立山科学グループ

社会 ・ 環境報告書 2023
Social & Environmental Report 2023

トップメッセージ
共感力を高め、社会とともに持続的成長を目指します。

立山科学グループ社長会議長
立山科学株式会社 代表取締役

水口勝史
ステークホルダーの皆様には、平素より格別のお引き立てを賜わり厚く御礼申し上げます。
2020 年初めに発生した新型コロナウイルス感染症は、5 類に移行し日常を取り戻しつつありますが、一方でウ組みを進めていくと同時に、サプライチェーン全体で取り組みを深化させていく必要があると認識しています。

企業文化をアップデート−企業文化改革−

クライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢が緊迫の度合いを増すなど、世界経済の見通しには依然として不透

社会の持続可能性に配慮した企業活動を実践するため、明感が残っています。そして、エネルギーや原材料価格

社内外の環境変化にも柔軟に適応できる強い組織へと変の高騰、地球温暖化・気候変動の影響、人口減少や人手革 す る べ く 2021 年 か ら の デ ジ タ ル 戦 略 に 連 動 し て不足による地域社会の維持など、私たちを取り巻く外部2022 年より企業文化のアップデートに取り組んでいま

環 境 は 揺 れ 動 き、予 断 を 許 さ な い 状 況 が 続 い て い ま す。

す。1 つめは、社員が個の力を発揮し、イノベーション

そのような中、立山科学グループが持続的に存続してを生み出す組織づくりのためダイバーシティ & インク

いくためには、私たち自身も過去や慣習にとらわれず変ルージョンを重要課題に位置づけ、なかでも女性活躍を化していかなければならないという危機感を抱いていま

積極的に推進しています。すべての人の個性や能力、経す。

験 を 最 大 限 に 活 か し、働 き や す い 職 場 に す る た め に は、

カーボンニュートラルの実現に向けて何が望まれ何が必要となるのかを女性の視点から議論を交わし取り組みを進めています。2 つめは、2022 年春

とりわけ CO 2 排出量を削減することが急務となっていより着手しました新たな人事制度改革です。より柔軟性

る気候変動問題については、重要課題の一つに位置づけ、と流動性のある働き方のもと、従業員のチャレンジやイ

脱炭素化の取り組みを加速させています。中期目標としノベーションに向けた取り組みの支援が最大の目的です。

て、2030 年までに温室効果ガスの排出量（Scope1・2）

社員一人ひとりが能力を発揮できモチベーションを高くを 2021 年度比 42％削減することを掲げました。当グ維持できるよう、業務内容や難易度に軸をおいた客観性

ループが排出する CO 2 排出量の大部分が電気の使用によの高い評価制度となっており、2023 年度から施行してるもので、まずは国内拠点における使用電力の再生可能います。今後も多様な人材の活躍を推進し、事業成長へ

エネルギー化を積極的に進めています。2023 年 11 月のとつながる企業文化へと進化させていきます。

時点で再エネ比率は約 80％に達しており、引き続き取り1

共感力を高め、社会とともに成長
2015 年に国連で採択された SDGs（持続可能な開発目標）は、目標達成期限まで折り返しを過ぎました。SDGs
は私たちが掲げる経営理念と目指す姿が同じであり、事業活動を通じて、私たち自身の仕事や成果が社会にどのように貢献しているか常に問い続けながら取り組んできました。しかしながら、誰一人取り残すことのない世界の実現には、まだ遠く及びません。SDGs の実現には、イ
ノベーションの創出と同時に、社会の課題を「自分ごと」
として考え、対話を繰り返しながら、さまざまな価値観
や考え方を理解する共感力が不可欠ではないかと考えます。また、私たちは日頃から自身の活動がステークホル
ダーの皆様の共感を得られるものであるかどうか探求し続けています。「なるほど」と感じていただける生産管理
や品質保証体制。「これは」と思われる技術や対応力。危機や困難に直面した際に発揮される製造の現場力。どれもが日々現場で営んでいる活動そのものです。そこにサステナビリティや SDGs の取り組みを加え、社員一人ひとりが当事者意識を持って課題解決に向け行動できるよう、一段と共感力を高めていくとともに、ステークホル
ダーの皆様との共創を深めていきます。これらの活動を通して、社会の要請やニーズに応え、社会とともに持続的 成 長 を 目 指 し ま す。引 き 続 き 当 グ ル ー プ へ の ご 理 解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

グループ概要
立山科学株式会社

グループ名

立山科学グループ

代表会社

立山科学株式会社

立山マシン株式会社

代表者

会長

水口

昭一郎

株式会社タアフ

私たちは堅実経営に徹し

社長

水口

勝史

アイテイエム株式会社

社会の発展に貢献することを使命とし

立山総合開発株式会社

全員が感謝と尊敬の心で協力し合い

株式会社立山科学センサーテクノロジー

常に半歩先の未来を実現する

本社所在地

グループ会社〒930-1305
富山県富山市下番30番地
TEL: 076-483-4012（代）URL

https://www.tateyama.jp/

設立

1958年（昭和33年）5月30日

資本金12.8億円（グループ計）

売上高

397億円（グループ計）

従業員数

1,288名（グループ計）

経営理念

株式会社立山科学デバイステクノロジー
株式会社立山科学ハイテクノロジーズ

売上高

立山オートマシンマレーシア株式会社

目次

立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社

01

トップメッセージ

Tateyama R&D Europe Ltd.

02

グループ概要04

CS R の取り組み

07

S D Gs への取り組み

08

環境方針・環境ビジョン

09

環境マネジメント14

脱炭素に向けた取り組み

17

資源の有効活用20

化学物質の適正管理

23

品質の取り組み25

情報セキュリティ

26

人材マネジメント29

働きやすい職場環境づくり

32

労働安全衛生34

健康経営の取り組み

36

防災対策

37

地域社会との調和

事業別売上構成比（2022年度）( 百万円 )
42,00044000
36,30036,4002.8％
39,7004.2％

3.4％

36,70033000

産業用生産装置

7.6％

電子部品

6.2％

22000

14.3％

電子機器
海外事業

61.5％

ソフトウェア開発・サービス

11000

精密部品
その他

0

゜19/3

゜20/3

゜21/3

゜22/3

゜23/3

※本ページの情報は 2023 年 3 月 31 日現在のものです。

2

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

主な事業内容・主要製品
産業用生産装置
立山マシン（株）

立山マシン（株）では、画像認識、センシング、ナノプロセスなど

ソフトウェア開発・サービスのコア技術をベースに提案から設計・開発・製造・保守に至るまで

立山科学（株）のハードウェア＆ソフトウェアを自由に駆使できる総合技術力を生（株）立山科学センサーテクノロジー

基幹システム構築で培ってきたシステムインテグレーション技術
で、企画、設計、開発から導入、保守までお客様への一貫したサポー

かし一貫した「モノづくりソリューション」を提供しています。FA

ト体制を整えています。また、ソフトウェアのみならず、機器選定、ソリューション事業では、豊富な実績データに基づいた FA 技術を製作、設置といったハードウェアも含めたワンストップソリュー駆使しお客様の生産改善をサポート。単体装置から製造ラインまで

ションを提供しています。みまもりソリューション事業部では、高対応しています。生産装置受託事業では、OEM / ODM を通してお齢化社会の課題に対応できる技術サービスの提供を基軸に「緊急通客様の信頼に応える生産体制を確立し、小型から大型装置の製造・報システム」など、センサー・機器による見守り・安否確認サービ

量産、クリーンルーム環境での高品質製造に対応しています。

スを行っています。

＜主要製品＞＜主要製品・サービス＞・自動車関連設備・医療関連設備・食品関連設備

・ ナンバープレート認識システム「認識番長」

・電子部品実装装置・半導体製造装置

・ 文 書 管 理 シ ス テ ム 「 S FS 」
・ 3 6 0 度 全 方 位 レ ン ズ 「 P A LN O N 」

・医療/医薬関連装置

電子部品

立山科学（株）デジタルソリューション事業部では、当グループの・システム開発・見守りソリューション

（株）立山科学センサーテクノロジーでは、材料・加工・自動化技

電子機器

術をベースに、安全・安心な暮らしを支える温度センサとして幅広（株）立山科学ハイテクノロジーズ

く提供させていただいています。サーミスタはセラミック半導体の（株）立山科学ハイテクノロジーズは、高い信頼性を要求されるセキュリティおよびテレメータリングの分野で、長年培った ODM による無線機器開発技術と製造技術力を強みに、お客様の業種・業態に応じたさまざまな課題解決に貢献するトータルソリューションを一種であり、特に熱に敏感な抵抗体です。中でもガラスチップサー

