第 18 回花の国づくり共励会(平成 20 年度)花き技術・経営コンクール

審査

講評

第１８回花の国づくり共励会花き技術・経営コンクールは、花の国づくり都道府県協議会より推薦がありました経営体について、６名の審査委員による提出された書類に基づく第１次審査と、現地での第２次審査を通して厳正に行われ、本共励会の最高賞である農林水産大臣賞には、次の経営体が選ばれました。
愛知県西尾市の小松英雄氏は、観葉植物栽培農家で研修終了後、昭和 45 年に就農し、米作＋施設キュウリの複合経営であった父を説得し、将来性を見込んでビニルハウス 2,244 ㎡、ガラス温室 462 ㎡で観葉植物栽培を開始した。47年には作業性を考慮して、ビニルハウスをガラス温室に建て替え、52 年頃には単一栽培の方が環境制御が容易で作業の効率化が可能なことから、ポトス 10号鉢の専作経営となった。その後、主に貸し鉢として業務用に使われていた 10号鉢の需要が低迷してきたため、同じサトイモ科のアンスリウムに着目して、平成 10 年から栽培を開始し、ポトスとの複合から次第にアンスリウムの専作に生産を切り替えて 20 年以降、単一栽培となっている。この間、平成２年には有限会社として法人化している。平成 19 年にはアンスリウム９万鉢を全国の 48 卸売市場に出荷しており、生産額はポトス、グズマニアの分も含め１億2,500 万円強という大規模な企業的経営を行っている。
氏の農業経営で特筆すべきことは、経営開始時から一貫して「一般企業並みの農業経営を目指す」という理念のもと、早くから雇用導入、休日制、給料制、法人化などを実現してきたことである。そのために、栽培する種類を絞り込み、独自に機械・機器を開発して軽作業化・省力化、流れ作業などのシステム化を図り、パソコンを利用した経営管理には昭和 56 年から取り組み、企業的な経営管理を行ってきた。栽培面では、オランダの２つの会社で育成された品種を輸入し、病気に強い品種の苗を選別して導入したり、品種ごとの特性にあった栽培管理技術の情報を収集して技術の向上に努め、高温時期を過ぎると株が弱り品質が低下するため夏前の早期に出荷するように工夫している。販売面では、カタログを作成し、主な市場のトレードフェアなどに出展・参加、あるいは直接出向いて買参人に働きかけ、予約注文をとることに努めている。また、西尾
鉢物出荷組合の副組合長、組合長を歴任し、平成 20 年には県内初の輸送会社の一元化と元払い方式を実現させる先鞭をつけ、集荷システム構築に向け貢献した。

-1-このように、単作栽培、優れた数値分析による労務・経営管理、様々なアイデアによる効率的、省力的な機械や技術の導入は先駆的で、地域の模範となるものであり、過去３年間の出荷数量、生産額ともに増加している点が高く評価され、農林水産大臣賞に値すると判定された。

