一般社団法人 公認心理師の会

コンピテンス・リスト
2022年6月10日

公認心理師の先生方へ
公認心理師の会では、主要５分野それぞれにおける公認心理師に必要なコンピテンスリストを公開します。
主要５分野を横断して必要な基礎的なコンピテンス共通コンピテンスと呼びます。
共通コンピテンスのイメージ

このページの下にあるシートで、各分野のコンピテンスリストを見ることができます。福祉分野は作成中。

●５分野共通コンピテンスリストについて
公認心理師の会では、公認心理師の共通コンピテンスを下の表のようにまとめました。
共通コンピテンスは、公認心理師法や公認心理師養成カリキュラムなどで大枠が定められています。
下の共通コンピテンスの中で、公認心理師の会がとくに重要と考えるものを黄色で示してあります。
当会の理念を知っていただき、資質の向上に役立てていただくために公表いたしました。
なお、当会はコンピテンスリストにもとづいた専門資格制度を構築しています。
表公認心理師の共通コンピテンス
大項目

中項目
法の理解と遵守、公認心理師法の理解と法的義務(信用失墜行為の禁止、秘密保持義
務、連携の義務等)、情報の適切な扱い

公認心理師の職責と倫理を理解して実践できる

要支援者の主体性、権利、および尊厳の尊重、個別性の尊重、多様性の尊重（ジェンダー、性的指向、性自認・ジェンダー表現、年齢、民族、宗教、国籍、障害など）
多職種連携（チーム活動）、地域連携
資質向上の責務、技能の向上、生涯学習、心理職としての成長
科学的な態度（自らの実践への根拠に基づいた批判的態度）、基礎的心理学の知見

科学者－実践家モデルおよびエビデンスにもとづいた実践ができるの理解と実践への適用
生物心理社会モデルによる統合的理解と実践
エビデンスの参照、利用、構築、普及
研究活動

心理的アセスメントとケース

事例に対するケースフォーミュレーション

フォーミュレーションを適切に実 アセスメントツールの利点と限界を理解した適切な実施施できる

アセスメント結果の適切なフィードバック
ケースフォーミュレーションにもとづく介入方針の決定
エビデンスや治療ガイドライン等を参照した介入方針の決定

心理的介入を適切に実施できる

アセスメントにもとづく介入の適切な実施、評価、再アセスメント
コミュニケーション（共同意思決定を推進する能力、インフォームド・コンセン
ト、説明責任）、危機介入、自殺予防

ケースマネジメント、および関係 包括的(地域生活支援)視点でのアセスメント、多職種連携、地域・他機関との連携、機関との連携が適切に実施できる リファー、公的扶助や地域福祉支援活用の提案、リスクマネジメント
関係者への支援を適切に実施でき 家族等関係者への支援、家族等関係者や介入スタッフへの説明責任、他の専門職やる関係者へのコンサルテーション、地域への支援・貢献

心の健康教育を適切に実施できる 心の健康教育の企画、立案、実施、評価

黄色部分は公認心理師の会がとくに重視するコンピテンス

医療部会コンピテンスリスト
2022年5月20日
カテゴリー

大項目

中項目

小項目

法の理解と遵守、公認心理師法の理解と法的義務(信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携の義務等)、情報の適切な扱い

公認心理師の職責と倫理を理解して要支援者の主体性と尊厳の尊重、個別性の尊重、多様性の尊重（ジェンダー、実践できる

年齢、民族、国籍、障害など）
多職種連携（チーム活動）、地域連携
資質向上の責務、技能の向上、生涯学習、心理職としての成長
科学的な態度（自らの実践への根拠に基づいた批判的態度）、基礎的心理学の知見の理解と実践への適用

科学者－実践家モデルおよびエビデ

生物心理社会モデルによる統合的理解と実践

ンスにもとづいた実践ができる

エビデンスの参照、利用、構築、普及
研究活動
事例に対するケースフォーミュレーション

心理的アセスメントとケースフォー

共通コンピテンス

アセスメントツールの利点と限界を理解した適切な実施

ミュレーションを適切に実施できる

アセスメント結果の適切なフィードバック
ケースフォーミュレーションにもとづく介入方針の決定
エビデンスや治療ガイドライン等を参照した介入方針の決定

心理的介入を適切に実施できる

アセスメントにもとづく介入の適切な実施、評価、再アセスメント
コミュニケーション（共同意思決定を推進する能力、インフォームド・コンセ
ント、説明責任）、危機介入、自殺予防
包括的(地域生活支援)視点でのアセスメント、多職種連携、地域・他機関とのケースマネジメント、および関係機

連携、リファー、公的扶助や地域福祉支援活用の提案、リスクマネジメント

関との連携が適切に実施できる

家族等関係者への支援、家族等関係者や介入スタッフへの説明責任、他の専門関係者への支援を適切に実施できる職や関係者へのコンサルテーション
心の健康教育の企画、立案、実施、評価

