有価証券報告書
事業年度

自2018年４月１日(第88期)

至

2019年３月31日

株式会社 メタルアート
滋賀県草津市野路三丁目2番18号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第88期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 19
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 31
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 32
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 82
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 83
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第88期(自【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

友【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目2番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

三

三

宅

岡

宅

恆

恆

至

正

2019年３月31日)

明

路

路

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第84期
第85期
第86期
第87期
第88期
決算年月
2015年３月
2016年３月
2017年３月
2018年３月
2019年３月
売上高(千円)
25,753,037
23,469,810
26,515,983
30,456,660
32,077,332
経常利益又は経常損失（△） (千円)
1,629,145△107,081
1,144,331
885,762
1,209,779
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (千円)
982,496△181,079
683,715401,370
799,421
る当期純損失（△）
包括利益(千円)
851,253△733,087
675,778575,904
776,526
純資産額(千円)
12,122,105
11,246,345
11,869,598
12,350,108
14,745,583
総資産額
(千円)
25,348,072
22,360,269
25,185,977
26,699,225
29,939,518
１株当たり純資産額(円)
3,845.55
3,568.45
3,766.65
3,919.76
4,219.14
１株当たり当期純利益又は１(円)
311.70△57.45216.95127.38253.73株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
－
－
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
46.9
50.3
47.1
46.3
44.4
自己資本利益率
(％)
8.6
△1.6
5.9
3.3
6.2
株価収益率
(倍)
6.1
△19.3
6.3
15.5
5.1
営業活動による(千円)
1,547,358△518,188
2,426,099
1,923,349
2,070,337
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△2,504,392△767,392△949,051△2,074,320△3,032,551
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△224,563
73,880△129,773△201,282
1,836,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,911,297
1,681,443
3,035,173
2,660,025
3,519,062
期末残高
549
585
614
674
711
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(273)
(318)
(475)
(466)
(452)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第84期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(円)

第84期
2015年３月
25,722,417
1,506,307
953,374
2,143,486
15,786,910
9,397,285
22,218,965
2,981.15
9.00(―)
302.45

第85期
2016年３月
22,320,659
1,701,877
153,425
2,143,486
15,786,910
9,224,682
18,735,308
2,927.00
5.00
(―)
48.70

第86期
2017年３月
23,812,078
802,826
213,579
2,143,486
15,786,910
9,404,871
21,142,918
2,984.50
6.00
(―)
67.75

第87期
2018年３月
27,408,551
1,175,195
383,661
2,143,486
15,786,910
9,697,869
21,584,589
3,077.97
6.00(－)
121.76

第88期
2019年３月
28,070,548
754,642
1,847,701
2,143,486
3,157,382
11,433,348
24,337,122
3,628.94
35.00(－)
586.44

(円)

―

―

―

－

－

(％)
(％)
(倍)
(％)
(％)
(％)

42.3
10.6
5.1
14.9
281
(135)
100.3
(130.7)

49.2
1.65
22.79
51.3
288
(140)
61.0
(116.5)

44.5
2.29
20.22
44.3
291
(140)
76.0
(133.7)

44.9
4.02
16.18
24.6
302
(154)
108.5
(154.9)

最高株価

(円)

417

385

307

588

最低株価

(円)

334

195

193

247

47.0
17.49
2.22
6.0
508
(249)
75.9
(147.1)407(1,749)317(1,093)

(注) １
２
３
４

５

６

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第85期の１株当たり配当額５円には、100周年記念配当１円を含んでおります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成28年２月16日）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
第88期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
1943年８月

後藤鍛工株式会社設立。

1958年４月

大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。

1962年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年６月

滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。

1967年９月

野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。

1967年12月

近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1970年７月

本店を大阪市東区大川町１番地に移転。
本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。

1972年４月

大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。

1975年７月

本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。

1981年５月

サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1987年12月

2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

1991年10月㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。

1992年７月

近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。

1992年７月

サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。

1993年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。

1995年10月

3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

1998年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。

2002年５月

冷間鍛造ラインを新設。

2005年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。

2006年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)

2008年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）

2013年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）

2013年５月

インドネシアにPT METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2018年４月㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
鍛工品関連
自動車、建設機械
及びその他部品……

当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタ
ルフォージに下請けさせております。
PT.METALARTASTRA

INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。
その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。

事業の系統図は次の通りであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
資本金
（千円）

名称

住所

株式会社メタルフォージ(注)１

宮崎県東臼杵郡
門川町

PT.METALART ASTRAINDONESIA(注)１・（注）２

インドネシア共和国 西ジャワ州カラワン県 KIIC工
業団地

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
100,000 鍛工品の製造

製品仕入
役員の兼任

１名

70 役員の兼任

２名

100

8,681億IDR 鍛工品の製造(その他の関係会社)
ダイハツ工業株式会社

(注) １
２

大阪府池田市28,404,346

自動車等各種車両及びその部品の製造・販売（32.9) 製品販売

㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。
PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高（千円）

PT.METALARTASTRA INDONESIA

経常利益
（千円）

4,028,795

当期純利益
（千円）

216,049

純資産（千円）

291.793

総資産（千円）

4,842,507

6,083,316

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
区分

(注)１
２

従業員数(人)

全社共通

711 (452)

合計

711 (452)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)508

平均年齢(歳)

(注) １
２
３

４

(249)

平均勤続年数(年)39.0

平均年間給与(千円)
11.8

5,248

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が206名（95名）増加しておりますが、主として2018年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社メタルテックスを吸収合併したことによる増加によるものであります。な
お、平均勤続年数は株式会社メタルテックスからの通算で算出しております。
当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、お客様・社会・従業員への約束として、①常に新たな価値を生み出すことによるお客様の感動を創
造、②革新的なものづくりを通じての社会発展への貢献、③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びの共感を経営理念として掲げております。
この経営理念のもと、『世界をリードする鍛造技術を基軸に完成品として最適提案が出来るグローバル部品メーカー』を目指し、株主様、お客様、従業員など全ての関係者の皆様にとって価値ある企業グループでありつづけることを経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地生産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要請が更に強まってくると予測されます。
このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メーカ
ーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材～機械加工完成品まで全工程スルーで競争力のある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいります。
海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。
また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまいります。
（３）対処すべき課題
当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後、新興国市場での地産地消が進み、国内市場は少子高齢化・カーシェアリング等の普及もあり、縮小は避けられません。そのため、今後はさらなるコスト競争の激化が予測されます。
このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造技術を基軸に完成品として最適提案ができるグローバル部品メーカー」を目指し、鍛造から機械加工までの一貫事業の拡大およびEV化に対応した技術開発をすすめ、良品廉価なものづくりをしっかりとお客様へ提案していくことで競争優位性を確立してまいります。
拡大する海外市場への対応にインドネシア事業をアセアン地区の中心拠点に据え事業拡大に努めます。
また、国内・海外での更なる競争力強化のため、技能伝承を中心としたひとづくりも重要課題として取り組
んでまいります。

