有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

平成 2４（201２）年度
自己点検・評価報告書
有明教育芸術短期大学
Ariake College of Education and the Arts

平成 25 年 3 月

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

目

次

１. 自己点検・評価の基礎資料 ············································ 1(1)学校法人及び短期大学の沿革 ········································· 1(2)学校法人の概要 ····················································· 2(3)学校法人・短期大学の組織図 ········································· 3(3)-1．専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任事務職員数、教員以外の非常勤事務職員数 ··················· 3(3)-2．組織図 ······················································· 3(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ ··············· 4(4)-1．立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢） ······· 4(4)-2．学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合 ··················· 4(4)-3．地域社会のニーズ ············································· 5(4)-4．地域社会の産業の状況 ·········································· 6(4)-5．短期大学所在の市区町村の全体図 ······························· 7(5)課題等に対する向上・充実の状況 ····································· 8(5)-1．前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について ··········· 8(5)-2．上記以外で、改善を図った事項について ························· 8(5)-3．過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学の留意事項及びその履行状況･･････････ 9(6)学生データ ························································· 9(6)-1．入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率 ················································ 9(6)-2．卒業者数（人） ················································ 9(6)-3．退学者数（人） ··············································· 10(6)-4．休学者数（人） ··············································· 10(6)-5．就職者数（人） ··············································· 10(6)-6．進学者数（人） ··············································· 10(7)短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要 ················· 10(7)-1．教員組織の概要（人） ········································ 10(7)-2．教員以外の職員の概要（人） ·································· 11(7)-3．校地等（㎡） ················································ 11(7)-4．校舎（㎡） ··················································· 11(7)-5．教室等（室） ················································· 11(7)-6．専任教員研究室等（室） ······································· 12(7)-7．図書・設備················································ 12(8)短期大学の情報の公表について ······································· 12(8)-1．教育情報の公表について ······································ 12(8)-2．学校法人の財務情報の公開について ···························· 13(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について ····························· 14

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）(9)-1．学習成果をどのように規定しているか ·························· 14(9)-2．どのように学習成果の向上・充実を図っているか ················ 14(10)オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム ········ 15(11)公的資金の適正管理の状況 ·········································· 15(12)その他 ···························································· 15
２．自己点検・評価報告書の概要 ········································· 17
３．自己点検・評価の組織と活動 ········································· 19
４．選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて ·························· 22

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

1. 自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人及び短期大学の沿革
有明教育芸術短期大学（以下、本学）の設置者である学校法人三浦学園は、明治36年にわが国初の私立音楽学校として創立された「音楽遊戯協会」を原点とし、20世紀初頭から今世紀にまたがる長い歴史と伝統を誇っている。「音楽遊戯協会」は、その後「女子音楽学校」・「日本音楽協会（男子）」と、また昭和2年には「日本音楽学校」と名称を変更し、これまで数多くの音楽家、音楽教育者、幼児教育者、保育者を輩出してきた。
本学は、この「日本音楽学校」の伝統と明治以来の日本最古の音楽教育の伝統を基盤とし、三浦学園が掲げる建学の理念である「教育と芸術の融合」を引き継ぎ、
平成21年4月に「子ども教育学科」（3年制）と「芸術教養学科」（2年制）の2つの学科で構成される短期大学として、東京・江東区の地に開学した。学園の建学の理念を踏まえ、学則第1条には本学の目的及び使命が次のとおり明記されている。
(目的及び使命)
第１条 本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的とする。
また本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教
育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。
上記目的及び使命に基づき本学では、子ども教育学科及び芸術教養学科の両学科において、教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の育成を目指している。各学科においては、子ども教育学科は全国でも数少ない3年制の保育者・教育者養成課程であり、子どもたちの考え方や感情を受け止め、それを踏まえて子どもたちに働きかける能力や表現コミュニケーション能力を身につけた幼児教育者の育成を目指している。芸術教養学科は、「伝統と現代」「日本と西洋」という広い視点での芸術教育を目指し、音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身につけ、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する人材の養成を目的としている。
表：学校法人三浦学園 年表
明治36（1903） 我が国初の私立音楽学校「音楽遊戯協会」として東京・神田に創立
明治39（1906） 「女子音楽学校」「日本音楽協会（男子）」に名称変更
昭和 2（1927） 「日本音楽学校」に名称変更
昭和24（1949） 「日本音楽学校附属幼稚園」創立
昭和25（1950） 財団法人日本音楽学校認可「日本音楽高等学校」創立
昭和26（1951） 学校法人三浦学園認可

1

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

昭和28（1953） 我が国初の「教員養成機関（中学校音楽教諭養成科）」を設置
昭和29（1954） 文部大臣指定「幼稚園教諭養成科」を設置
昭和47（1972） 厚生大臣指定「保母養成科」を設置
昭和53（1978） 専修学校として認可
昭和63（1988） 日本音楽高等学校音楽科に「バレエコース」設置
平成 4（1992） 創立90周年事業の一環として三浦記念館（大ホール、幼稚園舎、視聴覚教室、特別教室）竣工
平成11（1999） 日本音楽学校「幼稚園教員科」・「幼児教育科」を「幼児教育科」に改組
厚生大臣指定「東京聖星社会福祉専門学校」創立（～平成22年閉校）
平成13（2001） 「日本音楽学校保育園」創立
平成14（2002） 日本音楽高等学校普通科に「幼児教育コース」設置
平成15（2003） 創立100周年を迎える
平成21（2009） 東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育学科・芸
術教養学科）」開学
平成22（2010） 上記開設に伴い、日本音楽学校閉校(2)学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

