地銀協レポート

Vol.5

2022年5月18日公表

レポート
手形・小切手の全面的な電子化に向けて～取引先企業のＤＸ支援の観点から地方銀行も積極的に取り組み～
業務部

地方創生のために銀行の「外」で働く地方銀行員
総合企画室

協会ニュース■地銀協Webサイトのリニューアル、公式Twitterの開設■地方銀行における環境・気候変動問題への取り組みレポートの公表■マイナポータルからの公金受取口座登録の開始■多頻度小口決済スキーム「ことら」の開始■地方銀行の都道府県別の店舗分布状況

統計グラフ■地方銀行の公金業務一般社団法人全国地方銀行協会

レポート

手形・小切手の全面的な電子化に向けて～取引先企業のＤＸ支援の観点から地方銀行も積極的に取り組み～

業務部 調査役 阿部 真保子
要■旨紙の手形・小切手は、長年にわたり、わが国の企業間の資金のやりとりにおいて重要な役割を担ってきましたが、社会のデジタル化が急速に進む中、企業の生産性向上や金融機関における決済の効率化等の阻害要因となっているとの認識が広がりつつあります。

■

手形・小切手の電子化は、わが国において、労働力不足の解消、企業の生産性向上、ＤＸ推進等の観点から、社会全体で解決すべき課題であり、政府、産業界、銀行界の「オールジャパン」で様々な検討が行われています。

■ 銀行界は、「2026年末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」こ
とを最終目標として掲げており、地方銀行も、この目標を達成するため、電子的決済手段の普及促進など、様々な取り組みを行っています。

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１．はじめに皆さんは、お金の支払いや受取りに「手形」や「小切そこで、本レポートでは、手形・小切手の概要や、デ手」を使ったことがありますか。振込やクレジットカー

ジタル化に向けた課題等を整理したうえで、手形・小切ドなどの電子的決済サービスが広く普及した今日、手手の電子化に向けた政府、産業界、地方銀行等の取り組

形・小切手は、事業を行っている方や企業の経理担当のみについて紹介します。

方以外は馴染みが薄いかもしれません。
紙 の 手 形・小 切 手 は、わ が 国 に お い て、長 年 に わ たり、企業間の資金のやりとりにおいて重要な役割を担ってきましたが、近年、社会のデジタル化が急速に進み、企業活動におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）１ の必要性が叫ばれるなか、紙による事務処理を前提とした手形・小切手は、企業の生産性向上や金融機関の効率化等の阻害要因となっているとの認識が広がりつつあります。

２．手形・小切手とは？
手形・小切手は、現金に代わってお金をやりとりする

払期日になったら、金融機関に約束手形を呈示すると、ための手段です。手形・小切手を使えば、現金を手元にＢ社の取引金融機関の当座預金口座から約束手形に記載

保管する手間や多額の金銭を持ち運ぶ必要がなく、まされた金額が引き落とされ、Ａ社の口座に送金されるとた、現金のように支払側も受取側も金額を数える必要がいう仕組みになっています。このように、約束手形は、ありません。わが国における手形・小切手の歴史は古振出人にとって、支払いを先延ばしできるメリットがあく、明治時代以前から流通の仕組みが存在していたと言ります。

われています。現在の制度は、1930年のジュネーブ手形―― 手形には、「約束手形」のほかに「為替手形」があります。

法統一条約の締結と、それを受けて昭和初期に制定され為替手形は、手形の振出人が第三者である支払人に依頼し、受た手形法、小切手法が基礎となっています。

取人に対して支払いを行ってもらう三者間取引のための証書で約束手形は、代金を支払う側（振出人）が代金を受けすが、現在、その利用はごく一部の取引に限られています。

取る側（受取人）に対して、指定した期日に代金の支払いを行うことを約する証書です。例えば、Ａ社が、Ｂ社に販売した商品の代金を受け取る場合、Ａ社は、Ｂ社から受け取った約束手形を支払期日まで保管しておき、支▲全国銀行協会「手形・小切手のはなし」より

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レポート
小切手は、現金の代替として代金の支払い等に使われるものなのでしょうか。全国手形交換高（全国各地の手形交証書です。約束手形の場合と同様、Ａ社は、Ｂ社から受け換所の参加金融機関間で交換された手形・小切手の件数・取った小切手を金融機関に呈示すると、Ｂ社の取引金融機

額）は、下のグラフのとおりです。

関の当座預金口座から小切手に記載された金額の支払いを―― 実際には、これ以外に、交換所に持ち出されず金融機関内で受けることできますが、約束手形との大きな違いは、受け処理される手形等もあります。

