地銀協レポート

Vol.１

2021年5月19日発行（創刊号）

創刊のご挨拶
一般社団法人全国地方銀行協会 会長 大矢 恭好

レポート
税公金収納の効率化・電子化に向けて業務部 公務室

地域の魅力を発信する地域商社
企画調査部

協会ニュース■ＣＲＩＴＳデータの対外公表の開始■地方銀行における環境・気候変動問題への取り組みレポートの公表■環境省「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」への参加

統計グラフ
新型コロナウイルス感染症に対応した融資状況

一般社団法人全国地方銀行協会

一般社団法人全国地方銀行協会について
一般社団法人全国地方銀行協会は、全国に62行ある地方銀行を会員とする組織です。
地方銀行は、地域金融の担い手として、個人のお客さまや中堅・中小企業等のお取引先の多様なニーズに応える金融サービスを提供するとともに、永年にわたり培った地域のネットワークを活かし、お客さまの生産性向上への取り組みや新たな事業分野への挑戦等をサポートしています。また、地方公共団体と連携し、地方創生にも積極的に取り組んでいます。
全国地方銀行協会は、地方銀行にとっての重要課題に関する調査・研究、会員銀行間の情報・ノウハウの共有、人材育成のための研修事業、関係省庁等への要望活動などを通じて、会員各行の取り組みを積極的に支援しています。

北海道
北海道銀行

東北
青森銀行
みちのく銀行
岩手銀行
東北銀行
七十七銀行

北陸

中国

九州
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
佐賀銀行
十八親和銀行
肥後銀行
大分銀行
宮崎銀行
鹿児島銀行

鳥取銀行
山陰合同銀行
中国銀行
広島銀行
山口銀行
四国
阿波銀行
百十四銀行
伊予銀行
四国銀行

近畿

北陸銀行
富山銀行
北國銀行
福井銀行

滋賀銀行
京都銀行
関西みらい銀行
池田泉州銀行
南都銀行
紀陽銀行
但馬銀行

東海
大垣共立銀行
十六銀行
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
百五銀行
三十三銀行

秋田銀行
北都銀行
荘内銀行
山形銀行
東邦銀行

関東・甲信越
常陽銀行
筑波銀行
足利銀行
群馬銀行
武蔵野銀行
千葉銀行

千葉興業銀行
きらぼし銀行横浜銀行
第四北越銀行山梨中央銀行
八十二銀行

沖縄
琉球銀行
沖縄銀行

（2021.5.19時点）

1

地銀協レポート Vol.1

創刊のご挨拶
一般社団法人全国地方銀行協会会長

大矢 恭好（横浜銀行 頭取）

人口減少や少子高齢化の進行等、社会構造の大きな変化に直面している地域経済は、新型コロナウイルス感染症のもたらした多大な困難により、さらに厳しさを増しています。
こうした中、地方銀行は地域企業への金融支援や経営改善支援等にとどまらず、まちづくりや地方創生の取り組みなどを通じ、地域社会の持続的発展に向けて全力で取り組んでいます。しかしながら、こうした地方銀行の取り組みは十分に伝わっていないように思われます。
全国地方銀行協会は、こうした地方銀行の活動について、より広くご理解いただきたいと考え、この度、「地銀協レポート」を創刊しました。
創刊号のレポートでは、非効率な紙ベースの事務がいまだ主流となっている「税公金収納」をデジタル化・効率化し社会的コストを削減させ、納税者、地方公共団体、金融機関にとって「三方よし」となる取り組みと、地方創生の観点から地方銀行による設立が増えている「地域商社」についてご紹介しています。
今後も、地方銀行の特徴的な取り組みや業界としての問題意識等をタイムリーに発信していく予定です。
地方銀行を取り巻く環境が、これまでにない速さ、大きさで日々変化するなか、私ども地方銀行は、自ら「変革」を続け、地域とともに社会の変化を乗り越え、地域経済の持続的発展に貢献することにより、将来にわたって皆さまから選ばれ続ける金融機関でありたいと考えています。
全国地方銀行協会は、こうした地方銀行の「変革」を支援するとともに、本誌などを通じて情報発信機能を充実させるなど、自らも高度化に取り組み、地域の活性化と持続的成長に貢献してまいります。

