2010年１月改定●はじめに●

保険法改正対応版■本冊子は、すまいの保険および地震保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただ
き、内容をご確認いただきますようお願いいたします。

すまいの保険ご契約のしおり■本冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した場合のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。
■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に弊社または取扱代理店までご照会いただきますようお願いいたします。

●特にご注意いただきたいこと●■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いただくと特定の特約をセットされた場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。
■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い
合わせください。
■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。
■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。これらに誤りがある場合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

K756

●代理店の役割について●■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しております
ので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

●ご契約のしおり目次●
・目的別目次 ................................................. ２

Ⅰ 保険約款と保険証券について...................３
１．約款とは ................................................. ３
２．保険証券とは ........................................... ３

Ⅱ すまいの保険の商品の内容について ........４●お客さま情報のお取扱いに関するご案内●
弊社は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険会社等当社の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供等を行うために取得・利用し、業務委
託先、再保険会社等に提供を行います。
なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティ
ブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
詳細につきましては、日新火災ホームページ（http://www.nisshinfire.co.jp）をご覧いただくか、取扱代
理店または弊社営業店までお問い合わせください。
日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp●弊社のご連絡先●■万一事故にあわれたときや、ご契約内容に変更等がある場合は、すみやかに取扱代理店または最寄りの日新
火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかないときは以下にご連絡ください。
＜夜間・休日のご連絡先（日新火災テレフォンサービス
センター）＞
フリーダイヤル ０１２０－２５－７４７４（受付時間：２４時間・３６５日）■弊社のお客さま相談窓口はフリーダイヤル ０１２０－１７－２４２４［受付時間：９：００～１７：００（土日祝除く）］
です。

１．用語のご説明 ........................................... ４
２．すまいの保険の補償内容について ................ ５Ⅲ 地震保険について ....................................14
１．地震保険の対象について ............................ 14
２．地震保険の補償内容について ...................... 14
３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合..... 14４．損害の認定基準について ............................ 14
５．ご契約時にご注意いただきたいこと ............. 18
６．地震保険の割引制度について ...................... 19
７．ご契約後にご注意いただきたいこと ............. 20
８．事故が起こった場合のお手続き ................... 21
９．保険金をお支払いした後のご契約 ................ 21
10．ご契約を解約された場合の返れい金について . 21
11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて . 21

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと.....22
１．保険の対象について .................................. 22
２．ご契約時にお知らせいただきたいこと .......... 22
３．保険期間について ..................................... 23
４．保険金額（ご契約金額）について ................ 23
５．保険料のお支払方法について ...................... 23
６．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について . 24
７．ご契約が無効となる場合 ............................ 25
８．ご契約が失効となる場合 ............................ 25

Ⅴ ご契約後のお手続きについて...................25
１．通知義務等について .................................. 25

２．すまいの保険・地震保険で引受対象とならない場合 ... 25
３．解約のお手続き ......................................... 25
４．満期のお手続き ......................................... 26

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて .... 26
１．事故のご通知 ............................................ 26
２．保険金の請求が可能な日 ............................. 26
３．保険金請求のお手続きに必要な書類 .............. 26
４．保険金のお支払時期について ....................... 27

Ⅶ その他の事項 ........................................... 27
１．保険金をお支払いした後のご契約 ................. 27
２．損害保険契約者保護制度について ................. 27

すまいの保険普通保険約款 ........................... 28
第１章 用語の定義条項 ...................................... 28
第２章 補償条項 ............................................... 28
第３章 基本条項 ............................................... 29

地震保険普通保険約款 .................................. 35

保険料分割払特約（一般・すまいの保険用) ..... 64
保険料分割払特約（大口・すまいの保険用) ..... 66
18 長期保険保険料一括払特約（すまいの保険用) .. 67○
20 長期保険保険料年払特約（すまいの保険用) ..... 68○
89 長期保険保険料払込特約（地震保険用) ........... 69○
団体扱特約（一般Ａ・すまいの保険用) ........... 70
団体扱特約（一般Ｂ・すまいの保険用) ........... 71
団体扱特約（一般Ｃ・すまいの保険用) ........... 72
団体扱特約（すまいの保険用) ....................... 73
団体扱特約（口座振替方式・すまいの保険用) .. 73
集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用) .. 74
集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用) .. 75
T8 集団扱に関する特約(すまいの保険用) ............ 76○
T9 集合契約に関する特約（ローン付帯火災保険用) .. 77○30 ○88 自動継続特約（地震保険用) .......................... 77○
1Y 初回保険料の払込みに関する特約 .................. 78○
2B ○2C クレジットカードによる保険料支払に関する特約 .... 79○
共同保険に関する特約 ................................. 79
保険料の返還または請求に関する特約(地震保険用) . 80

適用される特約は、証券面の「特約」欄に番号および特約名で表示されますので、その具体的内容について、本しおりの番号および特約名と対比してご参照ください。
（【 】）にて表示される番号は特約コードです。

第１章 用語の定義条項 ...................................... 35
第２章 補償条項 ............................................... 35
第３章 基本条項 ............................................... 38

特

J9
○
J1
○
J2
○
J3
○
J4
○
J5
○
5C
○
5D
○

約
先物契約特約 .............................................. 43
代位求償権不行使特約 .................................. 43
動物特約 .................................................... 43
植物特約 .................................................... 43
家財補償特約 .............................................. 43
風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約 .......... 44
水災危険補償特約 ........................................ 45
盗難・水濡れ危険補償特約 ............................ 45
破損・汚損等危険補償特約 ............................ 47
事故時諸費用補償特約 .................................. 49
個人賠償責任総合補償特約 ............................ 49
保管物賠償責任補償対象外特約 ...................... 53
類焼損害補償特約 ........................................ 53
個人賠償責任総合補償特約（包括契約用) .......... 57
賠償事故の解決に関する特約 ......................... 61
家賃損失補償特約 ........................................ 63－ 1 －目的別目次
このようなときはこのページをご覧ください

記載ページ

ご契約時について契約時に何を申告するのか知りたい
クーリングオフについて知りたい
いつから補償が開始されるのか知りたい

ご契約時にお知らせいただきたいこと
ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について保険期間について

Ⅳ．２
Ⅳ．６
Ⅳ．３

22ページ
24ページ
23ページ

用語のご説明すまいの保険の補償内容について「■損害保険金および費用保険金等」
すまいの保険の補償内容について「■特約」
地震保険の割引制度について

Ⅱ．１
Ⅱ．２
Ⅱ．２
Ⅲ．６

４ページ
６ページ
９ページ
19ページ

事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい
事故のご通知どのような場合に保険金が支払われるのか知りたい すまいの保険の補償内容について「■損害保険金および費用保険金等」
すまいの保険の補償内容について「■特約」
保険金を請求したいので連絡先を知りたい
弊社のご連絡先
保険金の請求に必要な書類について知りたい
保険金請求のお手続きに必要な書類
保険金の支払時期について知りたい
保険金のお支払時期について

Ⅵ．１
Ⅱ．２
Ⅱ．２
Ⅵ．３
Ⅵ．４

26ページ
６ページ
９ページ
裏面
26ページ
27ページ

Ⅳ．５
Ⅳ．５

23ページ
23ページ

通知義務等について通知義務等について通知義務等について通知義務等について通知義務等について

Ⅴ．１
Ⅴ．１
Ⅴ．１
Ⅴ．１
Ⅴ．１

25ページ
25ページ
25ページ
25ページ
25ページ

解約のお手続き

Ⅴ．３

25ページ

満期のお手続き

Ⅴ．４

26ページ

地震保険の対象

Ⅲ．１

14ページ

保険の特徴としくみ
保険用語がわからない
補償内容や特約について知りたい
割引制度について知りたい
保険金の請求・支払について

保険料の払込みについて
どのような保険料の支払方法があるのか知りたい 保険料のお支払いと補償との関係について保険料の払込猶予期間等についてご契約後の諸手続きについて
建物を売却したときは建物を買い替えたときは住所が変わったときは建物の構造や用途が変わったときは補償内容を変更したいときはご契約の解約について保険契約を解約したい満期の手続きについて保険契約を継続したい
地震保険について地震保険について知りたい－ 2 －Ⅰ 保険約款と保険証券について【地震保険】
地震保険普通保険約款

１．約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
「普通保険約款」は(1) 用語の定義条項（約款に使用される用語の解説や補足を行います。）(2) 基本的な補償内容を定めた補償条項（保険金をお支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。）(3) 保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応など
に関する権利・義務を定めている基本条項から構成されています。

【すまいの保険】
用語の定義条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

２．保険証券とは（参考）約款の構成図

第１章

用語の定義条項

各種特約

「特約」は
普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので(1) ご契約の内容により自動的にセットされる特約（自動的にセットされる特約）(2) お客さまの任意でセットいただく特約（オプション特約）の２種類があります。
(3) 特約の適用の有無は、保険証券に記載しております。

すまいの保険普通保険約款

第１章

各種特約

－ 3 －

保険証券とは、補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したものですがお客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。
なお、ご契約内容に誤りがないか今一度ご確認ください。

Ⅱ すまいの保険の商品の内容について
１．用語のご説明
用語い定義（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、そ（注）の３ ％以上の建物 の保 険 価額
20％未満である損害をいいます。な
お、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要と一部損される最小限の費用を含むものと(地震保険の場合)します。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
特別に補償範囲を拡げたり、狭めた
おオプション りする、あるいは普通保険約款の内（特約）
容を補足したり変更したりする約
款をいいます。
き
危険
損害の発生の可能性をいいます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53け
警戒宣言年法律第73号）第９条（警戒宣言等）(地震保険の場合) 第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。
ご契約の当事者で保険契約上のさ
契約者
まざまな権利、義務を持たれる方をいいます。
保険契約の締結に際し、当会社が重こ告知義務要な事項として求めた事項にご回答いただく義務をいいます。
１世帯の生活単位として区切られ戸室
た建物の区分をいいます。
し新価額から使用や経年による消耗
時価額分（減価分）を控除した額をいいます。

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者に敷地内よって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
同等のものを新たに建築または購新価額
入するのに必要な額をいい、再調達
価額ともいいます。
せ生活の用に供する家具、衣服その他
生活用動産 の生活に必要な動産をいいます。た(地震保険の場合) だし、建物に収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、そ（注）の50％以上での建物の保険価額
ある損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。な
お、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失
全損等の損害が生じた建物の原状回復(地震保険の場合) のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
し

た

－ 4 －

建物

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋
外設備・装置を除きます。ただし、すまいの保険および地震保険の保険の対象となる建物は、居住の用に供する建物に限ります。

つ

保険契約の締結後に当会社が告知を求めた事項に変更が生じた場合
通知義務にご連絡いただく義務のことをいいます。
と強盗、窃盗またはこれらの未遂をい
盗難
います。
は
気体または蒸気の急激な膨張を伴破裂または爆発
う破壊またはその現象をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物 の保 険 価額 （ 注 ） の20 ％以上
50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損
半損
壊、埋没または流失等の損害が生じ(地震保険の場合) た建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

ひ
ほ

被保険者
保険価額
保険期間
保険金
保険金額
保険の対象
保険料

め
明記物件

ゆ
床上浸水
よ
預貯金証書

居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは畳敷または板張等のものをいい、
土間、たたきの類を除きます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

２．すまいの保険の補償内容について（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。
保険の補償を受けられる方をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険のご契約期間をいいます。
お受け取りになる補償金をいいます。
ご契約金額をいいます。
保険をつけた物（建物や家財等）をいいます。
お支払いいただく掛け金をいいます。
貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の価額が30万円を超えるものや稿本・設計書などをいいます。

－ 5 －(1) 補償の概要
すまいの保険は、普通保険約款（以下「すまいの保険約款」といいます。）で「火災、落雷、破裂または爆発」による保険の対象に生じた損害を補償します。これを基本補償として、保険の対象のリスク状
況やご契約者のみなさまのご要望に応じて、様々な特約をセットすることができます。お選びいただけ
ひょう「水災の補償」
る補償は「風災・ 雹 災・雪災の補償」「盗難・水濡れ等の補償」「その他の破損・汚損等の補償」です。
また、これらの損害の保険金が支払われる場合に、「事故時の諸費用」をお支払いする特約もセットすることができます。
保険設計にあたっては、取扱代理店にご相談いた
だき、充分ご理解いただいたうえで必要な補償を選択してください。なお、基本補償とともに、巨大なひょう損害となる恐れのある「風災・ 雹 災・雪災の補償」「水災の補償」は是非おすすめいたします。
＊詳細につきましては、［■損害保険金および費用保険金等（Ｐ６）］または［■特約（Ｐ９）］をご覧ください■損害保険金および費用保険金等★ 特約 と表示されているものは、その特約をセットした場合のみ補償されますのでご注意ください。
★「家財補償特約」をセットされると、建物のほか、家財も保険の対象となります。

財
産
の
補
償

補償の種類
保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など(1) 普通保険約款 ●火災◆すべての保険金の共通の事
損害の額（基本契約）
項（保険金額が限度）★保険期間が５年を超える契 ①ご契約者や被保険者または約については、建築費や物価 保険金受取人等の故意もしの変動等により建物の価額 くは重大な過失または法令が著しく変動し、保険金額を 違反●落雷調整する必要が生じた場合 ②火災およびその他の事故のは、適正な保険金額に修正い 際の紛失
ただくよう、弊社よりご案内 ③戦争、内乱その他これらに類をします。ご契約者がこれに 似の事変または暴動による応じていただけなかった場 損害
合で、保険金額が事故時の新 ④地震、噴火またはこれらによ●破裂または爆発
価額の80％に相当する額よ る津波による損害り低かったときは、以下の算 ⑤核燃料物質に起因する事故
式により保険金をお支払し による損害⑥保険料の領収前に生じた事ます。
故による損害（団体扱などの
保険金額
ひょう
損害の額×
保険料の領収について特段
特約●風災・ 雹 災・雪災（損害の新価額×80％の定めのある場合を除きま(2) 風災・雹(ひょ 額が20万円以上となった場＝損害保険金の額
す。）う)災・雪災危険 合）★家財補償特約をセットいた補償特約
だく場合、以下のものは申込書に明記いただかないと補償の対象となりません。
→明記物件●水災（台風、暴風雨等による ◆貴金属、宝石、美術品等で１特約個または１組の価額が30万(3) 水災危険補償 洪水、高潮、土砂崩れ等）に円を超えるもの
より、特約◆稿本、設計書、図案、帳簿そ・損害の額が新価額の30％以の他これらに類する物上となった場合
・床上浸水または地盤面より 保険の対象が明記物件の場合45cmを超える浸水となった は時価額を基準とし、次の算式
場合により算出した額をお支払いします。[(1)～(5)の事故の場合。ただし、(4)の現金･預貯金証書の盗難については除きます。]
＊

保険金額
時価額
＝損害保険金の額

損害の額×＊保険金額が時価額を超える場合は時価額とします。

－ 6 －補償の種類

保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など●建物外部からの物体の落◆(4)盗難・水濡れ等危険補償特約(4) 盗難・水濡れ 下・飛来・衝突等⑦ご契約者または被保険者が等危険補償特約所有または運転する車両・積載物の衝突または接触⑧給排水設備自体の損害⑨家財補償特約をセットいた●給排水設備に生じた事故まだいた場合で家財が敷地外
たは他の戸室に生じた事故にある間に生じた盗難による水ぬれ特約

じょう●騒 擾 ・集団行動・労働争議に伴う暴力・破壊行為● 盗 難 に よ っ 建物、下記貴金て保険の対 属等を除く家象に生じた 財盗取、き損、１ 個 ま た は １ ただし、１回の事故につき、１汚損
組 の 価 額 が 30 個または１組ごとに100万円限
万円を超える 度
貴金属、宝石・宝玉等＜家財補償特約をセットいただいたときのみ＞●現金・預貯金証書の盗難＜家 損害の額
財補償特約をセットいただ（１回の事故につき、現金が20いたときのみ＞万円、預貯金証書は200万円または家財の保険金額のいずれ
か低い額）

－ 7 －

補償の種類

保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など●上記(1)から(4)以外の不測 損害の額（明記物件を除き新価 ◆(5)破損・汚損等危険補償特額が基準）ただし、
約(5) 破損・汚損等 かつ突発的な事故＜建物の場合＞⑩差押え、収用、没収等公権力
危険補償特約保険金額を限度に実際の損害 の行使によって生じた損害額から自己負担額１万円を差 ⑪保険の対象の自然の消耗もし引いた額
しくは劣化、変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ、はがれ＜家財の場合 (家財補償特約 またはねずみ食いもしくはをセットいただいた場合)＞虫食い等によって生じた損
１回の事故につき１個または 害
１組ごとに30万円を限度に実 ⑫保険の対象に生じたすり傷、際の損害額から自己負担額１ かき傷、塗料のはがれ落ち、万円を差し引いた額
その他単なる外見上の損傷●損害保険金が支払われる場 損害保険金の30％に相当する であって、保険の対象の機能特約に直接関係のない損害
事故時諸費用補償 合（現金・預貯金証書の盗難 額の場合は除きます。
）（１回の事故につき100万円限 ⑬土地の沈下、移動または隆起
特約
による損害
など
度）
●損害の額が事故時の再調達 上記に加え、損害保険金の10％以上①から⑬は、「費用保険金」価額の70％を超えた場合に相当する額（１回の事故につき200万円限「特約」についても同様にお支払いできません。
度）
特約

費 用 保 険 金

損害防止費用上記(1)の事故による、損害の 実際に支出した費用発生および拡大の防止のために必要かつ有益な費用を支出した場合（消火活動のために使用した消火薬剤等の再取得費
用、消火活動に使用したために損傷した物の修理費用または再取得費用等）－ 8 －◆(5)破損・汚損等危険補償特約で保険金お支払いの対象とならないもの＊義歯、義足、コンタクトレン
ズ、めがねその他これらに類するもの＊動物および植物など

■特約
特約をセットされた場合は、特約の補償内容に従い、保険金をお支払いします。
特約名称
先物契約特約契約の条件により自動的に適用される特約
財産の補償に関する特約

