公益財団法人屋久島環境文化財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，公益財団法人屋久島環境文化財団と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は，主たる事務所を鹿児島県熊毛郡屋久島町に置く。

この法人は，理事会の決議により，従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条

この法人は，鹿児島県が推進する屋久島環境文化村構想に基づく事業を行うとともに，環境学習や環境保全活動の推進・支援を通じ，屋久島の豊かな自然とのふれあいの中で人間の活動と環境とのかかわりあいや自然の恵について学習する拠点を形成し，もって自然環境の保全に寄与することを目的とする｡（公益目的事業）第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1) 屋久島環境文化村中核施設の管理運営事業(2) 環境学習資材の作成提供及び環境学習事業の企画実施(3) 研究者ネットワーク・ボランティアネットワークの運営，シンポジウム・フォーラ
ムの開催運営及び環境問題や環境保全活動に関する機関紙等の発行(4) 森林の修復造林のための苗木配布等自然保護事業(5) 環境保全に関する普及啓発及び調査研究(6) 環境保全に関する情報の収集提供(7) 環境保全活動に関する相談・指導(8) 環境保全に関する諸行事の後援・助成(9) その他目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については，鹿児島県内において行うものとする。

（その他の事業）第５条

この法人は，公益目的事業の推進に資するため，次の事業を行う。

(1) 書籍，印刷物及び物品の販売(2) その他前号に定める事業に関する事業（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）
第７条
２

この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は，次の各号をもって構成する。
(1) 公益法人への移行時の基本財産として，別表１で特定された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

その他の財産は基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第８条
２

基本財産については，適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には，理事会において，議決に加わることのできる理事の４分の３以上の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は，理事会の決議によるものとする。

（財産の管理・運用）
第９条

この法人の財産の管理・運用は，理事長が行うものとし，その方法は理事会の決議により別に定める資産運用管理規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画書及び収支予算書等（資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を含む。以下同じ。）は，毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し，理事会の決議を経て，評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の前段，事業計画書及び収支予算書等については，毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 11 条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

第１項各号の書類等については，毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

この法人は，第１項の定時評議員会の終結後速やかに，法令の定めるところにより，貸借対照表を公告するものとする。

５

第２項第３号の書類には，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，記載するものとする。

（長期借入金）第 12 条

この法人が資金の借入れをしようとする場合は，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，理事会において，全理事の３分の２以上の決議を経なければならない。
（会計原則等）
第 13 条

この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し，必要な事項は，理事会の決議により別に定める財務規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては，理事会の決議により別に定める。
第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（評議員）
第 14 条２

この法人に，評議員 10 人以上 15 人以内を置く。

評議員のうち，１名を評議員会長とする。

（選任等）
第 15 条２

評議員の選任及び解任は，評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げるもの以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないもの
であること
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会長は，評議員会において選任する。

４

評議員は，この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは，２週間以内に登記し，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）
第 16 条

評議員は，評議員会を構成し，第 19 条第３項に規定する事項を決議する。

（任期）
第 17 条評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，辞任又は任期満了後においても，新たに選任された者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第 18 条

評議員は，原則として無報酬とする。

２

評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める役員等の費用の支給に関する規程による。
第２節

評議員会

（設置及び権限）
第 19 条

この法人に評議員会を設置する。

２

評議員会は，全ての評議員をもって構成する。

３

評議員会は，次の事項を議決する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員等の報酬等の額の決定及びその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) 前各号に定めるもののほか，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 20 条評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は，毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は，必要がある場合にはいつでも開催することができる。

（招集）
第 21 条２

評議員会は，理事会の決議に基づき理事長が招集する。

前項にかかわらず，評議員は理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求する事ができる。

３

前項による請求があったときは，理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は，次の場合には，裁判所の許可を得て，評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合

(2) 請求のあった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第 22 条理事長は評議員会の開催の７日前までに評議員に対して，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく，評議員会を開催することができる。

