搾乳や給餌以外の業務に取り組んでいる
酪農ヘルパー利用組合事例報告（平成 26 年度酪農経営支援組織活動拡大推進事業）

平成 27 年３月
一般社団法人酪農ヘルパー全国協会

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 搾乳や給餌以外の業務を実施している利用組合
１ 業務内容及び実施組合数
・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 業務内容と実施利用組数の年度別推移
・・・・・・・・・・・・３
第２章 利用組合の取組事例報告
１ 搾乳・給餌の他に生乳検査業務に取り組む事例「有限会社ファム・エイ」の調査報告書
・・・・・・・・・・４
２ 搾乳・給餌の他にコントラクター事業に取り組む事例「有限会社標茶営農サポートセンター」の調査報告・・・・・14

３ 搾乳・給餌の他に牛群検定業務等に取り組む事例
鹿児島県「デーリィサポートかごしま」の調査報告書

・・・・・26

４ 搾乳・給餌の他に肉用牛ヘルパーに取り組む事例
宮崎県「延岡市畜産ヘルパー利用組合」の調査報告書

・・・・・33

５ 牛群検定業務や肉用牛の飼養管理に取り組む事例の調査総括
都府県型酪農ヘルパー調査事例の総括と課題
・・・・・・・・39
６ 搾乳・給餌の他に酪農家の所有する機械を利用した飼料生産等に取り組む事例
福岡県「糸島地区酪農ヘルパー利用組合」の調査報告書

・・・・45

７ 搾乳・給餌の他に肉用牛の飼養管理に取り組む事例「佐賀県酪農ヘルパー利用組合」の調査報告書
・・・・・・・・50
８ 現地調査報告を受けて（新たに取り組む場合の利点や課題等） ・・・57
事業推進委員会名簿

は

じ

め

に

酪農ヘルパー制度は、酪農家の休日の確保、酪農家の傷病時等の緊急時対応に加え、新規就農希望者・酪農後継者等の飼養管理技術習得に資することから、酪農生産基盤の維持のために重要な役割を果たしている。
酪農家の１日当たりの酪農ヘルパー利用日数は、増加傾向にあり、
平成２５年度では約２１日となっているものの、多くの酪農ヘルパー
利用組合は経営的な自立が達成されていない。
このため、搾乳や乳牛の飼養管理といった通常業務の充実化を図りつつ、限られた酪農ヘルパー要員で酪農家のニーズも把握しながら搾乳や給餌以外の新たな作業に取り組むことが、利用組合の経営の安定化に資することにもなる。
こうしたことから、平成２６年度は、通常酪農ヘルパーの作業となっていた搾乳や給餌以外の作業である牛群検定、生乳検査等の作業に取り組む、６つの利用組合を現地調査し、その事例をまとめたところである。
本事例報告が、これから新たな作業に取り組まれる利用組合に対して、参考となれば幸甚である。

平成 27 年３月

一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会‐1‐

第１章 搾乳や給餌以外の業務を実施している利用組合
１ 業務内容及び実施利用組合数
平成 26 年度利用組合実態調査によれば、平成 26 年８月１日現在で、搾乳や給餌以外の業務に取り組む利用組合は、93 組合で、全利用組合 318 組合に対し
約 29％を占めている。
取り組んでいる作業は、酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理、肉用牛ヘルパ
ー、牛群検定立会、酪農家の機械を利用した粗飼料生産、堆肥の切り返しの順に多くなっている。その他削蹄、除角などがある。
北海道においても同様の傾向となっている。

表１ 搾乳・給餌以外の作業の実施状況（平成26年8月1日時点）
区域＼項目

全 国
北海道
都府県

ー

ー

搾乳・給餌以外の作業を実施している利用組合数
牛 粗飼料生産 ヘ 肉 理 牛の 養す 酪農
人 切堆
実
削
除 そ
事 ク コ ル用機
農利用組合 合
飼る家
群
工 り肥
タ
ン
業
械家
施
の
パ牛 養 肉 が
返
数
ト
検 利の
授
管用飼 蹄
組
角 他
し
ラ
定 用
精
8
9
1 33 48
3
0 11
318
93
21 18
(29.2) (6.6) (5.7) (0.3) (10.4) (15.1) (0.9) (0.0) (3.5) (2.5) (2.8)
90
3
40
10
6
1 16 2000
40(17.8)(22.2) (0.0) (0.0) (4.4) (0.0) (3.3)(44.4) (9.0) (6.7) (1.1)
228
53
11 12
0 17 288
63
0
7(23.2) (4.8) (5.3) (0.0) (7.5) (12.3) (1.3) (0.0) (3.1) (3.5) (2.6)

注）1 下段（ ）内は全利用組合に対する割合で、重複する作業を実施している組合があり合計数とは一致しない
2 利用組合として作業を請け負っているものを対象（当該作業を行なう他組織にヘルパー要員を派遣しているものを含む）
3 粗飼料生産（農家の機械利用）は、作業を依頼した農家の機械を利用して行なっているもの
4 粗飼料生産（コントラクター）は、機械を保有し作業受託を行なっているもの
5 肉用牛ヘルパーは、利用組合に酪農家以外の肉用牛農家が加入している場合であって、当該肉用牛農家が飼養する肉用の飼養管理及び出荷等を行っているもの
6 その他としては、堆肥や牧草の運搬作業、利用組合に加入している養豚農家が飼養する豚の飼養管理、牛舎消毒作業等

出典：（一社）酪農ヘルパー全国協会：平成 26 年度利用組合実態調査‐2‐

２ 業務内容と実施利用組合数の年度別推移
全国の利用組合数のうち、搾乳や給餌以外の業務を実施している利用組合の占める割合は、ほぼ 30％で推移している。
酪農家の機械を利用した飼料生産の補助については、やや減少傾向にある。

表２ 搾乳や給餌以外の作業を実施している組合の推移
作業内容
22年 23年 24年 25年 26年
牛群検定立会
20
17
22
22
21
酪農家の機械を利用した飼料生産の補助

26

29

21

23

18

肉用牛のヘルパー

32

29

33

36

33

酪農家の飼養する肉用牛の飼養管理

55

54

55

40

48

除角作業
11
13
14
9
8
堆肥の切り返し
12
10
10
9
11
搾乳や乳牛の飼養管理以外の業務を実施
106
100
99
102
93
している利用組合数（Ａ）
全国の利用組合数
（Ｂ）
333
327
324
323
318
搾乳や乳牛の飼養管理以外の業務を実施
32%
31%
31%
32%
29%
している利用組合の割合（Ａ）/（Ｂ）※複数の作業を実施している組合があり、作業別組合数の合計とは一致しない。

‐3‐

第２章 利用組合の取組事例報告
１

搾乳・給餌の他に生乳検査業務に取り組む事例

調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日
資
本
金
出
資
者

有限会社 ファム・エイ
平成 26 年８月 27 日
北海道標津郡中標津町西８条北６丁目２番地８
代表取締役 廣木聖隆
平成元年６月 20 日
1,800 万円
広栄メンテナンス株式会社 会長・親族： 600 万円
ＪＡ中標津： 300 万円、ＪＡ標津：
300 万円ＪＡ計根別： 200 万円、ＪＡ道東あさひ： 200 万円
計根別農協酪農ヘルパー利用組合：
100 万円上春別酪農ヘルパー利用組合：
100 万円１．設立に至った経緯
酪農ヘルパー事業は、当初、各ＪＡのヘルパー利用組合が冠婚葬祭時の出役を中心として実施していた。しかし、ＪＡ単位のヘルパー事業は組織的に弱小であり、事業の先行きが見通せなかった。
一方、運送事業や機械整備事業等については、数ＪＡが連携した農協間事業
提携により一定の成果を挙げている事業もあり、ヘルパー事業についても農協間連携の道が探られた。
その中で、ヘルパー事業は、酪農家に対する請負業という観点から、請負業務に長けた民間人に事業を依頼することになった。民間人の発想により独立採算性を確保し、農協の負担軽減を図るという方針の下、ビルのメンテナンスが本業の現取締役会長に対し、ＪＡ中標津とＪＡ計根別が連携してヘルパー事業の引き受けを依頼した結果、平成元年に「有限会社ファム・エイ」が誕生した。
その後、平成３年にＪＡ上春別、平成 22 年にＪＡ標津がヘルパー事業に参加し、現在に至っている。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー事業
１）事業の概要
平成 25 年の管内農協の酪農家戸数は、ＪＡ中標津 180 戸、ＪＡ計根別 157‐4‐

戸、ＪＡ上春別 88 戸、ＪＡ標津 141 戸の合計 566 戸で、前年から 12 戸減少している。このような中で、平成 25 年の酪農ヘルパー事業加入酪農家戸数は、ＪＡ中標津 180 戸、計根別農協酪農ヘルパー利用組合 143 戸、上春別酪農ヘルパー利用組合 72 戸、ＪＡ標津 141 戸の合計 536 戸で、酪農家戸数の減少に伴
い、利用戸数も前年から 16 戸減少している。酪農ヘルパー事業加入率は 94.7％
で、微減傾向となっている。
酪農家戸数、加入農家戸数の推移は表１、表２のとおりである。
表１．管内の酪農家戸数の推移

単位：戸

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

中標津町農協

190

188

187

180

△10

計根別利用組合

176

160

158

157

△19

上春別利用組合

86

85

84

88

+ 2

標津町農協

172

155

149

141

△31

624

588

578

566

△58

合

計

表２．利用組合戸数の推移

22 年との差異

単位：戸

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

中標津町農協

184

188

187

180

△ 4

計根別利用組合

146

146

142

143

△ 3

上春別利用組合

78

77

74

72

△ 6

標津町農協

172

155

149

141

△ 31

580

566

552

536

△ 44

92.9％

96.3％

95.5％

94.7％

合

計
加入率

22 年との差異

酪農ヘルパーの作業内容は、搾乳、飼料給与、哺育・育成管理、牛舎清掃等で、酪農家の朝晩の作業の代行が業務となる。出役の形態は、酪農家の希望により、晩・朝でも朝・晩でも自由で、また半日利用も可能となっている。
平成 25 年の年間ヘルパーの稼働延べ日数は 10,309.5 日、１戸当たり平均
利用日数は 19.2 日で、年間の稼働日数及び１戸当たりの利用日数とも増加傾向にある。稼働日数や利用内容は表３のとおりであるが、通常対応が 66％、傷病対応が 20％となっており、傷病利用が増加傾向にある。利用日数の推移
は表４のとおりである。
また、出役人数は平成 24 年から１名対応が 70％を超え、休日取得から労働力補完の色合いが強まってきている（表５）。

‐5‐

表３．稼働日数（延べ日数）の推移

単位：日

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

通常対応

5,304.0

5,980.0

6,240.0

6,760.0 +1,456.0

特別対応

1,428.0

1,438.0

1,652.0

1,271.0 △

157.0

傷病対応

1,110.5

1,716.5

1,823.0

2,031.0 +

920.5

青年対応

304.5

138.5

147.5

247.5 △

57.0

合 計

8,147.0

9,273.0

9,862.5

10,309.5 +2,162.5

22 年との差異

注）特別対応：各ＪＡと結んでいる年間契約日数を超えて対応を行った日数。
青年対応：臨時ヘルパーが出役して対応した日数。
表４．利用日数の推移
年間利用日数

単位：日/戸

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

22 年との差異

14.0

16.4

17.9

19.2

+

5.2

表５．出役人数別の延べ出動日数（通常と特別対応での利用実態）単位：日
Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

