地銀協レポート

Vol.９

2023年５月1７日公表

レポート
地⽅銀⾏における取引先の業務のデジタル化⽀援に向けた取り組み
ＩＴ事務部

地⽅銀⾏におけるスタートアップ⽀援〜スタートアップが地域と世界を元気にする〜
業務部

協会ニュース■ 地⽅銀⾏における環境・気候変動問題への取り組みレポートを取りまとめました■ 銀⾏からの「お客さま情報」等の確認にご協⼒ください■ ⾃動⾞税、固定資産税の⽀払いは簡単・便利なＱＲコードで︕■ 2023年度「地銀協コンプライアンス検定試験」の受験者を募集しています︕

統計グラフ■ 地⽅銀⾏が取り組む「デジタルの⼒を活⽤した地⽅の課題解決」

一般社団法人全国地⽅銀⾏協会

レポート

地⽅銀⾏における取引先の業務のデジタル化支援に向けた取り組み

ＩＴ事務部 調査役 尾濱 良⼦
要旨■

多くの中⼩企業において、⼈⼝減少等による⼈⼿不⾜への対応、⽣産性向上や競争⼒強化のために、業務のデジタル化が急務となっていますが、取り組みが進んでいない企業が多く⾒受けられます。

■

こうした中、地⽅銀⾏は、お取引先の事業内容や経営課題、ニーズを理解したうえで、受発注・請求・決済、在庫管理、⽣産管理など、業務のデジタル化の⽀援に取り組んでいます。

■

2023年10⽉のインボイス制度の導⼊は、中⼩企業にとって、デジタル化による⽣産性向上に取り組みはじめる契機になると考えられます。地⽅銀⾏には、これからも、幅広いネットワークや知⾒を活かし、お取引先のニーズにあったサポートを⾏っていくことが期待されています。

1

地銀協レポート Vol.9

１．はじめに多くの中⼩企業においては、⼈⼝減少等による⼈⼿不（2021年７⽉）によると、いまだにデジタル化の取り組

⾜への対応、⽣産性向上や競争⼒強化の観点から、業務みが進んでいない中小企業や、デジタルツールを導入済のデジタル化が課題となっています。

みではあるものの⼗分に利活⽤されていない中⼩企業が一方、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の調査多く⾒受けられます。

【（図表１）中小企業におけるデジタル化の対応状況】▲ 全国中⼩企業振興機関協会「ポストコロナ時代における規模別・業種別に⾒た中⼩企業の経営課題に関する調査結果（https://www.zenkyo.or.jp/chiiki/docs/chosa/houkoku_2021-3.pdf）より当協会作成。

こうした中、⽇頃からお取引先企業と密な対話を⾏っ

今回のレポートでは、地⽅銀⾏がお取引先企業のサている地⽅銀⾏は、お取引先企業のデジタル化⽀援に取ポートを⾏い、受発注・請求・決済や、在庫管理、⽣産

り組んでいます。こうした支援は、お取引先企業の事業管理などの業務のデジタル化・効率化に取り組んでいる内容や業務プロセス、⼈材等をよく知る地⽅銀⾏に期待事例を紹介します。

される役割の一つと言えるでしょう。

２．地⽅銀⾏の取り組み事例(1)福岡銀⾏の取り組み
福岡銀⾏は、地域のお取引先企業におけるインボイス

ＡＰＩ連携することで、「EASYBIZ」に登録している仕制度等の対応や受発注から決済までの一連の業務のデジ入情報から支払情報を自動生成し、ＩＢで振込ができる

タル化・効率化を⽀援するため、㈱スマイルワークスとなど、決済業務の⼤幅な効率化が実現できます。

協 業 し、2021年 ７ ⽉ よ り「ふ く ぎ んEASYBIZ（イ ー
ジービズ）
」
（以下、
「EASYBIZ」）を提供しています。
「EASYBIZ」は、販売管理（受発注）や、勤【（図表２）「EASYBIZ」の概要 】

怠管理・給与計算、経費精算、会計等のバックオフィス業務間のデータをシームレスに統合管理できるクラウドＥＲＰサービスです。社内における業務間の手作業によるデータ連携をなくすことができるほか、社外との紙ベースの伝票（発注書、請求書等）のやりとりをデジタル化することが可能となります。さらに、福岡銀⾏のインターネットバンキング（以下、ＩＢ）と▲ 福岡銀⾏ウェブサイト（https://www.fukuokabank.co.jp/）より。

22

レポート
この「EASYBIZ」を⽤いて福岡銀⾏がお取引先企業の先からの⼊⾦消込の⾃動化により、⼤幅な省⼒化を図る

業務のデジタル化・効率化を⽀援した事例をご紹介しまことができた。」と「EASYBIZ」を高く評価しています。

す。

福 岡 銀 ⾏ は、今 後 も ユ ー ザ ー の 要 望 を 聞 き な が ら

福岡市で、工場の電気設備など、各種プラント設備の「EASYBIZ」の機能を拡充していくことで、お取引先企

設計・施⼯を営む⻄⽇本オートメーション㈱は、総務部業の経営課題に繋がる業務のデジタル化・効率化の⽀援

⾨と業務部⾨それぞれが独⾃のルールで案件管理を⾏っを実施していきたいとしています。

ており、社内全体での情報連携が十分に図れていないことに課題を感じていました。こうした課題を把握した福岡銀⾏は、同社に対し、「EASYBIZ」を提案し、2022
年に導⼊に⾄りました。
同社の⼩貫取締役兼営業部⻑は、「『EASYBIZ』の導入により、社内における案件管理が⼀元化され情報連携の強化が図れたほか、毎月、60先以上の取引先に郵送していた請求書のデジタル化や、従▲ 福岡銀⾏営業統括部デジタル営業グループ ⾚松副調査役(右)、⼀⽊副調査役(左) 。写真は福岡銀⾏提供。

