令和６年 度

戦略的商機能等集積支援事業【店舗改装費補助事業】

特定非営 利活動法人
まちづく り機構ユマニテさ が１

本事業の概要(１) 趣旨中心市街地は、商業、業務、居住、公共交通等の都市機能が集積した場所であり、利便性の高い地域であります。
しかしながら、消費者の行動範囲の拡大、大規模商業施設の立地緩和等を主要因として、商業施設が郊 外に展開し、居住者も中心市街地から郊外に移り住んだこと等から中心市街地の空洞化が進みました。特に、商業機能においては、商店の数が減ったこと、顧客ニーズに対応できていないこと等から、大きく衰退しました。
今後、ますます進展する超高齢社会にあっては、人々の行動範囲は縮小することになりますので、コンパクトな街づくり が必要となります。そのため、中心市街地の再生を図り、人々が住みやすい街を創っていかなければなりません。
特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさが（以下「ユマニテさが」といいます。）では、離 散した商業 施設を再び中 心市 街地に呼び戻す た め、出店意欲 旺盛
な 希 望 者 が 様 々 な 理 由 で出 店 が 実 現 で き ていな い 状 況 を 支 援 す る 戦 略的 商 機 能 等集積支援事業（以下「本事業」といいます。）に取組んでいます。
本事業は、中心市 街地の活性 化に 資し、賑 わい を取り戻す一助と するもので す。
(２) 支援内容
本事業は、戦略的商機能等集積支援事業費補助金交付要綱（別添１）に基づき実施するもので、その支援内容等は次のとおりです。
①支援額
本事業の対象となる空き店舗、空き倉庫等に出店するときの店舗改装費を下表のとおり補助します。
店舗改装費補助対象経費※開店に必要な工事（内装、外装、空調、水回り設備等）を指します。ただし、備品、什器や機材の 購入費等は対象となりません。
１５０ 万円を上限 として、審査結果に応じて補助金の補助金の上限額額を決定します。
※補助対象経費の１／２以内の額※「空き店舗、空き倉庫等」とは、以前、店舗、倉庫等として使用されていた建物で、現在、商業、サービス業等の事業活動の場として使われていない状態のものをいいます。
※補助金の算定において 千円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てます。
※店舗改装費補助事業と備品購入費等補助事業の併用はできません。
②募集対象エリア
本事業の募集対象エリアは、佐賀市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地エリア内でユマニテさがが指定する区域となります。（別紙１のとおり ）- 1 -(３) 募集店舗
中心市街地の昼間の時間帯の賑わい創出に貢献できるような次のような店舗を募集します。
①中心市街地内に居住する人々の日常の買い物行動に対応する店舗等②郊外のショッピングセンターには無いような特徴のある物販やサービスを行う店舗等③従業員の雇用増に伴う事業拡張等、昼間の賑わい創出に貢献できることが明確である店舗等（事務所系を含む）④佐賀市の中心市街地の活性化に寄与する業種で、市長 もしくはユマニテさがの理事長が特に必要と認めた店舗等※４つのうち、どちらを選択されても構いません。
【具体例】 衣料品店、食料品店、日用品店、飲食店、趣味の店、専門店
２

応募資格
本 事 業 の 募 集 対 象 エ リア の 空 き 店 舗 等 の所 有者 と 賃 貸 借 契 約 を 締 結し 、 昼 間 時 間（午前９時から午後６時まで）の営業時間が３時間以上（店休日を除く）の店舗を出店する者で、ユマニテさがが指定する日（概ね審査会開催月の翌々月末）まで に、申請しようとする店舗を開業できる者とします。
ただし、次に掲げる者を除きます。
①過去３６か月以内にこの補助金の交付を受けたことがある者②過去にこの補助金を受け事業を実施した後、閉店した者③市外に本部のあるチェーン店を出店しようとする者④市外に本部のあるフランチャイズ店を出店しようとする者⑤既に募集対象エリア内に出店している者で、募集対象エリア内の空き店舗等に移転して出店しようとする者。ただし、入居物件が解体されるなどの理由で、出店者の意に反して移転して出店しようとする場合は、この限りではない。
⑥法律行為を行う能力を有しない者⑦成年被後見人、被保佐人、若しくは被補助人又は破産者で復権を得ていない者⑧団体の役員等に破産者又は禁錮刑以上の刑に処せられている者がいる者⑨暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲 げる暴力 団及び代 表者等（ 非常勤 を含む役員及 び経営に 事実上参加している者）が、それらの利益となる活動を行う者⑩破産法、会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている者⑪応募締切日以前６か月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者⑫法人税、消費税、地方消費税、県税及び市町村税を滞納している 者

３

応募の手続き(１) 申請書の配布等○本事業の募集要項等は、２０２４年４月１日（月）から２０２４年１１月２９日- 2 -（金）まで、ユマニテさがの窓口で配布します。（申請状況に応じて延長あり）○ユマニテさがのホームページからダウンロードすることもできます。
(２) 申請書の提出①提出書類
本事業の申請をしようとする者は、次の書類を提出してください。
ア