（議長）
第 23 条評議員会の議長は，評議員会長がこれに当たる。

（定足数）
第 24 条評議員会は，評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 25 条評議員会の決議は，一般法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって決し，可否同数の場合は議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において，議長は，評議員として議決に加わることはできない。

（評議員会の決議の省略）
第 26 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案について，議決に加わることができる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 27 条理事が評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき，評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条評議員会の議事については，法令で定めるところにより，理事長が議事録を作成する。
２

議事録には，評議員会議長のほか，その評議員会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印するものとする。

（評議員会運営規則）
第 29 条評議員会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，評議員会において定める評議員会運営規則による。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第 30 条

この法人に，次の役員を置く。

(1) 理事

１０名以上１５名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち，１名を理事長，２名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし，常務理事をもって一般法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 31 条理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は，理事会において選任する。

３

監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各理事について，次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること
イ

当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該理事の使用人

ニ

ロ又はハに掲げるもの以外の者であって，当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該地の同一の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

５

前項の規定は，監事について準用する。

６

理事のうちには，理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。

７

監事には，この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務・権限）
第 32 条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務の執行を決定する。
２

理事長は，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

常務理事は，理事長を補佐し，業務を処理するとともに，理事長に事故があるとき，又は理事長が欠けたときは，その職務を代行する｡

４

理事長及び常務理事は，毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 33 条監事は，次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること，並びに各事業年度に係る計算書類等を監査すること(3) 理事会に出席し，意見を述べること(4) 理事が不正の行為をし，若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，これを理事会に報告すること(5) 前号の報告をするために必要があるときは，理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は，直接理事会を招集すること(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を評議員会に報告すること(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はその行為をするおそれがある場合において，その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求すること(8) その他，監事に認められた法令上の権限を行使すること（任期）
第 34 条

役員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は，退任した役員の残任期間とする。

３

役員は辞任又は任期満了後においても，新たに選任された者が就任するまでは，なおその職務を行わなければならない。

（解任）
第 35 条役員が次の各号に該当するときは，評議員会の決議によって，解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないと認められるとき（会長）
第 36 条２

この法人に，会長１人を置く。

会長は，鹿児島県知事の職にある者をもって充てる。

（会長の職務）
第 37 条２

会長は，理事長の諮問に応え，理事長に対し，意見を述べることができる。

会長は，理事会及び評議員会に出席し，この法人の運営に関する基本的な事項について意見を述べることができる。ただし，表決に加わることはできない。

（特別顧問及び顧問）
第 38 条

この法人に，特別顧問若干名及び顧問５名以内を置くことができる。

２

特別顧問及び顧問の選任及び解任は，理事会において決議する。

３

特別顧問の任期は，理事会において定める。

４

顧問の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する理事会の終結の時までとし，再任を妨げない。

（特別顧問及び顧問の職務）第 39 条

特別顧問及び顧問は，重要事項について，理事長の諮問に応え，理事長に対し助言することができる。
２

特別顧問及び顧問は，理事会及び評議員会に出席し，この法人の運営に関する基本的な事項について助言を述べることができる。ただし，表決に加わることはできない。

（報酬等）
第 40 条２

役員，特別顧問及び顧問は，原則として無報酬とする。

役員，特別顧問及び顧問には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

会長は無報酬とし，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

前３項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める役員等の費用の支給に関する規程による。

（取引の制限）第 41 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては，第 53 条の理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除）第 42 条

この法人は，役員の一般法第 198 条において準用される一般法第 111 条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
第２節

理事会

（設置）
第 43 条２

この法人に理事会を設置する。

理事会は，全ての理事で構成する。

（権限）
第 44 条

理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。

(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定，変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することはできない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止(5) その他，この法人の運営の根本若しくは基本方針にかかわること（種類及び開催）
第 45 条

理事会は，通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は，毎事業年度３回開催する。
３ 次の各号の一に該当する場合は，臨時理事会を開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき(4) 第 33 条第１項第５号の規定により，監事から招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき（招集）
第 46 条