来、目視で検証して⾏っていた取引 ▲ 同社で「EASYBIZ」を利⽤している様⼦ 。
写真は福岡銀⾏提供。

(2)⼤垣共⽴銀⾏の取り組み
岐阜県に本店を置く⼤垣共⽴銀⾏は、岐阜県が組成し1実証実験では、「ＷＥＢ-ＥＤＩ」システムと⼤垣共⽴た「岐 阜 県DX推 進 コ ンソ ーシ ア ム 」に 参 画し て い ま

銀⾏のＩＢをＡＰＩ連携させるシステム改修等を⾏います。2022年度に、同コンソーシアムに参加しているおした。これにより、「ＷＥＢ-ＥＤＩ」で生成した取引取引先企業とともに、受発注・請求のデジタル化とその先毎の⽀払データ（⽀払⾦額、⽀払先⼝座番号）に基づ

後の決済業務（⽀払、⼊⾦消込）の効率化を図る実証実

き、ワンクリックで取引先への⽀払を完了することが可

験を実施しました。

能となりました。この結果、発注書と振込前の明細突合

大垣市を中心に惣菜やお弁当を製造・販売する㈱デリ作業がなくなり、振込に係る時間が84％程度（25時間

カ ス イ ト は、2018年 度 よ り、㈱ ミ ラ イ コ ミ ュ ニ ケ ー相当）削減できたほか、振込ミスも回避できるようにな

2

ションネットワークが開発した「ＷＥＢ-ＥＤＩ 」シスりました。実証実験は2023年度も継続し、デジタルイ

テムを導⼊し、受発注業務の効率化に取り組んできていンボイスと連携するためのシステム改修を⾏うことで、ます。同社は、さらに、その後の決済業務についても効

さらなる業務の効率化を図っていく予定としています。

率化を図りたいと考え、⼤垣共⽴銀⾏に相談し、実証実

同社の佐⽵執⾏役員は、「地域の経営情報が集中する

験を⾏うこととなりました。

⼤垣共⽴銀⾏には、引き続き、同規模企業のＤＸの取り組み事例、補助⾦事業等の情報提供や、経営課題解決に向けたアドバイス等を期待したい。」と同⾏の⽀援に期待を寄せています。
⼤垣共⽴銀⾏も、今後、「ＷＥＢ-ＥＤＩ」システムを利⽤する企業に向けて、同システムに蓄積された受発注データと請求⽀払データをＡＩに学習させ、資⾦ニーズを予測し融資提案を実施するサービスの提供や、これに▲ 名古屋駅のデリカスイト店舗「美濃味匠」 。

3

地銀協レポート Vol.9

基づく融資審査モデルの構築など、新たな事業展開を目指したいとしています。

▲ (左から)ミライコミュニケーションネットワーク 管理部 服部⽒、内部監査部 上野マネージャ
ー、⼤垣共⽴銀⾏ ＩＴ統轄部 箕浦課⻑、⽴松調査役、デリカスイト 執⾏役員 佐⽵情報本部⻑、
システムエンジニア渕上氏 。

(3) 紀陽銀⾏の取り組み
和歌山県に本店を置く紀陽銀⾏は、2019年４⽉よりＩ

プウエアの導入支援やＩＴ人材の育成等、ＩＴに関わる

Ｔコンサルティング業務に取り組み、2020年４⽉には専

様々な⽀援も実施しています。例えば、同社が販売して担部署である「ＩＴコンサルティングデスク」を新設。

いる全商品のデータベース化と従業員向けのハンディ端グループ会社の紀陽情報システム㈱と連携し、お取引先末の導入を支援し、これにより、約50万種類ある同社の企業に対して、経営課題解決のためのＩＴ導入支援に取全商品の在庫情報や売り場の情報等が瞬時に確認できる

り組んでいます。

ようになりました。

大阪市に 本社を 構え全国500店舗以上で ホーム セン

同社の前川デジタル戦略室⻑によると、「お客様が買ター事業、リフォーム事業等を営むコーナン商事㈱は、いたい商品を当社のＷｅｂサイトから検索したり、店舗

既存の基幹系システムに係るコスト負担が過大となってごとの商品の在庫数をリアルタイムに近い形で把握できいることや、事業部門ごとに販売・在庫情報が点在し、るようになった。また、店舗の従業員もハンディ端末か

組織横断的なデータ活用ができていないこと等の課題を

ら各商品の売り場の位置が正確に把握できるため、お客抱えていました。

様のスムーズな誘導が可能になった。」とのことです。
同社は、今後、ＡＩを活用した販売予測・自動発注などの新たなシステム投資も⾏い、さらなる業務の効率化を図っていきたいとしています。

