2023年度に大学・短期大学・専修学校（専門課程）に進学予定の奨学金を希望する皆さんへ

給付奨学金案内・この冊子では、原則として返還が不要な奨学金の制度について、予約採用（進学前の申込み）を前提として説明しています。
・この冊子を読んで給付奨学金についてよく理解したうえで、申込みを希望する場合には、別冊「申込みのてびき」に従って申込みを行ってください。
また、父母等あなたの生計を維持している方にもこの冊子を読んでもらい、給付奨学金制度の内容
及びあなたが奨学金を利用することについて理解してもらってください。

（2023 年度国内大学等予約採用）

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知っておいてほしいポイント
給付奨学金制度の趣旨
日本学生支援機構の給付奨学金は、国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして、意欲と能力のある若者
が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。

給付奨学生としての自覚
国費を財源としている給付奨学金の支給を受ける奨学生は、給付奨学生としての自覚を持って学業に精励しなければなりません。進学後の学業成績などが基準を下回る場合、奨学金の支給を打ち切ることがあります。
さらに、やむを得ない理由がなく学業成績が著しく不振の場合、学校から退学などの処分を受けた場合は、返還が必要になることがあります。

対象となる進学先
給付奨学金を利用できる進学先は、国又は地方公共団体から一定の要件を満たすことの確認を受けた学校です。確認を受けていない学校へ進学した人は、本冊子で案内する給付奨学金の利用はできません。

支給額の見直し
毎月の支給額は、前年の所得金額等に基づき、毎年度10月に見直されます。

進学前には振り込まれません！
奨学金は、進学後に振込みが始まります。

マイナンバーは、直接日本学生支援機構に提出します
申込みに必要な書類のうち、マイナンバー提出書類については学校ではなく日本学生支援機構に直接提出します。在学校へ提出しないよう注意しましょう。

※授業料・入学金の減免
給付奨学金の支給対象の学生は、授業料・入学金の減免も同時に受けることができます。別途、進学先の学校での申込みが必要ですので、詳細については、進学先決定後に進学先の学校に問い合わせてください。

目 次
奨学金制度

奨学金の手続き対象機関（確認大学等） ········· 2申込みから支給終了までの流れ ······ 10

申込資格 ················ 3

進学後の手続き ············· 11

選考基準（学力基準・家計基準） ····· 3＜参考資料＞授業料等の減免について奨学金の支給金額 ············ 7

申請から認定まで ············ 13

奨学金の支給方法 ············ 9

認定後の手続き ············· 14【本冊子の用語】
あなた ·····奨学金を申し込む生徒本人
JASSO ····日本学生支援機構
高等学校等 ··高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、専修学校（高等課程）
大学等 ·····大学、短期大学、高等専門学校（第4学年以上）、専修学校（専門課程）
生計維持者 ··あなたの生計を維持している人で原則としてあなたの父母（父母ともいる場合は２人とも）※詳細は5ページ
採用候補者 ··予約採用を申し込んで選考に通った人

1 （2023 年度給付奨学金予約採用）

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奨学金制度①

対象機関（確認大学等）

給付奨学金の採用候補者となった人が進学して奨学金の支給を受けられるのは、下表で対象としている国内の学校種別・課程のうち、国・地方公共団体から一定の要件を満たすことの確認を受けた学校（確認大学等）です。ただし、正規の学籍で在籍する場合に限ります（「科目等履修生」「聴講生」等は対象外です）。
給付奨学金を利用する際は、進学予定の学校が対象となっているか確認しましょう。
◎国又は地方公共団体から確認を受けた学校の一覧（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm（表内の記号の意味）・・・ ○：支給対象
×：支給対象外△：支給対象か否かが進学先ごとに異なる

学校種別・課程

学部・学科
大学

○
通信教育課程・放送大学（※1）○

専攻科・別科

×

学科
短期大学

支給の可否

○
通信教育課程（※1）○

専攻科（※2）△

別科

×

4・5年生（※3）△

高等専門学校
専攻科（※2）
専門課程（※4）△○

専修学校
通信教育課程（※1）○（※1） 通信教育課程及び放送大学は、スクーリング受講の有無に関らず、年に一度、年額が一括支給されます。
（※2） 独立行政法人大学改革・学位授与機構の認定を受けた専攻科に限ります（予約採用ではなく在学採用の対象）。
（※3） 高等専門学校は、4年次に編入する場合のみ予約採用の対象となります。
（※4） 高等課程、一般課程、附帯教育は対象外です。

