2011 年 1 月

地球規模の問題提起、担い手の多様化、社会的な経済活動
大塚聡子
論文要旨
道内の自治体の多くは日本の高度経済成長と歩調を合わせ、1970 年代頃より姉妹都市提携という形で国際交流を開始した。それから数十年を経た現在、世界は大幅に変化した。規制緩和、IT 革命、科学技術の進歩により好むと好まざるとにかかわらずグローバル化が進展し、人々の価値観が多様化していく中で、今一度、国際交流の中身を検討すべき時に来ている。
他方、北海道の社会状況は厳しく、それを打開する方法が模索されている。現在の国際交流をどう進化させ、それをどう北海道の持続可能な発展と結びつけるのかが本論のテーマである。
本論の内容は、まず、道内の国際交流及び北海道の社会状況双方の現在を検証し、その問題点を探る。
次に国際交流と持続可能な地域の発展という２つのトピックをどうリンクさせるのかを考え、以下の 3 点を提案した。
(1) 国際交流を地球規模の問題解決の場とする。
地球上で起きている様々な問題について、北海道に住む我々がどう考えどう行動するか、それが道民の生活にどのように関わるのかを検討する場として国際交流をとらえる。方向性をしっかりと定め発信することで、より多くの人々の関心を引くことになるだろう。
(2) 国際交流の担い手を多様化する。
活発な市民活動は地域活性化の要である。国際交流の担い手も自治体中心から市民中心へと移行中である。今後はさらにその活動を、親善が目的の国際交流から、広く人類の平和を目指すものへと進化させ、組織化させるべきであろう。
また、企業が社会的企業として国際交流に関わることも可能である。
(3) 国際交流の内容に経済的な取組みを掲げる。
具体的に、企業ができることとして本州の社会的企業 2 社を例に挙げ、また、自治体・団体ができることとして、フェアトレード宣言都市を目指すことを提案した。
最後に、国際交流と持続的な地域発展が融合したイメージについて述べた。

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１． はじめに「国際交流」とは、一義的には、他国からやって来る人々とその受け入れ国の人々との間で交わされる現象であり、学術、観光、ビジネス、国際結婚などあらゆる場面が想定されるが、一般的には、自治体やその関係団体など主に公が主導する姉妹都市交流が連想される。その理由は、日本の高度経済成長に伴い、1970 年代から 80 年代にかけ、国、自治体、各関係団体など公的機関が、国際交流と銘打ち、姉妹都市提携の形でこぞって海外との結びつきを開始したからである。多くの自治体が組織内に国際交流推進のための部署を置き始めたのもこの頃である(岩内 2003;66-65)。その中身の多くは、文化的・教育的観点による親善使節団の往来であり、双方の友好関係の構築に一役買ってはいるものの、対象者の多くが小・中・高校生であり、一過性でマンネリ化している面があるのも否めない。
国際交流はいまや、次世代へと進化すべき岐路にあると言えよう。
他方、筆者が生まれ育ったここ北海道は、雄大な自然やおいしい農産物に恵まれながらも、全国平均を上回る少子高齢化、経済の停滞、札幌圏とそれ以外の地域の格差など、問題が山積し、閉塞状態が続く。それを打ち破る手立てとして、様々なアプローチが提示されているが、本論では、国際交流をキーワードとし、それを北海道という地域の発展にどう結びつけるのかを探る。
２．

現在の北海道の国際交流

北海道庁のホームページ「北海道の国際化の現状」を見ると、道の姉妹都市（正確には姉妹地域と言うべきか）としてカナダ・アルバーター州、中国・黒竜江省、米国・マサチューセッツ州、ロシア・サハリン州、韓国・釜山広域市が挙げられ、関連する催しについての詳細が記されている。道は 1972 年のアルバーター州との姉妹都市提携を皮切りに、順次他地域と提携を結んできた。その当初の目的はスポーツや学術交流など文化的・教育的側面が重視されていたが、近年では高橋はるみ知事自らサハリン州や韓国釜山市などを精力的に訪問し、これら地域と道との経済交流を促進する試みを開始している 1 。
筆者の居住する北広島市の国際交流を見ると、1991 年にカナダのサスカツーン市と姉妹都市提携を結び、高校生を対象とした親善相互派遣を行っている。この活動の所管が市の教育委員会にある教育部社会教育課であることから、北広島市の国際交流は、教育的な目的であることがわかる 2 。
道内の他の市町村については、2009 年 12 月現在、73 の市町村において 112 組の姉妹都市提携が行われているが 3 、その多くが、やはり小・中・高校生を対象とする文化・教育・スポーツを核とする内容となっている（北方圏センター 2005）。

