Spring,2009
NO.

巻頭言
沖縄瓦 斯 株 式 会 社
常務取 締 役

宮城

諝

富川

盛武

クローズアップ
沖縄国 際 大 学学長

104

CONTENTS

104

NO.

巻頭言

▲

Spring , 2009

＊労使関係を進展させ元気な会社を創る
沖縄瓦斯株式会社 常務取締役 宮城＊離島地域広域連携推進モデル事業
八重山地域フォーラム及び宮古地域フォーラム▲＊沖縄国際大学学長

竹富島の南西に位置するビーチ。干潮時には、沖のほうまで白く美しい砂浜が表れる。写真の奥にうっすらと見……………………………… 4＊平成 20 年度
奄美 ･ 沖縄ビジネス交流連携促進フォーラムの概要＊ 21 世紀のエネルギー・セキュリティと沖縄～激動する時代と求められる人づくり～ ……………… 8

事業紹介＊県外スポーツチームの合宿の実施状況に関する調査

表紙撮影：
金城

奈々恵

…… 7

▲

えるのは、西表島。

富川盛武………… 2▲（竹富町・竹富島）

企画研究部

クローズアップ

開催報告【表紙写真】
コンドイビーチ…………… 1

▲

開催報告

諝

▲

開催報告

＊産学官交流サロン…………………………………………… 10＊平成 20 年度
第 ３ 回 理 事 会・ 評 議 員 会 の 開 催 に つ い て…………… 11

▲

お知らせ

…… 9

＊平成 21 年度「沖縄グリーン電力基金」助成の募集について▲

事務局ダイアリー………… 12＊ＮＩＡＣ活動状況（平成２1 年 1 月〜 3 月） ……………… 13

労使関係を進展させ元気な会社を創る

世沖縄瓦斯株式会社
常務取締役

宮城 諝

界的規模で猛威を振るう「不況の嵐」、何でそうなった？と深く考えれば考えるほど嫌になる。責任には自責と他責があるが、現在、国内や沖縄県内にひたひたと押し寄せているアメリカ発
世界同時不況はまさに他責の極みである。
顧みると、投機筋が介入したであろうと思われ記録的に乱高下した原油価
格、諸物価の値上げラッシュ、とどめはリーマンブラザースの経営破綻、金融
バブルの崩壊、そして実体経済へのダメージ、工場の閉鎖、派­遣切り、正社員の大量削減計画、内定取り消し…このような精神衛生上マイナスとなる
語句には、ほとほとうんざりする。
しかし、泣き言ばかり言ってはいられない。地域や国内外の経済を云々
する前にここは先ず自社をどのように元気づけるかである。その処方箋は社
員の仕事へのモチベーションを向上させること以外に打つ手はないものと考える。それがしっかりできれば自ずと収益性は高まるものと信じて疑わない。
弊社はいろんな方々から「労使関係が素晴らしいね」「社員の皆さんいい表情しているね」などと、お褒めの言葉を頂くことがある。その活力の源
泉となっているのが「良好な労使関係」から創り出されていることを強く自認している。
それではここで、元気を生み出す通年の労使イベントを幾つか紹介することにしよう。①毎月開かれる労使協議会では忌憚のない情報交換を行い、軽微な不具合事項はすぐさま摘み取り改善する。②春と秋の労使交渉では、一線を画して賃金、福利厚生等の諸制度について緊迫感のある交渉の中から合意点を見出す。③労組主催春の学習会には、労組の求めに応じ会社側から講師を派遣する。④新年パーティー、観月会、忘年会では、コミュニケー
ション醸成の場として労使が一体となって楽しい一時を過ごす。その他にも様々なモチベーション向上策が、企画・実施される。これらのイベントは隔月発行の社内報「ふれーむ」で満遍なく紹介され、社内外から好評を博している。
弊社は、昨年創立 50 周年を数えたが、この記念すべき年に予期しない
原料高に翻弄され苦戦を強いられた。この貴重な教訓を胸に染みこませ、事業面においては、これまで長年かけて培ってきたあらゆるノウハウを駆使して現下の厳しい局面を乗り切り、そして今後はいかなる環境にあっても、外的要因に大きく左右されることのない強靱な企業体質の構築へ向け、限られた資源（人・物・金・情報）をバランスよく活用しながら「仕事の質の向上」
を図ることに力を傾注していきたい。
また、これまで紆余曲折を経ながらひとつずつ着実に積み上げ、今日では経営諸施策を推進するためのサポートシステムの一翼を担っている心の通った労使関係に更に磨きをかけ、「収益性の高い元気のある会社」「元気がみなぎる社員」創りに努め、未来永劫に発展し続ける企業をめざしたい。
ニアックニュースレター

1

［開催報告］開催報告❶

離島地域広域連携推進モデル事業
八重山地域フォーラム及び宮古地域フォーラム

当財団では、沖縄県地域・離島課の委託で「離島地域広域連携推進モデル事業」を実施しているが、今年度の事業の集大成として、モデル地域である八重山地域及び宮古地域において、それぞれフォーラ
ムを開催した。以下に、開催概要を紹介する。

１．八重山地域フォーラム１）日時：平成 21 年 3 月 12 日（木）16:00-18:00

２）場

所：とぅもーるネットセンター石垣

３）次 第：①本年度事業報告及び来年度戦略プロジェクトの方向性について
・経過説明及び総評
波照間永吉 八重山地域広域連携会議委員長（沖縄県立芸術大学付属研究所 所長・教授）
・詳細説明( 財 ) 南西地域産業活性化センター
八重山地域プロジェクトリーダー

