令和6年度
施策

一般施策による高齢者福祉サービスの概要
名

事業概要

赤文字：新規または昨年度より変更

多賀町
利用料負担

担当課

利用できる方

介護保険高額介護サービ 介護保険法による要介護等ス費等資金貸付認定者が利用する給付限度基準額内の介護サービスに対し利用料の貸付けを行う
ことにより、一時的な家計に与える財政負担の軽減を図り生活の維持を図る。

福祉保健課へ高額介護サー
ビス費等支払資金借入申込
書に関係書類を添えて提出する。

要介護または要支援の認定を受けた方で、高額介護サービス費または高額居宅支援サービス費の支給対象となるサービス利用者または世帯。

月単位

貸付ける資金の額は、高 多賀町介護保険 福祉保健課
額介護サービス費等（既 高額介護サービに支給されたものを除ス費等資金貸付く）の支給額の範囲内。 条例
多賀町介護保険条例施行規則緊急通報システム事業

在宅の一人暮らし高齢者および重度の身体障害者等に対し、緊急通報装置による２４時間の受信体制を整備
し、急病または事故等の緊急事態に迅速かつ適切な対応を図るとともに、高齢者等の日常生活の不安の解消とその安全を確保する。

福祉保健課へ多賀町緊急通報システム利用申請書に関係書類を添えて提出する。

協力員３人の確保が可能な次に掲げる方。
①６５歳以上のひとり暮らし高齢者②６５歳以上の高齢者夫婦の世帯③ひとり暮らしの在宅重度身体障害者④世帯員が在宅重度身体障害者のみで構成されている
世帯⑤その他特に町長が必要と認める方

毎日（２４時間）

費用の負担は、システム 多賀町緊急通報 福祉保健課利用料として、その実費 システム事業実の１割相当額（126円 施要綱／月）。
※生活保護および老齢福祉年金受給者は無料。

認知症高齢者等見守りネットワーク事業

行方不明となった認知症高齢者等を早期に発見し、保護できるよう関係機関のネットワークを構築し、認知症高齢者等の安全確保する。

福祉保健課へ事前登録依頼書を提出する。

多賀町在住の認知症高齢者
等で徘徊のおそれのある者

毎日（２４時間）

無料

31

利用できる頻度

根拠要項等

利用の手続き方法

福祉保健課

令和6年度施策

一般施策による高齢者福祉サービスの概要
名事業概要

利用の手続き方法

赤文字：新規または昨年度より変更利用できる方利用できる頻度

多賀町
利用料負担

根拠要項等

担当課

高齢者小規模住宅改造助 高齢者が在宅で自立心を成事業
もって生活できる住環境を整備するため、日常生活動作能力の低下した高齢者の排泄、入浴、移動などを容易にするための住宅改造に必要な経費に対して、補助金を交付する。

福祉保健課へ高齢者小規模住宅改造助成申請書に関係書類を添えて提出する。

次の各項目の全てに該当す １回限りる方。
①満６５歳以上の方②身体の障害等により日常生活を営むのに支障があり、住宅の改造が必要な方③障害老人の日常生活自立度（寝てきり度）「判定基準」の準寝たきり（ランクA）および寝たきり（ランクB、ランクC）に該当する方④重度身体障害者住宅改造費助成事業の助成を受けていない方⑤本人ならびにその配偶者および扶養義務者の前年の所得税課税所得金額が、改造助成を行う月の属する年の老齢福祉年金の所得制限限度額を超えない方

助成額は、１世帯につき 多賀町高齢者小 福祉保健課
対象経費の３分の２以内 規模住宅改造助とし、その最高限度額は 成事業補助金交３３．３万円。ただし、 付要綱
介護保険法第４５条または同法第５７条の規定に基づき、居宅介護住宅改修費または居宅支援住宅改修費を支給できる場合は、これを優先。
金額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。

老人保護措置事業

老人福祉法に基づき、要援護高齢者を養護老人ホームに入所措置することにより、当該高齢者等の福祉の向上を図る。

福祉保健課へ相談

在宅での生活が困難なひとり暮らし高齢者等負担金の額は、費用徴収 老人福祉法基準に定める被措置者の対象収入による階層区分に従い、費用徴収基準の費用徴収基準額による食の自立支援事業（配食サービス）

在宅の要援護高齢者および重度身体障害者等に対し、食の自立の観点から十分なアセスメントを行い、計画的かつ有機的に提供する配食サービスを実施する。また、サービスを受けることができる者の安否を確認し異常があった場合は、関係機関等へ連絡するとともに、食の自立と生活の健全化および利用者等の身体的・精神的な負担の軽減を図る。

