平成２５年度事業報告書
平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日
平成２５年度は、当協会の主要業務項目の（A）会員サービス、（B）国際活動、（C）知的財産に関する調査研究事業並びに（D）当協会の管理運営について、何れも計画通りに進めることが出来ました。
以下に、平成２５年度の事業の詳細についてご報告いたします。
（A） 会員サービス
１．判例研究会
８月（夏休み）を除き、毎月１回開催するという計画に基づき、本年度は、合計１１回開催し、参加者は延べ８１３人でした。
判例研究会ワーキンググループのメンバーは以下の通りです。（敬称略）
座 長：
リーダー：
副リーダー：
メンバー：

清永
辻居
船田平嶋利亮幸一
斉竜太、古橋伸茂、都築英寿、川上溢喜

各研究会のテーマ及び発表者は以下の通りでした。
第１２０回
平成２５年４月２４日
特許法１０２条１項による損害額の計算に当たり、侵害者による侵害行為がなければ特許権者が販売することができたとする数量の算定において、特許権侵害をしている訴外第三者による代替を考慮すべきでないとの主張を認容しなかった事例
大西 千尋（弁護士）
第１２１回
平成２５年５月３０日
Akamai vs Limelight 特許権侵害訴訟（共同侵害・間接侵害：ネット上の方法特許の侵害についての影響）
竹中 俊子（ワシントン大学ロースクール教授）
第１２２回
平成２５年６月１８日
平成２３年（行ケ）第１０４４５号審決取消訴訟事件（発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足するか否かについて審理を尽くしておらず、引例に基づ
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き進歩性なしと判断された事例）
小野誠（弁理士）

第１２３回
平成２５年７月３１日
平成２４年（行ケ）第１００５６号審決取消訴訟事件知財高裁平成２４年１０月１７日判決：発明の名称を「作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械」とする特許出願拒絶査定不服審判の不成立審決を取り消した事例
下萩原 勉（株式会社 日立製作所 弁理士）
第１２４回
平成２５年９月１８日
特許無効審判の不成立審決を支持した事例（原告従業員Ａが本件発明の発明者又は共同発明者とはいえないとした審決の認定判断に誤りがないとされた事例）
黒川 恵（弁理士）
第１２５回
平成２５年１０月２３日
特許権侵害による差止請求及び損害賠償請求を認めた特許権侵害差止等請求事件事例
濱田 百合子（弁理士）
第１２６回
平成２５年１１月２８日
審査官の審査・サーチ手法
中川淳子（弁理士）

第１２７回
平成２５年１２月１０日
平成２３年（行ケ）第１０１６４号審決取消請求事件・知財高裁平成２４年２月８日判決
高野 輝久（東京地方裁判所民事第４７部 判事）
第１２８回
平成２６年１月３０日
特許第４６４２８９８号の侵害に基づく原告（アップル社）の損害賠償請求権を有しないことを確認した債務不存在確認請求事件の事例
平嶋 竜太（筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授）
第１２９回
平成２６年２月２７日
平成２３年（ワ）第１９４３５号，同第１９４３６号 各特許権侵害行為差止等請求事件・東京地裁平成２５年２月２８日判決
根本 浩（弁護士）
第１３０回

平成２６年３月２６日
2「機能的クレームに関するクレーム解釈・均等論」について争った事例
重冨 貴光（弁護士）
２．国際セミナー
本年度は、１７回のセミナー等を開催することができ、参加者は延べ１２１７名でした。
各セミナーのテーマ及び講演者は以下の通りでした。（敬称略）
平成２５年４月１７日
米国・日本の知財裁判と特許制度の現状と将来
Randall R. Rader、Richard Linn、David J. Kappos、Robert L. Stoll、Harold C. Wegner、飯村 敏明
平成２５年５月１６日