22 年との差異

4,580.0

5,085.0

5,643.0

5,819.0+ 1,239.0

68.0％

68.5％

72.6％

72.5％

2,088.5

2,257.5

2,164.5

2,174.0

比率

31.0％

30.5％

27.4％

27.0％

3 名対応

63.5

75.5

84.5

38.0

比率

1.0％

1.0％

1.0％

0.5％

合 計

6,732.0

7,418.0

7,892.0

8,031.0

1 名対応
比率
2 名対応

+

85.5

△

25.5

+ 1,299.0

表６．利用階層別の推移

単位：％

年間利用日数

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

22 年との差異

0.5～4.5 日

26.1

24.0

24.9

20.9

△ 5.2

5.0～9.5 日

15.9

16.7

13.6

17.1

+ 1.2

10.0～14.5 日

15.4

13.3

12.3

14.8

△ 0.6

15.0～19.5 日

11.0

9.1

6.7

8.3

△ 2.7

20.0～24.5 日

5.2

6.0

8.7

7.3

+ 2.1

25.0～29.5 日

4.7

4.4

5.9

4.3

△ 2.7

30.0～49.5 日

10.7

12.0

14.9

14.6

+ 3.9

50 日以上

11.0

14.6

13.1

12.8

+ 1.8

年間 15 日以上

42.6

46.1

49.3

47.3

+

‐6‐

4.7

２）ヘルパー事業職員数
正職員：36 名
臨時ヘルパー：22 名。
ヘルパー職員数の推移は表７のとおりである。
表７．ヘルパー職員数の推移

単位：人

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

４年間の推移

期首人員

31

34

36

39

31

新規採用

4

3

3

4

14

中途採用

11

7

10

8

36

退職

12

8

10

12

42

期末人員

34

36

39

39

39

年間平均人員

35

38

39

42

３）人員配置状況
ヘルパー事業統括 ３名
中標津地区：10 名、上春別地区：８名、計根別地区：８名、標津地区：７名（２）生乳検査事業
１） 事業の概要
生乳検査事業については、もともと生乳検査の検体集荷業務を行っていたが、酪農ヘルパー事業を経済的に補完するため、平成９年から各出資ＪＡと委託契約を結び、抗生物質の残留検査、体細胞検査を行っている。
検査内容は、各ＪＡとの契約内容により異なり、ＪＡ中標津では各酪農家が持ち込む生乳の抗生物質の残留検査と体細胞数の検査を行い、その結果を各農家にＦＡＸや電話で伝える業務を行っている。ＪＡ道東あさひ上春別支所とＪＡ計根別では抗生物質検査についてＪＡ中標津と同様に実施している。
また、ＪＡ道東あさひ上春別支所とＪＡ計根別の酪農家の体細胞数測定については、別海町にある（公社）北海道酪農検定検査協会根室事業所で行い、㈲ファム・エイは検体の受付、受け渡し業務を行うとともに、抗生物質、体細胞数の検査結果を併せて各酪農家に通知している。
なお、これらの検査料は各ＪＡと年間契約を結び、年間契約額を１２等分したものが毎月各ＪＡから支払われている。
２） 生乳検査事業職員数
嘱託：２名、パート：８名‐7‐３） 生乳検査事業の推移
表８．生乳検査事業実績の推移

単位：検体、千円

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

22 年との差異

抗生物質検査76,26987,59689,55593,196＋16,927

体細胞数検査71,38974,45175,19074,333＋ 2,944

計

147,658

162,047

164,745

167,529＋19,871

委託料金

15,83916,832

16,89016,811＋合（３）経営概況（総売上高）
酪農ヘルパー部門
牛乳検査部門
その他
営業外収益
計

972

208,257 千円
16,811 千円
1,033 千円
31,330 千円
257,431 千円（４）酪農ヘルパー利用料金の設定方法
酪農ヘルパー事業の独立採算性を確保するという視点で、ヘルパー出役料金を定めており、ヘルパー１人１日出役経費 20,000 円、年間出役日数 260 日という積算根拠で、１人年間出役料は 520 万円と定め、各ＪＡと基本契約を行っている。その上で、各ＪＡと年間の委託契約人数を結んでおり、平成 25
年は 26 名、平成 26 年は 28 名の契約を結んでいる。したがって、基本契約料収入として、平成 25 年は 135,200 千円、平成 26 年は 145,600 千円が確約されることになる。
また、260 日を超える出役に対して１人１日 22,500 円で契約している。ちなみに、ヘルパーの年間平均出役日数は 270 日程度である。一方、傷病時の利用料金は 21,000 円となっている。
上記の価格は、㈲ファム・エイと各ＪＡとの間でのヘルパー契約のための設定であり、酪農家が支払う利用料金は、別途、酪農家と各ＪＡ・利用組合で設定されることになる。基本的には、各ＪＡ・利用組合は、㈲ファム・エイとの利用契
約料金にそれぞれ別途に助成を行っており、その結果、酪農家が支払う利用料金
は、16,000 円～18,000 円となっている。
また、利用料金とは別に、ヘルパー事業の事務経費負担金として、各ＪＡから、㈲ファム・エイに対し、年間 100 万円が支払われているが、㈲ファム・エ
イ側も各利用組合に対して利用日数１日当たり 500 円の割り戻しを行っている。

‐8‐

（５）現状の課題
１）酪農ヘルパー要員の確保(有)ファム・エイの現在の最大の課題は、ヘルパー要員の確保である。
各ＪＡとはヘルパー出役人数の委託契約を行っており、少なくとも契約人数に近い要員を確保する必要があるが、一方で、㈲ファム・エイは地域における新規就農者の供給基地的機能が求められ、それを果たしている。
毎年 10 戸程度の酪農経営が減少する当地域において、新規就農者の獲得は喫緊の課題である。㈲ファム・エイでヘルパーとして勤務することで、酪農の基
礎技術の習得と併せて、先輩酪農家の経営技術を学び、また地域での人間関係を構築することにより、優れた新規就農者の養成が実現できている。また、新規就農を希望する者にとっても最適の場といえる。
しかし、このことがヘルパーの入れ替わりを激しくする要因となり、毎年 10人程度が退職しており、ヘルパーの平均勤続年数は 3.7 年となっている。そのため、常に、インターネット、ハローワーク、学校訪問等で要員募集をかけているという状態になっている。因みに、現在のヘルパー要員（33 名）の出身地
域を見ると、地元出身者はわずか３名で、都府県の出身者が 18 名で、他が道内
他地域出身となっている。
２）ヘルパー要員の技術向上
このようにヘルパー要員の入れ替わりが多いため、毎年 12～13 名のヘルパー要員を採用しているが、ヘルパー要員間に技術の差が生じており、新人ヘルパーの技術向上と併せて、ヘルパー要員全体の技術レベルの平準化が課題となっている。
３）見なし残業制度の導入
ヘルパーの勤務時間は、朝 3.5 時間、夕 3.5 時間の 7 時間勤務が基本である
が、実際の現場では、基本の勤務時間を超えて、朝、夕とも４時間勤務や 4.5
時間勤務というケースが少なからず見られる。これらに対して、見なし残業制
度を取り入れるなど、何らかの形でヘルパーに手当を支給することを検討している。
３．今後の取組目標等（１）ヘルパーの働きやすい環境作り
新規就農者を多数養成しているとはいえ、専任ヘルパーとして地域酪農を支えるベテランヘルパーを確保するためにも、ヘルパー要員の働きやすい環境作
りは欠かせない。
働きやすい環境作りとして、現在、㈲ファム・エイが取り組んでいる優れた‐9‐

取組に、「農家ファイル」の整備がある。これはヘルパー利用農家 536 戸すべての農家の地図と経路、外観写真、施設・器機具の写真、施設の見取り図・作
業具配置図、作業の流れ等をファィリングし、新人ヘルパーや、緊急時になじ
みの少ないヘルパーが出役した場合でも対応出来るようにしているものである。
更に、働きやすい環境作りとして目指しているのが社会保障の充実である。
特に、従業員住宅の確保はヘルパー要員の定着には欠かせないものと考えている。現状の中標津の住宅関連費用の相場は月額７～８万円になる（含む水光熱費）。現在、ＪＡ中標津から建物を借りてヘルパー寮（家賃月額２万３千円）を確保しているが、女性ヘルパーの増加等もあり、新たな従業員住宅の確保を検討しているところである。
（２）酪農担い手対策
道内の他地域では既に取り組まれているが、㈲ファム・エイが自ら離農農場を取得し、新規就農希望者のための研修農場として活用することにより、酪農担い手の確保に努めたい。
４．注目すべき点㈲ファム・エイの最も注目すべき点は、会社設立時の方針どおり、経営面で独立採算性が獲得されている点にある。
その要因は、①ＪＡが連携してヘルパー事業を事業化したこと②その上で、請負業に長けた民間人に事業の運営を依頼し、経営感覚のある
民間人の発想でヘルパー事業を実施していること③さらに、各ＪＡがヘルパー事業者＝㈲ファム・エイと、利用者＝酪農家の双方に支援を行っていること④経営面を一層強化するため生乳検査事業に取り組んでいることにある。
①については、酪農ヘルパー事業円滑化対策事業において、利用組合の合併統合による組織基盤の強化が求められたが、まさにそれを実証するところとなっている。
また、②については㈲ファム・エイとＪＡとのヘルパー出役契約（年間出役料と契約人数）で採算性を担保している点も、やはり民間の経営感覚が読み取れる。③では各ＪＡがヘルパー事業の必要性を認識して事業を支えようとする
強い意志が読み取れる。④でも、各ＪＡと採算性が担保できる料金設定で生乳検査事業に取り組んでいる点も、やはり民間の経営感覚が読み取れる。これらの取組が、今後の酪農ヘルパー利用組合の経済的自立に向けた大きなヒントになると考える。
‐10‐

理 課

理 部

取締役会長

管

管

図―１ ㈲ファム・エイの機構図

管 理 係

生乳検査係
代表取締役

中標津地区
10 名
業務係
業 務

部

課

監査役会

業 務

取締役会

上春別地区
8名

計根別地区
業務係

8名
標津地区

7名

左から㈲ファム・エイ臼井会長、廣木社長、釼持管理部長- 11 -

図―２ ヘルパー事業の仕組み
１．酪農ヘルパー要員の確保

有限会社

ファム・エイ

１．酪農ヘルパー要員の養成
１．酪農ヘルパーの出役

業務委託契約

出 役

要員出役申請（利用申込）
利用料金請求利用料金支払い酪農ヘルパー利用契約

中標津町農業協同組合（180 戸）計根別農協ヘルパー利用組合（143 戸）

ヘルパー利用申込

上春別酪農ヘルパー利用組合（ 72 戸）
標津町農業協同組合（141 戸）ー利用組合
ヘルパー料金請求

平成 25 年度実績よりヘルパー料金支払い

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員(一般社団法人 岡山県畜産協会 本松秀敏)- 12 -

酪農ヘルパ

員（酪農家）

- 13 -

２ 搾乳・給餌の他にコントラクター事業に取り組む事例
調査利用組合名
調査実施年月住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日
設立時の資本金有限会社標茶営農サポートセンター
平成 26 年８月 26 日、27 日
北海道川上郡標茶町開運９丁目６番地
代表取締役社長 塩山正博
平成 15 年 12 月 18 日（営業開始 平成 16 年４月１日）
900 万円１．設立に至った経緯（１）設立前史
平成３年に農協（ＪＡしべちゃ）の下部組織としてヘルパー利用組合を設立
し、ヘルパー事業を開始した。当初は、ヘルパー専任職員３名、補助ヘルパーとして、農協職員、農家の後継者数名をメンバーとして事業を行った。事務局
は、農協職員（酪農課乳質改善係）が兼務した。
（２）設立の目的
酪農経営の規模拡大や酪農家の高齢化が進展する中、酪農家が搾乳に専念できる体制をつくり、また、酪農家の多様なニーズに対応して、酪農経営をサポートすることを目的として設立した。
加えて、酪農ヘルパー事業だけでは事業運営が賄えない中、新たな事業に取り組むことにより、組織の自立性を高め、安定的な雇用確保を実現するための組織作りを目指すことにした。
そうした観点から、農協の子会社として設立し、酪農ヘルパー事業を基本としつつ、コントラクター事業を取り入れ、会社組織としての形態でスタートした。
なお、コントラクター事業は、農協が平成 10 年より取組を開始しており、その事業を酪農ヘルパー利用組合が請け負う形で、先行的に事業展開をしていた。
このコントラクター事業は、当初は農協からの委託を外部組織へ斡旋するという事務的処理であったが、平成 18 年から本格的に会社の事業活動として展開を始めた。
（３）事業目的（定款記載内容）① 酪農ヘルパー事業② 畜産環境衛生に関する事業③ 酪農搾乳機器点検整備事業（現在は中止）- 14 -

④ 農作業の受託作業⑤ 牧草の管理保全及び飼料の調整と供給事業⑥ 子牛の哺育、育成事業（現在は中止）
全各号に付帯する一切の事業（４）発行株式と資本金① 設立時 1,800 株 (1 株 5,000 円)
資本金 900 万円② 現在
1,556 株 (平成 26 年総会で減資) 資本金 778 万円（５）当初のコントラクター事業
コントラクター事業の事務局はヘルパー事務局が担当し、平成８年から事業の構想を練り、補助事業を模索した。平成 10 年に農協が構造改善事業（約１億円の補助事業）を活用し、自走ハーベスター３台、モアコン３台、ハイダンプ
ワゴン３台を導入し、３セット体制でコントラクター事業を開始した。トラク
ターは農家から借り入れし、ダンプ、ユンボ、ショベルは業者に再委託した。
その後、平成 12 年に２セット増やし、計５セット体制での稼働となった。その際、トラクター、スラリータンカー、マニュアスプレッター、プラウ、ディスクハローローダー、モアコンをそれぞれ２セット、コーンアタッチ、スラリーポンプを調達した。この平成 12 年から耕起作業、スラリー散布作業やコーンの収穫作業なども開始した。

