国際学院埼玉短期大学

国際学院埼玉短期大学
自己点検・評価報告書（令和 5 年度）

令和 6 年 7 月

国際学院埼玉短期大学

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .................................................................................. 3［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................ 12［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................ 15【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................... 18［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................... 35【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................... 52［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................... 60［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................... 66［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................... 70【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .......................................................... 75［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .............................................................. 82［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................ 90

2

国際学院埼玉短期大学

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
2023 年度学生便覧、国際学院埼玉短期大学学則、学修成果、国際学院埼玉短期大学
教育研究活動等点検・評価委員会規程、2023 年度シラバス、CAMPUS GAIDE 2023、「創立 50 周年記念誌」、「敦照のこころ」、包括協定書綴り、令和 4 年度自己点検・評価報
告書、高大連携連絡協議会議事録、大学改革助言・評価委員会議事録、令和 5 年度年間目標達成のための進捗管理表､令和 5 年度公開講座案内チラシ・アンケート集計結果、
学院創立 60 周年記念第 38 回幼児絵画展募集要項・アンケート集計結果、第 30 回「味彩コンテスト」募集要項、第 30 回「味彩コンテスト」事業報告書、高大連携授業報告、
地域開催イベント等への学生参加状況報告、令和 5 年度地域連携委員会議事録［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
建学の精神は、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」である（学生便覧）。また、教育方
針（教育理念）として、「礼をつくし、場を清め、時を守る」の凡事徹底を掲げ、専門教育と共に人格の完成を目指す「人づくり」に重点を置いた教育を実践している（学生便覧）。
この建学の精神は、教育基本法の目的である第 1 条の「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」という内容と合致している 。以上のことから、本学の建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有しているといえる。
本学では建学の精神に基づき、優れた人材を社会に送り出すこと並びに公開講座等
地域社会への幅広い教育資源の提供を通して公共性を高めながら、私学としての健全な発展も図ってきた。殊に、基準Ⅰ-A-2 に記す本学独自のプログラムである幼児絵画
展、味彩コンテストは長年に亘り地域の幼児教育分野及び食育において地域貢献を果たしている。このことは、私立学校法第 1 条に規定する「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」に合致している。これらのことから、本学の建学の精神
は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有しているといえる。
建学の精神は、学生便覧、本学ホームページをはじめ、CAMPUS GAIDE 2023 等により学内外に表明している。学外に対しては、本学ホームページに加えて、大学ポートレート（私学版）等に掲載し周知している。また、オープンキャンパスでも全体説明において必ず建学の精神を解説しており、高校生、保護者、受験希望者に表明している。

3

国際学院埼玉短期大学学生に対しては、理事長・学長を中心に、「日本文化と国際理解」「キャリア教育」（2023 年度シラバス）の授業や新入生・在学生オリエンテーションの中で、建学の精神を説き、教職員には学院全体会をはじめとした各種の会議を通してその理解の深化を図っている。
また、建学の精神、教育方針をわかりやすく説いた書に「敦照のこころ」があり、入学時に学生全員に熟読することを求め、本学の目指す教育の在り方を具体的な表現のもとに示している。本書の著者である学院創設者の大野誠は、令和 4 年 7 月に永眠した。開学以来、随所で本学の理念である建学の精神を学内外に表明し、教職員や学生にその意義を涵養し続けた創設者の永逝に触れ、令和 4 年 12 月 10 日に実施した「お別れの会」では建学の精神をスライドで投影するなど、関係者一同、改めてその言葉を共有した。
本学玄関前並びに各クラス教室には、建学の精神、教育方針を掲示しており、日ごろから学生への涵養を図っている。また、体育大会や五峯祭(大学祭)のテーマは建学の精神を踏まえたものを学生から公募し、学生への理解の深化を図っている。
4 月、1 月に開催した本学院の全教職員が参加する学院全体会はもとより、学生便覧をはじめとする各種印刷物発行時、オリエンテーション、新入教職員研修会、FD・SD 等の各種行事に建学の精神を全教職員で確認し、学内外へのよりよい発信に努めている。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学の公開講座は、「人づくりを科学する」をメインテーマとして 本学の知的財産を地域社会に還元するという基本姿勢で開設している。令和 5 年度は、「さいたま市委託事業」「大学コンソーシアムさいたま加盟大学公開講座」等の枠組みで 9 講座を計画するとともに、卒業生対象の講座も計画しその全てを実施した。昨年度までの 3 年間は、新型コロナウイルス感染防止の観点から多くの講座をオンライン開催へ移行し、一部の講座は内容により中止を余儀なくされたが、令和 5 年度においては、当初からオン
デマンド開催を計画した 1 講座を除き、全てを対面で開講することができた。（令和 5
年度地域連携委員会議事録）。
その取組内容を以下に示す。
① さいたま市委託事業
さいたま市と協議を行い、以下の講座を実施した。特に 2 講座のうち 1 講座は、「さいたま市の魅力発信！」と銘打ち、今年政令指定都市移行 20 周年記念を迎えたさいた
ま市との連携を図りながら取り組んだ。
○『大人も育つ！子育て講座』（全 3 回）
定員 20 名に対し申込者は 5 名、実際の参加者は第 1 回・2 回 4 名、第 3 回 1 名であ

4

国際学院埼玉短期大学った。
第1回

テーマ：「育児に負けないココロづくり」（講義） 9 月 5 日（火）
乳幼児の特性を知るとともに自分の性格を客観的に見つめ、ストレスを上手にコントロールするスキルを身につける。
第 2 回 テーマ：「ペープサートで遊ぼう」（創作活動） 9 月 5 日（火）
簡単な材料で手軽に作れて、幼い子どもたちを楽しませることのできる
ペープサートを紹介。
第 3 回 テーマ：「イキイキクラフト講座」（創作活動） 9 月 6 日（水）日本人が古くから親しんできた折り紙の歴史に触れながら、季節感あふれる折り紙やしかけ折り紙を楽しむ。
○『さいたま市の魅力発信！ 講義とさいたま市産「紅赤」を使った調理』（全 3 回）
定員 24 名に対し申込者は 26 名、実際の参加者は第 1 回 22 名、2 回 21 名、第 3 回
19 名であった。
第 1 回 テーマ：「さいたま市の魅力や情報について」（講義） 11 月 25 日（土）さいたま市の魅力、歴史、自然、文化、食、教育などを楽しく学ぶ。
第 2 回 テーマ：「紅赤とは？」（講義）/「紅赤を使った美味しい洋食」（調理）12 月 2 日（土）紅赤についての講義の後に、さいたま市産のさつまいも「紅赤」を使った
テリーヌ、チーズガレット、つくね重ね揚げ、アランチーニを調理。
第 3 回 テーマ：「紅赤を使った美味しいスイーツ」（調理）12 月 9 日（土）さいたま市産のさつまいも「紅赤」を使ったモンブラン、どらやきを調理。
② 大学コンソーシアムさいたま加盟大学公開講座
大学コンソーシアムさいたまの加盟大学として、生涯学習事業のリレー講座（ テーマ：「心と体の健康」） に参加している。令和 5 年度は、以下の 5 講座を計画し、全てを実施した。
〇全国調理師養成施設協会共催講座「食育教室 2023 くず野菜を利用してちょっとリッチな料理をつくりましょう（魚料理とカレー）」10 月 21 日（土）食品ロス削減を意識した調理として、野菜の皮などのくず野菜を活用した「ブイヨン・ド・レギューム」をつくり、そのブイヨンで魚料理を調理し、さらにブイヨンの材料として使用したくず野菜でカレーライスを調理した。
定員 24 名に対し申込者は 22 名であったが、募集時から日程変更となり、実際の参加者は 10 名であった。
○日本マナー・プロトコール協会後援「楽しいお箸講座」8 月 1 日（火）小学生とその保護者を対象として開催した。
箸の歴史などを学ぶとともに、楽しく箸使いを練習し、食卓でのマナーを身に付けるプログラムに加え、親子で簡単な調理を行って実食した。
定員 18 組に対し申込者は 74 組。当初午前中 1 回の開催予定であったが、同日午後に追加開催を決定し、参加者は合計 27 組 60 名であった。
○「親子で楽しく体を動かそう～健康づくりのためのフィットネス～」 8 月 25 日(金)小学生とその保護者を対象として開催した。健康づくりのための望ましい食事のとり方について講義を行ったあと、フィットネスの実践をとおし、子どもでも無理なく･楽しく･段階的に継続して運動できる身体づくりを目指しフィットネスを行っ5

国際学院埼玉短期大学
た。
定員 20 組に対し申込者は 5 組。参加者は合計 3 組 8 名であった。
〇「はじめての災害食講座－在宅避難生活を乗り越えるために－」
令和 5 年度に開催した公開講座では唯一オンデマンドで実施した。
動画公開期間 11 月 1 日（水）～11 月 30 日（木）在宅避難を乗り越えるための知識と備え・カセットコンロ使用を前提とした調理を紹介。令和 5 年度は、講師による災害食調理のデモンストレーションも行った。
学外からの申込者は 12 名であった。その他教職員や学生も視聴した。
○「そば打ち入門」3 月 9 日（土）講師によるデモンストレーションのあと、実際にそば打ちを行った。調理台ごとにアシスタントがつき、初心者にも安心して参加頂ける内容となった。
定員 16 人に対し申込者は 28 名。当日の参加者は 15 人であった。
③「国際学院埼玉短期大学認定食育士養成講座」
平成 26～28 年度文部科学省委託事業で産学官が協働して構築した養成プログラムの全てを受講し（所持免許・資格で一部免除あり）、評価判定において合格となった者を国際学院埼玉短期大学認定食育士として認定する。
令和 5 年度は、前年度同様に受講対象者を本学学生（栄養士免許取得見込者）と、過去の一般受講者のうち未受講科目のある未修了者とし、栄養士免許取得見込者の受講免除テーマ（11 テーマ・22 コマ）を除いた 6 テーマ・14 コマを開講して実施した。
また、本講座の「商品開発実習」においては、さいたま市、パレスホテル大宮との産学官連携の取組みとして、さいたま市産「紅赤」を使用したレシピを受講生が考案した。選ばれたレシピはパレスホテルシェフとの共同開発の形でパレスホテル大宮にて
10 日間にわたり提供された。
令和 5 年度の新たな受講者は 12 名、昨年度以前からの受講者は７名、計 19 名であった。
＜開講状況＞
第 1 回 9 月 8 日（金）講義・実習（1.5 コマ×２）商品開発実習①、②（食育実践ラーニング）
第2回
9 月 12 日（火）講義（1 コマ×２）食の文化①、②（食育教養ラーニング）
第3回
9 月 12 日（火)講義・実習（1 コマ）食育教材作成①（食育実践ラーニング）
第4回
9 月 15 日（金）講義・実習（2 コマ）作業体験（酪農）（榎本牧場）（食育実践ラーニング）
第 5 回 11 月 1 日（水）講義・実習（1 コマ）食育教材作成②（食育実践ラーニング）
第 6 回 11 月 18 日（土）
講義・実習（2 コマ）作業体験（農）（鈴木殖産園）（食育実践ラーニング）
第 7 回 令和 6 年 2 月 6 日（火）講義・実習（1 コマ）地域食育問題リテラシーⅠ
第 8 回 2 月 16 日（金）講義・実習（1 コマ）地域食育問題リテラシーⅡ
第 9 回 2 月 26 日（月）実技（1 コマ）評価（模擬食育発表）

6

国際学院埼玉短期大学
令和 5 年度は、2 月に実施した評価判定の結果、在学生 6 名に「国際学院埼玉短期大学認定食育士」の資格を付与した。
④介護食士（3 級）養成講座
高齢者を対象に、おいしく、食べやすく、明るい気持ちで毎日を過ごすために必要な「食事作り」の知識と基本技術、実践法を修得することを目的に介護食士 3 級養成講座を開講している。
令和 5 年度は、前年度同様、受講対象を本学学生のみに限定し、令和 6 年 2～3 月に集中講義で実施した。全 10 回の講座を実施し、健康栄養学科食物栄養専攻 1 年生
11 名が受講し、全員が資格を取得することができた。
⑤ホームカミング講座「みんなちがって みんないい」11 月 12 日（日）同窓生を対象として、気がかりな子どもたちへの対応、特別支援の在り方について学ぶ講座を五峯祭の中で開催した。
参加者は 12 名であった。
令和 5 年度実施の公開講座のうち、「大人も育つ！子育て講座」、「楽しいお箸講
座」、「親子で体を動かそう～健康づくりのためのフィットネス～」については夏期休
業中の開催であり、学生から運営ボランティアを募った。これは初めての試みであったが、学生 9 名（のべ 23 名）が受付や誘導等の役割を担い、学生の地域貢献の場にもなった。
また、本学では、行政、地方公共団体、企業、文化団体等の後援を受け、長年に亘って毎年「幼児絵画展」並びに「味彩コンテスト」を開催し、地域社会との連携を深めている。加えて、埼玉県内の高等学校や、さいたま市等と協定を締結し、地域と連携して以下の取組を行っている。
① 幼児絵画展
埼玉県内の幼稚園・保育園（所）並びに認定こども園に在園する 3 歳児（年少児）、
4 歳児（年中児）、5 歳児（年長児）を対象とし、幼児教育における表現活動への興味・関心を高め、県内幼児教育の振興に寄与することを目的として昭和 61 年度から毎年開催し、令和 5 年度は第 38 回を迎えた（学院創立 60 周年記念第 38 回幼児絵画展募集要項）。
幼児絵画展の後援団体は、埼玉県国公立幼稚園・こども園長会、全埼玉私立幼稚園連合会、埼玉県保育協議会、埼玉新聞社、テレビ埼玉、NHK さいたま放送局の 6 団体である。また、埼玉県芸術文化祭 2023 の協賛事業としても位置付け開催した。
令和 5 年度は、前年まで新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から応募点数を半数に制限していたがこれを従来通りの応募作品点数 10 点に戻した。また 13 賞の作品
展示及び表彰式を実施した。なお、応募作品については、厳正な審査を実施し、 13 賞の作品については本学のホームページ上で紹介した。
令和 5 年度の応募作品総数は 102 園 908 作品であった。
過去 10 年間の幼児絵画展応募園数及び応募作品数は次表のとおりである。
（第1回から第28回までの掲載は省略、平均値はコロナ感染防止対策のため募集作品集を縮小した35～37回を除き、第1回から第34回までと第38回で算出した。）
回

実施年度

出園数

出展数

回

実施年度

出園数

出展数

29

平成 26 年度

77 園

726 点

34

令和元年度

96 園

881 点

30

平成 27 年度

81 園

764 点

35

令和 2 年度(84 園)(404 点)7

国際学院埼玉短期大学
31

平成 28 年度

94 園

887 点

36

令和 3 年度(86 園)(421 点)32

平成 29 年度

102 園

963 点

37

令和 4 年度（100 園）(709 点）33

平成 30 年度

96 園

892 点

38

令和 5 年度

102 園

908 点

平均参加園数：74.1 園／年
平均出展数： 724.9 点／年
注：（ ）は規模を縮小したため平均数から除く
例年、本絵画展開催にあたっては、学生が表彰式に主体的に関わっている。事前準備
として、表彰時に子どもたち一人ひとりに渡す折り紙のメダルを作成し、数多くの作品の学内展示作業にも携わっている。当日は、出展作品全てをデータベース化し、出展者である子どもの作品がどこに掲示されているかタブレット端末で確認しながら、丁寧且つ確実に案内・誘導するなどの役割を担っている。令和 5 年度は本学「五峯祭」（大学祭）において 13 賞の展示と表彰式を行い、学生は表彰式当日の子どもたちやその保護者の感激した様子を目の当たりにした。本絵画展の目的である幼児教育振興の重要性を再確認すると共に、専門職へのモチベーションをさらに強固にする学びの機会となった。表彰式に参加した保護者に対してアンケートを実施したところ、 22 名から回答があり、受付、案内、誘導の学生の対応が「大変よかった」「よかった」が 95.6％と非常に高評価を得ることができた。
また、平成 30 年度から、幼児絵画展のさらなる充実発展に資するため、参加園に対し参加後のアンケート調査を実施している。令和 5 年度は 43 園からの回答があり、本絵画展が園における保育活動に「多いに役立っている」・「役立っている」との回答が100％と非常に高評価を得ることができた。出品に際し、工夫している点や子どもたちの様子、保護者の反応などについて、自由記述の部分で多くの意見 が寄せられ、令和 5
年度、応募作品数を元に戻した背景にも、前年度までの参加園からの自由記述に寄せられた要望が反映されている。アンケート調査の結果情報を学内において共有し、次年度に生かしていくこととしている。
② 味彩コンテスト「味彩コンテスト」は、平成 5 年に当時の食環境を考慮して加工食品等を用いた栄養バランスの良いメニューを募集することで食生活の改善を目指すことに始まり、近年は、食育推進の観点から地産地消を考慮した内容に変遷している。令和 5 年度は、
第 30 回を迎え、地産地消の推進を考慮し、「一般の部」では、「埼玉県産の鶏卵や野菜と黒豚を使用したご飯にあう彩り主菜料理」をテーマとし、埼玉県産の特産物である鶏卵や野菜と黒豚を使用したスピード料理を募集した。「高校の部」では、「埼玉県産の鶏卵や野菜、国内産豚肉のいずれかを使用した素材の味と彩りをいかした高校生のバランス弁当」
をテーマとし、埼玉県産の特産物である鶏卵や野菜と国内産豚肉を使用した高校生向けのバランス弁当の献立を募集した。
（第 30 回「味彩コンテスト」募集要項）。応募者数は、

一般の部 124 点、高校の部 161 点、総数 285 点となった。
今回は、新型コロナウイルス感染状況に鑑み、第二次審査の対象を絞ったものの、昨年
度から 2 作品増やして 12 作品（一般の部 6 作品、高校の部 6 作品）として実施した。応募
作品は 学内審査委員による予備審査後、第一次審査（書面審査）で入賞作品を選出し、オンラインで第一次審査選考会を開催、二次審査に参加する上位各 6 名・12 作品を選出するとともに 7 位以下の入賞作品を決定した。8 月 31 日に第二次審査会（実技・試食審査）を開催し、上位 6 作品の賞を決定した。

8

国際学院埼玉短期大学
令和 5 年度は、後援団体として、関東農政局、埼玉県、さいたま市、埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会、全国農業協同組合連合会埼玉県本部、㈱埼玉新聞社、㈱テ
レビ埼玉、NHK さいたま放送局、（一社）全国栄養士養成施設協会の計 10 団体、協賛団
体として、埼玉県芸術文化祭 2023、ハウス食品㈱、埼玉東部ヤクルト販売㈱、東京ガ
スネットワーク㈱埼玉支社、キリンビール㈱埼玉支店、㈱パレスホテル大宮、松本米穀精麦㈱の計 7 団体の協力を得て実施した。
第二次審査会の様子は、テレビ埼玉での放映や、毎日新聞、埼玉新聞へ紹介された。
また、本学 Web サイトに掲載した。
過去 10 年間の味彩コンテスト応募総数及び内訳は次表のとおりである。
（第 1 回から第 21 回までの掲載は省略）
回

実施年度

一般の部

高校生の部

回

実施年度

一般の部

高校生の部

22

平成 26 年度

272

166

27

令和元年度

172

150

23

平成 27 年度

277

231

令和 2 年度－－

24

平成 28 年度

246

215

28

令和 3 年度

216

170

25

平成 29 年度

271

194

29

令和 4 年度

165

190

26

平成 30 年度

227

129

30

令和 5 年度

124

161※令和 2 年度は開催見送り。
※平均応募者数
一般の部（第 1 回から集計）：283.8 点／年 高校の部：179.9 点／年
味彩コンテストにおいては、学生が積極的に運営に携わっている。審査当日の受付、誘導、審査会場準備、写真展示、採点補助作業、実施後の実習室片付けなどを担当している。当日の運営補助の成果は、本学の「五峯祭」（大学祭）において、大いに発揮している。コンテストの様子や入賞作品の写真展示し、本コンテストの意義を広く地域社会に周知する活動に携わっていることである。
③ 高大連携授業
平成 30 年度から、これまでの短時間の出張体験授業にとどまらず、本格的な実習授業の提供を実現すべく、高大連携授業を行っている。令和 5 年度は以下のとおり、高大連携授業を実施した。
月日

連携高等学校

参加数

時間

実習内容

令和5年 6月 2日(金) 埼玉県立鷲宮高等学校

21名

13:00～16:00 西洋調理実習

令和5年 6月 8日(木) 国際学院高等学校

7名

8:55～10:45 保育基礎･保育応用

令和5年 6月22日(木) 国際学院高等学校

7名

8:55～10:45 保育基礎･保育応用

令和5年11月 2日(木) 国際学院高等学校

6名

8:55～10:45 保育基礎･保育応用

令和5年12月16日(金) 埼玉県立鷲宮高等学校

10名

13:00～15:30 製菓実習

全ての授業内容と、本学側担当教員による実施概要と高等学校側担当者の所感や今後の希望などを記す記録紙を導入し、本学側・高校側で共有を図った（高大連携授業
報告）。
令和 5 年度は、鷲宮高等学校を会場として調理部の生徒を対象に 西洋調理実習及び製菓実習を、国際学院高等学校を会場として 3 年生を対象に保育基礎及び保育応用を実施した。高校からは「基本から応用までわかりやすくご指導いただき、生徒も大変喜んでおりました」との意見を頂いた。

9

国際学院埼玉短期大学④

産学官連携 さいたま市産「紅赤」の取組
さいたま市ならびにパレスホテル大宮と連携し、さいたま市発祥のサツマイモ「紅赤」を使用した地産地消推進に取り組んだ。本学学生が紅赤を使用した洋食とスイー
ツのレシピを考案し、そのレシピをもとにパレスホテル大宮のシェフが調理・商品化した。令和 6 年１月 22 日～31 日間までの 10 日間にわたり当該ホテルで提供された。
使用した紅赤は、さいたま市より紹介された紅赤研究会の農家が栽培したものである。
この取組を機に、本学を含めて三者が相互の連携を強化し、地産地消を推進するため「さいたま市、株式会社パレスホテルエンタープライズ、国際学院埼玉短期大学との地産地消推進に係る連携協定書」を締結する運びとなり、令和６年１月 26 日に締結式を行った。今後は食や農に関する理解を深め地域の食文化の継承に繋がる食育の推進の一翼を担うことを念頭に、紅赤に限らず、さいたま市の農産物を使用した取組みを幅広く行っていく。
⑤ エコキャップ運動「世界中の子どもたちにワクチンを」をスローガンにペットボトルのキャップを集めて寄付する運動に学友会を中心として参加した。各教室にキャップ投入箱を設置し、学友会のメンバーが全学的に呼びかけを行い、実施したもので、令和 5 年度は 6,080
個、ポリオワクチン 7.05 人分を提供することができた。この運動は、令和元年度から
SDGｓ（Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）の取組のうち、「3 すべての人に健康と福祉を」に位置付けて取り組んでいる。
⑥ 第12回学生政策提案フォーラムinさいたま
7大学10グループの学生が『 誰一人取り残さない持続可能な地域社会 』をテーマに政策提案を行う「学生政策提案フォーラムinさいたま」（11月26日開催）に、本学から両学科の卒業研究ゼミから各1グループの学生（合計5名）が参加した。
幼児保育学科の教育学ゼミでは「 保育学生の目から見た保育の現場の問題点 」、健康栄養学科の 臨床栄養学ゼミ では「 がんと共に生きよう 」をテーマとし、発表した。
⑦

さいたま市農業祭

本学調理学研究部の学生 10 名が、さいたま市農業祭（11 月 19 日開催）に参加し、同研究部が商品開発した「紅ピヨザクザクパウンド」412 個を販売した。
⑧ ころぽっくる保育園お楽しみ会
毎年行われている 社会福祉法人彩光会ころぽっくる保育園の保護者会が主催する子ども向けの「おたのしみ会」に令和 6 年 2 月 9 日、本学教員 1 名、幼児保育学科学生
2 名が参加した。パネルシアターやダンスなどを行い、地域の子どもたちとの交流を深めた。
⑨ 学校近隣環境美化の取組
大学環境美化推進委員会の取組として、落ち葉の季節に学校周辺の落ち葉掃きを行った。計画的に行った 4 回については、のべ 60 名の学生と 20 名の教職員が参加した。
⑩ 系列保育園との連携
卒業研究ゼミや授業で、11 月と 12 月の 2 回、それぞれ系列の保育園に学生が出向
き、園児との交流を深めた。

10

国際学院埼玉短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神について、学生への理解の深化を図るための取組を種々実施しているが、多様化する学生に対し一層の理解を深めるため、平成 30 年度に教養科目の見直しを行
い、1 年前期開講科目であった特別教養講座の内容を 2 年間継続して開講している「キャリア教育」に盛り込むよう再編して、建学の精神の理解をキャリア構築の基礎として令和元年度から実施した。建学の精神を扱った学長による初回の授業における学生個々によるリフレクションペーパーの記述なども含め、今後も継続して、建学の精神の理解の状況を測っていく予定である。また、学院創立時から建学の精神の重要性を唱えてきた大野誠学院長の遺志を継ぎ、今後も教職員全員が建学の精神を意識の根底におきながら充実した教育活動を行っていく。
さらに、令和元年度より本格的に始まった SDGｓに関する取組も、令和４年度には「食品ロス全国大会」に参加し、また公開講座でも発信するなど拡充をしているが、今後も継続して推進していく必要がある。
また、地域・社会貢献の一環として本学教育資源を提供して実施している公開講座
については、令和４年度はオンデマンドを活用し、前年度と比較して大幅に開講数を増やしたが、今後ものコロナ終息後におけるあり方について検討を重ね、引き続き充実を図りたい。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし。

11

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
2023 度学生便覧、国際学院埼玉短期大学学則、国際学院埼玉短期大学教育研究上の目的、学修成果、大学改革助言・評価委員会議事録［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

（2）

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

（3）

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ
-A-6）

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科・専攻課程ごとに建学の精神及び教育方針に基づき、教育目的・目標を人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的として学則に位置づけ、ホームページ等に掲載し、学内外に周知すると共に、その専門性に照らして目指すべき社会人になるための学修成果を明確に示している。
また、各実習において実施する実習先訪問の際に、両学科の教員が本学人材養成に対する意見聴取を行うと共に、学科ごとに年 1 回開催する実習先との実習連絡会においても意見聴取を行い、本学の人材養成が社会の要請に応えているかどうか定期的に点検している。今年度は対面とリモートを併用し、ハイブリッドの実習連絡会を行った。幼児保育学科は幼稚園、保育園、児童養護施設等、健康栄養学科は、病院、福祉施設、保育園等からの参加があった。
［区分