AIA による先願主義への移行に伴う先行技術の取扱及び無効手続きの時系列的対応とコスト比較に基づ
く具体的な応用と対策について
吉田 健一郎

平成２５年６月２６日

商標権と社会的規制（プレインパッケージングを題材として）鈴木 將文、高倉 成男、Burkhart Goebel、
國米 弘一、窪田 英一郎

平成２５年７月１１日

欧州における特許保護：選択肢が多いのは良いことか？（導入予定の欧州単一特許のルートと、国内ルートによる保護）
Nick Reeve、Phil Bates、Aidan Robson

平成２５年７月１２日「発明の単一性の要件」「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準の改訂について（第一回）
東松 修太郎

平成２５年７月２４日

米国特許をこれまでよりも短期間かつ低コストで取得するための戦略と実践方法
Robert P. Michal、Donald C. Lucas

平成２５年７月２９日「発明の単一性の要件」「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準の改訂について（第二回）
東松 修太郎3

平成２５年９月２０日

米国特許訴訟の最新情報
David M. Maiorana、Ognian V. Shentov

平成２５年１０月９日

中国において特許・実用新案を戦略的かつ効率的に出願・権利取得するための留意点及び中国商標法第３回改正に関する概要説明及び改正による実務上の留意点
劉 新宇、魏 啓学

平成２５年１１月５日

東南アジア諸国（インドネシア、マレーシア、ベトナム）の知的財産出願から権利取得までの手続、審査の最新情報及び知的財産訴訟の最新情報
山本 芳栄、Damaiyani

平成２５年１１月１１日

米国特許法の最新情報及び米国特許訴訟の最新動向
についてJoerg-Uwe Szipl、John Johnson、Bing Ai、David W. Hill

平成２５年１１月１９日

２０１３年米国特許訴訟の現状について
Robert Horowitz、David Mancino、Kevin Kirsch、Paul Poirot

平成２５年１１月２２日

インドにおける知的財産制度の最新事情（インド特許庁の活動状況、特許及び商標の最新判例紹介）
Vinit BAPAT、R. PARTHASARATHY

平成２５年１２月１３日

グローバル競争下における日本企業の将来の知財戦
略強化に向けて
久慈 直登

平成２６年３月５日

米国特許訴訟における最近の注目テーマと最新判例
情報
Adam Alper、Gianni Cutri、John O'Quinn、Michael De Vries、Steven Cherny、Sarah Tsou

平成２６年３月１４日

AIPPI 本部・役員による海外の知的財産に係る最新情報の解説【第一部：商標制度】
Renata Righetti、John Bochnovic、Sarah Matheson、4Anne Marie Verschuur、Stephan Freischem、乾裕介

AIPPI 本部・役員による海外の知的財産に係る最新情報の解説【第二部：特許・意匠制度】
Sara Ulfsdotter、Thierry Calame、Gunnar Baumgärtel、John Osha、Stephan Freischem、Felipe Claro、
古橋 伸茂、窪田 英一郎

平成２６年３月１４日

３．インフォパット（国際特許法研究会）との連携セミナー
平成２１年度から始めたインフォパットとの共催セミナーは、本協会の会議室において７回のセミナーを開催しました。各国の知財動向に関するトピックスに関するものであり、国別にみると米国関係（特に AIA）４回、欧州関係３回でした。
４．出版事業（１）機関誌の発行（定期刊行物）
以下の会誌編集委員会により、本協会の機関誌月報「A.I.P.P.I.」及び英文ジャーナル「A.I.P.P.I.」の査読、編集を行い、それぞれ１２回、６回発行しました。
会誌編集委員会メンバーは、以下の通りです。（五十音順）（敬称略）
委員長：
委 員：

