事務委託先用

令和 6 年４月

肉用子牛生産者補給金制度
制度の仕組みと事務手続
１. 制 度 の 仕 組 み●肉用子牛生産者補給金制度は、肉用子牛の価格が低落し、保証基準価格を下回った場合に、生産者に対し生産者補給金を交付し、肉用子牛生産の安定等を図ることを目的としています。
●生産者補給金は、四半期毎（※）の肉用子牛の平均売買価格（品種別）が保証基準価格を下回った場合に、その期間中に販売または自家保留した肉用子牛に対して交付されます。
※：その他の肉専用種にあっては、年度毎。

肉用子牛生産者補給金制度の仕組み

×10/10

生産者補給金生産者補給金×10/10

保 証 基 準 価 格（Ｂ）

②の場合

①の場合

肉 用 子 牛 の 平 均 売 買 価 格（Ａ）

合 理 化 目 標 価 格（Ｃ）
×9/10

負担割合

国 （（ 独 ） 農 畜 産業振興機構）から
交 付さ れ る 生 産者補給交付金を財源

指 定 協 会にあ ら かじめ
積 み 立てた 生 産 者 積 立 金を財 源機構助成

1 /2

県の助成

1 /4

生産者

1 /4

〔生産者補給金の 1 頭当たりの交付額は、次のようになります〕①平均売買価格（Ａ）が保証基準価格（Ｂ）を下回り、合理化目標価格（Ｃ）以上の場合補給金交付額＝保証基準価格（Ｂ）－平均売買価格（Ａ）②平均売買価格（Ａ）が合理化目標価格（Ｃ）を下回っている場合
補給金交付額＝（保証基準価格（Ｂ）－合理化目標価格（Ｃ））＋（合理化目標価格（Ｃ）－平均売買価格（Ａ））× 90％

独立行政法人 農畜産業振興機構／一般社団法人 全国肉用牛振興基金協会

保証基準価格及び合理化目標価格
保証基準価格は、「肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として」定められます。合理化目標価格は、「牛肉の国際価格の動向、肉用牛の肥育に要する合理的な費用の額等からみて、肉用牛生産の健全な発達を図るため肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として」定められます。
これらの価格は、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて、毎年度農林水産大臣が決定します。令和 6 年度は次の表のとおりです。
（単位：円 / 頭）
区分

黒毛和種

褐毛和種

その他の肉専用種

乳用種

交雑種

保証基準価格564,000

514,000

328,000

164,000

274,000

合理化目標価格

444,000

404,000

258,000

110,000

216,000

生産者積立金・負担金
生産者積立金は、業務対象年間（１業務対象年間は５年間で、令和 2 〜 6 年度が第 7 業務対象年間）における肉用子牛の価格動向に対応して補給金が適切に交付できる水準を考慮し各指定協会が定めたものを、畜産局長が承認することになっています。
生産者積立金は次の表のとおりですが、国（機構）と県の助成があり、生産者の負担分は1/4 です。
（単位：円 / 頭）
区分

黒毛和種

褐毛和種

その他の肉専用種

乳用種

交雑種

1,600

6,000

18,800

6,800

3,200

国（機構 )（1/2）

800

3,000

9,400

3,400

1,600

県（1/4）

400

1,500

4,700

1,700

800

生産者

（1/4）

400

1,500

4,700

1,700

800

生産者積立金負担内訳（割合）●生産者が納付した負担金は、税制上、損金に算入することが可能です。
●指定協会の保有する補塡財源（生産者積立金）を超えて補給金を交付する場合には、全国肉用牛振興基金協会からの借入金で対応することとなりますが、その償還は生産者が負担することになります。
●現在の業務対象年間（令和 2 〜 6 年度の５年間）終了時において生産者積立金に残額がある
場合は、その残額を生産者積立準備金に繰り入れ、次の業務対象年間において契約生産者の持分として負担金に充てるか、または現在の業務対象年間終了時の契約生産者に返還することができます。いずれの場合も負担金を損金処理しているときは課税対象となるので、注意が必要です。
22. 制度加入と補給金交付までの事務手続
生産者が補給金交付を受けるためには、下記の諸手続が、事務委託先（農協等）を通じて指定協会との間で確実に行われることが必要です。

