平成 23 年度（2011 年度）

事業報

告（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）

一般社団法人日本国際知的財産保護協会

平成２３年度事業報告書
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日
平成２３年度は同年３月１１日の東日本大震災の影響により多くの会員企業の経済活動に多大な影響を受けた。そうした中でも、当協会は、会員の皆様の協力と事務局職員の努力により、国際交流、セミナー・研究会、出版、調査・研究等の本協会の事業をほぼ計画通りに進めることができた。
また、公益法人制度改革により当協会は、平成２３年６月の総会で一般社団法人への移行を決定し、１０月に内閣府への申請を行った。１１月に移行認可を認める答申を受け、条件を満たすため、移行時の代表理事３名の記載他の定款の変更案を平成２４年２月の臨時総会において承認を受けて３月後半に内閣府の正式な認可を得た。平成２４年４月１日付で法務局へ登記を行い、次年度（平成２４年度）は一般社団法人として新たなスタートを切ることになる。
以下に、本年度における特記すべき事項等について説明する。
１

事業報告の概要（A） 会員サービス
平成２３年度は、会員へのサービスの充実に意を払いながら、会員参加の種々の事業を展開した。企業、弁理士、弁護士、裁判所、特許庁等の幅広い参加者を得て、熱心な議論が行われる判例研究会は第１００回目を迎え、記念懇親会を開催した。延べ参加人数は昨年比２４％増の１，０６４名となり、ますますその評価は高まっている。
国際セミナーは、１０月に米国ＣＡＦＣレーダー所長、ドイツ連邦最高裁判所グラビンスキー判事、日本知財高裁飯村統括判事（現知財高裁所長）を招聘して米・独・日の知財セミナーを開催したほか、主要国の特許システムの体系的な理解のための要望に応えて、複数回にわたる講座形式のセミナーを行った。
米国在住の山口洋一郎氏を講師に迎え「米国特許講座（全５回）」を平成２２年度にスタートし２回を終了、今年度は残りの３回を開催し高い評価を得て終了した。
従来からの月刊誌「A.I.P.P.I.」および隔月英文誌の発行、各国知的財産法令集の追補サービスのほか、新刊書として６月に「米国特許訴訟Ｑ＆Ａ１５０問」を発行し米国特許訴訟に関与する企業をはじめとする関係者のニーズに供した。
1

国内外の法制度の改正提案についてのパブリックコメントの募集に対して、会員から参加を募って、４件のコメントを提出した。
（B） 国際活動の活性化
本部から１１の新設 Special Committee（特別委員会）への委員の推薦を求められた。日本部会では全会員に対して公募し、希望者の中から選考を行い、全ての特別委員会に会員を推薦した。今後の活動報告を期待したい。
（C） 知的財産に関する調査研究事業等
当事者系審判等における特許庁審判官の役割について、口頭審理を含めた運用実態について、会員の皆様にご協力いただきながら調査研究を行った。また、新しい研究分野として、地理的表示保護制度に関する諸外国の実態調査も、同様に会員の皆様のご協力を頂きながら行った。
（D） 当協会の管理運営
財政状況については、厳しい競争入札の中、受託事業２テーマ、請負事業６テーマを受注し、かつ、事務局職員の合理化努力や、セミナー、出版事業の貢献により、収益を改善することができた。
会員数に関しては、東日本大震災、福島原発の放射能汚染、タイ国の洪水被害更には欧州の経済不安の影響による異常な円高不況等々、取り巻く環境の悪化により、残念ながら１１２１名から１０９６名に減少した。
事業の詳細については以下に報告する。
２

事業報告の詳細（A）会員サービス
１．判例研究会
判例ワーキンググループのメンバーは以下の通り。
座長：清永 利亮、ワーキンググループリーダー：辻居 幸一、副リーダー：船田 斉、メンバー：平嶋 竜太、古橋 伸茂、押川 公利、鈴木 伸一郎）
本年度は、震災のために延期した研究会を８月に開催し、計１２回開催した。
参加者は延べ１，０６４人であった。
なお、平成１４年に始まった当研究会は、７月２１日（木）の開催で第１００回を迎えた。当日は、研究会後に第１００回記念の懇親会行った。懇親2