有明教育芸術短期大学〔子ども教育学科〕〔芸術教養学科〕

東京都江東区有明
2-9-2

190
〔100〕
〔 90〕

480
〔300〕
〔180〕

214
〔153〕
〔 61〕

日本音楽高等学校
〔普通科〕
〔音楽科〕

東京都品川区豊町
2-16-12

100
〔 30〕
〔 70〕

300
〔110〕
〔190〕

210
〔 55〕
〔155〕

日本音楽学校幼稚園

東京都品川区豊町
2-16-12

35

150

100

日本音楽学校保育園

東京都品川区豊町
2-16-1223131

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）(3)学校法人・短期大学の組織図(3)-1．専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任事務職員数、教員以外の非常勤事務職員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
教員数

学科名

職員数

専任

非常勤

専任

子ども教育学科

13

30

18

芸術教養学科941（法人を含む）(3)-2．組織図
学校法人・
短期大学の
組織図

非常勤
1

（平成 24 年 5 月 1 日現在）
法
人
事
務
局

総務部
経理課

子ども教育学科

実習委員会
音楽コース

芸術教養学科

舞踊コース
演劇コース

子ども教育実践総合センター
図書館
学術情報委員会

教
員
組
織

教職委員会
人権委員会
FD 委員会

理
事
会
学
校
法
人
三
浦
学
園
評
議
員
会

自己点検・評価委員会

有
明
教
育
芸
術
短
期
大
学

教
育
研
究
運
営
会
議

教務委員会

教
授
会

教
育
部

学生委員会
入学試験委員会

就職委員会

キャリアセンター

事
務
組
織

入試広報課

（
短
大
事
務
局
）

教務課
総務課
図書館事務

日本音楽高等学校
保健センター

日本音楽学校幼稚園

日本音楽学校保育園3有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ(4)-1．立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が所在している江東区は都内 23 区東部に位置し、平成 25 年 1 月 1 日現在、人
口総数 48 万 271 人、世帯数 24 万 1,052 世帯で、前年同時期と比べ、人口 3,748 人、1万 2,509 世帯増加している。
江東区は、江戸の歴史や文化によって形成された下町の風情が残存する地域と、一方で湾岸エリアを中心に交通機能や居住機能、商業機能の整備・強化が活発に行われている地域に分かれており、また、開発に伴って人口が増加し、併せて教育施設が充実し、文教地区の特性もうかがえるようになってきている。本学は、このように多面的な性格を持つ地域へと変貌を遂げている江東区において、地域貢献を教育・研究に並ぶ大きな使命と捉えて実践しようとしている。

(4)-2．学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

東京都

－

－

－

－

21

47.0

45

51.0

33

41.0

埼玉県

－

－

－

－

3

7.0

11

13.0

4

5.0

千葉県

－

－

－

－

4

9.0

11

13.0

10

12.4

神奈川県

－

－

－

－

11

24.0

9

10.0

16

19.8

新潟県

－

－

－

－

2

4.0

秋田県

－

－

－

－

1

2.0

三重県

－

－

－

－

1

2.0

大阪府

－

－

－

－

1

2.0

静岡県

－

－

－

－

1

2.0

3

3.7

茨城県

－

－

－

－

2

2.0

1

1.2

栃木県

－

－

－

－

2

2.0

北海道

－

－

－

－

1

1.0

1

1.2

岩手県

－

－

－

－

1

1.0

石川県

－

－

－

－

1

1.0

長野県

－

－

－

－

1

1.0

1

1.2

岐阜県

－

－

－

－

1

1.0

1

1.2

山口県

－

－

－

－

1

1.0

1

1.2

愛媛県

－

－

－

－

1

1.0

福岡県

－

－

－

－

1

1.0

1

1.2

沖縄県

－

－

－

－

1

1.0

1

1.2

広島県

－

－

－

－

2

2.5

山形県

－

－

－

－

1

1.2

福島県

－

－

－

－

1

1.2

地域

4

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

山梨県

－

－

－

－

1

1.2

兵庫県

－

－

－

－

1

1.2

長崎県

－

－

－

－

1

1.2

宮崎県

－

－

－

－

1

1.2

群馬県

－

－

－

－

宮城県

－

－

－

－

愛知県

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

81

100.0

45

100.0

89

100.0

(4)-3．地域社会のニーズ
本学開学時（平成 21 年）における江東区の人口総数は 44 万 6,307 人、世帯数は 20
万 9,625 世帯（平成 20 年 1 月現在）であり、前述のとおり、近年その数は増加している。平成 20 年 11 月 27 日～12 月 22 日に江東区が実施した区民の子育て支援に関する意見・要望調査によれば、同区では平成 17 年以降、年少人口構成比は上昇に転じ、東京都全体の中でも上昇傾向にある。マンションなど住宅供給が増えたため、転入者の数が増加したことがその理由であり、平成 32 年には 58 万人を超える見通しだという。
本学は江東区の豊洲地区に位置する。この地区は「臨海副都心」（台場地区・青海
地区・有明北地区・有明南地区から成る）としても知られており、本学はその有明北地区にある。地区別人口の推移は各地区で一様ではないが、本学が立地する豊洲地区
は、平成 11 年から 19 年までの人口増加率が 72.1％と非常に高く、平成 14 年と平成
18 年には 10.0％以上の伸びを記録している。また、転入者数が転出者を上回る傾向が続き、平成 17 年には転入者数が 3 万人を超え、社会増減も 1 万人以上の転入超過という。その後は転入者数が若干減る傾向にあるが、依然として転出者数を上回る傾向が続いている。
江東区の区民ニーズ調査には、マンション建設に伴う急激な人口増により、特に教育施設や保育所の整備などを中心に公共施設の早急な整備を求める声が多いという結果が示されている（「江東区平成 23 年度外部評価報告書」平成 23 年 11 月、67 頁）。
本学の開学は、こうした人口増加に伴う教育・保育施設の整備の要望という、地域社会のニーズに合致するものである。加えて、平成 20 年の区の「子育て支援サービスの利用状況・利用希望」調査による「母親学級、両親学級、育児学級」の要望の高さ（68.5％）も、本学子ども教育学科の開設にとって充分な根拠となっている。
また江東区には、江戸時代より河川を利用しての木材・倉庫業、米・油問屋の町として栄えた深川地区があり、江戸三大祭の一つに数えられる深川八幡（富岡八幡宮）を中心とする祭礼行事や木遣り、手古舞などの伝統芸能と祭囃子、また木場地域に伝承する角乗りなど、江戸文化の華を咲かせてきた。さらに、江東区住吉を本拠地とする東京シティ・バレエ団は全国的にも知られた団体である。「伝統と現代」「日本と西洋」という広い視点での芸術教育を目指す本学芸術教養学科にとって、立地条件としても恵まれ、地域貢献できる条件も備えている。

