深刻化する格差問題
橘木俊詔
格差社会とは１９５０年から６０年代にかけての高度成長期から、１９７０年代の安定成長期にかけて日本は「一億総中流の時代」にいた。これは東大の村上泰亮教授によって称された言葉である。これは遠い過去の現象となり、15 年ほど前に筆者などによって日本は格差社会に入っているとされるようになった。いわば貧富の格差の大きい社会のことである。本来格差には結果の格差と機会の格差があり、前者は人々が経済活動を行った末での所得・資産格差とみなしてよく、後者は機会（例えば教育、採用、昇進、社会保障など）が平等に与えられているかどうかに注目する。両者を峻別することは重要なことである。日本における筆者の主張は『格差社会：何が問題か』岩波新書、２００６年と、『２１世紀日本の格差』岩波書店、２０１６年にまとめられている。
2013 年にフランスの経済学者・ピケティが『21 世紀の資本』という本を出版して、世界的な注目を浴びた。特に英語版は５０万部を売るという大ベストセラーとなった。大部の学術書にとっては異例のことであった。日本語版は２０１４年にみすず書房から出版された。
資本主義国の約 20 ヵ国の資産と所得の分配を調査して、高資産保有者と高所得稼得者という富裕層がますます富裕度を増していることと、富裕層に属する人の比率が上昇していることを示したのである。
彼の分析の特色は次の二つにある。第 1 に、戦前をも含めた長期間にわたって調査し、第一次と第二次大戦の間と第二次大戦後のしばらくの時期を除いて、基本的に資本（すなわち資産）集中が進んだと示した。特にフランスとイギリスに関しては２００年以上にもわたる税務統計を用いて詳細に分析して、超長期の視点からすると富裕層がますます富裕化するという画期的な事実を得たのである。
第 2 に、資本主義に内在する自然のメカニズムとして、富裕層はますます富裕度を高める傾向があることを理論と実証で示した。彼の理論を簡単に要約すれば、経済では不等式で1あるｒ＞ｇが常に成立するので、富裕層はますます富むことを示した。ここでｒは金融資産の収益率であり、ｇは一国の成長率である。富裕層は多額の金融資産を持っているのでｒが高いとますます富むが、一般国民の所得は低いｇでしか増加しないので、その人々の所得・資産はそう増加しないのである。
ピケティの本は日本も標本分析の対象に入っているので、日本も格差社会にいることがわかるが、アメリカのような超富裕層の存在ということはないので、アメリカのような激しい格差社会ではない。とはいえ後に示すように貧困者の多いことを考慮すると、日本はかなり激しい格差社会になっていると主張できる。
富裕層がますます富む資本主義の特色を阻止するには、資本（資産）に高い累進課税をかけて、資本の集中度を下げる政策が有効であるとピケティは主張した。しかしピケティの高い資本課税に関しては否定的な意見が強い。なぜなら、パナマ文書で明らかにされたように、富裕層は資産や所得をタックスヘイヴン（非課税地域）に移すので、課税を逃れており実効性が低いとの声である。確かにこの声は正しいが、筆者はピケティの主張を評価したい。学者の役割はアイデアを提供することにあって、それを実行する役割は政治や行政にある。国際的に協調してタックスヘイヴンをなくする方策を政治の世界で導入してほしいものである。
ピケティは富裕層に関心を寄せて格差社会を証明したが、貧困者の存在をも格差社会の特色となっている。あるいは富裕層と貧困層の間にどれほどの格差があるのかに注目する一派もある。伝統的にはこの富裕層と貧困層の格差を分析することがもっともポピュラーな格差分析だった。例えばジニ係数という統計指標を用いて、貧富の格差を分析することが多かったのである。筆者もこの手法を用いて、『格差社会―何が問題か』では日本の貧富の格差は拡大していることを示したのである。
富裕層と貧困層の双方を分析して初めて格差社会が確認できるのではないだろうか、というのが筆者の意見である。これは何も富裕層に注目したピケティの本の批判ではない。ピケティは富裕層の分析だけで 1000 ページを超す分量によって独創性の高い貴重な実績を2示したのであり、彼には貧困者の分析までの余裕がなかったのである。