会では１００回までの研究会に最も多く参加したメンバーを弁護士、弁理士、企業、裁判官、特許庁職員及び学識者の各所属別に発表し、清永利亮弁護士（座長） より記念品を贈呈した。懇親会には、７２名の参加者があり大盛会のうちに終了した。
各研究会のテーマ及び発表者は以下の通りである。（敬称略）
第９７回
平成２３年４月２６日「まねきＴＶ事件最高裁判決について」
奥邨弘司

第９８回
平成２３年５月２４日「製薬業界における職務発明制度のあり方」
藤井 光夫
第９９回
平成２３年６月２９日「Monsanto ECJ 判決」
竹中 俊子（ワシントン大学ロースクール教授）
第１００回 平成２３年７月２１日「発明者の認定と特許を受ける権利の帰属について」
水野 敦
第１０１回 平成２３年８月３０日「特許請求の範囲における「３２°Ｆにて約１１９．０ psia の蒸気圧を有する」との記載は特許請求の範囲そのものを限定するものではないとして、同記載は特許請求の範囲そのものを限定するとの解釈を前提に実施可能要件違反とした審決を取り消した事例」
宮嶋 学
第１０２回 平成２３年９月２０日「容易想到性の判断にあたり、「課題解決のために特定の構成を採用することが容易であったこと」のみでは十分ではなく、「解決課題の設定が容易であった」ことも必要となる場合があるとされた事例」
末吉 剛
第１０３回 平成２３年１１月７日「医薬品の製造承認と特許権の存続期間延長制度」
前田 健（神戸大学大学院法学研究科 准教授）
第１０４回 平成２３年１１月２８日「特許法の一部改正について」
中尾 泰久（特許庁 総務課長）
第１０５回 平成２３年１２月１２日「平成２３年特許法改正下における実務上の諸問題」
3髙部 眞規子（知的財産高等裁判所第４部 裁判官）
第１０６回 平成２３年１月３０日「未承認国の著作物と不法行為 ―北朝鮮事件―」
上野 達弘（立教大学法学部 教授）
第１０７回 平成２３年２月２９日「「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」の発明にかかる特許出願の拒絶査定不服審判の審決における周知技術に基づく進歩性の判断が誤っているとして、審決が取り消された事例」
古橋 伸茂
第１０８回 平成２３年３月２１日「特許権の間接侵害に関する最近の裁判例について」
三村 量一
２．国際セミナー
本年度は、１５回のセミナー等を開催することができ、参加者は延べ１,０５８名であった。
各セミナーのテーマ及び講演者は以下の通りである。（敬称略）
平成２３年４月１１日

AIPPI セミナー
「職務発明制度の歴史的・比較法的考察」
竹中 俊子

平成２３年４月１５日

山口洋一郎の米国特許講座「第 3 回：発明該当性と明細書・クレームの記載要件」
山口 洋一郎

平成２３年５月１２日

AIPPI セミナー「米国特許制度改正法案の現状と予想される影響」
Harold C. Wegner, Matthew A. Smith

平成２３年６月２７日

AIPPI セミナー「インドにおける特許訴訟について」
Sharad Vadehra

平成２３年８月２日

AIPPI セミナー「米国における特許訴訟・最新4

の動向と対応策 」
萩原弘之

平成２３年９月１４日

AIPPI セミナー
「欧州における特許実務と最新の動向について」Hugh Paget, Matthew Naylor

平成２３年１０月１１日

AIPPI 米国特許セミナー「第一国特許出願の明細書を英語で書く方法とその利点：作成方法の具体的な指針」
Ken Ichirou Yoshida

平成２３年１０月２４日 EPO 特許セミナー
Athanassios-Andreas Stamatopoulos, Dieter Tzschoppe,
Petra Baurand, Berthold Rutz
平成２３年１０月３１日