▲ コーナン 新大阪センイシティー店。

同社の課題を把握した紀陽銀⾏は、新基幹系システムのクラウド化を提案し、そのサポートを⾏いました。具
体的には、ベンダー選定の⽀援を⾏ったほか、紀陽情報システムの社員が同社に常駐し、プロジェクトメンバーの⼀員となって客観的な視点からアドバイスを⾏いました。新基幹系システムのクラウド化によるシステム保守
運用費用の削減効果により、今後10年間で総投資予定額の約40%が削減できる⾒通しで、削減分を戦略的な投資に回していっているとのことです。

▲ （左から）紀陽銀⾏ 営業⽀援部 越野⽒、柴⽥営業⽀援部⻑、コーナン商事 中島システム企画部⻑（デジタル戦略室室⻑代⾏兼務）、紀陽銀⾏ 経営企画部ＩＴ戦略室 ⼤⻄シニアアドバイザー（紀陽情報システム 代表取締役副社⻑兼務）、コーナン商事 ⽦⽥代表取締役社⻑、前川デ
ジタル戦略室⻑。写真は紀陽銀⾏提供。

また、同⾏は同社に対して、社内連携に必要なグルー

44

レポート
(4)北陸銀⾏の取り組み
富山県に本店を置く北陸銀⾏は、2019年４⽉、システ

レットシステムを導入しました。これまでは工場においム統括部内に「ＩＴコンサルチーム」を⽴ち上げまして、各機械から繊維の製造情報を収集し、紙の生産台帳た。2022年４⽉に、同チームはコンサルティング営業部に集約、紙の出荷伝票や⽣産数量を起票していましたに移り、より総合的な視野で取引先のＩＴ化を支援してが、タブレット⼊⼒・データ管理へと変更したことで、います。

紙への記入の手間や保管負担を軽減できた他、納品書を⼀例として、南砺市でインナーウエアやスポーツウエ

タブレットから電⼦的に発⾏できるようになりました。

ア等に利⽤される繊維の開発・製造・販売を営むケー

同社の川⽥代表取締役社⻑は、「実は同じ仕組みを３

シーアイ・ワープニット㈱に対して、2019年９⽉からサ

年前にも⼀度検討して頓挫したが、再度検討し、本年３ポートを開始し、現在までに経営課題の抽出・要件定

月に導入となった。プロジェクトの一つとして継続して

義、プロジェクト管理、ＩＴツールの提案、導⼊・定着いる『社員のＩＴリテラシー向上』の成果と、アプリにまでをトータルで支援しています。

求める⾃社要件を整理できた点がポイント。当社の財務

同社は創業50年超の⽼舗ですが、昨今の海外製品進出状況や経営課題、ニーズを熟知している地元の⾦融機関による市場競争激化や多品種⼩ロット化、⼈材不⾜等にだからこそ、最適なＩＴツール選択含め当社に合ったＩより、次の50年を勝ち抜くためには⽣産管理体制の⾒直Ｔ⽀援を提案いただいている。」と同⾏のサポートを評しが必要と考え、ＩＴ導入を試みるも、業界特有の様々価しています。同社は今後、タブレットシステムの定着な事由が重なり苦戦していました。

化や他システムとの連携、ＲＰＡ3の導入等により、さら同社に対し、北陸銀⾏コンサルティング営業部ＩＴコ
ンサルチームのメンバーが、課題のヒアリング・洗い出なる業務のデジタル化・効率化を検討していきたいとしています。

し、対応策の検討、ＤＸ化に向けたロードマッ
プを半年かけて作成。複数のＩＣＴプロジェク
トを、社内担当者と共に進めています。
プロジェクトの一つとして工場内の製造機械（編 機）50台 の 稼 働 状 況 の 可 視 化 を ⾏ い ま した。IＣＴセンサーを設置し、これまで従業員が交代で⽬視管理していた機械の稼働状況をモニ
ターでまとめて確認できるようになり、不良品の減少や機械稼働率の向上につながり、労働⽣
産性10％向上の成果が出ています。

▲ ケーシーアイ・ワープニット 川⽥代表取締役社⻑（右奥）、⼤島部⻑
（左奥）、⽯並常務取締役（左⼿前）、北陸銀⾏ コンサルティング営
業部ＩＴコンサルチーム 安川⽒（右⼿前）。写真は北陸銀⾏提供。

また、2023年３⽉には受注管理のためのタブ

３．おわりに
本稿では、お取引先の業務のデジタル化・効率化⽀援に向けた取り組みについて紹介してきましたが、今回ご紹介した取り組み以外にも、多くの地⽅銀⾏が⽀援を⾏っています。
2023年10⽉のインボイス制度の導⼊は、中⼩企業に1とって、バックオフィス業務のデジタル化による生産性向上に取り組む契機になると考えられます。
地⽅銀⾏各⾏は、これからも、幅広いネットワークや知⾒を活かし、お取引先の課題を的確に把握し、ニーズにあった支援を提供してまいります。

岐阜県が、2018年６⽉、産学官連携のもと、県内企業が主体的にＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットに関する技術の導⼊を促進
し、⽣産性向上や技術開発、新商品・新サービス創出を加速させることを⽬的に設⽴。

ＷＥＢ-ＥＤＩとは、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の一種で、企業同士（発注企業と受注企業）の商取引（契約書、受発注等）をブラウザを通じてやりとりすること。パソコンとインターネット回線があればすぐに利⽤できるため、低コストで導⼊可能。
3
RPAとは、Robotic Process Automationの略で、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより、主にルーチン業務を⾃動化
するもの。
2

