令和５年第１回吉賀町議会定例会

町長施政方針並びに提案理由説明書

令和５年３月２日

吉賀町令和５年第１回吉賀町議会定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、今後の町政運営に臨む基本的な考え方の一端と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

〔はじめに〕
国内状況についてであります。新型コロナウイルス感染症は、確認から相当の時間が経過していますが、未だ収束の兆しが見えない状況で、引き続き私達の生活や経済は大変大きな打撃を受けています。一方、政府においては、来る
５月８日より感染症法上の位置付けを「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを決定しました。今後の動きに注視しながら、的確に対処していかなければなりません。
こうした中、去る１月２３日開会した第２１１回通常国会において、岸田文雄内閣総理大臣が施政方針演説を行い、主な内容は、次のようなものでありました。
まず、子育て支援については、最重要施策と位置付け、従来とは次元の異なる少子化対策を実現するとした上で、６月までに将来的な予算倍増に向けた大枠を提示するとしました。防衛力強化については、抜本的方針を説明し、追加財源は将来世代に先送りせず対応すると述べました。新型コロナウイルス対策については、施設方針演説では、「５類」へ移行する方向で議論するとしていました。その後、正式に移行が決定されましたので、今後、政府が示す公費支援と医療体制の方向性に関して対処していかなければなりません。憲法改正については、先送り出来ない課題であるとの認識を示し、制定以来初めてとなる改正に向け、議論を深めて頂くことを期待するとしています。
さらに、地域活性化にもしっかり取り組むことを明言しています。地方創生を進め地方が元気になること、
それが日本経済再生の源であると述べています。
そのために、農林水産業の推進、インフラ整備の促進、地方への企業立地支援
や人材・資金の呼び込み、官民連携による施策の展開、地方議会活性化のための法改正にも取り組むとしています。そして、全国津々浦々、全ての方々が輝ける日本を創ることを呼び掛けています。
- 1 -このほかにも災害対応・復興支援、外交・安全保障などについても触れられ、未来に希望の持てる日本を創り、次の世代に引き継いでいくため、自らに課せられた使命を果たし、一歩一歩、国民とともに進んでいくことを申し述べられました。
次に、島根県内の状況についてであります。２月１３日開会した第４８４回
島根県議会定例会における島根県知事の所信表明並びに提案理由説明の要旨は、次のようなものでありました。
まず、予算についてであります。来年度当初予算は、新型コロナウイルス感
染症対策及びエネルギー価格・物価高騰対策と島根創生の推進の両立を進める
とともに、健全な財政運営を図る予算として、丸山知事就任以来、最大となる
4,824 億円の編成となっています。併せて、切れ目ない施策や財政支援を踏まえ、310 億円の本年度補正予算も編成されています。
この予算案における柱は、1 つ目として、感染症対策及びエネルギー価格・物価高騰対策、2 つ目として、人口減少に打ち勝つための総合戦略の推進、3つ目として、生活を支えるサービスの充実、4 つ目として、安全安心な県土づ
くりの 4 つであります。
また、予算を反映した施策についてであります。感染症対策及びエネルギー
価格・物価高騰対策については、医療提供体制の確保・学校における感染症対策、県内経済を守り、回復させる施策、県民生活の支援などであります。人口減少に打ち勝つための総合戦略の推進については、基本目標である「活力ある産業づくり」、「結婚・出産・子育ての希望を叶える」、「地域を守り伸ばす」、「島
根を創る人を増やす」の基本目標に沿った施策であります。生活を支えるサー
ビスの充実については、保健・医療・介護の充実、支え合いによる地域共生社
会づくり、教育の充実とスポーツ・文化芸術の振興などであります。安全安心
な県土づくりについては、土砂災害対策や道路防災対策、河川改修などの国土強靭化対策の強化、地域生活交通などの生活基盤の確保や暮らしを取り巻く豊
かな環境保全の推進などであります。
今回の予算の着実な執行によって、傷んだ島根県内の経済や生活が確実に回復され、厳しい財政状況の中にあっても島根創生計画が遂行され、所期の目的- 2 -

が一日も早く達成される日が訪れることを願っています。
国も島根県も将来にわたる状況を的確に見極め、大局的な施策を展開していくとともに、中山間地域の実情に応じた現実的施策についても積極的に講じて頂くことを切望するところです。その上で、我々基礎的自治体においては、従来にも増した厳しい財政見込みの中で行政運営を行い、適切な住民サービスを確保しつつ、地域振興と行政の効率化を講じていくべきであります。
いずれにしても、施策を効果的に展開していくのは、住民に最も近い存在となる基礎的自治体であり、そのような観点からも地方に課される責任は、一層重くなっていることをより強く意識しなければなりません。

