日弁連法務研究財団研究番号107「イギリスにおける入管収容施設・庇護申請者収容施設並びに入管収容・保釈制度の現状と難民認定制度に関する研究」

英国視察報告書（２）2015 年 3 月

はしがき
本報告書は、日弁連法務研究財団研究番号 107「イギリスにおける入管収容施設・庇護申請者収容施設並びに入管収容・保釈制度の現状と難民認定制度に関する研究」の研究成
果を取りまとめたものである。
本研究に先立つ上記財団研究番号 99「イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題」においては、英国の入管収容施設を中心とした現地調査を実施したが、英国の施設や制度が日本のそれと全く異なり、被収容者の人権を尊重したものであることに、視察メ
ンバーは一様に驚愕した（その研究成果は、「英国視察報告書」(2013 年 12 月）として既に公表済みである＝以下「第一次報告書」として引用*1）。

第一次報告書を作成する過程で、もっと深く、広く英国の制度を知りたいという思いが高まり、前回の訪問団メンバーを中心に再度英国を訪問し、第二次調査＝本研究を行うこととなった。すなわち、本研究は、研究番号 99 の補充・追加研究として、また本報告書
はいわば第二次報告書として、それぞれ位置づけられるべきものである。
本研究を行うにあたって、2014 年 3 月 26 日から同月 28 日まで、弁護士 10 名及び研究者 1 名の視察団で、英国の外国人収容施設、視察委員会、裁判所における保釈手続などを視察してきた。
視察概要は、以下のとおりである。
3 月 26 日：

Brook House 及び Tinsley House の両入管収容施設内見学。夜

英国の外国人支援団体（ILPA）との懇談会
3 月 27 日：

午前中

英国の視察委員会（HMIP）訪問。午後

その後裁判官と懇談会。夜3 月 28 日：

午前中

移民難民審判所で保釈審理見学。

保釈支援団体（BID）との懇談会

保釈で解放された後の政府が提供する居住施設見学

視察メンバー：関聡介、金竜介、児玉晃一、難波満、浦城知子、本多貞雅、駒井知会、宮内博史（以上東京弁護士会）、伊藤朝日太郎（第二東京弁護士会）、大坂恭子（愛知県弁護士会）、新津久美子（東京大学 難民移民ドキュメンテーションセンター(CDR)）

本報告書の第 1 ～ 10 章においては、上記の視察成果を整理して取りまとめた。
さらに、本報告書の「補章」という形で、各章に含まれる視察先の人々の発言の中からそれぞれ最も印象深かった言葉を抜き出してみた。これらの言葉には、日本が英国から根*1

https://www.jlf.or.jp/work/pdf/201312_eikokushisatsu_houkoku.pdf。なお、本文部分は、法務研究財団の紀要にも収録予定。

‐ 1/124 ‐源的に学ぶべき点が端的に表れていると思われる。
なお、その英国と言えども欧州各国からの厳しい視線に晒されている現状にあり、その状況を紹介する意味合いも込めて、ヨーロッパ拷問禁止委員会(CPT)による英国政府に対する近時の報告書の翻訳文を付録 2 として収録した。
本報告書の作成を通じて、人権状況の改善や改善された人権状況の維持ということについては、終わりなき、かつ絶え間ない努力が必要であるということを再認識させられた。
本報告書が日本の入管収容制度を巡る状況の改善の一助になることを願っている。

‐ 2/124 ‐

目

次
1

はしがき
第１章

入管収容施設（その１：Brook House IRC）

4

第２章

入管収容施設（その２：Tinsley House IRC）

20

第３章

視察機関（英国刑事施設視察委員会＝ HMIP）

32

第４章

法専門家 NGO（ILPA）と、弁護活動の実情

46

第５章

入管保釈支援 NGO（BID）と、保釈手続の実情

58

第６章

移民難民審判所(IAC）の保釈手続全般

62

第７章

移民難民審判所での傍聴記（その１）

68

第８章

移民難民審判所での傍聴記（その２）

72

第９章

保釈後の居住施設

76

第10章

今後の課題

84

補章

印象に残ったことば88

付録１

収容執行指令（DSC）

90

付録２

ヨーロッパ拷問禁止委員会(CPT)による英国訪問に関する、～２回の視察で見えてきたもの～

100

英国政府に対する報告書‐ 3/124 ‐第１章 入管収容施設（その１：Brook House IRC）

1‐1 Brook House IRC 施設概要
今回の視察においては入管収容施設 2 箇所を視察したが、1箇所目が Brook House IRC（ブルックハウス入管収容所）である。
施設の位置、レイアウト、運営主体、概要、被収容者の内訳
等は、以下のとおりである。
1‐1‐1

施設のあらましBrook House IRC は、2009 年 3 月に開設された，比較的新しい「刑務所スタイル」の入管収容施設である。
ガトウィック空港の至近に位置しており、ガトウィック南ターミナル 'Concord
House' バス停とセンターの間は、センターが運営する無料のミニバスが往復している（13:15 ～ 21:00。センターまでの所要時間は、5 ～ 10 分程度。同無料バスは Brook
House IRC 及び Tinsley House IRC の双方を回る。）
施設の概要は、以下のとおりである。
・名称：

Brook House Immigration Removal Centre

・住所：

Perimeter Road South, Gatwick Airport, WEST SUSSEX
RH6 0PQ

・TEL：

01293‐566‐500・FAX：

01293‐566‐580/581

・収容定員：448 名（男性のみ）
・収容者数：421 名（2013 年 5 月 29 日現在）*2*2

HM Chief Inspector of Prisons "Report on an unannounced inspection of Brook House Immigration

Removal Centre, 28 May ‐ 7 June 2013" (以下「HMIP report 2013」) P7.

‐ 4/124 ‐1‐1‐2

施設のレイアウト*3

Brook House IRC は、４つのウィング（棟）から構成されている。
うち３つのウィングが３階層、残る１つのウィング（主に入所者用のウィング）が２階層の構成である。１つのウィングは、監視の必要性の高い被収容者（enhanced
detainees）用となっている。
「Brook House IRC は、挑発的・攻撃的な行動をとる者や自傷行為の危険のある者も、受け容れている。これに対し、Tinsley

House〔⇒第 2 章〕は、より従順な人々を受け容れている」*4。
なお、入所者用のウィング（induction wing）の１階は、出立前の居住スペースや
独居房スペースなどにも使用されている（18 名を収容できる独居室あり）。
1‐1‐3

施設の運営

Brook House IRC の運営は、民間警備会社である「G4S」社に委託されている。
G4S（ジーフォーエス）は、もとイギリスとデンマークの会社が合併した警備会社大手である*5。ロンドンオリンピックの警備も担当した*6。125 カ国以上に拠点を持ち、従業員数 620,000 人を擁する（日本にも東京都福生市にグループ会社の G4S Secure
Solutions Japan がある*7）。
G4S は、この Brook House IRC のほか、Tinsley House IRC、Cedars‐ Pre‐departure
Accommodation（送還を待つ者のための各戸独立型アパート式スペース。44 家族まで収容可能。Barnardos 社と G4S 社が共同管理）も管理している。また、Morton Hall IRC（392 名の男性被収容者を収容可）内にあるヘルスケアセンターも担当している*8。
Brook House IRC の運営にかかる G4S と政府の視察時現在の契約は、2017 年までとなっていた。G4S が今回の受託をする際には、３つほどの業者による競争入札が行われたとのことである*9。
なお、護送業務は 2013 年 6 月時点では、Tascor 社が受託しているが、2010 年 6 月*3

前掲〔脚注 2〕HMIP report 2013. P7*4Brook House IRC の(Mr.) Ben Saunders 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）による。

*5

G4S 社（英国）HP（http://www.g4s.uk.com/en‐GB/Who%20we%20are/History/）（2014 年 4 月 13

日最終確認）より。
*6

日経新聞記事（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1208A_S3A210C1FF1000/）（2014 年 4 月

13 日最終確認）より。
*7

G4S Secure Solutions Japan 社 HP（http://www.g4s.jpn.com/ja‐JP/Who%20we%20are/）（2014 年 4月 13 日最終確認）より。
*8

G4S 社（英国）HP（http://www.g4smedicalservices.co.uk/immigration‐removal‐centres/）（2014 年 4月 13 日最終確認）より。
*9

Brook House IRC 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）による。

‐ 5/124 ‐

時点では、こちらも G4S が担当しており、2011 年 9 月時点では、Reliance 社が担当していた。すなわち、2010 年～ 2013 年の間に、確認されただけでも、G4S ⇒ Reliance社⇒ Tascor 社と、護送受託業者が変遷したことになる。
運営が主として G4S に委託されているとはいえ、UKBA の職員も一部常駐しており、視察時の職員の全体構成は以下のとおりであった*10。
・所長：

Mr. Ben Saunders

・法務省（UKBA）職員：

9名

200 名（うち資格のある custody officers 115 名）

・G4S 職員：
1‐1‐4

被収容者の内訳*11

Brook House IRC は、チャーター機送還を待つ者や他の施設では管理しきれないと目される者なども収容対象としており、被収容者の属性は様々である*12。
Brook House IRC の当初の収容定員は 426 名だったが，2013 年 4 月 12 日に，定員を22 名増やした。それでも、「UKBA（英国国境庁）は、常に被収容者を収容する施設を増やすことを考えている。UKBA が空きベッドを探し求めている状況がある」*13。
被収容者の内訳は以下のような実情にあると認められる。
(1) 国籍別内訳①

アフガニスタン

59名

15.3％

②

パキスタン

56名

14.5％

③

インド

52名

14.0％

④

バングラデシュ

26名

6.7％

⑤

ナイジェリア

25名

6.5％

その他、アルジェリア（14名）、中国（14名）、ジャマイカ（10名）など全67か
国視察時に得た情報によれば、時期によっては、チャーター便送還用の待機が目的で、特定の国籍の被収容者が一時的に増加することがあるとのことだった（例：パキスタン、
アフガニスタン、ガーナ、ナイジェリア等）*14。
なお、特定の国籍者の増減に従い、特定国籍の被収容者グループ間でトラブルが起こ*10

Brook House IRC 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）による。

*11

前掲〔脚注 2〕HMIP report 2013, p79‐80。HMIP によれば、センターから提供された数値である。

統計基準日は不分明であるが、2013 年中の数値と思われ、この日の総被収容者数は 385 名である。
*12

前掲〔脚注 2〕HMIP report 2013, p7*13

Brook House IRC 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）による。

*14

同上。

‐ 6/124 ‐ることもあるが、施設側で管理するよう努力している*15。

(2) 年齢別内訳①

22～29歳

156名

40.5％

②

30～39歳

107名

27.8％

③

40～49歳

60名

15.9％

④

18～21歳

44名

11.4％

⑤

50～59歳

15名

3.9％

⑥

60～69歳

3名

0.8％

①

イスラム教

213名

55.3％

②

東方正教会

68名

17.7％

③

不可知論者／無神論者

40名

10.3％

④

シーク教

25名

6.5％

⑤

ヒンドゥー教

21名

5.5％

⑥

仏教

9名

2.3％

⑦

ローマン・カソリック

6名

1.6％

(3) 宗教別内訳

その他に、不明（2名）、ラスタファリ主義者（2名）(4) 収容期間別内訳

1週間未満

90名

23.3％

1～2週間

66名

17.1％

2～4週間

85名

22.1％

1～2ヵ月

69名

17.9％

2～4ヵ月

45名

11.7％

4～6ヵ月

7名

1.8％

6～8ヵ月

10名

2.6％

8～10ヵ月5名

1.3％

10ヵ月より長期

8名

2.1％

収容期間の最長は、20 ヵ月 26 日であるが、全体の 93.9 ％の被収容者の収容期間が、*15Brook House IRC 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）による。

‐ 7/124 ‐6 ヵ月未満である*16。視察時の聴取によれば、多くの被収容者については収容期間約
28 日間前後だが、2014 年 3 月時点で、6 名が１年間以上収容されており、そのうち２年以上収容されている者もいた。「収容に期限がないこと（no limit on detention）が、（収容施設内の）リスクを上げる要因」*17 と考えられている。

(5) 類型別内訳
Brook House IRC の被収容者の主な類型としては、①入管法違反以外の犯罪の刑期を終えて送還を待つ者、②空港から直接連れて来られる者、③オーバーステイの者、④就
労許可なしに稼働した者、⑤庇護申請者（主に初期段階）が挙げられる*18。
1‐1‐5

送還前の事前告知

Brook House IRC の被収容者が本国等に送還される場合には、原則として、最低でも送還の 72 時間前には送還実施日程が通知される。この 72 時間は、少なくとも 2 日の営業日を含まなければならず、通知から送還実施日までの期間が 3 営業日を含む場合は別として、送還実施までの最後の 24 時間は営業日を含まなければならない（例外事例あり）*19。
通常は、運用として 1 ～ 2 週間前までには通知がなされている*20。例外は、チャー
ター便による送還であるが、その場合でも、送還の 5（営業）日～ 72 時間前には通知される*21。
1‐2 被収容者の処遇と生活の実情
今回の視察にあたっては、所長自らの説明を受けながら、施設内をくまなく案内してもらう機会を得ることができた。以下は、案内の際に観察したり説明を受けたりした内容を取りまとめたものである。
1‐2‐1

入所手続

入所手続を行う「受付」は、年 365 日 24 時間開いている。

*16

前掲〔脚注 2〕HMIP report 2013, p80‐81.

*17

Brook House IRC 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）による。

*18

同上。

*19

Home Office, Detention services order 3/2014 SERVICE OF REMOVAL DIRECTIONS=英国政府 HP より（https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/301941/dso‐3‐2014.pdf）（2014 年 6 月 28 日最終確認）*20

Brook House IRC 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）

*21

同上。

‐ 8/124 ‐入所する被収容者に対しては、入所時に ID カードが発行される。この ID カードは、Brook House IRC 内の売店（後述）から物品を購入する際にも使用される。また、スタッフに求められた場合は提示する必要がある。*22
被収容者個人の所有物は、原則として 20 ㎏以内の荷物ひとつに規制される。ただし、帰国の航空便が既に決まっている場合は、加えて航空機持ち込み用の 5 ㎏以内の手荷物を所有することが認められ得る。*23
荷物の管理は個人の責任であり、この点につき同意す
る署名を求められる。（貴重品については、受付に預けて、受領証を受け取る扱いである*24。）
受付では、まず「被収容者を知ることから始める。脆弱性はどうか、初めての収容かそれとも何回目か、などと…」*25
そして、受付から 24 時間以内にヘルスケア・チームのメンバーへのアクセスが保障されている。事案によっては、さらに、ヘルスケア・チームのメンバー（看護師）が医師のアポイントメントを取ることもある。万が一、入所者の体調に問題があれば、ヒースロー空港そばの入院設備が付属する施設等に移すこともあり得る、という取扱いである。
なお、受付そばにおいては、「Brook House Immigration Removal Centre」についての「情報及び住人の施設内規則」に関するパンフレットが多数言語で配布されていた（英語、フランス語、ベンガル語、アラビア語、ヒンドゥー語、ペルシャ語…）。
1‐2‐2

居住設備

(1) 居住棟（導入ウィング）の概要
Brook House IRC の導入ウイングの定員は、120 名であり、同ウィング内の収容期間は、概ね 24 ～ 72 時間である（その後、直ちに本国等へ向けて送還されるか、あるいは長期収容を前提とする棟に移されるかのいずれか）。
導入ウィングには、初めて収容される者や、脆弱性の高い被収容者が多く収容されるため、配慮の必要性が認識されている。配慮の一環として、まず、入所時において、個々の被収容者の脆弱性を確認するための質疑応答が行われている（たとえば、自傷や自*22

G4S "Brook House Immigration Removal Centre, information and house rules for residents"(以下「G4S ブックレット」)*23

前掲〔脚注 22〕G4S ブックレットによる。

*24

同上。

*25

視察の際に案内を担当した Brook House IRC 職員の発言内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）による。

‐ 9/124 ‐殺未遂の経験の有無など）。それによって、"Safer community" の形成が図られている。
また、入所者に対して、施設利用の説明（全体説明＋ジムなどの施設利用説明）が丁寧に行われているのも特徴である。

(2) 居室（個別スペース）Brook House IRC の被収容者が生活をする居室には、通常は 1 室あたり、二段ベッド× 1、小型ベッド× 1が配置されている（３名就寝可能だ
が、３名を１室に居住させることについては、視察日現在において許可申請中であった。基本は２名１部屋である。）
そのほかに、居室に設置されている設備としては、以下のようなものが挙げられる。
・トイレ（扉は布製のカーテン）、
流し
・机× 2、椅子× 2、棚× 2。鍵のかかる収納スペースがあった。
・テレビ（スカイ TV というケーブル・テレビに入っている）
・喫煙可。ライター持込みも許可されている。喫煙は、庭においても認められている。
・電気ケトル× 1
なお、窓にはフィルムが貼られておらず、敷地内通路のほか、空や樹木を見ることができる構造であった。
1‐2‐3

共用・活動用設備

Brook House IRC には、被収容者向けに、
以下のような充実した共用設備が備えられている。
(1) コンサルティングルーム
フードカウンターを備えた多目的室である。フードカウンターでホットミール（暖かい食べ物）を提供する係も、被収容者が有償業務として担当していた。（120 名のユニ
ット中、90 名の被収容者が有償で働いている。）‐ 10/124 ‐(2) 売店
被収容者が自由に利用できる売店も備えられていて、フルーツ、野菜、パン、アイスクリー
ム、チョコレート、菓子ほかの食材、煙草、洗面用具、SIM カード、電話通話カード、バース
デーカードなど、豊富な物品を購入できる。売
店で「SIM カード」と「電話通話用カード」を購入すれば、施設内で携帯電話を使用することが可能となる〔⇒ 1‐2‐5(4)〕。
なお、外部からの煙草の差し入れは許可されておらず、売店での購入のみ可能となっている。
また、現金は施設内に持ち込めないので（入所時に施設が預かる。施設内で見つかったら没収して保管される）、電子アカウント（口座）に金を振り込む必要がある。そうす
れば、入所時に被収容者に対して発行される ID カードを示すことにより、電子アカウ
ント上の金を支払って、売店で物品を購入することが出来るようになる仕組みである。
(3) 共用キッチン＝ cultural kitchen
さらに、被収容者自身が料理して自炊できるスペース（cultural kitchen）も、施設内に備えられている。
共用キッチンは施設内に 3 カ所設置されている。
包丁その他の料理器具の利用が可能であるほか、炊飯器，トースター，ケトル等も備え付けられていた。また、各キッ
チンに、シンク２個と電気コンロ２個があった。
食材は、施設から提供されるが、売店でも購入可能である。
被収容者に人気のある設備であることから、利用は予約制となっていた。

(4) 庭
屋外には庭があり、被収容者の利用が可能である。
庭の天井部分には金網がついているが、ベンチや樹木などが配されている。
喫煙が可能であった。

‐ 11/124 ‐(5) スポーツジム
屋内にスポーツジムが設置されており、20 台くらいの本格的マシンが並んでいた。
音楽も流されている。
インストラクターもいるものの、基本的には、被収容者が有償の職務としてジムの利用方法を他の被収容者に対して指導する方式がとられている。

(6) 学習・技術室<英会話教室>
出身国に戻ってから、若しくはイギリス社会に暮らす際に「役に立つように」教育施設も用意されている。
フルタイム稼働の英会話の教師がここに通っており、被収容者の間で人気がある教室となっている。
室内には、テレビ、ヒヤリング素材、ホワイトボードが備えられている。また、壁には教材ポスター等が掲示されている。
なお、英会話は、基礎、中級、上級コースが同時並行で実施されていた。

(7) 美術・工作室
絵を描く、Ｔシャツをデザインする、ビーズ細工を行う、といった目的で利用されている。
被収容者の作品を外部の年間コンペに出品することもあり、視察時には、過去２年間にわたり賞を取っているとのことであった。

‐ 12/124 ‐(8) ＩＴ教室、パソコンスペース(9) 図書室(10)礼拝スペース
そのほかに、上記のような部屋もそれぞれ用意され、被収容者の利用に供されていた。
1‐2‐4

被収容者の生活のタイムテーブル*26

Brook House IRC の被収容者は、以下のようなタイムテーブルに従った生活を送る。
(1) 共用スペースを利用できる時間帯
被収容者は、原則として下記の通り、1 日合計 10 時間を、居室から出て、共用スペ
ースで過ごすことを認められている。
夜は 21 時に居室が施錠される。
開放：

０８時００分 ～ １２時００分（午前４時間）開放：

１３時３０分 ～ １７時００分（午後３時間３０分）

開放：

１８時３０分 ～ ２１時００分（夕刻２時間３０分）(2) 食事時間
以下のとおりのスケジュールで提供される。
朝食：

０８時００分 ～ ０８時３０分

昼食：

１２時３０分 ～ １３時３０分

お茶：

１７時３０分 ～ １８時３０分(3) 活動スペースの利用可能時間
前掲〔⇒ 1‐2‐3〕の各活動スペースの利用時間は、以下のとおりである。

*26

午前：

０８時３０分 ～ １２時００分

午後：

１３時３０分 ～ １７時００分

夕刻：

１７時３０分 ～ ２０時４５分

前掲〔脚注 22〕G4S ブックレットによる。

‐ 13/124 ‐

1‐2‐5

外部とのコミュニケーション

Brook House IRC の被収容者に対しては、以下のような外部とのコミュニケーションの機会が保障されている。
(1) 一般面会*27
弁護士以外の来訪者による面会は、年 365
日可能であり（土日祝日も可能）、14 時～ 21時（最終受付 20 時 45分）とされている。また、例外的な事情がある場合には、9 時～ 14時の時間帯にも面会が可能である。ガトウィ
ック空港から定期発着のシャトルバスによる無料送迎があり（１時間に何本もある）、面
会訪問者も利用可能である。
面会をするには原則として事前予約（電話若しくはメールで予約可）が必要だが、予約なしでの訪問も受け付けている。そのためもあって、面会の利用は盛んで、常に混み合っている。なお、面会スペースの最大受入数は 15 組であることから（1 組の訪問者の上限は 3 名）、面会ラウンジのスペースが満席となった場合のみ、面会時間が制限されるが、通常は面会時間は無制限である。
面会室の壁には絵がたくさん掛かっており、テレビも設置されている。また、子どもが遊ぶためのおもちゃも備え付けられている。
面会室には、5 ポンド*28 までの現金を持ち込んで、食品の自販機を利用することが可能となっているが、視察時には、今後、小さなカフェカウンターの設置を予定しているとのことであった。
被収容者と面会者との間に隔たりはなく、同じテーブルについて話をする。とはいえ、*27

前掲〔脚注 22〕G4S ブックレット及び 2014 年 3 月 26 日の視察の際の観察・聴取による。

*28

2014 年 11 月現在、1 ポンド＝ 180 円程度。

‐ 14/124 ‐基本的にはテーブルを挟む形で着席し、面会の前後に握手やハグやキスなどを行う程度までとされており、面会者との身体的な接触は事実上制限されている。また、被収容者に対する差入れは、別途の手続を経る必要があり、面会スペースでの直接の受け渡しは制限されている。
職員は、監視ブースから面会室全体を監視（目視）している。さらには、監視カメラも利用して、特定の箇所をズームすることも可能である。
なお、上記のオープンスペースのほかに、遮蔽板のある一般面会室も存在する（薬物前科などがある被収容者の場合に使用）。

(2) 弁護士面会*29
弁護士は、年 365 日、9 時～ 21 時の間、面会が可能である。
個室になっている面会室（インタビュールーム）は、弁護士面会のほか、領事面会、入管職員による聴取にも使用されており、同タ
イプの部屋が 12 室用意されている。
面会室内のテーブルと椅子は、床に固定されている。また、テーブルの下には緊急通報
ボタンもある。
弁護士も、机上の電話会議システムを使っての電話通訳サービス（the Big Word
Company）を利用することが可能である。
(3) ビデオリンク室
裁判所（移民難民審判所）の保釈決定審理におけるビデオリンクによるヒアリング手続〔⇒ 6‐2、第７章、第８章参照〕で利用される。
なお、保釈決定がなされた場合、裁判所から FAX
で決定書が施設に届くが、その場合には、届いてから 1 時間以内で身体解放を行わなければならないこととされている。

(4) 携帯電話の使用*30、書類等の授受カメラ機能を使用できない機種である等の条件をクリアすれば、被収容者が自己所有*29

前掲〔脚注 22〕G4S ブックレット及び 2014 年 3 月 26 日の視察の際の観察・聴取による。

*30

前掲〔脚注 22〕G4S ブックレットによる。

‐ 15/124 ‐の携帯電話を施設内で利用することも許されている。仮に自己所有の携帯電話が条件をクリアできなければ、センターが被収容者用の携帯電話を用意する。
電話用のクレジット（Talk 5 などのカード）は、施設内の売店〔⇒ 1‐2‐3(2)〕で購入できる。なお、センターが最低限度の手当を被収容者に渡すため〔⇒ 1‐2‐6(3)〕、全
く金銭のない被収容者でも、クレジットを購入することは可能である。また、弁護士への通話料は無料である。
他方、書簡は、週に 1 通まで、世界中に無料で発送可能となっている。
1‐2‐6

その他の被収容者サポート

Brook House IRC においては、被収容者向けに以下のようなサービスも提供される。
(1) 医療施設*31
施設には、医務室とナースステーションがあり、以下のような医療を提供している。
ただし、入院用のベッドはない。また、医療費は全額 NHS（健康保険）がカバーしていて、被収容者の個人負担はない。
看護師の待機するクリニック： 予約不要、年中無休
０９時３０分 ～ １１時３０分
医師の診察・治療： 予約必要、年中無休
１４時００分 ～ １６時００分(2) 福祉オフィス
施設内の福祉オフィス（Welfare Office）においては、問題を抱えている被収容者が悩みを福祉担当官に伝え、相談している。
相談内容は、自己名義の銀行口座の扱いやアパートの荷物の処理など様々であり、Brook House IRC の場合には福祉オフィスに 1 ヵ月あたり 1000 件以上の相談が寄せられている。
なお、福祉オフィスを通じて、弁護士や法律扶助へのアクセスも確保されている。

(3) 支給金
各被収容者に対しては、毎週 5 ポンドの支給金（daily allowance）が施設から支払われる。
内訳は、週の第 1 日目が 74 ペンスで、他の日が 1 日 71 ペンスである。
(4) 被収容者に対する有償の仕事の機会提供
さらに、被収容者に対しては、時給 1 ポンド、1 人 1 週間で 30 ポンドを限度として、*31

Brook House IRC 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）による。

‐ 16/124 ‐有償業務への従事の機会が提供されている。それにより、被収容者は、1 週間で最大
30 ポンドの収入を得ることができる。*32
有償業務種類は、配膳係、掃除係、（他の被収容者への）教育係、部屋のデコレーショ
ン係、風紀係、多様性サポート係など、多岐にわたっている。

(5) 施設内での現金の扱い*33
被収容者による現金の持ち込みは許されておらず、施設に預けることになる。
前述のとおり、施設内の売店で買い物をするための電子アカウント（口座）に金銭を貯めることができる〔⇒ 1‐2‐3(2)〕。
1‐2‐7

被収容者の意見の反映*34

希望する被収容者が参加して、スタッフと協議できる月例ミーティングとして、以下のものが設定されている。
・被収容者相談ミーティング
・多様性（尊重）ミーティング
・安全性向上ミーティング
・給食フォーラム（food forum）
1‐2‐8

収容にかかる費用

Brook House IRC の場合、収容にかかる費用は、人件費込みで、被収容者１人あたり
１日 73 ポンドである。これに対して、Tinsley House〔⇒第２章〕は、１人あたり１日
102 ポンドである。
1‐3 業務担当者の分離
Brook House IRC においては、以下のとおり業務が種類別に分類・分離されている。
1‐3‐1

処遇業務とケース管理業務の分離

各被収容者には、それぞれのケースを管理する個別の「case owner =ケース・オーナー」（UKBA 職員）が存在しており、ケース・オーナーから被収容者に対して、ケースの処理状況、収容継続の理由等が行われ、弁護士への説明もケース・オーナーからなされる。各被収容者の旅行証明書や旅券の手配などもケース・オーナーが行う*35。

