令和６年度事業計画

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

令和６年度

事業計画

阪神･淡路大震災30年（令和７年（2025））の節目が来年に迫っている。地震活性期の日
本列島では、東北、熊本地震が頻発した。最近では、令和６年１月１日に能登地方で地震が発生し、多大な被害をもたらした。また、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生も強く懸念される。地震が発生するだけでなく気候変動の影響により、国内外での気象災害は激甚化・頻発化している。このような複雑化・多様化する防災・危機管理事案への対応は急務であり、これまで本機構が蓄積してきた知見とノウハウにより、国内外を問わず貢献することができるだろう。
こうした認識のもと、令和６年度は、阪神・淡路大震災30年を念頭におきつつ、これまで
研究戦略センターで計画的に進めてきた巨大災害に対する備えの強化やポストコロナ社会に関する研究調査を着実に推進するとともに、人と防災未来センターの防災の知恵（災害文化）を普及・啓発する取り組みの展開や、こころのケアセンターの機能強化を図るなど、阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かしながら21世紀文明の創造をめざすシンクタンクとして設立された本機構の使命を果たしていく。
なお、展示事業・シンポジウム・研修会等においては、今後もWeb会議・配信などICTの積極的な活用により、事業の効率化と機会・対象の拡充、発信力の強化を図っていく。

Ⅰ

研究戦略センター事業

研究戦略センターは、機構設立から蓄積してきた知見やネットワークを通じて、全国の多彩な研究機関、研究者との連携を図り、先導的な研究を戦略的にコーディネートしながら、「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」に向けた政策研究に取り組む。
また、研究成果や機構の活動を、多様な媒体により広く情報発信するとともに、県内外の研究者や研究機関とのネットワークを生かしたシンポジウム等をマスメディアと連携して開催することにより、全国に向けて積極的に発信する。
さらには、高度な学習の機会や現役世代の学び直しの機会を提供する連続講座の開催、アジア・太平洋の大学間の留学生や研究者の交流推進など、知的交流基盤の充実に取り組む。
１

政策研究推進・ネットワーク形成事業（58,925千円）「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」に向け、「巨大災害に備える政策研究」
及び「ポストコロナ社会に関する政策研究」に取り組み、県等との連携も密にしながら、具体的な政策提言を行う。
さらに、HAT神戸に集積する研究機関と県内外の大学等研究機関とのネットワーク化を推進するため、共同研究への助成や研究員による意見交換会を開催する。

（１）研究調査の実施（55,305千円）「巨大災害に備える政策研究」は、南海トラフ地震などの巨大災害発生時の行政の在り方や被害軽減などをテーマに、「ポストコロナ社会に関する政策研究」は、パンデミックに対する防災研究の適用検討などをテーマに、科研費等外部資金も活用して、政策課題に対応した具体的な提言に向けた研究調査を行う。
また、県政が直面する重要課題については、県要請テーマとして、県や県内外の大学等と連携し、学術的根拠に基づくエビデンスやデータの提供など、県の政策立案の支援を行う。

- 1 -（２）共同研究への助成（3,620千円）
HAT神戸に集積する研究機関をはじめ県内外の大学・研究機関等の知的ネットワーク
を活用し、これらの機関等が行う共同研究に助成し、研究戦略センターの研究調査と相乗効果が発揮できる研究活動の展開を支援する。
助成対象団体：HAT神戸に集積する研究機関等［国際防災･人道支援協議会(DRA)参画機関］
助 成 金 額：１件当たり年1,500千円以内（２年、3,000千円を限度）
２

知的交流発信事業（22,500千円）
機構が有する人材や県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を生かし、大規模災害に備える教訓の共有化や21世紀のあるべき文明・文化、アジア・太平洋地域の重要テーマを議論するシンポジウム等をマスメディアと連携して開催し、その成果を全国に向けて発信する。