福祉保健課へ多賀町配食
サービス事業登録申請書を提出する。

次に掲げる方。
①６５歳以上のひとり暮らし世帯または高齢者のみの世帯およびこれに準ずる世帯で、調理が困難な状況にある方②身体障害者、知的障害者および精神障害者であって、心身の状況、傷病ならびに世帯の状況等の理由により調理が困難な方、または適切な食事の供与が困難と認められる方③その他町長が必要と認めた方32

毎日（1日2食：昼食、夕食）

福祉保健課

費用の負担は、その材料 多賀町配食サー 福祉保健課費等にかかる実費相当額 ビス事業実施要（１食630円）。
綱令和6年度施策

一般施策による高齢者福祉サービスの概要
名

事業概要

赤文字：新規または昨年度より変更利用料負担

根拠要項等

担当課

利用の手続き方法

利用できる方

日常生活用具給付等事業 要援護老人およびひとり暮らし老人に対し、日常生活用具（電磁調理器・火災警報器・自動消火器・老人福祉電話）を給付または貸与することにより、日常生活の便宜を図る。

福祉保健課へ老人日常生活用具給付等申請書を提出する。

電磁調理器：おおむね６５歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし老人等。火災警報器・自動消火器：おおむね６５歳以上の低所得者のねたきり老人、ひとり暮らし老人等。老人福祉電話：おおむね６５歳以上の所得税が課税されていないひとり暮らし老人等
で、現に電話を有していない方。

費用の負担は、利用者世 多賀町老人日常 福祉保健課
帯の階層区分により、必 生活用具給付等要な用具の購入等に要す 事業実施要綱
る費用の一部または全部。

生活支援ハウス運営事業 高齢者に対して一定期間居（犬上3町で犬上ハート 室を提供することによっフルセンターへ委託）て、介護支援機能、居住機能および交流機能を総合的に提供し、安心して健康で明るい生活を送れるよう支援する。

福祉保健課へ生活支援ハウ
スハートフル入居等申請書に関係書類を添えて提出する。

概ね６０歳以上で、ひとり暮らしの方、高齢者世帯の方および家族による援助を受けることが困難な方または老人福祉法第１１条の規定による措置により他の市町村で居住している方であって、高齢等のため生活することに不安のある方。

原則６カ月以内 費用の負担は、利用者の 多賀町生活支援 福祉保健課（継続の必要が 前年分収入による階層区 ハウス利用負担認められる場合 分に基づいて、規則に定 金徴収条例は、その期間の める基準により算出した 多賀町生活支援更新可）額（０円～５０，０００ ハウス運営事業円）。
実施規則※管理費（光熱水費等実費相当額：月額１２，０００円）、その他個別に係る費用を別途負担。

地域サロン運営事業

集落において事業実施日ごとに利用者を把握し参加者名簿等により確認（各集落内の集会所等を借用し実施。）。

概ね６５歳以上の方で家に閉じこもりがちな高齢者や虚弱な高齢者等。

費用の負担は、必要に応 多賀町地域サロ 福祉保健課
じて原材料費実費相当
ン事業実施要綱
額。

高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちな高齢者、要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、通所により各種サービスを提供することにより、社会的孤立感の解消、自立生活の助長および要介護状態になることの予防を図る。

33

利用できる頻度

多賀町

令和6年度施策

長寿祝金事業

一般施策による高齢者福祉サービスの概要
名事業概要

利用の手続き方法

永年にわたって社会の発展に貢献された高齢者に対し、長寿祝金または祝品を贈り、敬意を表する。
(1)満年齢９5歳の方
１０，０００円(2)満年齢１００歳の方祝状および１００，０００円(3)多賀町最高齢者
花束および認定書

小規模農地獣害対策事業 農作物の栽培の場と生きが補助金いを守るために耕作地等に設置する獣害防護柵の設置等に要する経費の一部を補助する。

赤文字：新規または昨年度より変更利用できる方
当該年度において、引き続き１０年以上町内に住所を有し、かつ、居住する満年
齢９５歳および満年齢１００歳に達した者、または、9月１日時点における多賀町最高齢者。
※介護保険法第１３条に規定される住所地特例者については、支給しない。

産業環境課へ小規模農地獣害対策事業補助金交付申請書を提出する。
（添付書類）
・獣害防護柵を設置または修繕に要した経費であることを証明する領収書。
・設置または修繕前後の写真。

次のいずれにも該当する方。
①町内に住所および居所を有する者で構成される世帯であること。
②町内の耕作地等を所有または借受けており、適切な管理が行えること。
③町長が特に必要と認める方。