海外の大学等は対象外です。

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申込資格

奨学金制度②

2023年度に大学等へ進学を希望する人で、次の（１）または（２）のいずれかに該当する人が申し込めます。

（１）2023年3月に初めて高等学校等（本科）を卒業予定の人（２）初めて高等学校等（本科）を卒業した年度の末日から申込みを行う日までの期間が２年以内の人（注１）「高等学校等」について、専修学校（高等課程）は3年以上の課程に限ります。
（注２）2022年秋季に卒業予定の人も対象になります。
（注３）高卒認定試験合格（見込）者も対象になる場合があります。JASSOホームページにてご確認ください。
（注４）外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります（下記参照）。

外国籍の人の申込資格
外国籍の人は、次の（１）～（３）のいずれかに該当する人のみ申込みができます。
（１）「法定特別永住者」（※1）（２）在留資格（※2）が、「永住者」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人（３）在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人
該当する場合、在留資格及び在留期間の記載がある「住民票の写し」又は在留カード（もしくは特別永住者証明書）のコピーの提出が必要です（※3）。
（※1）法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）に定める法定特別永住者を指します。
（※2）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）の定めによります。
（※3）在留資格が「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の人でスカラネット入力時
点で在留期間が経過している場合、在留資格の更新申請中であることを示す書類を併せて提出する必要があります。
「家族滞在」や「留学」等）は採用されません。
① 上記以外の在留資格の場合（② 進学後に申込資格が無いことが判明した場合は、奨学金の採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。

選考基準（学力基準・家計基準）

奨学金制度③

給付奨学金の申込みには学力基準と家計基準、どちらも満たしている必要があります。

１．学力基準申込時点で次の（１）又は（２）のいずれかに該当する必要があります（該当しない人は採用されません）。
（１）高等学校等における全履修科目の評定平均値が、５段階評価で3.5以上であること（※1）（２）将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること（※2）（※1）評定平均による5段階評価をしていない学校にあっては、これに準ずる学習成績。
（※2）学修意欲の確認は、高等学校等において、面談の実施又はレポートの提出等により行います。
① 高卒認定試験合格（見込）者については、JASSOのホームページなどで案内します。
②

採用された場合も、進学後の学業成績などによっては、支給が打切りになることがあります（11 ページ）。

③ 学力基準を満たしているかの確認は、在籍（卒業）されている学校で行います。

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奨学金制度③

選考基準（学力基準・家計基準） （続き）

２．家計基準
あなたと生計維持者（５ページ）について、次の「収入基準」及び「資産基準」のどちらも該当する必要があります（該当しない人は採用されません）。

（１）収入基準
収入基準（※1）

支援区分
第Ⅰ区分

あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※２）
具体的には、あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※３）の合計が100円未満であること

第Ⅱ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※３）の合計が 100円以上 25,600円未満であること

第Ⅲ区分

あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※３）の合計が 25,600円以上51,300円未満であること（※1） 収入については、2021年（１月～12月）の収入に基づく2022年度住民税情報により算出された支給額算定基準
額が上表に該当するか審査を行います。申込後に減収（失業等）があっても状況を鑑みることはできません。★１（※2） ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
（※3） 支給額算定基準額★２ ＝ 課税標準額 ×６％ －（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）★３（100円未満切り捨て）★１：申込時の収入等に変更が生じていても、審査には考慮しません。
★２：市町村民税所得割が非課税の人は、（※2）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が０円となります。
★３：政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）に3/4を乗じた額となります。

収入基準に該当するか調べるには・・・【進学資金シミュレーターで試算する】
JASSO のホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその目安として確認できます。
【所得（課税）証明書を取得して調べる】
市町村役場で取得できる課税証明書（自治体によっては所得証明書）を用いて、より具体的に支給額算定基準額を試算することができます。詳細は、JASSO のホームページをご確認ください。

