2020年６月９日

株主各位

第55回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第55期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表

株式会社

ジェイ・エム・エス

本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.jms.cc/）に掲載しているものです。

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
(20192020年３月31日まで)

株
資
当期
首残
高会 計 方 針 の 変 更による累積的影響額
会 計 方 針 の 変 更を反映した当期首残高
当期変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高本

主資本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

7,411

10,362

14,323△276

31,821

21
7,411

―
7,411

10,362―
10,362― 1 ―14,34421△276

31,842

△390

△390

1,977

1,977

△0

△06

△06

1,587
15,932

5
△270

1,593
33,435

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評価差額金 調 整 勘 定 累計額合計
当期
首残
高会 計 方 針 の 変 更による累積的影響額会 計 方 針 の 変 更を反映した当期首残高
当期変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残
高百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

297

△353

△56

135

31,900
21297

△353

△56

135

31,921
△390
1,977
△06

△93

△949

△1,042△1△1,044△93203△949△1,302△1,042△1,098△1133

549
32,470（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 2 ―連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ジェイ・オー・ファーマ
持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 3 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
④ 使用権資産定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 4 ―（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メ
ディツィンテクニックGmbH及びジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣ
Ｏ.,ＬＴＤ.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）(在外連結子会社における「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。また、流動資産の「その他」、「無形固定資産」、投資その他の資産の「その他」に含めていた一部の資産については使用権資産への振替を行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産」が14億32百万円、流動負債の「リース債務」が86百万円、固定負債の「リース債務」が2億40百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が15百万円、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が6百万円、「リース資産」が3億85百万円、「無形固定資産」が22百万円、投資その他の資産の「その他」が6億83百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

― 5 ―(在外連結子会社における「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金、連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
機
械
土地
計

1,299百万円
58546
1,904（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,530百万円
979
2,276
4,786

2. 有形固定資産の減価償却累計額

45,002百万円― 6 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株 式 数

普通株式

24,733,466株

当連結会計年度増加株式数― 株

当連結会計年度
減少株式数― 株

当連結会計年度末
株 式 数24,733,466株

2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等①2019年６月25日開催の第54回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
195百万円・１株当たり配当額８円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月26日②2019年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
195百万円・１株当たり配当額８円
・基準日
2019年９月30日・効力発生日2019年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年６月25日開催予定の第55回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
219百万円・１株当たり配当額
９円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 7 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式及びＭＭＦ（短期金融商品）並びに投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
なお、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する為に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 8 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）１年内返済予定の長期借入金（4）リース債務（流動負債）（5）長期借入金（6）リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）
5,765
15,683
1,280
22,728
8,446
4,189
3,402
236
9,986
637
26,899（6）

時価（百万円）

差額
（百万円）

5,765
15,683――

1,280
22,7288,446
4,189
3,442240
10,05565827,033
（6）

――――
4036821134―（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 9 ―

負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、並びに（6）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,691百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額130百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,326円12銭
81円12銭― 10 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
(20192020年３月31日まで)

株

主資本

資

資
当当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残
高本

金

本
剰
余
金
そ の 他 資 本 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
剰
余金 合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

7,411

10,362―

10,362―
7,411―
10,362―――
10,362― 11 ―

株
主資本利益
剰
余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 自 己 株 式 合計
利益準備金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
当期
首残高
当期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

721

5,100

938

6,760

△276

24,257200△390996△200△390996―△390996―△06

611
24,869―
721

200
5,300

評 価 ・ 換
その他有価証券
評 価 差 額 金
当
当期
首残
高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高算△0△0△06406
1,344606
7,366

5△270

差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

百万円

百万円

百万円

29729724,554△390996―△06△93△93△93△93203△93203518
25,073（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 12 ―

個別注

記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械及び装置４～17年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産…定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用…均等償却をしております。

― 13 ―

3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 14 ―

（貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
土地計

1,227百万円
5451,772（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,530百万円
9782,276
4,784

2. 有形固定資産の減価償却累計額

33,538百万円

3. 有形固定資産の圧縮記帳額建物
構
築物
機械及び装置工具、器具及び備品

407百万円6533
2

4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,680百万円
短期金銭債務803
5. 保証債務
以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.
1,305百万円
大連ジェイ･エム･エス医療器具有限公司
136― 15 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

4,252百万円
5,008183859（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

普通株式
356,549株
542株
8,224株（注）１．自己株式の増加542株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．自己株式の減少8,224株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

348,867株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、未払販売奨励金及び賞与引当金の否認額等であり、評価性引当金は160百万円であります。

― 16 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社製品の販売

製品及び製造設備の販売
(注)１

217

売掛金623

債務保証

債務保証
(注)２

1,305

―

―

百万米ドル

ジェイ・エム・子
エス・ヘルスケ フィリピン会
ア ・ フ ィ リ ピ バタンガス州
社
ン,INC．

38 医療機器及び（所有）
医薬品の製直接 100%
造・販売

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社製品及び製造設備の販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、決定しております。
２．子会社の銀行借入につき債務保証を行ったものであり、保証料については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,028円25銭
40円86銭― 17 ―