投資情報ウィークリー
2023/08/21

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年８月 21 日号

調査情報部
相場見通し
■ドル円は 1 ドル 146 円台に先週、ドル円は、一時 1 ドル 146 円台に入った。世界的に金利が上昇傾向にある中、FRB による追加利上げ観測が高まって特に米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大したのが主因とみられる。
15 日に鈴木財務相が「過度な変動は望ましくない」とけん制したものの、効果は限定的だった。昨年 9 月に財務省が介入を行った水準を超えるドル高・円安となっており、介入が意識され始めているが、円安が輸入物価、インフレを加速させるリスクのある緊迫した状況にあった昨年と現在は異なっている。こうした中、介入がたとえあっても効果は一時的で、米金利のピークアウト感が見えるまでは 1 ドル 150 円を睨んだ緩やかなドル高円安が続きそうだ。

■23 日はエヌビディアの決算発表
GPU メーカー最大手であるエヌビディアの 24 年第 2Q（5～7 月期）の決算発表（23 日に予定）が今週の注目材料。第１Q の決算発表（5 月 24 日）では、第 2Q 会社計画（中央値）の売上高が前年同期比で 64％増、前四半期比では 53％増となる 110 億ドルと市場予想を大きく上回る見通しを示したことから、同社株が急伸し、AI 関連株、半導体関連株全般に買いの手が広がり、SOX指数は 5 月 24 日から 7 月末まで 23.6％上昇した経緯があるため。なお、同社は AI 開発等で利用する GPU で約 8 割とも言われ、市場拡大の恩恵を受けると市場の期待も相当高い。ただ、需要急増に供給が追い付かない、競争激化、対中制裁、金利上昇・世界景気失速による影響など、様々なリスクがある他、足元までアナリストの業績強気見通し、目標株価の引き上げが多く出ており、好材料出尽くし感への警戒感も徐々に強まりつつあるようだ。尤も、世界の AI 市場は高成長が続き、25年には 1000 億ドル以上、長期的には 1 兆ドルに達するとの予測もある中で、同社株の予想 PERは 54 倍台（16 日現在）と一部で囁かれるバブルとは言い難いように見える。再び、AI、半導体関連の牽引役として期待したい。

■4～6 月期 GDP は実質・名目ともに高成長
23 年 4～6 月期の実質 GDP 成長率は前期比＋1.5％、年率は＋6％と 2015 年 1～3 月期以来の成長で市場予想も大きく上回った。設備投資が横ばい、民間消費が減速するなど内需が弱含みも、供給制限の緩和で自動車の輸出が伸び、原材料の輸入が減少（貿易収支の改善）した効果が大きかった。7～9 月期は、4～6 月期の高成長の反動が出やすく、また外需の減速リスクはあるものの、インバウンド需要の拡大、リオープン効果の継続、インフレ率の低下、設備投資の堅調などが見込まれ、日本経済の回復が続くと想定する。なお、名目の GDP 成長率はインフレが押し上げ、前期比で＋2.9％、年率では＋12％とバブル期以来の高成長で、年換算の実額は 590.7 兆円に達した。右図を参照されたい。

名目 GDP と TOPIX の推移

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

■中国不安が顕在化しつつあるが中国の経済指標（7 月の小売売上高、鉱業生産、新築住宅価格など）悪化などを受け、23 年の経済成長率見通しを引き下げるエコノミストが増えている。大胆な景気対策を新たに打ち出さないと政府目標の「5％前後」は難しくなった。また、不動産最大手である碧桂園控股のデフォルト懸念を始めとした不動産不況の深刻化、シャドーバンク問題、それに伴う金融リスクなど、市場、景気に対する下押し圧力が強まり、デフレが現実化しつつあるとみている。尤も、これらは年初から懸念されており、全くのネガティブサプライズとは言い難い他、今後、習氏は利下げや財政出動などの政策対応で、政権基盤を揺るがすような景気急悪化、不動産・金融危機を防ぐとみており、当面の日本経済や日本株に与える影響は当面限定的と予想する。

