2017.6.30

第１号

編集・発行：学校法人敬心学園
職業教育研究開発センター 川廷宗之
〒169-0075 新宿区高田馬場2-16-6
TEL：070-5455-9072

ニュースレター創刊によせて
実 践 的 な 職 業 教 育 を 行う 新 た な 高 等 教 育 機 関の 設 立 に 向 け た「 学 校教 育 法 の 一 部 を 改 正 する 法 律
案 」 が 可 決さ れ 、い よい よ 日 本 も高 等 教育 にお け る プ ロフ ェ ッシ ョナ ル ラ イ ンの 確 立に 向け た 第 一
歩 を 踏 み 出し ま した 。し か し 、 諸外 国 では すで に プ ロ フェ ッ ショ ナル ラ イ ン とア カ デミ ック ラ イ ンとが複線化しており、日本はようやくそのスタートラインに立ったばかりです。
厳 し い 国 際競 争 に 勝 ち抜 く た め に は 、 人 材 育成 、 つ ま り 高 度 な 専 門職 の 養 成 が 不 可 欠 で す。 そ のためには教員の日々の自己研鑽、授業に活きる研究活動が非常に重要だと感じております 。
こ の ニ ュ ー ス レ タ ー が、 皆 さ ん の 活 発 な 意 見交 換 の 場 と な り 、 職 業教 育 実 践 の 発 展 に 寄 与す る ことを願い、巻頭の言葉とさせていただきます。
学校法人敬心学園 理事長
全国専修学校各種学校総連合会 会長
小林 光俊

創刊によせて・・（高等）教育の基礎には研究が不可欠・・
高等教育機関における授業には二つの性格があります。一つは、研 究 成 果 の伝 承 で す。も う 一 つ は学 生 と 共に新 た な 「 知の 創 造」 を行 う こ と です 。 前 者は、 本 来 教 員が 行 っ た研究 Ａ ～ Ｄ の成 果 を伝 承
す る も の 、後 者 は 学生た ち が 今 まで 体 験 してき た こ と や学 ん でき た
こ と ( 研 究 Ａ ～Ｄ ) を ベー ス に 教 員 の支 援 の 下で 、 知 的 創造 に 取 り 組
む「授業」です。
現代日本の職業教育では、まさに後者を職場で実践できる人の養成 が 求 め られ て い ます 。 こ の 資 料は 、 そ ういう 、 職 業 教育 の 分野 で
研 究 と 教 育を 結 び 付ける き っ か け を 提 供 してい き た い と考 え て い ます。色々なアイディアをお寄せいただければ幸いです。
編集発行人 職業教育研究開発センター センター長
川廷 宗之
今 号 の 掲 載 内 容
連載2

日本の人材育成のこれから資料

3「学校教育法の一部を改正する法律案」概要

連載

4

職業教育研究開発センター第3回研究会「ＩＣＴの発展と対人援助・医療のこれから」報告

保育

7

保育の現場 ＩＴで負担減

医療

8

あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則等改正について

医療

8

柔道整復師学校養成施設指定規則等改正について保育8「幼稚園教育要領」改訂のポイント

教育

9

小学校でのプログラミング教育が必修化～プログラミング教育とは？

教育

11

専修学校の質保証と第三者評価 ・・2017年度に向けて・・

募集・告知

12

「敬心・研究ジャーナル」第２号 投稿募集・「健康生きがい学会第8回大会」のお知らせ

次号予告１学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第１号

連載
55年ぶりの高等教育改革
5月24日、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関で職に就き、業務の中で沸いた疑問を解決し、知識、技の設立に向けた「学校教育法の一部を改正する法律案」

術をより高めたいという方のために専門職大学がある。

が可決されました。いよいよ日本でも、高等教育が複線

高度な職業教育の場で研究開発を経て、それを現場に還化し、国際通用性のある学位が与えられる職業教育が実元していく。さらに深く探求、発展させたい人には専門現します。

職大学院という道がある。
かつてはアカデミックラインにしかなかったこの道が、専門職大学で学ぶ学生に期待すること専門職大学でどのような学生に学んでいただきたいか。

職業分野で出来上がったということです。そして専門職大学や専門職大学院で学んだ方たちが、その業界の先導それは、高卒生であれ、社会人また留学生であれ、自主役となって日本の産業をより豊かにしていく、ものづく的に学びたいという意欲がある方です。これからの時代、りの日本の力をより高めていくことにつながるのです。

どこに課題があるかを探求し、それを解決しようとする先進国の中でも競争力のある教育を行うことは、人々の課題解決力が求められます。自分が社会の中で何ができ付加価値を高めることになるわけです。

るかを自ら分析できる、考えられる力が求められています。教育の本質は「人を幸福にして、豊かな社会を造国のバックアップが不可欠
私は以前から、国の教育投資増を提言してきました。