左より長尾常務、髙橋コントラ課長、塩山代表取締役社長

イタリア製のトラクターに３連ﾓｱｺﾝﾃﾞｲｼｮﾅｰをセット- 15 -

２．現在の事業内容（１）ヘルパー事業㈲標茶町営農サポートセンターヘルパー事業規定では、一定の稼働率を確保するために利用を割り当てている。利用契約者はヘルパーを「定休型」と「一般型」の利用に大別した利用形態をとる。年間延べ日数で 1,960 日の稼働日数で、その約 90％が一般型の利用である。
利用料金は、ヘルパー２人派遣の場合は、基本料 22,000 円と車輌費 2,000円の計 24,000 円が搾乳牛 30 頭までの基本料であり、31 頭以上になると 1 頭につき 250 円加算される。
なお、ヘルパー職員が新任の場合、３ヶ月間は農家から利用料金は取らない。
２人出役の場合であっても、１人分の料金徴収に留める。仕事の習熟度を高めてもらう見習い期間を設定している。
出役の基本形態は「夕・朝」を１回とし、半日単位で計算される。早朝の作業開始時間は原則として５時以降であり、１日の稼働時間は８時間以内とし、それを超えた場合には、超過料金として１時間あたり１名 2,000 円を徴収する。
また、日中のオペレーター等の依頼があった場合については、車輌費のほかに１時間１人あたり 2,000 円を徴収する。
これらの一連の事務手続きは、当営農サポートセンターを通して行う。労働時間については昼の作業等を含めて週 40 時間にはこだわらず、月単位の労働時間で調整している。
町内の酪農家の 227 戸（平成 26 年８月）が加入しているが、このうち 67.6％の農家が利用し、残り 32％は未利用である。ヘルパー出動の範囲は、近くは約３㎞、遠くは約 50 ㎞であり、全体の 85％は片道 15 ㎞以上と出動の範囲は広い。
ヘルパー職員の年齢は 20 歳から 57 歳まであり、平均年齢 37 歳で、勤務年数も長く、やめる人は少ない。
傷病時のヘルパー出動は一般的に長期になるため、２人派遣のうち１人は当社の専任ヘルパーが、もう１人は農協職員が対応する。北海道統一の傷病時互助制度に則り、不測の事態が生じても料金負担の軽減化がなされる。
（２）コントラクター事業
コントラクター事業では牧草の収穫作業が最も多い。作業面積としては１番
草収穫が 1,970 ㏊、２番草収穫が 834 ㏊、この他にスラリー散布 1,420 ㏊、堆肥散布 537 ㏊、除草剤散布 569 ㏊、等が主なものである。言うまでもなく、牧草収穫作業は、良質な牧草確保のため、短期間での適期作業が必要となる。このため収穫作業は４班体制で対応している。４班中３班は業者への委託、１班が当サポートセンターの直営作業となる。なお、効率性の観点から、サポートセンターが作業を担当するのは、町内の遠隔地域を対象としている。
- 16 -

冬季にヘルパー業務についている職員８名のうち３名が夏季にコントラクタ
ー業務に携わる。
１番草収穫の順番決めは、農協が直接運営していた当時と同様に、全農家が集まり順番を決めていく。各作業班で面積を調整し、圃場間の移動を少なくしている。毎年同じ顔ぶれなので、調整が難航することはない。２番草は参加農
家数、作業面積も減少するので、班ごとに業者が農家と直接決める。

スラリー散布用のタンク車（容量：15 トン）

ドイツ製の自走式 3 連ハーベスター（３）事業収支
平成 25 年度の事業収支を概観すると、売上高がサポートセンター全体で約１
億 9,805 万円（内酪農ヘルパー関連部門が 5,120 万円、コントラクター部門が１億 4,676 万円）、事業経費が約 2 億 3,225 万円であり、営業損失が約 3,420万円発生している。各種の助成金・補助金による営業外収益と当年度に生じた
ハーベスターの固定資産売却益等により、当期の純損失は約 140 万円に縮小している。
関係者によると、ヘルパー事業は単体でおよそ 300 万円～400 万円の赤字とみており、コントラクター部門の収益が事業活動全体を支える構図となってい
るとみている。
なお、当サポートセンターの加入農家は、年間３万円の利用契約料金を支払う。平成 25 年度の加入農家は 233 戸、699 万円が年間収益として計上された。
- 17 -

農家からみればサポートセンター利用についての年３万円の安心料であり、サポートセンターからみれば、収益を下支えする役割を担っているといえよう。
（４）職員体制
業務内容は、酪農ヘルパー部門とコントラクター部門の２本柱体制であり、酪農ヘルパー部門に８名、コントラクター部門に３名の職員を配置し、そして総務部門に２名の常勤 13 名の体制である。現業 11 名で一体的な運用がなされている。この他に臨時ヘルパーが１名（登録者は５名）おり、必要に応じたサ
ポートをする。
酪農ヘルパーの職員もコントラクター業務に従事するという、いわば多能工的要素が必要になる。このため、当所に入職後、大型特殊免許や各種作業免許（ユンボ、ショベル等）の資格取得のため、取得費用の 50％の補助を行っている。

- 18 -

３．現状の課題（１）ヘルパー事業（１）ヘルパー事業
町内の酪農家は、経営者の世代交代を迎える時期にさしかかっており、これまでヘルパー未利用の農家での利用の可能性も高まる。一方、規模拡大した農家では、雇用型の家族経営も増えつつあるが、雇用条件等を巡って問題が生ず家では、雇用型の家族経営も増えつつあるが、雇用条件等を巡って問題が生ずることもあり、酪農家側の管理者・経営者としての自覚が必要との指摘もある。
地域としての酪農の展望とそれに対応したヘルパー利用や利用度をどのよう- 19 -

に展望するかが、活動計画に大きく影響する。現在のところ、ヘルパー人員の制約から、利用申し込みを断るケースが一部ある。また、ヘルパーは搾乳技術の習得等、いわば特殊技術を身につけなければならない。
そうした点を解消するためには、ヘルパー人材の安定的確保と技術習得面での対応が必要になる。ヘルパー人材募集については、現在、地元のハローワー
クで募集をかけていない。主に地元の高校等に依頼するなど口コミに頼っている。
後継者による補助ヘルパーの仕組みも、ヘルパー組織に柔軟性を持たせつつ後継者にとっての技術習得、経営管理手法の涵養などの効果が期待できる。難しいのは個別経営の規模が大きくなったため、後継者が経営の即戦力であること、後継者がヘルパー業務に携わることで得られる何らかのインセンティブ（たとえば融資枠の拡大等）が付与出来ないものかとの意見もある。
ヘルパー業務については、30 歳代後半以降の農協営農部職員ならば一定の経験を有しているが、その年代よりも若い世代では、初任時研修の経験しかない。
当町でも傷病によるヘルパー利用が増えている。このことには農協も対応しているが、ヘルパーに出られる人材が少なく、特定の職員に負担が偏るため、長期の対応について苦慮している。今後、農協がヘルパー事業にどのような形で関与するのかにもよるが、農協職員がヘルパー業務に関わることで組織運営の柔軟性を保持する必要がある。
ところで町内には開業（自営）ヘルパーが５人程度活動している。当サポー
トセンターの元職員もいる。開業ヘルパーは顧客（酪農家）を固定化した事業展開である。酪農家からみれば、開業ヘルパーの搾乳技術等への安心感の醸成が結節点となり、開業ヘルパーと酪農家の固定的関係が形成されるといえよう。
料金体系は当サポートセンターの設定価格がベースになっている。
当町における開業ヘルパーは、当サポートセンターとの競争的要素もあるが、市場での補完関係を構築している要素でもある。
（２）コントラクター事業
コントラクター事業に不可欠な作業機械はいずれも高額である。最初の調達時には、国等の補助事業を活用して自己負担額は軽減された。そのため、当初は比較的安い料金体系で運営がなされた。その後、機械の更新に際しては自己資金で賄わなければならず、料金設定に反映せざるを得ない。当サポートセン
ターでは二度目の更新を迎える時期に入り、機械の購入価格が高いことを課題として指摘している。機械の更新に際して何らかの助成を要望している。
酪農家はおよそ 70 ㏊～80 ㏊の土地面積を保有し、そのうち 50 ㏊程の牧草収
穫を当サポートセンターに委託している。今後、離農する酪農家が増えると、受託面積の減少に直結することになる。
- 20 -

表-1

有限会社標茶営農サポートセンターの経営課題と取組目標
部門

現状の課題

取組目標

人材の確保
技術習得
経営の採算性

長期雇用による人材確保
２部門兼営による組織・事業の柔軟性確保
農協の事業活動との関係見直し・連携強化
酪農家との連携強化

ヘルパー部門

補助ヘルパーの充実
傷病時対応
開業ヘルパーとの関係

インセンティブ付与の可能性
農協のヘルパー事業に対する関係見直し・連携強化

コントラクター部門

高額な機械調達投資
受託面積の確保

機械更新費積み立て
委託業者との関係見直し・連携強化

共通

４．今後の取組目標（１）ヘルパー事業とコントラクター事業の兼営による事業の柔軟性確保
既述のように、当サポートセンターは酪農ヘルパーとコントラクターの二本柱の事業運営という特徴がある。通年就労をベースとする酪農ヘルパーと、５月から 11 月に作業が集中するコントラクター事業への流動的な人材配置が出来る。
当サポートセンターでは、雇用者の長期雇用を前提としており、現実にもヘルパー職員の離職問題も少ない。その意味で、ヘルパー業務のスキル向上はもちろんのこと、コントラクター部門としての牧草収穫等に関わる技術習得も図りやすく、季節性を伴う労働の繁閑に応じた労働力配分を、サポートセンター
が内部で自己完結的に調整することのメリットがある。複数部門を擁することによる組織の柔軟性が高まる。
ただし、コントラクター部門に関しては、委託業者との関係も考慮しなければならない。作業班４組中３組が委託業者であり、当サポートセンターのコン
トラクター部門に対する酪農家の評価は、事実上、委託業者の技能内容に大きく影響される。委託業者との緊密な連携による牧草の収穫調製技術のさらなる高度化・効率化が求められる。
- 21 -

（２）作業量確保と採算性
当サポートセンターは、先述のように二部門の事業活動を行うところに特徴がある。ヘルパー事業が職員の通年就労の基盤を築き、コントラクター部門の繁忙期需要への就労対応がなされている。いずれの部門も基本的には酪農家のニーズに対応した事業量となるので、離農する酪農家が増えると、自ずと需要量が減退する可能性がある。当サポートセンターの設立目的からも当然のことではあるが、地域酪農の盛衰と運命共同体なのである。酪農家が当サポートセンターの事業をより選択するための条件整備を図る必要があろう。
例えば１番草の収穫面積約 1,970 ㏊に対して、２番草は 834 ㏊と半減している。１番草サイレージ品質確保のため、大型機械で短期間の効率的作業がなされるコントラクター作業に依存すると思われる。２番草の収穫は、従来から自己保有する作業機などで対応しているものと推測される。酪農家の牧草収穫作
業等への過剰投資を防止する役割を担うコントラクター事業として、作業面積のさらなる増加が期待される。
コントラクター部門は多額の機械導入費用を必要とするが、その更新費負担は重い。当サポートセンターでも平成 25 年度には減価償却費として約 5,600万円を計上した。当年は自走式ハーベスター２台の調達など多額の償却費負担が生じた。定率法により初年度に調達額の 30％を償却費として計上した。厳しい経営環境の中で、機械の更新に備えた対応である。機械に関わる費用としては、修理費も大きな経費を必要とする。当センターでは、平成 25 年度で 2,500万円近い金額が修理費に充てられている。自走式ハーベスターや自走式モアコンなどの大型機械は、導入の３，４年目から急速に費用が増加する。
そうしたことを考慮しつつ、地域の酪農基盤強化の観点からも、組織の永続性を担保するためにも、今後とも採算性の視点が不可欠である。
（３）人材確保と農協との関わり
当サポートセンターは、職員の長期雇用を前提とした就労環境に努めており、夏季間にはコントラクター部門を担う職員をも含めて長期就労を実現している。
職員の給与水準も、若い人は農協職員よりも少し高いという。今のところ人材確保の観点から、組織運営に支障を来すような問題は発生していない。今後
とも長期的・安定的に人材確保が出来るための条件整備をさらに強化する必要がある。このことを通して従業員のスキル向上に自ずとつながる。
なお、人材活用という観点からは、農協の事業活動との関係見直しも必要と思われる。傷病時対応のヘルパー業務等で、一部農協職員の出役に見られるよ
うに、農協とすべて完全に分離することが出来ないものもあろう。逆に人材交流等を含めて、連携を強化すべき事項もあるように思う。
コントラクター部門では、３つの業者に委託しているが、委託であるだけに- 22 -

人材の確保やスキルの向上という点については、個々の業者の待遇や雇用姿勢
如何で従業員の定着状況は変動する。業者の雇用環境についての情報は持ち合
わせていないが、こうした点も含めて、厳しい酪農情勢のなか、当サポートセ
ンターの果たす役割と受益酪農家の経営収支を念頭においた望ましい料金設定等についての議論を行うことが必要である。酪農家も単なる顧客ではなく、当営農サポートセンターが自分たちに不可欠なものとして認識し、真摯にあり方を考えていくことが何よりも大切であろう。
調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 齋藤武至）- 23 -

