社会・環境報告書 2016
Social & Environmental Report 2016

ごあいさつグループの総合力を発揮して成長を続け社会に貢献し信頼される企業を目指します。

平素より皆様には格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
立山科学グループは、1958 年に炭素皮膜抵抗器を製造する立山科学工業を設立以来、常に新分野への挑戦に心がけてまいりました。現在では、国内外のグループ 14 社で産業用自動生産設備、電子部品・電子機器、ソフトウェア開発・ソリューションビジネスなど幅広い分野で事業をグローバルに展開しています。立山連峰の雄大な景観のもと、恵まれた自然環境の中、私たちのすべての活動の根幹である「社会生活の発展に貢献する」の経営理念に基づき、ステークホルダーの皆様と信頼関係を築きながら事業を進めてまいりました。今後も価値ある製品やサービスの提供を通じて、お客様から喜ばれ、社会の要請と信頼に応える企業であり続けたいと願っています。
近年、社会の構造変化やグローバル化など社会の価値観が多様化する中、私たちは常に変革への意
欲をもって事業展開を進めています。2016 年度は、立山科学グループの総合力を発揮し、新たな価値を創造するため「結束して現状打破」を経営方針に掲げました。従来より、立山科学グループでは異業種集団をつくり、これを経営の根幹においてきました。多様な人材が集まって、いつでも想いを形にできる企業に発展させるためです。その異業種集団の連携をさらに強めお互いが持つ事業の「専門性」
や「強み」を活かし、シナジー効果を追求して新しい価値を提供していきたいと考えています。
そして、これらの事業を支える基盤として社会から信頼され、持続可能な企業活動を行うため CSR
活動を推進しています。コンプライアンスの遵守をはじめ、品質の維持・向上、安全、環境への配慮に取り組むとともに、多様な人材の成長を支援し、従業員一人ひとりが「やりがいと達成感」を持って能力を十分発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮して働きやすい職場の環境づくりに努めています。
「社会・環境報告書 2016」では、私たち立山科学グループが、社会のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献していくための取り組みについてお伝えします。まだまだ活動を充実させていかねばならないところが多々ございますが、本報告書をご一読のうえ、立山科学グループの活動をご理解い
ただき、引き続きご支援・ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
立山科学グループ社長会
議長 石黒 栄一

1

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

経営理念

共存共栄を基本とし優良品を豊富に且つ安価に供給して社会生活の発展に貢献する
編集方針
この報告書を通じて、より多くの方に立山科学グ
ループの環境活動への取り組みを知っていただきた
いとの思いから 2012 年度より「環境報告書」を発行

CON TEN TS

してきました。2014 年度版より名称を「社会・環境

ごあいさつ

報 告 書」に 改 め、環 境 に 関 わ る 活 動 に 加 え 社 会 面 の立山科学グループの概要

情 報 も 掲 載 し て い ま す。立 山 科 学 グ ル ー プ で は、本報告書をステークホルダーの皆さまとのコミュニ
ケーションツールであるとともに環境活動、CSR 活動をさらに推進していくための重要なツールと位置づけています。今後は CSR 活動をさらに進め企業の社会的責任についても充実させていく予定です。

● 対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3

CSR
CSR マネジメント

・・・・・・・・・ 5

環境報告

環境への取り組み
環境方針

・・・・・・・・・・・・ ・ 72015 年度（2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日）

環境マネジメント・・・・・・・・ ・ 8

ただし活動内容は一部 2016 年の取り組みや今後の活

地球温暖化の防止・・・・・・・・ ・ 1 3動についても掲載しています。

化学物質の管理・・・・・・・・・ ・ 1 4● 対象範囲資源の有効活用・・・・・・・・・ ・ 1 5

立山科学工業株式会社、立山マシン株式会社、株式会

環境会計

社タアフ、アイテイエム株式会社、株式会社立山シス
テム研究所、立山総合開発株式会社、株式会社立山科

・・・・・・・・・・・・ ・ 1 7

社会性報告

学センサーテクノロジー、株式会社立山科学デバイス

お客様との関わり

テクノロジー、株式会社立山科学ワイヤレステクノロ

品質への取り組み

ジー、株式会社立山科学モジュールテクノロジー

情報セキュリティの取り組み・・・・ ・ 2 0（一部上記国内グループ会社に加えて海外グループを含みます。）● 発行時期2016 年 11 月
（前回：2015 年 11 月、次回：2017 年 10 月予定）

● 参考にしたガイドライン●

環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」●

ISO26000（社会的責任に関する手引）・・・・・・・・ ・ 1 8

従業員との関わり
働きがいのある職場環境づくり・・・ ・ 2 1
職場の安全と健康管理

・・・・・・ ・ 2 5

地域社会との関わり
地域社会との関わり・・・・・・・・ ・ 2 7

立山科学グループ 社会・環境報告書 20162

立山科学グループの概要
立山科学グループ概要 〔 2016年3月31日現在 〕
立山科学グループ
基本方針

グループ名

水口

売上高

代表

会長

昭一郎

本部所在地

富山県富山市下番30番地

設立

1958年（昭和33年）5月30日( 百万円 )
40,00031,526

12億2,997万円（グループ計）

売上高

349億1,000万円（グループ計）

グループ企業

14社（国内10社

34,91028,25230,00024,802（立山科学工業株式会社）
資本金32,35720,00010,000

海外4社）

立山科学工業株式会社

0
2011

2012

2013

2014

2015 ( 年度 )立山マシン株式会社株式会社タアフ事業別売上構成比

アイテイエム株式会社
株式会社立山システム研究所

1.8％
3.7％
12.2％

立山総合開発株式会社
株式会社立山科学センサーテクノロジー

産業用自動生産設備
電子部品

6.3％
8.3％

株式会社立山科学デバイステクノロジー

電子機器

52.4％

海外事業場

ソフトウェア開発・サービス
金属部品加工15.3％

株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー

その他

株式会社立山科学モジュールテクノロジー
立山オートマシンマレーシア株式会社
立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社

従業員数

Tateyama R&D Europe Ltd.

(人)
1,400
1,297

立山タイランド株式会社
東京支社

1,242

1,271

1,287

2013

2014

1,249

1,200

大阪営業所
名古屋営業所

1,000

香港支店
グループ人員 1,249人（国内：1,003人、海外：246人）

3

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

800

2011

2012

2015 ( 年度 )

主な事業内容・主要製品
立山科学工業株式会社■ 株式会社立山科学センサーテクノロジー

立山マシン株式会社
産業用生産装置･検査装置の開発･設計

温度センサー等の製造・販売

及び製造（FAシステム）

主要製品

主要製品

・ ガ ス テ ー ブ ル用センサー
・ IHヒ ー タ ー 用センサー
・ 給 湯 機 用 セ ンサー
・ 炊 飯 器 ・ ポ ット用センサー

・電子部品実装装置
・電子部品検査装置
・プリント基板検査装置
・液晶パネル検査装置■ 株式会社立山科学デバイステクノロジー

・液晶パネル製造装置

抵抗器・電子デバイス等の製造・販売

・自動車関連部品

主要製品

・各種クリーン＆精密機器

・ 角 チ ッ プ 抵 抗器・ネットワーク抵抗器
・ チ ッ プ サ ー ミスタ・静電気保護素子
・ 宇 宙 用 部 品 ・複合部品

・外観検査付汎用テーピングマシン
・コネクター組立検査装置
・電装関連
・バルブ組立ライン■ 株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー
無線機器等の設計/開発・製造・販売

海外事業会社
海外事業会社

主要製品■ 立山オートマシンマレーシア株式会社

・ 無 線 ユ ニ ッ ト・小電力セキュリティ機器
・ 無 線 応 用 機 器・RFI D機器
・ 入 退 室 管 理 ＆位置情報システム■ 立山タイランド株式会社■ 株式会社立山科学モジュールテクノロジー
計測機器/モジュールの製造・販売
主要製品
・ 基 板 ア ッ セ ンブリー
・計測計量器・ ソ ー ラ ー 街 路灯

海外事業会社
海外事業会社

株式会社立山システム研究所
ITソリューション事業
主要製品・サービス
・文書管理システムSF S
・車両ナンバープレート認識システム
・PAL NO Nレンズ
・F Aシステム
・業務支援システム■ 立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社
ホーム・ネットワークソリューション事業
主要製品・サービス

株式会社タアフ
精密加工部品の製造・販売
加工内容

・24時間緊急通報システム
・たてやまあんしん24
・たてやまみまもりeye
・緊急通報装置
・人感センサー・ペンダンド型送信機

・一般機械部品
・薄板加工
・ ス テ ン レ ス ・アルミ・薄肉掘込・ 大 物 加 工 （ 鋳物・製缶）

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

4

CSR

CSR マネジメント

CSR マネジメント
CSR 活 動の推進と今後の取り組み
立山科学グループは、すべてのステークホルダーとの共存共栄を念頭に社会生活の持続可能な発展に寄与してきたいと考えています。企業の社会的責任を果たすことは、企業として持続可能であるための必要不可欠なことと認識し、CSR の取り組みを推進しています。今後は CSR をグループ全体に浸透させていくため、CSR 推進体制フレームワークの構築をしていくとともに、より具体的な活動目標を設定しながら CSR 活動の充実を目指します。
■ CS R 活動の推進状況

主要項目

活動テーマ
活動テーマ

2015 年度の活動実績● CSR マネジメントの構築と ● 管理者を対象としたコンプライアンス
効果的な運用CSRCSR マネジメント/ 行動規範の研修実施

2016 年度以降の活動計画● コンプライアンス体制の整備● 内部通報制度の運用体制構築と制度の啓蒙● CSR・コンプライアス意識● 社内イントラネットを通したコンプライの啓発

アンスに関する情報提供と意識の啓発● モニタリングの強化● 社会・環境報告書を発展させ、更に充実した情報の開示

お客様との関わり● 製品品質・安全の確保● 継続的な品質向上活動● 継続的な品質向上活動● お客様満足向上活動の推進● 情報セキュリティ教育の継続実施● 品質保証体制の維持向上● 情報セキュリティの強化と● サイバーリスク委員会の設立● サイバーリスク委員会によるサイ意識の醸成

