平成 29 年度税制改正に関する要望

平成２８年９月

一般社団法人

信 託 協 会

平成29年度税制改正に関する要望
一般社団法人

信託協会

わが国経済は、アベノミクスの取り組みにより企業収益が史上最高水準に達し、就業者数の増加やベースアップの実現といった雇用・所得環境の改善につながるなど、デフレ脱却に向けた好循環が回り始めています。一方で、個人消費や設備投資などの民需はまだまだ力強さを欠き、また、世界経済の下方リスクの高まりも指摘されるな
ど、先行きの不透明感も見え隠れしています。
このような中、経済再生を確固たるものとし、財政健全化を推し進めるため、政府は成長戦略第二ステージとして、有望成長市場の創出などの新たな課題に挑戦し、その隘路とも言える少子高齢化や人口減少などの構造的課題に対しても不断に取り組む強い決意を示されています。
私ども信託業界は、これまでも社会・経済の重要なインフラとして、資産運用、財産管理・処分、資産流動化・証券化などの幅広い領域で信託機能を発揮することにより、時代の要請にも応えてまいりました。近年の例では、税制改正によって創設された「教育資金贈与信託」や「結婚・子育て支援信託」のご提供を通じて、結婚や出産の後押し、あるいは若年世代の消費の活性化の面でも貢献できているのではないかと考えております。
このように私どもは、既存の商品・サービスの普及や発展に加え、そのときどきの社会・経済の諸課題やニーズにお応えする新たなソリューションをご提供していくことが、歴史ある信託の担い手としての責務であり、社会的使命と認識しております。
かかる認識のもと、来年度の税制改正に向けて税制改正要望をとりまとめましたので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

目

次

頁
Ⅰ．主要要望項目
1．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ···················· 1
2．事業承継における信託の活用 ·································· 3
3．特定受益証券発行信託に係る税制措置 ··························· 5

Ⅱ．要望項目
1．信託に関する税制措置 ········································ 7
2．公益信託等に関する税制措置 ································· 22
3．企業年金信託等に関する税制措置 ····························· 24
4．財産形成信託に関する税制措置 ······························· 34
5．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置 ·························· 39
6．日本経済再生の進展と課税の適正化のための税制措置 ··········· 48
7．不動産に関する税制措置 ····································· 53○要望項目一覧 ···················································· 57

Ⅰ.主要要望項目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎え
るなか、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して、特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
(ﾊ) さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金税制を構築する上では、不適切な税制である。
(ﾆ) 特別法人税については、平成 26 年度税制改正において、平成 29 年３月までの３年間の時限措置として課税を停止することとされているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、平成 27 年 1 月に取りまとめられた社会保障審議会企業年金部会の｢社会保障審議会企業年金部- 1 -会における議論の整理｣においても｢特別法人税は早期に撤廃するべきである｣とされ、また、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成 28 年 4 月 14 日参議院厚生労働委員会）」においても、「給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと。」とされているよ
うに、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。
(ﾎ) あわせて、勤労者の安定した生活を確保するために勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金の積立金に係る特別法人税についても撤廃する措置を講じられたい。
〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

課税部分

特 法 税非 課 税 限 度

確定給付企業年金
確定拠出年金2.23

厚生年金基金（加算部分）

1（代行部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢厚生年金老齢基礎年金厚生年金

確定給付企業年金
確定拠出年金

厚生年金基金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠

出

時

(事業主拠出分)

運

用

時

給

付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

課

税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課

課

課

税

税

- 2 -

税

課

税

(収益部分のみ)課

税

２．事業承継における信託の活用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。

(ｲ) 中小企業は、雇用の確保や経済の活性化等、各地域において重要な役割を担う存在であり、中小企業の活力を維持しつつその事業活動を継続し、経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする上で極めて重要である。
(ﾛ) 事業承継の際の障害の一つである税負担の問題を抜本的に解決するため、平成21年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予・免除制度が創設された。例えば、相続税の納税猶予制度は、「中小企業
における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、経済産業大臣の認定を受けた非上場企業の株式等を相続または遺贈により取得した後継者については、当該株式等の課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予するものである。
(ﾊ) 中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、①経営者が経営権を維持しつつ、後継者の地位を確立させたい、②遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避したいといったニーズがある。
(ﾆ) 平成 19 年には、84 年ぶりに抜本改正された信託法が施行され、その立法過程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代用信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可
能な信託の類型が創設または明確化された。
(ﾎ) 遺言代用信託や帰属権利者を指定する信託を用いれば、上記のような経営者
等のニーズに適うほか、経営上の空白期間が生じないといった点で遺言よりも優位性がある。このように、信託を利用することで、事業承継に向けた早期かつ計画的な取組みを促すことができ、また、経営者等の円滑な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に株式を相続させるよりも、信託を利- 3 -用することが有意な場合がある。
(ﾍ)

以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。

株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継
受託者

株式
株式
事業承継税制

株式の信託（納税猶予制度）の適用

経営者

株式の相続・贈与(被相続人)

株式

事業承継

後継者
(相続人)

株式

経営者
(委託者)

株式

非上場会社

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与

後継者
(受益者※)
受益権

事業承継

非上場会社
※後継者が帰属権利者となり、残余財産として株式が交付されるスキームもある。

- 4 -３．特定受益証券発行信託に係る税制措置
特定受益証券発行信託について、次の措置を講じること。
① 特定受益証券発行信託が外国で納付する源泉税について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となる場合においても、二重課税の調整が可能となる措置を講じること。
② 特定受益証券発行信託の信託財産に属する国内の公社債・株式等の利子・配当等について、源泉徴収不適用とす
る措置を講じること。
③ 特定受益証券発行信託の受益証券との交換等により交付される信託財産に属する上場株式等について、特定口座への受入れを可能とする措置を講じること。また、当該上場株式等の取得価額については、特定受益証券発行信託の受益証券の取得価額とすること等の措置を講じること。
(ｲ) 平成27年度税制改正において、一定の公募により発行された特定受益証券発行信託の受益権に係る収益の分配が上場株式等に係る配当所得等の対象となるなど、特定受益証券発行信託の更なる活用が期待されている。
(ﾛ) 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託については、国内投資家
が当該外国株式等を直接保有するのと同様の経済的効果を得ることができる
スキームとして浸透してきている。しかしながら、当該外国株式等の配当金にかかる源泉地国での源泉税については、受託者が源泉徴収義務者となる場
合には一定の調整が可能であるものの、支払の取扱者が源泉徴収義務者となる場合には調整ができないものと解されており、収益の分配金の受取り方式の違いによって、受取り額が異なることになる。
(ﾊ) 以上のことを踏まえ、特定受益証券発行信託が外国で納付する源泉税について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となる場合においても、二重課税の調整- 5 -が可能となる措置を講じられたい。
(ﾆ) また、特定受益証券発行信託は、例えば取得請求権付株式などの種類株式や現物証券といった国内資産を信託財産とする場合での活用も想定される。しかしながら、これらの信託財産からの利子・配当等については、投資家への分配段階で源泉徴収が行われる場合には二重課税の調整ができる一方で、そうでない場合、例えば投資家が非課税法人の場合あるいはNISA口座を利用している場合には分配段階では課税されないため調整することができず、不均衡が生じうる。
(ﾎ) 以上のことを踏まえ、特定受益証券発行信託の信託財産に属する国内の公社債・株式等の利子・配当等について源泉徴収不適用とする措置を講じられたい。
(ﾍ) 加えて、信託財産が取得請求権付株式の場合には、請求権の行使により普通株式が信託財産の中で取得され、受益証券との交換により投資家に引き渡されることが想定されるが、当該普通株式については特定口座に受入れることができず、投資家の利便性を欠く場面が生じうる。
(ﾄ) また、当該普通株式が投資家に引き渡される際には、投資家に譲渡所得課税が発生すると考えられるが、他方で、投資家が直接的に取得請求権付株式を保有している場合には、請求権の行使により普通株式を取得したとしても譲渡がなかったものとみなされる特例があり、不均衡が生じうる。
(ﾁ) 以上のことを踏まえ、特定受益証券発行信託の受益証券との交換等により交付される信託財産に属する上場株式等について特定口座への受入れを可能とする措置、並びに、当該上場株式等の取得価額について、特定受益証券発行
信託の受益証券の取得価額とすること等の措置を講じられたい。

- 6 -Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、委託者範囲の拡充等の所要の措置を講じること。
(ｲ) 平成25年度税制改正において、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が措置され、本制度に基づき「教育資金贈与信託」が創設された。
(ﾛ) 教育資金贈与信託は、高齢者世代から若い世代への資産移転を促進すること
により、多様で層の厚い人材育成に貢献するとともに、教育費の確保に苦心する子育て世代の支援を通じて経済活性化にも貢献する信託商品であり、平
成28年３月末までの累計では、契約数は16万件に達し、信託財産設定額は１兆円を超えるなど、着実に利用が進んでいる。
(ﾊ) 一方で、当協会が平成28年７月に20歳から49歳の男女約２千名を対象に実施したアンケートでは、約７割の方が、教育資金贈与信託について「名前も知らなかった」と回答するなど、まだまだ認知度は高いとは言えない状況にある。
(ﾆ) わが国の成長力・競争力の強化を図り、一億総活躍社会を実現するためには、更なる教育機会の充実・人材育成のための施策が必要である。かかる観点から、教育資金贈与信託の一層の活用を促すため、委託者範囲の拡充等、所要の措置を講じられたい。なお、制度拡充にあたっては、利用者にとって利便性が高い制度とするとともに、金融機関の実務を踏まえ、実効性の高い制度とされたい。
〔信託協会委託による株式会社日経リサーチのアンケート調査結果〕
質問
回答「教育資金贈与信託」についてあてはまるものをお答えください。
あなたを含むご家族が現在利用している
1.0％
仕組みは理解しているが、利用したことがない
10.3％
名前は知っているが、利用したことがない
22.7％
名前も知らなかった
66.0％
調査実施時期：平成28年7月、対象者：20歳～49歳の男女、回答数：2,048- 7 -(2) 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
(ｲ) 「支え合いと活気のある社会」を作るための「新しい公共」の実現に向けた環境整備の一環として、平成23年度税制改正において寄附金税制が拡充された。その一環として、米国の事例を参考に、寄附に関心のある寄附者と、寄附者のニーズに適う非営利団体を橋渡しする「寄附仲介機能」を活用して、計画的に寄附を行うことを目的とする「特定寄附信託制度」（日本版プランド・ギビング信託）が創設されている。
(ﾛ)