制度

加入

事務委託先を通じ、生産者と指定協会が「生産者補給金交付契約」を締結することが必要です。

個体

登録●生産者は、個体登録しようとする牛が満２月齢に達する日まで（満２月齢－１日）に肉用子牛個体登録申込書を事務委託先に提出します。
●事務委託先は、次の事務を行ってください。
◦生産者の所有であることを人工授精証明書、家畜市場取引伝票等の証拠書類で確認してください。
◦生年月日、性別、種別（品種）等について、トレサ情報を利用して確認してください。
ただし、トレサ情報の利用が困難な場合については、現地調査により確認を行うこととなります。
◦トレサ制度に基づく各種届出、耳標番号も確認してください。
◦速やかに個体登録申込書を指定協会へ提出してください。
●指定協会は、満６月齢に達する日まで（満６月齢－１日）に肉用子牛の個体登録に係る手続を済ませ、生産者に個体登録通知書を送付します。
◦満６月齢に達する日までに個体登録手続を済ませないと、補給金交付対象の「契約肉用子牛」とならないので注意してください。

負 担 金 の 納 付●個体登録に当たり生産者は、指定協会の請求に基づき、個体登録日（満６月齢－１日）までに負担金を納付することが必要です。
◦個体登録日までに負担金を納付しないと、「契約肉用子牛」とならないので注意してください。

販売・保留の確認●生産者が、契約肉用子牛を満６月齢に達した日から満 12 月齢に達する日までの間に販売、または満 12 月齢に達した日以後も自家保留する場合は、事務委託先を経由して指定協会に販売（保留）確認申出書を提出してください。
●保留確認の場合、事務委託先は現地調査の上、同確認申出書を指定協会へ提出してください。

補 給 金 の 交 付●契約肉用子牛を販売した四半期（※）（自家保留の場合は満 12 月齢に達した時点の四半期（※））の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合、補給金が交付されます。
●補給金の交付時期は、原則として平均売買価格の告示の対象となった四半期（※）の次の四半期となります。
※：その他の肉専用種にあっては、年度毎。
3

補給金制度における事務手続及びトレサ制度に基づく報告
肉用子牛の対象月齢
1

2

3

4

5︹補 給 金 制 度︺

①個体登録の申込み（個体登録申込書）（生産者が申込み）②個体登録申込肉用子牛のトレサ情報の利用による個体識別・生年月日、性別、種別（品種）等の確認
・個体識別番号の確認等③所有の確認・生産者の所有であることを確認できる証拠書類で確認④個体登録
・負担金の納付67891011 12月齢

販売の場合
保留の場合
⑤販売の確認（販売確認申出書）
満６月齢に達した日以後満 12⎜月齢に達する日までの間に販売⎜したことを指定協会（事務委託先）が確認・販売されたことが確認できる証拠
書類で確認

⎜
⎜

出生

⑥保留の確認（保留確認申出書）
満12月齢に達した以後も飼養していることを指定協会（事務委託先）
が現地調査により確認

繁殖経営など︹ト レ サ 制①出生の届出
管理者が速やかに家畜改良セン
ターに届出
・出生年月日・雌雄の別・母牛の個体識別番号
・牛の種別など②耳標の装着（管理者が装着）③譲渡し等の届出（管理者が速やかに家畜改良センターに届出）
・個体識別番号
・譲渡し等の年月日
・譲渡し等の相手先など

トレサ制度「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、牛の出生から牛肉として消費者に買われるまでの追跡、遡及を可能とするための制度です。

育成経営など度︺①譲受け等の届出（導入牛の場合）管理者が速やかに家畜改良セン
ターに届出
・個体識別番号・譲受け等の年月日・譲受け等の相手先など②譲渡し等の届出（管理者が速やかに家畜改良センターに届出）
・個体識別番号
・譲渡し等の年月日
・譲渡し等の相手先など◇死亡の届出（管理者が速やかに家畜改良センターに届出）
・個体識別番号・死亡の年月日
・死亡牛の譲渡し等の相手先など◇耳標の再装着 （管理者が装着）・耳標が脱落、破損した場合は、すぐに同じ番号の新しい耳標を請求（186）0037−80−1777※上記電話番号でつながらない場合（186）0248−48−0594

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