5

地銀協レポート Vol.9

【コラム】ＣＮＳ「BANKING ERPサービス」の提供開始
当協会加盟の地⽅銀⾏により設⽴された地銀ネット

Ｂ）などと連携して、各地銀のブランドでＯＥＭ展開

ワークサービス㈱は、㈱スマイルワークスと協業し、するサービスで、受発注の電⼦化・売上仕⼊管理、⾃2023年４⽉より、お取引先企業のバックオフィス業

動⼊⾦消込・⾃動資⾦繰り管理・⾃動会計連動等の機

務のデジタル化を支援するクラウドサービス「BANK能を提供するものです。

ING ERPサービス」について、地銀各⾏に対するＯＥ
Ｍ*提供を開始しました。
本サービスは、スマイルワークスのクラウドＥＲＰ
サービスをベースに、各地⽅銀⾏の決済システム（Ｉ

現在、北海道銀⾏、北陸銀⾏、 南都銀⾏、阿波銀⾏が⾃⾏ブランドとしてサービス提供を開始しています。

*「original equipment manufacturer」の略。製造メーカー
が他社ブランドの製品を製造すること。

【（図表３）「BANKING ERPサービス」の機能イメージ 】▲ 地銀ネットワークサービスのニュースリリース（https://www.chigin-cns.co.jp/pdf/banking_erp.pdf）より 。

66

レポート

地⽅銀⾏におけるスタートアップ⽀援〜スタートアップが地域と世界を元気にする〜

業務部 ⼩林 美徳
要■旨

政府は、「スタートアップ・社会的起業の支援」を「新しい資本主義」の目玉の一つとして位置付け、昨年11⽉には「スタートアップ育成５か年計画」を策定しました。⼈⼝減少や少⼦⾼齢化等の課題を抱える地⽅にとっても、短期間で急成⻑を⽬指すスタートアップは、地域経済活性化への大きな期待を担う存在であるといえます。

■

地⽅銀⾏は、スタートアップの育成と地域経済の活性化をともに実現するため、資⾦⾯での⽀援に留まらない様々な⽀援メニューの提供や、地域の起業家⽀援ネットワークへの参画などの取り組みを進めています。

7

地銀協レポート Vol.9

はじめに〜スタートアップ育成は「新しい資本主義」の⽬⽟〜

皆さんは「スタートアップ」と聞いてどんなイメージ

ースを耳にするように1、わが国においても「スタートを思い浮かべますか。カジュアルな出で⽴ちの若⼿のアップ」への取り組みが⽬⽴つようになりました。しかリーダーが社会変革の大胆なビジョンを掲げ、最先端のしながら、開業率やユニコーン企業2の数は、欧米や中国

テクノロジーで世界に挑んでいくといったところでしょと⽐べて⼤きく⾒劣りしているのが実情です3。

うか。実際、皆さんが日々使っているスマホアプリの多くはそういった企業が手掛けたものかもしれません。
最近、起業を目指す東大生が増えているといったニュ

このため、政府は、「スタートアップ・社会的起業の支援」を「新しい資本主義」の目玉の一つとして位置付け、
昨年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を策定しました。ここでは、「2022年をスタートアップ創出元年とし、スタートアップの起業加速と、大企業によるオープ
ンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出する」との政策を打ち出しています4。
その中で、地域⾦融機関に対しては、「地⽅におけるスタートアップの創出の強化」として、地域のスタート
アップへの投資の促進や、大企業とスタートアップを含む地域の中堅・中小企業との人材マッチングの推進等、
スタートアップへの積極的な⽀援を⾏うことが求められています。

【（図表１）スタートアップ育成５か年計画の概要 】▲ 新しい資本主義実現会議「スタートアップ育成５か年計画」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/
pdf/sdfyplan2022.pdf）に基づき当協会作成。

88

レポート
スタートアップとは〜地⽅銀⾏におけるスタートアップの位置付け〜

ところで、「スタートアップ」とはどのような企業のるスタートアップを明確化することで、そうした企業にことをいうのでしょうか。実は、「スタートアップ」と対して、真に求められる支援メニューをスピーディーにいう⾔葉は、元々はＩＴ企業が多く集まる⽶国・シリコ提供できる体制の構築に取り組んでいます。ここでは、ンバレーで使われ始めた「新設されたばかりの企業」を２つの地⽅銀⾏におけるスタートアップの定義をご紹介意味するものです。「スタートアップ」についての明確します。両銀⾏ともに、①短期間での急成⻑を⽬指す

な基準や定義はないものの、一般的には、イノベーショ（上場をゴールとする）こと、②革新的なアイデアをもンを起こして短期間のうちに圧倒的な成⻑率で事業を展とに新たな市場を開拓していることをスタートアップの開する企業のことと理解すればよいでしょう。

特徴と位置付けています。

日々、新たなビジネスが生まれる中、スタートアップ
⽀援に取り組むいくつかの地⽅銀⾏では、⽀援対象とす【（図表２）⽀援対象とするスタートアップの定義（例）】
銀⾏Ａ

銀⾏Ｂ

・⾃⾏の営業エリアを中⼼とした国内全域において、将来の成⻑が期待され、上場を⽬指せる企業。
・地元の取引先企業の事業成⻑に資する企業、あるいは次世代の中核的存在になれると⾒込める企業。
・革新的なアイデアをもとに短期間で上場等ができるレベルの事業や全く新しいイノベーションで産業を作り出せる企業。
・新たなビジネスモデルで既存市場をリプレイスもしくは新たな市場を開拓する企業。

