13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59

四半期報告書
（第81期第2四半期）
自至

平成25年7月 1日
平成25年9月30日

日本テレビホールディングス株式会社

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目

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次頁

表

紙 …………………………………………………………………………………………………………………………

第一部
第1

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

2

企業の概況

2

…………………………………………………………………………………………………………

1

主要な経営指標等の推移

2

事業の内容

第2

………………………………………………………………………………………

2………………………………………………………………………………………………………

3…………………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況
1

事業等のリスク2

経営上の重要な契約等

3

第3
1

2
第4

2
第二部

…………………………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

44………………………………………………

4(1）業績の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）財政状態の状況 ………………………………………………………………………………………………

5(3）キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………………

5(4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ………………………………………………………………………

6(5）研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況

……………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

役員の状況

………………………………………………………………………………………………………

11…………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況
1

1

四半期連結財務諸表……………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

17

注記事項……………………………………………………………………………………………………………

18（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………………………

18（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）…………………………………………

18（四半期連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………

18（四半期連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………………

18（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………………………

19（株主資本等関係）………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

20（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………

22

その他

……………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2013/11/08 18:14:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月11日【四半期会計期間】

第81期第2四半期（自【会社名】

日本テレビホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Television Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年7月1日

大久保

畔柳

畔柳

好男

裕

裕

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

- 1 -

至

平成25年9月30日）

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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第2四半期連結
累計期間

第81期
第2四半期連結
累計期間

第80期

会計期間

自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日

自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日

自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日

売上高（百万円）

159,047

163,418

326,422

経常利益（百万円）

17,641

20,47042,184四半期（当期）純利益（百万円）

9,744

12,39825,283

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

9,729

19,17937,701

純資産額（百万円）

450,913510,204

488,120

総資産額（百万円）

541,245616,251

598,075

39.81

48.79

101.39

－

－

－

81.6

81.3

80.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,54014,43629,099

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,9287,230△7,369

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,096△4,853△7,073

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

47,70980,64063,806

1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第80期
第2四半期連結
会計期間

第81期
第2四半期連結会計期間

会計期間

自 平成24年7月 1日
至 平成24年9月30日

自 平成25年7月 1日
至 平成25年9月30日

1株当たり四半期純利益金額（円）

11.47

19.77

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、当社と子会社40社及び関連会社21社から構成され、主としてコンテンツビジネス事業、不動産賃貸事業の2事業（報告セグメント）にわたり活動を展開
しております。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（コンテンツビジネス事業）
主な事業内容の変更はありません。平成25年6月に新たに子会社として㈱日テレＯプラスを設立しました。また
第1四半期連結会計期間に中京テレビ放送㈱と㈱熊本県民テレビの2社を財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、持分法適用の関連会社としております。さらに、平成25年7月に全保有株式を売却したことに伴い、㈱マンマユート団を持分法適用の関連会社から除外しております。
（不動産賃貸事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、平成25年9月30日付で当社の関連会社である日活㈱との間で金銭消費貸借契約書を締結し、73億円を貸付けました。本件は、日活㈱が日活調布撮影所の土地の取得を行ったうえで、一部を他社に売却するスキームに対する融資であり、この内42億円につきましては、売却代金等によるキャッシュ・フローを裏付けとして平成26年5月に返済が予定されております。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間（平成25年4月1日～平成25年9月30日）の我が国経済は、海外景気の下振れによるリス
クをはらみながらも、経済対策、金融政策の効果の発現などを背景に、輸出環境や企業業績の一部が改善するなど持ち直しの傾向が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況はスポット広告において持ち直しの動きが見られます。
また、地上波の平成25年4～9月における平均視聴率（平成25年4月1日～平成25年9月29日）に関しましては、世帯視聴率において、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）でトップを獲得し、プライム帯（19～23時）
は2位となりました。
このような状況において、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、前年同四半期に好調だった音楽ＣＤ販売の反動減がありましたが、地上波
テレビ広告収入が増収となったことや、平成24年10月1日付の㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響などにより、前年同四半期に比べ43億7千1百万円（+2.7％）増収の1,634億1千8百万円となりました。売上
原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前年同四半期に比べ17億6千3百万円（+1.2％）増加の1,464億8千8百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ26億8百万円（+18.2％）増益の169億3千万円となり、経常利益につきましては28億2千8百万円（+16.0％）増益の204億7千万円となりました。また、特別損益において東京スカイツリーへの送信所移転に伴う損失を計上した一方、前年同四半期に多額の投資有価証券評価損を計上した反動などにより、四半期純利益は前年同四半期に比べ26億5千4百万円（+27.2％）増益の123億9千8百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での収入の増加がありましたが、前年同四半期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減などがあり、前年同四半期に比べ10億1千3百万円（△1.8％）減収の545億4千1百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前年同四半期に比べ23億4千4百万円（+4.5％）増収の545億3千7百万円となりました。このほか、物品販売収入において前年同四半期に好調だった音楽ＣＤ販売の反動減がありましたが、平成24年10月1日付の㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響などにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ43億6千3百万円（+2.8％）増収の1,610億5百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ15億8千万円（+44.5％）増収の51億3千2百万円となりました。
なお、当社グループは、平成24年10月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「コンテンツビジネス事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更
しました。