須田 洋之
岩瀬 吉和、江幡 奈歩、大野 浩之、亀井 正博、David E. Case、瀧口 賢治、立見 尚夫、中崎 尚、
西村 雅子、Frederick Ch'en、室伏 良信、吉田 和彦① 月報『A.I.P.P.I.』
欧州における特許性の問題（特に医薬用途と投薬方法の特許性）、フランスにおける従業者等が成した創作物の取扱い、米国における複数の主体による発明の実施と積極的誘引、中国における補正による新規事項の追加の判断、インド特許制度の現状と製薬業界に対する影響、判例研究会レポート、韓国の判決紹介、
CAFC 判決、EPO 審決、OHIM ニュースや国内外の判例紹介、ヘルシンキ執行委員会報告および検討議題に関する日本部会意見や知的財産制度に関する各国の動向等々について会員に紹介しました。（月刊：１２回発行）② 英文ジャーナル『A.I.P.P.I.』
知的財産政策ビジョン及び知的財産推進計画２０１３の概要、日本の裁判所において２０１２年に下された知財裁判例の概観、ごみ貯蔵機器事件知財高裁大合議判決の紹介、海外に向けて日本における知的財産制度についての動向、判例紹介およびヘルシンキ執行委員会の検討議題に対する日本部会の意見等々を掲載しました。（隔月：６回発行）
5（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』および『外国出願のためのマニュアル』についてはそれぞれ年６回、『PCT 出願人の手引き』については１回の追補版を発行しました。
外国工業所有権法令集：６９法令を追補加除。
外国出願のためのマニュアル：２５か国を追補加除。
（３）我が国の法令等の出版『英文日本工業所有権法令集 』については法改正がなかったため、本法の発行はありませんでしたが、商標法施行規則別表和英対訳表の追補版のみ発行しました。
（４）欧州関係書籍の発行『欧州特許の取り方』および『欧州特許庁審査便覧』の２０１３年追補版を発行しました。
５．パブコメ
下記５件のパブコメを提出しました。
①【案件名】 明細書の様式・書き方に対するパブコメの募集【募集元】 米国特許商標庁②【案件名】 欧州統一裁判所の手続き規則草案に対する意見募集【募集元】 欧州統一特許裁判所準備委員会③【案件名】 専利権侵害の判定基準と専利詐称行為の認定基準手引き」に対する意見募集【募集元】 中国国家知識産権局④【案件名】 産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会
報告書「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」（案）に対する意見募
集【募集元】 日本国特許庁（ＪＰＯ）⑤【案件名】 「中国・商標評審規則案」に対する意見募集【募集先】 国家工商行政管理総局

６．ソフトウエア特許研究会
平成２２年度に設けられたソフトウエア特許研究会においては、定期的に研究会を開催し、当該分野の動向等について議論し、その成果の一部を「A.I.P.P.I.」誌に掲載しました。
「A.I.P.P.I.」誌に掲載された内容は、下記のとおりです。

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・最新判例にみる米国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の保護適格性判断基準（平成２５年９月号）
・金融関係のコンピュータ関連発明について特許適格性が争われた CLS BankInternational v. Alice Corp.事件 CAFC 大合議部判決（平成２５年９月号）
７．AIPPI･中松記念スカラーシップ
スカラーシップ選考委員会（委員は以下の通りです。敬称略）により選考を行いました。
委員長：辻居委 員：青木幸一
博通、笹島富二雄、柳生一史、吉田和彦

２５年度（第１８回）は６大学から９名の応募を受け、選考の結果、次の２名の方に奨学金を贈呈しました。
①（受賞者）楊 健君（ヨウ ケンクン）：中国
北海道大学大学院 法学研究科（テーマ）「営業秘密保護の秘密管理性要件に関する日中比較－日中両国の裁判例と学説の傾向を中心として」②（受賞者）宋 ジノ（ソン ジノ）：韓国東京理科大学大学院 イノベーション研究科（テーマ）「進歩性判断における事後的考察」（B）国際活動
１．AIPPI 本部活動への貢献
日本部会の本部役員は次のとおりでした。（敬称略）
Assistant to the Reporter General
Nominating Committee
Program Committee
Membership Committee
Finance Advisory Committee

