１． 令和５年度事業活動方針
会頭の３つのビジョンと５つの重点事業分野
めざせ、小さな世界都市

Ⅰ 中小・小規模事業者の事業継続・発達への支援
Ⅱ スタートアップ・創業への支援

桐生のまち全体のブランド化
２，１００会員達成と組織力強化

Ⅲ 地方創生と人と企業が輝く地域の創造
Ⅳ 地域や企業の発展を後押しする政策提言
Ⅴ 商工会議所の組織体質強化

令和５年度のスタートに当たり、事業活動方針を策定する。
新型コロナウイルスの感染拡大は、令和４年末から５年の年初にかけて第八波を迎えた後、感染者数は減少傾向となり沈静化した。国は基本的対処方法の変更を行い、２類相当から５類感染症への移行がほぼ決定、これを受けて、事業者への営業時間短縮要請の終了、マスクの着用ルールの変更など、令和５年度の会議所事業は社会が大きく変化するなかでの活動展開となる。
コロナ禍により大きな影響を受けた中小・小規模事業者に対しては、事業継続とさらには成長・発達に向けての支援を重点的に行っていくことが重要であり、「中小・小規模事業者の事業継続・発達への支援」を重点事業の冒頭に掲げた。
新経営発達支援事業は４年目となり、第二期も終盤に入るなかで創業支援やスタートアップによる新たな価値創造の取り組みを「スタートアップ・創業への支援」として新設した。官民合同による伴走型支援体制の継続、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、カーボンニュートラルへの取り組みなど、ＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」である１７の包括的目標を踏まえ、新時代に即した支援体制にも取り組んでいく。
また、地域経済の活性化につなげる「地方創生と人と企業が輝く地域の創造」、商工会議所の根幹事業としての「地域や企業の発展を後押しする政策提言」、商工会議所自体の生産性向上、事務効率化を図るための「商工会議所の組織体質強化」を重点事業分野として掲げた。
会頭の３つのビジョンについては、「めざせ、小さな世界都市」での顕彰事業を継続。
「桐生のまち、全体のブランド化」では、ウェブサイト「桐生クラフト・ストーリー」からの都市ブランド情報の発信とオープンファクトリーによる産業観光の具体的推進に取り組む。「会員増強」については、長年の目標であった２，０００会員達成を経て、さらに２，１００会員を目指し、組織力の強化を図る。
３つのビジョンに基づいた事業活動の展開は、商工会議所のミッションである「会員企業の繁栄」「地域の活性化」「地域経済の発展」につながるものであり、上記５つの重点事業分野と併せて諸事業を実行していく。
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２．３つのビジョン実現に向けた事業項目
Ⅰ

めざせ、小さな世界都市

１．小さな世界都市企業の顕彰事業の継続実施
小さくとも個性が光り、世界に誇りえる産業・技術・技能・工芸・文化・芸術・教育・伝統・歴史風土・民俗等を表彰し、桐生全体の活性化につなげるための顕彰事業を実施する。
２．会員事業所の海外展開支援
海外での販売が未経験な会員事業所などを対象にセミナーなどを実施。越
境ＥＣ（電子商取引）やジェトロの JAPAN･MALL への登録、日本商工会議所の海外展開イニシアティブにより桐生のものづくりを新しい商流に乗せていく。
３．先進事例都市の調査研究
アメリカ西海岸のポートランドや国内外の先進都市の事例について、桐生のまちづくりにつなげるための調査研究を続ける。

Ⅱ桐生のまち全体のブランド化
１．オープンファクトリーによる産業観光の推進
桐生地域一体型のオープンファクトリー事業の展開に向けて、期間を限定して、ものづくりの工場や工房を公開してもらい、見学・体験の仕組みやツアールートの構築を目指す。さらには恒常的なオープンファクトリーの実施により、新たな連携を通しての新商品開発やイノベーションにつなげる。
２．Web サイト「桐生クラフト・ストーリー」からの情報発信による桐生ブランドの構築
桐生のものづくりの風土を伝えるウェブサイト「桐生クラフト・ストーリー」を起点として、「クラフト」と「近代化遺産」「自然」の分野から桐生のものづくりの物語を引き続き継続的に発信し、桐生の都市ブランド構築につなげる。

