2024年３月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2024年５月９日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9404 URL https://www.ntvhd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長執行役員(氏名) 杉山 美邦
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長(氏名) 佐藤 政治
TEL 03-6215-4111
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日 2024年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益％

百万円

41,877 △10.1
49,503
46,593 △20.6
51,775－％)
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

2024年３月期
423,5232.3
2023年３月期
413,979
1.9(注) 包括利益
2024年３月期 98,101百万円(

自己資本
当期純利益率円 銭

136.41133.61
2024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

136.18133.282,645百万円％△4.4
34,6601.7△20.1
34,081 △28.1
1,532百万円( △96.0％)

％

3.9
4.1
2023年３月期

％

4.5
4.9
903百万円

9.911.3（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

1,183,299
947,295
1,035,501
843,585
918,593百万円
2024年３月期
2023年３月期

円 銭

77.6
80.8
836,759百万円

3,645.65
3,280.35（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

44,66945,461

7,493△23,724△14,960△9,452

112,471
74,915

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

10.00
10.00
10.00

－
－
－

27.00
30.00
30.00

37.00
40.00
40.00

9,493
10,333

27.7
29.3
28.8

1.1
1.2

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)（注）2024年３月期期末配当金30円00銭の内訳

普通配当 27円00銭

記念配当 ３円00銭（開局70年記念配当）

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

442,000

4.4

42,0000.3

48,000△3.0

35,0001.0

138.91

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

263,822,080株

2023年３月期

263,822,080株②

期末自己株式数

2024年３月期

11,852,533株

2023年３月期

8,739,371株③

期中平均株式数

2024年３月期

254,080,827株

2023年３月期

255,083,139株（注）期末自己株式数には、日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式（2024年３月期1,730,800株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式（2024年３月期993,553株）を含めております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2024年５月15日(水)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………２（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（連結損益計算書）………………………………………………………………………………８（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………13（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）…………………………………………13（連結子会社の事業年度等に関する事項）……………………………………………………13（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………14（企業結合等関係）………………………………………………………………………………16（収益認識関係）…………………………………………………………………………………19（セグメント情報等）……………………………………………………………………………24（１株当たり情報）………………………………………………………………………………28（重要な後発事象）………………………………………………………………………………28
４．その他 …………………………………………………………………………………………………29（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………29

― 1 ―

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況①

当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気はこのところ足踏みもみられますが緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響等にも十分注意する必要があります(政府「月例経済報告」2024年３月)。
こうした経済環境の中、2023年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、過去最高の７兆3,167億円（前年比103.0％）と伸長しました。このうち地上波テレビの広告費は１兆6,095億円（同96.0％）となりました。インターネット広告費は引き続き高い成長率を維持し３兆3,330億円（同107.8％）となったほか、テレビ番組の見逃し
配信やリアルタイム配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」も443億円（同126.6％）と高い伸びを見せています。
このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2023年度平均個人視聴率において、全日帯(６～24時)、
ゴールデン帯(19～22時)でトップとなりました。また、2023年の年間平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得しています。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、タ
イム収入の減少やスポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を下回った影響などで、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだものの、デジタル広告収入が堅調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりコンテンツ制作収入や興行収入が増加したことや、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化などにより、前連結会計年度に比べ95億４千４百万円(＋2.3％)増収の4,235億２千３百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて事業費が増加したことや、「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の計上、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化による費用増などにより、前連結会計年度に比べ142億６千１百万円(＋3.9％)増加の3,816億４千６百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ47億１千６百万円(△10.1％)減益の418億７千７百万円、経常利益は22億７千２百万円(△4.4％)減益の495億３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、labelle vie㈱に係る減損損失の計上があったものの、投資有価証券売却益や段階取得に係る差益の計上などにより５億７千８百万円(＋1.7％)増益の346億６千万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（メディア・コンテンツ事業）
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2023 ™ 」などの大型スポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、62億３千９百万円(△5.6％)減収の1,051億５千３百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前連結会計年度を下回った影響などにより、64億６千９百万円(△5.4％)減収の1,138億７千４百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ127億８百万円（△5.5％）減収の2,190
億２千７百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい市況の影響を受け、前連結会計年度に比べ２億９百万円(△1.4％）減収の149億７千５百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前連
結会計年度に比べ17億４百万円(+33.1％）増収の68億６千万円となりました。
コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ60億５千４百万円(+8.2％）増収の797億７千１百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマ
が増収となったことから、前連結会計年度に比べ22億２千８百万円（+10.1％）増収の242億３千５百万円となり
ました。

