私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ガイドブック

知ってなっとく

独占禁止法

公正取引委員会

1

自由経済社会における公正かつ自由な競争を守ります。
私たちの 生活する自由経済社会では、様々な事業者が 自由に商品やサービスを提供し、消費者が 欲しいものを自由に選べる仕組みになっています。こうした中で事業者は、市場における公正かつ 自由な競争に参加し、商品の 品質向上、技術開発、低価格化などによって、自らの商品やサービスを消費者から選んでもらえるよう事業活動を行います。ところが 、ある事業者が 自らの 利益を守る目的で、市場の 独占やカ ルテルなどを行うことにより、市場の 競争を制限・阻害することも少なくありません。
●
そこで、公正かつ 自由な競争を促進するために制定されたのが「独占禁止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）」です。私的独占、不当な取引制限（カ ルテル・談合）、不公正な取引方法などを禁止しており、国民経済の 民主的で健全な発達、及び 消費者の 利益を確保することを目的に、公正かつ自由な競争を促進しています。

12独占禁止法を運用しているのは、公正取引委員会です。
公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された行政機関です。独占禁止法に違反する行為を未然に防止し、すばやく発見するため、市場や 経済の動き、事業者の活動などを常に監視しています。違反行為を発見した場合には、厳しく取り締まるとともに、その違反内容に応じた措置を採っています。

独占禁止法のあゆみ「独占禁止法」は、昭和22年7月、民主主義社会を支える経済基盤を形成するための措置の一環として、多くの事業者が自由な競争を通じて事業を展開できる体制を整えることを

昭和22年7月

独占禁止法目的に施行されました。また、昭和31年7月には「下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）」が施行され、競争促進政策の整備は着々と進められていきました。
●

昭和31年7月

下請法

独占禁止法は、戦後から高度経済成長期、現在に至るまで、経済や産業構造などの変化に伴って、繰り返し強化・改正が行われてきました。最近では、平成17年4月と平成21年6月に課徴金制度の見直しなどの改正が行われています。

23

公正かつ自由な競争が、事業者と消費者を守っています。
独占禁止法が促進する 公正かつ自由な競争 は、誰もが自由に参入できる市場において、事業者自らが商品の価格、生産数量などを決め、お互いに競い合うことです。競争が正しく行われていれば、市場メカニズムの働きによって、消費者がどんな商品を求めているかということが、事業者にきちんと伝わります。消費者が安くて良いものを望んでいると分かれば、事業者は自らの商品が選ばれるよう、ニーズに合った商品を供給するよう努力します。このように、公正かつ自由な競争によって、事業者にも消費者にも望ましい市場が維持されているのです。

事業者の立場では…

消費者から選ばれる商品を提供することが、自らの事業活動の発展につながります。
独占禁止法の目的は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。事業者は、自らの創意工夫によって、消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は、結果的に売上げを伸ばして成長し、日本経済の活性化・発展にも貢献することになります。

34事業者間の競争

消費者ニーズ

市場メカニズム
商品開発・改良・性能アップ
・機能充実
・生産の合理化（技術革新）
・低価格化
・サービスの充実

事業の活発化

消費者利益の確保

事業者の発展

消費者の立場では…

事業者間の競争によって、消費者利益が確保されます。
消費者は、誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため、事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果、市場には豊富な商品が提供され、消費者はそれらの中から、より自分の欲しいものを選べるようになります。事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されているといえます。

45独占
禁止法の体
系

独占禁止法は、事業活動の基本的なルールを定めた法律です。
独占禁止法は、自由経済社会において、事業者が事業活動を行うに当たって守るべきルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。公正取引委員会は「独占禁止法」とその補完法である「下請法」という2つの法律を執行することで、競争政策を積極的に展開し、市場における競争秩序を維持しています。

●独占禁止法の概要

私的独占の禁止
事
業
者の創
意
発
揮

不当な取引制限（カルテル・入札談合等）の禁止

事業者団体の規制
公
正かつ
自由
な競争の促
進

企業結合の規制

事
業
活
動の活
発
化

独占的状態の規制
雇用・
国
民
実所
得の水準
向
上

不公正な取引方法の禁止

下請法に基づく規制

5
6

一般
消費者の利
益
確
保

国
民
経
済の民
主的で
健
全な
発
達

独占
禁止法の規制

独占・寡占市場を独占しようとする行為を禁止しています。
少数の事業者だけで、ある市場を独占、寡占している状態になると、競争が有効に機能しにくくなります。独
占禁止法は、不当な手段によって市場を独占したり、独占の状態を維持しようとする行為に対して、様々な規制を行っています。

