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更新日時:2016/08/05 16:58:00

印刷日時:16/08/05 17:04

四 半 期 報 告 書(第27期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:16/08/05 17:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/05 17:04:00

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目

印刷日時:16/08/05 17:04

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………12第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………13
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長代理【最寄りの連絡場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

横島

北

北泰蔵

原巻雄

原巻雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成28年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第１四半期累計期間

回次

自至

会計期間

第27期
第１四半期累計期間

平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第26期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

1,437,616

1,644,713

6,460,244

経常利益

(千円)

198,987

176,251

963,365

四半期（当期）純利益(千円)

119,165

147,148

707,573

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

425,996425,996425,996

発行済株式総数(株)

11,200,000

11,200,000

11,200,000

純資産額

(千円)

3,165,835

3,041,295

3,273,732

総資産額

(千円)

6,557,208

7,468,628

8,096,943(円)

11.09

14.56

66.49(円)―――

１株当たり配当額(円)

――

22.00

自己資本比率(％)

48.3

40.7

40.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期の１株当たり配当額22.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻
く環境につきまして、首都圏エリアは建築関連工事を中心に堅調に推移する一方で、地方エリアは公共投資が減少傾向であり、全体としての建設需要は前事業年度を下回る水準で推移するなど、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当第１四半期累計期間の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）の受注が順調に推移し、当事業の売上高は1,226,542千円（前年同期比18.5％増）となり、全体の売上高も前年同期を上回る実績となりました。
利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）が売上高伸長等により売上総利益509,990千円（前年同期比12.0％増）と順調に推移し、全体の売上総利益は前年同期を上回りましたが、主力事業を中心とした人員増加策などの実施に伴う人件費の大幅な上昇により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加したことが影響し、営業利益、経常利益ともに前年同期を下回る実績となりました。四半期純利益につきましては、特別利益を計上したことに伴い、前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の実績は、売上高1,644,713千円（前年同期比14.4％増）、営業利益188,310千円（前年同期比10.0％減）、経常利益176,251千円（前年同期比11.4％減）、四半期純利益147,148千円（前年同期比23.5％増）となりました。
※. 建設ＩＣＴ （InformationandCommunication

Technology）― 3 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成28年４月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は619,840千円（前年同期比14.7％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加しましたが、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策等に伴う人件費の上昇により、販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は84,715千円（前年同期比11.4％減）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注が好調に推移し、当事業の売上高は606,701千円（前年同期比22.7％増）と な り ま し た。利 益 面 は、売 上 高 の 伸 長 に よ り 売 上 総 利 益 が 増 加 し ま し た が、国 土 交 通 省 が 推 進 す る「iConstruction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築により、販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は65,560千円（前年同期比13.0％減）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は245,468千円（前年同期比11.1％減）となりました。利益面は、レンタル原価及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少の影響を補えず、セグメント利益（営業利益）は23,726千円（前年同期比15.1％減）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、道路標示及び標識の工事等が好調に推移したことにより、売上高は172,702千円（前年同期比36.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は14,308千円（前年同期比39.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が7,468,628千円となり、前事業年度末と比較して628,314千円減少いたしました。
流動資産は4,142,285千円となり、前事業年度末と比較して519,200千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少218,822千円、受取手形及び売掛金の減少122,122千円、たな卸資産の減少116,000千円があったことによるものであります。
固定資産は3,326,342千円となり、前事業年度末と比較して109,114千円減少いたしました。主な要因は、リース資産の減少105,803千円があったことによるものであります。
負債は4,427,333千円となり、前事業年度末と比較して395,877千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少183,662千円、未払法人税等の減少107,637千円、リース債務の減少110,934千円があったことによるものであります。
純資産は3,041,295千円となり、前事業年度末と比較して232,437千円減少いたしました。主な要因は、四半期純利益147,148千円を計上した一方で、剰余金の配当113,698千円及び自己株式の取得269,850千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は40.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,000,000

計

38,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日)

普通株式

11,200,000

11,200,000

計

11,200,000

11,200,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,200,000

─

425,996─

428,829(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 863,800
普通株式
10,335,000
普通株式
1,200

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

11,200,000

総株主の議決権―103,350―――――
103,350―（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社シーティーエス

長野県上田市古里115

863,800─

863,800

7.7

計―863,800─

863,800

7.7(注) 当社は、平成28年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、当第１四半期累計期間において、普通株式
350,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は1,213,800株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産（純額）
建物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

2,869,845
1,388,099
252,805
159,776△9,0402,651,022
1,265,976
136,804
96,232△7,751

4,661,485

4,142,285

4,519
226,178
777,810
2,153,199
67,2002,125
223,569
777,8102,047,395
64,6273,228,908

3,115,528

62,97459,425

144,874△1,300152,688△1,300143,574
3,435,457
8,096,943

151,3883,326,342
7,468,628

1,025,623
170,022
833,171

841,961
62,385
844,683

2,028,817

1,749,029

1,000,000
1,582,059
212,333

1,000,000
1,471,125
207,178

2,794,393
4,823,210

2,678,303
4,427,333

425,996
428,8292,780,686△401,614

425,996
428,8292,814,136△671,464

3,233,8962,997,496

39,836

43,79839,836
3,273,732
8,096,943

43,7983,041,295
7,468,628

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,437,616
831,637(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,644,713
990,372

605,978396,709
209,269

654,341
466,031
188,310

1
1,680
540
1,021

1,330
540
1,015

3,242

2,885

13,028497

14,819124

13,525
198,987

14,943
176,251-

37,300-37,30017,556-

17,556
181,430

213,551

50,282
11,98356,121
10,28262,265
119,165

66,403
147,148― 9 ―【注記事項】(会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

144,082千円

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
164,482千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月12日
定時株主総会

普通株式118,219(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.00 平成27年３月31日 平成27年６月15日 利益剰余金

１株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式113,698

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.00 平成28年３月31日 平成28年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 10 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

―

1,437,616―――

276,034 1,311,103

126,513 1,437,616―

1,437,616

27,941

10,290―209,269

報告セグメントシステム
事業

測量計測 ハウス備品
事業
事業

外部顧客への売上高

540,526

494,541

セグメント間の内部売上高又は振替高――

540,526

494,541

95,66475,373

その他
（注)１計

合計

売上高

計
セグメント利益(注)Ⅱ

276,034 1,311,103―

126,513 1,437,616―

198,979―

209,269

１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

―

1,644,713―――

245,468 1,472,010

172,702 1,644,713―

1,644,713

23,726

14,308―

188,310

報告セグメント
システム事業

測量計測 ハウス備品
事業
事業

外部顧客への売上高

619,840

606,701

セグメント間の内部売上高又は振替高――

619,840

606,701

84,71565,560

その他
（注)１

計

合計

売上高

計
セグメント利益(注)

245,468 1,472,010――

174,002

172,702 1,644,713―

188,310

１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
国土交通省が推進する「i-Construction」への対応に伴い、従来「システム事業」において計上していた土木CAD等のアプリケーションと電子野帳を「測量計測事業」で取り扱うことがより適切と判断したことから、当第１四半期会計期間より「測量計測事業」に変更しております。
また、当第１四半期会計期間より、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 11 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

11円09銭14円56銭119,165

147,148――

119,165

147,148

10,747,200

10,102,867(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

横島泰蔵【最高財務責任者の役職氏名】

専 務 取 締 役

狩野高志

【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横島泰蔵及び当社最高財務責任者狩野高志は、当社の第27期第１四半期（自日至平成28年４月１平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。