る」ことにあります。

弱きを救うのが政治です。家庭の経済力によって進路が“わがこと、まるごと”多職種連携ができる人材を育成
専門職大学の大きな魅力は企業連携です。産業界と連携した教育は実学となって、実践力・創造力・応用力等制限されてしまうことは絶対に避けなければならないのです。学ぶ身には一条校であるかどうかは関係ないことです。

をより高めていけることと思います。また、アジアをは職業実践専門課程の大臣認定がスタートして４年目、じめ世界から留学生が集まることによって、文化の違いようやくその成果が表れる時期がきました。認定を受けやダイバーシティ環境で互いの議論の中でコミュニケーたところには国の支援が大学と同じようにされるべきだ

ション力や思考力・創造力が育まれるでしょう。と私は考えます。そのためには新しい財政の組み直しをこの実践力、創造力、コミュニケーション力、思考力行うことが必要です。「専修学校生への経済的支援の在等を身につけることで、職業現場におけるあらゆる課題り方について（中間まとめ）」（文部科学省に対応できる、多職種連携のできる人材を育成したいと月26日）にあるように、専修学校生への経済的支援の充考えています。そして、地方の産業の空洞化にも対応し、実は、職業実践専門課程の文部大臣認可と合わせて取りローカルの特産品を新しい価値を見出すことでグローバ組むべき重要な課題であると考えています。

平成26年8ルの製品にしていく、町おこしのできる高度な人材が培われていきます。

“気づき”を発信するのが、改革者
専門職大学設立や国の教育投資は常に私が訴えてきた職業分野での学びのラインができあがる
では、専門学校か専門職大学か、学生は何を基準に自分の進む道を選べばいいのでしょう。
まず手に職をつけたい、資格を取りたい方のために、ことです。日本に足りないものに気づいたとき、それを発信し、理解者を広げることで、社会は変わります。気づく視点を養うこと、気づきを発信することが、これからの改革者に求められるのだと思います。

短時間で国家資格が取得できるのが専門学校です。そこ

学校法人敬心学園 理事長
全国専修学校各種学校総連合会 会長
小林 光俊
２学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター「学校教育法の一部を改正する法律案」の概要

概要

施行期日：平成31年4月1日
文部科学省 第193回国会における文部科学省提出法律案「学校教育法の一部を改正する法律案（概要）」抜粋「学校教育法の一部を改正する法律」 は以下に掲載
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/pdf/s031930561930.pdf

３第１号

学校法人敬心学園

連載

職業教育研究開発センター

第１号

職業教育研究開発センター 第3回研究会報告「職業教育研究開発センター」では、その活動の一環として、その時々の職業教育研究開発の重要なテーマについての意見交換の場を設定したり、研究成果をみんなで検討したりすることを目的として、研究会を継続的に（当面は3カ月に1回程度）開催しています。このNews Letter では、研究会で行われた報告を中心にその要旨を皆さまにお知らせしていきます。討議内容の方が面白い内容を含むことが多いのですが、意見交換はその場の流れで行われ、その場にいない方々に内容をお伝えするのが大変難しいので、この分は、参加された皆さんでの共有に留めさせていただきたいと考えています。関心のある方は、是非研究会にご参加頂き、討議に加わっていただければ幸いです。【次回のご案内は、1２頁をご参照ください。】
この号では６月２５日に行われた第３回研究会での要点を報告させていただきます。

第３回 公開定例研究会
研究テーマ： ＩＣＴの発展と対人援助・医療のこれから日時：2017年6月25日（日）13時30分～17時00分
会場：日本福祉教育専門学校・高田校舎 233教室
後援：株式会社日本医療企画
研究報告１． 介護×ＩＣＴ！
ＩＣＴの活用でカイゴの未来をつくる！
株式会社ビーブリッド 代表取締役 竹下 康平氏
社会福祉法人希桜会 施設長、NPO法人Ubdobe 理事 中浜 崇之氏
１．ＩＴ化の現況と介護現場実態（１）介護保険を取り巻く状況
介護保険制度が開始されてから現在まで、利用者の数が3倍に増加している。これは当初予測の２，３倍のニーズで、すなわち負荷がかかっているということである。しかも75歳以上人口が急増し、それを支える介護保険料を支払う40歳以上人口は減少している状況である。
（２）ＩＴ化の状況考察
ＩＴ化を図っていても、本質的な業務改善には至っておらず、ケアの質を上げることを目的としたＩＴの活用は未熟である。産業別のＩＴ利用状況をみると、最も多い製造業に対し、福祉・医療分野は最も利活用状況が低く、効果も薄いという結果。また国際的にみて、他国と比較しても日本の情報資本（情報の累積が価値をもつということ）は最低レベルである。国では「未来投資会議」等でロボットの活用による生産性の向上、科学的介護の実現等を推進している。

