ダイドーリミテッド 中期経営計画「革新と進化」

株式会社ダイドーリミテッド
2024年5月20日
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はじめに：中期経営計画策定の背景
当社業績は、長期にわたり、営業損失が継続しております。特に直近３年間においては、新型コロナウイルス感染症という危機から回復するため、各事業の変革に取り組みましたが、2024年3月期においても営業損失および経常損失を計上することとなりました。
このような業績の低迷から早期に脱却を図るため、より強固な利益体質を構築し株主の皆様への適切なリターンを行えるよう、「革新と進化」をテーマとして、2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
本計画では、当社グループの各事業の成長性と利益率、および外部環境を踏まえて、成長させる事業と縮小させる事業を明確にしたほか、これまで不足していた海外拡販能力、DX/CRM領域、M&A領域を充足させる計画としています。加えて、本計画を強力に遂行するため、必要なスキル、専門性、経験を有した外部からのサポートを受け、経営管理・改革遂行能力の抜本的強化・向上を実現します。
本計画に基づき、グループ一丸となって聖域なき改革と改善を断行することで、2027年3月期に、連結営業利益15億円、ROE8.0%の達成を目指し、持続的に企業価値を高めていきます。
なお、今後は、本計画の進捗についての開示を中心に、IRにおける情報提供をより綿密に行い、企業としての透明性向上を進めてまいります。
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目次
1.

2.

ダイドーリミテッドのビジネスモデルについて
1.

ダイドーリミテッドのこれまでの歴史と歩み2.

ダイドーリミテッドのビジョンとビジネスモデル

3.

ダイドーリミテッドの強みと競争優位性

業績および次期中期経営計画について
1.

過去10年の業績と総括

2.

直近3ヶ年の業績改善への取り組み

3.

今後の成長戦略

4.

SDGs/ESGの視点で見た魅力

2
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目次
1.

2.

ダイドーリミテッドのビジネスモデルについて
1.

ダイドーリミテッドのこれまでの歴史と歩み2.

ダイドーリミテッドのビジョンとビジネスモデル

3.

ダイドーリミテッドの強みと競争優位性

業績および次期中期経営計画について
1.

過去10年の業績と総括

2.

直近3ヶ年の業績改善への取り組み

3.

今後の成長戦略

4.

SDGs/ESGの視点で見た魅力

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ダイドーリミテッドのこれまでの歴史と歩み
当社は紡織事業からスタートし、市場や経済環境の変化に合わせ、取扱品や事業構造を常に革新、進化させ、創業より１４５年間、事業を継続して参りました

1879年
創業
綿織物の賃機織りから開始
東京双子織を「高品質」で差別化

1936年
毛織物メーカーの基盤確立
尾州産地に新鋭工場を建設、関東大震災による工場の全壊からの復活

1912年
毛織物を主力商品に工場の機械化を進め、事業構造を転換

1964年
ニューヨーカー販売開始
既製服事業に本格参入
1979年に合弁でブルックス ブラザーズ
ジャパンを設立

1950年
ミリオンテックス発売
戦後初の純毛高級紳士服地の発売
同年に東証に上場

1996年
生産拠点の中国移転
製造技術の継承を目的に、紡織から縫製までの一貫工場を上海に設立

1993年
商業施設開発を開始
小田原工場跡地にダイドープラザを開業、2000年に現・ダイナシティ完成

2016年
ポンテトルト買収
ヨーロッパ市場とスポーツ素材生産に参入

2003年
上海ニューヨーカー設立
中国市場での紳士・婦人衣料品販売を開始

2021年
ブルックス ブラザーズ
ジャパンを子会社化
株式を追加取得し、コロナ禍からの回復を本格化

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ダイドーリミテッドの進化の振り返り
当社はこれまで、事業の見直し、撤退やリストラクチャリング（再構築）、新規事業の立ち上げやM&Aにとりくみ、環境変化に適応したビジネスモデルを進化させてきました
進化の方向性会社
機能創業・発展の時代

