商工共済ニュース
2022年秋号（ 年４回発行）

令和４年10月15日発行（通巻544号）「全国加入促進強調月間運動」実施中！
中小機構では、「小規模事業者の廃業あるいは退任後の生活の安定、事業承継、事業再建のための資金をあらかじめ準備しておく制度」として、「小規模企業共済制度」を運営しております。
また、中小企業が取引先企業の万一の倒産に備えてあらかじめ掛金を払込み、売掛金債権等が回収困難になった場合に共済金を借入れできる制度、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）を運営しております。
当機構では、令和４年10月１日から11月30日を「全国加入促進強調月間運動」と位置づけ、新規契約者の加入勧奨を重要な柱として制度の普及に積極的に取り組んでおります。具体的には、インターネットによる広報活動、セミナーでの制度説明会等を行っております。
特に、「小規模企業共済制度」につきましては、令和４年度加入促進計画における獲得目標100,000件の計画に対し、７月末時点の達成率28.5％という状況であります。本共済制度は、例年この「全国加入促進強調月間運動」期間以降から年末にかけて最も加入獲得につながりやすい時期でありますので、特段のご協力をお願いいたします。
なお、「小規模企業共済制度」の内容、普及方法、申込取扱方法等をチャプター毎に見やすく構成された動画（約30分）を用意しております。是非ご参考にされ「全国加入促進強調月間運動」における加入勧奨について重ね重ねご協力を賜りますようお願いいたします。

（小規模企業共済動画URL） https://youtu.be/lyj3eD-5Us4

貴機関発行の定期刊行物への広告掲載をお願いいたします。
ＰＲ用広告データ等の電子媒体掲載場所〈小規模企業共済制度〉 https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/partner/〈経営セーフティ共済〉 https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/partner/
中小機構ＨＰトップページ→「共済制度」→中ほど「（各制度）委託機関の方」→「広告データ」ページ内にＰＲ用広告データなどを掲載しております。
貴機関ホームページに共済制度もしくは当機構のＵＲＬ・バナーをリンク先として貼付していただきますようお願いいたします。
リンク先ＵＲＬ（共済）：https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
リンク先ＵＲＬ（機構）：https://www.smrj.go.jp/

貴機関ホームページに共済制度紹介文書の掲載及び内容確認をお願いいたします。

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小規模企業共済
経営セーフティ共済

12月は前納集中月です

預金口座振替が確実に行われるよう、契約者にご案内をお願いいたします。
12月は、小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）ともに、多くの契約者が掛金を前納されます。
年末を控え、契約者にとっては慌しい時期を迎えることになりますので、前納掛金等の預金口座振替が確実に行われるよう、対象となる契約者からの問い合わせがありましたらご案内をよろしくお願いいたします。

小規模企業共済

掛金の預金口座振替日は12月19日です。
（月）
小規模企業共済の掛金引き落とし方法は「毎月払い」・「半年払い」・「年払い」の３種類です。
12月は、掛金を年払い（12ヵ月分）で引き落としされる契約者が、多数いらっしゃいます。

特に、令和３年12月に加入された契約者につきましては、金融機関における口座設定の不備や、契約者の資金不足による振替不能等の理由により、口座振替ができないことがありますので、契約者からの問い合わせがありましたらご案内をお願いいたします。

12月の口座振替日に、残高不足で年払い分（12ヵ月分）の引き落としができなかった場合は、どうなりますか？
今年（年内）は年払い分の再請求はせず、振替不能となります。
翌月（翌年１月）は請求が中断され、翌々月以降の請求は次頁のとおりとなります。なお、翌年の12月（半年払いの場合は６月）には、再度12ヵ月分（半年払いの場合は６ヵ月分）の請求が行われます。

経営セーフティ共済

掛金の預金口座振替日は12月27日です。
（火）
既に契約者となっている方が前納する場合は、「掛金前納申出書」（様式㊥214）を12月５日（月）までに中小機構へご提出いただく必要があります。