地域におけるスタートアップの発掘〜出会いと発⾒の場の提供〜

地⽅では、⼈⼝減少や少 ⼦ ⾼齢化に伴い、労働⼒不

しかし、このようなスタートアップは必ずしも従来の⾜・後継者不⾜による企業数の減少・雇⽤機会の喪失等

地⽅銀⾏の営業ネットワークに引っかかってくるとは限の課題を抱えています。そうした中、スタートアップ

りません。そこで、地⽅銀⾏は、地域経済の発展の宝のは、社会課題の解決だけでなく、新たな雇用機会を創出

原石ともいえるスタートアップを発掘するため、以下のするなど、地域経済の活性化への大きな期待を担う存在

ような新たな取り組みを積極的に⾏っています。

であるといえます。
【（図表３）地⽅銀⾏における地域のスタートアップ発掘の取り組み（例）】取り組み

9

具体的な内容企業同⼠の交流の場の提供

・スタートアップを含む様々な企業の交流・情報収集の場としてのコワーキングスペースを提供。

スタートアップセミナーの開催

・起業を目指す参加者向けに、自治体の創業支援施策の紹介やスタートアップ経営者等による講演を実施。

ビジネスコンテストの開催

・社会課題の解決に資するテーマ（ものづくり、情報技術、ライフサイエンス等）について、新事業のプランを募集。
・受賞企業に対し、賞⾦の⽀給に加え、継続的な事業への⽀援（事業計画のブラッシュアップ、資⾦調達ニーズへの対応等）を実施。

大学等との連携

・地元の大学・自治体・地元企業によるスタートアップ創出に向けたプラットフォームに参画。
・大学の研究成果の事業化に向けたアドバイスやアントレプレナーシップ（起業家精神）教育に注⼒。

地銀協レポート Vol.9

〜オープンイノベーション共創拠点「DIAGONAL RUN（ダイアゴナルラン）」の開設〜【（図表４）オープンイノベーション共創拠点 】

ふくおかフィナンシャルグループは、地域や業種の壁を超えたオープンイノベーション
共創拠点として、東京都（2017年４⽉〜）、
福岡県（2018年３月〜）、⻑崎県（2022年
１⽉〜）の３か所にコワーキングスペース「DIAGONAL RUN」を開設しています。
各拠点では、ビジネスの拠点として、フリーデスク、スモールオフィス、会議室等の機能を提供するとともに、利⽤企業からの⽀援
ニーズや相談に対し柔軟かつスピーディーに対応できる体制を構築しています。
ふくお かフ ィナン シャ ルグ ループ は、「DIAGONAL RUN」を地域との連携や企業の情報発信の場として提供するだけでなく、新▲ 「DIAGONAL RUN」のロゴおよび写真はふくおかフィナンシャルグループからの提供。

たな学びの場「DIAGONAL LEARN〜ななめの学校〜」やビジネスコンテスト「X-Tech Innovation」
・「XTech Gate」などを開催し、スタートアップを含めた様々な企業が共創できる場として活用しています。

り組みを通じて、多くの企業との接点を拡大することにより、スタートアップの発掘および様々なステーク
ホルダーとの新たなビジネス機会の創出等が可能となったとしています。

ふくおかフィナンシャルグループは、このような取スタートアップ向け支援メニュー〜地元企業とのオープンイノベーション〜

スタートアップは、起業して間もないため、資⾦⾯を地⽅銀⾏のスタートアップ⽀援の特徴として、従来か始めとした経営基盤が脆弱であるケースが一般的です。

らの取引先である地元企業を巻き込んだオープンイノ

また、事業を拡⼤していく過程で、資⾦調達や販路拡

ベーションの創出が挙げられます。スタートアップの育大、人材確保等の課題を抱えてしまう場合も多く、地方

成と地域経済の活性化をともに実現するため、地元企業

銀⾏は、そうした悩みや相談に対し、資⾦⾯での⽀援にへのスタートアップの紹介、地元企業とスタートアップ

留まらない、様々な⽀援メニューの提供を⾏っていまによる新事業創出支援プログラムの開催などの支援策をす。

展開しています。
【（図表５）地⽅銀⾏が提供する⽀援メニュー（例）】取り組み

ファイナンス支援

具体的な内容投資による支援
・銀⾏独⾃のスタートアップ・ベンチャー企業向けファンドの設⽴・投資。
融資による支援・創業者向け専⽤融資制度（スタートアップ向け⾦利優遇等）や信⽤保証協会の創業制度融資を活用した融資。

ビジネスマッチング（販路拡⼤）

・地元企業や自治体に投資先のスタートアップを紹介。
・地元企業とスタートアップのオープンイノベーションによる新規事業創出プログラムを開催。

事業計画策定支援・スタートアップ支援専用の窓口を開設のうえ、事業計画策定サポートを実施。
・⾃治体が設置する創業⽀援拠点へ⾏員を派遣し、事業計画の策定に係るアドバイス等を実施。

政府施策の紹介・
申請支援
人材紹介

・政府施策（各種補助⾦情報等）の紹介および申請書作成等のサポートを実施。
・⼈材紹介業務の⼀環として、専⾨⼈材（経理担当者）や副業⼈材をスタートアップ向けに紹
介。