（１）２１世紀減災社会シンポジウムの開催【震災30年事業】（3,300千円）
阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。災害が多発するな
か、震災の経験と教訓を踏まえ、減災社会の構築に向けた諸課題について幅広い観点から考察し、県民を含めたより開かれた、多面的な議論の場を創出するため、マスメディ
アとの共催により、「防災・減災」をテーマとしたシンポジウムを開催する。
時 期：令和７年１月頃
場 所：神戸市内（２）２１世紀文明シンポジウムの開催（3,300千円）
20世紀半ば以降の地球規模の気温や海水温の上昇は、人間活動による温室効果ガスの増加が影響しているとされている。こうした気候変動（変化）など、地球環境問題が今後の自然生態系や人間社会にもたらす様々な事象や危機について考察し、安全・安心
で持続可能な共生社会の実現に向けた諸課題について多面的に議論することにより、21世紀のあるべき文明や文化について考えるシンポジウムを開催する。
時 期：令和７年２月頃
場 所：神戸市内（３）国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」への支援（13,400千円）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポ
ジウムやフォーラムなどを淡路島で開催する。
時 期：令和６年８月１日(木)、２日(金)場 所：淡路夢舞台
テーマ：「どうする日本、どうなるアジア ～AIと共生する社会」（仮）顕 彰：アジア太平洋研究賞の贈呈 等（４）自治体災害対策全国会議への支援（2,500千円）
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取り組みを共有し、今後予想される巨大災害などの様々な災害への備えについて考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催し、マスメディアとも連携して全国に発信する。
- 2 -令和６年度は宮城県（仙台市内）で開催する。
時 期：令和６年10月30日(水)、31日(木)場 所：宮城県（仙台市内）
３

学術交流推進事業（4,438千円）
兵庫の多彩な知的資源や機構のネットワークを活用した連続講座の開催、留学生や研究者の交流などを通じた兵庫とアジア・太平洋の大学間の学術交流の推進など、知的交流基盤の充実に取り組む。

（１）ひょうご講座の開催（3,400千円）
兵庫の多彩な知的資源や機構のネットワークを活用し、大学や研究機関等との連携により、テーマ性を明確にした機構ならではの高度な学習機会を提供する連続講座を開催する。また、リカレントコースを設けることにより、現役の社会人向けに学び直し機会の充実を図る。
時 期：令和６年９月～12月
場 所：兵庫県中央労働センター
概 要：【 一 般 コ ー ス 】３科目（防災・復興、社会・地域、国際理解）【リカレントコース】２科目（データサイエンス、AI活用実習）
人 数：180人（一般コース 各科目40人～50人、リカレントコース 各科目20人）
受講料：１科目 7,500円～15,000円（２）HUMAP構想の推進（県からの受託事業）（1,038千円）※ HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
兵庫地域とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図る。
留学生交流：受入25人、派遣10人、研究者交流：受入5人
４

情報発信事業（4,223千円）
研究情報誌「21世紀ひょうご」、ニュースレター「Hem21」の発行のほか、ITの活用など
多様な媒体により、県内はもとより全国に向けて情報発信に取り組む。

（１）「21世紀ひょうご」の出版（1,400千円）
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する研究情報誌「21世紀ひょうご」を発行する。
発行回数：年２回
発行部数：各750部（２）ニュ－スレター「Hem21」等の発行（1,943千円）
研究成果等機構の活動を情報発信するため、ニュースレター「Hem21」を発行するほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Hem21オピニオン」を発行する（共に年６回（隔月発行））。
① ニュースレター「Hem21」
発行部数：各6,800部② 研究レター「Hem21オピニオン」発行部数：各 750部
（３）ホームページによる研究成果等の発信（890千円）
機構の研究成果や事業等の概要について迅速に広く効果的に情報発信を行うため、海外の研究者や行政関係者等からのホームページへのアクセスも見据え、研究報告書概要の英文発信等、日・英両言語での発信を進める。

- 3 -

Ⅱ

人と防災未来センター管理運営事業

人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かす
ことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取り組みを総合的、一体的に推進するとともに、新たな中核的研究プロジェクトの推進など、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点、災害ミュージアム・シン
クタンクとして、各機能の充実を図る。
また、阪神・淡路大震災30年を迎えるにあたり、大阪・関西万博の開催も見据え、これまでの活動成果や今後の大規模災害に備えるための知識を国内外に一層広く発信する。また、地球規模での安全安心な社会づくりに貢献するため、世界のあらゆる国の幼児から高齢者まで全ての人に役立つ防災の知恵（災害文化）を普及・啓発する取り組みを展開する。
＜施設概要＞
西館

東

建 物 構 造：地上７階、地下１階
延床面積：約8,600㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：１階～４階

館

建 物 構 造：地上７階、地下１階
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：１階～３階

資 料 室：５階
開館：平成14年４月27日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年１月９日
施設整備費：約60億円（国1/2、県1/2）