福岡県糸島郡二丈町の浜野重登氏は、高校卒業後、地元農協に就職し夜間大学から昼間の大学に転入し、卒業後は民間企業に就職、農産物流通について学んだ後、昭和 52 年に 28 歳で就農した。明美氏はこれより先、昭和 49 年重登氏との結婚を機に就農した。当初は、すでに生産調整が始まっていたミカンと水稲の複合経営、次いでミカンの施設化、種々の花きの導入など複合経営に取り組んだ上、平成２年にバラの土耕栽培を開始した。翌３年、台風でミカンの施設が壊滅的な被害を受け、バラ専作へと経営の転換を始めた。平成５年にはロックウール栽培に移行して栽培管理の自動化を進め、 10、 12、 14 年とハウスを増設して栽培面積を 64a に拡大した。この間、10 年に家族経営協定を結び、夫妻の役割分担や労働報酬を明確にした。平成 15 年には全ハウスに換気扇を設置し、 18・ 19 年にはヒートポンプを全面導入して暖房用の重油高騰に対応し、20 年からは夏季の夜冷栽培を開始した。また、16 年には、鮮度保持のためバケット出荷へ全面転換している。全てロックウール栽培で、平成 19年には 52 万本余りのバラを周年継続出荷し、生産額は 4,700 万円強に達する
県内最大級のバラ農家である。
生産技術面では、マットを２段にして根域を確保し、マット当たり５株と粗植にして受光態勢を改善するとともに、整枝剪定を品種の特性に応じて適期に行い、常温煙霧機など省力防除機を使った病害虫の適期防除を組み合わせ、年間を通した樹勢維持による安定出荷に成功している。また、バケット出荷への全面転換により、鮮度保持による品質評価の向上だけでなく、出荷作業時間の軽減も可能にした。さらに、近年の原油高騰対策として、県内でいち早くヒートポンプを導入し、光熱費とＣＯ 2 排出量の低減を図るだけでなく、湿度調節が可能となり灰色カビ病やベト病の発生が激減した結果、出荷本数の大幅な増加と切り花品質の向上を図ることが出来た。また、重登氏は、農協の青色申告会の役員・会長として地域農業者の経営改善にも貢献している。明美氏は、簿記記帳は専門家である夫に譲り、労働日誌の記帳を行うとともに、女性グループ活動を通じてフラワーアレンジメントの技術を習得、部会の講師として活躍している。
このように、栽培技術の改善とヒートポンプ導入により収量と品質の向上を-2-図り、所得向上を達成し、生産性の向上と省力化による経費低減により生産コストの削減も行い、市況低迷下においても過去３年にわたり所得が増えている点が高く評価され、農林水産大臣賞に値すると判定された。

農林水産省生産局長賞に選ばれた４経営体は、以下に述べる点で高く評価されますが、農林水産大臣賞に選ばれた２経営体に収益性、経営の安定性の上で及ばないと判断されました。
埼玉県さいたま市の安藤貢氏は、広域植木産地の中という立地条件を活かして、グランドカバープランツとしてニーズのある定番品目を中心に生産し、受注の不足分については他の生産者から供給を受ける卸業とを兼ね、少量多品目の需要に応える経営を行っている。情報収集と関係業者との信頼関係の構築により必要な時に必要な数の確保を可能にし、リスクを最小限に抑えた栽培品目の選定・生産鉢数の決定による生産の効率化という特色ある経営は評価される。
岐阜県本巣市の有限会社サンコウは、エラチオールベゴニア、セントポーリ
アを中心にポインセチア、ポットマムなどの季節的商品を組み合わせて施設の生産性を維持するとともに、移動式プールベンチ、ポッティングマシン、ポットロボット、マスプレー、パッド＆ファンなどの導入により労働軽減と生産力の向上を図る一方、市場を通じた相対取引の拡大による販売強化に成功し高い収益を上げており、また、環境保全にも留意している点が評価される。
大阪府箕面市の稲治義彦氏は、花木類に加えハボタン、コスモス、チドリソウなどの一年草、シャクヤク、ベロニカなどの宿根草を組み合わせた多様な品目の選定により独自の輪作体系を確立し、農地を高度に利用する露地栽培のみで経営を行っている。最少の品目で労働力の競合を避けるように栽培体系を組み、コスモスの立て箱出荷による茎の曲がり防止や新規需要の開拓といった小さな工夫を重ね、都市部において安定した収益を確保している点が評価される。
長崎県島原市の柴田定實・富子氏は、雲仙普賢岳噴火災害で営農中断後、葉タバコ経営からキク栽培に転じ、灌水同時施肥システムと全自動選別結束機の導入による省力化、粗植栽培への取り組みによる出荷率及び切り花品質の向上、作業効率の向上並びに生産経費の節減効果の実現、さらに優良系統の選抜・導-3-