私的独占の禁止
事業者が単独又は他の事業者と手を組み、不当な低価格販売、差別価格による販売などの手段を用いて、競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為は「排除型私的独占」として禁止されています。また、有力な事業者が、株式の取得、役員の派遣などにより、他の事業者の事業活動に制約を与えて、市場を支配しようとすることも「支配型私的独占」として禁じられています。もちろん良質・廉価な商品を提供する事業者が正当な競争の結果として、市場を独占するようなことになった場合は、違法とはなりません。

M A R K E T

独占的状態に対する措置
寡占状態にある産業において、一部の事業者が特に大規模であるなどの理由で、競争が有効に機能していない場合、独占的な状態にあるとして、競争を回復するための措置を命ずることができます。必要に応じて、事業の一部譲渡などの措置を求める場合があります。
〔次の要件すべてに当てはまる事業分野は、独占的状態にあると考えられます。
〕①年間供給額1,000億円を超える規模の事業分野②首位1社が50％超、又は上位2社が75％超のシェア③他の事業者の新規参入が困難④需要やコストが減っても価格が下がらない⑤利益又は広告費などの支出が過大

67

独占禁止法の規制

カルテル・入札談合

事業者が共同して、競争を制限することを禁止しています。
複数の事業者がお互いの利益を守るため、商品の価格や数量について契約、協定を行い、市場での競争を自主的に制限するケースが多く見られます。独占禁止法は、カルテルや入札談合など、人為的に行われる競争制限行為を全面的に禁止しています。

不当な取引制限の禁止●カルテルの禁止
事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め、競争を制限する行為は「カルテル」として禁止されています。紳士協定、口頭の約束など、どんな形で申合せが行われたかにかかわらず、事業者間で何らかの合意があり、結果的にそれぞれが同一の行動をとればカルテルとして禁止されます。カルテ
ルは、商品の価格を不当につり上げると同時に、非効率な事業者を温存し、経済を停滞させるため、世界各国で厳しく規制されています。

一斉値上げ…

●入札談合の禁止
国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際、入札に参加する事業者たちが事前に相談して、受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」も不当な取引制限のひとつとして禁止されています。事業者間の競争が正しく行われていれば、より安く発注できた可能性があり、入札談合は税金のムダづかいにもつながります。本来、入札は厳正な競争を行うことを目的としているため、入札談合は公共の利益を損なう非常に悪質な行為です。

これよりも高く出して。
この次はうちの番ね。

78

国際カルテルへの参加禁止
国内の事業者がカルテルなどを内容として、海外の事業者と国際的協定を結ぶことは禁止されています。例えば、国内の事業者と海外の事業者の間でそれぞれの商品をお互いの国に輸出しないという市場分割カルテルが行われた場合、輸入品が国内市場に入ってこないことになり、競争を実質的に制限することになるため、明らかな違反行為となります。

他国品締出しもっと安くならないのかしら

お互いにうまくやろーね

もっといいのないの？

事業者団体の活動規制
カルテルは、事業者間の協定や申合せに限らず、事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。例えば、事業者団体がその分野における事業者の数を制限して新規参入を認めなかったり、価格…値上げ…

…割当て…の引上げ・数量の制限、取引相手・販売地域の割当てを指示するなど、事業者の自主的な事業活動を不当に制限する行為は禁じられています。

MEMBERS ONLY

89独占禁止法の規制

不公正な取引方法

公正な競争を阻害するおそれのある行為を禁止しています。
市場の活性化のためには、事業者が互いに競争相手より良質・廉価な商品を提供しようと公正な競争を行うことが大切です。このため、独占禁止法は、自由な競争を減殺する行為、競争の基盤を侵害するような行為を不公正な取引方法 として禁止しています。 不公正な取引方法 には法律で定められているものと、公正取引委員会の指定で定められているものがあります。また、公正取引委員会の指定には、すべての業種に適用される＜一般指定＞と特定の業種（大規模小売業、物流業、新聞業）にのみ適用される＜特殊指定＞があります。

取引拒絶
複数の事業者が共同で特定の事業者との取引を拒絶したり、第三者に特定の事業者との取引を拒絶させたりする行為は禁止されています。例えば、新規事業者の開業を妨害するため、原材料メーカーに新規事業者への商品供給をし圧ないよう共同で申し入れる場合などがこれに当たります。

力

また、小売店に販売価格を指示して守らせるなど、独占禁止法上の違法行為の実効を確保するために、事業者が単独で取引拒絶を行うような場合も違法となります。

差別対価・差別取扱い
取引先や販売地域によって、商品やサービスの対価に不当に著しい差をつけたり、その他の取引条件で差別することは禁じられています。例えば、有力な事業者が競争相手を排Ｂ町店除する目的で、競争相手の取引先に対してのみ廉売をして顧客を奪ったり、競争相手と競合する地域でのみ過剰なダンピング