*32

Brook House IRC 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）による。

*33

前掲〔脚注 22〕G4S ブックレットによる。

*34

同上。

*35

Brook House IRC 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）‐ 17/124 ‐Brook House IRC に入所者が到着すると、48 時間以内に、ケース・オーナーとの面接
がセッティングされる*36。また、その後に被収容者がケース・オーナーに面会を求める際は、フォームに記載して申請することになる*37。
ケース・オーナーは、被収容者の一時的身体解放を決定する権限も有している*38。
とはいえ、「（被収容者に対する）制約を作るのは政府であり国であるので、被収容者の怒りがセンター職員に向くことはない」*39。
1‐3‐2

処遇業務と送還・移送業務の分離

送還業務（国外送還）と国内移送業務についても、それぞれ、処遇業務を担当する業者（G4S 社）とは別の業者へと業務委託がなされている*40。
1‐4 所長の経歴とポリシー・見解
Brook House IRC の所長である Ben Saunders 氏は、過去に、ソーシャルワーカーなどの経験した人物である。少年院などで 10 年間働き、未成年者の監護に携わってきた。
所長は、職員が被収容者を「尊敬の念をもって礼儀正しく扱うこと」を心掛け、他方、被収容者に対してもそれを求める。それが出来ない被収容者は「より制約の高い場所」に移さざるを得ず、「尊敬の念をもって礼儀正しく」振る舞うことが出来るようになったら、皆と同じところに戻すことになるとのことであった。
Saunders 所長からは、視察団に対して以下のような方針が表明された。示唆に富む内容なので、詳しく引用する。
○「ポジティブなカルチャー」の醸成を重視する。すなわち、「全体として、ポジティブなカルチャー（文化）を創り上げていくことに力を入れて行きたい。そうでなければ、人を使って抑えることしか出来ないけれども、カルチャー（文化）を創り上げていく
ことによって、安全を保てるし、職員を増やさなくても適切な対応が出来ると考えている。」○危機管理（risk management）は、アセスメントをきちんと行った上で行う。
○あるテーマを問題視すればするほど、問題は大きくなる（ex：ナイフの使用を一律禁止してしまったら、ナイフを持つこと自体が大袈裟な問題になってしまう。ナイフの使用を許可することで、問題を極小化していく工夫が大切である）。
○（職員が被収容者に）挨拶して関係性をもつことによって、被収容者のことをよりよ*36

前掲〔脚注 22〕G4S ブックレット

*37

同上。

*38

Brook House IRC 所長の説明内容（2014 年 3 月 26 日の視察時）

*39

同上。

*40

同上。

‐ 18/124 ‐く知ることができ、職員が、被収容者に異変があったきに気づくことができる。被収容者も、何か問題があったときに、よりオープンになりやすいという利点があるので、できるだけ挨拶したりすることは推奨されている。実際に、職員が被収容者と一緒にビリヤードをしたりプレイステーションをしたりしている。
〇色々な国の催しを行い、最後にバーベキューを行うというようなイベントを年に 1回行っている。この"All Nation Week"のような催しを開催することで、職員が、被収容者の調子の良し悪しに気づくことができる。また、被収容者の人たちにも、自分たちの声を聞いてもらえているという感覚を持ってもらえる。このような（信頼）関係を築くことで、何か難しいこと、被収容者にとってよくないことを話さなければならないときにも、被収容者は、よりその話を受け入れやすくなる。被収容者にとって難しいこと、厳しいことであっても、そのような（信頼）関係を築いていれば、被収容者が（それらの厳しい事実・処分等を）より受け入れやすい素地が出来るので、このようなことは非常に重要である。All Nation Week の他に、ラマダン（ラマダン明けの催し）であったり、中国の新年（旧正月）といったイベントを、施設の中で、被収容者と職員が一緒に行っている。
〇職員たちがどのように対応をするかによって、相手（被収容者）の対応も変わってくると考えて、緩やかな処遇をするようになってからは、問題も減ってきた。以前は、（本国に）帰りたくない被収容者が、送還を阻止するためなら何でも行ったが、今では、同じ状況でも話し合いによって解決できるような環境になってきた。全ては、「理解と尊敬」だと思っている。
〇 Brook House IRC は「彼らにとっては居住空間であり、私たちにとっては職場空間」。
職員が被収容者に、どのような対応をするかが、職員自身にも返ってくる。職員が被収容者に対して制圧的に対応すると、被収容者も職員に対して不適切にしか対応しな
くなってくる。そうなると、職員は、大変仕事がしづらくなる。
〇 HMIP とは別に、施設自らが年 2 回、被収容者に対して無記名のアンケート調査を行っていて、50 項目の質問を用意している。安全に関して問題を抱えていないか、入管の対応はどうか、食事はどうかなど色々な項目について質問をしている。その調査に基づいてセンターで、改善策を施してきている。
〇被収容者の属性は変えられないが、変えられるものは、施設とその運営の仕方である。
今でも、事件や問題を起こす人は一定数いるが、それが以前に比べてどれくらい減ったかというと、皆さん驚くと思う。

‐ 19/124 ‐第２章 入管収容施設（その２：Tinsley House IRC）

2‐1 Tinsley House IRC
施設概要
2 箇所目に視察した入管収容施設が、Tinsley
House IRC（ティンスリ
ー入管収容所）である。
施設の位置、レイアウ
ト、運営主体、概要、被収容者の内訳等は、以下のとおりである。
2‐1‐1

施設のあらましTinsley House IRC は、1996 年に開設された入管収容施設である。
2011 年に家族用スイートルームを増設した（訪問時には家族用スイートへの被収容者はいなかった）。
現在の状況は以下のとおりである。
・名称：

Tinsley House Immigration Removal Centre

・住所：

Gatwick Airport, WEST SUSSEX, RH6 0PQ

・交通：

第 1 章の Brook House から車で 5 分ほど。（バスに関して 1‐1‐1 参照）

・収容定員：146 名（成人収容棟は男性のみ。家族棟は女性や子どもも収容。）
・収容者数：111 名（2012 年 10 月時点）
2‐1‐2

施設のレイアウト*41

Tinsley House IRC の施設は、家族棟と成人男性棟に分かれている。
建物はロの字型で、建物の外周部分に簡単な庭があり、ロの字の内部にも子どもが遊
ぶために小さなトラックをしつらえた中庭がある。いずれの庭も、上空は開け放しであり、網などはかかっていない。
家族棟と成人男性棟は相互に行き来できなくなっている。中庭も家族棟用と、成人男性棟用に分かれ、その間は木の塀で仕切られていた。
*41

前掲〔脚注 2〕HMIP report 2013. P7‐ 20/124 ‐建物の周りの庭の周りには有刺鉄線が張られているが、家族棟の前だけは有刺鉄線はない（単なるフェンスにしか見えない）ように配慮されている。但し、警報装置は付いている。
なお、家族棟からも、成人男性棟からも、中庭、外の庭はもちろん、フェンス越しに外界を見ることができる。
2‐1‐3

施設の運営

Tinsley House IRC の運営も、Brook House IRC 同様に、G4S 社（ジーフォーエス。
1‐1‐3 参照）に対して委託されている。
運営が主として G4S に委託されているとはいえ、所長（Mr. Nathan Ward）を含む
G4S 職員のほか、UKBA 職員も一部常駐している点も、Brook House IRC 同様である。
2‐1‐4

被収容者の内訳 *42(1) 国籍別内訳①

アフガニスタン

20名

18.02％

②

パキスタン

18名

16.23％③

バングラデシュ

13名

11.72％

④

インド

10名

9.0％

⑤

スリランカ

9名

8.12％

その他

41名

36.91％(2) 年齢別内訳①

22～29歳

46名

41.44％②

30～39歳

27名

24.33％③

50～59歳

13名

11.71％④

18～21歳

12名

10.81％⑤

40～49歳

12名

10.81％⑥

60～69歳1名

0.9％(3) 宗教別内訳*42

前掲〔脚注 2〕HMIP report 2013, p71‐72。HMIP によれば、センターから提供された数値である。

統計基準日は不分明であるが、2012 年中の数値と思われ、この日の総被収容者数は 111 名である。

‐ 21/124 ‐

①

イスラム教

58名

52.25％

②

東方正教会

18名

16.21％③

ヒンドゥー教

④

シーク教

6名

5.42％

⑤

仏教

４名

3.6％

⑥

ローマンカソリック

3名

2.7％

9名

8.11％

その他（10名）、不明（３名）(4) 収容期間別内訳

1週間未満

0名

0％

1～2週間

37名

33.33％

2～4週間

0名

0％

1～2ヵ月

48名

43.24％

2～4ヵ月

19名

17.12％

4～6ヵ月

6名

5.41％

6～8ヵ月

0名

0％

8～10ヵ月0名

0％

10ヵ月より長期

１名

0.9％※全体の 99 ％の被収容者の収容期間が、6 ヵ月未満*43
2‐2 被収容者の処遇と生活の実情
2‐2‐1

*43

入所・退所の受付のための待合室

前掲〔脚注 2〕HMIP report 2013, p72‐73.

‐ 22/124 ‐

2‐2‐2

居住設備(1) スイートルーム（家族棟）
Tinsley House IRC の家族棟には、家族を収容できるスイートルームがある。中庭の見える大きめの窓がついており、開放的な印象である。
スイートルームには、リビングや寝室に加え、専用の風呂・トイレがついており、プライバシーが保たれている。

(2) 遊戯室（家族棟）
家族棟には、子どもが遊ぶための部屋も 2 室あり、10 歳以下の子ども用と、年長の子ども用の部屋の 2 部屋に分かれている。
人形やプレイステーション（ゲーム機）、さまざまな絵本などの備品が充実している。

(3) 成人男性用居室（成人男性棟）
Tinsley House IRC の成人男性棟の居室
は、視察時には満室だった。そのため、二段ベッドを導入した居室として新設され、目下 UKBA に対して使用許可申請中となっていた男性用居室予定部屋の内部を見学した。（現在使用中の男性用居室は2 名が定員であるが、新たな部屋は二段ベッドが入り 6 名同室となるため、新たな使用許可を受ける必要があるとのことだった。）
室内には二段ベッドが 3 台ならんでおり、やや手狭な印象を受けるが、床はじゅうたん敷きで、ソファーやテーブルが配置されていてテレビもあり、ユースホステルの一室のような雰囲気である。
窓に目隠しはされておらず、中庭の景色が見える。

‐ 23/124 ‐(4) 独居室（成人男性棟）
独居室には鉄格子付きの窓があり、ベッドとソファーだけという簡素な設備だった。
とはいえ、簡素ながらも窓から外が見え、必ずしも閉塞感の強い空間ではない。
独居室に収容した者の状態が悪いとソファーも撤去してベッドだけにし、逆に状態が良くなるとテレビを導入するなど、処遇にはメ
リハリをつけている。
なお、Tinsley House IRC は、もともと状態の良い人を収容する施設なので、それほど悪いコンディションの人はおらず、独居室も 1室のみである。
2‐2‐3

共用・活動用設備(1) 食堂
学生食堂風の食堂が設置され、食堂
奥にキッチンと音楽室が設けられている。
食事のメニューはいくつかの候補の中から選ぶことができ、ハラルフード
を選ぶこともできる。食堂から庭が見え、開放的な空間である。
もっとも、食堂のテーブルは床に固定され、椅子はテーブルに固定されて動かせないようになっている。

(2) キッチン
Tinsley House IRC のキッチンでは調理は施設の職員が担当するが、助手は被収容者が有償でつとめている。
視察当日も、調理する人が包丁を使っている横で、被収容者が作業をしている姿が見られた。

‐ 24/124 ‐(3) 売店
食堂に隣接して売店が設置されている。
売店の前にはテーブルとイスが並べられていて、購入したものを飲食することが出来る。

(4) ゲームコーナー、音楽室
Tinsley House IRC には、ゲームコー
ナーもあり、一般のゲームセンターにあるような大型ゲーム機、ビリヤー
ド、手動のサッカーゲームなどが設置されている。
さらに、ゲームコーナーの奥には音楽室があり、ドラム、ギターなどの楽器がそろっている。

(5) 図書室兼コンピュータールーム
図書室は、広い窓がある明るい空間
である。
各国語の書籍と、出身国情報のファイルが並べられている。
開架式で自由に手に取って読むことができる。なお、数冊ではあるが、日本語の本もあった。

(6) 多目的プレイルーム
Tinsley House IRC には多目的のプレイルームも設置されている。
広いじゅうたん敷きの部屋で、椅子に座って大画面スクリーンの映画を見ることができる。
視察時には、映画が上映されており、入口には映画の上映予定表が貼ってあった。

‐ 25/124 ‐(7) 図画工作室
画材、英語教材等がそろっており、被収容者の作品が展示されている。
英語教室等もこの部屋で行われる。

(8) 多目的礼拝室
Tinsley House IRC の成人男性棟には、キリス
ト教徒用のチャペルと、ムスリム用のお祈りの部屋が、分けて設置されている。ムスリム用の部屋はじゅうたん敷きで、床でお祈りできるよ
うになっている。
また家族棟にも、祈祷用の多目的室が 1 室、設置されている（図の「多目的礼拝室」は家族棟のもの）。

(9) スポーツ施設
Tinsley House IRC には、体育館とグラウンドもある。
体育館は、バレーボールのコートが 2 面以上取れるくらいの広さで、視察時にも大勢の被収容者たちが使用していた。
グラウンドには、外界と隔てるフェンスが張られていたものの、ブロック塀はないた
め、外の道路と森が見渡せ、もちろん空も見える開放的な空間だった。

(10)洗濯室
成人男性棟に洗濯室が設置されており、洗濯機、乾燥機、アイロン台が備わっている。
各自が自分の洗濯物を洗うことができる。

‐ 26/124 ‐

2‐2‐4

外部とのコミュニケーション、その他の被収容者サポート(1) 面会
収容されていない家族等の訪問があった時のために、交流室が設置されていることが、Tinsley House IRC の特徴の一つである。
この交流室では、被収容者と面会者を隔てる仕切り板は一切なく、直接家族と交流できる、ラウンジのような空間となっている。
交流室内には、自動販売機に加えてキッチンも設置されており、一緒に食事を作って食べることができる。
施設側の説明では、「自宅に訪問客を迎えるような雰囲気をつくりたい」とのことであった。

(2) インフォメーション・コリドー
収容施設の通路部分に設けられた情報コーナーを、インフォメーション・コリドー（"情報提供回廊"）と呼んでいる。
外国人支援団体等が作成した多数のポスターやチラシが掲示されており、様々なパン
フレットが設置・提供されている。パンフレットは英語のみならず、各国語で記されている。
また、イギリス版「いのちの電話」である「サマリタン」への無料直通電話が設置されている。さらに、収容施設視察委員会宛ての手紙を投函する箱も置かれており、外部への連絡や通報に支障がないよう配慮されている。
なお、各自が内部で携帯電話を使用することができ、図書室でインターネットを利用
してメールを送ることもできるため、自分の担当弁護士や家族への連絡手段は確保されている。

(3) 福祉オフィス
Tinsley House IRC では、福祉オフィス内部の見学はできなかったが、Brook House
IRC と場合〔⇒ 1‐2‐6(2)〕と同様の役割を果たしていると思われる。
福祉オフィスには常勤の職員がおり、処遇や医療についての要望を受け付けたり、収容前に住んでいた部屋の整理などの相談を受けたり、収容に不服のある被収容者の求めに応じて外部の弁護士と連絡を取ること等の役割を持っている。
なお、被収容者の苦情については、必ずしも福祉事務所を通す必要はなく、一般職員‐ 27/124 ‐が直接受け付ける場合もある。

(4) 被収容者に対する有償の仕事の機会提供
調理補助等多数の有償業務の従事機会が被収容者に対して提供されている点も、Brook House IRC と場合〔⇒ 1‐2‐6(4)〕と同様である。
2‐2‐5

収容にかかる費用

人件費込みで、被収容者１人あたり１日 102 ポンドとなっている。〔⇒ Brook House
IRC につき、1‐2‐8〕
2‐3 特徴的な光景と印象的なことば
2‐3‐1

特徴的な光景Tinsley House IRC の特徴的な光景を、改めて以下に記しておく。
〇施設入口を入ったところには、「ティンスリー・ハウスにようこそ！」との歓迎文句が各国語で書かれた大きなプレートが貼られていて（写真）、来所者に大きなインパクトを与えている。
〇被収容者は、単なる管理の客体ではなく、調理のアルバイトをしたり、ジムのインス
トラクターのアルバイトをしたりするな
ど、それぞれの個性を可能な限り発揮することができている。物品のように送還されるのを待つだけではなく、人格を持つ一人の人間として、可能な限り自分自身でいられる機会を確保する努力が目に見える形で感じられる。
〇また、送還への異議申立ての機会も、実質的に確保する努力がなされている。携帯電話の使用は有料ではあるが、弁護士への通話と、サマリタン（いのちの電話）への通話は無料で行うことができる。
〇職員は制服を着ておらず、スーツか私服である。職員は被収容者に対してフレンドリ
ーに接しており、被収容者と気軽に言葉を交わし、職員のほうから積極的に被収容者に挨拶していた。挨拶して被収容者と人間関係を作ることは積極的に推奨されている。
挨拶だけではなく、職員が被収容者と一緒にビリヤードをやプレイステーションで遊ぶこともあり、年に 1 回はバーベキュー大会などのイベントが行われているとのこ‐ 28/124 ‐とだった。
2‐3‐2

印象的なことばTinsley House IRC では、視察団を 2 名の女性職員が案内してくれたが、特に時間制
限や見学場所の制限はなく、当初予定していた時間を大幅に超過して見学と意見交換を行うことができた。
意見交換は、被収容者と訪問してくる家族との交流室〔⇒ 2‐2‐4(1)〕で行われたが、交流室自体、赤い家具で統一されたとても洒落たな空間だ
った（写真参照、写真右に映っている 2 名の女性
が施設の職員）。
このことに驚いていると、「近年家族の受け入れを始めたことをきっかけに施設の色使いなども変えていきました。ここは被収容者にとっての生活の場です。できるだけ、組織や管理を感じさせないように過ごしてもらいます」とのコメントがあり、可能な限り「身柄拘束されている」と感じさせないよう配慮している
ことが伝わってきた。
職員は、制服ではなくスーツや私服姿であり、被収容者に名前を明かし、進んで挨拶し、気軽に言葉を交わしていた。
このことについて尋ねると、大変印象的なコメントを頂いたので、これを本章のまとめとして引用しておく。
「私たちは被収容者と人間関係を作ることを重視しています。人間関係があることで相手のことをよりよく知ることができますし、相手も何か問題があった時、私たちに対してオープンになりやすい。そのためできるだけ挨拶することが推奨されています。人‐ 29/124 ‐間関係ができ、被収容者も『自分たちの声を聞いてもらえている』という感覚を持っていれば、（強制送還など）彼らにとって良くないことを話さなければならないときも、それを冷静に受け止めることができるようになります。人間関係があれば、問題の多くは未然に防げるのです。」「2009 年に私が着任した時は、内装もモノトーンカラーで、見るからに制約的な施設でしたが、より落ち着いた緩やかな施設運営を目指して変えていきました。そのような取り組みをして気付いたことは、自分たちがどのような対応をするかによって相手の対応も変わってくるということです。私たちが彼らに対して制圧的に対応すると彼らも私たちに対応しなくなってきます。そうなると私たちは大変仕事がしづらくなる。以前は、帰りたくない人が送還を阻止するために何でも行っていましたが、今では同じ状況でも話し合いによってそれを解決できるような環境になってきました。全ては理解と尊敬だと思っています。」‐ 30/124 ‐‐ 31/124 ‐第３章 視察機関（英国刑事施設視察委員会＝HMIP）

3‐1 HMIP 訪問の概要
英国の収容施設に対する第三者機関である英国刑事施設視察委員会（HMIP：Her
Majesty's Inspectorate of
Prisons*44）については、第一次報告書で既に詳細な報告をしたが（「はしがき」参照）*45、本研究にあたり、視察団にて改めて訪問し、HMIP 代表の首席視察官及び入管視察チームリーダーの視察官に話を伺った。
刑務所や警察留置場だけでなく入国管理施設なども視察範囲とし、加えて、近年では外国への送還過程や軍隊、裁判所の拘置施設へと、その視察範囲は徐々に拡大している。視察手法にも新たな工夫を凝らす HMIP は、その社会的重要性を高めている。
収容施設での人権侵害発見と防止に向け、実効性ある役割を果たす HMIP との対話は、視察委員会制度*46 を導入してまだ数年の日本でも共有すべき点が多々あると認められる。
3‐2 HMIP 視察官からの聴取内容
3‐2‐1

ニック・ハードウィック(Nick Hardwick)首席視察官の説明

首席視察官(Chief Inspector)は、公募により選抜される。王による任用であり、司法長
官により任命される。政治的任用ではない。また、施設外の独立した人間であり、任期は*44 www.justice.gov.uk/about/hmi‐prisons

根拠法：1982 年改正の 1952 年監獄法（Prioson Act 1952）第 5 条 A に基づく。
*45

詳細につき、新津久美子著「入国者収容所等視察委員会制度 イギリス、およびフランスにおける制度運用の実態」移民政策研究 4 号 68 頁も参照。
*46

刑事施設視察委員会（2006 年~）、留置施設視察委員会（2007~）入管収容施設等視察委員会（2010 年~）、少年院視察委員会（2015~）‐ 32/124 ‐５年である。視察団では、以下の内容を首席視察官から聴取した。
(1) 英国における収容施設への視察の歴史～すべては一人の裁判官の問題意識から始まった
視察の歴史はとても古く、おそらく 18 世紀に遡れる。ジョン・ハワード（1726 ‐ 1790 年。右の肖像画）という裁判官が、自分の地域の刑事施設の視察をして非常に驚いたことをきっかけに、
イングランド中の刑事施設を視察するようになったのが始まり、と言われている。
以後、視察のプロセスは発展し続け、現在のシステムは 1970 年代の中の収容所内の暴動や衝突を経て定着した。
独立性のある視察、という手法は、1982 年のHMIP 創設とともに確立した。
歴史がなぜ大事なのかと言えば、英国では収容所視察の長い歴史があったために、新しく組織を作り出すことでなく、改善することに力を傾注できたためである。事情の異なる他の国でこうしたことをすぐに複製できる訳では必ずしもないことは、自覚している。

(2) 視察官の職務
HMIP 首席視察官の業務は、刑務所や入管収容施設における視察の結果について国務長官に報告をすることである。
例えば、施設自体に人が多すぎて、収容人員があふれていることがあれば、批判的に見る。それは、政府が自分たちのコントロールを超えていると主張する場合であっても、である。
過去よりも視察官の責任は拡大しており、刑務所から入管、裁判所拘置施設、軍の収容施設までが対象範囲となっている。
HMIP は、自分たちの判断のために独立性を維持確保しながら、強力な活動を展開している。活動内容も、国際基準に従って随時見直しを行なっている。
視察官は、収容施設内部のどこにでも行くし、誰にでも会うし、報告書は首席視察官の判断と最終責任をもって作られている。HMIP の視察の多くは、非事前通知型のものであって、事前通知は予め施設にしないタイプの視察を行なうことが多い。
HMIP が出した報告や勧告に基づいて、施設は改善を施さなくてはならないことになっている。

‐ 33/124 ‐(3) OPCAT（拷問等禁止条約選択議定書）*47 について
英国が拷問等禁止条約選択議定書（OPCAT）を批准し同議定書が施行された時から、HMIP の役割はより強化されている。
OPCAT では、国内人権機関（NPM）を作り、人権侵害防止の手続きの確立が求められる。
英国は、スコットランド、ウェールズ、イングランドと４つの地域に分かれているが、様々な人権擁護組織がそれぞれの地域に元々あるので、それら既存組織を活かし、うち
18 組織を国内人権機関に指定する形をとった。HMIP は全体を統括する立場である。
(4) 年間予算と視察数、職員数
HMIP は、年間約 100 箇所の施設の視察を行っている。
HMIP には 74 人の職員がいる。全体で 450 万ポンド*48 の年間予算がある。
(5) 視察の範囲
HMIP の視察対象は、公営及び私営の刑務所と若年受刑者収容施設、入管収容施設、
刑務所留置場、軍収容施設、裁判所内拘置所、被収容者移送・送還過程である。

(6) 効果的な収容施設視察のための条件
収容施設の視察が効果的であるためには、以下の諸条件が重要であると認められる。
○強力な独立性と公平性○国際人権規範に基づく独立性のある視察の指標○束縛のないアクセス、非事前通知の訪問、どこにでも行け、誰とでも話せること○被収容者の声を聞くこと○（知った事実につき）自由に出版する権利○法的地位、また、メディアにおける地位○十分な資力と資源○変化に向けた深い献身と責任、そして強い心（tough skin）
3‐2‐2

ヒンパル・シン・ブイ(Hindpal Singh Bhui)視察官（入管チームリーダー）の説

明
視察官（Inspector）は公募により選抜され、HMIP に採用される。任期があるのは首席*47

2006 年に発効、人権侵害防止のため、収容施設に対し、国際的及び国内的な専門家による定期的な視察訪問を定めている。日本は未批准。
*48£1 ＝￥ 180 換算で、8 億 1000 万円。うち、人件費が 82 ％（2013 年 4 月 ‐ 2014 年 3 月期）を占める。

‐ 34/124 ‐視察官のみで、一般の視察官に任期はない。
視察団が入管チームリーダーである視察官から聞き取った内容は、以下のとおりである。
(1) 実際に独立性や人権基準に基づいた視察をどのように実現しているのか
健全な収容施設であるための「４つの指標」に基づいて視察をしている。①安全、②
尊敬、③目的ある活動、④社会復帰の４つである。
HMIP 視察官は、様々な専門分野で構成されている。健康／医療、法律、薬物に詳しい、といった得意分野がある。入管チームに関しては、移民弁護士、入管収容のアドバ
イザー経験者なども非常勤の外部視察官として存在する。ケースの扱われ方について専門的な見解や意見を述べるので、それらを踏まえて結論を出すことができる。
(2) HMIP の特色
世界の他機関と HMIP との違いとしては、「施設の鍵をまず最初に預かる」という特色が挙げられるだろう。HMIP の視察官は、視察期間中、いつでも施設内のどこにでも立ち入りができる。
他の特色としては、70 ～ 80 の質問を最初に被収容者にぶつける点も挙げられる。
入所から出所までのすべての収容プロセスを網羅する質問を用意している。
また、被収容者にグループを作ってもらい、そこからの聞取りも行っている。具体的には、8 ～ 10 名の被収容者のグループを 3 ～ 4 個作り、各グループからの聞取りをする。常に視察官は鍵を使って施設の中を自由に歩き回り、被収容者の話を聞いたり、雰
囲気、状況、空気感を感じ取るようにしている。
視察官はまた、あらゆる書類へのアクセスも認められている。例えば、制圧に関する報告書やビデオ、被収容者のケースワーク案件もすべて見ることができる。それらによって得られた情報に基づいて視察を行ってもいる。

(3) 証拠を大切にする、ということ
視察によって全体像を認識することは容易であるが、HMIP 視察官が気をつけていることの一つは、「あらゆる評価のためには証拠を大切にする、裏付けを大切にする」ということである。何かの評価にあたっては、結論づける前に少なくとも 3 つの証拠による裏付けを必要とする。
同様に、何かの評価をするにあたり、途中段階で当事者側と協議をすることも、
HMIP では重視されている。具体的には、当該施設の運営責任者と議論をすることが多い。HMIP 側の考えや証拠を伝え、先方からもそれらに対する反論や疑問を出してもらう。その協議を経ることにより、5 日間の視察の終了段階では、運営責任者の側も、特定の事項が指摘を受けた理由について、既に一定の理解をしている、ということになる。

(4) 視察の対象‐ 35/124 ‐HMIP が刑務所に加えて入管施設の視察を始めたのは 2004 年からである。2002 年から視察は行ない始めてはいたが、きちんと組織立って入管の視察を始めるようになったのは、2004 年からである。
大きな入管施設だけでなくて、小さな施設、例えば、空港や港の上陸防止施設や出国待機施設等も見る。最近では、海外への送還にも帯同している。最後の目的地に送還されるまで、HMIP 視察官が視察をし、どのように被送還者が扱われるかを見る。
HMIP は、常に発展すること――すなわち、更に理解を深め、活動の効果性を高める
ためにはどうしたら良いかということ――を考えている。最近では、送還先の国の国内
人権侵害防止機関と関係を結んで、被送還者がどのように扱われるかを確認しよう、という試みをしている。