入による品質向上対策を実践し、家族経営協定を結び、高い平均単価により安定した収益性を維持している点が評価される。

以上のほか、佐賀県神埼市の石井克明氏は、バラのロックウール栽培による高品質切り花生産に取り組み、市場や小売店のニーズに応える品種の導入を行い、内張カーテンやヒートポンプの導入により暖房経費やＣＯ 2 排出量の削減に努め環境に配慮した経営に取り組んでおり、就農後数年とはいえ常に安定した経営を行っている点が評価され 、（財）日本花普及センター会長賞に選ばれました。
花きの市場価格の低迷、暖房用の重油価格と農業用資材の急激な高騰、さらに 100 年に１度といわれる経済危機に見舞われ、苦しい経営環境が続く中、今年の審査でも生産額、収益を着実に伸ばしている経営体の推薦が多数あったことは心強く感じました。そのような経営体では、生産効率を高めるとともに、省力化や経費節減による生産コストの低減に努める一方、消費者ニーズに合う品目・品種の選択や新しい需要の開拓にも力を注いでおり、その努力には頭が下がる思いがしました。
受賞者の皆様には、心からお祝いを申し上げますとともに、深刻な経済危機に負けず、わが国の花き産業の発展のため、今後とも一層のご尽力を下さるよ
うにお願いし、審査講評といたします。
平成 21 年３月 16 日
審査委員長
今-4-西英雄第18回花の国づくり共励会
花き技術・経営コンクール受賞者一覧表【農林水産大臣賞】◎小松英〒 445-0053◎浜野重〒 819-1614雄
愛知県西尾市
登・

浜野

明

美

福岡県糸島郡【農林水産省生産局長賞】◎安

藤貢〒 336-0962

埼玉県さいたま市◎有限会社サンコフ〒 501-0461◎稲治義〒 562-0005◎柴田定〒 855-0882

岐阜県本巣市彦
大阪府箕面市實・

柴田富子

長崎県島原市【（財）日本花普及センター会長賞】◎石井克〒842‑0013

明
佐賀県神埼市-5-農林水産大臣賞

小松小英

農林水産大臣賞受賞

松雄

英雄

氏

浜野重登・浜野明美

浜野重登・明美氏御夫妻と長男玲次氏-6-【農林水産大臣賞】
小松英雄（愛知県）アンスリウム（鉢物）
小松氏の経営は、鉢物アンスリウムの専作経営である。労働力についてみると、経営主本人を含めた家族３名が就農しているが、常雇（男子１名）とパート（女子６名）の雇用が労働時間では主体となっている。アンスリウムについては、全て温湯暖房されたガラス温室内（68a)での栽培となっているが、ベンチ栽培は一部のみである。販売は西尾鉢物組合を通じて全国の卸売市場に出荷している。
小松氏は、高校在学中から観葉植物に注目し、卒業後は観葉植物の先進経営での研修を経て自家に就農した。当時(昭和 40 年代中頃)、父君は水稲＋ハウスキュウリ経営を営んでいたが、一般企業並みの効率的な経営と生産体制を実現するため、父君を説得してガラス室を導入し観葉植物（ゴム＋アフェランド
ラ・ダニア等）の専作経営に転換していった。 その後、昭和 52 年頃には需要が伸びていたポトスの専作となり、市場でも高い評価を得た。平成 2 年には、企業としての経営体制を固めるために法人化（有限会社）した。しかし、バブルの崩壊後ポトスの需要が低迷したことから、新品目への転換を模索し、アンスリウムやグスマニアを導入したが、栽培管理上の問題などからアンスリウム専作を選択することになった。この間も団地化に留意しながらガラス室を新設し経営規模を拡大してきた。
小松氏のアンスリウム鉢物経営の特徴は、次の点が上げられる。
技術面での特徴は、第一に良品生産のために多面的な対策に立てていることである。①苗はオランダ Anthura 社等から直輸入するとともに、最新の栽培技術情報を入手し栽培技術向上に努めている。②不開花株や病株を減らすため、耐病性の高い品種を選択して導入するとともに、生育の揃った株毎に区分して管理している。③高温となる夏場の出荷はできるだけ控え早期出荷ができるように栽培管理している。第二には、労働生産性の向上を図っていることである。
フォークリフトやポッティングマシンを早くから導入するとともに、トロッコ台車やコンベア付きトラックを独自開発して利用し、徹底した省力化と軽作業化を進めている。これらの結果、作業精度を落とすことなく労働生産性を高めることに成功している。
経営面での特徴は、企業的な経営管理を行っていることである。①雇用を導入して経営成長を図ってきただけでなく、社会保険等の加入など被雇用者の就-7-

