DigitalNet ASTRUX SaaSホスティングサービス利用約款

第１章 総則(約款の定義)第１条
DigitalNet ASTRUX SaaSホスティングサービス 利用約款（以下「約款」という）は、株式会社
デジタルマトリックス（以下「当社」という）が、お客様（以下「契約者」という）に提供する Digital
Net ASTRUX SaaSホスティングサービス（以下「本サービス」という）の内容について定めたものです。

（約款の変更）第２条
インターネットなど当社が提供する手段を通じ契約者に発表される諸規定は、本約款の一部を構成し、契約者はこれを承諾するものとします。また、当社は、契約者の了解を得ることなくこの約款を変更することがあり、契約者はこれを承諾します。約款が変更された後の料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 約款の変更は、インターネットまたは会社が提供する手段を通じて、随時、契約者に発表します。
（協議）第３条
この約款に記載のない事項で本サービスの提供の上で必要な細目事項については、契約者と当社との協議によって定めます。

第２章 基本サービス（基本サービス）
第４条
本サービスは、サーバー上で動作するアプリケーションとして、ASTRUX基本ライセンス、ASTRU
X OptionKit を基本サービスとし、ネットワークを介してオンラインで契約者に提供することとします。
（オプションサービス）第５条
当社は、契約者から申出があった時は、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。

第３章 利用契約（利用契約の単位）
第６条
本サービスの利用契約の単位は、契約者が使用するサービス種別毎に締結します。
当社との間に利用契約を締結できる契約者は、ひとつの利用契約につき１人に限ることとします。

（利用期間）
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第７条
本サービスは、契約者が当社に対し、利用申込を行い、当社がその利用申込を承諾した上す。

（利用期間）
第７条
本サービスは、契約者が当社に対し、利用申込を行い、当社がその利用申込を承諾した上、サーバーを設定し、本サービスが提供可能になった日を利用開始日とします。
２ 当社の提供する本サービスには最低利用期間の定めがあります。最低利用期間は初回の月額
利用料金の発生日から起算して6か月と定めます。
３ 利用申込後、最低利用期間内に契約者の都合により契約の解除がなされた場合には、契約者は最低利用期間の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に支払うものとします。また、すでに支払済の料金がある場合には、当社は契約者に対して払い戻しを行わないものとします。
（サービス転用の禁止）
第８条
契約者は、本サービスを、次の各号で定める目的または方法により使用することができません。
（１） 譲渡または質入れその他担保に供すること（２） 複製すること（３） 放送、有線放送、公の上映または自己の営業等に使用すること（４） 転貸または第三者に提供もしくは使用させること（５） その他自己の私的視聴外の目的に使用すること第４章 利用申込等（契約者）
第９条
契約者とは、当社の指定する手続にもとづき、約款の内容を承諾のうえ、当該サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出し、本サービスの申込みを行った方のうち、当社が本サービスの利用を承諾した人を指します。
（申込の承諾等)第１０条 当社は、契約者として本サービスの利用申込を行った方が第１１条(申込の拒絶)の項目に該当する場合は申し込みの承諾をしない場合があります。また、承諾後であっても、承諾の取消しをする場合があります。
２ 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
（申込の拒絶）第１１条 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、本サービスの申込を承諾しないことがあります。当社が本サービスの申込を承諾しない場合、当社は申込者に対し、書面をもってその旨通知します。
（１） 本サービスの申込者が当該申込に係る本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき（２） 本サービスの申込者が第１９条 （利用の停止）の事由に該当するとき（３） 本サービスの契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき（４） 申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき（５） 掲載する情報が公序良俗に反する内容、態様であるとき。
2（６） 当社の業務の遂行上または技術的に著しく困難なとき

（３） 本サービスの契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき（４） 申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき（５） 掲載する情報が公序良俗に反する内容、態様であるとき。
（６） 当社の業務の遂行上または技術的に著しく困難なとき（７） 過去に約款違反などにより契約者資格の取消し並びに当社が提供する本サービスの契約者資格の取消しが行われていることが判明した場合（８） その他、当社が契約締結を適当でないと判断したとき（９） 前項の規定により、本サービスの利用の申込を拒絶したとき

第５章 サポート・仕様変更（設備等）
第１２条 契約者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器を、自己の負担において、準備するものとします。また、自己の費用で使用する機器を、電気通信サービスを利用して会社のセンターに接続するものとします。その際、必要な手続きは契約者が自己の責任と費用で行うものとします。
（サポート）
第１３条 当社は、本サービスに関する契約者からの問合せに回答するサービス（以下「サポート」という）を当社が別に定めるところに従って提供します。
２ サポート業務は、当社が別に定める時間内に限り行います。
（本サービスの内容の変更および停止）
第１４条 当社は、契約者への事前の通知をもって、本サービスの諸条件（バージョンアップ、後継製品リリース含む）、運用規則、または内容、名称を変更することがあり、契約者は、これを承認します。この変更には、本サービスの価格の変更および内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。当社は最低1か月の予告期間をもって重要な仕様変更等の本サービスの変更を行うことができます。また最低1年の予告期間をもって本サービスを停止することができます。
２ 当社は、本サービスの変更・停止により契約者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負いません。
３ 本サービスの変更、停止などについては、インターネット他会社が提供する手段を通じ、発表するものとします。