(5) ある劣悪な扱いの例
人権侵害発生の原因の一つとして、（法益の）「権衡性」が失われ、施設側が被収容者を人間として扱うことを忘れている場合があろう。
ある施設での勧告に至るエピソードが示唆的である。すなわち、昨年の視察時に視察官の一人がある書類に気づいた。それは制圧の報告であり、ある高齢の被収容者が病院に移送される際に手錠をされていた、という内容であり、より詳しく調べてみた。医療に詳しい視察官が持ち寄った情報を集めたところ、その被収容者は 84 歳の高齢で暴力歴もなかったが、手錠をされたまま病院に連れて行かれ、最終的には病院で手錠をされたまま死んだことがわかった。
この例は、二つのことを示している。一つは、複数の断片情報を使って一つの事例を浮かび上がらせることの大切さ、二つ目は権衡性の観点から物事を見て判断を下すことの大切さ、である。

(6) 施設の性格の違い
刑務所を運営しているのではなく入管収容施設を運営しているのだ、という違いを施設運営側があまり意識していない、ということもある。入管収容施設は、開放的である
べきで、被収容者自身による活動が認められていなくてはならないが、それがきちんと認識されずに運営されている場合がある。
3‐2‐3

ニック・ハードウィック首席視察官の補足コメント

上記 3‐2‐1、3‐2‐2 の聴取に引き続き、改めて首席視察官から以下のコメントがなされた。
(1) 日本から強制送還される離陸前の飛行機で 2010 年 3 月に死亡したガーナ人・スラ‐ 36/124 ‐ジュ氏のケース*49 について
英国でも非常に似たケースがある。それは、2010 年に飛行機内で制圧中に亡くなった「ムベンガ」ケースである。その担当入管職員は、（この視察の）前週に起訴されたばかりである。
送還業務は、二つの問題を抱えている。一つは安全へのテクニック＝被送還者を狭い空間で安全に制圧する技術である。その改善が見られないことは、とても失望的なことであり、こうしたことについて、日本とは情報共有ができるかもしれない。
もう一つは――送還に同行視察するようになった理由でもあるが――送還を担う職員
によって非常にまずい対応がなされることがある、ということである。視察官の面前ですらそうなのだから、いない時はどれだけひどい対応となるのだろうか、という懸念を持っている。いわば「人間」でなく「物品」を送るようなものである、という表現を報告書で使ったりしている。この表現は、前回 2012 年 11 月の東京弁護士会視察団とHMIP の面会〔⇒第一次報告書*50 参照〕の際に、児玉晃一弁護士〔今回の視察団の一員でもある〕が使っていた表現を参考にして使用した。

(2) 視察委員会にとっての成功とはHMIP にとっての「成功」とは、問題が起きたことを探知したり発見することではな
く、施設側が問題点をしっかり認識し、そうした問題が起きないように事前防止策を講じることだ、と考えている。
政府側は、良い評価が書かれた報告書を期待しているので、HMIP が問題視する事柄を先回りして察知し、起きないよう努力する、という仕組みが出来ている。
非常に興味深いのは、HMIP が目標とし、「期待される基準」（"Expectations"）として挙げている項目が、所管の内務大臣が挙げる基準と重なる場合がある、ということである。
「期待される基準」を満たすことは義務ではないが、なぜ満たさないのか、施設側は理由を説明する責任がある、という言い方を HMIP は政府側に対してしている。
そんなこともあって、HMIP は、イギリスの政府や大臣側から、必ずしも良く思われているばかりではない、と自覚している。それでも、国際化の波の中で、イギリスの政府側と情報共有し、良い施策を協力して遂行することが大切である、と HMIP では考えて*49

2010 年 3 月 22 日、ガーナ国籍男性 ABUBAKAR AWUDU SURAJ 氏が、入管による国費送還にあたり、

成田国際空港でエジプト航空機に 10 名程の入国警備官によって乗せられた際に死亡した事件。刑事事件としては入国警備官に対しては不起訴処分がなされた。遺族が提訴した国家賠償請求事件（東京地裁
平成 23 年(ワ)25874 号）では、2014 年 3 月 19 日に、入管職員の制圧行為の違法性を認め損害賠償を国に対して命じる判決が言い渡され、2015 年 3 月現在、控訴審係属中（東京高裁平成 26 年(ネ)2195 号
事件）。
*50

前掲〔脚注 1〕。

‐ 37/124 ‐いる。

(3) 繰り返し勧告を出しても変わらない事柄にどう取り組むか

HMIP の勧告の 97 ％の勧告は受け入れられ、実際にそのうちの 3 分の 2 は実施をされている。それでも、HMIP は繰り返し同じ勧告を出す、ということもある。
一つの例は、子どもの入管収容である。前任の首席視察官は、子どもの収容は回避されるべきであると、何年もかけて勧告して来たが、近年になり、ようやくそれが守られ実施されるようになって来た。
大事なのは、繰り返し何回も勧告し続ける、ということである。
(4) HMIP の今後

来年（＝ 2015 年）に英国では総選挙があるが、野党の候補者の Sadik Khan 氏*51 が、本日（視察当日）、HMIP の勧告を法的拘束力のあるものとし、視察報告は大臣ではな
く議会に対して行なうようにしたい、というスピーチをすると聞いている。HMIP の独立性については、与党より野党の方が本気に見ている、という節がある。独立性がどこまで発展するのか、注視する必要がある。
いずれにせよ、こうした動きから見て取れることは、視察の発展、独立性の強化には終わりがある訳ではなく、どんどん成長し発展し続けなくてはならない、ということであ
ろう。
3‐2‐4

ヒンパル・シン・ブイ視察官の補足コメント

良い改善例としては、Brook House IRC〔⇒第１章〕が挙げられる。3 ～ 4 年前には、安全性につき全英で最低の評価を受けていたが、今はとても良くなった。これは、施設
側が、HMIP の出した勧告に真摯に向かい合った結果である、と考えられる。
3‐3 HMIP 視察官との質疑応答
上記の説明に引き続き、視察団との間では以下のような質疑応答が行われた。
(1) 「アクションプラン」とは何か
Ａ：HMIP の出した報告書に対する施設側の反応＝対応、ということである。HMIPの勧告を承認するのかどうか、もし承認するなら実行に向けてどのようにやるのかを施設側が書面で提出する、というものである。

(2) 個々の被収容者の聞取りとは別に、なぜグループの聞取りをするのか

Ａ：個々の被収容者からのより広範な聞取りにより、他の施設との比較や当該施設の*51

2005 年より労働党国会議員であり、2016 年ロンドン市長選候補者‐ 38/124 ‐過去の調査聞取りとの比較ができ、理解が深まる。他方、グループへの聞取りは、個々人への聞取りよりもさらに深く聞くことができる。他に、特定の人種や国籍、特定の棟（ウイング）に収容されている被収容者へ聞く、というやり方がある。1 週間
かけて、我々は多くの被収容者からの聞取りをする。結論を出すのに、それら多くの聞取りを重ね合わせるわけである。
グループからの聞取りの利点は、お互いの話を聞くことで、被収容者間でも互いの問題を共有し、会話を発展させることができる、ということである。
ひとつ注意しなくてはならないのは、全ての話の聞取りはできない、ということである。劣悪な取扱いの告発は（施設側と場合によっては争うことにもなり）、被収
容者側にも大変な負荷がかかる。よって、収容所での全ての話を必ずしも聞き取れる訳ではないのだ、ということは、念頭に置かなくてはならない。

(3) 視察により改善がなされる例はわかりやすいが、視察前よりむしろ状況が悪くなるという例は、どうして発生するのか
Ａ：そのようなことは往々にして起きる。だからこそ定期的に視察しなくてはならな
い。
最も主要な悪化要因は、運営責任者の変更である。もう一つは、被収容者の人数の変化である。
もし、悪化が少しずつ進むとしたら、施設の職員もなかなか気づかない。外部からは見えやすくても、内部では気づきにくい、ということもある。
いずれにせよ、改善に向け継続的な試みが必要だ、ということが言える。
HMIP が既に何回か訪問した施設の中には、訪問の度に状況が悪化していた施設が存在した。その時に先方に言ったのは「このままだと、他の施設はどんどん良くなっているので、取り残されますよ」ということであった。

(4) 入管施設における携帯電話とインターネットの使用は、どのような経緯で認められるようになったのか

Ａ：携帯電話の使用は 2006 ～ 2007 年ころから、インターネットの使用は 2008 年
ころから許容されるようになったが、それも HMIP の勧告の影響が大きいと考えられる。
施設側は、当初は治安面の不安を主張してきたため、まずは一部施設でのパイロ
ットプログラムとして運用し、施設側に問題ないことを示したら、定着していった。
インターネットが使用可能となったことにより、帰国時の航空券が容易に予約・購入できたり、電子メールのやり取りができるようになった。それによって、リター
ンプロセス（帰還手続）がよりスムーズになり、入管施設にとっても好ましい結果を‐ 39/124 ‐招来する、という説得の仕方を、HMIP は施設運営側に対して行った。
忘れてならないのは、こうした扱いは入管収容の原則と合致している、ということである。すなわち、入管は刑務所とは違う。できるだけ開放的な処遇をしなくてはならない、という原則に立ち返ることである。携帯電話とインターネットの使用許可
も、この原則に沿ったものである。
また、大事なことは、被収容者に許可されない行為については、施設側が全てその理由を説明する必要があるということである。逆に、許可されない行為について、
なぜ当該行為をする必要があるのか、被収容者側が説明する義務はない、ということである。

(5) 携帯電話等の使用が許容される条件の説明を、HMIP としては行わないのか

Ａ：HMIP はもう少し広く抽象的なことを勧告している。したがって、きちんとした
管理監督の下で携帯電話等が使用されなくてはならない、と勧告しても、こういうやり方でやらなくてはいけない、ということまでは勧告しない。それは施設側に委ねているのである。
しかし、もしも施設側が被収容者に許可しない行為があれば、施設に対してその理由の説明を求めるようにしている。これまで、携帯電話の使用について問題が起きた、という報告は受けていない。そもそも、本当に危険が残された人は、刑務所に行き入管施設には残らないはずである。

(6) 受刑者が刑務所を出所すると日本ではすぐに入管施設に入れられるが、英国では刑期が終った後も入管施設に移送されず送還まで刑務所に残ることがある、と聞く。
これはどういうことか

Ａ：各施設にどういう人をどこに入れるか、ということであるが、危険性と場所の二つの要因がある。もちろん、同じタイプの人が、刑務所に残ることも入管に入ることもあるのは事実であるが、これはひとえに場所の確保の都合によるものであることが多い。
ただ、入管施設とは行政手続によって収容される場所であって、司法手続に基づく収容ではないから、被収容者もできる限り外と同じように扱われなくてはならない、ということである。そのような原則に基づいて視察をしている。
中には、人身取引の被害者、精神疾患者といった、そもそも収容されてはならな
いような人が入管施設に収容されていることもある。それどころか収容されていることすら忘れられている人もいる。そもそも収容に適するのかという点に立ち戻って、
HMIP は視察の際の判断を行っている。

‐ 40/124 ‐(7) HMIP の報告書について、政府や与党の政治家から嫌がらせを受けたりすることはないのか
Ａ：それほどはない。HMIP の独立性は、社会からの広範な支持があるので、表立って攻撃することは難しい、ということもあろう。
HMIP 視察官
は、近日中にも担当大臣と面会を行う予定にしている。おそらく、担当大臣からは、視察にあたっては HMIPの基準だけでな
く施設側の基準にもう少し沿ってほしい、という提案があると思う。「それはできない」と答えることになる。むしろ、担当大臣に伝えるべきは、施設側が、HMIP の提案のほぼすべてに賛同をしている、という現実である。安全性を確保するにはどうしたらいいのか、といった合理的な指標につながるからである。
とはいえ、注意している点は、HMIP の発言は、全て何らかの証拠に基づいたものであるようにする、ということである。特に公に発言をする際には、さらに気をつけている。

(8) 視察の範囲が広がり、送還過程や帰国後の再定住に及ぶようになったが、その困難はあるか。また、その際に発見したことをどのように英国政府にフィードバックさせるのか

Ａ：送還過程の視察と、施設視察とでは、HMIP は手法を変えている。なぜなら、施設視察の際には被収容者から直接聞取りができるが、送還の際には必ずしもそうではないからである。
送還の際には、施設に被送還者が集まり出した時点で話を聞く。例えば、送還に対してどのような懸念や不安を持っているかを聞く、ということである。
送還中や送還がなされた後の聞取りは、非常に難しく、HMIP の連絡先（E メー
ルアドレスと電話番号）を書いたカードを渡して送還後に連絡が欲しい旨を伝える、という方法に依らざるを得ない。実際には非常に少ない反応しかないが、反応がない‐ 41/124 ‐わけではない。飛行機の中では、周りに警備官が大勢いるために話を聞くことはできない。オクスフォード大学院博士課程の学生に依頼をして現地調査を行ってもらい、送還された人たちのその後の生活の追跡調査に協力してもらうということを始めたところである。
今までのフィードバックの中には、送還後に本国職員に引き渡された後に非人道的に取り扱われた例があり（このケースは、ナイジェリア人の案件で、英国からの送還時に母国の空港で飛行機を降りるのを拒否したため、母国の政府職員が暴力をふるっていた、というもの）、報告書に指摘したことがあった。政府は、送還執行後の人
間がどのように扱われるのかに関してまで責任がある、ということである。
他に、同じく、暴力が振るわれていたケースを HMIP は把握しており、これから報告書に記す予定である。
なお、送還執行後の扱いにつき極めて重大な人権侵害が見出された場合には、HMIP 首席視察官から入管担当大臣に対して懸念を表明する手紙を送達する、とい
うこともある。
3‐4 HMIP 配布のプレゼンテーション
視察団の訪問時に HMIP から配布・映写されたプレゼンテーション資料のうち、上記で紹介しきれなかったものが参考になると思われるので、以下に要約文を記し記録に留めておくこととする。

(1) HMIP への法的付託事項
「受刑者／被収容者の扱いと刑事施設の状況」に関する国務長官（secretary of state）への報告書

被収容者へ結果をもたらすこと、であり、刑事施設のマネージメント業務ではない(単なる)監視官（regulator）や聴取人(auditor)ではない(2) HMIP の役割の要素
 定期的な独立した監査であること
 公的な保障を与えること
 サービス改善への貢献をすること
 政策の発展へのサポートをすること
 人権保護への寄与すること(3) 人権保護への貢献


収容施設への独立性のある視察は人権侵害を防ぎ、人権に準拠した状況作りに寄与‐ 42/124 ‐

全ての収容施設への定期的な訪問を国内／国際的な両方から実行するシステムを確立した、拷問等禁止条約選択議定書（OPCAT）の反映



批准した国に対する「国内防止措置（NPM）」創設の義務-焦点は予防

英国は拷問等禁止条約選択議定書を 2003 年に批准し、2009 年には 18 の既存の監視組織を国内防止措置（NPM）に指定した。



18 の国内防止措置機関の地域内訳：イングランド 9 つ、スコットランド 5 つ、北アイルラン
ド4つ

2009 年、HMIP が国内防止措置（NPM）の共同コーディネータとなった。

(4) 視察範囲の規模
140 の刑務所と若年受刑者収容施設（イングランド／ウェールズ）

11 の入管収容施設と３３の短期収容施設（イングランド／ウェールズ／スコットランド）



1 つの軍刑務所(海軍、陸軍、空軍の三軍)と 11 の軍営倉(guardhouse)

76 の指定警察署の留置場（イングランド／ウェールズ）

304 の裁判所内拘置所



招待による他の法域／司法管轄（jurisdiction）



他の短期収容施設（STC）と厳重な精神衛生施設(5) 方法論
a)

指標に基づく独自の人権基準「期待されるべきこと」（expectations）による視察

b) 束縛を受けない（unfettered）アクセスc)

90 ％以上の視察は非事前告知型

d)

規則性
・

成人刑務所は５年ごとの視察、しかし実際は平均では 2 ～ 3 年おきの視察

・若年収容施設と入管収容施設は 3 年ごとの視察

・

素人の視察者（lay monitor）（＝ IMB, Independent Monitoring Boards）による毎週の訪問

e)

完全視察(full inspection )は 8 日間f)

テーマ別視察もある・

女性受刑者（2011 年）

・

再拘束（remand）受刑者（2012 年）(6) 健全な収容施設のための 4 つの基準①

安全・受刑者／被収容者、特に最も弱い立場に置かれた人たちが安全に過ごせること‐ 43/124 ‐②

尊敬・人間の尊厳に基づいて尊敬を持って受刑者／被収容者が扱われること③

目的ある活動・受刑者／被収容者自身にとって有益な活動(activity)に参加できること

④

社会復帰
・

社会に再び戻るための準備を受刑者／被収容者が行なうことができ、再犯リスクを減らす手助けをすること(7) 証拠に基づく判断
受刑者／被収容者への調査



受刑者／被収容者との討論



スタッフや訪問者との討論

書類や記録の点検

観察-グループ又は個々人と(8) インパクト


事実を公表、出版をすることに対して制限はない（unfettered）



2012-13 年は 87 の報告書が出版された



インパクト：
・

各報告書の出された 3 ヶ月以内に施設側はアクションプラン提示する

・

97 ％の勧告は受け入れられた・65 ％の勧告は実現された(9) 収容施設の視察のために 効果的な鍵

強力な独立性と公平性



国際的人権規範に基づく独立性のある視察の指標

束縛のないアクセス、非事前通知の訪問、どこにでも行け、誰とでも話せる

被収容者の声を聞く

（知った事実について）自由に出版する権利

法的地位とメディアにおける地位、十分な資力と資源、変化に対する深い献身と責任、そして強い心（tough skin）(10) ホームページ
www.justice.gov.uk/about/hmi-prisons‐ 44/124 ‐‐ 45/124 ‐第４章 法専門家NGO（ILPA）と、弁護活動の実情

4‐1 ILPA の概要
ILPA(The Immigration Law Practitioners' Association)は、先駆的な実務家によって 1984
年に設立された、入管、難民、国籍法に関するあらゆる問題を扱う法律家団体である。
会員数は 997 名（個人換算で 2749 名）（2013 年 11 月現在）であり、その多くはバリ
スタ、ソリシタ等の代理権者である。
ILPA はトレーニングプログラムや情報提供を通じて、入管・難民・国籍法に関する法
的アドバイスや代理活動を向上させることを目的としている。また、行政団体、NGO とも連携を図っており、関連政策に関するロビー活動も積極的に行っている。
ロンドンにある事務所には法曹資格者を含む専属スタッフ 9 名（2013 年 11 月現在）が常駐しており、ウェブサイトやメーリングリストを通じての情報提供や、トレーニング
プログラムの実施などを担当している。
ILPA が直接個々のケースに関わることはなく、あくまで上記サービスを通じて会員／
非会員の活動をバックアップすることを任務としている。
4‐2 ILPA リーガル・ディレクターからの聴取内容
2014 年 3 月 26 日、ILPAの(Ms.) Alison Harvey 氏（リーガルディレクター）の事務所を訪問し、ILPA の活動や理念などにつき説明を受けた。以下が同氏の説
明内容の要旨である。
(1) ILPA の目的はILPA は、２つのことを重視している。
１つ目は、裁判所の判断をどう変えていくかということ。２つ目は、裁判所が判断を変えた後に入管がそれに従うためにどうするか、ということである。法律の下で裁判所がある人を難民と判断したのであれば、その後は同じ状況にいる他の難民申請者に対し‐ 46/124 ‐ても裁判所と同じ基準で判断されるように入管へ働きかけなければならない。
例えば、アフリカの同性愛のケースがあって、自分の性的指向を隠して生きていかな
ければならない、それ自体が迫害だという判断を裁判所がした。そのような司法判断が出た後、入管が、今度は「あなたは同性愛者ではない」という方向で追及していくことがあり得る。なぜなら、その人が同性愛者だとわかれば、その人に対して難民認定をしなければならないからである。
改宗事案でも同じことがいえる。例えば、イランでキリスト教に改宗した人に対して裁判所が難民だという判断をした後、入管では「あなたは本当は改宗していないのではないか」という方向で追及していくということがあり得るのである。
そのような追及に入管が及ぶことがないよう、裁判所の判断を変えること、そして、それが守られるようにさらに入管に働きかけること、という両方の闘いが大切である。
それが ILPA の活動でもある。
(2) Lawyer が勝つために大切なことは「法律を見ること」と「手続を見ること」が、大切である。
前者は、例えば、イギリスの裁判所はどういう判断をしたか、他の国の最高裁判所はどういう判断をしたか、オーストラリアの最高裁判所はどういう判断をしたのかといったことや、UNHCR の難民審査ハンドブックや執行委員会決定といったものを参照していくことを意味し、大切な作業である。
他国の判決を見るという手法は非常に効果的だと思っている。イギリスのケースは、
欧州人権裁判所の判断を仰ぐこともできる。自国の裁判所の判断に不服があるときは欧州人権裁判所に判断してもらえるし、場合によっては欧州連合司法裁判所（Court ofJustice of the European Union）に不服申立できる。
(3) 「法律を見ること」という作業を日本にあてはめると――
日本は、個人通報制度に入っておらず、国内裁判所
しか判断を仰ぐ先がない状
況だと理解した。とはいえ、他国の裁判所はどういう判断をしているのか。例
えば、ネパール難民事案であれば、ネパールの事件についての他国の司法判断を見ていくのは大切である。
特に大切なことは、影響‐ 47/124 ‐力のある学者を味方に付けることである。例えば、ハサウェイ教授（James C.
Hathaway）であったりオックスフォードのグッドウィン‐ギル教授（Guy S.
Goodwin‐Gill）であったり、影響力のある学者を味方に付けて力を発揮してもらう。日本においても、力のある学者、難民法を研究している学者、あるいは法学者の人たちに
この難民の問題を取り上げてもらい、世界中の良い判断について、評釈を書いてもらうとよいと思われる。ネパールであればネパールにつき、ミャンマーであればミャンマー
について、どの様な判断が他国でなされているのかということを学者に書いてもらい、それを使うのが良いと思われる。

(4) 「手続を見ること」とは
この作業は、非常に効果的である。具体的には、難民・入管以外の分野の人がどのよ
うに取り扱われているかを調べ、その人と難民・移民とを別異に扱うことにどのような合理的理由があるのかを追求していくという作業である。
例えば、他の分野において、脆弱な立場にいる人――刑事裁判所における犯罪被害者
や、家庭裁判所においては子ども、民事裁判所における精神障害者――がどのように扱われているのか。そのような情報から、日本政府が脆弱者を扱う基準を見出して、それを入管・難民に当てはめることが考えられる。難民について初めから良い扱いを受けるのは難しいとしても、他分野の人がどのように扱われているのかを明らかにすることを通じて、難民の立場や地位の底上げを図るという手法は非常に効果的だと考える。
他分野の例を挙げることにより、人をどのように扱うのかということ全般に対する理解が深まるし、より明確な基準ができあがってくる、という効果が見られる。それを使い、「なぜ日本の政府は、この分野の人たちには、こういう扱いをしているのに、難民については、こうなのか」という指摘を行い、同じような扱いをしなければ満足しないという立場でやっていくことは、非常に効果的と思われる。
(5) Lawyer が勝つために特に大切なことは
勝敗は、多くの場合、初期段階における証拠によって決まることが多い。具体的には、
たとえば、最初の段階の陳述書がどこまでちゃんと作られているかによって判断が変わることが多い。したがって、しっかりとした陳述書や証拠を準備していくことが大切である。
そのためには、まず時間が必要である。陳述書を作るために当事者らに十二分に話をてもらわなければならないし、そのための信頼関係を築かなければならない。そのための時間も必要だし、ちゃんと陳述書を作り上げる時間も必要であろう。もちろん、そのためには資金も必要であろう。
なかには、負けて、負けて、三審目で初めて本当のことを話すような申請者も少なからずいる。どうやってきちんと話を聞き出し、それを正確に陳述書にまとめ上げていく‐ 48/124 ‐訓練を法律家は受けるべきである。
初期段階の陳述書作成や証拠集めは重要だが、とても難しいことでもある。なぜなら、そのためには相手との信頼関係を築く時間が必要であるし、それを準備する時間も必要であるからである。当事者が収容されている場合は尚更である。被収容者に会いに行ってゆっくり話はできないし、被収容者からは「もしかしたら政府側の人間なのではないか」と疑いを持たれることすらある。
被収容者は「早く解放されたい」「ここから出たい」という一心で、冷静な思考を失ってしまう傾向がある。自分の難民申請事件がどのように進んで行くのかということを正確に知り冷静に考えることが大切なのだが、収容されているとそれ自体困難になってしまう。したがって、ILPA は収容自体に対しても闘っていかなければならない。
参考資料として、インターネットでも入手できる「Immigration Detention and theRule of Law」をお勧めします。この本には、基本的な原則が書いてある。例えば、収容に関しては司法審査が必要であるとか、期間制限が必要であるとか、そういう一つ一つの原則が言及されている。例えば、拷問禁止委員会（CAT）や国連難民高等弁務官（UNHCR）、国連・恣意的拘禁に関する作業部会（United Nations Working Group on
Arbitrary Detention）が出している国際基準など、一つ一つの原則が列挙されている。
特に収容という分野では、刑事手続での収容がどうなっているのかということとの比較ができるし、他の収容との比較もできる。他の収容と比較するという視点は、非常に効果的である。そういう視点だと新聞も取り上げやすいと思われる。収容というのは、政府を非常に批判しやすい問題の一つだからである。取り上げてもらうためにも、比較の視点をもってメディアを使って行くことが有効である。
以前に、HMIP 視察官から「人を収容することに対しての戸惑いが収容する側になくなっている」と聞いたことがある。司法審査なしに収容することや、無制限に収容すること自体、非常におかしいことであり、ショッキングなことのはずである。にもかかわらず、それに対する戸惑いがなくなっていたということが非常に驚きだった、とその視察官が言っていた。
あるべき基準が何なのか、比較の視点をも持ちつつ、収容の問題に対応していくことが大切だと思われる。

(6) 視察委員会についてイギリスが恵まれている点は、非常に良い視察委員会の制度（HMIP）があることである。
この 2 年間（※視察時は 2014 年 3 月）に、ヨーロッパ人権条約の 3 条に該当するような拷問・残虐・非人道的な扱い、品位を害する扱いが見つかった案件――具体的には、精神障害者の収容案件が 4 件もあった。アンゴラ人が送還中に死亡するという事件も含まれている。

‐ 49/124 ‐この 4 件は、非常に皮肉なことに、全て刑務所から入管収容施設に移ってきた人たちの案件であった。刑務所でも、良い処遇・対応がなかったと思われるものの、何とか耐えしのぐことができた。しかし、入管に来てからその精神障害の度合いが悪くなってしまった、ということだった。
政府が拷問や残虐な行為を認識してきちんと対応・改善すると言っているのであればまだしも、4 件もあって、まだ保留中の案件が沢山あることは見逃すことができない。
収容とはこうあるべきだという法律上の想定と現状とがあるが、多くの政府の高官た
ちは、法律上の収容が現状の収容と同一だと誤解している。しかし、現実の世界は違う。
拷問や残虐な扱いが現に行われているのである。それを突き詰めていくのが法律家の役割である。つまり、現状では問題が起きていて、法律と現実との間に乖離が生じているのだということを指摘することこそが、法律家の役割なのである。
4‐3 ILPA リーガル・ディレクターとの質疑応答
上記の説明に引き続き、Alison Harvey 氏との間で以下のような質疑応答がなされた。
(1) イギリスで難民の人は来たときにすぐに難民だと言うのか、それとも難民で来て隠れていて摘発されてから弁護士が付くのか（弁護士がついて出頭するのか）。
Ａ：空港で申請することを政府は推奨しているが、現状ではそれは本当に少数に止まっている。入国後しばらく経ってから申請する人が多いのが現状である。
難民申請は、Croydon（クロイドン・ロンドン特別区）にある 1 箇所の庁舎だけでしかできないので、そこに自ら行って申請することになるが、そこに行くときに弁護士が付いているケースは非常に少ない。本人が単独で手続を始め、その後収容され、収容からの解放や宿泊施設を探すというときになって、NGO が入ったり、そのときに合わせて弁護士も探すというのが大半である。

