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会社概要
概要社
代

名 株式会社 日立プラントサービス
表創者 取締役社長 風間 裕介
立 1964年9月15日

資本金 30億円売上

高 1,224億円（2023年度）

従 業 員 数 1,437名（2024年3月31日現在）
事 業 目 的 １．冷凍装置、空気温湿度調整設備、給排水設備、衛生設備、産業機械設備、電気及び電気通信設備
その他の建築附帯設備の設計・製造・販売及び工事並びに保守の請負
２．水処理装置、集塵装置その他装置並びに諸機器の設計・製造・販売及び工事並びに保守の請負
３．土壌及び地下水浄化に関する設備の設計・製造・販売及び工事並びに保守の請負
４．食品、医薬品、医療に関する装置、設備及び施設の設計・製造・販売及び工事並びに保守の請負
５．前各号に関連する土木建築設備の設計及び工事の請負
６．前各号に関連する機械器具・材料の設計・製造・販売及び賃貸並びに維持管理及び運営
７．
バイオテクノロジーに関する研究開発、成果の提供及びサービス
８．環境の調査、解析の受託、分析機器材料の販売
９．情報関連機器の販売・賃貸・保守及びソフトウエアの開発・製造・販売
１０．労働者派遣事業
１１．前各号に関連するコンサルティング
１２．前各号に関連する一切の事業

沿革と太平電業株式会社との業務提携により、1964年 9月 日立工事株式会社〔1968年8月16日 日立プラント建設株式会社に商号変更〕
日立工事株式会社に関する化学プラントの設計・見積並びに工事施工を目的に株式会社日平化工設計事務所を設立。
（巡回、点検、整備、補修）
並びに保守の請負に
1972年 3月 主たる事業内容を日立プラント建設株式会社納入機器装置類のサービス
改め、社名を「日立プラント建設サービス株式会社」に変更し、日立プラント建設株式会社の100％子会社になる。
1979年10月 日立プラント建設株式会社の100％子会社で、当社と同一業種の株式会社エヌ・ピー・シーを吸収合併。
1988年 3月 上下水・産業排水・ダスト・粉粒体等の測定、分析、実験並びに研究開発の実験の技術支援業務等の営業権を日立プラント建設株式会社より譲受、前記項目及び環境技術コンサルタント事業を目的として、環境技術センタを開設
1998年 9月 日本証券業協会に店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会が改編され、株式会社ジャスダック証券取引所が創設されたことに伴い、当社株券を同取引所に上場
2005年10月 民間向け環境分析事業及び材料分析事業を株式会社ゼオン分析センターより譲受。
2008年 1月 洗浄装置事業を株式会社日立プラント建設機電エンジニアリングより譲受。
2008年 4月 水処理補修・サービス事業及び産業排水事業を日立プラントテクノ株式会社より譲受。
2009年 4月 農業集落排水、公共下水及びコンポスト事業を日立プラントテクノ株式会社より譲受。
2010年 7月 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止
2010年 8月 株式会社日立プラントテクノロジー（注）を完全親会社とする完全子会社となる。
「株式会社日立プラントサービス」に変更。
2012年 4月 日和総合設備株式会社と合併し、社名を2013年 4月 産業水処理事業を株式会社日立プラントテクノロジーより移管
2014年 4月 国内空調システム施工事業等を株式会社日立製作所より移管・統合（注）株式会社日立プラントテクノロジーは、2013年4月１日付で、株式会社日立製作所を存続会社として、同社と合併した。
これに伴い、当社は株式会社日立製作所を完全親会社とする完全子会社となる。

2020年 4月 国内水処理機械事業を株式会社日立製作所より移管・統合

株式会社 日立プラントサービス

会社概要役

員
取締役社長
常務取締役
常務取締役
常務取締役取 締 役

風間吉田
武藤
角銅
浦上

裕介
伴博
修
興人
景也

取
取
取
取取締
締
締
締
締役
役
役
役
役

今井
聡
瀧谷 久敏
石井
敦
村岡
高
後藤田 龍介

監
監

査
査

役
役

鈴木
佐野

誠
宏幸

会社機構図
取締役会
社長
みらい協創戦略本部
経営会議

監査室
経営戦略本部
プロジェクトマネジメント本部
コンプライアンス推進本部
財務本部

監査役

調達本部
人事総務本部
安全・品質管理本部
海外本部
エンジニアリング事業部

医薬・バイオ技術本部
医薬・バイオプロジェクト本部
設備・産業技術本部
デジタルイノベーション本部
ＤＸ推進本部

産業設備事業部

企画管理本部
第一本部
第二本部
第三本部
第四本部

水処理事業部

企画管理本部
東日本上下水本部
西日本上下水本部
産業水処理本部
研究開発本部

営業統括本部

営業企画室
社会システム営業本部

監査役付

産業システム営業本部
東北支店
茨城支店
関東支店
横浜支店
中部支店
関西支店
中国支店
九州支店

株式会社 日立プラントサービス

2024.6
2024 年 8 月 23 日

「Japan Roadshow & Seminar 2024」
旅行会社向け商談会・セミナー (デリー・ベンガルール・ムンバイ)
参加団体募集のご案内（締切：9/20）
JNTO デリー事務所では、2024 年度ビジット・ジャパン（VJ）事業の一環として、インド市場からの訪日旅行の促進を目的とし、インド国内の旅行会社・ツアーオペレーター及び日本の旅行業界関係者を対象とした訪日商談会・セミナーを 2024 年 11 月 18 日（月）～22 日（金）にかけて、デリー、ベンガルール、ムンバイの 3 都市で開催します。
つきましては以下の通り、セラー参加者を募集いたしますので、ぜひ参加をご検討賜りますようお願い申し上げます。なお、参加枠には限りがございますため、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。

Japan Roadshow（2023 年 10 月）ベンガルール会場の様子

1)

Japan Roadshow（2023 年 1 月）ムンバイ会場の様子

開催概要■イベント名「Japan Roadshow & Seminar 2024」■開催日時・都市（※インド時間）①

2024 年 11 月 18 日（月）開催都市：デリー（会場予定：Roseate House New Delhi）②

2024 年 11 月 20 日（水）開催都市：ベンガルール （会場予定：The Ritz-Carlton, Bangalore）③

2024 年 11 月 22 日（金）開催都市：ムンバイ（会場予定：ITC Grand Central）※各都市の実施時間は 10：00～17：00 を予定■実施方式
各 10 分程度ｘ12 回程度のプレマッチング制の個別商談方式■参加対象者

独立行政法人 国際観光振興機構〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4
URL: https://www.jnto.go.jp/日本側（セラー）：日本側インバウンド関係者 （地方自治体、宿泊施設、DMO、DMC、民間企業等）
インド側（バイヤー）：現地旅行会社等（各都市 30 団体程度を予定）■セラー募集団体数
デリー：15 団体
ベンガルール：10 団体
ムンバイ：20 団体（※３都市全て参加希望の団体を優先させていただきます）■参加可能人数
1 団体あたり 3 名様まで（※参加者とは別に通訳 1 名の同席可）■参加費
50,000 円（不課税）／１団体当たり各都市（※参加費には会場設営・準備費、テーブル、椅子を含みます）（※支払い方法については、参加確定後に本事業の受託事業者よりご案内いたします）＜申込方法＞ 以下をダウンロードの上、メールにてお申し込みください。
https://members.jnto.go.jp/uploads/2024_Delhi_RoadshowSeminar_Application-for-Sellers_1.docx＜お申し込み・お問い合わせ先＞
担当：JNTO デリー事務所 村越（日本語対応可）
E-mail：info_del@jnto.go.jp
受付時間：平日 09：00～17：00（インド時間） ※土日祝日休み＜申込締切＞ 9 月 20 日（金）日本時間 17：00【必着】なお、本事業は事業者への委託予定です。９月中には受託事業者において事務局が設置され、本お申込み情報は受託事業者へ共有されますことを予めご承知いただきますようお願いします。

＜注意事項＞•

お申し込みのメールの受領後、JNTO デリー事務所より申込受領の旨ご返信いたします。

•

お申込後 3 営業日が経過しても受付連絡メールが届かない場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください。
*お申込み後にお送りするお申込み受領メールは、参加を確約するものではありませんので、ご留意ください。

•

参加者確定は、サプライヤーカテゴリや内容を加味の上、検討・調整させていただきますのでご承知おきください。訪日旅行に関する商品、サービス、施設、地域の PR・商談に限らせていただき、本事業の趣旨と異なる PR・商談を目的とすることは禁止させていただきます。

独立行政法人 国際観光振興機構〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4
URL: https://www.jnto.go.jp/

•

参加が確定した団体様には、ご請求書の発行を含むその他詳細について受託事業者より改めてご案内いたします。

•

商談会の使用言語は、英語となります。通訳会社のご案内が必要な場合は、参加申込書にてご希望を記載ください。通訳代金は、参加団体のご負担とさせていただきます。商談において資料を使用される場合は、英語のものをご用意ください。

•

通訳が必要な場合は事務局にて手配いたします。通訳代金及び通訳の食事代は参加団体のご負担とさせていただきます。

•

今年度は民間や自治体がチームを組んで参加するチーム制（複数団体の混合でのお申込）での参加も可能としますが、その際は代表者を決めていただき、申込・支払い等をお願いいたします。なお、この場合でも１団体として取り扱います。

•

バイヤー向けクイズセッションを予定しておりますが、景品提供（1 団体 1 点以上）へのご協力をお願いいたします（提供有無は任意）。

•

渡航、交通費、滞在費、保険、通訳代、飲食代他、必要経費は全て参加者ご負担となります。

•申込み団体に対して参加確定のご案内後、上記参加費の請求をいたします。参加費のお振込みの確認ができた時点で、ご参加の確約となります。一旦お支払いをいただいた参加費の返金はできかねます。

•

海外安全情報、国内情勢の変化等によって事業を中止・延期した場合でもご参加者負担経費の補償は致しかねます。

•

事業実施後に事務局より事業内容についてのアンケートを実施しますので、ご協力を宜しくお願いします。

<JNTO 担当部署>①

日本政府観光局(JNTO)デリー事務所 / 担当:村越E-mail: info_del@jnto.go.jp②

海外プロモーション部 東南アジアグループ / インド市場担当:山田E-mail: promotion_sea@jnto.go.jp
TEL: 03-5369-3335(※受付時間:日本時間 月~金曜日 9:30~17:00(土日祝休業)

独立行政法人 国際観光振興機構〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4
URL: https://www.jnto.go.jp/
ＪＲ産業に集うＪＲ連合
すべての仲間のＪＲ連合へのＮＥＷＳ 総結集を！！

２０２４年７月２６日

2024 年度
Ｎｏ.１２

日本鉄道労働組合連合会

貨物鉄産労第４０回定期全国大会

貨物鉄産労は７月８日、大阪市内において第 40 回定期全国大会を開催し、2024 年度の運動方針を満場一致で決定し、辻村和裕中央執行委員長（ＪＲ連合副会長）らＪＲ採用世代による執行部の２年目の運動をスタートさせた。ＪＲ連合からは、荻山市朗会長、相良夏樹組織・政治局長が出席した。
辻村中央執行委員長は、主催者挨拶で主要課題である「安全の確立」「ＪＲ貨物の経営状況と 2024 年問題をはじめ政策課題への対応」「組織拡大と民主化闘争完遂」について提起した。特に組織課題については、本大会が第 40 回大会であることにも触れ、「我々は、第 50 回大会を開催できるかの岐路に立つ。貨物鉄産労を守っていくためには組織拡大しかない」と組織拡大・強化に向けた決意を述べた。
続いて挨拶に立った荻山会長は、貨物鉄産労の現状に触れつつ、「今こそ組織拡大・労政転換のチャンスだ。
昆弘美委員長不退転の決意で組織拡大に取り組もう」と呼び掛けた。
また、政策課題としての 2024 年問題に触れ、「昨秋、政府が物流革新緊急パッケージをまとめ、10 年で貨物鉄道コンテナ輸送量の倍増を目標に掲げた。高い目標
ではあるが、これ位の目標を達成しない限り、ＪＲ貨物は社会的役割を果たせない。現実的な提言を積み重ねる中で目標を達成しよう」と奮起を促した。