ドイツ・アメリカ・日本 知的財産法セミナー
Randall R. RaderCAFC 所長, Edgar Haug,
ドイツ連邦最高裁判所 Klaus Grabinski 判事, Heinz Goddar,
飯村 敏明統括判事、田村 善之、
熊倉 禎男、守屋 文彦、 西部 光平

平成２３年１１月２５日

AIPPI セミナー「中国における権利確認訴訟への戦略的対応：意匠権・商標権帰属確認類行政訴訟を中心に」
呂 毅勇平成２３年１２月６日

山口洋一郎の米国特許講座「第 4 回：文言通り侵害及び均等論による侵害」
山口 洋一郎

平成２３年１２月９日

AIPPI セミナー
「ASEAN 地域における知的財産制度及び権利行使の現状について」
Patrick Mirandah, Juvelyn Cubilla,
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Maulitta Pramulasari,Jennifer D. Fajelagutan, Andrew Quirk
平成２４年１月１７日

山口洋一郎の米国特許講座「第 5 回：損害額の算定、故意侵害、情報開示義務違反及び秘匿特権等」
山口 洋一郎

平成２４年１月２５日～２６日

平成２４年２月６日

外国特許制度セミナー
野元澄男、森修俊

ロシア知的財産保護制度セミナー
Valery Medvedev, Yury Kuznetsov,
Vladimir Biriulin, Alexander Nesterov

３．インフォパット（国際特許法研究会）との連携セミナー
平成２１年度から始めたインフォパットとの共催セミナーは、本協会の会議室において１４回のセミナーを開催した。各国の知財動向に関するトピック
スに関するものであり、国別にみると米国関係（特に法改正）９回、欧州関係３回、インド１回、アジア１回であった。
４．出版事業（１）機関誌の発行（定期刊行物）
以下の会誌編集委員会により、本協会の機関誌月報「A.I.P.P.I.」及び英文ジャーナル「A.I.P.P.I.」の査読、編集を行い、それぞれ１２回、６回発行した。
会誌編集委員会（委員長及び委員（五十音順）は以下の通り）
委員長：須田 洋之
委 員：岩瀬 吉和、江幡 奈歩、勝沼 宏仁、亀井 正博
David E. Case、瀧口 賢治、立見 尚夫、中崎 尚
西村 雅子、Frederick Ch'en、室伏 良信、吉田 和彦① 月報『A.I.P.P.I.』
米国特許法の改正に関する解説、欧州における特許期間延長に関する動き、
ベトナム知的財産法における地理的表示の保護、オンライン市場における侵害製品の販売に関する欧州連合司法裁判所の判決、インド特許法における強6

制実施権と国内実施要件等、判例研究会レポート、CAFC 判決、EPO 審決、OHIM ニュースや国内外の判例紹介、ハイデラバード執行委員会報告および検討議題に関する日本部会意見や知的財産制度に関する各国の動向について会員に紹介した。（月刊：１２回発行）②