他の町じゃ
もっと安いのにA町店を行ったりするような行為がこれに該当します。

不当廉売
商品を不当に低い価格、例えば総販売原価を大幅に下回るような価格で、継続して販売し、他の事業者の事業活動を困難にさせることは禁じられています。ただし、公正な競争手段としての安売り、キズ物・季節商品等の処分等正当な理由がある場合は、違法とはなりません。

910

原価割れじゃないの？
とてもたちうち出来ないよ！

再販売価格の拘束指定した価格で販売しない小売業者等に経済上の不利益を課したり、出荷を停止したりするなどして小売業者等に自社の商品を指定した価格で販売させること安 売りするなら卸さないヨ！

は、最も重要な競争手段といえる価格を拘束するため、原則として禁止されています。また、指定した価格で販売することを小売業者等と合意して、自社の商品を指定した価格で販売させることも禁じられています。ただし、書籍、雑誌、新聞、音楽用ＣＤなどの著作物については、例外となっています。

優越的地位の濫用
取引上優越的地位にある事業者が、取引先に対して不当に不利益を与える行為は禁じられています。例えば、発注元の一方的な都合による押し付け販売、返品、従業員の派遣要請、協賛金の負担要請などの不当な行為がこれに該当します。下請取引で問題が起きる場合が多く、独占禁止法の補協賛金

従 業 員 不 当 押し 付
派遣制 返品 け販売

支払遅延

完法の「下請法」できめ細かに規制されています。
下請法って？
下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な行為を規制しています。製造業からサービス業まで、幅広い事業分野における親事業者の禁止行為を明確に定め、違反があった場合は簡易・迅速に改善を求め、下請事業者を守る法律となっています。

抱き合わせ販売
商品やサービスを販売する際に、不当に他の 商品やサ ービスをいっしょに購入させる行為は、取引の強バラ売りはして な いヨ！

制に当たりますので禁止されています。例えば、人気の商品と売れ残りの不人気商品をセットで販売し、買い手が不必要な商品を買わざるを得ない状況にするような行為がこれに当

他のはいらな い のに…

たります。

1011

独占
禁止法の規制

排他条件付取引
自社が供給する商品のみを取り扱い、競合関係にある商品を取り扱わないことを条件として取引を行うな

他 社 品 は扱って はダメだヨ！

どにより、不当に競争相手の 取引の 機会や 流通経路を奪ったり、新規参入を妨げるおそれがある場合は、違法となります。

拘束条件付取引
取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けての取引は禁止されています。テリトリー制によっテリトリーを守って、値 下 げ
しな い で …て販売地域を制限したり、安売表示を禁じたりするな
ど、販売地域や販売方法などを不当に拘束するような場合がこれに該当します。

競争者に対する取引妨害
事業活動に必要な契約の成立を阻止したり、契約不履行へと誘引する行為を行ったりするなどして、競争者の事業活動を不当に妨害することは禁じられています。例えば、海外ブランド品などの輸入総代理店が国内での価格を維持するために海外の出荷元に対して国内における他の輸入業者との取引中止を求めるような高級ブランド代理店場合などがこれに当たります。

不当顧客誘引自社の商品・サービスが実際より、あるいは競争相手のものよりも著しく優良・有利であるように見せかける虚偽・誇大な表示や広告で不当に顧客を誘引したり、過大な景品を付けて商品を販売したりするようなことは、買い手の適切な商品選択を妨げるため禁止されています。

1112

不当高価購入
競争相手を妨害することを目的に、競争相手が必要としている物品を市場価格を著しく上回る価格で購入し、入手困難にさせるような行為は禁じられています。

これからはウチが買うから例えば、競争相手の製品に不可欠な原材料などを、高価な価格で買い占めてしまうような場合がこれに該当します。

売り切れ？
それじゃウチは商売にならないヨ

競争会社に対する内部干渉ある事業者が、競合関係にある会社の 株主や 役員にその 会社の 不利益になる行為を行うよう不当に誘引したり、そそのかしたりするようなことは禁じられています。

事業者団体と不公正な取引方法
事業者団体がその加入事業者などに働きかけて 不公正な取引方法 に当たる行為をさせることは禁じられています。また、これに従わなかった事業者を団体から不当に除名したり、差別的に取り扱うことで、事業活動を困難にさせる行為も禁じられています。

国際的契約と不公正な取引方法
国内の事業者が海外の事業者と 不公正な取引方法 に当たる内容を含む国際的契約を結ぶことは禁じられています。海
外の事業者が不公正な取引方法を行う場所によっては、日本の独占禁止法で規制することが難しいため、契約すること自体が禁じられています。