― 7 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジ
ア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
(3)金利変動リスク
当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資については長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。
(4)為替リスク海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱその他(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。
当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財
務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基
調で推移した一方で、相次ぐ自然災害の発生、米中貿易摩擦などの海外経済の不確実性への懸念、金融資本市場の変動等の影響により依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの売上は、自動車部門では、国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、インドネシア市場における小型車需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。
また、建設機械部門では、前年にありました国内市場での排ガス規制車の駆け込み需要の特需もなく、また、海外においても中国、ＡＳＥＡＮでの需要鈍化を受け、売上は減少致しました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、320億７千７百万円（前年同期比5.3%増）となりました。部門別では、自動車部品は256億５千８百万円（前年同期比9.1%増）、建設機械部品は50億５千４百万円（前年同期比11.9%減）、
農業機械部品は７億４千６百万円（前年同期比16.4%増）、その他部品は６億１千６百万円（前年同期比8.0%増）となりました。
損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は11億２千７百万円（前年同期比12.8%減）となり、経常利益は12億９百万円（前年同期比36.6％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は７億９千９百万円（前年同期比99.2％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４千万円増加し、299億３千９百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、165億３千４百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増加し、134億５百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億５千５百万円増加し、144億１千４百万円となり、固定
負債は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、７億７千９百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億９千５百万円増加し、147億４千５百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較・分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。

― 9 ―② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円増加し、35億１千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は20億７千万円（前年同期は19億２千３百万円の増加）となりました。この主な増加
要因は、減価償却費13億４千９百万円、税金等調整前当期純利益12億９百万円、仕入債務の増加８億１千１百万円、
また、減少要因としては法人税等の支払４億５千２百万円、売上債権の増加４億４千５百万円、たな卸資産の増加
３億４千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は30億３千２百万円（前年同期は20億７千４百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29億９千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は18億３千６百万円（前年同期は２億１百万円の減少）となりました。この主な増加
要因は、非支配株主からの払込みによる収入17億１千３百万円、また、減少要因としては長期借入金の返済による支出７千２百万円、配当金の支払９千４百万円によるものであります。

― 10 ―

③生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品

25,630,255

9.3

建設機械部品5,048,930△11.7

農業機械部品746,132

16.6

その他部品

616,250

8.1

32,041,569

5.5

合計
(注) １
２

上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
外注製品の仕入を含んでおります。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品

26,080,557

8.1

4,449,686

10.5

建設機械部品5,119,326△6.4

1,305,993

5.2

農業機械部品

751,07810.9

184,916

2.3

その他部品

661,038

15.0

193,656

29.5

32,612,001

5.8

6,134,254

9.5

合計
(注)

上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品

25,658,863

9.1

建設機械部品5,054,565△11.9

農業機械部品746,965

16.4

その他部品

616,9388.0

合計
32,077,332
主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

5.3

(注) １

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

２割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ダイハツ工業㈱9,385,299

30.8

9,597,061

29.9

コベルコ建機㈱3,905,288

12.8

3,368,062

10.5

トヨタ自動車㈱2,931,941

9.6

3,006,579

9.4

上記金額は、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施
しております。詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記

事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４

会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４千万円増加し、299億３千９百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が８億５千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億６千万円増
加、電子記録債権が２億８千５百万円増加、原材料及び貯蔵品が２億７千２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、165億３千４百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増加し、134億５百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が２億１千万円増加、電子記録債務が６億１百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億５千５百万円増加し、144億１千４百万円となり、固定負債は、前連結会計
年度末に比べ１千万円減少し、７億７千９百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益７億９千９百万円の計上による増加、非支配株主持分が連結子会社PT.METALART ASTRA INDONESIAへの増資により14億５千２百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ23億９千５百万円増加し、147億４千５百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③資金の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ること
を財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。

― 12 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は鍛造技術を機軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しておりま
すが、さらに競争力を上げ新工法が提案できるように個々の技術の深さを増す取り組みを進めてまいりました。その活動状況と研究開発成果は、次の通りです。
１．ＣＶＴに特化した新鍛造ラインでは、各工程センサーを設置し加重負荷や金型温度等の製造条件データを蓄積する事により故障・不良低減等に紐付けるようにビッグデータ活用をスタートさせました。これらのデータを活用し良品廉価を実現させるとともに既存技術であるデジタルエンジニアリング（ＤＥ）技術にフィードバックさせ、ＤＥの精度を高め試作レスが実現できるよう進めております。
２．機械加工の分野では、塑性加工と歯車研削を組み合わせることにより鍛造と一貫で行うメリットを最大限に発揮させ取り代削減や工程省略等を進めており、高精度で安価な歯車を目指します。
３．塑性加工開発の分野では自動車の電動化を見据え小物ギヤ・モーター部品等の開発を進めており、あらたな事業の開拓も視野に入れ未来創造部を新設し、市場/顧客ニーズ把握と技術シーズの発掘・強化を実施してまいります。
４． 今後ますます必要となる軽量化技術の強化に向け、アルミ、マグネシウム等の材料置換だけでなく、最適な材料融合を研究してまいります。
５． 生産技術分野では労働者人口の減少を考え画像による検査の自動化や鍛造機の無人運転の取り組みも進めております。
なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製造及び加工）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,653百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアートの熱間鍛造設備及び株式会社メタルフォージの熱間鍛造設備の新設に関する設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業員数
(名)

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

1,058,028 1,413,059

461,089(42,909)

6,454

189,484

3,128,116

277
(101)

建物及び
構築物

本社事務所
及び本社工場(滋賀県草津市)

鍛工品

鍛工品
製造設備

馬場第1工場（精密鍛造工程）(滋賀県草津市)

鍛工品

鍛工品
製造設備

117,883

130,510143,049(4,082)―

1,505

392,94825(3)

馬場第1工場（リンク加工・組立）(滋賀県草津市)

鍛工品

機械加工
及び組立
設備

204,569

57,066403,340(11,908)―

566

665,54317(20)

馬場第2工場(滋賀県草津市)

鍛工品

機械加工
設備
金型製作
設備

169,710313,238

129,391(16,315)―

10,236

622,576

113
(67)

水口工場
(滋賀県甲賀市)

鍛工品

自動車部品機械加工設備

695,441

559,591

620,483（30,112)―

19,7701,895,287

63
(44)

九州工場
(福岡県朝倉市)

鍛工品

自動車部品機械加工設備

689

149,169

―

―

4,589

154,448

14
(12)

(注)

１
２
３

帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

㈱メタルフォージ
本社事務所
及び本社工場(宮崎県東臼杵郡門
川町)

(注)

１
２
３

セグメントの
名称

設備の内容

鍛工品

鍛工品
製造設備

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

648,380

939,753

359,054(75,471)

1,820

61,7832,010,791

帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

従業員数
(名)

100
(66)

(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

PT.METALARTASTRA INDONESIA
本社事務所
及び本社工場(インドネシア共和国)

セグメントの
名称

設備の内容

鍛工品

鍛工品
製造設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

629,405

2,285,943

455,573(31,865)―

67,1783,438,101(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 15 ―

従業員数
(名)

102
(139)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000（注）2018年６月26日開催の第87期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、3,200万株減少し、800万株に変更となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月26日)

普通株式

3,157,382

3,157,382

計

3,157,382

3,157,382

種類

（注）１

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数は100株であります。

――

2018年６月26日開催の第87期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は12,629,528株減少し、3,157,382株となっております。

２

2018年６月26日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2018年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△12,629,528

3,157,382－

2,143,486

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,641,063

2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式数
は12,629,528株減少し、3,157,382株となっております。