1945年
（終戦）
発展・拡大の時代

1989年（冷戦集結）

素材
企画

素材製造

アパレル
素材
卸売

【開発】丁寧で精巧な技術による高付加価値綿織物の提供【再構築】取扱品を綿織物から毛織物に転換、最新工場建設に投資【開発】他社に先駆け、純毛高級紳
士服地「ミリオンテックス」を開発

商品
企画製品
製造

【再構築】既製服の市場浸透により、服地卸売から直販体制に移行【再構築】国内遊休地の整理、小田原工場跡地に商業施設を開発【新規事業】ブルックス ブラザーズ
ジャパンを合弁により設立【生産移転】中国での毛織物、既製服の製造を開始、製造技術の継承【新規事業】上海ニューヨーカー設立
中国市場での衣料品販売を開始【再構築】中国工場の機能集約を図る【M&A】伊ポンテトルト買収により高付加価値素材を確保

販売
物流

立地選定/物件開発

店舗開発

マーケ
ティング

販売
（店/EC）

ブランド事業/川下（小売）への進出【新規事業】既製服事業への参入
ニューヨーカーを設立、ビジネスパーソンに向けたトラディショナルスタイルを提案

転換・改革の時代

2020年（コロナ禍）

ブランド
企画・開発

企画機能⎡深化

1879年
（創業年）

素材

【再構築】衣料事業のSPA化、既製服ブランドの整理を進め、ニューヨーカーのショップ化を促進【新規事業】ショッピングセンターの開発・運営（小田原）【再構築】
パターンオーダーの強化【M&A】 ブルックス ブラザーズ ジャパンを連結子会社化
ダイドーリミテッドグループの製造機能の活用により商品開発、販売力を強化

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For Higher Quality in Life
ダイドーリミテッドは2029年で創業150年を迎えます。次の50年、創業200年においても成長、飛躍を続ける社会の公器として、社会に価値を創出していきます

ダイドーリミテッドグループの経営理念は、「お客様第一」「品質本位」です。
この経営理念に基づき、最高品質を、日常生活にお届けすることに取り組んできました。
創業から、ウール100%の国産生地「ミリオンテックス」の開発、自社ブランドアパレルの開発、製造工場の海外移転、ニューヨーカーのSPA化とブルックス ブラザーズ ジャパンの連結子会社化、イタリアの生地メーカーポンテトルトの買収、といった取り組みとビジネスモデルの変転を進めてまいりました。
次の50年も、顧客の皆様に最高品質の製品・サービスを届け続けるべく、時流に合わせて、不要な機能は取り除き、必要な機能は補完しながら、革新と進化を続けていきます。
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ダイドーリミテッドの強みと競争優位性
ダイドーリミテッドは素材、ブランド、製品（アパレル）、販売チャネルを一気通貫で手がけ、顧客への創出価値を最大化できるビジネスプラットフォームを有するSPA企業です
素材機能

欧米

海
外

素材
企画

素材
製造

アパレル
素材
卸売

ブランド
企画・開発

商品
企画

製品
製造

物流

立地選定/
物件開発

店舗開発

マーケ
ティング

販売
（店/EC）

トレンドの本場から高品質のファッション生地・スポーツ生地を提供

中国工場
アジア

販売

高品質を自社工場で担保

上海
海外での直接販路の構築

ハイエンドのアメリカントラッドを日本市場に合う形で提供

日本

ブルックス ブラザーズより求めやすい価格で高品質の企画・縫製のトラッドを提供

商業施設保有7
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目次
1.

2.

ダイドーのビジネスモデルについて
1.

ダイドーのこれまでの歴史と歩み

2.

ダイドーのビジョンとビジネスモデル

3.

ダイドーの強みと競争優位性

業績および次期中期経営計画について1.

過去10年の業績と総括

2.