提供しています。

ミ ス タ（NTC サ ー ミ ス タ）は 互 換 精 度 に 優 れ、安 定 性、量 産 性 をまた、高精度温度計、温度計測、温調制御、試験装置（メルトイ備えており、家電・住設、医療、自動車、太陽光発電をはじめ、新ンデクサ）の分野でも、無線機器と同様にお客様の様々なアプリケー

エネルギー機器など多岐にわたる産業分野で温度センサとして用い

ションに対応可能なカスタマイズサービスを提供しています。

られています。多種多様なニーズに対応するため、温度をコントロー
ルする技術の蓄積と製品ラインアップの拡充を進めています。

＜主要製品・サービス＞＜主要製品＞

・ RFID機器を用いた位置情報をコアとしたソリューションビジネス

・ 各種無線機器および応用機器の開発・製造・販売

・ガステーブル用センサ・IHヒーター用センサ

・基板アッセンブリ、ユニット組立

・給湯器用センサ・炊飯器/ポット用センサ

・計測・計量器の製造・販売

・HEV、車載用センサ・熱交換器用/室温用センサ

電子部品（株）立山科学デバイステクノロジー（株）立山科学デバイステクノロジーは、立山科学（株）創業より蓄精密部品積してきた部品製造のノウハウで、厚膜・薄膜を固有技術とした高（株）タアフ

信頼性部品の生産・販売を行っています。厚膜技術を駆使した高い（株）タアフでは、高精度の生産設備と徹底した品質管理体制のもと、
アルミ・ステンレス・鉄から鋳物まで様々な素材からロボット機器
部品、半導体・液晶機器部品、航空機部品、医療関連部品などの精機械強度を特長とし、かつ短納期に対応することで、幅広い分野で

密部品の加工を行っています。一品ものから量産加工まで多品種少

評 価 を い た だ い て い ま す。2007 年 に は、IATF16949（当 時 は量生産に対応し、お客様とのコミュニケーションを第一にコスト低

TS16949）の認証、宇宙航空研究開発機構（JAXA）CRK 品 QML 認

減 や 加工改 善 な ど、提 案 型 の も の づ く り を 進 め て ま す。ま た、定を取得し、高品質で信頼性が高い製品の提供に努め、自動車部品

2015 年には JISQ9100 認証を取得し、高度な品質が要求される航での採用をはじめ、衛星、宇宙ステーション、ロケット、補給機に空機器用機械加工部品の製造に対応しています。

搭載の電子機器に使用されています。

＜加工事例＞＜主要製品＞

・クリーンルーム関連部品

・角形チップ抵抗器・ネットワーク抵抗器

・工作機械関連部品

・チップサーミスタ

・真空装置関連部品

・静電気保護素子（ESD バリスタ）

・航空機関連部品

・宇宙用部品・複合部品

・医療関連部品

3

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

CSR の取り組み
基本的な考え方
立山科学グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、

コンプライアンス■ 立 山 科 学 グ ル ー プ CS R 行 動 規 範 の 内 容

事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。企業として持続可能であるためには、企業価値を高めるとともに、社会に対する企業とし

立山科学グループは、コンプライアンスとは、法令や社内規程などのルールを遵守するだけではなく、高い企
業倫理をもって公正かつ誠実に行動し、すべてのステー

1．事業推進の中での行動① 研究開発･設計

クホルダーの期待に応えることと捉えています。コンプ② 生産ての責任をしっかりと果たしていくことが不可欠になり③ 調達（お取引先との関係において）ライアンスは、すべての活動の土台となるものです。役ます。そのための仕組みづくりを一つひとつ着実に進め④ 営業（お客様･同業他社官公庁との関係において）員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を

CSR 推進の基盤を強化し、誠実な企業経営に努めています。

⑤ 広報･宣伝（地域・社会との関係において）

2．立山科学グループ社員としての行動① 地球環境活動

企業行動規範事業活動を展開していくにあたり遵法やコンプライア
ンスに対する基本的な行動基準を明らかにするため 2013
年に「立山科学グループ行動規範」を制定しました。これに基づき、事業を適正、誠実かつ堅実に行うことによって、経営理念と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行っています。

② 製品･サービスの安全性・品質③ 法令企業倫理遵守･コンプライアス④ 情報管理／資産の保全⑤ 社会貢献／地域社会活動

持って事業活動に取り組むとともに、責任ある行動をとり、社会的信頼性を確保した企業となるよう努めています。

内部通報制度
事業活動における内部の不正を早期に発見・是正する⑥ ブランド価値の向上

3．会社と個人の関係における行動① 人材育成ため、役員および従業員が、法令やコンプライアンスに違反する行為あるいは違反の恐れのある行為を知った際② 人権保護／人権尊重に、相談ができる内部通報相談窓口「グループホットラ③ 企業人としての自覚

イン」を設置しています。2022 年度は、報告・相談ルー④ 技術者（研究･開発・設計・製造技術・品質・保守・サービス）としての自覚トを追加し、社外弁護士による外部通報窓口を設置しま⑤ 経営層の責任した。今後もこの通報制度が問題への抑止につながるものとして機能させるべく、運用を通じて問題点のレビューを行い、ホットラインの充実を図っていきます。
■ 通報受付後の対応

通報
受付

4

調査

分析
・
測定

検討
・
実施

フィード
バック

社内
改善

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

ステークホルダーとの関わり
立山科学グループは、信頼関係の構築はコミュニケーションの積み重ねによるものだと考えます。継続的かつ積極的な対話を通じて、ステークホルダーの皆様との相互理解および信頼を得られるよう努めています。
ステークホルダー
お客様

基本スタンス

主な責任と課題

コミュニケーション方法

優良な製品とサービスを提供し、常にお客様

・商品の安全性、品質の確保

・日常の営業活動、品質保証活動の声を聞き、双方向のコミュニケーションを

・より良い製品・サービスの創出

・お客様満足度調査

・適切な製品・サービス情報の提供

・お問い合わせ窓口

・お客様満足の向上

・Web サイト、展示会への出展

・環境配慮製品・環境配慮設計

・サステナビリティ調査、CSR 調査

通じてお客様満足の向上に努めます。

・苦情への対応
お取引先様

従業員

公平で公正な取引に努め、ともに企業の発展

・公正で公明な取引の徹底

・お取引先様との定期的な協議、訪問による情報交換を目指します。

・サプライチェーンにおける環境や人権などの・お問い合わせ窓口（各調達部門）

従業員一人ひとりの能力が発揮できる職場環・労働安全衛生の確保と健康への配慮

・安全衛生委員会、ヒヤリハット体験の報告

境を整備し、活力ある職場づくりに取り組み

・人権の尊重・労使間の対話（労使協議会）

・人材育成と人材活用

・内部通報制度・多様性の尊重・人材育成プログラム（研修）・ワークライフバランスの推進

・人事労務相談窓口（ハラスメント・なんでも相談）ます。

CSR の推進・イントラネット、デジタルサイネージ、社内報
・女性活躍推進プロジェクト、女性リーダー育成
・社内イベントの開催
・社員意識調査
行政

法令遵守はもちろん、適時・適正に情報を開・法令遵守

・政府統計など、調査・アンケートへの協力示し、良好な関係を維持します。

・社会課題の解決に向けた公共政策への協力・・産学官連携・財界・業界団体への参加

協働開発

・企業見学受入
・自治体との連携、展示会への出展
地域社会

公害および環境汚染を未然に防ぐ対策を行い・公害及び環境汚染の未然防止

・Web サイト、社会・環境報告書ます。また、地域社会の発展に向けた取り組

・地域社会発展への貢献

・地域清掃、地域環境活動への参加

・地域環境保全・地域イベントおよびボランティア活動への参加

・地域社会における生態系の保護・保全

・防災・防犯訓練への参加

・将来世代への教育支援

・住民懇親会への参加、住民説明会・交流会の開催

みの実践により持続可能な地域社会の実現に貢献します。

5

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

CSR 活動における目標と実績

重要テーマ

気候変動への対応 /地球温暖化防止環境

資源循環 /
資源の有効活用

自然共生

目指す姿

主要目標

気候変動リスクが事業の継続に大きな影響を与える

脱炭素の推進認識のもと、具体的な施策を講じ、温室効果ガスの・温室効果ガス排出量削減を目指します。

持続可能な社会の実現に向け事業活動を通じて42％削減（2021 年度比）

環境負荷低減と環境配慮製品の開発の低減を図ります。

・2030 年廃棄物発生量10％削減（2013 年度比）

貢献します。

ダイバーシティ＆性別や年齢を問わず、社員一人ひとりがやりがいを

インクルージョン /持って働ける、働きやすい職場環境を実現し、組織

人材マネジメント力の向上を目指します。

● 自社の電力消費による CO2 排出量の削減

・使用電力の再生可能エネルギー利用比率の拡大、省エネ推進● 2050 年を見据えた、中長期ビジョンや計画・目標の策定● 環境負荷低減に貢献する製品の開発 （製品使用時の CO 2 排出量削減）