バーリスクの洗出、対処計画の策定● 情報セキュリティ教育の継続実施● ISO9001：2015 への移行準備● 人材育成● 従業員の能力開発支援社会● 若手社員対象に海外拠点への短期派遣 ● グローバル人材育成制度の充実（グローバル人材育成制度）の開始● ワークライフバランスの向上 ● 階層別教育の充実● ダイバーシティの推進● 労働安全衛生の確保
従業員との関わり● 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定● 人権啓発の推進● 健康経営の推進 / 健康イベントの開催● ダイバーシティ（多様性）の推進● 女性が活躍しやすい職場づくりの推進● 健康経営● リスクアセスメントの実施● 継続的なメンタルヘルス対策の実施● 活力ある職場環境の整備 /● ストレスチェックの導入準備● 有給休暇の取得推進、有給取得率の

社内コミュニケーションのインフラ拡充● 従業員の健康管理 / インフルエンザの

向上

予防接種
● 有給休暇の取得推進（指定有給休暇の設定）

地域社会との関わり● 環境保護活動への参加● 環境保護活動の参加● 地域社会とのコミュニケー● 企業視察会の受け入れ

ション強化● 環境負荷とリスクの低減

環境

環境保全

● 太陽光発電電力の自家消費開始に● 地球温暖化の防止

よる CO2 排出量の削減● 化学物質の管理● 省エネルギー・節電活動● 資源の有効活用● 下水道への切り替え（南サイト）
ルの推進、リサイクル率向上

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

仕組みの構築● 継続的な環境保護活動の参加● 廃プラスチックのマテリアルリサイク

5● 従業員のボランティア活動を支援する● 海外グループ会社の環境データ集約と活用● 特定フロン（HCFC）を使用した空調機器の代替フロンへの切り替え● 廃プラスチックのマテリアルリサイク
ルの推進 / リサイクル率の向上● 品質ロス削減活動による廃棄物の削減● ISO14001：2015 への移行準備● 改正フロン法への対応● 水資源の保全検討

CSR

コン プライアンスの徹底● コンプライアンスに対する基本的な考え方● 立山科学グループ行動規範

立山科学グループは、コンプライアンスとは、法令や事業活動を展開していくにあたり遵法やコンプライア

社内規程等のルールを遵守することだけでなく、高い企ンスに対する基本的な行動基準を明らかにし、役員およ

業倫理をもって公正かつ誠実に行動し、すべてのステーび従業員一人ひとりが日々の業

クホルダーの期待に応えることと捉えています。コンプ

務の中で着実に実践すべき行動

ライアンスは、すべての活動の土台となるものです。役の あ り 方 を 示 し た「立 山 科 学 グ

員 お よ び 社 員 一 人 ひ と り が 法 令 を 守 り、高 い 倫 理 観 をル ー プ 行 動 規 範」を 2013 年 6持って事業活動に取り組みます。

月 に 制 定 し ま し た。社 内 イ ン ト

2016 年度は、継続してグループ全体の事業に伴う様々なリスク全般を把握し、社内教育や法令違反の点検など

ラ ネ ッ ト に 掲 示 し、理 解 と 実 践を進めています。

コンプライアンス活動を推進し、コンプライアンス体制

行動規範の確立に取り組んでいきます。

コン プライアンス研修の実施
2014 年度から 2015 年度にかけて、立山科学グルー
プ各社の管理職・リーダーを対象に、管理者としてのコ情報の提供と意識の啓発を行い、コンプライアンスの強化に取り組みます。

ンプライアンスおよび行動規範に基づいた研修を計画的に実施しています。研修修了後はアンケートを実施し、回答内容を分析して理解度の把握とその後の研修や取り組みに活かしています。
コンプライアンスについては、繰り返し研修や勉強会を行うことで理解深まり、コンプライアンスを意識した
行動・実践につながっていくと考えています。今後は、一般社員を対象とした研修の実施や社内イントラネット
を通して問題事例の紹介やリスク等、コンプライアンス

コンプライアンス研修の様子

立山科学グループとステークホルダー
お客様

優良な製品とサービスを提供し、常にお客様の声を聞き、双方向のコミュニケーションを通じてお客様満足の向上と信頼関係の構築に努めます。

お取引先様

公平で公正な取引に努め、ともに企業の発展を目指します。

行政法令を遵守し、適時・適正に情報を開示し、良好な関係を維持します。

地域社会

公害および環境汚染を未然に防ぐ対策を行います。また、地域の環境保護活動に積極的に参加して地域社会から信頼される企業を目指します。

従業員

従業員一人ひとりの能力が発揮できる職場環境を整備し、活力ある職場づくりに取り組みます。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

6

環境報告

環境への取り組み

環境方針
立山科学グループ環境方針
理念
立山科学グループは、地球環境の保護が事業の最優先課題のひとつであることを自覚し、環境との「共存共栄」と「社会生活の発展に貢献」を経営使命となし、環境の維持向上に万全の配慮と努力する。

方針
当グループは、事業活動である電子部品、映像機器、無線機器、実装基板の開発・製造と産業用ロボット等を使用する自動生産システムの開発・製 造 に 伴 う 製 品 及 び サ ー ビ ス が 地 球 環 境 に 著 し く 影 響 を 及 ぼ す こ と を 認 識 し、汚 染 に 関 す る 予 防 と 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 継 続 的 改 善により、地球環境の保護と持続可能な社会の実現に貢献する。
1.

当 グ ル ー プ の 行 う 全 事 業 活 動・製 品 及 び サ ー ビ ス の 環 境 影 響 を 的 確 に 捉 え 評 価 し、環 境 目 的・目 標 を 定 め、環 境 改 善 実 施 事 項 と 環
境マネジメントシステムの継続改善を図る。

2.

適 用 す る 環 境 関 連 の 法 律・規 則 及 び 外 部 利 害 関 係 者 と の 協 定 を 遵 守 し、さ ら に 環 境 自 主 管 理 基 準 を 制 定 し、よ り 一 層 の 環 境 改 善 体
制を強化する。

3.

当グループは事業活動の中で生物多様性及び天然資源保護、地球温暖化防止と汚染防止のため、以下項目の改善に努める。
①

製 品 アセスメントを実施し環境配慮製品を 提供することで、環境負荷を削減する。

②

業 務 ／生産プロセスのムダを省き、省資源 化と廃棄物削減を実現する。

③

新 規 導入化学物質事前評価と製品含有化学 物質管理を実施し有害物質を削減する。

④

省 エ ネ ル ギ ー 対 策 と、新 規 導 入 生 産 設 備 の 事 前 評 価 の 実 施 に よ り、当 グ ル ー プ が 消 費 す る 電 力 を 削 減 し、温 室 効 果 ガ ス 排 出 量⑤「 生 物多様性宣言」に基づいて、生態系サービスの依存度、影響度を調査し、生物多様性の保護に努める。

を削減する。

4.

当グループは全従業員及び常駐業者に環境方針を理解させると共に、環境教育・訓練を実施して環境保護を推進する。

5.

環境方針は契約取引先に周知し、協力を要請する。又、環境改善実施事項は外部利害関係者に対して開示する。

6.

当グループは地域の『環境保護活動』に積極的に参画することで、地域・社会から信頼される企業をめざす。

環境ビジョン 2020
近年、地球では温暖化の深刻化や資源の枯渇、生態系の危機など様々な環境問題を抱えています。立山科学グループでは、
これらの地球環境問題の現状をふまえ、持続可能な社会の実現に向けた「環境ビジョン 2020」を 2010 年に策定しました。
2020 年のあるべき姿を目指して事業経営と環境活動の一体化を図りながら環境経営の推進に取り組んでいます。
■ 環境ビジョン 2020

行動指針

エコプロダクツ
環境安全性に配慮 し た 製 品 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る こ と で 環 境 負 荷 を 低 減 し ま す・ 環 境 に 配 慮 し た 製品づくり

・省エネルギーや省資源、化学物質を考慮した環境負荷の少ない製品の開発・サービス提供を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します

エコプロセス＆エコファクトリー
事業・生産活動に お け る 生 産 性 の 向 上 で C O 2 の 排出 量 と 資 源 の ム ダ を 削 減 し ま す 。 化 学 物 質 に よ る 汚 染 を 予 防 し ます・地球温暖化防止・エネルギー消費による CO 2 を削減します

・資源の有効活用

・廃棄物の最終処分量を削減し、各プロセスで 3R を推進します・化学物質の適正管理

・化学物質の代替化推進による環境負荷低減と化学物質の適正な管理により大気、水、土壌の汚染を予防します

エココミュニケーション
コミュニケーション の 充 実 を 図 り 、 社 会 貢 献 活 動 を 推 進 し ま す
・ 社 会 貢 献 活 動 の 推進

・地域の環境保護活動に積極的に参画します

・ 生 物 多 様 性 保 全 活動の推進

・事業活動における生態系サービスの依存度および影響度の調査を行い、保全活動を推進します

・情報公開の充実

・ステークホルダーとの対話を推進します。社内外に積極的に情報発信することで環境情報の共有化と連携を図ります7

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

環境報告

環境マ ネジメント
環境 マネジメント体制
立山科学グループは、国際規格である ISO14001 に適■ サイトの定義

合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築・運用■ 本社サイト

し て い ま す。サ イ ト 単 位 で 環 境 活 動 計 画 を 策 定 し、

富山県富山市大泉 1583 番地㈱立山科学センサーテクノロジー

PDCA（Plan Do Check Act) サイクルを着実に回して継続的な環境改善活動に取り組んでいます。

■ 南サイト■ 環境マネジメント体制

環境責任者会議
環境責任者会議富山県富山市月岡町 3 丁目 6 番地㈱立山科学デバイステクノロジー
経営責任者
経営責任者

㈱立山科学ワイヤレステクノロジー㈱立山科学モジュールテクノロジー

内部環境監査員
内部環境監査員
CSR
CSR 推進室室長
推進室室長

㈱タアフ

環境管理責任者
環境管理責任者㈱立山システム研究所
アイテイエム㈱事務局：CSR 推進室■ マシンサイト

環境事務局

富山県富山市下番 30 番地

各サイト責任者
各サイト責任者

立山科学工業㈱立山マシン㈱

本社サイト

南サイト

マシンサイト

立山総合開発㈱環境実務責任者

環境実務責任者

環境実務責任者㈱立山科学デバイステクノロジー

内部 環境監査と外部審査● 内部環境監査
内部主任環境監査員と内部環境監査員で組織する監査■ ISO14001 認証取得状況（国内）チームが、環境マネジメントシステムが適切に実施され会社名維持されているかを確認するため、定期的に内部環境監