心の健康教育を適切に実施できる

カテゴリー

大項目

エビデンスの参照と利用Ⅰ．科学者－実践
家の基礎

エビデンスの構築

生涯学習

エビデンスの参照と利用ができる

エビデンスの構築ができる

生涯学習ができる

タイプ

中項目

態度

エビデンスベースドアプローチ

態度

最新のエビデンスの探索

技能

システマティックレビューとメタ分析の吟味

態度

科学者̶実践家モデルの実践

態度

科学的な態度（自らの実践への根拠に基づいた批判的態度）

知識

公衆衛生

知識

疫学

知識・態度

エビデンス構築知識

臨床研究の方法論

知識

臨床研究倫理知識

医学系学会情報と学術業績の蓄積・発信方法

技能

研究活動

技能

論文・学会抄録の書き方、プレゼンテーション

態度

心理職としての成長

態度

技能向上

小項目

心理師としての倫理

制度・法規

心理師としての倫理感を備えている医療領域で働く際に必要な制度・法規の知識を備えている

Ⅱ．医療基礎

基礎知識

身体の知識

医療領域で働く際に必要な基礎知識を備えている

身体の知識を備えている

技能

スーパーヴィジョンの活用

態度

患者の主体性や尊厳の尊重

態度

倫理的配慮

態度

適切な情報の取り扱い

知識

医療保険制度知識

障害福祉サービス、介護保険、社会保障

知識

医療関連法規や医療政策

知識

医療関連法規知識

心理師が関連する診療報酬（診療報酬の仕組みや改定までの成り立ちも含む）

知識

精神保健サービス

知識

医療倫理

知識

衛生管理

知識

医療安全（感染対策、医療事故の対応やリスクマネジメント、Standard

技能

precaution、医療事故の予防、報告、再発防止に関する知識や技術、情報共有

態度などの基本的な姿勢などを含む）

知識

基礎的な医療用語

技能

補助器具の操作方法（車椅子やベッドの操作方法などを含む）

技能

医療における接遇マナー（死亡退院の際のお見送り・お焼香のマナーも含む）

知識・技能

救急医療（BLS、AEDの使い方を含む）

知識

身体疾患の医学知識

知識

解剖生理（脳・身体の仕組み）

知識

病院の機能や分類

技能
組織アセスメント

組織のアセスメントができる

態度
態度

他職種とのコ
ミュニケーション
他職種理解

他職種とのコミュニケーションができる
他職種の専門性を理解できる

情報収集と共有 情報を収集し共有することができる
Ⅲ．チーム医療チームワークチームワークを築くことができる

組織（医療機関、所属部署）のアセスメント（心理的援助のニーズ、指示伝達系統）
組織の一員としての責務を果たす（会議出席、職員研修の参加、経営状況や幹部の意向の把握など）
社会全体における実践の位置づけを，社会動向・政策動向を把握しつつ俯瞰で
きる態度

技能

コンサルテーション技能技能

他職種とのコミュニケーション能力技能

精神症状や心理的支援に関する説明能力

知識

他職種の専門性を知る

技能

他職種のアセスメント

技能

適切なカルテ記載

技能

情報収集技能（カルテ、患者、他職種から）

技能

情報共有技能（いつ誰にどの情報をどこまで伝えるかの判断力）

態度

遅延のない的確な情報共有

知識

多職種協働・他職種連携

技能チーム運営の支援

技能

医療領域でのチームワーク(チーム STEPPS など)

態度

当事者のニーズと組織のニーズの両方に即した支援ができる

技能

チーム内キーパーソンの特定態度

自己完結、自己責任（医療専門職としての自覚）

技能

組織マネジメント態度

心理師の役割の理解

態度

チームの方針に沿った役割を遂行できる地域連携

災害時のケア

地域連携ができる

災害時のケアができる

精神症状のアセ 精神症状のアセスメントと鑑別がで

知識・態度

スタッフのメンタルケア

知識

地域連携

知識

アウトリーチ

知識

サイコロジカル・ファーストエイド

知識

DPAT（災害派遣精神医療チーム）

知識支援者のケア

知識

操作的診断分類（DSM，ICD）

知識

精神症状の特徴知識

心理的負荷と精神症状と身体症状のつながり（神経系、内分泌系）

技能

精神症状と身体症状の鑑別の基礎

技能

人格・情動・精神症状のアセスメント

技能

特に大うつ病、統合失調症、双極性障害のアセスメント

技能

精神症状のリスク評価ができる

Ⅳ．心理アセスメ

技能

テストバッテリーント

技能

各種心理検査の選択と実施

技能

構造化面接法

技能発達および知能検査

技能

人格検査

技能

認知機能検査その他の心理検査

技能

各種心理評定尺度

技能

所見作成とフィードバック

知識

生物・心理・社会モデル

知識

心理学的ストレスモデル

知識

心身相関

スメントと鑑別 きる

心理検査

所見作成と
フィードバック

モデル

見立てと介入方針の立案

精神症状への介
Ⅴ．心理的介入入

付加的な心理介
入当事者・家族とのコミュニケーション

心理検査ができる所見作成とフィードバックができるモデルに関する知識がある

見立てと介入方針を立案できる

精神症状への介入ができる

付加的な心理介入ができる

当事者・家族とのコミュニケーショ
ンができる

技能

アセスメントで得られた情報の整理

技能

症状の維持プロセスの理解

技能

心理教育

技能

介入方針の立案

技能

介入の評価と再アセスメント

知識

治療ガイドライン（薬物療法及び精神療法含む）

知識

薬物療法の基礎技能

精神症状に対する基本的対応

知識

精神科リハビリテーション

知識

精神科救急

知識

入院適応・行動制限の判断

技能

危機介入（アクティングアウト、事故、自殺）

技能

家族支援

知識

自殺予防

技能

情報提供におけるコミュニケーションスキル

技能

患者とのコミュニケーション

態度

心理的支援の言語化

技能

共同意思決定を推進する能力

技能

インフォームド・コンセント

技能

治療同盟

態度

他者（他スタッフ・当事者・家族等関係者）への説明責任を果たす態度

教育・特別支援部会 コンピテンス・リスト

2022年1月27日
黄色部分は公認心理師の会がとくに重視するコンピテンス

カテゴリー

大項目

中項目

小項目

法の理解と遵守、公認心理師法の理解と法的義務(信用失墜行為の禁止、秘密保持 教育分野の関係法規（教育基本法、学校教育法、いじめ防止対策推進法、発達障害者支援
義務、連携の義務等)、情報の適切な扱い
要支援者の主体性と尊厳の尊重、個別性の尊重、多様性の尊重（ジェンダー、年
公認心理師の職責と倫理を理解して実践できる

齢、民族、国籍、障害など）
多職種連携（チーム活動）、地域連携

資質向上の責務、技能の向上、生涯学習、心理職としての成長

共通コンピテンス

心理的アセスメントとケースフォーミュレーションを適切に実施できる

心理的介入を適切に実施できる関係者への支援を適切に実施できる
心の健康教育を適切に実施できる

継続教育研修（CE:Continueing Education）、反省的実践、自己課題発見・解決能力、
スーパービジョン、ヘルスプロモーション
科学的思考・批判的態度、発達・教育・臨床・家族・社会に関する心理学的知見、幼児・児童・青年期の精神疾患

