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ウィークリー
2023/08/14

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年８月 14 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の株式市場
先週の日本株は、決算発表がピークを迎え、個別銘柄の売買が活況となる中、米国株の弱含みなどから週後半にかけ揉み合い商状。ただ、日経平均は、前週に続き週初も一時 32000 円台を割り込んだものの、押し目買いが入り終値で 32000 円台を維持し、TOPIX は 25 日移動平均線を上回って推移した。また、米国株式市場では、23 年第 2 四半期決算が概ね好調だったこと（主に情報技術や生活必需品企業など）や、イベント（雇用統計）通過により米金利が落ち着きを取り戻したが、7 月 CPI の発表を控えて利益確定売りが先行した他、ムーディーズが米銀の中小 10 行を格下げし、主要６行も格下げ方向で見直すと 8 日に発表したことや、バイデン大統領が半導体、AI 分野など一部の中国企業への投資を規制する大統領令に署名、エヌビディアなど半導体関連が売られた。

■決算発表でのポイント
日本企業の 4～6 月期決算発表では、ポジティブサプライズ（コンセンサスと比較して上振れた銘柄）銘柄の比率は、前週までと比較すると徐々に減少傾向にあったものの、全般的に底堅い決算だったといえよう。業種別では、燃料費の低下が寄与した電気・ガス、サプライチェーンの回復で輸送用機器、リオープン、インバウンド回復が寄与した陸運、空運などが増益だった一方、前年の反動などで海運、卸売、中国など市況悪化が影響した化学、鉄鋼、電機機器の減益が目立った。ただ、卸売を始めとして既に減益が株価に織り込まれ、また今後の収益回復を期待する動きも見られ、株価への影響は限定的だった。一方、大幅増益でもコンセンサスに達しないとネガティブサプライズとなり、株価は大きく売られた銘柄もあった。なお、外部環境が不透明な中での今回の決算発表では、同業種内でも稼ぐ力の差がはっきり分かれたのが特徴と言えそうだ。図 1 では、通期の当期利益計画を上方修正した主な銘柄をピックアップしている。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

■名目 GDP に注目
厚生労働省が 8 日に発表した 6 月の毎月勤労調査によると、現金給与総額は前年比＋2.3％、所定内給与は同＋1.4%とそれぞれ前月から伸びが低下した他、実質賃金は物価上昇に追いついておらずに同 1.6%減と 15 ヵ月連続の減少だった（9 頁参照）。尤も、サービス業を始めとした人手不足、優秀な人材の獲得競争、統計上のずれなどを考慮すれば、23 年の春闘賃上げ率が前年比＋3.6％と30 年振りの賃上げ率が実現した点、高まっていた経済の好循環への期待を否定するタイミングではなさそうだ。寧ろ、15 日に発表予定の 23 年 4～6 月期 GDP に注目している。
エコノミスト予想では、実質 GDP 成長率は前期比年率で＋3％前後が多いようだ。輸送用機器の回復が大きく寄与するため（一方、設備投資や個人消費などの内需の伸びは？だが）。尤も、注目しているのが名目 GDP 成長率。1～3 月期は前期比年率で＋8.3％だったが、この 4～6 月期は同 2桁（＋10％）に達するとの見方もある。そうなれば、海外投資家を中心に、日銀のＹＣＣ運用柔軟化に続き、日本経済のデフレ脱却の動きへの期待、そして日本株の注目度合いが改めて高まる契機になるのではと予想する。

■インバウンドへの期待高まる
中国は 10 日から日本を含む米英韓などの団体旅行を解禁する。6 月の訪日外客数は前年同月比 17 倍の 207 万人とコロナが猛威をふるって大幅減少した 2020 年 2 月以降では初めて 200 万人台を回復していたが、中国人観光客が加われば、訪日客は大幅に増えるであろう（右図を参照）。尤も、関連銘柄の株価は既に先週上昇している他、オーバーツーリズムや人手不足問題、中国人の団体旅行客は単価が低いこともあり、選別投資が必要であろう。鉄道、空運、小売（コンビニ、ドラッグストア、大手ディスカウント）、化粧品関連などに注目する。

