平成 24 年５月 31 日
お客さま各位
プロミス株式会社

プロミスカード会員規約およびローン規約の一部改定のお知らせ

平素は格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。
当社は、平成 24 年５月 24 日付け「社名変更のお知らせ」に掲載のとおり、平成 24 年
７月１日（日）より、社名を「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社」へ変更
することを予定しています。
これに伴い、同日より、プロミスカード会員規約およびローン規約を改定いたしますので、お知らせいたします。
なお、新旧対照表は次頁以降に掲載いたします。
改定後の規約は、平成 24 年７月１日（日）より適用されますが、書式の差替えの都合により、平成 24 年７月２日（月）まで、改定前の規約が交付されることがあります。
改定前の規約が交付されたお客さまにつきましては、改定後の規約を交付させていただ
くことができますので、ご希望がございましたら、プロミスコールまでご連絡ください。

ご不明な点がございましたら、プロミスコールまでお問い合わせください。

■携帯電話・ＰＨＳからもご利用可能です。

改定前

改定後
プロミスカード会員規約

プロミスカード会員規約
第１条（会員）第１条（会員）
会員とは、プロミスカード会員規約（以下、「本規約」といいます。
）を極度借入基本契約の契約条項と会員とは、プロミスカード会員規約（以下、「本規約」といいます。
）を極度借入基本契約の契約条項として適用されることを承認のうえ、プロミス株式会社（以下、「プロミス」といいます。
）に入会を申込み、して適用されることを承認のうえ、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（以下、「当社」といプロミスが申込を承諾した方（以下、「お客様」といいます。
）をいいます。

います。
）に入会を申込み、当社が申込を承諾した方（以下、「お客様」といいます。
）をいいます。
第２条（契約の成立）

第２条（契約の成立）
１．本規約にもとづく契約は、申込をプロミスが承諾したときに成立します。

１．本規約にもとづく契約は、申込を当社が承諾したときに成立します。

２．契約が成立した場合、プロミスは、契約内容確認書を交付します。

２．契約が成立した場合、当社は、契約内容確認書を交付します。
第３条 （極度額および利用限度額）

第３条 （極度額および利用限度額）

１．極度額は、お客様が希望した金額の範囲内で、当社が承諾した金額とし、契約内容確認書に記載しま

１．極度額は、お客様が希望した金額の範囲内で、プロミスが承諾した金額とし、契約内容確認書に記載

す。

します。

２．当社は、お客様の信用状況に関する当社の審査により、極度額を上限として利用限度額を定めます。

２．プロミスは、お客様の信用状況に関するプロミスの審査により、極度額を上限として利用限度額を定

お客様は、利用限度額の範囲内で繰返し借入ができます。

めます。お客様は、利用限度額の範囲内で繰返し借入ができます。

３．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、当社は、利用限度額を減額することができ

３．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、プロミスは、利用限度額を減額することが

ます。

できます。
①本規約に違反したとき、または債務不履行があったとき。

①本規約に違反したとき、または債務不履行があったとき。

②プロミスから金銭消費貸借契約にもとづく借入をしたとき。

②当社から金銭消費貸借契約にもとづく借入をしたとき。

③プロミスと他の極度借入基本契約を締結したとき。

③当社と他の極度借入基本契約を締結したとき。

④お客様の信用状況に関するプロミスの審査により、プロミスが相当と認めたとき。

④お客様の信用状況に関する当社の審査により、当社が相当と認めたとき。

４．前項に定める他、プロミスが相当と認めた場合、プロミスはあらたな借入を停止することができます。

４．前項に定める他、当社が相当と認めた場合、当社はあらたな借入を停止することができます。

５．お客様の信用状況に関するプロミスの審査により、プロミスが相当と認めた場合、プロミスは、利用

５．お客様の信用状況に関する当社の審査により、当社が相当と認めた場合、当社は、利用限度額を増額

限度額を増額し、また、あらたな借入の停止を解除することができます。

し、また、あらたな借入の停止を解除することができます。

６．プロミスは、お客様が満 70 歳となったとき、あらたな借入を中止します。お客様は、以後、あらた

６．当社は、お客様が満 70 歳となったとき、あらたな借入を中止します。お客様は、以後、あらたな借な借入はできません。

入はできません。

第４条 （契約期間：借入期間）第４条 （契約期間：借入期間）

１．本規約にもとづく契約期間は、契約が成立した日から起算して５年間とし、お客様は、契約期間中、利用限度額の範囲内で繰返し借入ができます。

１．本規約にもとづく契約期間は、契約が成立した日から起算して５年間とし、お客様は、契約期間中、利用限度額の範囲内で繰返し借入ができます。

２．契約期間の満了日から起算して 30 日さかのぼった日より前に、お客様またはプロミスから契約を継続しない旨の意思表示がない場合、契約は、さらに５年間自動継続し、以後も同様とします。

２．契約期間の満了日から起算して 30 日さかのぼった日より前に、お客様または当社から契約を継続しない旨の意思表示がない場合、契約は、さらに５年間自動継続し、以後も同様とします。

３．契約が自動継続されることなく契約期間の満了により終了した場合、お客様は、以後あらたな借入ができません。

３．契約が自動継続されることなく契約期間の満了により終了した場合、お客様は、以後あらたな借入ができません。

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改定前

改定後

第５条 （借入利率、および利息の計算方法）

第５条 （借入利率、および利息の計算方法）

１．借入利率は、プロミス所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。

１．借入利率は、当社所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。

２．利息の計算方法は、契約内容確認書に記載します。

２．利息の計算方法は、契約内容確認書に記載します。

第６条 （遅延利率、および遅延利息の計算方法）

第６条 （遅延利率、および遅延利息の計算方法）

１．遅延利率は、プロミス所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。

１．遅延利率は、当社所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。

２．遅延利息の計算方法は、契約内容確認書に記載します。

２．遅延利息の計算方法は、契約内容確認書に記載します。

第７条 （借入方法および借入場所）

第７条 （借入方法および借入場所）

１．借入方法および借入場所は、次のとおりとします。

１．借入方法および借入場所は、次のとおりとします。
「ＡＴＭ」といいます。）にて借入。
①当社または当社と提携している会社の現金自動入出金機（以下、①プロミスまたはプロミスと提携している会社の現金自動入出金機（以下、「ＡＴＭ」といいます。
）
にて借入。

②当社の営業所にて借入。

②プロミスの営業所にて借入。

③当社からの振込にて借入。

③プロミスからの振込にて借入。

２．当社からの振込にて借入れる場合、お客様は、次の事項を承認します。

２．プロミスからの振込にて借入れる場合、お客様は、次の事項を承認します。

①お客様が振込を受ける金融機関口座は、当社にあらかじめ届出、当社が承諾した口座とします。

①お客様が振込を受ける金融機関口座は、プロミスにあらかじめ届出、プロミスが承諾した口座とします。

『パルセンター』、またはお客様が希望し、当社が承諾したものとしま②振込名義人は、『プロミス』、②振込名義人は、『プロミス株式会社』、『パルセンター』、またはお客様が希望し、プロミスが承諾す。