22レポート

税公金収納の効率化・電子化に向けて業務部 公務室〔 要旨〕■ 地方税等の公金の収納方法については、納税者の利便性向上の観点から、これまで様々な電子的な方法が導入されてきました。しかし、書面主義・現金主義と指定金融機関制度を特徴とする現行の地方自治法のもと、いまだに紙の納付書を用いた金融機関の窓口収納が主流となっており、これにより、納税者、地方公共団体、金融機関の三者にとって大きな負担（社会的コスト）が発生しています。
■ こうしたなか、コロナ禍を契機に、様々な行政手続きのデジタル化の遅れが顕在化し、税公金収納に係る多大な社会的コストも問題点として浮き彫りになりました。その解決に向けて、政府において行政手続きのデジタル化に向けた検討が本格化しています。
■ 地方銀行をはじめ金融界においても、地方税収納における統一ＱＲコードの導入を機に、税公金収納のデジタル化を促進し、納税者、地方公共団体、金融機関の「三方よし」の社会的コストの削減に積極的に取り組んでいきます。
はじめに

１．税公金収納の現状

コロナ禍を契機に、書面・押印・対面による取扱

・指定金融機関制度とはいが一般的とされてきた国・地方公共団体、企業等地方公共団体が取り扱っているお金（地方自治法における様々な業務をデジタル化しようとする機運で「公金」と言います）の収納・支払いの事務は、がこれまでになく高まっています。

複雑かつ多岐にわたります。このため、効率性・安近年、支払い・決済の分野においてデジタル技術全性の観点から、こうした事務を現金の取扱いに熟を利用した多様なサービスが登場・普及しつつある達した銀行等の金融機関に取り扱わせる制度が設けなか、本稿では、国民生活にも身近な税公金収納のられています。これが「指定金融機関制度」と呼ばデジタル化に向けた地方銀行界の取り組みについてれるもので、地方自治法（1963年改正）によって紹介します。

1964年から導入されています。
2020年３月末現在、全国1,700余りの地方公共団体のうち、地方銀行62行中60行が970団体から【図表１】地方銀行が指定金融機関を務める地方公共団体数（2020年３月末現在）
区分

地方公共団体総数

市区町村

合計

471,741

1,788

指定金融機関先数

41929

970

（シェア）

(87.2%)(53.4%)(54.3%)

出所：当協会調べ

3

都道府県

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【図表２】指定金融機関制度の概要

出所：地方自治法等を基に当協会で作成

指定金融機関の指定を受けており、日々の公金出納

グ、金融機関ＡＴＭ）、④コンビニ収納、⑤クレを担っています（図表１参照）。

ジットカード収納、⑥スマートフォンアプリ収納、

地方公共団体は、議会の議決を経て、１つの指定金融機関を指定します。都道府県は指定金融機関を⑦eLTAX（地方税共通納税システム）の７つの方法があります。

置くことが義務付けられている一方、市区町村は任

税公金の収納方法は、地方自治法の規定により、意となっています。また、地方公共団体は、指定金納入通知書（いわゆる納付書）等の書類に基づく現融機関が取り扱う公金収納・支払い事務の一部を代金による納付が原則とされていますが、納税者の利理させるため、指定代理金融機関を置くことができ便性向上の観点から、口座振替をはじめ、様々な電るほか、公金収納事務の一部を代理させるため、収子的な税公金収納の方法が順次導入されてきまし納代理金融機関を置くこともできます。この場合、た。しかし、これらの方法が、全国どこでもいつで指定金融機関は、指定代理・収納代理金融機関を総も利用できるわけではなく、利用可能かどうかは地括するとともに、地方公共団体に対して代表して責方公共団体によって異なり、また税目によっても異任を負うこととされています（図表２参照）。