産業別・規模別でみたＩＣＴ化の深化と改革、効果の関係

総務省 「ＩＣＴが成長に与える効果に関する調査研究報告書」 2012年3月 より

４

学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第１号（３）介護現場が抱くＩＣＴへの感覚は？
国がＩＴ化を推し進め、また経営者も効率化・生産性向上、若手獲得・定着を期待している一方で、介護現場では嫌悪感・苦手意識を抱いており、「地上と空中の様に、施策検討の場と現場がかい離している状況」にある（講演者の現場レポート）。
２．テレビ出演も！イケメン介護士 中浜さんの活動『介護を文化へ』 を目標に、介護職員として 「思いや考えを共有し、支えあい、悩んでいる人をなくしたい」、社会に向けて 「介護困難で命を絶つ等の悲惨な現実をなくしたい ・介護の仕事のリアルを知ってもらいたい」という思いから、「介護ラボしゅう」（下記HP）を立ち上げ、情報交換や交流の場をつくっている。また、医療福祉エンタテインメントとして、当事者・現場職が発信するクラブイベントを開催するなど、音楽やアートを通じて若者に向けた医療福祉業界のブランディングとリデザインにも取り組んでいる。

３．竹下さんと中浜さんのトークセッションから（１）現場のＩＴに対する苦手意識の理由
ＩＴ化に対する本質的な理解が必要である。ＩＴ活用は目的がないままに、単なる手段に陥りやすい。ケアの科学的根拠となるモニタリングのために情報を累積しＩＴで活用する、といった目的を徹底して追求し活用することが必要。
介護業務は感覚値でやれてしまうため、エビデンス・根拠のある介護ケアをすることで専門性を高めていかないと、日本式介護の輸出も厳しいだろう。人間によるインプットは手書きによる記録しかなく、機器に入力することの手間と時間がかかることから嫌悪感を抱く現場職員が多い。連絡帳、日誌等、一日に４回同じことを記入する紙媒体があるのが介護現場。
（２）ＩＴ化で介護職の仕事は奪われるのか？
嫌悪感を抱く理由のもう一つに、自分の仕事をＩＴに奪われるという不安がある。しかし、専門職にしかできない仕事は残ると予測している。送迎の運転等、専門職が専門職の業務をしていない現状が問題であって、専門職以外の業務をすることにノーと言えなければいけない。むしろ、ロボットにどの仕事をやってもらうかを考える意識転換が必要だ。
（３）ＩＴ、ＩＯＴを活用した介護の未来
今後、ケアマネジャーがＡＩに取って代わられると言われているが、実際にケアプランの７，８割は自動作成されるだろう。一人の要介護者に関する情報も見守り技術の発達で統合され、適切なケアができる。しかし、情緒や阿吽の呼吸はヒトとヒトしか理解できないし、家族への想いがあるからこその相互の葛藤が生まれる。その葛藤も、ＩＴの発達でみえる化すれば、サポート方法がみえ、安心感につながる。また、情報がまとまると「資源」となる。例えば、ＶＲで認知症の気持ちを理解する体験をすれば、介護職員の対応が変わってくるであろう。
（４）介護職の働き方も変わる
ＩＴは高齢者のアクティビティも変える。自動運転技術は高齢者の視力低下、運転能力の低下をサポートし、将来はベッドがトランスフォームして車椅子になる時代が来るだろう。高齢者の移動手段が確立され、高度な見守りが可能になれば、地域に老若男女、介護職、その他の職が入り混じった「共生の地域社会」が生まれ、専門職である介護職の活躍の場が多様化する。そう考えると、介護職の仕事がなくなるということは全くなく、介護職の奪い合いになる世の中がくるかもしれない。そうなれば、介護職の待遇改善も期待できる。
何を学び、身につけるべきか、すなわち、専門職を養成する教育のコンテンツも変わってくるであろう。

５

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職業教育研究開発センター

第１号

研究報告２． 医療×ＩＣＴ！
遠隔診療からみる医療×テクノロジーの未来
株式会社メドレー 代表取締役医師 豊田 剛一郎氏
１．医療が直面する課題（１）膨大な医療費は税金から2015年の医療費は40兆円で、2025年には50兆を超える見込みである。そのうち、保険料で20兆円、自己負担が11.8％で約5兆円、残りはすべて税金で賄っている。国民皆保険の制度を維持するなら、理論上は保険料で医療費を賄わなければいけない。例えば50兆円を5000万人から保険料として集めるためには、一人当たり100万円の保険料が給与から引かれる計算になってしまう。また、医療保険や税金を支払う働き盛りの40代でなく、65歳以上の高齢者が多くの医療費を利用している。これが日本の医療の現状である。
（２）誤った情報の流布をSTOP！メドレーの事業内容
昨今、医療情報をGoogleで検索する人が増えているが、その正確性は必ずしも担保されていない。例えばWikipediaに掲載されている医療情報を専門家がチェックした結果、10個の主要な疾患のうち９つに誤りの情報が含まれていたという研究がアメリカで発表されている。医師の言葉が正しくとも、それがGoogleで調べた内容と違った場合、医師に不信感を抱く患者さんが増えてしまっているのが現状だ。正しい医療情報を得られる場所を作り、患者さんの医療リテラシーを向上したいという思いからオンライン医療事典「MEDLEY」を立ち上げた。その他3つのサービス提供などを通じて、医療ヘルスケア領域の課題解決を目指している。
「MEDLEY」医師たちがつくるオンライン医療事典「CLINICS」オンライン診療アプリ「ジョブメドレー」日本最大級の医療介護の求人サイト「介護のほんね」口コミで探せる介護施設の検索サイト

