10688819_第２四半期報告書_20101112165545

四半期報告書
（第10期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号

2010/11/12 16:56:02

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

目

2010/11/12 16:56:02

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

15(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

戸谷裕紀
高田馬場センタービル７階

戸谷

光久

光久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル７階

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第９期
第10期
第９期
第10期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第９期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

1,072,045

1,568,688

562,257

856,740

2,366,185

経常利益（千円）

79,97579,40851,53442,098205,595

四半期（当期）純利益
（千円）

1,706

13,536

41,764

14,856

101,903

純資産額（千円）－－

1,429,850

1,517,527

1,559,036

総資産額（千円）－－

2,054,486

2,072,536

2,219,496

１株当たり純資産額（円）－－48,794.87

53,018.54

52,523.49

63.71

503.43

1,555.72

552.403,797.26

62.96

494.24

1,537.51

544.42

3,738.34

－

－

63.8

69.0

63.6

60,09979,335－－230,968△69,502△154,196－－△133,768△57,857△60,808－－△123,727

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

584,100

489,162

624,831

従業員数（人）

－

－

134

146

149

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。

- 1 -10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、マーケティングソリューション事業において当社の連結子会社である株式会社じげんの当社が保有する全株式を平成22年９月27日付で株式会社じげんホールディングスに譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間から株式会社じげんは連結対象から除外されております。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社じげんは、平成22年９月27日に株式会社じげん
ホールディングスに全株式を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）146(22)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）96（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期会計期間平均雇用人員であります。

- 2 -

(22)

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

エンタメウェブ（千円）

15,494－

マーケティングソリューション（千円）

25,58446.6

合計（千円）

41,07874.8（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準等」を適用し、セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。
(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称
エンタメウェブ（千円）

前年同四半期比（％）－－

マーケティングソリューション（千円）

42,126163.8

合計（千円）

42,126

163.8（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準等」を適用し、セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。
(3）受注実績
当第２四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比(%) 受注残高（千円）

前年同四半期比(%)

エンタメウェブ

573,391

188.8

35,632

101,805.7

マーケティングソリューション

274,040

104.0

31,397148.8

合計（千円）

847,431149.4

67,029317.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準等」を適用し、セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。

- 3 -10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

エンタメウェブ（千円）

581,941

190.4

マーケティングソリューション（千円）

274,798

107.1

合計（千円）

856,740

152.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準等」を適用し、セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。
３. 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売数に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ＫＤＤＩ㈱

153,516

27.3

144,657

16.9㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

74,136

13.2

94,742

11.1

ソフトバンクモバイル㈱53,792

9.6

94,501

11.0㈱アイ・イーグループ

71,176

12.7

80,8649.4

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 4 -10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１．株式会社じげんの株式譲渡契約
当社は、平成22年9月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社じげんの当社保有の全株式を株式会社じげんホールディングスへ譲渡することを決議し、平成22年９月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）契約会社名
株式会社ドリコム（２）株式を売却する相手先の名称
株式会社じげんホールディングス（４）株式譲渡日
平成22年９月27日（５）契約内容
当社が所有する株式会社じげんの株式の全部を譲渡する契約（６）子会社の名称及び事業内容①名称 株式会社じげん②事業内容

情報検索サイトの運営（７）売却価額
117百万円
２．株式会社ドリコムマーケティングの株式譲渡契約
当社は、平成22年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドリコムマーケティングの当社保有の全株式をアリババマーケティング株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、『第５経理の状況