提出期限を過ぎての手続きや、振り込みによる前納はできませんのでご注意ください。

残高不足で引き落としができなかった場合は、どうなりますか？
前納分の再請求はせず、今年（年内）は振替不能となります。翌月は請求が中断され、翌々月に３か月分の請求を行い、その後は毎月の請求となります。再度、前納を希望する場合は、あらためて「掛金前納申出書」を提出いただくよう、ご案内ください。

商工共済ニュース2022年秋号

2小規模企業共済
経営セーフティ共済

既に共済契約者となっている方の掛金の前納手続きについて12月に前納を希望する場合、中小機構への手続書類提出期限は、小規模企業共済制度は11月18日（金）まで、経営セーフティ共済は12月５日（月）までです。
■掛金の前納手続きの要領～令和４年12月に掛金の前納を希望する場合～
経営セーフティ共済

小規模企業共済制度
提出書類（中小企業倒産防止共済制度）「掛金一括納付申請書」（様式小205）「掛金前納申出書」（様式㊥214）

当機構HPからダウンロード可能

当機構HPからダウンロード可能

記入事項を確認してください。

記入事項を確認してください。

①記入漏れがありませんか。

①記入漏れがありませんか。

②誤記入がありませんか。

②誤記入がありませんか。
③この前納申出額により積立限度額の800万円を注意事項超えないかご確認ください。
④12月に前納を希望する場合は「前納希望年月」欄は「令和４年12月」と記入してください。
中小機構への提出期限

令和４年11月18日（金）までに到着したもの

令和４年12月５日（月）までに到着したもの

掛金一括納付申請書に記載の金額（掛金月額の整 掛金前納申出書に記載の金額（掛金月額の整数倍。
請求額

ただし、積立限度額に達する場合等は端数あり）数倍）※前々月（10月）までに掛金の未納がある場合は、 ※前々月（10月）までに掛金の未納がある場合は、掛金請求について上記記載の金額とは別に未納分の請求をします。

上記記載の金額とは別に未納分の請求をします。

R５.１月請求・・・請求は行いません。
R５.２月請求・・・当月分とR４.12月分

R５.１月請求・・・請求は行いません。
12月に払込 R５.３月請求・・・当月分
R５.２月請求・・・当月分とR４.12月分、みがなかっ R５.４月請求・・・当月分とR５.１月分
R５.１月分の３か月分た場合の掛以降は各月に当月分の請求となります。
以降は各月に当月分の請求となります。
金請求〈前納申出額の再請求は行いません。R５年中に新〈前納申出額の再請求は行いません。〉
たに前納を希望する場合は、再度「一括納付申請書」の提出が必要です。
〉※小規模企業共済では、掛金を「半年払い」または「年払い」でお支払いいただくことが可能です。契約者から受け付けた『払込区分兼指定納付月変更届』（様式小204）を、払込の希望月（掛金納付指定月）の前月20日（土・日・祝祭日は前営業日）までに中小機構へ提出してください。「年払い」の場合は希望月（年１回）に12ヵ月分、「半年払い」の場合は希望月と希望月の６ヵ月後（年２回）にそれぞれ６ヵ月分の掛金を一括して請求します。以降、毎年同時期に請求します。
※経営セーフティ共済では、掛金の前納を希望する場合、都度（毎回）「掛金前納申出書（様式㊥214）」を提出してください。

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商工共済ニュース

2022年秋号

小規模企業共済

ご注意 「②現金なし」による11月～12月の下さい 加入・増額申込みは所得控除の対象になりません
例年11月～12月は、年末調整や確定申告を見据え、加入申込時に掛金前納や半年払い、年払いをご希望される方が多くなります。
この期間に、「①現金あり」にて加入申込みをされた場合は、年内に現金（申込時前納・半年払い・年払いを含む）による支払いを行っておりますので、当該支払額は原則として、全額所得控除の対象となります。しかし、「②現金なし」にて加入申込みをされた場合は、初回のご請求（口座振替）が、翌年（原則、申込月の翌々月となるため、11月加入の場合は翌年１月、12月加入の場合は翌年２月）となるため、当年（令和４年）の所得控除の対象とはなりません（翌年の控除対象となります。
）。
加入申込み時に、年内に掛金を支払い、当年の所得控除をご希望される場合は、必ず「①現金あり」による加入申込みをご案内していただきますようお願いいたします。
また、同時期の掛金月額の増額も、同様の理由で、当年の所得控除をご希望される場合は必ず「①現金あり」によるお申込みをご案内いただきますようお願いいたします（なお、「②現金なし」で増額申込みをする場合、掛金前納のお取扱いもできませんのでご注意ください。
）。
※10月受付であっても、取次ぎの遅れ等により取扱期が11月以降になった場合、初回の口座振替は翌年１月以降となりますので、「報告遅れ」とならないよう十分ご注意ください。
例）「現金あり」
・「現金なし」による加入申込み（12月申込み）の違いについて（月額７万円・年払いの場合の例）
年内のお支払い額（赤色の欄の赤字のもの）のみが令和４年の所得控除対象となるため、「現金なし」の場合は、所得控除対象となるお支払いが発生しません。
年月「現金あり」による申込み「現金なし」による申込み

