AI により生成された発明の特許性－特許制度改革の必要性（*）
招へい研究者

アナ・ラマルホ（**）

技術の進歩に伴い、人工知能（AI）生成発明、すなわちコンピュータシステムにより自律的又は半自律的に生成された発明が一般化していくと考えられる。そのような発明においては人間の創作能力が目立たなくなる一方で、精神的活動の大部分が AI によって引き受けられ、発明活動が容易になる。しかし、こうした状況下では、発明が、特許性要件の一つ、すなわち発明が当業者にとって自明／容易ではないことが要求される「進歩性」の評価が困難になる。実際に、ある AI 生成発明が当業者にとって自明ではなくとも、類似の AI を利用している者にとっては自明であるという場合も考えられる。本研究の主な目標は、特許法が、特に AI 生成発明の進歩性要件との関係において、目的に適ったものとなっているかどうかを評価することにある。本研究では、この目的のもと、日本、欧州連合、米国の進歩性（又は非自明性）要件の比較分析を行う。本研究の最後に、AI 生成発明
分野における進歩性要件の解釈及び実務の国際的な制度調和に向けた提言を行う。

Ⅰ．はじめにAIが関与する場合、人間の偏見に捕らわれないために発明が高速化され、コストが低減される可能性が高い。AIによる発明は容易であるため、特許活動の増加をもたらし、結果として特許品質の低下、特許の氾濫、そして特許トロールにつながりかねないことが予想される。
この状況下では、特許政策を再調整する必要が出てくる可能性がある。進歩性／非自明性は、特許要件の中で、理論上も実践的にも評価することが最も困難な要件である 1。しかし、この要件は発明を判定するための中心的な要件であり、社会や技術が急速に変化していく中で極めて重要なものである2。AI生成発明をめぐって最も問題になるのが進歩性／非自明性の特許要件である。ある発明が当業者にとっては自明ではないものの、その同じ発明が、類似のAIシステムを利用できる当業者の目を通して見れば自明となる場合があるからである。

(*)

これは特許庁委託平成29年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りについては、全て(一財)知的財産研究教育財団の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
(**)
マーストリヒト大学知的財産法助教。
1
O. GRANSTRAND, “Patents and policies for innovations and entrepreneurship”, in T. Takenaka, Patent Law andTheory. A Handbook of Contemporary Research, Cheltenham, Edward Elgar, 2009, p. 89.
2
J. DUFFY, “Inventing invention: A case study of legal innovation”, Texas Law Review 2007, 86(1), p.2.

i本研究の主な目的は、米国、欧州、日本におけるAI生成発明に関連する進歩性要件の国際的な制度調和の道を開くことである。本研究では、AI生成発明の効率的かつバランスのとれた審査実務について調べ、その実現に向けた提言を行うことで、発明プロセスにAIが関与する場合であっても特許制度をその本来の目的に適合させることもその目的としている。本研究報告では、まず、AIシステムという概念を定義し、AIが発明プロセスに果たす役割を説明する（Ⅱ章）。次に、特許制度の理論的根拠と正当性根拠を分析することにより、AIに関連する進歩性／非自明性を評価するための確固たる枠組みを用意することになる（Ⅲ章）。続いて報告書のⅣ章では、研究対象とした三つの法管轄区域（米国、欧州及び日本）における発明という概念と、進歩性／非自明性という特許要件を検討する。次に、Ⅴ章では、前章の結果を比較研究により簡単に評価し、Ⅵ章では、幾つかの結論を述べ、提言を行う。

Ⅱ．発明者としての人工知能システム
本報告書では、AIの技術的定義と目的論的な定義とを組み合わせている。したがって、本書の文脈におけるAIとは、(1)（構造化されたデータのみを処理し、事前に定義されたデータを処理するAI登場前のマシンとは対照的に）構造化されていないデータを理解することができ、(2)コンピュータによる推論が可能であり（すなわち、結論に到達し、そのような結論の根底にある理論的根拠について理解しており）、(3)自動的に学習することができ、(4)（部分的にではあっても）発明プロセスを自動化するために利用することのできる技術を指す。発明プロセスとは、解決すべき課題を特定し、課題を解決するための解決策を生み出し、その解決策の技術的な教示を課題の解決に応用する過程を意味する。AIは、解決すべき課題も、技術的な教示も決定しないため、本来の意味での発明者ではない。しかし、同時にAIは、これまで発明に利用されてきたいかなるツールとも異なり、前例のない方法で人間の発明能力と発明技量を向上させる。また、技術的解決策を提示し、テストし、選択し、あらかじめ定義されたタスクを超えて行動することもできる 3。したがって、現在のAIは、人間が発明に利用してきた従来型のツールと、発明プロセスを最初から最後まで自律的に実行できる完全に自律的な存在との間のどこかに位置づけられる。