なります。例えば、ペイジー収納やクレジットカード収納は、多くの都道府県で利用可能となっている・税公金収納の現状と課題
現在、税公金収納の方法は、地方公共団体の窓口での取扱いを除き、①金融機関の窓口収納、②口座のに対し、市区町村については、利用可能な地方公共団体数はそれぞれ５％、15％とあまり普及が進んでいないのが実情です（図表３参照）。

振替、③ペイジー収納（インターネットバンキン

44レポート【図表３】税公金収納チャネルの全体像

出所：総務省「地方税における収納・徴収に関する取組について」（2020年12月）等を参考に当協会で作成（公金収納方法の地方公共団体への導入率は、１税目でも対応していれば導入としてカウント）【図表４】自動車税、固定資産税等の収納方法別の 納付状況

出所：総務省・地方税共同機構「地方税における電子化の推進に関する検討会」資料（2019年10月）【図表５】地方銀行の窓口における納付書の取扱枚数の推移

出所：当協会調べ

また、電子的な税公金収納の方法が利用可能とこれらの税目については、納付期限が５月末や６なっていても、必ずしも活発に利用されているとは月末など一定時期に決まっており、コロナ禍におい限りません。例えば、自動車税や固定資産税等の実て金融機関窓口の混雑「密」を招いたことから、そ際の納付状況をみると、いまだに金融機関の窓口収の解決が課題となっています。

納が全体の４割程度と大きなウェイトを占めています（図表４参照）。

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地銀協レポート Vol.1

このように、書面主義・現金主義と指定金融機関制度を特徴とする現行の地方自治法のもと、税公金

【図表６】窓口収納の主な業務フローと金融機関内部の事務の様子

出所：規制改革推進会議 第８回投資等ワーキング・グループ（2021年２月16日）
当協会提出資料「税・公金収納の効率化・電子化に向けた提案」から抜粋

収納の方法は、今なお金融機関の窓口収納が主流とこのことは、地方公共団体・金融機関の双方になっており、納付書の取扱枚数は、地方銀行だけでとって大きな負担となっているばかりでなく、納税年間１億３千万枚（国税と公金の合計）にも上りま者にとっても、金融機関窓口にわざわざ出向いて手す（図表５参照）。

続きを行う時間やコストがかかるうえ、感染症拡大

紙の納付書を用いた窓口収納においては、①地方防止観点からも好ましくありません。

公共団体から納税者に対する納付書の作成・発送、こうした紙と人手に依存した窓口収納の社会的コ②金融機関の店舗における納付書の受付けと事務セストの負担は、処理コストを１件300円とすると、ンターにおける大量の書類（「納付済通知書」と言年間約400億円規模に上ると試算されます。また、います）の仕分け・搬送、③金融機関から地方公共地方公共団体は、口座振替、コンビニ収納など、電団体に持ち込まれた納付済通知書に基づく収納情報

子的な収納手段については委託先に一定の手数料をの確認など、地方公共団体と金融機関の双方におい支払っているのに対し、金融機関が取り扱う窓口収て、多段階にわたる煩雑な事務が発生しています

納については、金融機関との長年の取引関係から無（図表６参照）。

償としているケースが多く、金融機関が徴税コスト等を負担する構図となっています（注）。
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レポート
２．税公金収納の効率化・電子化の機運の高まり彫りになった日本のデジタル化の遅れを挽回するこ・政府の動きとを目指しています。これを契機に、税公金収納のこうした紙と人手に依存した窓口収納に端的に見らデジタル化も大きく進むことが期待されます。

れるように、我が国の行政手続きのデジタル化は他の先進国に比べて大きく立ち遅れているとの指摘があることから、この問題の解決を目指して、政府はデジタル化に向けた改革の動きを加速させています。