〔町政を取り巻く諸情勢〕
昨年は、予てからの懸案事項でありました地域医療や旧六日市医療技術専門学校の利活用、新型コロナウイルス感染症対策に奔走した一年でありました。
また、公民館主事の二人体制やふるさと応援大使の委嘱など成果を挙げることも出来ましたし、新たに環境問題、マイナンバーカード普及やみどりの食料シ
ステム戦略などの課題にも精力的に取り組んでまいりました。９月には、台風
１４号の襲来により、近年に無い被害を受けたところであります。必要な財源確保を含め、被災箇所の一日も早い復旧復興に努めてまいりたいと思います。
その一方で、子供達や地域の皆様が嬉しいニュースをたくさん届けて頂いたことも申し添えておきたいと思います。
ところで、私も 2 期目の任期がスタートし、早いもので既に１年４ヶ月が経過しました。多忙な日々の中にあって、改めてその責任の重大さを痛感しているところです。この町の未来をより一層、輝かせるために、「一体感の醸成」を果たすことが自分に与えられた使命であると考え、「まちを一つに」をスローガンに掲げ、「育ててよし！元気よし！住んでよし！」、この「三つのよし！の吉賀町」を目指していくことを基本姿勢にしているところです。
その推進にあたっては、何と言っても財政基盤の安定が必須条件となりま- 3 -す。これまで財政指標こそ改善されてきましたが、地方財政を取り巻く環
境は、依然として厳しい状況です。当町では、総合戦略の推進により、これまで人口減少率は緩やかな状況にありました。しかしここに来て、減少率がやや加速しております。この状況を好転させていくとともに、多文化共生社会の実現も図りながら、町民の皆さんが、この町での生活の良さを等しく実感して頂けるよう一生懸命努めていくことをお約束しておきた
いと思います。
そして、まちづくりを行う上で、もう一つ大切なことがあります。それは、新型コロナウイルス感染症の取り組みの中で、私達が学んだ「人権への配慮」です。お互いがそれぞれの立場を尊重し、人を思いやることが出来る吉賀町でありたいと思います。地域全体で、人権について考え、人権に配慮した行動をとって頂くことを訴え続けていきたいと思います。
唐突ですが、私の好きな言葉の一つに、「置かれた場所で咲きなさい」という言葉があります。これは、岡山県にあるノートルダム清心女子大学の学長などを務められた渡辺和子さんの言葉です。彼女は、小学校３年生の時、あの２．
２６事件に遭遇し、当時、大将で教育総監であった父親が青年将校に襲撃され、銃弾で命を落とす現場を目の当たりにするという、壮絶な経験をした方であります。
私は、自分なりにこの言葉を次のように解釈しています。人は、それぞれ違った環境の中で仕事をし、それぞれ違った環境の中で家庭や地域で日々生活をしています。自らに与えられた環境の中で、人々は生きているのです。従って、物事に対する考え方、対応の仕方は様々ですが、自分自身の信念に基づいて、真摯に物事に向き合うことが大切なことであるというように理解しています。
今、吉賀町は町村合併前後を含め、有史以来、これまで経験したことの無い
大変大きな局面にあると言っても過言ではありません。その時の町政を私は預かっています。私に与えられた環境、言い換えれば町政に与えられた環境の中で、舵取りをしていかなければならない訳であります。当然、厳しく重たい決断をしていく時があります。しかし、まさに与えられた環境の中で、取り巻く状況の中で、渡辺和子さんの言葉の如く、精一杯努力をしてまいりたいと思い
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ます。
さらに、私と致しましては、様々な事案を踏まえ、これまで以上に町民の皆様との対話を重視し、より多くの皆様の声に耳を傾けることで行政との信頼関係を再構築してまいりたいと思います。そして、多くの危機管理的事案の収束を願いつつ、そのことに適切に対処しながら、安全安心のまちづくりと地域力の向上を更に推進してまいりたいと思います。
それでは、第２次吉賀町まちづくり計画に沿って、来年度の主要施策について、以下のとおり順次申し述べてまいります。