5

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）(4)-4．地域社会の産業の状況
本学が立地している江東区は、江戸時代より木材産業で栄えた木場を擁し、現在も木材関連をはじめとする生産・流通機能に加えて小売・製造機能を有しつつ発展している。伝統産業だけでなく、近年は、隅田川、荒川、東京湾に面し水と緑に囲まれた「水彩都市」としての地理的条件を活かした観光業にも力を入れている。
江東区は東京都が策定した臨海副都心地区として開発が進み、国際展示場（東京ビッグサイト）をはじめとした新しい文化・情報の発信の拠点が次々に建設されている。
国際展示場で企画されてきた多くの活動は、たびたび多くのマスコミで取り上げられて世界に発信されている。また、各企画の際に展示場を訪れる日本全国からの訪問者数も膨大で、展示場は江東区の「顔」にもなっている。
このように江東区は、伝統的な産業を継承した新しい文化・産業との融合を図っている。東京都現代美術館（ＭＯＴ）では現代芸術の普及活動を、東京国際交流館プラ
ザでは留学生の受入れや国際交流を、有明コロシアムや東京辰巳国際水泳場ではスポーツの推進を積極的に行っている。
近い将来、東京オリンピック招致成功の折には、この地を中心として会場が設営される予定であり、この地域の国際的な重要性は更に高まるであろう。
このような立地条件の下で、本学がこの地に有ることの必要性は高いと考えている。

6

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）(4)-5．短期大学所在の市区町村の全体図
東京都内の地図

東京都

江東区

江東区内の地図
江東区

有明教育芸術短期大学7

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

大学周辺の道路網及び鉄道網を示した地図(5)課題等に対する向上・充実の状況(5)-1．前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対策成果(5)-2．上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

8

成果

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）(5)-3．過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学の留意事項及びその履行状況
該当しません。

(6)学生データ（学校基本調査のデータを準用）(6)-1．入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（平成 24 年 5 月 1 日現在）
学科等の
名称

子ども
教育学科

芸術教養
学科

事項

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

入学定員

－

100
（新設）

100

100

100

入学者数

－

18

49

51

65

入学定員
充足率
（％）

－

18

49

51

65

収容定員

－

100

200

300

300

在籍者数

－

18

64

108

153

収容定員
充足率
（％）

－

18

32

36

51

入学定員

－

90
（新設）

90

90

90

入学者数

－

27

40

30

34

入学定員
充足率
（％）

－

30

44

33

37

収容定員

－

90

180

180

180

在籍者数

－

27

65

66

61

収容定員
充足率
（％）

－

30

36

36

33

(6)-2．卒業者数（人）
区分

備考

3 年制
完成年度
は平成 23
年度

2 年制
完成年度
は平成 22
年度（平成 24 年 5 月 1 日現在）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

子ども教育学科

－

－

－

－

10

芸術教養学科

－

－

－

23

32

9

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）(6)-3．退学者数（人）
区分（平成 24 年 5 月 1 日現在）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

子ども教育学科

－

－

3

7

7

芸術教養学科

－

－

2

5

4

(6)-4．休学者数（人）
区分（平成 24 年 5 月 1 日現在）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

子ども教育学科

－

－

0

1

3

芸術教養学科

－

－

0

0

0

(6)-5．就職者数（人）
区分（平成 24 年 5 月 1 日現在）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

子ども教育学科

－

－

－

－

5

芸術教養学科

－

－

－

4

5

(6)-6．進学者数（人）
区分（平成 24 年 5 月 1 日現在）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

子ども教育学科

－

－

－

－

1

芸術教養学科

－

－

－

1

5

(7)短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要(7)-1．教員組織の概要（人）（平成 24 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置基準

短期大学全体ので定める入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

助
手

非
常
勤
教
員

設置基準
で定める
教授数

子ども教育学科

4

6

2

1

13

11

4

0

30

芸術教養学科

5

2

2

0

9

8

3

0

41

（小計）

9

8

4

1

22

19

7

0

備
考

学長含む

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定4

める専任教員数

2

〔ロ〕
（合計）

9

8

4

1

22

23

9

0

［注］
1

上表の〔イ〕とは、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2項に定める教員数を含む）をいう。ただし、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育

10有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
上表の〔ロ〕とは、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数をいう。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学
通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を加算する。
3 上表の〔イ〕及び〔ロ〕の欄の（）には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考第 1 号に定める教授数を記入する。通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項
別表第 1 備考第 2 号に定める教授数を記入する。
4 上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。
5 備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を記載する。
2(7)-2．教員以外の職員の概要（人）（平成 24 年 5 月 1 日現在）
専任