開館：平成15年４月26日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成22年１月８日
令和３年６月30日
施設整備費：約61億円（県10/10）＜利用状況＞（各年度２月末現在）
令和5年度(A)

令和4年度(B)

令和元年度(C)(A)/(B)%(A)/(C)%371,640

347,535

467,971

106.9

79.4

193,435

164,050

230,324

117.9

84.0

人

67,62643,49990,542

155.5

74.7

大学生

7,127

4,613

7,306

154.5

97.5

高校生

28,17636,88624,096

76.4

116.9

中・小学生 等

90,506

79,052

108,380

114.5

83.5

利用者数（人）
うち有料展示ゾーン大※ 令和６年２月末現在の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は371,640人（うち有料展示ゾー
ン193,435人）で、コロナ禍前の令和元年度に比べ79.4％（有料展示ゾーンについて84.0％）となっている。令和５年度はコロナ禍前の水準には届いていないが、回復傾向にあり、特に元旦の能登半島地震発生により、１月以降の来館者の伸びが顕著となった。

- 4 -

１

展示事業（210,010千円）
阪神・淡路大震災から29年が経過し、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることが、ますます重要な課題となるなか、展示運営の一層の充実に努める。
（１）展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓を映像、ジオラマ、震災時の実物資料等によりわかりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害も踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信する。
① 常設展示の実施
西館（阪神・淡路大震災の経験と教訓の展示等）及び東館（BOSAIサイエンスフィールド、こころのシアターの映像の展示等）の常設展示について、利用者ニーズ等を踏まえつつ、資料の入替え、展示内容や手法の検討を行うとともに、万博開催による海外からの来館者の増加に対応できるよう、展示解説の外国語表記の充実などにより運営の円滑化を図る。
② 震災30年ﾒﾓﾘｱﾙ特別展示（仮称）の実施【震災30年事業】（10,000千円）【新規】
震災30年事業として、人と防災未来センターのこれまでの研究成果や収蔵資料等を活用した特別展示を実施する。
③ 企画展等の開催【拡充】防災絵本等を通した災害文化の定着のための情報発信を行うとともに、子どもから大人まで楽しみながら防災・減災について学ぶことができる「夏休み防災未来学校」の開催をはじめ、関係機関･団体と連携し､タイムリーなテーマで企画展､イベント等を実施する。
④ 震災・防災学習プログラムの実施センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボランテ
ィアによる講話（被災体験談）やワークショップ（毎月17日の入館無料日）、研究員
による防災セミナー（小・中学生等対象）を実施する。
また、万博期間中に実施するスペシャルガイドツアーについて、日を限定して試行実施する。
〔令和５年度実施状況（令和６年２月末現在）〕
講話（被災体験談）
725回
42,062人
語り部ワークショップ
132回
574人
防 災 セ ミ ナ ー
38回
2,328人- 5 -

⑤ 展示運営ボランティアの活動推進
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、ツアーガイド、実験
コーナーにおけるガイド等を充実する。
区

分

語学・手話

共通の活動内容

75人

語 り 部

40人

合

145人

計

外国語（英語･中国語･韓国語･
スペイン語）、手話による来館者対応(施設案内･展示解説等)

30人

展示解説

専門の活用内容

館内展示に関する来館者への解説、
展 示 体 験 補 助 来館者対応（ワークショップ （施設案内、展示解説等）
運営）・誘導整理、
ツアーガイド西館３階または１階ガイダンス
ルームでの来館者へ「震災体験の語り」（登録数：令和６年２月末現在）（２）広報・集客対策の推進
コロナ禍の影響で減少した利用者の回復を図るため、小・中・高校生を中心にした取り組みに加えて、大人団体の来館や比較的利用が少ない時期の利用を促すなど、年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進める。
また、センターのホームページで展示見学の疑似体験を可能とする映像に加え、展示物の解説資料を来館前後に閲覧できるシステムを運用し、遠隔地やまだ来館していない方々に対して、来館意欲が高まるよう情報発信を行う。
① 県内小・中学生
県内の子どもたちが、小学校または中学校の学校行事等で必ず一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することをめざして、県教育委員会等と連携し、教員向けの特別下見会を開催するなど、県内市町教育委員会に対して、小・中学校の一層の来館を働きかける。
② 県外小・中・高校生
来館者の実績（地域性等）を分析したうえで、他府県等の小・中・高校各学校長会、教育委員会、旅行代理店等への訪問説明や、学校等へのダイレクトメール、教育旅行
関係誌への広告掲載、視察に訪れた都道府県・市町村議会議員、旅行社へのPR等により、修学旅行、研修旅行等での一層の来館を働きかける。
③ 外国人
多言語による誘客用リーフレットの活用や訪日外国人向けのガイドブック等への広告掲載、センターホームページ等を活用した広報を図るとともに、特に、従来から来館者が多い国（ベトナム・韓国・中国等）に対する広報を強化する。
④ 個人・家族・地域団体等
首都圏等での県外展等のアウトリーチをはじめ、神戸観光局や旅行社を通じた誘客活動、地元マスコミへのPR活動、企画展、東日本大震災関係の特別展や各種イベントの実施、各種展示会への出展など、東日本大震災をはじめ全国の被災地の伝承施設等とも連携しながら、利用の比較的少ない時期の予約を促すなど、学校のほか個人・家族・地域団体、事業所を対象に幅広く広報活動を展開する。