― 2 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信

物品販売収入は、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱を連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ52億８百万円(+28.8％）増収の233億４百万円となりました。
興行収入は、舞台「となりのトトロ」、「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」、「ルーヴル美術館展 愛を描く」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が好調に推移していることなどにより、前連結会計年度に比べ46億６千万円(+47.2％）増収の145億４千万円となりました。
その他の収入は、前連結会計年度に比べ13億７千万円(+17.2％）増収の93億４千５百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ85億９千万円(＋2.2％)増収の3,935億６千７百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ56億１千３百万円(△12.7％)減益の385億３千９百万円となりました。
（生活・健康関連事業）
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ４億３百万円(＋1.6％)増収の264億５千６百万円となり、５億３千８百万円の営業利益となりました(前連結会計年度は４億３千８百万円の営業損失）。
（不動産関連事業）
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ６億３千５百万円(＋6.0％)増収の112億７百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ５億５千７百万円(＋14.9％)増益の43億１百万円となりました。
当連結会計年度の期首より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。前連結会計年度の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
②

当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、現金及び預金の増加や１年内償還予定の公社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ789億１千３百万円増加し、3,161億９千８百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価上昇があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ688億８千４百万円増加し、8,671億円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,477億９千７百万円増加し、１兆1,832億９千９百万円となり
ました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払費用・未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億６千７百万円増加し、1,182億８千２百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ313億１
千９百万円増加し、1,177億２千１百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ440億８千６百万円増加し、2,360億３百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,037億１千万円増加
し、9,472億９千５百万円となりました。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱③(9404)

2024年３月期

決算短信

当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、446億６千９百万円となりました(前連結会計年度は454
億６千１百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益517億２千万円や減価償却費の計上137億８
千５百万円、減損損失121億４千８百万円の計上による増加があった一方で、投資有価証券売却損益111億５千４百万円の計上や法人税等の支払い141億６千５百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、74億９千３百万円となりました(前連結会計年度は237
億２千４百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出432億５千万円があった一方で、有価証券の償還による収入180億円や投資有価証券の償還による収入222億１千２百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入172億３千２百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い95億４千２百万円や自己株式の取得による支出65億７千万円等により149億６千万円となりました(前連結会計年度は94億５千２百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より375億５千５百万円増加
し、1,124億７千１百万円となりました。

（２）今後の見通し
2025年３月期の連結業績予想につきましては、売上高4,420億円、営業利益420億円、経常利益480億円、親会社
株主に帰属する当期純利益350億円を見込んでおります。
売上高につきましては、地上波テレビ広告収入のうちタイム収入の微減収を見込むものの、スポット収入の微
増収、デジタル広告を含む動画配信事業の伸長、㈱ムラヤマのイベントや展示会等の受注回復、前連結会計年度の期中に連結子会社化したla belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの通期での収入貢献などから、当連結会計年度に比べ184億７千６百万円の増収となる見込みです。
また、費用面で事業拡大に向けた先行投資の拡大や、諸経費などのコスト増加を見込むものの、㈱ムラヤマな
ど堅調な子会社の増益や、上述した㈱スタジオジブリの通期での貢献などによってカバーし、営業利益は当連結会計年度に比べ１億２千２百万円の増益、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより15億３百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の反動などにより３億３千９百万円の増益となる見込みです。
※上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。
実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 4 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保することが重要であると認識していることから、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、その対応を検討してまいります。

― 5 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(2024年３月31日)

75,228103,047
28,0002,667
6,919
21,851△427
237,285

112,998
110,692
57,7684,406
5,715
25,033△416
316,198

64,72911,0392,673
174,7112,615
1,198
256,968

61,842
8,669
2,958
178,684
2,063
2,165
256,384

11,894
14,807
26,702

10,761
21,31332,075479,5932,334
3,314
30,267△964
514,545798,215
1,035,501

540,949
3,031
3,293
32,274△908
578,640
867,100
1,183,299

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,013
3,084
8,626
55,784
8,562
758
15,684
105,514

14,9783,037
8,952
59,403
15,182
36
16,690118,282－
9,608
35,166
14,13021,1986,297
86,402
191,916