玉城

昇

②基調講演

〈柳沢氏〉
テーマ：地域おこしのために行動する人になろう！
～青森県鯵ヶ沢地域の食・農・環境・エネルギーをつなぐ取組事例より～

講

師：柳沢

泉

氏（ＮＰＯ推進青森会議

副理事長）

③質疑応答
４）事業報告の要旨

今年度実施した事業実施概要を報告するとともに、同日開催した第４回広域連携会議（検討委員会）において決定された、次年度から八重山地域において実施する連携事業を発表した。決定された事業は、「八重山地域国際観光拠点づくり戦略プロジェクト」で、八重山地域の３市町において国際観光客向けの商品づくり、誘客、受け入れ体制等について、実証を行いながら総合的な戦略を策定する事業を実施していく予定である。

５）基調講演の要旨

ＮＰＯ推進青森会議の副理事長として青森県で取り組まれておられる農業や観光等の側面からの地域づ
くり・人づくりの事業について紹介していただきながら、コミュニティービジネスの成功の鍵について講演していただいた。
今回の講演では、１）市民風車事業、２）鰺ヶ沢町省エネルギービジョン、３）鰺ヶ沢マッチングファンド、４）
津軽鉄道を軸とした都市再生調査、５）つながる絆パーティー「でる・それ」を中心に紹介していただいた。
柳沢氏が指摘するコミュニティービジネスの条件は、大手エージェント（企業）が手の届かない領域に取2

ニアックニュースレター

り組むこと」ということであった。また、コミュニティービジネスの成功のカギは１）地域の課題をビジネスにすること、２）関わる人間が育ち、育てあう関係を築いていくこと、３）参加者１人１人が主体的に動くこと、４）女性のネットワークをうまく活用すること、５）女性らしさを活かし柔軟に軌道修正していくことを挙げていた。
八重山地域には島がたくさんあり、各島のリーダーをつなげていくことで、ノウハウの共有化、情報の共有化を行っていくべきである。そういった場を設けることから始めていくべきではないかとの提案で、講演を締めくくった。

２．宮古地域フォーラム１）日時：平成 21 年 3 月 11 日（水）16:00-18:00
２）場所：宮古島市中央公民館
３）次第：①本年度事業報告及び来年度以降の戦略プロジェクトについて
・経過報告及び総評：安和朝忠 宮古地域広域連携会議委員長（元沖縄県宮古支庁長）
・詳細説明：佐藤 努（財）南西地域産業活性化センター
宮古地域プロジェクトリーダー

②基調講演

くつな

テーマ：愛媛県忽那諸島９島の連携による離島活性化の挑戦
講

師：田中政利

松山離島振興協会 会③質疑応答
４）事業報告の要旨〈田中氏〉

今年度実施した事業実施概要を報告するとともに、同日開催した第４回広域連携会議（検討委員会）において決定された、次年度から宮古地域において実施する連携事業を発表した。決定された事業は、１）エコツーリズム推進モデル事業、２）エコアイランド支援モデル事業、３）農畜産物商品化推進モデル事業の３つの柱で構成される内容となっている。

５）講演要旨松山離島振興協会の発足経緯は、平成 17 年に松山市・北条市・中島町の 2 市 1 町が合併し、新しい松山市が誕生したことをきっかけとして、松山市長の ｢これからは島の活性化なくして真の松山市の発展はあり得ない｣ という強い意志の下、島内外の市民が島の活性化策について話し合い、市長に提言を行ったことに始まる。そのメンバーが中心となり活動を承継発展させ、平成 18 年４月に自主活動組織として立ち上げたのが『松山離島振興協会』である。協会では、離島振興のための各種提言の実現に向け、今後、それぞれの島の住民の団結、そして各島の連携を図りながら、忽那諸島の有人離島９島の活性化に努めていく方向性を持っている。主な活動は、各島の特産品の朝市等での販売、各島をめぐるクルージングツアーの実施、各島のマップの作成、しまサミットの開催が挙げられる。平成 22 年に松山島博覧会『しまはく』の開催を目指して、取り組みの強化を図っている。
連携の鍵は、少しずつでも試行錯誤しながら取り組みを継続していくこと、島の未来を担う子ども達を積極的に参加させていくことと、どの活動においてもキーパーソンが積極的に事業を動かしていくことであるということが、講演から読み取れた。

（企画研究部

金城奈々恵）

ニアックニュースレター

3

シリーズ

沖縄国際大学富川 盛武

専門知識も必要ですが、今一番世の中で問われているのは知識の前の土台です
富 川盛武 （とみかわ もりたけ）氏
経済学博士。琉球大学法文学部、明治大―富川先生が学長に就任されてからこの 1 年間を振り返っての感想をお聞かせください。

学大学院を終了。1974 年に沖縄国際学専任講師、1985 年同大学教授を経て、2008 年に学長就任。その他、名護市国際情報通信・金融特区促進協議会 会長、
日本地域学会 理事、沖縄 21 世紀ビジョン（仮称）県振興審議会総合部会 部会長など幅広く活躍している。

少子 化 の 進 展 に よ り、「 地 方
大学の危機」が叫ばれている。他方で、地域の再生や活性化に向けて人材を育成し社会に送り出す大学の役割は重要である。この よ う な 中、2008 年 4 月 に 沖 縄
国際大学の学長に就任された富川
盛武氏に、これからの大学の社会的役割や沖縄の発展のあり方など
広くお話を伺った。

