平成 22 年度厚生労働省障害者福祉総合推進事業補助金「精神疾患の社会的コストの推計」
事業実績報告書

平成 23 年 3 月

学校法人慶應義塾学校法人慶應義塾

外部検討委員羽藤邦利（代々木の森診療所）

池田俊也（国際医療福祉大学薬学部）

藤澤大介（独立行政法人国立がん研究センター東病院）

中川 敦夫（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
トランスレーショナナル・メディカルセンター）

是木明宏（足利赤十字病院精神科）

事務局（慶應義塾）
事業責任者

佐渡

充洋

（医学部精神神経科学教室）

事業担当者

稲垣

中

（大学院健康マネジメント研究科）

事業担当者

吉村

公雄

（医学部医療政策・管理学教室）

事業担当者

武智

小百合

（大学院医学研究科修士課程）

経理責任者

光永

明弘

（信濃町研究支援センター）

2

目次

１．

事業要旨

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

２．

事業目的

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

３．

実施内容、結果・分析および考察
1. はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

2. 背景

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9

3. 方法

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

4. 統合失調症‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23

5. うつ病性障害‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

6. 不安障害‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

56

7. 考察

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

74‥‥‥‥‥‥‥‥

79‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

80‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

81

8. 報告書執筆担当
9. 謝辞
４．

参考文献

５．

検討委員会等の実施状況

‥‥‥‥‥

85

６．

成果の公表実績と計画‥‥‥‥‥‥

883

１． 事業要旨
目的
本研究の目的は、2008 年の日本における統合失調症、うつ病性障害、不安障害の社会的コスト（疾病費用）の推計を行うことである。
方法

対象疾患
統合失調症（F20.0-F20.9）、うつ病性障害（F32.0-F33.9）、不安障害（F40.0－F41.9）を対象疾患とした。

費用の項目
疾病費用には、直接費用として、医療費、社会サービス費用を含めた。医療費には、保険医療費、措置入院費用、医療観察法費用が含まれ、社会サービス費用には、自立支援法
関連サービス費用を含めた。間接費用には、罹病費用と、死亡費用が含まれた。罹病費用には、absenteeism と presenteeism、非就業費用が含まれた。インフォーマルケア費用については、これを推計するためのデータが存在しなかったため、推計から除外した。

データソース
費用の推計のために必要なデータは、すでに公表されている統計データや先行研究の文献などから収集した。

解析
各障害の疾病費用の推計にあたっては、不確実性を伴うパラメーターが使用されている。
よって、これらの不確実性を結果に反映するため、確率感度分析を実施し、各障害の疾病
費用の平均値とそれらの標準誤差とを求めた。
主な結果と考察□ 2008 年の日本における、統合失調症の疾病費用は、2 兆 7,743 億 8,100 万円であった。その内訳は、直接費用が、7,700 億 2,200 万円、罹病費用が 1 兆 8,496 億 5,100万円、死亡費用が 1,547 億 800 万円であった（表 1-1）。
□ 2008 年の日本における、うつ病性障害の疾病費用は、3 兆 900 億 5,000 万円であった。その内訳は、直接費用が、2,090 億 3,600 万円、罹病費用が 2 兆 123 億 7,200万円、死亡費用が 8,686 億 4,200 万円であった（表 1-1）。
□ 2008 年の日本における、不安障害の疾病費用は、2 兆 3,931 億 7,000 万円であった。その内訳は、直接費用が、496 億 8,600 万円、罹病費用が 2 兆 990 億 8,900 万円、死亡費用が 2,443 億 9,500 万円であった（表 1-1）。
4□ 統合失調症の間接費用では、非就業費用が非常に大きな割合を占めていた（図 1-1）。
この費用を削減するためには、症状だけでなく、就業など「社会機能の改善」に焦点をあてた介入法の検討が必要である。
□ うつ病性障害では、absenteeism と presenteeism が最も大きな間接費用であり（図1-1）、それに死亡費用が続いていた。これらの費用の削減のためには、患者の受療率を高めるとともに、有効な介入法を広く提供できるような体制を整備することが重要であると考えられた。
□ 不安障害では、うつ病性障害と同様、absenteeism と presenteeism が最も大きな間接費用であった（図 1-1）。これらの費用の削減のためには、患者の受療率を高めるととともに、有効な介入法を広く提供できるような体制を整備することが重要である点は、うつ病性障害と同じであるが、うつ病性障害よりも受療率が低い状況を考慮すると（うつ病性障害 22％、不安障害 14％）、受療率の増加により力を入れる必要があると考えられた。

表 1－1 精神疾患の疾病費用

直接費用
医療費
保険医療費用措置入院費用医療観察法費用
社会サービス費用
間接費用
罹病費用
absenteeismとpresenteeism
非就業費用
死亡費用
合計

統合失調症
平均値
770,022766,545

SE

154,708

1,067
706
706
783

2,774,381

1,067

750,818
6,184
9,543

3,477
2,004,359
1,849,651
1,849,651

図 1-1 間接費用の構成
単位：十億円5

うつ病性障害平均値
SE
209,036
208,563868,642

9,765
9,684
9,439
1,629
1,359

3,090,050

9,765

208,003
236
323

473
2,881,013
2,012,372
1,528,748
483,624（単位: 百万円）
不安障害
平均値
SE
49,68649,44249,3961927
244
2,343,484
7,008
2,099,089
6,950
1,381,347
6,465
717,743
2,070
244,395
944

2,393,170

7,008

２． 事業目的
本研究の目的は、2008 年の日本における精神障害（統合失調症、うつ病性障害、不安障
害）の疾病費用を社会的立場から明らかにすることである。

6

３． 実施内容、結果・分析および考察
1. はじめに
精神障害によってもたらされる社会的影響は大きい。その影響は、当事者本人たちはもちろん、彼らを支える家族や友人といった個人、職場やコミュニティといった組織にまで広範に及ぶ。これは、わが国だけの傾向でなく、全世界で認められる傾向である。Murray
et al[1]によれば、世界全体で見た場合、精神障害による死亡者数は全死亡者数の 1%未満であるが、障害を抱えて生活している人の 26%が精神障害を抱えており、障害調整生存年（Disbility Adjusted Life Years: DALYs）の 9%が精神障害によって占められることが明らかになっている。先進国に限ってみた場合には、これらの数字は、全死亡者の 2%、障害を抱えている人の 46%、全ての DALYs の 22%にまで跳ね上がることが明らかになっている。
なぜ精神障害の疾病負荷がこれほどまでに大きくなってしまっているのだろうか。WHO
の報告書[2]によると、疾病負荷が大きくなるのには、以下の 4 つの理由が考えられるという。
1. 負荷の評価が間違っている
2. 有効な治療法が確立されていない
3. 患者が治療を受けていない
4. 患者が有効な治療を受けていない
まず、疾病負荷の評価が間違って行われていては元も子もない。これらの推計が正確に行われる必要があるのは言うまでもなかろう。しかし、これは意外に困難なことでもある。
疾病負荷を正確に計測しようにもそのためのデータが存在しない場合も多いからだ。長期的な視点では、推計に必要な正確なデータが入手できるように体制の整備を進めることが必要である。それでも、完全なデータが入手できるようになることを期待するのは非現実的であろう。我々には、一定の不確実性を残しながらも、限られたデータの中からできう
る限り正確な推計を行うことが求められる。そのような場合には、推計のどの部分にどの程度の不確実性が残るのか明らかにする努力が必要である。このように疾病負荷の計測が完璧になることは期待できないが、推計が一定水準以上の精度を保っているのに、それでもなお疾病負荷の大きいことがうかがわれる場合には、残る 3 つの可能性を考え、それに見合った対策を打たなければならない。
もし、有効な治療法が確立されていないのであれば、患者を治療にアクセスさせること
よりも、根本的な治療法の開発により医療資源を投入すべきであろう。また、有効な治療法が確立されているにも関わらず患者が治療にアクセスしていないのであれば、患者を啓発し、アクセス率を増大することにこそ注力すべきである。さらに、有効な治療法が確立
7

されているにもかかわらず、その治療法が限られた施設でしか受けられないのであれば、治療体制の整備に資源を注ぎ込むべきであろう。このように、疾病負荷の原因がどこにあるかによって、とるべき対策も異なってくる。
疾病費用研究の目的は、一義的には、その障害による社会的損失の大きさを明らかにすることである。しかし、疾病による社会的損失をいかに削減するかということに考えを及ぼすならば、疾病費用の大きさを示すことに加えて、疾病費用の構成の特徴を明らかにすることが有益かもしれない。そうすることで疾病費用の原因が、上の 4 つのうちのどこにあるのか、おおよその「当り」をつけることが可能になるだろう。そうすることにより、疾病費用を削減するために何が必要なのか、一定の方向性を示すことができるかもしれない。
今回の研究が、そのような形で、今後のよりよい精神医療実現のための一助になれば望外の喜びである。

8

2. 背景疾病費用研究はなぜ必要か？
疾病費用研究とは、その疾病の経済的負荷を計測し、もしその疾病がなければ、回避できたであろう経済的負荷の最大の値を推計する研究である[3]。それでは、なぜ疾病費用の推計を行う必要があるのであろうか？
この研究がおこなわれる重要な目的の一つに、医療政策および医学研究の資源配分におけるプライオリティセッティングのためのデータを提供することがある。
この理屈でいくと、大きな疾病費用をもつ疾病にはより多くの医療費や研究費を割くべきだということになる。実際に、Malek et al [4]やMoore et al [5]は、より大きな外傷費用をもつ外傷には、より大きな資源が投入されるべきだという議論を展開している。しかし、疾病費用研究を研究費や医療費を配分するためのプライオリティセッティングのためのツールとして使用することには大きな批判もある。これらには、大きく分けて３つの批判がある。
1つ目の批判は、疾病費用が大きな疾患に優先的に資源が配分されて、疾病費用の小さな疾患（患者数の少ない疾患の多くはこれに属する）に少ない資源しか配分されないという、社会的な公平性が損なわれる点への懸念である。これは、「最大多数の最大幸福」を是とす
る功利主義そのものへの批判である。このような批判は、疾病費用研究に限って認められるものではなく、費用対効果研究を含めた功利主義を前提とする経済評価全体に向けられるものであり、もう少し具体的にいうと、その結果を医療資源の配分の決定に利用しようとすることに向けられる批判である。Drummond et al [6]は、費用対効果が最もよい医療行為に投資することは、公平の原則を無視することになると指摘している。このような功利主義に対する批判は、医療に限らず、社会政策を論じる際に必ず問題になる点である。
確かに功利主義には、それを突き詰めると、｢最大多数の最大幸福のためには、少数の不幸もやむなし｣との結論に達する可能性を孕んでおり、その扱いには十分な注意が必要である。
その一方で、資源配分のプライオリティセッティングに関して、これに代わる有効な手法が見当たらないのも事実であり、社会的弱者の利益が疎かにされかねないといった功利主
義の限界をよく理解したうえで、この理論を適用していくのが最も現実的な方法であろうと筆者は考える。
２つ目の批判は、「最大多数の最大幸福」の達成を目的とする功利主義は是としながらも、それを達成する手段として疾病費用研究を利用することに対する批判である。この批判の最大の論点は、疾病費用研究は、その費用の大きさのみを表わすものであり、それらの費用が何らかの介入によって、削減されるかどうかの情報が全く示されない点にある。すな
わち、疾病費用が大きいが、現時点で予防や治療が困難な疾病の場合、その疾病にいくら
9予防的、治療的資源を投入しても、費用を削減することができず、限られた資源の効率的な使用法としては、適切といえないからである。
Currie et al [7]もこの点を指摘しており、「限られた資源で、社会的な便益を最大化する
ためには、ある活動によって使われた資源がどれくらいで、その活動からどのような便益が得られたのかを知る必要がある。そのためには、我々が選択する活動の組み合わせにおける費用と便益両方のデータを得る必要がある」と述べている。すなわち、限られた資源を有効に活用し社会の便益を最大化するためには、費用のデータだけを明らかにする疾病費用研究では十分でなく、費用と効果の両方のデータを明らかにする費用対効果研究が必要であるという主張である。功利主義の立場に立って、効率的な資源の有効利用を考える
場合、これらは極めて妥当な主張である。ただ、このことをもって、疾病費用研究を実施する意味はないのかと問われれば、筆者の答えはノーである。なぜなら、医療資源の配分を決定する際に、費用対効果研究が重要な働きをするのは間違いないが、そもそもどのような疾患がどの程度の社会的負荷を生じさせているのかといった全体像が明らかにならな
いと、必要な費用対効果研究すら実施されない可能性があるからである。疾病費用研究の結果をもってダイレクトに医療資源の配分を決定するのは、功利主義の観点から大きな問
題を孕むものの、まず、疾病費用研究の結果を実施して、全体像の把握を行う。次にこれ
らの疾病費用が削減可能なものかどうか、効果研究や費用対効果研究を実施する。最後に、その結果を参考にしながら医療資源の配分を決定する、というプロセスを経ることは、医療資源の配分の決定方法として極めて妥当なプロセスであろうと考える。
3つ目の批判は、疾病の社会的負荷を計測するのに、疾病費用研究を実施しなくても、既に明らかになっているさまざまな指標で、それを行うことは可能なのではないかという批判である。Currie et al [7]は、交通外傷の外傷費用の推計について、「アメリカでは、年間50,000人が交通事故で死亡し、500,000人が入院をし、4,500,000人が救急部門を受診している。これらの数字はすでに定期的に収集されるデータから明らかになっており、これらの数字はこの問題の大きさに関して直接的で意義のある情報をすでに提供している。よって、新たな資源と時間を投入してこれらの外傷費用を明らかにすることに価値はほとんどない」と述べている。確かに、交通外傷のように、存在の把握が容易であり、大半が確実に医療につながる疾患の場合、そのインパクトをあえて金銭的価値に置き換える疾病費用
研究にそれほど大きな意味はないのかもしれない（それでも、死亡者数や受診者数だけでは測りきれない間接費用を明らかにすることに大きな意義はあると考えるが）。しかし、精神障害のように、その存在の把握が必ずしも容易ではないうえに、少なくない患者が医療の提供を受けていないような疾患では、死亡者数や受診者数といった表面上把握できる数
値のみでそのインパクトを計測した場合には、その疾病の負荷を過小評価してしまうことになりかねない。Knapp [8]が述べているように、精神障害では、罹病費用、インフォーマ
ルケア費用など「隠された費用」が大きいため、そのインパクトが過小評価されてしまう傾向にあるのだ。よって、このような既に明らかになっている臨床的な指標を持ってそれ10

ぞれの社会的負荷を評価するのは、公平性の観点からやはり不適切であると考えられる。
このように考えていくと、疾病費用研究は、その利用法などにおいて、一定の限界を有するものであるが、その利点と限界を踏まえたならば、それは社会の公平で効率的な資源の分配のために大きな情報を提供しうる研究であると考える次第である。
どのような疾病費用研究に意義があるのか？
それでは、どのような疾病費用研究の形が妥当なものなのであろうか。疾病費用研究は、含まれる費用の項目、対象とする疾病の範囲の大きさ、アプローチの仕方などによって、さまざまな形に分類される[9]。それぞれの手法に長所、短所が存在するため、どの手法が他の手法より決定的に良いというものではない。
まず、最初に、本研究のアプローチとして、精神障害全体としての疾病費用を推計する
方法と、個々の精神障害についての疾病費用を推計する方法とが検討された。本研究の指定課題は、「精神障害の社会的損失の推計」である。よって、精神障害全体の疾病費用を明らかにする方法を採択するのが妥当ではないかと考えられた。個々の精神障害の疾病費用を明らかにする方法では、保健所や自立支援法に基づくザービスの費用など、精神障害のために利用されていることが明らかでも、その利用者の診断ごとの割合が明らかでないた
めに、推計に含めることのできない費用項目も出てくる。しかし、精神障害全体の疾病費用を推計する方法では、これらの費用も推計に含めることができる。よって、精神障害全体の社会的負荷を明らかにすることを考えた場合には、全体としての疾病費用を推計する
アプローチが明らかに有効であると考えられた。
一方、一概に精神障害といっても、その病態、治療手法、予後、社会的機能に与える影響などは、それぞれの障害によって大きく異なることを考えると、疾病費用研究の結果を次の効果研究、費用対効果研究につなげていくためには、個々の精神障害について費用の推計を行っておくのが望ましい。
このように、精神障害全体として費用を推計するのか、個々の精神障害ごとに費用の推計を行うのかについては、それぞれ長所、短所があるが、我々は、後者の長所を重視し、個々の精神障害ごとの疾病費用を推計することとした。

11

3. 方法

対象疾患
本研究では、以下の障害による社会的コスト（以下、疾病費用）を推計することとした。
本研究では、精神障害の疾病費用を推計するにあたり、精神障害全体の費用ではなく、各障害の疾病費用を明らかにする方法を採用した。
疾病費用の推計の対象とする障害は、以下の方法で選択した。
まず、平成 20 年患者調査[10]の International Statistical Classification of

１．

Diseases and Related

Health Problems 10th Revision（ICD-10）による診断に基づき、推計患者数の多い以下の 3 つの傷病中分類を選択した。
F2 圏

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害、

F3 圏

気分［感情］障害、F4 圏

神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害

次に、上記の 3 つの傷病中分類の中から、次項で述べる疾病費用の項目のうち、２．

それぞれの障害で中核となる費用項目（F2 圏については非就業費用、F3 圏および F4圏については absenteeism と presenteeism の推計のために必要なデータが入手できる障害を抽出した（absenteeism と presenteeism については、推計の方法のセクションで説明する）。
３．

その結果、本研究では、以下の 3 つの障害の疾病費用を推計することとした。
・ 統合失調症（F20.0 – F20.9）

・ うつ病性障害（F32.0－F33.9）

・ 不安障害（F40.0－F41.9）

疾病費用推計の原則
疾病費用は 2008 年 1 年間の費用を推計するものとし、2008 年のデータを使用して費用の推計を行うこととした。2008 年のデータが存在しない場合には、できるだけ該当年に近い年のデータで代用した。また疾病費用推計の対象は成人（20 歳以上）とした。ただし、保険医療費については、20 歳以上と 20 歳未満の医療費を分けて推計することが困難であったため、20 歳未満の費用も含めた。
疾病費用推計にあたっては、日本における最も確度の高いデータを使用することとした。
12

日本における確度の高いデータが存在しない場合にのみ、諸外国の文献から引用できるデータがないか検討を行った。海外と日本とでは、医療制度を含めた社会背景に大きな差があるため、海外のデータを利用する際には、外部検討委員会等で、そのデータを使用する
ことのメリットとデメリットを十分に議論し、そこで合意の得られたもののみを使用することとした。また、費用の推計にあたっては、過大評価を避けることを基本的な方針とした。

疾病費用の費用項目
各障害の疾病費用推計に含まれた費用の項目は表 3－1 に示すとおりである。統合失調症
では、absenteeism と presenteeism の推計のために必要なデータが存在しなかったため、推計から除外した。インフォーマルケア費用については、これを推計するための確度の高
い日本のデータが存在しないため、費用の推計から除外した。

表 3－1 疾病費用に含まれる費用の項目

直接費用
医療費
保険医療費
措置入院費用医療観察法費用
社会サービス費用
間接費用
罹病費用
absenteeismとpresenteeism
非就業費用
死亡費用
インフォーマルケア費用

統合失調症

うつ病性障害

不安障害

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

×
○
○
×

○
○
○
×

○
○
○
×

データの収集方法
費用の推計のために必要なデータは、すでに公表されている統計データや先行研究の文献などから収集した。

推計の方法
直接費用
直接費用は、医療費と社会サービス費用に分けて推計を行った。医療費は、保険医療費、13

措置入院費用および医療観察法費用に、社会サービス費用は、自立支援法関連サービスの費用を含めた。各費用項目の推計の仕方は以下に示すとおりである。
医療費
保険医療費

外来患者費用
外来患者費用のデータは平成 20 年患者調査[10]および平成 20 年社会医療診療行為別調
査[11] から収集した。2 つの調査について概略を述べると、患者調査では、すべての身体疾患および精神疾患に関して、ICD-10 に基づく傷病基本分類ごとの患者数が推計されているのに対し、社会医療診療行為別調査[11]では、同じく ICD-10 に基づく傷病中分類ごとの公的医療保険による医療費が示されている。
このように、社会医療診療行為別調査[11] では、傷病中分類ごとの医療費が把握できるが、本研究の対象となる障害（対象障害）の医療費を直接的に求めることができない（対象障害は傷病基本分類に属する）。そこで、患者調査[10]から、各対象障害の推計外来患者数および、各対象障害が含まれる傷病中分類全体の推計外来患者数を把握し、傷病中分類
にしめる対象障害の患者の割合を算出し、その割合で傷病中分類の医療費を按分すること
で、平成 20 年 6 月分の各対象障害の医療費を求めた。これを 12 倍し、後述する院外処方
薬剤費用を追加することで外来患者費用とした。その際、傷病中分類の各障害の平均外来患者費用は同じであると仮定した。

入院患者費用入院患者治療費に関するデータも患者調査[11]および社会医療診療行為別調査[11] から収集した。外来患者費用の場合と同様に、社会医療診療行為別調査[11]では、傷病中分類ごとの医療費が把握できるが、対象障害の医療費を直接的に求めることができない。そこで、患者調査[10]から、各対象障害の推計入院患者数および、各対象障害が含まれる傷病中分類
全体の推計入院患者数を把握し、傷病中分類にしめる各対象障害の入院患者の割合を算出
し、その割合で傷病中分類の医療費を按分することで、平成 20 年 6 月分の各対象障害の入院患者費用を求めた。これを 12 倍することで平成 20 年の各対象障害の入院費用を求めた。
その際、傷病中分類の各障害の平均入院患者費用は同じであると仮定した。

