JASRA ニュース

VOL .04／2023.01.27

国土交通省は、建設発生土の適正処理が行われるようストックヤード（土質改良プラントを含む。以下同様）を運営する民間事業者の登録制度を創設する。登録業者は 5 年ごとに更新し、建設工事の請負業者と同様にストックヤード運営業者にも搬出後の「受領書」の確認などを義務付け、ストックヤードを経由した土砂の搬出先も確認できる仕組みを構築する。2023
年 5 月から登録を受付ける予定で、受領書など土砂の搬出状況の確認は 2024 年 6 月から施行を開始する省令案である。
国土交通省は、本省令案に対して広く意見を求めるパブリックコメントを下記サイトにて募集している。当協会に属する企業・団体の運営に大きく関与すると思われるため、積極的に意見を提出してほしい。なお、パブリックコメントの受付締め切りは 2023 年 2 月 10 日（金）15 時までとなっている。
「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」及び「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」の一部改正並びに「ストックヤード運営事業者登録規程（案）」に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155220324&Mode=0

建設発生土のリサイクルを活性化！！
「資源有効利用促進法」の改正、本年１月から施行が開始される！
国土交通省による建設副産物の発生抑制と再利用の促進に努めることを目的とした「資源有効利用促進法」の一部改正が行われた。
第１段階では、資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく「判断の基準となるべき事項」に照らして再生資源の利用が著しく不十分であると認める場合に、国土交通大臣による立入検査・勧告・命令の対象となる事業者の要件について、年間施工金額「50 億円以上」を「25 億円以上」に対象を拡大。また、請負業者による土砂搬出・搬入時の再生資源利用促
進計画書の対象を「1,000m3 以上」から「500m3 以上」に拡大。計画書の保存期間は 1 年から５年に延長し、発注者への報告と建設現場への掲示を義務付ける。2023 年１月 1 日以降に新たに請負契約を締結する建設工事から適応開始された（下記サイトを参照）。

第２段階では、盛土規制法の施行に合わせて、搬出先で許可を得ているかの事前確認と搬出後の「受領書」の確認が義務付けられる。上記ストックヤード登録制度と関連付け、2024 年６月から施行が開始される予定である。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00128.html
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会員紹介

埼玉県建設発生土リサイクル協会所属 12 プラント
設立 25 年の実績
埼玉県建設発生土リサイクル協会は平成 9 年（1997 年）4 月に任意団体として設立され、平成18 年９月に特定非営利活動法人（NPO 法人）の認証を得ました。現在に至るまで、土質改良プラン
トを保有する正会員が 12 社、賛助会員が 20 社の団体となって建設発生土のリサイクル事業に取り組んで参りました。このうちの正会員 12 社がすべて JASRA に入会しております。

埼玉県の土砂条例に準拠して運営
埼玉県が策定する土砂条例では、500m3 以上の土砂を排出する場合は届出が必要となり、3,000m2 以上の場所で土砂を堆積する場合は許可申請が必要となります。その上で、埼玉県建設発
生土リサイクル協会に所属する土質改良プラントは、以下の基準に則って認定されております。
埼玉県建設発生土リサイクル協会 改良土プラント認定基準（１）設置形式は、定置式プラントであること。一定の場所に長期間設置されていて固定化されたものであること。
（２）特定の工事に限定せず、不特定多数の建設発生土を受入れし、改良土の製造出荷を行う施設であること。
（３）建設発生土受入ヤードを有すること。
（４）異物等を選別できる設備を有すること。
（５）混合機が設置されていること。
（６）ふるい分けができる装置を有すること。
（７）改良土ストックヤードを有すること。
建設発生土を受け入れる計画段階で「受入承諾書」を、受入完了の際には「受入証明書」を施工会社に発行しております。なお、受入証明書発行の際には、偽造防止のためのホログラムシールを添付することになっております。

改良土の品質管理認定プラントの改良土は、地盤の掘削等から発生する土砂に生石灰を添加することにより改良したもので、次の規定に適合しなければなりません。
（１）無公害であること。
（２）ゴミ、ガラ、有機物、産業廃棄物等の異物を含まないこと。
（３）添加剤との発熱反応が終了していること。
（４）品質は、「最大粒径 20mm 以下」「ＣＢＲ6％以上、平均 20％以下」の基準を満たすこと。
また、「含水比」「粒度」「設計 CBR」「コーン指数」を 1 日または1,000m3 に１回、土壌環境測定分析を 1 年に 1 回以上測定して品質管理▲埼玉県建設発生土リサイを行っております。

