国研が向き合う新しい技術移転の形―科技イノベ活性化法改正を機に動き始めた
研発法人の成果還元の取組み本格化―
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現在 JX 金属戦略技研株式会社）

吉木政行

1．はじめに生み出してきました．しかし，その開発時間はあまりにも長く，期間短縮が大きな課題となっています．近

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発

年，ＡＩ・ビッグデータの発展が研究開発手法を大き機構（NEDO）は，経済産業行政の一翼を担う日本最く変化させ，従来のように経験やノウハウ等をベース大級の公的技術開発マネジメント機関として，政府戦に仮説を立て検証するのではなく，事象を大量のデー略の下「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業タとして定量的に把握，解析することで研究開発を推技術力の強化」という二つのミッションを掲げ，企業，進するデータ駆動型研究開発の取組が注目を集め，開大学および公的研究機関の英知を結集して，技術開発・発時間の短縮，低コスト化が進展しています．

実証に取り組んできました．

2. 政府戦略
我が国において，科学技術・イノベーションは成長戦略の重要な柱と位置付けられており，内閣府にある総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が司令塔

そこでアクションプランとして，①革新的マテリアルの開発と迅速な社会実装，②マテリアルデータと製造技術を活用したデータ駆動型研究開発の促進，③国際競争力の持続的強化が重要としています．

3. マテリアル関連プロジェクトとなり，科学技術基本計画の下，2015 年度より毎年素材産業はものづくりの基盤を担う，我が国のリー度「科学技術イノベーション総合戦略」を策定し，施ディングインダストリーです．材料・ナノテクノロジー策の重点化等を着実に実行してきました．

部では，構造材料，機能性材料，化学製造プロセス，2018 年度より，過去の延長線上の政策では世界にバイオエコノミー関連の各分野において，社会や暮ら勝てないという認識の下，基礎研究から社会実装までしに役立つ技術の実用化，社会実装を実現してきまし一気通貫の年次戦略として「統合イノベーション戦略」た．以下にいくつかのマテリアル関連プロジェクト等を策定しています．最近では 2020 年 9 月より統合イを紹介します．

ノベーション戦略推進会議の下に，「マテリアル戦略

はじめに紹介するのが，「マテリアル革新技術先導タスクフォース」が設けられ，2021 年 4 月に「マテリ研究プログラム」です．このプログラムはプロジェクアル革新力強化戦略」が策定されました．

トとなる前の先導研究という位置づけです．前出のマ

この戦略では，「マテリアル革新力」を「マテリアル・テリアル戦略策定を受けた形で，今年度から開始してイノベーションを創出する力」と定義し，それを強化するための戦略と位置付けられています． 具体的には，2030 年の社会像・産業像を見据え，Society 5.0の実現，SDG ｓの達成，資源・環境制約の克服，強靭な社会・産業の構築等に重要な役割を果たす，「マテリアル革新力」を強化するために，社会実装，研究開発，産官学連携，人材育成を含めた総合的な政策パッケージとなっています．
これまで，我が国は，積み上げ型の開発を得意とし，技術を磨きあげることにより，革新的なマテリアルを

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図1

プログラム概念図

セラミックス56（2021）No. 11

おります．

セラミックスについて，国際的な競争が激化する中で，マテリアル分野特有の課題としては実用化までに長データ科学を用いたプロセスインフォマティクス (PI)い研究期間が必要であり，研究成果を市場化するまで技術を確立することで，引き続き競争力を維持していのリスクが非常に高いため，最長研究開発期間３年間く必要があります．機能性化学品については，従来のとして，年間最大 1 億円の支援をするプログラムです．

バッチ式と比較して多品種少量生産でも高効率で合成

15 年から 20 年以上先の新産業創出に結びつくマテリ可能なフロー式連続精密生産プロセスと，この開発をアル技術のシーズを育成し，国家プロジェクトなどに加速させるデジタル駆動による合成経路探索等の PIつなげることを目的としています．

技術を確立します．ファインセラミックスについては，今年度は，プロセスインフォマティクス，スーパー焼結現象の可視化等の先端計測技術とセラミックス製ファインセラミックス，資源リスク回避，ウィルス感造工程を統一的に解析できる PI 技術を開発し，超小染症対策の 4 つのテーマで公募して，61 件の応募が型化・高信頼化が求められる 6G 通信用電子デバイスあり，8 件を採択しています．

等を実現します．

次に紹介するのが，「次世代複合材創製・成形技術4. 今後に向けて開発プロジェクト」です．エネルギー消費量削減やCO2 排出量削減は，国際的な重要課題です．今後 202020 年 10 月の菅内閣総理大臣所信表明演説におい年間，年率約 5% で成長が見込まれる民間航空機産業て，我が国は 2050 年までに，温室効果ガスの排出をでは，燃費改善，環境適合性向上，整備性向上，安全全体としてゼロにする，すなわち 2050 年カーボン性向上といったニーズがあり，国際的な産業競争が激ニュートラル，脱炭素社会の実現を目指すことを宣言化しています．

されました．このことを受ける形で，令和 2 年度第 3

本プロジェクトでは，複合材料を始めとした日本が次補正予算として，NEDO に「グリーンイノベーショ強みを持つ材料分野での技術革新を促進し，航空機にン基金事業」（予算額 2 兆円）が設けられました．今年

必要な信頼性・コスト等の課題を解決するための要素度になり，水素関連をはじめとするプロジェクトが公技術を開発します．これにより，日本の部素材産業，募され始めております．官民で野心的かつ具体的な目加工・製造産業の国際競争力強化を目指します．

標を共有した上で，これに経営課題として取り組む企

3 番目に紹介するのが，「IoT 社会実現のための革新的センシング技術開発プロジェクト」です．医療・業等に対して，10 年間，研究開発・実証から社会実装までを継続して支援することとなっています．

介護費の増大，地域の人手不足や移動弱者の増加，イ

今後もカーボンニュートラル，脱炭素社会の実現等

ンフラ維持管理や産業保安の負担増などの様々な社会を目的とするこのような大型のプロジェクトを含め，課題が顕在化しており，人やあらゆる「もの」からの様々な支援プログラムを NEDO は推進していきます．

豊富なリアルデータで現状を精緻に見える化し，社会是非とも積極的にご活用いただきますようお願い申し

課題の早期解決と新産業の創出を両立する “Society上げます．

5.0” の実現が期待されています．そのためにも，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させる革新的なセンシング技術の導入が求められています．
本プロジェクトでは，日本が強みを有する最先端の材料技術やナノテクノロジー，バイオテクノロジーを利用して，既存の IoT 技術では実現困難な超微小量の検出や過酷環境下での動作，非接触・非破壊での測定等を可能とする革新的センシングデバイスを世界に先駆けて開発します．併せて，革新的センシングデバイスの信頼性向上に寄与する基盤技術を開発しま

筆者

紹介

吉木 政行 （よしき まさゆき）
2003 年新エネルギー・産業技術総合開発機構入構．2016 年 4月から 4 年間 材料・ナノテクノロジー部長．2020 年 4 月よりバイオエコノミー推進室長、現在に至る．工学博士．
［連絡先］212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ
川崎セントラルタワー 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）■問合先
material_sendo_kenkyu@ml.nedo.go.jp

す．
最後に紹介するのが，現在予算要求中で 2022 年度から開始予定の「先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業」です．我が国が強みを有する電子材料等の機能性化学品やファインセラミックス 56（2021）No. 11761407