基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

（2）

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定
めている。

（3）

学習成果を学内外に表明している。

（4）

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神に基づき、学科・専攻課程及び専攻科の教育目的・目標及び学修成果を明確に示し、教育の質保証を図っている（国際学院埼玉短期大学教育研究上の目
的）。

12

国際学院埼玉短期大学
学科・専攻課程及び専攻科の教育目的・教育目標は、オリエンテーション等における学長講話の中で明確に示し、学生の理解が深まるようにしている。
また、学科・専攻課程の学修成果は、本学ホームページ等によって学内外へ表明している。
学修成果は、専門職への就職率や資格取得率等により定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

三つの方針は相互に関連付けて一体的に定めている。

（2）

三つの方針は組織的議論を重ねて策定している。

（3）

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

（4）

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針を一体的に策定し、学内外に公表している（2023 年度学生便覧）、（大学改革助言・評価委員会議事録）。三つの方針は定期に各種法令などとも照らし、改訂の必要がある時は、運営協議会において検討を開始し、学科会議の検討結果も合わ
せ、外部委員を構成員に含む大学改革助言・評価委員会に諮り意見を聴取したうえ、
再度運営協議会において原案作成を行う。その後、教授会の審議を経て改訂後、教職員会議及び非常勤講師連絡会で解説・配付し、本学ホームページ、大学ポートレート
へ登載し公表すると共に、学生にはオリエンテーションをはじめとする各機会において説明、解説している。
令和 5 年度には、高等学校教育課程改定に伴う変更として、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行い、「国語総合」を「現代の国語」、「国語表現」を「言語文化」と表記し、令和 6 年度の募集要項に記載することとした。
授業科目のシラバス作成の際には三つの方針を踏まえ、卒業認定・学位授与の方針について、当該授業科目の達成目標に合致しているか精査しながら作成を行っている。授業担当者が作成したシラバスは、学科長をはじめとして教務委員会等において再確認し、授業担当者にフィードバックのうえ必要に応じて修正し、学生に公表している。令和 4 年度は、特にアクティブラーニング実施に関して各科目においてシラバ
ス上における記載の有無の点検を行い、令和 5 年度については全科目の授業で実施できるよう、準備し、実践した。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育実習や保育実習、校外実習等の実習先の関係者から実習連絡会の場で、幼稚園教諭、保育士、保育教諭、栄養士、調理師として求める人材像についての情報収集を図っているが、今後もこれらに基づいた教育の質の向上を図り、社会に有意な人材を輩出していく必要がある。

13

国際学院埼玉短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

14

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
教育研究活動等点検・評価検討委員会規程、2023 年度自己点検・評価報告書､高大連携連絡協議会議事録、大学改革助言評価委員会議事録、2023 年度年間目標達成のための進捗管理表、就職先企業・園に対する卒業生アンケート結果、卒業生支援アンケ
ート、2023 年度教授会議事録、2023 年度委員会等議事録（運営協議会）、2023 年度度
自己点検・評価スキーム及び分担表［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

（2）

日常的に自己点検・評価を行っている。

（3）

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

（4）

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

（5）

自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

（6）

自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程を整備し、日常的に自己点検・評価を実施している（教育研究活動等点検・評価検討委員会規程）。毎年当該年度の自己点検・評価報告書を根拠資料に基づき、専任教職員全員が各基準に分かれ、分担執筆し、基準ごとに内容の精査を行ったうえで、ALO が委員長を務める教育研究活動等点検・評価委員会
が加筆・修正を行い、ステアリングコミッティである運営協議会の協議を経て報告書を作成している（2023 年度自己点検・評価報告書、2023 年度自己点検・評価スキー
ム及び分担表）。
作成した自己点検・評価報告書は、全教職員で共有すると共に、学内に印刷物を設置し、学生・保護者、地域社会の住民が自由に閲覧できるようにすると共に、本学ホームページに掲載している。
また、各委員会においては、令和 5 年度初めに、年間の目標と行動計画、達成度評
価基準等を明示した「年間目標達成のための進捗管理表」を作成し、これを基に活動を行い、前期末に中間評価、年度末に年間評価として年 2 回の自己点検・評価を実施
している。
さらに、取組内容と目標達成状況、自己点検・評価に基づく次年度の改善計画を含めて、学内の当該委員会委員以外の教職員による評価を受け、その結果を運営協議会に報告し、各委員会の状況を全学的に共有する中で改革・改善を進めている（ 2023 年
度年間目標達成のための進捗管理表）。
本学院の併設校である国際学院高等学校との高大連携連絡協議会において、随時高等学校の意見聴取を実施すると共に、大学改革助言・評価委員会においては、委員会

15

国際学院埼玉短期大学の構成員である学外の有識者から、意見を聴取している（2023 年度高大連携連絡協議
会議事録）。
［区分

基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

（2）

査定の手法を定期的に点検している。

（3）

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

（4）

学校教育法、短期大学設置基準等の関係

法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学の学修成果については、教育課程・授業・履修指導等の分野を教務委員会、教職課程委員会、学友会活動・課外活動・学生生活全般を学生委員会等、全学横断して、各種委員会においてアセスメントを実施している。2018 年度に策定した評価指標に基づき、学修の成果を評価し、2020 年 3 月、2021 年 3 月、2023 年 3 月にそれぞれ一部改訂して教育内容や方法等についての検証を進めている。また、各学修成果の可視化に向けて、「ルーブリック評価」を中心とした評価方法を導入すると共に、 2 年間の学修成果を明らかにする「ディプロマサプリメント」評価を行っている。
委員会は、自己点検・評価において明らかになった課題、充実改善の観点を委員会の改善目標に掲げ、その実施計画を策定すると同時に定期に委員会を開催し実施している。委員会活動の進捗状況・実績は、年 2 回、前期・後期に中間及び実績評価を委員会内で実施後、委員会以外の学内教職員に評価を依頼、査定の後、運営協議会に提出し、PDCA サイクルにのっとり評価・改善を図っている（2023 年度委員会等議事録（運営協議会））。
各種関係法令の変更については、学長・副学長・学科長をはじめ、主要幹部に資料を回覧すると共に、運営協議会等で取り上げ、全体 SD 又は教職員会議において共有している。また、法令遵守に必要な各種規程改正や取組体制の構築を、学内のワーキ
ンググループ等を必要に応じて設置し、運営協議会の協議を経て教授会に諮り実施し
ている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学の教育内容については、外部委員による大学改革助言・評価委員会並びに高大連携連絡協議会により意見聴取を行っているが、本学の教育内部質保証の一層の充実改善を図るべく、同委員会・同協議会の回数そのものを増加し、さらなる意見聴取ができるよう引き続き工夫を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし

16

国際学院埼玉短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実行状況
建学の精神・教育方針について、多様化する学生の理解が深まるようにこれまでの取組に加えて各クラス教室に建学の精神を掲示すると共に、オリエンテーションのプ
ログラムにも明記し、さらに体育大会や五峯祭等の学校行事のテーマを設定する際に、建学の精神を反映させるなど、様々な機会を捉えて学生の理解が深まるように取り組んでいる。
また、実習連絡会については、内容や開催時期の工夫のほか、遠方のため参加が難しい実習先を考慮して、リモートによる会議への参加や、Questant（クラウド型アンケート作成ツール）及びメール並びに FAX でのアンケートを行うことで、現場の意見や要望を確認した。これらに基づき、今後も実習先からの意見・要望等について検討・対応していくことが必要である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の教育内容の充実に活用することを目的として、2018 年度から就職先への卒業
生調査を実施しており、2023 年度も「就職先企業・園に対する卒業生アンケート調査」を実施した。対象企業・園 136 件中、68 件の回答を得た。（回収率 50％）今後、
キャリア教育をはじめとする学生への教育指導の充実に活用していく。
2018 年 12 月に加盟した国連グローバル・コンパクト（UNGC）に関して、2019 年度から具体的な取組が始まったが、卒業研究ゼミの取組をはじめ、本学の教育活動のさまざまな場面で SDGｓ（Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）の取組がなされている。すべての教育活動について、17 のゴールとの関わりを意識した取組、またその進捗状況を確認する体制づくりが必要になる。
なお、2020 年 11 月 25 日には、コミュニケーション・オン・エンゲジメント（COE）として本学院の 2 年間の取組を国連グローバル・コンパクト（UNGC）本部に報告した。コロナ禍において活動が制限される中、次の報告に向けて準備していくことが重要である。

17

国際学院埼玉短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
令和 5 年度学生便覧、令和 5 年度シラバス、令和 5 年度学年暦、令和 6 年度学生募
集要項、令和 5 年度単位取得状況一覧、令和 5 年度卒業生進路状況、令和 5 年度学生
満足度アンケート集計結果、就職先企業・園に対する卒業生アンケート結果、令和 5 年
度 GPA 分布図、授業アンケート集計結果、成績調査制度導入について、資格取得状況（R2～R5）、「キャリアノートブック 2023」、短大生調査 2022、学生状況（R2～R5）(卒業率・就職率・専門職への就職率等)、履修カルテ 、国際学院埼玉短期大学教員選考規程、国際学院埼玉短期大学教員選考基準、国際学院埼玉短期大学 教員選考資格審査基
準［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の学修成果は、学科・専攻課程及び専攻科が目指す専門性に照らした社会人を育成することとして捉え、明確にしている。この学修成果に対応して「卒業認定・学位授与の方針」（令和 5 年度学生便覧）（令和 5 年度シラバス）は、各専門領域で活躍できる人になることを前提とし、幼児保育学科においては、幼稚園教諭二種免許 状、保育士資格、健康栄養学科食物栄養専攻においては、栄養士免許 状、健康栄養学科調理製菓専攻においては、調理師免許を取得することを基本とし て「卒業認定・学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）に示している。
卒業認定及び修了認定等については、学則に規定している。卒業認定については、学則第 39 条に「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を取得した者については、学長が卒業を認定する。」としている。また、修了認定については、学則第 55 条に「専攻科に所定の修業年限以上在学し、所定の単位以上を修得した者については、学長が修了を認定する。」としている。
成績評価の基準については、学則第 37 条に「学業成績の判定には S、A、B、C 及び Dの 5 種をもってこれを表し、S は 90 点以上、A は 80 点以上、B は 70 点以上、C は 60

18

国際学院埼玉短期大学
点以上、D は 59 点以下とし、S、A、B、C を合格とする。」と規定し、資格取得の要件については、学則第 30 条に幼稚園教諭免許、第 31 条に保育士資格、第 32 条に栄養士免許、第 33 条に栄養教諭免許、第 34 条に調理師免許について、それぞれ明示している。
「卒業認定・学位授与の方針」及び「課程修了認定の方針」を学科・専攻課程及び専
攻科ごとに定め示している。
「卒業認定・学位授与の方針」、「課程修了認定の方針」は三つの方針の一つとしてホームページに掲載し広く発信している。
また、学生には、シラバス及び学生便覧において、周知徹底を図っている。このほか教職員に対しては入職時に、非常勤講師に対しては非常勤講師連絡会で明示している。
本学の「卒業認定・学位授与の方針」、「課程修了認定の方針」は、平成 20 年 12 月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」等に鑑みて、平成 21 年度に策定したものであり、その後も法令の改正や中央教育審議会答申等に鑑みて改定を重ねている。このことから、これらの方針は、社会的･国際的に通用性があるものと言える。
学科・専攻課程の「卒業認定・学位授与の方針」及び専攻科の「課程修了認定の方針」
は定期的に点検している。平成 25 年度は、内容をより簡潔明瞭にし、学生に理解しやすい表現にすると共に、全体的な整合を図った。さらに、平成 29 年度においては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロ
マ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（ アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日）に基づき、「学士課程答申で示された『各専攻分野を通じて培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考指針～』」を踏まえて見直しを行い、改定している。以降毎年運営協議会並びに教授会において見直しの検討を行っている。
学科・専攻課程それぞれに「教養」、「知識・技能」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の項目を設け、修得すべき内容を記述している。
さらに、本学の全ての授業科目において、ディプロマ・ポリシーに基づいて重点的に身につける能力としてシラバス上に明示している。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学修成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

19

国際学院埼玉短期大学（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格 にのっとり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科・専攻課程及び専攻科の教育課程は、｢卒業認定・学位授与の方針｣、「課程修了認定の方針」に対応している。
学科・専攻課程及び専攻科の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて、学修成果に対応した授業科目で編成している。
「教育課
程編成・実施の方針」は、ホームページにおいて広く発信すると共に、学生へは学生便
覧及び履修の手引きに掲載し周知徹底を図っている。
なお、「教育課程編成・実施の方針」は、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日）に基づいて見直し、一体的に平成 29 年度に更新しており、「卒業認定・学位授与の方針」「課程修了認定の方針」に対応したものとなっている。これらのことから、本学の教育課程は、「卒
業認定・学位授与の方針」「課程修了認定の方針」に対応しているといえる。
学科・専攻課程共通で、「豊かな教養と、専門的知識・技能、問題解決能力、規範意
識・倫理観、社会的責任、学びに向かう力、それらを活用・適用して課題を解決する能力」の修得を明記している。令和元年度入学生に向け、教養科目と専門科目の連携充実を目的とした教育課程の見直しを行うに当たり、「教育課程編成・実施の方針」についても改定を行っている。
「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教養科目、専門科目に大別して授業を開講している。教養科目は、学則別表「教育課程」により、25 科目 31 単位の科目を開設しており、幼児保育学科・健康栄養学科共通となっている。なお、平成 30 年度に科目数
及び単位数を維持し、令和元年度入学生を対象とした教養科目の見直しを行った。専
門科目は、学則別表「教育課程」により、幼児保育学科、健康栄養学科食物栄養専攻、
健康栄養学科調理製菓専攻、専攻科幼児保育専攻、専攻科健康栄養専攻、専攻科高度調理師専攻、専攻科キャリア開発専攻別に定めている。また、平成 28 年度からは、カリ
キュラムマップを用い科目の難易度（「基礎」、「中核」、「応用」）を明示し、開講期についてもシラバスの中で明確に示している。
単位の実質化を図るため、令和 5 年度シラバスにも授業ごとに、時間外学習を記述している。
コロナ禍により令和 2 年・3 年度と入学式式典中止、令和 4 年度は感染対策に万全を期し時間短縮実施、令和 5 年度も感染対策のうえ保護者同席にて入学式式典を挙行し、式典終了後に保護者にも本学の教育方針・担任紹介を含む教育指導の体制等を理解してもらう連絡を行った。令和 5 年度の新入生に対するオリエンテーションは、コロナ禍にて蓄積してきた ICT 利用の学習・コミュニケーションと映像によるオンデマンド
学習をより効率化できるよう、学生個々に付与したアカウント、Zoom や Teams 等必要

20

国際学院埼玉短期大学
アプリケーションのダウンロードから利用方法についてガイダンスを強化した。オリエンテーション後も個別質問に学生支援センターで対応すると同時に利用方法説明会
を複数回実施し、学生が ICT を学習のツールとして利活用できるよう支援に臨んだ。
加えて、令和 5 年度は一般目標及び各学年の行動目標を達成できるようプログラム
を計画・作成し実施した。新入生が本学への理解を深め適応できるよう、特に学年間の交流では上級生が工夫して説明をし、積極的な質疑応答がおこなわれた。
本学は、令和 2 年度に策定した新型コロナウイルス感染症に対する本学の指針（警戒カテゴリー・活動指針）、令和 3 年度策定の濃厚接触認定基準並びに感染拡大予防ガ
イドラインに基づき、毎月運営協議会にて現状分析と警戒カテゴリー・活動指針レベルを検討決定し、レベル変更は即時の教職員共有と学生への公表・注意喚起、公式サイトでの公表を行ってきた。令和 5 年 5 月 8 日、政府・所轄庁の方針にそった「５類感染症への移行後の新型コロナウイルス感染症対策等について」を学内外に公表通知し、取扱を緩和した。しかしながら、新型コロナウイルス感染者は増減を繰り返していることから、感染症全般に対する意識の維持が重要として、5 類移行後も玄関等出入口にはサーマルカメラ、手指消毒用アルコールを継続設置し、適宜利用を可能とした。加えて、医務室では、コロナ感染防止・まん延防止から感染症全般対策と健康管理の情報発信にシフトし、学生にとって身近な健康相談の場の提供を心掛けた。令和 4 年度から
全面的に面接授業を実施、対面による学習支援を実現しているが、受講対象が多い講義については、教室間をつなぐオンラインも活用している。
令和元年度からは年間・学期において履修登録できる単位数の上限設定について定めた。
厳格な成績評価は教育の質保証の基本である。成績評価は、短期大学設置基準にのっとり、学則 37 条に規定し、授業担当教員により実施している。シラバスには「成績評価及び単位認定」「成績発表」「GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度」について明記している。また、平成 29 年度より、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評価の基準について、評点のほかに達成の度合いを明記し、学生にとってより分かりやすいものとした。
加えて、成績評価に付帯する事項として、「欠席、遅刻、早退の取扱い」及び「試験」の項目では、出席管理の厳格化、試験に関する規定の明確化、レポート等の提出物の期日厳守等を学生に周知徹底している。
GPA 制度の活用促進においては、これまで成績不振学生に対し保護者を交えた面談
を含め指導を行ってきたが、令和 5 年度から GPA の 1 年次終了時に GPA が 2.0 に達しない学生に対し、GPA 以外の学修状況も踏まえ個別指導のうえ進級判定すると厳格適用を開始し、学習のつまづきを早期に解決できるよう改善を図った。
加えて、これまで認定食育士関連科目等の履修において、GP を適用した履修制限を行い、到達していない場合には個別指導を実施してきた。令和 6 年度から校外実習、保育・幼稚園実習など学外実習（実習指導を含む）に GPA を活用し、学生の専門職意
欲を高める指導を充実すべく、学科内にて実習内規改定に取り組んだ。
成績評価の透明性を確保するために、平成 29 年度から「成績調査制度」（成績調査
制度導入について）を導入し、自身の成績に疑問のある学生がいた場合、所定の手続きを経て、担当教員が成績評価の根拠を明示し、説明責任を果たせるような仕組みを構21

国際学院埼玉短期大学築した。令和 5 年度は、2 件の問い合わせがあり、成績評価の根拠と照らし、変更はなかった。
シラバスは、平成 26 年度に導入した学務システム（キャンパスマジック）上で作成し、紙媒体と web の両方で学生が閲覧できるようにしていてたが、令和 5 年度から ICT活用の一層の推進のため、冊子作成配付を中止した。シラバスには、科目名、担当者氏
名、授業方法、単位・必選、開講年次・開講期、ディプロマ・ポリシーに基づいて重点
的に身につける能力、授業の概要、授業の到達目標、成績評価の方法、テキスト、参考
図書、授業時間外学習、課題に対するフィードバック等、授業計画（週・テーマ・学修内容など）について明記している。令和 5 年度シラバス作成にあたっては、令和 4 年
度に引き続き、アクティブラーニング実施率や授業時間外学習の実績分析を運営協議会にて行い、各学科会議にて詳細を共有、学修成果の向上を目指し工夫を継続している。令和 4 年度は、前年度の実績をふまえ、令和 5 年度シラバスのさらなる充実を図るべく、作成の準備段階として、アクティブラーニングを取り上げた FD を実施した。
これらのアクティブラーニング実施率等の実績分析を教学マネジメント組織である運営協議会にて実施し、可視化し、全教職員への共有と FD への展開により、令和 4 年度のアクティブラーニング実施率幼児保育学科 88.1％を令和 5 年度には 93.0％に、健康栄養学科では 64.2％を 86.0％へと増加を図ることができた。シラバス作成にあたっては各科目担当者がシラバス作成要領に基づき内容を記載し、学科長、教務部長がその内容の確認を行うとともに、すべての実施率等の可視化のため、大学改革推進センタ
ー並びに学務課教務担当が一覧にまとめ、不備・不足の指摘改善を徹底している。
学科・専攻課程の教員の採用及び昇任は、短期大学設置基準にのっとり制定した「国際学院埼玉短期大学教員選考規程」（国際学院埼玉短期大学教員選考規程）及び「国際学院埼玉短期大学教員選考基準」（国際学院埼玉短期大学教員選考基準）に基づき開催
する「教員選考委員会」において、学位、教育実績、研究業績、製作物の発表、その他
経歴等、適格性の確認・教育研究業績の審査等を行い、その後、教授会において審議し、採用については理事長が行い、昇任については学長が行 うなど、適切に教員を配置している。平成 30 年度には「国際学院埼玉短期大学教員選考資格審査基準」を新たに設け、教員の採用及び昇任の基準をより明確にした（国際学院埼玉短期大学教員選考
資格審査基準）。
学科・専攻課程の教育課程の見直しは、学生の学修成果を高めるために定期的に行っている。幼児保育学科では、教育職員免許法施行規則の改正及び「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部改正に伴い、新カリキュラムを整備し「教職課程再課程認定」
・「保育士養成施設の学則変更」の申請を行い、認定を得て令和元 年度から実施している。特に、法令に則した免許・資格必修科目の所定改定のみならず、栄養・調理の学科専攻を併せ持つ本学の特長・強みを最大限生かせるよう、保育士の選択
科目に「食育論」「保育のための調理基礎」を新設した。新設の「食育論」をはじめ、「子どもの食と栄養」の授業科目において、保育園園長や保育園栄養士を非常勤講師
として招聘し、現場の実情を踏まえた授業展開を行い、即戦力の育成に努めている。健康栄養学科食物栄養専攻においても栄養教諭における「教職課程再課程認定」の申請を行い、認定を得ている。教養科目についても平成 30 年度に見直しを行い、令和元年

22国際学院埼玉短期大学
度から実施している。
令和 2 年度は、健康栄養学科食物栄養専攻の栄養士免許取得のための教育課程の見直しを行った。これまで、社会生活と健康の教育内容必修 4 単位中、公衆衛生学Ⅱに
社会福祉概論の内容を含んで編成していたが、新型コロナウイルスなど各種の公衆衛生学の内容強化が必要と考え、新たに社会福祉概論 1 単位を加え、公衆衛生学Ⅰ・Ⅱ各 2 単位で当該分野の学習の内容を増強する教育課程に再編、令和 3 年度新入生から適用することとした。幼児保育学科においては、2 年間を通して履修している教育実習
並びに教育実習指導を 1 年次・2 年次で科目分離し、1 年次で「教育実習指導Ⅰ・教育
実習Ⅰ」を履修、その評価を踏まえて 2 年次の「教育実習指導Ⅱ・教育実習Ⅱ」の履修にスムーズに移行できるよう再編を行い、令和 3 年度新入生から適用することとした。
健康栄養学科調理製菓専攻においては、講義・演習・実習科目を横断し、知識と技術の更なる深化を図るため、「調理総合演習」を新設し、令和 3 年度新入生から適用することとした。
令和 4 年度はさらなる学生の学修成果向上を目指し、教養科目とすべての学科専門
科目の教育課程見直しを実施した。教学マネジメント分掌機関に位置付けている運営協議会にて複数回の協議を経て教養科目においては、実用英語を学科の特色にあわせ、実践で使える力を養成する「実用英語（保育英語）」「実用英語（食物調理英語）」に変
更、今後の社会に必要とされる数理的思考やデータ分析・活用能力養成のために、「データサイエンス」を新設した。幼児保育学科専門科目においては、発達障害を持つ子ども理解のため「多様な子どもと保育」を新設、健康栄養学科食物栄養専攻においては、「製菓・製パン入門Ⅰ・Ⅱ」を「パティスリー・ブーランジェリー演習Ⅰ・Ⅱ」に名称変更のうえ、講義を演習に変更し、調理製菓専攻においては、就職時に厨房内外での言語に対応するため、「調理実用用語（フランス語）」「調理実用用語（イタリア語）」を新設し、いずれも令和 5 年 4 月入学生から適用することとした。
令和 5 年度は学生の学修成果のさらなる獲得を目指し、幼児保育学科専門科目のうち、「保育実習指導Ⅰ」2 単位を実習にあわせ保育所と施設に分割、「保育実習指導Ⅰ（保育所）1 単位」「保育実習指導Ⅰ（施設）1 単位」に変更し、より実習の状況に対応できる教育課程変更を検討、令和 6 年度入学生から適用することとした。
また、2 年間の学修成果の中核を担う卒業研究については、毎年工夫を重ね、令和 5
年度は、「1・2 年生協働による学びの充実」と「学外活動における実体験・学外者との交流による学びの深化」を柱にゼミの在り方を検討してきた。すべての学科専攻において令和 6 年 4 月入学生から 1 年生の「卒業研究プレゼミ・1 単位」を「卒業研究ゼミ
Ⅰ・2 単位」に単位数を増加して内容の充実を図るべく、教育課程の変更を行った。
また、学生が専門科目と取得資格・免許の関係をよりよく理解し、履修しやすさを追求するため、令和 5 年度に教務委員会が中心となり、カリキュラムマップの改定刷新に取り組み、運営協議会協議を経て令和 6 年度履修の手引きに搭載できるようにした。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

23

国際学院埼玉短期大学（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養科目の構成については教務委員会並びに運営協議会において検討し、教授会の意見を聴して学長が定めている。教養教育の内容は、教養科目と教養教育に関連する行事等から構成している。平成 30 年度に行った教育課程の見直しにより、教養科目は卒業必修科目を 15 単位から 8 単位に変更し、選択科目の単位数を増やすことによって、学生の選択の幅を広げた。新たな科目とて、「倫理学」、「埼玉学」、「地球と環境」
を新設した。社会人として必要な倫理観を養うための「倫理学」、地域の課題・ニーズ、
まちづくりなどを理解し、地元社会から求められる人材となるための基礎知識を学ぶ「埼玉学」、身近なところや世界で起っている環境問題の現状と自分たちの関係について学ぶ「地球と環境」の 3 科目は SDGｓ（Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）を関連付けた卒業研究ゼミ（専門科目）と関連した科目であり、自身の学
びが地球規模の課題解決の一助、一歩となる人づくりを目指した科目となっている。
また、本学独自の「人づくり」を目指す「日本文化と国際理解」、「海外研修」は残し、他のコミュニケーション関連の基礎知識を学ぶ科目、ライフスタイル に関わる基礎知
識を学ぶ科目で構成している。なお、教養科目のカリキュラムマップは「履修の手引き」に記載し、「基礎」、「中核」、「応用」に分類している。
教養教育の実施体制は、学科で授業科目担当者の案を策定し、学長、副学長、学科長、教務部長、事務局長等で構成する検討会議で審議し、学長が決定している。
教養教育は、幼児保育学科・健康栄養学科の専門教育と関連が明確である。それぞれの学科・専攻に必要とされる基礎的な能力等が教養科目において修得できる。具体的には、コミュニケーション能力や人間関係形成能力などである。これらの能力は、本学が目指す「人づくり教育」の土台となるものである。「人間と社会」は令和元年度の 2年生で終了となったが、本授業の手法は「キャリア教育」及び「卒業研究ゼミ」に取り入れ学生が獲得していた学修成果（課題発見・問題解決能力の育成）は担保できている。また、教養教育に関連する行事として、体育大会や五峯祭（大学祭）など学生が様々なことを実際の取り組みの中で学ぶことができる内容として、教育プログラムを実施している。本学は 2 年間にわたって、キャリア教育を必修に位置付けており、その成果をキャリア委員会にて精査、内容を定期的に見直ししている。健康栄養学科においては、専門職へのモチベーション維持と就職活動をスムーズに実施できるよう卒
業生や外部講師を招聘する回数を増やすとともに、課外で自己分析やキャリアシートによる自己表現などについても講座を開講した。
令和 4 年度の体育大会は、外部の広い体育館を借り上げコロナ対策として、学科別に午前午後に分散させたうえで開催した。競技種目や実施体制につき、学生を中心に体育大会委員会にて検討を重ね、学友会からも共同して達成感を感じられる種目をと独自企画も実施できた。
令和 5 年度の体育大会は令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「524