■今週のポイント
今週の日本株は、米 7 月 CPI の内容、その後の米株式市場の動き次第となりそうだが、引き続き押し目買いで臨みたい。
物色は、①自動車を始めとして好決算を発表した銘柄群、②上記のインバウンド・リオープン関連銘柄、③好配当利回り、株主還元が期待される低バリュー銘柄、④コンセンサスを下回った銘柄
は通期業績を見極めた選別投資で。また、半導体や電機機器の主力銘柄は、米ハイテク株に連れ安している感があり、選別が必要だが、押し目買いのタイミングが近いのではと考える。例えば 7 月前半を高値に 75 日移動平均線の水準まで株価が下落したルネサスエレクトロニクスなど。
今週の主なタイムテーブルでは、15 日発表の中国 7 月の経済指標に注目。8 日発表された中国の 7 月貿易統計によると、輸出は前年比 14.5％減、輸入は同 12.4％減。中国経済の厳しい現状が明らかになったが、投資家のセンチメント悪化に繋がるかがポイント。18 日にはバイデン大統領、岸田首相、韓国の尹大統領の 3 者会談がキャンプデービッドで行われる予定。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用 3 月決算で業績堅調な主な低 PBR 銘柄群
東証プライム市場全体の PBR は、7 月 31 日の 1.34 倍を直近ピークに 9 日時点で 1.28 倍の水準にある一方、個別では 1 倍未満の銘柄は、全体の 45.8％に相当する 840 銘柄に達している。3 月期企業の 1Q 決算もほぼ出揃ったことから、下表には TOPIX500 採用 3 月決算で、今期二桁経常増益予想のPBR1 倍未満の主な銘柄群を掲載した。株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位にあり、中期トレンドが、右上がりを継続する銘柄も多く存在しており、中長期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄6135 牧野フライス
工作機械大手で、マシニングセンタや放電加工機が主力。自動車、半導体、医療、航空・宇宙など幅広い
8 月 1 週目まで領域の部品・金型加工に展開。
24 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 15.9％増の 538.5 億円、営業利益が同 159.8 ％ 増 の 42.6 億 円 と な っ た 。 受 注 は 同21.0％減と、設備投資の減速を背景に、多くの地域で減少した。ただ、前四半期からは増加し、円安と中国向け受注の増加が貢献した。受注残は国内や米州で減少したものの、中国やアジアで増加し、全体では微減となった。売上高は欧州が同 54.0％増と大きく伸びたほか、米州が同 41.7％増、国内も同 19.6％増と健闘した。

会社側では為替の円安(ドル円 127 円➝137 円、ユーロ円 138 円➝149 円)に加え、製品構成の変化により、第 1 四半期の利益が当初計画を大きく上回ったため、中間及び通期の計画を上方修正した。
中間計画は売上高で従来計画比 27 億円増の 1040 億円(前期比 0.9％増)、営業利益が同じく 15.6 億円増の 65.6 億円（同 21.4％増）に引き上げられ、通期計画も同額上乗せされた。ただ、修正後の中間計画の営業利益に対する第 1 四半期の進捗率は 64.9％と高く、中国の受注が回復傾向であることも考慮すれば、保守的な計画とみられる。
決算説明会資料