2,591
7,572
63,385
14,496
21,276
8,399
117,721236,003

18,60036,051
706,394△9,099751,946

18,60036,051
731,225△14,740
771,136

84,51516
280
84,812
6,825
843,585
1,035,501

147,07020
366
147,457
28,702
947,295
1,183,299

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１413,979※２
271,785
142,193※３,※４
95,60046,593(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
423,523※２
281,582
141,941※３,※４
100,063
41,877

1,712
2,006
903
－
709
348
5,680

1,988
2,336
2,645
208
331
712
8,222

364
31
21
81
498
51,775

308
－
163
124
596
49,503

※５

6
475
4
－
－
486

4
281
3
382
123
1,582
758
43
3,180
49,082
15,269△783
14,486
34,595514
34,081

4
11,154
－
4,083
1,134
16,376

※５

※６

※８

― 8 ―

59
185
－
1,149
－
12,148－616
14,15951,72019,202△2,936
16,26635,454794
34,660

※６

※７

※７

※８

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
34,595(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
35,454△33,287－230△6△33,063
1,532

61,9816
37
620
62,646
98,101

1,018
514

97,304796― 9 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

35,787

自己株式

681,577

株主資本合計△9,098726,866

当期変動額
剰余金の配当△9,264△9,264

親会社株主に帰属する当期純利益

34,081

34,081

自己株式の取得△0

連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△7

△7

271

271

－

264

24,816△0

25,08018,60036,051

706,394△9,099751,946

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

117,817

12

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
45

117,875

非支配株主持分

6,083

純資産合計

850,825

当期変動額
剰余金の配当△9,264

親会社株主に帰属する当期純利益

34,081

自己株式の取得
連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△7
271
△33,3013

235△33,062742△32,320△33,3013

235△33,062742△7,24084,51516

280

84,812

6,825

843,585― 10 ―

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度(自2023年４月１日(9404)

2024年３月期

決算短信

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

36,051

自己株式

706,394

株主資本合計△9,099751,946

当期変動額
剰余金の配当△9,545△9,545

親会社株主に帰属する当期純利益

34,66034,660

自己株式の取得
自己株式の処分△202

自己株式処分差損の振替

202

当期末残高

△6,570

929

726

△202

－

△80

△80

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△6,570－－24,830△5,641

19,18918,60036,051

731,225△14,740

771,136

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

84,515

16

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
280

84,812

非支配株主持分

6,825

純資産合計

843,585

当期変動額
剰余金の配当△9,545

親会社株主に帰属する当期純利益

34,660

自己株式の取得△6,570

自己株式の処分

726

自己株式処分差損の振替－

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△80
62,5554

85

62,644

21,876

84,521

当期変動額合計

62,5554

85

62,644

21,876

103,710

当期末残高

147,07020

366

147,457

28,702

947,295― 11 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

49,082
14,093
1,582
△67
△2
758
△3,719
364
△903
123
△1
281
△4
△472
382
3,938
△2,5495,151△5,48762,551
3,948△364
4△20,678
45,461

51,72013,785
12,148△2384△721△4,325308△2,645△4,08355
185－△11,154
1,149△5,523
1,203
2,632
△879
54,238
4,905△308－△14,165
44,669－1,194△18,000
21,500△8,188201△1,936△65,607976
46,987△214－－
18,000△7,203168△2,062△43,250
11,98722,212－△9,280－17,232

△551
390
△689
△23,724△1,257
790
369
7,493

916
－
－
△1,480△0－△9,264
△22

△46
3,088
△496
△1,802△6,570452△9,542△42399－△9,452
60
12,34562,412△14,960
28
37,231
74,915

157

－

－

324

74,915

112,471日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックス
オン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ムラヤ
マ、la belle vie㈱、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱日テレWands、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱PLAY、㈱スタジオジブリ、NTV International Corporationの22社であります。
当連結会計年度において新たに株式を取得したla belle vie㈱を連結子会社としました。
また、当連結会計年度において追加で株式を取得した㈱スタジオジブリを支配力基準の適用により連結子会
社としました。
② 非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等38社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱JCG他３社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度において清算結了によりForGroove㈱が非連結子会社ではなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社38社及び関連会社35社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱JCG他３社を持分法適用の非連結子会社とし、新たに設立したこと等に伴い㈱NeoRealX他１社を持分法適用の関連会社としました。
また、非連結子会社であったForGroove㈱は、清算結了に伴い持分法の適用範囲から除外しました。
② 持分法非適用会社
該当事項はありません（連結子会社の事業年度等に関する事項）
当連結会計年度において、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結子会社である㈱ムラヤマの決算日を１月31日から３月31日に変更しております。決算期変更に伴う2023年２月１日から2023年３月31日までの２か月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