各地区本部からも組織拡大への決意が述べられる議事では、橋爪博史書記長から経過等の報告と 2024年度運動方針等の提起がなされ、それらに対する質疑応答が行われた。質疑には、議長に就任した代議員を除く全代議員が立ち、特に組織拡大に向けては各地区本部から強い決意が述べられ、併せてＪＲ連合や各単組との連携に関する要望も出された。また、貨物鉄産労の存在をアピールするための発信力強化に関する意見も複数出された。さらに、ＪＲ貨物の将来性に悲観し、退職する若手社員が多いという現実にも複数の代議員が言及し、基本給や各種手当、期末手当の引上げを強く要望した。
その後、これらに対する執行部答弁、橋爪書記長による集約答弁があり、全ての議案が満場一致で可決された。大会宣言においても、「これまで以上にＪＲ連合・本部・各地区本部が連携を密に取り合い、総力を結集して運動を推進していく」と組織拡大に向けた決意が表明された。最後は辻村中央執行委員長が団結がんばろうで大会を締め括り、2024 年度の運動を始動させた。
平成24年

災害情報（鉱害関係）№１
罹災者数（人）災害発
生鉱山
番号 管轄産業保安監督部

1

関東

県名

新潟

発生年月日時間

鉱種

石油・可H24/11/19（月） 燃性天然
ガス

鉱山労働者数
Ａ：９人以下
Ｂ：１０～４９人
Ｃ：５０～９９人
Ｄ：１００人以上

B

重傷
災害事由
死亡 ４週間 ２週間以 軽傷 計

原因となった装置・施設等

危険有害要因（ハザード）の内容

災害概況

リスクマネジメント実施状
況（発生前）

原因

対策

詳細情報

以上休 上４週間
業のも 未満休の業のもの

排出基準超
過（鉱煙）

-----

ガスエンジン

現況調査は手順書に基づき実施しており、巡視・点コンプレッサー用ガスエンジンの鉱煙測定（定期測定）を行ったとこ
検も定期的に実施してい使用していたキャブレターが、燃料ガスの熱量燃料ガスの熱量変化 ろ、ＮＯxが２，５００ｐｐｍとガスエンジンの基準値２，０００ｐｐｍ（既たが、燃料ガスのわずか変化に対応できなかったこと。
設）を超過していたためコンプレッサーの運転を止めた。鉱害被害
な熱量変化がＮＯx濃度にはない。
影響するとの認識が無かった。

１．キャブレターの交換。交換するまでの間に運転を行う必要のある場合は、燃料ガスの熱量を調整。
２．定期点検後及び燃料の熱量や供給圧力に変更があった都度、ＮＯx測定を実施。
３．熱量変化がＮＯxに与える影響について、教育を実施。
-
オンライン接見に関する会長声明

１ 法制審議会の刑事法（情報通信技術関係）部会（以下「本部会」という。）では、刑事手続のＩＴ化の議論が進んでいる。本部会では、被疑者・被告人との「ビデオリンク方式」（対面していない者との間で、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法）による接見（電子データ化された書類の授受を含む。以下「オンライン接見」という。）を刑訴法３９条１項の接見として位置付けることが検討されている。
２ 身体の拘束を受けている被疑者・被告人にとって、刑事施設・留置施設が弁護人等の法律事務所から遠く離れている場合等を含め、身体拘束の当初から、弁護人等の援助を受けることは重要な権利である。憲法３４条前段は、弁護人の援助を受ける権利を定め、これを受け刑訴法３９条１項は、弁護人が被疑者・被告人と立会人なく面会し、書類の授受をすることができるとする接見交通権を定めている。
現代のＩＴからすれば、遠隔地にいる弁護人が被疑者・被告人とビデオ会議システムを用いて対面したり、電子データ化された書類の授受を行うことも現実的な手段である。
したがって、かかる現代の状況下では、オンライン接見も、刑訴法３９条１項の接見交通権の行使に含まれるものと解するべきである。ゆえに、オンライン接見は、権利性を有する法律上の制度として、法制審議会を経て制定され、国家予算を投じて運営されなければならない。
３ 特に、逮捕直後の初回の接見は、身体を拘束された被疑者にとって、今後捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得るための最初の機会であって、憲法上の保障の出発点を成すものであるから、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要である。
現在、日本では逮捕段階における公的弁護制度が創設されていないため、被疑者は、身体を拘束された直後の重要な時期に、弁護人の助言を受けられず、虚偽自白や冤罪の危険に曝されるという、重大な防御上の不利益を被っている。
したがって、逮捕段階においては、身体を拘束された被疑者が、要請をした直後、弁護人あるいは弁護人となろうとする者から黙秘権告知等の助言を受け、速やかに弁護人選任届の取り交わしを済ませる必要があり、地理的条件を問題としないオンライン接見は上記を実現する制度として極めて重要な意義を有する。
４ また、被告人が起訴後に遠隔地所在の刑事施設に移動することもあり、こうした場合、地理的な要因によって起訴後の接見が困難になることがある。そのため、公判前整理手続や公判手続の遅延を招いたり、起訴後に十分な接見が受けられない事態が生じる。
この点、当会の過半数の会員が所在する高知市からみれば、安芸警察署や中村警察署のような、接見交通に多大の時間を要する場所があり、その弊害は顕著である。また、高知県下には安芸支部や中村支部に所属する会員も存在する。大半の被告人は、
1

起訴後、高知市内に所在する高知刑務所に移送されるところ、支部会員からすれば接見のための移動に相当な時間を要する。
これら事情を踏まえれば、オンライン接見を用いて、被疑者・被告人が継続的に弁護人の援助を受けられるようにする必要が高い。
このように、現行の捜査段階の接見や公判段階の接見は、いずれも全国的な課題を抱えており、相互の問題解決のためには、遠隔地に所在する留置施設等と本庁の刑事施設等を、相互に管轄の別なく接続する必要が極めて高い。
５ 本部会においては、捜査機関側から、オンライン接見について、実施設備に伴う人的・経済的コストの負担や、なりすまし等の危険がある等の問題が指摘されている。
しかし、新たな設備の整備等に伴い人的・経済的コストが増えるのは、令状手続のオンライン化をはじめとする刑事手続のIT化全般に妥当することであり、捜査機関側の制度では克服されるのに被疑者・被告人側の防御上の制度の局面では克服できない、というのはおかしい。本部会では、取り調べ、弁解録取、勾留質問等をオンラインで行うことが具体的に検討されているが、それが可能であれば、オンライン接見も可能なはずである。捜査機関の利便性のみではなく、被疑者・被告人の人権保障を最大限に拡充する観点でも、人的物的対応体制・予算措置の拡充の議論が尽くされなければならない。
また、アクセスポイント方式を採用した現行の電話連絡制度や電話による外部交通制度において、例えば弁護人が第三者になりすましたり、罪証隠滅を図ったという事例は報告されていない。現代のＩＴの進歩は目覚ましく、こうした弊害を除去するための現実的な措置は、アクセスポイント方式を例として、十分に存在しているといえる。
６ 刑事手続のＩＴ化の議論は、何よりも被疑者・被告人の人権保障を拡充するという観点で進められるべきである。当会は、法制審議会にて更に具体的な議論が尽くされ、オンライン接見が実現されることを強く要望する。

２０２３年（令和５年）６月２６日
高知弁護士会会長 紫 藤 秀 久

2
全国知事会議次第
平成 12 年 12 月 20 日(水) 13:00 〜
都道府県会館 3 階

特別会議室

1 開会
2 会長挨拶
3 自治大臣挨拶
4 自治事務次官説明
5 新知事紹介
6 議事
議案第 1 号

「国の立法等に関する第三者機関(仮称)」の設置について

追認 1 地震防災対策の推進に関する要望（平成 12 年 8 月 24 日
追認 2 IT 国家戦略に対する意見（平成 12 年 11 月 1 日

地方六団体）

全国知事会）

追認 3 法人事業税への外形標準課税の早期導入に関する緊急要望（平成 12 年 11月2日

地方自治確立対策協議会）

追認 4 ゴルフ場利用税の存続・堅持に関する緊急要望（平成 12 年 11 月 2 日 地方自治確立対策協議会）
追認 5 個人住民税の株式等譲渡益課税の適正化に関する緊急要望（平成 12 年 11月2日

地方自治確立対策協議会）

追認 6 地方税財源拡充強化に関する決議（平成 12 年 11 月 22 日

地方自治確立対策協議会）
7 報告
報告 1 平成 12 年度全国知事会一般会計歳入歳出補正予算について
報告 2 平成 12 年度職員退職金特別会計歳入歳出補正予算について
報告 3 平成 13 年度全国知事会一般会計歳入歳出予算について
報告 4 平成 13 年度職員退職金特別会計歳入歳出予算について
報告 5 全国知事会の会議における意思決定の方法に関する規則について
報告 6 全国知事会の会長、副会長及び監事の選任に関する規則について

報告 7 要望の改善について
報告 8 地方行財政をめぐる主な動き等について
8 協議(1) 平成 13 年度政府予算編成に対する本会としての対応について
9 その他
10 閉会
NPO 法人相続支援協会主催≪日時≫ 7 月 7 日（土）第 1 部 １３：３０〜

１３：３０〜１６：００（受付開始１３：００）『 遺言書作成のメリット 』〜自己の財産を死後に有効活用するために〜＜講師＞水戸合同公証役場 公証人 河村 潤治
１５：００〜 『 相続の時に“節税できる”生命保険活用法！ 』〜こんな生命保険に加入すると逆効果〜＜講師＞株式会社ＩＦＰ 宮田 久雄
１５：３０〜 『 相続税大増税時代にむけて 』〜 税制改正による相続増税時代 〜＜講師＞増山会計事務所 佐藤 克義

第２部

第３部

≪会場≫

茨城県開発公社

中会議室１（水戸市笠原町９７８−２５）

無料

≪参加費≫

≪お申込み≫下記の「参加申込書」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
※定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。
お問い合わせ：NPO 法人相続支援協会

ＮＰＯ法人相続支援協会とは・・・

増山会計事務所

高度な知識と豊富な経験を有する会員の協力に

水戸市千波町 1258-2〒310-0851

TEL:029-240-3600 担当

より、相続に関する幅広い分野で教育普及活動を佐藤、永井、成田行うとともに、不特定多数の市民に助言及び支援を行い、相続についての知識を深めることによる社員教育を成し、公益の増進に寄与することを目００

FAX：029-240-3611

的とします。

-------------------------【このまま切り取らずに FAX して下さい】-------------------------

参加申込書

公証人が語る！

遺言書作成のメリット

貴法人名ご連絡先 TEL :

お名前 ①

（役職等）

お名前 ②

（役職等）

FAX:

Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 相 続 支 援 協 会●ＮＰＯ法人相続支援協会は、お客様の個人情報について適切な取扱に関する法令及びその他の規範を遵守致します。
⽯川 雅⼈

M A S AT O I S H I K A W A

アソシエイト
東京オフィス

トピックス
論⽂

セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活⽤法の概要を解説

2024年8⽉

メディア

重要経済安保情報保護活⽤諮問会議の開催

2024年8⽉

ニュースレター【経済安全保障・通商】経済安保情報保護法及び改正経済安全保障推進法の成⽴

2024年5⽉

経歴

2005年3⽉

東葛飾⾼等学校卒業

2010年3⽉

東京⼤学法学部（法学⼠）

2010年4⽉ - 2021年10⽉ 警察庁
2022年12⽉

最⾼裁判所司法研修所修了（75期）・当事務所⼊所

著書・論⽂等
セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活⽤法の概要を解説

BUSINESS LAWYERS

2024年8⽉

重要経済安保情報保護活⽤諮問会議の開催

商事法務ポータル

2024年8⽉【経済安全保障・通商】経済安保情報保護法及び改正経済安全保障推進法の成⽴
経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成⽴

AMTニュースレター

2024年5⽉

商事法務ポータル

2024年5⽉【経済安全保障・通商】経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定

AMTニュース

2024年3⽉

レター
経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定

商事法務ポータル【経済安全保障・通商】セキュリティ・クリアランス制度−有識者会議による最終とりまとめと今後の⽅向性−

2024年3⽉
AMTニュース

2024年2⽉

商事法務ポー

2024年2⽉

Business Lawyers（ウェブサイ

2024年1⽉

レター
経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議による最終とりまとめの公表
タル
第1回 経済安全保障推進法とは？特定重要設備とは？弁護⼠が4つの制度を解説（記事更新）
ト）【経済安全保障・通商】新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の⽅向性
International Trade 2024