立山科学グループ査を実施しています。監査前には、社内講師による内部

・立山科学工業㈱監査員研修を開催し、環境動向や監査ポイントなど意識・㈱立山システム研究所を統一することによって監査レベルの向上を図っています。2015 年度は、17 部門について内部監査を行った結果、不適合が 1 件、観察事項が 13 件でした。指摘事項に対しては是正処置を完了しています。

登録番号

有効期限

EC99J10982017 年 10 月

・立山マシン㈱・㈱タアフ
・アイテイエム㈱・立山総合開発㈱・㈱立山科学センサーテクノロジー
・㈱立山科学デバイステクノロジー
・㈱立山科学ワイヤレステクノロジー
・㈱立山科学モジュールテクノロジー● 外部審査立山科学グループは、1999 年 10 月に株式会社日本環境認証機構（JACO）にて環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 認証をグループ全体で一括取得し、2014 年 8 月に 5 回目となる更新審査を受審しています。
2015 年度の外部審査は、2015 年 8 月に受審し、維持向上していることが確認されました。今後も環境マネジ
メントシステムが有効に機能するよう効果的に運用し、ISO14001 登録証

継続的な改善を行っていきます。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

8

環境報告

環境への取り組み

環境 リスクへの対応
人の健康や生活環境、生態系への悪い影響を及ぼすおそれのことを “環境リスク” といいます。立山科学グループでは、事業活動が地球環境や人の健康、地域社会に与える影響を特定し、環境事故・汚染の未然防止と環境リスクの低減に努めています。

● 水質汚染● 有害物質による汚染

水域への排出水については、サイトごとに自主管理基

化学物質は、使い方を誤ると環境汚染を引き起こし、準を設定し、定期的に測定を実施しているほか、年１回

人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすほか、火災や爆外部測定機関による測定を行い、測定結果が排水基準値

発など災害のリスクがあります。立山科学グループでは、以下であることをを確認しています。また、2015 年度

法規制の遵守はもちろん、管理基準に基づき、使用からは長らく下水道未整備地区にあった南サイトで地域の下廃棄までの各段階で化学物質の種類や取扱量に応じて正水道整備に伴い、浄化槽から公共下水道に切り替えを行

しく使用し、適正に管理しています。

いました。

● PCB 廃棄物の適正管理● 土壌汚染

立山科学グループが保有する PCB 含有機器について

土壌汚染による健康リスクを回避するため、新規土地

は、PCB 特別措置法に基づき適正に管理・保管し、国の取得時など状況に応じて外部測定機関による土壌汚染調認定した処理施設で無害化処理を進めています。2013

査を実施しています。

年度には、高圧コンデンサ 3 台を JESCO（中間貯蔵・環● 産業廃棄物の適正処理

境安全事業株式会社）にて処理を完了しました。残りの産業廃棄物の処理については、産業廃棄物の保管・処

PCB 含有機器についても引き続き適正に管理・保管し、理、リサイクルについて定めた社内規定に基づいて適正計画的に処理を進めていく予定です。

に管理し、廃棄物処理法および関係法令を遵守していま■ 保 管 中 の P CB 含 有 機 器す。保管については、各事業体の環境実務責任者による

設備名

数量

管理体制のもとサイト内の廃棄物置場の定期パトロール

高圧コンデンサ

0台

を行い、飛散や漏えいがないことを確認しています。

変圧器

4台

また、廃棄物の不適正処理、不法投棄リスクに対して水銀灯安定器6個

は、産業廃棄物処理委託先の選定や契約書、マニフェス

蛍光灯安定器51 個

トの管理、発注業務など廃棄物処理に関わる窓口を総務部で一元化し、信頼できる産業廃棄物処理体制を構築してリスクの低減に努めています。2015 年度は、廃棄物事業活動において、生物多様性から恩恵を受ける一方、処理委託先の現地確認を重点取り組みとして挙げ中間処

さまざまな場面で影響を与えています。生物多様性は一理施設から最終処分場まで一連の処理状況を確認し、適度損なわれてしまうと、その回復は非常に困難になりま

正な処理が行われていることを確認しました。また、リす。立山科学グループは、日本経団連の「日本経団連生サイクル業者に関しても同様に現地確認を行い、適正に物多様性宣言」の主旨に賛同し、2009 年 12 月より「生リサイクルされている

物多様性宣言推進パートナーズ」に参加しています。事ことを確認していま

業活動による生物多様性への影響を特定し、環境事故・す。今後も、処理委託

汚染の未然防止に努めるとともに、従業員教育や環境イ

先とのコミュニケー

ベントなど地域コミュニケーションに積極的に参加し、ションを通して、適正

生物多様性の保全意識の向上に取り組んでいます。

な処理及びリサイクルに努めていきます。

9● 生物多様性

古紙リサイクル業者の現地確認の様子

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

環境報告

環境 教育・啓発活動
環境への取り組みを進めるためには、社員一人ひとり

針の全従業員の浸透と実践を図るために環境小冊子の配が環境への意識を持つことが重要です。従業員の環境意

付及び教育体系に基づいて計画的に環境教育を実施して識の向上は、社内での活動のみならず家庭や地域社会にいます。また、社内イントラネットを活用して環境マネ

おいても継続的な環境配慮等の取り組みにつながると考

ジメントシステムの取り組み状況や環境トピックスなど

えています。立山科学グループでは、環境理念・環境方

環境保全に関する情報を発信し、共有化を図っています。

■ 2 015 年度 環境教 育 ・ 啓 発 活 動

内容

対象者

受講者数

ISO14001 の理解と一般環境認識

新入社員

全員

ISO14001 自覚・特定教育（環境小冊子の配付）

全従業員

全員

ISO14001 内部環境監査員研修

ISO14001 内部環境監査員

25 名

ISO14001 内部環境監査員養成講座

ISO14001 内部環境監査員
候補者

5名

業務用エアコン簡易点検講習会

簡易点検担当者

43 名

内部監査員研修

環境 関連法規制の遵守、環境に関わる事 故 や 苦 情 の 対 応
事業活動に関連する法規制等を登録し、定期的に改正える事故の発生はありませんでした。しかしながら、苦状況を確認しています。必要に応じて登録一覧表を更新

情に関しては、下記 1 件が寄せらました。すべて再発防するとともに、毎年 3 月にはその遵守状況の評価を行っ止を含めた対応が完了しており、以後、同様の事象は発ています。昨年同様、2015 年度も立山科学グループに生していません。

おける法規制等に違反するもの、環境に重大な影響を与
サイト

概要

対応

南サイト

2015 年 7 月 21 日、旧浄化槽排水路の太田川排水落とし口付

7 月 29 日、排出口の破損がないこと及び排水に支障がないことを確認後、

近で、小さな陥没が発見され修繕の依頼が入りました。

埋立修繕を行いました。発生原因は、長年の雨風・野生動物等の影響により自然崩落したものと考えられます。再発防止対策として、監視項目に排水経路を追加し、定期パトロールを実施しています。

改 正フロン法への対応
2015 年 4 月、「フロン回収・破壊法」が改正され、高い温室効果をもつ
フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策 を 推 進 す る「フ ロ ン 排 出 抑 制 法（改 正 フ ロ ン 法）」が 施 行 さ れ ま し た。
立山科学グループでは、環境連絡会等で法令の要点などを説明して周知を行い、対象機器リストの作成と法令に基づき簡易点検・定期点検を実施しました。簡易点検を実施するにあたり、簡易点検担当者を対象に講習会を開催し、外部講師の方をお招きして簡易点検のポイントを説明していただ
きました。

室外機外観検査の説明の様 子

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

10

環境報告

環境への取り組み

2 015 年 度環境活動実績と 2 0 1 6 年度活 動 計 画
2015 年度は、電力消費量の削減の項目では消費量、売上高原単位ともに目標を達成しました。廃棄物処理費用の削減の項目では、マテリアルリサイクルを推進し、有価物化を図ったことから大幅に削減することができました。今後も適正な処理コストを維持し、廃棄物の発生抑制と適切なリサイクルにより資源の有効活用を進めていきます。
■ 2015 年度 環境活 動 実 績

実 施 項目基準年

2015 年度目標

2007 年度（実績）13, 774, 894kW h2007 年度（売上高原単位）
39, 694kW h/ 億円

2007 年度比 26.4％削減
10,141,857kWh2007 年度比 10.5％削減
35,511kWh / 億円

2007 年度比 33.0％削減
9 ,224,228kWh
2007 年度比 19 .4％削減
31,9 78kWh / 億円

2007 年度◆ 地 球 温 暖 化 防 止 活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG） 7,668ｔ-CO2

2007 年度比 27.4％削減

2007 年度比 32.9％削減

5,568ｔ-CO2

5,147ｔ-CO2◆ 資源の有効活用
・ 廃 棄 物 処 理 費 用 の 削減

2007 年度（実績）19, 209 千円

2007 年度比 57.5％削減
8,160 千円

2007 年度比 67.3％削減
6,281 千円○

・安定型 / 管理型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2007 年度比 58.7％削減
14.3ｔ

2007 年度比 73.1％削減
9 .3ｔ

○

◆ 化 学 物 質 の 適 正 な管理・ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 48.9 ％削減
3.4 ㎏ / 億円

