平成28年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

日本テレビホールディングス株式会社
9404
ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保 好男（役職名） 経営管理局長（氏名）畔柳 裕

定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有

配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6215-4111

平成28年6月30日（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は対前期増減率）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期(注）包括利益

％

％

百万円

14.4
53,17825.5
6.1
42,382
5.7
32,361百万円 （△49.6％）

57,791
48,696
27年3月期

18.7
36,88321.1
1.8
30,467
9.5
64,254百万円 （82.8％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

414,780
362,497
28年3月期

１株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期（参考）持分法投資損益

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

％

百万円

％

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

145.38120.08

－
－

6.4
5.6

7.6
7.0

12.8
11.7

28年3月期

1,981百万円

27年3月期3,338百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考）自己資本

769,863755,126
28年3月期593,032百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年3月期27年3月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

603,177
578,478
27年3月期

77.0
75.3
568,480百万円

2,337.58
2,240.64

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

40,761
33,236△26,820△17,941△11,275△6,242

99,20496,5382.配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
10.00
10.00
10.00

円 銭
－
－
－

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

期末
円 銭
20.00
24.00
24.00

合計
円 銭
30.00
34.00
34.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
7,625
8,666

％
25.0
23.4
24.6

純資産
配当率
（連結）
％
1.4
1.5

3.平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

営業利益

百万円

％

203,000
416,000

0.1
0.3

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

17,600 △24.9
46,000 △13.5

百万円％

20,200 △23.6
50,000 △13.5

百万円

１株当たり
当期純利益

％

円 銭

14,000 △16.5
35,000 △5.1

55.18
137.96

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料15ページ「4.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

28年3月期28年3月期28年3月期

263,822,080株
10,126,920株
253,710,044株

27年3月期27年3月期27年3月期

263,822,080株
10,108,887株
253,729,952株

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成28年5月17日(火)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料
については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信○添付資料の目次
1．経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………

2(1)経営成績に関する分析………………………………………………………………………………………………

2(2)財政状態に関する分析………………………………………………………………………………………………

3(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2．経営方針………………………………………………………………

4…………………………………………………………………………………………………………………

5(1)会社の経営の基本方針(2)目標とする経営指標………………………………………………………………………………………………

5…………………………………………………………………………………………………

5(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題(4)その他、会社の経営上重要な事項…………………………………………………………

5…………………………………………………………………………………

6

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
4．連結財務諸表……………………………………………………………………………

7……………………………………………………………………………………………………………

8(1)連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

8…………………………………………………………………………

10（連結損益計算書）……………………………………………………………………………………………………

10（連結包括利益計算書）………………………………………………………………………………………………

11(3)連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………

12(4)連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………

14(5)連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

15（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）………………………………………………………………

15（会計方針の変更）

15…………………………………………………………………………………………………

（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

16………………………………………………………………………………………………

17…………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報）
5．その他……………………………………………………………………………………………………………………

(1)役員の異動……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

20
20

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信

1．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①業績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、海外景気の下振れが懸念される中で弱さもみられますが、雇用・所得環
境の改善や各種政策の効果などにより、企業収益は改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした経済環境の中、平成27年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆1,710億円（前年比100.3％）と4年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,088億円（前年比98.6％）となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成27年の年間平均視聴率（平成26年12月29日～平成28年1月3日）及び年度平均視聴率（平成27年3月30日～平成28年4月3日）において、当社グループ
は、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに2年連続で「視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビ
ジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、動画配信を始めとするコンテンツ販売収入、出資映画・美術展による興行収入、パッケージメディア販売などの物品販売収入がいずれも増収になったことに加え、生活・健康関連事業において、平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネス
による施設利用料収入が通期にわたり計上されたことなどにより、前連結会計年度に比べ522億8千3百万円（+14.4％）増収の4,147億8千万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増
加や生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円（+13.0％）増加の3,616億2
百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ107億9千5百万円（+25.5％）増益の531億7千8百万円、経常利益は90億9千5百万円（+18.7％）増益の577億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億1千6百万円（+21.1％）増益の368億8千3百万円となりました。
なお、当社グループは、平成24年度から平成27年度（当連結会計年度）を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定し、その中で掲げた6つの中期経営目標を達成することにより、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上の経営成績を目指しておりましたが、当連結会計年度においてこの数値目標を達成することができました。
②セグメント別の状況
ア. コンテンツビジネス事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ
ブラジル」の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加や「FIFA クラブワールドカップ ジャパ
ン2015」「ラグビーワールドカップ2015」などの単発番組による収入などにより、前連結会計年度に比べ29億6千5百万円（+2.6％）増収の1,183億5千3百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告
費の地区投下量はほぼ前年並みだったものの、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアが大きく伸びたため、前連結会計年度に比べ67億1千7百万円（+5.5％）増収の1,294億7千7百万円となりました。この結果、地
上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ96億8千3百万円（+4.1％）増収の2,478億3千万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、ＢＳ放送の単発番組による収入の増加などがあり、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円（+1.9％）増収の145億4千万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加の影響などにより、前連結会計年度に比べ54億7百万円（+11.6％）増収の520億8千7百万円となりました。
物品販売収入につきましては、音楽ＣＤ販売の増加や幹事映画「バケモノの子」のＤＶＤ／ＢＤ発売などにより、前連結会計年度に比べ53億3千6百万円（+18.6％）増収の340億4百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業において幹事映画「バケモノの子」「ヒロイン失格」などがヒットしたことや、イベント事業において美術展「モネ展」「ルーヴル美術館展」が好評を博したことなどにより、前連結会
計年度に比べ39億1千9百万円（+42.1％）増収の132億3千7百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ252億3千7百万円（+7.2％）増収の3,739億7千万円となり、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ99億7百万円（+25.5％）増益の487億9千7百万円となりました。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信