(2) 自分から行くのですか、出頭せずに隠れて暮らしているときに捕まるのか。
Ａ：実際に空港で申請した人の場合は、逮捕・収容されずに済むが、入国後しばらく経って申請した人の中には、職場での一斉摘発が行われて逮捕され、その後に申請するケースもある。
公正な判断をしないと評価される手続が存在している場合、真正な難民該当事由を有している人であっても、自らを不公正なリスク＝難民申請手続に晒さない、という選択をする例が少なからず存在する。隠れて生活を送り、本国情勢が安定するまで待ってから帰国する、いうことを選択する人もいる。
したがって、確実に難民該当性を有している人でも難民申請をしたことがない場
合は確かに存在する。

‐ 50/124 ‐(3) ILPA は何千人もの弁護士を抱えて発展してきたのか。入管や難民の経験はそんなに古くはないと聞いたことがある。イギリスで十数年前に人権法が制定されるまでは広範な裁量を政府が認める合理性の基準みたいなのが使われ、それ以降はその人権にもう少し基準をおいたものが使われるようになったという流れの中で、弁護士の経験をどのように発展させていったのか。
Ａ：難民・入管法は色々な国の人たちをつなげる非常に面白い分野であると同時に、とても複雑な分野でもある。
最初は Human Resource の中の一つの分野として認識されていたものが、独立した分野として確立され、現在の状況になった。
ILPA が地位を確立することができた理由の一つとして、最も厳しく最もドラマチックなケースを扱ってきたということがある。拷問であったり、人が殺されるというケースが、それである。そのような最悪のケースは、全体から見ると数多くはないが、苛酷なケースを扱っているうちに、公益的な活動を行いたいと考えていた弁護士たちが、入管難民案件をやりたいと集まるようになった。公園の花を植える活動をするか、それとも難民の入管案件を行うか、というときに、後者を選択する
法律家が増えてきたのである。
1993 年に、難民認定手続に異議審ができた（それまでは入管の退去強制手続の異議審はあったが、難民認定手続の異議審はなかった）。国際法や国内法の様々な法源を横断した問題であるが故に、1993 年にできた異議審は取扱いが難しい分野であったのは確かだが、それを第一次手続から最高裁まで闘っていくことができるということにやりがいを感じて集まってきた弁護士が増加した。
また、1990 年代になって多くの法律扶助が出るようになったという事態も、この分野に関わる弁護士の増加に寄与した。2 つの大きな団体――「Immigration
advise centre」と「Refugee legal service」――ができて、政府がこれらに資金を拠出し、団体が一審の手続で代理人として活動するために必要な費用を出す、という動きが出始めたのである。
入管分野は、政治的な分野でもあるため、法手続きの改定が頻繁に行われる。
1999 年以降、2002 年、2004 年、2006 年、2009 年と多くの改定を経ているため、とても複雑な手続になってきた。それが何を意味するかといえば、難民・入管案件
が、法律家が年に 1 回や 2 回扱えばよいという分野ではなくなってきた、といことである。この分野を本当に知り、仕事をするためには、それについて特化して専門的に扱う必要が生じたということである。
1984 年に ILPA が設立されたのは、それが、長年にわたって弁護士たちが求めていたものだからである。自分たちで組織を作り、事務局を置き、専属スタッフを置く、という組織を求めていたのである。専属スタッフがいなければ、最も大事な時に忙しい弁護士だけでは対応できない。専属スタッフが情報をまとめて弁護士らに‐ 51/124 ‐提供することによって、会員である弁護士たちも時間を節約でき、多くの案件を手掛けられるようになる。そういう組織を弁護士たちがずっと求めていたのである。
ILPA は、3 つのことを念頭にいれ活動してきた。
1 つ目は弁護士の力量を向上させるということである。そのために、トレーニン
グ提供や良い経験の共有、月刊情報誌などによる情報提供等を行っている。
2 番目は、情報の共有と普及ということである。難民分野は担い手が少なかった分野だが、徐々にこれを担う弁護士が増えてきた。そして、お互いに情報をどんどん提供し合い、共有するようになった。あまりにも仕事が多くて弁護士が忙しすぎる分野では、弁護士同士で情報共有することが非常に大切である。
3 つ目は、より良い入管法を作るということである。ILPA では、自分たちの生活が成り立つことよりも、難民・移民のためにより良い法制度を作っていきたいということを念頭に置いて活動している。そのために、ILPA メンバーは政治的な活動も行う。例えば、政府高官と話をしたり、HMIP 視察官と話をしたり、議会で法律を作るときに「この法律は間違っている」と何度も何度も提言したり、といった
政治的な活動をこれまでやってきた。

(4) 難民申請数の急増を理由に、日本の法務省は、イギリスの「迅速手続」（難民性のない人に対して素早く処理するためのシステム）を日本にも導入しようと主張し始めている。真正な難民案件をより適切に扱うために、そのようなシステムは不可欠なのか。
Ａ：大事なことは、「悪いケース（難民性のない案件）」にどれだけの時間を要し
たかではなく、「良いケース（真正な難民案件）」を扱うのにどれだけの時間がかかるか、という点である。
たとえば、通訳人の手配、打合せ、証拠集めといった活動にどれだけ時間を要するのかということをきちんと検証し説明する。「悪いケース」を処理するのにどれだけの時間がかかるか、という話をしても意味がない。なぜなら、ある案件
が「悪いケース」なのかどうかということは、きちんとした活動をしなければ判明しないことだからである。したがって、「悪いケース」をまずもって議論するようなことはしない。
むしろ「良いケース」を取り扱うのにはこれだけの時間が必要なんだ、というこ‐ 52/124 ‐とをきちんと政府にぶつけていくというのが大事である。
もし、審理期間が長くかかるのが問題だということであれば、それは難民側の問題や弁護士側の問題ではなく、むしろ、政府・入管の人員が足りていないという問題である。逆に、あまりにも処理が早すぎるということであれば、正確な審理を求める観点から、拙速さにストップを掛けなければならない。
まだ日本では「迅速手続」は導入されていないということなので、まずは「良いケース（真正な難民案件）」を扱うのに本来どれほどの時間を要するのかという点を検証し、それを踏まえて、「入管の人的資源が足りていないからこれだけ余計な時間が掛かるんだ」ということを指摘し、入管に突きつけていくことが非常に重要である。

(5) 難民ケースでは初期段階で証拠集めや陳述書の作成のための費用が通常必要であるが、その費用捻出はなかなか難しいと思う。イギリスの弁護士はどうのようにその障壁に立ち向かっているのか。費用面で適切な弁護活動を受けられない、法的扶助を受けられないということで裁判所や欧州人権裁判所に何か行動を起こしているか。
Ａ：法律扶助の削減は、入管案件だけではなく、ほかの問題――住宅や家族の生活など――にも全体的に及んでいるのが、実情である。とはいえ、法律扶助を提供する
ことが国際的義務だと政府が認識している分野については、削減はされてはいない。
たとえば、刑事の被告人・被疑者の援助、難民の分野については削減の対象外である。他方、入管案件の中でも「家族の統合」の案件の場合は、削減対象とされている。拷問・生命・奴隷・隷属そういうものについての問題が絡んでいる案件であれば、欧州人権条約 8 条でいうところの「Right to respect for private and familylife」に関しての問題として政府は削減の対象外と扱うものの、これに該当しない「家族の統合」案件も多くの弁護士は扱っており、削減の対象となっているものもある。
難民案件は削減対象ではないものの、難民案件は作業量に比して非常に見合わない（「Low pay な」）分野である。そのため、多くの弁護士は、ほかの入管案件をやって何とか生計を保っている。したがって、今回、入管案件で法律扶助が削減されたということの打撃は非常に大きい。
米国のような広範囲での募金活動という文化は、イギリスにはない。多くの人から少しずつ提供してもらうというのではなく、限られた人が多くを提供しているのが実態である。
この問題に ILPA はどうすべきか。
ひとつは、訴訟を提起して、現状が違法だと主張することが考えられる。与えられたもので満足せよという政府の隠されたイデオロギーがそこにあったりするため、そのイデオロギー自体とも闘っていかなければならない。そもそも、政府に金がな‐ 53/124 ‐いというのは本当なのか。例えば、政府にはミサイルを買うお金がある。あるいは政府の人たちが非常に高価な物件に住んでいたりする。それなのに「金がない」というのはどういうことなのか。それは、「あなたに対して関心がない」と言っていること、「あなたは大事ではない」と言っていることに等しい。そうではないんだ、金はある、イギリスはギリシャのように財政破綻しているわけではない、私たちは大事なんだから、私たちのところにお金を使いなさい、というようなことを活発に言っていくことが非常に大事である。
(6) ILPA の弁護士が政府と話すという時は、誰と話すのか。国会議員を通じて行っているのか。それとも内閣の誰か調べてやっているのか。
Ａ：まず、政府の役人・官僚と話をし、そこで行き詰まると大臣と話す、そこで行き詰まると国会議員、その先に行くと貴族院の人たちと話をする。ILPA の話を聞いていただけるのであれば、誰とでも話をする。ILPA は真摯に受け止められないときは、これら全ての人たちに対して「裁判所で会いましょう」と言う。彼らは、ILPA が本気でそれをやると言うことを知っている。
ILPA の弁護士をはじめとする法律家は、キャンペーンを作るというよりもロビ
イングを行う。つまり、力のある人たちと話をすることにその適性が発揮できるということである。キャンペーンを行ってメディアに働き掛けたり一般大衆に働き掛けたりすることについては、そもそも弁護士自体が社会からの評判があまり良くない存在なので、弁護士がそれを行うことにはあまり効果が見込めない。そういう意
味では、社会に近い分野にいる人たちに対して適切な情報を提供していくこと、非常に密接な関係を作り上げていくことが、大切だと考えている。
もう一つ大事なことは、ある問題を取り上げる際に、その人が難民であるということだけを伝えるのではなく、例えば、女性であること、子どもであること、高齢者であること、障害者であることから、問題提起をしていくことである。最初に「難民」と言ってしまうと、活動を狭めてしまうことになりかねない。女性であれ、子どもであれ、その分野に取り組んでいる人たちと活動をつなげ、リンクして活動幅を拡げていくことが効果的である。日本でも、女性の問題や、子どもの問題をやっている人と一緒に活動していくということは、活動を拡げる大きなきっかけになると思う。精神障害者の問題を扱っている弁護士であったり、家族問題を扱っている弁護士であったり、そういった人たちと一緒に活動することがとても大事だと思われる。
「日本人であればこのレベルの権利が認められるのに、難民だとこれレベルの権利しか認められていない」という現状があった場合、「本来はこのレベルの尊厳や評価が与えられてしかるべきだ」というアプローチを追求し、「なぜ同じでないのか」と問題提起をしていくことができ、権利の質の向上につなげていくことができるの‐ 54/124 ‐である。
(7) ILPA 出身の国会議員は何人くらいいるのか。
Ａ：国会議員に ILPA の現役メンバーがどの程度いるかはわからないが、過去に入管案件を扱っていた弁護士で貴族院議員になっている人はいる。また、現在裁判官をしている人の中に、かつて ILPA 会員であった人が少なからずいる。難民入管審判所の所長だった人で、ILPA の代表だった人もいる、と聞いている。そのような人物がいることはとてもよいことである。

(8) 日本では、現役の裁判官と弁護士が話す機会は、裁判外ではあまり持つことができない。現役の裁判官と裁判外で話す機会や意見交換の機会はあるか。
Ａ：そのような機会を持っている。裁判官なので発言は少ないが、同席して一緒に話をする機会もある。また、パートタイムの裁判官――裁判官の仕事の他に、入管・難民案件を扱う弁護士――との交流を図っている。
高位の裁判官が「Legal aid をカットするのは最悪だ」と発言するなど、政府が思っている以上に積極的な意見表明をしているのを、インターネットで確認することができる。
現在の政府は、裁判所のことが好きではない。裁判所の怒りを買い、裁判所が政府に対してもの申すというような状況になっている。一般的に、議員と比べて、裁判官の方がより賢明で、話も上手い。裁判官が積極的に発言すると、議員としては大きな問題を抱えてしまうことになる。
(9) 日本には、入管における Bail System（保釈）がない。イギリスにおいて、このシ
ステムはどうやって発展してきたのか。
Ａ：ILPA は、入管による身体拘束自体に対して争わなければならない――とりわけ特に法廷で闘わなければいけない――と強く思っている。それは、収容令書の執行停止も含めてということである。
これに対して、保釈は収容自体は適法であることを前提に、収容からの解放を求めるものであり、違法な収容と闘うこととは別問題だと考えられる。
すなわち、Bail System は、収容する法的根拠があることは認めつつ、収容をしなくても良いのではないかと提案していくシステムである。それに対して、違法な収容に対して闘うというのは、収容自体の違法性をいうので、国際基準を使って闘う必要がある。つまり、身体拘束は最小限の手段でなければならないし、最短期間でなければならない。また、庇護申請者については、収容することそのものの違法性を問題としなければならない。
Bail System に関しては、いかなる基準で保釈許可をするかという基準をしっか‐ 55/124 ‐り公開してもらうことがまずもって重要である。その基準に従って保釈を許可しているか、という観点で争うことができる。逃亡の危険性があるのかどうか、社会に戻すと危険なのかどうか、といった基準で判断していることをまず明らかにすることが大切である。本案事件に裁判官が関わっている事案であれば、本案と同じ法廷で Bail の話を持ち込んで、Bail のヒアリングも一緒に行ってもらうのが良いのではないかと思う。
また、国際機関に話を持ち込むことも良いと思う。大事なことは、国際基準を見ることと、他の分野の収容と比較することである。
たとえば、刑事手続上の保釈手続と比較する。刑事裁判官を味方に付けて、刑事裁判の場合は全ての人を収容しているわけではなく収容しなくて良いときは保釈しているではないか、というようなことを入管収容分野でも言って行くことが大事である。
国際機関に対する働き掛けも大事である。とはいえ、オーストラリアのように誰でも、かつ長期間、収容を行っている国もあるので、その点は気をつけなければならない。

(10) この後、移民難民審判所（IAC）の裁判官をインタビューするのだが〔⇒第６章〕、何かアドバイスはあるか。
Ａ：同じ裁判官でも、持っている意見は様々である。非常に有用な意見を持っている裁判官もいる。中には、国際難民法裁判官・審判官協会(International Associationof Refugee Law Judges; IARLJ*52)のメンバーの裁判官もいる。
一人の裁判官としてどのように考えているのか、日本の裁判官に対してどのような考え方を提供することができるのか、といった質問をしてみたら良いのではないかと思う。
IAC は、非常に多くのガイダンスを出している。たとえば、証人の扱い方、保釈に関するガイダンスといったガイダンスがある。そのようなガイダンスを日本に持ち帰り、イギリスでこういうガイダンスを使っているという情報提供していくことが有用だと思われる。
4‐4 ILPA インタビューの小括
上記のとおり、ILPA の意義、イギリスの現状、Lawyer が勝つために必要なこと、法律扶助の削減問題・・等々話は多岐にわたり、予定した時間を大幅に過ぎたものの最後まで
精力的な説明が続いた。
他の分野の法律家との連携や勝敗は、初期段階の取り組みで決まること、迅速手続につ*52

http://www.iarlj.org/general/‐ 56/124 ‐いての基本的な考え方、予算を理由とした政府の不作為と、ロビー活動の重要性、国際基準との比較など、日本の法律家にも共通する示唆があった。
入管法を取り扱う弁護士の専門化と情報共有の重要性は必要不可欠であり、そのために弁護士が自分たちで組織を作り事務局を置き専属スタッフをおき、対応することでより多くの人たちを弁護士が救うことが可能になるとの話も、新鮮であった。
難民案件は、作業量に比してお金は非常に Low pay な分野であるしつつも、ILPA は多くの弁護士が集まって地位を確立し、難民案件を取り扱っている。ILPA が設立されたのが 1984 年のことであり、それほど昔の話ではない。現代の日本で同様の活動ができない
理由はないはずである。
最も厳しく最もドラマチックなケースを扱えるという喜びと気概をもって弁護士が取り組みを進めることの大切さを、再認識することができたインタビューであった。

‐ 57/124 ‐第５章 入管保釈支援NGO（BID）と、保釈手続の実情

今回の調査では、保釈ヒア
リングの傍聴〔⇒第７章、第８章〕と保釈住居の見学〔⇒第９章〕を実施することができたが、裁判所に対する保釈申請の実際の流れについて、前回 2012 年の調査時に訪問した保釈支援 NGO である
Bail for Immigration Detainees（BID）の協力を得て補充調査をしたので、この点について
まず本章で報告する。
5‐1 入管保釈申請の流れ被収容者が裁判所に対して保釈を申請する場合、以下のような流れで行う。
①

申請者が保釈申請書を提出する②

裁判所がヒアリングを行う日時を決定する③

ヒアリングの前日までに、Home Office は保釈概要書（Bail Summary）を裁判所に FAX にて提出する。保釈概要書は申請者および申請者代理人にも送られる。

④（ヒアリング手続）

5‐2 保釈申請と保釈住居申込みの書式と実情
上記 5‐1 ①の保釈申請書の書式は、審判所や BID のウェブサイトで入手することができる（全 5 ページ）*53。空欄に書き込む形式になっているため、本人でも作成することが可能である。氏名等の基本情報のほか、保釈が認められた場合の住所、希望する保
証金額、保証人に関する情報、保釈を求める理由、代理人の情報などを記載する。
保釈後の住居がない場合は、これと平行して保釈住居の申込を UKBA に対して行う。

*53

http://www.tribunals.gov.uk/ImmigrationAsylum/Documents/FormsGuidance/B1_BailApplicationForm09.p
df‐ 58/124 ‐申請者が難民申請中の場合は「セクション 95」、それ以外は「セクション 4」の保釈住居を申し込む。保釈住居の申込書の書式も GOV.UK や BID のウェブサイトで入手することができ*54、本人でも作成可能である。
申込み後、UKBA が入居を認めた場合は申込者に対して保釈住居の住所が記載された書面が渡されるので、保釈申請者は裁判所にその書面の写しを提出する。この点に関して、BID のアシスタント・
ディレクターである Pierre 氏に保釈住居の申込みが実際に認められる割合について尋ねたところ、「住居がないこと以外に収容の理由がない者に対しては、住居を提供するのが人権法上の国の義務である。犯罪歴がない限り、ほぼ全ての人が申し込み後 2 週間以内に保釈住居の許可を得ることができている。BID としては、犯罪歴がある人は保釈住居が提供されるまで何か月も待たねばならず、ゆえに保釈の請求も遅れてしまうという事態を問題視している」という回答であった。
「保釈を求める理由」については、保釈申請書の所定欄に記入するだけでも構わないが、追加して詳細な書面を提出してもよい。BID は被収容者に対し、「保釈を求める理由」を書くに当たっては、保釈が認められても逃亡しない理由とすぐに送還される見込みがない理由を詳しく書くように勧めており、さらに前科のある人は再犯のおそれがない理由も書くようアドバイスしている、とのことであり。
5‐3 保釈理由書（補充）の提出
BID が支援する場合、保釈申請書に追加して「保釈理由書」を裁判所に提出する。以下
は内容の一例である。
①

はじめに（収容は原則であってはならず例外的にすべきことの確認。判例の引用
など）

*54

（「セクション 4」の申込書式）

https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/309647/Section4bail_accomodation_application_form2014.pdf‐ 59/124 ‐②

背景事情（申請人のこれまでのいきさつ）③

保釈を求める理由（収容期間が長期に及んでいる、現実的な送還の予定がない、
逃亡のおそれはない、公共への危険はないなど）④

保釈後の住居に関する説明⑤

保釈条件に対する協力（警察署へのレポート、電子タグへの同意など）⑥

結論

本人や家族の「陳述書」は提出しないのかと BID のスタッフの方に尋ねたところ、本人や保証人はヒアリングの場で裁判官から直接質問されることになるので、普通は提出しないという回答であった。事情がとても複雑で本人がその場で説明しきれないような場合
や、協力してくれる友人がいるがヒアリングには来られない場合などは、陳述書を出す場
合があるそうである。
5‐4 保釈概要書
イギリスの入管保釈申請手続の特徴の一つは、Home Office 側が前記 5‐1 ③の「保釈概要書」（Bail Summary）を提出し、保釈に反対する理由を明らかにするということである。
以下は内容の一例である（全５ページ）。
①

添付資料は特にない。

②

1 ページ目：入管における経緯（Full Immigration History & Chronology）○年○月○日・・の目的で・・の方法で入国○年○月○日・・警察署に出頭○年○月○日

難民申請

その他、入管に関連する申請や決定について③

2 ～ 3 ページ目：保釈に反対する理由（Reason for Opposing Bail）
再犯のおそれ、逃亡のおそれ、代理人主張への反駁、合理的期間に送還する予定、公共の危険を防ぐ必要、保証人がいない、保証金が少ない、等④

4 ページ目：保釈が許可された場合の条件（Conditions sought in the Event of
Bail Being Granted）
居住し宿泊すべき住所、毎週レポートすべき警察署の所在地、保護観察所にもレポートをすべきこと、電子タグに協力すべきこと⑤

5 ページ目：その他の制限事項（These restrictions are being sought）
本人はインタビューに出席すること

なお、保釈概要書は通常、ヒアリングの前日に提出されるため、これに対して反論の書面を提出することはできない。しかしながら「保釈に反対する理由」がそれなりに詳しく記載されているため、ヒアリング当日にこれを払拭する質問を本人や保証人に対して行い、かつ代理人が口頭で意見を述べることで、反駁することが可能である。

‐ 60/124 ‐5‐5 入管施設のマンスリーレポート（参考）BID は保釈理由書の添付資料として、入管施設のマンスリーレポート(Monthly Progress
Report to Detainees)を提出していた。

このマンスリーレポートとは、被収容者に対して収容を継続する理由を毎月明らかにする書面であり、Detention Centre Rule 2001 の「ルール 9」によって交付が義務付けられている。
レポートは大体 2 ～ 3 ページであるが、記載内容はレポートによって多少異なり、以下は一例である。
①

収容の根拠条文（Reason for detention）②

退去強制の理由（Reason for deportation）③

入管での経緯の概要（Brief immigration history）：収容以前の被収容者の活動状
況④

事案の現在の状況（Current Position of your case）：裁判開始日、決定日など⑤

現在、送還を妨げる事情の有無（Current barrier to removal）⑥

前回レビューからの進捗（Progress since last review）：○月○日 送還が決定、○月○日 送還キャンセル

等⑦

自発的帰国の勧め（Facilitated Return Scheme）⑧

収容を継続する理由：逃亡のおそれ、公共の危険がある、再犯のおそれ等⑨

具体的な理由：イギリスに家族がいない、不法入国歴がある、○○の有罪判決を受けた等

マンスリーレポートは保釈申請の際の資料になることに加え、Home Office 側に収容を継続する必要があるかの見直しを毎月行うことを義務付け、さらに収容を継続する理由を被収容者に対して書面で明らかにする点で意義のある文書である。

‐ 61/124 ‐第６章 移民難民審判所(IAC）の保釈手続全般

調査団は、2014 年 3
月 27 日、複数のグルー
プに分かれて移民難民審判所（IAC: Immigration
and Asylum Chambers）
における保釈手続の傍聴をした後、同審判所の J F
W Phillips 判事と面談し、インタビューする機会を得た。同判事は、予め私たちから送付してあった移民難民審判所の成り立ちや審判官の任用形態等に関する質問に回答しながら、私たちの傍聴の感想に関心を持ち、約 2 時間にわたり意見交換を行うことができた。
6‐1 IAC 判事からの聴取内容
Immigration and Asylum Chambers の J F W Phillips 判事（Dupty upper tribunal judge）
による説明内容は、以下のとおりである。

(1) 移民難民審判所の成り立ちについて
移民難民審判所は、裁判所と審判所の混合のようになっており、国が当事者のいずれかとなる、行政的な事件を取り扱う。
歴史は、1969 年の入管法に遡る。当初は、内務省から任命された審判官が事件を審議していたが、その制度は、政府が出した判断に対して異議を出した場合、政府が任命した審判官が異議を審理するということを意味したため、不公正であるとして撤廃された。その後、法務省により任命される中立、独立した審判官が担当することとなった。
2004 年までは、内務省に対する異議申立て手続きが第一審であり、移民難民審判所への不服申立てが二審としてのシステムが行われていたが、その後、2010 年までの間、一審制が採用された。ただし、一審制といっても、審判官の判断がシニア裁判官によって審査される機会が与えられていた。

‐ 62/124 ‐2010 年には、従来の二審制を復活し、一審の審判所と上級の審判所で審理されることとなった。

(2) 審判官の任用形態
審判官は、まず、バリスタかソリシタの法曹資格を取得し、以前は最低 7 年、今では最低 5 年の実務経験を経て、審判官の公募があった際に申込みを行う。その後、書面審査と面接により適応性を判断される。移民難民審判所の審判官は、最初から同審判所の審判官として募集され、採用される。
審判官には、パートタイム審判官として弁護士としての仕事を続ける人もいるが、職業裁判官もおり、一審の裁判所から最高裁判所に至るまで、給与を取得する級に段階が付けられている。

(3) 移民難民審判所における事件数、認容・却下率等取扱件数としては、2011 年は、年間 13 万件ほど、2012 年と 2013 年は、年間 18 万件ほどだった。予測されている今年の事件数は、減少しており、10 万 3 千件程度である。
認容率に関しては、審判所としては何も統計を取っていない。それには理由がある。
数値が審判官に圧力をかけることになったり、特定の地域の審判所に圧力をかけたりす
ることになるためである。もっとも、審判所で統計を取っていないということと、内務省が数値をとっていないかどうかということは、別の話であるし。内務省は、おそらく統計をとっていると考えられる。
Phillips 判事自身は、他の審判官の訓練を担う審判官だが、各審判官には、少なくとも法律に関する判断は正しくしてもらう必要があるし、判断に一貫性を保つことが重要だと考えている。ただし、それは、個別の請求案件を認容するかしないかを上から言うこととは、全く異なる。
また、当事者の国籍に関す
る統計についてもとっていな
い。難民申請、留学の在留資格に関する事件、配偶者の在留資格に関する事件等、内容によっても国籍は大幅に異なると推測される。難民申請について言えば、現状紛争を抱えている国が上位に並ぶことになる。地域的な差もある。
イギリスに旅行・渡航するこ‐ 63/124 ‐とが容易な国、イギリス入国に強い希望を持っている人々がいる国、または、旧植民地のインド諸国、イギリスと関連を持つアフリカの国々の人々が多くなると考えられる。

(4) 移民難民審判所による保釈について
移民難民審判所による保釈の手続きは、1971 年の入管法改正によって認められ、1973 年から施行された。
個人の自由は、非常に大切なもので、罪を犯していない人を収容することは、極めて例外的な場面のみ許容される。そして、当然ながら独立した司法府に対して不服申し立てができる制度でなければならない。もし、政府が対外的なコントロールを受けることもなく収容できる（無期限に）とすれば、それは非民主的な国家であると考える。だから、保釈手続は非常に重要なものだと考えている。
また、収容が許される理由は、本来はただ一つである――外国籍で罪を犯していない者が収容されるのは、送還手続を進めるために他ならないのである。したがって、収容は、実際に送還手続を執行する上で必要な期間のみに留めるべきである。
仮に送還自体を争う権利を当事者が持っていて、提訴してから結論を得るまでに時間がかかるのであれば、収容を正当化する理由は、唯一逃亡のおそれがあるときに限られる。
さらに、収容と比較してより制限的でない他の手段によって、その人がどこに所在しているか、位置しているかがわかるのであれば、その手段が使われるべきである。
「Bail

Guideline 第 2 版」にはそのようなことも書かれている。審判所で使っているものであり、審判官に対する手引きである。その作成には、Phillips 判事自身も加わっている。Bail