【快適で安全に暮らせるまちづくり】
最初に、『快適で安全に暮らせるまちづくり』についてであります。
町内全域の情報通信網として整備しましたケーブルテレビ施設につきましては、吉賀町での基本プラン加入数は約２，５００戸とほぼ横ばいの状況が続いています。近年はインターネットによる動画配信など、より高速大容量な通信環境が求められてきており、施設機能の高機能化が重要な課題となっています。
防災につきましては、ハード・ソフト両面から防災力の向上に努めてまいります。ハード面では、防災行政無線をはじめとした既存設備の確実な運用を行います。ソフト面では、小学校区単位で開催してまいりました総合防災訓練につきまして、昨年１０月に六日市で行ったことにより、町内を一巡することとなりました。来年度におきましては、内容を再検討しつ
つ、より充実した内容で実施してまいります。自主防災組織につきましては、残念ながら本年度中の新たな組織の設立はありませんでしたが、引き続き関係機関とも連携しながら地域への働きかけを行ってまいります。
- 5 -公共交通網の活性化及び再生を目指して、令和元年度に策定しました吉賀町
地域公共交通網形成計画につきましては、計画期間の４年目となります。計画に沿って順次事業を進めてまいります。来年度においては、病院や商業施設への移動手段の確保として、六日市循環線の運行に取り組む予定としています。
道路環境の整備につきましては、町道など生活に身近な道路の安全・安心を基本に進めてまいります。特に通学路においては島根県、教育委員会、
警察署、ＰＴＡ等と連携して安全点検を実施し、国庫補助事業等を活用しながら危険箇所の改善に努めるとともに、冬期における交通の安全確保のため、除雪作業に取り組みます。また、国道、県道の整備については引き続き島根県へ要望していきます。
道路、河川の維持管理につきましては、安全パトロールや危険箇所の点検を実施し、日々の住民生活に支障を及ぼすことが無いよう機能の向上と維持管理に努めます。特に橋梁の維持管理においては、国庫補助を活用しながら、橋梁点検で健全度４の判定となった危険な橋梁の解消を進めるとともに、道路法面の落石対策工事を進めていきます。
高規格道路等の地域幹線道路の整備につきましては、山陰道の早期完成に向け、管内市町と連携し、取り組みを進めてまいります。また本年１月、新たに
一般国道９号の整備促進を図るため、益田管内１市２町と山口市が連携し、一般国道９号（益田市～山口市間）整備促進期成同盟会を設立いたしました。２
月には初めての中央要望を実施したところでございます。今後、地域組織とも連携しながら当該道路の整備促進を求めていくとともに、仮称「益田－岩国道路」につきましても、引き続き益田市、津和野町と意見調整を行いながら、岩国市や国道１８７号沿線関係者との意見交換を実施し、取り組みを進めてまいります。
危険箇所の対策につきましては、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域の指定を受け、関連する対策事業をハード、ソフト両面から講じ- 6 -ていきます。特に砂防事業、治山事業等に関する整備は、島根県へ要望するとともに、連携して事業の推進を図ります。
空家対策につきましては、吉賀町空家等対策計画に基づき、「空家化の予防」、「空家の適正管理・利活用促進」、「管理不全の解消」といった三つの段階での対策を総合的に検討し、取り組みを進めてまいります。
消防につきましては、本年度は消防団の主要行事である消防操法大会や夏季訓練、そして先の出初式等、コロナ禍にある中、消防団の積極的な姿
勢により、様々な対策を講じたうえで実施したところであります。来年度も引き続き活動を継続し、消防団の技術力向上に努めてまいります。また、
これまで検討してまいりました消防団員の報酬額等につきまして、来年度から改定することとし、関係議案を上程させていただくこととしております。
水道事業につきましては、住民生活に必要不可欠なライフラインとして
上水道事業の安定的かつ持続的な経営を確保していくため、経営戦略に基
づき経営基盤の強化を図るとともに、計画的・効率的な施設維持に努め、今後もより一層、適切かつ合理的な事業推進に努めてまいります。
下水道事業、農業集落排水事業につきましては、本年度地方公営企業法の一部適用を受ける公営企業会計に移行いたしました。経営の見える化による効率化と経営戦略による経営基盤の強化を図るとともに、利用者の加入促進を図りながら、将来にわたって持続可能な経営を確保するよう努めてまいります。
また、集合処理区域外の地域では個人設置型合併処理浄化槽を推進してまいります。一方、本年度より検討を進めております、いわゆる設置困難箇所の解消に向けた取り組みに関しましては、個人を対象にした排水管路設置に関する助成事業を、来年度早い段階で制度化し運用を目指すととも- 7 -に、要望のあるものについては補正予算により対応したいと考えております。地域を対象にした排水管路整備事業の事業化につきましては、規模等を含め検討を進めているところでございます。来年度におきましても、既存の合併処理浄化槽設置補助金と浄化槽維持管理費補助金制度などの助成事業を複合的に進めながら、快適で住みやすい生活環境の確保に努めてまいります。
町営住宅の整備につきましては、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃の住宅供給と、定住の促進に向け整備を行っているところです。建設
して４０年を超える住宅が多く現存していることから、昨年度に策定した
第３次吉賀町公営住宅等長寿命化計画により、旧耐震基準で耐用年数を経過した物件から建替えを実施しており、来年度も、昨年度より建設に着手している七日市地区にあります新横立団地につきまして、引き続き２棟４戸の建設を計画しております。また、第３次吉賀町公営住宅等長寿命化計
画に基づき、既存住宅の長寿命化に向けて計画的に調査、修繕を実施して適正な維持管理に取り組みます。
環境対策につきましては、令和２年１０月に国は「２０５０年（令和３２年）温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言し、令和１２年度の温室効果ガ
ス排出量を平成２５年度比で４６％削減することを目標に、地球温暖化対策推進法の改正や、地域脱炭素化に関する事業の推進などを実施しています。本町においても、国の方針に沿って地域特性を活かしたエネルギー対策を推進し、環境に負荷の少ない循環型社会の構築を目指していきたいと考えています。具体的な取り組みとしては、本年度に設立した吉賀町環境保全推進協議会に意見を諮りながら、地球温暖化対策に資する事業や地域と調和のとれた再生可能エネルギーの普及導入、ごみの減量化及び廃プラ
スチックの資源化、省エネの推進など、多岐にわたる課題の検討と解決に向けた取り組みを実施していきます。
また、本町と岩国市・周南市にまたがる区域で計画されている風力発電
事業については、現在事業者により事業工程の見直しが行われています。
- 8 -本町としましては、再生可能エネルギーであっても各種ガイドラインに準じて、地域住民の生活環境、自然環境・生態系等に配慮された事業である
ことはもとより、住民説明会の開催等により合意形成に努めるよう事業者に求めていきます。
再生可能エネルギーの普及導入につきましては、世界規模での脱炭素の流れが進む中、より重要な施策となってきました。引き続き太陽光発電シ
ステム、木質バイオマスストーブ、太陽熱利用によるシステムについて推進するとともに、小水力発電の可能性について、注視していきたいと考えています。
地籍調査事業につきましては、国・県の予算確保が厳しい状態が続いておりますが、来年度は、継続事業の田野原４地区と田野原５地区、白谷９地区、幸地２地区を実施するほか、新規調査地区として立戸１地区の調査を計画しており、引き続き進捗率の向上を目指します。
新型コロナウイルス感染症対策の水際対策が、昨年３月に緩和され、新規技能実習生の入国が再開されました。本町の外国人住民人口は概ね１７０人前後で安定しており、特定技能など、より長い在留期間が認められる在留資格を持
つ外国人が増加傾向にあります。国籍や地域についてもベトナム・中国が圧倒的に多いものの、カンボジアやインドネシア、ブラジルなどが増えており、使用する言語は多種多様となりました。
やさしい日本語や多言語表記、電話通訳、翻訳機などを活用し、伝わりやすい情報発信に努めますが、吉賀町に暮らす生
活者としての外国人が、安心・安全に暮らすためには、益々、日本語を使った
コミュニケーションの必要性が高まっていくものと思われます。そうしたことから、来年度より新たな取り組みとして、日本語教室の設立を目指したいと考
えております。第一には日本語能力の向上を目的としますが、あわせて外国人
住民と地元住民の交流の軸として位置付けております。引き続き、文化の多様性や国際性を受け入れ、互いに尊重し合う多文化共生社会の実現ための人権啓発について推進していきます。
- 9 -吉賀町小水力発電所（かきのきすいでんくん）につきましては、現在順調に稼働しており、売電収入の一部２，０００万円を、将来の子育て支援策に係る財源として引き続き一般会計へ繰り入れることとしました。安定した稼働ができるよう、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。また、本年度６団体を受け入れた場内見学等を通じて愛着をもっていただき、発電事業の意義と環境教育の一翼を担う取り組みを強化してまいります。