イ. 生活・健康関連事業
平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などが通期にわたり計上されたことにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ277億9千4百万円（+324.5％）増収の363億6千万円となり、営業利益は11億9千6百万円（前連
結会計年度は営業損失1億3千1百万円）となりました。
ウ. 不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ4億8千7百万円（△4.7％）減収の98億8千8百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億9千1百万円（△7.3％）減益の37億2千3百万円となりました。
③次期の見通し平成28年度通期連結業績につきましては、売上高4,160億円、営業利益460億円、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益350億円を見込んでおります。
売上高につきましては、当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業において、定額制動画配信
サービス「Hulu」を始めとする動画配信のさらなる伸長や好調な視聴率を背景とする地上波テレビ広告収入の増収を見込んでいることに加え、生活・健康関連事業において㈱ティップネスが24時間オープンのトレーニングジ
ム「FASTGYM24」を中心に事業拡大を図ることなどから、当連結会計年度に比べ12億1千9百万円（+0.3％）の増収となる見込みです。一方、費用の面におきまして事業拡大のための先行投資を継続することや大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」への番組制作費の投下などから、営業利益は当連結会計年度に比べ71億7千8百万円（△13.5％）、経常利益は同77億9千1百万円（△13.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は同18億8千3百万円（△5.1％）とそれぞれ減益となる見込みです。
※上記の「次期の見通し」は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成しており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は予想と異なる結果となる可能性があります。

(2)財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況（資産の部）
流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少や、未収還付法人税の計上によるその他流動資産の増加などに
より、前連結会計年度末に比べ6億4千万円増加し、2,609億1千9百万円となりました。
固定資産は、麹町新スタジオ棟着工による建設仮勘定の増加や、公社債の購入による投資有価証券の増加などに
より、前連結会計年度末に比べ140億9千6百万円増加し、5,089億4千3百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ147億3千7百万円増加し、7,698億6千3百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、設備関連の未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ48億3千1百万円減少し、949億3千万円となりました。
固定負債は、保有する投資有価証券の時価が下落したことに伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ51億3千万円減少し、717億5千5百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ99億6千2百万円減少し、1,666億8千6百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方、株主配当による純資産の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結
会計年度末に比べ246億9千9百万円増加し、6,031億7千7百万円となりました。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、407億6千1百万円となりました（前連結会計年度は332億3千6百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益557億9千8百万円や減価償却費116億4千1百万円を計上した一方で、法人税等の支払い236億5百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、268億2千万円となりました（前連結会計年度は179億4千
1百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出447億7千万円や有形固定資産の取得による支出202億6千9百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入409億5千9百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により112億7千5百万円となりました（前連結会計年度は62億4千2百万円の資金の減少）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より26億6千6百万円増加し、992億4百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率（％）

80.0

79.6

75.3

77.0

時価ベースの自己資本比率（％）

60.0

66.3

67.2

61.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

4.8

4.8

84.2

61.2

3,841.6

4,834.3

191.9

66.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。
当期は、上記基本方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、１株当たり24円の配当を実施することにつき、平成28年6月29日開催予定の株主総会に付議することを予定しております。
次期の配当につきましては、上記基本方針の下、第２四半期末は１株当たり10円、期末は１株当たり24円の配当を実施させていただく予定です。