（２）資産基準
スカラネット入力時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、支給対象となりません）。
生計維持者の人数

基準額

２人の場合

2,000万円未満

１人の場合

1,250万円未満※ 資産とは、現金やこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地・建物等の不動産、貯蓄型の生命保険や学資保険は含みません。ただし、満期や解約により現金化等した場合には、資産として計上が必要です。また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。
なお、資産に関する証明書（預金通帳のコピー等）の提出は不要です。
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奨学金制度③

選考基準（学力基準・家計基準） （続き）

生計維持者
生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともいない場合は、代わって生計を維持している主たる人（たとえば祖父母等））となります。家計基準については、あなたと生計維持者の収入をもとに判定します。以下の表を参考に生計維持者となる人を確認してください。
より詳しい情報についてはJASSOホームページに掲載の「生計維持者について」「生計維持者に係るQ&A」も併せて確認してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/seikei_izisha.html※未成年・成年はスカラネット入力時点でのあなたの年齢によります。
なお、民法の改正により、令和４年４月１日以降は成年年齢が18歳に引き下げられています。
Ⅰ 父母ともにいる場合
１

父母と同居・別居（一人暮らし）

２

父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴任

生計維持者
父母（２名）※専業主婦（主夫）、無職無収入の場合でも生計維持者となります。

Ⅱ 父母が離婚調停中

生計維持者

１

あなたが未成年で、父母が離婚調停中

父母（２名）※親権者は生計維持者となります。

２

あなたが成年で、父母が離婚調停中（父又は母は別居しており、あなたへの支援が一切ない）

あなたの生活を支援する父または母（１名）

Ⅲ 父母が離婚
あなたが未成年で、父母が離婚しており、親権のな
１
い父又は母と同居している
あなたが成年で、父母は離婚しており、父又は母
２（いずれか一方）と同居している
３

父母が離婚後、再婚している

Ⅳ 父母どちらか又は両方と死別、または意識不明
１ 父又は母と死別（再婚していない）
２

あなたが未成年で父母と死別し、未成年後見人となった祖父又は祖母と生活している

３

父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮らしをしている４

父又は母が意識不明（精神疾患含む）により意思疎通ができないⅤ あなたが生計維持者となる場合（独立生計）
社会的養護を必要とし、満18 歳となる日の前日
１ 時点で児童養護施設等に入所していた（又は里親に養育されていた）

生計維持者
父母（２名）※親権者は生計維持者となります。
同居する父又は母（１名）
父又は母と再婚相手（２名）※再婚には事実婚も含みます。
同居している場合、親権がない方（再婚相手）
も生計維持者としての申告が必要です。
生計維持者
左に該当しない父又は母（１名）
祖父又は祖母（主に生計を維持している１名）※祖父母２名と生活している場合であっても、どちらか１名となります。
主に支援をしている親族（１名）※支援をしている人が複数人であっても、主たる人１名となります。
意思疎通できる父又は母（１名）※意思疎通できない父又は母は生計維持者に含
みません。
生計維持者
あなた（１名）（注１）生計維持者が１人（独立生計者を含む）である場合や父母以外の方である場合、その事実関係が確認できる証明書の提出を求める場合があります。
（注２）父母が専業主婦（主夫）、無職無収入であっても生計維持者としての申告が必要です。
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奨学金制度③

選考基準（学力基準・家計基準） （続き）

マイナンバーを提出できない場合
収入基準の審査には、あなたと生計維持者（5 ページ）のマイナンバーを使用するため、JASSO へ提出する必要があります。
(注)個別の事情によりマイナンバーを提出できない方は、代わりとなる書類の提出が必要になります。
詳細については、「申込みのてびき」19ページをご確認ください。

【海外居住の方】
2022年1月1日時点で国内に居住していなかった（国内に住民登録がなかった）人は、
マイナンバーで必要な情報を取得できないため、代わりとなる書類（「申込みのてびき」20～
22ページ）の提出が必要です。
マイナンバーの提出がない場合、給付奨学金を受け続けるためには、同様の代わりとなる書類を進学後も毎年提出する必要があります（「申込みのてびき」19ページ）。