Ⅲ

２，１００会員達成と組織力強化
１．２，１００会員達成と組織力強化
２，１００会員の達成に向けて役員・議員・職員が一体となって取り組み、組織率を高めるとともに、会員の声を政策提言や事業活動に反映させる。コロナ禍で影響を受けた会員事業所には経営相談窓口を通した支援を行い、新会員事業所に対しては会議所機能を周知・広報をして徹底的に活用してもらうための取り組みを行う。
２．新たな会員サービス事業・参加事業の創出
商工会議所のメリットや成果を検証し、ＫＢＩＣカードなど支援ツールの提供や会員向け新サービスの開発、研修会等の開催を通じ、会議所会員の退会防止と会員増強運動の強化推進につなげる。また、会員が会議所事業に参-3-加できる機会を拡大し、会議所への帰属意識を醸成するためのイベントなどを含めた事業の企画提案を行う。
３．会員事業所への「健康経営」の推進「健康経営」を推進することで、会員事業所を支える従業員の健康的で充実した生活の実現を通し、会員事業所の発展と地域の活性化につなげる。
４．会員事業所の「打ち出の小槌」となるための体制づくり
会員事業所が悩みや相談などなんにでも応じられる商工会議所づくりを行う。会員にとって「打ち出の小槌」になるような会議所を目指す。

３．重点事業分野ごとの実施計画
Ⅰ

中小・小規模事業者の事業継続・発達への支援
１．経営発達支援計画に基づく小規模事業者の事業継続と成長できる体質づくりの支援
令和２年度からの第２期経営発達支援事業の４年目に当たり、当初の目標である①小規模事業者の労働生産性向上②新規市場開拓の機会創出③産地のブランデ
ィングとプロモーション④地域資源を生かした店舗づくり⑤受発注の地域内還流⑥人材獲得機会の創出に重点的に取り組む。
２．新型コロナに関する経営相談窓口による支援の継続
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、令和２年１月から開設している経営相談窓口を通して、相談者の事業継続に向けての各種支援を継続する。

