欧州安全保障体制の変容―NATO による抑⽌の可視化と「ロシア問題」
鶴岡路⼈

ロシアによるウクライナ全⾯侵攻を受け、欧州の安全保障は、⼀⾒、根底から破壊されたように感じられる。第⼆次世界⼤戦の終結後で、最⼤規模となる戦争が欧州の地で戦われているわけであり、以前のままであるわけがない。
欧州に多⼤な影響をおよぼし、欧州秩序の将来を規定するという意味において、これは「欧州戦争1」だといえる。
そのうえでしかし、安全保障体制（security system）として考えた場合に、すべてが崩壊したわけではないことも事実だ。いやそれどころか、具体的に検討してみると、NATO（北⼤⻄洋条約機構）は結束を強め、これまでよりも明確にその役割と価値を⽰している状況がみえてくる。さらに、⻑年にわたって軍事的⾮同盟を維持してきた北欧のフィンランドとスウェーデンは、NATO 加盟に向かっている。今回の戦争を通じて、NATO による抑⽌が可視化されたことは特筆される。NATO 拡⼤を批判してきたロシアのプーチン（Vladimir Putin）政権にとっては⽪⾁な結果というほかない。
ただし、NATO が強化されるのみで欧州の安全保障体制ないし秩序が完結するわけではない。NATO による対露抑⽌・防衛態勢の強化は不可⽋であるが、それにはコストもかかるし、それを実現したとしても、今回の戦争後のロシアとの関係をどうするのかという課題からは逃げられないからである。ここではそれを「ロシア問題」と呼ぶことにしよう。欧州の国際秩序、安全保障体制にロシアをいかに位置づけるかという問題のことだ。
以下では、まず NATO による抑⽌の可視化を検証したうえで、その先の課題として、欧州における「ロシア問題」への対処について検討することにしたい。
1 可視化される抑⽌
抑⽌は、機能している間は機能しているか否かが分からない。抑⽌が崩れてはじめて、抑⽌が失敗したと分かる。これは抑⽌論をめぐる構造的な弱点である。今⽇、例えば中国が尖閣諸島の⼒による奪取を試みないのが、⽇⽶同盟の抑⽌の結果なのか、それとも、（⽇⽶同盟の存在にかかわらず）そもそも中国側にその意思がないのかを断定するのは難しいのである。さらにいえば、抑⽌が崩れた後も、それまでの期間は抑⽌が機能していたのかを検証するのは容易ではない。
NATO についても、冷戦期には「No Action Talk Only」などと揶揄された歴史がある。冷戦期の NATO は、⼤部の⾮常事態対処計画を作成し、ソ連を中⼼とする東側陣営からの侵攻に備えていた。それは真剣な任務であり、そのために必要とされたものは膨⼤だったが、外部からみれば何もしていないのと同じだったということだ。
（1）同盟の「内」と「外」
今回のロシアによるウクライナ侵攻は、結果として、NATO という同盟の「内」と「外」の差を、残酷なまでに明確なかたちで⽰すことになった。ウクライナは NATO に加盟していない。バイデン（Joe Biden）⽶⼤統領は、ウクライナに⽶軍を展開しないことの理由として、ウクライナは NATO 加盟国ではなく、「NATO の防衛義務はウクライナにはおよばない2」と述べた。これが現実である。
そして、同じくロシアと国境を接するバルト諸国やポーランドでは、「次は⾃分達が標的になる」との懸念が⾼まったが、現在までのところ、ロシアからそれら諸国への表⽴った軍事的挑発はない。もちろん、ロシアにとって、ウクライナを「勢⼒圏」にとどめておくことや、「属国化」することへの決意の度合いが、ポーランドやバルト諸国、あるいは、1300 キロもの陸上国境を接しつつも、フィンランドに対するものと⼤きく異なることは、おそらく現実である。
ウクライナはロシアにとって特別な存在であり、それゆえ、勢⼒圏にとどめたいのであろう。この点を強調すれば、バルトや北欧などの諸国には侵攻する意図はもともとないということもできるかもしれない。しかし、それは証明できないのである。
2008 年のジョージアとの戦争と、同国の南オセチア、アブハジアという 2 つの地域の⼀⽅的な独⽴承認、2014 年のウクライナのクリミア半島の違法かつ⼀⽅的併合とドンバス地域への介⼊、そして 2022 年からのウクライナへの全⾯

