吉賀町特別職報酬等審議会答申書
１ 審議会の運営等について諮問を受け、令和４年１２月６日、同年１２月１９日の２回にわたり審議会を開催した。
審議会においては各分野から選任された委員が公平中立の立場に基づき、県内市町村との比較、職務内容や活動状況、担当課意見等幅広い情報を参考としつつ、自由な意見交換により審議を行った結果、以下答申書を取りまとめた。

２ 審議結果及び意見
次のとおり、消防団員の報酬の額について答申する。また、実施時期は令和５年４月１日からとする。
○報酬
職名消防団

現行答申

差額

団長

88,900 円/年88,900 円/年0 円/年

副団長

68,400 円/年

69,000 円/年

600 円/年

分団長

50,900 円/年

50,900 円/年0 円/年

副分団長

39,500 円/年

45,500 円/年

6,000 円/年

部長

33,300 円/年

40,000 円/年6,700 円/年

班長

29,500 円/年

37,000 円/年

7,500 円/年

団員

27,100 円/年

36,500 円/年

9,400 円/年

○出動手当
現行出動手当（全ての出動）答申

3,400 円/日

災害出動
その他の出動

4 時間までごとに 4,000 円/日（上限 8,000 円/日）
4,000 円/日

今回の諮問に至る背景は、令和３年４月１３日付け消防庁長官通知「消防団員の報酬等の基準の策定について」によるものである。
この通知には、「消防団員の処遇等に関する検討会」の報告に基づき、出動報酬の創設や、年額報酬及び出動報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底、消防団の運営費の適切な計上など、消防団員の処遇の改善に向け今後必要な措置として取り組むべき事項や留意事項が示されている。
その主な内容は、「非常勤消防団員の報酬等の基準」を踏まえ、各市町村において、消防団員の報酬等の見直しを検討することである。
この「非常勤消防団員の報酬等の基準」では、第１として非常勤消防団員の報酬の種類
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は、年額報酬と出動報酬の二種類（ただし、地域に実情に応じ、このほかの報酬を定めることを妨げない）とする、第２として年額報酬の額は、「団員」階級の者については年額３６，５００円（「団員」より上位の階級にある者等については、業務の負荷や職責等を勘案し、標準額と均衡のとれた額となるよう定める）を標準とする、第３として出動報酬の額
は、水火災又は地震等の災害に関する出動については、１日当たり８，０００円（災害以外の出動については出動の態様（訓練や警戒等）や業務の負荷、活動時間を勘案し、標準額と均衡のとれた額となるよう定める）を標準とすることが定められている。

現行の消防団員の報酬の額は、平成１７年１０月の町村合併時に算定基礎額から５％の削減が行われ今日まで据え置かれている。
また、令和２年度に行われた審議会の答申では、『地域による差異が認められるものの、改定を行うほどのものではない。 ～略～ 報酬等の額は「据え置き」が妥当と判断する。
』とし、さらに『特別職の報酬等の額については、当審議会条例の制定の趣旨からもその水準について適時検討すべき案件と考えられ、また、それぞれの職責や業務内容も社会情勢の変化等に影響を受ける要素も含んでいることから、当審議会を適切な時期に開催されたい。』と意見を付しているところである。