AMTニュースレター

Chambers Global Practice Guides

新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の⽅向性

2023年12⽉
2023年12⽉

商事法務ポータル

経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議による中間論点整理の公表

2023年12⽉
商事法務ポータ

2023年6⽉

AMTニュース2023年6⽉

オンラインセミナー「《追加開催》セキュリティ・クリアランス制度を創設する『重要経済安保情報の保護及び活⽤に関する法律

2024年5⽉29⽇

ル【経済安全保障・通商】有識者会議によるセキュリティ・クリアランス制度等に関する「中間論点整理」の公表
レター

セミナー・講演案』の解説と国内外の経済安全保障法制の最新動向」（主催）アンダーソン・⽑利・友常 法律事務所 外国法共同事業

リアル開催セミナー「セキュリティ・クリアランス制度を創設する『重要経済安保情報の保護及び活⽤に関する法律案』の解説と国内外の経済安全保障法制の最新動向」

2024年4⽉26⽇（主催）アンダーソン・⽑利・友常 法律事務所 外国法共同事業

経済安全保障法制への対応−経済安全保障推進法の基礎と実務対応を中⼼に解説−（主催）FNコミュニケーションズ、（共2024年2⽉6⽇

催）⾦融ファクシミリ新聞社【ライブ配信】法務担当者が知っておくべき経済安全保障対応の基礎と実務
株式会社

資格・登録
弁護⼠登録（2022年）

所属
第⼀東京弁護⼠会

使⽤⾔語
⽇本語

英語

（主催）BUSINESS LAWYERS / 弁護⼠ドットコム

2023年12⽉5⽇
緑風会奨学金制度のご案内
緑風会では福祉の分野で働くことを目指し、福祉専門職として必要な知識・技術を習得するための学校に在学中又は、入学が決定している方に対して奨学金の貸与を行っています。

次の各項すべてに該当する方〇福祉専門職（介護福祉士が望ましい）を目指し、必要な知識・技術を習得するための学校に在学中又は、入学が対象者決定している方〇卒業後、社会福祉法人緑風会に常勤職員として勤務することを希望する方〇他で同種の奨学金を受けていない方

貸

与額 月額６万円を上限とする

貸 与 期 間貸与が承認された月の翌月から卒業する月まで（４年間を限度とします）

審 査 方 法 書類審査、面接
当法人に採用された後、５年間勤務した場合は返済を全額
返 済 免 除 免除
（当法人に就職しない場合は返済が発生します）

申 請 方 法申請は学校を通じて、又は直接当法人へお申し込みくださ
い・ 他の奨学金の種類によっては併用が可能な場合もあります。

◆問い合わせ先 ・ 申請先社会福祉法人緑風会〒740-1404

奨学金担当

山口県岩国市由宇町９８０-１

TEL : ０８２７-６３-１１５５
URL

https://ryokufuukai.net/

FAX : ０８２７-６３-１１５６
令和５（２０２３）年１２月「全国障害者特例子会社連絡会」について
一般社団法人 障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ）
この度、「全国障害者特例子会社連絡会」開催のご案内を差し上げるにあたり、設立の経緯と運営の考え方等につきましてご説明申上げます。
障害者特例子会社は、昭和 51 年に試行が開始されて以来 47 年の間に急速に設立が進み、最近では全国で 579 社（令和４年 6 月 1 日現在）に達しております。
特例子会社の歩みは、最初は制度を規定する法律が身体障害者を対象としていたことから、殆どは身体障害者が親会社の業務の一部を分担して作業する形態で出発しましたが、昭和 63 年に施行された法改正において名称が「障害者雇用促進法」と改められ、「知的障害者の実雇用率見做し算定」が開始されました。
その後、平成 9 年の法改正により、知的障害者について 10 年に及んだ見做し期間を終えて、翌年から義務対象として本格的雇用の時期を迎えることとなりましたが、それまで一貫して労働省(現・厚生労働省)の関係審議会・使用者側代表の一員として各企業との協力を進めてきた労働問題専管の経営者団体「日本経営者団体連盟(日経連)」では、今後とも特例子会社各社が知識と経験を得、ノウハウを蓄積していくことが重要と考え、関係各企業に諮り、特例子会社相互の交流と情報共有の場として「全国障害者特例子会社連絡会」を立上げました。
以来基本的に年 1 回の開催ながら、毎回厚生労働省の障害者関係部門の幹部等による行政方針説明その他最新の情報を提供する場として回を重ね、令和５(2023)年には第 32 回を重ねるに至りました。
この間、主催者は、旧日経連と旧経団連が統合し日本経済団体連合会(日本経団連)となるなどの経過を辿りましたが、平成 21 年に日本経団連が担当を取りやめたため、厚生労働省委託プロジェクトの事務局が承継した時期を経て、独自の運営組織として「全国障害者特例子会社連絡会：運営委員会」を設置するとともに、平成 22 年に設立された「一般社団法人障害者雇用企業支援協会(略称：ＳＡＣＥＣ)」に主催事務局が移管されて今日に至っております。
申上げる迄もないことでありますが、特例子会社は各企業における障害者雇用の進展のため、法の定めを前提に任意に設立・認定され、自社に適合した雇用方式として経営されるものであり、特例子会社全体として何らかの組織を形成することにはなじまない性格のことと思われますので、当協会（ＳＡＣＥＣ）といた
しましては、設立の理念である「行政の指導等とは別に行われるべき、企業自らの努力による障害者雇用の進展への非営利の支援」と合致するものと考え、この連絡会の開催実務を担当させていただいております。
「全国障害者特例子会社連絡会」の運営方式は次の通りです。
1．この「連絡会」は会員組織ではありませんが、毎回の開催に際して、その時点で厚生労働省の認定企業名簿に記載されている特例子会社を便宜上「会員」と位置づけて、全社にご案内を致します。
2．特例子会社の性格上、その親事業主については「準会員」と位置づけ、出席のご希望がある場合には、特例子会社あての「ご案内」を任意でご活用いただくことができます。
3．特例子会社の設立を検討中の企業は、「オブザーバー」としてご出席いただくことができます。
4．運営のための最小限の会則を定め、その改正及び運営委員人事等必要事項については、毎回の開催時にご出席の会員にご承認いただく手続としております。
5．ご出席に際しての費用は、連絡会への参加費（会場費、資料代、事務経費等）、及び交流会への参加費（実費）のみです。
6．この「連絡会」は会員組織ではありませんので、年会費等はありません。
以上（注）SACEC = Support Association for Corporate Employment of the Challenged
Area-wide e-Laboratory for Food, Agriculture and Environment
一般社団法人ALFAE

特別セミナー-参加費会 員：2.000円
非会員：5,000円

スマート農業がもたらす
食とライフスタイルの変化～データ駆動型アナログ社会の実現に向けて～
2019年

日時

6月6日

木 13:00-17:00（受付12:30～）

開催場所：東京大学 生態調和農学機構（西東京市）〒188-0002 東京都西東京市緑町一丁目1番1号
セミナーテーマ＆スケジュール
13:00～13:10 開会の挨拶

二宮 正士氏（東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構特任教授 一般社団法人ALFAE 副会長）
13:10～14:00 「スマート農業研究における最新動向」

平藤 雅之氏（東京大学大学院農学生命科学研究科国際フィールドフェノミクス研究拠点特任教授 一般社団法人ALFAE 副会長）

第2部 「AI/IoT活用から見える食とライフスタイルの変化」
14:00～14:50
石原 浩之氏（キヤノン株式会社イメージソリューション事業本部イメージソリューション22事業推進センター新規事業戦略推進担当主席）
15:00～15:40 圃場見学
15:50～16:40 「食・農エコシステムがもたらすデータ駆動型アナログ社会について」

亀岡 孝治氏（三重大学大学院生物資源学研究科資源循環学専攻教授 一般社団法人ALFAE 会長）
16:50～17:00 まとめ・質疑応答
・講演題目は、講師の都合により変更することがあります。

申込方法 ： お申込は下記URLをクリック頂き申込みフォームにご記入下さい。

締切： 2019年5月30日

https://forms.gle/6sWYGMQhq7QCmBRa9

定員７0名になり次第締切させて頂きます。

主 催 : 一般社団法人ALFAE
後 援 : ユビキタス環境制御システム研究会／一般社団法人日本生産者GAP協会「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会
お問合せ／一般社団法人ALFAE TEL：080-4223-7380 E‐mail：info@alfae.org

担当:中村
2022 年 8 月 10 日

プレスリリース

SMN 株式会社の株式取得について

株式会社読売新聞東京本社
株式会社読売新聞東京本社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長・山口寿一）は、ソニーグループでマーケティングテクノロジー事業を行う SMN 株式会社（本社・東京都品川区、代表取締役社長・井宮大輔）が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済全株式から自己株式を除いたうちの 4.99％を取得いたします。また、これにあわせ、資本提携契約を締結します。
両社は本年４月に広告ビジネスでの協業を発表し、新組織「YOMIURI X-SOLUTIONS」（略称 YxS、※１）を設立しました。７月には、新聞とテレビの 2 大マス媒体の接触データを連携した広告配信プラットフォーム「YxS Ad Platform」（※２）のサービスを開始しています。今回の株式取得により、両社の関係性をより強固なものとし、YxS 事業におけるパートナーシップのみならず、幅広いソリューションの開発を推進し、広告主の事業に貢献することを目指します。

※１ YOMIURI X-SOLUTIONS
X =未知の可能性、Transformation（変容）、Experience（体験）を示し、これまでにない価値を新しく生み出し、UX につながるソリューションを提供するという意味を込めました。略称の「YxS」（ワイ・バイ・エス）は、YOMIURI x SMN にも通じ、両社の協業、シナジーをイメージしています。
※２ YxS Ad Platform
読売新聞グループの保有する新聞読者をベースとした 390 万 ID のデータ基盤「yomiuri ONE」と、SMNの保有するインターネット接続テレビ約 780 万台の視聴データ「Connected TV Data Bridge」（※３）
を連携させ、新聞とテレビの 2 大マス媒体の接触データを掛け合わせたデータマーケティングを初めて可能にしました。
※３ Connected TV Data Bridge（TVBridge）
大手テレビメーカー4 社が、ユーザーから広告用途へ利用の同意を得て取得している約 780 万台分のテレビ視聴データに、SMN が保有するデジタルメディアの接触データを組み合わせて、効率的な広告配信を実現するデータ活用サービス。

◆ 本件問い合わせ先・読売新聞グループ本社広報部：電話 03-3216-8502、E-mail tkouhou@yomiuri.com
・SMN 経営企画部：電話 03-5435-7930、E-mail pr@so-netmedia.jp
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・送信完了画面が表示されます
投稿した論文が「受付中」と表示されていることを確認してください著者照会

投稿フォームホーム画面

著者照会があると、査読中論文リストの該当論文の状況欄に「改稿有」が表示されます
照会内容の確認は該当論文の「タイトル」をクリックしてください

査読結果画面「著者へのコメント」に従って投稿内容を更新してください「判定」をクリックしてください
・査読結果画面が表示されます

内容確認画面「著者へのコメント」を記入し「送信前の内容確認」ボタンをクリックしてください・内容確認画面が表示されます

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チェックリストをすべてチェックし「送信」ボタンをクリックしてください
・論文が再投稿されます
・送信完了画面が表示されます採択/不採択論文確認

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・最終原稿提出画面が表示されます

内容確認画面

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・最終原稿がアップロードされます「内容確認」ボタンをクリックしてください・内容確認画面が表示されます

送信完了画面「送信」ボタンをクリックしてください
・最終原稿が提出されます
・送信完了画面が表示されます

ホーム画面

最終原稿が提出されていることを確認してください（原稿受付中となります）
計量法に関係する主要なプレーヤー
都道府県（計量検定所）

特定市町村（計量検査所）○全国47都道府県に計量検定 ○政令指定都市、中核市その概要 所が設置
他113市
○職員数682人○職員数594人

計量器メーカー
（届出製造事業者）○特定計量器製造事業者は国への届出○特定計量器の修理事業者はが必要（2600事業所）
管轄自治体への届出が必要○特に十分な品質管理体制を有する企業○届出事業者数3900事業所
は、国の指定を受けることによって検定の○事業者の多くが中小企業で、受検が免除される（指定製造事業者制度：製造事業者の関連会社、子会160事業所）
社○特定計量器の検定・検査○指定製造事業者の指定審 ○質量計の定期検査
業務 査○立入検査（商品量目取締り○立入検査（商品量目取締り 等）等）

○特定計量器の製造（3,358万個／年）○地方行財政改革による人員○地方行財政改革による人員削減、組織縮減、人事ローテー削減、組織縮減、人事ローションの短期化
テーションの短期化
備考○H12年の地方分権改正による○H12年の地方分権改正によ
自治事務化、執行状況に地域る自治事務化、執行状況に地格差が拡大
域格差が拡大○一部に特定市返上の動きあり○製造能力に大きな企業間格差○指定製造事業者へのフォローアップが不十分？

計量士

指定検定機関・（財）日本品質保証機構（ＪＱＡ）
・（財）日本ガス機器検査協会
（ＪＩＡ）

修理事業者
（届出修理事業者）

日本電気計器検定所（ＪＥＭＩＣ）○特定計量器の修理（４６万個／年）

特定計量器のユーザー
適正計量管理事業所○質量計：小売業など（約100万個）○電気計器：電力会社（約7400万個）○ガスメーター：都市ガス（約2700万個）、ＬＰガス（約2600万個）○水道メーター：自治体水道局等（約2000事業体）○タクシーメーター：タクシー事業者（約7000事業者（21万台）＋個人4.6万台）