1213

届
出・
報
告の義
務

企業結合・集中

競争を制限することとなる企業結合などを規制しています。
会社の株式取得、合併、分割、共同株式移転、事業の譲受けなどによって、競争が実質的に制限されることとなる場合、こうした企業結合を禁止しています。公正取引委員会では「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」を公表し、どのような企業結合が問題となるかの考え方を示しています。この他、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立、銀行及び保険会社による議決権保有の制限の規制を行っています。

企業結合の際、届出が必要な場合があります。
一定規模以上の会社が株式取得などにより企業結合を行う際、公正取引委員会に届出・報告をする必要があります（外国会社についても同様です。）。公正取引委員会に届出・報告が必要となるのは、次のような場合です。

株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業等の譲受けの届出

届出30日経過

受理

株式取得等の実施

●株式取得

株式取得

国内売上高合計額（企業結合集団内の会社等の国内売上高の合計額）が200億円を超える会社が、株式発行会社及びその子会社の国内売上高の合計額が50億円を超える会社の株式に係る議決権を20％、50％を超えて取得する場合、事前に公正取引委員会に届け出る必要があります。届出が受理されてから30株株
国内売上高合計額

20％200億円超日を経過するまで、その会社は株式を取得することができません。

50％
株式発行会社及びその子会社の国内売上高の合計額50億円超＊銀行又は保険会社が国内の一般事業会社の議決権を取得する場合を除く。
＊＊企業結合集団とは、会社の親会社（他の会社の子会社でないものをいい、当該会社に親会社がない場合には、当該会社をいう。
）及びその子会社から成る集団をいう。

●合併
国内売上高合計額が200億円を超える会社と国内売上高合計額が50億円を超える会社が合併する場合、事前に公正取引委員会に届け出る必要があります。届出が受理されてから30日を経過するまで、その会社は合併することができません。

合併
国内売上高合計額

国内売上高合計額

200億円超

50億円超●分割
次のような分割を行う場合、事前に公正取引委員会に届け出る必要があります。届出が受理されてから30日を経過するまで、その会社は分割をすることができません。
〔共同新設分割の場合〕①分割の対象が事業の全部であって、当事会社中に国内売上高合計額が200億円を超える会社と国内売上高合計額が50億円を超える会

重要国内社がある場合

部分

売②分割の対象が事業の重要部分であって、当事会社中に対象部分の国内売上高が100億円を超える会社と対象部分の国内売上高が30

100上億高円超

重要部分

高
国内売上億円超30億円を超える会社がある場合③分割の対象が事業の全部又は事業の重要部分であって、当事会社中に国内売上高合計額が200億円を超える会社と対象部分の国内売上高が30億円を超える会社がある場合又は当事会社中に対象部分の国内売上高が100億円を超える会社と国内売上高合計額が50億円を超える会社がある場合

13
14

新会社

共同新設
分割

〔吸収分割の場合〕

吸収分割①分割によって事業を承継しようとする会社の国内売上高合計額が50億円を超える場合で、国内売上高合計額が200億円を超える会社から事業の全部を承継するとき又は対象部分の国内売上高が100億分
重要部 高円を超える会社から事業の重要部分を承継するとき

100

国内売

国内売上高合計額

上億円超

50億円超

分
重要部 高国内売上高合計額②分割によって事業を承継しようとする会社の国内売上高合計額が200億円を超える場合で、国内売上高合計額が50億円を超える会
社から事業の全部を承継するとき又は対象部分の国内売上高が30

上
国内売億円超億円を超える会社から事業の重要部分を承継するとき200億円超

30●共同株式移転
国内売上高合計額が200億円を超える会社と国内売上高合計額が50億円を超える会社が共同株式移転をする場合、事前共同株式移転に公正取引委員会に届け出る必要があります。届出が受理さ新会社れてから30日を経過するまで、その会社は共同株式移転をする株ことができません。
●事業等の譲受け株

国内売上高合計額

国内売上高合計額が200億円を超える会社が、国内売上高200億円超

国内売上高合計額50億円超（単体）が30億円を超える会社から事業の全部を譲り受ける場
合、又は譲受け対象部分の国内売上高が30億円を超える会社の事業等の重要部分を譲り受ける場合、事前に公正取引委員会に届け出る必要があります。届出が受理されてから30日を経国内売上高30億円超過するまで、その会社は事業等を譲り受けることができません。
国内売上高合計額200億円超事業等の譲受け分
重要部 高上
国内売億円超30

一定の会社の事業報告・設立の届出
業事書
告報●持株会社等の事業報告
当該会社及びその子会社等の総資産の合計額が、①持株会社6000億円②銀行、保険会社又は証券会社