製品・サービスによる環境貢献の拡大と環境負荷

生物多様性の保全を目的に、自然共生社会の実現に取り組み内容生物多様性の保全● 廃棄物の削減

・廃棄物のリサイクル推進● 水使用量の適正管理● 環境配慮製品の開発

個々の能力を生かす● 人事制度改革

人事制度構築● 人材育成多様性な人材の活躍推進
・2030 年女性管理職 5％以上

・人事評価制度の改定準備● 人権啓発推進、ハラスメント対策強化● ワークライフバランスの向上 / 働き方改革の推進● 女性活躍推進

社会

心身ともに健康で明るく働きやすい職場をつくり、

重大労働災害ゼロ● 健康経営の推進

労働災害防止と健康経営を推進します。

製品品質・製品安全・プラスチック梱包資材のリユース拡大
気泡緩衝材のマテリアルリサイクル化

・環境イベントの参加● 安全衛生委員会の活性化、安全管理水準の向上

域社会の実現に貢献します。

・2013 年比：廃棄物の発生量 109.8％（売上高原単位：104.1％）● 化学物質の適正管理

安全衛生管理強化 /発展に向けた取り組みの実践により、持続可能な地・再エネ由来の電力導入拡大

・環境汚染事故：0 件

事業活動における従業員の安全確保と健康を第一に、地域コミュニティの結びつきをより強固に、地域の・太陽光発電（PPA モデル）の導入● 環境リスク対応● 社内コミュニケーションの活性化

地域社会との調和

・2021 年比：温室効果ガス（Scope1・2）34.4％削減（売上高原単位：30.4％削減）● 自然保護イベントへの参画推進● 男性の育児休業取得促進

労働安全衛生関連する SDGs 目標

2022 年度実績● 新型コロナウィルス感染症対策

地域コニュニティへの参画● 社会貢献活動、従業員参加型ボランティアの推奨

・在宅勤務制度による働き方改革・業務改善
・女性管理職比率：3.9％
・女性役職者人材教育の実施
・育児・介護休業についてのマネジメント研修の実施
・男性育児休業取得者：16 名・社内コミュニケーション活性化・社内報の定期発行
・ヒヤリハット推進、安全運転の推進
・重大労働災害（死亡事故）：0 件
・定期健康診断後の再検査の受診勧奨の徹底
・ストレスチェックの電子化
・ボランティア活動（清掃・献血）、協賛、寄付の実施● 工場見学プログラムの充実● 災害時の施設開放

継続的な品質の向上を図り、安心・安全な製品・サ

お客様満足度向上と● 品質保証管理体制の維持向上

ービスを提供し、お客様やお取引先様のさらなる信製品安全・品質向上● 設計品質向上

・継続的な品質向上活動
・品質管理のデジタル化推進

頼向上を目指します。

ガバナンス

CSR マネジメント

企業の社会的責任を深く自覚し、誠実な企業経営に

社会的信頼の向上 /努めます。

経営基盤の強化
コンプライアンスの徹底● ガバナンスに対する意識の向上

・幹部研修の実施● コンプライアンス意識の浸透と教育の充実

・契約書のチェック体制強化

高い企業倫理をもって公正かつ誠実に行動するととリスクマネジメント

・各種端末の管理強化

もに、リスクを事前に把握し、予防・対策に努めます。

情報セキュリティの強化● 情報セキュリティ、サイバーセキュリティの向上

・Active Directory サーバーの更新
・情報セキュリティ研修の実施
・SECURITY ACTION（二つ星）宣言 （立山科学センサーテクノロジー、タアフ）

6

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

SDGs への取り組み
SDGs への取り組み

立山科学グループ SDGs 宣言

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015 年 9 月に国連サミットで 193 の加盟国の全会一致で採択された世界共通の国際目標です。立山科学グループは、趣旨に賛同し 2020 年
4 月 SDGs に取り組むことを宣言し、取り組むべき優先課題を 3 つ特定しました。そして、

立 山 科 学 グ ル ー プ は、「持 続 可 能 な 開 発 目 標：SDGs（Sustainable

Development Goals）」達成のため、社会的課題の解決に貢献し、社会に広くその重点テーマに対し具体的な取り組み内容と KPI を設定し、経営層の承認を経て左記必要とされる企業を目指した事業活動を展開します。

の通り決定しています。目標に対する具体的な内容は該当ページをご参照ください。

SDGs 達成に向けた目標と取り組み
環境負荷の低減

持続可能な地域社会への貢献

持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じ

地域コミュニティの結びつきをより強固にし、て製品・サービスによる環境貢献の拡大と環境と も に 地 域 の 課 題 に つ い て 考 え ま す。そ し て、負荷の低減を図ります。

地域の発展に向けた取り組みの実践により、持【重点取り組み】【重点取り組み】（2013 年比）

・従業員参加型ボランティアの推奨

・二酸化炭素排出量の削減

・工場見学プログラムの充実

電気自動車の導入促進

●

KPI

該当ページ

環境負荷の低 減● 二酸化炭素 （CO2）排出量の削減

再生可能エネルギー、ハイブリッド自動車・電気自動車の導入促進

続可能な地域社会の実現に貢献します。

・2030 年までに廃棄物総排出量の 10％削減

再生可能エネルギー、ハイブリッド自動車、

目標● 2030 年までに廃棄物総排出量の 10％削減（2013 年比）

脱炭素に向けた取り組み（ 14 ペ ー ジ ）資 源 の 有 効 活 用 （ 17 ペ ー ジ ）● グリーン購入、サステナブル製品の購入啓発

・災害時の施設開放●

・グリーン購入、サステナブル製品の購入啓発

社員が働きや す い 職 場 環 境 づ く り● 男性の育児休暇取得促進● 有給休暇取得率（取得日数）の向上（2020 年度比）

社員が働きやすい職場環境づくり
働き方改革の推進と男性の育児休暇取得を促●進。性別や年齢を問わず社員一人ひとりがやりがいを持って働ける働きやすい職場環境を実現● 管理職に占める女性従業員の割合を 5％以上にする

人材マネジメント（2020 年度比）

女 性 活 躍 推 進 （ 28 ペ ー ジ ）持続可能な地 域 社 会 へ の 貢 献● 従業員参加型ボランティアの推奨

し、組織力の向上を図ります。

● 工場見学プログラムの充実【重点取り組み】

働きやすい職場環境づくり（ 29 ペ ー ジ ）● 災害時の施設開放

防 災 対 策 （ 36 ペ ー ジ ）地 域 社 会 と の 調 和 （ 37 ペ ー ジ ）・男性の育児休暇取得促進
・2030 年度までに、①有給休暇取得率（取得日SDGs とは、2015 年 9 月国連サミットで参加国 193 ケ数）の向上、②管理職に占める女性従業員の国により採択された「持続可能な開発のための 2030 ア

割合を 5％以上にする（いずれも 2020 年度比）

ジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの17 の目標です。

7

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

環境方針・環境ビジョン
環境方針

環境ビジョン 2030

立山科学グループは、事業活動のあらゆる側面において環境に配慮し、環境マネジメ

近年、地球温暖化の深刻化や資源の枯渇、生態系の危機などさまざまな環境問題を抱

ントシステムの運用を通して環境負荷低減に取り組みます。

えています。立山科学グループでは、これらの地球環境課題の現状を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けた「環境ビジョン 2030」を 2019 年に策定しました（2023 年 10 月改定）。この環境ビジョンでは、当グループが中長期の視点から目指す社会の姿を「脱炭環境基本理念素社会※」「循環型社会」「自然共生社会」と定め、製品やサービスによる環境貢献の拡
大と事業活動による環境負荷を限りなく減らすことで持続可能な社会の実現に貢献して