― 16 ―

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

20

26

22

―

1,179

1,253

77

―

2,518

249

17,183

1,260―

10,33731,547

2,682

―

7.98

0.79

54.47

3.99

―

32.76

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式 6,778株は、「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」欄に78株含まれております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

ダイハツ工業㈱池田市ダイハツ町１番１号㈱メタルワン

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,037

32.91

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

257

8.18

㈱ゴーシュー

滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号

128

4.07

㈱神戸製鋼所神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

127

4.03

犬

埼玉県ふじみ野市

115

3.66

㈱滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

100

3.17

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

62

1.99

㈱ケイエムコーポ名古屋市北区若葉通り１丁目38号

60

1.92

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

60

1.90

北愛知リース㈱名古屋市北区若葉通り１丁目38号

51

1.63

2,000

63.48

塚

好

次

計

―

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
6,700

―

―

31,480

―

2,682

―

―

発行済株式総数

3,157,382――

総株主の議決権―

31,480―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

(注) １
２

普通株式

3,148,000

普通株式「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱メタルアート
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

草津市野路三丁目２番18号

6,700

―

6,700

0.21

―

6,700

―

6,700

0.21

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式128
179
当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

6,778

―

6,778

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目的の一つであると考え、安定した配当の実施を基本とし、業績と企業体質の強化を総合的に勘案して決定することにしております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、１株当たり35円の配当としております。
また、内部留保金につきましては、企業体質の強化と将来の事業活動の発展につながる投資に充当いたします。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2019年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
110,271― 19 ―35

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性の確保、法令順守、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に応え持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１） 企業統治の体制
当社は監査役会制度を採用しております。
内部統制システムの基本方針の下で、取締役会では、業務執行の決定・監督を行うとともに取締役会の権限委
譲のもと、迅速な対応が必要とされる事業促進に関しましては、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者で構成する経営会議を月２回開催し、タイムリーな経営対応を図るとともに、社内各部門及び子会社の業務執行状況をチェックしております。監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制で、監査役
は取締役会のほか経営会議等の重要会議に積極的に出席し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、会計監査人による監査を実施するとともに、必要に応じ会計監査人と監査役は意見交換を行っております。さらに、独立した監査室による内部監査を実施しております。このような体制により公正で効率的な企業経営を期しており、コーポーレート・ガバナンスの面からも現在の体制が当社にとって十分に機能していると判断しております。
リスク管理面では、社長を委員長とし、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者を委員とする「内部統制委員会」を設置し、機密・情報管理、全社のコンプライアンス体制の整備、輸出管理、金融商品取引法に基づく内部統制制度の整備等、当社グループ全体の内部統制体制の拡充に取り組んでおります。
また、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務としての統制活動に加えて、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」、「品質会議」等の諸活動を通じて、よりきめ細かな統制活動を実施しております。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。有価証券報告書提出日現在の取締役は６名であり、内２名が社外取締役であります。社外取締役につきましては、企業経営に対する優れた識見や当社経営に資する
知識・経験を有した方を選任し、取締役会の監督機能強化や経営の中立性・客観性を高める役割を担っております。
なお、当社の基本的な機関及び内部統制の体制をまとめると以下のとおりであります。

― 20 ―

２） 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の経営の効率性を高め、透明性を確保することにより当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。
③

企業統治に関するその他の事項
当社の業務並びにその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備について、2015年５月25日開催の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」は次のとおりであります。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①メタルアートグループ経営理念やメタルアートグループ行動指針等に基づき、各部門で法令や定款及び社
会通念に沿った行動を行うよう周知徹底する。なお、法令等遵守状況については経営会議に報告される。
②当社及び当社子会社のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、監査室を連絡先とする相談窓口（社員の声）を通じて、情報の早期把握及び解決を図る。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等重要な書類については別途定める社内規定に基づいて保存年限を定め保存する。取締役
及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社を取り巻く事業上のリスク等の責任部署を定め、特に安全・環境・品質・火災等の事業上のリスクについてはリスクを評価し、適切な対応を図り、リスク管理を行う。

― 21 ―

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長は取締役会の承認を得て毎年経営計画を策定する。経営会議で利益計画の進捗状況をフォローアップ
し、適時に取締役会に報告する。社長は経営計画を最も効率的に達成するように組織編制を行うとともに、各組織の指揮命令系統を明確にし、職務権限に関する社内規定等により部門責任者に権限を附与する。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社からは毎年事業計画の提出をうけ、当該内容について経営方針など協議を行うとともに、子会社の業務執行状況については社内規定に基づき、随時確認する。
②当社は、子会社でのコンプライアンス活動の状況を定期的にヒアリングし、必要に応じて当社の監査室やリスク分野ごとの担当部署等による監査・指導を実施する。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者をおくことができる。
７）前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。監査役の補助者の人事評価や人事異動については監査役の意見を聴取のうえ決定する。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
②当社の各取締役は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、担当取締役
は監査役に遅滞なく報告を行う。当社は、当社の子会社の各取締役が、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに直接間接を問わず当社の監査役に報告する体制を整備する。
③監査役はいつでも当社及び当社の子会社の取締役に対して報告を求めることができる。
④「社員の声」の担当部署である監査室は、提言内容等について、定期的に当社の監査役に対して報告する。
⑤当社は、当社及び当社の子会社の監査役へ報告を行った、当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、関係する社内規程等で、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
９）監査費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に必要な費用に関して、毎年、監査役からの申請内容に基づき予算を設ける。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査にあたっては、取締役及び関係部署はこれに協力する。監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部の弁護士、公認会計士その他の
外部のアドバイザーを活用する。

― 22 ―

④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

２）

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

３）

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 23 ―

(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性0名 (役員のうち女性の比率0％)

役職名

代表取締役
社長

氏名

友

岡

正

生年月日

明

1967年７月4日

略歴1990年12月
2006年４月
2013年６月
2014年３月
2017年６月

当社入社
当社生産管理部長
当社執行役員当社グローバル事業部長
当社取締役（現任)2017年７月

PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長
当社取締役社長（現任）2019年６月
1985年７月
2004年４月

2018年４月

ダイハツ工業㈱入社
同社第一生産技術部エンジン生
技室長兼第一生産技術部主査
P.T.ASTRA Daihatu Motor 取 締役
ダイハツ工業㈱理事
Daihatsu Perodua Engine
Manufacturing Sdn.Bhd. 代 表 取
締役社長
当社顧問

2018年６月
2019年６月

当社常務取締役
当社専務取締役（現任）

1976年４月
2007年４月
2008年６月
2008年６月
2012年６月
2013年６月
2013年11月

当社入社
製造部 部長代理
当社執行役員
製造部長
当社取締役(現任）
当社常務取締役
PT.METALARTASTRA INDONESIA
取締役副社長PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長
当社入社
当社製造部長
当社執行役員
当社取締役（現任）PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長（現任）
青山監査法人入社
竹林公認会計士事務所開設
株式会社プロアクティブ代表取締役（現任）
当社取締役(現任）2009年５月

専務取締役

取締役

三

新

宅

川

恆

健

路

二

1956年７月22日

1957年８月１日

2014年４月
2014年８月

2015年7月

取締役

取締役

福

竹

本

林

照

満

久

浩

1970年６月24日

1967年２月23日

1996年３月
2013年３月
2016年６月
2018年６月
2019年４月
1996年10月
2006年９月
2007年11月
2016年６月
1984年４月
1987年４月

