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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年２月15日【四半期会計期間】

第72期第２四半期(自【会社名】

オルバヘルスケアホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

ＯＬＢＡ

2020年10月１日 至

2020年12月31日)

株式会社カワニシホールディングス）ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ（旧英訳名

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ

ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

前島【本店の所在の場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号

ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．）

洋平（旧本店の所在の場所

岡山市北区今一丁目４番31号）【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所

村田

村田

宣治
日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

霞が関ビルディング４階)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）2020年９月17日開催の第71期定時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名及び英訳名並びに本店の所在の場所を上記のとおり変更しました。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

第72期
第２四半期
連結累計期間自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

第71期
自
至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

(千円)

55,547,919

55,282,035

107,896,793

経常利益

(千円)

329,790615,242905,633

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

169,461

389,176

326,413

四半期包括利益又は包括利益(千円)

112,506

389,597

272,591

純資産額

(千円)

6,654,572

7,392,317

7,281,674

総資産額

(千円)

39,043,142

40,041,023

33,683,446

(円)

30.20

63.98

56.76

(円)

−

−

−

(％)

17.0

18.5

21.6

(千円)

△278,293

237,339862,564(千円)△264,224△292,737△496,043(千円)

2,081,046

1,242,282

439,895(千円)

2,609,399

3,064,172

1,877,288

第71期
第２四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第72期
第２四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(円)△13.23
55.01（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
詳細は、「第４
「Ⅱ

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ

経理の状況

１

四

２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第２四半期 医療器材事業

商品分類別・地域別売上高>

単位：百万円

関東地方
その他
17,172
8,949
6,325
8,801
897
消耗品
▲2.3％
▲0.4％
▲7.4％
▲0.5％
▲18.2％
1,041
304
2,108
47
2,178
設備・備品
+7.7％
+4.4％
▲38.6％+18.2％▲13.0％※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
中国地方

※２

四国地方

関西地方

東北地方

合計
42,145
▲2.7％
5,679
+6.1％

上段は当第２四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大に伴う手術件数減少の影響を引き続き受け、前年同期比2.7％減となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、コロナ拡大にともなう手術件数の減少により、主力の外科関連製品が前年同期比6.0％減、麻酔関連製品が同11.3％減となりました。しかしながらコロナ対策による需要増加によりPPE（マスク、手袋等の個人用防護具）関連製品が同68％増、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品が同5.1％増、PCR検査機器等を含む理化学関連製品が同2.7％増などにより、手術関連消耗品全体では同1.0％減に留まりました。
整形外科消耗品は、コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したことなどにより、引き続き手術件数低減の影響を受けています。また、一部の得意先における失注の影響で、奈良県で売上高前年同期比
15.4％減、東京都で同57.3％減となりました。その結果、整形外科消耗品の売上高は同7.9％減となりました。一方で、新規商権の獲得などにより広島県で同3.5％増、宮城県で同16.1％増など、この環境下でシェアを拡大したエリ
アもあります。
循環器消耗品の売上高は、コロナの影響により重点領域として取り組んでいたカテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）関連材料が前年同期比2.2％減となりました。しかしながら、TAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスが同22.7％増と順調に伸長したこと、ならびにペースメーカーなどの不整脈治療用インプラントが同2.2％増と若干の症例増加傾向を示したことなどにより、循環器消耗品全体では同0.1％増となりました。
設備・備品の売上高は、ECMO（血液の体外循環による呼吸治療装置）や人工呼吸器など、コロナ対策関連の予算執行があったことにより、前年同期比6.1％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高476億83百万円（前年同期比
比2.0％減）、営業利益５億67百万円（前年同期5.2％減）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどにより、売上高は96億77百万円（前年同期比た結果、営業利益は74百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しも継続し83.0％増）となりました。

