財団法人総合初等教育研究所

第２０回「教育セミナー」

2017年２月25日（土）開催◆ シンポジウム
テーマ『学習指導要領をめぐって』◆ シンポジスト

大杉
北住子

種村俊夫
明頼

先生 （文部科学省教育課程課教育課程企画室長）
先生 （国士舘大学教授）
先生 （東京都新宿区立戸山小学校 校長）◆ コーディネーター

清水静海

先生 （帝京大学 教授）

1財団法人総合初等教育研究所

新学習指導要領をめぐって関心の高い４つのテーマについて、４人の先生方が熱い議論を交わされました。
その要点を紹介します。

（１）教育課程の全体像について
・「アクティブ・ラーニング」の語はなぜ消えた？
・「社会に開かれる」の２つの意味とは？
・今、校長先生の一番の悩みは・・？

北：今回は「社会に開かれた教育課程」が強調されているが、「社会に開かれ」るには、２つの意味があるのではな
いか。１つは空間的なもの、つまり地域の教材、人材、機関との関わりである。もう１つは、時間軸からみた学校教育の役割を指している。「社会人」の育成の目標から見て、小学校でも社会への入り口と考える必要がある。
ところで、今回の答申で注目されたアクティブ･ラーニングの言葉が消えたのはどのような理由か。
また、「対話的学び」よりも当初の「協働的学び」の方が１対１でなく、社会的な学びと言えるのではないか。

大 杉：アクティブ･ラーニングの言葉を用いていないのは、授業が特定の型になるのではないかという懸念のほかに、あくまでも授業改善が目的であること、法令用語に馴染まない等の理由によるものである。カリキュラム・マネジメ
ントについては、「教育課程経営」では紛らわしいことからカタカナ表記とした。
「対話的学び」という語については、その内側に「協働的な活動」があると考えている。「協働的」とすると、活動の面が強くなりすぎるきらいがある。
「社会に開かれた教育課程」については、北先生のご指摘の通りである。

種 村 ：校長として一番の課題は、外国語の時間をどう捻出するかである。５・６年生で教科となった外国語科の時間をどう確保するか、３・４年生の外国語活動はモジュールでよいのか等の悩みがある。
また、教科横断的に「知識の理解の質を高める」ことが重要視されているが、果たしてうまくカリキュラム・マネジメントできるか不安がある。

大 杉 ：外国語教育の充実と時数に関しては、小学校の重要な課題と認識している。各教科と教科横断的な資質・能力を見渡しながら、学びの質の改善につながるようなカリキュラ
ム・マネジメントをお願いしたい。
文科省では、「カリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議」の報告書（※１）に資料を添付している。ぜひ参考にしてほしい。

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財団法人総合初等教育研究所（２）資質･能力の育成と見方･考え方・「見方・考え方」の誕生秘話・・！
・「見方・考え方」は２種類ある。
・「深い学び」のある授業づくりに【 必須 】の視点とは？

大 杉 ：まず、「見方・考え方」「深い学び」という語が出てきた経緯をお話ししたい。
諮問の当初は「課題の発見解決」という言葉が「深い」という語の代わりに当てられていたが、各教科の議論を進めるにつれ、教科の本質的な学びの過程にはそれぞれの特性があり、課題発見解決という中には収まりきらないのではないかという議論が起きた。
そこで、その中で共通することとして「深い学び」という語に置き換わることになった。
そして、「見方・考え方」とは、教科の特質に応じた学習対象の捉え方や考え方である。
具体的には、総則第１章、第３の１（１）で整理された内容となるが、学びの過程の中でどのような「見方・考え方」が働いているかを意識しながら授業を組み立てることで、「深い学び」ができ、資質や能力の育成につながると考えている。

北：社会科においては、平成元年版の学習指導要領において、すでに視点や調べ方について記述している。
今回は、小・中の関連から、① 空間的（地理）、② 時間的（歴史）、③ 社会関係（システム）の追究の視点と、比較、分類・整理、関連、総合の追究の方法が示されたと受け止める。これらが社会科の見方･考え方を指している。
見方･考え方で大切なのは、教科独自のものと、汎用的な見方･考え方があることを捉えておくこと、また､見方･考え方はゴールではなく、子供自身が問題解決のために道具として使っていくものと考えたい。さらに、教師の教材解釈の視点として用いることで、教師が意図的に指導していく手掛かりでもある。

種 村 ：５・６年の外国語科と３・４年の外国語活動を例に考えてみたい。
外国語科では技能の習得も目的となるが、外国語活動では技能は目的ではない。小学校の外国語教育で英語嫌いをつくってはならない。資
質･能力を育成するためには、前提となる楽しい活動を創り出していく必要がある。
また、３・４年生から５・６年にどう接続するかも問題がある。さらに、実際の時間割作成になると、短時間（モジュール）のよさ、長時間（１時間単位）のよさを吟味して､カリキュラム･マネジメントをしていくことが重要である。

