個人としての利益相反マネジメントの運用指針
平成３０年７月９日
利益相反マネジメント委員会決定
改正令和元年１２月１９日
改正令和３年 １月２０日
改正令和３年１２月２２日
改正令和６年 ３月１３日

個人としての利益相反を適切に管理するため、以下の運用指針を定め実施することとする。
１．利益相反マネジメントの対象事象
国立大学法人岡山大学利益相反マネジメント規程第３条に規定される行為について、次に掲げるものを対象とする。
（１） 国立大学法人岡山大学職員兼業規程により承認を得て行う兼業①企業の役員に就任している職員等②産学連携活動の対象となった相手方企業からの兼業収入が年間１００万円以上見込まれる場合（ただし、医療・教育施設等の非常勤医師・講師に従事する場合の兼業は対象外）（２）産学官連携活動等（活動の内容に応じ一定金額以上のもの）への参加①１件当たり１００万円以上の企業との共同研究の代表者となっている職員等②１件当たり１００万円以上の企業との受託研究代表者となっている職員等③寄付講座、共同研究講座、寄付研究部門、共同研究部門の代表者となっている職員等（ただし、相手方が公的機関のものを除く。
）④企業からの受託研究員受入責任者（３）企業等からの一定金額以上の寄付金、設備・物品、株式等の供与①企業等から１件当たり１００万円以上の寄付金を受け入れた職員等②産学連携活動の対象となった相手方企業から設備・物品を無償提供される場合③産学連携活動の対象となった相手方企業との間で、年間総額が３００万円以上の取引（物品購入、業務委託等）を行うに際し、発注や仕様策定に関与する場合④産学連携活動の対象となった相手方企業の公開株式を５％以上保有する場合⑤未公開株、新株予約権を保有している場合（４）その他利益相反マネジメント委員会が、利益相反マネジメントの対象とする行為①大学発ベンチャー企業を設立した職員等②職員等が個人保有の知的財産権を産学連携活動の対象となった相手方企業に承継、使用許諾する場合③産学連携活動の対象となった相手方企業からロイヤリティ収入を得ている場合④企業等とのクロスアポイントメント制度の適用により派遣されている教員

２．利益相反ワーキンググループ（利益相反マネジメント実施組織）の設置（１）利益相反マネジメント委員会の実施組織として、利益相反ワーキンググループを設置する。
（岡山大学個人としての利益相反マネジメント体制：別表 1）（２）主査は、研究協力部長とし、委員は総務・企画部人事課長及び研究協力部産学連携課長で構成する。
（３）業務内容は、①利益相反自己申告受付②利益相反評価案の作成③申告情報管理④利益相反研修等の実施⑤その他利益相反に関する重要事項についての実務を行う。
３．利益相反マネジメントの方法・手続き
第１段階 利益相反に関する情報開示（利益相反自己申告書の提出）①利益相反マネジメント委員会委員長は、原則として年１回、利益相反マネジメントの対象者に対し、別に定める利益相反自己申告書の提出を求める。
なお、この調査は、利益相反マネジメント委員会が指定する者（別表２）を対象として行うこととする。
②開示を求める情報は、指針「１．利益相反マネジメントの対象事象」の内、次の事項とする。
（１）－②に該当する兼業収入（３）－②に該当する企業からの設備・物品の無償提供（３）－③に該当する物品購入・業務委託等への関与（３）－④に該当する公開株式の保有（３）－⑤に該当する未公開株、新株予約権の保有（４）－②に該当する個人保有の知的財産権の承継・使用許諾（４）－③に該当するロイヤリティ収入③職員等から開示された情報は、適切に取扱い、外部に漏洩しないよう厳重に保管する。
第２段階 職員等から提出された情報の判断・記録①職員等から提出された情報は、利益相反ワーキンググループで集積するとともに利益相反状況の問題の有無を判断する。
②情報は、適切に記録・保存し、社会的な疑義が提起された場合には、利益相反アドバイザーが、記録をもとに学内で調査を行い、社会の疑義に対する説明責任を果たすべく最善の努力をする。
第３段階 利益相反アドバイザーによる事実関係の検討①利益相反アドバイザーは、提供を受けた情報に関する事実関係を調査・検討し、評価する。
②対象となる利益相反の状況が、容認できる状況であると判断した場合は、関係者に対してアドバイスを行う。
③対象となる利益相反の状況が、容認できない（禁止される）状況であると判断した場合は、利益相反マネジメント委員会に報告する。

