平成30年3月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月2日

上場会社名

日本テレビホールディングス株式会社

コード番号9404

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役 経営管理局長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.ntvhd.co.jp/

平成29年11月10日（氏名）大久保 好男（氏名）廣瀬 健一

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

平成29年12月1日

03-6215-4111

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.平成30年3月期第２四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年9月30日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％百万円％

30年3月期 第２四半期

207,2611.8

20,221△9.4

24,195△4.2

10,487△42.1

29年3月期 第２四半期

203,558

0.4

22,331△4.7

25,256△4.5

18,111

8.0

25,099百万円(31.8％)（注）包括利益 30年3月期 第２四半期

19,037百万円 (89.2％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
30年3月期 第２四半期
29年3月期 第２四半期

29年3月期 第２四半期

円 銭

円 銭

41.35
71.39

41.09
－(2)連結財政状態
総資産30年3月期 第２四半期
29年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

863,226
848,629

677,763655,77276.9
75.7

30年3月期 第２四半期

663,709百万円

29年3月期642,720百万円

年間配当金第３四半期末

期末

2.配当の状況
第１四半期末

第２四半期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

10.00
10.00

－

24.00

34.00

－

24.00

34.00

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無3.平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

425,000

2.0

48,000△8.6

53,000△8.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有

百万円

１株当たり
当期純利益％円 銭

31,000 △24.0122.22

※

注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無有（注）詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年3月期 ２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

263,822,080株

29年3月期30年3月期 ２Ｑ

10,172,474株

29年3月期

10,171,833株

30年3月期 ２Ｑ

253,649,921株

29年3月期 ２Ｑ

253,695,080株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

263,822,080株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は平成29年11月9日(木)に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算補足説明資料については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

第２四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）の我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益や個人消費が改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、先行きが不透明な状況になっております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成29年4～9月平均視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、地上波テレビ広告収入が、好調なタイム収入によりスポット収入の減収をカバーし微増収となったことや、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収、映画事業における興行収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、前年同四半期に比べ37億2百万円（+1.8％）増収の2,072億6千1百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、メディア・コンテンツ事業の増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損計上などにより、前年同四半期に比べ58億1千3百万円（+3.2％）増加の1,870億4千万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ21億1千万円（△9.4％）減益の202億2千1百万円、経常利益は10億6千1百万円（△4.2％）減益の241億9千5百万円となりました。また、特別損失において、営業放送システムの減損損
失 を 計 上 し た こ と な ど か ら 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 は 前年 同 四 半 期 に 比 べ 7 6億2 千 4百 万 円（△42.1％）減益の104億8千7百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の「リオデジャネイ
ロオリンピック2016」の反動減がある中、レギュラー番組枠や番組連動型ＣＭ企画による収入の増加、バレーボール「ワールドグランドチャンピオンズカップ2017」の収入などにより、前年同四半期に比べ5億1千5百万円（+0.9％）増収の596億6千1百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、前年同四半期に比べ3億5千万円（△0.5％）減収の633億5千万円となりました。このほか、コンテンツ販売収入における定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数増加や、興行収入における幹事映画「メアリと魔女の花」のヒット、「アンパンマンこどもミュージアム」を企画・運営する㈱ACMの連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ31億8千9百万円（+1.7％）増収の1,854億7千万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ4千3百万円（+0.2％）増収の189億9千8百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1千8百万円（△0.4％）減収の48億6千6百万円となりました。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

第２四半期決算短信(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間において、特別損失として営業放送システムの減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正しております。なお、売上高、営業利益、経常利益につきましては前回発表予想を据え置いております。
配当につきましては、前回発表予想に変更はございません。
平成30年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
親会社株主に売上高営業利益経常利益帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益百万円百万円百万円百万円

