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研究活動年報 2004-2005
未来への先導ー知的価値創造へ向けてー

慶應義塾KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:31 PM ページ 1

03 総合研究推進機構

研究活動年報 2004-2005の発刊にあたって

04 慶應義塾の研究案内
05 研究拠点
05 三田キャンパス・日吉キャンパス
09 矢上キャンパス
11 信濃町キャンパス
13 湘南藤沢キャンパス（SFC）
15 新川崎タウンキャンパス
17 鶴岡タウンキャンパス

12世紀のボローニャ、パリ以来、大学の主たる使命は学問の

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19 デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構

創造と蓄積でありました。それは多くの場合、社会の短期的動向
や社会の要請から距離を置いて行われ、大学はその当時の社会を質的に異なる未来へと飛躍させるのに、大きな役割を果たしてきました。
一方、現実社会に目を向ければ、わたしたちは国内外の複雑で不透明な変化に直面しています。社会の羅針盤として、また社

Keio University
Annual Report
onResearch Activities

活動などを通し、大学には現実社会に直接貢献していくことが求められています。

21 トピックス―さまざまな連携
23 21世紀COEプログラム
25 心の解明に向けての統合的方法論構築

会の中核として、大学にはかつてないほど大きな期待が寄せられています。伝統的な研究活動に加え、医療、産官学連携や知財

19 ナウトンコートキャンパス

市場の質に関する理論形成とパネル実証分析

2004-2005

26 多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成
日本・アジアにおける総合政策学先導拠点

27 システム生物学による生命機能の理解と制御

このような認識のもと、慶應義塾は、短期的な動向から距離

機能創造ライフコンジュゲートケミストリーを置く＜社会中立＞の焦点と、現実社会に積極的に関わる＜社

28 アクセス網高度化 光・電子デバイス技術

会コミット＞の焦点の2つの焦点をもち、それらをダイナミックにバランスさせる＜楕円構造の大学＞をそのビジョンとして描き、
知的価値創造と実業世界開拓を目標に、あらゆる分野にわたり研究活動を推進しております。とりわけ＜楕円構造の大学＞実現に向けた施策の一つとして、戦略的に総合的研究を推進する「慶應義塾総合研究推進機構」が発足しています。
人類の歴史を振り返れば、大学における研究活動は、未来の次世代メディア・知的社会基盤

29 低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立
幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点

30 統合数理科学：現象解明を通した数学の発展
知能化から生命化へのシステムデザイン

31 2004年度 財務状況
32 研究関連施設・図書館

社会を創造する大変重要な要因の一つでありました。今日、大33 研究資金データ

学の研究内容、研究成果の発信は、社会に開かれた大学、社会37 競争的研究資金の未来を創る大学実現に向け、社会的に重要な施策の一つです。

39 研究者データ「研究活動年報2004-2005」は、慶應義塾大学の研究活動をより包括的に社会へ発信することを目的とし、統一的に数値や図表

41 技術移転活動への取組みを活用するなど、研究活動の現状と動向を把握していただける

43 2004年度 研究活動による受賞ように努めました。本冊子を通し、未来に向けた慶應義塾大学の可能性を感じていただければ幸いです。

慶應義塾長 安西 祐一郎

44 索引
45 アクセス情報

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:31 PM ページ 3

総合研究推進機構の機能と役割

総合研究推進機構
慶應義塾における研究推進

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

術実用化の構想と併せて精査、選定し、特許出

ンキュベーションセンター、知的資産センター、願を行い、その特許を維持管理します。さらに技知財調停委員会、研究倫理委員会等により構成

術移転活動を通じ、大学の技術の企業へのライされています。戦略的な研究のスタートから、社

センス、知的財産権を基礎とした企業の創出、慶應義塾では、「学術先導」のもと、研究成果

会への発信、貢献活動への展開にいたるまでの製品実用化に向けた企業との共同研究といったの社会への還元を、教育・研究と並ぶ重要な使研究推進・支援を目的とした、諸活動を計画、実活動へとつなげています。

命と考え、未来社会の原動力となる国際競争力

施しています。各組織の主な機能と役割は、以あふれた独創的学術研究潮流の生成と21世紀

下のとおりです。

慶應義塾の研究案内

ートアップ支援、技術移転などについてのご相談を

医学部研究業績データベース

承ります。

医学部の研究業績を公開しています。

総合窓口

い合わせください。

慶應義塾が所有する知的財産についてもお問

研究推進センター
研究推進センターは、慶應義塾との産官学連携

http://www.med.lib.keio.ac.jp/kenkyudb/（P.41〜42参照）

慶應義塾先端科学技術研究センター（KLL）

http://www.ipc.keio.ac.jp/
E-mail: toiawasesaki-ipc@adst.keio.ac.jp

http://www.kll.keio.ac.jp/

慶應義塾では、発明者は、特許の出願についのための総合窓口で、三田キャンパスに設置されて、知財調停委員会に異議を申し立てることがています。
「慶應義塾大学には、こんな研究者はい慶應義塾先端科学技術研究センター（KLL）

研究推進センターは、総合的研究の企画・推できます。また、研究成果としての知財だけではるだろうか」「慶應義塾大学とこんな研究テーマでリエゾンオフィス

三田、日吉、矢上、信濃町、湘南藤沢の各キ進を行うことを目的とする組織です。具体的ななく、慶應義塾全体の研究倫理、利益相反、責組んでみたい」と思ったら、まず研究推進センター

矢上キャンパスの慶應義塾先端科学技術セン

国際社会への貢献に努めています。

03

許性の有無、技術移転の可能性を研究者の技総合研究推進機構は、研究推進センター、イ

SFC研究所
湘南藤沢キャンパスで行われている研究プロジェ
クト、研究者情報をご覧いただけます。
（P.13〜14参照）

ャンパスでは、私立大学では最多の12拠点が採機能は（1）慶應義塾における総合的、戦略的研

務相反、兼業、秘密保持等については、研究倫へ、お問い合わせください。内容に応じて、研究推

ター
（KLL）
では、
KLLリエゾンオフィスが、主に理工択された文部科学省の21世紀COEプログラム

研究助成や補助金情報の収究の企画・推進（2）

理委員会において規程を管理し、その徹底をは

進センターのコーディネーターや、総合研究推進機

学部・理工学研究科で行われている研究に関するをはじめとした、多数の先端的な研究、プロジェ集と研究者への情報提供（3）慶應義塾全体としかる仕組みとなっています。

構内の関連部署のエキスパートから、ご連絡を差ご相談・ご照会に直接お応えします。

新川崎先端教育連携スクエア

クトが進行しています。研究活動に基づく産官ての産官学連携の各種相談、提案に対応する研究者に密着した実務の支援を行う研究支し上げます。

（P.9〜10参照）

新川崎タウンキャンパスで展開されている研究プ

学連携は、主として矢上キャンパスの先端科学総合窓口です。アドバイザリーボードの助言を受援センターは、三田、日吉、矢上、信濃町、湘南

http://www.crp.keio.ac.jp/

http://www.kll.keio.ac.jp/liaison/index.html
E-mail: liaison@educ.cc.keio.ac.jp

ロジェクトなどを紹介しています。

2004 -2005

技術研究センター（KLL）、信濃町キャンパスのけながら、上記目的達成のために、知的資産セ

藤沢の各キャンパスにおいて総合研究推進機構（問い合わせフォームはこちらから）

総合医科学研究センター、湘南藤沢キャンパス

ンター、インキュベーションセンター、研究支援の各組織と連携をとりながら活動しています。具E-mail:crp@keio.ac.jpのSFC研究所、新川崎先端研究教育連携スクセンター等の組織とも協力をして、研究プロジェ

体的には研究者に対して、研究資源、設備環境、

エア
（川崎市）
、先端生命科学研究所（鶴岡市）

クトを立ち上げるなどさまざまな活動を行ってい

学内外の研究助成金等に関する情報（公募情において展開されており、外部からの受託研究、ます。

報）
を提供し、共同研究・受託研究の契約（交http://www.k2.keio.ac.jp/

個別窓口

鶴岡タウンキャンパス
ホームページ上で、慶應義塾の研究情報を検索

渉・締結）、研究費の管理、研究スペースの管理

知的資産センター

ける研究成果を社会に移転するための孵化活動

運用、研究成果のとりまとめや発信等を支援し三田キャンパスにある知的資産センターでは、法これらを支える慶應義塾内の組織としては、従（インキュベーション）
を支援・推進することを目ています。

来から、5つのキャンパスに設置された研究支援的とする組織で、大学発ベンチャーの創出と、そセンターが、研究者個人の研究活動を主に実務れを通じた産官学連携活動の一層の活性化をパス研究支援センターのほか、先端研究教育連的な側面から支援しています。1998年には、他目的に設置されました。その本格的活動の端緒

携スクエア支援センター、慶應義塾の初等中等す。

さらに、研究支援センターは、これら各キャン（P.15〜16参照）

ホームページインキュベーションセンターは、慶應義塾にお共同研究や人材交流等が活発に行われていま

http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/

することができます。

鶴岡タウンキャンパスに設置された先端生命科学研究所のバイオ研究に関する情報を紹介しています。

務・知財管理、エンジニアリング、バイオの専門技

慶應義塾研究者情報データベース（K-RIS）

術移転マネージャーが、ライセンス交渉・契約、スタ医学部以外の慶應義塾の研究情報を公開しています。

http://www.ttck.keio.ac.jp/

http://www.k-ris.keio.ac.jp/

総合研究推進機構と関連イベント

である知大学に先駆けて技術移転機関（TLO）

として、湘南藤沢キャンパスにてインキュベーシ

教育の現場を支える一貫教育支援センターから的資産センターが設立されており、知的資産とョン施設を建設します。具体的には、独立行政構成され、研究支援センター本部が各研究支援

2004年度しての研究成果の保護と活用を積極的に推進し法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）

センターの業務を統括しています。研究支援セ

開催日

イベント名

主催部署

キャンパス・開催場所

大きな成果を上げています。2003年10月からの推進する「慶應義塾大学連携型起業家育成事

ンター本部は研究者データベースの構築等を通（2002年度採択分）
21世紀COEプログラム成果中間報告シンポジウム

研究支援センター本部

三田キャンパスは、これら組織による研究者支援に加えて、さら業」の制度のもと、中小機構、神奈川県、藤沢

じて学内の研究情報、研究者情報の集約、共有

ベンチャー・プライベート・カンファレンス

知的資産センター

三田キャンパスに慶應義塾としての総合的な研究の創出、推進、

市の共同運営で、慶應義塾大学から生み出され化を図るとともに、慶應義塾全体として取り組ん

第3回技術移転フォーラム in 九州

知的資産センター

福岡市内会場社会への還元といった一連の動きを一層加速さる研究成果を事業化し、ベンチャー企業の創出

でいる21世紀COEプログラムの成果中間報告

2004/04/17,19
2004/04/21〜22
2004/06/22
2004/08/27〜28

バイオファイナンスギルド2004（2002年度より連続開催）

日経BP、

東京都内会場せることを目的とする総合研究推進機構が立ちを目指すインキュベーション施設が2005年度内

シンポジウムといった研究成果発信を支援する

上がり、全学の研究活動の戦略的推進を行う体に竣工予定です（建物名称：慶應藤沢イノベー

役割を担っています。

制が整いました。

ションビレッジ）。

「慶應義塾産官学連携ポリシ
2004年度には、

知的資産センターは、大学で生まれた知的財ー」、「慶應義塾における知的財産の取扱いに関産権の管理・運用から知的財産権を通じた社会する指針」および関連規程、「慶應義塾利益相反との連携促進までを担う、大学技術移転機関

マネジメント・ポリシー」が制定、改訂されました。

（TLO）です。研究者の発明の届出に基づき、特信濃町研究支援センター

矢上研究支援センター

湘南藤沢研究支援センター

鶴岡タウンキャンパス

2004/09/24〜11/25
2004/10/02
2004/10/02〜
2004/11/23〜24
2004/12/03
2004/12/08〜09
2005/01/28
2005/02/25

市民のための生命科学入門講座（2001年度より連続開催）

鶴岡タウンキャンパス

鶴岡タウンキャンパス

オープンキャンパス 2004
（新川崎）

新川崎タウンキャンパス

新川崎タウンキャンパス

K オープンセミナー・公開講座（土曜日、計8回）
SFC Open Research Forum 2004
第5回慶應科学技術展 Keio Techno-Mall

新川崎タウンキャンパス

新川崎タウンキャンパス

湘南藤沢キャンパス

六本木ヒルズKLL

東京国際フォーラム

2

ベンチャー・プライベート・カンファレンス

知的資産センター

三田キャンパス慶應義塾先端科学技術シンポジウム―生命科学研究の最先端と実用化の展望―

研究推進センター

三田キャンパス

第1回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

三田キャンパス

日吉研究支援センター

先端研究教育連携スクエア支援センター

三田研究支援センター

一貫教育支援センター

研究支援センター本部
研究支援センター

研究倫理委員会

知財調停委員会

インキュベーションセンター

2005年度
開催日

イベント名

主催部署

キャンパス・開催場所

2005/04/09,16（2003年度採択分）
21世紀COEプログラム成果中間報告シンポジウム

研究支援センター本部

三田キャンパス、

知的資産センター

研究推進センター

総合研究推進機構概念図
アドバイザーリボード
小林良彰教授（三田）小池康博教授（矢上）栗林幸夫教授（信濃町）
國領二郎教授（SFC）

総合研究推進機構

信濃町キャンパス

2005/04/21
2005/05/10〜11
2005/05/27
2005/06/28
2005/07/23
2005/07/26
2005/08/31
2005/11/12
2005/11/22〜23
2005/12/02
2006/01

第2回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

ベンチャー・プライベート・カンファレンス

知的資産センター

三田キャンパス

第3回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

三田キャンパス

三田キャンパス

第4回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

三田キャンパス

研究推進センターシンポジウム 未来への先導〜人にもどるIT〜

研究推進センター

三田キャンパス

第5回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

三田キャンパス

第4回技術移転フォーラム in 大阪

知的資産センター

大阪商工会議所

オープンキャンパス2005（新川崎）

新川崎タウンキャンパス

新川崎タウンキャンパス

SFC Open Research Forum 2005

湘南藤沢キャンパス

六本木ヒルズ

第6回慶應科学技術展 Keio Techno-Mall

KLL

東京国際フォーラム

慶應義塾先端科学技術シンポジウム

研究推進センター

三田キャンパス※総合研究推進機構が実施しているイベント、キャンパス単位で実施しているイベントを中心に記載してあります。上記以外にも各研究機関で実施・予定しているイベントは多数ございます。
詳細は各研究機関のホームページをご参照ください。

04
総
合
研
究
推
進
機
構
・
慶
應
義
塾
の
研
究
案
内

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:31 PM ページ 5

研究拠点
産業研究所

三田キャンパス・日吉キャンパス

福澤研究センター

産業研究所は、慶應義塾創立100

福澤研究センターは、3つの目的を果周年記念事業の一環として1959 年

たすために活動しています。第1には、福

未来を拓く人文・社会・自然科学分野の総合的研究教育拠点に設立されました。以来、経済・社

澤諭吉および慶應義塾に関する資料のMita Campus ・Hiyoshi Campus

会に関する分野横断的な基礎研究を収集・整理・保管という、大学アーカイ

通して、我が国経済と産業の発展にヴとしての役割、第2には、福澤諭吉や寄与することを目的に活動を続けて慶應義塾を視野に置きつつ広く近代日います。

本について研究を行うという、研究所と当研究所には、経済、法律、行動しての役割、そして第3には、上記2つの活動をとおして得られた成果を、講義・講科学という3 つの部門があり、専任

演会・セミナーなどにより学生や広く一般の人々に還元するという、教育機関として所員と各学部からの兼担所員およびの役割です。さらに、2004年度からは、慶應義塾創立150年を記念して、『慶應義塾

国内外の共同研究者がプロジェクト

150年史資料集』全20巻の編纂に着手しています。
http://www.fmc.keio.ac.jp/

形式で先端的研究を行っています。

2004年度には、地域産業連関表の作成、環境問題の産業連関分析、資金循環

05

三田キャンパスには、人文・社会科学分野の大学学部（3〜4学年中心）、大学院と、独立した研究機関が設置されています。日吉キャ

分析、生産性分析、不確実性の経済分析、独占禁止法・知的財産権法および消

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

、研究機関と、大学院（ビジネス・スクール）が設置されています。こンパスには、人文・社会・自然科学分野の大学学部（1〜2学年中心）

費者法を中心とした経済法研究、人的資源管理、人事評価のあり方など、様々

こでは、2つのキャンパスにおける研究機関を中心にご紹介します。

2004 -2005

三田キャンパス●文学研究科・言語文化研究所●経済学研究科
・メディア・コミュニケーション研究所●法学研究科・産業研究所●社会学研究科・斯道文庫
・国際センター●商学研究科・教職課程センター●法務研究科・福澤研究センター（法科大学院）・東アジア研究所
・日本語・日本文化教育センター
・アート・センター●文学部
・グローバルセキュリティ研究所●経済学部
・デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構

三田キャンパス・日吉キャンパスを中心とした研究拠点●学部（大学）●研究科（大学院）

信濃町キャンパス●医学研究科なプロジェクトを実施しています。これらの研究成果は、『慶應義塾大学産業研究

関係する4つの研究プロジェクトを同時

Observatory）ディスカッションペーパー』等によって出版・公開されています。

「ア
進行させています。2004年度には、

特に最近では、統計資料をはじめとするデータベースを集積する拠点としての

ジアにおけるグローバリズム・リージョナ

機能を拡充させると同時に、国籍や世代を超えた幅広い研究者と連携をはかり

リズム・ローカリズムの関係」、「アジア

ながら、分析結果より導かれる政策を世界に向けて提言しています。

におけるアメリカ憲法裁判の影響」、「日また人材育成という観点からは、研究員や共同研究員、研修生といった若手

露戦争百年」、「東南アジアの政治秩序に関する研究」の各プロジェクトが進めら研究者の受け入れ制度を充実させることによって、次世代の研究者が積極的にれました。研究所ではこうした研究プロジェクトの途中経過を報告する学術大会を研究に参加できる環境を整備し、研究そのものを通した研究者の育成を行って開催しています。またいずれのプロジェクトも終了後、必ず成果を出版することにないます。

っています。2004年度には、国際会議として日韓安保対話、日韓4大学学長会議、

http://www.sanken.keio.ac.jp/

日中関係シンポジウムなどを開催または共催いたしました。
さらに2004年度には東アジア研究所講座を開催し、1年を通して11人の講師にさ

斯道文庫
斯道文庫は、文庫長の他、専任矢上キャンパス

教員6名、研究嘱託4名（塾内2名・

まざまな角度から東アジアに関して講演していただき、これもまもなく本として出版される予定です。それ以外にも、本研究所では日常的に講演会やセミナーを外部に公開する形で開催していますので、詳しくはホームページをご覧ください。

http://www.kieas.keio.ac.jp/

塾外2名）を擁する附属研究所で、国●理工学部●理工学研究科

内外に存在する和漢の書物の現地

メディア・コミュニケーション研究所

日本語・日本文化教育センター

調査を行い、マイクロフィルムやデジ
タル撮影などによる収集・整理をし日本語・日本文化教育センターは、外国人留学生につつ、それらを対象に書誌学的方法

対する日本語および日本文化の教育を行っています。まによる精密な研究を行っています。

た、その教育に関する理論や実践技能を研究し次世代

2004年度は「和漢の辞書・類書の日本語教育者を育成するという役割も担っています。

の書誌的研究」
をテーマとする研究に、文部科学省科学研究費補助金（特定領域30を超える国・地域からの留学生約180名が在籍するを受けました。斯道文庫はまた、約14万冊の蔵書と、約6千本のマイクロフ研究A）

別科・日本語研修課程をはじめ、学部・大学院留学生のィルムを収蔵する専門図書館でもあり、塾内外の研究者に広く公開しています。

日本語授業、日本語教員養成のための日本語教育学講

この他にも、大学院生を対象とする「斯道文庫講座」（各2単位）
を春、秋学期各

言語文化研究所

東アジア研究所は毎年、東アジアに所 叢 書 』、
『 慶 應 義 塾 大 学 産 業 研 究 所 選 書 』、
『 KEO（ Keio Economic●医学部

英語合同研究室
ドイツ語合同研究室●法学部
フランス語合同研究室
中国語合同研究室●商学部●経営管理研究科
スペイン語合同研究室
・体育研究所
諸国語合同研究室
・教養研究センター
人文科学合同研究室
・外国語教育研究センター
社会科学合同研究室
・保健管理センター
天文・地学合同研究室
・スポーツ医学研究
数学合同研究室センター
人類学合同研究室
美術研究室
音楽学研究室
日吉キャンパス
心理学研究室生物学研究室
化学研究室
物理学研究室東アジア研究所

座などを運営し、塾内の日本語・日本文化教育を総合

3コマ計6コマ開設し、実物の古典籍を用いて、書誌学研究方法を習得するための的に推進しています。

講義や演習を行っています。

http://www.ic.keio.ac.jp/nncenter/j_index/

また講演会を年1回開催しており、2004年度は12月1日に京都大学人文科学研究

言語文化研究所は、私学では珍しく専任

本研究所は毎年、研究所基所教授高田 時雄氏をお招きし、「雑字の系譜―敦煌写本から民国石印本まで―」スタッフを有する人文系の研究所で、その金・特別指定寄附金をもとにプロと題するご講演をいただきました。日頃の研究成果の一端は論文6本・目録2本とし活発な研究活動は国内はもとより国際的にジェクトを立ち上げていますが、て、2005年2月刊行の『斯道文庫論集』第39輯に掲載しました。

も注目を浴びています。世界の諸言語の研

2004年度は「ジャーナリズムと権

http://www.sido.keio.ac.jp/

究、諸地域や各時代の文化・思想の研究、力に関する研究」「電子ネットワー

言語学・言語理論などの基礎研究を行い、クと市民文化形成に関する実証

所内の各研究プロジェクトや、公募プロジ的研究」「アジア・太平洋地域に

アート・センター
アート・センターは、現代社会における美術・建築・音楽・文学・演劇・映画・身体表現などの芸術活動や文化的感性の国際センター

ありようを総合的かつ学術的に追究する研究所です。義塾内の研究者、キュレー

国際センターは、世界の大学と協定

ターなどの所員と義塾外の専門家が各

ェクトの成果は紀要や単行書といった研究所の刊行物として公刊されています。またおけるコンテンツ流通に関する産専任所員は、2002年度にスタートした慶應義塾大学21世紀COEプログラム（人文業組織論的研究」「メディア・ステレオタイピング」の4プロジェクトを実施しました。

を結び、研究者や学生の派遣・受入

自の領域をこえて協力し、研究会、講演

科学分野）「心の解明に向けての統合的方法論構築」に主要メンバーとして参加してこれらプロジェクトは以前より継続しているものです。

といった慶應義塾の国際交流活動の会、公演・ワークショップ、アート・マネジメント講座、芸術アーカイヴ構築など多様な活動を展開中です。斬新な研究スタイルから多くの成果が生まれています。

います。2004年度は、イスラームの文化と歴史、経済などをテーマとした3回シリ

また、2003年度に採択された21世紀COEプログラムの研究拠点の一部として拠点となっています。留学生の勉学やーズの研究所公開講座を開きましたが、この講座は多くの一般来場者の関心を引き研究活動にも参加しています。その成果は著作の刊行、研究所紀要『メディア・コ

生活への支援を提供し、留学希望の2004年度は、講演会「進化する美術館建築―ヴィトラ・デザイン・ミュージアムと大盛況となりました。また国内外の著名な講師を招聘し、年間6回開催された言語学（ 2005年 3月）、英文紀要『 Keio Communication
ミュニケーション』 No.55