- 6 -

２

資料収集・保存事業（19,729千円）
震災の記憶を風化させることなく、教訓を確実に次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報をわかりやすく整理、発信する。

（１）震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真等を受け入れ、研究・展示等に活用しやすい
環境を整えるため、整理・データベース化を進める。
<収蔵状況>（令和６年２月末現在）
写 真 (注)
種 類
映像・音声
紙
モ ノ
計
（アルバム等）
点

数

2,088

188,341

1,459

6,339

198,227(注)写真枚数は139,665枚② 二次資料（図書、DVD等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やDVD等の二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供に資するため、図書類の目次のデータベース化を進める。
<収蔵状況>（令和６年２月末現在）

種

類

図

書

点

数

15,193

雑誌

チラシ

21,280

2,371

映

像

その他

1,421

5,135

計
45,400（２）資料の保存・整理
資料収蔵庫等の環境調査（虫、ホコリ、カビ等）や温度・湿度管理を行うなど、原資料の適切な保存に努める。また、映像資料の保存媒体の変換（デジタル記録化）を進める。
（３）資料の利活用・発信【拡充】
収集した震災資料については、インターネットでの検索や写真資料のダウンロードを可能としており、一般利用者の閲覧への利便性に資するとともに、研究・教育機関
や報道機関などからのより詳細な照会には震災資料専門員が適切に対応していく。
また、震災資料の持つ災害経験を伝える力を掘り起こし発信するため、収蔵資料を活用した企画展（震災30年特別企画等）を開催するとともに、震災資料専門員による子ども向け防災学習ワークショップ等を実施することにより、利活用を進める。
（４）関係機関との連携
神戸大学附属図書館など、震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係の維持・強化を図るとともに、震災記録を検索できるポータルサイ
ト「東日本大震災アーカイブひなぎく」（国立国会図書館運営）とデータベースを接続したことにより、センター所蔵資料の全国規模での活用を図る。

３

実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業／災害対応の現地支援・現地調査事業（124,957千円）（１）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員（常勤）と- 7 -

して３～５年の任期で採用し、上級研究員（非常勤）の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に生かせる実践的・
総合的な研究調査を行うとともに、センター各事業にも参画する。
（研究分野)① 災害対策行政対応② 応急避難対応 ③ 救命・救急対応④ 二次災害対応⑤ 資源動員対応⑥ 情報対応⑦ ボランティア対応 ⑧ インフラ対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、以下の３課題を設定し、研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究）
重点研究領域に沿った実践的防災研究の中核となる課題「中核的研究」については、
令和５年度～令和９年度に「巨大災害を見据えた自治体間連携に関する研究」をテーマとして、能登半島地震の現地支援の取り組み結果も踏まえ、センター研究員全員で取り組む。

（２）災害対応の現地支援・現地調査
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い、状況に応じて、センターの研究員等を被災地へ派遣する。被災地に阪神・淡路大震災や東日本大震災等の対応に関する教訓をはじめ、災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供や助言を行うとともに、今後の災害対応に生かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ情報発信する。
また、「災害対応の現地支援マニュアル」の不断の見直しを行うとともに、災害対策専
門研修等の事業を活用し、自治体との人的ネットワークを構築し、派遣体制を整備する。
４

