ファイブ№1

住まいる・いちばんネクスト Ⅴ

２０２２年４月１日現在
１．商品名ファイブ・全国保証「住まいる いちばんネクスト Ⅴ 」
・ 満１８歳以上で、団体信用生命保険（団信）に加入できる方【保険料は当金庫が負担します】万一、加入できないケースでもご利用いただける場合がございます。
（申込時年齢及び実行時年齢、ならびに完済時年齢は加入する団信の種類により下記のとおりとなります）

２．ご利用いただける方

３．お使いみち種類
一般団信

申込時年齢及び実行時年齢

完済時年齢

満１８歳以上

満８０歳未満満６５歳未満３大疾病団信
満１８歳以上 満５０歳未満
満７５歳未満・ １００万円以上の安定した収入が継続して得られる見込のある方
・ 正社員（一般）は勤続年数最低１年以上の方で、前年度の給与収入
・ 正社員（親族会社）は勤続年数最低１年以上かつ勤務先法人通年決算２期以上の方で、過去３年間の給与収入と決算内容
・ 法人役員・個人事業者は、最低通年決算２期以上の方で過去３年間の給与収入または年間所得
・ 全国保証㈱の保証が受けられる方
・土地および住宅の購入資金、住宅の新築・リフォーム資金
・住宅ローン借換資金、・諸費用(保証料、事務手数料、登記費用、火災保険料、他)※ 専用住宅、併用住宅(居住面積５０％以上)※ 建物の面積は５０㎡以上、土地の面積は６０㎡以上の物件が対象です※ マンションは、表示登記が昭和５０年４月１日以降であること、専有面積が５０㎡以上あること、ワンルームもしくはそれに類する間取りではないことが要件です
・１００万円以上１億円以内 (１万円単位)

４．ご融資限度額

・保証会社の定める担保評価額の２００％以内（借地の場合は６０％以内）
・担保評価額・所得により限度額が変わります。詳しくは窓口または渉外担当者におたずね下さい

５．ご利用期間・原則２年以上３５年以内(月単位)特例として最長５０年まで可
但し、３５年超の場合、ご融資額は年収の６倍以内が限度となります
種 別区 分
最 長 期 間
新築物件
一戸建・マンション 50 年
一戸建住宅
50 年
中古物件
借換
マンション
50 年から表示登記後の経過年数を控除
リフォーム 増改築・模様替え等
35 年

６．ご融資利率のしくみと返済額

・｢固定金利(期間３年、５年、１０年)と変動金利の選択型｣、｢全期間変動金利型｣「全期間金利引下げ型」があります・｢固定金利(３年、５年、１０年)と変動金利の選択型｣は固定期間(３年、５年、１０年)満了時に固定金利及び変動金利が選択できます＊変動金利は年２回、４月１日と１０月１日に当金庫の住宅ローン基準金利を基準として適用利率を変更いたします。但し利率に変動があった場合でも、返済額の中の元本分と利息分の割合を調整し、５年間は返済額を変更しません。返済額の見直しは５年毎に行いますが、新返済額は旧返済額の１．２５倍を上限とします。当初の借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として期日に一括返済していただきますが、期日までにお申し出いただ新潟 信 用 金庫

個－１０－８

ファイブ№2

住まいる・いちばんネクスト Ⅴ

２０２２年４月１日現在
ければ期間の延長のご相談に応じさせていただきます＊「全期間金利引下げ型」は当初「固定期間３年、５年、１０年」を選択し、期間満了後再度「固定期間３年、５年、１０年」を選択した場合、従前の金利引下げ幅を継続します。変動金利型を選択した場合は別の基準となります

７．ご返済方法

・元利均等返済です・ボーナス併用返済は、ご融資額の５０%まで可能です
・取得される土地、建物に抵当権を第１順位で設定させていただきます

８．担保・保証人

・所得合算者は連帯保証人または連帯債務者とさせていただきます・全国保証㈱の保証付といたします

９．手数料・保証料

10．ご用意いただく
もの・条件変更および変動金利型から固定金利型。固定金利期間終了後、固定金利型から変動金利型または再度固定金利型に変更の手続をする場合は変更手数料として５，５００円（消費税込）をいただきます・全額または一部繰上返済の場合は手数料は無料です
・事務手数料 1 件につき、５５，０００円（消費税込）をいただきます
・保証料例 ご利用いただけるコースにより異なります(例：Ｃコースで保証金額１００万円・保証期間２０年の場合)
通常保証料 担保価格の１００％以内の場合
１４，２１１円
超過保証料 上記超過する額
７１，０５９円＊上記はあくまで一例です。保証料は条件により保証料率が異なります
詳しくは窓口または渉外担当者におたずね下さい
・所得を証明できる書類《正社員（一般）の場合》 （各々前年分）
・源泉徴収票 ・公的機関発行の所得証明書（住民税決定通知書等）《正社員（親族会社）の場合》 （各々過去３年分）
・源泉徴収票 ・公的機関発行の所得証明書（住民税決定通知書等）
・勤務先である親族会社の決算書または確定申告書《法人役員の場合》（各々過去３年分）
・源泉徴収票 ・公的機関発行の所得証明書（住民税決定通知書等）
・法人決算書（明細書付）《自営業者の場合》（各々過去３年分）
・確定申告書(青色申告決算書、明細書付き)
・納税証明書のその１・その２《年金受給者の場合》・保証期間中の継続的な年金受給が確定している受給額を保証会社が特に認めた場合、年収として判定します・本人確認書類、住民票抄本、売買契約書、見積書、工事請負契約書、重要事
項説明書、公図、実測図または地積測量図、間取り図、配置図(建築図面)、案内図（住宅地図）、写真（カラー）、不動産登記簿謄本、建築確認通知書または検査済証など：借換の場合、返済予定表、返済口座通帳（返済履歴確認
1 年分）※ その他必要に応じてご準備いただく場合もあります新潟 信 用 金庫

個－１０－８

ファイブ

住まいる・いちばんネクスト Ⅴ№3

２０２２年４月１日現在

11．苦情処理措置・
紛争解決措置12．その他

苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室（9 時～17 時、電話：0120－971－951）にお申し出ください。
紛争解決措置 東京弁護士会（電話：03－3581－0031）、第一東京弁護士会（電話：03－3595－8588）、第二東京弁護士会（電話：03－3581－2249）、新潟県弁護士会（電話：025－222－5533）の仲裁センタ
ー等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記お客様相談室、全国しんきん相談所（9 時～17 時、電話：03－3517－5825）若しくは関東地区しんきん相談所（9 時～17 時、電話：03－5524－5671）にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システ
ム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫お客様相談室
もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
・債務返済支援保険（天災危険担保特約付）に加入可能な方は加入していただきます(保険料は当金庫が負担致します)
・三大疾病保障付団信の取扱いも行っております（但し、融資金利は０．３％上乗せさせていただき、加入申込時および融資実行時の年齢が満２０歳以上満５０歳未満かつ満７５歳となる誕生日の前月末までに完済される方が加入対象となります）
・お申し込みに際しては、事前に審査をさせていただきます。その結果ご希望に添えない場合もございますのでご了承下さい
・新規の固定金利選択型（３年、５年、１０年）と変動金利型および、固定期間終了時の取り扱いには金利引下げ制度があります
・現在の詳しい住宅ローンの審査条件やご融資利率および金利引下げ制度、または返済の試算につきましては、当金庫本支店までお問い合わせ下さい

新潟 信 用 金庫

個－１０－８