１．四半期連結財務諸表

す。

- 5 -

注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりでありま10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、円高・デフレの進行、国内株価の低迷に加え、雇用情勢も依然として厳しい環境にあり、先行き不透明な状況が続いております。
ＩＴ業界におきましては、2007年から顕著となったFacebook上でのソーシャルアプリケーションの爆発的な成長を受け、mixi、GREE、モバゲータウンなど国内のソーシャルネットワークサービス上でも外部デベロッパーがアプリケーションを提供できる環境が整ってまいりました。
こうしたソーシャルアプリケーション市場の立ち上がりの中で、当社グループは、既存の携帯端末向けコンテンツを提供するキャリア公式サイトの運営に加えて、ＰＣ及び携帯端末向けにソーシャルゲームの提供及び、ソーシャルゲームと連携した広告サービスの提供に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は856,740千円（前年同期比52.4％増加）、営業利益43,035
千円（前年同期比18.7％減少）、経常利益42,098千円（前年同期比18.3％減少）、四半期純利益14,856千円（前年同期比64.4％減少）となりました。
なお、セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、携帯電話きせかえ事業を中心とした携帯コンテンツ事業及び、ソーシャルゲームサービ
ス事業におきまして、売上について当初計画のとおり推移いたしました。
費用面では、保守的に計画していた人件費が当初想定よりも低く抑えられた一方で、携帯コンテンツ事業における広告宣伝費の増加に加え、ソーシャルゲームサービス事業における運用費が増加致しました。
以上の結果、エンタメウェブにおける当第２四半期連結会計期間の売上高は581,941千円（前年同期比90.4％
増加）、セグメント利益は39,684千円(前年同期比9.8％増加)となりました。
②マーケティングソリューション
マーケティングソリューション事業では、法人向けにソリューションの提供を行っておりますが、依然として法人の投資抑制が続いており、事業としましては低調に推移いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションにおける当第２四半期連結会計期間の売上高は274,798千円（前年同期比7.1％増加）、セグメント利益は3,351千円（前年同期比80.0％減少）となりました。
今後につきましては、ＳＮＳがもつ繋がり情報を通じて効果的にアプローチがかけられるソーシャルアプリビ
ジネスの特性を生かしながら他事業との相乗効果を高め、競争力を強化してまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前四半期連結会計期間に比べ101,425千円減少し、489,162千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは16,040千円の収入（前年同四半期は58,883千円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額19,365千円、のれん償却費の計上額24,930千円、減損損失の計上額29,538千円、未払金の増加額85,259千円であり、主な減少要因は売上債権の増加額106,759千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは89,757千円の支出（前年同四半期は49,874千円の支出）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出8,951千円、無形固定資産の取得による支出67,960千円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出10,620千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは27,708千円の支出（前年同四半期は27,720千円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出33,100千円によるものであります。

- 6 -10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

- 7 -10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社じげんの全株式を売却し、連結範囲から除外したことにより、以下の設備が減少しております。
会社名

㈱じげん

事業所名

事業の種類別セ(所在地)

グメントの名称

東京都新宿区

マーケティング
ソリューション

帳簿価額(千円)
設備の内容

事業所

建物付属設備工具器具
及び備品

12,060

2,211

従業員数
(名)

合計
14,27216(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単元

普通株式

26,98826,988

東京証券取引所（マザーズ）

株制度は採
用しており
ません。

計

26,98826,988－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）12（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成19年７月１日
平成27年６月28日

発行価格

54,889（注３）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会
において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 9 -10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02②平成17年８月26日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）３（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）
自至新株予約権の行使期間

平成19年９月１日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889（注３）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会
において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 10 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02③平成17年８月26日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）３（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）
自至新株予約権の行使期間

平成19年10月５日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889（注３）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会
において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 11 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成20年６月26日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）260（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

260（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,615

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年２月７日

至

平成25年２月６日

発行価格
資本組入額

76,61538,308

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相新株予約権の行使の条件

続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 12 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545②

2010/11/12 16:56:02

平成20年６月26日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

新株予約権の数（個）90（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

90（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）147,000
自至

新株予約権の行使期間

平成23年５月22日
平成25年５月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

147,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

73,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の新株予約権の行使の条件地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）②

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
吸収分割③

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社
新設分割④

新設分割により設立する株式会社
株式交換⑤

株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社
株式移転
株式移転により設立する株式会社- 13 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545③

2010/11/12 16:56:02

平成21年６月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

新株予約権の数（個）265（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

265（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）262,880
自至新株予約権の行使期間

平成23年11月７日
平成25年11月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

262,880

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

131,440

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当新株予約権の行使の条件

社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成21年６月24日定時株主総会において新株予約権の総数は310個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については310株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 14 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