したものとします。

第８条（利用明細書の交付）

第８条（利用明細書の交付）
１．プロミスは、お客様が借入れたときに利用明細書を交付します。

１．当社は、お客様が借入れたときに利用明細書を交付します。

２．お客様が次のいずれかの方法により借入れた場合、プロミスは、お客様があらかじめ指定した送付先

２．お客様が次のいずれかの方法により借入れた場合、当社は、お客様があらかじめ指定した送付先に利用明細書を送付します。

に利用明細書を送付します。
①プロミスからの振込にて借入れた場合。

①当社からの振込にて借入れた場合。

②プロミスまたはプロミスと提携している会社のＡＴＭであって、その場で利用明細書を交付でき②当社または当社と提携している会社のＡＴＭであって、その場で利用明細書を交付できないものにて借入れた場合。

ないものにて借入れた場合。
３．お客様に送付した利用明細書がプロミスに返送された場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客

３．お客様に送付した利用明細書が当社に返送された場合、当社は、通常到達すべきときにお客様に到達

様に到達したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、プロミスは、したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、当社は、遅滞なく利用明細書を再交付します。

遅滞なく利用明細書を再交付します。

４．利用明細書に記載する返済期間、返済回数、支払期日または約定支払額は、借入その他の事由により

４．利用明細書に記載する返済期間、返済回数、支払期日または約定支払額は、借入その他の事由により変動することがあります。

変動することがあります。
第９条（借入金の支払）第９条（借入金の支払）
お客様は、本規約により借入金を支払います。

お客様は、本規約により借入金を支払います。

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改定前

改定後

第 10 条（支払期日の設定方式、および支払期日）

第 10 条（支払期日の設定方式、および支払期日）

支払期日の設定方式、および支払期日は、お客様が希望し、プロミスが承諾した支払期日の設定方式、支払期日の設定方式、および支払期日は、お客様が希望し、当社が承諾した支払期日の設定方式、およおよび支払期日とし、契約内容確認書に記載します。

び支払期日とし、契約内容確認書に記載します。

第 11 条（支払方式および約定支払額）

第 11 条（支払方式および約定支払額）

支払方式および約定支払額は、お客様が希望し、プロミスが承諾した支払方式および約定支払額とし、支払方式および約定支払額は、お客様が希望し、当社が承諾した支払方式および約定支払額とし、契約

契約内容確認書に記載します。

内容確認書に記載します。

第 12 条（任意増額支払）

第 12 条（任意増額支払）

任意増額支払は、契約内容確認書に記載します。

任意増額支払は、契約内容確認書に記載します。

第 13 条（支払期日前の支払）

第 13 条（支払期日前の支払）

お客様は、支払期日前であっても元本の一部または全部を支払うことができます。この場合、支払をす

お客様は、支払期日前であっても元本の一部または全部を支払うことができます。この場合、支払をする日までの利息を合わせて支払います。

る日までの利息を合わせて支払います。

第 14 条（支払金の充当順位）

第 14 条（支払金の充当順位）

支払金の充当順位は、①費用および手数料、②未払利息、③遅延利息、④元本とします。

支払金の充当順位は、①費用および手数料、②未払利息、③遅延利息、④元本とします。

第 15 条（返済回数）

第 15 条（返済回数）

返済回数は、契約内容確認書に記載します。

返済回数は、契約内容確認書に記載します。

第 16 条（最終支払期日）

第 16 条（最終支払期日）

最終支払期日は、契約内容確認書に記載します。

最終支払期日は、契約内容確認書に記載します。

第 17 条（支払方法および支払場所）

第 17 条（支払方法および支払場所）

１．支払方法および支払場所は、次のとおりとします。

１．支払方法および支払場所は、次のとおりとします。

①プロミスまたはプロミスと提携している会社のＡＴＭ等にて支払。
（注１）①当社または当社と提携している会社のＡＴＭ等にて支払。（注１）②プロミスの営業所にて支払。

②当社の営業所にて支払。

③あらかじめ定められたプロミス名義の金融機関口座に振込にて支払。

③あらかじめ定められた当社名義の金融機関口座に振込にて支払。

④プロミスにあらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座からの口座振替により支払。

④当社にあらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座からの口座振替により支払。

⑤その他プロミスが認めた支払方法および支払場所による支払。

⑤その他当社が認めた支払方法および支払場所による支払。

（注１）プロミスと提携している会社のＡＴＭ等についてはプロミスのホームページ（注１）当社と提携している会社のＡＴＭ等については当社のホームページ（http://cyber.promise.co.jp/）に掲載しています。

（http://cyber.promise.co.jp/）に掲載しています。
２．プロミスが相当と認める事由がある場合、プロミスは、口座振替を停止することができます。ただし、２．当社が相当と認める事由がある場合、当社は、口座振替を停止することができます。ただし、口座振口座振替を停止した場合であっても、口座振替を停止する事由の消滅その他の事情によりプロミスが相替を停止した場合であっても、口座振替を停止する事由の消滅その他の事情により当社が相当と認めた

当と認めたとき、プロミスは、口座振替を再開することができます。

とき、当社は、口座振替を再開することができます。

３．口座振替ができなかった場合または前項によりプロミスが口座振替を停止した場合、お客様は、前第- 4 -３．口座振替ができなかった場合または前項により当社が口座振替を停止した場合、お客様は、前第１項

改定前

改定後

１項第１号から第３号または第５号のいずれかにより支払います。

第１号から第３号または第５号のいずれかにより支払います。

第 18 条（受取証書の交付）

第 18 条（受取証書の交付）

１．プロミスは、プロミスが支払を受けたときに受取証書を交付します。

１．当社は、当社が支払を受けたときに受取証書を交付します。

２．お客様が次のいずれかの方法により支払った場合、プロミスは、お客様があらかじめ指定した送付先

２．お客様が次のいずれかの方法により支払った場合、当社は、お客様があらかじめ指定した送付先に受に受取証書を送付します。

取証書を送付します。

①あらかじめ定められたプロミス名義の金融機関口座に振込にて支払った場合。

①あらかじめ定められた当社名義の金融機関口座に振込にて支払った場合。

②プロミスにあらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座からの口座振替により支払った場合。

②当社にあらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座からの口座振替により支払った場合。

③プロミスまたはプロミスと提携している会社のＡＴＭ等であって、その場で受取証書を交付でき③当社または当社と提携している会社のＡＴＭ等であって、その場で受取証書を交付できないものにないものにて支払った場合。