計量証明事業者○企業内の計量管理体制が十分であ○計量証明事業を行う者は管轄自治体るとして行政の指定を受けた事業所への登録が必要（全国34,878事業所）○一般と環境の２分野に大別○主に郵便局、流通業○環境には、特別にMLAP（ダイオキシ○計量管理責任者として計量士を設ンの計量証明）制度が含まれる
置○取引証明に使用する特定計量器は、検定証印（合格印）が必要○計量法に基づく質量計の定期検査○メーターの管理は実質はユーザーが自主検査に代替できる○適正計量管理事業所のマークを掲げることができる○一般計量証明事業：産廃、港湾荷役、皮革の計量証明（3,924事業者）○環境計量証明事業：大気、水、土壌中の汚染物質の計量証明（5,094事業者）○MLAP事業：ダイオキシンの計量証明（１４７事業者）○指定手続きの煩雑さに比して、指定によるメリット小○一部に指定返上の動きあり

独立行政法人
産業技術総合研究所
計量標準総合センター（ＮＭＩＪ）

指定校正機関（財）日本品質保証機構（ＪＱＡ）(財）化学物質評価研究機構（ＣＥＲＩ）（独）情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）

校正（登録）事業者

独立行政法人
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）○計量法に規定される国家資格○計量法に基づき経済産業大○企業等における計量管理の 臣の指定により検定を実施する責任者、実務者として活躍ことができる機関（民間企業を概要○国家試験に合格し、国に登 含む）
録して有資格者となる○現在は、上記２機関が指定○一般と環境の２分野に大別○登録者数約24,000人○電気計器に関する計量計測技術を有す ○国家計量機関（NMI）として我る機関
が国の計量計測技術の基盤と○民間法人化された特殊法人
なる研究機関
○職員数５９６人○職員数２７０人○計量法に基づき経済産業大臣が指定し ○計量法に基づき経済産業大臣によた特定標準器による校正等を行う者
り認定（登録）されて、計量器の校正等を行う事業者○計量法校正事業者（ＪＣＳＳ）及び特定計量証明事業者（ＭＬＡＰ）の認定（登録）機関○職員数１８人（ＪＣＳＳ１４人、ＭＬＡＰ４人。これとは別に審査員を確保）○質量計の定期検査（行政機 ○JQA：環境計量器の検定（約関の代行検査）
5200件／年）
業務○企業（特に流通業）における ○ＪＩＡ：ユンケルス式熱量計の計量管理責任者
検定（1件／年）○電気分野の計量標準の整備、供給○電気計器の基準器検査○電気計器の型式承認○電気計器の指定製造事業者の指定検査○電気計器の検定・検査○ＪＱＡ：特定標準物質を用いた熱量の標準物質の値付け○ＣＥＲＩ：特定標準物質を用いた濃度の○１８１事業者（平成１７年６月時点）
標準物質の値付け○ＮＩＣＴ：特定標準器等を用いた時間・周波数の校正○計量法に基づく校正事業関係業
務（ＪＣＳＳ）及び特定計量証明事業関係業務（ＭＬＡＰ）〔事業者の認定（登録）、立入検査、定期検査等〕○国から供給される計量標準の産業○実質的トレーサビリティーの頂点となる界への普及・浸透が、民間のビジネス
べきＮＭＩＪとの関係の明確化判断に依存していることへの対応策○独立行政法人における業務と必要となる予算及び人員の確保方策○民間試験機関として採算の取○国家試験合格率が１割程度れない業務の実施
備考 の難関○限定されたニーズのため、民○法律上の業務権限が狭い
間参入が進まず○計量標準の整備、供給○電気計器を除く特定計量器の型式承認○基準器検査○計量教習○国と産総研との役割と責任の明確化○産総研内におけるＮＭＩＪの位置付けと責任の明確化‑25‑
2017年6月20日

青森ねぶた祭 マルハニチロ侫武多会出陣します＆ワークショップ開催のお知らせ
８月２日（火）～７日（日）まで、青森市中心部にて「青森ねぶた祭」が開催されます。
１９５３年に大型ねぶたを出して以来、青森ねぶた祭に参加しているマルハニチロ侫武多会。今年で51回目の出陣となります。出陣を記念して、マルハニチロ侫武多“缶”ワークショップを青森市内にて開催致します。

マルハニチロ侫武多会

平成２９年度「岩見重太郎狒々退治」（ねぶた制作

昨年出陣の様子
平成２８年度「海神と山幸彦」（ねぶた制作手塚茂樹）手塚茂樹）■ワークショップ開催のお知らせ■
マルハニチロ侫武多“缶”ワークショップを開催します。くわしくは次頁にございます。
青森ねぶた祭オフィシャルサイト

【本件に関する問い合わせ先】
マルハニチロ㈱ 経営企画部経営戦略グループ
TEL ：03-6833-4133

マルハニチロ侫武多会 第51回出陣記念

マルハニチロ侫武多“缶”
ワークショップ開催のお知らせ
缶詰（※中身は食べ物ではありません）を作ります。
■作る缶詰（お一人様１缶）
・中身：「ねぶたの鈴」と「魚のイラスト」
・紙ラベル：マルハニチロ侫武多会①10：00～
ねぶた・原画■日時：2017年8月2日（水）本日限り☆5回開催☆

②11：00～③13：00～④14：00～⑤15：00～■会場：リンクモア平安閣市民ホール（青森市民ホール）
会議室（１）※案内地図は次頁
青森市柳川1-2-14 JR青森駅正面口（東口）徒歩3分■定員：各回30名様（各回、定員になりしだい締め切らせていただきます）■参加方法：先着順（参加無料）
ご参加いただいた方にはもれなく、「魚クリアファイル」「魚オーナメント」「魚シール」を差し上げます。

イメージ

マルハニチロ（株）経営企画部 ℡03-6833-4133

会場への案内地図
JR
青森
駅

ねぶた小屋

Google Mapより【会場】リンクモア平安閣市民ホール（青森市民ホール）
会議室（１）
JR青森駅正面口（東口）徒歩3分
住所：青森県青森市柳川1丁目2番14号
電話：017-722-3770

マルハニチロ（株）経営企画部 ℡03-6833-4133
積立定期預金
販売対象

・法人および個人
・満期日確定方式
１年以上５年以内 （最終預入日から３ヶ月の据置期間を含む）

期

間

・自由方式
積立期間および据置期間を設けない※個人に限定・一般財形、住宅財形、年金財形による方式（勤労者財産形成促進制度による取扱）
預※個人に限定入(1)預入方法

・分割預入とし、預入額定額方式と預入額自由方式とする。
ただし、満期日確定方式での最終預入日は満期日の３ヶ月前における満期日の応当日とし満期日が月末の場合、および満期日の応当日がない場合は、その月の月末とする。

(2)預入金額

・１００円以上(3)預入単位

・１円単位

払戻方法

・満期日以後に一括して払戻します。

利息(1)適用金利・満期日確定方式では、各分割預入時における、預入日から満期日の前日までの日数に応じた、自由金利型定期預金Ｍ型の店頭表示の利率（固定金利）を適用します。
・期間の定めがない自由方式では、各分割預入時における、預入日から最長お預り期限の前日までの日数に応じた期日指定定期預金の店頭表示の利率を適用します。

(2)利払方法

・満期日以後に一括して支払います。

(3)計算方法

・付利単位を１円とし、１年を３６５日とする日割計算。

・個人のお利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。（ただし、マル優を利用の場合は除きます。）※

税金

平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。

・法人は総合課税となります。

手 数 料

付加できる
特約事項

――――――――――――――――――――――――

・定額方式の場合、普通預金からの自動振替による預入ができます。
・個人のものはマル優の取扱ができます。

熊本第一信用金庫

預－１６

積立定期預金
中途解約時の取扱い

・個々の積立預金毎に預入日から解約日の前日までの日数について下記の預入期間に応じた取扱とします。
約定期間
3年未満

3年以上 4年未満

4年以上 5年未満

5年もの

6ヶ月未満

解約日における
普通預金利率

解約日における
普通預金利率

解約日における
普通預金利率

解約日における
普通預金利率

6ヶ月以上 1年未満

約定利率×５０％

約定利率×４０％

約定利率×４０％

約定利率×３０％

1年以上 1年6ヶ月未満

約定利率×７０％

約定利率×５０％

約定利率×５０％

約定利率×４０％

1年6ヶ月以上 2年未満

約定利率×７０％

約定利率×６０％

約定利率×６０％

約定利率×５０％

2年以上 2年6ヶ月未満

約定利率×７０％

約定利率×７０％

約定利率×７０％

約定利率×６０％

2年6ヶ月以上 3年未満

約定利率×７０％

約定利率×９０％

約定利率×８０％

約定利率×７０％

3年以上 4年未満―

約定利率×９０％

約定利率×９０％

約定利率×８０％

4年以上 5年未満――

約定利率×９０％

約定利率×９０％

預入していた期間

金利情報の
入手方法

苦情処理措置・
紛争解決措置その他参考となる事項

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。

苦情処理措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または総務部（9時～17時、電話：096-355-6112）にお申し出ください。

紛争解決措置熊本県弁護士会（電話：096-325-0913）、鹿児島県弁護士会（電話：099-226-3765）、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：033581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さま
は、当金庫営業日に、上記総務部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システ
ム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）－もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務部若しくは全国しんきん
相談所にお問合わせください。

・満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します。
・預金保険制度の対象預金です。預金保険によって元本１，０００万円までとその利息が保護の対象となります。
（当金庫に複数の口座がある場合には､それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息が保護されます。）
１，０００万円を超える部分とその利息については､概算払い率に応じて払い戻されることになります。
（金額が一部カットされることがあります。）

熊本第一信用金庫

預－１６
第７５回群馬県総合バドミントン選手権大会（個人）
日野杯

日 時

令和６年２月２５日（日） ９時００分試合開始

会 場

太田新田エアリスアリーナ

ＧＵＮＭＡ

主 催

群馬県バドミントン協会

主 管

群馬県バドミントン協会事業本部

後 援

群馬県教育委員会・群馬県スポーツ協会
太田市教育委員会・上毛新聞社

競技および審判上の注意
１．本大会は、公益財団法人日本バドミントン協会現行規則により行います。
２．試合進行上タイムテーブルの変更もあるので放送をよく聞いてください。
試合開始のコール後、３分以内にコートに入らない場合は「棄権」とみなします。
３．試合進行上連続試合の場合は１0分以内の休憩時間をみとめます。
４．審判は敗者主審、勝者線審とします。
ただし、本部より指示があった場合はご協力をお願いします。
特に線審のご協力をお願いします。
５．着衣については大会運営規程第 23 条及び第 24 条による。
※着用するウエアの背面表示は【参加者一覧】と同じものとする。
ゼッケンを使用する場合は4点留とする。
６．コーチ席に入るときの服装は、マッチ（試合）にふさわしい服装で臨んでください。
必ずシューズを履いて下さい。
７．その他、本部の指示に従ってください。

☆大会役員
大会会長

関 俊夫

大会副会長

新木 恵一

☆競技役員
レフェリー

小野 智信

運営・進行

県協会 事業本部
太田市協会

審判員

県協会 審判部救 護

塩澤 裕行先生
菊池 大輔先生

タイムテーブル
1234789受 付
開会式及び、競技・審判上及び会場使用の注意
コール開始
MD４MD５MD６MD７MD８MD９101112

LD１LD２LD３LD４LD５LD６LD７LD４LD５LD６LD７

MD１８ MD１９ MD２０ MD２１

LD８LD９

LD１０

LD１１

MD２２

MD２３

LD１２

LD１３

MD決勝

MD三決

LD決勝

LD三決

８：１０～８：３０
８：３５～８：４５

８：５０～

5

6９：００～MD１MD２MD３
主審・線審 早乙女・須永 目黒・佐竹 金子・小林 外所・明沼 高見澤・冨永 小倉・石川 福岡・藤澤 野呂・東林
MD１０ MD１１ MD１２ MD１３ MD１４ MD１５ MD１６ MD１７MS１MS２MS３MS４MS５MS６MS７ＬＳ１ＬＳ２MS８MS９MS１０MS１１MS１２MS１３MS１４LS３LS４ＭＳ８ＭＳ９ ＭＳ１０ ＭＳ１１ ＭＳ１２ ＭＳ１３ ＭＳ１４ＬＳ３ＬＳ４MS１MS２ＬＳ１ＬＳ２ＭＳ１５ ＭＳ１６ ＭＳ１７ ＭＳ１８ ＭＳ１９ ＭＳ２０ ＭＳ２１ ＭＳ２２ＬＳ５MS３MS４MS５MS６MS７XD１XD３ＭＳ２７ＭＳ２８ＭＳ決勝ＭＳ三決