(有）標茶営農サポートセンター コントラクター事業
１．機械の所有状況（平成２６年度）
機種名
自走ハーベスター
自走モアコンバタフライ（モアコン）
トラクター
タイヤショベルスラリータンカー
スラリーポンプ
マニアスプレッター
スプレイヤー（除草剤散布）
プラウ、ローラー、デスク
ブロキャス他
２．作業面積（平成２５年度）
作業種類
１番サイレージ
２番サイレージ
コーンサイレージ
スラリー散布
堆肥散布
堆肥切替・移動除草剤散布
草地更新
自走モアコン刈り取り
肥料散布その他

台数
５台
３台
１台
１０台
１台
５台
２台
４台
１台
各２セット

平成25年度実績
1,970.5ha
834.0ha
182.5ha
1,420.0ha
536.5ha
650.0時間
569.0ha
111.5ha94.0ha56.0ha備考
１台は補助

内、農協所有２台
１台は補助

平成26年度計画
1,900.0ha
850.0ha
230.0ha
1,450.0ha
500.0ha
550.0時間
570.0ha80.0ha100.0ha40.0ha

１．収獲作業は４班体制、３班は業者委託、１班はサポートセンター。
２．トラックダンプ、重機は業者委託。
３．堆肥関係は業者委託（一部サポートセンター）。
４．スラリー、尿散布はサポートセンター（一部オペレーター委託）。
５．草地更新関係はサポートセンター。

- 24 -

コントラ作業・機械別料金表
消費税別

平成26年度 （単位：円）
時間割料金
燃料代 負
作業名
ha換算
作業機械名
稼働割合 オペレーター
機械借上料
担区分
料
自走式バーベスター
時間/2.5ha
4,000
13,100１
自走式モアコン
時間/4.0ha
4,000
12,970番
利用者
ユンボ コンマ７
時間/2.5ha
7,500
3,000
草
タイヤショベル
時間/2.5ha
7,500
3,000
収
基本３台
トラックダンプ １０ｔ
時間/2.5ha １台 5,800
17,400
6,960
施工者
獲
合計
23,4708,000
32,40039,030
自走式バーベスター
11,500
時間/4.0ha
4,000
12,500２
自走式モアコン
11,900
時間/4.0ha
4,000
12,790番
利用者
ユンボ コンマ７
時間/4.0ha
7,500
1,875
草
タイヤショベル
時間/4.0ha
7,500
1,875
収
基本３台
トラックダンプ １０ｔ
時間/4.0ha １台 5,800
17,400
4,350
施工者
獲
合
計
時間/4.0ha
23,4008,000
32,40033,390
自走式バーベスター
13,640
時間/1.2ha
4,000
16,980コ
自走式モアコン
2,000
時間/1.2ha
2,000
利用者
バンカー以外ユンボ コンマ７
時間/1.2ha
7,500
6,250
ン
タイヤショベル
時間/1.2ha
7,500
6,250
収
基本２台
トラックダンプ １０ｔ
時間/1.2ha １台 5,800
11,600
9,670
施工者
獲
合計
15,6404,000
26,60041,150
平刈平均： １番草：1時間/4.2ha ２番草：１時間/6.5ha
通常刈り：11,970円
収獲作業 自走式モアコン（平刈りのみ）
7,500
4,000
利用者
（主要作業 （トラクター+テッピングワゴン）
3,500
4,860
１回（オペレター込料金）機以外） （ユニック付トラック）
5,000
施工者
１台オペ付
ユンボ コンマ７
8,500
利用者
堆肥散布 マニアスプレッター 12ｔ
スカベンジャ
１台オペ付
7,750
移動費（ユンボ、タイヤショベル）
１回作業に付
15,000
施工者
１台オペ付
ユンボ コンマ７
8,500
利用者
堆肥移動 トラックダンプ １０ｔ
１台オペ付
6,000
施工者
移動費（ユンボ、タイヤショベル）
１回作業に付
15,000
１台オペ付
ユンボ コンマ７
8,500
利用者
堆肥切替
１回作業に付移動費（ユンボ）
15,000
施工者
１台オペ付
ライムケー ユンボ コンマ７
8,500
利用者
スカベンジャ
１台オペ付
キ散布 マニアスプレッター 12ｔ
7,750
ス
基本３台
１台オペ付
スラリータンカー 14.6ｔ
10,500ラ
スラリーポンプのみ
１台当り オペのみ
3,500
トン ３０円リ
利用者
スラリーポンプ+トラクター
１台当り 本機付
3,500
トン ６０円
１回作業に付小移動費（セルフ、トラクター）
5,000
散１回作業に付 大
移動費（セルフ、トラクター）
10,000布
除草剤散布 スプレイヤー+トラクター
10,0003,500
利用者
肥料散布 ブロードキャスター
3,500
4,460
追播機 オーバーシーダー
3,500
8,000
土壌・堆肥破砕 エアーウェイ・バスチャーバロー
3,500
5,000
農協取纏価格
通常価格
セット価格
トラクター+プラウ（アッパーローター）
37,80031,700
耕起作業 トラクター+デスク（サブソィラー）
利用者
24,000 耕起作業一式
20,000
トラクター+ローラー
12,00082,46011,000
トラクター+播種機
11,500（セット価格）
9,400
基本料
面積当
（1ha)
11,50011,970―ー- 25 -

３

搾乳・給餌の他に牛群検定業務等に取り組む事例

調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日

デーリィサポートかごしま
平成 27 年２月５日
鹿児島市宇宿一丁目 34 番３号
組合長理事 橋口 弘
平成 21 年４月１日

参加利用組合・大隅酪農ヘルパー利用組合
・南薩地区酪農ヘルパー利用組合
・種子島酪農ヘルパー利用組合
・曽於地区酪農ヘルパー利用組合

・大隅酪農東部ヘルパー利用組合
・姶良地区酪農ヘルパー利用組合
・日置地区酪農ヘルパー利用組合
・北薩地区酪農ヘルパー利用組合

１．設立に至った経緯
鹿児島県内には、市町村ごとに酪農業協同組合が各地域にあったが、酪農家の離農と高齢化に伴い、次代の後継者が安心して引き継いで行くため酪農組織を合併し、鹿児島県酪農業協同組合を平成 19 年４月に発足した。
一方、酪農ヘルパーについては、昭和 61 年２月に大隅酪農ヘルパー利用組合が最初に設立され、平成 11 年４月県内８番目で北薩地区酪農ヘルパー利用組合が設立され、県内全域がヘルパーを利用することが可能となった。さらに、鹿児島県酪農業協同組合が設立され、酪農ヘルパー利用組合の組織の効率化と強化が求められ、既存の８酪農ヘルパー利用組合が話し合いを積み重ねて解散し、対等な立場で平成 21 年４月１日に鹿児島県内広域のデーリィサポートかごしまを設立、又、組織強化を図るため、牛群検定事業、削蹄、除角等についても同時に行うこととした。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー事業
平成 25 年３月末の酪農ヘルパー事業実施管内の酪農家戸数は 196 戸、内利用組合参加戸数は 160 戸(内訳、酪農家 151 戸、肉用牛農家９戸)、酪農ヘルパー
事業加入率は 81.6％で、酪農家戸数は減少している。しかし、肉用牛農家の加入促進を行っているが、利用料金が高いということで加入が伸びていない。酪
農家戸数、加入農家戸数の推移は表１、表２の通りである。

- 26 -

表１．県内の酪農家戸数の推移

単位：戸

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

235

228

221

196

鹿児島県

表２．利用組合戸数の推移

22 年との差異

△39
単位：戸

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

鹿児島県

176

170

166

160

加入率

74.9％

74.6％

75.1％

81.6％

22 年との差異△ 16

酪農ヘルパーの作業内容は、搾乳、飼料給与、生乳の管理、飼養牛の管理、
牛舎内の簡単な清掃等で、酪農家の夕・朝の作業の代行が業務となる。出役の形態は酪農家、肉用牛農家の希望で行うが、事務局で調整し、夕・朝に出役する。
平成 25 年の年間ヘルパー稼働日数は 3,714 日で、１戸当り平均利用日数は21.98 日で、年間の稼働日数は離農の関係で昨年よりは大きく増えていない。
利用内容については表３の通りであるが、傷病によって大きく変わることも考えられる。
利用日数の推移は表４、利用階層別の推移は表５の通りである。
表３．稼働日数の推移

単位：日

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

通常対応

3,174

3,269

3,331

3,402

+228

傷病対応

334

518

377

312

△22

合 計

3,508

3,787

3,708

3,714

+206

表４．利用日数の推移
年間利用日数22 年との差異

単位：日/戸

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

22 年との差異

19.93

22.27

22.34

21.98

+2.05

表５．利用階層別の推移

単位：戸

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

1～5 日

11

10

7

10

6～11 日

29

21

14

１

12～23 日

83

69

78

58

24～35 日

41

55

52

67

36 日以上

12

15

15

30

- 27 -

22 年との差異

ヘルパー事業職員数
専任ヘルパー要員：24 名(内女性５名)
臨時ヘルパー要員：11 名(内女性４名)
表６の通り配置している。
人員配置状況
表６．ヘルパー要員配置状況
地 区

専任ﾍﾙﾊﾟｰ要員

大隅地区

4

2

大隅東部地区

4

1

南薩地区

4

姶良地区

3

内女性

単位：人

臨時ﾍﾙﾊﾟｰ要員 内女性
1

計

内女性

4

2

5

1

4

種子島地区

1

1

4

1

4

1

4

1

4

1

6

3

日置地区

3

1

1

曽於地区

3

1

3

北薩地区

3

計

24

2

1
5

11

4
4

35

（２）牛群検定立会事業
牛群検定立会検定事業については、専門の検定員の定休日で専任ヘルパーの出役がないときに検定立会を取り入れ行っている。搾乳のみの立会で終了する
ため、時間は短い。また、ＡＴ検定法（夜又は朝 1 回の立会検定法）を利用していることから、１日２件の酪農家の立会が出来るので効率の良い収入が見込まれる。
25 年度の実績を見ると月に 50 回以上の出役があり、安定した収益を確保している。年間では 684 回、謝金、旅費で 6,779 千円の収入実績となっている。
（３）削蹄事業
削蹄事業については、酪農ヘルパー事業とは切り離して行っている。
１頭 3,000 円で農家から要望されれば、削蹄師(酪農家)に依頼して、実施料
金は本人に全額支払っている。
（４）経営概況（総売上高）
酪農ヘルパー部門
84,594 千円
牛群検定立会部門
6,779 千円
営業外収益(補助金等) 22,129 千円
計
113,502 千円- 28 -

9

（５）酪農ヘルパー利用料金の設定方法
酪農ヘルパーの利用料金については、加入金として３万円徴収、そして毎年賦課金として２万円(年間)徴収し、稼動毎に利用料金を設定している。表７の通り。
表７．酪農ヘルパー利用料金表
項目

基本料金

搾乳牛

細目

料金

備考

ミルキングパーラー
等

5,000 円／回

自動ユニット搬送装置付
牛舎含む

その他の搾乳方法

6,000 円／回

(3 回搾乳の場合は 5 割増
し)搾乳を伴わない場合

10,000 円／回

50 頭以下400 円／頭51 頭目からの頭数

200 円／頭乾乳牛

100 円／頭夕朝セットの料金

育成牛

100 円／頭哺育牛150 円／頭どちらか片方しかいなかった場合は半額とする。

その他牛125 円／頭ロボットへの追い込み

100 円／頭

飼料調整

飼料混合(ﾐｷｻｰ)

2,000 円／日分

ロールカット(ｶｯﾀｰ)

