平成２４年度

大阪府立産業技術総合研究所
ご利用に関する調査
報 告 書

はじめに
この調査は、産技研を日ごろからご利用いただいている事業者の皆様に、利用満足度や効果、ご意見・ご要望をお伺いすることにより、当研究所の改善策を検討し、より良い支援を提供するために行うもので、平成 8 年度から毎年実施しております。平成 21 年度からは広くご意見をいただくため、調査項目の一部を見直しましたが、本年度はさらに今年度新規導入したサービス・試験分析器へのご関心に関する項目を追加しました。

(1) 調査の概要◆ 調査期間◆ 調査対象

平成 24 年 11 月 16 日～11 月 30 日
平成 23 年 10 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日の期間に産技研を 4 回以上利用した企業等（平成 23 年度に調査した利用企業を除く）◆ 調査方法 アンケート調査票兼回答票を郵送し、ＦＡＸにて回答◆ 配布・回収数
発送数：831 社
回答数： 173 社 （回答率 20.8%）◆ 回答企業の状況
中小企業 136 社 （78.6%） 大企業 37 社 （21.4%）(2)調査内容◆◆◆◆◆◆

回答者の概要（資本金、従業員数、業種、利用技術等）
産技研利用の目的と満足度、代替手段産技研の事業（支援サービス）と満足度、課題
新サービスへの関心
新規導入機器への関心
産技研への意見・要望

調査の結果（１） 回答者の概要■

資本金、従業員数
資本金（図 1）は、「3000 万円以上 3 億円未満」が 43%ともっとも多く、次いで「1000 万円以上 3000万円未満」が 26%、「3 億円以上」が 19%の順でした。
従業員数（図 2)は、「30 人以上 300 人未満」が 50%ともっとも多く、次いで「10 人以上 30 人未満」が 20%、「300 人以上」が 14%の順でした。

300万円未満
4%
3億円以上
19%

４人以下
7%

300万円以上
１000万円未満
8%300人以上14%

1000万円以上
3000万円未満
26%

3000万円以上
3億円未満
43%

３０人以上
３００人未満50%

図２ 従業員数

図１ 資本金

1５人以上
１０人未満
9%

１０人以上
30人未満
20%

■業種
業種（図 3）は、製造業が 146 社で、その内訳は「金属製品製造業｣が 37 社ともっとも多く、次いで「その他の製造業」が 19 社、「化学工業」が 16 社、「プラスチック製品造業」が 15 社の順でした。また、製造業以外の企業が 30 社ありました。
1

食品製造業
飲料・タバコ・飼料製造業

010

繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業

003

パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業016

化学工業
石油製品・石炭製品製造業

015

プラスチック製品製造業

3

ゴム製品製造業1

なめし革・毛皮製造業

2

窯業・土石製品製造業

7鉄鋼業

5

非鉄金属製造業

37

金属製品製造業
はん用機械器具製造業

055生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業

4

電子部品・デバイス・電子回路製造業

6電気機械器具製造業

1

情報通信機械器具製造業

6

輸送用機械器具製造業

19その他の製造業

30

製造業以外の業種（社数）010203040

図３ 回答企業の業種■ 所在地域
所在地（図 4）は、大阪府内企業が 142 社(81.1%)で、その内訳は、大阪市内が 50 社(29%)ともっとも多く、次いで泉北地域が 30 社(17%）、中河内地域が 25 社(14%)、三島地域 10 社(6%)の順でした。

大阪市内

50

豊能

4( 2% )

三島

10

北河内

6( 6% )
( 3% )

中河内

25

南河内

( 29% )

9( 14% )( 5% )

泉北30

泉南

8( 17% )( 5% )

大阪府外

31010( 18% )2030

図４ 回答企業の所在地域

2405060

■利用技術製造で使われているものづくり基盤技術(図 5)について 161 社から回答（複数選択）があり、「切削加工」が 49 社ともっとも多く、次いで「熱処理」48 社、「金型」と「プラスチック成形加工」47 社、「金属プレス加工」43 社、「溶接」42 社の順でした。
20組み込みソフト

47

金型
21

電子部品・デバイスの実装

47

プラスチック成形加工
粉末冶金

13

溶射

1322

鍛造
17

動力伝達

41

部材の結合
29

鋳造

43

金属プレス加工
19

位置決め

49

切削加工
7

織染加工

17

高機能化学合成

48

熱処理
42

溶接
40

めっき
2発酵

8

真空の維持

32

その他の技術（社数）010

2030405060

図５ 利用している技術（２）産技研利用の目的と理由■ 産技研利用目的利用目的(図 6)については、172 社から回答（複数選択）があり、「製品評価」が 108 社(62.8%)ともっとも多く、次いで、「不良品の原因究明」が 77 社(44.8%)、「製品開発」が 67 社(39.0%)、「製品改良」が54 社(31.4%)、「製造トラブルの原因究明」が 41 社(23.8%)の順でした。