第４段階 利益相反マネジメント委員会による対応
利益相反マネジメント委員会では、利益相反アドバイザーの報告を受けて、必要に応じ該当する職員にヒアリングを行い、弊害等が生じる可能性を検討し、是正勧告や規程遵守を指示する。
４．利益相反の判断基準事例（１）規則に則っているので容認できる事例
岡山大学職務発明等取扱規程の定めに基づいて、補償金を受け取る場合。
（２）利益相反マネジメント委員会への開示行為は事後でも、原則可能であるが、必要な場合には事前の所属長の許可手続きを必要とする事例①ある企業の資金提供による研究に参加している職員等が、その研究で発明又は開発を行った技術に関して、職員等がその技術を当該企業に譲渡する場合。（譲渡手続）②ある企業の商業的又は研究活動に従事している職員が、その企業の営利部門の執行役員、取締役、コンサルタント又は代理人のポストを引き受ける場合。
（兼業）③職員等がある企業等から研究資金の提供や個人的な経済利益を得ている場合において、その受領状況についての開示を大学に行うことなしに、自分の研究結果についての発表、公式照会又はその研究結果の知的財産権に関して専門家としてコメントを行った場合。
（守秘義務）（３）利益相反マネジメント委員会への開示、審査及び許可の後に初めて許可される活動事例①職員等が、岡山大学職務発明等取扱規程の定めに基づいて、補償金を受け取り、又は研究資金以外に、コンサルティング活動、株式保有又はこれらに類似の個人的な経済的利益を有している企業に対して、その企業との研究で発明した技術を企業に譲渡又は契約に基づいてライセンス等をする場合。（共同研究契約）②職員等が株式を所有しているか、それに類似した個人的利益を有する企業に対して学生、ポスドク若しくは大学の職員等をその営利企業がスポンサーとなっている研究に従事させる場合。
（便宜供与）③職員等が経済的利益を有する企業が研究資金の提供者である場合に、その職員等が発明した技術に基づいて当該企業についての技術評価に関与する場合。（公平性）④大学において指導的行動をとることが可能な職員等が、個人的に経済的利益を有している事業に対して大学による支援活動を行う場合。
（便宜供与、投資の範囲）
なお、継続して、岡山大学の利益相反事例の蓄積を行い、適切な利益相反マネジメントが行えるようにする。

別表

岡山大学個人としての利益相反マネジメント体制

学長

兼業審査委員会

示

告指報

告携報

連

利益相反マネジメント委員会
指示報告

利益相反アドバイザー
指示

談

象

者

ヒアリング

相

自己申告

審査結果

対

不服審査請求利益相反ワーキング
グループ

１

別表２
利益相反マネジメント委員会が指定する者
１．常勤役員
２．部局長
３．研究推進機構（１）副機構長（２）企画戦略室長（３）学術研究推進本部長（４）産学官連携本部長（５）知的財産本部長（６）医療系本部長（７）価値創造統合リスクマネジメント本部長（８）機器共用推進本部長
４．事務局長
５．総務・企画部（１）部長（２）人事課長
６．研究協力部（１）部長（２）研究協力課（３）産学連携課長（４）研究協力課総括主査（５）産学連携課総括主査
７． 財務部（１）部長（２）財務企画課長（３）経理課長（４）契約課長
８．岡山大学病院事務部（１）部長（２）研究推進課長
９．委員長が特に指定する者（１）企業の役員に就任している者（指針１－（１）－①関係）（２）一件当たり１００万円以上の企業との共同研究代表者（指針１－（２）－①関係）（３）一件当たり１００万円以上の企業との受託研究代表者（指針１－（２）－②関係）（４）寄付講座、共同研究講座、寄付研究部門、共同研究部門の代表者（相手方が公的機関の場合を除く）（指針１－（２）－③関係）（５）企業からの受託研究員受入責任者（指針１－（２）－④関係）（６）企業等から一件当たり１００万円以上の寄付金を受けた職員（指針１－（３）－①関係）（７）大学発ベンチャー企業の起業者（指針１－（４）－①関係）(８) 企業等とのクロスアポイントメント制度の適用により派遣されている教員（指針１－（４）－④関係）