○茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防通信等に関する要領
平成 27 年９月１日
茨 指 運 協 第 39 号
（趣旨）
第１条 この要領は，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防通信等に関する規程(平成27年協議会規程第２号。以下「通信等規程」という。
）第39条の規定に基づき，通信等規程の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語は，通信等規程において使用する用語の例による。
（総括管理者）
第３条 指令センターに，総括管理者を置く。
２ 総括管理者には，センター長をもって充てる。
３ 総括管理者は，消防通信の管理及び運用に関する事務を総括し，通信管理者，通信取扱責任者，通信統制員その他指令センターにて消防通信に関する業務に携わる者を指揮監督する。
（通信管理者）
第４条 指令センターに，通信管理者を置く。
２ 通信管理者には，副センター長（茨城消防救急無線・指令センター運営協議会事務組織規程（平成27 年協議会規程第１号。以下「組織規程」という。
）第３条第１項に規定する副センター長をいう。
以下同じ。
）をもって充てる。
３ 通信管理者は，総括管理者の命を受け，次の各号に掲げる事務を掌理する。
(1) 消防通信の管制業務に関すること。
(2) 通信指令施設の管理計画，管理台帳等の作成に関すること。
(3) 通信指令員の研修及び訓練の実施に関すること。
(4) 無線局の免許更新の手続きに関すること。
(5) 消防通信に係る記録等の整理に関すること。
(6) 無線局に備え付ける書類等の管理に関すること。
(7) 有線通信に係る業務に関すること。
(8) 無線通信に係る業務に関すること。
(9) 前各号に掲げるもののほか，消防通信に関すること。
（通信取扱責任者）
第５条 通信指令局（組織規程第４条第２項に規定する通信指令局をいう。以下同じ。
）に，通信取扱責任者を置く。
２ 通信取扱責任者には，各グループ長（茨城消防救急無線・指令センター運営協議会内部部局に関する要領（平成 27 年茨指運協第 32 号）第４条第１項に規定するグループ長をいう。
）をもって充てる。

３ 通信取扱責任者は，所属グループの通信指令員を指揮監督し，通信指令設備の適正な管理及び運用に努めなければならない。
（通信統制員）第６条 通信指令局に，通信統制員を置く。
２ 通信統制員には，通信取扱責任者が指名する者をもって充てる。
３ 通信統制員は，通信取扱責任者の命を受け，次の各号に掲げる業務を処理する。
(1) 通信等規程第 17 条第１項に規定するチャネル切替に関すること。
(2) 通信等規程第 21 条第１項に規定する基地局及び移動局に関する試験に関すること。
(3) 通信等規程第 34 条第１項の規定による高次の出動規模の出動及び同条第２項の規定による特命出動に関すること。
(4) 通信等規程第 35 条の規定による応援協定等に基づく出動に関すること。
(5) 第 19 条の規定による共通波の基地局折返しに関すること。
(6) 前５号に掲げるもののほか，消防通信に関する業務のうち，通信取扱責任者が必要と認めることに関すること。
（無線従事者の選任等）
第７条 総括管理者は，無線従事者免許証所持名簿（様式第１号）を毎年４月に作成しなければならない。
（無線従事者の配置）
第８条 総括管理者は，無線局を円滑に運用するため，無線従事者を適正に配置するとともに，常に無線従事者の養成に留意するものとする。
（管理台帳）
第９条 通信等規程第５条に規定する管理台帳は，通信指令施設管理台帳（様式第２号）とする。
２ 通信指令施設管理台帳は，事務局（組織規程第４条第２項に規定する事務局をいう。以下同じ。
）にて作成し，適切に保管しなければならない。
（通信指令施設の点検）第10条 指令センターにおける通信指令施設の点検は，定期点検及び臨時点検とする。
２ 定期点検は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるところにより実施するものとする。
(1) 毎日点検 毎朝の茨城消防救急無線・指令センター運営協議会服務要領（平成27年茨指運協第42号）第21条第１号に規定するグループ交代後，毎日点検表（様式第３号）により通信指令局の職員が行う。
(2) 月点検 毎月末に，月点検表（様式第４号）により事務局の職員が行う。
(3) 保守点検 定期的に保守業務委託契約に基づく当該契約の受託者が行う。
３ 臨時点検は，臨時点検表（様式第５号）により通信取扱責任者が次の各号に掲げるときに実施するものとする。
(1) 構成団体の区域において震度５弱以上の地震が発生し，通信指令施設に障害が生じるおそれがあると認めるとき。
(2) 構成団体の区域において落雷その他の自然災害が発生し，通信指令施設に障害が生じるおそれがあると認めるとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか，通信取扱責任者が必要と認めるとき。