保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など保険期間が始まる前にご契約された場合、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率を適用します。（地震保険も同様です。）
代位求償権不行使 被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有す特約る者をいい、転貸人・転借人を含みます。）に対して有する権利を弊社が取得した場合でも、弊社はその権利を行使しません。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
動物特約＜家財補償特約をセットいた 損害の額（家財の保険金額が限だいたときのみ＞度）
保険の対象である動物が、収容される保険証券記載の建物または工作物内で損害を受けた
ため、事故の発生からその日を含めて７日以内に死亡した場合に保険金をお支払いします。
植物特約＜家財補償特約をセットいた 損害の額（家財の保険金額が限 敷地内に定着している庭木にだいたときのみ＞度）
生じた損害 など保険の対象である観賞用植物が損害を受けたため、事故の発生からその日を含めて７日以内に枯死した場合に保険金をお支払いします。
家賃損失補償特約 (1)から(5)の事故により保険 損害が生じたときにおける保 ■損害保険金および費用保険金をお支払いする場合に生じ 険の対象の家賃月額にあらか 金等＜保険金をお支払いできた家賃の損失についてお支払 じめ約定した復旧期間の月数 ない主な場合・損害など＞いします。
を乗じた額を限度として、復旧 ①～⑬の場合・損害期間内に生じた損失の額をお支払いします。
◆以下のものは家賃に含みません。
あらかじめ約定する復旧期●水道、ガス、電気、電話等
間とは？
の使用料金
保険の損害を受けた時から、そ●権利金、礼金、敷金その他
り さい
れを遅滞なく罹 災 前の状態にの一時金復旧する期間をいいます。３ヶ ●賄料
月～12ヶ月の整数月をお選び
いただけます。

－ 9 －賠 償 責 任 の 補 償 に 関 す る 特 約

特約名称
保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など
個人賠償責任総合 日本国内で発生した偶然な事※「■損害保険金および費用保補償特約または故により被保険者※が以下の損
険金等＜保険金をお支払い
個人賠償責任総合 害賠償責任を負った場合の損できない主な場合・損害な補償特約（包括契 害賠償金、訴訟費用などを補償
ど＞①～⑬」のほか、以下の約用）します。
場合に保険金のお支払対象となりません。
●被保険者の心神喪失、自殺行
為、犯罪行為または闘争行為
による事故●被保険者の職業上の業務遂行に直接起因する事故※被保険者の範囲は以下の●もっぱら被保険者の職務のとおりです。
用に供される動産または不●申込書に記載の本人（注）の所有、使用または動産●本人の配偶者管理に起因する損害賠償責●本人または配偶者と生計を任共にする同居の親族（注）住宅の一部がもっぱら●本人または配偶者と生計を被保険者の職務の用に供共にする別居の未婚の子される場合は、その部分を含みます。
個人賠償責任総合補償特約（包●被保険者と同居する親族に括契約用）の場合、次の被保険
対する損害賠償責任者の方を包括してお引き受け●航空機、車両（ゴルフ場敷地します。
内にあるゴルフカートを除●居住用戸室に居住している
きます。）、船舶または銃器の
方所有、使用または管理に起因●居住用戸室に居住しているする事故（ゴルフカート自体方の配偶者に生じた損害に対しては保●居住用戸室に居住している
険金をお支払いできませ方またはその配偶者と生計ん。）を共にする別居の未婚の子●居住用戸室の所有者で、居住用戸室に居住していない方。
ただし、この方の日常生活に起因する賠償事故に関して
は、補償の対象となりません｡
個人賠償責任１事故につき保険証券記載の日常生活における偶然な事故 支払限度額が限度
または保険証券記載の住宅の 支払限度額はご契約時に3,000
所有・使用・管理に起因する偶 万円・5,000万円・１億円のい然な事故によって他人の身体 ずれかを設定いただきます。
に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負った場合－ 10 －

特約名称

保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など
保管物賠償責任
損害賠償責任の額（１回の事故 ●偶然な外来の事故に起因しない保管物の電気的・機械的
他人からの借用財物を損壊、紛 につき10万円限度）
事故
失または盗取されたことによ 自己負担額5,000円●保管物の自然の消耗、もしくり法律上の損害賠償責任を負は劣化、変色、さび、かび、った場合
腐敗、ひび割れ、はがれ、ね〔ご注意〕
ずみ食いもしくは虫食い等による損害
以下の借用財物についての損害賠償責任は対象となりませ●被保険者に引き渡される前ん。
から存在した保管物の欠陥
通貨・預貯金証書・切手・有価証券、貴金属・宝石・書画・とう●保管物が被保険者以外に転骨董、自動車・原動機付自転車・船舶、動物・植物等の生物、貸されている間の損壊、紛所定の危険なスポーツを行っている間のその運動のための
失、盗取
用具など
●保管物が自転車の場合、被保保管物賠償責任に関する補償を対象外とすることができま 険者が敷地外で使用、管理しす。この場合、「保管物賠償責任補償対象外特約」をセットい ている間の損壊、紛失、盗取など
ただきます。
賠償事故の解決に関する特約【賠償事故の解決に関する特約
個人賠償責任総合補償特約または個人賠償責任総合補償特約 において弊社が代行業務をで（包括契約用）をお申し込みいただいたくと自動的にセットさ きない場合】
れるオプションです。
●１回の事故について、被保険
上記、補償の対象となる損害賠償責任が発生した際に行う折 者の負う損害賠償責任額が衝、示談または調停もしくは訴訟、弁護士の選任等の手続き 支払限度額を明らかに上回について、被保険者の同意を得て弊社が代行いたします。
る場合●損害賠償請求権者が弊社と直接交渉することに同意い〔ご注意〕
ただけない場合
保管物賠償責任について補償対象外とした場合は、保管物賠 ●弊社の求める協力を正当な償責任に対する当オプションも補償対象外となります。
理由なく被保険者が拒んだ
場合※上記の内容は被保険者ごとに適用します。
（支払限度額は被保険者ごと
ではなく１回の事故についてのものです。）【賠償責任に関するオプション（特約）について】
個人賠償責任総合補償特約の事故によって被保険者の負担する損害賠償責任が発生した場合、事故にかかわる損害賠
償請求権者（被害者）は、保険金を優先的に支払われる権利（先取特権）を取得します。保険金は、被保険者が賠償金を被害者にお支払い済みである場合等を除き、原則として被害者に直接お支払いします。
（保険法（平成20年法律第56号）の施行日以後に発生した事故が対象となります。）※個人賠償責任総合補償特約に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認しようとするときは、必ず弊社に連絡し承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますので十分ご注意ください。

－ 11 －

特約名称
保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など
類焼損害補償特約 次の物から発生した火災、破 保険期間（注）を通じて１億円が ※「■損害保険金および費用保裂・爆発で第三者の世帯に損害 限度
険金等＜保険金をお支払い
り さい
できない主な場合・損害なを与えた場合に、罹災された方 （注）保険期間が１年を超える契ど＞①～⑬」のほか、以下のの財物の損害を新価額を基準
約については契約年度ごと場合に保険金のお支払対象に補償します。ただし、別の物〔ご注意〕となりません。
件から類焼してきた火災は除●お支払いする保険金の額は、●ご契約者、被保険者、またはきます。
損害の額から損害を受けた 被保険者と生計を共にする●保険の対象である建物方のご加入されている保険 同居の親族等の故意による●保険の対象である建物に収によって支払われる保険金 損害
容される動産を差し引いて算出します。 ●類焼補償被保険者（類焼を受●保険の対象である家財を収●類焼先が複数ある場合でも、 けた方）またはその法定代理
容する保険証券記載の建物
お支払いする保険金の合計 人の故意、重大な過失、法令●保険の対象である家財を収は１億円が限度となります。 違反による損害
容する保険証券記載の建物●類焼補償被保険者でない方に収容される動産が保険金を受け取る場合においては、その方または法定代理人の故意、重大な過失、法令違反による損害（他の方が受け取るべき金額については除きます。） など【類焼の補償対象物となるもの】【類焼の補償対象物とならない
補償の対象となる損害を受けもの】た第三者の実際に生活を営ん●保険の対象である建物や家でいる住宅および家財
財〔ご注意〕●基本補償を受けられる方まこの特約によってお支払いすたはその方と生計を共にす
る保険金の受取人は、この保険る同居の親族の所有する建契約の内容をご存知ない類焼
物、家財損害を被ったお隣の家屋など●建設中または取り壊し中のの所有者となります。したがい建物、国・地方公共団体の所
まして、事故の際にご契約者ま有する建物
たは被保険者におかれまして●通貨、有価証券、預貯金証書、は、弊社へ類焼損害の発生をご
印紙、切手その他これらに類通知いただくとともに、類焼損するもの
害がおよんだ隣家の方へこのとう、●貴金属、宝石、書画、骨董保険契約の内容をお伝えいた彫刻物その他の美術品で、
１
だくなどのお手続きが必要と個または１組の価額が30万なります。
円を超えるもの－ 12 －

特約名称

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など●稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物●自動車（自動三輪車、自動二輪車を含み、総排気量125cc
以下の原動機付自転車を除きます。）●動物、植物
じゅう●商品・見本品・事業用 什 器・
備品・機械装置・道具その他事業を営むために使用されるものなど－ 13 －

損害の程度Ⅲ 地震保険について
１．地震保険の対象について（地震約款第４条）(1) 対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）(2) 対象とならないもの
・店舗や事務所のみに使用されている建物、およびじゅう

その建物に収容されている営業用 什 器・備品や商品などの動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
とう・貴金属、宝石、書画、骨董等で1個または１組の価額が30万円を超えるもの
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

お支払いする保険金
建物の地震保険金額（ご契約金額）の全損のとき全額[時価額限度]
建
建物の地震保険金額（ご契約金額）の半損のとき
物50％[時価額の50％限度]
建物の地震保険金額（ご契約金額）の一部損のとき
５％[時価額の５％限度]
家財の地震保険金額（ご契約金額）の全損のとき全額[時価額限度]
家
家財の地震保険金額（ご契約金額）の半損のとき
財50％[時価額の50％限度]
家財の地震保険金額（ご契約金額）の一部損のとき
５％[時価額の５％限度]※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
※損害の程度である「全損」「半損」「一部損」については、後記４．「損害の認定基準について」をご参照く
ださい。

※セットでご契約いただくすまいの保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。

１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金
総額が5.5兆円（平成22年１月現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります（地震約款第７条）。

２．地震保険の補償内容について（地震約款第２条・第５条）

5.5兆円
お支払い
全損、半損または＝
×する保険金
一部損の算出保険金
算出保険金総額

地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失等によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

３． 地震保険の保険金をお支払いできない主な場合（地震約款第３条）
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

４．損害の認定基準について
前記２．の「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地
震保険損害認定基準」にしたがって、次のとおり行います。

－ 14 －

(1) 建物の「全損」「半損」「一部損」について認定の基準（①②または③）①主 要 構 造 部※１（軸組、 ②焼 失 ま た は
損害の基礎、屋根、 流 失 し た 床 ③床上浸水
程 度外壁等）の損 面積
害額
建物の時価の 建物の延床面
―
全 損
50％以上
積の70％以上
建物の時価の 建物の延床面
半 損 20 ％ 以 上 50 ％ 積 の 20 ％ 以 上
―
未満
70％未満
建物が床上浸水または地盤面 よ り 45cm を超える浸水を
建物の時価の受け損害が生一部損 ３ ％ 以 上 20 ％―じた場合で、当未満
該 建 物 が 全損・半損・一部損に至らないとき※１

地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法
施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
※２ 地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。
【建物の損害程度の認定方法】＜木造建物＞
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。
）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表１－１、枠組壁工法：表１－２を参照
願います。）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。

＜非木造建物＞
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－１、鉄骨造：表２－３を参照願います。
）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－２、鉄骨造：表２－４を参照願います。）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。
(2) 家財の「全損」「半損」「一部損」について損害の程度
認 定 の 基 準
全
損 家財の損害額が家財の時価の80％以上
家財の損害額が家財の時価の30％以上80％
半
損
未満
家財の損害額が家財の時価の10％以上30％
一 部 損
未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ（①食器陶器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・半損・一部損の認定を行います。
※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱
い(1) 建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
(2) 家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

－ 15 －

【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１－１）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表（表１－２）枠組壁工法損害認定基準表

損害割合（％）
被害の程度
物理的損傷割合の求め方(物理的損傷割合) 平屋建 ２階建 ３階建①３％以下 ７８
８
損傷柱本数
軸 ②～⑧略 12～41 13～45 14～46
全柱本数
組 ⑨40％を超
全損とします。
える場合①５％以下 ３２
３
基 ②～⑤ 略 ５～11 ４～11 ５～12 損傷布コンクリート長さ
主礎
外周布コンクリート長さ⑥50％を超
全損とします。
要える場合
構①10％以下 ２１１造
屋根の葦替え面積
屋
②～④
略
４～８
２～４
１～３
部
全屋根面積
根 ⑤50％を超
10
５
３
える場合
①10％以下 ２２２
外 ②～⑤ 略 ３～10 ５～15 ５～15
損傷外壁面積壁 ⑥70％を超
全外壁面積
13
20
20
える場合
※建物の基礎全体が１/20(約３°)以上傾斜している場
合は、建物全損と認定します。
※傾斜が１/20(約３°)以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

被害の程度
損害割合（％）
物理的損傷割合の求め方(物理的損傷割合)①３％以下
２
外 ②～⑥ 略
１階の損傷外壁水平長さ４～39
壁 ⑦25％を超
１階の外周延べ長さ
全損
える場合
①３％以下
３
内 ②～④ 略
１階の入隅損傷箇所合計×0.5
５～35
主壁
１階の入隅全箇所数⑤15％を超
全損
要
える場合
構
①３％以下
１
造
損傷布コンクリートの長さ
基
②～⑦
略
２～10
部
外周布コンクリートの長さ
礎 ⑧35％を超
全損
える場合
①３％以下
１
屋根の葦替え面積
屋 ②～⑧ 略２～９
全屋根面積
根 ⑨55％を超
10える場合※建物の基礎全体が１/20(約３°)以上傾斜している場
合は、建物全損と認定します。
（表２－１）非木造建物 鉄筋コンクリート造
斜による損害認定基準表

沈下・傾

被害の程度
損害割合(％)
最大沈下量 ①５㎝を超え、10㎝以下
３
建 (沈下とは、建物 ②～⑩ 略
５～45
物 が地表面より沈⑪100㎝を超える場合
全損
全 み込むもの)体①0.2/100(約0.1゜)を超の３
え、0.3/100(約0.2゜
)
傾
斜
被
以下
(傾斜とは、沈下
害
②～⑦ 略
５～40
を伴う傾斜)⑧2.1/100(約1.2゜
)を超
全損
える場合

－ 16 －

（表２－２）非木造建物 鉄筋コンクリート造被害による損害認定基準表

部分的

被害の程度
損害割合(％)(物理的損傷割合)0.5
近寄らないと見えに ①10％以下
Ⅰ くい程度のひび割れ ②～⑤ 略
１～４がある⑥50％を超える場合
５
0.5
肉眼ではっきり見え ①５％以下
Ⅱ る程度のひび割れが ②～⑩ 略
１～11
ある
13
⑪50％を超える場合
部分的にコンクリー ①３％以下
２
トが潰れたり、鉄筋・Ⅲ 接合鉄筋・接合鋼板が ②～⑪ 略
３～25
見える程度のひび割
30⑫50％を超える場合れがある
大きなひび割れやコンクリートの潰れが ①３％以下
３
広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合
Ⅳ
②～⑪ 略
５～45
鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある
全損
鉄筋の曲り、破断、脱 ⑫50％を超える場合落、座屈がある合部を含みます。）、はり、
短辺方向は外部耐力壁、外
部壁ばり

被害の程度

※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。ただし、最上階は除きます。
※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメ
ン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割
合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。
）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁 式 プ レ キ ャ ス ト 構 造：外部耐力壁、外部壁ばり、
プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接（表２－３）非木造建物
認定基準表

鉄骨造

沈下・傾斜による損害

被害の程度
損害割合(％)
最大沈下量 ①10cmを超え、15cm以下
３
建 (沈下とは、建物 ②～⑤ 略
10～40
物 が地表面より沈⑥40cmを超える場合
全損
全 み込むもの)体①0.4/100(約0.2゜)を超のえ、0.5/100(約0.3゜
)
３
傾
斜
被
以下
(傾斜とは、沈下
害
②～⑤ 略
10～40
を伴う傾斜)⑥3.0/100(約1.７゜
)を超
全損
える場合
（表２－４）非木造建物 鉄骨造
害認定基準表

部分的被害による損

被害の程度
損害割合(％)(物理的損傷割合)
建具に建付不良がみら ①10％以下
1
れる外壁および目地に
Ⅰ
②～④ 略
2～4
わずかなひび割れ、わ5⑤50％を超える場合
ずかな不陸がある
1
建具に開閉困難がみ ①5％以下
Ⅱ られる外壁の目地ず ②～⑨ 略
2～12
れ、ひび割れがある ⑩50％を超える場合
15
建具の開閉不能、全面 ①3％以下
2
破壊がある
外壁に大きなひび割 ②～⑩ 略
3～23Ⅲ
れや剥離、浮きだし、
目地や隅角部に破壊 ⑪50％を超える場合
25がある
3
外壁の面外への著し ①3％以下
Ⅳ いはらみ出し、剥落破 ②～⑨ 略
5～45
壊、崩落がある⑩50％を超える場合
全損
被害の程度

※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体－ 17 －

の損害割合を求め、損害認定を行います。
※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に
建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出しま
す。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。
それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