吉田近藤
辻居矢部
江幡

和彦
恵嗣
幸一
耕三
奈歩

また、以上の各委員のほかにも、Special Committees に多くの会員が委員として参画しています。

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尚、平成２６年３月に本部 Bureau Meeting が東京で開催され１４人のメンバーが来日しました。この機会を捉え、Bureau Member による国際セミナーを開催したことは前述の会員サービス・国際セミナーの欄に記載した通りですが、更に、３月１７日（月）午前中、Bochnovic 会長以下８名の Bureau Member と共に、日本部会の片山会長以下４名の役員が知的財産高等裁判所の飯村所長及び日本特許庁の羽藤長官を訪問し、交流を深めました。
２．AIPPI 総会／執行委員会（１）２０１７年国際総会の東京への誘致活動
２０１７年の国際総会を東京へ誘致すべく開催都市候補「東京」として立候補しました。９月に開催されたヘルシンキ執行委員会においてプレゼンテーションを行うな
ど活発に働きかけましたが、同委員会の投票において、最終的にオーストラリアのシドニーが２０１７年の開催地に選出され、東京は残念ながら敗退となりました。
現在、２０２０年杭州（中国）まで開催都市が決定されていますので、もう一度体制を立て直して、２０２４年頃の誘致に向けて計画しなおす必要があります。
（２）ヘルシンキ執行委員会（平成２５年９月５日～１１日）
日本部会は、４つの議題について委員を公募して下記の議題委員会を構成し、検討結果を報告書にまとめて４月に本部へ提出しました。９月に開催された総会には日本から６２名が参加し、それぞれの議題の Resolution の作成に貢献しました。
議題２３３：特許のグレースピリオドの適正な期間、適正な範囲及び開示の種類等について
担当役員：勝沼 宏仁
委 員 長：磯貝 克臣
委員：浅野 真理、小澁 高弘、小西 恵、小林 純子、佐伯 とも子、関根 毅、反町 洋、出口 智也、出野 知、波々伯部 自克
議題２３４：著名商標や有名商標における関連需要者（Relevant Public）ついて
担当役員：奥山 尚一
委 員 長：西村 雅子
委員：乾 裕介、宇梶 暁貴、江幡 奈歩、大塚 一貴、
大西 千尋、大野 浩之、谷口 登、長谷 玲子、
渡辺 光
議題２３５：著作権の保護期間について
担当役員：岡部 譲
8委 員 長：窪田 英一郎
委員：飯田 圭、牛木 理一、柏 延之、木本熊倉 禎男、小西 恵、末吉 剛

大介、

議題２３６：侵害事件における差止請求及び金銭的損害賠償以外の救済について
担当役員：辻居 幸一
委 員 長：宮嶋 学
委
員：産形 和央、押鴨 涼子、小野寺 良文、加賀谷 剛、上山 浩、下萩原 勉、高田 泰彦、杜 若玲、原田 良一、古橋 伸茂、堀田 幸裕（３）トロント総会（平成２６年９月１４日～１７日）
本部からの作業ガイドラインを受領後、１月に各議題委員会の委員を公募し、以下の通り、各委員会を構成しました。（敬称略）
５月中（Q２２８は４月中）に日本部会の報告書を提出すべく準備中です。
議題２３８：第２医薬用途（use or indication）クレームについて
担当役員：奥山 尚一
委 員 長：反町 洋
委員：遠藤 朱砂、柏 延之、熊倉 禎男、小林 純子、高石 秀樹、出野 知、藤田 節、増岡 国久、
山口 晶子、横田 修孝
議題２３９：マドリッド制度に基づく基礎出願の要件について
担当役員：辻居 幸一
委 員 長：西村 雅子
委員：青木 博通、大塚 一貴、河合 千明、谷口
中山 健一、本多 敬子
議題２４０：著作権法における消尽の問題について
担当役員：勝沼 宏仁委 員 長：乾 裕介
委員：飯田 圭、牛木 理一、大野渡辺 光浩之、村井議題２４１：知的財産の実施許諾と破産について
担当役員：窪田 英一郎
委 員 長：江幡 奈歩
委員：磯貝 克臣、産形 和央、奥村9直樹、登、康司、押川宮下雅俊、中田知子

