社団法人日本知財学会 政策提言

（２００７年１０月２日）

１． 人材育成①

知財専門職大学院における多用な人材育成の取り組み支援○知財専門職大学院の多様な知財人材育成の取り組みを支援する

科学技術を基盤とする産業創出のためには、様々な科学技術領域それぞれに適した知的財産マネジメントを行うことは不可欠である。これらの知的財産マネジメントに関わる人材育成に関しては、知財専門職大学院など知財人材に特化した大学院に加えて、幅広く科学技術を基盤としたＭＯＴなどのコースにおいても、知財カリキュラムを充実させるとともに、これらのコースを修了後、知材に関係する資格を受けやすくするなどの制度を整える必要がある。
これらの知財立国の基盤となる様々な専門職育成に産学官がよりいっそう取り組んでいく必要がある。これら知財人材育成に際しては、教員の質や量の不足も叫ばれているが、学生や産業界による評価の徹底や、教員が受けた研修履歴の公開など、透明性の高いシステムの中で教員の育成も図るべきである。
②

国際標準や、大学、公的機関の知的財産に係わるパテントプールなど、知財の集合的戦略に係わる人材の育成○国際標準や、大学、公的研究機関の知的財産にかかわるパテントプールなど、知財の集合的利用戦略に関わる研究を産学官で取り組み、関連する業務を扱う人材育成を進める。

国際標準に関する必須特許をプールして利用することは、標準化戦略における必須のマネジメントになりつつある。さらにパテントプールに関しては標準化に限らず、大学、公的研究機関の知的財産の移転の際にも、利用が試みられ行われるようになってきた。このような知財の集合的利用戦略に関しては、知的財産制度に加え、独占禁止法や不正競争防止法など様々な制度も関係する高度なマネジメントが必要で、しかもこれらを国際的な舞台で実行できる人材が必要である。産学の協力体制のもと、このような集合的特許戦略を確立し、その任に当たる人材育成を早期に進める必要がある。
③

理系学生の法科大学院への入学の促進。
○法科大学院への理系学生の入学状況等の詳細な調査を実施し、これを基に理系学生の法科大学院への入学を更に促進する仕組みの導入を検討すること。

法科大学院への理工系出身者の入学状況については、平成１９年５月１５日付け文部科学省調査報告によると、理系の入学者が５７１３人中２７３人（４．８％）となっており、前年（５．６％）、前々年（７．８％）と比較して次第に理系の入学者の割合が減少している状況である。また、ダブルメジャー型の人材育成が期待される一方、この理系の数値は保健系を含んだ数字であり、知的財産人材で期待されるバイオ、情報、ナノテクなどの先端科学技術領域の出身者がどこまで含まれているかどうか不明である。更に２００８年度の入学状況なども追跡調査し、理系学生の層別調査を行った上で、現在の法科大学院から、将来産業財産権に関わる知財人材の輩出が可能なのかどうか早期に判断する必要がある。その上で理工系出身者が法科大学院を目指しやすくするため、入学試験に理工系選択科目を設けるなどを検討する。
④

ハード（パテント）とソフト（コンテンツ・著作権）の双方の領域を理解できる人材の育成
昨今「i-tune + i-pod」のようにハード（パテント）とソフト（コンテンツ・著作権）が融合したプロジェクトが世界的に成功している。日本ではハードウェア業界とソフト（コンテンツ、メディア）業界間のコミュニケーションが不足しており、経団連を中心として企業間交流が進められているが大きな成果に結びついていないのが現状である。そもそも双方を理解する人材が乏しいという指摘もある。例えば米国のネット業界では技術革新とメディア・コンテンツを結びつけることが大きな成功に繋がっており、わが国はこの分野で大きく遅れ始めている。知財専門職大学院の中にコンテンツ関連の取り組みを創成し、または強化するなど、ハード（パテント）とソフト（コンテンツ・著作権）の双方の領域を理解できる人材の育成が急務である。

２． 知財司法①

大学研究者の司法協力を、大学における業績評価の対象とすること○専門委員や知財訴訟に関する鑑定書などの大学の研究者の知的財産に関わる司法協力に関して、大学が業績評価の対象とすること

大学の研究者の業績評価の対象として、学術論文に加えて特許出願が考慮の対象になりつつあるが、更に知財紛争に関して行われる鑑定や専門委員等の活動に関しても、大学等の業績評価の対象とするべきである。
②

専門委員制度の評価○専門委員制度について評価を行う

昨年知的財産訴訟に関して導入された専門委員制度について、制度に対する裁判制度利用者の信頼性に関する評価や、裁判現場での利便性の評価などを行い、専門委員制度が技術的知見を知財司法の場に反映する有効なツールとなっているかどうか明らかにした上で、現状制度で十分でない面があればさらなる対応を検討する。