■今週のポイント
テクニカル面では、日経平均は先週に 75 日移動平均線（MA）や 7 月 12 日、8 月 7 日の安値も割り込んだため、当面は 6 月 8 日の安値（31420 円）や年初からの 6 月 19 日高値までの 3 分の 1 押し水準である 31068 円処が下値の目途となろう。ただ、以下の理由から日本株の中長期的な先高観を否定するものではないと考え、個別銘柄の押し目を丹念に拾いたい。なお、ドル建て日経平均は 216.18 ドル（17 日現在）と上昇する 200 日 MA に接近、近いうちに底入れの可能性も。エヌビディアの決算発表（前頁を参照）、パウエル議長の講演が転換点（米長期金利のピークアウト）となるのではないかと期待している。
日経平均の年初来（8 月 16 日まで）の騰落率は＋21.7％。主要国の株価指数、例えばＳ&Ｐ500が＋14.7％、DAX が＋13.4％、CAC40 が＋12.1％、台湾加権が＋16.3％、ボベスパが＋5.3％、上海総合が＋1.9％、香港ハンセンが▲7.3％と、日経平均が依然として好パフォーマンス（参考：ナスダック総合は＋28.75％）であることや海外投資家が 8 月 7～10 日の週に 3 週ぶりの買い越しに転じたこと、前述の名目 GDP の大幅増、24 年 3 月期の純利益は 3 期連続の過去最高が見込まれること、東証の改善要請に対応した動きが第 2 四半期以降に期待されること、実質金利は依然低いこと、バリュエーションの割高感も乏しい、ことなど。
物色は、①自動車、電気機器を始めとして好決算を発表した銘柄群、②インバウンド・リオープン関連銘柄、③好配当利回り、株主還元が期待される低バリュー銘柄のそれぞれ押し目買いを継続したい。
今週の主なタイムテーブルでは、国内では 7 月のコンビニ、スーパー、外食の売上高、半導体製造装置販売高など、海外ではジャクソンホール会議（パウエル FRB 議長は 25 日に講演予定）や共和党大統領選候補者の討論会、米 7 月の住宅関連指標など。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX1000 採用の信用・貸借倍率 1 倍未満で株不足が発生している主な上昇トレンド銘柄群
東証プライム（合算）貸借の信用倍率は、直近で 5 月 26 日の 3.28 倍をボトムに上昇に転じ、8 月10 日時点で 4.45 倍まで上昇しており、同市場上場の個別でも信用倍率 1 倍未満の銘柄は 229 銘柄まで減少している。下表には、TOPIX1000 採用で東証信用倍率 1 倍未満かつ、日証金貸借倍率も 1 倍未満で株不足が発生している銘柄で、株価が週足の 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する上昇トレンド銘柄群を掲載した。業績堅調な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
6326 クボタ
農業機械や鋳鉄管の国内トップメーカー。小型建機や産業用小型エンジン、発電機用エンジン、環境プラントなども手掛けている。
23 年 12 月期第 2 四半期（1～6 月）業績は売上高が前年同期比 20.7％増の１兆 5200.4 億円、営業利益が同 55.4％増の 1845.7 億円となった。国内が同 5.3％増収だったのに対し、海外が同 25.5％増収と好調だった。営業利益は原材料価格の上昇やインセンティブコストの増加などがあったが、値上げ効果や為替の改善効果が寄与し、大幅増益となった。機械部
門では、国内が高馬力帯の農機が伸びたほか、北米では建機が住宅向けバックオーダーの消化と政府のインフラ開発需要で大きく伸びた。欧州でも建機・エンジンが公共工事需要で増加したほか、トラクタ需要も回復した。アジアは中国が前年の排ガス規制による駆け込み需要の反動が見られたものの、インドが畑作需要の好調で堅調だった。水・環境部門ではパイプシステムが集合集宅向けの合成管が伸びたほか、産業機材は海外プラントの新設需要で反応管が堅調だった。
会社側では足元の円安進行などを考慮して、23 年 12 月通期の業績見通しを上方修正した。売上高は従来計画比 500 億円増の 2 兆 9500 億円(前期比 10.2％増)、営業利益は同じく 150 億円増の2850 億円(同 32.9％増)に引き上げた。ただ、修正後の通期営業利益計画に対する中間期までの進捗率は 64.7％と高く、再増額の可能性もあろう。また、600 万株・100 億円を上限に自社株買いを実施すると発表している。
決算補足説明資料

7740 タムロン
レンズ専業大手。監視カメラ用レンズも強化中で、車載向けにも展開している。
23 年 12 月期第 2 四半期（1～6 月）業績は売上高が前年同期比 3.3％増の 327.5 億円、営業利益が同14.2％増の 64.7 億円となり、営業利益以下は上期の過去最高を更新した。カメラ関連市場は、レンズ交換式カメラで従来の一眼レフカメラが縮小する一方、ミラーレスカメラが数量、金額とも二けた成長となった。
また、高付加価値志向も継続し、カメラ市場全体、交換レンズ市場全体でも、台数ベースでは横ばいながら、金額ベースでは増加傾向となっている。利益面ではコスト抑制と円安が寄与している。セグメント別では、写真関連事業でミラーレスカメラ用交換レンズの販売が好調に推移し、同 3.0％増収、12.8％営業増益となった。ミラーレスカメラ向け交換レンズの比率は約 85％に上昇した。監視＆FA 関連事業では日本や欧州で好調だったものの、テレビ会議用レンズやカメラモジュールが減収となり、同 4.6％減収、15.7％減益となった。モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、車載カメラ用レンズが安全運転支援システム(ADAS)向けに伸びたほか、医療用レンズが商品ラインナップの増加で大幅増収となり、同 19.2％増収、58.4％増益と健闘した。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
通期計画は上期の好調や想定為替レートの変更(1 ドル 130 円➝137 円)により、売上高は従来計画比 10 億円増の 710 億円(前期比 11.9％増)、営業利益は同じく 10 億円増の 125 億円（同 13.2％増）に引き上げられた。下期は自社ブランド交換レンズの好調や OEM の回復、新製品効果などで、ミラーレス比率は約 95％に上昇する見通し。さらに、車載用レンズや医療分野向けの拡大などで、2 期連続の最高益更新を目指す。
決算説明会資料（大谷正之）

