公益社団法人日本写真家協会（JPS）
公益社団法人日本広告写真家協会（APA）
一般社団法人日本写真文化協会（文協）
日本肖像写真家協会（日肖写）

NEWS

一般社団法人日本写真作家協会（JPA）
全日本写真連盟（全日写連）
一般社団法人日本スポーツプレス協会（AJPS）
日本自然科学写真協会（SSP）
日本風景写真協会（JNP）
公益社団法人日本写真協会（PSJ）
正会員団体 ■10団体「花 火」
写真：武本秀治（PSJ）

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

目次
巻頭言

8

Vol.

2016年5月

公益社団法人日本写真協会 代表理事会長 宗雪雅幸 ２

最新ニュース

CP＋ セミナー『肖像権こんなときどうする』 ３

スペシャルレポート６ 日本における追及権導入の可能性 ４シリーズ©

著作物を上手に使う ６

一般社団法人

www.jpca.gr.jp

巻頭言

公益社団法人日本写真協会
代表理事会長 宗雪 雅幸

公益社団法人日本写真協会は写真の普及を図り、写真を通じて国内および海外諸国との文化交流を行なうために、1952（昭和27）年に創設されて以来、来年で65周年を迎えます。今年4月末の会員数は1,728名、66社の賛助企業、団体から成り立っています。
日本写真協会賞は現在迄に480名の写真家と、42団体が受賞し我が国で活躍する写真家が多く受賞し、日本を代表する写真賞として評価されています。
1995年、東京都写真美術館と共催で写真文化を国内や海外に向かって発信するために東京写真月間を創設しました。東京写真月間は毎年6月1日（写真の日）
を中心に5月から6月までの50日間、都内の多くのギャラリーの協力を得て15の写真展を主催し、セミナー及び出展写真家との懇親会を行い、懇親を深めています。
イベント内容は、伝統のある日本写真協会賞受賞作品展を開催するほか、国内展と国際展「アジアの写真家たち」展を主要な企画展として開催しております。
また、当月間はプロ写真家のみならず、アマチュア対象の公募展「写真の日記念写真展や「1000人展：わたしのこの一枚」も人気です。写真を通じて海外諸国との写真の交流活動も活発に行っています。
アジアの国々の写真家たちによる写真展の開催や日本写真協会賞を受賞した新進写真家の写真展の海外での開催などによって両国の写真関係者との交流を深めています。
そのほかの事業としては、小学生を中心にピンホールカメラによる実写を行う
写真教室は写真の原点の体験授業として人気です。過去1年間の国内外の写真に関する情報を満載した『日本写真年鑑』
は我が国の写真関係の記録集として各方面で高い評価を得ております。

公益社団法人 日本写真協会（PSJ)
代表 者 〉〉代表理事会長 宗雪 雅幸

創立年 〉〉1952年12月

会員数 〉〉会員 1,728人 ／ 賛助会員 66社（団体）

本部事務局 〉〉〒102-0082 東京都千代田区一番町25 JCIIビル4F
URL 〉〉www.psj.or.jp

公益社団法人日本写真協会の基本理念●写真文化の発展と振興を図るため、全国を視野に入れた事業を行う。
●写真文化の普及促進を図るため広く一般に参加できる事業を行う。
●写真を通じた国際交流の増進と文化の発達に寄与するため、海外の写真関係組織と交流を行う。