【健康で安心して暮らせるまちづくり】
次に、『健康で安心して暮らせるまちづくり』についてであります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。現在新型コロナ
ウイルス感染症については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において「２類相当」である新型インフルエンザ等感染症に位置付けられています。しかしながら、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、本年５月８日からは季節性イン
フルエンザ等と同様の「５類」に位置付けることとなります。この変更がなされれば、国の政策や措置が見直されることとなりますので、国、県及び近隣自治体の動きを見つつ、町の対策本部を中心として、必要な各種対応・対策を講じてまいります。
昨年９月２６日より全数届出の見直しが行われ、吉賀町におきましては、令和２年４月から令和４年９月２５日までの間の全数届出による感染者数が４３６人となりました。見直し後の９月２６日以降においては診断を行った医療機
関の確認分となり、すべての感染者が住民の方とは限りませんが、本年１月末時点においては感染者数が５５３人に達しています。今後も国の動向を注視しながら、引き続き感染防止対策や感染により療養が必要な方が安心して生活できるための支援を実施してまいります。
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安心して子どもを産み育てる環境づくりにつきましては、ここ数年は横這いで推移していた出生数が本年度は３４人と、昨年度と比較し僅かながら増加する見込みです。従来から実施している子育て支援策の成果によるものと評価しており、今後も安定的な出生数維持に向けて、コロナ禍による生活様式の変化に伴う子育て世代の新たなニーズに対応した相談支援や、施策の充実等が求められます。このことが実現できるよう、吉賀町子育て世代包括支援センターを核として、関係機関等と連携し第２期吉賀町子ども子育て支援事業計画に掲げた必要な取り組みを継続してまいります。また、改正児童福祉法により、令和６年度から子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターを見直し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関である、「こども家庭センター」を設置することや、児童福祉と母子保健の一体的支援の充実・強化を図る体制を構築しなければならないことから、来年度より準備を進めてまいります。
健康づくりにつきましては、本年度もコロナ禍の影響により予定していた教室や相談事業等の中止や変更を余儀なくされ、町民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたが、そのような状況下においても特定健診受診率は４年続けて５０％を超えており、本年度は１月時点で県内第２位の受診率となっています。
このことは、町民の皆様の健康づくりに関する意識の向上が大きな要因であると分析しており、この傾向が継続するよう引き続き取り組みを強化してまいります。本年度は第２次吉賀町いきいき２１健康づくり計画の中間見直しにあたり、吉賀町食育推進計画、母子保健計画、自死予防対策行動計画、データヘルス計画の４つの計画を統合し、PDCA サイクルによるしっかりとした検証評価を実施した上で、新たに第３次いきいき２１吉賀町健康づくり計画を策定します。
引き続き、誰もがこころ豊かに安心していきいきと安全に暮らせる町を目指して、with コロナ時代に対応し、ライフステージに沿った健康増進、生活習慣病
予防・重症化防止及び介護予防に力を入れ、平均寿命や６５歳時平均自立期間の延伸を実現してまいります。
また、来年度より、長引くコロナ禍でのストレスや運動不足などが要因とも言われている帯状疱疹患者の増加傾向に対する対策として、任意接種である水- 11 -

痘ワクチン・帯状疱疹ワクチンの予防接種に要する費用の一部を助成する制度を創設し、健康増進の保持及び経済的負担軽減を図ってまいります。
吉賀町の医療の中心的な役割を果たす六日市病院の存続に向けて関係機関
による協議を重ねてまいりました。六日市病院の公設民営化問題につきまして
は、これまで長年にわたって六日市病院の運営を行ってきた石州会が、公設民営化後の病院の指定管理者として適当であると判断し検討してまいりました。
しかし、石州会を指定管理者とすることについては、経営改善の取り組みや債
務の返済問題をはじめとしたさまざまな課題があるという顧問弁護士からの指摘もあり、町としましては、
石州会を指定管理者として選定することを断念し、別法人による運営を目指すことにしました。早期の公設民営化実現に向けて、島根県、益田圏域内の市町や医療機関等とも連携し、取り組みを進めてまいります。
とりわけ、医師をはじめとする医療従事者等の確保は最重点課題であり、県をはじめとする関係機関への要請や、現在の石州会職員の雇用継続について町からも働きかけを行う等、医療従事者等の確保に向けた取り組みを強化します。
また、吉賀町医療介護従事者確保支援補助金制度の活用等による新たな人材確保にも取り組んでまいります。
地域福祉につきましては、第３期吉賀町地域福祉計画、活動計画に基づき、一人ひとりの不安や悩みに対する総合相談支援体制づくり、ボランティア活動の育成や充実、多様なニーズに対応するサービス基盤の整備など、住民の相互扶助による住みよい地域共生型社会の実現を目指してまいります。特に成年後見制度については一層の利用促進を図るため、本年度から新たに地域連携ネッ
トワークの中核を担う吉賀町成年後見センターを設置し、広報、相談業務の実施、家庭裁判所に推薦するための受任者調整、市民後見人や法人後見の担い手などの育成、後見人へのバックアップ支援などを実施しており、引き続き吉賀町社会福祉協議会と連携し取り組みを進めてまいります。さらに、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包- 12 -

括的な支援体制を整備することを目的とした重層的支援体制整備事業について、
吉賀町社会福祉協議会へ委託し、相談体制の充実を中心とした社会福祉法に規定されている他機関協働事業をはじめとした各事業について本格的に展開してまいります。また来年度も引き続き、生活困窮者対策として、生活保護事務や生活困窮者自立支援制度など従来制度の充実強化を図ってまいります。
障がい者福祉につきましては、吉賀町障がい者計画の基本理念である「みんなが自立し、その人らしく生き生きと、安心して快適に共に暮らせるまちをめざす」を実現するため、吉賀町障がい者総合支援センター等を活用し、町内外の身体・知的・精神に障がいのある方々が、就労継続支援や総合相談支援等に加え、ゆとりのある施設空間を活用し、生活介護事業や日中一時支援事業等のサービスを総合的に利用でき、地域生活支援拠点施設となるよう指定管理者であるＮＰＯ法人よしかの里等との連携強化を図ってまいります。さらに、来年度より若年層のひきこもり対策として、社会復帰するためのトレーニングである SST（ソーシャルスキル・トレーニング）の実施や、ひきこもり事例検討会
等を NPO 法人よしかの里へ委託し、相談事業の充実強化を図ってまいります。
また、前述した吉賀町成年後見センター等の機能を生かし、障がい者差別の解消や権利擁護に向けた支援の充実を目指します。
高齢者福祉につきましては、これまでの日常生活圏ニーズ調査の結果に基づ
き、住み慣れた自宅や地域においての自立した生活が継続できるよう、百歳体
操やふれあいサロン等の高齢者の健康づくりや、介護・認知症予防の集いの場の拡充、栄養状態維持改善のための配食サービスの充実、見守り体制の整備、社会参加や生きがい対策の推進を来年度も引き続き図ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、平成３０年度からの新制度移行により、県内市町村の財政基盤強化が図られ、安定した保険運営が行われており、国保
市町村事務処理標準システムも順調に稼働しています。このような中、国民健
康保険法等の改正が行われ、来年度から出産育児一時金が増額され、子育て世帯への支援を公費負担で実施します。また、本町の国保保健事業の取り組みで- 13 -