エビデンスの参照、利用、構築、普及

生物心理社会モデル、国際生活機能分類
Researchgate、J-Stage、Researchmap、Evidence-based Practiceに関わるガイドライ
ン、学会、ピアレビュージャーナル、論文・研究報告書、エビデンスの普及
ランダム化比較試験、群間比較、単一事例研究法、エキスパートの知見、研究倫理、量的研
究と質的研究事例に対するケースフォーミュレーション

機能分析、学校適応アセスメントの３水準モデル

アセスメントツールの利点と限界を理解した適切な実施

各種の心理検査、発達検査

アセスメント結果の適切なフィードバック

ケースフォーミュレーションの共有、所見・報告書作成

ケースフォーミュレーションにもとづく介入方針の決定

機能分析、個別の教育支援計画、個別指導計画

エビデンスや治療ガイドライン等を参照した介入方針の決定

応用行動分析学、認知行動療法、Evidence-based Practiceに関わるガイドライン

アセスメントにもとづく介入の適切な実施、評価、再アセスメント

アウトカム変数、効果評定、一事例研究デザイン

コミュニケーション（共同意思決定を推進する能力、インフォームド・コンセン

幼児・児童・生徒、保護者、教師、関係職種とのコミュニケーション、ラポール、共感的態ト、説明責任）、危機介入、自殺予防

度、学校における緊急支援（危機介入）、子どもの自殺予防

ケースマネジメント、および関係機関との連携が適切に実 包括的(地域生活支援)視点でのアセスメント、多職種連携、地域・他機関との連施できるチーム学校、学校組織、地域の関係機関との連携、機能的役割分担、主治医の指示

見の理解と実践への適用

研究活動

公認心理師の会

障害、LGBTQ、外国人児童生徒、ダイバーシティ、共生社会、インクルーシブ教育

科学的な態度（自らの実践への根拠に基づいた批判的態度）、基礎的心理学の知

科学者－実践家モデルおよびエビデンスにもとづいた実践 生物心理社会モデルによる統合的理解と実践ができる

法、教育機会確保法など）、生徒指導提要、学習指導要領、公認心理師法

携、リファー、公的扶助や地域福祉支援活用の提案、リスクマネジメント
家族等関係者への支援、家族等関係者や介入スタッフへの説明責任、他の専門職や関係者へのコンサルテーション
心の健康教育の企画、立案、実施、評価

チーム学校、学校組織、地域の関係機関との連携、機能的役割分担、主治医の指示

学校コンサルテーション、行動コンサルテーション、ペアレントトレーニング
心理教育プログラム、学校予防教育、学校規模ポジティブ行動支援①科学者・実践家モデルの基本姿勢を踏まえて活動できる

科学者・実践家モデルを理解して活動できる

米国心理学会（APA）、英国心理学会（BPS）、日本心理学会、公認心理師の会

エビデンス・ベースト・プラクティスを理解して活動できる

エビデンス、Evidence-based Practice

最新のエビデンスにアクセスできる

Researchgate、J-Stage、Researchmap、エビデンスのガイドライン

最新のエビデンスから必要な情報を収集し、理解することができる

図表の読み取り、結果の解釈、実践への応用可能性

個々のケースや状況・文脈に応じて最良なエビデンスを活かして実践できる支援の文脈、ケースフォーミュレーション

科学的思考・批判的態度に基づいて実践できる科学者としての姿勢、批判的思考、仮説生成-仮説検証②エビデンスの知識を収集し、参照することができる
Ⅰ．エビデンス・ベースト・プラクティ
スに関するコンピテンス③エビデンスに基づく実践を進めることができる④エビデンスを生成、蓄積、普及することができる

各種の研究法を理解し、研究活動を行うことができる

ランダム化比較試験、群間比較、単一事例研究法、エキスパートの知見、研究倫理、量的研
究と質的研究研究活動を通して得た知見を報告・発表し、広く普及することができる

学会、ピアレビュージャーナル、論文・研究報告書、エビデンスの普及

関連法規や制度を念頭に置きながら活動できる関連法規全般、生徒指導提要、学習指導要領

学校組織や教育機関、関係職種の特徴を理解して活動できる

学校種、学校段階、教職員や関係職種の役割・業務・専門性①教育・特別支援分野に関わる法律、制度、倫理原則を踏 公認心理師としての法的義務や倫理原則に基づいて実践活動ができる

公認心理師の法的義務、職業規範、職業倫理

まえて活動できる
実践活動の目的、方法、成果、課題について説明責任を果たすことができる
倫理的ジレンマ状況において、最善となる倫理的意思決定に基づき実践活動がで

Ⅱ．教育・特別支援における基盤コンピ

きる

テンス

児童生徒、保護者、教職員との良好な信頼関係、援助関係を築くことができる②教育・特別支援分野における支援の基本姿勢を踏まえて 学校や教育機関等における公認心理師の役割・活動を明確化し、関係者と共有活動できる③自身の心身の健康を保ちつつ、生涯学習を通して資質向上につとめることができる

し、活動できる

説明責任（acountability）
倫理的ジレンマ、倫理的意思決定、守秘義務（秘密保持義務）と連携、保護義務
ラポール、共感的態度
公認心理師の組織内役割、業務内容、学校会議への参加

相談室・カウンセリングルーム活動を行うことができる相談室運営、相談室の情報周知、学校における守秘義務と情報共有

自分自身の心身の健康を保ち、促進できる

ヘルスプロモーション、ストレスマネジメント、感情労働、バーンアウト

自身の課題を反省的に見直し、さらなる資質向上に向けて生涯学習を進めること

継続教育研修（CE:Continueing Education）、反省的実践、自己課題発見・解決能力、ができる

スーパービジョン

多面的なアセスメントを行うことができる

児童生徒、保護者、教師、関係職種、学級・学年、学校組織、地域のアセスメント、アセス
メントの倫理観察法、面接法、検査法に基づくアセスメントができる

行動観察、事前事後アセスメント、アセスメントツール、面接の構造化

統合的・包括的なアセスメントを行うことができる

生物・心理・社会モデル、アセスメントスキル

問題状況の機能分析を行うことができる

機能分析、学校適応アセスメントの３水準モデル

アセスメントに基づく支援計画を立てることができる

個別の教育支援計画、個別指導計画

支援や問題解決の効果評価を行うことができる

アウトカム変数の設定、支援効果、効果量、一事例研究デザイン①アセスメントを行うことができる

Ⅲ．アセスメントとケースフォーミュ
レーションに関わるコンピテンス②ケースフォーミュレーションを行うことができる

ケースフォーミュレーションや支援・問題解決の評価結果などを、関係者にフィードバックし、情報や理解を共有することができる関係職種の特徴を理解し、相互の立場や専門性を念頭に置きながら、チームとし①学校内におけるチームアプローチを実践することができ て支援活動ができるる
Ⅳ．連携・協働に関わるコンピテンス②外部の関係機関と連携・協働しながら活動することができる