Guideline は公表されており、被収容者の代理人弁護士も、政府・内務大臣の代理人も、アクセスしているものである。

(5) 保釈手続を扱う上で審判官が特に留意すべきこと
移民難民審判所には、500 名の一審裁判官がいる。それぞれが独立しているが、審判官は、同時に地域コミュニティのメンバーでもあり、社会的なプレッシャーから完全に免除されている訳でもない。そして、非常に多様な政治的な考え方も持っている。だから、審判官のトレーニングにあたっては、できるだけ審判官が保釈の判断をするにあたって、一貫した判断をできるようにするということを意識している。
近時力点を入れていることは、送還の逼迫性を見るということである。そして、被収容者がどれだけ長く収容されているのか、どれくらい長く収容されるだろうかということを見る。仮に、6 か月収容されていれば、人の身体の自由が奪われる期間として非常に長い。
そもそも、政府は、ある人の不服申立てする権利がすべて尽くされた場合には、送還を実行するためのステップを踏んでいかなければならない。世界には、送還するのが非‐ 64/124 ‐常に困難な地域もある。政府は、どうやって送還するのか、具体的行動計画を示されなければならない。政府は、国内の入管収容所の総定員 3500 人を埋めようと考えるかもしれないが、収容所を埋めることが収容する基準であってはならない。
保釈の許否は、申請から 3 日以内、それがかなわなくても 4 ～ 5 日の間に判断する。
保釈は、たとえば難民事件と比べれば重大な問題ではなく、その人が逃亡するか否かという単純な問題に集約される。他方、身体の自由の剥奪という問題をも含む。したがって、難民案件については、その場で判断をすることはなく、目標として 10 営業日以内に判断をするものとされているが、保釈は 3 日以内としている。
保釈許否の判断は、ほとんど例外なく審尋が終わった直後に言い渡される。かつ、その理由は、文書にしてその日のうちに申請者に渡される。申請者に何か改善措置を施すことができるのであれば、その日に理由を記載した書面を渡すことで、直ちに改善措置にとりかかって速やかに再申請する機会を与えることができるからだ。
6‐2 IAC 判事との質疑応答と意見交換(1) 傍聴*55 の際、代理人弁護士が資料を提出する場面があったが、審判官は、事前に資料に目を通しているのか、あるいは、法廷で全部見るのか。
Ａ：弁護士が提出する書面は、多くは、少なくとも直前には見ている。

(2) 審尋の際、審判官が収容施設での被収容者の処遇についてよく知っているように感じたが、実際に収容施設を見学に行くなどしているのか。
Ａ：実際に審判官が施設を訪問することはないが、収容施設が一定の基準を満たさなければならないということは知っているので、それに基づいて判断をしている。たとえば、医療として、少なくとも 2 名の医者に診てもらうことができるはずだということは認識している。

(3) 傍聴の際、代理人弁護士の活動について、もう少し準備が必要だったのではないかと感じた。
Ａ：私たちは、非常に良い代理人とも、非常にまずい代理人とも、遭遇する。代理人
が全くいない当事者もかなりの数を存在するし、その数は増えてきている。法律扶助の締め付け、切り下げが行われたため、代理人が全くいない当事者は、これからも増加し続けることが考えられる。弁護活動をして何が良い結果を生むかといえば、それは「準備」である。

*55

判事面談の直前に、第 7・8 章の法廷傍聴を行った。

‐ 65/124 ‐(4) ビデオリンクで審尋が実施される場合と直接審判所へ出頭する場合では、何が違うか。
Ａ：通常は、ビデオリンクの器具が備わっていれば、ビデオリンクで手続きがなされる。傍聴した案件がビデオリンクでなかったとすれば、ビデオリンクが備わっていない施設の（たとえば刑務所から直接来た）当事者なのかもしれない。

(5) ビデオリンクでの審尋をするにあたって、社会から反対はなかったのか。
Ａ：ビデオリンクは、保釈手続を進めるにあたって実践的な方法であるが、申請者本人がテレビの向こうにいて、代理人、通訳人が法廷の中にいるという手続は、通常の審判形式ではない。現在、ビデオリンク方式をさらに拡大して、退去強制事例についてもこれを適用することが審議されているが、ビデオリンクが拡がることについては、私自身は、あまりよく思っていない。

(6) 日本では、審尋中に水を飲むことができないが、審判法廷に水差しが置いてあったので、とても良いことだと感じた。
Ａ：飲料水は、壇上にも代理人側にも、証人側にも通訳人側にも置いている。ティッ
シュペーパーも置いている。特に、難民事件のように当事者本人が大きなストレスを抱えているケースでは、水を置くことはとても効果的である。たとえば、拷問の経験について話をする人に対して、「まずは深呼吸をしてください。そこにある水を飲んでください」と言うことが、その人の最大かつ最良の供述を引き出すための最高の手段だと考えている。

(7) そのような人権意識についても、審判官のトレーニング時に教えるのか。
Ａ：大事なことだが、トレーニングをしてまで教えることとは考えていない。これは、育ちながら学びながら、頭の中に刻まれていくものである。
古く言えば、1215 年のマグ
ナカルタからその後の国内法であったり、ヨーロッパ人権条約であったり、世界人権宣言であったり、そういうものの中で身体の自由が何度も繰り返し言われて来ていることを知っているからである。
(8) 傍聴の際、保釈の条件として、週 2 回警察署へ出頭すること以外に電子タグを装‐ 66/124 ‐着することとされた人がいたが、電子タグとはどのようなものか。
Ａ：GPS 機能はついていないが、SIM カードとつながっていて、その人が特定の時間に特定の場所にいることまでを把握する機能を有するタグである。保釈対象者を追跡することは想定していない。ただし、私が審判官であったとすれば、週 2 回警
察署へ出頭することに加えて、電子タグを装着することが本当に必要なのか、重複していないか、ということを吟味する必要があると考える。
(9) 1971 年入管法ができる前は、収容についてどういう救済手段、解放手段が有効だ
ったのか。
Ａ：1971 年当時はまだ審判官ではなかったので詳しくはわからないが、おそらく外国籍の人が収容されることが非常に少なかったのではないか。司法審査の機会はあっただろうし、人身保護請求の手段により解放されることもあったと考えられる。
そもそも出入国・国境管理ということが出てきたこと自体、第二次世界大戦後であり、国籍法ができたのも 1948 年、入管法は 1960 年。比較的新しい分野であるのは確かだ。
6‐3 IAC 判事インタビューの小括
Phillips 判事の話は、個人の自由を尊重する姿勢で貫かれていた。それが「育ちながら学びながら、頭の中に刻み込まれていくものである」との指摘にも重みが感じられた。
また、ビデオリンク方式の是非に話が及んだ際には、「私が狭い部屋に閉じ込められた人であれば」という言い回しがあったことにも驚きを感じた。審判官に「仮に自分が被収容者であった場合」という想像力を膨らませる姿勢が備わっていることに感銘を受けたのである。
Phillips 判事は、傍聴した訪問団の感想にも強い関心を持っており、ビデオリンク方式
について議論した際には、私たちがその後訪問する予定であった NGO 団体の BID（Bailfor Immigration Detainees）〔⇒第５章〕からも意見を聞くことを勧めてくださった。
これら一つ一つの謙虚な振る舞いの中にも日本の裁判官との違いを垣間見て、日本における裁判官育成の仕組みにも課題があることを痛感させられた。

‐ 67/124 ‐第７章 移民難民審判所での傍聴記（その１）

7‐1 保釈裁判の概要
Phillips 判事との面談〔⇒第６章〕に先立ち、訪問団は 2 班に分かれて、移民難民審判所（IAC: Immigration and Asylum Chambers）における保釈審判手続を傍聴した。
以下はその記録である。
7‐1‐1

傍聴日時

2014 年 3 月 27 日、14 時（開始時）から 14 時 45 分（終了時）まで IAC の審判廷にて傍聴を行った。
審判廷には明るい青色のカーペットが敷かれ、机・椅子の木目は白木に近い明るい色（いわゆる北欧家具のイメージ）である。レイアウト自体は日本でみる家裁の審判廷を彷彿させるものであるものの、色彩としては明るく軽快であった。
7‐1‐2

事案の概要

20 代から 30 代と思われるロシア人申立人（男性）の保釈（Bail）事案であった。
申立人は、2014 年 1 月にロシアを出国すると、イタリアを経由して、英国に入国しようとしたが、英国に滞在する査証を有しておらず、空港で留めおかれた。ほどなくして、申立人は英国で難民認定申請をした。この点、ダブリン協定*56 によれば、申立人には、経由地であるイタリアにおいて難民認定申請をすることが義務付けられている。他方、申立人は、イタリアではなく、英国での難民認定申請を望んでおり、今後も英国に滞在することを求めた。
申立人が収容中のため、ビデオリンク方式で審理が行われた。代理人は就いておらず、審判廷の申立人席には、ロシア語の通訳人のみが座っていた。相対する形で、内務省（Home Office）の代理人が座った。傍聴席には、申立人の親族と思われるロシア人男性
2 名が着席していた。もっとも、傍聴席はビデオ撮影の範囲外にあると思われ、申立人には傍聴人の姿は見えていなかったのではないかと思われる。
7‐2 保釈審理の内容(1) 審理審判官は、まず挨拶を終えたのち、事実関係の確認をした。具体的には、いつ、どの*56

第三国から逃れてきた庇護希望者が、EU のいずれの国で庇護申請の審査をされるか、ということについて定めた協定。1990 年 6 月 15 日に当時のすべての加盟国が署名、1997 年 9 月 1 日に効力発生。

‐ 68/124 ‐ような方法でロシアを出国し、イタリアを経由し、イギリスにたどり着いたのかについて、時系列に沿って申立人に対して確認をしていった。
事前に、内務省から、保釈概要書（Bail Summary〔⇒ 5‐1、5‐4〕）が提出されており、審判官は、申立人がそれを受け取っていることを確認した上、その内容を読み上げた。
その旨とするところは、「申立人の指紋がイタリアで記録されていることから、申立人は、イタリアで難民認定申請をするべきであり、英国で難民認定申請をすることができない。
庇護の希望は英国での滞在を正当化するものではなく、保釈は理由がない。」というものであった。
その後、審判官は、「あなたが保釈を求める理由は何ですか。」と申立人に対して質問をした。それに対して、申立人は、「イタリアではなく、英国で難民認定申請をしたい。
私が弁護士と相談をしたところ、弁護士には見込みがあると言われました。」と主張した。
それに対して、審判官からは、庇護申請に関する欧州統一基準（ダブリン協定）について説明がなされ、申立人はイタリアで申請をしなければならないこと、弁護士もその旨説明したはずであることを述べた
続けて審判官は、「他に理由はありませんか。」と質問した。それに対して、申立人は、「弁護士ともっと相談をし、準備をするためには保釈が必要です。ここではインターネ
ットが使えません。」と主張した。それに対して、審判官は、「私はあなたがどこにいるのかについては、わかっています。刑務所ではなく、収容施設です。そこでは、インタ
ーネットも使えるし、弁護士へのアクセスも確保されているはずです。」と述べた。
さらに審判官から「他に理由はありませんか。」と同じ質問がなされた。申立人は、「私の健康状態は良くありません。鼻に問題を抱えており、呼吸が難しい。また僕は心臓の問題も抱えています。」と主張した。これに対して審判官は、「収容施設では、医師と看護師が常駐しています。彼らはあなたの面倒を見てくれるでしょう。」と述べた。す
ると、申立人は、「私には精神的な問題があります。」と主張した。これに対して審判官は、「その点についても施設で治療が受けられるはずです。」と述べた。申立人は、「確かに睡眠薬は処方されました。」と述べた。
再び、審判官から「他に理由はありませんか。」との質問がなされた。申立人は、「私はイタリアに行きたくないです」と主張した。審判官は、「それは適切な理由ではありません。」と一言回答した。

(2) 決定その後、審判官は即時その場で（休廷はせずに）決定書の起案に取り掛かった。
約 15 分間が経過したところで、審判官は、画面の向こう側にいる申立人に対して、決定とその理由を読み上げた。決定主文は「保釈は不相当」であった。理由では、申立人の入国経緯、難民認定申請の欧州統一基準に触れた上、本人が難民認定申請を英国で行いたいとの強固の意思を有していることに鑑みると、「収容は必要であり、かつ強制送‐ 69/124 ‐還の実現との間で（法益の）権衡性が認められる。保釈推定の原則に鑑みても、保釈は相当ではない。」というものであった。
その判断を聞いた申立人は、「分かりました。ありがとうございます。」と述べ、静かに退席した。このようにして、約 40 分間の審理は終了した。
7‐3

保釈審判を傍聴して印象に残ったこと～審判官の姿勢を中心に審判官が３回にわたり、「保釈を求める理由はありませんか」と原告に尋ねたことが非常に印象的であった。公の法廷で、自己の主張を尽くさせる姿勢が貫かれていると感じた。
本件は、英国での難民認定申請が法的に難しい案件であったため、代理人が就任していなかったものと思われるが、代理人が就任率は気になるところであった。健康上の問題があり、収容施設内で適切な医療を受けられないのであれば、その旨の主張立証は代理人がいないと困難であると思われる。とりわけ、収容施設内の医療体制が整備されている中では、保釈が必要であることを主張していくうえでのハードルは高いのかもしれない。
ビデオリンク方式については、審判廷の全てが撮影されているわけではなく、傍聴席等は映し出されていないと思われる。また、審判官と内務省代理人との間の会話も、マイクを通していなければ、原告には聞こえない。その意味で、ビデオリンク方式についてはデメリットもあると思われる。なお、後者の点について、その後にインタビューした
Phillips 判事〔⇒第６章〕からは、「公平の観点から、審判官と代理人、あるいは代理人間のやりとりは全て通訳させている」との説明がなされた。
最後に、審判官が、「保釈推定の原則」に言及したことは印象的であった。あくまでも保釈が認められることを原則とした上で、収容の必要性・相当性＝法益の権衡を審理していることは重要なポイントではないだろうか。

‐ 70/124 ‐‐ 71/124 ‐第８章 移民難民審判所での傍聴記（その２）8‐1 保釈裁判の概要
前述のとおり、Phillips
判事との面談〔⇒第６章〕に先立って訪問
団は 2 班に分かれて移民
難民審判所（IAC:
Immigration and Asylum
Chambers）における保釈審判手続を傍聴したが、〔第 7 章〕とは別の班が傍聴した保釈審判の状況
は、以下のとおりであっ
た。
8‐1‐1

傍聴日時

2014 年 3 月 27 日、14 時ころから IAC の審判廷にて傍聴を行った（開廷時間不詳＝途
中から傍聴）。
8‐1‐2

事案の概要

バングラデシュ人申請者（男性）の保釈（Bail）事案であった。
傍聴入室時には既に申請者の尋問が終了していたため、具体的な状況はわからなかった
ものの、身元保証人への尋問の内容から察するに、申請者は約 10 年前に英国に入国したが、イギリスには親戚が居住しており、親戚宅に行き来するなどして生活していたということのようであった。在留資格がない理由は不明であった。
申請者が収容中のため、ビデオリンク方式で審理が行われた。代理人が付いており、審理に出席していた。
8‐2 保釈審理の内容(1) 審理ビデオリンクを用いてのヒアリング手続であった。法廷には、裁判官 1 名、Home‐ 72/124 ‐Office 代理人 1 名、申請者代理人 1 名、ベンガル語通訳人 1 名が在席し、申請者の親族数名が傍聴席に控えていた。
法廷の流れから判断するに、午前中からヒアリングが行われ、そのまま午後に続行期日が開かれている模様であった。
最初に保証人兼保釈後の居住先提供者である申請者の義理のきょうだい（兄か弟）の尋問が行われた。申請者代理人からは５分ほどかけて、おおよそ次のような質問がなされた（カッコ内は回答）。
〇「申請者と同居することについて同意しますか」（はい）〇「あなたの家にはいくつ部屋があるのか」（寝室２つとリビングがある）〇「申請者と同居するのに十分なスペースはあるか」（はい）
その後、裁判官が証人のパスポートを確認し、次に Home Office 代理人から証人に対して次のような質問がなされた。
〇「あなたは妻と２人の息子と住んでいますね」（はい）〇「申請者はどこで寝るのですか」（夫婦、息子 2 人が寝室で寝て、申請者にはリビングで寝てもらう）〇「申請者が以前あなたの家に泊まったことはあるのか」（何度も泊まったことがあります）
ここで裁判官が Home Office 代理人に対し、保釈に反対するのか確認したところ、Home Office 代理人は、午前中のヒアリングでは申請者が違う住所に住むと答えており、申請者が本当に証人の家に住むつもりかどうかわからないと述べ、反対の意向を示した。
そこで裁判官が傍聴席にいる申請者の親族らに対して、「保証人は申請者を監督しなけ
ればならず、もし保釈条件を守らないようなことがあれば、保証金を支払うことになる」と、保証人の役割について丁寧に説明を行った。もっとも裁判官が通訳を通さずに英語で説明したため、親族らは内容をよく理解できなかったようであった。
次に保証人予定者である申請者の甥の尋問が行われた。申請者代理人から「保証人の意味はわかっていますか」と尋ねたところ、甥が「いいえ」と答えたことから、申請者
代理人は慌てて保証人の役割を確認する趣旨の質問をした。
〇「法的な文書にサインする責任を負うのですよ」（はい）〇「保釈条件を破った場合には 700 ポンドを支払うことになるが、わかっているか」（はい）〇「あなたは申請者のことを信じていますか」（はい）
その後裁判官が証人のパスポートを確認し、次に Home Office 代理人から質問がなされた。
〇「申請者が入国した時期を知っている」（1999 年です）〇「2003 年ではないのか」（さっきは違う人のことを答えた）〇「代理人は保証人についてあなたに説明をしたことはあるのか」（あります）‐ 73/124 ‐〇「保証人はどのようなことをするのか」（保釈条件を守るよう見続けます）
甥の尋問の終了後、裁判官は申請者に電子タグをつけること（electronic tagging）に同意するかどうかの確認を始めた。裁判官の説明によれば、電子タグとは足首に付ける物であり、保釈住居にも器具を設置することによって、保釈された者が保釈住居に実際にいるかどうか確認する手段であるということであった。これに対して申請者は「私は電子タグを付けたくない。電子タグをつけるなんて足を収容所に置いてくるようなものではないか」と、強く反対した。裁判官はその様子を見て、申請者代理人に今回は保釈申請を見送ったほうがよいのではないかと示唆し、かつ 5 分から 10 分の間休廷するので考えるように、と述べて休廷した。

(2) 休廷中
休廷時間中、視察団は退席したが、法廷内では申請者代理人、申請者と親族らが話し合っているようであった。

(3) 再開後、決定
再開後、Home Office 代理人の「電子タグについて理解したか」という質問に対し、申請者は「同意する」と述べ、さらに「報告のため警察署へ月に 2 回出頭するか」という質問に対しても「同意する」と述べた。
裁判官は、申請者の義理の兄弟を呼ぶと、「申請者は保釈されることになった。もっとも、2 日以内にあなたの家に電子タグのための器具が設置できるかどうか確認し、釈放はその後になる。申請者は、あなたの家に居住し、泊まらなければならない。火曜日と木曜日に警察署に報告のため出頭しなければならない。保証人はそれぞれが責任を負う。
次の金曜日に Home Office に出頭するように」と述べ、保釈人が保証する金額はそれぞれ 1800 ポンドと 700 ポンドであると述べた。
裁判官はその場で保釈に関する書類をプリントアウトすると、保証人 2 名に署名するよう求め、彼らは署名した。
8‐3 電子タグについて
今回保釈条件として付された電子タグは「electronic monitoring」ないし「tagging」と呼ばれ、申請者が保釈住居に居住しているか確認するための手段として用いられている。
電子タグを保釈条件にできることについては、2004 年難民移民法（申請取り扱い等）（Asylum and Immigration (Treatment of Claimants, etc.) Act 2004）のセクション 36(4)が定めている。実際に電子タグを保釈条件にするかどうかについて、裁判官保釈ガイダンスは「この条件は、申請者が過去に犯罪を行い、入管当局が公益を保護するためのさらなるセーフガードとして求めたときに、課す場合が最も多いと思われる。しかしながら、第一審審判所裁判官はこのようなセーフガードが必要かどうか熟慮しなければならず、入管‐ 74/124 ‐当局はその必要性を実証しなければならない」とし、電子タグを保釈条件にするかどうかは慎重に判断しなければならないとしている。
本ケースにおいては警察署へ週 2 回出頭する条件に加えて、電子タグの条件が付されたことから、かなり厳しい条件が付されたということになろう。
8‐4

保釈審判を傍聴して印象に残ったこと～審判官と代理人の姿勢を中心に今回傍聴して印象的だったのは、申請者代理人と審判官が保証人に対し、保証人の役割
や申請者と同居することについて丁寧に確認していたことであった。これは審判官が保釈のヒアリング手続を行い、申請者本人、保証人と対面することのメリットといえよう。この点、日本の仮放免許可申請手続は書面のみにて行われ、申請者や身元保証人は判断者である入国者収容所長等と対面することがない。そのため場合によっては役割を十分に認識しないまま身元保証人を引き受けることもありうるだろう。一方、イギリスにおいては審判官が申請者本人や保証人に保釈条件を守れるかどうか直接確認することができるため、申請者及び保証人の保釈条件に対する理解・認識を高めることができ、それは翻って保釈を積極的に認める方向へとつながるのではないかと思われる。
また、今回のケースは午前から午後にかけてヒアリング手続をしていたが、保釈手続 1
件にこれだけ長い時間をかけることは驚きであった。さらに本件では、申請者が保証人住居とは違うところに住むとほのめかしたり、保証人候補者が保証人の役割を理解していな
いと発言したりするなど、それだけで保釈が認められないのではないかと思われるような状況があったにもかかわらず、最終的には保釈が認められた。このような事態が起こらぬ
よう、申請者代理人が当事者と事前に打ち合わせを十分にしておくべきなのは当然である。
しかしながら、それでも審判官が保釈を認めたのは、「身体の自由はイギリスに住む全ての人が享有する根源的な人権」（保釈ガイダンス参照）であり、身体の拘束は最小限にとどめなければならない、という基本的な考え方によるではないかと思われた。具体的な保釈条件が妥当だったかどうかはともかくとして、審判官が保釈を積極的に認めていこうとする
姿勢には感銘を受けた。

‐ 75/124 ‐第９章 保釈後の居住施設

9‐1 保釈後の居住施設に関する制度
前章までにおいては、保釈の手続の実情について報告したが、視察団は、実際の居住施設を視察する機会も得たことから、本章では保釈後の居住施設に関する制度とその実情について報告する。
9‐1‐1

制度の種類

保釈後には、政府が用意する居住施設（Bail Accomodation）及び生活維持に必要な物品の提供を受けられる。難民申請中のものであれば、1999 年移民法 95 条により、それ以外の者であれば同法 4 条により、国務大臣に対して保護が義務付けられており、それぞれセクション 95、セクション 4 による保護と呼ばれている。
(1) セクション 95 による保護～難民申請中の被収容者対象
1999 年移民法 95 条は生活困窮であることもしくは所定の期間内に困窮するであろうことを示した難民申請者及びその家族に対して、国務大臣が住居設備を提供するか、そのアレンジをしなくてはならないと定めている。
(2) セクション 4 による保護～その他の被収容者対象
1999 年移民法 4 条は、保釈等によって釈放された被収容者については、国務大臣が住居設備を提供するか、そのアレンジをしなくてはならないと定めている。
また、セクション 4 による保護は、収容されていない難民申請を却下された者で一定の要件を充たすものについても行われる（Nationality, Immigration and Asylum Act
2002*579‐1‐2*5749 条）。

保護の内容

http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2002/41/pdfs/ukpga_20020041_en.pdf‐ 76/124 ‐2000 年難民援助規則（The Asylum Support Regulation 2000*58）が、保護の内容や条件、条件違反の場合の措置等について詳細を定めている。
例えば、同規則 10 条（2）では、以下の額のバウチャー（商品券）を支給するよう定めている。ただし、後掲の訪問記でのインタビューにあるとおり、現在の実務では電子マ
ネーカードを交付し、以下のとおり必要金額をチャージしているとのことである。
〇

正式なカップル*59

57.37 ポンド〇

18 歳以上の単独の親36.54 ポンド〇

25 歳以上の単身者

36.54 ポンド〇

18 歳以上 25 歳未満の単身者

28.95 ポンド〇

16 歳以上 18 歳未満の者

31.75 ポンド

（正式なカップルのメンバー以外*60）〇

16 歳未満の者

26.60 ポンド

また、住居は政府が提供し、当然のことながら家賃はかからない。
それでも、この保護内容については、一般の生活保護に比べて水準が低すぎるという批判もある。2013 年 7 月、難民支援団体の Refugee Action が原告となり、保護基準が低す
ぎることを訴えた訴訟で、2014 年 4 月 9 日、イングランド・ウエールズ高等行政裁判所（Popplewell 裁判官）は、政府が 2013 年 6 月に定めた支給基準が違法であるとして取消を命じた。
上記 2000 年難民援助規則の改訂版である 2011 年改正難民援助規則(The Asylum
Support (Ammendment)Regulations 2011)*61 によれば 1 週間あたりの給付額は以下のとおりである。
〇

正式なカップル

72.52 ポンド〇

18 歳以上の単独の親43.94 ポンド〇

単身者（成人）36.62 ポンド〇

16 歳・17 歳

39.80 ポンド〇

16 歳未満の子ども

52.96 ポンド

また、以下のカテゴリーの人々には、1 週間あたり以下の金額が追加支出される。
〇

妊婦

3 ポンド

〇

1 歳未満の子

5 ポンド

*58

http://www.legislation.gov.uk/uksi/2000/704/made*59"qualifying couple"が原文。"a married or unmarried couple at least one of whom is aged 18 or overand neither of whom is aged under 16"と定義されている（The Asylum Support Regulation 2000 の 10 条
(4)）
*60

Person aged at least 16 but under 18 (except a member of a qualifying couple)と定義されている。

*61

http://www.refworld.org/pdfid/4da5c08d2.pdf‐ 77/124 ‐〇

1 歳及び 2 歳の子

3 ポンド

〇

さらに、妊婦には出産経費として300 ポンドが支払われる。

この支給基準は 2011 年 4 月から増加されなかった。これは一般の生活保護の 70 ％のレベルに抑えられている。この基準では、難民への援助は、同じ条件の生活保護受給者に比べ、以下の割合に留まっている。
〇

25 歳以上の単身者

51 ％

〇

18 歳から 24 歳までの単身者

64 ％

〇

正式なカップル

64 ％

〇

一人親

49 ％

〇

16 歳から 17 歳

61 ％

〇

16 歳未満81 ％2014 年 2 月 11 日から 13 日までのヒアリングを経て、裁判所は次のような理由を示し、内務大臣の判断が誤りであったと指摘した。
①

内務大臣は、現金支給基準を決めるにあたり、粉石けんや洗濯用品、消毒剤などの日用必需品、おむつ、粉ミルクなどの新生児の母、赤ちゃん、とても小さい子どもにとってにとって特に必要なもの、市販薬、個人間の関係を維持する機会及び最低限の社会的、文化的、宗教的な生活を営む機会について、考慮をしなかった。

②

内務大臣は以下の事項については生活にとって本質的なものとは考えなかった。
・代理人弁護士とのアポイントに出向くための公共機関による移動（法律援助によってはカバーされない）
・家族や代理人弁護士とのコンタクトを維持するため、また彼らの難民申請手続を進展させるために必要なコミュニケーションをするため電話③

内務大臣はデータの誤読や誤解等があった。

9‐2 保釈後の居住施設の実際
9‐2‐1

居住施設見学の概要

2014 年 3 月 28 日、ロンドンの南方の郊外のクロイドンにある英国内務省（Lunar
House）会議室において、午前 11 時ころから正午ころまで事前説明を受けた後、午後 2時 30 分ころまでクロイドンの近郊にある保釈後居住施設 2 か所を見学した。
以下の左の図は、ロンドンとクロイドンの位置関係を示した地図であり、右の写真は、英国内務省の所在する建物である Lunar House の写真である。

‐ 78/124 ‐

9‐2‐2

事前説明の内容(1) 事前説明者
英国内務省会議室において、以下の 3 名から事前説明を受けた。
○

英国内務省国境庁シニア・デリバリー・マネージャー（居住施設・移送を担
当）○居住施設提供業者オペレーション・ディレクター（居住施設提供業者の担当）○

英国内務省国境庁 Section4 による保釈マネージャー（Section4 による保釈を担当）

なお、2014 年現在、右の図にある G4S、
Serco、Clearel（Ready Homes）の 3 社の居住施設提供業者が契約を受注している状況にある。

(2) 見学する居住施設の概要
見学する居住施設は、いずれもクロイドンの近郊にある保釈後居住施設 2 か所である。
いずれの施設も、難民認定申請者や Section4
による保釈といった複数の目的のために使用される居住施設であり、母子・家族のための居住施設である。

