（第40期第２四半期）

株式会社 セレスポ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

1

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

2

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

2

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

2

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

8

１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………

9

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月

30日）
【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

堀貫

貴司

堀貫

貴司

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第39期
第２四半期
累計期間

第40期
第２四半期
累計期間

平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第39期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

4,811,244

5,323,640

10,742,684

経常利益

（千円）

117,129

185,439438,995

四半期（当期）純利益（千円）

65,713112,939271,789

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数（株）5,703,500

5,703,500

5,703,500

純資産額

（千円）

4,107,546

4,326,695

4,303,165

総資産額

（千円）

6,816,146

7,253,704

6,682,287

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

23.98

41.21

99.17

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

15.00

自己資本比率

（％）

60.3

59.6

64.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△551,235△553,573

76,607

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△17,096△109,385

7,697

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

469,487

453,467△103,891

570,077

439,844649,335

第39期
第２四半期会計期間

第40期
第２四半期会計期間

自
至

自
至

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１

平成27年７月１日
平成27年９月30日

（円）

18.91

平成28年７月１日
平成28年９月30日
14.48

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５

平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業の設備投資には持ち直しの動きが見られるなど引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不確実性の高
まり、個人消費の伸び悩み等、依然先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社では平成28年３月期より開始した「中期経営計画Ⅲ」に基づき、顧客起点の実践による顧客の課題解決に向けた対応力を強化するとともに、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底による収益の安定化と基盤強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高に関しては総じて堅調に推移して増収となり、利益に関しては、売上高の増加に加え、材料費の見直しや資材の効率的な運用などの各種原価低減への取組みが功を奏し、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに増加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,323百万円（前年同期比10.6％増）、営業利
益は176百万円（前年同期比60.7％増）、経常利益は185百万円（前年同期比58.3％増）、四半期
純利益は112百万円（前年同期比71.9％増）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔スポーツ部門〕
スポーツ部門は、競技大会の日本選手権や国際大会の継続受注に加え、大相撲の夏巡業も新規に受注し、企業運動会の受注も増加しました。近年は、会場設営だけではなく運営進行を含むオ
ペレーション業務全体を請負う中で、販売単価増加に注力し、売上高は1,251百万円と前年同期比8.2％の増収となりました。
〔セレモニー部門〕
セレモニー部門は、行幸啓行事や企業、自治体の記念式典など大型案件の受注が牽引し、販売単価が上がり、売上高は1,220百万円と前年同期比6.7％の増収となりました。
〔フェスティバル部門〕
フェスティバル部門は、付加価値提案の結果、販売単価が上がるとともに、大型案件の受注数が増加したことで、売上高は1,146百万円と前年同期比14.5％の増収となりました。
〔プロモーション部門〕
プロモーション部門は、企画提案力の強化が実を結びつつあり、案件単価の増加、大型案件も受注したことにより、売上高は1,054百万円と前年同期比16.4％の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
コンベンション部門は、コンベンション部門全体の案件数が減少したものの、定例案件への付
加価値提案により案件規模が大型化し、販売単価が増加したことで、売上高は395百万円と前年同期比5.3％の増収となりました。
- 2 -〔その他事業部門〕
その他事業部門は、近年の震災発生による安全意識が高まる中で、防災訓練の受注数が増加しました。また、参議院議員選挙並びに東京都知事選挙により選挙関連案件の受注などにより、売上高は255百万円と前年同期比11.6％の増収となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて571百万円増加し、7,253百万円となりました。これは主に現金及び預金が209百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が452百万円、未成請負契約支出金が237百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて547百万円増加し、2,927百万円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる未払金が149百万円減少したものの、買掛金が121
百万円、賞与引当金が19百万円、借入金が全体で542百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて23百万円増加し、4,326百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が7百万円減少したものの、利益剰余金が30百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて209百万円減少し、439百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は553百万円（前年同期は資金551百万円の支出）となりました。
これは主に税引前四半期純利益が185百万円あったものの、売上債権が432百万円、たな卸資産が239百万円、仕入債務が121百万円それぞれ増加し、法人税等の支払が93百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は109百万円（前年同期は資金17百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が12百万円、無形固定資産の取得による支出が97百万円それぞれあったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は453百万円（前年同期は資金469百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が57百万円、配当金の支払額が81百万円それぞれあったものの、短期借入による収入が600百万円あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
- 3 -(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあ
りません。

- 4 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000

計

22,000,000（注）平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は11,000,000株減少し、11,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成28年11月10日）（平成28年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,703,500

2,851,750

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株
であります

計

5,703,500

2,851,750－－（注）１．平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株となっております。
２．平成28年４月25日開催の取締役会決議により、定款を変更し、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

