入会のご案内
2023年8月29日現在

一般社団法人電子決済等代行事業者協会

協会の概要
正式名称
所在地

理事

監事

一般社団法人 電子決済等代行事業者協会（英文名:Japan Association for Financial APIs)

東京都中央区入船2-1-1

住友入船ビル4階

瀧 俊雄（代表）
小泉 美果
マーク マクダッド
加藤 健一
木幡 徹
落合 孝文
藤武 寛之
吉本 憲文

株式会社マネーフォワード
フリー株式会社

小早川周司

明治大学政治経済学部

マネーツリー株式会社
弥生株式会社
ビリングシステム株式会社
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
リンクパートナーズ法律事務所

教授
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協会の概要➢ 設立の目的等
 金融機関の決済システムや口座情報に接続する事業者の健全な発展を目的
 銀行法に基づく認定を意図する自主規制団体として設立➢ 当協会の役割
 セキュリティ体制を中心とする業務運営上の自主規制、ガイドラインを制定し、その遵守を支援

 API利用契約、APIの技術的要素、社内規程等の作成に関する参考情報の提供
 AUP監査の利用なども含めた監査実施による業界の信頼性確保及び監査結果の金融機関等との連携による業務効率化の支援

 電子決済等代行業者、金融機関及び関係当局の三者間での、公正でイノベーションを促すルールメイキング

 電子決済等代行業の関わるサービスの普及・啓発と、関係者間の理解促進
 国際的な金融APIエコシステムとの交流・連携

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協会の主な活動（直近の例）➢ 会員向け研修の実施➢ 自主規制に係る活動（自主規制規則の制定、自主規制監査）➢ 事業者会員（第1種・第2種）向けの業務参考資料➢ 技術向上に向けた活動（参照系技術Study Group会議の実施）➢ 利用者保護（利用者や金融機関からの問い合わせや苦情受付）➢ 外部機関等との連携（金融庁（電代室）と協会理事との定期面談、全銀協への各種ご相談）➢ 各種会議への参画（CBDC、ZEDI、FISCAPI接続チェックリスト連絡会等）
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会員向け研修（実施状況・予定・計画）
 銀行法における電子決済等代行業
 銀行とのAPI接続契約締結時の留意点
 FISC安全対策基準
 オープンバンキングの世界的な潮流

参考:オープンバンキングの研修用資料

 電子決済等代行業者におけるシステムリスク管理態勢
 個人情報漏洩リスクから考える漏えい時の実務対応
 消費税のインボイス制度に関する説明会
 個人情報保護法の改正について（個人情報保護委員会事務局および金融庁）
 更新系サービスを巡る法的論点の近況

5自主規制にかかる活動➢ 電子決済等代行業に関する自主規制規則の制定
 銀行によるモニタリング、所管官庁の登録審査・年次報告など、態勢整備状況の報告点検の枠組みは複数ある一方、根拠をFISC安全対策基準に置く場合が多い。協会としての自主規制基準をどのようなものするのがよいか協議検討し、「電子決済等代行業に関する自主規制規則」を制定した。
➢ 自主規制AUP監査の導入
 複数の銀行よりモニタリングを受ける場合、共同化による対応負荷軽減メリットを実現するための枠組みを検討し、外部監査法人による「自主規制AUP監査」を導入し、実施している。

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自主規制AUP（合意された手続）の概要➢ 多数の金融機関からの審査・モニタリング対応負荷を軽減できます

銀行A

銀行B

・・・

銀行Z

異なる内容の報告書

電代業者

システムリスク管理態勢に関する金融機関毎の審査・モニタリング
項目に個別対応

銀行A

銀行B

・・・

同一内容※の報告書

銀行Z※AUP実施結果報告書

監査法人

監査法人がFISC「API接続チェックリスト」に基づき、代表してAUPを実施

電代業者

審査・モニタリング対応は一回のみ

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参照系APIの技術的改善に関する提言（2023年8月10日公表）➢ 利用者の利便性向上に向け、改善が望まれるポイントを提言《A類型》
速やかな対応、次回システム更改等における対応《B類型》
経済的インセンティブとパッケージで検討(1)コール数の削減(2)AUP利用の拡大(3)電代業者の体制整備・フレームワーク作り(4)明細取得期間の延⾧(5)リフレッシュトークン有効期限の延⾧(6)取得できる情報範囲の拡大《C類型》(7)Webhookの導入