- 4 -

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2013/11/08 18:14:59(2）財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は181億7千6百万円増加し6,162億5
千1百万円、負債合計は39億7百万円減少し1,060億4千6百万円、純資産合計は220億8千3百万円増加し5,102億4百万円となりました。資産の増加は、主に有価証券の取得によるものです。負債の減少は、主に未払法人税等の減少によるものです。また、純資産の増加は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払による利益剰余金の減少を上回ったことや、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと、新規に持分法を適用した関連会社の影響等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、144億3千6百万円となりました（前第2四半期
連結累計期間は125億4千万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益192億9千6百万円や売上債権の減少42億9千4百万円、減価償却費の計上32億7千7百万円があった一方で、法人税等の支払109億5千8百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、72億3千万円となりました（前第2四半期連結
累計期間は29億2千8百万円の資金の減少）。これは主に、長期貸付けによる支出74億9千9百万円や有形固定資産の取得による支出51億2千6百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入215億7千3百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、配当金の支払等により48億5千3百万円となりました（前第2四半期連結累計期間は50億9千6百万円の資金の減少）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、806億4千万円となりました。

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2013/11/08 18:14:59(4）事業上及び財務上の対処すべき課題[1]当社グループの対処すべき課題について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
[2]株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社へ移行し、この新体制の下、平成24年度(2012年度)から平
成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画（日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60）を策定しました。
日本テレビグループは、報道機関として社会的責任を果たし、「“豊かな時を提供する企業”として人々から常に愛される存在になっている」ことを将来のあるべき姿ととらえます。
その上で、2012-2015中期経営目標として、グループ各社の連携強化による付加価値・収益の最大化を図りながら、平成27年度(2015年度)までに、(a)報道機関としての信頼性の維持・向上、(b)人々を豊かにするコンテンツの創造、 (c)継続的成長を目指した変化への対応、(d)海外における確固たるポジションの獲得、(e)メ
ディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献及び (f)働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成という目標達成を目指します。
この目標達成のため、主に、(a)３波統合経営による新規コンテンツ開発、(b)開局60年展開を軸にした次世代コンテンツ開発の継続、(c)「JoinTV」「wiz tv」の積極展開と収益増大化に向けた拡張・進化、(d)シェア
トップに向けた商品力・ラインナップの強化と営業改革「SI60」（セールスイノベーション60）の実現、(e)各種コンテンツの価値最大化を目指し、多様なメディアやデバイスに複合展開するデザイン策定の推進、(f)
アジアを中心に現地企業との協業も視野に入れた積極的な海外事業の推進、及び(g)積極的投資及び新規事業戦略の実施（平成27年度(2015年度)までに総額500億円を投資枠として設定）に取り組むこととします。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000
億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指します。日本テレビグループは、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けていきます。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全14名のうち5名を社外取締役としております。
また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
イ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成25年5月9日開催の取締役会及び同年6月27日開催の第80期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