薬剤費用
以前の研究[12] [13] では、うつ病治療における薬剤費の算出に抗うつ薬のみを含めていたり、統合失調症治療の薬剤費として抗精神病薬のみが算出されていたりした。しかし、抗うつ薬は、パニック障害、強迫性障害、外傷後ストレス障害など、他の疾患にも処方される可能性がある。一方、うつ病患者の中にも一定の割合で、抗うつ薬による治療を受けていない患者がいる。したがって、我々は、各障害の薬剤費を、抗うつ剤、気分安定剤、抗不安剤などの向精神薬をはじめとして、各障害が主診断として診断された患者に処方されるすべての薬剤の費用として推計した。
社会医療診療行為別調査[11]では、平成 20 年 6 月分の傷病中分類ごとの薬剤費が把握で14

きるが、各対象障害の薬剤費を直接的に求めることができない。そこで、患者調査[10]から、各対象障害の推計患者数および、各傷病中分類全体の推計患者数を把握し、各傷病中分類
にしめる各対象障害の患者の割合を入院外来それぞれについて算出し、その割合で入院外来それぞれの各傷病中分類の薬剤費を按分することで、平成 20 年 6 月分の各対象障害の入院外来の薬剤費を求めた。外来の薬剤費用には、後述する院外処方薬剤費用を加えた。これらの入院外来それぞれの薬剤費用を 12 倍することで、平成 20 年の各対象障害の入院外
来それぞれの薬剤費用を求めた。尚、各傷病中分類に含まれる各障害の平均薬剤費用は同じであると仮定した。

院外処方による薬剤費用
入院治療に使用される薬剤は、すべて院内処方によるものとみなした。外来治療の院内処方については、傷病中分類ごとの薬剤費が明らかになっていたが、院外処方の薬剤費用については、社会医療診療行為別調査[11]には傷病中分類ごとの記載がなかった。そこで、
まず、各傷病中分類の院外処方率を、社会医療診療行為別調査[11]から推計した（なお、院内、院外両方の処方がされている処方については、院内、院外 1 回ずつ処方されているとカウントした）。院外処方の 1 回あたり平均薬剤費用は、院内処方のそれと同じであると仮定し、以下の式に示す通り、院内処方の薬剤費用に院外処方率をかけ、さらに院内処方率
で除することで平成 20 年 6 月分の各対象障害の院外処方薬剤費用を求めた。これを 12 倍することで平成 20 年の各対象障害の院外処方薬剤費を求めた。
院外処方薬剤費用＝院内処方薬剤費用×院外処方率／院内処方率
措置入院費用措置入院の費用は、厚生労働省が取りまとめた平成 19 年度精神保健福祉資料（630 調査
報告書）[14]のデータから時点での措置入院患者数を割り出し、それに１日あたりの医療費および 1 年間の日数である 365 を掛け合わせることで算出した。１日あたりの医療費は、
社会医療診療行為別調査[11]のデータから推計を行った。措置入院患者全体に占める各対象
障害の措置入院患者数については、傷病中分類ごと（F2 圏,F3 圏,F4 圏）の比率のデータはあるが、本研究の各対象障害について（例えば F3 圏に該当する措置入院患者のうち、本研究の対象であるうつ病性障害（F32.0-F33.9）に該当する患者がどれくらいの割合を占めて
いるかについて）のデータは存在しなかった。そのため、傷病中分類に占める各対象障害の比率については、患者調査[10]における、各傷病中分類の推計入院患者数にしめる各対象
障害の推計入院患者数の割合と同じであると仮定して推計を行った。
医療観察法費用
また医療観察法に関しては平成 22 年版障害者白書[15]の「障害者施策関係予算の概要」か
らデータを得、心身喪失者等医療観察法による精神保健観察等の実施（法務省）、心身喪失者等医療観察法による医療提供体制の実施（法務省）の二つの予算を医療観察法の費用と15して計上した。医療観察法で対応された患者の診断ごとの割合については、これを示すデータが存在しなかったため、疾病中分類ごとの割合については、630 調査報告書[14]の措置入院の疾患割合と同じであると仮定し、疾病中分類に占める各対象障害の割合については、
患者調査[10]による推計入院患者数に占める各対象障害の推計入院患者数の割合と同じであると仮定をして推計を行った。
社会サービス費用
社会サービス費用としては、自立支援法関連サービスの費用を含めた。自立支援法関連
サービスの利用状況については，平成 19 年度 630 調査報告書[14]，および社団法人日本精神神経科診療所協会[16] によって 2007 年度に社団法人日本精神神経科診療所協会により実施された『精神診療所に通院する以外に社会参加していない精神障害者の実態調査及び精神科診療所の社会参加サポート機能を強化するための研究（通称・アスクリ研究）』におけるデータに基づいて，統合失調症，うつ病，不安障害における自立支援法関連サービ
スに要するコストを推計した*。
630 調査報告書[14]には障害者自立支援法の範囲内でカバーされている通所系サービスである「就労継続支援 A 型事業所」，「就労継続支援 B 型事業所」，「就労移行支援事業所」，
および「自立訓練事業所」の利用人数について記載されていたが，利用者の診断別内訳や利用頻度に関する記載は見られなかった。
一方，『精神診療所に通院する以外に社会参加していない精神障害者の実態調査及び精神科診療所の社会参加サポート機能を強化するための研究』では 2007 年 12 月のある１日に113 ヶ所の精神科診療所を受診した精神科疾患を有する患者の社会資源利用に関するデー
タベース（アスクリ研究データベース）が構築され，患者の①「就労継続支援事業所」と「就労移行支援事業所」のいずれかを利用した人数とその利用頻度，②「自立訓練事業所」を利用した人数とその利用頻度に関するデータが集積されていた。なお，利用頻度に関しては，「週５回」，「週２～４回」，「週１回」，「月１回」，「年数回」の５つのカテゴリで分類，コード化されていた。そこで，本研究では 630 調査報告書[14]に記載されていた就労継続支
援事業所，就労移行支援事業所，および自立訓練事業所の利用者実人数を集計したうえで，利用頻度については現在アスクリ研究データベースの管理を担当している NPO 法人メンタルケア協議会より「就労継続支援事業所」，「就労移行支援事業所」および「自立訓練事
業所」の性別，診断別および年齢階級別に集計された利用状況に関するデータの提供を受け，これらを 630 調査報告書に記載されていたデータに外挿して，１年あたりののべ利用人数（＝のべ利用日数）を算出し，その人数に１回あたりの利用コストを乗じてコストの算出を行った。
なお，630 調査報告書[14]とアスクリ研究データベースでは集計の枠組みに若干の相違が見られたので，630 調査報告書[14]における「就労継続支援 A 型事業所」と「就労継続支
援 B 型事業所」を併せたものが，アスクリ研究データベースにおける「就労継続支援事業
16

所」と等しいものと見なすこととした。また，アスクリ研究データベースにおける利用頻度データは「週５回」にコードされていた場合には４週あたり 20 日，「週２～４回」とコードされていた場合には４週あたり 12 日，「週１回」とコードされていた場合には４週あたり 4 日，「月１回」とコードされていた場合には４週あたり１日，「年数回」とコードされていた場合には４週あたり 0 日利用されたものとみなし，これを 13 倍したものを１年あたりののべ利用日数とした。自立支援法関連サービスを利用した時のコストは施設の利用
定員や職員配置基準とそれに伴う加算の有無によって異なるので，「就労継続支援 A 型事業所」，「就労継続支援 B 型事業所」，「就労移行支援事業所」，「自立訓練事業所」の利用費用のうち，最も安価である定員 81 人以上の「就労継続支援 A 型事業所」および「就労継続支
援 B 型事業所」の最低限の報酬単価である１日 4,261 円を採用した。

間接費用
罹病費用
罹病費用には、就業者の生産性低下による損失（absenteeism と presenteeism）と、非就業による損失（非就業費用）とを含めた。
absenteeism と presenteeism
absenteeism とは、就業中の患者が、障害が原因で休業をすることにより生じる生産性の損失である（日本語では、傷病休業などと訳されることもあるが、ここでは、原語をそのまま使用する）。一方、presenteeism とは、就業中の患者が、就業はしているものの、障害がない状態と比べて生産性が落ちていることによってもたらされる生産性の損失である（日本語では、傷病出勤、労働遂行能力低下などと訳されることがあるが、ここでは原語を使用する）。absenteeism については、各障害が原因の欠勤による損失日数の合計（総損失日数）に、2008 年の 1 日あたりの平均賃金を乗じて算出した。
総損失日数を推定するために、まず川上[17]による平成16-18年度厚生労働科学研究費補助金

こころの健康科学研究事業「こころの健康についての疫学調査に関する研究」総

合研究報告書（WMH-J報告書）から得た各対象障害の12カ月有病率を用いて各障害の年間症例数を算出した。WMH-J報告書[17]では、各対象障害の性別および年齢別の12か月有病率は明らかになっているが、性年齢別有病率は、明らかになっていない。そこで、本研究では、WMH-J報告書[17]の性別の有病率の相対比率が、すべての性年齢において一定であると仮定して、性年齢別の12か月有病率を推計した。absenteeismは、症例数に労働参加率、
平均損失日数、1日あたり平均賃金を乗じることで算出可能である。各障害による年間平均
休業日数は、WMH-J報告書[17]から引用した。1日あたり平均賃金は賃金構造基本統計調査[18] および毎月勤労統計調査[19]に基づき算出した。
presenteeism は、罹患中も出勤する就業者から生じる生産性の低下と定義される。しかし我々は、日本の環境において、精神障害から生じる presenteeism に関する信頼性の高い
データを特定することはできなかった。したがって、海外の文献レビューを実施し、17presenteeism と absenteeism の相対比率を算出し、それに日本の absenteeism による生産性損失をかけ合わせることで、日本における各障害の presenteeism による生産性損失を推計した。
文献のレビューでは、以下の組み入れ基準を満たすものを検討に含めた。
‐

一般母集団から抽出した大規模かつ代表的なコミュニティベースのサンプルに対して実施された観察研究。

‐

absenteeism と presenteeism の割合がサンプルから直接算出されている、もしくは、結果から算出することが可能である。

‐

転帰として不明確な心理的苦痛またはストレスと区別するために、診断が ICD またはDSM などの最近の精神医学的診断分類システムを用いて定義されている。
職場サンプルを用いた研究は、多様な職業を代表することができる見込みがないことか

ら除外した。エビデンスはさらに、ピアレビューされた公表済みの英語の報告に限るものとした。
absenteeism と presenteeism による生産性損失は、absenteeism と presenteeism によるそれぞれの損失日数を加算し、それに性年齢別の期待日収を乗じて推定した。
absenteeism と presenteeism の算出では、種々の不確実性を伴うパラメーターを使用している。結果の不確実性を反映させるために、確率感度分析(Probabilistic Sensitivity
Analysis: PSA)を実施して、平均値とその標準誤差(Standard Error: SE)を推計した。この方法の詳細については、感度分析のセクションで述べる。
なお、統合失調症の absenteeism と presenteeism については、推計を行わなかった。その理由は、統合失調症による absenteeism および presenteeism に関するデータで確度の高いデータが日本には存在しなかったからである。
非就業費用
本研究では、一般人口の就業率と、各対象障害の就業率の差は、各対象障害に起因すると考え、これによってもたらされる損失を非就業費用と定義した（休職中の患者は、就業者として扱った）。非就業費用は、各対象障害の性年齢別患者数に性年齢別就業率の差および性年齢別期待年収をかけ合わせ、これらの費用をすべて積算することで求めた。性年齢別非就業費用の計算式を以下に示す。
性年齢別非就業費用＝性年齢別患者数×性年齢別就業率の差×性年齢別期待年収
性年齢別患者数は、性年齢別人口[20]に性年齢別 12 カ月有病率をかけ合わせることで求めた。性年齢別 12 カ月有病率は、前述の通り、WMH-J 報告書[17]から求めた。WMH-J
18

報告書[17]では統合失調症の有病率は調査されていなかった。一方先行研究を調査したところ、Saha et al[21]によって、統合失調症の一般人口における有病率のシステマティックレ
ビューが実施されていることが明らかになった。その中に、日本における文献が 6 件含まれていた[22-27]。しかし、老人、大学生、入院外来患者などがサンプルになっていたり、
生涯罹病リスクを評価していたりと、一般人口を対象とした 12 ヵ月有病率を調査している文献は含まれていなかった。よって、本研究では、統合失調症の時点有病率を、患者調査[10]から実際に治療を受けている性年齢別患者数を性年齢別人口[20]で除することで推計した。
本来は、12 ヵ月有病率のデータが必要であったが、患者調査では時点総患者数しか明らかでなかったため、時点有病率しか明らかにすることができなかった。ただ、統合失調症は、一般的に罹病期間が長いため、時点有病率と 12 ヵ月有病率の間にそれほど大きな乖離はな
いと考え、時点有病率を 12 ヵ月有病率の代替変数として用いた。また、治療を受けている患者のみを患者としてカウントしたことについては、現実には治療を受けていない統合失調症患者がいるため、実際より有病率を低く見積もっているという限界が存在する。しかし、治療を受けていない患者も含めた統合失調症の有病率について国内で適切なデータが見あたらなかったことから、治療を受けている患者が全ての患者と仮定して推計を行うこととした。また各障害の性年齢別就業率は、以下に示す方法で求めた。

統合失調症
統合失調症患者の就業率については、NPO 法人メンタルケア協議会よりアスクリ研究データベース中の F2 圏に該当する患者の性年齢別に集計した就業率に関するデータの提供を受けて、これを統合失調症患者の就業率として扱った。この調査では、週 1 回以上就業している患者を就業者と定義した。またこの調査では、「休職あるいは休学」がひとつの項目に設定されているため、その該当者が休職中なのか、休学中なのか判別ができなかった。
そこで、24 歳以下の「休職あるいは休学」はすべて休学として扱い、それ以上の年齢の「休職あるいは休学」はすべて休職として扱った。
ただし、統合失調症の就業率を、診療所を受診する外来患者のデータから引用している点には注意が必要である。患者調査[10]によると医療機関で外来治療を受けている外来患者のうち診療所で治療を受けている患者の割合は、F2 圏で 31％であり、入院患者も含めた総患者数に占める診療所の外来患者の割合を見た場合には、その割合は、24％にまで下がる。
統合失調症の総患者数の 24％が入院していること、および入院患者の就業率が外来患者のそれより低いことが想定されることを考えると、外来患者、その中でも診療所を受診している外来患者のデータをもってその障害の就業率を判断すると、この障害の就業率を過大評価（非就業費用については過小評価）してしまう可能性がある。統合失調症患者の就業率については、この可能性に留意する必要がある。

うつ病性障害統合失調症と同様、アスクリ研究データベースより F3 圏に該当する患者の性年齢別就業率に関するデータの提供を受け、これを治療を受けているうつ病性障害患者の就業率とし19た。この調査では、週 1 回以上就業している患者を就業者と定義した。またこの調査では、「休職あるいは休学」がひとつの項目に設定されているため、その該当者が休職中なのか、休学中なのか判別ができなかった。そこで、24 歳以下の「休職あるいは休学」はすべて休学として扱い、それ以上の年齢の「休職あるいは休学」はすべて休職として扱った。うつ
病性障害の患者は全ての患者が治療を受けているわけではない。よって治療を受けていない患者の就業率は、一般人口のそれと同じと仮定した。うつ病性障害患者全体の就業率は、治療を受けていない患者の就業率と治療を受けている患者の就業率をそれぞれの患者の割合で加重平均することで求めた。治療を受けている患者の割合は、WMH-J 報告書[17]から引用した。
ただし、治療を受けているうつ病性障害患者の就業率を、診療所を受診する外来患者のデータから引用している点には注意が必要である。患者調査[10]によると医療機関で外来治療を受けている外来患者のうち診療所で治療を受けている患者の割合は、F3 圏で 65％であり、入院患者も含めた総患者数に占める診療所の外来患者の割合を見た場合には、その割合は、63％になる。統合失調症に比べると、外来患者の比率が高く、また外来患者の中でも診療所に通院する患者の割合が高いが、入院患者および病院に通院する外来患者の就業率が考慮されていないことで、この障害の患者の就業率を過大評価（非就業費用について
は過小評価）する可能性が残ることに留意する必要がある。

不安障害
不安障害の就業率も統合失調症や気分障害と同様、アスクリ研究データベースから F4 圏に該当する患者の性年齢別就業率の提供を受け、これを治療を受けている不安障害の患者の就業率とした。この調査では、週 1 回以上就業している患者を就業者と定義した。また
この調査では、「休職あるいは休学」がひとつの項目に設定されているため、その該当者が休職中なのか、休学中なのか判別ができなかった。そこで、24 歳以下の「休職あるいは休学」はすべて休学として扱い、それ以上の年齢の「休職あるいは休学」はすべて休職として扱った。うつ病性障害と同様、不安障害の患者は全ての患者が治療を受けているわけではない。よって治療を受けていない患者の就業率は、一般人口のそれと同じと仮定した。
不安障害患者全体の就業率は、治療を受けていない患者の就業率と治療を受けている患者の就業率をそれぞれの患者の割合で加重平均することで求めた。治療を受けている患者の割合は、WMH-J 報告書[17]から引用した。
ただし、うつ病性障害と同様、治療を受けている不安障害患者の就業率を、診療所を受診する外来患者のデータから引用している点には注意が必要である。患者調査[10]によると医療機関で外来治療を受けている外来患者のうち診療所で治療を受けている患者の割合は、F4 圏で 67％である。また、入院患者も含めた総患者数に占める診療所の外来患者の割合を見た場合には、その割合は、66％である。不安障害では、総患者数に占める入院患者数の割合が気分障害よりもさらに低く（0.8％）、診療所に通院する外来患者の割合も気分障害よりも高いため、診療所外来患者の就業率で不安障害患者全体の就業率とすることの問題は20

小さいと考えられるが、入院患者および病院に通院する外来患者の就業率が考慮されていないことで、不安障害患者全体の就業率を若干過大評価（非就業費用については過小評価）
する可能性が残ることに留意する必要がある。

性年齢別期待年収
就業者の性年齢別期待年収は、賃金構造基本統計調査[18]から、下記の式を用いて推計された。
就業者の性年齢別期待年収＝決まって支給する平均給与額×12＋年間賞与その他特別給
与額
死亡費用
死亡費用は、各対象障害による自殺者数に期待生涯収入を乗じて算出した。自殺者総数
は警察庁の自殺統計[28]16 から入手した。自殺者に占める各対象障害の割合は、加我[29]の報告を引用した。このデータを選択した理由は、サンプルサイズは比較的小さいという限界はあるものの、76 名の自殺者の家族などに対して心理学的剖検を実施し、診断を下している点で、日本の自殺者に占める精神障害の割合に関して、現時点で最も妥当性の高い研究であると考えたからである。また、サンプルサイズの小ささという問題に関しては、この研究で対象となったサンプルの、年齢、性別、居住地などの人口統計学的データが、日本の全自殺症例のそれに近似していることから、影響は最小限に抑えられていると判断した。
期待生涯収入は、賃金構造基本統計調査[18]および労働力調査[30]に基づき算出した。まず、賃金構造基本統計調査[18]から、性年齢別の就業者の月あたりの平均賃金（きまって支
給する現金給与額）を求めた。就業者の性年齢別期待年収は、以下の式から求めた。
就業者の性年齢別期待年収＝決まって支給する平均給与額×12＋年間賞与その他特別給
与額
次に、労働力調査[30]から、一般人口における性年齢別就業率を調査し、就業者の期待年
収に性年齢別就業率を乗じることで、性年齢別の期待年収を求めた。自殺者 1 人あたりの死亡費用は、自殺者が、もし自殺がなければ、平均寿命[31]まで生存したと仮定した場合の、死亡年齢から平均寿命までの期待生涯収入とした。
割引率は、最近の国際的研究で多く使用される値であることから[32]、3%を採用した。
罹病費用の算出と同様に、死亡費用の算出には不確定なパラメーター(すなわち、各障害に関連する自殺率)を含めたことから、PSA を実施して死亡費用の平均とその SE を推計した。

21

感度分析
疾病費用の推計にあたっては、入手可能な最良のエビデンスを収集した。しかし、推計に使用した多くのパラメーターが、一定の不確実性を伴っていた。そこで我々は、間接費
用（罹病費用と死亡費用）の推計にあたっては、PSA を実施して各対象障害の疾病費用の平均値とその SE を推計した。直接費用の推計においても、措置入院費用、医療観察法費用、
社会サービス費用の推計において、患者の診断ごとの割合などについて不確実性を伴うパ
ラメーターを使用したが、直接費用では保険医療費の占める割合が極めて大きく、これらの費用の不確実性が直接費用全体に与える影響は非常に限定的であったため PSA を実施しなかった。各パラメーターの確率分布は、引用元の文献に示されている、もしくは、そこから計算された SE に基づいて規定された。PSA は、Excel 2007 のマクロ機能を用いて、5,000 回のマイクロシュミレーションを用いて行われた。