直近3ヶ年の業績改善への取り組み

3.

今後の成長戦略

4.

SDGs/ESGの視点で見た魅力

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過去10年間の業績低迷
衣料事業の収益力低迷が続き、長期にわたり、営業損失が継続しています。
本中期経営計画では、このような業績を猛省し、内部要因を徹底的に振り返った上で、不退転の決意で業績向上を図ることとしました（単位：百万円）

売上高

24,494コロナ感染拡大
23,81327,272

26,36821,408

営業利益

15年3月期16年3月期17年3月期

▲ 566

▲ 918

▲ 1,337

16年3月期17年3月期

24,60923,59628,21828,69723年3月期24年3月期

▲ 481

▲ 442

23年3月期24年3月期

17,29918年3月期19年3月期

▲ 318

▲ 124

20年3月期21年3月期▲ 750▲ 2,527

15年3月期コロナ禍からの回復

18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期▲ 1,771
22年3月期

当期純利益

6,757

8832991▲ 1,521(*)*:当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

291▲ 690▲ 1,457▲ 4,513▲ 3,544

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振り返りと目指すべき方向性

業績低迷の総括

目指すべき方向性

新型コロナウイルス感染症の流行などの外部要因とは別に、長期に業績が低迷した内部的な要因として、下記3点を認識しています

振り返りを踏まえ、今回の中期経営計画では下記の方向性を設定しました• 不十分な成長戦略と投資早期の黒字化を目標にしていたが、中長期的に目指すべき目標値に達するための具体策とスピード感が不足しており、成長分野への投資が限られていた• 高収益企業となるための成長戦略の構築
3年後の目指すべき最低水準の利益水準としてROE8%を目標とし、既存事業の成長に追加して、M&Aによる非連続的な成長を計画• 効果が限定的なリストラクチャリング策
固定費の削減には寄与したが、抜本的な事業構造の再構築には至らず、事業環境の変化への適応が不十分であった• 攻めと守りの明確化
伸びている事業に投資し、伸びていない事
業は事業構造の改善に注力するという、事業の優先順位づけ、メリハリを明確化• 全方位的な収益向上施策
攻めるべきところと守るべきところが不明確であり、満遍なく収益を向上させようとしたが、大きな成長が実現できなかった• 経営リソースの強化
策定した計画を着実に実行するために、社内に不足している経営リソースを社外から補完
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中期経営計画の概要
経営改革プラン「革新と進化」
過去10年の振り返りを踏まえ、中期経営計画を推進し、企業価値向上を進めます

具体的施策

I.

II.

ビジネスモデルの進化
I.

事業ポートフォリオの刷新成長させる事業と縮小させる事業を明確にし、利益率・成長性の高い事業に注力。
一部不動産事業や中国事業の入れ替えを検討

II.

事業別施策の実行
上記ポートフォリオ方針に従って事業ごとに改善・投資を実行

経営体制の強化
成長戦略を実行・実現する上で、外部エキスパートとの協業によりノウハウ、人材を補完

定量目標

２０２４年３月期実績

２０２7年３月期目標

売上高

287億円

360億円

営業利益

▲4億円

15億円

ROE

2.1％

8.0％

株主還元２円

12円（配当性向：30％）

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直近3ヶ年の業績改善への取り組み
22年3月期~24年3月期は、既存事業のコスト削減を実施しつつ、新規売上増への取り組みを行い、赤字幅を縮小してまいりました
事業/ブランド

中国工場

実行したコスト削減施策(*)