中⾧期的に検討(8)APIの基本設計【提言の例】
・明細取得可能な期間で最も多いのは「2～3か月」
・望ましい期間として「18か月以上」を提言（確定申告等を念頭）

8最近の活動状況
日時

活動状況

2023.8.10

金融機関APIの利活用促進に向けて「参照系APIの技術的改善に関する提言」を公表

2023.3.29「銀行法」第52条の61の19の規定に基づく金融庁⾧官の認定を受け、同法第2条19項に規定される認定電子決済等代行事業者協会となる

2023.1.19

第25回勉強会「ウェブアクセシビリティ勉強会」を（一般参加も可能な形で）開催

2022.3.17

当協会の会員である家計簿アプリを提供する3社による「18歳で知っておいて欲しい、あなたが出来ること、世界のこと、お金のこと」と題した金融教育のオンラインイベントを開催

2022.2.18

第19回勉強会「個人情報保護法の改正について」をフィンテック協会と共催で、非会員の電代業者を招待して開催

2021.7.12「消費税のインボイス制度に関する説明会」を第16回勉強会と兼ねて、非会員の電代業者を招待して開催

2021.5.11

当協会の代表理事である瀧俊雄が、新たに設立された日本金融サービス仲介業協会の理事に就任

2020.12.2
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電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とした「自主規制規則」を制定

2020.11.2

電子マネーに係るオープンAPI のメッセージ上の標準的な項目やその定義等の目安となる「電子マネー分野のオープンAPIに係る電文仕様標準」を制定

2020.5.27「銀行法に基づくスクレイピング契約の条文例（初版）」を会員向け情報に掲載

2019.2.22

会員向けの「モデル規程」を作成制定した自主規制規則

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事業者会員（第1種・第2種）向けの業務参考資料➢ 金融庁登録時のチェックリスト対応ガイド➢ API接続契約条文例（全銀協）の解説ガイド➢ モデル規程 コンプライアンス
 外部委託管理 事務リスク システムリスク（主要記載事項例）
 個人情報保護 など

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会員の種別、資格、会費等
種別

第１種

第２種

API

要件等
銀行等のオープンAPI又はウェブスクレイピングを利用する電子決済等代行業の登録事業者（「みなし」を含む）

社員資格 *1

年会費200万円

上記以外の電子決済等代行業の登録事業者（「みなし」を含む）

5万円

API

銀行等のオープンAPI又はウェブスクレイピングを利用する電子決済等代行業の登録を目指す事業者

200万円

API非利用上記以外の業態により電子決済等代行業の登録を目指す事業者

5万円

銀行等の「預金等受入金融機関」

30万円
無し

賛助

本協会の目的に賛同し、特に財政支援を行う者

特別賛助

本協会の目的に賛同し、システム構築・運用等の観点から協力を行う者

特別官公庁、公益性を有する団体、もしくは業界団体等であって、理事会が認める者*2＊2適用50万円

有り

API非利用

金融機関

入会金

*2

＊2適用50万円
0円

5万円／1口（個人は１口以上、法人は10口以上）*1 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員*2 資本金（含準備金）1億円未満かつ従業員数100名未満、もしくはAPI接続数10未満の場合は4分の１5万円／1口（40口以上）