取締役

藤

井

正

大

1949年５月７日

2013年４月
2017年２月
2018年６月― 24 ―

弁護士登録（京都弁護士会）
藤井正大法律事務所所長（現任）京都弁護士会会長
京都司法委員会会長
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）３

1,700

（注）３

100

（注）３

2,700

（注）３

400

（注）３

―

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2002年10月
2004年６月
2010年４月
2014年12月

常勤監査役

藤

原

隆

三

1957年３月31日

2015年６月
2016年５月
2016年６月
2016年６月
1986年４月
2000年３月
2010年１月
2012年１月

監査役

京

田

靖

1963年12月16日
2015年１月
2017年４月
2017年６月

監査役

早

田

陽

一

1969年７月15日

2019年１月

ダイハツ工業㈱管理本部部長（現任）

1993年４月
2016年３月
2018年３月
2019年３月
2019年６月

ダイハツディーゼル㈱入社
同社技術部長
同社執行役員
同社常務執行役員（現任）
当社監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

当社入社
当社営業部長
当社取締役
当社業務部長PT.METALART ASTRA INDONESIA 取
締役副社長
当社顧問
PT.METALART ASTRA INDONESIA 監
査役（現任）㈱メタルフォージ監査役（現任）
当社監査役（現任）トヨタ自動車工業㈱入社
トヨタキルロスカ自動車㈱取締役
ニューユナイテッドモーター マ
ニュファクチャリング㈱財務役
トヨタ モーター エンジニアリ
ング アンド マニュファクチャ
リング ノース アメリカ㈱ 財
務役
トヨタ自動車㈱経理部 部長
ダイハツ工業㈱執行役員 管理センター担当
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）４

3,200

（注）５

―

（注）６

―

副本

8,100

取締役の竹林満浩及び藤井正大は、社外取締役であります。
監査役の京田靖及び早田陽一は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の藤原隆三の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の京田 靖の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の早田陽一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るた
め、執行役員制度を導入しております。なお、2019年６月25日現在、執行役員は８名（うち取締役兼務者３名）であります。

― 25 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役竹林満浩氏は、公認会計士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役
藤井正大氏は、弁護士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役京田靖氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式
会社の執行役員であり、自動車メーカーの専門的知識と豊富な経験、幅広い識見を有しております。当社は、同社に自動車部品を販売しております。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外
監査役早田陽一氏は、当社の取引先であるダイハツディーゼル株式会社の常務執行役員であり、製造メーカーにおける豊富な経験と幅広い識見を有しております。当社は、同社に船舶機関部品を販売しております。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は社外取締役竹林満浩氏及び藤井正大氏、監査役早田陽一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を生かして、
客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言しております。
社外監査役は、監査役会に出席するほか、取締役会に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
また、常勤監査役と社外取締役、社外監査役とで随時情報を共有したうえで、会計監査人と意見交換するなど相互連携を図り、監査室とも情報の共有を行っております。
なお、監査役会の監査における当該相互連携状況については、後記の「（３）監査の状況」に記載しております。

― 26 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査体制で、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席するとともに監査計画に基づき必要に応じ業務監査を実施しており、取締役の職務執行について厳正
な監査を行っております。監査役には当社の監査に資する知識・経験を有した方を選任され、知識・経験を生かした監査役会の機能強化や中立性・客観性を高める役割を担っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門が独立した社長直属の監査室が、社長指示のもと各部門及び連結子会社
を対象に計画的な内部監査を実施しております。
また、監査役会と会計監査人及び監査室は必要に応じ、情報、意見の交換を行うなど連携して、監査の充実・強化を図っております。
③ 会計監査の状況
１）

監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

２）

業務を執行した公認会計士
田邊

３）

晴康

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者５名、その他８名であります。

４）

監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の選定に関しては、独立性および品質管理体制、監査の方法と結果の相当性、監査報酬の水準に問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たしていることから、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を当社の当事業年度に係る会計監査人として再任することと致しました。

５）

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000―28,000

―

連結子会社

―

―

―

―

27,000―28,000―

計２）その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT.METALARTASTRA

INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を3,511千円及び非監査証
明に基づく報酬を189千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT.METALARTASTRA

INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を3,655千円及び非監査証
明に基づく報酬を200千円支払っております。

― 27 ―

３）監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査報酬契約の締結に際し報酬額につき監査役会の同意を得ております。
４）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、直近２連続事業年度の監査時間と報酬額の実績推移を確認のうえ、当事業年度の監査予定時
間及び報酬見積額の妥当性を検証した結果、会社法第399条に準じ、会計監査人の報酬同意を行っております。

― 28 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関して、職位別の一定の基準に加え、業績・成果等を反映させた体系にて支払うこととしております。取締役報酬の支給総額については、1991年６月27日開催の定時株主総会にて月額12百万円以内の枠内とする内容で、承認決議をいただいております。また、監査役報酬の支給総額については、
1982年７月27日開催の定時株主総会にて月額２百万円以内の枠内とする内容で、承認決議をいただいております。
また、代表取締役などの業務執行取締役の報酬等については、総額の限度額を株主総会の決議により決定した
うえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

125,269

87,46918,00019,800６

12,40010,800

―

1,600

１

4,200

4,200

―

―

２

社外役員

③

報酬等の種類別の総額(千円)

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。

― 29 ―

２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

2,000

非上場株式以外の株式

7

146,264（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

1,387

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
7,800
7,800
トヨタ自動車㈱販売先との協力体制の維持・強化
無50,59853,23514,00014,000トピー工業㈱販売先との協力体制の維持・強化
有30,99643,40010,892
54,463㈱滋賀銀行
主要借入先との協力体制の維持・強化
有
28,73329,192
26,56526,565㈱りそなホール
主要借入先との協力体制の維持・強化
有ディングス
12,743
14,92912,30012,300㈱神戸製鋼所
販売先との協力体制の維持・強化
有
10,221
13,111
2,201
20,380㈱不二越
販売先との協力体制の維持・強化
無9,795
13,165
1,986
1,640
㈱クボタ
販売先との協力体制の維持・強化
無
3,176
3,054
(注) ㈱クボタ、㈱りそなホールディングス、㈱神戸製鋼所及び㈱不二越は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集しております。

― 31 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
公共施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※12,660,025
4,160,070
2,936,128
356,842
1,278,781
2,453,103
884,490
14,729,443※1※1

3,519,062
4,320,655
3,221,675
413,778
1,298,848
2,725,205
1,035,179
16,534,405

3,425,482
4,496,849※3
333,935※2
2,574,286
14,855496,566※4
11,341,975

3,524,109
5,848,332※3355,114
2,571,983
8,274
345,400※4
12,653,214

6,017
37,04443,061

4,919
55,56460,484

172,088
46,922
221,074
153,788△9,130584,744
11,969,781
26,699,225

148,264
25,742352,316
174,221△9,130691,414
13,405,112
29,939,518

※2

※2、※3

― 32 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)※3(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 33 ―

2,830,531
4,756,389
3,572,000
10,095680,401
230,792376,248
12,0001,091,047
13,559,505

当連結会計年度(2019年３月31日)※23,040,950
5,357,967
3,878,000
5,335
674,244
217,667
427,01018,000795,619
14,414,795