2008 年度比 54.6％削減
3.0 ㎏ / 億円○

・ 有 害 物 質 金 属 A B 、B の使用量の削減

2007 年度
28.1 ㎏ / 億円

2007 年度比 47.3％削減
14.8 ㎏ / 億円

2007 年度比 59 .1％削減
11.5 ㎏ / 億円○

地域活動参加

地域清掃、環境イベントの参加
社会・環境報告書 2015 の発行○◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減

地域 ・ 社 会 環 境 保 護 活動
地域 清 掃 ・ 地 域 緑 化 への参加-

実績

範 囲 ：国内の ISO 1 4 0 0 1 対象組織

評価： ○ 目標達成

評価

○

○

× 目標未達成■ 2016 年度 環境活 動 目 標 ・ 実 施 計 画

実 施 項目基準年

2016 年度目標

実施計画

2007 年度（実績）13, 774, 894kW h2007 年度（売上高原単位）
39, 694kW h/ 億円

2007 年度比 27.2％削減
10,031,625kWh2007 年度比 3.3％削減
38,39 8kWh / 億円

･高効率設備の導入 / 更新
･空調設備の運用改善、使用効率 の 向 上･コンプレッサ圧力の最適化
・設備の適切なメンテナンス

2007 年度◆ 地 球 温 暖 化 防 止 活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG） 7,668ｔ-CO2

2007 年度比 28.2％削減･太陽光発電の維持管理◆ 資源の有効活用
・ 廃 棄 物 処 理 費 用 の 削減

2007 年度比 66.8％削減
6,373 千円

◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減

2007 年度（実績）19, 209 千円

・ 安定型 / 管理型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2007 年度比 74.1％削減
9 .0ｔ◆ 化 学 物 質 の 適 正 な管理・ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 49 .1％削減
3.4 ㎏ / 億円

・ 有 害 物 質 金 属 A B 、B の使用量の削減

2007 年度
28.1 ㎏ / 億円

2007 年度比 52.2％削減
13.5 ㎏ / 億円

地 域 ・ 社 会 環 境 保 護活動
地 域 清 掃 ・ 地 域 緑 化への参加

11

5,505ｔ-CO2

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016-

･廃棄物の排出量削減と資源の有 効 活 用の推進
・3Ｒの推進･マテリアルリサイクルの推進に よ る 資
源価値の向上･化学物質の適正な管理・特定フロン (H C F C ) を使用し た 空 調機器の代替フロンへの切り替 え･グリーン調達ガイドラインの運 用･地域の清掃、地域緑化への参加、環境ボランティア、イベントの参加支援･環境保全意識の向上･生物多様性保護事業の支援協力・環境情報の開示環境報告

環境 負荷の全体像
立山科学グループ国内事業所の事業活動（研究開発・製造・販売・サービス）における資源やエネルギーの投入量、排出量を的確に把握し、事業活動から発生する環境負荷の全体像を明確にして環境負荷の低減に努めています。
■ 事業活動における環境負荷の全体像把握（2015 年度）

I NPU TOUTPUT

水資源

水域への排出水域への排出工場
9 1 千㎥● 水使用量・上水使用量5 千㎥

・地下水使用 量

8 6 千㎥

・本社サイト● P R TR 対 象 化 学 物 質・マシンサイト
・東工場
・婦中工場

0ｔ

● BOD ※

0.04ｔ

● CO D ※

0.04ｔ

・月岡工場

エネルギー
エネルギー
● エネルギー総 使 用 量（原油換算）

・電気（買電 ）90 千 ㎥

● 排水量

・南サイト

営業所

2,542 kL・名古屋営業所

4 7 千 kW h

製品開発
・技術本部

化学物質
化学物質

0.6ｔ

廃棄物
廃棄物

・ 首都圏情報センター

・再生 可能（ 太陽光 発電）

5,487ｔ-CO2● P R TR 対 象 化 学 物 質・大阪営業所

5 千㎥● PRTR 対象 化 学 物 質● CO 2 排 出 量

・東京支社

9 , 8 3 7 千 kW h

・LPG

大気への排出
大気への排出2.4ｔ● 廃棄物総排出量

395ｔ

● 処分量

78ｔ

● 再資源化量94ｔ● リサイクル量223ｔ● P R TR 対 象 化 学 物 質

0.3ｔ※BOD（生物化学的酸素要求量）：水質の汚濁を表す代表的な指標。汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で示します。
有機物を多く含んだ汚れた水ほどその数値が高くなります。
※COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を示します。

海外グループ会社実績
立山科学マレーシア（立山オートマシンマレーシア、立山科学エレクトロニクスマレーシア）では、それぞれ 2006
年に環境マネジメントシステムを認証取得し、環境目標を定め環境改善活動に取り組んでいます。2015 年度の実績は下記の通りです。
■ 電力使用量■ 水使用量( 千 kWh)
2,000

1,826

1,921

( 千㎥ )
16

1,948
1,731

1,590

14

1,500

15.4

13.8

12

9.6

1,000

10.8

リサイクル実績（2015 年度）

8
500

4

0

0

2011

2012

2013

2014

立山オートマシンマレーシア
立山科学エレクトロニクスマレーシア

2015 ( 年度 )

2012

2013

2014

・金属リサイクル

23 トン

・紙のリサイクル

8 トン

2015 ( 年度 )立山オートマシンマレーシア &立山科学エレクトロニクスマレーシア

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

12

環境報告

環境への取り組み

地球温暖化の防止
省エネ活動と再生可能エネルギーの利用による CO 2 削減の取り組み
立山科学グループが使用するエネルギーの 99％以上が電気です。そのエネルギー消費に起因する CO 2 排出量自家消費を削減するため、継続して省エネルギー・節電（ピーク
カット・ピークシフト）活動に取り組んでいます。
2015 年度は、さまざまな省エネ施策とマシンサイト
研究棟屋上の太陽光パネルで発電した電力をすべて研究

自家消費による

棟で自家消費した結果、エネルギー消費に伴う CO 2 排出CO 2 排出量量 は、2007 年 度（基 準 年）比 29.7 ％ 削 減、 前 年 比
6.0％ 削減となりました。今後も長期的な展望を持って積極的に省エネルギー対策を進めていきます。

マシンサイト研究棟 太陽光発電パネル
発電出力 47kW（2015 年 5 月から運用）

23.3

t-CO2

削減

■ エネルギー消費 CO 2 排 出 量 推 移（ t- CO 2 ）
8,000

7,563

工場およびオフィスにおける CO 2 削減の取り組み

7,810
6,381

6,000

・電力監視システムによる電力使用量の見える化

6,855
6,231

5,856

5,608

5,594

5,838

5,487

・太陽光発電可視化システムによる見える化
・空調設備の管理責任者による適切な運用管理
・老朽化設備の高効率設備への更新による電力消費量の削減

4,000

・LED 照明器具への更新と不要照明の消灯等による電力消
費量の削減

2,000

・従業員用自動販売機の省エネ型自動販売機への交換によるピークシフトと電力消費量の削減

02000 2007 2008
（基準年）

2009

2010

2011

2012

・営業車のハイブリット車選定による CO 2 排出量の削減
2013

2014

2015（ 年 度 ）※ 立山科学グループ国内事 業所（生産拠点 + 販売拠点）

・ 東京支社とのテレビ会議システムの活用。移動回数削減
による CO 2 排出量の削減※ CO 2 排出係数は 0 . 0 0 0 555ｔ-CO 2 を採用

エネルギー管理優良事業者等を受賞しました

立山科学グループでは、再生可能エネルギーの固定買2016 年 2 月、省エネルギー月間合同表彰式が行取制度を利用し、2014 年 2 月より太陽光発電事業を開われ、省エネルギーに大きな成果を上げ他の模範始しました。富山県は積雪地域にあり冬場は日射量が全となる事業者等として立山科学工業㈱南工場が日

国平均を下回るため、裏面でも発電できる両面受光型パ

本電気協会北陸支部会長表彰「エネルギー管理優ネルを採用しています。

良 事 業 者 等」を 受 賞 し ま し た。今 後 も エ ネ ル ギ ーの有効利用と適切な管理に努めていきます。

表彰式の様子13

再生可能エネルギーの導入 太 陽 光 売 電 事 業

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

発電場所

2015 年度
発電電力量

CO 2 排出削減量

売電開始日

南サイト屋上120,227 kW

66.7 t-CO 22014 年 2 月

マシンサイトカーポート

47,657 kW

26.4 t-CO 22015 年 4 月

南サイト太陽光発電

マシンサイト カーポート太陽光発電

環境報告

化学物質の管理
化学 物質の管理
立山科学グループでは、化学物質に関する法令に基づき化学物質を適正に管理し、排出量の削減に取り組んでいます。

● 製品含有化学物質の管理● フロンの管理

欧 州 の R oH S 指 令 の 順 守 を は じ め R E A C H 規則など

立 山 科 学 グ ル ー プ で は、オ ゾ ン 層 破 壊 や 地 球 温 暖 化の化学物質規制に対応しています。製品に含有されるの 原 因 と な る フ ロ ン 類 を 適 正 に 管 理 す る た め に、設 備

化学物質を適正に管理するために製品含有化学物質管の 導 入 時 は ア セ ス メ ン ト（事 前 評 価）を 実 施 し て 環 境

理 体 制 （ C M S ）を 構 築 ・ 運 用 し て い ま す 。ま た、

負 荷 の 低 い も の の を 選 定 し、廃 棄 時 に は 法 令 に 基 づ い

2 006 年 3 月 よ り 順 次 分 析 装 置 を 導 入 し て 部 品の受入て適正に処理しています。今回、フロン排出 抑制法（改体制 を 確 立 し て い ま す 。

正 フ ロ ン 法）に 対 応 し 対象機器をリストアップする際、フロン保有量の見直しを実施しました。今後は、適正な管理を行うとともに、特定フロン（HCFC）を使用した
空調機器の代替フロンへの切り替えを進めていきます。
■ フロン保有量