（故障等の報告及び措置）
第11条 通信指令局の職員は，通信指令施設に障害が発生したことが判明したときは，障害箇所を確認し，応急処置を講ずるとともに，その旨を事務局の職員へ報告するものとする。
２ 事務局の職員は，前項の規定による報告を受けた場合において，消防通信に重大な支障が生じると認めるときは，速やかに必要な措置を講じるとともに，通信指令施設整備等報告書（様式第６号）により総括管理者に報告しなければならない。
（研修等）
第12条 通信等規程第７条第１項に規定する研修及び同条第２項に規定する訓練は，それぞれ年１回以上行うものとする。
（指揮局等の指定）第13条 指揮権限者は，指揮局等を指定する場合は，出動計画に組み込まれている車載型移動局から指定することを原則とする。ただし，災害現場の状況等により車載型移動局から指定することができないときは，この限りでない。
（無線局の通信要領等）
第14条 通信指令員及び通信取扱者は，消防通信において必要と認めるときは，通信等規程第11条に規定する通話表のほか，センター長が別に定める通信略語を用いて消防通信を行うものとする。
２ 消防通信の通信要領は，別表第１に定めるもののほか，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 送話は，前後の送話切れに注意し，簡明に行うこと。
(2) 自局に対する呼出しであるかが判明しないときは，確実に判明するまで応答しないこと。
(3) 通話速度は，通常の会話を基準とすること。ただし，通話内容又は相手局の受信状態により適宜調整すること。
（移動局の識別信号）
第15条 消防長は，移動局の識別信号を決定するときは，別表第２に定める法則に基づくことを原則とする。
２ 消防長は，新たに移動局の識別信号を決定したときは，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会移動局識別信号報告書（様式第７号）によりセンター長へ報告しなければならない。
（感明度）
第16条 消防通信における感明度は，別表第３に定めるとおりとする。
（消防通信の方法の優先順位）
第17条 指令センターへの要請，報告等（以下「報告等」という。
）に関する消防通信の方法の優先順位
は，別表第４に定めるとおりとする。
（消防防災ヘリ等との通信）第18条 指令局等は，消防防災ヘリ（消防組織法（昭和22年法律第226号）第30条第３項に規定する航空消防隊が運航する航空機をいう。
），ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年法律第103号）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。
）その他の構成団体以外の消防防災関係機関に属する車両，航空機等に設置された移動局と消防通信をするときは，共通波を使用するものとする。
２ 指令局等は，前項に規定する移動局の出動を要請したときは，出動部隊の周波数を当該移動局が使用する周波数と同一にしなければならない。

（共通波の基地局折返し）
第19条 指揮局等は，災害活動上共通波の基地局折返しを必要とするときは，その旨を指令局等に要請することができる。
２ 指令局等は，前項の規定による要請があったときは，プレス操作等により基地局折返しを成立させなければならない。
３ 指令局等は，前項の規定による共通波の基地局折返しが成立したときは，出動部隊及び共通波の通信相手に通告するとともに，10秒以内にそれぞれが応答しなければならないことを通告するものとする。
（チャネル切替の基準）
第20条 通信等規程第17条第１項に規定する消防通信の混信及び輻輳を防止する必要があると認めるときとは，次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 同一消防本部内での複数の災害の発生により，指定された周波数での消防通信に著しく支障があると認めるとき。
(2) 他消防本部からの応援出動により，指定された周波数での消防通信に著しく支障があると認めるとき。
（強制切断の基準）
第21条 通信等規程第18条に規定する消防通信の運用上重大な支障が生じたとき，又は生ずるおそれがあると認めるときとは，次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 出動指令を無線以外の方法により行うことができないとき。
(2) チャネル切替その他の無線管制上の指示を緊急に行わなければならないとき。
（管制業務の移行の基準）
第22条 通信等規程第19条第１項に規定する自消防本部の消防通信に関する管制業務を自ら行う必要があると認めるときとは，次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 水難事故，コンビナート火災等が発生した場合に，現場報告及び支援情報通信が頻発するため，自消防本部において当該消防通信を管制する必要があると認めるとき。
(2) 通信等規程第38条の規定による迂回措置を行ったとき。
(3) バックアップセンターで消防指令業務を行うとき。
（無線局の試験）
第23条 通信等規程第21条第１項の規定による試験は，構成団体の消防本部ごとに年１回以上，共通波にて行うものとする。
２ 通信等規程第21条第２項の規定による通知は，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会無線局
試験実施通知書（様式第８号）により行うものとする。
３ 消防長は，共通波に関する試験に係る通信等規程第21条第４項に規定するセンター長の同意を得ようとするときは，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会共通波試験同意願い（様式第９号）をセンター長に提出しなければならない。
４ センター長は，前項の規定による提出があったときは，その内容を審査し，消防通信に影響がないと認めるときは，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会共通波試験同意書（様式第10号）により，消防長に通知するものとする。
（無線局を使用した訓練）