兼任

計

事務職員

15

1

16

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

4

4

16

5

21

計

(7)-3．校地等（㎡）
校地等（平成 24 年 5 月 1 日現在）

専用

共用

（㎡）

（㎡）

校舎敷地

2,312.420

運動場用地

2,130.00

小計

共用する他

計

基準面積

（㎡）

（㎡）

0

2,312.42

4,800

0

0

2,130.00

4,442.42004,442.42

その他

2,981.55

002,981.55

合計

7,423.97

007,423.97

区分

の学校等の
専用（㎡）

在学生一人
当たりの面

備考（共有の
状況等）

積（㎡）
20.76

〔注〕短期大学設置基準上必要な面積(7)-4. 校舎（㎡）
区分校舎（平成 24 年 5 月 1 日現在）

専用

共用

共用する他の学校等の専用

計

基準面積

備考（共有

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

の状況等）

6,024.74

006,024.74

4,550〔注〕短期大学設置基準上必要な面積(7)-5. 教室等（室）（平成 24 年 5 月 1 日現在）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

8

12

12

1

0

11

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）(7)-6. 専任教員研究室等（室）（平成 24 年 5 月 1 日現在）

専任教員研究室
23(7)-7. 図書・設備（平成 25 年 3 月末日現在）
図書学科・専攻課程〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル

（冊）

視聴覚資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

〔うち外国書〕

子ども教育学科

8,897〔125〕35〔 0〕

0〔0〕

362

0

0

芸術教養学科8,449〔211〕

69〔20〕

0〔0〕

228

0

0

計

17,346〔336〕

104〔20〕

0〔0〕

590

0

0

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

468.4085

20,000

面積（㎡）
体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要

167.09※トレーニング・ダンス

運動場（多目的）

演習室を兼ねる。

(8)短期大学の情報の公表について(8)-1. 教育情報の公表について

1

事項
大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

3

4

5

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

公表方法等
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.大学の教育研究の理念や目的
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1.pdf
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.基本組織http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_2.pdf
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.組織内の役割分担
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-1.pdf
2.業績報告書
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-2.pdf
3.専任教員数および年齢構成等
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-3.pd
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.アドミッション・ポリシー
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf
2.入学者数・入学定員・収容定員・在学者数・卒業者数・就職者数
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-2.pdf
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.年間の授業歴
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-1.pdf
2.時間割

12

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に
関すること

7

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること8大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

9

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-2.pdf
3.カリキュラム表（子ども教育学科）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3.pdf
4.カリキュラム表（芸術教養学科）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-4.pdf
5.シラバス
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-5.pdf
6.履修規則
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6.pd ス
6.履修規則本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.卒業に必要な単位数
2.取得可能な学位
3.修業年限http://www.ariake.ac.jp/pdf/disclosure/info_6.pdf
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.納入金
http://www.ariake.ac.jp/examinfo/payment.html
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.所在地
http://www.ariake.ac.jp/outline/information.html
2.主な交通手段
http://www.ariake.ac.jp/access.html
3.キャンパス概要 1（マップ）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-3.pdf
4.キャンパス概要 2（データ）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-4.pdf
5.運動施設
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-5.pdf
6.休息を行う環境
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-6.pdf
7.図書館
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/library.html
8.課外活動
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/circle.html
本学ウェブサイト「情報公開」にて公表
1.キャリア支援
http://www.ariake.ac.jp/career/
2.保健センター・学生相談室
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/support.html
3.修学支援http://www.ariake.ac.jp/collegelife/scholarship.html(8)-2. 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事法人ウェブサイト「事業・財務報告書」にて公表

業報告書及び監査報告書

http://www.miuragakuen.ac.jp/houkoku.html

13有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について(9)-1．学習成果をどのように規定しているか
本学では、建学の精神及び教育の目的、学科の教育目標に基づき、各学科において修得すべき学習成果を定めている。本学ではこれを、「学位授与の方針」（ディプロ
マ・ポリシー）に重なるものとみなしている。ディプロマ・ポリシーは、学則、履修規則、『学生ハンドブック』等において、修得すべき学習成果として明確に示している。修得された学習成果を、教員は学期末試験成績（各科目成績評定・取得単位数）、
ＧＰＡ、授業評価アンケートから点検し、次年度の教育課程編成の参考にしている。
各科目の「授業のねらい」「到達目標」「評価方法・基準」の項目はシラバスに明記されており、修得すべき学習成果を学生自身が確認できるようになっている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）において示されている各学科の修得すべき学習成果は次のとおりである。
（子ども教育学科）
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力の修得。
・本学カリキュラムの構成要素である「子ども理解」、「子ども教育の基礎理論」、「子ども教育の内容と方法」、「教科の基礎」の4領域の修得。
（芸術教養学科）
・音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身に付け、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する力の修得。

(9)-2. どのように学習成果の向上・充実を図っているか
学生が修得すべき学習成果を獲得できるよう、本学では学習成果の向上・充実に向
けて、年度当初の学科別・学年別に実施するオリエンテーション及び教務委員会による履修についての説明会を実施し、学習成果の評価方法、到達点について学生に説明している。学生の授業への出席状況についても出席管理システムを導入し、各学科教務委員ならびに教務課から定期的に全教員に通知されている。これにより教員は学生の学習状況を把握でき、それをもとに適宜指導を行っている。
結果としての学習成果を示した学業成績通知書（成績評価及びＧＰＡ一覧を掲載）
は、学期毎に学生に通知し、また、年度毎に保証人に通知している。特に定期試験の成績が 60 点以上に達成しなかった学生に対しては、各担任が履修に関する助言と指導を細やかに行い、学習成果の向上を図っている。
子ども教育学科では『履修カルテ』を作成し、1 年次から何を学んだかを学期末に記録させ、科目ごとの到達目標に到達したかどうかを点検させている。教員は、履修
カルテの記載内容から学生の学習成果を把握することができ、学生の学習成果獲得に向けて指導・助言を行うとともに、授業改善に役立てている。
芸術教養学科では、2 年間の段階的なカリキュラムを編成している。学期毎に授業

14有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

成果発表の場を設けることで各段階での修得状況を把握し、総まとめとしての卒業研
究（レポート及び実技発表）により、カリキュラム編成や学生指導及び授業改善に役立てている。
(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム■ オフキャンパス（実施していれば記述する）
実施していません。
■