業条件の改善も図っている。②温室の団地化を図り、規模拡大による管理の粗放化や作業効率の低下を抑制している。③作業者の日報をパソコンで集計して作業別労働時間分析を行い、無駄な作業の削減や適材適所の人員配置を図っている。③早い時期(平成２年)に法人化(有限会社)し、企業としての信用力の向上に努めている。
その他に、農薬と肥料の削減に取り組んだり、多重被覆や循環扇利用により燃料の節約を図るなど、環境保全にも配慮した経営を営んでいる。また、地域においては、西尾鉢物組合の副組合長、組合長を歴任し、運送会社との提携による物流体制の大幅な改善など産地の発展に多大な貢献を果たしている。

浜野重登・浜野明美（福岡県）

バラ（切り花）浜野氏の経営は、ハウス・養液栽培の切りバラ(64a)を主幹部門とし、水稲・大豆(200a)を副次部門とした複合経営であるが、収益の大半はバラに依存しており、実態としてはバラ専作経営である。労働力は、家族労働４名を主体とするが、４名の常雇(パート)を雇用している。また、妻の明美氏とは家族経営協定を結び経営改善と明るい家族生活に努めている。バラ栽培の概要についてみると、施設は硬質フィルム張・鉄骨ハウス（５棟 ）、栽培方式はロックウール培地の養液栽培、仕立はアーチング法をとっている。販売は、全量を福岡花市場に出荷している。
浜野氏は、高校卒業後、農協に勤務する傍、大学で会計学や経営学を学び、卒業後は民間企業に転職したが、28 歳となった昭和 52 年一念発起し、父君の営むミカン＋水稲複合経営に就農した。しかし、折からミカン価格が低迷していたことから、その打開策としてミカンの施設化とともに、冬場の収益源としてセンリョウ、露地キク、ストック、トルコキキョウ、宿根スターチスなどの花き類を初めて導入した。花きは、地元の福岡花市場に出荷していたが、そこで上場されていたバラに大きな魅力を感じ、平成 2 年に 27a 規模でバラの土耕栽培を始めた。ところが、その翌年台風でミカン施設が壊滅的な被害を受けたのを転機としてバラ専作に転換した。その後、平成５年に栽培の自動化を進めるためロックウール栽培に移行し、平成 10 年(18a)、平成 12 年(9a)、平成 14年(9a)とハウスを増設して規模拡大を重ねてきた。平成 15 年には高温及び省エネ対策として全ハウスに循環扇を設置していたが、平成 17 年頃から暖房用の重油価格が急騰し始めたことから、翌年、省エネ・コスト削減対策として、-8-

花きハウスへの導入が殆ど見られなかったヒートポンプを導入した。その効果は、単なる省エネ・コスト削減だけでなく、多湿環境下で発生する花シミやベト病等の減少による品質向上(→単価向上)と出荷本数の増加(125%)に繋がり増収をもたらした。このため、翌 19 年にはヒートポンプを追加し、全面導入に踏み切ったが、 20 年には夜冷栽培にも応用して樹勢維持による一層の高品質栽培へ挑戦している。
浜野氏のバラ経営の技術的な特徴は、第一に樹勢維持による通年的な安定供給であり、そのために整枝剪定の適期実施の徹底、常温煙霧機など省力的な防除方法による適期防除、培地の２段マットと粗植栽培による根域確保と受光体制の改善を図っている。第二に全面的なバケット出荷であり、これによって出荷作業時間は大幅に軽減されている。第三にヒートポンプによる省エネ･安定生産であり、リース方式により初期投資を抑え短期間(２年間)にヒートポンプに全面的に切り替えている。これによって、先に述べたように、省エネ・コスト削減だけでなく品質向上と出荷本数の増加に繋がり増収を実現し大幅な経営改善となっている。
また、浜野氏は、ＪＡ糸島バラ部会会長、福岡花卉農協バラ部会長、ＪＡ糸島青色申告会会長等を歴任するとともに、地元においては集落営農の役員かつオペレータとして水田農業の発展にも大きな役割を果たされてきた。特にバラ部会長在職時には、普及センター・ＪＡと連携し、経営分析手法を用いた経営改善に取り組み、低迷していた糸島バラのブランド再生の基盤づくりに尽力された。現在はＪＡ糸島青色申告会会長として、農業経営の改善に向けた取り組みを担われている。明美氏は、女性グループ活動で消費者交流活動に積極的に参加しており、グループで開発した農産物加工品は地元の直売所等を通じて販売され、予約注文も多く評価が高い。更に集落営農組織で取り組んでいる地域興しでは、ソバ栽培の取り組みを行い、ソバの花見等のイベントを行うなど消費者との交流を深めている。