2,000 円／日分

分娩介助

1 回毎の料金
飼料調整のみの作業
3,000 円／日分。半日分の飼料調整は半額とする。

1,500 円／頭表７．その他利用料金表
項目

細目

料金

備考

圃場作業等

1,200 円／時間

削蹄3,000 円／頭

依頼農家が立ち会う事

角が出ていない牛

1,000 円／頭

搾乳等作業終了後にのみ行うこととする。焼くだけ。

ﾜｲﾔｰの使用が必要な
牛

2,000 円／頭

搾乳等作業終了後にのみ行うこととする。除角器を用いての除角は行わない。

丸刈り

3,000 円／頭

牛体を洗浄してあること
とする。

除角

毛刈り

- 29 -

３．現状の課題（１）各種補助金の減少
設立当初は県から 500 万円、県酪農業協同組合から 500 万円、市町村から500 万円(20 市町村より戸数割、頭数割にて)の助成を受けていたが、毎年減額することとしているため、農家の負担が増えることとなり、あらたな収入源を考えなければならない。又、酪農家の高齢化により搾乳をやめていることもあり、負担増にならない方法を検討しているところである。
（２）肉牛、和牛等農家の加入促進
現在９戸の肉用牛農家が酪農ヘルパーに加入している。基本料 10,000 円プ
ラス頭数、肥育代として料金を徴収しているが、加入していない所は規模が小さい所が多く、利用するには金額的に利用できないとの意見があるため、小さい規模でも利用できる体制作りが急務となっている。
（３）酪農ヘルパー要員確保
酪農ヘルパーの要員を８地区毎にそれぞれ要員を確保しなければ、うまく稼働しなくなるため、要員確保にハローワーク、学校等に呼びかけをしている。
鹿児島県も新規就農者が少なく、平成 26 年 12 月に酪農ヘルパーをしていた方が就農し話題になった事で、今後、酪農ヘルパーからの新規就農も含めアピールし、ヘルパー要員の確保に力を入れて行きたい。
臨時ヘルパー要員については、傷病を中心に取り入れているが、日程調整が付かない場合もあるので、この点についても検討する必要がある。
４．今後の取組目標等（１）コントラクター事業の取り入れ
収益確保の観点から粗飼料の収穫作業を酪農ヘルパー要員で出来ないか検討することとしている。只、作業機購入やコストの部分を実施している例を研究してから進めたい。
（２）和牛農家の加入促進
鹿児島県は和牛生産農家が大小あるが、多数点在している。この農家の加入促進を実施して行きたいが、利用料金の設定が難しく、現在、検討しているところである。
（３）酪農家の維持対策
酪農家をこれ以上減らさないために酪農ヘルパー要員の充実が必要と考えている。また、新規就農は資金的なものから参入する人は少ないと考えられる
ので、現状の酪農家が継続できることを検討する。

- 30 -

５．注目すべき点
鹿児島県に点在した酪農業協同組合が平成 19 年４月に広域合併し、県１つになったことで、統一された事業展開が出来るようになり、酪農ヘルパー事業も同様に県内１つになったことで、同じ目線で物事にあたれるところにメリットが出てきていると思われる。
組織が大きくなったことで、要員の稼働調整や緊急対応が出来る所が注目すべき点である。ヘルパー要員が各地区に３～４人配置して、要員の連携強化が図られている。
又、鹿児島県酪農業協同組合が全面的にバックアップしていることにより、社会保障等安定した運営が出来ると思われる。
私的ではありますが、規模の小さい所は大変運営面で苦労すると思います。
組織を大きくすることによって要員の稼働がスムーズに行くのではないかと思っている。
図―１ デーリィサポートかごしまの機構図
総会
監事会

理事会
組合長

種 子島 地区

曽於地区

北薩 地区

代議員 3 名

代議員 3 名

代議員 3 名

代議員 3 名

代議員 3 名

代議員 3 名専任 4 名専任 4 名専任 4 名専任 3 名専任―

専任 3 名専任 3 名専任 3 名臨時―

臨時 1 名臨時―

臨時 1 名臨時 4 名臨時 1 名臨時 3 名臨時 1 名

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

大隅東部地区

大隅支部

事務局

粟野支部

種子島支部

日置地区

姶良 地区

南薩 地 区

代議員 3 名大隅地区
代議員 3 名

志布志支部

鹿児島支部

県酪

県酪

県酪

県酪

県酪

大隅支所

粟野事業所

種子島支所

志布志支所

本所

本 部

- 31 -

鹿児島県酪本所・ﾃﾞｰﾘｨｻﾎﾟｰﾄかごしま

中央が橋口組合長。右奥から福田参事・北之園・福田職員。 左奥から廣木、斉藤、本松委員。

図―２ デーリィサポートかごしまの地区の範囲

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役 廣木 聖隆）- 32 -

４

搾乳・給餌の他に肉用牛ヘルパーに取り組む事例

調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日組 織 形 態業 務 方 法延岡市畜産ヘルパー利用組合
平成 27 年２月６日
宮崎県延岡市大野町 1396 番地
松田武文
平成４年１月 31 日
任意組織
業務の一部を延岡農業協同組合に委託

１．設立の経緯
延岡市畜産ヘルパー利用組合は、「酪農ヘルパー事業円滑化対策事業」がスタートした平成３年度、延岡市の働きかけと補助を得て設立され、事務局は延岡酪農業協同組合に置かれた。
延岡市の畜産農家戸数は、設立当時から肉用牛農家戸数が酪農家戸数を圧倒
的に上回り、その基本構成は現在でも変わっていない。ちなみに平成 25 年度の畜産農家戸数は 295 戸で、肉用牛農家 280 戸（うち肉用牛繁殖農家が 272 戸）に対し、酪農家は 5 戸と、圧倒的に肉用牛農家が酪農家を上回っている。そのため、ヘルパー事業においても、設立当初から肉用牛農家も事業対象として、
酪農 13 戸、肉用牛４戸でスタートした。
その後、延岡酪農業協同組合の解散と、その事業が延岡農業協同組合に譲渡されたことに伴い、平成 21 年８月からは、ヘルパー事業の事務を延岡農業協同組合で行っている。
２．現状の取組状況（１）ヘルパー利用組合の概要
ヘルパー利用組合参加農家数の推移は表１の通りで、発足当時から比較すると、酪農家は減少し、肉用牛農家は僅かではあるが増加している。
表１ 畜産ヘルパー利用組合参加農家数の推移
年月

酪農家

肉用牛農家

平成 4 年 1 月

13 戸

4戸

平成 9 年 5 月

11 戸

5戸

平成 13 年 9 月

8戸

7戸

平成 21 年 8 月

5戸

9戸

平成 26 年 12 月

4戸

9戸

- 33 -

備考
肉用牛のうち 2 戸は肥育

肉用牛は全て繁殖経営

元々地域に酪農家が少ないという事情もあり、発足当初から肉用牛を含めた事業展開をしてきたが、酪農家の参加がこれ以上増える見込がない中で、肉用牛の参加も伸び悩んでいる。
肉用牛農家の参加が伸びない理由の一つは、地域の肉用牛農家 280 戸のうち大半の 272 戸が繁殖経営で、１戸当たりの平均飼養頭数が 11.5 頭と零細である
ことから、ヘルパー利用の経済的負担が大きく、飼養管理をヘルパーに依頼するケースは、冠婚葬祭等の突発的事象に限られる傾向にあることである。
もう一つの理由は、利用料金の設定が、員外利用でも基本料金の２割増しを支払えば正組合員と同様にヘルパーが使える仕組みとなっており、肉用牛農家にとっては 1,000 円の差しかなく、正組合員と員外利用者の差が僅かしかないことである。
（２）ヘルパー職員数と業務
畜産ヘルパー職員数は、専任が１名（52 歳）、補助が１名（65 歳）の２名体制であるが、この他に肉用牛ヘルパーとして登録されている削蹄ヘルパー要員
が４名（40 歳～50 歳）いる。
専任ヘルパーは、酪農及び肉用牛の飼養管理（酪農の搾乳を含む）と子牛セ
リ市引出代行業務を行い、補助ヘルパーは酪農及び肉用牛の飼養管理（搾乳作
業はしない）と子牛セリ市引出代行業務を行う。
一方、肉用牛ヘルパーは、削蹄、除角作業を行う。
なお、専任ヘルパーは、畜産ヘルパー業務だけでは収入が少ないため、ＪＡの機械センターで臨時職員として雇用されている。
（３）畜産ヘルパーの業務内容と派遣調整
酪農ヘルパーの業務内容は、①搾乳及び牛乳管理（冷却、搾乳機器具の殺菌・洗浄）、②飼料給与、③牛舎内の簡単な清掃、④その他日常管理で、酪農家の朝晩の作業の代行である。
肉用牛ヘルパーの業務内容は、①飼料給与、②牛舎内の簡単な清掃、③その他日常管理である。
また、子牛セリ市に関する業務内容は、セリ上場までに関する業務となっている。
出役の形態は、晩・朝でも、朝・晩でも受け入れており、半日の利用も認めている。勤務時間は、子牛のセリ市に関する業務を除き、午前３時間、午後３
時間の６時間である。出役人数は２名を基本としている。
ヘルパーの出役調整は、農協が月１回、前月の 20 日までに行う。したがって、農家からの利用申し込みは、前月の 19 日までに希望日を組合に連絡することになっている。
- 34 -

またヘルパーの利用については、１ヶ月１回以上の利用が義務づけられている。
（４）畜産ヘルパー利用料金
畜産ヘルパー利用組合の入会時に１戸当たり入会金 10,000 円、出資金10,000 円が徴せられるが、利用組合の年会費は無料である。
ヘルパー利用料金は、表２の通りである。
表２ 畜産ヘルパー利用料金
区

分

項

目

金 額

備

考

酪 農

基本料金
搾乳牛１頭当たり
その他１頭当たり

8,000 円
450 円
200 円

２回目以降は 6,000 円〃
350 円
２人出役体制とする

肉用牛(繁殖経営)

基本料金
繁殖雌牛１頭当たり
子牛１頭当たり
哺乳牛１頭当たり

5,000 円
300 円
100 円
200 円

繁殖雌牛＋育成牛
離乳後のもの

削蹄料１頭当たり
除角料１頭当たり

2,500 円
2,000 円

肉用牛(肥育経営)

基本料金
101 頭目から１頭当たり7,000 円
30 円

1 頭～100 頭まで

子牛セリ市
引出代行

予約分１頭当たり

2,000 円

予約のない分については１頭当たり 3,000 円

したがって、通常利用で搾乳牛 30 頭、乾乳牛５頭、育成牛 10 頭の場合、
基本料金 8,000 円＋搾乳牛 30 頭×450 円＋乾乳牛・育成牛 15 頭×200 円＝24,500 円となる。
また、ヘルパー業務時間外に、通常のヘルパー業務以外の作業を依頼した
場合、１時間当たり 1,500 円の時間外手当を徴収している。
組合員外利用者については、基本料金を２割増しとしている。
３．利用組合が取り組んでいる搾乳や飼養管理以外の作業
延岡市畜産ヘルパー利用組合は、その名称からもわかるように、肉用牛ヘル
パーのウエイトが高い利用組合である。平成 25 年度の利用料金収入は酪農ヘルパー事業が 1,035 千円、肉用牛ヘルパー事業（飼養管理・セリ出荷）が 1,526
千円となっている。また、これとは別に、肉用牛ヘルパー事業として実施して- 35 -

いる削蹄、除角作業の収入は削蹄 3,170 千円、除角 242 千円となっている。
但し、削蹄及び除角作業は、畜産ヘルパー利用組合とは別の肉用牛ヘルパー組合が実施している。
これは、肉用牛ヘルパーを酪農ヘルパー同様に推進するため、肉用牛生産者の互助組織として設立された肉用牛ヘルパー利用組合が実施する活動に要した経費に対し、２分の１以内の額を補助する「肉用牛ヘルパー推進事業」が創設され、畜産ヘルパー利用組合とは別に、肉用牛ヘルパー組合が設立されたことによる。
肉用牛ヘルパー組合には削蹄師４名が肉用牛ヘルパーとして登録され業務に当たっている。そのため、削蹄及び除角の収入は畜産ヘルパー利用組合の収入としては計上されていない。
以上の事情から、ヘルパー活動は以下の通り区分して実施されている。
【畜産ヘルパー利用組合の業務】
飼養管理と子牛セリ市引出代行業務【肉用牛ヘルパー組合の業務】
削蹄、除角
延岡市の肉用牛に対するヘルパー活動の推移は以下の通りである。
【肉用牛に対するヘルパー活動の推移】
平成 ４年１月
延岡市畜産ヘルパー利用組合設立
肉用牛４戸（うち肥育２戸）に対し飼養管理の代行を行う
平成 ６年１月
子牛競り市引出代行業務開始
平成 14 年４月
肉用牛ヘルパー組織支援対策事業取組
平成 16 年４月
地域肉用牛振興対策事業により削蹄、除角を実施
なお、平成 25 年度の畜産及び肉用牛ヘルパー利用実績は表３の通りである。

- 36 -

表３．平成 25 年度ヘルパー利用実績
利用数

利用農家数

利用回数／1 戸

備

考

飼養管理
酪農

47.0 日

3戸

15.7 日肉用牛繁殖

111.0 日

9戸

12.3 日〃 員外

30.5 日10 戸

3.05 日削蹄1,332 頭

209 戸

6.4 頭

肉用牛経営安定対策補完事業対象

除角

127 頭

47 戸

2.7 頭

〃

家畜輸送

18 回

11 戸

1.6 回

４．畜産ヘルパー利用組合の課題と今後の取組
延岡市畜産ヘルパー利用組合の課題は、利用戸数減少による組合収益の悪化とヘルパー要員の所得の補償、そして、ヘルパー要員の高齢化による後継者の確保である。
畜産ヘルパー事業が延岡地域の畜産に果たす役割の必要性・重要性は大きい
が、一方で酪農家戸数の減少、零細規模と高齢化が進む肉用牛繁殖経営を事業の基盤としている本事業は、利用の拡大は望めない。
現在、組合では利用拡大を図るため、契約利用回数以上にヘルパーを利用した場合、その利用増加分について、基本料金 2,000 円引き、搾乳牛 1 頭当たり100 円引きという料金設定をしているが効果は上がっていない。
そこで、これらの課題を解決するため、事務局である延岡農業協同組合では、畜産ヘルパー事業を平成 28 年度にもＪＡの子会社である「（株）ＪＡ延岡地域
農業振興支援センター」の事業として業務を移行する事を検討している。
この（株）ＪＡ延岡地域農業振興支援センターのスタッフは、ＪＡからの出
向２名、臨時職員 24 名（男性４名、女性 20 名）の計 26 名で、水稲や野菜の育苗事業、耕運や堆肥散布等の作業の受委託事業、地場産農産物の産直コーナーへの出荷を行う農業経営事業、農業後継者研修事業、各種農機具リース事業を行っているが、畜産ヘルパー事業を支援センターの事業と位置づけ、支援セン
ターから畜産農家へヘルパーを派遣する計画である。さらに、畜産ヘルパーの年齢を考慮に入れると、将来的にはＪＡの職員がヘルパー業務を行い、また、事業の収益強化の面から、現在、組合の収入になっていない削蹄業務も支援セ
ンターの業務として取り入れることを計画している。
今後のこの新たな取組に注目したい。

