新しい総合事業における指定基準等(訪問型サービス事業)＊下線は､法令により順守すべき事項

資料１

訪問型サービスＢ(住民主体等)(必ず順守すべき基準)①管理者 常勤･専従1人以上①管理者 専従1人以上①従事者 1人以上必要数※支障がない場合､他の職務､同一敷地内の他事業所等の ※支障がない場合､他の職務､同一敷地内の他事業所等の 【資格要件：なし】
職務に従事可能。
職務に従事可能。
②訪問介護員等 常勤換算2.5人以上②従事者 1人以上必要数【資格要件：介護福祉士､介護職員初任者研修等修了者】 【資格要件：介護福祉士･介護職員初任者研修等修了者･一定の研修受講者､又は同一事業所において3年以上の介人
訪護職の実務経験のある者】
員問型③サービス提供責任者 常勤の訪問介護員等のうち､利 ③訪問事業責任者 従事者のうち1人以上必要数
サ
用者40人に1人以上【資格要件：従事者に同じ】【資格要件：介護福祉士､実務研修修了者､3年以上介護ビ等の業務に従事した介護職員初任者研修等修了者】
ス※一部非常勤職員も可能。
事①事業の運営に必要な広さを有する専用の区画①事業の運営に必要な広さを有する区画
設 ①事業の運営に必要な広さを有する専用の区画
業
備 ②必要な設備･備品②必要な設備･備品②必要な設備･備品の基①運営規程等の説明･同意①運営規程等(生活援助に限る)の説明･同意
準②提供拒否の禁止②提供拒否の禁止③従事者の清潔の保持･健康状態の管理①従事者の清潔の保持･健康状態の管理
運 ③従事者の清潔の保持･健康状態の管理
営 ④秘密保持等④従事者､又は従事者であった者の秘密保持②従事者､又は従事者であった者の秘密保持⑤事故発生時の対応⑤事故発生時の対応③事故発生時の対応⑥廃止･休止の届出と便宜の提供 等⑥廃止･休止の届出と便宜の提供④廃止･休止の届出と便宜の提供⑦必要に応じ､個別サービス計画の作成⑤簡略化した独自の統一様式
事務 ⑦個別サービス計画の作成
住民ボランティア､住民主体の自主活動として行
ホームヘルパーの訪問による身体介護、生活援助
生活援助等 1回45分〜60分程度
1回45分〜60分程度
う生活援助等＊身体介護と生活援助の区分なし(例)･調理､掃除等やその一部介助(例)･布団干し､階段の掃除
サービス＊乗車や降車等の介助は利用不可･ゴミの分別やゴミ出し･買い物代行や調理､ゴミ出し
内容･重い物の買い物代行や同行･電球の交換､代筆 等
訪問介護員による20分未満の生活援助等(短時間)(例)･シャワー入浴の見守り ･近隣の買い物同行･調理の下ごしらえ
従事者による20分未満の生活援助等(短時間)○国の定める額○組合基準訪問型サービス(国基準90％)
訪問Ⅰ(週1回､要支援1･2他)：月1,168単位(11,680円)
訪問Ⅱ(週2回､要支援1･2他)：月2,335単位(23,350円)
訪問Ⅲ(週3回､要支援2)：月3,704単位(37,040円)
介護報酬
訪問Ⅳ(週1回､要支援1･2他)：1回266単位(2,660円)
訪問Ⅴ(週2回､要支援1･2他)：1回270単位(2,700円)
訪問Ⅰ(要支援1･2他)：1回203単位(2,030円)
訪問Ⅵ(週3回､要支援2)：1回285単位(2,850円)
訪問型現行相当サービス(介護予防訪問介護相当)

訪問型サービスＡ(緩和基準)

ー20分未満の生活援助等(要支援1･2他)：1回165単位(1,650円) 20分未満の生活援助等(要支援1･2他)：1回149単位(1,490円)

組合基準サービスにかかる報酬加算(訪問型サービス事業)

特別地域加算訪問型現行相当サービス(介護予防訪問介護相当)
訪問型サービスＡ(緩和基準)
厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問型サービス事業所又は 同左
その一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問型サービ ※特別地域において､通所型サービスを行うことの重要性を評価。
スを行った場合。
加算単位：所定単位数の100分の15