取った瞬間からすぐに現金化できるという点です。
では、実際に手形・小切手はどのくらい利用されている▲

全銀協「全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調」を基に地銀協作成 。小切手等の取り扱い高を含む。

手形交換金額は1990年（4,797兆円）、手形交換枚数は（2021年3,588万枚）まで減少していますが２、現金流通高

1979年（４億3,486万枚）にそれぞれピークを迎えました（2020年120兆円規模）３と比較してみると、依然として一が、その後、インターネットバンキング（ＩＢ）の普及や定の規模を有していることが分かります。特に、約束手形

企業のコスト意識の高まり等により、足下では年々、減少

は、一部の業種においては、長年の商慣習も相まって、中傾向にあります。直近ではピーク時に比べ、金額は40分の

小企業を中心に根強く使われ続けています。

１ 程 度（2021年122兆 円）、枚 数 は、12分 の １ 程 度

３．なぜ手形・小切手の電子化が必要なのか
このように、商取引において、依然として多く使われている手形・小切手ですが、「紙」であることにより、以下のような課題が指摘されています。

また、手形には、振出人が支払いを先延ばしできるというメリットがありますが、このことは、受取人にとってまず、紙の取り扱いには、様々なコストを要します。手は、代金を受け取るまでに相応の時間を要するというデメ

形・小切手の振出企業においては、金融機関からの手形帳

リットとなります。例えば、2020年９月に中小企業庁が実や小切手帳の購入代金、手形等に貼付する印紙代、受取企施したアンケート調査では、約束手形の振出から現金を受業への郵送・訪問等が必要となります。受取企業においてけ取るまでの平均日数は、振込の場合の２倍の約100日とも、手形・小切手の盗難や紛失のリスクに備え、手形の支なっており、親事業者に比べて立場の弱い下請け業者の資払期日まで手形の現物を安全に保管しなければなりません

金繰りに悪影響を与えているとの指摘がなされています４。

し、現金化の際は、金融機関に支払う取立手数料等の費用3が発生します。

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このような課題は、紙の手形・小切手が有する機能

送費、手形・小切手帳の購入代金、印紙代、その他各種を、インターネットバンキングによる振込や電子記録債

事務処理コストの削減が見込まれ、その効果は、日本全権（でんさい）といった電子的決済サービスに切り替え

体で約723億円に上るとの試算もあります５。

ていくことによって解消することが期待されます。電子

なお、下表のとおり、諸外国においては、すでに手形的な方法への切り替えにあたり、利用者にとっては、Ｉや小切手の利用が減少しており、手形による支払いは、Ｔ機器の導入コストや電子サービスの利用料・手数料、日本の他には、中国、韓国等一部の国に限られているよ

教育・調整コスト等の初期費用が一時的に発生します

うです。

が、それ以上に、紙の取り扱いを廃止することによる郵電子記録債権（でんさい）とは６
電子記録債権は、手形に代えて、電子的に債権を発生・譲渡等することができる決済手段です。でんさいは、㈱全銀電子債権
ネットワーク（通称：でんさいネット）が取り扱う電子記録債権のことで、2013年よりサービスを提供しています。でんさいには、従来の手形にはない次のようなメリットがあります。
・手形と異なり、印紙税は課税されません。また、郵送コストも削減されます。
・手形の振出し作業や郵送作業など、支払に関する面倒な事務負荷が軽減されます。
・ペーパーレス化により紛失や盗難の心配がなく、災害時にも強いです。
・手形、振込、一括決済など、複数の支払手段を一本化すれば効率化が図れます。
現在、すでに60万社以上の企業が利用契約をしており、年間450万件もの発生記録請求（手形の「振り出し」に相当）が行われています。

【諸外国における主な支払い手段】
国名

主な支払い手段（B to B）

備考

アメリカ

小切手、銀行振込、クレジットカード

小切手主体だったが、銀行振込みやクレジットカードが浸透。

イギリス

銀行振込、口座引落、クレジットカー
ド、小切手

ドイツ

銀行振込、口座引落、クレジットカー
ドオーストラリア

小切手、クレジットカード、銀行振込

米国同様の商慣習 。

シンガポール

銀行振込、小切手

手形は不渡罰則が弱く、浸透せず。
手形の代わりに発達した小切手は政府が2025年までに廃止する目標を設定。代わりにスマートフォン、ＰＣ等での電子即時送金制
度（Pay Now）を推進。

