第１号議案

平成 29 年度事業報告（案）（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）

１ 現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果① 専修学校等教育振興事業と法人運営
研修･認定、広報、表彰、専門教育等振興等の事業や総会･役員会･委員会等の開催を計画通り実施した。
予算額 12,730,000 円 決算額 12,213,075 円 予算に対する執行率 95.9%② 退職基金共済事業
退職事業給付引当資産の運用については、安全かつ厳正な運用方法により、利子配当金収入の確保に努めた。積立資産の増加については、きめ細かい経費削減により、成果が得られた。
ア 利子配当金収入
予算額 10,005,000 円 決算額 9,627,715 円 予算に対する執行率 96.2%
イ 退職金事業積立資産支出
予算額 149,493,000 円 決算額 148,447,557 円 予算に対する執行率 99.3%（2）資金調達、重要な契約等の状況① 会費、負担金、補助金収入等の経常的な資金調達のみで、借入金はない。重要な契約等もない② 重要な固定資産の取得、売却、除去等はない。
（3）直前の３事業年度の財産及び損益の状況
区分
平成 26 年度
平成 27 年度
経常収益
168,475,867
168,961,810
当期経常増減額
82,070,387
55,154,205
正味財産期末残高
100,904,078
98,993,332（4）主要な事業内容
事業専
修 研修･教員認定事業
学校等 広報事業
教単位 円

平成 28 年度

平成 29 年度

169,434,463
31,526,243
97,248,324

169,148,048
36,592,458
96,410,909

主要な事業の内容
専修学校等教員養成のために、「実践的心理学」「授業実践」「専修学校制度」「職業教育論」等を 2 年間に渡り実施し、48 単位修得した者には専修学校教員認定証を TCE 財団より交付する。その他各種の研修会を実施する。
埼玉県専門学校等概要、会員校名簿、埼専各だより、各種パンフレット等を無料発行する。Web ページや新聞等による広報、県民等に専修学校や職業･専門教育に関する広報、会員校への情報提供を実施する。

TCE 財団の学生・教職員表彰、本会会長による学生表彰、埼玉県私立学校総育振表彰事業

連合会の永年勤続表彰、学生体育活動等表彰等を実施し、職業教育を担う人材の興育成を図る。
全専各連や TCE 財団等の職業教育団体との連携、埼玉県関係各課や県高進研

事
業専門教育等振興事業との連携、留学生に関わる事業、雇用促進や職業訓練、教育相談、調査研究、職業実践専門課程の振興、就学支援や相談等を実施し、専門教育等の振興を図る。
専修学校等に優秀な人材を確保し、その資質向上や福祉増進、教育成果向上を退職基金共済事業図るために、会員法人等からの掛け金等を運用し、勤務する教職員の退職金を会員法人等に支給している。

（5）会員に関する事項
会員構成 正会員６７校（専修学校 64 各種学校 3）、賛助会員等はいない。
（6）職員
職名
事務局長
主任

氏名
1名
1名

就任年月日
平成 26 年 4 月 1 日
平成 28 年 4 月 1 日

担 当 事 務事務局全般・私学総連・渉外・統括責任者
退職基金共済統括責任者

員

1名

平成 21 年 5 月 1 日

事業(研修・広報・表彰)・会計・庶務

非常勤職員

3名

局

専修学校等教育振興 1 名・退職基金共済 2 名(7) 役員会等に関する事項
① 理事会
開催期日
議 事 事 項
5月8日
・平成 28 年度事業報告案・収支計算書案
・公益目的支出計画実施報告案
・第 63 回通常総会開催案
5 月 26 日

結 果
すべて可決

・通常総会の進め方について（平成 28 年度事業報告案･収支計算書案･公益目的支出計画･役員改選・平成 29 年度事業計画すべて可決

案･収支予算案･総会理事会の運営）

8 月 25 日
12 月 8 日

・各種委員会等の委員の選出について
・平成 30 年度南関東ブロック会議(埼玉)の準備について すべて可決
・平成 29 年度私学教育振興研修会・私学団体新春懇談会について
・平成 29 年度埼玉県専修学校各種学校連絡協議会兼教育 すべて可決
研修会について・第 60 回南関東ブロック会議(埼玉)の日程と内容について

2 月 20 日

・平成 30 年度事業計画案と平成 30 年度収支予算案
・平成 29 年度収支状況と平成 29 年度事業報告立案
・平成 30 年度第 1 回理事会を文書により開催する案
・埼玉県専修学校各種学校連絡協議会兼教育研修会運営

