協議資料１
平成１９年７月１２日現在

地方分権改革関係の動向について（前回の知事会議以降）○全国知事会議の開催[５月18日]【主な内容】
・会長、役員の選任
・「基本的な考え方」、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2007」に盛り込むべき事項について○全国知事会「第１回政権公約評価特別委員会」の開催［５月21日]【主な内容】
・委員長の選任
・「参議院選挙に向けての活動方針（案）」について
・「参議院選挙における政権公約に対する共通要請（案）」について○衆議院総務委員会に井戸兵庫県知事が参考人として出席［５月22日]【主な内容】
・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」の審議にあたり、参考人として井戸兵庫県知事が意見陳述○地方六団体 地方分権改革推進委員会が取りまとめる「基本的な考え方」に盛り込
むべき事項について申し入れ[５月23日]【主な内容】
・「地方にできることは地方が担う」などの４項目の基本原則と「国税と地方税の税源配分を５対５にする」などの目指すべき具体的成果を挙げる○地方六団体「地方公営企業等金融機構法」成立にあたってコメントを発表[５月23日]○全国知事会「第２回政権公約評価特別委員会」の開催[５月24日]【主な内容】
・「参議院選挙における政権公約に対する共通要請（案）」及び要請活動について○政権公約評価特別委員会委員長の古川佐賀県知事が「参議院選挙における政権公約に対する共通要請」について、自由民主党・公明党・民主党に要請[５月24日]1

○第６回地方分権改革推進委員会【主な内容】
・「基本的な考え方」の素案について[５月24日]○平成19年第14回経済財政諮問会議【主な内容】
・地方分権改革について
・アジア・ゲートウェイ構想について
・規制改革について
・「基本方針 2007」に向けて[５月25日]○平成19年第15回経済財政諮問会議【主な内容】
・地域経済の成長力向上について
・公務員制度改革について
・「基本方針 2007」に向けて[５月28日]○「地方分権改革推進本部」設置を閣議決定[５月29日]○地方分権推進特別委員会委員長の山田京都府知事が地方六団体がとりまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」に盛り込むべき事項について経済財政諮問会議議員に対し要請[５月29日]【主な内容】
・第二期地方分権改革を強力に推進するため、地方分権改革推進のための基本原則や目指すべき具体的な成果、地方税源の充実強化と偏在是正等について、「骨太の方針2007」に盛り込まれるよう要請○自由民主党道州制調査会「道州制に関する第２次中間報告」（素案）を決定[５月30日]○「道州制に関する第２次中間報告」（素案）に対し、道州制特別委員会委員長の石井岡山県知事がコメントを発表[５月30日]【主な内容】
・意義・目的を評価しつつ、問題点について地方の考えが反映されるよう求める○総務省「首長の多選制限に関する調査研究会」が「首長の多選問題に関する調査研究会報告書」をまとめ、菅総務大臣に提出[５月30日]【主な内容】
・首長の多選制限は、権力集中の排除を趣旨とする立憲主義や民主主義の観点から「必ずしも憲法に反するものとは言えない」と結論

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○第７回地方分権改革推進委員会において「基本的な考え方」を取りまとめ【主な内容】[５月30日]・地方分権改革の目指すべき方向性、地方分権改革推進のための基本原則、調査審議の方針、政府及び地方自治体に望むことについて取りまとめ○地方六団体 「基本的な考え方」についてコメントを発表[５月30日]【主な内容】
・地方政府の確立、国の地方支分部局等の廃止・縮小、条例制定権の拡大、地域間の財政力格差の縮小等については評価
・国税と地方税の税源配分を５：５にするということについては改めて具体的な目標提示を求める○地方分権改革推進委員会の丹羽委員長が「基本的な考え方」を安倍総理大臣へ報告[５月31日]○全国知事会「道州制特別委員会 第１回道州における税財政制度に関するプロジェクトチーム会議」の開催[６月４日]【主な内容】
・道州における税財政制度のあり方について○全国知事会「第12回道州制特別委員会」の開催[６月４日]【主な内容】
・自由民主党道州制調査会「道州制に関する第２次中間報告」（素案）について○平成19年第16回経済財政諮問会議【主な内容】
・教育再生について・少子化対策について
・「基本方針 2007」に向けて[６月４日]○全国知事会「地方分権推進特別委員会 国と地方のあり方小委員会懇談会」の開催【主な内容】[６月５日]
・第二期地方分権改革全般について○地方六団体「地方分権改革推進」全国大会の開催[６月５日]【主な内容】
・第二期地方分権改革の推進、地方交付税の総額確保と機能堅持、地方税源の充実強化と偏在是正等を決議