10
10

レポート
〜「広島オープンアクセラレーター」によるビジネスマッチング 〜
広島銀⾏は、地元企業が持つ顧客基盤や資⾦など

会課題の解決、自社製品の活用等）に対し、スターの経営資源と、国内のスタートアップから寄せられ

トアップから実現に向けた提案が⾏われた後、半年

た協業アイデアや特徴的なサービスを結びつけるこ

間ほどかけて、マッチング・プランニングフェーズとによって、地元企業の新規事業の創出を目指す（スタートアップからの提案の選考・事業プランのオープンイノベーションプログラム「広島オープン

ブラッシュアップ）、事業化フェーズ（採択した提アクセラレーター」を2019年より開催しています。

案の事業化に向けた実証実験の実施）に取り組むも本プログラムは、地元企業が実現したいこと（社のです。

【（図表６）広島オープンアクセラレーターの仕組み 】「広 島 オ ー プ ン ア ク セ ラ レ ーター」に 参加 した 地元 企業 からは、スタートアップとの付き合いを通じて自社の新たな一面を発掘できた、新規事業の⽴ち上げの経験が人材育成にも効果があったな
ど、参加したことが自社にとってプラスになったとの反響が寄せられています。

▲ 広島銀⾏ニュースリリースより当協会作成。

〜スタートアップ紹介サービス「ＬｉＮＫ∞Ｓ（リンクエス）」によるビジネスマッチング〜
京都府は、京セラ㈱、㈱島津製作所、ニデック㈱京都銀⾏は、「ＬｉＮＫ∞Ｓ」から得られる地元企など、日本を代表する先端製造業を輩出した地域で業等の新規事業開発に関するニーズやスタートアッあり、京都銀⾏には、こうした企業をベンチャーのプとの協業ニーズなどの情報を蓄積し、今後の取引時代から支えてきた実績があります。

先支援やスタートアップ支援に活用していきたいとそうした中、京都銀⾏は、新事業の創出ニーズのある
地元企業や⾏政サービスの向上等の課題を持つ地⽅⾃治体に対し、同⾏グループの投融資先である

しています。
【（図表７）ＬｉＮＫ∞Ｓ の仕組み 】

スタートアップを紹介し、ビジネスマッチン
グに向けた⾯談や⽀援を⾏うサービス「ＬｉＮ
Ｋ∞Ｓ」を提供しています。
「ＬｉＮＫ∞Ｓ」では、紹介可能なスター
トアップとして、同⾏グループの投融資先や外部ファンドの投資先も含めた300社程
度の情報を有しており、本サービスの提供を通じて、地元企業とスタートアップの協業事例や資本提携につながる事例の創出を目指すとしています。
▲ 京都銀⾏ニュースリリースより当協会作成。

11 地銀協レポート Vol.9

⾏内体制の整備〜スタートアップ⽀援を量と質で強化〜

地⽅銀⾏は、スタートアップ⽀援のさらなる強化に向けて、⾏内体制の整備、⾒直しを積極的に進めています。
以下の例のとおり、⾃⾏内の体制充実だけでなく、ベンチャーキャピタルや大学への人材派遣など、スタートアップ支援の最前線に飛び込み、スタートアップビジネス
に関する知⾒やノウハウを積極的に取り込んでいます。

【（図表８）地⽅銀⾏における⾏内体制の整備（例）】取り組み

具体的な内容専門部署の設置等

・スタートアップサポートデスクの設置やスタートアップ⽀援チームの設⽴。

担当者等の増員

・担当者の増員や専担者の配置。

⾏員向け研修の実施

・⼥性起業家の⽀援に向けた⾏員向け研修を実施。
・スタートアップ企業への⼈材派遣を想定し、⾏員が外部機関（⼤学）に留学。
・外部の投資ファンドへ⾏員を派遣。

外部の専門人材の登用

・ベンチャーキャピタルの運用経験者を採用。

その他

・中⼩企業診断⼠協会、よろず⽀援拠点との連携・協⼒体制を構築。

おわりに〜地域課題の解決に向けて〜
例えば、⾳楽配信で有名なスウェーデンのSpotifyのよ
うに、世界的なスタートアップの中には、非大都市圏か連携といった地域のネットワークへの参画などの取り組みを推進していこうとしています。

ら出てきているものも少なくありません。わが国においスタートアップ支援を通じた地域経済の活性化の推進ても、今回のコロナ禍を機に、リモートワーク、テレに向け、当協会としても好事例の横展開や政府の施策にワークが急速に定着し、企業の地方移転の動きが活発化

係る情報提供などのサポートを⾏ってまいります。

5するなど 、いまや、地方においても都市部と同様に仕事ができ、物価や賃料が安いといったビジネス上のメリッ
トを享受することも可能です。
地方は様々な課題を抱えていますが、このことがむしろ、その解決につながるようなアイデアや発想を生み出す原動⼒となり得ます。そして、本稿で紹介したように、地⽅銀⾏や⾏政機関は、地域への強い想いをもって、ビジネスの成⻑を後押ししています。
地⽅銀⾏においては、地域経済の持続的な発展に貢献するという使命のもと、スタートアップ向けの支援メ
ニューのさらなる充実や関係者（自治体、大学等）との1