は、被保険者の皆様のご理解ご協力により、特定健診受診率はここ数年県内でも上位に位置しており、そのような点が評価され、国からの保険者努力に対するインセンティブ交付金も増加しています。この財源等を活用し、来年度も引き続き AI を活用した特定健診個別勧奨や特定健診自己負担額無料化、大腸がん
検診の自己負担額も無料化をします。
国民健康保険税率の見直しも視野に入れ、さらなる健診受診率向上及び、疾病の早期発見・早期治療による医療費抑制と健康増進につなげてまいります。
後期高齢者医療保険事業につきましては、令和６年度より島根県後期高齢者
医療広域連合の事業としての人間ドック等の助成事業が終了することから、来年度より健康診査事業の対象者が拡充され、生活習慣病等で服薬されている方も健康診査受診者の対象となります。島根県後期高齢者医療広域連合との連携を図り、今まで受診することができなかった方々へのアプローチを積極的に実施し、受診率向上を目指してまいります。また、来年度から島根県後期高齢者
医療広域連合からの委託を受け、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を実施いたします。まずは吉賀町高齢者の課題の一つである低栄養、口腔ケアについて、健診の場などを活用して教室や個人相談、面談等を行い改善に向け展開してまいります。
介護保険事業につきましては、一時深刻であった町の介護保険財政も基金積立が可能となり回復に転じてまいりました。来年度も引き続き介護給付費適正化を進めつつ、従来から実施している介護予防事業の充実強化に加え、ケアプ
ラン点検の実施、在宅医療・介護連携等を図り、安定した介護保険事業の運営を目指してまいります。また、来年度は第９期介護保険事業計画を策定する年に当たります。計画策定にあたりましては、島根県や圏域内保険者をはじめとした関係機関との連携はもとより、人口動態や要介護認定者数の推移等から必要なサービス種別や介護保険料との調整を行いつつ、将来に渡り安定した生活を構築できるよう、医療・介護など日常生活の支援を提供する地域包括ケアシ
ステムをより一層強化してまいります。
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【魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり】
次に、『魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり』についてであります。
農業振興対策につきましては、農業従事者の高齢化、担い手不足により農地の荒廃化が進み、農地を良好に保全していくことが困難になりつつあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景として、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が一層高まっています。本町においても持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みがますます重要となってきており、農業経営を継続し、安定させる施策が必要と考えています。
そのため、本年度中に策定する予定の吉賀町農業振興ビジョンを、第２次吉賀町まちづくり計画の農業振興に係る部門計画と位置づけ、本町が目指す農業の将来像を実現するために各種取り組みを進めてまいります。
主食用米については、取引価格がいくらか回復傾向にあるものの、令和元年の水準までには戻っておらず、資材費等の高騰により米の生産コストはさらに増加し、生産者の経営を圧迫することが懸念されます。そのため、収益性の高い水田園芸への転換に向けたさらなる取り組みの推進が重要となってくるとともに、低コスト生産、担い手確保、産地化の推進も強化する必要があります。
水田園芸の取り組みにつきましては、本年度に引き続き農産物物流強化のために集出荷を行う事業者に販売経費の一部を支援し、持続可能な流通体制を構築して、集出荷しやすい体制づくりを目指します。
また、昨年度から実施している農地耕作条件改善事業について、本年度
基地局を整備し、自動走行農機等のシステム導入を図りました。今後においては、さらなる水田農業の労力の縮減と縮減された労力を活用した水田園芸の取り組みの推進を図ってまいります。
国においては、みどりの食糧システム戦略を打ち立て、有機農業の取り組み面積の割合を２５％（１００万 ha）に拡大することや、化学農薬の- 15 -

使用量５０％低減等の目標を掲げました。本町も有機農業推進協議会を中
心に、関係機関と連携体制を構築しながら、面積拡大に向け取り組みを進めているところです。来年度早々には、吉賀町としてオーガニックビレッ
ジ宣言をし、さらに取り組みの強化を進めてまいります。

担い手の確保や今後の地域農業をどうするかといった課題につきましては、これまで人・農地プランの実質化に向けて話し合いを進めてまいりました。本年４月１日より地域計画として法定化されることにより、各地
域の農業の将来のあり方や農用地の効率的な利用を図るため、公民館単位で計画を策定してまいりたいと思います。また、本年度先行して七日市地区を選定し、営農検討委員会を立ち上げて話し合いを進めていますが、ほかの地区においても来年度以降話し合いを進め、広域的な取り組みや、集落営農による取り組みも視野に入れ、農地保全の体制づくりを構築します。
この体制づくりを進めるため、日本型直接支払制度を活用した農業・農村の多面的機能の維持を図る取り組みへの支援も引き続き実施してまいります。
また、これまで同様、国や県の事業を最大限活用しながら、新規就農の相談から定着までの支援を行い、自営、雇用、半農半Ｘ等、多様な形態による就農者の育成・確保、認定農業者等への支援により担い手の経営強化に取り組みます。
農業基盤整備事業は、県営により取り組みを進めます。具体的には、農業競争力強化基盤整備事業で真田地区の圃場整備事業、県営農地中間管理
機構関連農地整備事業で吉原・坂折地区の事業を推進するとともに、島根県と連携しながら新たな要望箇所の事業化等を進めてまいります。
鳥獣被害対策につきましては、昨年島根県で初となる豚熱による野生死
亡イノシシが本町で確認され、これまで１６例の感染が確認されています。
人に感染することはないものの、引き続き早期発見のための監視を強化してまいります。また、イノシシの販売・譲渡が禁止されているため、その- 16 -

