農業農村の整備

第 21 巻第 760 号
2024 年 ６ 月 ６ 日～あぐりあどばんす～

農村振興局設計課■TOPICS
中央の取組【東京】令和６年度 都道府県耕地関係課長会議を開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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国際交流【インドネシア・バリ島】第10回世界水フォーラムに参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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農業農村の最前線から【鳥取】鳥取県農業水利施設サポートセンターを開設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５≪記事募集中≫令和６年能登半島地震災害復旧支援、マンガ教材を活用した広報、若手職員中心で行った取組事例など読者が元気になる情報がありましたら積極的に投稿ください！！

中央の取組

令和６年度

都道府県耕地関係課長会議を開催【東京都千代田区】

令 和 ６ 年 ５ 月 27日 （ 月 ） 、都 道 府 県 耕 地 関 係 課 長 会 議 が開 催 され、各 都 道 府 県 から耕地関係課長等90名余りが出席した。会議前には、石川県から能登半島地震へのこれまでの支援に対して、謝意が述べられるとともに、引き続きの支援について要請があった。
会 議 冒 頭 、長 井 農 村 振 興 局 長 から能 登 半 島 地 震 で被 災 された方 々へのお見 舞 いとともに、大臣に随行して石川県の現地に行ったこと、現地では農地や水路の復旧支援を受けたことで、全 てではないが農 業 を継 続 する意 思 が固 まったという声 も聴 いたとの言 葉 が述 べられた。そのほか、以下の２点を中心に挨拶が行われた。
① 施 設 の老朽 化 の進展 や、気 候 変 動 に伴 う災 害 の頻発化・激甚化といった状況を踏まえ、農業生産基盤の整備に加え、「保全」を基本法の中に位置付けるとともに、これらの取組を災害の防止又は軽減のためにも行うこととしている。あわせて、土地改良法改正案の次期通常国会への提出を視野に、制度の見直し作業を進めているところであり、土地改良区の広域化や合併を進めていくためにも、地域での話し合いをどう進めていくか重視していきたい。

「農村振興施 策の推進にあたり、引き続き御協力いただきたい」と
長井農村振 興局長

② 今 回 の農 振 法 の改 正 を受 けて、国 が基 本 指 針 を策 定 し、農 地 の面 積 目 標 を作 成 する予定にある。都道府県においても国の面積目標に合わせ、農地全体の総量をしっかりと確保できるよう取り組んでいただきたい。
続いて、青山農村振興局次長から、➀能登半島地震への対応として、農林水産省では、延べ約１万人以上、ピーク時には日133名もの職員をMAFF-SATとして被災地に派遣し、地元自治体と連携して、農地・農業水利施設等の被害の状況把握や応急対策等を行ってきている。
自治体からも、被災県や被災市町村へ約40名の農業土木職員を派遣され、現地での復旧・復興支援業務に御尽力されていると伺っている。
この場をお借りして、改めて敬意の念を示したい。

1「復旧・復興に向け、御尽力いただいている皆様に敬意を表する」と
青山農村振 興局次長

農業農村の整備 第760号

中央の取組②令和４年度から行ってきた電気代高騰対策については、政府全体として終了することになったが、農業水利施設の電気代対策についてはかんがいに係る電力消費のピークを過ぎる本年９月末まで延長いただけることとなった。今後も電気料金の高騰は想定されることから、省エネルギー推進計画の策定やそれに基づく取組が適切に行われるよう土地改良区等と協力いただきたい。
③全国から要請活動に来ていただいているが、各地での事業の効果事例などをお持ちいただき、農水省だけではなく政策決定される方々にお伝えいただけるとありがたい。
緒方整備部長からは、能登半島地震の対応に当たった教訓について例が挙げられ、防 災 重 点 農 業 用 ため池 については、住 民 が避難 している中 、ため池 の状 況 監 視 が全 くできない中 、水位 計 の遠 隔 監 視 機 器 や水 位 低 下 のための簡 易 サイホン等 を平 時 から備 えておくことが非 常 に重 要 であると感水位計設置（被災したため池の水位をリアルタイムで監視）じた、と述べた。
最後に６グループに分かれて、（１）農業水利施設等の適切な保全管理、（２）防災・減災、国土強靱化の取組 と大 規 模 災 害 発 生 時 における危 機 対 応 、（ ３ ） 地 域計画と基盤整備の連携の在り方検討について、の３つをテーマに議論が行われた。
（ ２ ） 防 災 ・ 減 災 、国 土 強 靭 化 の取 組 と大 規 模 災 害
発 生 時 における危 機 対 応 について意 見 交 換 の中 で認識されたポイントを紹介する。