国際学院埼玉短期大学
類感染症」に移行されたことを受け、万全の感染予防対策を取りながら、両学科合同で盛大に開催することができ、大きな成果を得ることができた。
また、健康栄養学科のキャリア教育の中に位置付けていた「農業体験」も令和 2 年
度と 3 年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響で実地での実施ができなかったた
め、農家の方々による講演に代えるなどで行ったが、令和 4 年度は実地での「農業体験」を行うことができた。実地での「農業体験」は食を学ぶ健康栄養学科両専攻の学生にとり貴重な体験となっている。
本学の大学祭、「五峯祭」は、日ごろの学修成果の発表の場、として位置づけており、
例年 2 日間で 4,000 名を超える来場者を得て実施していた。コロナ禍により、令和 2・3 年度と続けて分散展示発表や学内発表の形式をとったが、令和 4 年度は在学生の保護者並びに卒業生に対し事前予約にて 1 日開催が実現できた。令和 5 年度はコロナ 5
類移行後初の開催となり、予約制の撤廃と各種の告知により、来学者概数：1,575 名（内訳：学生家族 376 名、卒業生 245 名、卒業生同伴者 445 名、一般 441 名、高校生 12 名、その他 56 名）と多くの来場者を得ることができ、対面での発表や成果物の販売は学生の大きな達成感につながった。
授業を履修する学生の評価方法についてシラバスには、科目ごとに評価の方法と時期を明記し、これに基づいて授業担当者は授業の効果を測定・評価している。
「成績評
価の方法」の欄では、評価の配分を「レポート」、「実技」、「定期試験」、「提出物」のよ
うに示し、その割合も表記している。また、学生による授業評価として「授業アンケート」を実施している（授業アンケート集計結果）。この授業アンケートは、令和元年度
より設問の内容、及び処理方法の改善を行い、学生からの適切な評価結果が得られるように変更した。従前は講義・演習・実習により授業アンケートの設問の内容を変えていたが、設問項目を統一し、学年集計を行えることとしたことで、個々の授業との比較による改善が可能となった。集計結果は授業担当者にフィードバックし、次年度の授業改善に生かしている。また、授業アンケート集計結果は公式 Web サイトに搭載するとともに、学生支援センター・図書館において閲覧している。令和 5 年度は授業途中における学生の理解度把握と授業内容改善を目的に、前期・後期とも全授業回数の中途において、理解度測定を実施した。即時の授業改善につなげるため、測定は ICT を利用し、授業内にて学生にも教員にもグラフ表示ができるよう工夫した。その実施状
況と結果は FD にて共有し、効果を認識できたため、令和 6 年度以降もこの測定実施教員・科目を増やし、授業の充実改善につなげていく。
また、毎年 11 月に実施している一般財団法人大学・短期大学基準協会の「短期大学生調査」については、集計結果の公表・教職員間情報共有にとどまらず、令和元年度以降実施分を毎年詳細に分析し、その分析結果を教職員共有の後、公式 Web サイトに搭載し、広く周知を図っている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育

25

国際学院埼玉短期大学の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は、「社会に貢献できる専門職業人の育成」を目指して行っている。職業教育の実施は、集団指導と個別指導の形態があり、両方を実施している。
集団指導は主に専門教育と「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」を中心とした教養科目で行われている。専門教育では、各資格の取得に必要な授業の中で、適宜、「将来その専門職に就いた時には」ということを学生が意識しながら受講できるようにしている。また、「卒
業研究プレゼミ」及び「卒業研究」をグループ単位で行うことで協働の意識向上を図っている。本学院は平成 30（2018）年 12 月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の正会員として、学院全体で SDGｓ（Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）に取り組んでいる。令和元年度から本格的に、SDGｓに関連づけた卒業研究に着手した。学生が 2 年間を通じて SDGｓに関連づけた専門研究を行えるよう、1 年次に「卒業研究プレゼミ」、
2 年次に「卒業研究ゼミ」を履修し、2 年間の学びの集大成として、個人論文、グルー
プ論文を完成させ、2 月に開催する卒業研究発表会において、全てのグループがポスタ
ーセッションを、代表グループがプレゼンテーションを行う。
令和 2 年度より SDGs への理解を一層深め、ゼミ内で互いに学びあう相乗効果をより高めるために、教育研究活動に必要な教材・費用を補助する運営費申請制度を新設した。
卒業研究発表会は、令和 2・3 年度はコロナ禍によりオンラインでの実施となったが、令和 4 年度からは学科別分散型を導入し、ポスターセッション・プレゼンテーションのすべてを学内対面にて実施することができた。また、毎年卒業研究アンケート調査を実施し、運営協議会を経てすべての教職員に結果を共有、次年度以降の卒業研究ゼ
ミ充実の一助としている。
「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」は、キャリア委員会において授業内容を検討し、キャリア委
員会委員長がシラバスを執筆している。授業は、各学科・学年の学科長補佐が中心とな
り、クラス担任と連携して実施している。健康栄養学科では令和 4 年度から 1 年生を対象に、関東農政局担当者による現在農林水産省が進めている「緑の食料システム戦略」についての講演会を実施している。講演を通じ、食を学ぶ両専攻の学生にとって食の基本となる食材の供給源である農業、特に日本の農業の現状と課題を自身に関わることとして理解することにつながった。
「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」のテキストとして、「キャリアノートブック 2023」をキャリア委員会で編集し、授業で使用している。
「キャリ
アノートブック」では、キャリア形成から就職活動、卒業に向けて 2 年間の職業教育の内容を取り扱っている。
個別指導では、クラス担任を中心とした学科・学年所属の教員、及びキャリア委員会
委員、担当課として学務課学生支援担当が連携し、学生支援・指導に努めている。幼児
保育学科では令和 4 年度以降 1 年生を対象に、入学後の早い時期にこれまで初年次キ

26

国際学院埼玉短期大学
ャリア教育の中で実施してきた、リーディング、ライティング及びノートテイキングの各スキル向上のための授業を拡充して実施した。実施後、教員からは、足りないと思われていたスキルの向上がみられた、学生からは大学での学びについての理解が深まったとの評価が上がった。加えて、幼児保育学科では令和 4 年度以降 2 年生を対象に、自己理解のためのパーソナリティ検査を導入した。検査とともにそれに対する解説を加えることで、学生からは自己理解が深まったとの評価が上がった。健康栄養学科では令和 4 年度 1 年生を対象に、就職活動が実質的に始まる年明けを前にした 12 月に、
民間人材企業の大学生就職活動支援の専門家による「就職・準備解説講座」を実施した。受講した学生には好評で、具体的・実践的内容の講演を通して、学生の就職活動に対するモチベーションを高めることができた 。個別指導の状況については、キャリア委員会で報告・検討を行い、個別指導による職業教育が充実するよう組織的に対応している。また、職業教育・就職支援の一環として、コロナ禍により急増しているオンラ
イン面接の指導や練習が学生ニーズに応じて実現できるよう、令和 4 年度から学生支
援センターによる「ラーニングコモンズ」として、求人票検索講座・Web 面接講座・面
接練習・就職関連文書書き方講座などを実施している。
職業教育の効果の測定・評価は、「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」の中で行っている。キャリア委員会では、学生の到達度評価システムの確定を目指し、「キャア教育Ⅰ・Ⅱ」の評
価基準（「キャリア教育Ⅰ」評価基準・「キャリア教育Ⅱ」評価基準）を策定し、PDCA サ
イクルに基づき、職業教育の改善のための基礎資料としている(卒業率・就職率・専門職への就職率等)。キャリア委員会では、学生の就職状況について年度ごとにデータを蓄積し、職業教育の改善に取り組んでいる。
調理師の調理技術力を客観的に証明するため、令和 2 年度から健康栄養学科調理製
菓専攻に全国調理師養成施設協会の「全調協実技検定制度（令和 2 年度新設）」を即時導入し、令和 2 年度ではグレード 1 を全員取得の実績をあげた。令和 3 年度においてはグレード 1、2 取得に向けて調理技術教育を強化するとともに、学生の自主練習のさらなる充実のため、調理実習室を授業が入っていない空き時間に開放し、教員が交代
で個別指導を実施している。令和 5 年度のグレード 2 取得率は 92.3％であった。
また、令和 3 年度から幼児保育学科専門科目の「保育・教職実践演習」にアクティ
ブラーニングとして、遠足引率実習を取り入れており、各種実習で学んだ内容を基礎とし、実際に園児を引率するに必要な計画立案から実地研修を行うことができた。健康栄養学科においては、卒業研究ゼミ等で、さいたま市主催「学生政策提案フォーラム
in さいたま」、埼玉市農業祭、さいたま市主催マルシェへ等への参加、食品関連企業の施設見学を実施した。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

27

国際学院埼玉短期大学（4）入学者選抜の方法（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正且つ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学科・専攻課程の「学修成果」は、その専門性に照らして目指すべき社会人像（スペシャリストになること）として示している。
一方、「入学者受入の方針」は、学科・専攻課程の専門性に照らし入学を期待する人物像として、大学全体として以下のとおり示している。
1．本学の建学の精神、教育方針に共感し、継続的に努力することのできる人
2．専門職業人（プロフェッショナル）並びに良き社会人として社会に貢献したい人
3．自らの人格を高め、国際社会の中で尊敬される「人」に成長できる人
これらのことから、「入学者受入の方針」は、「学修成果」に対応している。
｢入学者受入の方針｣は、学生募集要項及び ホームページに掲載し、内外に明確に示
している。
なお、
「入学者受入の方針」では目的意識を持ち意欲的である学生像を示すと共に入学前の学修成果の把握と評価を明確にするため、幼児保育学科では、高等学校での一定水準の学力のうち、特に「国語総合」と「国語表現」の一定水準の学力を身につけることと、芸術科・家庭科等の選択科目（音楽、美術、保育関連科目等）の履修について明示している。健康栄養学科では、特に「化学基礎」と「生物基礎」について、高等学校での一定水準の学力を身につけることを明示している。
文部科学省から発出された「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」、令和 3 年度入学者選抜からの大幅な入試方法改定を受け、入学者受入の方針についても見直しを行った。見直しにおいては、特に学力の 3 要素に重点をおき、令和 3 年
度の新しい入学者選抜の実施要項にそった入学者選抜ができるようにした。令和 4 年度入試からは、学生募集要項に選抜区分ごとの選抜方法に評価項目・配点割合・評価の観点を明記し、公表している。
いずれの入試区分においても、入学試験管理委員会で選抜した合格候補者を、教授会の意見を聴して学長が合格者として決定している。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項に記載のほか、キャンパ
スガイド及びホームページに、入学金、授業料、実験実習料、施設費、その他の納付金等、詳細に明示している。
入試に関する事務業務に関しては、アドミッション・オフィスが担当している。アドミッション・オフィスは、教授職の教員がオフィス長を務め、その他必要な職員で 構成
している。

28

国際学院埼玉短期大学
高校生や保護者からの受験に対する問い合わせ等についても、このアドミッション・
オフィスが窓口となり、適切に対応している。
毎年行っている高校教員対象の入学試験説明会も遠方でも参加しやすいよう、対面型に加え、オンライン併用型にて実施し、令和 5 年度は、対面 8 校、8 名、オンライン
3 校、3 名の高校教員の参加があった。この会では全体説明のほかに個別相談会を実施
し、「入学者受入の方針」について詳細に説明すると共に、高校教員からも意見を聴取
している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の学習成果は、学科、専攻課程ごとに目指すべき具体の専門職業人（スペシャリスト）像として示しており、具体性がある。学科・専攻課程の学修成果は、以下のとおりである。
［学修成果］〇幼児保育学科
人間形成の基盤が作られる大切な時期にある幼児に、直接触れ合うのが保育者である。様々な環境で育ち、違った個性を持つ子ども一人ひとりに限りなく愛情を注げる
保育者となるために、本学科では専門知識・技能の修得はもちろん、幅広い視野・知識・技能を持った人材の育成にも力を注いでいる。また、子どもと直接触れ合うことに加えて、保護者に対しても正しくコミュニケーションでき、適切なアドバイスができるスペシャリストとなることを学修成果とする。
〇健康栄養学科

食物栄養専攻健康と栄養に関する知識と指導力を総合的に学び、幅広い専門性と人間力を備えた人材を育てる専攻である。健康づくりの基本となる「栄養、運動、休養」について、ヒトの体の仕組みから健康と病気に関わる食事、メンタルな部分までの生活習慣の影響を学ぶ。これら 3 つの基本理論と実践を学ぶことで、生活習慣病など健康上の諸問題を解明し、健康と栄養の管理ができるスペシャリストとなることを学修成果とする。
〇健康栄養学科

調理製菓専攻健康と高度な調理師に関する知識と技術を総合的に学び、幅広い専門性と人間力、さらに新時代に求められる豊かな教養と国際感覚を備えた人材を育てる専攻である。
社会のニーズに対応できる食育推進と調理専門的知識を修得することで健康増進に貢献でき、調理学の進歩に対応できるスペシャリストとなることを学修成果とする。
学習成果はそれぞれの学科・専攻に合ったスペシャリストになることとしており、短期大学の 2 年間の一定期間において達成が可能である。
また、その達成度は免許、資格の取得率、それを生かした就職率の高低によって測っ29

国際学院埼玉短期大学ている。加えて平成 30 年度に策定した学修成果（SLOs）評価指標に基づき、機関レベ
ル、教育課程レベル（学科・専攻ごと）、授業科目レベル（各授業科目）の区分で学 習
成果の評価・検証ができた。また、策定以降、毎年運営協議会において見直しの必要性について検証している。
［学修成果（SLOs）評価指標］
本学では、DP、CP、AP の 3 ポリシーのもとに学生の学修成果（SLOs）を評価・検証するために、次のとおり評価指標を定めている。
1） 機関レベル
学生の卒業時での学修成果の達成状況（就職率・資格取得・卒業時アンケート調査
等）を検証する。検証結果は、本学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学修支援の改善等に活用する。
2） 教育課程レベル
各学科・専攻での学習状況（修得単位数、資格取得状況、GPA、退学率、学生アンケ
ート調査等）から教育課程全体を通じた学修成果の達成状況を検証する。
3） 授業科目レベル（各授業科目）
シラバスに示した授業科目の到達目標への達成状況（成績評価、授業アンケート等）
から科目ごとの学修成果の達成状況を検証する。（授業科目の成績評価は科目特性や到達目標などを踏まえて教員がシラバスに明示した評価方法で行う。）
入学時
AP を満たしているか
機関レベル

進学相談・個別面談
入学試験
入学前教育
入学時アンケート

教育課程レベル
幼児保育学科

進学相談・個別面談
入学試験
入学前教育
ピアノレッスン
入学時アンケート

在学時
CP に そ っ て 学 修 が 進められているか
修得単位数
GPA 得点
実習評価
学生アンケート
退学率・休学率
履修状況
授業外学修状況
定期試験
修得単位数
GPA 得点
出席状況
リメディアル教育
実習評価
実習巡回指導報告書
行事・委員会活動等への参画度
学生アンケート
短大生調査
個別面談
退学・休学状況30

卒業時
DP を 満 た す 人 材 に な
ったか
学位授与数
資格取得率
就職（進学）数卒業時アンケート
学位授与数
資格取得率
就職（進学）数卒業研究発表会・ポス
ターセッション
卒業時アンケート
ディプロマ・サプリメ
ント国際学院埼玉短期大学
教育課程レベル
健康栄養学科
食物栄養専攻進学相談・個別面談
入学試験
入学前教育
入学時アンケート

履修状況
授業外学修状況
定期試験
修得単位数
GPA 得点
出席状況
リメディアル教育
実習評価
実習巡回指導報告書
学生アンケート
短大生調査
個別面談
退学・休学状況

学位授与数
資格取得率
就職（進学）数
栄養士実力認定試験結果
卒業研究発表会・ポス
ターセッション
卒業時アンケート
ディプロマ・サプリメ
ント

教育課程レベル
健康栄養学科
調理製菓専攻進学相談・個別面談
入学試験
入学前教育
入学時アンケート

履修状況
授業外学修状況
定期試験
修得単位数
GPA 得点
出席状況
リメディアル教育
実習評価
実習巡回指導報告書
学生アンケート
短大生調査
個別面談
退学・休学状況

学位授与数
資格取得率
就職（進学）数
技術考査結果
全調協実技検定卒業研究発表会・ポス
ターセッション
卒業作品発表会
卒業時アンケート
ディプロマ・サプリメ
ント

授業科目レベル

入学前教育

授業参画度（グループワーク）
小テスト・課題等評価
授業アンケート

卒業時アンケート［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生･雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況については、様々なデータを収集・分析し、活用している。
GPA については、GPA 分布図を作成し、教務委員会を通して学科及び運営協議会、教授会で情報を共有し活用している。学期終了ごとに GPA を算出し、GPA 下位 1/4 の学生
並びに GPA2.0 に達していない学生については、成績不振の原因をクラス担任が分析し、指導資料として活用している。また、1 年次終了時の GPA 上位の者については、2 年次の特待生候補とするなど活用している。2 年次終了時の GPA 上位の者は、卒業時の表彰
学生候補とするなど活用している。

31

国際学院埼玉短期大学
各科目の単位取得率や成績分布の資料については、教務担当が学期終了時に作成し、教務委員会、教授会で共有し、教員が自身の成績評価について、その妥当性の検証等に活用している。
学位取得率、資格取得率については、2 年後期終了後に教務担当が作成し、卒業判定会議において活用している。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）の活用として、「履修カルテ」を作成している。
幼稚園教諭二種免許と栄養教諭二種免許を取得しようとする学生 は、自身の業績をデータ蓄積が可能なシステム（ポータルサイト）に保存し、授業担当教員は、これに対するコメントを記入する。学生は、指導教員のコメントから自身の学習を振り返ることができ、学修成果の向上に役立てている。履修カルテは、学生自身が教員として必要な知識技能を修得したことを確認するために重要である。教職実践演習は、教育実習後にさらに総まとめとして位置づけられた科目である。履修カルテにより、今まで学修した科目について振り返り、自己評価をもとに、教職実践演習ではさらに学びを深めていくように活用している。
学生調査に関しては、大学・短期大学基準協会が行っている「短期大学生調査」に参加し、データを収集している。本学の調査結果と全国調査の結果を比較し、本学の長所や短所を客観的に分析し、教育の充実・向上のために活用している。
学生による自己評価は、授業アンケート中に、「授業に熱心に取り組んだか」「 議論や発表、問題を解決する力が身についたか」授業 1 回につき、平均してどのくらい授業時間外学習（予習・復習）をしたか」の 3 項目を設定し、学生の授業への関心等についての情報を得て、各授業担当者が授業の改善などに活用している。
本学は両学科・専攻共に、免許・資格取得のために学生が学外での実習を行うカリキ
ュラムがあり、インターンシップとは目的を異にするが、これらの実習では学生が実際の社会の中で多くの人と接し、経験を積んでくることができることから、学生にとってインターンシップと同等の成果があるとみることができる。なお、インターンシ
ップに関する窓口は学生支援担当が行い、学生からの申し出に対し個別に相談・支援を行っている。また、海外研修は令和 2～4 年度に引き続き令和 5 年度もコロナ禍により実施を見送ったが、代替研修先として東日本大震災被災地研修、国際港湾都市横浜
での研修を実施し、学生の達成感に繋がっている。
学習成果は、学科・専攻課程の専門性を生かしたスペシャリストになることであり、その量的・質的データとして、卒業生の進路状況を学科・専攻ごとに集計・評価し、卒業時にホームページ等により広く公表している。大学編入状況、就職率だけではなく、主な進学先や就職先についても公表し、在学生や入学希望者等の参考となるように活用している。在籍率や卒業率については、学籍異動や卒業判定時の教授会に報告し、その後の学生支援・指導に活用している。
令和 2 年度には、学習成果到達を示す新たなものとして、「ディプロマ・サプリメント」を導入し、卒業生に発行を開始した。このディプロマ・サプリメントは、2 年間の学修成果として、取得免許・資格、総修得単位数、入学時からの各期 GPA（学科平均を併記し、グラフにて比較可能とした）を明示するだけでなく、卒業研究コンピテンシーをレーダーチャートにて表記している。卒業研究ルーブリックを策定し、卒業研究指32

国際学院埼玉短期大学
導教員がこのルーブリックに基づき、6 項目を評価すると共に、各学生の個人論文テーマと関連する SDGｓ目標、評価コメントを記述し、学生に発行するものである。学生は、取得資格や GPA などの定量的評価とあわせ、指導教員の評価コメントによる 2 年間の学びの集大成である卒業研究の定性的評価を認知することとなる。本ディプロマ・サ
プリメントは本人を経て就職先への提示も可能である。令和 3 年度からは、卒業研究ルーブリックに基づく、学生の自己評価も実施し、教員評価と学生自己評価の相違について運営協議会にて分析するとともに、外部委員からなる大学改革助言・評価委員
会にも諮り、学内では課題を共有した。このディプロマ・サプリメント導入と課題解決
取組状況については、埼玉県私立短期大学協会「令和 4 年度 IR の普及・活用に向けた合同研修会」にて発表し、活発な質疑応答があった。学生自己評価と教員評価の乖離という課題については、分析の結果、学生自身の卒業研究ルーブリック理解不足が原因にあげられたため、ルーブリック理解のためゼミリーフへの搭載、ゼミ内での説明強化、学生へのフィードバック等各種の工夫を経て、令和 5 年度はディプロマ・サプリ
メントに学生の自己評価と教員評価をレーダーチャートにて併記する改定が実現した。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取組を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先から評価を聴取することに努めている。毎年卒業生の就職先企業に対し、就業状況、就業先（配属先）、業務内容（業種並びに必要な資格等）、ディプロマ・
ポリシーに基づいた本人が身につけている能力や知識・技能水準、学生時代に身につけて欲しい能力や資質、採用の理由（どんな点を評価したのか）等項目を設定し、調査を実施している。
令和 5 年度実施の就業 1 年目卒業生分においては、幼児保育学科回答率 62.8％、健康栄養学科 32.8％と前年に比して回答率が下回ったものの、卒業生の能力並びに業務の専門性に対する評価は、5 段階評定で平均値が 3.0 以上であり、一定以上の評価を得たと捉えている。
一方で、離職したとの回答も目立った。年度ごとの卒業生評価の状況を運営協議会
にて報告、課題として離職率のより正確な把握と卒業後の再就職支援の在り方検討が上がったため、卒業生調査との連携を一層図っていく。
また、毎年、幼児保育学科及び健康栄養学科共に実習先の指導者との連絡会を実施
し、情報交換を行っている。連絡会では、在学中の実習生の評価と共に、卒業生が就職している就職先からは、卒業生の評価を聞き、当日欠席した実習先からも、卒業生に係る評価を文書で聴取し、それらの結果を在学生の指導に活用している。
令和 5 年度の連絡会への参加実績は、対面・オンラインを含めて、幼児保育学科は
30 施設から 34 名、健康栄養学科は、8 施設から 17 名であった。実習に臨むにあたって、今後取り組むべき学生の知識や技術の向上等について活発な意見交換をすること

33

国際学院埼玉短期大学ができた。
さらに、両学科専攻共に、実習期間中に教員による訪問指導を実施している。この際にも、卒業生に対する職場での評価を聞いている。
また、実習指導の一環で、卒業生をゲストスピーカーとして招聘しているが、この際にも、本学における養成教育の学修成果を確認すると共に、卒業生の動向や卒業後における本学に対するリカレントニーズに関する情報収集も行っている。
学務課学生支援担当においては、本学宛に送付された求人票、説明会案内資料等に卒業生の活躍が紹介されていることが多々あり、学生支援担当を通じて卒業生の職場での評価を各学科へフィードバックしている。このほかに、求人票を直接持参する人
事担当者の応対や行事や近況報告などで来学した卒業生と面談して意見を聞く機会があり、教員、学生支援担当職員共に、意見聴取に努めている。
「就職先企業・園に対する卒業生アンケート調査」から得た量的データや、実習訪問
や実習連絡会等での意見聴取によって得た質的なデータは、ディプロマ・ポリシーに定めた修得すべき各項目や学修成果に関する卒業生の到達度の点検に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和 5 年度は 2 年間の学修成果の集大成たる卒業研究について、「ディプロマ・サプ
リメントの改定」「卒業研究発表会の充実」「卒業研究発表会後アンケートの教員個別
フィードバック」など各種工夫を重ねた。学生は個人論文に加え、グループ論文を卒業
研究発表会にて発表しているが、学生によっては双方の質向上が過度な負担となっていることが課題として挙げられる。ディプロマ・サプリメントの基礎たる個人論文の質向上に加え、「協働する学び」の学修成果をグループ論文以外の学びにも範囲を広げ獲得可能なよう検討し、改善につなげたい。
令和 3 年度入学者選抜から選考方法の見直しを図り、「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価することが可能な選考方法を導入したが、その内容の妥当性を検証する必要がある。また、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）と入学前の学修成果の状況についての検証も重要である。さらに、学生の卒業後評価については、平成
30 年度から「卒業生就職先アンケート」を開始し、毎年実施している。今後も本アンケートを定期的に実施し、調査から得たデータを集約・分析し、学修成果の点検に活用していく必要がある。
履修カルテの活用方法 について現在は学生に よる振り返りが主とな っているが、さらなる学修成果の向上を図るため、教務委員会での意見交換をすることも重要であるととらえている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

