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○ まずはじめに、2021年度決算のポイントについてご説明します。
○ 2021年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、日本国内におけるワクチン接種が一定程度進捗していることに伴い、国内線の需要が回復していることや、国際航空貨物の取り扱いが好調に推移していること等もあり、前期の航空取扱量を大幅に上回りました。
○ 前期を上回る航空取扱量を受け、営業収益は3期ぶりの増収となりました。営業利益以下については、2期連続の損失を計上したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、それぞれの損失は前期から改善しました。
○ 次に、2022年度の通期業績予想について、前提となる航空取扱量の見通しをご説明します。
○ 国際線は、世界各国や日本の渡航制限緩和等により、年度末に向かって徐々に回復していき、国内線も、足元で回復の兆しが見え始めていることから、LCCを中心に堅調に推移すると想定しています。国際航空貨物の取り扱いについても、引き続き海上輸送の混乱に伴う航空貨物へのシフト等により、好調な状況が継続すると想定しています。その結果、航空機発着回数は、コロナ禍前の2019年度比で約8割、航空旅客数は同4割まで回復することを見込んでおります。
○ これらを踏まえた通期業績予想ついて、営業収益は２期連続の増収となる見通しです。
営業利益以下は、3期連続の損失を計上するものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、それぞれの損失は前期から更に改善し、黒字決算へ着実に近づくと予想しています。

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○ それでは、2021年度の航空取扱量についてご説明します。

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○ 2021年度の航空取扱量実績は、国際航空貨物量を除き引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により低い水準ではありますが、前期より着実に増加しています。
○ 航空機発着回数は、貨物便に加え、旅客需要の回復に伴い旅客便発着回数も増加したため、前期比29.5％増の13.8万回となりました。
○ 航空旅客数は、国内線を中心に旅客数が増加したため、前期比99.2%増の647万人となりました。

○ 国際航空貨物量は、旅客便の大幅な減便・運休の影響を受け、貨物搭載スペースの減少を補うための臨時貨物便が多数運航されたことに加え、港湾混雑等の海運の混乱により、海上貨物が航空へシフト（船落ち）したことにより、前期比25.0％増の261万トンと開港以来過去最高の取扱量を記録しました。
○ 給油量は、航空機発着回数の増加に伴い、前期比27.5％増の254万キロリットルとなりました。
○ なお、2019年度との比較では、航空機発着回数は46.8％減、航空旅客数は84.4％減、国際航空貨物量は27.6％増、給油量は42.4％減となり、国際航空貨物量を除く項目については、引き続きコロナ禍前の取扱量を下回っている状況です。

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○ 旅客便および旅客数の動向についてご説明します。
○ 国際線は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、旅客が搭乗せずに貨物のみを搭載して運航される「旅客貨物便」の運航が堅調でした。加えて、成田空港を経由地とする第三国への乗り継ぎ客の増加や、段階的な入国制限の緩和もあり、国際線旅客便発着回数は、前期比42.9%増の5万回となり、国際線旅客数は、前期比85.3％増の235万人となりました。
○ 国内線は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されていた環境下であったものの、ワクチン接種が一定程度進捗していることもあり、需要が回復に向かっています。その結果、国内線旅客便発着回数は、前期比68.8%増の3万3千回、国内線旅客数は、前期比108.0%増の413万人となりました。
○ 下段のグラフは、旅客便発着回数及び航空旅客数を、2020年度第1四半期以降各四半期ごとに、コロナ禍前の2019年度同期と比較したものです。新型コロナウイルスの感染拡大の状況に応じて回復に波はあるものの、2021年度は概ね右肩上がりの回復を示しています。

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○ 2021年度における新規就航路線は、ご覧の通りです。
○ LCC（ローコストキャリア）のZIPAIR Tokyoは、2021年9月7日にシンガポール、同年12月25日には太平洋横断路線となるロサンゼルスに新規就航しました。これにより、成田空港は日本と米国本土間を結ぶLCCが就航する国内初の空港となりました。
○ FSC（フルサービスキャリア）に関しては、アエロモンゴリア航空が2022年1月4日にウランバートル、バンブーエアウェイズが同年1月25日にハノイにそれぞれ新規就航しました。