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侵攻を⽬のあたりにし、ロシアと国境を接する他の諸国で不安が⾼まったとして、それを思い込みにすぎないと批判することはできないだろう。今回の戦争も、侵攻意図はないと⾔い続けた後の出来事である。
そうした同盟国の不安に対し、NATO は極めて真剣に対処している。2022 年 6 ⽉のマドリードで開催された NATO⾸脳会合は、新たな「戦略概念（Strategic Concept）3」を採択した。同盟の最⾼位の戦略⽂章であり、改訂は 2010 年11 ⽉以来となった。「1 インチ残らず」NATO の領⼟を守ることへのコミットメントを⽰し、そのために「前⽅防衛（forward defence）」を強調することになった4。
NATO の防衛計画は秘密⽂書であり詳細は不明だが、バルト諸国に関しては、ロシアによる地上侵攻に対して防衛することは困難であるとの理解のもと、いったん占領を許したうえで再上陸、奪還を⽬指す戦略だといわれてきた。
しかし、それではウクライナで起きたような破壊や殺戮を許すことになりかねない。そのため、占領を許さない態勢、つまり前⽅防衛が求められるようになった。今回の戦争で NATO 諸国の領⼟は侵されていないが、NATO の防衛態勢は⼤きく変化したのである。
（2）ポーランドへのミサイル着弾事故が⽰したもの
2022 年 11 ⽉に発⽣したポーランドへのミサイル着弾事故は、NATO の存在、なかでも特に NATO による集団防衛義務と抑⽌を、極めて明確なかたちで⽰すことになった。
ことの顛末はこうだ。11 ⽉ 15 ⽇の午後、ポーランド南東部のウクライナ国境からわずか数キロの村プシェボドフにミサイルが着弾し、地元住⺠ 2 名が犠牲になった。その⽇は、ウクライナ全⼟へのロシアによるミサイル攻撃がおこなわれており、そのなかの 1 発がポーランド側に着弾したことが疑われた。当初、着弾したミサイルは 2 発とされ、ロシアによるミサイルと、それを撃ち落とそうとしたウクライナの迎撃ミサイルではないかとの説もあった。
着弾したミサイルにロシアが撃ったのものが含まれ、犠牲者が出たとなれば、NATO が北⼤⻄洋条約第 5 条の集団防衛を発動し、⽶国を含む NATO 諸国がロシアに対する武⼒⾏使にでる可能性が⽣じる。恐れられていた NATO とロシアの直接対峙である。
そのため、世界はいっきに緊迫したのである。かかっていたものが⼤きかったこともあり、NATO は慎重に対処した。事実関係はすぐに判明したようである。ポーランド当局は現場からミサイルの破⽚を収集し、分析した。加えてNATO と⽶国は、レーダー情報をつきあわせ、どこから発射されたミサイルであるかを解析した。
そして、緊急の北⼤⻄洋理事会（NAC）が予定された翌朝までに、ポーランドに着弾したミサイルはウクライナが発射した迎撃ミサイルである可能性が⾼いとの結論を出したのである。第 5 条の発動、さらにはロシアとの軍事的対峙にいたる可能性があっただけに、NATO には結論を急ぐ必要があった。ウクライナ側は、ウクライナが発射した迎撃ミサイルであることを正式には認めなかったが、NATO としては、現場で収集した破⽚とレーダー情報から、結論が明確だったのだろう。
翌 11 ⽉ 16 ⽇午前の NAC 終了後の会⾒でストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO 事務総⻑は以下のように述べた5。
本件に関する調査は侵攻中であり結果を待つ必要がある。ただし、これが意図的な攻撃の結果であったことを⽰す兆候はない。またロシアが NATO に対する攻撃的な軍事⾏動を準備している兆候もない。我々の暫定的分析
は、本件はウクライナがロシアによる巡航ミサイル攻撃からウクライナ領⼟を守るために発射した防空ミサイル
によって引き起こされた可能性が⾼い（likely）ことを⽰している。あえて明確にしたい。これはウクライナの過ち（fault）ではない。ウクライナに対する違法な戦争を続けているロシアに究極的な責任がある。
暫定とはいえ NATO が確度の⾼い結論に到達したことから、今回の危機は回避された格好になった。ストルテンベル
グの発⾔から重要なのは、第⼀に、本件がロシアによる攻撃ではなく、ロシアが NATO に対する攻撃を準備している兆候もないとした点である。NATO にとっては、その確証を得るのが何よりの優先課題だったといえる。同時にそれは、この 1 発のミサイルがロシアが発射したものだったとしても、標的を逸れた可能性を検討することを⽰唆するものだったともいえる。NATO に対する攻撃意図がロシアに存在するかの判断が重要であり、それゆえ、上記でも、「NATO に対する攻撃的な軍事⾏動を⽤意している兆候」に⾔及し、それを否定している。