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財団法人総合初等教育研究所

清 水 ：数学的な見方・考え方は、既に現行の学習指導要領にも明確に示されている。数学的な見方･考え方を働かせ、数学的活動を通して､新しい概念を形成したり､よりよい方法を見いだしたりするなど新たな知識・技能を身に付けて、それらを統合し､思考･態度が深まるように努力してきている。
ただし、全部の教師が､①事象を数量や図形及びそれらの関係についての概念としてその特徴を捉えさせる②目的に応じて数、式、図、表、グラフ等を活用し、既習の知識･技能等を関連付けながら統合･発展的に考えさせる等を､計画的に指導できているかは、大きな課題である。
また、思考・態度の深まり、いわゆる「深い学び」が成立しているかどうかの評価も十分にはなされていない。

大 杉 ：「深い学び」は、学習の過程で形成されていくものである。往々にして､子供たちは思考・表現していても、その教科・領域で深めるべきことにつながっていないことがある。そのような指導にしないためには、以下のような視点での吟味が必要である。
①教科の本質的なねらいにつながる学びとなっているか。
②追究の視点が明確にされて、教科の見方･考え方を働かせるような学びの繋がりがあるか。
③１時間１時間の理解にとどまらず、単元のまとまりとして深い理解ができているか。

（３）「主体的･対話的で深い学び」と、その評価について
・子供にも先生にも分かりやすく、学びが深まる【評価】とは？
・校長先生に求められる役割は・・・・アクティブ・ラーニングは若手への「○○の視点」。

種 村 ：「質の高い学びを引き継ぐ」ことが言われているが、小学校の現場では、以前から「深い学び」に導く授業が行われていることを再認識する必要がある。
目新しさで軸足を失ってはいけない。校長としては、言葉の独り歩きにならないよう、言葉が自分たちの実践と結び付くようにしながら、具体的な授業イメージを教員と共有し、丁寧に積み上げていくことが必要だと考えている。

北 ：「主体的・対話的な学び」は、思考を深め､学びの質を深めていくことが目的である。「主体的･対話的」の手段の方に重点が置かれると活動中心に陥ってしまう。ここが注意のしどころである。
評価については、２つの面が重要となる。
１つは､学習評価の面、子どもの身に付いたかどうかである。
これには学習状況の見取りが大切で、言語活動によって可視化する必要がある。その際、「学習の初めは◯◯と考えていたが、みんなと討論して､△△のように変わった。」と変容を捉えさせるようにすれば、子供自身が学習の深まりを自覚でき、教師も客観的な評価が可能となる。
もう１つは、授業評価である。

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財団法人総合初等教育研究所「主体的･対話的」と言われる学習を取り入れた結果、子供の学びを深めるために効果的だったかを評価し、それを生かして授業改善を図り、よりよいものへ発展させていく必要がある。
授業づくりのポイントでは、まずは問題解決的な学習を基本として展開し、学習過程の中に言語活動を位置付け、充実させるということ。そして、見た目のアクティブさだけではなく、子供の問題意識を高め、学び合うことで考えが高まっていくことの良さを子供に実感させることが求められる。

大 杉 ：既にいろいろな授業研究、校内研修、研究会等で、先生方には授業改善に取り組んでいただいている。その意味では、特に小中学校ではこれまでと変わるところはない。
学校の年齢構成の変化を考慮し、アクティブ・ラーニングや資質・能力の狙いは、これを若手の先生方へ継承するための、視点の共有である。
評価については、単元や教材という内容と時間のまとまりを通じて意識していくことが大事である。

（４）フロアーからの意見◯

現場の教師は、精一杯頑張っており多忙感･疲労感が充満している。その中で、外国語指導やアクティブ・ラーニングと言われても、取り組む心の余裕がないのが現状。カリキュラム･マネジメントどころではないように思う。
教育改革にあたっては、もっと条件整備を優先させるべきではないか。

◯若い私たちは、会議や書類作成に時間を取られて､十分に子供と向き合ったり、教材研究に取り組んだりする時間が確保できない。更に今回は、外国語指導が加わり､問題解決学習を進めるとなると時間の確保が困難になる。子
供も教師もゆとりをもって授業に臨めるようにしてほしい。

5財団法人総合初等教育研究所（５）まとめ・答申タイトルに隠された、中教審の思い・・・！
・改訂を貫く、背骨となるコンセプト。

大 杉：現場の苦悩、特に条件整備の面については、中教審でも度々話題となった。答申の題名に「改善及び必要な方策等について」の文言があるのも、その表れであり、他の部局とも連携を取り、鋭意進めている。
カリキュラム・マネジメントについては、検討会議まとめに添付した資料を参考にしていただきつつ、文部科学省としても先生方をお支えできるよう、32年の本格実施に向けて真剣に取組んでいく所存である。

北： 指導法だけに目を向け、授業が画一化しないようにしてほしい。そのためには、改訂の背景、目的、ねらいなどを的確に把握すること。また、教科の指導要領と教科を束ねる総則をセットにして読み解くことが重要になる。

種 村 ：厳しい状況の中ではあるが、指導内容の改訂と子供たちの資質･能力の向上を目指して、私たち現場の教師が踏ん張っていこうではないか。条件整備については、全国校長会としても強く要望をしているところである。

清 水 ：最後に、答申の中で気に入っている言葉を紹介したい。それは、「人間ならではの強み」である。
「人間ならでは」という言葉は、答申の背骨となるコンセプトである。この言葉をかみしめて対応していきたい。

※１「カリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議」の報告書（文部科学省ホームページ）
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/new-cs/new/1382237.htm※本文中の肩書きは本シンポジウム開催時（H29.2.25）のものです。

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