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2013/11/08 18:14:59

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得若しくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行
為（これらの提案を含みます。）（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計
画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である
場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場
合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実
施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第80期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第2四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成25年9月30日） （平成25年11月11日）

普通株式

263,822,080

同左

計

263,822,080

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年7月 1日～
平成25年9月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
資本金増減額
総 数 残 高（百万円）
（株）
263,822,080

- 8 -

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増 減 額
（百万円）

資本準備金
残
高
（百万円）

18,600－29,586

13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59（6）【大株主の状況】
平成25年9月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社読売新聞グループ本社

東京都中央区銀座6-17-1

37,649,480

14.27

讀賣テレビ放送株式会社

大阪市中央区城見2-2-33

16,563,160

6.27

株式会社読売新聞東京本社

東京都中央区銀座6-17-1

15,591,200

5.90

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

10,553,620

4.00

学校法人帝京大学

東京都板橋区加賀2-11-1

9,553,920

3.62

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

9,302,970

3.52

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５２２３（常任代理人部）

株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都中央区月島4-16-13)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

8,847,400

3.35

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

東京都千代田区永田町2-11-1

7,779,000

2.94

シービーニューヨーク オービス
エスアイシーアーヴィー

31. Z.A. BOURMICHT. L-8070
BERTRANGE. LUXEMBOURG

7,103,954

2.69

6,529,543

2.47

129,474,247

49.07（常任代理人シティバンク銀行株式会社） （東京都品川区東品川2-3-14)

シービーニューヨークオービス
ファンズ（常任代理人LPG BUILDING 34 BERMUDIANA ROAD
HAMILTON HM 11 BERMUDA

シティバンク銀行株式会社） （東京都品川区東品川2-3-14）

計－（注） 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
3.オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド及びその共同保有者であるオービス・
インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成25年10月3日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（％）
（株）

住所

オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド

Orbis House, 25 Front Street,
Hamilton HM11 Bermuda

6,027,169

2.28

オービス・インベストメント・マネジメント・
リミテッド

Orbis House, 25 Front Street,
Hamilton HM11 Bermuda

8,754,117

3.32

また、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・
サービセズ・カンパニーから、平成25年1月9日付の変更報告書の写しの送付があり、平成24年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（株）
（％）

住所

ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社

東京都千代田区霞ヶ関1-4-2
生命霞が関ビル

大同

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセ 111 Huntington Avenue, Boston,
Massachusetts, 02199 U.S.A.
ズ・カンパニー

707,3200.27

13,489,880

5.11

4.当社が放送法第161条の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は、3,602,500株です。

- 9 -13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59（7）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成25年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 5,988,100

－

－

－

－

2,531,094－

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

1,059,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 256,711,900

単元未満株式普通株式

62,380－ 単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

263,822,080－－

総株主の議決権－

2,531,094－(注)「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,700株及び当社が放送法第161条の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）3,602,500株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数257個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数36,025個は含まれておりません。

②【自己株式等】

平成25年9月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計に対する所有株
（株）

（株）

（株）

式数の割合(％)（自己保有株式）日本テレビホールディングス 東京都港区東新橋1-6-1
株式会社（相互保有株式）札幌テレビ放送株式会社

計

札幌市中央区北一条西
8-1-1

－

5,988,100－ 5,988,100

2.26

1,059,700－ 1,059,700

0.40

7,047,800－ 7,047,800

2.67(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

- 10 -

13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2013/11/08 18:14:59

13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成25年7月1日から平成25年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)