塾生のためには、交換留学制度、留ポンピドー・センター・メス」
をはじめ、舞踏公演、研究会、連続講座等を開催しましコロキアムは、学界の注目を集めています。さらに東京言語心理学会議は年々レベReview』No.27、および21世紀COEプログラムのシンポジウムなどで公表し学説明会、海外での短期在外研修をた。

ルの高い国際学会となっており、会議の報告書は英文の論文集として公刊されるなています。紀要は研究所ホームページでもご覧いただけます。

実施しています。また、国際研究講座

ど、研究成果を着実にあげています。研究所は教育面の活動として、学部では開設

また、21世紀COEプログラムでは『叢書 21COE-CCC 多文化世界における出版広報活動として、事業報告を中心とした『年報 11号』、ニューズ・レターのおよび日本研究講座を開講し、留学生と日本人学生が、外国や日本の文化、歴史、『ARTLET22号『ARTLET23号 芸術療法とその周辺』、テー
CADとデザイン』

されていない、アジア、古代中東などの言語を含む特殊講座を設置していますが、市民意識の動態』15巻のうち、本研究所が14巻と15巻を刊行しました。

政治、経済等を英語で学ぶことを通じて異文化理解の促進を図る機会を提供する

マ特集形式の紀要『BOOKLET13号

2004年度はアッカド語の中級クラスを増設し、計11言語23講座を開講しました。
http://www.icl.keio.ac.jp/

http://www.mediacom.keio.ac.jp/

とともに、異文化理解に関する研究も行っています。

谷口吉郎／慶應義塾』を刊行しています。

http://www.ic.keio.ac.jp/j-index/

http://www.art-c.keio.ac.jp/

記憶としての建築空間 −イサム・ノグチ／

06
研
究
拠
点
⁝
⁝
三
田
キ
ャ
ン
パ
ス
・
日
吉
キ
ャ
ン
パ
ス

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:32 PM ページ 7

研究拠点

三田キャンパス・日吉キャンパス

Mita Campus ・Hiyoshi Campus

グローバルセキュリティ研究所
2004年6月に設立されたグローバルセ
キュリティ研究所（G-SEC）
は、2009年度
ま で 取 り 組 む 3つ の Core Research
Subjectsを設定しました。具体的研究プ

07
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

体育研究所
体育・スポーツに関する研究、および慶應義塾大学の体育科目を担当する機関として体育研究所は1961年に設置されました。身体活動が心身の発達

ロジェクトは、この傘下で体系的・戦略的や健康に寄与するメカニズムから競技に 推 進 し 、 成 果 を G-SEC Working

者のパフォーマンスの分析、そして指Paper Seriesで報告します。
（1）
グローバル・イノベーション・システム

導理論など体育・スポーツ科学に関すズに関する研究す。それら様々な視点からの研究活動

経済社会とイノベーションとの相互作用を対象とし、科学技術政策が経済社会る広範囲にわたる研究を進めていまの成果は、授業や施設の開放、公開講座などをとおして、一般学生・教職員・競に及ぼす影響、民間部門の研究開発と企業成長、経済発展・貿易構造変化、人材

技選手および地域住民へ還元しています。

育成、イノベーションと環境・リサイクルについて理論的・実証的に分析、グローバ

http://www.hc.keio.ac.jp/ipe/

外国語教育研究センター

教養研究センター

外国語教育研究センターでは「教育」

大学におけるあるべき教養教育につ「研究」「支援サービス」を3本柱として、

いて多角的に調査・研究を行い、具体慶應義塾全体の外国語教育を考える母的なプログラムの立案や提言を行い、体として活動しています。教育面では、あるいは実験を通してこれらを検証する

公的試験対策、超上級クラス、スキル

ことを 目 的とした 研 究 セン ター で、特化クラス等、単一の学部では設置し2002年7月に開所しました。

にくい独自の講座を設置し、各学部の研究プログラムとして、「基礎研究」

外国語教育を補完しています。研究面「特定研究」「一般研究」を持っており、では、「政策・提言」「自律学習・ICT」「英語プレースメントテスト」「英語の一貫教

内外の大学の教養教育カリキュラムの研育を考える」プロジェクトがあり、相互に連携して、外国語教育の質的向上を目

究や、教養教育における「知」のあり方の研究などを行っています。また、実験授

指しています。支援サービスとして、各種ワークショップ、講演会、海外研修な業や公開講座を実施して、研究成果の発信と検証を行っています。

どを企画、実施しています。

http://www.hc.keio.ac.jp/lib-arts/

http://www.fcenter.keio.ac.jp/

08
大学院 経営管理研究科（KBS）

スポーツ医学研究センター

ルな視点で「日本のイノベーション力」
を検証します。
アジア型安全保障システムの研究（2）

保健管理センター

東アジア地域における多元的・多様な安全保障を研究対象とし、軍事・外交の健康というテーマを中心にスポーツ

2004 -2005

みならず、政治・社会・経済的に流動的な地域、国家、社会を取り巻く安全保障環

慶應義塾で学ぶ小学生から大学院

および臨床活動を行っているセンター

境の特性を理論的・実証的に分析し、アジア型安全保障システムの構想と政策的生までの児童、生徒、学生および教です。塾外からの受託研究として、特可能性を探究します。

員、職員を対象として、健康の維持増に産学共同研究を理工学部と医学部と（3 ）人間安全保障のための危機管理学に関する研究

進のための医学研究を行うセンターでの協力にて複数年継続して行っています。

す 。 2 0 0 4 年 度 は S E T（ S a f e t y

正確な地域レベルから地球レベル、過去から現在に至る多様なリスクに関する

大学院経営管理研究科では、2004年度大学院高度化推進研究として医学および科学の見地から様々な研究「グローバル競争力をもつ日本的経営の探求」を10人の研究者による共同研究により実施しました。そこでは生産、マーケティング、人事・組織、財務の各分野における上記標題の重要な案件を設定して分析を行い、論文ならびに事例教材を作成しました。
また、特色ある研究としては当研究科研究者数名が参加する「企業の構造改革研究会」が「企業の競争力強化と国際調和」の副題のもとに、各種

時空間モニタリングシステムを用い、人間安全保障に関して、（1）
その指標と時空中学生以下の児童、生徒に対してExercise Threshold）、EMSに関す

間データベースの構築、（2）
危機管理の体系化、（3）
アラートシステム、政策オーサ

は、専任小児科医が将来の生活習慣る共同研究（コナミスポーツライフ株

リング・ツールの設計を実施しています。

病予防のほか、成長、肥満、思春期

式会社より）にて、健康維持増進に最も適切な運動強度を生理的指標のフィード

http://www.gsec.keio.ac.jp/

やせ症、小児感染症、突然死予防などについて臨床研究を行っています。高校

バックで設定して運動が行える運動器具の開発を理工学部との共同で行いまし

生以上の生徒、学生と教職員に対しては、専任内科医が健康診断の機会などをた。

デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構のセミナーを実施し、その報告書を作成しています。

利用して各種研究を行っています。中心となっている生活習慣病関連では、疾また、医療科学および人間工学ウェア開発に関する共同研究（株式会社ファ患と関連する遺伝子多型、メタボリックシンドローム、インスリン抵抗性、高血ーストリテイリングより）を理工学部、医学部との連携により2004年4月より行っ

デジタルメディア・コンテンツ統合研

圧、糖尿病、高脂血症、骨代謝、脂肪肝などについて主に臨床研究を行っていており、2004年度の成果として高機能ウェア「BODY TECH」の発売が2005

究機構（DMC機構）
は、2004（平成16ます。呼吸器関連では喘息調査、禁煙指導、新たな結核診断法（抗結核菌抗体）

年6月よりなされています。

年）度文部科学省科学技術振興調整費の評価、循環器関連では心疾患発見のための血漿BNP濃度測定の有用性など

臨床研究として、身体活動量の評価と生活習慣病予防のための運動指針の作の戦略的研究拠点育成プログラムに採について検討しています。また、メンタル面でも、専任精神神経科医により、精成を多数例の歩数計データから検討中です（上月スポーツ財団より）。継続研究択されて発足しました。機構長の優れ神疾患に関する意識調査や適応障害に関する調査などを行っています。

として、腰痛等の調整技術およびトレーニング方法等のプログラム監修、超音波

たリーダーシップにより研究開発機関

毎年、国内の各専門学会での発表のほか、国際学会にも積極的に参加し発表

受託研究の例としては、当研究科研究者のプロジェクトが、経済産業省の「技術経営人材育成プログラム導入促進事業（2004年度）」に採択されました。また、2004年度の特許庁研究事業として慶應義塾が行った「大学における知的財産権研究プロジェクト」等に当研究科の研究者が参加しています。

http://www.kbs.keio.ac.jp/

刺激装置による脂肪燃焼に関わる検討を行っています。
写真は機能ウェア開発における実験風景です。

の組織改革を進め、国際的に魅力あるを行っています。

卓越した人材の創出および研究拠点の育成を目的としています。デジタルコン

http://www.hcc.keio.ac.jp/

http://www.hc.cc.keio.ac.jp/sports/

テンツを積極的に国際社会に発信することで21世紀知識社会における新たな知の創造と流通を先導することを目指しています。
（P.19参照）

http://www.dmc.keio.ac.jp/

教職課程センター
教職課程センターは、中学校・高等学校の教員免許状を取得しようとする学生の教育・指導と教員養成に関する調査・研究を目的とする全塾的な組織として、
1982年12月に設立され、これまで数多くの優秀な教員を輩出してきました。また、研究・教育活動の一環として、教員養成や公教育に関わる多様な問題をテーマに、年数回の公開研究会を開催する一方、昨年度からは現職教員のリカレント教
育にも力を注いでいます。

http://www.gakuji.keio.ac.jp/etc/kyoshoku/

研
究
機
関
に
お
け
る
定
期
刊
行
物
・
著
書
の
紹
介

言語文化研究所『言語文化研究所紀要第36号』
高橋 通男 著
『ヘレニズムの詩とホメーロス ― アポローニオス・ロ
ディオス研究』
メディア･コミュニケーション研究所
研究所紀要（2005年3月）『メディア・コミュニケーション』No.55
英文紀要『Keio Communication Review』No.27『叢書 21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態』14巻、15巻
産業研究所『慶應義塾大学産業研究所叢書』『慶應義塾大学産業研究所選書』『KEO（Keio Economic Observatory）
ディスカッションペーパー』
斯道文庫『斯道文庫論集』第39輯
教職課程センター『慶應義塾大学教職課程センター年報』

福澤研究センター『近代日本研究』第1巻（1984年）〜21巻（2004年）『福澤研究センター通信』（年2回刊行）『福沢諭吉書簡総目録』（2005年）
東アジア研究所
国分 良成 編著『中国文化大革命再論』慶應義塾大学出版会（2003年）
赤川 元章 編著『東アジア経済研究のフロンティア』
慶應義塾大学出版会（2004年）『東アジア経済研究ニューズレター』（逐次刊行）●三田学部学会刊行物
『史学』
、
『哲学』
、
『三田文学』、、『Library and Information Science』『藝文研究』『三田学会雑誌』、『Keio Economic Studies』『法学研究』、『教養論叢（法学研究別冊）』、、『Keio Journal of Politics』、『Keio Law Review』『法学政治学論究』

スポーツ医学研究センター『スポーツ医学研究センター紀要』
教養研究センター『教養研究センター選書』
大学院 経営管理研究科（KBS）『慶應経営論集』●日吉紀要『日吉紀要』

日本語・日本文化教育センター『日本語と日本語教育』『慶應義塾大学大学院社会学研究科紀要』

http://review.keio-up.co.jp/『三田商学研究』、『Keio Business Review』
アート・センター『年報11号』『ARTLET22号 CADとデザイン』『ARTLET23号 芸術療法とその周辺』『BOOKLET13号 記憶としての建築空間−
イサム・ノグチ／谷口 吉郎／慶應義塾』

体育研究所『慶應義塾大学体育研究所紀要』
保健管理センター『慶應保健研究』『健康のすすめ』

三田キャンパス〒108-8345 東京都港区三田2-15-45（代）
TEL：03-3453-4511
日吉キャンパスグローバルセキュリティ研究所

G-SEC Working Paper Series

お問合せ先：

外国語教育研究センター『外国語教育研究』〒223-8521 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1（代）
TEL：045-563-1111

研
究
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研究拠点■KLL指定研究プロジェクト (2004年度活動プロジェクト)

矢上キャンパス

2002年度スタート

2004年度スタート（次世代先端分野探索研究）

科学技術の次の最先端を目指す「人工遺伝子機能制御物質の創製と次「次世代生体活性材料の開発とその細「超高速ブーメラン型無線システムのYagami Campus

世代型遺伝子産業の創出」

胞毒性評価に関する研究」

開発」

伝子解析技術への応用

基礎理工学専攻

総合デザイン工学専攻

総合デザイン工学専攻（2005年4月より研究題目変更）」

教授 戸嶋 一敦

助教授 小茂鳥 潤

助教授 眞田 幸俊

基礎理工学専攻「爆発被害予測のためのシミュレーシ「感性情報のデジタル化に基づく意匠

ョン技術構築」デザイン創発手法の開発とシステム

開放環境科学専攻

化」

害するペプチドの分子進化」

助教授 松尾 亜紀子

総合デザイン工学専攻

基礎理工学専攻教授 青山 英樹

教授 佐藤 智典

「バクテリアコンピュータの開発と遺教授 榊原 康文2003年度スタート「増殖因子受容体遺伝子の発現制御機
構解析とゲノム創薬への展開」

09
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

理工学部・大学院理工学研究科

Faculty / Graduate School of Science and Technology

2004 -2005

基礎理工学専攻「量子もつれあい状態光の発生とその教授 井本 正哉

伝送・量子演算に関する研究」「特定物質選択的分離機能を有する次

10

総合デザイン工学専攻

世代マイクロ熱流体デバイスの開発

教授 神成 文彦

研究」

研
究
拠
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矢
上
キ
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パ
ス

「都市再生のためのヒートアイランド

矢上キャンパスには理工学部と大学院理工学研究科が設置され、科学技術分野を中心とした研究・教育が行われています。
「創発現象の緩和方策と評価モデルの開発」

総合デザイン工学専攻」を理念にかかげ、専門領域の枠にとらわれない未知の学際領域の諸問題を、より自由に、より多面的に協同究明していき（emerging）

開放環境科学専攻「電荷移動錯体分子ペアを利用したオます。最先端を学ぶのではなく最先端を自ら切り拓いていく、社会をリードしていくことができる人材を育成することを使命と考えます。

教授 村上 周三

ングストローム分解能バイオイメー

http://www.st.keio.ac.jp/
先端科学技術研究センター

助教授 佐藤 洋平

ジング法の開発」「言語処理を取り入れた新しいe-ラー

総合デザイン工学専攻

ニングパラダイムの構築」

助教授 斎木 敏治

開放環境科学専攻
助教授 斎藤 博昭

Keio Leading-edge Laboratory of Science and Technology (KLL)

科学技術分野における学術先導および新実業創生拠点として2000年、大学院理工学研究「インフルエンザウィルスの感染を阻■受託研究等受入件数（2000年度〜2004年度）■「KEIO TECHNO-MALL 2004」

科に産官学連携の舞台「先端科学技術研究センター」が開設されました。研究成果の社会還
元と専門枠を超えた研究活動を目的として機能しています。慶應義塾の独創性と、総合大学

件数

300

としての強みを活かした研究を推進しています。

http://www.kll.keio.ac.jp/250

以下にKLLの活動をご紹介いたします。

52

57

57

53

167

149

139

127

118

35

61

64

72

89

43

200

KLLの活動紹介
150

研究コーディネート

若手研究者育成

KLLは、産業界・義塾外に向けた窓口として、特許化される前段

科学技術分野における優れた研究

階の「萌芽的」レベルでの研究連携を推進しています。矢上キャン者を育成するため、KLLでは大学院後

パ ス の 研 究 活 動 をい ろい ろな 側 面 からご 紹 介し

期博士課程の学生が行う研究活動を、個別のご相談にも（http://www.kll.keio.ac.jp/をご参照ください）

対象に研究助成「後期博士課程研究

柔軟に対応するなど、企業と大学研究活動との間に双方向の流れ

助成金」を行っています。2004年度はをつくり、このダイナミクスを活かすことで最適な共同研究・受託研121名に各30万円を助成しました。研

究をコーディネートいたします。

究者として自立した研究活動のスター

100

50

0
2000

2001
政府機関・
公益法人

2002

2003

民間企業
（指定寄附）

2004
民間企業（受託研究等）トを財政面から援助しています。

研究活動推進

受託研究プロジェクト紹介（一例）

将来、社会的に重要性をもつと考えられる萌芽的研究分野を集「システム生物学者育成プログラム」 「細胞内でネットワークを構成している「ゲノム創薬のためのターゲット遺伝

文部科学省

タンパク質の相互作用を試験管内で子探索研究」

総合事務室

基礎理工学専攻

解析するための新しいツールの開発」（独）新エネルギー・産業技術総合開（矢上研究支援センター内）

TEL：045-566-1470
E-mail：staff@kll.keio.ac.jp
http://www.kll.keio.ac.jp/

中的に発展させることを目的として研究プロジェクト（「KLL指定研

研究成果の社会還元

究プロジェクト」）を募集し、財政、研究スペース両面から積極的か

教授 岡 浩太郎

お問合せ先：

文部科学省

発機構

基礎理工学専攻

基礎理工学専攻

教授 柳川 弘志

教授 柳川 弘志

つ計画的な研究推進を行っています。成立した一般の研究プロジ

毎年12月に企業のご担当者向けの展示会「慶應科学技術展（KEIO

ェクトをより活発に進めるために、「KLL研究スペース」を有償で貸」を開催し、研究成果のご紹介・新実業創生へのTECHNO-MALL）

与しています。矢上キャンパス創想館内（計2,519m2）の他、新川崎

道を探ります。2004年は67の研究成果紹介ブースを展示、来場者

文部科学省「環境情報獲得のための高信頼性ソフ「ITS導入効果およびAHS技術に関す

タウンキャンパスのスペースも利用できます。また、企業など義塾（2005年は12月2日有楽町・東京国際フォは1,500名を超えました。

開放環境科学専攻

トウェアに関する研究」

る基礎的先端的研究」

外から研究に参加される研究者には「KLL研究員」の身分を付与しーラムで開催予定） また、知的資産センターと連携して研究成果

教授 安西 祐一郎

文部科学省

国土交通省国土技術政策総合研究所

開放環境科学専攻

開放環境科学専攻

ます。理工学メディアセンター（図書館）の利用など義塾内で円滑の特許化・事業化をサポートし、研究成果を社会へ還元する知的創教授 小沢 慎治

教授 川嶋 弘尚に研究活動を行うことができます。

造サイクルを実現します。

「人間支援のための分散リアルタイム

先端科学技術研究センター

ネットワーク基盤技術の研究」

KLLリエゾンオフィス
TEL：045-566-1438
E-mail：liaison@educ.cc.keio.ac.jp
http://www.kll.keio.ac.jp/liaison/index.html

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研究拠点
世界をリードする先端的融合研究

湘南藤沢キャンパス（SFC）

SFC

ラボラトリ

SFC研究コンソーシアム

諸科学協調による先端的研究を通じ社会の発展に寄与

同じ研究テーマを持つSFC研究所内の大学が中心となって研究テーマを設定し、企業

Shonan Fujisawa Campus

研究者により、横断的・融合的に組織をや政府など外部の複数の機関に参加を呼びか構成するため、ラボラトリ制度を設けてけ、「相互利益」
を前提に大規模な課題に領域

関連しており、両者の相互構成的な関係に着目したいます。

を超えて取り組むための仕組みであり、共同研

学際的・複合的研究がきわめて重要となっています。

現在、次の12ラボラトリが活動中です。

究の一形態です。

SFC研究所

13

SFCは、時代の変化に即応した全く新しいコ

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

ンセプトに基づく研究・教育の場を創造するこ

SFC研究所はSFCの3学部と大学院政策・メディア研究科の附属研究所として、SFCにおけとをねらいとし、慶應義塾5番目のキャンパスとる研究活動を推進しています。

して、1990年に開設されました。総合政策学

21世紀の先端研究をリードする研究拠点として、SFCにおける教育・研究活動と、産官学お部・環境情報学部・看護医療学部の3学部に加2004 -2005

え、大学院政策・メディア研究科を有し、修士よび国内外のあらゆる関連活動との双方向の協課程では多様な社会のニーズに応える専門知

調関係を育みながら諸科学協調の立場から先識と実践的な問題発見・解決能力を身につけた端的研究を行い、社会の発展に寄与することを高度な職業人 を、博士課程では専門性と的目的としています。この目的を達成するための確な判断力、豊かな独創性を併せもつ 優れた

具体的施策として、外部機関との研究プロジェ

研究者・教育者・専門家 の養成を行うなど、次クトの推進やベンチャー・インキュベーション支SFC研究コンソーシアム

現在、次の15コンソーシアムが組織されています。
■概念メディアベースの構築と応用システム

ユビキタス社会の特質について考察します。大学院■ジオ・インフォマティクス・ラボ■VCOM■デジタルシネマ・ラボ■次世代高度インターネット・アーキテクチャの研究プログラムを横断的にむすび、グループとしての調査・■バイオインフォマティクス・ラボ■高度情報インフラストラクチャの構築■Auto-ID・ラボ■VSI（Virtual Systems Institute）■ユビキタスコンピューティング＆■知の共有化プロジェクト■ヘルスケア・インフォマティクス・
リサーチ・ラボ■SFCベンチャーフォーラム「デジタルアジア」
プロジェクトは、国内外の研究機関が連携して進めるダイナミックな5ヵ年計画の研究活動です。環境・リスクマネジメント技術と情報技術を基盤とし、アジア地域の将来戦略を総合的に検討・検■E-CELLコンソーシアム（Digital Video Transport System）■DVTS■ケータイ・ラボ

コンソーシアム■インタラクションデザイン・ラボ

コンソーシアム■デジタルメディア学習ネットワーク

http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/
japanese/laboratory/laboratory.html

援などを行っており、SFC研究所の特徴でもあ日々追求しています。また2005年4月には、今「SFC研究コンソーシアム」では、15プロジェ■SIV アントレプレナー教育研究コンソーシアム

日の複雑かつ多様化する社会の要請に応じる

クトが稼動しています（2005年7月現在）。

■インタラクションデザイン研究コンソーシアム

らは、年間約230件、総額約22億円の研究をもに「健康」という大きなテーマに挑戦しうる大受託しています（2004年度データ）。

学院健康マネジメント研究科を開設いたしました。

10万坪もの敷地面積に高度なテクノロジー

進事業採択「デジタルアジア構築と運用による地域戦略構想のための融合研究」）。

る、大学主導による複数機関との共同研究発展させる形で、理系・文系の大学卒業生がと証します（2004年度文部科学省学術フロンティア推■SFC「デザイン・ミュージアム・ファクトリー」

遂行し、これを社会に還元するという使命を、

また官公庁・地方公共団体、民間企業などか

14■都市情報化と公共空間に関する代に活躍する人材を育成して最先端の研究をため、看護医療学部のコンセプトを更に拡充・研究および学習指導体制を確立します。

http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/japanese/laboratory/Keitai.html
GIS技術を活用したデジタルアジア構築

研究プロジェクト

■SIV アントレプレナー・ラボ

SFC研究所

ケータイ・ラボでは多様な観点・アプローチから携帯■キャリア・リソース・ラボ

社会モデル研究・ラボ

ラボラトリ

移動通信の技術的な変化と社会の変容は相互に■インターネット・リサーチ・ラボ

コミュニケーション・ラボ

ベンチャー・
インキュベーション支援

ケータイ・ラボ

電話の社会的・文化的インパクトに関する研究を行い、■自動識別に関するビジネス・

受託/共同研究

事例紹介（DMNET:Digital Media Learning NETwork）

e-ケアプロジェクト「e-ケア」
プロジェクトは、情報通信技術を介護福祉分野に活かした「e-ケア型社会システム」の形成とその応用に関する融合研究です。看護学・医療福祉工■e-ケアコンソーシアム