３．カーボンニュートラル実現に向けての会員事業所への取り組み支援
２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」の流れは、中小企業にとっても、その取り組みが光熱量・燃料費削減といった経営上の「守り」の要素だけでなく、取引機会の獲得や売上拡大、金融機関からの融資獲得など「攻め」の要素につながることから、セミナー開催や日商の「CO2 チェックシート」の活用などで会員事業所の取り組み支援を行う。
４．官民合同の伴走型支援による地域経済牽引企業の創出
中小企業のうち地域の経済を牽引していくような地域中核企業・中堅企業を創出していくために国と桐生市、桐生商工会議所が合同支援チームを組織し、支援していくことで企業の競争力を高め地域への経済波及効果を高める事業を実施する。併せて経済産業省の職員や中小企業診断士などプロのコンサルタントと一緒に伴走型支援を行うことで、当所経営指導員の支援ノウハウの蓄積と共有化を図る。
５．中小企業のデジタル化と実装支援
ＤＸの推進は企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用し、競合他社と差別化し、生き残るための切り札となることから、ＤＸセミナーを開催するとともに、導入を希望する事業所への導入支援を行う。
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６．事業承継に取り組む事業所への承継支援と支援機関との連携
経営者の高齢化が進む一方で後継者確保がますます困難になっていることから事業承継税制の活用などにより円滑な事業承継に向けて、令和３年度から統合により支援業務が拡充された「事業承継・引継ぎセンター」などの関係機関との連携による支援を行う。また、第三者承継・Ｍ＆Ａについては全国的に極めて成立案件が少ない状況から国が策定した「第三者承継支援総合パッケージ」を踏まえた環境整備・支援を行う。
７．小規模事業者に対する「事業継続力強化支援事業」の実施
小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害や感染症が多発している状況を踏まえ、事業者の事業継続力強化の取り組みを当所と市内２商工会、桐生市が共同で策定した「事業継続力強化支援計画」に基づき支援事業を行う。
８．技能向上及び人材育成事業への支援強化
商工会議所の検定試験は、ビジネス実務に直結した知識や技能の習得度を測る「公的試験」として、社会的に高い評価と信頼を得ていることから、これまでの取り組みに加え、簿記検定の拡充など新たな事業、活動を積極的に展開していく。
９. ものづくりや地場産品を発信する展示会・商談会等への出展支援
桐生のものづくり技術により生産された製品等を広く発信するための展示会や商談会への出展についての展示企画とサポート業務を行う。
10. オンラインや電子商取引（ＥＣ）、クラウドファンディング（ＣＦ）等を活用した販路開拓支援
新たな商流としての電子商取引やオンライン商談会、クラウドファンディングを活用した販路開拓支援を行う。また、日本商工会議所の海外展開イニシアチブのネットワークを通じた国際ビジネス支援に資する情報・サービスの提供を行う。
11. 人手不足への対応と雇用安定対策の推進
女性や高齢者による安定した労働力の確保と働き方改革により、意欲と能力のある若者が将来に希望が持てる、働きやすい環境をつくることが地域の活性化に不可欠であり、地域や中小企業における若者・女性の活躍推進に向けた取り組みを積極的に支援する。
12. 災害や感染症対策に向けた会員事業所へのＢＣＰ策定支援
企業が自然災害や大火災、感染症、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合を想定して、損害を最小限にとどめつつ中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするための、ＢＣＰ（事業継続計画）。群馬県と「県内中小企業のＢＣＰ策定支援に関する協定」を締結した東京海上日動火災保険㈱により、ＢＣＰ策定を支援する。
13. 全国の会議所との情報共有とネットワーク化による小規模事業者対策の促進
日本商工会議所はじめ全国的なネットワークを最大限に活用し、中央の情報を積極的に収集することで、商工会議所が地域や会員企業の多様な要請に対応するため、自らの機能を最大限に発揮できるよう運営力の強化を図る。
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Ⅱ

スタートアップ・創業への支援
１．創業・起業を目指す者への集中的な支援
産業競争力強化法に基づく「桐生市特定創業支援事業」による創業、第二創業支援をはじめ関係機関と連携し、創業セミナーなどを行う。
２．桐生イノベーションＥＸＰＯの企画継続・運営・実施
青年部の周年事業として令和３年度に実施した桐生イノベーションＥＸＰＯは、桐生で新たな産業を興すための試みとして評価し、４年度に続き３回目となる５年度は商工会議所本体事業に取り込み、これを継続して実施していくことにより新規創業やスタートアップ企業の創出につなげる。

Ⅲ

地方創生と人と企業が輝く地域の創造
１．広域経済交流の促進（両毛五市商工会議所協議会事業、桐生市・みどり市経済交流会）
日常社会生活圏を一にする経済の広域化に対処するための広域経済交流に引き続き取り組む。両毛五市商工会議所協議会は５会議所の共通課題の解決と広域経済圏の振興発展に努める。また、桐生市、みどり市の商工会議所、商工会で構成された経済交流会の活動と連携を一層密にして、桐生広域圏の一体的発展につなげる。
２．産学官金との連携体制強化
地域の中小企業・小規模事業者の抱える経営課題が多様化・複雑化する中で、産学官金連携体制をより強化なものとし、きめ細かくサポートする。
３．地域活性化戦略としてのファッションタウン事業の推進
桐生商工会議所が平成 5 年度にビジョンを策定して進めるファッションタウン構想
は、産業界と市民、行政が一体となって、共通の地域の将来の夢を「ものづくり」と「まちづくり」と「くらしづくり」を連動させながら実現させようとする地域再生実践運動であり、地方創生につながる地域活性化戦略であることから、運動のさらなる進化と充実を図る。
また、桐生地域に残る多くの近代化産業遺産の活用と食文化を活かした産業観光を推進することにより、伝統産業の魅力を発信し、地域の原風景や文化・伝統産業を残していく活動を進める。
４．オープンファクトリーの実施とファクトリーブランドの発信
桐生エリアにおいてものづくりの工場や工房を公開してもらい、見学・体験の仕組みやツアールートなどを構築することで、ものづくり及びものづくりのまち桐生を地域内外にアピールするオープンファクトリー事業を実施する。また、ファクトリーブランドを持つ工場や工房の把握に努め、ものづくりのまち桐生を発信する。
５．中心市街地活性化に向けたまちづくりビジョンの研究
人口減少社会の中で、地域の力・にぎわいを維持・再生するためには、中心市街地を核としたコンパクトなまちづくりの実現が不可欠。桐生の中心市街地の長期ビジョンが見えないなかで、立地適正化計画、改正中心市街地活性化法や改正都市再生特別措置法等の研究や先進地視察などを通し、まちづくりビジョンの提案など自主的な中心市-6-

