2021 年 2 月 23 日

HSBC ホールディングス plc

2020 年最終決算 - ハイライト
グループ・チーフ・エグゼクティブのノエル・クインのコメント「2020 年は極めて厳しい事業環境にありましたが、グループは顧客に特段のサポートを提供し、また堅牢なバランスシートと潤沢な流動性をもってグループに信頼を寄せてくださる方々にはあらためて安心感を持っていただきました。それと併せて、グループは感染危機の中にあっても堅調な財務業績を特にアジア地域で達成し、また将来の成長に向けて確固たる基盤を築いてきました。とても大きな社会的混乱に見舞われた 1 年間にグループの従業員が達成した業績の全てを私は誇りに思い、またお客さまから頂いた信頼に感謝いたします。
本日ここに発表する成長計画は、HSBC を活動的かつ効率性に優れる機敏なグローバル・バンクとすることを目指し、デジタル化に先進的に取り組み、顧客に世界をリードするサービスを提供し、投資家に力強いリターンをもたらす事業能力を確立していくためのものです。グルー
プとしてこの計画を着実に遂行していくつもりです」。

2020 年の財務業績（対前年比）•報告ベースの税引後当期純利益は 30％減の 61 億米ドル、報告ベースの税引前当期利益は 34％減の 88 億米ドル。予想信用損失およびその他の信用減損損失（ECL）、また収益減が反映されたが、一部は営業費用の減少で相殺された。報告ベースの 2020 年の財務業績には13 億米ドルの無形資産ソフトウェアの減損が含まれ、2019 年の報告ベースの財務業績には 73 億米ドルの営業権の減損が含まれる。調整
後ベースの税引前当期純利益は 45％減の 121 億米ドル。

•

報告ベースの収益は 10％減の 504 億米ドル。金利低下がグローバル事業全般に与える影響が段階的に拡大し、その一部をグローバル・マーケッツ部門の収益増で補った。調整後ベースの収益は 8％減の 504 億米ドル。

•

純利息マージン（NIM）は 2020 年は 1.32%と 2019 年比で 26 ベーシスポイント（bp）低下。世界的な金利低下の影響を反映。

•

報告ベースの予想信用損失およびその他の信用減損損失（ECL）は 61 億米ドル増の 88 億米ドル。新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染拡大の影響と経済の先行き見通しが主に反映。顧客貸付金に係る ECL への引当金は 2019 年 12 月 31 日時点の 87 億米ドルから 2020 年 12 月 31 日時点の 145 億米ドルに増加。

•

報告ベースの営業費用は 19％減の 344 億米ドル。73 億米ドルの営業権の減損が再発生しなかったことが主因。調整後ベースの営業費用は 3％減の 315 億米ドル。コスト削減の取り組み、業績連動型賃金の減少、裁量的支出の減少が投資支出の増加分を上回った。

•

2020 年に報告ベースの預金は 2,040 億米ドル増加、為替変動の影響を除くと 1,730 億米ドル増加。グループのグローバル事業の全てにおいて伸びたことを反映。

•普通株式等 Tier1（CET1）資本比率は 15.9％と 2019 年 12 月 31 日時点の 14.7％から 1.2％ポイント上昇。2019 年の第 4 回中間配当金支払いの中止の影響およびソフトウェア資産の資本評価の変更の影響が含まれる。

•2020 年の株主配分に関する英国健全性規制機構（PRA）の一時的措置に示された要件を考慮した上で、取締役会は 2020 年の中間配当を普通株式 1 株当たり 0.15 米ドルと発表し、株式で受け取る選択肢を設けず現金で支払うこととした。

HSBC ホールディングス plc 2020 年最終決算

2020 年第 4 四半期の財務業績（対前年同期比）•

報告ベースの税引後当期純利益は 60 億米ドル増の 9 億米ドル、報告ベースの税引前当期純利益は 53 億米ドル増の 14 億米ドル。2019年第 4 四半期に計上した 73 億米ドルの営業権の減損が再発生しなかったことが主因。調整後ベースの税引前純利益は 50％減の 22 億米ドル。

•

報告ベースの収益は 12％減、調整後ベースの収益は 14％減。世界的な低金利の影響が主因。2020 年第 4 四半期の純利息マージン（NIM）は 1.22％で同年第 3 四半期から 2 ベーシスポイント（bp）上昇。

•

報告ベースの予想信用損失およびその他の信用減損損失（ECL）は 60％増の 12 億米ドル。英国経済の不確実性ならびに商業銀行事業（CMB）の特定事業における損失の拡大を反映。