クル協会が発行する認定証
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NPO 法人 埼玉県建設発生土リサイクル協会

所属プラント一覧

会社名

プラント所在地

電話番号

株式会社オザワ

埼玉県さいたま市大宮区天沼町２－１２５８048-641-4032

木村建材工業 株式会社

埼玉県川越市大字中福９１８－１

049-266-9368

株式会社サンエコセンター

埼玉県さいたま市見沼区片柳１－３６８－４

048-687-4421

有限会社 彩光

埼玉県草加市柿木町１０９６－１

048-932-5311

関口工業 株式会社/三立建

埼玉県朝霞市上内間木５０３－６

048-424-7211

五葉建材 株式会社

埼玉県戸田市笹目５－１－７

048-422-1400

株式会社 関根商店

埼玉県さいたま市西区三橋５－１７６８

048-625-1313

須合建設 株式会社

埼玉県三郷市インター南１－２－２０

048-953-2660

株式会社 加藤建設工業

埼玉県日高市上鹿山７９５－３

042-985-9701

株式会社 春日部資材

埼玉県春日部市下大増新田２８１－１

048-736-0005

リコ･スタイル株式会社

埼玉県入間郡三芳町上富１９６－２

049-258-1661

柳沢コンクリート工業 株

埼玉県桶川市川田谷字楽上７９３048-623-7177

設 株式会社 共同企業体

式会社
協会事務局

埼玉県さいたま市南区鹿手袋４－１－７

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TEL：048-839-2900

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第４回技術研修会 報告

令和 5 年 1 月 18 日、第 4 回オンライン技術研修会「建設発生土利用技術マニュアル第４版について（その１）～建設発生土利用の考え方～」が開催された。講師は、同マニュアル第１版の作成から携わる（株）フジタ 土木本部エグゼクティブコンサルタントの阪本廣行さまにお願いした。
本マニュアルは「建設工事に伴い副次的に発生する土砂や汚泥を効率的かつ的確に利用するための技術的な考え方を示し、もって発生土の利用の促進を図る」を目的に作成されたことを説明し、発生土の区分は基本的にコーン指数による強度で分類されることを示した。
特に現場で問題になる「建設汚泥」とは、含水率が高く粒子が微細な泥状のものを指し、泥状とは、標準ダンプトラックに山積みできず、また、その上を人が歩けない状態（コーン指数 200kN/m2 以下、または一軸圧縮強度 50kN/m2 以下）と定義される。この汚泥と一般の土砂との違いの判断は、掘削工事などに伴って排出される時点で行うものとされるが、ここが分かりにくい表現になっている。
つまり、汚泥か否かの判断は、現場からの搬出時ではなく、一体となる施工システムからの排出時で行われ、廃棄物処理法に則った産業廃棄物の判断は各自治体に委ねられていると解説した。
また、廃棄物混じり土から分別された土砂に関しては、生活環境保全上支障のないものであることを確認の上で自治体と相談して利用すること。ただし、コンクリートがらの最大粒径は 40mm 以下が望ましいとしている。
続編として、2 月 8 日に「建設発生土利用技術マニュアル第 4 版について（その２）～有効利用技術等～」を開催予定。

お知（株）フジタ 土木本部 エグゼクティブ
コンサルタント 阪本廣行氏

ら せ【１】行事予定
・２月８日（水）1６:０0～1６:４0：第５回技術研修会／会員向けオンラインセミナー【２】１月２７日現在の会員数
・正会員 47 社 賛助会員 24 社 特別会員 2 社 合計 73 社
【３】投稿記事の募集
・「JASRA ニュース」では、会員の皆様からの投稿記事を募集しています。ご希望の方は、下記事務局までお問合せください。

一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会〒101-0023 東京都千代田区神田松永町 22
事務局

電話：03-3526-2129

FAX：03-3526-2139

E-mail：info@jasra.or.jp----------JASRA ニュース VOL.04
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令和 5 年 1 月 27 日発行----------