かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

11月◆ 11 月 の 税 務 と 労 務
国

税 10月分源泉所得税の納付

11月10日国税 所得税予定納税額の減額承認申請

11月15日国税 所得税予定納税額第2期分の納付

11月30日国

税 9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）11月30日

国税 12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

11月30日国

税 3月決算法人の中間申告

国

税  個人事業者の消費税等の中間申告

11月30日（年3回の場合）

ワン
ポイント

2022（令和４年）（霜月）NOVEMBER

3日・文化の日 23日・勤労感謝の日

日

月火

水木

金土・
6132027・
7142128

18152229291623303101724・4111825・5121926・

11月30日地方税 個人事業税第2期分の納付〒 270-0034
松 戸 市 新 松 戸2−9
トレノ新松戸 5 階
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

都道府県の条例で定める日※税を考える週間

11月11日〜11月17日

滞納処分免脱罪 税金を滞納した場合、財産の差押えなどの滞納処分が行われることがあります。その際、財産を隠蔽するなど滞納処分の執行を免れようとする悪質な事案等について適用される罰則が滞納処分免脱罪で、3 年以下の懲役または 250 万円以下の罰金が科されます。令和 3 年度は 4 件（7 人（社））が同罪で告発されています。

するなどの被害が生じた場合に対応する保険などがあ知っておきたい保険と税の基礎知識ります。
その他、営業ができなくなった時の損害を補償する保険や、従業員のケガに対する補償をする保険、不測かつ突発的な事由によってイベントが中止になった場合の損害を補償する保険など、損害保険は多岐にわたります。
三

保険料の払い込み方法
生命保険料の払い込み方法は、毎月払い込む「月払

今回は、保険の仕組みと保険料、保険金の税務処理等の基礎について見ていきます。
一

生命保険の仕組みい」、半年ごとに払い込む「半年払い」、毎年１回払い込む「年払い」、契約時に保険期間全体の保険料を払い込む「一時払い」などがあります。払い込み方法は、

保険は、加入者から保険料を集め、万が一のことが契約時に選択しますが、契約の途中で変更することも起こった場合に、集めた保険料の一部を使用して、そできます。年払いや半年払いの払い込み方法を選択しの損失を補填してもらうという、相互扶助という仕組た場合、解約などで保険契約が消滅したり、保険料のみで成り立っています。

払い込みが免除されたりすると、未経過の保険料相当生命保険には、①死亡や高度障害になったときの備額が返還されます。これは、平成 22 年４月以降の契え、②病気やケガで入院した場合の入院・手術費用の約について適用されます。ただし、月払いや一時払い保障、③要介護状態になった場合の備え、④ケガや病などの場合は、保険料の返還はありません。

気などで長期間働けなくなったときの収入減少の保障、損害保険料の払い込み方法は、保険期間を１年とす⑤貯蓄、の５つの役割があります。様々な種類の保険る一時払いが基本ですが、保険期間を３年や５年など商品が販売されていますが、基本的には被保険者が死とする長期契約や、保険料を１月ごとなどに分割して亡や高度障害状態になった場合に保険金が受け取れる払い込む分割払いもあります。

「死亡保険」、被保険者がある一定期間生存していた場合に保険金が受け取れる「生存保険」、保険期間中に死亡・高度障害状態になると死亡・高度障害保険金が、満期まで生存すると満期保険金が受け取れる「生死混合保険」の３種類に分類できます。
二損害保険の仕組み
損害保険は、自動車事故や火災など、偶然のリスクによって生じた損害をカバーする保険です。

四

保険料の税務上の取扱い⑴

生命保険
生命保険の保険料を支払った場合の法人税法上の取り扱いは、保険の内容、契約者・被保険者・保険金の受取人が誰か、保険料の払い込み方法などによって異なります。
例えば、契約者と受取人が法人で、被保険者がその法人の役員や従業員とする定期保険の場合、その生命保険の場合、亡くなったり入院したりした場合保険の保険料は保険期間の経過に応じて損金算入すに、あらかじめ契約で決められた金額が支払われます。

ることができます。もし、この保険の保険料を一時一方、損害保険は、あらかじめ決められた金額ではな払いした場合には、保険料を支払った日の属する事

く、事故が発生したときの実損額を支払う「実損払方式」が中心です。
法人向けの損害保険には、様々な種類があります。
企業の財産に関する保険としては、火災などの事故によって、会社のオフィスや機械などに被害を受けた場合や商品が盗難などにあった場合に、被害を補償するものなどがあります。損害賠償責任に関する保険は、製品の不具合によってその製品を使用した人がケガを2 ─ 11 月号

入することができません。しかし、法人が支払った日残額は前払保険料として資産に計上します。資産計から１年以内に提供を受ける役務についての前払費用

上した前払保険料は、翌事業年度以降にそれぞれのを支払った場合には、支払った金額を継続してその支保険期間に対応する金額を取り崩して損金算入しま払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているす。

ことを条件に、損金算入が認められます。これを短期⑵

業年度の保険期間に対応する保険料を損金算入し、前払費用の特例といいます。

損害保険
損害保険の保険料についても、保険の内容や契約この特例が認められる費用には、土地や建物の賃料者・保険金受取人などによって取り扱いが異なりまやシステムのリース料、保険料などがあります。一方、す。例えば傷害保険の場合、契約者と保険金受取人

電子版以外の雑誌の年間購読料や税理士などの顧問料を法人に、被保険者を役員または従業員とした場合は、この特例を適用することができません。には、支払った保険料は期間の経過に応じて損金算

