロードマップ

地域別拠点事務所との意見
交換

国別整理

ODA卒業国への支援再開協議

ODA案件数増による評価(会員企業による）

主要国（事業規模50億円以上）‐インド：2,646億円‐バングラデッシュ：1,661億円‐スリランカ：259億円‐ネパール：111億円‐パキスタン：87億円‐エルサルバドル：63億円‐パラグアイ：70億円‐ブラジル：52億円‐ケニア：231億円‐モザンビーク：146億円

2024年

国別ニーズの共有

JICA情報の共有

主要国（事業規模50億円以上）‐フィリピン：893億円‐インドネシア：760億円‐ミャンマー：760億円‐ベトナム：449億円‐タイ：322億円‐カンボジア：200億円‐パプアニューギニア：96億円‐モンゴル：89億円‐ウズベキスタン：275億円

2023年

目標
案件形成の参画

案件形成・ODA案件の受注拡大

地域別（2019年度事業規模）とは、‐東南アジア：3,493億円‐大洋州： 142億円‐東アジア：93億円‐中央アジア・コーカサス：355億円‐南アジア：4,823億円‐中米・カリブ：213億円‐南米：197億円‐アフリカ：1,067億円‐中東：1,139億円‐欧州：152億円

2022年

JICA拠点事務所との意見交換会実施

相手国政府（実施機関）要望のJICA企画部へのヒアリング

ODA案件形成のJICAへの協力意思の伝達

１

JICA・ODA案件の確保・開拓

課題

２

経営基盤強化

テーマ

14

15

16

17

アクションプラン
ECFA 技術協力分科会

2021 年 11 月 10 日

しい技術協力のあり方を模索する

ルタントに何を求めているのかを把握する。

分科会で発表してもらう。

・これまでの技術協力の成否を JICA、外務省、 ・前年に⾏った技協分科会での発表を発展さ
財務省、学識経験者などを招いて議論する。
・1 年目、2 年目の活動を基に年度末を目途に開発コンサルタント（ソフト系）のあるべき姿をまとめる
・上記を基に JICA クラスター戦略に対するカ
ウンタープロポーザル（技術協力の中で開発
コンサルタントができること、果たすべきことを示す）の作成・提案する。

る・⺠間経済団体（経団連、商⼯会議所）に対す

るヒアリングを⾏う（開発コンサルタントに何を求めるか）・日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)や Project Management Institute（PMI）などとの意見交換会を⾏う。

・日本らしい技術協力とは何か明らかにし、開発コンサルタントの強みあるいは強化すべき

コンピテンシーを整理する。

めたり認知度あげたりするためのアクション・開発コンサルタントがコンピテンシーを高認知度を上げる活動の検討

開発コンサルタントの役割・強みについての・アカデミア（i.e. 日本 KM 学会）と連携し、招待）（JICA 関係者、⺠間経済団体、アカデミアをせた開発コンサルタン ト技術交流会の開 催

シー案の整理のあるべき姿」を実現するためのコンピテン

連携スキームの好事例を会員各社から募集、方針について共有の場を設け相互理解を深め

アクション

・ (前年度にまとめた)「開発コンサルタント

力案件を実施する。

め、広報戦略を検討し、具体的な新しい技術協

⺠間やアカデミアとのネットワーク強化のた2024 年・クラスター戦略、DX への取組み他 JICA の・JICA の技術協力案件や中小企業⽀援等⺠間

開発コンサルタント各社の知見を整理し、新技術協力においてクライアントが開発コンサ

2023 年

ロードマップ・テーマ

2022 年

そのため、現在⾏っている技術協力 PJ や⺠間との協力でどのようなサービスを提供できるか整理し提案する。

でなく途上国や他ドナーなどに精通した学識経験者を招いて、良かった点だけでなく悪かった点などを協議し、新しい技術協力のあり方を創造していく 。

これまで実施されてきた技術協力は本当に良いモノだったのか？もし良いモノであったのなら、なぜ案件数や案件規模が縮小してきているのか？日本だ け【2025 年、日本らしい技術協力を実施し、相手国から評価されている】