- 4 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信

2．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、より高いコンプラ
イアンス精神のもと、公正・迅速な報道、そして視聴者の皆様にご満足いただける番組の制作を常に心がけております。また、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を最大限に活かし、放送事業やインターネット動画配信事業の他、国内外へのコンテンツ販売や映画・テレビ通販・イベント事業等のコンテンツビジネス事業を進めてまいります。さらに、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活に寄与することを目的として、生活・健康関連事業を放送外事業の柱の一つとするとともに、コア事業であるコンテンツビジネス事業との間にシナジー効果を創出していきます。事業ポートフォリオの多様化と、各事業の強化に向けた戦略的投資を継続し、当社グループのさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ることにより企業価値を高め、ステークホルダーの皆様のご期待に応える
よう努力を重ねてまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は12.8％、売上高経常利益率は13.9％と、引き続き二桁台を確保しております。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも引き続き努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、地上波テレビの媒体力と地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それらを最大限活用して事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、少子高齢化で日本国内の市場の伸びが期待できない中、インターネットやスマートフォンの普及などを受けてコンテンツの視聴環境や広告の手法は多様化し、テレビが広告媒体としてこれまでのように優越的地位を保ち続けることは困難になってきたと認識しています。
このような認識のもと、当社グループでは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えています。そしてすべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指しています。
10年後に向けては、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業を核として、事業ポートフォリオの多様化と海外展開を進めるとともに、あらゆるメディアに向けて、それぞれのメディア特性・ニーズに応じたコンテンツを創造・発信することによって、広告収入のみならず非広告収入を拡大してまいります。また、動画配信事業と海外事業を収益の柱の一つに育成し、インターネット企業、グローバル企業としてのプレゼンスの確立を目標としています。
こうした中、当社グループは10年後のあるべき姿を見据えながら、今般、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定しました。
中期経営目標は、次のとおりです。
①人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団
1. 様々なメディアを通して正しく、速く、分かりやすくニュースを発信し、より信頼される報道機関となります。
2. 地上波視聴率は世帯＆コアターゲット注1で５冠王注2を達成し、地上波テレビ広告収入は在京局でシェアトップを継続します。
3. “ネットファースト層”注3にも支持されるコンテンツを創造し、インターネット動画配信事業の成長を加速します。
4. ＢＳ放送の接触率と営業売上で民放系ＢＳ社トップを獲得します。
5. コンテンツを様々なメディアに展開し収益を最大化します。
6. メディア環境の変化を見据えて、最新技術を積極的に研究し活用します。
注1 コアターゲット視聴率:当社グループにおけるオリジナルの指標で、個人全体のうち男女13～49歳の視聴率
注2 ５冠王:「全日」「ゴールデン」「プライム」に加え、当社グループのオリジナル指標である「プラチナ（23：00～25：00）」「ノンプライム（6：00～19：00／23：00～24：00）」合計5つの時間帯すべてで、視聴率トップを獲得すること
注3 ネットファースト層:若者を中心とした、インターネットと親和性が高くテレビメディア・テレビコンテンツとの接触が少ない層- 5 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信② 継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”
1. 手がけるべき事業領域を再確認し、大胆な組織の見直しと人材の確保でビジネスモデルを改革します。
2. 総額500億円の新規事業（戦略的投資を含む）投資枠を再設定し、事業ポートフォリオの多様化を進めます。
3. 生活・健康関連事業は、グループ間のシナジーを追求するとともに新たなサービスを創出します。
③ 海外における確固たるポジションの獲得
1. 成長が期待されるアジア等で、現地に根差した事業を推進します。
2. 各国のニーズを的確に捉え、コンテンツと制作力のグローバル展開を加速します。
④ 地域・個人に寄り添った社会貢献⑤ 働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成
1. 働く人すべての能力の開発と向上に努め、日本テレビグループの人材力を強化し最大限活用します。
2. 多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げます。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0％)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0％)以上を目指します。
当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

(4)その他、会社の経営上重要な事項
当社の連結子会社である日本テレビ放送網(株)のホームページに平成28年4月20日午後、不正アクセスがあり、一部番組の応募フォームなどから投稿された視聴者の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報約43万件が外部に流出した可能性があります。同社は翌21日にこの事実を公表するとともに、外部の情報セキュリティ専門家を含めた社内調査委員会を設置し原因究明を進めています。

- 6 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は日本国内に集中していること、また、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保す
ることが重要であると認識していることから、今後とも日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、その対応を検討してまいります。

- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

4．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

28,86992,895
107,924
4,121
6,643
5,149
14,783△108
260,279

26,847
97,514
99,165
3,599
7,444
5,434
21,011△97
260,919

41,587
10,1552,386
149,941
11,915
6,552
222,538

40,462
10,497
2,456
147,619
10,991
14,453
226,480

12,46815,634
28,102

11,676
15,07826,754

209,505
9,050
886
25,525△762
244,206
494,847
755,126

219,4319,312
889
26,947△873
255,707508,943
769,863

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,964
10,171
8,860
51,223
10,73532
11,774
99,761

7,431
7,840
4,583
51,422
11,852
44
11,754
94,93016,33428,221
11,036
20,385909
76,886
176,648

15,47923,612
11,59420,057
1,012
71,755
166,686

18,60029,586
481,914△13,331516,769

18,60029,586511,202△13,371546,017

51,59918
93
51,711
9,997
578,478755,126

46,962
5
46
47,014
10,145603,177
769,863

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

362,497414,780※１ 235,340※１ 269,913

127,157

144,867※２,※３ 84,774※２,※３ 91,688

42,382

53,178

1,671
1,413
3,338
－
199
238
6,862

1,086
1,920
1,981
11
225
246
5,470

173
19
328
26
548
48,696

609
－
221
26
857
57,791

※４ 23

※４ 2

21
－
44

※５ 922

42
967

※６ 0

※６ 45

※７ 746※７ 328

253
－
－
1,000
47,74018,113△473
17,63930,100- 10 -(自至－※８ 264※９ 2,321

2,960
55,79820,003△1,261
18,74237,056△366

172

30,46736,883決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

30,10037,05633,587153
413
34,15364,254△4,4380△257△4,69532,36164,616△361

32,186174

決算短信日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

29,586

461,001

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△13,295△662
18,60029,586495,892△662

460,339△13,295

495,230

当期変動額
剰余金の配当△8,892△8,892

親会社株主に帰属する当期
純利益30,46730,467

自己株式の取得△34△34

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

21,574△36

21,53818,60029,586

481,914△13,331516,769

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

17,591

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
5△34

その他の包括利
益累計額合計
17,562

非支配株主持分

10,448

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

523,904△662

17,591

5△34

17,562

10,448523,242

当期変動額
剰余金の配当△8,892

親会社株主に帰属する当期
純利益30,467

自己株式の取得△34

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,00713

127

34,148△451

33,697

当期変動額合計

34,00713

127

34,148△451

55,236

当期末残高

51,59918

93

51,711

9,997

578,478- 12 -

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度（自平成27年4月1日

至(9404)

平成28年3月期

決算短信

平成28年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

29,586

自己株式

481,914

株主資本合計△13,331516,769

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

18,60029,586

481,914△13,331516,769

当期変動額
剰余金の配当△7,595△7,595

親会社株主に帰属する当期
純利益

36,88336,883

自己株式の取得△39△39

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

29,288△39

29,24818,60029,586511,202△13,371546,017

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

51,599繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
1893

その他の包括利
益累計額合計51,711

非支配株主持分9,997

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

578,478-

51,59918

93

51,711

9,997

578,478

当期変動額
剰余金の配当△7,595

親会社株主に帰属する当期
純利益

36,883

自己株式の取得△39

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,637△12△46△4,696147△4,549

当期変動額合計△4,637△12△46△4,696

147

24,699

当期末残高

46,962

5

46

47,014

10,145603,177- 13 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取補償金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

47,740
8,480
－
△41
526
△3,085173△3,338
△23
746
－
△21
253
△3,935975△513
974
48,913
3,549△173－△19,053
33,23655,798
11,641
2,321
100
558
△3,006609△1,981
43
328
△922
△42
－
△4,618△801463
161
60,652
3,813
△609
510
△23,605
40,761△738
708△1,0006,000△14,88631△1,093△27,458
23
42,064△297△24,116△3,815
6,635△17,941

△778
932
－
－
△20,269226△2,075△44,770
60
40,959△1,042－△1,443
1,379△26,820

2,975
△256
△1
△8,896△63△6,24238
9,090
87,452△4
96,538△2,330△1,316△2△7,599△26△11,275
02,666
96,538－99,204

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
1．連結の範囲に関する事項①連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディ
ングス合同会社、NTV America Company、NTV International Corporationの18社であります。
②非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等27社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱HAROiD及び新たに設立したNTV Asia Pacific Pte.Ltd.他1社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。
2．持分法の適用に関する事項①持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社27社及び関連会社27社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱HAROiD及び新たに設立したNTV Asia Pacific Pte.Ltd.他1社を持分法適用の非連結子会社とし、当連結会計年度において新たに設立したGEM Media Networks Asia Pte.Ltd.及び有限責任事業組合HI-AX他1社を持分法適用の関連会社としております。
また、当連結会計年度において清算結了により非連結子会社1社及び関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。
②持分法非適用会社
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分
離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 15 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年4月 1日（自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日）
至 平成28年3月31日）
730百万円
1,625百万円※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
代理店手数料
45,047百万円