新規売上増への取組み• 不採算店舗のクローズ• 本社/店舗の人員削減• 本社オフィス面積の削減• 連結子会社化へ株式を買い増し• 日本市場にあわせた日本企画の商品、日本国内での他ブランドとのコラボ企画、の増加とともに、仕入れ価格の安定化• スタッフスタート（実店舗スタッフによるオンラインストアでの接客）の開始• 不採算ブランドの休止• 不採算店舗のクローズ• 本社/店舗の人員削減• 本社オフィス面積の削減• 在庫水準の適正化• スタッフスタート（実店舗スタッフによるオンラインストアでの接客）の開始• EC在庫の実店舗での販売開始（OMOの推進）• 基幹工場の閉鎖・撤退• ニット製造ラインの廃止• 欧州以外のブランドへの商談を積極化。北米の大手スポーツ・アウトドアブランドへの売上拡大
や新規取引決定• 小田原賃貸用オフィスビルの解体と再開発の推進*:一部施策は21年3月期から実施• 人出の回復を見据えて新規テナントの誘致推進。
2025年3月期から新規テナントが収益貢献
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ビジネスモデルの進化：
事業ポートフォリオの刷新 / 投資領域と撤退・改善領域を明確に
本中計期間においては、利益率・成長率の高い事業に注力し、事業ポートフォリオを刷新します
事業別 売上高成長率・営業利益率

事業別の現状と方針（円の大きさ：売上高規模、実線：24年3月期実績、点線：目指すポジション）

ポンテトルト コロナ禍で減損はあったが、主力の高品質ス
ポーツ生地は成長率の高い状態が続いている
 マネジメントを強化して次の屋台骨に育てる

15%

Brooks Brothers Japan 高いブランド価値と売上向上施策が奏功しコロナ後は売上成長が続いている
 さらなる成長に向けて既存の取り組みの推進とECへの投資

中国事業

売
上成 7.5%
長率Dynacityほか不動産事業
 小田原ダイナシティ（ショッピングセンター事業）
は高利益率の事業であり当面は継続保有
 ダイナシティ以外の不動産事業は本中計期間中に投資のための資金化を検討
ニューヨーカー コロナ禍からの回復に苦戦しており、ブランド価値の失速が見受けられる
 本計画中は売上拡大よりもSCM改善とブランド再構築に注力

0%
-20%

0%

営業利益率
※：成長率は2022年3月期から2024年3月期のCAGR、売上高および営業利益率は2024年3月期実績

20%

中国現地法人5社
 うち1社は清算を決定済み
 ビジネスモデルの転換による抜本的な収益改善策を推進

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ビジネスモデルの進化：
強みを梃子にビジネスモデルを進化させ、売上/利益成長を実現
既存事業の中での改善・既存事業間でのシナジー創出のほか、外部から必要な機能を補完した上で、7つの取り組みを進めます （①~⑥について詳細後述）
素材
素材
企画

素材
製造

アパレル
素材
卸売

ブランド
企画・開発

商品
企画

製品
製造

販売
物流

立地選定/
物件開発

店舗開発

マーケ
ティング

⓪中国事業の改善

販売（店/EC）

ビジネスモデルの転換による抜本的な収益改善策を推進

中国工場

上海
①国内企画の拡大

既存事業の中での施策

他社コラボの拡大、雑貨等品揃えの拡充、ECシステム投資、等③国内アウトドア
アパレルへの参入検討②SCM効率化とブランド改革
需要予測の精度向上、発注経路見直し、 MD改善、等

ポンテトルト社素材とブルックス ブラザーズのコラボ等によるアウトドアアパレルへの参入検討

機能補完による施策④ポンテトルト社営業強化
北米スポーツブランドでの採用が進んでいることを加速。外部支援を受けてマネジメントを強化⑤DX/CRMの推進⑥M&A機能の強化と推進

品質と顧客ロイヤリティの高さを活用した各種CRM施策の検討と推進

不動産事業のキャッシュフローと資金調達力を用いて、M&Aを推進
ポンテトルトを軸に海外M&Aも14
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ビジネスモデルの進化①
ブルックス ブラザーズの国内企画拡充とEC強化
売上が伸長しているブルックス ブラザーズでは直近で好調に推移している施策を継続しつつ、品揃えの拡充とECへの投資を進めますコラボレーション企画の推進