２．オンライン診療とはスマホやPCでの診療予約・問診、テレビ電話での診察、クレジットカード決済、薬・処方箋の配送までをワンストップで行うオンライン診療アプリが「CLINICS（クリニクス）」である。2017年6月時点での契約医療機関は500あり、遠隔診療サービスで国内シェアNo.1を誇る。幅広い診療科で活用されており、特に高血圧や糖尿病などの慢性疾患、睡眠時無呼吸症候群、花粉症や禁煙外来などは相性がよい。中でも、禁煙外来は2〜3ヶ月のなかで4〜5回の通院および処方が必要だが、オンラインの導入によりこの通院負担がなくなることで、対面と比べ継続率が1.5倍になったという実績も出ている。
これまでは「へき地や離島」が前提の遠隔診療であったが、平成２７年の厚生労働省通達により、遠隔診療の対象を離島やへき地の患者に限る必要はないと明示された。予防医療推進の重要性も高まる中で、「未来投資会議」等でも国が積極的に推進するようになった。
３．ITを活かした未来
医療の未来は、様々なテクノロジーの発達により変わりつつある。
ウェアラブルデバイスなどの普及により、日々の健康状態を可視化し管理できるようになることで、病気の予防や早期発見につながる。また、検査や受診が手軽にできるサービスも発展しつつあり、これらを対面診療と組み合わせることで、医療体験に大きな変化をもたらすと予測される。
AIも注目されているが、AIを用いたとしても患者への責任が医師にあることは変わらず、医療においてAIは、膨大なデータを元にしたアウトプット等の補助的な位置づけになるだろう。
遠隔診療もますます普及するとみられるが、そのためには薬剤師による遠隔での服薬指導の未認可や、遠隔診療に対する診療報酬制限等、実務的な面での課題解決が不可欠である。

６＜文責・編集部＞

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保育

保育の現場

職業教育研究開発センター

第１号

ITで負担減大手保育園・保育所がＩＴで現場の作業効率を高める動き
深刻な人材不足を解消するため、大手の保育現場ではＩＴの導入により職員の作業負担軽減を図る動きがある。
こどもの森では、登園・退園時刻を専用アプリで記録できるシステム「キッズリー」を導入。スマートフォンの専用アプリを通じて登園・退園の記録等ができるリクルートマーケティングパートナーズ（東京都中央区）のシス
テムで、この機能（「出欠・お迎え管理」）の他、連絡帳、フォト送信、園からのお知らせ配信機能などがある。
こどもの森では、来年度にも100カ所以上ある全国の保育所に順次拡大する計画。
株式会社こどもの森

http://www.kodomonomori.co.jp/kidsly（キッズリー） https://kidsly.jp/index.html

ＪＰホールディングスでも、hugmo（ハグモー）が提供する連絡帳サービス「hugnote（ハグノート）」を導入している。
株式会社ＪＰホールディングス
http://www.jp-holdings.co.jp/hugnote（ハグノート）
https://www.hugmo.net/hugnote.php#section1

グローバルキッズでは、保育士が書く日誌を電子化する「パステルApps」を採用、 ２園での試験導入後、この夏にも全園に展開する予定。これは、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが開発した子どもの体調や状態を日誌に記入する作業を専用サイト上でできるようにするシステムで、記入だけでなく、保護者と保育士の連絡帳もサイト上でやり取りできるようにする。紛失のリスクを軽減できるうえに、保護者は出先でも子どもの様子を確認できる。クラウド型システムのため、メールアドレス等の名簿の管理や保護者アンケートの自動集計も可能。
株式会社グローバルキッズ
パステルApps

http://www.gkids.co.jp/

https://apps.passtell.jp/

このようなIT活用の背景には、保育現場の人材不足がある。厚生労働省の調査によれば、平成29年度末で約7.4万人が不足するとされている。また指定保育士養成施設卒業者のうち、51.7％が保育所に就職、つまり、約半数は保育所に就職していない。（厚生労働省「保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて」平成26年8月）その主な原因は、賃金や就業時間が希望と合わないこと、責任の重さ・事故への不安等が挙げられるが、職場環境の改善、業務負担の軽減にITが一役を担い、人材不足の解消につながることを期待したい。
「日本経済新聞」2017年5月30日の記事から