学・情報通信技術等の先端的基盤技術の積極的な活用を背景とした、少子高齢化時代に対応する新たな社会システムを探求します（2005年度文部科学省ハ
イテク・リサーチ・センター整備事業採択「情報通信技

http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/
japanese/research/consortium.html

術を基盤としたe-ケア型社会システムの形成とその応用の融合研究」）。

これらの研究は、 SFC内の研究者だけでなく、外部からの約300名の訪問研究者とともにベンチャー・インキュベーション支援実施されています。

と豊かな自然が調和する未来型キャンパスでSFC研究所ではこの他にも、研究成果を広は、研究プロジェクトを主体とした参加型カリ

く公開する機会を設け、研究成果の社会へのキュラムにより、専門的な知識やスキルの習得還元に努めています。

が実践的に行われています。

http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/

http://www.sfc.keio.ac.jp/
研究者数（2005年7月6日現在）
専任教員：180名
外部資金による任用研究者：94名
訪問研究者：329名
合計：603名

慶應義塾は、中小企業基盤整備機構、神奈
川県、藤沢市と共同で、インキュベーション施設（慶應藤沢イノベーションビレッジ）の整備を進めています。

研究成果の社会への公開

研究成果の社会への還元

この施設は、SFCの持つIT、バイオテクノロ
ジー、環境調和技術、看護医療、健康マネジメ

SFC Open Research Forum

SFCフォーラム

慶應SFC〜DNPセミナー

ント、都市デザイン、社会制度設計などの知見

SFC研究所では、その研究成果の社会への還SFCフォーラムは、経済界を担う方々と大学

慶應SFC〜DNPセミナーは、SFCフォーラム

を活用し、かつ慶應義塾大学と連携して起業を

元を自らが果たすべき重要な社会的責任の一端

スタッフが時代の要請する新たな「知」の再編によるリサーチ・カンファレンスを通じて立ち上げ

目指す方を対象とした廉価な賃貸オフィスです。

と考え、研究活動成果を広く社会に公開する場

成と創造を目指すコミュニケーションの「場」でられた、大日本印刷株式会社（DNP）とのコラボ

2005年秋から公募を開始し、審査を経て入居者として、「 SFC Open Research Forum」を毎す。激しく変化する社会に生きる私たちが大学

レーションプロジェクトです。社会仮説とテクノロを決定します（他のキャンパスの知見を活用・連年開催しています。ここでは、SFC研究所で実施を媒介として豊かな発想と広い視野を共有する

ジーの視点から、 多様化する情報コミュニケー

携した場合も対象となります）。

している様々な研究プロジェクトの現状と将来計ことにより、課題を先取りし、未来へのビジョ

ションによってもたらされる「創発的社会」の実現

画を、展示やデモンストレーション、シンポジウム

ンを確立することを目指しています。具体的にに向けた未来ビジョンを探求しています。

などを通して、産業界・国・地方自治体・学会等

は、会員である企業人の方々をお招きして、に広く紹介しています。また、実業界や行政の知

SFCにおける先端的研究をご紹介する定例昼

この施設には、複数のインキュベーションマ

識人とSFCの研究者とのパネル・ディスカッショ

食会・研究セミナーや会員が中心になって議論

ネージャーが常駐し、起業に向けた助言や企業ンなどを通じてSFC研究所から社会への提言もをする経営セミナー等の企画を、月1回の割合

ニーズとのマッチングなどいろいろな支援を行行っています。これにより、SFCにおける産官学で開催しています。また、共同研究・受託研究

います。

連携の円滑化とその強化を図ると同時に、外部等のプロジェクトを立ち上げる前の段階で、会この施設の中から世界で活躍する上場型企業や地域密着型の事業を興すソーシャルベンチ
ャーなど多様な新事業の創出を目指します。

の評価を受けて今後の研究計画に反映させてい員が興味のある研究分野についてSFCの研究

お問合せ先・資料請求先：ます。 SFC Open Research Forum2005は者と交流する機会を、「リサーチ・カンファレン

湘南藤沢研究支援センター

E-mail：、23日（水、祝）の2日間、六本11月22日（火）木ヒルズのアカデミーヒルズ40にて開催します。
http://orf.sfc.keio.ac.jp/

ス」という制度を通じてご提供しています。

TEL：0466-49-3436
FAX：0466-49-3594

広報関連 press-kri@sfc.keio.ac.jp

http://www.sfc.keio.ac.jp/sfc-forum/

研究活動への参加について sec-kri@sfc.keio.ac.jp
ご質問一般 info-kri@sfc.keio.ac.jp
SFC研究所WEBサイト
http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/

研
究
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研究拠点
2004年度オープンキャンパス（2005年のオープンキャンパスは11月12日（土）に予定しています。）

新川崎タウンキャンパス
産官学地域連携を目指す、開かれた先端研究施設

Shin-Kawasaki Town Campus

15
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

｢新川崎タウンキャンパス｣、通称｢K2タウンキャンパス」は、川崎市との連携・協力により先端的な産官学共同研究を担う施設として2000年春に開設されました。｢K （ケイスクエア）｣は、慶應義塾（K）と川崎市（K）が協力し、2乗の効果を生み出そうという思いとその2広場の意味を表現しています。ここには、慶應義塾大学の付属先端研究機関として「新川崎先端研究教育連携スクエア」が設置されています。

（土）、塾長、川崎市長の挨拶にはじまり、多数の市民、学生、企業関係者などが来場されました。
10月2日

2004年度セミナー
開催日

テーマ

2004年10月2日（土）……1

協調ロボットによる宇宙活動の革新を目指して

狼 嘉彰

オープンセミナー〜21世紀COEプログラム：知能化から生命化へ〜（K棟プロジェクト）

2004年10月2日（土）……2

分散リアルタイム処理とは？

山

オープンセミナー〜〆切時間を守ります！〜（K棟プロジェクト）

2004 -2005

究を推進しています。
ここでは、産官学地域連携を軸にして慶應義塾大学の代表的な14の先端的研究プロジェクトが展開されており、先端研究を通じての信行

2004年10月23日（土）コンピュータグラフィックス

大野 義夫

オープンセミナー〜コンピュータの見た絵画、コンピュータの作る絵画〜（理工学部教授）

2004年12月4日（土）

これからの人間工学

岡田 有策

大学公開講座〜社会における安全・安心・快適のための 人間と機械の調和 を目指して〜（理工学部助教授）

2004年12月11日（土）

人に優しい、環境にやさしい建築

村上 周三

16

大学公開講座〜サステナブル生命建築〜（理工学部教授）

2004年12月18日（土）

進化する交通システム、ITSとは？

川嶋 弘尚

研
究
拠
点
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新
川
崎
タ
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パ
ス

オープンセミナー（理工学部教授）

2005年1月15日（土）約2haの緑に囲まれた敷地に、2階建ての研究棟4棟と厚生棟1棟があり、大学院生や共同研究員を含め、約370名が昼夜を問わず研講師

ヤング・ゲノム塾

清水 信義（I棟プロジェクト）

オープンセミナー

2005年1月29日（土）リハビリテーション工学最前線

富田 豊

オープンセミナー〜工学と医学の接点で〜（理工学部教授）

地元企業の技術の高度化、新産業の創出による地場産業の育成等の他、市民や青少年を対象に科学技術を中心とする様々な学問に関する啓蒙活動としての各種オープンセミナー（2004年度8回実施）やオープンキャンパスなどを開催しています。

産官学地域連携をめざして■先端的研究プロジェクト
産官学共同研究を軸にした14の先端研究プロジェ

新川崎先端研究教育連携スクエアは、産官学登録研究員：370名

連携とともに、地域との連携も視野に入れた拠

先端研究

クトは各学部・各研究科横断で展開。登録研究員

370名余のスタッフ（専任教員・共同研究者・大学
院生含む）が昼夜を問わず研究を推進。

点です。研究成果をこの拠点から世の中に発信し、新しい産業の育成とそれを支えていく人材■先端研究を通じて社会への貢献を拠出し、その地域の活性化につなげます。
また、産官学地域連携のためのネットワーク構

新産業の創出・育成

築、地域内イノベーションの推進および既存企

川崎市との
連携

業・企業家の創業・育成支援のため、「かわさき

オープンセミナー開催

知的資産、先端技術研究等を通じて地元企業の社会・地域貢献

産官学地域連携拠点として活動。
■科学教育及び啓蒙活動を通じて社会への貢献おります。

市民・企業等を対象に、各先端研究プロジェクトとリアルタイムネットワークプロジェクト

K棟

安西 祐一郎（理工学部教授）＊
分散リアルタイム処理プロジェクト
山

K棟

K棟

信行（理工学部助教授）

日程

講師名
小池 康博 教授

プラスチック光ファイバーとブロードバンド社会

2月

中川 正雄 教授

進歩する携帯電話と可視光通信

3月

清水 浩

近い未来、自動車はこうなる

4月

大西 公平 教授

掴むから触るへ、進化するロボット5月

白鳥 世明 助教授

ナノテクで生活が変わる

ゲノム創薬研究プロジェクト

6月

清水 信義 教授

ゲノム研究最前線

井本 正哉（理工学部教授）＊＊

7月

田中 茂

簡便装置による室内有害物質除去に成功

心とする様々な学問に関する啓蒙活動を行う。

実世界環境に適応するフレシキブルネットワークシステムプロジェクト

E棟

宇宙・屋外ロボットの自律分散協調制御の実験的研究プロジェクト

快適環境創造プロジェクト

I棟

多視点カメラ画像認識プロジェクト

O棟

次世代ブロードバンド移動通信研究プロジェクト

O棟

VISORプロジェクト
春山 真一郎（理工学部客員教授）

新川崎タウンキャンパス
新川崎先端研究教育連携スクエア

ゲノム解析プロジェクト〒212-0054
神奈川県川崎市幸区小倉144-8

渋谷
日吉

未来自動車プロジェクト

ナノテク次世代薄膜プロジェクト

日吉キャンパス
矢上キャンパス

K2 タウンキャンパス

新川崎

東京（20分）鹿島田

品川（12分）白鳥 世明（理工学部助教授）

O棟

中川 正雄（理工学部教授）

K棟

お問合せ先：

ERATO小池フォトニクスポリマープロジェクト

清水 浩（環境情報学部教授）

斎藤 英雄（理工学部助教授）＊

K棟

教授

信行（理工学部助教授）＊＊

清水 信義（医学部教授）

田中 茂（理工学部教授）

K棟教授

小池 康博（理工学部教授）

狼 嘉彰（理工学部教授）＊／吉田 和夫（理工学部教授）＊＊K棟内容

NEDO次世代ロボット運動制御用デバイス開発プロジェクト山

大西 公平（理工学部教授）

K棟を紹介しております。
2005年1月から「かわさきFM」放送（79.1MHz）で新川崎タウンキャンパス（K2タウンキャンパス）、K2の研究者がスタジオに出演し、現在推進している先端研究を紹介するという企画です。
毎月1回（第3火曜日13:10〜13:40）

1月

産官学地域連携を目指す、
K2タウンキャンパス

研究プロジェクト ＊2004年度で終了 ＊＊2005年度からの新規プロジェクト

K棟

かわさきFMで「K2コーナー」始まるの連携の下、各種セミナーの開催。科学技術を中

これからも、慶應義塾と川崎市の両者にとっK棟

プンセミナー・公開講座と合計8回開催し、多くの方々にご参加いただくことができました。2005年度も、引き続き様々なセミナーを企画しております。

技術の高度化、新産業の創出・育成に貢献など、

イノベーション連絡協議会」の設置にも参加してて意義のある連携拠点として活動を続けます。

市民や青少年、企業関係者の方々を対象に科学技術を中心とする様々な学問に関係する啓蒙活動としての各種セミナーなどを開催しております。2004年度は、オー

IPベースのワイヤレス通信技術研究プロジェクト
中川 正雄（理工学部教授）

O棟

WIDEプロジェクト
村井 純（環境情報学部教授）

川崎（7分）
横浜（9分）

東急東横線
JR横須賀線
JR南武線
JR東海道線
JR山手線

TEL：044-580-1580
FAX：044-580-1570
E-mail：k2-tc@adst.keio.ac.jp
http://www.k2.keio.ac.jp/

総

T

最寄駅

JR横須賀線「新川崎駅」下車 徒歩10分
JR南武線「鹿島田駅」下車 徒歩15分

TKEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:32 PM ページ 17

研究拠点
命科学研究所（システム生物学）の両方を利用して単位を取得する

鶴岡タウンキャンパス事業化

ことができる世界でも希少な大学院プログラムです｡ 鶴岡タウン

This is not just a research institute.This is a scientificadventure.

Tsuruoka Town Campus

キャンパスでは「ゲノムシークエンシング実習」「メタボローム解析

慶大発バイオベンチャー企業実習」「プロテオーム解析実習」など、最新鋭のDNAシークエンサ

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社（HMT）

ーや質量分析計を用いた実験実習が数多く用意されています。

http://humanmetabolome.com/
先端生命科学研究所の冨田勝教授及び曽我朋義助教授らが、同研究所のメタボローム（細胞内全代謝物）
測定・解析技術をベースにイベント

2003年7月に設立した慶大発バイオベンチャー企業。医療、創薬、食品発酵などの産業応用を目指して先端生命科学研究所内で研究・市民のための生命科学入門講座
市民を対象とした、当研究所の所員を講師として開講している生命開発を実施している。2003年10月、慶應義塾が制定した慶應発ベン

科学の入門講座。2004年度は119名が参加。

チャー支援制度「アントレプレナー支援資金」の第1号に適用され、慶應義塾の出資を受けた。2004年1月には（株）
ミツカングループ本社と、

17

2001年4月、慶應義塾は、山形県および庄内地域市町村との連携のもと、山形県鶴岡

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

市に慶應義塾大学鶴岡タウンキャンパス（TTCK）を設置しました。その中核を成している

山形県鶴岡市内の高等学校と慶應義塾の一貫教育校の高校生をのが先端生命科学研究所（IAB）です。

対象としたバイオテクノロジーの基礎体験プログラム。2004年度は・サマーバイオカレッジ

先端生命科学研究所の研究は、キャンパスセンターとバイオラボ棟の2つの施設で行わ2004 -2005（株）と、2005年2月には三菱ウェルファーマ（株）
同年6月には味の素

18との共同研究を開始しています。

研
究
拠
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鶴
岡
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ス

20名が参加。

れています。

TTCKは、既存のキャンパスと密接に関係しながら、先端的な分野の研究開発を行い、・慶應サマーバイオキャンプ

研究教育活動を進展させ、産官学の連携を促進しながら、創出した諸技術を自治体、企

全国の高校生を対象としたバイオテクノロジーの基礎体験プログラ

業等に積極的に移転し、我が国における科学技術水準の向上と地域振興に貢献する事をム。全国から19名が参加。

目的としています。
バイオラボ棟

・実験でふれる最先端生命科学セミナー
鶴岡市内の小・中・高校等の理科担当教諭や生命科学に関心をも

先端生命科学研究所

2001年4月、鶴岡タウンキャンパスに設置された本格的なバイオの研究所です。最先端のバイオテクノロジーを用いて生体や微生物の細胞活動を網羅的に計測・分析し、コンピュータで解析・シミュレーションして医療や食品発酵などの分野に応用しています。

つ教諭を対象とした、当研究所のバイオラボ棟の研究機器や、生数千種類の細胞内代謝物質を一斉に測定できるCE/MS。

命科学分野を中心とした自然科学系の専門図書館である致道ライ

器。

先端生命科学研究所が開発したメタボローム研究の新兵

ブラリー所蔵文献を活用したセミナー。2004年度は17名が参加。

本研究所はこのようにITを駆使した「統合システムバイオロジー」という新しい生命科学のパイオニアとして、世界中から注目されています。

http://www.iab.keio.ac.jp/

その他の関連施設

IAB等を中核とした、バイオ研究・開発に関するクラスター形成を目指した鶴岡市の研究施設「鶴岡メタボロームキャンパス」では、主な研究プロジェクト

し、IABとの共同研究が本格的に始まります。
2005年にHMTが事業活動を開始、2006年からは理化学研究所も入居（予定）文部科学省リーディングプロジェクト

経済産業省バイオ人材育成事業

独立行政法人新エネルギー・産業技

厚生労働省がん研究助成金「網羅的代謝計測技術に基づく細胞機「統合システムバイオロジスト育成」

術総合開発機構「がん生物学に基づく新しい治療法の能シミュレーションとその応用」（期間：2004）「生物機能を活用した生産プロセスの開発に関する研究」

基盤技術開発（期間：2005）（期間：2003-2007）

細胞モデリング技術

独立行政法人農業生物資源研究所イの開発」

文部科学省21世紀COEプログラム

ネゲノムプロジェクト（期間：2001-2005）「システム生物学による生命機能の理「イネ・ゲノムシミュレーターの開発

解と制御」

イネゲノム転写制御ネットワークの効

山形県・鶴岡市（期間：2002-2006）

率的な解析システムの開発」「 有 用 微 生 物 の CAD (Computer（期間： 2002-2004）

Aided Design)」（期間：2001-2005）

研究体制

・バイオキャンプ
バイオキャンプは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）の主な共同研究機関等：
理工学部、医学部、湘南藤沢キャンパス、独立行政法人理化学研究所、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（株）

教育活動

先端生命科学研究所では、先端研究と教育は切り離して考えら学生が一学期間鶴岡タウンキャンパスに滞在し、バイオテクノロジ
ーの基礎を体験するというプログラムです。実験経験の全くない湘
南藤沢キャンパスの学生を対象とし、まず実験器具の取り扱い方

学期には35名の学生が鶴岡で活動を行いました。

おもな受賞歴

お問合せ先：の初歩から始めます。課題ではまず各学生自身のDNAを抽出し､2001.11「第9回やまがた景観デザイン賞

2004.6「第3回産学官連携推進会議 科学技術政策担当大次にアルコール分解酵素の遺伝子を分析、酒に強いタイプか弱い

山形経済同友会大賞」

臣賞」

タイプかを自分で「遺伝子診断」
し、最後に､最新鋭のDNAシーク

2003.6「第17回独創性を拓く先端技術大賞

2005.4「第5回バイオビジネスコンペJAPAN 最優秀賞」

エンサーを用いて、取り出した遺伝子のゲノム配列を解読します。

れないという理念のもと、慶應義塾のさまざまな学生を対象とした教育活動を展開しています。2004年度は、春学期には30名、秋（床荷重500kg/m2）下地 耐薬仕様塩ビシート仕上、供給設備 電気（単相100V/200V、3相200V）
給排水、都市ガス（13A）
整備主体：鶴岡市
セキュリティ：ICカードキーで常時入室可能
建築場所：鶴岡市大字覚岸寺水上245番地 他
・共用棟：会議室、ラウンジ等 他
敷地面積：約1.5ha
月額使用料（A棟） 89,000円〜92,000円
建築構造：鉄骨造2階建（敷金、保証金なし。光熱水費等は入居者負担。
）
建築規模：延床面積 約3,700m2
供用開始予定：平成18年6月1日（全体供用開始）
研究ユニットの仕様
産学共同研究・インキュベーション施設（仮称）完成予想図（約75m2）、 ※但し、A棟（3ユニット）は平成17年5月1日より
・貸室 29ユニット：1ユニット7m×10m
供用済、B棟（6ユニット）は平成18年4月1日より
天井高 約2.8m
使用許可期間：原則5年以内
・貸室仕様
A棟貸室入居者：ヒューマン･メタボローム･テクノ
床：フリーアクセスフロア
ロジーズ株式会社
産学共同研究・インキュベーション施設（仮称）・バイオインフォマティクスプログラムと鶴岡タウンキャンパス先端生
SFC（バイオインフォマティクス）

日本工業新聞社賞」

2003.11「IBM Shared University Research Award」

鶴岡タウンキャンパス
鶴岡先端研究教育連携スクエア〒997-0035
山形県鶴岡市馬場町14-1

TEL：0235-29-0800（代）
FAX：0235-29-0809
E-mail：office@ttck.keio.ac.jp
http://www.ttck.keio.ac.jp/

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:32 PM ページ 19

研究拠点● 先端コンテンツ技術研究ユニット

ナウトンコートキャンパス

次世代コンテンツ、先端的コンテンツ創造を行います。研究テーマの例としては三次元コンテンツ獲得技術の研究、ユーザーインターフェース作成技術の研究、
バーチャライズドリアリティ技術による街の再現などがあります。
● 国際流通・セキュリティ基盤研究ユニット

国際的な
の発信基地
This is 「知」
not just
a research institute.This is a scientificadventure.

Nowton Court Keio University

国際超高速ネットワーク上の高臨場感授業システムの実験導入により、従来のライブスタイル教育のように地域・時間にとらわれることなく、国際連携の枠組みの下で、大学院／大学教育の実験を行います。
● 国際知材・標準化戦略研究ユニット
著作権を中心とするデジタル知材に関するルールを検討し、デジタル著作権管理システムの研究を行います。また、e-ラーニングユニットとの共同作業を通じて、標準化人材育成のために技術標準化に関する学際的教育をめざしたe-ラーニング教材を開発します。

19
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

慶應義塾では、人文科学メディア研究センター・HUMIプロジェクト（HUmanities Media Interface Project）
において、貴重書のデジタルアーカ

統合研究部門長

徳田 英幸

環境情報学部教授 政策・メディア研究科教授

イヴについての研究を進めており、開発された撮影・デジタル化の技術は、国内外の貴重書資料の保護と公開に役立てられています。ナウトンコート

統合推進部門長

清木 康

環境情報学部教授

キャンパスを欧州遠征拠点として、2001年春からこれまでに、ベリー聖書（ケンブリッジ大学）、キャクストン印行『カンタベリー物語』（大英図書館）、奈

国際連携部門長

黒田 昌裕

商学部教授

運用部門長

大賀 裕

DMC機構

コンテンツデザイン・応用研究ユニット長

鷲見 洋一

文学部教授

ウィンチェスター写本（大英図書館）
といった、在欧の世界的に重要な貴重書のデジタル化を実施してきました。また、書誌学・中世英文学・書物史・美e-ラーニングユニット長

杉山 伸也

経済学部教授し、術史・デジタルアーカイヴなどを専門とする研究者らが集って「書物史とデジタル化についてのナウトンコート小学会」を隔年で開催（2002、2004年）

先端メディア技術研究ユニット長

千代倉 弘明環境情報学部教授

様々な角度から貴重書デジタル化に関する討議を行いました。

先端コンテンツ技術研究ユニット長

小沢 慎治

理工学部教授国際流通・セキュリティ基盤研究ユニット長

小野 定康

政策・メディア研究科教授

国際知財・標準化戦略研究ユニット長

小泉 直樹

、
『アーサー王の死』
良絵本（大英図書館、チェスター・ビーティー図書館)、グーテンベルク聖書（ペルプリン神学校図書館、スコットランド国立図書館）（下記参照）のワークショップ「Keio
また、2005年3月9日〜10日には、2004年7月に発足したデジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）

2004 -2005

Workshop on International Collaboration in Digital Media and Content」が開催されました。ワークショップでは、はじめに出席者からDMC体制（2004年3月31日現在）研究員…20名 塾内協力者…33名 研究嘱託…24名

20

法科大学院教授

RA…27名の取り組みに対する評価と今後への期待が表明され、その後2日間にわたり、'Digital Libraries and Digital Editions' と題する基調講演や4つのセッション（'Capturing, Modelling and Archiving of Human Activities', 'Context Creation and Management for Multimedia Data','Digitisation of Rare Books and Manuscripts', 'Digital Media and Networking Technology'）が行われました。この2日間に、国内外の研究者や英国のメディア関係者等多数の来場者を迎えました。

国際連携部門アメリカ・イギリス・中国・韓国に海外拠点を設置し、研究機関、教育機関との国際連携の推進を行います。インターシップ制度を導入し、若手人材育成を行います。

2004年度は国際シンポジウムをイギリスナウトンコートで開催しDMC機構のプロジェクトを広く紹介する研究拠点とともに、研究者間の国際交流の場を設けました。
【2004年度開催イベント】

デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構
文部科学省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」
事業
This is not just a research institute.This
is a scientificadventure.