22

4. 統合失調症
抄録

目的
統合失調症は、高い再発率や慢性的な経過のために、当事者本人のみならず、その家族、
医療システムなど、幅広い領域に重大な負荷を及ぼす。諸外国では、この障害の疾病費用研究が実施され、この障害が社会にもたらす社会的コストが推計されている。その一方、日本における統合失調症の疾病費用研究は、ほとんど実施されていないのが実状である。
そこで、2008 年の日本における統合失調症の疾病費用を推計し、この障害によってもたらされる社会的負荷を明らかにすることを目的に本研究を実施した。
方法
統合失調症の疾病費用の推計には、有病率に基づくアプローチを採用した。統合失調症の疾病費用は直接費用、罹病費用、死亡費用からなるものとした。本研究では、ICD-10 のF20.0- F20.9 に該当する障害を統合失調症と定義した。推計に必要なデータは公表されている統計データおよび先行研究の文献より入手した。
結果
2008 年の日本における統合失調症の疾病費用は 2 兆 7,743 億円と推定された。直接費用
は 7,700 億円、罹病費用は 1 兆 8,497 億円、死亡費用は 1,547 億円であった。
結論
他の先進国と同様、日本においても統合失調症から生じる社会的負荷は莫大である。本研究で対象となった他の障害に比べると直接費用の割合が高く、また他の障害と比較して有病率が低いにもかかわらず、非就業費用の絶対額も大きいことが明らかとなった。

23

背景
統合失調症は、当事者本人はもちろん、当事者をケアする家族、医療システム等、幅広
い領域に重大な負荷を及ぼす疾患である。このようにこの疾病の疾病費用が大きいのには、
いくつかの理由がある。この障害における高い再発率や慢性的な経過は、その理由のひとつである。これらの慢性的な経過は、長期的な入院や社会的機能の低下をもたらし、これらが高い医療費や、罹病費用の増大をもたらすことになる。
海外では多くの先行研究が実施されている。イギリスでは、Guest et al [33]が、統合失調症と新たに診断された患者の診断後 5 年間の全疾病費用の 38％が医療費によって占められることを明らかにしているし、Mangalore et al [34]によって、2004-2005 年のイギリ

スの統合失調症の疾病費用が、67 億ポンドであることが明らかにいる。
一方、統合失調症の疾病費用のうち、直接費用である治療費やケア費用が全医療費に占める割合は、国によって、一定の幅があることも報告されている。Knapp [35]によると、イギリスでは、医療費の約 3％が統合失調症のために使用されているが、オランダでは、この値はおおよそ２%程度であるし[36]、ベルギーでは、その値は、1.9%である[37]。これらの結果から、世界の先進国では、おおよそ、全医療費の 2-3%程度の資源が統合失調症の治
療やケアのために投入されていることがうかがわれる。一方、Blomqvist et al [38]は、医療費全体に占める統合失調症の直接費用の割合でなく、人口あたりの直接費用の国際比較を行っているが、そこでは、カナダにおける人口あたりの統合失調症の直接費用は、アメリカのそれの約半分であることが報告されている。
このように、北米や西ヨーロッパを中心に統合失調症の直接費用の比較をはじめ、間接費用まで含めた疾病費用研究などが活発に実施され、医療資源の配分の判断材料などとして利用されているが、日本においては、これらの研究は、これまで、ほとんど実施されていない。

目的
本研究の目的は、日本における 2008 年の統合失調症の疾病費用を社会的立場から推計することである。

方法
対象疾患
統合失調症の疾病費用の推計の対象は、ICD-10 によって、統合失調症 （F20.0 – F20.9）に該当する障害である。

24

疾病費用の費用項目
統合失調症の疾病費用推計に含まれた費用の項目は表 4－1 に示すとおりである。
absenteeism と presenteeism については、推計に必要なデータが存在しなかったため、推計から除外した。インフォーマルケア費用については、これを推計するための確度の高い
日本におけるデータが存在しないため、費用の推計から除外した。

表 4－1 疾病費用に含まれる費用項目

直接費用
直接費用は、医療費と社会サービス費用に分けて推計を行った。医療費は、保険医療費、措置入院費用および医療観察法に、社会サービス費用には、自立支援法関連サービスの費用を含めた。各費用項目の推計の仕方は以下に示すとおりである。
医療費
保険医療費

外来患者費用
外来患者費用のデータは平成 20 年患者調査[10]および平成 20 年社会医療診療行為別調
査[11]から収集した。社会医療診療行為別調査[11]では、平成 20 年 6 月分の傷病中分類ごとの医療費が把握できるが、本研究の対象となる統合失調症（傷病基本分類でないと把握できない）の医療費を直接的に求めることができない。そこで、患者調査[10]から、本研究で対象となっている統合失調症の推計外来患者数および、F2 圏全体の推計外来患者数を把握し、F2 圏にしめる統合失調症の患者の割合を算出し、その割合で傷病中分類の医療費を按分することで、平成 20 年 6 月分の統合失調症の医療費を求めた。これを 12 倍し、後述する院外処方薬剤費用を追加することで外来患者費用とした。その際、傷病中分類の各障害の平均外来患者費用は同じであると仮定した。

25

入院患者費用
入院患者治療費に関するデータも患者調査[10]および社会医療診療行為別調査[11]から収集した。外来患者費用の場合と同様に、社会医療診療行為別調査[11]では、平成 20 年 6
月分の傷病中分類ごとの医療費が把握できるが、統合失調症（傷病基本分類でないと把握できない）の医療費を直接的に求めることができない。そこで、患者調査[10]から、本研究で対象となっている統合失調症の推計入院患者数および、F2 圏全体の推計入院患者数を把握し、F2 圏にしめる統合失調症の入院患者の割合を算出し、その割合で傷病中分類の医療費を按分することで、平成 20 年 6 月分の統合失調症の入院患者費用を求めた。これを 12倍することで平成 20 年の統合失調症の入院費用を求めた。その際、傷病中分類の各障害の平均入院患者費用は同じであると仮定した。

薬剤費用
本研究では、各障害の薬剤費を、抗うつ剤、気分安定剤、抗不安剤などの向精神薬をはじめとして、統合失調症が主診断になっている患者に処方されるすべての薬剤の費用として推計した。
社会医療診療行為別調査[11]では、平成 20 年 6 月分の傷病中分類ごとの薬剤費が把握できるが、本研究の対象となる統合失調症の薬剤費を直接的に求めることができない。そこ
で、患者調査[10]から、統合失調症の推計患者数および、F2 圏全体の推計患者数を把握し、F2 圏にしめる統合失調症患者の割合を入院外来それぞれについて算出し、その割合で入院
外来それぞれの F2 圏の薬剤費を按分することで、平成 20 年 6 月分の統合失調症の入院外
来の薬剤費を求めた。外来の薬剤費用には、後述する院外処方薬剤費用を加えた。これらの入院外来それぞれの薬剤費用を 12 倍することで、平成 20 年の統合失調症の入院外来それぞれの薬剤費用を求めた。尚、F2 圏に含まれる各障害の平均薬剤費用は同じであると仮定した。

院外処方による薬剤費用
入院治療に使用される薬剤は、すべて院内処方されていると仮定した。外来治療の院内処方については、傷病中分類ごとの薬剤費が明らかになっていたが、院外処方の薬剤費用については、社会医療診療行為別調査[11]には傷病中分類ごとの記載がなかった。そこで、
まず、F2 圏の院外処方率を、社会医療診療行為別[11]から推計した（なお、院内、院外両方の処方がされている処方については、院内、院外 1 回ずつ処方されているとカウントした）。院外処方の 1 回あたり平均薬剤費用は、院内処方のそれと同じであると仮定し、以下の式に示す通り、院内処方の薬剤費用に院外処方率をかけ、さらに院内処方率で除することで平成 20 年 6 月分の統合失調症の院外処方薬剤費用を求めた。これを 12 倍することで平成 20 年の統合失調症の院外処方薬剤費を求めた。
院外処方薬剤費用＝院内処方薬剤費用×院外処方率／院内処方率26

措置入院費用
措置入院の費用は、630 調査報告書[39]の 2007 年のデータから時点での措置入院患者数を割り出し、それに１日あたりの医療費および 1 年間の日数である 365 を掛け合わせることで算出した。１日あたりの医療費は、F2 圏の患者の１日あたりの入院費用と同じと仮定した。１日あたりの F2 圏の入院費用は、社会医療診療行為別調査[11]のデータから推計を行った。措置入院患者全体に占める統合失調症の措置入院患者数については、まず、措置入院患者数に措置入院患者に占める F2 圏の割合を乗じ、それに患者調査[10]から得られたF2 圏に占める統合失調症の推計患者の割合を掛け合わせることで推計を行った。
医療観察法費用
医療観察法に関しては平成 22 年障害者白書[15]の「障害者施策関係予算の概要」からデータを得、心身喪失者等医療観察法による精神保健観察等の実施（法務省）、心身喪失者等
医療観察法による医療提供体制の実施（法務省）の二つの予算を医療観察法の費用として計上した。医療観察法で対応された患者の診断ごとの割合については、これを示すデータが存在しなかったため、疾病中分類ごとの割合については、630 調査報告書[14]の措置入院の疾患割合と同じであると仮定し、F2 圏に占める統合失調症患者の割合については、患者調査[10]による推計患者数に占める各障害の患者の割合と同じであると仮定をして推計を行った。
社会サービス費用
社会サービス費用としては、自立支援法関連サービスの費用を含めた。自立支援法関連
サービスの利用状況については，630調査報告書[14]，およびアスクリ研究データベースから必要なデータを収集し、自立支援法関連サービスに要するコストを推計した。
3 章の｢方法｣で述べたとおりであるが、本研究では，630 調査報告書[14]に記載されていた就労継続支援事業所，就労移行支援事業所，および自立訓練事業所の利用者実人数を集計したうえで，診断別利用頻度についてはアスクリ研究データベースより得られたデータを外挿して，１年あたりののべ利用人数（＝のべ利用日数）を算出し，その人数に１回あたりの利用コストを乗じてコストの算出を行った。
なお，630 調査報告書[14]とアスクリ研究データベースでは集計の枠組みに若干の相違が見られたので，630 調査報告書[14]における「就労継続支援 A 型事業所」と「就労継続支
援 B 型事業所」を併せたものが，アスクリ研究データベースにおける「就労継続支援事業所」と等しいもの見なすこととした。また，アスクリ研究データベースにおける利用頻度
データは「週５回」にコードされていた場合には４週あたり 20 日，「週２～４回」とコードされていた場合には４週あたり 12 日，「週１回」とコードされていた場合には４週あた
り 4 日，「月１回」とコードされていた場合には４週あたり１日，「年数回」とコードされていた場合には４週あたり 0 日利用されたものとみなし，これを 13 倍したものを１年あたりののべ利用日数とした。自立支援法関連サービスを利用した時のコストは施設の利用定27

員や職員配置基準とそれに伴う加算の有無によって異なるので，「就労継続支援 A 型事業所」，「就労継続支援 B 型事業所」，「就労移行支援事業所」，「自立訓練事業所」の利用費用のうち，最も安価である定員 81 人以上の「就労継続支援 A 型事業所」および「就労継続支援 B型事業所」の最低限の報酬単価である１日 4,261 円を採用した。

間接費用
罹病費用
罹病費用には、就業者の生産性低下による損失（absenteeism と presenteeism）と、非就業による損失（非就業費用）とを含めた。
absenteeism と presenteeism
absenteeism および presenteeism については、我々の知る限り、日本における信頼に足るデータが存在しなかった。海外のデータを使用して、日本における費用を推計することを検討したが、absenteeism、presenteeism の双方とも海外のデータを使用して推計を行った場合、不確実性が極めて高くなることが予想されたため、本研究では、absenteeism、
presenteeism を推計から除外することとした。
非就業費用
本研究では、一般人口の就業率と、統合失調症の就業率の差は、疾病に起因すると考え、これによってもたらされる損失を非就業費用と定義した（休職中の患者は、就業者として扱われる）。非就業費用は、統合失調症の性年齢別患者数に性年齢別就業率の差および性年
齢別期待年収をかけ合わせ、これらの費用をすべて積算することで求めた。性年齢別非就業費用の計算式を以下に示す。
性年齢別非就業費用＝性年齢別患者数×性年齢別就業率の差×性年齢別期待年収
性年齢別患者数は、性年齢別人口[20]に性年齢別 12 ヵ月有病率をかけ合わせることで求めた。しかし、WMH-J 報告書[17]では統合失調症の性年齢別 12 ヵ月有病率は調査されていなかった。一方先行研究を調査したところ、Saha et al[21]によって、統合失調症の一般
人口における有病率のシステマティックレビューが実施されていることが明らかになった。
その中に、日本における文献が 6 件含まれていた[22-27]。しかし、老人、大学生、入院外来患者などがサンプルになっていたり、生涯罹病リスクを評価していたりと、一般人口を対象とした 12 ヵ月有病率を調査している文献は含まれていなかった。よって、本研究では、統合失調症の時点有病率を、患者調査[10]から実際に治療を受けている性年齢別患者数を性
年齢別人口[20]で除することで推計した。本来は、12 ヵ月有病率のデータが必要であったが、患者調査では時点総患者数しか明らかでなかったため、時点有病率しか明らかにすることができなかった。ただ、統合失調症は、一般的に罹病期間が長いため、時点有病率と12 ヵ月有病率の間にそれほど大きな乖離はないと考え、時点有病率を 12 ヵ月有病率の代替
28

変数として用いた。また、治療を受けている患者のみを患者としてカウントしたことについては、現実には治療を受けていない統合失調症患者がいるため、実際より有病率を低く見積もっているという限界が存在する。しかし、治療を受けていない患者も含めた統合失調症の有病率について国内で適切なデータが見あたらなかったことから、治療を受けている患者が全ての患者と仮定して推計を行うこととした。また統合失調症患者の性年齢別就業率は、以下に示す方法で求めた。

性年齢別就業率
統合失調症患者の就業率については、アスクリ研究データベースからその値を推計した。
この調査の中の F2 圏に該当する患者の性年齢別就業率を計算し、これを統合失調症患者の就業率として扱った。この調査では、週 1 回以上就業している患者を就業者と定義した。
またこの調査では、「休職あるいは休学」がひとつの項目に設定されているため、その該当者が休職中なのか、休学中なのか判別ができなかった。そこで、24 歳以下の「休職あるいは休学」はすべて休学として扱い、それ以上の年齢の「休職あるいは休学」はすべて休職として扱った。
ただし、統合失調症の就業率を、診療所を受診する外来患者のデータから引用している点には注意が必要である。患者調査[10]によると医療機関で外来治療を受けている外来患者のうち診療所で治療を受けている患者の割合は、F2 圏で 31％であり、入院患者も含めた総患者数に占める診療所の外来患者の割合を見た場合には、その割合は、24％にまで下がる。
気分障害の総患者数の 24％が入院していること、および入院患者の就業率が外来患者のそれより低いことが想定されることを考えると、外来患者、その中でも診療所を受診している外来患者のデータをもってその障害の就業率を判断すると、この障害の就業率を過大評
価（非就業費用については過小評価）してしまう可能性がある。統合失調症の就業率については、この可能性に留意する必要がある。

性年齢別期待年収
就業者の性年齢別期待年収は、賃金構造基本統計調査[18]から、下記の式を用いて推計された。
就業者の性年齢別期待年収＝決まって支給する平均給与額×12＋年間賞与その他特別給
与額
罹病費用の推計のために用いられたパラメーターには、不確実性を伴うものが多く含まれていたため、罹病費用の推計にあたっては、PSA を実施し、罹病費用の平均値および SEを求めた。PSA の詳細については後述する。
死亡費用
死亡費用は、統合失調症による自殺者数に期待生涯賃金を乗じて算出した。自殺者総数
は警察庁の自殺統計[28]から入手した。自殺者に占める統合失調症患者の割合は、2009 年
29

に発表された加我[29]の報告を引用した。
期待生涯収入は、賃金構造基本統計調査[18]および労働力調査[30]に基づき算出した。まず、賃金構造基本統計調査[18]から、性年齢別の一般人口の就業者の月あたりの平均賃金（きまって支給する現金給与額）を求めた。一般人口の就業者の期待年収は、以下の式から求めた。
一般人口の就業者の期待年収＝決まって支給する平均給与額×12＋年間賞与その他特別給与額
次に、労働力調査[30]から、性年齢別就業率を調査し、就業者の期待年収に就業率を乗じることで、性年齢別の期待年収を求めた。自殺者 1 人あたりの死亡費用は、自殺者が、もし自殺がなければ、平均寿命[31]まで生存したと仮定した場合の、死亡年齢から平均寿命までの一般人口の期待生涯収入とした。
割引率は、最近の国際的研究で多く使用される値であることから[32]、3%を採用した。
罹病費用の推計と同様、死亡費用の算出には不確実性を伴うパラメーター(自殺者に占める統合失調症の割合)を含めたことから、PSA を実施して死亡費用の平均値とその SE を推計した。PSA の詳細については後述する。
インフォーマルケア費用
本研究では推計から除外した。

感度分析
疾病費用の推計にあたっては、入手可能な最良のエビデンスを収集した。しかし、推計に使用した多くのパラメーターが、一定の不確実性を伴っていた。そこで我々は、間接費
用（罹病費用と死亡費用）の推計にあたっては、PSA を実施して統合失調症の疾病費用の平均値とその SE を推定した。直接費用の推計においても、措置入院費用、医療観察法、社会サービス費用の推計において、患者の診断ごとの割合などについて不確実性を伴うパラメーターを使用したが、直接費用では保険医療費の占める割合が極めて大きく、これらの費用の不確実性が直接費用全体に与える影響は非常に限定的であるため PSA を実施しなかった。各パラメーターの確率分布は、引用元の文献に示されている、もしくは、そこから計算された SE に基づいて規定された。PSA は、Excel 2007 のマクロ機能を用いて、5,000回のマイクロシュミレーションを用いて行われた。各シュミレーションにおける各パラメーターの値は、確率分布に基づきランダムに決定された。PSA に組み込まれた各パラメー
タの値、SE、分布の形態、α、β値は表 4－2 から表 4－9 に示したとおりである。

30

表 4－2 性年齢別人口(単位：人)

男性
年齢

女性
値

20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-

SE
3,650,000
3,892,000
4,565,000
4,858,000
4,236,000
3,906,000
3,904,000
4,865,000
4,374,000
3,845,000
8,199,000

分布α- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic

β
-

年齢
-

20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-

値

SE

3,455,000
3,738,000
4,430,000
4,750,000
4,170,000
3,875,000
3,918,000
4,972,000
4,584,000
4,195,000
11,977,000

分布α- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministicβ--* 人口推計より引用

表 4－3 性年齢別時点有病率
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

0.004

- deterministic-- 20-24

0.004- deterministic

-

-

25-29

0.005

- deterministic-- 25-29

0.006- deterministic

-

-

30-34

0.007

- deterministic-- 30-34

0.007- deterministic

-

-

35-39

0.009

- deterministic-- 35-390.007- deterministic

-

-

40-44

0.009

- deterministic-- 40-44

0.009- deterministic

-

-

45-49

0.011

- deterministic-- 45-49

0.009- deterministic

-

-

50-54

0.011

- deterministic-- 50-540.010- deterministic

-

-

55-59

0.010

- deterministic-- 55-59

0.010- deterministic

-

-

60-64

0.009

- deterministic-- 60-64

0.009- deterministic

-

-

65-69

0.007

- deterministic-- 65-69

0.008- deterministic

-

-

70-

0.004

- deterministic

-

- 70-

0.006

- deterministic--* 患者調査、国勢調査より筆者が計算

表 4－4 性年齢別就業率（一般人口）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

0.639

- deterministic-- 20-24

0.648- deterministic

-

-

25-29

0.885

- deterministic-- 25-290.718- deterministic

-

-

30-34

0.924

- deterministic-- 30-34

0.617- deterministic

-

-

35-39

0.934

- deterministic-- 35-390.622- deterministic

-

-

40-44

0.941

- deterministic-- 40-44

0.687- deterministic

-

-

45-49

0.941

- deterministic-- 45-49

0.729- deterministic

-

-

50-54

0.929

- deterministic-- 50-54

0.698- deterministic

-

-

55-59

0.892

- deterministic-- 55-59

0.600- deterministic

-

-

60-64

0.725

- deterministic-- 60-64

0.425- deterministic

-

-

65-69

0.478

- deterministic-- 65-69

0.255- deterministic

-

-

70-

0.202

- deterministic

-

- 70-

0.085

- deterministic

-

-

*

労働力調査より引用

31

表 4－5 性年齢別就業率（統合失調症患者）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

0.167

0.085

Beta

3

15

20-24

0.111

0.059

Beta

3

25-29

0.194

0.065

Beta

7

29

25-29

0.290

0.080

Beta

9

22

30-34

0.254

0.053

Beta

17

50

30-34

0.179

0.051

Beta

10

46

24

35-39

0.306

0.058

Beta

19

43

35-39

0.161

0.046

Beta

10

52

40-44

0.203

0.052

Beta

12

47

40-44

0.188

0.056

Beta

9

39

45-49

0.200

0.059

Beta

9

36

45-49

0.224

0.054

Beta

13

45

50-54

0.227

0.062

Beta

10

34

50-54

0.111

0.052

Beta

4

32

55-59

0.149

0.051

Beta

7

40

55-59

0.038

0.026

Beta

2

51

60-64

0.182

0.080

Beta

4

18

60-64

0.083

0.045

Beta

3

33

65-

0.188

0.095

Beta

3

13

65-

0.038

0.037

Beta

1

25

* アスクリデータベースより引用

表 4－6 性年齢別期待年収（一般人口就業者 1 人あたり）
男性
年齢(単位：千円)