4

ニアックニュースレター「まったくの異業種に転業した」という感じです。それまでは学生のゼミや自分の研究のことだけを考 え て い れ ば 良 か っ た の で す が、一組織を運営する責任を負わされると、異業種に入ったような印象を持ちます。
大 学 の 置 か れ た 状 況 を み る と、
少子化が進んできています。沖縄
は人口が増えてきていると言われていますが、18 歳人口の伸びが鈍化している。学長職に就いてから、
日本私立大学協会などに毎月出席しています。そこでは日本の私立大学が置かされている厳しい状況がたくさん聞かれ、「全人入学」や「淘汰」という言葉が出てきます。
これからはかなり突っ込んだ戦略をとらないと運営できない状況です。

学長

Tomikawa
Moritake

そういった大波の中、最近では不況も来ています。学内でもこれ
ま で は 教 学 の 話 が 中 心 で し た が、
最近は「組織をどのように維持していくか」が厳しい局面に入っています。
今、私立大学では、どの大学も「地域」をキーワードにしています。
しかし、これは大学協会の懇親会で出た話ですが、「皆さん、おしな
べて『地域』とおっしゃいますが、地域の何をキーワードにするのかが見えないですね」という指摘がありました。
―沖縄国際大学では、この指摘に対する答えは持っていますか？
沖縄国際大学では、入ってくる
ときの学力などは問いません。入学して教育してから社会に出るまでに有能な能力を付けさせようということです。沖縄県は残念ながら学力が全国で最下位です。そうであるなら、全国最下位をもう少し引き上げる仕事を担うのは沖縄国際大学です。優秀な学生はハーバード大学や東大などで学べば良いでしょう。我々としては沖 縄の一番土台にある子どもたちを育てていこうと考えています。具体的には全国最下位の学力を沖縄国際大学で引き上げたい。そういった子どもたちでも、本大学に入学したら社会できちんと生きていけるようにしたい。断片的な知識だけではなく、人間力や知恵をつける。
社会できちんと適応できる人間を育てていこうと考えています。
―全国最下位の学力を解決するのは非常に高いハードルではないでしょうか？
解決にはいくつかのキーワードがあります。これは産業と全く同じ話ですが、47 都道府県の他大学と同じことはしたくない。
具体的なポイントは、これは財界の方がよくおっしゃるのですが、「大卒の新入社員の何が悪いかというと、ちょっと嫌なことがあるとすぐに萎れる、へこんだりする」ということです。あるいは基本的な常識がない。昔は教育しなくてもできていたことができない。勉強は非常にできるが何かが足りない。
少なくとも昔の社会というのは高校生の頃まで地元の人たちにもまれて、遊ぶのも群れて遊んで喧嘩もして大きくなった。これは社会に出る前のシミュレーションでもあった。そのような体験、DNA がないといけません。勉強ができればい
い、塾と学校を往復して友達とも遊ばない、テレビやゲームだけ見るという人間。人材として本当にそれでいいのかという疑問が出てきます。初等教育や中等教育を責める気は毛頭ありませんが、それが現実であれば、全部（大学で）引き受けようと考えています。
―沖縄国際大学では、海外の大学と姉妹校提携をしていますが、それをどのように活用していくのでしょうか？

が、特に注目している沖縄のソフ
トパワーとは何でしょうか？

主に欧米の大学と姉妹校提携をしています。個人的にはアジアの大学との提携を強化して、中長期
的には沖縄国際大学に来ればアジ
アの研 究ができる、そういったことをやっていきたい。ただし、純然たる学問でいえば文科省も重点大学を絞っていますので、我々のような大学は教育に注力していく。
要は「世の中に出て必要なことを教える」ということです。実践的な教育ができればと思っています。
具 体 的 な 話 を す る と、 百 度（Baidu）というポータルサイトを立ち上げた百度株式会社の陳海騰日本駐在主席代表。彼は中国の天津から沖縄国際大学に留学し、当時食事をするのもままならない状態でしたから、みんなで支援していました。それから神戸大学大学院に進学した後、NTT に入社しました。
今は百度を設立し六本木ヒルズに住んでいます。その彼が提案しているものがあります。たとえば国際経営学という科目がありますが、テキスト的な講義はいらない。代わりにたとえば陳君を講師に招いて中国とビジネスをする際の生きた交渉術、実際の現場でどのような交渉が行われているのかを一年間学べば、社会に出てから即戦力になると思います。学内の講師だ
けではなく社会人も入れて、生きた学問を体系的に学ばせる。その具体的なイメージができればと思います。初等教育や中等教育が悪いなど文句を言っても始まらない。
現状を受け入れて、ゼロからスタートする。入学させてから鍛える。これを世の中が求めていると思います。世の中が求めているのに対応するサービスを提供したい。
―富川学長は以前から沖縄のソフ
トパワーの発揮を訴えてきました