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【農林水産省生産局長賞】
安藤貢（埼玉県）

アガパンサス、アベリア、オタフクナンテン、セイヨウナンテン、シバザクラ、ヘデラ、ササ、フイリヤブラン、キチジョウソウ、ハイビャクシン等（苗物）

安藤氏は、昭和48年に就農し、父親と同様に梅盆栽とダリア、ケイトウ等露地切り花の生産を開始した。昭和62年に430㎡の鉄骨ビニル温室を建設し、グランドカバープランツのコンテナ栽培を開始し、以降、徐々に施設の拡大を図るとともに、昭和63年には「(有)Green Farm アンドウー」を設立し生産、販売体制の強化を図っている。
氏の住む旧浦和市は、江戸時代から植木の産地である安行に隣接する地域である。安行は 、「安行に行けばどんな植木もすぐに揃うといわれた地域」であり、植木の生産技術の高い生産者がたくさんいるだけでなく、その中で、大手の植木生産者は、傘下に多くの生産者を抱え、品種・年生（大きさ ）・本数等を把握しており、注文に応じ必要な植木類を迅速に調達していた。
氏は、こういった大手植木生産者の情報量に支えられた取り組みをつぶさにみて、植木産地の中にいるからこそ、最新の情報が得られるという有利性を生かし、かつ、植木類と異なり栽培期間が短く需要の変化に迅速に対応できるグランドカバープランツに着目した。このような着眼により地域の中で新たな経営を展開してきた。
グランドカバープランツの生産・販売上の問題点は、①種類が非常に多く数百種にのぼり、②年間の受注量の多い物では10万ポットを超える品目もあれば、100ポット以下の品目もあり、需要の多い品目とそうでない品目との差が大きい。また、③商品がポットのため、繁殖・移植・灌水・移動等に多くの労力がかかるとともに、④広いほ場が必要である等があげられる。
これらの問題を解決するため、氏は、①需要の多い50品目程度の生産に絞り、少ない品目は仕入れにより対応することにした。また、②家族の中で生産部門・流通部門との分担を決めるとともに、生産部門の中に他のパートに指示を出せる中心となるパートを数人配備することにより、責任の所在を明らかにし、生産から流通までの体制を整えてきた。さらに、③生産コストの削減のために、機械化・作業場・用土の改善を図るとともに、④市の施設の効率的な利用をすすめるなど関係生産者の手本となっている。
氏の経営の最大の特徴は、各種団体の役職を歴任していることから、そこからの情報収集に基づく生産に取り組んでいることと、受注に不足する部分は、- 10 -

関係業者から供給できる体制が整っているところにある。
少ない品目の納品には宅配便の期日指定を使っているが、どこの生産者が何をどれくらい生産しているかを把握して、必要なときに必要な数を確保するためには、提供してくれる生産者と信頼関係が築かれていないと出来ないことであり、その関係を構築・維持するには大変な努力の積み重ねによるものと推察される。
生産品目の選定に当たっては、年間労力の有効活用を踏まえ年間受注量の多い品目にし、生産量は、1品目最高5万鉢程度にすることにより、在庫として持ち越す量を出来るだけ少なくしている。また、生産の不足部分を仕入れで補うことによりリスクを最小限に抑え、経営の健全化に努めている。

