成年後見制度の見直しに係る民法の一部改正に係る要望（法律要望事項対照版 ver. 3）
民法（現行）

全国「精神病」者集団の民法改正要望（後見開始の審判）

削除 （後見開始の審判）

第七条

第七条

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見

監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後 監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

見開始の審判をすることができる。

（成年被後見人及び成年後見人）

削除 （成年被後見人及び成年後見人）

第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を 第八条

後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人

付する。

を付する。

（成年被後見人の法律行為）

削除 （成年被後見人の法律行為）

第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の 第九条

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

（後見開始の審判の取消し）

削除 （後見開始の審判の取消し）第十条 第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、 第十条

第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。
）、後者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。
）、

見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察

後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。
）又は検官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

（保佐開始の審判）

削除 （保佐開始の審判）

第十一条

第十一条

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者に精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、 ついては、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督

補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができ 人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

ができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

（被保佐人及び保佐人）

削除 （被保佐人及び保佐人）

第十二条

第十二条

保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付す

保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。

る。

（保佐人の同意を要する行為等）

削除 （保佐人の同意を要する行為等）

第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なけれ 第十三条

被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なけばならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでな ればならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限り
い。

でない。

一

元本を領収し、又は利用すること。

一 元本を領収し、又は利用すること。

二

借財又は保証をすること。

二 借財又は保証をすること。

三

不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。 三四

訴訟行為をすること。

五

贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第 四 訴訟行為をすること。

不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

一項に規定する仲裁合意をいう。
）をすること。

五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条

六

相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

第一項に規定する仲裁合意をいう。
）をすること。

七

贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は 六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

負担付遺贈を承認すること。

七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又八

新築、改築、増築又は大修繕をすること。

は負担付遺贈を承認すること。

九第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。

十前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人 九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人

十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐としてすること。

人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。
）の法定代理２

家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の 人としてすること。

請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であっても ２ 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人
その保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、 の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であっ第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３てもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。た保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益 だし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保 ３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利
佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４

益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わ 被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。

る許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

（保佐開始の審判等の取消し）

削除 （保佐開始の審判等の取消し）

第十四条

第十四条

第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。 監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
２

家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又 ２ 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部は一部を取り消すことができる。

又は一部を取り消すことができる。

（補助開始の審判）（補助開始の審判）

第十五条

第十五条

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であって、かつ、は、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐 相当の理由が顕著となる事由が発生した者については、家庭裁判所は、本人、人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。 配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官
ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限り の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十でない。
２

一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなけれ ２ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなけばならない。
３

ればならない。

補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の ３ 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項

審判とともにしなければならない。

の審判とともにしなければならない。

（被補助人及び補助人）（被補助人及び補助人）

第十六条

第十六条

補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付す補助開始の審判を受けた者であって、意思決定支援を含むあらゆるる。

援助及び便宜の供与においても、なお必要な程度に処理されていないと認められる者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

（補助人の同意を要する旨の審判等）（補助人の同意を要する旨の審判等）

第十七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは 第十七条

家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しく

補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同 は補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人
意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判により の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判
その同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項 によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、次の各に規定する行為の一部に限る。
２

本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければな

号に掲げる事項のうち一部に限る。
一

元本を領収し、又は利用すること。

らない。

二

借財又は保証をすること。

３

三

不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をするこ

補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補と。

助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。

四

訴訟行為をすること。

４

五贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六

相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

七

贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八

新築、改築、増築又は大修繕をすること。

九第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

十前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法
定代理人としてすること。
２ 本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。

４ 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
（補助開始の審判等の取消し）（補助開始の審判等の取消し）

第十八条

第十八条

第十五条第一項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所

第十五条第一項本文に規定する原因が消滅したとき及び補助開始かは、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、 ら三年が経過したときには、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならな 成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、
い。
２

補助開始の審判を取り消さなければならない。
家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第一項の審判の全部又 ２ 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第一項の審判の全部は一部を取り消すことができる。

又は一部を取り消すことができる。

３

３ 前条第一項の審判及び第八百七十六条の九第一項の審判をすべて取り消す

前条第一項の審判及び第八百七十六条の九第一項の審判をすべて取り消す

場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。

場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。

（審判相互の関係）（審判相互の関係）

第十九条 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人で 第十九条

補助開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人あるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を消さなければならない。
２