立山科学グループは、経営理念に掲げた使命「社会の発展に貢献する」のもと、地球環境の保護が経営の最優先課題のひとつであることを自覚し、環境の維持向

いきたいと考えています。

上に万全の配慮と努力をする。

※気候変動の進行を受けて、2022 年に低炭素化から脱炭素社会に更新。それに伴い 2030 年度温室効果ガス（CO2排出量）の削減目標を、従来目標である 2007 年度比 30％削減から、2021 度比 42％削減へ引き上げました。
この目標は、SBT（Science Based Targets）1.5℃水準の削減目標に相当します。

環境方針
立山科学グループは、当グループの事業活動、製品及びサービスが地球環境に影

脱炭素社会の実現

循環型社会の実現

自然共生社会の実現

気候変動対策

資源の有効活用

生物多様性の保全

温室効果ガス

廃棄物の発生量を

排出量を 2021 年度比2013 年度比● 自然保護イベント
への参画推進取り組む。

42 ％ 削減する

10 ％ 削減する①

温室効果ガス削減活動による地球温暖化の防止（Scope1・2 ※ ）②

資源の有効活用による循環型社会の実現への貢献③

化学物質の適正管理による環境汚染の予防④

生物多様性の保護を目的とした保全活動の推進⑤

地域「環境保護活動」への積極的な参画

響を及ぼすことを認識し、以下の方針に基づき環境管理を行う。
1． 環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、汚染予防と環境パフォーマCO2ンス向上に努める。
2.

適用される環境関連法令及び利害関係者との協定を順守する。

3.

事業活動、製品及びサービスに関わる環境側面の中で以下の項目を重点的に拡大● 環境リスク対応● 化学物質の適正管理事業活動による環境負荷の最小化

製品・サービスによる環境貢献

４. 当環境方針を達成するため目標を設定し、当グループをあげて環境管理を推低減

持続可能な社会の実現に貢献進する。
(1999 年 7 月制定、2023 年 4 月改訂）

（対象範囲：立山科学グループ国内）※ Scope1：燃料の燃焼や工業プロセスなど事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社からの電気や熱、蒸気の使用による温室効果間接的な温室効果ガス排出8

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

環境マネジメント
環境マネジメント推進体制《環境責任者会議》

立山科学グループは、国際規格である ISO14001 に適合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築して、主要生産

立山科学グループの社長会の議長を経営責任者とし、拠点があるサイト単位で EMS を運用しています。各サイトには、環境に関する責任と権限をもつサイト責任者、各事業

原則として年３回（環境管理責任者が必要と判断した場

体には環境実務責任者を配置して、各社の事業計画に即した環境目標・環境改善活動計画を策定して活動を行っています。

合は随時）開催しています。環境責任者会議では、環境

その進捗状況を環境事務局で管理し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの活動実績および今後の対応を環境責

目標や計画及びパフォーマンス状況、環境関連法規制の任者会議へ報告しています。

順守状況等の確認を行い、その適切性・妥当性・有効性を評価しています。また、サイト間の情報共有や重要な■ 環境マネジメント推進 体 制

環境課題への対応についても審議しています。
● ISO14001 登録組織

環境責任者会議
立山科学グループ
経営責任者
内部環境監査員
環境管理責任者

環境責任者会議

環境事務局
本部サイト
サイト責任者

南サイト
サイト責任者

科学本部サイトサイト責任者

各実務責任者

各実務責任者

各実務責任者《環境連絡会》
環境改善活動を推進するサイト責任者および各環境実務責任者で、月 1 回サイトごとに開催しています。環境連絡会議では、環境改善活動計画の進捗状況の確認や環境に関わる情報の共有を行っています。

富山県富山市下番 30 番地● 立山科学（株）● 立山マシン（株）● 立山総合開発（株）

富山県富山市月岡町 3 丁目 6 番地●（株）立山科学デバイステクノロジー●（株）立山科学ハイテクノロジーズ
富山県富山市月岡町 3 丁目 31 番地●（株）タアフ

富山県富山市下番 14 番地● 立山科学（株）本部工場
・デジタルソリューション事業部
・みまもりソリューション事業部●（株）立山科学センサーテクノロジー（2023 年 12 月 1 日現在）

9

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

環境マネジメント監査《内部環境監査》《外部認証機関による審査》

環境マネジメントシステムが適切に実施および維持さ

立山科学グループは、活動当初からグループ全体で統合した環境マネジメントシステムを構築し 1999 年 10 月にグルー

れていることを確認するため、毎年、監査チームによるプ統合で ISO14001 の認証を取得しました。以降、環境負荷の高い事業所を主として認証登録を継続しています。国内拠

内部環境監査を実施しています。監査前には社内講師に点での認証取得状況は、下記一覧表の通りです。

よる内部監査員研修を開催し、環境関連法規制の改正内容や重点監査ポイントなど意識の統一を行い監査の質の■ 認証取得一覧表

事業所名向上を図っています。また、監査時には不適合を発見す

立山科学（株）るだけでなく、他部門の見本となる「優良」事例を見出

立山科学グループ

認証取 得 日取得日：1999 年 10 月 2 7 日

重大な不適合は 0 件、軽微な不適合が 1 件、観察事項がまた、観察事項には、改善策の提案も含まれており、効果的な内部監査となっていることが窺えます。なお、指摘事項に対しては是正処置を完了しています。

E C 99J 1098

有効期限：
2026 年 10 月 2 6 日

2022 年度は、15 部門について内部監査を行った結果、よび環境負荷低減につながる取り組みが確認できました。

日 本 環 境 認 証 機 構（株）（ J A C O ）更新日：2023 年 10 月 2 7 日

し情報を共有して水平展開を行っています。

6 件、優良事例は 8 件で監査結果から環境法令の順守お

認証番号

認証機関

登録事業所・認証の範囲
・立山科学（株）：
・立山マシン（株）本部：
・（株）タアフ：・立山総合開発（株）:
・（株）立山科学デバイステクノロジー：
・（株）立山科学ハイテクノロジーズ ：・立山科学（株）本部工場：
・（株）立山科学センサーテクノロジー：

ISO14001 認証登録証

10

本社機能（経理、総務人事、法務）、電子部品･電子機器販売､新製品･技術開発
マシン新商品開発設計､生産用設備設計製造
金属加工部品製造
福利厚生 / 施設不動産管理
厚膜電子部品製造
基板アッセンブリー･組立､計測･計量器の製造販売､各種無線機器､応用機器の開発･製造･販売､RFID 機器を用いたソリューションビジネス
システムソリューション ( ナンバープレート認識システム､文書管理システム､高齢者見守りシステム等 )の開発､設計､製造､販売
電子部品 ( 温度センサ等 ) の開発、設計、製造、販売

定期審査の様子
立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

環境教育・啓発活動

環境目標と実績

環境活動の取り組みを進めるためには、従業員一人ひとりが環境に関する意識を持つ

立山科学グループは、下記項目を重点課題として目標を定め、事業活動に伴う環境負ことが大事です。従業員の環境意識を高めることは、社内での活動のみならず家庭や地荷低減に取り組んでいます。2022 年度は生産量の増加により、達成率が 100％に届かな

域社会においても環境に配慮した行動につながると考えています。立山科学グループでい項目がありましたが、今後も目標の達成に向け、PDCA を回して着実に活動を進めては、環境方針の全従業員の浸透と実践を図るため、環境小冊子の配信及び教育体系に基いきます。

づいて計画的に環境教育を実施し、それらを通じて省エネやごみの分別など日々の業務■ 2 0 2 2 年 度 環 境活動実績と進捗状況に反映させています。また、イントラネットやデジタルサイネージを活用して環境マネ