有限会社サンコフ（岐阜県）
セントポーリア、エラチオールベゴニア、ゼラニウム、ポットマム、ポインセチ
ア等（鉢物）

有限会社サンコフ（以下、｢サンコフ｣という 。）は、鉢物生産を志す3人が平成7年に設立。設立に当たっては、平成3年から県内の法人経営、オランダ苗生産会社において研修を受け、セントポーリアの栽培を開始した。
以後、生産に関しては、就農当時の基幹品目であり、岐阜県が主要な産地であったセントポーリアの生産だけでなく、後年の需要動向も検討してエラチオールベゴニアを導入するとともに、季節による需給動向を見ながらポインセチア、ポットマム等の季節的な商品の生産も行うことで施設の生産性を維持して経営の安定を図ってきた。
生産効率の向上に関しては、サンコフは、設立当初から生産効率の向上を念頭に置き、移動式プールベンチ、ポッティングマシン、ポットロボット、マスプレーの導入により、土詰め作業から育成、出荷までの効率的な生産システムを整備した。
その他、挿し木作業と鉢花育成の場所の分離により、鉢花育成の利用効率を高めるといった工夫を行っている。
環境保全に対する取り組みに関しては、サンコフ自身がもっと環境に関心を持つべきであるとの認識から、ＭＰＳの認定を受けるため農薬や肥料、エネルギーの使用量、水の使用状況、廃棄物の分別状況といった５つの環境負荷項目について記録を行っている。
流通に関しても、取引拡大のための活動を積極的に行っている。各種フェア、- 11 -

商談会等に参加するだけでなく、市場を通じた相対取引の拡大により多くの販売網を獲得した。また、注文しやすい環境づくりの一環としてインターネットの活用も行っている。
サンコフは、地域での社会活動も積極的であり、県内鉢物生産者を組合員とする岐阜花き流通センター農業協同組合においては、構成員が運営委員会委員長として地域と組合とのパイプ役を務めるとともに、組合が推進している県内で生産される鉢物のブランド育成に企画財務委員会の一員として中心的役割を果たしてきた。また、県内の鉢物生産全体のためにそのＰＲ活動を積極的に行い、県産鉢物の振興に大きく貢献している。さらには、本巣郡花き振興会においては、地域農業祭等での花き販売・ＰＲ等の地域振興や勉強会への参加など花きの普及に貢献している。その他、地元小学校の社会見学や地元農林高校のインターンシップを受け入れたり、学校関係者や地域住民に花への理解を深める取り組みも行っている。

稲治

義彦（大阪府）シャクヤク、チドリソウ、ベロニカ、コスモス、ハボタン、ヒマワリ、ナルコユ
リ、アスパラガス、ソケイ、イボタ、ロウバイ、丸葉ユーカリ等（露地花き）

稲治氏は、大学卒業後直ちに就農し、父君が経営する切枝花木やハボタン等の生産技術や農業経営について学び、前向きに技術習得に取り組む姿勢が父君に理解され、それまでの経験を生かして、昭和 58 年にチャレンジ部門として、父君から独立した新しい花き生産部門である一・二年草や宿根草などの草花栽培を開始した。
以後、長年にわたって、様々な品目について試行錯誤と工夫を重ね、労働力の配分や栽培時期の検討などを行ってきた結果、独自の輪作体系を確立し、地域の中では規模の大きい耕地面積 183 ａを有効活用した花き栽培経営を実現しているが、その背景には、父君から学んだハボタンの栽培技術が大いに生かされている。
花き栽培に当たって特に工夫している点は、①多様な品目選定と農地の高度利用に当たって、単価や単位面積当たりの収益は低いものの労働時間が少なくてすむチドリソウに着目し10月から6月まで栽培した後、コスモスを7月から9月まで栽培するなど管理作業・収穫時期の競合をなくすことにより農地を高度利用する輪作体系を取り入れたり、主産地の間隙をねらえる品目、作型の導入にも取り組んでいる。このほか②地下水が高いためボタンで根腐れ等の生育障- 12 -

害、黒腐根の発生が問題であったので排水不良ほ場の改善、③省力的な栽培体系、④梱包機の導入による出荷調整作業の省力化、⑤コスモス栽培では段蒔きによる連続出荷と栽培管理作業の省力化を進めるとともにコスモスの出荷に当たって茎が曲がるのを防ぐため縦型出荷を導入、⑥地域の畜産農家（肥育牛）とも連携して土づくりを通した地域資源の循環にも配慮しているほか、⑦出荷に当たっては、父君が築いた高い市場評価を維持しつつ自らも新規需要の開拓に努めている。
さらに、氏は、地域内の幼稚園、小中学校の農業体験学習に積極的に協力し、地域農業の理解促進に努めるなど社会貢献についても積極的に行っている。
また、市農業経営者連絡協議会花き部会長を務めたほか、市民農園の指導、市農産物品評会審査員、農業後継者の育成指導等に関わっている。