取り消さなければならない。

前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若し ２ 前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若くは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被 しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。

年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。

（制限行為能力者の相手方の催告権）（制限行為能力者の相手方の催告権）

第二十条 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為 第二十条
能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。
）となった後、その者に対し、一箇制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、一月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認する 箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認かどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者 するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
２

その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみな制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、 す。

その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規 ２ 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないと その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項にきも、同項後段と同様とする。
３

特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した いときも、同項後段と同様とする。

旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
４

規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しな
３ 特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備し制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被 た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨 ４ 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けたの催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がそ 被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべの期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したも き旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助のとみなす。

人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

（制限行為能力者の詐術）（制限行為能力者の詐術）

第二十一条

第二十一条

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

用いたときは、その行為を取り消すことができない。

（追認の要件）（追認の要件）第百二十四条 取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた 第百二十四条

取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となってい状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を た状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効生じない。
２

力を生じない。

次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅 ２ 次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消した後にすることを要しない。

滅した後にすることを要しない。

一

法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。 一

二

制限行為能力者（成年被後見人を除く。
）が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。

法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。
二 制限行為能力者（成年被後見人を除く。
）が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。

（未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予）（未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予）

第百五十八条

第百五十八条

時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者 人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その 者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、

未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
２

その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。

未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して ２ 未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対し権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった て権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者とな時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権 った時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、利について、時効は、完成しない。

その権利について、時効は、完成しない。

（成年後見人の選任）（補助の選任）第八百四十三条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後 第八百四十三条
見人を選任する。
２

人を選任する。

成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族 ２ 補助人が欠けたときは、家庭裁判所は、被補助人若しくはその親族その他

その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
３

家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助の利害関係人の請求により又は職権で、補助人を選任する。

成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると ３ 補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、 めるときは、前項に規定する者若しくは補助人の請求により又は職権で、更に更に成年後見人を選任することができる。
４

補助人を選任することができる。

成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産 ４ 補助人を選任するには、補助人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の 成年後見人となる者の職業及び経歴並びに補助人との利害関係の有無（補助人
有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びに となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びそその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人のの代表者と補助人との利害関係の有無）、補助人の意見その他一切の事情を考慮

意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

しなければならない。
５

補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為について

は、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
（後見人の辞任）
第八百四十四条（未成年後見人及び補助人の辞任）
後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得

第八百四十四条

未成年後見人及び補助人は、正当な事由があるときは、家庭て、その任務を辞することができる。

裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）（辞任した未成年後見人及び補助人による新たな未成年後見人及び補助人の選

第八百四十五条任の請求）

後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁 第八百四十五条

未成年後見人及び補助人がその任務を辞したことによって新判所に請求しなければならない。

たに未成年後見人及び補助人を選任する必要が生じたときは、その未成年後見人及び補助人は、遅滞なく新たな未成年後見人及び補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

（後見人の解任）（補助人の解任）

第八百四十六条 後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しな 第八百四十六条

未成年後見人及び補助人に不正な行為、著しい不行跡その他

い事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若 補助の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、未成年
しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。

及び被補助人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。

（後見人の欠格事由）（未成年後見人及び補助人の欠格事由）

第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。

第八百四十七条 次に掲げる者は、補助人となることができない。

一

未成年者

一 未成年者

二

家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

三

破産者

三 破産者

四

被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

四 未成年及び被補助人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び五

行方の知れない者

直系血族
五 行方の知れない者

第二款 後見監督人

第二款 未成年後見監督人（未成年後見監督人の指定）（未成年後見監督人の指定）

第八百四十八条 未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後 第八百四十八条

未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年見監督人を指定することができる。

後見監督人を指定することができる。

（後見監督人の選任）（未成年後見監督人の選任）

第八百四十九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、その親 第八百四十九条

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、その族若しくは後見人の請求により又は職権で、後見監督人を選任することができ

親族若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、未成年後見監督人を選任る。

することができる。

（後見監督人の欠格事由）（未成年後見監督人の欠格事由）

第八百五十条 後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となるこ 第八百五十条

未成年の後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、未成年後とができない。

見監督人となることができない。

（後見監督人の職務）（未成年後見監督人の職務）

第八百五十一条 後見監督人の職務は、次のとおりとする。

第八百五十一条 未成年後見監督人の職務は、次のとおりとする。

一

後見人の事務を監督すること。

一 未成年後見人の事務を監督すること。

二

後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。

二 未成年後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求する

三

急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。

こと。

四後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被三 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。