機関・職場およびチームにおける自身の役割・機能を意識して活動できる

学校経営、学校組織、校務分掌、PTA組織、チーム学校、開かれた学校づくり、機能的役割
分担

保健医療、教育、福祉、司法関連機関等と連携して活動できる関係機関、放課後等デイサービス、ソーシャルワーク、コミュニティ支援

主治医の指示のもと、適切に連携を取りながら支援活動を行うことができる

主治の医師の確認、主治の医師からの指示への対応と連携

緊急時に、関係機関と連携して対応することができる

教育委員会、医療機関、児童相談所、警察等との連携、安全管理、事故防止、リスクアセス
メント、保護義務①児童生徒本人への支援を行うことができる

エビデンスに基づく予防と支援を実践できる

応用行動分析学、認知行動療法、社会的スキル訓練、学校カウンセリング②保護者への支援を行うことができる

エビデンスに基づく予防と支援を実践できる

カウンセリング、コンサルテーション、家族療法、ペアレントトレーニング③学級集団への支援を行うことができる

エビデンスに基づく心理教育プログラムを実践できる

学級単位介入教職員や関係職種等への行動コンサルテーションを行うことができる

間接援助、機能的行動アセスメント、介入整合性

教職員等のメンタルヘルスに関する理解促進や対応・支援ができる

バーンアウト、ラインによるケア、職場の協働・相談体制、各種研修、働き方

問題状況の早期発見・早期対応の視点を持ちながら活動できる

プロアクティブ支援、スクリーニング・アセスメント

予防・開発的な学校環境づくりを行うことができる

学校規模ポジティブ行動支援（SWPBS）

ダイバーシティと共生社会への理解に基づく実践活動ができる

カルチャル、ニューロ、共生社会、文化、年齢、ジェンダー、宗教

外国にルーツを持つ児童生徒に関する理解促進や対応・支援ができる

日本語教室

セクシャルマイノリティに関する理解促進や対応・支援ができる

ジェンダー、LGBTQ、性自認、性的指向、性別違和

進路・キャリアに関わる諸課題に関する理解促進や対応・支援ができる

進路指導、キャリア教育、キャリアカウンセリング

修学支援、進路相談、就活支援を行うことができる

障害学生の修学支援・進路相談・就活支援、一般学生の修学支援・進路相談・就活支援

ハラスメントに関する理解促進や対応・支援ができる

アカデミックハラスメント、セクシャルハラスメント

早期発見・早期支援ができる

校内支援委員会、児童発達支援、特別支援学校のセンター的機能、巡回相談④教職員・支援スタッフへの支援を行うことができる

Ⅴ．支援とPDCAに関わるコンピテンス

ケースフォーミュレーションの共有、支援結果のフィードバック、所見・報告書作成⑤予防・開発・成長促進的な活動を行うことができる⑥子どもや関係者の多様性への理解促進と支援を行うことができる⑦進路・キャリアに関わる支援を行うことができる⑧大学・専門学校での学生相談活動を行うことができる①特別支援教育に関わる知識・技能を踏まえて活動できる 各部署との連携ができる
Ⅵ．特別支援教育に関するコンピテンス②特別支援教育の事例に対応できる①不登校問題に対するエビデンスに基づく実践を行うことができる

専門家チーム、広域特別支援連携協議会、自立支援協議会

インクルーシブ教育の考えと方法を実践できる通級による指導、自立活動、交流及び共同学習、ユニバーサルデザイン、合理的配慮

発達障害への支援と環境整備ができる

自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、限局性学習症

知的障害への支援と環境整備ができる

知的発達症、生活スキル

感覚・運動障害等への支援と環境整備ができる

視覚障害、聴覚障害、運動障害、慢性疾患

不登校予防を行うことができる

未然防止、初期対応

再登校支援を行うことができる

柔軟な対応

②いじめ問題に対するエビデンスに基づく実践を行うことができる③学業不振・学習困難に対するエビデンスに基づく実践を
Ⅶ．学校不適応諸問題への対応に関する行うことができるいじめの防止と予防を行うことができる

いじめ防止対策推進法、生徒指導、SOSの出し方に関する教育、電話・アプリによる相談

いじめへの対応を行うことができる

連携、指導体制

適切なアセスメントを実施することができる

知能、認知、言語、適応、意欲等のアセスメント

適切な教育環境での支援を実施することができる

通級指導教室、特別支援教室

虐待の早期発見に関わる視点を持ち、活動することができる

関連法規、マルトリートメント、アタッチメント

虐待問題における学校の役割を理解し、対応することができる

通告と連携による継続的支援

反社会的行動に対する理解と支援を行うことができる

反抗挑発症、素行症、生徒指導体制

司法関連機関との連携を行うことができる

警察、少年サポートセンター、法務少年支援センター

学級経営への理解と支援ができる

学級目標、学年経営方針、学校経営方針

学級崩壊への理解と対応ができる

就学前教育、リーダーシップ

緊急時に備えた地域や関係機関と連携支援体制を構築することができる

災害時地域精神保健医療ガイドライン、緊急時への備え

災害時に学校や子ども達への支援を行うことができる

危機介入、災害時地域精神保健医療ガイドライン、心理的応急処置、PTSD事件・事故・自殺等の重大事案発生時に適切に対応することができる

学校における緊急支援（危機介入）、自殺対策基本法、心理的応急処置、心理教育

コンピテンス
④虐待問題に対するエビデンスに基づく実践を行うことができる⑤非行に対するエビデンスに基づく実践を行うことができる⑥学級崩壊に対するエビデンスに基づく実践を行うことができる