ＬＳ６ XD決勝 ＸＤ三決

ＬＳ決勝 ＬＳ三決★進行状況により試合順等が変更になる場合がありますので、よく放送を聞いて下さい。
審判のご協力をよろしくお願いいたします。
フロア出入り口

コート番号675849310211112
フロア出入り口
本 部 席

本部席後ろからの出入りは禁止となります

XD４

XD１敗者 XD２敗者

MS1・８敗者 MS２・９敗者 MS３・１０敗者 MS４・１１敗者 MS５・１２敗者 MS６・１３敗者 MS７・１４敗者 ＬＳ１・３敗者 ＬＳ２・４敗者

ＭＳ２３ ＭＳ２４ ＭＳ２５ ＭＳ２６

XD２福岡・東林 藤澤・篠田
地域リハビリテーション強化推進事業
第73回

浜松リハビリテーションセミナー

コロナ禍の面会制限がもたらした課題
利用者の「自分らしい生活」を支えるために何ができるのか

講師：山口育子 先生
認定NPO法人
ささえあい医療人権センターCOML 理事長
COMLは患者と医療者の協働とより良いコミュニケーションの構築を目指して1990年から活動してきました。その間、患者を取り巻く環境や医療現場の課題も大きく変化しました。なかでも新型コロナウイルス感染拡大による影響は医療に甚大な影響をもたらし、いまなお継続中です。COMLの電話相談にも、その影響が顕著に表れています。
全国に緊急事態宣言が発出された2020年4月からの2～3ヵ月はただただ恐れおののき、過度な受診控えから症状を悪化させる人が目立ちました。その後は入院患者への面会制
限におけるさまざまな相談が寄せられています。その具体的な内容をご紹介すると共に、どのように患者・家族を支える必要があるのかをお伝えしたいと思います。

お申込みはこちら

日時 2022年9月16日（金）17：30～19：00
会場 オンライン開催 ZOOMウェビナー
対象 医療・福祉・介護従事者等
申込 事前申込制 QRコードよりお申込ください
方法 申込締切：2022年９月12日（月）
「バリシップ 2019」出展のご報告
展 示 会 名：バリシップ 2019日時：

2019 年 5 月 23 日(木)～25 日(土)

場

所

：

テクスポート今治／旧今治コンピュータカレッジ／フジグラン今治

物：

造水装置 WX シリーズ・船舶用サイレンサー

ブース番号：F-02

展示2019 年 5 月 23 日（木）～25 日（土）の 3 日間、西日本最大の海事都市 今治で開催されました国際海事展『バリシップ 2019』に出展いたしました。今回は「海事ＩＴ」と「環境保全（大気・海洋）」テーマに国内外 16 カ国とそれらの地域から、350 社（国内 267 社、海外 83 社）が出展し、3 日間で延べ16,259 名（主催者発表）が来場されました。
弊社からは少ない熱量でも造水を可能とする高効率化「新型 WX 型造水装置」、減音性能と装置の小型化を両立させた「主機・補機排ガスライン用消音器（リニアサイレンサー）」の 2 点を展示いたしま
した。また『高効率化を実現した新型造水装置』と『排ガス洗浄装置搭載の排ガス騒音の最適化について』をテーマとしたプレゼンテーションもあわせて実施いたしました。
弊社ブースにご来場頂いた皆様には実機をご覧頂き、装置のメリットについてご理解をより深めていただけたものと思います。船舶の環境規制が厳しくなる中で、これらの弊社製品が舶用業界の皆様の一助となれば幸いです。
大盛況の中『バリシップ 2019』を終えることが出来ましたのも、ひとえに弊社ブースへお越し頂きました皆様、並びに出展に際し御協力頂きました関係者皆様のご尽力のお陰と深謝申し上げます。メーカーとしてお客様のニーズにお応え出来るサービスに努めて参りますので、今後ともより一層のご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。
以上

バリシップ会場前

新型 WX 型造水装置

リニアサイレンサー

本社/555-0011 大阪市西淀川区竹島4 丁目7 番32 号 TEL（06）6473-2131 FAX（06）6475-2899
東 京 支 社/104-0032 東京都中央区八丁堀4 丁目10 番4 号 TEL（03）5566-1212 FAX（03）5566-1233
小野田工場/756-0866 山 口 県 山 陽 小 野 田 市 大 浜 TEL（0836）88-0441 FAX（0836）88-3347
URL http://www.sasakura.co.jp
日本弁護士連合会 第６５回人権擁護大会プレシンポジウム

司法IT化は障害者の司法アクセス保障の契機となるか障害者の裁判を受ける権利の視点から

現在、社会にはIT化による大きな変動の波が押し寄せ

9 30ています。裁判手続きも例外ではなく、ＩＴ化が急速に進められています。
裁判手続きのIT化は、ＩＴ機器へのアクセスに困難を抱える障害者にとっては、裁判を受ける権利を侵害する危険を有します。しかし、その反面、導入される事件管理シ

2023年

月

日 土

13：00～16：00（12：30開場）

ステム等に十分なアクセシビリティが確保されれば、裁判手続のＩＴ化に伴い障害者に生じるであろう問題のみならず、これまで障害者に生じていた裁判手続上の様々な問題をも解消する可能性があります。
本シンポジウムでは、障害当事者である弁護士をシンポジストに招き、障害者の司法アクセス保障とは？裁判手続
きのIT化における障害者への情報保障の在り方とは？を

高知市文化プラザ かるぽーと小ホール
高知市九反田２－１とさでん交通「菜園場町」下車徒歩３分

ともに考えていきます。

基調講演「 裁判手続きにアクセシビリティをー障害者に開かれた裁判手続きを実現するためにー」

田中 伸明 氏弁護士（愛知県弁護士会） 視覚障害当事者
日弁連人権擁護委員会障がい者差別禁止法制に関する特別部会 部会員
内閣府障害者政策委員会 委員
日本視覚障害者団体連合 評議員

情報保障あり◼ 手話通訳◼ 文字通訳（UDトーク利用）◼ 資料のテキストデータ提供◼ ルビあり資料

パネルディスカッション「障害当事者弁護士から見た、裁判手続きのIT化と障害者へのアクセス保障」
パネリスト
田中 伸明 氏田門 浩 氏弁護士（東京弁護士会） 聴覚障害当事者（手話通訳利用）
次期国連障害者権利委員会委員候補者

参加費
無料

当日参加可能久保 陽奈 氏 弁護士（東京弁護士会） 聴覚障害当事者（UDトーク利用）※会場や資料の準備のため、可能な限り事前申込をお願いいたします。

コーディネーター髙野 亜紀
弁護士（高知弁護士会）
高知弁護士会高齢者・障害者支援センター「くるみ」運営委員会委員長

お問い合わせ先高知弁護士会TEL 088-872-0324 FAX 088-872-0838

主催 四国弁護士会連合会※シンポジウムの内容は、後日、動画配信する予定です。
詳細は、高知弁護士会ホームページ（ https://www.kochiben.or.jp/ ）でご案内します。

共催 日本弁護士連合会 高知弁護士会

参加申込書日本弁護士連合会 第６５回人権擁護大会プレシンポジウム

司法IT化は障害者の司法アクセス保障の契機となるか
障害者の裁判を受ける権利の視点から【日時】 2023年9月30日（土） 13時～16時 【会場】 高知市文化プラザかるぽーと 小ホール

【お申し込み・お問い合わせ先】
参加申込書をFAXまたは郵送でお申し込みください。
申込締切

2023年9月8日（金）高知弁護士会〒780ｰ0928 高知市越前町1丁目5番7号

TEL 088-872-0324

FAX 088－872－0838※ ※印は必須です（電話番号をお持ちでない方は、ご記入いただかなくて結構です。）※ 複数人で申し込まれる場合には、団体でのとりまとめをお願いいたします（様式任意）。
※ ご提供いただいた個人情報は、参加者の把握、統計の作成のみに利用いたします。
〒

連絡先住所※

ふりがな※
代表者氏名※
電話番号※

FAX番号

所属

チラシの入手先
ご参加にあたり、主催者側で配慮・準備が必要な事項（例 車椅子利用、資料のテキストデータがほしい、等）がありましたら、ご記入ください。なお、必ずしもすべてのご要望にはお応えできない場合がありますことをあらかじめご了承ください。

備考

ふりがな※
氏名※
ふりがな
氏名
ふりがな
氏名
ふりがな
氏名
教育資金一括贈与専用口座
商品名

教育資金一括贈与専用口座

取扱期間

平成25年12月2日（月）～令和8年3月31日（火）ご利用いただける方「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」により、直系尊属（祖父母など）から教育資金の贈与を受けた30歳未満の直系卑属（孫など）※贈与契約により贈与資金を取得後、2ヶ月以内にお預け入れいただける方となります。

預金種類

普通預金

お預け入れ金額

100万円以上1,500万円以内（1円単位、預金利息は除きます。）

お預け入れ期間

お預け入れ日から、受贈者が30歳に達した日、受贈者が死亡した日または死亡したことを当金庫が知った日、預け入れ金額が零となった日

利息(1)適用金利※教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用を受けるための口座です。

※キャッシュカードの発行はいたしません。

※振込の受取口座及び各種口座振替の取扱いはいたしません。

※追加お預け入れ単位も1円単位とします。

変動金利
毎日の店頭表示の利率を適用します。

(2)利払方法

年2回（3月、9月）の当金庫所定の日に元金に組入れます。

(3)計算方法

1年を365日とする日割計算。
毎日の最終残高１，０００円以上について、付利単位を１００円として利息を計算します。
お利息には20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります。（ただし、マル優をご利用の場合は除きます。）

税金※

中途解約時の取扱い

平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20．315％（国税15．315％、地方税5％）の税金がかかります。

原則として中途解約はできません。
①受贈者の本人確認資料（運転免許証、健康保険証など）※ 代理人による取引の場合は、代理人の本人確認資料も必要となります。

口座開設時にお持ちいただくもの②ご印鑑③戸籍謄本等（原本）・・・直系尊属・直系卑属のご関係を確認させていただきます。
④贈与契約書（原本）・・・贈与の事実を確認後、写しをいただきます。 他【口座開設】

受贈者1人につき1金融機関かつ1営業店に限ります。

※ 専用口座を開設された場合、他の支店・金融機関での専用口座開設はできません。
※ 総合口座の利用または担保に入れることはできません。
【預金払戻し方法】

立替払い方式※ 払戻しは口座開設店のみとさせていただきます。
その他注意事項※

受贈者が教育資金の立替払いをされ、その教育資金に係る領収書等を当金庫に提出し、相当する金額を教育資金一括贈与口座から払戻す方式を言います。

※ 領収書等に記載された日付から1年以内のものに限ります。また当金庫窓口業務時間内に限ります。
【契約終了】
契約が終了した日において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額がある場合には、受贈者が※ 死亡された場合を除き、その残額が贈与税の課税価格に算入されることになります。
【その他】

代理人による取引を可とします。（未成年者の法定代理人など）

熊本第一信用金庫

預－０３
NEWS RELEASE

2024 年３月 11 日
株式会社メディカルシステムネットワーク
代表取締役社長

田尻稲雄（東証スタンダード

証券コード４３５０）「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」認定のお知らせ
株式会社メディカルシステムネットワーク（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：田尻稲雄）は、このたび、経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されましたので、お知らせいたします。
「健康経営優良法人認定制度」とは、保険者と連携し、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目指しています。

メディカルシステムネットワークグループは、「良質な医療インフラを創造し生涯を見守る『まちのあかり』として健やかな暮らしに貢献します」を理念に掲げ、今後も地域の健康を支える企業として、社員の健康維持増進のため、積極的に健康づくりの支援と職場環境の整備に取り組んでまいります。

＜メディカルシステムネットワーク＞
https://www.msnw.co.jp/【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社メディカルシステムネットワーク 経営管理部
TEL：011-613-7750

FAX：011-558-7067

E-Mail：info@msnw.co.jp
生物多様性国家戦略における外来種問題の取り扱いについての提言
平成 24 年 4 月 23 日
日本生態学会外来種検討作業部会
Ａ.外来種問題は生物多様性に与える「第 3 の危機」として位置づけられ、現状認識が記述されているが、以下のような問題がある。
1.

侵略的外来種が生物多様性や人の生活に甚大な被害をもたらしており、現状を放置すると、今後ますます増大すると予測されるにもかかわらず、記述に危機感が乏しく、外来種対策の緊急性や必要性が伝わってこない。侵略的外来種の影響や脅威などを分かりやすく明瞭に伝える工夫が必要である。

2.