テーマ： 技術協力のあり方の創造

技術協力分科会

18

JICA クラスター戦略へのカウンターPPS

テンシーの整理・開発コンサルタントの強み、市場価値がある
ものを見つけ出しマッチングを検討する
・情報発信コンテンツや交流の場を検討する

する会員の関心等調査する

・事例について学び合う場、ネットワーク構築

を⾏う

ODA 以外の分野における貢献の拡大

マーケットの確保・開拓

開発コンサルタントの目指す方向（III 章）

開発コンサルタントの挑戦（IV 章）

マーケットとしての可能性を探る

・関係機関との意見交換によるニーズ把握とべる。

・非 ODA マーケット（国際機関、⺠間）に対

アクション

・非 ODA マーケットが求めるサービスを調

非 ODA マーケットへの営業活動を模索する・活動チームを作るについて現状把握する

非 ODA マーケットに対する会員の取り組み

2023 年

ロードマップ・テーマ

2022 年【2025 年、開発コンサルタントが広く一般に認知され、非 ODA マーケットにおいて存在感が増している】

テーマ：新規マーケット（国際機関、⺠間、⾃治体等）に挑む

マーケットの確保・開拓

開発コンサルタントのあるべき姿（理想像）

⾏う。

開発コンサルタントに求められているコンピ

開発コンサルタントの挑戦（IV 章）

アウトプット討する

・2 年の取り組みを振り返り、今後の活動を検・実際に売り込み活動を⾏ってみる

非 ODA マーケットとの接点を持つ

2024 年

次期 3 年間のアクションプラン

の作成

が win-win になる改善策を検討する。
・共同で優良事例共有や新技術等の勉強会をプラン案 (次の 3 年間のアクションプラン)

・JICA の制度や手続き等情報共有し、お互い19

・実際に若手・女性の活躍を推進する活動を⾏ってみる

状について調査する

・魅力ある業界とはどのような業界か見える

経営基盤の強化と働き方改革の推進

・ハイパフォーマーから学ぶ場を作る

・求められる能力について分析を⾏う

・今後習得すべき能力についても検討する

アクション

開発コンサルタントの挑戦（IV 章）人財の確保・育成

・コンピテンシーを明らかにする検討・実施してみる・活動チームを作る・コンピテンシーを育むための研修・勉強会等

討する

以上

・2 年の取り組みを振り返り、今後の活動を検・学びのネットワークを作るを検討する。

・新しいことに関心を持ち学び続ける仕掛け化を醸成する

いて検討・実施する

ロードマップ・

ソフト系開発コンサルタントが学び続ける文

2024 年

討する

・2 年の取り組みを振り返り、今後の活動を検めの活動を⾏う・ひとりひとりが Wellbeing な状態を保つた

Wellbeing な状態を保つための⾏動を起こす

2024 年

ソフト系開発コンサルタントの人材育成につ求められる能力について現状把握する

2023 年

テーマ

2022 年【2025 年、キャリア形成が明確化され、学び続ける文化が育まれている】

テーマ：ソフト系開発コンサルタントに求められる能力の見える化と人材育成

開発コンサルタントの挑戦（IV 章）人財の確保・育成

開発コンサルタントの目指す方向（III 章）

化する

要なことを見つけ出す・ワークライフバランス、働き方など会員の現

アクション

・若手や女性が活き活きと活躍するために必・活動チームを作る

ロードマップ・

若手、女性の活躍を推進する

魅力ある業界づくりに向けて現状把握する

2023 年

テーマ

2022 年【2025 年、ひとりひとりが Wellbeing な状態で高いパフォーマンスを発揮している】

テーマ：魅力ある業界づくり（業界・職場環境の改善）

20

１．ロードマップ・アクション

テーマ（課題）

5.

4.

3.

3.
4.

準備調査については、【無償協力準備

調査のランプサム化検討】のとおり

検討

え、JICA とランプサム導入の拡大性の検討結果（全スキーム）を踏ま

ECFA 視点でのランプサム化可能いて検討（全スキーム）書及び契約約款及び積算方法につランプサム案件における業務指示

度見直し

必要に応じてランプサム化拡大制性の検討（全スキーム）

6.

交換

レビューを踏まえて JICA と意見る意識調査実施及びその分析
ECFA 視点でのランプサム化可能

ビュー

ランプサム化拡大制度に対するレ

ECFA 会員へのランプサムに対す
5.

ランプサム化拡大の制度構築

2.

先⾏導入が予定される無償資金協力

ランプサム化拡大の制度導入とランプサム化拡大導入の検討結果（全スキーム）を踏まえ、JICA※有償・無償・技プロ等各分会と協働

１．ランプサム検討員会設置（仮称）ECFA 視点でのランプサム化検討

1.