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四半期報告書〈介護用品事業〉
介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前年同期比5.9％増と順調に成長を続けています。また、レンタルに付随する物品販売において空気清浄器や飛沫防護用パーテーション等のコロナ対策品に対する需要が高まったことや、住宅改修も順調に推移したことにより、売上高は11億66百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は69百万円（前年同期比

28.4％増）となりました。
また前年同期は、前連結会計年度まで報告セグメントとしていた輸入販売事業において、金融資産に対する貸倒
引当金繰入額を２億57百万円販売費及び一般管理費に計上したことが営業利益に大きく影響を与えましたが、当期は同様の事例は発生しなかったため、利益の増加要因となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は552億82百万円（前年同期比は６億20百万円（前年同期比0.5％減）、連結営業利益85.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億89百万円（前年同期比

129.7％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は400億41百万円となり、前連結会計年度と比べ63億57百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が11億86百万円、受取手形及び売掛金が32億35百万円、電子記録債権が10億92
百万円、商品が６億65百万円、無形固定資産が１億87百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は326億48百万円となり、前連結会計年度と比べ、62億46百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が43億98百万円、電子記録債務が５億41百万円、短期借入金が17億15百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が１億82百万円、長期借入金が１億10百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は73億92百万円となり、前連結会計年度と比べ１億10百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億89百万円増加した一方で、配当金により２億78百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、3.1ポイント減少し、18.5％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、30億64百万円（前年同期は26億９百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億37百万円（前年同期は２億78百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により６億15百万円、仕入債務の増加により49億39百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により43億31百万円、たな卸資産の増加により６億65百万円、法人税等の支払額により３億60百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億92百万円（前年同期は２億64百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得により76百万円、無形固定資産の取得により２億17百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、12億42百万円（前年同期は20億81百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が18億円増加した一方で、長期借入金の返済により１億95百万円、リース債務の返済により84百万円、配当金の支払いにより２億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所(株)
現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月15日) 商品取引業協会名(2020年12月31日)

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,250,000―

607,750―

343,750

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区大供１−７−１

809

13.06

カワニシ従業員持株会

岡山県岡山市北区下石井１−１−３

402

6.49

前

岡山県岡山市北区

300

4.84

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.49

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１−15−20

277

4.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−１２

200

3.23

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

200

3.23

前

島

洋

平

岡山県岡山市北区

187

3.02

前

島

智

征

岡山県岡山市北区

186

3.01

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

165

2.66

計

―

3,006

48.50

島

達

也

(注) １．上記の他、当社所有の自己株式51千株があります。
２．上記の他、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式116,600千株については、自己株式数に含まれていません。
３．カワニシ従業員持株会は、2021年１月１日にオルバヘルスケア従業員持株会に名称変更しています。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

61,957―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
51,000普通株式
6,195,700

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

3,300

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

61,957

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式５株
上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

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四半期報告書② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山県岡山市北区今1-4-31

51,000―51,0000.82―

51,000―51,0000.82

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス
計（注１）上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
（注２）当社は、2021年１月１日付で株式会社カワニシホールディングスからオルバヘルスケアホールディングス株
式会社に商号変更し、岡山市北区下石井一丁目１番３号へ住所変更しています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1※1※1

1,925,988
17,942,559
1,095,698(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※1,※2
※1,※2

5,417,929
343,301

6,083,264
425,113

26,725,478

32,987,644

4,582,386

4,507,393

504,444

691,976

504,444
1,871,137※1

6,957,968
33,683,446

14,329,001
5,606,746
2,120,000
322,633
36,546
1,382,114

9/19

3,112,873
21,178,247
2,188,146

691,976
1,854,008
7,053,378
40,041,023※2※2

18,727,170
6,147,969
3,835,000
140,473
35,2891,233,733

23,797,043

30,119,636

495,000
100,399
376,792
309,944
1,322,593

385,000
131,285
400,406
290,065
1,322,312

2,604,729
26,401,772

2,529,069
32,648,705

607,750
346,954
6,433,568△246,526

607,750
346,9546,543,790△246,526

7,141,746

7,251,968

120,919
19,007

128,626
11,723

139,927−
7,281,674
33,683,446

140,349−
7,392,317
40,041,023

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取手数料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
55,547,919
49,946,587
※1