Research Institute for Digital Mediaand Content (DMC)

慶應義塾大学は、2004年度文部科学省科学技術振興調整費課題の1つである「戦略的研究拠点育成プログラム」に採択されました。このプログ
ラムは組織の長の優れた構想とリーダーシップにより研究開発機関の組織改革を進め、国際的に魅力ある卓越した人材の育成および研究拠点の育成を図ることを目的としています。デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）では、慶應義塾にとどまらず、広く社会にあまねく存在するコンテンツのデジタル化を促進し、日本からのデジタルコンテンツを積極的に国際社会に発信することで21世紀知識社会における新たな知の創造と流通を先導することを目指しています。また企業との連携を行うため、デジタルメディア・コンテンツコンソーシアムの活動も推進します。

DMC機構では研究活動成果を広く社会に公開するために、シンポジウムやワークショップを開催しています。
2004年11月15日
Open Course Wareワークショップ
開設シンポジウム
2004年12月6日
シンポジウム「百科全書問題」の今2005年1月29日
2005年2月8 -9日“knowledge sharing”における学術・教育機関の使命とは何か
2005年3月9 -10日 Keio Workshop on International Collaboration in Digital Media and Content
2005年3月28 -29日 漢字文献デジタル画像化に関する事業促進検討会

研
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合
研
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機
構

運用部門
三田・日吉・矢上・信濃町・SFCの5キャンパスにデジタルコンテンツ工房を設置し、運用を開始しています。三田と矢上にはスタジオ施設も併設し、コンテンツの制作を行っています。各工房では実作業にかかわるコンテンツプロダクション要員や指導者を配置し、さまざまな形で学生・教職員のデジタルコンテンツ作成を支援します。
○三田工房…三田キャンパス 西別館B1F○日吉工房…日吉キャンパス 第5校舎4F

統合研究部門
統合研究部門は6つのユニットにより構成されます。

○矢上工房…矢上キャンパス 理工学メディアセンター3F○信濃町工房…信濃町キャンパス 総合医科学研究棟3S8

お○湘南藤沢工房…湘南藤沢キャンパス 湘南藤沢メディアセンター地下1階

F● コンテンツデザイン・応用研究ユニット

先

既存コンテンツ（財）
を財の3分割（もの、情報、ひと）思想を背景にコンテクスト化し、財のデジタル化作業を介して、共同体に備わるべき記憶継承システムの研

総究、各コンテンツのデザインと分類、結合、新たなコンテンツの創出を目指します。
● e-ラーニングユニット

e-ラーニングコンテンツの教材化を行う過程を通じ、専門人材であるインストラクショナルデザイナの育成を目指します。また高等教育機関におけるe-ランニングの適用方法の望ましい姿の調査研究をし、国内外研究機関との連携を実現します。
● 先端メディア技術研究ユニット
魅力的なメディアコンテンツを製作する基盤となる最先端のメディア技術の研究・開発をすすめます。各工房間でのコラボレーションが可能となるコミュニケーシ
ョン環境を整備し、使いやすいオーサリングツールの開発などを行っています。

（

統合推進部門

お問合せ先：

義塾に散在するコンテンツおよび統合研究部門・運用部門において開発・創造されたコンテンツを統合し、DMC機構〒108-0073

蓄積・流通させるためのシステムのあり方の検討と構築を行います。

東京都港区三田2-17-22 慶應義塾大学 西別館2F
TEL： 03-5418-6432 FAX： 03-5418-6437
E-mail： info@dmc.keio.ac.jp
http://www.dmc.keio.ac.jp

T
E
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KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:32 PM ページ 21

こうしたイベントに加え、新たな企画とし開されている研究の現状を、学外に広く紹て、2005年1月、三田キャンパスにおいて、介するシンポジウムを行いました。シンポ「先端科学技術シンポジウム―生命科学研

ジウム終了後には交流会を開催し、第一線組織は大きくなればなるほど、縦割り運営に陥り、横の連携が疎かになりがちです。大学も例外ではありません。2003年10月の慶應義塾総合研

究の最先端と実用化の展望」と題し、生命の研究者と、企業の担当者との間で活発な究推進機構発足の目的のひとつは、横の連携を図ることにより、慶應義塾の総合的な研究力を高めることでした。キャンパスの枠、学部の枠を超え科学というひとつのテーマを切り口に、理意見交換がなされました。

た連携の重要性は、ますます高まっています。また、社会との関係では、大学の研究を大学の中に閉ざすのではなく、外に向けて発信することが求

工学、情報科学、医学の各分野が連携・融められています。

合しながら、基礎から応用まで、幅広く展

トピックス―さまざまな連携

ここでは、2004年度以降に実施した、さまざまな新しい連携の試みの一端をご紹介します。

21
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

1

「先端科学技術シンポジウム」パネルディスカッション

2004 -2005

先端科学技術シンポジウムは、おもに企の紹介として、村井 純常任理事、小池 康

ラスチック光ファイバー、ディスプレイ、最業の方を対象としましたが、2005年7月に

博先端科学技術研究センター所長、古川

新ITの製品、技術などを展示する4つのブ

は、「未来への先導〜人にもどるIT〜」をテ

俊治法科大学院助教授兼医学部助教授がースをエントランスロビーに設置し来場者に

22

ーマに、専門家以外の学生や一般の方々も「人にもどるIT」についてそれぞれの専門分

披露しました。

点から質問が飛び出すこともあれば、文系と理対象とするシンポジウムを三田キャンパス

野からの先端技術とビジョンを解説しまし

系の研究者が、意外なところで問題意識を共有にて開催しました。教育、医療、セキュリた。

することもあります。

ト
ピ
ッ
ク
ス
︱
さ
ま
ざ
ま
な
連
携

学内研究者交流の推進

異分野交流朝食会
東京、神奈川を中心に、キャンパスが分散し慶應義塾大学は、これからも、社会との連携、交流を深めていくために、シンポジ

ティ等におけるITの活用、安全・安心、生さらに、「 IT 社会における安心と地域医

ウムなどのイベントを通じて、慶應義塾全

研究者同士が顔を合わせる機会はそれほど多朝食会を単なる情報交換の会にとどまらせる

活に役立つ技術など、これからのITがどの療」と題したパネルディスカッションでは、体としての研究力を大学の外へ向けて発信

くはありません。研究者同士の交流を促進し、ことなく、これら次世代のホープである若手研ように私達の生活をより良いものに変えて

村井常任理事、小池教授、古川助教授にしていきます。

異分野への関心を高めてもらうにはどうすれば究者にとって必要な後押しをしていくことは、慶いくのか、そうした変化を促進するために、

樋口美雄商学部教授が加わった4名が、シよいだろうか―。議論を重ねていくうちに、研

應義塾大学全体の課題です。

私たちは何をすべきなのかといった問題にンポジウム会場とギガビットクラスの高速

ついて、講演とパネルディスカッションを行

回線で結ばれた杉並区医師会館の医師と、いました。

リアルタイムの遠隔パネルディスカッションている慶應義塾大学では、異なるキャンパスの究推進センターのアドバイザリーボードの発案で、ほぼ月に1回の頻度で、おもに若手の第一線の研究者を囲む異分野交流朝食会が始まりました。各キャンパスから研究者が集まりやす

熱弁をふるう粕谷講師
第1回

2004年10月

法学部教授

駒村 圭吾 「復讐と赦しのあいだ」

第2回

2005年1月

医学部助手

戸田 正博 「トランスレーショナル・リサーチ」

第3回

2005年2月

理工学部助教授

山

信行 「安心・安全な社会基盤を支える

い朝の時間帯に、サンドイッチとコーヒーを片手に行われています。

第4回

2005年3月

ドを中心とする参加者とディスカッションを行

大前 学

2

株式会社会長、大見 忠弘東北大学教授の講演とあわせて「人にもどるIT」を実感し「自動車の自動運転技術とその可能性」

基調講演、さらには慶應義塾における研究ていただくために、企業の協力を得て、プ

第5回

2005年4月

商学部教授

樋口 美雄 「パネルデータから見る所得階層の第6回

2005年6月

法学部専任講師

粕谷 祐子 「2大政党制下の政党政策位置をどう説明す

固定化と晩婚化・少子化」

るか」
第7回

2005年7月

医学部教授

武林 亨

「疫学を基盤とした疾病予防戦略の構築」

大学から社会への発信

シンポジウムこれまでの大学主催のシンポジウムやセワークのデモも行われました。

分散リアルタイム処理技術」「未来への先導」
シンポジウム ブースを見学する人々います。議論は毎回白熱します。工学の専門家に対して法律の専門家から、思いもよらない観ジウム趣旨説明に続き、木村 昌平セコムを行いました。また、ブロードバンドネット

助教授

朝食会では、当日の講師が直近の研究課題について講演し、その後、アドバイザリーボー

政策・メディア研究科

当日は、安西 祐一郎塾長によるシンポ「先端科学技術シンポジウム」プログラム（2005年1月）

3 「組織対組織」の研究連携
学部横断型産学連携プロジェクトの成果目標、マーケティング分析、双方の同研究や受託研究を一層支援していくと同

2005年6月1日、株式会社ファーストリ

役割分担などの協議、交渉を重ねるととも時に、複数分野の研究力を結集することにテイリング（ユニクロ）は、スポーツを科学に、学内において関連分野の研究者に打よって、他の大学・研究機関や、官民セクしたウェア「 BODY TECH」を発表しまし診しました。調整の結果、大学の3つの組

ターとの「組織対組織」の研究連携にも、た。この製品は研究推進センターが窓口と織と企業との産学連携プロジェクトとして積極的にとりくんでいきます。

なり、同社と慶應義塾が2004年度に締結

発足、展開することができました。

した共同研究契約の成果です。共同研究に

企業との共同研究や受託研究は、大学の講演者

は、理工学部（矢上キャンパス）、医学部研究者と企業の個人的なつながりから派生

ミナーといえば、研究所や研究グループが「幹細胞の未分化性維持機構」

医学部 須田 年生（信濃町キャンパス）、スポーツ医学研究セするケースがよく知られていますが、この主体となって行うスタイルが一般的です。

「難治性神経疾患に対する治療法」

医学部 戸田 正博

ンター（日吉キャンパス）という3つの組織

ケースは、全学の産学連携窓口の活用によ

本学で毎年11月に六本木ヒルズで開催さ「がん生物学研究に基づいた免疫療法、遺伝子治療の開発」 医学部 河上 裕が参加しています。今回商品化されたのは、って共同研究プロジェクトの立ち上げに至れる、湘南藤沢キャンパスSFC研究所によ「メタボローム解析と細胞シミュレーション」

環境情報学部/先端生命科学研究所 冨田 勝

スポーツ医学研究センター副所長、大西

った、ひとつの成功事例となりました。企

る SFC Open Research Forum（ 通 称「細胞・生体機能シミュレーション」

医学部 末松 誠

祥平教授が開発した技術で、疲労軽減や運業にとっては交渉先の大学の窓口が一本化

ORF、P.13参照）や、同じく毎年12月に東「ゲノム創薬のためのトータル解析システム」

理工学部 柳川 弘志

動中の呼吸のサポート、体温上昇の抑制なされていたこと、学内研究者にとっては契「MDCTを用いた虚血性心疾患の非侵襲的画像診断」

医学部 栗林 幸夫

どの効果が期待できるものです。今後も、約やプロジェクト推進の交渉や、事務負担「医療ロボティクス」

理工学部 大西 公平・医学部 森川 康英

共同研究の成果を生かした製品が市場に出が軽減されたことが、学部横断型の大型プ「バイオベンチャー成功の条件」

経営管理研究科 中村 洋

される予定です。

ロジェクトであるにもかかわらず、迅速な

京国際フォーラムで開催される、慶應義塾
先端科学技術研究センター（ KLL ）主催のKEIO TECHNO-MALL（P.9参照）は、その代表的なものです。

講演タイトル

パネルディスカッション「慶應義塾が目指す21世紀の生命科学研究」

本件は、研究推進センターのコーディネ

契約締結が可能になった大きな要因です。

ーターが中心となり、ユニクロとの間で、慶應義塾大学は、これまでどおり、研究者

共同研究のコンセプト、具体的な商品開発

個人と企業とのつながりをベースとした共記者を前に説明する大西教授

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:32 PM ページ 23

慶應義塾大学における下記9分野12拠点の各HPは、以下のURLから参照できます。

21世紀COEプログラム

2002年度

http://www.21coe.keio.ac.jp/

2003年度

21世紀COEプログラムに関する説明は以下のURL（日本学術振興会HP）から参照できます。

慶應義塾大学の使命は、1858年創立以来147年にわたる教育・研究・社会貢献（実業・医療等）の実績と社会への影響力を踏まえ、社会のリーダー

http://www.jsps.go.jp/j-21coe/の育成と知的価値創造を図り、未来の日本と国際社会を先導する原動力となることにあります。この使命を果たすため、2002・2003年度両年度における21世紀COEプログラム申請も、社会の短期的動向に囚われない知的価値創造と人材養成を貫徹する焦点「＜社会中立＞の焦点」と、社会への積
極的コミットメントを図る焦点「＜社会コミット＞の焦点」のそれぞれを世界的レベルで発展させつつ、両焦点間のダイナミックな相互発展を創り出す「楕円構造」の理念に基づき、21世紀国際社会の先導役となることを目的としています。
各拠点とも3年目の中間評価を終え、ひきつづき国内外から注目される研究実績を目指しています。一方、学内的には21世紀COEプログラム終了
後を見据えた体制についての検討が進められています。

P26

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P26

拠点リーダー 小林 良彰（法学研究科教授）

P30

拠点リーダー 大江 守之（政策・メディア研究科教授）

拠点リーダー 吉田 和夫（理工学研究科教授）

2004 -2005

ジアにおける総合政策学の確立を先導する。
「地域安

20世紀の高性能化から知能化への工学の歴史的なパラダイムシフトをさらに展開させ、21世紀におい拠点リーダー 前田 吉昭（理工学研究科教授）に、市民意識の生成と変化のメカニズムを解明し、従

全環境」、「グローバル市場環境」、「持続型生活環境」て生命化へのシステムデザインを探求し、機械・建

純粋数学と応用数学という二分化を克服し、数学を来の政治学における主として政治的指導者層を対象という3つの領域を設定し、フィールドワーク、ヒュー

築分野における先導的な役割を果たすべく、世界的用いた現象の理解を単なる応用数学には終わらせとしてきた研究成果と相互補完的に調査研究を進め

マン・ネットワーク、最新のIT技術を駆使した情報の集な研究教育拠点を目指す。

ない、真に抽象と具体を統合させた数理科学拠点ることで、多文化共生の方向を考える。また地域共同

積と共有を通して、各領域の成果の統合を図りながら、を目指す。

体意識の形成のメカニズムを解明する。さらに市民意

比類なき研究教育拠点の創成を目指す。

P30

多文化世界における市民意識の動態を実証的に研ヒューマンセキュリティの基盤研究を通して、日本・ア

究・教育する世界的最高水準の拠点を構築するため

識に関するデータアーカイヴを構築し、市民の視点に立つ意識調査の教育を行う。

P27［社会科学］
日本・アジアにおける総合政策学先導拠点［数学、物理学、地球科学］
統合数理科学：現象解明を通した数学の発展

拠点リーダー 川口 春馬（理工学研究科教授）―ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通して―暮らしと健康・医療の水準を高めることに貢献する［社会科学］
多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成―多文化世界における市民意識の動態―

化学を「ライフコンジュゲートケミストリー」と定義し、21世紀のわが国をリードする革新的機能分子・機能

P27［機械、土木、建築、その他工学］
知能化から生命化へのシステムデザイン

拠点リーダー 柳川 弘志（理工学研究科教授）

材料創造を研究の柱とするライフコンジュゲートケ
ミストリー研究教育の世界最高水準拠点を構築する。

ゲノム・プロテオーム・メタボローム解析、モデル化シミュレーション技術、バイオプローブ創製技術、 invivoの生命現象解析技術等を融合させ、システム生物学による生命機能の理解と人為的制御法の確立を社会中立めざす世界レベルの研究・教育拠点を形成する。

知的価値創造感動教育実践

［生命科学］
システム生物学による生命機能の理解と制御［学際、複合、 新領域］
次世代メディア･
知的社会基盤

社会コミット
知的社会基盤実業世界開拓［化学、材料科学］
機能創造ライフコンジュゲートケミストリー［社会科学］
市場の質に関する理論形成とパネル実証分析―構造的経済政策の構築にむけて―［人文科学］
心の解明に向けての統合的方法論構築

P25

［医学系］
低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立―CIRM 心の統合的研究センター―

拠点リーダー 西村 太良（文学研究科教授）「心の解明」に向けて、脳科学、神経科学、行動遺伝学などの最新の研究成果を哲学、言語学、表象［医学系］
幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点論、情報学などの人文諸学の研究蓄積と融合する―ヒト細胞とin vivo実験医学を基盤とした新しい展開―

P29

拠点リーダー 北島 政樹（医学研究科教授）［情報、電気、電子］
アクセス網高度化 光･電子デバイス技術

次世代癌治療体系(個別化・低侵襲・新治療)の確立のために、3領域（1.個別化・低侵襲医療を可能に

世界的研究教育拠点を形成し、統合的方法論を構する診断法開発、2.低侵襲治療法開発、3.新治療

築すると共に複数領域の統合的方法論を身につけ法開発）において、近い将来、医療として成立しえた次世代研究者を育成する。

P29

る癌の診断・治療のtranslational studyを行う。

P28

P25

P28

拠点リーダー 岡野 栄之（医学研究科教授）

拠点リーダー 徳田 英幸（政策・メディア研究科教授）

拠点リーダー 吉野 直行（経済学研究科教授）

拠点リーダー 真壁 利明（理工学研究科教授）

難治性疾患の病態解明と新しい治療法の開発のた

次世代情報インフラやディジタルメディアの応用と市場の質というテーマに基づき、経済理論の構築とパネルデータを

世界のコミュニケーション基盤技術潮流創造の先導、め、I) ショウジョウバエ等を用いた基礎生物学を医

その先端的な社会基盤実証実験に関して、理念、通じた理論の検証を目指す。市場の質の解明は、従来取り上げられかつそれを担う若手研究者・リーダーを育成するた学領域に取り込み、 II) ヒト細胞と独自のヒト疾患

方法論、基礎理論、要素技術、応用などの研究開たことのないテーマであるが、現実の経済では、その重要性が広くめに、光・電子量子デバイス技術と光・無線ネット

モデル動物を用いたin vivo実験系を開発し、その発を行い、21世紀型知的社会基盤アーキテクチャ

認識されている。定量化困難な質の転換現象に対して制度やルール

ワーク高度化技術の連携・融合を図った「アクセス成果を、III)高度な臨床能力を有する大学病院で応の確立をめざす国際的な研究教育拠点を形成する。

が果たす役割を探るため、多様な経済主体の経済活動を追跡する

網高度化 光・電子デバイス技術」の世界的研究教

パネルデータの設計・分析を行い、市場の高質化のあり方を探る。

育拠点(COE)を形成する。

用する。

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心の解明に向けての統合的方法論構築

多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成―CIRM 心の統合的研究センター―

拠点リーダー 西村 太良（文学研究科教授）
http://www.cirm.keio.ac.jp/

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―多文化世界における市民意識の動態―

拠点リーダー 小林 良彰（法学研究科教授）
http://www.coe-ccc.keio.ac.jp/（CIRM）
は、学外、海外の研21世紀COE「心の統合的研究センター」

25［社会科学］2003年度

コートキャンパス）で開催するべく準備中です。

究機関や個人研究者との積極的な学術上の連携をすすめてきましたが、また、本拠点では、リサーチフェロー、COE研究員、若手研究者対象のそれを基盤として、2004年度には様々な学際的な研究会、シンポジウム、研究補助を制度化して、特に若手研究者の人材育成に努めています。リ

手研究者の育成に努めています。その結果、2002年から2004年における課程博士授与

本拠点における「学外連携」の実績と成果
本拠点では、多文化世界における市民意識の動態を研究対象としているため、研究対数は17名、論文博士授与数は13名となっています。

象も日本にとどまらず、アジア、欧州と広範になっています。そのため、学内の研究協力

まず、「国際競争力の育成」戦略では、外部資金を導入して能力別分野別に「アカデ者（7名）に加え、市民意識に関する研究を行っている国内の大学（東京大学、東北大学、

ミック・ライティング」と「アカデミック・プレゼンテーション」
を8クラスずつ計16クラス設

香川大学など）をはじめとして、海外の大学（亜州大学、培材大学など）や研究機関など、

けて、英語による研究成果公表をサポートしています。その結果、多くの院生が、本拠点

30大学、計33名と研究協力関係を結び、共同研究や研究交流を行っています。

刊行の欧文紀要に投稿し、また国内外の学会で英語による研究報告を行うとともに、海ワークショップを積極的に開催しました。10月には日仏共同シンポジウム

サーチフェローとしては、塾内と海外の両方から、ポスドクレベルの若手「 デジタルアート：ニューテクノロジー、創造、社会 シリーズ：ニューメ

研究者を受け入れてきました。また、2004年度までは、博士課程在学中

ディアの美学/ヴァーチャルイメージの認知科学」を慶應義塾大学三田キの大学院生を対象として毎年15件の研究補助をしてきましたが、2005年

その一例を挙げますと、本拠点と韓国の延世大学政治外交学科とは、市民意識に関すャンパスで、11月には、オーストリアのローレンツ研究所と共催でAnimal

度は、博士課程入学後6年以内の若手研究者に対象枠を拡げ、助成額もる世論調査の実施、分析に関して全面的かつ将来に渡る協力関係を築いており、同大学33名の訪問教授ならびに訪問研究員を受け入れ、本拠点におけるカンファレンスやプロの研究員や教授はもとより若手研究者レベルでも、本拠点主催カンファレンス、国際カジェクト科目などに参加してもらうことで、国際的な視野の育成を図っています。

Logicのシンポジウムをウイーンで開催し、ローレンツ研究所とは今後比増額して、プログラムと密接に関係する領域横断的な研究をサポートして較認知についての共同研究を行うことで合意しました。12月には「心と感い ます。また 、これまで に 刊 行 され た 、3 冊 の 欧 文 による 論 文 集 、情の言語学」、「小学校での英語教育は必要ない−英語教育のあるべき姿

外の主要な学会での研究報告が決まるなど着実に効果を挙げています。これらに加えて、「COE特化型プロジェクト科目」を26科目設
次に、「実践的トレーニング」戦略では、

ンファレンス等にて研究発表を行うなど常時活発な交流が行われています。

2004 -2005

また、こうした国内外の研究者との連携を強化するため、カンファレンスを頻繁に開催置しました。この科目の中で、教員が実施している研究プロジェクトに実際に参加し、研Comparative Analysis of Mind （ 2003）, Image and Reasoning、本拠点主催では2回目となる国際シンポジウムをしているほか（2004年度 65回開催）

究者としてのトレーニングを受けています。また、優れた研究成果を引き出すために、短を考える」、「本読む姿の西・東−読書画像に見る読書の姿と心−」など(2005), Minds of the Past (2005)においても、多くの若手研究者が2004年11月に開催しました。そこでは、国内の他大学から38名、海外の研究者13名を期現地調査を行う海外研究制度（韓国での現地調査に参加）を実施しています。

の公開シンポジウムが開催されて多くの聴衆を集めました。さらに、NIRS

寄稿しています。

招聘し、13セッション、計40の研究報告が行われ、計500名の参加を得て活発な議論がその他、「研究員及び研究助手の競争的選抜」戦略では、
COE研究員（原則として、博行 わ れました 。その ほか、本 拠 点 が 刊 行してい る 欧 文 紀 要『 Journal of Political