北海道庁HP「北海道の国際化の現状」; http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/koryujyokyo.htm
北広島市HP; http://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00001475.html
3 北海道庁HP「北海道の国際化の現状」http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/genzyo-top.htm
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３．

地域の状況

2011 年 1 月現在、北海道を取り巻く状況が楽観的だと感じる者はかなりの少数派であろう。経済と政局の不安定さが絡み合い、多くの人々が現在と将来の生活への不安を募らせている。
内閣府の月例経済報告関係資料によれば道の完全失業率は 2007 年 5.0％（全国 3.9％）、2008 年 5.1％（同 4.0％）、2009 年 5.5％（同 5.1％）、有効求人倍率は 2007 年 0.56％（同1.04％）、2008 年 0.44％（同 0.88％）、2009 年 0.37％（同 0.47％）で、日本全体の雇用状
況は極めて悪く、北海道は特に悪い 4 (内閣府 2010;17-21)。
消費動向をみると、スーパーの販売額は 2007 年－1.5％（全国－1.3％）、2008 年－4.5％（同－1.3％）、2009 年－3.9％（同－5.0％）、百貨店が 2007 年－3.3％（同 0.7％）、2008
年－5.2％（同 4.2％）、2009 年－6.2％（同－10.1％）、大型小売店が 2007 年－2.1％（同－1.0％）、2008 年－4.7％（同－2.5％）2009 年－4.6％（－7.0％）(内閣府 2010;7-9)と、商品の売上げが軒並み低下している4 (内閣府 2010;14-16)。その他様々な指標が、日本全体および北海道の景気の悪さを示している。加えて、道は人口減少問題にも直面しており、2009年ではその増減率が 47 都道府県中 29 番目、前年比で－0.52％となっている 4(内閣府2010:28)。少子高齢化の問題は言わずもがなである。
札幌駅前の百貨店の閉鎖や道内地方都市の商店街が寂れシャッター街と揶揄される現状があり、働く人々は給与の減額、労働環境の悪化、失業の問題に直面している。政局の混乱と相まって、北海道全体が閉塞感に包まれているのは確かである。
４．

国際交流と持続可能な地域の発展をどう結びつけるか

主に自治体主導による少々型にはまり気味の国際交流と、重苦しい経済状況にあって未来への道筋が描きづらい北海道における地域の発展、この２つをどのように結びつけていくべきなのか。地域の持続的な発展に的を絞れば、急速な経済成長を見込む新しい産業を求めると言うよりは、その地域が元来もつ利点を再評価し、それを成熟させ、人々の幸福度が満たされるような価値観を創出しながら地道にこつこつと築き上げることこそが必要とされるだろう 5 。それを国際交流と結びつけるには、大胆な思考の切り替えが必要である。
それには、これまで自治体や関係団体がつくり上げてきた国際交流の枠組みを再考し、次の 3 点について検討することを提案する。
(1) 国際交流の目的を地球規模の問題解決の場へ
道は、『北海道国際化推進指針』の中で国際交流について次のように述べている。
友好・相互理解などを目的とした国際交流の推進は、地域で主体的に海外との交流、協力活動に取り組

4内閣府HP http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html
5例えば『地域再生の罠』では地域が衰退する理由が分析され、市民と地域が豊かになるためのビジョンが示されている(久繁 2010)。

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んでいる NPO 等民間団体と、地域住民に身近な市町村が中心的役割を担います。／道は、先進技術の交流や環境保全対策など専門性、広域性を有し、地域振興、地域の課題解決に資する交流を重点的に進めるとともに、国際化に関する情報の集積に努めます。／交流の推進に当たっては、NPO や地域国際化協会などの民間団体と市町村、道が、情報やノウハウの交換、交流事業の共催などにより、連携・協力していきます（北海道庁 2006; 26）。