英文ジャーナル『A.I.P.P.I.』
日本における特許法改正の概要、日本における営業秘密保護、日本著作権法に基づく私的録音録画補償金制度、著作権侵害に関するサービスプロバイダーの責任に関する最高裁判決（まねき TV 事件及びロクラク II 事件）
等、海外に向けて日本における知的財産制度等についての動向、判例紹介およびハイデラバード執行委員会の検討議題に対する日本部会の意見等を掲載した。（隔月：６回発行）（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』および『外国出願のためのマニュアル』については年６回、『PCT 出願人の手引き』については１回の追補版を発行した。
外国工業所有権法令集：４５法令を追補加除。
外国出願のためのマニュアル：４５か国、１２条約を追補加除。
（３）我が国の法令等の出版『英文日本工業所有権法令集 』２０１２年版として平成２３（２０１１）
年６月８日法律第６３号改正分を収載した追補版および縮刷版を発行した。
（４）新刊書籍「米国特許訴訟Ｑ＆Ａ １５０問」の編纂
阿部・井窪・片山法律事務所監修の下、企業の知財部や実務家向けに、米国特許訴訟に関する基礎知識をＱ＆Ａ形式で編集した書籍を発行した。日本側で質問を作り米国の特許訴訟実務家に回答をお願いした。執筆者は片山英二、日野真美、佐長 功、北原潤一、本多広和、服部 誠、大月雅博、小林純子、小林 浩、加藤志麻子、黒川 恵、岡本尚美、中村 閑、牧 恵美子、黒田 薫、
松田世理奈。
回 答 に ご 協 力 い た だ い た 米 国 執 筆 者 は Shira J. Kapplin (AbbottLaboratories)，David W. Hill (Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett &Dunner, LLP)，John B. Pegram, John T. Johnson (Fish & Richardson P.C.)，
Paul R. Steadman (Kirkland & Ellis LLP)，Steven P. Weihrouch, Eric W.
Schweibenz, Harris A. Pitlick, J. Derek Mason, Ph.d., Stephen G. Kunin, 三
浦謙浩、W. Todd Baker (Oblon Spivak McClelland Maier & Neustadt, LLP)，
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萩原弘之、Maxwell A. Fox, Jesse J. Jenner, William J. McCabe, Denise L.
Loring, Douglas Hallward-Driemeier (Ropes & Gray LLP) ， John D.
Garretson ( Shook, Hardy & Bacon LLP)
また、執筆者のご厚意により原稿料の一部を東日本大震災復興支援のため日本赤十字社に寄付した。
５．パブコメ委員会（常設委員長：丸島儀一）① 総務省の「プロバイダ責任制限法検証に関する提言（案）」に対する意見を７月７日に提出した。
（常設委員長）丸島 儀一、（委員長）飯田 圭、（委員）上山 浩、
古城 ゆかり、鈴木 正貢、土谷 篤紀、西脇 怜史② 特許庁の平成２３年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き（案）に対する意見を８月１２日に提出した。
（委員長）奥山 尚一、（委員）相川 俊彦、稲葉 滋、西脇 怜史、広瀬 幹規、松下 満③ 米国の「商標規則の改正案」に対する意見を９月１２日に提出した。
（委員長）青木 博通、（委員）新井 悟、中山 健一④ 中国の「中国商標法改正草案」に対する意見を１０月６日に提出した。
（委員長）青木 博通、（委員）大島 厚、中山 健一、西脇 怜史
６．ソフトウエア特許研究会
平成２２年度に設けられたソフトウエア特許研究会においては、定期的に研究会を開催し、当該分野の動向等について議論し,その成果の一部を「A.I.P.P.I.」
誌に掲載した。「A.I.P.P.I.」誌に掲載された内容は、下記のとおり。
・カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性～Amazon.com のワンクリック特許を巡る判断～（平成２３年４月号）
・EPO におけるビジネス方法関連発明の進歩性判断に新たな審決～T1051/07 SK Telecom 審決（2010 年 9 月 24 日）～（平成２３年８月号）
・インドにおける改訂特許審査基準の解説～コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準（平成２３年８月号）

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７．AIPPI･中松記念スカラーシップ
スカラーシップ選考委員会（委員は下記の通り）により選考を行った。
委員長：吉武 賢次
委 員：青木 博通、笹島 富二雄、柳生 一史、吉田 和彦
今年度（第１６回）は１１大学から１７名の応募を受け、選考の結果次の２名の方に奨学金を贈呈した。
①（受賞者）ユ シケツ（Yu Zhijie）：中国
京都大学大学院 法学研究科（テーマ）「知的財産権の刑法的保護及び刑事政策的対応－中国人民法院（裁判所）知的財産権侵害刑事事件の審理に関連する司法実践を中心に」②（受賞者）チェン ワン チョン（Wan-Chiung Cheng）：台湾
九州大学大学院 法学府（ テ ー マ ）「 Financing Innovation in the Global Arena -The law
Applicable to Security Interests in Intellectual Property
Rights (IPRs)」
８．その他
昨年に引き続き、AIPPI 本部の e-news についての翻訳を会員に配信する
ともに、ホームページに掲載した。
（B）国際活動
１．AIPPI 本部活動への貢献（敬称略）
日本部会の本部役員は次のとおりである。
Assistant to the Reporter General
Nominating Committee
Program Committee
Bureau Advisory Committee on language
Membership Committee
Q184：FTA（全世界対象）検討委員会
専門裁判所検討委員会
Finance Advisory Committee