項目

ジメントシステムの取り組み状況や環境に関する情報を発信し、共有と環境意識の向上を図っています。
■ 2022 年度 環境教育・ 啓 発 活 動

脱炭素

内容

対象者

受講者数

環境全般と ISO14001 の理解

新入社員

全員

ISO14001 自覚・特定教育（環境小冊子の配信）

全従業員

全員

環境実務責任者研修

ISO14001 環境実務責任者新任責任者

2名

内部環境監査員養成セミナー

ISO14001 内部環境監査員候補者

0名

ISO14001 内部環境監査員研修

ISO14001 内部環境監査員

2022 年度実績

評価◎ 省エネルギー・電力使用量削減

12,700,000 kWh

11,813,980 kWh

温室効果ガス 排出量2021 年度比 42％削減（Scope1・2）

2021 年度比 4.7％削減

2021 年度比 34.4％削減

5,745ｔ-CO2

3,956ｔ-CO2★★★

◎ 資源 の 有 効 活 用
・安定型廃棄物（混合廃棄物）の排出量削減

15.1ｔ

10.6ｔ

★★★

・廃プラスチック類の
排出量削減

51.0ｔ

42.5ｔ

★★★

廃棄物の発生量2013 年度比 10％削減

2013 年度比 10％削減

2013 年度比 9.8％増加＜2013 年度実績 488ｔ＞

439t

535 t

◎ 化学 物 質 の 適 正 管 理・特別管理産業廃棄物
排出量の削減7.4 ㎏ / 億円

5.2 ㎏ / 億円★★★

・有害物質金属使用量の削減

5 9. 4 ㎏ / 億 円

5 9. 3 ㎏ / 億 円★★★

地域環境イベントの参加

地域の清掃・緑化活動等のイベント・ボランティア
参加

★★★

★★★

＜2021 年度実績
6,027ｔ-CO2＞

資源循環

14 名

カーボンニュートラル勉強会を実施しました
2023 年 5 月、脱炭素に向けた取り組み推進のため、外部講師をお招きしてカーボンニュートラ
自然共生

ルについての理解を深める勉強会を実施しました。気候変動の影響および、なぜ今取り組む必要◎ 地域・社会環境保護活動
自然保護イベントへの参画推進があるのか事業に関連して講義いただきました。
今回は参加希望者が多かったため、ハイブリッド
形 式（リ ア ル お よ び オ ン ラ イ ン）で 開 催 し、約120 名が参加しました。

2022 年度目標

2030 年目標内容★★

評価の基準（自己評価）： 達成率 ★★★ 100% 以上 ★★ 90% 以上 100% 未満 ★ 90% 未満

勉強会の様子※◎印は国内 ISO14001 対象組織における目標

11

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

環境関連法規制

環境リスクの考え方

立山科学グループは、事業活動に関連する環境関連法

環境マネジメントシステムを通じて、事業活動が地球環境や人の健康、地域社会に著しい影響を与える、もしくは与え

規制を登録し、定期的に改正状況を確認しています。順

る可能性のある潜在的な環境リスクの洗い出しおよび対策を実施して、環境事故の未然防止に努めています。一方、近年守状況については、毎年、各事業体で部門内の法令順守の大規模自然災害によって引き起こされる事故等により、環境や地域社会、事業活動に重大な被害を及ぼす可能性があり状況をチェックした後、その報告および関連情報をもとます。万一の事故や災害等の緊急事態を想定して発生時にとるべき措置や関係先への通報内容を記載した対応手順の整備に環境事務局で届出や報告義務についての評価を実施し、とその対応訓練を実施し、環境リスクの最小化に向けて継続的な改善を図っています。

漏れがないよう確認しています。
2022 年度、立山科学グループにおける環境関連事故、■ 環境リスク対応図

未然防止

環境法令違反に対する罰金、制裁措置および近隣住民様を含む環境に関連する苦情の受付はありませんでした。
立案

摯に対応するよう努め、過去に発生した事案については、

対策

イントラネットに公開して同様の事案が発生しないよう

活動
リスクの洗い出し情報を共有して、再発防止に取り組んでいます。

・排気・排水、騒音・振動

リスクの低減

なお、苦情があった場合は、状況を調査・確認の上、真・土壌汚染・水質汚染
・産業廃棄物処理
・化学物質の管理
・有害化学物質による汚染・法規制、コンプライアンスの順守 / 順法監査・各種基準書、作業指図書作成・更新
・設備アセスメント（導入 / 廃棄時事前評価）
・監視測定（排水・土壌汚染・騒音）
・環境施設・設備保全（施設の診断、日常点検）
・老朽化設備の更新と適正廃棄・環境パトロール
・廃棄物処理に関わる窓口の一元化
・製品含有化学物質管理（CMS）
・大雨や台風、大雪予報に対する事前対策

・製品含有化学物質
・施設および設備の老朽化

被害の拡大防止・最小化

・自然災害に起因した環境汚染
万が一の事故・対策

災害時の環境被害

想定・緊急時対応（情報把握、報告）・緊急事態対応ルート、対応手順書の作成・更新
・緊急事態対応訓練
・再発防止措置・情報公開 / 届出

緊急時使用資材の確認（危険物倉庫）

12

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

環境リスク対応《産業廃棄物処理》《PCB 廃棄物》《アスベスト》

産業廃棄物については、社内ルールに基づき適正な管立山科学グループが保有する高濃度 PCB 含有機器につ立山科学グループの建物に使用されてきたアスベスト理に努め、廃棄物処理における法令遵守（コンプライア

いて、2013 年に高圧コンデンサ 3 台の処理を完了し、については、分析調査により含有有無を把握して対象箇ンス）を徹底しています。また、計画的に産業廃棄物処

高濃度 PCB 廃棄物（安定器）は、2022 年 7 月、JESCO（中所を特定の上、法令に則り囲い込み対策を実施して適正理業者の現地確認を実施しています。

間貯蔵・環境安全事業株式会社）にて無害化処理が完了な管理を行っています。また、古い設備機械に含まれてしました。残りの低濃度 PCB 含有機器については、処理いる非飛散性の石綿含有製品を廃棄する際は、専門の処

期限を順守し計画的に処理を実施していきます。

理業者に委託し、適正に処理を行っています。

《水質汚染》
水 域 へ の 排 出 水 に つ い て は、自 主 管 理 基 準 を 設 定 し、

《生物多様性》

社内ルールに基づき定期的な測定監視を実施しています。
年１回外部測定機関による測定を行い、2022 年度も排水事業活動において生物多様性から恩恵を受ける一方、基準を順守していることを確認しています。

さまざまな場面で影響を与えています。生物多様性は一度損なわれてしまうと、その回復は非常に困難になりま《土壌汚染》
土壌については、土壌、地下水における環境保全と健康被害を防止するため、新規不動産取得時や工場建築時など必要に応じて外部測定機関による土壌分析および土壌汚染調査を実施しています。

《騒音・振動》

高圧コンデンサ搬出（2013年）

安定器搬出（2022年）

す。立山科学グループは、日本経団連の「日本経団連生物多様性宣言」の主旨に賛同し、2009 年 12 月より「生物多様性宣言推進パートナーズ」に参加しています。事■ 保 管 中 の P CB 含 有 機 器

設備名

数量

業活動による生物多様性への影響を特定し、環境事故の変圧器（低濃度）4台

未然防止に努めるとともに、地域の環境イベントに積極

水銀灯安定器0個

的に参加するなど、生物多様性保全意識の向上に取り組ん

蛍光灯安定器0個でいます。

騒音・振動については、社内ルールに基づき騒音・振動の測定・管理を行い、法令を順守するとともに、騒音・振動の発生源の対策を継続的に実施しています。

13

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

脱炭素に向けた取り組み
基本的な考え方地球温暖化に伴う気候変動の影響で猛暑や大洪水など
気象災害が頻発化・激甚化が進み、私たちの生活にも大（ t- C O 2 ）きな影響を与えています。立山科学グループは、この世8,000再生可能エネルギー由来の電力調達など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。

CO 2 排出量削減の取り組み

2011 年より電気自動車を導入し、現在 3 台の社用車が稼働しています。主にグループ拠点間などの近距離移

6,796

界が直面する気候変動問題を取り組むべき重要課題の一つととらえ、省エネルギー対策や太陽光発電設備の導入、《ゼロカーボン・ドライブの実施》■ CO 2 排出量推移（Scope1・Scope2）

6,055

6,000

5,893

動で使用し、電気は再生可能エネルギー 100％の電力を6,027使用しているため、走行時の CO₂排出はゼロで、移動の脱炭素化につながっています。また、2022 年 6 月に導

3,956

4,000

入した C+pod は、外部給電機能が 標 準 装 備 さ れ て お り、災 害 時

2,000には非常用電源としての活用を

気候変動の緩和のための取り組みとして、温室効果ガ
スの大部分を占める CO₂排出量を削減することが急務です。立山科学グループの温室効果ガス排出の 97％以上が電気の使用によるものです。最も多くの CO₂を排出している電力消費に起因する排出量を削減するため、省エネ
ルギーにつながる継続的な設備更新や生産拠点でのエネ
ルギー効率改善に取り組むとともに、使用エネルギーの再生可能エネルギー化を積極的に進めています。
2022 年度は再生可能エネルギーの利用を拡大した結

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

想定しています。

CO 2 排出量

C+pod※対象範囲：立山科学グループ国内※2020,21 年度の実績は集計精度向上に伴い昨年度の掲載数値と異なっております■ CO 2 排出削減量（2022 年度）