あゆみ、末吉剛、

議題２２８：特許の先使用権について（Special Committee）
担当役員：岡部 譲
委 員 長：松井 孝夫
委員：浅野 真理、大西 千尋、出口 智也、
堀田 幸裕、波々伯部 自克
３．日中韓知的財産交流会
第１１回日中韓 AIPPI Trilateral Meeting は平成２５年７月１９日（金）～２３日（火）に中国・雲南省・麗江市の麗江大港旺宝国際飯店において開催されました。
本ミーティングで取り上げられたトピックス及び日本部会講演者は次の通りでした。（敬称略）① 特許のグレースピリオドと意匠権の保護について各国の現状の紹介（磯貝 克臣、乾 裕介）② 実用新案制度の各国比較（松井 孝夫）③ 「関連する需要者」の定義及び運用状況について各国の状況の紹介（江幡 奈歩）４．AIPPI-US との交流
AIPPI-US が AIPLA の１Division となったのを契機に、AIPPI-US Asia PacificCommittee から 10 名のメンバーが来日し、１１月１１日に共催したセミナーにおいて、以下のテーマでご講演頂きました。
① 化学・バイオテクノロジーに関する特許法の動向② 標準規格必須特許と ITC について
③ 特許付与後の無効審判制度における問題点について④ グローバルな特許訴訟統計とフォーラムショッピングについて
５．AIPLA（米国）との会合
海外団体交流委員会（委員長：片山 英二、副委員長：奥山飯田 圭、委員：３３名）が企画し、次の２回の会合をもちました。

尚一、（１） AIPLA/AIPPI Joint Meeting（東京）
２０１３年４月１０日（水）１０：００～１３：３０弁理士会館２階ＡＢ会議室にて開催し、日本部会から３１名が参加しました。
日本側の講演者及びテーマは次の通りでした。（敬称略）：10

① The decision by the Tokyo District court of February 28, 2013 as well as
the decision by the Osaka District Court of September 27, 2012 re an
indirect infringement of a combination drug patent.
（黒田 薫）② The decision by the Tokyo District Court of February 28, 2013 between
Samsung and Apple re a FRAND defense based on an abuse-of-righttheory.
（飯田 圭）（２）Mid-Winter Pre-Meeting（米国）
２０１４年１月２８日～２９日に米国 アリゾナ州 フェニックス シェラトン ワイル
ド ホース パス リゾート & スパにて開催され、日本部会から６名が参加しました。
日本側の講演者及びテーマは次の通りでした。（敬称略）：① The ongoing fight between JASRAC (Japanese rights organization) andFTC（本多 広和）② IP related issues in TPP（吉田 直樹、小林 純子）③ Apple v. Samsung – Amicus Briefs in Japan（飯田 圭）④ Lady GaGa trademark case(IP High Court)（奥山 尚一）（C）知的財産に関する調査研究事業
１．産業財産権制度各国比較調査研究等の事業（請負事業）
以下の８つのテーマについて受託し、調査研究を行いました。
テーマ１．諸外国における「新しい商標」の商標審査実務と審査体制に関する調査事業
諸外国で行われている音の商標の審査について、審査の方法、審査官の資格・専門知識、審査資料、審査体制、審査の状況、音の商標の審査の課題などについて調査研究を行い、我が国に音の商標の制度が導入された際の審査のあり方、効率的な審査体制、審査資料整備の検討に資するための報告書を作成しました。
テーマ２．各国における識別力を喪失した登録商標の取消制度等に関する調査研究
各国における登録後に識別力を喪失した商標の取消制度及び普通名称化の防止措置に関する制度を把握するとともに、取り消すための手続及び普通名称化防止の手続に関する運用がどのように行われ、そのための審査体制、取り消す範囲、制限事項などの実情について調査研究を行い、我が国にはない「登録後に自他商品11