サイト
蛍 光 X 線 分 析 装置

ガスクロマトグラフィ GC / MS

（単位：㎏）
特定フロン

代替フロン

R22

R410A

R407C

R32

マシンサイト

121.8

807.2

49.6

13.5

南サイト

337.9

318.7

40.9

6.8

本社サイト

55.8

109.7

13.8

0.0

※2016 年 6 月現在● PRTR 対象物質削減の取り組み
P R T R 法 ※ に て 定 め ら れ て い る 化 学 物 質 の 2015 年
度 の 取 扱 量 お よ び 排 出 量 ・ 移 動 量 は 右 表 の 通 り で す。
届出 対 象 事 業 所 は 1 事 業 所 で 、 排 出 量 ・ 移 動 量 を適切に行政機関へ報告しています。PRTR 対象物質の取扱■ P R TR 対 象 化 学 物 質 の 排 出 量 ・ 移 動 量（単位：トン）
移動量

政令
番号

第一種指定化学物質名

取扱量

排出量

82

銀及びその水溶性化合物

0.79

0.00

0.10

0.07

廃棄物 リサイクル

量は 減 少 傾 向 に あ り 、 2 0 1 5 年 度 の 実 績 は 約 2. 44 トン

87

クロム及び三価クロム化合物

0.04

0.00

0.00

0.00

132

コバルト及びその化合物

0.04

0.00

0.00

0.00

と前 年 比 8.7％ の 削 減 と な り ま し た 。

300

トルエン

0.13

0.13

0.00

0.00

304

鉛

0.01

0.00

0.00

0.00

305

鉛化合物

0.72

0.00

0.16

0.00

308

ニッケル

0.02

0.00

0.00

0.00

309

ニッケル化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

353

フタル酸ジエチル

0.01

0.00

0.00

0.00

354

フタル酸ジ - ノルマル - ブチル

0.02

0.00

0.00

0.00

384

1- ブロモプロパン

0.52

0.52

0.00

0.00

405

ほう素化合物

0.03

0.00

0.00

0.00

412

マンガン及びその化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

448

メチレンビス（4,1- フェニレン）= ジイソシアネート

0.01

0.00

0.00

0.00

■ PRTR 対象物質取 扱 量 推 移( トン )
5.0

4.0

3.6

3.8

3.6

3.0

2.6

2.7

2.4

2.0

1.0

※集計期間：2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日
※範囲：立山科学グループ国内 7 事業所での取扱量（内届出対象事業所：1 事業所 / ㈱立山科学デバイステクノロジー）02008( 基準年 )

2011

2012

2013

2014

2015 ( 年度 )※SDS（Safety Data Sheet）： 事業者が化学物質などを他の事業者に出荷する際に相手方に対して提供するデータシートで、物質名、供給者名、危険有害性、安全対策および緊急事
態での対応などの情報を記載する。
※PRTR 法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称。Pollutant Release and Transfer Register の頭文字をとったもので、環境汚染
物質排出・移動登録制度を規定したもの。具体的には、人の健康や生態系に有害である恐れがある化学物質について事業者が行政に報告し、行政が対象事業者の排出・移動量を集計公表する制度。2008 年 11 月の PRTR 法改正により 2010 年度から届出対象物質が 354 物質 から 462 物質に増加。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

14

環境報告

環境への取り組み

資源の有効活用
資源 の有効活用に対する考え方
資源の枯渇は企業経営に重大な影響を及ぼします。立山科学グループでは、地球の資源には限りがあることを認識し、資源の有効活用、廃棄物の削減に努めています。

■ 廃棄物削減への取り組み＜製品アセスメントの実施＞
省エネルギー・省資源・リサイクルを考慮

製品開発

主に生産活動から生じる廃棄物の削減とリサイクルを進めていますが、2015 年度は従来の活動に加え、資源を無駄なく使用し廃棄物の発生そのものを抑制するた＜製造ロス削減＞

製品製造

不良低減と歩留まり向上による原材料の削減

廃棄物の削減 /3Ｒの推進

め、材料ロスの削減や包装材の削減、パレットのリユー
スなどさまざまな施策を実施しました。今後も資源循環＜資源の有効活用＞
分別の徹底 / リサイクルの質の向上（熱回収→マテリアルリサイクル）

廃棄物処理を意識して資源の有効活用に努め、循環型社会の実現に※ 熱回収（サーマルリサイクル）：廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収貢献していきます。

して、有効活用すること

廃棄 物の削減
2015 年度の廃棄物の総排出量は 395 トンで、前年度もあり、処分量は前年比 6.6％削減、売上高原単位でも比 9.5％削減しました。総排出量は、業務の効率化によ

2.8％削減となりました。特に処分量は、廃棄物削減取り排出物が増加した 2013 年度をピークに減少傾向にあり組みの活動基準年である 2007 年度から大きく向上し、ります。2011 年度から取り組んでいる埋立物として処36.6％削減することができました。

分される安定型および管理型廃棄物の排出量削減の効果■ 廃 棄物排出量の推 移2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

処分量

94

85

85

83

78

再資源化量

83

69

106

98

94

有価物量

1 65

194

296

255

224

排出量合計

3 42

348

488

436

39 5

■ 廃棄物排出量、リ サ イ ク ル 率 の 推 移
(％)
100

600

72.5
400

有価物量

400

処分量

300

処分量

2007 年度比

36.6％
削減

121

224

200
82
94

100
123
0

78

2007
（基準年）

2015（年度）■ 廃棄物処分量内訳( トン )

82.5

500

再資源化量

（単位：トン）

区分

500

（トン）

80.9

75.6

( トン )(トン/億円)
0.5

120
122.6

80.3
80

110

0.4
94.1

100

62.4
60

85.4

85.0

83.3

80

77.8

0.3

300
40

60

0.2

200
40
100

20

0

0
2007
処分量

2011

2012

再資源化量

2013

2014

有価物量

※リサイクル率：（ 再資源化量 + 有価物量）/ 排出量

15

0.1

20

2015 ( 年度 )リサイクル率

0

0.0
2007

2011

2012

安定型 / 管理型廃棄物

一般廃棄物
特別管理産業廃棄物83ｔ

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

2013

2014

2015 ( 年度 )廃酸・廃油・汚泥等

売上高原単位（トン / 億円）

69ｔ

環境報告

資源 循環の取り組み● 廃プラスチックのマテリアルリサイクル
立山科学グループでは、活動当初から廃プラスチックのリサイクルに取り組んでおり、適切な分別でその大半■ 廃プラスチック排出量とマテリアルリサイクル率( トン )
50(％)
35

が 委 託 先 で 固 形 燃 料（RPF）※と し て 再 生 さ れ、製 紙 会
社の発電ボイラーで石炭や重油の代替燃料としてサーマ
ルリサイクルされています。これを更に資源として有効活用するため、2013 年度から排出量が多く分別が容易
な廃プラスチックを単一材質別に分別し、委託先で再生

30
40
25
30

20
15

20

プラスチック原料として再生されるマテリアルリサイクルを推進しています。2015 年度は、使用済みのストレッチフィルム（荷崩れ防止用ラップ）や梱包資材など種類

10
10
5
0

を増やし適切に分別した結果、大幅にマテリアルリサイ

0
2011

2012

2013

廃プラスチック（廃棄物）排出量

クル率が向上しました。2016 年度も継続して取り組ん

2014

2015 ( 年度 )廃プラスチック（有価物）排出量

マテリアルリサイクル率でいきます。

● 木製パレットのリユース
部品を運搬する際に梱包資材として使用されている木製パレットや木枠は、産業廃棄物として処理し、委託業者 で 破 砕・チ ッ プ 化 さ れ、焼成原料としてリサイクル2014 年度

2015 年度

廃プラスチック排出量

41 トン

41 トン

43 トン

マテリアルリサイクル量

2 トン

4 トン

13 トン

マテリアルリサイクル率

5.6 ％9 .3 ％

30.4％

マテリアルリサイクル事例 / 実績（2015 年度）

さ れ て い ま す。2015 年 度

・金属くずのリサイクル

からは、状態の良い木製パ

63 トン

・紙のリサイクル（ダンボール・コピー紙等） 129 トン

レットを分けて保管し、輸送用パレットとして再利用を進めています。

2013 年度※ 固形燃料（PRF : Refuse Paper & Plastic Fuel）：マテリアルリサイクルが困難な古紙

リユース木製パレットと廃プラスチックを主な原料として破砕･圧縮成形された円柱状の固形物。

水使 用量の推移
立山科学グループでは、上水と地下水を使用しており、使用する水の約 94％は地下水を使用しています。地下
水は、主に設備の冷却水やトイレ用水、冬場の融雪水と■ 水使用量推移( 千㎥ )
200
176

して使用し、上水は事務所内の生活用水として使用しています。毎月、揚水設備の点検と使用量を把握し、使用

157
150

136

144

量が増加した場合は、原因を追究して対策を実施しています。また、冬場は消雪装置の稼働により地下水の使用

100

91

量が増加します。2015 年度は、降雪量が少なく地下水の使用量が減少しましたが、シーズン前にはノズルの点検を行うなど消雪装置の適正な管理と不必要な散水がな
いよう地下水の保全に努めています。

50

0
2011

2012

2013

2014

2015 ( 年度 )立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

16

環境報告

環境への取り組み

環境会計
環境 に関わる投資と費用
立山科学グループでは、環境保全活動に費やしたコストと活動によって得られた効果の定量的な把握に努めています。
2015 年度は、長らく下水道未整備地区にあった南サイトで地域の下水道整備に伴い浄化槽から公共下水道に切り替えを行ったため、公害防止のための投資が増加しました。今後も、適正な把握・評価に努め、環境保全への取り組みを効
率的かつ効果的に推進し、環境経営指標のひとつとして活用していきます。
■ 環境保全コスト（単位：千円）2014 年度