中国

銀行振込、為替手形、小切手

成長期の資金不足を背景に手形発達。
なお、手形は大半が電子、銀行引受手形。

韓国

銀行振込、約束手形

成長期の資金不足および日本同様の厳しい不渡罰則（取引停止処分）を背景に手形発達。電子手形への移行進展。

日本

銀行振込、約束手形

高度成長期の資金不足を背景に手形発達、現在でも残存。

欧州では、ＳＥＰＡ（欧州36か国を跨ぐユーロ建ての電子決済が行える地域およびそのスキームのこと。振込、口座引落、カード払などの決済が対象）が導入済み。

▲ 約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書（2021年３月中小企業庁） より。

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レポート
３．オールジャパンで100％の電子化を目指す
手形・小切手の電子化は、日本社会における労働力不足

政府、産業界、銀行界の「オールジャパン」で様々な検討の解消、企業の生産性向上、ＤＸ推進等につながるものでが行われています。下表では、その主なものを紹介しまあるため、社会全体で解決すべき課題として、これまで、

す。

時期

概要

2017年６月①政府は、「未来投資戦略2017」において、企業・金融機関双方の事務負担を削減するとともに、IT を活用した金融サービスとの連携を可能とする観点から、オールジャパンでの電子手形・小切手への移行につき官民連携して検討することを明記。

2018年12月②全国銀行協会は、「未来投資戦略2017」を踏まえ、５年間で全国手形交換枚数の約６割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定。

2021年３月③中小企業庁に設置された有識者検討会は、産業界、金融界がそれぞれ「約束手形の利用廃止等に向けた自主行動
計画」の策定を検討し、取り組みを促進することが必要と提言。

2021年６月④政府は、「成長戦略実行計画」において、2021年夏を目途に産業界および金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用廃止に向けた取り組みを推進することを明記。
─ これを受け、産業界は、業界団体ごとに手形の利用廃止に向けた自主行動計画を策定（2022年２月現在18
業種51団体が策定済み）。

2021年７月⑤全国銀行協会は、手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画を定め、「2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として設定。

2022年２月⑥中小企業庁は、業界団体に対して、2022年夏までに、約束手形の利用の廃止に向けた具体的なロードマップ（段取り、スケジュール等）の自主行動計画への反映を要請。金融界に対しても、2026年の手形交換所における約束手形の取り扱い廃止の検討を要請。

①「未来投資戦略2017―Society 5.0 の実現に向けた改革―」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/
miraitousi2017.pdf）②手形・小切手機能の電子化に関する検討会（事務局：全国銀行協会）「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n10908/）③約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会（事務局：中小企業庁）中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書」（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2021/210315shiharaikaizen̲report.pdf）④「成長戦略実行計画」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf）⑤手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（事務局：全国銀行協会）「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（https://www.zenginkyo.or.jp/ﬁleadmin/res/news/news330719̲1.pdf）⑥中小企業庁「取引適正化に向けた５つの取組について」のうち、「約束手形の2026年までの利用廃止への道筋」（https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-2.pdf）

地方銀行においても、「2026年度末までに全国手形交換

グなど電子的決済手段の導入支援や、その使いやすさの向所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」との目上、セキュリティの改善などを行っている例や、電子的決標の達成に向け、取引先企業の生産性向上、ＤＸ推進等の済手段の手数料体系の見直しを行っている例もあります。

観点から、手形・小切手の電子化に向けて積極的に取り組

下表では、その主なものを紹介します。

んでいます。例えば、でんさい、インターネットバンキン

5

でんさいの普及促進

地域企業より依頼を受けて、地方銀行の行員が講師となり、でんさいや法人ＩＢのメリットについての勉強会を開催。
でんさい専用のコールセンターを設置し、でんさい導入や導入後の相談に対応。
企業ごとの年間の手形発行枚数に応じたサポート体制を構築し、でんさいの導入を支援。
でんさいネット主催のセミナーやキャッシュバックキャンペーン等を取引先に案内。

電子的決済手段の導入支援

営業店の行員が取引先に法人IBのメリットを正確に説明するための説明用資料を作成。
法人ＩＢ契約者が無料で利用できる、法人向けビジネスポータルサービスを開始（残高・入出金明細照会、各種書類の電子交付のほか、ＩⅮ連携により様々な法人向けサービスをシームレスに利用できる）。
オンライン型ファクタリングにより中小企業の資金繰り支援。

地銀協レポート Vol.5

（５頁の表つづき）
利便性向上（ＵＩ/ＵＸの改善等）

ウェブサイトの法人ＩＢページをリニューアルして、体験版や料金シミュレーション等
を利用しやすく整備するなどコンテンツを充実。
法人ＩＢを統合型クラウドＥＲＰサービスにシームレスに連携させることで、企業間決済事務における入出金管理・資金管理を含めたバックオフィスの全社最適を実現。