災害対策専門職員の育成事業（8,322千円）
全国の地方自治体職員を対象として、阪神・淡路大震災の教訓や最新の研究成果を踏まえた実践的かつ、巨大災害対策に必要な知識や技術を体系的に網羅した災害対策専門研修を実施する。

（１）災害対策専門研修の実施
地方自治体の首長等を対象としたトップフォーラムは、首長等が参加しやすいよう、
当該都道府県に出向いて、当該都道府県との共催により実施する。
地方自治体の防災担当職員を対象としたマネジメントコースは、防災担当者として必要な能力や知識について、受講者に応じて無理なくステップアップできるカリキュラムにより実施する。

- 8 -

コース名

対

象

概

要

トップフォーラム

知事、市区町村長等

今後発生する災害に対し、地方自治体トップに求められる対応能力の向上を図る。
青森県、岡山県、愛媛県で各１日、計３日開催予定※38道府県で実施済

マネジメントコース：ベーシック

地方自治体における防災・危機管理担当部局の職員のうち経験年数の浅い者

防災初任者が、早期に災害対応できるようになることをめざし、基礎的かつ実践的な事項について体系的に学習する。
年１回、３日間 定員70人

マネジメントコース：エキスパートA：エキスパートB

地方自治体における防災・危機管理担当部局の職員（ベーシックを修了した者又はそれと同等の知識があると認められる者）

災害対応の具体的事例や演習などを通して、大規模災害発生時に各種の対応が同時並行的に展開する
状況を横断的・総合的にとらえ、これに対処する能力の向上をめざす。
年２回、各４日間 定員各40人

マネジメントコース：アドバンスト／
防災監・危機管理監

地方自治体における防災・危機管理担当部局の職員のうち将来も当該部局の幹部として期待される者（エキスパートを修了した者又はそれと同等の知識があると認められる者）／防災監・危機管理監又はこれらに準ずる職にある者

大規模災害発生時に政策的な判断を迫られる事項等について演習・講義等で学び、地方自治体のトッ
プを補佐する者としての能力向上をめざす。
年１回、２日間 定員40人（２）特設コースの実施
被害状況の分析や対策の立案を行い首長や防災責任者を適切に補佐できる防災職員の育成を目指した研修や、災害報道に関する諸問題を行政とマスコミが研究者を交えて議論する研修を実施する。
① エキスパート特設演習
対 象：地方自治体の防災担当者（マネジメントコースAまたはB修了者）② 減災報道コース
対 象：地方自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災研究者 等（３）フォローアップセミナーの実施
災害対策専門研修修了者を対象に、最近の災害から得られた教訓・知見の共有化を図るとともに、人的ネットワークをより強固なものにするためセミナーを実施する。
（４）内閣府主催の「防災スペシャリスト養成研修」への協力
内閣府が実施する自治体職員等向け防災研修に対し、ノウハウ提供等を通じて支援・
協力する。
- 9 -

５

交流ネットワーク事業／防災・減災啓発事業（227,521千円）（１）交流ネットワークの構築
センター東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関を中心として、行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークを構築し、相互の交流や情報発信の拠点として社会の防災力向上を促進する。
① 国際防災・人道支援協議会（DRA）事業への支援
HAT神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、
健康、医療、環境などの関連機関（現在20機関）で構成する「国際防災･人道支援協
議会（DRA）」の事務局を担い、代表者会議の開催や、各会員が実施する事業間での連携を図るなど、相乗効果を発揮できるよう支援を行う。
② 1.17減災シンポジウム（DRAﾌｫｰﾗﾑ2025）の開催【震災30年事業】（4,876千円）【拡充】
阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、
防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、国際防災・人
道支援協議会（DRA）事業と連携しながら、震災30年事業として「1.17減災シンポジ
ウム（DRAフォーラム2025）」を実施する。
時 期：令和７年１月28日（火）（予定）
場 所：神戸市内③ 災害伝承ミュージアムフォーラムの開催【震災30年事業】(1,500千円)【拡充】
近年、大規模災害が頻発し、南海トラフ地震等の巨大災害の発生なども危惧されるなか、災害の経験や教訓を伝えるミュージアムの役割がますます大切になってきているため、震災30年を契機に防災専門家や国内のミュージアム施設が集結し、防災絵本の国内外の普及をはじめ、災害の経験や教訓の生かし方や伝えることの重要性を発信するフォーラムを開催する。
〇 防災100年絵本プロジェクトワールドフォーラム（仮称）時 期：令和７年３月
場 所：人と防災未来センター④ 災害報道あり方セミナーの開催【震災30年事業】(1,000千円)【新規】
震災30年を迎えるにあたり、災害報道に生かしてもらうため、マスコミ関係者を対象に震災の概要や災害報道、防災・減災などを学ぶ連続セミナーを開催する。
時 期：令和６年８月～11月（計４回程度）
場 所：神戸市内⑤ 市民による追悼行事への支援（677千円）
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民による追悼行事を永続的に実施する「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取り組みを支援する。
⑥ HAT神戸の魅力づくりへの貢献
人と防災未来センターのシンボル性を高めるとともにHAT神戸の活性化に資するた
め、西館の夜間ライトアップを行うとともに、ライトアップを活用した地域の交流イ
ベントやHAT神戸エリアの防災訓練などを通じて、安全安心で元気なまちづくりに貢献する。
〇 HAT減 災 サ マ ー ・ フ ェ ス
時期：令和６年８月〇「ALL HAT2024」(HAT神戸防災訓練) 時期：令和６年10月- 10 -