遠隔教育（実施していれば記述する）
実施していません。

■

通信教育（実施していれば記述する）
実施していません。

■

その他の教育プログラム（実施していれば記述する）
実施していません。

(11) 公的資金の適正管理の状況
本学では、科学研究費助成事業による学術研究助成基金助成金・科学研究費補助金取り扱いについて文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、「有明教育芸術短期大学 公的研究費の運営・管理に関する規程」を定め、公的研究費の公正かつ適正な管理体制をとっている。
事務局職員は日本学術振興会の開催する説明会に必ず参加し、最新情報を教員に説明し、適切な処理ができるようにしている。新規採択教員には学内で作成した「公的研究費事務処理マニュアル」を配付し、不正使用の防止に努めている。
また年に一度、執行状況を最高管理責任者である学長まで報告し、公的研究費における不正防止に取り組んでいる。

(12) その他■上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
品川から江東区へと移転し新たに短期大学として開学して以来、本学は地域貢献に力を入れてきた（詳しくは後述の「選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて」を参照）。
本学が行っている地域貢献として、学科ごとに開催している公開講座がある。公開
講座の内容については、本学教員の教育研究の実績や成果を生かした内容になっている。平成 24 年度の場合、子ども教育学科では、「障害児と保護者支援のありかたを考える」（平成 24 年 10 月）。
「からだで音楽を感じよう」（平成 25 年 3 月）を開催した。
このほか、大学として、子ども教育実践総合センターでの子育て支援活動や、生涯15有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

学習の場としてエクステンションスクールによる学習プログラムの提供を行っている。
子ども教育実践総合センターでは、地域の子育て家庭の保護者の子育て支援活動として「親子サロン」や「親子ひろば FRAN」を毎月開催している。また、本学専任教員
や外部講師を招いて毎年 3 回程度「子育て講座」を開催している。これらの活動や講座は地域に根付きつつあり、本学が地域の子育て支援を行う場としての役割を担うよ
うになりつつある。
エクステンションスクールについては平成 23 年度から生徒募集を行い、平成 24 年
度から本格的に実施している。同スクールでは、本学の教員が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。平成 24 年度は、「ピアノ個人レッスン」のプログラムを提供している。
このほか、地域連携事業として本学は、芸術教養学科の教員が中心となり、公益財
団法人江東区文化コミュニティ財団「ティアラこうとう」と共同で、平成 23 年より「有明教育芸術短期大学特別公開講座」を毎年開講している。
今後も地域のニーズや受講生のニーズに応えながら、本学の教育資源を十分に活かした多様な講座やプログラムの提供に努めていく。

16

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

2．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
本学は、「豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与すること」を目的とし、「人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に関わる実際とその理想を探求すること」を使命としている（学則第 1 条）。本学ではこれを「建学の精神」として理解し、教育研究に取り組んでいる。建学の精神を示す学則第 1 条、教育目的・目標のいずれも、『学生ハンドブック』、本学ウェブサイト等で公表している。
教育の効果は授業科目の評価・単位認定、ＧＰＡ 等によって測定される。教育の向上・充実のためのＰＤＣＡとして、学生の授業評価、教員対象の宿題アンケート、授業見学などによる学習成果の査定を行っている。
自己点検・評価活動に関しては、自己点検・評価委員会を設置し、教職員全員で取り組んでいる。
今後は、建学の精神を学内で共有することによって、教育目標とのつながりを明確にし、これらを学外に向けてよりわかりやすい形で発信することが課題である。学習成果の査定についても、ＰＤＣＡサイクルの仕組みを整えることが必要である。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
本学は子ども教育学科と芸術教養学科の 2 つの学科からなる。両学科の教育課程は、基礎教育科目と専門科目に分けて体系的に編成され、『学生ハンドブック』に、卒業要件、成績評価の基準、教育課程編成・実施の方針、資格取得の要件、学位授与の方針を示している。
両学科ともに担任制をとり、学生の学習支援や進路について個別面談をしながら、入学から卒業まで一貫した指導を行っている。また、教員は、学生の学習の成果が上がるよう、学生の学習状況について他の教員と連絡を取りながら教育方法を工夫し、施設･設備も含めた改善を行っている。進路や就職の相談についても職員と連絡を取り、教職員一体となって、学生生活を快適に送ることができるよう環境を整備している。
今後は、学生の単位取得や退学者数の状況を踏まえ、教育課程と学生の実態とのマッチングや、科目の到達目標及び学習成果について見直しを行い、学生の学習意欲向
上に結びつけていくことが課題である。さらに、卒業生や企業を対象にアンケート調査を実施するなど、卒業後の追跡調査を行うことが必要である。
なお、経済的理由等で退学せざるを得ない者も少なくない現状から、奨学金制度な
どの経済的支援も含めた学習支援及び進路支援の方法を探っていくことが求められる。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
各学科及び大学全体として、短期大学設置基準の規定を充足する専任教員及び教育研究実績のある非常勤教員を配置して、教員組織の充実を図っている。教員の研究成
果は、本学紀要等で公開されているほか、教育課程の編成ならびに実施にも活用されている。短期大学設置基準の規定を充足する適切な校地、校舎、教育施設、関係機器・