Ⅲ．特許制度の制度的根拠
特許制度の主要な正当性根拠がインセンティブ説であり、これは、特許を社会の利益を3

P. BLOK, “The inventor’s new tool: Artificial Intelligence – how does it fit the European patent system?”,European Intellectual Property Review 2017, 39(2), at 70.

ii

目的とするイノベーションのインセンティブであるとみなす考え方である 4。この説によれば、特許が存在しなければ、発明者はフリーライダーを防ぐことができないため、発明活動に従事する意欲が削がれるとされる。
特許の付与を正当化するもう一つの説が自然権説であり、それによれば、人は、精神的産物に対する天与の所有権を持つという5。しかしながら、労働の成果に所有権を付与するためには、「共有のものが他人にも十分に、そして同じようにたっぷりと残されている」ことを条件とするべきであるとする6。
また、進歩性／非自明性を特許要件として導入する具体的な根拠も考慮するべきである。
進歩性／非自明性は、わずかな進歩に排他的権利が付与される危険性を排除し、特許の数が望ましい水準を超え、「特許の藪（patent thicket）」が形成され、当業者にとっての潜在的な障害となることを防ぐ役割を果たしている7。
また、特許保護がなかったとしたら発明者が競争上の優位性を維持するために秘匿していた可能性の高い技術情報を開示することも、特許を付与するもう一つの理由である。
この説は、特許制度の初期には、発明者に特権を付与する中心的な正当性根拠とされていた8。
人格説も、これらの説とともに知的財産権を正当化するために利用されている。この説は、創作物を創作者の人格の延長であると捉え、そのような創造物に対する所有権を自己開発と人格的な表現の仕組みであるとみなしている9。人格権説は主に著作権について唱えられており10、特許の分野ではそれほど一般的ではない。しかしながら、そのような見解は人格概念を狭義に取られているのではないかという指摘もなされてきた。これは、発明者の知的技量、ビジョン、想像力も発明的なプロセスに一定の役割を果たすためである 11。
したがって、人格説は特許の理論的根拠に関する議論の主流ではないものの、特許権の副

4

E. DERCLAYE, “Patent law’s role in the protection of the environment – re-assessing patent law and its
justifications in the 21st century”, International Review of Intellectual Property and Competition Law 2009,40(3), pp. 253-255; M. FISHER, “Classical economics and philosophy of the patent system”, Intellectual Property
Quarterly 2005, 1, pp. 12-13.
5
M. FISHER, op. cit, p. 6.
6
J. LOCKE, Two Treatises of Government (ed. P. Laslett), Cambridge, Cambridge University Press, 1988, p. 288.
また、この条件については、G.B. RAMELLO, “Private Appropriability and Sharing of Knowledge: Convergence orContradiction ? The Opposite Tragedy of the Creative Commons”, in L. Takeyama, W.J. Gordon & R. Towse (eds.),
Developments in the Economics of Copyright. Research and Analysis, Cheltenham, Edward Elgar, 2005, pp. 134-135も参照。
7
U. STORZ, “Patentability requirements of biotech patents”, in U. Storz et al. (eds.), Biopatent Law: European
vs. US Patent Law, Heidelberg, Springer, 2014, p. 55.
8
F.K. BEIER & J. STRAUS, “The patent system and its informational function – yesterday and today”, International
Review of Intellectual Property and Competition Law 1977, 8(5), pp. 389-391.
9J. HUGHES, “The philosophy of intellectual property”, Georgetown Law Journal 1988, 77, p. 330.
10
同書。
11O. TUR-SINAI, “Beyond incentives: expanding the theoretical framework for patent law analysis”, 2010,https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=1697254で閲覧できる（最終アクセス日は2018年1月11日),
p. 27 et seq.