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

3,184

- deterministic-- 20-24

2,815- deterministic

-

-

25-29

4,029

- deterministic-- 25-29

3,392- deterministic

-

-

30-34

4,833

- deterministic-- 30-34

3,618- deterministic

-

-

35-39

5,672

- deterministic-- 35-39

3,851- deterministic

-

-

40-44

6,472

- deterministic-- 40-44

3,973- deterministic

-

-

45-49

6,894

- deterministic-- 45-49

3,820- deterministic

-

-

50-54

6,905

- deterministic-- 50-54

3,732- deterministic

-

-

55-59

6,382

- deterministic-- 55-59

3,499- deterministic

-

-

60-64

4,353

- deterministic-- 60-64

2,872- deterministic

-

-

65-69

3,632

- deterministic-- 65-69

2,713- deterministic

-

-

70-

4,028

- deterministic

-

- 70-

3,043

- deterministic

-

-

*

賃金構造基本調査、毎月勤労統計調査よりデータを引用の上、筆者が計算

表 4－7 性年齢別期待生涯収入（一般人口就業者 1 人あたり） （単位：千円）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-29

144,743- deterministic-- 20-29

100,439- deterministic

-

-

30-39

143,655- deterministic-- 30-39

94,669- deterministic

-

-

40-49

123,247- deterministic-- 40-49

81,754- deterministic

-

-

50-59

85,549- deterministic-- 50-59

65,155- deterministic

-

-

60-

34,943- deterministic

-

- 60-

33,024- deterministic

-

-

*

賃金構造基本調査、毎月勤労統計調査よりデータを引用の上、筆者が計算

32

表 4－8 性年齢別自殺者数(単位：人)

男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-29

2,373

- deterministic-- 20-29

1,065- deterministic

-

-

30-39

3,396

- deterministic-- 30-39

1,454- deterministic

-

-

40-49

3,852

- deterministic-- 40-49

1,118- deterministic

-

-

50-59

4,986

- deterministic-- 50-59

1,377- deterministic

-

-

60-

7,639

- deterministic

-

- 60-

4,154

- deterministic

-

-

不明

204

deterministic

不明

20

deterministic* 警察庁、平成20年中における自殺の概要資料より引用

表 4－9 自殺者に占める統合失調症患者の割合
男性
年齢

女性
値

全ての年齢

SE
0.095

分布
0.034

Beta

α

β
7

年齢
67

全ての年齢

値

SE
0.095

分布
0.034

Beta

α

β
7

67

* 加我より引用

結果
直接費用
日本における 2008 年の統合失調症の直接費用は 7,700 億 2,200 万円と推計された。この
うち、保険医療費が、7,508 億 1,800 万円、措置入院費用が 61 億 8,400 万円、医療観察法
費用が 95 億 4,300 万円、社会サービス費用が 34 億 7,700 万円であった。
医療費
保険医療費
社会医療診療行為別調査[11]より、平成 20 年 6 月分の F2 圏の保険診療点数は、表 4－10に示す通りであった。この中には、外来の院外処方の点数が含まれていない。同じく、社会医療診療行為別調査[11]より、F2 圏の院外処方率を計算すると、63.8％であった（表 4－11）。また、患者調査からは、F2 圏に占める統合失調症患者の割合は、外来患者で 95.3％、入院患者で 88.7％であることが明らかになった（表 4－12）。これらの数字から、統合失調症の保険医療費を計算すると、入院費用が 6,027 億 7,100 万円、外来費用が 1,480 億 4,700万円、合計 7,508 億 1,800 万円であることが明らかになった。
表 4－10

入院外来

平成 20 年 6 月分の F2 圏の保険診療点数*

総点数
薬剤
注射
5,270,591,998 232,371,534
20,826,164
1,046,102,548 282,165,503
7,304,043* 社会医療診療行為別調査より引用

33

表 4－11 F2 圏の外来診療における院外処方率* **

処方回数
割合（％）
*

院内
院外
322,109566,91836.2
63.8

社会診療行為別調査よりデータを引用の上、筆者が計算** 院内・院外両方の処方については、院内・院外それぞれに 1 回づつ処方されたとして計算

表 4－12 F2 圏に占める統合失調症の推計患者数とその割合*

入院人数（千人/日）
F2圏
187.4
統合失調症
178.6

％ 外来
人数（千人/日）
100 F2圏
66.3
95.3 統合失調症
58.8

％
100
88.7

* 患者調査よりデータを引用の上、筆者が計算

表 4－13 統合失調症保険医療費

(百万円）
治療費
薬剤費
合計
入院
573,81428,957602,771
外来
80,52567,522148,047
合計
654,339
96,479750,818
措置入院費用
2007 年の 630 調査報告書[14]によれば、2007 年 6 月 30 日時点での措置入院患者は F2
圏で 1524 人であった。また社会医療診療行為別調査[11]によると F2 圏で 154,530 件、のべ 4,518,269 日の診療日が発生し、入院費合計が 5,270,591,998 点であることが明らかになった。そのことから、F2 圏では、１日あたり 11,665 円の入院費が発生している計算となった。F2 圏の措置入院患者数に 1 日あたりの入院費および 365 を掛け合わせることで、F2圏の措置入院の患者による入院費用が 64 億 8877 万 2900 円であることが明らかとなった。
患者調査[10]によると、F2 圏の推計入院患者にしめる統合失調症の推計入院患者の割合は、95.3％であることから（表 4－12）、統合失調症の措置入院の入院医療費は 64 億 8877 万2900 円×0.953≒61 億 8400 万円であることが明らかとなった（表 4－14）。
表 4－14 統合失調症の措置入院費用
患者数（人）

1,524

入院単価（円/日）

11,665係数*

費用 （百万円）

0.953

6,184

* 係数は、F2 圏に占める統合失調症の推計入院患者の割合

34医療観察法費用
医療観察法関連の支出は平成 22 年障害者白書[15]の「障害者施策関係予算の概要」によ
ると心身喪失者等医療観察法による精神保健観察等の実施（法務省）が 2 億 4400 万円、心身喪失者等医療観察法による医療提供体制の実施（法務省）が 119 億 400 万円、合計 121
億 4800 万円であった。医療観察法によって対応された患者の診断ごとの割合が、630 調査
報告書[14]に基づく措置入院患者のそれと同じと仮定すると、F2 圏が 82.4％となる。F2圏の推計患者数に占める統合失調症のそれの割合は、前述の通り 95.3％なので、統合失調症の医療観察法費用は 121 億 4800 万円×82.4％×95.3％≒95 億 4300 万円と推計された。
表 4－15 統合失調症の医療観察法費用

医療観察法関連の支出（百万円） 係数1*12,148
*

係数2**

0.824

費用（百万円）

0.953

9,543

係数１は、医療観察法で対応する患者全体に占める F2 圏患者の割合。措置入院患者全体に占める F2圏患者の割合と同じと仮定** 係数 2 は、F2 圏に占める統合失調症の推計入院患者の割合

社会サービス費用
2007 年の 630 調査報告書[14]によると，2007 年 6 月 30 日の時点で，わが国には就労継続支援 A 型事業所の利用者が男性 257 名，女性 135 名，就労継続支援 B 型事業所の利用者
が男性 3,929 名，女性 2,124 名，就労移行支援事業所の利用者は男性 1,036 名，女性 423
名，自立訓練（生活訓練）事業所の利用者は男性 649 名，女性 339 名存在し，これらを併せた人数は男性 5,871 名，女性 3,021 名であった。
次に，アスクリ研究データベースによると，性別や診断に関するデータが欠損していた者を除く 4,526 名のうち，就労継続支援事業所，就労移行支援事業所，あるいは自立訓練
事業所のいずれかを利用していた者は男性が 37 名，女性が 12 名であり，このうち F2 圏の患者は男性が 20 名，女性が 8 名であり，４週間あたりの利用のべ日数は男性がのべ 300 日，
女性がのべ 92 日であった。
したがって，アスクリ研究データベースにおける利用状況に関するデータを 630 調査報
告書[14]の結果に外挿すると， 2007 年 6 月 30 日時点における自立支援法関連サービス利用者である男性 5,871 名，女性 3,021 名のうち，F2 圏の患者はそれぞれ 3,173.5 名，女性
は 2,014.0 名であり，4 週間あたりのべ利用日数は男性が 47602.7 日，女性が 23161.0 日となる。患者調査[10]によると F2 圏の推定外来患者数のうち，統合失調症患者の占める割合
は 88.7%であったので，統合失調症患者による４週間あたりの自立支援法関連サービスののべ利用日数は男性が 42080.8 日，女性が 20474.3 日となる。よって，１年あたりの自立支援法関連サービスの利用コストはこれらののべ日数に 13 をかけ，１日あたりのコストで35

ある 4,261 円を乗じた額，すなわち、34 億 7,700 万円と推計できる（表 4－16）。
表 4－16 統合失調症の社会サービス費用
F2圏自立支援法
関連サービス利
用延べ日数（日／4週間）
係数1*70,764

1日あたり単価(円）

0.887

費用（百万円）

4,261

3,477

* 係数 1 は、F2 圏に占める統合失調症の推計外来患者の割合

罹病費用
absenteeism と presenteeism
推計から除外した。
非就業費用
性年齢別時点有病率は、表 4－3 に示す通り、0.4％－1.1％であった。25 歳―59 歳までの就業率は、一般人口では男性で 89％－94％、女性で 60％－73％であるのに対し、統合失調症患者の就業率は男性で 15％－31％、女性で 4％―29％であった。これらの就業率の差に期待年収を掛け合わせ積算することで、非就業費用を求めた。非就業費用の推計にあたっては、統合失調症患者の就業率という不確実性を伴うパラメーターを使用した。よって、
この不確実性を結果に反映するため PSA を実施して、非就業費用の平均値と SE を求めた。
その結果、統合失調症の非就業費用の平均値は 1 兆 8,496 億 5,100 万円（SE：7 億 600 万円）であることが明らかとなった（表 4－17）。
表 4－17 統合失調症の罹病費用（非就業費用）

平均値（単位：百万円）
SE

absenteeismとpresenteeism

-

-

非就業費用
罹病費用

1,849,651
1,849,651

706
706

死亡費用
日本における 2008 年の自殺者総数は 31,638 名であった。性年齢別自殺者数は、表 4－
18 に示すとおりであった。自殺者に占める統合失調症患者の割合は、加我[29]のデータから引用し、性年齢別自殺者数にその割合をかけ、さらにその値に性年齢別期待生涯収入を掛けあわせ積算することで死亡費用を推計した。死亡費用の推計にあたっては、自殺者に占める統合失調症患者の割合（表 4－9）という不確実性を伴うパラメーターを使用した。
この不確実性を結果に反映するため、PSA を実施して死亡費用の平均値と SE を求めた。
36

その結果、統合失調症の死亡費用の平均値は 1,547 億 800 万円（SE：7 億 8,300 万円）であることが明らかになった（表 4－19）。

表 4－18平成 20 年性年齢別自殺者数

男性

女性

年齢

自殺者数

20-29
30-39
40-49
50-59
60不明
合計

2,373
3,396
3,852
4,986
7,639
204
22,450

合計

自殺者数
1,065
1,454
1,118
1,377
4,154
20
9,188

3,438
4,850
4,970
6,363
11,793224
31,638

表 4－19 統合失調症死亡費用

男性
年齢
20-29
30-39
40-49
50-59
60不明
合計

合計

女性

統合失調症 期待生涯収
統合失調症 期待生涯収
死亡費用
死亡費用
に関連する 入に関連する 入
(千
(千
*2
（百万円）
（百万円） *2
*1
*1
円）
円）
自殺者数
自殺者数

223 121,766
319 119,104
361 94,737
468 52,633
717 11,489
19 63,317
2,106

27,10537,942
34,232
24,6178,233
1,212
133,341

100
136
105
129
390
2
862

57,81850,97238,80520,822
4,704
24,791

5,776
6,952
4,070
2,690
1,833
47
21,367

死亡費用（百万円）

154,708*1

自殺者に占める統合失調症患者の割合は 加我より[29] 引用*2

死亡費用は、統合失調症に関連する自殺者数に期待生涯収入を掛け合わせることで計算

SE（百万
円）

783

日本における 2008 年の統合失調症の総費用
上記のデータを用いて、日本における 2008 年の統合失調症の総費用は、2 兆 7,743 億
8,100 万円（SE：10 億 6,700 万円）と推定された。直接費用は 7,700 億 2,200 万円であった。間接費用の合計は、2 兆 43 億 5,900 万円（SE：10 億 6,700 万円）であり、その内訳
は、罹病費用 1 兆 8,496 億 5,100 万円（SE：7 億 600 万円）、死亡費用が 1,547 億 800 万円（SE：7 億 8,300 万円）であった（表 4－20)。
37

表 4－20 統合失調症の疾病費用（単位：百万円）
SE

mean

直接費用
医療費
保険医療費用措置入院費用医療観察法費用
社会サービス費用

間接費用
罹病費用
absenteeismとpresenteeism
非就業費用
死亡費用

合計

770,022-766,545
750,818
6,184
9,543

3,477

2,004,359-

154,708

1,067
706
706
783

2,774,381

1,067

1,849,651
1,849,651-

38

5. うつ病性障害
抄録

目的
うつ病性障害は 2020 年までに全世界の疾病負担に対する主要な要因となると予測される。
以前の研究では、うつ病性障害の社会的費用は、心血管疾患または後天性免疫不全症候群(AIDS)などの他の重大な疾患の社会的費用を上回ることが示された。それにもかかわらず、
日本におけるうつ病性障害の費用が過去に調査されたことはない。本研究では、日本におけるうつ病性障害の疾病費用を推計し、この障害の社会的負荷の特徴を明らかにすることを目的とした。
方法
うつ病性障害の疾病費用の推計には、有病率に基づくアプローチを採用した。うつ病性障害の疾病費用は直接費用、罹病費用、死亡費用からなるものとし、本研究では、ICD-10の F32.0‐F33.9 に該当する障害をうつ病性障害と定義した。推計に必要なデータは公表されている統計データおよび先行研究の文献より入手した。
結果
2008 年の日本におけるうつ病性障害の疾病費用は 3 兆 901 億円と推定された。直接費用
は 2,090 億円、罹病費用は 2 兆 124 億円、死亡費用は 8,686 億円であった。
結論
他の先進国と同様、日本におけるうつ病性障害から生じる社会的負荷は莫大である。本
研究の他の対象障害と比較して、死亡費用が高いことが本障害の特長である。自殺予防の有効な介入によって、うつ病性障害の疾病費用を抑制できる可能性がある。

39

背景
うつ病性障害は 2020 年までに疾病負担の主要な原因になることが予測されている 1。しかし、その実際の影響と比較して、多くの国々ではメンタルヘルスケアに当てられる予算は制限されており、精神疾患による疾病負担が総負担の 20～25%を占めるにもかかわらず、
開発途上国では総医療費のわずか 2～3%、先進国では約 7%を占めるに過ぎない[40]。疾患に対する偏見、死亡率よりも有病率が高いこと、未治療の患者が多いことなどの因子は、これらの疾患の影響をさらに過小評価する一因となっている可能性がある。したがって、この疾患により発生する負担を正確に推定することは極めて重要である。
うつ病の費用は、2000 年の米国で 831 億 US ドル[12]、同年の英国で 91 億 GB ポンド[13]にも上ることが、以前の研究で示されている。これらの結果は、うつ病の費用は、心血管疾患または後天性免疫不全症候群(AIDS)など他の重大な疾患の費用を上回ることを示している[41]。開発途上国の調査でも、この疾患による社会的影響は極めて大きいことが明らかになった[42] [43]。それにもかかわらず、日本におけるうつ病の社会的費用は、これまで調査されてこなかった。
日本の自殺率は極めて高いことから、日本では、うつ病の社会的負担は上述の国よりもはるかに重いことが示唆される。一方、以前の疫学的研究[44]では、日本でのうつ病有病率は、米国や英国に比べ大幅に低いことが報告されている。これらの矛盾した報告が、日本
におけるうつ病の全体的な影響を不明確にしている。

目的
本研究の目的は、日本における 2008 年のうつ病性障害の疾病費用を社会的立場から推計することである。

方法
対象疾患
うつ病性障害の疾病費用の推計の対象は、ICD-10 によって、うつ病性障害（F32.0 –F33.9）に該当する障害である。

疾病費用の費用項目
うつ病性障害の疾病費用推計に含まれた費用の項目は表 5－1 に示すとおりである。インフォーマルケア費用については、これを推計するための確度の高い日本におけるデータが存在しないため、費用の推計から除外した。

40

表 5－1 疾病費用に含まれる費用項目

直接費用
直接費用は、医療費と社会サービス費用に分けて推計を行った。医療費は、保険医療費、措置入院費用および医療観察法費用に、社会サービス費用には、自立支援法関連サービスの費用を含めた。各費用項目の推計の仕方は以下に示すとおりである。
医療費
保険医療費

外来患者費用
外来患者費用のデータは平成 20 年患者調査[10]および平成 20 年社会医療診療行為別調
査[11]から収集した。社会医療診療行為別調査[11]では、平成 20 年 6 月分の傷病中分類ごとの医療費が把握できるが、本研究の対象となるうつ病性障害（傷病基本分類でないと把握できない）の医療費を直接的に求めることができない。そこで、患者調査[10]から、本研究で対象となっているうつ病性障害の推計外来患者数および、F3 圏全体の推計外来患者数を把握し、F3 圏にしめるうつ病性障害の患者の割合を算出し、その割合で傷病中分類の医療費を按分することで、平成 20 年 6 月分のうつ病性障害の医療費を求めた。これを 12 倍
し、後述する院外処方薬剤費用を追加することで外来患者費用とした。その際、傷病中分類の各障害の平均外来患者費用は同じであると仮定した。

入院患者費用入院患者治療費に関するデータも患者調査[10]および社会医療診療行為別調査[11]から収集した。外来患者費用の場合と同様に、社会医療診療行為別調査[11]では、平成 20 年 6
月分の傷病中分類ごとの医療費が把握できるが、うつ病性障害（傷病基本分類でないと把握できない）の医療費を直接的に求めることができない。そこで、患者調査[10]から、本研究で対象となっているうつ病性障害の推計入院患者数および、F3 圏全体の推計入院患者数を把握し、F3 圏にしめるうつ病性障害の入院患者の割合を算出し、その割合で傷病中分類
41

の医療費を按分することで、平成 20 年 6 月分のうつ病性障害の入院患者費用を求めた。これを 12 倍することで平成 20 年のうつ病性障害の入院費用を求めた。その際、傷病中分類の各障害の平均入院患者費用は同じであると仮定した。

薬剤費用
本研究では、各障害の薬剤費を、抗うつ剤、気分安定剤、抗不安剤などの向精神薬をはじめとして、うつ病性障害が主診断になっている患者に処方されるすべての薬剤の費用として推計した。
社会医療診療行為別調査[11]では、平成 20 年 6 月分の傷病中分類ごとの薬剤費が把握できるが、本研究の対象となるうつ病性障害の薬剤費を直接的に求めることができない。そこで、患者調査[10]から、うつ病性障害の推計患者数および、F3 圏全体の推計患者数を把握し、F3 圏にしめるうつ病性障害患者の割合を入院外来それぞれについて算出し、その割合で入院外来それぞれの F3 圏の薬剤費を按分することで、平成 20 年 6 月分のうつ病性障
害の入院外来の薬剤費を求めた。外来の薬剤費用には、後述する院外処方薬剤費用を加えた。これらの入院外来それぞれの薬剤費用を 12 倍することで、平成 20 年のうつ病性障害の入院外来それぞれの薬剤費用を求めた。尚、F3 圏に含まれる各障害の平均薬剤費用は同じであると仮定した。

院外処方による薬剤費用
入院治療に使用される薬剤は、すべて院内処方されていると仮定した。外来治療の院内処方については、傷病中分類ごとの薬剤費が明らかになっていたが、院外処方の薬剤費用については、社会医療診療行為別調査[11]には傷病中分類ごとの記載がなかった。そこで、
まず、F3 圏の院外処方率を、社会医療診療行為別[11]から推計した（なお、院内、院外両方の処方がされている処方については、院内、院外 1 回ずつ処方されているとカウントした）。院外処方の 1 回あたり平均薬剤費用は、院内処方のそれと同じであると仮定し、以下の式に示す通り、院内処方の薬剤費用に院外処方率をかけ、さらに院内処方率で除することで平成 20 年 6 月分のうつ病性障害の院外処方薬剤費用を求めた。これを 12 倍すること
で平成 20 年のうつ病性障害の院外処方薬剤費を求めた。
院外処方薬剤費用＝院内処方薬剤費用×院外処方率／院内処方率
措置入院費用措置入院の費用は、630 調査報告書[39]の 2007 年のデータから時点での措置入院患者数を割り出し、それに１日あたりの医療費および 1 年間の日数である 365 を掛け合わせることで算出した。１日あたりの医療費は、F3 圏の患者の１日あたりの入院費用と同じと仮定した。１日あたりの F3 圏の入院費用は、社会医療診療行為別調査[11]のデータから推計を行った。措置入院患者全体に占めるうつ病性障害の措置入院患者数については、まず、措置入院患者数に措置入院患者に占める F3 圏の割合を乗じ、それに患者調査[10]から得られ42