各都道府県 の課題・取組 を共有し、意見交換を行う様子○防災・減災、国土強靭化の取組では、予算、人員等が限られている中、防災重点農業用ため池において、豪雨対策の先行整備（段階的整備）は非常に有効的であり、ため池の縮小（ ダウンサイジング） ・ 廃 止 を行 いつつ、コスト縮 減 を図 りながら、計 画 的 な防災 工 事 の推 進 を進めていく必要性を認識した。
○大規模災害発生時における危機対応では、都道府県が、マンパワー不足の市町村を支援し、デジタル技 術 の活 用 による被 害 把 握 の効 率 化 や県 や市 町 の役 割 分 担 の明 確 化 や体 制整備を行うことで、早期復旧を進めていく必要性を認識した。
グループの意見は、後日とりまとめられ、今後の執務参考として各都道府県に共有された。
【農村振興局整備部設計課広報G】

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国際交流

第 10 回世界水フォーラムに参加【インドネシア・バリ島】令和６年５月 20 日(月)から 25 日(土)まで、インドネシア・バリ島において、「第 10 回世界水フォーラム」が開催され、農村振興局から青山次長、鷲野海外土地改良技術室長ほかが参 加 し、日 本 パビリオン展 示 ブースへの出 展 、テーマ別 プロセスセッションでの発 表 、水 田 農業に関するワークショップの実施等を行った。
〇日本パビリオン展示ブースへの出展
農 村 振 興 局 の展 示 ブースでは、日 本 のかんがい排 水 技 術 をPRする動 画 の上 映 、国 際 水田・水環境ネットワーク(INWEPF)や国際かんがい排水委員会(ICID)の活動を説明するポスターの掲示、水田の多面的機能や美しい農村景観を紹介するパンフレットの配布等を通じて、水田農業における水利用の重要性について情報発信した。
ブースには、インドネシア公 共 事 業 ・ 国 民 住 宅 省 (PUPR)大 臣 、国 土 交 通 省 大 臣 政 務 官 、滋賀県知事等、500 名以上が来場し、日本の農業課題とその対応、インドネシア及び日本の水田農業における共通点や相違点等について、多くの質問が寄せられた。また、INWEPFのロゴをプリントした日本産米使用のお煎餅を配布したところ、PUPR大臣をはじめ、海外の参加者は興味津々であり、お煎餅を持って写真を撮影したり、お煎餅を求めて再度ブースを訪れたりなど、国内外から大好評であった。

ポスターや動画で情報発信

お煎餅を手に取る PUPR 大臣

こやり政務官来場〇テーマ別プロセスセッションでの発表
農 村 振 興 局 は、「 自 然 を基 盤 とした解 決 策 (NbS)／ 生 態 系 の保 護 と回 復 による水 供 給 の改善」と題したセッションを主催した。本セッションは、農村振興局がコーディネーターを務め、UNESCO、EU、国際NGO・NPO、学識経験者らによるプレゼンテーションが行われた。日本からは、松 下 京 平 滋 賀 大 学 教 授 及 び乃 田 圭 吾 東 京 大 学 准 教 授 による発 表 や青 山 次 長 による総 括 を行 い、水 田 (グリーンインフラ)の多 面 的 機 能 とかんがい施 設 (グレーインフラ)の連 携 の重要性について、本フォーラムへ向けたキーメッセージとして発信した。
このほか、FAO主 催 のセッション「 水 にやさしく気 候 に賢 明 な既存 かんがい地 域 の活 性 化 」に鷲野室長が参加し、日本におけるICT水管理等の取組について紹介した。

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国際交流

青山次長の総括

セッションの会場

鷲野室長の発表〇水田農業に関するワークショップの実施
日 本 パビリオンのイベント スペースにて、水 田 農 業 の水 利 用 効 率 に関 するワークショップ(WS)を開 催 した。青 山 次 長 及 びアルシェリICID会 長 による開 会 挨 拶 に続 き、渡 邉 紹 裕 京 都
大学名誉 教授による進行のもと、日本(松 下教授、乃 田准教授、農村振 興 局、JIRCAS及 びJICA)、インド、韓国が取組事例等を発表し、活発な質疑応答が行われた。
また、韓国 パビリオンで開催された、かんがいシステムの近代化 に関するワークショップにおいて、農村振興局から、日本のICT水管理の取組について発表を行った。
さらに、日 本と韓 国の共催により、INWEPF の枠組のもと、水田農 業の水利 用効率や気候変動対応に関するワークショップを開催した。青山次長及びイスマイル PUPR 灌漑沼沢局長
による開会挨拶に続き、日本(松下教授、乃田准教授及び農村振興局)、インドネシア、韓国及び FAO が取組事例等を発表するとともに、乃田准教授による進行のもと、水田農業における持続的な水管理や技術の実装に関して、会場を交えたディスカッションが行われた。