５．ご契約時にご注意いただきたいこと(1) 地震保険の保険金額について
建物、家財ごとに、セットで契約するすまいの保険の保険金額の30％～50％の範囲で決めていただきます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円
が限度となります。すでに他の地震保険契約があって追加契約するときは、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
(2) セットで契約するすまいの保険との関係（地震約款第22条・第33条）① 地震保険は、すまいの保険にセットして契約しなければその効力を生じません。
② セットで契約するすまいの保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了した場合は、地震保険も同時に終了します。
(3) セットで契約するすまいの保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最高５年までの長期契約を組み合わせてセットで契約するすまいの保険契約の保険期間と合わせてご契約いただく方式があります。
※保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・保険期間の満了する日の属する月の前月10日までに継続しない旨のお申出がないかぎり自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は(1) 年額保険料または保険料の全額を一括してお支払いの場合は継続保険期間の初日(2) 保険料を分割してお支払いの場合には、継続前契約の最後の払込期日の属する月の翌
月応当日(3) 口座振替によりお支払いの場合には継続
前契約の満了する日の属する月の口座振替
日までにお支払いください。お支払いのない場
合には、お支払前の損害には保険金をお支払いできないことがあります。

－ 18 －

(4) 対象となる建物または対象となる家財を収容する
建物の構造と所在地について地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所
在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。
（建物の構造）地震の揺れによる損壊や火災による損傷などの危険を勘案し、イ構造とロ構造の２つに区分されています。セットで契約するすまいの保険の構造級別により区分されます。
すまいの保険構造級別 すまいの保険構造級別
地震保険（新区分（注１））（旧区分（注１））
構造区分
住宅物件 一般物件 住宅物件 一般物件
Ａ構造 特級構造イ構造
Ｍ構造 １級構造
１級構造(主として非木造) Ｔ構造 ２級構造 Ｂ構造
２級構造
Ｃ構造 ３級構造
ロ構造（注２）Ｈ構造 ３級構造(主として木造)Ｄ構造 ４級構造（注１）新区分については平成22年１月１日以降保険期間が始まる契約に適用され、旧区分については平成21年12月31日までに保険期間が始まる契約に適用されます。
（注２）平成22年１月の改定に伴い、構造区分がイ
構造からロ構造に変更となるご契約については、経過措置の適用が可能な場合がありますので、上記表の地震保険構造区分とは異なります。経過措置等の適用条件の詳細につきましては、弊社または取扱代理店にご照会ください。
（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。
(5) ご契約時にお知らせいただきたいこと（地震約款第10条）
ご契約者には、次の①から③までの事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険の対象の所在地② 保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法③ 保険の対象を同一とする他の保険契約の有無

６．地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。
）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。
）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場
合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。
割引名称
適用条件等
割引率
(1) 免震建築 対象建物が、住宅の品質物割引確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」といいます。）に規定する日本
住宅性能表示基準に定め30％られた免震建築物であること。ただし、品確法に基づく建設住宅性能評価
書（写）をご契約者よりご提出いただいた場合(2) 耐震等級 対象建物が、品確法に規割引定する日本住宅性能表示に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等 耐震 割引率防止）の評価指針」（以下、 等級「評価指針」といいます。） １等級 10％に定められた耐震等級を ２等級 20％有していること。ただし、 ３等級 30％
品確法に基づく建設住宅
性能評価書（写）または
評価指針に基づく耐震性
能評価書（写）をご契約
者よりご提出いただいた場合－ 19 －

(3) 耐震診断 対象建物が、地方公共団
割引体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正
建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基
準を満たす場合。ただし、耐震診断の結果により、
国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示185号）に適合すること
を地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）、または耐震診断も
しくは耐震改修の結果により減税措置を受けるた
めの証明書
（写）
（耐震基準
適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行※規則附則第７条第６項の規定に基づく証明書）
をご契約者よりご提出いただいた場合※平成19年４月の法改正により、同附則は第７条第５項に変更(4) 建築年割 対象建物が、昭和56年6月
引1日以降に新築された建物であること。ただし、建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等が発行する書類（写）または宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）（いずれの書類も記載された建築年月により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）をご契約者よりご提出いただ
いた場合（注２）前記(4)の公的機関等とは国・地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関などをいいます。
（注３）前記(4)の公的機関等が発行する書類（写）とは、
建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
（注４）対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級、建築年割引の場合は新築年月）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）または異動承認書（写）をご提出いただくことができます。
（注５）（注４）にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限ります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類
および割引率と同一の地震保険割引の種類および割引率の適用を受けようとする場合には、前記(1)から(4)のただし書の資料の提出を省略することができます。
（注６）前記(1)から(4)の割引は重複して適用を受けることができません。

10％

７．ご契約後にご注意いただきたいこと（地震約款第11条・第12条・第13条）

10％（注１）前記(1)または(2)の割引の適用を受けようとする場合で、地震保険契約締結時に建設住宅性能評
価書が登録住宅性能評価機関より交付されていな
い場合には、設計住宅性能評価書(写)をご提出いただくことができます。

(1) ご契約後にお知らせいただきたいこと
保険契約締結後、次の①または②の事項（通知事項）に変更がある場合には、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、③の変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。
① 保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造・用途の変更② 保険の対象の他の場所への移転③ 転居等によるご連絡先・ご住所等の変更
等－ 20 －

(2) 地震保険契約が無効となる場合について（地震約款第14条）
保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。
① 保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とする場合② 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合※１③ 大震法 に基づき、警戒宣言が発せられた時から警戒解除宣言が発せられた日までの間に締結さ※２れたご契約※１ 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。
※２ 既に警戒宣言が発せられた時までに締結されていた地震保険契約で保険期間の満了に伴い、引き続き締結される地震保険契約は除きます。
(3) 保険契約が失効となる場合について（地震約款第15条）
保険契約締結後、保険契約に次の変更がある場合
は、地震保険は失効します。したがいまして、ご契約いただいている地震保険の失効手続が必要となりますので、これらの変更がある場合は遅滞なく弊社へご連絡願います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合（下記９．の場合を除きます。）※② 保険の対象が譲渡された場合※あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡する手続きを行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

10．ご契約を解約された場合の返れい金についてご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際領収した保険料から、解約日までの既経過期間に対して短期料率により計算した保険料を差し引いた残額を返れいします。なお、保険料分割払特約や長期保険保険料一括払特約などがセットされたご契約
は、特約の定めによります。

11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて（地震約款第14条）
大震法に基づく警戒宣言が発令された場合は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、下記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。
）のでご注意ください。
【すまいの保険の保険期間の中途で地震保険をご契約される場合】
すまいの保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、すまいの保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約いただくことができます（上記11．の場合を除きます。）ので、ご希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。
東海地震に係る地震防災対策強化地域の表記について

８．事故が起こった場合のお手続き（地震約款第26条・第28条・第29条）（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成21年４月１日現在）

地震保険で補償する事故が起こった場合は、直ちに取扱代理店または弊社にご通知のうえ、保険金請求の手続きをお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

９．保険金をお支払いした後のご契約（地震約款第32条）

都
東

市
町
村
新島､神津島､三宅
平塚､小田原､茅ヶ崎､秦野､厚木､
伊勢原､海老名､南足柄<町村> 高座郡＝寒川
神奈川
中郡＝大磯､二宮
足柄上郡＝中井､大井､松田､山北､開成
足柄下郡＝箱根､真鶴､湯河原

損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場
合は、ご契約は損害発生時に終了します。全損以外の－ 21 －

県
京 <村>
<市>

<市>

山

長

岐
静

愛

三

甲府､富士吉田､都留､山梨､大月､韮崎､
南アルプス､北杜､甲斐､笛吹､上野原､
甲州､中央<町村> 西八代郡＝市川三郷
梨
南巨摩郡＝増穂､鰍沢､早川､身延､南部
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志､西桂､忍野､山中湖､鳴沢､富士河口湖<市> 岡谷､飯田､諏訪､伊那､駒ケ根､茅野<町村> 諏訪郡＝下諏訪､富士見､原
上伊那郡＝辰野､箕輪､飯島､南箕輪､野
中川､宮田
下伊那郡＝松川､高森､阿南､阿智､下條､天龍､泰阜､喬木､豊丘､大鹿阜 <市> 中津川
岡
全域
<市> 名古屋､豊橋､岡崎､半田､豊川､津島､
碧南､刈谷､豊田､安城､西尾､蒲郡､常滑､新城､東海､大府､知多､知立､高浜､豊明､日進､田原､愛西､弥富<町村> 愛知郡＝東郷､長久手
海部郡＝七宝､美和､甚目寺､大治､蟹江､
飛島
知
知多郡＝阿久比､東浦､南知多､美浜､
武豊
幡豆郡＝一色､吉良､幡豆額田郡＝幸田
西加茂郡＝三好北設楽郡＝設楽､東栄
宝飯郡＝小坂井<市> 伊勢､桑名､尾鷲､鳥羽､熊野､志摩<町村> 桑名郡＝木曽岬
重
度会郡＝大紀､南伊勢
北牟婁郡＝紀北※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成21年４月１日付け告示（内閣府
告示第15号）に基づくものです。なお、市町村名は平成21年４月１日現在で表記しています。

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．保険の対象について（すまいの保険約款第４条、家財補償特約第４条）(1) ご契約の対象となるもの
居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）および家財補償特約をセットされる場合はその建物の敷地内に収容される家財（注）建物のみのご契約では、家財の損害は補償されません。建物とは別に家財補償特約をセットいただき、家財の保険金額をお決めになり、つけもれのないようご契約ください。
(2) ご契約の対象とならないもの
自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）、
通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手など(3) 申込書に明記いただかないとご契約の対象とならないもの
家財補償特約をセットされる場合で、明記物件は申込書に明記いただかないと保険の対象となりません。明記物件は以下に定める①および②をいいます。
① 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、とう

宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品。
② 稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務：すまいの保険約款第10条）
ご契約者および被保険者には、ご契約時に保険会社に重要な事項をお申出いただく義務があります。これを告知義務といいます。告知義務は以下のとおりです。
(1) 保険の対象の所在地(2) 保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法(3) 保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無－ 22 －

③

３．保険期間について保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。この保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

４．保険金額（ご契約金額）について保険金額とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする損害保険金の限度額のことであり、保険の対象の評価額を基準にお決めいただきます。
(1) 建物や家財の評価について
建物や家財に保険をつける場合、評価額が保険金額を決めるときの基準となります。すまいの保険において評価額は、新価額を基準に評価を行います。
ただし、明記物件については、保険の対象の時価額によって保険金をお支払いしますので、時価額が保険金額を決める場合の基準となります。
※建物の評価については、建築年と建築費から現在の価額を算出する方法と、建物の主要構造部の構
造（材質）・面積から算出する方法があります。
※家財の評価については、世帯主年齢と家族構成による「標準世帯の家財の新価額の目安」の表（申込書等に掲載）を参考にしてください。
(2) 保険金額の決め方についてすまいの保険は、新価額を基準に修理代等の実際の損害の額をお支払いする保険です。したがいまして、適正に評価させていただいたうえで、建物については、充分な補償が得られるよう、評価額いっぱ
いで保険金額（ご契約金額）をお決めいただくことになります。なお、家財については評価額の範囲内
で保険金額（ご契約金額）をお決めいただけますが、充分な補償を得るためにも、評価額いっぱいでお決
めいただくことをおすすめします。
(3) 保険金額を決定する際の注意事項① 「保険金額＞評価額」となっていた場合は、評価額を超える部分は保険金のお支払対象となりません。
※全損（全焼・全壊）の場合でも、お支払いする損
害保険金は評価額が限度となります。
②

建物の保険金額の設定にあたっては、土地代等
は建物の保険金額に算入されません。

保険金額調整等に関して保険の対象である建物について、保険期間が5年を超える長期契約をご契約いただく場合（長期保険保険料一括払特約、長期保険保険料年払特約付契約等をいいます。）には、保険価額の大幅な変動（20％を超える物価の変動等による建築費（指数）の変動をいいます。）があった場合、適正な保険金額（ご契約金額）に調整していただくよう弊社より評価額の変動と保険金額の調整のご案内をさせていただきます。

※保険金額（ご契約金額）を調整いただけない場合
は、事故の際には次の算式によって保険金が算出され、実際の損害の額がお支払いできないことがありますのでご注意ください。（すまいの保険約
款第６条）
お支払いする
保険金額(ご契約金額)＝ 損害の額 ×
保険金
事故時の新価額×80％

５．保険料のお支払方法について(1) 保険料のお支払いと補償との関係について
保険料は、団体扱特約や特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時に一括してお支払いく
ださい。取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険期間が始まった後でも保険金をお支払できません。なお、
保険料分割払特約（一般・すまいの保険用）をセッ
トされると、分割払にすることもできます。この場
合には次の点にご注意ください。
① 第１回分割保険料は、初回保険料の払込みに関する特約等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください（保険料分割払特約（一般・すまいの保険用）第３条）。
② 第２回目以降の分割保険料については、払込期日をお守りください。お支払いがない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、
またご契約を解除することがあります（保険料分割払特約（一般・すまいの保険用）第８条）。
(2) 保険料の払込猶予期間等について① ご契約時に保険期間の初日の属する月の前月までにお申込みいただくなど、所定の条件を満たす
場合は、初回保険料を口座振替によりお支払いい
ただけます。この場合の払込期日はご契約時では－ 23 －

なく、保険期間の初日の属する月または保険期間の初日の属する月の翌月の金融機関所定の振替日となります。
初回保険料の払込期日の翌月末日を経過しても（注）
初回保険料のお支払いがない場合 は、保険期間の初日以後に発生したすべての事故による損害に対して保険金をお支払いできませんのでご注意く
ださい。この場合、ご契約を解除することがあります。
（注）初回保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過失がなかったと弊社が認めた場合には、払込猶予期間を払込期日の翌月末日から翌々月末日まで延長します。
②

第２回目以降の分割保険料の払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがない場合
は、その払込期日の翌日以後に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません
のでご注意ください。ただし、分割保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過（注）失 がなかったと弊社が認めた場合には、払込猶予期間を払込期日の翌月末日から翌々月末日まで延長します。
なお、第２回目以降の分割保険料の払込猶予期間を経過しても分割保険料のお支払いがない場合
または２回連続して分割保険料の払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合は、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。

（注）重大な過失とは、当該ご契約において、払込
期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがなかったこと（残高不足により口座振替の再請求に対して引き落としができなかったなど）が過去にも２回以上発生している場合などをいいます。

６．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について保険期間が１年を超えるご契約の場合で、ご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
(1) クーリングオフを行うことができる期間
お客さまが「ご契約を申し込まれた日」または「クーリングオフ説明書を受領された日」のいずれか遅い日から数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。
(2) クーリングオフの方法
クーリングオフを行う場合には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）
宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約の取扱代
理店・仲立人では、クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。
(3) お支払いいただいた保険料のお取扱い
クーリングオフを行った場合は、既にお支払いいた
だいた保険料は速やかにお客さまに返還します。弊社
およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。ただし、ご契約を解除される場合には、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただ
いた場合は、弊社が保険料を受領した日）から、ご契約の解除日までの期間に相当する保険料について、日割によるお支払いが必要なときがあります。
(4) クーリングオフを行うことができないご契約
次のご契約は、クーリングオフを行うことはできませんのでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
① 保険期間が１年以下のご契約（自動継続契約をセットされたご契約を含みます。
）② 営業または事業のためのご契約③ 法人または社団・財団などが締結されたご契約④ 金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約⑤ 質権が設定されたご契約⑥ 保険金または満期返れい金請求権が担保として第三者に譲渡されたご契約⑦ 通信販売特約により申し込まれたご契約(5) クーリングオフを希望される場合
クーリングオフを希望される場合には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリングオフ係）宛に郵送してください。
① ご契約をクーリングオフされる旨の内容② ご契約を申し込まれたお客さまのご住所、ご氏名（押印）、お電話番号（ご自宅・携帯）③ ご契約を申し込まれた年月日④ ご契約を申し込まれた保険契約の内容(ァ) 保険の種類(ィ) 証券番号(ゥ) 領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記
入ください。）⑤ ご契約の取扱代理店名・仲立人名－ 24 －

【記入例】〔弊社宛先〕

日新火災海上保険株式会社
クーリングオフ係 行

埼玉県さいたま市浦和区上木崎
２丁目７番５号〒３３０－９３１１

Ⅴ ご契約後のお手続きについて〔必要事項〕
下記の保険契約をクーリングオフします。
・申込人住所：〒○○○－○○○○

１．通知義務等について（すまいの保険約款第12条、地震約款第11条）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・氏

名：○○○○○

印

・電話番号
自

宅：○○○(○○○)○○○○

携

帯：○○○(○○○○)○○○○

・申 込 日：平成○年○月○日
・保険の種類：住宅安心保険
・証券番号：○○○○○○○○○○（または領収証番号：○○○○○○○○)
・取扱代理店：（仲立人）○○○○○○○○

７．ご契約が無効となる場合（すまいの保険約款第16条）
保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。
① 保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とする場合② 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合

８．ご契約が失効となる場合(すまいの保険約款17条)
保険契約締結後、保険契約に以下のいずれかの事実が発生した場合は、その保険契約は失効します。
① 保険の対象が滅失した場合※② 保険の対象が譲渡された場合※あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡する手続きを行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問合せください。

ご契約者および被保険者には、ご契約後に次の事項に変更が生じた場合は保険会社にお申出いただく義務があります。これを通知義務といいます。通知義務は以下のとおりです。
(1)または(2)の事項に変更が生じた場合に、遅滞なく通知いただけなかったときは、保険契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。また、(3)または(4)の事項に変更が生じた場合に、遅滞なく通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができなかったり、充分な保険金をお支払いできないことがあります。
(1) 保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造・用途を変更した場合(2) 保険の対象を他の場所に移転した場合(3) 転居等によりご連絡先・ご住所等を変更した場合(4) 保険の対象である建物の増改築や一部を取り壊した場合

２．すまいの保険・地震保険で引受対象とならない場合
保険契約締結後、以下のご契約内容に変更が生じた
場合は、すまいの保険・地震保険でのお取扱いができないことがあります。ご契約いただいているすまいの保険・地震保険は解約いただき、他の火災保険をご契約いただく等のお手続きが必要となります。
・専用住宅・併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）
から専用事務所・店舗等へ変更する場合
・保険の対象である建物が空家となる場合（季節的に使用する別荘等は除きます。）
・一定規模以上の工場を併設する場合
・引越しのため、家財を海外へ持ち出す場合
・営業用の倉庫を併設する場合