34

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅱ- B

学生支援］＜根拠資料＞
2023 年度学生便覧、2023 年度履修の手引き、シラバス、2023 学生募集要項、オリエンテーションのしおり、令和 5 年度単位取得状況一覧、令和 5 年度卒業生進路状況、
令和 5 年度学生満足度アンケート集計結果、就職先企業・園に対する卒業生アンケー
ト結果、令和 5 年度 GPA 分布図、授業アンケート集計結果、成績調査制度導入について、資格取得状況（R3～R5）、「キャリアノートブック 2022、2023」、委員会等議事録、
プレカレッジシラバス［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。

35

国際学院埼玉短期大学＜区分基準Ⅱ-B-1 の現状＞

シラバスに設けた「ディプロマ・ポリシーに基づいて重点的に身につける能力」という項目に、教員は、「ディプロマ・ポリシー」に掲げる「教養」、「知識・技能」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の 5 項目の中か
ら、科目の特性に鑑みて重点的に身につける能力を科目ごとに選定し、明示している。
教員は、この「重点的に身につける能力」とシラバス記載の「授業の到達目標」及び「成績評価の方法」を関連させながら、学修成果の獲得状況を学則 37 条「成績の評価」に基づき、5 段階評価（S・A・B・C 及び D）を用いて評価している（履修の手引き・シラバス）。
また、教員は、学習成果の獲得状況を授業科目ごとの単位の取得状況並びに学期終了時の GPA として把握し、特に、GPA 下位 1/4 及び出席率 8 割未満の学生を確認し、学習成果の向上に向けて学習支援に努めている。
さらに、「学修成果評価指標」（平成 30 年度に整備）に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を反映させた評価の観点を、学生自らが客観的に把握できるための準備を進めている。
健康栄養学科では、フードスペシャリスト資格取得に向け、模擬試験を実施している。その結果、令和 5 年度は、受験者 6 名中 5 名（フードスペシャリスト資格認定試験結果）、専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）資格認定試験では受験者
1 名が資格を取得することができた。なお、食物栄養専攻では、平成 23 年度より特別
カリキュラムによる全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験対策に取り組んでいる。令和 5 年度の栄養士実力認定試験は 12 月 9 日に実施され、36 名が受験し、10 名が A 判定（栄養士として 必要な知識・技能に優れている）を得ることができた 。これらの取組結果については、学科会議にて報告している（栄養士実力認定試験結果）。
そして、調理製菓専攻では、令和 6 年 1 月 31 日に卒業作品発表会を実施した。2 年間を通じて学んだ学修の集大成として全員が調理作品の制作・展示を行った。こ の発表
会の作品制作には調理実習等で修得した専門知識と技術のほか、校外実習や卒業研究ゼミで学んだ知識も取り入れている。また、全国調理師養成施設協会が認定する全調
協実技検定グレード 1、及びグレード 2 の順を追って試験し、段階的な学習成果の把握を行っている。
学生による授業評価を「授業アンケート」として、前期、後期の最終授業後に定期的に実施している（通年科目は後期の最終授業終了後に実施している）。
教員は、学生による授業評価の結果を認識している。授業アンケートは、Ⅰ．授業についての評価として、①授業概要（シラバス）に沿って授業が行われた。②授業の説明
はわかりやすかった。③授業に対する教員の熱意を感じた。④質疑や課題に対するフィードバックがあった。⑤この授業を受講したことによって、この分野の学びを深めたいと思った、について問うている。Ⅱ.学修に対する自己評価として、①あなたは、
この授業に熱心に取り組みましたか。②議論や発表、問題を解決する力が身につきましたか。③この授業 1 回につき、平均してどのくらい授業時間外学習（予習・復習）をしましたか。Ⅲ.自由記述として、本授業について印象に残ったこと、よかったこと、困っていること等があったら簡潔に記載して下さい、の項目を設けて実施しており、

36

国際学院埼玉短期大学
集計後に科目担当教員へフィードバックしている。授業アンケートは、集計結果をまとめ、授業改善に活用している。これにより、授業評価の可視化と学生が当該授業で感じた充実感や学習課題を数値化することができ、教員の授業研究、教授法の改善、学習
到達度の確認等に活用している（授業アンケート）。令和 3 年度からアンケートフォ
ーム作成ツール（クエスタント）で実施し、学生の回答時間の軽減につなげている 。また、令和 5 年度は受講している間に授業の改善を図り、その時に受けている学生に還元することを目的に授業中間評価を実施した。令和 5 年度は試験的な実施で常勤教員に依頼する形としたが、令和 6 年度は非常勤教員も含み可能な限り実施することにする予定である。なお、実施教員数は前期、幼児保育学科 12 名中 8 名、健康栄養学科 10
名中 6 名、両学科で 22 名中 14 名 63.4％の実施率であった。また、実施教員は実施状況の報告を共有フォルダに入力し、授業改善の状況等の情報を共有した。（授業中間評
価まとめ）
教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
新年度に備えて年度末に非常勤講師連絡会を開催している。 令和 5 年度においても新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、オンライン（Zoom）により実施した。教務部長が授業実施の注意点についての説明資料に色付けする等要点を分かりやすく画面に表示した事により理解が深まる効果があったと推察される。また、説明会後の学科別情報交換会においても来場型と同等の効果は得られたととらえている。
本学における教育目的・目標は、学則第 1 条に示しており、その目的・目標を果た
すため、教員は、授業及び実習前指導、学生生活支援、キャリア支援など様々な支援・指導に努めている。この過程を通じて教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成
状況を把握・評価している。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
入学時のオリエンテーション等において、担任教員及び学務課職員が、単位の取得
方法や卒業要件、免許・資格取得要件について履修の手引き等を用いて学生に説明している。令和 5 年度は更なる履修指導の充実にむけ、令和 6 年度入学生を対象とした
プレカレッジ（入学前教育）において取得資格と教育課程について説明しオリエンテーションにつなげた。
学生ポータルサイトによる履修登録に関しては、学務課教務担当の職員が説明し、担任教員と担当職員が連携して学生支援・指導を行っている。1 年次には各クラス担任
が個別に面談を行い、学習状況やアルバイトの状況等について把握 し、指導している。
また、毎月開催する学科会議では、学年・クラスごとに学科長補佐、クラス担任から特に注意すべき学生の情報提供があり、学科として共有し指導を行っている。また、新型
コロナウイルス感染拡大防止の対策を鑑み、対面授業に加え、課題提出にあたっては
学習ポートフォリオも活用している。
学生は学期末に成績が確定した後にポータルサイト上で自分の GPA を確認できる。
クラス担任からは、学年・クラス順位等の履修状況について説明すると共に、状況に応じて生活態度等についても指導・支援を行い、学習意欲が一層高まるように個別の対応をしている。
事務職員は、以下のとおり、所属部署の職務を通じて学修成果及び教育目的・目標の37

国際学院埼玉短期大学
達成状況を認識・把握し、学修成果の獲得に貢献している。
学務課教務担当は、学生の履修登録、成績、出欠状況に関する一連のデータを教務シ
ステムのキャンパスマジックにおいて管理している。これらの学生に関する情報はク
ラス担任、科目担当教員、学務課担当職員が取扱い、個人情報の保護に努めている。また、年度開始めに、Microsoft365 や Zoom アプリのダウンロード・インストール・使用方法の説明を行い、オンラインによる質疑応答や課題提出などに向けた準備のサポートを行うとともに、全学生のアカウントを追加し、個人メールアドレスを設定、オンラ
インによる情報共有の改善に寄与している。また、Microsoft

Teams の活用により、卒業研究ゼミナールのグループ研究の充実が図られている。
学生の就職活動状況については、学務課学生支援担当が学内ネットワーク内の共有
フォルダに随時データを記載し、クラス担任と情報を共有すると共に、キャリア委員
会で報告している。
会計課では、学納金の相談にきた学生に対し、適切なアドバイスを行うほか、未納学生に対しては、クラス担任等の教員及び保護者とも密に連絡を取り合い、適切にサポートすることで学生の就学継続を支援している。また、提携教育ローン契約を 4 社と結び、各家庭の経済状況に応じた教育ローン等の情報提供を早期に行うと共に、本学独自の取組として、平成 28 年度より在学期間中の利子を助成する制度を設け、経済的負担を軽減することで安心して就学できる環境づくりを支援している。
総務課では、来学者等の確認や空調や照明をはじめとした施設設備の日常点検・整備に加え、エレベーターや消防施設設備の法令に基づく点検・整備を実施し、学生が安心して学習に専念できる学習環境を整えている。
また、これら事務職員による支援活動は、学生への利便性に配慮しワンストップ対応ができるように取り組んでいる。
教職員が協働して学生支援に当たることができるよう、国際学院埼玉短期大学運営規則に基づき各種委員会を設置している。各委員会は、第Ⅴ期中期目標及び中期計画
2022-2026「KG ブランドの確立」及び事業計画に基づき、年間の達成目標を設定し、半期ごとに学内での相互評価を行い、進捗管理を実施している。この中で事務職員は、委
員会の委員や庶務担当として、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。（委員会等議事録）
学生の成績記録については、教務システムを利用し、履修登録、出欠席管理、定期試
験、成績処理、単位認定や卒業認定等に関する情報を一元的に管理し、未修得等が生じないよう、クラス担任並びに科目担当教員との間で早期の情報共有を図っている。
卒業判定時は、卒業・修了年次の学生一人ひとりを対象に卒業・修了要件の充足状況
や免許・資格取得状況を確認する。学長賞、優等賞、精励賞に該当する学生を選考基準に照らして各学科で選出するための学業成績等を各学科の判定用資料として示している。
卒業時には、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、栄養士免許、栄養教諭二種免許
状、調理師免許の免許・資格取得に関する申請手続きも一括して行っている。このように事務職員は、職務を通じて履修から卒業に至るまでの支援を行っている。また、令和5 年度、学生支援センターでは、学生支援用の講座（ラーニングコモンズ）として公務

38

国際学院埼玉短期大学員試験対策講座、身近な法律講座、オンライン面接傾向と対策講座、敦照のこころについて、読書について、履歴書・求人について、奨学金について等、就職や資格取得に役立つ内容だけでなく学生生活を豊かにするための支援を行った。
学務課教務担当は教務システムのキャンパスマジックにより学生の成績記録等を学
校法人国際学院情報セキュリティ・ポリシーに基づき保管している（学校法人国際学院情報セキュリティ・ポリシー）。
図書館では、常駐する司書がオリエンテーション期間等を活用し、図書館利用に関するガイダンスを実施している。1 年生に対しては、主に図書の検索方法やレファレン
スの利用方法等について、学年全体及びクラスごとに実施している。 2 年生に対しては、主に卒業研究における資料検索方法や著作物使用時の注意等について、学年全体
及びゼミごとに実施している。レファレンス内容は、授業の課題やレポート、保育実習等で使用する絵本や製作に関する相談、卒業論文のテーマ、就職試験に関するものが多く、令和 5 年度のレファレンス件数は、218 件（前年度比 180.1％）であった。
図書の配置は、各コーナーを設置し、各学科の学習でよく利用する分類について書架の表示を色分けし、絵本はテーマ別に配架して背表紙に対象年齢別シールを貼るな
ど、学生が自分で目的の図書を探し出せるよう工夫している。特に、シラバスに記載している教科書・参考図書コーナーは、時間外学習でよく活用されている。また、就職支援コーナーは、採用試験や資格認定試験の過去問題集、履歴書作成や論作文・面接等の採用試験対策、就職後の参考となるビジネスマナー等の図書を継続的に収集し、学生の利用に供している。
新たな取り組みとして、令和 5 年 7 月にさいたま市図書館への団体利用登録を行い、49 冊の貸出利用があった。市内各図書館蔵書の活用により、さらに迅速かつ正確な資料提供及びレファレンスへの回答が可能となった。
教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。情報セキュリティ・ポリシー委員会を組織し、Windows Server 機能の一つである Active Directory な
ど新たな情報管理システムを導入し、平成 28 年度から本格的に運用を始めた。管理するネットワーク上に存在する様々な資源や利用者の情報や権限などを一元管理することができるシステムであり、学生・教職員 1 人に 1 アカウントを付与することで、ファイル・フォルダへのアクセス制限といったセキュリティを強化することができ、利用者やサーバーの管理の負担軽減を図ることができた。なお、教職員には、一人に 1 台のデスクトップ型パソコンを貸与しているほか、貸出用タブレットパソコン（iPad）を複数台所有し、授業や行事等で活用している。
学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用状況については、3 号館の情報処理演
習室に学生用ファイルサーバーを設置し、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」の授業や卒業研究論文の作成などに用いている。学生が作成した各種データの保存や活用等が学内の複数個所で行えるようになり、学生は情報処理演習室のほか、本館の学生支援センターや図書館（2 号館）に設置したコンピュータから多様な用途で利用することができる。また、全教室に LAN、パソコン、プロジェクターを配置し、円滑にオンライン授業に取り組め
る環境となっている。また、学生の学業での利用及び教職員の本学業務利用を目的に
令和 3 年 9 月 21 日から学内（提供範囲は 101 教室、301 教室、チュートリアルルーム、39

国際学院埼玉短期大学
調理実習室、2F 玄関吹抜、図書館、3 号館）のフリーWi-Fi サービスの利用を開始した。そのことによりパソコンの活用範囲が広がり、授業内容の充実が図れた。また、学生個人のツールからの調べ学習、アンケート回答による通信費の負担軽減につながった。
教職員のコンピュータ利用技術向上を目的の一つとして、ヘルプデスクが常駐し、技術的な支援を実施している。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供してい る。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検してい る。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続者に対し入学後にスムーズに大学生活に入れるよう、入学までに授業や学
生生活についての情報を提供しているほか、「入学予定者対象プレカレッジ」として複数回の講座を実施している。入学者選抜合格者には事前に「入学予定者対象 プレカレ
ッジの時間割」を配布し、出席予定日を通知している。また、プレカレッジ初日には次回以降の事前準備等の内容も記載されたシラバスを配布して、見通しを持って参加できるようにしている。令和 5 年度においては、多くの高等学校が家庭研修（3 年生）に入る 2 月から計 4 回対面（遠方の入学予定者はオンライン参加可）で実施し、健康栄
養学科については調理服の採寸もプレカレッジ実施日に合わせて行った。入学前に交友関係を構築し、大学生活へスムーズに入ることができるようなグルー プワークの講座も用意するなど学びの準備をするためだけではなく、安心してキャンパスライフをスタートするための取組になっている。また、前年度の課題の改善に向け、学院による高大連携会議にて高校教員の意向を聴取し、より高校生にとってわかりやすく入学後の学習につながる内容へと改善を図った。なお、入学前教育のプレプログラムとして希望者を対象としたピアノ個人レッスンを 9 月から音楽室やピアノ個室で実施し、希望によりオンラインによる対応も受け付けた。（プレカレッジシラバス）。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、学習の動機づけに焦点を合わせ、充実した学生生活を送ることができるように、年度当初にオリエンテーシ ョンを実施してい40

国際学院埼玉短期大学る。本学のオリエンテーションは、学年ごとに明確な目標を定め、さらにこの目標を達成できるように各プログラムの目標を示している (オリエンテーションのしおり)。
また、学生生活については、「学校生活紹介」等のプログラムを設け、学習のみならず充実した学生生活を送れるよう配慮している。また、新入生に対する学 習の方法についてのガイダンスは、教務部長から「勉学の取組について」の説明があり、学科・専
攻課程の専門性に基づき「学科別研修」において行っている。科目の選択については、学務課教務担当による「履修に関する指導」、さらに担任による説明を「クラス別研修（履修に関する指導）」において行っている。また、2 年生としての学生生活の目標を定めるために、「卒業年次の心構え」等のプログラムを実施している。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、充実した学生生活を送るための必要事項を掲載した「2023 年度学生便覧」、開講する科目の授業計画等の概要を掲載した「2023
年度履修の手引き」等の学習修支援のための資料を発行し、この他ホームページには、各学科・専攻・学年・開講期別のシラバス」「図書館利用案内」、「健康管理」、「ハラスメント」等、学生生活に必要な情報を掲載している。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、補習授業等を行っている。
幼児保育学科では、保育士の資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得を大きな目標としている。1 年次、2 年次に実施される保育実習、教育実習に参加するために要件としている、保育実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、教育実習指導Ⅰ・Ⅱについては欠席等の学生に対して保育教育実習に参加態度、専門的な知識等について補講を実施している。
また、入学時点におけるピアノの経験が不足している学生がみられるようになったため、入学前にピアノレッスンを実施すると共に、進度に心配のある学生に対しては、補習等の個人レッスンも行っている。
さらに、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」、「保育実習指導Ⅰ（施設）」、「教育実習Ⅰ」等の授業内では、「実習前試験」を実施し、実習に必要な水準に達したかどうかを判断している。基準に満たない学生に関しては、必要に応じて補習を行い、再試験を実施し、実習に参加できるよう学修成果の獲得に向けて支援体制を整えている（実習前試験関連資料）。
健康栄養学科では、毎年 1 年生全員を対象に入学後すぐ濃度計算等のテストを行っている。本年はオリエンテーションの 3 日目の 4 月 5 日に基礎学力テストを行った。
また、4 月 25 日（月）、4 月 26 日（火）、5 月 10 日（火）、5 月 16 日（月）、5 月 17 日
（火）の 5 日間、1 年生の希望者を対象に「化学基礎」「生物基礎」「計算演習」の 3 科
目の「リメディアル授業」を行った。さらに、2 年次には、「校外実習」の授業において、「実習前試験」を実施し、実習に必要な水準に達したかどうかを判断している。基準に満たない学生に対しては、必要に応じて補習を行い、再試験を実施し、実習参加に要する学修成果の獲得に向けて支援している。（実習前試験関連資料）
栄養士としての資質向上を図ると共に、養成施設の教育に対する認識の強化を目的とする栄養士実力認定試験及びフードスペシャリスト資格認定試験の対策講座を実施している。また、調理技術のスキルアップを目的として実技試験を実施するなどの対策を講じている。また、令和 3 年度より調理実習の授業において、ipad を使用し各実

41

国際学院埼玉短期大学
習台で教員の手元を写した映像を見られるようにした。
調理製菓専攻及び専攻科高度調理師専攻においても、技術考査のための学習支援及び、10 回の模擬試験を実施し、調理師免許取得のための必修科目の基礎学力の向上を図った。その結果、令和 5 年度は、12 名中 12 名合格することができた。また、令和 4
年度から新たに選択科目として取り入れた調理総合演習では、調理技術及び知識の修得と定着に努めている。調理製菓専攻 2 年生全員が履修しており、全国調理師養成施
設協会が認定する全調協実技検定グレード 2 を 12 名が取得することができた。
学生生活等で悩みのある学生に対しては、クラス担任が、医務室及び学務課学生支
援担当職員と協力し、適切な支援を行う一方、学生相談室を 2 号館に設置し、カウンセラーによる学生相談を定期的に行える体制を整備している。また、各授業科目を担当する教員は学生対応が可能な時間を予めオフィスアワーとして設定し 、「学生ポータルサイト」に掲載するほか、常勤の教員は、研究室に所在表を掲示し、学生の学習上・学生生活上の悩み等を早期に発見・対応するための取組に努めている。
平成 26 年度より教職員ポータルサイトに科目担当教員が学生の出欠情報を入力し 、これをシステムが毎朝 8 時に「授業欠課の通知」及び「受験資格喪失の通知」として各担任・指導教員等に自動送信し、欠課時数の多い学生の指導に活用している。また、学生に対してもメールアドレスの登録を促し、連絡事項等を学務課教務担当から送信しており、特に、欠課時数の多い学生は、自身の状況を「授業欠課の通知」及び「受験資格喪失の通知」として、自ら日々確認することができるようにしている。担任・指導
教員は、これらのシステムを有効活用して、学習上・学生生活上の悩み等を抱える学生や多様化する学生への声かけ、早期に適切な支援・指導を行う体制を整えている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していない。
進度の早い学生や優秀学生に対しては、入学前の学習状況を含め、学習上の配慮を行っている。幼児保育学科における「保育のピアノ基礎Ⅰ」、「保育のピアノ基礎Ⅱ」、「保育のピアノ応用Ⅰ」、「保育のピアノ応用Ⅱ」のピアノの学習において、入学時のピ
アノスキル及び学生個人の学習進度に応じたプログラムを用意し、指導を行っている。
平成 14 年度入学生以降、入学を希望する学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた留学生は在学していない。
学習成果の獲得状況の量的・質的把握については、学修成果を評価・検証するための評価指標（三つの方針を反映した内容）に基づき、学科・専攻課程の学修状況（修得単
位数、資格取得状況、GPA、退学率、学生アンケート結果等）を参考に、各学科・専攻
における学習支援方法について点検を行っている。
幼児保育学科では、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」、「保育実習指導Ⅰ（施設）」、「教育
実習指導Ⅰ」等の授業内の「実習前試験」で、基準に満たない者に対する補習を必要に応じて行い、再試験を実施した。健康栄養学科では学生への個別面談の実施、学科会議
等における学生情報の共有に努め、個々の希望に応じた進路の獲得支援に努めた。同科食物栄養専攻においては、「校外実習」等の授業内で基準に満たない者に 対しては、必要に応じて補習を行い、再試験を実施した。さらに、栄養士養成施設協会実施の栄養士実力認定試験の受験により、学修成果の獲得状況を客観的に把握している。同科調理製菓専攻及び専攻科高度調理師専攻においても、技術考査に向けての模擬試験を 1042

国際学院埼玉短期大学
回実施し技術考査を活用し学修成果を客観的に把握している。また、令和 2 年度から
健康栄養学科調理製菓専攻において実施した、全調協実技検定制度（全国調理師養成施設協会）についても学修成果評価指標に加え学修成果の達成度を確認している。さらに、個々の学生が取得した学位・資格の学修内容等について、本学が証明する証書として令和元年度からディプロマ・サプリメントの交付を行っている。本学のディプロ
マ・サプリメントは学期 GPA を表記し、卒業研究により身についた能力をルーブリッ
ク評価により 5 段階評価し、レーダーチャートにて明瞭にした。令和 5 年度からは卒業研究論文提出時に学生が同ルーブリック評価表にて自己評価を行い、その値を教員のレーダーチャートと合わせて表記することで、自身が身に付けたと感じている能力と他者からの評価を比較することで、自己理解を深める取組を行った。また、ディプロ
マ・サプリメントには卒業研究担当教員からのコメントを 170 字以内で記載し、数字では表せない学生の学修成果を証明した。（ディプロマ・サプリメント）
これらに向けた取組として、振り返りノート学習の実施を取り入れるほか、特に栄養士実力認定試験においては 9 回、フードスペシャリスト資格認定試験においては 5回に亘る模擬試験を実施し、不得意分野について学びを深めるための対策講座を実施
している。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向け て学生の生活支援を組 織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

43

国際学院埼玉短期大学（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活を支援するための教職員組織としては、本学運営規則第 18 条第 1 項第 3号の規定に基づき、学生委員会を設置している（国際学院埼玉短期大学学則 ）・（学生委員会規程）。本委員会は、学生の学内外における学生指導・厚生等について、全学的に連絡協議することを目的としている。委員会は学長の任命する委員長（学生部長をもって充てる）をはじめとし、各学科からの教員と事務職員で構成している。(委員会
一覧)。
学生委員会の下に、専門部会として、体育大会部会、オリエンテーション部会、五峯祭（大学祭）部会を設置している。各部会の庶務担当には、学生支援担当が当たっている。令和 5 年度は学生委員会を 10 回開催した。協議内容は、主に学生への支援・指導に関する事項である。本学では、学生に対してきめ細かな支援・指導を行うためにクラス担任制をとり（専攻科については指導教員）、各クラスの担任教員が中心とな り全教
職員が協働して学生の支援・指導に当たっている (委員会議事録)。
学生支援センターは、学生生活に係る教務担当・学生支援担当がワンフロアで事務を行っている。学生支援センターの設置目的は、学生支援サービスの向上と学生の利便性を図るもので、5 階フロアを中心に学生支援サービスをワンストップで行う窓口等を設置している。教職協働によるきめ細かな学生支援や学生の自主的活動の支援などを展開している。
学生の安全対策として台風をはじめとする悪天候や交通機関の乱れによる授業実施に関する緊急時の対応には「暴風雨警報等発令時及び交通機関の運休・遅延による授業等の取扱いに関する規則」を策定し、学内掲示や各クラス掲示 等をしたり、学生便覧に掲載したりするなどして周知している。
大規模地震を対象とした「災害時対応マニュアル」を作成し、全学生に配布している。このマニュアルは常時携帯できるサイズにし、地震発生時の避難法、安否の連絡法、帰宅の判断、消火器や AED（自動体外式除細動器）の使い方等を記載している。また、平成 29 年度から学校生活における学生への周知や注意喚起、個人的な連絡などを、
ポータルサイトを利用して行っている。
学生が主体的に参画して取り組む活動は、学友会の下にクラス委員等の各種委員及び活動があり、それぞれに指導顧問が付いて、例年 4 月に企画立案した年間計画に基づき活動している。令和 5 年度は 7 団体が活動を行った。なお、クラブ活動への参加
によって卒業までの学修意欲を継続できた学生もいることに鑑み、 令和 6 年度よりクラブ活動に関する学生の満足度調査の実施を検討している。
クラブ活動以外においても学生が主体的に参画する活動を支援している。主に学友会がそれを担い、学生支援担当が支援する体制としている。令和５年度の学友 会での活動は継続的に行うことが可能なエコキャップ運動、使用済み切手の回収やコロナウ
イルス感染防止運動、五峯祭（大学祭）での展示発表を行った。この他ハロウィン、ク44