連結子会社化後から、既存顧客満足度の向上、新規顧客の獲得、ブランドイメージの向上を目的とした国内企画のコラボレーションを年間５ｰ６件に増加させ好調に推移。今後も実施継続

高付加価値商品(Made in USA, ハイレベルな国内生産背景でのモノづく品揃えのアップデート り)の品揃えを拡充し、ロイヤルカスタマーへの提供価値を拡大。
雑貨類の強化
高付加価値な雑貨類の品揃え拡充による、ライフスタイルブランドとしてのブランディング強化

ECへの投資促進

従来より自社サイトでの売上が好調で利益率が高い。
店舗スタッフがECサイト上でコーディネート提案を行う「スタッフスタート」は既に実施済みで好調に推移。
今後、サイトリニューアルや在庫連携などへの追加投資を計画しておりEC売り上げをさらに高めていく
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ビジネスモデルの進化①
アメリカントラッドの復権
オフィスカジュアルの浸透とアメリカントラッド回帰のトレンドにより、アメリカントラッドブランドは成長基調にあります
オフィスカジュアルの浸透
自社の服装規定

服装の多様化について

30.6%

関わらない
1.60%
あまり良くない
とても良い
12.40%
29.80%

39.8%

オフィスカジュアル

規定の制服・作業着

29.6%

スーツ

やや良い
56.20%

トラッドブランドの好調• アメリカ本国のブルックス ブラザーズでは、経営破綻後、トラッドのブランドイメージを大きく変えることなく、既存のブランドの中でカジュアル路線などに乗り出し、既存顧客の引き戻しに成功、破綻から二年で黒字化したブルックスブラザーズ（米本国）• オフィスカジュアルは現時点で仕事の服装として約4割で、最大の割合• 86%が服装の多様化に対してポジティブな反応• 世論を受け、オフィスカジュアルは今後更に日本国内で受け入れられるようになる• これに伴い、ジャケパンスタイルが復権し、ボタンダウンやブレザーの需要が増加すると予想される

出典：AMP, WWD JAPAN, 繊研新聞, MNKABU PRESS

ラルフ
ローレン
（グローバル）「ブルックス ブラザーズ」は素晴らしいブランドで、根幹はしっかりしている。それをいかにして蘇らせるか。それは新たなロゴを作ったり、より若年層向けにかじを切ったりすることではないという点で、マイケル（チーフデザイナー）と私の意見は一致している。ブランドの本質を損なうことなく、カジュアルなアイテムも増やし、モダンにアップデートする。
そうした姿勢が評価され、これまでビジネス用のスーツやシャツを購入していた顧客が、スポーツウェアも買ってくれるようになった。
ケン・オオハシ ブルックス ブラザーズ社長兼CEO• 23年10〜12月期に予想を上回る売上高を記録、通期では昨年比＋２％を見込んでいる• その要因として、アジア市場の堅調な需要の増加をあげている

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ビジネスモデルの進化②
ニューヨーカー SCMとブランド改革
売上成長率が落ちているニューヨーカーでは、サプライチェーン改革で利益率を改善しつつ、既存MDの強化と新規ラインの立ち上げを進めます

発注精度向上システムの導入

SaaSシステム PROFIT AUTOMATION®を2024年4月から運用開始、需給最適化を実現することで、欠品率の改善と滞留在庫の削減を促進し、0.8~1.6億円の利益改善効果

企画・購買・物流の直接・間接比率見直し

リストラクチャリングの一環としての一部のサブブランド休止と不振店舗閉店を踏まえた現在の事業規模に合う形で、中間流通を省く海外生産業務の直接化、物流の効率化を推進するなど、聖域を設けず全てのコストを見直し、0.5~0.8億円の原価低減効果