Ⅷ．困難事例や緊急支援に関わるコンピ 災害、事件・事故、自殺等の問題への緊急支援と心のケア
テンスを行うことができる①発達に関する先端的知識を踏まえて実践活動を進めることができる②教育に関する先端的知識を踏まえて実践活動を進めることができる
Ⅸ．発展的知識と実践に関わるコンピテ ③臨床に関する先端的知識を踏まえて実践活動を進めるこ
ンス

とができる
④幼児・児童・青年期の精神疾患に関する先端的知識を踏まえて実践活動を進めることができる⑤家族・社会に関する先端的知識を踏まえて実践活動を進めることができる

保幼小連携、発達に関する最新エビデンス
GIGAスクール、教育に関する最新エビデンス、遠隔心理支援
生物・心理・社会モデル、ライフサイエンス、臨床に関する最新エビデンス
DSM-5、ICD-11、R-Doc、幼児・児童・青年期の精神疾患に関する最新エビデンス
生態学的アプローチ、アドボカシー、家族・社会に関する最新エビデンス※小項目内容には「遠隔心理支援」に関わる内容も必要に応じて含む

司法・犯罪・嗜癖部会

コンピテンスリスト

2022年1月27日
知識１

カテゴリー

大項目

中項目

技能２

小項目

態度３
法の理解と遵守、公認心理師法の理解と法的義務（信用失墜行為の禁止、 司法・犯罪・嗜癖分野に関連する法の理解と遵守、所属機関の規程等の公認心理師の職責と倫理を理解して実践できる

秘密保持義務、連携の義務等）、情報の適切な扱い

理解と遵守

要支援者の主体性と尊厳の尊重、個別性の尊重、多様性の尊重（ジェン

要支援者の特徴と支援の場面に応じた適切な対応、自由を奪われた対象

ダー、年齢、民族、国籍、障害など）者に対する特別な配慮

多職種連携（チーム活動）、地域連携
資質向上の責務、技能の向上、生涯学習、心理職としての成長
科学的な態度（自らの実践への根拠に基づいた批判的態度）、基礎的心理学の知見の理解と実践への適用

科学者－実践家モデルおよびエビデンスにもとづいた実

生物心理社会モデルによる統合的理解と実践

践ができる

エビデンスの参照、利用、構築、普及

一般的なエビデンスに加えて、分野におけるエビデンスを参照

研究活動
事例に対するケースフォーミュレーション

心理的アセスメントとケースフォーミュレーションを適

アセスメントツールの利点と限界を理解した適切な実施

共通コンピテンス 切に実施できる

アセスメント結果の適切なフィードバック

対象者の背景や特性に応じた適切なフィードバック

ケースフォーミュレーションにもとづく介入方針の決定
エビデンスや治療ガイドライン等を参照した介入方針の決定
心理的介入を適切に実施できる場面の状況に応じてエビデンスやガイドラインを参照

アセスメントにもとづく介入の適切な実施、評価、再アセスメント
コミュニケーション（共同意思決定を推進する能力、インフォーム
ド・コンセント、説明責任）、危機介入、自殺予防
包括的（地域生活支援）視点でのアセスメント、多職種連携、地ケースマネジメント、および関係機関との連携が適切に域・他機関との連携、リファー、公的扶助や地域福祉支援活用の提実施できる案、リスクマネジメント

関係者への支援を適切に実施できる

家族等関係者への支援、家族等関係者や介入スタッフへの説明責
任、他の専門職や関係者へのコンサルテーション

心の健康教育を適切に実施できる
各機関の特徴を理解できる

1

連携における専門的技能（関係機関との調整能力や技術）を活用
できる

2,3

コンサルテーション

1

人権に関する国際準則、司法制度や手続き等に関する知識1

社会学的犯罪理論、犯罪非行に関する認知行動理論、犯罪神経学理論

1

大脳辺縁系、神経伝達物質、環境要因との相互作用条約や関連法規等の知識を踏まえて実践活動を進めることができる
犯罪非行に関する理論の知識を踏まえて実践活動を進めることができる
犯罪非行に関する生物学的神経学的知識を踏まえて実践活動を進めることができる
司法犯罪分野におけるパーソナリティ理論を踏まえて実践活部会コンピテンス

心の健康教育の企画、立案、実施、評価
警察、裁判所、矯正施設，保護観察所，更生保護施設，民間施設等に関す動を進めることができる

る知識

パーソナリティ障害、サイコパシー

所属機関内での多職種連携、関連機関との密接な連携

部会コンピテンス
効果検証の方法論を活用できる
司法犯罪領域における適切な倫理，態度を踏まえて実践活動を進めることができる

1,2
1

ランダム化比較試験、クラスターランダム化試験、準ランダム化試験、準実験、観察研究
対象者の主体性や尊厳の尊重，倫理的配慮，対象者の個人情報の取り扱い
アセスメントツールの理解、リスクアセスメント、解釈、及びフィード

司法犯罪領域におけるアセスメントを実施できる

1,2

行動観察を適切に実施できる

1,2

薬物療法に関する知識を踏まえて実践活動を進めることができる

1

薬理作用、薬物動態、有害事象、副作用、薬剤性精神障害

クライエントとの協働関係の構築，良い治療関係の構築ができる

1,3

クライエントの尊重、人権への配慮、権力関係の認識、向社会的モデリング連携における専門的技能（関係機関との調整能力や技術）を活用できる

1

施設内と社会内の違い（保安，リソース）の理解と対応

被害者支援制度の理解を踏まえて実践活動を進めることができる

1

適切なアセスメントができる

2,3

適切な心理介入ができる

2,3

PTSDの理解と対応ができる

1

被害者支援

バック
認知行動理論に基づいた情報取集（直接的な観察、間接的なインタビュー
等による収集を含む）

被害者支援に関わる専門機関、専門職、制度や利用サービスの知識、連携・調整のための知識
事件の概要を踏まえた上での、現実的問題やトラウマ反応、悲嘆反応、リスクアセスメント
現実的な問題への介入、危機介入、コミュニティへの介入、多機関連携、および傾聴、心理教育やリラクセーション、現実エクスポージャーを含む
基本的対応