・銀行界からの働きかけ
銀行界も、税公金収納の効率化・電子化に向け、各方面に対して積極的に働きかけを行っています。

菅総理は、2020年９月23日の「デジタル改革関当協会は2009年度より、総務省等に対して地方税係閣僚会議」において、「今回の新型コロナウイルの電子納付の推進の要望活動を開始しました。このスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅動きは金融界全体に広がり、2020年度も、８〜９月

れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政のにかけて、金融８団体の連名で要望活動を実施した非効率、煩雑な手続き」などの課題が明らかになっほか、11月には、規制改革・行政改革要望においたと発言されています。翌々日に開催されたマイナて、税公金収納の電子納付の推進を要望しました。

ンバー関連の会合の席でも、総理は「あらゆる手続さらに、2021年２月16日、政府の「規制改革推きが役所に行かなくても実現できる」社会の実現を進会議」からの要請を受け、同会議の「投資等ワー目指すと表明されました。

キング・グループ」において、当協会から、非効率

このうち、税公金収納のデジタル化に関しては、同年11月６日の参議院予算委員会において、中西祐介議な税公金収納の現状と、その解決に向けた方策案について説明を行いました。

員の質問に対して、河野行政改革担当大臣は、「納税当協会は、納税者・地方公共団体・金融機関の全者の利便性向上、金融機関の負担軽減の観点から、税てにメリットのある「三方よし」となるよう、社会公金収納のペーパーレス、キャッシュレスに取り組的コストの削減に向けて、いつでも・どこでも・誰む」と答弁されています。

もが効率的に活用できる地方税等の収納環境の整備

こうした議論を経て、政府は2021年２月９日、デを要望しました。また、そのための具体策として統ジタル庁設置法案を含むデジタル改革関連６法案を一ＱＲコードを用いた税公金収納の早期実現など、閣 議 決 定 し 、 国 会 に 提 出 し ま し た （5月12日 成電子化を進めるための仕組みづくりを提案しまし立）。マイナンバーの活用拡大、地方公共団体の基た。同ワーキング・グループの議論を受け、総務省

幹システムの統一・標準化を進め、コロナ禍で浮きは、地方税用統一ＱＲコードを導入する方向性を固（注）全銀協の「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」（2021年３月）によると、窓口収納に関する銀行のコストは、平均値が401.39円、中央値が296.80円とされています。また、窓口収納に関して地方公共団体から徴収している１件当たり手数料は、0円の割合が約 60％、0円以上40円未満で全体の99％超を占めることが確認されました。
その結果、地方公共団体にとって、本来、低コストで効率的であるはずの電子的な収納手段よりも、紙の納付書の方が表面的にはコストが安く見えることにもなりかねず、このような取扱いの現状が、税公金収納のデジタル化を妨げているとの指摘もあります。

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地銀協レポート Vol.1

【図表７】統一ＱＲコードによる税公金収納の実現イメージ

出所：総務省・全銀協「地方税におけるQRコード規格に係る検討会」資料を基に当協会で作成

め、2023年度課税分からＱＲコードを利用した税統一ＱＲコードによる税公金収納を可能とする統一公金収納が実施される見込みとなっています（図表プラットフォームの実現に向けても、関係先への働

７参照）。

き掛けを行っています。

３．今後に向けておわりに・統一ＱＲコードの導入

税公金収納については、これまで様々な関係者の現在、金融界では、総務省、地方公共団体、シス努力により、電子化に向けた取り組みが進められてテムベンダー等と共同で、全国統一規格の地方税用きました。しかし、ともすれば個々の地方公共団体