⑦ ホームページ等による情報発信（3,977千円）
ア ホームページの運用
人と防災未来センターのミッションや事業等について総合的に発信するほか、
HAT神戸の住民や防災関係機関等との交流活動や防災・減災情報をタイムリーに提供する。特にセンター利用者に対しては、展示を紹介する映像の公開のほか、フロアガイド、各種イベント情報、予約状況等を発信し利便性を高める。
また、若者など幅広い層への情報提供のためSNSを併用して効果的な情報発信を行う。さらに、外国人の来館を促すため、多言語（英語、中国語、韓国語、ベト
ナム語、タイ語、インドネシア語）による情報発信の充実を図る。
イ 機関誌の発行
年６回発行する機構ニュースレター「Hem21」の「MiRAi」のページによりセンターの活動成果を発信する。
ウ メールマガジンの発行
研究員等のコラム、近況報告、企画展・イベントの案内、災害対策専門研修等の募集等に関する情報について、希望者を対象にメールマガジンを発行する。
発行予定：16回
登録件数：1,330件（令和６年２月末現在）（２）防災・減災の啓発
全ての人に役立つ防災の知恵を普及するなど防災・減災啓発活動を展開し、安全安心
な社会づくりに貢献する。
① 防災100年えほんプロジェクトの推進（15,000千円）
世界のあらゆる国の幼児から高齢者まで全ての人に役立つ防災絵本を制作し、国内外への普及啓発により災害に負けない生活習慣づくり（災害文化の創造）を目指し、取り組みを進める。
（第２期事業）・絵本化のためのコンペ、編集会議
・絵本印刷・製本、成果の発信（第３期事業）・絵本原案の募集② 災害メモリアルアクションKOBE2025の実施【震災30年事業】（2,300千円）【拡充】
学生の防災・減災活動を支援し、災害教訓を「活かす」ことができる人材を育成す
るとともに、今後の被害を減らすことに寄与するため、防災の取組を様々な地域・世代へ広げていく事例をまとめ、その活動報告会を開催する。
また、震災30年を振り返るとともに、10年間にわたる「災害メモリアルアクション
KOBE」事業を総括する特別シンポジウムを実施する。
時 期：令和７年１月11日（土）（予定）
場 所：人と防災未来センター③ 1.17防災未来賞選奨事業（ぼうさい甲子園）の実施【震災30年事業】（4,970千円）【拡充】
阪神・淡路大震災や、その後発生した様々な自然災害の経験や教訓に基づき、未来に向け安全で安心な社会をつくる一助とするため、学校や地域において児童・生徒等が主体的に取り組んでいる先進的な「防災教育」や「防災活動」を顕彰する「1.17 防災未来賞『ぼうさい甲子園』」を震災30年事業として実施する。
時 期：令和６年12月（表彰式開催）
場 所：神戸市内④ ひょうご安全の日等支援事業の実施【震災30年事業】（183,211千円）【拡充】
ひょうご安全の日推進県民会議（事務局：県防災支援課、以下「県民会議」という。）
が実施する「ひょうご安全の日推進事業」（県民、民間団体等が主体的に企画するひょうご安全の日推進事業に対する助成、県民会議の運営及び情報発信等）への助成を- 11 -