この制度は、寄附者が金銭を信託し、信託元本の３割を上限に給付を受けつつ、毎年、委託者の意思にしたがって寄附を行う信託であり、委託者は、毎年の寄附金控除の適用に加えて、運用する公社債等の利子非課税措置を受けることができる。

(ﾊ)

地域に根差した非営利団体の活動は地方の活性化に繋がるものであり、このような団体を経済面で支援する寄附は、地方創生の観点からも重要である。
一方、わが国の個人寄附額は経済規模や個人金融資産額を考慮しても、20兆円とも言われる米国の個人寄附額と歴然たる格差があり、わが国において一層寄附を根付かせる意味でも、特定寄附信託制度のさらなる拡充が求められる。

(ﾆ) 米国ではプランド・ギビング信託制度により、個人の寄附を促す環境が整備され、個人寄附の増加に寄与している。例えば、米国のプランド・ギビング
信託の一例である「公益残余信託」は、金銭以外の財産を信託財産として受け入れ、信託において譲渡した場合においても、譲渡益を課税せず、公益活動に利用することが認められている。
(ﾎ) こうした例にならい、特定寄附信託においても、金銭に限らず有価証券や不動産等を信託し、株式の配当や信託内で処分した場合の譲渡益を非課税とする等、寄附を一層促進するため、所要の拡充措置を講じられたい。

- 8 -

(ﾍ)

また、地域産業を担う人材育成や若者の地元定着を通じた地方活性化を図る上で、大学は大きな役割を期待される存在であり、地域において魅力ある
教育・研究の場を育成することは、地方創生のために重要である。このため、寄附を通じて各地域の大学を支援することが必要と考えられるが、特定寄附信託制度は国公立大学や地方自治体への寄附を目的とする場合には、利用で
きない。

(ﾄ)

このため、地方の大学等を支援し地域の活性化を図る観点から、特定寄附
信託の寄附先に国公立大学等を追加する措置を併せて講じられたい。

〔特定寄附信託の仕組み〕（※1）

個人寄附者（委託者兼受益者）

寄附先を指定受託者
金銭のみ
信託（金銭）

寄附金
公社債等利子

非営利団体
（寄附先）

非課税
金銭交付
（※2）
活動実績報告活動実績報告寄附金控除(※1) 認定 NPO、公益法人等に定期的にまたは信託終了時に金銭交付される信託スキーム。委託者は寄附金について寄附金控除を受けることができる。
(※2) 信託元本の一定割合について、寄附者が受給することも可能。

- 9 -(3) 信託を活用した業績連動型株式報酬制度について、役員給与として株式を給付する場合にも損金算入を認めること。
(ｲ) 日本企業の「稼ぐ力」の回復に向けたコーポレートガバナンスの強化の一環として、「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」が策定され、金融・資本市場を通じて企業経営に規律を働かせるとともに、経営者による前向きな経営判断を後押しする仕組みの導入が進められている。
(ﾛ) このような状況下、近年、信託を通じて自社等の株式を会社および個々の業
績に応じて役員に付与する業績連動型株式報酬制度を導入する企業が増加している。
(ﾊ) 役員に対して支給する給与については、法人税法第34条第1項各号に定める一定の要件を満たすものを除き損金の額に算入しないものとされており、本制度において、在任中の役員に対して株式を付与する場合にはこの要件に合致しな
いため、損金算入が認められていない。
(ﾆ) 一方で、同じく自社株式を活用した役員向け業績連動型報酬制度として、株式報酬型ストックオプションがあるが、同制度については、一定の要件を満たす場合に損金算入を認めることとされている。また、平成28年度税制改正においては、役員給与として一定の譲渡制限株式を付与する場合についても、損金算入を認める措置が講じられている。
(ﾎ) 経営者による適切なリスクテイクを促す観点から、業績連動型役員報酬制度の導入ニーズは今後ますます高まることが想定されるなか、制度間での税制上の取り扱いに差がある場合、企業の取り得る選択肢の幅を狭めることになりかねない。
(ﾍ) 以上のことから、信託を通じて自社等の株式を付与する業績連動型株式報酬制度についても、役員給与として株式を付与する際に損金算入を認める措置を講じられたい。

- 10 -

〔信託を活用した業績連動型株式報酬制度の仕組み〕① 株主総会決議②金銭の信託導入企業（委託者）③´自己株式処分

信託銀行

③取得対価

株式

（受託者）

③株式取得

市場

③´取得対価④業績等に基づきポイント付与⑤ポイントに応じた株式付与

導入企業の役員〔株式報酬型ストックオプションとの税制上の比較〕
信託活用型業績連動株式報酬

株式報酬型ストックオプション

在任中付与型

退任時付与型

在任中行使型

退任後行使型

損金算入要否

損金不算入

損金算入

損金算入

損金算入

損金算入時点

－

株式付与時

権利行使時

権利行使時

損金算入額

－

株式付与時の時価

SO付与時の

SO付与時の公正価格

公正価格- 11 -

(4) 高齢者の金融資産を活用した、個人による国内株式等への投資を目的とする信託について、信託設定時の贈与税を非課税とするなど所要の税制措置を講じること。
(ｲ) わが国の家計金融資産は５割以上が現預金となっており、家計金融資産が成長資金を提供する循環の確立は道半ばという状況にあると考えられる。
(ﾛ) また、家計金融資産の約６割を60歳以上の高齢者が保有しており、平成27年
７月に信託協会が実施したアンケートからも、投資意欲の高い現役世代は投資を行う資産を保有していない傾向が窺える。
(ﾊ) したがって、高齢者が保有する金融資産を投資意欲のより高い現役世代に移転させ、合わせて、現役世代による国内株式等の中長期投資を後押しすることが、家計金融資産による成長資金の供給という好循環の確立と現役世代への健全な投資機会の提供、着実な資産形成に資すると考えられる。
(ﾆ) 以上のことを踏まえ、高齢者の金融資産を活用した、個人による国内株式等への中長期投資を目的とする信託について、信託設定時の贈与税を非課税とするなど所要の税制措置を講じられたい。
〔信託協会委託による株式会社日経リサーチのアンケート調査結果（平成27年7月）〕
投資信託や国内株式等を保有していな まとまった資金がないから
い理由（複数回答）
少額ではメリットがあまりなさそうだから

46.8%

上記のうち、まとまった資金があれば保有したい、やや保有したい
投資信託や国内株式等を保有したいか

54.1%

アンケート対象：20歳～59歳- 12 -

(5) インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行うスキームについて、所要の税制措置を講じること。
(ｲ) わが国において、高度経済成長期に集中整備されたインフラの更新や、新たな社会基盤の構築に必要な投資の増加が見込まれており、平成 23 年度から 50
年間で必要な維持管理･更新費は約 190 兆円との試算がある（平成 23 年度国土交通白書より）。一方で、わが国の抱える一般政府総債務は、GDP 比で２倍を超え、財政制約が厳しい状況にある。
(ﾛ) そのなかで、引き続き充実したインフラ基盤整備のため、公費に頼らず民間の資金と活力を利用した PPP（Public Private Partnership）、PFI（Private
Finance Initiative）の拡充・拡大が期待されている。PFI とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法であり、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い
公共サービスの提供を目指したものである。
(ﾊ) 本年 5 月に策定された「PPP/PFI 推進アクションプラン」では、平成 25 年度
から平成 34 年度までの事業規模目標が従来の 10～12 兆円規模から 21 兆円規模に倍増されるなど、今後、公共施設等運営権方式の事業を中心に PFI 事業推進に向けた取組みが加速される予定である。
(ﾆ) 一方、わが国の個人金融資産は約 1,700 兆円に上り、かつその過半が預金等の安全資産で運用されている。また、個人金融資産の約６割を高齢者世代が保有していることも特徴である。
(ﾎ) この個人金融資産の一部を、将来の国民の便益に資する社会インフラ整備に活用することができれば、インフラ事業者にとっては資金調達手段の多様化に資するものと考えられ、国民の安心・安全に資するとともに、生産活動に不可欠な基盤整備を支援し、経済の活性化に貢献できるものと考えられる。
(ﾍ) また、インフラ事業に対する投融資により運用する金融商品については、長期に安定したリターンが期待でき、個人投資家の投資行動を「貯蓄から投資- 13 -

へ」シフトする一つのきっかけになる可能性がある。
(ﾄ) 上場インフラ市場の創設に向けた整備が進み、投資信託および投資法人が主たる投資対象としえる「特定資産」に再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営権が追加されるなか、信託は、これらの資産を信託受益権化するほか、「上場インフラトラスト」として活用されることが期待されるところである。
(ﾁ) 以上のことを踏まえ、個人が保有するインフラ事業への投融資等を行う信託の受益権について税制優遇措置を図る等、所要の措置を講じられたい。