ム）】

2.

1.

※FIDIC 委員会との協働

び会員への提供

ODA 以外の契約書情報の収集及度見直し

必要に応じてランプサム化拡大制

討】【ランプサム化見直し及び契約約款検

※ECFA においてランプサム導入について独⾃に検討

ランプサム導入

JICA・ECFA 双方における既存価値観（業務・制度・ルール・習慣）の抜本的な打破

かれた立場の相互理解）【ランプサム化拡大検討】

2.

2024 年

適正な契約制度（①ランプサム・②QCBS）の構築及び制度導入及び JICA-ECFA 双方のコミュニケーション構築（お【ランプサム化可能性検討（全スキー2.

1.

2022 年2023 年

アクションプラン（契約・精算分科会）

5．イノベーションによる革新と変革、6．経営基盤の強化と働き方改革の推進

ECFA Vision 2030

21

１．ロードマップ・アクション

ランプサム化導入に対するレビュ

4.

5.

4.

3.

2.

必要に応じて制度見直し

1.

技プロへの QCBS 制度導入及び既

QCBS 制度の見直し

技プロの QCBS 制度構築び既存

換

JICA と制度設計について意見交

題点洗い出し及び整理

プロへの導入により想定される問既存導入案件の問題点整理及び技※技プロ分科会と協働

QCBS 導入検討会設置（仮称）交換

れば技プロ制度の改訂を検討
2.

1.

技プロへの QCBS 導入により必要であ

レビューを踏まえて JICA と意見直し】の問題点検討】

QCBS 導入【技プロ及び既存 QCBS 案件の制度見必要に応じて制度見直し

JICA と意見交換

設置（仮称）の検討結果を踏まえてレビュー及びランプサム検討員会【技プロへの導入及び既存 QCBS 制度

6.

5.

制度導入

3.
ー

ランプサム化制度構築

換

内容把握及び制度について意見交JICA 想定・実施のランプサム化の2.

1.

【無償協力準備調査のﾗﾝﾌﾟｻﾑ化検討】

2.

1.

⾏及び制度見直し

必要に応じて JICA と意見交換をプ

継続して QCBS 案件フォローアッ

【QCBS 案件フォローアップ】

22

6.
導入に対するレビュー

技プロ及び既存 QCBS 案件の制度

入存 QCBS 案件への見直し後制度導

以

上

23

• 契約管理者実務者の現場対応能力、またそれぞれのケースに対する判断力が向上する。（累計参加者60名以上）• SNSを利用したプラットフォームの設置• 契約管理者の有資格者が増える（Certified Contract Manager試験合格者）• 契約管理者実務者トレーニング（上級編: 工事（施工）監理業務経験者）• 「建設契約管理ネットワーク」プラットフォーム（実務者トレーニング過年度受講者フォローアップ）• FIDIC FCL受験対策講座• FIDIC Certified Trainer育成

テーマ③

テーマ④

テーマ⑤

•

日本語でトレーニングモジュールを実施・認定できるFIDIC Credit
Trainerの育成
FIDIC Module 1 &２の定期開催• 建設契約における契約条項を理解する。
• 執行中業務における契約管理能力が向上する（累計参加者90名以上）• MDB全条項解説セミナー（中級編：MDBを更に詳しく知りたい方）• 契約管理者育成ケーススタディワークショップ（中級編：契約管理について実
務経験のある方）

テーマ②•• 建設契約管理の基礎を学ぶ（累計受講者200名以上）• 契約管理者育成セミナー（初級編:工事（施工）監理に関与している、契約管理に教務のある方）

テーマ①

目標

課題：コンサルタントとしての建設プロジェクトの契約管理能力を強化する。

テーマ

ECFAビジョン2030
アイデアソン
契約管理者育成分科会

24

オンライン開催••

セミナー参加者70名

2023年

•

セミナー参加者70名

2024年

契約管理者育成機会の拡大
工事（施工）監理および契約管理者（The Engineer）の在り方（役割と義務）について理解促進

セミナー参加者70名【12月】契約管理者育成セミナー（初級編）• FIDIC Certified Trainer育成

テーマ⑤

2022年

• 契約管理者の有資格者が増える（Certified Contract Manager試験合格者）• FIDIC FCL受験対策講座

テーマ④

ロードマップ ①• 契約管理者実務者の現場対応能力、またそれぞれのケースに対する判断力が向上する。（累計参加者60名以上）• SNSを利用したプラットフォームの設置• 契約管理者実務者トレーニング（上級編: 工事（施工）監理業務経験者）• 「建設契約管理ネットワーク」プラットフォーム（実務者トレーニング過年度受講者フォローアップ）