110,000
7,918
140,652
490,006
25,23415,800789,611
14,349,117

32,0003,600
166,652
535,749
25,33615,800779,139
15,193,934

2,143,486
1,641,063
8,468,750△10,310
12,242,990

2,143,486
1,995,896
9,173,650△10,489
13,302,543

62,58074,776△30,238
107,117－
12,350,108
26,699,225

45,058
14,164△68,935△9,712
1,452,752
14,745,583
29,939,518

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
物品売却益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
30,456,660※1
27,383,291
3,073,368※2
1,780,694
1,292,674(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
32,077,332※1
29,048,966
3,028,366※2
1,900,934
1,127,431

9,472
4,098
－
6,387
14,74465,07826,837
126,619

7,905
4,608
24,5394,357
17,635
12,711
32,347104,105

12,212512,655
8,663
533,531885,762

13,168－
8,588
21,757
1,209,779

30,01330,013855,748
459,141－△4,763454,378
401,370－
401,370－－
1,209,779
373,085
55,567△105,833
322,819886,959
87,538799,421※3― 34 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
401,370(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
886,959

4,731
118,995
50,808
174,534
575,904△17,521△54,541△38,370△110,433
776,526※1

575,904－― 35 ―※1

682,591
93,934

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,143,486

1,641,063

8,161,917△9,453

11,937,014－－△94,537－△94,537－－

401,370－

401,370

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△856

△856

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

306,832△856

305,975

2,143,486

1,641,063

8,468,750△10,310

12,242,990

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

57,848△44,218△81,046△67,416－

11,869,598

－

－

－

－

－

△94,537

－

－

－

－

－

401,370

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△856

4,731

118,995

50,808

174,534－

174,534

当期変動額合計

4,731

118,995

50,808

174,534－

480,510

当期末残高62,58074,776△30,238

107,117－

12,350,108

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 36 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,143,486

1,641,063

8,468,750△10,310

12,242,990－－△94,521－△94,521－－

799,421－

799,421－354,832－－

354,832

自己株式の取得

－

－

－

△179

△179

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

354,832

704,899△179

1,059,552

2,143,486

1,995,896

9,173,650△10,489

13,302,543

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

62,58074,776△30,238

107,117－

12,350,108

－

－

－

－

－

△94,521

－

－

－

－

－

799,421

－

－

－

－

－

354,832

－

－

－

－

－

△179

△17,521△60,612△38,696△116,830

1,452,752

1,335,922△17,521△60,612△38,696△116,830

1,452,752

2,395,474

45,058

14,164△68,935△9,712

1,452,752

14,745,583

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 37 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

855,748
1,197,553
9,889△1,000△46,922
81,642△13,571
12,212498,594
30,013△594,970△407,127△121,059
711,002－353,761
2,565,767
13,571△12,132△643,856
1,923,349

1,209,779
1,349,790
50,7196,000
21,18029,271△12,513
13,256△70,876－△445,652△28,373△348,790
811,053△252△61,217
2,523,373
12,513△13,226△452,323
2,070,337△1,385△2,079,711
12,856△6,079△2,074,320△1,385△2,997,749
500△33,916△3,032,551－△30,000△66,000△10,274△856△94,151－△201,282△22,893△375,147
3,035,173
2,660,025

300,000－△72,000△10,208△179△94,334
1,713,649
1,836,927△15,677
859,0362,660,025
3,519,062

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

2社

株式会社メタルフォージ
PT.METALART ASTRA INDONESIA

連結子会社でありました株式会社メタルテックスは、2018年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
時価のないもの…総平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原材 料…………先入先出法による原価法

貯

蔵 品…………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

６年～16年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 39 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度における支給見込み額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 40 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委

員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現地点で評価中であります。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,717千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」221,074千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積もりの変更)（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を17年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 41 ―

(連結貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
受取手形
電子記録債権※２－ 千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
514 千円

60,646 千円

65,115 千円

担保に供している資産
イ

担保差入資産建物及び構築物

前連結会計年度(2018年３月31日)
130,442 千円

機械装置及び運搬具
土地計

当連結会計年度(2019年３月31日)
－ 千円

0 千円

－ 千円

328,875 千円－ 千円

459,318 千円－ 千円

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しております。
なお、当連結会計年度において、当社の工場財団抵当権の設定を解除しております。
ロ

債務の内訳

短期借入金

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,015,000 千円

当連結会計年度(2019年３月31日)－ 千円

前連結会計年度末において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されておりましたが、当連結会計
年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に提供している資産及びその対応債務はあり
ません。
※３

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
127,190 千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
127,190 千円(うち、機械装置及び運搬具)

123,115 千円

123,115 千円(うち、工具、器具及び備品)

4,075 千円

4,075 千円

前連結会計年度(2018年３月31日)
18,917,201 千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
20,193,624 千円

圧縮記帳額

※４

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額― 42 ―

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

(自
至

50,991千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

※３

△41,014千円(自至運送費及び保管費

689,264千円

718,272千円

給料手当及び賞与

313,413千円

386,069千円

賞与引当金繰入額

40,407千円

45,252千円

役員賞与引当金繰入額

12,000千円

18,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

41,652千円

42,300千円

退職給付費用

16,402千円

27,352千円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
建物及び構築物
工具、器具及び備品― 43 ―(自至30,011千円

－千円

1千円

－千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

7,522千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額△25,210千円

―千円

―千円

7,522千円△25,210千円△2,791千円

7,689千円

4,731千円△17,521千円

当期発生額

118,995千円△54,541千円

組替調整額

―千円

―千円

118,995千円△54,541千円

―千円

―千円

118,995千円△54,541千円

当期発生額

68,024千円△58,013千円

組替調整額

6,081千円

2,558千円

74,105千円△55,454千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前税効果額△23,297千円

17,083千円

50,808千円△38,370千円

174,534千円△110,433千円

退職給付に係る調整額
その他包括利益合計― 44 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)２

増加

減少

15,786――

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末
15,786

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)30,6502,604

当連結会計年度末―

33,254（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,604株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

94,537

６

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

94,521― 45 ―

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

６ 2018年３月31日 2018年６月27日

当連結会計年度（自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

15,786増加減少

当連結会計年度末－

12,6293,157(注）当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数が12,629千株減少しております。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

33,254

当連結会計年度末

128

26,6046,778(注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として、５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
128株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少
26,604株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

94,521

６

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

110,271

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

35 2019年３月31日 2019年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金勘定

2,660,025千円

3,519,062千円

現金及び現金同等物

2,660,025千円

3,519,062千円― 46 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券（譲渡性預金）及び売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.6％（前年同期は34.1％）が特定の大口顧客に対するものであります。

― 47 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,660,025

2,660,025―(2) 受取手形及び売掛金

4,160,070

4,160,070―(3) 電子記録債権2,936,128

2,936,128―

170,088

170,088―9,926,313

9,926,313―(1) 買掛金

2,830,531

2,830,531―(2) 電子記録債務

4,756,389

4,756,389―(3) 短期借入金

3,500,000

3,500,000―(4) 長期借入金

182,000

182,364364

11,268,920

11,269,284364(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計

当連結会計年度（2019年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,519,062

3,519,062－(2) 受取手形及び売掛金

4,320,655

4,320,655－(3) 電子記録債権

3,221,675

3,221,675－

146,264

146,264－

11,207,657

11,207,657－(1) 買掛金

3,040,950

3,040,950－(2) 電子記録債務

5,357,967

5,357,967－(3) 短期借入金

3,800,000

3,800,000－(4) 長期借入金

110,000

110,02929

12,308,918

12,308,94729(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計― 48 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負債(1) 買掛金、（2）電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負債(1) 買掛金、（2）電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式