すべて可決② 通常総会
開催期日
5 月 26 日

議 案 事 項結 果・平成 28 年度事業報告案
・平成 28 度収支計算案（公益目的支出計画実施報告を含む・監査報告）
すべて可決
・役員改選
・平成 29 度事業計画案・収支予算案③ その他会議
会運営･事業実施のため、正副会長会及び退職基金共済事業部幹事会、委員会等を随時実施(8) 許可、認可、承認等に関する事項
特になし(9) 対処するべき課題① 一般社団法人移行に伴う組織・運営を整える。
② 計算書類を平成 20 年度公益法人会計基準に則って整備する。
③ 専修学校設置基準改正に対応して、通信制・単位制・職業実践専門課程の周知と取組への支援を行う。
④ 職業教育、専門教育の重要性の認知や会員校の教育内容向上の取組を支援する。
⑤ 国の経済成長戦略に拠り、成長分野等における中核的専門人材養成を図れる会員校支援を行う。
⑥ 退職基金共済事業の一層の健全化を図るため、掛け金率の見直しを行っていく。

２ 役員等に関する事項
(1)

理事・顧問
役職名
氏
名会 長
山﨑彰
副会長
伊東 政信
副会長
武藤 嘉之副会長
市川 治子
顧 問
中川 裕之
理事･顧問
岡本比呂志
理事･顧問
浅沼 良臣
理 事
大谷 源一
理 事
山﨑芙美夫

（平成 29 年 5 月 26 日現在）

任 期
平成 31 年 5 月末〃〃〃〃〃〃〃〃

所 属 学 校 名 等
アルスコンピュータ専門学校理事長
テクノ・ホルティ園芸専門学校理事長
大宮高等珠算学校校長
専門学校越生自動車大学校理事
専門学校関東工業自動車大学校理事長
中央情報専門学校理事長
川口文化服装専門学校理事長
埼玉福祉・保育専門学校理事
越谷保育専門学校理事長

理 事

平澤淳

〃

大川学園医療福祉専門学校校長

理 事
理 事

堀口 秀暁
飯塚 哲夫

〃
〃

ハンサム銀座理容美容専修学校校長
埼玉歯科衛生専門学校理事長

理 事
理 事

相川 浩一
小林東一郎

〃
〃

埼玉県理容美容専門学校校長
日本産業専門学校校長

理 事

下薗 惠子

〃

大宮国際動物専門学校理事長(2) 監事
役職名
監 事
監 事

氏

名

下濱
悟
尾島 朱美

(3) 退任した役員
役職名
氏

名

任 期

所 属 学 校 名 等

平成 33 年 5 月末〃

国際航空専門学校部長
関東福祉専門学校校長

退 任 日

退 任 理 由理 事
永嶋 龍次
平成 29 年 5 月 26 日 任期満了
〃
川口 克彦
〃〃
〃
吉井さとみ
〃
〃監 事小林東一郎
〃
理事に選任
〃木村弘
〃
任期満了
(注) 役員は、全員が非常勤であり、原則として無報酬。

３ その他の事項(1) 会長を代表理事、副会長を業務執行理事として、業務執行の適正を確保している。
(2) 退職基金共済事業は、会員校教職員の退職資金の運用・支払の業務を適正に行うため、資金管理等を専修学校等教育振興事業と独立させて執行している。

４ 専修学校等教育振興事業の報告(1) 全般的運営① 通常総会
第 63 回
② 理事会
第1 回
第2 回
第3 回
第4 回
第5 回
③ 委員会
会計委員会