テーマ③

日本語でトレーニングモジュールを実施・認定できるFIDIC Credit
Trainerの育成
FIDIC Module 1 &２の定期開催• 建設契約における契約条項を理解する。
• 執行中業務における契約管理能力が向上する（累計参加者90名以上）• MDB全条項解説セミナー（中級編：MDBを更に詳しく知りたい方）• 契約管理者育成ケーススタディワークショップ（中級編：契約管理について実
務経験のある方）

テーマ②•• 建設契約管理の基礎を学ぶ（累計受講者200名以上）• 契約管理者育成セミナー（初級編:工事（施工）監理に関与している、契約管理に教務のある方）

テーマ①

目標

課題：コンサルタントとしての建設プロジェクトの契約管理能力を強化する。

テーマ

25

1.
2.
3.
4.

ワークショップ参加者30名• 【2月】契約管理者育成ケースス
タディーワークショップ

ワークショップ参加者30名

セミナー参加者約20名

2023年

•

セミナー参加者約20名（累計60名程
度）

2024年

対面開催が基本。
契約管理に関する課題についてもう少し突っ込んだ内容にしたい。ケ ースバイケースの対応について取り扱う。
ワークショップでは参加者間で議論する機会をより多く提供し、それ ぞれのケースについて判断力を高めていく。
リーガルな視点よりも実務手続きを重視する。弁護士への講師依頼は 必要なし。

ワークショップ参加者30名（累計90名）
アンケートの実施：参加者所属会社から契約管理専門家としてアサイン可能な人材の有無について現状を調査。

セミナー参加者約20名• MDB全条項解説セミナー• FIDIC Certified Trainer育成

テーマ⑤

2022年

• 契約管理者の有資格者が増える（Certified Contract Manager試験合格者）• FIDIC FCL受験対策講座

テーマ④

ロードマップ ②• 契約管理者実務者の現場対応能力、またそれぞれのケースに対する判断力が向上する。（累計参加者60名以上）• SNSを利用したプラットフォームの設置• 契約管理者実務者トレーニング（上級編: 工事（施工）監理業務経験者）• 「建設契約管理ネットワーク」プラットフォーム（実務者トレーニング過年度受講者フォローアップ）

テーマ③

日本語でトレーニングモジュールを実施・認定できるFIDIC Credit
Trainerの育成
FIDIC Module 1 &２の定期開催• 建設契約における契約条項を理解する。
• 執行中業務における契約管理能力が向上する（累計参加者90名以上）• MDB全条項解説セミナー（中級編：MDBを更に詳しく知りたい方）• 契約管理者育成ケーススタディワークショップ（中級編：契約管理について実
務経験のある方）

テーマ②•• 建設契約管理の基礎を学ぶ（累計受講者200名以上）• 契約管理者育成セミナー（初級編:工事（施工）監理に関与している、契約管理に教務のある方）

テーマ①

目標

課題：コンサルタントとしての建設プロジェクトの契約管理能力を強化する。

テーマ

26

トレーニング参加者30名① SNS（Line、Slack、googleチャット等）を活用したプラットフォームを設置【5月】② オンライントピック別フォローアッ
プトレーニングの実施（2回/年度）（トピックはプラットフォーム内で話題になったテーマから選定）• 契約管理者育成実務者トレーニング（上級編）10回シリーズ
講師：FIDICナショナルリスト登録者を中心に依頼• 「建設契約管理ネットワーク」プ
ラットフォーム• FIDIC Certified Trainer育成

テーマ⑤

2022年

• 契約管理者の有資格者が増える（Certified Contract Manager試験合格者）• FIDIC FCL受験対策講座

テーマ④

ロードマップ ③• 契約管理者実務者の現場対応能力、またそれぞれのケースに対する判断力が向上する。（累計参加者60名以上）• SNSを利用したプラットフォームの設置• 契約管理者実務者トレーニング（上級編: 工事（施工）監理業務経験者）• 「建設契約管理ネットワーク」プラットフォーム（実務者トレーニング過年度受講者フォローアップ）