- 14 -

(6) 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
(ｲ) 特定障害者扶養信託（特定贈与信託）は、昭和 50 年に創設された税制上の制度である。本制度の利用により、障害者の親族や個人篤志家から障害者本人に対して、贈与税の負担をすることなく一定の額までの財産を確実に移転することができ、また、親族等の死亡後も受託者が定期的に必要な金額を障害者に対して交付するため、安全・確実に財産を管理することができる。
(ﾛ) このように、特定障害者扶養信託は「障害者への財産移転」と「財産管理」
を一つの制度で両立させて生活の安定を図るものであり、障害者を子供に持つご両親が抱えるいわゆる「親亡き後の不安」の解消を図るだけでなく、地域社
会等での障害者の自立した生活を支える一助ともなる制度である。
(ﾊ) 本制度は、昭和 50 年の制度創設以来、特別障害者（重度の障害者）のみを対象とした制度であったが、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充され、中軽度の知的障害者および障害等級２級または３級の精神障害者が本制度の対象に加えられた。
(ﾆ) しかしながら、身体障害者については、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充されず、中軽度の身体障害者は本制度を利用することができない。
より多くの障害者の生活の安定が図られるよう、他の税制措置との平仄の観点から、中軽度の身体障害者を本制度の対象に加える措置を講じられたい。

- 15 -

〔税制における障害者区分〕
特別障害者
知的障害者

重度の知的障害者

特別障害者以外の障害者
重度の知的障害者以外の知的障
害者

精神障害者

精神障害者保健福祉手帳に障害 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が 1 級であることが記載さ 等級が 2 級または 3 級であるこ

身体障害者

れている障害者とが記載されている障害者

身体障害者手帳に障害等級が 1

身体障害者手帳に障害等級が 3級または 2 級であることが記載 級から 6 級であることが記載されている障害者

されている障害者〔障害者に対する主な税制措置〕
特例措置

特別障害者

所得税の障害者 所得控除（40 万円）

特別障害者以外の障害者
所得控除（27 万円）

控除
少額貯蓄の利子 非課税（350 万円まで）非課税
相続税の障害者 税額控除（85 歳に達するまでの 税額控除（85 歳に達するまでの控除

年数×12 万円）

年数×6 万円）※平成 27 年 1 月 1 日以降※平成 27 年 1 月 1 日以降

12 万円 → 20 万円

6 万円 → 10 万円

贈与税（特定障 非課税（6,000 万円まで）【平成 25 年度改正後】

害者扶養信託）知的障害者：非課税の非課税（3,000 万円まで）
精神障害者：非課税（3,000 万円まで）
身体障害者：なし- 16 -

(7) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。
なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
(ｲ) 受益者等課税信託(不動産信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。その上で、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
(ﾛ) 信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、分割された信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
(ﾊ) 一方、信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権、元本受益権と収益受益権等、権利の内容が異なる信託受益権に分割されたものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
(ﾆ) 信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、不動産信託等のように信託財産に減価償却資産がある場合や、個人を受益者とする元本・収益受益権分割等、減価償却費の処理
方法や、個人受益者が受領する分配金の所得分類の取扱い等が明確になっていないため、利用が進んでいない類型がある。
(ﾎ) 平成 19 年に施行された信託法においては、多様なニーズに応えるため、例
えば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考え- 17 -

られる受益証券発行信託等の新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内
容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社会・経済の発展に寄与することが期待できる。
(ﾍ) 以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課
税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、
税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕①信託契約締結
Ａ (委託者)②賃貸不動産（第一受益者)

受託者（委託者死亡後）④信託利益の交付(収益受益者)③信託利益の交付（信託期間満了後）⑤信託財産の交付

信託期間：10年間

ＢＣ（元本受益者）- 18 -

(8) 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
(ｲ) 平成19年に施行された信託法および平成19年度税制改正において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託に関する税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利に対し、期間の制限等、権利の価値に作用する制約が付された場合、当該制約は付されていないものとみなすとされている。
(ﾛ) この結果、受益者連続型信託では先行受益者に一旦、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。
(ﾊ) 例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配
偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者(子供にとっては母親)への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
(ﾆ) 受益者が形式的に連続する信託のなかでも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。
(ﾎ) また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶- 19 -

養や資産承継に対するニーズが主張され、信託法が施行された現在も強く期待されているが、受益者連続型信託に適用される税制が負担付遺贈による場合と比して不利であればその活用が阻害されることになる。
(ﾍ) したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】【負担付遺贈】同一財産に 2 回相続税課税

同一財産に 1 回相続税課税

遺贈者

遺贈者

(委託者)

相続税課税①
配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）子（受遺者）- 20 -

(9) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第41条の４の２、同法第67条の12）を適用しないこと。
(ｲ) 平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているときは、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
(ﾛ) 例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることがある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
(ﾊ) 特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設等のプラ
ンニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営等の業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

- 21 -

２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として公益法
人と類似の社会的機能・役割を担っており、これまで、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然
環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。
(ﾛ) 公益信託制度については、信託法改正に際して、公益法人制度改革が進められていたことから、平成19年に施行された信託法においては実質的な改正は行われなかったが、公益法人法制の整備を踏まえ、本年6月に、法制審議会信託法部会において、公益信託法改正に向けた検討が再開され、税法も視野に入れつつ、検討が進められている。
(ﾊ) 公益信託制度の改正にあたっては、公益財団法人に比して少額の資金で公益活動が可能であること等の公益信託の持ちうる特性を発揮し、公益法人制度と並んで民間の資金を活用した公益活動を行うための制度として一層の活用が図られる法制度の枠組みを整備するとともに、公益信託税制の整備にあたっては、例えば拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税など、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

- 22 -

(2) 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 目的信託は受益者の定めのない信託であり、例えば、①地域住民が、共同で金銭を拠出して信託を設定し、当該地域社会における老人の介護、子育ての支援、地域のパトロール等の非営利活動に充てる、②会社を退職する役員が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産や運用益を従業員のための福利厚生施設の整備・運用等に充てる、③大学の卒業生が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産を、当該大学における研究施設の整備等に充てる、等の活用方法が考えられる。
(ﾛ) 一方で、目的信託においてみなし受益者が存在しない場合は、非営利性の徹底された目的信託（以下、非営利型目的信託）であっても、税法上は、受託者に法人税が課税される法人課税信託として取り扱われるため、非営利性の徹底された一般社団法人・一般財団法人（以下､非営利型法人）に比して課税の取扱いが劣後している。
(ﾊ) 例えば、非営利型法人については収益事業のみ課税されるのに対し、法人課
税信託となる非営利型目的信託については全所得課税が行われ、委託者が拠出した財産の価額に相当する金額について、受贈益として法人税が課税される。また、出捐者・委託者が財産を拠出した際の譲渡益は、非営利型法人への拠出については課税されないのに対し、法人課税信託となる非営利型目的
信託への拠出については課税される。
(ﾆ) このような取扱いは制度間の権衡を欠いており､非営利型目的信託の利用を阻害している。したがって、各種課税の取扱いについて、非営利型目的信託
が非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

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３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
(ｲ) 確定給付企業年金における従業員拠出掛金は生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定され、さらに平成24年１月１日以降に締結した契約からは控除額が減額されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。
(ﾛ) 今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境変化により、老後に受け取る年金額の減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講じられたい。
〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕
確定給付企業年金

厚生年金基金根拠法
確定給付企業年金法
拠出時(1)事業主掛金 損金算入

厚生年金保険法
損金算入

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金法
損金算入(2)従業員掛金 生命保険料控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控
除( 他 の 生 命 保 険 料 と 合 算 （全額所得控除）(全額所得控除。ただし、
し 、 4 万 円ま で 所 得 控除
拠出限度額あり。)（*）)
積立・運用時 従 業 員 掛 金相 当 分 を 除き 努力目標水準（代行部分の 特別法人税 1％課税
特別法人税 1％課税
3.23 倍）を超える部分に特 他に地方税約 0.2％課税
他に地方税約 0.2％課税
別法人税 1％課税
他に地方税約 0.2％課税
給付時
雑所得課税
雑所得課税(従業員拠出掛 雑所得課税①退職年金金相当分を除く）②退職一時金

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税③遺族給付

相続税の課税対象

非課税

相続税の課税対象（*）平成 23 年 12 月 31 日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は 5 万円。
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(2) 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
(ｲ) 確定拠出年金は、平成13年10月の施行以来約15年が経過し、企業型確定拠出年金の実施事業主数は2.2万社を超え、加入者数は約548万人に至っている（注）。確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。
(ﾛ) 一方、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、従業員拠出は事業主拠出と合わせて拠出限度額の内枠、かつ、事業主拠出額を超えない範囲内での拠出しか認められておらず、また、拠出限度額についても平成26年10月に引き上げられたが、制度内容により従業員拠出額が少額となる場合もあり、必ずしも十分な水準になっているとは言えない。
(ﾊ) 今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境の変化により、老後に受け取る年金額の減少が見込まれるが、当該減少額を補う給付額が確保できるよう、企業拠出の外枠での拠出を可能とすることや拠出限度額の引上げ等の措置を講じられたい。
（注）実施事業主数、加入者数とも平成28年3月末の計数。

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〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕

根拠法
拠出時(1) 事業主掛金

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金（個人型）
確定拠出年金法
損金算入―

小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除。ただし、拠出限度額 (全額所得控除。ただし、拠出限度額
あり。)
あり。)
事業主掛金＋加入者掛金（*1）
加入者掛金
企業の従業員（企企 業 年 金 ( 確 定 給 企業年金（確定給 自営業者等
業年金を実施して拠出限度額付 型 ) を 実 施 し て 付型）を実施して 月額 6.8 万円（年いない企業の従業(＜ ＞内は 26 年いる場合
額 81.6 万円）から
いない場合
員に限る）
度改正における月
月額 5.5 万円（年 月額 2.75 万円（年 国民年金基金等の月額 2.3 万円（年額ベースの引上げ
額 66.0 万円）（*3）額 33.0 万円）（*3）掛金を控除した額
額 27.6 万円）
額)＜－＞＜4 千円＞＜2 千円＞＜－＞(2) 加入者掛金