106

26,988平成22年７月１日～
平成22年９月30日

資本金
増減額
（千円）
2,695

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,045,198

2,695

1,286,178（注）（注）

新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区

11,06040.98

楽天株式会社

東京都品川区東品川4丁目12番3号

5,350

19.82

廣瀬

敏正

東京都豊島区

1,108

4.11

井上

陽平

東京都台東区

992

3.68

小上

勝造

大阪府大阪市北区

920

3.41

682

2.53

5HP,UNITED KINGDOM

540

2.00

東京都新宿区

383

1.42

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区

250

0.93

小柳

滋賀県草津市

190

0.70

21,47579.57

氏名又は名称内藤裕紀

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区

バークレイズ キャピタル セキュリテ
ィーズ ロンドン エーシー ケイマン

1 CHURCHILL PLACE,LONDON E14

クライアンツ
安藤

正樹

滋
計

－

- 15 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式26,988－

発行済株式総数

26,988

総株主の議決権－

26,988
－

－

－

－

－

－

26,988②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

６月

７月

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

最高（円）768,000

769,000

565,000

445,000

347,500

356,000

最低（円）

530,000

452,000

357,000

403,000

329,000

327,500（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 17 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

489,162
559,178
2,657
3,753
963
6,367
27,638
4,263△15,601※2

流動資産合計624,831536,542
1,090
1,664
732
15,92635,97911,005△23,770※2

1,078,383

1,204,001

33,297
18,121

28,632
25,299固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※151,419※1

53,931

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

647,163
186,670
28,003
1,422

697,385
142,682
26,6722,620

無形固定資産合計

863,260

869,359

392
1,057
70,353
7,668

1,169
666
83,6806,686

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

79,472

92,203994,152

1,015,495

2,072,536

2,219,496

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
その他※2, ※3

流動負債合計57,713
127,600
285,530
9,944
15,425
17,101
57
2,344
6,532
16,949前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

34,483
132,400
229,143
56,911
23,48016,68469,8163,069
6,942
26,127※2, ※3539,200

599,059

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務481
15,327

61,400－－

固定負債合計15,80961,400

負債合計

555,009660,459

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,045,198
1,286,178△900,513

1,042,502
1,283,482△914,049

1,430,864

1,411,936

19,321
67,341

12,006135,093

純資産合計

1,517,527

1,559,036

負債純資産合計

2,072,536

2,219,496－

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 19 -※2, ※3

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,072,045
288,853

1,568,688
610,566

売上高
売上原価
売上総利益

783,192

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
消費税差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

700,383

958,122※877,274

82,80980,848

129
－
748
379
714

127
506
1
－
346

1,971

981

2,483
7
2,000
315

1,421
－

4,806

2,421

79,97579,408

－
906
6,250
－
－

6,973
1,054
996
9,924
1,523

7,156

20,472－50,485－

10,000
－

1,000
0

2,021

3,577
5,392

12,02159,455

税金等調整前四半期純利益

75,11140,424

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39,79529,390

8,164
8,815

法人税等合計69,185

16,979－23,445

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

4,218

9,908

四半期純利益1,706

13,536- 20 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

562,257
151,898

856,740
359,642

売上高
売上原価
売上総利益

410,358

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
その他

357,419454,061

52,93843,035

129
－

127
415
－

379
338

営業外収益合計

497,097
※

167

847

711

1,182
7
1,000
62

648
－
1,000
－

2,251

1,648

経常利益

51,53442,098

特別利益
ポイント引当金戻入益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
その他

524
6,250
－
－

521
996
9,924
754

6,774

12,197

－
－
857
400

29,538
5,392
－
－

1,257

34,930

税金等調整前四半期純利益

57,052

19,365

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,941
△788

6,413
△5,039

法人税等合計

8,152

1,374

－

17,990

少数株主利益

7,134

3,134

四半期純利益41,764

14,856

営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損
賃貸契約解約違約金
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益- 21 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