2■

最新ニュース

ＣＰ＋ セミナー（シーピープラス）『肖像権こんなときどうする』

NW
ES

日本写真家協会（JPS）

T
O

平成28年2月25日から28日までカメラ映像機器工業

副会長 松本徳彦

更に、SNSなどWeb上の写真の扱いについては、（シーピープラス）
でパシフィコ会（CIPA）主催のＣＰ＋

サイト規約で「写真の著作権」がどうなるのかを確認

横浜・会議センターで肖像権のセミナー講演が行われするなど、気軽に写真をWeb上にアップすることへのH注意を促した。

た。講師には日本写真家協会（JPS）松本徳彦副会長をむかえ、多くの写真愛好家が市街地で人物スナップ撮

質疑応答では、肖像権、著作権、Web上の問題に影をおこなう上で苦慮している肖像権についてとフォト至るまで多岐にわたって質問が出された。

コンテストでの応募作品の著作権問題を扱った講演で、主な質問は、題名はズバリ「肖像権こんなときどうする」。

●

過去の写真の肖像権、死亡後の肖像権。

●

ネット上にアップした画像のファイル名が、無断で変え400人収容の会場は開演時に約9割の聴講者でられた。
その対処法は？

あり、講演会では写真家の立場からテーマに沿った写真や文章をパワーポイントで投影しながらの解説であった。

●

お祭りの時など、不特定多数の人物を撮影するときの許諾は？

特に、人物スナップ撮影でトラブルを避けるには、撮影者自身が「何をテーマにしているのか」を明確にし、デジタルカメラが主流となった昨今、誰でも気軽に写どんな場合に肖像権の許諾が必要か、事前に許諾を得真が撮れることで「撮る側、撮られる側」（人物スナップるにはどうすればよいかなど丁寧な解説をした。万一だけでなく施設の撮影許諾など）のトラブルを起こさなトラブルが起こったら、逃げ隠れせず、相手に撮影意図いためには、「ルールとマナー」
を守り、写真ライフを楽しや内容を説明し、理解を得ること、撮るときは、身分が判んでほしいと感じた。

るように正々堂々と撮ることが大事であると説明をした。
さらに昨今、問題視されているフォトコンテス
トの応募ついては、事前に応募要項に記してある事柄をよく読み理解するようにと語り、特に応募作品の「著作権の帰属先（だれにあるか）」について、最近は応募作品すべてを主催者に帰属するといった事例もある。帰属先が主催者側であると、たとえ自分の手元に写真データがあっても使えないこと、無許諾で使われてしまうことの現状などを解説し注意を促した。
「 応募要項は契約書です」と重要性を強調していた。
写真：足立 寛（HJPI320100000050）

JPCA NEWS

3
■

6
RT ●O
P
E
RL
SPECIA
2016春RCLIP国際シンポジウムに参加して日本における追及権導入の可能性― 欧州の見地から―
日時 : 2016年3月5日（土）13:00〜16:30
会場 : 早稲田大学早稲田キャンパス8号館
主催 : 早稲田大学 知的財産法制研究所（RCLIP）
著作権協会国際連合（CISAC）

今回報告する追及権という権利は、日本では余り知られていない権利です。2011年発行された集英社新書「文化のための追及権」
によって紹介されました。著者の小川明子氏がシンポジウムの企画の中心になり、世界各大きな美術品市場を持つアメリカ(40年前にカリフォルニ国の状況を知る機会になりました。

ア州法には追及権条項がある)・中国・スイスが導入を表

報告の前に、追及権がどのような権利か簡単に説明し明しています。ておきます。創作し発表された物には著作権が付与され4■保護の対象になります。複製できる文芸や音楽の著作物

講演の報告 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶と、絵画や彫刻のような一点しかない著作物とは実情がまず最初に、100年以上前から単独で追及権行使をし違います。美術の著作物は譲渡してしまうと、その後は人ているフランスから、ソルボンヌ法学部フレデリック・ポロ

格的権利は保護の対象になりますが、経済的利益とは無ー・デュリアン教授が現代の著作権法制度における追及縁になります。
これでは文化的貧困を招き衰退するだけに権導入の理由づけとヨーロッパの追及権の主要なルールなります。絵画の巨匠の中には、没後有名になり市場価格について講演しました。
冒頭、19世紀末の学説から始まるが100倍やそれ以上になっているのに、貧困のなか亡くな追求権の歴史について解説があり、様々な変遷を経て欧った方が多くいます。
そこで、著作権に基づく保護を提唱し州連合が追及権をハーモナイズした事は喜ばしいと語り、てフランスから始まった権利の考え方が追及権制度で、2011年の欧州委員会の報告書では、危惧していた美術美術品市場で作品が売買されたら、その価格の何パーセ品市場では何ら顕著な影響は出ていないと結論が示されントかを著作者や継承者に配分しなければならないというました。

制度です。写真は版画(木版,銅板、リトグラフ、シルクスク

欧州連合加盟国において創作活動している外国籍のリーン)と同じ様にエディションナンバーを付けて、作者が著作者は、本国に追及権規定ない場合、保護の対象とな作品限定数を保証することでオリジナルとして販売する

