日本における無国籍者
類型論的調査Typology of Stateless Persons
in Japan
Study Group on
Statelessness in Japan
Ayane Odagawa
Sosuke Seki小田川 綾音関 聡介◆
秋山 肇
小豆澤 史絵
加藤 桂子
中村 安菜
付月
本田 麻奈弥

* 本研究は、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所の委
託及び日弁連法務研究財団の助成を受けて、実施されたものです。
This study was commissioned by UNHCR Representationin Japan to the Study Group on Statelessness in Japan
with additional funding from the Japan Law Foundation.

無国籍研究会

Hajime Akiyama
Fumie Azukizawa
Keiko Kato
Anna Nakamura
Yue FuManami Honda日本における無国籍者―類型論的調査―2017 年 12 月
無国籍研究会
小田川 綾音関 聡介◆

秋山 肇
小豆澤 史絵
加藤 桂子
中村 安菜
付 月
本田 麻奈弥

本報告書に記載されている見解は著者のものであり、UNHCR の見解を反映しているとは限りません。
本報告書は、英語版も含めて、www.unhcr.org/jp/からダウンロードが可能です。
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本報告書は、無国籍認定手続の導入、無国籍に対処するための国籍法の現行規定のより柔軟な運用と規定自体の強化、無国籍関連の二条約への加入というような、先の二つの報告書による提言をより強固なものにしています。また、筆者らは、無国籍の認定はUNHCR の『無国籍者の保護に関するハンドブック』（2014）の指針に則って行われるべきことを強調しています。

本報告書はまた、日本国内の関係機関や関係者が国籍と無国籍の問題に関する認識を高めることが、無国籍や潜在的な無国籍に気づき対処する一助となりうることを、実際の事案の分析により示しています。この意味で、本報告書は、無国籍であることが必ずしも表面化していない人々をより体系的に識別することに貢献し、彼/彼女らの窮状にいかに効果的に対応するかを模索する上で実用的なヒントを提供しています。

本報告書が、現行の法的枠組とその運用の強化のための可能な行動を含め、明らかになった課題にどのように対処できるかについての、政府、法律家、市民社会および無国籍者自身の間の活発な議論のベースとなることを願ってやみません。

国連難民高等弁務官（UNHCR） 駐日事務所

代表

ダーク・ヘベカー

-3-

はしがき
本報告書の執筆母体である「無国籍研究会」は、日本における無国籍問題に関心を持つ研究者、実務家、NGO 関係者等により、2014 年に設立された任意団体である。
同年 8 月からは、日弁連法務研究財団による助成研究第 111 号「日本における無国籍者の現状の把握、無国籍者の保護にかかる法的枠組みに関する研究」1を開始し、以後 1～2
ヶ月に 1 回程度の研究会を行うとともに、研究会有志による海外調査も実施し、日本の無国籍問題に関する知見を深めてきた。
日本の無国籍問題については、先行する二つの報告書『無国籍の情景―国際法の視座、日本の課題』（阿部浩己、2010 年 3 月）
『無国籍条約と日本の国内法―その接点と隔たり』（新垣修、2015 年 5 月）が既に作成され、公開されている2。両報告書は、いずれも、日本における無国籍問題の近時の研究成果として意義深い内容を報告している。
そこで、無国籍研究会においては、研究・調査成果を集約するにあたり、上記の報告書を引き継ぐ第３弾という位置付けを強く意識した取りまとめを行い、先行報告書と相まって日本におけるこの問題の研究を一段と深化させることを目指すこととした。
本報告書の作成にあたっては、先行する報告書の作成者である阿部浩己教授から様々なご教示をいただいたことに、まずもって感謝の意を表したい。
また、各事例の当事者の方々やその代理人弁護士、支援団体、関係する在日大使館・領事館等には、本報告書への情報をご提供いただいたばかりではなく、報告書の取りまとめにあたって追加の情報やご意見も頂戴したことに、改めて心から御礼を申し上げたい。
そして、近藤敦教授をはじめ、執筆者以外の無国籍研究会の参加者や、金児真依氏、Radha
Govil 氏をはじめとする UNHCR 関係者からは、本報告書を完成させるにあたり、多数の有益なご意見をいただいた。また、本報告書の英訳版作成については、金児氏に加え、有馬みき氏、クリストファー・ケイド・モズリー氏にご担当いただいた。これらの方々にも深謝申し上げる。
最後に、極めて厳しいスケジュールの中で執筆を分担してそれぞれの役割を果たした執筆陣に敬意を表する次第である。
本報告書が、各国で進められつつある無国籍の「マッピング」作業の一翼を担い、無国籍問題の解決に向けての一助となることを、執筆者一同、願ってやまない。
編集代表 小田川 綾音
編集代表 関日弁連法務研究財団「研究」https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu.shtml
阿部浩己『無国籍の情景―国際法の視座、日本の課題』（UNHCR 駐日事務所、2010 年）
http://www.unhcr.org/4ce643ac9.html
新垣修『無国籍条約と日本の国内法―その接点と隔たり』（UNHCR 駐日事務所、2015 年）
http://www.unhcr.or.jp/html/protect/pdf/Statelessness_Conventions_and_Japanese_Law.pdf
1
2

-4-

聡 介

目次

凡例 .................................................................................................................... 7
はじめに ............................................................................................................. 9
本報告書の概要 ................................................................................................ 12
第 1 章 総論 ................................................................................................... 16
第 1 節 日本国内の無国籍に関する状況................................................................ 16第1項

日本の国内法と無国籍の決定基準 ........................................................ 16第2項

既存の無国籍者統計.............................................................................. 21

第 2 節 国際法における無国籍者の定義................................................................ 28
第1項

地位条約における無国籍者の定義と要件 .............................................. 28

第2項

無国籍性の立証責任.............................................................................. 30

第 2 章 事例研究 ............................................................................................ 32
第 1 節 日本国内で発生した無国籍者または無国籍のおそれのある者の類型 ....... 32
類型 A 〔国籍法衝突型〕国籍法の衝突により、出生時に、親の国籍も出生国の国籍も取得できなかった当事者（事例関連国＝パラグアイ、ミャンマー） ........... 32
類型 B 〔国家承継Ⅰ型〕従前の国籍国につき、国家分裂や消滅その他国家承継が発生した際に、承継国からも被承継国からも国籍を認められない状態となった当事者（事例関連国＝エチオピア・エリトリア）.................................................. 40
類型 C〔領事館拒否Ⅰ（難民）型〕難民性に関連した理由により、領事館等から出生登録や旅券発給等を受けられない当事者（事例関連国＝ミャンマー、カメ
ルーン、中国） ................................................................................................... 46
類型 D 〔領事館拒否Ⅱ（難民類似）型〕難民に類似する地位や状況にあることに伴い、領事館等から出生登録や旅券発給等を受けられない当事者（事例関連国＝ベトナム、ミャンマー） ..................................................................................... 52
類型 E 〔身分変動型〕出生時に日本国籍を取得したが、その後の法律上の親子関係の変動に伴い、出生時に遡って日本国籍を「喪失」した当事者 （事例関連国＝韓国・日本、中国・日本） ................................................................................. 57
類型 F 〔帰化／国籍回復 失敗型〕帰化や国籍回復の過程で従前の国籍から離脱
したが、新しい国籍を得ることができなかった当事者（事例関連国＝パキスタン、
中国・ボリビア） ............................................................................................... 65-5-

類型 G 〔親 不明／無国籍型〕親が不明、または親が無国籍の当事者（事例関連
国＝フィリピン、タイ・中国） .......................................................................... 69
類型 H〔領事館拒否Ⅲ（その他）型〕関連国の法令上は当該国籍を取得していると解されるにもかかわらず、領事館等から出生登録や旅券発給等が受けられない当事者（事例関連国＝中国、ミャンマー） ..................................................... 75
第 2 節 日本国外で発生した無国籍者が来日した類型 .......................................... 80
類型 I 〔証明不能型〕自身の出生国や親の国籍が証明できない当事者（事例関連
国＝タイ・ベトナム） ........................................................................................ 80
類型 J 〔国家承継Ⅱ型〕従前の国籍国につき、国家分裂や消滅その他国家承継が発生し、承継国の国籍も被承継国の国籍も確認できない状態となった当事者（事例関連国＝旧ソ連・ジョージア<グルジア>） .................................................... 85
類型 K 〔出身国法令による排除型〕出身国の法律によって同国の国籍取得が認められない当事者（事例関連国＝ミャンマー） ..................................................... 89
第 3 節 その他の類型 ............................................................................................ 93
類型 L

未登録者 .............................................................................................. 93

類型 M

無戸籍者 ............................................................................................. 97

類型 N「朝鮮籍」在日コリアン（韓国 / 北朝鮮） ..................................... 102

第 3 章 全体の分析 ....................................................................................... 108
第 1 節 無国籍者が直面する問題 ........................................................................ 108
第1項

無国籍者として把握されている場合 ................................................... 108

第2項

有国籍者として把握されている場合 ................................................... 110

第 2 節 解決策の提言 .......................................................................................... 111
第1項

把握の観点から................................................................................... 111

第2項

保護の観点から................................................................................... 112

第3項

予防の観点から................................................................................... 114

第4項

削減の観点から................................................................................... 116

おわりに ......................................................................................................... 118
参考文献 ......................................................................................................... 120
資料 ： 国籍法........................................................................................... 131

-6-

凡例
（1）国名・地域名
イタリア
英国
エチオピア
カメルーン
韓国
北朝鮮
セルビア

イタリア共和国
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
エチオピア連邦民主共和国
カメルーン共和国
大韓民国
朝鮮民主主義人民共和国
セルビア共和国

ソ連
タイ

ソヴィエト社会主義共和国連邦
タイ王国

台湾
中国
パラグアイ
フィリピン
ブラジル
ベトナム
米国
ミャンマー
ラオス

中華民国
中華人民共和国
パラグアイ共和国
フィリピン共和国
ブラジル連邦共和国
ベトナム社会主義共和国
アメリカ合衆国
ミャンマー連邦共和国
ラオス人民民主共和国

（2）組織
UNHCR
最高裁
高裁
地裁
家裁

国連難民高等弁務官事務所
最高裁判所
高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所

入管局

入国管理局

（3）条約
削減条約

無国籍の削減に関する条約（1961 年採択、1975 年発効）

サンフランシスコ講和条約
自由権規約

日本国との平和条約（1952 年 4 月 28 日発効）
市民的及び政治的権利に関する国際規約（1966 年採択、1976 年発効）
無国籍者の地位に関する条約（1954 年採択、1960 年発
効）

地位条約

-7-

難民条約

難民の地位に関する条約（1951 年採択、1954 年発効）

（4）法令
通則法
入管法

法の適用に関する通則法
出入国管理及び難民認定法

入管特例法

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者
等の出入国管理に関する特例法（5）その他
阿部報告書
新垣報告書
ハンドブック
民集
集民
訟月
家月
判時
判タ

阿部浩己『無国籍の情景－国際法の視座、日本の課題』（UNHCR 駐日事務所、2010 年）
新垣修『無国籍条約と日本の国内法－その接点と隔たり』（UNHCR 駐日事務所、2015 年）
UNHCR『無国籍者の地位に関する条約における無国籍者保護に関するハンドブック』
最高裁判所民事判例集
最高裁判所裁判集民事訟務月報
家庭裁判月報
判例時報
判例タイムズ-8-はじめに
本報告書の位置付け「はしがき」でも述べたとおり、本報告書は、日本の無国籍問題についての先行する二つの報告書、すなわち、阿部浩己『無国籍の情景―国際法の視座、日本の課題』（以下「阿部報告書」）と新垣修『無国籍条約と日本の国内法―その接点と隔たり』（以下「新垣報告書」）に続く第３弾の報告書として企画され、また同時に、日弁連
法務研究財団・助成研究第 111 号「日本における無国籍者の現状の把握、無国籍者の保護にかかる法的枠組みに関する研究」の成果物として、取りまとめられたものである。
2010 年の阿部報告書においては、国際法における無国籍の定義、発生原因、近時の動向等が確認された上で、日本における無国籍問題の概要と位置付けが説明された。
そして、無国籍の発生防止と無国籍者の処遇という観点から、無国籍者である（可能性のある）いくつかのグループについて、分析が行われた。
次いで 2015 年の新垣報告書においては、日本と無国籍問題との従前の関わりについての全体的な分析がなされた上で、無国籍条約（地位条約及び削減条約）に加入していない現状にある日本の国内法制・実務と、無国籍条約との間の整合性についての具体的検討が行われた。とりわけ、日本国内法制における無国籍者の「定義」の欠如
が、無国籍条約との決定的な溝を形成していることが明らかにされ、日本が無国籍条
約に加入するにあたっての法的・政策的課題が浮き彫りにされた。
本報告書の作成にあたっては、これら先行両報告書が明らかにした日本の無国籍問
題を巡る状況を踏まえ、阿部報告書が挙げた無国籍者と無国籍の可能性のある者のグループ及び新垣報告書が国内法の検討・整備事項として挙げた内容も見つめ直しつつ、改めて、日本国内で無国籍者または無国籍の可能性のある者を可能な限り広く見出した。そして、これを類型化して分析する作業を行った。

無国籍問題を巡る近時の状況
阿部報告書が公表された 2010 年の年末段階では、UNHCR は、世界の無国籍者数を
約 1,200 万人と推計していた3。それから 5 年を経た 2016 年末においては、世界の無
国籍者と無国籍のリスクに晒されている者の合計数は約 1,000 万人と推計されている4。
この数値だけを見れば、無国籍者の数は漸減しているようにも思われる。しかしながら、2010 年以降の 5 年間だけ見ても、シリア、アフガニスタン、ソマリア、イラク
その他の紛争地域からは大量の難民・避難民が発生し続ける情勢にある5。その情勢を
3

UNHCR, UNHCR Global Trends 2010 (2011), at
http://www.unhcr.org/statistics/country/4dfa11499/unhcr-global-trends-2010.html, p. 2. 阿部報告書冒頭のはしがきでも、UNHCR 駐日事務所のヨハン・セルス代表（当時）が、同じ推計値を紹介している。
4
UNHCR, Global Trends: Forced Displacement in 2016 (2017), at http://www.unhcr.org/5943e8a34, p. 2.
5
難民と無国籍との関連については参照 Institute of Statelessness and Inclusion, “Statelessness andDisplacement: Scoping Paper”(2015) http://www.institutesi.org/stateless_displacement.pdf-9-踏まえるならば、国籍という面でも不安定な地位に置かれる人々が依然として多数存在し、さらに新たに生み出されているのではないかとの懸念を抱かざるを得ない。加
えて、いわゆる「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」の台頭は、国家及び国籍を不安定化させる新たな要素として注視を要する状況を生み出した。

「マッピング」の必要性
このように困難な世界情勢下にあって、UNHCR は、2024 年までに無国籍をなくす
ことを目標とした、10 年間に及ぶ「#IBelong」キャンペーンを果敢に打ち出している。
無国籍問題を解決するためには、まず無国籍問題の実態や実情をできる限り正確に把握することが重要である6。その意味で、世界の各国が、少なくとも自国の領域内に存在する無国籍者の数とその具体的状況（発生原因や彼らの直面する困難、考えられる解決策等）の「俯瞰的な把握」―すなわち「マッピング」― に努めることが、強く期待されていると言えよう。
この期待に応える形で、形式や内容は区々ではあるものの、すでに、ハンガリー（2010 年 10 月）7、英国（2011 年 11 月）8、オランダ（同）9、ベルギー（2012 年 10月）10、マルタ（2014 年 8 月）11、フィンランド（2014 年 11 月）12、アイスランド（2014年 12 月）13、ノルウェー（2015 年 10 月）14といった各国について、マッピングの成果が公表されている。しかし、他方で、相当数の国家については未だ取りまとめ結果の公表には至っていないという状況にある。

日本における「マッピング」
既に述べてきたとおり、日本は、地位条約及び削減条約のいずれにも加入しないま
まとなっており、日本政府は、直近時点においても両条約に加入する具体的な動きを本来であれば、各国が無国籍認定制度を設け、統一された基準により無国籍者を認定することが、正確な無国籍者把握に資することは言うまでもない。しかし、無国籍認定制度を設定している国は、増加傾向にあるとはいえ、執筆時現在、フランス、スペイン、イタリア、ハンガリー、ラトビア、英国、フィリピ
ン等の十数カ国に止まっている。2016 年 7 月現在の各国の無国籍認定制度の状況については以下を参照。
UNHCR, Good Practices Paper – Action 6: Establishing Statelessness Determination Procedures to Protect Stateless
Persons (2016), at http://www.refworld.org/docid/57836cff4.html, pp. 2-3.
7 Gábor Gyulai, Statelessness in Hungary: The Protection of Stateless Persons and the Prevention and Reduction ofStatelessness (Hungarian Helsinki Commttee, 2010), at
http://helsinki.hu/wp-content/uploads/Statelessness_in_Hungary_2010.pdf
8 Lucy Gregg, Chris Nash and Nick Oakeshott, Mapping Statelessness in the United Kingdom (UNHCR/Asylum Aid,
2011), at http://www.unhcr.org/protection/statelessness/4ecbc3c09/mapping-statelessness.html
9 UNHCR, Mapping Statelessness in the Netherlands (UNHCR, 2011), at
http://www.refworld.org/docid/4eef65da2.html
10Carine Rustom and Quentin Schoonvaere, Mapping Statelessness in Belgium (UNHCR, 2012), at
http://www.unhcr.org/protection/statelessness/51110b1c9/unhcr-mapping-statelessness-belgium-october-2012.html?query=stateless mapping
11 UNHCR, Mapping Statelessness in Malta (UNHCR, 2014), at
http://www.unhcr.org.mt/news-and-views/press-releases/774
12 UNHCR, Mapping Statelessness in Finland (UNHCR, 2014), at http://www.refworld.org/docid/546da8744.html
13
UNHCR, Mapping Statelessness in Iceland (UNHCR, 2014), at http://www.refworld.org/docid/54c775dd4.html
14 UNHCR, Mapping Statelessness in Norway (UNHCR, 2015), at
http://www.unhcr-northerneurope.org/fileadmin/user_upload/Documents/PDF/Statelessness/UNHCR-Statelessness_i
n_Norway-screen.pdf
6-10-

見せていない。そして、新垣報告書で指摘されているとおり、日本は、国内法制上も、「無国籍（者）」についての認定制度や統一的定義を有していない状況にある。そのためもあって、これまで、日本国内では無国籍問題自体に対する関心が低かったと言わざるを得ず、無国籍問題に関する研究や実務も活発化しないままで推移してきた15。
しかし、2010 年に前述の阿部報告書が公表され、そのタイトル通り、日本における「無国籍の情景」が描き出されたこと、すなわち、マッピングの第一歩が踏み出されたことのインパクトは大きく、その後は無国籍問題を巡る動きが活発化してきた。
阿部報告書公表翌年の 2011 年には、それまで任意団体であった「無国籍ネットワーク」16が NPO 法人となった。その後、2014 年に、本報告書の執筆母体となる「無国籍研究会」が研究者・実務家・NGO 関係者等により設立され、日弁連法務研究財団の助成研究を開始したことは、前述のとおりである。
これと並行して、日本における無国籍問題の現状の把握と分析に努めようとする論稿も近年次々と発表されるに至っている17。
このような動きと呼応するように、2015 年に新垣報告書が公表されるに至ったこと
により、それまで他国と比較して低調と言わざるを得なかった日本の無国籍問題の分
析と検討は、一気にその歩みを進めることとなった。
本報告書は、このような日本における近時の研究や活動の活発化という機を捉え、
阿部報告書が描き出した「情景」を改めて「類型」という切り口を通じて「俯瞰」することにより、「マッピング」へとさらに歩みを進めることを企図している。
その「俯瞰」にあたっては、特に日本における無国籍者の諸類型を可能な限り挙げて分類し、それぞれの発生原因や現状を分析するとともに、各類型の解決に向けた方策についても検討し、提言することを意識した次第である。
その中にあって、2005 年に陳天璽氏による書籍『無国籍』（新潮社）が刊行され、日本における無国籍問題を一定程度知らしめる役割を果たしていたことは、銘記しておきたい。
16
無国籍ネットワークについては、以下参照。http://statelessnetwork.sakura.ne.jp/wp/
17 たとえば、① 移民政策学会の学会誌『移民政策研究』第 5 号（2013 年 5 月）特集「「在留カード」導入と無国籍問題を考える」に次の論稿が収録されている：陳天璽「日本における無国籍者の類型（Types of Stateless Persons
in Japan）」、小田川綾音「国籍・無国籍認定の現状と課題─改正入管法を踏まえて（The Current Situations
and Challenges of Determinations on Nationality or Nationality-less）、付月「無国籍条約加入の意義と日本の課題（Conventions Relating to Statelessness and Japan's Challenges）」。詳細は以下を参照。
http://iminseisaku.org/top/journal.html② 『法律時報』2014 年 10 月号特集「『国際的保護』をめぐる新たな潮流―難民、無国籍者、補完的保護」に次の論稿が収録されている：新垣修「無国籍者地位条約と無国籍削減条約―成立までの経緯と概要」、
マーク・マンリー（訳：国連難民高等弁務官駐日事務所）「無国籍に取り組むための UNHCR のマンデー
ト及び活動」、小田川綾音＝付 月「日本の無国籍問題をめぐる現状と課題」。
③ 『法学セミナー』2014 年 10 月号特集「無国籍というはざま」に、次の論稿が収録されている：小豆澤史絵「無国籍を生きる人々──法律家による支援の現場から」、陳天璽「無国籍だった私」、テュアン・
シャンカイ「無国籍を生きる私」、小田川綾音「本企画の趣旨」「未来に向ける提言」。
④ 『難民研究ジャーナル』第 4 号（2014 年 12 月）「無国籍」特集に、次の論稿が収録されている：新垣修「無国籍者地位条約の成立と展開」、付月「フィリピンにおける無国籍者の保護の歴史と現状」、小田川綾音「フィリピンの難民・無国籍認定手続」、金児真依「無国籍に関する UNHCR 新ハンドブック・
ガイドライン等の解説」。詳細は以下を参照。
http://www.refugeestudies.jp/journal/2014/10/4.html⑤ 付月「日本で生まれた子どもの国籍と無国籍認定」（博士論文、筑波大学、学位授与年度 2015 年度、学位記番号博乙第 2783 号。）詳細は以下を参照。
https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=38434
15

-11-

本報告書の概要
本報告書の構成と要旨は以下の通りである。
第 1 章においては、まず、日本における無国籍に関連する法制度と実務の運用を概観した。
日本の国内法令には、無国籍者の定義を定めた規定は存在せず、また無国籍認定に特化した手続も存在しない。とはいえ、入管法や国籍法上の諸手続など、各法令上の個別手続を行う前提として国籍や無国籍の判断が必要となる場面は相当数存在し、それらの各場面では、実務上も、国籍や無国籍の判断がなされていることが認められる。
その例として、国籍法第 2 条 3 号（日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は「国籍を有しないとき」、出生時に当然に日本国籍を付与する旨の規定）や、同法第 8 条 4 号（日本で生まれた「無国籍者」の帰化の促進についての特例規定）に基づく手続が挙げられるが、行政機関による具体的な判断基準は明らかにされていない。
第 1 章では、さらに、既存の各種統計から浮かび上がる無国籍者の人数やその実像を検証したが、各統計上、無国籍者の定義が明らかでない、または統一されていないこともあって、現状では網羅的に把握することは困難であると認められた。
続いて第 2 章では、本報告書のハイライトでもある、「類型」別の分析を行った。すなわち、日本内外で出生した無国籍者及び無国籍の可能性がある者について、現在の国籍問題が生じた場所（日本国内／国外）、原因及びその理由によって類型化し、各類型の典型事例の概要を提供した。また、各類型の「広がり」として、入手可能な情報に基づき、潜在的に該当しうる当事者の数の把握に努めた。その上で、各類型に対する「解決策」を、予防・保護・削減の観点から検討した。
まず、第 2 章第 1 節では、日本国内で発生した無国籍者または無国籍の可能性がある者を、以下の各類型に分類し検討した。
 類型 A 〔国籍法衝突型〕親の国籍国が厳格な出生地主義を採用する一方で、出生地の日本法は血統主義を採用している等の事情から、国籍法の衝突により、出生時に親の国籍も日本の国籍も取得できなかった事例
 類型 B 〔国家承継型〕従前の国籍国について国家承継が発生し、新しく存立した承継国家の国籍取得ができない又は確認できず、従前の国籍国である被承継国家の国籍も認められない状態になった事例
 類型 C 〔領事館拒否Ⅰ（難民）型〕難民認定申請をしたことや難民認定を受けたことなど難民性に関連した理由により、領事館等から日本で生まれた子の出生登録や旅券発給等を受けられなかった事例
 類型 D 〔領事館拒否 II （難民類似）型〕条約難民としては認定されていないが「定住難民」や「人道配慮」としての在留許可を受けた者が、難民に類似する地位や状況にあることに伴い、領事館等から日本で生まれた子の出生登録や旅券発給等を受けられなかった事例

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類型 E 〔身分変動型〕血統主義を採用する日本の国籍法に基づき、日本国籍の親から出生したとして、日本国籍を生来取得した者が、一定の年齢に達した後、親子関係を否定する裁判結果等により、出生時に遡って日本国籍を「喪失」し、不法滞在状態に陥った事例
類型 F 〔帰化／国籍回復 失敗型〕二重国籍を認めない法制度を採用する日本など
において、帰化等の手続を行い、当該手続機関の要請を受けて従前の国籍を事前に離脱した者が、結果として申請した新しい国籍を得ることができなかった事例
類型 G 〔親 不明／無国籍型〕親が不明又は無国籍であるために、日本国籍の生来取得を認める国籍法第 2 条 3 号に本来であれば該当すると解される者が、親の不明
性や無国籍性の証明がなされておらず、無国籍状態に陥っている事例
類型 H 〔領事館拒否Ⅲ（その他）型〕関連国の法令上は国籍を取得していると解される者が、婚外子として出生したこと等の原因により、領事館等から日本で生まれた子の出生登録や旅券発給等を受けられなかった事例

続いて、第 2 章第 2 節では、日本国外で発生した無国籍者が来日した類型について検討した。
 類型 I 〔証明不能型〕数世代にわたる移住の連鎖等により、関連国の国籍を証明する文書を持たず、自身や親の国籍を証明することができない状態で、来日した事例
 類型 J 〔国家承継 II 型〕従前の国籍国について国家承継が来日以前に発生した結果、従前の国籍国は消滅し、新しく存立した承継国家の国籍取得ができない又は国籍が確認できない状態で来日した事例
 類型 K 〔出身国法令による排除型〕関連国の法律において、特定の民族の国籍取得が排除されている結果、国籍の取得が認められず、その状態で来日した事例
第 2 章第 3 節では、未登録者（類型 L ）、無戸籍者（類型 M ）、「朝鮮籍」在日コリアン（類型 N ）を「その他の類型」として取り上げ、日本における戸籍制度の特徴や歴史的背景から潜在的に無国籍になりうる事例への理解を深めるために、理論上の検討を行った。
第 3 章第 1 節では、無国籍者が、日本の当局によって無国籍者として把握されている場合と有国籍者として把握されている場合とに分けて、その直面する問題について検討を行っている。さらに、在留資格の有無によって直面する問題点が異なることも明らかにした。
全体として、在留資格を有しない無国籍者は、在留資格を有する者より深刻な問題に直面していることが明らかになった。入管局の在留特別許可のガイドラインは、無国籍であることを許可理由の積極的要素として明記していないため、在留資格を付与される保証はない。強制送還の目処が立たない状況下で入管収容施設に長期間収容されるおそれがある。仮放免許可を受けても、就労は禁じられており、生活保護の対象外とされて、不安定な生活を強いられる。自治体によっては、在留資格のない子どもの就学が拒否されるおそれもある。

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日本の行政機関によって有国籍者として把握されている場合には、さらに別の問題に直面する。有国籍とみなされた親をもつ子どもは、上述の国籍法第 2 条 3 号に基づく日本国籍の生来取得の対象外として取り扱われてしまう。また、有国籍とみなされた子どもは、国籍法第 8 条 4 号に規定される簡易帰化についても対象外とされてしまう。身分行為を行う場面では、国籍国とみなされた国の本国法が準拠法とされてしま
う上に、日本の行政機関が当該「国籍国」からの証明書等を提出することを求めることにもつながり、手続が遅滞するおそれがある。多くの無国籍者は、日本が発行する
公的な身分証明書（在留カード等）上に記載された「国籍」を有すると信じて疑わな
いため、自身が無国籍であることに気がつかないおそれがあり、さらに国籍問題の解決が遅れることとなっている。
第 3 章第 2 節では、上記の問題点を解決するための提言を行っている。
以下の表は、無国籍者または無国籍の可能性のある者の各類型について、該当する解決策の提言の概要をまとめたものである（が、該当することを意味する）。
類型

A

B

C

D

無 国籍 者の 定義 確立 および 認定 手続







無国籍者の統計の整備



「定住者」の在留資格付与等による無





E

F

G H

I

J

K





    













           の整備

国籍者保護制度の整備
難民認定制度の活用
在 留資 格を 有し ない 無国籍 者に 対す

る在留特別許可の運用の改善
日本で生まれ、父母の国籍国の国籍を









取 得で きな い子 に対 する生 来的 な日
本国籍付与の規定の整備



日本で生まれ、父母が不明又は無国籍の子に対し日本国籍を付与する国籍法第 2 条 3 号の運用の改善
法 律上 の親 子関 係の 変動等 に伴 って発生する日本国籍喪失を、可及的に制限する規定の整備
帰 化許 可以 前に 国籍 離脱を 要求 する



運用の改善
無国籍者の帰化を促進する国籍法第 8













条 4 号の運用の改善・日本国外で出生し た無 国籍 者を 対象 に含め る規 定の整備
難民に対する帰化の促進

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※なお、以下の点には留意されたい。
 類型の名称を表示するにあたっては、（ ）内に関連国名を便宜上付記した箇所があるが、これは、本文中で紹介した事例についての関連国である。したがって、付記された国以外の諸国であっても、当該類型の関連国となりうる。
 各類型の代表的事案として紹介した事案の概要は、各類型の特徴を説明するのに必要な程度の記載に止めており、必ずしも事実関係を網羅的に説明しているものではない。
 事案内容について個別にその出典が明記されていない事例は、本報告書執筆者（弁護士）の担当事件であり、当該担当弁護士がその事案内容の取りまとめを行ったものである。
 事案の紹介にあたっては、類型ごとに A からアルファベット順の仮名記号を使用している。異なる類型で同じ記号を使用していても、同一人物ではない。
 関係国の在日公館の正式名称は、領事館、総領事館、大使館領事部など様々であるが、本報告書中においては便宜上、「領事館」「大使館」等と表記しており、必ずしも正式名称と一致しないことがある。
 本報告書の記載内容のうち見解や意見にわたる部分は、執筆者らの私見であり、その所属組織等や UNHCR の見解を示したものではない。

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第1章

総論

第1節

日本国内の無国籍に関する状況

第 1 項 日本の国内法と無国籍の決定基準
日本の国内法令には、無国籍者の定義を定めた規定は存在しない18。そして、無国籍者を保護するための独立した手続も確立されていない。
もっとも、各法令上の個別手続を行う前提として、国籍判断が必要となる場面がある。そのような場面に関しては、個人が無国籍であることを想定した規定が個別に設けられている。そして、具体的な各手続の遂行にあたっては、政府機関が個人の国籍の有無及び国籍を有する場合にはいずれの国籍であるかということを検討しており、その結果として当事者が無国籍と判断されることがある19。
入管法上の在留に関係する各種手続は、法務省のうち入管局の管轄下で行われており、その指揮下にある全国 8 か所の地方入管局が窓口となって対応している（法務省
設置法第 21 条第 1 項、同法第 4 条 32 号、33 号参照）。他方で、国籍法で定められた国籍取得に関する手続は、法務省のうち民事局の管轄下で行われており、その指揮下にある全国 8 か所の法務局、及び全国 42 か所の地方法務局が窓口となって対応している（法務省設置法第 18 条第 1 項、同法第 4 条 21 号参照）。また、出生、婚姻、離婚、子の認知等の戸籍20に関する事務手続は、市区町村長の管轄事項である（戸籍法
第 1 条第 1 項、第 4 条）。ただし、市区町村役場等の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、戸籍事務の処理に関して、一定の場合に、勧告や指示をすることができる（同法第 3 条第 2 項）。そのため、これらの戸籍関連事務手続については、最終的には法務省民事局が管轄することになる。
以下では、国籍法、入管法、通則法において、どのような場合に無国籍が考慮されているか、また、行政機関、司法機関はどのように個人の国籍を無国籍と決定しているかについて述べる。
（1）国籍法日本国民の要件を定めた国籍法では、出生時の日本国籍の取得や帰化申請の場面において、親や子が無国籍であることが日本国籍を取得する要件として規定されている。
国籍法第2 条 3 号は、「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、、、、、、、、、、
又は国籍を有しないとき」（傍点(圏点)は、筆者による。以下同じ。）、「子は日本国民とする」と定め、父母がともに不明であるときや父母がともに国籍を有しないと
きのみならず、父が知れず母が国籍を有しないとき、および母が知れず父が国籍を有
前掲（注 2）『新垣報告書』34 頁。
以下で述べる国籍法、入管法、通則法のほか、たとえば、外務公務員法第 7 条は「‥国籍を有しない者
又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」として無国籍者、重国籍者を外務公務員の対象者から除外している。
20 戸籍に関する説明は、第 2 章・類型 M〔無戸籍〕1.（1）の記述を参照。
18
19

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21
しないときも、子は出生時に日本国籍を取得すると解されている。また、同法第 8、、、、、、、、
条 4 号は、「日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの」に対して、通常の帰化要件を満たさなくとも、帰化を許可することができる旨を定める。このように、親が無国籍であることが子の出生時の日本国籍取得の要件として、子が無国籍であることが日本国籍へ簡易に帰化を許可する要件として、それぞれ規定されている。そのため、当局による無国籍の判
断は、個人が日本国籍を取得するか否かという場面において、重大な影響を持つことになる。
出生時の日本国籍取得を定めた国籍法第 2 条 3 号の「国籍を有しない」とは、①いずれの国の国籍も有しないとき、すなわち無国籍者であるとき及び②いずれの国の国籍を有するか分明ではないとき、すなわちいわゆる国籍不明者であるときの、両者を含むものと解されている22。もっとも、いかなる場合に国籍不明者と解するかについて、行政機関による具体的な判断基準は示されていない。
出生届をはじめ戸籍事務を取り扱う法務省民事局は通達で、無国籍に関する判断を慎重に行うことを求めている。具体的には、本来ある国の国籍を有しながら、（旧）
外国人登録上、その国籍を有することを証明できない、すなわち、国籍が不明であるために「無国籍者」として登録されているにすぎないものがある。（旧）外国人登録上の「無国籍」の表示に従って父母を無国籍と認定して出生届を処理すると、誤ってその子を日本国民として処理することになる。そのため、無国籍者を父母として日本で出生した子や無国籍者を母として日本で出生した非嫡出子であるとして出生の届出がなされた場合は、市区町村長は、その受否につき、監督法務局、地方法務局又はその支局の長の指示を求めることとされる。23
この通達によれば、ある者が、国籍を証明する文書を持たないために法務省入管局
により無国籍であると判断された場合であっても、法務省民事局は有国籍と判断すべき事例がある旨を述べている。つまり、「国籍を有しない」に該当する国籍不明者は、戸籍事務では入管事務よりも狭く解釈されている可能性がある。
また、行政実務では、国家として承認されていない地域の出身者であるとしても、国籍法第 2 条 3 号の「国籍を有しない」には該当しないとの解釈がある。すなわち、従前、パレスチナ出身者は「国籍を有しない」者に当たると解され、日本国内でパレスチナ出身の両親から日本で生まれた子どもは国籍法第 2 条 3 号に基づき日本国籍を取得してきた。しかし、2007 年 10 月 3 日の通知によりこの取り扱いが変更され、パレスチナ出身者は、以後国籍を有しない者とは取り扱わないものとされた24。

木棚照一『逐条註解 国籍法』（日本加除出版、2003 年）212～213 頁。
澤田省三「無国籍者を父とする嫡出子等の出生届を受理する場合の取扱いをめぐって」『戸籍』454 号（1982 年）20～21 頁。
23 各法務局長、地方法務局長あて法務省民事局長通達、1982（昭和 57）年 7 月 6 日、法務省民第二第四 第265 号。なお、（旧）外国人登録制度と現行の在留管理制度の関係については本報告書本節第 2 項（1）参照。
24 保坂展人衆議院議員「パレスチナ人の子どもの国籍等に関する質問主意書」に対する、2007（平成 19）
年 12 月 11 日付政府答弁書（内閣衆質 168 第 280 号）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b168280.htm
21
22

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他方で、司法判断についてみると、国籍不明の母から生まれた子の就籍許可申立事件において、家裁が国籍法第 2 条 3 号を適用した事例がある25。当該事案において、申立人は日本で生まれ、法律上の父が知れず、母が「国籍を有しない」として、国籍法第 2 条 3 号に基づき出生時に日本国籍を取得していることを理由に就籍を許可された。その際、母が関連国の国籍を有していることを証明する資料がなく、日本国外にいる家族とも連絡をとる方法がないことから、「国籍を有しない」と推認されると判断された。すなわち、国籍が証明困難であるという実態の下において母が「国籍を有しない」者と認定され、その結果、子が国籍法第 2 条 3 号の適用対象と認められて就籍許可がなされた事例である。
（2）出入国管理及び難民認定法
入管法には、退去強制手続上の送還先を決定する場面や、在留外国人が日本への再入国許可を得る場面において、無国籍を考慮する規定がある。また、これらの個別規定の存否にかかわらず、入管法の定める各手続においてはその都度当事者の国籍（の有無）が処分の前提事実として、手続を処理する入管局によって判断されている。
まず、入管法第 53 条第 1 項は「退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする」と定め、国籍国への送還を原則としている。他方で、同条第 2 項は、国籍又は市民権の属する国に送還することができないときは、「本人の希望により」、同項各号が定めるいずれかの国、すなわち、本邦に入国する前に居住していたことのある国や、出生地の属する国などに送還すると規定する。つ
まり、無国籍者の場合には、国籍国が存在せず国籍国への送還が不可能であるため、同条第 2 項に基づく送還となる。そして無国籍者は、本人の希望によって、同項各号のいずれかの国に送還されることが決定されるのであり、有国籍者とは送還先の決定方法が根本的に異なる。
また、同法第 26 条第 2 項は、日本に在留する外国人が、再入国許可を求める場合
において、「旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令で定めるところにより、再入国許可書を交付させるものとする」と定める。これは、「国籍を有しない」等などの理由で旅券を所持せず、旅券に再入国許可の証印（シール）を貼付することができず、みなし再入
国許可制度も利用できない者に対して、冊子状の再入国許可書（入管法施行規則別記
第 42 号様式）が交付されることを認める規定である。
さらに、法務省入管局では、外国人の在留に関する手続、たとえば、在留資格の取得、在留期間の更新、在留資格の変更手続において、外国人当事者に国籍の申告を求めている。そして、中長期在留者に交付される在留カードには国籍・地域欄があり、入管局が当該外国人について判断した国籍又は地域名が表記されることになっている（入管法第 19 条の 4 第 1 項 1 号）。

東京家裁立川支部審判 2016（平成 28）年 12 月 5 日公刊物未登載。事案の詳細については、第 2 章〔類型 G〕事例⑭を参照。戸籍については第 2 章の類型 M〔無戸籍〕1.（1）の説明を、就籍については後掲注
168 を、それぞれ参照。
25

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このように、法務省入管局が各種手続に際して当事者の国籍を無国籍と決定する際の判断基準は、入国・在留に関する手続を担う部署と、退去強制手続を担う部署とでは異なり、入管局内において無国籍を判断する統一的な基準は存在しないようである。
外国人の入国・在留の各手続においては、内部の指針に一定の基準が示されている。
すなわち、法務省入管局の内部基準である入国・在留審査要領は、上陸許可時の在留カード交付の場面において、「国籍を有しない者又は国籍を有することが証明できない者については『無国籍』と表記される」と述べている26。
また、日本で出生し 60 日を超えて滞在しようとする者等が行う在留資格の取得申
請手続（入管法第 22 条の 2）において、子が旅券を所持していない場合には、次の基準で国籍・地域を記載させるとある27。
① 父が在留カードを所持している場合は、父の在留カードに記載されている国籍・地域とする。ただし、父の知れないときで、母が在留カードを所持している場合は、母の在留カードに記載されている国籍・地域とする。
② 子が父及び母の双方の本国の国籍を取得できることが明らかに認められる場合
で当事者が母の国籍を希望するときは、①に関わらず、母の国籍を記載してもかまわない。
③ 父及び母の本国の国籍並びにその国籍法の条項から見て子が無国籍となることが明らかに認められる場合には、「無国籍」とする。
このように、子の在留資格取得手続における国籍の検討では、第一に父の国籍を子の国籍と解する姿勢が見られる。そのため、父の国籍国が父系血統主義を採用せず出
生地主義を採用している場合には、誤った国籍国が子の在留カード上に表示されるリスクがある。実際に在留カード上の国籍・地域欄の記載が誤っていた例については、
第 2 章第 1 節の各類型で述べる。
他方で、退去強制手続において無国籍と決定する基準を記載した内部指針等の文書はみられず、実務上は、「容疑者が旅券その他身分事項を証する書類を有する場合はこれに基づき、それ以外の場合は容疑者の親の国籍、当該親の本国の国籍関係法令等に基づき、当該容疑者について特定の国籍を保持しているという事実を確認することができない場合に無国籍と判断する」こととされている28。
（3）法の適用に関する通則法
婚姻や離婚等の身分行為、その他法律行為の準拠法を決定する基準を定めた通則法
第 38 条第 2 項は、「当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による」と定める。つまり、無国籍者については、婚姻、離婚等の身分行為に関する準拠法は常居所地法となる。無国籍者が日本で身分行為を行う場合には、日本法が準拠法となるため、無国籍か否かの判断は重要となる。
この点、司法判断についてみると、特別養子縁組成立申立事件において、家裁が渉外養子縁組の成立要件（通則法第 31 条 1 項）を判断するために養子となるべき者の法務省入管局『入国・在留審査要領』（行政文書開示請求 開示決定日 2015 年 12 月 4 日 法務省管情第2511 号。以下同じ。）第 6 編上陸審査、58 頁。
27 同上・第 10 編在留審査、14～15 頁。
28 糸数慶子参議院議員「わが国の無国籍者の地位及びその取扱いに関する質問主意書」に対する、2016（平成 28）年 12 月 22 日付政府答弁書（内閣参質 192 第 59 号）参照。
26