75,111
21,46049,7952,205－－－

40,42445,60649,861
8,311
3,577△9,924

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
和解金
その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

50,485△7,211
△724
△127

469
△320
△129
2,483
△6,250

1,421
△996
－

10,000
930
9,693
333
△2,728

5,392△56,343△3,888△4,61915,055△13,848△1,732△639

23,707
54,680△6,252△58,881

小計

161,890

134,500

利息の受取額利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額

129△2,276△10,000△89,643

127△1,185－△54,107

60,09979,335△5,787△46,530△8,951△129,653－△10,620△1,115△15,949△119△1,482△3,051△436△69,502△154,196△66,200△66,200

8,342

5,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,857△60,808

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△67,259△135,669

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高

651,360

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

584,100

624,831※

489,16210688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
連結子会社であった株式会社じげんは平成22年９月27日付で当社が保有する全株式を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
２社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,816千円、1,816千円、5,393
千円減少しております。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
ます。

平成20年12月26日)を適用しており【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 23 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、39,083千円であ ※１ります。

有形固定資産の減価償却累計額は、63,492千円であ
ります。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

普通預金

※２
150,307千円

対応債務
１年内返済予定の長期借入金
※３

普通預金

196,934千円

対応債務
１年内返済予定の長期借入金

132,400千円

長期借入金

61,400千円

127,600千円

財務制限条項※３
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がつい

財務制限条項
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務ており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。
① 本契約締結日（2007年10月５日）以降の各決算の金額を返済する可能性があります。
① 本契約締結日（2007年10月５日）以降の各決算

期（本決算期のみ。）の連結貸借対照表の純資
産の部の合計金額を、2007年３月期及び直前決期（本決算のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2007年３月期及び直前決算

算期の末日における同表の純資産の部の合計金期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること

額の75％以上に維持すること② 本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を2007年３月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 24 -②

本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を2007年３月期（同期を含む）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬46,481千円

役員報酬51,845千円

給与手当

198,898

給与手当

220,755

広告宣伝費

161,668

91,046

広告宣伝費

賞与引当金繰入額

2,369

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額469

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

614

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬23,785千円

役員報酬28,060千円

給与手当

98,236

給与手当

113,106

広告宣伝費

54,056

広告宣伝費

88,620

賞与引当金繰入額951

貸倒引当金繰入額

1,802

貸倒引当金繰入額

213（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定

584,100千円 現金及び預金勘定

489,162千円

現金及び現金同等物

584,100千円 現金及び現金同等物

489,162千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び株式数
普通株式
２．自己株式の種類及び総数

26,988株

該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社19,321千円（注）平成20年6月26日及び平成21年６月24日定時株主総会決議の新株予約権は、権利行使することができる期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
ビジネス
ソリューション（千円）

至平成21年９月30日）

ウェブ
サービス
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

181,043

381,213562,257－

562,257

10,264

3,813

14,077(△14,077)－

191,307385,026

576,334(△14,077)

562,257

6,777

46,16052,938( －)52,938

営業利益

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
ビジネス
ソリューション（千円）

至平成21年９月30日）

ウェブ
サービス
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上
高

344,134

727,911

1,072,045－

1,072,045

13,196

3,813

17,009(△17,009)－

計357,330

731,725

1,089,054(△17,009)

1,072,045

営業利益又は営業損失(△)△34,311

117,119

82,809( －)82,809(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィ
ス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス……「J研」、「きせかえ関連」、「ドリコムキャリアサーチ」、「ad4U」、「ドリコム
ジョブボード」、技術提供【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自海外売上高がないため該当事項はありません。

- 26 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）

至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンタメウェブ」、「マーケティングソ
リューション」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタメウェブ」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主に携帯電話き
せかえ事業等の携帯コンテンツ、並びにソーシャルゲームを提供しております。「マーケティングソリュー
ション」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