iii

次的な正当性根拠となっている可能性がある。
これらの説はいずれも、特許の事前的な正当性、すなわち、特許がなぜ必要かという理由に関連するものである。他にも、最近のものとして、特許を含む知的財産の事後的な正当性根拠に着目した説も存在する。この説では、例えば実施対象製品の改良や商品化など、既に創作した主題を管理する権利者にとってのインセンティブを知的財産権の根拠にしている12。
以上の説とは別に、特許制度の正当性根拠は、特許規制政策の面でも問題を抱えている。
必要なバランスに常に留意しつつ、特許の理論的根拠を具体的な特許性要件と特許の保護範囲に反映させるべきである。すなわち、特許要件が緩くなり過ぎ、特許の保護範囲が広くなり過ぎると特許の氾濫につながりかねないが、特許要件が厳し過ぎ、特許の保護範囲が狭過ぎると、イノベーションと発明活動を妨げる可能性がある。

Ⅳ．進歩性要件の比較研究
１．米国
米国特許法103条では、「クレームされた発明と先行技術との間の差異が、クレームされた発明が全体として、クレームされた発明の有効出願日前に、クレームされた発明に係る技術において通常の技量を有する者にとって自明であると思われる場合には」特許を取得することができず、「特許性は、その発明がなされたときの方法によって否定されないものとする」と定めている。「クレームされた発明に関係する技術分野」には、類似技術分野、すなわち、対処した課題とは無関係な同一分野の技術と、分野が異なるものの、同じ課題を解決する又は同じ目的を有する技術分野とが含まれる13。他方で、非類似技術分野は、発明が自明であるかどうかを判断する際に参照できない14。関連技術分野における通常の技量の水準は複数の要因を考慮して決定される。連邦巡回控訴裁判所は EnvironmentalDesigns, Ltd. v. Union Oil Co.判決において、それらの要因の中でもイノベーションが進み又は技術が高度化する速度を明らかにしている15。米国特許商標庁では、連邦最高裁
判所の判決16を受け、次の点を判定する段階的な審査によって発明が非自明でないかどう12

M.A. LEMLEY, “Ex ante versus ex post justifications for intellectual property”, University of Chicago Law
Review 2004, 71, p. 129-130.
13J. SHERKOW, “Negativing invention”, Brigham Young University Law Review 2011, pp. 1109-1110. 著者は、同じ分野に属するものの、異なる課題を解決するための技術として、歯ブラシとヘアブラシの例を挙げ、属する分野が異なるものの、同じ課題を解決するか、同じ目的を共有している技術として、油差しの円錐形のキャップとポップコーンの円錐形の袋の事例を挙げている。
14
同書。
15
Environmental Designs, Ltd. v. Union Oil Co, 713 F.2d 693 (1983).
16
Graham v. John Deere, 383 U.S. 1 (1966).

iv

かを評価している。すなわち、先行技術の範囲及び内容、先行技術とクレームされた発明との差異、その関連技術分野における通常の技量の水準、「自明性又は非自明性を示す指標」として「関連する可能性のある」「商業的成功、長年望まれていたが解決されていないニーズ、〔及び〕他者の失敗」などの客観的証拠となり得る二次的な考慮要素である17。
103条の後文（発明がなされたときの方法により特許が否定されない）は、非自明性分析の枠組みの中で評価されるのは発明プロセスの成果であることを強調しており、米国の裁判所もこれを重ねて確認している18。したがって、AIが偶然に（あるいは例えば複数の試行錯誤による実験を行う半自動化された方法の結果として）開発した発明は、それらがなされた方法によって否定されることはない。しかしながら、一部の判決では、発明がなされた方法を理由に特許を否定する目的で、この禁止規定に一定の柔軟性を与えている。例えば、連邦
最高裁判所は、Mayo Collaborative Services v. Prometheus Laboratories, Inc. 19において、特許を無効とする理由の一つとして、クレームされた発明が「その分野の研究者がそれまで行ってきた、十分に理解されている従来型の日常的な活動」であるという事実を挙げた。
すなわち、裁判所は、103条の禁止規定にもかかわらず、発明がどのように実施されたかに着目した20。また、米国の立法者が103条の後文により、機械ではなく、人間が実施することのできる様々な発明プロセスを均一化することを意図していたと考えることも可能である21。
２．欧州欧州特許条約56条では、進歩性要件を以下のように定義している。
「発明は、それが技術水準を考慮した上で当該技術の熟練者にとって自明でない場合は、進歩性を有するものと認める」。欧州において、当業者とは、「平均的な知識及び能力を有し、かつ、基準日に当該技術分野において共通の一般的知識が何であるかを知っている関連する技術分野の熟練した実務家を想定したものである」22。しかしながら、周辺技術分野又は（その分野で同一又は類似の課題が生じ、かつ、当業者がそれについて認識していてしかるべき場合には）一般的な技術分野も関連する技術分野に含まれる場合がある23。また、当業者は、「問題の技術分野において普通の日常的業務及び実験のための手段及び能力」24を備えているもの