主な取組の内容

環境保全コストの分類

投資額

費用額

投資額

費用額

0

2,409

6,511

10,25076,670

19 ,278

9 ,531

17,403

・廃棄物適正処理、リサイクルコスト

0

9 ,67348

8 , 7 97

ー

0

0

0

0

0

50,0030

4 9, 1 3 5

047,316

043,520・水質汚濁防止、大気汚染防止対策

公害防止コスト

2015 年 度

・浄化槽排水設備、下水道切替

他

・省エネルギー対策
事業エリア内コスト

地球環境保全コスト

・ 省エネ型設備機器・L ED 照明の導入
・太陽光発電システム設置

資源循環コスト上・下流コスト他

・環境マネジメント運用

管理活動コスト・I S O14001 維持 / 更新・環境教育 他
・環境保全に資する製品等の研究開発コスト

研究開発コスト

社会活動コスト・地域の環境保護活動への協力 他

03,29 203,051

環境損傷対応コスト

ー

0

0

0

0

76,670131,9 72

16,09 0132,157

総合計※千円未満は切り捨てで表示しています■ 環境保全効果物量

環 境 保 全 効 果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）2014 年度

2015 年度

増減量（環境保全効果）

104,840

98,5376,302

電気（GJ）

104,332

98,0766,256

LPG（GJ）

508

462

46

143,674

91,36052,314

5,838

5,487

351

太陽熱利用による CO 2 排出量の低減（ｔ-CO 2）

ー

23

23

廃棄物処分量（ｔ）

83

78

5

総エネルギー投入量（GJ)
内訳

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果水資源投入量（㎥）

温室効果ガス排出量（ｔ-CO 2）
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果■ 環境保全活動に伴 う 経 済 効 果（単位：千円）
集計方法について

効果額
分類

収益
節減

2014 年度

2015 年度

リサイクルによる有価物の売却益

29,88012,105

省エネルギーによる電力費の節減 ※64,57077,209333595

再資源化による費用効果

17・環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」を参考に作成しました

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

・集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）で環境保
全活動に要した設備投資、費用（原価償却を含む）、環境保全効果（削減量）
・
効果金額を集計しています。
・対象期間：2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日
※ 省エネルギーによる電力費の節減効果金額は 2007 年度を基準に算出しています。

社会性報告品質への取り組み
立山科学グループ品質方針
い の ち「品質は生命」 をスローガンと し 、 顧 客 の 信 頼 を 満 足 を 得 る 品 質 を 提 供 す る 。
品質に対する基本的な考え方
立山科学グループは、「品質」は経営における最も重要な柱であり、まさしく生命だと考えています。お客様や社会のニーズにお応えするためには、「安全」
であることに加え、企業の信頼を高め「安心」していただけることが重要です。
経営理念に則り、関連する法令を遵守することはもちろん、常にお客様の声を聞き、安全、品質、環境、CSR などの 活動を通して継続的な品質の向上を図り、お客様に満足いただける製品・サービスの提供に努めています。
「品質は生命」モニュメント

品質 保証活動「品質は生命」の社是のもと、品質マネジメントシス

流での品質確保に努め、製造工程では QC 工程図、作業

テム（QMS）による各種プロセスの監視と改善活動を継標準、工程 FMEA などをもとに管理を行い、適切な作業続的に実施しています。製品の企画から開発、製造、販売、環境を維持して品質の作り込みを行っています。また、サービスにいたるまで一貫した品質保証の体制を構築

各社の品質保証部門を中心に毎月品質検討会を開催し、し、年度当初に品質方針・品質目標を定め、PDCA 回し

製品安全を含めた品質課題についての討議や部門間にまて品質保証活動を展開しています。特に、製品の企画・たがる品質問題の解決など品質マネジメントシステムの設計段階から品質を重視し、複数の視点で設計を審査す

改善に努め、重大事故の防止と品質トラブルの低減に取るデザインレビューや設計検証、潜在的故障モード影響

り組んでいます。

解析（FMEA）などの手法を用いたリスクの低減など上

お客 様との関わり● 公正な調達活動の推進● グリーン調達の推進

お客様に安全で高品質な製品を提供するためには、生

立山科学グループでは、環境保全に取り組むお取引先産に必要な資材・サービス等の購買において、お取引先様から、環境に配慮された環境負荷の少ない製品や部材・様のご協力をいただき、相互理解と連携した取り組みが材料等を優先的に購入するグリーン調達を推進していま不可欠です。お取引先様の品質・価格・納期・技術力・す。2014 年には、グリーン調達に関する基本的な考え

環境への配慮・保全への取り組みなどを総合的に判断し方やお取引先様へのお願い事項て、公平で公正な評価・選定を推進しています。また、を明確にしたグループ共通のガ購買業務に携わる従業員を対象に適宜、下請法（下請代イ ド ラ イ ン と し て「グ リ ー ン 調

金支払遅延等防止法）に関する社内研修を実施するなど、達 ガ イ ド ラ イ ン」を 発 行 し ま し

法令遵守を徹底しています。

た。ガ イ ド ラ イ ン に 則 っ て 運 用

今後も「共存共栄」の理念のもと、公正な調達活動のを 進 め、お 取 引 先 様 の ご 協 力 を推進に取り組み、お取引先様とともに発展することを目いただきながら環境保護と製品指します。

の環境品質の向上に努めていき

グリーン調達ガイドラインます。

立山科学グループ 社会・環境報告書 201618

社会性報告お客様との関わり

品質 教育「品質は生命」のスローガンのもと、お客様にご満足いただける高品質の製品・サービスを提供し、一層の信頼をいただけるよう 従業員一人ひとりが日頃から品質向上活動に取り組んでいます。その礎となる品質管理力の向上を目的に基本的な品質教育から FMEA をはじめとした各種コアツール、小集団活動、県外企業見学研修会への参加など、さまざまな品質教育を実施しています。

Q C サークル発表会の様子

今後もグループ全体で品質教育を推進し、より高い品質の確保と安全・安心な製品・サービスの提供を支える人材の育成に取り組んでいきます。

Q MS T ra in in g（T KE マレー シ ア ）第三者認証取得状況
立山科学グループは、製造業界の中でもいち早く品質管理に取り組み、品質保証体制を構築して品質マネジメントシ
ス テ ム（QMS）の 導 入 を 進 め て き ま し た。2004 年 に す べ て の 生 産 工 場 で 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 規 格
ISO9001 の認証取得を完了しています。さらに、安心・安全で高品質な製品をお届けするため、グループ各社の事業上の特性に応じて、製品やサービスカテゴリに求められるマネジメントシステムを取り入れています。今後も、これらのマネジネントシステムを有効かつ確実に運用し、継続的改善と一層のお客様満足の向上に努めていきます。
■ 外部認証取得状況
取得年月

規格

登録範囲

1997 年 10 月

ISO9001-

立山科学工業㈱1998 年 5 月

ISO9001

Machinery Equipment, Industrial Machinery

立山マシン㈱1999 年 10 月

ISO14001

各種電子部品､電子機器､FA システム､システムソリューション等の開発､設計､製造､販売

立山科学グループ ※3

2003 年 7 月

ISO9001

産業用機器用精密部品の製造及び販売㈱タアフ

2003 年 11 月

ISO9001

Production of Thermistor

立山科学エレクトロニクスマレーシア㈱2004 年 3 月

ISO9001

Design, Development and Manufacturing of Factory Automation Machine and Equipment, Surface Mounting Machines,
Machining Parts, Industrial Robots and Software Control System

立山オートマシンマレーシア㈱2006 年 1 月

ISO14001

Production of Thermistor

立山科学エレクトロニクスマレーシア㈱2006 年 3 月

ISO14001

Design, Development and Manufacturing of Factory Automation Machine and Equipment, Surface Mounting Machines,
Machining Parts, Industrial Robots and Software Control System

立山オートマシンマレーシア㈱2006 年 11 月

プライバシーマーク- （立山システム研究所が取り扱う個人情報）㈱立山システム研究所

2007 年 6 月

ISO/TS16949

チップサーミスタの設計及び製造（TS16949）チップサーミスタ応用品、保護素子の設計・開発及び製造（ISO9001）㈱立山科学デバイステクノロジー

2008 年 6 月

ISO/IEC27001

システムインテグレ−ション、コンピュ−タ−ソフトウェア、画像システムなどの企画・開発から運用・保守㈱立山システム研究所

2008 年 6 月

ISO9001/JISQ9100

電子部品 ※1 の設計・開発、製造及びサービス提供㈱立山科学デバイステクノロジー

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

サーミスタ素子及びサーミスタプローブの設計・開発、製造及び製造マネジメント㈱立山科学センサーテクノロジー

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

無線応用機器、電子機器及びシステムの設計・開発及び製造㈱立山科学ワイヤレステクノロジー

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

衛星放送受信機器、部品実装基板及び制御ユニット、温度計測器の設計･開発及び製造㈱立山科学モジュールテクノロジー

2012 年 12 月

ISO13485

Production and Distribution of Electro-Hyperthermia Units for Oncology

立山マシン㈱2015 年 5 月

ISO9001/JISQ9100

航空機用機械加工部品の製造、工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造

㈱タアフ

※1

(JISQ9100&ISO9001) 宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器、宇宙開発用信頼性保証チップ形負特性サーミスタ、宇宙開発用信頼性保証サブミニチュア源流ヒューズ（ISO9001）角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器

19

会社

※2

2011 年 立山科学工業株式会社４事業会社法人化に伴い法人単位での認証に切り替えました。

※3

立山科学グループで一括認証（詳細は 8 ページ参照）

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

社会性報告特集 2

情報セキュリティの取り組み
責任ある経営基盤の構築に向けて

情報 セキュリティの考え方
個人情報やお客様からお預かりする機密情報の漏えい、ウイルス被害によるシステムダウンなど情報セキュリティに関する事故が及ぼす影響は計りしれず事業上の損失、社会的信用の失墜を招いてしまいます。情報セキュリティを確保することは、立山科学グループの社是である「品質は生命」の顧客の信頼と満足を得る品質を提供する基盤となるものです。情報セキュリティの取り組みを企業の社会的責任（CSR : Corporate Social Responsibility）の観点から捉え、保有する情報資産が社会に及ぼす影響を認識し、継続的な改善を推進して情報セキュリティレベルのより一層の向上に努めています。