街地活性化の取り組みの加速化を図る。
６．域外需要の取り込みと地域内消費の拡大・循環リーサスなどのビッグデータを活用した桐生地域の経済分析をベースに地域経済循
環と域外需要獲得に向けた具体的な対応策を検討するとともに、ふるさと納税の返礼品や仕組みについて研究する。
７．脱温暖化・環境対策活動の推進
群馬大学理工学部の「地域力による脱温暖化と未来の街－桐生の構築」を契機に、産学官が一体となって脱温暖化対策に取り組み、さらに平成 27 年 3 月に桐生市の「桐生市環境先進都市将来構想」策定に基づき、環境先進都市に向けた環境整備の具現化をめざす。
８．市内４軌道路線をはじめとする公共交通の利便性向上に向けた調査・研究・提言
地方創生につながる桐生市内の４つの軌道交通の利便性並びに連携の向上を図るための調査・研究・提言を行う。また両毛線・水戸線・八高線・相模線・横浜線の連携による「首都圏外周環状線」構想の提言を行う。
９．東武鉄道新桐生駅売店の再開
桐生の南の玄関口にあたる東武鉄道新桐生駅の売店は当所が東武鉄道と賃貸契約を結んでいるが、委託事業者が撤退し閉店状態が続いていることから、新たな委託事業者を選定して再開する。駅前広場の整備やエレベーター設置により利便性が大きく高まる新桐生駅にふさわしく桐生ブランドの発信機能も含めた売店とする。
10．婚活事業の継続的実施と広域連携
人口減少が顕著な桐生市にあって、定住人口や出生率の増加の可能性を秘めた重要な事業と位置づけ、両毛五市、桐生市みどり市経済交流会と連携した「婚活事業」を実施する。
11．ＰＰＰ（官民連携事業）/ＰＦＩ（民間資金等活用事業）の先行事例の調査研
究地方公共団体等の限られた財政のなかで公共サービスの提供を維持していくために民間の資金とノウハウを活用していくＰＰＰ（官民連携事業）やＰＦＩ（民間資金等活用事業）は魅力ある地域づくりのための有効な手法であり、桐生地域への導入の可能性を含め、その仕組みや先行事例等の調査や研究を行う。
12．産業人材育成のためのキャリア教育への取り組み
産業社会に役立つ人材を育てるキャリア教育は社会総がかりで行うべきで商工会議所は中心的な役割を果たすべきと日本商工会議所からの呼びかけがあり、群馬大学理工学部を核に産学官民が連携して進めている「未来創生塾」と同大学の学生を対象にしたインターンシップ制度や地域に根差したカリキュラムなどへの支援・連携を行う。

