沢名川発電所

新青木発電所図 5.1-8 導入ポテンシャルの分布域と発電施設の位置関係（那須塩原市；全体図）

沢名川発電所

戸田東調整池戸田東用水路

新青木発電所図 5.1-9 導入ポテンシャルの分布域と発電施設の位置関係（那須塩原市；拡大図）

111

呑吐ダム小水力発電所

図 5.1-10 導入ポテンシャルの分布域と発電施設の位置関係（三木市；全体図）

呑吐ダム小水力発電所

図 5.1-11 導入ポテンシャルの分布域と発電施設の位置関係（三木市；拡大図）

112

（３） 地熱発電
地熱発電については EADAS のようにまとまったデータベースがないため、導入実績が導入ポテンシャルを上回った 4 市町村内にある各発電所のホームページ等を参照した。
各ホームページに記載された諸情報を表 5.1-7 および表 5.1-8 に整理し、弟子屈町と福島市を例に導入ポテンシャルと各発電所施設の位置を図 5.1-12～図 5.1-15 に整理した。
導入実績と収集した諸情報の認定出力に差異がみられた市町村はなかった。
表 5.1-7 地熱発電に関する資料収集のために参照したウェブページ
都道府県

市町村

北海道

弟子屈町

福島県

福島市

長野県

高山村

鳥取県

湯梨浜町

施設

URL

摩周湖温泉熱利用
温度差発電施設

http://okamoto-pump.co.jp/?p=551

土湯温泉 16 号源泉

http://www.genkiuptcy.jp/jigyo01.h

バイナリー発電所

tml

七味温泉ホテル

http://www.keizantei.com/?page_id=

渓山亭バイナリー発電所

10

協和地建コンサルタント
湯梨浜地熱発電所

http://kyouwacc.com/info/2686

表 5.1-8 収集した諸情報
施設

場所

摩周湖温泉熱利用

北海道上川郡

温度差発電施設

弟子屈町弟子屈原野

土湯温泉 16 号源泉

福島県福島市

バイナリー発電所

土湯温泉町

七味温泉ホテル

長野県高山村渓山亭バイナリー発電所

七味温泉牧

協和地建コンサルタント

鳥取県東伯郡

湯梨浜地熱発電所

湯梨浜町龍島 542-1

設備容量容量・出力
発電所出力

認定出力

125kW

125kW

100kW

440kW

400kW

440kW

20kW

20kW

20kW

20kW

20kW

20kW

表 5.1-9 地熱発電における導入ポテンシャル、導入実績および確認値
都道府県名

市町村名

再エネ種

地1

北海道

弟子屈町

地熱

6kW

100kW

100kW

地2

福島県

福島市

地熱

134kW

440kW

440kW

地3

長野県

高山村

地熱

0kW

20kW

20kW

地4

鳥取県

湯梨浜町

地熱

0kW

20kW

20kW

※確認値は表 5.1-8 に示す認定出力とした。

113

導入ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ

導入実績

確認値※

No.

導入実績（経産省）
100kW

弟子屈町における総出力合計
100kW（認定出力）

発電施設はポテンシャル外のエリアに存在する

図 5.1-12 導入ポテンシャルの分布域と導入施設との関係（弟子屈町；バイナリ発電）

発電施設はポテンシャル外のエリアに存在する

図 5.1-13 導入ポテンシャルの分布域と導入施設との関係（弟子屈町；蒸気発電）

114

導入実績（経産省）440kW

福島市における総出力合計
440kW（認定出力）

発電施設はポテンシャル外のエリアに存在する

図 5.1-14 導入ポテンシャルの分布域と導入施設との関係（福島市；バイナリ発電）

発電施設はポテンシャル外のエリアに存在する

図 5.1-15 導入ポテンシャルの分布域と導入施設との関係（福島市；蒸気発電）

115

発生要因の分析
調査方法：事象のパターン化
導入実績が導入ポテンシャルを上回るケースとしては、導入実績の算出方法に起因する場合と導入ポテンシャルの算出方法に起因する場合がある。また、集計範囲の不整合による場合も考えられる。導入実績の算出方法に起因する場合は、導入実績の集計範囲が異なっている場合が考えられる。一方、導入ポテンシャルの算出方法に起因する場合は、資源量の精度や推定方法によるものと開発不可条件によるものとが考えられる。
このように導入実績と導入ポテンシャルの比較は、集計値の比較であるため、実際の状況は様々なケースが存在し、複合的に作用していることが想定される。
ここでは、前述の状況をパターン化して図 5.1-16 に示す仮説を立てた。収集・整理した情報から各再エネ種別に想定される要因を整理し、この仮説を検証した。