士号取得者）
ならびにCOE研究助手（博士課程在籍者）
を公募により競争的に採用（22名（2004年度 第2号、3号刊行）
は、海外の主要60大学の図書館
Science and Sociology』の応募者から6名を採用）
し、本拠点形成に積極的に参加させ、研究者としての教育を行に所蔵され、日本発の欧文紀要として注目を集めています。なお、
COE終了後は、日本政っています。

関係の公開シンポジウムが定期的に開催され、学外の研究者、技術者も定期的に参加しています。中間評価では本プロジェクトの基本理念である統合的方法論構築の重要性が指摘されましたが、それを受けて、2005-

さらに、「若手研究者への研究奨励」では、公募型の競争的研究活動支援を行ってい治社会学会における研究紀要として存続させていく考えです。

2006年には、ブタペストでの国際シンポジウム（8月）のほか、複数の領

さらに、こうした研究協力者との共同研究の成果の一部は、叢書『21COE-CCC多文化ます。具体的には、学会報告と論文提出が義務づけられている奨励費の支給（29名の中

域横断的プロジェクトが国際協力のもとで企画されています。2003年3

世界における市民意識の動態 15巻』
として2005年3月に刊行されました。その一部は、から14名に支援）や、海外の学会で研究報告を行うための旅費・滞在費の支給（2名に支

月にパリのエコール・ノルマル・シュペリユールで開催された国際ワーク

海外で評価され、韓国語に翻訳されることが決まっています。

給）、海外若手研究者招聘フェロー制度（韓国で博士号を取得した後、本拠点専攻の博士

ショップ、‘Images, Reason, Reasonings’の第 2弾を秋に慶應義塾大学で開催すると共に、2006年度にはメディア班、表象班などが共同で、若手研究者による発表の場を多く設けた国際学会を、イギリス（ナウトン「日仏共同シンポジウム」（2004年10月三田キャンパス）今後は、
COE終了後も研究協力関係を持続するべく、国内外の研究者との連携を深め課程に進学を希望する者を採用して共同研究に参加させ、本拠点における博士号取得のるとともに、さらに研究ネットワークを広げていく所存です。そのためにも、ニュースレタ

ための指導を行う）などを行っています。さらに、本拠点形成に関わる院生ならびに研究（日・ー（邦文・英文）を年2号発行し、ホームページ（http://www.coe-ccc.keio.ac.jp/）

者の研究成果を公開するために、院生研究報告会を実施しました（7セッション、18名が報英）を毎週更新するなど、日々新しい研究情報を発信し続けています。

告、約200名の参加）。

本拠点における「人材育成」の実績と成果的とし、さらに教育内容を充実させていきたいと考えています。

今後も、本プログラムに関わる世界的水準の若手研究者が、数多く活躍することを目［社会科学］2003年度

市場の質に関する理論形成とパネル実証分析

本拠点では国外の研究者と競争可能な研究者を輩出するべく、4つの戦略を掲げ、若―構造的経済政策の構築にむけて―

拠点リーダー 吉野 直行（経済学研究科教授）
http://www.coe-econbus.keio.ac.jp/［社会科学］2003年度

日本・アジアにおける総合政策学先導拠点
本プログラムの特徴は「市場の質」の向上という、既存の経済学にはない研究テーマを導入し、総合的な観点から解明を図ることにある。また、

ッパでは、スウェーデンのヨテボリ大学、ベルギー自由大学、フランスにあるOECDなどとの共同研究が進められている。

―ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通して―

拠点リーダー 大江 守之 (政策・メディア研究科教授)
http://coe21-policy.sfc.keio.ac.jp/

そのために不可欠なわが国の家計行動に関するパネルデータの形成を、本拠点の研究を継続するために、慶應義塾大学総合研究推進機構の他にさきがけて広範囲かつ深いレベルで進め、従来、非常に手薄だった

もとに、（i）パネルデータ設計・解析センター（矢野 誠センター長）、（ii）

アジア諸国のパネルデータの形成にも着手している。研究は長期的な問

質の経済理論研究センター（樋口 美雄センター長）
を設置し、届かないが、社会的解決が必要な課題に対して、当事者を支援する多様な主体

題意識に立脚し、高質な市場を維持するという意味で、「市場を守る」経

1. 慶應家計パネルデータの収集・解析の継続（企業パネルデータ, アジアの家計パネルデータ）
2. 市場の質に関する理論研究（International Journal of Economic Theory）
3. 市場の質の高度化に向けた経済政策の研究（Asian Economic Papers）
を継続する予定である。

の協働による解決の仕組みを提案し、実証実験や先駆的事例への関与を通し

2）研究者がコミットする場としての中間支援組織：実践と研究の統合・循環を持て、その仕組みの有効性や改善点を明らかにし、関連諸制度の枠組みの変更

続的に展開する場として大学自らが中間支援組織となることが有効です。私たちを働きかけ、アクターの新たな布陣を組み立てながら、有効性が確認された仕は、新しい高齢者の居住の場であるグループリビングの普及・展開、高齢者の組みの普及・移転を進める学問。」と捉え、本拠点形成を以下の2点に重点を置

地域包括支援システムの構築、定住外国人子弟への日本語教育を起点とする多

いて進めてきました。

文化共生コミュニティの実現等の実践的研究を進める中で、研究・教育と社会済政策のあり方を確立することを目指すものである。市場を守る経済政策として、市場の高質化を理念とする法律や経済諸制度の重要性を明らかにせんとするところにもプログラムの特色がある。
学外連携
国際的な研究拠点として、本邦の理論分野では初の試みとして、わが国発の理論専門誌『International Journal of Economic Theory』
を、

人材育成

私たちは、総合政策学を、「政治的・行政的解決、市場的解決が十分には応し、持続的な研究教育の場として機能する世界に類をみない自律分散協調的
キャンパスへと展開しています。

すなわち、第1は、多様な主体が参加し、継続的に政策提案の実施・評価を

貢献を持続的に推進するためには、多様な主体が対等な関係で協働しながら総行なうとともに、それを問題発見と政策提案にフィードバックする場である「リサ合政策学のプロセスを実現するプラットフォームが必要だという認識を得ました。

ーチサテライト（分散型研究拠点）」を整備することであり、若手研究者に実践をその提供自体に、中立的で場に適した共通言語を創出できる大学が取り組む必通して研究を深める場を豊富に用意することです。第2は、ヒューマンセキュリ

要があると考えています。

京都大学経済研究所21世紀COEプログラムと協力してブラックウェル社

経済学研究科・商学研究科の連携により、総合的より発行する。さらに、実証研究の研究発信メディアとして、コロンビア

研究者養成プログラムの新設を検討中である。修士

大学・韓国経済研究所と協力して『 Asian Economic Papers （ MIT
Press）』を発刊した。また、パネル構築事業の一環として、本拠点で構築するパネルデータの公開システムの充実をはかり、公開へ向けたルール

むカリキュラムを構築し、若手研究者の指導を通じ作りを進めている。パネルデータ分析に於いては、一橋大学との連携をて、院生、研究員などによる多数の論文や研究成果

発政策の研究において特に意識している方法であり、環境政策ではCOP10で界的企業の研究所と共同で進めています。第2が、食品安全やカルテ情報等の図っている。為替政策、公共サービスの質向上に関する経済政策の分野が上がっている。国内の多数の大学・研究機関・官規定された小規模CDM実験に中国瀋陽市で先駆的に取り組み、地理情報技術

これまで秘匿されてきた情報を当事者の利益に沿って開示するシステムの構築

では、中国社会科学院・人民大学・清華大学・香港大学・国家発展銀行、庁等への人材の輩出、米国や欧州の大学院への留学の導入によって国際協調スキームの実現を目指しています。また、開発政策でや、地域を活性化するための情報共有に適したメディアの育成で、複数の若手

韓 国 と は KIEP（ Korea Institute of International Economic

者を送り出している。

はミレニアム開発目標に沿った国家的開発援助政策に関する先端的研究を進め研究者が日経地域情報化大賞、情報通信学会賞等を受賞しています。第3が、る一方で、メコン川流域にリサーチサテライトを整備し、国際研究ネットワークを金融工学アプローチによる市場を通した新しい危険回避手段の提案で、日本ア組織しながら、地域資源を活かした持続的生活環境の創出に取り組んでいます。

クチュアリー会メンバーと日本保険年金・リスク学会を創立しました。

・ソウル国立大学、インドネシア中央銀行・大蔵省、シンガポール
Policy）
大学、ISISマレーシア、タイのタマサート大学・大蔵省財政研究所・カセ
サート大学、米国のジョージタウン大学・ニューヨーク州立大学、ヨーロティという問題領域の設定を通してプロジェクト相互間の連携を強化し、それを

3）AnalysisからSynthesisへの新しい方法論開発：80年代後半から明確に現ベースとして方法論の開拓と深化を図ること、そして若手研究者の方法論的共通れたネットワーク社会を主要な背景の一つとして誕生した総合政策学は、分散し課程・博士課程の一貫プログラムのもとに、「市場組基盤形成への取り組みを強化することです。2004年度の活動を、学外連携と人自律しつつ協調行動をとる個人や小組織の意思をリアルタイムに汲み取りなが織と経済主体の行動分析」に関する研究・教育を含

材育成を中心にまとめると以下のようになります。
マクロとミクロの双方向接近による問題解決：アジアにおける環境政策、開1）

この国際研究ネットワークは、次年度から設置される大学院国際プログラムと呼ら、それを適切に方向付ける方法論を開発してきました。第1が、人々の意味世界を大量のテクストデータから析出する「テクスト意味空間分析システム」で、世

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システム生物学による生命機能の理解と制御

アクセス網高度化 光･電子デバイス技術

拠点リーダー 柳川 弘志（理工学研究科教授）
http://www.coebio.keio.ac.jp/

拠点リーダー 真壁 利明（理工学研究科教授）
http://www.coee.keio.ac.jp/

これまで本プログラムでは、システム生物学の研究が推進できる環境

これまで国内および海外の大学、研究機関とも活発に連携を推進してグローバルスタンダードの時代、国際連携をもとに科学技術のブレー（JEITAな教員の下で指導する体制を敷いています。慶應COEと産業界の整備を積極的に行ってまいりました。3専攻のキャンパスが散在してい

きております。国内では理化学研究所（理研）、東京大学、群馬大学、長クスルーを図る組織づくりが欠かせません。情報・電気・電子分野COEはど）との連携の下で、RAが開発現場の生の声を聞き、そこから連携融合

るので、サブ拠点間の双方向性リアルタイム情報ネットワークの整備・強崎大学、京都大学、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学等と連携

2004/5年 度 に 、 海 外 の 5都 市 、 Leuven（ Belgium）, Hammamet

課題を抽出することを意図した、先端科学技術教育プログラムも回数を化を図りました。
「COE生命科学特別講義第1」を新設し、事業推進担当

研究を行っております。特に、理研とは植物メタボロームの研究やヒトの（ Tunisia）, San Jose（ USA）, Aalborg（ Denmark）, Christchurch

重ね企業からの派遣講師数も60名を超えています。COE-RAを海外の拠

転写因子複合体の解析研究において、大規模な連携研究を推進しており(New Zealand)で国際ワークショップを、また国内 (東京、富士 )で 3つ点大学などへ6ヶ月程度派遣する国際インターンシップ制度も順調で、こます。RAが関与した理研との連携研究では、マウスのcDNA配列から新の国際シンポジウムを海外拠点からの講演者を迎えるかたちで独自に主れまで に 8名 が Harvard University, Carnegie Mellon University,

催し、ユニークな拠点をアピールしています（予定を含む）。ブロードバ

携が、また革新技術の芽となる研究には、EU内15ヶ国の大学がESF基UC Davis, USC, University of Cambridge, University of London,
Royal Institute of Technology, Stockholmにそれぞれ滞在し、知の国
際連携と共同研究に貢献しています。これらのCOE活動を通して、2004
年度には、学術誌に92篇の論文を公刊し、国際会議で30件の招待講演と156件の研究発表を行い、7冊のCOE活動報告書/国際会議議事録を金で運営するEIPAMとNetwork of International Excellenceの関係を発行しています。デバイスとネットワークを融合したユニークな拠点とし結び、負イオンプラズマプロセスデザインへ取り組んでいる国際連携例て、海外の大学や研究機関からも高く評価されています。

者による最新の研究成果の遠隔講議や、目的指向型のプログレスワーク
ショップが、このシステムを用いて開催されました。このシステムの導入

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［情報、電気、電子］2002年度

により、異なる4キャンパス間での講義の共有や、数週間から数ヶ月の

規non-codingRNAを多量に予測するなどの目覚ましい成果を挙げた例

単位で複数拠点で集中的にトレーニングを積み、 dry biologyと wetbiologyの融合によるシステム生物学の研究の推進が可能になりました。
博士課程の学生（Research Assistant: RA）の研究テーマに合わせたプログラム作り（最低2サブ拠点での研究滞在＋海外短期留学のパッケもあります。海外拠点との連携では、カリフォルニア大学、ジョンズ・ホ
プキンス大学、フライブルク大学、カレッジロンドン大学（UCL）、モンペリエ大学、オルレアン大学、瀋陽薬科大学等と共同研究を活発に推進しております。これまで7名のRAが欧米の大学に3〜6ヶ月間、短期留学

ージプログラム）などソフト面での協力体制が確立され、特定の専攻をもしております。また、中国、韓国、台湾、タイ、バングラデシュなどからつ学生が目的志向型の短期滞在研究を各拠点で経験しました。その具体の海外留学生をRAとしてこれまでに15名受け入れております。

ンドワイヤレス通信技術プロジェクトがAalborg大学と連携して国際ワー
クショップを開催した例などがそれです。大学発の技術の実用化を目指す共同研究例としてIntel Microprocessor Research Laboratoryとの連などがあります。

2004 -2005

的な成果は、研究テーマ「バイオシミュレーションによる新規赤血球機能

以上述べましたように、様々な異なる分野の研究間の交流により、情の探索と応用」で見られます。理工学研究科で3名、医学研究科で5名、報を扱うdry biologyと実際に生物を扱うwet biologyの双方に精通し政策・メディア研究科で5名のRAが複数のサブ拠点での相互乗り入れ型

た国際的に優れた若手研究者の育成拠点として、将来ここで育成された

短期実験滞在を経験し、うち2名は複数の英文の原著論文を完成させま

人材が本邦におけるシステム生物学の指導的役割を担うことが期待できした。特定の拠点メンバーに帰属しない形で、各メンバーの境界領域内ます。人材育成を含めたシステム生物学に対する包括的な取り組みとしで3〜4年計画の研究提案をさせ、当該領域での萌芽的研究分野の開拓ては世界に類がなく、これまで先端生命科学研究所が世界の卓越した研

N.Mason教授（ Open University, UK）, J.Horacek教授（ Charles
University, Czech Republic）, E.Pincik教授（Academy of Science,
Slovak Republic）, Z.Petrovic教授(Institute of Physics, Serbia andMontenegro）, 寒川教授（東北大学）がCOE訪問教授として短期滞在され、共同研究に参加しています。また、 P.Ventzek 博士（ Freescaleが助教授として共同研究に参加し、大学院講義もSemiconductor, USA）と醸成を目指し、複数の専攻を修了したRAへの「COE連携研究プログ究室に贈られる「 IBM Shared University Research Award」を受賞

担当されています。

ラム」のDiploma授与制度を導入しました。RAの教育のための若手ワー

し、Natureでも紹介されるなど学術的にも国内外の注目を集めていま「デバイス技術」と「ネットワ
博士課程学生をCOE-RAとして組み込み、クショップを 2004 年度は鶴岡、矢上、信濃町で計 3 回開催しました。

す。本プログラムは、これまでの実績によりシステム生物学の国際的研ーキング」の科学技術両面の現在と将来をしっかり見据えた、骨太で柔軟

2005年度は9月下旬に湘南国際村で2泊3日の合宿形式のワークショップ

究拠点として認知されつつあり、2005年6月20日〜23日には、第1回メ性に富んだ学生を広く社会に輩出することが COE の重要な柱です。

を開催する予定です。

タボローム国際会議が鶴岡で、7月6日〜7日には細胞・生体機能シミュ

21st COE： OEDTAN■ 19 Professors■ 30 RAs (PhD stud.)●：Int. Workshop★：Int. Internship▼：Int. Collaboration
Keio Univ.

2004/5年度それぞれ30名程度の学生をCOE-RAとして雇用し、複数のレーションの国際会議が三田キャンパスで開催されました。
［化学、材料科学］2002年度［学際、複合、新領域］2002年度

機能創造ライフコンジュゲートケミストリー

次世代メディア・知的社会基盤

拠点リーダー 川口 春馬（理工学研究科教授）
http://www.lcc.keio.ac.jp/

拠点リーダー 徳田 英幸 (政策・メディア研究科教授)
http://www.coe21.sfc.keio.ac.jp/

研究活動と学外連携

2004年11月に出された中間評価結果表の中で、｢ライフコンジュゲートケ

人材育成

本プログラムでは、次世代情報インフラやディジタルメディアの応用とその先本拠点では、一般博士課程学生のRA（Research Assistant）に加え、ミストリー｣は〈今後の化学・材料分野の方向付けとしてユニークかつ適切な設

特別RA制を取り入れ、COEの研究と人材育成の両面を強化する体制を整と評価されました。研究面では優れた成果が確実に生まれていると定である〉

えました。RAには、海外学会発表を義務化したり、実用英語のブラッシュアの評価も受けました。中間評価のコメントにはさらに〈医学部や企業などとのップを促したり、科目「COE特別講義ライフコンジュゲートケミストリー」
や特別

連携を今まで以上に強化して、研究の課題をさらに明確にし、当大学におけ講義に主体的に取り組むことを課したりして、人材育成を推進しています。こという指摘がありました。
「課題をさらるアプローチの有効性を実証してほしい〉

れまで早稲田大学と慶應義塾大学の化学系学科では毎秋交流ポスター発

人材育成

端的な社会基盤実証実験を通じて、理念、方法論、基礎理論、要素技術、応用

若手研究者の育成に関しては、2003年度26名、2004年度25名のCOE研究などの研究開発を行い、人間、社会、環境、文化、教育、医療などを支える員（RA: Research Assistant）を採用するとともに、海外インターンシップや21世紀型知的社会基盤アーキテクチャの確立をめざす国際的な研究教育拠点を

フィールドワークとの連携を強め、国際社会で活躍できる人材の育成をめざして形成します。

本拠点では、次世代インフラ基盤、次世代応用基盤、基盤実証実験の3層グいます。 2004年 1月 の 国 際 シン ポ ジウム “International Symposium on
Interactive Society with Information Commons”に引き続き、 2005年 1
月には、COE研究員（RA）の諸君らを中心に、“International Workshop on
Collaborate! In search for Intelligent Social Infrastructure”という国際ワー

ループが縦に貫く「3層串刺し型」
モデルで研究を推進し、その研究成果を活用

クショップを開催しました。ワークショップでは、彼らが行った研究コラボレーシしながら、先端的な基礎実証実験を企画し、実際に自治体、教育機関、民間のョンの成果およびその方法論に関して海外の研究者とともに議論し、知的社会研究所、各種団体などとの共同実験を実施してきている点が特徴です。e-ガバ

基盤に関する議論を深めました。国内外での学会発表だけでなく、研究プロジ

学外連携

に明確に」
という指摘に対しては、「機能デザインからの物質創製」「生体に学

表会を行ってきていますが、このところライフコンジュゲートケミストリーのロゴ

ぶ物質創製」「階層構造探求からの物質創製」の3グループ内でテーマを絞り入りのRAのポスターが会場をにぎわしていてRAの存在感が際立ってきまし

込んだ研究を進めることで応えようとしています。上記コメントの中の「ライフた。また、この秋には、東京工業大学材料系COEと、RA主体の合同若手フナンスグループは、インターネットを利用した、行政サービスの評価、特に学校

ェクトの推進や全体ミーティングでの議論にも積極的に参加してもらい、コラボ

コンジュゲートケミストリーの有効性の実証」
は、まさに、本拠点が残された期ォーラムを行う計画が詰められています。本拠点の博士課程学生の進路がフ

教育サービス評価の実施や情報公開の支援システムを設計・実装しました。宮城レーション型の研究開発を続けています。研究成果の発信に関しては、従来型レキシブルであるという点を評価いただいており、この点をさら県の12の高校、東京都足立区の小学校などを含むいくつかの学校現場で実証実のテキストメディアでまとめられた論文やプロシーディングによる情報発信だけでに推進するため、学生と社会との窓口であるライフケミストリ

験を行い、評価システムの改善を実施するとともに、学校評価実施におけるシ

な く 、 す べ て 検 索 可 能 な 動 画 フ ァ イ ル とし て 、 拠 点 サ ー バ

間内に達成すべき使命であると認識しています。慶應義塾大学
医学部との連携はもとより、さまざまな連携を通して、上記使命

ステム支援の大きなメリットを実証しました。e-spaceグループの成果であるデ(http://www.coe21.sfc.keio.ac.jp/)から広く一般に公開し、社会へ開かれたジタルアース関連のデータは、NHKスペシャル「データマップ63億人の地図」
プ

形の情報発信を心がけています。

の実現を果たそうとしています。海外の強力な共同研究者とーコミュニティオフィスの拡充を図り、また慶應義塾大学理工の連携に加え、「生体に学ぶ機能創製」
グループでは、延世学部・理工学研究科の成果発信の場である「慶應テクノモー

大学生体機能研究グループと提携の覚書を交わしました。今ル（2005年12月2日東京国際フォーラムにて開催）」
では成果れました。e-ラーニングのグループは、藤沢市の3つの中学校、台湾台北の中のみならずRA自身の発信も図っていくことを計画

学校、韓国釜山の中学校、アメリカニューヨーク州の中学校を結んだ英語教育

秋、早速、両者を軸とした日韓交流シンポジウムを開くことで計画が練られています。加えて、上しています。

記3研究グループはそれぞれ年度内に国際シンポジウムを開催する予定で、「階ログラムに連動して、COEサーバ群から情報サービスが国内外に向けて提供さ地域形成
g-contents
g-ITservice
e-community planning

メディアデザイン

Smart Web

ディジタルコンテンツ

身体知世代インフラ基盤グループでは、衛星インターネット技術の実証実験をアジア諸

e-Learning System
Smart Graphics
移動媒体

Semantic Web
連想オントロジーの応用
Webアクセサビリティ

Micro Archiving
Digital Music
Museum Architecture
知財権管理技術

Analytical Model
人間の視覚

Ubiquitous
Env.