テーマ③

プラットフォーム運営（通年）トピック別フォローアップトレーニングの実施

トレーニング参加者30名

2023年

•

トレーニング参加者30名（累計90名）

2024年

日本語でトレーニングモジュールを実施・認定できるFIDIC Credit
Trainerの育成
FIDIC Module 1 &２の定期開催• 建設契約における契約条項を理解する。
• 執行中業務における契約管理能力が向上する（累計参加者90名以上）• MDB全条項解説セミナー（中級編：MDBを更に詳しく知りたい方）• 契約管理者育成ケーススタディワークショップ（中級編：契約管理について実
務経験のある方）

テーマ②•• 建設契約管理の基礎を学ぶ（累計受講者200名以上）• 契約管理者育成セミナー（初級編:工事（施工）監理に関与している、契約管理に教務のある方）

テーマ①

目標

課題：コンサルタントとしての建設プロジェクトの契約管理能力を強化する。

テーマ

27

FCL試験内容研究対策講座プログラム検討
OCAJIとの意見交換

現在までの活動なし。

• FIDIC Certified Trainer育成

テーマ⑤

2022年

• 契約管理者の有資格者が増える（Certified Contract Manager試験合格者）• FIDIC FCL受験対策講座

テーマ④

ロードマップ ④• 契約管理者実務者の現場対応能力、またそれぞれのケースに対する判断力が向上する。（累計参加者60名以上）• SNSを利用したプラットフォームの設置• 契約管理者実務者トレーニング（上級編: 工事（施工）監理業務経験者）• 「建設契約管理ネットワーク」プラットフォーム（実務者トレーニング過年度受講者フォローアップ）

テーマ③

5

試験対策講座（2回/年）

2023年

•

試験対策講座（2回/年）

2024年

日本語でトレーニングモジュールを実施・認定できるFIDIC Credit
Trainerの育成
FIDIC Module 1 &２の定期開催• 建設契約における契約条項を理解する。
• 執行中業務における契約管理能力が向上する（累計参加者90名以上）• MDB全条項解説セミナー（中級編：MDBを更に詳しく知りたい方）• 契約管理者育成ケーススタディワークショップ（中級編：契約管理について実
務経験のある方）

テーマ②•• 建設契約管理の基礎を学ぶ（累計受講者200名以上）• 契約管理者育成セミナー（初級編:工事（施工）監理に関与している、契約管理に教務のある方）

テーマ①

目標

課題：コンサルタントとしての建設プロジェクトの契約管理能力を強化する。

テーマ

28

• 京都大学大本先生との意見交換• 認定条件等の調査• Module 1 & 2ニーズ調査

現在までの活動なし。

• FIDIC Certified Trainer育成

テーマ⑤

2022年

• 契約管理者の有資格者が増える（Certified Contract Manager試験合格者）• FIDIC FCL受験対策講座

テーマ④

ロードマップ⑤• 契約管理者実務者の現場対応能力、またそれぞれのケースに対する判断力が向上する。（累計参加者60名以上）• SNSを利用したプラットフォームの設置• 契約管理者実務者トレーニング（上級編: 工事（施工）監理業務経験者）• 「建設契約管理ネットワーク」プラットフォーム（実務者トレーニング過年度受講者フォローアップ）

テーマ③

FIIDICとの交渉（講師選定・条件等）

2023年

•

FIDIC Module 1&2開催

2024年

日本語でトレーニングモジュールを実施・認定できるFIDIC Credit
Trainerの育成
FIDIC Module 1 &２の定期開催• 建設契約における契約条項を理解する。
• 執行中業務における契約管理能力が向上する（累計参加者90名以上）• MDB全条項解説セミナー（中級編：MDBを更に詳しく知りたい方）• 契約管理者育成ケーススタディワークショップ（中級編：契約管理について実
務経験のある方）

テーマ②•• 建設契約管理の基礎を学ぶ（累計受講者200名以上）• 契約管理者育成セミナー（初級編:工事（施工）監理に関与している、契約管理に教務のある方）

テーマ①

目標

課題：コンサルタントとしての建設プロジェクトの契約管理能力を強化する。

テーマ

ECFA 広報研究会
アクションプラン
2021 年 9 月 30 日
ECFA 広報研究会
タスク代表者：副幹事 有山聡
テーマ：⺠間向けコンテンツ／（非）ODA ⺠間企業に向けた開発コンサルタントの情報発信を検討【ゴール】2025 年、⺠間企業と開発コンサルタント会社で各種情報交換が実施されているテーマ