国際学院埼玉短期大学
リスマスなどの季節行事の特別イベントや、ボッチャ大会、学友会企画ランチ、卒業掲
示物の作成を実施した。また、令和 6 年 1 月の能登半島地震により被災された地域への支援として学友会長を中心に募金活動を実施し、日本赤十字社を通じ寄付をした。
学生の大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学内清掃及び大学周辺の清掃を定期的に実施している。また、清掃に対する意識を高めるため、各クラスや分担教室の掃除の徹底や、学内の緑化促進などの活動を行った。
学校行事では、体育大会や五峯祭等があり、行事の目的をもとにテーマを考え、各クラス・団体の学生委員が中心となって行動目標を立て、企画・立案から準備・実行・開催までを全学生が総力をあげて取り組んでいる。令和 5 年度の体育大会は上尾運動公
園体育館を使用し、両学科及び専攻科合同で実施した。2 か所の給水場を設けるなど熱中症予防対策の徹底を図った。幼児保育学科の学生にとっては就職後の運動会に対する考え方の一助となった。
各行事の学生委員は、学長・学生部長をはじめとする教員と共に組織を編成し、委員会として組織的に活動できるよう配慮している。実施後には反省会を行い、次年度に向けて課題を見出し、改善に繋げている。また、こうした行事等で中心的な役割を果たした学生を、活動成果発表会等において表彰している 。この活動成果発表会には教職員も出席している。さらに、全教職員に学校行事に関するアンケートを実施し、改善への取組を行っている。特に、本学の五峯祭は、授業で学んだ専門知識や技術等の学修成果を発表する場、地域貢献の場と位置づけている。また、学生が集中して取り組めるよ
うに、支援体制として教職員で構成する五峯祭部会、五峯祭指導顧問会議を組織し、役割ごとに教職員を配置し、学生の支援を行っている 。これらの学生の活動については、
逐次ホームページなどで紹介している。令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症の
5 類感染症移行に伴い、来場者の制限を設けず実施した。また、令和元年度より SDGs
に関する取組を取り入れている。
学生のための施設として、3 号館内に学生食堂「埼玉の味いろどり亭」を設置している。令和 5 年度からは新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行に伴い、食事提供を毎日行うこととした。また、学生の要望が多かった浄水給水機 1 台、給湯器や電子レンジを複数台設置し昼食を摂る場所として開放している。 3 号館外に自動販売機のコーナーを 2 カ所設けている。自動販売機については災害救援ベンダーの機能を有しており、災害発生時等停電が発生した場合でも、無停電電源装置（UPS）により、必要な電力を供給して無料で商品が供給できるよう備えている。災害への備えについては、
災害備蓄品として、全学生分の携帯用防災支援セット、非常食、水を備蓄している。また、非常用としての寝袋、圧縮毛布、エア座布団、災害用トイレ、段ボール製組立て式
ベッド、生理用品、携帯発電機、カセットコンロ、携帯ガスを備蓄している。
本学は、女子学生を対象とした学生寮「葵（あおい）寮」を設置し、県外からの学生を受け入れてきたが、入寮希望者の減少、施設の維持管理等 により、令和 4 年度から受け入れを中止した。遠方からの学生の支援に対して、学生寮や学生マンションを運営する企業 2 社と提携を結び学生サポート体制を補填した。
本学は、大宮駅（JR 新幹線、京浜東北線、埼京線、川越線、宇都宮線、高崎線、東武鉄道野田線、埼玉新都市交通伊奈線ニューシャトル、各路線バス発着ターミナル）か45

国際学院埼玉短期大学
ら徒歩で 10 分、JR さいたま新都心駅から徒歩で 15 分の場所に位置しており、交通の利便性が高いことから、通学バスの運行や、駐車場の設置は行っていない。自転車での通学者に対しては、専用の駐輪場を 3 カ所設けている。自転車通学は申請・許可制とし、学生個々の利用経路及び任意保険加入の有無を把握して、許可者にはステッカーを発行し管理している。また、学生の通学時の事故防止を目的として、交通安全についての掲示板等を用いて啓発を行っている(自転車通学・防犯登録等届出書）。
学生への経済的支援のために、入学金や授業料の減免・給付を行う各種の制度を整備している。
学業成績、人物共に優れ、他の模範となる学生に対し、授業料の減免・給付を行う
国際学院埼玉短期大学特待生・奨学生制度を備えている（学生募集要項、学生便覧）。
新入生に対しては、入学前に特待生・奨学生・社会人奨学生選考試験を実施し、対象者を採用・選考したうえで、1 年次の授業料を減免・給付をしている。また、2 年次の学生に対しては 1 年次の成績等に基づき特待生・奨学生の選考を行っている。なお、令和 5 年度は、特待生（授業料全額減免）5 名、奨学生（授業料半額給付）7 名を選出した(委員会議事録）。
また、本学と提携する金融機関との間で教育ローンを契約した場合に、在学中の利子を補給する大野誠修学支援事業、実用英語技能検定（ 2 級以上）や保育技術検定（1級）、食物調理技術検定（1 級）、日本漢字能力検定（2 級以上）、情報処理技能検定（1 級以上）、調理師免許の入学時点での有資格者を対象とした資格特待生制度 を設け、入学前の学修についても奨励している。
学外の制度として、日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。利用希望者のために、学生支援担当が申込み方法等についての説明会を行い、各種手続の支援を行っている。令和 5 年度に日本学生支援機構から奨学金を給付・貸与された学生は延べ157 名であり、内訳は給付型 48 名、第一種(無利子貸与)53 名、第二種（有利子貸与）
56 名であった（令和 5 年度日本学生支援機構奨学生名簿）。また、令和 2 年度より高等教育の修学支援新制度の施行開始により、給付型を利用する学生は授業料等減免の対象となっている。
また、このほかに教育訓練給付制度、保育士修学資金貸付制度、保育士養成学科最終学年に在籍する学生 1 名を対象とした一般社団法人生命保険協会保育士養成給付型奨学金制度、金融機関との提携教育ローンの紹介を行っている。なお、令和 5 年度は保育士修学資金貸付制度については、各県市社会福祉協議会から貸付を受けている学生
は延べ 17 名であり、令和 5 年 4 月より新規貸付を受けている学生数は、埼玉県 2 名、さいたま市 2 名、栃木県 1 名である。埼玉県の社会福祉協議会では 10 月募集を行っており、2 名が新規で貸付決定した。
一般社団法人生命保険協会保育士養成給付型奨学金制度については 1 名給付を受けている。（委員会議事録）
学生の健康管理とメンタルヘルスケア及びカウンセリングについては、医務室と学生相談室を設け、体制を整えている（メンタルヘルスケア・リーフレット）。医務室は
本館 1 階にあり、学校医と看護師 1 名が対応している。学生相談室は別館（2 号館 1階）にあり、勉学上や学生生活の悩み等についてカウンセラーが相談にあたっている。

46

国際学院埼玉短期大学
4 月に全学生を対象とした定期健康診断を実施している。その結果と健康状況質問票を基に、学校医が診察を行い、必要に応じて医療機関での精密検査を勧めている。学校
医の診察結果を基に、既往歴や現在罹っている疾病のある学生については、必要に応じて主治医の診断書提出を得て、学生生活、実習、海外・国内研修時の健康管理を行っている（学生便覧）。日常的には看護師が健康面の相談や体調不良を訴える学生に対応し、学校医の指示の下に処置を行い、必要な場合には医療機関への受診勧奨や受診の支援を本学近隣の各専門科医療機関の診察日・受付時間を記載した一覧を基に実施している。また、学校で予防すべき感染症罹患時及びその疑いがある場合には、速やかに担任に連絡し、指示することで感染拡大の予防をしている。感染症流行時は、掲示物などにより啓発、注意を促し、ウイルス性胃腸炎の流行時は汚物などの処理・消毒セット
を医務室に備えている。全ての教職員は、AED（自動体外式除細動器）の利用について
繰り返し研修を受け、緊急時に備えている。また、学科の性格上、学生も全ての学科・専攻課程において AED の使い方の指導を受け、実践的な活用能力を身につけさせている。メンタルヘルスケアについては、学生相談室でカウンセラーによる相談を行い、看護師とカウンセラーの連携による継続的なケアを行う中で、専門医による診療が必要な場合は、病院につなげている。また、リーフレットを作成し早期の相談を促している。
令和 5 年度は令和 4 年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、教職員の体調管理や体温測定を推奨している。学生には毎日の体温測定と体調管理を促すと共に、体調が悪い場合は登校せず、すみやかに医療機関を受診するように指導している。
また、感染症感染拡大防止のため、教室等にはサーキュレーターや扇風機を活用するなど施設内の換気を徹底している。
学生からの学生生活についての意見や要望については、クラス担任や科目担当教員のオフィスアワーを通して、広く学生からの意見や要望を聞き取るための配慮をしている。授業や学生生活の中で不安や問題を抱えている学生は、学科長を中心に、担任、教員、事務職員全体で指導・支援を行っている。また、全学生を対象に学生満足度アン
ケート調査を毎年度末に実施している。令和 5 年度は、教育研究に係る諸活動や学修成果の獲得状況、大学運営等に関する自己点検、大学の教育活動への学生の参画の促進を目的に学生との意見交換会（教育研究活動等に係る学生と大学との意見交換会）を実施した。意見交換会は、大学側から学長、副学長、事務局長、学科長が参加し、学生からは幼児保育学科から 2 名、健康栄養学科食物栄養専攻から 2 名、同調理製菓専
攻から 1 名の代表を選出し、実施した。限られた時間ではあったが双方にとって有意義な時間となり、今後定期的に実施し学生の学修環境の改善に生かしていくこととした。なお、意見交換会の内容は学生ポータルサイトに掲載し全学生が双方の意見を知ることができた。また、学生との意見交換会における要望事項への対応は改善の担当部署を割り当て、進捗状況を運営協議会に報告するなど全学的な改善に役立てている。
令和 5 年度は、教室のロッカーや大教室のプロジェクタの入れ替えを行い、施設設備の充実を図った。
令和 5 年度において留学生は在籍していない。

47

国際学院埼玉短期大学
社会人学生の受け入れについては、入学試験の区分に「社会人選抜」を設けて、社会人が受験しやすい環境を整えている。令和 5 年度は、健康栄養学科食物栄養専攻において 2 名社会人が入学している。また、社会人の学びの促進と求職者の支援による地域社会への貢献を目的に、令和 5 年度は公共職業訓練（委託訓練）の受け入れを行い、幼児保育学科（保育士）に 5 名、健康栄養学科食物栄養専攻（栄養士）に 15 名の計 20
名が委託訓練生として入学している。令和 6 年度においても同様に公共職業訓練の受
け入れを行う予定としている。社会人学生のもつ高い目的意識と、社会人としての経験を活かした学習態度は、高校を卒業してすぐに入学した学生の模範となっている。
また、教育訓練給付金制度に保育士・栄養士・調理師養成の各課程が指定されるなど、就業経験を持つ社会人の経済的支援を行う体制を整えている。なお、委託訓練生に対しては、担当の教員を配置し、学生生活の支援及びキャリアカンセリング等を 1 か月に 1 回程度実施している。
障がい者への対応については、平成 29 年度に既存のバリアフリー仕様のエレベータ
ーに引き続き、車椅子対応トイレや正面玄関の車椅子用昇降機の 設置など、バリアフリー化のための改修工事を実施し、改善を図った。玄関入り口の段差は持ち運び式のスロープで対応している。
長期履修生に関する制度等は整備していない。
学生の社会的活動への参加については、学科・専攻課程ごとの専門性を生かして、積極的に社会に貢献できるよう、学生支援担当を中心に案内を掲示 し参加者を募っている。令和 5 年度は SDGs を取り入れ、より持続可能な社会を目指す取組を行った。
これまでの地元さいたま市との関係を深めるべく、クラブ活動である調理学研究部
は、さいたま市農業祭に参加し、苗付けから栽培したさつまいも「紅赤」を利用した製菓を販売した。令和 5 年度は卒業研究ゼミの学びの充実と地域社会への貢献の観点か
ら学外活動の促進を図り、「第 12 回学生政策提案フォーラム㏌さいたま（武蔵浦和コミュニティーセンター

多目的ホール）」において両学科のゼミが発表し、さいたま市

主催マルシェ（大﨑公園）で健康栄養学科のゼミがさいたま市産の野菜を使用した菓
子販売を行った。学生の社会貢献への意識の向上と授業では得るこ とのできない技術等の修得にもつながることから、次年度以降も積極的に参加することとしている。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援のための教職員の組織として、本学運営規則第 18 条の規定に基づき、キャ48

国際学院埼玉短期大学
リア委員会を設置している（キャリア委員会規程）。同委員会は学生のキャリア形成及び就職・進学の支援について、全学的に連絡・協議することを目的としている。同委員会の委員構成は、委員長他 6 名の教員に加え、職員 2 名、庶務担当として学務課学生支援担当職員が業務にあたっている。令和 5 年度の委員会は、計 9 回開催し、内定状況の確認を行う中で就職支援の充実に向けた具体的な取組について協議した。また、
令和 6 年度のキャリア教育は、更なる外部人材の活用など充実を図る計画となった。
特に、就職支援についてはクラス担任や学生支援担当に加えて、ハローワークのジョブサポーターを招聘し、個別相談や一般職の求人情報提供等の業務を委託している。
2 年次の 4 月に学生が提出する就職希望調査票を基に、学生支援担当とクラス担任・指導教員が連携し、学生一人ひとりの適性を見ながら、個々の希望に沿った求人情報の提供を行っている。他にも学科・専攻ごとの求人票ファイル作成、各幼稚園・保育所・企業別での卒業生の受験報告書の閲覧、各種就職に関する情報検索用のパソコンを整備し、学生が主体的に就職情報を収集できるよう支援体制を整えている。
資格取得に関する支援として、幼児保育学科においては「保育士資格」、「幼稚園教諭二種免許状」の他に、「保健児童ソーシャルワーカー」、「おもちゃインストラクター」、
健康栄養学科食物栄養専攻においては「栄養士免許」、「栄養教諭二種免許 状」の他に「フードスペシャリスト」、健康栄養学科調理製菓専攻においては「調理師免許」の他に「3 級レストランサービス技能士」、「フードスペシャリスト」を取得できるように講座を開設している。その他、本学の認定資格である「国際学院埼玉短期大学認定食育士」、「介護食士 3 級」を取得できる講座も開設している(介護食士 3 級募集要項）。また、調理師養成教育の質保証として、全調協実技検定グレード取得のための支援も行っている。制限
就職試験の対策・支援として、各学科とも授業科目「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」の中で、1 年次より面接や就職活動全般に関する講義、卒業生によるキャリアガイダンス、企業（園）の担当者から就職後必要となる能力に関する講座等、学生が就職活動を 経て、社会で必要な情報やスキルが修得できるように取り組んでいる。これに加え、必要に応じて個別の面接指導をクラス担任、卒業研究ゼミ担当等の教職員が協働して実施し、キャリアカンセリングを充実させ就職率の向上に努めている。
令和 5 年度の幼児保育学科における学生の就職先の業種別構成は、幼稚園 23.0％、保育所 40.2％、認定こども園 18.4％、施設等 6.9％、一般企業 4.6％となっており、職種別構成については幼稚園教諭二種免許状・保育士資格を活かした専門職に 88.5％、
その他一般企業 5.7％であった（令和 5 年度就職状況）（就職率）。
健康栄養学科食物栄養専攻における学生の業種別構成は、企業（給食）48.6％、食品会社 0％、施設・保育所 13.5％、病院 2.7％、ホテル・レストラン等 5.4％、一般企業
24.3％となっており、職種別構成については、栄養士免許等を活かした専門職に 70.3％、
その他一般企業に 29.7％であった（令和 5 年度就職状況）（就職率）。健康栄養学科調理製菓専攻における学生の業種別構成は、ホテル・レストラン関係 58.3％、食品・給食 41.7％、施設・保育所 0％、職種別構成については、調理師免許を活かした専門職が 100％であった（令和 5 年度就職状況）（就職率）。
学生への就職支援の一環として、保護者に対するキャリア説明会を両学科で 実施し、学生が就職活動を行うにあたって家庭での支援の重要性について呼びかけを行っている。実施時期については、キャリア委員会で近年の卒業生の就職活動状況について検討し、早めに就職に対する意識づけをすることを目的としている。健康栄養 学科にお49

国際学院埼玉短期大学
いては、1 年次令和 5 年 2 月に実施した。幼児保育学科においては、2 年次令和 5 年 7月に実施した。
また、キャリア委員会では、委員会を定期的に開催し、求人状況、学生の内定率等をきめ細かく分析し、就職未内定者に対しては、就職が内定するまで、学生支援担当 や教職員が一丸となり、個別指導を行い、就職活動が円滑に進むように支援した（キャリア
委員会議事録）。令和 5 年度においては、全学的なキャリア支援をさらに推し進めるべ
く、運営協議会においても学生の内定状況を報告し、課題の確認を行った。
令和 5 年度は、卒業後の就職支援として、令和 4 年度（令和 5 年 3 月卒業者）卒業
生と令和 2 年度（令和 3 年 3 月卒業者）卒業生を対象にした就職先への調査を実施した。令和 5 年度においては回答左記の業務負担に鑑み、WEB からの回答方式にて実施した（健康栄養学科）。就業状況、就業先（配属先）、業務内容（業種並びに必要な資 格等）の記載のほか、本人が身につけている能力や知識・技能水準について、ディプロマ・ポ
リシーに応じた形式で質問を設定し、雇用者から回答を得た。今後の卒業後の支援も含め、学生の就職支援に活用していく（就職先企業・園に対する卒業生アンケート結果）。令和 2 年度（令和 3 年 3 月卒業者）卒業生を対象にした就職先への調査は卒業から 3 年後の就業状況等の調査として実施した。
学生の過去 3 年間における進学者数は、令和 3 年度は 2 名、令和 4 年度は 3 名、令和 5 年度は 0 名である。短期大学卒業後、専攻科へ進学する学生を対象に在学 2 年間の成績・人物が優れている者に対し、特待生制度を設けて支援を行っている。また、他大学進学については、指定校推薦編入学と一般推薦編入学に関する募集要項ファ イル
をそれぞれ学生閲覧用に作成し、情報提供を行っている。留学支援については、担任や学科長が個別に相談にあたっている。
＜テーマ基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

就職支援の観点からは、新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行に伴い求人数も増加している。職業選択の支援に努め、早期からの就職活動開始と学生への意識付けが必要である。また、オンラインでの会社説明会、採用試験等が一般化してきているため、学内オンライン設備の充実とその提供体制の確保による学生サポートも 課題となる。
＜テーマ基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
Ⅱ-B
令和元年度より選択科目として実施している海外研修は新型コロナウィルス感染予防の観点から国内（仙台・横浜）を研修先として実施した。令和 5 年 5 月 8 日から感染症法の分類が 2 類から 5 類に移行し、制限が緩和されたことに伴い、令和 6 年度は50

国際学院埼玉短期大学
研修先をこれまでのオーストラリアやカナダなどに戻し、「海外研修」の意義を学生に伝え、本学の建学の精神、教育方針の具現化を図ることを目的に継続していきたい。
クラブ活動の充実による学修成果の向上に向け、令和元年度にイベントプロデュースサークル、令和 2 年度に調理クラブを立ち上げるとともにクラブ活動取扱規則を見直し、その運用の申し合わせの活用により、クラブ活動経費が各クラブに配分され、クラブの活性化が図れた。令和 5 年度は映像や画像の作成スキル向上を目的に活動する
コミュニケーションデザイン研究会が新たに発足され、学校紹介ビデオやスライドを作成
し、オープンキャンパス時等で披露した。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
Ⅱ-B
学生の学修意欲の向上に対しては、入学前教育から入学後の学修サポートへの連携強化と更なる充実が必要となる。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等により学
修成果の獲得へ影響が出ていないかを学修成果（SLOs）評価指標に照らし、定期的に確認していくことが必要である。

51

国際学院埼玉短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
教員個人調書、教育研究業績書、非常勤教員一覧表、研究紀要（第 51 号～第 52号）、専任教員の年齢構成表、専任教員の研究活動状況表、外部研究資金の獲得状況
一覧表、令和 5 年度 FD・SD 計画表、校舎に関する図面、学校法人国際学院令和 5 年度組織表、規程集、学校法人国際学院研究費補助金審査委員会規程、研究の利益相反に関する学内指針、教育職員に係る研究日の取得等に関する運用方針、国際学会参加
渡航費助成規程、FD･SD 委員会規程、令和 5 年度教育基盤設備整備計画調書、令和 5
年度私立学校施設設備費補助金実績報告書、令和 5 年度埼玉県民間事業者 CO₂排出削減設備導入補助金実績報告書［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、教員組織を整備している。
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織は、学校法人国際学院令和 5 年度組織表のとおり、幼児保育学科、健康栄養学科食物栄養専攻、健康栄養学科調理製菓専攻、専攻科に適切な人員を配置し、編制している。
幼児保育学科は、短期大学設置基準に定める 10 名の教員を配置し、教授は 3 割以上の 4 名となっている。健康栄養学科食物栄養専攻は、設置基準に定める 4 名を超える
5 名の教員を配置し、教授についても 3 割を超える 2 名となっている。健康栄養学科調理製菓専攻では、設置基準に定める 4 名を超える 5 名の教員を配置し、教授についても 3 割を超える 2 名となっており、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

52

国際学院埼玉短期大学
また、実習や演習のために、幼児保育学科に副手、健康栄養学科に助手、副手を配置している。
専任教員の職位は、短期大学設置基準の規定を充足している。
教員の採用、昇任（専任）については、職員就業規則並びに教員選考規程、教員選考
基準及び教員選考資格審査基準に基づき、教員選考委員会において審査を行い、その後、教授会で審議し、理事会の承認を得て、学長が実施している。教員の採用・昇任の審査は、教員選考資格審査基準により、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を可視化する中で、短期大学設置基準の教員の資格に照らし行っている。
さらに、ティーチング・ポートフォリオを導入し、各専任教員が自らの教育研究活動を振り返り、改善や成果を記録する取り組みを始め、自身の授業の改善を図るとともに、教員評価の一助としている。また、専任教員については、本学ホームページに「各教員が保有する学位及び業績」として公開しているが、ティーチング・ポートフォリオについても公開を予定している。
学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。非常勤教員については、教養科目担当として 7 名、幼児保育学科及び健康栄養学科に 35 名を配置している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（3）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（4）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（5）

専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している。

（6）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（7）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（8）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、自身の専門分野の知見を深める等の成果をあげている。
国際会議や国内の学会等の活動は、新型コロナウイルスが感染症法による分類が 2類から 5 類に移行され、制限が緩和されたものの依然縮小傾向であったが、国内の学53

国際学院埼玉短期大学会において、延べ 2 名の教員が口頭発表、ポスター発表等を行い、成果をあげている。
専任教員の研究活動に関する規程としては、学校法人国際学院「研究費補助金」審査委員会規程、研究の利益相反に関する学内指針等を整備している。
研究成果を発表する機会として研究紀要を毎年発行している。令和 5 年度は、Web 紀
要として、第 51 号（総説論文 1 件、資料論文 2 件、事例報告 1 件）と、第 52 号（資料論文 3 件、実践報告 1 件）を発行し、本学ホームページで公表している。
専任教員には研究室を配しており、研究及び学生指導のために適切に使用している。また、非常勤教員については、講師室を整備している。
令和 5 年度は、2 名の専任教員が科学研究費補助金を獲得している。なお、令和 5
年 2 月に令和 5 年度科研費「若手研究」の審査結果において、1 名の専任教員が採択を受けている。
また、研究倫理を遵守するための取組として、6 月に、本学の科研費獲得教員から、自身のこれまでの研究費申請の経験に基づき、「とれる科研費申請」に向けて理解を深めると共に、「公的研究費助成事業について～科研費の適正な執行のために～」と題した FD を開催し、研究倫理遵守の重要性について、再確認する機会とした。さらに、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニング『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』を全教員を対象に実施し、「修了証書」の提出率は 100％であった。
専任教員の研究・研修を行う時間については、教育職員に係る研究日の取得等に関する運用方針を定め、確保している。
専任教員の海外派遣に関しては、国際学会参加渡航費助成規程を設け、国際学会発表等の支援を行うと共に、学生の海外研修（オーストラリア研修・カナダ研修、台湾研修）の引率に際して、教育提携しているシドニー大学、マッコーリー大学、バンク
ーバーアイランド大学と教育研究に関する情報交換等の機会を設け、幼児保育、健康栄養の各分野で理解の深化を図ってきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外研修の実施を令和元年から見送っており、新型コロナウィルス感染症法上の分類が 2 類から 5 類に移行された令和 5 年についても実施を見送り、専任教員の海外派遣は行っていない。
FD 活動に関しては、FD･SD 委員会規程を整備し、ニーズに合わせた研修内容を同委員会で計画し、事務職員も参画する全体 FD・SD の枠組みの中で実施している。令和
5 年度は、全体 FD・SD を 4 回、教員のみを対象とした FD を 6 回、本学院内での高大連携による全体 FD・SD を 1 回開催するなど、FD 活動を適切に実施している。また、専任教員を対象とした授業公開週間を年に 2 回設け、参観者の見学記録（ピアレビュー）を教職員共通フォルダに収録し、授業担当教員は、この記録を活用し、自身の授業改善に取り組んでいる。
専任教員は、学修成果を向上させるために、学内の関係部署と連携している。その一つに、各授業の担当教員が入力した学生の出欠状況について、学生は、学生ポータ
ルサイトで自身の状況を常に確認できると共に、専任教員は教員ポータルサイトで確認できるシステムを構築している。

54

国際学院埼玉短期大学
同システムでは、15 回の授業では欠席 3 回から、8 回の授業では欠席 1 回から、本人と担任等にメールによる通知が届く設計になっている。クラス担任等はこの状況を把握して指導に当たっている。
また、学生の進路活動の状況についても、学内ネットワーク上のフォルダを用いて即時に担任教員等と共有できるシステムを構築し、学生支援の充実を図っている。
このように専任教員は、教務関係については学務課教務担当と、学生支援関係については学務課学生支援担当と、学生の健康管理については医務室ならびにスクールカ
ウンセラーとそれぞれ連携して学生の状況を把握し、学修成果の向上に努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

教育研究活動に係る事務組織の責任体制は国際学院埼玉短期大学事務組織規程において明確に示すとともに、学校法人国際学院令和 5 年度組織表を教職員に配付し、周知している。事務職員は、事務を司る専門的な職能を有しており、採用に際しては、経歴や職能を評価して、適切な部門に配属している。事務関係の諸規程として、事務組織規程、文書取扱規程を整備している。事務部門は、学校事務全般を取り扱っている。事務組織を整備し業務を行っており、事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。事務の各部署の配置は、本館１階に総務課、会計課、医務室、地域連携センターがあり、本館 5 階に学生支援センターとして学務課教務担当並びに学務課学生支援担当を配置すると共に、アドミッション・オフィスを設置している。また、法人事務局の総務課、企画調整課並びに学長室事務課は 6 階に、図書館事務課及び学生相談室は図書館 1 階に配置している。事務職員には、一人 1 台のパソコンを割り当ててネットワークで結び、情報を共有しながら業務を進めている。
日常的には、始業時に事務職員による朝礼を実施し、業務の連絡調整を行い、各課・担当等の連携を図っている。
また、各種委員会においては、その活動内容に対応した部署が庶務担当を務めると共に、委員会の「年間目標の達成と進捗管理表」を年度初めに作成し、これに基づい55