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第⼆に、事態の発⽣から 24 時間以内に、暫定的とはいえウクライナの防空ミサイルであった「可能性が⾼い」とNATO 事務総⻑が明⾔した背景には、上述のように、危機を回避する必要性があったと同時に、やはり物的証拠、そしてレーダーの記録が明確であり、疑問の余地がなかったであろうことがみてとれる。
第三に、これがウクライナの防空ミサイルだったとしても、同国の「過ちではない」ことを強調した点も重要だ。ロシアが、ポーランド国境近くを含めたウクライナ全⼟に対する攻撃をしなければ、ウクライナが迎撃ミサイルを発射する必要もなかったからである。
今回、ポーランドのドゥダ（Andrzej Duda）⼤統領も、これが同国への意図的な攻撃でないとの判断をすぐに⽰すなど、極めて慎重に⾏動した6。NATO も同様であった。その背景には、証拠がすぐに集まる⾒通しがあったことに加え、NATO としてもロシアとの直接的な武⼒衝突にいたることを回避したい意向が働いたともいえる。
他⽅で、仮にポーランドに着弾したミサイルがロシアのものだった場合に、どのような対応になったかについても検討しておく必要があろう。というのも、ロシアが必ずしも精密誘導とはいえないミサイルでウクライナ⻄部を含む全⼟への攻撃を続ける以上、実際にロシアのミサイルが国境を越えてポーランドに着弾するリスクは常に存在するからである。2022 年 11 ⽉の着弾事故がロシアのミサイルによるものになっていた可能性もあるし、今後も同様である。
今回の事態で、最も肝を冷やしたのはロシアだったかもしれない。
仮にロシアのミサイルであることが疑われる場合、被害の⼤きさにもよるが、まずは破⽚やレーダー情報を集めて事実を突き⽌めたうえで、ロシアのミサイルであるとの結論に⾄れば、ロシア政府に事実を認めさせるための何らかの接触が⾏われたと考えられる。そのうえで、意図的な攻撃でないことが判明し、謝罪（と受け⽌めることが可能な反応）があれば、そして被害が⼀定以下であれば、北⼤⻄洋条約第 5 条がただちに発動されることにはならないのではないか。この観点で、上述の NATO 事務総⻑の発⾔ぶりは参考になる。たとえミサイルが着弾したとしても、NATOに対するそれ以上の体系的な攻撃を準備しているか否かが判断材料になることが⽰唆されているといえる。
NATO としてもロシアとの直接的対峙は避けたいために、慎重にならざるを得ない。他⽅で、たとえ意図的ではなかったとしても、被害が⼤きい場合や、ロシア側が事実関係を認めないような場合は、第 5 条発動が視野に⼊る可能性もある。加盟国の防衛は同盟にとって最重要任務であり、NATO の決意が問われるからである。
2022 年 11 ⽉の着弾事故は、同盟の「内」と「外」を改めて可視化したというほかない。ウクライナ全⼟は連⽇、ロシアによるミサイル攻撃にさらされ、すでに数万名もの犠牲者が出るとともに国⼟が破壊され続けている。それが、ある意味で⽇常的な光景になる⼀⽅で、ポーランドにミサイルが 1 発着弾すれば、世界⼤戦が勃発するのではとの激震が世界に⾛るのである。これが NATO の抑⽌の真価である。
（3）NATO の北欧拡⼤がもたらすもの
2022 年 2 ⽉ 24 ⽇からのロシアによるウクライナ全⾯侵攻を受けた、NATO におけるもう⼀つの⼤きな変化は、北欧に位置するフィンランドとスウェーデンの加盟申請と、加盟プロセスの進展である。正式加盟には、すべての加盟国における加⼊議定書の承認が必要であり、本稿執筆時点（2023 年 3 ⽉）でハンガリーとトルコが未承認状態である。
このうち、トルコは、特にスウェーデンにおけるクルド系活動家の扱いをめぐって、同国の NATO 加盟に反対していという背景がある。
なお、両国の NATO 正式加盟実現の時期はまだ⾒通せないものの、両国はすでに「招請国（invitees）」として、（議決権はないものの）閣僚会合を含む NATO のすべての会合にすでに参加している。
フィンランドとスウェーデンが⻑年の軍事的⾮同盟を捨て去り、NATO への加盟申請に踏み切った背景には、当然のことながら、ロシアによるウクライナ侵攻が存在する。しかし、それはむしろ最後の⼀押しであり、1990 年代以降積み重ねられてきた両国と NATO との協⼒関係、さらには、冷戦期から続く価値の共有という基礎が⾒逃せない。
そのうえで、両国には「必要なときには加盟する」という前提が存在していた。そのためには「必要なときには加盟『できる』」ことが不可⽋になるが、それを否定しようとしたのが、2021 年 12 ⽉のロシアによる⽶国および NATO向けの条約提案だったのである。NATO のさらなる拡⼤を否定する内容が含まれ、これにフィンランドとスウェーデンは即座に反応することになった7。NATO や⽶国がそうした条件を受け⼊れる現実的可能性はなく、実際、NATO も⽶国も、ロシアの要求を完全に拒否した。ただし、NATO のさらなる拡⼤を否定する議論が出てきたことは、「必要なときには加盟する」という前提を考え直すきっかけになった。まずはフィンランドが、可能なときに加盟しておくべ76