役務の識別カを喪失した商標の取消制度」及び「普通名称化の防止措置」のあり方の検討に資するための報告書を作成しました。
テーマ３．歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究
諸外国における、①｢歌手名｣等からなる商標を指定商品｢録音済み CD｣等の商品について出願した場合の自他商品識別力の有無の判断についての取扱い、②同一人が同一の商標について同一の商品を指定して重複して出願してきた場合の取扱い、③使用による識別力について出願商標と使用商標の同一性の判断，指定商品と使用商品の同一性の判断，求められる周知性の程度の取扱い等に関する運用について調査研究を行い、これらの商標に対する日本の商標の審査基準及び審査運用の検討に資するための報告書を作成しました。
テーマ４．各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究
ハーグ協定加盟国及び加盟予定国等を対象として、優先権主張の扱いなど意匠権設定までの運用、及び意匠権の効力範囲、侵害に関する法制度、侵害事件における類否判断など意匠権設定後の実情について調査研究を行い、我が国がハーグ協定加盟に向けて国際的観点から意匠権の適切な効力範囲を画するのに必要な法的手当等のあり方の検討に資するための報告書を作成しました。
テーマ５．日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究
日本・中国・韓国の審判・裁判制度について、査定系・当事者系審判の制度・運用、各国審判部の組織、審判官数等の体制、審判・裁判の処理期間、審判官・裁判官の資格・外部登用などについて調査研究を行うとともに、審判・裁判関係の統計データに基づいて各国制度の利用状況を把握してユーザから見た各国の制度に対する評価分析を行い、我が国が国際調和の観点からより望ましい制度を実現させるための検討に資するための報告書を作成しました。
テーマ６．各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究
主要国の審査基準、審査マニュアルの枠組みや内容、運用状況等を調査して我が国の審査基準等との比較検討を行うとともに審査実務の実情や課題を把握することにより、国際的な特許制度の中で我が国が先導的な役割を担うべく特許審査基準及び審査マニュアルのあり方の検討に資するための報告書を作成しました。
テーマ７．国際的なアンチパテントの動向に関する調査研究
公衆衛生、環境問題、開発問題の観点から、アンチパテントをめぐる国際的議論、知財保護を弱めようとする考え・動きに関連した各国の制度・政策等、アンチパテントの考え・動きに対する企業等意見、アンチパテントの考え・動きに対する先進国政府の考え、WIPO/WTO/WHO の取組などに関する調査研究を行い、我12

が国における国際的なアンチパテントの動向に対する適切な対処の検討に資するための報告書を作成しました。
テーマ８．アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究
アフリカ諸国における経済的・文化的基礎情報及び日本との経済的関係、知財関連制度及びその運用実態、各国政府の知財についての取組み、企業の知財活動について調査するとともに、先進国における政府等によるアフリカ諸国への知財関連支援・協力及び知財面における自国企業へのアフリカ進出支援などについて調査をすることにより、我が国のアフリカ諸国に対する知財支援のあり方や我が国企業のアフリカ諸国での知財戦略の検討に資するための報告書を作成しました。
２．各国産業財産権制度情報整備事業（請負事業）
平成２５年度より、「アジア・大洋州・NIS（旧ソ連）諸国」、「欧州」、「北中南米・中東・アフリカ・条約」３地域の法令情報の調査を行う「外国産業財産権制度情報整備協力事業」及び１８２ヵ国及び５国際機関の調査を行う「各国の産業財産権制度・運用等に関する基礎資料の作成」の２事業が統合され、「各国産業財産権制度情報整備事業」となり、「アジア・大洋州・NIS（旧ソ連）諸国」、「欧州」、「北中南米・中東・アフリカ・条約」の３地域別の事業となりました。平成２５年度は、３地域ともに当協会が受注することが出来、次の業務を行いました。
「アジア・大洋州・NIS（旧ソ連）諸国」、「欧州」、「北中南米・中東・アフリカ・条約」の調査対象国、地域、組織における、① 法令情報（旧「外国産業財産権制度情報整備協力事業」）：
最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向について調査し、改正や新規制定があった場合はその情報を入手し、「英文・和文法令」、「法令等改正動向報告書」、「改正概要説明書」、及び「新旧対照表」を作成して、納品しました。
② 各国情報及び③法概要一覧（旧「各国の産業財産権制度・運用等に関する基礎資料の作成」）：
産業財産権制度・運用に関する各国の法律及びその他の各種情報を、ウェブサイト、各国特許庁等へのアンケート等を活用して収集し、調査対象項目に関する最新の情報を精査、確認して納品しました。
なお、納品した成果物の一部は、特許庁ホームページにおいて、「外国産業財産権制度情報」、外国の知的財産制度・知的財産庁に関する情報中の「各国産業財産権法概要一覧表（産業財産権年次報告のデータ編）」及び「各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報並びに産業財産権に関する制度の概要について」として公開されています。
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３．外国関連出願についての外国における異議申立証拠等の調査（請負事業）
日本国特許庁審判部に係属している案件の外国関連出願のうち、外国（特に欧州特許庁、米国特許庁）において異議申立・審判・再審査にも係属した案件について、当該案件の処分に対する判断理由及び判断に至った手続を調査し、その判断・主張の重要個所を選択して翻訳・整理した報告書を作成するとともに、判断・主張の根拠となった引用文献を併せて提供することにより、審判事件の審理の支援を行いました。平
成２５年度は２００件の案件について調査を行いました。
（D）当協会の管理運営
１．理事会（１）平成２５年５月２８日（火）於 尚友会館 ８階 会議室
第１号議案
定時会員総会の招集に関する件
第２号議案
平成２４年度事業報告（案）に関する件
第３号議案
平成２４年度財務諸表（案）に関する件（総会に付議する事項）