第24条 消防長は，共通波を使用した訓練に係る通信等規程第22条第１項に規定するセンター長の同意を得ようとするときは，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会共通波訓練同意願い（様式第11号）をセンター長に提出しなければならない。
２ センター長は，前項の規定による提出があったときは，その内容を審査し，消防通信に影響がないと認めるときは，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会共通波訓練同意書（様式第12号）により，消防長に通知するものとする。
３ 通信等規程第22条第２項の規定による報告は，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会活動波訓練実施報告書（様式第13号）により行うものとする。
（車両種別）
第25条 部隊が運用する車両の種別は，別表第５に定めるとおりとする。
（動態等の登録）第26条 部隊は，車両運用端末装置により，次の各号に掲げる事項を出動車両運用管理装置へ登録しなければならない。
(1) 車両の動態に関する事項(2) 災害に対しての活動状況に関する事項(3) 移動待機指令による移動待機先の本部署所等への到着状況に関する事項
２ 車両の動態の種別及び登録契機は，別表第６に定めるとおりとする。
（医療情報共有システムへの登録）
第27条 本部署所等の職員は，情報共有端末装置により，医療機関の応需情報その他必要な情報を医療情報共有システムへ登録しなければならない。
２ 前項の規定による登録は，毎日，おおむね午前９時及び午後６時に行うものとする。
３ 救急部隊は，搬送先医療機関から引き揚げるまでに，次の各号に掲げる事項を車両運用端末装置により医療情報共有システムへ登録しなければならない。
(1) 傷病者の収容に関する医療機関との交渉経過及びその結果に関する事項(2) 傷病者の性別，氏名，年齢，生年月日，傷病程度等に関する事項
４ 傷病者への緊急の対応等により救急部隊が前項の規定による登録をできないときは，同項の規定にかかわらず，本部署所等の職員が，当該救急部隊が帰署するまでに，同項各号に掲げる事項を情報共有端末装置により医療情報共有システムへ登録するものとする。
（三者通話による災害点の確認）
第28条 本部署所等の職員は，通信等規程第27条の規定による専用電話による災害点の確認があったときは，直ちにこれに応答するとともに，通報者と通信指令員との三者通話により情報共有端末装置を用いて災害点を特定するものとする。
２ 本部署所等の職員は，前項の規定による災害点の特定ができたときは，情報共有端末装置により災害点を通信指令員に報告しなければならない。
３ 通信指令員は，前項の規定による災害点の送信があったときは，当該災害点を確認するとともに，必要な事項を聴取することができたときは，速やかに出動指令を行うものとする。
（関係機関への連絡の基準等）
第29条 通信等規程第28条第１項に規定する災害の拡大等を防止するために必要があると認めるときとは，次の各号に掲げる関係機関の区分に応じ，当該各号に定めるときとする。

(1) 海上保安庁 次に掲げるとき。
ア 海上保安庁 海上保安庁第三管区の担任水域のうち茨城県に面する水域の範囲内において，水難事故等が発生したとき。
イ その他，海上保安庁の協力が必要であると認めるとき。
(2) 茨城県警察本部 次に掲げるとき。
ア 火災，水難事故，交通事故，自損行為，労働災害又は加害事故が発生したとき。
イ 精神疾患者の緊急受入れ要請，検視要請又は酩酊者の保護が必要なとき。
ウ その他，茨城県警察本部の協力が必要であると認めるとき。
(3) 東京電力株式会社 次に掲げるとき。
ア 建物火災が発生したとき。
イ 電力を遮断する必要があるとき。
ウ 電線が切断しているとき。
エ その他，東京電力株式会社の協力が必要であると認めるとき。
(4) 東日本高速道路株式会社 次に掲げるとき。
ア 高速道路に関する災害が発生したとき。
イ その他，東日本高速道路株式会社の協力が必要であると認めるとき。
２ 海上保安庁及び茨城県警察本部に対する通信等規程第28条第１項の規定による情報の伝達は初回の報告のみとし，それ以後の情報の伝達については，必要に応じ消防本部にて行うものとする。
３ 通信等規程第28条第２項に規定する関係機関ごとに指定された方法は，次の各号に掲げる関係機関の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。
(1) 海上保安庁 一般加入電話(2) 茨城県警察本部 専用線又は110番(3) 東京電力株式会社 専用線(4) 東日本高速道路株式会社 専用線
４ センター長は，必要があると認めるときは，通信等規程第28条第１項各号に掲げる関係機関以外の機関に対し情報の伝達を行うよう，通信指令員に命ずることができる。
５ 通信指令員は，通信等規程第28条第１項の規定又は前項の規定による情報の伝達を行ったときは，連絡者名，連絡した時刻，受理者名その他必要な事項を記録するとともに，災害活動に有用な情報を得たときは，部隊に情報を伝達するものとする。
（予告指令の省略の基準）
第30条 通信等規程第29条ただし書に規定するセンター長が必要でないと認めたときとは，次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 予告指令をした災害の災害種別が変更となった場合に，当該予告指令と異なる災害種別の出動指令を行うとき。
(2) 通信等規程第33条の規定により繰上が可能な部隊に出動指令を行うとき。
(3) 通信等規程第34条第３項の規定により，消防長からの要請に基づく高次の出動規模の出動又は特命出動に関する出動指令を行うとき。
（出動指令）
第31条 通信等規程第30条第１項の規定による出動指令は，無線又は有線を用い，音声合成装置により作成された音声（以下「合成音声」という。
）又は肉声により行うものとする。
２ 肉声による出動指令は，合成音声による出動指令の終了後，直ちに行うものとする。ただし，合成音声による出動指令を行うことができないときは，この限りでない。
（出動指令の確受方法）
第32条 通信等規程第32条第１項に規定するセンター長が指定する方法は，次の各号に掲げるボタンを押すこととする。ただし，職員の不在その他やむを得ない理由があるときは，第１号に掲げるボタンを除く。
(1) 署所端末装置の確受ボタン(2) 車両運用端末装置の出動ボタン
２ 通信等規程第32条第１項に規定による確受の報告は，肉声による出動指令の有無を確認するため，合成音声による出動指令の終了後，おおむね３秒程度が経過してから行うものとする。ただし，合成音声による出動指令を行うことができないときは，この限りでない。
（非常招集の基準）
第33条 通信等規程第37条第１項に規定する緊急に職員を増強する必要があると認めるときとは，次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 通信指令施設に重大な障害が生じたとき。
(2) バックアップセンターで消防指令業務を行うとき。
(3) 通信等規程第38条第１項に規定する迂回措置を行うとき。
(4) 大規模災害が広範囲に発生し，緊急通報が集中する恐れがあるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか，センター長が必要と認めるとき。
２ 通信等規程第37条第２項に規定する非常招集計画は，次の各号に掲げる事項に基づき作成するものとする。
(1) 非常招集の参集場所は，指令センターとする。ただし，バックアップセンターで消防指令業務を行うときは，センター長が指定する場所とする。
(2) 非常招集の区分及びその範囲は，次のとおりとする。
ア 第１招集 参集に要する時間等を考慮し，センター長があらかじめ指定する者（以下「指定参集者」という。
）を招集する。
イ 第２招集 指定参集者及び当務者以外の職員全員を招集する。
(3) 招集命令の発令者は，副センター長とする。
(4) 次に掲げる職員は，非常招集の対象としないものとする。
ア 災害等により道路が寸断される等有効な参集のための交通手段が確保できなくなった職員
イ 出張中の職員
ウ 旅行届を提出して旅行中の職員
エ その他センター長が特に認めた職員（電気通信事業者による大規模通信障害発生時の対応）
第 33 条の２ 総括管理者は，電気通信事業者による大規模通信障害発生時の対応について，別記のとおり定める。
（補則）
第34条 この要領に定めるもののほか，通信等規程の施行について必要な事項は，センター長が別に定める。