Networking

Multi
DataBase

ンポジウムのプログラムも公開しています。

というシステムとして商品化されました。

3年目からの研究体制

e-Space

行政情報システム
地域通貨システム
キャリア
J-Reset実験を行い、システム環境の改善や授業形態に関する成果をあげています。次では、既に2005年9月22日に開く国際シ「機能創造ライフコンジュゲートケミストリー」

e-Governance

多言語教育
Lifelong Modele-ケア
遠隔コンサルテーション
算数学習モデルに関する遠隔教育の実験や、中国の北京大学やフランスの4大学との遠隔授業

国の大学と行ったとともに、 NTT 未来ねっと研究所とのコラボレーションで、OTN準拠43Gbps伝送装置の実証実験を行いました。また、次世代応用基盤グ
ループで開発されたe-ラーニングシステムの1つがフォトロン社からPower-Rec

層構造探求からの記物質創製」
グループ

e-Learning

Smart Space Tech.
Ubiquitous Interface

Streaming技術
衛星インターネット

Active・MultiDB

拠点における研究テーマ関連図

Security &Privacy
セキュリティ技術
プライバシー管理技術

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KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:33 PM ページ 29［医学系］2003年度［数学、物理学、地球科学］2003年度

低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立

統合数理科学：現象解明を通した数学の発展

拠点リーダー 北島 政樹（医学研究科教授）
http://www.coe-cancer.keio.ac.jp/

拠点リーダー 前田 吉昭（理工学研究科教授）
http://coe.math.keio.ac.jp/

学外連携
本拠点では低侵襲治療と新治療の開発による個別化治療体系の確立を

本COE拠点では、その推進基盤として「統合数理科学研究センター」
を設置し、

人材育成
若手研究者が研究に専念できるようRA（ Research Assistant）
・PD

その研究支援を行なってきました。さらには、学生および若手研究者のインテン

以下のような事業推進を行い、国際研究教育拠点としての基盤を確立してきまし

シブ教育を目的として、以下の事業を実施しました。

た。

（1）インテンシブレクチャーシリーズとして、学生や若手研究者が各自の研究創（ Postdoctoral Fellow）制度（ 2004年度は RA34名、PD9名、技術員7期間に医療として実用化できる最先端癌医療開発拠点の形成を目指してい

名）
を確立し、
TRを促進できる人材育成のために、各領域専門家により基礎る。そのために、学内連携強化を越えて、学外研究機関・企業との連携体

から臨床まで広範な腫瘍医学を教育する「腫瘍医学コース」（2004年は、生本COEでは2つの横断研究テーマとして、「非可換幾何学の枠組みによる非可制を整えている。学外研究機関とは、例えば、センチネルリンパ節診断に関

命倫理、がん基礎研究分野、がん診断・治療分野における16講義）を設置

換多様体と離散的幾何対象の研究」「データサイエンスによる非線形現象の解する多施設共同研究や国際共同研究などが進行中であるが、個別の共同し、横断的な知識教養をもつ若手研究者の育成を行っている。高度な共同29

研究だけでなく、連携大学院（国立がんセンター、東京大学医科学研究所、研究促進のために、「研究報告会」
を毎月開催し、若手研究者と専門家が議

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国立成育医療センター、東京医療センター、実験動物中央研究所など）を形論する場を設けている。理工学研究科の研究者が常時臨床医と研究でき成し、学外研究者を客員教授として、本拠点関連大学院生を教育できる体る「医工連携室」の設置により医工学研究者の養成が可能になり、隣に新

月 6日〜 8日、理工学部）、日英 Winter School 2005（1月 9日〜12日、イギリ設した「低侵襲手術トレーニング教育セス ）、Cherry Bud Workshop 2005（ 2月 23日 〜 26日 、 理 工 学 部 ）、

ニア大学教授、K.D.Elworthyウォーリック大学教授等を1ヶ月程度招聘し、（Cleveland Clinic、Mayo Clinic、ンター」では、実際の臨床では直接体

博士課程学生・若手研究者と直接ふれあい、研究評価とアドバイスを受けとは定期的テMunich工科大学など）

験することが困難な低侵襲手術の教育

Noncommutative Geometry and Physics 2005（3月4日〜7日、湘南国際村）
を始めとして、計7回開催しました。これらには、大学研究機関のみならず、企業を含む学外からの多くの研究者の参加がありました。その結果として、英国の（3）日英Winter Schoolは、国内外の学生・若手研究者を集め講義や研究発

レカンファレンスにより連携強化を図プログラムを実施している。国際性豊多くの大学との国際研究教育連携、London Mathematical Societyからの支表し討議する機会として、昨年度に引き続き日英連携で開催しました。今年っている。企業とは、総合医科学研

かな若手研究者・医師の育成のため

援、今年度スイス・ローザンヌ自由大学とのポアソン幾何学研究教育連携締結

究センターリサーチパークシステムをに、海外研究機関との定期的「国際テなどが実現しています。欧州数学会・アメリカ数学会・日本数学会などとの連携（4）若手セミナー支援として、昨年度に引き続き、トポロジーと幾何学をテーマ介して、本拠点メンバーによる12企業

レカンファレンス」
を実施し、
「慶應医学

による国際会議、国際ワークショップの開催計画も進行中です。また、慶應義塾として慶應義塾大学立科山荘にて立科ヤングサマーセミナーを開催しまし大学の友好協定校である、北京大学との2005年国際会議の共同開催の計画のた。また組合せ論の若手研究者の主導・提案により、組合せ論ヤングセミとの共同研究が進行中であり、企業賞受賞者シンポジウム」「慶應国際シン

ための連携も行なっています。さらに、スイス・チューリッヒETHZとの量的リスから高く評価されている。本拠点関連

ポジウム」などを積極的に利用している。

ク管理に関する研究教育連携、学内他分野との研究教育連携など、新しい連携2004 -2005

目的として、（TR）に焦点を当て、基礎研究成果を短Translational Research

制 を 整 備 した 。 海 外 研 究 機 関発のために、実績のある研究者を厳選して講義シリーズを開催しました。
「非横断研究テーマによる研究推進と国外連携

マに沿って、あわせて9つの定期セミナーを開催し、慶應義塾内外からの多くの3回から5回の連続レクチャーを行なう Pathways Lecture Series を開催しました。これには、ボストン大学R.Devaney教授、IMU会長J.Ball教授
をはじめとして、国外研究者12名、国内研究者2名にお願いしました。また、2月には、ノーベル物理学賞受賞者の G.'t Hooft教授がこのシリーズの特関連研究者を広く集めて活発な活動を行なっています。国際会議・研究集会に別講演を行ないました。
「データサイエンス」横断研究教育テーマでは、国

ついては、2004年度には、Workshop on the Navier-Stokes Equations（5

外研究者3名を招聘したCOE Lecture Seriesを開催しました。

析」
をおいて横断的チーム編成により研究を開始しました。それぞれの研究テーによる活動が大きく進展しています。

は文部ベンチャー企業（GBS研究所）

可換」横断研究教育テーマが中心となる実施として、ほぼ毎月1名を招聘し、（2）国外研究者による研究指導として、P.Thomson博士、小林 昭七カリフォル

るプログラムを行ないました。

度はウォーリック大学との連携のもとに行ないました。

ナーを開催しました。
これらの様々な取組みにより、多くの博士課程学生を輩出し、社会へ送りだしました。また、本COEプログラムの拠点である数理科学分野では、今年度博士課程入学希望者が11名を超えましたが、これは基礎理工学専攻での入学希望者

科学省の支援も受け、産学官連携体

人材育成

制が確立されつつある。

博士課程学生および若手支援プログラムとして、PD（Postdoctoral Fellow）の半数にあたり、数理科学の専攻を希望する博士課程学生が30名と目標の大台を得たことは、本COEプログラムが理解されてきたことの証であると言えます。

5名（うち2名は国外から）、RA（Research Assistant）
10名を競争的に採用し、［医学系］2003年度［機械、土木、建築、その他工学］2003年度

幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点 ―ヒト細胞とin vivo実験医学を基礎とした新しい展開―

知能化から生命化へのシステムデザイン

拠点リーダー 岡野 栄之（医学研究科教授）
http://www.coe-stemcell.keio.ac.jp/

拠点リーダー 吉田 和夫（理工学研究科教授）
http://www.coesys.keio.ac.jp/

学外連携
本COEにおける実験動物中央研究所との緊密な連携
基礎研究の成果を臨床研究へ応用することのハードルの高い我が国に・実践的技術習得トレーニングコースとして、COEプログラム特別実習i) パッチクランプ法実習、 ii）セル・ソーター法実習）を行う
・COE 幹細胞医学・免疫学教育研究センターの設立

おいて、ヒト疾患の動物モデルを用いた前臨床研究をレベルアップすることが不可欠のものとなる。実験動物中央研究所は、実験動物がin vivo

COE 幹細胞医学・免疫学教育研究センターの設立

実験システムとして医学研究に多大に貢献するという強い信念のもと、

本COEは、高性能化から知能化への工学の歴史的なパラダイムシフトをさらて体系的な概念構築をすすめることにより、新たな学問分野を構築する可能性に展開させ、21世紀において生命化へのシステムデザインを探求し、機械・建を見出し、また、この「生命」あるいは「生命化」という共通テーマでの人的ネッ

築分野おける先導的な役割を果たすべく、世界的な研究教育拠点を目指すもの

トワークを構築することを目的としています。これは研究者だけではなく大学院です。2004年度は研究成果の柱となる3つのプロダクトイノベーションを支える

生とともに考えるインタラクティブな教育プログラムにより、異なる研究分野でシステムデザイン工学基礎分野に関する基盤技術の確立を目指すと共に、生命の連携が進むと共に、教育と研究分野での連携が進展し、教育と研究との一体

建築、協調ロボット、エネルギバイオ、プロダクションのサブグループにおいて化した拠点づくりを目指すものです。

プロダクトイノベーションにつながるデモンストレーションのためのプロトタイプ

ヒト疾患のモデル動物の確立に長年に渡り大きな実績を挙げてきていの開発に着手いたしました。

る。実験動物中央研究所の野村 達次所長と玉置 憲一副所長は、慶應義また、オリジナリティの高い萌芽的研究で成果が期待される博士課程学生を、関連の海外研究拠点に最大6ヶ月程度派遣し、高いレベルの共同研究の機会を本拠点における若手研究者の人材育成関連のプログラムとしては、若手研究

与える国際インターンシッププログラムを実施しています。海外拠点と双方向プ

塾大学の客員教授であるとともに、本COEの中核メンバーとして、マー員（ RA:Research Assistant ・PD: Postdoctoral Fellow）の雇用プログラ

ログラムの形で実施することで海外からの優秀な大学院生やポスドク（PD）が本

モセットおよび免疫不全マウス（NOGマウス）を用いた研究基盤の形成

ム、先端デザインスクールプログラム、国際インターンシッププログラムなどをCOEの研究を行う環境が整備され、研究レベルのさらなる向上はもとより、世に大きく貢献している。

実施しています。
若手研究員の雇用プログラムとして、2004年度はRA27名、PD5名の採用実績があり、本拠点に関わる人材の育成と確保がなされました。

人材育成

界をリードする人材育成を一層強化することを目的としています。2004年度はRA研究員1名を米国ミシガン大学へ5ヶ月間派遣いたしました。
本拠点の教育プログラムの協力機関として、筑波大学、千葉大学、拓殖大学、

・若手研究者の間の情報交換と共同研究推進を目的として、英語による

本拠点独自のユニークな人材育成プログラムとしては先端デザインスクールプ

ロンドン大学インペリアルカ

未発表データー発表会である COEX ミーティング を毎月開催

ログラムを実施しています。先端デザインスクールプログラムは、機械・建築・

レッジ、MIT、
UCB、ミシガン

都市などの分野に関する3つのデザインコース（建築システムデザインコース、宇大学、企業では竹中工務店、

・COE大学院特別講義として、分子発生生物学コースを開催
・リサーチアシスタント制度の充実化による次世代の教育者、研究者の育成
・生命倫理学講座の開催
・COE関連セミナー・シンポジウム等の豊富なセミナー開催による学際的環境作りを行う

フローサイトメトリーコアファシリティー

セルプロセンシングセンター

本センターは、幹細胞医学、免疫学の教育・研究を強力にサポートします。

宙システムデザインコース、プロダクト＆システムデザインコース）と、9つのプロ

三 菱 電 機 、 Aero Space

グラムから構成され、従来型の芸術（アート）系を中心としたデザイン理論＆方Corporationなど、国内外連法論のみではなく、デザイン技術・製造技術・IT技術・環境工学・マーケティン

携活動を展開しています。

グ・心理学等をも包括した総合的なスクールを目指し、「生命」あるいは「生命化」
をターゲットとして大学院生を対象に開設したものです。このスクールでは、企業や海外からの研究者と協力して「生命」あるいは「生命化」というテーマについ

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2004年度 財務状況

研究関連施設・図書館
研究関連貸出（有償）スペース
慶應義塾大学において、有償にて提供している（あるいは提供予定の）研究スペースや、インキュベーション施設には、以下のようなものがありま1す。空室状況、入居資格、申込手続き、申込期間等は、各施設により異なりますので、事前にお問い合わせください。

貸借対照表

2005年8月現在

単位：百万円

負債の部

資産の部

278,238
182,126
027,187
091,488005,282023,301000,254034,557
000,020000,037
096,112000,004
000,072
000,931000,002003,750002,812049,589006,522032,431

固定資産
有形固定資産
土地
建物
構築物

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教育研究用機器備品
その他機器備品
図書
車両
建設仮勘定
その他固定資産2004 -2005

借地権
電話加入権
施設利用権
敷金・保証金
収益事業元入金
長期貸付金
特定目的引当資産*1
学校債運用資産第3号基本金引当資産

長期借入金
学校債
退職給与引当金
年金引当金

065,061
025,125
012,854000,614025,494000,113000,860

現金預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
修学旅行費預り資産
その他

031,207
001,916002,012012,651
013,047
001,468
000,113

流動負債
短期借入金*2
学校債*2
未払金
前受金
預り金
修学旅行費預り金

343,2982

089,427

負債の部合計タイプA（化学・生物実験用スペース）タイプC（重量物実験用スペース）タイプD（軽量設備実験用スペース）総合医科学研究棟

基本金の部
第1号基本金*268,484004,038
032,431
007,959
312,912第2号基本金*4第4号基本金*6
基本金の部合計*1 特定目的引当資産

信濃町キャンパスリサーチパーク

総合医科学研究棟内56ユニット

特定目的引当資産 「退職給与引当金」、「年金引当金」、お（P.11〜12参照）

総合医科学研究棟概要：

入（自己資金）による取得価額。

産学共同研究・インキュベーション施設（仮称）29ユニット（1ユニット7m×10m, 天井高2.8m）［整備主体：鶴岡市］

鉄骨2階建（P.18参照）

延床面積約3,700m2*4 第2号基本金
固定資産を取得する目的で留保した預金などの資産の額。

各種奨学金、研究基金などの資産の額。

2006年5月入居開始
KLL研究スペース大学

343,298

大学

予備費

060,619050,546003,28500,0232
001,525000,033――

32,09825,84800,77300,10900,20900,000――

消費支出の部合計

116,241 59,037

当年度消費支出超過額

基本金組入額合計

0△8,945000△5,927

管理経費
借入金等利息資産処分差額*3
徴収不能引当金繰入額

メディアセンターは、三田、日吉、信濃町、矢上、湘南藤沢の5キャンパスに設置され、各キャンパスで展開されている特色ある研究・教育・医療活動
を、図書館サービスを軸に支援しています。

より「慶應義塾の活動と財務状況 平成16年度事業報告書」

蔵書数

作成。

蔵書構成
和書

洋書

和雑誌

洋雑誌

継続受入雑誌
タイトル数

電子ジャーナル
タイトル数

データベース
種類数

電子ブック
タイトル数

閲覧座席数

三田メディアセンター

2,338,267

38%

41%

10%

11%

10,41419,066

187

1,627

1,104

日吉メディアセンター

0,717,137

56%

28%

07%

09%

01,75518,874

098

1,627

1,314

信濃町メディアセンター

0,369,140

16%

13%

23%

48%

02,944

20,848

076

1,637

0,168

理工学（矢上）メディアセンター 0,331,728

25%

12%

16%

47%

02,287

20,033

082

1,627

0,373

湘南藤沢メディアセンター

0,318,074

55%

26%

12%

07%

02,173

21,030

113

1,957

0,917

合計

4,074,346

19,57399,851

556

8,475

3,876

*1 寄付金全体
人件費

図書館蔵書数

2005年3月31日現在

および消費収支差額の部合計

58,400

医療収入

現物寄付金を含む。

*2 補助金ここには、科学研究費補助金をはじめとする研究者個人を対象に交付される補助金、および大学改革推進等補助は計上されていない。したがって、そ
金（2004年度限り）の分の支出も、教育研究経費には計上されていない。
補助金13,272百万円のうち、私立大学経常費補助金決算額9,313百万円。内訳は、一般補助分6,629百万円、特別補助分2,684百万円。私立大学等経常費補助金は、
日本私立学校振興・共済事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対し私立大学

消費収入の部合計

108,069

52,4732005年度内竣工予定

慶應藤沢イノベーションビレッジ

校地、校舎、機器備品、図書など固定資産のうち、帰属収恒常的に保持すべき資金の額。

117,013

事業収入

鉄骨・鉄筋コンクリート 地下2階 地上9階 塔屋1階
延床面積24,400m2*2 短期借入金、学校債*6 第4号基本金

帰属収入合計

資産運用収入*3

年度

O棟：1,388.25m2△59,041

翌年度繰越消費支出超過額

雑収入

補助金*2

E棟：1,388.25m2

2
0
0
4

*5 第3号基本金

消費収支差額の部

教育研究経費*4

寄付金*1（P.15〜16参照）*3 第1号基本金335,532
01,83902,83309,52300,25306,63400,00001,786

手数料

K棟：1,388.25m2（P.14参照）

基本金

043,156
002,163004,192013,272004,617
007,082040,245002,286

学生生徒等納付金32

I 棟：1,171.36m2

単位：百万円

帰属収入

新川崎タウンキャンパス

新川崎タウンキャンパス「借入金」「学校債（塾債）」のうち2005年度中返済予定額。

消費支出の部
全体

合計32室

各66.12m2〜102.49m2 計2,519m2

タイプB（応用物理実験用スペース）

消費収支計算書

消費収入の部

矢上創想館内よび「第2号基本金」に対応する資産。

負債の部・基本金の部
資産の部合計KLL研究スペースタイプE（各種実験用スペース）第3号基本金*5
流動資産

概要（P.9〜10参照）

058,221008,160
004,510029,485016,066

固定負債

施設名

008,172
前年度繰越消費支出超過額 050,869
翌年度繰越消費支出超過額 059,041
帰属収入合計−消費支出合計 000,772

――
――
――
0△637

等の経常的経費について補助するものである。2004年
度は、502大学に総額2,898億円が交付された。
（ 私 立 学 校 振 興・共 済 事 業 団 ホ ー ム ペ ー ジ より 。

http://www.shigaku.go.jp/s_hojo_h16.htm）*3 資産運用収入、資産処分差額
運用資産の評価替計上額は資産処分差額に含まれる。

より作成。
「慶應義塾の活動と財務状況 平成16年度事業報告書」
学校法人慶應義塾の決算は、法人、大学（研究所、図書館を含む）、一貫教育校（小中高等学校および外国語学校）、*4 教育研究経費

病院（信濃町病院および月ヶ瀬リハビリテーションセンター）の各部門から構成されています。

減価償却費と貯蔵薬品等の調整分（実際の使用分を計上）を含む。

三田メディアセンター

湘南藤沢メディアセンター

財
務
状
況
／
研
究
関
連
施
設
・
図
書
館

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:33 PM ページ 33

研究資金データ

3. 研究資金種類別

金額

1%

大学資金

共同研究

2004年度の慶應義塾における研究費総額（国および官公庁等の民間企業、大学資金等）は約139億円です。このなかには、優れた研究体制をつくるための組織改革に対し重点的に支援する研究助成事業である文部科学省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」事

3%

件数では、研究資金としての指定寄

金額と件数

技術指導

0%
3%

請負

大学資金

受託研究

補助金

共同研究

助成金

請負

指定寄附

技術指導

附が最も多く、金額では、補助金が最業に関する経費や、私立大学で最多の12件が採択された「21世紀COEプログラム」に関する経費が含まれています。

も多い結果となっています。補助金、受

ここでは、研究費をキャンパス別、研究者所属別、研究資金種類別、研究分野別に分類しています。

金額

託研究、指定寄附で研究費総額の約9割を占めています。
金額

1. キャンパス別

金額と件数
新川崎タウン
キャンパス

鶴岡タウンキャンパス

0.2%ているキャンパスごとにデータを集計し

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

たものです。金額、件数とも信濃町キ

日吉キャンパス

2004 -2005

なお、先端研究教育連携スクエア

三田キャンパス湘南藤沢
キャンパス

ャンパスが最も多い結果となっていま

1.6%

13.9%

三田キャンパス湘南藤沢キャンパス

用語説明

日吉キャンパス

新川崎タウンキャンパス

補助金：

矢上キャンパス

鶴岡タウンキャンパス

主に国および官公庁等の機関が支給する、研信濃町キャンパスっています。

助成金

1%

22.0%

使用使途が主として研究活動に指定された寄附金

信濃町キャンパス

36.2%

0

20

40

60

80

100

単位：千円

件数

金額

248
152
509
1,580
499
2
9
2,999

1,915,801
220,735
3,061,612
5,029,019
3,198,878
32,500426,902
13,885,447

キャンパス

三田キャンパス

詳細についてはキャンパスのページ（新日吉キャンパス

川崎タウンキャンパスP.15〜16、鶴岡

矢上キャンパスをご覧下
タウンキャンパスP.17〜18）

信濃町キャンパス

さい。

湘南藤沢キャンパス
新川崎タウンキャンパス
鶴岡タウンキャンパス
合計

受託研究：
国および官公庁等の機関や民間企業から受託補助金して行う研究

助成金

共同研究：

指定寄附

や技術・施設の共用による研究であり、共同研

受託研究

究契約を締結したもの

共同研究

請負：
請負契約を締結したもの

請負

技術指導：

技術指導

装置の開発等、技術指導を伴う研究

合計

4. 帰属収入に含まれない補助金

2. 研究者所属別

件数

金額

419
844
75
1,093
376
178
12
2
2,999

416,0146,186,984
131,297
1,704,757
4,926,284
355,713
164,248150
13,885,447

研究者所属

件数

金額

学部・医学研究科、理工学部・理工学研究科、環境情報学部の順

文学部・文学研究科

108355,517となっています。

経済学部・経済学研究科

74

351,028

法学部・法学研究科

62

153,530

商学部・商学研究科

57

189,685

医学部・医学研究科

1,568

5,018,059

513

3,080,712

理工学部・理工学研究科
4,000,000

3,000,000

2,000,000

100

研
究
資
金
デ
ー
タ

補助金には、学校会計の帰属収入として計上されこれらのうち、上記の外部研究資金としての補助に含まれているのは、文部科学省
金（6,186百万円）

算 書 参 照 ）と、 上 表 の 研 究 資 金として の 補 助 金の「科学研究費補助金」および「21世紀COEプログ（6,186百万円）のように、帰属収入として計上され

ラム（研究拠点形成費補助金）」、厚生労働省「厚生ないものとがあります。したがって、その分の支出

労働科学研究費補助金」です。

収入に含まれない補助金をまとめたものが以下の表

単位：千円

5,000,000

80るもの（2004年度13,272百万円。P.31消費収支計

も、「教育研究経費」には計上されていません。帰属

研究者所属別で集計した数字が右の表です。件数、金額とも医

60

単位：千円

研究資金種類大学資金

必ずしも研究資金の授受を伴わず、人材交流

究拠点であることから、他キャンパスでジェクトが多くあります。プロジェクトの40

34

的として支給される研究費指定寄附：

携的なプロジェクトを実施する先端研研究費を受け入れて実施しているプロ

20

12%

主に財団法人から研究内容の向上、達成を目

矢上キャンパス

件数

キャンパス）
は、キャンパスを越えた連

0

指定寄附

究等にかかる資金

金額

数では矢上キャンパスが続く結果とな（新川崎タウンキャンパス、鶴岡タウン

件数

助成金：

23.0%

す。金額では湘南藤沢キャンパス、件

補助金

45%

3.1%

ここでの数字は、研究費を受け入れ

33

受託研究

35%

総合政策学部

77

649,107

環境情報学部

335

2,763,564

看護医療学部

42

30,165

社会学研究科00

経営管理研究科

20

60,515

政策・メディア研究科

57

197,765

法務研究科（法科大学院）

15

7,500

各研究機関

61

903,635

その他

10

124,665

2,999

13,885,447

1,000,000

合計

また、学校会計上、直接研究経費は「預り金」、間接経費は「雑収入」として計上されています。

です。
単位：千円

補助金種類

直接研究費

間接経費
支出

収入

収入

その他の収入

交付額

廃止・転籍 前年度か 他機関から 利息
等返金分 らの繰越 の受入

外部機関への 交付額
委託管理分

間接経費率

文部科学省
科学研究費補助金

2,110,986

2,112,500(9,376)989 06,865 08

2,110,986

031,600

191,550 09%

0,036,000
1,675,804
0,103,873(0,000(0,000(0,000000 00,000 00
000 00,000 04
000 01,200 00