ＱＲコードの導入（納付書への印字）に向けて、急や個々の収納事業者ごとの取り組みにとどまり、必ピッチで検討を進めています。

ずしも全国統一的な取り組みには繋がってこなかっ2021年６月末までに地方税用ＱＲコードの統一た感は否めません。

規格を取りまとめ、その後、関係機関のシステム改地域経済・社会の持続的発展に貢献していくことを修と確認試験を経て、2023年度課税分から納付書使命とする私たち地方銀行は、地域の住民一人一人のに印字されたＱＲコードを利用して税公金収納をで目線に立ち、誰でも、どこに住んでいても、税公金収きるようにする予定です。

納の効率化・電子化のメリットを享受できるよう、そまた、地銀界として、すでに各金融機関等が提供している送金・決済等のスマートフォンアプリからうした環境の早期実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

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レポート

地域の魅力を発信する地域商社
企画調査部
〔 要旨〕

■ 地方銀行において、地方創生の実現に向けて、地域の事業者等と一体となって地域商社を設立等する動きが広がっています。
■ 地方銀行が関与している地域商社の主な事業は、地元産品等の国内外への販路開拓、新商品開発・ブランディングの支援等です。この他、地元の生産者等の経営をサポートする様々な事業に取り組む地域商社もあります。
■ 一般消費者向けに地元産品を販売するECモールの運営に取り組む地域商社も増加しています。
■ 近く銀行グループに対する規制が緩和される予定です。今後、地域商社に取り組む地方銀行は増えていくと考えられ、これからも地方銀行の地域商社に注目していただきたいと思います。

１．地方銀行と地方創生〜地域商社への関わり〜

この動きは、政府が「地方創生」を掲げた2015年現在、多くの地方銀行において、地方創生の実現頃から出始めていましたが、2017年の銀行法改正にに向け、地域の魅力ある産品等を大都市圏や海外により、銀行グループのビジネス範囲が拡大した（認届ける取り組みを行っています。

可制の下で地域商社を銀行の子会社とすることが可そうした取り組みを進めるなかで、地元商材・産能となった）（注）こと等を契機に本格化し、地方銀行品を消費地に売り込む事業主体が不在であるというが関与する地域商社は足元26行26社にまで拡大して課題に直面するケースが少なからずあることが判明います（図表１参照）。

しました。一例をあげれば、地元の産品に対する小売業者等の評価は高いにも関わらず、それを大都市【図表１】地方銀行が関与・設立した地域商社数の推移（累積）

圏等に安定的に届けるという物流機能が確立できずに、地元事業者の収益に結びつかないといったケースです。また、素材は良くても、商品やデザインに関して、消費者の嗜好との微妙なズレを解消できず、百貨店等のバイヤーと契約にまで至らないことが多いといった課題も浮き彫りになりました。
これらの課題を解決するためには、開発・生産・流通・販売の一貫した売り込み戦略が必要との問題意識から、地方銀行が地元地域の事業者等と一体となって、地域商社を設立する動きが広がっています。

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地銀協レポート Vol.1

出所：当協会調べ

地方銀行が関与している地域商社は、地元地域の事業者や農業者と共同で設立したものが多いです

メ ー カ ー の 協 力 を 得 な が ら 、「JAPAN BLUE万 年が、銀行グループのビジネス範囲が拡大した2017年筆」を開発し、販売しています。本商品は、口コミからは、地方銀行が100％出資する地域商社も設立で評判が広がり、現在、需要に生産が追いつかないされるようになりました。

状態です。第二弾の「JAPAN BLUEボールペン」も後述するとおり、2021年の通常国会に、銀行グ同様に好評を博しています。

ループのビジネス範囲に係る規制緩和を盛り込んだ

また、山口銀行が関与する「地域商社やまぐち」

銀行法改正案が提出されており、地方銀行による地は、山口を感じる逸品を やまぐち三ツ星セレクショ域商社設立等の動きは、今後、さらに広がっていくン というブランドとしと考えられます。て、首都圏の百貨店等に向けてプロモーション活２．地域の魅力を発掘し、全国・世界に届ける動を展開しています。同