ことが狩猟者にとって捕獲意欲の減退につながり、農作物の被害が今後拡大していく懸念もあるため、狩猟クラブや関係機関と捕獲体制について協議をしてまいります。また、サルの被害に加えシカの目撃も増えており、今後は林業被害防止対策も強化していく必要があります。さらに、ツキノワグマの錯誤捕獲や里山付近での目撃も依然としてあり、引き続き動物用ＧＰＳ発信機や暗視カメラなどを活用した生息行動調査を強化してまいります。
その他、地域や個人が実施する鳥獣の被害防止対策に対する助成も引き続き行ってまいります。
今シーズン世界的に鳥インフルエンザの流行が見られ、国内においても、
昨年一昨年を上回るペースとなっています。町内においても農場の消毒等対策は徹底されていると聞いておりますが、万が一の発生時には迅速な防疫措置がとられるよう関係機関と連絡体制等を再度確認し、対応してまいります。
「つなぐ棚田遺産」に認定されている大井谷の棚田につきましては、昨年８月の豪雨により展望公園につながる遊歩道が被災したため、来年度災
害復旧工事を行います。引き続き棚田の有する多面的な機能に対する一層の理解の促進を図るためにも、今後も地域と一緒になって積極的な維持・保全に向けて取り組みを行ってまいります。
林業振興対策につきましては、森林環境譲与税を活用した事業を主体に取り組みを進めてまいります。地域おこし協力隊制度を活用した担い手育成事業につきましても、昨年度から森師研修制度の取り組みを行っていますが、来年度も引き続き採用を予定しており、林業就業者の育成と確保を図り、貴重な森林資源の有効活用を推進してまいります。また、広葉樹の活用やＪクレジットの活用についても検討してまいります。
林業専用道の整備につきましては、県営で整備する幸地立河内線について、全体計画６，８６０ｍのうち測量設計を終えた２８０ｍが工事発注さ- 17 -

れており、さらに来年度３００ｍ分工事着手を予定していると伺っています。また、団体営（町）で整備する林業専用道幸地立河内支線につきましては、来年度４００ｍの工事発注を計画しています。引き続き事業完成に向け地元関係者・島根県と協議しながら進めてまいります。
また、本年度から、森林施業の推進、効率化はもとより、山地災害の防止機能及び維持管理性の向上を図るため、林道舗装事業にも取り組んでいます。路線は麦山線２，０００ｍ、滑峠線６，０００ｍ、事業費約３億５，０００万円で、事業期間は令和７年度までの計画としています。
商工振興対策につきましては、小規模事業者等への支援、起業・創業者への支援、住宅改修支援事業補助等を、本年度に引き続き行ってまいります。その他、プレミアム商品券発行事業につきましても来年度３，０００
セット分の助成を行います。また、本年度より独自の支援策として始めた
移動販売事業に係る経費の一部を支援する取り組みにつきましても引き続き行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、町内事業者の経営に大きな影響を及ぼしました。本町においても、これまで４回の緊急中小企業者等事業継続支援金や３回のよしか振興券の発行等経済対策支援策を行いました。国においては、５月にも新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「５類」に移行する方針であり、経済活動の回復に期待するところですが、コロナ禍前の状況に戻りきれてない中での移行であり、また、燃料高騰による影響もあり、引き続き関係機関と連絡を密にし、町内における経済状況を注視してまいりたいと思います。
また、ＳＤＧs 等時代に即した持続可能な産業振興を進める上では、官民一体で進める必要があり、全産業を網羅するコンソーシアム（協議体組織）等の設置について引き続き検討してまいります。
町内企業における労働者の確保は、重要な課題となっています。吉賀町
人材確保定着推進協議会を中心として、本年度も、採用活動の支援、学校- 18 -

と連携したインターンシップ（社会に出る前に仕事の場を体験してみること）や企業ガイダンスなどを実施し、課題解決に向けて取り組んでいきます。
従業員の住居の確保につきましては、空き家や公営住宅、民間住宅等の町内の住宅資源を活用し、企業のニーズに即した対応を進めてまいります。
民間賃貸住宅建設補助金については、来年度も引き続き実施し、民間資金を活用した賃貸住宅等の建設の促進を図ります。
特定地域づくり事業につきましても、引き続きニーズについて調査を行ってまいります。
観光振興につきましては、徐々にではありますが道の駅などの利用者が回復しつつあります。来年度はたくさんのイベントも再開できることが期待できます。
株式会社モンベルとの連携及び情報発信、マツダスタジアムで開催される、
わがまち魅力発信隊イベント並びにサンフレッチェ広島のフレンドタウンイベ
ント、ふるさと島根フェアなどへの参加、きん祭みん祭農業文化祭をはじめとした町内イベントの再開に向けて調整していきたいと考えています。
また、廿日市市・津和野町・吉賀町で構成される津和野街道交流協議会につきましては、本年６月にセレモニーを行うように協議を進めています。山陽での吉賀町の知名度アップに期待しているところです。
本年度におきましては、町の魅力を広く情報発信し知名度向上を図ること等を目的として、吉賀町ふるさと応援大使を３名の方に委嘱しました。引き続き情報発信を行っていただきながら、町や地域団体と連携した地域のスポーツ・
文化イベントの実施等を行います。
健康増進交流促進施設むいかいち温泉ゆ・ら・ら及び老人福祉センター
はとの湯荘につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用客数の低迷から、回復傾向になってきました。今後もアフターコロナに向けて、交流人口の中心となる施設として期待するところです。
また両施設とも、来年度で指定管理期間の最終年度となります。次の期- 19 -

間の指定管理者の選定に向けて事務を進めてまいります。

【人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり】
次に、『人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり』についてであります。
教育の振興につきましては、昨年３月に策定された第２期吉賀町教育振興計画に則り、「ふるさとでの学びや体験をもとにした、明日の吉賀町を支える人材の育成」を基本理念に進めてまいります。
学校施設の整備につきましては、本年度から進めております中学校の特別教室への空調設備の整備を行い、全小中学校の全教室への空調機の設置を完了させます。また、本年度実施した法定検査の結果に基づき、今後の施設改修のスケジュールを財源の確保も含めて決定し、学習における施設
環境の改善に向けた取り組みを進めてまいります。
また、本年度蔵木小学校の仮校舎として利用した旧蔵木中学校施設につきましては、地域を代表する皆様と今後のあり方についての協議を行ってまいります。蔵木公民館の機能移転を含め、地域にとってより効果的な利活用ができるよう、その動きを加速してまいります。
教育の情報化につきましては、老朽化した電子黒板の更新を順次進めることとし、国による学習者用デジタル教科書の実証事業にも取り組んでまいります。
また、引き続いて複式学級対応の非常勤講師や特別支援教育支援員を配置することにより、学校における学習環境を整えるとともに、課題を抱える児童生徒を取り巻く環境への働きかけについて、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
吉賀高等学校の支援につきましては、「小さな学校で大きな夢を」の実- 20 -