後見人を代表すること。

四 未成年後見人又はその代表する者と未成年との利益が相反する行為について未成年を代表すること。

（委任及び後見人の規定の準用）（委任及び未成年後見人の規定の準用）

第八百五十二条 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四 第八百五十二条

第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百六十一条第二項及び第八百六 四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百六十一条第二項及び第八十二条の規定は後見監督人について、第八百四十条第三項及び第八百五十七条の 百六十二条の規定は後見監督人について、第八百四十条第三項及び第八百五十二の規定は未成年後見監督人について、第八百四十三条第四項、第八百五十九条 七条の二の規定は未成年後見監督人について、第八百四十三条第四項、第八百の二及び第八百五十九条の三の規定は成年後見監督人について準用する。

五十九条の二及び第八百五十九条の三の規定は成年後見監督人について準用する。

（財産の調査及び目録の作成）（財産の調査及び目録の作成）

第八百五十三条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以 第八百五十三条

未成年後見人及び補助人は、遅滞なく未成年後見人及び被補内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、 助人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目
この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
２

録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いを することができる。

もってしなければ、その効力を生じない。

２ 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。

（財産の目録の作成前の権限）（財産の目録の作成前の権限）

第八百五十四条 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要があ 第八百五十四条

未成年後見人及び補助人は、財産の目録の作成を終わるまでる行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗する は、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善ことができない。

意の第三者に対抗することができない。

（後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務）（未成年後見人及び補助人の未成年及び被補助人に対する債権又は債務の申出

第八百五十五条 後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合 義務）
において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監 第八百五十五条
督人に申し出なければならない。
２

未成年後見人及び補助人が、未成年及び被補助人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、補助監督人があるときは、財産の調後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないとき 査に着手する前に、これを家庭裁判所に申し出なければならない。

は、その債権を失う。

２ 未成年後見人及び補助人が、未成年及び被補助人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。

（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）（未成年及び被補助人が包括財産を取得した場合についての準用）

第八百五十六条 前三条の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財産を取 第八百五十六条

前三条の規定は、未成年後見人及び補助人が就職した後、未得した場合について準用する。

成年及び被補助人が包括財産を取得した場合について準用する。

（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）（補助人の意思の尊重及び身上の配慮）

第八百五十八条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理 第八百五十八条

補助人は、被補助人の生活、療養看護及び財産の管理に関すに関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心 る事務を行うに当たっては、被補助人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態
身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

及び生活の状況に配慮しなければならない。

（財産の管理及び代表）（財産の管理及び代表）

第八百五十九条 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する 第八百五十九条

未成年後見人及び補助人は、未成年及び被補助人の財産を管法律行為について被後見人を代表する。

理し、かつ、その財産に関する法律行為について未成年及び被補助人を代表す２る。

第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

２ 第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）（補助人が数人ある場合の権限の行使等）

第八百五十九条の二 成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数第八百五十九条の二

補助人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを の補助人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定め定めることができる。

ることができる。

２

家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。

２ 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。

３

成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれ ３ 補助人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば

ば足りる。

足りる。

（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）（補助人の居住用不動産の処分についての許可）

第八百五十九条の三 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に 第八百五十九条の三補助人は、被補助人に代わって、その居住の用に供する供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定 建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定そのその他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならな

他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

い。
（利益相反行為）（利益相反行為）第八百六十条 第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、後 第八百六十条

第八百二十六条の規定は、未成年後見人及び補助人について準

見監督人がある場合は、この限りでない。

用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。

（成年後見人による郵便物等の管理）（成年後見人による郵便物等の管理）

第八百六十条の二 家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要 第八百六十条の二

家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に 要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う
対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の 者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便 信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定す物（次条において「郵便物等」という。
）を成年後見人に配達すべき旨を嘱託す

る信書便物（次条において「郵便物等」という。）を成年後見人に配達すべき旨ることができる。

を嘱託することができる。

２

前項に規定する嘱託の期間は、六箇月を超えることができない。

２ 前項に規定する嘱託の期間は、六箇月を超えることができない。

３

家庭裁判所は、第一項の規定による審判があった後事情に変更を生じたとき ３ 家庭裁判所は、第一項の規定による審判があった後事情に変更を生じたとは、成年被後見人、成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権