- 37 -

右手前から松田武文組合長、松田勝美副組合長、奥は JA 延岡畜産振興係 岩佐美基担当
左手前から本松委員、中は廣木委員、奥は斉藤委員

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（一般社団法人 岡山県畜産協会 本松秀敏）- 38 -

５

牛群検定業務や肉用牛の飼養管理に取り組む事例の調査総括
都府県型酪農ヘルパー調査事例の総括と課題― 鹿児島県、宮崎県の事例を踏まえて ―１．２つの調査事例の総括
鹿児島県酪農業協同組合が運営する「デーリィサポートかごしま」及び宮崎
県延岡農業協同組合が運営する「延岡市畜産ヘルパー利用組合」の特徴と課題
は表－１のように整理できる。
① デーリィサポートかごしま「デーリィサポートかごしま」は、鹿児島県内の１県１酪農協化に伴い、従来の地域酪農ヘルパー組織を一元化したものであり、組織の一元化と地域に基盤をおいた実践組織の両立を図るものである。そこでの特徴は、近隣ヘルパー
組織間の連携が図られることである。かつての組織内の個別完結的形態から、ヘルパー組織間においてのヘルパー要員の派遣対応等に柔軟性が高まることの意義は大きい。
組織を継続的に運営するための現実問題として重くのし掛かってくる問題は、県や自治体等からの補助金が年々減少していることである。どのヘルパー事業にも共通する課題であるが、経営採算と酪農家の負担力についてのジレンマが生ずることである。
こうしたことへの対応として、コントラクター事業を取り入れ、ヘルパー事
業との業務提携等を行い、トータルとしての酪農生産基盤の強化を図ることを検討している。ヘルパー業務の業務拡大を通して、ヘルパー要員の待遇改善や人材確保そして、酪農家の負担増を押さえるという、２つの要素を可能な限り両立させようとの狙いが込められているといえよう。
さらには肉用牛生産が盛んな県であることから、肉用牛農家にもヘルパー事
業の利用者としての需要開拓を考えている。肉牛繁殖経営は小規模経営が多く、ヘルパー利用の必要性の低さと経営採算の観点からこれまでのところ、そこへの関心は残念ながら高くない。肉牛農家がヘルパー事業に取り組むことへの何らかの魅力・インセンティブを模索する必要があろう。
②延岡市畜産ヘルパー利用組合「延岡市畜産ヘルパー利用組合」は総合農協が運営主体となっている。肉用
牛繁殖経営が大家畜生産の大宗を占め、絶対的に酪農家戸数の少ない地域でのヘルパー業務の対象が、酪農経営と肉用牛経営の二面性をもつ業務内容をカバ- 39 -

ーする形態である。
そこでの課題はやはり、ヘルパー利用戸数の減少とそれに伴う組合収支の悪化である。肉用牛繁殖経営の小規模性と、それに起因するヘルパー需要の小ささである。
そのため、平成 28 年度を目途にＪＡの子会社として「(株)ＪＡ延岡地域農業振興支援センター」を設立し、現在のヘルパー事業もこの組織に包括的に取り込み、事業内容の継続を検討している。

表－1 ２事例の経営課題と取組目標
名称

現状の特徴と課題

取組目標

【特徴】
・コントラクター事業の取り入れ（酪農基盤の強化）
・地域ヘルパー組織間の連携（広域合併 ・肉牛農家の加入促進（インセンティブをつける方策
を生かす）
の模索）
・酪農家戸数の維持対策
デーリィサポート 【課題】
・補助金の減少（酪農家の負担増と経営
かごしま
採算）
・肉牛農家の加入促進
・ヘルパー要員の確保

平成28年度スタート予定のJA子会社「㈱JA延岡地
域農業振興支援センター」での事業に移管を検討
・肉用牛ヘルパーのウエイトの高い組合 【検討している具体的内容】
・絶対的に少ない酪農家戸数・支援センターによるヘルパー派遣
・JA職員によるヘルパー業務の兼務
延岡市畜産ヘル 【課題】
・肉用牛繁殖経営の小規模性とヘルパー利用組合・削蹄業務の支援センターへの取り込み
パー需要の小ささ
・利用戸数減少による組合収支の悪化
・ヘルパー要員の所得補償・ヘルパー職員の業務内容の二重性・ヘルパー要員高齢化に伴う後継者確【特徴】

２．ヘルパー事業の抱える問題と取組方向
以下では、両事例をベースにヘルパー事業の抱える課題と取組方向についての試論を述べたい。
① 事例にみる都府県型酪農ヘルパー組織の機能
今回の調査事例をもとに、ヘルパー組織の特色をマトリックス的に図示したものが「酪農ヘルパー組織機能概念図」である。今回のマトリックスでは、縦軸に活動地域の「広域性」と「狭域性」に大別した軸を設け、横軸に事業主体- 40 -

の特徴を「専門性」と「総合性」に大別した軸を設けてその特徴を表現した。
「専門性」と「総合性」の区分については、酪農家の求める技術的要求度の水準等を念頭においたものである。現在の酪農経営そのものが至って専門性の高い業種であることは論を待たないであろうが、ここではあえて地域の酪農家の密度や、組織化の主体としての事業対象範囲をベースに、「専門性」の担い手を主として専門農協とした。一般に酪農家の技術的要求水準も比較的高く、そこに関わる運営主体も専門性の高い人材が担うことによって、酪農家の満足度を高めなければならない。
一方、「総合性」が強いと区分するケースは、主として総合農協が担い「総合性」が強いと区分するケースは、主として総合農協が担い手とし手として想定される。酪農家が非常に僅少になり、酪農家自体の組織化だけではヘルパー事業が立ちゆかない地域である。個々の酪農家が求める技術的水準は専門性の高い酪農家と変わりはないと理解されるが、しかし、酪農家の少なさが運営主体の専門性の高い人材確保につながりにくいとみられる。したがって、酪農家も技術的要求水準の高さにはそれほどこだわらずに、定期的な休日の確保
や冠婚葬祭時の対応などが担保できることが事業活動に強く要請され、そのことが酪農経営の存続を支える大きな要素とみても良い。
以上のような切り口による整理は、対象事例数も少なくやや強引な区分とも
以上のような切り口による整理は、対象事例数も少なくやや強引な区分ともいえるが、あえて試論として供する次第である。

上記のことを踏まえつつ、以下では、ヘルパー組織を巡る諸課題と今後の方向を検討する。

- 41 -

②組織統合と事業拡大による採算性と組織の柔軟性確保
昨今の酪農を取り巻く環境は非常に厳しいものであり、全国的に酪農家戸数の減少に歯止めがかからない状況を呈している。今回の調査地である鹿児島県、宮崎県も例外ではなく、酪農家の減少を食い止める役割もヘルパー組織に期待する要素のひとつである。
多くのヘルパー組織が採算性確保のために作業料金の値上げを図る余地がな
い状況下では、組織拡大を通した事業拡大することが１つの方法であろう。
「組
織間の多様な連携」の１つとして最も適合性が高いのが、ヘルパー組織間の連携である。酪農ヘルパー組織は設立の経緯、地域酪農の特色等を反映し形態や仕組みは多様であるが、現場レベルの多様性を生かしつつ、管理機能の統合化・効率化を進めることができよう。
今回の事例として取り上げた、鹿児島県酪農業協同組合は１県１農協としての組織再編に取り組んだ成果をそこに取り込んでいる。ヘルパー組織の運営の根幹をなす「作業料金表」は県内統一の料金体系を設定し、地域ヘルパー組織の実務を司る事務局は、県酪農協の支所が担う形態である。
酪農ヘルパー組織の機能概念図として図中に示したように、１県１農協として広域をカバーする鹿児島県酪農業協同組合は、全体管理機能を担い、実践機
能としてより守備範囲を狭めた地域ヘルパー組織が担うという重層構造といえよう。県域を面としてとらえれば、一枚の大きな面の下に８つに細分化された面が二重に覆われた形である。さらに鹿児島県の特徴はこのタテ串の二重構造にとどまらず、そこに地域ヘルパー組織間におけるヘルパー要員の相互乗り入れを実現させたことであろう。先の二重性をもつタテ串に地域連携というヨコ串を通して、組織間の連携強化と組織の継続性を高めることを狙ったものと理解されよう。
「デーリィサポートかごしま」は、牛群検定立会事業を業務として取り込んでいる。ヘルパー業務と牛群検定では作業内容は異なるものの、牛舎内の搾乳関連作業が主体であり、業務内容の親和性は強い。ヘルパー要員が牛群検定を兼ねるという、いわば作業者としての複数職能を持つことは、作業内容の均分化や周年にわたる労働編成の平準化等につながる。ヘルパー要員にとっても複数職能の開拓（多能工化）は、職務のマンネリ化等を回避できる。
鹿児島県のケースでは、統合によって組織内の人数が大きく増えたこともヘ
ルパー要員にとって、大きなインパクトがあると思われる。従来の地域別組織
では概ね 3～4 人に限定されたヘルパー要員間の交流にとどまるが、広域化することにより人的交流の機会と範囲が大きく拡大したものと推測される。

- 42 -

③人材確保と農協（運営主体）
ヘルパー要員の確保の観点からも給与水準や福利厚生等の待遇全般の向上を視野に入れておく必要がある。酪農に関心のある若者が酪農への新規就農への一階梯としてヘルパーを選択するケースや、将来ともヘルパー業務を志向する
ケースなど多様である。
「デーリィサポートかごしま」では、現在のところ８つのヘルパー組織毎に要員募集を行っている。ヘルパーに応募する人たちの生活圏等を考慮して県下一円の採用にはなっていない。このようにヘルパー要員の確保には多くの組織が苦労している。さらにはヘルパー経験の長い専任ヘルパ
ーの処遇方法などの課題もある。
今回の事例でも確認できたが、ヘルパー事業の多くは地域の農協組織によって支えられている。その意味からも農協の経営基盤（資金力）や人的資源（マネジメント力）に依拠する要素が大きい。専門農協、総合農協を問わずに、ヘルパー要員の確保にどのような仕組みが要請されるのかを改めて検討する必要があろう。地域の酪農特性を生かした地域密着型の組織としての展開が要請される。
これまでのところ、酪農ヘルパー組織に代表される各種の経営支援組織は多くの場合、コントラクター、ＴＭＲセンター、堆肥センターなど、専門機能を分化させる個別機能特化型で展開してきた。機能的な特化は必要なことであるが、それらの支援組織全体を束ねて、地域の酪農経営に最も寄与するための体制作りの中核を担う役割が農協に求められる。酪農への総合支援機能を担う人材の育成が農協に求められている。その意味では農協自体の人材確保と育成という観点もこれまで以上に重要となろう。
④変化対応力と持続性
ヘルパー組織に限らずどのような組織にも言えることであろうが、組織の永続性のためには変化対応力といわれるような柔軟性が大切である。大きく変化
し続ける酪農の経営環境に対しての適応力とその持続性が求められる。経済活
動は常に不確実性を伴う。
現在うまく機能している組織であっても、事業継続の中で時代状況に適応しにくい問題や新たな課題が浮かび上がる。時代に適応した変化対応力と持続性が常に求められる。
事業活動の効率性という観点から「デーリィサポートかごしま」では組織の広域化・一元化を図った。
「延岡市畜産ヘルパー利用組合」では、ＪＡの子会社として展開予定の「(株)ＪＡ延岡地域農業振興支援センター」に多様な事業活動のひとつとしてヘルパー事業に取り組む構想を練っている。
ヘルパー事業にとって常について回る問題であろうが、効率性と持続性のバ
ランスをどのように追求していくかが課題である。厳しい道のりではあるが、- 43 -

効率性と持続性を併進させつつ、地域酪農のインフラ機能を担うヘルパー組織の役割を再度確認し、酪農家にとって必要不可欠な支援組織としての存続・発展の道を探る必要があろう。