令和４年12月

加入申込時、84万円を現金にて支払い（令和４年12月～令和５年11月分）

加入審査中のためお支払いなし

令和５年１月

加入審査中のためお支払いなし

同上

令和５年２月

前納期間中のためお支払いなし

初回請求（口座振替）：84万円（令和４年12月～令和５年11月分）

商工共済ニュース

2022年秋号

4経営セーフティ共済

加入申込時に前納を受付けた場合の注意点

加入時の前納には、ア２か月後に前納金を口座から引き落とす方法と、イ申込月に中小機構が指定する口座に前納金をお振り込みいただく方法があります。
ここでは、それぞれの場合について、お客さまにご案内いただきたい注意点についてお知らせいたします。
≪契約申込書の前納申込欄≫「14 掛金月額」100,000円とした場合こちらに金額の記入がある場合

1 2

1 2 0 0

こちらに金額の記入がある場合

1 2

1 2 0 0

アをご案内
イをご案内

ア 初回の預金口座振替時に前納を希望する場合（２か月後に前納金を預金口座振替により納付）前納金は後日、預金口座振替により納めていただきます。申込時に現金による受け取りは行っていませんので、預金口座振替については、以下の注意点をご案内ください。前納金を加入申込月または翌月に損金算入させたいお客さまの場合はイをご案内ください。
初回の口座振替は申込月の２か月後です。

初回の口座振替額は記入額プラス２か月分です。

初回の口座振替は、通常、加入申込月の２か月後に行われます。ただし、申込書の記入事項や添付書類に不備等があった場合、共済契約の締結が遅れ、初回の口座振替が２か月後に行われないことがありますので、ご注意ください。

初回に口座振替される掛金は、申込月分、その翌月分、契約申込書に記入された前納分の合計となります。つまり、前納分プラス２か月分となり、上記の例では14か月分の140万円が初回の預金口座振替額となります。また、左記ただし書きの理由により初回の口座振替が３か月後に行なわれた場合は、前納分プラス３か月分となります。

イ 振込みによる前納を希望する場合（申込月に中小機構指定の口座へ振り込む）（※）
をご案内いただいておりますが、同時に以下の注意
委託機関の皆さまには、お客さまに「前納金振込口座」点をご案内ください。

※「前納金振込口座」は、加入申込者が前納金を振り込むためだけに設けられた口座です。中小機構から委託機関ごと（金融機関は支店ごと）に「三井住友銀行 しらゆり支店」の中小機構名義の普通預金口座を割り当てておりますので、契約申込を受け付けた窓口に配布されている口座番号を正確にお伝えいただき、加入申込月の同月末までに振り込むよう、ご案内をお願いいたします。

契約者名義でお振り込みをお願いいたします。

加入申込月の当月中にお振り込みをお願いいたします。

必ず契約申込書に記入した事業所（個人事業主の場合は事業主名）の名称または掛金預金口座振替申出書に記入した口座名義人名で振り込んでいただき、担当の税理士など第三者名義では振り込まないようご注意ください。
なお、確認のため「株式会社」や「有限会社」なども必ず付けた名称での振り込みをお願いいたします。