厚生年金基金根拠法

厚生年金保険法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入(2) 従業員掛金

確定給付企業年金
確定給付企業年金法
損金算入

社会保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除） (他の生命保険料と合算し、4 万円
ま で 所 得 控 除（*2）)（*1）ただし、加入者掛金は事業主掛金と同額まで。
（*2）平成23年12月31日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は5万円。
（*3）平成26年10月1日前は以下のとおり。
企業年金(確定給付型)を実施していない場合：月額5.1万円（年額61.2万円）
企業年金(確定給付型)を実施している場合：月額2.55万円（年額30.6万円）- 26 -

(3) 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取り巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務の償却について、制度の財政状況および事業主の負担能力に応じた弾力的な償却を可能とする措置として、例えば、以下の措置を講じられたい。
・過去勤務債務の一括償却の導入
・過去勤務債務の弾力償却幅の拡大
・過去勤務債務の定率償却による弾力償却の導入(ﾊ) また、確定給付企業年金および厚生年金基金における非継続基準に係る積立不足に伴う特例掛金の決算日翌年度の掛金に対して追加拠出を可能とする措
置や、景気変動等のリスクに備えるための事前積立に係る掛金拠出を可能とする措置を講じられたい。

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〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度(1) 原則 3 年以上 20 年以内に償却

確定給付企業年金制度(1)原則 3 年以上 20 年以内に償却(2) 弾力的償却(2) 弾力的償却（注）
年金規約で次の対応関係にある最長期と最短年金規約で次の対応関係にある最長期と最短期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範 期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範囲内で毎年度の掛金率を選択可
囲内で毎年度の掛金率を選択可
（最長期）
（最短期）
（最長期）
（最短期）
5 年未満
3年
5 年未満
3年
5 年以上 7 年未満
4年
5 年以上 7 年未満
4年
7 年以上 9 年未満
5年
7 年以上 9 年未満
5年
9 年以上 11 年未満
6年
9 年以上 11 年未満
6年
11 年以上 13 年未満
7年
11 年以上 13 年未満
7年
13 年以上 14 年未満
8年
13 年以上 14 年未満
8年
14 年以上 15 年未満
9年
14 年以上 15 年未満
9年
15 年以上 20 年以内
10 年
15 年以上 20 年以内
10 年(3) 定率償却
1 年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以上
50％以下（再計算時および給付増額時等に条件(4) 定率償却
1 年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の 付で変更可）
未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以上
50％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策
定時に決定する必要がある(再計算時における予定償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内)。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算に基づく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給付
企業年金制度（規約型）では予算を作成しない。
(3) 定額償却
各事業年度の特別掛金の総額を設定(4) 確定給付企業年金制度（基金型）における予算に基づく特例掛金拠出を可能とすること。確定給付企業年金制度（規約型）においても同様の拠出を可能とすること。
(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取り巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 確定給付企業年金制度では、いわゆる特例掛金については規約に定めること
により、次回の財政再計算までに積立不足の予想額の償却が完了するように計- 28 -

算されるものとしているが、確定給付企業年金制度は厚生年金基金制度と比べると、少人数で実施することも可能であることから、事業主によっては、計画的な資金繰りが困難となるケースも想定される。
(ﾊ) このようなケースでは、毎事業年度の予算に基づく特例掛金の方が、より機動的に積立不足を穴埋めすることができるため、財政の安定化を図ることができ、受給権保護の観点からも望ましいことから、毎事業年度の予算を策定している基金型確定給付企業年金では、事業年度毎に予算に基づく特例掛金の拠出を可能とする措置を講じられたい。
(ﾆ) また、規約型確定給付企業年金は、予算を策定していないが、予算という形でなくとも、確定給付企業年金法施行規則第44条「次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額」と同様の計算を行うことで、１年間の不足見込み額の算出は可能であることから、規約型確定給付企業年金についても、同様の特例掛金の拠出を可能とする措置を講じられたい。
(ﾎ) なお、現在、掛金を変更する場合（加入者負担掛金に関する事項を除く）については、厚生労働省への届出事項とされているが、当該特例掛金については認可事項とすれば、恣意的な掛金の拠出を防止できると考えられる。

(5) 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
(ｲ) 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。
(ﾛ) このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することを可能とする措置を講じられたい。

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(6) 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金および死亡一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
(ｲ) 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付には相続税が課税されている。一方、厚生年金基金では遺族給付に対する相続税は非課税となっている。
(ﾛ) 遺族の生活の安定を図り、かつ課税の不公平を解消する観点から、確定給付

企業年金および確定拠出年金における遺族給付について、相続税を非課税とする措置を講じられたい。

(7) 厚生年金基金制度の見直しに伴い、解散した厚生年金基金からの分配金を他の制度へ非課税で移換することを可能とすること等の措置を講じること。
(ｲ) 国民の老後生活を支える公的年金については、急速に進行する少子高齢化等を背景に、給付水準の適正化や支給開始年齢の引上げ等、縮小が見込まれている。また、公的年金を補完する企業年金においても給付内容の見直しの動きも見られることから、一層、国民の老後所得保障を支える制度として、個人の自助努力による私的年金制度も含めた新たな制度の充実を図ることが重要である。
(ﾛ) 一方、厚生年金基金が解散し、加入者および受給者に分配金が生じる場合においては、当該分配金は老後所得保障の観点から年金給付のために積み立てられていた資金であるにも拘わらず、その機能が失われるとともに、一時所
得課税という負担が生じる。
(ﾊ) 厚生年金基金が解散した場合も加入者および受給者であった者が個人の自助努力による老後所得保障の充実、あるいは老後の生活安定のための柔軟な資産形成の促進を引き続き図ることができるよう、厚生年金基金解散による- 30 -

分配金を個人型確定拠出年金に非課税で移換することを可能とする措置等を講じられたい。

(8) 確定拠出年金の運用指図者期間と他制度からの移行期間が重複した
場合において、当該期間を退職所得控除に係る勤続年数に含めること。
(ｲ) 確定拠出年金において退職所得控除額に係る勤続年数は、「通算加入者等期間（「企業型年金加入者期間」「企業型年金運用指図者期間」「個人型年金加入者期間」「個人型年金運用指図者期間」を合算した期間）」のうち掛金拠出のあった期間に基づいて計算される。
(ﾛ) 確定拠出年金を導入する際、確定給付型の企業年金や退職手当制度の資産を企業型年金に移換することができる。この場合、企業型年金に移換した資産に係る加入期間は、「他制度からの移行期間」として企業型年金の「通算加入者等期間」に算入され、退職所得課税の算定の際には当該期間を退職所得控除に係る勤続年数に含めることとなる。
(ﾊ) しかしながら、既に「通算加入者等期間」に算入されている期間がある場合
は、重複を避けるためそれらの期間を除いて計算される。つまり、「他制度からの移行期間」は掛金拠出のない運用指図者期間と重複する期間があった場
合、当該重複期間は「通算加入者等期間」に算入されず、したがって、退職所得控除額に係る勤続年数に算入されないこととなる。
(ﾆ) 「他制度からの移行期間」は、本来的に企業型年金の遡及導入とみなされて退職所得課税の算定の際に使用されるべきであるため、確定拠出年金の運用
指図者期間と他制度からの移行期間が重複した場合において、当該期間を退職所得控除に係る勤続年数に含める措置を講じられたい。

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(9) 「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号記載を不要とすること。
(ｲ) 退職所得となる一時金支払に際し、支払者が本人へ交付する「退職所得の源
泉徴収票」については、原則として支払者から税務署に提出することはなく、
個人番号の記載は不要とされている。
(ﾛ) 一方、本人から支払者に提出される「退職所得の受給に関する申告書」は、支払者が保管する書類であり、原則として税務署への提出は不要とされているにもかかわらず、個人番号を記載することとされている。
(ﾊ) 企業年金においては、受託者・委託者・受給者間で当該申告書の授受を行う必要があり、書類の移送時における個人番号の漏洩リスク低減、および、当該授受を行う際に法令・ガイドライン等に規定される安全管理措置を充足した送付を行うことの負担軽減の観点から、「退職所得の受給に関する申告書」
への個人番号の記載を不要とする措置を講じられたい。

(10) 個人番号記載を不要とする「帳簿」の要件を拡充すること。
(ｲ) 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」「退職所得の受給に関する申告書」については、支払者が氏名・個人番号・住所等が記載されている「帳簿」を備えているときは個人番号の記入は要しないこととされている（平成28年度税制改正により実現）が、当該「帳簿」は４種類の申告書（「給与所得者の扶養控除等申告書」「従たる給与についての扶養控除等申告書」「退職所得の受給に関する申告書」「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」）のいずれかの提出を受けて作成されたものに限るとされている。
(ﾛ) ところで、企業年金制度を実施する基金（厚生年金基金や企業年金基金）およびその給付事務を受託する信託銀行においては、民間会社のように本人から定期的に「給与所得者の扶養控除等申告書」等の申告書の提出を受ける立場にはないため、４種類の申告書の提出を受けて帳簿を作成することは困難- 32 -

な状況にある。
(ﾊ) 仮に、支払者（基金や信託銀行）が帳簿を備えることが出来ると受給者が本人の個人番号を記入する必要がなくなり、受給者が申告書を提出する際の郵便事故等による情報流出のリスクについても排除できる等大きなメリットが期待でき、本取扱いが導入された趣旨に沿うものと考える。
(ﾆ) このメリットを享受するためにも、個人番号利用事務実施者である基金がＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）から企業年金連合会を経由して個人番号を収集した場合等、適正な方法で取得した個人番号を元にした記録についても、帳簿の要件を満たすものとする措置を講じられたい。
(ﾎ) 当該措置により、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」において本人の個人番号を記入する必要がなくなり、制度の改善が見込まれると思料する。