柴田 定 實 ・キク（切り花）柴田富子（長崎県）

柴田定實氏は、昭和36年に就農し葉タバコ＋ブドウ＋乳牛を両親と3人で経営した。昭和48年に富子氏と結婚、この時、葉タバコ80ａ＋ブドウ15ａ＋乳牛6頭を両親と夫婦4人で経営していた。
以後、新規にネットメロンを導入するとともに葉タバコも260ａまで拡大し、生産物の品質も優れ、昭和60年には、日本専売公社総裁賞を受賞し葉タバコ生産者として高い実績を誇っていた。
平成2年に雲仙普賢岳噴火災害の避難勧告区域に指定され、営農中断を余儀なくされた。平成5年には、葉タバコ栽培を再開したが度重なる降灰被害により栽培を断念した。その後、代替作物として野菜を栽培したが価格が安く、葉タバコに替わる品目にはなれなかった。当時、地域でも安定的な経営がなされていたキク栽培を選択し、平成6年に1年間、地元で全国でもトップクラスの農家（天皇杯受賞農家）で栽培研修を受け、翌7年には55ａのハウスを導入し、キク栽培を開始した。
妻の富子氏も平成6年に半年間、後継者である訓武氏も平成7年に1年間、同じ農家でキク栽培の研修を受け、その後も徐々に規模拡大を行った。
生産の面では、品質向上と省力化を目指して、平成13年に灌水同時施肥システム（養液土耕、頭上灌水）を一部導入、平成14年には全自動選別結束機導入、平成18年に粗植栽培に変更、その他 、「芽無し品種」の導入にも積極的に取り組んでいる。また、ハウスの変温管理方法の改善、土づくり、忌避剤及びネット被覆による化学農薬の低減にも努めている。

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定實氏は、土地改良区の役員として災害復旧に尽力するとともに、市認定農業者協議会理事等としても活躍されている。
平成10年には、家族経営協定を締結し、役割分担の明確化と給料制の導入などを行った。また、平成19年には後継者と農業経営改善計画の「共同申請」を行い、一緒に将来の経営ビジョンを策定し、経営者としての自覚と責任感の醸成を図り、平成21年度には後継者への経営移譲を計画しており、その準備を進めている。
【(財)日本花普及センター会長賞】
石井克明（佐賀県）

バラ（切り花）石井氏は、就農前は、民間企業に11年間勤務していたが、平成16年（4年前）に父君から経営移譲したいと頼まれたため、バラ経営を受け継いだ。就農するに当たり、特に技術研修等は受けなかったが、子供の頃から父君のバラ栽培を見てきたため、基本的な技術、知識は習得していた。
父君から経営を引き継いでからは、バラ栽培については、品種の選定、栽培管理、出荷販売まで責任を持って担当している。
氏が経営する地域は、九州北部の有明海側に位置しており、日照条件に恵まれているため、ロックウール栽培による高品質切り花生産に取り組むことができ、市場や小売店のニーズに応えるため、毎年の流行色や花の動向をチェックし、出来るだけ多くの品種を導入して作付している（約30品種 ）。特に、鮮度や品質の面から、地元市場と大都市圏の市場に出荷する品種を分けている。ロックウール栽培を導入したことにより土耕栽培よりも作業姿勢が高いため、腰痛等の問題が解消でき、灌水量（養液）が必要最小限に抑えられるため、空中湿度が高くならず、病害の発生も少ない。環境保全の面では、内張カーテンやヒートポンプの導入により重油暖房機と併用することにより、ＣＯ ２排出量の削減に努めており、ヒートポンプの導入拡大による暖房コストの更なる削減と高品質切り花生産に取り組む考えである。
地域では、地元花き市場の青年部メンバーや地域の農業者と積極的に情報交換し、相互の自己研鑽に努めており、就農して数年で県花き園芸共進会において農林水産大臣賞を受賞するなどバラ生産者をはじめ県内の花き生産者の期待は大きい。

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