太陽光発電の導入
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、2014 年から太陽光発電した電気を電力会社に売電。2015 年からは一部施設で自家消費型の太陽光発電を導入。2022
年からは自社屋根に太陽光発電設備を設置するオンサイト PPA を導入しています。

果、前年比で CO₂排出量を 34.4％削減しました。

再生可能エネルギーの調達■ Scope 別排出量
2020 年 度

2021 年度

2022 年度

Scope1

103

86

88

Scope2

5,790

5,941

3,868

※ 対 象 範 囲 ： 立 山 科 学 グ ループ国内▲ 291 t-CO 2 / 年（単位：t - C O 2 ）▲ 2,565 t-CO 2 / 年

CO₂フリーの水力発電由来の再生可能エネルギーを活用。順次、利用拡大を進めています。

▲ 209 t-CO 2 / 年

LED 照明の導入
2019 年度 自社で保有する施設に使用されている蛍光灯や水銀灯 3,375 本を一斉に撤廃。LED 照明化で消費電力の削減を図りました。

14

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

再生可能エネルギーの利用
立山科学グループでは、化石燃料由来のエネルギーか■ とやま水の郷でんき導入工場

・立山科学グループ本部：100％

・立山科学グループ南工場：100％

め、2014 年より太陽光発電システムを順次導入していま

・立山科学グループ研究棟：100％

す。2022 年度は、グループ各工場において、富山県が運・立山マシン下番第一工場：100％

ら太陽光や水力などの再生可能エネルギーへの利用を進・立山マシン下番第二工場：100％

・立山マシン月岡工場※2：100％

水の郷でんき」※1 を導入しました。 合わせて、立山科・立山マシン田畠工場：100％

学グループ南工場にオンサイト PPA 太陽光発電システ

・立山マシン草野第一工場：100％

営する水力発電所で発電された CO 2 フリー電気「とやまム（発電容量 181kW）を増設しています 。これらの取・立山マシン本部第三工場：100％

・立山科学本部工場：100％

り組みを進めた結果、2023 年 3 月時点で、当グループ

・立山科学南工場が使用する電力に占める再生可能エネルギー比率は・立山マシン婦中工場※2

42.9％までに引き上がりました。さらに、2023 年度には（%）は使用電力に対する水力電源の割合■ 太陽光発電導入拠点を促進していきます。

グループ本部 駐車場

グループ研究棟

立山科学本部工場

立山マシン下番第二工場（2023 年 6 月稼働：発電容量 147kW）

立山マシン本部第三工場（2023 年 6 月稼働：発電容量 165kW）

証明書（立山科学グループ本部）： 14％
立山科学グループ 社会・環境報告書 2023
：100％

（2023 年 3 月末時点）

2 拠点にオンサイト PPA 太陽光発電システムを増設しています。今後も引き続き再生可能エネルギーの利用拡大

グループ南工場（B・C・D 棟）※1 とやま水の郷でんき：富山県と北陸電力株式会社が富山県内の企業等の脱炭素化を支援するため創設した「とやま未来創生でんき」メニューの１つ※2 月岡工場は低圧契約、婦中工場は鉄工団地に所属するため、CO2 排出量ゼロで RE100 の要件に適合した再エネ電気「かがやき GREEN RE100」に加入契約■ 立山科学グループが使用する電力に占める
再生可能エネルギー比率 （2022 年度）

42.9 ％

57.1％

化石燃料
再エネ由来
（太陽光・水力）※ 再エネ比率 = 再エネ電力使用量 ÷ 国内事業所の全電力使用量 ×100
※ 売電は含まず■ 2022 年度太陽光発電実績

設置場所

容量

2022 度 発電電力量

CO 2 排出削減量

稼働日

用途

立山科学グループ南工場（B・C 棟）

99.0 kW111,709 kWh54.6 t-CO 22014 年 2 月

売電※

立山科学グループ本部駐車場

48.8 kW

43,382 kWh

21.2 t-CO 22015 年 4 月

売電※

立山科学グループ研究棟

49.6 kW

54,535 kWh26.7 t-CO 22015 年 5 月

自家消費

立山科学本部工場

357.0 kW366,277 kWh

179.1 t-CO 22022 年 3 月

自家消費（オンサイト PPA）

立山科学グループ南工場（D 棟）

181.0 kW

18,520 kWh

9.1 t-CO 22023 年 1 月

自家消費（オンサイト PPA）

※立山科学グループ南工場・本部駐車場カーポートで発電した電力は、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、北陸電力株式会社に売電しています。

15

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

省エネルギー対策
立山科学グループは、エネルギー消費の 99％以上が電

具体的には、工場・オフィスの照明の LED 化をはじめ、■ 電力使用量推移

力によるものであり、再エネ導入や電気代高騰によるコ

高効率設備への更新、設備の運用改善・最適化に取り組（千 kWh）

ストの増加は事業活動にも大きな影響を与えます。また、んでいます。2022 年度の電力使用量については、生産拠（千 kWh/ 億円）
13,842

14,000

カーボンニュートラルの実現に向け、省エネは再エネ導点の拡大や生産量の増加により前年比 8.0％増加、売上

12,000入と並んで低炭素化・脱炭素化おいて重要な取り組みで高原単位でも前年比 14.6％の増加となりました。引き続

10,000す。このような考えのもと、各事業体で計画・目標を設き無駄なエネルギーの使用を減らし、エネルギー効率の8,000

定し継続的に電力消費量の削減活動を行っています。

向上を図っていきます。

11,522

12,814

11,852

11,668

40

30

6,000

■ 省エネ施策の主な取り 組 み

4,000

生産部門での取り組み

2,000

50

20

10

生産性の向上、業務の効率化

生産設備の稼働率向上や不良率低減と歩留まり向上、拠点集約、DX による業務効率化

設備・空調の適正な運用

高効率設備への更新、電力監視システムによる電力使用量の見える化
空調設備の管理責任者による温度・湿度に応じた設定温度の適正化、運転時間の適正化

照明の省エネLED 照明化、照明の間引き、こまめな消灯、人感センサーの導入、ソーラー街路灯の設置

コンプレッサの省エネ

インバータ化、運用の適正化、台数制御、空気圧の最適化、配管のエアー漏れ防止（調査・修理）

0
2018

2019

2020
電力使用量

2021

2022

0
（年度）

売上高原単位

※対象範囲：立山科学グループ国内

オフィス部門での取り組み
省エネ機器の採用

営業車両にハイブリッド車を選定、電気自動車の導入（3 台）、省エネ型自動販売機の設置

業務の効率化DX による業務効率化、ペーパーレス化、Web 会議の推進（拠点間の移動工数、燃料削減）

工場・オフィスの照明の LED 化

ソーラー外路灯

16

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

資源の有効活用
基本的な考え方

水資源に関する取り組み

循環型社会の実現には 3R（廃棄物の発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再資源化：Recycle）の推進が不可欠です。

立山科学グループでは、上水と地下水を使用していま

立山科学グループでは、限りある資源を大切に使い次世代へと受け継いでいくため、資源の有効活用に努めるとともに、す。2022 年度の上水使用量は、前年に比べ約 4 倍とな

ライフサイクル全体で 3R を意識して廃棄物の発生抑制に取り組んでいます。3 つの「R」で廃棄物を限りなく少なくし、りました。これは立山科学本部工場の社員食堂新設によ資源循環を追求して循環型社会の形成に貢献していきたいと考えています。

るもので、開設にあたっては、節水・省エネタイプの洗また、富山県は水資源が豊富な環境にあり、その恩恵を忘れがちですが、世界的な社会課題である水資源についても貴重な共有資源であることを認識し、事業活動での水使用の管理を徹底して、その保全に努めていきます。

浄機やセンサー付き自動水栓などの厨房機器を採用し、水使用量の抑制を図っています。地下水については、必要以上の水を無駄に使わないよう、毎月、揚水設備の点■ ライフサイクル全体における 3R 活動

検と使用量を把握し、使用量が増加していた場合は原因を追究して対策を実施しています。冬場は消雪装置の稼働により地下水の使用量が増加します。シーズン前にはノズルの点検を行い、不必要な散水がないよう地下水の保全に努めています。
■ 水使用量推移( 千㎥ )
120

9
90

5
7

8
19

60
76

75

2018

2019

95

88

61

2020

2021

2022

地下水

上水

30

0

17

( 年度 )