今、沖縄県の 21 世紀ビジョン総合部会でも議論していますが、大事なことは「沖縄の文化や歴史に根ざした価値観を共有しよう」ということです。私なりの解釈で言いますと、産業振興なども結構ですが、所得だけ、あるいは GDP だ
け増やしていけばいいのかという問題があります。たとえば 今の世の 中、 先 行 き に 展 望 が 見 え な い。
おそらく半分以上の人が自分の子や孫の世代になったときに不安を持っていると思います。この流れは一人の力では抵抗できない。それを変えていくのがソフトパワー、価値観ではないでしょうか。先進国
は経済的に潤っているかもしれま
せんが、必ずネガティブな面もあります。そのネガティブなものを外す方向で沖縄の 21 世紀を語ろうとしています。これは沖縄の価値観とつながります。極端な例ですが、沖縄では軍人が暴れたりしますが、「これはウチナーンチュであればやらないな」ということがいっぱいあります。それがどんどん沖縄の人でもやるようになっている。あるいは国内の有名大学の学生が麻薬で捕まる。昔であれば 考えられないことです。それは発展の代償とも言えますが、明らかに価値観がおかしいのです。伝統的なものがすべて良いとは言いませんが、本当に一番大事なことは、人間を肯定する文化です。以前、「魂落ちゃる
沖縄人」（昭和 62 年、新星図書出版）という本を出しました。GDP を伸ばす中で公害もあり人間疎外もある。それも含めて沖縄を捉え直そうという視点で書きました。それがずっと私の土台にあります。
なぜ沖縄が認められているのか。
東京で働きリタイアした人たちがなぜ沖縄に来るのか。それは人間としての温かさがあり、人間を認めるからです。東京にいるというのは、ある意味で不本意ながらビジ
ネス上、相手を説 得したり、場 合
によっては切らなければならない。
それをみんな不承不承やっていると思います。それで確かに家も建ニアックニュースレター

5

てて所得も上がったけど、それでは満たされないから沖縄に来るのではないでしょうか。
そういうことを含めて沖縄の発展を考えなければいけない。今執筆中の本のタイトルが「沖縄の発展とソフトパワー」です。なぜ「経済」という言葉を抜いたかといえば、発展には経済だけではなく人間の発展も社会の発展もあるからです。そのようにトータルで考えることができるのは沖縄ではないでしょうか。現代社会の向いているベクトルに、沖縄から「それでいいのか？」と問題提起をする。もちろん沖縄の歴史や文化がすべて正しいわけではありません。沖縄が変えなくてはいけないところもたくさんあります。しかし、少なくとも
沖縄の根っこの文化に世の中がペシミスティックになっている要素を取り除くソフトパワーがあります。
その視点で発展論を考えていきたい。
―沖縄の発展を経済のみの視点ではなく、全体を通して見ていくということですね。
私は成人してから 40 年間社会に関わってきました。同級生は定年を迎えています。その同級生との話題になることは、昔から言われているかもしれませんが、「最近、おかしいよね」ということです。その中で「僕らも何かを残していこう」と。友人の一人は生物の先生でしたから、定年してから山原に行って川を守るための活動をしています。世の中では社会現象として「これでいいのか？」ということがたく
さんあります。それに対して応える、大人としての責任もあると思います。そして大学に籍を置いている我々は、別の意味でも責任があります。教 育を通じて、あるいは研究を通じて根源的なところを捉え直すことはできないか。そう
でなければいつまでたっても東京の後追いです。東京でこのようなことをしたから沖縄に当てはめてやってみようとか。
もちろん専門知識も必要ですが、今一番世の中で問われているのは、

6

ニアックニュースレター

知識の前の土台です。「他人はどうでもいい。自分さえ良ければ」という考え方。こういった世の中が悪いと思っていながら、みんな抵抗
できずに諦めているところがあると思います。それに対してアクションを起こしたり警鐘を鳴らすのは大学そして研究者の責任だと思います。
企業においても、今は不景気ですから人事担当は胃の痛い思いをしながら「辞めてくれ」と言わざるを得ない。「それは合理化だから仕方がない」と言われればそれまでですが、その考えに思想的・論理的に対抗する、あるいは対応することができるのは沖縄ではないかと常々思っています。そこで、研究の中でもそういったことを論理づけたり、世の中がこれでいいのかということをアカデミックな立場から考えていきたい。
―沖縄のソフトパワーを発揮する
ためには、大学のみならず産業界も何らかのアクションを起こさな
ければいけません。そこで、産業界に対して期待することをお聞かせください。
少し厳しいことを言いますと、県外展開していく企業がほとんどないことです。とても県内志向になっています。マーケットのスケールが沖縄県内である程度席巻した企業もあるわけです。その次のステッ
プとして九州がある。その次は西日本がある。しかし、その展開がない。
あまりにも沖縄の市場に依存しすぎるという感じがします。本来外に出るだけの力があるにも関わらず、次のステップにいかない。どこかで「沖 縄で一 番になったら、それでいいのではないか」と考えているのではないでしょうか。そこを打破すべきだと思います。個々の企業では頑張っている企業もあると思いますが、相対的に弱い。もっ
と県外に展開できる力はあると私は思います。
琉球王国の時代、何もない時代に発想だけはすごかった。島国の人間が特化すべきところはそこだと思います。域内に資源がないわ

