共同研

究契

約書 （案）

独立行政法人 国立高等専門学校機構（沼津工業高等専門学校） （以下「甲」という。
）と、◆◆株式会社◆◆…（以下「乙」という。
）とは、次の各条によって共同研究契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
（用語の定義）
第１条 本契約書において、次に掲げる用語は、次の定義によるものとする。
一 「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、実績報告書中で成果として確定された本共同研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。
二 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権、実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利ロ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利ハ

著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利ニ秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）

２ 本契約書において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出をいう。
３ 本契約書において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
４ 本契約書において、「実施権等」とは、次に掲げるものをいう。
一 特許法に規定する通常実施権又は専用実施権、実用新案法に規定する通常実施権又は専用実施権、意匠法に規定する通常実施権又は専用実施権
二 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する通常利用権又は専用利用権

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三 種苗法に規定する通常利用権又は専用利用権
四 第１項第２号ロに規定する権利の対象となるものについて実施をする権利
五 プログラム等の著作権に係る著作物について実施をする権利
六 第１項第２号ニに規定する権利に係るノウハウについて実施をする権利
５ 本契約書において「研究担当者」とは、本共同研究に従事する甲又は乙に属する本契約の別表第１に掲げる者及び本契約第４条第３項に該当する者をいう。また、「研究協力者」とは、本契約の別表第１及び本契約第４条第３項記載以外の者であって本共同研究に協力する者をいう。
（共同研究の題目等）
第２条 甲及び乙は、次の共同研究（以下「本共同研究」という。
）を実施するものとする。
(1) 研究題目◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆…
(2) 研究目的及び研究内容◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆…
(3) 研究分担
別表第１のとおり(4) 研究実施場所
住所 静岡県沼津市大岡 3600
独立行政法人国立高等専門学校機構 沼津工業高等専門学校
住所 ◆◆◆◆◆◆◆◆…
◆◆株式会社◆◆事業所…
(5) その他◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆…
（研究期間）
第３条 本共同研究の研究期間は、令和◆◆年◆◆月◆◆日から令和◆◆年◆◆月◆◆日までとする。
（共同研究に従事する者）
第４条 甲及び乙は、それぞれ別表第１に掲げる者を本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。
２ 甲は、乙の研究担当者のうち甲の研究実施場所において本共同研究に従事させる者を民間等共同研究員として受け入れるものとする。
３ 甲及び乙は、甲又は乙に属する者を新たに本共同研究の研究担当者として参加させようとするときは、予め相手方に書面により通知するものとする。
（実績報告書の作成）

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第５条 甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について、報告書を速やかにとりまとめるものとする。
(1) 研究題目(2) 研究成果の概要（ノウハウの指定）
第６条 甲及び乙は、協議の上、報告書に記載される研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。
２ ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
３ 前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本共同研究完了の翌日から起算して５年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長又は短縮することができる。
（研究経費の負担）
第７条 甲及び乙は、それぞれ別表第２に掲げる研究経費を負担するものとする。
（研究経費の納付）
第８条 乙は、別表第２に掲げる乙の負担すべき研究経費を、甲が発行する請求書等に記載する方法により、甲が定める納付期限（案１：本契約締結日から３０日以内、案２：本契約締結日の属する月の翌月末日まで、案３：本契約締結日から６０日以内）に甲へ納付しなければならない。
２ 乙は、所定の納付期限までに前項の研究経費を納付しないときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に年３％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
（経 理）
第９条 前条の研究経費の経理は甲が行う。ただし、乙は、この契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができ、甲は、乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。なお、甲は、本契約に関する経理書類をその作成のときから１０年間保存するものとし、乙は当該期間内に申し出るものとする。
（研究経費により取得した設備等の帰属）
第 10 条 別表第２に掲げる研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。
（施設・設備の提供等）
第 11 条 甲は、別表第３に掲げる甲に係る施設・設備を本共同研究の用に供するものとする。
２ 甲は、本共同研究の用に供するため、乙から別表第３に掲げる乙の所有に係る設備を乙の同意を得て無償で受け入れ、共同で使用するものとする。なお、甲は乙から受け入れた設備について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる

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管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。
３ 前項に規定する設備の搬入及び据付けに要する経費は、乙の負担とする。
（研究の中止又は期間の延長）
第 12 条 天災その他研究遂行上やむを得ない事由（研究代表者の長期病欠、事故、他機関への異動、転職又は退職を含む。
）があるときは、甲乙協議の上、本共同研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。
（研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い）
第 13 条 本共同研究を完了し、又は前条の規定により、本共同研究を中止した場合において、第８条第１項の規定により納付された研究経費(研究指導料を除く。）の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。
２ 甲は、研究期間の延長により納付された研究経費に不足を生じる恐れが発生した場合には、直ちに乙に書面により通知するものとする。この場合において、乙は、甲と協議の上、不足する研究経費を負担するかどうかを決定するものとする。
３ 甲は、本共同研究を完了し、又は中止したときには、第 11 条第２項の規定により乙から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。
（知的財産権の出願等）
第 14 条 甲及び乙は、本共同研究の実施に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相手方に通知しなければならない。
２ 甲及び乙は、甲に属する研究担当者及び乙に属する研究担当者が本共同研究の結果、共同して発明等を行い、当該発明等に係る知的財産権のうち、甲に属する研究担当者の持分を甲が承継した場合において、当該発明等に係る出願等を行おうとするときは、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分を協議して定めた上で、別途締結する共同出願等契約にしたがって、甲及び乙共同名義で出願等を行うものとする。ただし、甲又は乙が当該知的財産権を相手方から承継した場合、甲又は乙は、単独名義で出願等を行うものとする。
３ 甲又は乙は、甲又は乙に属する研究担当者が本共同研究の結果、相手方の協力なしに又は相手方から開示された情報を使用することなく、単独で発明等を行ったときは、当該発明に係る知的財産権等は甲又は乙の単独所有とし、単独名義で出願等を行うものとする。この場合、当該発明等に係る知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）の出願等を行う前に、書面により相手方の確認を得るものとする。また、出願手続及び権利保全に要する費用は、出願等を行う者が負担するものとする。
４ 乙は、本共同研究の結果生じた発明等が甲に属する研究担当者と乙とが共有することとなった場合の当該出願等について、当該甲に属する研究担当者と協議の上、別途定めるものとする。

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（外国出願）第 15 条 前条の規定は、外国における発明等に関する知的財産権（著作権及びノウハウを除く。
）の出願、設定登録、権利保全（以下「外国出願」という。
）についても適用する。
２ 甲及び乙は、外国出願を行うにあたっては、双方協議の上行うものとする。
（独占的実施）第 16 条 乙又は乙の指定する者が、本共同研究の結果生じた発明等に係る知的財産権であって甲に単独帰属するもの（著作権及びノウハウ並びに本条第２項に規定するものを除く。以下「甲に単独帰属する知的財産権」という。
）を、出願時に独占的に実施したい旨の通知を行った場合には、甲は当該知的財産権を出願等した時から 10 年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。
２ 乙又は乙の指定する者が、本共同研究の結果生じた発明等であって甲及び乙の共有に係る知的財産権（著作権及びノウハウを除く。以下「共有に係る知的財産権」という。
）
を、出願時に独占的に実施したい旨の通知を行った場合には、甲は当該知的財産権を出願等したときから 10 年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。
３ 甲は、乙又は乙の指定する者から前２項に規定する独占的に実施させる期間（以下「独占的実施期間」という。
）を更新したい旨の申し出があった場合には、独占的実施期間の更新を許諾する。この場合、更新する期間については、甲乙協議の上、定めるものとする。
（第三者に対する実施権等の許諾）
第 17 条 甲は、乙又は乙の指定する者が、甲に単独帰属する知的財産権を、前条第１項及び第３項に規定する独占的実施期間中その第４年次以降において正当な理由なく実施しないときは、乙の意見を聴取の上、乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。
）に対し、当該知的財産権の通常実施権等を許諾することができるものとする。
２ 前項の規定は、乙が共有に係る知的財産権を本共同研究完了の翌日から起算して４年以内に正当な理由なく実施しない場合、又は、乙の指定する者が共有に係る知的財産権を前条第２項及び第３項に規定する独占的実施期間中その第４年次以降において正当な理由なく実施しないときについて準用する。
（持分の譲渡等）
第18条

甲及び乙は、本共同研究の結果生じた発明等であって甲と乙の共有に係る知的財産権の各持分を、甲及び乙が協議の上指定した者に限り譲渡又は専用実施権等の設定ができるものとし、別に定める譲渡契約又は専用実施権等設定契約により、これを行うものとする。
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乙は、本共同研究の結果生じた発明等であって、甲と乙の共有に係る知的財産権の甲の持分、又は甲に単独帰属する知的財産権を、当該発明等の出願前あるいは出願後に、有償で譲り受けることができる。甲は、乙から譲渡の申し出があった場合には、譲渡費

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用等の条件について、乙と協議するものとする。
（実施料）
第 19 条 乙又は乙の指定する者は、甲に単独帰属する知的財産権を実施するときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
２ 乙又は乙の指定する者は、甲及び乙の共有に係る知的財産権を実施するときは、甲が自己実施をしないことから、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。ただし、乙が乙の指定する者からの実施料の支払いを求めることを甲に申し入れた場合は、当該実施料を甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。
３ 甲及び乙の共有に係る知的財産権を第三者に実施させた場合の実施料は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。
（特許料等）
第20条 乙は、甲乙の共有に係る知的財産権の出願等費用、特許料等（以下「出願等費用」という。
）の全額を負担するものとする。
２乙は、甲に対価を支払う場合で、かつ乙が出願等費用を負担した場合には、甲と協議の上、前項に基づき乙が負担した当該知的財産権の出願等費用のうち、甲の持分割合分の出願等費用を当該対価から減額することができる。

