い じ め 防 止 基 本 方 針
熊本学園大学付属中学・高等学校（１）はじめに
本方針は、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処等に係るもので、国および県の基本方針に沿う内容である。
（２）いじめの定義の理解「いじめ防止対策推進法」における「いじめ」とは、「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいい、個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、あくまでも行為を受けた生徒の立場に立つことが必要である。
（３）いじめの未然防止と早期発見のために
１ 生徒の心を豊かにし、自己肯定感を高め、一人一人が大切にされる、あたたかな学校（クラス）をつくるよう努める。
・学校長は、全校集会等で日常的にいじめの問題にふれ、「いじめは人として絶対に許される行為ではない」との雰囲気を学校全体に醸成する。また、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動や体験活動の推進等に積極的かつ計画的に取り組む。
・教育活動の様々な場面で、命の大切さをとりあげ、そのことを生徒に実感させることが大切である。多様な取り組みの中で、平和教育はその根幹となりうる。
・生徒自らが、いじめの問題について主体的に考え、防止をよびかえるような取り組みがなされるべきである。例えば、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつけることは卑怯である」「見ているだけなら加害者ではない」
といった考え方は誤りであるということや、いじめは人格を否定し、生命（身体）または財産を脅かす行為であること、ささいなことと思えても、当事者にとっては想像以上に深刻な精神的負担になっていることなどを学ぶ必要がある。
・いじめをする生徒の背景には何らかのストレス（学習面、人間関係、家庭の問題等）がある。そのストレスの要因を考え、その解消または改善を図るとともに、ストレスに適切に対処できる力や、円滑に他者とのコミュニケーションをとることができる力を育むことも肝要である。
・すべての生徒にとって「よりわかる授業」が望まれている。これは学力向上にはもちろん、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題の未然防止にもつながるものである。
＊障がい（発達障がいを含む）を持つ生徒についての理解を教師が深めることも、より良い授業を行ううえで、自らの認識や言動をあらためるために必要である。
２ いじめは大人が気づきにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、軽視したり、いじめではないだろうといった判断を安易に下さない。いつもと何か違う、と感じたときは、声をかけてみる。毎週定期的に開かれる学年会等で話題にすることも有効な初期対応の一つである。なお、具体的ないじめの態様は、以下のようなものが想定される。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、イヤなことを言われる。

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４・仲間はずれや集団による無視をされる。
・軽く（ひどく）ぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られる。
・金品をたかられる。
・金品やモノを隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・イヤなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられる。
・インターネット上などで誹謗中傷をされる。
＊ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるために、直ちに削除する措置をとる（必要に応じて、法務局または地方法務局の協力を求める）。なお、生徒の生命（身体または財産）に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
生徒が示す変化や危険な信号を見逃さないためには、見守るという意識と、信頼関係の構築が不可欠である。
・いじめに関することだけでなく、抱えている問題を生徒が教職員やスクールカウンセラーに相談しやすい環境を整える。
・教職員の不適切な認識や言動が、いじめの発生を許したり助長することがある。特に体罰については、暴力を容認し、生徒の健全な成長（人格の形成）を阻害するものであるから、体罰禁止を徹底する。
・日頃の家庭との緊密な連携協力は、いじめに関することについてだけでなく、あらゆる面で生徒の健全な成長に資する。
・地域との連携協力は、協議する場を設けるなど、可能な限り推進することが望ましい。
定期調査については、原則として、三者面談前（５月下旬～７月上旬）に行う。

（４）校内研修等すべての教職員が、年１回以上の研修を行う。具体的な研修機会として、校内人権同和一斉研修、私学一斉生徒指導研修、生徒と共に行う各学年における独自の研修、一般及び特別研修（本校独自の制度）等がある。
（５）年間計画
年度当初に副校長が中心となって策定する。啓発活動、定期調査、研修、取組への評価（学校評価に含める）等。
（６）いじめの防止等のための常設の組織
名称：「いじめ問題対策委員会」
構成：中学校Ａ 校長、副校長、中学部長、生徒指導主事、支援コーディネーター、各学年担当者、養護教諭、スクールカウンセラー （生徒指導委員会）
Ｂ 当該学年主任、当該クラス担任、教育相談係、当該部活動顧問、相談を受けた教諭
Ｃ 人権同和主担者、外部有識者
高校
Ａ 校長、副校長、４部長（総務、教務、進路、生徒）、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー
Ｂ 当該クラス担任、生徒相談係、当該部活動顧問、相談を受けた教諭
Ｃ 人権同和主担者、外部有識者＊委員会は必要に応じて、ＡからＣへと拡大する。
役割 ・定期的に会を開き、問題の早期発見に努める。
・組織的な対応で、問題への迅速かつ適切な対応をする。
・当該生徒及び保護者のみならず特定の教職員の心的負担の軽減にも資する。
・心理や福祉の専門家等からの助言を受け、より実効的な問題解決をはかる。