しかし現在、加盟国はその加盟国を常居所とすりません。

事になります。

る著作者については、自国の著作者と同様の保護を受け今回、早稲田大学知的財産法制研究所で国際シンポられるよう努めています。
フランスでは追及権ロイヤリティジウムを開催したのは、日本においても追及権導入の検徴収方法は強制徴収管理方式ではなく、フランス文化省討をする時期に来ている事を知って頂くのが目的で、当初が委任した著作権管理団体や、個々に行使する会社にはフランス単独の制度でしたが、2001年EUが共通の法管理させる方法もあります。
また、ロイヤリティを販売者が制度としてEU委員会指令を出し、すべての欧州連合加支払うのか、購入者が支払うのかという複雑な問題も生盟国に対して、自国の著作権法において追及権を批准すじます。追及権は最初の取引きや著作者から直接購入しるよう求めました。美術品市場の競争原理を削ぐと反対た者には及びません。
この購入者が次の販売者となり購する立場であったイギリスも加盟し、2012年には欧州連入者を探す時、ここに市場が形成され売買が成立します。

合28ヵ国が同意を表明しています。
また現在、EU以外のこのサイクルの中では、どちらか一方にロイヤリティの支国に対してCISAC(著作権協会国際連合)はアーティスト払い義務を決めておくと、一つの作品の売買で二度ロイのための追及権制度として国際キャンペーンを実施し、ヤリティを支払う事になります。
これは「カスケード効果」と称され、国内でも国境を越えての売買でも発生しますが、合理的な解決策の提示はなく、管理団体の調停に委ねられているのが現実のようです。
すべての問題が解決されてはいませんが、追及権による著作者保護の流れがスタンダードになり、創作作品の所在と取引額ならびに美術品市場の透明性が確保されることは間違いありません。
次に、イギリスからブレイク・モルガン弁護士事務所のサイモン・ストーク弁護士より2006年に導入を決定したイギリスの経緯と現在の問題点の講演がありました。
イギリ

写真：堀切保郎（HJPI320100002742）

スは世界第2位の美術品市場があり、大きな影響力を持っていましたが、追及権導入には反対の立場を取っていま在120ヵ国230加盟団体のアート部門の著作権管理状した。

況を把握しています。今回の来日は、アーティストのための主な理由は追及権制度促進と国際的キャンペーンのためであり、

1. 追及権導入は英国美術品市場が世界的な競争を行う上で不利益となる。
2. 美術品取引が欧州連合でない市場、たとえばニューヨークやスイスへと移動してしまう。
3. 管理費用が掛かり、英国経済における負の影響がある。
4. この権利は売れない著作者やその家族よりも、既に富裕な没後の著作者の財団に利益をもたらすに過ぎない。

2001年追及権導入のEU指令後、EU諸国を含め80ヵ国以上で追及権が導入されているのに、主要な美術品市場がありながら追及権を持たないアメリカ・中国・スイス・アルゼンチン・日本に周知するためと説明しました。5ヵ国中、日本を除く4ヵ国は導入を検討中、中国・アルゼンチンは法改正に向けて準備中と回答、現在日本のみ無回答と報告されました。
追及権の目的は、アーティストの作品の価値が上昇したとき、その経済的恩恵を得る権利を付与するためのも

5. 英国の権利の対象となる下限1000EURは低すぎのです。
なぜならそれが唯一の作品であるからです。
これるため、EU指令で設定された下限3000EURとすにより視覚芸術と他の芸術の差異を認識し、商業的な成べきである。

功の恩恵に預かることができ、美術品市場における透明6. 同一の作品の取引に関して、二度の追及権の支払い義務が生じる可能性がある(カスケード効果)。

性の確保と活性化にも貢献することができます。
最後に、ベルヌ条約における追及権条項は義務規定ではなく任意規定であり、条約は相互主義を原則としている

これら問題点の全てが解決したわけではありませんが、ことから、国際的理解がなければすべてのアーティストが強制徴収管理の原則を採用し二つの管理団体が運営を恩恵を受ける権利として有効に機能しないし、保護レベル行なっています。従って著作者が個別に行使することは出の格差が不均衡を生む事になる、と報告されました。

来ません。現在でも美術品市場は悲嘆的な態度を崩しませんが、市場の競争力に変化はなく市場の移転もありま

以上の講演後に主催者側を代表して早稲田大学知的せん。
また強制徴収管理を2団体が行うことにより競争原

財産法制研究所の小川明子招聘研究員より、日本での追理がはたらき運営コストは徴収総額の15%に削減できて及権導入の必要性ならびに動機づけと課題が発表され、います。

詳しい資料の提示と解説があり、第一部は終了しました。

課題として指摘したいのは、国境を超えた販売に関して明確なルールがなく複雑化していることで、管理団体が示第二部はラウンドテーブル形式で権利者側からの意見すガイダンスにより運営しているのが現状だとの報告があ表明と参加国の現状報告があり、中国のベンジャミン・りました。世界第1位の美術品市場があるアメリカが追及