３． 知財学術振興①

知的財産に関わる学際領域の学術振興○知的財産に関わる学際領域の学術振興に取り組む

科学者や経営学者や経済学者、会計士などが知財に関するテーマを研究する機会が増えてきており、知財に関する学際的アプローチの学術研究の事例が徐々に増えつつある。現在国と企業が直面している知財に関わる様々な問題は、単一の学問領域の知識で解決できることは少なく、科学技術などの基礎知識や技術に関わるビジネス実務の中で、経営、経済、会計、税務など様々な領域の知識を適切に活用することで始めて解決の糸口にアプローチできる問題が多い。さらには今年以降開設される知財専門職大学院の数も増え、専門職人材育成のための学会発表や論文発表を通じた研鑽・議論の場の必要性も高まっている。わが国将来の知財立国の指針を確固たるものにするため、知財経営、知財経済、知財会計、知財税務などの学際・境界領域の学術研究の重要性について、幅広い認知を促し、同分野の学術振興に努める必要がある。

４． 産学連携①

イノベーションのための知的財産と産学連携との位置づけの明確化

知的財産が、ナショナルイノベーションシステムの基盤であることを再確認すると共に、イノベーションに関与する知的財産と産学連携の事例（知的財産移転等）の分析とその成果の公表等を通じて、イノベーション戦略を実効あらしめる。
② 大学の知財マネジメントのあり方に対する国民的コンセンサスの醸成○大学の知財マネジメントのあり方についての国民的コンセンサスを醸成

最近産業界から、産学共同研究の不実施の際の対価補償や、大学教員の職務発明報償などの額の適切性等、大学の知的財産マネジメントに対する批判がしばしば聞かれるところである。これらについてはミッションの異なる大学と企業との間で共同作業を行おうとする場合の、相互理解の不足から来ている問題が多い。現在大学で知的財産マネジメントを行っている人材は殆どが、ここ数年産業界から流入してきた人材であることを考えると、大学でも企業的な知財マネジメントが実施されるようになったと考えられるが、大学固有の立場をふまえた知的財産マネジメントが成熟していないというべきである。
加えて、大学や公的研究機関は、企業と比べて格段に人材流動性が高く、組織間移動も多い。同じ研究を継続する研究者が大学間や組織間を移動した際の取り扱い、さらにはベンチャー企業への兼業の際の取り扱い、人材流動の際の特許や営業秘密の管理体制についてなど、大学の知財マネジメント固有の問題も多く、これらについては更に議論を深めていく必要がある。
もともと産学連携は、一部ではきわめて順調に行われていたものであり、上述のような齟齬は過渡的なものであり、適切な対応により今後再び順調に行われることが期待されるところである。産学間で相互のミッションの理解を進めるための議

論を更に重ね、大学の知財マネジメントのあり方についての幅広いコンセンサスを醸成していくことに努めるべきである。

②

利益相反マネジメントのベストプラクティス創出○利益相反マネジメントのベストプラクティス創出

大学の知財マネジメント体制は、政府の知的財産本部整備事業などの支援も得て立ち上がりつつあるが、産学連携マネジメントの両輪のもう一方である利益相反マネジメントについては、多くの大学で体制整備ができていない。利益相反は法令違反ではないことから、一律のルールで律する性格のものではないとされ、大学のマネジメントの裁量に基本的には委ねられている。このようなマネジメントを未だ大学は経験したことがないため、戸惑いも多い。まずは先行する大学での試みを成功させ、ベストプラクティスを他の大学にも展開していくといった取り組みを促す必要がある。
③

日本版 GOCO による知財創出○日本版ＧＯＣＯによる知財創出製造技術が関与する先端技術分野の知財を生み出すためには、高度の分析装置や製造装置など高価で大規模な機器類が必要な分野も多い。これらの設備を有する大学や公的研究機関、公設試は、中小企業を含む民間の知財創出のための活用に向けて、設備利用のマネジメントを効率化するべきである。国や大学、公設試はこのようなマネジメントに長けていないため、効率性の高い設備利用がなかなか実現できず、最先端から１年程度遅れているとしても、十分に先端的研究／実験に使える装置が有効に利用されていないのが実情である。公的研究機関や大学の施設の一部を、民間のマネジメントに任せて運営効率を上げる（日本版 GOCO : government owned contractor operated）などの工夫が望まれる。
④

大学、公的研究機関等における試験研究方法などの取扱いについてのガイドライン○大学、公的研究機関などにおける試験研究方法などの特許の取り扱いについてのガイドライン整備

先に、国費を原資とする研究成果であって、下流の研究開発を阻害する可能性のある試験研究方法に関する特許権などについては、企業へのライセンス契約の際に、他社への権利行使などに関するガイドラインを設ける必要がある旨提言し、当学会理事等も総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会専門委員等として議論を重ねた結果、平成１９年３月１日付で「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」が公表されところである。大学等や民間企業が、本指針に沿った実務運用を確立するとともに、リサーチツール特許に関する紛争を未然に回避し、研究におけるリサーチツール特許の使用を相互に円滑化できるようになるための、成功事例等の情報提供が必要である。