1718

Graham v. Deere 17-18.
D.S. CHISUM, op. cit., Sec. 5.04A[2]に引用されている裁判例を参照。

19566 U.S. 66 (2012), Docket no. 10-1150.
J.SHERKOW, “And how: Mayo v. Prometheus and the method of invention”, Yale Law Journal Forum 2012-2013, 122,351-352.
21
B. HATTENBACH & J. GLUCOFT, “Patents in an era of infinite monkeys and artificial intelligence”, Stanford
Technology Law Review 2015, 19, 44.
22
欧州特許庁審査便覧G部Ⅶ章1。
23
Case Pencil Sharpener (T-176/84), Boards of Appeal of the EPO.
24
欧州特許庁審査便覧G部Ⅶ章1。
20v

の、創造的思考及び発明的想像力に欠ける者であると想定されている 25。
欧州特許庁では、進歩性を評価するにあたり、三つの段階からなるいわゆる課題解決アプローチに従っている。(1)最も近接する先行技術の決定、(2)解決すべき客観的な技術的課題の確定、(3)最も近接する先行技術及び客観的な技術的課題から着手して、クレームされた発明が当該技術の熟練者に自明であったか否かの検討26。これらの段階に加え、長年望まれていたニーズの充足27又は発明の技術的特徴に由来する商業的成功などの二次的な指標が考慮される場合もある28。
３．日本
日本国特許法29条2項では、特許出願の時点で当業者が容易に発明をすることができたものについては、特許を受けることができないと規定している。日本国特許庁の審査基準では課題に関連する技術分野の全ての技術的事項を考慮するべきであると述べているため、関連技術分野には原則としていわゆる「隣接技術分野」が含まれる29。他の法管轄区域と同様に、この評価は、複数ある特徴の中でも、特に研究開発のために通常の技術的手段を用いることができ、材料の選択や設計変更に通常の創作能力を発揮することができる「当業者」の観点から行う30。
審査官は、進歩性の存在を評価するために段階的方法論に従って(1)請求項に係る発明を特定し、(2)請求項に係る発明に関連する一つ以上の先行技術を特定し、(3)最も近接する先行技術を選択し、その先行技術と請求項に係る発明とを比較し、類似点と相違点を認定し、(4)その相違を評価し、選択された先行技術又は他の関連する先行技術及び共通の技術常識の内容に基づき、進歩性を否定する理由を決定しなければならない31。上記の方法論とは別に、進歩性要件を評価する際は、他の要因も考慮に入れることができる。進歩性の存在を示す指標には、商業的に成功している状況や長年望まれていたニーズが含まれる32。
知財高裁の幾つかの判決は、発明者が発明を考案する努力に重点を置いている。裁判所
は、発明を想到するための「格別な努力」33を、当業者が発明を容易にすることができな
25

D. VISSER, The annotated European Patent Convention [2000], 25th ed., Kluwer Law International, 2017,
commentary on Article 56.
26
欧州特許庁審査便覧G部Ⅶ章3。
27
Case Blount (T699/91), Boards of Appeal of the EPO.
28
Case Pyrazolopyrimidinones for the treatment of impotence/ Pfizer Limited et al (T1212/01), Boards of Appealof the EPO.
29
WIPO, “Study on inventive step”, 2015, http://www.wipo.int/edocs/mdocs/scp/en/scp_22/scp_22_3.pdfで閲覧できる（最終アクセス日は2018年2月9日), p. 7。
30
日本国特許庁の特許・実用新案審査基準[以下、「特許・実用新案審査基準」]Ⅲ部2章2節3。
31
WIPO, op. cit., p. 14.、特許・実用新案審査基準Ⅲ部2章2節3.及び3節。
32
特許・実用新案審査基準Ⅲ部2章2節3.及び中山『特許法』（弘文堂、第2版、2012）137頁。
33
例えば、知財高判平成29年年3月21日（平成28年（行ケ）10186号）裁判所ウェブサイト、及び知財高判平成25年1月28日（平成24年（行ケ）10111号）を参照。

vi

かったという認定と具体的に結びつけている。これは、日本では、進歩性要件を評価する際に特別な又は高度な努力という要因を考慮しなければならないことを示しており、進歩性要件を満たすために必要な発明的努力が特許出願人ではなく、主にAIに由来するようなケースでは問題になる可能性がある。