附 則
この要領は，平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日茨指運協第21号）
この要領は，公布の日から施行する。
附 則
この要領は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は，令和４年10月20日から施行する。

別記
電気通信事業者による大規模通信障害発生時の対応要領
令和４年 10 月 20 日
（情報共有）
第１条 指令センターは，消防庁から通信障害緊急連絡 FAX を受領したときは，センター長に報告するとともに影響を調査し，報告書を作成する（客観的なデータ収集に努める）。
２ 前項の規定は，電気通信事業者の通信障害を自己覚知した場合においても同様とする。
（広報）
第２条 センター長は，消防庁からの情報提供等により電気通信事業者の通信障害を覚知したときは，各消防本部に対して，指令センターの運用状況を報告するとともに，必要に応じ住民周知についての協力を求める。
２ センター長は，前項の規定により住民からの通報に影響が生じると判断したときは，指令センターのホームページにより，状況の周知に努めることとする。
（指令システムへの影響に対する備え）
第３条 指令センターは，運用するシステム等のうち通信事業者網の途絶による通信障害が発生する場
合を予め想定し，適宜に電気通信事業者からの通信障害に関する情報が提供されるよう，連絡先等を確認しておくこと。
２ 前項の規定による障害の発生に関しては，原因及び障害の範囲に応じた代替の通信手段を設定しておき，その内容を各消防本部に周知すること。

別表第１（第14条関係）
消防通信の通信要領
項目

指令局等
しょうぼうしれいいばらきから〇〇
しき１

指揮局等

無線局は簡潔に復唱 する
こちら〇〇しき１，しょうぼうしれい こと。
いばらきどうぞ(不明確な場合はさらにどうぞ)（通信内容）〇〇しき１了解〇〇しき１からしょうぼうしれいいばらき共通

こちらしょうぼうしれいいばらき，〇〇しき１どうぞ（通信内容）
しょうぼうしれいいばらき了解〇〇しき１からしょうぼうしれいい
ばらき（他局と通信中の場合）〇〇しき２と交信中〇〇しき１しばらく待て（通信が可能になった場合）
こちらしょうぼうしれいいばらき，〇〇しき１どうぞ（通信内容）

しょうぼうしれいいばらき了解（ＡＶＭにて出動を確認）
支 しょうぼうしれいいばらきから各局，援 支援情報，現場は指令同番地（付近）
情 火災，建物１階から出火，隣接建物へ
報
通 の延焼なし，要救助者なし，警察への信 連絡済み。以上，しょうぼうしれいい
ばらき〇〇たんく１からしょうぼうしれい
いばらき
こちらしょうぼうしれいいばらき，〇〇たんく１どうぞ火
災
指揮
局
等の報
告

これより，〇〇たんく１を先着指揮局とする又はこれより，〇〇たんく１を指揮局とする
しょうぼうしれいいばらき了解〇〇たんく１現場到着，現場は支援情報どおり，（概要），どうぞしょうぼうしれいいばらき了解