10/19

5,601,332
5,266,144(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
55,282,035
49,642,918※1

5,639,116
5,018,304

335,187

620,812

207
834
1,933
8,395
4,676
10,444

240
899
1,944
10,2254,823
5,703

26,49023,836

13,248
10,162
3,474
5,002

11,97011,022
3,074
3,338

31,888329,790

29,406615,242

3,016

784

3,016

784

21,414
2,421

−
824

23,836308,970824
615,202129,131
95,968128,058
97,968225,099
83,870△85,590
169,461

226,026
389,176−
389,176

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
83,870(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
389,176

30,230△1,594

7,706△7,284

28,635112,506

421
389,597

198,096△85,590

389,597−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

308,970
195,003
261,652△16,022
6,379
29,625△1,041
13,24821,414
10,162△3,0162,421△1,397,049△1,315,253
2,487,890△2,800△576,357

615,202
199,189607△2,202
23,61330,886△1,14011,970−11,022△784
824△4,331,279△665,334
4,939,391△19,879△225,403

25,229586,685

1,673△14,474△342,138
51,416

1,715△12,847△360,625
22,410△278,293

237,339△87,616
8,200△94,072△90,735−△76,354850△217,234−1△264,224△292,737

2,600,000△221,628△228,494△68,830

1,800,000△195,000△278,453△84,264

2,081,046−
1,538,528
1,070,871
2,609,399

1,242,282−
1,186,884
1,877,288
3,064,172

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年６月30日)
7,187千円

受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資その他の資産※２

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)
9,758千円

456千円

1,029千円

363,711千円

361,175千円

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。
前連結会計年度(2020年６月30日)
−千円

受取手形

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)
8,094千円

電子記録債権−千円

358,082千円

支払手形

−千円

239,097千円

電子記録債務−千円

189,009千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
給与手当

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

2,221,886千円

2,287,899千円

111,591千円

113,925千円

役員株式給付引当金繰入額

29,625千円

30,886千円

貸倒引当金繰入額

261,918千円

753千円

退職給付費用(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
現金及び預金2,658,100千円

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
3,112,873千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△48,700千円△48,700千円

現金及び現金同等物

2,609,399千円

3,064,172千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月19日
定時株主総会

普通株式

229,083

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月20日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月17日
定時株主総会

普通株式

278,954

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月18日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント
医療器材
事業

外部顧客への売上高

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額

55,547,919−

55,547,919−

3,332,806△3,332,806−−

58,880,726△3,332,806

55,547,919

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

45,393,402

9,050,245

1,104,271−

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,269,640

62,627538

計48,663,043

9,112,872

1,104,809

合計

売上高

セグメント利益
598,153
40,50254,048 △282,697
410,007△74,819
335,187又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,819千円には、セグメント間取引消去4,995千円、各報告セグ
メントに配分しない全社費用△79,814千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

44,500,494

9,615,309

1,166,231

55,282,035−

55,282,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,183,182

62,366176

3,245,725△3,245,725−

計47,683,676

9,677,676

1,166,408

58,527,761△3,245,725

55,282,035

567,105

74,121

69,409710,636△89,823

620,812セグメント利益(注)１

２

セグメント利益の調整額△89,823千円には、セグメント間取引消去3,982千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△93,806千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため第１四半期連結会計期間より「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

30円20銭63円98銭169,461

389,176−−

169,461

389,176

5,610,495

6,082,395(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間116,600
株、当第２四半期連結累計期間116,600株）。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケ
アホールディングス株式会社（旧会社名株式会社カワニシホールディングス）の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名

株式会

社カワニシホールディングス）及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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