５． ベンチャー、中小企業、地域①

中小企業への知的財産の普及啓発

中小企業に対する知的財産の普及啓発は依然として不足していることから、産業財産権のみならず知財全般に通暁した知的財産中小企業支援人材の育成を促進すべきである。知的財産中小企業支援人材としては、企業出身者などに加えて、中小企業経営者や技術に近しい中小企業診断士、技術士などの専門分野を持った人材を有効に活用していくべき。
②

大学発ベンチャーの人材コミュニティー形成の促進○大学発ベンチャーの人材コミュニティー形成促進

大学発ベンチャー創出は１０００社を超え、創業支援から成長支援への新たな段階に入った。研究開発ベンチャーの成長のためには、成長ステージに適応できるＣＥＯ、ＣＴＯ人材や、知財、会計、法務などなどさまざまな支援者などの人的ネットワークが不可欠である。これらの人的ネットワークが大学周辺に形成されるためのネットワーキングイベントなどの事業を産学協力の基に推進する。
③ 大学発ベンチャーを育てるシードファンドの育成○大学発ベンチャーを育てるシードファンドを育成する

優れた技術が成長の唯一の源泉である大学発ベンチャーには、マネジメントチームや事業計画なども未整備な状態がしばしば見られ、企業の骨格さえできていない場合が多い。このような段階からベンチャーを育成して成長軌道に乗せるためには、ベンチャーの経営に参画しながらハンズオン投資を行うシード段階のベンチャー投資ファンドが必要だが、このような活動に際しては、ファンドマネジャー側に技術の目利き力や経営能力など高い能力を求められる一方手間がかかる仕事でもあり、日本ではまだ極めて数が限られている。このような大学発ベンチャー向けシードファンドを育成することが重要である。
④ 中小企業の新製品開発時の侵害可能性調査等への支援○中小企業の新製品開発の際の侵害可能性調査等への支援

中小企業と大企業との知的財産をめぐる紛争が増加している。中小企業の訴訟費用に対する公的助成なども提案されているが、訴訟当事者の一方を政府が支援することは困難である。むしろ市場に送り出す商品に対して、他社権利侵害の回避のために十分な調査を行うなど、中小企業のリスクマネジメント体制を確立することを支援するべきである。

⑤ 地域の知財戦略立案･推進への取り組みの促進○地域の知財戦略立案・推進への取り組みを進める

地域ブランドや農産物の知財戦略など特許に限らず幅広い知財戦略の立案に地域が取り組み始めている。一方地域知財戦
略の具体的な推進基盤が欠けている地域も多い。地域に根ざす大学や公的研究機関、ＴＬＯ、などが自治体と連携して、地域知財戦略の推進基盤を整備していく必要がある。
また、ベンチャー、中小企業または地域におけるイノベーションの発生パターンは多様であり、また、そうあることで経済が活性化される。これらの場面における産学連携、技術移転の成功事例を研究・公表し、知的財産の位置づけを明確化することにより、イノベーションのための知財戦略立案に資する。

６ その他
①

新たなパラダイムへの対応（ア）インターネットへの対応

研究者コミュニティーが持つ、知的財産制度への影響力を十分に認識しつつ、その可能性を分析する。たとえば、米国の aCommunity patent peer review は、単なる情報提供のインターネット版であるという域を超えて、コミュニティーの特性が反映され得る仕組みである。
（イ）アジアにおける科学技術コミュニティーへの対応
アジアを模倣品問題の発生場所と見るだけでなく、発展する経済を背景とする新たな研究者、実務家等の供給源、知財戦略上のパートナーとしての観点から、新たな関係性を模索すべき。例えば、日本においてアジアの人材を受け入れて知的財産人材育成を行う教育機関（大学、大学院を含む）等を支援し、アジアの人材の留学先が日本となることにより、日本を知的財産人材育成の拠点とすべき。また、そのような教育機関等に対し、アジアの人材を受け入れる体制の積極的な整備を促すべき。

②

商標申請における判断基準の明確化
商標は特許と比較して審査基準が分かりにくく、過去に数多く登録されたいわゆるストック商標の存在により、商標の取得が困難となっている分野が発生しつつある。例えば、ア行・カ行・サ行で始まる新商標は、今後ますます獲得困難になることが予想される。不適切に取得され、ストックされている既存の登録商標について、その実効性を簡便かつ客観的に確認する仕組みが必要である。
③ 「日本の財産」を創り、知財の国際競争力を高める
例えば、日本の携帯電話は、カメラ付き、着うたなど多機能が売りであるが、３つのキャリアが国内シェア争いのために相互に特許権が対立し、消耗戦となっている。このような分野においては、共同開発・共同出願等の戦略により、先進的な技術が国際市場において日本企業共通の競争力の源泉となり得るものである。日本の国際競争力を高める日本の財産とは何かという観点から、知財および知財戦略を考えるよう促すことが必要である。