- 33 -

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 勤労者の財産形成のために事業主が金銭を拠出する財産形成給付金信託および財産形成基金信託については、その積立金に対し特別法人税が課されており、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく、勤労者の財産形成を阻害するものとなっている｡(ﾛ) この特別法人税は、平成29年３月までの３年間の時限措置として、その適用が停止されているが、勤労者の安定した生活の確保を支援するために、特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕

財産形成給付金規定
事業主（委託者）

財産形成
給付金信託
契約

財産形成基金契約
勤労者（受益者）

拠出金

勤労者（受益者）

事業主

財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成
給付金

財産形成基金（委託者）

信託金

信託銀行（受託者）

財産形成
基金
信託契約
承認
厚生労働大臣特別法人税課税

信託銀行（受託者）

認可
厚生労働大臣- 34 -

特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

給付時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税 1％および地方税約 0.2％課税（但し平成 29 年 3 月まで課税停止）
・7 年毎に受け取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の 1/2 が課税対象(2) 財産形成住宅信託および財産形成年金信託について一層の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 財産形成住宅貯蓄は、勤労者の持家取得促進のための制度であるが、現在の非課税限度額では十分なものとはなっていない。また、急速に少子高齢化が進むなか、社会保障制度の改革が進められ、社会保険料負担の増加、公的年金受給額の減少等が不可避となっており、公的年金・企業年金を補完するものとして有用である財産形成年金貯蓄について、現行税制においては、充実した老後生活の確保を支援するために十分な手当てがなされているとはいえない。
(ﾛ) 勤労者の自助努力による持家取得を促進するため、および充実した老後生活の確保を支援するために、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄について、以下の税制上の措置を講じられたい。
①勤労者の解約による預け替え対応の拡大
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、５年以上の政令で定める期間以上の期間を通じて締結している財
産形成年金貯蓄および財産形成住宅貯蓄に基づく預入等についても、財産形成
貯蓄と同様に預け替えの取扱いを認められたい｡②財産形成年金貯蓄に係る受給（受取り）時の制限緩和
雇用形態の変化（社会情勢の変化）により、想定外の状況に遭遇する可能性も大きく、必ずしも年金で受け取るだけが全てではない。公的年金を補完する- 35 -

意味で私的年金制度が発展してきたが、企業年金（確定給付企業年金・確定拠出年金等）では税制の優遇を受けながら一時金で受領することが認められている。選択肢を増やすことは、財産形成年金の拡販に寄与し、活性化策として有効であることから、財産形成年金貯蓄に係わる受給（受取り）時の制限を緩和
し、一時金で受取れるよう、受取方法の選択肢に「一括受給」を追加されたい。
③転職時の新事業主との新契約の相手方である金融機関等の選択の自由化
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、勤労者が退職した際の新契約を従前の契約の相手方である金融機関等と締結できる場合であっても、従前の契約の相手方である金融機関等以外とでも新契約を締結できる措置を講じられたい。
④財産形成貯蓄への預入可能資金の拡充
財産形成給付金制度・財産形成基金制度の７年経過後の資金については、財
産形成貯蓄への預入可能資金の対象となっているが、７年未経過の財産形成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金については対象外となっている。近年、企業が合併・分社化等の再編を行うケースが増加し、事業主の福利厚生制度の見直しが頻繁に検討されていることから、従業員に対する福利厚生面でのスムーズな制度対応を可能とするため、財産形成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金を財産形成貯蓄への預入可能資金に追加する措置を講じられたい。
⑤自行内預け替えの制限撤廃
顧客が財産形成貯蓄の運用商品を例えば金銭信託から定期預金に切り替える手段は、継続預入に該当する場合（満期分）等に限られており、既存残高の預け替えができないことから、顧客利便性に欠け、実質的には稼動していない。
このため、財産形成貯蓄を自行内の他の金融商品に預け替える場合の制限を撤廃されたい。
⑥財産形成年金貯蓄に係る継続預入時の制限緩和
財産形成年金貯蓄における継続預入等に係る預貯金等が同種の預貯金等に限定されており、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と不整合になっている- 36 -

ため、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と同様、合同運用信託・預貯金・有価証券の組合せ商品を可能とする等、取扱いの見直しを図られたい。
⑦財産形成住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出の特例（一括代理申告）扱いの拡
大
財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が勤務先の都合により住所等を変更する
場合、加入者が「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」を勤務先
および取扱機関を経由して税務署長あてに提出することになっているが、会社都合による異動は定期的かつ大量に発生しており、財産形成取扱事務の大きな負担になっている。加入者の異動事項の確認は勤務先において可能であり、勤務先の都合により財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が転勤等する場合、加入者による「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」の提出に代えて、当該勤務先による書面の提出の特例（一括代理申告）を認められたい。
⑧異動申告書の提出の特例（一括代理申告）時に提出する書面の記載事項の変更
勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地の変更等の場合、当該勤務先の長による異動申告書の提出の特例が認められているが、勤務先または財産形成取扱機関の都合による当該勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地その他の変更（統廃合・分離・譲渡）の異動事由により、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄の加入者の「個人番号」、並びにその他の記載内容（氏名・住所・非課税申告）に異動が生じるものでないことから、勤務先または財産形成取扱機関の財産形成事務取扱いの簡素化を図り、その際に提出する書面に記載する事項のうち、「個人番号」「財産形成加入者の氏名及び住所」については省略可能とされたい。
⑨「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」提出後における記載事項の変更
財産形成年金貯蓄については、積立期間の末日から年金支払開始日までに最長５年以内の据置期間が可能となっている。財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、当該申告書に記載した年金支払開始
日、年金の支払期間、支払を受ける年金の額およびその支払を受ける時期その- 37 -

他の事項に変更が生じた場合には、その旨、変更前および変更後ならびにその変更があった年月日を記載した届出書を現にその者の租税特別措置法第４条の３第１項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出することができるものとされたい。
⑩非課税申告書の様式サイズの規定廃止
現在、財産形成貯蓄に係る各種申告書の様式は、租特法施行規則別表第３において、日本工業規格Ａ６と定められているため、記入欄が狭く、しばしば欄
内への記入が困難な事態が生じている。また、記入欄が狭い結果、記載する文
字が小さくなり、文字の判読が困難な場合もある。このため、加入者が記入しやすく、また、判読しやすくなるよう、各種非課税申告書の用紙の大きさに係る規定を廃止されたい。
⑪非課税申告書の電子データ化
金融機関手続のペーパーレス化が進む中、
財形非課税申告書の電子データでの提出に関する明文規定がないため、現在も紙での提出が行われている。シス
テム化を進めている事業主や福利厚生業務受託会社も、加入者がデータ入力したものを印刷した上で、金融機関に提出せざるを得ない。紛失リスクおよび保管負荷が軽減されることから、一定の条件環境下での電子データでの提出を認める規定を創設されたい。
⑫事業主による加入者個人番号の代理記入
国内外に多くの事業所・工場等を有する企業においては、人事部等で個人番号を一括管理しているにもかかわらず、各事業所・工場等から個人番号の記載がある非課税申告書が社内外でやり取りされ、紛失・漏えいリスク等に晒されている。給与所得の源泉徴収手続で取得している個人番号を事業主が非課税申告書に代理記入することを認めることで、紛失・漏えいリスク等の軽減に寄与することから、規定を創設されたい。

- 38 -

５．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置
国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進を図るとともに、国際的な金融取引の円滑化等のため、次の措置を講じること。
(1)少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）について、非課税期間の恒久化および制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）を行うこと。少なくとも非課税期間および投資可能
期間を延長すること。また、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減の観点から、所要の措置を講じること。
(ｲ) 平成26年１月から開始した少額投資非課税制度（NISA）は、「貯蓄から投資へ」の流れの促進に向けて順調な滑り出しを見せており、平成28年３月末時点の口座数は1,000万口座を超え、買付額は約７兆7,500億円に上っている。また、
平成27年度税制改正において、年間投資上限額が120万円に引き上げられたほか、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るため、未成年者少額投資非課税制
度（ジュニアNISA）が創設され、０歳から19歳の未成年者の口座開設が可能となった。
(ﾛ) このようななか、今後、これらを一層普及・定着させ、幅広い家計に国内外の資産への長期・分散投資の機会を提供し、国民の自助努力による資産形成を支援する観点から、非課税期間（最長５年間）の恒久化および平成35年までの10年間とされている制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）を行うこと、少な
くとも非課税期間および投資可能期間を延長することとされたい。
(ﾊ) また、NISAおよびジュニアNISAについて、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減の観点から、非課税期間終了後の移管先を、原則、特定口座とすることや、ジュニアNISAにおいて特定口座の重複を解消する場合には、課税
未成年口座を集約先とすること等の措置を講じることとされたい。

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(2)金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資
産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
(ｲ) わが国においては、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるよ
うにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商
品の選択に当たって中立的であることが求められる。
(ﾛ) 政府税制調査会は、平成16年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大の方向性を打ち出し、この流れに沿って、平成20年度税制改正において、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成21年以降可能とされた。さらに平成25年度税制改正により、平成28年１月以降、公社債等に対する課税方式が上場株式等と同様、申告分離課税に変更されたうえで、損益通算できる範囲が公社債等にまで拡大され、金融所得課税の一体化に向けた制度整備が進展している。
(ﾊ) このようななか、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めることで、一体化をさらに推進されたい。
(ﾆ) その際、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、これまでの実施状況を踏まえ、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関のシス
テム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすることとされたい。