備考

〇〇しき１からしょうぼうしれいいばらき

指揮 こちらしょうぼうしれいいばらき，〇
局
等 〇しき１どうぞのこれより，先着指揮局の〇〇たんく１交に替わり，〇〇しき１を指揮局とする替
しょうぼうしれいいばらき了解〇〇しき１からしょうぼうしれいいばらき
こちらしょうぼうしれいいばらき，〇〇しき１どうぞ現場建物は延焼拡大のおそれあり，高次の部隊を増強せよ
又は現場建物は延焼拡大のおそれあり，〇〇たんく２を増強せよ
又は現場建物は延焼拡大のおそれあり，直近のタンク車１台を増強せよ
しょうぼうしれいいばらき了解
部 （指令操作が完了し，増強部隊の出動隊
増 を確認後）強 しょうぼうしれいいばらきから〇〇
しき１
こちら〇〇しき１，しょうぼうしれい
いばらきどうぞ部隊増強指令完了，〇〇ぽんぷ２，〇〇たんく２の出動を確認済み，どうぞ又は部隊増強指令完了，〇〇たんく２の出動を確認済み，どうぞ又は部隊増強指令完了，直近より〇〇たんく２の出動を確認済み，どうぞ〇〇しき１了解（ＡＶＭにて出動を確認）
しょうぼうしれいいばらきから〇〇
支 きゅうきゅう１，支援情報，現場は指救 援 令同番地（付近）救急，急病，○○歳
急 情報 男性，急な上腹部の激しい痛み，顔面蒼白，発汗ありの状態，以上，しょうぼうしれいいばらき

〇〇きゅうきゅう１からしょうぼう
しれいいばらきこちらしょうぼうしれいいばらき，〇〇きゅうきゅう１どうぞ部隊 しょうぼうしれいいばらき了解
増 （指令操作が完了し，増強部隊の出動強を確認後）
しょうぼうしれいいばらきから〇〇
きゅうきゅう１

傷病者は，住居２階におり歩行不能，搬出困難のため，〇〇ぽんぷ１を増強
せよ
又は傷病者は住居２階におり歩行不能，搬出困難のため，直近のポンプ車１台を増強せよ

こちら〇〇きゅうきゅう１，しょうぼ
うしれいいばらきどうぞ
部隊増強指令完了，〇〇ぽんぷ１の出動を確認済み，どうぞ又は部隊増強指令完了，直近より〇〇ぽんぷ１の出動を確認済み，どうぞ〇〇きゅうきゅう１了解（ＡＶＭにて出動を確認）
しょうぼうしれいいばらきから各局，支援情報，現場は指令同番地（付近）支援 ，救助，交通事故，普通乗用車２台の情 接触事故，うち１台に要救助者あり，
報
運転席側ダッシュボードに挟まれているもの（模様），意識あり，以上，しょうぼうしれいいばらき〇〇きゅうじょ１からしょうぼうし指
れいいばらき揮
こちらしょうぼうしれいいばらき，〇
救 局〇きゅうじょ１どうぞ助 等の〇〇きゅうじょ１現場到着，現場は支報
援情報どおり，どうぞ告しょうぼうしれいいばらき了解〇〇しき１からしょうぼうしれいいばらき
指こちらしょうぼうしれいいばらき，〇揮
局 〇しき１どうぞ等
これより，先着指揮局の〇〇きゅうじのょ１に替わり，〇〇しき１を指揮局と交替する
しょうぼうしれいいばらき了解

〇〇しき１からしょうぼうしれいいばらき
こちらしょうぼうしれいいばらき，〇〇しき１どうぞ部 しょうぼうしれいいばらき了解隊
増 （指令操作が完了し，増強部隊の出動強 を確認後）
しょうぼうしれいいばらきから〇〇
しき１