4901 富士フイルム
第１四半期の営業利益は、前年同期比 5.4%増の 522 億円。マテリアルズが半導体市況停滞の影響などを受けたものの、デジタルカメラやインスタントフォトシステムの伸長など、イメージングの増収などが貢献して増益となった。通期の見通しは、期初の売上高 2 兆 9500 億円（前年比 3.2%増）、営業利益2900 億円（6.2%増）を据え置いたが、セグメント別では好調なイメージングを増収増益に、コスト改善が進むビジネスイノベーションを増益に、マテリアルズを減収減益に、棚卸資産の評価減を計上したヘルスケアを減益に修正した。
株主還元では、14 期連続増配となる 150 円配当（増配 10 円+創立 90 周年記念配 10 円を含む）を予定。
セグメント別 通期業績予想

説明会資料より

IR 情報

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参考銘柄
5233 太平洋セメント
第 1 四半期の売上高は前年同期比 9.6%増の 1935 億円、営業利益は 54.1%増の 18.6 億円。国内
では労務費・資材費等の建設コスト上昇、労働者不足による工程遅延で出荷低調となったことや、米西海岸の豪雨・豪雪の影響による一時的な販売数量の減少なども重なった。期初に掲げた上半期計画の売上高 4440 億円、営業利益 190 億円の目標に対しての進捗が鈍いように見えるが、全ユーザーから理解を得られた国内の価格改定のスタートは第 1 四半期では揃っていなかったこと、米国の販売数量減少は一時的であることから、今後挽回が見られていくと考える。通期計画の売上高 9200 億円、営業利益580 億円も据え置かれた。
最大のリスクである石炭市況は、ロシア炭からの乗り換え需要による高騰は一段落し、今年年初から下落して足元では安定している。同社では今期よりロシア炭の使用をゼロとし、豪州、インドネシア炭などへの切り替えについては既に目途を付けたとしていることから、リスク要因として大きく後退した。
「環太平洋」をキーワードに展開を進めている海外では、フィリピン工場のリニューアルに加えてターミナルの新設、インドネシア工場の桟橋工事など、増産や物流の強化が着実に進められている。また、稼働率を高めて増産体制の整った米工場では、今後港を整備してその対応を進める方針。
インドネシアの首都移転や、バイデン政権が推進する総額 1 兆ドル規模のインフラ法案になど、大規模な需要増にも対応が整えられていることから、中・長期的な成長は大きいと考える。
IR 情報7532 パンパシフィックＨＤ
前 6 月期の営業利益は前年比 18.7%増の 1053 億円と、計画の 977 億円を上振れた。売上高は 5.8%増の 1 兆 9368 億円、価格高騰の環境下でも収益体質の改革を行い、営業利益率は 5.1％に上伸。今期計画
は、売上高 2 兆 621 億円（前年比 6.5%増）、営業利益 1110 億円（5.5%増）、営業利益率 5%以上の継続を目指す。その施策として、DS 事業では免税売上の更なる獲得、新規出店 25 店舗+αに強化、GMS 事業では PB/OEM 強化などにより粗利率の継続改善を図る。
海外では、アジア事業は巣ごもりによる内食需要が減少して外出機会が増加したことから、化粧品などを中心としたノンフードの拡大や観光客の免税需要に対応した商品の強化、北米では事業規模拡大に向けて新規出店（ゲルソンズ、グアム）などを計画。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-前期の配当は業績好調を受けて期初予想 18 円から 20 円へ上方修正を予定、今期は 21 期連続増配となる 21 円への増配を見込む。今後も累進的配当政策を基本に、配当性向 20%以上に努めるとした。
観光庁発表の、7 月訪日外国人客数はコロナ前の 7～8 割に当たる 232 万人に回復した。国・地域別
では、以前はトップであった中国は特定国への旅行制限措置などにより 7 月は 2019 年比で 7 割減と低水準であるが、10 日に、日本を含む多くの国について団体旅行が解禁された。これを受け、各航空会社も日中路線の増便を進めている。4～6 月の訪日客旅行消費額は 1．2 兆円と、既にコロナ前の水準に回復しているが（9 頁の表参照）、中国人観光客の回復が加われば過去水準を更新する見通しで、インバウンド需要関連への恩恵は極めて大きいと考える。
IR 情報6701 ＮＥＣ
第 1 四半期の調整後営業利益は 4．5 億円（前年同期は 70 億円の損失）。IT サービスの売上収益が国内の企業向け（金融の大型案件）や官公庁向けが好調に推移して黒字転換した。通期計画は、売上収益 3兆 3800 億円（前年同期比 2.0%増）、調整後営業利益は 2200 億円（7%増）で据え置き。セグメント別では、IT サービスが好調な国内需要の継続を見込み、民需向けを中心に増収を見込む。売上増による利益増と、DGDF（デジタル・ガバメント / デジタル・ファイナンス、行政と金融のデジタル化）の収益性改善を計画。社会インフラはテレコムサービス、ANS の増収を計画、テレコムサービスにおける前年度の一過性要因の解消もあり大幅増を見込む。
デジタル庁は自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドについて、提供事業者の選定方式を見直す方針を固めたとの報道があった。現在は 330 ほどの要件を 1 社で満たすルールによって米ＩＴ大手のみ選定されているが、日本企業も提供できるように現行ルールを改定する。新要件ではデータ管理や認証などの中核技術を自社で担っていれば他社と共同でサービス提供することを認めるとし、同社は有力な候補となり得よう。

IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-2502 アサヒグループＨＤ
23 年 12 月期上半期（1-6 月）の事業利益は前年比13.2%増の 1029 億円。コストアップを上回る増収効
果、価格改定やコストマネジメントにより、酒類事業を中心に各事業が計画を上回る増益を達成した。通期計画
は、主に国内の酒類事業の好調を背景に、事業利益を 90億円増額して 2450 億円に上方修正した。
足元 7 月のグループ販売動向では、ビール類の売上金額は前年比 108％となった。業務用が回復し、猛暑の効果や各種イベントが再開したことも寄与し、アルコールテイスト飲料では 109%に上伸。アサヒ飲料計の販売数量は前年比 104％となった。今後は 10 月からの酒税改正（ビール減税）に期待。

IR 情報（東 瑞輝）

8035 東京エレクトロン
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 30％減の 824 億円。半導体メーカーによる設備投資抑制が影響。記憶用メモリー向けやロジック、ファウンドリー向けが弱かった。ただ、中国の制裁対象は先端分野であり、成熟分野の中国の投資意欲は旺盛で、「対中制裁の影響は今のところない」ようだ。また、AI 関連の需要拡大など、2024 年、2025 年合計の半導体前工程装置市場は 2000 億ドル規模に拡大（22～23 年比で 14～18％増）する見通し。
IR 情報8801 三井不動産
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 4.3％増の 804 億円と四半期ベースでは過去最高益。東京ドームの来場者数増加やホテル・リゾートの客室平均単価増、商業施設の開業など、リオープン、インバウンド回復効果や国内住宅分譲増も寄与。また、通期の営業利益は前年比 8.1％増の 3300 億円と過去最高を計画。日本経済のデフレ脱却期待、インバウンド増効果などで同社株が注目されよう。
IR 情報

（増田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
８月２１日（月）７月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
８月２２日（火）７月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
８月２３日（水）７月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
８月２４日（木）７月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
８月２５日（金）８月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
７月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
７月外食売上高（１４：００、フードサービス協）＜国 内 決 算 ＞
８月２１日（月）時間未定 Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
８月２１日（月）休場 フィリピン（ニノイアキノ記念日）
８月２２日（火）
米 ７月中古住宅販売
ＢＲＩＣＳ首脳会議（～２４日、南ア・ヨハネスブルク）
８月２３日（水）欧 ８月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ８月ＰＭＩ
米 ７月新築住宅販売
米共和党大統領選候補者討論会（ウィスコンシン州）
８月２４日（木）ジャクソンホール会議（～２６日まで、米ワイオミング州）
米 ７月耐久財受注
８月２５日（金）独 ８月ＩＦＯ景況感指数
米 ８月ミシガン大消費者景況感指数確報値＜海 外 決 算 ＞
８月２１日（月）ズーム・ビデオ
８月２２日（火）メドトロニック
８月２３日（水）エヌビディア、スノーフレイク、スプランク
８月２４日（木）ワークデイ、アファーム、インテュイット（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

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編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 8 月 18 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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