6301 小松製作所
建設機械で世界 2 位、国内最大手。産業機械や鉱山機械も手掛ける。海外売り上げが 9 割近い。
23 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が8 月 1 週目まで前年同期比 17.8％増の 8995.5 億円、営業利益が同57.1％増の 1470.2 億円となった。売上高営業利益率は 4.1 ポイント上昇して、16.3％となった。主力の建設機械・車両部門は中国と CIS（旧ソ連の独立国家共同体）を除くすべての地域で増加し、特に北米、中南米、アジア、オセアニアでの伸びが大きくなった。鉱山機械の需要増や一般機械の販売好調でセグメント収益は同 18.4％増収、66.1％増益となった。為替は前年同期の 1 ドル 127.1 円、1 ユーロ 136.9 円から 1 ドル 136.4 円、1 ユーロ 147.7 円に円安が進み、セグメント売上高で 350 億円、利益で 233 億円の押し上げ効果があった。原材料価格の上昇は価格転嫁で補った。リテールファイナンス部門では円安の影響に加え、金利上昇の影響で、同 14.8％増収、セグメント利益は前年同期に計上した北米の貸倒引当金の戻し入れ益がなくなったことで、同 17.7％減益となった。産業機械部門は自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械の売り上げが増加し、同17.1％増収となったものの、半導体産業向けエキシマレーザー関連が半導体需要の減少を受け、同最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄45.4％減益となった。
通期計画は売上高 3 兆 3820 億円(前期比 4.6％減)、営業利益 4910 億円(同 0.1％増)を据え置いている。建設機械・車両部門の今期の需要見通しは、欧州や中国の減速を背景に、4 月時点の±0％～－5％から－5％～－10％に下方修正されたが、鉱山機械は第 1 四半期の売上高が前年同期比 27％増と好調で、通期の売上高も 4 月時点の計画を上回る見通し。第 1 四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は 29.9％と順調で、通期計画は保守的とみられる。
決算説明会資料（大谷正之）

4062 イビデン
第１四半期の営業利益は、前年同期比 54.8%減の 81.8 億円。期初において、パソコン需要の急な減速やデータセンター等で使われる高性能サーバーの大口ユーザー（ハイパースケーラー）の投資抑制により、半導体需要の伸びが鈍化する見通しを立て、上期の営業利益は前年同期比 63.8%減の 150 億円、通期で28.12%減の 520 億円を想定しており、計画通りの順調な進捗となった。下期には、パソコン市場の在庫調整が一巡することに加え、DX の進展や AI 分野の進化によるデータセンター向けサーバー市場の拡大に伴うハイパースケーラーの投資意欲の回復、さらには自動運転など新たな分野も含め、高機能 IC パッケージ基板の需要増加を見込んでいる。株主還元は「安定配当」を基本方針とし、年間 40 円配当を予定（前年は 40 円配当+10 円の 110 周年記念配当）。
2023 年度(半期) 売上高・営業利益 見通し

説明会資料より
8 月 1 週目まで

IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-6-

参考銘柄
5401 日本製鉄
第 1 四半期の売上収益は前年同期比 14.6%増の 2.199 兆円、事業利益は 26.6%減の 2487 億円、在庫評価差等を除いた実力ベースでは 2500 億円と過去最高になった。世界の鉄鋼需要は、中国の不動産市況低迷の長期化や、欧米におけるインフレ長期化、金融引き締めなどによる先行き不透明感から引き続き厳しい状況が想定される。さらには、原料価格の高値推移、製品価格の低迷など、海外一般市況分野におけるスプレッドの改善も難しい経営環境下にあるが、従来の収益構造対策等に加え、新たな事業構造への進化を図り、外部環境に関わらず、高付加価値製品の販拡など高収益を計上できる基盤を構築したことから、通期見通しを上方修正した。前回公表（5/1）から実力ベース事業利益は 400 億円増額の 8400 億円を見込むとし、それにより事業利益は 400 億円増額の 6900 億円程度、当期利益は 300億円増額の 4000 億円程度に増額された。加えて、配当についても前回から 10 円の増額とし、150円以上とする予定（中間配は 75 円）。なお、想定には足元の内外鉄鋼需要の大幅な下振れがないことを条件としたものの、鋼材需要・スプレッドの回復を前提としていない。
23 年度業績見通し