ウン氏からは中国著作権法改正に追及権導入を決定して権導入を検討しているので、市場に与える経済的効果にいるという報告がありました。
ちょうど筆者の隣席だったのどのような変化があるか懸念が残ると語っていました。

で公式の質問ではないが、なぜ日本は導入に慎重な態度なのかと質問されました。疑問はもっともで、相互主義が次に、著作権協会国際連合(CISAC)事務総長でロン原則の中、日本の美術品市場の閉鎖性だけの回答ではドン大学のガディ・オロン客員教授がCISACの活動と著理解が得られない段階に来ていると痛感したシンポジウ

作権管理(視覚芸術著作物)を紹介しました。
CISACは現ムでした。

（堀切保郎）
JPCA NEWS5■

SERIES●シリーズ C 著作物を上手に使う！

著作権との上手な付き合い方―②とかく難しく思われがちな著作権。権利の有効な使い方がわからずに、せっかくの作品が生かされないこともしばしばです。
今回も前号に引き続き、著作権との上手な付き合い方を本誌編集委員がテーマ毎にご紹介します。
今回は、昨年の著作権法改正で規制が緩和された「写り込み」と、過去の名作に再び命を吹き込む「パブリックドメイン」について解説します。

「写り込み」の著作権
繁華街のブランド店が並ぶ場所でスナップ撮影をしていると、画面にポスターやショーウインドーが写り込むことがあります。
また、室内での人物撮影でも壁に架かっている絵画や美術作品が写り込むこともあります。
このように撮影者が意図しなくても偶然、画面に他人の著作物が写り込んでしまうことがあります。著作権法を厳密に解釈すれば、他人の著作物を無断で利用したことになり、私的利用以外での発表活動や利用・活用をする際に、当該作者の許諾を得ていなければならないというの

写真：岡野一之（HJPI320200000962）

が、これまでの規定でした。
すなわち他人の著作物を無うのが面倒だからといって、写真集や美術書を見開い断で複製したことになっていた訳です。て、あたかも机の上にあったかのような雰囲気で撮影し、印刷物に載せているケースがあります。法的には微妙な

これでは街頭でのスナップ写真撮影や映画、テレビの撮解釈と言えなくもありませんが、見識を疑われても仕方影などに支障を来すところから、平成24年（2012年）にのないことです。

法改正が行われ、この「写り込み」が権利制限の対象か6■ら外され、撮影時の負担が少なくなりました。

最近、ビル街などで撮影していると「この建物には著作しかし、写り込む美術作品やポスターなどを単独に、ある権がある」と警備員から注意されることがあります。
これ

いは意図的に拡大し強調した写真は、当該著作権者のは法の拡大解釈で“建造物の著作権を侵害するもので権利を侵害しているとみなされ、権利者からクレームがない”ことを、写真家は明確に説明することが必要で付けられる可能性がありますので、注意しないといけましょう。

せん。

同様に屋外に恒常的に展示されている彫刻作品の前で一方、撮影者側の不見識な行為も見受けられます。写真

記念写真を撮っても「著作物の複製には当たらない」
ことや美術作品の複製許諾をいちいち取り、著作権料を払も知っておくと良いでしょう。

パブリックドメインの使い方「パブリックドメイン」著作権の世界でよく聞く言葉です。てその後は社会全体のために役立てるという考え方の単純に訳すと「公共の財産」ですね。
どういうことでしょ

価値が分かりやすいですね。

うか？

保護期間を過ぎた過去の名作からアイディアを得たり、皆さんが撮影した写真のほぼ全てには自動的に著作権あるいは作品そのものを取り込んで新たな作品を創造が発生します。
つまり著作者の財産になるのです。
この財する手法は広告の世界でも用いられています。

産としての権利は不動産などと同じく子孫に相続される

これは日本の家電メーカーが液晶テレビの高画質を表ものです。

現するために「モナリザの微笑み」を使用した例です。

しかし、他の財産とは異なり有効期限があり永久に存続ご記憶の方も多いのではないでしょうか（モナリザ以外できるものではありません。の権利保護のために画像を加工しています）

現在の法律では写真の著作権は著作者の死後50年を経過した次の大晦日までが権利のある期間となっています。
またTPPの取り決めによって今後は70年に延長される見込みです。
この間、著作権法によって著作者の権利はしっかりと保護されます。
では、51年後の元日以降はどうなるのか？著作物としての財産権は消滅して文字通り「公共の財産」=「パブリックドメイン」になるのです。
大晦日まで権利を守ってくれていた著作権法には「第一条