生物多様性の内容がわかりにくいために、外来種が増加すると種が増加して生物多様性が増すという誤解も生じている。
生物多様性の保全とは、「日本中のありとあらゆる地域で、その地域に歴史的に形成された生物相や生態系を守ることである」ことを明確にすること。外来種は、その地域固有の生物相を変化させ、生態系を改変することを知らせることが必要である。

3.

外来生物法が施行されてから 5 年以上経過しているので、現状評価を簡略に記述すること。
外来生物法の施行後、特定外来生物及び未判定外来生物の輸入は阻止され、外来種対策の必要性が法的に認められ、外来種の防除が各地で活発化するなど一定の成果が出ている。しかし、根絶に至った例は少ないなど成果は十分とは言えず、今後のさらなる取り組みが必要である。

4.

愛知目標の個別目標９「2020 年までに侵略的外来種とその定着経路が特定され、優先順位がつけられ、優先度の高い種が抑制され又は根絶される」を、生物多様性条約の議長国の責務として現実化することが必須である。このためには、防除を優先すべき侵略的外来種（国内外来種を含む）のリスト化の必要性を述べること。また、現行の防除は対症療法的な取組が多いために、根絶や封じ込めに成功した例はほとんどなく、今後、系統的・戦略的な取り組みの推進が必須であることを述べる。

Ｂ.日本の生物多様性の現状では、外来種によって引き起こされる問題が個別的・羅列的に記述されているが、日本での外来種問題の現状と課題を総括する文書に変更すべきである。
1.

国内外来種問題を独立の項目として扱い、この問題に対する取組について述べること。三宅島へのホンドイ
タチの導入とそれによる生態系の撹乱等、事例は多い。

2.

遺伝的多様性の保全は重要であるが、外来種問題に留まらないので、外来種に関わる記述を中心にする。

導入の阻止
1. 意図的・非意図的を問わず、日本に未定着の外来種の持ち込みは継続して起きている。世界的に見て非常に侵略性が高い侵略的外来種のリスト化を行い、導入の阻止を図ること。
2. 貿易の自由化が進む中、非意図的に導入される外来種が国内に侵入する可能性は、ますます高くなってくる。
そのためには、貿易に係る農林水産省及び経済産業省との連携の基に、水際対策として外来種の国際検疫措置の強化が求められる。
また、国内に既に定着している外来種集団が他の地域に拡散することを防ぐために、
国内検疫のシステムに付いても早急に検討すること。
防除促進のための施策
1.

地域の生物多様性保全のためには、外来種管理を含めた生物多様性地域戦略の策定は必須であり、これを促1進する施策が必要である。
2. 各地で外来種防除の取組が活発化したことは望ましいが、特定外来生物のアライグマ、オオグチバス、ブルーギルでさえ、根絶や封じ込めの成功例はほとんど無く、影響はさらに深刻化していることを記述する。
3. 外来種の防除の多くは、被害が顕在化してから対症療法的に対策を行っているため、効果が乏しい。侵入
初期、分布拡大期、まん延期等、外来種の生息状況の段階に応じて適切な対策が必要である。
4. 国・地方公共団体・民間団体の役割分担や連携・協働ができていないことにより、防除が円滑に進んでいない。またアライグマのように、広域的な連携不足のために、分布拡大が促進されるなど問題が生じている。
5.

防除の多くが単なる捕獲作業に終始していることが大きな問題である。防除の実施に当たっては、対象種や保全すべき場所の優先度、防除にかかる費用と効果の検証(実行可能性の検討) を調査し、目標設定を行う必
要がある。

普及啓発
1. 各地で特定外来生物に対して餌付けをしたり、捕獲に反対したりするなど、外来種対策への理解や協力が得られていない。一般市民に外来生物法の趣旨があまり理解されておらず、具体例に則して分かりやすく普及や啓発を行う必要がある。
2 小中学校等の教育カリキュラムで、身近な自然の現状を見つめる機会を作り、生物多様性や外来種問題を考える場を設けるなど、具体的な教育を行う必要がある。
Ｃ.生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
外来種及び具体的施策に関して
ここには現状と課題を述べるのでは無く、今後の外来種管理の指針や行動計画を述べるべきである。外来種被害防止行動計画（仮称）の内容記述は必須である（環境省野生生物課 2012 ｐ189-190 参照）
具体的施策
外来種に関わる事項で、関係省庁の実施項目が、ただ羅列されているだけで、全体として目指す方向がまった
く不明である。系統的な項目立てを行い、そこに配置するなどの工夫が必要である。
（以下項目立ての例）
外来生物法の施行状況に関する取組
導入阻止に関する取組
非意図的導入に関する取組(バラスト水・雑草等を含む)
国内外来種に関する取組
定着した外来種の防除に関する取組
1.防除の技術開発 2.防除マニュアルの作成 3.特定グループ(緑化植物等)についての基本的な考え方の整理
4 各種防除事業の展開
普及啓発に関する取り組み

2

補足事項
① 外来種の影響が顕在化しているにもかかわらず、「おそれがある」、「脅威となります」、「課題の多い存在」な
ど、あいまいで事実とそぐわない表現が多すぎる。
② 具体例の選択と記述内容を現在の状況にする等の工夫が必要である。
＊ フイリマングース（ジャワマングース）の例：取組の成果が少しは見えてきた例。
＊ アライグマの例：取組は増加したが根絶や封じ込めには至らずに分布拡大が進行中で、生態系影響に留まらず、人の生活への被害も増大している例。
＊ 在来種の絶滅や人の生活にも影響を及ぼしている例や在来種の多様性や景観多様性の減少が人の生活にも影響を及ぼしている例など。
・ 淀川における城北ワンド群では、オオグチバスやブルーギルによってイタセンパラが絶滅すると共に、10種以上の在来種が激減した（城北ワンドでは、外来魚が 91％に対して在来魚は 9％、京都府の深泥池では外来魚が 99％、在来魚が 1％）。
・ 琵琶湖では、ホンモロコやフナ寿司の原料となるニゴロブナを含む在来種が激減することで、漁業も多大な損失を被った。
・ マツノザイセンチュウによるマツ林の消失によって、景観が一変するとともに、生態系も変化し、農林業被害が増加した。
③ 外来種によって生じる経済的被害や生態系サービスの低下による損失など、被害を具体的に経済評価すること（金額で示すこと）が必要。
④ 侵略的外来種をリスク管理として位置づけ、その視点からの整理が必要である。
⑤ 分類上、現在ジャワマングースはフイリマングースと改名されているので特定外来生物名もこれに準じて変更すべきである。今後も同様のことが生じると考えられるので、分類上の種名等は最新の知見に準じて変更することを原則とする必要がある。

3
令和３年２月１８日

お 知 ら せ資料提供先：合同庁舎記者クラブ
広島県政記者クラブ
中国地方建設記者クラブ

２０２０年度「技術開発支援事業」
助成課題の決定（お知らせ）
一般社団法人中国建設弘済会では、中国地方の地域資源や地域特性を活かした建設技術の研究または開発を支援することを目的に、平成９年度より「技術開発支援事業」を行っています。
２０２０年度も助成を希望される建設技術の研究または開発に関する計画を募集し、応募のあった課題について２０２１年２月１５日に技術開発助成課題選定委員会を開催し慎重に選考を重ね、助成対象課題として８課題を選定しましたので、お知らせします。
なお、例年ですと「助成金交付決定通知書交付式」を実施していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、書面をもって該当者に通知することとしています。

問い合わせ先〒730-0013
広島市中区八丁堀１５－１０(一社) 中国建設弘済会「技術開発支援事業」事務局 浜崎
電話：082-502-6938

（別紙）テーマ：「安全で安心できる暮らしの実現に資する技術」
・鋼床版溶接継手部におけるき裂の高精度非破壊評価に向けた新たな超音波イメージング技術の開発（岡山大学 木本 和志）
・空中レーザー計測による河川の地形･地被条件の同定と洪水流況解析への応用（岡山大学 吉田 圭介）
・土石流･流出氾濫シミュレーションによる鉄道被災の発生リスク評価（山口大学赤松良久）

麻生稔彦）

・鋼トラス橋の冗長性解析と維持管理への応用（山口大学

・地形解析と質点滑動解析を連動させた道路への土砂到達可能性の評価手順（鳥取大学 西村・IoT 技術を利用した小型水質モニタリング装置プロトタイプの開発（岡山大学永禮・マルチスケールな土砂動態の時空間分布推定に関する研究（広島大学 鳩野強）英明）美佐子）

テーマ：「建設現場の改善、負荷軽減に資する技術」
・規格外石州瓦により内部養生したコンクリートの表層品質と物質透過性（広島大学 小川由布子）
第57回浜松リハビリテーションセミナー

浜松市リハビリテーション病院は、静岡県より地域リハビリテーション推進事業の委託を受けており、その事業の一環としてリハビリテーション従事者に対して研修及び技術指導の機会を設けさせていただきます。今年度合計4回予定されている講演会の第3回目として、下記の通り開催させていただきますので、ぜひご参加ください。

日時2018年1月18日（木）18：30～20：00（開場18：00）

会場

浜松市リハビリテーション病院3階 大会議室

講師

内容

聖隷浜松病院

整形外科統括部長(骨・関節外科部長)

森 諭史 医師平成25年度の国民生活調査では要介護要因として運動器疾患が25%に達し、なかでも骨折が10％を占める。高齢になると骨粗鬆症を発症し骨強度が低下して脆弱性骨折が発生する。中でも大腿骨近位部骨折は治療後に元の運動機能にまで恢復することが難しく要介護に直結する。一度目の骨折を起こしたのちに反対側を骨折するいわゆる2次骨折の発生は全体の15％です。大腿骨近位部
骨折は急性期病院、回復期病院、診療所の連携で治療されていますが、骨折の治療だけで終わってしまい、その後の運動や薬物療法が適切に行われていないことが指摘されています。この問題には医師のみでなく骨折患者に関わる多くの職種が同じ意識を共有してつながりながら患者さんを継続的に支援することが求められています。

対象：リハビリテーション・福祉関係に関わる医療・介護従事者等
直接会場までお越しください
問い合わせ先：浜松市リハビリテーション病院〒433-8511 静岡県浜松市中区和合北1丁目6-1
ＴＥＬ：053-471-8331（代） ＦＡＸ：053-474-8819
JP

医療関係者 各位

2024 年 1月
フェリング・ファーマ株式会社「ルティナス® 腟錠 100mg」の供給停止継続に関するお知らせ

謹啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社にて製造販売しております黄体ホルモン製剤「ルティナス® 腟錠 100mg」（以下、「本剤」）の出荷停止が続いており、多大なるご心配・ご迷惑をおかけしていること、深くお詫び申し上げます。
先般、2023年6月1日付でお知らせしましたとおり、本剤を製造している海外の製造委託業者において、一部の製造ロットからバークホルデリア（グラム陰性の非芽胞形成好気性桿菌）が検出されたことから、予防的措置として、同時期に製造されたロットについて自主回収を実施しました。
製品回収以降、バークホルデリアの侵入経路に関する調査を踏まえて多種の試作検討を行っておりますが、未だ、製造再開の見通しはたっておりません。従いまして、当面は以下代替品をご参照いただき、ご対応頂きますようお願い申し上げます。
この度は弊社製品の安定供給に支障を生じる状況により、医療関係者の皆様、患者様には多大なご迷惑をお掛けいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。事情をご賢察の上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
謹白記【対象製品】
製品名

包装単位

統一商品コード

販売包装単位コード（GS1コード）

ルティナス®腟錠 100mg

21錠包装

802-24711-5(01)14987802247112【出荷状況 ・対応状況】
出荷量：：D 「出荷停止」**医療用医薬品の供給状況に関する 用語の定義と今後の情報提供について （医薬連発第 297 号）（https://ajhc.or.jp/siryo/f20220412nichi.pdf）