2018年３月31日

2019年３月31日

2,000

2,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

― 49 ―

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,660,025―――

受取手形及び売掛金

4,160,070―――

電子記録債権2,936,128―――

9,756,225

―

―

―

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,519,062―――

受取手形及び売掛金

4,320,655―――

電子記録債権3,221,675―――

11,061,393

―

―

―

合計

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

3,500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

72,00078,00032,000―――3,572,000

78,00032,000

―

―

―

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

3,800,000

―

―

―

―

―

長期借入金

78,00032,000――――3,878,000

32,000

―

―

―

―

合計

― 50 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）(単位：千円)
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

170,088

80,04590,043

170,088

80,04590,043

―

―

―

小計

―

―

―

合計

170,088

80,04590,043小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）(単位：千円)
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

132,866

67,30465,562

132,866

67,30465,562

13,397

14,126△729

小計13,397

14,126△729

合計

146,264

81,431

64,832小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

― 51 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 52 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
1,773,576 千円
勤務費用
146,059
〃
利息費用
9,324
〃
数理計算上の差異の発生額△44,494〃
退職給付の支払額△68,658〃
その他△1,740〃
退職給付債務の期末残高
1,814,066〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
1,395,854 千円
期待運用収益27,917〃
数理計算上の差異の発生額
23,376〃
事業主からの拠出額
90,305〃
退職給付の支払額△51,166〃
年金資産の期末残高
1,486,287〃(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
105,894 千円
退職給付費用
16,533〃
退職給付の支払額△7,123〃
制度への拠出額―〃
退職給付に係る負債の期末残高

115,304〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,439,364△1,486,287△46,922490,006
443,083
490,006△46,922

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

443,083〃（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 53 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

146,059
9,324△27,917
6,081
16,533千円〃〃〃〃

150,081〃(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
74,105 千円
合計
74,105〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△43,369 千円
合計△43,369〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
66%
株式
23%
現金及び預金
4%
その他
7%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.4%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
2.4%

― 54 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
1,814,066 千円
勤務費用
146,697
〃
利息費用
8,465
〃
数理計算上の差異の発生額
50,056〃
退職給付の支払額△51,765
〃
その他
3,197
〃
退職給付債務の期末残高
1,970,719〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
1,486,287 千円
期待運用収益29,725〃
数理計算上の差異の発生額△7,476〃
事業主からの拠出額
102,626〃
退職給付の支払額△34,555〃
年金資産の期末残高
1,576,607〃(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
115,304 千円
退職給付費用
11,424〃
退職給付の支払額△10,833〃
制度への拠出額－〃
退職給付に係る負債の期末残高

115,895〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,550,865△1,576,607△25,742535,749
510,007535,749△25,742

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

510,007〃（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 55 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

146,697
8,465△29,725
2,558
11,424千円〃〃〃〃

139,421〃(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△55,454 千円
合計△55,454〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△98,823 千円
合計△98,823〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
65%
株式
24%
現金及び預金
4%
その他
7%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.3%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
2.4%

― 56 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産
退職給付に係る負債
ゴルフ会員権役員退職慰労引当金
連結会社間未実現利益消去
無形固定資産未払事業税
繰越欠損金（注）1
土地減価償却費
退職給付に係る調整累計額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

116,897千円
45,448 〃
167,487 〃24,072 〃36,552 〃
1,365 〃
999 〃16,644 〃274,543 〃― 〃― 〃13,349 〃38,406 〃735,767千円― 〃―126,993千円
45,061 〃
146,315 〃
22,579 〃51,446 〃－ 〃1,124 〃
17,078 〃203,225 〃
142,628 〃
14,353 〃30,613 〃41,219 〃842,642千円△129,054 〃〃△222,997△357,085 〃
378,682千円△352,051 〃
490,590千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産△30,403千円
その他有価証券評価差額金△27,463 〃その他△99,740 〃繰延税金負債合計△157,607千円
繰延税金資産の純額
221,074千円(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産5,125△19,578千円△19,774 〃△98,920 〃△138,273千円
352,316千円

５年超

合計

52,514―――― △76,540 △52,514

―

―

―

△129,054〃―――(b)74,171〃

5,125

145,586〃

69,046―203,225千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金203,225千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産74,171千円を計上しております。当該繰延税金資産74,171千円は、連結子会社PT.METALART ASTRA INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の203,225千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前期までの繰越損失の累積計上により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 57 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率

当連結会計年度(2019年３月31日)

30.7

％

30.5

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

16.5

〃

2.4

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

〃

△0.2

〃

住民税均等割等
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
過年度法人税等
その他

0.5
0.4
5.6
―
△0.5

〃
〃
〃
〃
〃

0.6
△12.1
0.6
4.6
0.3

〃
〃
〃
〃
〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.1

〃

26.7

〃

(調整)

― 58 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

インドネシア27,283,741

合計

3,172,918

30,456,660（注）売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

インドネシア7,643,942

合計

3,698,033

11,341,975

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイハツ工業㈱9,385,299

鍛工品

コベルコ建機㈱3,905,288

鍛工品

トヨタ自動車㈱2,931,941

鍛工品

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

インドネシア27,936,548

合計

4,140,783

32,077,332（注）売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

インドネシア9,166,604

合計

3,486,610― 59 ―

12,653,214

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイハツ工業㈱9,597,061

鍛工品

コベルコ建機㈱3,368,062

鍛工品

トヨタ自動車㈱3,006,579

鍛工品【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 60 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至 2018年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 （被所有） との関係
(百万円)
割合(％)

種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む）

ダイハツ工
業㈱

大阪府
池田市

28,404

その他の
関係会社
(当該そ
トヨタ自動
の他の関
車㈱
係会社の
親会社を
含む）

愛知県
豊田市

635,401

（注）

１
２

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自動車の製 (被所有)
造
直接32.9

当社製品の
製品の販売
販売

9,385,299

売掛金
電子記録債権960,1131,460,057

自動車の製
なし
造

当社製品の
製品の販売
販売

2,931,941

売掛金
電子記録債権269,731
94,700

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
（当該そ
の他の関
係会社の
子会社）

明石機械工
業㈱

兵庫県
加古郡
稲美町

（注）

１
２

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 （被所有）
(百万円)
割合(％)

1,000

自動車部品
なし
の製造

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の販売 製品の販売

2,074,567

売掛金

767,957

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

役員及び
その近親
者

古賀康友

（注）

１

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 （被所有）
(百万円)
割合(％)

―

当社
社外取締役
㈱メタルワ なし
ン特殊鋼代
表取締役

関連当事者
との関係

取引の内容

㈱メタルワン特殊鋼からの鋼材 鋼材の仕入
仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

460,518

電子記録
債務1,430,222

3,926,850

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 61 ―

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至 2019年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 （被所有） との関係
(百万円)
割合(％)