8兆円

以（持株会社及び証券仲介業者を除く）③上記以外の会社

3内ヶに月提出

2兆円

国内売上高合計額200億円超

設
届
出 立書

30日提出

以内にを超える場合に、当該会社及びその子会社等の事業に関する報告書を毎事業年度終了の日から3ヶ月以内に公正取引委員会に提出する必要があります。
●持株会社等の設立の届出
新たに設立された会社は、その設立時において上記①〜③の場合に該当するときには、設立の日から30日以内に公正取引委員会への届出が必要になります。

1415

違反行為への対処

違反行為を迅速に取り締まり、厳正な措置を採っています。
独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合、公正取引委員会は、事業者への立入検査、事情聴取などを行い、調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められると、違反を行っていた事業者に対して排除措置を採るよう命じています。また、カルテルなどの悪質な行為については、課徴金や刑事罰などの厳しい措置が採られています。

違反事件処理の流れ

事前通知
（警告）

職権探知

意見申述・
証拠提出の機会警告

打切り等

一般からの報告（申告）

事前通知（排除措置）

意見申述・
証拠提出の機会

事前通知
（課徴金）

意見申述・
証拠提出の機会

行政調査

課徴金減免制度の利用

緊急停止命令の申立（東京高等裁判所）

中小企業庁の請求（中小企業庁設置法）

犯則調査

端緒決定

検事総長への告発

事前通知

公正取引委員会の職権探知や一般の方からの報告、課徴調査の結果、違反行為が認められる場合には、必要な排除金減免制度の利用、中小企業庁からの請求などにより、違反措置命令や課徴金納付命令の内容を決定します。これらの命の疑いのある行為を発見すると、事件の調査を開始します。

令を行う前に、事業者にその命令内容を通知します。

このような違反行為の手掛かりを「事件の端緒」といいます。

行政調査

意見申述・証拠提出の機会

違反行為を行っている疑いがある事業者の事務所などへの立入検査を行い、帳簿、取引記録などの関係資料を収集し調査します。また、必要に応じて、関係者に出頭を命じて事情聴取などを行い、違反行為に関する証拠を収集します。

犯則調査
犯罪調査の対象となる事件の調査を行う場合、裁判官が発する許可状によって、関係事業者の臨検、捜索を行い、必要な物件を差し押さえます。調査の結果、刑事告発が相当と認められれば、検事総長に告発を行います。

1516

事前に通知した命令内容に関して、事業者に意見を述べ、証拠を提出する機会を与えます。

確定

排除措置命令審決（請求の棄却）

審判請求

審決取消の訴え

審判

審判請求の却下

訴訟

審決（命令の取消・変更）
確定

課徴金納付命令

審判請求
違法宣言審決確定
審判請求の取下げ

確定

排除措置命令違反行為を速やかに排除するよう命ずる行政処分です。例

審判・審決

えば、価格カルテルの場合には、価格引上げ等の決定の破排除措置命令又は課徴金納付命令といった行政処分に不棄とその周知、再発防止のための対策などを命じます。確定

服があって審判請求がなされた場合、審判が開始されます。

した排除措置命令に従わない場合、その事業者には刑事罰裁判に相当する手続で、違反事実の立証や処分内容の検証が科されます。などが行われます。審判手続を経た後、違反事実の有無等※違反行為をした事業者から合併、分割又は譲渡により違反行為に係る事業を引き継いだ事業者に対しても、排除措置を命ずることができます。
※排除措置命令の除斥期間（違反行為がなくなった日から命令を行うことができなくなるまでの期間）は、５年です。に応じて審決が下されます。

訴訟
審決を不服とする場合は、その取消しを求める訴訟を提起

課徴金納付命令することができます。裁判所は、①審決の基礎となった事実をカルテル・入札談合、私的独占及び一定の不公正な取引方法が行われた場合に課徴金を納めるよう命じる行政処分で立証する実質的な証拠がない場合、②審決が憲法その他の法令に違反する場合には、審決を取り消します。

す。違反行為をした事業者は、一定の算式に従って計算された金額を課徴金として国庫に納めなければいけません。
●詳しくは17ページをご覧ください。

※違反行為をした事業者が合併により消滅した場合には、合併後の存続会社に対して、また、違反行為をした事業者が公正取引委員会による調査開始日以後に分割又は譲渡により違反行為に係る事業を承継させた上で消滅した場合には、そのグループ会社に対して、課徴金の納付を命じます。
※課徴金納付命令の除斥期間は、5年です。

