122007

VOL.120

桃山学院大学クリスマス礼拝【写真提供：学校法人桃山学院（大阪府和泉市）】

CONTENTS
就任あいさつ文部科学大臣私立大学等経常費補助金
リレー連載

渡海

紀三朗

２

会計検査院の実地検査結果／平成19年度 私立大学等経常費補助金第一次交付

再生へのキーワード 第５回 産業界の期待と大学の存在意義
味の素株式会社顧問 山野井学校の経営改革事例
短期大学の学生募集活動昭雄―埼玉女子短期大学（埼玉県日高市）の事例―

３
４
６

受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ

８

共済事業の年間報告（平成19年）／ガーデンパレスの年末年始期間中の営業

９

特定健診・特定保健指導 ― 特定健診データの提供方法など、事務処理の流れ

10

平成20年４月から後期高齢者医療制度がスタートします（2）12

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ

14宿泊施設のご案内／融資事業のご案内

16

http://www.shigaku.go.jp/

第120号
平成19年12月1日



就任あいさつ私立学校の更なる発展に向けてならない﹂と規定され︑私学振興の必要性と近年︑少子化の進行により︑就学者が減少

紀三朗

このたび文部科学大臣を拝命いたしました

重要性が改めて認識されました︒これは︑私

し︑学校間の競争が激化するなど︑私立学校

海

渡海紀三朗でございます︒﹁月報私学﹂の紙

立学校に対する国民の大きな期待を反映したを取り巻く経営環境は大きく変化しています︒

文部科学大臣 渡面を通じ︑私学関係者の皆様に就任の御挨拶ものであります︒

層積極的に展開することにより︑学校教育のーズに応じて特色ある教育研究活動をより一行うとともに︑近年では多様化する社会のニ

教育理念に基づく個性豊かな教育を積極的にまで長い歴史と伝統に培われた独自の校風や図られてきました︒中でも私立学校は︑これそれぞれの特徴を生かし︑その普及と発展が我が国の学校教育は︑国公私立の各学校が開によって︑一層発展していくことを切望す

づく個性豊かで特色ある教育研究の更なる展

率先して改革に取り組まれ︑建学の精神に基試みを実行してこられた私立学校が︑今後もれまで新しい教育形態に関して様々な先導的現するための好機といえます︒そのため︑こ改革に取り組み︑真に質の高い教育研究を実以前にも増して大きなものがあり︑各学校がこのように私立学校に対する社会の期待はくことを期待しています︒

とともに私学振興に積極的に取り組まれてい層の展開を図ることなどにより︑文部科学省

充実強化はもとより︑特に経営支援業務の一

本私立学校振興・共済事業団が従来の業務の役割はますます重要になってきています︒日ある日本私立学校振興・共済事業団の果たすの事業を総合的かつ一体的に実施する機関でこのような状況において︑私学振興のため

えております︒

を申し上げます︒

発展や地域の活性化に多大な貢献をされてきるものであります︒にかんがみ︑国及び地方公共団体は︑その自性質及び学校教育において果たす重要な役割

本法の第八条には︑﹁私立学校の有する公の平成十八年十二月に改正されました教育基にかんがみ︑その健全な発展を図るため︑引における私立学校及び私立学校教育の重要性策を行ってまいりました︒私としても︑今日

寄付金に係る税制上の優遇措置など様々な施でも私学助成の充実をはじめ︑私学に対する以上の観点から︑文部科学省では︑これまます︒

様方の一層の御理解と御協力をお願いいたしで取り組んでまいる所存でありますので︑皆に改めて敬意を表し︑私学振興のために全力いる私立学校の関係者の皆様の日頃のご努力

我が国の教育において大きな役割を担ってました︒私学関係者の皆様方の日頃のご尽力

主性を尊重しつつ︑助成その他の適当な方法

き続き最大限の努力を行ってまいりたいと考に︑心より感謝申し上げます︒

によって私立学校教育の振興に努めなければ

2

私立大学等経常費補助金
会計検査院の実地検査結果④特別補助の﹁高校生の受入れ﹂の算定の対象となる学生数に科目等履修生としての受入れではない
学生が含まれていた︒というものです︒これらの誤りには︑﹁調査票作成に当たり︑補助要件の確認が十分でなかった﹂という要

平成十九年度
私立大学等経常費補助金
第一次交付

十九年度の私立大学等経常費補助金の第一次交付に今回指摘を受けた学校法人だけでなく︑各学校法人

第一次交付の交付対象費目は︑専任教員等給与費︑

ついては︑六一四法人八六六校に対し︑一︑二九二億査院の実地検査は︑十八年十月から十九年七月までのにおかれましても︑補助金の算定基礎数に誤りがない

専任職員給与費︵教員︑職員とも退職金財団掛金補助

因があります︒

間 に︑ 四 九 法 人︵ 大 学 法 人 四 七︑ 短 期 大 学 法 人 二 ︶︑か︑補助要件や調査票記入要領等の確認をお願いしま分を含む︶
︑ 非 常 勤 教 員 給 与 費︑ 教 職 員 福 利 厚 生 費︑私立大学等経常費補助金に係る平成十九年の会計検

七八校︵大学五一校︑短期大学二七校︶に対して行わす︒

五︑〇七九万八︑〇〇〇円を交付しました︒

れ︑終了しました︒

4

4

0

0

0

0

4

4

関東

4

7

1

3

0

0

5

10

東京

24

23

0

10

0

0

24

33

中部

4

4

0

3

0

0

4

7

近畿

4

5

0

4

0

0

4

9

中国

4

5

0

4

0

0

4

9

四国

3

3

1

3

0

0

4

6

九州

0

0

0

0

0

0

0

0

計

47

51

2

27

0

0

49

78

算定し︑さらに圧縮率を乗配分基準により補助金額をじて得た金額です︒

117,248,870

短期大学

121

342

㽎

11,744,611

高等専門学校13

㽎

257,317614

866

328,050,000

129,250,798

教育研究経常費︑厚生補導費の六費目です︒

今回交付した補助金額は︑

東北

なお︑今回交付しない研千円

㽎

以上︑昨年に引き続き不当事項の指摘を受けたことは残念な結果と言わざるを得ません︒

十九年五月一日現在の専任

教職員数・学生数等を基礎とし︑補助単価及び学部系

統区分については改正後の
0

Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶七八八一〜七八八八

助成部 補助金課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

年三月に交付する予定です︒

究 旅 費︑ 認 証 評 価 経 費 及 び

千円

521

検査は︑補助金全般に対して行われましたが︑主に次の点に着目して実施されました︒

踏まえ︑補助金にかかる各種調査票の作成及び作成後

各学校法人におかれましては︑不当事項の指摘例を補助金算定の対象となった・一般補助の認定関係 ：専任教員・職員が所定の要件を満たしているか

いいたします︒
法人数 学校数 法人数 学校数 法人数 学校数 法人数 学校数の内容確認等におきまして︑ご注意くださるようお願

・収入支出調査関係 ：
補助金額の調整に用いる教育
研究経費支出等の額に対象外の経費が含まれてい平成19年会計検査院実地検査状況

交付決定額（資金交付額）

当初予算額

法人数 学校数

ものを用い︑係数等につい0ては原則として十八年度の0ないか・特別補助の項目 補：助金算定の対象とならない学
生等や対象外の経費が含まれていないか

0

特別補助については︑二十

校

492

計

そ の 結 果︑ 交 付 要 件 の 不 備 に よ り 会 計 検 査 院 か ら︑

0学

﹁ 補 助 金 が 過 大 に 交 付 さ れ て い る ﹂ と さ れ︑ 不 当 と の0

大

指摘を受けた法人が四法人ありました︒

0分

この指摘内容は︑

0︵助成部 補助金課︶

法人

合①専任教員の認定において︑雇用契約が一年未満の者が含まれていた︒②奨学加点の算出の基礎となる経済的修学困難な学生に対する奨学費支出に対象外の支出が含まれていた︒③特別補助の﹁社会人の受入れ﹂の算定の対象となる学生数に社会人に係る特別の入学選抜による受入れ学生ではない学生が含まれていた︒