0,036,000
1,675,804
0,103,873

000,000
000,000
000,000

010,800 30%
――
――
――
――

3,926,663

0,036,000
1,675,800
0,102,673
0,031,000
0,015,000
0,006,673
0,050,000
3,926,973(9,376)989 08,065 12

3,926,663

031,600

202,350

1,005,461
4,932,125

0,946,038
4,873,011(9,376)59,421 01
989 67,486 14

1,005,461
4,932,125

281,400
313,000

035,541 04%
237,891

産学官連携イノベーション創出事業費補助金（独創的革新技術開発研究提案公募制度）

21世紀COEプログラム（研究拠点形成費補助金）
大学改革推進等補助金（大学改革推進経費）
特色ある大学教育支援プログラム
現代的教育ニーズ取組支援プログラム
海外先進教育研究実践プログラム
法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム
文部科学省分 小計
厚生労働省

他
の

合計

そ

各
研
究
機
関

医
学
部
・
医
理
学
工
研
学
究
部
科
・
理
工
学
研
究
科
環
境
情
報
学
部

総
合
政
策
文
学
学
部
部
・
文
学
経
研
済
究
学
科
部
・
経
済
学
政
研
策
究
・
科
メ
デ
ィ
ア
研
商
究
学
科
部
・
商
学
研
法
究
学
科
部
・
法
学
研
究
科
経
営
管
理
研
究
科
看
護
法
医
務
療
研
学
究
部
科（
法
科
大
学
院
）
社
会
学
研
究
科

厚生労働科学研究費補助金0「慶應義塾の活動と財務状況 平成16年度事業報告書」より作成。

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:33 PM ページ 35

5. 研究分野別

金額

6. 研究資金に占める直接研究

金額と件数

その他
複合

0%

3%

研究分野別データは、総務省科学技

人文科学

医学

社会科学

複合

理工学

その他

12%

査等の研究分野区分を参考に集計して費・一般管理費に区分すると、直接研究費が占める割合は9割以上です。日金額います。件数では医学分野、金額では医学

理工学分野が最も多い結果となってい37%ます。理工学分野の研究には、理工学どが含まれています。

直接研究費金においては直接研究費の30％の間

間接経費
一般管理費

は欧米諸外国の水準と比べて、非常に少ないのが現状です。

理工学

47%

本の大学の場合、政府の競争的研究資
接経費が認められていますが、全体で件数部以外に環境情報学部における研究な

2%

研究費総額を直接研究費と、間接経社会科学術研究調査、私立大学連盟研究費調

6%

間接経費

費の割合

人文科学

1%

一般管理費

金額

0

20

40

60

80

直接研究費

92%

100

35
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

36
単位：千円

単位：千円

用語説明
分野

人文科学

2004 -2005

社会科学
理工学
医学
複合
その他

件数

金額

181
301
825
1,638
53
1

434,446
1,677,600
6,484,236
5,093,026
193,839
2,300

研
究
資
金
デ
ー
タ

研究費総額

間接経費：

13,885,447

競争的研究資金を獲得した研究者の属する研究機関に対して、研究費に対する一定比率を配分

直接研究費

間接経費

一般管理費

し、研究に直接使用される経費とは別に当該研12,754,240

321,228

809,979

究機関の管理運営等に使用される経費
一般管理費：
外部資金を用いて実施する研究にかかる大学経常経費への補填を目的として、研究に直接使用される経費とは別に当該研究機関の管理運営等に使用される経費

間接経費と一般管理費
単位：千円

600,000
一般管理費

分野

間接経費

人文科学

500,000

社会科学
理工学
医学

400,000

複合
その他

間接経費

一般管理費

9,774
53,175
134,460
119,730
4,089
0

483
67,663434,603
288,352
18,533345

300,000

7. 直接研究費、間接経費、
一般管理費のキャンパス別内訳

直接研究費
新川崎タウン
キャンパス

0.2%

間接経費
鶴岡タウンキャンパス

三田キャンパスです。直接研究費、一般管理費に関し

200,000

湘南藤沢
キャンパス

鶴岡タウンキャンパス

新川崎タウン
キャンパス

0%
日吉キャンパス

2.6%

0.6%

日吉キャンパス

0.6%

1.7%

湘南藤沢
キャンパス

14.0%

17.0%

22.5%

0.9%
三田キャンパス

三田キャンパス

10.8%

11.9%

矢上キャンパス22.1%

ャンパスの順に金額が多い結果となっ

湘南藤沢
キャンパス

矢上キャンパス

33.2%

16.6%

矢上キャンパス33.5%
信濃町キャンパス

人文科学：ています。間接経費に関しては、信濃

史学、哲学、文学、外国語、その他人文科学系

町キャンパス、矢上キャンパスの順と社会科学：なっています。

経済学、社会学、商学、政治学、法学、その他社会科学系

100,000

鶴岡タウンキャンパス

日吉キャンパスては、信濃町キャンパス、湘南藤沢キ
用語説明

0%

直接研究費、間接経費、一般管理費のキャンパス別内訳は、右記の通り

新川崎タウン
キャンパス

3.2%

一般管理費

37.0%

信濃町キャンパス

36.3%

三田キャンパス

日吉キャンパス

矢上キャンパス

信濃町キャンパス

信濃町キャンパス

35.3%

湘南藤沢キャンパス

新川崎タウンキャンパス

鶴岡タウンキャンパス

理工学：
応用化学、化学、機械・船舶、工学系、数学、電気・通信、物理、理工系

0

医学：

人文科学 社会科学

理工学

医学

複合

その他

単位：千円

医学、看護、薬学、その他保健・医学系
複合：上記分野をまたがるもの

キャンパス

三田キャンパス
日吉キャンパス
矢上キャンパス
信濃町キャンパス
湘南藤沢キャンパス
新川崎タウンキャンパス
鶴岡タウンキャンパス
合計

直接研究費

間接経費

一般管理費

1,789,794
211,447
2,818,981
4,624,819
2,875,840
27,675405,684
12,754,240

38,334
2,058
107,892
118,620
54,32400321,228

87,6737,230
134,739
285,580
268,714
4,825
21,218809,979

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:33 PM ページ 37

競争的研究資金2

戦略的創造研究推進事業

戦略的創造研究推進事業は、国の科学技術政策や社会的・経済的ニーズを踏型」では、研究総括と呼ばれるリーダーが研究課題を募集、選考し、採択した競争的研究資金とは、「資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的

まえ、国の戦略目標の達成に向けた目的志向型の基礎研究を推進するプログラ

研究者が研究を実施します。さらに、「公募型」には、研究チームを編成するな観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金」です（総合科学技術会議「競争的研究資金制度改

ムで、推進する具体的な研究領域は、文部科学省が示した戦略目標のもとに、

CRESTタイプと、個人で研究を実施するさきがけタイプがあります。

革について」2003年4月）。国は、「第2期科学技術基本計画（2001年4月から5年間）」により、競争的研究資金を活用し世界の先頭に立つ米国を参

科学技術振興機構（JST）が設定します。JSTは、その領域ごとに研究提案を募「総括実施型」では、研究総括が研究者を指揮し直接研究を実施します。総括

考として、競争的研究資金予算の倍増を目指してきました。

集し、研究総括とよばれるリーダーを指名します。

実施型研究には、ERATOタイプとよばれる基礎的研究、シーズ探索型研究と、競争的資金の獲得額や採択率は、大学の研究力の指標としても見ることができますが、従来から私立大学に比べ、国立大学が優勢となっています。
これには様々な要因がありますが、研究環境の違いもその一つです。競争的研究資金を多く獲得している国立大学は、国からの運営費交付金、施設

このプログラムには、公募型研究と総括実施型研究の2種があります。
「公募
戦略的創造研究推進事業における研究総括の所属機関

費補助金等の多額の補助金を活用して、充実した研究施設を持っているのです。

国立大学

公立大学

単位：人

独立行政法人

私立大学

37
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

公募型研究

2004年度の国の競争的研究資金予算には、科学技術関係予算の約10分の1にあたる3,606億円が計上されました。中でも最大のものは、科学研究費補助金（文部科学省、日本学術振興会）の1,830億円（対前年度比65億円、3.7％増）です。これに、戦略的創造研究推進事業（文部科学省、科学技術振興機構）463億円、厚生労働科学研究費補助金（厚生労働省）379億円、科学技術振興調整費（文部科学省、科学技術振興機構）386億円などが続きます。
以下では、文部科学省の代表的な競争的研究資金である、1. 科学研究費補助金、2. 戦略的創造研究推進事業、3. 科学技術振興調整費の概要と、慶應義塾大学の実績の一端をご紹介します。

2004 -2005

1

科学研究費補助金

その他

計（国立研究機関、企業、財団、
海外研究機関等）

こうした状況は、国立大学の独立法人化に伴い、変化すると予想されます。法人化元年の2004年度には、まだ目に見えた変化はありませんが、今後ますます大学間の資金獲得競争が激しくなっていくことは確実です。

ICORPタイプとよばれる国際共同事業とがあります。

CREST（チーム型）

0011

0001

00004

0001

006

023

さきがけ
（個人型）

0005

0002

00005

0006

002

020

総括実施型研究

ERATO

0010

0000

00001

0001

001

013

ICORP

0004

0000

00000

0000

000

004

継続研究

0053

0001

00004

0004

007

069

計

0083

0004

00014

0012

016

129

科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業ホームペー
ジより作成。

http://www.jst.go.jp/kisoken/

継続研究は、戦略的創造研究推進事業において、当初の研究期間を終了した研究課題のうち、優れた成果が期待さ
れ、かつ発展の見込まれるため、継続して採択された研究。

慶應義塾大学のCREST 研究代表者と研究テーマ
環境情報学部兼政策・メディア研究科

教授 稲蔭 正彦

ユビキタス・コンテンツ製作支援システムの研究

先端生命科学研究所 所長／環境情報学部教授 冨田 勝

システムバイオロジーのためのモデリング・シミュレーション環境の構築

科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわた

表は、2002年度から2004年度までの文部科学省科学研究費補助金の配分額

り基礎から応用まであらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を上位20機関の、機関別採択件数（新規採択＋継続分）ならびに各配分額（採択時格段に発展させることを目的としています。ピア・レビューによる審査を経たの内定額。P.32の交付額とは異なる）を示しています。上位10機関への配分額合

理工学部教授 山元 公寿

精密自在制御型ナノ触媒の創製

ち、独創的・先駆的な研究に対し助成されます。2004年度においては、応募総計が全体の約50％を占め、上位20機関への配分額合計では、全体の約60％を医学部教授 岡野 栄之幹細胞システムに基づく中枢神経系の発生・再生研究

数約11万3,000件の中から、約4万9,000件の研究課題に、研究費が交付され占めていることがわかります。慶應義塾大学への配分額は、全体で第11位、私医学部教授 小安 重夫

病原微生物の宿主免疫系との共生戦略の解明による治療・制御法の開発ました。

立大学では第1位で、配分額合計の1〜2％の規模に相当します。

理工学部

助教授 伊藤 公平

全シリコン量子コンピュータの実現

科学研究費補助金 機関別配分額

理工学部

教授 中嶋 敦次世代光磁気材料を指向したナノデザイン制御

理工学部

教授 鈴木 孝治

ナノケミカルプローブの創製とバイオ・医療計測3

2002年度

2003年度

科学技術振興調整費

2004年度
2004年度科学技術振興調整費 大学別採択規模ランキング

配分額

科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興（百万円）に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費です。以下の施策で、各府

2,676

022,101

省の施策の先鞭となるもの、各府省の施策では対応できていない境界的なも

京都大学

2,031

012,244の、複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの、機動的に取り組むべき

01

大阪大学

1,592

009,243

もの等で、政策誘導効果が高いものに活用されるものです。

02006,889

東北大学

1,599

008,475

優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革

1,008

005,474

名古屋大学

1,079

006,722

将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等

北海道大学

1,103

004,920

九州大学

1,287

005,415004,511

九州大学

1,202

004,535

北海道大学

1,183

0,722

003,654

東京工業大学

0,705

004,008

東京工業大学

筑波大学

0,684

002,445

筑波大学

0,709

002,530

10

広島大学

0,789

002,058

広島大学

0,753

11

慶應義塾大学

0,543

002,003慶應義塾大学

12

神戸大学

0,562

001,825

13

千葉大学

0,453

14

国立岡崎共同研究機構

15

採択件数

38

表中の研究領域・採択課題は、それぞれ2002-2004年度に進行中の研究領域あるいは採択された課題を対象としている。研究総括の所属は、2005年7月1日現在のもの
である。

配分額
順位

機関名

配分額

機関名

採択件数

01

東京大学

2,610

018,568

東京大学

2,501

018,751

東京大学

02

京都大学

1,881

009,448

京都大学

1,820

009,370

03

大阪大学

1,531

007,169

大阪大学

1,484

007,487

04

東北大学

1,571

006,905

東北大学

1,542

05

名古屋大学

1,045

005,248

名古屋大学

06

北海道大学

1,138

004,738

07

九州大学

1,271

08

東京工業大学

09

（百万円）

配分額

機関名

採択件数

（百万円）

単位：億円

2003年度までの2004年度

継続課題分

新規採択課題分

東京大学

036.3

11.5

047.8

京都大学

020.2

02.9

023.1

03

大阪大学

018.1

03.2

021.3

04

東北大学

016.1

03.1

019.2

科学技術活動の国際化の推進

05

慶應義塾大学

005.1

09.8

014.9

005,347

具体的には、競争的研究資金配分機関構築支援、重要課題解決型研究等の

06

九州大学

007.5

07.2

014.7

0,757

004,160推進、産学官共同研究の効果的な推進、 戦略的研究拠点育成、新興分野人材養

07

早稲田大学

003.7

10.8

014.5

筑波大学

0,741

002,611

成、緊急に対応を必要とする研究開発等、我が国の国際的リーダーシップの確

08

北海道大学

010.3

01.2

011.5

002,130

広島大学

0,842

002,403

保、先導的研究等の推進、科学技術振興に関する基盤的調査、若手任期付研09

東京工業大学

002.7

01.1

003.8

0,539

001,961慶應義塾大学

0,578

002,227

究員支援、科学技術政策提言などのプログラムがあります。

10

筑波大学

002.4

00.6

003.0

神戸大学

0,558

001,735

神戸大学

0,669

002,216

122.4

51.4

173.8

001,698

理化学研究所

0,381

001,609

理化学研究所

0,437

002,149

0,194

001,648

国立岡崎共同研究機構

0,175

001,566

千葉大学

0,538

001,858

所属

研究代表者

プログラム名研究課題

東京医科歯科大学

0,383

001,583

岡山大学

0,563

001,501

岡山大学

0,608

001,695

医学部

講師 福田 恵一

産学官の共同研究の効果的な推進

再生心筋細胞大量生産化のための基盤技術の開発

16

国立遺伝学研究所

0,064

001,443

千葉大学

0,467

001,378

東京医科歯科大学 0,364

001,494

医学部教授 石川 博通

先導的研究の推進

免疫システムの構築・作動の分子機構とその制御技術の開発

17

岡山大学

0,553

001,423東京医科歯科大学

0,360

001,354

早稲田大学

0,460

001,422

環境情報学部

教授 村井 純産学官の共同研究の効果的な推進

携帯機器向けローパワーIPv6実現機構の研究開発

18

熊本大学

0,354

001,288

国立遺伝学研究所

0,060

001,311

国立遺伝学研究所 0,071

001,422

環境情報学部

教授 徳田 英幸

先導的研究の推進

横断的科学によるユビキタス情報社会の研究

19

理化学研究所

0,323

001,217

熊本大学

0,340

001,168

熊本大学

0,348

001,241

理工学部

助教授 岡 浩太郎

新興分野人材養成

システム生物学者育成プログラム

理工学部教授 小沢 慎治

新興分野人材養成

環境情報獲得のための高信頼性ソフトウェアに関する研究

理工学部

教授 梅澤 一夫

総合研究

血管壁細胞の人為的機能制御技術の開発に関する研究

理工学部教授 安西 祐一郎

総合研究

人間支援のための分散リアルタイムネットワーク基盤技術の研究

研究課題

20

新潟大学

0,418

001,089

金沢大学

0,419

001,137

東京都立大学

0,266

001,151

順位

委託先名

上位10機関計

出所：文部科学省科学技術振興調整費室

継続課題

A

124,634

126,341

155,051B

064,744066,094

078,721B/A

00052%

00052%

00051%

2004年度採択課題C079,961

080,814095,596

所属

研究代表者

プログラム名

C/A

00064%

00064%

00062%

理工学部

教授 寺岡 文男

重要課題解決型研究等の推進

セキュリティ情報の分析と共有システムの開発

理工学部教授 柳川 弘志

産学官共同研究の効果的な推進

抗体選択の自動化システムの開発

デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構

機構長 安西 祐一郎

戦略的研究拠点育成

デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構

医学部教授 相磯 貞和

新興分野人材養成

動物実験医学の研究支援者育成システム

A 配分総額（研究経費） B 上位10機関計 B/A C 上位20機関計
日本学術振興会ホームページより作成。http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/研究代表者が所属している研究機関による分類であり、必ずしも研究分担者を含めた研究の実態を示すものではない。

合計

競
争
的
研
究
資
金

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:33 PM ページ 39

研究者データ慶應義塾における研究者の受入慶應義塾では、古くから、慶應義塾内外を問わず、関連する研究テーマや同種の研究目的を持つ研究者同士が知的交流を深め、有機的に参画・本項では、慶應義塾において研究・教育に従事している研究者（教授・助教授・専任講師・助手）、博士課程在籍者ならびに博士学位

協働する環境をつくってきました。
各キャンパスの学部・大学院研究科だけでなく、研究所等機関においても研究者を受け入れています。

授与者、本務が慶應義塾にない研究者で、慶應義塾における研究に参加している研究者に関するデータを紹介します。

職名・身分別研究者数「専任研究者」は常勤かつ有期契約でない研究者、「有期契約研究者」は有期契約の研究者を指します。また、「特別研究教員」は有期契約研究者の中でも外部研究資金（慶應義塾外からの研究資金）を財源として任用する者を指します。
ここで言う研究者は大学教員（教授・助教授・専任講師・助手）を指しており、初等・中等学校等の教員は含まれません。

39
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

三田・日吉キャンパスに比べ、矢上・信濃町・湘南藤沢キャンパスでは外部研究資金を財源とした研究者が多くなっています。研究者全体のうち、研究者受入数慶應義塾外研究者の職名・身分

研究者数

受入制度・資格

理工学部共同研究員〔矢上〕0,039

受託契約を伴わない研究のために来学する研究者。

先端科学技術研究センター（KLL）研究員〔矢上〕0,081

受託契約を伴う研究のために来学する研究者。

医学部共同研究員〔信濃町〕

0,071

慶應義塾大学医学部以外の研究・教育機関または診療機関等に勤務する研究者。

〔湘南藤沢〕
SFC研究所上席所員（訪問）0,209

慶應義塾外の機関または本人からの要請により研究所が受け入れる者。修士学位を有するか、専任以外（有期契約研究者と特別研究教員の合計）が占める割合は17％ですが、湘南藤沢キャンパスでは49％にのぼっています。

それと同等以上で自律的な研究者としての経験・実績を認められた者。

2004 -2005〔湘南藤沢〕
SFC研究所所員（訪問）0,125

訪問教員・研究者*1（表A参照）

0,255

0,403

その他（表B参照）

1,123
1,903

慶應義塾外の機関または本人からの要請により研究所が受け入れる者。大学卒業またはそれと同等以上で自律的な研究者としての経験・実績を認められた者。

キャンパス

専任研究者

有期契約研究者

特別研究教員

三田

0,355

00036

00012

合計

日吉

0,292

00018

00001

0,311

合計

矢上

0,239

00018

00034

0,291

〔

信濃町

0,488

00005

00075

0,568

湘南藤沢

0,123

00043

00078

0,244

合計

1,497

00120

00200

1,817

表Ａ 訪問教員・研究者

2004年5月1日現在

研究者の育成博士学位には課程博士と論文博士の2種類があります。課程博士は大学院博士課程を修了した者に授与されます。論文博士は、研究科委員会の承認を得て学位論文を提出し、その論文の審査に合格しかつ課程博士と同等以上の学識を有することを確認された者に授与されます。
なお、後期博士課程の標準修業年限は3年（医学研究科博士課程のみ4年）です。

博士学位授与者数

後期博士課程在籍者数

課程博士
文学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
商学研究科
医学研究科
理工学研究科
経営管理研究科
政策・メディア研究科
合計

003
002
005
010
004
026
091
000
019
160

論文博士
文学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
商学研究科
医学研究科
理工学研究科
経営管理研究科
政策・メディア研究科
合計
総計
2005年3月31日現在

008
002
003
004
005
112
011
000
004
149
309

〕内は所属キャンパスを示す。

職名・身分／キャンパス

三田／日吉

矢上

信濃町

湘南藤沢

訪問教授

0019

24

012

0001

合計

056

訪問助教授

0013

10

009

0000

032

訪問講師

0004

10

015

0000

029

訪問研究員

0033

42

053

0000

128

准訪問研究員

0002

07

001

0000

010

合計

0071

93

090

0001

255

表Ｂ その他

文学研究科

〈045〉

経済学研究科

〈015〉

121
073
110
045
051
168
373
013
173

研究機関名

慶應義塾内研究者*2

慶應義塾外研究者

言語文化研究所〔三田〕

041

055

0,096

メディア・コミュニケーション研究所〔三田〕

0v8

062

0,070

産業研究所〔三田〕

037

030

0,067

斯道文庫〔三田〕

009

002

0,011

国際センター〔三田〕

046

025

0,071

教職課程センター〔三田〕

045

041

0,086

福澤研究センター〔三田〕

025

036

0,061

2004年5月1日現在

東アジア研究所〔三田〕

022

031

0,053

〈 〉内は入学定員

日本語・日本文化教育センター〔三田〕

011

031

0,042

*1 医学研究科に関しては博士課程在籍者数

アート・センター〔三田〕

021

015

0,036

グローバルセキュリティ研究所〔三田〕

022

005

0,027

デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構〔三田〕

077

036

0,113

体育研究所〔日吉〕

020

041

0,061

保健管理センター〔日吉〕

022

002

0,024

外国語教育研究センター〔日吉〕

050

019

0,069

スポーツ医学研究センター〔日吉〕

011

006

0,017

教養研究センター〔日吉〕

172

047

0,219

合計

639

484

1,123

法学研究科

〈030〉

社会学研究科

〈011〉

商学研究科

〈020〉

医学研究科*1〈068〉

理工学研究科〈150〉

経営管理研究科〈008〉

政策・メディア研究科〈030〉

数値は2004年度における延べ数。
〔

合計〕内は設置キャンパスを表す。

（表Bの慶應義塾内研究者に該当するものは除いてある）。
*1 訪問教授、訪問助教授、訪問講師、訪問研究員、准訪問研究員、の総称としてここでは用いているに所属する教員も含む合計数。各研究機関にお*2 慶應義塾内研究者：学部・大学院もしくは研究機関に所属する専任・有期契約研究者に加えて、ここでは一貫教育校（初等・中等学校）
いて兼職している研究者は、それぞれ1名として計上している。

40
研
究
者
デ
ー
タ

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:33 PM ページ 41（1）
新規ライセンス契約件数