た F3 圏に占めるうつ病性障害の推計患者の割合を掛け合わせることで推計を行った。
医療観察法費用
医療観察法費用に関しては平成 22 年障害者白書[15]の「障害者施策関係予算の概要」か
らデータを得、心身喪失者等医療観察法による精神保健観察等の実施（法務省）、心身喪失者等医療観察法による医療提供体制の実施（法務省）の二つの予算を医療観察法の費用として計上した。医療観察法で対応された患者の診断ごとの割合については、これを示すデータが存在しなかったため、疾病中分類ごとの割合については、630 調査報告書[14]の措置入院の疾患割合と同じであると仮定し、F3 圏に占めるうつ病性障害患者の割合については、
患者調査[10]による推計患者数に占める各障害の患者の割合と同じであると仮定をして推計を行った。
社会サービス費用
社会サービス費用としては、自立支援法関連サービスの費用を含めた。自立支援法関連
サービスの利用状況については，630調査報告書[14]，およびアスクリ研究データベースから就業率に関するデータの提供を受け、自立支援法関連サービスに要するコストを推計した。
3 章の方法で述べたとおりであるが、本研究では，630 調査報告書[14]に記載されていた
就労継続支援事業所，就労移行支援事業所，および自立訓練事業所の利用者実人数を集計
したうえで，診断別利用頻度についてはアスクリ研究データベースより得られたデータを外挿して，１年あたりののべ利用人数（＝のべ利用日数）を算出し，その人数に１回あたりの利用コストを乗じてコストの算出を行った。
なお，630 調査報告書[14]とアスクリ研究データベースでは集計の枠組みに若干の相違が見られたので，630 調査報告書[14]における「就労継続支援 A 型事業所」と「就労継続支
援 B 型事業所」を併せたものが，アスクリ研究データベースにおける「就労継続支援事業所」と等しいもの見なすこととした。また，アスクリ研究データベースにおける利用頻度
データは「週５回」にコードされていた場合には４週あたり 20 日，「週２～４回」とコードされていた場合には４週あたり 12 日，「週１回」とコードされていた場合には４週あた
り 4 日，「月１回」とコードされていた場合には４週あたり１日，「年数回」とコードされていた場合には４週あたり 0 日利用されたものとみなし，これを 13 倍したものを１年あたりののべ利用日数とした。自立支援法関連サービスを利用した時のコストは施設の利用定員や職員配置基準とそれに伴う加算の有無によって異なるので，「就労継続支援 A 型事業所」，「就労継続支援 B 型事業所」，「就労移行支援事業所」，「自立訓練事業所」の利用費用のうち，最も安価である定員 81 人以上の「就労継続支援 A 型事業所」および「就労継続支援 B型事業所」の最低限の報酬単価である１日 4,261 円を採用した。

43

間接費用
罹病費用
罹病費用には、就業者の生産性低下による損失（absenteeism と presenteeism）と、非就業による損失（非就業費用）とを含めた。
absenteeism と presenteeism
absenteeism による生産性損失は、性年齢別患者数に性年齢別就業率(うつ病性障害患者)、
平均休業日数、期待日収を乗じ、すべての性年齢層の値を積算することで推計した。性年
齢別 absenteeism は以下の式によって求められた。
性年齢別 absenteeism=性年齢別患者数×性年齢別就業率（うつ病性障害患者）×平均休
業日数×期待日収
性年齢別患者数は、性年齢別人口[20]に性年齢別 12 カ月有病率を掛けあわせることで推計した。性年齢別 12 カ月有病率、平均休業日数は、WMH-J 報告書[17]から収集した。期
待日収は賃金構造基本統計調査[18]および毎月勤労統計調査[19]に基づき算出した。
presenteeism は、罹患中も出勤する就業者から生じる生産性の低下と定義される。しかし我々は、日本の環境において、うつ病性障害から生じる presenteeism に関する信頼性の高いデータを特定することはできなかった。したがって、文献レビューを実施し、presenteeism と absenteeism の相対比率を算出し、absenteeism による生産性損失にその比率をかけることで presenteeism による生産性損失を推計することとした。
absenteeism と presenteeism の相対比率については、以下の組み入れ基準を満たす文献を検討に加えた。
‐

一般母集団から抽出した大規模かつ代表的なコミュニティベースのサンプルに対して実施された観察研究。

‐

absenteeism と presenteeism の割合がサンプルから直接算出されており、転帰として不明確な心理的苦痛またはストレスと区別するために、うつ病は ICD または DSM な
どの最近の精神医学的診断分類システムを用いて定義されている。
職場サンプルを用いた研究は、多様な職業を代表することができる見込みがないことか

ら除外した。エビデンスはさらに、ピアレビューされた公表済みの英語の報告に限るものとした。
文献レビューは、PubMed で以下の検索語(depression、absenteeism、presenteeism、
productivity loss)を用いて実施した。その結果 24 の論文が見つかったが、検索結果が組み入れ基準を満たすのは 2 つのみであった[45] [46]。この 2 編の結果を統合したところ、極め44

て顕著な不均一性が示された(I2=100%)。したがって、この 2 編のメタアナリシスに基づく
相対比率の推計は不適切な方法と判断した。これらの 2 つの報告を個々に見てみるとSteward [45]は、被験者面接に基づいて presenteeism を評価したのに対し、Kessler [46]の研究では妥当性が検証されている質問票である、Health Performance Questionnaire（HPQ）を使用して presenteeism を測定していることが明らかになった。よって、
absenteeism と presenteeism の相対比率については、後者の研究結果を引用することにした。
Presenteeism に よ る 生 産 性 損 失 は 、 上 記 で 算 出 し た よ う に 、 presenteeism とabsenteeism の相対比率に、absenteeism による損失日数を乗じることで、損失日数に置き換えられた。次に presenteeism による損失日数を、absenteeism による損失日数と合算した。Absenteeism と presenteeism による生産性損失は、absenteeism と presenteeism による総損失日数に、性年齢別の期待日収を乗じて推定した。Absenteeism と presenteeism
による生産性損失の推計では、種々の不確実性の高いパラメーターを使用した。結果に不確実性を反映させるために、PSA を実施して、費用の平均値とその SE を推計した。この方法の詳細は、感度分析のセクションに示す。absenteeism と presenteeism による生産性
損失推計のために使用されたパラメーターの値、SE、分布の形態、α、β値は表 5－2 から
表 5－9 に示された。
非就業費用
本研究では、一般人口の就業率と、うつ病性障害の就業率の差は、疾病に起因すると考え、これによってもたらされる損失を非就業費用と定義した（休職中の患者は、就業者として扱われる）。非就業費用は、うつ病性障害の性年齢別患者数に性年齢別就業率の差および性年齢別期待年収をかけ合わせ、すべての性年齢層におけるこれらの費用を積算することで求めた。性年齢別非就業費用の計算式を以下に示す。
性年齢別非就業費用＝性年齢別患者数×性年齢別就業率の差×性年齢別期待年収
性年齢別患者数は、性年齢別人口[20]に性年齢別有病率をかけ合わせることで求めた。
また性年齢別就業率は以下に示す方法で求めた。

性年齢別就業率
統合失調症と同様、アスクリ研究データベースより F3 圏に該当する患者の性年齢別就業率を計算し、これを治療を受けているうつ病性障害患者の就業率とした。この調査では、
週 1 回以上就業している患者を就業者と定義した。またこの調査では、「休職あるいは休学」
がひとつの項目に設定されているため、その該当者が休職中なのか、休学中なのか判別ができなかった。そこで、24 歳以下の「休職あるいは休学」はすべて休学として扱い、それ以上の年齢の「休職あるいは休学」はすべて休職として扱った。うつ病性障害の患者は全ての患者が治療を受けているわけではない。よって治療を受けていない患者の就業率は、
45

一般人口のそれと同じと仮定した。うつ病性障害患者全体の就業率は、治療を受けていない患者の就業率と治療を受けている患者の就業率をそれぞれの患者の割合で加重平均することで求めた。治療を受けている患者の割合は、WMH-J 報告書[17]から引用した。
ただし、治療を受けているうつ病性障害患者の就業率を、診療所を受診する外来患者のデータから引用している点には注意が必要である。患者調査[10]によると医療機関で外来治療を受けている外来患者のうち診療所で治療を受けている患者の割合は、F3 圏で 65％であり、入院患者も含めた総患者数に占める診療所の外来患者の割合を見た場合には、その割合は、63％になる。統合失調症に比べると、外来患者の比率が高く、また外来患者の中でも診療所に通院する患者の割合が高いが、入院患者および病院に通院する外来患者の就業率が考慮されていないことで、この障害の患者の就業率を過大評価（非就業費用について
は過小評価）する可能性が残ることに留意する必要がある。

性年齢別期待年収
就業者の性年齢別期待年収は、賃金構造基本統計調査[18]から、下記の式を用いて推計された。
就業者の性年齢別期待年収＝決まって支給する平均給与額×12＋年間賞与その他特別給与額
非就業費用の推計のために用いられたパラメーターには、不確実性を伴うものが多く含まれていたため、罹病費用の推計にあたっては、PSA を実施し、非就業費用の平均値および SE を求めた。PSA の詳細については感度分析のセクションで触れる。
死亡費用
死亡費用は、うつ病性障害による自殺者数に期待生涯賃金を乗じて算出した。自殺者総数は警察庁の自殺統計[28]から入手した。自殺者に占めるうつ病性障害の割合は、2009 年に発表された加我[29]のデータを引用した。
期待生涯収入は、賃金構造基本統計調査[18]および労働力調査[30]に基づき算出した。まず、賃金構造基本統計調査[18]から、性年齢別の一般人口の就業者の月あたりの平均賃金（きまって支給する現金給与額）を求めた。一般人口の就業者の期待年収は、以下の式から求めた。
一般人口の就業者の期待年収＝決まって支給する平均給与額×12＋年間賞与その他特別給与額
次に、労働力調査[30]から、性年齢別就業率を調査し、就業者の期待年収に就業率を乗じることで、性年齢別の期待年収を求めた。自殺者 1 人あたりの死亡費用は、自殺者が、もし自殺がなければ、平均寿命[31]まで生存したと仮定した場合の、死亡年齢から平均寿命ま46での一般人口の期待生涯収入とした。
割引率は、最近の国際的研究で多く使用される値であることから[32]、3%を採用した。
罹病費用の推計と同様、死亡費用の算出には不確実性を伴うパラメーター(自殺者に占める
うつ病性障害患者の割合)を含めたことから、PSA を実施して死亡費用の平均値とその SEを推計した。PSA の詳細については後述する。
インフォーマルケア費用
本研究では推計から除外した。

感度分析
疾病費用の推計にあたっては、入手可能な最良のエビデンスを収集した。しかし、推計に使用した多くのパラメーターが、一定の不確実性を伴っていた。そこで我々は、間接費
用（罹病費用と死亡費用）の推計にあたっては、PSA を実施してうつ病性障害の疾病費用の平均値とその SE を推定した。直接費用の推計においても、措置入院費用、医療観察法費
用、社会サービス費用の推計において、患者の診断ごとの割合などについて不確実性を伴うパラメーターを使用したが、直接費用では保険医療費用の占める割合が極めて大きく、これらの費用の不確実性が直接費用全体に与える影響は非常に限定的であるため PSA を実施しなかった。各パラメーターの確率分布は、引用元の文献に示されている、もしくは、
そこから計算された SE に基づいて規定された。PSA は、Excel 2007 のマクロ機能を用いて、5,000 回のマイクロシュミレーションを用いて行われた。各シュミレーションにおける各パラメーターの値は、確率分布に基づきランダムに決定された。PSA に組み込まれた各パラメータの値、SE、分布の形態、α、β値は表 5－2 から表 5－13 に示したとおりである。

表 5－2 性年齢別人口
男性
年齢
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-

*

女性
値

SE
3,650,000
3,892,000
4,565,000
4,858,000
4,236,000
3,906,000
3,904,000
4,865,000
4,374,000
3,845,000
8,199,000

分布- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic

α

β
-

年齢
-

20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-

人口推計より引用47

値3,455,000
3,738,000
4,430,000
4,750,000
4,170,000
3,875,000
3,918,000
4,972,000
4,584,000
4,195,000
11,977,000SE

分布- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic

α

β
-

-

表 5－3 性年齢別 12 カ月有病率
男性

女性

年齢

値

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

＊

SE
0.022
0.009
0.013
0.010
0.003

分布
0.008
0.006
0.006
0.005
0.002

α

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

β
7
2
5
4
2

年齢
302
277
351
378
544

値

SE
0.065
0.025
0.038
0.029
0.008

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

分布
0.013
0.009
0.009
0.008
0.004

α

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

β
24
9
16
13
5

350
329
413
449
654

WMH-J 報告書より引用の上、筆者が計算

表 5－4 性年齢別就業率（一般人口）
男性

女性

年齢

値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

0.639

- deterministic-- 20-24

0.648- deterministic

-

-

25-29

0.885

- deterministic-- 25-290.718- deterministic

-

-

30-34

0.924

- deterministic-- 30-34

0.617- deterministic

-

-

35-39

0.934

- deterministic-- 35-390.622- deterministic

-

-

40-44

0.941

- deterministic-- 40-44

0.687- deterministic

-

-

45-49

0.941

- deterministic-- 45-49

0.729- deterministic

-

-

50-54

0.929

- deterministic-- 50-54

0.698- deterministic

-

-

55-59

0.892

- deterministic-- 55-59

0.600- deterministic

-

-

60-64

0.725

- deterministic-- 60-64

0.425- deterministic

-

-

65-69

0.478

- deterministic-- 65-69

0.255- deterministic

-

-

70-

0.202

- deterministic

-

- 70-

0.085

- deterministic--* 労働力調査より引用

表 5－5 性年齢別就業率（治療を受けているうつ病性障害患者）
男性

女性

年齢

値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

0.375

0.117

Beta

6

10

20-24

0.348

0.069

Beta

16

30

25-29

0.653

0.067

Beta

32

17

25-29

0.493

0.060

Beta

34

35

30-34

0.739

0.047

Beta

65

23

30-34

0.528

0.048

Beta

57

51

35-39

0.800

0.043

Beta

68

17

35-39

0.378

0.046

Beta

42

69

40-44

0.755

0.041

Beta

83

27

40-44

0.358

0.046

Beta

38

68

45-49

0.659

0.050

Beta

58

30

45-49

0.300

0.048

Beta

27

63

50-54

0.729

0.053

Beta

51

19

50-54

0.258

0.053

Beta

17

49

55-59

0.574

0.063

Beta

35

26

55-59

0.190

0.044

Beta

15

64

60-64

0.308

0.073

Beta

12

27

60-64

0.126

0.035

Beta

11

76

65-

0.179

0.061

Beta

7

32

65-

0.098

0.033

Beta

8

74

* アスクリデータベースより引用

表 5－6 治療を受けているうつ病性障害患者の割合
男性

女性

年齢

値

全ての年齢

＊

SE
0.218

分布
0.044

Beta

α

β
19

年齢
68

全ての年齢

WMH-J 報告書より引用

48

値

SE
0.218

分布
0.044

Beta

α

β
19

68

表 5－7 absenteeism による平均年間休業日数

値

SE

休業日数
＊

分布

20.9

6.5

α

Gamma

β
10.5

2.0

WMH-J 報告書より引用

表 5－8 absenteeism と presenteeism の相対比率

年齢

値

SE

分布

α

β

Absenteeism

8.7

2.6

Gamma

11.2

0.8

Presenteeism

18.2

3.6

Gamma

25.6

0.7

＊ Kessler より引用

表 5－9 性年齢別期待日収（一般人口就業者１人あたり） （円）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

12,788- deterministic-- 20-24

11,515- deterministic

-

-

25-29

16,180- deterministic-- 25-29

13,872- deterministic

-

-

30-34

19,411- deterministic-- 30-34

14,796- deterministic

-

-

35-39

22,777- deterministic-- 35-39

15,752- deterministic

-

-

40-44

25,992- deterministic-- 40-44

16,251- deterministic

-

-

45-49

27,686- deterministic-- 45-49

15,625- deterministic

-

-

50-54

27,731- deterministic-- 50-54

15,265- deterministic

-

-

55-59

25,631- deterministic-- 55-59

14,310- deterministic

-

-

60-64

17,484- deterministic-- 60-64

11,746- deterministic

-

-

65-69

14,586- deterministic-- 65-69

11,097- deterministic

-

-

70-

16,178- deterministic

-

- 70-

12,444- deterministic

-

-

*

賃金構造基本調査、毎月勤労統計調査よりデータを引用の上、筆者が計算

表 5－10 性年齢別期待年収（一般人口就業者１人あたり） （千円）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

3,184

- deterministic-- 20-24

2,815- deterministic

-

-

25-29

4,029

- deterministic-- 25-29

3,392- deterministic

-

-

30-34

4,833

- deterministic-- 30-34

3,618- deterministic

-

-

35-39

5,672

- deterministic-- 35-39

3,851- deterministic

-

-

40-44

6,472

- deterministic-- 40-44

3,973- deterministic

-

-

45-49

6,894

- deterministic-- 45-49

3,820- deterministic

-

-

50-54

6,905

- deterministic-- 50-54

3,732- deterministic

-

-

55-59

6,382

- deterministic-- 55-59

3,499- deterministic

-

-

60-64

4,353

- deterministic-- 60-64

2,872- deterministic

-

-

65-69

3,632

- deterministic-- 65-69

2,713- deterministic

-

-

70-

4,028

- deterministic

-

- 70-

3,043

- deterministic

-

-

*

賃金構造基本調査、毎月勤労統計調査よりデータを引用の上、筆者が計算

49

表 5－11 性年齢別期待生涯収入（一般人口就業者１人あたり） （千円）
男性

女性

年齢

値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-29

144,743- deterministic-- 20-29

100,439- deterministic

-

-

30-39

143,655- deterministic-- 30-39

94,669- deterministic

-

-

40-49

123,247- deterministic-- 40-49

81,754- deterministic

-

-

50-59

85,549- deterministic-- 50-59

65,155- deterministic

-

-

60-

34,943- deterministic

-

- 60-

33,024- deterministic

-

-

*

賃金構造基本調査、毎月勤労統計調査よりデータを引用の上、筆者が計算

表 5－12 性年齢別自殺者数 （人）
男性

女性

年齢

値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-29

2,373

- deterministic-- 20-29

1,065- deterministic

-

-

30-39

3,396

- deterministic-- 30-39

1,454- deterministic

-

-

40-49

3,852

- deterministic-- 40-49

1,118- deterministic

-

-

50-59

4,986

- deterministic-- 50-59

1,377- deterministic

-

-

60-

7,639

- deterministic

-

- 60-

4,154

- deterministic

-

-

不明

204

deterministic

不明

20

deterministic* 警察庁、平成20年中における自殺の概要資料より引用

表 5－13 自殺者に占めるうつ病性障害患者の割合
男性

女性

年齢

値

全ての年齢

＊

SE
0.527

分布
0.058

Beta

α

β
39

年齢
35

全ての年齢

値

SE
0.527

分布
0.058

Beta

α

β
39

35

加我より引用結果
直接費用
日本における 2008 年のうつ病性障害の直接費用は 2,090 億 3,600 万円と推計された。このうち、保険医療費が、2,080 億 300 万円、措置入院費用が 2 億 3,600 万円、医療観察法費用が 3 億 2,300 万円、社会サービス費用が 4 億 7,300 万円であった。
医療費
保険医療費
社会医療診療行為別調査[11]より、平成 20 年 6 月分の F3 圏の保険診療点数は、表 5－14に示す通りであった。この中には、外来の院外処方の点数が含まれていない。同じく、社会医療診療行為別調査[11]より、F3 圏の院外処方率を計算すると、74.1％であった（表 5－15）。また、患者調査からは、F3 圏に占めるうつ病性障害患者の割合は、外来患者で 67.3％、入院患者で 55.9％であることが明らかになった（表 5－16）。これらの数字から、うつ病性障害の保険医療費を計算すると、入院費用が 646 億 4,700 万円、外来費用が 1,433 億 5,700
50

万円、合計 2,080 億 300 万円であることが明らかになった。
表 5－14

平成 20 年 6 月分の F3 圏の保険診療点数*

総点数
薬剤
注射
962,967,320
32,701,834
16,275,875
1,280,802,730 343,989,190
3,318,997

入院
外来* 社会医療診療行為別調査より引用

表 5－15 F3 圏の外来診療における院外処方率* **

処方回数
割合（％）
*

院内
院外
498,013
1,425,335
25.9
74.1

社会診療行為別調査よりデータを引用の上、筆者が計算** 院内・院外両方の処方については、院内・院外それぞれに 1 回づつ処方されたとして計算

表 5－16 F3 圏に占めるうつ病性障害の推計患者数とその割合*

入院
F3圏

人数（千人/日）

うつ病性障害

28.6
16

％ 外来
100 F3圏
55.9 うつ病性障害

人数（千人/日）

80.1
53.9

％
100
67.3

* 患者調査よりデータを引用の上、筆者が計算

表 5－17 うつ病性障害保険医療費

入院
外来
合計

(百万円）
治療費
薬剤費
合計
61,3593,288
64,64775,37967,978143,35700
208,003

措置入院費用
2007 年の 630 調査報告書[14]によれば、2007 年 6 月 30 日時点での措置入院患者は F3
圏で 88 人であった。また社会医療診療行為別調査[11]によると F3 圏でのべ 733,317 日の診療日が発生し、入院費合計が 962,967,320 点であることが明らかになった。そのことから、F3 圏では、１日あたり 13,132 円の入院費が発生している計算となった。F3 圏の措置入院患者数に 1 日あたりの入院費および 365 を掛け合わせることで、F3 圏の措置入院の患者による入院費用が 4 億 2,179 万 9,840 円であることが明らかとなった。患者調査[10]によると、F3 圏の推計入院患者にしめるうつ病性障害の推計入院患者の割合は、55.9％である
ことから（表 5－16）、うつ病性障害の措置入院の入院医療費は 4 億 2,179 万 9,840 円×0.559≒2 億 3,600 万円であることが明らかとなった（表 5‐18）。
51