17

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

備品を整備し、施設設備等の維持管理、火災・自然災害・防犯対策等に向けての危機管理規程の整備等、適正に行っている。本学の特色を活かした教育を実践するために必要な講義室、演習室、特別教室、ホールなど教育環境も確保されている。
事務組織に関する関係諸規程も整備されており、人事管理は適切に行われている。
資金収支及び消費収支、教育研究活動のキャッシュフローについては、今後改善を要する事項である。経営改善、定員充足率の向上のための早急の取り組みが課題である。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
学校法人の運営全般において、三浦洋義理事長及び栗本慎一郎学長は、その責務を十分に認識し、法人の諸規程に基づき適切に運営している。本学では寄附行為の規定に基づき監事を 2 名置き、学校法人の業務や財産の状況について適宜監査を行っている。評議員会も理事 6 名体制の 2 倍を超える 13 名で組織している。監事及び評議員会
も本学園の寄附行為に示されている職務を遂行し、理事会からの諮問について適切に応えている。
理事長は、常任理事会においては理事会の協議題を精選し、理事会の審議をスムーズに進め、より一層のリーダーシップを発揮するように努める。学長は、教育運営会
議において議長となり、教授会で審議を円滑に進めるための協議を行っている。理事
長は、理事会において経営理念に基づく短期大学の経営方針や財務改善を図るための方針を次年度の事業計画で明確に示す必要がある。さらに、経営に係る方針を計画に基づき着実に実行できているかどうかを点検するシステムを整備することが課題である。

18

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

3. 自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価委員会は、学則第 4 条及び第 19 条、ならびに「自己点検・評価等の実施規則」に基づき組織され、以下の構成員で構成されている。
表：平成 24 年度自己点検・評価委員会委員、構成員
委員構成

氏

名

役職・所属

委員長

栗本

慎一郎

副委員長

茂手木

潔子

委員

杉本

信

ＡＬＯ・子ども教育学科

委員

辻元

早苗

図書館長

委員

羽田

紘一

子ども教育学科長

委員

前原

恵美

芸術教養学科長

委員

藤井

喜一

教育部長

委員

根岸

順一

事務局長

委員

杵鞭

広美

子ども教育学科（学長が必要と認める者）

委員

日暮

トモ子

子ども教育学科（学長が必要と認める者）

委員

森本

恭正

芸術教養学科（学長が必要と認める者）

委員

長谷川

美帆

学長
学長補佐

ＡＬＯ補佐・事務局総務課（学長が必要と認める者）■自己点検・評価の組織図

理事長

自己点検・評価委員会

委員長

副委員長

（学長）

（学長補佐）

委員

第 1 部会メンバー（第 1 部会 部会長）

教員・職員

委員

第 2 部会メンバー（第 2 部会 部会長）

教員・職員

委員

第 3 部会メンバー（第 3 部会 部会長）

教員・職員

委員

第 4 部会メンバー（第 4 部会 部会長）

教員・職員

委員

第 5 部会メンバー（第 5 部会 部会長）

教員・職員

委員

第 6 部会メンバー（第 6 部会 部会長）

教員・職員

委員

第 7 部会メンバー（第 7 部会 部会長）

教員・職員

ALO

19

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では学則第 4 条において、学則第 1 条に掲げる本学の目的を達成し、かつ、教育研究水準の向上を目指し、教育研究、組織運営及び施設・設備の状況について自己点検・評価を行うと定めている。自己点検・評価のための組織体制として学内に自己点検・評価委員会を設置することを学則第 19 条で定め、同委員会が本学の自己点検・評価の主導的な役割を果たしている。同委員会は、学長が委員長（議長）を務め、その他の委員は、副委員長として学長補佐、図書館長、学科長、教育部長、事務局長、及び学長が必要と認める者（各学科の数名の教員や事務局職員）から構成されている。
自己点検・評価委員会の会議は年 4 回を目安に開催され、そこで決定された方針に従い自己点検・評価がなされている。その結果を基に、年度ごとの自己点検・評価報
告書の作成に当たっている。報告書作成の作業は、自己点検・評価委員会の決定に基づき、作業部会で行うかたちをとっている。作業部会は報告書の基準、項目内容により 7 つに分かれている。部会メンバーは教職員が学内で属している委員会・業務を踏
まえ各部会に全教職員を割り当てることで全学的な体制を整えている。部会ごとの会
議は、作業進捗状況に応じて適宜開催されている。各部会では報告書作成に当たり情報共有を行うとともに、報告書作成の協議を行っている。各部会の協議の結果は自己点検・評価委員会に報告され、委員会でさらに協議をする体制をとっている。

■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価に行った平成 24 年度を中心に）＜自己点検・評価委員会の活動記録＞
本学は平成 24 年度に本格的に自己点検・評価活動に取り組み始め、平成 24 年は年
3 回の会議を開催し、自己点検・評価に関する学内での共通理解、情報共有を図り、自己点検・評価報告書の作成に向けて準備を進めた。
表：平成 24 年度自己点検・評価委員会の活動記録
活動年月日

会議名等

議題等の主な内容

平成 24 年 8 月 10 日

第1回

・作業工程（案）について自己点検・評価委員会

・作業部会の発足について
・ALO の変更について

平成 24 年 12 月 12 日

平成 25 年 3 月 27 日

第2回

・作業部会委員の決定について

自己点検・評価委員会

・平成 24 年度中の作業部会活動について

第3回

・報告書作成上のルールについて

自己点検・評価委員会

・作業部会の構成について20

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）＜部会ごとの活動記録＞
本学では平成 24 年度より自己点検・評価活動に本格的に着手したため、部会ごとの活動はすべての部会で十分には展開されるまでに至っていない。部会による打ち合わせを開始したところでは、報告書作成の執筆分担や短期大学基準協会が定めた自己点
検・評価の基準に対する共通理解を図るとともに、今後の作業日程の確認を行った。
表：平成 24 年度部会ごとの活動記録
会議名等