この段落からは、道は国際交流において何をするのかは述べられているが、何のための国際交流なのかがはっきりしない。
同指針の中の国際化推進の基本方針には次のように記されている。
環境問題など地球規模の諸課題への対応に、直接国際社会と連携・協力していることが求められるなど、地域の国際社会における役割が高まる中で、地方自治体が、国と国との枠組みを超えて、「地域社会」として主体性を発揮しながら、地域の国際化を進めていく必要があります（北海道庁 2006; 10）。

国際交流の目的は、この点がもっと強調され、具体的な方針が定められるべきではないだろうか。これは道による指針だが、国際交流を担う市町村や国際交流団体も、人々が共感を覚え、実現に向かって共に行動したいと思わせる目的を掲げる必要があろう。つまり、これまで培ってきた親善交流をステップアップさせ、その範疇に国際協力・国際貢献の領域を含め、広く人類に平和をもたらす活動を道民が率先して行うという意思表示がほしい。
そのためには、地球規模で取り組むべき様々な課題―環境保護、人権、貧困、雇用、貿易、内戦・紛争、食糧危機、保健・医療、女性・こどもの問題など―をしっかりと把握し、その解決に向け国際社会が提唱している目標との整合性を図りながら、地域の国際交流によって、これらの問題に対しどのような提言を示すことができるのかを模索すべきではないだろうか。
例えば「持続可能性」という言葉は 1987 年の国連ブルントラント委員会によって初めて言及され、環境への負荷や資源の枯渇を招く行為をやめ、将来を見据えた息の長い開発方法を探ることが提唱された（大来 1987）。また、2000 年 9 月の国連ミレニアム・サミット
では地球上の貧困が中心課題となり、国際社会の共通認識として貧困の削減や保健・教育の改善を目指す 8 つの目標を定めたミレニアム開発目標が掲げられた（斎藤 2005;40）。生活に必要なエネルギー、電化製品、インフラなどに使用される材料や金属、食糧などを世界中から輸入している日本の現実を考えれば、我々日本人も世界の環境・貧困の問題を避けて通ることはできない。このような地球規模の問題について北海道民である我々はどう考えるのか、どのような行動をとるべきなのかを力強く発信する必要がある。
内閣府による社会意識に関する世論調査によれば、社会のために役立ちたいと考える人の割合は、1980 年代では 40～50％代であったのに対し、2009 年では 69.3％と不況にもかかわらず約 7 割が社会貢献に興味を示している 6 。国際交流の場でも、地球規模の問題につ6

内閣府HP社会意識に関する世論調査http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-shakai/2-1.html