MD強化と新規ライン立ち上げ

PROFIT AUTOMATION®のデータ分析結果をもとに、ブランドのターゲット顧客のペルソナ（典型的な顧客像）を再定義し既存MDを改善すると共に、バッグ、靴、雑貨等のカテゴリ拡張や新規顧客層を獲得するための新規商品ラインの展開を行い、売上を創出
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ビジネスモデルの進化③
アウトドアアパレルへの参入検討
国内のスポーツアパレルはゴルフを中心にラグジュアリーブランドが存在感を増しており、ダイドーリミテッドのケイパビリティともマッチすることから、本中計期間中に参入を検討します
市場の成長を超えて成長するブランド

ダイドーリミテッドとの親和性

ゴルフウェア市場の前年比成長率（2021〜2023）• ブルックス ブラザーズのブランドとの親和性
左記二社はアメリカンテイストのミドルアッパーブ
ランドであり、特にBRIEFINGについては、別分野のアメリカンテイストブランドのゴルフへの進出という点で共通する
また、本国ブルックス ブラザーズ社の業績回復の一因であるスポーツ、カジュアル路線への進出とも一致する

2021〜2022

2022〜2023

平均

16.7%

2.2%

9.2%

• BRIEFING
ブランド内のゴルフ分野は2019年度から成長を始め、ブランド全体では2022〜2023年には売上60％増を達成したが、その際にはゴルフ商品が60％を占めた• MARK&LONA
ブランド運営会社の国内売上高の2021〜2023
年の年平均成長率は7.8％であるが、ゴルフを主力とするラグジュアリーブランドとして、中期経営計画において年平均成長率20％を見込む

出典:Gemini Strategy Group、（株）キューブ、矢野経済研究所• ポンテトルトとのシナジー創出の可能性
ポンテトルトの高機能素材は、スポーツウェアとの親和性が高く、高機能素材とハイブランドのコラボを自社ブランド内で再現することが可能

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ビジネスモデルの進化④
ポンテトルト社営業強化
高機能アパレル市場は継続して成長しており、素材メーカーからSPAに取り組んでいる事例も多数存在することから、営業/マーケティングチームを強化することでさらなる成長を実現します

スポーツアパレル・ラグジュアリー市場の成長性

素材メーカーの事業の発展可能性

アパレル関連市場の中で、スポーツ用の高機能素材に関連する以下の市場は高い成長性が見込まれている

素材メーカーが自らをブランド化する、あるいは既成服事業に進出する事例が増えている
企業名• スポーツアパレル市場
年平均成長率（2023〜2030年度）：4.2％• アパレルラグジュアリー市場
年平均成長率（2019〜2026年度）：3.9％• 高機能ウェア市場
年平均成長率（2022〜2030年度）：9.6％

素材名取り組み内容DuPont（米）Sorona

顧客企業の商品ページに素材名・社名を記載し、消費者に向けた訴求を実現

GORE（米）GORE­TEX

GORE-TEX製品の機能性に関する修理・交換・返金保証を付帯し、消費者にも高機能性を訴求

Ermenegildo
Zegna（伊）なし

生地メーカーとして創業したが、既製服の販売を開始し、ブランド価値を向上

エイガールズ（日）

なし

シームレスインナーブランド 「マル（MALU)」（カシミア100%のインナーニット、1万円台の価格帯）、新ウィメンズブランド「ソウワー（SOWER)」（「ナイスネス」を運営するヴァウエルと協業）を発売

出典:business research insights, fortune business insights, Global Information, AERA STYLE MAGAZINE, Precious.JP, 経済産業省（2021）

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ビジネスモデルの進化⑤
DX/CRMへの取り組み開始
本中計期間中に、ブルックス ブラザーズおよびニューヨーカーではDX/CRMに取り組み、既存の高品質とリピーター率の高さを背景に、顧客への提供付加価値の最大化を図ります
進化のための重点施策
DX