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○ 第3ターミナルは、観光目的のお客様を中心にご利用頂いており、今後の需要回復に向けた対応の一環として、2022年4月に出発ロビーを拡張しました。
○ 2015年4月の供用開始からお客様のご利用状況に応じて段階的に規模の拡大を行ってきており、今般の拡張によりオープン当初の年間処理能力及び面積の約２倍となりました。
○ 出発ロビー拡張エリアに自動チェックイン機や自動手荷物預け機を増設することにより、非接触対応やファストトラベルなど、安心・スムーズな手続きの実現に寄与すると考えています。また、新アクセス通路では第2ターミナルと第3ターミナル間の徒歩での移動距離が約200m短縮するとともに、通路の立体化により完全歩車分離となり、加えて通路幅の拡張も実施し、利便性、安全性、歩行性の向上を図りました。
○ 2022年秋にはカーブサイドを整備するほか、今後の需要動向を見極めながら、出国手続きエリア後の商業施設を展開していきます。
○ 現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にお客様は減少しています
が、LCCはコロナ禍前においては成長が著しかったこと、また、コロナ禍の現在も比較的回復が早い傾向にあることから、成田空港の強みであるLCCネットワークを最大限活用して、1日も早い需要回復に向けて対応を進めてまいります。

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○ 貨物便および貨物量の動向についてご説明します。
○ 国際線貨物便発着回数は、2021年度も引き続き旅客便の減便・運休による貨物搭載スペースを補う臨時便の運航等により、前期比14.8%増の5万回となりました。
○ 貨物量は、引き続き海上輸送の混乱に伴う航空貨物へのシフトの影響から好調な状況が継続したこと等により、前期比25.0%増の261万トンとなり、開港以来の最高値を更新しました。なお、2022年4月には成田空港における国際航空貨物取扱量が累計7,000万トンを達成し、同累計取扱量6,000万トン（2017年10月達成）から4年6ヶ月での記録達成となりました。
○ 成田空港の好調な貨物取扱量は世界の空港ランキングにも表れており、ACI（国際空港評議会）が発表した世界の国際貨物取扱量空港ランキング（2021年、暦年）において、前年（2020年）から順位を2つ上げて、5位となりました。
○ また、東京税関が発表した「2021年 全国空港・海港別貿易額」においても、成田空港にて取り扱う貿易額は全国1位となりました。

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○ 次に、2021年度 連結決算についてご説明します。

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○ 営業収益は、航空取扱量が増加したことから、前期比15.5％増の829億円と、3期ぶりの増収となりました。
○ 依然として厳しい経営環境を受け、安全と安定運用を大前提に、空港管理者としてリスク対策に十全の配慮をした上で、前期から継続して管理・運営費等の最大限のコスト削減に努めたものの、営業利益以下については2期連続の損失を計上しました。
○ 営業損失は495億円、経常損失は504億円、親会社株主に帰属する当期純損失は524億円となりました。なお、いずれの損失も前期より改善しています。

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○ 続いて、セグメント別にご説明します。
○ 空港運営事業は、航空機発着回数および航空旅客数がともに増加したことから、空港使用料収入は前期比5.9％増の216億円、旅客施設使用料収入は同93.4％増の39億円、給油施設使用料収入は同27.5%増の88億円となり、営業収益は同18.7％増の413億円、営業損失は551億円となりました。

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○ リテール事業は、航空旅客数の増加に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に売り上げが増加したこと等から、子会社が運営する直営店舗の物
販・飲食収入は前期比1.8％増の46億円、構内営業料収入は同19.0％増の18億円となり、営業収益は同7.5%増の90億円、営業損失は92億円となりました。

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○ 施設貸付事業は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に伴う新規貸付等により、建物貸付料収入等が増収したことから、営業収益は前期比15.5％増の295億円、営業利益は同25.4%増の140億円となりました。
○ 鉄道事業は、線路使用料収入等に変化がないことから、営業収益は29億円、営業利益は７億円と前期並みとなりました。

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○ 当社グループの費用抑制に関する取り組みをご説明します。
○ 航空取扱量の減少時に応じた大幅なコスト削減を行うことが難しい事業構造の中、引き続き当社を取り巻く厳しい経営環境を受け、空港の安全と安定運用を大前提に、リスク対策に十全の配慮をしたうえで、最大限のコスト削減を実施してまいりました。
○ 2021年度も、前期同様のコスト削減水準を維持しつつ、修繕工事の実施内容や時期に関する精査を一層徹底する等した結果、30億円のコスト削減を実施し、コロナ禍以前の2019年度と比較して、総額303億円のコスト削減を達成しました。
○ 一方で、更なる機能強化については、中長期的な航空需要の観点から必要な施策であるため、地元の理解を得ながら進めてまいります。
○ 今後も最大限の費用抑制に取り組み、業績改善に努めてまいりたいと考えています。