67

製品開発

54

製品改良

108

製品評価

77

不良品の原因究明

41

製造トラブルの原因究明

35

製造技術の改善

18

技術員研修

34

信頼性の向上16

他機関の紹介依頼

37

情報収集

10

その他の利用目的（社数）

0204060

図６ 産技研の利用目的

380

100120■

利用目的別の満足度
利用目的別の満足度（図 7-1）については、“満足”と“やや満足”を合わせ比率は、「信頼性の向上」が 97.1%と最も高く、次いで、「製品改良」と「製品評価」が 96.3%、「製造トラブルの原因究明」が 94.9%、「製品開発」が 92.5%の順でした。

製品開発

36

製品改良

29265232 072

製品評価

3242

不良品の原因究明

45

満足2126

その他の利用目的0%1 0718

情報収集0137

他機関の紹介依頼0520

信頼性の向上12 1138

技術員研修

61418

製造技術の改善

4 02824

製造トラブルの原因究明

06220%

40%

やや満足

あまり満足できなかった

260%

80%

01
0100%

満足できなかった

図７－１ 利用目的の満足度■ 利用目的全体の満足度
利用目的全体の満足度（図 7-2）についても伺ったところ、94 社から回答があり、「満足」が 64%、「やや満足」が 34%、「あまり満足できなかった」が 2%、「満足できなかった」が 0%でした。

満足できなかった 0%

あまり満足できなかった 2%

満足64%

やや満足 34%

図７－２ 利用目的全体の満足度

4

■ 産技研以外の代替手段
産技研以外の代替手段の有無について 171 社から回答があり、産技研の利用以外に「代替手段のあった企業」が 109 社(63.7%)、「代替手段のなかった企業」が 62 社(36.3%)でした。
■ 代替手段の内容
産技研以外の代替手段（図 8）については、109 社のうち 107 社から回答（複数選択）があり、「民間機関に委託」が 66 社、「他の公設試験研究機関に委託」が 55 社、「自社で開発」が 18 社の順でした。

18

自社で開発

66

民間機関に委託55

その他の公設試験研究機関に委託
12その他
0（社数）

10203040506070

図８ 産技研以外の代替手段■ 代替手段のあった企業が産技研を利用した理由
産技研以外に代替手段があった企業が、産技研を利用した理由（図 9)については、99 社から回答（複数選択）があり、「目的に応じた設備機器がある」62 社（62.6%）、「料金が適切」46 社（46.5%）、「アドバイスが適切」41 社（41.4%）と「知識・ノウハウが豊富」39 社（39.4%）の順でした。

39

知識・ノウハウが豊富

41

アドバイスが適切

19

依頼試験の質が高い

62

目的に応じた設備機器がある

8

研究の質が高い11

新たな技術情報が得られる

4

他機関への紹介が適切

46

料金が適切

7

その他
社数

01020304050

図９ 代替手段のあった企業の産技研の利用理由

56070

（３）利用内容（産技研の支援サービス）と満足度、課題■ 産技研の利用内容
産技研で利用した支援項目(図 10）は、168 社（複数選択）から回答があり、「技術相談」が 102 社（60.7%）、「依頼試験」が 101 社（60.1%）、「設備開放」が 72 社（42.9%）の順でした。

技術相談

102

派遣・現地相談

10
101

依頼試験
設備開放

72

受託研究

14

協同研究

9

産学官連携

11

技術情報の提供

23

人材育成

7

講習会・セミナー

39

その他
(社数)

5020406080

100120

図１０ 支援項目の利用状況■ 支援項目別の満足度
支援項目別の満足度(図 11-1）は、利用の多かった「設備開放」「依頼試験」「技術相談」「講習会・セミナー」では “満足”と“やや満足”を合わせた比率は、いずれも 90%以上と満足度が高い値となりました。一方、「人材育成」及び「産学官連携」の同比率は、それぞれ 71.4%、72.7%と満足度が低い値となりました。

73

技術相談

8

派遣・現地相談

受託研究

8

協同研究

5

講習会・セミナー

2110%
満足20%

0304

303

1530%

やや満足

140%

50%

60%

70%

あまり満足できなかった

図１１-1 支援項目別のサービス満足度

602

13

その他

022164

1124

人材育成

404

技術情報の提供

0174

産学官連携

23153

設備開放

5 1066

依頼試験

0%

2380%

01

090%

100%

満足できなかった■

支援全体の満足度
支援全体の満足度(図 11-2）についても伺ったところ、81 社から回答があり「満足」が 69.1%、「やや満足」が 28.4%、「あまり満足できなかった」が 2.5%、「満足できなかった」が 0.0%でした。