きは、成年被後見人、成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職で、同項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。ただし、その権で、同項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。ただし、変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長す その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間をることができない。
４

伸長することができない。

成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱託 ４ 成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱を取り消さなければならない。

託を取り消さなければならない。

第八百六十条の三 成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取った 第八百六十条の三
ときは、これを開いて見ることができる。
２たときは、これを開いて見ることができる。

成年後見人は、その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しな ２ 成年後見人は、その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しいものは、速やかに成年被後見人に交付しなければならない。
３

成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取っないものは、速やかに成年被後見人に交付しなければならない。

成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った第一項の郵便 ３ 成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った第一項の郵物等（前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。）の閲覧を求め便物等（前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。）の閲覧を求ることができる。

めることができる。

（支出金額の予定及び後見の事務の費用）（支出金額の予定及び未成年後見及び補助の事務の費用）

第八百六十一条 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又 第八百六十一条

未成年後見及び補助人は、その就職の初めにおいて、未成年は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければなら及び被補助人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべない。

き金額を予定しなければならない。

２

後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支 ２ 未成年後見人及び補助人が未成年後見及び補助の事務を行うために必要な弁する。

費用は、未成年及び被補助人の財産の中から支弁する。

（後見人の報酬）（未成年後見人及び補助人の報酬）

第八百六十二条 家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によっ 第八百六十二条て、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。

家庭裁判所は、未成年後見人及び補助人及び未成年及び被補助人の資力その他の事情によって、未成年及び被補助人の財産の中から、相当な補助人の意思を尊重した報酬を未成年後見人及び補助人に与えることができる。

（後見の事務の監督）（未成年後見及び補助の事務の監督）

第八百六十三条 後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の 第八百六十三条

後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、未成年後見及び補事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人 助人に対し未成年後見及び補助の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求の財産の状況を調査することができる。

め、又は未成年後見及び補助の事務若しくは未成年及び被補助人の財産の状況

２

家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人 を調査することができる。

の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要 ２ 家庭裁判所は、後見監督人、未成年後見人及び補助人、若しくはその親族な処分を命ずることができる。

その他の利害関係人の請求により又は職権で、未成年及び被補助人の財産の管理その他、未成年後見及び補助の事務について必要な処分を命ずることができる。

（後見監督人の同意を要する行為）（後見監督人の同意を要する行為）

第八百六十四条 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各 第八百六十四条
号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に 後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一掲げる元本の領収については、この限りでない。

号に掲げる元本の領収については、この限りでない。

第八百六十五条 後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、 第八百六十五条 後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の 被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条
規定を準用する。

の規定を準用する。

２

２ 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げな

前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。

い。

（被後見人の財産等の譲受けの取消し）（未成年及び被補助人の財産等の譲受けの取消し）

第八百六十六条

第八百六十六条

後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利

未成年後見人及び補助人が未成年及び被補助人の財産又は未を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合にお 成年後見員及び被補助人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、未成年後
いては、第二十条の規定を準用する。

見人及び被補助人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第２二十条の規定を準用する。

前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。

２ 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。

（後見の計算）（未成年後見及び補助の計算）

第八百七十条 後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇 第八百七十条

未成年後見人及び補助人の任務が終了したときは、未成年後見

月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。 人及び補助人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「後見のただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。

計算」という。
）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
第八百七十一条 後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもって 第八百七十一条

後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもっしなければならない。

てしなければならない。

（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）

第八百七十二条 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その 第八百七十二条

未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、そ者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことが の者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すこできる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様と とができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、する。
２

同様とする。

第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合につ ２ 第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合にいて準用する。

ついて準用する。

（返還金に対する利息の支払等）（返還金に対する利息の支払等）

第八百七十三条第八百七十三条

後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に未成年後見人及び補助人が未成年及び被補助人に返還すべき

返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならな

金額及び未成年及び被補助人が未成年後見人及び補助人に返還すべき金額にい。

は、未成年後見及び補助の計算が終了した時から、利息を付さなければならな

２

後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時か い。

ら、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があると ２ 後見人は、自己のために未成年及び被補助人の金銭を消費したときは、そきは、その賠償の責任を負う。

の消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、な
お損害があるときは、その賠償の責任を負う。

（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限）（被補助人の死亡後の補助人の権限）

第八百七十三条の二 成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必 第八百七十三条の二補助人は、被補助人が死亡した場合において、必要があ