種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む）

ダイハツ工
業㈱

大阪府
池田市

28,404

その他の
関係会社
(当該そ
トヨタ自動
の他の関
車㈱
係会社の
親会社を
含む）

愛知県
豊田市

635,401

（注）

１
２

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自動車の製 (被所有)
造
直接32.9

当社製品の
製品の販売
販売

9,597,061

売掛金
電子記録債権979,715
1,557,704

自動車の製
なし
造

当社製品の
製品の販売
販売

3,006,579

売掛金
電子記録債権310,807113,300

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
（当該そ
の他の関
係会社の
子会社）

明石機械工
業㈱

兵庫県
加古郡
稲美町

（注）

１
２

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 （被所有）
(百万円)
割合(％)

1,000

自動車部品
なし
の製造

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の販売 製品の販売

2,350,803

売掛金

839,408

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 62 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

3,919.76円

4,219.14円

１株当たり当期純利益

127.38円

253.73円

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 63 ―

401,370

799,421－－401,370

799,421

3,150

3,150

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,500,000

3,800,000

0.32―

１年内に返済予定の長期借入金

72,00078,0000.68―

１年内に返済予定のリース債務

10,095

5,335

―

―

110,000

32,0000.68

2020年４月30日～2020年９月30日

7,918

3,600

─

2022年２月19日～2023年10月21日

3,700,013

3,918,936─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計
(注) １
２
３

―

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

32,000

―

―

―

リース債務

1,758

1,502

226

113

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 64 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年12月31日

第88期
連結会計年度
自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

(千円)

7,575,111

15,411,843

23,874,827

32,077,332

税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)

200,840

310,817

830,421

1,209,779

110,470

152,537

530,139

799,421

35.06

48.41

168.26253.73第１四半期
連結会計期間自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2018年７月１日
至2018年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2018年10月１日
至2018年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2019年１月１日
至2019年３月31日

35.06

13.35

119.8585.47

親会社株主に帰属する四半期（当期)(千円)
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益(円)（注）当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たりの四半期（当期）純利益を算定しております。

― 65 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

2,220,208
37,748※2、※12,936,128※2
3,622,031
173,454745,964
1,234,162
46,669298,000※2
925,161※2
165,441
12,404,969

2,761,552
32,557※2、※13,221,675※2
3,734,454
249,809923,075
1,572,323
8,081
－
※2
996,442※2
46,577
13,546,549

1,567,681
111,200※4
779,166
11,962
152,569※4
1,224,623
9,915
274,933
4,132,053

2,140,075
106,247※52,606,578
16,057※5
226,152
1,757,355
6,454
293,050
7,151,971

13,873
6,341
20,21451,6494,919
56,568172,088
199,900
5,414,166
99,770156,052
127,932△1,142,557
5,027,352
9,179,620
21,584,589

148,264
2,961,708－
64,277
266,668
150,243△9,1303,582,032
10,790,573
24,337,122※4― 66 ―※1

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,840,848
3,049,314※4
3,072,000
4,756
174,564※2
397,579
187,149
225,200
12,000※2
399,372
11,362,785※2― 67 ―

当事業年度(2019年３月31日)

5,051,795
2,420,039
3,078,000
3,370
330,251※2
556,971
170,876
353,100
18,000※2
373,652
12,356,057※2

110,000
5,952
254,073
120,000
18,10915,800523,935
11,886,720

32,0003,600
332,439
142,700
21,17615,800547,716
12,903,774

2,143,486

2,143,486

1,641,063
1,641,063

1,641,063
1,641,063

96,981

96,981

5,003,000
761,068
5,861,049△10,310
9,635,289

5,003,000
2,514,247
7,614,228△10,489
11,388,289

62,58062,5809,697,869
21,584,589

45,05845,058
11,433,348
24,337,122

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※227,408,551※2
25,407,715
2,000,836※1
1,510,352
490,484
246,452
629,614876,066※2※2― 68 ―※2※2

45,49358,907
104,401

11,318180,036
191,355
1,175,195

12,034
8,383
20,417754,642－－

1,409,909
1,409,909

30,013462,059
492,072
683,122305,844－△6,383
299,461
383,661－－－
2,164,552
287,50755,567△26,224
316,851
1,847,701※3※4(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※2
28,070,548※2
25,739,008
2,331,540※1
1,660,882
670,658

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

8,253,123

44.6

10,850,590

50.8

Ⅱ

労務費

2,769,408

15.0

4,405,827

20.6

Ⅲ

経費

7,487,269

40.4

6,097,339

28.6

18,509,800

100.0

21,353,758

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高846,631745,964－

87,715△26,587－

19,329,844

22,187,438

745,964

923,075

888,874

789,549

305,188417,953

17,389,817

20,056,859

合併による仕掛品受入高
他勘定受入高※２

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

仕掛品作業屑売却高
当期製品製造原価(注)※４

原価計算の方法
１ 標準原価計算制度を採用し、期中は組別総合原価計算方式により原価の計算を行い、期末に原価差額の調整を行って実際原価に修正しております。
２ 要素別計算は、材料費、労務費、経費に区分し、各々について直接費と間接費とに分けて計算しております。
(前事業年度)(当事業年度)※１ 主な内訳※１ 主な内訳
金型費
1,109,681千円
金型費
1,185,980千円
外注加工費
4,247,078
外注加工費
1,835,292
減価償却費
342,681
減価償却費
885,557
その他
1,787,828
その他
2,190,508
合計
7,487,269千円
合計
6,097,339千円※２※３

主なものは原価差額であります。
主なものは、原価差額、仕掛品の有償支給高及び金型製作原価であります。

※４

※２
※３

同左
同左

当期製品製造原価と売上原価の調整表(前事業年度)(当事業年度)製品期首たな卸高
171,948千円 製品期首たな卸高173,454千円
合併による製品受入高
合併による製品受入高－46,001
当期製品製造原価
当期製品製造原価
17,389,817
20,056,859
当期製品仕入高
当期製品仕入高
7,962,634
5,737,795
合計
合計
25,524,400
26,014,110
他勘定振替高他勘定振替高△56,769
25,292製品期末たな卸高
製品期末たな卸高173,454249,809
売上原価
売上原価
25,407,715
25,739,008― 69 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

471,944

5,571,925

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△94,537△94,537

当期純利益

－

－

－

－

－

383,661

383,661

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

289,123

289,123

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

761,068

5,861,049

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計△9,453

9,347,022

57,84857,8489,404,871

剰余金の配当－△94,537－－△94,537

当期純利益－

383,661－－

383,661

△856

△856

－

－

△856

－

－

4,731

4,731

4,731

△856

288,266

4,731

4,731

292,997△10,310

9,635,289

62,58062,5809,697,869

自己株式

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 70 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

761,068

5,861,049

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△94,521△94,521

当期純利益

－

－

－

－

－

1,847,701

1,847,701

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,753,179

1,753,179

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

2,514,247

7,614,228

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計△10,310

9,635,289

62,58062,5809,697,869－△94,521－－△94,521

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

1,847,701－－

1,847,701

△179

△179

－

－

△179

－

－

△17,521△17,521△17,521△179

1,753,000△17,521△17,521

1,735,478△10,489

11,388,289

45,05845,058

11,433,348― 71 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原材

料………先入先出法による原価法

貯蔵

品………個別法による原価法

なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

６年～12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

― 72 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,139千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」156,052千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

― 73 ―

(貸借対照表関係)
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権が、期末残高※１に含まれております。