理事会において個別決定11

目指す運営体制
各機関の役割は次頁の通り
社員総会
監事
理事会
・規律委員会・自主規制委員会
・エコシステム委員会
事務局

管理G

・総務/経理関係
・情報システム関係
・人事関係

業務G

・業務企画
・会議体等運営
・苦情処理
・ガイドライン等整備

・自主規制規則等整備/態勢整備/運用

自主規制委員会と連携

監査G

・会員勧誘/入退会/会員管理・業務活性化企画
・業界調査

・情報照会/周知/提供業務
・外部機関連携・勉強会開催エコシステム委員会と連携

・会員監査
・会員調査
・会員指導
・会員処分
規律委員会と連携

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目指す運営体制
理事会

規律委員会

各機関の主な役割

・入会の審査と決定
・協会規則の制定、改廃・法令や規則等に従った所定事項の決議・団体運営の基本方針等の決定

広報・
戦略委員会

・会員の処分の審議、決定・処分に向けた会員調査を事務局に依頼

・各委員会の運営等補助
・各施策の方針、計画に従った実施および報告（監査、個別指導・支援、インシデントや自主点検等のフォローアップ）

事務局

・利用者からの苦情相談の受付、調査・会員に対する・当局からの照会対応（必要に応じて方針は各委員会に照会する）
・中立な立場による会員管理、会員情報管理、
会費の請求と管理、決算・事業報告※ 個別会員の情報は処分等の場合を除き、事務局及び監査担当者（事務局又は外注を予定）限りとする

自主規制委員会

・銀行法等に係る金融庁その他関係機関に対する意見提出、折衝等
・内外の関係諸団体との連携、情報交換
・金融ＡＰＩの普及促進に向けた研究会の開催、情報発信等
・会員に対する研修の実施、業務参考資料の公表
・統計資料の公表その他、ホームページ等を通じた広報活動
・セキュリティ管理基準をはじめとする自主規制規則の検討と付議
・会員に対する監査、指導、自主点検のフォローアップ等、自主規制の実行策の方針・計画の策定と進捗のレビュー
・システム障害発生状況や利用者からの苦情等のレビュー※ API、Pay-easy、ネットバンク決済等事業の類型に応じた自主規制を策定する。
※ 早期にAPI型の自主規制規則の検討・運用開始を目指すが、Pay-easy・ネットバンク決済型は、当面は窓口機能が主であり、具体的な活動内容を今後検討していく。
※ これら以外の類型にも、利用会員の増加に応じて対応し13ていく。

入会手続の流れ

入会説明会等

・入会説明会ご参加
・理事、事務局へのご相談、ご質問等

入会申込書及び添付資料ご提出
13～15頁の通り

審査・反社会的勢力でないこと
・組織や管理態勢の整備状況
・事業内容の把握・リスク管理態勢チェック
リスト等（みなし事業者の場合）

理事会承認・定期ないし随時に開催し、入会可否について審議、決定
・理事会の判断により、追加の審査を行うことがある

・その他（必要に応じて、追加の資料提出要請、経営者・管理者の面談、紹介者と推薦状の依頼など）
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入会申込みに使用いただく様式
会員種別