地方銀行が関与する地域商社の主な事業は、地元社が、山口県の特産品で産品のプロモーション・販路開拓に加え、新商品のあ る 日 本 酒 を100年 に開発・ブランディング等です。

亘って造り続ける老舗蔵

純米吟醸酒 東洋の女神

元と共同開発した「純米・地域の魅力ある商材を「再発見」
各地域には、全国に知られていない魅力ある商材吟醸酒 東洋の女神」は、三ツ星セレクションのヒッ
ト商品の一つです。

が眠っています。地域商社は、そうした素晴らしい地域産品の発掘はもちろんのこと、地域の事業者と・地銀グループのネットワークを活かし、産地と連携して、新たな商品の開発に取り組んでいます。

消費地をつなぐまた、地域ならではのこだわりや魅力を 見える化

地方銀行が関 わる地域 商 社ならではの 活動としして、大都市圏の事業者・消費者に訴求し、その知て、地方銀行グループが有する営業拠点や取引先等名度の向上に取り組んでいる会社もあります。のネットワークを活かし、地元以外の百貨店や飲食例えば、大分銀行が店等といった新たな販路の開拓があります。

地元事業者と設立し例えば、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国

た「Oita Made」は、銀行で共同出資して設立した「Ｓｈｉｋｏｋｕブラン

アルミニウムに天然ド」は、４行の持つ幅広いネットワークを活用しの藍色を彩色する技て、全国各地で四国フェアを開催する等、四国島内術を開発した地元事業者とともに、文具JAPAN BLUE万年筆の魅力ある産品を発信しています。
国内の大都市圏を対象に事業展開している地域商（注）銀行法が改正され、2017年４月より、銀行は、金融庁からの認可取得を条件として、情報通信技術等を活用して銀行業の高度化または利用者利便の向上に資する業務を営む会社（銀行業高度化等会社）に100%まで出資することが可能となりました。この銀行業高度化等会社として、いわゆるフィンテック会社や地域商社等も子会社化できるようになりました。

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レポート
【図表２】地方銀行の地域商社が運営するＥＣモール（例）地域商社（地方銀行）

ECモール

北國マネジメント（北國銀行）

COREZOTM

地域商社やまぐち（山口銀行）

Jimotto（じもっと）

阿波銀コネクト（阿波銀行）

iBankマーケティング（福岡銀行、十八親和銀行）

マキコミ（筑邦銀行）

くまもとDMC（肥後銀行）

Lacycle mall

エンニチ

九州感動本舗KUMAMOTO24

・これぞ北陸のいいモノ・いいコト発掘サイト。
・食品やお酒等の購入のほか、老舗料亭での特別体験の予約も可能。
・地元のいいものセレクトショップ。
・ やまぐち三ツ星セレクション をはじめとした商品を購入可能。
・「Lacycle（ラシクル）」は、私 らしく と、循環を意味する サイクル をかけ合わせた造語。SDGsをコンセプトとしたモール。
・減農薬・有機肥料で生産した徳島産阿波市北方地域のお米等を購入可能。
・地域の良いモノに出会える、まるで 縁日 のようにワクワクするオンラインストア。
・波佐見焼の窯元・ショップが27社揃うオンライン陶器市で話題。
・筑後、豊後、肥後等のエリア別の特産品（筑後の豊富なフルーツを加工した商品等）を購入可能。
・期間限定でリアルショップを出店（例えば、４月26日〜５月９日に博多マルイで阿蘇のバラをテーマに出店）。
・魅力ある地元産品を全国の皆様にお届けするネットショップ。
・地域の食品、お酒等のほか、くまモングッズも購入可能。
・熊本の県北、県央、県南のエリア情報も発信。