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○地方六団体 第８回地方分権改革推進委員会において地方六団体代表との意見交換【主な内容】[６月５日]
・国税と地方税の税源配分の数値目標設定、「地方共有税」構想について、「（仮）地方行財政会議」構想等について○第６回道州制ビジョン懇談会【主な内容】
・「北海道で行われた道州制シンポジウム」について
・「フランスの州制度」について[６月５日]○自由民主党・道州制調査会「道州制に関する第２次中間報告（素案）」に対し、道州制特別委員会委員長の石井岡山県知事が申し入れ[６月６日]【主な内容】
全体として高く評価しながら、主な論点について意見・ 道州と国の役割分担について
・ 道州制における税財政制度について・ 道州制議論の今後の進め方について○地方分権懇談会 in南幌
【主な内容】
・南幌町、恵庭市、奈江井町、栗山町、雨竜町の首長と意見交換[６月７日]○政権公約評価特別委員長の古川佐賀県知事が、選挙公約について自民・公明両党に要請活動[６月８日]【主な内容】
・ 地方分権改革推進にあたっての「地方の意見の尊重」について
・ 新分権一括法案について
・ 税源移譲について
・ 道州制について○第１回地方分権改革推進本部の開催【主な内容】
・地方分権改革推進委員会の「基本的な考え方」について[６月11日]○地方分権改革推進本部の第１回会合開催にあたり、麻生全国知事会会長がコメントを発表[６月11日]【主な内容】
・真の地方分権改革の実現に向け、地方と十分協議しながら強力に改革を進めるよう求める

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○地方分権懇談会 in名古屋【主な内容】
・名古屋市、川崎市、横浜市、静岡市、大阪市の首長と意見交換[６月11日]○地方交付税問題小委員会が「地方交付税に関する主張」を内閣府等に提出[６月12日]○政権公約評価特別委員長の古川佐賀県知事が、選挙公約について中川自民党幹事長に要請活動[６月12日]○平成19年第17回経済財政諮問会議【主な内容】
・「基本方針 2007」に向けて[６月12日]○全国知事会「第６回公共調達に関するプロジェクトチーム会議」の開催【主な内容】[６月13日]・全国調査結果のとりまとめと評価について・フォローアップ調査の進め方について○自由民主党道州制調査会「道州制に関する第２次中間報告」を決定【主な内容】
・道州制の意義・目的、区割り等
・道州と国の役割分担
・道州の組織・道州制における基礎自治体
・道州制における税財政制度[６月14日]○第７回道州制ビジョン懇談会【主な内容】
・「道州制を見据えた都市自治体と広域自治体のあり方」について[６月14日]○第９回地方分権改革推進委員会【主な内容】
・夕張市に関する審議[６月15日]○「道州制に関する第２次中間報告」が党政審・総務会に報告されたことを受け、麻生全国知事会会長がコメントを発表[６月19日]【主な内容】
・道州制における税財政制度について
・道州制議論の今後の進め方について5

○平成19年第18回経済財政諮問会議【主な内容】
・「基本方針 2007」について[６月19日]○「経済財政改革の基本方針2007」を閣議決定[６月19日]○地方六団体「経済財政改革の基本方針2007」についてコメントを発表 [６月19日]【主な内容】
・「地方が主役の国づくり」、「地方支分部局の抜本改革」が盛り込まれたことを評価
・税源移譲について「国税と地方税の税源配分を５：５」、地方交付税を地方共有税に変更、（「 仮）地方行財政会議」の法律による設置等を求める○地方分権懇談会 in長岡
【主な内容】
・長岡市、見附市、妙高市、聖籠町、津南町の首長と意見交換[６月21日]○全国知事会「第２回道州の組織・自治権に関するプロジェクトチーム会議」の開催【主な内容】[６月27日]・首長・議会議員の選出方法について
・条例制定権の拡充・強化について○第10回地方分権改革推進委員会【主な内容】
・行政関係についてヒアリング（総務省）[６月27日]○全国知事会「第４回公営企業金融公庫改革小委員会」の開催【主な内容】
・地方公営企業等金融機構への出資（案）について[６月28日]○２１世紀臨調「第３回・政権公約（マニフェスト）検証大会」に政権公約評価特別委員会委員長の古川佐賀県知事が出席し、委員会として取りまとめた各党の政権公約に対する評価について報告[７月１日]○地方制度調査会第１回総会【主な内容】
・会長、副会長互選
・内閣総理大臣からの諮問[７月３日]

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○地方分権懇談会 in久留米【主な内容】
・久留米市、古賀市、大牟田市、上毛町、須恵町の首長と意見交換[７月３日]○全国知事会「第11回地方税制小委員会」の開催【主な内容】
・税源移譲による地方税源の充実と税源偏在の是正について[７月４日]○地方分権懇談会 in広島
[７月４日]【主な内容】
・呉市、三次市、東広島市、安芸太田町、大崎上島町の首長と意見交換○第11回地方分権改革推進委員会【主な内容】
・税財政関係についてヒアリング（総務省、財務省）[７月５日]○全国知事会「平成19年度第２回地方分権推進特別委員会」の開催【主な内容】
・地方分権改革について
・地方公営企業等金融機構への出資（案）等について[７月６日]○全国知事会「理事会」の開催[７月11日]○第12回地方分権改革推進委員会【主な内容】
・くらしづくり関係についてヒアリング（厚生労働省）[７月12日]○全国知事会議（熊本会議）の開催[７月12,13日]

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