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本国法を決定する際、中国国籍の実母から生まれた未成年者の国籍を無国籍と判断した事例がある29。家裁は、「中華人民共和国国籍法 5 条によれば、未成年者は、本来中国の国籍を有するということができる」としつつも、「本件においては、単にこの義務手続が未了というばかりか、出生の届け出の受理を中国大使館において拒否された経緯もある」こと等を指摘する。以上を踏まえ、「未成年者の中国国籍の有無は最終的に中国において判断される事柄であることをも踏まえると、本件において未成年者を積極的に中国国籍を有する者として扱うのは相当ではないと考えられる。したがって、未成年者を無国籍者として扱い、未成年者の常居所地法である日本法に基づき保護要件を充足するか否かを検討することとする」と判断した30。
（4）不統一な「無国籍」の決定基準
上記の通り、国籍法、入管法、通則法上、個人が無国籍であるか否かが判断される場面があり、その判断基準は、各法令の規定内容、担当機関や手続によって異なるのが現状である。そのため、たとえば、チベットの出身者につき、入国・在留の場面では、入管局が、中国国籍を証する文書を持たないこと等を理由に「無国籍」と判断す
る一方、法務省民事局では、無国籍の母から日本で生まれた子の日本国籍取得を認める国籍法第 2 条 3 号の適用場面においては、チベットの出身者が中国国籍を喪失した
ような事実がない限り、「中国」と認定すべきとの見解を有すると考えられるほか31、婚姻の準拠法を決定する場面においても、中国国籍を喪失したような事実がない限り、国籍を「中国」と認定すべきとの解釈が示されている、といったズレが生じることが見受けられる32。
また、1972 年に日中国交正常化がなされて以降、日本政府は中華人民共和国を唯一の中国政府として承認し、台湾を国家として認めていないが、台湾出身者の「国籍」
に関する行政上の取扱いは、手続場面によって異なっている。まず、通則法上の準拠法の決定については、個人の「本国」（国籍）を未承認国家の台湾とみて、台湾の民法を適用している33。他方で、台湾人女性から生まれた婚外子の国籍の決定が問われた事案では、「個人の国籍については、我が国によって承認された国家の法令によって決定され」るとし、中国の国籍法が適用される取扱いとなっている34。そして、1998
年の入管法改正以降、台湾政府発行の旅券も入管法上の「旅券」と扱われることにな
り、現在、台湾政府発行の旅券を有する者の「国籍・地域」は「台湾」として把握されている35。もっとも、従前は、日中国交正常化より前に台湾政府内政部から「国籍許可証書」が発給されている者は、中国籍を喪失したものとして（旧）外国人登録証事案の詳細については、本報告書第 2 章〔類型 H〕事例⑮を参照。
仙台家裁審判 2016（平成 28）年 6 月 24 日公刊物未登載。同審判書は一般社団法人アクロスジャパン代
表理事小川多鶴氏のご厚意で提供していただいた。
31 『戸籍時報』第 349 号（1987 年）62～67 頁。法務省民事局民事第５課職員による国籍相談の解説において、日本は現在までチベットを独立国として認めたことはなく、中国側の資料によれば、チベットは中国の領土となったものと考えらえていることが述べられている。
32
法務省民事局民事第一課法務専門官石井博之「戸籍・国籍事務をめぐる最近の諸問題（1）」『戸籍』第854 号（2011 年）9～10 頁。
33 奥田安弘『国籍法と国際親子法』（有斐閣、2004 年）82～83 頁、『戸籍』第 373 号（1976 年）69 頁
34 『戸籍時報』第 741 号（2016 年）78～79 頁、『戸籍時報』第 579 号（2005 年）57～58 頁。法務省民事局民事第一課職員が国籍相談で解説している。
35 入管法第 2 条 5 号ロの「政令で定める地域」に、台湾が指定されたため。
29
30

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明書の「国籍」欄の表示を「中国」から「無国籍」に変更する取扱いが実務上認められていたことが報告されている36。このように、台湾出身者の国籍の取扱いは、複雑な様相を見せている37。
この点に関し、日本政府は、そもそも無国籍の決定基準を統一する必要性自体を否定している。すなわち、外国人の入国・在留に関する手続と国籍法に基づく日本国籍
取得手続とでは、外国人の出入国管理と日本国籍の取得という目的の相違があり、その性質等も異なるため、無国籍を判断する場合の認定基準の有無について差異が生ずるものであり、統一的な無国籍の認定基準を設ける必要性はない、との認識を示している38。

第 2 項 既存の無国籍者統計
日本には、何人の無国籍者が滞在しているのであろうか。既存の統計を使ってこの問いに答えるのは難しい。それは、前述の通り日本における無国籍者の定義が明確でなく、国際法におけるその定義との関連性が明らかでないことによる。そのため法務省、主に入管局が無国籍者であると認識していても、その者が本報告書の対象である国際法上の無国籍者の定義に当てはまるか否かは明らかでない。逆に無国籍者であると認識されていなくとも、国際法上は無国籍者である可能性もある。そのため、既存の統計を使って日本に滞在する国際法上の無国籍者の人数を直接明らかにすることは困難である。
とはいえ、日本では様々な公的な統計において国籍別の滞在者数や人数が公開されており、その中には実際に「無国籍（者）」という項目での数値が計上されているものが複数存在する。それらは必ずしも国際法の定義に照らしたものではないにしろ、
日本政府が、一定範囲の「無国籍（者）」を公的に把握していることを意味する。
そこで、本項では、「無国籍（者）」の数が計上されている公的な統計をリストア
ップして分析を試みることとした。ただし、結論としては、以下に記載するとおり、統計毎に無国籍者の定義が統一されておらず、統計相互の「無国籍（者）」計上の重複の有無や範囲も不明であることから、これら公的な統計から日本における無国籍者の総数を推計するには至らなかった。

相澤政子「736 外国人登録証明書に『無国籍』と記載されている場合の国籍の認定について」『戸籍』
第 772 号（2005 年）47～48 頁。
37
行政実務担当者は、日中国交正常化以前に、台湾政府発行の国籍喪失証明を取得した者は無国籍と扱われていたが、1972 年 9 月 29 日以降は、台湾当局の発行した国籍喪失許可書は国籍に関する証明としては、効力をもたないものとなるので、依然として中国国籍として認定すべきもの、と説明している。法務省民事局第五課国籍実務研究会『国籍・帰化の実務相談』（日本加除出版、1993 年）178 頁。そして、『無国籍』の著者である陳天璽氏とその家族は、日中国交正常化により日本と台湾の国交が断絶される混乱の中で、台湾の国籍喪失証明書を取得し、外国人登録証の国籍欄の表示が「無国籍」に変わったという。陳・
前掲（注 15）『無国籍』35～39 頁。
38 福島みずほ参議院議員「無国籍問題に関する質問主意書」に対する、2014（平成 26）年 6 月 20 日付
け政府答弁書（内閣参質 186 第 127 号）。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t186127.htm
36

-21-

（1）在留外国人統計
日本における外国人の滞在者数を一覧できる統計として、在留外国人統計が挙げられる。これは、在留カードや入管特例法第 7 条に基づき発行される特別永住者証明書の国籍・地域を記載するために整備されたデータベースをもとに把握された数をまとめたものである39。この統計によると、2016 年 12 月現在、「在留外国人」数40として594 人、「総在留外国人」数41としては 626 人が「無国籍」者として登録されている42（なお、2015 年 12 月現在では在留外国人として 573 人、総在留外国人として 603 人の無国籍者が43、2014 年 12 月現在では在留外国人として 598 人、総在留外国人としては631 人の無国籍者が、それぞれ登録されていた44）。
しかし、在留外国人統計には二つの問題点がある。第一に、統計の対象が在留資格を有する外国人のみである点である。2012 年 7 月以前は、90 日を超えて日本に滞在する外国人には、本人の在留資格の有無にかかわらず、外国人登録証明書が交付されており、登録外国人統計が公表されていた45。しかし 2012 年 7 月 9 日に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が施行されたことにより外国人登録法は廃止され、在留カード制度・特別永住者証明書制度が導入された。これに伴い、在留資格のない無国籍者の数は公的な統計に現れなくなった。第二に、国籍の認定が曖昧である点である。在留外国人統計のもととなっている在留カードや特別永住者証
明書に実効性のない国籍が記載されていることが指摘されており46、本報告書次章以下でも国籍認定の曖昧さを窺わせる事例が挙げられている。

前掲（注 2）『新垣報告書』23 頁。なお、2012 年 7 月より、外国人住民（中長期在留者等）にも住民票が作成されるようになったが、住民票に記載される国籍は在留カードの記載事項と同一である。総務省自治行政局長「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）」2012（平成 24）年 6 月 4 日、総行
住第 46 号。総務省自治行政局住民制度課外国人住民基本台帳室の資料提供による（2016 年 3 月）。
40 中長期在留者と特別永住者の合計である。なお、「中長期在留者」とは、日本で在留資格を付与されて在留する外国人（＝日本国籍を有しない者）のうち、ア 「３月」以下の在留期間が決定された者、イ「短期滞在」の在留資格が決定された者、ウ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者、エ アからウまでに準じるものとして法務省令で定める者(＝「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係
協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族)及びオ 特別永住者を除く、それ以外の者を指す（入管法第 19 条の 3 参照）。
41
「在留外国人」に、上記注 40 のアイウエを加えた合計。
42 法務省「在留外国人統計
2016 年 12 月」（2017 年 3 月公表）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001177523。なお、2016 年 12 月の在留外国人統計に無国籍と登録されている総在留外国人 626 人のうち、台湾及び朝鮮半島など旧植民地出身者とその子孫を対象とする在留資格「特別永住者」が 2 割近くを占めている（107 人）。
43
法務省「在留外国人統計 2015 年 12 月」（2016 年 4 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001150236
44 法務省「在留外国人統計
2014 年 12 月」（2015 年 4 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001133760
45 制度廃止前の最後の登録外国人統計には、1,100 人の無国籍者が登録されていた。総務省統計局（政府統計）「登録外国人統計 2011 年年報」
（2012 年 11 月）http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001111183
46 小田川綾音「国籍・無国籍認定の現状と課題：改正入管法を踏まえて」『移民政策研究』第 5 号（2013年 5 月）30 頁。
39

-22-

（2）国勢調査
在留資格を持たない無国籍者の規模を把握するために参考になる可能性のある統計として、国勢調査が挙げられる。国勢調査は、統計法第 2 条第 4 項及び第 6 項、第5 条第 1 項及び第 2 項に基づいて 5 年に一度行われ、「日本に住んでいるすべての人
および世帯」が対象であり47、日本に「常住している」外国人もすべてその対象となった48。また、17 項目の調査事項には「国籍」も含まれている49。そのため、在留資格を持たずに日本に住んでいる無国籍者も、国勢調査の対象である。すなわち、在留資格の有無に関わらず無国籍者の人数を把握できる可能性がある。2010 年に行われた国勢調査の追加集計では、「無国籍・不詳」が 174,821 人となっている50。
しかし、この統計から無国籍者の実数を計ることは困難である。まず、国勢調査における国籍の調査は、調査票において日本国籍か外国籍かをマークし、外国籍であれば国名を記述する方式で行われる51。そのため、記述内容によっては、回答が無国籍を意図したものであるかを判別することが難しい場合もあろう52。第二に、国勢調査
は自己申告方式であるから、ここで無国籍と回答した者が国際法上の無国籍の定義に適合するかは明らかでない。第三に、国勢調査による統計では、無国籍と国籍不詳とが同様に扱われており、無国籍と国籍不詳とを分けた統計は存在しないようである53。
そのため、ここに示された 174,821 人が無国籍者であるか、国籍自体が不詳な者であるのか、もしくは調査票による国籍の回答が曖昧な者なのかを区別することはできない。
（3）人口動態統計特殊報告
また、関連のある統計として、人口動態統計特殊報告が挙げられる。この報告は、日本における出生数を父母の国籍別に公開している。そのため、出生児自身の国籍を

総務省統計局「平成 27 年国勢調査に関する Q&A（回答）」http://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa-1.htm
ただ、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は対象ではない。総務省統計局「平成 27 年国勢調査の概要」http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/gaiyou.htm
49 同上。
50 総務省統計局（政府統計）「国勢調査平成 22 年」（2013 年 1 月）
47
48

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001044522&cycode=0
なお、この統計は追加集計により公表された。追加集計とは、事前に定められた基本集計とは異なり、新
たなニーズに対応して追加作成される統計である。国勢調査では、2010 年実施分ではじめて作成され、2013
年 1 月に公表された。総務省統計局「調査結果の集計体系と公表時期」
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/taikei.htm、総務省統計局（政府統計）「平成 22 年国勢調査」
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm
また、事前に定められた基本集計では、外国籍者数として、韓国、朝鮮、中国、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム、英国、アメリカ、ブラジル、ペルーが挙げられており、無国籍及び国名「不詳」を含むその他には 302,116 人が確認されていた。総務省統計局「平成 22 年国勢調査 人口等基本集計（男女・
年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など） 全国結果」（2011 年 10 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001034991&cycode=051

2010 年実施の国勢調査調査票は以下を参照。総務省統計局「国勢調査調査票」

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/pdf/chouhyou.pdf
52
国勢調査は日本語以外でも行われているが、他言語の調査票が必要な者に適切に配布されているかは明らかでなく、無国籍を自認する者が「無国籍」と回答できる状況にあるかは不明である。
53 総務省統計局からの聞き取り（2015 年 11 月 26 日）による。

-23-

直接示すものではないが、父母の国籍国の国籍法令の検討を通じて、無国籍の可能性のある出生児を把握し得る。
しかし、この統計は、親の国籍を、日本以外には、「韓国・朝鮮」「中国」「フィリピン」「タイ」「米国」「英国」「ブラジル」「ペルー」「その他の国」の９種にしか分類していない54。調査票自体が上記の選択肢から国籍を選択する方式を採っているため55、「その他の国」の統計の中から無国籍の父母の人数を抽出することは不可能である。
（4）出入国管理統計
出入国管理統計は、入国及び出国をした外国人を国籍・地域別に分けて統計にまとめたものである。これによると、2015 年に日本に入国した無国籍者は 967 人で、同年に日本を出国した無国籍者も同様に 967 人である56。また 2014 年は 800 人の無国籍者が日本に入国し、801 人の無国籍者が日本を出国している57。
また、非正規滞在の無国籍者の数を示した公式な統計として、退去強制手続に関する統計がある。これによれば、2015 年には 11 人の無国籍者に対して収容令書（入管法第 39 条）が発付されたが、他方で、退去強制令書（入管法第 51 条）が発付された
無国籍者の人数は 0 人であった58。その前年の 2014 年に収容令書を発付された無国籍者は 13 人であり、退去強制令書を発付された無国籍者は 2 人である59。

54 「その他の外国」の母は 4,230 人、「その他の外国」の父は 5,776 人確認されている。厚生労働省「平成26 年度 人口動態統計特殊報告『日本における人口動態―外国人を含む人口動態統計―』の概況」（2015
年 1 月）http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku14/dl/gaikyo.pdf
55

厚生労働省からの聞き取りによる（2015 年 11 月 26 日）。調査票は以下参照。厚生労働省「人口動態調

査出生票」http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/0006661_h26_01.pdf
人口動態調査は出生・死亡・死産・婚姻・離婚の届け出を受けた際に、市区町村長が調査票を作成したデータをもとに行われるものである。厚生労働省「人口動態調査」http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1b.html
出生届には本籍を記載する欄があり、外国籍者は国籍を記入するため、その欄を確認することで無国籍者の人数が確認できる可能性はある。しかし、人口動態調査出生票ではなく出生届をもとにした統計は存在しないようである。出生届の記入例については以下を参照。法務省「出生届」
http://www.moj.go.jp/content/000011715.pdf
56 総務省統計局（政府統計）「出入国管理統計
2015 年年報 出入（帰）国者数」（2016 年 6 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001153767
57
総務省統計局（政府統計）「出入国管理統計 2014 年年報 出入（帰）国者数」（2015 年 6 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001135406.
これは入管局が把握する限りにおいて、他国から日本に入国する無国籍者の数が大きく変動していないことを示している。しかし日本に滞在する無国籍者が増加していないことを意味するものでは必ずしもない。
日本において無国籍者が出生している場合や、上陸許可を得ずに上陸、もしくは他人名義の旅券等で有国籍者として上陸許可を受けるなど、無国籍者が非正規で滞在していることも考えられるからである。
58 総務省統計局（政府統計）「出入国管理統計 2015 年年報 入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」（2016 年 6 月）http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001153786
59
総務省統計局（政府統計）「出入国管理統計 2014 年年報 入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」（2015 年 6 月）http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001135476。なお、収容令書は退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときに発付される（入管法第 39 条）。
退去強制令書は、退去強制手続の結果、退去強制事由（入管法第 24 条）が認められた（かつ、在留特別許可〔後記注 122〕も行わない場合に）発付される。なお、これらの統計数値の中には、日本への上陸時に在留資格を付与されたものの、その後の在留中に何らかの退去強制事由に該当する（もしくはそのように疑うに足りる相当の理由がある）状態に至った者も含まれている。

-24-

（5）再入国許可書
再入国許可書は、既述の通り、日本の在留資格を有する外国人が旅券を取得できな
い場合に、在留期間中に日本への再入国が認められることを示す文書である60。通常、国民であれば国籍国から旅券を取得できると考えられるため、外国人が本国の旅券を取得できないということは、無国籍者であるか又は無国籍の可能性がある者であるといえる。したがって、再入国許可書が交付された者の中には無国籍者が含まれている。
再入国許可書の交付件数は、統計として一般公開されていないが、2016 年に参議院議員である糸数慶子氏が提出した質問主意書に対する政府答弁によると、2014 年には1,851 件、2015 年には 1,741 件の再入国許可書が交付された61。
ただ、無国籍者であっても当該当事者が申請しない限り、再入国許可書は交付されない。また、再入国許可書の交付を受けた全ての当事者が無国籍者であるとも限らない。再入国許可書はそもそも国外に出国することを前提としており、国外に出国する意思がない無国籍者は、再入国許可書の交付を申請することもなかろう。そのため、再入国許可書の交付件数を、日本に滞在する無国籍者の数と読み替えることはできない。
（6）その他の統計
以上に述べてきた各統計よりも限られた範囲ではあるが、次頁～次々頁の統計にも
日本における無国籍者の人数が示されている62。

本報告書第 1 章第 1 節第 1 項（2）の記述を参照。
前掲（注 28）糸数議員質問主意書に対する、2016（平成 28）年 12 月 22 日付政府答弁書。
62 無国籍者数の把握に直接つながるものではないが、特許行政年次報告書〈統計・資料編〉は日本における特許出願数を国籍別に公開している。これによると 2014 年に 293 件の特許が「無国籍、その他」の者から出願されている。特許庁『特許行政年次報告書 2015 年版～130 年の産業発展を支えてきた産業財産権制度～」（2015 年）、https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2015/toukei/4-2-1.pdf, 142 頁。
60
61

-25-

統計項目

無国籍者数

犯罪統計（警察庁刑事局捜査支援分析管理官・2016 年） 63
来日外国人による

重要犯罪・重要窃盗犯

国籍別

検挙人員

対前年比較

0

64

検察統計調査（法務省・2015 年） 65[外国人被疑事件の受理及び処理状況]

最高検、高検及び地検管内別

外国8

外国人被疑事件の10

罪名別

外国人被疑事件の国籍別通

8

罪名別起訴又は起訴猶予の処分に

2人被疑事件の国籍別通常受理人員（総数）[外国人被疑事件の受理及び処理状況]

国籍及び罪名別

受理、既済及び未済の人員（総数）[外国人被疑事件の受理及び処理状況]
常受理人員（総数）[外国人被疑事件の受理及び処理状況]

付した外国人被疑事件の国籍別人員（起訴総数）[外国人被疑事件の受理及び処理状況]

最高検、高検及び地検管内別

来日

4

来日外国人被疑事

6

罪名別

来日外国人被疑事件の国籍

4

罪名別

起訴又は起訴猶予の処分に

1

外国人被疑事件の国籍別通常受理人員（総数）[外国人被疑事件の受理及び処理状況]

国籍及び罪名別

件の受理、既済及び未済の人員（総数）[外国人被疑事件の受理及び処理状況]
別通常受理人員[外国人被疑事件の受理及び処理状況]

付した来日外国人被疑事件の国籍別人員（起訴総数）

警察庁刑事局捜査支援分析管理官「犯罪統計資料 平成 28 年 1 月～12 月分【確定値】」（2017 年 2 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001083858&cycode=0
なお、国籍の認定に関する統一的なガイドラインはないようであるが、旅券や在留カード、特別永住者証
明書などにより国籍を確認する方針が出ているようである。警察庁からの聞き取りによる（2016 年 3 月 29日）。
64 「対前年比較」と記載されているが、2016 年分の検挙人員が記載されている。
65 総務省統計局（政府統計）「検察統計2015 年年報」（2016 年 8 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001157683
この数字は検察庁提供の情報をとりまとめたものである。法務省大臣官房司法法制部司法法制課統計室からの聞き取り（2016 年 3 月 29 日）による。
63

-26-

矯正統計調査（法務省・2015 年） 66[被収容者]

年末在所外国人被収容者の国籍（総数）1[被収容者]

年末在所外国人被収容者の国籍（来日外国人・総数）

0[被収容者]

施設別

年末在所外国人被収容者の国籍（総数）1[被収容者]

施設別

年末在所外国人被収容者の国籍(来日外国人）

0[新受刑者]

新受刑者の罪名別

国籍（総数）

1[新受刑者]

新受刑者の罪名別国籍（来日外国人）

0

保護統計調査（法務省・2015 年） 67
仮釈放審理の終結事由別[保護観察]

国籍別人員（地方更生保護委員会）（不詳含む） 1

開始人員の保護観察種別

国籍（保護観察所）

3

学校基本調査（文部科学省・2016 年） 68
国籍・地域別関係学科別外国人学生数（大学）（国籍不明等含む）

16

国籍・地域別専攻分野別外国人学生数（大学院）（国籍不明等含む）

1

国籍・地域別関係学科別外国人学生数（高等専門学校）（国籍不明等含3

む）

総務省統計局（政府統計）「矯正統計 2015 年年報」（2016 年 7 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001155287
この数字は法務省矯正局管轄の収容所からの情報をとりまとめたものである。法務省大臣官房司法法制部
司法法制課統計室からの聞き取り（2016 年 3 月 29 日）による。矯正局の管轄となる前から引き継がれた被収容者の身分帳から転記しているもので、矯正局で独自に国籍の認定を行っているものではない。法務省矯正局からの聞き取り（2016 年 3 月 30 日）による。
67
総務省統計局（政府統計）「保護統計 地方更生保護委員会 2015 年年報」（2016 年 7 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001155224
この数字は法務省保護局管轄の保護観察所等からの情報をとりまとめたものである。法務省大臣官房司法
法制部司法法制課統計室からの聞き取り（2016 年 3 月 29 日）による。保護局は判決書及び、収容所からの情報をまとめた矯正局の情報をもとに、疑義が生じる場合には刑事施設収容中に行われる、地方更生保護委員会による面接で国籍を認定する。法務省保護局からの聞き取り（2016 年 4 月 12 日）による。
68 総務省統計局（政府統計）「学校基本調査
平成 28 年度」（2016 年 12 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528
国籍は、旅券、外国人登録証明書、もしくは在留カードの記載に基づいて判断される。文部科学省「平成28 年度学校基本調査の手引」
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/04/05/1355976_1_1.pdf, 27 頁。
66

-27-

第2節

国際法における無国籍者の定義

第 1 項 地位条約における無国籍者の定義と要件（1）総論
既に述べた通り、日本の国内法令に無国籍者に関する定義規定は存在しない。しかし、国連の国際法委員会は、地位条約において規定される無国籍者の定義について慣習法の性質を獲得したと結論づけている69。日本は地位条約に加入していないが、国際慣習法は憲法第 98 条 2 項に基づき、国内法と同様に遵守することを要請されている。そこで、本報告書では、地位条約第 1 条第 1 項が定める「いずれの国家によっても、その法の運用（under the operation of its law）において国民として認められない者をいう」という無国籍者の定義にしたがって検討することとし、第 2 章の事例研究・
事例においても、当該当事者が無国籍者であるか否かについては、条約上の定義にあてはめて判断することとした。
無国籍者の定義に関する解釈基準としては、無国籍者のために任務を行う国際機関
として指定された UNHCR が、2014 年に『無国籍者の保護に関するハンドブック』（以
70
下「ハンドブック」） を刊行している。このハンドブックは、UNHCR が 2012 年に発表した無国籍に関する 3 つのガイドラインを基本にまとめられたものである。難民認定に関する実務運用や司法判断には一定の蓄積がみられるが、無国籍認定について
は国際社会においても事例判断の集積が十分ではない。そのため、無国籍の定義に関する解釈基準としては、無国籍者保護の任務を担う UNHCR のハンドブックを拠り所とするものである。
無国籍者に関する従来の議論では、「法律上の（de jure）無国籍者」と「事実上の（de facto）無国籍者」という用語が頻繁に使われ、「事実上の無国籍者」は地位条約の適用対象には含まれないという解釈が示されていた。しかし、地位条約には「法律上の無国籍者」という文言規定は存在せず、「事実上の無国籍者」と「法律上の無国籍者」の境界線は必ずしも明確ではない。このため、「事実上の無国籍者」概念が不用意に拡大され、その結果として地位条約の保護対象が不当に狭められる事態とならないよう、注意が払われる必要がある71。
そして、第 2 章の事例研究において、当該当時者が条約上の定義に該当するかを検討する際、解釈上問題となりうる論点は、以下に記載するとおりである。
（2）「いずれの国家によっても」「いずれの国家」とは、世界中にあるすべての国家を意味するものではなく、当人と関連性をもつ国家、特に、出生した領域、血統、婚姻、養子縁組又は常居所がある

69

International Law Commission, Draft Article on Diplomatic Protection with Commentaries (2006), at
http://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/commentaries/9_8_2006.pdf, p. 49.
70 UNHCR, Handbook on Protection of Stateless Persons: Under the 1954 Convention Relating to the Status ofStateless Persons (UNHCR, 2014), at http://www.unhcr.org/53b698ab9.html （以下『ハンドブック』。内容につき、金児・前掲（注 17④）「無国籍に関する UNHCR 新ハンドブック・ガイドライン等の解説」参照）
71 Ibid, para. 7. なお、「事実上の無国籍」概念の変遷につき、金児・前掲（注 17④）
「無国籍に関する UNHCR
新ハンドブック・ガイドライン等の解説」47～48 頁参照。

-28-

国家に限定される72。通常、これらの要因により国籍が付与されることが多いため、その範囲で検討を加えれば国籍の有無を検討するうえで十分であるとされている。
「国家」の定義については、1933 年の国家の権利及び義務に関するモンテビデオ条
約が示す基準を採用する73。同条約によれば、国家とは、永久的住民、明確な領域、政府、他国との関係で外交能力を有することから構成される。地位条約第 1 条第 1 項の目的における「国家」とは、必ずしも普遍的なまたは大規模な他国による国家承認があること、あるいは、国連の加盟国であることは必要とされていない74。
（3）「法の運用において、国民として認められない」
誰を国民と定めるかについては、通常、各国それぞれがその法において規定している。そのため、ある国の国民であるか否かについては、その国の法を調査する必要がある。そして、地位条約第 1 条第 1 項の「法」とは、議会制定の法律のみならず、省
令、規則、命令、判例主義の国における判例、適当な場合には慣行も含まれる75。
ある国の法が規定する国民の要件に該当し、その国の国籍を取得しているはずであっても、法の運用のあり方によっては国民として取り扱われない状態が存在する。地
位条約は、「法の運用において、国民として認められない」ときに無国籍者であると定義するため、無国籍者であるかを判断するためには、その国の法のみならず「法の運用」をも検討しなければならない。
実際にどのような場合が「法の運用において、国民として認められない」に該当するかを判断するにあたっては、国籍事項を判断する国家主体となる権限ある当局がど
こか、権限ある当局がどのような対応をしているかを検討する必要がある。
たとえば、関連国の国籍法令が自動的な国籍の取得を認めている場合には、国家への登録がないことが無国籍であることを必ずしも意味しない。とはいえ、登録されることによって、個人ははじめて国家に把握されることになる。仮に登録がなければ国家による国民としての取り扱いを享受できない可能性が生じる。そして、通常、個人による登録の申請が受理されるべきであるにも関わらず、国家当局が法令上の根拠なく登録を受け付けない場合には、当該個人が、そもそも国民として扱われないことを推認させる。
したがって、国籍に関する諸手続を担当する「権限ある当局」が、法の規定を適切に運用しているか否かを精査する必要がある。『ハンドブック』は、「ある個人が、その国の法の運用において自動的国籍取得の基準を満たしていると思われるにもかかわらず、権限ある当局が当該個人を国民ではない者として扱う場合、国家がそのような個人を国民と認めていないと結論づけるうえで決定的要因となるのは、法律の規定ではなく『権限ある当局』の見解である。このような状況は、特定の集団に対する差別が政府部門で広がっている場合や、実際に出生時の国籍取得を定めた法律が組織的に無視されており、代わって個人が国家との追加的つながりを証明しなければならない場合に、しばしば生ずる」と述べている76。
72

Ibid, para. 18.
Ibid, para. 19.
74 Ibid, para. 20.
75
Ibid, para. 22.
76
Ibid, para. 37.
73

-29-

「権限ある当局」として個人の国籍を取扱う機関は、中央機関のみならず、地方機関や領事館も含まれ、また複数機関存在することもある77。
特に、日本に滞在する外国人の国籍の有無を確認する際には、その者と関連性を有する国の領事館の対応を確認することが有益である。個人が旅券の更新や国籍の確認を希望する場合、領事は、領事的保護の範囲内で当該個人の国籍について見解を表明するよう要請されることが通例であり、領事館は「権限ある当局」に該当する。
なお、個人が権限ある当局と一度も接触したことがない場合もありうるが、その場合には、同様の状況にある者の地位について当該国家が一般的にどのような態度をとっているかを評価することが重要である。国民のみを対象とする身分証明書類の発行が、当該個人が属する集団の構成員に対しては拒否されることが常態化している場合、これは当該個人が国家によって国民と認められないことの表れと考えられる場合がある78。
実際に、第 2 章の事例研究においては、関連国の国籍法規によれば、自動的に国籍を取得していると解されるが、当事者側が当該事案において通常期待される程度の行動をとったにもかかわらず、領事館において出生登録や国民旅券の発給・更新が認められない場合には、「法の運用において、国民として認められない」にあたり、無国籍者と考えうる、と判断した。「通常期待される程度の行動」を検討するうえでは、関連国の国籍法規が定めている国籍取得の規定を前提として、その規定以外に当局が当事者に求める内容が合理的であるか等を考慮することとなる。具体的には、国籍法規の規定とは無関係な事情、すなわち、当人又は親が難民認定申請をしている・した
こと、親の税金の未納、婚外子であること、当該国から独立した国の領域出身者であること等を考慮して、出生登録や国民旅券の発給・更新を認めなかった事例について、
無国籍者と考えうると判断した。
また、関連国の国籍取得の要件を証明するために必要な関連国の公的資料を所持せず、取得することも現実的に困難であることが客観的に明らかである場合には、「法の運用において、国民として認められない」にあたり、無国籍者と考えうると判断した。

第 2 項 無国籍性の立証責任
前項のように無国籍者の定義とその各要件を考えた場合においても、さらに、具体的な手続の中で、当事者が同定義と各要件を充足することをどの程度立証すべきであるのか、という点も実務上は問題となろう。
この点、無国籍認定手続における無国籍性の立証責任に関し、『ハンドブック』は、事実を確立し証拠を取得するために申請者と審査官は協力しなければならず、立証責任は原則として共有される、と述べる79。そして、無国籍の証明に内在する困難さを

77

Ibid, para. 28.
Ibid, para. 38.
79
Ibid, para. 89.
78

-30-

考慮して、立証の程度は高く設定されるべきではなく、難民の地位の認定を受ける際に求められる立証基準と同様に「合理的な程度」を採用することを要請している80。
個人が、国籍法制とその運用を調査して立証することには、通常大きな困難を伴う。
そのため、法や法の運用については、審査をする側においても調査することが求められている。
なお、次頁以下の第 2 章の事例研究で当事者の無国籍性を判断するにあたっては、当事者と関連を有する国における国籍に関する法令について、文献や UNHCR の運営する国籍法等の検索サイト等によって調査した。また、法の運用については、当事者、支援者、関係機関からの聴取、報道をもとに検討している。

80

Ibid, para. 89.

-31-

第2章

事例研究

第 1 節 日本国内で発生した無国籍者または無国籍のおそれのある者の類型
類型 A 〔国籍法衝突型〕国籍法の衝突により、出生時に、親の国籍も出生国の国籍も取得できなかった当事者（事例関連国＝パラグアイ、ミャンマー）類型 A は、親の本国の国籍法が厳格な出生地主義や厳格な父母両系血統主義などを採用していることが原因で生じる無国籍である。
【事例①】のパラグアイは、厳格な出生地主義を採用する国家であるため、日本滞在のパラグ
アイ人夫婦間に日本で子が出生しても、その子はパラグアイ国籍を生来取得できない。他方で日本国籍も生来取得できないため、そのままでは無国籍となってしまう例がある。
【事例②】のミャンマーは、厳格な父母両系血統主義を採用しているため、片親がミャンマー
国民であるだけではミャンマー国籍は生来取得できない。他方で、日本国籍も生来取得できず、そのままでは無国籍となってしまう例がある。

1. 【事例①】パラグアイ国籍の親をもつ日本で生まれた子（1）事案の概要
A は 2001 年に、B は 2003 年に、日系二世のパラグアイ国籍の父母の間に日本で生まれた81。AB とその父母は永住者の在留資格を有し、日本で生活している。
日本で出生した AB の（旧）外国人登録証明書の国籍等の欄には、「パラグアイ」と表記されており、在留カードに移行したとき82も国籍・地域欄には「パラグアイ」と表記されていた。しかし、AB は、パラグアイの法令上、出生時にパラグアイ国籍を取得しておらず無国籍であった。
A は中学校 1 年生のとき、オーストラリアへ語学研修に行くことを希望したが、旅券を取得できず、断念せざるをえなかった。
2016 年 12 月末当時の法務省の在留統計によれば、国籍・地域欄に「パラグアイ」と表示されている者は 1,976 人存在する83。他方で、在日パラグアイ大使館によれば、2011 年 10 月に在日パラグアイ人に対してアンケートを実施したところ、日本で出生した子 44 名が無国籍であることが判明した。また、2011 年のアンケート結果をもとに、大使館で把握している出生届の台帳を 2015 年 3 月に改めて確認したところ、72

事例①の事案内容は、2016 年 3 月 22 日に両親及びその代理人弁護士からの聴取した内容に基づく。AB
の祖父母は第二次世界大戦後に曾祖父らとともに日本からパラグアイに移住した日本人である。
82 旧外国人登録制度と現行の在留管理制度の関係については、本報告書第 1 章第 2 節第 2 項（1）参照。
83 前掲（注 42）「在留外国人統計」（2016 年 12 月）の総在留外国人としての数。なお、1,976 人のうち、永住者、日本人の配偶者等、定住者の在留資格を有する者の合計人数は 1,863 人であり、これらの者の多くが日系人であると推察される。
81

-32-

名が無国籍と推定された84。これら無国籍と推定された当事者のうち相当数の外国人
登録証明書、在留カードの国籍・地域欄に「パラグアイ」との表示があったとのことである。パラグアイ大使館は、子のパラグアイ国籍取得に関し、正確な情報を伝達し、誤解を避けるために、大使館のウェブサイト上で、パラグアイ国籍の親から日本で生まれた子について、パラグアイ国籍の生来取得がないことを告知している85。
（2）無国籍となった経緯
パラグアイの憲法は、出生地主義の原則を採用している。パラグアイ国籍の父又は母のもとにパラグアイ国外で生まれた子は、パラグアイに永住しなければパラグアイ
国民になることはできない（パラグアイ憲法第 146 条第 3 項）。
AB がパラグアイ国籍を取得するためには、パラグアイにおいて、居住地司法区の民事・商事第一審裁判所に申請書を提出して国籍取得の手続をしなければならない（法律第 582/95 号第 2 条及び第 3 条）。裁判手続には通常 6 か月から 1 年かかるという86。AB の両親は、日本で仕事を持って家族生活を営んでおり、パラグアイに永住帰国することは考えていない。そのため AB もパラグアイに永住する予定はなく、パラグアイ国籍を取得することはできない。
なお、AB が出生した当時、パラグアイ法令のもとでは、母の旅券に子の身分事項を写真とともに併記することが認められていた。母と子はこの旅券を使用して日本から出国することができ、パラグアイに帰国することもできた。しかし、母の旅券に子を併記する運用は、2015 年 3 月末で廃止された。その結果、子の身分事項等は母の旅券に表記されず、子が母の旅券を使用して海外渡航することもできなくなった。
日本の国籍法は、血統主義の原則を採用しており、AB の両親はともにパラグアイ国籍であるため、生来的に日本国籍を取得させる国籍法第 2 条 3 号の適用もない。したがって、A と B は、出生時に、法律上いずれの国の国籍も取得しておらず、いずれの国家からも国民として認められない無国籍者である。
（3）国籍取得
AB が、パラグアイに永住し、パラグアイで国籍取得申請をして裁判所で許可されれば、パラグアイ国籍を取得する可能性がある。他方で、AB は出生時から無国籍であり、日本に住所を有し 3 年以上暮らしている。そこで、国籍法第 8 条 4 号に基づき2016 年 1 月に帰化申請を行ったところ、2017 年 1 月に許可され日本国籍を取得した。
（4）日本の行政対応
パラグアイ大使館では AB はパラグアイ国籍を持たないとされたが、日本では、ABの在留カード等の国籍・地域欄に「パラグアイ」と表記されており、AB の両親は国2015 年 3 月 31 日に実施された、在日パラグアイ共和国大使館領事部からの聞き取り調査による。なお、
前記「44 名」と「72 名」の重複の有無は明らかではない。
85 在日パラグアイ大使館ウェブサイトでは、国籍取得に関して「パラグアイ国籍の父及び/又は母を持つパラグアイ国外生まれのお子様の出生届を当大使館に提出することでその子のパラグアイ国籍を取得することは出来ません。（憲法及び国籍に関する法令第 582/85 号を参照）」と日本語でも紹介されている。在日パラグアイ共和国大使館「未成年について」http://www.embapar.jp/ja/sc/menores/#86 前掲（注 81）の聴取結果による。
84

-33-

籍の不一致に困惑した。AB の母は、関東地方所在の法務局に数回、帰化申請の相談をしたが、日本で生まれた無国籍者を対象として通常の帰化要件を緩和する国籍法第8 条 4 号（いわゆる「簡易帰化」）の適用を前提に帰化申請できることを知らされることはなかった。弁護士に相談し、初めて子どもがその申請をできると知り、手続をとることとなった。
そして、まず関東地方所在の地方入管局において在留カードの国籍・地域欄の記載を「パラグアイ」から「無国籍」へと変更する申請をしたが、地方入管局レベルでは判断できないと言われ、4 か月以上経過してからようやく同欄の記載が「無国籍」へと変更された。
ところで、AB の父方の従兄弟である C も同様に無国籍であったが、C の（旧）外国人登録証明書の国籍欄や、在留カードの国籍・地域欄には「無国籍」と表示されていた87。C の母親も単独で、関東地方所在の別の法務局において帰化申請や、子 C の国籍取得について相談した。ところが、担当係官からは、簡易帰化の説明はなく、そもそも無国籍者は帰化することが一切できないかのような誤解を招く説明を受けた。
その後、AB、そして C の代理人弁護士は、各法務局に電話で帰化相談の予約を入れようと連絡したが、未成年者の帰化は対応できないと言われ、いずれの法務局においても、予約を実現するにあたって、国籍法第 8 条 4 号の規定や子がパラグアイ法令のもとで無国籍となることの説明を要した。また、ある法務局においては、相談の予約が受け付けられるまでに法務局内での確認に数日間を要した。
2. 【事例②】ミャンマー国籍の母親から生まれ、父親が不明な子
ミャンマー国籍の留学生 D は、2015 年に日本で子 E を出産した。E を妊娠した当時
D は複数の男性と関係があり、E の（生物学上の）父が誰であるかは不明であった。
1982 年ビルマ国籍法第 7 条によると、両親が共にミャンマー国民でなければ、子は出
生時にミャンマー国籍を取得することができない88。父が特定できないため、両親ともにミャンマー国民であるという要件を満たさず、E はミャンマー国籍を取得できなかった。実際に、E の特別養子縁組を支援した一般社団法人アクロスジャパンの職員
が、E の出生後、D に付き添って在日ミャンマー大使館を訪問し、E の出生登録の受理を求めたところ、担当者から婚外子であることにつき偏見を示された上、出生登録は拒否された。
日本の国籍法は血統主義が原則であり、母 D の国籍はミャンマーであるため、E が出生時に日本国籍を取得する余地はない。そのため、E は出生時にいずれの国の国籍も取得せず、いずれの国家からも国民として認められない無国籍者であった。
母 D は年若く経済的に不安定であり、子を養育する意思はなかった。D は一般社団
法人アクロスジャパンに養子縁組を相談し、E は生後 17 日目から米国籍と日本国籍の夫婦のもとで養育されるに至った。関東地方所在の地方入管局に在留資格取得申請をしたところ、E の国籍は「無国籍」と判断され、短期滞在の在留資格の取得が許可さ事例②の事案は、両親及びその代理人弁護士からの聴取（2015 年 8 月 28 日）に基づく。C は 2015 年 8月に帰化申請し、2017 年 5 月に許可がなされて日本国籍を取得した。
88
Burma Citizenship Law (15 October 1982). 以下の英語訳を参照した。
http://www.refworld.org/docid/3ae6b4f71b.html
87