７（文責：編集部）

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医療職業教育研究開発センター

第１号

あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則等改正について

平成3 0 年度より「 あ ん摩 マ ッサ ー ジ指 圧 師 、 は り師 及 びき ゆ う師 に 係る 学 校養 成 施設 認 定規 則 」が2 0 年ぶりに大改正 さ れ る 。 そ の背 景 には 、 鍼灸 師 養成 学 校の 増 加に 伴 う教 育 およ び 卒業 生 の質 の低下への懸念、および 、 質の 高 い鍼 灸 師の 養 成へ の 要求 が 挙げ ら れて い る 。
今回改正される主 な内 容 は下 の 通り 。
・総単位数の引き 上 げ： は り師 ・ きゅ う 師過 程 では 、 現行 8 6単 位 以上 か ら 9 4単 位 以上 へ 引き 上 げ 。
大きな改正点には 、鍼 灸 の臨 床 に近 づ けた 単 位数 へ の変 更が挙 げ られ る 。
・最低履修時間数 の 設定 ： 現行 で は最 低 履修 時 間数 の 設定 は ない が 、は り 師・ き ゅう 師 過程 で は 最 低
履修時間数を2,6 55 時 間 以上 と 設定 。
・臨床実習のあり 方 につ い て： 現 行で は 養成 施 設附 属 臨床 実 習施 設 に限 ら れて い る 臨 床 実習 を 、そ れ以外に要件を満た した 施 設へ も 拡大 。
・専任教員数：現 行 5名 か ら6 名 へ見 直 し。
全国の養成施設で は今 回 の改 正 に伴 い カリ キ ュラ ム の見 直 しや 申 請手 続 きの 準 備を 行 って い る 。

日本医学柔整鍼灸専門学校

医療鍼灸学科天野陽介

柔道整復師学校養成施設指定規則等改正について「柔道整復師学校 養 成施 設 指定 規 則 」 も 「あ ん 摩マ ッ サー ジ 指圧 師 、は り 師及 び きゅ う 師に 係 る学 校養成施設認定規則 」 同様 に 平成 3 0 年 度よ り 改正 す るこ と とな っ た 。
主な改正内容は以 下と な る 。
１、総単位数の引 上 げ 、 最 低履 修 時間 数 の設 定 につ い て（１）総単位数を 現行 の ８５ 単 位以 上 ⇒ ９９単位以上へ（２）最低履修時 間数 を ２ ， ７ ５０ 時 間以 上 へ
２、臨床実習の在 り 方に つ いて
（１）臨床実習施 設は 、 養成 施 設附 属 臨床 実 習施 設 以外 に も拡 大
３、専任教員の見 直 しに つ いて
（１）専任教員数 は 、 現 行の ５ 名か ら ６名 へ（２）専任教員の 要件 の 見直 し とし て 、実 務 経験 年 数を ３ 年以 上 から ５ 年以 上 へ（３）専任教員（ 柔道 整 復師 ） の専 門 基礎 分 野の 教 授範 囲 を拡 充
４、その他 基礎分野１４単位 の うち ７ 単位 を 超え な い範 囲 で 、 通 信教 育 等の 活 用が 可 能 へ 。
以上、現在各養成 施設 に て申 請 準備 を 進め て いる 。

日本医学柔整鍼灸専門学校

保育柔道整復学科

木下美聡「幼稚園教育要領」改訂のポイント

2 0 1 7 年3 月、「幼 稚園 教 育要 領 」、 「 保育 所 保育 指 針」 、 「幼 保 連携 型 認定 こ ども 園 保育 ・ 教育 要 領」 が改訂・告示された 。 前回 の 改訂 か らお よ そ 1 0 年 、 この た びの 改 訂で は 、こ れ らの 統 一性 が 一層 高 まっ た とい う印象を受ける。紙 幅 の都 合 もあ る が、 特 に「 幼 稚園 教 育要 領 」に 絞 って 改 訂の ポ イン ト を見 て みた い 。
文部科学省が示した、「幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント 」には、今次改訂のポイントが整理さ れ てい る 。
一つ目のポイントは、「社会に開かれた教育課程」の実現である。人工知能の飛躍的進歩、グローバル化の進展、といった社会情勢にあって、開かれた学校づくりはますます求められてこよう 。そのためにも、地域社会や民間企業などとさまざまな形で学校がコラボレーションできるように、改訂された学習指導要領等が共有・活用されるこ と が期 待 され て いる 。
二つ目のポイントとしては、「主体的・対話的で深い学び」の推進である。これまでの「生きる力」が「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう人間性」と三つの資質・能力に整理された。これ
ら の 資 質 ・ 能 力 を 身 に つ け る 具 体 的 な 学 び の 姿 と し て 挙 げ ら れ た の が、 ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン グ を ベ ー ス に した「主体的・対話 的 で深 い 学び 」 であ る 。
三つ目のポイントは、「カリキュラム・マネジメント」の促進である。この「カリキュラム・マネジメント」は、先述の「主体的・対話的で深い学び」を実現するためのもので、小学校以上では科目間の連携や数コマの連続授業など を 通じ て 、よ り 洗練 し た学 び を創 出 でき る よう に デザ イ ンす る こと が 想定 さ れて い る 。
学校教育法の第1条に規定される「一条校」として、幼稚園にはそれ以降の学校との連携を深めていくことが期待され、また生涯にわたる学びの基礎を培うものとしてますますその重要性が認識されている 。そうしたなかにあって、今次の改訂された幼稚園教育要領等は 、子育ての現場をより社会に開き 、よりよい未来を切り拓いていく、その 第 一歩 と なる で あろ う 。