小規模事業所加算

厚生労働大臣が定める地域に所在し､かつ､厚生労働大臣が定める施設 同左
基準に適合する指定訪問型サービス事業所又はその一部として使用さ ※小規模事業所が､通所型サービスを行うことの重要性を評価。
れる事務所の訪問介護員等が指定訪問型サービスを行った場合。
加算単位：所定単位数の100分の10

中山間地域等提供加算

初回加算

加算単位：所定単位数の100分の15

加算単位：所定単位数の100分の10

指定訪問型サービス事業所の訪問介護員等が､厚生労働大臣が定める 同左
地域に居住している利用者に対して､通常の事業の実施地域を越えて､ ※中山間地域等において､通所型サービスを行うことの重要性を評価｡
指定訪問型サービスを行った場合。
加算単位：所定単位数の100分の５

加算単位：所定単位数の100分の５

新規に訪問型サービス計画を作成した利用者に対して､サービス提供責任者が､初回もしくは初回の訪問型サービスを行った日の属する月に､指定訪問型サービスを行った場合。

設けない※組合基準の独自サービスは､サービス提供責任者の必置義務を規定しないため､設けない。

加算単位：月200単位(2,000円)
利用者に対して､生活機能向上を目的とした訪問型サービス計画を作成し､理学療法士等と連携して指定訪問型サービスを行った場合。

設けない

生活機能向上連携加算
加算単位：月100単位(1,000円)
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を 同左実施しているものとして､県知事又は理事長に届け出た指定訪問型サービス事業所が､利用者に対して､指定訪問型サービスを行った場
合。
介護職員処遇改善加算

加算単位：(Ⅰ)所定単位数の1000分の86(Ⅱ)所定単位数の1000分の48(Ⅲ)所定単位数の1000分の43.2(Ⅳ)所定単位数の1000分の38.4

加算単位：(Ⅰ)所定単位数の1000分の86(Ⅱ)所定単位数の1000分の48(Ⅲ)所定単位数の1000分の43.2(Ⅳ)所定単位数の1000分の38.4

新しい総合事業における指定基準等(通所型サービス事業)

ー

下線は､法令により順守すべき事項
通所型サービスＢ(住民主体等)
通所型現行相当サービス(介護予防通所介護相当)
通所型サービスＡ(緩和基準)(必ず順守すべき基準)①管理者 常勤･専従1人以上①管理者 専従1人以上①従事者 1人以上必要数※支障がない場合､他の職務､同一敷地内の他事業所等の ※支障がない場合､他の職務､同一敷地内の他事業所等の 【資格要件：なし】
職務に従事可能。
職務に従事可能。
人 ②生活相談員等 専従1以上(1以上は常勤)
員 ③看護職員
専従1以上(1以上は常勤)
通④介護職員 〜15人：専従1以上②従事者 〜15人：専従1以上
所型
15人〜：利用者1人につき専従0.2人以上
15人〜：利用者1人に必要数
サ⑤機能訓練指導員 1以上①食堂･機能訓練室(3㎡×利用定員以上)①サービス提供に必要な場所(3㎡×利用定員以上)①サービス提供に必要な場所
ビ②静養室･相談室･事務室
設ス
備 ③消火設備その他の非常災害に必要な設備
事④必要なその他の設備･備品②必要な設備･備品②必要な設備･備品業①運営規程等の説明･同意①運営規程等の説明･同意の基②提供拒否の禁止②提供拒否の禁止
準③従事者の清潔の保持･健康状態の管理①従事者の清潔の保持･健康状態の管理
運 ③従事者の清潔の保持･健康状態の管理
営 ④秘密保持等④従事者､又は従事者であった者の秘密保持②従事者､又は従事者であった者の秘密保持⑤事故発生時の対応⑤事故発生時の対応③事故発生時の対応⑥廃止･休止の届出と便宜の提供 等⑥廃止･休止の届出と便宜の提供④廃止･休止の届出と便宜の提供
事務 ⑦個別サービス計画の作成⑦必要に応じ､個別サービス計画の作成⑤簡略化した独自の統一様式
通所介護と同様のサービス内容 ※送迎､入浴あり
高齢者の閉じこもり予防や自立支援に資する事業
住民主体による要支援者を中心とする自主的な通いの場づくり
1日 ３〜９時間
１日 ５〜９時間
サービス･生活機能の向上のための機能訓練
半日 ３〜５時間未満･体操､運動等の活動
内容･身体機能の向上のための機能訓練･ミニデイサービス･趣味活動等を通じた日中の居場所づくり･調理や掃除､洗濯等の生活機能向上のためのトレーニング ･運動､レクリエーション活動等･定期的な交流会､サロン､会食 等○組合基準通所型サービス(国基準90％､半日は1日の75％)○国の定める額通所Ⅰ(要支援1他)：月1,647単位(16,470円)※送迎､入浴あり
通所Ⅱ(要支援2) ：月3,377単位(33,770円)
通所Ⅰ(要支援1･2他)：１日351単位(3,510円)
通所Ⅲ(月4回まで､要支援1他) ：１回378単位(3,780円)
通所Ⅱ(要支援1･2他)：半日264単位(2,640円)
介護報酬
通所Ⅳ(月5〜8回まで､要支援2)：１回389単位(3,890円)※送迎･入浴有無
1日半日
送迎あり入浴なし：331単位 249単位(国基準85％)
送迎なし入浴あり：331単位 249単位(国基準85％)
送迎なし入浴なし：312単位 234単位(国基準80％)