国際学院埼玉短期大学て委員会活動の進捗管理等を行い、PDCA サイクルの中で常に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
学生に関する部署の業務としては、学務課教務担当は、履修・試験・成績・免許及び資格に関する事項、諸届の受付に関する事項、成績・卒業見込・免許資格取得見込
証明書、在学証明書発行等の業務の他、履修指導や授業の運営補助を担当している。
また、授業で使用する教室・機器備品・消耗品等の管理を行っている。学務課学生支
援担当は、主に奨学金の手続きに関する事項や進路支援に関する事項、学校行事やクラブ活動に関する支援を行っている。また、ボランティア活動及び各種委員会活動等の課外活動に関する事項、学生証・学割・通学証明書の発行、諸届の受付に関する事
項等、学生が円滑に学校生活を送れるよう支援している。
図書館事務課は、図書の閲覧や貸出、レファレンス等を通じて学生の学修成果向上に向けた支援を行っている。特に、学生対応については、ワンストップサービスを心がけ、図書館司書が責任を持って最後まで対応することを実践し、学生の満足度向上に努めている。さらに医務室は、学生相談室と連携してメンタルヘルスを含む学生の日常的な健康管理及び定期健康診断等の業務を行うと共に、 新型コロナウィルス感染症法上の分類が 2 類から 5 類に移行された令和 5 年についても手指消毒用のアルコー
ルや抗原定性検査キットを準備し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進している。
入学式・卒業式等の儀式的な行事は、総務課が中心になって教員及び他の部署と連携して取り組んでいる。令和 5 年度において、入学式は出席者と参列者を限定し、時間の短縮や滞留を防止するための動線を工夫するなど新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底する中で実施したが、卒業生については新型コロナウィルス感染症法上の分類が 2 類から 5 類に移行されたこともあり、入学式のような制限は設けず、学生の思い出に残る行事となるよう実施した。
事務職員は、各課・担当等の窓口業務や学内における委員会の庶務担当等を通して、教員や関係部署と連携して学生の学修成果向上に努めている。
FD・SD 活動については、FD･SD 委員会規程を整備し、ニーズに合わせた研修内容を同委員会で計画し、教員も参画する全体 FD・SD の枠組みの中で実施している。
令和 5 年度は、全体 FD・SD として 3 回、教育職員と職員に分かれての研修を 7回、高大連携の全体 FD・SD を 1 回実施した。教育職員のティーチング・ポートフォ
リオに対し、職員もスタッフ・ポートフォリオを作成し、学内ネットワーク上の共通
フォルダに収納することで情報共有し、職員の業務改善や能力開発、教職協働に活用するなど、SD 活動を適切に実施している。

56

国際学院埼玉短期大学
令和 5 年度の FD・SD の開催状況を以下に示す。
令和 5 度全体 FD・SD 等
No

１

区分

全体

実施日

5/31

テーマ等

実施概要

学生の「付加価値を高める」を考える

FD: 科 研 費 の 獲 得 に つ
いて
2

3

ＦＤ
ＳＤ

ＦＤ
ＳＤ

6/28
SD: 経営改善計画①

FD: 第 １ 回 授 業 公 開 週間の振り返り7/19
SD: 経営改善計画②

4

新入職員
対象

9/11

心肺蘇生法とAED 講習会

5

全体

9/13

埼玉県私立短期大学協会教職員研修会分科会

6

高大連携

9/27

Ð&I 時代の新たな視点

7

ＦＤ
ＳＤ

FD:本学教育活動の「強み」「弱み」Ⅰ
10/25
SD:経 営 改 善 計 画 特 化 項
目実施管理表の進捗状況についてⅠ

57

一人一人が協働して学生の付加価値を高める
行動がとれるようになるための本学の教職員
として心がける信条や行動指針を考える
FD: 科 研 費 申 請 に 向 け
た研修、研究倫理遵守の重要性の再確認
SD:SWOT 分 析 を 完 成 させ、本学が取り組むべき戦略を提案し「経営改善計画」策定に資する。
FD: 授 業 に お い て 重 視
していることや自分の教育を特徴づける方法についての発表に基づ
き協議する
SD： 戦 略 提 案 を 全 員 で共有し、経営改善計画
素案の策定に着手する

講師等

参加率
(％）

学長

95.9

副学長
伊東講師
事務長

96.4

改革推進ｾﾝﾀｰ
次長

95.0

学科別のグループワーク

96.4

改革推進ｾﾝﾀｰ
次長

100

AED 使 用 方 法 の 解 説 と 日本赤十字社
心肺蘇生方法の実技
埼玉県支部
テーマ別研修1.学生募集2.入学前教育
3.専門教育･実習教育
グループワーク
4.学制生活支援
5.キャリア支援
6.地域・中高大連携
教育上の諸課題等について、中・高・大による研 修 を 実 施 す る こ と に 学長特別補佐
よ り 、 教 育 改 善 や 学 生 (ｵﾝﾗｲﾝ開催後、
生 徒 指 導 の 取 組 を 推 進 ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ配信)
するとともに連携の強化を図る。
本学の教育改革に向け、教育活動に対する本学の「強み」・「弱み」
グループワークについて議論し、目標値設定と達成方策についてまとめる
経営改善計画特化項目
改革推進ｾﾝﾀｰについて、実施管理表
次長に基づき、提案事項並

60.0

97.9

87.2

100

86.4

国際学院埼玉短期大学

No

区分

実施日

テーマ等

実施概要

講師等

参加率
(％）

びに進捗状況について情報を共有する。

8

ＦＤ
ＳＤ

全体

FD:本学教育活動の「強み」「弱み」Ⅱ

第 7 回に引き続き、本学の教育改革に向け、目標値設定と達成方策についてまとめる

SD: 経 営 改 善 計 画 特 化
項目実施管理表の進捗状況についてⅡ

第 7 回に引き続き、経営改善計画の推進に向け、意見を集う。

グループワーク

令和５年度 自己点検・作成のためのグループ
評価報告書のワーク（基準毎）
作成についてグループワーク

93.8

グループワーク

89.7

事務長代理

100

高等学校教頭高等学校教務部長

93.9

アドミッション
オフィス室長

100.0

11/15

12/6

9

FD: 学 生 に よ る 授 業 中
間評価を活用 した
授業改善
10

ＦＤ
ＳＤ

1/11
SD:学生募集について

FD: 高 等 教 育 に お け る
生成 AI や ChatGPT の活
用
11

ＦＤ
ＳＤ

2/8

SD: 入 学 者 選 抜 に つ いて学生の満足度調査の結果を踏まえ、授業中における指導法について考える。
高校ガイダンスにおける広報担当者の対応を通して、オープンキ
ャンパスに参加してくれた高校生への広報戦
略を考える。
高等学校における生
成 AI の 活 用 に つ い て
ICT 機 器 に触 れ な が ら
学び、短期大学における ICT 機器を利用した双方向教育の取組について考える。
入学者選抜の区分及び選抜方法などの理解を深めるとともに入学者選抜に対する様々な意見を集め、入試部会に提案する。

グループワーク

92.6

9
5
.
5

大学におけるハラス
メントとは何か。その特殊性と種類、生じる
12

ＦＤ
ＳＤ

3/13

学校という職場におけるハラスメントの留意点場面について事案を挙げながら、対応方法を理解し、明るい職場・学
校とする。

58

講師：岡本弁護士【松田綜合法律事務所】（ｵﾝﾗｲﾝ開催後、ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ配信）

91.3

国際学院埼玉短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、職員就業規則、契約職員就業規則、臨時職員就業規則、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給規程、育児・介護休業等に関する規程、慶弔規約、ハラスメント防止等に関する規程、ハラスメント防止のためのガイドライン、個人情報保護基本方針、個人情報保護規則等を整備している。
教職員の就業に関する諸規程は、採用時に法人事務局が規程集（抜粋）として配付・説明し、周知している。就業規則等の改定が行われた場合には教職員全員が参加する教職員会議で説明し、個々に配付・配信している。
教職員の就業管理については、各就業規則に基づき、出勤簿、勤務記録表、出張命
令書、出張復命書、年次有給休暇取得届、振替休日届、指定休日取得届、時間外勤
務・休日出勤報告書、研修承認願等で総務課が紙面により管理しているが、令和 6 年度からの勤怠システム導入に向け、準備を進めている。
＜テーマ

基準Ⅲ- A 人的資源の課題＞

各教員が担当授業科目に関連した教育研究業績を積み上げ、授業 力の一層の向上・充実を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

時間単位の有給休暇制度が令和 5 年度から運用が開始し、多くの教職員が時間単位による有給休暇を取得するようになった。

59

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
校舎に関する図面、図書館蔵書数一覧、固定資産台帳兼減価償却費明細書、備品管理
台帳、経営基盤安定強化計画－KG ブランドの確立に向けて－、学科・専攻別主な機器・備品、規程集［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は 32,122 ㎡で、短期大学設置基準に定める面積の 5,400 ㎡(収容定員 540
名×10 ㎡)を満たしており、また、校舎面積は 9,799 ㎡で、校舎基準面積の 4,900 ㎡(収容定員：幼児保育学科 300 名で 2,850 ㎡、健康栄養学科 240 名で 2,050 ㎡）を満たしている。
運動場としては、大宮キャンパス内に、人工芝で覆った多目的コートを有している。また、大宮キャンパスから約 14ｋｍ（所要時間 約 40 分）の距離にある伊奈キ
ャンパス（伊奈町）にも運動場用地を有している。
防災機能等強化緊急特別推進事業（平成 29 年度採択）により、平成 30 年度に大宮キャンパス本館バリアフリー化事業として本館正面玄関の階段に車いす用昇降機を設置するとともに、同館内 1 階トイレの改造（ユニバーサルトイレに改造）を行い、既60

国際学院埼玉短期大学
設の車いす対応型エレベーターと合わせて、障がい者に対応した施設・設備として運用している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室等を用意し、有効活用している。教室等の数については、以下のとおりである。
講義・演習室情報処理演習室

実験・実習室

34 室

2室

18 室

3,172 ㎡

（3233）

1,138 ㎡（1218）

また、授業で使用する機器・備品についても同様に整備を図り、学務課教務担当及び総務課が管理している。今年度は ML 教室の整備を行い、就職先での実用性を鑑
み、電子オルガンから電子ピアノに変更し、31 台を導入した。情報処理演習室には90 台のパソコンと 2 台の大型レザープリンターを設置し、授業だけでなく、学生が調べ物やレポート作成等に利用できる環境を提供している。100 人以上の収容が可能
な 101 教室と 301 教室には、前方に大型モニター、中間左右にサブモニターを設置するなど、履修者数の多い授業の教育効果向上に向けて機器の整備を図っている。また、グループワーク等のアクティブラーニングや問題解決型学習を展開する授業等のために、無線 LAN 環境の整備を全館（実験・実習室を含む）で行い、タブレット型情報通信端末機器（iPad）を使用することで、各グループの活動内容を有機的に結び付け、講義時間内に、より多くの情報や考えに触れながら、それぞれの課題を解決していくことを可能としている。さらに、授業支援システム（Ranavis）により、授業の収録をはじめ、あらかじめ食材の切り方や調理器具の使用法などを動画収録し映像化することで、学生が学内のパソコン等端末で、任意の時間に視聴できるようにしており、自己学習、反転授業の環境を提供している。
遠隔授業実施のための Zoom（アプリケーション）の導入や Teams の活用、ノート型パソコン、プロジェクターの各教室への配置をはじめ、教職員用の web カメラ、ヘッドセット等を整備し、多様なメディアを高度に利用した学修の機会の提供を行う。
この他、今年度は全ホームルーム教室と更衣室・ロッカー室の備付ロッカーをこれまでのものより容量の大きいものへと変更し、利便性を高めた。第 1・3 調理実習室に洗濯機とガス乾燥機を設置することで実習で使用した手拭き等をすぐに洗濯・乾燥できるよう、衛生面と効率性を高めるとともに、給食管理実習室には球根皮むき機や卓上スライサー等の更新を適切に行い、学生の使用時における安全性の向上を図っている。さらにスチームコンベクションと急速冷凍庫を配備するとともに、令和 4 年度
から就職先への対応に鑑み、3 層クラッド銅製の内釜を採用した回転釜の運用を開始
し、現場に則した実習が展開できるよう整備している。
また、廃棄予定の机や椅子を利用して書棚や多目的コート用のテーブルを製作・設置するとともに学生食堂「いろどり亭」をはじめ、給食 管理実習の実習食堂並びに図書館閲覧室に東京 2020 オリンピック・パラリンピックの選手村の食堂で使用した机・椅子、飛沫飛散防止パネルを譲り受け、再利用することで SDGs 目標 12「つくる責任、つかう責任」の推進に寄与する取り組みを行っている。(新型感染症 5 類移行に伴い、飛沫飛散防止パネルの使用は中断)

61

国際学院埼玉短期大学
図書館は 1 階及び 2 階のフロアから成り、572 ㎡の適切な面積を有している。1 階には司書が常駐する受付カウンター、雑誌、絵本のほか、各テーマ（SDGs、埼玉学、就職支援）コーナー、PC コーナーを配置している。OPAC（オンライン蔵書目録検索システム）は、スマートフォンに対応した閲覧・検索が可能である。2 階閲覧室には、専門図
書、一般図書のほか、教科書・シラバス参考図書コーナー、学習室、保管書架、 PC コ
ーナーを配置している。ブックポストは本校舎玄関に設置し、図書返却のために来館する心理的・時間的負担を軽減すると共に、利用学生の利便性向上を図っており、よく活用されている。購入図書の選定や廃棄については、「国際学院埼玉短期大学附属図書館資料収集及び管理に関する規程」に基づき、適切に実施している。令和 5 年度は、
令和 4 年度の課題であった AV 資料の整備・充実のため、幼児保育学科関連 DVD12 点、健康栄養学科関連 DVD1 点を購入した。また、さいたま市図書館への団体利用登録を行
い、さいたま市の蔵書を活用することで、レファレンスの回答率が向上した。
令和 6 年 3 月 31 日現在の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料及び座席数等は以下のとおりである。
蔵書等の概要R6.3.31 現在

蔵書数

図書…40,796 冊（うち外国書：4,781 冊）
雑誌…206 種（うち洋雑誌…29 種）

年間受入数

図書…321 冊
雑誌…51 種（うち電子ジャーナル…2 種）
視聴覚資料…DVD19 点（うち移管 6 点）

学術雑誌種数19 種（うち洋雑誌 1 種）

情報機器

図書館システム[貸出・返却・予約・書誌検索・蔵書管理等]（ソフト・情報館 ver.9）
情報検索用 PC…8 台（プリンター6 台）
iPad…22 台

AV 資料数

ビデオテープ…195、カセットテープ…14
CD…8、DVD…148

座席数

スライド…9※新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、座席数削減
53 席（通常 87 席[補助椅子は含まず]）
1 階：8 席（通常 16 席）・机 4 台
2 階：45 席（通常 71 席）・机 29 台

令和 5 年度蔵書数（分野別）

(冊）

人文

社会

自然

科学

科学

科学

和書

5,918

3,309

2,816

667

洋書

515

459

522

688

合計

6,433

3,768

3,338

1,355

外国語

62

保健

幼児

健康

教職

体育

保育

栄養

課程

645

9,077

10,1073,476

36,015

85

1,174

1,056

282

4,781

730 10,251

11,046

3,758

40,796

合計国際学院埼玉短期大学

令和 5 年度継続雑誌数（
人文）は学術雑誌内数

社会

自然

(種）
保健

幼児

健康

教職

体育

保育

栄養

課程

外国語

合

計

科学

科学

科学

和雑誌

4(0)

2(0)

4(1)

0

1(1)

12(4)

24(13)3(0)50(19)

洋雑誌

0

0

0

0

0

0(0)

1(1)

0

1(1)

4(0)

2(0)

4(1)

0(0)

1(1)

12(4)

25(14)3(0)51(20)

合計

本学が専有する体育館はないが、入学式等の会場として、伊奈キャンパスにあるマコトホール（体育館）を使用している。
本学においては、学外に教場（サテライトキャンパス）等は設置していないが、前述の通り、遠隔授業実施のための機器や設備の整備を図り、円滑に遠隔授業が実施できる環境を整えている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

資産管理については、固定資産管理システムによる資産データ管理と学校法人国際学院固定資産及び物品管理規程に基づく現有備品確認調査を毎年実施している。
施設設備については、総務課業務マニュアルに基づき計画的に点検・検査等を行い、適切に維持管理している。施設設備の定期点検は、専門業者等に委託し、次のように実施している。
① 電気設備点検：
・自家用電気工作物定期点検（年 1 回、電気事業法第 42 条及び保安規程）
・自家用電気工作物月次点検（月 1 回、電気事業法第 42 条及び保安規程）② 水道水質検査：簡易専用水道検査（年 1 回、水道法第 34 条の 2 第 2 項）
残留塩素濃度等点検（毎日、自主点検）③ 給水設備点検：貯水槽･高置水槽の点検･清掃(年 1 回、水道法施工規則第 23 条）④ 消防用設備：総合点検（年 1 回、消防法第 17 条の 3 の 3）
機器点検（年 2 回（8 月･2 月）、消防法第 17 条の 3 の 3）
⑤ エレベーター設備：定期検査（年１回・12 月、建築基準法第 12 条第 3 項）
保守点検（毎月・リモート点検）

63

国際学院埼玉短期大学⑥ 車椅子対応昇降機：定期検査（年１回・12 月、建築基準法第 12 条第 3 項）
保守点検（2 ヶ月に 1 回）
⑦ ガス設備・機器：定期点検（年 1 回・12 月）⑧ 電話：保守点検（毎月）⑨ 校用車：6 ヶ月点検、12 ヶ月点検（法定）⑩ ピアノ：調律（年 1 回）
⑪ 害虫駆除：（年 6 回）
また、電力供給会社の見直しは毎年行い、さらなるコストダウンを図っている。物品については、経理規程並びに、固定資産及び物品管理規程、所有備品等の管理指針に基づき、備品、消耗備品、用品、消耗品ごとに管理し、必要な数を配備している。
在庫不足や新規に購入する必要がある場合には、５万円未満の物品については、物品購入依頼書により対応し、５万円以上の物品については、案件ごとに起案し、学長の了承を得て購入している。施設設備・備品等の管理は総務課が行い、補修等については修繕担当の専門員が行い、対応できないものについては、専門業者へ外注している。
令和 5 年度私立学校施設整備費補助金と埼玉県民事業者 CO₂排出削減設備導入補助金を活用して換気機能付空調機を本館 2 階更衣室と 2 階ロッカー室に設置するとともに調理実習室や情報処理演習室、演習室など、計 6 教室の空調機を整備し、学生が快適な環境で学修に取り組める環境づくりと CO₂削減、省エネに取り組んだ。
火災・地震対策のために自衛消防組織を編成し、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者を設け、定期的に点検している。火災報知機、・避難器具等の点検については、専門業者による総合点検を年１回、機器点検を半年に 1 回実施している。
全学生・全教職員を対象とした防災訓練については、例年、年 2 回実施しているが、令和 5 年度は地震発生時を想定した避難訓練と併せて、消防訓練を 11 月に実施し、防災意識向上を目的とした講話と避難経路の確認を行った。消防訓練については実際に学生による消火器使用の体験を通して実践的に学ぶ機会とした。また、教職員には、危機管理マニュアル（大規模地震）、学生には、災害時対応マニュアルを配布している。災害時に学生や教職員へ配布する防災グッズとして、食糧、飲料水等を備蓄している。さらに、実験・実習室や準備室等のロッカーや棚等の転倒防止のため、突っ張り棒を設置し、耐震対策の強化を図ると共に、災害時に備え非常用トイレや蓄電池（ポータブル蓄電システム）、ガス発電機、段ボール組み立てベッド、非常用圧縮毛布等を備蓄している。
防犯対策としては、玄関や各階の廊下に防犯カメラを設置するとともに、 万が一の不審者侵入に備え、総務課にさすまたの常備を行っている。また 電子掲示板の活用
や、担任や学生委員会より学生に対して注意喚起を行っている。私物管理等についても同様に徹底を呼びかけている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については常駐するヘルプデスク等に委託し、ネットワーク、サーバー、PC 等に関し、教職員それぞれに対策を施している。
特にサーバー内のデータについては毎日バックアップを取り、不測の事態に備えている。ネットワークにはファイアウォールを設置し外部からの不正アクセスを防止、サ64

国際学院埼玉短期大学
ーバーについてはウイルス対策ソフトの導入と不要サービスを停止して侵入を防止、PC にはセキュリティ対策ソフトを導入しリアルタイム監視によりウイルス駆除を実施している。教職員は各省庁からの注意喚起発布時はもとより、定期的にセキュリティ
に対する注意喚起を施すとともに、FD ・SD を開催し、情報セキュリティリテラシーの向上に努めている。
省エネルギー対策については、デマンド監視システムの活用と、併せて各教室に温度計を取り付け、教職員をはじめ学生自らが、適切な冷暖房温度を意識し、調整している。また、クールビズやウォームビズも官公庁に合わせ、節電行動計画に基づいて積極的に取り組んでいる。省資源対策については、使用頻度の高い共有部分や教室の蛍光灯の LED 化及び、上水道に節水装置を取り付け、水量調節を図る中で節水を行っている。その他の環境保全として、ごみの分別収集についても積極的に行っている。
平成 30 年 12 月にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入以来、GC10 原則及び SDGs の推進に取り組む中で、紙資源（古紙）のリサイクルをはじめ、廃材の再利用に努めているとともにウォーターサーバー（給水スポット）を設置することでペットボトル（プラスチックごみ）の削減に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B1 及び 2 物的資源の課題＞

これまで教育研究に必要な機器備品等については、定期的に更新・整備するとともに新型コロナウイルス感染防止対応に向けた環境整備に注力した(新型感染症 5 類移行以前まで)が、今後においても一層の教育研究環境の充実を図るとともに、SDGｓの推進を念頭に省エネ・省資源対策等に引き続き取組んでいく必要がある。
また図書館における AV 資料と AV 機器の整備・充実に向けて取組む必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B1 及び 2 物的資源の特記事項＞

特になし。

65

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
学内 LAN の敷設状況、情報処理演習室の配置図、私立大学等教育研究活性化整備事
業アクティブラーニング及び反転授業システム構築完成図書
［区分

基準Ⅲ-C

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設
設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備
している。
＜区分

基準Ⅲ-C の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な教室、演習室、実験・実習室等を整備し、各室には適切な教育機器・備品を備えている。これらの教室及び機器・備品は授業で使用するほか、授業外では、学生の自主学修に使用することができる。また、これらの教室及び機器・備品を定期的・日常的に点検・整備し、適切な状態を保持している。
特に情報技術関連については、ヘルプデスクとして 1 名の常勤の技術者を配置し、学生関連の IT 機器において技術的なサービス等の専門的支援を行っている。また、年に 2 回前期と後期の終わりには、パソコン等情報端末のメンテナンス及び各種アップデートを実施し、施設設備の向上・充実に向けた提案等を含めた支援を実施している。
学生自身の自主的で協調的な学びを引き出すアクティブラーニング環境の整備、学修意欲向上に繋がるシステムの導入を目的に、①001 教室（リズム室）②第 3 調理実
習室③第 3 実験室で授業支援システムとして Ranavis を導入した(平成 28 年度)。①
001 教室（リズム室）では、ポータブルアンプ 1 台、デジタルビデオカメラ 1 台、ポータブルマルチミキサー1 台、電子黒板機能付きホワイトボード 1 台、ワイヤレスマ
イク 1 セットを設置した。②第 3 調理実習室では、天井吊り下げ式カメラ 2 台、55型テレビモニター1 台、電子黒板機能付きホワイトボード 1 台、ワイヤレスマイク 1

66

国際学院埼玉短期大学
セット、天井埋め込み式スピーカーを設置した。③第 3 実験室には、天井吊り下げ式
カメラ 1 台、電子黒板機能付きホワイトボード 1 台を設置した。なお、電子黒板機能付きホワイトボードには、プロジェクター及び 2 本の電子ペンを備えており、映し出した映像に直接加筆することにより、その工程のポイント等をその場で説明することができ、学生の理解度向上に繋がっている。
情報関連施設としては、情報処理演習室、チュートリアルルーム（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）がある。情報処理演習室には教員用パソコン（2 台）と学生用パソコン（90 台）、レー
ザープリンター（2 台）を整備している。教員用パソコンから NetSupport School バージョン V12.65.1 学習支援ソフトを使い、学生用パソコンのモニタリングや一斉教
材配布、リモートコントロール等を可能としている。チュートリアルルームには、チュートリアル教育を効果的に行うためにプロジェクター、大型スクリーンとこれらに接続可能な教員用ノートパソコン、電子黒板、レスポンスアナライザー等を配備している。これらの教室及び機器備品についても、一部の機器を除き、授業で使用していない時は学生の使用が可能である。
各クラス教室 に パソコン・テレビモニター・電子黒板を配備している。パソコンはWindows10 を導入しており、LAN 接続によりネットワーク環境が整備されている。ネットワーク環境は全館無線 LAN を整備し、各教室にはノート型パソコン及びプロジェ
クター等を配備し、Zoom のライセンス契約により、遠隔授業等の実施環境は整っている。学生においては、80 台のタブレット端末（iPad）の貸出により自宅で授業が受けられる体制が整えられた。さらに一部教室の有線 LAN の整備及びタブレット端末（iPad）80 台の追加配置、ノート型パソコン 40 台の更新等を行った。
タブレット端末（iPad）の所在場所は以下の通りである。
令和 5 年度

iPad 所在表

保管教室

学生支援センター

第 1 調理実習室

第 2 調理実習室

図書館

合計台数

98

19

19

22

158

第 8 世代

第 8 世代

第 8 世代

台

数

型

式

Air2:79 台
第 8 世代:19 台R6.3.31 現在※その他、12 台（第 8 世代）：法人総務課
学内で Wi-Fi を使用することにより、教員と学生との間でよりスムーズなデータのやりとりを行うことができ、主体的かつ協動的で深い学びやコミュニケーションの促進が期待できる環境となっている。さらに、教員、学生共に Microsoft 365 のアカウ
ントを所持しており、学内問わず利用することが可能となった。Microsoft Teams を使い、連絡事項やファイルの提出等情報伝達が円滑となり、オンラインでの打ち合わせが容易となった。現在、両学科では、すべての科目において、学生ポータルサイ
ト、クエスタント、Teams を併用し学生との連絡のやり取りやアンケート調査、課題の提示等、活用している。
幼児保育学科の、「言葉領域指導法」においてはペープサート、赤ちゃん絵本、しかけ絵本、パネルシアターを取り上げ、 作成のための動画視聴やスマホ検索 を積極的に取り入れ、学生の主体的な作品に仕上がった。また、Teams のチャット機能を家庭学修として利用することで効果的にフィードバックを行った。 「表現」において