現場にさらに１名要救助者あり，骨折の疑いのため〇〇きゅうきゅう１を増強せよ
又は現場にさらに１名要救助者あり，骨折の疑いのため直近の救急車１台を増
強せよ

こちら〇〇しき１，しょうぼうしれい
いばらきどうぞ部隊増強指令完了，〇〇きゅうきゅう
１の出動を確認済み，どうぞ又は部隊増強指令完了，直近より〇〇きゅうきゅう１の出動を確認済み，どうぞ〇〇しき１了解（主運用波が他局で使用していないことを確認）
しょうぼうしれいいばらきから各局，
セ 無線通信が混信（輻輳）中，これよりン
タ 主運用波へ切り替える，以上，しょうー ぼうしれいいばらき
長 （チャネル切替操作実施後）が必 しょうぼうしれいいばらきから各局，要 主運用波へ切替済み，以上，しょうぼと
チ 認 うしれいいばらきャ め （混信（輻輳）がなくなった場合）
ネ る
ル と しょうぼうしれいいばらきから各局，切 き 無線通信が混信（輻輳）より回復，こ替
れよりチャネル切替を解除し，消防チ
ャネルへ切替済み，以上，しょうぼう
しれいいばらき〇〇しき１からしょうぼうしれいいばらき
こちらしょうぼうしれいいばらき，〇〇しき１どうぞ無線通信が混信（輻輳）中，これより主運用波へ切替え可能か，どうぞ（主運用波が他局で使用していないことを確認）
主運用波は他局の使用なし，これよりチャネルを切り替える，どうぞ〇〇しき１了解（チャネル切替操作実施後）
しょうぼうしれいいばらきから〇〇
しき１
こちら〇〇しき１，しょうぼうしれい
いばらきどうぞ主運用波へ切替済み，どうぞ〇〇しき１了解
又は
指揮 （主運用波が他局で使用中の場合，統権 制波１が他局で使用していないこと
限者 を確認）か 主運用波は他局が使用中，統制波１はら 他局の使用なし，これより統制波１への要 チャネルを切り替える，どうぞ請〇〇しき１了解時（チャネル切替操作実施後）
しょうぼうしれいいばらきから〇〇
しき１
こちら〇〇しき１，しょうぼうしれい
いばらきどうぞ統制波１へ切替済み，どうぞ〇〇しき１了解（混信（輻輳）がなくなった場合）
しょうぼうしれいいばらきから各局，無線通信が混信（輻輳）より回復，チャネル切替を解除し，消防チャネルへ切替済み，以上，しょうぼうしれいいばらき〇〇しき１からしょうぼうしれいい
ばらき
こちらしょうぼうしれいいばらき，〇共 〇しき１どうぞ通〇〇ヘリ１との基地局折返し通信を波要請する，どうぞの基 しょうぼうしれいいばらき了解
地局
折 しょうぼうしれいいばらきから〇〇
返 ヘリ１及び〇〇しき１，これより基地し 局折返し通信を開始する。〇〇しき１
は，10秒以内に通信を開始せよ，以上，しょうぼうしれいいばらき（〇〇しき１は〇〇ヘリ１と通信を 以降，各移動局開始）の通信後10秒以内であれば，基地局折返しの状態となる。
至急，至急，〇〇しき１からしょうぼ
うしれいいばらき
こちらしょうぼうしれいいばらき，〇〇しき１しばらく待て
しょうぼうしれいいばらきから各局，通信を中止せよ（緊急通信をする移動局以外の移動局は通信を中止）
緊急時の通信〇〇しき１どうぞ
出動途上，車両の故障により活動不能，現在停車中，〇〇しき２を増強せよ
しょうぼうしれいいばらき了解（部隊増強の例による）（通信規制解除）
しょうぼうしれいいばらきから各局，これより通信規制を解除する，以上，
しょうぼうしれいいばらき（緊急通信をする移動局以外の移動局は通信を再開）
しょうぼうしれいいばらきから〇〇
しき１，〇〇ぽんぷ１，これより主運用波による感明度試験を実施する，各局は主運用波に切替え待機，以上，しょうぼうしれいいばらき

主運用波及び統制波１から３までの感明度試験を行う。

（各局が主運用波に切換える時間を置いてから）
しょうぼうしれいいばらきから各局，〇〇基地局，主運用波による感明度試
験を実施する感明 共度 通 本日は晴天なり
試 波 （３回繰り返し）験○○しき１どうぞ○○しき１メリット５
了解，メリット５（応答がない場合）○○しき１さらにどうぞ（応答なし）○○しき１応答なし○○ぽんぷ１どうぞ○○ぽんぷ１メリット５
了解，メリット５

以上をもって主運用波感明度試験を終了，続いて，各局は統制波１に切替
え待機，以上，しょうぼうしれいいばらき（以降，主運用波の感明度試験の例に （以降，主運用波の感明度試験の例による）よる）
以上をもって感明度試験を終了する，
以上，しょうぼうしれいいばらき〇〇しき１からしょうぼうしれいい
ばらき
こちらしょうぼうしれいいばらき，〇〇しき１どうぞ〇〇しき１の感明度試験を実施，どうぞしょうぼうしれいいばらき了解
臨 これより感明度試験を実施する
時
本日は晴天なり（３回繰り返し）〇〇しき１どうぞ〇〇しき１メリット５
了解，メリット５
感明度試験を終了する
以上，〇〇しき１

別表第２（第 15 条関係）
移動局の識別信号法則
番号

移動局の識別信号の法則

機器種別【消防本部名】+【本部署所等の名称】+【車両種別】＋【本部署所等ごとの車両種別における車両数に応じた１から連続する番号】
１

車載型

例：水戸市消防局北消防署ポンプ車車載型移動局
１台目：みときたぽんぷ１
２台目：みときたぽんぷ２
車両種別ご 【消防本部名】＋【本部署所等の名称】+【車両種別】+【本部署とに編成さ所等ごとの車両種別における車両数に応じた１０１から連続すれた部隊の隊員が使用 る番号】
する携帯型 例：水戸市消防局北消防署救急車携帯型移動局
移動局
１台目：みときたきゅうきゅう１０１

２

２台目：みときたきゅうきゅう１０２

携帯型

本部署所等 【消防本部名】＋【本部署所等の名称】＋【本部署所等ごとの車ごとの隊員
車両種別における車両数に応じた２０１から連続する番号】が使用する
携帯型移動 例：水戸市消防局北消防署携帯型移動局
局
１台目：みときた２０１
２台目：みときた２０２【消防本部名】+【消防本部名又は署所名】+【こてい】+【本部署所等ごとの卓上型固定移動局数に応じた１から連続する番号】
３

卓上型固定例：水戸消防局北消防署卓上型固定移動局
１台目：みときたこてい１
２台目：みときたこてい２
車両種別ご 【消防本部名】+【消防本部名又は署所名】+【車両種別名】＋【本とに編成さ部署所等ごとの車両種別における車両数に応じた５０１から連れた部隊の隊員が使用 続する番号】
する可搬型 例：水戸市消防局北消防署指揮車可搬型移動局
移動局
１台目：みときたしき５０１