9吉田浅村
辻居近藤
窪田熊倉矢部
江幡和彦
皓幸一
恵嗣
英一郎
禎男
耕三
奈歩また、以上の各委員のほかにも、Special Committee に多くの会員が委員として参画している。
２．AIPPI 総会／執行委員会（１）ハイデラバート執行委員会（平成２３年１０月１３日～１８日）
日本部会は、４つの議題について委員を公募して下記の議題委員会を構成し、検討結果を報告書にまとめて５月に本部へ提出した。１０月に開催された執行委員会には日本から３３名が参加し、それぞれの議題の Resolution作成に貢献した。
議題 216B：ハイテク・デジタル部門における著作権保護の例外及び著作権のある著作物の許容される使用（担当役員：熊倉 禎男 委員長：水谷 直樹
委員：飯田 圭、今子さゆり、岩本 康隆、勝沼 宏仁
オン・ポーチュアン、小西 恵、小林 純子、高田 泰彦
中崎 尚）
議題 217：進歩性／非自明性における特許適格性の基準（担当役員：丸島 儀一 委員長：岡部 譲
委員：青木 武司、磯貝 克臣、海野 大博、加藤 志麻子
上山 浩、須田 洋之、田村 和彦、中岡 起代子
山口 健一、横田 修孝）
議題 218：商標の保護を維持するための本来の使用の要件（担当役員：村木 清司、委員長：青木 博通
委員：新井 悟、乾 裕介、江幡 奈歩、大西 千尋
中山 真理子、橋本 千賀子、林 いづみ、宮川 美津子）
議題 219：知的財産権侵害のケースにおける差止命令の利用可能性（担当役員：吉武 賢次、委員長：窪田 英一郎
委員：伊藤 玲子、産形 和央、直村 有己、宮嶋 学
渡辺 光）（２）ソウル総会（平成２４年１０月２０日～２４日）
本部からの作業ガイドラインを受領後、１月に各議題委員会の委員を公募し、以下の通り、各委員会を構成した。５月中に日本部会の報告書を本部に提出すべく準備中である。（敬称略）
議 題 229 ： 権 利 付 与 後 の 特 許 手 続 に お け る 出 願 経 過 (prosecutionhistory)の使用
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（担当役員：岡部 譲 委員長：磯貝 克臣
委員：産形 和央、上山 浩、小西 恵、小林 純子、末吉 剛、反町 洋、高石 秀樹、田中 ひろみ、出野 知、中岡 起代子、横田 修孝）
議題 230：通過中の物品による当該国での商標侵害（担当役員：奥山 尚一 委員長：谷口 登
委員：新井 悟、江幡 奈歩、金井 倫之、後藤 晴男、中山 真理子）
議題 231：工業製品に対する意匠保護と著作権保護の相互作用（担当役員：片山 英二 委員長：青木 博通
委員：相川 俊彦、乾 裕介、今子さゆり、牛木 理一、内山 信幸、大野 浩之、柏 延之、堅田 健史、相良 由里子、関 大、竹内 耕三、水野 みな子、宮嶋 学）
議題 232：伝統的知識の知的財産法との関連性（担当役員：熊倉 禎男、委員長：勝沼 宏仁
委員：秋元 浩、浅野 真理、加藤 志麻子、関根 毅、堀田 幸裕）
３．日中韓知的財産交流会
第１０回の日中韓 AIPPI Trilateral Meeting は日本部会の担当で準備を進めていたが、３月１１日の東日本大震災及び大津波とそれによって引き起こされた福島原発の放射能汚染の問題が発生し、中止となった。その後、関係国と協議した結果、平成２４年度に改めて日本を担当国として開催することが決定された。
４．AIPLA(米国)との会合
海外団体交流委員会（委員長：片山 英二、副委員長：奥山 尚一、飯田 圭、委員：３２名）が企画し、次の２回の会合をもった。
① AIPLA/AIPPI Joint Meeting （東京）
毎年４月に開催を予定しているが、震災の影響等を AIPLA との協議の結果、９月７日に延期し、弁理士会館において開催した。「米国特許法の改正」を含め、日米双方から講演し、これに基づき意見交換を行った。
日本側の講演者及びテーマ（敬称略）：
１）平成２２年度及び平成２３年度上半期の東京及び大阪各地裁知財専門部における特許侵害事件の傾向について
本多 広和
11２）日本特許法改正について飯田圭② Mid-Winter Pre-Meeting（米国）
２０１２年１月２２日～２３日に米国ネバダ州ラスベガス、シーザーズ・パレス・ホテルにて開催され、日本部会から７名が参加した。
日本側の講演者及びテーマ（敬称略）：
・Remedies for True Owner of Right to Obtain Patent against
Usurped Patent
飯田 圭・Post Grant Review and other Third Party Review 小西 恵
・Finding of Invention Disclosed in Cited Prior Art in Finding
Non-Inventive Step
小林 純子
・Equivalents and Rice Cake本多 広和
・Lessons We Can Learn from Prior User Rights in Japan吉田 直樹（C）知的財産に関する調査研究事業
１．産業財産権制度各国比較調査研究等事業（請負事業）
以下の３つのテーマについて受託し、調査研究を行った。
テーマ１．欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究
当事者系審判では、その背景に産業財産権の侵害に係る争いが関係している場合が多いことから、その実経済への影響が極めて大きいだけでなく、ユーザの納得感の高い結論が強く望まれるものであり、特許・実用新案・意匠・商標の四法の法域に拘わらず、口頭審理等、その審理の進め方についてのユーザの関心は非常に高い。
迅速・的確でより納得感の高い審理を実現するため、運用のさらなる改善に向け、欧・米・韓の類似の制度の運用を参考とするため、運用の形式だけでなく、その背景まで理解するため審判制度の概要・審理フロー・体制・各種手続、研修等を詳細に調査し、報告書にまとめた。
テーマ２．諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究
地理的表示の保護条項を含む自由貿易協定（FTA) の広がりと、保護対象の鉱工業品への拡大といった状況のもとで、各国(地域）の地理的表示保護制度とその運用並びに国際交渉の場における国際的議論の方向等に12