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いて提起し、それに対する具体的な方向性や貢献に資する取組みが示されてこそ、社会のために役立ちたいとする多くの人々の関心と共感を引きつけることとなろう。
(2) 国際交流の担い手を多様化する
日本では長らく、国際交流の担い手は自治体が中心となって行ってきた。しかし、これからの時代は、自治体に限らず、あるいは自治体と協力しながら、市民ひとりひとりが意識的に国際交流に参画していくべきであろう。実際、近年多くの市民が国際交流に携わる機会が増えてきた（北海道庁 2006;8）のは大きな進歩と言えよう。今後は、それら市民が組織化され、組織としての理念を発信することで社会に影響を与え、よりよい方向へと導く原動力となることが望まれる。社会に対して提言する活発な市民社会の活動こそが地域を活性化させる。
企業も、もちろん国際交流の担い手となる可能性をもつ。企業は市民社会とは違い、利益の追求が最大の目的であり、その存在理由である。しかし近年、企業も CSR(企業の社会的責任)として何らかの社会貢献が求められており、それを無視すれば消費者から厳しい目を向けられる時代となった。既存の企業の国際交流分野への関心を促すには、やはり国際交流の目的が、地球規模の問題に深く言及しているかどうか、その問題に対し具体的に考えうる対策は何か、その対策に対し企業はどんなサポートができるかを提示できなければならないだろう。
また、これから新規に起業する場合、国際交流をキーとして展開することができる。詳しくは次に述べるが、地球規模の問題に言及する国際交流の理念をベースに企業活動を行う、いわゆる社会企業家が活躍する場を道が後押しすることが求められる。
(3) 国際交流の内容に経済的な取組みを掲げる
モノやサービスを生み出して販売し利潤を上げようと努力する経済活動は、結果が数字として客観的に表れ、多くの者が関心を寄せる魅力的な分野である。経済活動をうまく活用すれば当然、持続的な地域振興に大きく寄与する。これからの国際交流には、経済分野も視野に入れるべきであろう。
社会問題を、企業活動を通じて解決しようとする「社会的企業」は、貧者のための銀行であるグラミン銀行を創設した 2006 年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏がその重要性を訴え、近年注目が集まっている。本州には、海外の貧困・雇用の問題解決を理念として一個人が始めた社会的企業があり、マスコミにもたびたび取り上げられている。
1)国際的な社会的企業の例
その一つ「マザーハウス」は、「途上国から世界に通用するブランドをつくる」を理念に、2006 年 3 月、1981 年生まれの山口絵理子氏が設立したバッグ生産・販売を中心とする企業である。バングラデシュに直営工場をもち、ジュートなど自然素材を材料に、日本の市
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場に合う品質やデザインを工場スタッフに指導している。店舗は東京都台東区の入谷店からスタートし、現在は、横浜みなとみらい店、モザイク銀座店、小田急新宿店、福岡店、大阪店と 6 店舗を展開中である。
「お客様から本当に満足いただけるものづくりを途上国で行うことこそが先進国と途上国の持続可能で健全なあり方である」と、山口氏は言う 7 。
「ピープル・ツリー」は、英国出身のサフィア・ミニー氏が 1991 年に東京で発足した環境保護と国際協力NGOグローバル・ヴィレッジを母体とするフェアトレード企業で、ビジネス部門をピープル・ツリーが担当している。フェアトレード商品と言えばコーヒーやチョコレートなどが連想されるが、ピープル・ツリーの主力は衣料・ファッション関連商品であり、環境に配慮した自然素材を用い、日本の消費者の好みを反映したデザインになっている。直営店は東京自由が丘店、表参道店、モザイク銀座店の 3 店舗で、年 3 回発行のカタログによる販売、全国 170 余りのフェアトレード商品取扱店への卸も行っている 8 。商品の生産はバングラデシュ、インド、ケニア、ネパール、ペルーなどの団体と直接取引し、品質やデザイン向上の指導を、ピープル・ツリーのスタッフが現地に赴いて行っている。
また、就労の機会拡大だけでなく、託児所の創設など生産者の生活状況の改善や、ミニー氏による啓蒙運動など、商品を通じて消費者が社会問題に目を向ける機会を提供している（ミニー2008）。
このように、海外とネットワーク築き、ビジネス展開していく社会的企業が、ここ北海道においても次々と生まれる、そんな素地を築いていくべきではないだろうか。
２）自治体・国際交流団体ができること自治体や国際交流団体も、何らかの形で市場と関わり、経済活動に参加していくべきだ
ろう。その第一歩として、フェアトレード自治体・団体宣言をする準備をしてはどうだろう。
最近よく耳にするフェアトレードという言葉だが、まだ北海道では、学生が就職活動前に一時的に熱中する社会活動としてしか捉えられていない。その意味するところはフェアトレード団体の国際的ネットワーク WFTO (World Fair Trade Organization) によると次のとおりである。
フェアトレードとは、対話、透明性、敬意にもとづく貿易のパートナーシップであり、国際貿易における公正さの拡大を求める。フェアトレードは、周縁化された生産者や労働者―特に南の国の―へよりよい貿易の条件を提供し、その権利を保障することにより持続可能な開発に貢献する。
フェアトレード団体は、その使命の中核として、フェアトレードへの取り組みを明確に誓うものとする。
フェアトレード団体は、消費者によって後援され、生産者支援、啓蒙活動、従来の国際貿易のルールと慣行を変化させるためのキャンペーンに積極的に従事する。これらの団体には WFTO のロゴが付与される。
フェアトレードは単なる貿易ではない。フェアトレードは、世界貿易における正義の拡大を可能とする。

7 2010 年 11 月 24 日札幌市サンプラザコンサートホールにて山口絵理子氏講演会より
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ピープル・ツリーHP http://www.peopletree.co.jp/about/index.html

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フェアトレードは、従来の貿易のルールと慣行の変化を強く求め、人を最初におくことでビジネスを成功させる方法を示すものである 9 (筆者訳)