現に繋がる取り組みを引き続き進めてまいります。サクラマス交流センタ
ーや公設塾の運営のほか、各種支援事業を継続します。さらに、交流研修センターを活用し、県外生徒をはじめとした通学困難な生徒を対象とした
新たな受入れ施設を整備してまいります。
第２期として取り組みを進めておりますサクラマスプロジェクト事業につきましては、大人の人材育成のプロジェクトとしても、取り組みを続けております。子どもを取り巻く環境の変化は目まぐるしく、また想像を超えることが多くなってきております。そのような中で、自ら考え、判断し、生き抜いていくたくましさが求められる子どもたちにとって、そこに関わる大人の存在は、これまで以上に重要なものとなってきております。
大人自身が学び続けることが重要であり、子どもたちにそのような大人の姿を見せる機会や、体験を通した学びの機会を創出し、学校・家庭・地域全体が連携・協働し、取り組んでいくことができるように、世代を超えた多様な学びを通した人材育成を推進してまいります。
読書活動の推進につきましては、町立図書館や移動図書館車の活用や取り組みの充実、学校図書館における司書研修や蔵書の充実など、多世代の人がアナログである書籍の良さに触れる機会の創出に向けて取り組みを進めてまいります。
人権教育につきましては、人権教育研究推進事業の指定校として柿木小学校が指定されます。島根県をはじめ関係機関と連携を図りながら取り組
みを進め、その成果の還元を目指します。
また、吉賀町人権施策推進基本方針について、第２次改定に向けた事務を進めてまいります。
社会体育につきましては、令和１２年（２０３０年）に開催される「島根かみあり国スポ・全スポ」に向けて、令和６年度に実施される中央競技団体による視察の受け入れについて、関係機関、関係団体と連携を図りながら準備を進- 21 -

めてまいります。
「第１８回よしか・夢・花・マラソン大会」につきましては、全体の参加人
数を 1,000 人規模としたうえで、４月３０日（日）に開催することを実行委員会において決定いたしました。今大会では、吉賀高等学校が全校を挙げてスタッフやランナーとして参加し、大会を盛り上げていただけるとお伺いしております。現在、４年ぶりとなる大会に向けて準備を進めているところでございます。
また、昨年、ふるさと応援大使として委嘱しました朝原宣治氏をお招きし、スポーツの振興に向けた事業に取り組むとともに、「よしか・夢・花・マラソン大会」のゲストランナーとしてご参加いただきます。
文化財保護につきましては、引き続いて説明板等の設置を進めるとともに、文化財審議委員会と連携を図りながら、保護活動に努めてまいります。
また、文化振興につきましては、森英恵氏・澄川喜一氏２名の文化勲章受章者を輩出した町に誇りを持ち、文化芸術活動を促進していきます。
島根県芸術文化センター「グラントワ」、山口県民文化ホールいわくに「シンフォニア岩国」、ＵＢＥビエンナーレなどと連携し、吉賀町の子どもたちの芸術・文化に触れる機会の創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
０（ゼロ）予算事業の「ランチミーティング」につきましては、これまで２回実施したところですが、「ストリートピアノ」につきましては、実施には至っておりません。それぞれ新型コロナウイルス感染症の影響により、思うようにできていないというところが実情ですが、今後、状況を見ながら、実施していきたいと考えております。

【協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり】
次に、『協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり』についてであります。
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公民館を拠点とした地域づくりの推進につきましては、「自立した人たちによる持続可能な地域」の実現に向け、全館において公民館主事を 1 名増員
し体制強化を図ってまいりました。特に公民館主事においては、より質の高い専門人材へと成長し、活躍を期待できるように研修内容も充実してまいります。
こうした新たな体制のもとで、コロナ禍で自粛しがちであった住民どうしのつながりの再生を促進し、引き続き「学び」を通した「人づくり・地域づ
くり」の視点にたち、各公民館を拠点とした社会教育と自治振興機能の強化に努めてまいります。
また、公民館はもとより、行政内部や島根県、社会福祉協議会など、関係機関との連携を図り、地域における住民が主体となった地域づくりへとつながるよう取り組みを進めてまいります。
公民館施設につきましては、機能移転を実施した七日市公民館において、旧施設を解体の上、跡地に駐車場を整備することで利便性向上を図ります。
自治会活動につきましては、感染症の拡大と人口減少が進む地域などにおいて、活動の停滞が見受けられます。
また、集会所の廃止についての相談もあり、集落自体が形を成さなくなる懸念もあります。
今後は、小学校区単位や公民館区単位での活動が主となっていくことを想定しながら、新たな交付金制度の算定等について具体化するなど、準備を進めてまいります。
旧六日市医療技術専門学校校舎につきましては、解体撤去の方針から、町で譲り受けて活用することとしました。
公募等を行った結果、４月１日より地域再生推進法人の指定を受ける予定の一般社団法人高津川てらすへ無償貸与することとしています。多様な人々が集う交流拠点として活用されるとともに、民間企業等とのサービスと連携することで官民共創による「新しい公共」が活動する場- 23 -

になることが期待されます。今後もこの法人と連携しながら、第２期
総合戦略などに示す事業等に取り組んでいきたいと考えています。
本年度、第３次吉賀町男女共同参画計画を策定しました。本計画の策定にあたっては、多様な立場や年代の方から様々なご意見をいただきました。中でも昨年度に実施したジェンダー平等に関する中高生アンケートにおいて、「若者の意見をもっと聞くべき」という多くの回答があり、吉賀高等学校生徒の有志と策定委員とのワークショップ、「ミライを語りませんか」を企画・開催したことは、本計画の策定にあたり大きな影響を与えました。この若い世代をはじめ誰もが住み続けたい町を目指すため、ジェンダーギャップの解消を掲げた計画を策定しました。未だ社会に残る男女格差に挑むことは、人権と多様性を尊重するまちづくりには欠かせません。
本計画が、町に関わる全ての人に愛され、着実に実行されるよう取り組んでまいります。