表 5－18 うつ病性障害の措置入院費用
入院単価（円/日）

患者数（人）

88

係数*13,132費用 （百万円）

0.559

236

* 係数は、F3 圏に占めるうつ病性障害の推計入院患者の割合

医療観察法費用
医療観察法関連の支出は平成 22 年障害者白書[15]の「障害者施策関係予算の概要」によ
ると心身喪失者等医療観察法による精神保健観察等の実施（法務省）が 2 億 4400 万円、心身喪失者等医療観察法による医療提供体制の実施（法務省）が 119 億 400 万円、合計 121
億 4800 万円であった。医療観察法によって対応された患者の診断ごとの割合が、630 調査
報告書[14]に基づく措置入院患者のそれと同じと仮定すると、F3 圏が 4.8％となる。F3 圏の推計患者数に占めるうつ病性障害のそれの割合は、前述の通り 55.9％なので、うつ病性障害の医療観察法費用は 121 億 4800 万円×4.8％×55.9％≒3 億 2,300 万円と推計された（表5－19）。
表 5-19 うつ病性障害の医療観察法費用
医療観察法関連の支出（百万円） 係数1*12,148

*

係数2**

0.048

費用（百万円）

0.559

323

係数１は、医療観察法で対応する患者全体に占める F3 圏患者の割合。措置入院患者全体に占める F3圏患者の割合と同じと仮定** 係数 2 は、F3 圏に占めるうつ病性障害の推計入院患者の割合

社会サービス費用
2007 年の 630 調査報告書[14]によると，2007 年 6 月 30 日の時点で，わが国には就労継続支援 A 型事業所の利用者が男性 257 名，女性 135 名，就労継続支援 B 型事業所の利用者
が男性 3,929 名，女性 2,124 名，就労移行支援事業所の利用者は男性 1,036 名，女性 423
名，自立訓練（生活訓練）事業所の利用者は男性 649 名，女性 339 名存在し，これらを併せた人数は男性 5,871 名，女性 3,021 名であった。
次に，アスクリ研究データベースによると，性別や診断に関するデータが欠損していた者を除く 4,526 名のうち，就労継続支援事業所，就労移行支援事業所，あるいは自立訓練
事業所のいずれかを利用していた者は男性が 37 名，女性が 12 名であり，このうち F3 圏の患者は男性が 6 名，女性が 2 名であり，４週間あたりの利用のべ日数は男性がのべ 61 日，
女性がのべ 12 日であった。
したがって，アスクリ研究データベースにおける利用状況に関するデータを 630 調査報52

告書[14]の結果に外挿すると， 2007 年 6 月 30 日時点における自立支援法関連サービス利用者である男性 5,871 名，女性 3,021 名のうち，F3 圏の患者はそれぞれ 952.0 名，女性は503.5 名であり，4 週間あたりのべ利用日数は男性が 9679.2 日，女性が 3021.0 日となる。
患者調査[10]によると F3 圏の推定外来患者数のうち，うつ病性障害患者の占める割合は67.3%であったので、うつ病性障害患者による４週間あたりの自立支援法関連サービスののべ利用日数は男性が 6514.1 日，女性が 2033.1 日となる。よって，１年あたりの自立支援
法関連サービスの利用コストはこれらののべ日数に 13 をかけ，１日あたりのコストである
4,261 円を乗じた額，すなわち、4 億 7,300 万円と推計できる。
表 5－20 うつ病性障害の社会サービス費用
F3圏自立支援法
関連サービス利
用延べ日数（日／4週間）
係数1*12,700*

1日あたり単価(円）

0.673

費用（百万円）

4,261

473

係数 1 は、F3 圏に占めるうつ病性障害の推計入院患者の割合

罹病費用
absenteeism と presenteeism
PSA の結果として、うつ病性障害患者の absenteeism と presenteeism による平均休業
日数は 68.7 日(SE：0.4 日)と推計された。この結果を用いて、absenteeism と presenteeism
による生産性損失は 1 兆 5,287 億 4,800 億円と推計した(表 5-21)。
非就業費用
性年齢別 12 カ月有病率は、表 5－3 に示す通り、0.3％－6.5％であった。25 歳―59 歳までの就業率は、一般人口では男性で 89％－94％、女性で 60％－73％であるのに対し、治療を受けているうつ病性障害患者の就業率は男性で 65％－80％、女性で 19％―49％であった。
うつ病性障害患者全体の就業率は、治療を受けている患者の就業率と治療を受けていない
患者の就業率（一般人口のそれと同じと仮定）をそれぞれの患者の割合で加重平均することで求めた。このようにして求めた性年齢別うつ病性障害患者の就業率と性年齢別一般人
口の就業率の差に性年齢別期待年収を掛け合わせ、すべての年齢層におけるこれらの値を積算することで、非就業費用を求めた。非就業費用の推計にあたっては、うつ病性障害の性年齢別 12 カ月有病率、治療を受けているうつ病性障害患者の就業率といった不確実性を伴うパラメーターを使用した。よって、この不確実性を結果に反映するため PSA を実施して、非就業費用の平均値と SE を求めた。その結果、うつ病性障害の非就業費用の平均値は4,836 億 2,400 万円（SE：16 億 2,900 万円）であることが明らかとなった（表 5－21）。

53

表 5－21 うつ病性障害の罹病費用（単位：百万円）
SE

平均値
absenteeismとpresenteeism

1,528,748

9,439

非就業費用
罹病費用

483,624
2,012,372

1,629
9,684

死亡費用
日本における 2008 年の自殺者総数は 31,638 名であった。性年齢別自殺者数は、表 5－
22 に示すとおりであった。自殺者に占めるうつ病性障害患者の割合は、加我[29]のデータから引用し、性年齢別自殺者数にその割合をかけ、さらにその値に性年齢別期待生涯収入を掛けあわせ積算することで死亡費用を推計した。死亡費用の推計にあたっては、自殺者に占めるうつ病性障害患者の割合（表 5－13）という不確実性を伴うパラメーターを使用した。この不確実性を結果に反映するため、PSA を実施して死亡費用の平均値と SE を求めた。その結果、うつ病性障害の死亡費用の平均値は 8,686 億 4,200 万円（SE：13 億 5,900万円）であることが明らかになった（表 5－23）。

表 5－22

平成 20 年性年齢別自殺者数

男性
年齢

自殺者数

20-29
30-39
40-49
50-59
60不明
合計

2,373
3,396
3,852
4,986
7,639
204
22,450

女性

合計

自殺者数
1,065
1,454
1,118
1,377
4,154
20
9,188

54

3,438
4,850
4,970
6,363
11,793224
31,638

表 5－23 うつ病性障害死亡費用

男性
年齢
20-29
30-39
40-49
50-59
60不明
合計

合計

女性

統合失調症 期待生涯収
統合失調症 期待生涯収
死亡費用
死亡費用
に関連する 入に関連する 入(千(千（百万円） *2
（百万円） *2
*1
*1
円）
円）
自殺者数
自殺者数

1,250 121,766
1,789 119,104
2,029 94,737
2,626 52,633
4,023 11,489
107 63,317
11,824

152,187
213,035
192,203138,218
46,226
6,803
748,672

561
766
589
725
2,188
11
4,839

57,81850,97238,80520,822
4,704
24,791

32,431
39,03522,85015,101
10,291
261
119,969

死亡費用
（百万円）

868,642*1

自殺者に占めるうつ病性障害患者の割合は 加我[29]より引用*2

死亡費用は、うつ病性障害に関連する自殺者数に期待生涯収入を掛け合わせることで計算

SE（百万
円）

1,359

日本における 2008 年のうつ病性障害の総費用
上記のデータを用いて、日本における 2008 年のうつ病性障害の総費用は、3 兆 900 億
5,000 万円（SE：97 億 6,500 万円）と推定された。直接費用は 2,090 億 3,600 万円であった。間接費用の合計は、2 兆 8,810 億 1,300 万円（SE：97 億 6,500 万円）であり、その内訳は、罹病費用 2 兆 123 億 7,200 万円（SE：96 億 8,400 万円）、死亡費用が 8,686 億 4,200万円（SE：13 億 5,900 万円）であった（表 5－24)。
表 5－24 うつ病性障害の疾病費用（単位：百万円）
SE

mean
直接費用
医療費
保険医療費用措置入院費用医療観察法費用
社会サービス費用
間接費用
罹病費用
absenteeismとpresenteeism
非就業費用
死亡費用
合計

209,036-

208,563
208,003
236
323

473

2,881,013-

868,642

9,765
9,684
9,439
1,629
1,359

3,090,050

9,765

2,012,372
1,528,748
483,62455

6. 不安障害抄録

目的
治療を受けている不安障害の患者数が年々増加している。それに伴い、この障害による社会的負荷も増大することが予想される。それにもかかわらず、日本における不安障害の疾病費用が過去に調査されたことはない。本研究では、日本における不安障害の総費用を推定し、この負担の特徴を明らかにすることを目的とした。
方法
不安障害の疾病費用の推計には、有病率に基づくアプローチを採用した。不安障害の疾
病費用は直接費用、罹病費用、死亡費用からなるものとした。本研究では、ICD-10 の F40.0－F41.9 に該当する障害を不安障害とした。推計に必要なデータは公表されている統計デー
タおよび先行研究の文献から収集した。
結果
2008 年の日本における不安障害の疾病費用は 2 兆 3,931 億 7,000 万円と推定された。直接費用は 496 億 8,600 万円、罹病費用は 2 兆 990 億 8,900 万円、死亡費用は約 2,443 億 9,500万円であった。
結論
他の先進国と同様、日本における不安障害から生じる社会的費用は莫大である。日本においても、罹病費用がきわめて高いことが示された。

56

背景
近年、不安障害の患者数は年々増加しており、厚生労働省による患者調査[10] でそれが明らかになっている。諸外国においても、英国における不安障害の患者総数は 2007 年で228 万人と推計されており、2026 年までには 256 万人にまで増えることが予想されている[47]。
それに伴い不安障害の社会的コストも増大し続けている。諸外国では、以前よりそれらの研究が進められており、1990 年の米国では、不安障害の社会的コストは 423 億 US ドル～466 億 US ドルと推計されている[48] [49] 。また、同年の米国の精神疾患全体の社会的コストが 1478 億 US ドルであり、その中で不安障害のコストの占める割合が 31.5%であったことから、不安障害は社会経済的にも重要な疾患であることが明らかにされている[50]。
McCrone [47]によると 2007 年の英国では治療費用がおよそ 12 億 GB ポンド（日本円でおよそ 1656 億円 2011 年 3 月現在 138 円/￡）であった。これに非就業費用を合わせるとその総費用は 89 億 GB ポンド（日本円でおよそ 1.2 兆円 2011 年 3 月現在）にまで上昇することが報告されている。2026 年までには不安障害の総費用は 142 億 GB ポンド（日本円でおよそ2.0 兆円 2011 年 3 月現在）まで増加することが予想されている。この研究から、不安障害の社会的コストは直接費用が少ないのに対して間接費用が多いという特徴が示されている[51]。
このことから、不安障害では生産性の低下による経済的な損失を招き、多額の間接費用がかかることが分かる。さらにこの損失は今後増大することが予想されるため、この疾患による社会的影響は極めて大きいと言える。それにも関わらず、日本における不安障害の社会的費用はこれまで調査されてこなかった。

目的
本研究の目的は、日本における 2008 年の不安障害の疾病費用を推計し、不安障害から生じる社会的負荷の程度を把握することである。

方法
対象疾患
不安障害の疾病費用の推計の対象は、ICD-10 によって、不安障害 （F40.0 – F41.9）に該当する障害である。

57

疾病費用の費用項目
不安障害の疾病費用推計に含まれた費用の項目は表 6－1 に示すとおりである。インフォーマルケア費用については、これを推計するための確度の高い日本におけるデータが存在しないため、費用の推計から除外した。

表 6－1 疾病費用に含まれる費用項目

直接費用
直接費用は、医療費と社会サービス費用に分けて推計を行った。医療費は、保険医療費
用、措置入院費用および医療観察法費用に、社会サービス費用には、自立支援法関連サー
ビスの費用を含めた。各費用項目の推計の仕方は以下に示すとおりである。
医療費
保険医療費

外来患者費用
外来患者費用のデータは平成 20 年患者調査[10]および平成 20 年社会医療診療行為別調
査[11]から収集した。社会医療診療行為別調査[11]では、平成 20 年 6 月分の傷病中分類ごとの医療費が把握できるが、本研究の対象となる不安障害（傷病基本分類でないと把握できない）の医療費を直接的に求めることができない。そこで、患者調査[10]から、本研究で対象となっている不安障害の推計外来患者数および、F4 圏全体の推計外来患者数を把握し、F4 圏にしめる不安障害の患者の割合を算出し、その割合で傷病中分類の医療費を按分することで、平成 20 年 6 月分の不安障害の医療費を求めた。これを 12 倍し、後述する院外処方薬剤費用を追加することで外来患者費用とした。その際、傷病中分類の各障害の平均外
来患者費用は同じであると仮定した。

入院患者費用入院患者治療費に関するデータも患者調査[10]および社会医療診療行為別調査[11]から収集した。外来患者費用の場合と同様に、社会医療診療行為別調査[11]では、平成 20 年 658

月分の傷病中分類ごとの医療費が把握できるが、不安障害（傷病基本分類でないと把握できない）の医療費を直接的に求めることができない。そこで、患者調査[10]から、本研究で対象となっている不安障害の推計入院患者数および、F4 圏全体の推計入院患者数を把握し、F4 圏にしめる不安障害の入院患者の割合を算出し、その割合で傷病中分類の医療費を按分することで、平成 20 年 6 月分の不安障害の入院患者費用を求めた。これを 12 倍すること
で平成 20 年の不安障害の入院費用を求めた。その際、傷病中分類の各障害の平均入院患者
費用は同じであると仮定した。

薬剤費用
本研究では、各障害の薬剤費を、抗うつ剤、気分安定剤、抗不安剤などの向精神薬をはじめとして、不安障害が主診断になっている患者に処方されるすべての薬剤の費用として推計した。
社会医療診療行為別調査[11]では、平成 20 年 6 月分の傷病中分類ごとの薬剤費が把握できるが、本研究の対象となる不安障害の薬剤費を直接的に求めることができない。そこで、患者調査[10]から、不安障害の推計患者数および、F4 圏全体の推計患者数を把握し、F4 圏
にしめる不安障害患者の割合を入院外来それぞれについて算出し、その割合で入院外来それぞれの F4 圏の薬剤費を按分することで、平成 20 年 6 月分の不安障害の入院外来の薬剤費を求めた。外来の薬剤費用には、後述する院外処方薬剤費用を加えた。これらの入院外
来それぞれの薬剤費用を 12 倍することで、平成 20 年の不安障害の入院外来それぞれの薬剤費用を求めた。尚、F4 圏に含まれる各障害の平均薬剤費用は同じであると仮定した。

院外処方による薬剤費用
入院治療に使用される薬剤は、すべて院内処方されていると仮定した。外来治療の院内処方については、傷病中分類ごとの薬剤費が明らかになっていたが、院外処方の薬剤費用については、社会医療診療行為別調査[11]には傷病中分類ごとの記載がなかった。そこで、
まず、F4 圏の院外処方率を、社会医療診療行為別[11]から推計した（なお、院内、院外両方の処方がされている処方については、院内、院外 1 回ずつ処方されているとカウントした）。院外処方の 1 回あたり平均薬剤費用は、院内処方のそれと同じであると仮定し、以下の式に示す通り、院内処方の薬剤費用に院外処方率をかけ、さらに院内処方率で除することで平成 20 年 6 月分の不安障害の院外処方薬剤費用を求めた。これを 12 倍することで平成 20 年の不安障害の院外処方薬剤費を求めた。
院外処方薬剤費用＝院内処方薬剤費用×院外処方率／院内処方率
措置入院費用措置入院の費用は、630 調査報告書[39]の 2007 年のデータから時点での措置入院患者数を割り出し、それに１日あたりの医療費および 1 年間の日数である 365 を掛け合わせることで算出した。１日あたりの医療費は、F4 圏の患者の１日あたりの入院費用と同じと仮定59した。１日あたりの F4 圏の入院費用は、社会医療診療行為別調査[11]のデータから推計を行った。措置入院患者全体に占める不安障害の措置入院患者数については、まず、措置入院患者数に措置入院患者に占める F4 圏の割合を乗じ、それに患者調査[10]から得られた F4圏に占める不安障害の推計患者の割合を掛け合わせることで推計を行った。
医療観察法費用
医療観察法費用に関しては平成 22 年障害者白書[15]の「障害者施策関係予算の概要」か
らデータを得、心身喪失者等医療観察法による精神保健観察等の実施（法務省）、心身喪失者等医療観察法による医療提供体制の実施（法務省）の二つの予算を医療観察法の費用として計上した。医療観察法で対応された患者の診断ごとの割合については、これを示すデータが存在しなかったため、疾病中分類ごとの割合については、630 調査報告書[14]の措置入院の疾患割合と同じであると仮定し、F4 圏に占める不安障害患者の割合については、患者調査[10]による推計患者数に占める各障害の患者の割合と同じであると仮定をして推計を行った。
社会サービス費用
社会サービス費用としては、自立支援法関連サービスの費用を含めた。自立支援法関連
サービスの利用状況については，630調査報告書[14]，およびアスクリ研究データベースから就業率に関するデータの提供を受け、自立支援法関連サービスに要するコストを推計した。
3 章の方法で述べたとおりであるが、本研究では，630 調査報告書[14]に記載されていた
就労継続支援事業所，就労移行支援事業所，および自立訓練事業所の利用者実人数を集計
したうえで，診断別利用頻度についてはアスクリ研究データベースより得られたデータを外挿して，１年あたりののべ利用人数（＝のべ利用日数）を算出し，その人数に１回あたりの利用コストを乗じてコストの算出を行った。
なお，630 調査報告書[14]とアスクリ研究データベースでは集計の枠組みに若干の相違が見られたので，630 調査報告書[14]における「就労継続支援 A 型事業所」と「就労継続支
援 B 型事業所」を併せたものが，アスクリ研究データベースにおける「就労継続支援事業所」と等しいもの見なすこととした。また，アスクリ研究データベースにおける利用頻度
データは「週５回」にコードされていた場合には４週あたり 20 日，「週２～４回」とコードされていた場合には４週あたり 12 日，「週１回」とコードされていた場合には４週あた
り 4 日，「月１回」とコードされていた場合には４週あたり１日，「年数回」とコードされていた場合には４週あたり 0 日利用されたものとみなし，これを 13 倍したものを１年あたりののべ利用日数とした。自立支援法関連サービスを利用した時のコストは施設の利用定員や職員配置基準とそれに伴う加算の有無によって異なるので，「就労継続支援 A 型事業所」，「就労継続支援 B 型事業所」，「就労移行支援事業所」，「自立訓練事業所」の利用費用のうち，最も安価である定員 81 人以上の「就労継続支援 A 型事業所」および「就労継続支援 B
60

型事業所」の最低限の報酬単価である１日 4,261 円を採用した。

間接費用
罹病費用
罹病費用には、就業者の生産性低下による損失（absenteeism と presenteeism）と、非就業による損失（非就業費用）とを含めた。
absenteeism と presenteeism
absenteeism による生産性損失は、性年齢別患者数に性年齢別就業率(不安障害患者)、平
均休業日数、期待日収を乗じ、すべての性年齢層の値を積算することで推計した。性年齢別 absenteeism は以下の式によって求められた。
性年齢別 absenteeism=性年齢別患者数×性年齢別就業率（不安障害患者）×平均休業日
数×期待日収性年齢別患者数は、性年齢別人口[20]に性年齢別 12 カ月有病率を掛けあわせることで推計した。性年齢別 12 カ月有病率、平均休業日数は、WMH-J 報告書[17]から収集した。期
待日収は賃金構造基本統計調査[18]および毎月勤労統計調査[19]に基づき算出した。
presenteeism は、罹患中も出勤する就業者から生じる生産性の低下と定義される。しかし我々は、日本の環境において、不安障害から生じる presenteeism に関する信頼性の高い
データを特定することはできなかった。したがって、文献レビューを実施し、presenteeismと absenteeism の相対比率を算出し、absenteeism による生産性損失にその比率をかけることで presenteeism による生産性損失を推計することとした。
absenteeism と presenteeism の相対比率については、以下の組み入れ基準を満たす文献を検討に加えた。
‐

一般母集団から抽出した大規模かつ代表的なコミュニティベースのサンプルに対して実施された観察研究。

‐

absenteeism と presenteeism の割合がサンプルから直接算出されており、転帰として不明確な心理的苦痛またはストレスと区別するために、うつ病は ICD または DSM な
どの最近の精神医学的診断分類システムを用いて定義されている。
職場サンプルを用いた研究は、多様な職業を代表することができる見込みがないことか