ついて網羅的に調査・分析し、国際的調和の観点を踏まえた国際交渉に利用可能な情報を提供することを目的とした。
米・中・韓をはじめ欧州各国、アジア各国、中南米諸国、全 26 か国・地域について、地理的表示保護制度およびその運用状況、さらには各国間の FTA に謳われている地理的表示関連条項等を、主要国についてはその現地調査を含めて詳細に調査し、報告書にまとめた。
テーマ３．特許制度調和に向けた五大特許庁及び主要国の特許制度・運用に関する調査研究
本調査研究は、最近急速に機運が高まっている特許制度調和に向けた五大特許庁及び主要国の特許制度・運用の類似・相違に焦点を当てたものである。
具体的には、USPTO、EPO、SIPO、KIPO、JPO のほか欧州 10 カ国、オセアニア 2 カ国、カナダ及び途上国としてメキシコ、インド、ブラジルを加えた計 21 カ国・地域の特許制度及び運用状況を調査し、また国内外の企業団体等にアンケート調査・ヒアリング調査を実施して制度調和に対する意識・要望等をまとめ、報告書にまとめた。（報告書は非公開）
２．外国産業財産権制度情報整備協力事業（受託事業）
欧州諸国３０の調査対象国、地域、組織における最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向について調査し、改正や新規制定があった場合はその情報を入手し、「法令等改正動向報告書」を作成した。
併せて、以下の法令条文、規則等を英語及び日本語の二ヶ国語で整備特許庁から貸与された「外国産業財産権制度情報」を最新情報と差し替えて編集し納品した。
【英国】著作権・意匠・特許法、特許法、特許規則【スロバキア】商標法【チェコ】商標規則
３．知的財産に関する制度・運用等の基礎資料作成（請負事業）
１８０ヵ国及び５国際機関の産業財産権制度・運用に関する各国の法律及びその他の各種文献情報を、インターネット、各国特許庁等へのアンケート等を活用して収集し、調査対象項目に関する最新の情報を精査、確認して納品した。
なお、納品した成果物の一部は、特許庁ホームページにおいて、「各国産業財産権法概要一覧表（産業財産権年次報告のデータ編）」及び「各国・地13