第４号議案

理事及び監事の選任（案）に関する件（総会に付議する事項）

第５号議案
第６号議案

定款の変更（案）に関する件（総会に付議する事項）
役員報酬規程の変更（案）に関する件（総会に付議する事項）

第７号議案
第８号議案
第９号議案
第 10 号議案
その他

理事会規則の変更（案）に関する件
業務執行理事会規則の変更（案）に関する件
平成２４年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
公益目的支出計画の変更に関する件（２）平成２５年６月２５日（火）於 東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案
名誉会長の選任（案）に関する件
第２号議案
役付役員の選定（案）に関する件
第３号議案
代表理事の選定（案）に関する件
第４号議案
会長代行に係る副会長の順位（案）に関する件
第５号議案
業務執行理事の職務の分担（案）に関する件（３）平成２６年３月２４日（月）於 東海大学校友会館 朝日の間
第１号議案
平成２６年度事業計画書（案）並びに同収支予算書（案）に関する件（総会に付議する事項）
14第２号議案
その他

代表理事及び業務執行理事の職務執行報告

２．会員総会
平成２５年６月２５日（火）於 東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案
平成２４年度事業報告に関する件（ご報告）第２号議案
平成２４年度財務諸表（案）関する件
第３号議案
平成２５年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）に関する件
第４号議案
理事及び監事の選任（案）に関する件
第５号議案
定款の変更（案）に関する件
第６号議案
役員報酬規程の変更（案）に関する件
第７号議案
２０１７年 AIPPI 執行委員会の東京誘致に関する件
第８号議案
公益目的支出計画実施報告書に関する件（ご報告）その他
３．業務執行理事会（１１回）
平成２５年４月１８日／５月１５日／６月２０日／７月２５日／
９月１９日／１０月１０日／１１月２１日／１２月１９日／
平成２６年１月１６日／２月２０日／３月２０日
４．会員構成及び役員構成
平成２６年３月３１日現在の会員構成及び役員構成は次の通りです。
（１）会員構成１,０８１名／社（営利法人１７６、公益法人１４、大学３、個人８８８）（２）役員等の構成
理事４６名（会長１名、副会長２名、理事長１名、業務執行理事９名を含む）、監事２名、顧問３名、審議委員５７名
５．決算に関する監査（１）田 中 治 樹 公 認 会 計 士 及 び 大 筋 治 公 認 会 計 士 に よ り 監 査 基 準 に 準 拠 し 、
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの平成２５年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
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（２）吉田研二監事より平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの平成２５年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
以上

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