-34-

れた。その後、家庭裁判所において特別養子縁組の申立て（民法 817 条の 2 以下）89が認められたが、その際、裁判所においても、E の国籍は無国籍と判断された90。E は、
現在日本国民の養子である。今後、日本国民の養子であり引き続き 1 年間住所を有する者に対して、通常の帰化条件を緩和して帰化（簡易帰化）を認める国籍法第 8 条 2号に基づき、日本国籍への帰化申請を行う予定である91。
3. 類型 A の広がりの検討（1）国籍付与規定の消極的衝突が起こり得るケース
事例①②は、各国の出生による国籍付与規定の消極的衝突という、無国籍発生の伝統的態様である。かつての例でいえば、日本の国籍法が父系血統主義を採っていた時代に、米軍兵士と婚姻した日本人女性から日本で生まれたいわゆるアメラジアンと呼ばれる子どもたちが無国籍となっていた92。また、ブラジルもかつて出生地主義を採っていたため、ブラジル国籍を有する父母の間に日本で生まれた子は無国籍となることがあった93。
国籍法に基づく日本国籍の生来的付与は血統主義を原則としつつ、出生地主義が補完的に採用されており、一定の範囲で無国籍の予防がなされている。しかし、上記で述べた事例のほかにも、日本国内で出生した子が、各国の出生による国籍付与規定の消極的抵触により無国籍になる可能性がある。その大まかなパターンとして、以下の 4 つが挙げられる。すなわち、国籍取得に、（a）居住要件等がある国、（b）両親が当該国民であることを条件としている国、（c）国外出生では登録が必要となっている国、（d）父系血統主義を採用する国である。
以下では、日本で出生した際に親の国籍を子が継承できない可能性のある主な 36 か国を（a）から（d）のパターンに分類し、日本に在留する者が多い順番に国名を列挙する。
（a）居住要件等がある主な国事例①で述べたように、本国への渡航を含む居住が子の国籍取得の要件となっている国の国籍を親が有している場合、子が日本から離れたことがなければ、親の国籍国の国籍を取得することができない。親がこれらの国の国籍を有する場合は、子が親の国籍を取得するのに必要な居住要件を満たしているかを確認する必要がある。
「特別養子縁組とは、原則として 6 歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに、未成年者とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ、実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる縁組制度です。そのため、養親となる者は、配偶者があり、原則として 25 歳以上の者で、夫婦共同で養子縁組をする必要があります。また、離縁は原則として禁止されています。」（裁判所ホームペー
ジ http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_09）
90 横浜家裁横須賀支部審判 2015（平成 27）年 11 月 10 日（平成 27 年（家）第 203 号）公刊物未登載。一
般社団法人アクロスジャパン代表理事小川多鶴氏のご厚意でご提供いただいた。
91 朝日新聞 2016 年 1 月 9 日夕刊報道「無国籍の赤ちゃん救える
養子縁組すれば日本国籍に道」（後藤絵里記者）
http://www.asahi.com/articles/ASHDV4W4JHDVUHMC002.html
無国籍の子どもが特別養子縁組を経て早期に日本国籍取得する道があることが広く報道され、話題を呼んだ。
92 前掲（注 2）『阿部報告書』32 頁も参照。
93 前掲（注 2）『新垣報告書』56 頁も参照。
89

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・
・
・
・
・

米国94
英国95
パラグアイ96
エクアドル共和国97
ウルグアイ東方共和国98（b）両親が当該国民であることを条件としている主な国
事例②で述べたように、血統主義を採っている国で、両親がともに国民である場合のみに子が国籍を継承できる国がある。このいわば「完全両系血統主義」とも言える国籍の付与規定を持つ国民から出生した子の、もう一方の親が当該国籍を有していない場合は、当該国籍を取得できない。
・ ミャンマー99（c）国外出生では登録が必要となっている主な国
以下の国籍を持つ親から日本で出生した子は、領事館等で登録を行えば親の国籍を取得することはできる。しかし親の国籍国に子が登録されていない場合、親の国籍を子が取得することはできない。そのため、父母ともに以下の国籍を有しており、双方の国籍
国に子どもが登録されていない場合、もしくは一方の親が以下の国籍を有しているが子どもが当該国に登録されておらず、さらにもう一方の親の国籍を取得できない際には無国籍となる。このリスクは、難民、もしくは難民申請者の子である際には特に大きくなる。難民や難民申請者には国家による迫害を受ける可能性がある者が多く、それらの者が登録のために国家機関と接触することは事実上困難だからである（類型 C・D〔領事館拒否Ⅰ・Ⅱ（難民・難民類似）型〕参照）。
・ ペルー100（成年に達するまでの登録）
・ インド101（出生後一定期間の領事館への出生登録）
・ スリランカ102（出生後 1 年以内の登録）・ オーストラリア連邦103（出生後 25 年以内の登録）・ ロシア（一方の親が外国籍であった場合、領事館への登録104）

94
米国大使館「出生による米国籍の取得」
https://jp.usembassy.gov/ja/u-s-citizen-services-ja/citizenship-services-ja/acquisition-american-citizenship-ja/
95
英国国籍法第 2 条。
96
在日パラグアイ共和国大使館「パラグアイ国籍」http://www.embapar.jp/ja/sc/menores/nacionalidad-paraguaya/
97 Continuous Reports System on International Migration in the Americas, “Ecuador - Nationality and citizenship”
http://www.migracionoea.org/index.php/en/sicremi-en/273-ecuador-2-3-nacionalidad-y-ciudadani-a-2.html
98
Continuous Reports System on International Migration in the Americas, “Uruguay - Nationality and citizenship”
http://www.migracionoea.org/index.php/en/sicremi-en/310-uruguay-2-2-nacionalidad-y-ciudadani-a-2.html
99
ミャンマー市民権法第 7 条。以下の英語訳を参照した。http://www.refworld.org/docid/3ae6b4f71b.html
100 Oliver Vonk, (2014) Nationality Law in the Western Hemisphere: A Study on Grounds for Acquisition and Loss of
Citizenship in the Americas and the Caribbean. Leiden and Boston: Brill Nijhoff. 304.
101
Government of India, “Ministry of Home Affairs, Foreigners Division”
http://indiancitizenshiponline.nic.in/citizenshipact1.htm
102Department of Immigration and Emigration, Sri Lanka, “Citizenship Registration of Children born outside of Sri
Lanka” http://www.immigration.gov.lk/web/index.php?option=com_content&id=149&Itemid=188
103
Australian Embassy Tokyo “Citizenship by Descent” http://japan.embassy.gov.au/tkyo/citizen_descent.html
104
ロシア国籍法第 14 条第 6 項 a 号。英訳は以下を参照。
http://www.legislationline.org/documents/action/popup/id/4189-36-

（d）父系血統主義を採用する主な国105
父系血統主義を採用する国籍を持つ母から出生した子106が、父の国籍を取得できない
場合107、日本において無国籍となる可能性がある。また、父がある条件を満たさなければ子に国籍を継承できない国も含まれている。以下の国の国籍を有していても、父または子が条件を満たさなければ父の国籍は取得できず、母の国籍も取得できない場合は無国籍になる。
・ ネパール・ マレーシア・ イラン
・ サウジアラビア・ シリア108
・ スーダン109
・ ヨルダン110
・ イラク111
・ レバノン112
・ ブルネイ・ アラブ首長国連邦113
・ リビア114
・ クウェート115
・ カタール・ オマーン・ トーゴ
・ リベリア
主として、2017 年 3 月に公開された以下の資料を基にしている。UNHCR “Background Note on Gender
Equality, Nationality Laws and Statelessness 2017” http://www.refworld.org/docid/58aff4d94.html
106 父系血統主義を採用する国の多くの国は、非嫡出子や父の知れない子の場合(または採用国の数は少な
いが外国人が父親で本国で生まれた場合等)、母の国籍取得を可能とする等、例外規定がある。UNHCR,“Background Note on Gender Equality, Nationality Laws and Statelessness 2017”, 8 March 2017,
http://www.refworld.org/docid/58aff4d94.html, p3. しかし、その例外規定も多くの国で運用されていないか、運用されているかどうかが不明である。Betsy Fisher, ‘Why Non-Marital Children in the MENA Region Face a
Risk of Statelessness’, Harvard Human Rights Journal Online (January 2015)
http://harvardhrj.com/wp-content/uploads/2015/01/Fisher_HRJ_01-05-15.pdf, p4.
107「父の国籍を取得できない場合」には、例えば、父が無国籍の場合のほか、父の本国法によっては子がその国籍が取得できない場合（国外出生児の国籍取得制限等）、父が不明な場合、父母が婚姻関係にない場合や婚外子で父が認知していないまたは認知が国籍の付与につながらない場合、父が子への国籍付与・
国籍確認やその証明のための事務的な手続をとることができない、またはとる意思がない場合等があげられよう。UNHCR, “Background Note on Gender Equality, Nationality Laws and Statelessness 2017”, 8 March 2017,
http://www.refworld.org/docid/58aff4d94.html, p1 も参照。
108 http://syrianationality.org/nationality-documentation-and-statelessness-in-syria/syrias-nationality-law
109 関連法令の英語訳は以下を参照。http://www.refworld.org/pdfid/502cc1b92.pdf
110関連法令の英語訳は以下を参照。http://www.refworld.org/docid/3ae6b4ea13.html
111 関連法令の英語訳は以下を参照。http://www.refworld.org/docid/4b1e364c2.html
112 関連法令の英語訳は以下を参照。http://www.refworld.org/docid/44a24c6c4.html
113 関連法令の英語訳は以下を参照。http://www.refworld.org/docid/3fba182d0.html
114 関連法令の英語訳は以下を参照。http://www.refworld.org/pdfid/4e2d8bf52.pdf
115 関連法令の英語訳は以下を参照。http://www.refworld.org/docid/3ae6b4ef1c.html
105

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・
・
・
・
・
・
・
・

バーレーン116
バルバドス
モーリタニア
ブルンジ
バハマ
ソマリア
キリバス
スワジランド（2）本類型 A の広がり念のため検討するならば、上記(a)～(d)の計 36 ヶ国の国籍者の「総在留外国人数」117
は、2016 年 12 月現在、合計 386,543 名となっている118。これらの当事者から何名の子が日本で生まれ、そのうち何割につき国籍法の衝突問題が発生するのかを正確に計る方法は見出しがたい。ただ、上記 36 ヶ国に含まれる国籍同士の婚姻や出産も相当数存在するであろうことを踏まえると、本類型 A の発生態様は多岐にわたり、無国籍の発生リスクも相当程度存在すると言えよう。
4. 類型 A の解決策の検討（1）予防の観点から各国の国籍付与規定の消極的衝突による無国籍の発生を防止するためには、国際的に統一的な国籍付与の基準を採用することが考えられるが、現実的には不可能であるといえよう。また、事例①②では、パラグアイやミャンマーにおける国籍付与規定の改正を各国に働きかけて実現させることも現実的には困難であることが明らかである以上、他
国の法改正を期待して日本における取組みを怠る、ということがあってはならない119。
無国籍の発生予防の観点からは、たとえば「日本で生まれた場合において、父母の国
籍国の国籍を取得しないとき120」を国籍法第 2 条 4 号として新たに立法することが考えられる121。

関連法令の英語訳は以下を参照。http://www.refworld.org/docid/3fb9f34f4.html
定義につき、前記注 41 参照。
118 前掲（注 42）「在留外国人統計」の総在留外国人数（2016 年 12 月）
119 無国籍発生の予防を義務付ける削減条約の締約国数も近年、急激に増加しており、2017 年 9 月 21 日現
在、70 ヶ国に達している。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=V-4&chapter=5&clang=_en
また、1997 年にヨーロッパ評議会で採択された「国籍に関するヨーロッパ条約」では、無国籍の発生は防止されなければならないとの原則のもとに、締約国は国内法を整備することが要請されているが（第 4 条b）、その規定の在り方には選択肢が認められている（第 6 条第 2 項 ab）。奥田安弘・館田晶子「1997 年のヨーロッパ国籍条約」北大法学論集 50(5): 93-131,
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/14986/1/50(5)_p93-131.pdf
120 両親が国籍を持っていても、その国籍法の規定や運用などにおいて、子どもが国籍を取得できない、または取得の確認ができない場合等を含むという趣旨である。
121 なお、フランス、イタリア、スペインでは、「父母の本国の国籍法によって子が国籍を取得しない場合
も、補足的な出生地主義により国籍を取得するケースとして挙げている」。前掲（注 33）奥田『国籍法と国際親子法』136 頁。
116
117

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（2）保護の観点から
現状では無国籍者の権利を保護する制度が整備されていないため、無国籍者を保護する見地からは、無国籍者認定・保護制度を整備し、地位条約の定義に基づき無国籍であるかどうかを適正に審査したうえ、無国籍者と認定されれば在留資格や旅行証明書の付与がなされるべきである。本各事例では、実親や養親の存在により、子は安定した在留資格を付与されたが、仮に事例②において子が日本人との特別養子縁組が実現されなかった場合には、非正規滞在者に陥っていた可能性がある。難民と認定されれば「定住者」の在留資格が付与されるように、無国籍者であると認定されれば「定住者」の在留資格が付与されるような制度が実現されることが望ましい。
また、無国籍認定保護制度が整備されるまでの間の経過措置としては、たとえば、入管法第 50 条 1 項の定める在留特別許可122を付与すべき事由として、「国籍を有しないとき」を創設するか、少なくとも、在留特別許可のガイドラインにおける在留特別許可を付与すべき積極要素として「国籍を有しないとき」を提示すべきである123。
なお、上記に加え、迅速かつ実効的な保護の実現のために、無国籍問題について十分な知識を有する専門家へのアクセスが確保されていることが重要であることはいうまでもない。
（3）削減の観点から
現状では本類型 A による無国籍の発生自体は予防されないため、無国籍を削減する
見地からは、日本国籍への帰化申請により日本国籍を取得させることが考えられる。具体的には、国籍法第 8 条 4 号が適正に運用されることが重要である。
しかしながら現状においては、事例①で述べたように、帰化申請窓口の担当者の理解が必ずしも十分ではなく、実際に対象者が国籍法第 8 条 4 号の簡易帰化を前提とした申請に円滑に至ることができない可能性がある。そこで、法務局において、各国の国籍に関する規定内容や運用状況について正確な情報収集を行うとともに理解を深め、簡易帰化が適正かつ確実に適用される体制を構築・維持することが求められる。

入管法第 50 条第 1 項は、退去強制事由がある当事者についても、法務大臣が在留を許可すべき事情を認める場合には「その者の在留を特別に許可することができる」としており、その事情として「一 永住許可を受けているとき 二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき 三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき 四 その他法務大臣が特別に在留を許可すべ
き事情があると認めるとき」を定める。なお、難民認定申請を行った当事者については、難民認定手続の中で同様の判断を行う（入管法第 61 条の 2 の 2 第 2 項）。さらに、近時は在留特別許可を与えるべき基準を具体化したガイドラインが公表されている。法務省「在留特別許可に係るガイドライン」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan85.html
123 現状においても、無国籍であり実質的な本国を喪失し日本以外で生活の本拠を設定することが困難である場合には、人道的配慮により在留継続を考慮する場合もあるとのことであるが、他の事情も考慮され無国籍であることのみによっては認められないようであり、保護の基準としては不十分である。前掲（注 2）『新垣報告書』72 頁。
122

-39-

類型 B 〔国家承継Ⅰ型〕従前の国籍国につき、国家分裂や消滅その他国家承継が発生した際に、承継国からも被承継国からも国籍を認められない状態となった当事者（事例関連国＝エチオピア・エリトリア）
類型 B は、従前の国籍国につき、国家承継が発生したことが原因で生じる無国籍である。
【事例③】の当事者は、現在のエリトリア領域の出身者であるが、幼少期にエリトリアがエチオピアに併合され、その後エリトリアが独立する過程で、エリトリアからもエチオピ
アからも国籍を認められない状態に陥った例である。

1. 【事例③】事案の概要
A は、1961 年に、当時エチオピアと連邦を形成していたエリトリア領のアスマラで出生した男性である。エリトリアは 1962 年にエチオピアに併合されたが、1993 年 4月にエリトリア地域の分離・独立を問う住民投票が実施され、同年 5 月に独立した。
エチオピア併合後、A は 8 歳の頃にアスマラからエチオピアの首都アディス・アベ
バへ移り住んだ。30 歳代になってから前記の住民投票が行われたが、A はエリトリアの独立には賛同しなかったため、投票には参加しなかった。
その後、A は、1996 年にエチオピア旅券で来日するが、日本滞在中の 1998 年にエリトリアとエチオピアとの間で国境紛争が勃発した。2000 年に帰国を考え、エチオピ
ア大使館で旅券更新申請をしたが、拒否された。A は 2001 年に難民認定申請を行い、難民不認定処分を受けたものの、在留特別許可（当時の入管法第 50 条）を得て、現
在は「永住者」の在留資格で妻子とともに日本で暮らしている。124
A はエチオピアへの帰属意識を持ち、エチオピア国民であることの確認をエチオピ
ア大使館に求めた。しかし、2015 年にもエリトリア生まれであることを理由に旅券の更新申請を拒否された。A は現在、エチオピア国民であること、エリトリア国民であることを示す文書のいずれをも有しておらず、いずれの国家によっても国民として認められていない。
2. 関連国の国籍取得の可能性（1）エチオピア
A の父母もエリトリア地域のアスマラ出身である。A がエチオピア国籍を現在も有するか否かを判断する前提として、エリトリアの国家形成の背景、エチオピアとエリトリアの国籍に関する各法令の規定内容と運用を検討する必要がある。
エリトリアは、1962 年にエチオピアに併合され、エリトリア領域内に居住する者は、外国籍を持つ者を除いて皆エチオピア国民となった125。したがって、A も出生した翌年にエチオピア国民となった。しかし 1993 年 4 月には、エチオピアからの分離に関する住民投票が行われ、その結果、同年 5 月にエリトリアは独立した。

事例③の事案内容は、2015 年 11 月 17 日実施の本人及び代理人弁護士からの聞き取りによる。なお、
在留特別許可制度については、前記注 122 参照。
125
Human Rights Watch, Eritoria & Ethiopia The Horn of Africa War: Mass Expulsions and the Nationality Issue(June1998 -April 2002) (2003), at https://www.hrw.org/reports/2003/ethioerit0103/ethioerit0103.pdf, p. 12.
124

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エリトリアの住民投票とその後の正式な独立によって、A のようなエチオピアに滞在するエリトリア出自のエチオピア人の国籍が問題となった。
1992 年エリトリア国籍宣言は、血統主義を採用する126。他方で、1995 年に発布されたエチオピアの新憲法も血統主義を採用し、あわせて国籍の剥奪も禁じている127。エ
リトリア出自のエチオピア人は、両国家の国籍を有すると考えられ、両政府の間では、各個人の選択によって国籍問題の解決を図ろうとしたようにも見えた。
ところが、1998 年にエリトリアとエチオピアの間で国境紛争が勃発すると、エチオ
ピア当局は、約 7 万 5000 人のエリトリア出自のエチオピア人を強制的にエリトリア
へ追放した。追放対象者につき、エチオピア政府は、エリトリア独立の住民投票に投票したことに伴ってエリトリア国民となった者である、と宣言した。その後、エチオ
ピア当局は、2003 年 12 月に、自主的に他国の国籍を取得した者は、一定の例外を除いてエチオピア国籍を放棄したものとみなす国籍宣言を発表した。また、エチオピア
外務省は、2004 年 1 月に、エチオピアに居住するエリトリア国民の居住資格の決定にかかる命令書を発付した128。この命令書によれば、エリトリア国籍を選択していない
エリトリア出自の者は、エチオピア国籍を維持することを決定したものとみなし、エ
チオピア国籍が保証されるとした。
このような国籍に関する取扱いを踏まえると、A は、出生後にエチオピア国籍を取得しており、エリトリアの独立に関する住民投票には参加せず、エリトリア国籍を現在まで選択していないことから、エチオピア国籍を維持していると考えられる。
ところが、前述のとおり 1996 年以降日本に滞在していた A が、2000 年に帰国を考えてエチオピア大使館に旅券の更新申請のために出向き、旅券発給申請書に必要事項を記載して手数料を支払い、有効期限の徒過した旅券とともに提出したところ、その後申請書と過去の旅券が郵送で自宅に送り返されてきた。
さらに、2015 年 11 月に、A は代理人弁護士とともに再度エチオピア大使館を訪れて、旅券の更新を求めたが、アスマラ生まれであるため更新できないと言われ、更新
申請は受理されなかった。エチオピアへ渡航するために 1 度だけ発行される渡航証明書の発給可能性も確認したが、「国民」にしか発給できないと言われ、渡航証明書の申請も受け付けられなかった。
（2）エリトリア
1992 年エリトリア国籍宣言によれば、1933 年にエリトリア地域に居住していた者
はエリトリア出自であり、エリトリア出自の父又は母のもとに生まれた者は、エリト
リア国民となる。1997 年エリトリア憲法においても、エリトリア人の父又は母のもとに生まれた者は、出生によりエリトリア人となる旨を定める129。
126

Ibid, p. 15.
Constitution of the Federal Democratic Republic of Ethiopia (21 August 1995). 以下を参照した。
http://www.refworld.org/docid/3ae6b5a84.html
128 Ministry of Foreign Affairs in Ethiopia, “Directive Issued to Determine the Residence Status of Eritrean Nationals
Residing in Ethiopia” (January 2004), at http://www.refworld.org/docid/48abd56c0.html
この命令書によれば、エリトリア旅券又はエリトリア国籍を付与する文書を有する者、エリトリア国民にのみ用意された部門においてエリトリア政府のために働く者は、エリトリア国籍を有するものとみなされる。
129 Constitution of Eritrea (23 May 1997). 以下を参照した。 http://www.refworld.org/docid/3dd8aa904.html
127

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2004 年 1 月 27 日に、英国内務省が在ロンドンのエリトリア大使館から受領した手紙には、エリトリア人の父又は母をもつ者は、3 人の立会証人を提供することによりエリトリア国籍を取得する資格があるとする130。2003 年 4 月 29 日発行の英国事実調
査団報告書は、3 人の立会証言による国籍取得について詳細を述べている131。この 3人の立会証人による手続が国籍取得要件であるのか、あるいは取得した国籍の確認手
続に過ぎないのかは必ずしも明確ではないものの、エリトリア政府は 3 人の立会証言を経ることにより国民として取り扱うこととしている。
A には、両親と 6 人の兄弟姉妹がいたが、1 人の妹を除いて皆、消息不明である。
また、両親や A 自身はエリトリア出身であることを示すエリトリアの身分証明書を所持しておらず、A がエリトリア出自であることを示す 3 人の立会証人となるべき知り合いも存在しない。したがって、3 人の立会証人によりエリトリア国籍を取得することは困難である。
（3）日本
日本国籍の取得手続については、帰化申請がある。国籍法上、日本語能力は帰化の要件として規定されていないが、運用上は一定程度の日本語能力が求められている。
A はこの基準を満たさないとして、帰化申請をしても許可されない可能性が高い。
（4）無国籍以上を踏まえて A の国籍を検討すると、まず、A は 1962 年にエチオピア国籍を取得したことが認められる。すなわち、1993 年にエリトリアが独立したものの、1996
年に A はエチオピア政府から旅券の発給を受けており、少なくとも出国まではエチオ
ピア国籍を保有していたことが確認できる。国境紛争後も、エチオピア憲法や国籍に関する法令によれば、エリトリア国籍を選択していない者らは、エチオピア国籍を維持しているものとみなされる。これらの法令にしたがえば、A は、エリトリア国籍を選択せず、エリトリア国籍を証明する文書も所持していないため、エチオピア国籍を維持するものと考えられる。
ところが、エチオピア大使館は、A の旅券更新申請を複数回にわたり拒否した。2015
年には、アスマラ出身であることから旅券を更新できないとし、エチオピアへの片道切符である渡航証明書も発給しなかった。このような取扱いは、法の運用において国民として認めないものと解され、A はエチオピア当局から国民として認められていない。
エリトリア国籍については、A は国籍を取得する資格要件を満たすとも考えられる
一方で、A のエリトリア国籍を示す文書は何もない。3 人の立会証人による手続につ

130

United Kingdom Home Office, Country of Origin Information Report - Eritrea (2010), at
http://www.refworld.org/docid/4c286cfa2.html, p. 106.
131
Ibid, p. 106. すなわち、申請者は、個人的に知っている者であれば、世界にいる 3 人のエリトリア人の誰でも選ぶことができ、その者たちにエリトリア国籍の証明を求めることができる。外国にいる者は、質問に答えるため、その国のエリトリア大使館に行かなければならない。3 人の立会証人は、エリトリアのID カード又は旅券を所持するエリトリア国民でなければならない。すべての成人は国民 ID カードを所持することとされており、エリトリア旅券を有する者は皆 ID カードを所持するとされているが、身分記録は中央当局に統括されていない。

-42-

いても、A は 3 人の証人を用意することはできず、エリトリア当局からもエリトリア
国民として認められていない。
したがって、A は、いずれの国家によっても法の運用において国民として認められない無国籍者である。
3. 日本の行政対応等
A の在留カードの国籍・地域欄には、「エチオピア」と表示されており、法務省入管局は、A の国籍をエチオピアとみなしている。しかしこの表記にあたり、国籍を実際に保持しているか否かが具体的かつ詳細に検討された形跡は認められない。
なお、必ずしも無国籍者に限定されないものの、無国籍者におこりがちな現象として、在留カードのいわゆる「0 月 0 日問題」がある。すなわち、A の在留カードの生年月日の欄には、A は「1961 年 00 月 00 日」と表示されている。これは、本人の実際の国籍状態の特殊性とは別に、A の有効期限の徒過した旅券に、1961 年としか記載がないことによるものと考えられる。しかし、このような現実には存在しない日付の表示により、A は日常生活では様々な困難に直面した。たとえば、銀行では口座の開設を拒否され、就職の場面でも採用直前まで至ったものの、最終局面で生年月日が不存
在では会社の手続上無理であるとして採用されなかった。国民健康保険の適用や都営住宅の申請、子の保育園の申込み手続などでも常に生年月日が問題となるなど、社会生活に著しい支障をきたしてきた。
また、A は、イタリアに在住していることが判明した妹と再会すべく、イタリア渡航を検討したが、A はいずれの国家の旅券も所持せず、日本政府発行の再入国許可書
132しか所持していない。イタリアは、再入国許可書を使用した渡航にビザの発給を認めていないため、A はイタリアに渡航することができず、妹に会いに行くことができずにいる。
4. 類型 B の広がりの検討（1）国家分裂・崩壊による国籍喪失が起こり得るケース
事例③は、国家の分裂や崩壊に関連して国籍を喪失した事例であり、後述の類型 J〔国家承継Ⅱ型〕とも類似するものである。A は、独立した新国家の領域内で出生していたために、独立前の国籍の旅券を更新することができなくなった。独立した新国家の国民であることを証明する術もなく、国家形態の変動により、もともと所持していた国籍を失い、新国籍も取得できなかった例といえるだろう。独立前の国家と独立後の新国家との間には緊張が走ることが多く、国民の構成員を決定する国籍に関連して様々な問題が起きやすい。A は、エチオピアの法令上はその国籍を維持しているようにも見えるが、当局の運用によって国民として認められず、無国籍者となっている。
このように、独立前の国家から、法の差別的な運用によって国籍が認められない事例のほかに、国家が分裂・崩壊した際に、新国家の法令上の「国民」の範囲から明確に排除されることで無国籍が発生することも多い。特に、旧ソ連が崩壊した際には、多くの無国籍者が発生したといわれている。例えば新生国家ラトヴィアにおいては、ソ連時代に現ロシアから現ラトヴィアに移住したロシア系の者は、ラトヴィアの国民の範囲から
132

本報告書第 1 章第 1 節第 2 項（5）参照。

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排除されており、ラトヴィア国籍を取得できなかった。その結果、ラトヴィアでは、いずれの国籍も持たないノン・シティズンという法的地位を有する無国籍者集団が生まれた133。
国家の分裂や崩壊に関連する国籍問題を検討する際には、関連する国の歴史を把握し、他国との関係性を明らかにする必要がある。以下は、1990 年頃から独立した国家であり、とりわけ、これらの領域を出身とする者の国籍が問題となる場合には、第一に当該国の法令上の規定、第二にその法の運用を調査し、新国家及び独立前の国家の国籍を有しているかを明らかにする必要がある134。
・ 東欧諸国（旧ソ連からの独立）
・ ジョージア（旧称グルジア。旧ソ連からの独立）
・ 東ティモール（インドネシア共和国から独立）
・ セルビア（ユーゴスラヴィア連邦共和国より独立）
・ モンテネグロ（セルビアから独立）
・ コソヴォ共和国（セルビアから独立）
・ 南スーダン共和国（スーダン共和国から独立）（2）本類型 B の広がり
近時の国際情勢の不安定化により、今後も新たな国家崩壊が生じないとは言いきれず、
その場合にはさらに類型に含まれる関連国・地域が拡大するおそれもある。
ひとまず、上記のジョージア以下の 6 ヶ国について、日本における「総在留外国人数」を合計すると、460 名となる。また、旧ソ連から独立した東欧諸国（リトアニア、ラト
ビア、エストニア、ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、ベラ
ルーシ、モルドバ）の国籍を有する総在留外国人数合計は 448 人である。135
5. 類型 B の解決策の検討（1）予防の観点から国家の分裂・崩壊等により無国籍となることを予防するには、先行国家の国籍を維持し続けるか、承継国家の国籍を新たに取得できなければならない。しかし、国家承継時に無国籍の発生を防止する全世界的な合意はいまだ見られず、これに伴う無国籍の発生を予防することは不可能であろう136。

UNHCR はノン・シティズンを無国籍者であると認識しているが、ラトヴィア政府はノン・シティズンの地位が一時的なものであるとして、無国籍ではないとの立場を表明している。また、ノン・シティズン
は帰化によりラトヴィア国籍を取得することが想定されたが、実際にラトヴィア国籍を取得した者は少ない。この点は、2015 年 5 月 23 日に東京で開催された国際シンポジウム「無国籍者とノン・シティズン：
ラトヴィアとの対話」におけるマールティンシュ・ミッツ（Mārtiņš Mits）氏による報告「ラトヴィアにおける無国籍者とノン・シティズン」で言及された。
134 なお、日本は、2016 年 7 月までに、1990 年頃から独立した国家として本文に列記した国すべてにつき国家承認している。
135 前掲（注 42）「在留外国人統計」（2016 年 12 月）の総在留外国人数。
136 2006 年に「国家承継に関連する無国籍の防止に関するヨーロッパ評議会条約」が採択され、関連国は国家承継時に先行国の国籍を有していた者が国家承継の結果無国籍となることを防止するための、あらゆる適切な措置をとらなければならないとして無国籍防止が規定されたが（第 3 条）、同条約は締約国にのみ法的義務が課される。丹羽こずえ、小畑郁「国家承継に関連する無国籍の防止に関するヨーロッパ評議
133

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（2）保護の観点から
現状では無国籍者の権利を保護する制度が整備されていないため、無国籍者認定・保護制度を整備し、無国籍者と認定されれば在留資格や旅行証明書の付与がなされるべきことは、類型 A〔国籍法衝突型〕と同様である。本事例では、難民認定申請の結果、人道上の配慮により在留が許可されたが、場合によっては非正規滞在状態に陥っていた可能性がある。難民と認定されれば「定住者」の在留資格が付与されるように、無国籍者であると認定されれば「定住者」の在留資格が付与されるような制度が実現されることが望ましい。
そして、無国籍認定保護制度が整備されるまでの経過措置として、在留特別許可事由
として「国籍を有しないとき」が定型的に考慮される方策がとられるべきことも、類型
A と同様である。
（3）削減の観点から
本類型によって発生する無国籍を削減する見地からは、他の関連国の国籍が取得できない以上、日本国籍への帰化申請により日本国籍を取得させることが考えられる。
しかし、帰化手続の実務においては、明文上の帰化要件（国籍法第 5 条）に加え、一定の日本語能力が求められており、かつ法務大臣の裁量も広範であるため、必ずしも国籍を取得できるとは限らない。そして、帰化要件を緩和する国籍法第 8 条 4 号も、対象者を日本生まれの無国籍者に限定している。
少なくとも、日本生まれであるか否かを問わず、たとえば同号を「国籍を有しない者
で引き続き三年以上日本に住所を有するもの」と改正することにより、無国籍の一層の削減が実現できる。

会条約および説明報告書」名古屋大学法政論集. v.218, 2007 ,p.267-283,
http://ir.nul.nagoya-u.ac.jp/jspui/bitstream/2237/8962/1/267-283.pdf
また、削減条約も、領域移譲を規定する締約国間のすべての条約は、何人も当該移譲の結果として無国籍にならないことを確保するよう意図された規定を含まなければならないとするが（第 10 条第 1 項）、同条約の締約国数は、前記注 119 の通り、70 ヶ国である。また、国連国際法委員会が作成した国家承継の場合の自然人の国籍に関する条文もまだ条約としての採択に至っていない。

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類型 C 〔領事館拒否Ⅰ（難民）型〕難民性に関連した理由により、領事館等から出生登録や旅券発給等を受けられない当事者（事例関連国＝ミャンマー、カメルーン、中国）

類型 C は、難民条約上の難民に該当する当事者が、その本国の在日領事館等から、出生登録や旅券発給等を受けられないことが原因で生じうる無国籍である。
【事例④】のミャンマー難民は、ミャンマー政府による国籍の消滅扱いの方針下において、
ミャンマー情勢の変動後もなお、国民登録や旅券発給等を受けられない状態となっている例である。
【事例⑤】のカメルーン出身の難民申請者は、紛失を理由に旅券再発給を在日カメルーン
大使館領事部に求めたところ、難民認定申請をしていることを理由に旅券発給を拒否され、さらに子の出生登録も拒否された例である。
【事例⑥】の中国出身の難民申請者は、期間満了が近づいた旅券の更新を在日中国大使館
領事部に求めたところ、旅券を即時その場で失効させられた例である。

1. はじめに難民条約上の難民の定義は、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」である。
難民や難民申請者は、上記の条約難民の定義からも明らかなとおり、国籍国の国民でありながら国民としての外交的・領事的保護を受けられない可能性が類型的に高い。
そして、本国から逃れた後に庇護国で難民や難民申請者が子を出産したとしても、迫害の危険をおそれて、本国大使館・領事館に自主的に接触することを躊躇することも多いであろう。その結果、そのような子は国籍国に出生登録手続がなされないままとなり、個別の事情にもよるが、無国籍となる危険性があると考えられる。また、その後出身国の状況が好転した等と認識した時点で、在日の大使館・領事館に行き手続を求めたにもかかわらず、旅券の発給や子の出生登録を現に拒否される例もある。
2. 【事例④】ミャンマー国籍の難民とその子（1）ミャンマー政府の対応
1982 年から 2016 年までに日本で難民認定申請をしたミャンマー出身者は 6,856 人
であり、そのうち 329 人が難民として認定されていることが把握されている137。また、

全国難民弁護団連絡会議「難民認定申請数及び認定の推移 地域別・出身国別」
http://www.jlnr.jp/stat/2014/rsd_stat_japan_2014_02.pdf、法務省「平成 28 年における難民認定者数等について
別表 1 国籍別難民認定申請数の推移 http://www.moj.go.jp/content/001221345.pdf

137

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難民とは認定されなかったものの、人道上の配慮による保護を受けた者の数はさらに多い138。
ミャンマーの 1982 年国籍法第 16 条は、国民で国家を永久に離れた者、または他国にて国籍を取得するか国民として登録した者、他国から旅券または類似の証明書の発給を受けた者は国民であることを停止されると規定する。2013 年 6 月に、ミャンマーの入国管理及び国民登録局長が「以前に登録証（国籍精査カード）を得て国外にいる
時にパスポートの期限が切れた人々、パスポートがない人々、外国の旅券を所持する
者は、他の国籍をもたないにもかかわらず、自動的にミャンマー国民としての地位が消滅し、元々持っていた登録証が無効となる」と述べ、再度国民になるためには、ミャンマーにおいて、入国管理及び国民登録局に申請しなければならないと発表したとの報道もあるが139、詳細は明らかとは言えない。
この報道のとおりだとすると、認定されたミャンマー難民の多くは、上記のミャン
マー政府の方針下において、国籍を喪失した取扱いがなされ、かつ、帰国した上で一定の手続を経なければ国籍の回復も難しい状態に置かれたものと考えられる。
実際、これまで、日本で認定されたミャンマー難民の多くは、在日ミャンマー大使
館と接触すること自体を避けてきた。そのため、国籍を回復する手続をとること自体困難で、さらには日本で生まれた子の多くも大使館において出生登録がなされてこなかった。
近時のミャンマー国内での大きな情勢変化に伴い、2012 年以降は、在日ミャンマー
難民らの中でも、（かつてミャンマー国民であった者に対して発給される）ソーシャ
ル・ビザを得て、ミャンマーに一時的にでも帰国する者が出て来る等の新しい動きもあるものの、未だ相当数の在日ミャンマー難民が、国籍を回復する手続をとることな
く日本に滞在していると思われる。
本国政府機関からの迫害のおそれがあるとして難民認定を受けている当事者が、本国大使館との接触や帰国を避けるのはむしろ当然である。これを踏まえれば、前記のミャンマー政府の国籍消滅に関する取扱いの下におけるミャンマー難民については、
なおその相当数が「法の運用において、国民として認められない」無国籍者である可能性が認められよう。
（2）日本の行政対応
ほとんどのミャンマー難民らの（旧）外国人登録証明書の国籍等の欄、在留カードの国籍・地域欄には「ミャンマー」と表示されており、ミャンマー国籍を有する者と判断されている。日本で婚姻や認知等身分行為をする場合には、難民であれば属人法は日本法とされ（難民条約第 12 条参照）、本国から様々な書類を取り寄せる負担は軽減されている。他方で、難民認定されず人道上の配慮に基づき保護を得たにすぎな
い者は、ミャンマー法が本国法とされ、ミャンマー政府発行の証明書の提出を求められる。

ミャンマー出身者は、1990 年代以降、日本において難民を構成する最大の集団である。
ミャンマー・デイリー・ポスト「国籍を再び申請した者のうち 10 名に初めて許可が出る」（原文ミャンマー語、2013 年 12 月 27 日）。
138
139

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法務省民事局が、帰化手続において、日本で生まれたベトナム難民の子の国籍をベトナムと判断していることは類型 D〔難民類似型〕で述べるが、日本で生まれたミャンマー難民の子の国籍についても同様に、ほかに特殊な事情がない限り、ミャンマーと判断していると解される。その結果、日本で生まれたミャンマー難民の子は、出生時から「無国籍」ではないとの判断を前提に国籍法第 8 条 4 号（簡易帰化）の適用外とされ、通常の帰化条件を満たさなければ日本国籍を取得することはできない取扱いがなされていると認められる。
3. 【事例⑤】カメルーン国籍の難民申請者とその子（1）カメルーン大使館の対応
カメルーン国籍を有する A は、2009 年に宗教に関連した理由から日本で難民認定申請を行ったが、その迫害主体は国籍国の政府ではなく、国籍国の保護が欠如していることを理由として難民性を主張した140。A は同年日本で盗難に遭い、自己名義の旅券を喪失したため、在日本カメルーン大使館に出向き、旅券の再発給を求めた。ところが、後日大使館の職員から、難民認定申請手続をしたことを理由として、旅券の再発行を拒否された。
A は、その後 2015 年、婚姻関係にないカメルーン人男性との間の子 B を日本で出産した。カメルーンの国籍法第 6 条第 2 項は、生物学上の実親がカメルーン国民である婚外子は、カメルーン国籍を取得すると規定する141。A は、同年、B の出生登録をするために、在日カメルーン大使館に出向き相談した。A は申請書を受領し必要事項を記載して郵送したが、後日大使館職員から、難民認定申請をしていることを理由にB の出生登録、A の旅券再発給も認められないと伝えられた。B は現在も未登録であり、カメルーン国籍を証明する文書は何ら所持していない。
A とその子 B は、カメルーン国籍法上は、カメルーン国籍を取得していると考えられる。しかし、在日カメルーン大使館の取り扱いで、旅券の発給や、出生登録が認められずにいる。仮に大使館での対応が変化すれば、旅券の発給や出生登録が受け付けられる可能性もあろうが、現時点ではそれは不明である。
したがって、AB は、法令上はカメルーン国籍を有するものと解されるが、大使館の運用によって国民として扱われず、いずれの国家によっても法の運用において国民として認められない者であるとも考えられ、無国籍のおそれがある。
（2）日本の行政対応
AB の在留カードの国籍・地域欄には「カメルーン」と表示されており、法務省入管局においては、カメルーン国籍を有する者として把握されている。

事例⑤の事案内容は、2015 年 9 月 25 日と 2017 年 3 月 17 日実施の A 本人からの聞取りに基づく。
Law No. 1968-LF-3 of the 11th June 1968 to set up the Cameroon Nationality Code (15 July 1968). 以下を参照
した。
http://www.refworld.org/cgi-bin/texis/vtx/rwmain?page=search&docid=3ae6b4db1c&skip=0&query=nationality%20
code&coi=CMR

140
141

-48-

4. 【事例⑥】中国国籍の難民申請者
中国国籍を有する著名な民主活動家の C は、日本で就学中の 1989 年に天安門事件が発生したことから、日本において天安門事件に抗議するなどの民主活動に中核的立場で従事しており、難民認定申請を行った。C は 1997 年 12 月に在日本中国大使館領事部にて旅券（1998 年 1 月期限）の更新申請を試みたが、領事部の職員は C 本人名義の真正な中国旅券を即時その場で取り消し、旅券の右角を切り取るとともに取消印を押印した142。
C が関連性を有する国は中国であるが、中国大使館は、C の旅券を取り消すことによって、事実上中国への帰国を不能にさせた。海外にいる自国民の旅券を失効させ、帰国を認めない措置は、国民の中核的な権利である自国に戻る権利を否定することを意味し、当局が、事実上国民として取り扱わない意思を明示したと解される。したがって、C は、法の運用によっていずれの国民としても認められない無国籍者となった可能性がある。
他方で、日本政府は、旅券が取り消された後も、C の国籍は中国と判断し、（旧）
外国人登録証明書上や各種手続の上で、C の国籍を中国としていた。
5. 類型 C の広がりの検討（1）日本の難民認定制度の実情
このように、難民や難民申請者は、個別の状況にもよるが、国家から国民としての扱いを受けられず、国籍が恣意的に喪失させられるなどの危険に晒されている。
とはいえ、日本で難民として認定されれば、①原則として「定住者」（近時の取扱い
では、期間 5 年間で更新可能）の在留資格が付与される、②難民旅行証明書（難民条約
第 28 条、入管法第 61 条の 2 の 12）が交付される、③永住許可要件が緩和される143、④
定住支援施設における日本語教育等の支援プログラムが提供される144、⑤属人法として日本法が適用される結果、社会生活上の支障は軽減される、といったメリット（保護）を享受できる。
ところが、日本の難民認定数は年間数名～数十名という非常に低い水準で長年推移しており145、1982 年の難民認定制度創設以来 2016 年末までの 35 年間に、41,046 人が申請を行ったのに対し認定されたのは合計 688 人146（一次認定 557 人、異議における認定