2022 年2023 年

2024 年

会員企業の理解醸成

ターゲット・コンテンツ・ツ“攻め”の体制構築（⺠間へのアプローチ必要ールの選定・アプローチ

性・メリットについて）
ロードマップ・・活動チームの発足

・1 年目の活動総括

・2 年目でのアプローチ実績

アクション・現状把握・⾃己評価：中小・1 年目で洗い出したターゲを踏まえた総括

企業⽀援・SDGs ビジネス⽀ットへのアプローチ

・ターゲットへ積極的にアプ

援・PPP 準備調査の外部人材

・具体的な配信コンテンツのローチを継続するチームをとしてのコンサルタントの検討

発足（ECFA 全体としてのチ評価

・モデル作成(ターゲット、コーム）

・会員企業の理解醸成：現状

ンテンツの明確化等)

・コンテンツ追加編集、配信

把握・⾃己評価から、⺠間へ

チームを発足（広報分科会ののアプローチ必要性を導く

他のチームとの連携）

・市場調査：コンサルタントが活躍の場、活躍できる可能性がどこにあるのか洗い出し、アプローチする団体（ターゲット）洗い出し
テーマ：読み物コンテンツ充実／プロジェクトやキャリア紹介など読みものとしてのコンテンツを検討【ゴール】2025 年、開発コンサルタントを目指す人に、これまでより深くその魅力が伝わっているテーマ

2022 年2023 年

2024 年

ECFA 及び各社の読み物コン

読まれる読み物コンテンツ

2 年の取り組みの成果を振りテンツの現状・ニーズを把握を作成してみる

返る

する
ロードマップ・・活動チームの発足

・魅力ある文章の書き方や・本アクションプラン実施前

アクション

・ECFA の読み物コンテンツ

WEB コンテンツについて学と比較し評価する。

を見直し、整理する

ぶ・今後の活動について検討す・各社の読み物コンテンツの・実際に読み物コンテンツをる

事例について学ぶ

作成、発信してみる29テーマ：ライブ配信プラットフォームを検討（ライブ配信を誰もがしやすい環境、マニュアル整備、ノウハウの共有など）【ゴール】2025 年、会員の情報発信スキルが向上し、ひとりひとりが広報担当として気軽に発信できている
2022 年2023 年

2024 年

各社のオンラインイベント

手軽にオンラインイベント

2 年の取り組みの成果を振り発信現状・ニーズを把握するができる仕組みを検討する

返る

ロードマップ・・活動チームの発足

・マニュアルを作成し、勉強・本アクションプラン実施前

アクション

・各社でオンラインイベント

会を⾏うと比較し評価する。

のニーズがあるか調べる

・実際にオンラインイベント

・今後の活動について検討す・各社で実施しているオンラ

を⾏うる

インイベント事例について

・イベント実施者のネットワ

学ぶ

ーク化を検討する

テーマ

テーマ：SNS（ソーシャルネットワークサービス）強化（発信、拡散、勉強会）【ゴール】2025 年、開発コンサルタントに親しみを持ってもらえる情報が、各種 SNS を通じて柔軟に拡散されている。
2022 年度

2023 年度（2022 年 4 月〜2023 年 3 月） （2022 年 4 月〜2023 年 32024 年度（2022 年 4 月〜2023 年 3月）

月）

現在の SNS アカウントの発効率的・効果的な SNS 発信

過去 2 年間の取り組みの成信状況を把握するを⾏う

果を振り返る

ロードマップ・

1. 活動チームの発足

1. 個人アカウントに取得

1. ガイドラインに沿った柔アクション

2. 各 SNS の特徴・効果的な

2. 各 SNS の特色を生かした

テーマ

活用方法等の把握
3. SNS の利用目的及びター
ゲットの明確化

効率的な情報発信
3. 必要に応じてコンテンツ
企画等の検討4. ECFA のメリットの設定

4. ECFA の各 SNS アカウン

5. ECFA アカウントの方向

トの評価に向けた数値の性・キャラクター性の決定

定期モニタリング・会員

6. ECFA の各 SNS アカウン
トの試⾏・課題の洗い出し

軟な発信
2. 本アクションプラン実施
前との比較・評価
3. 今後の活動の検討
4. 発信ガイドラインの最終化からの評判の確認
5. 発信ガイドラインの更新

7. SNS 活用の会員ニーズ調査の実施
8. 発信ガイドラインの作成
以上

30