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部
齋藤武至）- 44 -

６

搾乳・給餌の他に酪農家の所有する機械を利用した飼料生産等に取り組む事例

調査利用組合名福岡県糸島地区酪農ヘルパー利用組合

調査実施月日平成 26 年 11 月７日

住福岡市西区周船寺１丁目 13 番４号

所

設 立 年 月 日

平成 20 年 10 月１日

組

織

形

態

任意組織

業

務

方

法

一部業務をふくおか県酪農業協同組合に委託

１．糸島地区酪農ヘルパー利用組合の概要
糸島地区酪農ヘルパー利用組合は、任意組合として平成 20 年 10 月に設立された。それ以前は糸島酪農協が直接運営しており、採用されたヘルパー員も酪農協職員であった。その後、糸島酪農協が平成 19 年にふくおか県酪農業協同組
合に統合された際に、酪農ヘルパー部門は糸島地区の酪農ヘルパー利用組合（任意組合）として分離独立することになる。
この間の事情は、国や県の補助金が県酪連を経由して補助金を受ける団体に支払われることになっていたので、補助受け団体を兼ねることができなかったためと説明を受けた。ともかく、酪農ヘルパー事業は、酪農協から利用組合が主体となって実施するようになった。ただし、現在でも出役調整、利用料金の徴収、経理事務等の業務については、県酪に委託している。委託料は年間 10万円ということなので、実質的に県酪農協からの支援を受けているといえるだろう。
２．利用組合の業務範囲
利用組合の業務範囲は、旧糸島酪農協の営業範囲と一部隣接する福岡市内の酪農家で、現在、利用組合員は 36 戸（糸島地区の全酪農家）と員外利用農家として福岡市の 12 戸である。この地域にはヘルパー組合がないため、員外利用を認めている。賦課金として、利用料金以外に月１万円を支払うことになっているが、員外利用の場合は利用時に１万７千円徴収している。
利用組合には全戸加入だが、１戸は現在ヘルパー利用を行っていないが、賦課金は払っている。員外利用は３か月に１回程度の利用という。

- 45 -

３．利用状況等
正組合員の利用は、平成 25 年度実績では１戸当たり 11 日/年程度で、２人派遣が基本だが、飼養頭数規模によって４人派遣が５戸、３人派遣が２戸となっている。利用料金は、２人派遣で 22,000 円（搾乳牛 30 頭、乾乳牛５頭、育成
牛 10 頭）、３人派遣では 35,300 円（搾乳牛 50 頭、乾乳牛８頭、育成牛 16 頭）となっている。
組合員の飼養頭数規模で最少は経産牛 20 頭、最大は 140 頭程度で、この農家は４名の従業員を雇用している。また 36 戸中 20 戸には後継者がいる。
現在傷病時互助制度はないが、現実問題となっており、議論しているところだという。
利用組合の平成 25 年度の収支状況は、利用料金 1,830 万円、賦課金 450 万円、国の補助 140 万円（県から 26 年も同額程度で入る予定）が収入で、一方支出は人件費 1,600 万円、福利厚生費 400 万円、委託料年間 10 万円等であった。
24 年度は赤字だったため、賦課金を 8,000 円から１万円に値上げしたとのことであった。

右より、岡部組合長、坂本西事業所長、折田職員
４．ヘルパー要員と活動状況
現在のヘルパー員は、専任ヘルパー４名（うち女性１名）と臨時ヘルパー１
名の合計５名体制である。専任ヘルパー４名のうち３名は県酪所属で、残り１- 46 -

名は利用組合が雇用している。つまり、３名は合併前の糸島酪農協時代に雇用された職員で、現在は利用組合への出向という形態を採っている。
県酪から出向しているヘルパー員３名は、男性（38 歳、40 歳台前半）と女性（58 歳）、利用組合雇用のヘルパーは 31 歳の酪農家後継者の弟で、削蹄師資格
取得に意欲を持っているとのことであった。勤務体制は朝（午前６時～10 時）、
晩（午後４時～８時）体制で、労災、雇用、健康保険、年金、退職金制度が完備している。また休日は月７～８日となっている。
また、臨時ヘルパーは 51 歳の男性で、配偶者が亡くなったため、酪農を中止
して現在は和牛経営を行っている。臨時ヘルパーの雇用条件は日当１万円（但し、保険は自前）で、月 20 日前後出役している。
５．利用組合が取り組んでいる搾乳や給餌以外の作業
搾乳作業以外に組合として取り組んでいる作業には、以下の３つがある。
① 農家の機械を利用した粗飼料生産② 酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理③ 除角作業
これらの作業は酪農家の要望に応える形で開始された。
① 農家の機械を利用した粗飼料生産
平成 25 年度の実績は年間 15 日の稼働で、利用料金は 2,000 円/時である。作
業内容は刈取作業、ＴＭＲ作りで、利用農家数は２～３戸、1 回５～６時間程
度の作業という。作業は朝晩の牛舎管理などの通常作業以外の昼の作業として、ヘルパーの都合がつく限り２人で担当している。ヘルパーには時間外手当を支給している。粗飼料生産は、春期はイタリアン、夏期はトウモロコシ、秋期はイネ発酵粗飼料（ＷＣＳ）の作業を実施している。自営ヘルパーが４名（元ヘルパー組合職員、元酪農家）おり、自給飼料生産などは、自営ヘルパーが対応することの方が多いようだ。自営ヘルパーの利用料金は、１人当たり 12,000
円/日である。
ＴＭＲ作りは 10 日間程度で１日２時間程度の作業である。糸島地区の前原酪農組合（まえばる）の３戸が耕種農家から 70ha の農地を借り受けて、汎用型収穫機を所有して実施している。オペレーターは自営ヘルパーが主に行っている。
水田裏作での粗飼料生産は約２か月間、３戸が個別で１戸当たり平均 15ha 行っている。ＴＭＲセンターは、一時県酪が検討したことがあるが、現在はない。
糸島地区は 5,000ha の水田がある水田地帯で、畑利用としてはイタリアン、
スーダン、ソルゴーなどが中心で、デントコーンはイノシシ、サル、シカなどの鳥獣害のため少ない。
- 47 -

② 酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理
牛舎内で飼養している乳牛以外の和牛の世話を行っている。作業内容は給餌作業で、利用料金は、乳牛育成牛の利用料金の 200 円と同額である。ちなみに
搾乳牛は１頭 400 円で、平成 25 年度の利用実績は 20 日で、利用農家は２戸（26年度は１戸）であった。飼養頭数規模は和牛 60～70 頭（乳牛育成牛＋搾乳牛
80 頭で 200 頭）である。他に、牛舎内の牛のつなぎ替えなども行っている③ 除角作業
除角作業は、組合青年部が主体となって行っているが、専任ヘルパーの一人（男性、38 歳）が５～６戸の酪農家からの依頼を受けて 1,000 円/頭で行っている。高い技術を持っており、酪農家からの評価は高い。平成 25 年度の実績は15 日間であった。
６．今後の課題
糸島地区の酪農家は後継者が揃っているが、今後は戸数減少が避けられないと見られる。一方、大規模酪農家は雇用労働者、特に外国人研修生への依存度を高めるとみられることから、ヘルパー利用が現状のままで推移することは考えにくい。
１戸当たりの利用日数は経営状況如何に左右される面が大きいと思われるが、今後、傷病時互助制度を導入するとなれば利用日数は増加するが、緊急的な利用の増加によって、ヘルパー員の確保が難しくなってくる。ヘルパー組織の広域化とともに、搾乳などの飼養管理業務以外の作業の請負によるヘルパー雇用の安定化を図る必要が増々強まると思われる。
現在行っている作業以外にも、削蹄作業などとともに、酪農組合業務などの事務作業を含めた総合的な雇用体系も考慮する時期に来るかもしれない。

- 48 -

左手前より小林委員、本松委員、右手前より岡部組合長、坂本所長、折田職員

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 小林信一）- 49 -

７

搾乳・給餌の他に肉用牛の飼養管理に取り組む事例

調査利用組合名佐賀県酪農ヘルパー利用組合

調査実施月日平成 26 年 11 月 7 日

住

佐賀県多久市多久町 5796-3

所

代 表 者 氏 名

弥富 豊

設 立 年 月 日

平成 17 年４月１日

組

織

形

態

任意組織

業

務

方

法

業務はすべて佐賀県農業協同組合に委託

１．設立に至った経緯
佐賀県の酪農ヘルパー事業は、酪農ヘルパー事業円滑化対策事業の開始とほぼ時を同じくして、県内３地区に任意組織の酪農ヘルパー利用組合が設立されたのが始まりである。まず平成元年、佐城三神地区酪農ヘルパー利用組合が設立され、翌平成２年に東松浦地区酪農ヘルパー利用組合が、続いて平成３年に
杵藤地区酪農ヘルパー利用組合が設立され、佐賀県下全域で酪農ヘルパー事業を実施する体制が整った。
その後、酪農家の減少等もあり、平成 17 年、３地区が合併し、県域の任意組織である佐賀県酪農ヘルパー利用組合が誕生し、その事務局は佐賀県農業協同組合の酪農指導センターに置かれた。また、専任ヘルパーも合併前の職員を継続雇用し、農協の嘱託職員として雇用している。
一方、酪農家の高齢化に伴い傷病利用が増加し、高額の利用料金を自己負担で賄う状況が増えたことから、傷病時利用の互助会の設立を望む声が高まり、
平成 22 年から３年間にわたり協議した結果、平成 25 年３月に県域の傷病時互助会が設立された。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー利用組合の概要
佐賀県の酪農は表１のとおり、我が国の酪農経営の動向と同様に、戸数・頭数とも減少し、それに伴い生乳生産量も減少している。
現在経営を続けている酪農家のうち、後継者がある経営は 40％で、酪農家の50％が 60 歳以上と高齢化が進んでいる。したがって、５年後には、酪農家戸数は 50 戸程度と予測されている。
経営中止の理由は、高齢化に伴う経営主の病気や怪我もあるが、最近５年間で見ると、飼料価格や燃料費の高騰による経営の外部環境の悪化に伴う飼料代- 50 -

の未払いの累積等、負債、経営収支の悪化による経営の中止が目立つ。
表１ 佐賀県酪農の概要
酪農家戸数

飼養頭数

1 戸当たり頭数

生乳生産量

平成 16 年 2 月

165

6,101

36.9

30,208平成 21 年 2 月

103

4,417

42.9

23,201

平成 26 年 2 月

68

3,296

48.5

18,217平成 26 年 10 月

63

3,085

49.0

-

※平成 26 年 10 月の酪農家戸数は学校２校を含む

また、酪農家戸数の減少に伴い、酪農ヘルパー利用組合参加戸数も表２のとおり減少し、平成 16 年は 103 戸であったが、平成 26 年は 62 戸減少し 41 戸となっている。
表２ 酪農ヘルパー利用組合参加農家数の推移
年度

参加農家数

参加率

年間利用日数

1 戸当たり平成 16 年

10363.2

1171.55

11.37

平成 20 年

76

65.5

953.5012.55

平成 21 年

65

65.0

909.8314.00

平成 25 年

49

68.1

848.1417.31

平成 26 年

41

63.1

－

－

前述のとおり、佐賀県の酪農ヘルパー利用組合は、平成 17 年、県内３利用組
合（佐城三神、東西松浦、杵藤）が合併し、県域の利用組合となったが、合併後も旧利用組合単位で派遣が行われている。
平成 26 年の地区別参加戸数は、佐城三神地区 21 戸、東西松浦地区 10 戸、杵藤地区 10 戸で、それぞれの地区に担当の専任ヘルパーが配置されている。
各地区別の利用組合参加戸数及び利用実績の推移は表３のとおりである。地区の特徴として、東西松浦は大型経営が多くヘルパー利用が少ない傾向にある。
表３ 地区別利用実績の推移
年度
地区