平成２９年 ５月２６日

埼佛会館

平成２９年 ５月 ８日
平成２９年 ５月２６日
平成２９年 ８月２５日
平成２９年１２月 ８日
平成３０年 ２月２０日

文書による
私学会館
私学会館
私学会館
私学会館

２ヵ月に１回報告会

広報委員会 12 月 8 日

教員研修委員会 7 月 1 日、8 月 25 日
埼玉県専門学校ＡＯ入試検討委員会 2 月 20 日
④ 分野別部会
各分野別に 3 月～4 月に実施
(2) 研修会等の開催① 教員研修会
ア 期 日
平成 29 年 7 月 1 日
7 月 15 日
7 月 29 日
イ 時 間
3 日間とも午前 9 時～午後 4 時
ウ 会 場
ＪＡ共済埼玉ビル（さいたま市大宮区）
エ 講 師
埼玉大学教授等オ 受講者
52 名（1 年次 26 名、 2 年次 26 名）② 教員認定認定者
35 名（専門課程 29 名、 高等課程 6 名）
③ 人権教育研修会
ア 県学事課共催で実施
平成 29 年 7 月 21 日
北部地区 熊谷文化創造館
平成 29 月 7 月 27 日
南部地区 県民健康センター
イ 教員研修会に取り入れて実施
平成 29 年 7 月 1 日
ＪＡ共済埼玉ビル
参加者 26 名④ 埼玉県専修学校各種学校連絡協議会兼教育研修会
ア 期 日
平成 30 年 2 月 20 日
イ 場 所
埼佛会館
ウ 内 容
県内の専修学校･各種学校を対象に、埼玉県総務部学事課等の協力を得て、県私学教育行政報告、戦後最大といわれる教育改革が進められている中で、専門学校はどのような価値を持ち、今後、他の学校種とどのように差別化していったらよいのかについて講話を行う。
⑤ その他の研修会等
専修学校教員研修指導者研修会・中堅教員研修会(TCE 財団)
キャリアサポータ養成講座(TCE 財団)
労働保険関係相談対応事業(埼玉労働局)
学校評価等研修会(法人立専門学校協会)
学校法人監事研修会(文科省)
埼玉県私立高等学校等父母負担軽減事業事務担当者会議(埼玉県総務部学事課)
教員国内派遣研修･教員研究奨励事業(TCE 財団)
管理者研修会(法人立専門学校協会)
ビジネス教育事例発表研修会･専門学校留学生担当者研修会(TCE 財団)
私学共済事務担当者連絡会(日本私立学校振興・共済事業団)
留学生のための埼玉県連絡協議会研修会(連絡会･埼専各) 他(3) 広報事業

① 広報委員会
ア 埼専各だよりの発行、会員校へ情報発信
イ 埼玉県私学総連合会機関紙「埼玉私学」の発行（平成 29 年 6 月 1 日）
ウ 民間広報誌への情報提供と校正② 刊行物について
ア 「埼玉県専門学校等概要」（広報委員会）
2,200 部（6 月に県内高校や 200 以上の図書館等に発送･他で配布）
イ 「会員校名簿」や広報チラシ･パンフレット③ その他
埼専各ホームページ広報（スマートフォン対応）
全国専修学校総覧･他の編纂補助「いま、専門学校から」･「専修学校」等配布
高等専修学校案内パンフレット配布
埼玉県高等学校進路指導研究会対応
新聞等による広報、その他の広報活動(4) 教職員、学生、生徒への表彰事業① 教職員
ア 永年勤続教職員（埼玉県知事埼玉県私立学校総連合会）
イ 優良教職員（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）② 学生・生徒
ア 学業技術成績優秀（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）
イ 学業技術成績優秀（一般社団法人埼玉県専修学校各種学校協会）
ウ 学生体育活動等の表彰

2名
10 名
81 名
124 名

(5) 専門教育等の振興① 関連諸団体との交流
ア 全専各連等の運営及び諸行事への参加
全専各連、(一財)ＴＣＥ財団等の各種活動への参加
イ 第 59 回全専各連南関東ブロック会議（千葉県大会）
・主 管(一社)千葉県専修学校各種学校協会
・日 時
平成 29 年 10 月 27 日 13 時 00 分～19 時 30 分
・会 場
千葉市 京成ホテル ミラマーレ
・参加者
約 172 名・内 容
開会行事（主催者･全専各連･文科省･神奈川県副知事等挨拶）
文部科学省報告・各県担当者より行政報告・全専各連報告
講演「専門職大学制度についての説明(文科省高等教育局)」
講演「専門学校の振興とＮＱＦ」
閉会行事
交流会

ウ 外国人留学生のための専門学校進学相談会(後援)・期 日
平成 29 年 7 月 19 日
・場 所
文化学園遠藤記念館
エ 埼玉県私学振興研修会
・期 日
平成 29 年 4 月 17 日・場 所
浦和ロイヤルパインズホテル
オ 専門学校教育研究会・南関東ブロック専修学校各種学校教育研究会（東京専各）
・期 日
平成 29 年 7 月・平成 30 年 2 月・3 月
・内 容
専門学校等教育振興に関する研究会の開催
カ 永年勤続者表彰式（埼玉県私立学校総連合会）
・期 日
平成 29 年 6 月 9 日
・場 所
プリムローズ有朋
被表彰者 63 名（埼専各 2）
キ 埼玉県私学教育振興研修会
・期 日
平成 30 年 1 月 31 日
・場 所
浦和ロイヤルパインズホテル
参加者 104 名（埼専各 27 名）
・講 演「角を矯めて牛を殺す」
講師 東京成徳大学 学長 新井邦二郎 様
ク その他の団体（参加・委員派遣）
健全な留学生のための埼玉県連絡協議会
求職者支援機構埼玉センター
訓練計画専門部会(在職者訓練・離職者訓練)
厚生労働省埼玉労働局
埼玉県地域訓練協議会
ワーキングチーム会議
埼玉県地域ジョブカード運営本部
若者自立支援連携会議
埼玉県交通安全対策協議会埼玉県防犯のまちづくり推進会議
交通事故救急救命法教育講習会
埼玉教育ふれあい賞表彰事業
職業教育の日作文コンクール後援
彩の国教育の日推進会議 等に協力、参加あるいは委員を出す。
② 高等学校等との連携
ア 会員校における高校生等の専門教育･職業教育体験活動
会員校における学校説明会、オープンキャンパス、体験入学･学習等を高校 1、2年生にも開放
イ 埼玉県専門学校等概要･チラシ等を各高等学校等へ無料配布
ウ 埼玉県産業教育フェアの協力
エ 埼玉県及び埼玉県教育委員会等が推進する中高校生の体験活動協力