ら除外した。エビデンスはさらに、ピアレビューされた公表済みの英語の報告に限るものとした。
文献レビューは、PubMed で以下の検索語(anxiety、absenteeism、presenteeism、
productivity loss)を用いて実施した。その結果、検索結果が組み入れ基準を満たすのは 161つのみであった[52]。よって、absenteeism と presenteeism の相対比率については、この研究結果を引用することにした。
Presenteeism に よ る 生 産 性 損 失 は 、 上 記 で 算 出 し た よ う に 、 presenteeism とabsenteeism の相対比率に、absenteeism による損失日数を乗じることで、損失日数に置き換えられた。次に presenteeism による損失日数を、absenteeism による損失日数と合算した。Absenteeism と presenteeism による生産性損失は、absenteeism と presenteeism による総損失日数に、性年齢別の期待日収を乗じて推定した。Absenteeism と presenteeism
による生産性損失の推計では、種々の不確実性の高いパラメーターを使用した。結果に不確実性を反映させるために、PSA を実施して、費用の平均値とその SE を推計した。この方法の詳細は、感度分析のセクションに示す。absenteeism と presenteeism による生産性
損失推計のために使用されたパラメーターの値、SE、分布の形態、α、β値は表 6－2 から
表 6－9 に示された。
非就業費用
本研究では、一般人口の就業率と、不安障害の就業率の差は、疾病に起因すると考え、これによってもたらされる損失を非就業費用と定義した（休職中の患者は、就業者として扱われる）。非就業費用は、不安障害の性年齢別患者数に性年齢別就業率の差および性年齢
別期待年収をかけ合わせ、すべての性年齢層におけるこれらの費用を積算することで求めた。性年齢別非就業費用の計算式を以下に示す。
性年齢別非就業費用＝性年齢別患者数×性年齢別就業率の差×性年齢別期待年収
性年齢別患者数は、性年齢別人口[20]に性年齢別有病率をかけ合わせることで求めた。
また性年齢別就業率は以下に示す方法で求めた。

性年齢別就業率
統合失調症と同様、アスクリ研究データベースより F4 圏に該当する患者の性年齢別就業率を計算し、これを治療を受けている不安障害患者の就業率とした。この調査では、週 1回以上就業している患者を就業者と定義した。またこの調査では、「休職あるいは休学」がひとつの項目に設定されているため、その該当者が休職中なのか、休学中なのか判別ができなかった。そこで、24 歳以下の「休職あるいは休学」はすべて休学として扱い、それ以上の年齢の「休職あるいは休学」はすべて休職として扱った。不安障害の患者は全ての患者が治療を受けているわけではない。よって治療を受けていない患者の就業率は、一般人
口のそれと同じと仮定した。不安障害患者全体の就業率は、治療を受けていない患者の就業率と治療を受けている患者の就業率をそれぞれの患者の割合で加重平均することで求めた。治療を受けている患者の割合は、WMH-J 報告書[17]から引用した。
ただし、治療を受けている不安障害患者の就業率を、診療所を受診する外来患者のデータから引用している点には注意が必要である。患者調査[10]によると医療機関で外来治療を62

受けている外来患者のうち診療所で治療を受けている患者の割合は、F4 圏で 67％であり、入院患者も含めた総患者数に占める診療所の外来患者の割合を見た場合には、その割合は、66％になる。統合失調症に比べると、外来患者の比率が高く、また外来患者の中でも診療所に通院する患者の割合が高いが、入院患者および病院に通院する外来患者の就業率が考慮されていないことで、この障害の患者の就業率を過大評価（非就業費用については過小評価）する可能性が残ることに留意する必要がある。

性年齢別期待年収
就業者の性年齢別期待年収は、賃金構造基本統計調査[18]から、下記の式を用いて推計された。
就業者の性年齢別期待年収＝決まって支給する平均給与額×12＋年間賞与その他特別給与額
非就業費用の推計のために用いられたパラメーターには、不確実性を伴うものが多く含まれていたため、罹病費用の推計にあたっては、PSA を実施し、非就業費用の平均値および SE を求めた。PSA の詳細については感度分析のセクションで触れる。
死亡費用
死亡費用は、不安障害による自殺者数に期待生涯賃金を乗じて算出した。自殺者総数は警察庁の自殺統計[28]から入手した。自殺者に占める不安障害の割合は、2009 年に発表された加我[29]のデータを引用した。ただし、このデータでは、うつ病性障害など他の精神障害が併存している不安障害患者も含まれているため、気分障害などとの重複診断の問題が残る。不安障害のみの患者の割合を抽出することは、このデータからは不可能であったた
め、このデータを使用することとした。そのため、不安障害の死亡費用については過大評
価の可能性があることに留意する必要がある。
期待生涯収入は、賃金構造基本統計調査[18]および労働力調査[30]に基づき算出した。まず、賃金構造基本統計調査[18]から、性年齢別の一般人口の就業者の月あたりの平均賃金（きまって支給する現金給与額）を求めた。一般人口の就業者の期待年収は、以下の式から求めた。
一般人口の就業者の期待年収＝決まって支給する平均給与額×12＋年間賞与その他特別給与額
次に、労働力調査[30]から、性年齢別就業率を調査し、就業者の期待年収に就業率を乗じることで、性年齢別の期待年収を求めた。自殺者 1 人あたりの死亡費用は、自殺者が、もし自殺がなければ、平均寿命[31]まで生存したと仮定した場合の、死亡年齢から平均寿命までの一般人口の期待生涯収入とした。
63

割引率は、最近の国際的研究で多く使用される値であることから[32]、3%を採用した。
罹病費用の推計と同様、死亡費用の算出には不確実性を伴うパラメーター(自殺者に占める
不安障害患者の割合)を含めたことから、PSA を実施して死亡費用の平均値とその SE を推計した。PSA の詳細については後述する。
インフォーマルケア費用
本研究では推計から除外した。

感度分析
疾病費用の推計にあたっては、入手可能な最良のエビデンスを収集した。しかし、推計に使用した多くのパラメーターが、一定の不確実性を伴っていた。そこで我々は、間接費
用（罹病費用と死亡費用）の推計にあたっては、PSA を実施して不安障害の疾病費用の平均値とその SE を推定した。直接費用の推計においても、措置入院費用、医療観察法、社会サービス費用の推計において、患者の診断ごとの割合などについて不確実性を伴うパラメーターを使用したが、直接費用では保険医療費の占める割合が極めて大きく、これらの費用の不確実性が直接費用全体に与える影響は非常に限定的であるため PSA を実施しなかった。各パラメーターの確率分布は、引用元の文献に示されている、もしくは、そこから計算された SE に基づいて規定された。PSA は、Excel 2007 のマクロ機能を用いて、5,000回のマイクロシュミレーションを用いて行われた。各シュミレーションにおける各パラメーターの値は、確率分布に基づきランダムに決定された。PSA に組み込まれた各パラメー
タの値、SE、分布の形態、α、β値は表 6－2 から表 6－13 に示したとおりである。
表 6－2 性年齢別人口
男性
年齢
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-

女性
値

SE
3,650,000
3,892,000
4,565,000
4,858,000
4,236,000
3,906,000
3,904,000
4,865,000
4,374,000
3,845,000
8,199,000

分布- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic

α

β
-

年齢
-

20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-

* 人口推計より引用

64

値
3,455,000
3,738,000
4,430,000
4,750,000
4,170,000
3,875,000
3,918,000
4,972,000
4,584,000
4,195,000
11,977,000SE

分布- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic- deterministic

α

β
-

-

表 6－3 性年齢別有病率（広場恐怖）
男性
年齢

女性
値

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

SE
0.012
0.005
0.003
0.002
0.001

分布
0.006
0.004
0.003
0.002
0.002

α

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

β
4
2
1
1
1

年齢
305
278
354
381
545

値

SE
0.017
0.007
0.004
0.003
0.002

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

分布
0.007
0.005
0.003
0.002
0.002

α

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

β
6
2
2
1
1

368
335
428
461
658

* WMH-J 報告書より引用のうえ、筆者が計算

表 6－4 性年齢別有病率（社交不安障害）
男性
年齢

女性
値

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

SE
0.018
0.013
0.009
0.004
0.004

分布
0.008
0.007
0.005
0.003
0.003

α

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

β
6
4
3
2
2

年齢
303
276
352
380
543

値

SE
0.014
0.010
0.007
0.003
0.003

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

分布
0.006
0.005
0.004
0.003
0.002

α

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

β
5
3
3
1
2

369
334
427
461
658

* WMH-J 報告書より引用のうえ、筆者が計算

表 6－5 性年齢別有病率（特定の恐怖症）
男性
年齢

女性
値

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

SE
0.032
0.034
0.028
0.021
0.017

分布
0.010
0.011
0.009
0.007
0.006

α

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

β
10
10
10
8
9

年齢
299
270
345
374
536

値

SE
0.045
0.048
0.040
0.030
0.024

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

分布
0.011
0.012
0.009
0.008
0.006

α

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

β
17
16
17
14
16

357
321
413
448
644

* WMH-J 報告書より引用のうえ、筆者が計算

表 6－6 性年齢別有病率（パニック障害）
男性
年齢

女性
値

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

SE
0.005
0.005
0.007
0.001
0.004

分布
0.004
0.004
0.004
0.001
0.003

α

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

β
2
1
3
0
2

年齢
308
278
353
382
543

値

SE
0.009
0.008
0.013
0.001
0.007

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

分布
0.005
0.005
0.005
0.002
0.003

α

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

β
3
3
5
1
5

370
335
424
461
655

* WMH-J 報告書より引用のうえ、筆者が計算

表 6－7 性年齢別有病率（全般性不安障害）
男性
年齢
20-34
35-44
45-54
55-64
65-

女性
値

SE
0.010
0.010
0.009
0.006
0.003

分布
0.006
0.006
0.005
0.004
0.002

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

α

β
3
3
3
2
2

年齢
306
277
352
380
544

20-34
35-44
45-54
55-64
65-

* WMH-J 報告書より引用のうえ、筆者が計算

65

値

SE
0.016
0.016
0.014
0.010
0.005

分布
0.006
0.007
0.006
0.005
0.003

Beta
Beta
Beta
Beta
Beta

α

β
6
5
6
5
3

368
332
424
457
656

表 6－8 性年齢別就業率（一般人口）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

0.639

- deterministic-- 20-24

0.648- deterministic

-

-

25-29

0.885

- deterministic-- 25-290.718- deterministic

-

-

30-34

0.924

- deterministic-- 30-34

0.617- deterministic

-

-

35-39

0.934

- deterministic-- 35-390.622- deterministic

-

-

40-44

0.941

- deterministic-- 40-44

0.687- deterministic

-

-

45-49

0.941

- deterministic-- 45-49

0.729- deterministic

-

-

50-54

0.929

- deterministic-- 50-54

0.698- deterministic

-

-

55-59

0.892

- deterministic-- 55-59

0.600- deterministic

-

-

60-64

0.725

- deterministic-- 60-64

0.425- deterministic

-

-

65-69

0.478

- deterministic-- 65-69

0.255- deterministic

-

-

70-

0.202

- deterministic

-

- 70-

0.085

- deterministic

-

-

*

労働力調査より引用

表 6－9 性年齢別就業率（治療を受けている不安障害患者）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

0.435

0.101

Beta

10

13

20-24

0.380

0.068

Beta

19

31

25-29

0.630

0.070

Beta

29

17

25-29

0.548

0.058

Beta

40

33

30-34

0.717

0.058

Beta

43

17

30-34

0.469

0.062

Beta

30

34

35-39

0.667

0.059

Beta

42

21

35-39

0.435

0.051

Beta

40

52

40-44

0.733

0.051

Beta

55

20

40-44

0.394

0.060

Beta

26

40

45-49

0.746

0.056

Beta

44

15

45-49

0.333

0.056

Beta

23

46

50-54

0.759

0.078

Beta

22

7

50-54

0.451

0.069

Beta

23

28

55-59

0.714

0.075

Beta

25

10

55-59

0.311

0.059

Beta

19

42

60-64

0.379

0.089

Beta

11

18

60-64

0.135

0.047

Beta

7

45

65-

0.400

0.096

Beta

10

15

65-

0.075

0.036

Beta

4

49

* アスクリデータベースより引用

表 6－10 治療を受けている不安障害患者の割合
男性
年齢

女性
値

全ての年齢

SE
0.139

分布
0.023

α

Beta

β
31

年齢
192

値

全ての年齢

SE
0.139

分布
0.023

Beta

α

β
31

* WMH-J 報告書より引用

表 6－１1 absenteeism による平均年間休業日数

値

SE

分布

α

β

広場恐怖

7.3

6.14

Gamma

1.41

5.16

社交不安障害

7.3

6.14

Gamma

1.41

5.16

特定の恐怖症

1.3

0.84

Gamma

2.42

0.54

パニック障害

7.3

6.14

Gamma

1.41

5.16

全般性不安障害

8.7

2.88

Gamma

9.12

0.95

*

WMH-J 報告書より引用の上、α、βについては筆者が計算**広場恐怖、パニック障害についてはデータがなかったため、社交不安障害と同じ値と仮定した。

66

192

表 6-12

Absenteeism と Presenteeism の相対比率

値
Absenteeism

SE

分布（US＄／年）

αβ481,796- deterministic--

Presenteeis 1,569,877- deterministic--* Lamb et al より引用

表 6-13 性年齢別期待日収（一般人口就業者１人あたり） （円）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

12,788- deterministic-- 20-24

11,515- deterministic

-

-

25-29

16,180- deterministic-- 25-29

13,872- deterministic

-

-

30-34

19,411- deterministic-- 30-34

14,796- deterministic

-

-

35-39

22,777- deterministic-- 35-39

15,752- deterministic

-

-

40-44

25,992- deterministic-- 40-44

16,251- deterministic

-

-

45-49

27,686- deterministic-- 45-49

15,625- deterministic

-

-

50-54

27,731- deterministic-- 50-54

15,265- deterministic

-

-

55-59

25,631- deterministic-- 55-59

14,310- deterministic

-

-

60-64

17,484- deterministic-- 60-64

11,746- deterministic

-

-

65-69
70-

14,586
16,178- deterministic- deterministic-- 65-69- 70-

11,097- deterministic- deterministic

-

-

*

12,444賃金構造基本調査、毎月勤労統計調査よりデータを引用の上、筆者が計算

表 6-14 性年齢別期待年収（一般人口就業者１人あたり） （千円）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-24

3,184

- deterministic-- 20-24

2,815- deterministic

-

-

25-29

4,029

- deterministic-- 25-29

3,392- deterministic

-

-

30-34

4,833

- deterministic-- 30-34

3,618- deterministic

-

-

35-39

5,672

- deterministic-- 35-39

3,851- deterministic

-

-

40-44

6,472

- deterministic-- 40-44

3,973- deterministic

-

-

45-49

6,894

- deterministic-- 45-49

3,820- deterministic

-

-

50-54

6,905

- deterministic-- 50-54

3,732- deterministic

-

-

55-59

6,382

- deterministic-- 55-59

3,499- deterministic

-

-

60-64

4,353

- deterministic-- 60-64

2,872- deterministic

-

-

65-69

3,632

- deterministic-- 65-69

2,713- deterministic

-

-

70-

4,028

- deterministic

-

- 70-

3,043

- deterministic

-

-

*

賃金構造基本調査、毎月勤労統計調査よりデータを引用の上、筆者が計算

表 6-15 性年齢別期待生涯収入（一般人口就業者１人あたり） （千円）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-29

144,743- deterministic-- 20-29

100,439- deterministic

-

-

30-39

143,655- deterministic-- 30-39

94,669- deterministic

-

-

40-49

123,247- deterministic-- 40-49

81,754- deterministic

-

-

50-59

85,549- deterministic-- 50-59

65,155- deterministic

-

-

60-

34,943- deterministic

-

- 60-

33,024- deterministic

-

-

*

賃金構造基本調査、毎月勤労統計調査よりデータを引用の上、筆者が計算

67

表 6-16 性年齢別自殺者数 （人）
男性
年齢

女性
値

SE

分布

α

β

年齢

値

SE

分布

α

β

20-29

2,373

- deterministic-- 20-29

1,065- deterministic

-

-

30-39

3,396

- deterministic-- 30-39

1,454- deterministic

-

-

40-49

3,852

- deterministic-- 40-49

1,118- deterministic

-

-

50-59

4,986

- deterministic-- 50-59

1,377- deterministic

-

-

60-

7,639

- deterministic

-

- 60-

4,154

- deterministic

-

-

不明

204

deterministic

不明

20

deterministic* 警察庁、平成20年中における自殺の概要資料より引用

表 6-17 自殺者に占める不安障害患者の割合
男性
年齢

女性
値

SE

全ての年齢

0.149

分布
0.041

Beta

α

β
11

年齢
63

値

全ての年齢

SE
0.149

分布
0.041

Beta

α

β
11

63

* 加我より引用

結果
直接費用
日本における 2008 年の不安障害の直接費用は 496 億 8,600 万円と推計された。このうち、保険医療費が、493 億 9,600 万円、措置入院費用が 1,900 万円、医療観察法費用が 2,700万円、社会サービス費用が 2 億 4,400 万円であった。
医療費
保険医療費
社会医療診療行為別調査[11]より、平成 20 年 6 月分の F4 圏の保険診療点数は、表 6－18に示す通りであった。この中には、外来の院外処方の点数が含まれていない。同じく、社会医療診療行為別調査[11]より、F4 圏の院外処方率を計算すると、74.0％であった（表 6－19）。また、患者調査からは、F4 圏に占める不安障害患者の割合は、外来患者で 39.8％、入院患者で 28.9％であることが明らかになった（表 6－20）。これらの数字から、不安障害の保険医療費を計算すると、入院費用が 80 億 6,400 万円、外来費用が 413 億 3,200 万円、合計 493 億 9,600 万円であることが明らかになった。
表 6-18

入院外来

平成 20 年 6 月分の F4 圏の保険診療点数*

総点数
薬剤
注射
232,614,454
10,575,433
705,193,580 153,597,408*社会医療診療行為別調査より引用

681,156,535
4,783,758

表 6-19 F４圏の外来診療における院外処方率* **院内
院外
287,803
817,114
26.0
74.0

処方回数
割合（％）

* 社会医療診療行為別調査よりデータを引用の上、筆者が計算** 院内・院外両方の処方については、院内・院外それぞれに 1 回づつ処方されたとして計算

表 6-20 F4 圏に占める不安障害の推計患者数とその割合

入院
F4圏
不安障害

％ 外来
100 F4圏
28.9 不安障害

人数（千人/日）

4.5
1.3

人数（千人/日）

49.5
19.7

％
100
39.8

* 患者調査よりデータを引用の上、筆者が計算

表 6-21 不安障害保険医療費

(百万円）
治療費
薬剤費
合計
入院
7,657
407
8,064
外来
26,114
15,21841,332
合計
0
049,396
措置入院費用
2007 年の 630 調査報告書[14]によれば、2007 年 6 月 30 日時点での措置入院患者は F4
圏で 14 人であった。また社会医療診療行為別調査[11]によると F4 圏でのべ 180,717 日の診療日が発生し、入院費合計が 232,614,454 点であることが明らかになった。そのことから、F4 圏では、１日あたり 12,872 円の入院費が発生している計算となった。F4 圏の措置入院患者数に 1 日あたりの入院費および 365 を掛け合わせることで、F4 圏の措置入院の患者による入院費用が 6,577 万 5,920 円であることが明らかとなった。患者調査[10]によると、F4 圏の推計入院患者にしめる不安障害の推計入院患者の割合は、28.9％であることから（表6－20）、不安障害の措置入院の入院医療費は 6,577 万 5,920 円×0.289≒1,900 万円である
ことが明らかとなった（表 6‐22）。
表 6-22 不安障害の措置入院費用
入院単価（円/日）

患者数（人）

14

12,872係数*

費用 （百万円）

0.289

19

* 係数は、F４圏に占める不安障害の推計入院患者の割合

69医療観察法費用
医療観察法関連の支出は平成 22 年障害者白書[15]の「障害者施策関係予算の概要」によ
ると心身喪失者等医療観察法による精神保健観察等の実施（法務省）が 2 億 4400 万円、心身喪失者等医療観察法による医療提供体制の実施（法務省）が 119 億 400 万円、合計 121
億 4800 万円であった。医療観察法によって対応された患者の診断ごとの割合が、630 調査
報告書[14]に基づく措置入院患者のそれと同じと仮定すると、F4 圏が 0.8％となる。F4 圏の推計患者数に占める不安障害のそれの割合は、前述の通り 28.9％なので、不安障害の医療観察法費用は 121 億 4800 万円×0.8％×28.9％≒2,700 万円と推計された。
表 6-23 不安障害の医療観察法費用
医療観察法関連の支出（百万円） 係数1*12,148

*

係数2**

0.008

費用（百万円）

0.289

27

係数１は、医療観察法で対応する患者全体に占める F4 圏患者の割合。措置入院患者全体に占める F4圏患者の割合と同じと仮定** 係数 2 は、F4 圏に占める不安障害の推計入院患者の割合