3※法人数・学校数は各所在地による
北海道

区

計
高専
短大
大学

区分

平成19年12月1日
第120号

第120号
平成19年12月1日

再生へのキーワード

立大よりは多様化され︑独自色を打ち出

今月の︵編集部より︶企業は常に発信したものについて評価

を 受 け︑ 繁 栄・ 衰 退 が 決 ま り ま す︒ こ れ﹁社会との２ウェイ・コミュニケーション﹂

は 大 学 で も 同 様 で す︒ ア イ デ ン テ ィ テ ィ

しているはずの私立大に於いても︑なお︑れる︒一つの救いは︑地方中小規模校の

確 立 の た め の 情 報 発 信︑ ま た 人 材 と い う

二極化の時代の流れの中にあると認識さ中にも二極化があり︑発展のレールに乗

日本経団連の主張の背景には︑産学連あるので︑先ずこの面から話を進めたい︒

向に賛同の意を表した事と通底する点が経団連が法人化と身分の非公務員化の方

年前の国立大の法人化論議の中で︑日本いうものである︒実は︑このテーマは数

私立大の再生へのキーワードは何か︑とは︑産業界から見た地方在の中小規模の編集部の要望による本論考のポイント

いになることは自明であり︑大企業とはで同じ軌道で対抗すれば︑大変厳しい戦模の企業が同じ業種の大企業と同じ軸足ある︒因みに︑産業界に於いて︑中小規

その力を内在させていると考えたからでう強い願いがあったからであり︑そして道を時間がかかっても進んで欲しいといし︑結果として国立大の多様化を進める

ンティティを主張することで存在感を示否定しないが︑その一方で独自のアイデ

すのであれば︑危惧通りになる可能性は立大化を目指して︑ミニ○○大学を目指

地方国立大がブランド力のある都市型国

アイデンティティが︑時代の変化の中で︑先ず︑その大学の存在意義︑すなわちのか︒

身も変わっていくには︑どうすればよい束ない︒変えて行くには︑つまり大学自ただ︑こうした流れのままでは再生は覚変に難度の高いものと心する必要がある︒

大学の厳しい状況を改革することは︑大問題と考えられ︑故にこのカテゴリーのつまり社会のカルチャーに関わりのある

つ 深 い も の が あ る と 言 わ ざ る を 得 な い︒

共通するのであれば︑その背景は広く且地方の中小規模校の問題が国公立大にも有 意 義 で あ る こ と は 間 違 い な い︒ 但 し︑生のあり方を問う中で︑その原因究明は

このような市場原理に基づく状況につに評価を受けているのが企業の姿である︒

ェイ・コミュニケーションを通して︑常アウトプットによって︑社会との２ウ

るか︑どこかに買収されてしまう︒

いからその企業は衰退し︑やがて消滅す

トの意義を認めないのなら︑当然売れな社会が︑個人が︑その企業のアウトプッ

待 の 表 示 と 捉 え る こ と が 出 来 る︒ 逆 に ︑出して欲しいという︑購入者の評価と期て︑もっと多くの有用なアウトプットを業がその利益を使ってもっと大きくなっ含めて受け入れるということは︑その企格には利益分が含まれているが︑それを昭雄

ア ウ ト プ ッ ト に よ っ て︑ 社 会 と の 接 触 面って存在感を高めている大学が厳然とし携を通して︑国内の大学と海外の大学と異なる独自性を醸成することが︑生き残不変なものなのか否か︒つまり社会が何を 広 げ 意 思 疎 通 を 図 り︑ 社 会 か ら の 評 価の研究開発及びこれを通した人材育成のり︑更に発展する道であることを示す実を求め︑何を期待しているのか︒それをて存在するという事実である︒今後の再対比があった︒詳細は既にいくつかの機

例はいくらでもある︒大学でも同様なこの内容は︑二極化が進み︑結果として地に地方の国立大からのものもあった︒そると考えている︒ただ最近の﹁月報私学﹂

危惧感に基づくものであったと記憶する︒ 各々がアイデンティティを打ち出してい方国立大の衰退を招く可能性があるとのを拝見すると︑都市型の大規模校に比べていると見ている︒建学の精神に基づき︑私立大は独自性に特徴があり︑多様化しさて本題に戻る︒産業界は︑もともと︱独自性の確立に向けて︱有益なものと判断されれば︑そのアウトれが社会にとって︑或いは個人にとってトは製品や情報やサービス等になる︒そだが︑企業が社会に発信するアウトプッ

難い︒又︑産業活動との対比の話で恐縮が出て来よう︒発信しなければ反応は得が大切である︒発信すれば何らかの反応へ向かって︑より積極的に発信すること

標︑実行計画や実施状況等について学外知るためには大学の方から基本理念や目

社会との接触面を広げ︑意思疎通を図るの中で︑取捨選択することが大切である︒

デンティティのあるべき姿の構築の道筋

要は毛頭ないと考える︒あくまでもアイしてくる社会の声の全てを受け入れる必げた︒と考えるので︑あえて企業の例を申し上とは問題があるが︑共通する部分もある

いて︑大学と企業を同一平面で論ずるこを受け止めることが重要なようです︒

会に発表しているので略すが︑問題意識とが言えるのではないだろうか︒

１．法人化による多様化を求めての中で︑それ迄の文科省の一機関という︑市場原理に基づく厳しい競争場裡に置か地方の中小規模校はいろいろな面で厳しとの判断が強くあった︒文科省主導のこれている産業界にとって︑この地方国立

大学の姿勢を見て︑自分ももっと広く社意見と並んで強い反対論があり︑その中の法人化の方向に対し︑大学側から賛成

大の危惧に一理あることは理解していた

プットは受け入れられ︑購入される︒価大学の場合︑一つ大事なことは︑反応が︑それでもなお法人化を是としたのは︑ い状況にあることが論じられている︒国

２．社会との接触面の拡大

相対的に均一性の高い状況の打破が必要

味の素株式会社顧問 山野井

第五回 産業界の期待と大学の存在意義

連載
リレー

4

期待される影響の一つになろう︒期待しら れ た 学 生 が 独 り で も 多 く 出 る こ と も︑会の事を知ろうという気持ちに火を着け学での講義や実験の内容が実社会にどのあった︒例えば︑七○％強の人達が︑大結果は︑企業側の見方を裏付ける内容で生きる若者が今以上に輩出して来ること