Oita Made（大分銀行）

Oita Made

・大分のいいもの、美味しいものが購入可能。
・「Oita Made Shop赤レンガ本店」（大分市を代表する歴史的建造物の赤レンガ館内）にリアル店舗もある。

出所：当協会調べ

社が多い一方、海外の販路開拓支援に取り組む地域始したところ、これが大ヒットし、輸出量は年間250ト商社もあります。

ン（2020年度）にまで増加しています。

例えば、北海道銀行が関与する「北海道総合商

また、ECモールの運営などにより、一般消費者事」は、道内事業者に対してロシア、中国、香港、向けに地元産品の販売に取り組む地域商社もありま

台湾、ベトナム等への進出等を支援しています。特す（図表２参照）。こうしたECモールには、地域にロシアについては、現地に子会社拠点を設け、現ならではの技術や素材を活かした商品が多数ありま地ニーズに合った支援を行っています。一例としすので、家族や友人にも紹介したくなるような新たて、北海道北見産の玉ねぎのロシア輸出に際して、な発見があるかもしれません。

現地法人の調査によってロシア人は小・地元生産者等をサポートする様々な事業を展開

さいサイズを好むといわゆる「商社」の機能のほかに、地元生産者等の情報を得て、小ぶの経営をサポートする様々な事業に取り組む会社もりの玉ねぎの輸出を開あります。

11 地銀協レポート Vol.1

例えば、みちのく銀行がIT分野に強みを持つオプ

３．今後の可能性

ティムとともに設立した「オプティムアグリ・みち

前述のとおり、今通常国会に提出されている銀行

のく」は、AIやIoT、ドローン等の技術（いわゆる法改正案では、銀行が子会社として地域商社を保有スマート農業 技術）を活用した農作業負担の軽減・する際の認可基準の緩和等が盛り込まれています。

効率化によってコストダウンを実現するとともに、これが実現すれば、地域商社ビジネスに関わりやす

減農薬により農作物の付加価値を高めるソリュー

くなるため、今後、地域商社に取り組む地方銀行はションを提供しています。農業事業者とともに生増えていくと考えられます。

産、販売している「スマート米」は、農薬使用量を極力抑えた安心・安全なお米です。

地域とともに を旨とする地方銀行やその地域商社では、一層の地域活性化に結び付けていくためまた、親和銀行（現・十八親和銀行）が、地元に、より踏み込んだビジネスを展開していくことでの自治体等と共同出資して設立した「西海クリエ

しょう。これからも地方銀行の地域商社に注目してイティブカンパニー」は、スマートシティ事業といただきたいと思います。

してプログラミング講座の提供による人材育成【詳しくは、地方銀行が関与する地域商社の紹介や、まちづくり構想等を支えるAIアプリケーショ

サイトを参照ください（https://www.chiginkyo.