40,351
82,826
68,551
※1
3,513
6,957
5,109
12,756△85
219,980

23,14978,531
98,069
※1
3,782
6,931
5,150
15,483△108
230,990

42,133
7,335
1,845
138,524
1
1,958
191,799

41,1018,624
1,802
138,524－2,240
192,293

2,835

2,645

164,636
3,884
3,000
1,247
11,462△769
183,460

165,906
6,694
2,000
1,580
14,905△765
190,322

378,095

385,261

598,075

616,251

13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
送信所移転対策引当金
その他

5,512
1,409
4,339
43,37910,936
64
1,080
5,791

5,011
1,727
3,384
43,569
6,491
56
489
4,579

流動負債合計72,51265,310

8,078
8,875
117
20,041327

11,435
9,192－
19,879229

37,44140,736

負債合計

109,954

106,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,60029,586432,340△12,362

18,60029,586448,807△13,284

468,164

483,709

10,956△399
10,556

17,288△182
17,105

純資産合計

9,399
488,120

9,389
510,204

負債純資産合計

598,075

616,251

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 14 -

13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日)
売上高
売上原価

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)

159,047
109,791
49,256

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他

34,934
14,322

163,418
109,491
53,927※36,997
16,930

853
817
1,139
12
109
411
3,343

1,034
958
1,099
－
322
200
3,616

4
－
12
8
24

3
20
42
10
76

17,641

20,470

0
1
1

2
－
2

35
80
－
1,416
－
1,532

5
63
7
－
1,100
1,176

税金等調整前四半期純利益

16,11019,296

法人税等

6,132
9,978

6,776
12,519

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
送信所移転対策損失
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益233

120

四半期純利益9,744

12,398- 15 -

13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)

9,97812,519

124
14
△387
△248

5,559
117
983
6,660

四半期包括利益

9,729

19,179（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,494
234

19,054125

その他の包括利益合計- 16 -

13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)

16,110
3,198
△33
292
△31
－
△1,6704△1,139
35
80
△1
1,416
5,987
1,569
△3,639△1,767

19,296
3,277
18
316
△117
△590
△1,993
3△1,099
3
63
7
－
4,294
25
△325
151

小計

20,41023,331

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,757△4△9,6232,066△3△10,958

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,54014,436

△456
2,448
△599
13,100△1,92011△520△15,462
1
67
－
△0
402

△571
2,667
△5,0007,000△5,12611△246△4,718
1,143
21,573△3,450△7,4991,445

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,9287,230

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△247△0△4,831△18317△1△5,033△135

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,096△4,853320

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,518

16,834

現金及び現金同等物の期首残高

43,19047,709

現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -※

63,80680,64013948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、㈱日テレＯプラスを新規設立により、中京テレビ放送㈱及び㈱熊本県民テレビ
を財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、持分法適用の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間において、全保有株式を売却したことに伴い、㈱マンマユート団を持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※1.たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年3月31日）
商品及び製品

当第2四半期連結会計期間（平成25年9月30日）

2,799百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,931百万円

69
644

74
776

2.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年3月31日）
従業員の住宅資金銀行借入金㈱マッドハウスの銀行借入金
計

当第2四半期連結会計期間（平成25年9月30日）
253百万円 従業員の住宅資金銀行借入金
400㈱マッドハウスの銀行借入金

230百万円
400

653

630

計

3.損害賠償に係る偶発債務
当社の連結子会社は、過去に売却した土地に関する瑕疵担保責任に基づく1,031百万円の損害賠償請求を受けておりますが、現在その請求内容を精査中であり、当該請求による負担額は今後交渉を通じて決定される見込みです。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

代理店手数料

18,915百万円

20,319百万円

人件費
退職給付費用

4,990
344

4,876
362

業務委託・外注要員費
水道光熱費

1,189
707

1,163
762

790
249

790
241

7,747

8,480

34,93436,997

租税公課
減価償却費
その他
計

- 18 -

13948366_第２四半期報告書_20131108181433

2013/11/08 18:14:59（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

現金及び預金勘定

31,117百万円

23,149百万円

有価証券勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金

49,538△456

98,069△571

償還期間が3ヶ月を超える債券等△32,490△40,00747,70980,640

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第2四半期連結累計期間（自 平成24年4月1日 至 平成24年9月30日）
1. 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