- 40 -

(3)「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
(ｲ) スクーク（イスラム債）とは、利子を生じさせる社債を取り扱うことができないイスラムの投資家や発行体でも取り扱うことができる、イスラム法を順守した金融商品で、経済的に社債と同等の性質を有するものをいう。
(ﾛ) 主要国では、イスラム・マネーを呼び込むために、イスラム債を組成する際に生じる名目的な権利の移転に係る流通税等を非課税とする等の税制上の措置が講じられている。
(ﾊ) わが国では、平成23年度税制改正において、特定目的信託の社債的受益権を利用した「日本版スクーク」（イスラム債）の組成について、非居住者が受ける振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す場合の所有権の移転登記等に係る登録免許税を非課税とする措置が講じられたが、平成31年３月31日までに発行された社債的受益権に限り適用することとされている。
(ﾆ) わが国の金融・資本市場にイスラム・マネーを呼び込むための多様な資金運用・調達機会の提供に向けた制度の整備・定着を図るため、これらの特例措置を恒久化されたい。

(4)上場株式等の相続税評価について、相続時から申告期限までの価格変動リスクを考慮したものとすること等、所要の税制措置を講じること。
(ｲ) 相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価で評価される。
一方で、上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品であるが、相続税評価上、相続時から納付期限までの期間の価格変動リスクが考慮されていない。
このため、上場株式等は価格変動リスクの低い預金や債券などの他の資産と比べて不利になっており、投資家の株式離れが助長されているとの指摘がある。
- 41 -

(ﾛ) 以上のことを踏まえ、相続税の負担感の差により、投資家の資産選択の選択を歪めることがないよう、上場株式等の相続税評価について、相続時から申告期限までの価格変動リスクを考慮したものとすること等、所要の税制措置を講じられたい。

(5) インフラ資産への民間資金導入促進に資するため、次の措置を講じること。
①

再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ発電設備」という。）
を運用対象とする投資法人の導管性要件について、次の措置を講
じること。

イ

平成29年３月までとされている再エネ発電設備の取得時期に係る要件を撤廃、少なくとも延長すること。

ロ

匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとする要件を撤廃すること。

②

PPP/PFIの活用を促進するため、地方税に係る所要の措置を講じること。

(ｲ) 再エネ発電設備を特定資産とする投資法人で、a.平成29年３月までの間に再エネ発電設備を取得していること、b.再エネ発電設備の運用方法が賃貸のみであること、c.設立に際して公募により投資口を募集したことまたは投資口が上場されていること、等の要件を満たすものについては、再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内に終了する事業年度までに限り、再エネ発電設備を資産総額の50％を超えて保有した場合においても導管性要件を満たすこととなっている。
(ﾛ) このうち、「a.」の要件については、平成29年４月以降の再エネ発電設備への民間資金導入促進に支障を来たすため、撤廃するか、少なくとも期限を延長されたい。
(ﾊ) また、「b.」の要件については、平成28年度税制改正において、匿名組合出- 42 -

資を通じて再エネ発電設備へ投資を行う投資法人に関する導管性要件が明確化された。しかしながら、運用方法が賃貸の場合に限定されており、投資法人がすでに賃貸以外の方法で運用されている再エネ発電設備を投資対象とする匿名組合に対して出資を行う場合に、スキームを再構築する必要があることから、匿名組合出資における賃貸要件を撤廃することとされたい。
(ﾆ) 「c.」についても、インフラファンド市場のさらなる拡大のため、私募の場合であっても導管性要件を満たせることが望ましい。
(ﾎ) さらに、インフラ資産への民間資金導入促進の観点からは、平成32年３月までの時限措置とされている、BOT方式（Build-Operate-Transfer方式）のPFI事業に係る固定資産税等の減免措置について、これを非課税とするとともに、同措置の期限を撤廃することとされたい。
(ﾍ) また、PFIに関しては、政府と民間金融機関等の出資により設立された株式
会社民間資金等活用事業推進機構において、法人事業税の外形標準部分に係る相応の税負担が発生しているため、その設立趣旨に鑑み、負担軽減を図られたい。

(6) OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みに関し、次の措置を講じること。
①

国内法制化に当たり、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること。

②

外国子会社合算税制の見直しについて、航空機リース事業の取扱い等を含め、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できる限り簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること。

③

行動４（利子控除制限）について、金融業の特性を踏まえ検討すること。

（ｲ） OECDは、各国が二重非課税を排除し、実際に企業の経済活動が行われている
場所での課税を十分に可能とするため、平成27年10月、「BEPS行動計画」（Action- 43 -

Plan on Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）の15の行動計画すべてについての最終報告書を公表した。
（ﾛ） わが国においても、今後、上記最終報告書を受けた国内法制化が検討されることとなるが、検討の結果次第では、海外展開している本邦金融機関において、各種税制の見直しによる税額算定の複雑化および税負担の増大や資金調達への影響等が発生する懸念がある。
（ﾊ） したがって、国内法制化に当たっては、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保することとされたい。
（ﾆ） 外国子会社合算税制については、与党の平成28年度税制改正大綱において、「喫緊の課題となっている航空機リース事業の取扱いやトリガー税率のあり方、租税回避リスクの高い所得への対応等を含め、外国子会社の経済実体に即して課税を行うべきとするBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト最終報告書の基本的な考え方を踏まえ、軽課税国に所在する外国子会社を利用した租税回避の防止という本税制の趣旨、日本の産業競争力や経済への影響、適正な執行の確保等に留意しつつ、総合的な検討を行い、結論を得る」とされている。
（ﾎ） 外国子会社合算税制の見直しにおいては、航空機リース事業の取扱い等を含
め、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できる限り簡素な制度となるよう、
各種基準等を適切に設定することとされたい。
（ﾍ） トリガー税率については、わが国企業の競争力維持の観点から、適切な水準に設定するほか、合算された所得から配当があった場合は、過去10年間の特定課税対象金額まで益金不算入とすることができるが、二重課税を排除する観点から、この期間を廃止されたい。
（ﾄ） 行動４（利子控除制限）については、OECDが金融業の潜在的なBEPSリスクに対処するためのベストプラクティスを平成28年中に策定することとしていることから、金融業の特性を踏まえ、慎重な検討を行うこととされたい。

- 44 -

(7) 国境を越えた取引に対する消費税の課税について、取引の実態に即した所要の見直しを行うこと。
（ｲ） 平成27年度税制改正により、国境を越えた電気通信役務（電子書籍・音楽・広告の配信等）の提供等に対する消費税の課税方式として、リバースチャージ方式（国内事業者が申告納税する方式）が導入され、平成27年10月から適用されている。これにより、電気通信役務の提供に係る内外判定基準について、役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等に見直された結果、国外事業者から日本市場向けに国境を越えて行われる電気通信
役務の提供については、国内における取引となり、国内事業者に消費税の納税義務が課されることとなった。
（ﾛ） しかしながら、国内に支店等を有する外国法人も国外事業者とされ、国外事業者の日本支店から国内事業者に提供される電気通信役務もリバースチャー
ジ方式による課税の対象となっている。日本に支店を有する国外事業者は、自ら消費税申告を行っており、消費税の捕捉は容易であることから、当該国外事業者から受ける役務提供については、リバースチャージ方式による課税対象から除外することとされたい。
（ﾊ） なお、電気通信役務を提供する国外事業者に対しては、国内事業者において納税義務が発生する旨を表示する義務が課せられているが、十分に周知されているとはいえない状況にあることから、国外事業者へのさらなる理解促進を図られたい。
（ﾆ） また、与党の平成28年度税制改正大綱においては、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税のあり方について、「課税の対象とすべき取引の範囲及び適正な課税を確保するための方策について引き続き検討を行う」とされている。今後、対象取引の拡大等が検討される際には、金融機関の実務負担に十分配慮しながら慎重に検討するとともに、事前に素案を公表し意見を求めるなど、納税者が十分な準備を行い、また納税者側から有用な提案を行えるような環境整備をされたい。

- 45 -

(8) わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）
に関する対応について、 次の措置を講じること。
①

モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じること。

②

モデル１IGAにもとづく対応の開始時期は、できる限り早いタイミ
ングとするとともに、移行に当たっては、顧客への周知や、金融機関における体制整備等について十分考慮すること。

（ｲ） 米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する米国と各国との協定（IGA）には、①各国が国内法を整備し、金融機関が各国税務当局を通じて米国IRS（内国歳入庁）に間接的に米国口座情報を提供するモデル１IGAと、②金融機関が情報提供について同意を得た口座（協力米国人口座）の情報をIRSに直接提供し、同意を得られない口座（非協力口座）の情報についてはその総件数・総額をIRSに提供するモデル２IGA、の２種類がある。
（ﾛ） わが国においては、FATCAに関して、「国際的な税務コンプライアンスの向上
及びFATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」にもとづき、平成26年７月からモデル２IGAにもとづく所
要の対応を実施している。
（ﾊ） 一方で、各国の税務当局同士が連携し税務情報を交換する取組みについては、
上記のFATCA以外にOECDでも、金融口座情報について自動的情報交換を行う共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）が策定されており、わが国においては平成30年に初回の情報交換を行うことを想定し、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の改正が平成
29 年１月１日から適用される。
（ﾆ） CRSにおいては、各国の金融機関は非居住者の口座情報について自国の税務当局に報告することとされていることから、CRSの導入に伴い、本邦金融機関
は、米国IRSと本邦税務当局の双方に非居住者等の口座情報を提出することが- 46 -

求められることとなる。さらに、モデル２IGAによる報告に対応するためには、
英語でのFATCA制度の理解、制度改正の動向のフォロー、報告システムの整備が必要になる等、本邦金融機関にとって相当な負担が発生している。したがって、わが国のFATCA対応について、モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１
IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じることとされたい。
（ﾎ） なお、モデル１IGAにもとづく制度の開始時期については、できる限り早い
タイミングとするとともに、移行に当たっては、顧客への周知や、金融機関における体制整備等について十分配意されたい。