【参考】収入・所得の上限額の目安
表中の数字はあくまで目安です。収入基準は収入・所得に基づく住民税情報等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や下回っていても対象とならない場合があります。
（例）会社員
世帯
人数

(b)３人
(c)４人
(d)４人

(e)５人

本人、母（ひとり親）（★）、
中学生
本人、親①（★）
、親②（無収入）、中学生（単位：万円）（★）が給与所得者の世帯（★）が給与所得者以外の世帯（年間の総収入金額）（年間の所得金額）

想定する世帯構成(a)２人 本人、母（ひとり親）（★）（例）自営業者

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

207

298

373

135

192

245

221

298

373

147

196

250

271

303

378

182

212

287

本人、親①（★）
、親②（給親①：221 親①：242 親①：320 親①：147 親①：148 親①：201

与所得者）、中学生

親②：115 親②：155 親②：155 親②：115 親②：155 親②：155

本人、親①（★）、親②（パ

親①：321 親①：395 親①：461 親①：217 親①：277 親①：353

ート）、大学生、中学生

親②：100 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100

進学前離職の特例措置について
給付奨学金を希望する人のうち、進学する本人が家計を支えており、進学のために進学前1年以内に離職することにより世帯年収の減少が見込まれる場合は、進学する本人の所得を審査時に算入しない特例措置が適用されます。
詳細はJASSOホームページをご覧ください。
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奨学金の支給金額

奨学金制度④１．一般の課程（通信教育以外の課程）
大学等で給付奨学生として採用され、支給が認められた年月から正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分：4ページ）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅
通学・自宅外通学）等により定まる下表の金額（月額）が、振り込まれます。
世帯の所得金額に基づく区分
第Ⅰ区分
大学・短期大学
第Ⅱ区分
専修学校（専門課程）
第Ⅲ区分

国公立
自宅通学
29,200円（33,300円）
19,500円（22,200円）
9,800円（11,100円）

私立
自宅外通学
66,700円
44,500円
22,300円

自宅通学
38,300円（42,500円）
25,600円（28,400円）
12,800円（14,200円）

自宅外通学
75,800円
50,600円
25,300円（注1）生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等（※）から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
※「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、
児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親を指します。

（注２）独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

自宅通学・自宅外通学とは
・「自宅通学」とは、あなたが生計維持者（父母等）と同居している（又はこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者が単身赴任等により、一時的に別居している場合も自宅通学となります）。
・「自宅外通学」とは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。また、「自宅外通学」の月額で支給を受けるためには、以下ア～オのいずれかに該当している必要があり、満たしていないことが判明した場合、自宅外月額が振り込まれていた場合でも自宅月額に変更されます。
・「自宅外通学」を選択する場合でも、当初は自宅通学の支給月額が振り込まれます。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」であることの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を提出し、不備なく審査終了した後になります。なお、審査終了後の奨学金振込日において「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振込まれます。
ア．実家（生計維持者いずれもの住所）から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）イ．実家から大学等までの通学時間が片道120分以上（目安）ウ．実家から大学等までの通学費が月1万円以上（目安）エ．実家から大学等までの通学時間が片道90分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行
本数が1時間当たり1本以下（目安）オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合◆「自宅外通学」については、以下の JASSO ホームページも併せて確認してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/zitakugai.html※自宅通学であるにもかかわらず自宅外通学の月額の支給を受けていた場合、自宅通学となった時点にさかのぼって
月額を減額するための差額調整を行います。調整により数か月間奨学金の振込みがなくなる場合があるほか、調整ができない場合は返金していただく場合もあります。また、自宅外通学であることを偽ったときは、不正に得た金額の最大 1.4 倍を返金いただく場合があります。

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奨学金の支給金額 （続き）

奨学金制度④

２．通信教育課程
正規の卒業年度まで、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分：4ページ）に応じて、授業形態（印刷教材、スクーリング、放送、メディア）、学校の設置者（国公立・私立）、通学形態（自宅通学・
自宅外通学）にかかわらず、下表の金額（年額）が原則として年１回振り込まれます。
区分（国立・公立・私立／自宅・自宅外共通）