‐ 79/124 ‐(3) 居住施設の提供の概要
居住施設については、Section95 により難民認定申請者のために提供される場合とSection4 による保釈後のために提供される場合とがあり（⇒前掲 9‐1‐1 参照）、主に、難民認定申請者の場合は国境庁から居住施設に移送され、Section 4 による保釈の場合
は入国者収容所（IRC : Immigration Removal Centre〔⇒第１章、第２章参照〕）から居住施設に移送される。なお、Section 4 による保釈後の居住施設は、不認定処分を受けた難民認定申請者や医療を受ける必要があって送還に支障がある者等にも提供される。
居住施設の提供の期間については、事案によるが 3 か月毎に更新される。
また、居住施設の種類としては、集中的な居住施設と分散的な居住施設があり、主に、
前者は難民認定申請者のために約 300 人に提供され、後者は IRC や刑務所から保釈された者のために提供される。
なお、居住施設提供業者は、提供の指示があった後 9 日以内に提供することになっており、必ず居住施設の 10%の空室を確保するようにしている。
(4) 居住施設を提供された者の生活の状況
居住施設を提供するに当たっては、英国が多民族・多文化社会であることから、できる限り異なる国籍の世帯が同じ施設に居住するように配慮している。
なお、居住施設を提供された者の約 85%が IRC に収容されていた者であるが、就労が許可されている者はほとんどおらず、生活に必要な物品を購入できるカードを支給され、毎週一定の金額をチャージされる（例えば、単身者の場合は毎週約 36 ポンド⇒
9‐1‐2 参照）。そして、居住施設の提供とともに生活上の支援を受ける場合が多いが、生活上の支援だけを受ける場合もあり、また、居住施設を利用している難民認定申請者や保釈された者についても、NHS（National Health Service）から無償で医療が受けられることになっている。
9‐2‐3

居住施設の見学(1) 居住施設の状況（その１・ 2 階建ての一戸建て居住施設）
1 か所目の居住施設は、クロイドン近郊の住宅地にあり、2 階建ての一戸建ての住居であった。
この住居には、4 世帯の女性又は母子が生活しており、具体的には、ウガンダ人の女
性、ケニア人の母子（子は 2 歳）、国籍不明の母子（子は 9 歳）、国籍不明の女性が居住していた。
住居の 1 階は共同で使用されており、冷蔵庫などが置かれている台所、洗濯機などが置かれているユーティリティー、ベビーカーなどが置かれているコミュニティ・スペースがあった。また、住居の 2 階には 4 部屋あり、世帯ごとに 1 部屋ずつ提供されていた。

‐ 80/124 ‐なお、1 階には掲示板が設定されて、調査や訪問の予定などが記載されていた。
(2) 居住施設の状況（その２・ 2 階建ての集合住宅式の居住施設）
2 か所目として見学した居住施設も、クロイドン近郊の住宅地にあり、2 階建ての集合住宅を使用していた。
そこでは、5 世帯の家族がそれぞれ 2LDKの住居に生活しており、両親の寝室、子の寝室、リビング、ダイニング、台所などとなっていた。リビングにはテレビなどが置かれており、慈善団体から提供されることも多いとのことであった。
この住居については、それぞれの住居に掲示板があり、同様に調査や訪問の予定などが記載されていた。
これらの居住施設の写真撮影は許可されなかったが、その後、英国国境庁から、他の居住施設について、右の各写真の提供を受けた。

(3) 居住施設の見学中・見学後の説明
居住施設を民間で賃借した場合の賃料の相場は、住居ごとに違いはあるが、2 か所
目の 2 階建て集合住宅に相当する建物の場
合は、1LDK で月額 550 ポンドから 560 ポンドである。
居住施設の提供を受けている者は、定期的に 3 マイル以内の施設に出頭することになっており、3 マイルを越える場合はチケットが提供される。なお、自動車を使用することは禁止されている。
なお、学齢期の子が居住施設に居住することになった場合には、国境庁から所轄の教育委員会に連絡することになっている。
住居の調査は 2 週間に 1 回行うことになっており、日中に訪問を受けることは許可されているが、宿泊させることは禁止されている。他方、外泊をすることは許可されているが、事前の許可なく 7 日以上外泊をすると逃亡したものと取り扱われ、居住施設提供業者から国境庁に通報される。

‐ 81/124 ‐

9‐2‐4

居住施設の問題点

このような保釈後等の居住施設についても、英国内では問題点が指摘されているところ、
例えば、英国下院決算委員会による報告書によれば、以下のような問題点が指摘されている。
○

従前は多くの業者に依頼していたが、近時、難民申請者に対する住居の提供の経
験がない会社を含め、3 社のみに業務を委託している。

○

提供される住居の基準がしばしば受け入れ難いほど低いものとなっていることに留意する必要がある。

○

適切な住居を難民申請者に対して提供することが遅延されている。

しかし、日本では、入国管理局が難民認定申請者や仮放免許可者等に居住施設を提供する制度すら存在しない。保釈後の居住施設の提供に関する英国の制度及びその運用は、日本における同様の制度の検討に当たって十分に参考にすべきものである。

‐ 82/124 ‐‐ 83/124 ‐第１０章 今後の課題 ～２回の視察で見えてきたもの～

2012 年 11 月に引き続いての、2 回目の視察となった。当初は、1 回目の視察に対する「補充」との位置づけであったが、既に本文での報告で明らかなように、今回の視察においては「補充」の枠を超える収穫があった。

前回の視察以降、私たち視察団は日本各地で視察報告を繰り返すことにより視察成果を広く共有する努力を行うのと並行して、今回の視察に向けて、英国における外国人に関する法体系や運用などについて、可能な限り調査や研究を日本で進めてきた。
前回視察を振り返ると、やや受け身の姿勢で視察に臨んでいたが、今回は私たちの意識自体が大きく変化し、積極的、能動的な姿勢で視察に臨んだ。批判的な視点も含めて、視野を広げ、英国における被収容者の処遇がどのように発展してきたのか、それはどのようにして日本にも取り入れられるのか、そのためにはどのような問題をクリアしなければならないのか、などといった視点から視察を実施することができた。
また、今回の視察においては、収容施設等の訪問に加え、各施設に携わる人々との意見交換を重視した（前回は、意見交換の時間が、基本的事項について教えてもらうような形になってしまったことへの反省である。）。また、日本の実情についても積極的に紹介した。
前回は吸収するだけで精一杯だったが、今回は、より明確な目的意識を持ち、地に足を付けた第一歩となるように心掛けていたため、心理的にも余裕のある視察であった。

日本の状況を積極的に紹介することによって、英国の人々にも、日本の実情に関心を持ってもらうことができた。日本においては、2013 年の難民認定申請の年間処理数（一次＋異議）が過去最高の 3777 件であったのに対し、認定者数は僅か 6 名（認定率約0.16%）であったという事実も伝えた。英国の多くの方の反応は、「酷い」「どうしてだ」「条約違反じゃないのか」というようなものであった。前回の第一次報告書においては、「私たちの外国人の人権に対する考え方やそのための活動が決して間違っていなかったこと、日本の常識が世界の常識ではなかったことに勇気づけられたことが、意外な収穫であった」と述べた。

今回、難民認定状況についても同じ印象を受けた。私たちが普段おかしいと感じている日本における難民認定の状況は、やはり英国から見てもおかしいのである。ここでも、日本の常識は世界の常識ではなかった。
HMIP は二度目の訪問である。オフィスは移転していたが、前回同様あたたかく迎え入‐ 84/124 ‐れられた。前回は、基本的な質疑に終始してしまったという反省があったが、今回は日本の視察委員会の実情も紹介しつつ、いかに英国の状況に近付けるのかを意識した議論ができた。
HMIP は、18 世紀に、一人の審判官の問題意識から始まったとのことであった。今のHMIP も、たった一人の問題意識から始まったのだということに驚き、そして勇気づけられた。私たちの問題意識もいずれ必ず救われるはずだ。
前回視察で衝撃を受けた収容施設内での携帯電話の使用も、最近（7 ～ 8 年前から。イ
ンターネットの利用については 6 年前くらいから）認められたとのことであった。日本
だって変わることはできる、そのような確信を持つことができた。
また、ヒンパル視察官からは、前回視察の時に児玉弁護士が使った表現（送還が、「人間」ではなく「物品」を送るようなものである）を報告書で引用したということも聞いた。
私たちが吸収するだけではなく、HMIP にも少なからず影響を与えていることを実感することができた。
茨城県牛久市所在の入国者収容所東日本入国管理センターでは、2014 年 3 月にイラン国籍の被収容者とカメルーン国籍の被収容者が相次いで死亡する事件が起こった。まさに、私たちが英国に滞在中の出来事であった。
いまだ原因は解明されていないが*62、収容施設内で立て続けに被収容者が死亡すること自体が異常事態である。日本における入国者収容所等視察委員会も、同センター内での医療体制が不十分であると指摘していた中での出来事である。私たちも、前回視察後に同センターを見学した際には、医療体制の不十分さを改めて確認していた。
このような状況下で、貴重な生命が２つも失われたことについて、重く受け止めなければならない。日本における医療体制の充実が喫緊の課題であることに目をそらしている場
合ではないのである。
同センターのある被収容者は、「次は自分の番だ」と怯えている。

このような事件に直面すると、日本が英国の状況に追いつくまでの道のりはやはり長いと感じざるを得ない。しかし、それでも前回視察からの 1 年半で小さいながらも一歩、二歩と踏み出している実感はある。
2014 年 6 月 5 日の参議院議院法務委員会において、糸数慶子議員（無所属）が一般質問にあたって、上記死亡事案に触れ、収容施設内の医療について私たちの第一次報告書を引用し、英国の状況を紹介した。さらに、英国における視察基準（エクスペクテーション*62

この件の真相解明や再発防止を求め、各地の弁護士会や弁護士連合会で会長声明等が相次いで出されている。法務省も、内部調査の結果、うち 1 件については医療体制に問題があった旨を認めている（朝日新聞 2014 年 11 月 21 日朝刊記事「入管で死亡、医療態勢改善へ‐ 85/124 ‐法務省」など参照）

ズ*63）を紹介し、日本には存在するかという質問に対しては、答弁者である法務省入国管理局長から、「英国におきまして委員御指摘のような文書が作成されていることについては承知しておりますが、視察を受ける立場の入国管理局においてそのようなものを作成することが適当であるのかなどについては慎重な検討を要するものと考えております。もっとも、英国の文書で求められているような施設の備えるべき基準につきましては、我が国にも当てはまるものと思いますので、それらをも適宜参考にしながら収容施設における処遇の在り方を検討してまいりたいと考えております」という答弁を引き出した*64。
これは小さいながら、確実な一歩である。ぜひとも検討を進め、日本における視察基準を作成してほしい。入国管理局で作成するのが難しければ、私たちが喜んで作成する。

前回の視察では、衝撃の度合いが大きく、日本においてまず何をすべきか途方に暮れていた。しかし、今回の視察によって、日本も英国に近づくことは十分可能であり、その道筋もかなり浮かび上がってきた。小さくとも、着実に、一歩一歩進んでいくことが何より重要だと実感している。

最後に、私たちを快く迎え入れ、非常に意義ある意見交換をして頂いた以下の方々に多大な御礼を申し上げる。
Brook House Immigration Removal Centre 所長の Ben Saunders 氏
Tinsley House Immigration Removal Centre の職員の方々
HMIP の Nick Hardwick 氏、Hindpal Singh Bhui 氏
ILPA の Alison Harvey 氏
Asylum and Immigration Chambers の J F W Phillip 判事
BID の Pierre Makhlouf 氏
UKBA の職員の方々
日本が英国に一歩でも近づき、外国人の人権に十分配慮された世界基準を実現するために、引き続き活動を続けていくことを固く決意し、結びの言葉としたい。

*63

東京大学ＣＤＲ監修「英国王立刑事施設視察委員会編

視察マニュアル 2008【日本語版】」が、amazon 等で入手可能。
*64

糸数慶子議員の質問に対する、榊原一夫法務省入国管理局長の答弁。参議院会議録 第 186 回国会

法務委員会 第 21 号（2014 年 6 月 5 日）（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0003/18606050003021a.html）‐ 86/124 ‐‐ 87/124 ‐補章 印象に残ったことば

今回の視察では、様々な印象的なことばと出会った。
１～９章に登場する人物からもたらされた、インパクトの強いことばを選んで、ここに記録しておきたい。

第１章（Brook House IRC）所長 Ben Saunders：「尊敬と礼節。ポジティブなカルチャー（文化）を創り上げていくことによって、安全を保てるし、職員を増やさなくても適切な対応が出来る」
第２章（Tinsley House IRC）担当官：「私たちは被収容者と人間関係を作ることを重視しています。人間関係があれば、問題の多くは未然に防げます」
第３章（英国刑事施設視察委員会＝ HMIP）入管チームリーダー視察官 Hindpal Singh Bhui：「証拠を大切にする、裏付けを大切にする」
第４章（ILPA）リーガル・ディレクター Alison Harvey：「政府が〈お金がない〉というのは、『あなたに対して関心がない』『あなたは大事ではない』と言っているのと同じことです」
第５章（保釈支援 NGO ＝ BID）BIDアシスタントディレクター Pierre Makhlouf：「住居がないこと以外に収容の理由がない者に対しては、住居を提供するのが国家としての人権法上の義務である」
第６章（移民難民審判所：IAC）判事

J F W Phillips：「罪を犯していない人を収容することは、極めて例外的な場面にのみ許容される。
それは、当然ながら独立した司法府に対して不服申立てができるものでなければならない」
第７章（移民難民審判所：IAC）担当裁判官：「他に保釈を求める理由はありませんか」「他にありませんか」「他にありませんか」
第８章（移民難民審判所：IAC）申請者：「私は電子タグを付けたくない。電子タグをつけるなんて足を収容所に置いてくるよ
うなものではないか」
第９章（保釈後の居住施設）英国内務省国境庁(UKBA) シニア・デリバリー・マネージャー：「安全を求めて来た人たちに安全な環境を提供するのは当然です」‐ 88/124 ‐‐ 89/124 ‐付録１ 収容執行指令（DSC）
*65

導入
1

この収容執行指令(Detention Services Order：DSC)は、入管収容施設（Immigration Removal
Centres：IRCs)、短期留置施設(Short-Term Holding Facilities：STHFs）、被収容者の護送及び集団管理ユニット（Detainee Escorting and Population Management Unit：DEPMU)、入管被収容者の退去命令執行に関する護送業者に最新の指針とガイダンスを提供するものである。これはまた、入管の執行部門スタッフに、退去手続が既に進行中の者*66 にとっての、裁判所による司法審査への申請や退去強制を阻止する裁判所の命令についての告知をいかにするか、その方法についてのガイダンスを提供するものでもある。

2

この収容執行指令は、「司法審査及び命令」と題された、２０１１年９月１日に出された、執行についての指令及びガイダンス（Enforcement Instructions and Guidance：EIG）の第６０章で提供されている指示と軌を一にするものである。この収容執行指令は、被収容者に十分勝適切な彼らの退去命令についての告知を与えることを確保するよう企図されているが、同時に退去命令についての限定された、もしくは全く告知なく執行をする例外的な場合を認めている。この収容執訳註：Cedars は英国の収容施設の行指令では、出発待機施設（Cedars）( 一種で、出国待機施設の固有名詞。) に留置されている個人について言及するときには、被収容者のことを「居住者（residents）」と呼ぶこととする。
3

入管の執行部門スタッフには、入管の執行部門が退去に関する司法審査や命令についてどのよ
うに取り扱うべきか十分理解するために、この収容執行指令と一緒に EIG の６０章を読むよう勧める。

退去命令の発付及び執行
4

被収容者のケース担当者は退去命令の発付をする責任がある。けれども、これは良い慣行として、入管収容施設や短期留置施設で働いている入管の執行部門スタッフは、被収容者が合法的に退去させることができることを彼らが知ったときには、退去命令が速やかに発付されることを確実にできるよう、事件担当者（Case Owner）との間で、情報交換をすべきである。

*65 英国内務省（原文）"Detention Services Order 17/2012 (Replaces DSO 3/2008) Application ofDetention Centre Rule 35 "http://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/300366/17.2012_v2.0_‐_Application_of_Detention_Centre_Rule_35_ext.pdf*66

退去手続が進行中の者（removal under way）とは、この収容執行指令においては、飛行機のドアが閉じられる時点まで、退去命令が事件担当者（case owner）によって執行される時点までの者をいう。

‐ 90/124 ‐5

別途除外されていない限り（以下の２６ないし３８項参照）、退去の通知（通常は退去命令）は被収容者に実務上可能な限り速やかに被収容者に交付されなくてはならない。しかし、しかし、いかなる場合であっても以下に述べる最低限の期間よりも遅れてはならない。退去の通知は入
訳註：書式の番

国管理事実概要書（ICD.2599)( 号のようである。) と一緒にされなくてはならず、これにより事件の時系
列表が提供される。そして、そこにはどんなものであっても不服の権利が行使されたかどうか、
また過去の司法審査への申請についての詳細が含まれる必要がある。
6

EIG の 60 章は次のとおり指摘している。収容施設や、短期留置施設、出国待機施設の入管執行部門のマネージャーが特に同意しない限り、事件担当者は収容施設もしくは短期収容施設に
訳註：書

送還通知、入国管理事実概要書及び ISE303( 式の番号) 行程通知の受領証を午後 3 時までに提供することが要求され、文書は同じ日のうちに執行されること。現地スタッフは、そのため午後 3時までに受け取った文書を、受け取ったその日のうちに被収容者に対して確実に執行する。入管執行部門のスタッフのメンバーによって退去命令が執行されるのは良い慣行であるが、これが不可能な場合（例えば、スタッフのメンバーがいないとき）には、被収容者の拘置担当職
員もしくは施設のスタッフの他のメンバーによって執行されるであろう。

註：退去命令を迅速に執行するために、事件担当者は、書類を送る前に関係スタッフ（入管執行部門もしくは拘置担当職員）に書類を送ること及びその方法、宛先について確認するために、予め施設に電話をしなくてはならない。これは文書が拘置担当職員によって執行される場合は特に重要である。

7

告知期間は、退去命令が対象の被収容者に執行されるときから、送還が計画されているときまでの間である。

8

退去命令を執行するスタッフは、文書の意味するところを被収容者が理解するよう（例えば、彼若しくは彼女が送還される日付、目的地を含むフライトについての詳細）、自らが納得するところまで行わなくてはならない。もし被収容者が理解できるかどうかについて、少しでも疑問があるならば、通訳サービスを利用すべきである。これはもし必要であれば、電話通訳によってもよい。被収容者は、法律家の指導を仰ぎ、コンタクトをとるために、退去命令の執行を受けた後には、電話機へアクセスすることを認められなくてはならない。これは、被収容者が自らの携帯電話を用いて行うことでもよい。

9

スタッフは退去命令が執行されたことの明確な記録を保持しなくてはならない。ひとたび退去命令が執行されたときには、ケースワーク情報データベースに確認事項を入力しなくてはならない。これには執行日時、執行官の名前、それとあらゆる証人についての情報が含まれる。
ISE303 通知の書式には全て記入をし、退去命令の執行のあとに起案者にファクスを送り返さな‐ 91/124 ‐くてはならない。これはまた入管執行スタッフ以外の者が退去命令を執行した場合にも要求されることである。彼らは、被収容者に ISE303 を示し、適切な方法で必要事項を埋め、日付、署名をさせ、被収容者が受け取ったことの署名について確認の署名をすることになる。全てのスタ
ッフは、被それを合法にするためには、被収容者は ISE303 に署名する必要はないことを告知することになる。退去命令の詳細の通知は、入管収容施設の受け入れエリアで被収容者に提供されるべきであり、また、送還の準備のためにさらなる情報提供をするために、保険随行員にも提供されるべきである。

10

退去命令を執行するスタッフは、もし、被収容者が退去命令に対して反対の対応を示したならば、被収容者の護送及び集団管理ユニット(DEPMU)に通告しなくてはならない。特に被収容者が彼／彼女が命令を受け入れるかどうかについて何らかの兆候を示したかどうか、また、それ以外にも、医療従事者の護送や外の特別な手配を含んだ護送の利用を正当化するであろう、
いかなる医学的な関心や他の危険因子についてもである。

退去強制ケース
11

以下の告知期間は通常の強制事例（行政手続上の退去・送還）について適用されるが、第三国ケースやチャーター／フライトによって送還されるものについては適用されない。
・被収容者に退去命令を告知してから実施するまで最低 72 時間を確保すること。
・この 72 時間は常に最低 2 営業日を含まなくてはならない。
・告知の期間が既に 3 営業日を含んでいない限り、このうちの最後の 24 時間は営業日を含まなくてはならない。

12

以下の表は、通常の強制退去ケースにおける退去命令の告知から措かなくてはならない時間を示すものである。これは 72 時間の告知期間及び営業日条項を考慮したものである。退去命令
が入管執行スタッフ以外の者によって執行された場合には、事件担当者は適切な時間枠が選択されていることを確認しなくてはならない。また、執行が行われる時間帯をファクスヘッダー
シートに記載して指定しなくてはならない。

13

表は銀行の祝日を考慮に入れていない。これはさらなる非営業日として加えなくてはならない。

退去命令の執行予定時刻

告知は最低限ここまでに行うこと

月曜日の未明から午前10時まで

水曜日の午前10時

月曜日の午前10時から午後5時

木曜日の同じ時刻

月曜日の午後5時から深夜

金曜日の午前10時

火曜日未明から午前10時

金曜日の午前10時

火曜日の午前10時から午後5時

同上‐ 92/124 ‐14

火曜日の午後5時から深夜

土曜日の同時刻

水曜日

日曜日の同時刻

木曜日

月曜日の同時刻

金曜日

火曜日の同時刻

土曜日未明から午前10時

水曜日の同時刻

土曜日の午前10時以後

水曜日の午前10時

日曜日

水曜日の午前10時

標準の 72 時間告知期間が要求されない場合（26 項から 38 項まで参照）にも、送還の告知を受ける前に考慮する機会はある。

家族事例（「ポート・ケース」*67 と識別された者を除く）
15

2011 年 3 月 1 日以後、18 歳未満の子どものいる家族についての最初から最後までの新しい手続が施行された。これは手続の最後の「確実な送還」ステージの部分としての出発待機施設の提供を含むものである。極めて例外的な場合、「確実な送還」ステージのパートである家族
はティンスレー・ハウス収容施設に留め置かれるであろう。ここでは独立した家族送還委員会
が、送還準備居住施設には不適合だと考えた家族のみが留め置かれる。

16

出発待機施設もしくはティンスレー・ハウス収容施設（入管収容施設が出発待機施設である
Cedars の代わりに利用されている場合）に留め置かれた家族は、他の強制退去ケースと同じ期
間の告知期間が適用される。ただし、以下の 26 項から 38 項までの 1 つ以上の例外が的ようされる場合もしくは家族が限定告知送還を受ける場合は除く。

17

限定告知送還は、UK からの出発を指定された期間内に行われることを通知された家族に対して行われるものである。けれども彼らは、正確な日付を知らされることはない。この指定期間
は、告知がされた日時から 72 時間以下であってはならず、また 21 日を超えてもならない。送還の限定告知は全ての家族にとって適切なわけではない。しかし、事件担当者が、前回の送還失敗が家族が送還に従わなかったり、混乱をさせたことによって生じたと見なした場合には行
われるであろう。

第三国（Third Country TC)及び異議が継続していない（non-suspensive appeal NSA）ケース
18

第三国（TC）ケース及び異議が継続していない（NSA）ケースは、送還前に異議を申し立てる法律上の（国内での）権利は認められない。これらのケースでは、彼もしくは彼女に裁判所へアクセスすることを許すため、退去命令を被収容者に告知してから送還実施までの間に最低*67

飛行場や港で上陸許可を得られなかったケースと思われる。

‐ 93/124 ‐限 5 営業日を措かなくてはならない。

19

以下の表は第三国ケース及び異議が継続していないケースにおける告知時間もしくは細則の送還日を示すものである。この表は銀行の祝日を考慮に入れていないので、その場合にはさらなる非営業日として加えなくてはならない。
退去命令が入管執行スタッフ以外の者によって執行された場合には、事件担当者は適切な時間枠が選択されていることを確認しなくてはならない。また、執行が行われる時間帯をファク
スヘッダーシートに記載して指定しなくてはならない。
退去命令の執行予定時刻 告知は最低限ここまでに行うこと
月曜日

その前の週の月曜日同時刻（7日前）火曜日

その前の週の火曜日同時刻（7日前）水曜日

その前の週の水曜日同時刻（7日前）木曜日

その前の週の木曜日同時刻（7日前）金曜日

その前の週の金曜日同時刻（7日前）

土曜日

その前の週の土曜日同時刻（7日前）もしくは退去命令を週末に執行できな
いときには前の週の金曜日（8日前）日曜日

その前の週の日曜日同時刻（7日前）もしくは退去命令を週末に執行できな
いときには前の週の金曜日（9日前）

20

標準的な告知が、異議の継続していないケースや第三国ケースで要求されない場合がある（例えばいくつかの家族ケース。31 項参照。この場合、事件担当者は退去命令を出す前に考慮しなければならない。

チャーター便送還
21

チャーター便送還は、その複雑さ、実行性及び計画手配のコストを理由として、特別な手配が必要とされる。特別手配されたチャーター便で送還される被収容者は最低でも送還から 5 営業
日前に告知を受ける必要がある。これは、彼もしくは彼女が法的なアドバイスを得られるようにするためである。この退去命令の告知期間を延長した目的は、高等裁判所に対する間際の差止救済申請の数を減らし、被収容者に対し彼らが起こしたいと望んでいるさらなる苦情をできるだけ早い機会に内務省に伝えるように促すことにある。

22

計画上の理由により、チャーター便送還は 5 営業日ではなく標準の 72 時間前告知をされた被収容者も含まれることはあろう。これらのケースで司法審査の申請がされた場合には、通常は送還は延期されることになろう。

23

特定の目的地へのチャーター便に乗せられた者の安全を守るため、セキュリティ上の理由から、‐ 94/124 ‐出発やその目的地についての正確な詳細は伏せられる必要があるだろう。これらのケースでは、全ての被収容者は最低限 5 営業日前に送還を告知されるが、その場合には退去命令が発せられた日から 5 営業日より後に送還されるであろうということが告知される。

退去命令執行にあたり標準告知が必要とされない特別なアレンジ
24

このセクションでは、退去命令の執行が要求されない場合で、標準告知がされる場合について詳細に述べる。

25

退去命令の標準的な告知は、以下の場合には必要ではない。
(a)特例申請(b)かつて送還が失敗したり延期された場合に続く場合は、改めて告知期間を置く必要が無い。

標準告知期間の例外
ポート・ケース
26

入国許可を拒絶されてから 7 日以内に送還される被収容者は、標準の 72 時間前告知は要求さ
れない。

27

入国許可を拒絶されてから 7 日よりも後に送還される被収容者に対しては、標準の 72 時間前告知が要求される。

28

事件担当者は標準告知が必要とされない場合で人権上の要求をあげているような被収容者については、操作支援及び認証ユニット（Operational Support and Certification Unit：OSCU）に対し、その要求が認められ、退去命令が止められるかどうか決定するために付託しなくてはならない。

第三国経由及び異議の継続していない家族案件
29

第三国経由もしくは異議が気鋭属しておらず確実な送還ステージで送還されようとしている家族
は既に要求される期間ステージでの退去命令の告知は受けている。そのため、このような家族は標準の 72 時間前告知で足り、5 営業日は必要ない。

過去に送還が失敗したケース
30

被収容者が標準の退去命令の告知を受け、かつ、送還が失敗に終わったり、あるいは延期された場合には、その送還失敗もしくは延期から１０日以内に退去命令が再発付されたときにはさらに告知期間を与える必要は無いだろう。

‐ 95/124 ‐31

これは、以下の場合に適用される。
・飛行機の技術的な欠陥や、航空機の手配や関係する乗組員や計画された出発時間帯の問題を含む関連する請負人に起因する移送の困難が原因で、スケジュールどおり便が出発できな
かった場合・フライトの予定出発時刻が、悪天候や、抗議行動やその他の入管執行のコントロール外とみなされるべき重要な要素が原因で変更を余儀なくされたこと
・被収容者が、反抗的な態度を取って彼らの送還に抵抗しようと試みたこと、例えば入管収容施設を離れたり自動車に乗るのを拒んだりすることである。
・その他の個人の行動によって送還が妨げられた場合・送還が、結論が出て、「理由がない」もしくは「更新は退去の妨げとならない」と結論づけられた司法審査に続いて延期された場合