３．解約のお手続き
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際に領収した保険料から、解約日までの期間に応じて計算された所定の保険料を差し引いた残額を返還します。ご契約を解約される場合には、取扱代理店または弊社にご連絡ください。解約の条件によって－ 25 －

は、未払保険料をご請求させていただくことがあります。なお、返還また請求される保険料は、保険料のお支払方法や解約の事由により異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご照会ください。

４．満期のお手続き
すまいの保険のご契約期間は２～36年の整数年に限られます。ただし、長期保険保険料年払特約をセットされている場合は10年までとなります。ご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よ
りご継続のご案内をいたします。

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて
１．事故のご通知
この保険で補償される事故が発生した場合は、すみやかに弊社または取扱代理店にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。
★ご注意★
損害賠償に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。

２．保険金の請求が可能な日
火災等の事故については、損害が発生した日から保険金の請求が可能です。
なお、個人賠償責任総合補償特約や家賃損失補償特約等については、それぞれの特約にて保険金請求が可能な時期をご確認ください。

３．保険金請求のお手続きに必要な書類（すまいの保険約款第31条、地震約款第28条）
保険金のご請求にあたっては事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。
(1) 保険金請求書(2) 登記簿、住民票、戸籍謄本等、保険の対象の所有者や被保険者を確認するための書類(3) 保険の対象の盗難による損害の場合、所轄警察署－ 26 －

の証明書またはこれに代わるべき書類(4) 被害が生じた物の価額を確認できる書類（領収証等）、被害が生じた物の写真等および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類(5) 残存物の廃棄や清掃などの取片づけ、事故原因の調査等における領収証や見積書、請求書等の各種費用を確認できる書類(6) 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払
内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類※上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、
上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。

４．保険金のお支払時期について（すまいの保険約款第32条、地震約款第29条）
保険金請求のお手続きを完了した日から原則として30日以内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金を支払います。
なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。
・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合…180日
・専門機関による鑑定等の結果を得る必要がある場合…90日
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合…60日
・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合…180日

Ⅶ その他の事項
１．保険金をお支払いした後のご契約
損害保険金（通貨および預貯金証書の盗難の場合を除きます。）のお支払額が１回の事故で保険金額（保険金額が再調達価額を超えるときは、再調達価額とします。）の80％を超えた場合は、ご契約は損害発生時に終了します。80％を超えない限り、保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契約金額）は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

２．損害保険契約者保護制度について引受保険会社が破綻した場合等には、保険金・解約
返れい金のお支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される等、支障が生ずることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で契約が保護されます。
＜損害保険契約者保護機構による火災保険の補償内容＞
保険種類
家計地震保険

補償割合
１００％
１００％
保 険 契 約 者 が 個 (破綻時から３か月ま人、小規模法人も でに発生した事故に補償対象契約し く は マ ン シ ョ よる保険金)
ン管理組合であ
８０％
る火災保険(それ以外の保険金および解約返れい金)
損害保険契約者保護補償対象外契約 上記以外の保険 機構による保護はありません。
上記内容についての詳細は、弊社代理店または弊社にお問い合わせいただくか、下記をご参照ください。
●弊社インターネットホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp●損害保険契約者保護機構ホームページ
http://www.sonpohogo.or.jp－ 27 －

すまいの保険普通保険約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
危険
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎
危険増加として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求め
告知事項
たものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
損害が生じた地および時における保険の対象と同再調達価額 一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築
または再取得するのに要する額をいいます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有敷地内されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
他の保険契約等がないものとして算出した支払う
支払責任額
べき保険金または共済金の額をいいます。
消防または避難に必要な処置によって保険の対象
損害について生じた損害を含みます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するもの
建物をいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内
他の保険契約 に所在する被保険者所有の建物について締結され等た第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する
他の保険契約または共済契約をいいます。
破裂または爆 気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはそ発の現象をいいます。
当会社が評価または再評価のために照会した保険
評価事項の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金
損害保険金をいいます。
損害保険金の計算にあたって損害の額から差し引
免責金額
く金額をいい、被保険者の自己負担となります。

第２章 補償条項
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払
います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 損害保険金を支払うべき事故の際における保険の対象の紛失（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）損害①から③までの事由によって発生した損害保険金を支払うべき事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも損害保険金を支払うべき事故が①から③までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物とします。
(2) 次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレ
ベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④ 門、塀、垣、外灯その他これらに類する土地に固着、固定された住宅付属の屋外設備・装置であって敷地内に所在するもの（以下「住宅付属の屋外設備・装置等」といいます。
）⑤ 物置、車庫その他の付属建物⑥ 保険の対象である建物の基礎(3) 区分所有された共同住宅建物の専有部分（注１）が保険の対象である場合には、その共同住宅の区分所有者で構成される管理組合の規約に基づき、共用部分（注２）のうち被保険者が専ら使用または管理するドア・バルコニー・物入れ等の共用部分（以下「専用使用権付共用部分」といいます。）は、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。なお、専用使用権付共用部分に生じた損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。
（注１）専有部分
管理組合の規約等に区分所有者間の特別な約定がないかぎり、被保険者の持つ区分所有権（「建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）」に定める区分所有権をいいます。）の対象たる部分をいいます。
（注２）共用部分－ 28 －

管理組合の規約等に区分所有者間の特別な約定がないかぎ
り、建物および建物の付属物（敷地内に所在し、建物に直接付属しない施設を含みます。）のうち専有部分に属さない部分をいいます。
第５条（保険金額）(1) 保険金額は、保険契約締結時に保険の対象の再調達価額（注）を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）により定める
ものとします。ただし、次に掲げるものを除いた保険の対象についてのものとします。
① 前条(2)④に掲げる門、塀、垣以外の住宅付属の屋外設備・装置等② 前条(3)に掲げる専用使用権付共用部分（注）再調達価額
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、この条においては、
保険契約締結時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
(2) 保険期間が５年を超える保険契約において、建築費または物価の変動等により、保険の対象の価額が著しく変動し、(1)の保険金額を調整する必要が生じた場合は、当会社は、保険契約者への通知を行うことにより、保険金額を妥当な金額に調整し、これに相当する保険料を返還または請求することができます。
第６条（損害保険金の支払額）(1) 当会社が損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。
(2) 当会社は、保険金額（注）を限度とし、(1)の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
(3) (2)にかかわらず、前条(2)に基づき当会社が保険契約者に保険料を請求したにもかかわらず、保険契約者がその払込みを怠った場合で保険金額が再調達価額の80％に相当する額より低いときは、
当会社は、追加保険料領収前に生じた損害保険金を支払うべき事
故については、保険金額が調整されなかったものとして、次の算式によって算出した額を、保険金額を限度に損害保険金として、支払います。
損害の額 ×

保険金額＝ 損害保険金の額

再調達価額の80％に相当する額
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
損害の額とします。ただし、この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により損害保険金が支払われるときの損害の額は、第６条（損害保険金の支払額）(1)による損害の額から、同特約第４条（損害保険金の支払額）(2)に定める免責金額を差し引いて算出します。
(2) (1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある

場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第６条（損害保険金の支払額）(2)の規定をおのおの別に適用します。

第３章 基本条項
第９条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約の締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、損害保険金を支払うべき事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た
事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(4) (2)の規定による解除が損害保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した損害保険金を支払うべき事故による損害については適用しません。
第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(1) 第５条（保険金額）または第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(2)に規定する保険の対象である建物の評価または再評価の際、保険契約者または被保険者が、評価事－ 29 －

項について、故意または重大な過失によって、知っている事実を告げなかったときまたは事実と異なることを告げたときは、当会
社は、保険契約締結時または第13条(1)の事実が発生した時から、保険契約者または被保険者が評価事項につき訂正を申し出た時までに生じた事故による損害については、第６条（損害保険金の支払額）(2)の規定にかかわらず、保険金額（注１）を限度とし、損害保険金を次の算式によって支払います。この場合において、既に同条(2)の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、次の算式により算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。
損害の額（注２） ×

保険金額（注１）＝ 損害保険金の額
再調達価額（注１）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額とします。
（注２）損害の額
この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故
により損害保険金が支払われるときの損害の額は、第６条（損害保険金の支払額）(1)による損害の額から、同特約第４条（損害保険金の支払額）(2)に定める免責金額を差し引いて算出します。
(2) (1)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 当会社が評価または再評価の際、(1)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合② 保険契約者または被保険者が、第２条（損害保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出た場合③ 当会社が、(1)の規定が適用される原因があることを知った時から１か月を経過した場合(3) 保険契約者または被保険者が、(1)の評価事項につき、訂正を当会社に申し出た場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更
後の保険金額との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(4) (3)の規定による当会社の追加保険料の請求に対し、保険契約者がその支払を怠った場合は、その保険料領収前に生じた事故による損害については、第６条（損害保険金の支払額）(2)の規定にかかわらず、保険金額（注１）を限度とし、損害保険金を次の算式によって支払います。この場合において、既に同条(2)の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、次の算式により算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。
損害の額（注２） ×

変更前の保険金額（注１）＝ 損害保険金の額
再調達価額（注１）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額とします。
（注２）損害の額
この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故
により損害保険金が支払われるときの損害の額は、第６条（損害保険金の支払額）(1)による損害の額から、同特約第４条（損害保険金の支払額）(2)に定める免責金額を差し引いて算出します。
第12条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場
合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった
場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物の構造または用途を変更したこと。

②③

保険の対象を他の場所に移転したこと。
①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事
実に限ります。
(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
(4) (2)の規定による解除が損害保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害保険金を支払うべき事
故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
(7) (6)の規定による解除が損害保険金を支払うべきの事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害保険金を支払うべき事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し、それによって、保険の対象である建物の価額が増加または減少した
場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この保険契約において補償しない事故による保険の対象である建物の一部滅失(2) (1)の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を再評価し、保険金額を変更するものとします。
(3) (1)の事実により保険の対象の価額が増加したにもかかわらず、(1)に規定する手続を怠った場合において、その事実が発生した時から(1)および(2)に規定する手続が完了するまでの間に生じた損害については、第６条（損害保険金の支払額）(2)の規定にかかわらず、保険金額（注１）を限度とし、次の算式により算出した損害保険金を支払います。この場合において、既に第６条(2)の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、次の算式により算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。

－ 30 －

損害の額（注２） ×

保険金額（注１）＝ 損害保険金の額
再調達価額

（注１）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額とします。
（注２）損害の額
この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故
により損害保険金が支払われるときの損害の額は、第６条（損害保険金の支払額）(1)による損害の額から、同特約第４条（損害保険金の支払額）(2)に定める免責金額を差し引いて算出します。
(4) (1)および(2)に規定する手続がなされた場合には、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険金額の減額により保険料を返還する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険金額の増額により保険料を請求する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額について、未経過期間（注３）に対し月割（注２）をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価額の増加または減少が生じた時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過
期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価額の増加または減少が生じた時以降の期間をいいます。
(5) (4)の規定による当会社の保険料の請求に対し、保険契約者がその支払を怠った場合は、その保険料領収前に生じた事故による損害については、第６条（損害保険金の支払額）(2)の規定にかかわらず、保険金額（注１）を限度とし、次の算式により損害保険金を支払います。この場合において、既に第６条(2)の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、次の算式により算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。
損害の額（注２） ×

変更前の保険金額（注１）＝ 損害保険金の額
再調達価額（注１）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額とします。
（注２）損害の額
この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故
により損害保険金が支払われるときの損害の額は、第６条（損害保険金の支払額）(1)による損害の額から、同特約第４条（損害保険金の支払額）(2)に定める免責金額を差し引いて算出します。
第14条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合
は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第15条（保険の対象の譲渡）(1) 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第17条（保険契約の失効）(1)の規定にかかわらず、(2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第16条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第17条（保険契約の失効）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事
実が発生したときに保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第35条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合(2) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。
第18条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第19条（保険金額の調整）(1) 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。ただし、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1)に規定する事実が発生し、それによって、保険の対象の再調達価額が減少した場合を除きます。
第20条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第21条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者
が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2) (1)の規定による解除が損害保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)①から③までの事由が発生した時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第22条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1) 第10条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる－ 31 －

場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(2) 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経
過期間（注３）に対し月割（注２）をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過
期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(4) (1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した損害保険金を支払うべき事故による損害については適用しません。
(6) (1)または(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約条件の変更日（注１）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保険料（注１）保険契約条件の変更日(6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過
期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
(7) (6)の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が保険契約条件の変更日（注）までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に従い、保険金を支払います。
（注）保険契約条件の変更日(6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。
第24条（保険料の返還－無効または失効の場合）(1) 第16条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
(2) 保険契約が失効（注１）となる場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第25条（保険料の返還－取消しの場合）
第18条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(1) 第５条（保険金額）(2)の保険金額を調整する必要が生じた場
合には、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険金額の減額により保険料を返還する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険金額の増額により保険料を請求する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算し
た保険料
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
(2) 第19条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保さかのぼ
険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
(3) 第19条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第27条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第10条（告知義務）(2)、第12条（通知義務）(2)もしくは(6)、第21条（重大事由による解除）(1)または第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
(2) 第20条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第28条（事故の通知）(1) 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有－ 32 －

無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。
(2) 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもし
くは一時他に移転することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（損害防止義務および損害防止費用）(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）①から③までの損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときおよび第９条（保険責任の始期および終期）(3)または第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(4)の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
(3) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
損害の発生および第２条（保険金を支払う場合）①から③拡大を防止するこ－＝ 損害の額までの 事故 によ るとができたと認め損害の額られる額(4) 第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)および第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、(2)に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第７条(1)の規定中「支払限度額」とあるのは「第29条（損害防止義務および損害防止費用）(2)によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
(5) (2)の場合において、当会社は、(2)に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
第30条（残存物の帰属）
当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第31条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、損害保険金を支払うべき事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書
またはこれに代わるべき書類④ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第32条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効（注３）または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）損害の額
再調達価額を含みます。
（注３）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、－ 33 －

保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要
な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60
日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第33条（時効）
保険金請求権は、第31条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第34条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第35条（保険金支払後の保険契約）(1) 損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
(3) (1)の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保
険料を返還しません。
(4) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)から(3)までの規定を適用します。
第36条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第15条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第37条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第38条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第39条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠し
ます。
別表

短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間
割合（％）
７日まで ...................................... 1015日まで ...................................... 15
１か月まで .................................... 25
２か月まで .................................... 35
３か月まで .................................... 45
４か月まで .................................... 55
５か月まで .................................... 65
６か月まで .................................... 70
７か月まで .................................... 75
８か月まで .................................... 80
９か月まで .................................... 85
10か月まで .................................... 90
11か月まで .................................... 95
１年まで ...................................... 100－ 34 －

地震保険普通保険約款

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）
大震法
をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干建物等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条
建物の（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をい
主要構造部
います。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）(2)①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）(3)①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に半損直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
損害

第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。
なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小一部損限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
危険
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎
危険増加として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災
警戒宣言
害に関する警戒宣言をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求め
告知事項
たものをいいます。（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有敷地内されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいい
地震等ます。
地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をい
地震保険法
います。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な生活用動産 動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。
なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小全損限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。

保険価額
保険期間

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章 補償条項
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
(2) 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする
火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
(3) 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、こ－ 35 －

れを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。
なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた(1)の損害が全損、半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(4) (1)から(3)までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(4) 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場
合には、(1)から(3)までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
(5) 保険の対象が生活用動産である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由
によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場
合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
(2) 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】第４条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。

(2) (1)の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物
置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのもの
は、この保険契約の保険の対象に含まれます。
(3) (1)の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲
げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレ
ベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの(4) (1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第４条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有
持分は、保険の対象に含まれません。
(2) (1)の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
(3) (1)の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレ
ベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの(4) (1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】第５条（保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合
は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

－ 36 －

② 保険の対象である建物または生活用動産が半損となった場合
は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場
合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
(2) (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物
または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円(3) (2)①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(2)①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用
します。
① 建物
この保険契約の建物
5，000 万円またについての保険金額
は保険価額のい ×
それぞれの保険契約の建物ずれか低い額についての保険金額の合計額② 生活用動産
この保険契約の生活用
1，000 万円また動産についての保険金額
は保険価額のい ×
それぞれの保険契約の生活用動
ずれか低い額産についての保険金額の合計額(4) 当会社は、(2)①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または(2)①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに(2)および(3)の規定をそれぞれ適用します。
(5) (2)から(4)までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① (2)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(2)①または②に規定する限度額を差し引いた残額② (3)の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物
この保険契約の建物(2)①に規定についての保険金額
×する限度額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額
イ．生活用動産
この保険契約の生活用(2)②に規定
動産についての保険金額
×する限度額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）(2)①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(2)①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
(6) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所
有権その他の物権は、当会社に移転しません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第５条（保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
(2) 専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして(1)および(4)の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
(3) (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし(1)の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専
有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円(4) (3)①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3)①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します。
① 専有部分
この保険契約の5，000 万円また専有部分の保険金額
は保険価額のい ×
それぞれの保険契約のずれか低い額専有部分および共用部分についての保険金額の合計額② 共用部分
この保険契約の5，000 万円また共用部分の保険金額
は保険価額のい ×
それぞれの保険契約のずれか低い額専有部分および共用部分についての保険金額の合計額③ 生活用動産
この保険契約の生活用
1，000 万円また動産についての保険金額
は保険価額のい ×
それぞれの保険契約の生活用動
ずれか低い額産についての保険金額の合計額－ 37 －

(5) 当会社は、(3)①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場
合、または(3)①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに(3)および(4)の規定をそれぞれ適用します。
(6) (3)から(5)までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① (3)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(3)①または②に規定する限度額を差し引いた残額② (4)の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分
この保険契約の専有部分および(3)①に規定
共用部分についての保険金額
×する限度額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額
イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産(3)②に規定についての保険金額
×する限度額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）(3)①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3)①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
(7) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所
有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）(1) 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
(2) 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等
は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章 基本条項
第９条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(4) (2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場
合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった
場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構
造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場
合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった
場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