67

国際学院埼玉短期大学
は、保育者役となって実践できるように練習する目的で、iPad で季節・行事など様々な手遊びの動画を検索した。「教育原理」、「教育課程及び教育方法・技術論」、等の授業において、iPad を用いた授業形式を取り入れ学生自ら学ぶ意欲を引き出し効果
的な学修を行った。「特別支援保育Ⅰ・Ⅱ」、「障害児保育Ⅱ」、「保育実習指導 I（保育所）（施設）」及び「保育実習指導Ⅲ」、では、保育・教育現場の動画や画像を積極的に用いることにより、より深い学びに繋がった。さらに「保育者・教職原論」では、海外の保育事情に関する情報検索に活用すると共に、「教育課程及び教育
方法・技術論」では、幼児の体験との関連を考慮しながら情報機器を活用して効果的に教材などを作成・提示し、“視覚的スケジュール”と呼ばれる支援法や絵カード、「電子紙芝居」作成等のデジタル教材の作成について学んでいる。「子ども家庭支援論」においては、学生居住地の自治体や子育て支援について調べ 、就職先の子ども家
庭支援がどのように行われているかについて考え、パワーポイントを用いて発表し討論した。「保育の造形Ⅰ」「造形表現領域指導法」では作品製作のプロセスにおいて、クエスタントを用いた課題到達度のチェックを行うことで、学びとつまずきを視覚化し個々の学習課題に対応する試みを行った。また、「社会福祉概論」、「特別支援児保育 I」ではアンケート機能を、各回授業の導入時に学生の知識の定着や学習内容の明確化を目的に、確認テストとして活用している。
「卒業研究ゼミ」、「卒業研究プレゼミ」においては、iPad を用いて調べ学習を行い、レポートとしてまとめたりプレゼンテーション資料を作成・発表したりすることに活用している。
健康栄養学科食物栄養専攻では、「臨床栄養学実習Ⅰ・Ⅱ」においてモデル症例に対する献立例や栄養指導について調べ、その後各班で考案したものを調理実習に活かした。「栄養学実習」では、ライフステージにあった献立作成について iPad で調べ、栄養価計算の練習に役立てている。「栄養指導実習Ⅰ・Ⅱ」では、指導媒体作成のための情報収集を iPad で行い、且つ、電子媒体の作成を行っている。
上記のように、調べ学習やプレゼンテーション資料の作成、アンケートや動画資料の視聴等、多岐に渡り活用している。講義を聞くだけの授業に比べ、学生が積極的に必要な情報を調べる活動を導入することにより、授業参加意欲が高まり、学生の自発的な学修に役立っている。また、複数でデータを共有しながら調べ学習をすることやアンケートの実施・即時の結果発表を行うことで、授業の導入部分で学びへの動機づけとなるなど、様々な方法で学修効果を高めるために活用している。将来的に は、情報リテラシーが身につくことが期待されている。
情報技術の向上に関しては、学生には「情報処理Ⅰ・Ⅱ」、「教育課程及び教育方法・技術論」等の授業の中で、基礎技術の向上や関数を使った計算、情報セキュリテ
ィに関する知識や情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。
また、教職員には一人に１台のデスクトップパソコンを配備し、教育研究や管理運営に活用するとともに、日常的にヘルプデスクによる支援を受け、情報技術の向上に努めている。
技術的資源や設備の整備や更新、技術的資源の分配等については、 ICT 推進会議で検討し、計画的に実施している。令和 4 年度においても教職員用デスクトップパソコ

68

国際学院埼玉短期大学
ン 75 台及びファイアウォールの更新を実施し、ハード・ソフトともに最新の機種にするとともに、ネットワーク環境もサーバーを外部委託とするなどして、より高いパフォーマンスを担保している。さらに、令和 4 年度より「国際学院埼玉短期大学における ICT 推進基本計画」が策定され、今後の社会において新たな価値を創造することを目的に推進されるデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、本学院の中期計画おいて位置づけられている全学的 ICT を進めていくための基本計画とした。
情報管理の観点からネットワークに入れることのできないコンピュータを除き、学内のコンピュータはネットワーク化している。教職員はログイン時のパスワード設定を行うなど、安全な情報保護等の環境を維持するとともに、FD・SD 委員会での研修会等を通じて情報管理の徹底に努め、アクティブディレクトリを導入している。
キャンパスマジックを活用した教務システムでは、学生は学生ポータルサイト上で履修登録、成績確認、出欠席確認、休講補講確認等を行っており、履修カルテの登録も可能となった。教員は成績管理、出欠席管理、休講補講管理、指導学生情報管理等を行っている。また、各授業科目担当者は授業概要作成もポータルサイト上で行うことができ、総合的な教務システムとして活用している。 令和 5 年度からシラバスを電子化し、ポータルサイトからの閲覧が可能となった。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞「KG ブランド確立に向けて」（第Ⅴ期中期計画）に基づき、教室リニューアル工事を進めている。今後とも安全で効果的な学習環境の維持向上を目的とした計画的な整備を機器・備品を含め、進めていくことが必要である。
また、新型コロナウイルス対応等で整備を進めてきた学内 LAN や iPad 等の ICT 関
連設備・機器の活用を推進し、教育の質的向上を図るために、教職員向けの一層の
FD・SD での研修会の充実が必要である。
さらに、情報セキュリティポリシーに係る規程の点検・見直しが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

69

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
計算書類等の概要（過去３年間）、資金収支算書（過去３ヶ年）・資金収支内訳
書、貸借対照表、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書・事業活動収支内訳
表、経営基盤安定強化計画、財産目録及び計算書類、５ヶ年連続財務比率表、規定集
国際学院固定資産及び物品管理規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

70

国際学院埼玉短期大学＜区分基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学校法人国際学院の資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間ともに均衡している。令和５年度の学校法人国際学院全体の収支状況は、事業活動収支計算書のとおり、経常収支差額が約 41 百万円の赤字で、経常収支差額比率は-2.8％となった。教育研究を提供する重要な資源に対する支出をみると、短期大学では人件費比率が68.9％、教育研究経費比率は 40.0％となっていることから、教育研究活動などの資源や事業への十分な投資を行っている。
学校法人国際学院の事業活動収支は、令和 4 年度、令和 5 年度と支出超過となっている。このため、私立学校振興・共済事業団の経営指標でイエローゾーンの予備的段階とされる B0 に位置している。これは、主として短期大学での入学定員及び収容定員が未充足であることによるものである。
学校法人国際学院の令和５年度末の貸借対照表から負債に対する財務比率をみると、総負債比率は 16.1％、負債比率は 19.3％であり、前年度末に比べてそれぞれ 2.0
ポイント、3.0 ポイント減少し改善している。また、自己資産が総資産に占める比率である純資産構成比率は 83.9％であり、自己資金に基づく財務の健全性は確保できている。
短期大学の財政規模は、収入ベースでは学校法人全体の 32.1％を占めており、支出ベースでは 37.2％を占めている。収入では学生生徒納付金収入、補助金収入の占める割合が高く、支出では人件費の占める割合が高い。
短期大学の経常収支差額は令和３年度から赤字に転じた。入学生の水準を向上する
ことが財政的な課題である。
退職給与引当金は、年度末要支給額と退職財団交付予定額との差額を基に所要額を計算し引き当てている。退職給与引当金については、特定資産化をせずに定期預金として管理をしている。
国際学院の資産運用については、規程により短期の定期預金により運用を行っている。第 3 号特定資産（大野誠奨励資金）については、果実を基に奨学事業を行うこととしている。
令和 5 年度決算では、学校法人国際学院の教育研究比率は 42.0％であった。
教育研究用の施設設備については、経営基盤安定強化計画及び各学科からの整備要望に基づき資金を配分している。また、短大図書館の蔵書は、各学科に関する専門図書のほか、教職課程、就職支援、SDGs、埼玉学等に関する図書等について半期ごとの購入計画に基づき整備している。令和 5 年度は、保育実習が実施される夏季休業前に、学生に対し再度購入希望調査を実施し、絵本 29 冊を追加購入し活用された。また、継続購入雑誌について、内容を検討したうえで 3 誌の受入を中止し、外国雑誌 1誌については受入れ形態を電子ジャーナルに変更した。蔵書資料の充実と活用促進のため、今後も継続して検討していく。
国際学院では、公認会計士による監査を月次で実施しており、期中に生じた諸課題について、指導を受け速やかに解決することとしている。
本学院では、在校生保護者及び後援会会員に対し、定期に寄付金を募集している。

71

国際学院埼玉短期大学
本学院への寄付金は、個人からの寄付金収入が毎年減少していることから、卒業生への寄付金募集、少額の寄付金募集を実施し、通年に亘り寄付金を募集することで寄付金獲得を強化することとした。併せて、教育振興資金や受配者指定寄付金制度の周知などにも取り組んでいる。
令和 5 年度、部門別の収支分析として、入学定員充足率、収容定員充足率と財務体
質との関係性を、また学科、学校種別各部門の過去 5 年間の収支状況について、日本
私立学校振興・共済事業団資料による指標に基づき分析・評価を実施した。
短期大学の学生数は、収容定員ベースで平成 24 年度の 84.8％をピークに減少、令和 5 年度には 58.1％の状況となっている。
収容定員充足率の状況が経常収支比率に影響を及ぼしており、人件費比率及び管理経費比率の推移を注視している。
翌年度の事業計画と予算については、12 月に理事会で決定する予算編成方針に基づ
き、事業実施に係る見積調書の作成を関係部門に依頼し意向を集約した後、 3 月の理事会で決定している。補正予算についても、3 月の理事会で決定している。
決定した事業計画と予算は、年度初めに開催される学院全体会で、全教職員に周知している。
予算の執行に係る経理、出納の業務については、各部署が執行伺書 あるいは物品購
入依頼書を作成し、責任者が決裁した後に執行している。予算の執行状況については、8 月を除き毎月開催される理事長を委員長とする国際学院財務委員会において、部門ごとの執行状況を確認している。また、人件費及び学院予算の執行見込を 3 ヶ月おきに作成し併せて確認している。
国際学院の出納業務は、月 3 回の定期支払日程に合わせ、理事長の支払決裁を受け実施している。
資産管理については、固定資産管理システムによる資産データ管理と学校法人国際学院固定資産及び物品管理規程に基づく現有備品確認調査の実施により管理を行っている。また、リース資産についても固定資産管理システムにおいて一元的な管理を行っている。資金管理については、収納口座を目的別に設け、また支払口座を限定することで、資金管理の適正化に努めている。
月次試算表は、財務委員会に付議し、予算執行状況管理と資金管理を行っている。
なお、令和 2 年度に創設された国の新修学支援制度に伴い、学生生徒等納付金の納入期限について、家庭の経済状況に応じて柔軟に対応することとした。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。

72

国際学院埼玉短期大学② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学では、「KG ブランドの確立に向けて」（経営基盤安定強化計画）を平成 28 年
3 月に策定した。このプランは、学長のガバナンス強化、高大接続などの環境変化に呼応した計画で、経営力の強化と教育力の強化を図って、志願者増と教育の質的向上を目指すものである。なお、経営基盤安定強化計画については、令和 5 年 7 月、短期
大学経営改善計画を策定した。この計画に沿って、教学改革や学生募集対策の充実を基盤にプロモーション活動を組織的に展開して、定員充足、寄付金獲得により収入強化を図ることとしている。
入学定員は、幼児保育学科が 150 名、健康栄養学科が 120 名である。収容定員充足
率はそれぞれ 58.7％、57.5％である。人件費のうち職員数は両学科同数配置を原則としている。経常経費のうち、共通経費の配賦基準を見直し、学生収容数に応じて配賦することとした。また、施設整備費については、共通施設は両学科折半とし、実習施設はそれぞれの学科に属するものとして、経費配分を行っている。
収支決算書等の経営情報については、賞与支給時に前年度の決算概要を伝えている。また、経営に関する危機意識については、毎月開催される財務委員会及び教職員会議の場を通じて情報を共有するとともに、危機意識の徹底を図っている。
＜区分

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

備品管理方法として、名称、購入年月日等の基本情報に加えて、品目分類、使用責
任者、常時配置場所、物品写真や構成品内訳等のデータを登録管理することが可能な固定資産管理システムを導入し、令和元年度の現有備品調査以降、新たに購入した備品については登録管理できているが、古い備品については未だ確認が取れていない機器等があるので、引き続き確認作業を実施していく必要がある。
学校法人国際学院の令和 5 年度の財務状況を日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」における経営区分の確認を行った結果、過去 2 年間の経常収支が赤字であったことから B0（イエローゾーンの予備的段階）区分であった。経常収支の赤字を脱却し、安定的な経営指標である A2
区分に向け、引き続き経営改善に取り組み、安定した財務の状態を維持・向上していくことが課題である。
加えて、経営情報を教職員に対していかに適切に伝えるかが課題である。理事会資料である収支決算書の供覧のみではなく、より分かりやすい解説を付して説明する場を設ける必要がある。また部門責任者が財務システムへの閲覧を可能にするなど予算執行管理の環境を整備する必要がある。

73

国際学院埼玉短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実行状況
① 備品管理については、固定資産管理システムを活用するとともに、現有備品調査を着実に実施して、管理の適正化を図る。
令和 2 年度以降、毎年現有備品調査を実施している。令和 5 年度は、備品の除却登録を行った。
② 財務見通しについては、毎年決算額が確定次第、日本私立学校振興・共済事業団の指標に沿って分析を行う。
令和 5 年度の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は経常収支っが赤字のため、B0 であった。収支の改善が求められる。
③ 経営情報については、学院内において学校別説明会を開催し、経営情報の共有化を図る。また、予算執行管理については、令和２年度、財務会計シ
ステムの機能に事業別支出管理機能を付加した。これまでの人件費の執行管理に加え、新たに事業別予算管理の一助となるよう運用を進めていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
短期大学における学生生徒数の減少は、学納金収入の減少はもとより、経常費
補助金収入への影響も大きい。令和 6 年度、学生募集の結果を見極め、学校経営赤字解消にいっそう取組む必要がある。

74

国際学院埼玉短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
学校法人国際学院第Ⅴ期中期目標及び中期計画、学校法人国際学院寄附行為、理事長の履歴書、理事会議事録、理事・監事・評議員名簿（令和 5 年度）、国際学院新聞（特別号）、規程集、国際学院ガバナンス・コード、国連グローバル・コンパクト（UNGC）持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）定期活動報告書 2022、経営改善計画［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は平成 30 年 3 月 7 日開催の本学院理事会において、本学院寄附行為に基づき理事長に選任され、平成 30 年 4 月 1 日付で理事長に就任した。
本学院は創立者である大野誠が、昭和 38 年、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」の75

国際学院埼玉短期大学
建学の精神のもとに創立して以来、人間教育と実践的な専門教育に重点をおいた「人づくり教育」に力を注ぎ、また、「礼をつくし、場を清め、時を守る」の教育方針を創
立当初から掲げてきた。
理事長は昭和 61 年 4 月から国際学院埼玉短期大学の職員として勤務し、平成 11 年
4 月から学校法人国際学院理事、国際学院高等学校（現国際学院中学校高等学校）校長、
平成 20 年 4 月から国際学院埼玉短期大学学長に就任し、建学の精神、教育方針を学生
生徒や教職員に説く中で、豊かな人間性を備えた人材を数多く輩出すると共に、力強いリーダーシップで学院運営を担ってきた。令和 4 年 7 月 6 日に本学院創立者の大野誠が逝去、そして令和 5 年 6 月 9 日に学母 大野敦子の逝去に際し、本学院の建学の精神や教育方針を引き継ぎ、今後さらに発展・振興させることを内外に明確に示した。
また、理事長は、日本私立短期大学協会副会長、関東私立短期大学協会会長、埼玉県
私立短期大学協会会長などの私学団体等の役職を歴任するなど優れた組織運営能力を有している。
さらに、理事長は平成 30 年 12 月、本学院が国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、グローバル・ネットワーク・ジャパンに加入することとし、グローバルな視点から法人運営を行う一方、全世界が未曽有の感染症に襲われた際には、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止に対する対応策として、短期大学や中学校高等学校における行動の指針である警戒カテゴリーや活動指針を策定し、それに基づく感染防止策の徹底
や、学院全体としてマスク、フェイスシールド、アルコール除菌等の感染拡大防止に取り組むなど、いち早く安全の確保を図ると共に、コロナ禍においても学修を止めない
ための ICT 環境の充実について先頭に立ち推し進めた。また、学内に抗原定性検査キットを確保し、感染が疑われる教職員や学生がいた場合、迅速に行動が取れるような環境を整えた。
また、令和 5 年度は学院創立 60 周年の節目を迎え、本来ならば記念式典等を企画するところであったが、同年 5 年 6 月に学母大野敦子が逝去し、学院全体での祝賀行事
を控えることにした。こうした背景があるなか、改めて学院創立 60 周年の節目に、令和 4 年 7 月に逝去した創立者大野誠並びに亡き学母大野敦子の二人が築かれた 60 年を振り返り、今後のさらなる国際学院発展の機運を高めるため、理事長のリーダーシッ
プのもと「国際学院の未来を語る会」を同年 12 月、パレスホテル大宮にて執り行った。
以上のことからも、理事長は、学院の発展に十分寄与できる者である。
理事長は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を招集し、法人業務の運営にあたると共に、運営面での法人改革にリーダーシップを発揮している。理事長の職務について
は、寄附行為第 13 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」、同
じく第 14 条、理事の代表権の制限に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と規定しているとおり、法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、寄附行為第 17 条第 4 項（監事の職務）「 この法人の業務若しくは財産の状
況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度
終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること 。」、同じく第 23 条（諮問事項）「評

議員会の意見を聞かなければならない。」に基づき、監事による会計監査を年一回（ 令76

国際学院埼玉短期大学
和 5 年度は 5 月 17 日実施）受け、理事会（令和 5 年度は 5 月 24 日開催）承認後、評議員会において報告し、その意見を求めている。また、学校法人国際学院監事監査規程を制定(平成 28 年 12 月 9 日)し、監事監査業務の適正且つ効率的な運営の確保を図っている。
このほか、平成 30 年 12 月から期中監査を実施しており、また、令和 3 年 5 月に実施した令和 2 年度期末監査及び令和 3 年 12 月に実施した令和 3 年度期中監査においては、新たに理事の業務執行状況についても監査を実施することとした。更に、年１回、公認会計士との意見交換会も実施している。
理事長は、寄附行為第 18 条（理事会）3 項により理事会を招集し、同条に基づき、学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、また、理事の職務の執行を監督するなど、適切に運営している。令和 5 年度は 5 回理事会を開催し、理事会では、
同条 7 項に基づき議長を務めた。
理事会は寄附行為第 3 条（目的）による目的を達成するために、同第 4 条（設置する学校）に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会は予算、事業計画などの重要事項の最終決定を行っており、学校法人の最高意
思決定機関として運営している。さらに、令和元年度に本学のガバナンス・コードを定め、その実施状況を理事会に報告しているほか、毎年、全教職員による自己点検・評価
報告書を作成し、理事会に報告している。こうしたことから理事会を通じて認証評価
に対する役割を果たし、その責任を負っている。なお、本学院においては、理事会における議論を深めるため、理事会に先立ち、常任理事 4 人による常任理事会を開催している。理事会に欠席の理事へは、事前に資料を、開催後には議事録を送付している。
理事会の議事録作成に関しては、本学の寄付行為に基づき正確に議事録を記載するとともに、議事録の署名については、私立学校法の改正による理事会の監督権限の強化を受け、署名に監事を加えるよう令和 3 年 12 月に改めた。
理事会では議事次第の中に審議事項のほか、報告事項を設けており、文部科学省、日本私立短期大学協会、埼玉県などの官公庁から収集した情報や、学校行事等、学内外の必要な情報を収集し報告・説明しており、理事及び監事は、短期大学の発展のために、その情報を基に意見交換を実施している。
本学院の理事会は、寄附行為第 18 条第 2 項に規定されており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、議長たる理事長からも、理事会開催の冒頭に最高意思決定機関としての責任ある議論を求めていることから、理事会は、 短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
学校法人運営及び短期大学運営に必要な各種規程の整備については、常任理事会、理事会において、審議を行い承認したうえで、理事長が定めている。また、理事会は、理事会業務委任規則に基づき、学長への委任事項として、一部の事項を除き教育研究に関する業務についての決定を短期大学学長に委任している。現在整備している法人
規程及び短期大学規程等は、根拠資料-規程集のとおりである。
理事は、寄附行為第 6 条（理事の選任）に基づき本学院の建学の精神を理解する者を選任し、建学の精神を具現化する学校行事などの各種教育活動の取組等に理事は出席している。また、理事の主な経歴は本学院創立者や学長、国立大学教授、官公庁の要77

国際学院埼玉短期大学職を歴任した者や弁護士で、学問上及び法人の健全な経営についての知識と高い見識を有している者である。
本学院の理事は、私立学校法 38 条の規定に基づき、寄附行為第 6 条により次のとお
り選任区分を定めている。
現在数

選任条項・人数

1人

6-1-1

学院長

1人

1人

6-1-2

短期大学長･高等学校長

1人

2人

6-1-3

評議員

2人

2人

6-1-4

学識経験者

1人以上3人以内

なお、理事長は、私立学校法の改正に伴う寄附行為の見直しを行い、理事定数を「 8
人以上 10 人以内」から「5 人以上 7 人以内」に改め、責任の明確化を図るなど、理事の職務及びリーダーシップをもって理事会の機能強化に努めている。学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）第 2
項第 3 号に準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は力強いリーダーシップで学院の経営を担っているが、今後も経営の安定と管理運営体制のさらなる質の向上を図ることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、学長として、建学の精神、教育理念に基づき、豊かな人間性を備えた人材を数多く輩出すると共に、本学校法人の経営基盤安定強化、海外教育機関との教育提携締結、ユネスコスクール認定など国際交流、設置校の教育改革などについて強いリ
ーダーシップをもって学院運営を担ってきた。理事長は、長年に亘るこうした功績 が認められ、平成 30 年 11 月に藍綬褒章を受章、令和 2 年 11 月には文部科学大臣から短期大学教育功労者として表彰状の贈呈を受けている。
理事長は内部監査機能強化を目指し監事監査規程を見直し、本学院監事は、平成 30
年度監事監査計画より、新たに教学監査を含めた期中監査を実施している。また、令和元年度の私立学校法改正に基づき、監査項目を業務監査、教学監査、会計監査、理事の業務執行状況の 4 項目として、令和 2 年 12 月に新たに期中監査を実施するに至った。
理事長は、平成 28 年 3 月、今後の建学の精神に基づいた人材育成を目指す本学院の中期計画として、「KG ブランドの確立」をテーマとする、「経営基盤安定強化計画」を策定し、令和元年度からは、第Ⅳ期中期計画へと発展させた。更に、社会経済や教育環境の大きな変化に応じ、令和 3 年度に第Ⅴ期中期計画の策案、令和 4 年度には一般委
託訓練の受託事業について実施をしている。令和 5 年度には新たに、栄養士養成科コースの委託訓練（長期高度人材育成コース）を開講し、更なる人材育成を担っている。
なお、これまでの中期計画策定の経緯と概要は次のとおりである。
学校法人国際学院は昭和 38 年（1963 年）、大野誠（初代理事長）が、「女子教育の必要性と食生活の改善、向上を目指し、我が国の発展を担う人材育成」を設立目的に掲げ、78

国際学院埼玉短期大学「公認大宮国際料理学院」を創設したことに始まる。以来、「誠実、研鑽、慈愛、信頼、和睦」の建学の精神のもと、人間教育に重点を置いた「人づくり」に力を注いできており、「礼をつくし、場を清め、時を守る」の教育方針と共に現在は、短期大学、中学校、高等学校を運営している。
平成 27 年度には、高等教育機関を取り巻く環境が、学長のガバナンス強化などを主眼とした学校教育法の改正、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の動き、高大接続改革実行プランなど大きく変化してきたことを受け、理事長は、今後は社会やステークホルダーの要請を踏まえながら、「KG ブランドの確立に向けた“経営基盤の質保証”と“教育研究の質保証”」を経営戦略の基本方針とし、「経営力の強化」と「教育力の強化」を戦略の柱とする 6 つの基本戦略を立て、その下に本学院の経営基盤の安定強化を進めるものとして、平成 28 年 3 月、「経営基盤安定強化計画－KG ブランドの確立に向けて－」を策定した。
平成 30 年年（2018 年）年 12 月、本学院が創立 55 周年を迎えた年に、理事長はこのタイミングを捉え、今後の国際学院の目指す理念の柱とすべく、同年 12 月 4 日、国連
グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し正会員として加入した。
また、同じくこの時期を捉え、理事長は、今後、本学が大宮キャンパスを拠点に新た
なまちづくりや地域づくりを創造する核となるための再開発計画をスタートさせた。
こうしたことを契機に、さらに、経営基盤安定強化計画も 5 年が経過し、見直しの時期になったこともあって、理事長は、本学院が地域社会を担い、さらに持続可能な社会の実現に向けた国際的な取組を担う人づくりや地域社会に貢献する取組を推進していくための指針となる中期目標を定め、その実行計画である第Ⅴ期中期計画を策定することとした。
第Ⅴ期中期計画策定において、理事長は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の加入やスタートさせた大宮キャンパス再開発計画に合わせ、本学を拠点に産学官の様々な連携を通じ、今後の地域社会を担い、さらに持続可能な社会の実現に向けた国際的な取組を担う人づくりや地域社会に貢献していくための基本戦略を計画に加える必要性を認識している。具体的には、理事長は、新たに「ナレッジ・ビレッジ構想（さいたま
国際知識村）」の推進を計画の柱に掲げ、本学が提供する様々な「場」に、地域社会の多様な世代や多様な国籍の人々が集い、相互関係を築くことで知識創造と知識創造社
会を担う人材育成を進めていくという「知的創造の場の創出」を構想として明らかにしている。
さらに、理事長は、社会経済や教育環境の大きな変化、コロナ社会への対応を進めるため、令和 4 年をスタートとする第Ⅴ期中期計画策定しスタートさせた。また、UNGC、
SDGs の推進を本学における教育研究活動や地域貢献活動等の基本とし、UNGC 加入の理念の具現化と取組の推進及び SDGs の目標達成に向けた取組を推進すると共に、本学院の USR（University Social Responsibility）：大学の社会的責任として発信していく
ことを掲げており、こうした趣旨のもとに国連グローバル・コンパクト（UNGC）に 2 年ごとに提出する定期活動報告となるコミュニケーション・オン・エンゲージメント（ COE）
を、令和 4 年 11 月 30 日に国連グローバル・コンパクト本部に対して報告、また学院のホームページにて広く公表している。中学校高等学校では、令和 5 年度はユニリーバ・