けですから、外のネットワークを利用する。琉球王国は当時の大国である中国や日本を手玉に取って、相手の出方を見越して、ある意味で利用してきたわけです。そういうしたたかさがあった。しかし、今の 沖 縄 の 人 た ち に は あ り ま せ ん。
本来の琉球人が持っていたものを目覚めさせるのも良いのではないでしょうか。
―最後に、当センターに対しての要望などもありましたら、お聞かせください。
自然科学の場合、NIAC と大学や民間企業とのつながりはあるかと思います。基礎研究というのは民間企業はできません。大学で研究して、その成果を民間企業が応用する。その 棲 み 分け、ネットワー
クがあります。しかし社会科学は、
それがなかなかありません。私もNIAC と連携していますが、あくまで個人としてのつながりで大学としてではありません。そこで、大学と民間企業をつなげるものとして
NIAC に期待します。共同研究をするにしても、大学にもデータベー
スがありますから、どんどん活用してほしい。
そして、NIAC はもっと実践面を強化すべきです。たとえば先ほど話した外部展開を例にとると、企業の関心はその市場はどうなっているのか、嗜好はどうだろうか、手続きはどうすれば良いのかなどにあると思います。実際に現場に行って調査したいが、一企業のレベル
では調査に行けません。その辺りの調査を NIAC のような民間のシンクタンクに期待していると思います。ですから、どの企 業にも関心のあることを県内でまとめて、その上で現地調査をすると良いかと思います。
―本日はお忙しい中、貴重なお時間をいただき、誠に有り難うございました。

聞き手 調査第2部 上江洲
末 吉

豪
博

［開催報告］開催報告❷

平成２０年度 奄美 ･ 沖縄ビジネス交流
連携促進フォーラム

国土交通省委託の平成 20 年度「奄美群島に相応しいＵＩターン等支援の仕組みづくりに関する社
会実験等」の業務一環で、標題のフォーラムを開催した。当日は、約 100 名の参加者の下、基調講演、
パネルディスカッションが行われ、奄美テレビ放送や南海日日新聞など地元メディアにも大きく取り上げられた。以下、その概略を報告する。

〔開催日時等〕日
場

時：平成 21 年 3 月 7 日（土）15：00 ～ 17：30
所：奄美市名瀬公民館（金久分館 2 階ホール）〔基調講演〕
基調講演では、先ず、名桜大学の宮平栄治先生より、「沖縄団塊マーケティング研究会のレポート報告」について、「現在地域に暮らしている住民が住みよい“まちづくり”をしないといけない」、「奄美は他の地域と比べて、どこが優れているのか」、「“まちづくり”には、地域住民の参加と責任ある関与が必要」、「奄美ＵＩターン促進の運営は地域住民に加えて、自治体、地域の商工会、ＮＰＯの協力が必要」などのポイントで話して頂いた。
続いて、家賃保証事業を実施している（株）沖縄レキオスの宜保文雄社長からは、「2007 年問題対応 団塊世代の沖縄へのＵＩターンによる人材活用」をテーマに、企業ネットワークによるビジネスモデルなどの話題を頂いた。

〔パネルディスカッション〕
コーディネーター：島田
パネリスト
：花井
山腰
井上
宮平

勝也（（財）南西地域産業活性化センター 客員研究員）
恒三 ( 奄美のトラさん：団塊世代が作る無償ボランティア）
真澄 ( 南の島への移住支援サイトねりやかなや・奄美大島Ｉターン者 )晴夫 ( ほこら舎社長＆フリーペーパー「日常・どっとこむ」主催 )栄治（名桜大学 教授）

奄美群島のＵＩターン等の促進に関し、主に次のような意見・提案があった。
・奄 美群島では、ここ十年、若い世代のＵターン希望者が増えているが、産業・経済界における受け皿が極端に小さく、就業構造にいびつさがあり、Ｕターンには職の確保が最大の課題。
・ネット等で販路を拡大するなどの農商工連携を促進することで、地域雇用を創出すべきである。通販の技術を持っている子供が奄美群島に帰ってきて、親の農業の販路を拡大した事例がある。このようなコラボレーションを促進することも有効。
・奄美においても、沖縄のような移住関係の情報をＨＰ等で発信する必要がある。
・若い奄美出身者に対して、行政が交流会を持ち、有望な人材をスカウトする取り組みが必要。
・企業立地のためには人材確保が必要。行政は、古い民家を借り上げて移住者に貸すと言う役割を担う。また、１自治体10臨時職員の雇用、企業は１企業１臨時職員採用の制度導入の提案等。
（企画研究部長 前仲清浩）

ニアックニュースレター

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［開催報告］開催報告❸

21 世紀のエネルギー・セキュリティと沖縄～激動する時代と求められる人づくり～

米国発の金融危機や気候変動問題など、世界の政治経済、環境・エネルギー動向は我が国ひいては沖縄県に影響を及ぼしている。このような激動する時代をどのように捉え、そして今後どのような対応す
べきかについて、平成 21 年 3 月 6 日に武田修三郎氏をお招きして講演会を開催した。