－ 38 －

（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
(4) (2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって保険の対象
または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
(7) (6)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合
は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）(1) 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）(1)の規定にかかわらず、(2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
(2) 警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事
実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合(2) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）(1) 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者
が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2) (1)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故－ 39 －

による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1) 第10条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(2) 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(4) (1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事
故による損害については適用しません。
(6) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
(7) (6)の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険
契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(1) 第14条（保険契約の無効）(1)の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
(2) 第14条（保険契約の無効）(2)の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
(3) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(4) この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(1) 第17条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保さかのぼ
険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
(2) 第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(2) 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）(1) 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無
および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査すること
またはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った
場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなけ
ればなりません。
第28条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠－ 40 －

の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）(2)において定める終了に限ります。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要
な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60
日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された
中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模
以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査
365日⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

(4) 当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、(1)から(3)までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）(1) 当会社が第５条（保険金の支払額）(1)①の保険金を支払った
場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）(5)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(5)①または②の残額を差し引いた金額を同条(5)の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）(6)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(6)①または②の残額を差し引いた金額を同条(6)の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
(3) (1)の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社
は保険料を返還しません。
(4) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)から(3)までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）(1) この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
(2) この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）(1) 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告－ 41 －

知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
(2) 第９条（保険責任の始期および終期）(3)の規定は、継続保険
契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠し
ます。
別表

短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間
割合（％）
７日まで ...................................... 10......................................
15日まで
15
１か月まで ...................................... 25......................................
２か月まで
35
３か月まで ...................................... 45......................................
４か月まで
55
５か月まで ...................................... 65......................................
６か月まで
70
７か月まで ...................................... 75
８か月まで ...................................... 80
９か月まで ...................................... 85
10か月まで ...................................... 90
11か月まで ...................................... 95
１年まで ...................................... 100－ 42 －

特

約

先物契約特約
この契約については、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率表によるものとします。

代位求償権不行使特約
この特約が付帯された普通保険約款の代位に関する規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を当会社が取得した場合
は、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人（注）の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
（注）借家人賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

動物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である動物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって、その動物を収容する保険証券記載の建物または工作物内で損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に死亡した場合にのみ保険金を支払います。

植物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である鑑
賞用植物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に枯死（注）した場合にのみ保険金を支払います。
（注）枯死
その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

J9 家財補償特約○
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
損害が生じた地および時における保険の対象の価
時価額額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の家財について締結され他の保険契約た第２条（損害保険金を支払う場合）の損害に対し等て保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第４条（保険の対象の範囲）(3)に掲げるものをい
明記物件
います。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金
預貯金証書
引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払
います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発(2) (1)の他、すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」とい
ひょういます。）に風災・ 雹 災・雪災危険補償特約、水災危険補償特約、

盗難・水濡れ等危険補償特約または破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合は、これらの特約によって定める事故による損害に対しても、損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 損害保険金を支払うべき事故の際における保険の対象の紛失（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）損害①から③までの事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生
原因がいかなる場合でも、第２条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険の対象の範囲）(1) この特約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券
記載の建物の敷地内に収容される家財とします。
(2) 次に掲げるものは、保険の対象に含まれません。
① 自動車（注）② 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの（注）自動車
自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
(3) 次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
とう① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの② 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物(4) 被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記
載の建物の敷地内に収容されているものは、特別の約定がないか
ぎり、保険の対象に含まれます。
第５条（損害保険金の支払額）(1) 当会社が損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象－ 43 －

が明記物件以外のものである場合には、保険の対象の再調達価額によって定めます。保険の対象が明記物件の場合には、保険の対象の時価額によって定めます。
(2) 当会社は、保険証券記載の家財の保険金額（注１）を限度とし、(1)の規定による損害の額（注２）を損害保険金として支払います。ただし、保険の対象が明記物件の場合には、下記の計算式により算出した額を損害保険金として支払います。
損害の額（注２） ×

保険金額（注１）
時価額＝ 損害保険金の額（注１）保険金額
保険金額が再調達価額（保険の対象が明記物件である場合は時価額とします。）を超える場合は、再調達価額（保険の対象が明記物件である場合は時価額とします。）とします。
（注２）損害の額
この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故
により損害保険金が支払われるときの損害の額は、(1)による損害の額から、同特約第４条（損害保険金の支払額）(2)に定める免責金額を差し引いて算出します。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
損害の額とします。ただし、この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により損害保険金が支払われるときの損害の額は、第５条（損害保険金の支払額）(1)による損害の額から、同特約第４条（損害保険金の支払額）(2)に定める免責金額を差し引いて算出します。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものである場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約があるときは、
当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第７条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第５条（損害保険金の支払額）(2)の規定をおのおの別に適用します。
第８条（損害防止義務および損害防止費用）(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）(1)①から③までの損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときおよび普通約款第９条（保険責任の始期および終期）(3)または普通
約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(4)の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
(3) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第２条（保険金を支
損害の発生およ
払う場合）(1)①かび拡大を防止す－＝ 損害の額ら③ま での 事故 にることができた
よる損害の額と認められる額(4) 第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)および第７条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、(2)に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第６条(1)の規定中「支払限度額」とあるのは「第８条（損害防止義務および損害防止費用）(2)によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
(5) (2)の場合において、当会社は、(2)に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
第９条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

J1 風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約○
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物について締結された第２条（保険金を支払う場合）の損害、または家他の保険契約財補償特約を付帯した場合は家財について締結さ等れた家財補償特約第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）における保険の対象および普通約款に家保険の対象
財補償特約が付帯された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合には、その損害（注１）に対しても、この特約に従い、－ 44 －

損害保険金を支払います。この場合において、損害（注１）の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象すべてについて、一括して行うものとします。
① 風災（注２）ひょう② 雹災③ 雪災（注３）（注１）損害ひょうじん
雨、雪、 雹 または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が①から③までの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。
（注２）風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注３）雪災な だ れ
豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
損害の額とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約があるときは、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第４条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

J2 水災危険補償特約○
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物について締結された第２条（保険金を支払う場合）の損害、または家他の保険契約財補償特約を付帯した場合は家財について締結さ等れた家財補償特約第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、水災（注１）によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である建物ごとにそれぞれ行い、また門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象にそれぞれの再調達価額の30%以上の損害が生じた場合② ①に該当しない場合において、保険の対象である建物が床上浸水（注２）または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。
（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。
（注２）床上浸水
居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
損害の額とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある
場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第４条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用
します。
保険の対象

J3 盗難・水濡れ等危険補償特約○
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

－ 45 －

用語定義
損害が生じた地および時における保険の対象の価
時価額額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物について締結された第２条（保険金を支払う場合）の損害、または家他の保険契約財補償特約を付帯した場合は家財について締結さ等れた家財補償特約第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）における保険の対象および普通約款に家保険の対象
財補償特約が付帯された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30
明記物件万円を超えるものおよび稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物をいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金
預貯金証書
引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただじん
じん
ばい
し、雨・雪・あられ・砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する
ひょう物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災（注１）、 雹 災、または雪
（注２）
（注３）
、もしくは水災
による損害を除きます。
災
いっ② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注４）ひょうによる水濡れ。ただし、風災（注１）、 雹 災、または雪災（注２）、もしくは水災（注３）による損害または給排水設備（注５）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注５）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう③ 騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為④ 当会社は、盗難によって保険の対象である建物または家財について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、損害保険金を支払います。
⑤ 当会社は、家財補償特約の付帯によって、家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における通貨または預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害について、次のア．およびイ．に掲げる事実があったことを条件とします。
ア．保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
イ．盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（注１）風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災な だ れ
豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
（注３）水災
台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。
いっ（注４）溢水あふ

水が溢れることをいいます。
（注５）給排水設備
スプリンクラ設備・装置を含みます。
じょう（注６）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であった、普通約款およびこれに付帯された家財補
償特約第３条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款およびこれに付帯された家財補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しても、損害保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が所有（注１）または運転（注２）する車両またはその積載物の衝突または接触② 保険の対象である家財が敷地外にある間に生じた盗難（注１）所有
所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。
なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注２）運転保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
第４条（保険の対象の範囲）
この保険契約における保険の対象は、普通約款およびこれに付帯された家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）に定めるもののほか、家財が保険の対象である場合において、通貨または預貯金証書に、第２条（保険金を支払う場合）⑤の盗難による損害が生じたときは、家財補償特約第４条(2)の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取扱います。この場合であっても、この特約にいう再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
第５条（損害保険金の支払額）(1) 当会社が第２条（保険金を支払う場合）①から④までの損害保
険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。
(2) 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、(1)の損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険の対象が家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に定める明記物件以外のものである場合には再調達価額を限度とし、保険の対象が家財補償特約第４条(3)に定める明記物件の場合には時価額を限度とします。
(3) 当会社は、保険金額（注）を限度とし、(1)または(2)の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。ただし、保険の対象が家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に定める明記物
件の場合には、下記の計算式により算出した損害の額を損害保険金として支払います。
損害の額 ×

保険金額（注）
時価額＝ 損害保険金の額（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
(4) 家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)①に掲げる明記－ 46 －

物件を保険の対象に含めた場合において、その明記物件に盗難による損害が生じたときの当会社の支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を限度とします。
第６条（損害保険金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）(1) 第２条（保険金を支払う場合）⑤の通貨の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
(2) 第２条（保険金を支払う場合）⑤の預貯金証書の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円または家財補償特約の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額(2)に定める支払限度額をいいます。
(2) (1)の支払限度額は以下に掲げるものとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）①から③までの事故の場合
普通約款第６条（損害保険金の支払額）(1)および家財補償特約第５条（損害保険金の支払額）(1)に定める損害の額② 第２条（保険金を支払う場合）④の事故の場合
ア．明記物件以外のとき
普通約款第６条（損害保険金の支払額）(1)および家財補償特約第５条（損害保険金の支払額）(1)に定める損害の額
イ．明記物件のとき１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円（注１）または損害の額のいずれか低い額③ 第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故の場合
ア．通貨のとき１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注２）または損害の額のいずれか低い額
イ．預貯金証書のとき
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注３）または損害の額のいずれか低い額（注１）100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額をいいます。
（注２）20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額をいいます。
（注３）200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額をいいます。
(3) (1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある
場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(4) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第８条（盗難品の帰属）(1) 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（保険金を支払う場合）④の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（損害保険金の支払額）(2)の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
(2) 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（保険金を支払う場合）④の損害保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権は、保険金の再調達価額（注）に対する割合によって、当会社に移転します。
（注）再調達価額保険の対象が明記物件である場合は、時価額とします。
(3) (2)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権を取得することができます。
（注）支払を受けた損害保険金に相当する額
第５条（損害保険金の支払額）(2)の費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第９条（保険金支払後の保険契約）
普通約款第35条（保険金支払後の保険契約）の規定を準用します。ただし、普通約款第35条(1)の規定中、「損害保険金の支払額」には、第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故における損害保険金の支払額は含まないものとします。
第10条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

J4 破損・汚損等危険補償特約○
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
損害が生じた地および時における保険の対象の価
時価額額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物について締結された第２条（保険金を支払う場合）の損害、または家他の保険契約財補償特約を付帯した場合は家財について締結さ等れた家財補償特約第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）における保険の対象および普通約款に家保険の対象
財補償特約が付帯された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
損害保険金の計算にあたって損害の額から差し引
免責金額
く金額をいい、被保険者の自己負担となります。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金
預貯金証書
引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
(2) (1)の損害には、次に掲げる損害を含みません。
① 火災により生じた損害② 落雷により生じた損害③ 破裂または爆発により生じた損害－ 47 －

ひょう④ 風災（注１）、 雹 災または雪災（注２）による損害⑤ 水災（注３）による損害⑥ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損害⑦ 給排水設備（注４）に生じた事故または被保険者以外の者が占有いっする戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）による
水濡れ損害
じょう
⑧ 騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為による損害⑨ 盗難による損害（注１）風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災な だ れ
豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
（注３）水災
台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。
（注４）給排水設備
スプリンクラ設備・装置を含みます。
いっ（注５）溢水あふ水が溢れることをいいます。
じょう（注６）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、普通約款およびこれに付帯された家財補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、(2)に掲げる事由によって生じた損害に対しても、損害保険金を支払いません。
(2) 当会社は、不測かつ突発的な事故によって生じた次に掲げる損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 保険の対象の使用または管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者
が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。
④ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、侵食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害⑤ 保険の対象に対する加工（注１）、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑥ 保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の
電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑧ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑨ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑩ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に生じた損
害⑪ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑫ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害

ア．弦（注２）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
イ．音色または音質の変化⑬ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物について生じた損害⑭ 動物および植物について生じた損害（注１）加工建築、増築、改築または一部取りこわしを含みます。
（注２）弦ピアノ線を含みます。
第４条（損害保険金の支払額）(1) 当会社が第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額（注）によって定めます。ただし、保険の対象が家財である場合、損害の額は、１回の事故につき１個または１組ごとに30万円を限度とします。
（注）再調達価額
明記物件が保険の対象である場合は、時価額とします。
(2) 当会社は、保険金額（注）を限度とし、１回の事故につき、保険の対象である建物または家財の損害の額からそれぞれ１万円の免責金額を差し引いた額を、損害保険金として支払います。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額（保険の対象が家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に定める明記物件である場合は時価額とします。）を超える場合は、再調達価額（保険の対象が家財補償特約第４条(3)に定める明記物件である場合は時価額とします。）とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額保険の対象である建物または家財の損害の額からそれぞれ１万円の免責金額（他の保険契約等に、免責金額が１万円を下回るものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額としま
す。）を差し引いた額とします。ただし、家財については、１回の事故につき、１個または１組ごとに30万円（他の保険契約等に、支払限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち最も高い額とします。）または再調達価額（保険の対象が明記物件である場合は時価額とします。）によって定めた損
害の額のいずれか低い額を限度とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある
場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第６条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。

－ 48 －

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

J5 事故時諸費用補償特約○第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特他の保険契約 約を付帯した場合は家財について締結された第２等条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）における保険の対象および普通約款に家保険の対象
財補償特約が付帯された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金
預貯金証書
引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払う場合の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、事故時諸費用保険金を支払います。
ただし、盗難・水濡れ等危険補償特約第２条（保険金を支払う場
合）⑤に規定する通貨または預貯金証書の盗難の場合の臨時に生ずる費用については除きます。
第３条（事故時諸費用保険金の支払額）(1) 当会社は、普通約款およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払う場合の損害保険金の30％に相当する額を、前条の事故時諸費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに100万円を限度とします。
(2) 当会社は、保険の対象の損害の額（注１）の再調達価額（注２）に対する割合を保険の対象ごとに判定し、その割合が70％以上になった場合は、その保険の対象に対して損害保険金の10％に相当する額を(1)の保険金に上乗せして支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（注１）保険の対象の損害の額
再調達価額によって定めた額をいいます。ただし、保険の対象が明記物件である場合は、時価額とします。
（注２）再調達価額保険の対象が明記物件である場合は、時価額とします。
(3) (1)または(2)の場合において、当会社は、(1)または(2)の規定
によって支払うべき事故時諸費用保険金と他の保険金等との合計額が保険金額（注）を超えるときでも支払います。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額（保険の対象が家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に定める明記物件である場合は時価額とします。）を超える場合は、再調達価額（保険の対象が家財補償特約第４条(3)に定める明記物件である場合は時価額とします。）とします。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額① 第３条（事故時諸費用保険金の支払額）(1)の場合
１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円。ただし、他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
② 第３条(2)の場合
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円。ただし、他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある
場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（保険金の支払時期）
当会社は、普通約款第32条（保険金の支払時期）の規定にかかわらず、被保険者の要求がある場合は、当会社の定めるところにより、事故時諸費用保険金を内払いすることがあります。
第６条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

個人賠償責任総合補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
原動機付自転 総排気量が125cc以下のものをいいます。
車
有体物をいい、被保険者が使用または管理する保管
財物
物を除きます。
保険証券記載の住宅をいい、敷地内の動産および不住宅
動産を含みます。
身体の障害 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
損壊
財物の滅失、損傷または汚損をいいます。
第８条（被保険者およびその範囲）に定める被保険
他人者以外の者をいいます。
他の保険契約 この特約の全部または一部に対して支払責任が同等じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者が使用または管理する他人の財物をいい保管物ます。
第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）
当会社は、第８条（被保険者およびその範囲）に定める被保険者が日本国内において発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）－ 49 －

およびこの特約に従い、保険金を支払います。
① 保険証券の本人欄に記載の者（以下「本人」といいます。）の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 第８条に定める被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事
故（注）日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）
当会社は、前条にかかわらず、被保険者が使用または管理する保管物が損壊または紛失もしくは盗取された場合に、その損壊、紛失または盗取に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、普通約款および特約の規定に従い、保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合－共通その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－共通その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（注）不動産住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－個人賠償責任）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
② 航空機、船舶・車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注２）銃器
空気銃を除きます。
第７条（保険金を支払わない場合－保管物賠償責任）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する保管物の損壊、紛失または盗取について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
とう② 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに類する物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機④ 鉄砲、刀剣その他これらに類する物⑤ 被保険者が次に掲げる運動を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン
搭乗その他これらに類する危険な運動⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注３）⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ 公序良俗に反する物⑩ その他保険証券記載の物（注１）自動車
けん
被牽引車を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）建物
畳または建具その他これらに類する物および電気、通信、ガ
ス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房設備、エレベーター、リフト等の設備を含みます。
(2) 当会社は、保管物が次のいずれかに該当する間に損壊、紛失または盗取された場合には、保険金を支払いません。
① 被保険者以外の者に転貸されている間② 保管物が自転車である場合は、被保険者が住宅以外で使用または管理している間(3) 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによる保管物の損壊、紛失または盗取について、被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為② 被保険者が法令に定められた運転資格（注）を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故③ 被保険者に引き渡される以前から保管物に存在した欠陥④ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた
場合を除きます。
⑤ 保管物に生じた自然発火または自然爆発⑥ 偶然な外来の事故に直接起因しない保管物の電気的事故または機械的事故⑦ 保管物の自然の消耗または劣化もしくは性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害
ひょう⑧ 屋根、扉、窓、通風筒から入る雨、雪または 雹 による保管物の汚損、損壊（注）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
(4) 当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負－ 50 －