Ⅴ．評価
進歩性／非自明性に関する基準の目的も、三つの法管轄区域で共通している。_すなわち、当業者が容易になし得る発明に特許性を認めた場合には技術の発展を阻害する可能性があるため、その対象から除外するということである34。また、三つの法管轄区域の法律も類似していると言うことができる。日本のテストは米国で理解されている自明性テストに似ていると考えられているものの、「容易に想到できる」という概念は、欧州や米国のテストにはない日本のテストに固有なものである35。
「進歩性」と「非自明性」との違いは、前者は発明と先行技術との関係性に関連している一方、後者は当業者の精神的なプロセスを指しているため36、必ずしも無視できるものではない。そうであるとしても、これらの法律は、それぞれの規定の根底にある目標から、文言上は一致していなくとも、その精神の点では近似している。
三極の特許庁が採用しているアプローチは、いずれも発明を先行技術と比較し、相違点を評価するという意味において類似である。さらに、三極の特許庁では、先行技術の範囲をクレームされた発明の属する分野に関連させることにより、先行技術の範囲を限定しているものの、いずれも隣接技術分野、類似技術分野、又は周辺技術分野を先行技術の範囲に含めている。進歩性／非自明性を評価する際に商業的成功などの二次的考慮要素を考慮できるという点でも三極の手続は共通している。
三つの法管轄区域のいずれにおいても、進歩性／非自明性を当業者の観点から評価している。しかしながら、日本と米国では、当業者が通常のレベルの創作能力を有すると考えられているため、特許性のハードルが高くなっている可能性がある。逆に欧州では、当業者がまだ研究されていない分野の科学研究に携わることはないため、これは、AIが広く利用されていない分野において当業者がAIを利用しないことを意味するものと解釈する余地がある。
法律が類似しており、三つの特許庁が採用しているアプローチも幾つかの面で似ている
34

G. DINWOODIE ET AL., International and Comparative Patent Law, Newark, LexisNexis, 2002, p. 141.
K. KAGEYAMA, “Determining inventive step or nonobviousness for a patent requirement in view of the formation
process of an invention, Beijing Law Review 2016, 7, pp. 241-242.
36
O. GRANSTRAND, “Are we on our way in the new economy with optimal inventive steps?”, in O. Granstrand (ed.),Economics, Law and Intellectual Property. Seeking Strategies for Research and Teaching in a Developing Field,
Dordrecht, Springer, 2003, p.237.
35vii

ものの、特に進歩性／非自明性テストが持つ極めて主観的な性格により、審査基準や審査手続に残された差異が、この主題に関する解決策の違いを生む可能性がある。AI生成発明の進歩性要件について審査する場合には特別な解決策を探す必要がある。次章ではこの問題を扱う。

Ⅵ．結論と提言
人間の介入と努力が最小限にとどまるような場合にも、依然として特許付与の正当性が存在するのかどうかは疑問である。現行のAI生成発明のどの構成でも、依然として人間が多少なりとも関与している。これは、人間の寄与した部分に限定されるとしても、AIにより生成された発明に特許を付与する理由が依然として存在することを意味する。AI生成発明の場合には特許付与の正当性が（消滅しないまでも）低下する可能性があるため、特許政策も再考すべきである。
この特許性をめぐる問題の核心は、進歩性／非自明性を審査することが極めて難しい一方で、発明を定義するうえで中心的な要件だという点にある。技術の発達度を考慮して進歩性／非自明性要件を再考することが理想である。このアプローチの主な問題は、法管轄区域にかかわらず、発明の達成度（すなわち、それが非自明であるかどうか）を評価する
一方で、（必然的に主観的な）発明者の業績や発明／発明プロセスの背後にある歴史を軽視する傾向がみられる点である37。さらに、分析対象とした三つの法管轄区域の法律は、相互に似ているものの、特許庁の審査基準と審査方法など、手続レベルでは幾つかの違いがあることが分かる。
本報告書で行った分析により、法改正は将来的には時代遅れになる危険性もあるため、現実的な解決策ではないことが判明した。また、法改正は、その政治的手続の点で負担が大きいため、現実的な解決策にはならない。それよりも、特許庁間でこの件に関する共通の基準を作成する方が効果的である。その点につき、幾つかの措置を採用することが考えられる。
類似技術分野、周辺技術分野、又は隣接技術分野という概念に関する明確かつ共通の基準を採用すべきである。発明が自明であるかどうかを判断する際には非類似技術分野を参照できないため、AIによる発明の容易化により発生し得る「特許取得競争」の影響を打ち消す手段として、審査基準における「類似／周辺／隣接技術分野」の範囲を広げるべきである。これは、関連技術分野が広くなるほど、発明を自明／進歩性欠如に導く先行技術が見つけ易くなるためである。
37