あまり満足できなかった
2.5%

満足できな
かった 0.0%

やや満足28.4%

満足 69.1%

図１１－２ 支援項目全体のサービス満足度■ 利用の際の不満とその内容
利用に当たって不満を感じた内容(図 12)を尋ねたところ 173 社（複数選択）から回答があり、「利用したい設備機器がなかった」が 20 社(11.6%)でもっとも多く、次いで、「希望時に設備機器が利用できなかった」が 8 社(4.6%)、「設備機器の精度が不足していた」が 5 社(2.9%)、「期待した成果が得られなかった」
5 社(2.9%)の順でした。なお、88 社(50.9%)が「不満に思うことはない」との回答でした。

不満に思うことはない, 88
利用したい設備機器がなかった, 20
希望時に設備機器が利用できなかった, 8
設備機器の精度が不足していた, 5
期待した成果が得られな
かった, 5
他機関への紹介が十分でなかった, 21

職員の応接態度が悪かった, 2
職員の知識が不足していた, 2
職員の対応が遅かった,
2
アフターフォローがなかった, 1
職員の説明が適切でなかった, 2
その他, 140（社数）102030405060

図１２ 利用の際の不満理由

7708090100

（４）産技研サービス利用のコスト効果■ 製品開発または製品改良への寄与
これまでの産技研の利用が、企業の製品開発・製品改良に結びついたか(図 13)をお伺いしたところ、101社（複数選択）から回答があり、「製品化が完了」が 34 社（33.7%）あり、この内、開発投資額の回収について、「回収に至っていない」が 11 社(10.9%)、「回収のめどがついた」が 14 社(13.9%)、「既に回収が終わった」が 9 社(8.9%)でした。
一方「製品化（製品開発・改良）の途上であるが売上に結びついていない」が 66 社（65.3%）、「製品化のめどがついたものはない」が 5 社(5.0%）ありました。
9

製品化は完了し、開発投資の回収も既に終わった

製品化が完了（34 社）

14

製品化は完了し、開発投資の回収のめどもついた11

製品化は完了したが、開発投資の回収にいたっていない66

製品化（製品開発・改良）の途上であり、売上に結びついていない

5

製品化のめどがついたものはない
0（社数）1020304050607080

図13 企業の製品開発または製品改良への寄与■

利用による売上げへの寄与
産技研が支援した製品の年間売上高と売上げに占める産技研の寄与度をお伺いしたところ、15 社から回答がありました。売上げへの寄与額(図 14)を以下の方法で算出したところ、200 万円未満が 10 社、200～400万円未満が 1 社、600 万円～800 万円未満が 1 社、1000 万円～2000 万円以下が 2 社、2000 万円以上が 1 社でした。1 社当たりの平均寄与額は、約 410 万円でした。
寄与額＝回答各社ごとの（製品の年間売上高）×（寄与度）
12000万円以上

21000万円以上2000万円未満

0800万円以上1000万円未満

1600万円以上800万円未満
400万円以上600万円未満 01200万円以上400万円未満

10200万円未満（社数） 02468

図１４ 売上に対する産技研の寄与額

81012■

利用によるコスト節減効果のあった分野・金額
利用によりコスト節減（コスト節約またはコスト増の防止）に役立った分野（図 15）についてお伺いした

ところ、89 社（複数選択）から回答があり、 「研究又は技術開発」が 49 社（55.1%）、「生産又は品質管理」が 37 社（41.6%）でした。

49

研究又は技術開発
37

生産又は品質管理
10その他

社数 0102030405060

図１５ コスト節減効果のあった分野

また、「研究又は技術開発」、「生産又は品質管理」を選択された企業に対し、コスト節減できた内容について、その効果を直近の年間決算期における金額で回答いただきました。その結果(表 1)、「研究開発機器の導入費」が 251 万円／社、「生産工程の省力化・自動化」の節約が 153 万円／社、「クレーム対策費」の節約が 123 万円／社の順でした。