高所得者なのか、低所得者なのか
格差社会を語るとき、高所得・高資産保有者の多いことと、貧困者の多いことを比較した
場合、人々はどちらを格差社会の象徴と考えるのであろうか。ピケティは前者であり、筆者は後者が格差社会の象徴と思うが、そう考える根拠を考えてみよう。
高所得者の多いことのデメリットには次のようなものが考えられる。第 1 に、ぜいたくな生活をしているだろうから、大量の消費を行っている。世界には資源の制約が存在するところに、ぜいたくな品物を多くつくることは資源の使い過ぎをもたらす。将来世代の資源利用が困難になることを避けるべきなのである。しかもヴェブレンが主張したように、お金持ちの高額の消費は他人への見せしめに行っているにすぎず、実質的に意味のない消費なのでムダとしか言えないという思想を紹介しておこう。ヴェブレンはそれを『有閑階級の理論』
１８９９年で示した。
第 2 に、大量生産・大量消費は CO２を多く排出するので自然環境の破壊につながる。地
球温暖化や水・空気の汚染は人間社会に多大の問題を発生させていること、皆の知るところである。これも将来世代の生活を住みにくくするので好ましくないのである。
第３に、そもそも大きな所得・資産の格差のあることは人間社会のモラル上でも好ましくない。さらに、人間の心には嫉妬という感情があり、高所得者は貧困者の人々から攻撃されることがあり、それが犯罪につながることによって社会が不安定になる。これは国際的に確認されていることであるが、貧富の格差の大きい国ほど犯罪率は高いし、政治も不安定である。
第４に、高資産保有者は自己の子孫に遺産を残すので、何も努力せずに有利な人生を送れる。一方遺産のない子どもは遺産を受領できず、スタート時点でハンディを背負っている。
すなわち世代間で機会の不平等が発生する。
貧困者の多いことのデメリットはどうだろうか。第 1 に、憲法を持ち出すもなく人々に
3

は生きていく権利がある。そういう最低限の経済生活のできない人の存在は、人権上から許されない。大半の人は餓死する人、あるいは孤独死する人のいない社会が望ましいと考えるであろう。
第 2 に、人は虐げられるとどうしても反逆的になるので、犯罪行動の実行者になる可能性がある。例えば貧困者の多いブラジルや南アフリカは犯罪率の高い国として知られている。
第 3 に、経済は人々の消費行動があることによってうまく機能するが、貧困者は消費をする量が少ないので、マクロ経済上から好ましくない。実は高所得者による高い消費への期待はあるのだが、高所得者は貯蓄に走ることが多いので、消費の量には限界がある。さらに人数からすると高所得者よりも低所得者の数が多いので、家計消費の総量、あるいは総需要への貢献に関しては、低所得者消費を少しでも上げる方がより効果が高い。すなわち、低所得者の所得を挙げることが、家計消費の増加につながるので、マクロ経済を強くすることにより貢献するのである。
人々はここで述べた高所得者と貧困者の存在によるデメリットをどれだけ深刻に受けとめるのか、そして経済効率性と公平性にはトレードオフ関係があると後に述べるが、効率性と公平性のうちどちらを優先するのか、この二つの論点を日本人が明確に決めてから、日本の格差社会がどのような方向に進むかがわかるといってよい。最後は国民の選択によって決まることである。