従来の形での町政座談会形式においては、その手法についていろいろなご意
見をいただいていました。本年度は、より自由に意見を述べやすい環境づくり
を大きな目的として、各公民館単位で開催される、吉賀町社会福祉協議会による地域支え合い会議に、私以下管理職を中心に参加し意見交換を行いました。
従来の形よりも町民の生の声を聴ける良い機会となったと思われますので、来年度についても、この方法で実施できるよう調整していきたいと考えています。

【行財政対策】
最後に、『行財政対策』についてであります。
町税などの徴収対策につきましては、納付期限内に納付している町民の皆さんに不公平が生じないように徹底した滞納整理を実施します。
徴収については、徴収担当職員及び各債権担当者の連携による徴収対策に努めます。滞納者に対しては、早期から文書による督促催告、実態調査および訪- 24 -

問による納付交渉を行い、滞納発生の抑制と速やかな解決を図ります。
また、調査の結果やむを得ないと認める場合は、分納など柔軟な対応を行う
一方、資力があるにもかかわらず履行の無い悪質滞納者については、差押等強制執行により積極的な滞納処分を行い滞納金額の縮減に取り組んでまいります。
その他、滞納の解消に結び付く有効な対策については、県や他自治体の事例などを参考に、債権共同徴収対策委員会での協議を行い全庁一丸となって対応を進めてまいります。
職員の人材育成につきましては、吉賀町人材育成基本方針で定める職員像の「自らが主体となって行動する職員」を目指し、職員が地域の一員としての意
識を強く持ち、住民との対話・活動により地域の現状を的確に捉え、様々な課
題を自ら発見し、主体性を持って行動する職員を育成してまいります。
人事及び組織機構につきましては、職員の定年引上げ制度の導入に伴い、中期的な視点で定員管理のあり様について検討してまいります。また、益田地区
広域市町村圏事務組合に、引き続き職員１名を派遣します。
行財政改革につきましては、第４次行政改革計画・財政健全化計画に基づき、行財政改革推進本部を中心に、７つの委員会を推進主体として取り組みをすすめます。並行して行政改革推進委員会や議会の皆様の意見を聴きながら、着実に進めてまいります。
財政運営につきましては、第２次吉賀町まちづくり計画や第２期吉賀町総合戦略、更には公共施設等総合管理計画等の各種計画との整合を図りつつ、財政健全化計画の基本方針である「自立し、持続可能で、透明な財政運営」の確立を目指します。
ふるさと納税につきましては、令和３年が３９７件、１，１３９万円、令和４年が３６５件、７４５万円となっており、コロナ禍の影響もあって前年実績を下回る結果となりました。
このことは真摯に受け止めなければなりませんし、- 25 -

検証し対策を講じる必要があると考えています。
こうした状況ではありますが、来年度の目標を本年度と同額の１，３００万円と定め、取り組みを進めてまい
りたいと思います。企業版ふるさと納税につきましては、旧六日市医療技術専
門学校施設を活用した新たな取り組みに資するべく進めてまいりますが、見込みが立った段階でご報告させていただくこととします。
以上が「第２次吉賀町まちづくり計画」に基づいた主要施策の概要であります。

〔地方創生対策〕
次に『地方創生対策』について申し上げます。
本年度から第２期吉賀町総合戦略に基づく事業に取り組んでいます。２０６０年（令和４２年）の吉賀町の人口目標を４，４００人とし、「５０年後の子どもたちが笑顔で暮らせる社会の創造に挑戦します」を基本理念に、４項目の基本目標を掲げています。
この目標値を達成することは容易ではありませんが、人口問題を克服するための重要な５年間ととらえています。なお、昨年７月に地方創生アドバイ
ザーにご就任頂いた吉長成恭先生からのご指導、ご助言を頂きながら、官民連携をはじめとした地方創生対策を進めてまいります。
総合戦略の基本目標ごとの来年度予算措置額としては、「暮らしの基盤となるしごとをつくる」事業に対して２億６，８００万円、「暮らしの場として多くのひとに選ばれる」事業に対して９，４００万円、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業に対して４，７００万円、「だれもが住みやすいまちをつくる」
事業に対して３億２，８００万円、総額で７億３，７００万円の予算を確保致しました。

〔令和５年度当初予算案〕- 26 -

それでは、令和５年度当初予算案の概要について申し述べます。
令和５年度当初予算の編成にあたっては、まちづくり計画や総合戦略に基づく重点事業を推進するとともに、行政改革計画・財政健全化計画に基
づき、持続可能で安定的な財政基盤の構築に努めました。また、地域医療確保のために、単独財源となる補助金について１０％の削減目標を立て、総額で２，５８３万９千円を地域福祉基金に積み立てました。また、本定例会に上程しております特別職の給与の特例に関する条例が可決しましたら、その減額分についても地域福祉基金に積み立てを行います。
その結果、令和５年度一般会計におきましては、本年度当初予算比で４．
５％増の７６億９００万円の予算規模となりました。又、５本の特別会計と上下水道事業会計の総額は、３０億５，４００万円となり、一般会計・特別会計・上下水道事業会計を合わせた予算総額は、１０６億６，３００万円となったところであります。

〔提出議案〕
今定例会に上程しますのは、報告事項が１件、議案につきましては、一部事務組合規約の変更に係る案件が１件、指定管理者の指定に係る案件が 1 件、条例の制定・一部改正・廃止に係る案件が１６件、一般会計、特別会計及び上下水道事業会計に係る補正予算と当初予算が１０件の合計２８議案であります。
それぞれの議案の概要につきましては、上程の段階で、各担当管理職員から詳細説明をさせますので、ご理解を頂くとともに、慎重なるご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上、令和５年第１回吉賀町議会定例会の開会にあたっての施政方針並びに提案理由の説明とさせて頂きます。
*第１回定例会におけるご意見等を踏まえ、令和５年度当初予算におけ- 27 -

る単独補助金削減目標を再設定（１０％から５％）し調整した結果、地域福祉基金積立額が２，１３３万９千円となりました。

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