セキュリティ改善

でんさい導入に当たり、セキュリティ対策を含む取引先社内のパソコン環境の整備について、システムベンダーと共に行員が訪問してサポート。

電子的決済手段の手数料体系の見直し

法人ＩＢの基本手数料を無料化。
でんさい利用者を対象に法人ＩＢの月額基本料金の割引を行うキャンペーンを実施。

また、当協会も地方銀行に対して、手形・小切手の全面的な電子化に向けたフォローアップ調査の実施、取引先のデジタル化へ向けた支援事例集の作成など様々なサポートを行っています。

４．おわりに全国銀行協会が本年３月に公表した「手形・小切手機能

前述のとおり、手形・小切手の利用の廃止は、わが国のの電子化状況に関する調査報告書（2021年度）」によれ

長年の商慣習を大きく変えるものであり、業種を超えて検ば、2021年中における全国手形交換枚数の削減枚数は、約討すべき課題も多く、関係省庁、産業界、銀行界が一丸と510万枚と、自主行動計画に基づく年間削減目標の95％になって進めていくことにより、はじめて実現できるもので達しました。また、でんさいの発生記録請求件数の増加率す。

が前年比倍増したとのことです。

地方銀行としても、産業界や関係省庁とも連携しつつ、このように、手形・小切手の電子化については、「2026

手形・小切手の電子化に向けた取り組みをこれまで以上に年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換進めていく所存です。当協会も、地方銀行の手形・小切手

枚数をゼロにする」との目標の達成に向け、今後も、各関の電子化に向けた取り組みに資するよう、でんさいの普及係者における取り組みが加速していくものと想定され、皆促進等のツールの作成、施策の説明会の開催などを通じさんも報道等において、これらの状況を耳にする機会が増て、サポートしてまいります。

えるかもしれません。
1

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネ
スモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省「『DX 推進指標』とそのガイダンス」）（https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html）。
2
手形・小切手機能の電子化に関する検討会「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」（2018年12月）（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n10908/）。
3
ニッセイ基礎研究所 基礎研レター「二極化が進む現金流通高～一万円札は急増、五円玉は減少止まらず」（2020年8月）（https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65159?pno=2&site=nli）。
4
中小企業庁が2020年９月に実施した、日本国内の企業を対象とする支払いの実態に関するアンケート調査。3,350社（大企業158社、中小企業3,192社）の回答。
5
紙から電子へ移行した場合、年間約730億円のコスト削減効果があると試算（手形・小切手機能の電子化に関する検討会「手形・小切
手機能の電子化に関する検討会報告書」（2018年12月））（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n10908/）。
6
でんさいネットホームページ（https://www.densai.net/about/）参照。

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レポート

地方創生のために銀行の「外」で働く地方銀行員

総合企画室 副調査役 若井 菜々子
要■

旨

地方銀行の行員の中には、派遣あるいは出向という形で、銀行の外部の機関や企業等で働いている人が数多くいます。

■

本レポートでは、地方創生のため、地元自治体で働く武蔵野銀行の髙金和夫さん、地元の大学で働く山梨中央銀行の内藤富美晴さん、地域ＤＭＯで働く伊予銀行の髙松孟虎さん、ベンチャー企
業で働くみちのく銀行の澤野雄矢さんを取材し、担当業務や、働く上での想いなどについて紹介
しています。

■

今回紹介した４人の人々は、フィールドはそれぞれ異なるものの、働いている場所や地域に愛着を持ち、そしてその業務内容に熱意を持って取り組んでいます。こうした取り組みは、地域活性化に資することはもちろんのこと、行員自身のスキルアップにつながっています。今後は、こうして銀行「外」で得たノウハウが、銀行「内」で活かされていくことが期待されます。

7

地銀協レポート Vol.5

１．はじめに地方銀行の行員の業務内容といえば、皆さんはどう

働いている方も数多くいます。官公庁や地元の自治体、いったものを思い浮かべますか。例えば、支店の窓口で大学、民間企業など様々な場で、様々な仕事に携わってお客さまの預金や振込等の対応を行う、あるいは、融資います。

先の企業に対して資金繰り支援や様々なコンサルティン

今 回 は、こ う し た 銀 行 の「外」で 働 く 地 方 銀 行 員 のグ等を行う、といった銀行「内」の業務をイメージされ人々の中から、地方創生のために地元自治体・企業等でることが多いと思います。