日本児童教育専門学校

８安部高太朗学校法人敬心学園

教育

職業教育研究開発センター

第１号

小学校でのプログラミング教育が必修化～プログラミング教育とは？

次期学習指導要領により、2020年から小学校で「プログラミング教育」が必修化される。したがって、今後プログラミング教育を受けた学生が専門学校・大学に入学することとなる。しかし、職業実践現場ではすでにプログラミングが必要になっており、職業教育においてもプログラミング教育は避けて通れない。そこで、プログラミング教育について調べ、総務省「教育の情報化」フォーラムに参加した報告を以下にまとめた。
プログラミング教育とは
文部科学省では、「プログラミング教育とは、子供たちつまり、課題解決のための論理的思考であり、どの職業に、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することにおいても今後必要とされるリテラシーであるといえる。

ができるということを体験させながら、将来どのような職また、プログラミング教育を通して、資質・能力の三つの業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力と柱①知識・技術（何を理解して、何ができるか）②思考しての「プログラミング的思考」などを育むことであり、力・判断力・表現力（理解していること、できることをどコーディングを覚えることが目的ではない。」とし、単にう使うか）③学びに向かう力、人間性（どのように社会・技術的なコーディングではなく「プログラミング的思考」世界と関わり、よりよい人生を送るか）を育成するとしてを身につけることを目的としている。（文部科学省 「小学校いる。（文部科学省 「小学校段階におけるプログラミング教育の在り段階におけるプログラミング教育の在り方について」（議論の取りまと方について」（議論の取りまとめ）より筆者抜粋）

め）2016年6月16日 より）

イギリスでは2014年から必修科目にプログラミング的思考とは海外でもプログラミング教育が盛んに行われている。最では「プログラミング的思考」とはなにか。6月21日にも必修化が早かったのはイギリス（イングランド）で、初出された小学校学習指導要領解説から引用する。

等および中等教育で必修科目「Computing」を2014年よ「プログラミング的思考」とは，自分が意図する一連のり導入、オーストラリアでは2016年に教科「Digital活動を実現するために，どのような動きの組み合わせが必Technologies」として必修化された。（大日本印刷 文部科

要か， どのように改善していけばより意図した活動に近づくのかということを論理的に考えていく力の一つである。

学省委託事業「諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」報告書（平成26年度）より）

このような思考力は，プログラミングに携わる職業を目指す児童にだけ必要な力ではなく，どのような進路を選択し，どのような職業に就くとしても，これからの時代においてその他の国では単独の教科としてではないものの、すでに国あるいは州ごとに必修化の動きがみられる。

共通に求められる力であると考えられる。（文部科学省「小学校学習指導要領解説 総合的な学習の時間編」 2017年6月21日）

太田 剛・森本容介・加藤 浩（2016）「諸外国のプログラミング教育を含む情報教育カリキュラムに関する調査」『日本教育工学会論文誌』 40(3) ｐ198 表１９学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第１号

筆者が最も印象に残っているのは、「デバック」への言

総務省「教育の情報化」フォーラム参加報告
５月１６日に開催された「教育の情報化」フォーラムに及である。「デバック」とはバグ・欠陥を発見、修正し、動作を仕様通りのものとするための作業のことであるが、ついて以下に報告する。
第Ⅰ部では、「先導的教育システム実証事業」として「間違いというものはなく、立ち戻って修正すればいい」「教育クラウド・プラットフォーム」の実証事業概要を紹と、人間の生き方を示しているというコメントに、プログ介。第Ⅱ部で「若年層に対するプログラミング教育の普及

ラミング教育の子どもたちの生きる力を育む教育としての推進事業」について、１１団体の事業成果と新規プロジェ将来性を感じた。

クト１９件を紹介した。
実施プロジェクトによるパネルディスカッションでは、職業教育におけるプログラミング教育

プログラミング実証に関する「教材開発」と「メンター激しい国際競争にさらされている仕事の現場では、プロ（プログラミングの指導者）育成」の視点からポイントがグラミングが標準的な職務能力とされる日は目前である。