第６章 契約事項の変更等（契約者の名称の変更等）
第１５条 契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所、クレジットカード番号、メールアドレスその他当社への届出内容に関する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。なお、婚姻による姓の変更など当社が承諾した場合を除き、登録された氏名の変更を行うことは出来ません。
（法人の契約上の地位の継承）第１６条 契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは,当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出3るものとします。

（法人の契約上の地位の継承）第１６条 契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは,当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
２ 第１１条 （申込の拒絶）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「本サービスの申込者」とあるのは「当該地位を継承した法人」と、「本サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

第７章 提供の停止等（利用の制限）第１７条 当社は、天災事変（地震、噴火、洪水、津波など）その他の非常事態（戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議など）が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

（サービスの一時的中断）
第１８条 当社は、次に掲げる事由があるときは、一時的に本サービスを中断する場合があります。
（１） 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき（２） 当社が設置する電気通信設備の障害等（火災、停電を含む）やむを得ない事由があるとき（３） 第１種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
２ 当社は、本サービスの利用を中止するときは、契約者に対し、前項第１号により中止する場合にあっては、その１４日前までに、同項第２号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむをえないときは、この限りではありません。
（利用の停止）第１９条 当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
（１） 料金等本サービス契約上の債務の支払を怠ったとき（２） 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき（３） 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき（４） この約款の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼす恐れがあるとき。
（５） その他、当社がサービスの提供を適当ではないと判断したとき。
（６） 当社は、前項の規定により、本サービスの利用を停止するときは、本サービス契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。
(サービスの廃止)
第２０条 当社は、都合により本サービスの特定の種別を廃止することがあります。
２ 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の３ケ月前までに、書面により、その旨を通知します。
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３ 契約者は、第１項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該サービスに代(サービスの廃止)
第２０条 当社は、都合により本サービスの特定の種別を廃止することがあります。
２ 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の３ケ月前までに、書面により、その旨を通知します。
３ 契約者は、第１項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該サービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。
４ 第１１条 （申込の拒絶）の規定は、前項の請求について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「請求」と、「本サービスの申込者」とあるのは「請求者」とそれぞれ読み替えるものとします。

第８章 契約の解除（当社の解除）第２１条 当社は、契約者に次に掲げる事由があるときは、契約者に何らか事前に通知及び催告することなく、本約款が規定するサービス契約を解除することがあります。
（１） 第１１条（申込の拒絶）事由に該当する事由が発覚し、契約者に対する承諾が取り消された場合（２） ログイン名またはパスワードを不正使用した場合（３） 入力されている情報の改ざんを行った場合（４） 第１９条（利用の停止）に規定する事由が生じた場合（５） 本契約のいずれかに違反した場合（６） その他契約者として不適当と判断した場合(契約者の解除)第２２条 契約者は、当社に対し、書面で通知をすることにより、本サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日から３０日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。
２ 契約者は、前項の規定にかかわらず、第１７条 （利用の制限）又は第１８条 （サービスの一時的中断）の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
３ 第２０条 (サービスの廃止)の規定により本サービスが廃止されたとき（同条第３項の規定により、他の種類のサービスへの変更があった場合を除きます。）は、当該廃止の日に当該本サービス契約が解除されたものとします。

第９章 料金等（料金等）
第２３条 本サービスの料金及び関連費用（以下「料金等」といいます）は以下の項目からなります。
２ 初期費用契約者が、サービスを受けるにあたって支払う加入料を含む一時金で、各サービス・各アプリケーシ
ョンの細目からなります。
３ 月額費用
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契約者が、 本サービスの対価として支払う基本料金を含む費用で、各サービス・各アプリケーショ

２ 初期費用
契約者が、サービスを受けるにあたって支払う加入料を含む一時金で、各サービス・各アプリケーシ
ョンの細目からなります。
３ 月額費用契約者が、 本サービスの対価として支払う基本料金を含む費用で、各サービス・各アプリケーションの細目からなります。
４ 契約事項に伴う費用
契約者のサービスの状態変更に伴う費用で、サービス種別及び品目の変更を含めて、各サービス種別で定める細目からなります。