Putting forth a similar observation regarding the European system, C. SEVILLE, EU Intellectual Property Law
and Policy, 2nd ed., Cheltenham, Edward Elgar, 2016, p. 147.

viii

当該技術分野における当業者がどのような者であるかを評価する際には、技術の発展全般、特にAIの利用も考慮に入れるべきである。AIは、当業者の技量の水準及びその創作能力の水準に影響を及ぼす可能性がある38。当業者が通常の創作能力を有すると想定している欧州実務を日米のものと一致させることが望ましい。さらに、当業者がどのような手段を備えているかを考慮するべきである。欧州特許庁と日本国特許庁のいずれの審査基準にも、当業者が実験／研究開発のための普通又は通常の技術的手段を有すると記載されている。米国特許商標庁の審査基準にはそのような基準が存在しないものの、当該技術分野における通常の技量の水準を決定する際に考慮される要因として、技術の高度化の度合いとイノベーションが起きる速度に言及している。したがって、これらの既存の慣行を踏襲し、発明プロセスにおけるAIの利用について次のように考えることができよう。AIを利用することが関連技術分野における通常の実験手段ではない場合、（問題となっている発明者がAIを利用していたとしても）AIを利用しない当業者にとってその発明が自明でなければ特許を付与することができる。逆に、AIの利用が関連技術分野における通常の実験手段である場合には、当業者の技量が引き上げられ、AIの利用が考慮されることになる。このため、（たとえ問題となっている発明者がAIを利用していなかったとしても）AIを利用する当業者にとって発明が自明ではない場合に、特許が付与されることを意味する。AIの利用度は、業界の動向について調べ、研究することを通じ、その分野における一般的な発明慣行を参照することで決定すればよい。
さらに、三つの法管轄区域のいずれも二次的な指標を考慮に入れている。商業的成功などの二次的な指標の多くが共通しており、それぞれの審査基準に盛り込まれている。したがって、自明性を示す指標として「AIによる生成」要因を追加することを検討することが望ましい。これらの指標は審査の主要点ではなく、他の要因とのバランスを図らなければならないという事実は、発明がAIにより生成されたという事実が、進歩性／非自明性要件への適用を阻害しないこと（したがって、AIの利用や技術開発の勢いを削ぐことはない）を意味する。
提案されている解決策は、進歩性／非自明性を認定するためのハードルを引き上げること、すなわち特許要件のハードルを引き上げ、特許の理論的根拠に照らして特許付与を正当化し得るものとすることを意味する。特許制度がなければなされなかったであろう発明を除き、発明者－さらに言えば発明プロセスに参加した者－に与えられる金銭的及び名声的なインセンティブが失われないで済む。発明プロセス（例えば、解決すべき課題の設定や技術的教示内容の適用）に携わる人間の知的労働は報われる一方、特許性のハードルが引き上げられるために他者にもある程度の恩恵が残される。また人格説のもとで、発明プ
38

B.M.SIMON, “The implications of technological advancement for obviousness”, Michigan Telecommunications andTechnology Law Review 2013, 19, p. 347.

ix

ロセスに携わる人間のビジョンも引き続き保護される。AIにより生成されたイノベーションに特許が付与された場合、開示／実施可能性の形式で情報の交換が引き続き行われることになる。そして少なくとも、AIにより生成されたイノベーションに特許が付与されることで、特許制度の制度的根拠となっている事後説に基づき、当該イノベーションが譲渡可能な資産に転化する点も重要である。

x