公告「低層住宅地内の住宅団地整備計画」策定業務委託（以下「業務」という。）について、公募型プロポーザル方式で行いますので、技術提案書提出意思表明書等の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。

平成２２年７月２６日
佐賀県県土づくり本部建築住宅課長
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業務の概要（１）発注機関名

県土づくり本部建築住宅課（２）業務名「低層住宅地内の住宅団地整備計画」策定業務委託（３）業務場所

佐賀市内（４）業務内容

住宅地内の住環境調査及び「県営住宅城北団地」更新計画の策定（５）業務予定期間

契約締結日から平成２３年３月１０日まで

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技術提案書の提出をもとめる者（以下「技術提案書提出者」という。）に関する事項
本業務に参加を希望するものは、次に掲げる要件を満たさなければならない。
（１）佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則（昭和２８年佐賀県規則第２１号）第２条第２項の規定に基づき「建築士事務所」部門の入札参加資格の決定を受けていること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６条）第１６７条の１１第１項の規定において準用する同令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同項の規定に該当しない者とする。
（３）佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領による指名停止を、本業務の技術提案書提出意思表明書の提出期限日から開札の日までの間に受けていないこと。
（４）開札の日以前６か月以内に金融機関等において、不渡り手形等を出していないこと。
（５）本業務の開札までの間に、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。
（６）本業務と同種又は類似の業務について、平成１２年４月１日以降に完了した実績を１件以上有すること。
＊同種業務：建替え後の全体戸数 100 戸以上で、複数の住棟からなる共同住宅団地の建替基本計画の実績があること。
＊類似業務：全体戸数 100 戸以上で、複数の住棟からなる共同住宅団地の新築・改築の設計実績があること。
なお、基本計画・設計の内容が、単なる競技設計の提案は実績とみなさない。
また、単なるエキスパンションジョイント等のみで分離された住棟は、複数の住棟とはみなさない。
（７）下記の要件を満たす各技術者を配置できるものであること。なお、ここでの同種又は類似業
務は（６）のとおりとする。
1イ）管理技術者
・一級建築士資格を有する者。
・平成１２年４月１日以降に完了した同種又は類似業務において１件以上の実績を有する者。
・平成２２年７月２６日現在、５百万円以上の手持ち業務の契約金額合計が３億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満である者。
ロ）担当技術者（管理技術者に同じ）（８）九州内（沖縄を除く）に本店又は支店若しくは営業所を有すること。
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技術提案書提出意思表明書及び提出資料（１）技術提案書提出意思表明書（様式第１号）（２）同種（類似）業務実績調書（様式第２号）（業務の実績を証する書類として TECRIS 又は契約書等の写しを添付すること。）（３）配置予定技術者調書（様式第３号）（資格を証する書類として技術者証等の写しを、業務の実績を証する書類として TECRIS 又は契約上の届出等の写しを添付すること。）（４）営業所一覧

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技術提案書提出意思表明書及び提出資料の受付期間等
下記の期間、下記の受付場所に郵送（書留などの配達記録が残る方法によること。）もしくは持参すること。
＜受付期間＞
平成２２年７月２６日から平成２２年８月５日まで（県の休日を除く。）の９時から１６時まで。なお、郵送による場合も、上記の日時までに下記受付場所に必着とする。
＜受付場所＞
佐賀県県土づくり本部建築住宅課
電話番号０９５２－２５－７１６５

メールアドレス５

住宅整備担当（〒840-8570 佐賀市城内１－１－５９）

kenchikujuutaku@ pref.saga.lg.jp

技術提案書提出者の参加要件の確認
提出資料を審査し、技術提案書提出者としての参加要件を確認し、平成２２年８月９日（予定）までに通知する。
本業務の技術提案書を提出できるのは、技術提案書提出選定通知を受けた者に限る。
なお、選定した業者数が「公募型プロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続要領」の規定に基づく数（３者）に達しなかった場合は、この案件を中止する。