働いている４名の、仕事内容・仕事にかける想いをご紹

地方銀行員の中には、こうした銀行「内」での業務で介します。

はなく、派遣あるいは出向という形で、銀行の「外」で

２．地域商社の立ち上げでまちおこしに貢献
地元地域のまちおこしのため、町役場の一員として働く地
方銀行員がいます。埼玉県に本店を置く武蔵野銀行の行員、髙金和夫さんです。髙金さんは、2020年10月から埼玉
県秩父郡小鹿野町に出向し、現在は、同町が2021年６月に設立した「地域商社おがの」に係る業務を行う部署である「地域商社推進室」で働いています。
小鹿野町は、埼玉県の西部に位置し豊かな自然に恵まれた地域で、200年以上の伝統を持つ「小鹿野歌舞伎」の文化が育まれた場所でもあります。こうした魅力的な観光資源を活かした地域振興については、従来は行政主導で行われてきましたが、より機動的・効果的な事業展開を可能とするため、「地域商社おがの」が設立されました。
髙金さんは、同社の設立にあたり、地域商社について一から勉強し、その設立準備や事業計画書の作成に携わったほか、同社の経営者候補の募集活動もサポートしました。そして現在は、小鹿野町の魅力的な産品をアピールするためのマーケティングや商品開発、販路拡大等に加え、同社の財務や職場環境の改善等に取り組んでいます。

同社が目指すのは、地域活性化に向け、何らかの形で同町に関わってもらう「交流人口」・「関係人口」を増やすことです。2022年１月には、「親子ワーケーション」と称し、ワーケーションといえば男性が行うイメージが強い
中、“お母さんとそのこども”に小鹿野町に来てもらい、母親が仕事をしている間、子供は町の高齢者と交流するという宿泊型のイベントを企画・開催しました。参加者からはとても好評だったそうで、このような取り組みの積み重ねで、少しずつ小鹿野町の交流人口・関係人口を増やしていくことを目指しています。
髙金さんは、こうした同社の取り組みに対して、地方銀行
として何ができるかを考えており、地方銀行として何か連携できることがあれば、今までの枠にとらわれず何でもチャレンジしていきたいと考えています。髙金さんの任期は残り１年半。まだ勉強することはたくさんあると言いますが、小鹿野町と武蔵野銀行の橋渡しをしながら地域の活性化に貢献することがとても楽しみだそうです。町役場で働いたことや地域商社で経営に携わったことは、銀行員としては珍しい経験
で、これを自身の強みにして、銀行に戻った後も、地域のために活躍していきたいとのことです。

▲

武蔵野銀行から小鹿野町へ出向している髙金和夫さん。

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レポート
３．大学の研究シーズ×企業のニーズで地元産業を活性化
内藤富美晴さんは、2020年７月より、山梨県に本店を置【山梨大学発 "ビジネスチャンス"直行便！ 】

く山梨中央銀行から山梨大学に派遣され、産学官金の連携を支援する「地域連携コーディネータ」１として働いています。内藤さんのもとには、同学から認定されたコーディ
ネータ（同行行員約100名）がお取引先企業を訪問する中で発掘したお取引先の課題・ニーズが寄せられます。これ
らを整理し、大学内の研究シーズとのマッチングによる解決策を検討し、マッチングに向け両者間の調整をすることが内藤さんの主な役割です。その他にも、大学と銀行が開催する技術相談会等のイベント企画や、客員社会連携コー
ディネータの育成等にも取り組んでいます。
内藤さんは普段から、学内の研究室をくまなく回り、研究者とコミュニケーションをとりながら学内の研究シーズ
について情報収集を行っています。こうして得た情報をもとにマッチングの可能性を模索するほか、「山梨大学発 "ビジネスチャンス"直行便！」としてとりまとめ、対外的に発信しています。このとき、研究で使われる専門用語・知識を、同行取引先にも分かりやすく、かみ砕いて表現するよう工夫しているそうです。
客員社会連携コーディネータを通じて同行取引先から内藤さんのもとに寄せられる相談件数のうち、実際にマッチ▲ 山梨中央銀行ホームページ（https://www.yamanashibank.co.jp/corporation/
support/businesschance/）より

なげていくか、という出口戦略も含めたスキームを考えていきたいとしています。

ングが成立し共同研究等に繋がるものは約２～３割に至り内藤さんは、本活動への想いを次のように語っていまます。全国的にも珍しい本スキームは、地域活性化の中核す。「地域における大学と金融機関は、地域の発展や地域を担う取り組みとして県内外から広く注目されてきた一方づくりに貢献するために日々努力しているという点で、目で、成果が必ずしも地域活性化に繋げられていない場合も指す方向性やその思いは同じ。産学官金連携の輪を広げてあるといいます。今後は、企業と大学との連携により開発いく役割を担うことができる今の仕事に、とてもやりがいした技術等をどう事業化・収益化し、地域経済の発展につと誇りを感じています。」▲