オ 埼玉県教育局高校教育指導課･家庭地域連携課､埼玉県高等学校進路指導研究会等連携
カ 埼玉県専門学校の入学願書受付期日(AO 入試を含む)を県内高校及び関係機関に配布(6) その他の活動① 相談･指導事業
中高校生や中高教員･一般人の進路相談や教育相談と資料提供、講師派遣相談、会員校教職員･学生･保護者の教育相談（一般の相談件数 100 件以上、会員校関係者や企業･団体･関係機関の問合せ等を含めると 250 件を超える）② 研究･調査等
国･県･全専各連等の調査回答、就学支援金や雇用促進事業等の情報収集や資料提供、学生募集方法や AO 入試等に関する調査研究、高校連携等の調査、③ 国･県の雇用促進政策の実施と協力④ 就学支援金･父母負担軽減促進、教育ローン･奨学金、私学審議会、TCE 財団等の保険関係、法人監査･報告事務、外部広報誌の精査･校正、会員校式典等への対応、他⑤ 留学生教育や留学生受入れ推進⑥ 一般社団法人移行による公益目的支出計画報告⑥ 職業実践専門課程や学校法人会計基準の周知⑦ 埼玉県私立学校総連合会事務局としての活動

５ 退職基金共済事業の報告(1) 加入学校法人等① 加盟及び退会について区分

平成28 年度末

学校数

32 校

② 登録教職員数について
平成
28 年度末
資格取得届
435 名
46 名

加入

平成 29 年度
退会増減

平成29 年度末

0校

0校

0校

32 校

平成 29 年度
資格喪失届
47 名

増減
△1 名

(2) 資金に関する計画① 学校法人等負担金収入額
118,308,000 円② 県費補助金収入額
28,165,000 円（29 年度私学教職員退職金共済事業補助金）
補助率19/1000(3) 運用収入額

平成29 年度末434 名

① 基本金について
ア 基本金の額
イ 運用収入（国債利金収入）② 利子配当金収入について
ア 退職事業責任準備金積立額
内普通預金
内国債
イ 運用収入（国債利金収入他）

72,150,000 円
937,950 円
1,255,851,831 円
207,599,381 円
1,048,252,450 円
9,627,715 円(4) 退職金の給付 6
22 校の 44 名に対し 111,017,684 円を支給した。
※1 年未満の退会者 3 名を含まない。転出 6 名。転入 6 名。
(5) 責任準備積立金不足額（平成 30 年 3 月 31 日現在）
① 責任準備金(推定額)
1,488,547,500 円② 積立金残高
1,255,851,831 円③ 不足額(1－2)
232,695,669 円④ 充足率(2÷1)
84.42%(6) 主要会議
総会
第１回正副幹事長会〃 幹事会
第２回正副幹事長会〃 幹事会

平成 29 年 5 月 11 日
平成 29 年 5 月 11 日
平成 29 年 11 月 28 日
平成 30 年 2 月 8 日
平成 30 年 2 月 8 日

プリムローズ有朋プリムローズ有朋
文書による
私学会館
私学会館

事業報告の付属明細書
１ 役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況
重要な兼職にあたる役員はいない。
ただし、本会の役員は、会員校の理事長、校長等を兼務している。また、本会の全国組織団体や関連団体の役員に、本会等から選出及び派遣等されて兼務する役員もいる。

2 その他の記載事項(1) 退職基金共済事業は「埼玉県私学教職員退職金共済事業補助金交付要綱」に基づき作成された本会の「退職基金共済事業管理運営規則」、「 同 共済業務運営規則」、「 同 運営細則」によって、設置された幹事会及び幹事長によって運営している。
(2) 一般社団法人として移行認可を平成 25 年 3 月 19 日に受けたので、平成 25 年 4 月 1 日に一般社団法人埼玉県専修学校各種学校協会として登記した。
(3) 平成 25 年 3 月 31 日の貸借対照表に基づいて公益目的財産額(137,578,255 円)を確定し、平成 25 年度から 18 年間(平成 42 年度末まで)公益目的支出計画を実施していく。
（平成 25年 6 月 20 日埼玉県知事より承認）