社会サービス費用
2007 年の 630 調査報告書[14]によると，2007 年 6 月 30 日の時点で，わが国には就労継続支援 A 型事業所の利用者が男性 257 名，女性 135 名，就労継続支援 B 型事業所の利用者
が男性 3,929 名，女性 2,124 名，就労移行支援事業所の利用者は男性 1,036 名，女性 423
名，自立訓練（生活訓練）事業所の利用者は男性 649 名，女性 339 名存在し，これらを併せた人数は男性 5,871 名，女性 3,021 名であった。
次に，アスクリ研究データベースによると，性別や診断に関するデータが欠損していた者を除く 4,526 名のうち，就労継続支援事業所，就労移行支援事業所，あるいは自立訓練
事業所のいずれかを利用していた者は男性が 37 名，女性が 12 名であり，このうち F4 圏の患者は男性が 1 名のみであり，４週間あたりの利用のべ日数はのべ 20 日であった。利用人数が少ないため、男女を合計してアスクリ研究データベースにおける利用状況に関するデータを 630 調査報告書[14]の結果に外挿すると， 2007 年 6 月 30 日時点における自立支援
法関連サービス利用者である 8,892 名のうち，F4 圏の患者は 181.5 名であり，4 週間あた
りのべ利用日数は 11069.6 日となる。患者調査[10]によると F4 圏の推定外来患者数のうち，不安障害患者の占める割合は 39.8%であったので、不安障害患者による４週間あたりの自立支援法関連サービスののべ利用日数は 4405.7 日となる。よって，１年あたりの自立支援
法関連サービスの利用コストはこれらののべ日数に 13 をかけ，１日あたりのコストである
4,261 円を乗じた額，すなわち、2 億 4,400 万円と推計できる。

70

表 6-24 不安障害の社会サービス費用
F4圏自立支援法
関連サービス利
用延べ日数（日／4週間）
係数1*

11,070

1日あたり単価(円）

0.398

費用（百万円）

4,261

244

* 係数 1 は、F4 圏に占める不安障害の推計入院患者の割合

罹病費用
absenteeism と presenteeism
PSA の結果として、不安障害患者の absenteeism と presenteeism による平均休業日数
は広場恐怖で 30.5 日(SE：0.37 日)、社交不安障害で 31.4 日(SE：0.37 日)、特定の恐怖症
で 5.6 日(SE：0.05 日)、パニック障害で 31.1 日(SE：0.37 日)、全般性不安障害で 36.8 日(SE：0.17 日)と推計された。この結果を用いて、不安障害の absenteeism と presenteeism
による生産性損失を 1 兆 3,813 億 4,700 億円と推計した(表 6-25)。
非就業費用
不安障害の性年齢別 12 カ月有病率は、各障害によって異なるが、表 6－3 から表 6－7 に示す通り、0.1％－1.2％であった。25 歳―59 歳までの就業率は、一般人口では男性で 89％－94％、女性で 60％－73％であるのに対し、治療を受けているうつ病性障害患者の就業率は男性で 63％－76％、女性で 31％―55％であった。不安障害患者全体の就業率は、治療を受けている患者の就業率と治療を受けていない患者の就業率（一般人口のそれと同じと仮定）をそれぞれの患者の割合で加重平均することで求めた。このようにして求めた性年齢
別不安障害患者の就業率と性年齢別一般人口の就業率の差に性年齢別期待年収を掛け合わ
せ、すべての年齢層におけるこれらの値を積算することで、非就業費用を求めた。非就業費用の推計にあたっては、不安障害の性年齢別 12 カ月有病率、治療を受けている不安障害
患者の就業率といった不確実性を伴うパラメーターを使用した。よって、この不確実性を結果に反映するため PSA を実施して、非就業費用の平均値と SE を求めた。その結果、不安障害の非就業費用の平均値は 7,177 億 4,300 万円（SE：20 億 7,000 万円）であることが明らかとなった（表 6－25）。
表 6－25 不安障害の罹病費用

平均値（単位：百万円）
SE

absenteeismとpresenteeism

1,381,347

6,465

非就業費用
罹病費用

717,743
2,099,089

2,070
6,950

71

死亡費用
日本における 2008 年の自殺者総数は 31,638 名であった。性年齢別自殺者数は、表 6－
26 に示すとおりであった。自殺者に占める不安障害患者の割合は、加我[29]のデータから引用し、性年齢別自殺者数にその割合をかけ、さらにその値に性年齢別期待生涯収入を掛
けあわせ積算することで死亡費用を推計した。死亡費用の推計にあたっては、自殺者に占める不安障害患者の割合（表 6－17）という不確実性を伴うパラメーターを使用した。この
不確実性を結果に反映するため、PSA を実施して死亡費用の平均値と SE を求めた。その
結果、不安障害の死亡費用の平均値は 2,443 億 9,500 万円（SE：9 億 4,400 万円）である
ことが明らかになった（表 6－27）
表 6－26

平成 20 年性年齢別自殺者数

男性

女性

年齢

自殺者数

20-29
30-39
40-49
50-59
60不明
合計

2,373
3,396
3,852
4,986
7,639
204
22,450

合計

自殺者数
1,065
1,454
1,118
1,377
4,154
20
9,188

3,438
4,850
4,970
6,363
11,793224
31,638

表 6-27 不安障害死亡費用

男性
年齢
20-29
30-39
40-49
50-59
60不明
合計

女性

合計

不安障害に 期待生涯収
不安障害に 期待生涯収
死亡費用
死亡費用
関連する自 入関連する自 入(千(千（百万円） *2
（百万円） *2
*1
*1
円）
円）
殺者数
殺者数

352 121,766
503 119,104571 94,737
739 52,633
1,132 11,489
30 63,317
3,327

42,81859,93854,07738,88813,006
1,914
210,641

158
215
166
204
616
3
1,362

57,81850,97238,80520,822
4,704
24,791

9,125
10,983
6,429
4,249
2,895
73
33,754

死亡費用（百万円）

244,395*1

自殺者に占める不安障害患者の割合は 加我より[29] 引用*2

死亡費用は、不安障害に関連する自殺者数に期待生涯収入を掛け合わせることで計算

SE（百万
円）

944

日本における 2008 年の不安障害の総費用
上記のデータを用いて、日本における 2008 年の不安障害の総費用は、2 兆 3,931 億 7,000
72

万円（SE：70 億 800 万円）と推定された。直接費用は 496 億 8,600 万円であった。間接費用の合計は、2 兆 3,434 億 8,400 万円（SE：70 億 800 万円）であり、その内訳は、罹病費用 2 兆 990 億 8,900 万円（SE：69 億 5,000 万円）、死亡費用が 2,443 億 9,500 万円（SE：
9 億 4,400 万円）であった（表 6－28)。
表 6-28 不安障害の疾病費用（単位：百万円）
SE

mean
直接費用
医療費
保険医療費用措置入院費用医療観察法費用
社会サービス費用
間接費用
罹病費用
absenteeismとpresenteeism
非就業費用
死亡費用
合計

49,686-49,44249,3961927

244

2,343,484-

244,395

7,008
6,950
6,465
2,070
944

2,393,170

7,008

2,099,089
1,381,347
717,74373

7. 考察直接費用と間接費用の意義
今回の研究の結果から、統合失調症、うつ病性障害、不安障害の疾病費用は、それぞれ、
2.7 兆円、3.1 兆円、2.4 兆円であることが明らかになった（図 7-1）。
図 7-1 疾病費用：総費用、直接費用と間接費用
単位：十億円

3,090
2,744
2,393

ただし、疾病費用を評価する際には、疾病費用には、直接費用と間接費用という 2 つの異なる性質の費用が含まれていることに注意を払う必要がある。間接費用は、absenteeism、
presenteeism、非就業費用や死亡費用など、その障害によってもたらされる「社会的損失」とも言える費用であるのに対し、直接費用は、間接費用を削減するための、いわば「投資」である。よって、疾病費用を削減するために直接費用を削減してしまうと、間接費用の更なる増大を招いてしまう危険性もある。そう考えると、疾病費用の削減を考える際には、直接費用でなく、その障害によってもたらされる「社会的損失」ともいうべき間接費用の削減を検討するのが妥当であろう。このことを踏まえて、図 7-2 に各障害の間接費用の額を示した。これを見ると、統合失調症、うつ病性障害、不安障害（以後、特に断りがない限
り、この順番で数値を示すこととする）の間接費用はそれぞれ、2.0 兆円、2.9 兆円、2.3兆円であることがわかる。

74

図 7-2 間接費用の比較
単位：十億円

間接費用はどのような費用によって構成されているか？
では、これらの間接費用はどのような費用によって構成されているのだろうか？それを表したのが、図 7-3 である。
図 7-3 間接費用の構成
単位：十億円75

この図から、統合失調症では、非就業費用が間接費用の 92.3％と圧倒的に大きな割合を占めていることがわかる。統合失調症では、absenteeism と presenteeism を推計していな
いため、非就業費用の割合が過大評価されている可能性はあるが、統合失調症は他の障害に比べ就業率が低いため、仮にこれを推計に含めたとしても、非就業費用の間接費用に占める割合はそれほど大きく低下しないと考えられる。うつ病性障害では、absenteeism とpresenteeism が 53.0％と最も高く、死亡費用が 30.2％とこれに続いていることがわかる。
不安障害で最も高いのは、absenteeism と presenteeism であり、これが全体の 58.9％を占める。そのあと非就業費用が 30.6％で続き、死亡費用が 10.4％となっている。このように、同じ精神疾患でも、間接費用の構成は大きく異なることがわかる。
間接費用削減のために何が必要なのか？
各障害における間接費用の構成の特徴を踏まえ、これらの費用削減のために、どのようなことが重要になるのか簡単に検討してみたい。
統合失調症
統合失調症では、非就業費用が最も大きな費用である。よって、就業率を改善させることが間接費用を削減するために何より重要になる。統合失調症に限らず、精神障害全般にいえることであるが、「症状の改善」という点については、どのような介入法が有効なのか、
既に多くの知見が蓄積されてきている。しかし、就業や労働生産性といった「社会的機能の改善」については、どのような介入が有効であるのか、まだ十分な知見が蓄積されていえないのではないだろうか。今後は、「症状の改善」だけでなく、就業や労働生産性といった「社会的機能の改善」に焦点をあてた研究や医療サービスの提供が推進される必要があると思われる。
うつ病性障害うつ病性障害では、absenteeism と presenteeism による生産性の損失が大きな問題になっている。これを改善させる方法としては、受療率を上げることと、有効な介入法の普及をはかることが重要であると思われる。WMH-J 報告書[17]によると、うつ病性障害の患者で治療を受けている患者の割合は 22％であり、大半の患者が治療を受けていないことが分かる。これらの患者がきちんと治療を受け症状が改善することで、間接費用が一定程度削減される可能性がある。一方で、治療にアクセスしても、有効性の確立された治療が提供されなければ、費用削減の効果は限定的なものにならざるを得ない。うつ病性障害については、NICE ガイドライン[53]で、抗うつ薬を中心とした薬物療法とともに、認知行動療法、
対人関係療法、行動活性化など、効果の確立されたさまざまな心理社会的介入法が提示されている。しかし、日本においてこれらの心理社会的な介入がどこまで実施されているかは不明であり、適切な介入法の提供という観点からは、このような薬物療法以外の介入がどの程度実施されているのか調査を行い、十分でない場合には、それを推進していく必要があるかもしれない。
76うつ病性障害では、自殺による死亡費用も大きな問題である。日本の年間自殺者数は、
1990 年代後半に 3 万人を超え、現在も同じレベルのままである。うつ病性障害では、間接費用の約 30％が死亡費用に起因することを考慮すると、自殺防止の効果的な介入についての検討が急務であろう。前述のように、治療を受ける患者を増加させることは 1 つの解決策である。しかし、この数十年で治療へのアクセスが増加しているにもかかわらず、自殺者数は減少していないことを考慮すると[10] [28]、単に治療を提供するだけでは不十分であり、従来の治療に加えてより効果的な介入を検討する必要がある。自殺予防に関する系統的レビュー[54]によれば、プライマリケア医に対する自殺予防教育と、致死的な自殺集団に対するアクセスを制限することが、自殺予防に有効であることがわかっている。また、一般市民への啓発活動や、スクリーニングプログラム、メディアにたいする教育・指導も有効である可能性がある。今後は、費用効果分析を行いながら、このような多方面からの統合的なアプローチを検討すべきである。
不安障害
不安障害もうつ病性障害と同様、absenteeism と presenteeism による生産性の損失が間接費用の中で一番大きな費用となっている。WMH-J 報告書[17]によると、不安障害の患者で治療を受けている患者の割合は 14％であり、うつ病性障害よりさらに低い受療率である
ことが分かる。大半の患者が治療を受けていない現実を考えると、これが間接費用を大きくしている大きな要因であることが分かる。このように考えると、不安障害に対しては、
まず未治療の患者に受診を促し、受療率を向上させることが重要であることが分かる。患者の受療率を向上させることは、直接費用の増加をもたらすものの、それ以上に間接費用の低下をもたらすと考えられるため、不安障害の疾病費用を低下させる有力な方法だと考えられる。
このように、間接費用削減のために、患者の受療率を高めるととともに、有効な介入法を広く提供できるような体制を整備することが重要である点は、うつ病性障害と同じであるが、うつ病性障害よりも受療率が低い状況を考慮すると（うつ病性障害 22％、不安障害14％）、受療率の増加により力を入れる必要があると考えられた。
限界と課題
最後に本研究の限界と課題について簡単に触れておきたい。
本研究では精神障害のうち、統合失調症、うつ病性障害、不安障害の疾病費用の推計を行ったが、これ以外の精神障害の疾病費用の推計を行っておらず、この点が一つ目の限界である。
また、疾病費用の構成要素について見てみると、どの障害でもインフォーマルケア費用が含まれていないこと、統合失調症において absenteeism と presenteeism が含まれていないことも限界のひとつになる。これは、これらの費用を推計するための確度の高いデータを入手できなかったことに起因するが、その結果疾病費用が過小評価されている可能性
77

があることについて留意が必要である。また、今後これらの費用を推計するためには、インフォーマルケアに要する家族などの負担、統合失調症患者の労働生産性低下などについてのデータを収集することが必要になる。
間接費用、特に罹病費用の推計で不確実性を伴うパラメーターを多数使用したために、間接費用の不確実性が高くなったことも限界のひとつである。推計に利用したパラメータ
ーの不確実性を結果に反映するため、間接費用の推計にあたっては、点推定値でなく、PSAを実施したうえで費用の平均値と SE を求めた。しかし、特にうつ病性障害、不安障害において推計値の不確実性は比較的高いものとなった。例えば、不安障害についてみてみると、疾病費用の平均値は 2 兆 3,932 億円、SE が 70 億 800 万円であったが、平均値の標準偏差（SD）を見てみると、その値は、4,955 億円になり、値が極めて大きいことが分かる。その理由として、罹病費用の不確実性、特に presenteeism の不確実性の大きさが影響したことが考えられる。今回の研究では、日本における presenteeism に関するデータを見つけることはできなかった。このため我々は、presenteeism による生産性損失を推計するために、
海外のデータから presenteeism と absenteeism の相対比率を推計し、それに日本のabsenteeism のデータを掛けあわせることで推計を行った。このプロセスは技術的には適切であるが、不確実性の存在する absenteeism の値に、さらに不確実性のある presenteeismと absenteeism の相対比率を掛けあわせることで、結果として相当な不確実性をもたらすことになった。就業時の生産性の低下に関して日本国内でより正確なデータを得ることができれば、本研究で推計した費用の精度をさらに上げることができると思われる。
最後に、疫学研究による情報が不充分であるため、推計にあたりいくつかの仮定をおかざるを得なかった点も限界のひとつである。第 1 に、不安障害は他の疾病（特にうつ病）と合併しやすいが、本研究での不安障害の有病率は、合併率を考慮していないため、この点では、結果は過大推定となった可能性がある。第 2 に、自殺に占める各障害の割合は、加我らの研究[29]を引用したが、この研究では、不安障害とそれ以外の障害との合併を考慮していないので、この点においても、本研究の結果は、過大推定となった可能性がある。
本研究の結果を読む際にはこれらの限界に留意する必要がある。

78

8. 報告書執筆担当
1. はじめに

佐渡充洋

2. 背景

佐渡充洋

3. 方法

佐渡充洋、稲垣中、是木明宏

4. 統合失調症

佐渡充洋、稲垣中、是木明宏

5. うつ病性障害

佐渡充洋、藤澤大介、稲垣中、是木明宏

6. 不安障害

武智小百合、吉村公雄、佐渡充洋、稲垣中、
是木明宏

7. 考察

佐渡充洋、吉村公雄、藤澤大介

79

9. 謝辞本研究の実施にあたり、性年齢別、診断別に集計された精神障害者の就労状況に関するデータ、および自立支援法関連サービスの利用状況に関するデータを提供してくださった『精神科診療所に通院する以外に社会参加していない精神障害者の実態調査
及び精神科診療所の社会参加サポート機能を強化するための研究（通称・アスクリ研
究、主任研究者：平川博之）』の研究スタッフの皆様に心より感謝の意を表する。アスクリ研究は平成 19 年度厚生労働省による障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調
査研究プロジェクト）の補助金による支援を受けている。
また、報告書の作成にあたり、貴重な時間を割いて原稿の校正にご協力いただいた
慶應義塾大学病院の三浦有紀さん、山本和広さん、近藤雅子さん、石原智香さん、新井万佑子さんにも感謝の意を表する。

80

４． 参考文献
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84

５． 検討委員会の実施状況
第１回検討委員会
日時：

平成 22 年 10 月 2 日（土）18：30－20：30

場所：

慶應義塾大学医学部精神神経科学教室会議室

出席：

羽藤邦利(外部検討委員)、池田俊也(外部検討委員)、藤澤大介(外部検討委員)、
中川敦夫(外部検討委員)、是木明宏(外部検討委員)、佐渡充洋(事業責任者)、
稲垣中(事業担当者)、吉村公雄(事業担当者)

第２回検討委員会
日時：

平成 22 年 12 月 16 日（木）19：30－21：30

場所：

慶應義塾大学医学部精神神経科学教室会議室

出席：

池田俊也(外部検討委員)、藤澤大介(外部検討委員)、是木明宏(外部検討委員)、
佐渡充洋(事業責任者)、稲垣中(事業担当者)、吉村公雄(事業担当者)、
武智小百合(事業担当者)

第３回検討委員会
日時：

平成 23 年 2 月 10 日（木）19：30－21：30

場所：

慶應義塾大学医学部精神神経科学教室会議室

出席：

羽藤邦利(外部検討委員)、藤澤大介(外部検討委員)、中川敦夫(外部検討委員)、
是木明宏(外部検討委員)、佐渡充洋(事業責任者)、稲垣中(事業担当者)、
吉村公雄(事業担当者)、武智小百合(事業担当者)

第４回検討委員会
平成 23 年 3 月 11 日（金）19：30－21：30 慶應義塾大学医学部精神神経科学教室会議室
にて開催予定であったが、東日本大震災発生のため、諸事情を考慮して中止とした。

85

第１回検討委員会議事内容
第１回検討委員会は以下の通りに行われた。
１．

開会

２．

出席者紹介

３．

障害者総合福祉推進事業費補助金説明

４．

組織説明
事業実施主体と外部検討委員会との関係について説明を行った。

５．

研究の趣旨説明６．

事業実施についての討議(ア) 事業実施体制(イ) 事業実施予算案

７．

研究プロトコールについての討議(ア) 参考資料についての説明①

Cost of illness for depression②

Cost of schizophrenia③

Paying the price(イ) 研究プロトコールについての討議(ウ) Methodology 全体に対する討議①

コストに含めるコンポーネントは、直接費用として、患者調査、社会診療行
為別調査より推計することとした。

(エ) 統合失調症のコスト推計に関する討議(オ) 不安障害のコスト推計に関する討議(カ) 気分障害のコスト推計に関する討議
８．

次回開催日の決定
次回検討委員会については、平成 22 年 12 月 16 日（木）19：30－21：30 に開催することとなった。

９．

閉会

第２回検討委員会議事内容
第２回検討委員会は以下の通りに行われた。
１．

開会

２．

研究実施についての討議(ア) 前回外部検討委員会のまとめ
86

(イ) 文献検索の結果について(ウ) 使用データ案について①統合失調症について②うつ病について③不安障害について
罹病費用について、presennteeism のデータは国内のものが報告されていないため、海外の文献からデータを持ってくることとした。
(エ)今後の研究実施について①使用データの妥当性について
重複診断の可能性について使用するデータを再度調べることとした。
②担当者について
各精神疾患についての執筆担当者を決定した。
③報告書作成について
３．

次回開催日の決定
次回検討委員会については、平成 23 年 2 月 10 日（木）19：30－21：30 に開催することとなった。

４．

閉会

第３回検討委員会議事内容
第３回検討委員会は以下の通りに行われた。
１．

開会

２．

研究結果の報告(ア)統合失調症、(イ)うつ病、(ウ)不安障害、(エ)社会的サービス費用についての結果を明らかにした。

３．

研究結果の課題①社会的サービス費用、②措置入院
結果より明らかになった上記の課題について討議した。
欠勤日数や不安障害のプレゼンティーイズムとアバセンティーイズムについては、
さらに文献調査を進めることとした。

４．

報告書作成計画
今後の進行計画を確認した。

５．

次回開催日の決定
次回検討委員会については、平成 23 年 3 月 11 日（木）19：30－21：30 に開催することとなった。

６．

閉会

87

６． 成果の公表実績と計画
本研究の成果は、関連する学会等で報告する予定であるとともに、学術論文として公表し、広く社会一般にその成果を還元する予定である。

88