使用する様式
別紙1.入会申込書（第一種・第二種）会員

第1種会員（API／API非利用とも）別紙5.実務責任者の届出書（選任・変更）
別紙14.利用者への説明等に関する届出書

備考
銀行法第52条の61の8の規定に基づく利用者への説明（別紙14による届出対象）義務
は、猶予なく改正銀行法施行の日から適用されることにご注意ください。

別紙15.銀行等との契約締結状況の公表場所の（新規開設・変更）に関する届出書

第2種会員

別紙1.入会申込書（第一種・第二種）会員（API／API非利用とも）別紙5.実務責任者の届出書（選任・変更）

金融機関会員

別紙2.入会申込書（金融機関会員）
別紙5.実務責任者の届出書（選任・変更）

賛助会員

別紙3.入会申込書（賛助会員）（含む特別賛助会員）

別紙5.実務責任者の届出書（選任・変更）

特別会員

別紙4.入会申込書（特別会員）
別紙5.実務責任者の届出書（選任・変更）

―

―――

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入会申込書の記載事項
第1種会員・第2種会員

金融機関会員

賛助会員（含む特別賛助会員）

特別会員①氏名、商号又は名称②代表者(外国会社にあっては、国内における代表者)の役職、氏名及び生年月日③本店又は主たる事務所の所在地(外国会社にあっては、日本における主たる営業所)、
電話番号④資本金及び資本準備金の額又は出資の額⑤創業又は設立年月日⑥電子決済等代行業の登録の有無(ない場合は予定の有無)⑦登録年月日及び登録番号⑧役員数及び従業員数⑨電子決済等代行業の種別又はその予定及びその概要⑩銀行法第52条の61の8に定める利用者への説明等の内容⑪銀行法第52条の61の10第3項に定める公表の内容⑫入会申請事務担当者に関する事項⑬入会基準に関する規程第4条各号のいずれにも該当しないこと、法令、本協会の定款・規則等を遵守することの表明及び確約⑭反社会的勢力に該当しないことの確約①商号又は名称②代表者の役職、氏名及び生年月日③本店又は主たる事務所の所在
地、電話番号④銀行法等の一部改正する法律第10条第1項に定める電子決済等代行業者等との連携及び協働に係る方針の公表の内容⑤銀行法第52条の61の10第3項に定める公表の内容⑥銀行法第52条の61の11第1項に定める基準の内容⑦入会申請事務担当者に関する事項⑧入会基準に関する規程第4条各号のいずれにも該当しない
こと、法令、本協会の定款・規則等を遵守することの表明
及び確約①氏名、商号又は名称②代表者(外国会社にあっては、国内における代表者)の役職、氏名及び生年月日③本店又は主たる事務所の所在
地(外国会社にあっては、日本における主たる営業所)、
電話番号④行っている主な事業の種類及
び概要
⑤申込口数
⑥入会申請事務担当者に関する事項⑦入会基準に関する規程第4条
各号のいずれにも該当しない
こと、法令、本協会の定款・規則等を遵守することの表明
及び確約⑧反社会的勢力に該当しないことの確約①氏名、商号又は名称②代表者(外国会社にあっては、国内における代表者)の役職、氏名及び生年月日③本店又は主たる事務所の所在
地(外国会社にあっては、日本における主たる営業所)、
電話番号④主な事業の種類及び概要、設置目的、設置根拠法令⑤入会申請事務担当者に関する事項⑥入会基準に関する規程第4条
各号のいずれにも該当しない
こと、法令、本協会の定款・規則等を遵守することの表明
及び確約⑦反社会的勢力に該当しないことの確約⑧その他本協会が求める情報及び確約（API／API非利用とも）

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入会申込書の添付資料
第1種会員

第2種会員

（API／API非利用とも）（API／API非利用とも）①定款の写し（原本証明をしたもの）②登記事項証明書(入会申し込み日前3月以内に発行されたものに限る。)③組織図(電子決済等代行業に関する部署がわかるもの。)④銀行法(昭和56年法律第59号。以下｢法｣という。)第52条の61の4第2項に規定する登録済通知書の写し(登録済みの場合)⑤法第52条の61の13に規定する報告書の写し(直近報告のもの)⑥法第52条の61の3第1項に規定する「登録申請書」の写し（登録申請書の添付書類を含む）⑦最終の貸借対照表(関連する注記を含む。)及び損益計算書(関連する注記を含む。)⑧本店又は主たる事務所の所在地を示す地図⑨その他本協会が必要と認め、個別に指示した書類①定款の写し（原本証明をしたもの）②登記事項証明書(入会申し込み日前3月以内に発行されたものに限る。)③最終の貸借対照表(関連する注記を含む。)及
び損益計算書(関連する注記を含む。)④本店又は主たる事務所の所在地を示す地図⑤電子決済等代行業への参入予定者にあっては、次に掲げる書類
ａ 組織図（電子決済等代行業に関する部署がわかるもの）
ｂ 参入を予定する電子決済等代行業の概要図
ｃ 電子決済等代行業への参入について組織決定をしている者にあっては、当該事実を証する
書面⑥その他本協会が必要と認める書類

金融機関・賛助・特別会員①登記事項証明書(入会申し込み日前3月以内に発行されたものに限る。)②その他本協会が必要と認める書類

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入会申込書類の送付先

support@fapi.or.jp
 書類は電子ファイルをメール添付のうえ上記へお送りください。
 押印書類等もPDF化してお送りください。
 紙の原本の送付は不要です（各社様で保管ください）
なお、下記協会のサイトにて随時情報の更新を行って参ります。

https://www.fapi.or.jp/

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