情報 セキュリティ対策
立山科学グループは、お客様の個人情報をはじめとする機密情報の漏えいを防ぐため、下記のような対策を講じ、セキュリティの強化に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
対策の種類

1）人的・組織的対策
体制、ルール、教育訓練による対策

2）物理的対策

3）技術的対策

対策内容
・情報セキュリティ体制の構築と運用
・サイバーリスク委員会の設立
・定期的な従業員教育訓練の実施
・情シス（情報システム）便りの発行（月 1 回）による啓蒙活動
・委託先の情報セキュリティ評価・監査・秘密保持契約の締結
・セキュリティゲートや IC カード社員証による入退室管理の実施
・メールサーバ、Web サーバの適切な更新による脆弱性対策
・情報 / データセンターのセキュリティ強化
・無停電電源装置の設置、サーバシステムの二重化
・情報機器におけるウィルス対策
・ナンバープレート認識システムによる構内入場管理（マシンサイト）・ファイアウォールによる通信の制限
・インターネットからの不正アクセスの監視・インターネット利用時のウィルスチェック
・メールの添付ファイルの自動暗号化
・電子文書管理システム（SFS：Security Filing System）を使用した文書管理● 情報セキュリティ教育
情報セキュリティの基盤強化には、従業員一人ひとりの高い管理意識が不可欠になります。立山科学グループでは、定期的な集合教育の他、情報管理で想定される情報セキュリティの課題に対して、チェックシートによる定期的な自己点検評価を実施しています。今後も継続して社内研修やテストを行い、情報セキュリティに対する知識の定着・向上を図っていきます。

サイバーリスク委員会の設立
サイバー攻撃などから会社の情報資産を守るため 2016 年 3 月サイバーリス
ク委員会を設立しました。立山科学グループの情報システムを管理する㈱立山システム研究所と総務部が事務局として運営し、情報セキュリティに対するリスクの最小化に取り組みます。2016 年 7 月には、偽のウイルスメールを送信して攻撃を体験させる「標的型攻撃訓練」を実施し、セキュリティに対するグループ内の意識レベルの現状把握と注意喚起を行っています。今後もグループ全体のセキュリティ対策の均一化を図り、より確実に情報セキュリ
ティ対策を推進していきます。

■ グループサイバーリスク委員会
グループサイバーリスク委員会 委員長（経営責任者）
グループサイバーリスク委員会 副委員長
グループサイバーリスク委員会 事務局
各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

立山科学グループ 社会・環境報告書 201620

社会性報告従業員との関わり

働きがいのある職場環境づくり
雇用 ・人権● 雇用に対する基本的な考え方● 採用について人材を採用する際は、能力と意欲を重視した人物本位

立山科学グループでは、新卒採用に加え、社内のニーの採用を行い、国籍・性別・人種などによる不当な差別ズを踏まえたキャリア採用を適宜行っています。2014

を行わず公正な採用を実施しています。採用後について

年度の新卒採用（2015 年 4 月入社）は 31 名、キャリア

も個々の能力を活かす適材適所の人材配置を実施し、差採用は 4 名でした。

別などが生じない公正な雇用に努め、役割のもとで果た● 人事考課した成果に応じて処遇を行っています。

各社員は、半期に一度事業計画に基づき自分が達成しまた、組織が継続的に成長するためには人材の確保とようとする目標や業務内容を設定し、その目標達成度合

育成が不可欠です。定年後の再雇用制度やキャリア採用、

いだけでなく業務プロセスを含めて自己評価を行いま

海外においては現地の大学生を積極的に採用するなど、す。直属の上司が一次評価を行い、さらに部門長が最終

多様な人材の確保に努めています。

評価をする仕組みとなっています。

人材 育成● 人材育成● 階層別研修の充実

立山科学グループは、企業の持続的な発展のためには

年代・役職に見合った職務遂行力・マネジメント力を

自ら考え実行できる人材を育成していくことが必要と考高めるため階層別教育を実施し、各階層に求められる知えています。業務を通じて上司から部下へ指導する OJT

識やスキル習得を支援する人材育成制度を整備していまを中心とした育成をはじめ、その OJT を支える専門的なす。2015 年度は、新たに係長職者を対象に外部講師に知識の取得を目的とした外部研修（Oﬀ-JT) 等を実施しよる研修を行い、50 名が「リーダーシップ」や「マネています。また、積極的な自己啓発を支援するため全従ジメント」「コミュニケーション」等、現場力とチーム

業員を対象に「技能資格推進制度」や通信教育講座など

力 の 向 上 を 目 的 と し た カ リ キ ュ ラ ム を 受 講 し ま し た。

会社が推奨した講座には受講料を補助する制度があり、チームリーダーに求められる役割や行動について理解深

語学スキルアップや公的資格取得などに利用されていまめるとともに参加者間でのセッションによりグループ間

す。

の連携にもつながっています。

■ 通信教育講座受講 者 数

受講者数

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

35 名

59 名

42 名

40 名

48 名

● 若手社員研修
入社 5 年目の中堅社員研修や２年目フォローアップ研修等を継続して実施しています。2016 年度は、若手社
員の人材育成プランの 見 直 し を 行 い、長期的に研修を行うことでグループ全体のレベルアップを図っていきます。
5 年目研修での発表会の様子

21

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

グループ演習を中心とした係長職研修

社会性報告グロ ーバル人材育成● グローバルに活躍できる人材の育成
企業活動のグローバル化やお客様ニーズの多様化が進
むなか、広い視野で考え行動できる人材の育成は欠かすことができません。立山科学グループでは、語学力の強化と異なる文化に対する理解を深めることを目的に「グローバル人材育成制度」を整備し、グローバル分野で活海外派遣を通してグローバルという言葉を実感できる経 験 でし た
今回の研修の感想を一言で言うと、『とても貴重な経験ができた』です。入社 1 年目の私がこの研修に選ばれた
ことは本当に幸運だったと思います。
派遣先のタイでは、市場調査や情報収集に取り組みま躍できる人材の育成を進めてきました。
2015 年度からは、若手社員を対象に海外グループ会
社へ短期派遣する制度を開始しています。現地スタッフとのコミュニケーションや実務経験を通して、将来海外と連携して業務を行える国際的な経営感覚を早い時期から身につけてもらいたいと考えています。今後は、さらにプログラムを発展させ、制度の充実を図り、次世代リーダーの育成に取り組んでいきます。

した。実際に製品を使っていただいているお客様とお話をすることで、「①自社や自社製品に対する知識不足 ②
QCDS を意識した製品づくりの必要性 ③現地での営業の課題」が見えてきました。また、現地スタッフと働く中で、「①自分自身の英会話能力の不足 ②自分の意思や考えを伝える伝達力の不足」に気付きました。
3 か月間の研修期間を通して、自社や自分の業務について俯瞰的に見ることの大切さを知ることができたと思います。色々な立■ グローバル人材育 成 制 度 （ 2 0 1 5 年 度 ）場に立って考える、ということをこれからの業務

プログラム

参加人数

英会話教室

外部の英会話講師を招き語学力向上を目指す ※24 名

目線で考えられるように

海外派遣

海外グループ会社での実務経験（3 ヶ月）

3名

なっていきます。

にも活かし、グローバル

株式会社立山科学デバイステクノロジー※2016 年よりレベル別に開講松井裕太

多様 な人材の雇用促進● 定年後の再雇用制度● 障がい者の雇用

立山科学グループでは、高齢者等の雇用の安定等に関

立山科学グループでは、障がい者の雇用について、適する法律（高年齢者雇用安定法）に従い、定年退職者の材適所の人事配置を心掛け、設備の改善を行い、安全か

うち再雇用を希望する全員を対象に 60 歳以降、最長 65

つ安心して働ける職場環境の整備を進めています。今後歳まで再雇用を行う環境を整えています。2015 年度は、も、障がい者の能力・意欲を発揮できる雇用機会を創出

定年を迎えた 17 名中 17 名が再雇用を希望し、さまざま

し、法定雇用率の早期達成に向け、積極的に雇用を進めな職場で長年培ってきた経験や専門能力を発揮し、活躍ていきます。

しています。

女性の活躍推進に向けて女性ならではの視点は、会社の成長に伴ってますます重要になってきます。立山科学グループでは、仕事と育児の両立支援により、女性が安心して働ける職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。
2016 年3 月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「行動計画」を策定し社内外に公表しました。重点テーマに「女性が活躍しやすい職場づくり」と「女性採用数の拡大」を設定し、活動を進めています。

立山科学グループ 社会・環境報告書 201622

社会性報告従業員との関わり

ワークライフバランスの推進
立山科学グループでは、仕事と育児・介護の両立のしやすさを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて個々の能力が最大限に発揮できるよう各種の支援制度・仕組みによる職場環境の整備に取り組んできました。2015 年度からは有給休暇取得促進のため、会社指定の有給取得推進日を年 2 日 設定しています。2016 年度は、社内イントラネットや掲示板を拡充し、これらの制度の周知と仕事と介護の両立に関する情報発信を積極的に行い、さらなる制度の周知・利用促進活動を進めます。労使が協力して、より効率的な働き方の実現に向け「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進していきます。
■ 育児・介護支援を目的とする主な諸制度

制度名

制度の概要

育児休業制度子が 1 歳に達するまで取得可能（一定事由に該当の場合は 1 歳 6 ヶ月に達するまで）

介護休業制度

要介護状態の家族 1 人につき、通算 93 日まで取得可能

子の看護休暇制度

小学校就学始期まで、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日予防接種・健康診断・看護のために取得可能

介護休暇制度

要介護状態の家族 1 人につき、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日介護を目的として取得可能