理事会は理事長が招集する。ただし，前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は，その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，各役員に対し，開会の日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 47 条理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 48 条

理事会は，理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 49 条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，決議に加わることのできる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数の場合は議長の裁決するところによる。
２前項前段の場合において，議長は，理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）
第 50 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りでない。
（報告の省略）第 51 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は，第 32 条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 52 条理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した理事長及び監事は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 53 条理事会に関する事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において別に定める。
第５章

定款の変更，合併及び解散等（定款の変更）第 54 条

この定款は，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし，第３条に規定する目的並びに第 15条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 57 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除く。
２

前項にかかわらず，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て，第３条に規定する目的並びに第 15 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について，変更することができる。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは，その事項の変更につき，行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 55 条

この法人は，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により，他の一般法上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２

前項の行為をしようとするときは，あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第 56 条

この法人は，一般法第 202 条に規定する理由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 57 条

この法人が，公益認定の取消しの処分を受けた場合，又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において，認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは，これに相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に，評議員会の議決を経て類似の事業を目的とする他の公益法人，国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって，租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 58 条

この法人が評議員会の議決を経て解散等により清算するときに有する残余財産

は，評議員会の議決を経て類似の事業を目的とする他の公益法人，国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって，租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第６章

委員会

（委員会）
第 59 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは，理事長の諮問機関として委員会を設置することができる。
２

委員には，その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

３

前項に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

４

委員には，この法人の職務のため旅行したときに費用弁償を支給することができる。

５

費用弁償による旅費の額及び支給方法は，鹿児島県職員の例による。

６

委員会の委員は，学識経験者等のうちから，理事長が選任する。

７

委員会の任務，構成並びに運営に関し必要な事項は理事長が別に定める。
第７章

事務局

（事務局）
第 60 条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免し，その他の職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項については，理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 61 条事務所には,第 10 条第２項及び第 11 条第２項に掲げる書類のほか，法令で定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。
２

前項の帳簿及び書類等の閲覧については，法令の定めによるほか，第 63 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章

会員

（会員）
第 62 条２

この法人の趣旨に賛同し，後援する個人又は団体を会員とすることができる。

会員に関する必要な事項は，理事会の決議により，別に定める。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 63 条

この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報）
第 64 条２

この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は，理事長が別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告）
第 65 条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１ 1 章補則（委任）
第 66 条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，当該解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし，当該設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。
なお，公益法人移行の際の，特例民法法人の事業報告及び決算は，公益法人が引き継ぐものとする。

３

この法人の最初の代表理事は，井形昭弘とする。

４

この法人の最初の評議員及びその任期は，別表２のとおりとする。

５

この法人の登記の日に就任する理事及び監事並びにその任期は，別表３のとおりとする。
別表１

移行時の基本財産（第７条関係）

別表２

財産種別金額

預金162,666,551 円

有価証券

645,004,632 円

公益財団法人移行後最初の評議員
逆瀬川
日髙

周二
典孝

加治屋義人

諏訪秀治

森義久

松﨑俊明

野元一臣

奈良迫英光

寺薗玲子

中村晋也

日下田紀三

任期は公益法人移行認定後の移行登記の日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
なお，再任を妨げないものとする。
別表３

公益財団法人移行後の最初の役員

理 事 長（代表理事）

井形昭弘

常務理事

内門公孝

常務理事

荒木耕治

理事根建心具理事

則久

雅司

理事

山下春洋

理事

仮屋政信

理事

新福幸廣

理事

岩田

和大

理事

松永祐吉

理事

山﨑奈美子

理事

礒邉正也

理事

本重人

理事

前原浩一

理事

川原

髙男

監事

牧安伸

監

事

松山澄寛

任期は公益法人移行認定後の移行登記の日から２年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
なお，再任を妨げないものとする。
６

この定款の一部変更は，平成２８年６月２０日から施行する。