導入実績が導入ポテンシャルを上回っている集計範囲に起因する算出方法に起因する導入ポテンシャルの算出に起因する(ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙが少ない)

資源量に起因する導入実績の算出に起因する（実績が多い）

開発不可条件に起因する集計範囲の不整合の可能性

導入実績の集計範囲が異なっている(ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ対象との不整合）
風力：神栖市？

資源精度によるもの（過小評価）
地熱：福島市、弟子屈市？

図 5.1-16

資源分布を除外して推定したことによるもの

開発不可条件のデータ精度によるもの

導入施設の場所が開発不可条件に含まれているため中小水力：夕張市、生坂村、ニセコ町、島田市？

風力：神栖市？

風力：神栖市？

仮説：実績値がポテンシャルを上回るケースの場合分け116

図 5.1-17

実績値がポテンシャルを上回るケースのパターン

117

要因の分析結果
（１） 風力発電
１）集計範囲に起因する場合賦存量を用いて、発電施設が資源量不足のエリアに存在するかの観点から整理を行った。
資源量の不足（ここでは開発不可条件となる 5.5m/s 未満）に起因して、導入実績が導入ポテンシャルを上回っていると考えられる自治体は、伊勢崎市（図 5.1-18）、磐田市、知多市、草津市（図 5.1-19）、北栄町（鳥取県）、伊方町、長島町（鹿児島県）の 7 市町であった。
風力発電（陸上）の場合、地上高 80m～90m の風速を賦存量としており（平成 27 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書）、これは 1,000kW～2,000kW の定格出力を有する風車を対象とした賦存量と言える（表 5.1-10 および表 5.1-11）。
なお、前述した 7 市町のうち、1,000kW 未満の風力発電所を有する自治体は、伊勢崎市（40kW×1 基）、知多市（850kW×2 基）、伊方町（一部が 850kW）、長島町（一部が 600kW）の 4 市町であった。
表 5.1-10定格出力からみた風車の分類基準

分類定格出力マイクロ風車1kW 未満小型風車

1kW～50kW 未満

中型風車

Ⅰ

50kW～500kW

Ⅱ

500kW～1,000kW

大型風車

1,000kW 以上※参照「NEDO 再生可能エネルギー技術白書 2008」

表 5.1-11定格出力とタワーの高さの関係

定格出力

タワーの高さ

羽根の直径

600kW

40m～50m

45m～50m

1,000kW～2,000kW

60m～80m

60m～90m※参照「NEDO 再生可能エネルギー技術白書 2008」118

5.5m/s 未満の風速のエ
リアに 40kW の風車が存在する

図 5.1-18 風速 5.5m/s 未満の範囲に発電施設がある例（伊勢崎市）

5.5m/s 未満の風速のエ
リアに 1,500kW の風車が存在する
図 5.1-19 風速 5.5m/s 未満の範囲に発電施設がある例（草津市）

119２）開発不可条件に起因する場合「開発不可条件」（表 5.1-12）については、発電施設がどの開発不可条件範囲内に存在するかの観点から整理を行った。
前述のとおり開発不可条件は 15 項目あるが、このうち、風速区分は前項の「イ」で検討したため除外し、また国立・国定公園（特別保護地区、第 1 種特別地域）と都道府県立自然公園（第 1 種特別地域）を、原生自然環境保全地域と自然環境保全地域を合わせて検討し、計 12 項目で検討を行った。
実績値がポテンシャルを上回り、かつ開発不可条件内に発電設備が認められた市町村数をその開発不可条件別にみると、最も多かったケースが「居住地から 500m 未満」で 24 区市町が該当した（図 5.1-20）。次いで、「土地利用区分」の 15、「市街化区域」の 9 区市町と続いた。今回得たデータでは、標高や地上開度、原生自然・自然環境保全地域、鳥獣保護区、世界遺産、航空法による制限範囲に発電施設はみられなかった。
図 5.1-21～図 5.1-26 に各開発不可条件に該当する例を示す。
表 5.1-12

陸上風力の導入ポテンシャル推計に係る開発不可条件「平成 27 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書」より抜粋

120302425市町村数20151591075520000000

図 5.1-20 実績値がポテンシャルを上回る場合の開発不可条件ごとの区市町村数（複数が該当するため合計は 27 にならない）

図 5.1-21 最大傾斜角 20 度以上の範囲に発電施設がある例（御前崎市）

121

図 5.1-22 国立国定公園・自然公園の範囲に発電施設がある例（草津市）

図 5.1-23 保安林に発電施設がある例（遊佐町）

122

図 5.1-24 市街化区域に発電施設がある例（横浜市）

図 5.1-25 土地利用区分の範囲に発電施設がある例（知多市）

123