第Ⅰ区分

51,000円

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

34,000円
17,000円

３．給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額は下表のとおり調整されます。
この場合、貸与月額及び貸与中の月額から減額又は増額（併給調整といいます）されることがあるので注意してください。また、給付奨学金が自宅通学の月額の場合、第一種奨学金も自宅通学の月額になります。なお、給付奨学金と第一種奨学金を希望して同月に新規採用となる場合や、併給調整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は、JASSO にて併給調整を行いますが、精算処理ができない場合（調整後の月額が 0 円の場合等）は返金手続きを行っていただく場合があります。
第一種奨学金の貸与月額（調整後）
学校種別・
国公立
私立
給付奨学金の区分
自宅通学
自宅外通学
自宅通学
自宅外通学
0円
0円
0円
0円
第Ⅰ区分
0円
0円
0円
0円
第Ⅱ区分
大学
21,700円
20,300円(昼間部)
19,200円
13,800円
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分

短期大学
(昼間部)

第Ⅲ区分
第Ⅰ区分

専修学校
(専門課程)
(昼間部)

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

（25,000円）
0円
3,800円（7,100円）
24,300円（29,000円）
1,900円（3,800円）
16,200円（19,500円）
20,000円、30,500円（20,000円、35,200円）

0円（20,000円、30,300円）
0円

0円

0円

0円

0円

17,800円

22,900円（28,500円）

17,400円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

24,000円

23,800円（29,400円）

18,300円（注１） 生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注２） 30,000 円を超える月額設定のある区分においては、当該月額と 20,000 円とのいずれかを選択できます。
（注３） 夜間部（昼夜課程を除く）に在籍している人への貸与月額は、上表の金額とは別に定められた金額となります。詳細は、JASSOのホームページに掲載している第一種奨学金の貸与月額表をご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2019ikou.html（注４） 進学後、給付奨学金の手続きで「自宅外通学」を選択する場合、第一種奨学金も当初は自宅月額の振込みとなります。
自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」の書類審査完了後となります。「自宅外通学」の書類審査完了までに振り込まれた第一種奨学金の自宅月額は、自宅外月額へ変更となった月以降に返金が必要となる場合があります。

国費による給付金との併給制限「一般の課程」、「通信教育課程」のいずれにおいても、あなたが国費による給付金（※）を受けている間は、給付奨学金の支給が止まります。
※

教育訓練支援給付金、訓練延長給付、技能習得手当及び寄宿手当、職業訓練受講給付金、高等職業訓練促進給付金、職業転換給付金を指します。詳しくは、文部科学省ホームページ掲載資料（「他法令に基づく同様の支援を受ける場合の給付型奨学金の併給調整について」）を参照してください。
※ 生計維持者が上記の給付金を受けている場合は、該当しません。

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奨学金の支給方法

奨学金制度⑤

給付奨学生となるあなた本人名義の口座に原則毎月振り込みます。進学までに利用できる振込先の口座を開設しておいてください。

【取扱い金融機関】
利用できる

利用できない農協、信託銀行、外国銀行、インターネット専業銀行

日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信（楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、PayPay銀

金融機関
用金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く） 行、auじぶん銀行等）、その他一部の銀行（新生銀行・
あおぞら銀行・セブン銀行・イオン銀行等）
口座

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座【奨学金振込日】
初回振込日は大学等への進学後で、具体的には「進学届」（11ページ）の提出時期により異なります。
・進学前に奨学金が振り込まれることはありません。進学前に必要な資金は別途用意する必要があります。
・下表の振込日が土日祝日又は金融機関の休業日のときは前営業日となります。
・初回振込日が５月以降となる場合、４月分からその月までの分の奨学金がまとめて振り込まれます。
・進学届の提出時期については進学先までご確認ください。
支給月