表1分 野

研究又は技術開発

１社当たりの平均コスト節減額

1 社当たり平均金額

コスト節減の内容

回答社数

研究や技術開発に携わる従業員の節
約時間 （人員×時間×2352 円※）

1911 万円

研究開発機器の導入費

20251 万円

外注（委託）費

26

72 万円

生産工程の省力化・自動化

4

153 万円

不良率の低減992 万円

クレーム対策費

18123 万円

原材料費の抑制

111 万円

生産又は品質管理※2352 円は、1 時間あたりの府内製造業常用労働者給与額（「大阪府毎月勤労統計調査（従業員 5 人以上）」：平成 23 年

9

（５）新規サービスに関して
平成 24 年度に産技研が新たに導入するサービスに関するご関心（図 16）についてお伺いしたところ、131社（複数選択）から回答があり、「オーダーメイド依頼試験」が 77 社、次いで「解説付き依頼試験報告」が 53 社、「簡易受託研究」が 48 社の順でした。

77

オーダーメイド依頼試験

53

解説付き依頼試験報告48

簡易受託研究現地相談（現地へ出向いて行なう技術相談）

29
13

オーダーメイド講習会・研修生（社数） 01020304050607080

図16 新規サービスへの関心（６）新規導入・更新装置に関する支援等について
平成 24 年度に産技研が新たに導入する 3 台の測定・分析機器および更新する 9 台の機器に関するご関心（図 17）についてお伺いしたところ、103 社（複数選択）から回答があり、“新規導入装置”では「ニオイ分析総合システム」が 29 社、次に「圧力分布測定装置」が 7 社、「大型配光特性測定装置」が 4 社の順、“更新機器”では、「走査電子顕微鏡」が 41 社、「電子線三次元表面形態解析装置」が 29 社、「プラスチックＲＰ３次元造形装置」と「全自動マイクロビッカース硬さ試験機システム」が 27 社の順でした。

29

ニオイ分析総合システム

新規導入機器

7圧力分布測定装置

4大型配光特性測定装置

41走査電子顕微鏡29

電子線三次元表面形態解析装置
全自動マイクロビッカース硬さ試験機システム

27プラスチックＲＰ３次元造形装置

27999炭素硫黄同時分析装置
雰囲気制御炉
スクラッチ試験装置

0ボンベ熱量計（社数）

更新機器

14金属粉末ラピッドプロトタイプ装置

05101520

図17 新規導入・更新機器への関心

102530354045

（７）重点的支援技術に関する関心について■重点的に取り組む技術分野への参入について５つの技術分野をあげて各技術分野への参入意向（図 18-1）についてお伺いしたところ、85 社（複数選択）から回答があり、「既に参入している」および「参入する予定」を合わせて比率は、「環境対応技術」が 26 社と最も高く、次いで「その他、高付加価値製品の製造基盤技術」が 16 社、「新エネルギー関連技術」が 15 社であった。
16

環境対応技術（省エネルギー、生活環境等）2510

ナノテクノロジーによる新製造技術（精密・微細加工）10322

生活支援型産業関連技術（医療・介護用機器等）

9420

新エネルギー関連技術（リチウム電池等電池関連部品等）

8719その他、高付加価値製品を製造するための高度基板技術）

11(社数)

既に参入

図１８0510

参入する予定232030405060

参入に興味がある

重点的取り組み技術分野への参入動向（８）産技研への意見・要望
その他として全般的な産技研へのご意見、ご要望をお伺いしたところ、技術相談と依頼試験、技術情報の提供、設備開放などについて多くの貴重な意見を寄せていただきました。また、産技研のさらなる技術支援を要望するとともに、具体的な技術課題を含むご意見もいただきました。

まとめ
産技研利用企業 173 社からアンケートに回答をいただきました（回答率 20.8%）。回答の 78.6%が中小企業から寄せられたものでした。
◆

産技研の利用目的としては 172 社から回答をいただき、製品評価、不良品の原因究明と製品開発の順でした。利用目的全体の満足度については、“満足”と“やや満足”を合わせると 98%でした◆

産技研以外に代替手段があった企業が、産技研を利用理由としては 99 社から回答があり、目的に応じた設備機器がある、料金が適切、アドバイスが適切、知識･ノウハウが豊富の順でした。

◆産技研で利用した事業項目については 168 社から回答があり、技術相談、依頼試験、設備開放の順でした。

◆支援項目全体のサービス満足度は 81 社から回答があり、満足、やや満足を併せて 97.5％でした。

産技研ではアンケート結果を検討し、サービス内容の改善に反映させてまいりますので、より一層のご支援・ご利用をお願いいたします。最後に、今回のアンケートにご協力いただきました回答企業の皆さまに厚く御礼申し上げます。

【アンケートに関するお問い合わせ先】

大阪府立産業技術総合研究所

顧客サービス室 顧客サービス課（〒594-1157 大阪府和泉市あゆみ野 2 丁目 7 番 1 号）
電話 0725-51-2518
FAX 0725-51-2509

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