142 なお、C はその後 2001 年 12 月に日本で難民認定されている。事例⑥の事案の詳細については、関聡介「趙南事件」『伊藤和夫弁護士在職 50 周年祝賀論文集日本における難民訴訟の発展と現在』（現代人文社、2010 年）51～62 頁を参照。
143
認定難民については、居住期間要件が緩和され、独立生計能力要件が免除されている。法務省「永住許可に関するガイドライン」http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html
144
文化庁「難民に対する日本語教育」参照。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nanmin_nihongokyoiku/
145 一次段階と異議段階をあわせた年間合計難民認定数は、2005 年が 46 人、2006 年が 34 人、2007 年が 41人、2008 年が 57 人、2009 年 30 人、2010 年が 39 人、2011 年が 21 人、2012 年が 18 人、2013 年が 6 人、2014 年が 11 人、2015 年が 35 人、2016 年が 28 人となっている（各年の法務省プレスリリース及び石橋通宏参議院議員「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に対する 2015 年 8 月 18 日付け政府
答弁書(内閣参質 189 第 233 号)による。）。
146
法務省入管局「平成 28 年における難民認定者数等について 別表 3 我が国における難民庇護の状況等」
http://www.moj.go.jp/content/001221347.pdf-49-

131 人）である147。条約難民として認定される者に比較すると、むしろ人道的な配慮に基づく在留許可を与えられて日本における滞在を認められる者が相対的に多く、認定難民として享受しうる上記のメリットを得られない者が相当数存在するのが実情である。
難民の出身国の政治状況は時の経過によって変化しうる。かつて難民を輩出した国の政治状況が改善し、国外に流出した難民に対しても帰国を促し、国民としての地位を再確認する（または仮に国籍を剥奪していた場合には回復させる）場合もある。もっとも、政治状況の変化には長期間を要し、特にその間に日本で生まれた子どもは、長く国籍が不透明な状態に置かれている事態は否定できない。類型 D〔難民類似型〕と同様に、日本で生まれた難民の二世は、通常日本の行政機関からは親の国籍を継承しているとの前提に外国籍の者として把握されるが、本国からは国民としての扱いを受けないという状
況に置かれる。
（2）本類型 C の広がり
上記（1）で述べたとおり難民認定制度導入から 35 年間で、難民認定者は累計でも688 人（一次認定 557 人、異議における認定 131 人）に止まる。しかも、688 人とは言え、この難民認定者の認定後の状況を正確に追跡した統計も存在しないため、上記 688
人のうちの何名が現在なお日本に在留しているのか、そのうち何名が日本や第三国の国籍を取得したのか、そのうち何名に子どもが生まれたのか、といった数値は明らかになっていない。
他方、難民申請者まで含めると、2016 年までの数年間で難民認定申請数は急増しており148、それに伴って未済事件の件数（＝申請中の地位にある当事者数）も 1 万件以上となっている149。
したがって、難民申請者まで含めれば、本類型 C に含まれる可能性のある当事者は急増しているものと言える。
そして、世界情勢の不安定化により、日本に庇護を求めてくる当事者の数は当面さらに増加する可能性が否定できないところである。
6. 類型 C の解決策の検討（1）予防の観点からまずは、国籍の有無に拘わらず難民認定者に対して、難民条約第 34 条の規定内容（「難民の・・帰化をできる限り容易なものとする」）を遵守した帰化手続の整備・運用がなされるべきである。このように、親である難民一世の日本国籍の容易かつ迅速な取得が確実に実施されれば、日本生まれの子ども世代の無国籍の着実な予防をも実現することができる。

なお、日本が、条約難民のほかに、いわゆる「定住難民」としてインドシナ難民や第三国定住難民を受け入れていることは、類型 D で述べるとおりである。
148
難民認定（一次手続）申請数は、2005 年 384 人、2006 年が 954 人、2007 年 816 人、2008 年が 1,599 人、2009 年が 1,388 人、2010 年が 1,202 人、2011 年が 1,867 人、2012 年が 2,545 人、2013 年が 3,260 人、2014
年が 5,000 人、2015 年 7,586 人、2016 年 10,901 人、と急増している（参照資料は、前掲注 146）。
149 2015 年 6 月末現在、難民認定（一次）申請の結果待ちが 4,590 人、不認定に対する異議申し立ての結果
待ちが 6,240 人となり、合計 10,830 人に達した（共同通信 2016 年 2 月 19 日配信「難民審査待ち、1 万人
超え最多に申請が急増 15 年 6 月末」）。
147

-50-

日本における子の出生時点で、難民である両親がなお無国籍の場合には、国籍法第 2条 3 号を確実に適用し、日本で生まれた子どもに日本国籍を取得させるべきである。さらには、国籍法第 2 条 3 号によっても保護されない事案に対応して、たとえば「日本で生まれた場合において、父母の国籍国の国籍を取得しないとき」を国籍法第 2 条 4 号として新たに追加する立法が考えられる、ということは、類型 A〔国籍法衝突型〕と同様である。150（この点は、類型 G〔親不明/無国籍型〕も参照）（2）保護の観点から
まずは、日本が難民条約の趣旨に従って、難民認定申請中の地位の安定化及び難民認定後の具体的な保護政策の拡充を行えば、これらを通じて本類型 C の無国籍者も自ずから保護されて行くこととなろう。
さらに、無国籍者保護の観点からは、無国籍認定・保護制度を導入することにより、
仮に難民認定にまでは至らなかったとしても、無国籍者である場合には一定の保護が担保されることになる。（この無国籍者認定・保護の制度及び在留資格や在留特別許可の関連制度のあるべき内容についても、類型 A 同様）（3）削減の観点から
上記（1）で言及したとおり、まずは親世代の難民認定者に対して、難民条約第 34 条の規定内容を遵守した帰化手続の整備・運用がなされるべきである。
また、上記（1）で提言した国籍法第 2 条 4 号の追加が実現していない現状下においては、日本で生まれた無国籍である難民については、ひとまず現行の第 8 条 4 号に基づ
いて日本国籍の容易かつ迅速な取得を確実に実施されれば、無国籍の着実な削減が実現されることとなる。
さらに、それと並行して、無国籍を積極的に削減する観点からは、類型 B〔国家承継Ⅰ型〕で述べたとおり、出生場所を問わずに無国籍者の帰化要件を緩和する立法が整備されれば、一世の難民にも日本国籍を容易に取得する道が開かれ、無国籍がより一層解消されることになる。

その他、UNHCR の無国籍に関するガイドライン４で推奨されているように、無国籍の発生を防止する観点からは、難民の子が日本で出生する場合に、親の国籍を取得しているはずである場合でも、将来日本への定住が想定されることも踏まえ、当事者の選択によって日本国籍を取得できる立法も別途、整備する
ことが、無国籍の発生予防策として有効であると考えられる。UNHCR「無国籍に関するガイドライン第 4号：無国籍の削減に関する 1961 年の条約第 1～4 条を通じたすべての子どもの国籍取得権の確保」（2012
年 12 月 21 日）セクションⅡ.f) （子どもの難民が置かれた特別な立場）第 28 段落も参照。
http://www.refworld.org/cgi-bin/texis/vtx/rwmain/opendocpdf.pdf?reldoc=y&docid=548996e74
また、難民の子どもの国籍状態・無国籍性についての最新の議論は Gábor Gyulai (for European Council on
Refugees and Exiles), The right to a nationality of refugee children born in the EU (February 2017)https://www.ecre.org/wp-content/uploads/2016/12/refugee-children-nationality-LEAP-leaflet.pdf も参照。
150

-51-

類型 D 〔領事館拒否Ⅱ（難民類似）型〕難民に類似する地位や状況にあることに伴い、領事館等から出生登録や旅券発給等を受けられない当事者（事例関連国＝ベトナム、ミャンマー）類型 D は、難民条約上の難民としては認定されないものの、「定住難民」や「人道配慮」
による在留許可者等として日本に受け入れられた当事者が、その本国の在日領事館等から、出生登録や旅券発給等を受けられないことが原因で生じうる無国籍である。
【事例⑦】のインドシナ難民二世は、親がベトナム国籍を喪失している可能性があり、親の国籍を証明する文書がないために、在日ベトナム大使館での国民登録がなされないままとなった例である。
【事例⑧】のミャンマー出身者の二世は、両親の第三国定住難民としての来日後に日本で出生したが、両親の有効な旅券の不所持を理由に、在日ミャンマー大使館での国民登録（出生登録）を拒否される可能性が高い例である。

1. はじめに日本は、難民認定申請手続を経て難民認定を受けた条約難民のほかに、いわゆる「定住難民」と呼ばれる難民を受け入れている。1975 年のベトナム戦争終結の前後にわたり、ベトナム、ラオス、カンボジアのインドシナ３国からは多くの人が国外へ流出した。日本にもいわゆる「ボート・ピープル」が流れ着くようになり、1978 年から 2005
年まで、これらのインドシナ３国からの「インドシナ難民」を合計 11,319 人受け入れてきた151。
その後約 30 年間を経て、日本は、難民キャンプ等に一時的に滞在する難民を受け入れるための、いわゆる第三国定住プログラムを導入した。同プログラムの下、2010
年から 2016 年までの 7 カ年にわたり、タイの難民キャンプやマレーシアに滞在する
ミャンマー出身の難民を「第三国定住難民」として、毎年家族単位で数十名ずつ、合計 123 名を受け入れてきた152。また、難民としては認定されないものの、人道配慮により在留を許可された者は、1991 年から 2016 年までの累計で 2,543 名存在する153。
これらのインドシナ難民や第三国定住難民の「定住難民」は、受け入れ時に「定住者」の在留資格を付与されるが、別途難民認定申請をして認定を受けなければ「条約難民」としての地位は付与されない。人道配慮により在留を許可された者は「定住者」
又は「特定活動」の在留資格を付与されているが、難民としての地位はない。
これらの定住難民らのもとに日本で生まれた子は、その親が本国から逃れて日本に庇護を求めている関係上、一般的に本国とされる国の在日領事館等では登録手続を行わない（本国領事館等への訪問自体を避けるケースや、親の身元や国籍を証明する書類を所持しないケース等が考えられる）等の理由から、無国籍となるリスクがある。
外務省「国内における難民の受け入れ」（2016 年 10 月）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html
外務省「第三国定住難民（第七陣）に対する定住支援プログラムの開始」（2016 年 10 月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003777.html
153 法務省入管局・前掲（注 146）「平成 28 年における難民認定者数等について
別表 3 我が国における難民庇護の状況等」参照。
151
152

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2. 【事例⑦】インドシナ難民
A は、1985 年に、ベトナム国籍の両親のもとに日本で生まれた。A の両親と姉達は、居住していたベトナム南部地域が社会主義政権に制圧されたことから迫害をおそれ、
フィリピンの難民キャンプを経て、1982 年に日本にやってきた154。両親は自身の国籍を証明する書類を持たず、A の出生を在日ベトナム大使館に届け出なかった。
（1）ベトナムの法令
1945 年 10 月 20 日に大統領が署名したベトナム国籍に関する法令第 53 号/SL は、国籍取得に関して父系血統主義を定めていた155。その第 7 条では、外国籍への帰化、政府の警告に従わずに外国で得た地位を辞職しないこと、ベトナム民主共和国の独立を侵害する行為を行ったことが、国籍喪失事由として規定されていた。
A の父親はベトナム国民であり、1945 年法令によれば、A が出生した時点で父がベ
トナム国籍を喪失していない限り、A は出生時にベトナム国籍を取得している。社会主義体制に移行した後、父らがベトナムを出国したことが 1945 年の国籍に関する法令に基づく国籍喪失事由「ベトナム民主共和国の独立を侵害する行為を行った」に該当するとして、ベトナム当局により、ベトナム難民の国籍を喪失させる取扱いが行われていたかどうかは必ずしも明確ではない。
（2）ベトナム大使館の対応
もっとも、A は 15 歳の時に家族とともに、査証申請代行業者を通じて親族訪問の目的でベトナムの査証を（旅券代わりである）日本政府発行の再入国許可証上に得て、外国人としてベトナムに渡航している156。また、17 歳の時には、語学研修のために 3
か月間滞在できる査証を取得して、外国人としてベトナムに渡航した。1990 年代からはベトナム難民自身や子どものなかで、国の情況が変化したと認めて一時的にでも帰国したいと考える者が出てきたが、在日ベトナム大使館に行って国民であることを主張して申請しても旅券を発給してもらえず、査証のみが発行され、それをもって帰国するという事例が続いた。A によると、A がベトナムに渡航した 2000 年代には、難民が大使館に行っても子どもの出生登録も受け付けてもらえず、親子ともに旅券がもらえないということは、在日ベトナム難民コミュニティにおける共通認識になっていた
157。
また、出生登録や旅券発給をしない理由を、「（両親の）ベトナム国籍を証明する書類がないから」と言われた在日ベトナム難民の存在も認識されていた。そのため、両親のベトナム国籍を示す文書を持たない A は、大使館に敢えて行くまでもなく、出生登録や旅券発給を断念するに至ったものであった。158
事例⑦の事案内容は、以下も参照。グエン・ティ・ホンハウ「無国籍状態として生きること―個人の経験から」陳天璽編『世界における無国籍者の人権と支援―日本の課題―国際研究集会記録』（国立民族博
物館調査報告 118、2014 年）97～99 頁。
155 Nguyen Thi Ngoc Lam, “A History of Vietnam’s Citizenship Laws” (1 July 2009), at
http://vietnamlawmagazine.vn/a-history-of-vietnams-citizenship-laws-4519.html
156 2016 年 9 月 17 日実施の本人からの聞取りによる。ベトナムの査証が貼付された再入国許可書（本報告書第 1 章第 1 節第 1 項（2）参照）を確認した。
157 同上。
158 金児真依氏による A からの聴取（2013 年 4 月 16 日）に基づく。
154

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このように、A は、両親のベトナム国籍を示す文書を持たず、自身もベトナム大使館において登録手続をしていないことから、ベトナム国籍を証明することができない。
したがって、A は、法の運用において、いずれの国家からも国民として認められない無国籍者であった可能性がある。
（3）日本の行政対応
A の（旧）外国人登録証明書の国籍等の欄や在留カードの国籍・地域欄には「ベトナム」と表記された。また、A が帰化申請につき相談するために関西地方の法務局を訪れた際、日本で生まれた無国籍者については条件が緩和される規定があることを訴えた。しかし担当官は、A を無国籍者ではなく、ベトナム国民であると判断した。そして、その当時大学院生であった A に対し、通常の帰化申請時に求められる資力要件の不備を指摘し、現時点では帰化申請ができないと拒否した。
このように、日本で生まれたベトナム難民の子の多くは、ベトナムではべトナム国民として登録されておらず、国民としての取り扱いを受けられてこなかったにもかかわらず、日本ではベトナム国籍者として扱われてきた。
（4）国籍取得A は、その後企業に就職することとなり、関東地方の法務局で帰化申請を行った。
ベトナム当局から国籍離脱証明が得られない事情を説明する陳述書によって、国籍離脱証明書の提出に代えることとされ、2014 年に帰化が認められた159。
3. 【事例⑧】第三国定住難民
第三国定住難民として受け入れられているのは、ミャンマー出身の難民である。受け入れられた難民の出生地は、ミャンマーやタイの難民キャンプとさまざまである。
日本にやってきた後に、子が誕生した家族もいる。第三国定住プログラムで日本に受け入れられた BC 夫婦の間には、2012 年に D が誕生した。
（1）ミャンマー国籍取得の可能性
しかし、D はミャンマー大使館で登録されていない。BC はミャンマーで出生しているが、来日前はタイの難民キャンプにおり、日本政府から渡航証明書を交付されて日本にやってきた。したがって、BC はミャンマー旅券を有していない。
1982 年ミャンマー国籍法のもとでは、両親がミャンマー国民である子は、ミャンマ
ー国籍を生来取得するはずであるが、在日ミャンマー大使館では、子どもの出生登録を行うにあたっては、両親の有効な旅券の提示等を求めている。BC は、上記のとおり有効な旅券を有しておらず、また、ミャンマーでの迫害をおそれる難民として日本に受け入れられたこともあって、在日ミャンマー大使館へアクセスすること自体におそれを抱いている。そのため、BC は在日ミャンマー大使館に出向いておらず、D をミャンマー国民として出生登録することができないままとなった。

もっとも、A はベトナム当局に出生登録がなされていないので、そもそも国籍の確認が取れていないことから、およそ国籍離脱証明書の前提を欠くとも考えられる。また、外務省の外郭団体である難民事業本部から発行された定住経歴証明書を提出しており、国籍に関する証明書が得られないことについて既に証明していることからすると、国籍離脱証明書の交付を求めること自体が過大な要求であると考えられる。
159

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この状況を踏まえれば、D には、法の運用においていずれの国家からも国民として認められない無国籍者となるリスクがある。
（2）日本の行政対応
日本においては、B や C、タイの難民キャンプで生まれた他の子どもたち、そして日本で生まれた D を含め皆、その国籍はミャンマーと判断されている。すなわち、これらの者たちの、法改正前の外国人登録証明書の国籍等欄と法改正後の在留カードの国籍・地域欄は、ともに「ミャンマー」と表記されている。
4. 類型 D の広がりの検討（1）難民認定を受け（られ）なかった当事者が置かれる状況
上記の事例⑦⑧は、難民認定を受けていない結果として、日本では難民条約上の難民として取り扱われないものの160、実質的には難民該当性が少なくとも相当程度存在
し、または存在していたために、国籍を有すると考えられる国家からは国民とみなされない可能性のある類型である。難民条約第 12 条の「属人法は住所地とする」旨の規定が適用されないため、原則として身分行為等に関して日本法を準拠法とすることができない161。すなわち、国籍国から国民とみなされない可能性のある点につき、類型 C〔領事館拒否Ⅰ（難民）型〕と類似するが、住所地を属人法とする難民条約第 12条の適用を受けられない点が、類型 C の難民とは異なる。
このため、本類型 D の当事者は、婚姻や認知といった身分行為に関する手続を日本の役所で行う際には、本国政府発行の証明書等の提出を求められ、手続が滞ってしまうことがある。定住難民が集住する地域の役所では、定住難民であることを説明する
申述書等の提出によりスムーズに認められる場合があるが、経験のない役所では所定の文書が不備であるとして、手続自体を拒絶されることもある。
そして、現在の運用では、日本への帰化の許可要件緩和の対象者として認められていないため、日本国籍を取得するには、通常の帰化要件を満たす必要があり、20 歳の成人になり資力要件等を整えなければ帰化することができない。
（2）本類型 D の広がり
本類型には、①いわゆる「定住難民」（日本の場合インドシナ難民）、②いわゆる「人道配慮」による在留許可者162、③第三国定住で来日した当事者が含まれる。
①の定住難民は、前記 1.で述べた通り、累計 11,319 人が日本に受け入れられている
163。また、②の人道配慮による在留許可者は、1.で述べた通り 2,543 名である。そし160 ただし、少数ではあるが、インドシナ難民でも別途難民認定申請を行い難民として認定されている者もいる。
161 ただし、離婚事件等において、家庭裁判所が準拠法を判断する際には条約難民と同様の配慮を認めるべきであるとして、常居所地である日本法を準拠法とすることが認められている事例がある。
162 「人道配慮による在留」は、難民不認定とされた者（異議につき理由なしとされた者も含む）のうち、人道配慮の見地から中長期の在留資格を付与することとされた者の数であり、在留特別許可のほかに「定住者」「特定活動」などへの在留資格変更許可数などが含まれる。
163 1978 年から 2005 年末の受入れ終了までのインドシナ難民定住受入れ数は合計 11,319 人であった（外務省 2016 年 10 月 19 日「国内における難民受け入れ」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html）-55-

て、③の第三国定住による来日は、1.で述べた通り累計で 123 人となっている164。これらは個別の状況によっては無国籍のリスクを抱えている類型と考えることができよう。
ただし、上記①②③のうちの何人が現在なお日本に在留しているのか、そのうち何人が日本や第三国の国籍を取得したのか、そのうち何名に子どもが生まれたのか、といった数値が把握できないことについては、類型 C と同様である。（なお、①については、その一定数が来日後に改めて難民認定申請を行い、その一部は難民認定を受けたと思われるので、一定割合は類型 C に移動したと思われる。）
5. 類型 D の解決策の検討）（1）予防の観点から
本類型 D、すなわち難民に類似した立場の当事者の発生防止については、類型 C〔難民型〕の「予防の観点から」で述べたところと基本的に同様である。
（2）保護の観点から難民条約の趣旨に従って適正かつ迅速な難民認定手続が行われ、難民として認定されるべき当事者が漏れなく認定され、保護されることが肝要である。そうすれば、本類型
D の当事者のうち、のちに難民認定を受けたものについては、その後は類型 C の当事者として保護の対象となる。
残る本類型 D の当事者についても、その難民類似の地位や状況に鑑み、難民条約第 2章の規定内容の可及的準用をはじめとして、出来る限り条約難民に準じた保護が与えられることが望ましい。また、これとは別に、無国籍認定と無国籍者保護の制度を整備することで、難民認定の有無にかかわらず一定程度の保護が保障されることとなろう。
（この無国籍者認定・保護の制度及び在留資格や在留特別許可の関連制度のあるべき内容については、類型 A 同様）（3）削減の観点から無国籍を積極的に削減する観点からは、出生場所を問わず、無国籍者に帰化要件を緩和する立法が整備されれば、日本国籍を取得する道が開かれ、無国籍が解消されることになる、という点は、類型 B、C 等と同様である。
また、（2）の保護の観点と同様、出来る限り難民に準じた取扱いがされることが望ましいという観点からは、難民条約第 34 条（帰化条件の緩和等）の準用も積極的に検討されるべきであろう。

上記脚注 163 の外務省サイトより。タイの難民キャンプのミャンマー難民を、パイロットケースとしての受入れを含めて、7 年間合計で 31 家族 123 人を受け入れた。
164

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類型 E 〔身分変動型〕出生時に日本国籍を取得したが、その後の法律上の親子関係の変動に伴い、出生時に遡って日本国籍を「喪失」した当事者 （事例関連国＝韓国・日本、中国・日本）

類型 E は、血統主義に基づいて親の国籍である日本国籍を生来取得した当事者が、その後、親子関係を否定した裁判の結果により、出生時に遡って日本国籍を否定されたため無国籍となったものである。
【事例⑨】の当事者は、日本人男性と婚姻している韓国人女性が日本で出産し、日本国籍を生来取得したものの、成人後に、戸籍上の父が生物学上の父ではないとして父子関係を否定する裁判を経たところ、出生時に遡って日本国籍を喪失したとして戸籍から消除され、無国籍状態に陥った例である。
【事例⑩】の当事者は、中国で棄児として発見されながら日本人・中国人夫婦間の実子として届出されてその後、家族で来日した。来日後、日本における親子関係不存在訴訟で両親との親子関係が否定されたことにより、出生時に遡って日本国籍を喪失したものとされ、無国籍状態に陥った例である

1. 【事例⑨】日本で生まれ、日本国籍を生来取得したが、その後親子関係を否定する
裁判の結果、出生時に遡って日本国籍を否定された者（1）事案の概要
A は、1970 年代後半に、日本で生まれた男性である。
A を出産した母 B（当時韓国国籍）は、A 出生前から日本人男性 C と同居する一方、別の日本人男性 D と婚姻届を出していた。そのため、A は、DB 間の嫡出子として日本国籍を生来取得したことを前提に165、D を筆頭者とする戸籍に記載された166（A の姓は「D」の姓）。
このようにして、A は出生直後から「D」の姓を名乗りつつも、実態としては「C」
家の子として、C 及び B（A 出産後に帰化して日本国籍取得）に養育された。そして、「日本人」として、東京周辺の小中学校、高校、大学を卒業した。なお、大学在学中
は、様々な国家資格を取得する一方、「D」の姓による日本旅券を使って多数回にわたる海外渡航を行い、さらに韓国等にも日本人学生として留学している。
A が 30 歳代になった 2000 年代後半に、父子関係の実態を戸籍に反映させるべく、C や B の意向も受けて、D を相手方として親子関係不存在確認訴訟を提起したところ、A が 30 歳代前半の時、不存在確認の判決が確定した。ところが、A らの予想に反して、D との父子関係の切断によって、改正前国籍法第 2 条 1 号適用の前提が失われたとして、A については出生時に遡って日本国籍がなかったものとされ、戸籍から消除されてしまった。

1984 年改正（1985 年施行）前の国籍法第 2 条 1 号（父系血統主義）による。
戸籍については、類型 M〔無戸籍〕1.（1）の記述を参照。嫡出子につき後掲注 180 を、就籍につき後掲注 168 を、親子関係不存在確認手続につき後掲注 181 を、それぞれ参照。
165
166

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なお、上記の親子関係不存在の確定直後には C が A を認知したが、国籍との関係では認知に遡及効はないとの最高裁判例167に従って、日本人男性による認知をもってしても、A の日本国籍は回復しなかった。
その結果、A は親子関係不存在確認判決の確定の日を境にして、突然、日本人としてではなく、「不法滞在中の外国人」として取り扱われることとなった。
A はこのような不当な取扱いは許されないとして、東京地裁に国籍確認訴訟を提起するとともに、東京家裁に就籍許可の申立て168も行った。他方で、念のため東京入管局にも出頭して状況を申告したところ、東京入管局は、いわゆる「不法滞在」状態の外国人との認定の下に退去強制手続を進めた。
退去強制手続においては、A の不法滞在を認定しつつも、結論としては法務大臣が在留特別許可（入管法第 50 条）を与えた。この許可により、A はひとまず「適法在留の外国人」という状態となった。その後直ちに A は東京法務局で帰化申請を行い、これに対して法務大臣は通常よりも早い処理により帰化許可を行った。これにより、A は再び日本国籍となった。
なお、裁判に関しては就籍許可の A の申立ては棄却され、東京高裁、最高裁まで争ったが同様の結論であった。国籍確認訴訟は、A の都合により、地裁途中段階で訴えの取下げとなって終了している。169（2）関連国の国籍取得の可能性a）日本
1984 年改正（1985 年施行）前の国籍法第 2 条 1 号は、「出生の時に父が日本国民であるとき」に、その子は出生時に日本国籍を取得すると定める。
この「父」は、実務上は、この出生時における（生物学上の父ではなく）法律上の父を指す、と解されている。そして、出生後に日本人の男性（父）から認知されたからと言って、国籍法第 2 条 1 号に基づいて遡及して生来的日本国籍取得が認められる
わけではない、と解釈されている170。

167 「［国籍］法２条１号は、日本国籍の生来的な取得についていわゆる父母両系血統主義を採用したもの、、、、、、、、、、、
であるが、単なる人間の生物学的出自を示す血統を絶対視するものではなく、子の出生時に日本人の父又、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
は母と法律上の親子関係があることをもって我が国と密接な関係があるとして国籍を付与しようとするも、のである。そして、生来的な国籍の取得はできる限り子の出生時に確定的に決定されることが望ましいと、、、、、、
ころ、出生後に認知されるか否かは出生の時点では未確定であるから、法２条１号が、子が日本人の父か、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
ら出生後に認知されたことにより出生時にさかのぼって法律上の父子関係が存在するものとは認めず、出、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
生後の認知だけでは日本国籍の生来的な取得を認めないものとしていることには、合理的根拠があるというべきである。」（傍点強調は筆者）最高裁第二小法廷判決 2002（平成 14）年 11 月 22 日集民 208 号 495頁。
168
戸籍法第 110 条 1 項。当事者が日本国籍を有するにもかかわらず戸籍に記載されていない場合に、戸籍への記載を家裁に求める手続。「就籍許可の裁判手続は、家庭裁判所の許可により、本籍を有しない者について本籍を設け、戸籍に記載するための手続です」「家庭裁判所は、その審理において、無戸籍の方が日本国籍を有しており、かつ、戸籍法第 110 条第 1 項に規定する『本籍を有しない者』と認められれば、就籍許可の審判をします」（法務省サイト「無戸籍の方が自らを戸籍に記載するための手続等について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00047.html#q3-6）
169 いずれも，公刊物未登載。
170 前掲（注 167）最高裁判決 2002（平成 14）年 11 月 22 日参照。

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前述の通り、A の場合、母（当時韓国国籍）が出産時において D（日本国籍）と法的婚姻関係にあったことから、一旦は嫡出推定171が働いて法律上の父は D となり、その結果、A は国籍法第 2 条 1 号により日本国籍を生来取得した扱いがなされてきた。
ところが、30 数年後に D との間の父子関係の不存在確認判決が確定したことで、出生時における法律上の父がそもそも不存在であるという事実が確認されてしまった。
なお、出生後に C（日本国籍）から認知されたものの、既述の通り国籍法第 2 条 1 号
によって生来的日本国籍取得が認められる効果は認知からは得られないと解釈されているため、A は C との関係でも日本国籍を取得することはなかった172。
その結果、前述の通り、A は出生時に遡って日本国籍を失った状態に陥った上、不法滞在状態にある外国人という扱いがなされる、という極めて過酷な地位に陥ってし
まった。
b) 韓国
A を出産した母 B は、出産当時韓国国籍であった。
韓国国籍法は、1998 年 6 月 14 日施行の改正前においては、日本の改正前国籍法第2 条 1 号同様に父系血統主義を採用していて、韓国国籍の母親から生まれたからといって韓国国籍を取得するわけではなかった。
したがって、韓国法制上、A は韓国国籍を生来的に取得しているものではないと考えられる173。
実際上も、日本人として 30 年間以上も日本で生活してきた A が、日本の手続を原因として、突然「出生時に遡って韓国国籍であった」と申し出たとしても、これに韓国当局が素直に従うことは、実際上、到底期待できない。現に、A も、既述の入管局における退去強制手続の過程で韓国当局にアクセスをしたものの、いわば全く相手にされなかったとのことである。すなわち、A について韓国政府当局が国民として取り扱った実態はなかったようである。
以上によれば、A は、日本政府からは日本国籍を有しない不法滞在の外国籍者（韓国国籍者又は無国籍者）として扱われ、韓国政府からは韓国国籍者として認識されない、という状態に陥っていることが認められる。したがって、前記親子関係不存在確
認判決確定の時点をもって無国籍になったと判断すべきである。

嫡出推定とその否認につき、後掲注 180 参照。
なお、2008 年の国籍法第 3 条 1 項改正によって、20 歳未満の段階で、日本国籍の父から認知された子は、父母の婚姻なくとも日本国籍を取得できるようになったが、事例⑨の A は、C の認知時すでに 30 歳代だったので、改正後の第 3 条 1 項をもっても救われない事例である。
173 A が出生した当時の韓国国籍法第 2 条 3 号によれば、「父が分明でないとき・・は、母が大韓民国の国民である者」は韓国国籍を取得するとされているが、A は出生時には日本人の法律上の父がおり、後に法律上の父子関係が否定されたものの、血縁上の父 C から認知をされ、既に法律上の父がいる。日本の民法上は、認知に遡及効が認められることからすると、A は出生時から C との法律上の父子関係が存在したことになる。また、既に母が A の出生後まもなく日本国に帰化しておりすでに韓国籍が無いことも踏まえると、30 年以上経過したあとで、A が韓国国籍法第 2 条 3 号に基づき出生時に韓国籍を取得していると取り扱われる可能性は極めて低いと言わざるを得ない。
171
172

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（3）日本の行政対応
前述のとおり、A の親子関係不存在確認が確定した後、直ちに C が A についての認知届を提出した。A としては、これにより、D ではなく C の戸籍に自らが移ることを想定していたようであるが、東京都内の区役所の戸籍担当窓口においては、A が遡及的に日本国籍を消失したとして、A を D 戸籍から消除し、かつ、A による C 戸籍への就籍の求めを拒否した。
これに呼応するように、東京入管も A を不法滞在の外国籍者として取り扱い、退去強制手続の対象とした。とはいえ、A については現実の収容（入管法第 39 条）を行
わずに仮放免174状態下で手続を通常よりも迅速に進め、在留特別許可175をなして実質的な救済は図っていることから、A の置かれた特異な状況についての一定の配慮はあったものと認められる176。
さらに、A の在留特別許可後に東京法務局で A がなした帰化許可申請についても、
通常よりも迅速な手続進行の上で、速やかに A に対して帰化許可がなされている。通常は、不法滞在歴がある外国人が帰化申請をする場合には、在留特別許可後 10 年程度を経なければ帰化許可されない実務が見受けられるところ、本件の A に関しては在留特別許可後 1 年以内に帰化許可に至っていることから、やはり、A の置かれた過酷な状況についての一定の配慮があったものと認められよう。
とはいえ、これら一連の行政手続過程においては、日本国民として出生後 30 数年間にわたって日本で生活をしてきた人物に対し、突然遡及的に日本国籍を「喪失」したものとして取り扱い、戸籍から一方的に消除して、不法滞在外国人扱いすること自体について、本質的・根源的見地からの疑義が出された形跡は見受けられなかった。
また、上述のように、最終的には A は帰化許可されて日本国籍を取得したが、その取得は帰化許可時における将来に向けての取得である。したがって、出生時から帰化許可時までは日本国籍を有しなかった（外国籍者又は無国籍者であった）という法的な取り扱いには、何ら変動はない。そうすると、A が 20 歳から国政選挙で選挙権を現に行使し、日本旅券（国民旅券）を使用して数十回海外渡航していた事実、日本国民であることを前提に様々な国家資格等も取得している事実などをいかに処理するか、という深刻な問題が存在するはずであるが、行政当局がこの点についてどのように考えているか定かではない。
2. 【事例⑩】日本国外で生まれ、日本国籍を生来取得したが、その後親子関係を否定する裁判の結果、出生時に遡って日本国籍を否定された者
上述の事例⑨は日本で出生した当事者の事案であったが、ここでは、日本国外で出生した当事者について類似の状況が発生した事案を簡単に紹介する。

入管法第 54 条。収容令書または退去強制令書が発付された当事者について、収容を仮に解く入管法上の制度であり、刑事手続における保釈に類似する。1～3 ヶ月に 1 回、入管局に出頭して出頭確認（収容令書の場合の仮放免）または許可の更新（退去強制令書の場合の仮放免）を受ける必要がある。入管実務では、行動範囲を同一都道府県内に限定するほか、近時は就労を厳しく禁止する取扱いが顕著になっている。
他方、仮放免期間中の生活保護制度の適用はない。
175 入管法第 50 条第 1 項。在留特別許可につき、前記注 122 参照。
176 なお、入管局においては A を「韓国国籍」と認定して退去強制手続を進めていたようであるが、なぜ「無国籍」ではなく「韓国国籍」と認定したのかという点は明らかではない。
174

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日本に居住していた日本人夫 E と中国人妻 F は子に恵まれなかったことから、中国にある F の実家近くで棄児として発見された G を「実子」と偽って中国で出生届を出した上で、在中国日本領事館で日本国籍留保の手続を行った（中国では重国籍が認められず、日本国籍を留保した時点で中国国籍を喪失する）。これにより、G は日本人として来日し、EF の子として生活していた。
ところが、妻 F の在留資格の更新手続の際、G 出生時に F が日本に滞在していたことが発覚した。そこで、EF は G が実子でないことを入管局に告白し、G を被告として親子関係不存在確認訴訟を提起し、判決が確定した。これにより G は EF の子でな
くなり、日本人 E の子ではなくなったため、事例⑨と同様、遡って日本国籍を失ったものとされて、無国籍となった。
この場合、中国の国籍法には、中国国内で発見された棄児に中国国籍の取得を認める規定がある177。ただし、既に日本に滞在している G について、中国で遺棄されたことを証明するなどして、G のために中国で国籍確認の手続を行うことは、現実には極めて困難である。
本件では、EF は G が日本国籍となって引き続き EF の子として日本で生活することを希望していた。そのため、EF は G との特別養子縁組178を家裁に申立て、特別養子となる許可を得た後、入管局では在留特別許可を付与された。そして、日本人の養子であるため、通常の帰化要件が緩和された日本国籍への帰化申請（国籍法第 8 条 2 号）を行い、これが認められた。
3. 類型 E の広がりの検討（1）身分変動に伴う国籍の遡及的喪失のリスク
事例⑨⑩は、いずれも、身分関係の変更によって遡及的に国籍を否定されることにより、当初有していたと考えられる日本国籍を「喪失」した（出生時から有していな
かったものとされた）事例である。他国籍を取得していない場合には、これによって無国籍になる可能性がある。これらの事例につき、仮に法的に他国籍を有する抽象的可能性が認められたとしても、日本に生活の本拠を置いており、当該他国やその公館にも長年にわたり接触したことがないような場合には、日本国籍の遡及的な「喪失」
により無国籍が発生する可能性がある179。
事例⑨は、さらに二つの問題点を提起している。
第一に、成人するまで日本国籍を有してきた者の国籍を遡及的に「喪失」させることの問題点である。この事例では 30 年間以上日本国民として生活してきた者が身分関係の変更によって国籍を遡及的に否定され、「喪失」する形となった。それまで有していた国籍を成人になってから否定されることは、選挙権や被選挙権、公務就任権などに関連してとりわけ大きな混乱を伴い、個人のみならず社会的にも重大な影響を中国国籍法第 6 条は「父母が無国籍又は国籍不明で、中国に定住し、本人が中国で生まれた場合は、中国の国籍を有する」と定める。日本加除出版法令編纂室編『戸籍実務六法（平成 29 年版）』（日本加除出版、2016 年）収録の中国国籍法による。
178 特別養子縁組制度につき、前記注 89 参照。
179 類似の事態が発生した事案として、類型 G〔親 不明／無国籍型〕で分析している後掲（注 202）横浜
家裁審判 2003（平成 15）年 9 月 18 日参照。
177

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もたらす。加えて、当事者が既に婚姻していて子や孫がいる場合、血統主義の下においては、彼らの国籍にまで「ドミノ倒し」的な影響が及ぶことすら予測される。
第二に、国籍との関係では認知に遡及効がないと解釈されている点で問題がある。
この事例では、国籍取得の基礎となる親子関係が出生時に遡って否定されたことに伴い、日本国籍が遡及的に否定されることとなった。その直後に日本国籍を有する実父が認知を行ったが、認知自体には民法上、遡及効があるにもかかわらず（民法第 784条）、国籍取得との関係では認知に遡及効を認めない解釈がとられてきたために日本国籍が否定される結果となった。
（2）本類型 E の広がり
身分変動に伴う日本国籍の遡及的喪失の件数を直接的に示す統計は、見出されない。
そこで、まずは、その原因となる身分変動（父子関係の否定など）の手続件数からの把握を試みる。
具体的には、血統主義に基づいて父親の日本国籍を引き継ぐ形で生来取得したが、その父子関係が後日否定され、父親から受け継いだ（はずの）日本国籍が遡及的に喪失させられる、という形が、本類型発生プロセスの典型例である。そのような事態が発生し得る手続としては、①嫡出否認180、②親子関係不存在確認181、③認知請求が考えられる182。そして、これら①②③が認容された事案のうち、無国籍が発生するリス
クがあるものは、母親が無国籍の場合あるいは母親の国籍国が厳格な出生地主義の法制度の場合等のケースに絞られる。しかし、そのようなケースが全体のどの程度の比率を占めるのかを推し量るのは極めて困難といわざるを得ない。
次に、日本国籍を遡及的に喪失した場合に必ず発生する戸籍からの消除という点に着目して、本類型の件数把握を試みる。
戸籍に関する統計のうち、戸籍法第 103 条（国籍喪失の届出）及び第 105 条（官公署の認知に基づく国籍喪失の報告）の数値をみると、年間 700～900 件程度で近時は推移していることが認められる183。上記件数のうち、日本国籍喪失が無国籍発生に直民法第 772 条「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。婚姻の成立の日から 200 日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から 300 日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」「婚姻中又は離婚後 300 日以内に生まれた子どもは，婚姻中の夫婦間にできた子（嫡出子）と推定されるため，仮に他の男性との間に生まれた子どもであっても出生届を提出すると夫との間の子どもとして戸籍に入籍することになります。この夫との間の子どもであるとの推定を否定するためには，家庭裁判所に対して，夫からその子どもが自分の子どもであることの否認を求める嫡出否認の調停を申し立てる必要があります」「この調停において，当事者双方の間で，子どもが夫の子どもではないという合意ができ，家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で，その合意が正当であると認めれば，合意に従った審判がなされます」（裁判所サイト「嫡出否認調停」http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_15/）
181 「婚姻中又は離婚後 300 日以内に生まれた子どもであっても，夫が長期の海外出張，受刑，別居等で子の母と性的交渉がなかった場合など，妻が夫の子どもを妊娠する可能性がないことが客観的に明白である
場合には，夫の子であるとの推定を受けないことになるので，そのような場合には，家庭裁判所に親子関係不存在確認の調停の申立てをすることができます」（裁判所サイト「親子関係不存在確認調停」
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_16/）
182
近時は、一定の要件を満たす場合には、戸籍上の父を当事者とした親子関係不存在確認訴訟等を経由せずに、生物学上の父を相手方当事者とした認知調停や認知請求訴訟を直接起こして、その手続の中で戸籍上の父との親子関係の否定が判断される実務になっている。裁判所サイト「認知調停」
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_18/参照。
183 2012 年 711 件、2013 年 767 件、2014 年 899 件、2015 年 921 件、2016 年 1,058 件。法務省サイト「過去５年間の国籍喪失者数の推移」http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
180