組合基準サービスにかかる報酬加算(通所型サービス事業)

中山間地域等提供加算

通所型現行相当サービス(介護予防通所介護相当)
通所型サービスＡ(緩和基準)
指定通所型サービス事業所の通所型サービス介護従業者が､厚生労働大臣が 同左
定める地域に居住している利用者に対して､通常の事業の実施地域を越えて､ ※中山間地域等において､通所型サービスを行うことの重要性を評
指定通所型サービスを行った場合。
価。
加算単位：所定単位数の100分の５

若年性認知症利用者受入加算

加算単位：所定単位数の100分の５

厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして､県知事又は理事長に 同左
届け出た指定通所型サービス事業所において､若年性認知症利用者に対して､ ※若年性認知症利用者に対して､通所型サービスを行うことの重要通所型サービスを行った場合。
性を評価。
加算単位：月240単位(2,400円)

加算単位：１回54単位(540円)

指定通所型サービス事業所と同一建物に居住する者又は指定通所型サービス 同左
事業所と同一建物から当該指定通所型サービス事業所に通う者に対して､指定通所型サービスを行った場合。
同一建物減算減算単位：要支援１他
要支援２

生活機能向上グループ
活動加算

月△376単位(3,760円)
月△752単位(7,520円)

利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者から 同左※生活機能向上を目的として効果的にサービスが提供されることのなるグループに対して実施される日常生活のための活動を行った場合。
重要性を評価。
加算単位：月100単位(1,000円)

運動器機能向上加算

加算単位：１回23単位(230円)

利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であっ 同左て､利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるものを行った ※利用者の運動器の機能向上を目的として､心身の状態の維持又は向上を図ることの重要性を評価。
場合。
加算単位：月225単位(2,250円)

栄養改善加算減算単位：１回△85単位(△850円)

加算単位：１回51単位(510円)

低栄養状態にある利用者等に対し､低栄養状態の改善等を目的として､個別的 同左に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって､利用者の心身の状態の維 ※利用者の低栄養状態の改善等を目的として､心身の状態の維持又は向上を図ることの重要性を評価。
持又は向上に資すると認められるものを行った場合。
加算単位：月150単位(1,500円)

加算単位：１回34単位(340円)

口腔機能向上加算

通所型現行相当サービス(介護予防通所介護相当)
通所型サービスＡ(緩和基準)
口腔機能が低下している利用者等に対し､口腔機能の向上を目的として､個別 同左的に実施される口腔清掃の指導もしくは実施又は摂食･嚥下機能に関する訓 ※利用者の口腔機能の向上を目的として､心身の状態の維持又は向練の指導もしくは実施であって､利用者の心身の状態の維持又は向上に資す 上を図ることの重要性を評価。
ると認められるものを行った場合。
加算単位：月150単位(1,500円)

選択的サービス複数実
施加算

事業所評価加算

サービス提供体制強化
加算

加算単位：１回34単位(340円)

利用者に対し､運動器機能向上サービス､栄養改善サービス又は口腔機能向上 同左※複数のサービスの実施により､心身の状態の維持又は向上を図るサービスのうち複数のサービスを実施した場合。
ことの重要性を評価。
加算単位：月480単位(4,800円)又は月700単位(7,000円)

加算単位：１回108単位(1,080円)又は１回158単位(1,580円)

厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして､県知事又は理事長に届け出た指定通所型サービス事業所において､評価対象期間の満了日の属する年度の次の年度内に限り､１月につき所定単位数を加算する。

左に該当する事業所が組合基準の通所型サービスのみを提供する事業所に移行した場合においても､評価対象期間として算定が見込まれた期間は､引き続き加算。

加算単位：月120単位(1,200円)

加算単位：1回27単位(270円)

厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして､県知事又は理事長に届け出た指定通所型サービス事業所において､利用者に対して､指定通所型サービスを行った場合。

設けない

加算単位：
(Ⅰ)イ
(Ⅰ)ロ
(Ⅱ)

要支援１他
72単位(720円)
48単位(480円)
24単位(240円)※組合基準の独自サービスは､人員基準が国基準と異なるため､設けない。

要支援２
144単位(1,440円)
96単位( 960円)
48単位( 480円)

厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施し 同左ているものとして、県知事又は理事長に届け出た指定通所型サービス事業所が､利用者に対して､指定通所型サービスを行った場合。
介護職員処遇改善加算

加算単位：(Ⅰ)所定単位数の1000分の40(Ⅱ)所定単位数の1000分の22(Ⅲ)所定単位数の1000分の19.8(Ⅳ)所定単位数の1000分の17.6

加算単位：(Ⅰ)所定単位数の1000分の40(Ⅱ)所定単位数の1000分の22(Ⅲ)所定単位数の1000分の19.8(Ⅳ)所定単位数の1000分の17.6

新しい総合事業における組合基準等(介護予防ケアマネジメント事業)◎

給付によるサービスの利用がなく､総合事業によるサービスのみ利用のケース(※典型例として整理)

基準サービス種別① サービス内容

多様なサービス
ケアマネジメントＢ
ケアマネジメントＣ(緩和基準)(緩和基準､初回のみ)

現行の介護予防支援相当
ケアマネジメントＡ(介護予防支援相当)

総合相談

介護予防支援と同様のケアマネジメント プロセス等を簡略化したケアマネジメント 初回のみ実施
例)ケアプランを作成､モニタリングを実施 例)サービス担当者会議を省略するととも 例)アセスメントとケアプランからサービに､モニタリングの間隔をあけたケアマネ スにつなげる(サービス担当者会議やモニジメントタリングなし)

総合相談② 対象者となる ○主に訪問型･通所型サービスにおいて ○A･C以外のケース(ケアマネジメン○主に､ケアマネジメントの結果､補助によるサービスや配食などの生活支援サービスの利用につなげるケース※本人の希望が明確であり､一般介護予防事業により行われる通いの場､体操教室などを利用するケース③ 事業の実施方法 直接実施／委託

直接実施／委託

直接実施／委託

ケースとサー 指定事業者のサービスを利用するケー トの過程で判断)
ビス提供の考 ス､訪問型･通所型サービスＣを組合せ
え方
た複数のサービスを利用する場合
直接実施／委託④ ケアマネジメ ケアプランを作成､モニタリングを実施 ケアプランを作成､モニタリングを適 初回のみケアマネジメントを実施
ント宜実施(サービス担当者会議などを省略)
月単位で支払い※その後は事業者より適宜情報提供を受け､必要に応じて関与
初回のみ月単位で支払い

記入･不要不要※1月につき 430単位
･初回加算
300単位
･小規模多機能連携加算 300単位⑨ 利用者負担額 なし(利用料)⑩ 事業者への支 直接実施／事業者への直接支払
払い方法※1月につき 430単位
･初回加算
300単位
･小規模多機能連携加算なし※1回につき(初回のみ)･加算なし⑪ 限度額管理⑤ 市の負担方法 月単位で支払い⑥ 基準

予防給付の基準を基本に組合が規定⑦ 給付管理票の 原則記入
作成･記入
⑧ 単価等

なし

⑫ サービス提供 地域包括支援センター者⑬備(居宅介護支援事業所)
考本人の相談を受け､助言

包括的支援事業により委託費を支払い(又は直接実施)
地域包括支援センターの運営基準
不要

430単位

なし

300単位なし

なし

直接実施／事業者への直接支払

直接実施／事業者への直接支払

包括的支援事業として委託法人に直接支払い(直接実施の場合､直接経費を負担)

なし

なし

なし

地域包括支援センター(居宅介護支援事業所)

地域包括支援センター(居宅介護支援事業所)

地域包括支援センター