て支払った場合。

３．お客様に送付した受取証書がプロミスに返送された場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客様

３．お客様に送付した受取証書が当社に返送された場合、当社は、通常到達すべきときにお客様に到達しに到達したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、プロミスは、遅たものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、当社は、遅滞なく受取証

滞なく受取証書を再交付します。

書を再交付します。

第 19 条（契約の終了）

第 19 条（契約の終了）

１．本規約にもとづく契約は、契約期間の満了により終了します。

１．本規約にもとづく契約は、契約期間の満了により終了します。

２．本規約にもとづく債務を完済した場合、お客様は、契約期間中であってもプロミスに通知して契約を２．本規約にもとづく債務を完済した場合、お客様は、契約期間中であっても当社に通知して契約を終了させることができます。

終了させることができます。

３．お客様が本規約にもとづく債務を完済した日より１年以上あらたな借入をしなかった場合、当社は、

３．お客様が本規約にもとづく債務を完済した日より１年以上あらたな借入をしなかった場合、プロミス

契約期間中であっても契約を終了させることができます。

は、契約期間中であっても契約を終了させることができます。

４．第 28 条第２項の規定によりお客様とのすべての契約を解除した場合、当社は、お客様に対し何ら通４．第 28 条第２項の規定によりお客様とのすべての契約を解除した場合、プロミスは、お客様に対し何知することなく本規約にもとづく契約を終了させることができます。

ら通知することなく本規約にもとづく契約を終了させることができます。

５．お客様が第 25 条の規定により本規約にもとづく一切の債務について期限の利益を失った場合、当社

５．お客様が第 25 条の規定により本規約にもとづく一切の債務について期限の利益を失った場合、プロ

は、契約期間中であっても契約を終了させることができます。

ミスは、契約を終了させることができます。

６．契約が終了した場合、お客様は、以後あらたな借入ができません。

６．契約が終了した場合、お客様は、以後あらたな借入ができません。

第 20 条（契約終了後の措置）

第 20 条（契約終了後の措置）

本規約にもとづく契約が終了した場合であっても、本規約にもとづく債務が残っているとき、お客様は、

本規約にもとづく契約が終了した場合であっても、本規約にもとづく債務が残っているとき、お客様は、本規約に従うものとし、これに従い残債務を支払います。

本規約に従うものとし、これに従い残債務を支払います。

第 21 条（信用情報機関への登録等）

第 21 条（信用情報機関への登録等）
お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり同意します。

お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり同意します。

①お客様の個人情報（本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・①お客様の個人情報（本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・

勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付

勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・商品名・保証額等）、返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高

日・契約金額・貸付金額・商品名・保証額等）、返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高

金額・完済日・延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・金額・完済日・延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・

破産申立・債権譲渡等））がプロミスにより株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・

破産申立・債権譲渡等））が当社により株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シー

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改定前

改定後

シー（以下、総称して「加盟先機関」といいます。
）に提供され、当該機関がこれを登録すること。

（以下、総称して「加盟先機関」といいます。）に提供され、当該機関がこれを登録すること。

②上記個人情報の登録期間は、以下の期間であること。
株式会社日本信用情報機構②上記個人情報の登録期間は、以下の期間であること。
株式会社シー・アイ・シーａ）本人を特定するための情報

株式会社日本信用情報機構ａ）本規約にもとづく契約に係る客観的な取引事

・以下のｂ）またはｃ）の情報のいずれかが登録されている期間ａ）本人を特定するための情報

実・以下のｂ）またはｃ）の情報のいずれかが登録さ・契約期間中および契約終了後５年以内ｂ）契約内容および返済状況に関する情報

れている期間ｂ）債務の支払いを延滞した事実・契約継続中および完済日から５年を超えない期間ａ）本規約にもとづく契約に係る客観的な取引事実・契約期間中および契約終了後５年以内ｂ）債務の支払いを延滞した事実ｂ）契約内容および返済状況に関する情報

・契約期間中および契約終了後５年間

株式会社シー・アイ・シー

・契約期間中および契約終了後５年間・契約継続中および完済日から５年を超えない期間ｃ）取引事実に関する情報ｃ）取引事実に関する情報・当該事実の発生日から５年を超えない期間

・当該事実の発生日から５年を超えない期間

ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解

ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当消および債権譲渡の事実に係る情報については

該事実の発生日から１年を超えない期間

当該事実の発生日から１年を超えない期間③上記個人情報が加盟先機関の加盟会員および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機③上記個人情報が加盟先機関の加盟会員および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」といいます。
）の加盟会員により、返済または支払能力を調査する目的のみに使用されること関」といいます。
）の加盟会員により、返済または支払能力を調査する目的のみに使用されること。

④お客様の加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場④お客様の加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場
合の訂正・削除等の申立は、加盟先機関の定める手続きおよび方法によって行うこと。

合の訂正・削除等の申立は、加盟先機関の定める手続きおよび方法によって行うこと。

⑤加盟先機関は、以下のとおりであること。

⑤加盟先機関は、以下のとおりであること。
加盟先機関

株式会社日本信用情報機構

株式会社シー・アイ・シー

加盟先機関

株式会社日本信用情報機構

連絡先0120-441-481

0120-810-414

連絡先0120-441-481

0120-810-414

ホームページ

http://www.jicc.co.jp/

http://www.cic.co.jp/

ホームページ

http://www.jicc.co.jp/

http://www.cic.co.jp/⑥提携先機関は、全国銀行個人信用情報センターであること。

株式会社シー・アイ・シー⑥提携先機関は、全国銀行個人信用情報センターであること。

連絡先 03-3214-5020

連絡先 03-3214-5020

ホームページ http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

ホームページ http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第 22 条（費用および手数料の負担）

第 22 条（費用および手数料の負担）

プロミスは、次の費用または手数料（消費税を含みます。
）をお客様に負担していただくことがありま

当社は、次の費用または手数料（消費税を含みます。）をお客様に負担していただくことがあります。

す。
①お支払いのために必要な費用。

①お支払いのために必要な費用。

②プロミスカード（以下、「カード」といいます。）の再発行手数料。

②プロミスカード（以下、「カード」といいます。）の再③ＡＴＭ利用手数料。

③ＡＴＭ利用手数料。

④その他プロミスが定める費用または手数料。

④その他当社が定める費用または手数料。

第 23 条（充当の指定）

発行手数料。

第 23 条（充当の指定）

１．お客様がプロミスに複数の債務を負担している場合、お客様は、充当する債務をプロミスに指定して支払います。

１．お客様が当社に複数の債務を負担している場合、お客様は、充当する債務を当社に指定して支払いま
す。

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改定前

改定後

２．お客様が充当する債務を指定せずに支払った場合、プロミスは、プロミスが相当と認めた順位、金額

２．お客様が充当する債務を指定せずに支払った場合、当社は、当社が相当と認めた順位、金額により支により支払金を充当することができます。ただし、支払金を充当すべき債務がプロミスにとって明らか