CRM

目的

• デジタルマーケティング強化による新規顧客の獲得• 商品発注業務、店舗配分業務の自動化/効率化等による業務の生産性向上• 顧客購買データを活用したMD・生産計画による在庫効率の向上• 既存顧客情報を利用した顧客満足度の向上とOne to Oneマーケティング推進によるリピーター消費の喚起、ロイヤルカスタマー醸成による売上アップ• OMOの実現による販売活動の効率化• 広告コストの効率化

他社成功事例と内容• ZOZOTOWN
AIを活用し、身長と体重のデータから採寸をオンライン上で行う• ファーストリテイリングRFIDタグを導入し、会計の非接触化、在庫管理の効率化を実現• TOMMY HILFIGER
３Dデザイン技術を取り入れ、商品の制作プロセスをデジタル化• Badgley Mischka
アプリ上でリアルタイムに人気投票を行い、生産計画に反映• サザビーリーグ
店舗の顧客データとECの顧客IDを統一、さらにテナント出店先のハウスカードなどの所持データもPOSレジに登録し、顧客のセグメント化に活用• ミズノ
オンラインショップのカゴ落ち商品があると、メールを配信し購買を促進• ナノ・ユニバース
店舗やECサイトのポイントを統一、会員ランク制を導入し利便性を向上、チャネル横断型のマーケティング戦略を実現

出典：wearware, TRYETING, Digital Marketing Forum, BOXIL

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ビジネスモデルの進化⑥
M&A機能の強化と推進
既存事業の改善以外の成長機会のため、M&Aに継続して取り組みます。必要な人的機能は外部からサポートを受けるとともに、必要資金の調達については不動産資産の現金化も行います

M&A専門チームの組成

M&A案件の探索・実行から効果創出までの時間短縮を実現すべく、外部リソースの支援を得て専門チームを組成、M&A案件の調達力、目利き（企業評価）力の更なる向上を実現すると共に、買収先企業/事業における買収後の経営の抜本的な強化、シナジー効果創出の早期化を実現

海外M&Aの継続

これまでのグローバル経験を活かし、成長市場である高機能ウェアにアクセスしているポンテトルトを活用すべく、さらに海外M&Aを推進

保有不動産の機動的な現金化

2023年3月期に売却した本社ビルの資金で購入した賃貸用不動産については、M&Aの資金ニーズにあわせ機動的に現金化を検討

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27年3月期の営業利益15億円への施策
既に実施済みの施策による改善効果（下記A）に、０~６の施策を実施（下記B、C）し、27年3月期に営業利益15億円を目指します
27年3月期までの営業利益改善施策内訳・営業利益（単位：百万円）
C.新規取り組みによる積み上げ
新規事業（③国内アウトドアアパレルへの参入、⑤DX/CRMの推進）、⑥M&Aの推進、による利益改善

B.既存事業における収益改善・成長(次頁にて詳細係数ご説明)⓪中国小売事業の改善
その他全社コスト削減②ニューヨーカー
SCM効率化

④ポンテトルト
営業強化

592

109

1,500

234
124
163908①ブルックス ブラザーズ
国内企画拡充とEC強化
721

▲ 442
A.実施済み施策の改善効果
24年3月期実績

27年3月期計画（A+B）

27年3月期計画（A+B+C）

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既存事業の計画数値詳細*赤字数値は24年3月期との差

実績

計画（既存事業のみ）（単位：百万円）

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

備考

売上高28,69730,312

31,28031,660（+10.3%）-年率3.3%で成長

売上原価

13,77813,887

14,325

14,577

売上原価率

48.0%

45.8%45.8%

46.0%

売上総利益

14,91916,425

16,95417,083

売上総利益率

52.0%

54.2%

54.2%

54.0%
（+2.0%）

販管費

15,362

16,324

16,58916,175

営業利益

-442

100

365

908
（+1,350）

営業利益率

-1.5%

0.3%

1.2%

-SCM改革などにより25年3月期から原価率低減-最終年度のみ微増を見込む-人件費上昇などを踏まえ年率1.7%の増加を計画-既存事業の営業利益率は4.4pt改善

2.9%

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コーポレートガバナンス
計画達成の蓋然性を高めるため、取締役会のダイバーシティの推進と、ストックオプション制度の変更を検討しています
ガバナンス強化のための施策