•

報告ベースの営業費用は 42％減の 99 億米ドル。73 億米ドルの営業権の減損が再発生しなかったことによる。調整後ベースの営業費用は 1 億米ドル減の 91 億米ドル。

事業見通しと戦略についての最新情報
わたしたちは、低金利環境が長期化する見通しであることや、顧客との関係がますますデジタル化していること、さらに環境重視の考え方に一段の関心が寄せられていることなど、経済環境の基礎的条件のいくつかに変化が生じていることを認識しています。そしてそれらに対応する戦略を策定しました。
最大の強みを持つ分野に事業の焦点を絞り込み、投資を増やし加速していくことを目指しています。また業績が相対的に減速している事業の再編を継続的に進めています。さらに気候変動問題への先進的な取り組みの一環として、低炭素社会への移行から生み出される事業機会を捉える計画も立てました。
調整後ベースの営業費用については 2022 年に 310 億米ドルないしそれ以下に抑えることを引き続き目標としています。これはグループのコストベースをさらに削減することを意味しますが、2020 年末にかけては米ドルの為替レートが弱含んだことがマイナスに作用しコストベースの削減はおおむね相殺されています。さらに 2022 年末までに総リスク加重資産（RWA）を 1,000 億米ドルあまりの規模で削減することを引き続き目標としています。2022 年中に平均有形自己資本利益率（RoTE）を 10％から 12％までの水準に到達させるという当初の計画はすでに見直し、現在は RoTE を中期的に 10％ないしそれ以上に引き上げることを目標としています。
普通株式等 Tier1 資本比率については 14％を超える水準に保つことを目標とし、中期的に 14％から 14.5％の間に維持しつつ、長期的にはこの範囲を引き下げていくことを目指します。取締役会は今後も持続可能な配当を提供する方針を定めています。2022 年以降は、報告ベースの 1 株当たり普通株主帰属利益（EPS）に対する配当性向を 40％から 55％の間とすることを目標とし、営業権あるいは無形資産の減損等の非現金主要項目を調整後ベースの EPS に適宜反映させることとします。