受取手形
電子記録債権※２

前事業年度(2018年３月31日)
－ 千円

当事業年度
(2019年３月31日)
514千円

60,646千円

65,115千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）※３

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
3,000,864千円

当事業年度(2019年３月31日)
3,016,962千円

短期金銭債務

1,319,128千円

407,918千円

保証債務
関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けて
おります。

※４

㈱メタルテックス

前事業年度(2018年３月31日)
1,002,051千円㈱メタルフォージ

314,073千円

当事業年度(2019年３月31日)－ 千円
337,157 千円

担保に供している資産
イ

担保差入資産
前事業年度(2018年３月31日)
130,442千円

建物
機械及び装置土地計

当事業年度(2019年３月31日)
－千円

0千円

－千円

328,875千円－千円

459,318千円－千円

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しております。
なお、当事業年度において、当社の工場財団抵当権の設定を解除しております。
ロ

債務の内訳

短期借入金

前事業年度
(2018年３月31日)
1,015,000千円

当事業年度(2019年３月31日)－千円

前事業年度末において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されておりましたが、当事業年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に提供している資産及びその対応債務はありません。

― 74 ―

※５

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。

圧縮記帳額

前事業年度
(2018年３月31日)
－千円

当事業年度
(2019年３月31日)
127,190千円－千円

123,115千円(うち、機械装置及び運搬具)(うち、工具、器具及び備品)－千円
4,075千円
上記圧縮記帳額につきましては、2018年４月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社メタルテックスを吸収合併したことによるものであります。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

運送費及び保管費

681,011千円

717,830千円

給料手当

238,782千円

306,906千円

賞与引当金繰入額

35,900千円

42,271千円

役員賞与引当金繰入額

12,000千円

18,000千円

退職給付費用

10,629千円

15,111千円

役員退職慰労引当金繰入額

38,600千円

39,000千円

減価償却費

32,331千円

27,123千円(前事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約51.7％であります。
(当事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約51.9％であります。
※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

※３

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

売上高

9,390,887千円

9,597,061千円

仕入高

10,293,712千円

5,061,100千円

その他の営業取引高

13,013千円－千円

営業取引以外の取引高

771,191千円

41,032千円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

建物

28,263千円－千円

構築物

1,748千円

－千円

1千円

－千円

工具、器具及び備品― 75 ―

※４

関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

前事業年度に計上した関係会社貸倒引当金繰入額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額199,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,961,708千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

― 76 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

２

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
土地
退職給付引当金
賞与引当金
たな卸資産
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権
減価償却費
未払事業税
無形固定資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

317,024千円
346,271 〃― 〃77,425 〃69,118 〃34,079 〃36,552 〃10,621 〃― 〃13,308 〃903 〃27,631 〃932,935千円△718,984 〃
213,950千円

317,024千円― 〃142,628 〃101,261 〃
107,554 〃
37,261 〃43,466 〃22,579 〃14,353 〃13,005 〃900 〃36,595 〃836,631千円△530,571 〃
306,060千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△27,463千円△30,403 〃△31 〃△57,898千円
156,052千円△19,774千円△19,578 〃△38 〃△39,391千円
266,668千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2018年３月31日)
30.7％

当事業年度
(2019年３月31日)
30.5％

0.5％

16.6％

△9.0％

△26.2％

0.5％
20.3％
―
0.8％

0.3％
△9.4％
2.6％
0.3％

43.8％

14.6％

― 77 ―

(企業結合等関係)
１.連結子会社の吸収合併
当社は、2017年11月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタルテックスを吸収合併することを決議し、2018年４月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社メタルテックス

事業の内容

各種金属の塑性加工及び切削加工、建設機械足回りトラックリンクの加工及び組付②企業結合日2018年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メタルテックスを消滅会社とする吸収合併④結合後企業名称
株式会社メタルアート⑤その他取引の概要に関する事項
鍛造から機械加工の一貫事業の充実による競争力向上を目的とした吸収合併(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理しております。

― 78 ―

平成25年９月13日）に基づき、共通支２.共通支配下の取引等
当社は、2019年３月18日付で当社の子会社であるPT.METALART ASTRA INDONESIAに対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。
(１) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

PT.METALART ASTRA INDONESIA

事業の内容

鍛造品の製造・販売②企業結合日2019年３月18日③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）④結合後企業名称
名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、PT.METALART ASTRA INDONESIAの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(３) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額）

3,998,516千円

取得の対価（現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金）

1,136,808千円

取得原価

2,861,708千円― 79 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首帳簿価額 当期増加額
(千円)
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額 期末帳簿価額 償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)

建物

1,567,681

691,702―

119,308

2,140,075

1,909,904

構築物

111,200

13,196―18,149106,247

536,061

機械及び装置779,166

2,490,248

469

662,367

2,606,578

12,644,459

車両運搬具

11,962

10,455―

6,360

16,05745,268

工具、器具及び備品

152,569

162,388―

88,804226,152

1,479,560

1,224,623

535,034

2,302―

1,757,355

―

リース資産

9,915

1,047

―

4,508

6,454

16,613

建設仮勘定

274,933

1,790,299

1,772,183―

293,050―

計

4,132,053

5,694,372

1,774,954

899,499

7,151,971

16,631,867

無ソフトウエア
―
―
形
固
その他
―
―
定
資
計
―
―
産
(注) １ 当期増加のうち主なものは次の通りであります。
建物
子会社合併による増加
機械及び装置
熱間鍛造設備子会社合併による増加
土地
子会社合併による増加―

12,08351,649

―

1,097

4,919

―

13,18156,568

有
形
固
定
資
産

土地

２

643,188千円
1,012,442千円
979,909千円
535,034千円

建設仮勘定の減少額は、建屋及び設備完成に伴う建物及び機械装置等への振替であります。

３

無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首帳簿価額」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,142,557

3,380

1,136,808

9,130

賞与引当金

225,200

441,941

314,041

353,100

役員賞与引当金

12,00018,00012,00018,000

役員退職慰労引当金

120,000

39,00016,300142,700（注）貸倒引当金当期減少額は、PT.METALARTASTRA

INDONESIAに対する増資引受けに伴うデット・エクイティ・

スワップによる貸倒引当金の取り崩しによるものです。

― 80 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 81 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

取次所

―――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.metalart.co.jp/ir/

株主に対する特典

なし

(注)１
２

買取手数料については、上記のほか、消費税等相当額を徴収します。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第87期(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)2018年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第87期(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)2018年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第88期第１四半期(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)2018年８月10日近畿財務局長に提出。

事業年度

第88期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)2018年11月14日近畿財務局長に提出。

事業年度

第88期第３四半期(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)2019年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2018年６月29日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第83期(自2013年４月１日

至 2014年３月31日)2018年６月５日近畿財務局長に提出。

事業年度

第84期(自2014年４月１日

至 2015年３月31日)2018年６月５日近畿財務局長に提出。

事業年度

第85期(自2015年４月１日

至 2016年３月31日)2018年６月５日近畿財務局長に提出。

事業年度

第86期(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)2018年６月５日近畿財務局長に提出。

― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
PｗCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタルアートの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メタルアートが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2018年４月１日から2019年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メタルアートの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

友【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡

正

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長友岡正明は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象に行った全社的内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)及び棚卸資産残高(未実現損益消去後)の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高及び棚卸資産残高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

友【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡

正

明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長友岡正明は、当社の第88期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