きだ、という⽅針に舵を切ることになった。その背中を押したのはロシアだ。
両国の正式加盟が実現すれば、北欧地域がすべて NATO 加盟国になる。ロシアにしてみれば、より包囲されるということだが、これこそ、プーチンの「オウンゴール」である。ロシアの⾏動が、北欧 2 カ国を NATO 加盟に追いやったのである。そして、両国が NATO に加盟することは、バルト諸国の防衛にとっては地理的に極めて好都合である。
そのため、フィンランドとスウェーデンの NATO 加盟を最も熱⼼に望んでいるのはバルト諸国である。
北欧に NATO ⾮加盟国が存在することは、冷戦期からの、同地域における戦略的構図の最も基本的な要素の⼀つだった。これが変化するのであり、それは、冷戦後や「ポスト冷戦後」における変化をこえて、第⼆次世界⼤戦以来の⼤きな変化ということになる。
2 「ロシア問題」をどうするか
上述のように、NATO を中⼼とする欧州安全保障体制は、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として強化されるとともに、普段はなかなかはかることのできない抑⽌が可視化されている状況にある。
しかし、この⽅向のみで欧州安全保障体制が中⻑期的に確保されたと考えるのは早計である。というのも、冷戦時代にしてもそうだったが、たとえ敵国だとしても、ソ連・ロシアとの関係を管理する何らかの⽅法（modus operandi）が不可⽋だからである。それは、ソ連・ロシアを排除するだけでは完結しない。
2022 年 6 ⽉の NATO の新たな戦略概念は、ロシアを「最も重⼤かつ直接の脅威」だと位置づけ、前⽅防衛に舵を切ったものの、そうした態勢を維持するための軍事的・財政的コストを⻑期にわたって負担することに関して、同盟内で明確なコンセンサスが存在するとはいい難い。ロシアの脅威により直接的にさらされているバルト諸国やポーランド、⼀部北欧諸国などでは、ロシアとのより⻑期的な対峙への覚悟のようなものができつつある。それら諸国における国防予算の増⼤や、⼀部諸国での徴兵制復活に関する議論などは、その証であろう。
しかし、今回のウクライナ侵攻が続いている間はともあれ、戦後を⾒通したときに、ロシアは、好むと好まざるとにかかわらず、欧州⼤陸の「同居⼈」である事実は変わらない。そうである以上、ロシアを欧州から締め出すだけでは、安定的な欧州秩序を構築することはできない。特に、ドイツやフランスにおいてはそのような考え⽅が根強い。
戦後のロシアとの関係構築について、欧州内でコンセンサスを形成するのは極めて難しく、これが、欧州内対⽴の⽕種になることが懸念されている。ただし、当⾯ということでいえば、NATO の抑⽌・防衛態勢を現実的に可能な範囲で強化することには、すでに合意があるし、エネルギーにおける「脱ロシア」についても同様である。
エネルギーでロシアに依存しないことについては、ロシア側が先にエネルギー供給（特に天然ガス）を削減したことから、欧州側で議論する間も無く、強制的に実現してしまったという経緯がある。そうだとしても、エネルギーを武器化するロシアを前に、欧州の脆弱性を低減させることの必要性については、欧州内で幅広い合意があるといえる。
これは、たとえ今回の戦争が終わったとしても、その後も続く可能性が⾼い。軍事・防衛においてもエネルギーを含む経済安全保障に関しても、欧州のレジリエンスを⾼めるという⽅向性だ。
こうした新たな⽅向を⽀えるのは、欧州における対露認識の転換である。これまでの経緯をあらためて振り返れば、欧州、さらには⽶欧としては、ロシアが「普通の欧州国家」になることを期待していた。これは、冷戦終結当初のみではない。そして、そうした変⾰を期待するがゆえに、ロシアへの⽀援、さらには配慮を重ねてきた。しかし、2022 年
2 ⽉ 24 ⽇に、そうした⻄側の努⼒は最終的に失敗にいたるのである。ロシアに対する期待は幻滅に終わった。ロシアを腫れ物に触るように慎重に扱っても、ロシアは変わらなかったということでもあるし、⻄側にとっては、対露宥和は失敗したということでもある。他⽅で、ロシア側は NATO 拡⼤などを含めて、宥和されたとは考えてこなかったという「すれ違い」の構図はそのまま残るのだろう。そして、宥和の先に何が存在するかについて、NATO 内に⻑期的展望に関する合意がないのは上述のとおりである。
おわりにそうしたなかで戦後を展望するにあたって、NATO が欧州の安全保障において、これまで以上に中⼼的な役割を果たすことが期待されることは確実である。ロシアが弱体化するのであれば、NATO の必要性は低下するという議論も論理的にはあり得るものの、このような侵略をおこなうのがロシアである、という理解が広まったことは否定できな77