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結する可能性が高いケース（母親が無国籍の場合、母親の国籍国が厳格な出生地主義の法制度の場合等）がどの程度の比率を占めるかということは明らかではないが、一定程度参考になる統計値であると言えよう。
4. 類型 E の解決策の検討（1）予防の観点から
まず、無国籍発生予防の点からではあるが、この類型の問題の解決策として、無国
籍回避の原則のほか、国籍法特有の価値観である「国籍の浮動性防止」184の観点を優先して立法及び法の運用を行うべきである。削減条約第 5 条第 1 項は、婚姻やその終了、嫡出性の承認、認知や養子縁組などの身分の変化に伴う国籍喪失は、他の国籍の所有又は取得を条件としなければならないと定める。この「身分の変化」には子の国
籍取得の基礎となっていた家族関係に誤登録があった場合等も含まれる185。よって子が結果として無国籍となる場合には、日本国民の父又は母との間の親子関係の変動によって子は日本国籍を喪失しないよう規定または運用すべきである。
また、無国籍とならなくとも、国籍の喪失には一定の制限がかかるべきである。具体的にどの時点から制限すべきかについては議論の余地があろうが、どれほど遅くとも、成年に達した後の国籍の浮動は防止すべきであろう（国内法において成年（20 歳）を区切りとすることは、国籍法第 3 条の取得が 20 才未満に限定していることとも整合するし、成人の国籍の「喪失」186を制限する法制は、比較法的にも自然である187）。
あるいは、当事者の不利益の回避を重視するならば、国籍の喪失制限年齢はさらに引き下げられるべきであろう。よって、これらの観点を踏まえ、たとえば、現行国籍法
第 2 条に第 2 項を追加し、「前項各号に基づいて日本国民とされた子につき、その者が○歳に達した後において同各号の要件を備えないことが明らかになった場合は、その者はなお日本国民とする」といった規定を創設すべきである。
これとは別の観点からの解決策として、国籍取得の基礎となる親子関係が否定され、いわば遡及的にその効果が発生するならば、国籍取得との関係でも認知に遡及効を与えることが考えられる。この点については、最高裁の判例変更か立法が必要となるが、認知の持つ効果の統一的解釈という点でも意義があると思われる。ただし、これは本事例のように生物学上の父（認知をした父）も日本国籍である場合において日本国籍を一旦喪失し、さらに遡及的に日本国籍を取得するというのに過ぎない。したがって、

184 前掲（注 167）最高裁判決 2002（平成 14）年 11 月 22 日の判示参照（「国籍取得はできる限り確定的に決定されることが望ましいという浮動性防止の要請は・・・」）。
185
前掲（注 2）『新垣報告書』58 頁参照。
186
このような法に明記されない国籍の喪失は quasi loss（準喪失）といわれており、近年国際的に議論になっているが、それによって無国籍を生じさせないことはもちろん、国籍の恣意的剥奪の禁止の原則や正当な期待、比例原則などに則って国籍保持の継続がなされるか、少なくとも喪失に遡及効を持たせないことが望ましい等とされている。Gerard- René de Groot and Patrick Wautelet, Chapter 4, ‘Reflections on quasi-loss ofnationality from comparative, international and European perspectives’, in Sergio Carrera Nuñez and Gerard- Renéde Groot eds., European Citizenship at the Crossroads: The Role of the European Union on Loss and Acquisition of
Nationality (Wolf Legal Publishers 2015）.
187 欧州国籍条約第 7 条第 1 項 f 号によっても、自動的な国籍取得の前提となった事実が存在しなくなった
場合でも、成年以降（多くの国で 18 歳）は喪失しないとされており、これは多くの締約国の国内法にも反映されている（18 歳よりもさらに短い期間を設けている国も数々ある）。

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生物学上の父が不明である場合等は、日本国籍を喪失したままとなってしまうから、予防策として不十分であろう。
（2）保護の観点から
本類型 E の事例から明らかなように、仮に身分変動に伴って日本国籍の遡及的喪失が発生した場合には、当該当事者は遡っていわゆる不法滞在の外国人として実務上位置づけられる。だが、当事者がそれまで日本国民として生活してきたことに鑑みれば、あまりにも不合理かつ酷である。少なくとも日本国籍喪失時から 30 日間以内であれば在留資格取得188を認める入管実務へと改め、せめて適法滞在は保障すべきである。
また、これとは別に、無国籍認定・保護制度や在留資格・在留特別許可関係の制度を整備することにより一定の保護が担保されるべきことは、類型 A・B・C・D と同様である。
（3）削減の観点から
本類型 E の事例でも、実際には迅速な帰化許可がなされているが、明文に基づく優遇ではなく、同種事例におしなべて同様の取扱いがされるかどうかは判然としない。
上記（1）記載のような法改正や判例変更等が行われるまでの間は少なくとも、身分変動に伴って日本国籍を遡及的に喪失した事案については、帰化に関して、地位条約
32 条の規定に準じた取扱いが保障されるべきであろう。

入管法第 22 条の 2 第 2 項（「・・日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内に、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し在留資格の取得を申請しなければならない。」）の起算点の解釈の問題である。例えば、親子関係不存在確認判決の確定（によって、日本国籍を遡及的に喪失した取扱いがなされた）時点を「当該事由が生じた日」と解釈すれば、その日から 30 日以内の申請により在留資格の取得が可能となろう。
他方、さらに、仮に 30 日間を経過した場合においても、入管実務上は「特別受理」という扱いで、退去強制手続を経ることなく在留資格を付与する取扱いが認められることがあるので、この「特別受理」も含めた柔軟な取扱いが望まれるところである。この点、第 25 回無国籍研究会（四谷保健センター（東京）、2017
年 6 月 16 日）における事例報告では、22 歳になって日本国籍が出生時に遡って否定された当事者につき、当時（1980 年代）、入管局が特別受理により在留資格取得許可を行った事例が紹介されている。
188

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類型 F 〔帰化／国籍回復 失敗型〕帰化や国籍回復の過程で従前の国籍から離脱
したが、新しい国籍を得ることができなかった当事者（事例関連国＝パキスタン、中国・ボリビア）類型 F は、帰化許可や国籍回復許可の申請手続を行い、許可が得られる見通しに基づいて従前の国籍を離脱したものの、結果的に許可を得ることに失敗したことが原因で生じうる
無国籍である。
【事例⑪】では、パキスタン国籍を有する夫妻と子の 3 人家族が、日本で帰化申請を行い、帰化許可が内定した段階で法務局からの指示に基づきパキスタンの国籍離脱手続を行った。しかしその直後、夫につき、日本からの退去強制歴の存在と今回の（再）来日及び帰化申請が偽名によるものである事実が判明し、一家全員が帰化不許可となった結果、無国籍状態に陥った例である。
【事例⑫】では、中国国籍を有していた当事者が、40 歳代になってボリビア国籍を帰化手続により取得して中国国籍を離脱したものの、その後翻意して中国国籍を回復することを希望した。しかし、日本での短期滞在中に在日中国大使館領事部の指示に従ってボリビア
国籍の離脱を済ませたところ、その後結局は中国国籍の回復が許可されず、無国籍状態に陥った例である。

1. 【事例⑪】許可が見込まれていた日本への帰化が、原国籍離脱後に実現しなかった者
パキスタン国籍の A は、1990 年代後半、留学生として来日した。しかし、学校を辞め、留学生としての在留資格が失効しているのにもかかわらず在留を継続したことから、本国に強制送還された。
A は、2000 年に入り、偽名の偽造パスポートで再来日し、定住者の在留資格を得て滞在していた。その後、妻も来日し、日本において子どもが生まれた。日本で順調に生活を送っていた A は、2011 年、家族で帰化を申請するにあたり、法務局より、パキスタンの国籍離脱証明書を提出するよう指示されたことから、家族全員でパキスタンの国籍を離脱し、無国籍となった。
その後 A の在留資格の期限が過ぎたが、帰化の手続が進んでいたので更新許可の必要性はないものと考え、更新手続を取らずにいわゆる超過滞在となった。このことを法務局から指摘された A は、地方入管局に出頭した。地方入管局が在留資格審査のため改めて A の経歴を調査したところ、1990 年代半ばに退去強制になっていたこと、
今回来日した際のパスポートが偽造であることが発覚した。この事実を受けて、法務局も帰化申請が許可される見込みはないことを A に説明し、帰化申請の取り下げを勧めた。
以上の経緯により、A はパキスタン国籍を離脱したが、帰化申請を取り下げ、日本国籍を取得する見込みもなくなった。なお、A は在留特別許可を受けて、家族で引き続き日本に滞在すること自体は認められた。

-65-

A の妻子は、パキスタン国籍を離脱しているため、同国の国籍は有していない。また、帰化申請を取り下げたため、日本国籍も有していない。国籍を取得している可能性のある国家は他になく、無国籍となった。
他方、A 本人については、偽名で行った国籍の離脱は無効であり、パキスタンの国籍を喪失していないとも考えられる。とはいえ、本名での国籍を確認するためには、
偽造パスポートで本国を出国したこと、虚偽の名前で国籍離脱した事実を本国で説明する必要がある。また、国籍離脱という行為の主体は誰なのかという法律論をパキス
タン政府がどのように解釈するか、という法律上の論点もある。A がその後、本名でのパキスタン国籍の保持を確認できたかは不明であり、無国籍となっている可能性もある。
2. 【事例⑫】日本滞在中にボリビア国籍を離脱して中国の国籍回復手続を行おうとしたが認められなかった者
B は 1952 年に中国で生まれ、中国国籍を有していた。B は中国政府が外国籍の投資家に優遇政策を行っていたことや海外渡航の容易さを踏まえて、1993 年に中国国籍を離脱してボリビアに帰化申請をし、ボリビア国籍を取得した。しかし、ボリビア旅券の有効期限は 1 年間で、更新手続をボリビア本国で行わなければならなくなり不便を感じたことから、B は中国国籍の回復を考えた。1995 年、日本に短期滞在の在留資格で滞在していた間に、在日中国大使館に出向き、ボリビア国籍を離脱して中国国籍回
復手続の申請をした。重国籍を認めない中国では、事前にボリビア国籍を離脱する必要があり、中国大使館の指示に従ってボリビア国籍の離脱を事前に行った。ところがその後、中国大使館より、本国当局は日本での長期の在留資格を有しないことを理由に国籍回復申請を却下したとの連絡を受けた。こうして、B はいずれの国の国籍も有しない無国籍者となった189。また、中国大使館からの連絡を待つうちに日本での在留期限が過ぎてしまった。
B は、10 年以上の間超過滞在の状態であったが、2007 年に地方入管局に出頭して、在留特別許可を求めた。2010 年に、「無国籍」として在留特別許可が認められた。なお、日本で在留許可が認められた後、中国大使館で改めて国籍回復の手続を行い、現在では中国国籍を取得している。
B が日本で無国籍者となったとき、在留資格も喪失していたため、健康保険などの社会保障制度は受けられず、就労することも認められていなかった190。2004 年から開始された入管局や警察等による「不法滞在者５年半減計画」により、非正規滞在者の取り締まりが強化されたため、B は窮地に陥った。
なお、B は在留許可を得て中国国籍に回復するまでの間に、国籍欄等に「無国籍」と表示された（旧）外国人登録証明書を示して地方銀行の預金口座を開設しようとしたが「無国籍」を不審がられて開設することができなかった。

B が無国籍となった経緯については、以下の李文彪の事例を参照。陳天璽『忘れられた人々 日本の「無国籍」者』（明石書店、2010 年）74～77 頁。
190 もっとも、実際には、1990 年代後半から 2000 年代前半までは非正規滞在者の取り締まりは近時ほど厳しくなく、自身で事業を営むなどして生計を立てていた。
189

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3. 類型 F の広がりの検討（1）国籍の変更（離脱）手続を行う際に無国籍状態に陥るリスク
本類型 F は、帰化手続や国籍回復手続の過程で、従前有していた国籍を離脱した後に目論見が外れ、新しい国籍を直ちに取得することができないという事態が発生し、一時的あるいは中長期にわたって無国籍状態に陥る、という類型である。
帰化に伴う状況としては、事例⑪（以下、本項で「帰化失敗型」と表記）が典型的である。重国籍を認めないα国へと帰化する際に、従前有していたβ国籍から離脱することを求められ、α国籍への帰化許可の内定後にβ国籍を離脱したところ、正式なα国籍への帰化許可前に発生しあるいは判明した何らかの事情に基づき、帰化許可が保留されたり不許可とされたりする例である。
現在の日本の帰化手続の実務においては、帰化許可内定時に、管轄の法務局を通じて従前の国籍の離脱証明書類の取得が指示され、正式な帰化許可告知時（まで）にこの書類の提出が要求される。このような取扱は長年続けられている。そうすると、潜在的には全ての帰化許可内定ケースに無国籍発生のリスクが伏在するとも言える。従前の国籍国において、仮に帰化許可がされなかった場合には離脱を撤回したり国籍回復を行った
りする取扱がなされている場合でも、少なくとも一時的に無国籍状態が発生することは避けがたい。
他方、事例⑫（以下、本項で「国籍回復失敗型」と表記）のように、元のβ国籍を回復できる、あるいはβ国籍が残っているとの認識の下、自らの意思で現α国籍を離脱したところ、目論見に反してβ国籍を回復できずに無国籍状態に陥るというケースも、発生し得ること自体は否定できない。
（2）本類型 F の広がりとはいえ、これら帰化失敗型や国籍回復失敗型の発生件数を把握するのは極めて困難である。
日本国内で発生する帰化失敗型の大部分は、日本への帰化に失敗するという態様であろうが、必ずしもそれに限るとまでは言えないであろう。仮に日本への帰化手続に限ったとしても、帰化内定件数についての統計が明らかでない以上、帰化内定件数と帰化許可件数との差異を把握することは出来ない。あるいはまた、帰化不許可件数191の中に帰化失敗型が全て含まれているかと言えば、帰化許可内定取消の段階で帰化申請自体の取り下げが窓口指導として行われることも予想されるので、不許可数からの推認も困難である。
他方、国籍回復失敗型に関しては、そもそもどのような（元）国籍との関係においてどのような態様で発生するかすら不明であり、発生件数の把握は極めて困難である。

参考までに、帰化不許可数の推移を示すならば、2013 年 332 件、2014 年 509 件、2015 年 603 件、2016
年 607 件であり、帰化申請者数は、2013 年 10,119 件、2014 年 11,377 件、2015 年 12,442 人、2016 年 11,477件である。法務省「帰化許可申請者数，帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移」（2017 年 5 月 12 日訂正版）http://www.moj.go.jp/content/001180510.pdf
191

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5. 類型 F の解決策の検討（1）予防の観点から
まず、帰化失敗型の無国籍発生を予防するためには、帰化が正式許可される前に従前の国籍を離脱させる取扱いを改めることが最も直接的な解決策となる。
この問題は、結局、（一時的とは言え）重国籍の発生防止と無国籍の発生防止のいずれを優先すべきか、という問題に帰着すると言って差し支えない。当事者個人にとっては、後者の不利益の方が大きいと言うべきであり、後者の防止の方が優先されるべきであろう。
この点、日本の国籍法は帰化の条件として、「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと」（国籍法第 5 条第 1 項 5 号）を挙げているに過ぎず、帰化許可前の従前国籍の離脱は要件ではない。むしろ、日本国籍の取得によって従前の国籍を失えばよいのであるから、事前に国籍を喪失しなければならない法的根拠は認められないというべきである。
この問題に関連して、両親が日本への帰化申請のために従前の国籍を離脱した後、帰化が許可される前に生まれた子について、両親が無国籍であることを認め、国籍法
第 2 条 3 号により、生まれた子に生来的に日本国籍を認めた事案がある192。結果としては救済されているが、そもそも親が無国籍にならなければ生じていない問題である。
（2）保護の観点から
事例⑪⑫から明らかなように、仮に帰化失敗型や国籍回復失敗型の無国籍状態が発生した場合には、少なくとも、国籍喪失時から 30 日間以内であれば在留資格取得193を認める入管実務へと改め、せめて適法滞在は保障すべきであることは、類型 E〔身分変動型〕と同様である。
また、これとは別に、無国籍認定と無国籍者保護の制度を整備することで一定の保護が担保されるべきことは、他類型と同様である。
（3）削減の観点から
とりわけ国籍回復失敗型に関しては、類型 B〔国家承継Ⅰ型〕で述べたように、日本生まれに関わらず無国籍者に対する帰化要件を緩和して日本への帰化を認めることにより、無国籍状態を早期に解消する人道上の配慮が望まれるところである。

秋葉修「日本への帰化の許可を申請し，帰化の条件を備えるために従前の国籍を放棄したことにより無国籍者となっている外国人夫婦につき，帰化が許可される前に子が出生した場合における出生届の処理及び当該子を帰化許可後の夫婦の戸籍に同籍させるための手続について」『戸籍』第 923 号（2016 年）11～13 頁。
193 入管法第 22 条の 2。前記注 188 参照。
192

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類型 G

〔親 不明／無国籍型〕親が不明、または親が無国籍の当事者（事例関連国＝フィリピン、タイ・中国）

類型 G は、親が不明だったり無国籍だったりするために、親の国籍を承継できない（かつ日本国籍の生来取得も確認できていない）ことが原因で生じうる無国籍である。
【事例⑬】の当事者は、日本でフィリピン人と思われる女性が出産した婚外子であるが、出産後に母である女性が行方不明になったことで母子関係も証明できず、無国籍状態に陥った例である。
【事例⑭】の当事者は、国籍不明の女性が日本で出産した婚外子であるが、20 歳までに生
物学上の父である日本人男性からの認知を受けられず、母の国籍も不明状態のままであったために、無国籍状態に陥った例である。

1. 事案の概要（1）【事例⑬】日本で生まれ、両親の特定ができない子
A はフィリピン人と思われる女性の婚外子として日本で生まれたが、幼い頃にその母が行方不明となり、母の友人に養育されていた。その後、児童相談所を通じて児童養護施設に預けられ、その施設で生活している。A はずっと、在留資格がないまま児童養護施設で生活していたが、17 歳のとき入管局に出頭し、国籍「フィリピン」として在留特別許可194を得た。しかしながら、フィリピン人と思われる実母を特定することは現在ではほぼ不可能であり、フィリピン大使館で国籍を確認することもできず、
無国籍の状態にある。
（2）【事例⑭】日本で生まれ、法律上の父が知れず、母の国籍が不明の子
B は、日本人父 C と国籍不明の母 D の子として日本で出生したが、CD は婚姻関係になく、父 C は B を認知していなかった。
一方、母 D は中国雲南省で出生後、幼少期にタイ東北部に移住したと両親から聞かされているが、両親に関しても D 自身に関しても、中国国籍を証明する書類は何もなかった。母 D の一家は、一時的に滞在を許可された外国人としてタイで生活していた
ところ、D は 1990 年代初頭、偽造パスポートで日本に入国し、C と知り合って B を出産した。しかし、父 C は当時別の女性と婚姻関係にあり、母 D は非正規滞在であり、身分を証明するものが一切なかったこと等から、B の出生届出はなされなかった。Bは CD に養育されたが、小学校や中学校に通うことなく成長した。C の失職に伴い、一時野宿生活を送るなど一家は困窮したが、後に行政の保護を受けるに至った。
B は（生物学的には）日本人の子ではあるが、C が法律上の父ではないため、血統主義による日本国籍の生来取得はできなかった（国籍法第 2 条 1 号）。また、母 D の国籍も不明であることから、母からも実効性のある国籍を継承することが出来ない。
B の代理人弁護士は、母の国籍を無国籍として市役所の担当者に出生届の受理を求めたが拒否された。そこで、B は、日本で生まれ、法律上の父が知れず、母が国籍を有194

入管法第 50 条第 1 項。在留特別許可につき、前記注 122 参照。

-69-しないことから、国籍法第 2 条 3 号により生来的に日本国籍を取得しているとして2016 年に家裁に就籍許可の申立を行った195。
本件では、母 D が中国又はタイの国籍を有しているかが問題となった。東京家裁立
川支部は、在日中国大使館領事部が、D に対して「出来ることは何もない」と回答したこと等の事情を踏まえ、「母が中国国籍、あるいはタイ国籍を有していることを証明する資料はない。また、母が家族と居住していた場所の詳細は不明であり、現在、同家族と連絡を取る方法はない」と認定した。そして、母の国籍を無国籍と認定し、B は国籍法第 2 条 3 号により生来的に日本国籍を取得しているとして、就籍を許可した196。なお、母 D に対しては、その後 2017 年 11 月に在留特別許可（入管法 50 条 1
項）がなされ、「日本人の配偶者等」の在留資格を付与されたが、その際に交付された在留カードの国籍・地域欄には「無国籍」との記載がされている。
2. 国籍法第 2 条 3 号の意義
父母が不明又は無国籍である場合には、血統主義を採用する日本の国籍法制を前提とする限り、特段の立法措置がなければ日本で出生した子は現実的に無国籍となってしまう。このため、国籍法は無国籍の予防を立法趣旨として、日本国籍の生来取得を認めている。すなわち、国籍法第 2 条 3 号は、「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき」は、その子は生来的に日本国籍を取得すると規定している。
なお、国籍法第 2 条 3 号のいう「父」とは、事実上の父親ではなく、「法律上の父」と解するのが判例、行政実務及び学説の見解である。（そうすると、当事者により、ここで検討すべき「法律」がいずれの国の法なのかという点は異なることとなるが、たとえば日本法の場合には、法律上の母子関係が分娩の事実によって当然に生ずると解されているのに対し197、父子関係は、父母の婚姻、婚外子については父の認知という法律行為により成立することを前提としている）
よって、事実上の父親が分かっていても父子の間に法律上の親子関係がなく、母が知れない場合や母が無国籍である場合には、同号により子が日本で生まれた場合には日本国籍を取得し得る。
3. 国籍法第 2 条 3 号適用事例の変遷（1）国籍法第 2 条 3 号の適用動向
審判例をみると、1970 年代頃までは、戦争により実父母と生き別れる等した結果、実父母や出生地の記憶すらあいまいな状況で、他人の子として養育された当事者が、成人後に就籍を申し立てるケースが散見される198。こうした事案において裁判所は、
その風貌、日本語しか話せない事実、成育歴に関する供述の信用性等を精査した上で、「日本で生まれ、父母共に知れない」として、就籍を許可していた。

戸籍法第 110 条第 1 項。前掲注 168 参照。
東京家裁立川支部審判 2016（平成 28）年 12 月 5 日公刊物未登載。
197 最高裁判決 1962（昭和 37）年 4 月 27 日民集 16 巻 7 号 1247 頁。
198 奥田・前掲（注 33）『国籍法と国際親子法』121～125 頁。
195
196

-70-

しかしその後、多数の外国人が来日して、在留期限後も日本に非正規に滞在する者が増える中で、外国人女性が母と思われるものの、子を病院等に残して行方不明となる事件が増加した。こうした事例でも全く父母の存在がわからない典型的な棄児であれば、国籍法第 2 条 3 号により日本国籍が付与されるが、母について断片的で不正確な情報が残されている場合が問題となる。
この点、父母ともに「知れない」の程度と立証責任について明らかにしたのが、いわゆる「アンデレ事件」199である。
（2）いわゆる「アンデレ事件」
アンデレ（以下、E）の母は、1991 年 1 月、長野県の病院で E を出産後、出生の届出をしないまま行方不明となった。病院の関係者等は母の氏名、生年月日等が記載されたカルテから、母はフィリピン人ではないかとの印象を受け、E は当初、「国籍フィリピン」として出生届が受理された。しかしその後、フィリピン大使館から、「母が行方不明である限り、E がフィリピン国籍であるとは認められない」旨の回答があり、「無国籍」として外国人登録した。E と養子縁組して養父母となった F と G は、
E が「父母ともに知れない」場合に当たり、日本国籍を有するとして国籍確認訴訟を提起した。これに対し、一審は請求を認容したものの、高裁が地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
この事件につき、最高裁は、無国籍の発生防止という国籍法第 2 条 3 号の趣旨に鑑み、「ある者が父又は母である可能性が高くても、これを特定するに至らないときも、〔父母ともに知れないの〕要件に当たるものと解すべきである。なぜなら、ある者が父又は母である可能性が高いというだけでは、なおその者の国籍を前提として子の国籍を定めることができず、その者が特定されて初めて、その者の国籍に基づいて子の国籍を決定することができるからである」と述べた。そして、国籍取得を争う者が「父又は母である可能性が高いことをうかがわせる事情」を立証しただけで、「父又は母を特定」できないときは、「父母ともに知れない」という認定を覆すことはできないとして、E の日本国籍を認めた。
（3）アンデレ事件後の実務の動向
この最高裁判決によって、父母がともに知れない子の日本国籍取得の途が開かれたかに思われた。しかし実務上は、その後も関係者の聞き取りや入管局における外国人
出入国記録により母の国籍等を確認する運用がされている模様であり200、母本人との照合まではできずとも、書類上の母親の存在によって母が知れていると判断される懸念がある。実際に、アンデレ事件と同様の事案であるが、国籍法第 2 条 3 号の適用が否定されたという報告もある201。

最高裁判決 1995（平成 7）年 1 月 27 日民集 49 巻 1 号 56 頁。前掲（注 2）『阿部報告書』36～37 頁も参照。
200 大野正雄「国籍法第 2 条 3 号の規定に基づく出生による日本国籍の取得について」『戸籍』第 730 号（2002年）9～10 頁。
201 奥田・前掲（注 33）『国籍法と国際親子法』8 頁。
199

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（4）横浜家裁 2003 年審判の事案
こうした中、横浜家裁が、母自身が出生届を提出した後に行方不明になった事案で、「父母ともに知れない」として子の就籍を許可した例202は、注目に値する。具体的な事案は以下の通りである。
H は、婚姻関係にあったフィリピン人の母 I と日本人父 J の長男として出生し、Iが出生届を提出して J の戸籍に入籍した。戸籍の身分事項欄には、父 J とフィリピン人女性 I との婚姻および離婚、離婚に際して H の親権者を母 I と定めることが記載されていた。
ところが母 I は、H を知人に委ねて失踪し、H は養護施設で成長した。他方、JI の離婚後、父 J が H を被告として嫡出否認の訴え203を提起し、H は J の子ではないとする判決が確定した。その結果、H の戸籍の記載全部が抹消された。一方母 I の所在も不明であり、同人の旅券や出生証明書の入手が不可能だったため、母がフィリピン国民であることを証明できず、H はフィリピン国籍を取得することもできなかった。そこで H は、「日本で生まれ」「父母ともに知れない」場合にあたるとして、家裁に対し就籍を求める申立てを行った。
裁判所は、母の国籍が確認できないと同時に、父の存在も確認できないことなどを総合的に判断し、国籍法第 2 条 3 号により H は生来的に日本国籍を取得しているとして、就籍を許可した。
改めて本件についてまとめると、まず、H は、父からの嫡出否認によって（日本人の子ではなくなったとして）遡って日本国籍を「喪失」し、無国籍状態となった204。
この場合、フィリピンの国籍法は日本と同様に父母両系血統主義を採用しているため、
H と I の母子関係、及び母 I がフィリピン国籍を保有していることが証明されれば、Hはフィリピン国籍を実質的に取得することが可能だったはずである。しかし、母 I の所在は不明で、H は I のフィリピン国籍保有を証明できる書類を入手できなかった。
そこで、本件は、母に関する情報が一定程度ありつつも、国籍法第 2 条 3 号「父母がともに知れない」場合に該当するとして、家裁は H の就籍を許可したものである 205。
4. 類型 G の広がりの検討（1）国籍法第 2 条 3 号適用案件の分類
国籍法第 2 条 3 号適用事件に関する公開された統計は見出されていない。
国籍法第 2 条 3 号による国籍の生来取得があった場合の戸籍への反映のされ方としては、①家庭裁判所の就籍許可の審判を得て届出を行う方法（戸籍法第 110 条 1 項）と、②出生の届出（同法第 49 条）とが考えられる。いずれによるべきかについての明文上横浜家裁審判 2003（平成 15）年 9 月 18 日家月 56 巻 3 号 68 頁。
嫡出推定及び嫡出否認につき、前記注 180 参照。
204 この「喪失」の問題点については、類型 E の 3.（1）を参照。
205 この審判例については、アンデレ事件とは異なり、母親が行方不明になる前に、母によって出生届が出されるなどすでに日本の当局によって国籍認定がなされていたこと、子がフィリピン国籍を取得するか否かは同条の解釈とは無関係であること等から、同条の適用は否定されるべきであったとする批判もある。
奥田・前掲（注 33）『国籍法と国際親子法』136～141 頁。
202
203

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の規定はないものの、出生届出義務者がいる場合には②により、それ以外の場合には①によるものとして取り扱われている模様である206。
（2）本類型 G の広がり
そうすると、①就籍許可の審判案件のうちの国籍法第 2 条 3 号適用事件数と、②出生届出案件のうちの国籍法第 2 条 3 号適用事件数の合計数が、ひとまず国籍法第 2 条 3 号
適用案件数と見ることができる。①については、就籍許可の全体数が年間 100 件程度であるものの207、そのうちの第 2 条 3 号の適用割合は不明である。また、②については、
年間 100 万件ほどにも上る出生届の中から第 2 条 3 号案件を見出すことは事実上不可能と言わざるを得ない。
4. 類型 G の解決策の検討（1）予防の観点から既に述べたとおり、本来であれば、国籍法第 2 条 3 号により、日本で出生し、父母が明らかでない場合や無国籍である場合には、その子どもは日本国籍を生来取得する。
しかしながら、アンデレ事件最高裁判決や横浜家裁の前掲審判のような取扱いは実務上徹底されているとは言い難く、不正確な情報を元に「外国人」として登録されるケースが後をたたない。その背景には、行政担当者が無国籍の問題について十分な知識を有していないというだけでなく、当事者本人も、自分（又は自分の父母）が「無国籍」であると気が付いていないという事情もあろう。結果として、専門家から適切な支援を受けて司法の場で争う手段を持つ者だけが救済される、という不公平が生じている。
そこで、国籍法第 2 条 3 号の「父母がともに知れない」の解釈につき、アンデレ事件最高裁判決の基準を周知し、運用の徹底を図る必要がある。
他方、父母にどのような事情があれば第 2 条 3 号の「無国籍」に該当するかという判断基準については、未だこれが確立しているとは言えない。したがって、「無国籍」の範囲が個別の行政手続の場面で恣意的に狭く解釈適用されることがないように、注意が払われる必要がある。
これらが徹底されれば、本類型の無国籍の発生は相当程度有効に予防されるはずである。
（2） 保護及び削減の観点から
上記（1）で述べたとおり、本類型については、国籍法第 2 条 3 号という規定自体は整備されているので、これが適切に適用されれば、本来であれば無国籍は相当程度解消
されることになる。

206
法務省・戸籍制度に関する研究会・第６回会議（2015 年 3 月 12 日）の配付資料 6 の 6 頁の記載参照。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00042.html
207 総務省統計局（政府統計）「司法統計年報・家事編・第 3 表家事審判事件の受理，既済，未済手続別事件別件数 全家庭裁判所」によれば、就籍許可審判事件は、2015 年度において、既済件数 166 件、うち許可数 94 件である。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/697/008697.pdf-73-

もっとも、現実的には、第 2 条 3 号が適切に適用されてもなお、同号の適用外とならざるを得ない事案も残ると思われる。たとえば、父母の身元に関する情報自体は十分に存在しながらも、父母ともに行方不明であるために、子が関連国で国籍を取得する手続を履践できないような事案である。
したがって、第 2 条 3 号の適用外とされたとしても、関連国から国民としての扱いを受けられない場合には、その子の国籍を無国籍と認定して保護を与え、将来的な無国籍の削減を促進すべきであろう。
（保護や削減のあり方については類型 A〔国籍法衝突型〕と同様である）また、本来、国籍法第 2 条 3 号の適用事例とすべきものの、その判断までに若干の調査等の期間を要することが皆無とは言えないことに鑑みれば、同期間中における当事者にかかる母子保健その他社会福祉全般の適用に遺漏がないように、行政実務の徹底が図られるべきである。

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類型 H

〔領事館拒否Ⅲ（その他）型〕関連国の法令上は当該国籍を取得していると解されるにもかかわらず、領事館等から出生登録や旅券発給等が受けられない当事者（事例関連国＝中国、ミャンマー）類型 H は、関連国の法令上は国籍を取得していると解される当事者が、その本国の在日領事館等から、出生登録や旅券発給等を受けられないことが原因で生じうる無国籍である。
【事例⑮】の当事者は、中国人女性の婚外子として日本で出生し、生物学上の父と認識されている中国人男性が行方不明となった状態で在日中国大使館領事部に出生登録と旅券発給を求めた。中国の法令上は同国国籍を生来取得していると解されるにもかかわらず、婚外子であることを理由にこれらを拒否され、無国籍状態に陥った例である。
【事例⑯】の当事者は、ミャンマー人女性の婚外子として日本で出生し、出生後に生物学上の父であるミャンマー人男性が行方不明状態となり、その後在日ミャンマー大使館に国民登録等を求めた。ミャンマーの法令上は同国国籍を生来取得していると解されるにもかかわらず、父である上記男性の日本滞在期間の納税が完了していないことを理由に登録を拒否されており、無国籍と解されうる例である。

1. 【事例⑮】中国国籍を有する母から生まれ、在日中国大使館で出生登録が認められなかった婚外子208
A は、2015 年に、中国国籍の母 B から婚外子として日本で生まれた。B は、妊娠当時交際していた中国国籍の男性が A の（生物学上の）父親であると認識していたが、妊娠の事実を伝えた後にこの男性は音信不通となり行方不明となってしまった。B は、
在日中国大使館に相談したが、「結婚せず両親が揃わずに日本で子供を出産した場合には、子供には中国籍もパスポートも与えられないと言われた」。また、A の特別養子縁組を支援した一般社団法人アクロスジャパン職員からの問い合わせにも、大使館
は「未成年者の出生届を中国側で受理することはしないと回答した」とのことである
209。
中国の国籍法は父母両系血統主義を採っており、第 5 条は、「父母の双方又は一方が中国の公民で、本人が外国で生まれた場合は、中国の国籍を有する。ただし、父母の双方又は一方が中国の公民であるとともに外国に定住し、本人が出生と同時に外国の国籍を取得している場合には、中国の国籍を有しない」旨定める。そうすると、A
は、中国国籍法上、出生により母 B の国籍である中国国籍を取得しているとも思われるが、大使館（領事部）からは出生届出の受理を明確に拒否された。これは、権限あ
る当局にあたる大使館が実際上婚外子の出生登録を拒否することにより、国民として認めない法の運用を行っていると考えられ、A は無国籍であると解される。
なお、A は、生後間もなく日本人夫婦のもとに預けられ、特別養子縁組がなされることとなり、地方入管局において A の在留資格取得申請を行った際には、A の国籍は
208
209

本報告書第 1 章第 1 節第 1 項（3）で紹介した事例と同一。
前掲（注 30）・仙台家裁審判 2016（平成 28）年 6 月 24 日。

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「無国籍」と判断された。また、特別養子縁組成立申立事件において、家裁も、養子縁組の成立要件を検討するにあたって、中国大使館における出生届の受理が拒否された経緯や、「未成年者の中国国籍の有無は最終的に中国において判断される事柄であること」等を踏まえ、A を無国籍とみなし、常居所地法である日本法の適用を導いた
210。A は、日本人と養子縁組をしたことにより、1 年の居住を満たせば日本国籍への帰化申請（国籍法第 8 条 2 号）を行うことができ、今後申請を行う予定である。
2. 【事例⑯】ミャンマー国籍を有する父母から生まれ、在日ミャンマー大使館で出生登録が認められなかった婚外子（1）事案の概要
D は、2007 年に就学の在留資格で来日し、2008 年以降超過滞在の状態となっていた。D はミャンマー国籍の E と一時期同居状態にあったが婚姻関係にはない中で、Eとの間の子 C を出産した。
C は、2011 年に日本で生まれたが、母 D に生活能力がないため出生直後から乳児院で暮らし、その後、児童養護施設へ移された。C の出生後、D は E と別居し、連絡が取れない状態となった。母 D は C の出生を在日ミャンマー大使館に届け出ていなかった。その後、2013 年に D は関東地方所在の地方入管局に収容され、DC 両名につき、「国籍国」「送還先」を「ミャンマー」と記載した退去強制令書が発付された。
（2）日本の行政対応
地方入管局は、母 D を収容し、2014 年 7 月に在日ミャンマー大使館に確認した国
民登録に必要な文書等に関する情報として、日本語で書かれた 1 枚の文書（以下、「国
211
民登録に関する文書」という）を D に交付した。そして、仮放免許可 が認められたら、在日ミャンマー大使館で国民登録手続を行うように指示した212。
当該文書には、必要書類213と納税について記載されており、「未婚のまま、国民登録は行えます」と書かれていた。また、納税については「すべてのミャンマー人は、
ミャンマーから出国していた期間分の納税をしなければなりません。税金は出国してから 2011 年末までの間で、毎月約 1 万円です」と記載されていた214。

同上。
入管法第 54 条。前記注 174 参照。
212 「平成 26 年 7 月に、ミャンマー連邦共和国大使館に確認した国民登録に必要な書類等について、お知らせします」と題する 1 通の文書は、当該事例の訴訟代理人を務めた髙井信也弁護士のご厚意で提供いた
だいた。
213 必要書類として、両親のパスポート（有効期限切れも可）、両親の ID カードもしくは ID カードのカ
ラーコピー、両親によるミャンマー大使宛てに自身が子の親であることを宣誓した申告書、両親と子の顔写真、日本の出生届の認証付き英文翻訳、母親の納税、両親のどちらかと子の大使館の往訪が記載されており、父親のパスポートの提出が難しければ、母親のパスポート、父親のパスポートのカラーコピーと父親の ID カードのカラーコピーでも可、と記載されている。
214 なお、税金の減額については「納税の対象となる期間に、学生、病気、家庭を持っている、日本で国民健康保険を支払っている等の事情があり、それら事情について証明書を提出できれば、免除や減額がされる場合があります。帰国後に納税することもできますが、納税額は必ず帰国前に計算しなければなりません」と記載されている。
210
211

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前記のとおり、母 D は、E とは音信不通状態であり、E の旅券の写しなども所持していなかったが、収容中に地方入管局の職員から E の旅券の写しや顔写真を交付された215。
（3）ミャンマー大使館の対応
母 D は、代理人弁護士を通じて E の所在を突き止め、必要な文書の作成にかかる協力を求めた。D は仮放免許可が認められた後、代理人弁護士らと複数回ミャンマー大使館を訪問して、指示された D の納税額や文書をそろえて C の国民登録を行おうとした。しかし、在日ミャンマー大使館からは、当初は条件として提示されておらず、かつ、地方入管局から交付された国民登録に関する文書にも記載のなかった「父の納税」が必要であるとの指摘を受け、ついに、C の国民登録は実現されなかった。E の滞納
税額は 53 万円に上り、E は、資力の問題から支払を拒否した。母 D は非正規滞在者であり就労が認められておらず、53 万円もの金銭を用意することは経済的に困難であり、C の国民登録がなされないまま、現在に至っている。
（4）無国籍性1982 年のミャンマー国籍法第 7 条は、ミャンマー国民である父母から生まれた者はミャンマー国民とする旨定めている。この法律の文言上、「父母」の婚姻関係の要否については明確に規定されていない。この点に関連し、ミャンマー大使館は、未婚のままでも国民登録を行うことは可能であり、また、ミャンマー大使宛ての親であることを宣誓した両親の申告書の提出で足りると、入管局に対して述べている。C は、婚姻関係にないミャンマー人男女の間に生まれているが、父母ともにミャンマー国籍であるため、法律上は出生によりミャンマー国籍を取得しているはずである。
ところが、在日ミャンマー大使館は、地方入管局に通知した国民登録に必要な事項
以外にも、父親の納税が必要であるとして、納税がなければ国民登録を認めないと拒否した。これにより、C はミャンマー国民としての登録がなされていない。このような大使館での取り扱いは、権限ある当局による国民として認めない「法の運用」にあたり、C は無国籍者であると解することもできよう。
一方で、法務省入管局は、前述のとおり、退去強制令書における C の国籍国を「ミャンマー」とし、送還先も「ミャンマー」とした。しかし、実際には、C はミャンマ
ー国民として登録されておらず、ミャンマー旅券も発給されていない。そのため、当然の帰結として退去強制の執行（ミャンマーへの強制送還）ができず、非正規滞在の状態が長期化する事態に陥っている。
3. 類型 H の広がりの検討（1）本類型の位置付け
本類型は、日本で生まれた子につき、関連国の法令の規定によれば国籍を有すると解されるものの、在日領事館等における取扱いによって、国民として認められていないと見られる類型である。特に婚外子に対する差別が影響しているとも考えられる事例である。類型 B・C・D〔国家承継Ⅰ型・領事館拒否Ⅰ（難民）型・同Ⅱ（難民類似）215

髙井信也弁護士からの聞き取り（2016 年 5 月 24 日）に基づく。

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個人がその本国の領域外にいる場合には、領事館等からどのような取り扱いを受けるかが決定的に重要であり、領事館等において国民登録が拒否されれば、実際上国籍を確認するすべを持たない状況に陥る。したがって、領事館等の取り扱いは「法の運用」であり、これによって国民として認められない場合は、無国籍者に該当すると解すこともできよう。
（2）本類型 H の広がり
本類型に関しては、各国の在日公館における対応によって発生する類型であるため、その全体像の把握のためには、少なくとも日本に置かれた各国の領事館等の同種対応がどの程度の広がりを持っているかを把握する必要がある。とはいえ、現実にはその全体像の把握は困難といわざるを得ない。
事例⑮は、家裁の審判例の中で、中国大使館（領事部と思われる）の当該対応の存在が認定されたが、このような対応が中国大使館領事部（東京）のほか、日本各地の計 6箇所の中国総領事館でどの程度共通になされているかどうか等、不明な点も残る。
事例⑯のミャンマーについても、このような課税が具体的にどのような基準で行われ、どの程度その徴収が徹底しているのか、という点はなお明確とは言えない。また、どの程度の課税額になれば、事実上支払が不可能ないし著しく困難な状態と認められるか、ということも、各当事者の資力によって異なってくる。
このようにしてみると、中国、ミャンマー、そしてそれ以外の全ての国の在日領事館等において、本類型に該当するような対応がどの程度行われ、そのような対応を受けて「法の運用」上無国籍と認められる当事者がどの程度存在するのか、ということを把握することは、困難といわざるを得ない。
4. 類型 H の解決策の検討（1）予防の観点から上述のとおり、本類型は各国の在外公館による対応によって発生する類型である以
上、日本国として当該在外公館における対応に対して直接に改善要求等を行うことは困難といわざるを得ない。したがって、本類型 H の発生自体を効果的に予防することは容易ではない。
（2）保護及び削減の観点から
事例⑮と⑯とでは、日本の入国管理行政における取り扱いに差異が生じている。
すなわち、双方とも領事館等では出生登録がなされていないものの、⑮では在留手続の過程で「無国籍」と判断され、事例⑯では退去強制手続の過程で「ミャンマー」と判断されている。事例⑮は、出生当時から専門家や支援団体から手続の過程で支援を受け、手続を行う場面で大使館からの出生登録の拒否が明らかになっていたのに対し、事例⑯は母が収容され退去強制令書発付後に弁護士が依頼を受けたため、その時点では既に国籍の判断がなされていたという点で状況が異なっている。その後の状況についても明暗が分かれている。すなわち、事例⑮の当事者については日本人夫婦と-78-の間に特別養子縁組が成立し、日本国籍取得の道も開かれたのに対し、事例⑯の当事者は、母親からの養育は受けておらず非正規滞在者として養護施設で成長しており、
かつ、いずれの国からも国民として認められていないようであるにもかかわらず、日本の行政からはミャンマー国籍とみなされていることから、その地位はより不安定である。
このように、手続のどの段階で支援者や専門家が携わるかによって結果に差異が生じるという現実がある以上、法専門家や支援団体等の支援に迅速かつ容易にアクセスできる仕組みを作ることも、「保護」の観点から重要であると思われる。
また、無国籍者認定・保護制度の整備や、在留資格・在留特別許可の関連制度の整備が、「保護」の観点から重要であることは、類型 A〔国籍法衝突型〕等と同様である。
そして、「削減」の観点からは、国籍法第 8 条 4 号の簡易帰化が適正かつ確実に適用運用される体制を構築・維持することが求められる、という点も、類型 A と同じである。また、その前提として、日本の法務局をはじめとする政府機関における、各国の在外公館の取扱いや対応についての継続的かつ正確な情報収集が求められる、という点も類型 A 同様である。