日本パビリオンでの発表

韓国パビリオンでの発表

日韓共催 WS の集合写真

世 界 水 フォーラムは、３ 年 に一 度 、世 界 中 の水 関 係 者 が一 堂 に集 い、水 と衛 生 に関 する様々な問題について議論を行う世界最大の国際会議である。第 10 回世界水フォーラムは、テーマ「Water for Shared Prosperity(繁栄を共有するための水)」のもと、世界 160 か国から約 64,000 人が参加し、政治・地域・テーマの３つのプロセスにおける議論の場が設置されるとともに、エキスポが開催された。次回の第 11 回世界水フォーラムは、令和９年にサウジアラビア・リヤドで開催される予定である。
【農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室】

4農業農村の整備 第760号

農業農村の最前線から

鳥取県農業水利施設サポートセンターを開設【鳥取県】
鳥 取 県 は令 和 ６ 年 ４ 月 ２ ２ 日 、鳥 取 県 土 地 改 良 事 業 団 体 連
合会内に「鳥取県農業水利施設サポートセンター」を設置し、老朽 化 の進 む農 業 水 利 施 設 の長 寿 命 化 に向 けた適 切 な予 防 保
全対策の実施を協働して取り組む体制を整備した。
同県では農業者の急速な減少や高齢化、担い手への農地集積による管理体制の脆弱化が顕著で、多くの施設で点検結果が関係者に共有されていないことが問題となっていた。
点 検 記 録 票 の作 成 方 法 が煩 雑 であることが原 因 の１ つであり、センターの設 置 により、スマート フォン等 を活 用 した点 検 が可センター開所式の様子

能になり、現場で異常の（ある/なし）を選択し、写真を撮影すればリアルタイムで点検結果 がウェブ上 に蓄 積 ・ 共 有 され、一 連 の作 業 が現 場 で完 結 するため、農 業 者 の作 業 負 担 が大 幅に軽減されることを期待している。

センター設置による点検手 法の変化、農業者負担 の軽減

また、センターは、農業者が行う点検への助言及び技術的支援や、蓄積した点検結果から劣化状況評価を行うなど、点検と評価のサイクルを円滑に回す役割も担うこととしている。
県 や市 町 村 は、センターから共 有 される評 価 結 果 を基 に、今 までよりも管 理 者 との調 整 等が容易となり、適時・適切な予防保全対策をしっかりと進めていきたい。
センター設置により、点検と評価のｻｲｸﾙが回り始める

評価が低下した場合

県・市町村
今後の劣化予測
県・市町村
継続監視、予防保全、更新

適切な対策実施後、点検評価を続けるセンター
劣化状況評価

継続監視

記録票提出

農業者(ｾﾝﾀｰ支援)
日常点検・監視

スマホ等で行う施設点検画面例（監視点位置（左）、監視記録票（右））【鳥取県農林水産部農業振興局農地・水保全課】
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お知らせ【小学生・中学生向けの「農業学習」コンテンツを公開！】〇農 村 振 興 局 では、小 学 生 ・ 中 学 生 を対 象 に、農 村 の大 切 な役 割 や魅 力 を学 べる４ つの教 材 を制 作 しました。全 国 の教 育 現 場 やご家 庭 で活 用 できますので、以 下 ホームページからダウンロードいただき、是 非御覧ください！

小 学 生 向 け学 習 マンガ

中 学 生 向 け歴 史 学 習 マンガ

中 学 生 向 け地 理 補 助 教 材

小 学 生 向 け学 習 マンガ

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【多面的機能支払交付金について分かりやすく動画にしました！】〇農 村 振 興 局 では、多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 に係 る活 動 組 織 の広 域 化 などについて、研 修 教 材 用 動 画を作成しました。是非ご覧ください！
多面的機能支払交付金活動組織の広域化のすすめ
多面的機能支払交付金利用の手続
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多面的機能支払交付金でできること公開先はこちら！

公開先はこちら！

【定期情報誌『農業農村の整備』について】○この定 期 情 報 誌 『 農 業 農 村 の整 備 』 は、農 業 農 村 整 備 に携 わる主 に行 政 関 係 者 （ 国 、地 方 公 共 団 体 、独立行政法人等）間での、関連施策の推進に資する最新の情報等を共有することを主な目的として農村振興局設計課が発行しているものです。皆様からの積極的な投稿をお待ちしております。
○投稿に関するお問合せ先は以下のとおりです。
農村振興局設計課

03-3595-6338

東海農政局設計課

052-223-4634

北海道開発局農業設計課

011-700-6752

近畿農政局設計課

075-414-9516

東北農政局設計課

022-221-6280

中国四国農政局設計課

086-224-9419

関東農政局設計課

048-740-0147

九州農政局設計課

096-211-9111

北陸農政局設計課

076-232-4722

沖縄総合事務局農村振興課

098-866-1652

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