活動年月日

議題等の主な内容

第１部会：打ち合わせ

平成 25 年 1 月 10 日

・担当箇所確認
・今後の部会スケジュールについて

第２部会：打ち合わせ

平成 25 年 3 月 18 日

・担当の割り振り・今後のスケジュールについて

第３部会：打ち合わせ

平成 25 年 1 月 30 日

・担当箇所割り振り

第７部会：打ち合わせ

平成 25 年 1 月 16 日

・作業内容の確認

21

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等の実施（a）現状本学が行っている地域貢献としては、開学以来、学科ごとに開催している公開講座がある。公開講座の内容については、本学教員の教育研究の実績や成果を活かしたものになっている。また、本学の組織の一つである「子ども教育実践総合センター」による子育て支援活動は平成 21 年度より実施している。さらに、学則第 80 条に基づき、生涯学習の場として「エクステンションスクール」による学習プログラムの提供を平成 23 年より行っている。
学科主催の公開講座については、子ども教育学科の場合、平成 24 年度は「障害児と保護者支援のありかたを考える」（平成 24 年 10 月）、「からだで音楽を感じよう」（平成 25 年 3 月）を開催した。子ども教育学科の公開講座では開学から継続して障がいをもつ子どもや特別支援教育に関するテーマを設定しており、本学の公開講座の特徴の一つとなりつつある。公開講座参加者に対してアンケートをとり、次年度の公開講座のテーマの選定や講座の運営の改善に役立てている。
芸術教養学科についても、本学の専任教員の研究実績や特色を活かした講座が開催されている。これまで開催した公開講座には、「親子で楽しむ歌舞伎」（2010 年）、「舞踊を身近に－コンテンポラリー・ダンスを楽しむ－」（2010 年）、「三味線入門」（2011年）、「合唱指揮法」（2011 年）などがある。このように、芸術を身近に感じることができる講座を提供しており、今後も継続して実施する予定である。
子ども教育実践総合センターでは、地域の子育て支援活動として「親子サロン」や「親子ひろばＦＲＡＮ」を毎月開催している。「親子サロン」では、1 歳 4 ヶ月～4 歳
11 ヶ月の幼児と保護者に対して、「あそび」を中心とした保育プログラムを提供している。「親子ひろばＦＲＡＮ」は、0 歳～1 歳 3 ヶ月の乳児と保護者に対し、開放型のコミュニケーション・スペースの提供を目的に平成 23 年度から始めた事業である。平成 24 年度の参加者（延べ数）は、「親子サロン」は 160 組（乳児クラスと幼児クラスの合計）、「親子ひろばＦＲＡＮ」は 53 組を数えた。このように毎月多くの参加者がおり、同センターの子育て支援事業が地域に根付きつつある。同センターでの活動の様
子は毎回本学ウェブサイト上で紹介されている。
また、同センターでは、本学専任教員や外部講師を招いて「子育て講座」を開催している。平成 24 年度は「親子でリトミック」（第 1 回、7 月）、「どうしたらいい？子どもの食習慣」（第 2 回、12 月）を開催した。
これらの活動や講座を通じて、本学が地域の子育て支援を担う場として役割を果たしつつある。今後も地域のニーズを踏まえながら、活動を充実させていきたい。
エクステンションスクールでは、本学の教員が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。平成 23 年度にエクステンションスクール
に関する規程を整備した。平成 24 年から幼児から大人までを対象とした「ピアノ個人
レッスン」プログラムを提供した。同スクールの体験レッスン受講者は 18 人、入会者
は 12 人であった。地域貢献に向けて、今後プログラムを増やしていく予定である。

22

有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）（b）課題公開講座、子育て講座、エクステンションスクールともに受講者や参加者年々増えつつあるものの、学外への周知が十分でない。
（C）改善計画
各種メディアを通じて講座やエクステンションスクールのプログラムの内容を発信していく。また、受講者のニーズに応じた多様な講座が提供できるよう、両学科や子ども教育実践総合センターが中心となって前年度の講座内容やプログラムを見直しながら、立案して実施する。
エクステンションスクールの実施については、学科教員及び非常勤教員の協力を得ながら事業をより充実させていくよう努める。

基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動（a）現状
本学は、近隣の高等学校や中学校での出前授業、地域の文化振興財団との連携事業を行っている。具体的な活動・交流内容については、以下の①、②のとおりである。
①出前授業の実施
本学教員が主に高等学校へ出向いて授業を行う「出前授業」を、開学から継続して実施している。下表のとおり平成 24 年度は 5 校で計 6 科目（子ども教育学科の授業 3
科目、芸術教養学科の授業 3 科目）の出前授業を実施した（いずれも延べ数）。出前授業は本学の教育内容を地域に発信する機会になっており、また、高校生が専門的知識に触れることを通して自らの将来や進路選択を考える機会にもなっている。
表：出前授業訪問校及び授業タイトル等一覧（平成 24 年度）
年度

訪問校（実施日）

授業タイトル（担当教員）

24

代々木高等学院（6/7）

年度

KTC 中央高等学院立川キャンパス(10/10)「ドラマ～自己表現を楽しもう～」（山本）「心理学」（杉本）

東京都立晴海総合高等学校（10/31）「かっこいいセリフを言ってみよう」（中野）
東京都立杉並総合高等学校（12/14）「かっこいいセリフを言ってみよう」（中野）「保育内容・言葉－乳幼児の言葉の獲得と読み聞かせ―」（三澤）
東京都立篠崎高等学校（H25/3/15）「身体で語る・身体で歌うコンテンポラリー
ダンスレッスン」（辻元）②近隣中学校の教員を対象とした特別授業の提供
江東区には深川地区や木場地区といった江戸文化を色濃く伝える地域が点在しているため、日本音楽に関する教育現場での関心は非常に高い。こうした地域の文化意識を背景に、本学近隣の江東区立有明中学校から日本音楽及び三味線実技を専門とする

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有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

芸術教養学科教員に対し、歌舞伎の音楽や三味線実技の「特別授業」の依頼が平成 23
年度より継続的にあり、当該教員が対応し、地域の中学生への日本音楽の普及に尽力している。平成 24 年度は、江東区の中学校音楽教員を対象とした実技研修会「三味線音楽」において、三味線実技の入門から授業でのアレンジの方法まで、そのノウハウを提供した。
表：江東区立有明中学校への特別授業の提供（平成 23～平成 24 年度）
年