― 13 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

1,632百万円

2,747百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

代理店手数料

43,976百万円

41,704百万円

人件費16,78319,027

退職給付費用
その他
計

784

1,013

34,05638,31895,600100,063※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

199百万円

222百万円※５．固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※６．固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

建物及び構築物

217百万円

100百万円

機械装置及び運搬具

36

21

工具、器具及び備品

814

無形固定資産（その他）
計

19

48

281

185

※８．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

― 14 ―

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度(自2023年４月１日

場所

至(9404)

2024年３月期

決算短信

2024年３月31日)

用途

種類

減損損失
(百万円)

―

その他

のれん

5,552

―

その他

無形固定資産（その他）

5,506

東京都港区

事業用資産

建物及び構築物

19

機械装置及び運搬具

6

工具、器具及び備品

42

リース資産

1

建設仮勘定

0

無形固定資産（その他）合計

373
11,502

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、連結上ののれん及び無形固定資産（その他）につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、ファッションECサイトを運営するla belle vie株式会社（以下、「ラベルヴィー」）
は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後における顧客の実店舗への回帰や、急激な円安による在庫調達の難化等による影響を受けて、当連結会計年度において事業環境が大きく悪化しました。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、ラベルヴィーの株式取得時に超過収益力を前提として計上した連結上ののれん及び無形固定資産（その他）について、投資額の回収に不確実性が高いことから、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、ラベルヴィーの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

― 15 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信（企業結合等関係）(取得による企業結合)
１．la belle vie株式会社の株式取得(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業内容

la belle vie株式会社（以下「ラベルヴィー」）

衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業②企業結合を行った主な理由
当社グループは「感動×信頼のNO.1企業」を標榜しており、生活者の暮らしを豊かにする事業を展開しています。また、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ」をスローガンに、放送事業の枠にとらわれない事業拡大を推進しています。これまで放送局の信頼性をベースに、テレビ通販を中心とした物販事業にも注力してきましたが、生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100％子会社化しました。
③企業結合日2023年５月19日④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、ラベルヴィーの議決権100%を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の会計年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としている
ため、被取得企業の2023年７月１日から2023年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

10,000百万円

取得原価

10,000(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

181百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
5,793百万円②発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

― 16 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信③償却方法及び償却期間
償却期間を12年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度において事業環境が大きく悪化し、これに伴い事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末において全額減損処理を行っております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,954

固定資産

819

資産合計

2,774

流動負債

2,305

固定負債

66

負債合計

2,372

百万円

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却
期間
種類

金額

償却期間

商標権

2,278百万円

20年

顧客関連資産

3,457

10年

合計

5,736

なお、上記無形固定資産についてはのれん同様、当連結会計年度末において全額減損処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２．株式会社スタジオジブリの株式取得(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社スタジオジブリ（以下「スタジオジブリ」）

事業の内容

アニメーション映画の企画、製作ならびにこれに付帯する業務② 企業結合を行った主な理由
日本テレビ放送網株式会社（以下「日本テレビ」）は1985年に『風の谷のナウシカ』 (1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきました。『魔女の宅急便』 (1989年、宮﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援するなど、長年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきました。
スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレ
ビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2023年10月６日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称― 17 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

14.86％

企業結合日に追加取得した議決権比率

27.48％

取得後の議決権比率

42.34％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本テレビが、現金を対価とした株式取得によりスタジオジブリの議決権を42.34％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

5,445百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金)10,065

取得原価

15,510(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

33百万円(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益4,083百万円(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
取得原価の配分について、第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,400百万円は、会計処理の確定により識別可能資産及び負債へすべて配分し、無形固定資産(その他)は8,587百万円、繰延税金負債は2,922百万円、非支配株主持分は3,264百万円それぞれ増加しております。なお、無形固定資産(その他)の加重平均償却期間は15年であります。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産29,622