振込日

支給月

振込日

支給月

振込日

４月分

４月21日

5月分

5月16日

左記以外の月

毎月11日

奨学金振込口座について奨学金振込口座の名義人氏名と本人のカナ氏名が同一であることが必要です。

給付奨学金に関するよくある質問
Q1．学業成績や家計の経済状況に関する基準を満たしていれば必ず給付奨学生に採用されますか。
A1．提出書類等の手続きに不備がなく、家計や学業その他の要件を全て満たしていることが確認できれば、給付奨学生の採用候補者となり得ます。給付奨学生採用候補者となった人は、確認大学等に進学して期限までに所定の手続きをとることにより給付奨学生として採用されます。
Q2．給付奨学生に採用されたら、進学先の学校を卒業するまで、給付奨学金の支給を受けることができるのですか。
A2．給付奨学生に採用された後は、定期的に基準を満たしているか審査（適格認定）を受けることになります。学業に関する適格認定は毎年 1 回（学年末※）行われます。基準を満たさない場合は支給が止まることがあり、やむを得ない理由がなく学業成績が著しく不振の場合などは、支給した金額の返還が必要になることがあります。また、家計基準の適格認定は、毎年審査を受けることになり、結果は 10 月分の支給から反映されます（11 ページ）。
※高等専門学校や短期大学、修業年限が 2 年以下の専門学校においては年 2 回（学年の半期ごとに）実施されます。
Q3．給付奨学生に採用されたら、自動的に授業料等が免除されるのですか。
A3．給付奨学生として採用された場合は、給付奨学金の対象校として国又は自治体の確認を受けた大学等への進学時に別途申込みを行うことにより、入学金や授業料の減免も受けられます。なお、減免に関する手続きの詳細は、進学先の確認大学等で確認してください （13 ページ）。

このほかにも JASSO ホームページによくある質問を掲載しています
9 （2023 年度給付奨学金予約採用）

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奨学金の手続き①

申込みから支給終了までの流れ

進学前
春～

申込み

高等学校等から必要書類を受け取り、募集している奨学金の種類・提出期限等を確認します。
インターネットで申込情報を入力し、必要書類を高等学校等に提出します。

春～

マイナンバーの提出

インターネットでの申し込み後、１週間以内にあなたと生計維持者のマイナンバー提出書類をJASSOに簡易書留で郵送します。

秋～冬

採用候補者決定

採用候補者となった人には、高等学校等を通じて「採用候補者決定通知」を交付します。

進学後
春～
進学（2023年4月以降）○「進学届」の提出
インターネットで「進学届」を提出します。

○ 採用決定、奨学金の振込開始「進学届」の提出確認後、奨学金の振込みが始まります。

（毎月の奨学金の振込み）○ 在籍報告（毎年：4月、7月、10月）○ 適格認定（家計）（毎年秋）※ 奨学金支給中も、マイナンバーにより取得した収入・所得の情報等によ○「奨学金継続願」の提出（毎年冬）る支援区分の見直しを行います。

○ 適格認定（学業成績等）（毎年学年末★）★修業年限が２年以下の短大・専門学校等については毎年学年の半期ごとに行います。
※適格認定（家計）の結果により、支給額の見直しなどを行います。
※この他にも、奨学金支給中に様々な届出や報告を求めることがあります。必要な手続きを行わない場合、奨学金の支給が遅れたり、支給が止まったりする可能性があります。

支給終了（卒業）（2023 年度給付奨学金予約採用） 10

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奨学金の手続き②

進学後の手続き

１．「進学届」の提出
進学後（2023年4月以降）、インターネット（スカラネット）より「進学届」を提出します（詳細は、採用候補者となった人にお知らせします）。自宅外月額の支給を受ける者は、「自宅外通学であることの証明書類」
を進学先に提出します。
① 採用候補者となっていても「進学届」を提出しなければ給付奨学生として採用されません。
② 自宅外月額の振込みは「自宅外通学」である証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を提出し、不備なく審査終了した後になります。なお、反映月に「自宅外通学」が認められた月からの差額がまとめて振り込まれます。