【代替品】
製品名

製造販売元

ウトロゲスタン®腟用カプセル 200 mg

富士製薬工業株式会社

ルテウム®腟用坐剤 400mg

あすか製薬株式会社

ワンクリノン®腟用ゲル 90mg

メルクバイオファーマ株式会社

お問い合わせ先：フェリング・ファーマ株式会社
くすり相談室フリーダイヤル 0120-093-168（土日祝日、弊社休日を除く月～金 9:00～17:30）

以上
徘徊感知器●

施設名：サービス付き高齢者向け住宅Ｓ

●

導入の目的

導入結果報告書・今回導入する徘徊感知器によって得られた効果や成果を明らかにすること。
・ロボット介護機器等を導入する際に参考になる知見を蓄積すること。

●

導入期間：2019 年 11 月 1 日～2020 年 3 月 31 日●

モニタリング日：2020 年 3 月 13 日●

導入製品：CAREai つながるモデル

超音波センサー（ハカルプラス株式会社）〈 特徴 〉「超音波」を使った「動き」を検知するセンサーで、離床や離室、徘徊などの行動をお知らせする。センサー本体にはベッド下・ベッド上・徘徊の 3 モードを選択でき、様々なシーンで使うことができる。製品本体に直接触れない検出方法で、さりげなく対象者の見守りが出来る。
受信機は固定型と携帯型の 2 種類があるため、事務所やフロアから離れた場合でもお知らせを受け取ることが出来る。
（下図参照）

つながるモデル2．子機が送信

超音波センサーセット
ｼｽﾃﾑ構成図

4．ペンダントが受信。数字・電子音、バイブレーションでお知らせ

1．センサーが反応

3．親機が受信。数字とﾒﾛﾃﾞｨでお知らせ●現場アンケート調査結果（対象者：3 階フロア関係職員 10 名）
1．介護ロボットの導入を検討したいか

1.介護ロボットの導入を検討したいか

すぐに検討したい(1名)必要な方がいれば検討したい(4名)

検討しない(5名)

2．職員の業務負担の改善につながったか

2．職員の業務負担の改善につながったか

繋がった(1名)

どちらともいえない(3名)

繋がらなかった(6名)● ご使用におけるメリット
1．巡視する負担の軽減
2．受信機の機能を使い、反応履歴や反応の分布を確認することで、反応頻度の見える化が可能になり、これまで知らなかった利用者の行動が把握出来るようになった。
（利用者のトイレへ行く時間を把握出来るようになった）
3．設置方法のバリエーションが多いため、1 台で離床・離室の両方を検知でき、様々な対象者に有効だった。
（右図参照）
4．直接触れて使用しないため衛生管理が簡単に出来た。
5．事務所を離れた時でもペンダントでの遠隔受信が出来た。

● ご使用中の課題
1．超音波センサーが反応しすぎることがある（ベッドへ近づくと頻繁に鳴る）
2．超音波センサーの検知範囲が目に見えないため設置が難しい
3．子機から超音波センサーが有線のため、ケーブルを這わすのが難しい● ご指摘事項の解決策のご提案
1．超音波センサーが反応しすぎることがある・センサー自体の位置ずれが原因→センサー位置を固定するために、床に目印テープを貼る。
・ベッド降り口以外の不要箇所を検知している可能性が高い→ベッド降り口全体を覆うように位置を調整する。
（下図参照）

2．超音波センサー検知範囲が目に見えないため設置が難しい
・超音波センサーにある「検出音」モードで、超音波の出ている範囲を音で確認することが出来る

3．子機から超音波センサーが有線のため、ケーブルを這わすのが煩わしい・LAN ケーブルの長さ調節が可能。2m、3m、5m の 3 種類から適切な長さを選択できる。
・今回の導入対象機器はセンサー⇔子機間が有線タイプの製品だったが、同社は無線タイプのマットセンサーも発売中。
コンセントから 10m 範囲で使用できるため、コンセント位置やケーブルの配線を気にせず使用も可能。

以上
Press Release２０２３年３月
２０１３年２月
２０１３年２月

今年は身近な方と楽しむお花見へ！品ぞろえ前年比約 1.３倍

春を彩る名店・老舗のお花見弁当やオードブルを販売
そごう・西武各店では３月１５日（水）～３１日（金）の期間、桜の開花予想に合わせて、お花見におすすめのお弁当やオードブルを各店の食品売場で販売いたします。今年は行動制限の緩和に伴い、ご家族や身近なご友人と久しぶりに集まってお花見を楽しまれる方が増えることが予想されます。そごう・西武では、百貨店ならではの名店・老舗のお弁当や色々な種類のお惣菜を少しずつ一度に楽しめるオードブルなど、昨年の約1.3倍のお花見好適品を取りそろえました。
お客さまそれぞれにお好みの味を楽しんでいただけるようバラエティー豊富にご提案いたします。
また、デパ地下グルメお届け便「e.デパチカ 西武池袋本店」でも春限定のお弁当やスイーツなどデパ地下グルメを特集。
ご自宅や職場はもちろん近隣の公園などお客様のニーズに合わせてご利用いただけます。（配送対象エリアに限ります。）【展開概要】 ※会期、品揃え、展開商品などは店舗によって異なります。 ※e.デパチカでは別途サービス料が追加されます。
■会期：３月１５日（水）～３１日（金）■店舗：そごう・西武全１０店舗=各店食品対象売場■品揃え：約５０種類■売上目標：前比１２０％■デパ地下グルメお届け便「e.デパチカ 西武池袋本店」 URL：https://edepachika.sogo-seibu.jp/ikebukuro/

懐石の名店の手まり寿司

老舗鰻割烹のお弁当

人気 No.1 のお花見弁当

辻留/お花見手まり寿司/3,780 円

伊豆榮/四季弁当/1,836 円

販売店舗：西武池袋本店

販売店舗：西武池袋本店

なだ万厨房/お花見御膳「はるうらら」/2,160 円

販売日：３月２５日（土） ※予約も承ります。

販売日：３月２６日（日） ※予約も承ります。

販売店舗：西武池袋本店、所沢 S.C.、
そごう横浜店、千葉店、大宮店お野菜豊富なお弁当

お酒と楽しむオードブル

外でも手軽に楽しめるフィンガーフード

アホウドリ/アホウドリの丸わっぱ弁当/1,620 円

RF1/ワインと愉しむ アンティパスト
セット/1,240 円

とんかつ まい泉/ヒレかつサンド６切/891 円

販売店舗：西武池袋本店

販売店舗：西武池袋本店、所沢 S.C.、

販売店舗：西武池袋本店、所沢 S.C.、

販売日：３月２５日（土） ※予約も承ります。

そごう横浜店、千葉店、広島店、大宮店

そごう横浜店、千葉店、広島店、大宮店※本リリースの掲載画像はイメージ、全て税込価格です。
【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月２日【四半期会計期間】

第174期第２四半期(自平成23年７月１日

至平成23年９月30日)【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

岸本

晢

夫

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500番【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀川淳

一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年11月14日に提出いたしました第174期第２四半期（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第４経理の状況１

四半期連結財務諸表
注記事項（重要な後発事象）
Ⅱ（重要な事業の譲受）

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

第一部【企業情報】
第４１【経理の状況】【四半期連結財務諸表】【注記事項】（重要な後発事象）
Ⅱ（重要な事業の譲受）
（訂正前）
（前略）
２．事業譲受けの要旨(1)事業譲受けの対象
田村洋紙店の販売代理店事業(2)譲受け資産、負債の項目及び金額
資産8,375百万円

のれん100百万円

負債4,241百万円

譲受価額

4,233百万円

（後略）

（訂正後）
（前略）
２．事業譲受けの要旨(1)事業譲受けの対象
田村洋紙店の販売代理店事業(2)譲受け資産、負債の項目及び金額
資産6,013百万円

のれん100百万円

負債4,188百万円

譲受価額

1,925百万円

（後略）

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月２日【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸本晢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第174期第２四半期(自平成23年７月１日

至平成23年９月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。
36 (7月号）～和田地区いろいろ見て歩く記～
つぬです！

わ～れは～
う～みのこ

し～らな～みの～好天続きでしたが、恵の雨が降り田んぼや畑も一安心ですね。
雨に濡れた、色とりどりの紫陽花がきれいで、梅雨の曇りがちな気分を晴れやかにしてくれますね。（つぬ）
小学生人権標語テスト入選作品

大丈夫

仲間がいるよ

わすれずに

ご挨拶「我ら和田の子」
センター長「見よ 山河は 緑なり～服部宣久

♪ 人の心は美しく～♪」これは、平成26年3月に閉校した和田小学校校歌の歌い出しです。

この地から巣立ったたくさんの子どもたちを、地域の皆様は、大切に見守り育ててくださったことでしょう。「和田小学校」はなくなりましたが「和田まちづくりセンター」がそれに代わって皆様に愛され、子どもから高齢の方まで世代を越えて集まり、たくさんの思い出をつくることができる憩いの場になればと願っております。4月に着任して間もない私は、皆様にお伝えできるような何の実績もありませんが、和田小学校校歌にあるような姿をあらためて実現させていきたいと思います。
私一人の力には限りがありますが、地域の皆様のご協力をいただいて「和田の郷」を少しでもよくしていきたいと思います。「我ら和田の子 手をとろう～♪」★続いては和田地区に伝わる伝説コーナーです★

第2回

ミネの実家

宇栗垰の ぼたもち｜前回のお話しは…
1845年、喜一郎23才ミネ21才の時に2人

文・絵 佐々岡健次｜決断！

は 結 婚 を し た 。 「 旨 い も の を 食 わ せ た 喜一郎の本当の優しさを知っているからい。そしていい仕事をさせたい」とミネ こそ口に出せない。ミネは喜一郎の仕事の思いに、喜一郎の技量は日に日に腕の への思いを邪魔するような事はできなか冴えをみせ、築造の事で頭をいっぱいに った。只…只、悲しい目をして「ある、していた。それは食事中も…。というと 決心をする」
ころでしたね。では、続きをどーぞ！

｜行動に移すそれは春まだ浅き日の夕方、喜一郎が仕事から帰ったが、家の中は暗い。行灯の明かりも無い。どこか近くに出かけて遅くなっているのか？喜一郎は少し心配に喜一郎製作 正蓮寺の龍なってきた…どこでソボロをうっているのかな？冷たい夜空に星がまたたく程に｜ミネの悲しみなってもミネは帰ってこない…。

2人の会話も少なくなり、時折水屋から「ミネのやつ！又、実家に帰ったんだ…

様子をみながらミネは「もっとゆっくりしょうがないなぁ…。」

味わって食べて欲しいのに」と思う。ミ
ネの足元に飼い猫のミーがソ～と寄って来てミネを怪訝そうに見上げている…。
それを抱き上げて、猫の頭をなでながら「しかたないわぁ…」とつぶやく。

喜一郎さん
ミネさんの思いに気づいて！

教子ウィムセットの海外便り14回 ・後編
子どもの歯科医院 IN アメリカ
かれこれ40年前になりますが、私たち

文・写真 教子ウィムセット

家族が多岐町に住んでいた頃、歯科医院
は、強い薬品の匂いが漂う（ちなみにこちらの歯科医院はどこも無臭です）不気味な音がする機械に囲まれ、痛みを我慢しながら治療するという、私には恐怖の場所でしかなかった記憶があります。ですから、こちらの様子を見て、なんじゃこりゃ～！と あまりの違いにショックを受けました。

を食べ過ぎだからオヤツは控える必要があるよ。毎日歯間フロスを欠かさないこと！”と教育も欠かせません。説明を受け、話し合った後に自分で考えて選ぶ、という課程は子どもたちにとって、非常に良い経験となっています。めざせ、80歳まで自分の歯！子どもたちには、歯も体や心と同じように大切にして欲しいですね。

それから、こちらの歯科医師や衛生士さんたちは、息子たちを子ども扱いせず、教子さんの暮らすアメリカは、5月末か積極的に彼らを治療に巻き込みます。

ら7月末まで2ヶ月間夏休みに入り、8月❝あなたにはこんな治療が必要なんだけから新学期がスターします。そして！

れど、今日できるかな？来週にする？どジャメイン君は中学校入学です。次回はうしたい？これから使う薬は味が選べる

新しい学校生活など教えてもらいます。

けど、何の味が良い？アナタは甘いもの

次回もお楽しみに！

野菜づくり体験教室

サツマイモの苗植え

5月8日（日）6家族16名が参加して、サツマイモや夏野菜の苗植えを行いました。この教室は親子活動を通し、食への関心を高め、作る楽しさを知ってもらいたい！という思いで行っています。畑の看板作りや水やりなど子ども達が率先して行う姿が見られました。今から収穫が楽しみです〖和田地区の歴史コーナー〗♬

現在の昭林庵辺りの風景

和田地区のお寺紹介（廃寺）⑤【昭林庵（本郷）】
上本郷の坂根谷から岩畳の「トチ谷」に通ずる道が通っていた。現在はほとんど利用されていない。この道ぞいの山中に昭林庵という小堂があり、昔から堂守がになっているという。山奥にあった堂住んでいたという。1781年（天明元）及を一間四方に縮小し昭和になって現在び1792年（寛政4）に亡くなった堂守の地移したという。石仏一体と弘法大師位牌があるという。明治20年ごろ住んで像が安置されてる。

いた堂守の夫婦が亡くなったのちは無住（旭町誌上巻より抜粋）
July 19, 2024
Cool Japan Fund Inc.