振り込みによる前納を希望されている場合、契約申込書と入金を月末で締め、相互確認を行っております。月
をまたいで振り込まれた場合、確認に時間を要するため、共済契約の締結が遅れることがあります。また、前納期間が１か月減ることに伴い、前納減額金もその分少なくなります。

契約申込書に記載した金額どおりにお振り込みをお願いいたします。

振込みの控えの保管をお願いいたします。
後日、委託機関の皆さまを通じて、中小機構より振り込みに関する照会をさせていただくことがありますので、振り込みの控えは必ず保管するようご案内をお願いいたします。また、ネットバンキングの場合も振込内容（※）が確認できる控えのページを忘れず印刷しておくようご案内をお願いいたします。

振込手数料はお客さまの負担としております。振込手数料を差し引いた額を振り込まないようご案内をお願いいたします。

（※）振込日、振込金額、振込名義人、振込先の口座番号5商工共済ニュース2022年秋号

小規模企業共済「掛金払込証明書」の発行について
掛金払込証明書は、いつ送付されて、どのようなものですか？
毎年９月までに掛金の払込み(口座振替等)があった契約者の方については、11月中旬～下旬に送付されるものです。
証明書には令和４年１月から令和４年９月までの掛金の納付状況が記載されています。
年末調整または確定申告の際、この証明書をもとに１月から９月までの掛金額を算定して、それに10月、11月、12月中に払込みされた掛金額を加算し、前納減額金の受取り額を差し引いた額で申告いただいています。
なお、本証明書の他に必要に応じて、口座振替をしている通帳の写し等の提出を求められる場合がありますのでご注意ください。
→「小規模企業共済

Ｑ＆Ａ」30ページＱＡ91参照

10月から12月までの間に、加入した場合、掛金払込証明書は発行されますか？
10月から12月までの間に加入され、当年中に掛金の払込みがある方には、翌年の２月上旬～中旬に、令和４年10月から12月までの納付掛金の合計額が記載された掛金払込証明書が発送されますので、確定申告時にご使用いただけます。
→「小規模企業共済

Ｑ＆Ａ」30ページＱＡ91参照

小規模企業共済の掛金は、税法上どのような取扱いになりますか？
その年に納付した掛金(申込時に支払った現金を含む)は、税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の課税対象となる所得金額から控除できます。また、その年に掛金を前納した場合、前納期間が１年以内であれば、その全額を所得金額から控除できます。なお、掛金は、契約者自身の所得からの納付となるため、必要経費や損金には算入できませんのでご注意ください。
→「小規模企業共済

Ｑ＆Ａ」31ページＱＡ93参照（掛金払込証明書のイメージ）

4〒105 - 8453

ﾄｳｷﾖｳﾄﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3 - 5 – 1 ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ

住所105-8453
ﾄｳｷﾖｳﾄﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ
ﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3-5-1 トラノモン３７モリビル
ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ
氏

ﾁｭｳｼｮｳ ﾀﾛｳ

様ﾁﾕｳｼﾖｳﾀﾛｳ
契約年月
H16 年 7 月

4名

共済契約者番号 CD
1234567 89

掛 金 月 額30,000 円
ただし、

R 42 年 9月分まで払込済 （払込継続中）
H29
ただし、今年中の掛金の掛止め期間は、①月分から月分まで及び②月分から月分まで
前 納 減 額 金0
平成31備
上記のほか、平成28年以前分の
R3
考
お支払掛金

4月分迄は円円か月

令和2年11月
4

年末調整・確定申告時の記入方法について【令和４年９月までに加入された場合】
4「掛金払込証明書」には、掛金の月額しか443記載されていません。確定申告欄に年内に払44い込んだ掛金合計額を記入し、10月～12月
54の払込み状況については、念のため、掛金を45払い込んだことが記帳された通帳等の写しを45添付して申請を行うよう、ご案内をお願いい3
34たします34【令和４年10月～12月に加入された場合】「掛金払込証明書」には、加入日（令和４年10月以降）から12月末日までに払い込んだ掛金合計額が記載されておりますので、記載された金額を確定申告書にご記入いただく
よう、ご案内をお願いいたします。