通じて、震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与する。
令和6年度は、阪神・淡路大震災30年を迎え、県民会議が「ひょうご安全の日推進事業」を拡充すること（「全県・地域事業」における「震災30年特別加算」の追加等）を支援する。

Ⅲ

こころのケアセンター管理運営事業

こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウ
マ・PTSDなどこころのケアに関する貴重な経験や実績をもとに、こころのケアに関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、平成16年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
阪神・淡路大震災の知見を研究や研修で伝えるのみならず、新たな災害への対処、さま
ざまなトラウマを抱えた方への支援や治療も重視し、国内外の災害への支援や相談・診療、情報発信・普及啓発、連携・交流活動等を総合的、一体的に推進している。
また、災害派遣体制整備を図るため、兵庫県災害派遣精神医療チーム（ひょうごDPAT)に対する研修などを実施するとともに、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震の被災地などへの地域支援活動を継続するほか、消防関係惨事ストレスやウクライナ避難民支援、子どものこころのケアに対する相談・診療体制などの強化を引き続き推進する。
加えて、令和６年に開設満20年を迎えることから、震災30年事業と併せた記念事業や施設の修繕工事を実施する。
＜施設概要＞
建 物 構 造：地上３階、延床面積：約5,094㎡
施 設 概 要：研修室、相談室、診療所、宿泊室（５室）
開
館：平成16年４月１日
施設整備費：約18億円（国10/10）※計画修繕工事（県実施）
期間：令和５年度（設計）～令和６年度（施工）
内容：防水改修工事、熱交換設備更新、中央監視装置更新、照明設備改修工事 等
予算：314,000千円
１

研究調査事業（11,880千円）
４研究部門を設け、精神科医及び公認心理師等の研究員がこころのケアに関する実践的研究を行う。また、それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進める。
研究部門

研

究

内

容

第１部門

災害、事故等、同時に一つの出来事に遭遇した集団を対象とするトラウマ・PTSDが与える影響及びその対応策の研究

第２部門

災害、事故、犯罪被害等、単発的な出来事に遭遇した個人を対象とするトラウマ・PTSDの治療法や対処法の研究

第３部門

児童虐待、DV等、反復性のある出来事に遭遇した個人を対象とするトラウマ・PTSDの治療法や対処法の研究- 12 -

第４部門

様々なストレスによって生ずる精神疾患の予防等の研究

２

情報の収集発信・普及啓発事業（463千円）
こころのケアに関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行う。
① こころのケア国際シンポジウムの開催【震災30年事業】（9,000千円(実行委員会予算)【新規】
時 期：令和６年11月27日（水）場 所：神戸国際会議場
テーマ：こころのケアの30年～自然災害から子どものトラウマまで～（仮）※ 阪神淡路大震災30年記念事業、こころのケアセンター開設20年記念事業として実施② パネル展示③ ホームページの運営④ 冊子の発行 等

３

人材育成・研修事業（990千円）
こころのケアに携わる保健･医療･福祉・教育などの関係者を対象に、各種課題への対処法等について学ぶ専門研修と基本的な事柄について学ぶ基礎研修等を実施する。
区分

専 門 研 修主 な 研 修 コ ー ス

受講料

・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防
・発達障害とトラウマ
・悲嘆の理解と遺族への支援
・サイコロジカルファーストエイド
・サイコロジカルリカバリースキル
・DV被害者のこころのケア
・犯罪被害とこころのケア
・子どもの領域におけるトラウマインフォームド・ケア
・子ども達のいじめのケア-加害と被害の連鎖・複雑性PTSD

基 礎 研 修・関わりの中のトラウマインフォームド・ケア

特 別 研 修・子どものPTSDのアセスメント
・TF-CBT Introductory Training
・PTSD構造化面接－CAPSを理解する－

2,500円～
4,100円

8,000円～
40,000円

サイコロジカルファーストエイド(Psychological First Aid)：災害、大事故などの直後に提供できる心理的支援方法
PTSD(Post-Traumatic Stress Disorder)：心的外傷後ストレス障害
TF-CBT(Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy)：トラウマ焦点化認知行動療法
CAPS(Clinician-Administered PTSD Scale)：PTSD診断用に作られた面接法
４

人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（8,975千円）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるというヒューマンケアの理念に基づいた健康福祉
分野を中心とした人材を養成するため、一般県民向け及び専門的人材養成の各種講座を- 13 -