日本の格差社会日本の格差は高い貧困率で象徴される。表―１は過去から現在までの貧困率（ここでは相対的貧困率）の推移、そして図―1 は先進国との比較を示したものである。日本の貧困率はここ３０年の間に４％ポイントも増加しているし、他の先進国との比較において日本は非常に高い貧困率であることがわかる。具体的には OECD 諸国（先進国中心の国際機関）の中では４位か５位の貧困率の高さであるが、OECD 諸国の中にはメキシコやトルコといっ4た中進国も加盟しているので、主要先進国の２０数ヵ国に限定すれば、アメリカに次いでなんと日本は第２位の貧困大国である。
貧困には絶対的貧困と相対的貧困の二つの定義がある。前者は人間が食べていけない、あるいはまともな生活のできない所得(貧困線と呼ぶ)以下にいる人である。後者は所得分配上で所得のもっとも低い人からもっとも高い人を順に並べて、その中位にいる人の所得のある一定％(例えば OECD では 50%)以下の所得しかない人である。日本の相対的貧困率は直近で１６％ほどである。日本では正確な貧困線はまだ提案されていないので絶対的貧困の計測は困難であるが、生活保護基準額が一つの目安となる。実は筆者は日本の生活保護基準を絶対的貧困とみなして、日本の貧困率を計測してみた。そうすると１４～１５％という数字が得られ、日本では相対的貧困率と絶対的貧困率にさほどの差のないことが分かったので、実は両者を総合した数字とみなしてよい。相対的貧困のメリットはすべての国が同じ定義・計測法で計測しているので、国際比較の信頼性が高いことにある。
なぜ日本で貧困者が多いのだろうか。
（１）失業率が高くなった。すなわち経済が不況にいるので、仕事のない人が増加したのである。
（２）非正規労働者の数が増加した。正規労働者と比較してこれらの人の労働条件の劣ることは皆の知るところである。
（３）最低賃金額が低い。日本の最賃は現在では時間当たり８００円前後であるが、イギリス、フランスではそれが１２００円ほどであり、日本の劣位は明らかである。
（４）生活保護制度がうまく機能していない。
（５）年金、医療、介護、幼児支援などの社会保障制度がヨーロッパと比較すると劣っている。
一方で、貧富の格差の大きさも無視できない。ここで最高所得の人と最低所得の人の例を示しておこう。どれだけの所得格差が日本であるかを知るための象徴例である。
最高所得の人：創業経営者 孫正義（ソフトバンク）
プロ野球

黒田博樹（広島）：およそ 90 億円：６億円

田中将大（ＮＹヤンキース）：7 年間で 161 億円
最低所得の人：最低賃金の人：フルタイムで働いて 148 万円
5（最低賃金 800 円×7 時間×22 日×12 ヵ月）
プロ野球育成選手：年棒 240 万円
所得分配の不平等性の高まった理由はどこにあるのだろうか。
（１）アメリカ流の新自由主義、規制緩和、自立主義を支持する人が多数派で、西欧流のリベラリズム、福祉国家を支持する人が少数派にある。これを換言すれば、経済効率性を優先する人の多い日本とアメリカであり、公平性を優先する人の多いヨーロッパということになる。
（２）経済効率性や成長戦略の支持者が多いことを解説しておこう。これを別の言葉で述べると、「トリクルダウン理論」を信じる人が多い。まず強い産業や強い企業をますます強くすることによって、いずれ雨の雫が下に落ちるように弱い産業や企業も潤うようになる、という考え方である。まず大都会が先に潤えば、いずれ地方も潤うだろう、という考え方もそうである。
（３）税制や社会保障制度の再分配効果が弱くなった。 例：①最高所得税率が 7～80%から 40%台に下げられたことが象徴的である。累進税制が弱められてきたので、高所得者にとって有利な税制となった。②社会保険料の決定算式が逆進的であることから、低所得者は多額の保険料を支払っている一方で、高所得者の保険料は抑制されている。
（４）社会保険制度に加入するには、一定程度以上の労働時間が必要である。日本は皆保険の国とされているが、実態は労働時間の短い人や働いていない人は排除されているので、皆保険の国ではない。
（５）国民の間で格差社会への抵抗感が弱くなったか、無関心者が増加した。すなわちアメリカ流の自立の大切さを信じる人が多くなった。自立できない人を支援することへの抵抗が強いのである。日本では生活保護受給者へのバッシングが異様に強い国になっていることで、そのことがわかる。
機会の不平等はどうか。深刻なのは公共部門の教育費支出が対ＧＤＰに占める比率は先進国中で最低水準にあるので、高所得家計の子弟は高い教育を受けることが可能であるが、6