度

実施年月

内

容

平成 23 年度

平成 23 年 12 月

特別授業「歌舞伎音楽入門」（計 12 コマ）

平成 24 年度

平成 24 年 12 月

特別授業「三味線音楽入門」（計 12 コマ）(b)課題
本学は開学してから 4 年が経ち、地域での認知度も高まってきているといえるが、出前授業を行っている学校や交流している保育園・幼稚園の数は限られていることが課題である。地域の行政機関や文化団体との関係は個別に築かれているのみで、大学としての交流まで至っていない。本学の教育・研究活動を学外に広く紹介する機会を設け、交流対象を拡大して活動を強化していくことが課題である。
(c)改善計画
地域社会の行政、教育機関や文化団体との交流を強化していくには、本学の教育研究活動を学外に広く紹介することが不可欠である。入試広報課が中心となり、学内外のパンフレットや本学ウェブサイトを通じて広報を展開していく。さらには、本学の教育資源や学術研究の成果を地域社会に積極的に還元することで相互の発展を図ることができるような体制づくりの検討を開始したい。

基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じた地域貢献（a）現状
学生のボランティア活動には、本学子ども教育実践総合センターが行っている子育て支援活動への参加のほか、地域のイベントにボランティアとして参加などがある。
その詳細は、以下の①～③のとおりである。
①地域文化センター主催のイベントや近隣マンション主催のコンサートへの参加
豊洲フェスタは、江東区立豊洲文化センターが主催する地域の活性化のためのイベントである。同イベントに、平成 21 年の開学以来、本学学生が個人やサークル単位でボランティアとして継続して参加している。参加学生はフェスタに来た乳幼児のために、絵本の読み聞かせ、パネルシアター、手遊び、音楽遊びなどを行っている。
また、近隣マンションが主催するクリスマスコンサートに、毎年依頼を受けて学生が参加し、近隣住民との交流を図っている。
こうした地域主催のイベントに学生がボランティア等として参加することは、本学

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有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）の地域貢献の一つの方法であるだけでなく、学生自らのキャリア形成につながる貴重な経験の場となっている。
②近隣住民や園児を招いての学習成果発表会の開催
子ども教育学科の「音楽Ⅰ」（1 年後期）の授業では「子どもたちとともに」と題する学習成果発表会を毎年学期末に開催している。発表会には、学生が近隣の幼稚園や保育園を訪問するケースと、本学に近隣の幼稚園・保育園児を招くケースがある。学生は発表を通じて子どもたちの前で演じることの難しさや楽しさを知る機会となっていると同時に、子どもたちが歌や音楽劇を楽しむ場となっており、近隣の園から好評を得ている。
芸術教養学科では、2 年間の学習成果の場として卒業公演を行っている。近隣の施設等にポスターを配付したり、大学ウェブサイトにプログラムを掲載するなど、近隣住民に気軽に足を運んでもらうよう呼びかけ、学生の卒業公演の鑑賞を通じて、芸術を身近に感じてもらう機会を提供している。
平成 24 年度の卒業公演は、コース・内容ごとに分かれて、9 月、12 月、2 月、計 6
回に分けて行われた。当日のプログラムは、以下のとおりである。
平成 24 年度

芸術教養学科卒業公演プログラム

公演日

内容

・9 月 21 日（金）16：00 開演／19：30 開演
・9 月 22 日（土）17：00 開演
場所：ドラマ演習室

日本現代演劇
・『つながらない点と点、 その間に、
私たちは生きています』

・12 月 21 日（金）16 時半開演・12 月 22 日（土）14 時開演
場所：有明教育芸術短期大学ホール

歌舞伎
・三人吉三巴白波
・伊達娘恋緋鹿子
・青砥稿花紅彩画

・2 月 1 日（金） 17 時
第 1 部：日本舞踊
第 2 部：日本音楽
・2 月 2 日（土） 14 時
第 1 部：日本音楽
第 2 部：日本舞踊
場所：有明教育芸術短期大学ホール

日本舞踊
・松の緑／・藤娘／・手習子／・三社祭
・松の羽衣／・越後獅子／・末広狩
日本音楽・三味線合奏／・小鍛治／・末広狩・2 月 8 日（金） 18 時
・2 月 9 日（土） 13 時 ／ 17 時
場所：有明教育芸術短期大学ホール

ヨーロッパ現代劇
・禿（はげ）のオペラ歌手

・2 月 16 日（土） 14 時
・2 月 17 日（日） 14 時

西洋音楽
・ピアノ独奏 ドビュッシー作曲《アラベス25

大河瑞庚申塚の場
火の見櫓の場
稲瀬川勢揃いの場有明教育芸術短期大学（平成 24 年度）

場所：有明教育芸術短期大学ホール

ク》
・ ショパン作曲《ワルツ 14 番 遺作》
・声楽
中田喜直作曲 《海ほうずきと少年》 プッチ
ーニ作曲《わたしのお父さん》
モーツアルト作曲《おんなも十五になれば》
モーツアルト作曲 オペラ《フィガロの結婚》
より独唱と二重唱

・2 月 21 日（木） 18 時
・2 月 22 日（金） 18 時
場所：有明教育芸術短期大学ホール

コンテンポラリーダンス・バレエ
・《花のワルツ》《結―ゆい》《真珠の耳飾りの少女》《ネズミのキバ》《Departure》（b）課題
本学学生が地域主催のイベントに自主的に参加している状況はみられるが、その参加者は一部の学生に留まっている。

（c）改善計画
学生によるボランティア活動を支援し積極的に奨励するために、学生委員会と就職委員会が中心となり、ボランティア募集の掲示を学生が集まりやすいラウンジに掲載する。また、ボランティアを経験した学生に体験談を話してもらう機会を設け、ボラ
ンティアへの関心・意欲を高める試みを行う。

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