４

２台目：みときたしき５０２

可搬型

本部署所等 【本部名】+【消防本部名又は署所名】＋【本部署所等ごとの卓ごとの隊員
上型固定移動局数に応じた６０１から連続する番号】
が使用する可搬型移動 例：水戸市消防局北消防署可搬型移動局
局
１台目：みときた６０１
２台目：みときた６０２
注：【消防本部名】に続いて【本部署所等の名称】が重複する場合は，前方に付した消防本部名を省略することができる。

別表第３（第 16 条関係）
消防通信の感明度（メリット）
感明度

受信状態

（メリット）
５非常に明瞭に聞き取れる。

４

歪みが多少あるが、明瞭に聞き取れる。

３

音声が若干断続するが、通話内容は十分に聞き取れる。

２

音声が断続し，通話内容があまり聞き取れない。

１

通話内容がほとんど聞き取れない。

別表第４（第 17 条関係）
判断区分

報告等の方法の優先順位

災害現場での判断にて １ 無線通信報告等を行う場合指揮局等から無線通信により指令局等へ報告等を行う。
２ 内線電話又は一般加入電話（自消防本部経由）
１の方法により報告等を行えない場合，出動部隊から本部署所等を経由して指令センターへ，内線電話又は一般加入電話により報告等を行う。
３ 携帯電話
１及び２の方法により報告等を行えない場合，出動部隊から指令センターへ携帯電話により報告等を行う。

本部署所等での判断に １ 内線電話て報告等を行う場合

本部署所等から指令センターへ内線電話により報告等を行う。
２ 一般加入電話
１の方法により報告等を行えない場合，本部署所等から指令センターへ一般加入電話により報告等を行う。
３ 携帯電話
１及び２の方法により報告等を行えない場合，本部署所等から指令センターへ携帯電話により報告等を行う。

別表第５（第 25 条関係）
車両種別
番号

車両種別

識別信号

１

救急車

きゅうきゅう

２

指揮車

しき

３

ポンプ車

ぽんぷ

４

タンク車

たんく

５

救助工作車

きゅうじょ

６

梯子車

はしご

７

屈折梯子車

くっせつ

８

化学車

9

大型化学車

10

可搬積載車

かはん

11

水槽車

すいそう

12

給水車

きゅうすい

13

大型高所放水車こうしょ14

泡原液搬送車

げんえき

15

水難救助車

すいなん

16

消防艇

しょうぼうてい17

救助艇

きゅうじょてい18

資機材搬送車

しきざい

19

重機搬送車

じゅうき

20

後方支援車

しえん

21

燃料補給車

ほきゅう

22

広報車

こうほう

23

連絡車

れんらく

24

査察車

ささつ

25

原因調査車

ちょうさ

26

人員輸送車

ゆそう27

特殊災害対応車とくしゅ28

その他の車両そのた29

ドクターカー

どくたーかー

かがく別表第６（第 26 条関係）
１ 車両の動態の種別
車両区分

消防車

救急車

動態の種別
出動

現着

活動開始

活動終了

引揚

帰署

火勢鎮圧

鎮火

業務

整備

出動可能

出動不能

位置送信

引揚（不）

出動

現着

車内収容

現発

病着

引揚

帰署

業務

整備

出動可能

出動不能

位置送信

引揚（不）

２ 登録契機
動態の種別

登録契機

出動

出動したとき。

現着

災害現場に到着したとき。

活動開始

災害活動を開始したとき。

活動終了

災害活動が終了したとき。

引揚

引揚後，帰署途上で，かつ，出動可能なとき。

帰署帰署したとき。

火勢鎮圧

火勢鎮圧となったとき。

鎮火鎮火となったとき。

業務

消防検査，警防調査，防火査察等の災害出動以外で業務出向するとき。

整備

故障，法定点検等により，一定期間出動不能なとき。

出動可能

出動後から引揚までの間に，他の災害事案へ出動可能なとき。

出動不能

何らかの理由により出動不能なとき。

位置送信

携帯電話回線が不通状態のため，無線にて現在位置を送信するとき。

引揚（不）引揚後，帰署途上で，かつ，出動不能なとき。

様式第１号（第７条関係）無線従事者免許証所持名簿
年

番号

主任

（ふりがな）

資

氏

免許証番号

名

格

選任年月日

月

住所

日現在

様式第２号（第９条関係）

通信指令施設管理台帳
管理番号
機器名称
型式

メーカー

製造番号

設 置 日

設置場所
識別信号
無線局の種別機器構成，数量，仕様その他必要事項

年 月 日

障害・整備履歴様式第３号（第 10 条関係）

毎 日 点 検 表
月分
点検日

点検状況

障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害有障害無障害内容

対応内容

通信取扱
責任者

点検者

※ 指令室，機械室及び電気室に設置されている通信指令施設の外観，異常表示等について，目視等による点検を行うこと。

様式第４号（第 10 条関係）
通信管理者

月点検表
点検年月日

年

月日

時

点検通信指令設備名

無線関係

指令関係

消防本部関係

点検状況

特記事項（対応内容等）※ 通信指令施設の外観，動作，異常表示等について点検すること。

管 理 グ
ループ長

点検者

様式第５号（第 10 条関係）
通信管理者

臨時点検表
点検年月日

年

月日

時

点検通信指令設備名

無線関係

指令関係

消防本部関係

点検状況

特記事項（対応内容等）※ 通信指令施設の外観，動作，異常表示等について点検すること。

通信取扱責 任 者

様式第６号（第 11 条関係）
総括管理者

通信管理者

管理グループ長

係員

通信指令施設整備等報告書
年

対 象 施 設 名

障 害 発 生 日 時

障 害 状 況 等

応急処置内容等

連絡等（業者担当者名）

修理

内

容及び

期

間

故 障 等 の 原 因

備考

月日様式第７号（第15条関係）

年

月日

いばらき消防指令センター長 殿
消防本部消防長

茨城消防救急無線・指令センター運営協議会移動局識別信号報告書
移動局の識別信号を次のとおり決定したので，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防通信に関する要領第15条第２項の規定により報告します。
項目