育や教養教育の大事さを訴えた。まとして、日本側がその意思表示をどた、大飛躍期に発展を遂げる条件とう対処できるかが問題であると指摘

して、1 人の天才を育てるのではな

した。

く、1 人 1 人がイノベーターとなる

このような激動する時代を単なること、その裾野を広げることが重要「100 年に一度の経済危機」とせず、であるとした。そして、現下の日本

パラダイムシフトが生じている大飛の停滞は（単に世界的な金融危機や躍 期 の 状 態 に あ る と し て、 そ の 上

輸出産業の不振などではなく、）政で、人づくりについてはフロニーモ

治家や経済人、研究者やエンジニアス（イノベーションを導く者）の重にイノベートなマインドを持った人

回の講演会では主に要性を訴えた。そして古代ギリシャがいなくなったことを挙げた。その① エ ネ ル ギ ー 安 全

時代から現在までを俯瞰し、パラダ

理由はイノベートな人たちを育む教保 障、 ② 米 国 お よイムシフト期にイノベーター（革新

育が廃れたためとして、人材づくり

び 世 界 の 現 状、 そ し て ③ 人 づ者）とラガード（落伍者）が出てくを行わなければならないとした。

く り に つ い て ご 講 話 を 賜 っ た。

る過程や、日本がなぜ明治時代や戦最後に、日本には明治から昭和（戦エネルギー安全保障については米

後に奇跡的な発展・復興を遂げたの後）にかけての人材づくりに関する

国の気候変動とエネルギー政策がオ

か、その中でフロニーモスが果たし

DNA が未だ残っており、沖縄にもバマ新政権になって一変し、国民のた役割を簡単にまとめた。

この DNA が間違いなくある。100

講

師

武田

修三郎氏

（日本産学フォーラム事務局長、
早稲田大学総長室参与、NIAC 顧問）

今

目線に立ち、研究者との対話を進め

このフロニーモスの条件として、年前の南米への移民は峰より裾の教ながら政策を進めている動きを指摘

アリストテレスの考えを引用し、専育が行われ、一人ひとりがイノベーした。ただし、その変化は短期間で門家（ソフィスト）ではなく心を研トであったとの見解を示した。

劇的に変化するのではなく、オバマ

いだ人とし、それをもたらす徳育教

大統領が二期 8 年務める中で米国民のマインドに変化をもたらすとの見解を示した。また、気候変動に関して日米間の違いが喧騒されているが両国の考え方は近く、気候変動が日米関係の接着剤になり得るとした。
そして米国および世界の現状について、オバマ政権のスタッフを詳細に分析し、オバマ政権の最大の関心事である経済対策については議会との調整が進んでいない点や米国経済の信用回復に着手していない点が問題である事を挙げた。また、対日政策は米国側では共通の価値観を持

8

ち、未来を共有する意思表示がある

ニアックニュースレター（調査第2部長 上江洲豪）

［事業紹介］県外スポーツチームの合宿の実施状況に関する調査
当財団では、平成 20 年度自主研究「スポーツアイランド沖縄の現状と今後の展望」の一環で、沖縄県観光商工部と連携しながら、今後沖縄県がスポーツ合宿の集積地として発展するための課題の把握や受入態勢の充実を図るために、「県外スポーツチームの合宿の実施状況に関する調査」を行った。以下に実施概要を紹介する。

１．調査概要本調査は、アンケート形式で平成 21 年 1 月下旬～ 2
月上旬にかけて実施した。県外のプロ、社会人、大学などのスポーツチーム（24 種目） 642 チームに配布し、208 チームから回答を得た（回収率 32.4%）。

２．結果要旨▶今 回の調査で回答のあった県外スポーツチーム 208
チームのうち、定期的に合宿を実施しているチームは146 チームであり、合宿の実施月は、2 月が 56 チーム（38.4%）、3 月が 37 チーム（25.3%）、8 月が33 チーム（22.6%）の順となった。（複数回答）▶合宿 1 回あたりの平均日数は、10.6 日となった。
▶合宿 1 回あたりの参加平均人数は、28.4 人となった。
▶合宿地の選定条件として 1 番目に重視する項目は、「練
習施設の充実」72 チーム（49.3%）、「気温」30 チー
ム (20.5% )、「宿泊費用の安さ」13 チーム (8.9% )の順となった。
▶現 在の合宿地を知ったきっかけについては、「自チームの関係者や知人からの紹介・斡旋等」が 80 チーム（54.8 %）、「 自 チ ー ム で 調 べ た 」 が 42 チ ー ム（28.8%）、「合宿地からの誘致活動」が 13 チーム（8.9%）の順となった。（複数回答）▶練 習施設の予約時期は、「1 ～ 3 カ月前」が 70 チーム（47.9%）、「半年前」が 40 チーム（27.4）、「1年前」が 29 チーム（19.9%）の順となった。
▶宿泊施設の利用は、「ホテル」が 88 チーム（60.3%）、「練習施設の付属宿泊所」が 17 チーム（11.6%）、合
宿用の専門施設が 16 チーム（11.0%）の順となった。
（複数回答）▶当該宿泊施設を利用した理由は、「練習施設までのアクセスの良さ」が 70 チーム（47.9%）、「料金の安さ」
が 63 チーム（43.2%）、「食事の良さ」が 51 チーム（34.9%）の順となった。（複数回答）▶現在沖縄で合宿を実施していないチームにおいて、沖縄での合宿実施については、「条件次第」が 54 チーム（29.8%）、「興味がある」が 46 チーム (25.4% )、「ど
ちらとも言えない」が 42 チーム（23.2%）の順となった。（複数回答）▶現在沖縄で合宿を実施していないチームにおいて、沖縄での合宿実施に興味があると回答したチームが沖縄開催に興味を持った理由は、「気候が適している」が41 チーム（89.1%）、「観光も楽しめる」が 13 チーム（28.3%）の順となった。（複数回答）▶沖縄で合宿を実施していないチームが、沖縄での合宿の実現を可能にする条件として挙げているのは、「練習施設が充実」が 96 チーム（53.0%）、「合宿地までの交通費の低下」が 93 チーム（51.4%）、「宿泊費用の低下」が 75 チーム（41.4%）となった。（複数回答）

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53.0

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14.9
0.0

図：沖縄合宿を実現する条件（上位 7 項目）

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

（企画研究部

60.0 䠄 䠂䠅

金城奈々恵）

ニアックニュースレター

9［開催報告］産学官交流サロン

開催報告❹

当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サロンを毎月開催している。サロンでは毎回、講師を招いて 20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。平成 21
年１月から３月にかけて開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。