体性をもって柔軟に対応し︑ねばり強く変容し続ける社会環境の中に入って︑主が求められよう︒

協力して︑地域振興を進める智恵と工夫明確にし︑分担して︑共通の旗印の下にャッフルする環境を通して鍛えられれば︑ になるよりも︑各々が持ち味や得意技を

以上︑地方にある中小規模私立大に焦ように活用され役立っているのか︑実例点を当てて︑再生へのキーワードを産業

たい波及効果である︒

テ ィ を ど う 確 立 し 強 め て 行 く か で あ る︒

だからである︒筆者が平成十八年六月まトプットの極めて重要な一翼を担うもの

言えば︑卒業する若者達は大学側のアウ若干述べてみたい︒アウトプット論議での新入社員達をどう見ているかについて

ここで視点を変えて︑産業界が技術系べている︒

きだった等々︑大学時代の反省として述学中にもっと勉強して充実させておくべ

力︑プレゼンテーション力︑語学力を在％ぐらいの人達が︑コミュニケーションの拡大に有用だったのにとか︑又︑四○人達ともっと交流しておけば︑知識の幅

違 い も 打 出 せ る の で は な い か と 考 え る︒

高めると共に︑他地域の中小規模校との今迄以上に展開して行くことが存在感を学官連携を通して積極的に関わる活動を︑

私立大が所在するその地方の振興に︑産述した︒これに加えて︑地方の中小規模

ミュニケーションの重要性については前る︒

革には馴染み難い体質があるように見え

統に基づくカルチャーがあり︑急激な変誤解を恐れずに言えば︑大学には長い伝て い る 大 学 も 多 い 事 と 拝 察 す る︒ 但 し︑た事などは既に実施し︑更に進捗を図っ界の立場から考察してみた︒筆者の述べ

５．おわりにとの意義がはっきりして︑もっと明確な

このための情報発信による２ウェイ・コで担当していた日本経団連の産学官連携

今一つは︑個々の大学のアイデンティ

目的意識をもって社会に出られたのにとが期待される︒

３．大学のアウトプットの一つとしてのか︑又︑自分の専門を越えて︑他分野のを挙げて教示してくれていれば︑学ぶこ
新入社員︵技術系︶について推進部会で最も多く論議し提言も行った

アウトプットである人材について︑日本られているものと考える︒以上︑大学の柄であった︒技術系に焦点を絞ったのは︑ けでなく︑広く社会の様々な領域で求め上記の各種の素養は︑企業人としてだのでは決してない︒中小規模企業や地域

業はいわゆる大企業だけで成立しているなる部分があるからである︒我が国の産期待や要望は︑共通点がある一方で︑異地域によって︑そこに所在する大学への点 だ と の ご 批 判 も あ る だ ろ う︒ し か し︑或いは︑あまりにも理想論で一方的視うし︑長い時間の必要なものもあろう︒

によっては︑現実化には相当な困難が伴この観点に立てば︑筆者の記した内容のは︑特に技術系の人材育成に関わる事
我が国の進む方向である科学技術創造立

経団連での経験の一端を申し述べた︒

少子化の進む状況で︑個性化︑多様化の一歩一歩根気よく前進することが︑将来中に存在感の高揚を求めて︑厳しくてもの展望を開く王道であると実感している産業を担う企業等の大きな力を除いては今︑地域振興が国策として掲げられて次第である︒

仕組み全体は行政がサポートする︒即ち取 締 役 専 務︑ 代 表 取 締 役 副 社 長︑ 技 術業︒ 昭 和 三 十 三 年 味 の 素 ㈱ 入 社︒ 同 社

昭 和 十 年 生 ま れ︒ 東 京 大 学 農 学 部 卒

あきお︶

知識の幅が狭い︑指示待ち的傾向がある︑ いので︑カリキュラム等について述べる

地域の産業や文化を含め︑地域振興の中

特 別 顧 問 を 歴 任︒ 平 成 十 七 年 よ り 同 社

昭雄︵やまのい

資格はない︒只︑企業生活での体験から核になるのは︑地域在の大学であると考顧 問︑ 現 在 に 至 る︒ 平 成 十 三 年 七 月 よ

山野井を実感する︒地域振興では大学の知が源泉となり︑その知を産業技術を含め地域いる中で︑地域在の大学の任は愈々重し

全く成り立たない︒

国の実現のために︑研究開発とこれを担ついてである︒

一つは︑教育の問題︒即ち人材育成に待を述べさせて頂く︒

二つのポイントについて︑大学への期

４．大学の対応への期待う人材育成のあり方が︑当該部会の主要テーマであったからである︒勿論良い面はあるのだが︑ここでは課題として挙げられたポイントだけ記す︒企業に入って何を目指すのか︑という目的意識が今一
つ不明確︑専門分野の知識自体には特に問題はないが︑周辺の関連分野や基本に自分の意見を周囲に伝達するコミュニケ

推して︑いろいろな専門分野の学生が専える︒ここで一つの課題は︑同じ地域在り平成十八年六月まで財団法人日本経の 活 性 化 に ど う 繋 げ る か が キ ー に な る︒

ーション力︑プレゼンテーション力の不門 を 超 え て 交 流 し︑ 意 見 を ぶ つ け 合 い︑の国公立大との関係である︒私立大と同済団体連合会産学官連携推進部会長を

筆者は大学人として勤務した経験がな

足︑等々︒

相互に影響を及ぼしながら切磋琢磨する

じく︑これらの大学も生き残りをかけて︑なる一般教養の知識︑素養の不十分など

以上の企業側の見方に対して︑若者自場や機会の設定が大事なポイントになる

当然地域振興に強くコミットして来るだ
ろう︒この場合︑お互いにライバル関係務める︒

食 品 開 発 研 究 所 長︑ 常 務 取 締 役︑ 代 表

身はどういう意見を持っているのだろうと考えている︒
つまり︑異なるカルチャーの人材がシか︒入社三〜五年の技術系若手社員にインタビュー及びアンケート調査を行った

5

平成19年12月1日
第120号

第120号
平成19年12月1日

学校の経営 改 革 事 例

短期大 学 の 学 生 募 集 活 動︱埼玉女子短期大学︵埼玉県日高市︶の事例︱

学生募集について︑このような点を特にアピールした︒
埼玉女子短期大学は︑二〇〇四年度に﹁インターンシップとキャリア短大構想﹂というテーマで︑※現代ＧＰを取得している︒このことからもわかるとおり︑こ定した学生数を確保している︒今回は募で学生には活気があり︑最近では毎年安く︑キャンパスは伸び伸びとした雰囲気てロケーションをハンデとすることな

生募集に苦しんだ時期もあったが︑決し然を色濃く残す埼玉県日高市にあり︑学

この短大は︑学生のための短大という大宣言﹂を行った︒

が 短 大 の 生 き る 道 と 定 め︑﹁ キ ャ リ ア 短

せ︑社会人として立派に就職させること学生たちに目的意識と職業意識をもた目指すわけではない︒目標の見えにくい

全てが︑流行と人気のある分野ばかりをいう方向性を明確にした︒十八歳人口のないということと︑当面は短大でいくとを設置するというような冒険はすべきで将来構想では︑この時点で四年制大学については外部の講師に依頼している点などして対応し︑どうしても困難な分野

任教員が新たな分野について勉強をする

岐にわたるコースを設けるにあたり︑専しているところにある︒第二の特徴は多

わせて︑毎年コースの内容を検討し見直教職員が一体となり︑学生のニーズに合この短大のコース設定の特徴は第一にの満足度向上にも貢献しているようだ︒

いることがあげられる︒少なからず学生として︑コース変更にも柔軟に対応してても魅力である︒また︑コース制の特色

待感がうかがえた︒の言葉には︑学生に対して抱く自信と期

ま せ ん ね︒﹂ と い う 募 集・ 入 試 担 当 教 員

大学生よりも社会を知っているかもしれさを知って帰ってきます︒ある意味では二か月のインターンシップで勤めの厳しの短大の特色は︑十一の多彩なコースと集・入試担当教員に学生募集に成功してことを強く意識することで︑ある程度志である︒