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非選定通知を受けた者に対する非選定理由の説明
非選定の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、書面（様式は任意）により、発注者に対して選定されなかった理由についての説明を求めることができる。
発注者は、上記の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、書面により回答する。
理由説明について不服がある者は、書面による回答を受けた日から７日（休日を含まない。）以内に書面により、佐賀県建設工事入札審査会に苦情申立てを行うことができる。
苦情申立が行われた場合には、契約の中止、解除等が行われる場合がある。
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技術提案書の受付期間
技術提案書は、下記の期間、下記の受付場所に郵送（書留などの配達記録が残る方法によること。）
もしくは持参すること。
＜受付期間＞
平成２２年８月１２日から平成２２年８月２６日まで（県の休日を除く。）の９時から１６時まで。なお、郵送による場合も、上記の日時までに下記受付場所に必着とする。
＜受付場所＞
佐賀県県土づくり本部建築住宅課
電話番号

住宅整備担当（佐賀市城内１－１－５９）

０９５２－２５－７１６５

メールアドレスkenchikujuutaku@.pref.saga.lg.jp＜その他＞
技術提案書の様式は、様式第４－１号、様式第４－２号、様式第４－３号、様式第４－４号、様式第４－５号、様式第４－６号によるものとし、要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
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技術提案書に関するヒアリング（１）実施場所、日時及び出席者①実施場所：佐賀県庁②実施日時：平成２２年９月１日（実施時間は協議の上、決定する。）③出 席 者：管理技術者又は担当技術者で２名以内とする。なお、原則として代理者の出席は認めない。
（２）ヒアリング項目①管理技術者（又は担当技術者）の経歴について②管理技術者（又は担当技術者）の業務実績について③業務の実施方針、業務フロー、工程表及び特定テーマに対する取り組み方法等について（３）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
（４）ヒアリングに出席しない場合受注意思がないものとみなし、原則として特定しないものとする。ただし、病気、交通機関の事故等真にやむを得ない理由で出席できないと判断される場合は、この限りでない。
（５）その他
ヒアリングの詳細については、技術提案書の作成説明書、ヒアリング実施要領及び技術提案書評価要領（１）、（２）を参照すること。

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技術提案書の特定、非特定通知について（１）技術提案書の特定通知及び協議提出のあった技術提案書を審査し、最適なものを特定する。特定した技術提案書の提出者に対して特定した旨の通知を平成２２年９月２日（予定）までに行う。なお、特定した者と協議を行い、随意契約を行う。

（２）技術提案書の非特定通知及び非特定理由の説明
特定しなかった者に対して、特定しなかった旨及び特定しなかった理由を通知する。
非特定の通知を受けた者は通知をした日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、書面（様式は任意）により、発注者に対して特定されなかった理由についての説明を求めることができる。
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発注者は、上記の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、書面により回答する。
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その他（１）契約保証金納付すること。ただし、佐賀県財務規則第１１６条の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の１０分の１以上とする。
（２）公告の内容についての質問の受付け及び回答①質問の受付け問い合わせ
本業務に関する質問は、文書（様式任意、ただし、規格はＡ４版）により行うものとし、持参、又は電子メールのいずれかの方法で受付ける。ただし電子メールの場合は、着信を確認すること。
なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号、電子メールアドレ
スを併記するものとする。
＜質問の受付担当課＞
佐賀県県土づくり本部建築住宅課
電話番号

住宅整備担当（佐賀市城内１－１－５９）

０９５２－２５－７１６５

メールアドレスkenchikujuutaku@.pref.saga.lg.jp＜質問の受付期間＞
平成２２年７月２６日から平成２２年８月５日までの９時から１６時まで②質問に対する回答
質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに、直接書面又は電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。
閲覧期間は、回答の翌日から技術提案書の提出期限の前日までとする。
（３）前金払有（契約金額の３０％以内）（４）部分払有4