取締役構成の見直し（予定）

ストックオプション
制度の変更検討•女性社外取締役の登用等によるダイバーシティの推進•

アパレル業界に知見のある社外取締役の登用等•

現行のストックオプション制度から、一定の基準を達成した場合にのみ支給される役員報酬制度等への変更を予定•

報酬制度の変更によって、取締役会の計画達成へのインセンティブの強化を予定

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経営体制の強化
成長戦略を実行・実現する上での補完・補強方法
外部エキスパートとの協業により改革の断行、完遂に必要な専門的ノウハウ、人材を補完し、経営体制を抜本的に強化ブランドアイデン
ティティの発信ジェミニ ストラテジー グループ 株式会社

改革推進の機能・ • 経営改革推進・断行の継続的な実行
役割補完/補強 • 新規事業開発やM&Aの検討など、改革の推進力を担保• 国内大手鉄道会社（上場）の外食・流通事業の再生• 高級ホテル・レストラン運営企業の株式会社ひらまつ（上場）の再生• 国内アパレル企業（上場）のバロックジャパンリミテッ
ドのDX推進/MD/CRM強化等、数多くの構造改革、事業再生実績を有する経営のプロフェショナル集団
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SDGsへの取り組み
衣料品の循環と再生エネルギーの導入
素材のリサイクルから太陽光発電設備の導入、EVステーションの設置などを進めています•ウールリサイクル活動「エコ・ネットワーク」
1998年日本毛織（株）、ダイトウボウ（株）と共同し、回収した繊維製品をマテリアルリサイクルによって再利用する取り組みを開始、2016年時点で49社が参加•

衣料品再利用活動「NY RECYCLE」
2016年より開始、お客様に店頭に持ってきていただいた不要になった衣料品を、JEPLANを通じてリユース、リサイクルという形で循環型社会の構築を目指す•

太陽光発電、蓄電設備の導入
小田原のダイナシティの屋上や、ポンテトルト社の工場内に太陽光発電設備を設置、非常用電源の他にピークカット、ピークシフトの役割も持つ•

EVエコステーションの設置
小田原のダイナシティの駐車場に電気自動車の急速充電設備を設置、環境に配慮したモビリティの普及に貢献している
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SDGsへの取り組み
革新的な生分解性素材の開発
ポンテトルト社は、生分解性フリースで独自の環境素材を開発し欧米で高く評価されています

・生分解性フリース「Biopile（バイオパイル）」の開発
フリースの生地の裏側に生分解性の素材を使用することで、洗濯などの際に出てしまう、衣服の微細な粒子が水質汚染を引き起こす問題の解決に取り組む
さらに、表の生地にもリサイクルポリエステルを採用することで、より環境に配慮した生地の開発に成功し、2017年にドイツの機能素材展示会においてエコパフォーマンス賞を受賞した

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INVESTMENT HIGHLIGHTS
単位：百万円

1

連結売上高

過去3年間に取り組んできたコスト構造改善と売上向上の施策の効果が現れます

36,00028,69730,30031,2802

積極投資事業と縮小・利益改善事業を明確にし、それぞれに最適な施策を迅速に実行します
3

保有不動産の現金化等による資金調達余力を用いて、積極的に新規事業・M&Aに取り組みます
2024年3月期実績

2025年3月期計画

2026年3月期計画

2027年3月期計画

4計画推進に際して不足する経営機能については、外部パートナーを登用し抜本的に経営体制を強化します

連結営業利益1,500

5100365

2027年3月期には、営業利益15億円、ROE8%を計画します▲ 442
2024年3月期実績

2025年3月期計画

2026年3月期計画

2027年3月期
計画

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将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。

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