２．適格認定（家計）【毎年】奨学金支給期間中、毎年、機構が、あなたと生計維持者の所得、住民税情報（申込時に提出したマイナンバーにより取得）や、あなたが報告した資産額に基づき、家計基準（4ページ）の支援区分の見直しを行います。
① 確認の結果、10月分から奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることがあります。
② 事情により申込時にマイナンバーを提出できない人については、申込時に加え、支給期間中も、毎年、所得に関する書類等を提出いただきます。書類に不備がある場合や未提出の場合は支給が止まります。

３．適格認定（学業成績等）【毎年】在学校により学年末（2年制以下の課程及び高等専門学校は学年の半期ごと）に学業成績などの基準に関する判定が行われ、その判定結果が機構に報告されます。
次のいずれかに該当する場合、奨学金の支給が打ち切られます（懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります）。
（１）退学・除籍・停学（無期又は3か月以上）の処分を受けた場合（２）下表【適格認定における学業成績の基準】の「廃止」の基準のいずれかに該当した場合【適格認定における学業成績の基準】
区分

学業成績の基準廃止

1．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
2．取得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。次に示す「警告」の区分において同じ ）の合計数が標準単位数の５割以下であること。
3．履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
4．次に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。

警告

1．修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること（上記の「廃止」の区分の2．に掲げる基準に該当するものを除く）。
2．GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること。
（次のア、イに該当する場合を除く）
ア：確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準であること。
イ：社会的養護を必要とする者で、確認等大学における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合。
3．履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（上記の「廃止」の区分3．に掲げる基準に該当するものを除く）。

※取得単位数の判定は直近までの累計状況により判断されます。
※「廃止」又は「警告」の基準に当てはまる場合であっても、災害・傷病、その他やむを得ない事由があると認められる場
合には、「廃止」又は「警告」の区分に該当しません。
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奨学金の手続き②

進学後の手続き （続き）

４．在籍報告【毎年】在籍状況や通学形態等について、定期的（毎年4月、7月、10月）にインターネット（スカラネット・パー
ソナル）を通じて報告する必要があります。期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。
追って報告することで支給が再開されますが、止まっていた期間については支給月数から減じられることがありますので、報告期限を在学校に確認のうえ、期限内に報告するようにしてください。

５．給付奨学金継続願の提出【毎年】給付奨学金の継続を希望するかどうかを毎年１回、インターネット（スカラネット・パーソナル）を通じて機構へ提出します。期限までに提出がないときは、給付奨学金の支給が止まります。追って、提出することで支給が再開されますが、止まっていた期間については支給月数から減じられることがありますので、提出期限を在学校に確認のうえ、期限内に提出するようにしてください。
なお、継続を希望しない場合、給付奨学金の振込みは止まりますが、給付奨学生としての認定は受け続けることになります。そのため、在籍報告や次年度の給付奨学金継続願の提出が必要です。また、第一種奨学金を併せて利用している場合、貸与月額は調整され続けます。
※その他必要な手続きについては、給付奨学生採用候補者となった人への通知やJASSOのホームページなどで案内します。

（2023 年度給付奨学金予約採用） 12

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＜参考資料＞ 授業料等の減免について
授業料等減免①

申請から認定まで給付奨学金の支給対象の学生は、授業料・入学金の減免も同時に受けることができます。ただし、別途、進学先の学校での申込みが必要ですので、詳細については、進学先の学校に問い合わせてください。

１．申請時期
原則、毎年春及び秋に学校で募集を行います。申請時期は学校で定めているため、進学後、進学先の学校に必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください。

２．対象校
授業料等の減免の支援を受けられる学校は、給付奨学金の対象校と同じです（2 ページ）。

３．減免額（年額）世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分：詳細は 4 ページ）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び学校種等により定まる下表の金額が授業料等減免の上限額（年額）となります。
学校種・世帯の所得金額に基づく区分

282,000 円(141,000 円)
188,000 円(94,000 円)
94,000 円(47,000 円)
169,200 円(84,600 円)
112,800 円(56,400 円)
56,400 円(28,200 円)
70,000 円(35,000 円)
46,700 円(23,400 円)
23,400 円(11,700 円)