9

研究シーズについて情報交換を行う内藤富美晴さん（右）と山梨大学生命環境学部 地域社会システム学科菊地淑人准教授 （左）地銀協レポート Vol.5

４．地域資源を活かした観光まちづくりへの支援▲

伊予銀行からキタ・マネジメントへ出向している髙松孟虎さん

愛媛県に本店を置く伊予銀行の行員・髙松孟虎さんは、
2

2021年８月より、愛媛県大洲市の地域ＤＭＯ 「キタ・マ

多く、銀行に戻った際には、この経験を将来的に、地域創生や創業支援に活かしていきたいと考えています。

ネジメント」で勤務しています。同社は、市役所や民間事

今後も観光まちづくりに携わりたいとの想いを抱いてい業者と官民金連携を締結し、大洲市の歴史や文化、自然、る髙松さんは、同社に勤務する間はもちろん、銀行に戻っ

風土などの地域資源を活かした観光まちづくりを進めておた後も、観光産業などを通じた地元経済の活性化に取り組

り、これまで、町家・古民家等の歴史的建造物の活用事業

んでいきたいと考えています。特定の事業のみでなく、地や地域資源を活かした観光事業、日本初の大洲城キャッス

域全体に雇用創出や経済効果が波及するよう、地方銀行な

ルステイ事業などを手掛けてきました。髙松さんはもともらではの情報力や実行力を武器に、大洲市ひいては愛媛県と、同行大洲支店の行員として、ＤＭＯ設立時の金融支援

全体の付加価値の向上に繋がるような支援をしていきたいや経営支援に携わるなど、３年間、同社を担当しており、ということです。

自らの想いもあり出向に至ったそうです。
現在、髙松さんはキタ・マネジメントにおいて総務課長として人事、労務、経理の業務を担っています。また、関連会社㈱KITAにおいては、町家・古民家をオーナーから借り上げ、宿泊施設等へ改装したうえで事業者へサブリース
する不動産開発にも携わっています。社内の方々はもちろん、大洲市や連携する民間事業者、団体など、関係者が多岐にわたる中で、行員時代の人脈や、金融・法務の経験を活かしています。特に開発事業では、ストラクチャード
ファイナンスや財務に従事しています。ここでは、政府系金融機関やファンドとの交渉、短期から長期に及ぶ経営計
画策定を実施するなど、銀行では携わる機会がない業務が▲ ㈱KITAがリノベーションを手掛けた「NIPPONIA HOTEL
大洲城下町 OKI棟」。

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レポート
５．ベンチャー企業から地域企業の国内外への販路拡大をサポート
最後にご紹介するのは、地方銀行からベンチャー企業ににある企業にも販路拡大は必要不可欠なものであり、地方出向している地方銀行員の事例です。青森県に本店を置く

銀行が取引先から今後も販路拡大支援が強く求められるとみちのく銀行の行員の澤野雄矢さんは、2020年６月より、考えています。澤野さんの出向期間は2022年６月末までで㈱ＲＣＧで働いています。

すが、銀行に戻ってからも、出向先での経験を活かしつ

同社は、東京都に本社を持ち、地域金融機関と連携しつ、また、SELASやBANKER'S Choiceといった仕組みも活て、地域企業に対する国内外への販路拡大支援等を行うベ用しながら、引き続き販路拡大支援を通じたお取引先支援

ンチャー企業です。海外向けには、オンライン上で商談機をいきたいとしています。

会を提供する同社システム「SELAS」を使用してマッチングを支援し、必要に応じて成約後の輸出までの実務的なサポートも行っています。その際、日本語が話せる現地コー
ディネーターのサポートを受けられる仕組みとしています。国内向けには、連携先の地域金融機関から紹介された
地域企業が手掛ける地域の産品を集めたカタログの作成およびＥＣサイト「BANKER'S Choice」を運営しています。
同社はみちのく銀行と2020年６月に包括的連携協定を締結しており、その一環として澤野さんが同社に出向しました。
澤野さんは、現在、連携金融機関の新規開拓、既存の連携金融機関や地域企業との様々な案件の調整等に携わっています。例えば、BANKER'S Choiceで、連携金融機関や地域企業から「どのような文章・写真にしたら売れるか」といった相談にのることもあります。また、同社は自治体の「企業版ふるさと納税」3をサポートする事業も展開しており、澤野さんは銀行時代の青森県庁への出向経験を活か▲ BANKER'S Choiceのカタログと、その中で実際に扱う地域の産品。