細かく盛り込まれた︒理事会は強いリーいる秘訣をお伺いした︒

望分野が明確な学生ばかりでなく︑いろインターンシップ制度については︑現

広報・宣伝について︑電車や新聞の広埼玉女子短期大学は︑商学科と国際コ二〇〇三年度に理事会の下︑経営戦略懇

いろな分野に興味があり︑迷いながら進在︑一学年の三分の二程度の学生が参加

告は学内関係者向けの広報活動と位置づ

インターンシップにある︒いろいろな分

談会の設置から始まった︒少子化と女子路を明確にできていない学生にも︑多彩している︒夏・秋・春に約三週間︑冬にけて︑参画には比較的消極的である︒進ダーシップを発揮し︑教職員を導いていの四大進学志向が進んでいたことから将な学びや体験によって学習意欲や判断力

二か月間インターンシップで実社会を体

学・受験雑誌を中心に受験者向け広報・

ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 の 二 学 科 を 有 し︑

来的により厳しい状況に陥る可能性があを向上させていきたいという強い思いが験している︒研修先は短大独自で開拓し︑宣伝活動に重点を置いている︒

野にチャレンジできることは学生にとっる た め︑ 学 長 を ト ッ プ と し て 学 生 募 集︑ある︒このことは保護者や高校教員にも研修中も学生ケアの面を考慮して︑教員

入学案内書は︑Ａ４版の横型にするこったのであった︒

カリキュラム︑就職など︑多岐にわたる

共有している考えではないだろうか︒そが中心となり直接企業を訪問している点とによって個性を出すことを試みた︒有総定員六百人の短大である︒武蔵野の自議論を毎週のように重ね将来構想をまとこでこの短大は︑柔軟なコース制とキャも こ の 短 大 の 特 徴 で あ る︒﹁ 学 生 た ち は

こ の 短 大 の 経 営 改 革 へ の 道 は︑

経営改善委員会 の 設 置めて理事会に報告した︒その報告書では

リアサポート・プログラムを打ち出した︒

学生募集活動

数値目標も打ち出し︑具体的な方策まで

埼玉女子短期大学の教室棟

6

学生の表情が良く出ている写真をできる

た︑親近感がわくように表紙をはじめ在てコース内容を詳しく説明している︒ま科名だけでなく︑よりコース名を強調ししている︒案内書の表現については︑学益な意見は募集活動に反映させるようにの参加人数のばらつきはあるが︑実施し算すると現状のような回数になる︒多少必要なオープンキャンパス参加者数を逆し て い る が︑ 求 め る 出 願 者 数 の た め に︑は格段に上昇する︒年間三〇回程度実施

出願し︑複数回の参加であれば︑出願率

生方がどれだけ意識して学生にかかわって い る か が ポ イ ン ト で あ る︒﹁ 学 生 が 集

まらなくなったら︑この短大は終わりだ﹂という共通の危機感が教職員全体に浸透していることが︑その短大にとって一番の強みである︒

第三に︑学生は年齢の近い教員に惹か築・ 維 持 と 情 報 交 換 の 機 会 と し て い る︒

ームゾーンとなる高校との信頼関係の構て実施している︒地元校を中心にボリュ

委員会の教員と事務職員で担当校を決め高校訪問は適性を考慮して募集・入試

校生の目線に立ってアピールするためだ︒のヒアリング会を実施している︒常に高ついて自由な意見を聞くために︑高校生

入学案内書やオープンキャンパスなどには二〇〜三〇分程度とし︑できるだけコ

要項等について短大の教員が説明するのけて実施している︒学校概要と学生募集

午後から約三時間︑各回ともテーマを設も 多 い︒ オ ー プ ン キ ャ ン パ ス の 内 容 は︑から参加を希望して加わってくるケース

女等に憧れて入学してきた学生が︑自分きと活躍している先輩を見て感激し︑彼中心に行っている︒高校生の頃に生き生

オープンキャンパスの運営は︑学生が募集・入試担当教員によると︑今後のを文部科学省が選定する制度︒この制度

課題に対応した優れた教育プロジェクト

だ け 載 せ る よ う に 心 掛 け て い る︒ 毎 年︑ てマイナスになることはない︒

また︑夏休みなどを利用して︑就職の内ンパクトにしている︒卒業生や在学生と短大運営で大切なことは次の三つだといれるので︑若い教員も大切にする必要が定した在学生の希望者が母校訪問を行っのスピーチや懇談は好評である︒カリキう︒

大では埼玉女子短期大学を含め全国で三の初年度となった二〇〇四年度︑私立短※現代ＧＰとは︑社会的要請の強い政策いくことになるからだ︒

血や外部の血を導入しないと︑停滞してを得ている︒どのような組織でも︑若いり︑近年は任期付で教員を採用し︑好評

ルギーを学校に注入することが大切であらりと変わる︒また︑企業経験者のエネある︒若い先生を採用すると︑短大はがている︒その現場では︑学生生活や就職

ュラムや入試などの制度については︑教今後の短大運営で大切なこと

活動の苦しみや喜びに話しが弾んでいる

まず第一に︑短大は明るくないといけ職員が対応するが︑学生生活全般についオープンキャンパスへの参加者促進にという学生を多くもつことが大切である︒滑り止め校ではなく本学が第一志望

私学経営相談センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶校が選ばれている︒

れる進学ガイダンスへの参加は重要であは通常であれば実施回数程度のＤＭを発る︒第二志望以下の不本意入学が多い大ない︒ワクワク感がその短大の魅力になる︒高校生の動員状況にもよるが︑対面送している︒開催一週間前までに到着す☎〇三︵三二三〇︶七八五二ては学生たちが個別対応している︒

で話せることが効果的である︒オープン

学は︑元気がなく︑沈んだ雰囲気の学校

center@shigaku.go.jp

るが効果的なようだ︒また︑オープンキ

Ｅメール

キャンパスへの直接的な参加促進にもなだ︒短大がサービス業であることを︑先してサービス業という感覚をもつこと

第二に︑これからの短大はある一面とになるだろう︒

クターをメインに展開している︒

３サイズで高校生に好感のもてるキャラ

ャンパスのポスターは︑掲示しやすいＡ

学生募集の促進活動として学外で行わようだ︒

オープンキャンパスの様子っている︒
オープンキャンパスは︑参加者数でその年度の出願者が決まってしまうほど重要な活動である︒参加者の二人に一人が7

平成19年12月1日
第120号

第120号
平成19年12月1日

受配者指定
寄付金
Ｑ ＆Ａ
私学事業団では︑私立学校の教育研究の発展のために︑企業などの法人から寄付金を受け入れ︑これを寄付者が指定しＱ
受配者指定寄付金制度を利用する
際に審査があるようですが︑審査手数料等の費用を請求されるのでしょうか︒

なお︑寄付金の対象となる学校法人および学校︑寄付事業等については︑本事業
団ホームページに掲載している﹁寄付金事務の手引﹂をご参照ください︒

認可申請時に︑設置に必要な財源をそ②募金スケジュールの検討の財源計画等において全額自己財源とし審査手数料はかかりません︒したがいま受配者指定寄付金を利用する際に動にあたり受配者指定寄付金制度付金で賄う計画があります︒募金活校の設置にあたり経費の一部を寄既存の学校法人ですが︑新たな学

注意ください︒

申請から一か月程度かかりますので︑ごを配付するまでの期間は︑寄付金の配付

なお︑本事業団から学校法人に寄付金

金スケジュール作成が必要となります︒

どがあり︑寄付金の必要時期にあった募て収納していなければならないケースなして︑寄付者︵企業等︶や学校法人に審を利用したいのですが︑留意点につＱ

査手数料等の費用を請求することはありいて教えてください︒

Ａ

ません︒

部︑学科等を含む︶を設置する費用に受ようにしてください︒また︑設置認可の寄付で設置財源をすべて賄うことのないされている必要があります︒一社のみの③寄付者の確保

いますが︑私学事業団ホームページ

配者指定寄付金制度を利用する際の主なある学校法人への寄付を検討してに掲載している﹁受配者指定寄付金

留意点は次のとおりです︒

Ｑ金﹂業務を行っています︒この寄付金に配付事業一覧﹂に検討している学校

た学校法人に配付する﹁受配者指定寄付
ついては︑寄付者に対して税制上の優遇

法人名がありません︒この場合︑受審査等では︑寄付者との関係等により寄受配者指定寄付金では広く一般に募集措置を受けることが認められており︑学配者指定寄付金として寄付すること