535,800 円(267,900 円)
357,200 円(178,600 円)
178,600 円(89,300 円)
390,000 円(195,000 円)
260,000 円(130,000 円)
130,000 円(65,000 円)
166,800 円(83,400 円)
111,200 円(55,600 円)
55,600 円(27,800 円)

260,000 円(140,000 円)
173,400 円(93,400 円)
86,700 円(46,700 円)
250,000 円(170,000 円)
166,700 円(113,400 円)
83,400 円(56,700 円)
160,000 円(140,000 円)
106,700 円(93,400 円)
53,400 円(46,700 円)

700,000 円(360,000 円)
466,700 円(240,000 円)
233,400 円(120,000 円)
620,000 円(360,000 円)
413,400 円(240,000 円)
206,700 円(120,000 円)
590,000 円(390,000 円)
393,400 円(260,000 円)
196,700 円(130,000 円)

第Ⅰ区分

84,600 円

234,600 円

130,000 円

700,000 円

第Ⅱ区分

56,400 円

156,400 円

86,700 円

466,700 円

第Ⅲ区分

28,200 円

78,200 円

43,400 円

233,400 円

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

高等専門学校（４～５年生）

立
授業料

第Ⅰ区分

（専門課程）

私
入学金

第Ⅲ区分

専修学校

立
授業料

第Ⅱ区分

短期大学

公

入学金

第Ⅰ区分
大学

国

（注１）入学後に「入学金」の減免を申請する場合は、入学後３か月以内に在学校に減免申請を行い、認定を受けた学生が対象です。カッコ内は、夜間制の減免額です。
（注２）私立の大学、短大、専門学校の通信課程における入学金減免上限額（一回限り支給）は 30,000 円、
授業料減免上限額（年額）は 130,000 円です（なお、高等専門学校及び国公立の大学、短大、専門学校においては、通信課程は現在開講されていません）。
（注３）独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。
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４．支援対象者の要件（基準）
給付奨学金の要件（基準）と同じです（3～４ページ）。

５．申請手順等学校から申込関係書類を受け取り、「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」に記入し、学校へ提出します。

授業料等減免②

認定後の手続き

１．適格認定（家計）【毎年】
支援期間中は、毎年、家計基準（4ページ）による支援区分の見直しを行います。
※給付奨学金の適格認定と同じです（11ページ）。
確認の結果、授業料減免の支援が止まったり、減免額が変わることがあります。

２．適格認定（学業成績等）【毎年】在学する学校で、学業成績などの基準に関する判定を行います。
判定の結果授業料減免の支援が打ち切られることがあります。また、警告を連続で受けた場合にも支援が打ち切られることがあります。
打ち切りの基準は給付奨学金と授業料等減免で同じです（11ページ）。

３．継続願の提出【毎年：2回】
年間２回（４月、10 月頃）適格認定が行われることを踏まえ、同時期に継続手続きを行います。在学している学校が定める継続願を学校へ提出してください。

継続願の提出がないときは、授業料減免の支援が止まります。
※給付奨学金継続願の提出（12ページ）とは異なります。

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～ご案内～
ホームページの便利なコンテンツ● 進学資金シミュレーター
自身の家計情報等を入力することで受けられる奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を試算できる便利なシミュレーションツールです。

● 「奨学金相談サイト」
奨学金のよくある疑問や質問をチャットボット等で解決できる Q&A サイトです。
お電話でのお問い合わせの前に、是非ご活用ください。

申込みに関するお問い合わせ先● 日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金制度や手続きに関する一般的なお問い合わせに関する相談窓口です。

０５７０－６６６－３０１（ナビダイヤル・全国共通）･

月曜日～金曜日

9 時 00 分～20 時 00 分（土日祝日・年末年始を除く）● マイナンバー提出専用コールセンター
マイナンバーの提出方法に関するお問い合わせ先です。
「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」「生計維持者が海外に長期間滞在しているのでマイナンバーを受け取っていない」

０５７０－００１－３２０（ナビダイヤル・全国共通）･

月曜日～金曜日

9 時 00 分～18 時 00 分（土日祝日・年末年始を除く）【申込情報の保護について】申込みは、インターネット（スカラネット）により行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、インターネッ
トでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

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