1,004,634

564,054

1,568,688－

1,568,688－

11,40011,400△11,400－

1,004,634

575,454

1,580,088△11,400

1,568,688

63,454

17,39480,848－80,848計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

581,941

274,798

856,740－

856,740

－

7,080

7,080

△7,080－581,941

281,878

863,820△7,080856,740

39,684

3,351

43,035－43,035計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 27 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、事業区分は「ビジネスソリューション」「ウェブサービス」の２事業に区分していましたが、当連結会計年度より、当社の事業内容の範囲について見直しを行い、現在内部利益管理上採用している事業内容と事業の種類別セグメント区分の対応関係を明確にすることにより、グループ全体の経営実態をより適切に反映するために「エンタメウェブ」「マーケティングソリューション」の２事業に区分を変更しました。
なお、前連結累計期間及び前連結会計期間のセグメント情報を、当連結累計期間及び当連結会計期間において用いた事業区分に従って組み替え、表示すると次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

590,210

481,835

1,072,045－

1,072,045－

13,196

13,196△13,196－590,210495,031

1,085,241△13,196

1,072,045

77,815

4,994

82,809－82,809計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

305,569

256,688562,257－

562,257－

10,264

10,264△10,264－

305,569

266,952

572,521△10,264

562,257

36,15016,78852,938－52,938計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 28 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）
マーケティングソリューションにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部のソフトウエ
ア及び商標権の帳簿価額を全額減額しました。なお、当第２四半期連結会計期間における当該減損損失の計上額は、マーケティングソリューションにおいては、29,538千円となっております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
著しい変動が認められないため記載をしておりません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
著しい変動が認められないため記載をしておりません。

- 29 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
53,018.54円 １株当たり純資産額

52,523.49円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

63.71円 １株当たり四半期純利益金額

503.43円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
62.96円 純利益金額

494.24円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,706

13,536－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,706

13,536

期中平均株式数（株）

26,794

26,888

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

320

500

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 30 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

2010/11/12 16:56:02

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

1,555.72円 １株当たり四半期純利益金額

552.40円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額潜在株式調整後１株当たり四半
1,537.51円 期純利益金額

544.42円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

41,764

普通株主に帰属しない金額（千円）

14,856－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

41,764

14,856

期中平均株式数（株）

26,846

26,894

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

318

394

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 31 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

2010/11/12 16:56:02

至平成22年９月30日）

連結子会社株式の売却
当社は、平成22年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドリコムマーケティング（以下、「ドリコムマーケティング」）の当社保有の全株式をアリババマーケティング株式会社（以下、「アリババマーケティング」）へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成22年10月１日に同社株式を売却いたしました。
１．株式売却の理由
当社は、2006年12月、中小企業を中心とする法人向け情報提供サービスの販売力強化を目的にドリコムマーケテ
ィングを子会社化いたしました。その後、ドリコムマーケティングは、法人向け販売網を拡大するとともに、業績につきましても堅調に推移してまいりました。
他方、当社では、更なる成長戦略として、急速な市場拡大が続くソーシャルゲームを軸に、モバイルコンテンツ、広告ソリューションの3 領域に注力すべく事業の選択と集中を進めております。この過程におきまして、ドリコ
ムマーケティングの持つ法人向けの販売力がアリババマーケティングの事業戦略と合致することを背景に、アリバ
バマーケティングより事業の譲り受けの申し入れを受け、これを契機に両社で検討を進めてまいりました。
当社では、本件譲渡により経営資源を注力分野に集中することが、成長市場における競争力を一層高めるものと判断し、本件譲渡を決定いたしました。
２．売却する相手会社の名称
アリババマーケティング株式会社
３．売却の時期
平成22年10月１日
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容（１）名称
株式会社ドリコムマーケティング（２）事業内容
情報提供サービス業（３）当社との取引内容
重要な営業取引はありません。
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率（１）売却する株式の数
1,080株（２）売却価額
86百万円（３）売却損失
約13百万円（４）売却後の持分比率
売却後の持分はありません。
（リース取引関係）著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2010/11/12 16:56:02

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月５日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10688819_第２四半期報告書_20101112165545

2010/11/12 16:56:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月１日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。