犯罪予防

PTSDの理解、心理検査、トラウマ焦点化心理療法の知識とスキル
各種犯罪・交通事故等の発生実態の分析、各種犯罪・違反運転等のリスク

犯罪予防、交通安全に関する適切な実践ができる

1,2,3

認知と行動変容、適性検査、環境犯罪学的な介入と効果検証、広報・啓発による高リスク関係者への指導

供述・証言の心理、評価方法の理解を踏まえて実践活動を進めることができる

供述聴取関連制度の理解、事件記憶の特性、供述・証言に影響する外的・
1,2,3

内的要因、虚偽自白の特性と誘導のない適正な聴取方法（認知面接と司法面接）、事件記憶の評価方法と分析結果の限界

捜査
犯罪者の心理と行動、事件情報の性質と関連制度の理解、法科学鑑定・各
犯罪者プロファイリングの理論や方法を理解し適切な活用ができる

1,2,3

種捜査技術等の評価に関する知識、各種分析の背景理論と方法（情報分析、事件リンク、犯人像、地理的分析）、分析結果に基づく捜査提言と分析結果の限界少年保護事件の手続きの理解を踏まえて実践活動を進めることができる

1

少年相談を適切に実施できる

1,2,3

社会調査の技能を活用できる

1,2

少年法、少年審判規則

関連制度の理解、少年や保護者への対応方法、立ち直り支援、街頭補導
保護者・学校・雇用主などとの面接・情報収集、アセスメント、試験観察、裁判官への説明

少年非行

ミクロ分析・マクロ分析，生物・心理・社会モデル，非行促進・非行抑止
ケースフォーミュレーションができる

１,2

関連機関との連携ができる

2,3

家庭裁判所における教育的措置を実施できる

2,3

要因の抽出，セントラルエイト，保護者との相互作用に着目した非行理
解，処遇ターゲットの明確化，RNR原則，心理検査，リスクアセスメン
ト，処遇指針・処遇意見
少年鑑別所、保護観察所、補導委託先
補導委託、被害者の視点を取り入れた教育、補導委託、ペアレントトレー
ニング、アンガーマネジメント，リラクセーション，認知再構成法，問題
解決法，SST，アサーション，社会的資源に関する情報提供

家庭内紛争の基礎理論を踏まえて実践活動を進めることができ
家事事件

家庭内紛争のアセスメントとケースフォーミュレーションができる
家庭内紛争に関する基本技法を活用できる

受刑者・非行少年等のアセスメントとケースマネジメントが
できる

施設内処遇

1
1,2
1,2,3

1

再犯防止のためのケースフォーミュレーションができる

矯正処遇を適切に実施できる

社会内処遇

争点の明確化，紛争解決の指針と意見
虐待・家庭内暴力・夫婦間暴力（DV，IPV）の知識と対応，司法面接、動機づけ面接

再犯リスクアセスメントツール（少年用:MJCA，成人用:Gツール）

1

認知行動療法、RNR原則、リスクマネジメント、薬物再使用防止教育、性犯罪再犯防止教育
薬物非行防止指導、アサーション，アンガーマネジメント，マインドフルネス，リラクセーション

2

保護観察におけるケース・フォーミュレ―ション（CFP）
性犯罪者処遇プログラム、薬物再乱用防止プログラム、暴力防止プログラ

更生保護における専門的処遇プログラムを適切に実施できる

1,2

福祉的支援を適切に実施できる

1

生活保護制度、就労支援制度の知識

1

学校との協議、薬物乱用防止教室、更生保護に関する講演

犯罪非行予防を適切に実施できる

ム、飲酒運転防止プログラム

社会内処遇における多職種連携ができる

1,2,3

関係機関とのケース・カンファレンス

更生保護における犯罪被害者等支援ができる

1,2,3

犯罪被害者等との面談（意見等聴取制度、心情等伝達制度）

精神・心理鑑定の基礎を踏まえて実践活動を進めることができる
精神・心理鑑定

ついての理解

再犯リスクマネジメントプラン策定

矯正教育を適切に実施できる
保護観察対象者のケースフォーミュレーションができる

子どもの発達段階と発達特性の理解，家庭内紛争が子どもに与える影響に3

精神・心理鑑定の技能を活用できる

2

精神・心理鑑定の報告ができる

2

鑑定に臨む態度、法論理と人間科学的な思考の統合、臨床心理学・犯罪心理学の諸理論の理解、精神医学および司法精神医学の基礎知識
多方向からの情報収集、心理検査、リスクアセスメント、ケースフォー
ミュレーション
鑑定書・報告書の作成、公判でのプレセンテーション、証人尋問でも応答

医療観察制度の理解を踏まえて実践活動を進めることができ

医療観察制度1

関連法規、医療観察制度の知識

医療観察法指定医療機関における多職種連携ができる

3

多職種チームアプローチ

医療観察法指定医療機関におけるアセスメントができる

2

GAF・共通評価項目・指定通院医療機関治療評価シート等

医療観察法指定医療機関における医療・心理支援ができる

2

CBTp、対象行為別プログラム、内省プログラム等

る

病態の理解（生物心理社会の複合的観点含む）を踏まえて実践活動を進めることができる
嗜癖問題のアセスメントができる
嗜癖

依存性薬物の作用に関する知識（症状，動態）を踏まえて実1
1,2

物質使用障害、ギャンブル障害、ゲーム障害、パラフィリア障害、疫学、報酬系
嗜癖に関するアセスメントツールの理解、測定、解釈、フィードバック、
ケースフォーミュレーション