34

利用できる頻度

多賀町
利用料負担

根拠要項等

担当課

多賀町長寿祝金 福祉保健課
条例
多賀町長寿祝金条例施行規則1世帯、１耕作 補助金の交付額は、交付 多賀町小規模農 産業環境課
地につき1回限 対象経費に３分の２を乗 地獣害対策補助り。ただし、年 じて得た額。
金交付要綱
度内に１回限り １００円未満の端数があとし、同一耕作 るときは、これを切り捨地内を対象とし てた額。
た申請はできな 高齢者を含み構成されるい。
世帯は５０，０００円。
それ以外の世帯は２５，０００円。

令和6年度施策

一般施策による高齢者福祉サービスの概要
名事業概要

利用の手続き方法

赤文字：新規または昨年度より変更利用できる方多賀町
利用料負担

利用できる頻度

根拠要項等

担当課

特定健康診査(目的)医療費の増大が問題と 受診券、質問票、国民健康なっているが、その原因の 保険証を持参し、集団健診多くをしめているのが生活 会場または医療機関で受診習慣病によるものである。 する。
内蔵脂肪が蓄積すると、生活習慣病を引き起こしやすくなることから内臓脂肪症候群の予防に重点をおくことを目的とした「特定健診」を高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施する。
(内容)・質問項目・身体計測(身長、体重、ＢＭＩ、腹囲)・理学的検査・血圧測
定・血液科学検査(中性脂肪、ＨＤＬコレステロー
ル、ＬＤＬコレステロー
ル)・肝機能検査(ＧＯＴ、GPT、γ-GTP)・血糖検査(血糖、ＨｂA 1Ｃ)・尿検査(尿糖、尿蛋白、尿潜血)・腎機能検査(尿酸、クレアチニン)・詳細な健診項目については、貧血検査(ヘマトクリット値、血色素量、赤血球数)。対象者は医師の判断による。

４０歳～７４歳の国民健康保険加入者。

年1回

無料

高齢者の医療の 福祉保健課
確保に関する法 税務住民課
律

後期高齢者健康診査

上記と同様後期高齢者医療被保険者。
下記の者は除外（刑事施設に拘禁されている方、入院している方、施設入所している方、生活習慣病により受診している方）

年１回

無料

高齢者の医療の 福祉保健課
確保に関する法 税務住民課
律

受診券、質問票、被保険者証を持参し、特定健診実施医療機関で受診する。

在宅重度障害者住宅改造 在宅重度障がい者が住宅改補助金修を行う場合の経費を補助。

■補助率 ２/３■上限 46万6千円

35

福祉保健課

令和6年度施

一般施策による高齢者福祉サービスの概要

策

名

事業概要

利用の手続き方法

赤文字：新規または昨年度より変更利用できる方多賀町
利用料負担

利用できる頻度

根拠要項等

担当課

障害者自動車ガソリン費 障がい者が所有し運転する補助事業
自動車のガソリン費の一部を補助。

■補助額
ガソリン５４円／ℓ
軽油３２円／ℓ■上限 月３０ℓ

福祉保健課

自動車訓練費助成金■補助率 2/3■上限 １０万円

福祉保健課

■上限

福祉保健課

身体障がい者が免許取得にかかる経費を助成。

自動車改造費助成金（介 身体障がい者が運転する自護用改造分）
動車を改造する経費を助成。
日常生活用具給付事業

１０万円

在宅重度障がい者が日常生活用具を購入する経費の一部を助成。

福祉保健課

腎臓機能障害者通院費補 人工透析法を必要とする人
助金が、愛のりタクシーの停留所がない医療機関に通院するためにかかるタクシー費用を助成。

■上限

多賀町補聴器購入費助成 聴力機能の低下により日常事業生活を営むの支障がある方に対し、生活支援および社会生活の促進を図ることを目的に費用の一部を助成

・補聴器が必要な聴力レベ
ルであることがわかる書類
・補聴器購入にかかる領収書
・振込先通帳の写し

障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補聴器の支給対象とならない方

特別障害者手当

所定の診断書、請求書類等をお住いの担当窓口に提出（必要な書類は、各市町担当窓口にあります）

20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別な介護を必要とする在宅の人

20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別な介護を必要とする在宅の方に支給される手当

36

１万円助成を受けた日 ■補助率 1/2
から５年間は再 ■上限 2.5万円
申請不可

本人またはその配偶者、もしくは扶養親族の前年の所得により支給の制限あり。

福祉保健課

福祉保健課

福祉保健課