既存の学校法人が︑新たな学校︵学校法人は有効な募金活動を行うことがで

Ａ

きます︒

付金として設置経費に算入されない場合が あ り ま す の で 注 意 が 必 要 で す︒ な お︑

①寄附行為の変更認可
新設学校の設置に必要な財源の一部をは可能でしょうか︒

設置経費として算入されない寄付者の取

ここでは︑受配者指定寄付金制度の利り扱いについては所轄庁にご相談くださ用にあたって寄せられた質問をＱ ＆Ａ形

寄付金で賄うために受配者指定寄付金を本事業団のホームページに掲載し利用する際には︑募金の開始以前に新設

Ａ

主な留意点は以上となりますが︑学校ている﹁受配者指定寄付金配付事業一覧﹂

式にまとめました︒また︑この他にこれ等新設に係る受配者指定寄付金の利用にい︒

ついては︑通常の事務手続きと異なる部

学校の設置に係る寄付金募集を行うため

文高行第百十号﹁学校︑学部等の新設の分がありますので︑事前にご相談くださ

は︑本事業団から配付を受けた学校法人までに寄せられた質問をＱ ＆Ａとして本ための寄付金に関する所得税法及び法いますようお願いいたします︒の事業を掲載しているもので︑現在︑寄い場合や︑これから募金活動を始める場

人 税 法 上 の 取 扱 い に つ い て︵ 通 知 ︶﹂及事業団ホームページに掲載していますの合などは掲載されていません︒

び平成十一年五月二十四日付け文高行第の寄附行為の変更認可を受ける必要があしたがいまして︑学校法人名が掲載さり ま す︒︵ 昭 和 六 十 二 年 三 月 十 六 日 付 けれていない場合でも︑受配者指定寄付金

五十八号﹁日本私立学校振興・共済事業

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

付金を募集していても配付を受けていな
受配者指定寄付金制度を利用しを利用して学校法人へ寄付することは可

助成部 寄付金課

で︑ご利用の際の参考としてください︒

Ｑて募金を始めたいのですが︑寄付金の送金に使用する﹁振込依頼書﹂はどのくらいの期間で送付していた団を通じた受配者指定寄付金制度の拡充ては︑寄付先として指定する学校法人が寄附行為変更認可書及び変更後の寄附行だけますか︒

について︵通知︶﹂参照︶
行うことになりますので︑寄付を申し出

為を本事業団に提出してください︒

ただし︑寄付に係る事務手続きについＡ ﹁受配者指定寄付金連絡票﹂が提出る際には︑学校法人へご連絡ください︒

Ｅ メ ールkifukin@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶七八九一〜九三

能です︒

されてから︑原則として一週間程度で送また︑寄附行為の変更認可を受けた後︑付いたします︒

8

第120号

平成19年12月1日

共済事業の年間報告（平成19年）■ 別府
別府・皆生・道後の宿泊施設を廃止
皆生 道後 宿泊施設を廃止（（1月31日）月）■ 短期給付短期給付の改正
改正（4月1日）
（ 月 ）

共済業務

■ 掛金率の改定（4月1日）㋑短期給付にかかる標準給与の月額の上限を121万円に引□長期給付分掛金率の改定

き上げ㋺短期給付にかかる標準賞与の上限を年度の賞与

長期給付分掛金率は毎年、0.354/100引き上げることとの合計額540万円とする㋩70歳未満者の入院にかかる自己なっており、19年度は11.522/100となりました。

負担額のうち高額療養費相当分について現物給付化㋥任
意継続加入者に対する傷病手当金・出産手当金を廃止㋭□介護分掛金率の改定

退職後6か月以内に出産した場合の出産手当金の支給を廃

19年度の介護分掛金率を0.879/100に改定しました。

止㋬出産費付加金及び家族出産費付加金の支給額を一児■ 年金額の改定（4月1日）

につき5万円に変更㋣埋葬料付加金及び家族埋葬料付加

19年度の年金額は据え置きとなりました。

金の支給額を2万5千円に変更㋠任意継続加入者に対する■ 年金制度の改正（4月1日）㋑離婚時の年金分割制度の導入㋺70歳以上の在職中にか傷病手当金付加金を廃止㋷出産費・家族出産費の医療機

かる支給停止の導入㋩65歳以降の退職共済年金の繰下げ関による受取代理の導入

制度の導入㋥本人からの申し出による年金支給停止制度の■ 加入者証等の更新（12月1日）

導入㋭65歳以上の遺族共済年金の支給方法の見直し㋬若

平成19年12月1日から22年11月30日まで3年間有効の加入

齢期の妻に対する遺族共済年金の有期給付の導入

者証等を交付しました。

ガーデンパレスの年末年始期間中の営業
営

ガーデンパレス名

業日

12/28 29 30 31 1/1 2

備考

札幌ガーデンパレス☎ 011（261）5311○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金

・洋食レストランは通常営業
・四川飯店は 12 月 29 日〜 31 日まで休業
１ 月 1 日から通常営業
・三が日は御神酒を用意しております

仙台ガーデンパレス☎ 022（299）6211○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通常料金

・全館通常営業予◯△
東京ガーデンパレス
× ○ ○ ○ ○○※☎ 03（3813）6211

名古屋ガーデンパレス☎ 052（957）1022○ ○ ○ ○ ○ ○ ○予◯
京都ガーデンパレス○ ○ ○ ○ ○ ○ ○☎ 075（411）0111
予◯
大阪ガーデンパレス△ × × ○ ○ ○ ○☎ 06（6396）6211

広島ガーデンパレス☎ 082（262）1122
福岡ガーデンパレス☎ 092（713）1112
○＝営業

×＝休館

・特別料金期間 12 月 31 日〜 1 月 2 日
特別料金（1 泊朝食）シングル 12,000 円〜 ・洋食レストラン・和食堂は正月限定メニュー
となります
ツイン
23,000 円〜
通常料金
年末年始特別宿泊プラン（1 泊 2 食）1 名様 12,000 円

・洋食レストランは 11：30 〜 21：00 営業
・和食堂は 17：00 〜 21：00 営業

特別料金（1 泊 2 食）シングル 17,902 円〜 ・特別料金期間 12 月 31 日〜 1 月 3 日
ツイン
34,650 円〜
年末年始特別宿泊プラン（1 泊 2 食）1 名様 12,600 円〜△ × × ○ ○ ○ ○通常料金△ × ○ ○ ○ ○ ○

通常料金
年末年始宿泊プラン（1 泊 2 食）1 名様 11,000 円〜

予◯

9

年末年始期間中の宿泊料金

3△＝チェックアウトまでの営業

予 ＝予約制◯・特別料金期間 12 月 31 日〜 1 月 3 日
・和食堂・洋食レストランは通常営業（和食堂は正月限定メニューとなります）
・和食堂は 31 日夜より通常営業
・和風レストランは通常営業（12 月 31 日〜 1 月 3 日は正月限定メニューとなります）※10：00 チェックアウトとなります。