育児短時間勤務

子が 3 歳に達するまで 1 日 6 時間勤務が可能

介護短時間勤務

要介護状態の家族 1 人につき、93 日まで 1 日 6 時間勤務が可能

育 児 の た め の 時 差 出勤制度

小学校就学始期まで時差出勤が可能

年 次 有 給 休 暇 の 積 立保存制度

失効した有給休暇を、20 日を上限に積み立てることが可能
本人の傷病、家族の介護に限り利用することができる■ 育児休業制度・介護休業制度 利用者数

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

育児休業取得者（女性）

3名

5名

7名

14 名

11 名

育児休業取得者（男性）

0名

0名

0名

0名

0名

100％

100％

100％

100％

100％

育児短時間勤務利用者数

0名

1名

2名

2名

2名

介護休業制度利用者数

0名

0名

0名

0名

0名

育児休業後の復職率

労使 関係
立山科学グループでは、労働組合と定期的に労使協議の機会を設けて経営状況を説明するとともに、職場環境
や労働条件について交渉・協議を行い、安定した労使関係の構築に努めています。
今後も、対話を通じて相互理解を深め、労使が協力して事業の発展と活力ある職場づくりを目指します。

23

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

社会性報告各種 社員関連データ (2 0 1 6 年 3 月末）■ 正社員数

男性

女性

合計

国内

739 名

264 名

1,003 名

海外

155 名

91 名

246 名

合計

894 名

355 名

1,249 名■ 社員の平均年齢（ 国 内 ）■ 社員の平均勤続年数（国内）2015 年度

2015 年度

男性

42.7 歳

男性

16.0 年

女性

41.6 歳

女性

12.4 年

全体40.3 歳全体

15.4 年■ 新卒社員採用人数 （ 国 内 ）2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年 4 月 1 日

男性

12 名

29 名

10 名

10 名

25 名

17 名

女性

4名

7名

2名

0名

6名

4名

合計

16 名

36 名

12 名

10 名

31 名

21 名

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

定年退職者再雇用者数

8名

9名

8名

16 名

17 名

定年退職者再雇用率

80％

90％

100％

94.1％

100％

■ 定年退職者再雇用 者 数 と 再 雇 用 率 （ 国 内 ）社内コミュニケーション
立山科学グループでは、グループの一体感醸成を目的にボウリング大会を実施しています。
普段会話をする機会が少ない他部署との交流や職場内の団結など、社内コミュニケーションの活 性 化 に つ な が れ ば と 考 え て い ま す。ま た、2015 年 4 月より社内のクラブ活動を支援する「社内サークル支援制度」を導入しました。ス

ボウリング大会

ポーツや文化など活動を促進し、社員同士の親睦や健康増進をサポートしています。

フットサルサークル

立山科学グループ 社会・環境報告書 201624

社会性報告従業員との関わり

職場の安全と健康管理
労働安全衛生事業活動の基盤である職場の安全と従業員の健康を確保し、労働災害を未然に防ぎ快適で働きやすい職場環境の維持・向上に取り組んでいます。

● 安全衛生管理体制■ 労働災害発生件数の推移（国内グループ）

安全衛生を統括する総務部と各事業体の安全衛生管理(件)
5

組織が中心となり安全衛生管理体制を構築し、「安全衛生年間計画書」に従って活動を進めています。毎月、安4全衛生委員会を開催し、職場の作業環境状況やメンタル

3

ヘルス、交通安全、防火防災などについて調査・審議を2行って活動を進めるとともに、定期的に「リスクアセス
メント ※ 」を実施して潜在的リスクの撲滅、低減活動を推進しています。労働災害が発生した際には原因究明を行い、グループ内で情報を共有して類似点を検証し、水平展開を推進して類似災害の未然防止に努めています。
2015 年 度 は、グ ル ー プ で

4

4

2
1
1
0
2012

2013

2014

2015 ( 年度 )2015 年度の労働災害発生状況は、業務災害が 2 件で、そのうち休業が伴うものは 1 件でした。

● 労働安全衛生教育

共通する実施手順の見直しを法令で定められている技能講習や特別教育はもちろ行いルール類の標準化を進め

ん、安全衛生委員を対象とした安全衛生セミナー、職場

ま し た。2016 年 度 も 継 続 しのリーダーを対象とした安全講習会、安全教育ビデオにて進めるとともに、それらのよる一般安全教育会な

運 用・定 着 を 図 り、グ ル ー プ

ど、階層や役割に応じ全体の安全衛生活動のレベルて安全衛生教育を実施

アップにつなげていきます。

しています。安全衛生
安全パトロールの様子に対する意識の維持向※ リスクアセスメント：機械や作業に係る潜在的な危険性や有害性を見つ上を図り、労働災害をけ出し、そのリスクを評価したうえで対策を講ずる手法

未然に防ぎます。

一般安全教育会

心身を健康に保つために● 健康管理● メンタルヘルス対策

いきいきとした活力ある職場づくりには、その主体で

立山科学グループでは、2010 年度よりメンタルヘル

ある従業員の心身の健康が不可欠です。立山科学グルース推進体制を構築し、「心の健康づくり計画」に基づい

プ で は、従 業 員 の 健 康 管 理 の 基 礎 と な る 定 期 健 康 診 断て「職場復帰支援制度」や「インターバル制度 ※ 」の導入、（2015 年度実績：受診率 99.9％）と事後措置を徹底し、「なんでも相談窓口」の開設など、メンタルヘルス対策

産業医による健康相談会を毎月実施しています。2016を進めてきました。2016 年度は、啓発・教育活動を充

年度は、健康増進のきっかけとなるイベントの開催や健実させメンタルヘルスの強化を図るとともに、労働安全

康啓発情報の発信を行い、疾病予防や早期発見、生活習衛生法の一部改正を受け、全従業員を対象としたストレ

慣病予防対策など、従業員の健康保持・増進に取り組ん

スチェックを実施します。

でいきます。

※ インターバル制度：前の終業から次の始業までの間に、最低 8 時間以上の休息を取らせる勤務間インターバル制度

25

立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

社会性報告消防 訓練の実施
立山科学グループでは、工場火災などの緊急事態に備え、サイトごとに自衛消防隊を結成し、計画的に搬送・応急処
置訓練、放水訓練、消火訓練、避難訓練を実施しています。特に本社サイトの周辺は一般住宅地であり、初期行動が非常に重要です。訓練では火災発生時の対応手順や避難経路などを確認し、災害発生時に即応できる体制作りに取り組んでいます。海外の工場でも同様に定期的に消防訓練を実施しています。

放 水 訓 練（マシンサイト）

避難訓練（南サイト）

避難訓練（TKE マレーシア）● 普通救命講習会
就業中の万が一の心停止に即応するため、すべての工場で AED の設置を完了しています。また、定期的に近隣の消防署から講師をお招きし、AED の取扱いの知識と技術を学ぶ普通救命講習会を実施しています。

消火訓練（本社サイト）

消火訓練 (T KE マレーシア）

自衛消防隊消防操法大会
屋内消火栓女子の部で 3 位入賞しました2015 年 8 月、第 10 回自衛消防隊消防操法大会に出場し、屋内消火栓女子の部で 3 位に入賞しました。
＜大会に参加して＞
今まで消火栓に触れたこともなかったので、自衛消防隊の一人として選ばれた時は不安でいっぱいでしたが、大山消防
署の方々のサポートもあり、3 位という結果を収めることができました。災害はいつどこで起こるかわかりません。これからの生活で災害にあわないことがベストですが、もし災害に遭った時は、正しい判断ができるよ
う、日頃から防火・防災意識をもって今普 通 救命講習会

回の自衛消防隊での経験を役立てていきます。
立山科学グループ 総務部

北川カレン

立山科学グループ 社会・環境報告書 201626

社会性報告地域社会との関わり

地域社会との関わり
環境 コミュニケーション・社会貢献活動
立山科学グループでは、地域とのコミュニケーションを大切にし、社会貢献活動に積極的に参加することで、地域社会から信頼される企業を目指しています。

● 地域美化活動への参加● 全社一斉清掃活動「クリーン作戦」の実施

富山市が主催する「立山山麓花のゲレンデ大作戦」や「ふるさと富山美化大作戦」に毎年参加しています。

毎年、春と秋に各サイトで一斉に、工場周辺道路の清掃を行う「クリーン作戦」を実施しています。
2015 年は、富山県主催の県内全域で上流域から海岸に向けて清掃活動をつなぐ「森・川・海」リレー清掃キャンペーンに参加登録をして清掃活動を行いました。

「立山山麓花のゲレンデ大作戦」
ひまわりの種収穫の様子。
6 月に実施されるひまわりの苗植えにも参加しています。

秋のクリーン作戦
側溝の清掃、会社周辺道路の除草およびゴミ拾いを中心に実施しています。
「森・川・海」リレー清掃キャンペーン横断幕
横断幕のバトンには「みんなで富山をきれいにしよう !!」のメッセージを寄せて次につなげました。

「ふるさと富山美化大作戦」
大山地域の清掃活動に参加しています。

● 立山室堂のライチョウ保護柵設置● 富山県安全なまちづくりパートナー事業者

ボランティアへの参加

への登録

富山県主催もと 2015 年 6 月、立山室堂のライチョウ2013 年より富山県安全なまちづくりパートナー事業

保護柵設置ボランティアに立山科学グループの社員 3 名者に登録しています。地域の防犯や交通安全活動に取りが参加しました。当日は、登山道沿いに保護柵の設置と組むことで地域ぐるみの安全なまちづくりを支援するもライチョウの専門家による生息地や生態等の解説を受けのです。「交通・防犯情報ヒヤリマップ」の作成や富山ました。

県警より講師をお招きして「防犯講習会」や「交通安全指導」を開催して啓発活動を実施しています。

立山科学グループでは、ボランティアの募集情報を社内● 献血活動に積極的に発信するとともに、活動報告を社内イントラ

2008 年よりマシンサイト・南サイトにて献血活動をネットに掲載して共有し て実施しています。毎年血液不足期間である 2 月と 8 月にいます。活動の機会や情報の実施し、2015 年度は合計 215 名が参加しました。

提供によって、環境保護や生■ 献血者数物多様性保全の意識の向上につながればと考えています。
保護柵の設置の様子

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2016

延参加者数

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

205 名

215 名

217 名

211 名

215 名

立山科学グループ

社会・環境報告書 2016
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