H16

H21

佐城三神

東西松浦

杵藤

組合員

59

23

21

参加率

79.7

54.8

経産牛

1,424

育成他

県

佐城三神

東西松浦

103

37

16

12

65

44.7

63.2

88.1

48.5

48.0

65.0

881

558

2,863

940

714

347

2,001

456

547

316

1,319

263

369

262

894

利用日数

694.5

223.0

254.1

1,171.6

549.1

212.5

148.3

909.8

月平均

57.9

18.6

21.2

97.7

45.8

17.7

12.4

75.9

1 戸当り

11.8

9.7

12.1

11.4

14.8

13.3

12.4

14.0

- 51 -

杵藤

県

年度
地区

H25
佐城三神

東西松浦

杵藤

県

組合員

25

13

11

49

参加率

86.2

50.0

64.7

68.1

経産牛

572

561

308

1,441

育成他

221

302

326

849

利用日数

481.0

193.2

173.9

848.1

月平均

40.1

16.1

14.5

70.7

1 戸当り

19.2

14.9

15.8

17.3

（２）ヘルパー職員数と地区別配置状況
酪農ヘルパー要員数は、専任が５名（うち女性が０名）、臨時が９名（うち女性が２名）で、専任ヘルパーは、佐城三神地区に２名、東西松浦地区に２名、杵藤地区に１名が配置され、原則、旧組合範囲で派遣されており、片道１時間以上の派遣はしない方針となっている。しかし、要請があれば広域対応も行っている。
専任ヘルパーの身分は、全員、佐賀県農業協同組合の嘱託職員とし、利用組合に出向という形を取っている。一方、臨時ヘルパーは利用組合の雇用となっている。
専任ヘルパー５名は、２名が元酪農家、３名は米麦農家で、年齢は 30 代が１名、40 代が１名、50 代が３名となっており、うち１名は 27 年３月に定年を迎える。
一方、臨時ヘルパー９名は、元酪農家が２名、酪農家の息子が１名、繁殖農家が３名、元専任ヘルパーが１名、専任ヘルパーの妻が２名である。
（３）ヘルパー業務と派遣調整
酪農ヘルパーの作業内容は、①搾乳及び飼料給与、②乳牛の管理（分娩の介助、発情、事故牛の発見連絡）、③牛乳の管理（冷却、搾乳機器具の殺菌・洗浄）、④牛舎内の簡単な清掃、⑤日常的な糞尿処理で、酪農家の朝晩の作業の代行が業務となる。
出役の形態は、原則、晩・朝の出役で、晩の搾乳から翌日の朝の搾乳までの作業を持って１回とし、勤務時間は１回８時間、通常、晩の作業は 16 時～20
時、朝の作業は６時～10 時となっている。
また、出役人数は２名を基本とし搾乳頭数により下記のとおりとなっている。
- 52 -

搾乳牛 10 頭未満 １人
搾乳牛 40 頭以上 ３人
搾乳牛 80 頭以上 ４人
なお、派遣人数は４名派遣（搾乳牛 100 頭規模、１日のヘルパー料 60,000円）を上限としている。
ヘルパー利用は、利用日を３か月前までにＪＡ酪農指導センターに申し出ることになっており、センターは３か月ごとに組合員の利用日を取りまとめ、派
遣日の調整を行い、定期利用計画書を作成して、計画に沿ってヘルパーが派遣されることになる。
組合員には、基本的に月１回のヘルパー利用を義務化しており、利用をしなくても利用料は徴収される。
ヘルパー利用の義務化については、平成 20 年まで専任ヘルパーの稼働率が低かったため、平成 21 年からヘルパー月１回利用を義務化したものである。
（４）酪農ヘルパー利用料金の設定方法
酪農ヘルパー利用組合の入会時に入会金１戸当たり 30,000 円が徴せられるが、これは脱会時には返還される。
利用組合の年会費は１戸当たり 30,000 円で、ヘルパー利用料金は、基本料10,000 円、搾乳牛１頭１回当たり 600 円、搾乳牛以外１頭１回当たり 200 円となっている。さらに１日の作業時間が 8 時間を超えると、ヘルパー１人につき１時間当たり 1,000 円を徴収している。また、家族の結婚や事故、葬儀を除き、ヘルパー利用日を指定する場合は、期日指定として別途 2,000 円を徴収している。
但し、組合の都合でヘルパー１人派遣の場合は上記が半額となる。ヘルパーの半日利用も認められており、この場合も半額となっている。
したがって、通常利用で搾乳牛 30 頭、乾乳牛５頭、育成牛 10 頭の場合、
基本料金 10,000 円＋搾乳牛 30 頭×600 円＋乾乳牛・育成牛 15 頭×200 円＝31,000 円となる。
（５）傷病互助制度の県域での実施
酪農家の高齢化に伴い、ヘルパーの傷病利用が増加し、傷病利用の平均利
用日数は 25 日、平均利用料金は 50 万円と、組合員は厳しい自己負担が強いられていた。そのため、組合員から互助会の設立が強く求められ、平成 22 年から協議が始まり、平成 25 年３月に互助会が設立され、傷病互助制度が県域- 53 -

で実施されることになり、現在 33 戸 70 名が加入している。加入料は、１戸当たり 8,000 円、１名当たり 5,000 円で、互助の対象期間は５日以上 40 日以内となっている。
ちなみに、平成 25 年度の利用は４名 72 日（最大 40 日）、平成 26 年は９月末時点で１名 40 日の利用となっている。
３．利用組合が取り組んでいる搾乳や飼養管理以外の作業
利用組合が取り組んでいる搾乳や飼養管理以外の作業は表４のとおりである。
表４ 作業内容及び作業日数、利用料金（25 年度実績）
作業の内容

年間作業日

利用料金

備

考

数
肉用牛の飼養管理

28.5 日200 円/頭

搾乳牛以外１頭

酪農家が飼養する肉用牛の飼養管48.0 日200 円/頭１回当たりに同じ

理

これらの作業は、平成 17 年８月頃より始まったが、酪農から和牛繁殖経営に転換した農家２戸（60 頭規模１戸、25 頭規模１戸）が、搾乳中止後も自ら希望して継続してヘルパー利用組合に加入し、利用しているもので、作業内容は、
飼料給餌、ふん尿処理等で、乳用牛の育成牛と同じ料金で実施している。
また、酪農家が乳牛以外に肉用牛（和牛繁殖雌牛）を飼養している所が３戸（各 10 頭規模）あり、同様のヘルパー作業を行っている。
４．ヘルパー利用組合の課題（１）ヘルパー稼働日数の確保と利用組合の経営安定
利用組合加入農家戸数は、酪農家戸数の減少に伴い年々減少しており、ヘルパー参加率は、地域によってバラつきがあるが、ここ 10 年、県全体では 63～
65％前後で推移している。この参加率は全国平均、都府県平均と比較して 10％以上低くなっている。
利用日数についても増加傾向にあるものの、平成 25 年度実績では 17.31 日で、全国平均の 20 日と比較して、約３日少ない成績である（表１、２参照）。
利用が拡大しない理由として、大型農家においては、雇用労働があるため利用組合に未加入であり、前述のとおり大型農家が多い東西松浦地区にこの傾向が顕著に表れている。一方、小規模農家にあっては、経費負担の問題から未加入となっている。また最近は、酪農経営の収益性の悪化で利用組合から脱退す- 54 -

る農家も見られるほか、ヘルパーの技術に対する不安も利用が伸びない原因の一つになっている。
以上の結果、専任酪農ヘルパーの稼働率は、多い人で 20 日、少ない人では
14～15 日、また、臨時ヘルパーは月に４～５日程度となっており、平成 25 年度においては、ヘルパー利用料金と会費・賦課金合計額でヘルパー人件費が賄えていない状況にある。
さらに専任ヘルパーの給与の構成が、基本給が 50％、出役日数に応じた歩合給が 50％となっていることから、ヘルパーの賃金確保面でも稼働率を向上させる必要が生じている。
（２）優秀な専任・臨時ヘルパーの確保
現在の専任ヘルパーは 50 歳代後半の方が３名あり、勤続年数も 20 年を超えるベテランで酪農家の信頼も厚い。一方で年齢的なことを考えると、ヘルパー
後継者の確保が課題である。臨時ヘルパーは、それぞれ仕事を持っており、専任化への道は厳しい。酪農家の子弟や農業大学校卒業生等に専任ヘルパーへの就業をアピールしていく必要がある。
５．今後の取組目標（１）ヘルパー稼働率向上対策①

酪農ヘルパー利用拡大

ヘルパーの稼働率を高める対策として、すでに平成 21 年からヘルパー月１回利用を義務化しているが、現在、月２日利用に向けて検討を行っている。そのためには、２回目の利用料金の割引も検討している。
②

酪農ヘルパー以外の作業の受託

佐賀県には、現在、コントラクター組織、ＴＭＲセンターともに無いが、飼料用米の加工やミカンジュース粕を利用したＴＭＲ製造に取り組む動きがあり、そこでの作業を利用組合が受託することにより、専任ヘルパー間でローテーシ
ョンを組み、月に１週間程度勤務することでヘルパーの稼働日数を確保するとともに、組合の収益拡大に結び付けたいと考え、各機関、団体と協議を始めている。
また、佐賀県には肉用牛ヘルパーの組織は無いが、今後、肉用牛農家（主に和牛繁殖農家）からヘルパー利用に対するニーズが高まることも予想されるので、現在も実施している肉用牛の管理作業を拡大することについて、関係機関と協議しながら取組を検討する考えである。
ただ、牛群検定については、ヘルパー派遣との日程調整が困難であり、また、- 55 -

農家の粗飼料生産やコントラクター事業につては、作業の季節性と伴に、大型特殊免許が必要なことから、ヘルパーに免許取得をしてもらうか、免許を持った人を採用する必要があり、すぐには取り組めない状況である。
（２）利用組合の経営の安定
利用組合の経営の安定のためには、今後、上記のような利用日数の拡大とヘルパーの稼働率を向上させる様々な取組を行うと伴に、利用料金の値上げやヘルパーの賃金体系の見直しを行うことも検討している。

佐賀県農業協同組合畜産・酪農部 安藤酪農課長、田中酪農指導センター長代理

正面左より小林委員、本松委員、佐藤事務局長

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（一般社団法人 岡山県畜産協会 本松秀敏）- 56 -

８

現地調査を受けて（新たに取り組む場合の利点や課題等）

本年度の調査から、搾乳や乳牛の飼養管理以外に取り組む主な作業は以下のとおりであった。
① コントラクター業務を実施する場合② 酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理や、肉用牛ヘルパーを実施する場合③ 生乳検査を実施する場合④ 酪農家が所有する機械を利用した粗飼料生産する場合⑤ 牛群検定立合する場合
これらの事例等を踏まえ、利用組合が、これらの作業に新たに取り組む場合の利点や課題等を考察した。
なお、作業全体を通し、新たな業務に取り組む場合には、まずは要員の確保
状況を踏まえつつ中期的な経営収支を検討する必要があろう。
また、地域に同種の作業を実施する外部支援組織等があれば、競合する等で不用の混乱が生じる可能性もある。
このため、地域の関係機関も交えての既存の外部支援組織等との調整も必要であろう。
１ コントラクター業務を実施する場合
その利点として、当該事例においては、酪農ヘルパー事業部門よりも、コントラクター事業部門の収益が大きく上回っており、利用組合にとって大きな収入源となりうることが想定される。
一方で、作業機械購入、修理、メンテナンス費用がかかり、これが負担にもなっている。
このことから、仮に、取り組む場合に検討すべき課題として、①一定の圃場
面積や、②オペレーター（ヘルパー要員に必要な免許（大型特殊自動車や車両
系建設機械）や技術習得される等で対応）の確保が必要となる。さらに③作業機械の購入、修理、メンテナンス費用を見据えた中期的な収支計画を作成する必要があろう。
２ 酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理や、肉用牛ヘルパーを実施する場合
その利点として、初期投資がかからず、また乳牛の飼養管理で培った技術を応用できることであろう。
一般社団法人酪農ヘルパー全国協会の利用実態調査において、搾乳や乳牛の飼養管理以外の作業に取り組む利用組合の約５割が取り組むことからも、比較- 57 -

的取り組みやすいことが想定される。
３ 生乳検査を実施する場合
当該事例から、ＪＡ等から年間を通して委託を受けることが可能であれば、大きな収入源となりうることが想定される。
一方で、アルバイト雇用の費用や、生乳検査を実施する場所の確保を検討する必要がある。
４ 酪農家が所有する機械を利用した飼料生産をする場合その利点として、初期投資が不用であることがあげられる。一方で、作業に当たり、必要な免許（大型特殊自動車や車両系建設機械）の取得が必要である。
５ 牛群検定立合をする場合その利点として、初期投資がかからず、また乳牛の飼養管理で培った技術を応用できることであろう。当該事例からも、ＪＡ等から年間を通して委託を受けることが可能であれば、大きな収入源となりうることが想定される。

- 58 -

本冊子は、酪農経営支援組織活動拡大推進事業推進委員会の監修（執筆も含む）により作成されました。

【推進委員会名簿】（敬称略、あいうえお順）小林信一

日本大学生物資源科学部動物資源学科 教授

齋藤武至

日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科 専任講師

塩﨑久博

鹿児島県酪農業協同組合 元参事

廣木

聖隆

有限会社 ファム・エイ 代表取締役

本松

秀敏

一般社団法人 岡山県畜産協会 総務部長

（執筆者）
佐藤

元二

佐藤

千秋

安田

正弘

一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会〃
元一般社団法人酪農ヘルパー全国協会（現、全国酪農飼料㈱）（平成 27 年１月まで在籍）

搾乳や給餌以外の業務に取り組んでいる
酪農ヘルパー利用組合事例報告（平成 26 年度酪農経営支援組織活動推進拡大事業）
平成 27 年３月発行
発行：一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会〒101-0047 東京都千代田区内神田２丁目５番３号（児谷ビル）
TEL 03-5577-5135 FAX 03-5577-5136
メールアドレス：info＠d-helper.lin.gr.jp
ホームページ：http://d-helper.lin.gr.jp