担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保管物が委託者または貸主に引き渡された後に発見された保管物の損壊に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその保管物を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注）③ 保管物について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に保管物を使用したことに起因する損害賠償責任（注）損害賠償責任
収益減少に基づく賠償責任を含みます。
第８条（被保険者およびその範囲）(1) この特約における被保険者は、本人のほか次の者をいいます。
ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人の配偶者（注１）② 本人または配偶者（注１）と生計を共にする同居の親族③ 本人または配偶者（注１）と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）配偶者
法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていな
いが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
(2) (1)の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) (1)の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(4) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。ただし、この規定によって、第10条（保険金の支払額）に規定する
当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第９条（支払保険金の範囲）(1) 当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用
または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（注）③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④ 被保険者が第11条（事故の発生）(1)①の手段を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用⑤ 損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がな
いと判明した場合、支出につきあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用⑥ 第12条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑦ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第11条(1)④の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用（注）訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用
弁護士報酬を含みます。
(2) 当会社が第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の損
害に対して支払う(1)①の損害賠償金の額は、判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延賠償金を除き、被害保管物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。
第10条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 損害賠償金
ア．第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、保険証券記載の支払限度額を限度として、前条(1)①に規定する損害賠償金の額
イ．第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、保険証券記載の支払限度額を限度として、前条(1)①に規定する損害賠償金の額から5,000円
を差し引いた額② 争訟費用等の費用
前条(1)②から⑦までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条(1)②および③の費用は、同条(1)①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条(1)①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第11条（事故の発生）(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合－
個人賠償責任）に規定する身体の障害もしくは財物の損壊または第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）に規定する保管物の損壊、紛失もしくは盗取（以下これらを「事故」といいます。）
が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (1)①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② (1)②、③、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ (1)⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額－ 51 －

（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第12条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第13条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 交通事故に関して支払われる保険金の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断
書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す
書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）
および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

(5) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額
または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要
な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (1)③の事項うち、後遺障害の内容およびその程度を確認する
ための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関
による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60
日⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。

－ 52 －

（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金の額をいいます。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責
金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第16条（先取特権）(1) 第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）または第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した
金額を限度とします。）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求
権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
）(3) 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡す（注）ることはできません。また、保険金請求権
を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第17条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第18条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
附則

先取特権についての特則(1) 第16条（先取特権）(1)および同条(2)の規定は、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以後に事故が発生した場合に適用します。
(2) 第16条（先取特権）(3)の規定は、保険法の施行日以後に保険金請求権（注）の譲渡または保険金請求権（注）を目的とする質権の設定もしくは差押えがされた場合に適用します。
（注）保険金請求権保険法の施行日前に発生した事故に係るものを除きます。

5C 保管物賠償責任補償対象外特約○第１条（保管物賠償責任の適用除外）
当会社は、個人賠償責任総合補償特約（以下「個人賠責特約」といいます。）第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）にかかわらず、保管物（注）が損壊し、または紛失し、もしくは盗取された場合に、その損壊、紛失または盗取に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害については、保険金を支払いません。
（注）保管物
被保険者が使用または管理する他人の財物をいいます。
第２条（個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）における読替規
定）
この特約が、個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）に付帯された場合は、前条に「個人賠償責任総合補償特約」とあるのは、「個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）」と読み替えます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款および個人賠責特約の規定を準用します。

類焼損害補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
類焼補償対象物が建物の場合は、類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再
築または再取得するのに要する額、類焼補償対象物
再調達価額
が家財の場合は、類焼補償対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
事故第２条（保険金を支払う場合）①の事故をいいます。

－ 53 －

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいい、事故が発生したことによって生ずる費用に対する保険金または共済金を除きます。
普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）に
主契約基づく保険契約をいいます。
主契約建物 主契約の保険の対象である建物をいいます。
主契約家財 主契約の保険の対象である家財をいいます。
主契約被保険 主契約における保険証券記載の保険の対象の所有者者をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）①の事故によって生損害
じた②の損害をいいます。
次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
建物
ち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これ
らに類する物のうち建物に付加したもの④ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
類焼補償対象物の全部または一部を保険の対象とし、類焼補償被保険者の全部または一部を被保険者
他の保険契約とする保険契約または共済契約をいい、類焼損害保等険金を支払うべき保険契約または共済契約を含みます。
第３条（類焼補償対象物の範囲）に定める類焼補償
類焼補償被保対象物の所有者であるこの特約の被保険者をいい
険者ます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次に掲げる①の事故によって生じた②の損害に対して、この特約が付帯された普通約款およびこの特約に従い、類焼損害保険金を支払います。
① 次に掲げる物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で、主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。この場合において、ウ．は、普通約款に定める保険の対象の範囲の規定によります。
ア．主契約建物
イ．ア．に収容される動産
ウ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物
エ．ウ．に収容される動産② 類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損
害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）主契約における第三者
主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）主契約被保険者以外の者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）滅失、損傷または汚損
消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（類焼補償対象物の範囲）(1) 前条の「類焼補償対象物」とは、この特約における保険の対象であって、全部または一部で世帯が現実に生活を営んでいる居住の用に供する建物またはその建物に収容される家財（以下「家財」といいます。）をいいます。
(2) (1)の規定にかかわらず、次に掲げる物は、類焼補償対象物に含まれます。
① 常時、居住の用に供しうる状態にある別荘（注１）② 居住の用に供しうる状態にある空家（注２）
支払責任額（注１）別荘
営業用の貸別荘を除きます。
（注２）空家
建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。
(3)次に掲げる建物または家財は、類焼補償対象物に含まれません。
① 建物
ア．主契約建物イ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物
ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物（注１）エ．建設中または取りこわし中の建物（注２）
オ．国、地方公共団体等の所有する建物② 家財
ア．主契約家財
イ．主契約建物に収容される家財
ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財
エ．自動車（注３）オ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
とうカ．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
キ．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ク．動物、植物じゅうケ．商品・見本品・事業用 什 器・備品・機械装置・道具その他事業を営むために使用されるもの（注１）主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物共有である場合の主契約被保険者以外の者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分における主契約被保険者以外の者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
（注２）建設中または取りこわし中の建物損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものを除きます。
（注３）自動車
自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、類焼損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、主契約被保険者（注１）または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意② 類焼補償被保険者（注２）またはその法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反。ただし、類焼損害保険金を支払わないのは、その類焼補償被保険者が被った損害に限ります。
③ 類焼補償被保険者でない者が類焼損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（注１）保険契約者、主契約被保険者
保険契約者または主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）類焼補償被保険者
類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注－ 54 －

１）に対しては、類焼損害保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①から③までの事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生
原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（類焼損害保険金の支払額）(1) 当会社が類焼損害保険金として支払うべき損害の額は、類焼補
償対象物の再調達価額によって定めます。
(2) 当会社は、保険証券記載の支払限度額（注）を限度として(1)の規定による損害の額を類焼損害保険金として支払います。
（注）保険証券記載の支払限度額
当会社が類焼損害保険金を支払った場合は、保険証券記載の支払限度額からその類焼損害保険金の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する支払限度額とします。以下「支払限度額」といいます。
(3) 保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、各契約年度ごとに(2)の規定を適用します。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額－その１）他の保険契約等がある場合は、当会社は支払限度額を限度に、次の算式によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。

第５条（類焼損害保他の保険契約険金の支払額）(1)等の保険金の－＝ 類焼損害保険金の規定 によ って 算
支払責任額の出した損害の額合計額

第５条（類焼損害保
類焼損害保険金を支払うべ
険金の支払額）(1)
き他の保険契約等（注）以外－の規定 によ って 算の他の保険契約等の支払責
出した損害の額
任額の合計額
類焼損害保険金を支払うべ
類焼損害－ き他の保険契約等（注）の支 ＝保険金の額
払責任額の合計額（注）類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等
これに類する他の保険契約等を含みます。
第８条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）(1) １回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額が支払限度額を超える場合において、類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等（注）がないときは、当会社は、それぞれの類焼補償被保険者に対して次の算式によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。
類焼損害保険金を支払うべき
他の類焼補償被保険者がいないとした場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対する支
払責任額

その類焼補
償被保険者
支払限度額 ×
＝ に対する類
類焼損害保険金を支払うべき
焼損害保険
他の類焼補償被保険者がいな
金の額
いとした場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額（注）類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等
これに類する他の保険契約等を含みます。
(2) １回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額が支払限度額を超える場合において、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等があり、それらの中に類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等（注）があり、かつ、類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等（注）の支払責任額と(1)によって算出した支払責任額の合計額が、第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額-その1）によって算出した支払責任額を超えるときは、当会社は、その類焼補償被保険者に対して次の算式によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額－その２）前条の規定にかかわらず、他の保険契約等があり、それらの中に類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等（注）がある場合は、次のいずれかの規定にしたがって算出した額を類焼損害保険金として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出したこの特約の支払うべき類焼損害保険金の額を限度とします。
① この特約により類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約
等 （注）に優先して類焼損害保険金を支払う場合
第５条（類焼損害保
類焼損害保険金を支払う
類焼損害
険金の支払額）(1)べき他の保険契約等（注）－＝以外の他の保険契約等のの規定 によ って 算
保険金の額
支払責任額の合計額
出した損害の額② 類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等（注）によって、この特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合

類焼損害保険金(1)の規定によって算出その類焼補を支払うべき他
した支払責任額
償被保険者（注）の保険契約等×＝ に対する類
類焼損害保険金を支払うがないものとし
焼損害保険
べき他の保険契約等（注）て第６条（他の保金の額について、それぞれ類焼
険契約等がある損害保険金を支払うべ
場合の保険金のき他の保険契約等（注）が支払額－その１）ないものとして算出しの規定によってた支払責任額の合計額算出した支払責
任額（注）類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等
これに類する他の保険契約等を含みます。
(3) 類焼補償被保険者ごとに、類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等（注）がないものとして(1)の規定によって算出した類焼損
害保険金の額と、(2)の規定によって算出した類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等（注）がある場合の類焼損害保険金の額に差額が生じた場合は、それぞれの差額の合計額を、類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等（注）がないそれぞれの類焼補償被保険者に対し、次の算式によって算出した類焼損害保険金を追加－ 55 －

して支払います。ただし、いかなる場合も当会社の支払うべき類
焼損害保険金の額は、第５条（類焼損害保険金の支払額）の規定による損害の額を超えることはありません。
他に類焼損害保険金を支払う
べき類焼補償被保険者がないものとした場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対する類焼損害保険金の額

その類焼補
償被保険者
差額の合計額 ×＝ に対して追加して支払
他に類焼損害保険金を支払う
う類焼損害
べき類焼補償被保険者がない保険金の額ものとした場合の、類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等 （ 注） がないすべての類
焼補償被保険者に対する類焼損害保険金の合計額（注）類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等
これに類する他の保険契約等を含みます。
(4) 当会社は、１回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額が支払限度額を超えることで(1)から(3)までの規定にしたがって類焼損害保険金の額を算定することになる場
合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補償被保険者の同意を得て、民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の手続を行います。
第９条（類焼補償被保険者の権利取得等）
類焼補償被保険者が類焼補償被保険者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故による損害が発生した場合に限ります。
ただし、第11条（損害防止義務および損害防止費用）に定める類
焼補償被保険者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故が発生した場合とします。
第10条（事故の通知）(1) 保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、これを当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
(2) 保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、類焼補償被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知しなければなりません。
(3) 類焼補償被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、これを当会社に通知しなければなりません。
(4) 類焼補償対象物について損害が生じた場合は、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、類焼損害保険金の支払を目的とした類焼補償対象物にかかる損害および類焼補償対象物にかかる損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等（または類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等）の内容の調査について協力しなければなりません。
(5) 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、正当な理由がなく(1)から(4)までの規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（損害防止義務および損害防止費用）(1) 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第４条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときは、当会社は、次に掲
げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注）（注）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害補償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
(3) 類焼補償被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第２条（保険金を損害の発生および拡大支払う場合）の事 － を 防 止 す る こ と が で き ＝ 損害の額
故による損害の額たと認められる額(4) 第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額－その１）および第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額－その２）の規定は、(2)の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第６条の規定中「第５条（類焼損害保険金の支払額）(1)の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第11条（損害防止義務および損害防止費用）(2)によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
(5) (2)の場合において、当会社は、(2)に規定する負担金と類焼損害保険金との合計額が支払限度額を超えるときでも、負担します。
第12条（残存物の帰属）
当会社が類焼損害保険金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存物の所有権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第13条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 類焼補償被保険者が類焼損害保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 類焼補償被保険者に類焼損害保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、類焼損害保険金の支払を受けるべき類焼補償被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、類焼補償被保険者の代理人として類焼損害保険金を請求することができます。
① 類焼補償被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に類焼損害保険金を請求できない事情がある場合には、類焼補償被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に類焼損害保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による類焼補償被保険者の代理人からの類焼損害保険金の請求に対して、当会社が類焼損害保険金を支払った後に、重複して類焼損害保険金の請求を受けたとしても、当会社は、類焼損害保険金を支払いません。
第14条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が類焼損害保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 類焼損害保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および類－ 56 －

焼補償被保険者に該当する事実② 類焼損害保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、類焼損害保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 類焼損害保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効（注３）または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき類焼損害保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）請求完了日
類焼補償被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。なお、１回の事故により類焼補償被保険者が複数存在する場合には、それらの者のうち、前条(2)および(3)の規定による手続を最も遅く完了した日をいいます。
（注２）損害の額
再調達価額を含みます。
（注３）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、類焼損害保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を類焼補償被保険者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60
日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
類焼補償被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。なお、１回の事故により類焼補償被保険者が複数存在する場合には、それらの者のうち、前条(2)および(3)の規定による手続を最も遅く完了した日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、
主契約被保険者または類焼補償被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその調査を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第15条（代 位）(1) 損害が生じたことにより類焼補償被保険者が損害賠償請求権
その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して類焼損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を類焼損害保険金として支払った場

合
類焼補償被保険者が取得した債権の額①以外の場合類焼補償被保険者が取得した債権の額から、類焼損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに類焼補償被保険者
が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 類焼補償被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の権利の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第16条（代位求償権不行使）
前条の規定により類焼補償被保険者が保険契約者、主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。
第17条（借用戸室等における場合の読替規定）
主契約建物が借用に供される戸室（以下「借用戸室」といいます。）を有している場合または主契約建物が借用に供される一戸建（以下「借用一戸建」といいます。）である場合には、この特約の規定は、次のとおり読み替えるものとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）①（注１）主契約における第三者の規定中「主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。」とあるのは「主契約被保険者と生計を共にする同居の親族ならびに主契約被保険者の許諾を得て主契約建物の借用
戸室または借用一戸建である主契約建物に居住する者（保険契約者、主契約被保険者および主契約被保険者と生計を共にする
同居の親族を除きます。）を除きます。」② 第３条（類焼補償対象物の範囲）(3)②イ．の規定中「主契約建物に収容される家財」とあるのは「主契約建物に収容される家財。ただし、主契約建物が借用戸室を有している場合には、
借用戸室またはこれに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室に収容される家財」
第18条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) 主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) 主契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
②

5D 個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）○
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
保険証券記載の共同住宅等の居住用戸室をいい、敷居住用戸室 地内の動産および保険証券記載の建物に付属する不動産を含みます。
原動機付自転 総排気量が125cc以下のものをいいます。
車
有体物をいい、被保険者が使用または管理する保管
財物
物を除きます。
身体の障害 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
損壊
財物の滅失、損傷または汚損をいいます。
他の保険契約 この特約の全部または一部に対して支払責任が同等じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者が使用または管理する他人の財物をいい保管物ます。

－ 57 －

第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）
当会社は、第８条（被保険者およびその範囲）に定める被保険者が日本国内において発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
およびこの特約に従い、保険金を支払います。
① 保険証券記載の建物に所在する居住用戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 第８条(1)に定める被保険者のうち同条(1)①から③までの被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）日常生活
居住用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）
当会社は、前条にかかわらず、保管物が損壊または紛失もしくは盗取された場合に、その損壊、紛失または盗取に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った
ときは、普通約款およびこの特約の規定に従い、保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合－共通その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－共通その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（注）不動産住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－個人賠償責任）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
② 航空機、船舶・車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注２）銃器
空気銃を除きます。
第７条（保険金を支払わない場合－保管物賠償責任）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する保管物の損壊、紛失または盗取について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
とう② 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに類する物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機④ 鉄砲、刀剣その他これらに類する物⑤ 被保険者が次に掲げる運動を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン
搭乗その他これらに類する危険な運動⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注３）⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ 公序良俗に反する物⑩ その他保険証券記載の物（注１）自動車
けん
被牽引車を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）建物
畳または建具その他これらに類する物および電気、通信、ガ
ス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房設備、エレベーター、リフト等の設備を含みます。
(2) 当会社は、保管物が次のいずれかに該当する間に損壊、紛失または盗取された場合には、保険金を支払いません。
① 被保険者以外の者に転貸されている間② 保管物が自転車である場合は、被保険者が住宅外で使用または管理している間(3) 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによる保管物の損壊、紛失または盗取について、被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為② 被保険者が法令に定められた運転資格（注）を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故③ 被保険者に引き渡される以前から保管物に存在した欠陥④ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた
場合を除きます。
⑤ 保管物に生じた自然発火または自然爆発⑥ 偶然な外来の事故に直接起因しない保管物の電気的事故または機械的事故⑦ 保管物の自然の消耗または劣化もしくは性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害－ 58 －