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第2節

日本国外で発生した無国籍者が来日した類型

類型 I 〔証明不能型〕自身の出生国や親の国籍が証明できない当事者（事例関連国＝タイ・ベトナム）

類型 I は、関連国と認められる自身の出身国の国籍や親の国籍を証明することができないことによって生じる無国籍である。
【事例⑰】の当事者の父母はベトナム出身者で、第一次インドシナ戦争中にラオス経由でタイに定住した後、当事者がタイで出生した。その後、当事者が偽造旅券で単独にて来日
し、日本で退去強制の対象となった際に、自身の出生国や親の国籍を証明する資料が具備できない状況下で送還執行が事実上不能となり、無国籍性が認識されるに至った例である。

1. 【事例⑰】事案の概要216
A の父母は、それぞれ第一次インドシナ戦争の最中、ベトナムからタイへ逃れ、難民としてタイに定住した。父と母はタイで出会い、1957 年に A が生まれた。当時 Aの家族を含むベトナム難民は、タイ国内で「一時的に滞在を許可された者」に過ぎず、一定の居住地域に住むことを強いられ、職業の選択も制限される等様々な差別を受けていた。
A は、1991 年、タイ人名義の偽造パスポートを使用して、日本に入国した。2007
年に不法入国の容疑で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた後、入管局に引き渡された。
A は「タイで生まれたので、タイに帰ることができる」と考え、退去強制手続の中で「タイに帰りたい」と述べた。ところが、後に裁判の中で明らかになったことだが、入管局は、A の国籍を「ベトナム」と決定した上で、送還先を「ベトナム」に指定していた。
もっとも A は、実際にはベトナムに送還されることはなく、逮捕から約 9 カ月後に仮放免（入管法第 54 条）が許可された。さらに A が代理人弁護士の協力を得て調査した結果、A ら日本にいるタイ出身のベトナム難民は、タイ政府の許可を得ずに出国したことから、既にタイでの一時滞在許可が取り消されており、タイに帰国することはできないことが判明した。そこで、タイに帰国できない以上は日本に滞在したいと考えた A は、国を相手に、退去強制令書発付処分の取消訴訟を提起した217。
東京地裁は、A がベトナムを送還先とする退去強制手続を理解していたとは言えず、手続に瑕疵があるとして、退去強制令書の取消を認めた。さらに勝訴判決の後、改めて日本における在留を希望した A に対し、法務大臣は在留特別許可218を行うとともに「定住者」の在留資格を許可した。これを受けて、A は現在も日本で生活している。

この事案については、前掲（注 2）『阿部報告書』45～46 頁、『新垣報告書』49 頁も参照。
東京地裁判決 2010（平成 22）年 2 月 19 日判タ 1356 号 146 頁。
218 入管法第 50 条第 1 項。前記注 122 参照。
216
217

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2. 関連国の国籍取得の可能性（1）ベトナム
ベトナムの 1945 年の国籍に関する法令は、父系血統主義を採用していたが、ベトナム戦争が終結し政治体制が移行した後は父母両系血統主義となった。現行ベトナム
国籍法第 15 条も、「ベトナム国内、国外いずれで生まれた場合でも、出生の時に父母がベトナム公民であるときは、子はベトナム国籍を取得する」と規定している。したがって、両親がベトナム国籍であるとの A の供述を前提にし、ベトナム法の文言のみに着目すれば、A はベトナム国籍を有すると考えられる。
しかし、A の代理人弁護士が在日ベトナム大使館を訪ね、ベトナムの国籍取得の可能性について聴取したところ、「タイ王国出身のベトナム難民やその二世については、本人或いは両親のベトナム政府発行の出生証明書、その他公的書類がない限り、ベトナム人として受け入れることはできない。また、そのような文書があった場合でも、帰国の交渉は、在タイベトナム大使館が窓口となる」との回答を得た。この点、A の両親は既に他界しており、ベトナム政府発行の公的書類は一切なかった。また、在日
ベトナム大使館に問い合わせをした時点では A は非正規滞在者でありタイへの出国可能性もなく、ベトナム国籍を確認するための手続をタイでとることは事実上不可能であった。
そもそも A は生まれてから一度もベトナムを訪問したことはなく、ベトナムに連絡をとることができる家族や知り合いもない上、ベトナム語を話すこともできない。A
自身、ベトナムを自分の国籍国と考えたことは一度もなく、実質的にもベトナムとの関係性は極めて疎遠になっていた。
以上からすれば、A がベトナム当局からベトナム国民として認められる術はなく、A は法の運用において国民として認められない者にあたるといえる。
この点、前記東京地裁判決の理由中でも、A の国籍をベトナムと認定したことには「疑義がある」と述べられており、今後 A を送還する場合には、送還先を慎重に検討すべきであると指摘されている。
（2）タイ
タイは、国籍取得に関し、古くから血統主義と並立して出生地主義を認めていた。
数度の国籍法の改正があったが、基本的には合法的に滞在している外国籍の親から生まれた子について生来的に国籍を取得させる方針を採ってきた。しかし、その政策が根底から覆されたのが、1972 年 12 月 13 日に発布された「タイ国革命評議会布告第337 号」であった。
ベトナム戦争の泥沼化を背景に、当時のタイ政府は、それ以前の国籍法に基づいて取得していた全てのベトナム難民二世・三世の国籍を取り消した。さらには、以後出生する世代についてもタイ国籍は与えないことを、上記布告で決定した。
しかし、その後 1980 年代の国際情勢の変化に伴ってベトナム難民に対する政策も再び転換した。1992 年の国籍法改正により、タイで出生した二世・三世について、「内務大臣の裁量によって」タイ国籍を付与することが可能となった。

-81-

さらに 2008 年、タイ国内における無国籍問題への関心の高まりを受けて国籍法が改正され、国籍取得の途が更に拡充されることになった219。
このように、タイにおけるベトナム難民の地位は、国際情勢の変化とそれに連動す
るタイの法政策に翻弄されつつも、タイで出生した二世、三世についてタイ国籍取得の道が開かれるようになった。実際にタイに居住する A の兄弟姉妹も、タイ国籍を取得するに至った。しかし、A はこの間日本に滞在していたことから、タイ国籍の申請手続ができずにいた。
ところで、タイ国籍を取得するには「住民登録に基づきタイ王国内に居住し」ていることが要件とされる。よって、A がタイ国籍を取得するには、タイに帰国してタイに居住することが条件となる。実際、A と同様の立場にあって帰国し、この条件を満たしてタイに帰化した者もいる。しかしながら、帰化が許可されるかはあくまでタイ
政府の裁量であり、タイ国籍を確実に取得できる保障はない。
（3）日本
日本国籍の取得手続としては、帰化申請がある。しかし、A が不法入国の事実で有罪判決を受けていること、収入が必ずしも安定しているとは言えず、日本語の読み書
きもできないこと等を考えると、帰化申請をしても許可されない可能性が高い。
3. 日本の行政対応
日本では長年、タイ出身のベトナム難民を不法入国・不法滞在者として逮捕し、長期間収容した後に仮放免許可を認め、日本から退去強制することもできずそのまま放置することを続けてきた。中には、2 年半以上収容された人もいる。
しかし、A が裁判で勝訴した後は、A と同様の境遇にあるタイ出身のベトナム難民に対しても、在留特別許可が認められ、「定住者」の在留資格が与えられるようになった。法務省入管局内における方針が転換されたと考えられる。その結果、日本で合法的に働いて、国民健康保険にも加入できるようになり、彼らの日本における生活環
境は著しく改善された。また、彼らにはパスポートに代わるものとして再入国許可書（入管法第 26 条第 2 項）が発行され、これを使って「外国人」としてタイを短期間訪問することも可能となった。
もっとも、在留資格を付与された際に認定された国籍については、全く同じ境遇にありながら、ある人は在留カードの国籍・地域欄に「ベトナム」と記載され、別の人
は「無国籍」と記載されているといった具合に、国籍の判断基準が不透明かつ不統一であり、判断の仕組み自体に問題があることを窺わせる。
なお、上記 A の裁判を担当した代理人弁護士は、A のようなタイ出身のベトナム難民二世を少なくとも 30 人把握しているとのことである。この 30 人の在留カードの国
籍・地域欄には、「無国籍」もしくは「ベトナム」との表示がなされている。筆者（弁護士）が知る限り、このほかにも、タイから来日したもののタイ国籍を有しない女性が少なくとも 5 名いることが確認されている。これらの者は、国籍判断の基礎となる

タイ国籍法と無国籍者の問題は、以下を参照。大友有「タイ国籍法の一部改正―タイ国籍法の変遷と無国籍者問題―」『外国の立法』第 249 号（2011 年）111～118 頁。
219

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事実の証明が難しいこともあり法の運用においていずれの国家によっても国民として認められておらず、無国籍者であるといえよう。
4. 類型 I の広がりの検討（1）本類型の特徴
本事例は、親自身が難民となり本国から移動したものの、親の身分関係に関する公的書類が存在しない又は提示されない結果、子が出生地において関連国への身分登録をなし得なかった。さらに子が第三国へ移動した結果、その国籍確認が事実上不可能となったものである。類型 C・D〔領事館拒否Ⅰ（難民）・Ⅱ（難民類似）型〕が、難民やこれに準ずる者の子孫で日本にて生まれた者を対象当事者としているのに対し、本類型は、日本国外で生まれてその後来日した難民やこれに準ずる者、移住者を想定している。これらの当事者自身、出生国や出身国での登録がなされないままとなっている場合が多く、来日するにあたっては偽変造パスポートを用いざるを得ない割合が高いと考えられる。
なお、タイは多くの国と国境を接しており、様々なルーツをもつ国籍不明者・無国籍者が多数国内に居住していることから、昨今無国籍者に対する政策も活発化させている220。
（2）本類型 I の広がり
上記（1）で述べたとおり、本類型 I は、日本に偽造旅券等を用いて入国した当事者にある程度見受けられる類型ではあるが、偽造旅券等による入国数（入管法第 3 条第1 項 1 号、第 24 条 1 号221参照）に対して占める割合は不明であり、全体数の把握は困難である。
5. 類型 I の解決策の検討（1）予防の観点から
本類型は、日本の国外で既に無国籍状態が発生している類型であることから、出身国における国籍取得等を巡る制度や情勢の改善・安定化へ向けた協力といった点を除けば、日本政府独自に発生を予防することは困難である。
（2）保護及び削減の観点から
本類型については，保護及び削減の見地からも独自の対応は想定しにくい。
すなわち、「保護」の観点からは、無国籍者認定・保護制度の整備や、在留資格・在留特別許可の関連制度の整備が考えられ、それは類型 A〔国籍法衝突型〕等と同様である。

220 尾田裕加里「タイにおける非合法入国者子孫と無国籍者への国籍付与のための政策：1992 年の国籍法
改正と 2000 年以降の出生地主義適用要件緩和を中心に」『日本女子大学 人間社会研究科紀要』第 22 号
（2016 年）45～62 頁。
221 入管法第 24 条 1 号（不法入国）を事由とする収容令書の発付件数は、2013 年 954 件、2014 年 756 件、2015 年 696 件である。各年の「出入国管理統計」第 41 表による。
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html-83-

また、仮に在留資格が付与されずに退去強制令書が発付されることとなる場合においても、実効性が認められない国籍が入管等によって”貼り付け”られることは避けられなければならない。すなわち、当事者が所持していた旅券や当事者の出発国等から、実効性のない特定国を「国籍国」「送還先」（入管法第 53 条参照）として安易・単純に退去強制令書に記載するようなことがあれば、結局は送還執行不能・困難状態に陥る。そして、入管収容施設に当事者が長期収容される（入管法第 52 条第 5 項参照）等、当事者に大きな不利益が生じることが懸念されるため、このような事態は避けられなければならない。したがって、仮に有効な送還先が見出せない場合には、在留特別許可（入管法第 50 条第 1 項）等により当事者の救済を迅速に図るべきであり、送還不能・困難を理由とした長期収容が行われることのない入管実務の徹底が望まれる。
他方、「削減」の観点からは、類型 B〔国家承継Ⅰ型〕で述べたように、日本生まれの無国籍者であるか否かに関わらず、簡易帰化が認められる体制を構築することが求められる。また、その前提として、日本の法務局をはじめとする政府機関において、出身国の国籍取得にかかる制度や情勢に関する継続的かつ正確な情報収集が求められよう。

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類型 J 〔国家承継Ⅱ型〕従前の国籍国につき、国家分裂や消滅その他国家承継が発生し、承継国の国籍も被承継国の国籍も確認できない状態となった当事者（事例関連国＝旧ソ連・ジョージア<グルジア>）

類型 J は、従前の国籍国につき、国家承継が発生したことが原因で生じる無国籍である。
前掲の類型 B が、日本国内で発生した類型であるのに対し、本類型は日本国外で無国籍状態が発生した後に当事者が来日した事例である。
【事例⑱】は、旧ソ連（現ジョージア（旧称グルジア）領内）で出生したものの少数民族に属する当事者が、ソ連崩壊後の混乱下で徒歩にて国境を越え、偽造旅券により来日した
後に退去強制対象となったが、日本の入管から「無国籍」と認定されつつ送還先をグルジアと指定され、送還執行困難となった例である。

1. 【事例⑱】事案の概要
A は、1960 年代に旧ソ連のグルジア（現表記は「ジョージア」。以下、便宜上「グルジア」と表記）領内で生まれ、旧ソ連の国民であった。1989 年頃から、グルジア国
内では反旧ソ連、民族的なグルジア愛国主義が強調されて、グルジア民族以外の少数民族に対する排外主義の動きが見られた222。1991 年にはこの勢力が旧ソ連からの独立を宣言し、その後間を置かずして旧ソ連が崩壊した。グルジア国内は、グルジア民族主義を声高に主張する政権とそれに反対する勢力との間で内戦状態に陥った。
グルジア国内の治安が悪化し、混乱が収まりきらない中、少数民族出自の A は身の危険を感じ、ロシアとの間の国境を徒歩で越えて出国した。A は、ロシアから欧州に渡り各地を転々とした後、偽造パスポートで来日し、難民認定申請を行った。A は難民とは認定されず、国籍国は「無国籍」、送還先は「グルジア」として退去強制令書が発付された。しかし、A はグルジアへの送還は希望していなかった。また、地方入管局はグルジア当局に A の受け入れの可否を確認することなく、グルジアへの退去強制を決定した。A は、難民不認定処分、グルジアを送還先として発付された退去強制令書発付処分の取消を求めて、東京地裁に訴訟提起した223。
2. 関連国の国籍取得の可能性
グルジアの 2014 年国籍法第 5 章の経過的最終条項の第 30 条は、グルジア国籍の確
立を次のように定める224。
1. 本法のもとでグルジア国籍を取得した又は取得する者のほか、以下の者らはグルジア国民とみなされる。

前田弘毅『グルジア現代史』ユーラシア・ブックレット No.131（東洋書店、2009 年）12～14 頁。
東京地裁 2015（平成 27）年（行ウ）第 302 号。2017 年 7 月 14 日現在、口頭弁論が 11 回開かれ、審理が継続している。
224 Legislative Herald of Georgia, the Organic Law of 2014 on Georgian Citizenship [Georgia], 30 April 2014, 以下の英語訳を参照した。https://matsne.gov.ge/ka/document/view/2342552?impose=translateEn
222
223

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a) 1975 年 3 月 31 日以前に出生した者で少なくとも 5 年間引き続きグルジアに居住し、1993 年 3 月 31 日当時グルジア領土内におり、他国の国籍を取得していない者b) 1975 年 3 月 31 日以降に出生し、1993 年 3 月 31 日当時グルジアに居住し、他国の国籍を取得していない者
c) グルジア領域内で出生した者で、1991 年 12 月 21 日以降にグルジア領域
内を出国し、かつ、他国の国籍を取得しておらず、前記 a、b の要件を満たさない者
この規定に基づきグルジア国籍を取得（確立＝establish）するためには国籍確立のための申請書に証拠を添付して当局に提出し、審査を受けなければならない225。
A は、1975 年 3 月 31 日以前にグルジア領域内で出生し、少なくとも 5 年間引き続きグルジアに居住していた。しかし、出国した時期の記憶は定かではなく、また、徒歩で国境を越えているため出国時期を客観的に証明する文書をもたない。グルジア
2014 年国籍法第 30 条第 1 項 a 又は c に該当すれば、グルジア国籍を取得し得ると考えられるが、実際のところ、1993 年 3 月 31 日当時グルジア領域内にいたこと及び 1991
年 12 月 21 日以降にグルジア領域内を出国したことのいずれをも、証明することができない。したがって、2014 年国籍法第 30 条第 1 項 a 又は c の要件を満たすことを立証できないため、グルジア国籍を取得できない可能性が高い。
以上から、A は、グルジア国籍を取得しておらず、グルジアからもグルジア国民として認められていない。A は、その他の国の国籍も取得しておらず、今後グルジア国
籍を取得する可能性も上記の通り低く、いずれの国家からも国民として認められない
無国籍者である。
3. 日本の対応
A は在留資格を有しないため、中長期在留資格を有する外国人に交付される在留カードは所持していない。現在は、仮放免許可を受けてほぼ毎月 1 回、地方入管局に出頭して所在確認と仮放免の更新を受けている。就労は認められておらず、社会保険にも加入できない。A は、再度難民認定申請を行い、並行して訴訟提起したことから、
現在は、難民申請者に用意されるわずかな生活費の支給を受けて生活している226。
もっとも、訴訟が終結すればその支援すらも打ち切られる。実際に、1 度目の難民認定申請に関する異議申立てが棄却された後、訴訟提起までの約 5 か月間は民間慈善団体の支援に頼らざるを得ず、A は極度の貧困に陥った。
送還先について述べると、無国籍者が日本国から退去強制されるときには、国籍国が存在しないため、「本人の希望により」本邦に入国する直前に居住していた国等に送還されることとされている227。つまり、退去強制先について本人の希望を確認し、グルジア国籍法第 30 条第 2 項。
外務省が委託する事業を、アジア福祉教育財団難民事業本部が受託し、難民申請者への「保護費」の支給等を行っている（ただし、金額は生活保護の水準よりも大幅に低い）。
http://www.rhq.gr.jp/japanese/profile/business.htm
227 入管法第 53 条は、第 1 項で「退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする」と規定し、第 2 項で「前項の国に送還することができないときは、本人の希望により、左
225
226

-86-

本人の希望に沿って送還先を決定しなければならない。ところが、A は送還先としてグルジア以外の国を希望したにもかかかわらず、地方入管局はこれに反して送還先をグルジアと決定した。
そもそも、無国籍者に対する退去強制は、送還先として指定された国が無国籍者を受け入れなければ執行不能である。その場合、無国籍者は日本において、無期限に収容されるか、又は仮放免許可を受けても生計手段のないままに社会に放置されるリス
クが高くなる。特に、現状では、非正規滞在者の就労は厳しく取り締まられており、非正規滞在者の雇用者も処罰される危険が大きいため、就労場所を見つけることは現実的に困難である228。
4. 類型 J の広がりの検討（1）本類型の特徴
本事例⑱は、帰属していた国籍国が崩壊し、その後承継国家の国籍が取得できなかった類型である。無国籍となった原因としては類型 B〔国家承継Ⅰ型〕と類似するが、類型 B は当事者が日本国内に居た時に無国籍となった事例であるのに対し、本類型は、日本国外で無国籍となってからその後に日本に入国している点で異なる。また、類型
B と本類型とでは、日本への入国時の法的地位という点で大きな違いがある。類型 Bの事例では、実効的な国籍及び有効な旅券を有して日本に入国しているが、本類型 Jの事例では、無国籍の状態で偽造旅券を使用して日本に入国している。これは、無国籍者が合法的に越境することが著しく困難なため生じた違いであると言えよう。
無国籍者であったとしても、難民認定された場合や人道上の配慮による在留許可を受けた場合には、他の外国籍者と同様に日本で保護が受けられるが、そうでなければ日本では有効な保護が受けられない。類型 B・本類型 J の事案ともに難民認定申請がなされたが、一定の保護が付与された類型 B の事案とは対照的に、本類型 J の事案では付与されなかった。在留資格のない無国籍者が、退去強制令書を発付されてもその執行は困難であり、かつ、日本に滞在していても困窮して不安定な地位を強いられることを示す事例ともいえる。類型 H〔領事館拒否Ⅲ（その他）型〕と同様に、無国籍であることを理由として無国籍者を保護する制度が必要であることを示唆する例である。
（2）本類型 J の広がり
上記（1）で述べたとおり、本類型 J は、日本入国前に国籍国崩壊が発生した事例である。
国籍国崩壊等によって無国籍に陥る可能性がある関連国については、類型 B において述べたとおりである。類型 B 同様、本類型 J に属する当事者の数を正確に把握することは困難である（第 1 章第 1 節第 2 項参照）。
に〔以下に〕掲げる国のいずれかに送還されるものとする。 一 本邦に入国する直前に居住していた国
二 本邦に入国する前に居住していたことのある国
三 本邦に向けて船舶等に乗つた港の属する国
四 出生地の属する国
五 出生時にその出生地の属していた国
六 その他の国」と規定している。
228 訴訟では、明らかに本人の希望に反する国を送還先と指定して退去強制令書が発付されたことが違法か否か、送還可能性のない国に退去強制令書を発付すること自体が自由権規約第 7 条の品位を傷つける取扱いに該当し違法であるか否か、という点が、難民不認定処分の適法性と共に審理されている。

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5. 類型 J の解決策の検討（1）予防の観点から本類型も、日本の国外で既に無国籍状態が発生している類型であることから、類型
I〔証明不能型〕 同様、国家崩壊による無国籍を防止するための協力といった観点を除けば、日本政府独自に発生を予防することは困難である。
（2）保護及び削減の観点から「保護」の観点からは、無国籍者認定・保護制度の整備や、在留資格・在留特別許可の関連制度の整備が考えられ、それは類型 A〔国籍法衝突型〕等と同様である。
また、仮に退去強制令書が発付される場合においても、実効性が認められない国籍の”貼り付け”が避けられるべきことは、類型 I〔証明不能型〕と同様である。
他方、「削減」の観点からは、類型 B で述べたように、日本生まれの無国籍者に関わらず、国籍法第 8 条 4 号の簡易帰化が認められる体制を構築することが求められる。
また、その前提として、日本の法務局をはじめとする政府機関において、出身国崩壊やその後の国籍承継の取扱いに関する継続的かつ正確な情報収集が求められよう。

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類型 K 〔出身国法令による排除型〕出身国の法律によって同国の国籍取得が認められない当事者（事例関連国＝ミャンマー）類型 K は、関連国の法律自体によって国籍が否定されていることが原因で生じる無国籍である。
【事例⑲】の各当事者は、いずれもミャンマー出身のロヒンギャ族であるところ、ミャン
マーの国籍法が規定する国民の定義上、ロヒンギャ族はこれに含まれないものとされていることに伴って、無国籍となっている例である。

1. 【事例⑲】事案の概要
ロヒンギャ族は、ミャンマーに居住するイスラム教徒の民族集団であり、主にバングラデシュとの国境沿いにあるアラカン州の北部 3 地域（マウンドー、ブーティーダ
ウン、ラデダウン）に集住している。アラカン州内のロヒンギャ族の人数は、2014 年
時点で 100 万人以上と推定されている229。同族は、その歴史的経緯等によって、ミャンマー国内において極めて深刻な人権侵害に晒されており、強制労働や財産の没収、恣意的な課税や結婚制限、移動制限など様々な人権侵害を日常的に受けていると言われている。
アラカン州マウンドーで生まれ育ったロヒンギャ族成人男性 A・B・C の 3 名は、いずれも、日常的にナサカ（国境警備隊）230や治安部隊による強制労働、財産の略奪ないし不当な金銭要求に晒されてきた。
A は、マウンドーにおいてナサカによる宗教施設破壊に抗議したことがきっかけで逮捕され、拷問を受けたため、バングラデシュへ逃れた。2006 年に来日し、難民認定申請を行った。B は、マウンドーにおいて政治活動を理由に逮捕され、殴る蹴るなどの暴行を受けたため、海路でタイに逃れた。その後、アジアの国を転々とした後 2006
年に来日し、難民認定申請を行った。C は、マウンドーにおいて、同級生の少女を連れ去ろうとする軍人に対し、止めるよう懇願したところ、軍人に因縁をつけられたため、軍人らの報復を恐れて川を渡りバングラデシュへ逃れた。2006 年に来日し、難民認定申請を行った231。
2. 関連国の国籍取得の可能性
ABC が国籍取得の可能性を有している国は、ミャンマーである。ミャンマーでは1982 年に制定された国籍法の第 2 章「国籍（市民権）」の第 3 条において「国家の領土に居住しているカチン、カヤ、カレン、チン、ビルマ、モン、ラカイン、もしくは229

Equal Rights Trust in Partnership with the Institute of Human Rights and Peace Studies, Mahidol University,
Equal Only in Name: The Human Rights of Stateless Rohingya in Thailand (October, 2014), at
http://www.equalrightstrust.org/ertdocumentbank/Equal%20Only%20in%20Name%20-%20Thailand%20-%20Full%
20Report.pdf
230
ナサカは、警察、軍情報部、ロンテイン（国内安全または暴動取締警察）、税関職員、移民人材省で構成されている。アムネスティ・インターナショナル報告書「ビルマ（ミャンマー）少数民族ロヒンギャ：
基本的人権の否定」（（社）アムネスティ・インターナショナル日本 ビルマ（ミャンマー）調整チーム
訳、2004 年） http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/the_rohingya_minority_fundamental_rights_denied.pdf
231 A が訴訟中に提出した陳述書（東京地裁 2007（平成 19）年（行ウ）第 472 号ほか事件、甲イ 1 号証）、
同じく B の陳述書（甲リ 1 号証）、C の陳述書（甲ル 1 号証）による。

-89-

シャン及びその他の民族集団の者で、紀元前 1185 年以降から紀元後 1823 年にビルマを永住の地としている者は、ミャンマー国民である」と規定する232。ミャンマー政府
は、ロヒンギャ族について、1824 年の英緬戦争以降に流入した不法移民であるとみなしており233、上記定義を満たさないことを理由に、国民ではないとしている。
ミャンマー政府は、上記国籍法の運用場面においても、ロヒンギャ族は国籍を取得できないとの立場を明確にしてきた。すなわち、1998 年、キンニュン第一書記は、国連難民高等弁務官に対して、ロヒンギャ問題に関し「この問題は、本質的に移民問題の一つであり…これらの者たちは元来ミャンマー出身ではなく、かれらの母国で人口増加による圧迫のためにミャンマーに不法に移住してきた者たちである」と述べた234。
また、2004 年、ミャンマーの政府機関である国家平和発展評議会は、子どもの権利委
員会に対して、「ミャンマー連邦は 135 の国民国家により構成されており、そこには
ロヒンギャなる名の民族はない」と回答しており、ロヒンギャが国民であることを公的に否定している235。
現に、ミャンマー政府が、1982 年国籍法を施行する過程で、ロヒンギャ族に対して、
公式に（ロヒンギャ族として）身分証や旅券の発給を行った事実は確認できない。ロヒンギャ族の人々がこれらの公的書類を入手するためには、国籍法に基づく虚偽事実申告による罰則（国籍法第 18 条）に危険を晒しながら、多額の賄賂を支払わねばならない。この場合にも、民族欄に｢ロヒンギャ｣と表記されることはなく、｢ベンガリ｣「ムスリム」などと記されることになる。
以上のとおり、ミャンマーにおける国籍法及び法の解釈運用を前提とすると、現時点において、ロヒンギャ族の人々が、ロヒンギャ族として国籍を取得することは期待できない。
3. 日本の対応（1）行政における国籍認定
ABC は、いずれも難民とは認定されず、人道配慮に基づく在留も認められなかった。
これを受け、退去強制令書が発付された。入管法上、退去強制令書には「国籍」を記すことになっているところ（入管法第 51 条）、ABC の国籍はいずれも「ミャンマー」と記載された。確かに ABC は自己の国籍をミャンマーと自称していた。しかし、ABは、ミャンマー旅券も国民登録証も発行を受けたことはない。B は家族票（住民登録票）があったが、その民族欄は家族全員「ベンガリ」と記載され、国籍欄は全員空欄となっていた。なお、B の両親は 1955 年に発行された「ミャンマー連邦証明カード」（通称グリーンカード）を所持しており、家族票には国民登録証番号の記載欄があったが、B の国民登録証番号記載欄は空欄であり、国籍欄は家族全員空欄となっていた。
C もまた、ミャンマー旅券及び国民登録証の発行を受けたことはなく、国籍を証明す

232

Burma Citizenship Law (15 October 1982).
アムネスティ・インターナショナル・前掲（注 230）「ビルマ（ミャンマー）少数民族ロヒンギャ：基本的人権の否定」3 頁。
234 International Federation for Human Rights Leagues, International Mission of Inquiry Burma: Repression,
Discrimition and Ethnic Cleansing in Arakan (2000), at https://www.fidh.org/IMG/pdf/arakbirm.pdf, p. 19.
235 アムネスティ・インターナショナル・前掲（注 230）「ビルマ（ミャンマー）少数民族ロヒンギャ：基本的人権の否定」3～4 頁。
233

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るものではない旨明記された仮身分証明書（通称ホワイトカード）の発給を受けたのみである。なお、仮身分証の民族欄には「ムスリム」と表記されている。
このように、ABC は、いずれも旅券も国民登録証も所持しておらず、一見して明らかに国籍を証する資料を有していないにもかかわらず、退去強制手続においては、国
籍は「ミャンマー」とされた。なお、ロヒンギャ族がミャンマー政府から国籍を否定され、激しい人権侵害に晒されていることは広く知られたことであったが、行政手続段階において、こうした問題意識をもって、ABC の国籍に関して、慎重に調査、判断した形跡は見受けられない。
（2）司法機関における国籍認定
ABC は、同様の状況にある他の 18 名とともに、2007 年に難民不認定処分の取消を求めて訴訟提起した。
一審の東京地裁は、AB の難民該当性を肯定した。すなわち、その判断過程において「1982 年国籍法においてロヒンギャ族がミャンマー国民と認められていない」と指摘したうえで、AB いずれについても、「ミャンマーでは、大部分のロヒンギャ族にミャンマー国籍が認められていないことに照らすと、同原告は、ミャンマーに常居所を有していた者ではあるが、ミャンマー国籍を有しているとは認められない」と判示し、両名とも「常居所を有していた国であるミャンマーの外にいる無国籍者」であると指摘して難民であることを認めた236。
他方、C を含むロヒンギャ族原告の多くが、ミャンマー旅券や国民登録証を所持せず、場合によっては家族票（住民登録票）もない状況にあったが、一審は、同人らの国籍には言及せずに、難民該当性を否定した。
C を含む 18 人についての控訴審において、改めて控訴人ら当事者がミャンマー国
籍を有しているか否かが争われたが、東京高裁は、控訴人らがミャンマー国籍であることを肯定した。すなわち、「控訴人らは、いずれも自らがミャンマー国籍であると認識し、ミャンマーにおいて出生して以来、同国内に継続的に居住していたものであり、その親族もミャンマー国内に平穏に居住していることが認められ、上記控訴人ら
及びその両親が隣国バングラデシュから不法に入国した者であることを認めるに足りる証拠はなく、上記控訴人らがミャンマー政府により国籍を否定され又は退去強制等の措置を執られたことはなく、ミャンマー政府承認の下に適法にミャンマー国内に居住していた」として、「控訴人らは・・・ミャンマー国籍法の下でミャンマー国籍を有する者であると認めるのが相当」とした237。
なお、訴訟において難民であると認められた 3 名（AB 含む）については、前記の取消判決確定後に改めて難民認定処分がなされた。とはいえ、改めての難民認定時において、同人らの国籍が無国籍と認定されることはなかった（難民認定証明書に「国籍 ミャンマー」と記載）。このことは、裁判所の確定判決の内容との関係においても、正当性が問われよう。

236
237

東京地裁判決 2010（平成 22）年 10 月 29 日訟月 57 巻 1 号 1 頁。
東京高裁判決 2012（平成 24）年 9 月 12 日訟月 59 巻 6 号 1654 頁。

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4. 類型 K の広がりの検討（1）本類型の特徴
本事例⑲は、出生国における差別的な国籍制度やその運用が原因で国籍を取得できず、その状態で来日したという類型である。本類型 K を代表するのがミャンマーのロ
ヒンギャ族である。
ロヒンギャ族の多くは、ミャンマー国籍を有する者としての地位を享受しえないにも関わらず、日本においては、入管当局などにより、その相当数がミャンマー国籍者として取り扱われてきた。さらに、前記控訴審判決においても、本人の認識、出生や居住の事実等を理由に、当事者らがミャンマー国籍を有していると認定されている。
（2）本類型 K の広がり
現段階で本類型に属する当事者がある程度の人数で住んでおりグループとして認識されているのはやはりミャンマーのロヒンギャ族である。日本に在住するロヒンギャ族
についての正確な統計は存在しないが、少なくとも数百人単位であろうと思われる238。
ロヒンギャ族以外に本類型に該当するような取扱いを出身国等から受けている当事者集団の存否は明らかとは言えず、本類型 K の広がりを具体的に把握することは困難である。
5. 類型 K の解決策の検討（1）予防の観点から本類型も、日本の国外で既に無国籍状態が発生している類型であることから、類型
I〔証明不能型〕や J〔国家承継Ⅱ型〕 と同様、国際社会による働きかけといった観点を除けば、日本政府独自に発生を予防することは困難と言えよう。
なお、日本で生まれたロヒンギャ族の子どもについては、類型 G に該当する可能性が認められる。仮に両親が適切に「無国籍」と認められ、国籍法第 2 条 3 号により日本国籍を生来取得するならば、その無国籍が防げるであろう。
（2）保護及び削減の観点から「保護」の観点からは、まずは、難民としての保護を与えることが検討される。難民として認められない場合には、無国籍者認定・保護制度の整備や、在留資格・在留特別許可の関連制度の整備が考えられ、それは類型 A〔国籍法衝突型〕その他の類型と同様である。
また、仮に退去強制令書が発付される場合においても、実効性が認められない「ミャンマー」国籍の記載が避けられるべきことは、類型 I や J 同様である。
他方、「削減」の観点からは、類型 B〔国家承継Ⅰ型〕で述べたように、日本生まれの無国籍者に関わらず、国籍法第 8 条 4 号の簡易帰化が認められる体制を構築することが求められる。また、その前提として、日本の法務局をはじめとする政府機関において、
ミャンマーにおけるロヒンギャ族の国籍に関する取扱いに関する継続的かつ正確な情報収集を行うことが求められよう。
たとえば、群馬県館林市周辺に約 200 人のロヒンギャ族が集住しているとの報告がある。（『ロヒンギャ族、群馬に 200 人 日本に生きる無国籍者たち』（朝日新聞デジタル SELECT・Kindle 版、2015 年 6 月）
238

-92-

第3節

その他の類型

類型 L

未登録者

類型 L としては、国民として未登録状態にある当事者のうち、無国籍状態と判断されうる例について検討する。

1. はじめに国民として「未登録」であることが「無国籍」であると誤解されがちであるが、「未登録」というだけでは「無国籍」とはいえない。しかし、未登録が無国籍につながる場合があることも否めないため、本類型 L として検討する。
たとえば、未登録が無国籍につながる場合として、次の 3 類型はすでに第 1 節で取り上げられている。すなわち、類型 C〔領事館拒否Ⅰ（難民）型〕や、類型 D〔領事館拒否Ⅱ（難民類似）型〕は、本人またはその子が、難民であるまたは難民認定申請をしている等の理由で領事館において本国に登録されていない事案である。また、類型 H〔領事館拒否Ⅲ（その他）型〕は、親の本国の領事館における法の運用により、子の登録がなされない事案である。このように、領事館において難民性があることにより登録ができない場合や差別的な法の運用により登録が拒否された場合、無国籍の可能性があるといえよう。
そこで、本類型 L としては、日本の文脈における「未登録」という状況にある者を取り上げ239、なぜ「未登録」の状況にあるのかについて概観した上、無国籍と判断される可能性について検討する。
2. 「未登録」と「無国籍」の関係
本報告書において、「未登録」とは、国籍があると思われる国に国民として登録されていない状態を指す。つまり、関連国の国籍法規によれば、登録は国籍取得の要件ではなく、（親が国民である等の）取得要件を満たした時点で自動的に特定の国籍を取得していると思われるにもかかわらず、当該関連国によって国民として把握されておらず、そのため、当該国の国籍を有することを証明できない状況である。
この点、単に「未登録」というだけでは、必ずしも無国籍者の定義である「いずれの国家によっても法の運用において国民として認められない」者と認定できるものではない。「未登録」状態に陥る原因は多岐にわたることから、未登録となっている原因を確認する必要がある。
このような様々な原因・態様の「未登録」事案のうち、少なくとも、当事者または関係者が、同種事案において通常期待される程度の行動をとったにもかかわらず登録がなされない場合には、無国籍と認められる可能性が高まると考えられる。

ただし、その多くが日本国籍を保持していると思われる「無戸籍者」については、類型 M で検討されるため、ここでは除外する。

239

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3. 日本における「未登録」者と「未登録」の理由
日本にいる「未登録」者の多くは、日本で生まれた子どもで、国籍を取得したと思われる国（以下「関連国」と表記）において国民として登録されていない者であると考えられる。日本以外の国で生まれた後に来日した者であれば、日本への入国時に国籍を示す書類を所持していることが大方と考えられるからである。また、ある国家の国民であるものの、それを証明する書類を得られない場合、国境を越えての移動自体が困難になるからである。
そこで、以下では、日本で生まれた未登録の子どもを念頭に、まず、日本での「出生届」に関する手続がなされていない場合、次に、在日公館への出生の届出がなされていない場合に分けて検討する。
（1）日本の役所への「出生届」が出されていない場合子が日本で生まれた場合には、いずれの国籍を有するかにかかわらず、出生後 14日間以内に出生の届出がなされなければならない240。出生届は原則として父または母が提出することとされており241、出生届が役所において受理され、当該子が日本国籍を取得した日本国民であることが確認されると、戸籍に記載される。
しかし、子の出生届が日本の役所に届け出されない場合がある。その原因について
は、主に以下のものが考えられる。
まず、一つは、医師や助産師により作成された「出生証明書」がない場合である。
出生届は、原則として医師や助産師等が立ち会った場合には「出生証明書」を添付して出されなければならない242。しかし、自宅や外出先で医師や助産師が不在の状況で出産する場合もある。若年で望まない妊娠であった場合、貧困である場合、家族関係が複雑で妊婦自身が虐待を受けていた場合などいわゆる特定妊婦243の状況にあるような者や、とりわけ在留資格のない外国人母による出産は、病院で行われないことがある。医師や助産師による出生証明書の作成がない場合には、出生届を提出して受理されるまでには出産したことを証明するための様々な文書を提示する必要があり相当程度煩雑な手続が必要となる。
もう一つは、医師や助産師による「出生証明書」の記載はあるが、日本の役所に「出生届」が提出されていない場合である。その理由として考えられるのは、(a)子の出
生届を日本の役所に提出しなければならないことを知らない場合、(b)子の（母）親が非正規滞在であるため、日本の公的機関との接触によってその事実が発覚するのをおそれている場合、(c)いわゆる「離婚後 300 日問題」により、子が戸籍上前夫の子

戸籍法第 49 条第 1 項及び法務庁民事局長回答、1949（昭和 24）年 3 月 23 日、民事甲第 3961 号参照。
戸籍法第 52 条。
242 戸籍法第 49 条第 3 項、現在の出生届書の様式は出生証明書と一体になっている。法務省民事局長通達、2012（平成 24）年 6 月 25 日、民一第 1551 号。
243 特定妊婦は、児童福祉法第 6 条の 3 第 5 項で「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」と定義されている。
240
241

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として扱われることを回避したい場合244、(d)子を出産した母が失踪したり、死亡した
りした場合245などである。
（2）在日公館への出生が届け出られていない場合
次に、在日公館に出生を届け出ない原因としては、以下が考えられる。まず、(ⅰ)
親が、在日公館にも子の出生を届け出なければならないことを知らない場合、(ⅱ) 親が、たとえば、子の旅券を取得する必要性が生じたときなど、子の出生を在日公館に届け出る利益があって初めて届け出を行う場合、(ⅲ)親が非正規滞在であり、在日公館がそのような日本における在留資格のない者を親とする子の出生の届け出を受け付けない場合、(ⅳ)子の出生の届け出を受け付けるための直接・間接的な要件が設けられている場合、(ⅴ)親の身分証明書類が不十分である場合、(ⅵ)日本における出生証明書や日本の役所の出生届記載事項証明書が必要書類として要求されており、それが無い場合などである。
(ⅳ)については、たとえば、親が税金を支払っていることが子の出生を登録する
際に要求されることが挙げられる。(ⅴ)については、親子関係に基づく国籍取得であるため、子の国籍取得の前提として、子の母・父が当該国の国民であることを証明す
る書類の提出が求められる。
いずれにしても、子の出生の届け出が在日公館に提出されない限り、子は当該国の国民として登録されていない状況に変わりはない。
4. 「同種事案において通常期待される程度」の行動の具体的検討
本項冒頭で述べたとおり、国民として「未登録」の状態のままでは、当該子がいずれの国の国民であるかを証明することはできない。他方で、無国籍であるとも断定できない。この状態から、当該事案に応じて、当事者や関係者が通常期待される程度の行動を行って初めて、いずれかの国家の国民であるか、あるいは無国籍であるかが確認されうるといえる。
この点、「未登録」の状態であっても、その原因と態様は事案によって異なるため、当事者や関係者に対して求められる「通常期待される程度の行動」もまた、個別に判断が必要である。
たとえば、上記(a)や(ⅰ)(ⅱ)のように、単に親の無知や怠惰による不（未）届け
出の結果、子が国民として「未登録」となっている場合、届出さえすれば国民登録がなされる可能性が相当程度あるならば、当事者において「通常期待される程度の行動」がとられていない状態であるため、当該子は無国籍であるとは言い難い。
これに対し、在日公館に赴き、子を当該国の国民として登録させるための手続を試みたり、子の旅券を申請したりしたが、たとえば、上記(ⅳ)や(ⅴ)などの理由により登録を拒否された場合、「通常期待される程度の行動」をとったにもかかわらず未登
録状態が解消されなかったというべきであるから、当該子はもはや単なる「未登録」