払金を充当することができます。ただし、支払金を充当すべき債務が当社にとって明らかである場合をである場合を除きます。

除きます。

第 24 条（届出事項の変更等）

第 24 条（届出事項の変更等）

１．氏名、住所、勤務先等プロミスに届出た事項（以下、「届出事項」といいます。）に変更があった場合、

１．氏名、住所、勤務先等当社に届出た事項（以下、「届出事項」といいます。
）に変更があった場合、おお客様は、そのつど、変更があった日から 14 日以内にプロミスに届出ます。

客様は、そのつど、変更があった日から 14 日以内に当社に届出ます。

２．お客様が届出事項の変更を届出なかったために、プロミスからの通知、連絡等がお客様に延着した場

２．お客様が届出事項の変更を届出なかったために、当社からの通知、連絡等がお客様に延着した場合ま合または到達しなかった場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなします。

たは到達しなかった場合、当社は、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなします。

３．お客様が次条第２項に関わるプロミスからの通知の受領を拒否した場合その他その責に帰すべき事由

３．お客様が第 25 条第２項に関わる当社からの通知の受領を拒否した場合その他その責めに帰すべき事

によりプロミスからの通知が到達しなかった場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客様に到達し由により当社からの通知が到達しなかった場合、当社は、通常到達すべきときにお客様に到達したものたものとみなします。

とみなします。
第 25 条（期限の利益の喪失）

第 25 条（期限の利益の喪失）

１．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、当社の通知催告がなくても、お客様は、本

１．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、プロミスの通知催告がなくても、お客様は、規約にもとづく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を支払います。

本規約にもとづく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を支払います。
①支払停止となったとき。

①支払停止となったとき。

②強制執行の申立があったとき。

②強制執行の申立があったとき。

③破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。

③破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。

④お客様の所在がプロミスにとって不明となったとき。

④お客様の所在が当社にとって不明となったとき。

⑤本規約にもとづく債務であるかを問わず、プロミスに対する債務の一つでも期限に支払わなかっ⑤本規約にもとづく債務であるかを問わず、当社に対する債務の一つでも期限に支払わなかったと
き。

たとき。

⑥当社に差入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があっ⑥プロミスに差入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告がたとき。

あったとき。

⑦第 28 条第１項第１号に定めるいずれかに該当することが認められたとき、同第２号に定めるいず⑦第 28 条第 1 項第１号に定めるいずれかに該当することが認められたとき、同第２号に定めるいず

れかに該当する行為を行ったとき、または同各号の表明について虚偽の申告が判明したとき。

れかに該当する行為を行ったとき、または同各号の表明について虚偽の申告が判明したとき。

２．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、当社の請求により、お客様は、本規約にも

２．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、プロミスの請求により、お客様は、本規約とづく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を支払います。

にもとづく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を支払います。

①届出事項の変更を届出なかった場合または第 31 条に規定されたカードの取扱に違反した場合で、①届出事項の変更を届出なかった場合または第 31 条に規定されたカードの取扱に違反した場合で、それが重大なものであったとき。

それが重大なものであったとき。

②信用状態が悪化し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。

②信用状態が悪化し、プロミスが債権を保全するために必要と認めたとき。

第 26 条（債権の担保差入れおよび譲渡）

第 26 条（債権の担保差入れおよび譲渡）
１．お客様は、プロミスが本規約にもとづく債権を金融機関等の借入先に担保として差入れることがある

１．お客様は、当社が本規約にもとづく債権を金融機関等の借入先に担保として差入れることがあることを承認します。

ことを承認します。
２．プロミスが本規約にもとづく債権を他に譲渡した場合、お客様は、プロミスから債権譲渡の通知を受

２．当社が本規約にもとづく債権を他に譲渡した場合、お客様は、当社から債権譲渡の通知を受けるまでけるまではプロミスを債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は譲受人を債権者としては当社を債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は譲受人を債権者として債務を支払い

- 7 -

改定前

改定後

債務を支払います。

ます。

第 27 条（その他）

第 27 条（その他）

１．本規約にもとづく借入残高がある状態であらたな借入をしたときは、従前の借入残高とあらたな借入

１．本規約にもとづく借入残高がある状態であらたな借入をしたときは、従前の借入残高とあらたな借入額の合計額に相当する借入をしたものとして取扱います。

額の合計額に相当する借入をしたものとして取扱います。

２．お客様が希望し、プロミスが承諾した場合、お客様は、利用明細書、受取証書その他法令等にもとづ

２．お客様が希望し、当社が承諾した場合、お客様は、利用明細書、受取証書その他法令等にもとづき当きプロミスが交付すべき書面に代えて、法令等が定める方法により、お取引に関する情報の提供を受け社が交付すべき書面に代えて、法令等が定める方法により、お取引に関する情報の提供を受けることがることができます。

できます。

３．お客様は、プロミスの営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他プロミスの責めによらない

３．お客様は、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由によ事由により、取引ができないことがあることを承認します。

り、取引ができないことがあることを承認します。

４．債権保全等の理由でプロミスが必要と認めた場合、お客様は、プロミスがお客様の住民票の写し、戸４．債権保全等の理由で当社が必要と認めた場合、お客様は、当社がお客様の住民票の写し、戸籍謄本、
戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。

籍謄本、戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
５．プロミスが第三者と提携している場合、プロミスの提携先またはその他の第三者からお客様が受ける

５．当社が第三者と提携している場合、当社の提携先またはその他の第三者からお客様が受けるサービス、

サービス、特典等について、プロミスは、その提供を保証するものではなく、またそれを提供させる義特典等について、当社は、その提供を保証するものではなく、またそれを提供させる義務を負いません。

務を負いません。
６．当社と当社の有価証券報告書に記載されている子会社および関係会社、または当社のホームページに

６．プロミスとプロミスのグループ関連会社（以下、「プロミスグループ」といいます。
）またはプロミスの提携先は、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、それぞれがて公表している提携先は、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、取得した信用情報機関の個人情報を除く、お客様に関する信用状況および取引状況等の情報を相互に提それぞれが取得した信用情報機関の個人情報を除く、お客様に関する信用状況および取引状況等の情報供することがあります。

を相互に提供することがあります。
第 28 条（反社会的勢力の排除）

第 28 条（反社会的勢力の排除）

１．お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり表明し、保証します。

１．お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり表明し、保証します。
①お客様が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団①お客様が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次

他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。

のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。

ａ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

ａ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

ｂ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

ｂ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

ｃ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもっｃ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

てするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
ｄ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認めらｄ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

れる関係を有すること。
ｅ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有ｅ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有
すること。

すること。
②お客様は、自らまたは第三者をして次のいずれにも該当する行為を行わないこと。

②お客様は、自らまたは第三者をして次のいずれにも該当する行為を行わないこと。

ａ）暴力的な要求行為。

ａ）暴力的な要求行為。

ｂ）法的な責任を超えた不当な要求行為。

ｂ）法的な責任を超えた不当な要求行為。

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改定前

改定後

ｃ）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

ｃ）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

ｄ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為。

ｄ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為。

ｅ）その他準ずる行為。

ｅ）その他準ずる行為。

２．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、プロミスは、何ら通知することなくお客様

２．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、当社は、何ら通知することなくお客様とのとのすべての契約をただちに解除することができます。その場合、プロミスの通知催告がなくても、おすべての契約をただちに解除することができます。その場合、当社の通知催告がなくても、お客様は、

客様は、一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。

一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。

①前項第１号に定めるいずれかに該当することが認められるとき。

①前項第１号に定めるいずれかに該当することが認められるとき。

②前項第２号に定めるいずれかに該当する行為を行ったとき。

②前項第２号に定めるいずれかに該当する行為を行ったとき。
③前項各号の表明について、虚偽の申告が判明したとき。

③前項各号の表明について、虚偽の申告が判明したとき。

３．前項によりお客様に損害が生じた場合、当社は、お客様に対し一切の損害賠償責任を負いません。ま３．前項によりお客様に損害が生じた場合、プロミスは、お客様に対し一切の損害賠償責任を負いません。

た、当社に損害が生じた場合、お客様は、当社に対しその責任を負います。

また、プロミスに損害が生じた場合、お客様は、プロミスに対しその責任を負います。

第 29 条（合意管轄裁判所）

第 29 条（合意管轄裁判所）
本規約にもとづく契約について訴訟の必要が生じた場合、お客様およびプロミスは、訴額にかかわらず本規約にもとづく契約について訴訟の必要が生じた場合、お客様および当社は、訴額にかかわらず当社

プロミスの本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることにの本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意しま

合意します。

す。
第 30 条（規定等の変更）

第 30 条（規定等の変更）

１．当社が本規約の内容を変更した場合、当社は、変更内容をお客様に通知または当社が相当と認める方

１．プロミスが本規約の内容を変更した場合、プロミスは、変更内容をお客様に通知またはプロミスが相法により公告します｡

当と認める方法により公告します｡

２．本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後、30 日が経過したことをもって、当社は、お２．本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後、30 日が経過したことをもって、プロミスは、客様がその変更内容を承認したものとみなします。

お客様がその変更内容を承認したものとみなします。

第 31 条（プロミスカードの発行および取扱等）

第 31 条（プロミスカードの発行および取扱等）
１．プロミスは、お客様にカードを発行します。なお、発行されたカードの所有権は、プロミスに属しま

１．当社は、お客様にカードを発行します。なお、発行されたカードの所有権は、当社に属します。

す。
２．お客様は、カードを本規約にもとづく取引に使用することができます。なお、本規約にもとづく契約

２．お客様は、カードを本規約にもとづく取引に使用することができます。なお、本規約にもとづく契約
以外の取引に使用することはできません。

以外の取引に使用することはできません。
３．お客様は、カードを第三者に貸与もしくは譲渡、または質入れその他担保として提供等しません。

３．お客様は、カードを第三者に貸与もしくは譲渡、または質入れその他担保として提供等しません。

４．カードの紛失、盗難、毀損、滅失等があった場合、お客様は、ただちにプロミスに通知します。プロ

４．カードの紛失、盗難、毀損、滅失等があった場合、お客様は、ただちに当社に通知します。当社は、カードの使用を停止します。

ミスは、カードの使用を停止します。
５．プロミスは、原則としてカードを再発行しません。ただし、お客様がカードの紛失、盗難、毀損、滅５．当社は、原則としてカードを再発行しません。ただし、お客様がカードの紛失、盗難、毀損、滅失等

失等の理由により、再発行を希望した場合で、プロミスが相当と認めたとき、プロミスは、カードを再の理由により、再発行を希望した場合で、当社が相当と認めたとき、当社は、カードを再発行します。

発行します。
６．カードの紛失、盗難、暗証番号の漏洩その他の事由により、第三者にカードを不正使用された場合、

６．カードの紛失、盗難、暗証番号の漏洩その他の事由により、第三者にカードを不正使用された場合、お客様は、一切の責任を負います。

お客様は、一切の責任を負います。
７．お客様が本規約に違反した場合またはその他プロミスが相当と認める事由がある場合、プロミスは、- 9 -７．お客様が本規約に違反した場合またはその他当社が相当と認める事由がある場合、当社は、カードの

改定前

改定後

カードの使用を停止することができます。

使用を停止することができます。

※第 25 条第１項第５号は、平成 24 年 4 月 1 日以後に契約または契約内容変更のお手続をいただいたお客※第 25 条第１項第５号は、平成 24 年 4 月 1 日以後に契約または契約内容変更のお手続をいただいたお客様にかぎり適用します。

様にかぎり適用します。
[平成 24 年４月版]- 10 -[平成 24 年７月版]

改定前

改定後

ローン規約

ローン規約

第１条（会員）
会員とは、ローン規約（以下、「本規約」といいます。
）を金銭消費貸借契約の契約条項として適用されることを承認のうえ、プロミス株式会社（以下、「プロミス」といいます。）に借入を申込み、プロミスが申込を承諾し、プロミスより貸付を受けた方（以下、「お客様」といいます。
）をいいます。

第１条（会員）
会員とは、ローン規約（以下、「本規約」といいます。
）を金銭消費貸借契約の契約条項として適用されることを承認のうえ、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（以下、「当社」といいます。）に借入を申込み、当社が申込を承諾し、当社より貸付を受けた方（以下、「お客様」といいます。
）をいいます。

第２条（契約の成立）
１．本規約にもとづく契約は、借入申込をプロミスが承諾のうえ、貸付をしたときに成立します。
２．契約が成立した場合、プロミスは、契約内容確認書を交付します。

第２条（契約の成立）
１．本規約にもとづく契約は、借入申込を当社が承諾のうえ、貸付をしたときに成立します。
２．契約が成立した場合、当社は、契約内容確認書を交付します。

第３条（借入額）
１．借入額は、お客様が希望した金額の範囲内で、プロミスが承諾した金額とし、契約内容確認書に記載します。
２．プロミスからの振込にて借入れる場合、お客様は、次の事項を承認します。
①お客様が振込を受ける金融機関口座は、プロミスにあらかじめ届出、プロミスが承諾した口座とします。
②振込名義人は、『プロミス株式会社』、『パルセンター』、またはお客様が希望し、プロミスが承諾したものとします。