ひょう⑧ 屋根、扉、窓、通風筒から入る雨、雪または 雹 による保管物の汚損、損壊（注）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
(4) 当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保管物が委託者または貸主に引き渡された後に発見された保管物の損壊に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその保管物を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注）③ 保管物について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に保管物を使用したことに起因する損害賠償責任（注）損害賠償責任
収益減少に基づく賠償責任を含みます。
第８条（被保険者およびその範囲）(1)この特約では、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 居住用戸室に居住している者② 居住用戸室に居住している者の配偶者（注１）③ 居住用戸室に居住している者またはその配偶者（注１）と生計を共にする別居の未婚（注２）の子④ 居住用戸室の所有者で、居住用戸室に居住していない者（注１）配偶者
法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていな
いが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
(2) (1)の居住用戸室に居住している者とそれ以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。ただし、この規定によって、第10条（保険金の支払額）に規定する
当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第９条（支払保険金の範囲）(1) 当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用
または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（注）③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④ 被保険者が第11条（事故の発生）(1)①の手段を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用⑤ 損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がな
いと判明した場合、支出につきあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用⑥ 第12条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑦ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第11条(1)④の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用（注）訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用
弁護士報酬を含みます。

(2) 当会社が第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の損
害に対して支払う(1)①の損害賠償金の額は、判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延賠償金を除き、被害保管物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。
第10条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 損害賠償金
ア．第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、保険証券記載の支払限度額を限度として、前条(1)①に規定する損害賠償金の額
イ．第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、保険証券記載の支払限度額を限度として、前条(1)①に規定する損害賠償金の額から5,000円
を差し引いた額② 争訟費用等の費用
前条(1)②から⑦までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条(1)②および③の費用は、同条(1)①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条(1)①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第11条（事故の発生）(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合－
個人賠償責任）に規定する身体の障害もしくは財物の損壊または第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）に規定する保管
物の損壊または紛失もしくは盗取（以下これらを「事故」といいます。）が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (1)①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② (1)②、③、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をするこ－ 59 －

とによって取得することができたと認められる額④ (1)⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第12条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第13条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 交通事故に関して支払われる保険金の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断
書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す
書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）
および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額
または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要
な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (1)③の事項うち、後遺障害の内容およびその程度を確認する
ための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関
による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60
日⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応－ 60 －

じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金の額をいいます。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責
金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第16条（先取特権）(1) 第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）または第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した
金額を限度とします。）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求
権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
）(3) 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡す（注）ることはできません。また、保険金請求権者
を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第17条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第18条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
附則 先取特権についての特則(1) 第16条（先取特権）(1)および同条(2)の規定は、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以後に事故が発生した場合に適用します。
(2) 第16条（先取特権）(3)の規定は、保険法の施行日以後に保険金請求権（注）の譲渡または保険金請求権（注）を目的とする質権の設定もしくは差押えがされた場合に適用します。
（注）保険金請求権保険法の施行日前に発生した事故に係るものを除きます。

賠償事故の解決に関する特約第１条（当会社による援助）
当会社は、この特約により、被保険者が次のいずれかの特約およびこれらに付帯される他の特約の規定により保険金の支払われる事故（以下「賠償事故」といいます。）にかかわる損害賠償の請求を受け、損害賠償金を支払う場合には、被保険者の負担する法
律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談
または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
① 個人賠償責任総合補償特約② 個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）
第２条（当会社による解決）(1) 当会社は、この特約により、被保険者が賠償事故にかかわる損
害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）
を行います。
(2) (1)の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなくてはなりません。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の支払限度額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が(2)に規定する協力を拒んだ場
合第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）(1) 賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この特約により、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対－ 61 －

して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事
故につき当会社が第１条（当会社による援助）に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額とします。
(3) この特約において損害賠償額とは、次の算式によって算出した
額をいいます。
被保険者が損害賠償
被保険者が損害賠償請求権者に対して負請求権者に対して既－＝ 損害賠償額担する法律上の損害に支払った損害賠償
賠償責任の額
金の額(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(5) (2)または(7)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(6) １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が支払限度額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は(2)の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① (2)の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
(7) (6)の②または③に該当する場合は、(2)の規定にかかわらず、
当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。
ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額とします。
第４条（損害賠償額の請求および支払）(1) 損害賠償請求権者が第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 交通事故に関する損害賠償額の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 財物の滅失、破損または汚損に関する損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が(6)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
(2) 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場
合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得た
うえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(3) (2)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(4) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、(1)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(5) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(4)の規定に違反した場合または(1)、(2)もしくは(4)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(6) 当会社は、前条(2)①から④まで、または前条(6)①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）から起算して30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無－ 62 －

③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
損害賠償請求権者が(1)および(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
(7) (6)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(6)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要
な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① (6)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (6)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (6)③の事項うち、後遺障害の内容およびその程度を確認する
ための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関
による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60
日⑤ (6)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
損害賠償請求権者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(8) (6)および(7)に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求
権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(6)または(7)の期間に算入しないものとします。
（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第５条（損害賠償請求権の行使期限）第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権
は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第６条（仮払金および供託金の貸付け等）(1) 第１条（当会社による援助）または第２条（当会社による解決）(1)の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、第１条に掲げる特約の保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）保険金額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額とします。
(2) (1)により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）供託金利息を含みます。
(3) (1)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第１条（当会社による援助）に掲げる特約の保険金の支払額の規定、第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）(2)ただし書および同条(7)ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）供託金利息を含みます。
(4) (1)の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度で、(1)の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）供託金
利息を含みます。
（注２）貸付金
利息を含みます。
(5) 個人賠償責任総合補償特約第13条（保険金の請求）または個人
賠償責任総合補償特約（包括契約用）第13条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(1)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および第１条（当会社による援助）に掲げる特約の規定を準用します。

家賃損失補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約に従い、この特約の保険の対象が、すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこれに付帯された特約の保険金を支払う場合に掲げる損害保険金を支払うべき事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金を支払います。
第２条（保険金支払の条件）
当会社は、保険の対象について生じた損害に対して、この特約が付帯された普通約款の規定により保険金が支払われるべき場合に限り、第１条（保険金を支払う場合）の損失に対して、保険金を支払います。
第３条（賃貸の不継続）被保険者が、損害を受けた保険の対象の復旧もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合または復旧しもしくは再取得
した建物の賃貸を継続しない場合は、この特約は、損害発生の時さかのぼに 遡 って効力を失います。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合を除きます。
第４条（用語の定義）
この特約の用語は、それぞれ次の定義に従います。
① 家賃
建物の賃貸料（注）で、次に掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また、賃借人のいない戸室につ
いては、それが一時的と認められるかぎりにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
ア．水道、ガス、電気、電話等の使用料金
イ．権利金、礼金、敷金その他の一時金
ウ．賄料－ 63 －

②

復旧期間保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時
またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場
合には、保険の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間（以下「推定復旧期間」といいます。）を
超えないものとし、また、損害を受けた保険の対象の復旧または再取得をしない場合で、第３条（賃貸の不継続）ただし書に該当するときは、
推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。
③ 約定復旧期間
復旧期間を基準として、当事者が約定した期間をいいます。
（注）建物の賃貸料
区分して賃貸される建物の場合には、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。
第５条（保険価額）
この特約の保険価額は、損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額とします。
第６条（保険金の支払額）(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損失の額は、保険価額によって定めます。
(2) 保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場
合は、当会社は、保険価額を限度とし、家賃について復旧期間（注）内に生じた損失の額を保険金として、支払います。
（注）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
(3) 保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。
家賃について復旧期間 （注） 内に ×
生じた損失の額

保険金額＝ 保険金の額
保険価額（注）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
第７条（保険金の請求）(1) この特約における当会社に対する保険金請求権は、普通約款第31条（保険金の請求）(1)の規定にかかわらず、復旧期間（注）が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（注）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
(2) 復旧期間（注）が１か月を超えた場合において、被保険者の要求がある場合は、当会社は、(1)の規定にかかわらず、復旧期間（注）が終了する前の保険金の請求に基づき、毎月末に保険金の内払をすることがあります。
（注）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）の損失に対して保険金を支払う
べき他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責
任額（注２）の合計額が、家賃について復旧期間内に生じた損失の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場
合
家賃について復旧期間（注３）内に生じた損失の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注２）を限度とします。

（注１）他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注３）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

保険料分割払特約（一般・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している
提携金融機関金融機関等をいいます。
年額保険料 この保険契約に定められた総保険料をいいます。
未払込分割保 年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を険料差し引いた額をいいます。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証
券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを、承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）(1) 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、保険証券記
載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。
(2) 保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険料払込方式が口座振替による場合で、保険契約者が第２回
分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、当会社は、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後でも、当会社は前条(1)の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合）(1) 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
(2)保険契約者が(1)の分割保険料の払込みを怠ったことについて、
故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（追加保険料の払込み）
当会社が第９条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会－ 64 －

社に払い込まなければなりません。
第７条（保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この特約が付帯されたすまいの保険普通保険約款（以下、「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける
以前に未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
① (1)①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払
込期日② (1)②による解除の場合は、次回払込期日(3) (1)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第９条（保険料の返還または請求）
普通約款または地震保険普通保険約款の規定による保険料の返還または請求にかかる事由が生じた場合には、当会社は、普通約
款または地震保険普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。なお、下表に定める未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
返還または請求に関する規定
返還または請求の方法
１ 普通約款第11条（保険の対 当会社は、既に領収した保険料につ象である建物の評価または いて、変更前の年額保険料と変更後再評価のための告知）(3) の年額保険料との差に基づき算出の規定により保険料を返還 した保険料を返還または請求しま
または請求する必要がある す。
場合
２ 普通約款第13条（保険の対 (1) 年額保険料が減額となるとき象である建物の価額の増加
当会社は、既経過期間(注)以降
または減少の通知）(4)の規 の期間に対応する分割保険料に定により保険料を返還また ついて、価額の減少が生じた時以は請求するする必要がある 降の条件に基づいて計算された場合
分割保険料に変更します。
（注）既経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、価額の減少が生じた時までの期間をいいます。

(2) 年額保険料が増額となるとき
当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額について、未経
過期間（注１）に対し月割（注２）をもって計算した保険料を一時に請求します。
（注１）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価額の増加が生じた時以降の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。
３ 普通約款第23条（保険料の 当会社は、既に領収した保険料につ
返 還 ま た は 請 求 － 告 知 義 いて、変更前の保険料率と変更後の務・通知義務等の場合）(1) 保険料率との差に基づき算出したの規定により保険料を返還 保険料を返還または請求します。
または請求する必要がある場合
地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務の場合）(1)の規定により保険料を返還または請求する必要がある場合４ 普通約款第23条（保険料の (1) 年額保険料が減額となるとき
当会社は、既経過期間(注)以降返還または請求－告知義
務・通知義務等の場合）(2) の期間に対応する分割保険料にの規定により保険料を返還 ついて、危険の減少後の条件に基または請求する必要がある づいて計算された分割保険料に変更します。
場合
地震保険普通保険約款第21 （注）既経過期間
保険契約者または被保険条（保険料の返還または請者の申出に基づく、危険の減求－告知義務・通知義務等少が生じた時までの期間をの場合）(2)の規定により保いいます。
険料を返還または請求する必要がある場合(2) 年額保険料が増額となるとき
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって計算した保険料を一時に請求します。
（注１）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加が生じた時以降の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。
５ 普通約款第23条（保険料の (1) 年額保険料が減額となるとき返還または請求－告知義
当会社は、既経過期間以降の期
務・通知義務等の場合）(6) 間に対応する分割保険料についの規定により保険料を返還 て、変更後の条件に基づいて計算
または請求する必要がある された分割保険料に変更します。
場合－ 65 －

地震保険普通保険約款第21 (2) 年額保険料が増額となるとき
条（保険料の返還または請
当会社は、変更前の保険料と変求－告知義務・通知義務等 更後の保険料との差に基づき、未の場合）(6)の規定により保 経過期間に対し月割（注）をもって険料を返還する必要がある 計算した保険料を一時に請求し
場合
ます。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。
６ 普通約款第24条（保険料の 当会社は、保険料を返還しません。
返還－無効または失効の場
合）(1)の規定に該当する場
合地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(1)の規定に該当する場合７ 地震保険普通保険約款第22 当会社は、既に領収した保険料のう条（保険料の返還－無効、 ち無効となる保険金額に対応する
失効等の場合）(2)の規定に 保険料を返還します。
より保険料を返還する必要がある場合
８ 普通約款第24条（保険料の 当会社は、既に領収した保険料から返還－無効または失効の場 既経過期間に対し月割（注）をもって合）(2)の規定により保険料 算出した保険料を差し引いて、そのを返還する必要がある場合 残額を返還します。
地震保険普通保険約款第22 （注）月割
12か月に対する月数の割条（保険料の返還－無効、合をいいます。
失効等の場合）(3)の規定により保険料を返還する必要がある場合
９ 地震保険普通保険約款第22 当会社は、既に領収した保険料から条（保険料の返還－無効、 既経過期間に対し月割（注）をもって失効等の場合）(4)の規定に 算出した保険料を差し引いて、そのより保険料を返還する必要 残額を返還します。
がある場合
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。
10 普通約款第25条（保険料の 当会社は、保険料を返還しません。
返還－取消しの場合）の規定に該当する場合
地震保険普通保険約款第23条（保険料の返還－取消しの場合）の規定に該当する場合
11 普通約款第26条（保険料の (1) 年額保険料が減額となるとき返還または請求－保険金額
当会社は、その契約年度におけの調整の場合）(1)の規定に る既経過期間以降の期間に対応
より保険料を返還または請 する分割保険料について、変更後求する必要がある場合の条件に基づいて計算された分割保険料に変更します。
(2) 年額保険料が増額となるとき
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、その契約年度における未経過期間
に対し月割（注）をもって計算した保険料を一時に請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。

12 普通約款第26条（保険料の 当会社は、保険契約締結時にさかのぼ
遡 っ返還または請求－保険金額 て、既に領収した保険料のうち取りの調整の場合）(2)の規定に 消された部分に対応する保険料をより保険料を返還する必要 返還します。
がある場合
地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(1)の規定により保険料を返還する必要がある場合13 普通約款第26条（保険料の 当会社は、既経過期間以降の期間に返還または請求－保険金額 対応する分割保険料について、保険の調整の場合）(3)の規定に 金額減少後の条件に基づいて計算
より保険料を返還する必要 された分割保険料に変更します。
がある場合
地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合14 普通約款第27条（保険料の 当会社は、既に領収した保険料から返還－解除の場合）(1)の規 既経過期間に対し、月割（注）をもっ定により保険料を返還する て算出した保険料を差し引いて、そ必要がある場合の残額を返還します。
地震保険普通保険約款第25 （注）月割
12か月に対する月数の割条（保険料の返還－解除の合をいいます。
場合）(1)の規定により保険料を返還する必要がある場
合15 普通約款第27条（保険料の 当会社は、既に領収した保険料から返還－解除の場合）(2)の規 既経過期間に対し、月割（注）をもっ定により保険料を返還する て算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
必要がある場合
地震保険普通保険約款第25 （注）月割
12か月に対する月数の割条（保険料の返還－解除の合をいいます。
場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場
合

保険料分割払特約（大口・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間にお月割
いて１か月に満たない期間は１か月とします。
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している
提携金融機関金融機関等をいいます。
年額保険料 この保険契約に定められた総保険料をいいます。
未払込分割保 年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を険料差し引いた額をいいます。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証
券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを、承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）(1) 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、保険証券記
載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。
(2) 保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融－ 66 －

機関ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険料払込方式が口座振替による場合で、保険契約者が第２回
分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、当会社は、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後でも、当会社は前条(1)の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合）(1) 保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
(2)保険契約者が(1)の分割保険料の払込みを怠ったことについて、
故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この特約が付帯された普通約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に未払込
分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
① (1)①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払
込期日② (1)②による解除の場合は、次回払込期日(3) (1)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第９条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第27条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

18 長期保険保険料一括払特約（すまいの保険用）○
第１条（保険料の返還または請求－通知義務等の場合）(1) この特約が付帯されたすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第12条（通知義務）(2)の危険増加が生じた
場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率
係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
(2) 普通約款第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1)の事実により、保険の対象である建物の価額が増加
または減少した場合において、保険金額を変更する必要があるときは、普通約款第13条(4)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価額の増加または減少が生じた時以降の期間をいいます。
(3) (1)および(2)の規定のほか、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の保険契約条件の変更の場合において、保険料を変更する必要があるときは、同条(6)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する
別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
第２条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、普通約款第24条（保険料の返還－無効または失効の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、
この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(1) 普通約款第５条（保険金額）(2)の規定により保険金額を調整する必要が生じた場合には、普通約款第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(1)の規定にかかわらず、当会社
は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率
係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
(2) 普通約款第19条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、普通約款第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(3)の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保
険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第10条（告知義務）(2)、第12条（通知義務）(2)もしくは(6)、第21条（重大事由による解除）(1)または第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または普通約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、普通約款第27条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

－ 67 －

第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還
または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－損害保険金を支払った場合）
普通約款第35条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合は、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、普通約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲
げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）契約年度
保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
別表

未経過料率係数表

保険期間
経過年月
1か月
2か月
3か月
4か月
5か月
6か月
7か月
8か月
9か月
10か月
11か月
1年0か月
2年0か月
3年0か月
4年0か月
5年0か月
6年0か月
7年0か月
8年0か月
9年0か月
10年0か月
11年0か月
12年0か月
13年0か月
14年0か月15年0か月
16年0か月17年0か月
18年0か月19年0か月
20年0か月21年0か月22年0か月23年0か月24年0か月25年0か月26年0か月27年0か月28年0か月29年0か月

2年

3年

5年

10年

20年

30年

35年

87％
81％
76％
71％
65％
63％
60％
57％
55％
52％
49％
47％
0％

91％
87％
84％
80％
76％
75％
73％
71％
69％
67％
66％
64％
32％
0％

95％
92％
90％
88％
86％
85％
84％
82％
81％
80％
79％
78％
59％
40％
20％
0％

97％
96％
95％
94％
93％
92％
92％
91％
91％
90％
90％
89％
80％
70％
61％
51％
41％
31％
21％
11％
0％

99％
98％
98％
97％
97％
96％
96％
96％
96％
95％
95％
95％
91％
86％
82％
77％
73％
68％
63％
58％
54％
49％
44％
38％
33％
28％
23％
17％
11％
6％
0％

99％
99％
99％
98％
98％
98％
98％
97％
97％
97％
97％
97％
94％
91％
89％
86％
83％
80％
78％
75％
72％
69％
66％
62％
59％
56％
53％
49％
46％
42％
39％
35％
32％
28％
24％
20％
16％
12％
8％
4％