東京大学によると、2021年度（〜2022年３⽉末）までに把握できた同⼤学関連ベンチャーの累積創出数は478社であり、2020年度
より40社増加（https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/content/400104360.pdf）。また、経済産業省「⼤学発ベンチャー実態等調査」によると、2021年度における⼤学発ベンチャーは3,306社（前年度調査より401社増加）と、増加数は過去最多となっている（https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/reiwa3_vc_cyousakekka_houkokusyo.pdf）。
2
企業の評価額が10億ドル超の未上場スタートアップ企業のことを指す。⽶起業家イーロン・マスク⽒が率いる⺠間宇宙開発企業ス
ペースＸ、ニュースアプリ「SmartNews」の運営を⾏う「スマートニュース」（⽇本）などの企業が挙げられる。
3
⽇本の開業率は、⽶国や欧州主要国と⽐較すると低い⽔準で推移（2020年で5.1％）。また、日本のユニコーン企業数は2022年７⽉時点で６社と、米国（633社）、中国（173社）、欧州（147社）と大きな差が開いている状況（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai1/siryou3.pdf）。
4
内閣官房ホームページ参照（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/sdfyplan2022.pdf）。
5
総務省「地⽅公共団体が誘致⼜は関与したサテライトオフィスの開設状況調査」によると、年々サテライトオフィスの開設数は増加しており、2021年度の開設数は1,348箇所（前年度より432箇所増）となっている（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000243.html）。

1212

地方銀行における環境・気候変動問題への取り組みレポートを取りまとめました
当協会は、環境問題や気候変動問題に対する地⽅銀⾏の取り組みを⽀援する活動を⾏っています。その⼀環として、５の取り組みに関する受賞事例や、⼦会社設⽴を通じた再⽣可能エネルギー事業への参⼊事例等。

月17⽇、地⽅銀⾏における環境・気候変動問題に関する取③当協会による地⽅銀⾏への取り組み⽀援活動︓開⽰やリり 組 み レ ポ ー ト を 取 り ま と め・公 表 し ま し た（https://

スク管理等に関する研究、サスティナブルファイナンス

www.chiginkyo.or.jp/regional_banks/initiative/environ

事例集や会員銀⾏の担当者と取引先との対話サポート

ment/）。本レポートは年１回公表しており、今回で３回⽬

ツールの作成等。

となります。

④当協会事務局による環境負荷低減活動︓省エネの推進に

本レポートでは、以下の４点について紹介しています。

よるエネルギー消費量の削減状況や、Scope１〜３の①地⽅銀⾏全体の取り組み状況︓体制整備や開⽰、取引先

CO２排出量の試算結果等。

に対する支援、気候変動リスク・機会の分析等、会員銀

当協会は、今後とも、地⽅銀⾏の取り組みを⽀援していく⾏に対するアンケートの結果を踏まえた取り組み状況。

とともに、自らの環境負荷軽減活動にも積極的に取り組んで②個別銀⾏の主な取り組み事例︓環境・気候変動問題等へまいります。

銀行からの「お客さま情報」等の確認にご協力ください
近年、ミサイル・テロの脅威や特殊詐欺等の犯罪が増すした調査によって、銀⾏は、定期的に、⼝座を利⽤されるお中、犯罪者やテロリスト等につながる資⾦を断つことが国際客さまの状況や利⽤⽬的を正確に把握するとともに、変更が的に求められており、わが国においても官⺠⼀体となった取ないかの確認を⾏っています。

り組みを進めています。こうした取り組みの一つとして、銀

具体的には、銀⾏から、お客さまに対して、往復はがき、封⾏では、犯罪者やテロリストが不正な取引で得た資⾦の流れ

書、圧着はがき、ＳＭＳ等により、ご確認の依頼を⾏っておりを⾒逃さないため、お客さまの取引の内容や状況に応じて、ますので、このような銀⾏からの調査へのご回答につきまし「お客さま情報のご提供のお願い」や「お取引目的等確認て、ご理解とご協⼒のほど、よろしくお願いいたします。

書」などによる調査のお願いを⾏うことがございます。こう

なお、本調査におきまして、銀⾏からお客さまに対して、【郵送物のイメージ（左︓封書、右︓圧着はがき）】キャッシュカードの暗証番号、インターネットバンキングの契約者番号、パスワード等の情報をお聞きすることは⼀切ございません 。また、銀⾏からキャッシュカードの送付をお願いすることもございません。そのような依頼はすべて詐欺と思われますので、ご注意ください。
また、最近、銀⾏を装って「マネー・ローンダ
リング、テロ資⾦供与対策」などの名⽬で、メールやＳＭＳでウェブサイト（フィッシングサイト）に誘導するケースも⾒られますので、⼗分ご▲ 政府広報オンライン（https://www.gov-online.go.jp/useful/artic
le/202203/1.html）より。
13 地銀協レポート Vol.9

注意ください。

自動車税、固定資産税の支払いは簡単・便利なＱＲコードで！
本年４⽉から、地⽅税の納付書にＱＲコード（地⽅税統⼀

ＱＲコードが印字される地⽅税の納付書は、本年は左記の

ＱＲコードと言います）が印字され、ＱＲコードを使って、４税⽬が中⼼ですが、来年からは、⾦額の確定した地⽅税のお手元のスマートフォンやパソコンで地方税の支払いができ納付書については、原則として全てＱＲコードが印字され、るようになりました。