第３条（借入額）
１．借入額は、お客様が希望した金額の範囲内で、当社が承諾した金額とし、契約内容確認書に記載します。
２．当社からの振込にて借入れる場合、お客様は、次の事項を承認します。
①お客様が振込を受ける金融機関口座は、当社にあらかじめ届出、当社が承諾した口座とします。

第４条（借入利率、および利息の計算方法）
１．借入利率は、プロミス所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。
２．利息の計算方法は、契約内容確認書に記載します。

第４条（借入利率、および利息の計算方法）
１．借入利率は、当社所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。
２．利息の計算方法は、契約内容確認書に記載します。

第５条（遅延利率、および遅延利息の計算方法）
１．遅延利率は、プロミス所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。
２．遅延利息の計算方法は、契約内容確認書に記載します。

第５条（遅延利率、および遅延利息の計算方法）
１．遅延利率は、当社所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。
２．遅延利息の計算方法は、契約内容確認書に記載します。

第６条（借入金の支払）
お客様は、本規約により借入金を支払います。

第６条（借入金の支払）
お客様は、本規約により借入金を支払います。

第７条（支払期日の設定方式、および支払期日）
支払期日の設定方式は、毎月一定日とし、支払期日は、契約内容確認書に記載します。

第７条（支払期日の設定方式、および支払期日）
支払期日の設定方式は、毎月一定日とし、支払期日は、契約内容確認書に記載します。

第８条（支払方式および約定支払額）
支払方式および約定支払額は、お客様が希望し、プロミスが承諾した支払方
契約内容確認書に記載します。

式および約定支払額とし、第８条（支払方式および約定支払額）
支払方式および約定支払額は、お客様が希望し、当社が承諾した支払方式および約定支払額とし、契約内容確認書に記載します。

第９条（支払期日前の支払）
お客様は、支払期日前であっても元本の一部または全部を支払うことができます。この場合、支払をする日までの利息を合わせて支払います。

第９条（支払期日前の支払）
お客様は、支払期日前であっても元本の一部または全部を支払うことができます。この場合、支払をする日までの利息を合わせて支払います。

第 10 条（支払金の充当順位）
支払金の充当順位は、①費用および手数料、②未払利息、③遅延利息、④元本とします。

第 10 条（支払金の充当順位）
支払金の充当順位は、①費用および手数料、②未払利息、③遅延利息、④元本とします。

第 11 条（返済回数）
返済回数は、契約内容確認書に記載します。

第 11 条（返済回数）
返済回数は、契約内容確認書に記載します。

第 12 条（支払方法および支払場所）
１．お客様は、お客様が預金口座振替依頼書で、プロミスにあらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座

第 12 条（支払方法および支払場所）
１．お客様は、お客様が預金口座振替依頼書で、当社にあらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座から②振込名義人は、『プロミス』、『パルセンター』、またはお客様が希望し、当社が承諾したものとします。

- 11 -

改定前

改定後からの口座振替により支払います。
２．プロミスが相当と認める事由がある場合、プロミスは、口座振替を停止することができます。ただし、口座振替を停止した場合であっても、口座振替を停止する事由の消滅その他の事情によりプロミスが相当と認めたとき、プロミスは、口座振替を再開することができます。
３．口座振替ができなかった場合または前項によりプロミスが口座振替を停止した場合、お客様は、次のいずれかにより支払います。
①プロミスの営業所にて支払。
②あらかじめ定められたプロミス名義の金融機関口座に振込にて支払。
③その他プロミスが認めた支払方法および支払場所による支払。

の口座振替により支払います。
２．当社が相当と認める事由がある場合、当社は、口座振替を停止することができます。ただし、口座振替を停止した場合であっても、口座振替を停止する事由の消滅その他の事情により当社が相当と認めたとき、当社は、口座振替を再開することができます。
３．口座振替ができなかった場合または前項により当社が口座振替を停止した場合、お客様は、次のいず
れかにより支払います。
①当社の営業所にて支払。
②あらかじめ定められた当社名義の金融機関口座に振込にて支払。
③その他当社が認めた支払方法および支払場所による支払。

第 13 条（受取証書の交付）
１．プロミスは、プロミスが支払を受けたときに受取証書を交付します。
２．お客様が口座振替または振込にて支払った場合、プロミスは、お客様があらかじめ指定した送付先に受取証書を送付します。
３．お客様に送付した受取証書がプロミスに返送された場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、プロミスは、遅滞なく受取証書を再交付します。

第 13 条（受取証書の交付）
１．当社は、当社が支払を受けたときに受取証書を交付します。
２．お客様が口座振替または振込にて支払った場合、当社は、お客様があらかじめ指定した送付先に受取証書を送付します。
３．お客様に送付した受取証書が当社に返送された場合、当社は、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場
合、当社は、遅滞なく受取証書を再交付します。

第 14 条（信用情報機関への登録等）
お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり同意します。
①お客様の個人情報（本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・
勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・商品名・保証額等）、返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高
金額・完済日・延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・
破産申立・債権譲渡等））がプロミスにより株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シー（以下、総称して「加盟先機関」といいます。
）に提供され、当該機関がこれを登録すること。
②上記個人情報の登録期間は、以下の期間であること。
株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シーａ）本規約にもとづく契約に係る客観
ａ）本人を特定するための情報的な取引事実・以下のｂ）またはｃ）の情報のいずれかが登録され・契約期間中および契約終了後
ている期間
５年以内
ｂ）契約内容および返済状況に関する情報
ｂ）債務の支払いを延滞した事実・契約継続中および完済日から５年を超えない期間
・契約期間中および契約終了後
ｃ）取引事実に関する情報
５年間
・当該事実の発生日から５年を超えない期間
ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消
および債権譲渡の事実に係る情報については当該事
実の発生日から１年を超えない期間③上記個人情報が加盟先機関の加盟会員および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」といいます。
）の加盟会員により、返済または支払能力を調査する目的のみに使用されること。
④お客様の加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場
合の訂正・削除等の申立は、加盟先機関の定める手続きおよび方法によって行うこと。
⑤加盟先機関は、以下のとおりであること。
加盟先機関
株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー
連絡先0120-441-481
0120-810-414
ホームページ
http://www.jicc.co.jp/
http://www.cic.co.jp/⑥提携先機関は、全国銀行個人信用情報センターであること。
連絡先 03-3214-5020