前月号十二ページに掲載した標準的な質う期間を確保するためにも︑提出期間にかかわらず健診終了後速やかに提出して問票の取り扱いが変更になりました︒質を実施する学校法人等については遅くとできない場合や十月以降に定期健康診断

その他の項目の取り扱いについては︑決す る 項 目 の み が 必 須 科 目 と な り ま し た︒

10

共済業務

特定健診・特定保健指導ください︒

問項目１ ３﹁服薬﹂と８﹁喫煙﹂に関これらの対象者の中から︑以下の条件

なお︑提出期間までに健診結果を提出に当てはまる方を除いて特定健診データ

特定健診データの提供方法など︑事務処理の流れ
現在︑私学事業団では︑平成二十年度（注）特定健診結果データ提出の締め切りについて①保健指導開始から評価までに要する期間を考慮し、一旦 9 月末日を締め切りとします。
※定期健康診断を 10 月以降に実施する学校法人等については 1 月末日まで受け付けます。
② 2 月以降にデータを提出した場合は、当該年度に保健指導を受けることができない場合があります。

から始まる特定健診等の実施にかかる準

３ 月 特定保健指導の利用受付終了

まり次第お知らせします︒

２月

も一月三十一日までに提出してくださ12 月を作成し︑提供していただきます︒

−

10 月

備作業を進めていますが︑円滑に実施す

８月

い︒

７月

①学校法人等がデータを提供するまでの○学校法人等からの特定健診結果データを受付後、結果通知と保健指導対象者への案内文及び特定保健指導の利用券を発送（加入者分は学校経由・被扶養者分は住居あて）

るためには︑学校法人等の協力が不可欠

５ 月 ○特定健診等対象者抽出

間に資格喪失した方②妊産婦その他の厚生労働大臣が定める※②の方については︑別途届け出をし者︵海外在住︑長期入院等︶ていただくことになります︒

データの提供方法■学 校 法 人 等 が 提 供 す る 特 定 健診データ⑴

健診結果によって保健指導が必要な加＜20年度特定健診等スケジュール（予定）＞です︒
今月号では︑学校法人等が加入者の特定健診データを本事業団に提供するにあたり︑ご理解いただきたい内容についてお知らせをします︒
なお︑二十年度における特定健診等の事務のスケジュールを下表に掲載しました︒また︑次ページには特定健診・特定入者には保健指導を受けていただくこと○結果通知・保健指導対象者への案内文配付（加入者分）○保健指導の開始

保健指導の流れを図表で示しています︒

特定健診等を円滑に低コストで実施するためには︑定期健康診断結果の中から提供していただくことが重要となります

特定健診に関するデータを電子データで二十年六月に︑特定健診結果データ提■学 校 法 人 等 が 提 供 す る 特 定 健診データの対 象 者
出の依頼通知と特定健診対象者リストを照してください︶︒︵データの形態は前月号十一ページを参の で︑ で き る だ けＦ Ｄ 又 はＣ Ｄ Ｒ‑ に て提供してくださるようご協力ください

送付します︒
対象者リストの抽出条件は︑以下の全てを満たす方です︒
・当該年度四月一日及び対象者抽出日

⑵

提出方法

１種・甲２種・乙１種・乙２種加入者

提出期間等︵ 五 月 末 を 予 定 ︶ に 在 職 中 で あ る︑ 甲⑶

書留 簡･易書留もしくは配達証明により提出していただく予定です︒※四月二日以降に資格取得した方は対象外
到達する方︵二十年度の場合↓昭和九︻提出期間 六月から九月三十日︼

年四月一日〜四十四年三月三十一日生になります︒当該年度内に保健指導を行・当該年度までに四十歳から七十四歳にまれ︶提出期限（１月末）

１月

（注）

11 月

提出期間終了（９月末）

９月○特定健診受診券等の被扶養者分配付（加入者経由）○定期健康診断終了後、特定健診結果
データを順次送付
６ 月 ○特定健診の案内通知・対象者リスト・受診券等の送付○定期健康診断の実施○特定健診結果データ送付準備
４ 月 ○特定健診等実施準備・対象者抽出準備

学校法人等
私学事業団
月

第120号
平成19年12月1日

第120号

平成19年12月1日

特定健診の流れ（予定）③④

学

健診結果（定期健診・特定健診）

定期健診結果の中から
特定健診部分のデータを提出（加入者分）

校
①

事

等

団

及び受診券を提示）

被扶養者
任意継続加入者とその被扶養者

特定健診結果通知書

業

被扶養者への案内等（受診券・機関リスト等）

特定健診受診（加入者証

学・特定健診結果データ提出依頼（加入者分）
・対象者リスト（加入者・被扶養者分）

私人

定期健診受診（加入者証及び受診券
を提示）

法

②

加入者

請求・支払
（被扶養者・任意継続加入者分 ）各健診機関 ︵＊集合契約機関︶

支払代行機関︵支払基金︶

健診結果
データ
（被扶養者・任意継続加入者分 ）学校指定健診機関

共済業務※①〜④は加入者、〜 は被扶養者及び任意継続
加入者にかかる
流れを示しています。

任意継続加入者及びその被扶養者へ健診案内等（受診券・機関リスト等）

健診結果データ（被扶養者分・任意継続加入者分）

健診費用請求・支払（被扶養者分・任意継続加入者分）

特定保健指導の流れ（予定）事業団

特定保健指導の案内等（利用券・機関リスト等）

保健指導結果データ（保健指導利用分）

健診費用請求・支払（保健指導利用分）

11

学

特定健診受診結果通知書

私①

学校法人等経由

特定健診受診結果通知書
特定保健指導の案内等（利用券・機関リスト等）※特定保健指導の対象とならない方に対して

被扶養者
任意継続者

特定保健指導利用（加入者証及び利用券の提示）加 入 者②

保健指導対象者○動機付け支援 ○積極的支援

請求・支払（保健指導利用分）

各保健指導機関︵＊集合契約機関︶

支払代行機関︵支払基金︶

保健指導結果
データ※特定保健指導対象者に対して

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平成19年12月1日

給付の適用除外となった加入者について日︵七十五歳誕生日︶の属する月の前月

いては︑四月から短期給付の適用除外の五月に七十五歳の誕生日がくる方につ︵事例︶

住所地の市町村等で新たな保険制度へのまでの月数が四月の一か月しかありませは︑ 加 入 者 本 人 や そ の 被 扶 養 者 も 含 め︑
加入手続きをすることが必要な場合があんので︑前納割引の対象になりません︒

保健事業

七十五歳に到達すると︑原則として保健事業の対象にはなりません︒

ただし︑百貨店︑専門店︑葬祭店などの割引事業︑介護ビデオ貸し出しの事業

は福祉施設等利用証などを提示することにより利用することができます︒

養者のみ短期給付の適用が除外される者が七十五歳に達する場合など︑被扶②加入者本人が七十五歳未満で︑被扶養が不要な加入者でも︑七十歳未満で障害の状態を理由に短期掛金の納付