補助金応募申請書

イ

事業（出店）計画書

ウ

必要資金の調達計画書

エ

販売計画書

オ

誓約書

カ

添付書類

（法人の場合）・会社概要
・定款及び法人登記事項証明書
・決算書（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書 等）（個人の場合）・経営者の略歴（履歴書）
・住民票
（共通）
・過去３年（Ｒ５、Ｒ４、Ｒ３）分の税務申告書の写し
・過去３年（Ｒ５、Ｒ４、Ｒ３）分の市税納税証明書（国保税を含む）（佐賀市外の場合は現住所地市町村のもの）※

住民票、法人登記事項証明書及び市税納税証明書においては、いずれも３か月以内に発行したもの

・賃貸借契約書の写し又は仮契約書の写し等（原本を持参する こと）
・店舗改装工事の見積書（工事内訳金額がわかるもの で、２社以上）※ 施工業者は佐賀市内 の業者とします 。（特別な 理由がある場合を除 く）
・店舗見取図（工事前・工事後）
・工事前店舗写真（外観・内観）
・店舗経営に当たって必要となる官公署の許認可、資格等の書類の写し（原本を持参すること）
・事業内容が分かる資料②提出先〒８４０－０８２６

佐賀市白山二丁目７番１号 エスプラッツ２階

特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさが③提出期間
２０２３年４月３日（月）から各申請締切日まで（土日祝祭日を除く）
第１次締切

２０２４年５月３１日（金）第２次締切

２０２４年８月３０日（金）第３次締切

２０２４年１１月２９日（金）- 3 -※各締切の期日に ついて、応 募者の出店ス ケジ ュールに合致しな い場合は、「 ９問い合わせ先」までご相談ください。
※申請状況に応じて、第３次締切以降に追加で募集を行う場合があります。
④提出方法○

申請書は、上記③の提出期間の 午前９時から午後５時までに、上記②の提出先まで持参してください。

○

ファックス、郵送、電子メール等の持参でない方法による提出は受け付けられません。

○

提出された申請書は、個人情報と認められる部分を除き、公開される場合があります。また、返却はいたしません。

⑤提出部数
○

申請書は、Ａ４サイズで、原本１部と写し１部の合計２部とします。

○

なお、写しの１部については、選定作業に必要な複写用の原本として使用しますので、綴じないでください。

４

補助事業者（出店者）の選定(１) 選定方法
補助事業者（出店者）の選定は、申請書を審査するとともに、プレゼンテーションによる出店者審査会を行い、その後、出店 候補者を決定します。
(２) 選定に当たっての審査基準
別紙２のとおり(３) 出店者審査会
出店者審査会は、商業振興、まちづくり等に関する有識者で構成し、出店候補者の審査を行います。出店者審査会は年３回開催で、６月中旬、９月中旬、１２月中旬を予定しています。なお、審査会の内容等に関する問い合わせには応じませんので、ご了承ください。
※原則、締切後に審査会を行います。特段の都合がある場合は、締切前に行うことがあります。
(４) 審査結果出店候補者が決定したら、速やかに申請者全員に結果を書面にて通知します。

５

出店候補者決定後の手続き(１) 補助金交付申請①概要
出店候補者は、補助金交付申請書を出店 候補者決定の発表日から１０日以内にユマニテさがに提出してください。
※１０日以内に申 請がない場 合は 権利を放 棄し たものと見なし 、 失格としま す。
②提出書類
ア

補助金交付申請書

イ

事業（出店）計画書
- 4 -

ウ

必要資金の調達計画書※なお、金融機関から融資を受ける場合は、補助金の交付申請までにそれを証明する書類を追加提出してください。

エ

販売計画書

オ

その他添付書類・店舗改装工事の見積書（工事内訳金額がわかるもの）
・賃貸借契約書の写し（原本を持参すること）
・店舗見取図・店舗経営に当たって必要となる官公署の許認可、資格等の書類の写し（原本を持参すること）
・事業内容が分かる資料(２) 補助金交付決定
出店候補者から適正な補助金交付申請がなされた場合、審査後、補助事業者（出店者）として補助金交付決定を行い、補助金交付決定通知書を交付します。
(３) 店舗改装工事業者との契約及び自己負担金の入金○

店舗改装工事の契約は、ユマニテさが、出店者及び工事請負業者の３社で請負契約を締結します。

○

出店者は店舗改装費に係る自己負担金額（店舗改装費総額から補助金交付決定額を差し引いた金額）をユマニテさがが発行する請求書に基づき、補助金の交付決定の通知があった日から３０日以内に入金してください。

○

３０日以内に入金を確認できなかった場合は、工事請負契約は無効となり、本事業における補助金交付決定等一切の権利を放棄したものと見なします。

(４) 店舗改装工事中の変更○

店舗改装工事中、補助対象経費にかかる工事に変更が必要となる場合は、あらかじめ出店者はユマニテさがと協議をしなければなりません。

○

工事の変更内容によっては、出店者は補助金交付変更申請書を提出し、補助金交付変更決定通知を受ける必要があります。

(５) 補助事業完了実績報告書①概要出 店 者 は 補 助 事 業 完 了 実 績 報 告 書 を 店 舗 改 装工 事 完 了 の 日 か ら ３ ０ 日 以 内 にユマニテさがに提出してください。
②提出書類
ア