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

廃棄物排出量の削減
2022 年 度 の 廃 棄 物 の 総 排 出 量（有 価 物 を 含 む）は、535ｔと前年度比 5.6％削減しました。売上あたりの廃棄物排出量は、0.32t / 億円で、前年度比 3.4％増加となりました。2022 年度からの社員食堂開設により、調理くず・食品廃棄物・グリストラップ汚泥が新たに発生したことが要因で、食品ロスを減らす工夫を準備数の調整などで行っています。
今後も 3Ｒを徹底し廃棄物排出量の抑制と資源の有効活用に努めていきます。

紙資源に関する取り組み■ 廃棄物排出量、リサイクル率の推移(ｔ)《デジタル化の推進》

600

500

82.5

80.9
77.4

79.3

79.1

78.4

296

297

281

当初、両面印刷や裏紙利用促進から始まった紙の使用量削減の取り組みも、現在は給料明細の Web 化、ペーパー

400
296

レス会議、Web アンケート、タブレット端末の導入など

286の全社的な活動としてデジタル化を推進しています。

226

300
200

133

151

139

2021 年度からは勤怠管理のシステムの入替を行い、勤務管理に伴う業務の完全ペーパーレス化を完了しました。

106

124

105

85

97

97

112

118

115

2013

2018

2019

2020

2021

2022 ( 年度 )

100
0

処分量

《不用品 の 社 内 リ ユ ー ス 》

再資源化量

有価物量

年間約 120 ㎏の紙使用量の削減と同時に、押印廃止と電も IT ツールの拡充を進め、業務の効率化とさらなる紙のリサイクル率

使用量削減に取り組んでいきます。

※ リ サ イ ク ル 率 ：（ 再 資 源 化 量 + 有 価 物 量 ） / 排 出 量

オフィスや工場のレイアウト変更を行う場合、まだ使用が可能な棚やキャビネット、机などの備品が不用になることがあります。そのような場合、総務部門を介して不用品情報の交換を行い、グループ会社間で融通し合う
社内リユースを仕組み化しています。事務用品について《紙のマテリアルリサイクル推進》■ 廃棄物処分量内訳(ｔ)(ｔ/億円)

120

0.4

110

も イ ン ト ラ ネ ッ ト に「社 内 リ ユ ー ス」の ペ ー ジ を 設 け、

100

不用品の受付と希望部署への譲渡を行っています。

80

0.34
0.31

0.33

60

19

0.3

32

39

9

0

55

47

51

2013

2018

2019

2020

安定型廃棄物（混合廃棄物）

特別管理産業廃棄物

39

11

0.2

66

64

0.1

2021

2022

0.0
( 年度 )

11

10

43

一般廃棄物

38

13

40
20

0.32

0.31

0.29
49

22

子申請による業務の効率化にもつながっています。今後

立山科学グループで排出する紙類は、主に「ダンボール」「コピー用紙」「新聞」「雑誌類」「ボール紙」「シュレッ
ダーくず」に分別し、再び紙の原料としてダンボールの
中芯、新聞原紙、ボール紙、トイレットペーパーなどに再生されています。2022 年度は 176.9ｔの紙類をリサイクルしました。

廃酸・廃油・汚泥等

売上あたり処分量18

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

プラスチック資源循環・3R の取り組み
2022 年 4 月「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。この法律は、プラスチックの廃棄量を削減

チックドラムをーカーへ返却するリユースの取り組みを行いました。これにより、年間約 1,8ｔのプラスチック
廃棄物を削減しています。

《リサイクル（再資源化）》
立山科学グループでは、環境活動当初から廃プラスチッ
ク類のリサイクルに取り組んでいます。リサイクルの妨するだけではなく、廃棄することを前提としない循環型

げとなる塩素系プラスチックが混ざらないよう適切な分の経済活動「3R+Renewable（リニューアブル）」をめざ別を行い、その大半が委託先で固形燃料（RPF）としてすもので、企業としても、プラスチック使用製品の過剰リサイクルされています。2013 年度からは、さらならるな使用を抑制し、排出抑制に努めることが求められてい資 源 有 効 活 用 の 取 り 組 み と し て、素 材 別 に 分 別 を 行 い、ます。立山科学グループでは、3R を基軸にプラスチック

委託業者を通じて再生利用されるマテリアルリサイクルの省資源化と有効活用に取り組んでいます。

化を推進しています。2022 年度は、立山マシンの一部工メーカーへ返却

電線プラスチックドラム《リデュース（省資源化）》
立山科学グループでは、梱包資材の削減や包装材の減量化、製品の小型化・軽量化など、プラスチックの省資源化に努めています。2020 年度からは抵抗器のテーピン
グ用リールにおいて、強度を確保した上で厚みを減らす「薄肉化」対策を行い包装材の軽量化を図りました。これにより年間約 11ｔのプラスチック削減につながっています。

場で気泡緩衝材の分別を実施しました。その結果、マテリアルリサイクル量が約 1.2t 増加しました。

立山科学みまもりソリューション事業部では、製品を再生して利用し続けるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の観点から、利用者変更等により返却された緊急通報機器を分解⇒解析⇒修理⇒クリーニング⇒組立⇒検■ 廃プラスチック排出量とマテリアルリサイクル率
(ｔ)

(％)

70

30

60

査までのリペア業務を経て再使用しています。2021 年度
からは経年劣化による変色で廃棄せざるを得なかった機器の紫外線クリーニング再生利用技術の確立により、外観不良による廃棄を年間約 200 台削減しています。

《リユース（再使用）》

50

12

20

11
15

30
20
10

梱包資材で、使用後はリサイクルされるものの、そのほ

0

40

35

45

51

43

10

5

0
2018

とんどが廃棄されています。このようなワンウェイプラ

25

10

14

40

立山科学グループが排出する廃プラスチックの大半が

2019

2020

2021

2022

( 年度 )

廃プラスチック（サーマルリサイクル）排出量

スチックを削減するため、通い箱化や緩衝材を再使用す

廃プラスチック（マテリアルリサイクル）排出量
マテリアルリサイクル率

るなど、梱包資材の削減に取り組んでいます。
立山科学センサーテクノロジーでは、2021 年度から、

16

黄色く変色した製品（左）をクリーニングしたもの（右）＜素材ごとの分別例＞
・ポリエチレン（PE)マテリアルリサイクルで再生利用されていた電線プラス

・ポリスチレン（PS） ・PET 樹脂

・ポリカーボネート（PC） ・ポリプロピレン（PP） ・ABS

19など

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

化学物質の適正管理
基本的な考え方■ P R TR 対 象 化 学 物 質 の 排 出 量 ・ 移 動 量

政令番号

第一種指定化学物質名

82

銀及びその水溶性化合物

0.96を及ぼすほか、火災や爆発などの災害リスクもあります。

87

クロム及び三価クロム化合物

立 山 科 学 グ ル ー プ で は、法 令 の 順 守 は も ち ろ ん の こ と、

132

自主ルールを定め環境・安全・健康面への影響に配慮し化学物質は、優れた機能を持つ反面、使い方を誤ると（ 単 位 ：ｔ ）取扱量 排出量

移動量

オゾン層破壊物質の管理
立山科学グループでは、主に空調機器・冷却設備の

廃棄物

リサイクル

0.00

0.01

0.10

0.04

0.00

0.00

0.00

アセスメント（事前評価）を実施してフロンの保有量

コバルト及びその化合物

0.03

0.00

0.00

0.00

を把握の上、管理を行い、廃棄時には法令に則り適正

300

トルエン

0.08

0.00

0.08

0.00

に処理を行っています。また、フロン排出抑制法に定

304

鉛

0.01

0.00

0.00

0.00

305

鉛化合物

0.37

0.00

0.01

0.00

308

ニッケル

0.01

0.00

0.00

0.00

309

ニッケル化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

384

1- ブロモプロパン

1.02

1.02

0.00

0.00

405

ほう素化合物

0.02

0.00

0.00

0.00

化 管 法※PRTR 制 度 に 従 っ て、化 学 物 質 の 取 扱 量 お よ412

マンガン及びその化合物

0.04

0.00

0.00

0.00

び 排 出 量、移 動 量 を 管 理 し て い ま す。2022 年 度 の 第 一448

メチレンビス（4,1- フェニレン）= ジイソシアネート

0.02

0.00

0.00

0.00

環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響て、使用から保管、廃棄までの各段階で化学物質の種類
や取扱量に応じて適正な管理を行っています。