低所得家計の子弟は高い教育を受けることができない。図―２がそれを示している。つまり教育の機会が不平等にある。そもそも日本でなぜ公的教育支出額が少ないかといえば、教育は本人ないし家庭が負担すべきとの信念があるからによる。それは教育を受けるメリットは結局本人が享受するのであるから、教育を自己負担が原則とする私的財とみなすからである。国民の教育水準が高くなることによって、国の経済が強くなって国民全員がメリットを受けるという、公共財な発想は日本ではまだ弱いのである。
別の政策は、家庭に教育費を押し付けるのなら、貧困家計の子弟に奨学金制度の充実案がある。これも給付型にするかそれとも貸与型にするかの論点はあるが、貧困家庭の子弟を救済する策として有効である。しかし財源は税収となるので、これも国の教育費支出の増加が必要である。
もう一つ機会の不平等に欠けるのは女性への処遇である。雇用や昇進の決定に際して女性にはまだ差別が残っており、男性と比較すると不利である。人によっては日本には地域間に機会不平等があるとみなす。例えば地方には雇用機会が少ないとか、文化・福祉・教育へのアクセスが不利とされる。地域間での機会不平等、雇用形態に関する不平等などは現今の課題である。

格差社会への対策対策はあるだろうか。もっとも関心の高いことは、国民が格差社会、あるいは貧困者の多いこと、機会の不平等などが日本で見られることに対して、どのような思いを抱いているかによる。これを価値判断と称してよい。もしこれらは良くないことと国民が判断すれば、ここで述べた様々な理由なり現象を是正する政策はすぐに考えられる。しかしこれらは仕方のないこと、あるいはやむをえないことと国民が判断すれば、現状がこのまま続くか、あるいはますます進行することとなる。
別の視点から述べれば、経済効率を優先して高い経済成長率を目指すのか、成長はほどほどにして平等を軸にした成熟経済を容認するかの選択にある。これを経済学では効率性と7

公平性のトレードオフと呼ぶ。成熟経済を容認すれば、すべての人がそこそこの生活水準でよいということになるので、所得・資産分配は平等化に向かう可能性がある。このトレードオフ関係は世界の先進国でも国によって取り組みが異なる。日本はどこを目指すのであろうか。
最近になって OECD は価値ある研究を発表した。それによると OECD 加盟国のうち、格差の存在が経済成長率を上げた国は３ヵ国、逆に格差の存在が経済成長率を下げた国は日本を含めた１６ヵ国にも達している、という実証研究である。この研究の示すところは、貧富の格差の存在は経済成長へのマイナス効果があるということになるので、格差を是正することは経済効率、すなわち経済成長率を上げるのに役立つということになる。トレードオ
フ関係のないことを示した研究例として価値がある。
今後大いにこのトレードオフ関係は議論されるべき課題である。詳しい解説は拙著『２１世紀日本の格差』岩波書店を参照されたい。
実は筆者の説は、経済効率性が高くかつ公平性も高いスウェーデンやデンマークといった北欧諸国が、資本主義国の中では理想の姿に近いと判断している。福祉国家として有名であるが、経済もなかなか強いのである。これらの国の政策を真似ればよいと思っているが、北欧諸国は小さい国なので日本では無理だ、との声が強い。むしろアメリカ型を理想とみなす人の多いのが日本である。

8表―１ 日本における相対的貧困率の年次推移
（年）

(%)

1985

12.0

1988

13.2

1991

13.5

1994

13.7

1997

14.6

2000

15.3

2003

14.9

2006

15.7

2009

16.0

2012

16.0

出所：厚生労働省『国民生活基礎調査』

図―１ 相対的貧困率の国際比較
（％）

185 所
0 得 16の％
分 14に
布 12
満にた
お 10
な
け 8
いる
人
中 6
々央の4
値
割の 2
合

17.117.1

2000年頃

15.314.9

2000年代半ば1110.27.2 7.18.3

11.811.4

9.2

12 12.212.4
10.3

5.3 5.3

0

出所：OECD, Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECDCountries, 2009.

9図―２ 教育機関への公財政支出の対 GDP 比（２００６年）

出所：OECD, Education at a Glance 200910