【１月】日

時：平成 21 年 1 月 20 日（火）18:30 ～ 20:30

場

所：（財）南西地域産業活性化センター

大会議室

トピックス：「建設業を取り巻くホットな話題」
講

師：㈱沖縄建設新聞

代表取締役社長

大久

勝

氏

概

略：県 内建設業は近年、違約金問題、建築基準法改正等で厳しい環境下にある。1 月サロンでは、大久氏に昨年
9 月の発行が話題となった米軍調達情報に関して、通訳・翻訳の中間業務といった国内受注との相違点についてご解説頂いた。この百数十億円のマーケットを県内が受注するよう努力が必要だと力説され、沖縄県建設産業総合支援センター（仮称）と請負工事業者等の団体との関わり方についてもお話があった。

【2 月】
日

時：平成 21 年 2 月 17 日（火）18:30 ～ 20:30

場

所：（財）南西地域産業活性化センター

大会議室

トピックス：「沖縄観光がおかれた状況とこれから」講師：
（財）日本交通公社
岩佐

概

吉郎

研究主幹（観光政策相談室長）

氏

略：昨今の“100 年に一度”と言われている経済危機に直面して、旅行動向にも影響が及んでいる。2 月サロン
では、岩佐氏に国内観光市場は 20 兆円超規模ながら旅行回数が減少傾向にある等の観光需要の伸び悩み状況を示して頂いた。市場が開拓されている現在は旅行者数の増加は難しいとのお考えの下、沖縄は顧客を確保するためにも満足度を高めて、観光地として他を圧倒するほど発展していくべきだと述べられた。

【3 月】
日

時：平成 21 年 3 月 17 日（火）18:30 ～ 20:30

場

所：（財）南西地域産業活性化センター

大会議室

トピックス：「奄美経済の現状とめざす方向、そして沖縄との連携」
講

師：奄美大島・地域キーパーソン

花井

恒三

氏

概

略：当財団は「南西地域」産業活性化センターとして、奄美群島を含む南西地域の産業振興、地域活性化に取り組んでいる。3 月サロンでは、花井氏に奄美の概要についてご説明頂いた。奄美は沖縄の 1 割経済ながら、情報通信業が低く、人件費的にも今後は情報通信業が有用であるとのことである。また、夏のかりゆしウェア
に対してウォームビズとして大島紬はどうか等、奄美を売り出すためのアイディアをお話になった。

10

ニアックニュースレター

開催報告❺

平成 20 年度
第３回 理事会・評議員会の開催について

平成 20 年度第 3 回評議員会及び理事会がそれぞれ 3 月 13 日、26 日に開催され、平成 21 年度一般会計の事業計画・収支予算、並びに特別会計の各事業計画及び収支予算について審議が行われ承認された。
また、理事会においては、顧問の任期満了に伴い、武田修三郎氏が推薦され承認された。

＜平成 21 年度 事業計画＞
１．経済・社会に関する調査・分析（１）沖縄県の経済予測調（２）沖縄地域における景気ウォッチャー調査（３）沖縄地域における地域経済動向基礎調査（４）復帰後の沖縄経済の構造変化と今後の政策課
題についての調査研究

２．産業の活性化プロジェクトの発掘・推進（１）沖縄におけるエネルギー総合安全保障に関する長期的研究（２）電力需要の感応度調査（３）沖縄県における製造業の現状と今後の製造業振興の展開について（４）沖縄の工業製品開発に関する調査（５）沖縄観光振興計画の評価および今後の観光振興に関する調査研究（６）沖縄県産業振興基金
評議員会（７）離島地域広域連携推進モデル事業

３．技術開発・振興等マネジメント（１）健康ビジネス支援事業（２）臨床研究連携基盤高度化事業（３）提案公募型研究開発事業（地域イノベーション創出研究開発事業等）

４．普及・啓発（１）ＮＩＡＣネットワーク構築事業（２）研究成果報告会及びニュースレター等の発行（３）産学官の情報交換及び交流事業（交流サロン）
理事会

５．沖縄グリーン電力基金＜平成 21 年度 収支予算＞
当期収入
１．事業活動収入①基本財産運用収入②特定資産運用収入
③会費収入
④事業収入
⑤寄付金収入⑥雑収入
２．投資活動収入
前期繰越収支差額（単位：千円）

２８４，０００
４３２
７６
５４，５５０
２２６，６７３２，１１６
１５３
０
５６，４００

当期支出

３４０，４００

１．事業活動支出①事業費

２６１，３７３②管理費

４７，４５４２．投資活動支出

３，９８２

３．予備費
当期収支差額

２７，５９１△ 56,400

次期繰越収支差額

０
（総務部

宮里宜子）

ニアックニュースレター

11［お知らせ］
平成 21 年度「沖縄グリーン電力基金」
助成の募集について
平成 21 年度の助成金応募要項が第 21 回運営委員会で決定致しました。なお、助成の詳細、応募用紙はホームペー
ジ（http://www.niac.or.jp/green）でもご覧いただけます。

助成対象①地方公共団体及び学校法人が設置する設備。
② 新設の発電設備を優先。
①～④の全ての条件を満た ③ 平成 21 年度に建設を着工し、平成 21 ～ 22 年度 (H23.3/31) に竣工するもの。
すものとする④ 発電設備の適正な維持・管理ができること。
助成規模
助成単位・助成原資