固定資産

5,823

資産合計

35,446

流動負債

4,474

負債合計

4,474

百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

― 18 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円）
報告セグメント

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

合計
計

タイム

111,392－－

111,392

111,392

スポット

120,343－－

120,343

120,343

計

231,735－－

231,735

231,735

ＢＳ・ＣＳ広告収入

15,184－－

15,184

15,184デジタル広告収入

5,155

－

－

5,155

5,155

コンテンツ販売収入

73,716－－73,71673,716

コンテンツ制作収入

22,006－－22,00622,006

物品販売収入18,095249

296

18,642

18,642

興行収入

9,879

－

－

9,879

9,879

施設利用料収入－22,226－22,22622,226

不動産賃貸収入

256

20

216

494

494

その他の収入

7,975

3,337

1,049

12,362

12,362

384,006

25,835

1,562

411,404

411,404

351

204

2,018

2,574

2,574

384,358

26,0403,580

413,979

413,979

地上波
テレビ
広告収入

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 19 ―

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度(自2023年４月１日

至(9404)

2024年３月期

決算短信

2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

合計
計

タイム

105,153－－

105,153

105,153

スポット

113,874－－

113,874

113,874

計

219,027－－

219,027

219,027

ＢＳ・ＣＳ広告収入

14,975－－

14,975

14,975

デジタル広告収入

6,860

－

－

6,860

6,860

コンテンツ販売収入

79,771－－79,77179,771

コンテンツ制作収入

24,235－－24,23524,235

物品販売収入23,304225

331

23,861

23,861

興行収入

14,540－－14,54014,540

施設利用料収入－22,583－

22,583

22,583

不動産賃貸収入

253

20

235

510

510

その他の収入

9,345

3,319

1,081

13,746

13,746392,313

26,1491,648

420,112420,112

422

198

2,790

3,411

3,411

392,736

26,3484,439

423,523

423,523

地上波
テレビ
広告収入

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行ってい
る他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
① 地上波テレビ広告収入
地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。
履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。

― 20 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信② コンテンツ販売収入
コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（２）生活・健康関連事業
生活・健康関連事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。
当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該
変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。
変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（３）不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業
務を行っています。
① その他の収入
顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。
履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② その他の収益
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。

― 21 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至（１）契約資産及び契約負債の残高等

2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

106,083

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

102,644

契約資産（期首残高）903

契約資産（期末残高）403

契約負債（期首残高）

7,639

契約負債（期末残高）

5,488

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,428百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,996百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示
物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至（１）契約資産及び契約負債の残高等

2024年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

102,644

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

109,804

契約資産（期首残高）403

契約資産（期末残高）887

契約負債（期首残高）

5,488

契約負債（期末残高）

7,662― 22 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,709百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において10,039百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展
示物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。

― 23 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用
して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事
業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 24 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

384,358

26,0403,580

413,979－

413,979

618

11

6,991

7,621

△7,621－

384,976

26,052

10,571

421,600△7,621

413,979

44,152

△438

3,744

47,458△864

46,593

12,132

1,347

613

14,093－14,093

不動産
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△864百万円には、セグメント間取引消去1,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,795百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

392,736

26,3484,439

423,523－

423,523

830

107

6,768

7,706

△7,706－

393,567

26,456

11,207431,230△7,706

423,523

38,539538

4,301

43,379△1,502

41,877

11,994

1,163

628

13,785－

13,785

不動産
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,502百万円には、セグメント間取引消去1,977百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,479百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

― 25 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

― 26 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ
事業
減損損失

生活・健康
関連事業
－

当連結会計年度(自2023年４月１日

不動産
関連事業

1,582

至

調整額
－

合計
－

1,582

2024年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ
事業
減損損失

生活・健康
関連事業

11,948

不動産
関連事業
199

調整額
－

合計
－

12,148ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

調整額

合計

当期償却額

993

－

－

－

993

当期末残高

11,894－－－

11,894

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

調整額

合計

当期償却額

1,235

－

－

－

1,235

当期末残高

10,761－－－

10,761

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 27 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

3,280円35銭

3,645円65銭

１株当たり当期純利益

133円61銭136円41銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

133円28銭

136円18銭(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

34,081

34,660－－34,081

34,660255,083,139

254,080,827

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△83

△60

(うち関係会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△83)

(△60)

－

－

持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用
信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度末
1,730,800株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度993,553株）。なお
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 28 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

決算短信

４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2024年５月９日発表の「役員の担務変更及び異動に関するお知らせ」に記載のとおりです。

― 29 ―