Cool Japan Fund Transferred Shares of Cool Japan Park Osaka Co., Ltd.
Cool Japan Fund Inc. (CJF) announces that it has transferred all of its shares of Cool Japan Park
Osaka Co., Ltd. ("CJPO" or the "Company") to the Company.

In March 2018, CJF invested in Cool Japan Park Preparation Co., Ltd.* together with 13 private
sector companies. The investment was made to address a shortage of theaters in Osaka andimplement a project to develop a new theater in Osaka Castle Park, a popular year-rounddestination for overseas visitors.
Following the investment, CJPO opened Cool Japan Park Osaka in February 2019 and had
been offering entertainment aimed at foreign visitors, including non-verbal and dance-focusedperformances, as well as performances featuring Japanese culture and music, but there had beena decline in performances aimed at foreign visitors in part due to the changing international travel
environment under the COVID-19 pandemic. Recently, however, the number of foreign visitors has
increased again, and in response CJPO has been working to develop an environment that makes
it easier for foreigners to access Japanese entertainment content, including performance andtheater information offered in foreign languages.

While CJF expects that CJPO will continue to create and disseminate entertainment content thatwill further attract foreign visitors going forward, given that a certain period of investment has
elapsed, CJF has decided to transfer all of its shares to CJPO to enable the Company to drive its
business forward with greater agility as a result of ongoing discussions with the Company regarding
its future business strategy.

* Following the investment the Company changed its name to Cool Japan Park Osaka Co., Ltd.

Reference) CJF announced its investment on March 23, 2018.
https://www.cj-fund.co.jp/en/files/press_180323-1.pdf

Inquiries about this document:
Cool Japan Fund (PR Representatives: Hashimoto and Iwata)
Tel: +81(0)3-6406-7500
一般財団法人

南西地域産業活性化センター

沖縄経済レビュー（Ｎｏ．2）

2017 年 11 月 6 日

景気拡大と転職者の増加について
県内景気の拡大による雇用情勢の改善から、労働条件の良い職場や希望する職種を求めて、現在の職場を離職後、失業状態を経ずに転職するケースが増加傾向にある。

2．一方、失業者の減少により、失業給付の「受給資格決定件数」は減少傾向にある
県経済は、2010 年代に入り外国客を中心とした観光客の増加や沖縄振興予算の増額による公共投3．このことから、構造的失業の解消に継続的に取り組み、企業の欠員率を低下させていく必要がある
資の増加、住宅や宿泊・商業施設などの民間投資の増加などにより、長期にわたって景気拡大が続いている。この景気拡大に伴い県内の雇用情勢も改善を続け、失業率が低下するとともに有効求人倍率が上昇を続け、足元では人手不足が深刻化しており、従業員確保のため賃金も上昇しつつある。
このように県内の労働市場では求人難の状況が広がりつつあり、こうした状況下で雇用者が労働条件のより良い職場や希望する職種を求めて現在の職場から転職する動きがみられる。
まず、雇用保険事業統計をみると本県の被保険者数は就業者数の増加に伴い増加している（図 1）。
ここで、事業所に新たに雇用された際に雇用保険に加入する「資格取得者」と、離職した際にその事業所の雇用保険から外れる「資格喪失者」をみると、2000 年代はどちらも概ね横ばいで推移していたが、2010 年代に入ると「資格取得者」、「資格喪失者」の両方とも増加傾向にある。一方、失業した際に給付金を受ける資格ありと決定された「受給資格決定件数」は 2010 年代に入り減少傾向にある。すなわち、離職者数は増加しているものの失業者数は減少している。また、離職者が増加する中で、働く意思がない、あるいは働く意思があっても求職活動をしていない「非労働力人口」は2010 年代をみると概ね横ばいで推移し、55～64 歳の非労働力人口や女性の家事（専業主婦などの非労働力人口）では減少傾向がみられる（図 2、3）
。このように、景気の拡大が続く中で離職者数（雇用保険の資格喪失者数）が増加しており、一方で失業者数（雇用保険の受給決定件数）が減少し、非労働力人口が増加していないことから、雇用者が勤めていた事業所を離職して、別の事業所に再就職（転職）しているケースが増加している可能性が高いものと推察される。
全国はリーマンショックの影響から「資格取得者数」が 2008～09 年にかけて減少し、「資格喪失者数」も 09 年に減少したが、その後は「資格喪失者数」がおおむね横ばいで推移し、「資格取得者数」は緩やかに増加しており、離職者数（雇用保険の資格喪失者数）が増加している動きはみられない。本県では、これまで失業率とともに離職率も高く、離職後、一旦、失業状態となりそれから再就職先を探すことが多いのも高失業率の要因であると指摘されてきた。しかし、2010 年代に入り雇用保険の受給資格決定件数が減少傾向にあることから、失業状態を経ずに転職しているケースが増えているものと推察される。県内景気の長期拡大に伴う雇用情勢の改善により、雇用者が労働条件のより良い職場や希望する職種を求めて現在の職場から転職し易い状況になってきていることが窺われる。

1図 1 雇用保険の被保険者、資格取得者、資格喪失者、受給資格決定件数（月平均、千人）（沖縄県）（年度計、千人）
150450
被保険者（右目盛り）
資格喪失者数（左目盛り）

資格取得者数（左目盛り）
受給資格決定件数（左目盛り）

400
350

10030025020050150
1005002003

0405060708（年度計、万人）
1,500

091011121314150
16 （年度）（月平均、万人）
4,500

（全 国）

4,000

3,500
1,000

3,000

2,500
2,000
500

1,500

1,0005000
2003

0405060708091011121314150
16 （年度）（備考）被保険者、資格取得者、資格喪失者は一般被保険者のほかに高年齢継続被保険者、特例（短期雇用特例被保険者を含む。受給資格決定件数は一般被保険者のみである。
（資料）厚生労働省「雇用保険事業統計」より南西地域産業活性化センターが作成

図 2 非労働力人口と労働力人口比率（沖縄県）
15歳以上の非労働力人口と労働力人口比率（千人）

非労働力人口（左目盛り）

労働力人口比率（右目盛り）

600（％）

70500
65

400
300

60

200
55

1000
20070809

10111213141550
16 （年）

55～64歳の非労働力人口と労働力人口比率（千人）

非労働力人口（左目盛り）

労働力人口比率（右目盛り）

80
7060
50403020
100（％）

70

6560

55

20070809

101112（資料）沖縄県「労働力調査」

213141550
16 （年）

図 3 女性の家事（専業主婦など：非労働力人口）
（沖縄県）
（千人）

200
180
160
140120
100
80
60
40
200
2001

0305

0709111315（年）（資料）総務省、沖縄県「労働力調査」（上席研究員 金城毅）

3
第 2 回一般社団法人 UDCK タウンマネジメント

データ倫理審査会

議事要旨■日時：2021年2月25日（木）15時〜16時■場所：テレビ会議にて開催〇事務局から以下の事項につき説明

柏の葉データプラットフォームの位置づけについての説明
データ倫理原則の位置づけについての説明
データ倫理原則の内容についての説明

スマートライフパスの個人入会状況についてのご報告
プライバシーマーク取得状況についてのご報告〇データ倫理原則（案）の説明を受けて委員から以下の意見および提言を受けた。

倫理とは法律や規律に基づいているものではないため、人の解釈によっては解釈の幅が非常に大きい。

一方で、法律や規律というような目に見える形が無いのでより良いものを追求できるという点も特徴である。

今、例えばAIの世界で倫理が問われている理由は、機械学習やディープラーニングが出てきたのが契機。

人間がその構造に理解が及ばないことがあり、その責任訴求のため倫理が出てきた。
今回定める倫理原則を考える上では、誰がステークホルダーであり、ステークホルダーが受ける利益が何なのか、インシデントが起きたときにステークホルダーが被る損失は何になるのか、などを特定しながら、個別に考えていく必要がある。
倫理原則の趣旨を考えると、規則というものよりも、判断に迷ったときに立ち返ることが出来るものが良い。

指標や方向性として使うのがよい。
〇データ倫理原則（案）の対象者について委員から以下の意見および提言を受けた。

今回の柏の葉データプラットフォーム（以下、「KDPF」）の仕組みは、生活者、サービス提供者、データ利活用者のすべての人が適切にデータを活用することで、世の中に価値を生み出していくという大きな目標がある。
（生活者が自らの正しいデータを入力することが、最終的には大きな技術進歩につながっていくというようなこと）

サービス提供者やデータ利活用者に限定した倫理原則とすると、狭い世界の倫理原則になる。
対象に生活者も含めると、KDPFの世界を皆で良くしていこう、という大きな視点と方向性で倫理原則をつくることができる。KDPFが大きな目標を目指しているので、そのような倫理原則をつくっていくのがよいのではないか。
〇事務局から次回の倫理審査会に向けて、委員から頂いたアドバイスを受けて倫理原則を修正および更新する旨を説明。

以上
協賛金のお願い
秋田県立大曲工業高等学校同窓会
柏 友 会 会 長

三 浦

尚

時下、ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
同窓生の皆様、本校を応援してくださっている皆様、本会のために、日頃から御尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、大曲工業高等学校同窓会「柏友会」では、本年度から「協賛金」のお願いをすることにいたしました。
これまで同窓会は卒業生の入会金のみで活動をおこなって参りましたが、６０周年の節目にあたり、同窓会活動の活性化、母校賛助、後輩育成支援等への熱意実現のため、「協賛金」をお願いしたいと存じます。
つきましては、同窓生の皆様並びに有志各位におかれましては、出費多端の折から甚だ恐縮に存じますが、協賛金の趣旨を御理解いただき、御芳志を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
協賛金の主な使用目的（１）同窓会運営のための一般会計資金とする。
（事務局の運営、総会の開催、卒業記念品の購入など）（２）上位大会激励金、学校支援のための基金会計資金とする。
協賛金額
１口 2,000 円（上記を超えた協賛金も歓迎いたします。
）※５口以上お振込いただいた方には「校名入りボールペン」を謹呈いたしますので下記のmail アドレスに住所、氏名をお知らせください。
卒業生の方は卒業年度・科の記載もよろしくお願いいたします。
協賛金の納入方法
下記銀行口座の（１）または（２）のどちらかへお振込みをお願いいたします。
振込手数料は御負担ください（手数料込みの形でも構いません）。
（１）北都銀行
店番０５１ 口座番号８１４３８９０ 加入者名:大曲工業高校 柏友会 会長 三浦ひさし

尚（２）秋田銀行
店番３１１ 口座番号１１４７９７１ 加入者名:大曲工業高校 柏友会 会長 三浦
納入期間通年で受け付けております。
協賛金に関するお問い合わせ
大曲工業高等学校同窓会事務局（大曲工業高等学校内）〒014-0045 秋田県大仙市大曲若葉町３番１７号
TEL：0187-63-4060 FAX：0187-63-4062
Mail:hakuyukai@akita-pref.ed.jp

ひさし尚
大学院農学生命科学研究科・農学部教授会 議事概要
令和５年５月１８日
１５時００分～１６時０４分
Zoom によるオンライン開催
出席教授

８０名（議長を除く）

出席准教授 ８０名
○審議事項
１．国際開発環境学大講座（農国）国際環境経済学専攻分野准教授に推薦について農学国際専攻長から説明があり、投票の結果、承認された。
２．応用生命化学専攻教授選考委員会委員の解散について応用生命化学専攻長から説明があり、承認された。
３．応用生命化学専攻教授選考委員会委員の選定について応用生命化学専攻長から説明があり、承認された。
４．地球生物環境学大講座（農国）国際農業開発学専攻分野教授選考委員会委員の選定について農学国際専攻長から説明があり、承認された。
５．材料・住科学大講座（材料） 製紙科学専攻分野

准教授選考委員会委員の選定について生物材料科学専攻長から説明があり、承認された。
６．教員兼務について（継続／新規）
研究科長から説明があり、承認された。
７．国際交流協定について研究科長から説明があり、承認された。
８．生態調和農学機構別館の利用承認について研究科長から説明があり、承認された。

○報告事項１．生物機能工学大講座（応工）酵素学専攻分野助教に推薦について応用生命工学専攻長から報告があった。
２．フィールドフェノミクス寄付講座特任助教（特定有期）に推薦について生産・環境生物学専攻長から報告があった。
３．フィールドフェノミクス寄付講座特任助教（特定有期）に推薦について生産・環境生物学専攻長から報告があった。
４．火災案件に関する報告について環境安全管理室長から報告があった。
５．One Earth Guardians 育成プログラム活動報告について研究科長から報告があった。
６．兼業手続きの徹底について研究科長及び総務課人事チーム係長から報告があった。