(契約者の支払い義務)
第２４条 契約者は、当社に対し、 本サービスの利用に関し、前条の規定により算出した当該サービスに係る初期費用、月額費用および必要に応じて契約事項の変更に伴う費用を、サービス種類ごとに定める方法で支払うものとします。
２ 初期費用の支払義務は、当杜が本サービス契約の利用の申込を承諾した時に発生します。初期費用は、契約解約時にも返却いたしません。
３ サービス費用の支払い義務は、サービス種別ごとに定める課金開始日に発生します。
４ 第１８条 （サービスの一時的中断）の規定によりサービスの提供が一時中断された場合における当該停止期間のサービス料金は、当該サービスがあったものとして取り扱います。
（料金等の請求方法）
第２５条 当社は、契約者に対し、 本サービスの料金等については、次項の場合を除き、毎月当社の定める日に翌月分を請求します。
２ 当社は、初期費用を、契約成立後すみやかに支払期限を定めて請求します。
３ 当社は、初回のサービス費用を、課金開始日が暦月の初日以外の場合については、当月の残余日数にサービス費用の３０分の１を乗じた額と翌月のサービス費用の額を合計して請求します。
（料金等の支払方法）
第２６条 契約者は、 請求を受けた本サービスの料金等を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

（割増金）
第２７条 本サービスの料金等を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の２倍に相当する金額（以下「割増金」といいます。）を支払うものとします。

(延滞損害金)第２８条 契約者は、 本サービスの料金等または割増金の債務の支払を怠ったときは、遅延期間につき年率１４．５％の延滞損害金を当社に支払わなければなりません。

（割増金等の支払方法）
第２９条 第２６条 （料金等の支払方法）の規定は、第２７条 （割増金）および第２８条 (延滞損害金)の場合について準用します。
（消費税）
第３０条 契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課される6ものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費

（消費税）
第３０条 契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当領を併せて支払うものとします。

第１０章 免責等（不可抗力）
第３１条 当社は、天災、疫病の蔓延または本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、契約者が本サービスを利用する事ができなくなった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
（免責）第３２条 契約者は、本サービスの利用に関する全ての危険は契約者のみが負う事をここに確認し、同意するものとします。
２ 当社および本サービスの委託先は本サービスにおける内容および契約者が本サービスを通じて得る情報などについてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行なわないものとします。
３ 当社および本サービスの委託先は、契約者その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じて他のサービスをご利用になることにより、または利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピューターの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について責任を負いません。さらに、当社は第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。当社のいかなる口頭または書面による、いかなる情報または助言も新たな保証を行い、またはその他いかなる意味においても本規約の各条項の範囲を拡大するものではありません。
４ 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について、一切の責任を負いません。
５ 本規約第１７条 （利用の制限）および第１８条 （サービスの一時的中断）、第１９条 （利用の停止）、第２０条 (サービスの廃止)により、サービスの提供が不可能となった場合についても、契約者がすでに支払済になったサービス料金等については一切払い戻ししないものとします。
６ 契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者を含む）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。契約者が本契約に反した行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行う事ができるものとします。
７ 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、一切の責任を負いません。

第１１章 雑則（個人情報の取り扱い）
第３３条 契約者は、当社が契約者情報を、次の各号に定めるその利用の目的の達成に必要な範囲内で利用、または提携先等第三者に提供することがあることに同意するものとします（１） 各種サービスのお申し込み受付、ご継続・維持管理、サービス料金等のご請求（２） 電子メールの配信等による、メンテナンスの案内や、サービスに関する各種ご提案（３） サービス商品開発のための、アンケート調査および分析
7（４） サービスの解約や、解約後の事後管理

（１） 各種サービスのお申し込み受付、ご継続・維持管理、サービス料金等のご請求（２） 電子メールの配信等による、メンテナンスの案内や、サービスに関する各種ご提案（３） サービス商品開発のための、アンケート調査および分析（４） サービスの解約や、解約後の事後管理（５） その他、サービス提供に関連・付随する業務（６） 法的な義務を伴う開示要求への対応（機密保持）
第３４条 当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密（通信の秘密を含みます）を、第三者に漏らしません。
２ 当社は、第１種電気通信事業者から賃借した電気通信回線設備が前項の事業用電気通信設備規則に適合するよう、その第１種電気通信事業者に維持させます。
（保守）
第３５条 当社は、当社が設置した電気通信設備を、事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
２ 契約者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
３ 契約者は、当社のサーバーその他設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用してはいけません。
４ 契約者は本サービスの利用に際して、第三者との間において生じた名誉棄損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、契約者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
（契約者の義務）
第３６条 契約者は、当社から発行されたログイン名およびパスワード管理の責任を負います。ログイン名およびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
２ 当社は、当社のサーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により滅失または損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
３ 当社は、当社サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により滅失または損傷した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
４ 当社は、当社サーバーに保存されたデータ等の滅失または損傷に備えて定期的にその複製を行うことを契約者に強く推奨します。
(データ等のバックアップ)
第３７条 当社は、別に定める場合を除くほか、当社サーバーに保存されたデータ等の滅失または損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
（準拠法および裁判管轄）
第３８条 本サービスの準拠法は、日本国の法令とします。
本約款ないし本サービスに関する訴えについては、名古屋地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

（発効期日）
第３９条 この約款は、2010年10月1日より効力を発するものとします。

2011年4月1日改定
2022年1月14日改定

8第３９条

この約款は、2010年10月1日より効力を発するものとします。

2011年4月1日改定
2022年1月14日改定

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