挙げられた。プログラミング教育の最も重要な目的は、教よって職業教育の現場では早急に実践的なプログラミング科のねらいを達成するために「プログラミング教育が必要となるであろう。単なるＩＴの活用スキルやを⇒で学ぶ」（プログラミング的思考で教科学習のねらいを達成コーディングではなく、どの職に就いても必要とされる、する）というメッセージが発信された。

論理的な思考力、課題解決のリテラシーを育み、各分野において根拠のある業務実践ができ、またそれを指導できる

プログラミング実証に関するポイント○教材開発のポイント
教科内or教科外・カリキュラム・汎用性・シンプルかつローコスト・学習者の実態・地域の力人材の養成が求められると考える。そのためには、専門学校などの高等教育機関でも、早急にプログラミング教育のメンターの養成を行う必要があるであろう。一人の職業人として危機感を感じ、自身も学び続けなければと考えた。

○メンター育成のポイント

職業教育研究開発センター

杵渕

洋美

教えない（studyではなくlearn）筆者はstudyをteachとした方がいいと思料する・自立・ゴール意識・

総務省「教育の情報化」フォーラムの開催

報道資料

サポート・

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_

学校のしくみ・joho-ka/jakunensou/01ryutsu05_02000095.html

続くしかけ

若年層に対するプログラミング教育の普及推進
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_
joho-ka/jakunensou.html

また、プログラミング的思考はすでに教科学習で実践されているとして、小学校国語科の詩「ふきのとう」の紹介があった。春風が吹き→竹藪がゆれ雪に日が当たり→雪が溶け→ふきのとうが顔を出すという一連の流れで、複雑な敬心学園

職業教育研究開発センターは、フォーラム後援団体の「未来の学びコンソーシアム」賛同者として、登録しました。
※「未来の学びコンソーシアム」とは、文部科学省、総務省、 経課題を抽象化し、分解して解くことにより、「ふきのとう済産業省と学校関係者、自治体関係者、産業界等が一体となり、が顔を出す」という問題解決方法は「雪が溶ける」ことだ

デジタル教材の開発や外部講師派遣などのサポート体制を 構築すと分かると説明し、このような論理的思考力、創造性、問ることを目的として設立された団体です。

題解決能力はコンピューティショナルシンキング（計算論https://miraino-manabi.jp/的思考）であるとの解説であった。
その他、「メンター」と呼ばれる指導者自身も成長したり、集中力のなかった児童が目を輝かせて120分間没頭したりする等の事例も紹介された。

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学校法人敬心学園

教育職業教育研究開発センター

第１号

専修学校の質保証と第三者評価 ・・2017年度に向けて・・

今春の「専門職大学」の法制化に伴い、社会のニーズに即応した柔軟かつ実用的なカリキュラムによって，より高度な専門的技術・技能の習得を目指す実践的な職業教育を行う教育機関として、専修学校専門課程（専門学校）も改めて注目を浴びている。その一環として、文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」も一層重要な意味を持ってくるし、専門領域別の第三者評価も重要な課題となってきている。
＜教育内容改善につながる第三者評価＞
この第三者評価は、日常的な内部の評価が機能していれば、それほど大きな負担にはならないが、そうではない場合は、それなりの業務内容の整理が求められる。
その点を危惧する声もあるが、左の表に見る様に、受審メリットを高く評価する声も多く出ている。特に、「教育活動に対する課題の認識や把握」と、「課題の改善や教職員の意識改革」が期待され、教育の質向上に寄与しうることが読み取れる。
＜高等教育機関の第三者評価＞
平成14年度の学校教育改正により、大学、大学院、専門職大学院、短期大学および高等専
質保証・向上シンポジウム（平成29年2月24日）に於ける参加者アンケート（出典：一般社団法人専門職高等教育質保証機構）