1

生理的、行動的、認知的現象としての理解、離脱、渇望、ラプスとリラプス予防教育を適切に実施できる

1,2

喫煙・飲酒予防、薬物使用予防、人権啓発

嗜癖問題への支援を適切に実施できる

1,3

践活動を進めることができる

動機づけ面接、随伴性強化、リラプスプリベンション、ラプスのマネジメ
ント、心理教育、家族支援、自助グループ、CRAFT、ハームリダクション

産業・労働・地域保健部会コンピテンスリスト
カテゴリー

大項目

中項目

公認心理師の会共通
コンピテンス

公認心理師の職責と倫理を理解して実践できる

法の理解と遵守、公認心理師法の理解と法的義務(信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携の義務等)、情報の適切な扱い
要支援者の主体性と尊厳の尊重、個別性の尊重、多様性の尊重（ジェンダー、年齢、民族、国籍、障害など）
多職種連携（チーム活動）、地域連携
資質向上の責務、技能の向上、生涯学習、心理職としての成長
科学的な態度（自らの実践への根拠に基づいた批判的態度）、基礎的心理学の知見の理解と実践への適用
生物心理社会モデルによる統合的理解と実践
エビデンスの参照、利用、構築、普及
研究活動
事例に対するケースフォーミュレーション
アセスメントツールの利点と限界を理解した適切な実施
アセスメント結果の適切なフィードバック
ケースフォーミュレーションにもとづく介入方針の決定
エビデンスや治療ガイドライン等を参照した介入方針の決定
アセスメントにもとづく介入の適切な実施、評価、再ア
セスメント
コミュニケーション（共同意思決定を推進する能力、インフォームド・コンセント、説明責任）
包括的(地域生活支援)視点でのアセスメント、多職種連
携、地域・他機関との連携、リファー、公的扶助や地域福祉支援活用の提案、リスクマネジメント
家族等関係者への支援、家族等関係者や介入スタッフへの説明責任、他の専門職や関係者へのコンサルテーショ
ン
心の健康教育の企画、立案、実施、評価

科学者－実践家モデルおよびエビデンスにもとづいた実践ができる

心理的アセスメントとケースフォーミュレー
ションを適切に実施できる
心理的介入を適切に実施できる

ケースマネジメント、および関係機関との連携が適切に実施できる
関係者への支援を適切に実施できる

Ⅰ．理論的基盤

心の健康教育を適切に実施できる
産業組織心理学に加え産業保健学に関する理論的枠組みを理解できる

組織行動学の目標

キャリア、発達心理学

モチベーション

リーダーシップ
組織文化、組織風土
安全文化
労働安全衛生
職業性ストレス
認知行動科学
産業精神保健
労働経済学・行動経済学
チームコミュニケーション
組織の基本的な成り立ち
最新の経済の動向や業界情報の理解
Ⅱ．制度理解

法令・組織の規則、雇用契約の仕組みを理解して活動できる

労働関連法令、その他法令の基本的理解

各法令と行政動向についての最新の知見の取得
社内規定の基本的理解
III．産業保健体制構 ニーズに沿った支援シス
築
テム構築ができる相談対応のための環境整備

職場復帰支援プログラムの整備

社内外スタッフとの連携
役割の規定および事業場内関係者との共有

2022年6月30日
小項目

生産性、退職率、常習的欠勤、組織市民行動、プロアクティブ行動、戦略との整合
自己理解、職業理解
主要なキャリア支援理論（特性因子論、発達論、意思決定論、社会的学習理論、認知・行動理論 、ハップンスタンス理論、社会構成主義とナラティブ論）
行政の施策、第10次職業能力開発基本計画、新ジョブカード、セルフキャリアドック、キャリアマップ、職業能力評価シート、ビジネ
スキャリア検定、キャリアコンサルティング
動機付けのプロセス理論、欲求理論、強化理論、期待理論、自己決定理論、自己調整理論、公平理論
コンテクスト理論、職務特性、ジョブクラフティング
特性、行動（PM）、条件適合主要理論（変革型（トランスフォーメーショナル）、交換型（トランザクショナル）、サーバント、オーセンティック、シェアード）コーチング、リーダーシップ開発
風土の機能、心理的安全性
KY（危険予知）活動、リスク・アセスメント、ヒヤリ・ハット活動
一般定期健康診断関係、作業関連障害、労働衛生３管理（５管理）職業性ストレスに関する理論（NIOSH、Karasek、ストレス脆弱性モ
デル等）
行動分析学マネジメント、認知行動的アプローチ、ストレスマネジ
メント
健康増進、食事、運動、睡眠、精神的健康
心身の状態の労働生産性への影響 ナッジ理論（行動変容）
組織デザイン、変革のマネジメント、ファシリテーション、風土形
成、チームビルディング
人事考課制度、人材開発制度など各種制度や目標管理・品質管理
就労環境の理解
労働基準法
労働契約法（安全配慮義務）
労働安全衛生法（体制づくり・ストレスチェック）
障害者雇用促進法
障害者差別解消法
高年齢者雇用安定法
労働者派遣法男女雇用機会均等法・女性活躍推進法
育児・介護休業法
過労死等防止対策推進法
労働者災害補償保険法
雇用保険法
主要な法令の関連指針（心の健康保持増進のための指針、THP指針、労働者の職場復帰支援の手引き、労働災害防止計画）
自殺対策基本法
個人情報保護法（健康情報等取扱い規定）
健康増進法、健康日本21
健康保険法（高齢者の医療確保に関する法律）
労働施策総合推進法等、各法改正
就業規則、人事制度、雇用契約のあり方：no work no pay
相談対応ルールの整備
相談環境の整備
面談記録の帳票類作成
個人情報取り扱いについてのルール整備
復職支援プログラムの整備
関係者への教育
運用及び実施後のフォローアップ
復職支援に関わる帳票類作成
関係者間の役割分担（心理職の役割を明確化）
産業医、産業保健スタッフ、主治医、人事労務・管理監督者、関係機関等との適切な連携
社内外の資源の把握

Ⅳ．ストレスチェッ
ク制度

ストレスチェックの企画
立案、実施ができる

Ⅴ．組織への介入

関係者との適切な連携ができる組織に関する適切なアセスメントを実施できる
予防的介入の企画立案、実施ができる

ストレスチェック実施の体制とフローづくり
ストレスチェックの企画と実施
衛生委員会審議事項
ストレスチェックの集団分析および結果のフィードバッ
経営層へのフィードバック、管理職へのフィードバック
クと管理職教育
職場環境の評価と改善
職場環境改善の実施
心理的介入の実施
リスクスクリーニング（受診の必要性）
ストレスチェックによるハイリスク者への面談対応
面談や職場視察による問題のアセスメント
ハイリスク者に対する個人内課題の認識促進
ハイリスク者の継続支援
職場環境配慮事項の整備関係者（産業医、保健師、上司、人事等）との連携
ストレスチェックによるハイリスク者への環境調整支援
専門医の紹介フォローアップ体制の構築
関係者（産業医、産業保健スタッフ、主治医、人事労務・管理監督
社内外関係者（産業医、産業保健スタッフ、主治医、人者、関係機関等）との適切な連携
事労務・管理監督者等）や関係部署との適切な連携
関係者との交渉・調整
組織の心理的アセスメント
データに基づく対策の提案
企画・施策のPDCA管理（プロジェクトマネジメント）
組織にあわせた施策の企画立案・提案と実行
現場との普段のコミュニケーションから組織の問題を発
見
経営層に対するコンサルテーション（労働損失・医療費など経営指標に関する報告と改善策の提案）
健康経営推進支援