32とはいえ、標準告知が与え続けられなくてはならない場合がある。それは以下のとおりである。
・被収容者が既に失敗したもしくは延長された退去命令によって指定されたのと異なる国に退去させられる場合
・前の失敗に終わったもしくは延期された退去命令の後に、さらなる要求が受け付けられ、拒絶された場合・最初の失敗したもしくは延期された退去命令から１０日以上が過ぎた場合
・退去のルートに変更が生じた特定の状況

33

被収容者が、前には異なる都市を経由した乗換便によるものだったのが、しかし今は直行便で退去されようとしている場合は、１０日以内に再発行された退去命令につき、更なる期間の告知は必要とされない。例えば、被収容者がロンドンからラゴス経由でアビジャンに行く便で退去されたが、新たな退去命令がロンドンからアビジャンへの直行便である場合には、更なる告知は必要ではない。

34

新たな退去命令に経由地が記載されている場合には、１０日以内に再発行された退去命令については、更なる告知期間は必要とされない。その経由地は、オーストリア、ベルギー、キプロ
ス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガ
リー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
オランダ、ノルウェイ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、ス
ペイン、スウェーデン、スイスである。

35

上記「３６」にリストアップされていない国が経由地として記載されている新たな退去命令については、更なる告知期間が必要とされる。

‐ 96/124 ‐36

例えば、もともとの退去命令が、ロンドンからラゴス経由でアビジャンとされていた場合で、新しい退去命令が経由地をラゴスではなくパリとしていた場合には、新たな告知期間は必要が無い。
けれども、経由地がラゴスからナイロビにされていた場合には、新たな告知期間は必要である。

司法審査の取扱い37

司法審査は、個人に決定や行動の合法性や、政府当局のような公共団体が法律に違反していることを訴えるための法的手続である。司法審査に従うべき出来事のタイプは以下のとおりである。
・法律違反－文書を発行したり決定が遅れたりした場合である。
・退去命令の発付－通常、人々は彼らの送還がその人権を侵害していると信じているということを意味する（例えば、難民条約や欧州人権条約上のものである）。
・新たな要求に達するさらなる提出の受付を拒絶されたこと・庇護申請が明確に理由がないと結論づけられた決定・収容もしくは継続収容の決定

38

スコットランドの司法審査はエジンバラの最高裁判所に対する申請によって行われる。

39

司法審査への申請や送還が延期されるかどうかの決定を取り扱う責任は事件担当者にある。
EIG の第 60 章が事件担当者にとっての十分なガイダンスとなる。DEPMU や入管収容施設、
短期留置施設や出国準備施設働く入管執行部門スタッフには、司法審査の取り扱いについて慣れるため、そのガイダンスを読むことを勧める。

40

法的代理人は司法審査へのあらゆる申請や、退去命令を延期するようまさに要望するのことについて、直接事件担当事務所と連絡を取るべきである。収容施設、短期留置施設、出国準備施設や DEMPU のいずれかに抗議をしようとする法的代理人は、通常は事件担当者のところに回されるだろう。しかし、法的代理人の問い合わせが事件担当事務所の執務時間外にされた場合は、法的代理人は入管執行指令及び管理ユニットに回されるだろう。

41

もし送還が差し迫っていたら、事件は OSCU に助言を求めるために回されるか、彼らが不在であれば、送還が延期されるべきかどうか判断する収容業務の担当ディレクターに回されるだろう。

送還ケースに対する命令（インジャンクション）
42

インジャンクションは、裁判所から個人もしくは団体(例えば、入管執行部門)に対して、何かをするようにもしくは何かをしないように要求する命令である。例えば、裁判所は被収容者の送還を禁じる命令を発するかもしれない。

‐ 97/124 ‐43

命令は、通常、裁判所によって更新されなければならなかったり、もしくはそれが失効するまでの指定された時間内において効力を有する。収容業務に従事するものが目にする最も一般的な命令のフォームは英国から送還してはならないとの決定だろう。

44

命令は電話を通じて口頭で認められる。特に裁判所が閉まった後に担当審判官に対して付託された場合は。

45

裁判所に命令を出すように働きかける法的代理人は、事件担当者と直接情報交換をすべきである。入管収容施設、短期留置施設、被収容者の護送及び集団管理ユニットもしくは護送者に直接コンタクトを取ろうとする者は通常は事件担当事務局に回される。けれども、送還が間近に差し迫っているときは、スタッフは以下にアウトラインを記した迅速ステップを取るべきである。

46

もし法的代理人が送還を阻止する命令を得ようとして主張しているならば、理想を言えば（時間が許せば）、その決定のコピーをファクスすることを要求するか詳細を確認できる手紙のいず
れかの書面により、スタッフは事実を確認することを追及すべきである（例えば、「X 審判官は電話で送還を阻止する決定を今夕…時に許可した」）。

47

事件担当者は、法的代理人により遅滞なく通告を受け、完全な詳細の提供を受けるべきである。
入管収容施設のスタッフはケースワーカーの指示を仰ぐべきである。もし十分な時間が無い場
合（送還が差し迫っている）、被収容者の護送及び集団管理ユニット（DEPMU）は遅滞なく送還を休止するよう助言されるべきである。

48

被収容者の DEPMU は遅滞なく全ての合理的な段階を踏むべきである。これには、護送請負者に被収容者を空港へ運んだり、送還される被収容者に同行したり、そして送還港の送還促進
ユニットに対して送還を休止することをアドバイスすることを含む。会話と電話の明確な記録が残され、これには日付と時間が付され、署名伊賀され、送還を止めようとするために取られた行動についても記されていることが、決定的に重要である。これらは CID に備え置かれ、以下の事実を含むものであること。
・送還中止命令が認められたことをあなたに知らせた者の氏名と彼らが所属している事務所名・送還中止命令をあなたが知った日時
・命令を発した審判官の名前及び発令の日時
・命令の確認が提供されたかどうか、そしてもしそうなら受け取った日時
・総監命令の延期のためにコンタクトを取った他のユニットもしくはスタッフについての詳細、これには名前及び電話の日時を含む。

49

送還が成功裏に休止されたかどうかによらず、OSCU（the operational support and certification‐ 98/124 ‐unit*68）は、遅滞なく命令の通知が受け取られたか、送還を休止しようとするためにとられた行動及びそれが成功したかどうかについての事実関係について知らされるべきである。もし送還が休止されることができなかったり、あるいは OSCU とコンタクトを取ることが不可能なであれ
ば、収容事務の担当ディレクターは、すぐに知らされるべきである。

50

この収容執行指令についてのいかなる質問は、収容事務のヘッドに宛てられるべきである。

2014 年 4 月*68

英国の送還に関する不服審査機関。

https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/395772/Chapter_60_Oct_2
014_update_final.pdf

参照。

‐ 99/124 ‐付録２ ヨーロッパ拷問禁止委員会(CPT)による英国訪問に関する、英国政府に対する報告書（監訳者：新津久美子、神田育子、猪子晶代）

欧州評議会
CPT/ Inf (2013) 14
2012 年 10 月 22 日から 24 日まで実施されたヨーロッパ拷問禁止委員会（CPT）による英国訪問に関する、英国政府に対する報告書
英 国 政 府は 、 本 報 告書 及 び 反 論書 の 公開 を要求 した。 政府の 反論 書は、 CPT/ Inf(2013)15 に記載されている。
2013 年 7 月 18 日
ストラスブールにて（原文）

http://www.cpt.coe.int/documents/gbr/2013‐14‐inf‐eng.pdf

CPT/Inf (2013) 14
Council of Europe

Reportto the Government of the United Kingdom
on the visit to the United Kingdom
carried out by the European Committee
for the Prevention of Torture and Inhumanor Degrading Treatment or Punishment (CPT)from 22 to 24 October 2012

Strasbourg, 18 July 2013

‐ 100/124 ‐目次
CPT 報告書の送付状の写し
Ⅰ. 序論
A. 訪問日及び代表団の構成
B. 代表団により行われた協議
C. CPT 及び英国当局間の協力Ⅱ.

提案された訪問活動の間で発見された事実

A. 序文
B. 強制送還の準備
C.強制送還の実施
D. 地元当局への引渡しおよび報告関連の問題
E.

CPT の委託に関連するその他の諸問題（１）

有形力の利用（２）

国内の監視団体の役割（３）

職員関連の問題

（４）

苦情処理

付録
CPT の勧告、コメントおよび情報の要請のリスト‐ 101/124 ‐CPT 報告書の送付状の写し
アンナ・ダイグナン(Anna Deignan) 殿
司法省人権安全保障政策副長官
英国 ＳＷ１Ｈ９ＡＪ ロンドン市 ペティ・フランス１０２
2012 年 12 月 10 日
ストラスブールにて拝啓ヨーロッパ拷問禁止委員会の協定（the European Convention for the Prevention of Tortureand Inhuman or Degrading Treatment or Punishment）の第 10 条 1 項に従い、2012 年 10月 22 日から 24 日に英国への特別の視察に続いて、ヨーロッパ拷問禁止委員会（theEuropean Convention for the Prevention of Torture and Inhuman or Degrading Treatment
or Punishment(CPT)）が起草した英国政府の報告書を同封します。本報告書は、2012 年
11 月 5 日から 9 日に開催されました第 79 回会議で CPT が採択したものです。
CPT が策定した勧告、コメント、及び、情報の要請が、本報告書の付録に載せてあります。
特に、CPT の勧告に関しまして、当該協定の第 10 条を考慮致しますと、本委員会は、英国当局に、実施するために取った行為に関する十分な説明をした回答書を 3 カ月以内に提供するように要請しております。CPT は、当局が、回答書において、情報の要請に対する回答と共に本報告書に説明されているコメントに対して回答することが可能であると信じております。
CPT の報告書又はこの先の手続きに関して質問がございましたら、ご連絡ください。

敬具
CPT 委員長
ラティフ・フゼノフ(Lətif Hüseynov)

CC: マシュー・ジョンソン(Matthew Johnson)特命全権大使、欧州会議英国常任委員‐ 102/124 ‐Ⅰ. 序論A.

訪問日及び代表団の構成

1. CPT（ヨーロッパ拷問禁止委員会）の協定（以下、「本協定」と称す）の第 7 条に従い、CPT の代表団は、2012 年 10 月 22 日から 24 日まで、英国に特別の視察を行った。本視察の目的は、飛行による強制送還業務の際の外国籍人の処置及び当該強制送還業務が行われた状況を調べるものであった。当該監視は、2012 年 10月 23 日に出発予定の、ロンドン‐コロンボ（スリランカ）間の英国内務省国境局（the United Kingdom
Border Agency (UKBA))によるチャーター機による飛行に関するものであった。
2.

本視察は、CPT の現役の第 2 代副委員長（代表団長）である、ジャン・ピエール・レステリニ（Jean‐Pierre RESTELLINI）及び CPT メンバーのジャリ・ピルジョラ（JariPIRJOLA）により行われた。2 人は、CPT 事務局の副事務総長であるファブリス・ケレンス（Fabrice KELLENS）による支援を受けた。

B.

代表団により行われた協議

3. 2012 年 10 月 22 日に、代表団は、Reliance Secure Task Management Ltd*69（以下「リライアンス社」という）の役員及び移送業務を行う移民局（当時の UKBA）のリライ
アンス社との契約締結者並びに内務省移民執行局（当時の UKBA）強制送還担当者及び強制強制送還業務とその戦略のチーム管理者と共に実りのある協議を行った。
代表団は、又、2012 年 10 月 21 日に、英国及び英連邦における刑事施設視察団（Her
Majesty’s Inspectorate of Prison（HMIP*70））の移民問題に関するチームリーダーである Mr. Hindpal SINGH BHUI にも面会した。

*69 Reliance Secure Task Management Lt は、2011 年に移送及び 1971 年移民法に基づくサービス並
びに欧州北部にある短期間の保有設備／出発ロビーに関連するサービスの提供に関し契約を締結した。
*70 HMIP は、それぞれジャマイカ(2011 年 3 月 24 日から 25 日)、ナイジェリア（2011 年 4 月 20 日
から 21 日）及びアフガニスタン(2012 年 6 月 25 日から 26 日)への強制送還飛行に関する 3 つの監視使命を行った。それに関連する監視報告書及び「海外移送見込み(Overseas Escorts Expectations)は、以下の HMIP のホームページで入手できる。
http://www.justice.gov.uk/publications/inspectrate-reports/hmi-prisons/detainee-escort-inspections.

‐ 103/124 ‐C.
4.

CPT 及び英国当局間の協力
英国当局、特に UKBA の職員から受けた協力のレベルは、称賛すべきものであった。
代表団は、強制送還業務のために利用する長距離バス、ワゴン車、及び航空機だけでなく、訪問を望んでいた、自由の剥奪されたすべての場所、特に、ブルックハウス強制送還センターを訪れた。また、内密の運営上の及び医学上の情報を含めて、代表団が職務を遂行するために必要な情報全てに十分アクセスし、代表団は、個人的に、被収容者にインタビューをすることができた。

代表団は、また、リライアンス社との契約の下で活動している管理運営職員からかなりの協力を得た。
5.

英国当局とリライアンス社の双方が、CPT に、航空機による強制送還業務、特に、従前のスリランカへの強制送還業務（2012 年 5 月 31 日及び 2012 年 9 月 19 日にそれぞれ行われた）に関する詳細な文書を提供した。CPT はまた、英国王立刑事施設視察委
員会(HM Inspectorate of Prison (HMIP))（第 36 段落参照）が行った従前の監視業務の後に構築した UKBA の「サービス改善計画」等、その他の幾つかの重要な内部資料を要請し手に入れた。さらに、CPT は、2010 年 10 月 12 日のアンゴラへの強制送還
飛行でのジミー・ムベンガ氏(Mr. Jimmy Mubenga)の死後に、UKBA が行った活動に関する最新の情報を受領した。これによって、代表団は、入国管理退去待機施設(Immigration Removal Centre (IRC))での収集時点から最終目的地時点の強制送還の全過程の明瞭な状況を得ることができた。

6. UKBA 及び地元の英連邦外務省の努力にもかかわらず、CPT 代表団は、コロンボに到着した際に、航空機から離れ、送還した被収容者のスリランカの移民当局への引渡しを監視することを禁止された（第 30 段落参照）。当局によって関係者全員に有益な情報を集めることができたはずであり、これは、非常に不運なことである。
CPT は、英国政府当局を招待し、CPT のような国内外の監視団体が、将来の再入国合意を交渉する際に、地元の移民局に引き渡す手続きを含めて、目的地の国への強制強制送還業
務を監視することの可能性に対して明示的に言及することを考慮している。

さらに、すでに有効な再入国合意に関し、その場に基づいて、特別の調整がなされるべきである。

‐ 104/124 ‐

Ⅱ.
A.
7.

提案された訪問活動の間で発見された事実

序文
90 年代初期にその活動が開始されて以来、CPT は、外国の法律に基づいて自由を奪われた人々の取扱いを調べてきたが、本問題は、CPT の第 7 回一般報告（CPT/Inf(97)10、第 24 段落から第 36 段落）のセクションで取り上げられていた。CPT はまた、
本報告書において、強制送還業務における有形力の使用及び拘束の手段に関する幾つかの基本規則を定めた。2003 年に、その第 13 回一般報告（CPT/Inf(2003)）35、第27 段落から第 45 段落）において、当該委員会が航空機による強制送還業務に関する、より詳細なガイドラインを定めた。これらのガイドラインのほとんどが、その後、2005 年 5 月における欧州閣僚会議委員会の「強制送還に関する 20 のガイドライン（Twenty Guideline on Forced Return）」に反映された。

8.

2011 年 12 月、CPT の代表が英国を含む当該会議の全参加国に手紙を送り、まとめ上
げた強制送還業務に関する情報を求めた。航空機による強制送還業務の法的枠組み及び実用的な方法に関する情報が要請された。英国は、2012 年 2 月 28 日付の手紙により要請された情報を提供した。

9.

最初に、航空機による外国人の強制送還業務（以下「送還飛行」という）は、より頻繁になり、欧州全域に広がり、CPT の意見であるが、当該業務は、非人道的で恥ずべき扱いの明白な危険を引き起すことを思い起こさなければならない（送還の準備の間、実際の飛行の間、もしくは、送還が中止された場合）。もちろん、拷問又は非人道的もしくは恥ずべき扱い又は処罰を受けるという実際のリスクがあると信ずるに足る実
際上の理由がある国に送還しないという国家の基本的義務をこの文脈において心に刻
んでおかなければならない。

10. スリランカへの UKBA の強制送還業務は、実施される予定の最も「注目すべき」移民業務の中の一つとして、当局が考慮する。「Tetyra 8」業務は、2012 年に行われた第 3の業務であり、最初は、約 51 名のスリランカ人（大人の男女、子供はいない）が含まれていた。航空機は、28 名の被収容者を乗せて、予定の出発時刻の 1 時間後にスタンステッド空港を離陸した。残りの 23 名の被収容者は、ロンドンにある高等裁判所
からの司法審査及び土壇場の強制命令の恩恵を受けた（第 12 段落を参照）。
4 名の被収容者は、欧州人権裁判所に申請をし、裁判所手続規則の第 39 条に基づいて、‐ 105/124 ‐強制送還命令の停止を要請していた。欧州人権裁判所は、それらの全ての申請を却下
し、4 名の当事者は、スリランカに強制送還された。

B.

強制送還の準備

11. 強制送還業務の準備には、法律上、管理運営上及び実施上の性質の非常に多くの仕事が含まれる *71。これらの仕事は、UKBA（ほとんど法律上の手続きに対して責任を負う）とリライアンス社（強制送還業務の事実上の組織として契約する）との間で分配される。実際には、強制送還される人（約 120 名の候補者）の仮のリストが、強制送還日の約 6 週間前に UKBA によって起草される。その段階では、当該リスト（又は「搭乗名簿」には、通常、英国領土内に滞在する人だけでなく（そのうちの何人かは、自由を制約する何等かの措置を受けている）、IRC に収容されている人が含まれる。
12. UKBA 収容及び強制送還の実施のための指示及びガイダンス(UKBA Detention andRemovals Enforcement Instructions and Guidance)の第 60 章（司法審査及び強制命
令）は、特に、外国人の強制送還に関する法的手段（国内外）に関する問題を取り扱っている。代表団は、強制送還される全ての人が、追って、強制送還の決定、抗告の可能性、スリランカに強制送還される日付を知らされたことに満足していた*72。法的アドバイス及び法的手段へのアクセスに関し、代表団は、被収容者の多くが、最後の瞬間まで（実際は、航空機の扉が閉じられるまで）、弁護士／事務弁護士と、定期的に連絡を取っていたことを独自に認識していた*73。この点で、2012 年 10 月 19 日に、51 名の被送還者が UKBA によって搭乗名簿に登録され、そのうち 28 名のみが、4 日後に英国を飛び立ったことは、注目に値する。同じような状況は、2012 年 9 月と 5
月にも見られたが、その時は、スリランカへの前記の飛行が計画されていた。

*71 UKBA 収容及び強制送還の実施のための指示及びガイダンス(the UKBA Detention and Removals
Enforcement Instructions and Guidance)は、UKBA ホームページで閲覧することができる。
http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/documents/policyandlaw/enforcementandremovals/ 第46 章から第 62 章、第 58 章は、特に、海外における移送を取り扱っている。
*72 UKBA 収容サービス令 07/2011 によると、特別の例外を除き、強制送還の通知は、次の最小限のタ
イムスケールに従ってなされなければならない。通常の場合は、72 時間（少なくとも 2 営業日を含む）
及び第三国の確定的な要請においては、最低でも 5 営業日。同 5 営業日ルールは、チャーター機飛行による強制送還に適用される。
*73 コロンボに着陸後、UKBA の代表者は、飛行中、何の禁止命令が発せられなかったことを確かめるために、ロンドンにある本部に最終確認の電話をした。

‐ 106/124 ‐13.

通常の慣行とは異なり、スリランカへのチャーター機での強制送還の約 12 名の候補
者の「予約リスト」は、10 月 23 日の飛行のために起草されなかった。いずれの場合
も、当該リストが作成されていれば、関係する被収容者は、（最近は UKBA が実施しているが）HMIP からの勧告に続いて、書面でその掲載を知らされたであろう（第 36 段
落参照）

14.

代表団は、2012 年 10 月 23 日の午前 7 時に行われた報告会に出席した。代表団は、報告会の内容に満足したが、それには、特に、非常時における有形力の利用及び反応に関する指示が含まれていた。「指南役の司令官」が割り当てられていたが、各々は、救護員と共に移送時の付添人及び警備員に支えられ、この特別の強制送還のための被収容者／移送時の付添スタッフの計画された割合は、…。代表団は、また、付添警備員が、平服と腕章（その上には、写真と氏名が添えてあった）を身に着けていた。説
明会の後、指南役の指令者は、各自の引き取り場所に行き（Brook House、Tinsley
House 又は Yarl's Wood）、全員で 38 名の人（男性 32 名、女性 6 名）を迎えに行った。
代表団は、Brook House IRC に割り当てられた長距離バスに乗ることに決めた*74。

15.

ブルックハウス IRC に到着した際、代表団は、IRC 職員とリライアンス社の移送時の付添人との間の引渡し手続きを見守っていた。引渡しは、IRC の「出発エリア」で行われたが、スペースが非常に限られていた。その結果、付添職員のほとんどは、混雑を避けるために、当該バスに居残っていた。被収容者は、一人ずつ出発エリアに連れていかれ、そこで、指南役の司令官が出迎えた。司令官は、系統的に、全ての被収容者に対して当該行程の目的を告知し、抵抗せずに移送時の付添人に従うつもりかどうかを尋ねたが、全ての者が従った。正式な引渡し文書が、各被収容者の為に、IRC 職
員及び司令官の間で署名され、2 名の移送時の付添人が、完全なボディーチェックを行った（特に刃物をもっていないかを調べる）。このボディーチェックは、出発デスクの正面にある回廊で行われ、被収容者には、実質的には、何のプライバシーも提供されなかった（もっとも女性の被収容者は、リライアンス社の女性職員が行った）。
CPT は、より適切な手配が、プライバシーを保護し、ブルックハウス IRC でのボディ
ーチェックをするために見つけられることを勧告する。

16. リライアンス社の職員は、関連する被収容者の前で封鎖されたカバンの中にある被収容者の財産（現金、電話及び SIM カードを含む）の移転のチェックに時間とかなりの*74 英国当局の要請で、CPT は、当該飛行の特定の業務の詳細を削除することに同意した。削除の部分
は、角括弧で示されている。

‐ 107/124 ‐注意を要した*75。職員は、被収容者が行う、財産に関する土壇場の要求に注意を払った。というのも、これは、強制送還の業務において被収容者がなす最も一般的な苦情と思われるからである。かつては、IRC 職員のメンバーは、被収容者室に戻り、文書が残されているかどうかをチェックした。全ての被収容者は、財産の移転に関する幾つかのフォームに署名し、各フォームの写しを受け取った。
17. ボディーチェック後、各被収容者は、長距離バスに連れていかれ、スタンステッド空港（Stansted Airport）への行程の間、移送時の付添人と一緒にいなければならなかった。冷たい食べ物と飲み物が提供され、トイレに行き又は電話を掛けることは、必要に応じて認められた。代表団は、建物とバスとの間の移動の間（バスとスタンステッ
ドにある空港の建物の間の移動を含む）、たとえ、安全な場所であり、苦情があることであっても、全ての被収容者は（年寄であろうが、障害者であろうが）、系統的に、「軽い」抑圧を受けた（例えば、移送時の付添人によって両方の腕を抱えられる等）。
何人かの被収容者は、正式には苦情を述べていないが、この措置に関し、幾分抵抗した。CPT の意見では、当該見境のない抑圧措置は、正当化されず、不必要に緊張を高める可能性がある。移送時の付添人による抑制抑圧の措置の利用は、リスク査定*76 により、各個人の場合において、正当化されるべきである。CPT は、これが実際に事実であるということを保証するための措置をとるべきことを勧告する。さらに、航空機に乗り込む前に、バスで過ごす非常に長い時間を減らすための努力をしなければならない*77。
18. 2 組の移送時の組は（第 1 番バスと第 2 番バス）は、ブルックハウス IRC で、引き続いて、作業を行った。付添職員は、非常に人道的で注意を払った態様で、被収容者と交流した。しかし、当該 2 組のチームの間には、重要な違いが見受けられた。第 1 チームのリーダーは、被収容者及び移送時の付添人に対して、明瞭で注意を払った指示をなし、ストレスを緩和しそのため、全過程がスムーズにいった。第 2 チームに関しては、明確性を欠き、時として、混乱を招き、第 2 チームのリーダーは、回廊にいる
多すぎるくらいの移送時の付添人に命令を発していたが*78、冷静な状況にはつながらない事態であった。
回廊にいたリライアンス社のマネージャーは、続いて、代表団に対して、上記の欠陥を*75 被収容者は、全ての必要な電話番号を保持し、必要に応じて、電話を掛けることができた。
*76 当該詳細なリスク査定は、搭乗名簿と各「個人の移送報告書(Person Escort Report(PER))の双方で入手可能であった。
*77 ブルックハウス IRC で第 1 番バスに乗り込んだ被収容者には最大 7 時間まで。
*78 引渡しに直接関わらない幾人かの移送時の付添人は、声高く話をし、コーヒーを飲んでいた。

‐ 108/124 ‐救済する措置を取ることを示唆した。CPT は、これは行われていると信じている。
19. すでに示唆したように、リライアンス社の付添職員は、一般的に、その役割に自信を持ち、被収容者に積極的にかかわろうという純粋な意欲をしており、その結果、引き渡しとそれに続く移動の間の安全で静粛の雰囲気に貢献している。しかし、強制送還業務は、常に、関係者には、ストレスのかかる経験であり、当該業務における被収容者の中には、当該過程の間、明らかに苦痛の兆候を示すものもいた。IRC の婦長と行程の間の移送時の付添人の双方からの指示やアドバイスから恩恵を受けていたが、CPT は、被収容者が当該状況に対処すのに役立つためにすべきことが更にあったとい
う意見である。本過程の早い段階で、特に、心理的指示やアドバイスを通じて、更なる努力がなされなければならない。これは、強制送還のための人材を準備するより広範なプログラムの一部である。（目的地における人道的及び医療上の接点の提供を含む）。全過程を通じて（搭乗中を含める）、通訳が存在すれば、法的又は実際の誤解による土壇場での不必要な困難を避けることができよう*79。CPT は、当局が、これら 2つの問題に取り組むための措置を講ずることを勧める。
20. 脆弱な被収容者には、強制送還の業務は特に心に傷を負わせ得ることに疑いはない。
移送時の付添人が適切な行動をとるために、特別の過程(収容におけるケアの査定及びチームワーク（ACDT: Assessment Care and Detention and Teamwork ‐収容サービス
令 06/2008）が、当該被収容者のために準備万端で、その場合（身体または精神的なもの）に関連する特定のリスクを詳細に記述している。また、過去の犯罪行為及び安全性に関する問題に関する情報（厄介な、又は攻撃的な行為等）を手軽に手に入れることができた。個人的なリスク査定は、PER と乗員乗客名簿に異なる色を用いて要約されていた。「ACDT」に関しては、代表団は、本過程は被収容者のうち 2 名に適用され、そのうちの一人は、その出発に関する矛盾する情報を二度受け取った後（UKBAと事務弁護士から）、IRC の居住ユニットから「出発エリア」へと移動中に自傷行為をした。双方の場合はともに、全行程を通じて、慎重に注意を払って扱われた*80。具体例として、自傷行為を行った被収容者は、たった一人、ライトバンでスタンステッド空港に移送され、絶えず対話をする 2 人の経験のある職員に付き添われた。しかし、当該被収容者は、数時間の間（午後 1 時 20 分から午後 6 時 35 分）、「手錠を掛けられ*79 代表団は、2004 年までは、通訳者が強制送還業務に利用されていたことを知らされていた。
*80 更に、各「ACDT」(赤)ファイルは、特によく保存されていた。

‐ 109/124 ‐抵抗のできない扱い」をうけた*81。これは、2 名の経験豊富な移送時の付添人による持続的で密接な監視下にある者には、行き過ぎに思える措置である。
21.