244 「離婚後 300 日問題」およびこれにより子が生まれて未登録になる場合については、類型 M〔無戸籍者〕

で詳細を述べている。
(d)の場合、日本の国籍法第 2 条 3 号前段に規定されている「父母がともに知れないとき」に該当す
れば、日本国籍を取得する。類型 G〔親不明／無国籍型〕参照。
245

-95-

（登録未了）という状態にとどまらず、無国籍の可能性が出てくると考えられる。あるいは、当事者が関連国の国籍を示す公的な資料を所持せず、かつ、そのような資料を取得することが現実的に困難であることが客観的に明らかである場合においては、
やはり当該当事者とその子については（領事館等への出頭程度の行動以外の特段の行動を行うことを待つまでもなく）は、無国籍と認められるべき場合が多いと言えよう。

-96-

類型 M

無戸籍者

類型 M としては、日本国民でありながら戸籍に登載されていない当事者、という前提で議論されがちな無戸籍者のうち、無国籍状態と判断されうる例について検討する。

1. 無戸籍者の定義、その発生原因、及び無戸籍であることにより被る不利益（1）無戸籍者の定義と本類型の射程
無戸籍者とは、「日本国籍を有すると推定」はされるものの、何らかの理由・事情により戸籍に記載されていない者を指すと一般的に理解されている246。この無戸籍の問題は、後述する「離婚後 300 日問題」が脚光を浴びたことに付随し、2007 年以降、世間に周知された。
そもそも、戸籍は、日本国民の出生から死亡に至るまでの身分関係を時間的序列に従って記録する公文書である247。この戸籍の編製が、国家によるその個人の存在の認
識、住民登録、さらには個人への権利保障、行政サービスの付与へとつながっていく。
そして、戸籍が日本国民のみをその対象としていることから、国籍と戸籍は密接な関係にあり、ある人が日本国籍を保有している場合、その者は本来ならば漏れなく戸籍にも記載されているはずである、と理解されている。戸籍への記載は、その者の日本国籍保有を絶対的に証明するものとはならないが、「戸籍は日本人を記載するので日本人として出生届がなされ戸籍に記載されていることは一応日本国籍者たるの推定を受けることになる」248。
このような前提に立った結果、「無戸籍」と「無国籍」の問題は、従来は別個に捉えられてきた。すなわち、無戸籍問題は「離婚後 300 日問題」をはじめとする、子の出生届が提出できず戸籍に登録ができないという手続の問題として取り扱われ、「無戸籍者」は国籍法第 2 条 1 号により日本国籍を出生時に取得していると一般的に理解されてきた。そのため、無戸籍問題と無国籍問題の交錯が生じうること自体、想定されてこなかったと言える。
しかし、日本国籍の保有が前提とされている無戸籍者であっても、その国籍の保有を「証明」できない場合には、その者は無戸籍者であると同時に、無国籍者にも近い存在になりうる。
本類型 M では、本項（2）以下において無戸籍に関する包括的説明を行った後、2.
において無戸籍と国籍法との関連性、つまり国籍法第 2 条 1 号及び 3 号と関連し、無戸籍であり無国籍となる者が発生する可能性について指摘し、3.において、そのような可能性の検討にあたって、国籍を保有しているという「証明」が問題となることを説明する。

日本国内の無戸籍者（19 歳以下の無戸籍児と成年無戸籍者）の実数については、調査実施機関によって大きな開きがあり、その総数の把握は非常に困難である。この点につき、「2014 年以降の法務省の調査で 1403 人が確認され」ていること、2017 年 7 月 10 日時点で「701 人が無戸籍のまま」で「うち 132 人は成人」であることが、報じられている（週刊法律新聞 2017 年 9 月 1 日号報道）。なお、無戸籍者の就籍については、前記注 168 参照。
247 谷口知平『戸籍法［新版］』（有斐閣、1983 年）44 頁。
248 同上、116 頁。
246

-97-

（2）無戸籍者の発生原因
無戸籍を発生させる要因は複数挙げられるが、その中で特に民法第 772 条の嫡出推定、いわゆる「離婚後 300 日問題」などの法律が壁になっているケースが最も多いといわれている249。後記（3）のとおり、執筆時現在、この問題は一定程度改善されているが、無戸籍者を生み出す事例として最も一般的であることから、参考になる。
「離婚後 300 日問題」は、生物学上の父が前夫でないにも関わらず、民法第 772 条の嫡出推定規定250によって前夫と子との間の法律的親子関係が成立し、子が戸籍上は前夫の子として扱われることになってしまう問題、あるいはそのような法的親子関係の実質的な成立を回避するために母が子の出生届を提出せず子が無戸籍になってしまう問題のことである。
戸籍法上、夫婦とその子どもは氏を同じにして一つの戸籍に入ることが原則とされている251。また、現在の日本社会では、ほとんどの夫婦が婚姻時に夫の戸籍に入ることを選択している252。その結果、子もまた夫の戸籍に入ることになる。このため、仮に夫婦が離婚しても、子が嫡出推定の及ぶ間に生まれて出生届が出されると、子は自動的に夫の戸籍に記載される。そのため、かつて夫から DV 被害を受けた妻などは、出生届を控えることになるのである。
もともと民法第 772 条は、出生後直ちに子の親を法的に確定し、その親の保護の下で養育されることが子にとっての利益となるという子の保護の観点から設けられた。
しかし、事実上、この規定が父子関係を「断定」する機能を果たし、しかも一度成立した親子関係を覆す手段が夫による嫡出否認や親子関係不存在確認253、強制認知などの手続に限定されていることから、結果として、一部の子に無戸籍という大きな不利益を負わせる結果を生み出したのである。
（3）無戸籍であることにより被る不利益
国家によってその存在を認識されない無戸籍者は、従来、様々な不利益を被ってき254た 。これらは本報告書の射程である無国籍者が被る不利益と類似するところも大き249 このほかに以下の例が挙げられる（井戸まさえ『無戸籍の日本人』（集英社、2016 年）52 頁以下）。
① 親の住居が定まらない、貧困などの事情により、出産しても出生届を出すことにまで意識が至らない
か、意図的に登録を避けるケース② 親が「戸籍制度そのものに反対」で、出生届提出を拒むケース③ もともと戸籍があった人が、記憶喪失等何らかの事情でそれを使えず、無戸籍者となっているケース④ 天皇及び皇族のケース
250
前記注 180 参照。
251
戸籍法第 6 条、第 14 条第 1 項、第 16 条第 1 項第 2 項。
252
2015 年の厚生労働省の人口動態統計（2015 年）によれば、婚姻した夫婦のうち夫の氏を選択して妻が夫の戸籍に入った数は、婚姻総数 635,156 件のうち 609,756 件であり、実に 96％が夫の戸籍に入籍している。総務省統計局（政府統計）「人口動態統計」のうち、「婚姻件数，夫の氏・妻の氏・都道府県（21 大都市再掲）別－平成 27 年に結婚生活に入り届け出たもの（再掲）」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001157970
253 嫡出否認手続につき前記注 180、親子関係不存在確認手続につき前記注 181 をそれぞれ参照。
254
例えば、以下の事例が挙げられる（井戸・前掲（注 249）『無戸籍の日本人』19 頁以下）。
① 住民票に名前が記載されない。
② 義務教育を受けることが困難になる。就学年齢に達しても、その無戸籍者のもとへ就学通知は郵送されてこない。
③ 健康保険証を持てないため、医療費は全額自己負担となる。乳幼児医療や母子保健など必要な医療サービスも受けることができない。

-98-い。しかし、「離婚後 300 日問題」が注目され、無戸籍者の存在が社会問題として認知されるようになった 2007 年以降、無戸籍者の不利益を軽減するための様々な措置が実施されている。そのため、現在では、「離婚後 300 日問題」を理由として無戸籍となった者の不利益の多くは、解消されつつある。
なお、無戸籍者が被る不利益の軽重や種類は、個別の事情により異なる。場合によっては、行政による救済措置が設けられていたとしても、その措置を受けることができず、結果として不利益を被る事例も存在するということに留意する必要がある。例
えば、現在では、無戸籍者も「一定の要件」を満たせば、旅券の発行を受けることができる。しかし、その「要件」の 1 つは、民法第 790 条の規定に従い、戸籍に登録されるはずの氏による旅券の発行を受けることである。この点が現実的・心理的な支障（個人のアイデンティティの問題など）となり、旅券の交付申請を断念する無戸籍者も存在する255。
2. 無戸籍かつ無国籍となりうる当事者：国籍法第 2 条 1 号・3 号との関連
日本の国籍法が父母両系血統主義を採用していることから、子は、両親又はどちらかの親が日本国籍保有者であるならば、出生の時点で日本国籍を取得することになる（国籍法第 2 条 1 号）。日本国籍保有者である父が子の出生前に死亡し、母が外国籍の場合も、同様である（同法第 2 条 2 号）。
そのため、「離婚後 300 日問題」によって無戸籍となった事例の多くについては、無戸籍者は国籍法第 2 条 1 号に基づき、出生の時点で日本国籍を取得しているという理解を前提とした議論がなされている。つまり、日本国籍は保有しているのであり、問題は、戸籍への登録という手続に障害があるという点に絞られた検討がなされているのである。裁判所の就籍許可審判の多くも、この理解に立ち、無戸籍者の日本国籍保有を所与の前提として就籍を許可している256。
この点、国籍法は、父母両系血統主義を原則とすると同時に、無国籍者の発生を防止するため、その第 2 条 3 号において、部分的に出生地主義を導入し、「父母ともに知れない」子、及び無国籍の父母の下に生まれた子に対し、日本国籍の生来取得を認めている。この規定については、従来、第 2 条 3 号の要件に該当するか否かということ自体に焦点が置かれ、要件該当性が認められなかった場合の結果、すなわち、無戸籍の発生との関連は指摘されてこなかった。しかし、子が、第 2 条 3 号によって日本国籍を生来取得していたとしても、親が出生届を提出せず、戸籍が編製されない場合には「無戸籍」となるはずである。

選挙権を行使することができない。
身分証明書を持たないため、銀行口座の開設や携帯電話の契約ができない。
旅券を持つことができない。
きちんとした就労先を得ることが困難である。
その他：結婚、出産に際して、無戸籍が障害になった事例もある。
255
苛酷な DV を受けた母から前夫との婚姻が解消される前に出生した子につき、親子関係不存在確認の裁判手続を経ていない以上、現在使っている実の父親の姓では旅券が発給されないため、人格を否定されたと受け止め、旅券を得られずにいる無戸籍者がいる。秋山千佳『戸籍のない日本人』（2015 年、双葉社）
及び同書で紹介されている「坂上クミさん」の事例を参照。
256 岡山地裁判決 2010（平成 22）年 1 月 14 日家月 64 巻 5 号 78 頁、判時 2081 号 99 頁。なお、就籍については前記注 168 を参照。
④
⑤
⑥
⑦
⑧

-99-

類型 G〔親 不明／無国籍型〕で紹介されているアンデレ事件、事例⑭（国籍不明の母から日本で生まれた子）はともに、国籍法第 2 条 3 号と無戸籍が交錯した事例であるということができる。どちらの事例も、最終的には、司法判断において日本国籍
を第 2 条 3 号により生来取得していることが確認され、戸籍が編製された。しかし、それまでは日本国民としての登録はなかった。つまり、本来ならば出生時から日本国籍を有していたにもかかわらず、戸籍が編製されなかったという意味では、「無戸籍」であったといえる。ところが、これらの事例は「無戸籍」という文脈で従前語られることはほぼなかったということができる。
このことからも、無戸籍の発生原因は、従前は「離婚後 300 日問題」を典型例とす
る国籍法第 2 条 1 号からのみ無戸籍者が発生するのではなく、第 2 条 3 号を起点としても発生するということに、改めて十分な注意が払われるべきである。
3. 「証明」という観点から見た、無戸籍と無国籍との交錯
既述のとおり、無戸籍者は、無国籍者と異なり、概ね、日本国籍を生来的に取得しているということを前提として理解されてきた。無「戸籍」の問題においては、日本国籍の保有を前提とした上で、国民として戸籍に登録されていないことに専ら議論の対象が集中してきたのである。
しかし、出生届が提出されておらず、戸籍が編製されていないということは、その無戸籍者の日本国籍保有を「証明」する手段が大きく欠落していることを意味する。
つまり、戸籍への登録が阻害されている段階では、他の手段で日本国籍を証明できな
い限り、無戸籍者がたとえ日本国籍を国籍法第 2 条 1 号や 3 号によって生来取得していたとしても、それを高い確度で証明することができない。
この国籍保有の「証明」に焦点を当てて無戸籍問題を見つめなおしてみると、日本国籍を有していると想定されるために「無戸籍」として理解されている場合であっても、その実質が無国籍の問題に近い事例も想定されうるということになる。つまり、当事者が日本国籍を保有しているという「推定」を十分に満たすほど証明できる場合には、その事例が帯びる無国籍性は低くなり、一般的に考えられている無戸籍の問題ということになる。逆に、当事者が日本国籍を保有していることを証明する手段が乏しい場合や証明することが困難である場合には、その事例の有する無国籍性は高くなる。
この点、「離婚後 300 日問題」の事案では、近時は、（日本国民である）母親が明確であり子どもの日本国籍が明らかであること、民法第 772 条の関連で出生届を出せない事案であること、裁判や調停などの手続を進めておりいずれ戸籍が作成される可能性が高いことを条件として、無戸籍状態の解消を待たずに当事者を住民票に記載する実務が広まっている257。そのため、この手続によって住民票が作成されている無戸
籍者については、日本の公的機関である各自治体が当該無戸籍者の日本国籍を認めたものとの評価が可能であり、これら無戸籍者については無国籍性が相対的に低くなっているものと評価できよう。
これらは以下の通知に基づくものである。総務省自治行政局市町村課長「出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載について（通知）」2008（平成 20）年 7 月 7 日、総行市第 143 号。毎日新聞社会部『離婚後 300 日問題 無戸籍児を救え！』（明石書店、2008 年）183～186 頁参照。
257

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他方、同様の 300 日問題の事例であっても、住民票が作成されていない無戸籍者で、母が出生証明書を受け取らず、長期間にわたり子の出生届を提出しないまま、その後、子を遺棄して失踪するような事例であれば、母や、法律上の父となる前夫との親子関係の証明が困難となり、国籍を証明するために多大な困難を伴う可能性がある。結果
として、このような当事者は、住民票に登載される当事者と比較すれば、相対的に無国籍性がむしろ高まっているとも評価することが可能であろう。
4. まとめ従来、「離婚後 300 日問題」に代表される無戸籍事案は、日本国籍の保有を黙示の前提としつつ、戸籍への登録が阻害されている問題として理解されてきた。この従来の理解は、無戸籍となる可能性がある者を国籍法第 2 条 1 号によって日本国籍を取得したと「推定」される者に限定してしまい、第 2 条 3 号により日本国籍を取得したと「推定」される者は「無戸籍者」の範疇に含まれる余地がないとの誤解へとつながっていったように思われる。
国籍法で日本国籍を取得すると規定されている以上、国籍法第 2 条 3 号によっても、無戸籍者は発生しうるということを忘れてはならない。第 2 条 3 号による無戸籍の発生が忘れられていることは、現在行われている無戸籍者の不利益を軽減するための諸措置が「離婚後 300 日問題」によって無戸籍となった者に焦点を当てていることに、端的に現れている。無戸籍問題と無国籍問題は、国家の制度に依拠して発生する問題であるという共通点を有するとともに、無戸籍は、多岐にわたる発生原因を有することから、無国籍とも重なり合う可能性が相当程度存在する。そのため、これら二つの問題の接点を意識することが、無戸籍ないし無国籍の正確な理解につながる。そうす
れば、戸籍と国籍という二つの法制度を俯瞰する全体的な観点から、無戸籍と無国籍が交錯する事例への対処が可能になり、当事者の救済にもつながるであろう。

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類型 N

「朝鮮籍」在日コリアン（韓国 / 北朝鮮）

類型 N としては、在留外国人統計上「朝鮮籍」として把握されている、旧植民地出身者及びその子孫である当事者のうち、無国籍状態と判断される例について検討する。

1. 「朝鮮籍」在日コリアンの国籍問題
戦後、日本に引き続き居住している旧植民地出身者及びその子孫のうち、いわゆる「朝鮮籍」在日コリアンの国籍には、歴史的な背景から現在でも複雑な側面がある258。
2016 年 12 月現在、在留外国人統計によれば「朝鮮籍」の人数（総在留外国人）は 32,461人である259。関連国の対応も様々であり、無国籍のリスクを否定できないため、本類型 N として検討する。
日本による植民地統治の下、朝鮮半島をはじめとする植民地出身者は「日本臣民」
として日本国籍を強制的に付与されていた260。そのため、戦後も相当数の植民地出身者たる「日本臣民」が日本国内にも引き続き居住していた。しかし、日本政府は、サンフランシスコ平和条約を根拠に261、通達によって、同条約の発効日である 1952 年 4月 28 日をもってこれら植民地出身者の日本国籍を喪失させる取扱いを行った262。この通達によって、朝鮮人（朝鮮半島出身者）約 52 万人、台湾人（台湾出身者）約 1
万 7 千人が、日本国籍を喪失させられる結果となった263。これらの者及びその子孫が、いわゆる「在日」と呼ばれる人たちである。そのうち、「在日」台湾人については、
中華民国行政院が 1946 年 6 月に公布した「在外台僑国籍処理弁法」に基づいて、「中華民国」の国籍の回復が認められたとされている264。
他方で、朝鮮半島出身のいわゆる「在日」コリアンは、その本国とされる「朝鮮」が 1948 年から南北に分裂され、南北いずれの政府もその正当性を唱え、他方の政府が支配している地域及び人々を自らの領土及び国民として主張した。日本は韓国を国家承認する一方で、北朝鮮を国家承認しなかった。
「在日」コリアンの（旧）外国人登録証明書における「国籍等」（現在の「特別永住者証明書」上の「国籍・地域」）欄には、「韓国」または「朝鮮」のいずれかと記載されてきた。前者のいわゆる「韓国籍」在日コリアンについては、韓国の在外国民として登録されている者と考えられる265。しかし、後者のいわゆる「朝鮮籍」在日コ「朝鮮籍」が生まれた背景について、鄭栄桓「在日朝鮮人の『国籍』と朝鮮戦争（1947-1952 年）―『朝鮮籍』はいかにして生まれたか」『PRIME』第 40 号（明治学院大学国際平和研究所、2017 年）を参照。
259
前掲（注 42）「在留外国人統計 2016 年 12 月」（2017 年 3 月公表）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001161643
260 ただし、植民地出身者は「外地」戸籍に登録され、従来からの日本国民（内地人）とは異なる法的地位にあった。
261 サンフランシスコ平和条約第 2 条では、朝鮮及び台湾は同条約発効の日をもって日本国の領土から分離することが規定されている。
262
法務府民事局長通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」、1952（昭和 27）年 4 月 19 日、民事甲第 438 号。ただし、この通達第 438 号は、法律以下の法形式により国籍規律を行ったものとして、日本国憲法第 10 条に違反し、無効であるとの指摘がなされている。大沼保昭『在日韓国・朝鮮人の国籍と人権』（東信堂、2004 年）312～313 頁。
263 法務省入管局『出入国管理とその実態 昭和 34 年』（法務省入管局、1959 年）21～22 頁。
264 同上、20 頁。もっとも、1972 年の日中国交正常化により、台湾は未承認国家となった。
265 外国人登録令が施行された 1947 年当初、すべての「在日」コリアンの外国人登録証明書における国籍
欄には「朝鮮」と記入されていた。その後、韓国からの要望により、1950 年の外国人登録切替の際に、本
258

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リアンについては、韓国の在外国民として登録されていない者でありながら、北朝鮮の国民として把握されているとも限らず、これらの者に対する日本政府の取り扱いも場合によって異なる。
2. 関連国の国籍取得（1）韓国
1948 年 5 月 11 日制定の「国籍に関する臨時条例」（以下「臨時条例」という）第5 条によると、「日本の戸籍を離脱した者は、檀紀 4278（西暦 1945 年）8 月 9 日以前に朝鮮の国籍を回復したものとみな」された266。これらの者は、同年 7 月 17 日の制
憲憲法公布と同時に韓国国籍を取得したと考えられる。その子孫の「在日」コリアン
2 世以降については、血統主義を採用する国籍法令に基づき国籍を取得したと解される267。
なお、「朝鮮籍」在日コリアンについて、たとえ当該者が北朝鮮の国籍を取得し、かつ北朝鮮から海外公民証を受給したとしても、韓国国籍を取得している者であることに変わりはないと考えられている268。
（2）北朝鮮北朝鮮では 1948 年 9 月 8 日に憲法が制定され、翌 9 日に国家の樹立が宣言されたが、憲法では直接国民の範囲を命じた条項は見当たらない。1963 年 10 月 9 日に公布施行された国籍法によると、北朝鮮創建前に朝鮮の国籍を所有していた朝鮮人とその子女で、本法の公布日までにその国籍を放棄しなかった者は、北朝鮮の公民である（第1 条）。そして、血統主義を採用していることから、北朝鮮公民の間の子も国籍を取得する。その後、1995 年 3 月 23 日に「国籍法」が新しく制定されたが、国籍の生来取得については、1963 年法のままであった269。

人の希望によって外国人登録証明書の国籍欄に「韓国」または「大韓民国」の記載も認められるようになった。同上、16～17 頁。そして、1965 年に日本と韓国との間に締結された「日本国に居住する大韓民国国
民の法的地位及び待遇に関する大韓民国と日本国との間の協定」（法的地位協定）では、「日本国に居住する大韓民国国民」が対象とされており、日韓両国は「韓国」籍として登録している者を一義的に韓国国民として処遇している。大沼・前掲（注 262）『在日韓国・朝鮮人の国籍と人権』364 頁。ただし、「韓国籍」在日コリアンのうち、韓国の在外国民登録がなされていないケースも確認されている。
266 国籍臨時条例で「朝鮮」という用語が用いられたのは、韓国政府が樹立する前であったからとされている。石東炫・具本俊（金汶淑訳）『最新・大韓民国国籍法―逐条解説と運用実務上の解釈―』（日本加除出版、2011 年）36～37 頁。
267 金哲敏弁護士による報告レジュメ（第 20 回無国籍研究会、無国籍研究会・横浜国立大学研究拠点・新国際開発研究の研究拠点共催、弁護士会館（東京）、2016 年 4 月 22 日）において引用された在樺コリア
ンの国籍確認訴訟ソウル行政法院 2014 年 6 月 19 日判決を参照した。
268 1995 年 12 月 8 日のソウル高等法院は、1937 年に現在の韓国地域で出生し、戦後は北朝鮮地域で居住していたが、1960 年頃中国に渡った後、1992 年に夫と共に韓国に入国した原告に対して、「仮に原告が北朝鮮の憲法により北朝鮮国籍を取得し、北朝鮮の在外公民証の発給を受けた者であるとしても、北朝鮮地域は、韓国の領土に属する朝半島の一部であり、大韓民国の主権が及び、韓国の主権と衝突するいかなる国家団体や主権も法律上認めることができない。したがって、このような事情は、原告が大韓民国の国籍を取得し、これを維持することに対し、いかなる影響も与えない」と示した。1996 年 11 月 12日の韓国大法院判決は原審判断を正当とした。奥田安弘・岡克彦・姜成賢『韓国国籍法の逐条解説』（明石書店、2014 年）155～156 頁。
269 1995 年国籍法第 2 条第 1 項。木棚照一監修・「定住外国人と家族法」研究会編著『第 3 版 「在日」の家族法Ｑ＆Ａ』日本評論社（2012 年）411 頁以下の資料編「朝鮮民主主義人民共和国国籍法」参照。

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したがって、朝鮮半島出身の「在日」コリアンは、北朝鮮の国籍も取得していると解され、同時に韓国国籍も取得していると考えられる。
3. 関連国による「朝鮮籍」在日コリアンの国籍の取扱い（1）韓国
前述のように、「朝鮮籍」在日コリアンは、韓国と北朝鮮の双方の国籍法によるといずれの国籍をも取得していると考えられる。しかし、韓国の国民として登録されていないため、特に、韓国への渡航及び韓国での在留の場面で問題が生じている。
まず、「朝鮮籍」在日コリアンは韓国政府発給の旅券を得ていないため、これまで、韓国の駐日領事館にて「旅行証明書」の発給を受けて、韓国への渡航を果たしてきた。
しかし、韓国の政権交代により、2009 年以降の旅行証明書発給件数が激減し、「朝鮮籍」在日コリアンの韓国への入国は制限された270。2009 年には、韓国ソウルにおいて、
在日本領事館における旅行証明書発給拒否処分に対する取消訴訟が提起された271。在日朝鮮人史を研究する「朝鮮籍」の研究者Ａは、在日朝鮮人史に関する国際シンポジ
ウムの開催にあたり、韓国の学術団体からコメンテーターとして参加の要請を受け、韓国へ入国するために駐大阪韓国総領事館において旅行証明書の発給申請をした。しかし、申請書に「韓国国籍取得272の予定はあるか」の記載を求められ、A は予定なしと記載したところ、領事との面接で、渡航目的、経緯、家族、職場関係などの詳細について回答を求められ、最終的には「警察庁による身元証明ができなかった」との理由で、旅行証明書発給を拒否された273。この裁判は、「朝鮮籍」者の韓国国籍の有無
が正面から争点となったものではないが、旅行証明書の発給なしには韓国に渡航することができない「朝鮮籍」者に対する旅行証明書の発給拒否処分について、裁量権の逸脱濫用が争われた。第 1 審274では、A を「無国籍者である外国居住同胞」とした上で、旅行証明書発給については、「国家の安全と秩序の維持、または公共福利を害する憂慮」が認められないため、発給拒否処分は違法であると判断された。しかし、第2 審275では、A を「無国籍の外国居住同胞」としつつ、旅行証明書の発給については領事側に広範な裁量が認められ、旅行証明書の不発給と国籍変更の意思がないことに
270 ノムヒョン政権の 2005 年～2008 年の朝鮮籍者への旅行証明書申請件数は 2,000～3,000 件で発給率は99％～100％だったが、イミョンバク政権となった 2009 年以降は申請件数、発給件数ともに激減した。2009
年の申請件数は 1,497 件、発給件数は 1,218 件であり（発給率 81.3％）、2011 年の申請件数は 64 件、発給件数 25 件（39％）であったが、パク・クネ政権下の 2016 年には、申請件数 26 件、発給件数 9 件（発給率34.6％）にまで低下し、この 12 年で最も低くなっているとのことである。統一ニュース「朝鮮籍の在日コ
リアン 韓国への入国承認率 35％にすぎず」（2016 年 9 月 26 日）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/09/26/0400000000AJP20160926004900882.HTML
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=118265（韓国語）
271 鄭栄桓「朝鮮籍在日朝鮮人の韓国入国問題」コリア NGO センター『News Letter』第 24 号（2010 年 11月）28～30 頁。
272 韓国当局が、「朝鮮籍」者も韓国国籍法上当然に韓国国籍を有するという立場であれば、在外国民登録に関する案内を、「国籍取得」と称することは正確さに欠けると考えられるが、駐日本韓国総領事館では、「朝鮮籍」から「韓国籍」への変更を伴う在外国民登録手続を国籍取得（変更）と案内しており、日本の行政における取扱いの変更を、韓国側においては「国籍変更」と関連づけて説明している。
273 鄭・前掲（注 271）「朝鮮籍在日朝鮮人の韓国入国問題」28 頁。
274 旅行証明書発給拒否処分取消事件（2009 ク合 34891）ソウル行政法院第 14 部 2009 年 12 月 31 日判決・日本語訳。鄭栄桓氏のご厚意でご提供いただいた。
275 旅行証明書発給拒否処分取消事件（2010 ヌ 3536）ソウル高等法院第 1 行政部 2010 年 9 月 28 日判決・日本語訳。鄭栄桓氏のご厚意でご提供いただいた。

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ついても関連性が認められないとして、不発給処分は違法ではないと判断された。そして、大法院276は、特段 A の国籍を無国籍と言及することなく、A のような「朝鮮籍同胞」が、「旧南北交流法上の旅行証明書」を用いてこそ「大韓民国に往来できる」と認めつつも、不発給処分についての原審判断は正当であると判断した。
一方で、「朝鮮籍」者の国籍を「無国籍」と判示した韓国・国家人権委員会による決定が存在する。これは、「朝鮮籍」在日コリアンである B が、駐日大阪韓国領事館に対して、韓国に留学するために旅行証明書の発給を申請したところ、旅行証明書の発給拒否処分を受け、その過程で韓国国籍の取得を強要されたことが人権侵害に当たるとして国家人権委員会に陳情した事案である。国家人権委員会277は、陳情人のような「朝鮮籍」在日コリアンは無国籍地位条約第 1 条に規定する「無国籍者とみなすのがわが社会の現実に符合する」と判断した。その上で、B が「在日朝鮮人の特殊な歴史的事情に立脚し、韓国と北韓［北朝鮮］の国籍を選択していない」との事情に照らして、「韓国国籍を取得しないという事由で朝鮮国籍の在日朝鮮人（無国籍者）である被害者［B］に旅行証明書の発給を拒否したり韓国の国籍を取得することを条件として旅行証明書を発給する行為」は、憲法の保障する権利及び自由を侵害する行為に該当するものと判断した。
もっとも、韓国で居住する「朝鮮籍」者に対する韓国法務部の判断には、「朝鮮籍」者の韓国国籍所持を前提とするものがある。旅行証明書で韓国に入国した「朝鮮籍」
在日コリアン女性 C が、外国人としての「韓国人の配偶者」の在留資格を申請したところ、法務部は、韓国国籍法上「在日朝鮮人は大韓民国の国籍をもつものと考えられ」、「出生当時国籍法（1963）によっても申請人は在日朝鮮人を父として生まれた者なので、出生と同時に韓国国籍者であることは自明である」として、外国人としての在留資格申請はできないと回答した278。このように、「朝鮮籍」者に対する国籍のとらえ方は、韓国国内でも異なるのが実情である。一方で、現状では、在外国民登録のない「朝鮮」籍者は、国民の権利として重要な自国に戻る権利を享受できない状況が生まれているといえよう。
なお、「朝鮮籍」在日コリアンが、韓国への国民登録を行わない理由は一様ではない。「朝鮮籍」のまま日本で生活し特段の必要性がないためにそのままの状態でいる者、北朝鮮への帰属意識をもち、「韓国国籍」への登録に抵抗感を持つ者、朝鮮半島が統一されるまでは「韓国」「北朝鮮」のどちらも選ぶことはしないという立場に立つ者など、様々である。これは、国籍が単に権利を取得するための手段ではなく、個人のアイデンティティーと深く結びついていることをも示している。
（2）北朝鮮北朝鮮では、日本の植民地支配からの解放後しばらく、「公民証」により身分登録が行われたといわれるが、「在外同胞」については把握されていた形跡はないようで

旅行証明書発給拒否処分取消請求事件（2010 トゥ 22610）大法院第三部 2013 年 12 月 12 日判決・日本
語訳。鄭栄桓氏のご厚意でご提供いただいた。
277 国家人権委員会侵害救済第 2 委員会による 2009 年 12 月 1 日決定・日本語訳。鄭栄桓氏のご厚意でご提供いただいた。
278 金・前掲（注 267）報告レジュメによる。
276

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ある279。他方で、在日「コリアン」の北朝鮮への「帰国」を歓迎した280。現在では、「朝鮮籍」在日コリアンが北朝鮮に渡航を希望する場合、申請によって北朝鮮の旅券取得が認められているようである。旅券発給は国民として取り扱うとの意思表示にも解されるが、北朝鮮当局による国籍法の運用と国民としての取り扱いについては不透明な部分が多い。
（3）日本
日本では、「朝鮮籍」在日コリアンを「外国人」として取り扱っていることは明らかであるが、行政における国籍の取扱いは一様ではない。
まず、（旧）外国人登録証明書の国籍欄に記載されている「朝鮮」とは、「かつて日本の領土であった朝鮮半島から来日した朝鮮人を示す用語であって、何らの国籍を表示するものではない」とされている281。一方、「韓国」の表示は、国籍であるとされている。
通則法において準拠法を決定する場面においては、韓国法、北朝鮮法を適用するのかを巡って諸説あるが、行政実務では、当事者が特に「韓国人でない」と言わない限り、韓国法を適用する運用がなされているようである282。裁判例では、「朝鮮籍」を含む「在日」コリアンの家事事件において、北朝鮮法と韓国法を準拠法に指定するものがあり、過去には無国籍に準じて処理すべきとして住所地法である日本法を適用した裁判例も 1件存在する283。
4. まとめ以上みてきたように、植民地支配及び戦後処理の落とし子である「朝鮮籍」在日コ
リアンは、韓国、北朝鮮の国籍法上はいずれの国籍も取得している可能性がある。しかし、実際の法の運用をみると、韓国側の対応・取り扱いは一様ではない。加えて、どれがハンドブックにいう国籍問題についての「権威ある当局」の「立場」なのかという点も、さらに検討が必要である284。
無国籍の定義における「国家」とは未承認国家をも含む285。そうすると、韓国と北朝鮮のいずれの「国家」の法の運用においても国民として認められない場合に初めて無国籍者と認められる、ということになろう。
この点、「朝鮮」籍の在日コリアンにとっては、改めて韓国、北朝鮮各当局に自らの国民としての地位を確認する必要に迫られる場面は多いとは言えず、現に両当局から「国民ではない」と明確に意思表示をされた例は確認できなかった。ただし、韓国に対して在外国民登録を希望せず、する予定もないと告げた上記 A への旅行証明書の趙慶済『「在日」の国際家族法とその本国法を考える』日本加除出版（2015 年）113～124 頁参照。
北朝鮮は、「日本からの帰国者を歓迎し、仕事や住宅、教育を全面的に保障する」と表明した。朝日
新聞 1997 年 10 月 15 日朝刊特集「海渡った日本人妻 1800 人北朝鮮から初の里帰り、歴史を検証」。
281 1965 年 10 月 26 日法務省「外国人登録上の国籍欄の『韓国』あるいは『朝鮮』の記載について」
282 木棚ほか・前掲（注 269）『第 3 版 「在日」の家族法Ｑ＆Ａ』5 頁。
283 趙慶済「在日韓国・朝鮮人の属人法に関する論争」立命館法学 2007 年 2 号（312 号）294～303 頁。
284 UNHCR・前掲（注 69）『ハンドブック』 第 27～30、37 段落を参照。
285 UNHCR・前掲（注 69）『ハンドブック』第 19、20 段落を参照。
279
280

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交付を拒否し「自国」に渡航させなかった韓国当局の取扱いは、実際上は韓国国民としては認めないという判断とも解する余地がある。

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第3章

全体の分析

第 2 章では、日本における無国籍もしくは無国籍の可能性がある事例をもとに、無国者の類型化に努めた。本章ではこれらの類型を踏まえつつ、全体の分析を行う。

第1節

無国籍者が直面する問題

これまで述べてきたように、日本に滞在する無国籍者には、日本の行政機関から無国籍者と把握されている者と、有国籍者と把握されている者がいる。日本の行政機関
がどのように国籍を認識しているかによって、無国籍者が直面する問題も異なるため、以下では、日本の行政機関が無国籍者を無国籍者として把握している場合と有国籍者として把握している場合とに分けて検討する。

第 1 項 無国籍者として把握されている場合（1）在留資格を有する場合
日本の行政機関がある当事者を無国籍者として把握している場合においても、当該当事者の置かれる状態は一律ではなく、特に在留資格の有無によって大きな差が生じる実情にある。
無国籍者が「定住者」「永住者」等の安定した中長期の在留資格を有する場合、日本における権利義務については、同様の在留資格を有する他の外国籍者と大きく変わらない。
社会保障では、①社会保険（健康保険や年金等）、②社会手当（子どもの養育のための給付金を付与する児童手当等）、③社会福祉（障害者に対する給付等）及び④住宅保障（住宅の補助等）については、在留資格の内容によって制限を受ける場合があるものの、法律上は概ね外国人（外国籍者、無国籍者）にも適用がある286。もっとも、生活保護については、生活保護法が「国民」を対象としていることから287、外国人は権利としての保障を受けられず、行政措置として一定範囲の外国人に事実上実施されるに過ぎないものとされている288。
また、在留資格を有していても、外国人である以上、選挙権、被選挙権や公務就任権などの参政権はほぼ制限されている。さらに、無国籍者は通常どの国からも旅券を交付されない289ため、海外渡航に支障が出る。旅券に代わる「再入国許可書」（入管
詳細は、日本弁護士連合会『第 47 回人権擁護大会シンポジウム第 1 分科会基調報告書「多民族・多文化の共生する社会をめざして～外国人の人権基本法を制定しよう～」』（2004 年）306～321 頁参照。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/hr_res/data/sympo_keynote_report041007.pdf また、外国人の在留上の地位に基づく各種社会保障制度の運用上の差異については、関聡介「非正規滞在者の権利」近藤敦編
著『外国人の人権へのアプローチ』（明石書店、2015 年）166～167 頁を参照。
287 生活保護法第 1 条「この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮する
すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
288 最高裁第二小法廷判決 2014（平成 26）年 7 月 18 日判例地方自治 386 号 78 頁
289 ラトヴィアのノン・シティズンと呼ばれる無国籍者集団は、どの国の国籍も有しないが、ラトヴィア政府からノン・シティズンを対象とした特別な旅券が発給されており、領事保護権も享受できる特別な法的地位を有している。もっとも、このような地位を得ている無国籍者は例外的であろう。
286

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法第 26 条第 2 項）の交付は受けられるが、再入国許可書では入国を認められない国もあり、渡航先が制限される。
そして、仮に現に在留資格を有していても、何らかの退去強制事由（入管法第 24条）に該当するとして退去強制令書の発付を無国籍者が受けた場合、その退去強制（送還）が実務上困難ないし不能となって、当事者の地位が著しく不安定化するおそれが常に存在する。退去強制が執行不能状態に陥っても、そのことをもって直ちに、日本
国にとどまる権利290や追放されない権利が保障されるわけではない。
なお、日本で中長期の在留資格を有していても、実際に社会生活を送るうえでは、
無国籍であることが原因で困難に直面することがある。たとえば、無国籍者の中には、生年月日が不詳であるため、在留カードの生年月日の欄に「00 月 00 日」と表示される場合があることは、既に説明したとおりである。この生年月日の表示が「身分不詳」
であるとして、警察からの職務質問を受けたり291、携帯電話会社との契約、銀行口座開設、クレジットカード利用、就職、国民健康保険の適用、公営住宅の申請、子の保育園申し込み手続といった多くの場面で支障が生じる例が存在する292。
（2）在留資格を有しない場合
在留資格を有しない場合において、無国籍者が直面する問題はより深刻である。
入管局により退去強制手続がなされることとなる。当事者が無国籍の場合、まず、
送還先は、本人の希望により決定されることになるが（入管法第 53 条第 2 項）、入管局は送還先を決定する際、送還先国と被退去強制者の受入れ可否を必ずしも事前に確認しない運用を行っていると思われる。そうすると仮に退去強制令書が発付されても、送還が実現されない状態が長期間にわたるおそれがある。無国籍者であることや送還の見込みが立たないこと自体は、在留特別許可（入管法第 50 条第 1 項）を認める方向での積極的要素としてガイドライン293上に明記されるに至っていない。
退去強制令書が発付された後の収容期間は事実上無期限であり294、長期間収容されるおそれがある。仮放免許可295を受けても、定期的に入管局に出頭して許可の更新を受けなければならない。就労は禁じられており、生活難に対する公的な支援措置はな
く、社会保障も受けられない。近時、特に仮放免者の就労は厳しく取り締まられており、違反者の相当数が仮放免許可を取り消され収容されている。

入管法第 52 条第 6 項は、送還することができないことが明らかになった場合には条件を付して放免することができる旨のいわゆる特別放免の規定を置くが、同規定に基づき放免された者の数は仮放免許可（入管法第 54 条）と異なり、統計自体が公開されておらず、実務上ほとんど全く利用されていないと推察される。なお、1963 年に無国籍者が約 6 年収容された後に特別放免された事例がこれまでに 1 件あったと第 61会国会衆議院内閣委員会会議録（1969 年 4 月 24 日）において報告されている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/061/0020/06104240020019.pdf
291 在留カードに「無国籍」「00 月 00 日」と表示された者からの聞き取りによる。同人は、2016 年 11 月、
横浜市路上で警察官から職務質問を受け、在留カードを提示したところその真正を疑われ約 30 分以上その場にとどめおかれた。
292
類型 B〔国家承継Ⅰ型〕の A の経験参照。
293 在留特別許可（入管法第 50 条第 1 項、第 61 条の 2 の 2 第 2 項）につき、前記注 122 参照。
294 入管法第 52 条第 5 項「入国警備官は、・・・退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を入国者収容所、収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができる。」
295 仮放免（入管法第 54 条）につき、前記注 174 参照。
290

-109-

他方、在留資格のない子どもであっても、小学校や中学校といった公立学校における義務教育課程については日本の子どもと同様に無償で教育を受けられる取扱いがされている296。自治体が地方入管局からの通知により仮放免者の存在を把握し、その中に就学年齢の外国人が含まれる場合には、必要に応じて就学案内をされることとされている297。とはいえ、自治体によっては、無理解から、在留資格のない子どもの就学を誤って拒否するおそれが否定できない。
生活保護制度の適用も原則として除外されており、在留資格のない無国籍者はどこにも出国できないまま、日本で生活に困窮した状態に陥る。難民認定申請を行えば、行政段階の手続中は一定の条件下で一定額の生活費の支給を受けられるため298、無国籍者は難民性を特に抱えていなくても、難民認定申請をせざるを得ない局面に追いやられているともいえる。