門学校では、学校教育法に基づいて第三者評価・認証を定期的に受審することが義務づけられている。しかし、専門学校が義務として課せられているのは、学校評価の「自己評価の実施と公開」だけで、全体的な学校運営、教育水準等における質保証の面では、他の学校種に比べ様々であり、学校ごとの差が大きいことが指摘されている。また、教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会的評価を得られていないのが現状である。
＜着実に積み重ねられた、専門学校の第三者評価・実証研究＞
平成25年３月文部科学省から「専修学校における学校評価ガイドライン」により、実践的な職業教育機関としての専修学校が社会全体の信頼を得ていくための推進事項 として ①教育の質の改善 ②社会に対する説明責任 ③学校
評価を通じたガバナンス改善に向けた自主的な取組み として専門学校における第三者評価の必要性が提案された。
その後、 平成26年度から、企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」が創設され、併せて、第三者評価の試行事業が3ヵ年で計画され、自動車整備分野、情報・ＩＴ分野、ゲーム・ＣＧ分野、柔道整復師分野、理学療法・作業療法分
野、調理師養成分野、美容分野、介護福祉士養成分野、ホテル分野、ファッション分野、動物系分野の11分野において実施された。
＜介護分野での取り組み＞
介護分野では、第１年次（2014年度）には、求められる職務内容に関しての施設等のニーズ調査に基づき、評価項目を創り、第2年次（2015年度）には、その評価項目を、他のコンソーシアムの評価項目との整合性を図りつつ再整理を行い、実際に3校の評価を実験的に行った。第3年次（2016年度）には、評価システムの充実強化を図ったうえで、介護系の職業実践専門課程認定校（85校）に呼びかけ、8校について評価を実施した。今年度、2017年
度は本格的に、長期的展望の立った評価システム(評価基準、評価実施マニュアルや調査評価委員の研修プログラム等）を作り上げ、介護福祉士養成施設における職業教育の質保証・向上を図り、今後の自律的な取り組みを推進する為に評価機関の設立を目標に実施の予定である。
職業教育研究開発 セ ンタ ー１１

北出進学校法人敬心学園

募集

職業教育研究開発センター

第１号「敬心・研究ジャーナル」 第２号（2017.10.31発行）投稿原稿募集
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投稿原稿、投稿原稿チェックリストを以下の方法にて送付ください。

・メール添付

データファイル各１点を編集委員会へ送信

・郵送

データファイルを保存した電子媒体、原稿、原稿チェックリスト１部を書留にて送付

宛先

２０１７年７月１０日（月）

査読なし原稿 ２０１７年８月１５日（火）宛先

journal@keishin-group.jp〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-16-6 宇田川ビル6階
職業教育研究開発センター「敬心・研究ジャーナル」編集委員会＊投稿に関する詳細は「編集規程」「投稿要領」「執筆要領」をご確認ください

告知

健康生きがい学会 第８回大会のご案内

この学会は医療、介護、福祉、心理、教育など学際的にアプローチし、超高齢社会を迎えたわが国で「長寿を喜び合える社会」となるように各分野の専門家が集まり、生きがいのある人生を送るために「健康と生きがい」について考える大会です。今回は「全世代が健康で生き生きと暮らせる基盤づくり」をテーマに健康生きがいについて考えます。小林光俊理事長と京極髙宣健康生
きがい学会会長との特別対談も予定されています。分科会は６つの分科会と本学会員(自由発表)による計7分科会が行われます。
・日 程

2017年10月8日(日)会場9:00 開会9:30 閉会18:00

・会 場

臨床福祉専門学校

・参加費500円(会員・一般) 無料(学生・院生・当日入会の会員)

第４回職業教育研究開発センター研究会のご案内「高度な専門職養成教育の内容と方法」
専門職大学開学に向けて、「付加価値」をつける高度専門職養成教育のプログラムについて考えます・日 程

2017年9月24日(日) 13:30～17:00

・会 場

日本福祉教育専門学校（予定）「職業教育研究開発 準備号」掲載内容に関するお詫びと訂正
本年３月末日発行の準備号5.6ページに掲載いたしました研究報告２．「介護人材養成を含む職業教育の課題と展望～諸外国の例を踏まえて～」におきまして、出典の記載が漏れておりました。関係各位に深くお詫びし、以下の通り出典を追記明示いたします。
Ⅱ．諸外国の職業教育・ドイツに関する記載： 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 (2016) 平成27年度文部科学省委託 成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業『国際通用性を備えた地域版介護人材養成プログラムのモジュール型開発プロジェクト成果報告書』PP.32-41, 48-49
・米国に関する記載：吉本圭一(2013)「米国におけるコーオプ教育の発展と職業統合的学習」 吉本圭一・稲永由紀編『諸外国の第三段階教育における職業統合的学習』広島大学高等教育研究開発センター

高等教育研究叢書122 PP.13-21

・英国に関する記載：稲永由紀(2013)「英国高等教育における産学連携を通した教育」 前掲叢書 PP. 55-56
・豪州に関する記載：稲永由紀(2013)「訪問調査事例に見る豪州の職業統合的学習(WIL)」 前掲叢書 PP.102-107
・職業統合的学習(WIL)とその例示に関する記載：杉本和弘(2013)「豪州の大学教育における職業統合的学習(WIL)の動向」
前掲叢書 P92、稲永由紀(2013)「職業統合的学習(WIL)とは何か」前掲叢書 P111、亀野淳(2013)「日本へのインプリケーションの考察」前掲叢書 P.116

次号予告 ９月30日発行予定「学校評価の考え方」ヒアリングレポート
第４回職業教育研究開発センター研究会「高度な専門職養成教育の内容と方法」実施報告「敬心・研究ジャーナル」第２号掲載報告 ほか
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