第 14 条（信用情報機関への登録等）
お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり同意します。
①お客様の個人情報（本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・
勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・商品名・保証額等）、返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高
金額・完済日・延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・
破産申立・債権譲渡等））が当社により株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シー（以下、総称して「加盟先機関」といいます。）に提供され、当該機関がこれを登録すること。
②上記個人情報の登録期間は、以下の期間であること。
株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シーａ）本規約にもとづく契約に係る客観
ａ）本人を特定するための情報的な取引事実・以下のｂ）またはｃ）の情報のいずれかが登録さ・契約期間中および契約終了後れている期間
５年以内ｂ）契約内容および返済状況に関する情報
ｂ）債務の支払いを延滞した事実・契約継続中および完済日から５年を超えない期間
・契約期間中および契約終了後
ｃ）取引事実に関する情報
５年間
・当該事実の発生日から５年を超えない期間
ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当
該事実の発生日から１年を超えない期間③上記個人情報が加盟先機関の加盟会員および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」といいます。
）の加盟会員により、返済または支払能力を調査する目的のみに使用されること。
④お客様の加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場
合の訂正・削除等の申立は、加盟先機関の定める手続きおよび方法によって行うこと。
⑤加盟先機関は、以下のとおりであること。
加盟先機関
株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー
連絡先0120-441-481
0120-810-414
ホームページ
http://www.jicc.co.jp/
http://www.cic.co.jp/⑥提携先機関は、全国銀行個人信用情報センターであること。
連絡先 03-3214-5020- 12 -

改定前

改定後
ホームページ http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

ホームページ http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第 15 条（費用および手数料の負担）
プロミスは、次の費用または手数料（消費税を含みます。
）をお客様に負担していただくことがあります。
①お支払いのために必要な費用。
②プロミスカード（以下、「カード」といいます。）の再発行手数料。
③ＡＴＭ利用手数料。
④その他プロミスが定める費用または手数料。

第 15 条（費用および手数料の負担）
当社は、次の費用または手数料（消費税を含みます。）をお客様に負担していただくことがあります。

第 16 条（充当の指定）
１．お客様がプロミスに複数の債務を負担している場合、お客様は、充当する債務をプロミスに指定して支払います。
２．お客様が充当する債務を指定せずに支払った場合、プロミスは、プロミスが相当と認めた順位、金額
により支払金を充当することができます。ただし、支払金を充当すべき債務がプロミスにとって明らかである場合を除きます。

第 16 条（充当の指定）
１．お客様が当社に複数の債務を負担している場合、お客様は、充当する債務を当社に指定して支払います。
２．お客様が充当する債務を指定せずに支払った場合、当社は、当社が相当と認めた順位、金額により支払金を充当することができます。ただし、支払金を充当すべき債務が当社にとって明らかである場合を除きます。

①お支払いのために必要な費用。
②プロミスカード（以下、「カード」といいます。）の再発行手数料。
③ＡＴＭ利用手数料。
④その他当社が定める費用または手数料。

第 17 条（届出事項の変更等）
第 17 条（届出事項の変更等）
１．氏名、住所、勤務先等当社に届出た事項（以下、「届出事項」といいます。
）に変更があった場合、お１．氏名、住所、勤務先等プロミスに届出た事項（以下、「届出事項」といいます。）に変更があった場合、客様は、そのつど、変更があった日から 14 日以内に当社に届出ます。
お客様は、そのつど、変更があった日から 14 日以内にプロミスに届出ます。
２．お客様が届出事項の変更を届出なかったために、当社からの通知、連絡等がお客様に延着した場合ま
２．お客様が届出事項の変更を届出なかったために、プロミスからの通知、連絡等がお客様に延着した場
たは到達しなかった場合、当社は、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなします。
合または到達しなかった場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなします。
３．お客様が第 18 条条第２項に関わる当社からの通知の受領を拒否した場合その他その責めに帰すべき３．お客様が次条第２項に関わるプロミスからの通知の受領を拒否した場合その他その責に帰すべき事由
事由により当社からの通知が到達しなかった場合、当社は、通常到達すべきときにお客様に到達したもによりプロミスからの通知が到達しなかった場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客様に到達しのとみなします。
たものとみなします。
第 18 条（期限の利益の喪失）
第 18 条（期限の利益の喪失）
１．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、当社の通知催告がなくても、お客様は、本
１．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、プロミスの通知催告がなくても、お客様は、規約にもとづく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を支払います。
本規約にもとづく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を支払います。
①支払停止となったとき。
①支払停止となったとき。
②強制執行の申立があったとき。
②強制執行の申立があったとき。
③破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。
③破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。
④お客様の所在が当社にとって不明となったとき。
④お客様の所在がプロミスにとって不明となったとき。
⑤本規約にもとづく債務であるかを問わず、当社に対する債務の一つでも期限に支払わなかったと⑤本規約にもとづく債務であるかを問わず、プロミスに対する債務の一つでも期限に支払わなかっき。
たとき。
⑥当社に差入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があっ⑥プロミスに差入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出 等について虚偽の申告たとき。
があったとき。
⑦第 21 条第 1 項第１号に定めるいずれかに該当することが認められたとき、同第２号に定めるいず⑦第 21 条第 1 項第１号に定めるいずれかに該当することが認められたとき、同第２号に定めるいず
れかに該当する行為を行ったとき、または同各号の表明について虚偽の申告が判明したとき。
れかに該当する行為を行ったとき、または同各号の表明について虚偽の申告が判明したとき。
２．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、当社の請求により、お客様は、本規約にも
２．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、プロミスの請求により、お客様は、本規約とづく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を支払います。
にもとづく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を支払います。
①届出事項の変更を届出なかった場合または第 24 条に規定されたカードの取扱に違反した場合で、①届出事項の変更を届出なかった場合または第 24 条に規定されたカードの取扱に違反した場合で、それが重大なものであったとき。
それが重大なものであったとき。
②信用状態が悪化し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。
②信用状態が悪化し、プロミスが債権を保全するために必要と認めたとき。
第 19 条（債権の担保差入れおよび譲渡）
１．お客様は、プロミスが本規約にもとづく債権を金融機関等の借入先に担保として差入れることがあることを承認します。
２．プロミスが本規約にもとづく債権を他に譲渡した場合、お客様は、プロミスから債権譲渡の通知を受

第 19 条（債権の担保差入れおよび譲渡）
１．お客様は、当社が本規約にもとづく債権を金融機関等の借入先に担保として差入れることがあることを承認します。
２．当社が本規約にもとづく債権を他に譲渡した場合、お客様は、当社から債権譲渡の通知を受けるまで- 13 -

改定前

改定後

けるまではプロミスを債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は譲受人を債権者として債務を支払います。