町村合併前の報酬額、現行の報酬額及び国の示す標準額並びに出動手当の額は次表のとおりである。
〇報酬
柿木村

六日市町

吉賀町（現行）国標準額

団長

92,000 円/年

95,000 円/年

88,900 円/年

82,500 円/年

副団長

72,000 円/年

72,000 円/年

68,400 円/年

69,000 円/年

本部長

62,000 円/年

―――

分団長

52,000 円/年

55,000 円/年

50,900 円/年

50,500 円/年

副分団長

42,000 円/年

41,000 円/年

39,500 円/年

45,500 円/年

部長

32,000 円/年

38,000 円/年

33,300 円/年

37,000 円/年

班長

30,000 円/年

32,000 円/年

29,500 円/年37,000 円/年

団員

28,000 円/年29,000 円/年

27,100 円/年36,500 円/年

警戒3,000 円/日3,400 円/日3,400 円/日 標準額と均衡のとれた額訓練

3,200 円/日3,400 円/日3,400 円/日 標準額と均衡のとれた額

水火災

3,000 円/日3,400 円/日

3,400 円/日

会議

3,000 円/日3,400 円/日3,400 円/日 標準額と均衡のとれた額〇出動手当28,000 円/日

消防団の活動は、火災・自然災害出動、行方不明者捜索、出初式、文化財防火訓練、夏季訓練、消防操法大会、春季・秋季火災予防運動（パレード、独居老人宅訪問）、年末警戒、消防団独自訓練、車両及び資機材点検、各種研修・会議等、多岐にわたっている。
このように非常時・平常時において年間を通じて活動されており、過去３年の平均出動日数は、年間約２７.５日となっている。

島根県内市町村の団員報酬額の改定状況（令和４年１０月１日時点）は、１９市町村のうち７市町が標準額の３６，５００円、１町が段階的引上げ額に改定済、８市町が令和５年度までに改定予定、２町が検討中、１村が未定となっている。この内、広域消防圏を構成する益田市、津和野町においては、未改定ではあるものの、国の示す標準額を基本とした改定の方向で協議が進められているところである。

吉賀町における対応案は、過疎化、高齢化及び少子化により新入団員の確保が困難となってきており団員確保のための一環として、さらに団員の士気向上や家族等の理解を得るために不可欠であるとの理由から、国の助言や県内市町村の改定状況を踏まえ、年額報酬を国の示す標準額に準ずることとしている。ただし、団長、分団長及び部長の年額報酬については、業務の負荷や職責等を勘案し、団長８８，９００円、分団長５０，９００円、部長４０，０００円としている。また、出動報酬については、災害出動について４時間までごとに４,０００円（上限８,０００円）、その他の出動について４，０００円としている。

以上、消防庁の通知、消防団の活動状況、島根県内市町村の改定状況、吉賀町の対応案等を踏まえたうえで、慎重に審議した結果、当審議会は、消防庁が示した基準に基づく吉賀町における対応案によって消防団員の報酬額の改定を行うことを、妥当と判断する。
なお、報酬額の改定は、相応の財政負担を伴うことでもあることから、団員確保ひいては地域防災力の充実・強化に確実につなげていただくよう要請するとともに、団長から団員まで全ての消防団員の規律ある活動の徹底と、本部並びに八つの分団で構成される消防団組織全体の消防技術維持・向上のための弛まない活動の継続を求める意見があったことを付記する。

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成２５年法律第１１０号）には「消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である」と規定されており、消防団の存在意義について異論を挟む余地はなく、むしろ、
近年見られる災害の多発化・多様化・激甚化傾向や、町内のいくつかの地域でみられる自主防災組織の設立・活動等は、実態としても消防団の重要性と役割を増大させているということができる。消防団は、正に地域住民にとって最も身近な存在であり、地域の安全安心の要である。消防団の皆さんの、自分たちの地域は自分たちで守るという崇高なボラン
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ティア精神に基づく日々の活動に対し、改めて敬意と感謝の意を表すとともに、吉賀町の安全の確保、安心の維持・向上に引き続きご尽力いただくようお願いし、答申とする。

３ 付帯意見
特別職報酬等の額については、当審議会条例の制定の趣旨からもその水準について適時検討すべき案件と考えられ、また、それぞれの職責や業務内容も社会情勢の変化等に影響を受ける要素も含んでいることから、当審議会を適切な時期に開催されたい。
なお、この答申については、報酬等の改正の経緯を知っていただくため、町広報や町ホームページにも公開し、広く住民に周知されることを要望する。

令和５年１月１２日
吉賀町特別職報酬等審議会会

4長増本 祥子

職務代理

大庭 和子

委員

竹中 和

博

委員

右田

巧

委員

村上 勝

宜委員

山 脇 裕 子