（情報交換）
第 21 条 甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料を書面（電子的記録を含む）により相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限りではない。
２ 提供された資料は、相手方から返還の申し入れがあった場合、本共同研究完了後又は本共同研究中止後相手方に返還するものとする。
（秘密の保持）第 22 条 甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上及び営業上の情報（口頭等での開示の場合、開示時から３０日以内に文書にて特定された情報。
）のうち、開示若しくは提供を受けた際に秘密である旨を明示されたもの（以下、「秘密情報」という。
）について、別表第１の研究担当者以外に開示又は漏洩してはならず、かつ、本共同研究以外の目的に使用してはならない。また、甲及び乙は、相手方より開示を受けた情報に関する秘密情報について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保持する義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。
ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
一 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報
二 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
三 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
四 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
五 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明で

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きる情報
六 書面により事前に相手方の同意を得たもの
２ 前項の有効期間は、第３条の本共同研究開始の日から、研究完了後又は研究中止後５年を経過する日までとする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（研究成果の取扱い）
第 23 条 甲及び乙は、本共同研究完了（研究期間が複数年度にわたる場合は各年度末）の翌日から起算し２ヶ月以降、本共同研究によって得られた研究成果（研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果）について、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開すること（以下「研究成果の公表等」という。
）ができるものとする。ただし、研究成果の公表という高等専門学校の社会的使命を踏まえ、相手方の同意を得た場合は、公表の時期を早めることができるものとする。な
お、いかなる場合であっても、相手方の同意なく、ノウハウを開示してはならない。
２ 前項の場合、甲又は乙（以下「公表希望当事者」という。
）は、研究成果の公表等を行おうとする日の 30 日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また、公表希望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本共同研究の結果得られたものであることを明示することができる。
３ 通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは当該通知受理後 15 日以内に開示、発表若し
くは公開される技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。
４ 第２項の通知しなければならない期間は、本共同研究完了後の翌日から起算して５年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（研究協力者の参加及び協力）
第 24 条 甲乙のいずれかが、共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本共同研究に参加させることができる。
２ 研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、当該研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙（以下「当該当事者」という。）は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。
３ 当該当事者は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させることができるよう及び研究協力者が相手方に損害を与えた場合には、当該研究協力者にその損害の賠償を請求することができるよう、その取扱いを別に定めておくものとする。
４ 研究協力者が本共同研究の結果、発明等を行った場合は、第 14 条の規定を準用するも7のとする。
（契約の解除）第 25 条 甲は、乙が第８条第１項に規定する研究経費を所定の納付期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。
２ 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後 20 日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。
一 相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき二 相手方が本契約に違反したとき（損害賠償）
第 26 条 甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙、研究担当者又は研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（契約の有効期間）
第 27 条 本契約の有効期間は、第３条に定める期間とする。
２ 本契約の失効後も、第５条及び第６条、第 13 条から第 24 条、第 26 条及び第 29 条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
（協 議）
第 28 条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
（裁判管轄）
第 29 条 本契約に関する訴えは、被告となる契約者の所在地を管轄する地方裁判所とする。

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本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管するものとする。
令和◆◆年◆◆月◆◆日（法人の主たる住所）東京都八王子市東浅川町 701 番 2（法人の従たる住所）静岡県沼津市大岡 3600

（甲）独立行政法人 国立高等専門学校機構
沼津工業高等専門学校契約担当役
事務部長

縣 猛男印

◆◆県◆◆市◆◆◆◆…
（乙）◆◆株式会社◆◆…
代表取締役◆◆ ◆ ◆ ◆ ◆9印

別表第１（第１条、第４条、第 23 条関係）
区分

氏

名

所属部局 ・ 職名

本研究における役割

甲※◆◆ ◆◆◆◆工学科 ◆教授

研究の実施及び総括

乙◆◆ ◆◆◆◆代表取締役◆◆研究の実施（注） 研究代表者には、氏名に※印を付すこと。また、民間等共同研究員には、氏名に◎を付すこと。

別表第２（第７条、第８条、第 10 条関係）
区分

直接 経 費間接 経 費

甲0円◆◆,000 円◆◆,000 円

乙（うち消費税額及び地方消費税額◆総額÷11、端数切捨◆円)（うち消費税額及び地方消費税額◆総額÷11、端数切捨◆円)

合計（直接経費＋間接経費＋研究指導料）

研 究 指 導 料

◆0 円
（210,000 円×◆0 人）（うち消費税額及び地方消費税額 ◆0 円)◆◆,000 円（注１）共同試験研究促進税制による税額控除の申告を予定している場合は、直接経費の内訳を明記する必要がある。
（注２）間接経費は、直接経費の３０％に相当する額を標準とする。
（注３）研究指導料は、６ヵ月につき２１万円とし、月割り計算はしない。

別表第３（第 11 条関係）
設区分

備

施設の名称
名

甲沼津工業高等専門学校

乙◆◆…

称

10

規 格

数量