79

国際学院埼玉短期大学
ジャパン株式会社の協力のもと、SDGs 推進委員会の生徒が中心となって、UMILE プロジ
ェクト協力企画やセルフエスティームプロジェクトを実施し、実社会で必要とされる
企画立案や周知の方法などを学ぶ取り組みを行った。10 月には日本政府観光局（JNTO）
主催の「台湾における訪日教育旅行促進事業」の一環として、台湾教育旅行関係者の日本国内視察が行われ、高等学校に来校、11 月には中学生、高校生の一部生徒を中心にマレーシアで海外研修に参加、11 月下旬には、Alfrink College 学校からユネスコスクール間の交流の一環で教員・生徒が来校し、敦照殿に宿泊、生徒の家庭でホームステイ、
通信制過程では、日本の伝統音楽である琴を披露し、弾き方をレクチャーする等し、国際交流を行った。令和 6 年 1 月にはし能登半島地震への募金、中学校では五峯祭売上金の募金、生徒会が主催する募金活動も実施した。こうした SDGs の知識習得や国際交流の場を設けた。短期大学では、海外研修の授業でユニセフや JICA 国際協力機構の外部講師からの講演実施の他、卒業研究ゼミナールでゼミナール毎に SDGs の目標を掲げ、各分野のテーマに付随して研究を行った。さらに、五峯祭での展示発表や卒業研究発表
会を通して、知見の共有の場を設けた。理事長は、学院全体として、「誰一人取り残さない」未来を目指し、できることから最大限の協力を進め、国連グローバル・コンパク
ト（UNGC）の取り組みに貢献している。また、令和 5 年度は学院創立 60 周年を迎え、60 周年を記念する「国際学院の未来を語る会」を開催した。
＜第Ⅴ期中期計画へ令和 4 年（2022 年）－令和 8 年（2026 年）のテーマ及び中期
計画見直しから取り組むべき主な方策＞
１．中期計画見直しの背景と今後の戦略(1) 教学マネジメント確立の必要性⇒ 学修者本位の教育への積極的転換(2) 防災・危機管理の必要性⇒ 安全・安心な教育環境への一層の転換(3) 経営基盤の安定・強化の必要性⇒ ナレッジ・ビレッジ構想実現への加速
２．見直しの方向と方策(1) 第Ⅴ期中期計画における重点目標の柱① 教育の質向上② 学生支援の充実③ 研究活動の活性化④ 高大接続の推進④ 防災・危機管理の強化(新規)⑤ SDGs 基本原則の推進⑦ ガバナンス強化⑧ 入学者確保と財務の強化⑨ 地域連携・リカレント強化（新規）⑩ 教育の質向上プロジェクトの推進（中学校高等学校）⑪ ナレッジ・ビレッジ構想の実現

80

国際学院埼玉短期大学⑫ 新たな課題への対応（新規）(2) 重要業績評価指標(KPＩ=Key Performance Indicator)の設定
各重点目標の項目に応じ重要業績評価指標(KPI)を定め、全ての教職員の取組に関する理解と共有を図り、さらに、PDCA サイクルにより実行していくことで、“KG ブランドの確立”の実現を目指す。

81

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
学長の個人調書、令和元年度教授会議事録、令和 5 年度教授会議事録、委員会等議事録、規程集、シラバス［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きを定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取したうえで決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、平成 20 年 4 月に就任した。学長は、「教授会の意見を聞くことが必要なものを定める学長決定」(平成 27 年 4 月 1 日決定)を定め、教授会の意見を聞くことが必要なものを整理すると共に、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌したうえで学長自ら最終的な判断を行っている。

82

国際学院埼玉短期大学
学長は平成 22 年 4 月から文部科学省大学設置・学校法人審議会特別委員（大学設置分科会）、平成 24 年 2 月から日本私立学校振興・共済事業団私学情報推進会議委員、
平成 25 年 6 月から一般財団法人短期大学基準協会理事、同 12 月から文部科学省中央
教育審議会専門委員（大学分科会）等の要職を歴任し、令和 2 年 4 月からは、文部科
学省大学設置・学校法人審議会委員（学校法人分科会）を務めている。
さらに学長は、平成 30 年 12 月、本学院が国連グローバル・コンパクト（UNGC）に正会員として加入したことを受け、SDGs（Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）を掲げたゼミナールを展開し、各ゼミナールにおいて保育・栄養・調理の専門分野の観点から SDGs17 目標のいずれかに焦点を当て研究を掘り下げていくこととした取り組みを進めている。また、学長は、教職員の能力開発に向け全体 FD･SD として全ての教職員を対象に定期的に開催することとしている。特に令和 2 年度から新
たに本学のガバナンス・コードを定め、この中で、教職員の資質の向上を目指し、教員に対する FD と、全ての教職員を対象とした SD を適切に実行している。令和 5 年度は12 回開催した。また、本学で長年に亘り開催している幼児絵画展、味彩コンテストの事業や産学官連携事業にもリーダーシップを発揮し、地域社会との連携強化を推進している。令和 5 年度におけるこれらの取り組みにつは次の①、②、③のとおりである。
①第 38 回幼児絵画展
令和 5 年度の幼児絵画展は、受賞した幼児および保護者を五峯祭に招待し、分散して表彰式を行った。また、受賞した絵画を 304 教室に展示、模擬保育室には受賞絵画を投映できるスクリーンを準備した。表彰式に参加した幼児・保護者が実際の絵画を鑑賞、あるいは受賞絵画と記念撮影できる環境にした。このような取り組みは、参加した保護者を対象にしたアンケートから、高い満足度を得たことを確認している。
②第 30 回味彩コンテスト
令和 5 年度に 30 回目となる味彩コンテストについては、SDGs を意識した料理、食品
ロスの削減につながる取り組みを目標に掲げ、SDGs の視点を踏まえたレシピ審査を行い、上位に選出された出場者による調理審査及び試食審査を行った。
③地産地消推進に係る連携協定
令和 6 年 1 月にさいたま市、株式会社パレスエンタープライズ及び本学との地産地消推進に係る連携協定を締結し、さいたま市産のサツマイモ「紅赤」を使用した料理・スイーツの考案は本学の学生が行い、パウンドケーキは、パレスホテル大宮のシェフと共同で開発したものを期間限定商品としてパレスホテル大宮で販売したた。
学長は、建学の精神の修得を目指した授業「日本文化と国際理解」、「海外研修」を担当し、併せて「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」において、学生たちに建学の精神の理解の深化と、これに基づいた「人づくり教育」を推進している。令和 5 年度の海外研修においては、趣旨を踏まえたうえで、国内で研修を行うこととし、1 泊 2 日の仙台研修及び日帰りでの横浜研修を実施した。なお、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが 5 類に引き下げられ、感染影響が縮小していることから、令和 6 年度は仙台研修を 2 泊 3 日に日数を伸ばし、ホームステイを含む 5 日間のオーストラリア研修の実施に向け計画を進めている。
また、学長は、教養科目や専門科目の新設、必須及び選択の変更など建学の精神に基83

国際学院埼玉短期大学
づく人材育成をより進めるための教育課程の見直しを行っている。令和 5 年度は卒業
研究の更なる充実を図ることを目的とし、単位数と科目名称の見直しを行った。
学長は、平成 21 年 7 月には、国際学院埼玉短期大学教学改革方針を制定し、この中で以下の 4 つの方針を教職員に示し、本学の充実・向上に向けた方向性を明示するな
ど、本学の充実・向上に向けた努力を継続している。
方針 1．
「三つの方針：卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）」に貫かれた教学改革の実施と PDCA サイクルの確立により、学修成果に焦点を合わせた教育の質の保証を行う。
方針 2．本学の学位課程教育は、教育課程、教育の方法・実施、評価をセットにして構築していく。
方針 3．本学の質保証システムは学修成果に焦点を合わせた評価を重視する。
方針 4．学位の水準の維持・向上については、国際的に通用する学修成果を求めていく。
これらの方向性は、その後の大学教育改革の趣旨を先駆けたものであり、短期大学の向上・充実に向け努力している高い理念・先見性及び識見を示すものであり、日々取
り組んでいる。
学長は、国際学院埼玉短期大学学則第 76 条の規定に基づき、「国際学院埼玉短期大
学学生の懲戒に係る指針」(平成 27 年 4 月 1 日制定)を定め、本学学生に対して行う懲
戒の基準や量定、手続き等について必要な事項を定めた。
また、学長は、本学の組織において学長室、教育研究所、図書館、事務部、学生支援センター、地域連携センター及び大学改革推進センターを所掌し教学部門のみならず、学務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は学長選考規程に基づき、選考委員会を設置し、その中で学長候補者を選考し、教授会の意向を徴したうえで、理事会に付議し、理事会で選出している。
また、教授会の議長、運営協議会の委員長、入学試験管理委員会の委員長等、教学運営の中核的役割を果たす中で、トップマネジメントを発揮している。特に、運営協議会
については、全学的教学マネジメントを担う組織体制として位置付けており、学長はその委員長としてリーダーシップを発揮している。
学長は、教授会を教授会規程に基づき招集し、学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、教員の教育研究
業績の審査等に関する事項、学生の試験に関する事項、学生の既修得単位等の認定に関する事項、学生の賞罰に関する事項及び自ら定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌したうえで決定している。
教授会は、国際学院埼玉短期大学教授会規程に基づき、令和 5 年度は、教授 9 名、准教授代表 2 名特任教授 2 名及び事務局長から構成され開催している。令和 5 年度は合計で 23 回開催した。教授会の議事録整備については、令和 5 年度は、別紙の内容で開催し、議事録は庶務担当である総務課長が作成し、事前に関係部署にメール配信を行い、次回教授会で確認・承認をとっている。

84

国際学院埼玉短期大学

令和 5 年度 教授会開催状況は次のとおりである。
令和 5 年度 教授会開催状況
回
開催月日

第1回
出席 14 名
欠席なし

4月1日
(土)

第2回
出席 14 名欠席なし

4 月 19 日(水)第3回
出席 13 名
欠席 1 名5 月 17 日（水）

第4回
出席 14 名欠席なし

6 月 21 日（水）

第5回
出席 14 名欠席なし

7 月 12 日
（水）

主
な
議
題
審議事項
なし
報告事項
（1）学籍異動について（2）令和 5 年度 学生指導について（3）コロナ対応の基本的考え方について（4）令令和5年度 オリエンテーションについて（5）令和5年度 委託訓練(長期高度人材育成コース)について
審議事項（1）学則の一部変更について（2）新任教員の授業公開・研修について（3）令和 5 年度 5 月行事予定について
報告事項（1）学院創立60周年記念 令和5年度 体育大会について（2）各種委員会報告について
その他の事項
・学生の望ましい在りかたについて
・令和5年度 オリエンテーションについて
・令和5年度国際学院研究費補助金の募集について
審議事項（1）令和5年度 既修得単位（他大学等）の認定について（2）令和5年度 授業公開週間について（3）保護者向け授業公開について（4）令和5年度 6月行事予定について
報告事項（1）学籍異動について（2）令和 5 年度 五峯祭のテーマ投票について（3）各種委員会報告について
その他の事項
・「第12回学生政策提案フォーラムinさいたま」について
・令和5年度国際学院研究費補助金の募集について
審議事項（1）学則変更について（2）令和5年度 7・8月行事予定について
報告事項（1）学籍異動について（2）令和5年度 授業公開週間について（3）令和5年度 授業公開日について（4）学院創立60周年記念 令和5年度幼児絵画展について（5）学院創立60周年記念 令和5年度 五峯祭について（6）令和5年度 夏期休業中の勤務体制について（7）各種委員会報告について
その他の事項・配慮を要する障がい学生についてて
審議事項（1）教員人事について（2）令和6年度入学者選抜 評価基準等について（3）令和5年度 9月行事予定について

85

国際学院埼玉短期大学
回

開催月日

第6回
出席 14 名
欠席なし

9月6日
（水）

第7回
出席 13 名
欠席 1 名

9 月 16 日（土）

第8回
出席 14 名欠席なし

10 月 11 日（水）

第 9 回(臨時)出席 14 名欠席なし

10 月 16 日（月）

第 10 回 (臨時)出席 14 名
欠席なし

11 月 18 日
（土）

主
な
議
題
（4）修学上配慮な必要な学生について(健康栄養学科)
報告事項（1）令和5年度 授業公開週間における保護者参観について（2）令和5年度 第3回全体FD・SDについて(7/19開催)（3）研究倫理規程を踏まえた研修の実施について（4）学院創立60周年記念 令和5年度 五峯祭ﾎﾟｽﾀｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの原画審査会結果について（5）令和5年度 避難訓練の実施について（6）令和5年度 上半期図書購入について（7）令和5年度 図書館利用状況について（8）各種委員会報告について
その他の事項
・教育の質に係る客観的指標調査票について
審議事項（1）令和5年度 科目等履修生の選考について（2）学院創立60周年記念 ボッチャ大会について（3）令和5年度 10月行事予定について
報告事項（1）令和5年度 第5回全体FD・SDについて(9/13開催)
・FD・SD委員会報告(9/5開催)（2）各種委員会報告について
その他の事項・ 私立大学等経常費補助金に係る対象事業の実施状況等調査について
・令和5年度 大学改革総合支援事業について・本学における生成AIの教学面の取扱いについて
・実在の法律事務所や弁護士名を騙った不審な連絡(メール)に関する注意喚起について
審議事項（1）教員人事について（2）令和6年度 総合型選抜Ⅰ期の合格者の選考について（3）前期科目の単位認定について(本学学生・科目等履修生)（4）幼児保育学科2年生の除籍処分について
報告事項（1）学籍異動について
審議事項（1）令和5年度 11月行事予定について
報告事項（1）学籍異動について（2）令和 5 年度 自己点検・評価報告書の分担について（3）委託訓練生の授業対応について（4）学院創立 60 周年記念 令和 5 年度 五峯祭について（5）各種委員会報告について
その他の事項・12月9日（土）の学院行事について
審議事項（1）令和6年度総合型選抜Ⅱ期の合格候補者の選考について
審議事項（1）令和6年度 学校推薦型選抜(指定校)Ⅰ期の合格者の選考について86

国際学院埼玉短期大学回

第 11 回
出席 13 名
欠席 1 名第 12 回 (臨時)出席 14 名
欠席なし
第 13 回 (臨時)出席 13 名
欠席 1 名

第 14 回
出席 13 名
欠席 1 名開催月日

11 月 22 日（水）

12 月 2 日（土）
12 月 16 日（土）

12 月 20 日（水）

第 15 回 (臨時)

出席 14 名欠席なし

1 月 13 日（土）

第 16 回
出席 14 名欠席なし

1 月 17 日（水）

第 17 回 (臨時)出席 14 名
欠席なし

2月3日
（土）

第 18 回 (臨時)出席 13 名
欠席 1 名2 月 14 日
（水）

主
な
議
題
審議事項
（1）教員人事について（2）令和5年度 卒業式について（3）令和5年度 12月行事予定について
報告事項（1）学籍異動について（2）令和5年度 授業公開週間（第2回）について（3）令和5年度 授業公開日（第2回）について（4) 各種委員会報告について
その他･客員教授が兼職を禁止する職に就いた場合の委嘱の取り扱いについて
審議事項（1）令和6年度 総合型選抜Ⅳ期の合格候補者の選考について
審議事項（1）教員人事について（2） 令和6年度 学校推薦型選抜(指定校)Ⅱ期の合格者の選考について
審議事項（1）試験に関する規程の一部変更ついて（2）令和5年度 1月･2月行事予定について（3）その他①委託訓練生について②卒業研究論文について
報告事項（1）学籍異動について（2）令和 5 年度 卒業研究発表会について（3）各種委員会報告について
審議事項（1）令和5年度総合型選抜Ⅳ期(12/10面談)の合格者の選考について
報告事項（1）学籍異動について
審議事項（1）学長候補者の選考について（2）令和5年度 卒業式について（3）令和5年度 3月行事予定について
報告事項（1）学籍異動について（2）各種委員会報告について（3）その他・指定校（学校推薦型入試）入学者の学生異動に伴う出身高校への報告について
審議事項（1）教員人事について（2）令和6年度 総合型選抜Ⅵ期･一般選抜Ⅰ期の合格者の選考について（3）その他
・卒業研究論文に係る課題について
審議事項（1）学則の一部変更について（2）運営規則の一部変更について（3）令和5年度 卒業研究発表会について（4）令和6年度 オリエンテーションについて（5）令和6年度 入学式について
報告事項（1）学籍異動について（2） 令和6年度入学者選抜 受験状況について(委託訓練も含め)（3）令和5年度 卒業式について

87

国際学院埼玉短期大学回

第 19 回 (臨時)出席 14 名欠席なし

開催月日

2 月 21 日（水）

第 20 回(臨時)2 月 27 日
出席 14 名（水）
欠席なし

第 21 回
出席 14 名
欠席なし

3月6日
（水）

第 22 回 (臨時)出席 13 名
欠席 1 名

3月8日（金）

第 23 回(臨時)書面審議
3 月 30 日
出席 14 名
（土）
欠席なし

主
な
（4）各種委員会報告について

議

題

審議事項
（1）令和5年度 後期科目の単位認定について(2年生･専攻科)（2）科目等履修生の単位認定について（3）令和5年度 修了・卒業認定について（4）令和5年度 学長賞・優等賞・精励賞等の選考について（5）学籍異動の取扱い要領について
審議事項（1） 令和6年度 委託訓練生(社会人選抜Ⅱ期)の合格者の選考について
報告事項（1）令和6年度 授業日程の変更について
審議事項（1）教員人事について（2）令和5年度 卒業研究発表会表彰式について（3）令和6年度 体育大会について（4）令和6年度 4月の行事予定表について
報告事項（1）学籍異動について（2）各種委員会報告について
審議事項（1）令和6年度 社会人選抜Ⅲ期の合格者の選考について（2）令和5年度 後期科目の単位認定(追加)について（2年生）（3）令和5年度 後期科目の単位認定について（1年生）（4）令和6年度 科目等履修生の選考について（5）3つの方針における科目名称表記の変更について
報告事項（1）令和5年度 卒業認定について（2）学籍異動について（3）GPA2.0未満の学生について（1年生）
審議事項（1）国際学院埼玉短期大学教授会規程の一部変更について

三つの方針については、令和 5 年度第 22 回教授会（令和 6 年 3 月 8 日開催）において教育課程編成・実施の方針、及び入学者受入の方針の見直しを行った。そして３つのポリシーについては令和 5 年 9 月 20 日に開催した大学改革助言・評価委員会における外部委員の意見を確認している。また、学習成果については、平成 23 年度第 12 回教授会（平成 23 年 12 月 21 日開催）
・第 13 回教授会（平成 24 年 1 月 18 日開催）の議を経て承認し、さらに平成 25 年度第 18 回教授会で一部修正・確認したものである。したがって、教授会は、三つの方針及び学修成果に対する認識を有している。
なお、教授会における審議事項の教職員への周知は、教授会後に開催する教職員全員が参加する教職員会議において図っている。なお、令和 5 年度の教職員会議については Zoom によるオンライン開催で行った。
学長は「国際学院埼玉短期大学運営規則第 18 条」に基づき、入学試験管理委員会、
危機管理委員会、教務委員会、学生委員会、キャリア委員会、研究推進委員会、教職課
程委員会、図書委員会、地域連携委員会、大学環境委美化推進委員会、教育研究活動等
点検・評価委員会、FD・SD 委員会、ICT 推進会議、短期大学安全衛生委員会を設置し、88

国際学院埼玉短期大学
それぞれの委員会の委員長、委員を任命し、事務部の担当課が委員会の庶務を担当するなど、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営して いる。また、令和 5 年度には新たに広報委員会及び広報室を設置し、本学ホームページをフル
リニューアルする等、募集活動に一層力をいれた。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップにより本学の教育のさらなる向上・充実に向けて、ガバナン
ス体制並びに全教職員の協力体制を一層強化していくことが重要である。
本学院では、平成 28 年 3 月、今後 5 か年の中期計画である「KG ブランドの確立に向けて－経営基盤安定強化計画」を策定し、令和 5 年度は第Ⅴ期中期計画の 2 年目として取り組んだ。この計画においては、学長のリーダーシップの下に、経営基盤の質保証と教育研究の質保証を戦略の基本方針として定め、副学長及び事務局長が学長を補佐すべく、それぞれが個々の目標の責任者として進捗管理を行っている。行うこととした。その後、第Ⅳ期中期計画を経て第Ⅴ期中期計画へと引き継がれていく中、引き続き進捗管理体制を確保し実効性ある計画の推進を図っていく必要がある。
また新型コロナウイルス感染症が第 5 類に移行し多くの制約が解かれたことを受け、引き続き強いリーダーシップのもと教職員が一丸となり、学院発展のため多くの取り組みを行う必要がある。
なお、研究活動においては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、更なる公的研究費の適正な管理を行い、教員の研究活動の促進を図っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、本学院が平成 30 年 12 月、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、正会員として加入したことを受け、SDGs を掲げた卒業研究ゼミを展開し、各ゼミにおいて保育・栄養・調理の専門分野の観点から SDGs17 目標のいずれかに焦点を当て研究を掘り下げ取り組みを推進するなど、本学における SDGs の活動を啓蒙している。
また、令和 2 年 2 月の第 4 回理事会において策定した、本学におけるガバナンス・
コードにもとづき、学長のリーダーシップの強化を一層推進している。
また、学長は運営規則、教教授会規程を改正し、教職協働を進め適材を充てるなど、必要な体制を構築し、運用を図っている。

89

国際学院埼玉短期大学
テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
寄附行為、監事監査規程、令和 4 年度監事監査資料、令和 3 年度理事会議事録、令和 4 年度評議員会議事録、令和 5 年度理事会議事録、令和 4 年度監査報告書、令和 4
年度期中監査報告書、私立学校法(令和元年改正)、学校教育法施行規則［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務、若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事については私立学校法の改正による理事会の監督権限の強化を受け、令和 3 年度第 3 回理事会議事録から署名押印することとした。
監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況について監査を行っている。また、学校法人国際学院監事監査規程を制定(平成 30 年 5 月 28 日)し、監事監査業務の適正且つ効率的な運営の確保を図った
ところである。
監事は、理事会、評議員会に出席し、法人の業務、教学及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況について意見を述べている。令和 5 年度に開催した理事会・評議員会（理事会 5 回、評議員会 3 回）に出席し、令和 5 年 5 月に令和 4 年度学院監査を実施、評議員会、理事会の双方に報告を行った。
令和 4 年度学院監査については令和 5 年 5 月 17 日に実施し、監査報告書を令和 5 年
5 月 24 日開催の第 1 回学院理事会及び第 1 回学院評議員会に提出した。
また、令和 5 年 12 月 8 日、業務、教学、会計及び理事の業務執行状況に関する期中監査を実施し、令和 5 年 12 月 8 日開催の理事会に監査報告書を提出し報告している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

90

国際学院埼玉短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は寄附行為第 25 条に基づき次のとおり組織している。
現在数

選任条項・人数

1人

25-1-1

短期大学長

1人

4人

25-1-2

法人教職員

4人

2人

25-1-3

法人設置学校卒業者

2人

7人

25-1-4

学識経験者

4人以上8人以内

評議員会は私立学校法第 42 条の規定に基づき、寄附行為第 23 条により令和 5 年度
は全 3 回で運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、公表すべき教育研究活動等の教育情報を以下の項目ごとにウェブサイト上に掲載し公表している。
［教育情報］
1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3(1)教員組織、教員の数に関すること(2)各教員が保有する学位及び業績に関すること

4(1)入学者に関する受入方針(2)入学者数、収容定員及び在学する学生の数に関すること(3)卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の計画（シラバス）

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

10 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び技能に関する情報
11 単位取得実績
さらに､財務情報等については、私立学校法第 47 条第 2 項の規定を踏まえた学校法
人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき、情報公開を行っている。在学生及びその他の利害関係人への閲覧の他、以下の内容をウェブサイトに掲載し、広く社会に公表している。

91

国際学院埼玉短期大学[寄附行為・組織情報]
学校法人国際学院寄附行為
学校法人国際学院役員等の報酬等の支給基準
学校法人国際学院

第Ⅴ期（2022-2026）中期計画

国連グローバル・コンパクトの活動を促進する本法人の取組状況(2022 年 11 月)［事業・財務情報］
令和 5 年度 事業計画書
令和 5 年度 役員名簿（理事・監事・評議員名簿）
令和 4 年度 事業報告書（No.1 法人の概要）
令和 4 年度 事業報告書（No.2 事業の概要）
令和 4 年度 事業報告書（No.3 財務の概要）
令和 4 年度 決算概要
令和 4 年度 監査報告書［教育情報の公表］https://sc.KGef.ac.jp/about/public/［財務情報の公開］https://ch.kgef.ac.jp/disclosure＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況について監査を適宜行っている。このため、学校法人国際学院監事監査規程を制定(平成 30 年 5 月 28 日)し、監事監査業務の適正且つ効率的な運営の確保を図ったところであり、平成 30 年度からは監事監査の充実強化を図るため、期中監査を実施し、令和 5 年度は令和 5 年 12 月に実施したところである。また、学校運営状況・経営状況について、理事長と公認会計士の意見交換会に監事も同席し、意見を申し述べている。今後は、さらに期中監査の実施時期や実施回数、実施方法などを検討し、よりきめ細かな監査計画に基づく監事監査を計画的に実施していく必要がある。さらに、「私立学校法」の改正に伴い、監事の理事に対する牽制機能の強化を図っていく必要が
ある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

監事監査業務の適正且つ効率的な運営の確保を図ることを目的に、学校運営に卓越し識見を有する人材を監事に登用している。また、令和 2 年度の寄附行為改正で監事
機能・評議員機能を強化し、さらに、短期大学ガバナンス・コードの制定により、今後、一層のガバナンス強化を図ることとしている。

92

国際学院埼玉短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a)前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
前回の認証評価において、「引続き、確立しているリーダーシップとガバナンスの管理運営体制の質を継続していくことが肝要である。そのためには、全学的な FD・SD を一層進め、教職員の意識改革や能力開発などをさらに推進していく。」と改善計画を策定し、令和 5 年度においては FD･SD 委員会で前年度の反省を参考に年間計画を立案し、学長の指導を仰ぎながら研修を実施した。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
確立しているリーダーシップとガバナンスの管理運営体制の質を維持・向上するた
めに、今後においても継続して全学的な FD・SD を実施し、教職員の意識改革や能力開発などをさらに推進していく。

93