商工共済ニュース

2022年秋号

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小規模企業共済への加入時期「掛金払込証明書」の発送時期

届け先～令和４年９月までに加入（※１）

令和４年11月中旬～下旬

登録住所（※２）

令和４年10月から12月に加入

令和５年２月上旬～中旬

登録住所（※３）※１

令和４年１月から令和４年９月までの間に掛金の払込みがなく、かつ前納掛金で令和４年中に充当するものがない場合、（11月発送予定の）「掛金払込証明書」は発行されません。
※２ 「届出事項変更申出書」（様式小107）による住所変更の申請を令和４年10月14日までに中小機構に届け出ている場合、変更後の住所に「掛金払込証明書」をお送りします。
※３ 住所変更があった場合は、令和５年１月13日までに「届出事項変更申出書」に必要事項を記載し、中小機構にお送りいただくようご案内をお願いします。２月上旬以降、変更後の住所に「掛金払込証明書」をお送りします。

小規模企業共済「掛金払込証明書（控除証明書）」を紛失した場合（再発行）
例年、確定申告の時期を迎えますと、「掛金払込証明書」の紛失等による再発行の依頼が共済相談室（コールセンター：050-5541-7171 平日９時から17時まで（土日祝日を除く））に数多くのお問い合わせが寄せられるため、電話が大変かかりにくくなり、ご不便をおかけしております。
住所に変更のない契約者には、プッシュホン電話による「定型書類の自動発送サービス」と、インターネットによる中小機構ホームページ上での再発行申請が利用可能です。インターネットによる請求は、24時間対応しており（入力項目は共済契約者番号・契約者氏名・生年月日・連絡先のみ）大変便利です。
まだご存知ない契約者様へご案内をお願いいたします。
また、届出住所に変更がある場合は、共済相談室へお申し出いただくとともに、「届出事項変更申出書」のご提出をお願いします。
ご利用時間

再発行手続き①【電話】プッシュホン電話による定型書類の自動発送サービスを利用

定型書類の自動発送サービス
朝6：00 ～夜12：00（土・日・祝日もご利用できます。
）

ご利用方法（音声に従い操作を行ってください）① プッシュホン電話で☎ 042－567－3308
おかけください。
②

共済契約者番号（7桁）とCD（２桁）を押し、♯を押す。

（例）
1234567

再発行手続き②③【インターネット】中小機構ホームページ上で再発行の申請を利用（24時間利用可能）

生年月日の月日を押し、♯を押す。

（例）
４月１日生まれの場合
0401 ♯④

共済契約者番号の確認

正⇒「0」、「＃」を押す。
誤⇒「１」、「♯」を押す。

⑤

依頼書類番号を押し、♯を押す。

⑥

連絡先の電話番号を押し、♯を押す。

（例）
0334337171

⑦

書類が届く

１週間程度で登録されている住所にお届けいたします。

＜再発行画面の表示方法＞
小規模共済

検索355

♯

89♯

掛金払込証明書（控除証明書）♯▼小規模企業共済制度トップページ、画面右にある「ご契約者さま」をクリック▼表示されたページ内の「ご契約者さま向けのメニュー」中の「手続き一覧」をクリック▼「書類の再発行」中の「『掛金払込証明書』の再発行」をクリック▼表示されたページ「STEP2」の「『掛金払込証明書』再発行専用フォーム」をクリック▼表示されたページに〈共済契約者番号〉〈氏名〉〈生年月日〉〈電話番号〉〈メールアドレス〉をご入力
いただき、 確認 をクリックしていただくと再発行の受付が完了いたします。
7

商工共済ニュース2022年秋号

経営セーフティ共済

確定申告時に必要な書類について掛金は税法上どのような取扱いになりますか？
納付した掛金は、個人事業の場合は事業所得の必要経費（※）、会社等の法人の場合は損金の額に算入することができます。また、前納掛金については、前納の期間が１年以内であるものは、支払った日の属する年分または事業年度において、必要経費または損金の額に算入できます。
（※）個人事業の場合、掛金は、事業所得以外の収入（不動産所得等）の必要経費として、算入が認められませんのでご注意ください。

確定申告の際は、どのような書類が必要ですか？
〔個人の場合〕「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付してください。
〔様式〕