(9) わが国金融機関が外国清算機関を通じて行うクロスボーダーのレポ取引に係る特定利子について、非課税措置の対象とすること。
(ｲ)

わが国では企業の海外進出が加速しており、こうした動きを金融面からサポートするためにも、安定的に外貨を調達できる環境を確保することが重要である。
(ﾛ)

近年、国際金融規制の強化を受け、保有する外国債券を用いて外貨資金調達を行うレポ取引は、清算機関を経由した取引が主流となっている。そのため、わが国金融機関が外国清算機関を通じて海外金融機関と行うクロスボーダーのレポ取引に係る特定利子（レポ取引から生じる差益および現金担保に係る利子）について、非課税とされたい。

- 47 -

６．日本経済再生の進展と課税の適正化のための税制措置
日本経済再生の進展と課税の適正化を図るため、次の措置を講じること。
(1) 熊本地震による被害からの早期復旧・復興のため、次の措置を講じること。
①

東日本大震災を受けて手当てされた税制上の措置（印紙税の非課
税措置、不動産取得税・登録免許税の免除特例等）と同様の措置を講じること。

②

上記措置を講じるに当たっては、被災者のニーズを踏まえ対象の見直しを行うとともに、被災者や被災地域の金融機関の負担に配慮し、手続きの簡素化や対象の明確化を行うこと。

(ｲ)

平成28年４月に発生した熊本地震は、九州地方では観測史上初となる震度７を記録し、甚大な人的・物的被害をもたらした。わが国で震度７を記録したのは、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以来となる。

(ﾛ)

具体的な被害としては、例えば、住宅について、全壊は約7,000棟、半壊は約20,000棟に上り、一部破損も含めると10万棟以上に被害が発生したほか、公共の建物等についても1,000棟を超える被害が発生している。

(ﾊ)

東日本大震災においては、被災者の負担軽減のための税制面での優遇措置として、一定の要件を満たす借入に係る印紙税の非課税措置、被災した不動産の建替え等に係る不動産取得税や登録免許税の免除特例等が措置された。

(ﾆ)

熊本地震についても、被害からの早期復旧・復興のためには、新たな資金需要発生に伴う借入等に対する税制上の優遇措置や不動産関連税制の特例措置等が不可欠であることから、東日本大震災を受けて手当てされた税制上の措置と同様の措置を講じられたい。

(ﾎ)

また、東日本大震災で手当てされた印紙税の非課税措置は、借入に係る消費貸借契約書や被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等が対象とされ- 48 -

たが、短期の資金需要に対する手形貸付や震災前に実行された住宅ローン等の条件変更契約等に係る印紙税についても非課税措置の対象とされたい。
(ﾍ)

さらに、東日本大震災においては、印紙税の還付申請手続きにおいて、契約書原本の提出が必要とされたため、金融機関には、代理申請や、契約書の原本を外部へ持ち出すことによる紛失リスクへの対応に係る負担が発生した。加えて、地方公共団体や政府系金融機関等が行う特別貸付を対象とした印紙税非課
税措置について、その適用基準が明確でなく、実務上混乱を来たすこととなった。

(ﾄ)

したがって、熊本地震に関して、上記措置を講じるに当たっては、被災者のニーズを踏まえ対象の見直しを行うとともに、被災者や被災地域の金融機関の負担に配慮し、手続きの簡素化や対象の明確化を行うこととされたい。

(ﾁ)

なお、わが国では、今後も大規模な自然災害が発生する可能性は否定できな
い。被災地域の早期復旧・復興を迅速にサポートするためにも、これらの措置を恒久化することも期待される。

(2) 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を行うこと。
（ｲ） 住宅は、国民の社会生活や経済活動の基盤となる重要な資産であり、自然災
害に強く良好な居住環境を形成するためには、社会経済情勢等の変化に左右されることのない、安定かつ公平な住宅取得の機会が国民に与えられることが重要である。
（ﾛ） こうしたなか、平成18年に制定された住生活基本法においては、政府の責務として、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を実施するために必要な措置を講じるべきことが規定された。持家取得に伴う初期負担の軽減に
より住宅投資を促進し、これが景気浮揚にも資するとの観点から、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度は、平成21年度税制改正によって大幅に拡充され、
平成25年度および平成27年度税制改正においても、消費税率の引上げに伴う一- 49 -

時の税負担の増加による影響を緩和する観点からの措置が行われたが、わが国経済においては、住宅投資が拡大することに対する期待は依然として大きいところである。
（ﾊ） したがって、住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化、税額控除の拡充を行うこととされたい。
（ﾆ） なお、上記特別控除の適用を受けるためには、住宅借入金等に係る債権者が交付する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要とされている。当該証明書は書面に限定されているが、電子社会の実現を通じた利便性向
上等の観点から、電磁的方法での交付も認めることとされたい。

(3) 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化
すること。
(ｲ) 印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化されたい。

(4) 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することおよび欠損金の繰越控除と繰戻還付制度について、十分な措置を設けること。
(ｲ) わが国金融界は不良債権問題からすでに脱却しているものの、わが国経済の持続的成長に資する金融システムの維持や、中小企業者等の経営改善、事業再生支援を積極的かつ継続的に進める金融機関の取組みを一層促進する観点から、不良債権税制の拡充が重要である。また、将来の損失発生に備えた制度を拡充することは、企業の投資意欲を高める効果も大きい。
(ﾛ) 現在、会計上の引当金基準と税務上の無税基準が大きく乖離している状態にあるが、不良債権問題の再発防止や金融機関の自己資本の強化等の観点から- 50 -

は、金融機関が実施している自己査定等にもとづく会計上の償却・引当を税務上も幅広く認める等、債権毀損の実情に応じたものとすることが重要である。
(ﾊ) 具体的には、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行50％）を引き上げる等、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大されたい。
(ﾆ) また、法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課税負担の平準化を通じ、経営の中長期的な安定性を確保するものであり、わが国企業の投資意欲や競争力を高めるうえで極めて重要な制度である。金融機関にとって、景気後退期における不良債権の規模は大きいことから、その処理に伴い発生する欠損金の控除や還付について、十分な措置を設ける必要がある。

(5) 個人番号および法人番号について、 次の措置を講じること。
①

告知を不要とする取引および告知方法等の見直しを行うこと。

②

記載書類およびe-Taxにおける提供事項の見直しを行うこと。

③

番号を活用した確定申告手続きの簡素化を図ること。

(ｲ) 金融機関は、平成28年１月以降、投資信託や債券に係る取引等において、顧客から個人番号や法人番号の告知を受け、金融機関から税務署に提出する法定調書に個人番号および法人番号を記載することとされた。
(ﾛ) このうち、個人番号については、平成28年３月に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」により、同年４月以降、告知が必要とされる一部の取引や手続きにおいて、すでに個人番号の告知を受けている場合には、一定の条件の下、改めての告知を不要とする措置（二度目の告知の不要）が手当てされた。
(ﾊ) しかしながら、例えば手続きの頻度が高い住所変更等においては引き続き個
人番号の告知が必要とされているほか、法人番号については二度目の告知の不要が手当てされておらず、顧客および金融機関にとって大きな負担となってい- 51 -

ることから、告知を不要とする取引および告知方法等についてさらなる見直しをされたい。
(ﾆ) また、財形貯蓄制度および企業年金制度に係る書類における個人番号および法人番号の記載や、少額投資非課税制度（NISA）におけるe-Taxを使用した個
人番号の提供などについても見直しをされたい。
(ﾎ) さらに、個人番号を活用した複数の特定口座間の損益通算を可能とするなど、確定申告手続きの簡素化を図られたい。

(6) 受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行うこと。
(ｲ) わが国の立地競争力を高めるとともに、わが国企業の競争力を高める観点から、平成27年度および平成28年度の税制改正によって法人税率の引下げおよび課税ベースの見直しによる法人税の負担構造の改革が行われた。
(ﾛ) こうしたなか、平成27年税制改正において、受取配当等の益金不算入制度の見直しが行われているが、その具体的な算定方法等について、二重課税排除や実務負担の軽減等の観点から、所要の措置を講じられたい。

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７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 特定の事業用資産の買換特例（長期所有土地等から土地・建物等への買換え）の適用期限（平成29年３月末）を延長すること。
（ｲ） 個人または法人が、平成29年３月末までに、10年を超える事業用の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えを行った場合、その譲
渡資産の譲渡益または買換資産の取得価額の80％相当分については譲渡がなかったものとして課税の繰延べができるものとされている。
（ﾛ） 個人や企業の所有する長期保有土地等を活用した設備投資需要を喚起する
ことにより不動産取引を活性化し、土地の有効利用を図るとともに、新規設備投資に伴う生産性向上やコスト低減等による企業の競争力強化、地方都市への企業立地による地域経済活性化等を図るため、特定の事業用資産の買換特例の適用期限（平成29年３月末）を延長されたい。
（ﾊ） なお、本特例措置においては、平成24年度税制改正時に、土地を買換資産とする場合の最低面積要件（300㎡以上）が追加されたことにより、個人や中小企業、小規模事業者の買換えが阻害されていることから、適用期限の延長とあ
わせて、最低面積要件を撤廃することが望ましい。

(2) 土地の売買による所有権移転登記および土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（平成29年３月末）を延長すること。

(ｲ) 個人または法人が、平成29年３月末までに土地の売買による所有権移転登記
および土地の所有権の信託登記を行った場合の登録免許税については、その税率を軽減する特例措置が講じられている。

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(ﾛ) 現下の経済回復基調を確実なものとし、日本経済の着実な成長を図るためには、土地需要を喚起し、土地取引の活性化・有効利用の促進を図る観点から、不動産流通コストの軽減が必要である。
(ﾊ) また、不動産の証券化取引では信託が多く利用されており、土地の所有権の信託登記に係る軽減税率が廃止されれば、不動産証券化取引が大きく阻害されることから、本特例措置の適用期限（平成29年３月末）を延長されたい。