・相談（通報）窓口としての役割、情報の収集と共有を行う役割としても機能する。なお、情報は確認情報と未確認情報とを明確に選別し、個人情報の取扱は慎重に行う。
・関係生徒等への事実の聴取やアンケート調査、必要かつ適切な指導と支援、保護者との連携、具体的対応方針を決定する。
・再発防止のための措置を決定する。
＊必要に応じて、組織内での役割（被害生徒対応、加害生徒対応、保護者対応等）を分担し、特定の委員が過度の負担を抱え込まないようにする。
（７）いじめ事案に対する措置（推進法第２２条ほかより）① 教職員は、生徒からの相談を受け、いじめの事実があると思われるときは、速やかに、いじめ問題対策委員会に連絡する。
② いじめ問題対策委員会は、通報を受けたときや、学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、いじめの事実の有無を確認し、その結果を当該学校の設置者（熊本学園理事長）に報告する。
③ いじめがあったことが確認された場合は、すぐにいじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒及び保護者への支援や、いじめを行った生徒への指導またはその保護者への助言を継続的に行う。
④ 必要な場合は、いじめを行った生徒を別室で学習させるなど、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるようにする。
⑤ いじめの事案に係る情報を、いじめを受けた生徒の保護者や、いじめを行った生徒の保護者と共有するための措置をとる。
⑥ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めたときは、所轄警察署と連携して対処し、生徒の生命、身体または財産に重大な損害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
＊犯罪行為として取り扱われる可能性がある行為（主なもの）。
・強制わいせつ（刑法第１７６条）
・傷害（ 〃 ２０４条）
・暴行（ 〃 ２０８条）
・強要（ 〃 ２２３条）
・窃盗（ 〃 ２３５条）
・恐喝（ 〃 ２４９条）
・器物損壊等 （ 〃 ２６１条）⑦ 重大事態（いじめにより、生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いが認められる、または、生徒が年間３０日に達するほど長期にわたりかつ連続的に学校を欠席することを余儀なくされている疑いが認められる）に対処し、同種の事態のさらなる発生を防止しなければならないとき、適切な方法により、事実関係を明確にするための調査を行い、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供する。また、重大事態が発生した旨を県知事に報告し、必要があれば再調査を行う。
＊「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いが認められる」とは、次のような場合をいう。
・生徒が自殺を企図した場合
・生徒が身体に重大な障害を負った場合
・生徒が金品等に重大な被害を受けた場合
・生徒が精神性の疾患を発症した場合＊生徒または保護者から、いじめられて重大事態に至った、という申立があったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして、報告し調査する。

（８）重大事態への対応フロー
１ 学校が重大事態の発生を把握
２ 学校から学校の設置者に報告
３－１ 学校の設置者から県知事に報告
３－２ 学校の設置者が調査の主体を判断
４ Ａ「学校」が調査主体の場合(1) 調査組織を設置
・構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、調査の公平性及び中立性を確保するよう努めることが求められる。
・いじめ問題対策委員会を母体として、当該重大事態の性質に応じて、適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる。
(2) 事実関係を明らかにするための調査を実施・可能な限り、網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
・たとえ調査主体（学校）に不都合な事実があったとしても、その事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。
・既に調査をしている事柄がある場合でも、その調査資料（結果）の再分析をし、必要に応じて再調査を行う。
(3) いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供
・調査により明らかになった事実関係については、情報を適時に適切な方法で、経過報告することが望ましい。
・関係者の個人情報には十分に配慮する。ただし、そのことを盾に、当該生徒及び保護者への説明を怠ってはならない。
・アンケートの実施に際しては、予め、その結果が当該生徒及び保護者に提供される場合がある旨を、調査対象の生徒や保護者に説明しておくことが必要である。
(4) 調査結果を学校の設置者に報告
・当該生徒または保護者が希望する場合には、その所見をまとめた文書を調査結果に添えて、学校の設置者に報告する。
・学校の設置者は速やかに県知事に報告する。
(5) 調査結果を踏まえた必要かつ適切な措置
・当該生徒及び保護者の心的ケア、加害生徒の指導だけでなく、再発防止のための措置も含む。例えば、心理や福祉の専門家、警察官経験者等に重点的な支援を求める、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置（人的体制の強化）ほか。
Ｂ「学校の設置者」が調査主体の場合(1) ～(5)について、学校が調査主体となる場合に準じる。
（９）その他の重要事項
本校は、独自の『付高教育プラン（その２を平成１３年３月に作成）』において、「尽きるところ、教育の本質は人間教育である」「教養を身につけさせるとともに、豊かな人間性を養わせるため、あらゆる教育の機会を通して、情操を陶冶し、高潔で気品のある人物の育成をはかる」と、している。そのためには教師自らが、時代を見つめながら、「人間とは何か」を考え続ける力を持つことが何より重要である。
（平成２６年３月）