1 件あたり、太陽光発電は 15kW、風力発電は 5kW を上限とする。〔全体で 50kW を上限とする。〕
助成単位： 100,000 円 /kW

助成原資： 5,000,000 円

応募方法

申込書は、ホームページ（http://www.niac.or.jp/green）よりダウンロード。

応募期間

平成 21 年 4 月 1 日 ( 水 ) ～ 平成 21 年 6 月 30 日 ( 火 )決定方法

助成規模以下の場合は審査の上 7 月下旬に決定とする。また、助成規模容量を超えた場合は抽選にて行います。

● これまでの助成実績
平成 12 年度の発足から、これまでに ８件の太陽光発電に対して助成を行い、助成総合計は 7,908,000 円となっております。

●平成 20 年度 助成決定先
助成先

設置場所

設備区分

設備容量

助成額

完成予定

那覇市

高良幼稚園

太陽光発電

5 kW

500,000 円

平成 21 年 6 月

那覇市

識名市営住宅太陽光発電

17.28 kW ※1,500,000 円

平成 21 年 8 月●助成実績
平成 19 年度助成
石嶺市営住宅城北小学校屋内運動場

久場川市営住宅

城南小学校

平成 20 年 10 月 31 日完成

平成 20 年 4 月 17 日完成

平成 20 年 1 月 21 日完成

平成 20 年 2 月 22 日完成

助成額：1,500,000 円

助成額：550,000 円

助成額：1,000,000 円

助成額：1,000,000 円

平成 18 年度助成

平成 16 年度助成

松川幼稚園

伊平屋小学校

東風平小学校

夢パティオ多良間

平成 19 年 7 月 11 日完成

平成 16 年 11 月 30 日完成

平成 16 年 3 月 8 日完成

平成 15 年 7 月 31 日完成

助成額：500,000 円

助成額：990,000 円

助成額：1,500,000 円

助成額：868,000 円※助成の上限は 15kW（太陽光発電）である

12

平成 18 年度助成

ニアックニュースレター

平成 15 年度助成

（総務部

宮里 宜子）

［事務局ダイアリー］
活 動 状 況 （平成 21 年 1 月〜 3 月）
1 月● January

2 月● February

5日

仕事始め

2日

9日

沖縄クエスチョン日米行動委員会シンポジウム（米国

八重山地域第 3 回広域連携会議
2日

ワシントン D.C.）
13 日

コンクリート構造物の耐久

5日

20 日

産学官交流サロン

21 日

第 1 回奄美 UI ターン促進支6日

健康ビジネス支援事業 第 3 回委員会

6日

エネルギー総合安全保障に関する講演会

持続可能な観光地づくり支援事業
第 5 回 WG 会議

性に関する研究講演会

28 日

離島地域広域推進モデル事業

3 月● March

持続可能な観光地づくり支援事業「激動する時代と求められる人づくり」
7日

奄美・沖縄ビジネス交流連携促進フォーラム

11 日

離島地域広域推進モデル事業 宮古地域

第 3 回検討委員会
6日

第 2 回奄美 UI ターン促進支援体

第 4 回広域連携会議（宮古島市）
12 日

制設立準備会

離島地域広域推進モデル事業 八重山地域第 4 回広域連携会議（石垣市）

援体制設立準備会

10 日

第 2 回経済動向インタビュー会議

13 日

第 3 回評議員会

離島地域広域推進モデル事

17 日

産学官交流サロン

17 日

産学官交流サロン

業

27 日

持続可能な観光地づくり支援事業

22 日

持続可能な観光地づくり支援事業

宮古地域第 3 回広域連

携会議

第 6 回 WG 会議

第 4 回検討委員会
26 日

第 3 回理事会【賛助会員募集の案内】
当センターでは、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的とした事業活動を推進するため、賛助会員を募集しております。
ご賛同いただいた会員には、当財団の事業活動への優先的参加をはじめ、次のような特典をご用意しております。

■会員の特典・事業活動の公益的意義、研究活動等を通じて、産学官との交流に参加できます。
・地域の活性化事業、産業創造等に参画でき、技術相談、斡旋等が受けられます。
・財団が発行するニュースレター等定期刊行物が無料で受けられます。
・県内外の著名な研究者等とのネットワーク形成に参画する機会が得られます。
■申込・お問合せ先〒 900-0015 那覇市久茂地 3 丁目 15 番 9 号 アルテビルディング那覇 2 階
財団法人南西地域産業活性化センター 総務部
TEL（098）866-4591

FAX（098）869-0661※賛助会員の加入等につきましては、ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ニアックニュースレター

13

ニアック
ニュースレター
平成 21 年 4 月発行
財団法人

沖縄グリーン電力基金は、環境にやさしい自然エネルギー

南西地域産業活性化センターの普及促進に賛同するお客さまから寄付金をいただき、太陽
光・風力発電設備開発への助成を図る制度です。自然エネル
ギーの発展に協力しませんか？

加入申込受付中！

南西地域産業活性化センター

URL http://www.niac.or.jp←至空港 久茂地交差点

国道 58 号線

松山交差点

至泊→

●
沖縄海邦銀行本店
一銀通り●
琉球銀行本店

県庁駅前

パレット
くもじ ●

県庁●

●
国場ビル

●
沖縄銀行
本店

久茂地
公民館
●

●
久茂地小学校国際

通り

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〒 900-0015 沖縄県那覇市久茂地 3-15-9 ( アルテビル那覇 2F) TEL(098)866-4591( 代表 ) FAX(098)869-0661

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