入 者 ︶ は 従 前 と 変 わ り ま せ ん の で︑

※ 長期給付の適用︵七十歳未満の加に貸付けを受けている方で在職中の方ません︒しかし︑七十五歳に到達する前

七十五歳以降の新規貸付けは受けられ

任意継続加入者には毎年三月上旬ににより利用できます︒

貸付事業

は︑その間︑引き続き定期償還での償還

詳細につきましては︑事前連絡でおができます︒※

知らせします︒

12

共済業務

平成二十年四月からります︒本事業団では︑その手続きに必障害状態にかかる異動処理後に送・ 次ページの⑤及び⑥に該当する加入者付します︒︻掛金の取り扱い︼

あると広域連合から認定を受けた加入

・六十五歳以上で︑一定の障害の状態に場合は︑本事業団で自動的に被扶養者あれば長期掛金を納付する必要があ

宿泊事業者︵任意継続加入者を含みます︶及びの取り消し処理を行った後︑新たな加ります︒

された月分以後の短期掛金の納付は必①私学共済制度の短期給付の適用を除外︻福祉事業の取り扱い︼要となる﹁資格証明書﹂を学校法人等あ送付のタイミングてに送付します︒

七十五歳になる前に︑学校法人等あてに事前連絡に同封します︒

・ 次ページの①及び②に該当する加入者

学共済制度の加入者証を使うことはで①短期給付の適用除外となった方は︑私加入者証の返納と送付の方法は︑次ページをご覧ください︒

短期給付の適用除外の時点と事前連絡を送付します︒

短期給付が適用除外になる旨の事前連絡本事業団では︑加入者及び被扶養者が該当者の事前連絡を行います

後期高齢者医療制度がスタートします⑵
前月号で後期高齢者医療制度の概要についてお知らせしましたが︑今月号では︑
私学共済制度上の変更点と事務取り扱いの概要についてお知らせします︒

後期高齢者医療制度の対象︻ になる方は︑短期給付の適︼用から除外されます
新たに後期高齢者医療制度の対象になる方は︑次のとおりです︒

きませんので︑加入者証は返納してく被扶養者入者証を学校法人等あてに送付しまださい︒

後期高齢者医療制度の被保険者になっす︒この場合も︑古い加入者証は返納

翌年度分の掛金納付通知書を送付して福祉施設等利用証などを提示することた方は︑私学共済制度の短期給付の適用要ありません︒

から除外されますので原則として給付は

有効期限は原則二十二年十一月三十日

いますが︑二十年四月一日から七十五度﹂について②任意継続加入者にかかる﹁前納割引制になりますが︑有効期限までに七十五

歳の誕生日︵資格喪失日︶の属する月割引制度の対象になりません︒

意継続加入者については︑掛金の前納の前月までの月数が一か月しかない任歳に達する方については︑七十五歳の後期高齢者医療制度の適用となり短期加入者への資格証明書の送付

誕生日の前日が有効期限になります︒③二十年四月以後に交付する加入者証のしてください︒

加入者の方が短期給付の適用から除外 さ れ ま す と︑ そ れ と 同 時 に そ の 方 の被扶養者は年齢に関係なく私学共済制
度 の 被 扶 養 者 で な く な り ま す︵ 七 十 五
歳 未 満 の 被 扶 養 者 で あ っ た 方 は︑ 原 則
として国民健康保険に加入することになります︶︒となります︶︒

ありません︵被扶養者の場合は取り消し者を含みます︶及び被扶養者・七十五歳以上の加入者︵任意継続加入←←

第120号

平成19年12月1日

短期給付の適用除外の時点と学校法人等への事前連絡
対象者の区分

短期給付適用除外の時期

共済業務①20年４月１日以前に75歳に達し 20年３月31日において短期ている加入者
給付に関する規定の適用に（昭和８年４月１日以前生まれ） ついては退職したとみなされ（ 以 下「 み な し 退 職 」 と【制度の切り替え時】いいます）、４月１日に短期給付の適用から除外されます。
②20年４月２日以後に75歳になる 75歳の誕生日の前日が「み加入者なし退職」の日になり、そ（昭和８年４月２日以後生まれ） の翌日に私学共済制度の短期給付の適用から除外されます。

事前連絡（予定）

備考20年１月下旬から （注）２月中旬にかけ、 ① ② に 該 当 す る 加 入 者 に学校法人等に連絡 扶養されている被扶養者「みなし退職」により加入者が短期給付の適用から除外されますと、それと同時に被扶養者は年齢に関係なく75歳到達月の前月 私学共済制度の被扶養者での上旬に、学校法 なくなります。
人等に順次連絡20年１月下旬から この事前連絡にかかる被扶２月中旬にかけ、 養者の取消申請は不要です。
学校法人等に連絡④20年４月２日以後に75歳になる 75歳に達する日（75歳の誕
被扶養者
生日の前日）まで私学共済（昭和８年４月２日以後生まれ） 制度の短期給付の適用を受けますが、その翌日（75歳の誕生日）に被扶養者は取り消しとなります。

75歳到達月の前月の上旬に、学校法
人等に順次連絡⑤ 6 5 歳 以 上 7 5 歳 未 満 で、 20年４月１日に短期給付の20年４月１日以前に障害 適用から除外されます（被の状態にあると認められ 扶養者の場合は取り消し）。
老人保健制度の適用を受けており、４月１日に後期高齢者医療制度の適用となる人

老人保健制度の適用を受けていることが本事業団で確認されている場合
は、20年１月下旬
から２月中旬にかけ、学校法人等に連絡障害の状態にあると広域連合から認定された方③20年４月１日以前に75歳に達し 20年３月31日まで私学共済ている被扶養者制度の短期給付の適用を受（昭和８年４月１日以前生まれ） けますが、４月１日に被扶養者は取り消しとなります。
【制度の切り替え時】【制度の切り替え時】⑥ 6 5 歳 以 上 7 5 歳 未 満 で、20年４月２日以後に障害の状態にあると認めら れ、 後 期 高 齢 者 医 療制度の適用になる人⑤⑥に該当する加入者に扶養されている被扶養者の取り扱いについては、
上記（注）
に同じ

後期高齢者医療制度の適用となる日に短期給付の適用から除外されます（被扶養者の場合は取り消し）。

※障害の状態にある方については、本事業団に以下の届け出をしてください。
⑤又は⑥に該当する加入者・被扶養者「後期高齢者医療制度被保険者資格該当・不該当届出書」（広域連合から交付された被保険者証の写しを添付）
提出時期 ⑤の方は 20 年 4 月 1 日以後速やかに、⑥の方は被保険者資格を取得した日以後速やかに提出してください。
※障害の状態でなくなった場合は、本事業団に以下の届け出をしてください。
⑤又は⑥に該当した加入者がその後障害の状態でなくなり、後期高齢者医療制度の適用除外となった場合
私学共済制度の短期給付の適用になりますので、速やかに「後期高齢者医療制度被保険者資格該当・不該
当届出書」に適用除外になったことを証する書類を添付して届け出てください。
⑤又は⑥に該当した被扶養者がその後障害の状態でなくなり、後期高齢者医療制度の適用除外となった場合被扶養者としての要件を満たしている場合は、後期高齢者医療制度被保険者資格該当・不該当届出書（後期高齢者医療制度を資格喪失した日付が分かる書類を添付）と被扶養者認定申請書（必要書類を添付）で届け出てください。
※加入者向広報「レター」VOL. 58（11 月号）9 ページもあわせてご覧ください。

13平成19年12月1日

第120号

私学事業団ホームページ

http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 8577
文京区湯島１ ７ ５☎ 03（3813）
5321（代表）

共済業務

http://www.shigakukyosai.jp/

賞与等支給報告書の提出上の注意
賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定
月の前月に学校法人等へ送付します（磁気媒体校及び電共済事業本部の代表電話へのかけ間違いが大変多くなっております。
電話番号は、お間違えのないようお願いします。

私学共済相談員研修会を開催しました
９月27日（木）から28日（金）にかけ、東京ガーデン
パレスで私学共済相談員研修会を開催しました。

算用紙校は除く）ので、賞与等を支給した日から（同一

今回は、来年４月の改正事項を主として、①後期高齢

月内に賞与等の支給が複数あった場合は合算し、最後に者医療制度の導入 ②短期給付の改正 ③退職共済年金支支給した日から）５日以内に提出してください。なお、加入者全員に賞与等の支給がない場合は提出の必要はありません。また、賞与等支給報告書に記載されている加入者の中で、賞与等の支給がない人がいる場合は、その給の繰下げ ④特定健康診査等のほか、被用者年金制度一元化の現況について研修を行いました。
私学共済相談員は、事務担当者や加入者等の皆様を対人の支給総額欄を０円又は空欄とせず、個人番号から賞