し、自治体との交渉も行っています。
澤野さんは、どの業種の企業にも、また、どのフェーズ▲

11 地銀協レポート Vol.5

みちのく銀行から㈱RCGに出向している澤野雄矢さん。

６．おわりに
今回取材した上記の４名は、働いているフィールドはスキルアップにも繋がっています。さらには、こうしてそれぞれ異なるものの、皆、働いている場所や地域に愛銀行「外」で得たノウハウを、銀行「内」で発揮しても着を持ち、そしてその業務内容に熱意を持って取り組ん

らうことによって、銀行にも利益をもたらす取り組みででいます。

あるといえます。こうした取り組みが引き続き行われ、こうした行員の取り組みは、各行が根ざす地域の活性

各地域での地方創生につながることが期待されます。

化に資するのはもちろんのこと、それぞれの行員自身の1

山梨大学独自の制度で、同学に常駐し産業界のニーズを吸い上げ、同学が保有する技術シーズと連携させる等、教職員と協働して地場企業の強化やベンチャー企業の育成等の支援に従事することを目的に、同大学と山梨中央銀行との包括的業務連携協定に基づき制定された。
2
観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。
3
地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄附について法人関係税を税額控除する制度。寄附企業への経済的な見返りは禁止されている。

1212

地銀協Webサイトのリニューアル、公式Twitterの開設
当協会は、地銀界の情報発信強化に向けた取り組みとして、①地銀協Webサイや、各会員銀行の採用サイトへのリンク集）を追加しました。

トをリニューアルするとともに、②地銀協②公式Twitterアカウントは、会員銀行

公式Twitterアカウントを開設いたしましや地銀界における地方創生やSDGs等のた。

様々な取り組みをより広くPRすべく、新①新たなWebサイトは、求める情報にたたな対外発信ツールとして開設しました。

どり着きやすいようなサイト構造・デザイ

今後、週１～２回の頻度で投稿してまいりンに見直すとともに、スマートフォンからます。

も閲覧しやすいよう、レスポンシブデザインを採用しています。また、新規コンテンツとして「地方銀行を知ろう」（地方銀行＜当協会Webサイト＞●URL
https://www.chiginkyo.or.jp/●QRコード<当協会公式Twitterアカウント>●アカウント名
全国地方銀行協会●ID
＠chiginkyo●URL
https://twitter.com/chiginkyo●QRコードに関するQ&A）や、「地方銀行で働きたい方へ」（現役地方銀行員のメッセージ

地方銀行における環境・気候変動問題への取り組みレポートの公表
当協会は、環境問題や気候変動問題に対する地方銀行の動問題等への取り組みに関する受賞事例や、グリーンファ

取り組み等を支援する活動を行っています。その一環としイナンス等の環境関連ビジネスの取り組み等を紹介していて、５月18日、地方銀行における環境・気候変動問題にます。

関する取り組みレポートを取りまとめ・公表しました②当協会による地方銀行への取り組み支援活動として（https://www.chiginkyo.or.jp/regional̲banks/

は、開示やシナリオ分析に関する研究、有識者との意見交

initiative/environment/）。本レポートは年１回公表す換会の開催、啓発ツールの作成等を紹介しています。

ることとしており、今回は昨年に引き続き２回目となります。

③当協会事務局による環境負荷低減活動としては、省エネの推進によるエネルギー消費量の削減状況のほか、本レポートでは、①個別銀行の主な取り組み事例、②当

Scope１～３のCO２排出量の試算結果を掲載しています。

協会による地方銀行への取り組み支援活動、③当協会事務当協会は、今後とも、地方銀行の取り組みを支援してい局における環境負荷低減活動を紹介しています。
①個別銀行の主な取り組み事例としては、環境・気候変

13 地銀協レポート Vol.5

くとともに、自らの環境負荷軽減活動にも積極的に取り組んでまいります。

マイナポータルからの公金受取口座登録の開始
３ 月28日 よ り、行 政 手 続 の確認する必要がありますが、これを可能とするため、当協会

オンライン窓口である「マイナは、他の金融団体とも連携し、デジタル庁と民間金融機関等ポータル」から、公金受取口座のATM提携ネットワークの接続を実現しました。この仕組の登録ができるようになりまし

みは、ATMやインターネットバンキングにおいて振込先のた。預貯金口座の情報をマイナ

口座確認を行う仕組みを活用したもので、具体的には、申請

ンバーとともにあらかじめ国者から提供された口座情報に基づき、金融機関に対して、金（デジタル庁）に登録しておく

融機関名、本支店名、口座種別、口座番号および口座名義をことにより、今後、緊急時の給照会します。

付金等を申請する際に、申請書

なお、マイナポータルのWebサイトでも注意喚起が行われへの口座情報の記載や通帳の写ておりますとおり、デジタル庁から口座番号や暗証番号等をし等の添付が不要になります。