ますます地⽅税の⽀払いが便利になる予定です。

スマートフォンの決済アプリや銀⾏アプリの場合は、「請求書払い」等のメニューを選択してＱＲコードを読み取るこ 【 地方税統一ＱＲコードに対応したスマートフォン決済アプリ（2023年５⽉12日現在） 】とで、税⽬、⾦額、⽀払先の都道府県や市区町村といった情報が⾃動⼊⼒され、簡単に⽀払いを済ませることができます。決済アプリや銀⾏アプリをお持ちでない場合でも、地⽅税共同機構が運営する「地方税お支払サイト」（https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser）でＱＲコードを読み取ることで、クレジットカードやインターネットバンキン
グを利⽤して⽀払いができます。
５⽉末は⾃動⾞税種別割、軽⾃動⾞税種別割の納付期限、６月末は固定資産税、都市計画税の納付期限（第１期）となっており、⾦融機関の窓⼝が混雑することが予想されます。ＱＲコード付きの納付書であれば、⾃宅やオフィスに居ながらにして、ＱＲコードを使ってスマートフォンやパソコ
ンで地⽅税の⽀払いができるので、もう⾦融機関の窓⼝で待たされることはありません。
▲ 地方税お支払いサイトより。
※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

2023年度「地銀協コンプライアンス検定試験」の受験者を募集しています！
当協会は、会員銀⾏の⾏員のコンプライアンス意識向上

今年度からは、参考教材を購⼊いただいた⽅限定で、Webの観点から、2005年より、「地銀協コンプライアンス検定

サイト上で試験対策として、過去３年分の検定試験問題に試験」を実施しており、これまでに８万⼈を超える地⽅銀⾏

チャレンジできるサービスを提供します。これにより、⾃宅員の方が受験されています。

のパソコンやスマートフォン、タブレットで、場所を気にす

本検定試験は、「コンプライアンス担当者（次⻑クラス）
検定試験」、「⼀般⾏員コンプライアンス検定試験」の2種類があり、2023年度は、両試験ともに８⽉19日（土）に実施します（受験の申込締切は５⽉31日）。

ることなく取り組むことができるので、効率的にレベルアップを図ることができます。
本検定試験のパンフレットは、こちら⇒からご覧いただけますので、ご興味のある次⻑クラス検定試験は、実際に起きた事例を踏まえた問題

地⽅銀⾏員の⽅は、ぜひご検討ください。

により、法律知識の理解度だけでなく、実践での応⽤⼒を※QRコードからアクセスできない場合は、以下チェックします。⼀般⾏員検定試験は、業務を⾏ううえで必須とされる説明義務、守秘義務、取引時確認義務や銀⾏員としての⾏動規範などの理解度をチェックします。

のURLからご覧ください。
https://www.chiginkyo.or.jp/learning/compliance/000930.h
tml

14統計グラフ地⽅銀⾏が取り組む「デジタルの⼒を活⽤した地⽅の課題解決」
デジタル田園都市国家構想基本方針（2022年６⽉７⽇閣議決定）は、デジタル技術の活⽤によって、地域の個性を活かしながら地⽅の社会課題の解決、魅⼒向上を実現し、地⽅活性化を加速することを掲げています。地⽅銀⾏においても、デジタルの⼒を活⽤することで、①地方に仕事をつくる、②⼈の流れをつくる、③魅⼒的な地域をつくる、といった地⽅の社会課題の解決に向けた施策に取り組んでいます。
以下のグラフは、内閣官房デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局の「令和4年度⾦融機関等の地⽅
創⽣への取組状況に係るモニタリング調査結果」をもとに、様々な課題解決施策について、地⽅銀⾏62
⾏の取り組み割合を⽰したものです。地域に根差し地域とともに歩む私ども「地⽅銀⾏」は、他の⾦融機関業態にも増して、地⽅創⽣に⼒を⼊れていることが⾒て取れます。
地⽅に仕事をつくる（地⽅銀⾏57⾏が取り組み）
中小・中堅企業のＤＸ支援

23.4%

地方大学を核としたイノベーション創出

14.9%

スタートアップエコシステムの確立

13.9%

地方と海外を含めた他地域とのつながりの強化
観光ＤＸ
スマート農林水産業・食品産業

79.0%
64.5%
62.9%
37.1%

8.7%

地方銀行
35.5%

7.5%

全金融機関

32.3%

6.3%

⼈の流れをつくる（地⽅銀⾏52⾏が取り組み）
地方大学・高校の魅力向上
関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進

8.3%

女性に選ばれる地域づくり

6.5%「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流

59.7%

11.7%
37.1%

地方銀行

27.4%

全金融機関
25.8%

4.8%

魅⼒的な地域をつくる（地⽅銀⾏51⾏が取り組み）
地域資源を活かした個性あふれる地域づくり
公共交通・物流・インフラ分野のＤＸによる地域活性化

33.9%

6.5%

まちづくりＤＸ

4.2%

質の高い教育、医療サービスの提供

4.2%

地域コミュニティ機能の維持・強化

5.0%

防災・減災、国土強靱化等による安心・安全な地域づくり

62.9%

14.5%

21.0%
19.4%
16.1%

地方銀行
全金融機関

8.1%
2.0%

※全⾦融機関は、都市銀⾏等、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏、信⽤⾦庫、信⽤組合、政府系⾦融機関、農林中央⾦庫の全496機関。地⽅銀⾏の数値は当協会調べ。

地銀協レポート Vol.9 2023年5月17日公表
⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会〒101-8509
東京都千代田区内神田3-1-2
TEL 03-3252-5170
https://www.chiginkyo.or.jp/

地銀協公式Twitterでも、地銀界や会員銀⾏の取り組みをご紹介しています。
ぜひ、フォローしてください︕