要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除 るときは、被補助人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続
き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をす 人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を ができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得な得なければならない。

ければならない。

一

一 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為

相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為

二

相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。
）の弁済

二 相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。
）の弁済

三

その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要

三 その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前二号に掲げる行為を除く。
）

な行為（前二号に掲げる行為を除く。）（委任の規定の準用）（委任の規定の準用）

第八百七十四条 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、後見について準 第八百七十四条

第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、未成年後見及用する。

び補助について準用する。

（後見に関して生じた債権の消滅時効）（未成年後見及び補助に関して生じた債権の消滅時効）

第八百七十五条 第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人と 第八百七十五条の間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
２

第八百三十二条の規定は、未成年後見及び補助人又は後見監

督人と未成年後見人及び被補助人との間において未成年後見及び補助に関して

前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合 生じた債権の消滅時効について準用する。

には、その取消しの時から起算する。

２ 前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場
合には、その取消しの時から起算する。

（保佐の開始）（保佐の開始）

第八百七十六条 保佐は、保佐開始の審判によって開始する。

第八百七十六条 保佐は、保佐開始の審判によって開始する。

（保佐人及び臨時保佐人の選任等）（保佐人及び臨時保佐人の選任等）

第八百七十六条の二 家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保 第八百七十六条の二

家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、佐人を選任する。

保佐人を選任する。

２２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十

第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。
３

七条までの規定は、保佐人について準用する。

保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、 ３

保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為について

保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、 は、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。た保佐監督人がある場合は、この限りでない。

だし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。

（保佐監督人）（保佐監督人）第八百七十六条の三 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、そ 第八百七十六条の三

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、の親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することがで その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任すること
きる。
２

ができる。

第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、 ２ 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十 項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第 五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項
八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第八 及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合におい百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、て、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。

代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。

（保佐人に代理権を付与する旨の審判）（保佐人に代理権を付与する旨の審判）

第八百七十六条の四 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若し 第八百七十六条の四

家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若

くは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐 しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について
人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２

本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければ ２ 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなけれ

ならない。
３

保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
ばならない。

家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は ３ 家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又一部を取り消すことができる。

は一部を取り消すことができる。

（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）

第八百七十六条の五 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意 第八百七十六条の五

保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。 意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならな
２

第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一 い。

条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第２ 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審

一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。

第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の３

第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八 審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。

百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規 ３ 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権

八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条について準用する。

の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた

債権について準用する。
第二節 補助第二節 補助（補助の開始）（補助の開始）

第八百七十六条の六 補助は、補助開始の審判によって開始する。

第八百七十六条の六 補助は、補助開始の審判によって開始する。

（補助人及び臨時補助人の選任等）（補助人及び臨時補助人の選任等）

第八百七十六条の七 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補 第八百七十六条の七

家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、助人を選任する。

補助人を選任する。

２２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十

第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。
３

七条までの規定は、補助人について準用する。

補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、 ３

補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為について

補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、 は、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。た
補助監督人がある場合は、この限りでない。

だし、補助監督人がある場合は、この限りでない。

（補助監督人）（補助監督人）第八百七十六条の八 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、そ 第八百七十六条の八

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、の親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することがで その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任すること
きる。
２

ができる。

第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、 ２ 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十 項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第 五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項
八百六十二条の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第八 及び第八百六十二条の規定は、補助監督人について準用する。この場合におい百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、て、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。

代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。

（補助人に代理権を付与する旨の審判）（補助人に代理権を付与する旨の審判）

第八百七十六条の九 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助 第八百七十六条の九

家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為につい 助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為にて補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２

ついて補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用す ２ 家庭裁判所は、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権る。

を付与する旨の審判をすることができる。
３ 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
４ 家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

（補助の事務及び補助人の任務の終了等）（補助の事務及び補助人の任務の終了等）

第八百七十六条の十 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の 第八百七十六条の十

第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条

三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七十六 の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補 十六条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場

定は補助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表

合について準用する。

する場合について準用する。

２

第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八 ２ 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規 八百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条
定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じたについて準用する。

債権について準用する。

附則（検討）
政府は、この法律の施行後五年以内に、新法の施行の状況並びに民法のあり方について、障害者の権利に関する条約の実施について障害者の意見を聴きつつ検討をおこない、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。