官製談合防止法について
公正取引委員会は、入札談合の調査の中でいわゆる官製談合があると認めたとき、国や地方公共団体等に改善措置を要求します。これを受け、国や地方公共団体等は、必要な調査を行い、必要と思われる改善措置を講じることになっています。

1617

違反
行為への対処

課徴金の対象となる行為類型についてカルテル・入札談合等の不当な取引制限、私的独占（支配型及び排除型）及び一定の不公正な取引方法（共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用）が課徴金の対象となります。

課徴金対象行為
不当な取引制限

不公正な取引方法

カルテル、入札談合等法律で定めるもの

私的独占
支配型私的独占

共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束（注1）

優越的地位の濫用（注2）

排除型私的独占告示で指定するもの

抱き合わせ販売、排他条件付取引 等（注１）同一の違反行為を繰り返した場合（公正取引委員会による調査開始日からさかのぼり１０年以内に同一の違反行為について排除措置命令又は課徴金納付命令等を受けたことがある場合）に課徴金の対象となります。
（注２）継続して行われた場合に課徴金の対象となります。

課徴金算定率について
課徴金額は、違反行為に係る期間中（最長３年間）の対象商品又は役務の売上額又は購入額を基に算出され、事業者の規模や業種ごとに決められた算定率を掛けて計算します。

課徴金額

=

違反行為に係る期間中の対象商品又は役務の売上額又は購入額×課徴金算定率● 課徴金算定率（ ）内は中小企業の場合

製造業等
不当な取引制限小売業

10％（4％） 3％（1.2％）

卸売業
2％（1％）

支配型私的独占

10％

3％

2％

共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束排除型私的独占

6％

2％

1％

優越的地位の濫用

製造業等

小売業

卸売業

3％

2％

1％

1％

また、カルテル・入札談合等の不当な取引制限に対する課徴金算定率については、以下のような加減算要素が規定されています。
①違反行為を繰り返した場合（注１）、又は違反行為において主導的な役割を果たした場合にはそれぞれ基準の算定率を50％加算して計算した額が課徴金額となります。
②違反行為を繰り返し、かつ違反行為において主導的な役割を果たした場合には、基準の算定率を2倍にして計算した額が課徴金額となります。
③早期に違反行為をやめた場合には基準の算定率を20％軽減して計算した額が課徴金額となります（注2）。
（注１）私的独占に対しても適用されます。
（注２）違反行為を繰り返した場合や違反行為において主導的な役割を果たした場合には適用されません。

1718

課徴金減免制度について事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について、その違反● 申請順位と減額率企業
グループ ︵免される制度です。公正取引委員会が調査を開始する前に早期調査開始日前︶に報告するほど、課徴金の減額率が大きくなる仕組みとなっており、公正取引委員会の調査開始日前と開始日以後とで合わせて最大５社（ただし調査開始日以後は最大３社）に適用されます。
事業者自らがその違反内容を報告し、さらに書類を提出すること︵調査開始日以後︶

により、カルテル・入札談合の発見、解明を容易化して、競争秩序を早期に回復することを目的としています。
※課徴金減免制度の対象は、カルテル・入札談合（購入カルテルを含む。
）に限られます。

順位（減額率）A=内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減①（100％）,共同申請

B②（50％）

C③（30％）

D④（30％）

E⑤（30％）

A

公正取
引
委員会

※一定の要件を満たす場合に、同一企業グループ内の複数の事業者による共同申請を認め、すべての共同申請者に同一の順位が割り当てられます。

課徴金減免手続の流れ

公正取引委員会の調査開始日前の場合＜企業＞＜公正取引委員会＞

社内調査で違反を発見
電話・来訪等

公正取引委員会へ事前相談

相談への対応減免手続の申請の提出（報告書〔様式第1号〕）

FAX

報告書（様式第2号）及び資料の提出

受付順位の仮認定

郵送等報告書の受理・適用対象である旨の通知

郵送等

課徴金納付命令（2番目〜5番目の申請者の場合）

追加的情報提供等
課徴金減免※調査開始日前の1番目の申請者及び申請事業者と同様に評価できる当該事業者の役員・従業員等については、刑事告発を行わない方針です（追加報告の求めに応じない場合等を除きます。
）。

公正取引委員会の調査開始日以後の場合＜企業＞＜公正取引委員会＞

事業者による社内調査

違反被疑事実を発見
調査開始

公正取引委員会へ相談
相談への対応報告書（様式第3号）及び資料の提出
FAX 等 ＊

報告書の受理・適用対象である旨の通知

郵送等

課徴金納付命令

追加的情報提供等
課徴金減額＊報告書の提出はFAXに限ります。資料の提出は郵便等で差し支えありません。

課徴金減免制度に関するお問い合わせは、課徴金減免管理官までどうぞ●課徴金減免申請に係る事前相談： 電話 03（3581）2100（直通）●課徴金減免申請に係る報告書（様式第1号及び第3号）の送信： FAX 03（3581）5599（FAXに限る）●課徴金減免申請に係る報告書及び資料（様式第2号及び第3号）の提出： 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
・報告書の様式は、公正取引委員会のホームページに掲載されています。