象に地域の事務サービスの不足を補うことを目的として与等区分まで二重線で抹消してください。

います。ぜひご相談ください。相談員一覧表は平成 19

賞与等支給報告書の記入については、平成18年度改訂
版「様式用紙等の記入例集」18ページを参照し、支給年月や賞与等区分の記入漏れに注意してください。

年内の共済業務関係書類の受け付け・処理
年内の共済業務の書類等の受け付け及び処理は、次の年度「事務の手引」1184 ページ及び本誌８月号を参照してください。
相談時間は月曜日から金曜日の午後１時から４時です。

12月の共済業務スケジュール

とおり行います。

３日（月）

貸付 送金

◇資格関係

５日（水）

貸付 11月分定期償還期限

・加入者証等の交付は、12月11日（火）受付分までを年10日（月）

貯金 払込期限(必着)内に発送します。
・資格関係の異動報告は、12月14 日（金）受付分まで
を12月分の掛金で調定する予定です。

貸付 申込・任意償還申出締切
14日（金）

アイリスプラン 医療・傷害補償、介護保障コース
加入申込締切20日（木）

貯金 送金◇短期給付関係・短期給付関係の請求は、12月５日（水）受付分までを年内に送金する予定です。
◇貸付関係・貸付けの申し込み等は、12月14日（金）受付分までを貸付 送金
25日（火）

積立共済年金 脱退申出等締切

１月４日（金）に送金します。

掛金 11月掛金口座振替(自振校のみ)※年末の業務は 28日（金）までのため、不備のないよ
う早めに申し込んでください。送金等については、申貯金 払戻 ･ 解約請求締切

28日（金）

込書類等に不備等がないことを前提としていますの

貸付 12月定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 翌月22日送金申込締切

で、書類は余裕をもって提出してください。

1月の共済業務スケジュール
相談員の退任19 年 9 月 30 日付けで次の相談員が退任されました。
岩手県

古川

靖弘 (盛岡スコーレ高等学校)

４日（金）

貸付 送金
掛金 11月分納期限５日（土）

貸付 12月定期償還期限

加入者向広報「レター」１月号等を１月中旬に学校10日（木）

貯金 払込期限(必着)

法人等あてに送付します。

15日（火）

貸付 申込・任意償還申出締切
14

第120号

平成19年12月1日

INFORMATION
年

末

年

始

の

業

務

私学事業団の年末年始の業務は次のとおりです。何かとご不便をおかけいたしますが、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○私学振興事業本部・共済事業本部○ホームページの休止について○各会館の共済業務課

私学振興事業本部のシステムメンテナンスのため、○東京臨海病院（外来診療）

本 事 業 団 ホ ー ム ペ ー ジ の う ち、
「トップページ

上記のいずれの業務につきましても、年末は12月（http://www.shigaku.go.jp/）」及び「私学振興事業

28日（金）まで、年始は１月４日（金）から平常どお本部（助成業務）ページ」の閲覧は、12月28日（金）り行います。

午後５時45分から１月４日（金）午前10時まで休止します。
なお、「共済事業本部（私学共済事業）ページ」
は閲覧できますので、（http://www.shigakukyosai. jp/）を直接入力してご利用ください。

助成業務〒102 8145
千代田区富士見１ 10 12☎03（3230）〈ダイヤルイン〉

月報私学11月号記事の訂正
本誌 19 年 11 月号（VOL.119 ）の INFORMATION において誤りがありましたので、下記のとおり訂正し、おわびいたします。
15 ページ

2 箇所（表題及び本文）

誤「私立学校等経常費補助金」

第７回私学振興債券の概要
債券の総額
各債券の金額社債等の振替に関する法律
の適用
利率
発行価額
償還金額
期限
利払期日
募集期間
払込期日
担保

正「私立大学等経常費補助金」

私学振興債券、利率1.70％で発行
私学事業団では、私立学校の施設設備の整備に要する

引受会社団

資金その他経営に必要な資金について、長期・低利の貸受託会社
応募者利回り付事業を行っています。
この事業に要する資金の一部として、11月に「第７回私学振興債券」（10年債）を80億円発行しました。
11月16日に決定した発行条件は、利率 1.70％（国債
プラス 0.22％）、発行価額100円につき 99.97 円です。
格付はＡＡ（株式会社格付投資情報センター）を取得
しています。
財務部

経理第一課

資金係

☎ 03（ 3230 ）7830 〜 31
Ｅメール

keiri1@shigaku.go.jp

金 80 億円
1,000 万円
本債券は、社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）の規定の適用を受けるものとする。
年 1.70％
各債券の金額 100 円につき金 99 円 97銭
各債券の金額 100 円につき金 100 円
10 年（平成 29 年 9 月 25 日償還）
3 月、9 月の各 25 日
平成 19 年 11 月 16 日（金）平成 19 年 11 月 28 日（水）一般担保
本債券の債権者は、日本私立学校振興 ･共済事業団法により日本私立学校振興 ･共済事業団の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。ただし、当該先取特権の順位
は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
野村證券を主幹事とする引受シンジケー
ト団
株式会社三井住友銀行
年 1.703％「私立学校のCO2排出量に係る実態調査」は電子窓口を利用し実施されます
全私学連合が実施する「私立学校のCO2排出量に係る実態調査」は、大学、短期大学、高専法人を対象に、本事業団の「電子窓口」を利用して実施します。
調査対象法人は、「電子窓口」にアクセスし詳細を確認のうえ、本調査に協力のほどよろしくお願いします。
調査ファイルは、11 月 20 日に電子窓口のデータベース課フォルダの「全私学連合」分へ配布しました。
私学情報部データベース課

15

平成19年12月1日

第120号

http://www.shigakukyosai.jp/
インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

京都市指定

名 勝 の 宿「 白 河 院 」

名匠 七代目 小川治平衛 作庭

名建築家

武田五一 設計

柿
︵こけら︶
葺きの門

数寄屋造りの旧館
静寂に満ちた情緒溢れる一夜に、観光の合間の足休め（御会食）に種々のプランをご用意。
まずは直接お電話を！

京 都 白

河 院

〒606-8333 京都府京都市左京区岡崎法勝寺町16 ☎075（761）0201

融資事業のご案内
平成20年度融資のご相談もどうぞ！
◆融資金利表 （ 平成 19 年 12 月 1 日現在）
返 済 期 間融資費目
校（園）舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等（一般施設費）

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％

年％

年％

2.1

1.6

1.5

2.2

1.7

−

−

−

−

1.6

（特別施設費）

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象（教育環境整備費）

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）

５年６か月以内（うち据置6か月）

1.3−

私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）
・
元金均等返済です。
つまり！
「安定感ある返済計画」が実現します。
さらに！
老朽校舎の建替えには、利子助成制度＊があります。
事業団の融資を受けた時点から10年間、支払利息をバックアップします。
＊利子助成率は、以下のとおりです。
大 学 等 ⇒ 事業団の融資金利 −1. 0％
高等学校等 ⇒ 事業団の融資金利 −1. 5％※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先融資部

融資班☎03(3230)7862 〜 64

お早めにご相談ください （私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
月報私学

12月号（VOL．120）平成19年12月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810 〜 11 （企画室）（禁無断転載）16