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○ 当社が実施している航空会社やテナント等への支援についてご説明します。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、航空会社や入居するテナント等の皆様に向け、2020年3月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じています。
○ 2022年3月には、2022年5月請求分から同10月請求分までの間、各種料金の支払い猶予及びリテール構内営業料の減免措置を継続するとともに、空港使用料の減免措置は内容を一部変更のうえ、継続する旨を発表しました。
○ 空港使用料の減免措置の変更は、国内線定期旅客便の着陸料のみで、現行の全額免除から「新千歳、関西、福岡、那覇の4路線は1回の着陸につき着陸料を1/3割引、それ以外の路線は1回の着陸につき着陸料を4/5割引」に変更しました。国際線定期旅客便の着陸料減免、国内線定期旅客便の停留料減免に変更はありません。
○ 国内線定期旅客便は、完全にコロナ前の状況に戻った訳ではないものの、運航回数は一定の回復が見られること、一方、回復具合は一様ではなく、幹線とそれ以外の路線とでは差が生じていること、これらを踏まえて減免割合を縮小のうえ、継続することとしました。
○ そのうえで、2020年3月の緊急措置から2022年3月に発表した継続実施分までのトータルの支援規模は、1,312億円規模（支払猶予 1,096億円、減免 216 億円）となります。
○ なお、今後の⽀援については、状況を⾒極めながら判断してまいります。

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○ 連結キャッシュ・フローについては、ご覧の通りです。
○ フリー・キャッシュ・フローは、334億円のキャッシュアウト（前期比3,324億円減少）となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失の改善等により、キャッシュ・アウトは前期比209億円減少の86億円となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の払戻しにより、キャッシュ・アウトは前期比3,114億円減少の247億円となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に財政融資資金や短期資金の調達等があったことにより、キャッシュ・インは前期比4,358億円減少の499億円となりました。

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○ 最後に、2022年度連結業績予想についてご説明します。

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○ 今後の航空需要は、新型コロナウイルスの感染状況や出入国制限の緩和時期等により、大きく左右されるものの、基本的には回復基調になると見込んでおります。
○ 国際線は、世界各国や日本の渡航制限緩和等により、年度末に向かって徐々に回復すると想定しており、国際線発着回数は前期比51.0%増の15.6万回。国際線旅客数は前期比323.3%増の993万人としました。
○ 国内線は足元で回復の兆しが見え始めており、LCCを中心に堅調に推移すると想定しております。国内線発着回数は、前期比29.7%増の4.4万回。国内線旅客数は前期比53.3%増633万人としました。
○ 国際航空貨物量については、海上輸送の混乱による「船落ち」貨物の特需等により、好調な状況が継続すると想定しており、前期比0.4%増の262万トンとしました。
○ 給油量は、航空機発着回数の増加により、前期比34.2％増の341万キロリットルとしました。

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○ 当社の収益は、航空機発着回数や航空旅客数など航空需要と連動性の高い料金収入などで構成されております。
○ 先ほどご説明した航空取扱量の前提の結果、営業収益は、ワクチン接種が進捗すること等で新型コロナウイルスの感染が沈静化に向かうことから、前期比55.0％増の1,285億円となる見通しです。
○ 営業費用は、引き続き、空港の安全と安定運用を大前提に、リスク対策に十全の配慮をしたうえで、今期も最大限のコスト削減を継続する一方で、更なる機能強化などの中長期的な成長投資は着実に実施する必要があり、不可避的な費用の増加を予定しております。
○ その結果、営業損失は前期より223億円改善し272億円、経常損失は同202億円改善し302億円、親会社株主に帰属する当期純損失は同194億円改善し330億円となる見通しです。
○ なお、航空需要の回復は依然先行きが不透明な状況にあることから、実際の業績は、これら航空需要などの経営環境の変化により大きく異なる結果となる可能性がございます。

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○ 資金調達の方針についてご説明いたします。
○ 前期は、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の回復の不透明さが、現下の状況以上に色濃くあったことに加え、不安定な金利の動向等もあり、収入動向や金融市場に関する適切な情報把握に努めました。
○ 今期は、航空需要が回復基調になることを見込むものの、依然として厳しい経営環境が続き、金融市場も不安定な動向が見受けられることから、引き続き、適時情報を把握することが重要であると認識しております。これらを徹底した上で、今期も柔軟かつ機動的な調達を行ってまいります。
○ また、当社では現在、中長期的な航空需要の成⻑を⾒据えた「更なる機能強化」事業を地元のご理解をいただきながら推進しており、国からは、財政融資資金をはじめとする財政支援をいただいています。
○ 引き続き、安全・安心な空港運営を持続的に行うためにも、市場からの資金調達に加え、国との緊密な連携を強化することで、当面の安定的な資金確保に取り組んでまいります。
○ なお、当社の信用格付け情報について、格付け機関からは、当社の経営環境については厳しい状況であると受け止められているものの、国との関係などの点を評価いただいており、高格付けを維持しております。

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