1819

違反行為への対処

罰則
独占禁止法の違反行為を行った場合、犯罪行為として懲役や罰金などの刑事罰を受ける場合があります。例えば、事業者がカルテルを行った場合、それを決定した責任者個人も刑罰を受けますし、事業者や事業者団体にも罰金が科されます。
罰則の類型

個人

法人

私的独占、不当な取引制限、事業者団体の禁止行為違反

5年以下の懲役・500万円以下の罰金

5億円以下の罰金国際的協定等、事業者団体の禁止行為違反

2年以下の懲役・300万円以下の罰金300万円以下の罰金確定排除措置命令違反

2年以下の懲役・300万円以下の罰金

3億円以下の罰金*

銀行又は保険会社の議決権保有の制限違反等の罪

1年以下の懲役・200万円以下の罰金200万円以下の罰金200万円以下の罰金200万円以下の罰金

1年以下の懲役・300万円以下の罰金300万円以下の罰金届出等に関する規定違反
立入検査妨害等*私的独占、不当な取引制限又は事業者団体の禁止行為に該当する行為を差し止める命令に違反した場合は300万円。

課徴金と罰金の調整について課徴金と罰金が併せて科される場合には、罰金額の2分の1に相当する金額が課徴金から控除されます。

差止請求

損害賠償

不公正な取引方法に該当する違法行為に独占禁止法違反行為によって被害を受けた消費者や事業者などは、そのよって、著しい損害を受けたり、または受ける違反行為を行った者に対して損害賠償を請求できます。特に独占禁止法におそれのある消費者や事業者などは、裁判所基づき損害賠償が請求された場合には、損害賠償を請求された事業者やに訴えてその行為の差止めを請求できます。

事業者団体は、故意・過失の有無を問わず責任を免れることはできません。

1920

ガイ
ドライン

違反を未然に防止するため、各種ガイドラインを 作成しています。
時代の流れや消費の傾向、そして規制緩和の推進などに伴って、市場の規模や環境は常に変化しています。
公正取引委員会は、こうした状況の下で独占禁止法等の違反行為を未然に防止するため、どのような行為が違反となるか、ならないかについて、これまでの運用を踏まえた考え方に基づくガイドライン等を取りまとめ、作成・公表しています。

これまでに公表してきた主なガイドライン
行政指導関係● 行政指導に関する独占禁止法上の考え方（平成6年6月（平成22年1月改定））

私的独占関係● 排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針（平成21年10月）

流通・取引慣行関係● 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（平成3年7月（平成22年1月改定））

事業者団体関係● 公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（平成6年7月（平成22年1月改定））● 事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（平成7年10月（平成22年1月改定））● リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針（平成13年6月（平成22年1月改定））● 資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方（平成13年10月（平成22年1月改定））

企業結合関係● 事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方（平成14年11月（平成22年1月改定））● 独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方（平成14年11月（平成22年1月改定））● 企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（平成16年5月（平成23年6月改定））

不公正な取引方法等関係● フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（平成14年4月（平成23年6月改定））● 不当廉売に関する独占禁止法上の考え方（平成21年12月（平成23年6月改定））● 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針（平成5年4月（平成22年1月改定））● 役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針（平成10年3月（平成23年6月改定））● 適正な電力取引についての指針（平成11年12月（平成23年9月改定））● 適正なガス取引についての指針（平成12年3月（平成23年9月改定））● 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（平成13年11月（平成24年4月改定））● 金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について（平成16年12月（平成23年6月改定））●「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」の運用基準 （平成17年6月（平成23年6月改定））● 標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方（平成17年6月（平成19年9月改定））● 農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針（平成19年4月（平成23年6月改定））● 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針（平成19年9月（平成22年1月改定））● 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（平成22年11月）

下請法関係● 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（昭和62年4月（平成15年12月全部改定））

くわしくは、インターネットによる法令・ガイドラインの情報提供をご利用ください。
http://www.jftc.go.jp/hourei.html

2021

公
正取
引委
員会の組
織

公正取引委員会は、独占禁止法を運用し、競争政策を積極的に展開しています。
公正取引委員会は、委員長と4名の委員の全5名から構成される行政委員会（合議制の行政機関）です。委員
長及び委員は、法律・経済に関する学識経験の豊富な者のうちから、内閣総理大臣が国会の同意を得て任命します。独立行政委員会として他から指揮監督を受けることなく、独立して職務を行っていることも大きな特色です。
公正取引委員会の下には、事件の調査や事業者の活動の監視などの事務を行うための事務総局が置かれており、年々、その職員数も増えています。