なお、この短期前払費用の特例は、「支払日」から入されます。

１年以内に提供を受ける役務にかかるものに適用が限同じ傷害保険でも、契約者が法人で被保険者と保られますので、注意が必要です。（下表参照）

険金受取人をその法人の役員または従業員（死亡保六険金の場合はその遺族）とした場合には、支払った保険金の税務上の取扱い
契約者と受取人が法人で、被保険者がその法人の役じて損金算入されます。ただし、役員または特定の員や従業員とする傷害保険についての保険金や配当金従業員だけを被保険者としている場合には、その役を受け取った場合、受け取った金額は益金に算入され員または特定の従業員に対する給与になります。

ます。益金に算入する時期は、支払を受けるべきこと

五

保険料は福利厚生費として支払った期間の経過に応が確定した日の属する事業年度です。

短期前払費用保険料

傷害保険で、契約者が法人で被保険者と保険金受取一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるた人をその法人の役員または従業員（死亡保険金の場合めに支出した費用のうち、事業年度終了のときにまだはその遺族）とした場合に、被保険者の死亡によって提供を受けていない役務に対応するものを、前払費用遺族が保険金を受け取ったときは、受け取った死亡保といいます。

険金はみなし相続財産となり、相続税の課税の対象になります。

前払費用の額は、基本的にはその事業年度に損金算

短期前払保険料のケーススタディ（法人の火災保険料で、契約期間が 5 年のものについて）
支払方法

特例の適用

理由

月払いで月末に翌月分を支払う◯

毎年 3 月に 1 年分（4 月から翌年 3 月分）を支払う◯

毎年 2 月に 1 年分（4 月から翌年 3 月分）を支払う

×

役務の提供期間（4 月から翌年 3 月）が支払時（2 月）から 1 年を超えるため3 月に、5 年分を一括で支払う

×

役務の提供期間が 1 年を超えるため申請書ネットプリントの活用（協会けんぽ）
協会けんぽ（健康保険）において、手続きに用いる確認することができる場合は、「協会けんぽネット各種申請書を、全国のコンビニエンスストアに設置しプリント」でサービスを検索し、各コンビニエンススてあるマルチコピー機で即時に印刷できるサービスがトアでの操作手順や申請書の種類・番号などを確認し提供されています。

ながら進めていくとよいでしょう。

自宅や事業所にプリンタがない（または故障中）となお、コンビニエンスストアでの印刷は、有料です。

きや、外出先等で急に申請書が必要になったときなどに便利です。
スマートフォンなどで協会けんぽのホームページを11 月号 ─ 3

源泉徴収 給与が一部未払の場合給与等の支払者は、給与の支払の際に所得税及び復２

一部未払の場合の源泉徴収の計算方法
給与が一部未払の場合の源泉徴収の金額を具体的な興特別所得税（以下、「所得税等」といいます）の額を計算し、支払金額からその所得税等の額を差し引いて金額を用いて確認します。

国に納付します。これを源泉徴収制度と言い、源泉徴①

その月に支払うべき給与等の金額を「給与所得の収された所得税等の額は、一定の所得を除き、最終的源泉徴収税額表」に当てはめて所得税等の額を求めにはその年の年末調整や確定申告によって精算されまます。例えば、給与の総支給額が 30 万円（うち 10す。

万円が未払とします）、その月の社会保険料等控除

１後の給与等の金額が 25 万円、源泉徴収税額を 3,300源泉徴収をする時期円と仮定します。

所得税等の源泉徴収をする時期は、現実に源泉徴収の対象となる所得を支払うときとなります。したがっ②

求めた所得税等の額に、支払うべき給与等の金額て、給与の支払が確定していても、現実に支払わなけを分母、実際に支払った給与等の金額を分子としたれば原則として源泉徴収をする必要はありません。つ

割合を掛けます。

まり、給与の一部が未払いとなっている場合には、実（支給分）際に支払う給与等の金額に対応する部分の所得税等については源泉徴収し納付する必要がありますが、未払（未払分）いの部分については不要です。

3,300 円× 200,000 円 /300,000 円＝ 2,200 円
3,300 円× 100,000 円 /300,000 円＝ 1,100 円

ただし、役員に対する賞与は、支払の確定した日から 1 年を経過した日において支払があったものとみなして源泉徴収を行い、納付をしなければなりません。

稼働休止資産の減価償却

Q

弊社には、生産量の調整のため稼働を休止している機械があります。この機械の減価償却は可能でしょうか。

前受金や前払金などがあるときの消費税の取扱い
課税資産の譲渡等や課税仕入を行った場合に、代金の前受や前払が発生することがありまA ものをいいます。よって、稼働を休止しす。消費税の計算において、課税資産の譲渡等ている資産については、原則として償却するこ

税仕入れに係る前払金や未払金等の課税仕入れとができません。の時期はいつになるのでしょうか。

減価償却資産は事業の用に供しているに係る前受金や未収金等の譲渡等の時期や、課ただし、稼働を休止している資産であっても、これらの前受金や前払金等については、所得その休止期間中に必要な維持補修が行われてお税や法人税の場合と同様に、入出金の時期に関り、いつでも稼働できる状態にあるものは、減わらず、資産の引渡しやサービスの提供があっ価償却資産に該当するものとして償却することた時に認識することとされています。ただし、ができます。

前払費用のうち、支出した時に必要経費や損金

また、他の場所において使用するために移設算入することが認められている短期前払費用に中の固定資産については、その移設期間が移設ついては、その支出した時期に課税仕入れに含のために通常要する期間であると認められる限めることになります。

り、償却を継続することができます。

なお、青色申告者で所得税法上の現金主義の適用を受けている小規模事業者は、入出金の日を資産の譲渡等の時期とすることができます。

4 ─ 11 月号