99％
99％
99％
99％
98％
98％
98％
98％
98％
98％
97％
97％
95％
93％
91％
89％
86％
84％
82％
79％
77％
74％
72％
69％
67％
64％
61％
59％
56％
53％
50％
47％
44％
41％
38％
35％
32％
28％
25％
22％

30年0か月
31年0か月
32年0か月
33年0か月
34年0か月
35年0か月

0％

18％
15％
11％
7％
4％
0％

注１

経過月数について１か月未満の端日数があれば、これを１か月とします。ただし、保険金額の増額を行う場合については、
１か月未満の端日数は切り捨てます。
注２ 上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

20 長期保険保険料年払特約（すまいの保険用）○
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
初年度については、保険期間の初日から１年間、次各契約年度 年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
第２条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約に従い、保険契約者がこの保険契約の各契
約年度に対する保険料（以下「年額保険料」といいます。）を、初
年度については保険契約の締結と同時に、次年度以降については
保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに、払い込むことを承認します。
第３条（次年度以降の年額保険料の払込猶予）(1) 当会社は、前条の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料の払込みを払込期日の翌日から払込期日の属する月の翌月末日までの期間（以下「猶予期間」といいます。）について猶予します。
(2) 保険契約者が(1)の次年度以降の年額保険料の払込みを怠った
ことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第４条（保険料領収前の事故）(1) 当会社は、保険期間が始まった後でも、第２条（保険料の払込方法）の初年度の年額保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。保険契約者が次条(1)または(3)の規定による保険料の払込みを怠った場合も、また同様とします。
(2) 当会社は、保険契約者が次年度以降の年額保険料を猶予期間を経過した後も払い込まなかった場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）(1) すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
第10条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合
において保険料を変更する必要があり、同条(3)③の承認をするときは、当会社は、承認した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)の規定により返還または請求し、翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
(2) 普通約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(3)の規定により保険金額を変更した場合は、当会社
は、保険金額を変更した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、同条(3)の規定により返還または請求し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
(3) 普通約款第12条（通知義務）(2)の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合は、当会社は、その事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等－ 68 －

の場合）(2)の規定により返還または請求し、その事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
(4) 普通約款第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1)の事実により、保険の対象である建物の価額が増加
または減少した場合において、保険金額を変更する必要があるときは、当会社は、その事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同条(4)の規定により返還または請求し、その事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
(5) この特約が付帯された普通約款第５条（保険金額）(2)の規定により保険金額を調整する必要が生じた場合は、当会社は、保険金額を変更した日の属する契約年度の年額保険料の差額については、普通約款第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(1)の規定により、返還または請求し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
(6) 普通約款第19条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結
さかのぼ
時に 遡 って、取り消された部分に対応する取り消した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料を、普通約款第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(2)の規定により返還し、取り消した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
(7) 普通約款第19条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険金額を変更した日の属する契約年度の保険料については、普通約款第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(3)の規定により返還し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
(8) 保険契約締結の後、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の規定に基づき保険契約条件の変更を行った場合は、当会社は、保険契約条件の変更日の属す
る契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同条(6)の規定により返還または請求し、保険契約条件の変更日の属す
る契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
(9) (1)、(2)、(3)、(4)、(5)または(8)の年額保険料の差額またはこれに基づく保険料を当会社が請求した場合は、保険契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。
第６条（保険料率の改定による年額保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険契約の保険料率が改定された場合においても、当会社は、この保険契約の年額保険料を変更しません。
第７条（保険金の支払および未払込年額保険料の払込み）
当会社は、保険金支払の原因となった事故が猶予期間内に生じ、その事故による損害に対して保険金を支払う場合において、年額保険料が支払われていないときは、支払保険金からその金額を差し引きます。
第８条（解除－年額保険料不払の場合）(1) 当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、その年額保険料の払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(3) (1)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料から、既経過期間に対して計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

89 長期保険保険料払込特約（地震保険用）○
第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（保険料の返還－失効等の場合）(1) 保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(3)の規定にかかわらず、
当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
(2) 地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通
保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(4)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険
普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険
普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還
または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。

－ 69 －

別表

未経過料率係数表

３年４年５年経過年数 ２年
契約
契約
契約
契約
経過月数
0年 1年 0年 1年 2年 0年 1年 2年 3年 0年 1年 2年 3年 4年1か月まで 90% 44% 93% 62% 30% 95% 71% 47% 23% 96% 77% 58% 38% 18%
2か月まで 87% 40% 91% 59% 27% 93% 69% 45% 21% 94% 75% 56% 37% 17%
3か月まで 83% 36% 88% 57% 24% 91% 67% 43% 19% 93% 74% 55% 35% 15%
4か月まで 79% 32% 86% 54% 22% 89% 65% 41% 17% 91% 72% 53% 33% 13%
5か月まで 75% 28% 83% 51% 19% 87% 63% 39% 15% 90% 71% 51% 32% 12%
6か月まで 71% 24% 80% 49% 16% 85% 61% 37% 12% 88% 69% 50% 30% 10%
7か月まで 67% 20% 78% 46% 14% 83% 59% 35% 10% 87% 67% 48% 28% 8%
8か月まで 63% 16% 75% 43% 11% 81% 57% 33% 8% 85% 66% 46% 27% 7%
9か月まで 59% 12% 72% 41% 8% 79% 55% 31% 6% 83% 64% 45% 25% 5%
10か月まで 55% 8% 70% 38% 5% 77% 53% 29% 4% 82% 63% 43% 23% 3%
11か月まで 51% 4% 67% 35% 3% 75% 51% 27% 2% 80% 61% 42% 22% 2%
12か月まで 47% 0% 65% 33% 0% 73% 49% 25% 0% 79% 59% 40% 20% 0%（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

団体扱特約（一般Ａ・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間にお月割
いて１か月に満たない期間は１か月とします。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い未払込保険料込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に規定する賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織（以下この条において「職域労働組合等」といいます。）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等がア．
のただし書に規定する団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）
を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。

第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を差し引くことを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) (1)①の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

－ 70 －

(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第27条（保険料の返還－解除の場合）(2)または地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

団体扱特約（一般Ｂ・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間にお月割
いて１か月に満たない期間は１か月とします。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い未払込保険料込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。）
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所（以下「その事業所」といいます。）において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者がその事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料をその事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) (1)①の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した－ 71 －

保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第27条（保険料の返還－解除の場合）(2)または地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

団体扱特約（一般Ｃ・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間にお月割
いて１か月に満たない期間は１か月とします。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い未払込保険料込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。）
イ．団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により、保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。

第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) (1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算
して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第27条（保険料の返還－解除の場合）(2)または地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震－ 72 －

保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第11条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第２条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が福利厚生制度の一環として、退職により団体の構成員でなくなった者（以下この条において、「退職者」といいます。）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者がその制度を利用して保険契約を締結するときは、同条②ア．の「保険契約者が給与の支払を受けている企業体」を「保険契約者が退職した企業体」と読み替え、第８条（特約の失効または解除）(1)③の規定は適用しないものとします。

団体扱特約（すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間にお月割
いて１か月に満たない期間は１か月とします。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い未払込保険料込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体（以下「団体」といいます。）と当会社との間に、「保険料集金に関する契約」（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額
を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、その他の保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合(2) (1)①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第27条（保険料の返還－解除の場合）(2)または地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

団体扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間にお月割
いて１か月に満たない期間は１か月とします。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い未払込保険料込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契－ 73 －

約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により、保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。

(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) (1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算
して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第27条（保険料の返還－解除の場合）(2)または地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第11条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第２条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が、退職により団体の構成員でなくなった者（以下この条において、「退職者」といいます。）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者がこの特約を付帯した保険契約を締結す
るときは、同条①の「保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。」とあるのを「保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。）に勤務していたこと。」と読み替え、第８条（特約の失効または解
除）(1)③の規定は適用しないものとします。

集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間にお月割
いて１か月に満たない期間は１か月とします。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い未払込保険料込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が当会社の承認する集団（以下「集団」といいます。）の構成員であること。
② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（集団扱直接集金方式）」－ 74 －

による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が集金手続を行い得る最初の集金日までに保険契約者またはその代理人から保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①または②の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日から、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料をその集金日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日に集金されなかったこと。
③ 保険契約者が集団の構成員でなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) (1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算
して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第27条（保険料の返還－解除の場合）(2)または地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間にお月割
いて１か月に満たない期間は１か月とします。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い未払込保険料込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が当会社の承認する集団（以下「集団」といいます。）の構成員であること。
② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（集団扱口座振替方式）」
による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額－ 75 －

（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。
③ 保険契約者が集団の構成員でなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) (1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算
して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第27条（保険料の返還－解除の場合）(2)または地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

T8 集団扱に関する特約（すまいの保険用）○
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
定義
その集団自身およびその集団を構成する集団の構集団の構成員成員を含みます。
この保険契約に定められた１か年分保険料をいい
年額保険料
ます。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い未払込保険料込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が保険証券記載の集団（以下「集団」といいます。）の構成員であり、かつ、集団扱に関する特約に係る保険契約を締結することが認められている者であること。
② 信用供与機関、信用保証機関、信用供与機関もしくは信用保証機関を構成員とする事業団体またはそれらから委託を受けた者と当会社との間に「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続を行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料の全額もしく
は年額保険料を一括して払い込むことまたは年額保険料を保険証
券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が保険料の全額または年額保険料を一括して払い込む場合は、保険料を保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が年額保険料を分割して払い込む場合は、第１回分
割保険料を保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなけ
ればなりません。
(4) 保険契約者が年額保険料を分割して払い込む場合は、第２回目－ 76 －

以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条(2)の保険料
または同条(3)の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)の保険料または同条(3)の第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた保険料の全額または年額保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日から、②または③の事
実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能
日等から１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日から１か月以内に集金されなかったこと。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) (1)①もしくは③の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算
して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第10条（保険料の返還または請求）
普通約款または地震保険普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通約款
または地震保険普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定に従い、保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約の規定を優先して適用します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

T9 集合契約に関する特約○（ローン付帯火災保険用）
第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合で、保険契約者がこの特約の適用を希望するときに限り適用されます。
① 当会社と、住宅ローンまたはその他建物・動産の取得にかかる融資（以下「ローン」といいます。）を取り扱う金融機関、信用保証機関、金融機関または信用保証機関の事業者団体またはこれらの者から委託された者と、集合契約（注）の取扱いにつき所定の協定がなされていること。
② 保険契約者または被保険者と金融機関との間にローンにかかる契約が存在していること。
（注）集合契約
この特約の対象となる個々の保険契約をいいます。
第２条（契約者および被保険者の範囲）
この特約を付帯した保険契約の契約者または被保険者は、前条に規定する金融機関のローンの契約者とします。
第３条（対象となる保険の対象）
この特約を付帯した保険契約の保険の対象とすることができる
ものは次に定める物件とします。
① 金融機関の融資対象物件② ①に規定する物件を保険の対象とする場合に限り、その融資対象物件内に収容される動産第４条（特約の対象外であった場合の措置）
この特約適用後に第１条（特約の適用）に定める要件に該当しないことが判明した場合で、この特約を適用しない保険料が特約
適用保険料を上回るときは、当会社はその保険料の差額を請求します。
第５条（個人情報の提供に関する同意）
保険契約者は、この特約を付帯した火災保険契約の締結および保険金の請求に必要な情報について、この特約の取扱いにかかる協定を行った者から取扱代理店および当会社に対して提供されることを同意するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

30 ○88 自動継続特約（地震保険用）○
第１条（自動継続の方法）(1) この保険契約は、保険期間が満了する日の属する月の前月10日までに保険契約者または当会社のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（注）とする継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年
法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
（注）保険期間を満了となる保険契約と同一の年数－ 77 －

この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの契約を付帯した場合は、１年とします。なお、「契約年度の開始日」とは始期応当日をいいます。
(2) 継続された保険契約の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
第２条（保険料の払込方法）(1) 保険契約者は、前条の規定により継続された保険契約の保険料（注１）を次に定める払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。
① 年額保険料（注２）または保険料の全額を一括して払い込む場合は、その継続保険期間の初日② 保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には、継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月応当日③ ①および②の規定にかかわらず、当会社と保険契約者との間にあらかじめ継続契約の保険料（注３）を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合には、継続前契約の保険期間の満了する日の属する月の口座振替日（注４）（注１）第１条（自動継続の方法）の規定により継続された保険契約の保険料
保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には、第1回分割保険料をいいます。
（注２）年額保険料
この保険契約で定められた1か年分の保険料をいいます。
（注３）継続契約の保険料継続契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には、第1回分割保険料をいいます。
（注４）口座振替日
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関ごとに当会社が定める期日をいいます。
(2) (1)の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
(3) 保険契約者が(1)の継続された保険契約の保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
(4) (1)から(3)までの規定にかかわらず、団体扱特約（一般Ａ）、
団体扱特約（一般Ｂ）、団体扱特約（一般Ｃ）、団体扱特約、団体
扱特約（口座振替方式）、集団扱特約（直接集金方式）、集団扱特約（口座振替方式）、保険料の支払継続に関する特約（団体扱特約
または集団扱特約付帯契約用）および集団扱に関する特約が適用される場合は、集金契約の定めるところによるものとします。
第３条（保険料不払の場合の解除）
保険契約の継続のつど継続される保険契約の保険料が払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払い込まれない場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合における解除事由日は継続された保険契約の初日とします。
第４条（継続契約の保険証券）
継続された保険契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券と当該継続契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第５条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用した料率が改定された場合には、当会社は、料率が改定された日以後第１条（自動継続の方法）の規定によって継続される保険期間に対する保険料を変更します。
第６条（普通約款との関係）(1) 第1条（自動継続の方法）の規定は地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(2)および第11条（通知義務）(2)または(6)の効力を妨げないものとします。
(2) この特約は地震保険普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

1Y 初回保険料の払込みに関する特約○第１条（特約の適用）(1) この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ次に掲げる保険料（以下「初回保険料」といいます。）を口座振替の方法または当会社が定める口座振替以外の方法のいずれかにより払い込むことについての合意がある場合に適用します。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料または一時払暫定保険料② 保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には第１回分割保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保険料または第１回暫定保険料（注）（注）第１回保険料または第１回暫定保険料
保険料の払込方法が一部一時払の場合の一時払保険料と将来の保険料の全額を同時に前納する場合のその保険料とを含みます。
(2) 保険契約者が口座振替の方法により、この特約の適用を受けようとする場合は、次に掲げる条件をいずれも満たすことを要します。
① 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）
が、提携金融機関（注）に、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日までに設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への当会社
所定の損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日までになされていること。
（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。
(3) 保険契約者が口座振替以外の方法により、この特約の適用を受けようとする場合は、保険契約の締結が、保険期間の初日までになされていることを要します。
第２条（初回保険料の払込み）(1) 口座振替による初回保険料の払込みは、提携金融機関ごとに当会社の定める日（以下「初回保険料払込期日」といいます。）に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
(2) 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(4) 口座振替以外の方法による初回保険料の払込みの場合の初回保険料払込期日は、当会社所定の期日とします。
(5) この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されており、保険料払込方法が月払の場合で、初回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月となるときは、当会社は、初回保険料および第２回保険料を同時に指定口座から当会社の口座に振り替えます。
(6) 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みが行われなかった
場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日（以下「払込期限」といいます。）までに、当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(7)保険契約者が(6)の初回保険料の払込みを怠ったことについて、故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「初回保－ 78 －

険料払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第３条（初回保険料払込前の事故）(1) 当会社は、保険契約者が払込期限までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(2) (1)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける以前に、初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、第２条（初回保険料の払込み）に規定する払込期限までに初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日
から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（継続に関する特約との関係）
この保険契約がこれに付帯された保険契約の自動継続に関する特約の規定により継続される場合には、継続された保険契約については、この特約を適用しません。
第６条（付帯される普通保険約款による読替規定）
この特約が下記の普通保険約款に付帯される場合は、第３条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。）」
を以下のとおり読み替えます。
① 医療費用保険普通保険約款－入院（その原因を含みます。）② 失業時支援保険普通保険約款－失業（その原因を含みます。）③ 所得補償保険普通保険約款－就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。）
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特別約款ならびに特約の規定を準用します。

2B ○2C クレジットカードによる○保険料支払に関する特約第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカー
ド（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者
が、この保険契約の保険料（注）を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）
によりクレジットカードの使用が認められた者または会員と保険契約者が同一である場合に限ります。
（注）保険料
追加保険料を含みます。以下同様とします。
第２条（保険料領収前に生じた事故の取扱）(1) 保険契約者から、クレジットカードによりこの保険契約の保険料を支払う旨の申出があり、かつ、会員規約等に定める手続によってクレジットカードが使用される場合には、当会社は、カード会社へそのカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこれに付帯された特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（注）クレジットカードによる保険料の支払を承認した時保険証券記載の保険期間の開始前に承認した時は保険期間の開始した時とします。
(2) (1)の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合については適用しません。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第３条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱）(1) 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者にその保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合には、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
(2) 保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用した場合において、(1)の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条(1)の規定を適用します。
(3) 保険契約者が(2)の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険料の返還に関する特則）
普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条(2)の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合または保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会
社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業務を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会
社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。

－ 79 －

第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

（注１）保険契約条件の変更日(6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更
すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）第１条（保険料の返還または請求）
地震保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約の保険料の返還または請求にかかる規定を優先して適用します。
普通約款の
規定箇所
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)

当会社は、(1)または(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約
条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社
は、保険契約条件の変更日（注１）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割 （注２）をもって計算した保険料保険契約が失効（注１）となる場合には、当会社
は、領収した保険料から既経過期間に対し月割 （注２） をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期
間は１か月とします。

読替後の内容危険増加が生じた場合または危険が減少した
場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算
した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間 （注３） に対し月割 （注２）をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)第22条（保険料の返還－無効、失効
等の場合）(3)

第22条（保険料の返還－無効、失効
等の場合）(4)

この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定により終了する場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

第25条（保険料の返還－解除の場
合）(1)－ 80 －

第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定
により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

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