開設するとともに、音楽療法の普及を推進する。
(１) ヒューマンケア実践普及講座の開催
家庭、地域、福祉施設等において、ヒューマンケアの理念の普及啓発と実践を図る
ため、県民向けの講座を実施する。
講

座

名

時

期

回 数

定 員

受講料

グリーフケア講座

令和６年７月～９月

全７回

50人

6,000円アートとこころのケア講座

令和７年１月～３月

全５回

50人

6,000円（２）音楽療法の普及推進
兵庫県音楽療法士認定審査会を開催するなど、音楽療法の普及推進を図る。
① 兵庫県音楽療法士の認定
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫
県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行う。また、認定後４～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に更新認定申請者の審査を行う。
② 兵庫県音楽療法士更新説明会の実施
兵庫県音楽療法士の更新認定に係る説明会を実施する。
５ 研修受託等事業（5,632千円）（１）消防職員等のメンタルヘルスケアの実施
神戸市等から委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、ストレスチェックや研修会を実施する。
時 期：令和６年４月～令和７年３月
場 所：こころのケアセンターほか（２）JICA関西からの受託研修の実施
災害における精神保健政策の立案に必要な能力を強化する研修(課題別研修「災害におけるこころのケア」コース)を実施する。
時 期：令和６年９月
対 象：マレーシア、メキシコほか８か国の行政機関等職員
参加者：10名程度
また、県及びJICAと連携し、ウクライナにおいて、戦災でトラウマを抱えた家族等への心理的援助を進めるため、専門的人材の育成研修について検討を進める。
６

連携・交流事業（79千円）
東日本大震災、熊本地震の被災地などへの継続支援活動を行うとともに、令和６年１月に発生した能登地震など大規模災害発生時に支援を行う。また、災害、自殺関連、事件・事故における危機対応、支援者へのコンサルテーション、消防関係惨事ストレスやウクラ
イナ避難民へのこころのケアに係る支援活動等、こころのケアに取り組む関係機関との連携・交流の促進を図る。
① 地域支援活動の実施（支援チームの派遣、研修講師の派遣、関係機関等に対するコンサルテーションの実施等）② 研究機関等との連携、各種ネットワーク（既存協議会等）への参画- 14 -

７

兵庫県災害派遣精神医療(こころのケア)チーム「ひょうごDPAT」体制整備事業（900千円）
災害発生時の支援体制の強化を図るため、兵庫県や神戸市、災害拠点精神科病院と連携
し、ひょうごDPAT研修による実務者の育成及び関係機関や近畿圏域の各府県DPATとの協力
体制の充実を図る。
兵庫県災害派遣精神医療（こころのケア）チーム「ひょうごDPAT」研修時
期：令和６年９月～10月〔予定〕、計３回
場
所：こころのケアセンター
対
象：ひょうご DPAT 登録チーム構成員
健康福祉事務所、中核市保健所、市町職員等
参 加 者：各20名程度

８ センター利用事業（22,426千円）(１) 相談室の運営
トラウマ・PTSDなど、こころのケアに関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を実施し、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説明等、必要な情報提供を行う。
(２) 附属診療所の運営
PTSD症状などトラウマに起因する専門的な治療を行う。心理面でのアプローチが必要な者に対しては、カウンセリングを実施する。
また、公立学校共済組合から受託するストレスドック事業等を行う。
（３）宿泊室の運営
研究調査又は研修のために宿泊を希望する者に宿泊室を提供する。

Ⅳ

震災 30 年事業について

令和７年（2025）は阪神・淡路大震災発生から、30年が経過する。令和６年度、７年度の２ヵ年にわたり30年事業に取り組んでいく。事業は以下のとおりである。
①「阪神・淡路大震災とひょうご震災記念21 世紀研究機構の20 年（仮称）」映像制作② 21 世紀減災社会シンポジウム③ 自治体災害対策全国会議④ 震災メモリアル特別展示⑤ 災害伝承ミュージアムフォーラム開催事業⑥ 災害報道のあり方研究セミナー⑦ １．１７防災未来賞選奨事業⑧ 災害メモリアルアクションKOBE⑨ １．１７減災シンポジウム（DRA フォーラム）⑩ DRA 活動報告シンポジウム(仮称)⑪ ひょうご安全の日関連事業費（記念事業分）⑫ こころのケア国際シンポジウム⑬ こころのケア特別展示- 15 -