(3) 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る軽減税率の適用期限（平成29年３月末）を延長すること。
(ｲ) 平成29年３月末までに、個人が、建築後使用されたことのない住宅用家屋または建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち一定のものを取得し、その者の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の保存登記等で、その取得後１年以内に登記を受けるものについては、登録免許税の税率が軽減されている。
(ﾛ) 本特例措置を延長することにより、住宅市場の回復をより広範かつ確実なものとし、更なる住宅取得の促進を後押しすることが期待できる。また、住宅取得を促進することで住宅市場が回復し、ひいては内需拡大につながることも期待できる。
(ﾊ) 国民の持ち家取得を促進することにより、豊かな国民生活の実現に資するとともに、わが国の景気回復の足どりを確実なものにするため、本特例措置の適用期限（平成29年３月末）を延長されたい。

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(4) 都市再生促進税制に係る特例措置の適用期限（平成29年３月末）を延長すること。
(ｲ) 都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣に認定を受けた都市再生事業を行う民間事業者に対しては、税制上の特例措置が講じられている。
(ﾛ) 我が国の経済を本格的な力強い成長に導くためには、内需主導による成長戦略の実現が不可欠であり、国内投資の促進および都市再生の推進はこの実現に向けた重要な取組みである。
(ﾊ) 当該認定事業を対象とした税制上の特例措置を戦略的・重点的に講じ、都市再生緊急整備地域における優良な民間都市開発を引き続き促進することが必要であることから、本特例措置の適用期限（平成29年３月末）を延長されたい。

(5) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所有権移転登記の登録免許税の軽減税率の適用期限（平成 29 年３月末）を延長すること。

(ｲ) 投資信託、投資法人および特定目的会社が、平成 29 年３月末までに、特定資産のうち一定の要件を満たす不動産の所有権の取得をした場合、その不動産の取得後１年以内に登記を受けるものに限り、所有権移転登記の登録免許税の税率を軽減する特例措置が講じられている。
(ﾛ) 現下の経済回復基調を確実なものとし、日本経済の着実な成長を促すためには、不動産取引の活性化と土地の有効利用を促進し、地域再生・都市再生を図ることが必要である。
(ﾊ) これらの課題の解決に向けて投資ビークルの果たす役割は大きく、不動産取得コストを引き続き抑えることが有意義であることから、本特例措置の適用期限（平成29年３月末）を延長されたい。

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(6) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（平成 29 年３月末）を延長すること。あわせて、本特例の対象となる不動産に「ヘルスケア
施設およびその敷地」を用途とする不動産を追加し、拡充すること。
(ｲ) 投資信託、投資法人および特定目的会社が、平成 29 年３月末までに、特定資産のうち一定の要件を満たす不動産を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、不動産の価格の５分の３に相当する額を価格から控除する特例措置が講じられている。
(ﾛ) 不動産取得税の軽減措置が廃止されれば、税負担増により運用利回りが悪化
し、投資家の不動産投資に対するインセンティブを大きく減退させる。当該措置の廃止が不動産市場全体に与える打撃は大きく、不動産取引の活性化を阻害する要因となる。不動産マーケットの牽引者である当該投資ビークルの投資ボリュームの拡大は、個人に至る投資家の投資意欲の高揚につながっている。
(ﾊ) また、地域再生・都市再生を図る上で、投資ビークルが果たす役割は大きく、不動産取得コストを引き続き抑えることが有意義である。投資信託や資産流動化法上の SPC 等による物件取得を促進し、不動産取引の活性化と土地の有効活用を図り、民間の資金・活力を引き出すことによって、日本の不動産投資市場の国際競争力の強化が期待できる。
(ﾆ) 不動産証券化商品に係る投資家の裾野を一層拡大し、投資ビークルへの資金流入を図り、不動産投資市場の国際競争力を強化するために、本特例措置の適用期限（平成29年３月末）を延長されたい。
(ﾎ) あわせて、投資信託および投資法人に係る本特例の対象となる不動産に「ヘルスケア施設およびその敷地」を用途とする不動産を追加し、拡充する措置を講じられたい。

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平成 29 年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
２．事業承継における信託の活用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
３．特定受益証券発行信託に係る税制措置
特定受益証券発行信託について、次の措置を講じること。
①

特定受益証券発行信託が外国で納付する源泉税について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となる
場合においても、二重課税の調整が可能となる措置を講じること。

②

特定受益証券発行信託の信託財産に属する国内の公社債・株式等の利子・配当等について、源泉徴収不適用とする措置を講じること。

③

特定受益証券発行信託の受益証券との交換等により交付される信託財産に属する上場株式等について、特定口座への受入れを可能とする措置を講じること。また、当該上場株式等の取得価額については、特定受益証券発行信託の受益証券の取得価額とすること等の措置を講じること。

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、委託者範囲の拡充等の所要の措置を講じること。
（２） 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
（３） 信託を活用した業績連動型株式報酬制度について、役員給与として株式を給付する場合にも損金算入を認めること。
（４） 高齢者の金融資産を活用した、個人による国内株式等への投資を目的とする信託について、信託設定時の贈与税を非課税とするなど所要の税制措置を講じること。
（５） インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行うスキームについて、所要の税制措置を講じること。
（６） 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
（７） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
（８） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（９） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、同
法第 67 条の 12）を適用しないこと。
２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
（２） 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。

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３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（２） 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
（３） 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（４） 確定給付企業年金制度（基金型）における予算に基づく特例掛金拠出を可能とすること。
確定給付企業年金制度（規約型）においても同様の拠出を可能とすること。
（５） 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（６） 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金および死亡一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
（７） 厚生年金基金制度の見直しに伴い、解散した厚生年金基金からの分配金を他の制度へ非課税で移換することを可能とすること等の措置を講じること。
（８） 確定拠出年金の運用指図者期間と他制度からの移行期間が重複した場合において、当該期間を退職所得控除に係る勤続年数に含めること。
（９） 「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号記載を不要とすること。
（１０） 個人番号記載を不要とする「帳簿」の要件を拡充すること。
４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２） 財産形成住宅信託および財産形成年金信託について一層の税制上の措置を講じること。
５．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置
国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進を図るとともに、国際的な金融取引の円滑化等のため、次の措置を講じること。
（１） 少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）について、非課税期間の恒久化および制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）を行うこと。少なくとも非課税期間および投資可能期間を延長すること。また、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減の観点から、所要の措置を講じること。
（２） 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
（３） 「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者
が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
（４） 上場株式等の相続税評価について、相続時から申告期限までの価格変動リスクを考慮したものとすること等、所要の税制措置を講じること。
（５） インフラ資産への民間資金導入促進に資するため、次の措置を講じること。
①

再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ発電設備」という。）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。

イ

平成 29 年３月までとされている再エネ発電設備の取得時期に係る要件を撤廃、少なくとも延長すること。

ロ②

匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとする要件を撤廃すること。
PPP/PFI の活用を促進するため、地方税に係る所要の措置を講じること。
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（６） OECD の「BEPS 行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みに関し、次の措置を講じること。
①

国内法制化に当たり、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること。

②

外国子会社合算税制の見直しについて、航空機リース事業の取扱い等を含め、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できる限り簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること。

③

行動４（利子控除制限）について、金融業の特性を踏まえ検討すること。

（７） 国境を越えた取引に対する消費税の課税について、取引の実態に即した所要の見直しを行うこと。
（８） わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する対応について、次の措置を講じること。
① モデル２IGA にもとづく対応から、モデル１IGA にもとづく対応に移行するための所要の措置を講じること。
② モデル１IGA にもとづく対応の開始時期は、できる限り早いタイミングとするとともに、移行に当たっては、顧客への周知や、金融機関における体制整備等について十分考慮すること。
（９） わが国金融機関が外国清算機関を通じて行うクロスボーダーのレポ取引に係る特定利子について、非課税措置の対象とすること。
６．日本経済再生の進展と課税の適正化のための税制措置
日本経済再生の進展と課税の適正化を図るため、次の措置を講じること。
（１） 熊本地震による被害からの早期復旧・復興のため、次の措置を講じること。
① 東日本大震災を受けて手当てされた税制上の措置（印紙税の非課税措置、不動産取得税・登録免許税の免除特例等）と同様の措置を講じること。
② 上記措置を講じるに当たっては、被災者のニーズを踏まえ対象の見直しを行うとともに、被災者や被災地域の金融機関の負担に配慮し、手続きの簡素化や対象の明確化を行うこと。
（２） 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を行うこと。
（３） 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化すること。
（４） 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することおよび欠損金の繰越控除と繰戻還付制度について、十分な措置を設けること。
（５） 個人番号および法人番号について、次の措置を講じること。
①

告知を不要とする取引および告知方法等の見直しを行うこと。

②

記載書類および e-Tax における提供事項の見直しを行うこと。

③

番号を活用した確定申告手続きの簡素化を図ること。

（６） 受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行うこと。
７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 特定の事業用資産の買換特例（長期所有土地等から土地・建物等への買換え）の適用期限（平成29 年 3 月末）を延長すること。
（２） 土地の売買による所有権移転登記および土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（平成 29 年 3 月末）を延長すること。
（３） 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る軽減税率の適用期限（平成 29 年 3 月末）を延長すること。
（４） 都市再生促進税制に係る特例措置の適用期限（平成 29 年 3 月末）を延長すること。
（５） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所有権移転登記の登録免許税の軽減税率の適用期限（平成 29 年 3 月末）を延長すること。
（６） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（平成 29 年 3 月末）を延長すること。あわせて、本特例の対象となる不動産に「ヘルスケア施設およびその敷地」を用途とする不動産を追加し、拡充すること。
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