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）
47,571百万円

人件費
退職給付費用

11,248563

13,005606

その他

27,91430,504

84,774

91,688計※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年4月 1日（自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日）
至 平成28年3月31日）
222百万円
255百万円※4．固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※5．当連結会計年度における特別利益の「受取補償金」は、周波数移行に伴い計上した補償金であります。
※6．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結
会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものです。
※7．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）
576百万円145

工具、器具及び備品
無形固定資産計（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）
118百万円
174

13
10

23
12

746

328

※8．当連結会計年度における特別損失の「特別退職金」は、連結子会社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した退職金であります。
※9．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都千代田区

賃貸不動産

土地

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当連結会計年度において、売却処分の意思決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,321百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定価額に基づき評価しております。

- 16 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンテンツビジネス事業」は、テレビ広告収入を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定
及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、コンテンツビジネス事業

映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
コンテンツ
生活・健康 不動産ビジネス
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高

348,472

8,566

3,546

360,584

1,912

362,497－

362,497

セグメント間の内部売上高
又は振替高

260

－

6,830

7,091

1,419

8,510

△8,510－348,733

8,566

10,376367,675

3,332

371,007△8,510362,497

38,890

△131

4,015

42,774112

42,886△504

42,382

6,856

721

867

8,445

35

8,480

－

8,480

39,261

314

4,015

43,591

112

43,703計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(参考）
のれん等償却費
控除前
セグメント利益（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去1,870百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。

- 17 -

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度（自平成27年4月1日

至(9404)

平成28年3月期

決算短信

平成28年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
コンテンツ
生活・健康 不動産ビジネス
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高

373,554

36,3572,848

412,760

2,020

414,780-

414,780セグメント間の内部売上高
又は振替高

415

3

7,040

7,459

1,185

8,645

△8,645-

計373,970

36,3609,888

420,220

3,205

423,425△8,645

414,780セグメント利益又は損失（△）

48,797

1,196

3,723

53,718△25

53,692△514

53,178

7,822

2,974

813

11,60931

11,641-

11,641

48,992

2,979

3,723

55,695△25

55,670その他の項目
減価償却費(参考）
のれん等償却費
控除前
セグメント利益又は損失（△）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去2,033百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益又は損失（△）」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日
1．製品及びサービスごとの情報

至平成27年3月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業タイム

115,387－－

115,387

スポット

122,759－－

122,759

計

238,147－－

238,147

14,276－－

14,276

384

－

－

384

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計

コンテンツ販売収入

46,679－－46,679

物品販売収入28,667258－

28,925

興行収入

9,317

－

－

9,317

施設利用料収入

－

7,094

－

7,094

不動産賃貸収入

－

－

2,162

2,162

10,998

1,213

1,383

13,595

348,472

8,566

3,546

360,584

その他の収入合計- 18 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日
1．製品及びサービスごとの情報

至平成28年3月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業タイム

118,353－－

118,353

スポット

129,477－－

129,477

計

247,830－－

247,830

14,540－－14,540

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計

609

－

－

609

コンテンツ販売収入

52,087－－52,087

物品販売収入34,004

1,273－

35,277

興行収入

13,237－－

13,237

施設利用料収入－30,444－30,444

不動産賃貸収入

－

－

1,741

1,741

11,244

4,638

1,107

16,990373,554

36,3572,848

412,760

その他の収入合計

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日
該当事項はありません。

至平成27年3月31日）

当連結会計年度（自至平成28年3月31日）

平成27年4月1日(単位：百万円）
コンテンツ
ビジネス事業
減損損失

－

生活・健康
関連事業
－

- 19 -

不動産賃貸事業
2,321

調整額

合計
－

2,321

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）(単位：百万円）
コンテンツ
ビジネス事業

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

176

197

－

－

374

当期末残高

－

12,468－－12,468

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）(単位：百万円）

コンテンツ
ビジネス事業

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

－

791

－

－

791

当期末残高

－

11,676－－

11,676【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

１株当たり純資産額

2,240円64銭

2,337円58銭

１株当たり当期純利益

120円08銭

145円38銭

─────

─────

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

30,46736,883－－30,46736,883

253,729,952

253,710,044（重要な後発事象）
該当事項はありません。

5．その他(1)役員の異動
役員の異動につきましては、平成28年5月13日発表の「役員の異動等に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

- 20 -