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Ⅳ

地域や企業の発展を後押しする政策提言
１．常議員会並びに部会・委員会活動による地域課題の抽出と解決に向けた政策提言の構築
商工会議所の主なミッションは、地域の諸問題を解決するため、地域経済社会の代弁者として政策提言・要望活動等の積極的展開。その実現を図り、「地方の創生」をはじめとした様々な課題を解決するため、会員訪問や各種会議開催を通じた会員企業との積極的なコミュニケーションによる政策提言の構築。委員会に対する会頭諮問による委員会機能の活性化と答申により地域が抱える課題を抽出し、目的達成に向けた取り組みや提言活動を展開する。
２．行政トップとの懇談会の開催による情報収集と政策提言展開
商工会議所の最大の役割である政策提言・要望活動を積極的に展開、そのために商工会議所は中長期的な観点から調査・研究を行い、政府、政党、行政機関などに提言し、政策に反映されるよう働きかける。
３．会員訪問並びに管内景況調査やＬＯＢＯ調査による景気動向把握とアンケートによる会員の意見聴取
会員事業所の現場に立脚した声を踏まえ、桐生商工会議所の政策や事業活動に反映させるために積極的に会員訪問を実践し、意見のとりまとめを行う。さらに管内景況調査並びに商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査については、中小企業の景況感や直面する経営課題、地域経済の動向をリアルタイムに把握できるよう精度向上を図るとともに、調査結果は日本商工会議所を通じ、政府関係機関等へ政府会議資料とするなど積極的に活用する。
４．日本商工会議所、関東商工会議所連合会、群馬県商工会議所連合会、県内商工会議所等との連携による情報収集と課題把握
日本商工会議所はじめ、商工会議所ネットワークを生かして、情報収集と課題を把握することで、会員事業所へメリットある情報を提供する。

Ⅴ商工会議所の組織体質強化
１．商工会議所事務局のカーボンニュートラルへの取り組み強化
カーボンニュートラル実現に向けた商工会議所の役割は大きいことから、まずは事務局内の省エネやペーパーレス化、働き方改革に取り組むとともに、ＣＯ２排出量の可視化に務める。
２．ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報発信力の強化による商工会議所業務の「見える化」「見せる化」の推進
真のニーズに応えた政策提言・事業等を展開すると同時に、情報の内容充実と発信力強化により、企業・市民、地域社会からの信頼と評価を高める。さらに、メディアへの露出を高め、商工会議所の認知度・存在意義の向上を図る。
商工会議所各種事業をリアルタイムに発信し、商工会議所の考え方をわかりやすく解説するために、メディアへの露出を高め的確に管内事業所へ伝える。

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３．共済事業、検定事業など収益事業の拡充による財政基盤強化
商工会議所の財政基盤を強化するため、各種共済制度の一層の拡充を図るとともに、加入促進キャンペーンの実施や新たな収益事業の検討を行う。
４．感染症対策を含めたＢＣＰ計画策定と「健康経営」への取り組み
大規模な自然災害や感染症によるパンデミック、イベントでの事故等の緊急事態発
生時に、当所が地域や会員企業を支えられるよう、危機管理に対応するため策定したＢＣＰ（事業継続計画）計画の随時再確認と履行・実践する。健康経営は、従業員の健康を経営課題としてとらえ、職場の活性化や業績等の向上に寄与するものとして組織として取り組む。
５．会館の維持運営管理と会館貸室事業の拡充建設されてから３０年が経過する桐生商工会議所会館の維持管理に努め、老朽化している部分は随時補修を行い維持していく環境を整える。また、貸室事業の拡充強化を図る。
６．女性会・青年部への積極的な活動支援
女性会、青年部の活動を支援するとともに、代表者の常議員会・議員総会への出席と活動報告並びに意見交換を行うことで事業連携を図る。
７．ＬＩＮＥ公式アカウントの開設による情報発信の強化
リアルタイムでの情報発信機能の高いＬＩＮＥを商工会議所の情報発信ツールに加え、当所のホームページへの誘導や多様な支援情報などを紹介することで、会員に有益な情報を提供できるプラットフォームとして構築する。
８．行政並びに関係諸官庁、関係団体との連携強化
地域の中小企業・小規模事業者の抱える経営課題が多様化・複雑化する中で、商工会議所の支援のみならず広域連携・産学官金連携体制を構築し、きめ細かくサポートするために、それぞれの機関が日頃から、お互いの強みを理解し情報共有を図りつ
つ、商工会議所のイニシアティブのもと協同で経営支援に取り組む。

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