出典：国税庁ＨＰ〔法人の場合〕「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と損金に算入する額（法人税関係特別措置の適用を受ける額）を記載する「適用額明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付してください。
〔様式〕

出典：国税庁ＨＰ【参考】
経営セーフティ共済のご契約者様には、毎年２月から３月にかけて「掛金納付状況のお知らせ」（掛金納付状況兼領収書）をお送りしています。

商工共済ニュース

2022年秋号

8オンライン化に関する情報を毎号発信！

共済手続きオンライン化だより〈第３回〉2023年度にオンライン申込受付を開始する手続きのご紹介

前号では、2023年度にオンライン受付を開始する概要をご案内しましたが、今号では小規模企業共済制度で予定しているオンライン手続きを下表のとおりご案内いたします。

なお、オンライン申込では、すべての手続きでマイナンバーカードによる本人認証を行わせて頂くこととなりますので、利用にあたっては、事前にマイナンバーカードの取得が必要となります。

〈オンライン申込対応手続き一覧〉

マイナンバー
カード認証

添付書類の要否

対応する
様式番号

新規加入（現金なし）※１〇

要※２（小101）

掛金月額の増額（現金なし）※１〇

不要（小102）

掛金月額の減額〇不要（小102）

自宅の住所・電話番号の変更〇

不要

屋号・会社等の名称の変更〇

要※３

事業所・会社等の住所・電話番号の変更〇

不要

掛金口座の変更〇不要（小203）

月払い・半年払い・年払いへの変更〇不要（小204）

掛金の一括納付〇不要（小205）

お申込みの内容（小107）

上記の通り、ほとんどの手続きにおいては、オンライン申込みの際に併せてアップロードを求める添付書類は不要とする予定です。
※１

現金ありの取扱はこれまで通り委託機関の窓口のみとなります。

※３

届出事項変更申出書のうち、会社等（屋号は除く）の名称が変更になる場合は、商業登記簿謄（抄）※２新規加入に係るアップロード資料は現在検討しておりますので、次号以降ご案内する予定です。
本の写真をアップロードして頂くことを予定しています。

9

商工共済ニュース

2022年秋号

個人情報保護法の改正等に関するお願い
令和３年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）」により、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）」が廃止され、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。
）」に統合されるとともに、保有個人情報の漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会への報告・本人通知の義務付け等の措置が講じられました。
中小機構等の独立行政法人を含む行政機関等における、個人情報の適正な取扱いを確保することを目的として定められている「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和４年
個人情報保護委員会告示第１号。以下「ガイドライン」という。
）」5-3-1（2）、「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関向け）（令和４年２月 個人情報保護委員会事務局）」4-3-1-2（1）、等において、行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者についても、当該委託業務実施時の個人情報の取扱いについて、行政機関等と同様の安全管理措置を講じることとされています。
業務委託機関の皆様におかれましては、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業に関する事
務取扱につき、次に掲げる事項にご留意いただく等、引き続き法の趣旨に沿ったご対応にご留意いただきますよう、何卒よろしくお願い致します。
１．個人情報を保護するための措置の適切な実施

個人情報の保護に関する法令・ガイドライン等の内容を遵守すること。
【参考HP（個人情報保護委員会）】https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

２．個人情報の取得時の利用目的の明示

契約申込・共済金請求等の申請手続きにおいて、「小規模企業共済契約申込書」「中小企業倒産防止共済契約申込書」等に基づき、引き続き利用目的の明示と適切な利用に努めること。
３．第三者への個人情報漏えい防止のための対応等

契約の申込み、変更、各種請求手続き、契約内容等の問い合わせその他の委託業務に係る個人情報の取扱いについては 引き続き事務取扱要領及び中小機構からの関連通知文に記載の本人確認方法等に基づき実施するとともに、関係法令等の趣旨に沿った適切な方法により対応すること。
４．漏えい等報告・本人通知

保有個人情報の漏えい等が生じた場合であって、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じた場合には、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行うこと。
※中小機構へは、個人情報の漏えい等が生じた段階で報告してください。
５．再委託先の管理実施