技術移転活動への取組み（2）
ライセンス収入
単位：千円

50
40
知的資産センターは、1998年11月に設立さ

研究ニーズ

特許化

研究費

ライセンス

共同受託研究起業の支援れました。センターの役割は、左記のシンボル

34

義塾に

事業化

知的資産
センター

おける研究

義塾

社会

20

を社会へ移し、社会での評価を塾内にフィード

42,012

16,62820,0005

10,000

0
1999

2000

59,53830,00010
1060,00040,00020

バックし、義塾の研究を刺激しその活性化を図

2001

2002

2003

2004

11,1892,731

0ることにあります。そして、こうした知的財産・

1999

2000

2001

2002

2003

2004

技術移転活動を通じて、｢知的価値創造｣、｢実

41
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

点として、大学の研究成果を特許保護し、これ

63,94950,0002630

マークに示されるように、義塾と社会との結節
評価

70,00044

新たな研究ニーズ

研究成果

2004 -2005

1（3）
慶應義塾の所有する知的財産権が創出した企業および新製品

しております。

実施科

42

業世界開拓｣、｢感動教育実践｣の実現に貢献

慶應義塾の知的財産権を基に創出された企業は、2001年度に2社、600,000

2002年度に1社、2003年度に4社、2004年度には3社と順調に増加して500,000います。

知的財産・技術移転に関するルールの整備

また、慶應義塾大学の所有する知的財産権を基に開発された新製品

2004年度は、大学の知的財産・技術移転活動の基盤となる「知的財産に関する取扱い指針」が策定され、大学の組織的な支援を明確化するととも（4）慶應義塾の所有する知的財産権に基づき獲得した外部研究資金

は、約30に及んでいます。

単位：千円

552,974
438,787
355,088

400,000
300,000に、発明取扱規程等が改訂あるいは新設されました。
「発明取扱規程｣(改訂)

200,000「研究成果有体物取扱規程｣(新設)

100,000「知的財産権調停委員会規程」(新設)

0

2

2002

知的財産活動20032004

上記外部研究資金は、各キャンパスで研究資金として使用されています。

2004年度には、157件の国内特許出願、40件のPCT国際出願、58件の外国出願が行われ、前年に引き続き特許出願活動は活発でした。特に外国

4出願のウエイトが増加していることが注目されます。

産学間における情報交流の場の構築

特許出願の技術分野別、キャンパス別、発明者別の状況は次の通りです。
6年間の知財・技術移転活動の経験によると、産学の連携をさらに活発（1）特許出願状況（2）技術分野別特許出願比率

180
PCT特許

外国特許

166

特許

157

160
140

122

120

44%

情報・通信

25%

制御

25%

材料・化学

6%

83

80
62

58

60
41

38

40

40

化させるには、産学間の情報交流を強化させ知識の融合を促進させるこ｢可視光通信｣ ………………………………中川 正雄 理工学部教授との重要性を強く感じてきました。そこで、毎月テーマを決めて大学の技「透明なナノ蛍光体の作製と応用」…………磯部 徹彦 理工学部助教授

術情報を発信していくプロジェクト「慶應イノベーション・ネットワーク」
を「光通信用光導波路」…………………………津田 裕之 理工学部助教授開始しました。そのキックオフとなる第1回の会合を2005年2月に開催し「磁壁を用いた磁気メモリ技術」……………齊藤 英治 理工学部助手

ました。その概要は次の通りです。

5（3）キャンパス別特許出願件数

100

20

バイオ・医療矢上（理工学部）

355件

信濃町（医学部）

189件

SFC

094件

日吉

005件

三田

004件

第1回慶應イノベーション・ネットワーク(三田キャンパス東館)

その他

（1）
第5回知的資産センター賞
大学の知的財産であり、社会に移転され、さらに、知的資産センターの活動に多大な貢「強皮症の診断薬」
が対象となり、医学献のあったものを毎年表彰しています。2004年度は部の桑名 正隆専任講師に贈られました。

30
11

2

7 7

10 11

16

（4）教職員・学生別発明者数

7

0

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

教授

102名

助教授

47名

講師

051名

助手

84名

学生

285名

職員他

33名

第5回知的資産センター賞受賞式（2）
産学官連携功労者大臣賞を2年連続受賞

3「メタボローム解析技
2004年6月、京都で開催された「産学官連携推進会議」において、技術移転活動技術移転は、知的財産で代表される大学の技術を、企業へライセンスする知的財産権を基に企業を創出する
実用化に向け企業との共同研究をするという形態で進んでいます。
それぞれの活動状況は次の通りです。

術の開発と実用化」
が科学技術政策担当大臣賞を受賞しました。受賞者は次のとおりです。
環境情報学部 曽我 朋義 助教授
先端生命科学研究所 冨田 勝 所長
知的資産センター 清水 啓助 所長
知的資産センターは2003年度の文部科学大臣賞に続き、2年連続の受賞となりました。

技
術
移
転
活
動
へ
の
取
組
み

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:33 PM ページ 43

2004年度

研究活動による受賞

受賞日

受賞者

名称

受賞理由

授賞者

2004年4月15日

清水 信義（医学部教授）

文部科学大臣賞（研究功績者）

ヒトゲノム解読による疾患遺伝子の解明とDNA診断法の研究による。

文部科学大臣2004年4月15日

岡野 栄之（医学部教授）

ゴール「東京テクノ・フォーラム21」
ド・メダル賞

神経幹細胞に関する一連の研究「成人脳における神経幹細胞の同定と，それを 東京テクノ・フォーラム21
用いた中枢神経系の再生に関する研究」は，失われた神経細胞の再生により，脳の機能回復をもたらすなど，将来画期的な脳疾患治療法の実現を期待させるものであることによる。

2004年5月19日

和泉 洋人（理工学部特別研究教授）

日本不動産学会著作賞

容積率緩和型都市計画制度の制度史および緩和根拠の分析を示した『容積率緩和型都市計画論』の著作による。

社団法人日本不動産学会

2004年5月31日

村上 周三（理工学部教授）

平成15年度日本風工学会学会賞（功績）

Computational Wind Engineering の確立と風環境工学の体系化および本学

日本風工学会

会活動への貢献による。

第33回日本IE文献賞（貢献賞）に掲載された研究ノート「日本に
IEレビュー誌（Vol.44，No.4，2003年12月）

受賞日

受賞者

名称

2004年10月1日

武藤 佳恭（環境情報学部教授）

第1回JICA 理事長表彰

43
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

河野 宏和（大学院経営管理研究科
教授）
ほか

2004年11月5日

大西 公平（理工学部教授）

2005年1月20日

小池 康博（理工学部教授）

2005年3月3日

米沢 富美子（大学名誉教授）

2004年5月21日

2004年5月25日

2004 -2005

2004年6月20日

松岡 由幸（理工学部教授）、
井上 全人（理工学部助手）

平成15年度日本設計工学会論文賞

論文「創発を応用した多様解導出システム」による。

米国電気電子学会ユージン・ミッテ
ルマン業績賞

柳記念奨励賞

社団法人日本設計工学会

和泉 洋人（理工学部特別研究教授）

2004年社団法人都市住宅学会（著作賞）

容積率緩和が地価に与える影響の定量的分析を内容とする著作「容積率緩和型都市計画論」による。

社団法人都市住宅学会

曽我 朋義（環境情報学部助教授）、

産学官連携功労者表彰（科学技術

メタボローム（全代謝物質）解析技術の開発と実用化による。

科学技術政策担当大臣

JICA の国際協力事業の中で，セキュリティをはじめとするIT 分野での技術指国際協力機構（JICA）

産業電子部門においてモーションコントロール分野の発展に貢献し，かつハプテ
ィクスにおける世界で初めての鋭敏な触角再現に成功したことによる。

米国電気電子学会

超高速プラスチック光ファイバーの開発と実用化の業績による。

財団法人 柳記念電子科学技術
振興財団
ユネスコ

アモルファス半導体および液体金属の先駆的理論とコンピューター・シミュレー

ロレアル- ユネスコ女性科学賞

ションによる解明の功績による。
渡辺 靖（環境情報学部助教授）

現代アメリカにおける文化の政治学とコミュニティーに関する民族誌的研究によ第1回日本学術振興会賞

独立行政法人日本学術振興会

る。

2005年3月22日

渡辺 靖（環境情報学部助教授）

第1回日本学士院学術奨励賞

現代アメリカにおける文化の政治学とコミュニティーに関する民族誌的分析によ
る。

日本学士院

2004年11月2日

栄長 泰明（理工学部助教授）

光化学協会奨励賞「光制御型複合磁性材料の設計と評価」の業績による。

光化学協会

2005年3月27日

栄長 泰明（理工学部助教授）

日本化学会進歩賞「新規光制御型磁性材料の創製と評価」の業績による。

社団法人日本化学会

2005年3月29日

戸瀬 信之（経済学部教授）
ほか

日本数学会出版賞『分数ができない大学生』による。

社団法人日本数学会

日本I E 協会

おける国内生産活性化に向けての一考察 ―生産現場における改善活動の視点から―」による。

授賞者

導に長年にわたって貢献・協力し，途上国の人材育成や社会発展に尽力したことによる。

2005年3月22日

2004年6月9日

受賞理由

44

慶應義塾による受賞

冨田 勝（先端生命科学研究所長・政策担当大臣賞）
環境情報学部教授）、
清水 啓助（知的資産センター所長）

受賞日

受賞者

名称

受賞理由

授賞者

2004年6月12日

戸田 正博（医学部助手）

三四会賞

中枢神経系疾患に対する免疫療法の開発と臨床応用による。

慶應義塾大学医学部三四会

2004年9月9日

萩原 将文(理工学部教授)ほか

日本感性工学会（論文賞）

論文「概念の空間配置と類推機能に基づく映像的イマジネーション支援システム」による。

日本感性工学会

2004年11月12日

渋谷 和憲（医学部助手）

三四会奨励賞

21番染色体上の遺伝子のイントロン内に存在するケラチン付随タ
ンパク（KAP）遺伝子クラスターの発見による。

慶應義塾大学医学部三四会

2004年9月3日

大西 公平（理工学部教授）

欧州パワーエレクトロニクス学会賞

外乱オブザーバとハプティック鉗子の発明とそのモーションコントロールへの適用

欧州パワーエレクトロニクス

2004年11月12日

仲尾 保志（医学部専任講師）

三四会奨励賞「音楽演奏家の手の治療」という新しい医療分野の開拓と専門医へ

慶應義塾大学医学部三四会

における業績による。

学会

The International Conference
SCIS & ISIS 2004 Best Paper
Award

本国際会議に提出された300 以上の論文の中でもっとも優秀な論文であるとSCIS & ISIS 2004 Organizing

認められたことによる。

Committee

2004年11月12日

猿田 享男（常任理事・医学部教授）

福澤賞

高血圧の発症・進展における腎臓と内分泌因子の役割に関する研究業績による。

慶應義塾2004年11月12日

金子 郁容（政策・メディア研究科・総合政策学部教授）

福澤賞

ネットワーク・コミュニティ研究と実践活動による。

慶應義塾2004年11月12日

長谷山 彰（文学部教授）

義塾賞『日本古代の法と裁判』による。

慶應義塾2004年11月12日

嘉治 佐保子（経済学部教授）

義塾賞『国際通貨体制の経済学』による。

慶應義塾2004年11月12日

国分 良成（法学部教授）

義塾賞

現代中国の政治と官僚制に関する研究による。

慶應義塾2004年11月12日

八代 充史（商学部教授）

義塾賞『管理職層の人的資源管理』による。

慶應義塾2004年11月12日

西川 武二（医学部教授）

義塾賞

皮膚科学の国際化への貢献による。

慶應義塾

2004年11月12日

真壁 利明（理工学部教授）

義塾賞

半導体超微細加工プラズマプロセス理論とデザイン技術に関する研究業績による。

慶應義塾2004年11月12日

深谷 昌弘（総合政策学部教授）

義塾賞

ソシオマセンティクスおよびテクスト意味空間分析システムに関する開拓的研究による。

慶應義塾2004年11月12日

渡辺 靖（環境情報学部助教授）

義塾賞『アフター・アメリカ―ボストニアンの軌跡と〈文化の政治学〉
』の刊
行による。

慶應義塾

2005年2月15日

桑名 正隆（医学部専任講師）

第5回慶應義塾大学「強皮症の診断薬」の発明による。

慶應義塾大学知的資産センター

2004年9月22日

菅 泰雄（理工学部教授）
ほか

2004年9月22日

澤本 和延（医学部専任講師）

平成16年度日本神経科学学会奨励賞

中枢神経系前駆細胞の可視化・分離・移植技術の開発と生物学的性質の解析による。

日本神経科学学会

2004年9月9日

相川 直樹

平成16年度救急功労者表彰

救急隊指導医として隊員の指導，教育に尽力するとともに，各種委員会の委員

総務省消防庁（医学部教授・大学病院長）

2004年9月16日

大野 義夫（理工学部教授）

として救急医療体制の充実および救急業務の高度化に貢献したことによる。
日本ソフトウェア科学会功労賞

日本ソフトウェア科学会設立以来20年間にわたって，学会誌「コンピュータソフ

日本ソフトウェア科学会の啓蒙活動、プロの演奏家や演奏活動を行う子供たちへの障害予防を目的とした教育活動による。

トウェア」の編集委員を務め，学会誌の制作・刊行に尽力したことによる。

2004年9月29日

2004年10月3日

2004年11月1日

田中 茂（理工学部教授）

岡野 栄之（医学部教授）

岡野 栄之（医学部教授）

UBS イノベーションアワード・特別賞

イノベーションジャパン2004に出展された「快適環境を創造する室内空気汚染
物質の高性能浄化技術」がニュービジネスへの発展性，将来性，可能性において評価されたことによる。

UBS証券会社

イタリアカタニア大学薬学部

神経幹細胞の自己複製機構と中枢神経系再生に関する研究が評価されたこと

イタリアカタニア大学薬学部

Distinguished Scientists
Award

による。

日本医師会医学賞「成人脳における神経幹細胞の同定と中枢神経系の再生医学」の研究が，神経

日本医師会

幹細胞を基軸とした神経発生の基礎研究の成果を中枢神経系の再生医学へ結びつけた業績による。

2004年10月10日

服部 高典（理工学部助手）

日本高圧力学会奨励賞

放射光を用いた高圧力実験において，装置技術の開発，測定結果の高精度化に取り組み，良質のデータを基に定量的な議論を行ったことによる。

日本高圧力学会
知的資産センター賞

2004年8月28日

笠井 昭次(大学名誉教授)

第1回日本簿記学会賞

著書『会計構造の論理』による。

日本簿記学会

2004年10月23日

吉野 直行（経済学部教授）

スウェーデン・ヨテボリ大学名誉博
士号の授与

金融政策の理論・実証分析における業績が卓越していること，および慶應義塾とヨテボリ大学との交換プログラムの充実に多大な貢献をしたことによる。

スウェーデン・ヨテボリ大学

2004年10月1日

徳田 英幸（政策・メディア研究科委
員長、環境情報学部教授）

平成16年度情報化促進貢献個人表彰（経済産業大臣表彰）

ユビキタス・コンピューティング研究とその成果の普及を通じてユビキタス時代の実現に尽力するとともに優れたソフトウェア人材の発掘・育成に貢献するなど我

経済産業省

索引
RA

20, 27〜30
一般管理費 12, 35, 36

共同研究 3, 6, 8, 9, 12〜15, 17, 18, 22,
25〜30, 32, 34, 38, 40

さ
指定寄附 5, 10, 34
受託研究

た
特許出願 3, 41

インキュベーション 3, 13, 14, 18, 32
請負 34

慶應科学技術展（KEIO-TECHNO MALL）

3, 8〜10, 12, 14, 22, 34, 41
助成金 3, 9, 17, 34

な

6, 11, 31, 34, 37
文部科学省科学技術振興調整費

SFC Open Research Forum4, 13, 21
SFC研究所 3, 4, 13, 14, 21, 40

4, 9, 10, 21

先端科学技術研究センター（KLL）

21世紀COEプログラム
3〜5, 16, 17, 23〜30, 33

研究員

3, 4, 9, 10, 21, 22, 32, 40

6, 9, 15, 20, 25, 26, 28, 30, 38, 40

先端生命科学研究所

は研究者
専任研究者 39
特別研究教員 39
有期契約研究者 39
研究者データベース・研究情報

3, 4, 17, 18, 21, 27, 38, 42, 43

総合医科学研究センター
総合医科学研究棟

博士
課程博士 26, 39
後期博士課程 9, 39
博士学位授与者数 39
論文博士 26, 39

3, 4, 26

3, 11, 12, 20, 29, 32

ベンチャー

あ

が国の情報化の促進に貢献した功績による。

2004年11月9日

権丈 善一（商学部教授）

2004年11月20日
2004年11月22日

2004年11月24日

著書『年金改革と積極的社会保障政策−再分配政策の政治経済学』による。

鈴木 五郎（経済学部教授）

第27回労働関係図書優秀賞・
読売賞
ロータリー財団地区財団奉仕賞

ロータリー財団学友会会長として， 後輩奨学生の育成に貢献した功績による。

労働政策研究・研修機構、読売
新聞社
ロータリー財団

中川 正雄（理工学部教授）

エリクソン・テレコミュニケーション「移動通信技術の高度化」1970 年代後半より現在までCDMA や ITS ，無線

日本エリクソン株式会社

ズ・アワード 2004

Homelink，可視光通信技術の高度化に貢献したことによる。

か
間接経費

造血幹細胞の成体骨髄におけるニッチからの制御の分子機構を初めて動的に示

技術移転
技術指導

須田 年生（医学部 坂口光洋記念
講座 発生・分化生物学 教授）、
平尾 敦（医学部 坂口光洋記念講座 発生・分化生物学 助教授）、
新井 文用（医学部 坂口光洋記念
講座 発生・分化生物学 助手）

第41回ベルツ賞（2等賞）

した研究発表による。

ベーリンガーインゲルハイム社

34〜36
3, 4, 12, 41, 42
34, 44
競争的研究資金 36〜38

コンソーシアム 13, 14, 19

戦略的研究拠点育成

7, 19, 33, 38

3, 4, 13, 14, 18, 21, 29

補助金
文部科学省科学研究費補助金（科研費）

7, 19, 33, 37, 38
ポスドク（PD） 25, 29, 30
らライセンス 3, 4, 41, 42
リエゾンオフィス 4, 10
リサーチパーク 11, 12, 29, 32

2
0
0
4
年
度
研
究
活
動
に
よ
る
受
賞

KEIO U-F-4̲1p-46p出力* 05.10.3 3:33 PM ページ 45

アクセス情報

が、

究

の
創造と
助
ミット
る
で発展

は、

〒160-8582■センター棟東京都港区三田2-15-45

東京都新宿区信濃町35

TEL 03-3453-4511（代）TEL 03-3353-1211（代）●JR山手線・JR京浜東北線●JR総武線「信濃町」駅下車（徒歩1分）「田町」駅下車（徒歩8分）

新宿―信濃町＝約6分／東京―信濃町＝約25分

IPC: Intellectual Property Center
toiawasesaki-ipc@adst.keio.ac.jp

東京―田町＝約10分／上野―田町＝約20分●都営地下鉄大江戸線「国立競技場」駅下車●研究支援センター本部

渋谷―田町＝約15分（徒歩5分）

ora-honbu@adst.keio.ac.jp

三田キャンパス●研究推進センター〒997-0035
山形県鶴岡市馬場町14-1

CRP: Center for Research Promotion
crp@keio.ac.jp

TEL 0235-29-0800（代）●知的資産センター●三田研究支援センター

mshien-ft@adst.keio.ac.jp●総合研究推進機構事務局●都営地下鉄大江戸線「赤羽橋」駅下車

ま06

鶴岡タウンキャンパス〒108-8345「三田」駅下車（徒歩7分）水道橋―三田＝約15分のは、

信濃町キャンパス●都営地下鉄浅草線・都営地下鉄三田線

の理念
伴

争

お問い合わせ先一覧

三田キャンパス45（徒歩8分）

ORAA: Office for Research Advancement
and Administration
ora-jimukyoku@adst.keio.ac.jp■バイオラボ棟

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

〒997-0017
山形県鶴岡市大字大宝寺字日本国403-1

日吉キャンパス

TEL 0235-29-0534（代）●日吉研究支援センター

ras-hiyoshi@adst.keio.ac.jp

2004 -2005

矢上キャンパス●矢上研究支援センター

yg-shien@adst.keio.ac.jp
日吉キャンパス湘南藤沢キャンパス

〒223-8521〒252-8520

神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1

神奈川県藤沢市遠藤5322

TEL 045-563-1111（代）（代）
TEL 0466-47-5111●東急東横線「日吉」駅下車（徒歩1分）●小田急江ノ島線・相模鉄道いずみ野線・

渋谷―日吉＝約25分（急行約20分）

横浜市営地下鉄「湘南台」駅下車

横浜―日吉＝約20分（急行約15分）（バス「慶応大学」行約15分）

新横浜―菊名―日吉＝約20分

横浜―湘南台＝約30分

JR東京駅―（上越新幹線約120分）―JR新潟駅●新川崎タウンキャンパス●JR東海道線「辻堂」駅下車（バス「慶応大学」行約25分）―（羽越本線約120分）―JR鶴岡駅

k2-tc@adst.keio.ac.jp

信濃町キャンパス●信濃町研究支援センター●空路

ras-shinanomachi@adst.keio.ac.jp

東京・羽田空港―（空路約60分）―庄内空港
センター棟まで車で約25分／バイオラボ棟まで

湘南藤沢キャンパス

車で約18分

●湘南藤沢研究支援センター

kri-sfc@sfc.keio.ac.jp

●電車

車で約5分

横浜―辻堂＝約30分●鶴岡タウンキャンパス

office@ttck.keio.ac.jp

JR山手線

矢上キャンパス

新川崎タウンキャンパス〒223-8522〒212-0054

神奈川県横浜市港北区日吉3-14-1

神奈川県川崎市幸区小倉144-8

TEL 045-563-1141（代）TEL 044-580-1580（代）

JR京浜東北線
JR在来線
JR新幹線

地下鉄
新宿

バス

東京―新川崎＝約20分／品川―新川崎＝約12分

横浜―日吉＝約20分（急行約15分）

横浜―新川崎＝約9分

新横浜―菊名―日吉＝約20分●JR南武線「鹿島田」駅下車（徒歩15分）●JR横須賀線「新川崎」駅下車（車で約10分）

川崎―鹿島田＝約7分

東京―新川崎＝約20分／品川―新川崎＝約12分
横浜―新川崎＝約9分

四ッ谷

JR南武線

●JR横須賀線「新川崎」駅下車（徒歩10分）

渋谷―日吉＝約25分（急行約20分）

信濃町キャンパス

JR中央線

矢上キャンパス●東急東横線「日吉」駅下車（徒歩15分）

東京メトロ
南北線

都営大江戸線

私鉄

町田

信濃町

小田急線

飯田橋

二子玉川

東急田園都市線

渋谷

あざみ野
中央林間

横浜市営
地下鉄線

JR横浜線

相鉄線

田園調布

JR東海道新幹線

菊名 新川崎タウン

日比谷

JR横須賀線
新川崎

相鉄いずみ野線

都営浅草線
大門

三田キャンパス

目黒
五反田

横浜

鹿島田

川崎

JR東海道線

大井町

品川

京急蒲田
京浜急行線

藤沢
羽田空港

東京モノレール

田町

新橋
都営大江戸線

三田

浜松町
湘南台

戸塚
辻堂

東京メトロ 日比谷線

麻布十番
東急目黒線

東京

赤羽橋

キャンパス

二俣川

都営三田線

中目黒

新横浜

小田急江ノ島線
JR東海道新幹線

恵比寿

東急東横線
自由が丘

武蔵小杉

大和

湘南藤沢
キャンパス

日吉

御茶ノ水

東
京
メ
ト
ロ
南
北
線

国立競技場
長津田

相模大野

秋葉原

JR総武線

水道橋

代々木

日吉キャンパス

46
ア
ク
セ
ス
情
報

KEIO U-表紙̲0509012 05.9.13 15:30 ページ 1

慶應義塾 研究活動年報

2004-20052005年9月20日
研究推進センター発行〒108-8345
東京都港区三田2-15 - 45

Tel: 03-3453-4511（代）
http://www.keio.ac.jp/
Keio University 2005

200509.14000.B