は当社を債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は譲受人を債権者として債務を支払います。

第 20 条（その他）
１．お客様が希望し、プロミスが承諾した場合、お客様は、利用明細書、受取証書その他法令等にもとづきプロミスが交付すべき書面に代えて、法令等が定める方法により、お取引に関する情報の提供を受けることができます。
２．お客様は､プロミスの営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他プロミスの責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承認します。
３．債権保全等の理由でプロミスが必要と認めた場合、お客様は、プロミスがお客様の住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
４．プロミスが第三者と提携している場合、プロミスの提携先またはその他の第三者からお客様が受けるサービス、特典等について、プロミスは、その提供を保証するものではなく、またそれを提供させる義務を負いません。
５．プロミスとプロミスのグループ関連会社（以下、「プロミスグループ」といいます。
）またはプロミスの提携先は、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、それぞれが取得した信用情報機関の個人情報を除く、お客様に関する信用状況および取引状況等の情報を相互に提供することがあります。

第 20 条（その他）
１．お客様が希望し、当社が承諾した場合、お客様は、利用明細書、受取証書その他法令等にもとづき当社が交付すべき書面に代えて、法令等が定める方法により、お取引に関する情報の提供を受けることができます。
２．お客様は､当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承認します。
３．債権保全等の理由で当社が必要と認めた場合、お客様は、当社がお客様の住民票の写し、戸籍謄本、
戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
４．当社が第三者と提携している場合、当社の提携先またはその他の第三者からお客様が受けるサービス、特典等について、当社は、その提供を保証するものではなく、またそれを提供させる義務を負いません。

第 21 条（反社会的勢力の排除）

第 21 条（反社会的勢力の排除）

５．当社と当社の有価証券報告書に記載されている子会社および関係会社、または当社のホームページにて公表している提携先は、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、それぞれが取得した信用情報機関の個人情報を除く、お客様に関する信用状況および取引状況等の情報を相互に提供することがあります。

１．お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり表明し、保証します。

１．お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり表明し、保証します。
①お客様が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団①お客様が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といます。
）に該当しないこと、および次の他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次いずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。

のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。

ａ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

ａ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

ｂ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

ｂ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

ｃ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもっｃ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

てするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
ｄ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認めらｄ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

れる関係を有すること。
ｅ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有ｅ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有
すること。

すること。

②お客様は、自らまたは第三者をして次のいずれにも該当する行為を行わないこと。

②お客様は、自らまたは第三者をして次のいずれにも該当する行為を行わないこと。

ａ）暴力的な要求行為。

ａ）暴力的な要求行為。
ｂ）法的な責任を超えた不当な要求行為。

ｂ）法的な責任を超えた不当な要求行為。

ｃ）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

ｃ）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

ｄ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為。

ｄ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為。
ｅ）その他準ずる行為。

ｅ）その他準ずる行為。
２．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、プロミスは、何ら通知することなくお客様

２．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、当社は、何ら通知することなくお客様とのとのすべての契約をただちに解除することができます。その場合、プロミスの通知催告がなくても、おすべての契約をただちに解除することができます。その場合、当社の通知催告がなくても、お客様は、

客様は、一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。

一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。

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改定前

改定後①前項第１号に定めるいずれかに該当することが認められるとき。

①前項第１号に定めるいずれかに該当することが認められるとき。

②前項第２号に定めるいずれかに該当する行為を行ったとき。

②前項第２号に定めるいずれかに該当する行為を行ったとき。

③前項各号の表明について、虚偽の申告が判明したとき。

③前項各号の表明について、虚偽の申告が判明したとき。

３．前項によりお客様に損害が生じた場合、プロミスは、お客様に対し一切の損害賠償責任を負いません。

３．前項によりお客様に損害が生じた場合、当社は、お客様に対し一切の損害賠償責任を負いません。ままた、プロミスに損害が生じた場合、お客様は、プロミスに対しその責任を負います。

た、当社に損害が生じた場合、お客様は、当社に対しその責任を負います。

第 22 条（合意管轄裁判所）
本規約にもとづく契約について訴訟の必要が生じた場合、お客様およびプロミスは、訴額にかかわらずプロミスの本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第 22 条（合意管轄裁判所）
本規約にもとづく契約について訴訟の必要が生じた場合、お客様および当社は、訴額にかかわらず当社の本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第 23 条（規定等の変更）
第 23 条（規定等の変更）
１．プロミスが本規約の内容を変更した場合、プロミスは、変更内容をお客様に通知またはプロミスが相
１．当社が本規約の内容を変更した場合、当社は、変更内容をお客様に通知または当社が相当と認める方
当と認める方法により公告します｡
法により公告します｡
２．本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後、30 日が経過したことをもって、プロミスは、
２．本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後、30 日が経過したことをもって、当社は、おお客様がその変更内容を承認したものとみなします。
客様がその変更内容を承認したものとみなします。
第 24 条（プロミスカードの発行および取扱等）
第 24 条（プロミスカードの発行および取扱等）
１．プロミスは、お客様にカードを発行します。なお、発行されたカードの所有権は、プロミスに属しま
１．当社は、お客様にカードを発行します。なお、発行されたカードの所有権は、当社に属します。
す。
２．お客様は、カードを極度借入基本契約にもとづく取引に使用することができます。なお、本規約にも
２．お客様は、カードを極度借入基本契約にもとづく取引に使用することができます。なお、本規約にもとづく取引に使用することはできません。
とづく取引に使用することはできません。
３．お客様は、カードを第三者に貸与もしくは譲渡、または質入れその他担保として提供等しません。
３．お客様は、カードを第三者に貸与もしくは譲渡、または質入れその他担保として提供等しません。
４．カードの紛失、盗難、毀損、滅失等があった場合、お客様は、ただちに当社に通知します。当社は、４．カードの紛失、盗難、毀損、滅失等があった場合、お客様は、ただちにプロミスに通知します。プロ
カードの使用を停止します。
ミスは、カードの使用を停止します。
５．当社は、原則としてカードを再発行しません。ただし、お客様がカードの紛失、盗難、毀損、滅失等
５．プロミスは、原則としてカードを再発行しません。ただし、お客様がカードの紛失、盗難、毀損、滅の理由により、再発行を希望した場合で、当社が相当と認めたとき、当社は、カードを再発行します。
失等の理由により、再発行を希望した場合で、プロミスが相当と認めたとき、プロミスは、カードを再発行します。
６．カードの紛失、盗難、暗証番号の漏洩その他の事由により、第三者にカードを不正使用された場合、
６．カードの紛失、盗難、暗証番号の漏洩その他の事由により、第三者にカードを不正使用された場合、お客様は、一切の責任を負います。
お客様は、一切の責任を負います。
７．お客様が本規約に違反した場合またはその他当社が相当と認める事由がある場合、当社は、カードの７．お客様が本規約に違反した場合またはその他プロミスが相当と認める事由がある場合、プロミスは、使用を停止することができます。
カードの使用を停止することができます。
［平成 24 年４月版］- 15 -［平成 24 年７月版］