4,836

200

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年3月31日 平成24年6月29日 利益剰余金(注)当社は平成24年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割を行いました。効力発生日が平成24年6月29日の配当金支払額に関する1株当たり配当額については、当該株式分割前の数値で算定しております。

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの1株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
平成24年11月8日
取締役会

普通株式

2,195

90

平成24年9月30日 平成24年12月3日 利益剰余金(注)当社は平成24年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割を行いました。効力発生日が平成24年12月3日の配当金支払額に関する1株当たり配当額については、基準日が平成24年9月30日であるため当該株式分割前の数値で算定しております。

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）
1. 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

5,036

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日 平成25年6月28日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの1株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
平成25年11月7日
取締役会

普通株式

2,288

9

- 19 -

平成25年9月30日 平成25年12月4日 利益剰余金

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2013/11/08 18:14:59（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自平成24年4月1日

至

平成24年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

156,519

1,802

158,322725

159,047－

159,047

セグメント間の内部売上高
又は振替高

121

1,749

1,870

1,374

3,245

△3,245－

計

156,641

3,552

160,193

2,099

162,292△3,245

159,047

セグメント利益

13,196931

14,127

194

14,322－

14,322

計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の販
売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

55,554－55,554

スポット

52,192－

52,192

計107,747－

107,747

188

－

188

コンテンツ販売収入

16,714－

16,714

物品販売収入22,311－

22,311

興行収入

6,008

－

6,008

－

1,331

1,331

3,549

471

4,021

156,519

1,802

158,322

地上波
テレビ広告収入
その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計- 20 -

合計

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Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自2013/11/08 18:14:59

平成25年4月1日

至

平成25年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

160,698

1,660

162,358

1,059

163,418－

163,418

セグメント間の内部売上高
又は振替高

307

3,471

3,778

1,653

5,432

△5,432－

計

161,005

5,132

166,137

2,713

168,851△5,432

163,418

セグメント利益

14,774

2,188

16,963271

17,234△304

16,930計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△304百万円には、セグメント間取引消去899百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,203百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/
ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

54,541－54,541

スポット

54,537－54,537

計

109,078－

109,078

ＢＳ・ＣＳ広告収入

6,497

－

6,497

その他の広告収入

144

－

144

コンテンツ販売収入

18,007－18,007

物品販売収入18,275－

18,275

興行収入

4,328

－

4,328

－

1,164

1,164

4,365

496

4,862

160,698

1,660

162,358

地上波
テレビ広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計- 21 -

合計

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2013/11/08 18:14:59

2．報告セグメントの変更等に関する事項①報告セグメントの範囲の変更
当社グループは、平成24年10月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「コンテンツビジネス
事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更しました。この変更に伴い、店舗運営等を含む従来の報告セグメント「その他の事業」は「その他」として開示しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
②セグメント利益又は損失の測定方法の変更
認定放送持株会社体制へ移行したことに伴い、当社の管理部門は、グループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、平成24年10月1日以降に当該部門で発生した費用については、セグメント利益又は損失の「調整額」に全社費用として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「コンテンツビジネス
事業」で1,203百万円増加し、「調整額」で同額減少しております。

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額

当第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

39円81銭48円79銭9,744

12,398

－

－

9,744

12,398244,780

254,142（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）1.平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。そのため、「普通株式の期中平均株式数（千株）」についても、当該株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

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2【その他】
平成25年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,288百万円(ロ）1株当たりの金額 …………………………………9円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月4日（注） 平成25年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 23 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

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2013/11/08 18:14:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月8日

日本テレビホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

義行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

智也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成25年7月1日から平成25年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。