メール、SMS（ショートメッセージサービス）や電話など登録された口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童でお尋ねすることはありません。デジタル庁等を騙った詐欺

手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務にも利等にご注意ください。

▲マイナポータルより用できるとされています。
マイナポータルから公金受取口座を登録する際は、申請者

https://faq.myna.go.jp/faq/show/5431?
category̲id=217&site̲domain=default

が入力した口座番号等に誤りがないかどうかをオンラインで多頻度小口決済スキーム「ことら」の開始
本格的なキャッシュレス時代を迎え、新たな資金決済サー
ビスが次々と登場する中、金融界として利用者のニーズに応対応したアプリであれば、異なる決済事業者間（金融機関や資金移動業者）であっても相互に送金が可能です。

えていくにあたり、各サービス間の相互運用性の確保や、多友人間でのお金の立て替え、割り勘した飲食代の精算、お頻度小口決済を想定した低コストの資金決済システムの構築

小遣い・お年玉など、これまで現金で行っていた様々なお金が急務となっています。

のやりとりのシーンで、「ことら送金」の活躍が期待されま

その解決を目指し、この秋、都市銀行５行が中心となり開す。

発を進めている多頻度小口決済インフラ「ことら」がスタートします。当協会においても、地銀各行における「ことら」への対応について情報連携等の積極的な支援を行っており、
２月14日付の株式会社ことらのニュースリリースによれば、地方銀行17行を含む27金融機関が参加を表明しています。
「ことら送金」は、送金上限を１件あたり10万円とする個
人間送金サービスです。利用者は、スマートフォンにダウンロードした金融機関のダイレクトバンキングアプリや銀行系
Payアプリ（BankPay等）などを用いて、口座番号のほか、▲株式会社ことらホームページ より受取人の携帯電話番号やメールアドレスなどによって安価に送金を行うことができるようになります。「ことら送金」に

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統計グラフ
地方銀行の公金業務
地方銀行は、多くの地方公共団体（以下、地公体）の指定金融機関として、公金の出納や関連事務を受託しています。例えば、税金等の払込みの銀行窓口での受付、各種手当等の地域住民口座への振込、公金取扱いのための市役所等への行員の派出などを行っています。
一方、こうした事務は非常に低価格、場合によっては無償で提供されていることが多いため、地方銀行がそのコストを負担するケースも少なくありません。当協会が毎年、会員銀行あてに実施しているアンケートによると、所定の手数料を満額あるいは一部負担している地公体の割合は徐々に増えてきていますが、足もとをみると、依然、窓口収納については６割超、振込、集配金、両替については８割超で無償提供されています。
こうした状況を踏まえ、当協会は、総務省等の関係省庁・団体に対して、地方税収納等に係る経費の負担の適正化を要望しています。

【地方銀行が指定金融機関を務める地方公共団体数（2021年９月末時点）】
区分

都道府県

市町村

合計

地方公共団体総数

47

1,741

1,788

指定金融機関先数（シェア）

41（87.2%）

956（54.9%）

997（55.8%）▲当協会調べ。
【地方銀行が担っている主な公金業務】
窓口収納【公金業務の経費負担状況（2021年）】

税金や各種使用料、手数料の納付書を銀行窓口で受け付け、収納する。

税金や各種使用料、手数料を、利用者の口
口座振替
座から地公体の口座へ振り替える。
振込

地公体が取引先等へ支払う資金を振り込む
他、各種手当や助成金を対象住民の口座へ
振り込む。

派出

公金の出納のため、地公体へ行員を派遣する。

集配金

地公体が管理する関連施設等で取り扱う現金の集配を行う。

両替

地公体や地公体が管理する関連施設等で取り扱う現金を両替する。

0.9%
10.2%

6.9%
29.5%

35.9%

8.0%
9.0%
40.8%

17.6%
2.5%

満額負担
一部負担

88.9%

無償

63.6%

31.1%

82.9%

80.0%

集配金

両替

63.0%
28.1%
1.1%

窓口収納

口座振替

振込

派出

▲当協会調べ。地方銀行が指定金融機関を務める地公体が、各種公金業務の経費を各行所定手数料額に対してどの程度負担しているかを調査。数値（％）は、経費負担の程度（満額・一部・無償）別の地公体の構成比。なお、各地方銀行所定の手数料額は調査対象外。

地銀協レポート Vol.5 2022年5月18日公表
一般社団法人全国地方銀行協会〒101-8509
東京都千代田区内神田3-1-2
TEL 03-3252-5170
https://www.chiginkyo.or.jp/