ン開発等に取り組んでいます。

or.jp/app/story.php?story̲id=1778 ）】地域商社一覧

地方銀行

地域商社

地方銀行

地域商社

北海道総合商事

広島銀行

たびまちゲート広島

HAL GREEN

山口銀行

地域商社やまぐち

OMEGAファーマーズ

阿波銀行

阿波銀コネクト

みちのく銀行

オプティムアグリ・みちのく

阿波銀行

岩手銀行

manordaいわて

百十四銀行

秋田銀行

詩の国秋田

山形銀行

ＴＲＹパートナーズ

福岡銀行

千葉銀行

ちばぎん商店

十八親和銀行第四北越銀行

ブリッジにいがた

北國銀行

北國マネジメント

静岡銀行

ふじのくに物産

筑邦銀行

マキコミ

紀陽銀行

ロカリスト

肥後銀行

くまもとDMC

大分銀行

Oita Made

宮崎銀行

Withみやざき鹿児島銀行

春一番

北海道銀行

山陰合同銀行
鳥取銀行
中国銀行

地域商社とっとり
せとのわ

伊予銀行

Ｓｈｉｋｏｋｕブランド

四国銀行

十八親和銀行

iBankマーケティング
西海クリエイティブカンパニー
ミナサポ

1212

協会ニュース■ＣＲＩＴＳデータの対外公表の開始
当協会は、地方銀行の信用リスク管理高度化を支援するため、2004年より、①財務・信用情報データベース、②財務スコアリングモデル、③信用VaRモデルの３機能からなる「信用リスク情報統合サービス」(Credit Risk
Information Total Service：CRITS®)」を運営しています。このうち、「財務・信用情報データベース」は、リーマンショック、東日本大震災、コロナショックなど、国内外の特徴的な経済・社会イベントをカバーするとともに、足許では、常時、約100万先の法人債務者データを蓄積する「ビッグデータ」へと成長を遂げています。
５月19日、このようなCRITSデータベースの有する地域経済に関する知見の一端を広く一般に還元し、CRITSの新たな活用可能性を切り開くべく、当協会ホームページにおいて、CRITSの実績デフォルト率デー
タの一部の公表を開始しました（https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story̲id=1759）。今後、四半期ごとにデータの更新を行っていきます。

■地方銀行における環境・気候変動問題への取り組みレポートの公表
当協会は、地方銀行界におけるTCFD提言や気候変動問題への対応に向けた機運醸成等を目的に、2020年６月、TCFD提言に賛同しました。これを契機に、当協会は、環境や気候変動問題に対する地方銀行の取り組みやその開示等を支援する活動を行っています。
５月19日、当協会は、その一環として、2020年度の地方銀行における環境・気候変動問題に関する取り組みを取りまとめ・公表しました。協会による地方銀行への取り組み支援活動、協会活動における環境負荷の低減の取り組み、個別銀行の主な取組事例を紹介しています（https://www.chiginkyo.or.jp//app/story.php?story̲id=1787）。
当協会は、今後も、地方銀行の取り組みを支援していくとともに、自らの環境負荷軽減活動にも積極的に取り組んでまいります。
（注）TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを提言しています。TCFDは、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表しており、2021年５月18日現在、政府や金融機関、企業など、世界中で2,126の組織が賛同しています。

■環境省「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」への参加
環境省は、金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ＥＳＧ金融に関する意識と取り組みを高めていくため、「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」を設置しています。当協会は会長が委員に就任しています。
４月16日、本パネルの第４回会合が開催されました。当日は、本パネルの下の各タスクフォースにおける議論の最終報告の後、地域金融機関によるESG金融の実践をテーマに意見交換が行われました。
意見交換において、当協会からは、地方銀行各行が、気候変動への対応を経営の重点課題とし、様々な取り組みを行っていることを紹介しました。
また、ＥＳＧ地域金融に関しても、地方銀行のビジネスモデルそのものであり、会員各行が知恵を絞りながら全力で取り組んでいること、その実践のためには、ステークホルダーとの連携が不可欠であり、地方自治体の積極的な関与を期待している旨、コメントしました。
13 地銀協レポート Vol.1

統計グラフ■新型コロナウイルス感染症に対応した融資状況
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、地方銀行では、経営状況が悪化した企業や、住宅ローンの返済に悩む個人のお客さまへの支援に取り組んでいます。その１つとして無利子無担保融資や貸付条件の変更等に取り組んでおり、2021年３月末までの累計で、無利子無担保融資は約38万件・約７兆2,000億円、貸付条件の変更等は約27万件（実行率（注）はほぼ100％）を実行しています。
（注）実行率＝実行件数÷（実行件数＋謝絶件数）×100

貸付条件の変更等の実行件数、実行率
2020年10月

11月

12月

2021年1月

2月

3月

実行件数

174,760

195,515215,130

231,105

246,984

269,319

実行率

99.32

99.31

99.30

99.29

99.2899.27（注１）実行件数は、中小企業向け貸付および住宅ローンの合計。
（注２）実行率＝実行件数÷（実行件数＋謝絶件数）×100
出所：当協会調べ1414

一般社団法人全国地方銀行協会

地銀協レポート Vol.1 2021年5月19日発行（創刊号）
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