日本ではまだ草の根活動のように捉えられているが、フェアトレード運動はいまや欧米を中心に世界各地で隆盛を極めている。EUはフェアトレードを全面的に支持し、支援する決議と行動をとっており（長坂 2008;104）トニー・ブレア元英国首相も世界の貧困を削減する一助としてその推進に力を入れている 10 。前述のピープル・ツリーもWFTOのメンバーとして社会活動に関わりながらビジネスを展開している。
欧米には自治体がフェアトレードを推進するフェアトレード宣言都市が数多く存在する。
フェアトレード宣言都市第 1 号は 2000 年英国のガースタングである。この時、推進力となったのは、世界的な国際協力活動で有名なイギリス発のNGOオックスファムである（長坂2008;98-99）。現在は英国など欧米を中心に 500 余りの自治体がフェアトレード宣言都市となっている 11 。日本では現在熊本市と神奈川県がその取組みを始め、熊本市は、アジア第 1号のフェアトレード宣言都市を目指し、フェアトレードシティ委員会を発足し、2010 年 7月、委員会のメンバーが実際にガースタングに赴いていて情報交換を行っている 12 。
フェアトレードについては否定的・肯定的、様々な意見が提示されている 13 。しかし、どのような観点からにしろ、フェアトレードをキーワードにすれば、世界規模で起きている様々な社会・経済問題について深く考える機会が与えられる。遠くの国で起きている労働問題から普段我々日本人が手にする商品について、一消費者、一市民として知るチャンスが与えられ、ひいては生活のあり方までをも再考するようになるだろう。
また、自治体がフェアトレード宣言都市を目指すことで、他国のフェアトレード宣言都市とネットワークを構築し、その先駆的な取り組みを共有することができる。前述の国際協力NGOオックスファムは、貧困と不正義の削減のため国際社会に影響を与え、行動することを目的として英国で組織された。コーヒー豆の取引についての真実を報告した『コーヒー危機作られる貧困』の出版や、国連など国際社会への積極的な働きかけなど、いまやその優れた啓蒙活動により世論を動かす力を持っている 14 。他方、オックスファムは、洗練されたフェアトレード商品やチャリティ商品、寄付された古着や古本を販売し、先進国の市場を開拓して活動資金としている。英国を訪問したことのある者であれば、英国のどんな小さな町にもかわいらしいカードなどが売られたオックスファムの店舗があるのを思い出すことだろう。世界的な問題に深く言及し啓蒙活動を行うと同時に、その資金調達のために商品を販売して新たな市場を創出する、このサイクルについて、日本の自治体、国
9 WFTO HP What is fair trade?

http://www.wfto.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1&Itemid=13
英国高級紙ガーディアンより http://www.guardian.co.uk/world/2005/sep/19/debtrelief.development
11 フェアトレード宣言都市となるための資格要件は、次を参照のこと
http://www.fairtrade.org.uk/get_involved/campaigns/fairtrade_towns/default.aspx 及び(長坂2008:96-104)
12 http://ameblo.jp/ftsn-kyushu/entry-10599141172.html
13 フェアトレードへの批判については(ボリス 2005:174-190)を参照のこと
14 オックスファムのHP http://www.oxfam.org/en/about/history
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際交流団体そしてNGOなど市民団体は学ぶべき点が多いと思われる。

５． 国際交流と地域発展の融合のイメージ
まちを歩けば、途上国を支援する自然素材を用いた洗練された商品を販売する店、障がいのある人々が作るクラフトや食品を扱う店、道産素材を用いた香ばしいにおいが漂うパン屋・菓子屋、粋な蕎麦屋、生産者が丁寧に栽培・収穫した豆で煎れた味わい深いコーヒーが飲めるカフェ、道内外・アイヌ民族・海外のクリエーターが作成したアート作品が展示されるリフォームされた古民家、道内在住のガーデンデザイナーがデザインした花や草木であふれる通りや広場、そんな多様性を趣味よく提示し、ゆったりとした時の流れと問題提起を同時に扱う空間が北海道には似合うだろう。それらに引きつけられ、多くの旅人がやって来る。その需要を満たすための宿ができ、生物多様性を考えるエコツアーなどが企画され、さらに様々なアイディアが生み出され、それがネットワークを形成する。旅人の中には移住する者も出てくるだろう。派手さはないが、地に足をつけ、理念をもって地道に行動する、それが北海道を元気にするひとつの方法だと考える。