い。本稿で指摘してきたように、NATO による抑⽌が可視化されたことの影響は⼤きい。
そのうえで、たとえ侵略⾏為が何らかの形で終わったとしても、プーチン政権が存続する限り（あるいは、たとえ別の政権になったとしても）、ウクライナにまた侵攻することを試みないとは限らない。停戦は、次なる侵攻への態勢⽴て直しにすぎない可能性が残るのである。
さらに、どのような形で停戦を迎えても、すでに起きてしまった戦争犯罪の事実を消し去ることはできない。戦闘が継続中の段階から、戦争犯罪の証拠集めと保存が国際社会の⽀援を得てウクライナ国内で進められていることは、今回の戦争の特徴にもなっている。この観点で、2023 年 2 ⽉のミュンヘン安全保障会議に出席したハリス（KamalaHarris）⽶副⼤統領が、⽶政府が有する証拠に基づく判断として、ロシアの⾏為を「⼈道に対する罪8」であると断⾔したことの意味は⼤きい。
プーチン⼤統領を訴追するとしても、実際に本⼈の⾝柄が国際刑事裁判所（ICC）などの国際法廷に引き渡される可能性はほとんど皆無であろうが、「元通り」の関係を復活させることは現実的に不可能になる。
ただし、そうした状況が安定的な欧州秩序をもたらすことは、ほとんど考えられない。冷戦期の対ソ封じ込めのよ
うな、コストのかかる態勢に戻る⽤意があるかが問われることになる。これは、ウクライナやロシアの問題である以上に、第⼀義的に欧州が判断を迫られる課題である。
（慶應義塾⼤学准教授）

1

鶴岡路⼈『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023 年）。

2White House, “Remarks by President Biden Before Marine One Departure,” 8 December 2021.

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NATO, Strategic Concept 2022, adopted by the heads of state and government meeting at the North Atlantic Council in Madrid,

29 June 2022.
42022 年戦略概念については、鶴岡『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』、第 3 章参照。

5

NATO, “Press conference by NATO Secretary General Jens Stoltenberg after the meeting of the North Atlantic Council onPoland,” Brussels, 16 November 2022.
6

例えば、“Poland, NATO say missile strike wasnʼt a Russian attack,” AP, 17 November 2022.

7

この点については、鶴岡路⼈「欧州は⽬覚めたのか――ロシア・ウクライナ戦争で変わったものと変わらないもの」池内恵他『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』UP plus（東京⼤学出版会、2022 年）、34-38 ⾴参照。
8White House, “Remarks by Vice President Harris at the Munich Security Conference,” Munich, 18 February 2023.

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