この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣作者のレオナルド・ダ・ヴィンチは16世紀初頭に没してい接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用ますので、当然著作権の保護はありません。絵画そのもに留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文のはフランスの国家財産としてルーブル美術館で常設化の発展に寄与することを目的とする。」

展示されています。
ここで多くの皆さんが心配するのはと書かれています。最終的には文化の発展のために世「ルーブル美術館がクレームをつけるのでは？」という点界で共有の財産とすることがゴールなのです。

でしょう。
実はその心配はありません。

昨今「パクリ」という言葉が一般的に使われるようになりもともと「著作物の所有者は著作権を主張できない」のました。非常にネガティブな意味を持っており、多くのケーです。
ただし、例えば写真を撮影するには所有者の許可スでは犯罪的と言ってもいい行為を指しますね。
かたやは必要です。
これは当然ですね。
しかし正規に撮影され美術の世界では先達の名作にヒントを得て創作されるた写真をもとに新たな著作物を作ることに所有者が制限素晴らしい作品やオマージュといった手法も広く用いらを加えることができないのです。
なぜなら「公共の財産」

れています。

ですから。

この両者の違いはどこにあるのでしょうか？端的に言えば他にも飲料メーカーが自社の新製品のパッケージに「他者の権利を尊重しているか否か？」ということに尽き宮内庁所蔵の古い絵画を利用したケースもありました。

ると思います。

この場合にも法律に基づく適正な使用であることを所有

この点を考えると、著作権の保護に時間的期限を設者に説明して問題なく市場に出回っています。

SERIES

JPCA NEWS7■

トピックスTOPICSOPICSご存知ですか？

「著作権者不明等の場合の裁定制度」
既存の著作物は、著作権者の許諾を得て（然るべきYouTubeでも文化庁のPR動画が見られますので、対価を支払って）利用する必要があります。
しかし、いくらぜひご覧ください。

調べても著作権者やその相続人が見つからないこともhttps://youtu.be/nROlmoEgEJUあるでしょう。
文化庁長官

そうなると、その著作物は利用することが不可能になっ■▼てしまいます。それでは文化の発展のためになりません。
そんな時に役立つのが文化庁の裁定制度です。権利者の許諾を得る代わりに文化庁長官の裁定を受け、使用料額に相当する補償金を供託することにより、適法に利用することができます。
以前からある制度ですが、平成26年からは運用が改善されて利用しやすくなりました。
現在、国内の著作権者データベースの構築が進んでいますが、まだまだ膨大な情報の全てを網羅するには至っていません。
この裁定制度の役割は大切なものと言えるでしょう。

詳しくは 文化庁長官官房著作権課管理係
東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03（5253）4111（内線：2847）
までお問い合わせ下さい。

「くまモン」
が被災者支援に！
4月に発災した熊本地震は今も予断を許さない状況が続いていますが、被災地に向けての支援の輪も広がっています。
そんな中、熊本県は被災者支援の目的に限って「くまモン」のキャラクター利用の許諾条件を大幅に緩和しました。
従来は利用の申請後に数週間かけて審査してから許諾を出していましたが、被災者支援などの目的には所定の書式をメールで送信する届出と、後日活動結果の報告のみで使用を認めることとしました。
利用料金は熊本県のPRにつながれば、国内企業は原則無料です。
今や日本一有名な熊本県人（?）のくまモンですが、彼もまた著作権保護の対象です。
ルールに従って、支援を拡大しましょう。
詳しくは 熊本県ブランド推進課
TEL：096-333-2333
e-mail：kumabura@pref.kumamoto.lg.jp
までお問い合わせ下さい。

発NEWS

行 一般社団法人日本写真著作権協会 発行人 田沼 武能
e-mail：tuchida@jpca.gr.jp〒102-0082 東京都千代田区一番町 25JCII ビル 304
TEL：03-3221-6655 FAX：03-6380-8233

発行所 （株）博秀工芸

http://www.hakushu-arts.co.jp

表紙の写真 「花 火」
コメント：埼玉県鴻巣市の花火は近年地元商工会がとくに力を入れていて、関東地方の花火大会でメジャー入りをしつつある。
川幅日本一という荒川の河川敷で打ち上げるのでこれからの発展が楽しみだ。
（武本秀治）