内容

消防本部名
署所

名

移動局の種類

車載型 ・ 携帯型 ・ 卓上型固定 ・ 可搬型車 両 種 別識 別 信 号
使用開始日

備考

年

免許状の写しを付すこと。

月日

様式第８号（第23条関係）年

月日

消防本部消防長 殿
いばらき消防指令センター長
茨城消防救急無線・指令センター運営協議会無線局試験実施通知書
無線局に関する試験を次のとおり実施するので，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防通信等に関する規程第21条第１項の規定により通知します。
対 象 消 防本 部 名

基地局
試験無線局の名称
移動局

周波数の種別

チ

ャ

ネ

ル

共通波

主運用波 ・ 統制波１ ・ 統制波２ ・ 統制波３

試 験 実 施 日

試験実施時間

内

容

備

考年

時

分 から

月日時分 まで

感明度（メリット）試験

試験無線局を災害で使用している場合は，試験実施時間の変更又は中止をすることがある。

様式第９号（第23条関係）年月日

いばらき消防指令センター長 殿
消防本部消防長
茨城消防救急無線・指令センター運営協議会共通波試験同意願い
共通波に関する試験を次のとおり行いたいので，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防通信等に関する規程第21条第４項の規定により同意願います。
消 防 本 部 名

基地局
試験無線局の名称
移動局

チ

ャ

ネ

ル

主運用波 ・ 統制波１ ・ 統制波２ ・ 統制波３

試 験 実 施 日

試験実施時間

内

容

備

考時

年

月日

分 から時分 まで

感明度（メリット）試験
試験無線局を災害で使用している場合は，試験実施時間の変更又は中止をすることがある。

様式第10号（第23条関係）年

月日

消防本部消防長 殿
いばらき消防指令センター長
茨城消防救急無線・指令センター運営協議会共通波試験同意書
年 月 日付けで願いのあった共通波に関する試験について，茨城消防救急無線・指令センター
運営協議会消防通信等に関する規程第21条第４項の規定により次のとおり同意します。
消 防 本 部 名

基地局
試験無線局の名称
移動局

チ

ャ

ネ

ル

主運用波 ・ 統制波１ ・ 統制波２ ・ 統制波３

試 験 実 施 日

試験実施時間内

容

備考

年時分 から

月日時分 まで

感明度（メリット）試験

試験無線局を災害で使用している場合は，試験実施時間の変更又は中止をすることがある。

様式第11号（第24条関係）年月日

いばらき消防指令センター長 殿
消防本部消防長
茨城消防救急無線・指令センター運営協議会共通波訓練同意願い
共通波を使用した訓練を次のとおり行いたいので，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防通信等に関する規程第22条第１項の規定により同意願います。
消 防 本 部 名基地局
訓 練 を 行 う
無線局の名称
移動局

チ

ャ

ネ

ル

主運用波 ・ 統制波１ ・ 統制波２ ・ 統制波３

訓 練 実 施 日

訓練実施時間

訓

備

練内時

年

月日

分 から時分 まで

容考訓練を行う無線局を災害で使用している場合は，訓練実施時間の変更又は中止をすることがある。

様式第12号（第24条関係）年

月日

消防本部消防長 殿
いばらき消防指令センター長
茨城消防救急無線・指令センター運営協議会共通波訓練同意書
年 月 日付けで願いのあった共通波に関する訓練について，茨城消防救急無線・指令センター
運営協議会消防通信等に関する規程第22条第１項の規定により次のとおり同意します。
消 防 本 部 名基地局
訓 練 を 行 う
無線局の名称
移動局

チ

ャ

ネル

主運用波 ・ 統制波１ ・ 統制波２ ・ 統制波３

訓 練 実 施 日

訓練実施時間

訓

備

練内

年

時

分 から

月日時分 まで

容考訓練を行う無線局を災害で使用している場合は，訓練実施時間の変更又は中止をすることがある。

様式第13号（第24条関係）年月日

いばらき消防指令センター長 殿
消防本部消防長
茨城消防救急無線・指令センター運営協議会活動波訓練実施報告書
活動波を使用した訓練を次のとおり実施するので，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防通信等に関する規程第22条第２項の規定により報告します。
消 防 本 部 名

基地局
訓 練 を 行 う
無線局の名称
移動局

チ

ャ

ネ

ル

消防チャネル

訓 練 実 施 日

訓練実施時間訓備

練内時・救急チャネル

年

月日

分 から時分 まで

容考訓練を行う無線局を災害で使用している場合は，訓練実施時間の変更又は中止をすることがある。