組織の課題解決支援ができる
組織改革支援ができる組織への危機介入ができる

ニーズに沿った組織向け
教育・研修を実施できる

Ⅵ．個人への介入

ニーズに即した個人介入ができる産業領域に適したケース
マネジメントと連携を適切に実施できる
関係者への支援およびコンサルテーションを適切に実施できる
リスクが高い状況にある個人を対象とした介入ができるニーズに沿った個人向け
教育・研修を実施できる

Ⅶ．職場復帰支援

休復職者への復職支援・再適応支援ができる

各種データに基づく改善案の提案（休復職状況のデータ、健康診断
結果、ストレスチェックによる集団分析結果）
取組みを実施した効果を多面的に把握
結果をまとめて報告
健康増進施策

職場環境の評価（ストレス要因の分析）
適切な改善策の提案
参加型職場環境改善のためのグループワークの企画と実施
組織改革支援（⑴戦略の実行、⑵組織行動目標の達成、⑶健康の向上、を目的とした支援、経営企画部門との連携と助言）
組織改革支援チームコミュニケーションの改善（組織のコミュニケーション改
善、関係性の向上を目的とした介入、関連部門との連携と助言）
対象組織の力動の理解と解釈
組織へのコンサルテーション
心身の健康、行動的側面、生産性、パフォーマンス
関係者との連携
コンサルテーション
関係者への危機介入コンサルテーションと心理教育
心の健康教育と情報提供（自死者の周辺関係者に対して）継続的な面談や情報収集
自死者の職場関係者からハイリスク者の抽出と面談、病院受診の必
要性の判断
関係者へのリスクスクリーニング
自殺未遂者の職場関係者からハイリスク者の抽出と面談、病院受診の必要性の判断
被災職場に対する支援
就業継続のための支援計画の作成と実施指針に則ったメンタルヘルス研修（労働者の心の健康保持増進のための指針：ラインケア）
教育・研修の企画、立案、実施、評価
リーダーシップ、キャリア開発、ハラスメント予防
企業のニーズに応じて心理的モデルや知見を活かした教育研修
事業所内産業保健スタッフに対する教育研修・情報提供
仕事の適性相談に対し，適切な相談先につなげる、適性や今後の進キャリアに関する相談対応
路，キャリアアップについて相談者が整理できていない問題を整理できるように支え，選択を支援
業務パフォーマンスを低下させる問題の特定とアセスメント
業務パフォーマンスの改善
業務パフォーマンス改善のためのカウンセリング
業務パフォーマンス改善のための動機づけ、短期介入
目標達成のための支援
コーチング
地域資源理解（医療・福祉・司法・教育）
適切な社会資源（地域・他機関）との連携
対象者の適応支援と環境調整両立支援（仕事と家庭、治療と仕事、介護、育児）
介護・育児（ワークライフバランス）
関係者双方への解決へ導くコンサルテーションやファシリテーショ
上司や人事関係者などへの相談対応とコンサルテーショ ンン
人事における採用や配置に関する心理社会的評価問題を抱えている従業員への関わり方
自傷他害のリスクの見立て
病院受診の必要性の見立て
リスクスクリーニング
長時間労働者への医師による面接指導制度の理解に基づく産業医との連携と面談雇用契約・就業規則・労働協約・労働基準法 ハラスメントや精神障害の認定基準を踏まえた対応
ハラスメントの疑いのあるケース
問題行動のあるケース
自殺予防のための対応
リスク低減のための対応
訴訟の可能性のあるケース
再発リスクの高いケース
医療的視点と会社組織の視点でコンフリクトが生じているケース
人間関係の悪化への対応
産業医、産業保健スタッフ、主治医、人事労務・管理監督者、関係機関等との適切な連携
法令に則ったメンタルヘルス研修（安衛法：雇入れ時の教育、職長等への教育、安全衛生水準向上のための教育）
教育・研修の企画、立案、実施、評価指針に則ったメンタルヘルス研修（労働者の心の健康保持増進のための指針：セルフケア）
休業中に利用できる社内制度、社会的資源の説明
退職、転職、障害者雇用など働き方の変更を希望する社員への情報提供
心身の健康（認知機能、体力等）の回復程度の見立て
病気休業中の対応
治療継続や病院受診の必要性の見立て
通院維持・継続の支援
体調不良の維持要因についてのケースフォーミュレーション
復帰先の職場の情報収集によるニーズや課題の整理
休業に至った経緯の整理と問題のケースフォーミュレーション
職場復帰への準備支援（病気療養者）
ケースフォーミュレーションに基づく再燃再発予防
職場関係者への情報収集と情報提供、職場復帰支援プラン作成支援
職場復帰への準備支援（上司、人事）
職場復帰に向けた連携（主治医、産業医）
医療関係者への情報収集と情報提供、職場復帰支援プラン作成支援
職場ストレス低減のための介入（リワークプログラム実施機関に所属する場合）リワー
クプログラムの実施（リワークプログラム対象企業に所属する場合）リワー
クプログラムの参加によって得られた対処行動の般化に向けた支援
Ⅷ．活動の維持と質の向上

サービスの構築と維持、質の向上ができる

ビジネスマナー、組織人としての基本的行動

企業や組織の文化・文脈の理解
服装、言葉遣い、立ち居振る舞い

サービスの利用促進のためのPR活動
ネットワークの構築
活動に関する効果評価と見直し

EAPにおけるプロバイダネットワークの構築
職能団体や学会等でのネットワーク構築
専門職としての機能、個々の活動（利用率、満足度、問題解決率、離職率等）
費用対効果・セッション数を意識した行動