委員会会議室

法執行官庁として 〜独占禁止法などの法を執行〜
経済活動における公正かつ自由な競争を守るため、独占禁止法とその補完法である下請法という2つの法律を執行しています。もし、違反行為があった場合には、それを速やかに取り除くよう必要な排除措置命令（いわゆる官製談合事件の場合には、併せて、官製談合防止法に基づく発注機関に対する必要な改善措置の要求）、また価格等のカルテルや私的独占が行われた場合には課徴金納付命令などの措置を行い、競争秩序をいち早く回復できるよう務めています。

政策官庁として 〜競争政策を積極的に展開〜
国際的に開かれた、自由で公正な活力ある経済社会の形成を目指して、規制改革を推進するとともに競争政策の積極的な展開を図るための基盤整備に取り組んでいます。独占禁止法のより一層の充実化への取組、規制改革への調査・提言、競争制限的な行政指導の改善、民民規制への対応などの活動を行うとともに、競争政策に関する国際協力にも力を入れています。

21
22

公正取引委員会の組織図

公正取引委員会
事務総局
審判官
総沖
務縄部総公合正事
取務
引局
室

地
方事
務
所
・支所

犯
則
審
査部

審
査
局

経済
取
引局

取
引部

審
査
管
理
官

参事
官

審
議官

総括
審
議官

官
房〜〜〜

第第管
企
取
企 調
総
国人
総一 第 一 上 課 審 公 情 企 理 上 下 業 上 相 取 引 上 業 整 経 企 務 企 際 企 事 企 審 会 務
一席 徴 査 正 報 画 企 席 請 取 席 談 引 企 席 結 課 済 画 課 画 課 画 課 画 決 計 課
二五 審 金 企 競 管 室 画 下 取 引 転 指 調 画 企 合
調 室官
官官 訟 室課 請 引 課 嫁 導 査 課 業 課
特 四 審 査 減 画 争 理査
務
別 上 査 専 免 官 監 室
取 調
結室
室
対 室 室
審 席 長 門 管視引 査合
策
査 審官 理
室
検 室
調
調
長 査
官
査
査
査
専官
官
官
門官
⑨⑧

⑦ ⑥ ⑤ ④ ③②①

届出・申請・申告・相談窓口一覧①独占禁止法についての一般的な相談

官房総務課②株式取得・合併・分割・事業の譲受け等の届出

企業結合課③中小企業等協同組合の届出取引調査室④事業者・事業者団体が行おうとする商品・役務の取引、知的財産権の利用、共同事業等に係る活動についての相談

相談指導室⑤消費税の転嫁拒否等の行為についての相談⑥下請法・優越的地位の濫用規制についての相談⑦下請法違反被疑事実についての申告

上席転嫁対策調査官
企業取引課
下請取引調査室⑧独占禁止法違反被疑事実についての申告

情報管理室⑨課徴金の減免に係る報告・相談

課徴金減免管理官

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ご相談やご質問は、全国の相談窓口までお気軽にどうぞ。

● 公正取引委員会事務総局

官房総務課〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
TEL.03（3581）5471（代）http://www.jftc.go.jp/● 北海道事務所 総務課〒060-0042 札幌市中央区大通西12
TEL.011（231）6300（代）

札幌第3合同庁舎● 東北事務所 総務課〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23
TEL.022（225）7095（代）

仙台第2合同庁舎● 中部事務所 総務課〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1
TEL.052（961）9421（直）名古屋合同庁舎第2号館● 近畿中国四国事務所 総務課〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76
TEL.06（6941）2173（直）大阪合同庁舎第4号館● 近畿中国四国事務所 中国支所 総務課〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館
TEL.082（228）1501（代）● 近畿中国四国事務所 四国支所 総務課〒760-0068 高松市松島町1-17-33 高松第2地方合同庁舎
TEL.087（834）1441（代）● 九州事務所 総務課〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7
TEL.092（431）5881（直）北海道事務所

福岡第2合同庁舎別館● 内閣府沖縄総合事務局 総務部 公正取引室〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL.098（866）0049（直）東北事務所

公正取引委員会
近畿中国四国事務所

中部事務所

中国支所
九州事務所四国支所

内閣府沖縄総合事務局・公正取引室

インターネットでも、様々な情報を提供しています。ぜひ、ご利用ください。 http://www.jftc.go.jp/

http://www.jftc.go.jp/（2013年5月）

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