決算説明会資料より

8 月 1 週目まで

IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
7011 三菱重工業
第 1 四半期の事業利益は前年同期比 248%増の 519 億円。事業別では GTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント）、航空エンジン、製鉄機械、物流機器、冷熱が大きく売上げを伸ばし、全セグメントで増収増益。受注高は 1 兆 6068 億円、GTCC、防衛・宇宙が受注を大きく伸ばした。通期の事業利益計画は前期比 55.2%増の 3000 億円で前回（5/10）の見通しを据え置いた。足元では、
7 月にウズベキスタンの 160 万 kW 級 GTCC 発電所向けガスタービン 2 基を受注したこと、ボーイング社が 5 月に 787 の月産を 4 機に引きあげ、さらに年内に 5 機とする用意を整えており、引き続き受注が好調であること、などに鑑みても、見通しは今後上方修正されていくと考える。
23 年度業績見通し セグメント別内訳

決算説明会資料より

8 月 1 週目まで

IR 情報

製品・技術

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
7267 ホンダ
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 77.5%増の3944 億円。四輪事業が、生産の回復などにより北米を8 月 1 週目まで中心とする四輪販売台数が 90.1 万台と伸長し、営業利益が 1769 億円と大きく改善した（前年同期 382 億円）。二輪事業は、ベトナムやインドで半導体の供給不足により前年同期の販売を下回ったものの、インドネシ
アでは生産の回復によって前年比 63%増の大幅な販売増となり、営業利益は 1435 億円（前年同期 978 億円）と伸長した。通期見通しの営業利益は 1 兆円を据え置いたが、すでに 4 割近い進捗であり、今後、上方修正幅がどこまで増額されるのかに注目したい。
なお、配当について、年間 150 円とすることを発表（前年から 20 円増配）。併せて、2023 年 9 月
30 日を基準日、2023 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行うとしており、中間配当が 75 円、分割後の期末配当は 25 円となる見込み。

IR 情報（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
８月１４日（月）特になし
８月１５日（火）４～６月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
全国戦没者追悼式
８月１６日（水）７月訪日外客数（１６：１５、政府観光局）
８月１７日（木）７月貿易統計（８：５０、財務省）
６月機械受注（８：５０、内閣府）
６月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
７月実質輸出入動向（１４：００、日銀）
７月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
８月１８日（金）７月全国消費者物価（８：３０、総務省）＜国 内 決 算 ＞
８月１４日（月）13:00～ 【1Q】トリドールＨＤ<3397>
15:00～ フリー<4478>、アサヒインテック<7747>【1Q】チェンジＨＤ<3962>、フェローテック<6890>、凸版<7911>【2Q】電通Ｇ<4324>、荏原<6361>
16:00～ 【2Q】アウトソシング<2427>
８月１６日（水）15:00～ パンパシＨＤ<7532>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
８月１４日（月）休場 タイ（母の日）８月１５日（火）中 ７月鉱工業生産、小売売上高
中 １～７月都市部固定資産投資
英 ４～６月失業率
独 ８月ＺＥＷ景気期待指数
米 ７月小売売上高
米 ８月ＮＹ州製造業景況指数
米 ７月輸出入物価
米 ６月企業在庫
ＡＰＥＣエネルギー相会合（～１６日、米シアトル）
休場 イタリア、ポーランド、ギリシャ（聖母被昇天祭）、インド（独立記念日）、韓国（解放記念日）
８月１６日（水）英 ７月消費者物価
欧 ４～６月期ユーロ圏ＧＤＰ改定値
欧 ６月ユーロ圏鉱工業生産
米 ７月住宅着工件数
米 ７月鉱工業生産・設備稼働率
米 ７月２５・２６日のＦＯＭＣ議事要旨
休場 インド（パルシー）
８月１７日（木）米 ８月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ７月景気先行指数
休場 インドネシア（独立記念日）
８月１８日（金）英 ７月小売売上高
８月１９日（土）Ｇ２０財務・保健相合同会合（インド・ガンディーナガル）＜海 外 決 算 ＞
８月１５日（火）ホーム・デポ
８月１６日（水）アプライド、シスコシステムズ
８月１７日（木）ウォルマート、キーサイト
８月１８日（金）エスティ・ローダー、ディーア（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 8 月 10 日

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■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

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■

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