第 2 項 有国籍者として把握されている場合
在留資格の有無によって異なる点は上記の通りであるが、本来は無国籍者でありな
がら、日本の行政機関によって有国籍者として把握されている場合には、逆に無国籍者であれば得られるはずであった法律上の効果を受けられないという問題が生じる。
まずは、日本で生まれた子どもの親が無国籍であれば国籍法第 2 条 3 号により子どもは出生時に日本国籍を取得するが、親の国籍が有国籍とみなされることで、子どもは同号の適用が受けられなくなる。また、日本で生まれた子どもが出生時から無国籍であれば、居住期間要件等が緩和された帰化（簡易帰化、国籍法第 8 条 4 号）の対象となるが、子どもが有国籍とみなされればその対象外とされてしまう。
類型 I の事例⑰からもわかるとおり、退去強制の場面では、無国籍者が有国籍とみなされると、送還先は特定の国籍国と指定されるが、実際に送還しようとしても当該国が受け入れないと、送還先不在のまま放置され不安定な状況に置かれることになってしまう。また、無国籍者であれば、本来は、送還先の指定は、本人の希望によって決定されるはずであるが、有国籍者とみなされれば希望によって決定されることはな
い（入管法第 53 条 1 項参照）。
身分行為を行う場面では、無国籍者が有国籍者とみなされると、国籍国とみなされた国の本国法が身分行為を行う上での準拠法とされるため、当該国からの本国法上の要件を満たすことを示す証明書等を提出することが求められる。しかし、当該国からは、国民ではないため証明書の発行はしないとして拒否され、日本における身分関係に関する手続が滞り、婚姻や認知等につき支障が生じるおそれがある。
また、日本が発行する公的な身分証明書上は有国籍と表示されるため、そもそも当事者自身、自分が無国籍であることに気づかないおそれがある。これにより、たとえ296 阿部知子衆議院議員「国際的な人権諸条約の締結及び実施、ならびに外国人の年金や教育等に関する質問主意書」に対する、2011（平成 23）年 12 月 16 日付の政府答弁書（内閣衆質 179 第 121 号）
297 文部科学省初等中等教育局長通知「外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について」、
2012（平成 24）年 7 月 5 日、24 文科初第 388 号。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1323374.htm
298 アジア福祉教育財団難民事業本部による「保護費」につき、前記注 226 参照。

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ば、海外渡航が必要になった際、国籍国とされる国の領事館で旅券を申請しようとして初めてその国の国民として認められていないことを知ることもある。さらに、身分証明書に表示された国籍国からは、国民として扱われないため、自分は何者であるのか、といった個人のアイデンティーの確立に支障や混乱をきたすおそれもある。

第2節

解決策の提言無国籍者を保護するとともに、無国籍の発生防止及び解消の観点からは、新垣報告書で指摘されているように条約加入のために必要な法改正を行い、2 つの無国籍条約への加入を検討することが必要である。改正すべき事項としては、無国籍者の定義の明文化、無国籍者の生活保護対象への追加、無国籍者への身分証明書発給制度の整備、日本国外で生まれた無国籍者の簡易帰化対象への付加、領域内で生まれた（そのままでは）無国籍となる子への国籍付与制度の整備、領域内で発見された棄児につき日本国籍者から生まれたものとみなす規定の整備、日本の船舶・航空機内での出生を日本の領域内で生まれたものとみなす規定の整備、身分変動に伴う無国籍の発生を防止する規定の整備といった点が、挙げられる299。
以下では、新垣報告書と一部重複するが、第 2 章の事例研究で検討した事例を踏まえ、改めて解決策を提言する。

第 1 項 把握の観点から
1. 無国籍者の定義の確立と認定手続の整備
無国籍者を保護するためには、その存在を的確に把握することが不可欠である。
無国籍者は日本社会にも存在するが、その全体像は必ずしも明らかではない。その原因は、第 1 に国内法上無国籍者を定義する規定が存在しないこと、第 2 に現状では無国籍者を把握するための統一的な基準がなく、必要に応じて各関係機関が個別に国籍を判断していることにあると考えられる。その結果、誤った国籍が在留カードに表記されたり、本来「無国籍」として把握されるべき事例であっても、どこかの国の国籍がある有国籍者とみなされており、無国籍者の全体像が見えにくくなっている現状がある。しかし、無国籍者を適切に保護し、無国籍の発生を防止して解消を目指すには、その全体像を把握する必要がある。
したがって、国内法に無国籍者の定義を設け、誰が無国籍者であるのかについて統一的に認定される手続が整備されるべきである。その際には、慣習法とされている地位条約第 1 条の定義を導入しその解釈適用については UNHCR ハンドブックの指針を十分に参照することが望ましい。

299

前掲（注 2）『新垣報告書』70～71 頁。

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2. 無国籍者の統計の整備
日本における無国籍者の実態を明らかにするためには、無国籍者の統計を整備することが有効である。そして、正確に無国籍者の数を把握するためには無国籍認定制度の整備が不可欠であることは、上記 1.で述べたとおりである。
しかし、現在の枠組みにおいて、無国籍者数を少しでも正確に把握するために採ることができる方策がある。
まずは、国籍認定を正確に行うことである。本報告書で繰り返し指摘されているよ
うに、法的に、もしくは実態として明らかに有していない国籍が、日本の政府機関によって記載されていることがある。このような事例をなくすために、実態のない国籍が認定されることがないようにしなければならない。そのためには、法務省が少なくとも各国の国籍法とその実際の運用を調査し理解した上で個々人の国籍認定に取り組む必要があろう。
また、現存する統計を整理することで無国籍者の実数に少しでも迫る努力が行われるべきであろう。
たとえば、出入国管理統計の退去強制手続に関する統計においては、退去強制の対象となる非正規滞在の無国籍者の人数が集計されている。在留外国人統計及び総在留外国人統計には在留資格を有する無国籍者の人数しか示されないが、出入国管理統計も参考にすることで、少しでも実数に近い無国籍者の人数を明らかにすることができるのではないか。さらに、再入国許可書（入管法第 26 条第 2 項）の交付件数も参考になる。有国籍者とされながらも再入国許可書が交付される者の中には、通常期待される程度の行動をとりながらも当局側の事情で旅券を取得できない者や、本国とされる国の国籍が証明できず、国民として認められない者が含まれている可能性がある。
再入国許可書の交付理由が明らかにされれば、実際には無国籍者であることが浮き彫りになると考えられる。
このように現存する制度に基づく無国籍者の把握に努めつつ、さらに無国籍認定制
度を確立することで、日本政府として無国籍者の人数をより正確に把握することが求められる。

第 2 項 保護の観点から
1. 無国籍者保護のための認定手続の整備
現状では、ある当事者が無国籍であったとしても、国籍がないこと自体を理由として在留資格や旅行証明書を付与して当該当事者を保護する制度は整備されていない。
在留資格のない無国籍者が退去強制令書を発付されたとしても、最終的に送還の見込みが立たなければ、不安定な地位のまま長期間日本にいることを強いられ、困窮する。この問題を解消するには、無国籍者を保護するための認定手続の枠組みが必要である。
他方で、在留資格のある無国籍者は、旅券がない結果として海外渡航が制限される。
難民として認定された者には、難民旅行証明書が付与される。しかし、難民として認定されない場合、海外渡航をするには再入国許可書（入管法第 26 条第 2 項）を利用-112-

するよりほかないが、再入国許可書で渡航が認められる国は限られている300。地位条
約で規定された旅行証明書の交付を受けることができれば、少なくともその締約国については渡航が可能となる。2017 年 9 月現在、地位条約の加入国は 89 か国であり301、
無国籍者にとって、旅行証明書を得られる利益は大きいというべきである。
以上から、現在、日本にいる無国籍者について、安定した「定住者」の在留資格や旅行証明書が付与される保護制度が必要であり、制度設計については UNHCR の『ハンドブック』が十分に考慮されることが望ましい。
2. 在留特別許可の改善
無国籍者の保護が整備されていない現行の法制度において、在留資格のない無国籍者が正規滞在者となるためには、退去強制手続を経て在留特別許可を得るか（入管法
第 50 条第 1 項）、難民認定申請をして難民認定を受けて在留資格を取得するか（入管法第 61 条の 2 の 2 第 1 項及び第 2 項）、難民としては認められないものの人道上の配慮により在留特別許可（入管法第 61 条の 2 の 2 第 2 項）を受けるしかない。無国籍者ではあるが難民条約上の難民には該当しない者も存在するため、現状では在留特別許可の弾力的な運用によってのみ、無国籍者の保護が図られることになる。
しかし、「在留特別許可に係るガイドライン」においては、無国籍であることが許可を認める積極的理由として明記されていない302。現状の入管実務では、無国籍であることまたは退去強制困難であることが、実質的に在留特別許可を付与される要因になったと推察される事例も見受けられるものの、無国籍であることにより許可が認められる保証はない。
そこで、入管法第 50 条第 1 項の定める在留特別許可を付与すべき事由として「国籍を有しないとき」を創設するか、少なくとも、法務省の「在留特別許可に係るガイ
ドライン」において、許可を付与する積極事由として「国籍を有しないとき」を明記すべきであろう。
難民認定手続の活用
無国籍者のなかには難民性を有する者もいる。条約上の「難民」に該当する者は、
既存の難民認定手続において難民として認定されることにより、安定した「定住者」の在留資格や難民旅行証明書が付与され、保護を受けることができる。また、身分行為に関する準拠法も常居所地法である日本法が適用され、婚姻などの場面において本国から書面を取り寄せる必要がなくなる。しかし、日本の難民認定数は年間数名～数十名という非常に低い水準で長年推移しており、難民としての保護を受けられる者の数は限定されている303。難民を「難民」として適正に認定することにより、無国籍の難民は難民認定手続の中で保護されるべきである。
3.

加えて、再入国許可書の国籍などの記載がローマ字ではなく日本語で表記される実務となっていることから、海外の入国審査の場面で問題が生じやすいものとなっている。
301 United Nations Treaty Collection, “Convention relating to the Status of Stateless Persons”, at
https://treaties.un.org/pages/ViewDetailsII.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=V-3&chapter=5&Temp=mtdsg2&clang=_en
302 在留特別許可及び「ガイドライン」については、前掲注 122 参照。
303 類型 C〔領事館拒否Ⅰ（難民）型〕5.（1）参照。
300

-113-

第 3 項 予防の観点から
1. 無国籍の発生防止のための法整備
現行国籍法においても、血統主義の例外として一定の規定が設けられているものの、それだけでは出生時の無国籍発生防止の制度としては十分とは言えない。
日本が批准している自由権規約の第 24 条第 3 項は「すべての子どもは、国籍を取得する権利を有する」と規定し、子どもの権利条約第 7 条第 1 項は「子どもは国籍を取得する権利を有する」とし、同条第 2 項では「締約国は、特に子どもが無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、1 の権利の実現を確保する」と定めている。また、自由権規約の第 2 条第 1項では、「各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、いかなる差別もなしに規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する」とされているほか、子どもの権利条約の第 2 条第 1 項においても「締約国は、その管轄の下にある子どもに対し、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する」とされている。このように、これらの条約の締約国は、条約に定める権利を確保することが要請されている。
また、日本が未加入の削減条約第 1 条第 1 項は「締約国は、その領域内で生まれた
個人で、そのままでは無国籍になる者に対して、その国籍を与えなければならない」と規定し、無国籍の予防を義務付けている。
この点、外国の法令が改正されれば、血統主義を原則とする日本の現行法制度下においても結果として無国籍の発生が防止される可能性はある。しかし、外国の法令改正を期待して、日本における制度の整備を懈怠すべきではない。304
そこで、無国籍の発生をより有効に防止する観点からは、たとえば、現行の国籍法
第 2 条に、4 号として「日本で生まれた場合において、父母の国籍国の国籍を取得しないとき」を創設することが考えられる。
2. 国籍法第 2 条 3 号による生来取得の運用の改善
現行の行政実務では、行方不明等が原因で母本人につき直接の同一人性の照合ができないとしても、関係者からの聞取りや入管局における外国人出入国記録により母の国籍が認定されうる。また、母の本国とされる国の身分事項に関する客観的資料が存在せずとも、本人の供述等から母の国籍が認定されうる。
他方で、裁判所では、現実に即した柔軟な解釈がなされる場合がある305。国籍法第2 条 3 号の規定の立法趣旨が無国籍者の発生防止にあることからすれば306、「父母がその他、UNHCR の無国籍に関するガイドライン４で推奨されているように、無国籍の発生を防止する観点からは、難民の子が日本で出生する場合に、親の国籍を取得しているはずである場合でも、通常は親の国籍国の保護を受けることができないまたは望まないこと、また将来日本への定住が想定されることも踏まえ、当事者の選択によって日本国籍を取得できる立法も別途、整備することが、無国籍の発生予防策として有効であると考えられる。UNHCR「無国籍に関するガイドライン第 4 号：無国籍の削減に関する
1961 年の条約第 1～4 条を通じたすべての子どもの国籍取得権の確保」（2012 年 12 月 21 日）セクシ
ョン f) （子どもの難民が置かれた特別な立場第 28 段落も参照。
http://www.refworld.org/cgi-bin/texis/vtx/rwmain/opendocpdf.pdf?reldoc=y&docid=548996e74
305 類型 G〔親 不明／無国籍型〕の事例⑭（東京家裁立川支部審判 2016 年 12 月 5 日）, 類型 G の 3.（4）で解説した横浜家裁審判 2003 年 9 月 18 日参照。
304

-114-

ともにしれない、又は国籍を有しないとき」に該当するか否かの判断にあたっては、現実的に子が父母の国籍を受け継げるのか、関連国から国民としての取扱いを享受しうるのか、という視点が取り入れられるべきである。このような解釈をもとに第 2 条
3 号を運用することによって、世代を超えて無国籍が連鎖していくことに歯止めをかけることが期待できる。
なお、類型 G の事例⑭で述べたように、市役所等の窓口において、母の国籍を「無国籍」とする出生届を受け付けないという誤った対応がなされる場合がある。窓口段
階で受け付けられなければ、第 2 条 3 号による子の日本国籍取得がかなわない。現場で対処する職員に対し、第 2 条 3 号の解釈運用について周知徹底し、職員個人の見解に基づき届出を受け付けないという誤った対処を改善させる必要がある。
3. 身分関係の変動に伴って発生する国籍喪失等を可能な限り制限する法の整備
類型 E で見たように、現行の法制度では、身分関係の変動による遡及的かつ自動的な日本国籍の喪失が避けられないと解されることもあろう。血統主義を前提とする国籍取得は、血統が後に否定されれば、国籍取得の根拠を失うためである。
しかし、出生から長期間経過した後の親子関係の変動に伴う国籍喪失が発生すると、他の一方の親が外国籍である場合、その国の国籍が実質的に享受できず、子が無国籍に陥る危険がある。類型 E の「解決策」で詳しく示したが、削減条約第 5 条第 1 項に鑑みて、子の国籍取得の基礎となっていた家族関係に誤登録があった場合なども含め、身分の変化に伴う国籍喪失によって無国籍を発生させることは、避けられなければならない。また、無国籍という結果につながらなくても、少なくとも、一定期間を経た後は、出生時に取得した日本国籍が、親子関係の変動等により自動的に遡って喪失させられるという事態は避けられるべきであろう。
国籍法特有の価値観として存在する「国籍の浮動性防止」を徹底させ、国籍の遡及的喪失には歯止めをかけるべきである。
そのためには、身分変動の場合も含めて、少なくとも一定年齢に達した後の国籍変動を制限すべく、たとえば、国籍法第 2 条307に第 2 項を追加し、「前項各号に基づいて日本国民とされた子につき、その者が○歳に達した後において同各号の要件を備えないことが明らかになった場合は、その者はなお日本国民とする」といった規定を創設すべきである。
なお、現状の入管局における実務では、親子関係の変動等により遡及的に日本国籍を喪失すると、当該当事者は出生時から遡って「不法滞在の外国人」とされ、退去強制手続の対象とされてしまう。しかし、出生時には日本国民であったために外国人としての手続をとることはおよそ不可能だったという事情を踏まえれば、その後の身分変動に伴い出生時から不法残留とする扱いは極めて不合理である。少なくとも、親子

306
307

木棚・前掲（注 21）『逐条註解 国籍法』108 頁。
国籍法第 2 条子は、次の場合には、日本国民とする。
一 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

-115-

関係の変動が確定したときから 30 日以内の申請によって、在留資格の取得を認めるべきである（入管法第 22 条の 2 第 1 項・第 2 項）308。

第 4 項 削減の観点から
1. 帰化に伴う国籍離脱手続の運用の改善
現行の国籍法は、ある者が日本国籍へ帰化する場合に「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」を要請している（国籍法第 5 条第 1 項5 号）。この規定からすれば、帰化を希望する者は、帰化によって日本国籍を取得するより前に、もともと所持していた国籍を喪失する必要性はないと解される。しかし、現状の帰化実務では、帰化が正式許可されるよりも前の内定段階で、元の国籍を離脱することが求められている。このような実務上の運用は、帰化が許可されるまでの仮に短期間であったとしても、無国籍を積極的に生み出す原因となっている。
このような運用は、そもそも現行の国籍法の規定からかけ離れており、法律上の根拠がない。そして、日本国籍取得が認められなかった場合に一度離脱した元の国籍が回復される保証もないため、帰化許可処分前の国籍喪失は、回避されるべきである309。
帰化申請において、国籍離脱の手続は、法律上の規定通り日本国籍取得を条件にすべきであり、従前の国籍を帰化許可処分前に離脱させる運用は改められるべきである。
2. 国籍法第 8 条 4 号による帰化の運用の改善及び法の整備
現行法下においても、無国籍を解消する手段として、無国籍者に対する帰化条件を緩和する国籍法第 8 条 4 号が存在する。
しかし、実際には帰化手続を担う法務局の担当官の知識や理解の不足によって、事実上その利用が妨げられていることがある。また、そもそも、国籍法第 8 条 4 号の規定する「国籍を有しない」との要件が、本節第 3 項 2. で述べた国籍法第 2 条 3 号と同様に、実務上狭く解釈・運用されているようである。
さらに、現状では、国籍法第 8 条 4 号は、簡易帰化の対象を、日本で出生した無国籍者に限定しているため、日本で出生していない他の無国籍者は排除されており、法制度上不平等が生じている。
そもそも、この規定の立法趣旨は、無国籍をできる限り減少させようというものである310。
そうであるならば、その立法趣旨に立ち返り、まず第一に、帰化手続を扱う担当官に対し研修等を行い、無国籍者が 20 歳未満であっても帰化申請できること等の緩和
条件について周知徹底させるべきである。第二に、提出書類は、帰化の要件を証明す
る必要最小限のものに限定されるべきである。第三に、同規定の対象者は、慣習法と在留資格取得（入管法第 22 条の 2）との関係につき、前記注 188 及び類型 E の〔身分変動型〕の 4.（2）を参照。
309 UNHCR, Expert Meeting - Interpreting the 1961 Statelessness Convention and Avoiding Statelessness resulting
from Loss and Deprivation of Nationality ("Tunis Conclusions") (March 2014)
http://www.refworld.org/docid/533a754b4.html 第 45 段落を参照。
310 木棚・前掲（注 21）『逐条註解 国籍法』323 頁。
308

-116-

されている地位条約第 1 条の定義と UNHCR のハンドブックに照らして検討すべきである。第四に、無国籍をできる限り減少しようという立法趣旨や地位条約第 3 条の非差別原則の規定からも、対象当事者を「日本で生まれた」者に限定すべきではなく、出生地による差別的な取り扱いを廃止するよう検討すべきである。
難民に対する帰化促進
無国籍である難民と認定された者に対して、難民条約第 34 条の規定内容を遵守した帰化の取扱いが認められれば、無国籍が着実に削減されることとなる。難民に対する帰化促進を活用すべきである。
3.

以下の表は、本節で述べた提言がそれぞれどの類型の問題解決につながるかを概括的に示したものである。（「本報告書の概要」で掲載した表の再掲）
類型 A

B

C

D







無国籍者の統計の整備



「定住者」の在留資格付与等による無

無 国籍 者の 定義 確立 および 認定 手続

E

F

G H

I

J

K





    













           の整備

国籍者保護制度の整備
難民認定制度の活用
在 留資 格を 有し ない 無国籍 者に 対す

る在留特別許可の運用の改善
日本で生まれ、父母の国籍国の国籍を









取 得で きな い子 に対 する生 来的 な日
本国籍付与の規定の整備



日本で生まれ、父母が不明又は無国籍の子に対し日本国籍を付与する国籍法第 2 条 3 号の運用の改善
法 律上 の親 子関 係の 変動等 に伴 って発生する日本国籍喪失を、可及的に制限する規定の整備
帰 化許 可以 前に 国籍 離脱を 要求 する



運用の改善
無国籍者の帰化を促進する国籍法第 8













条 4 号の運用の改善・日本国外で出生し た無 国籍 者を 対象 に含め る規 定の整備
難民に対する帰化の促進

-117-









おわりに
本報告書では、日本に実在し生活を営んでいる多様な無国籍者の事例に焦点を当て、その実態や問題点を明らかにした上で解決策を提言することを目的とした。複数の事例
を A～N の 14 類型にまとめたが、これらの事例を一瞥するだけでも、無国籍となる原因が一様でないことは明白であろう。
類型別の事例検討を通じ、各国の国籍法令の規定の齟齬や衝突から生じる伝統的な無国籍のみならず、法を現実に適用する局面で国家当局側の不作為等によって個人が無国籍者となる場合があることが明確になった。また、歴史的背景やその時々の政治状況により、国籍をめぐる国家の取扱いや評価が変容し、個人が翻弄されることも明らかになった。無国籍者の法的地位も事例によって異なるところであり、そのために直面する法的な課題が異なることも、すでに述べた通りである。
現状では、日本において無国籍者を保護するための統一的な無国籍認定手続は整備されていないため、公的機関による統一的な「無国籍認定」を検証することはできない。
しかし、本報告書では、それを前提とした上で、事例ごとに個人の関連国の国籍に関する法とその法の運用を可能な限り調査検討し、地位条約の定義にあてはめて、個人が無国籍者であるか否かの検証を試みた。つまり、実際に無国籍認定手続があったならば、考慮されるべき事項を検討しその判断を行ったものである。
率直に言えば、国籍に関する法とその運用の解釈、定義へのあてはめの過程は、困難を極めた。
まず一つには、各国の国籍に関する法の理解・解釈の問題である。各国の法を原文で読むことはほぼ不可能であり、英語訳や日本語訳に頼らざるをえなかったが、翻訳の正確性は常に問題となった。そもそも、その国の法体系のほか歴史的背景や文化などをも理解していなければ外国法の理解は困難である。また、国籍に関する法令は改正されていく。当事者の国籍を検討する上では最新の国籍法のみならず、出生当時のものにまで遡ることもあり、国籍に関する法への幅広い知識・理解が必要であった。
二つには、各国の「法の運用」の理解・解釈の問題である。日本に滞在する個人の国籍を確認する場合、関連国の領事館等の意見表明が重要になる。しかし、必ずしも領事館等から「当該人物は国民ではない」という明確な意見表明をその理由とともに得られるわけではない。そのため、領事館等の対応をどのように評価すべきかは常に議論となったが、最終的には、国籍取得にあたり当事者や関係者に通常期待される程度の行動がなされたか否かという観点で検討し判断した。
このように、無国籍者であるか否かを判断するうえでは、関連国の国籍に関する法とその運用を知る必要があり、判断権者には法律分野の素養と専門的な知見が必要不可欠であることを強調しておかなければならない。
本報告書では、無国籍者の認定・保護手続の整備とともに、出生時の国籍取得、国籍喪失の制限に関する立法の整備等を提言し、無国籍者に国籍を取得させまたは国籍を維持させることが法的問題への解決策であると述べている。ただし、国籍は個人のアイデ
ンティティーとも深く関係していることを忘れてはならない。確かに、通常国籍は選択-118-

の余地なく付与されるものではある。しかし、国家そのものが揺れ動き、国家の在り方が転換した結果として選択の余地なく付与される国籍が、個人のアイデンティティーと両立しない場合もある。仮に無国籍者が無国籍者のままであったとしても、その人権が保障され個人として尊重される社会を築いていくことが重要であり、望ましいことは、いうまでもない。
無国籍者や国籍の存在が曖昧かつ不透明になっている人々は、自身の抱える問題に気づかず、あるいは理解できずに日々を過ごしていることも多い。本報告書で紹介した事
例は、日本に存在する無国籍者の氷山の一角に過ぎないといえる。このような人々に接する機会のある関係行政機関（入管局、法務局、市役所、児童福祉施設など）の職員の方々、病院や支援団体のソーシャルワーカーの方々、弁護士等の法実務家の方々、立法に携わる国会議員の方々には、本報告書を通じて無国籍者の存在と課題を認識していただけたらと切に願う。
本報告書が、国と国の狭間に落とし込まれた無国籍者を救い上げる一助となれば幸い
である。

-119-

参考文献
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http://www.refworld.org/docid/546da8744.html-124-

UNHCR, Mapping Statelessness in Iceland (UNHCR, 2014), at
http://www.refworld.org/docid/54c775dd4.html
UNHCR, Mapping Statelessness in Malta (UNHCR, 2014), at
http://www.unhcr.org.mt/news-and-views/press-releases/774
UNHCR, Mapping Statelessness in Norway (UNHCR, 2015), at
http://www.unhcr-northerneurope.org/fileadmin/user_upload/Documents/PDF/Statelessness/UNHCR-Statelessness_in_Norway-screen.pdf
UNTC, CHAPTER V.REFUGEES AND STATELESS PERSONS: 4. Convention on the
Reduction of Statelessness, at
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=V-4&chapter=5&cl
ang=_en（その他の文献）
朝日新聞 1997 年 10 月 15 日朝刊特集「海渡った日本人妻 1800 人北朝鮮から初の里帰り、歴史を検証」
朝日新聞 2016 年 1 月 9 日夕刊報道「無国籍の赤ちゃん救える 養子縁組すれば日本国籍に道」（後藤絵里記者）
http://www.asahi.com/articles/ASHDV4W4JHDVUHMC002.html
朝日新聞デジタルＳＥＬＥＣＴ・Kindle 版『ロヒンギャ族、群馬に 200 人 日本に生きる無国籍者たち』（2015 年 6 月）
共同通信 2016 年 2 月 19 日配信「難民審査待ち、1 万人超え最多に申請が急増 15 年
6 月末」
統一ニュース「朝鮮籍の在日コリアン 韓国への入国承認率 35％にすぎず」（2016年 9 月 26 日）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/09/26/0400000000AJP20160926004900
882.HTML
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=118265（韓国語）
ミャンマー・デイリー・ポスト 2013 年 12 月 27 日報道「国籍を再び申請した者のう
ち 10 名に初めて許可が出る」（ミャンマー語）
週刊法律新聞 2017 年 9 月 1 日（第 2204 号）報道「『無戸籍』なお 700 人 煩雑な手続き足かせ」

官庁資料（日本）
外務省「第三国定住難民（第七陣）に対する定住支援プログラムの開始」（2016 年
10 月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003777.html
外務省「国内における難民の受け入れ」（2016 年 10 月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html-125-

警察庁刑事局捜査支援分析管理官「犯罪統計資料 平成 28 年 1 月～12 月分【確定値】」（2017 年 2 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001083858&cycode=0
厚生労働省「人口動態調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1b.html
厚生労働省「人口動態調査出生票」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/0006661_h26_01.pdf
厚生労働省「平成 26 年度 人口動態統計特殊報告『日本における人口動態―外国人を含む人口動態統計―』の概況」（2015 年 1 月）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku14/dl/gaikyo.pdf
裁判所「親子関係不存在確認調停」
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_16/
裁判所「嫡出否認調停」
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_15/
裁判所「認知調停」
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_18/
総務省統計局（政府統計）「学校基本調査 平成 28 年度」（2016 年 12 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528
総務省統計局（政府統計）「矯正統計 2015 年年報」（2016 年 7 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001155287
総務省統計局（政府統計）「検察統計 2015 年年報」（2016 年 8 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001157683
総務省統計局「国勢調査 平成 22 年」（2013 年 1 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001044522&cycode=0
総務省統計局「国勢調査調査票」
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/pdf/chouhyou.pdf
総務省統計局（政府統計）「司法統計年報・家事編・第 3 表 家事審判事件の受理，既済，未済手続別事件別件数 全家庭裁判所」
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/697/008697.pdf
総務省統計局（政府統計）「出入国管理統計 2014 年年報 出入（帰）国者数」（2015
年 6 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001135406
総務省統計局（政府統計）「出入国管理統計 2014 年年報 入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」（2015 年 6 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001135476
総務省統計局（政府統計）「出入国管理統計 2015 年年報 出入（帰）国者数」（2016年 6 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001153767
総務省統計局（政府統計）「出入国管理統計 2015 年年報 入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」（2016 年 6 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001153786-126-総務省統計局（政府統計）『人口動態統計』「婚姻件数，夫の氏・妻の氏・都道府県（21 大都市再掲）別－平成 27 年に結婚生活に入り届け出たもの（再掲）」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001157970
総務省統計局「調査結果の集計体系と公表時期」
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/taikei.htm
総務省統計局（政府統計）「登録外国人統計 2011 年年報」（2012 年 11 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001111183
総務省統計局「平成 22 年国勢調査」
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm
総務省統計局「平成 22 年国勢調査 人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など） 全国結果」（2011 年 10 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001034991&cycode=0
総務省統計局「平成 27 年国勢調査に関する Q&A（回答）」
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa-1.htm
総務省統計局「平成 27 年国勢調査の概要」
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/gaiyou.htm
総務省統計局（政府統計）「保護統計 地方更生保護委員会 2015 年年報」（2016年 7 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001155224
特許庁『特許行政年次報告書 2015 年版～130 年の産業発展を支えてきた産業財産権制度～』（2015 年）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2015/toukei/4-2-1.pdf
法務省「帰化許可申請者数，帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移」（2017 年 5 月
12 日訂正版）
http://www.moj.go.jp/content/001180510.pdf
法務省「戸籍制度に関する研究会・第６回会議（2015 年 3 月 12 日）配付資料 6」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00042.html
法務省「在留外国人統計 統計表」
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/housei05_00021.html
法務省「在留外国人統計 2014 年 12 月」（2015 年 4 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001133760
法務省「在留外国人統計 2015 年 6 月」（2015 年 10 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001139146
法務省「在留外国人統計 2015 年 12 月」（2016 年 4 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001150236
法務省「在留外国人統計 2016 年 6 月」（2016 年 11 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001161643
法務省「在留外国人統計 2016 年 12 月」（2017 年 3 月）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001177523
法務省「出生届」
http://www.moj.go.jp/content/000011715.pdf-127-

法務省「過去５年間の国籍喪失者数の推移」
http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
法務省「無戸籍の方が自らを戸籍に記載するための手続等について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00047.html#q3-6
法務省入管局『出入国管理とその実態 昭和 34 年』（法務省入管局、1959 年）21～22頁
法務省入管局『在留特別許可に係るガイドライン』（平成 21 年 7 月改訂）
http://www.moj.go.jp/content/000007321.pdf
法務省入管局「平成 28 年における難民認定者数等について 別表 3 我が国における難民庇護の状況等」
http://www.moj.go.jp/content/001221347.pdf
文部科学省「平成 28 年度学校基本調査の手引」
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/04/05/13559
76_1_1.pdf（外国）
在日パラグアイ共和国大使館「未成年について」
http://www.embapar.jp/ja/sc/menores/#米国大使館「出生による米国籍の取得」
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/acs/tacsj-acquisition.html
Ministry of Foreign Affairs in Ethiopia, “Directive Issued to Determine the Residence Status
of Eritrean Nationals Residing in Ethiopia” (January 2004), at
http://www.refworld.org/docid/48abd56c0.html
United Kingdom Home Office, Country of Origin Information Report - Eritrea (2010), at
http://www.refworld.org/docid/4c286cfa2.html

行政文書
総務省自治行政局長「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）」、2012（平成 24）年 6 月 4 日、総行住第 46 号
総務省自治行政局市町村課長「出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載について（通知）」、2008（平成 20）年 7 月 7 日、総行市第 143 号
法務庁民事局長回答、1949（昭和 24）年 3 月 23 日、民事甲第 3961 号
法務府民事局長通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」、1952（昭和 27）年 4 月 19 日、民事甲第 438 号
法務省民事局長各法務局長、地方法務局長あて通達、1982（昭和 57）年 7 月 6 日、法務省民第二第四 第 265 号。
法務省民事局長通達、平成 24 年 6 月 25 日、民一第 1551 号『入国・在留審査要領』（行政文書開示請求 開示決定日 2015 年 12 月 4 日 法務省
管情第 2511 号）。

-128-

文部科学省初等中等教育局長通知「外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留
意点について」、2012（平成 24）年 7 月 5 日、24 文科初第 388 号
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1323374.htm

国連機関資料International Law Commission, Draft Article on Diplomatic Protection with Commentaries(2006), at
http://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/commentaries/9_8_2006.pdf
UNHCR, UNHCR Global Trends 2010 (2011), at
http://www.unhcr.org/statistics/country/4dfa11499/unhcr-global-trends-2010.html
UNHCR, Global Trends: Forced Displacement in 2016 (2017), at
http://www.unhcr.org/5943e8a34
UNHCR, Global Trends: Forced Displacement in 2015 (2016), at
http://www.unhcr.org/statistics/unhcrstats/576408cd7/unhcr-global-trends-2015.html
UNHCR, Good Practices Paper – Action 6: Establishing Statelessness Determination
Procedures to Protect Stateless Persons (2016), at
http://www.refworld.org/docid/57836cff4.html
United Nations Treaty Collection, “Convention relating to the Status of Stateless Persons”, at
https://treaties.un.org/pages/ViewDetailsII.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=V-3&chapte
r=5&Temp=mtdsg2&clang=_en

質問主意書・答弁書
阿部知子衆議院議員「国際的な人権諸条約の締結及び実施、ならびに外国人の年金や教育等に関する質問主意書」に対する、2011（平成 23）年 12 月 16 日付政府答弁書（内閣衆質 179 第 121 号）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b179121.htm
石橋通宏参議院議員「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に対する、
2015 年 8 月 18 日付政府答弁書（内閣参質 189 第 233 号）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189233.htm
糸数慶子参議院議員「わが国の無国籍者の地位及びその取扱いに関する質問主意書」
に対する、2016（平成 28）年 12 月 22 日付政府答弁書（内閣参質 192 第 59 号）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/touh/t192059.htm
福島みずほ参議院議員「無国籍問題に関する質問主意書」に対する、2014（平成 26）
年 6 月 20 日付政府答弁書（内閣参質 186 第 127 号）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t186127.htm
保坂展人衆議院議員「パレスチナ人の子どもの国籍等に関する質問主意書」に対する、
2007（平成 19）年 12 月 11 日付政府答弁書（内閣衆質 168 第 280 号）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b168280.htm-129-日本の判例等（審理継続中のものも含む）
最高裁判決 1962（昭和 37）年 4 月 27 日民集 16 巻 7 号 1247 頁
東京高裁決定 1987（昭和 62）年 6 月 8 日家月 39 巻 8 号 33 頁
最高裁判決 1995（平成 7）年 1 月 27 日民集 49 巻 1 号 56 頁
最高裁判決 2002（平成 14）年 11 月 22 日集民 208 号 495 頁
横浜家裁審判 2003（平成 15）年 9 月 18 日家月 56 巻 3 号 68 頁
東京地裁 2007（平成 19）年（行ウ）第 472 号ほか事件（訴え取下げ）
岡山地裁判決 2010（平成 22）年 1 月 14 日家月 64 巻 5 号 78 頁、判時 2081 号 99 頁
東京地裁判決 2010（平成 22）年 2 月 19 日判タ 1356 号 146 頁
東京地裁判決 2010（平成 22）年 10 月 29 日訟月 57 巻 1 号 1 頁
東京高裁判決 2012（平成 24）年 9 月 12 日訟月 59 巻 6 号 1654 頁
最高裁第二小法廷判決 2014（平成 26）年 7 月 18 日判例地方自治 386 号 78 頁
横浜家裁横須賀支部審判 2015（平成 27）年 11 月 10 日公刊物未登載
東京地裁 2015（平成 27）年（行ウ）第 302 号事件（執筆時現在係属中）
仙台家裁審判 2016（平成 28）年 6 月 24 日公刊物未登載
東京家裁立川支部審判 2016（平成 28）年 12 月 5 日公刊物未登載

外国の判例等（韓国）
ソウル行政法院判決 2014 年 6 月 19 日〔在樺コリアンの国籍確認訴訟〕。
ソウル行政法院判決 2009 年 12 月 31 日〔旅行証明書発給拒否処分取消事件（2009 ク
合 34891）〕
ソウル高等法院第一行政部判決 2010 年 9 月 28 日〔旅行証明書発給拒否処分取消事件（2010 ヌ 3536）〕。
大法院第三部判決 2013 年 12 月 12 日〔旅行証明書発給拒否処分取消事件（2010 トゥ
22610）〕
国家人権委員会侵害救済第 2 委員会決定 2009 年 12 月 1 日

一般ウェブサイト
日弁連法務研究財団「研究」
https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu.shtml
アジア福祉教育財団難民事業本部
http://www.rhq.gr.jp/japanese/profile/business.htm
無国籍ネットワーク
http://statelessnetwork.sakura.ne.jp/wp/

-130-

資料

：

国籍法

昭和 25 年 5 月 4 日 法律第 147 号
施行 昭和 25 年 7 月 1 日
改正 昭和 27 年 7 月 31 日 法律第 268 号
昭和 59 年 5 月 25 日 法律第 45 号
平成 5 年 11 月 12 日 法律第 89 号
平成 16 年 12 月 1 日 法律第 147 号
平成 20 年 12 月 12 日 法律第 88 号
平成 26 年 6 月 13 日 法律第 70 号
（この法律の目的）
第 1 条 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。
（出生による国籍の取得）
第 2 条 子は、次の場合には、日本国民とする。
一 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しない
とき。
（認知された子の国籍の取得）
第3条① 父又は母が認知した子で 20 歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日
本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
② 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
（帰化）第4条① 日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
② 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
第5条① 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一 引き続き 5 年以上日本に住所を有すること。
二 20 歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
三 素行が善良であること。

-131-

四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
② 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合に
おいて、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第 5 号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
第 6 条 次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務
大臣は、その者が前条第 1 項第 1 号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一 日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き 3 年以上日本に住所又は居所を有するもの
二 日本で生まれた者で引き続き 3 年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
三 引き続き 10 年以上日本に居所を有する者
第 7 条 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き 3 年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第 5 条第 1 項第 1 号
及び第 2 号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から 3 年を経過し、かつ、引き続き 1 年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。
第 8 条 次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第 5 条第 1 項
第 1 号、第 2 号及び第 4 号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一 日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
二 日本国民の養子で引き続き 1 年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
三 日本の国籍を失つた者（日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。）で日
本に住所を有するもの
四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き 3 年
以上日本に住所を有するもの
第 9 条 日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。
第 10 条①

法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。

②

帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。

-132-

（国籍の喪失）
第 11 条
① 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
② 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。
第 12 条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。
第 13 条① 外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を離脱することができる。
② 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。
（国籍の選択）第 14 条① 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が 20
歳に達する以前であるときは 22 歳に達するまでに、その時が 20 歳に達した後であるときはその時から 2 年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
② 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
第 15 条① 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第１項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
② 前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
③ 前２項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から 1 月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災
その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から 2 週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
第 16 条① 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
② 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の-133-

志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
③ 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
④ 第 2 項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
⑤ 第 2 項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。
（国籍の再取得）
第 17 条① 第 12 条の規定により日本の国籍を失つた者で 20 歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
② 第 15 条第 2 項の規定による催告を受けて同条第 3 項の規定により日本の国籍を失つた者は、第 5 条第 1 項第 5 号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を失つたことを知つた時から 1 年以内に法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から 1月とする。
③ 前２項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
（法定代理人がする届出等）
第 18 条 第 3 条第１項若しくは前条第 1 項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択又は離脱をしようとする者が 15歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。
（行政手続法の適用除外）
第 18 条の 2 第 15 条第 1 項の規定による催告については、行政手続法（平成 5 年法律第88 号）第 36 条の 3 の規定は、適用しない。
（省令への委任）第 19 条 この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。
（罰則）
第 20 条
① 第 3 条第 1 項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、1 年以下の懲役又は 20 万円以下の罰金に処する。
② 前項の罪は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 2 条の例に従う。

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執筆者

◆無国籍研究会
2014 年 4 月、研究者・実務家・市民団体メンバー等により設立された任意団体（代表：新垣修）。東京都内において 1～2 ヶ月に 1 回の割合で、研究会を開催してきた。2014 年 8 月～2016 年 7 月の 2 年間、公益財団法人日弁連法務研究財団の助成研究（研究番号：111）「日本における無国籍者の現状の把握・無国籍者の保護にかかる法的枠組みに関する研究」を実施、本報告書をその成果としてまとめた。
本研究会の HP は、http://mukokusekikenkyukai.jimdo.com/◆編集代表 兼 執筆担当者
小田川 綾音（おだがわ あやね）
関 聡介
（せき そうすけ）

弁護士（第一東京弁護士会）
弁護士（東京弁護士会）、司法研
修所教官◆執筆担当者（五十音順）＊ 秋山 肇（あきやま はじめ）
小豆澤 史絵（あずきざわ ふみえ）
加藤 桂子 （かとう けいこ）
中村 安菜 （なかむら あんな）付 月
（ふう ゆえ）本田 麻奈弥（ほんだ まなみ）
◆スーパーバイザー
新垣 修
（あらかき

おさむ）

日本学術振興会特別研究員、国際基督教大学大学院博士後期課程
弁護士（神奈川県弁護士会）
弁護士（東京弁護士会）
日本女子体育大学講師
茨城大学人文社会科学部准教授
弁護士（第一東京弁護士会）

国際基督教大学教授※肩書きは 2017 年 9 月現在。＊印は、編集担当兼任-135-

日本における無国籍者―類型論的調査―2017 年 12 月 初版

無国籍研究会
小田川 綾音関 聡介◆
秋山 肇
小豆澤 史絵
加藤 桂子
中村 安菜
付 月
本田 麻奈弥発行：UNHCR 駐日事務所〒107-0062
東京都港区南青山 6-10-11 ウェスレーセンター
TEL : 03-3499-2011
FAX : 03-3499-2272
URL : http://www.unhcr.org/jp/
印刷： (株)須田製版-136-