5,703,500

資本金
増減額
（千円）
－

資本金
残高
（千円）
1,370,675

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

1,155,397（注）平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株となっておりま
す。

- 5 -

（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名または名称

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

株式会社スマイル埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１番23号

1,100

19.29

セレスポ従業員持株会

東京都豊島区北大塚１丁目21番５号

570

10.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

435

7.63

日本駐車場開発株式会社

大阪府大阪市北区小松原町２番４号

213

3.73

三

木

征

一

埼玉県富士見市

155

2.73

稲

葉

利

彦

東京都練馬区

100

1.75

衣

笠

純

埼玉県富士見市

94

1.66

北

原

子

埼玉県入間市94

1.66

東京都港区六本木６丁目10番１号

94

1.65

東京都千代田区麹町１丁目４番地

91

1.60

2,948

51.69

美

郎

ゴールドマンサックスインターナ
ショナル（常任代理人 ゴールド
マン・サックス証券株式会社）
松井証券株式会社
計（注）－

上記大株主以外に当社が222千株（所有株式数の割合3.91％）を自己株式として保有しております。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

222,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,453,000

単元未満株式

普通株式

28,500－－

発行済株式総数

5,703,500－－

総株主の議決権

－

（注）１
２
３

４

5,453

－

5,453

－

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式791株が含まれております。
平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株となっております。
平成28年４月25日開催の取締役会決議により、定款を変更し、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株
から100株に変更しております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社セレスポ
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

東京都豊島区北大塚１－21－５222,000－

222,000

3.89－

222,000－

222,000

3.89

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
未成請負契約支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

649,335
1,535,540
24,664※ 108,019
116,408△8,3802,425,587

439,844
1,988,329
27,023※ 345,144
102,709△11,147
2,891,904

344,661
3,310,250
83,161
3,738,073
48,798339,322
3,310,250
93,022
3,742,594
136,598

558,928△89,100
469,828
4,256,700
6,682,287

570,768△88,161
482,607
4,361,799
7,253,704

595,210600,000
112,052
111,701
115,188570,745
2,104,897

717,045
1,200,000
91,516131,282
102,738
451,306
2,693,888

47,544
77,236
79,29239,74530,406274,225
2,379,122

2,400
79,42285,412
41,03324,851
233,120
2,927,008

1,370,675
2,155,397
862,373△63,455
4,324,990

1,370,675
2,155,397
893,099△63,528
4,355,643△21,825△21,825
4,303,165
6,682,287△28,948△28,948
4,326,695
7,253,704

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

4,811,244
3,306,632
1,504,612

5,323,640
3,651,791
1,671,848

718,264
48,286
628,540
1,395,091
109,520753,865
84,564
657,391
1,495,821
176,027

8,141
3,135
11,277

8,079
3,236
11,316

2,418
1,250
－
3,668
117,129

1,501
400
2
1,904
185,439

998
429
1,428

－
－
－

19
19
118,537
42,082
10,741
52,82465,71312
12
185,427
69,7752,712
72,487112,939

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

118,537
28,523
11,605△37,305
210
6,735△8,172
2,418
△998
△429
19
△404,755△68,837
98,044△92,040△11,653△114,772△472,871△78,364△551,235

185,427
27,4101,827
19,581
2,186
6,120△8,1021,501－－
12△432,072△239,484
121,835△45,076△11,949△89,232△460,016△93,557△553,573△18,985430△3,321△2,320
5,542
△790
1,079
8,173
△11,5215,136△518△17,096△12,473－△97,252
－
－
－
980
8,102
△9,730989－△109,385

700,000△160,454△225△2,531△7,048△60,253
469,487△98,844668,921※ 570,077

600,000△57,594△72△1,589△5,364△81,910453,467△209,491
649,335※ 439,844

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更
しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）※

未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金

570,077千円

439,844千円

現金及び現金同等物

570,077千円

439,844千円（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式60,29611

当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

至

平成28年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

82,21315- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

23円98銭41円21銭65,713112,939－－

65,713112,9392,740,654

2,740,402

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及びそれに伴う定款の一部変更を決議し、また、平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会に株式併合（２株を１株に併合）及び発行可能株式総数の変更（2,200万株から1,100万株に変更）にかかる議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている
投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合平成28年10月１日をもって、２株を１株に併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）

5,703,500株

株式併合により減少する株式数

2,851,750株

株式併合後の発行済株式総数

2,851,750株④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。

- 13 -

３．単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月８日
株式会社セレスポ
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

々

田

博

信

印

田

知

輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第４０期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの平成２８年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長稲葉利彦は、当社の第40期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28

年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。