６． おわりに地域の発展のための国際交流を考えるに当たり、様々なアプローチが考えられる。地域の経済や生活に即効的で華々しいインパクトを与えそうな事例としては、マレーシア資本によるニセコのリゾート開発が挙げられよう。このような外からの力による地域活性化の例は、大勢の興味を引く。しかしこれはむしろ例外的であり、地域振興策として道内の他地域におけるモデルとなるものではない。地域に元来ある資源を再評価し、それを高めて地域の発展に結びつけるべきとする内発的発展論、それらの資源をネットワーク化することにより徐々に規模を拡大していくことの重要性は、持続可能な発展を考慮する上でのキーポイントとなるだろう 15 。
北海道に生まれ育った筆者の北海道人の自己評価は、ぎすぎすとした競争を好まず、計算高くなく、和気あいあいとした雰囲気を好み、外部からの人に対して警戒するのではなく、むしろ好奇心をもって迎い入れる、そんな姿である。これまではその態度が経済成長の足枷となり、時にはマイナスの評価を受けてきた。しかし、今や急速な経済成長を唱える価値観の時代は終焉し、次のステップに進むべき時に来ている。北海道人の気質それ自体を地域の資源と捉えれば、それをばねに内発的な発展は可能ではないだろうか。ただ、今のままでは停滞し続けるだけである。少し目線を上にして事象を大局的に捉え、同時に足元を見つめ直す、という作業が早急に必要である。そこにこそ北海道の未来が見えてくると信じる。

15

北海道の内発的発展論とネットワークについては『ネットワークの地域経済学』に詳しい。歴史的観点からの北海道経済の問題点、内発的発展の具体例として幻の小麦ハルユタカや下川町、栗山町の事例などが挙げられている（高原 2008）。

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凡例◆参考文献、引用文献は p9 に一括して表記する。
◆参考文献は、本文中には、著者名・発表年のみを（大塚 2001）と表記し、参考にした箇所が明白な場合は、著者名・発表年・参考箇所の頁を（大塚 2002;100）、複数頁に渡る時には（大塚 2003;50-69）と表記する。
◆引用箇所は、別段落にし、小文字（９ポイント）で表記する。
◆注釈、参考ホームページは、本文中の通し番号の小さな肩数字をつけて頁下の脚注に表記する。
◆文献の名称には二重かぎかっこ（『』）をつける。

参考文献・引用文献◆岩内亮一・薮野祐三編 (2003)『国際関係用語辞典』学文社◆ウォルツァー、マイケル (2001)『グローバルな市民社会に向かって』石田淳他訳

日本

経済評論社
◆大来佐武郎監修 (1987) 『地球の未来を守るために』福武書店◆オックスファム・インターナショナル(2002)『コーヒー危機
トレード委員会訳

作られる貧困』日本フェア

筑波書店◆コリアー、ポール（2008）『最低辺の 10 億人』中谷和男訳

日経 BP 社

◆斎藤文彦 (2005) 『国際開発論』日本評論社◆杉村和彦（2009）『21 世紀の田舎学』世界思想社◆セン、アマルティア (2000)『自由と経済開発』石塚雅彦訳

日本経済新聞社◆高原一隆 (2008)『ネットワークの地域経済学』法律文化社◆辻信一（2003）『スローライフ 100 のキーワード』弘文堂◆内閣府 (2010) 月例経済報告関係資料◆長坂寿久 (2008)『日本のフェアトレード』明石書店◆西川潤編 (1997)『社会開発』有斐閣選書◆ピープル・ツリー（2009）『ピープル・ツリー・ソーシャル・レビュー2008 実地報告』◆ピープル・ツリー（2007・2008・2009）『ピープル・ツリー・カタログ』◆久繁哲之介(2010)『地域再生の罠』ちくま新書◆北海道庁(2006)『北海道国際化推進指針』◆北方圏センター (2005) 『懸け橋そして未来へと』北方圏センター◆ボリス、ジャン・ピエール (2005)『コーヒー、カカオ、コメ、綿花、コショウの暗黒物語』林昌弘訳

作品社◆ミニー、サフィア (2008)『おしゃれなエコが世界を救う』日経 BP 社

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