域の産業財産権庁又は機関に関する情報並びに産業財産権に関する制度の概要について」として公開されている。
４．外国関連出願についての外国における異議申立証拠等の調査（請負事業）
特許庁審判部に継続している案件の外国関連出願のうち、外国において異議申立・審判案件（特に欧州特許庁、米国特許庁再審査）に継続した案
件についてその判断理由と判断に至った手続き書類と異議申立・審判請求等の主張の重要個所を選択し、翻訳整理して、審判事件の審理の支援を行うものであり、判断・主張の根拠の引用文献を合わせて提供する。100 件の案件について調査を行い納品した。
５．特許庁業務の支援（派遣事業）
特許庁国際出願課の PCT、マドプロ等の国際出願事務処理・翻訳業務を支援するため要員を派遣した。
（D）当協会の管理運営
１．理事会（１）平成２３年５月２５日（水）於 虎ノ門電気ビル Ｄ会議室
第１号議案
平成２２年度事業報告（案）並びに同財務諸表（案）に関する件
第２号議案
役員の選任（案）に関する件
第３号議案
定款変更（案）の停止条件付き決議に関する件
第４号議案
公益目的支出計画（案）に関する件（２）平成２３年６月８日（水）於 経団連会館 パールルーム
第１号議案
会長、副会長、理事長、常務理事、常任理事の選任等に関する件
第２号議案
会長代行に係わる副会長の順位に関する件（３）平成２４年１月１９日（木）於 尚友会館 会議室
第１号議案
定款変更（案）の停止条件付き決議に関する件
第２号議案
役員選任（案）に関する件（４）平成２４年３月１５日（水）於 虎ノ門電気ビル Ｄ会議室
第１号議案
平成２４年度事業計画書（案）並びに同収支予算書（案）に関する件
14第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

役員候補者選考委員会に関する件
新法人移行時の役員に関する件
事務局長委嘱に関する件
役員の報酬等の総額の範囲に関する件
役員報酬規程に関する件
役員退職金規程に関する件

２．通常総会
平成２３年６月８日（水）於 経団連会館 パールルーム
第１号議案
平成２２年度事業報告（案）並びに同財務諸表（案）に関する件
第２号議案
平成２３年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）に関する件
第３号議案
理事の選任（案）に関する件
第４号議案
日本国際知的財産保護協会の公益法人制度改革に対する対応（案）に関する件
第５号議案
定款変更（案）の停止条件付き決議に関する件
第６号議案
公益目的支出計画（案）に関する件
３．臨時総会
平成２４年２月１６日（木）於 経団連会館
第１号議案
定款変更（案）に関する件
第２号議案
役員選任（案）に関する件

４０１号室

４．運営理事会
平成２３年４月２１日／５月１９日／６月１６日／７月２１日／
９月１５日／１０月２４日／１１月１７日／１２月１５日／
平成２４年１月１９日／２月１６日／３月１５日
５．会員構成及び役員構成
平成２４年３月３１日現在の会員構成及び役員構成は次の通り。
（１）会員構成
１,０９６名／社（営利法人１７９、公益法人１４、大学３、個人８９９、15

賛助会員１）（２）役員等の構成
理事４６名（会長１名、副会長３名、理事長１名(兼務)、常務理事１名、執行理事１名、常任理事６名を含む）、監事２名、顧問４名、審議委員５９名
６．決算に関する監査（１） 李起昇公認会計士より監査基準に準拠し平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの平成２３年度の会計監査を受け、適正と承認された。
（２）社本一夫監事及び清水徹男監事より平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの平成２３年度の会計監査を受け、適正と承認された。
以上

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