前回発表予想 (Ａ)425,000

48,00053,00036,000141.93

今回修正予想 (Ｂ)425,000

48,00053,00031,000122.22増減額 (Ｂ-Ａ)－－－△5,000－

増減率 (％)－－－△13.9－

416,704

52,526

58,13040,786160.78

前期実績- 3 -円銭

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

第２四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

47,33598,574
126,057
3,808
6,589
5,171
17,836△93
305,280

50,69994,205103,070
4,144
8,876
5,135
16,816△80
282,867

41,874
14,2002,853
153,687
10,047
26,399249,063

40,934
17,357
2,822
153,741
9,634
25,870250,360

10,88423,71534,59910,48920,63831,127

226,602
4,368
986
28,586△856
259,686
543,349
848,629

261,202
5,866
988
31,661△847
298,870
580,358
863,226

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

8,510
7,171
18,62255,421
11,58429
10,160111,500

7,827
7,199
5,376
57,5249,261
49
10,535
97,77315,08830,674
12,304
20,225
3,063
81,356
192,857

14,29336,92812,54920,2373,680
87,689185,463

18,60029,621
543,310△13,419578,11218,60031,569547,761△13,420584,51064,6648△65
64,607
13,051
655,772
848,629

79,1917
179,19914,053
677,763863,226

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

第２四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

203,558
135,950
67,60845,27622,331

207,261
141,003
66,25746,036
20,221

510
1,412
908
214
154
100
3,299

537
2,440
763
16
431
100
4,289

283
21
46
23
374
25,256

290
23－
2
315
24,195

0
26
1,572
1,599

0
39－
40

0
113
18－
132
26,724
8,334
18,389277
18,111

0
112－※ 4,943
5,056
19,1798,676
10,502
14
10,487

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

18,38910,502

1,070△188△234648
19,037

14,556△4989
14,59625,09918,757279

25,07919

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

第２四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年4月1日

至平成29年9月30日）

場所

用途

種類

東京都港区

ITサービス事業用資産

ソフトウェア等

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社である㈱日テレITプロデュースは、日本テレビネットワーク統一の営業放送システム（以下、本システム）の開発を行っております。本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったため、ユーザーとシステム利用料の交渉を行いましたが、結果として、開発コストの一部を回収できないこととなりました。このため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,915百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア4,798百万円並びに工具、器具及び備品116百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.4％で割り引いて算定しております。

- 8 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

182,078

18,9501,328

202,358

1,200

203,558－203,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

201

4

3,555

3,761

1,179

4,940

△4,940－182,280

18,954

4,884

206,119

2,379

208,498△4,940203,558

セグメント利益計

19,589

1,197

1,809

22,59691

22,688△357

22,331（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4）19,687

2,088

1,809

23,58591

23,677（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△357百万円には、セグメント間取引消去1,048百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,405百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント
メディア・
コンテンツ事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

59,146－－59,146

スポット

63,700－－63,700計

122,846－－

122,846

ＢＳ・ＣＳ広告収入

7,372

－

－

7,372

その他の広告収入

561

－

－

561

コンテンツ販売収入

27,276－－27,276

物品販売収入12,333546－

12,880

興行収入

6,356

－

－

6,356

施設利用料収入－15,832－

15,832

不動産賃貸収入

－－767

767

5,330

2,571

561

8,463

182,078

18,9501,328

202,358

地上波
テレビ広告収入

その他の収入
合

計

- 9 -

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業合計

日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年4月1日

至(9404)

平成30年3月期

第２四半期決算短信

平成29年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

185,238

18,9891,316

205,5441,716

207,261-

207,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

231

8

3,549

3,789

1,375

5,165

△5,165-

185,47018,998

4,866

209,334

3,092

212,427△5,165207,261

18,081807

1,644

20,53373

20,606△385

20,221

18,179

1,698

1,644

21,522

7321,595

計セグメント利益（参考）
のれん等償却費控除前セグメント利益(注4）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去1,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

メディア・<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

59,661--

59,661

スポット

63,350--63,350計

123,012--

123,012

ＢＳ・ＣＳ広告収入

7,428

-

-

7,428

その他の広告収入

655

-

-

655

コンテンツ販売収入

28,444--28,444

物品販売収入12,231250-

12,481

興行収入

8,246

-

-

8,246

施設利用料収入-16,120-16,120

不動産賃貸収入

268

-

742

1,011

その他の収入

4,952

2,618

573

8,144

185,238

18,9891,316

205,544

地上波
テレビ広告収入合計

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業

合計

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「その他」の区分において4,915百万円の減損損失を計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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