代表団は、「飛行に適した」医療証書（医療資格）は、英国からの強制送還業務の組織体のための一般的な要件ではないと記した。実際に、当該証書は、特別な場合における要求に基づいてのみ提供されていた。CPT の意見では、被収容者を IRC からリラ
イアンス社の職員（海外の移送を行う UKBA と契約を結んだ私企業）に引き渡す条件
は、医師によって発行される「飛行に適した」証書を系統的に渡すことである。これは、救護員（医師ではない）が英国の場合のように強制送還飛行に付き添う場合に、重要になる。CPT は、当該措置が直ちに実施されることを勧告する。

22. 全行程を通じて、少なくとも 2 名の救護員が得られた*82。IRC では、双方とも婦長に連絡を取ったが、当該婦長は、当該救護員に、封書で、各被収容者に関する「医療メモ」の写しを渡した。救護員は、系統的に、引渡業務の間、これらの医療メモに目を通し、薬剤が入っている封筒をチェックした。しかし、救護員のうちの一人のみが、その役目を記した明確な標識を身に着けていたにすぎなかった。
23. 要約すると、上記の幾つかの点を除き、強制送還の過程の準備の各段階は、注意深く計画され組織化されており、職員は、十分に説明を受け、強制送還が人道的に行われるようにあらゆる努力がなされていた。
C.
24.

強制送還の実施

到着時に*83、被収容者および移送時の付添人は、さらに一時間、長距離バス/ライト
バンに留まるように要請された。飛行に同伴する UKBA の職員（1 人の出入国管理施
設首席上級職員(Chief Immigration Officer：CIO)と 2 人のアシスタント）に連絡を取った。被収容者は一人ずつ移送され、移送時の付添人は、IRC における場合と同じ「軽*81 「手錠を掛けられ抵抗のできない扱い」は、リスク査定が使用が安全な状況における強制送還を達成するために必要であることを指し示す場合に、適用される。「手錠を掛けられ抵抗のできない扱い」は、当該慣行を利用する予定である時にはいつでも完了する。第 57 番の被収容者の「ACDT ファイル」も参照せよ。手錠は時々外され、関係する被収容者は、電話を掛けたり、受けたりすることが許容されていた。被収容者が航空機に乗り込んだ後は、手錠は最終的には、外された。
*82 強制送還の最初の段階では、3 名の救護員がいた（各バスに 1 名ずつ）。彼らは、Taylormade から
リライアンス社と下請契約を締結していた。

*83 英国当局の要請で、CPT は特定の運営上の詳細を削除することに合意した。

‐ 110/124 ‐い」抑制術を用いたが、それは 2 つの安全チェックだった（金属探知機と第 2 のボディーチェック）。全行程を通じて被収容者を移送時の付添人による隠れた監視下に置いたため、この第 2 のボディーチェックの必要性は異論のあるところである。それから、被収容者は、リムジンバスで空港まで移送された。リライアンス社の職員が探知と搭乗の様子をフィルムに収めたが、2 人の UKBA 代表者もまた監視していた。
25.

機内に残っていた 2 家族（特に老夫婦）を除いて、男女の被収容者は、ボーイング767‐300ER 型機の 2 つの別々の場所に置かれた。各被収容者は隣に移送時の付添人を携えて座っていたが、拘束された者はいなかった。被収容者は、長時間（10 時間を超える）の飛行の間、温かい食事と冷たい飲み物を受け取り、ビデオを見ることができた。さらに、移送時の付添人は、ストレスを減らし、雰囲気をリラックスさせようと努め、被収容者と会話をした。搭乗の状態は、概ね非常に良好であったということができ、飛行中、事件は一切起こらなかった。

26. それにもかかわらず、搭乗における具体的な状態に関して 2 つのことを言わなければならない。トイレの使用は通常通りだったが、トイレのドアは、安全上の理由で少し開けたままであった。しかし、職員は、当惑を極力減らそうと努めた。更に、被収容者には飛行中、毛布や枕が与えられなかった。CPT は、当局が 2 つの問題に関する方
針を再考するように求めている。これらの問題に関連する決定は、個々人のリスク評価に基づくべきである。
27. UKBA CIO は、飛行中「外科的処置」を行い、そうしたいと望んでいる被収容者（全体で 14 名）が、コロンボに着陸する前に問題を提起することができるようにした。
これは、非常に歓迎される慣行である。例えば、当該外科的処置は、被収容者が到着時に人道・医療機関から期待する支援および/または支持のタイプに関する情報を受け取る機会を提供した。CIO の努力にもかかわらず、当該外科的処置は、通訳者の不在の為、時折阻止された（例えば、英語が流暢な老婦人はいたが、処置の間、仲間の被収容者からの必要とされる言語上の支援には限界があった）。第 19 段落の勧告を参照
されたい。
代表団は、外科的処置が行われた状況が望むべきこと、特に抗し難い安全対策（被収容者は、約 8 名の移送時の付添人に真近で囲まれていた）に関して望むべきことを残したとも記している。これは、抑圧的な雰囲気を醸し出し、実際に対話を導くものでなかった。CPT は当該手術の安全対策は、上記の意見に照らし見直されるべきであると勧告しており、被収容者の個別のリスク評価を考慮している。
28. 搭乗していた 2 人の救護員は、飛行中、いくつかの基本的な治療（薬剤の配布、糖尿‐ 111/124 ‐病患者の血糖値のコントロール等）の提供を求められた。救護員の双方は、代表団の質問に答えながら、緊急の医療上の理由で、所定の被収容者の強制送還に異をとなえることを躊躇しないことを示唆した。搭乗していた UKBA CIO とリライアンス社 SSOの責任者は、当該意見に従うことを確認した。更に、救護員は、強制送還中の薬物による拘束は、反倫理的で法律よって厳格に禁止されていると述べた。CPT は両コメン
トを歓迎するが、当該コメントは、これらの問題に関する委員会の立場を反映させている。

代表団の医療メンバーは、救護員が搭乗中にとった緊急事態の内容を検討した。その内容は、非常に限定されていた。具体例として、使用できる蘇生機器・蘇生治療は、除細動器とアドレナリンに限定されており、救護員は、必要に応じて、機内で使用できる酸素ボンベに頼らざるを得なかった。CPI の意見では、チャーター機による強制送還に同行する医療スタッフは、完全装備の緊急事態に順序立てて対処しなければならない（緊急事態で一般に使用される薬剤だけでなく、様々な緊急医療装置等）。

さらに、双方の救護員は、職業上有能ではあったが、チャーター機での強制送還においては、医師（救護員または看護師の代わりに）の同行が非常に望まれる。
D.

地元当局への引渡しおよび報告関連の問題

29. コロンボに着陸する前に、担当救護員は、記録の保持を望む被収容者に各々の医療記録の写しを渡した。また、担当救護員は、脆弱な被収容者に、継続した治療が維持できることを保証するために少量の薬剤（3 カ月分）を提供した。これは非常に歓迎される。

被収容者はまた、行先の国に関する基本的な情報を要約したパンフレットを受け取った。しかし、代表団が確かめられる限り、「被収容者フィードバックシステム（リライアンス・サービス改善システム：the Reliance Service Improvement System）の一部」と題するフォームは、配布されなかった。当該フォームは良いサービスを提供するために、リライアンス社の一部に関する明瞭な試みを構成するものであるから、配布されなかったことは残念である。*8430.

すでに示したように（第 6 段落を参照）、スリランカの移民局は、代表団が航空機から離れることを禁止した。そのため、地元当局に引き渡す手続きを監視することがで*84 本フォームは、移送行程および施設の拘留に費やされた時間の双方のために利用される。

‐ 112/124 ‐きなかった*85。代表団は、すべての被収容者が抵抗せずに航空機から降りるのを注意していたが、被収容者のほとんどが、移送時の付添人に感謝の意を示していた。CPTは、当局が「Tetyra 8」強制送還飛行の到着時に移民引渡担当官(Migration Delivery
Officer (MDO))が起草した報告書の写しを提供するように要求したが、それは、2012
年 10 月 24 日にコロンボにおける被収容者の引渡し手続きを記載していた*86。
31. スリランカへの強制送還業務は移送時の付添人にとっては、時間のかかる大変で骨の折れる業務であった。しかし、このために、チームレベルと上級レベルの双方で、報告会議が滞りなく行われなければならない。CPT の意見では、主に 3 つの理由で、強制送還業務後に、報告会が行われることが非常に重要となる。
第 1 に、報告は、業務上の理由（警察業務または軍事業務後の場合のように）絶対に必要である。というのも、それによって、移送時の付添人、チームリーダーおよび管理職員（UKBA およびリライアンス社）が、手続きおよび方策の弱点、職員のミス、または、緊急事態に対する適切（不適切）な対応を確認することができ、可能な限り人道的で有効な方法で強制送還業務を行うという最終目標にかなうものである。
第 2 に、業務上の報告会によって、リライアンス社および UKBA の管理職員が、最初と継続中の訓練の間利用できる、問題/事故および解決のデータベースを立ち上げることができる*87。一般的には、この 10 年間で、移送時の付添人が得たかなりの経験が、経験のあるメンバーの出国または請負会社の変更によって、消滅しないことを保証する。
第 3 に、特に、強制送還業務中に困難に直面した場合（職員による暴力、自虐の被収容者）、チームレベルで組織された報告会によって、職員は感情を分かち合い、緊張やストレスを軽減することができる。

*85 トランジットで時間を費やすことのできる移送時の付添人とは異なる。
*86 2012 年 2 月 28/29 日に行われた強制送還飛行に関する類似の報告書は、スリランカに関する UKBA
情報報告書、付録 E

235 頁から 238 頁を参照：

http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/documents/policyandlaw/coi/srilanka12/*87 データベースに収集された情報はまた、特定の条件で、国内レベルだけでなく欧州レベルにおいても利用でき、例えば、FRINTEX（欧州連合の加盟国の外部委員会における運営居力の管理のための欧州機関）の強制送還に関する最良の慣行の改訂版においても見られる。

‐ 113/124 ‐CPT は、報告会を上記に照らし、チームレベルおよび上級レベルの双方で、強制送還
業務後、体系的に組織することを勧告する。これは、UKBA およびその請負パートナーの間の契約において定めなければならない。
32. 強制送還飛行時、代表団は、リライアンス社上級職員が使用する幾つかの業務文書、
特に、チャーター機運用マネージャーが詳しく述べた「世界のリスク査定文書」、最新の搭乗名簿（うまく設計された「害悪マトリックス」に基づく、特定の個人のリス
ク査定に関して収集された情報を含む）、大量移動表、および 29 の被収容者移送記録(Prisoners’ Escort

Record(PERs))の 3 分の 1（ランダムに選ぶ）、および 2 人の脆弱な被収容者のために起草された 2 つの ACDT ファイルを調べた。これらの文書はすべて保存され、飛行中も定期的に更新された。
そうは言っても、代表団は、コロンボに到着したとき、SSO が起草した（そして CIOが署名した）「チャーター機による強制送還の航空日誌」は、事件が起きた順序を部分的に反映しているに過ぎないことを記していた。というのも、ブルックハウス IRCでの自傷事件、飛行中の救護員の治療介入、または、飛行中の拘束の利用については何も記されていなかったからである。CPT はこの課題に関する当局の見解を受領した
いと思っている。
さらに、CPT は、「Tetyra 8」チャーター機飛行報告書および 57 番の被収容者のために起草された「従順な手錠報告書」の写しを受領したいと思っている。
E

CPT の委託に関連するその他の諸問題

１．有形力の利用
33.

有形力の利用（その他拘束手段）は、強制送還業務中の重要な問題の一つであり、CPT は、すでにこの問題に関して勧告を行っている（第 7 段落参照）。UKBA は、この点で、2 組のガイドラインを起草している。1 つは、「海外移送時の付添人」に関連する、「拘禁および強制送還執行の説明ガイダンス（Detention and Removal Enforcement
Instruction s and Guidance）」の第 5 章に基づくものである。2 つ目は、「移送時の付添
人 のい る 被 拘 禁 者の 手 錠 の 使用 」 に 関 する 「 拘 禁 サービ ス令（ Detention Service
Order）」08/2008 号に基づくものである。リライアンス社は、これらのガイドライン
を「標準作業手順」（SOP）04（「手錠および拘束」）および 05（「有形力の利用」）に‐ 114/124 ‐置き換えている*88。第 58 章は、明確に、機械的な拘束の使用を手錠および例外的な場合には足を縛ることに限定している*89。保護条項も整っている。拘束は、最初の援助訓練コースに出席した訓練を受け認証された付添職員だけが利用する。機械的な拘束を用いる当局は、被収容者の移送及び集団運営管理のためのユニット(Detainee
Escorting and Population Management Unit (DEPMU))に帰属しており*90、乗り物にいる際、主人/司令官の明示の合意がある。上半身、首または頭を拘束してはならない。
医学的禁忌がない等である。
収容サービス令 08/2008 号は、さらに問題を詳細に規定し、手錠の使用前に行われるリスク評価（複数の情報源に基づいていなければならない）、手錠をする目的、手錠を使用する権限、手錠のタイプ、使用の記録および手錠の適用と取り外し、および手錠に関する制約を記載している。
第 58 章および収容サービス令 08/2008 号は、上記の CPT 勧告と矛盾しない。しかし、有形力の利用およびその他航空機等の限られた/制限された空間における拘束の手段の利用を特別に取り扱っていない。それ故、非公認技術（HMIP 要員が認識した「連結」拘束等）がチャーター機での飛行の際に例外的に使用されたことはあまり驚くべきことでもない。UKBA およびリライアンス社は、その問題を十分に認識しており、2013 年 3 月（第 35 段落参照）に行われる新規の特別訓練に期待している。
最後に、代表団は、有形力および/または拘束が被収容者になされた場合、通常は、強制送還業務に同行している安全チームのメンバー*91 が行っている（各被収容者に同行している移送時の付添人が行っているわけではない）という事実を歓迎している。
34.

この文脈で、2010 年 10 月 12 日にアンゴラへ飛行予定のブリティッシュ航空の航空*88 別の文書が呼吸のシステム、窒息の概念およびそれに関するリスク、重要な警告および事故の際に取るべき行動に関し詳細に述べている。
*89 「搭乗またはその直前以外に足を締め付ける、特にやむを得ない理由があるはずだろうし、また、
DEPMU HMI またはオンコールの収容サービスマネージャーにより認められるか、乗り物のマスター/
コマンダーが明示的に同意した場合のみ使用することができる。」（第 58 章

第 5.2 段落）

*90 「しかしながら、移送チームは、請負人のリスクで、事前の許可なく、手錠を用いることができる。
当該状況での手錠の使用は、緊急事態における安全性および/または安全保障のために正当化することができる。（第 58 章、第 5.1 段落）*91 安全保障チームのメンバーは、経験のある移送時の付添人で、拘束技術の認定された指導者である。

‐ 115/124 ‐機での強制送還中、3 人の G4S*92 移送時の付添人によって拘束された後に心肺の衰弱で死亡した 46 歳のジミー・ムベンガ氏の事件に言及しなければならない*93。これは、英国から強制的に帰還された人の航空機内での最初の死亡事故であり、また、民間部
門の移送時の付添人の拘束下での人の最初の死亡事故である。2012 年 7 月 17 日、公訴局(the Crown Prosecution Service (CPS)) は、警察の捜査および医療専門家並びに経験豊富な弁護士との協議に基づいて、3 人の移送時の付添人（重過失致死罪、違法行為致死罪または、公務員の過失のかどで）または G4S（法人の過失致死罪のかどで）を起訴するのに十分な証拠はないと結論した。代表団は、収容及び保護観察オン
ブズマン( Prison and Probation Ombudsman(PPO))が秋にこの件を報告し、2013 年 5月に調査が行われることを知らされた。CPT は、然るべき時に、PPO 報告書および調査結果の写しを受け取ることを希望している。
35. ムベンガ氏の死亡の教訓に関し、CPS の専門家は、移送時の付添人の訓練に欠陥があったこと（特に局所的呼吸停止に関連して、どのようにしてそれが起こりうるか、それを認識するための兆候）を示唆し、航空機の搭乗の際に、拘束の使用のための特別の 訓 練 を 欠 い て い た こ と を 強 調 し た 。 そ の 結 果 、 UKBA は 、 全 国 犯 罪 者 管 理 局(National Offender Management Service(NOMS))からの改訂版の海外移送時の付添人のための訓練を委託した。このプロジェクトは、2012 年 5 月に始まり、2013 年 3 月までに完成される。改訂版の訓練の実施は、新しい訓練手引書および資料が入手され独立の諮問委員会の承認と内務大臣の同意によって開始される。CPT は、この特別の訓練が早い時期に認定され実施されるよう努めることを奨励している。

この状況の中で、技術的助言が、それぞれ警察訓練センターおよび刑務所訓練センタ
ーからだけでなく、精神衛生施設で利用される抑制および拘束技術（特に、高いリスクの患者に対して用いられる抑制および拘束技術）の開発に含まれる訓練センターからも求められるというのが CPT の意見である*94。
２．国内の監視団体の役割
36. 第 13 回一般報告書（CPT/ Inf (2003)35、第 45 段落参照）において、CPT はすでに、*92 G4S

ケアおよび司法サービス（英国）株式会社*93 緊急手段として、UKBA は、10 日間の予定した強制送還飛行において、拘束物の利用を停止し、有形力の利用の慣行と訓練の当初の見直しが NOMS によって行われた。
*94 Baroness Nuala O’Loan は、類似の勧告を 2010 年 3 月に刊行された「外注委託の濫用」に関する
英国国境局(UKBA)への報告書においてなした。

‐ 116/124 ‐航空機による強制送還業務の独立の団体による監視の重要性を強調していた。そのため、CPT は、HMIP のメンバーが 2011 年 3 月に航空機による強制送還業務の監視を始め、これまで当該 3 つの任務を実行したことを快く指摘している。HMIP が起草した報告書（その後公表された）は、リライアンス社 および UKBA によって行われた強制送還業務を詳細に記載し、明確な勧告を行っている。更に、HMIP は、最近、その「海外移送時の付添人の期待」を公表した。

ところで、UKBA はすでに、ジャマイカとナイジェリアへの強制送還に関する報告書への回答書で、2 つの「サービス改善計画」を起草した。CPT は、HMIP による勧告のほとんどすべて（実際は、48 の勧告のうち全部で 41 の勧告）が受け入れられたと指摘している。詳細のコメントは、視察委員会勧告に対する回答を伴っている。UKBA
および HMIP の要員の間の協力レベルは、非常に良好であると述べることができるに過ぎない。
CPT は、当該業務が引き続き HMIP による定期的監視の対象となると信頼している。
さらに、代表団は、移民監視委員会(Immigration Monitoring Board(IMB))が近い将来の強制送還業務の機内監視の状況の中で役割を果たすと知らされていた。CPT は、この課題に関するさらなる情報を得たいとしている。

３．職員関連の問題
37. 航空機による強制送還業務の適切な行為は、大いに、移送義務を負う職員の資質によるところが大きい。明確に、移送時の付添人は、最大限の注意を払って選定されなければならず、虐待のリスクを最小限に減らすように企図された適切で特別の訓練を受けなければならない。リライアンス社の 移送時の付添人の 80 パーセントが元 G4S 移送時の付添人であり、海外移送業務を行うためだけに採用されている。残りの 20 パ
ーセントは、最近採用された職員からなり、国内の移送義務だけでなく海外でも行うように依頼されている。すべての移送時の付添人は、6 週間の DCO コースに出席し、UKBA によって認定される。しかし、すでに示したように、航空機における抑制と拘束の利用に関しては、今まで、特別の訓練は一切行われていない。この件については、
第 35 段落における勧告を参照されたい。
38. すでに述べたように、海外の移送義務は、ストレスとなり過酷で骨の折れるものであることには議論の余地がない。そのため、CPT は、海外移送時の付添人の採用手続きには、何らかの形式の心理的評価が含まれているべきであると考えている。さらに、一旦採用されると、職業上の燃え尽き症候群およびマンネリのリスクを避け、職員が‐ 117/124 ‐自らが関与する業務活動から一定の感情的距離を維持することを保証するための手段が講じられることが必要である。チームのフィードバック（第 31 段落参照）は、職員のための特定の心理上を支援の規定だけでなく、要請があり次第、この文脈で非常に重要な役割を果たす。最後に、長時間の任務と短時間の任務の間または海外の任務と国内の任務の間（契約が許せば）で定期的に移送時の付添人が交替するような配慮を取るべきである。

４．苦情処理39. UKBA で行われている苦情システムは、移民強制送還センター、短期滞在施設、控室
または（国内および海外の）移送の間に収容されている人に及ぶ。代表団は、強制送還手続きを受ける人のための苦情システムのアクセスと有効性を調べている。
アクセスに関しては、「苦情を言う（Making a complaint）」と題する 3 頁の文書が 15
言語（タミル語を含む）の苦情フォームとともに IRC で入手することができる。更に、代表団は、被収容者が全行程で（IRC での引渡しの間、長距離バスにおいて、搭乗中、
または機内で）リライアンス社の移送チームおよび UKBA 代表者の双方に対して口頭で苦情を述べることができることを認めた。飛行中に行われた外科的処置（第 27 段
落参照）は、強制送還中の人からの苦情を集めることを目的とされたことも明らかであった。更に、苦情は、搭乗中もしくは飛行中に生じた場合は、国内の監視員（HMIPの代表者等）に対してなすことができたことが代表団にとって明らかであった。
有効性に関しては、UKBA 収容サービス令 03/2011 号は、被収容者が苦情を提出した場合に従うべき包括的手続きの詳細を規定している*95。異なるタイプの苦情（重大な不正行為または軽微な不正行為、サービス提供の苦情、医療行為の苦情等）が、UKBA(職業基準ユニット等)内または必要があれば UKBA 外（例えば、刑務所および執行猶予オンブズマンあるいは警察）で特定の団体によって調べられる。UKBA 内で調べた
苦情は、特定の期限内（10 労働日から 12 週間まで）に回答しなければならない。
UKBA 収容サービス顧客サービスユニット(UKBA Detention Service Customer Service
Unit（DSCSU）)は、すべての苦情の管理に対し責任を有する。
40.

代表団は、リライアンス社の移送時の付添人に対して被収容者がなした 4 つの苦情

*95

その他の必須の参考文献として「苦情管理ガイダンス」および「UKBA 職員および収容サービスの契約に基づいて仕事する請負人のためのガイダンス手引書、UKBA」があるが、双方とも UKBA のホームページで入手できる。

‐ 118/124 ‐（それぞれ、2011 年 7 月、9 月、10 月および 12 月）を調べたが、そのうち 2 つは、虐待の可能性のある事件であった言っている。十分考慮した上で、苦情の一部だけが認められた（手首を固く縛られた被収容者および髪をつかまれた女性の被収容者）。
両事例とも、結果は、「勧告」どまりであった。CPT は、2012 年における航空機による強制送還手続きを受けた人がなした苦情に関する最新情報を受領したいとしている（主張の性質、調査結果、手続きの結果）。

‐ 119/124 ‐付録
CPT の勧告、コメントおよび情報の要請のリスト
CPT および英国当局の間の協力
コメント

当局は、国内または国際的な監視組織（CPT 等）が将来の再許可の合意の交渉の際に、地元の移民局に対する引渡しの手続きを含めた目的国への強制送還業務を監視する可能性に対して明確に言及することを考慮するために招かれている。すでに実施されている再許可合意に関し、特定の合意が個別になされるべきである。

序文

コメント

拷問、非人道的もしくは屈辱的な処遇または罰則を受ける実際のリスクを冒すと思われる
実質的な理由がある国に、人を強制送還しないという国家の根本的義務を航空機による外国人の強制送還の状況の中で心にとどめておかなくてはならない。

強制送還の準備

勧告
ブルックハウス IRC における被収容者の捜索のために見られる、プライバシーの提供等のより適切な調整

移送中の移送時の付添人による抑制および拘束術の利用がリスク評価による各個別のケースで正当化される（第 17 段落）ことを保証するために取られる手段
強制送還の準備をよりよくするために被収容者のための心理的サポートおよびカウンセリ
ングのレベルを増し、強制送還の全過程（航空機に搭乗している場合を含む）を通じて通訳の存在を保証するために取られる手段‐ 120/124 ‐IRC から医者が発行する「飛行に適した」の証明書の提出に対して直ちに対象となる海外のリライアンス社の 移送職員に対する被収容者の引渡し。

コメント

航空機に搭乗する前の長距離バスにおいて被収容者が費やした時間を減らすためにより努力すべきである。
CPT は、ブルックハウス IRC（第 18 段落）において行われた引渡しの間、移送時の付添人チームの一人に関連して見られる不十分な点を是正する手段が取られていることを信用する。
ブルックハウス IRC における自虐行為をする被収容者に適用される「手錠を掛けられ抵抗できない扱い」は、2 人の経験のある移送時の付添人による絶え間なく密着した監視下にあった者に対しては過剰であるようだった。
救護員の一人だけがその役割を示すはっきりとした印を身に着けていた（第 22 段落）
強制送還の実施

勧告
被収容者の個人的なリスク評価を考慮に入れた、第 27 段落の記述に照らし改訂された飛行中の「手術」に関する安全調整コメント

被収容が、全行程の間中、移送時の付添人による密着した監視下に置かれていたため、ス
タンステッド 空港で行われた第２のボディーチェックの必要性。

被収容者がトイレを利用する際にトイレのドアを少し開けておくこと、および飛行中、被収容者に毛布および枕を提供しないことに関する対応を再考するために当局が招かれている。これらの件に関する決定は、個々のリスク評価に基づかなければならない。

チャーター機による強制送還業務に同行する医療スタッフは、緊急事態に完全装備して手際よくしなければならない。（例えば、多様な救急医療器具および緊急時に一般的に使用‐ 121/124 ‐される薬剤等）（第 28 段落）（救護員または看護師の代わりに）医者がチャーター機による強制送還に搭乗していることが、非常に望ましい（第 28 段落）。
地元当局への引渡しおよび報告関連の問題

勧告
第 31 段落での記述に照らし、チームおよび役員レベルの双方で、強制送還業務後に系統的に組織された報告会。UKBA およびその請負パートナーの間の契約に規定しなければならない。（第 31 段落）
コメント
リライアンスサービス改善システム(Reliance Service Improvement System)の一部である、「被収容者フィードバックシステム」と題するフォームは、良いアドバイスを提供するというリライアンス社側の明確な試みを構成し、被収容者に回覧すべきである。
SSO によってコロンボに到着したときに起草された（そして CIO によって署名された）「チャーター機による強制送還事件記録」が部分的にのみ行程の間の年代準順の出来事を反映していたという事実に関する当局の見解（第 32 段落）。
情報の要請
2012 年 10 月 24 日のコロンボでの被収容者の引渡し手続きを記載した、「Tetyra 8」強制送還飛行の到着時に MDO が起草した報告書の写し。
「Tetyra8」チャーター機飛行の報告書および第 57 番被収容者のために起草された「手錠を掛けられ抵抗ができない状況の報告書」の写し。
CPT の委託関連のその他の問題
有形力の利用

勧告‐ 122/124 ‐海外移送時の付添人のための改訂された訓練を最も早い時期に認定し実施するためになされる努力（第 35 段落）
コメント

技術的な助言が警察および刑務所訓練センターだけからではなく、精神衛生施設で利用される抑制および拘束（特に、リスクの高い患者に対して用いられる抑制および拘束）の開発に関与する訓練センターから求められなければならない。

情報の要請
ジミー・ムベンガ（Jimmy Mubenga）氏の死亡に関する、拘禁および保護観察のオンブズ
マンの報告書および調査結果の写し（第 34 段落）
国内の監視団体の役割

情報の要請
強 制 送 還 業 務 の 「 機 内 」 監 視 の状 況 の 中 で、 移 民 監 視委 員 会 (Immigration Monitory
Board)が将来果たす役割に関するさらなる情報。
スタッフ関連の問題

コメント

海外移送時の付添人の募集手続きには、何らかの心理上の評価のフォームが含まれていな
ければならない（第 38 段落）
職業上の燃え尽き症候群およびマンネリ関連のリスクを避け、職員がその関与する業務活動から一定の感情的距離を維持することを保証するために手段が講じられることが不可欠である（第 38 段落）。
移送時の付添人が、長期および短期の任務または海外および国内の任務（契約が許せば）を定期的に交代するという配慮がなされるべきである（第 38 段落）‐ 123/124 ‐苦情処理2012 年に航空機による強制送還手続きを受けたものによる苦情に関する最新の情報（申し立ての性質、調査結果、手続きの効果）（第 40 段落）‐ 124/124 ‐