補助事業完了実績報告書

イ

店舗改装工事の施工写真（施工前、施工途中及び施工後がわかるもの）

ウ

工事請負契約書エ

工事請負代金の内訳書

オ

その他ユマニテさがが提出を指示したもの(６) 検査
①概要
補助事業完了実績報告書提出後、店舗改装工事に係る補助対象経費の検査を出- 5 -店者、工事請負業者及びユマニテさがの３者立会いで実施し、申請書どおり工事が完了したかどうかの検査を行います。
そのときに、補助金交付申請書との相違が 認められたときには・手直し工事を行う。
・再検査を行う。
・補助対象経費と認められないときは補助金の額が減額される。などの事態となり、補助金の額が変更となり、自己負担金額が 増額される場合があります。
②営業開始
出店者は、検査に合格した後でなければ営業を開始することはできません。ただし、本事業にお ける補助金 交付決定等一 切の 権利を放棄した場 合は除きま す。
(７) 補助金の額の確定
検査に合格した場合は、ユマニテさがは出店者に補助金の額の確定通知書を交付します。
(８) 補助金の請求及び支払い
ユマニテさがは補助金の額の確定通知後、工事請負業者から請求書の提出 を受けます。その後、当該請求書の提出が あった日から３０日以内に、工事請負業者に店舗改装工事に係る代金を支払います。
６

出店後について(１) 経営状況の報告
出店後１年間、月次決算の報告書を毎月１０日までにユマニテさがへ提出していただきます。提出時に報告書をもとに３０分程度、店舗運営を順調にするための打合せを行います。
(２) 賑わい創出事業への協力
ユマニテさがでは、中心市街地の賑わい創出のために、様々なイベントや取組を行っております。そのときには、出店者の協力が必要なときがありますので、ご協力いただきたいと考えています。
(３) 出店後の早期閉店
本事業の補助を受け出店した後３年以内に店舗を閉店した場合、原則として、補助総額を３６か月で割り、その額に３６か月から出店期間の月数を差し引いた月数を乗じた金額を返還していただきます。

７スケジュール（例）※第３次締切分に申請する場合のスケジュール。 日付は目安です。
申請書の配布

２０２４年４月１日から２０２４年１１月２９日

申請書提出期限２０２４年１１月２９日

出店者審査会２０２４年１２月９日（予定）

出店候補者の決定・通知

２０２４年１２月１２日（予定）

補助金交付申請の提出

２０２４年１２月１６日（予定）- 6 -補助事業者（出店者 ）の決定及び補助金交付決定 ２０２４年１２月２７日（ 予定 ）工事請負契約の締結

２０２５年１月８日（予定）自己負担金の入金

２０２５年１月１３日（予定）

工事着手

２０２５年１月１５日（予定）（工事内容等の変更があれば、協議、補助金交付変更申請、補助金交付変更決定、工事請負変更契約の締結）
補助事業完了実績報告書の提出
工事の検査

２０２５年２月７日（予定）

２０２５年２月１０日（予定）＜工事の検査に合格した場合＞営業開始

２０２５年２月１１日（予定）

補助金の額の確定

２０２５年２月１１日（予定）

補助金の請求２０２５年２月１２日（予定）

補助金の支払い

２０２５年２月１４日（予定）

工事請負代金の支払い

２０２５年２月１４日（予定）８

補助金申請から支払いまでの流れ

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問い合わせ先〒８４０－０８２６
佐賀市白山２丁目７番１号エスプラッツ２階
特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさが担当者

庄野

電話番号

０９５２－２２－７３４０

ＦＡＸ番号０９５２－２２－７３４６

Ｅ－ｍａｉｌmachidukuri@humanite-saga.com- 7 -別紙１（補助対象エリア）

色で塗られたエリア及び実線で示した道路及び水路に接する敷地

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別紙２

審査基準表
選定項目
経営者

店舗審査項目(1)

経営や業種に関する必要な知識・技術等を有するなど、適性があるか。

配点
10(2)

経営に対する意欲はあるか。また、資質はあるか。

10(1)

事業計画は適切で、将来性が見込める事業か。

20(2)

資金計画は現実的であり、適切か。

10(3)

店舗のコンセプト等が独創的、個性的であるか。

10(4)

顧客の絞込み及び顧客ニーズに対応しているか。

10(5)開業場所と事業内容の関係は適切か。

10(6)

補助事業を通して、事業内容に付加価値を生めるか。

10(7)

事業拠点に集客力があるか。
周辺に賑わいを創出させる波及効果があるか。

＜合格の条件＞

選考委員の合計平均が６０点以上は合格。
９項目中１項目でも平均５点（１０点満点換算）未満がある者は 不合格。

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