共済業務を複託している場合は、個人情報保護の取扱いに関して複託者の管理及び監督を行うこと。

経営セーフティ共済電子交換所の業務開始に伴い、共済金貸付請求に係る事務取扱及び様式等が一部変更となります。
2022年11月２日をもって全国各地の手形交換所は手形交換を終了し、2022年11月４日から電子交換所において手形交換を開始する予定です。

これに伴い、「取引停止処分」又は「災害による不渡り」を倒産事由とする共済金貸付請求に係る事務取扱及び様式等が一部変更となります。

なお、詳細につきましては、後日、中小機構HPに掲載いたしますので、ご確認ください。

商工共済ニュース

2022年秋号

10中小機構が無料であなたの「越境ＥＣ 」をサポートします！
新型コロナウィル ス 感染 症 の世 界 的な 流 行は世界のＥＣ市場の 拡 大に 大 きな 影 響を 与 えました。
一方で、越境ＥＣ で 成功 す るこ と は容 易 ではありません。始め て はみ た もの の 、物 流 やプ
ロモーション、販 売 国の 法 律対 応 など 、 様々な課題に直面する こ とも 。
最新の中小企業白 書 から も 、実 際 に挑 戦 した企業が多くの課題 に 直面 し てい た こと が わかります。

中小機構ではこれ ら の 課 題 解決 を サポ ー トする、多彩な支援事 業 を展 開 して い ます の で、ぜひご活用くださ い 。

中小機構ではさまざまな越境ＥＣ支援メニューをご用意しています【知る】
オンライン講座
活用支援パートナー」では中小機構の 活用支援ポータルサイト「★動画形式で の知識が学べるオンライン講座★ サービスを提供する事業者（ 活用支援パートナー）を掲載しています。 の情報収集にご活用ください！！

【学ぶ】
セミナー
ワークショップ★越境 の最新情報が学べるセミナー★実際に手を動かして に関するノウハウが学べるワークショップを開催しています。ぜひご参加ください！！

【実践する】
ＥＣ商談会★ 活用支援パートナーの担当者と直接話せる マッチング
イベント（）を毎年開催しています。モールや物流、サイト構築等、様々な分野の企業が出展する大規模イベントです。

【解決する】活用支援アドバイス

自社の商品のプロモーション方法を知りたい
海外で販売するための物流について知りたい 等★越境 に関する様々なお悩みを中小機構のアドバイザーへ何度でも無料で相談いただけます。

ＥＣマッチング（商談）イベント【【開催期間】【開催形態】】開催のご案内！！

令和５年１月２３日（月）～１月２７日（金）オンラインで実施 ～ 多数の参加企業をお待ちしています～

販路支援部

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商工共済ニュース

2022年秋号

信用組合広島商銀（広島県）の取り組み

中小機構が制作した研修動画を活用して勉強会を開催
信用組合広島商銀では、小規模企業共済制度の加入促進活動に関して、毎年全体及び各支店の目標を設定し、お客様に寄り添った支援ツールの１つとして、本制度の加入推進に取り組んでいただいております。この度、貴組合より勉強会の実施要望があり、全本支店をオンラインで結び、対面と共にハイブリッドで研修動画や制度のしおり、申込書類などを使って推進職員を対象に勉強会を開催しました。
同組合のコメント

中小機構中国本部のご担当者の方には、研修動画を使用して共済制度の加入ポイントや加入後の注意点について、わかりやすく丁寧に解説をしていただきました。特に、口座引き落とし不能時の対応は、お客様の解約事由に繋がる恐れがあるため、注意深く耳を傾けていました。

当組合では令和元年度より獲得キャンペーンを始め、令和３年度は広島県がモデル県に指定されたこともあり、新規取引先の若手経営者のお客様や当組合が力を入れている創業先の経営者のお客様を対象に共済制度のご案内をした結果、加入目標件数を上回る獲得に繋がりました。

お問い合わせ共済制度のお問い合わせにつきましては、共済相談室に電話でお問い合わせ頂くか、中小機構ホームページ内の、お問い合わせフォームやよくあるご質問、共済チャットボットでご案内しております。

共済相談室

📞050-5541-7171（営業時間：平日 午前９時～午後５時）

中小機構HP（共済制度）https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認ください。

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