2021 年 1 月の業績について2021 年の業績は好調に立ち上がりました。グループとして今後 1 年間の業績について慎重ですが楽観的にみています。

2主要財務指標
12 月 31 日までの 12 カ月間

報告ベース

脚注

2020

2019

2018

報告ベースの収益（百万米ドル）

50,42956,09853,780

報告ベースの税引前当期純利益（百万米ドル）

8,777

13,347

19,890

報告ベースの税引後当期純利益（百万米ドル）

6,099

8,708

15,025

親会社普通株主帰属の利益 （百万米ドル）

3,898

5,969

12,608コスト効率性 （%）

68.3

75.5

64.4

普通株式 1 株当たり利益 （米ドル）

0.19

0.30

0.63

希薄化後普通株式 1 株当たり利益 （米ドル）

0.19

0.30

0.63

純金利マージン （%）

1.32

1.58

1.66

調整後ベースの収益 （百万米ドル）

50,36654,94452,098調整後ベースの税引前当期純利益 （百万米ドル）

12,14922,14921,199調整後ベースのコスト効率性 （%）

62.5

59.2

60.9

顧客への平均総貸付金に対する予想信用損失およびその他の信用減損損失（ECL）の比率 （%）

0.81

0.25

0.16

平均普通株式資本利益率（%）

2.3

3.6

7.7

3.1

8.4

8.6

その他の財務指標

平均有形自己資本利益率 （%）

1

12 月 31 日現在

貸借対照表

2020

2019

2018

総資産 （百万米ドル）

2,984,164

2,715,152

2,558,124

顧客への純貸付金 （百万米ドル）

1,037,987

1,036,743

981,696

顧客勘定 （百万米ドル）

1,642,780

1,439,115

1,362,643

平均金利資産 （百万米ドル）

2,092,900

1,922,822

1,839,346

63.2

72.0

72.0

総株主資本 （百万米ドル）

196,443

183,955

186,253

有形普通株式資本 （百万米ドル）

156,423

144,144

140,056

8.62

8.00

8.13

7.75

7.13

7.01

顧客への貸付金の対顧客勘定比率 （%）

期末における普通株式 1 株当たり純資産額（米ドル）
期末における普通株式 1 株当たり有形純資産額 （米ドル)2

資本、レバレッジ、流動性
普通株式 Tier1 自己資本比率 （%）

3

15.9

14.7

14.0

リスク加重資産 （百万米ドル）

3857,520

843,395

865,318

総資本比率 （%）

3

21.5

20.4

20.0

レバレッジ比率 （%）

3

5.5

5.3

5.5

高品質の流動資産（流動性の額） （十億米ドル）

678

601

567

流動性カバレッジ比率 （%）

139

150

154

期末の 0.50 米ドル発行済み普通株式数 （百万株）

20,18420,206

19,981

期末の 0.50 米ドル発行済み普通株式数と希薄化潜在的普通株式数 （百万株）

20,272

20,28020,059

平均発行済み 0.50 米ドル普通株式数（百万株）

20,16920,15819,8960.15

0.300.51

株数(当期）普通株式 1 株当たり配当（米ドル）4

報告ベース指標から調整後ベース指標への調整については主要項目のリストを含めて Annual Report and Accounts 2020 の 85 ページ参照。その他の財務指標の定義および算出方法については Annual Report and Accounts 2020 の 103 ページの “Reconciliation of alternative performance measures”を参照。
1 営業権およびその他の無形資産の減損損失ならびに既存保険契約の現在価値（PVIF）（税引後）の変動分を除いた普通株主帰属利益を、営業権および PVIF ならびにその他の無形資産（ 繰延税引後）を除く平均普通株主資本で除した数値。
2 2019 年 6 月に中間配当金に関する会計慣行を配当支払発表日から変更したことを受け、2019 年第 1 四半期に一株当たり 0.10 米ドルの配当金を支払った影響を除外。
3 別途記載がない限り、規制資本比率や資本要件は当該時の暫定的自己資本要求規則に基づく。IFRS9「金融商品」に関する暫定的規制もその中に含まれる。詳細な説明は Annual Report and Accounts 2020 の 173 ぺージ参照。レバレッジ比率は期末時点資本ならびに IFRS 9 の暫定的規制に基づき算出。英国の EU 離脱移行期間の終了に伴い EU の規制や指令（会計基準含む）は、英国の 2018 年 EU 離脱法に基づいて英国国内法に修正される英国の規制ならびに指令の参考として解釈されるべきものである。
4 2019 年の普通株式の第 4 四半期配当金の 0.21 米ドルの支払いを英国健全性監視機構（PRA）からの書面要請に対応して中止。対応して 2019 年配当を修正。

3連結損益計算書
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
2020

2019

脚注
ootnotes

百万米ドル

百万米ドル

27,57830,462– 受取利息

1,241,756

54,695– 支払利息3(14,178)(24,233)

純手数料収益11,874

12,023– 受取手数料

15,051

15,439– 支払手数料(3,177)(3,416)

公正価額で表示されているかトレーディング目的で保有する金融商品からの純収益

9,582

10,231

2,081

3,478

純利息収入

保険事業において損益を通じた公正価額で表示する派生商品を含む資産と債務からの純収益/（費用）指定債券およびその他派生商品の公正価値変動分

4

損益を通じた公正価額での評価が義務付けられているその他の金融商品の公正価値変動分
金融投資からの利益（損失控除後）
純既経過保険料
その他の営業利益

予想信用損失およびその他の信用減損損失前営業収益

90

455

812

653

335

10,093

10,636527

2,957

63,07471,024(12,645)(14,926)

50,42956,098

営業収益合計
純既発生保険金および保険契約者債務の変動

231

5

予想信用損失およびその他の信用減損損失の変動分(8,817)(2,756)

純営業収益

41,612

53,342

人件費(18,076)(18,002)

一般管理費(11,115)(13,828)(2,681)(2,100)(2,519)(1,070)

有形固定資産償却費および減損損失

6

無形資産償却費および減損損失
営業権の減損(41)(7,349)

営業費用合計(34,432)(42,349)

営業利益

7,180

10,993

関連会社および合弁会社からの利益分配金

1,597

2,354

税引前当期純利益

8,777

13,347

法人所得税等(2,678)(4,639)

当期純利益

6,099

8,708

– 親会社普通株主

3,898

5,969

– 親会社優先株主

90

90

1,241

1,324

帰属利益:

– その他株主– 少数株主持分

870

1,325

6,099

8,708

米ドル

米ドル

普通株式 1 株当たり利益

0.19

0.30

希薄化後普通株式 1 株当たり利益

0.190.30

当期純利益

1 受取利息には償却原価で表示された金融資産として認識された 352 億 9,300 万米ドル（2019 年は 457 億 800 万米ドル）の利息とその他包括利益を通じて公正価額で表示された金融資産として認識された 56 億 1,400 万米ドル（2019 年は 82 億 5,900 万米ドル）の利息が含まれる。
2 実効金利法を用いて計算された利息収入には、償却原価またはその他包括利益を通じて公正価額で表示された金融資産で認識された利息が含まれる。
3 支払利息には、トレーディング目的金融負債または公正価額表示が義務付けられている金融負債の利息を除く、金融商品の利息の 124 億 2,600 万米ドル （2019 年は 219 億 2,200 万米ドル）が含まれる。
4 資金調達目的で発行された債券商品は会計上の不一致を軽減するため公正価額で表示されている。
5 予想信用損失およびその他の信用減損損失の変動前の営業収益も収益として計上。
610 億 2,900 万米ドル（2019 年は 9 億 1,200 万米ドル）の使用権資産の償却を含む。使用権資産は IFRS 16 の適用後の 2019 年 1 月 1 日から認められた。比較情報は修正再表示されていない。

4

連結包括損益計算書
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
2020

2019

百万米ドル

百万米ドル

6,099

8,708

その他の包括利益を勘案した債券の公正価値

1,750

1,152

– 公正価値評価益/（評価損）

2,947

1,793

– 売却により損益計算書に振り替えられた公正価値評価益

(668)

(365)

当期純利益
その他包括利益/（損失）特定の条件を満たした場合、後の期間に損益として再区分され得る項目:– 損益計算書に認識された予想信用回収（損失）

48

109

(577)

(385)

キャッシュフロー・ヘッジ

471

206

– 公正価値評価益/（評価損）

(157)

551

– 損益計算書に振り替えられた公正価値評価益/（評価損）

769

(286)

– 法人所得税

(141)

(59)

その他包括利益（損失）のうち関連会社および合弁会社の持分(73)21– 当期持分(73)21

為替換算差額

4,855

1,044

– 法人所得税後の期間に損益として再区分されない項目:
確定給付年金プラン関連の数理計算上の利益/損失

834

13

– 法人所得税等控除前

1,223

(17)

– 法人所得税(389)

30

当初公正価値で表示した金融負債の自社クレジットリスクの変動による公正価値増減

167(2,002)– 法人所得税等控除前

190(2,639)– 法人所得税(23)637

その他包括利益を通じた資本性金融商品の公正価値

212

366

– 公正価値評価益/(評価損)

212

364

– 法人所得税—2

ハイパーインフレーションの効果

193

217

当期のその他の包括利益/（損失）―税効果後

8,409

1,017

当期包括利益14,5089,725– 親会社普通株主

12,146

6,838– 親会社優先株主

90

90

1,241

1,324

– 少数株主持分

1,031

1,473

当期包括利益合計

14,508

9,725

帰属利益:

– その他株主

5連結貸借対照表
下記時点
2020 年

2019 年

12 月 31 日現在

12 月 31 日現在

百万米ドル

百万米ドル

304,481

154,099

資産
現金および中央銀行預け金
受取為替

4,094

4,956

香港特別行政区政府債務証書

40,42038,380トレーディング資産

231,990

254,271

損益通算後の公正価額による表示ないし算定が必要な金融資産

45,553

43,627

デリバティブ資産

307,726

242,995

銀行貸付金

81,616

69,203

顧客貸付金

1,037,987

1,036,743

リバースレポ取引―非トレーディング目的

230,628

240,862

金融投資490,693443,312

前払い金および未収収益その他の資産

156,412

136,680

当期税金資産954

755

関連会社および合弁会社持分26,68424,474

営業権および無形資産

20,443

20,163

繰延税金資産

4,483

4,632

2,984,164

2,715,152

香港流通紙幣40,42038,380

銀行預り金82,08059,022

顧客勘定

1,642,780

1,439,115

111,901

140,34412 月 31 日時点の資産合計
負債および資本負債

レポ取引―非トレーディング目的
支払為替

4,343

4,817

トレーディング負債

75,266

83,170

公正価額で表示されている金融負債

157,439

164,466

デリバティブ負債

303,001

239,497

社債

95,492

104,555

未払費用および前受収益その他の負債

128,624

118,156

当期税金負債

690

2,150

保険契約債務107,191

97,439

引当金

3,678

3,398

繰延税金負債

4,313

3,375

劣後債務

21,951

24,6002,779,169

2,522,484

資本金10,347

10,319

資本剰余金

14,277

13,959

他の持分

22,41420,871

その他剰余金

8,833

2,127

繰延利益剰余金

140,572

136,679

総株主持分196,443

183,955

少数株主持分

8,552

8,713

204,995

192,668

2,984,164

2,715,152

12 月 31 日時点の負債合計
資本12 月 31 日時点の資本合計
12 月 31 日時点の資本および負債合計

6