PRTR 対象物質

種指定化学物質を一定量以上取り扱う届出対象事業所は、（株）立山科学センサーテクノロジーの 1 事業所で、排出 量・移 動 量 を 行 政 機 関 へ 報 告 し ま し た。な お、2022
年度のグループ全体の取扱量は、右表の通りです。今後も引き続き化学物質の適正管理と排出抑制に努めていきます。
《有機溶剤（トルエン）の排出量削減》* 集計期間：2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日
* 範囲：立山科学グループ国内 6 事業所での取扱量合計* 取扱量が 10kg 以上の指定物質を記載められた第一種特定製品の簡易点検および定期点検を実施し、管理を徹底するとともに、フロンＲ-22 を使用した機器の更新を優先して進めています。

製品含有化学物質管理
欧州の RoHS 指令の順守をはじめ REACH 規則などの化学物質規制に対応しています。製品に含有される化学物質を適正に管理するために製品含有化学物質管理体制（CMS）を構築して運用しています。

■ P R TR 対 象 物 質 取 扱 量 推 移
(ｔ)
4.0

3.0

3.1

2022 年度春より立山マシンでは、従業員の健康への影響をより少なくする対策として、脱脂洗浄の用途で使用し冷媒としてフロンを使用しています。設備の導入時は

3.0
2.6

2.7

2019

2020

2.7

2.0

ているトルエンを含む有機溶剤を非トルエンのものへと代替化を進めました。

1.0※化管法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称。PRTR 制度：Pollutant Release and Transfer Register の頭文字をとったもので、環境汚染物質排出・移動登録制度を規定したもの。具体的には、人の健康や生態

0
2018

2021

2022

( 年度 )

系に有害である恐れがある化学物質について事業者が行政に報告し、行政が対象事業者の排出・移動量を集計公表する制度。

20

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

事業活動に伴う主な環境負荷の全体像（2022 年度）
立山科学グループ国内事業所の事業活動（研究開発・製造・販売・サービス）における資源やエネルギーの投入量、排出量を把握し、事業活動から発生する環境負荷の全体像を明確にして環境負荷の低減に努めています。
■ 環境負荷全体像

OUTPUT

I NP U T
水資源
8 0 千㎥● 水使用量・上水使用量1 9 千㎥

・地下水使用量

6 1 千㎥

・本部サイト・南サイト
・科学本部サイト
・下番工場
・婦中工場

（原油換算）

・電気（化石燃料）

・田畠工場
・草野工場
2,042 kL

7 , 9 1 0 千 kW h

・LPG

2 . 5 千㎥・再生可能 （太陽光・水力発電）
5 , 9 3 2 千 kW h

7 9 千㎥● P R TR 対 象 化 学 物 質

0ｔ● BOD ※

0.1ｔ

● CO D ※

0.2ｔ

2.7ｔ

大気への排出
大気への排出・上栄工場● CO 2 排 出 量

・大泉工場● P R TR 対 象 化 学 物 質

営業所
・大阪営業所・技術本部

3,956ｔ-CO2
1.0ｔ

廃棄物
廃棄物

・東京支社

製品開発

化学物質
化学物質
● PRTR 対象化学物 質

● 排水量

・月岡工場

エネルギー
エネルギー
● エネルギー総使 用 量

水域への排出水域への排出工場● 総排出量

535ｔ

● 処分量

115ｔ

● 再資源化量139ｔ● 有価物化量

281ｔ● P R TR 対 象 化 学 物 質

0.0ｔ※集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）※エネルギー使用量に、電力会社に売電したエネルギーは含みません※BOD（生物化学的酸素要求量）：水質の汚濁を表す代表的な指標。汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で示します。
有機物を多く含んだ汚れた水ほどその数値が高くなります。
※COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を示します。

21

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

品質の取り組み
品質方針
いの ち「品質は生命」 をスローガンとし 、 顧 客 の 信 頼 と 満 足 を 得 る 品 質 を 提 供 す る 。
基本的な考え方
立山科学グループは、「品質」は経営における最も重要な柱であり、まさしく生命だと考えています。お客様や社会のニーズにお応えするためには、「安全」であることに加え、企業の信頼を高め「安心」していただけることが 重 要 で す。関 連 す る 法 令 を 遵 守 す る こ と は も ち ろ ん、
常 に お 客 様 の 声 を 聞 き、計段階から品質を重視し、複数の視点で設計を審査する団活動など、さまざまな品質教育を継続的に実施していデザインレビューや設計検証、潜在的故障モード影響解ます。今後もグループ全体で品質教育を推進し、より高析（FMEA）などの手法を用いたリスクの低減など上流でい品質の確保と安全・安心な製品・サービスの提供を支の品質確保に努め、製造工程では QC 工程図、作業標準、える人材の育成に取り組んでいきます。

工程 FMEA などをもとに管理を行い、適切な作業環境を維持して品質の作り込みを行っています。また、各社の品質保証部門を中心に毎月品質検討会を開催し、製品安全を含めた品質課題についての討議や部門間にまたがる

安 全、品 質、環 境、CSR

品質問題の解決など品質マネジメントシステムの改善になどの 活動を通して継続

努め、重大事故の防止と品質トラブルの低減に取り組ん

的 な 品 質 の 向 上 を 図 り、でいます。

お客様に満足いただける
努めています。
「品質は生命」モニュメント

お客様に安全で高品質な製品を提供するためには、生産に必要な資材・サービス等の購買において、お取引先様のご協力をいただき、相互理解と連携した取り組みが不 可 欠 で す。お 取 引 先 様 の 品 質・価 格・納 期・技 術 力・
環境への配慮・保全への取り組みなどを総合的に判断し品質教育

製 品・サ ー ビ ス の 提 供 に公正な調達活動の推進て、公 平 で 公 正 な 評 価・選 定 を 推 進 し て い ま す。ま た、

お客様にご満足いただける高品質の製品・サービスを

品質保証活動

提供し、一層の信頼をいただけるよう 従業員一人ひとり「品質は生命」の社是のもと、品質マネジメントシステ

動に取り組んでいまム（QMS）による各種プロセスの監視と改善活動を継続す。その礎となる品質的に実施しています。製品の企画から開発、製造、販売、管理力の向上を目的にサービスにいたるまで一貫した品質保証の体制を構築し、基本的な品質教育から

年度当初に品質方針・品質目標を定め、PDCA を回して

FMEA をはじめとした

品質保証活動を展開しています。特に、製品の企画・設

各種コアツール、小集が日頃から品質向上活購買業務に携わる従業員を対象に適宜、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する社内研修を実施するなど、法令順守を徹底しています。

品質教育（入社 8 年目）

22

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

第三者認証取得状況■ 外部認証取得状況

立山科学グループは、製造業界の中でもいち早く品質管理に取り組み、品質保証体制を構築して品質マネジメ
ントシステムの導入を進めてきました。2005 年にすべて

事業所

対象規格
ISO9001:2015

立山マシン（株）
登録範囲の生産工場で品質マネジメントシステムの国際規格
ISO9001 の認証取得を完了しています。さらに、安心・（株）立山科学デバイステクノロジー

安全で高品質な製品をお届けするため、グループ各社の事業上の特性に応じて、製品やサービスカテゴリに求め

登録範囲

用し、継続的改善とお客様満足の向上に努めていきます。

有効期限1998 年 5 月

2024 年 5 月 23 日

Design,Development,Production and Seles of Industrial Machinery for Factory Automation
ISO9001:2015

1997 年 10 月

2025 年 8 月 2 日

IATF16949:2016

2007 年 6 月

2025 年 8 月 2 日

角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器、宇宙開発用抵抗器、（ISO9001）

チップサーミスターと ESD バリスタ設計及び製造られるマネジメントシステムを取り入れています。今後も、これらのマネジメントシステムを有効かつ確実に運

初回認証（IATF16949）抵抗器、チップサーミスタの設計及び製造
ISO9001:2015（株）立山科学センサーテクノロジー
登録範囲（株）立山科学ハイテクノロジーズ

登録範囲

2005 年 1 月

2024 年 8 月 8 日

サーミスタ素子及びサーミスタプローブの設計・開発、製造及び製造マネジメント
ISO9001:2015

1997 年 10 月

2025 年 8 月 8 日

ISO13485:20162018 年 8 月

2025 年 8 月 8 日（ISO9001） 無線応用機器、電子機器及びシステムの設計・開発及び製造、部品実装基板の製造、産業機器制御ユニットの設計及び製造、温度計測器の設計･開発及び製造（ISO13485）医療機器、医療用監視機器の製造、及び医療機器用プリント回路基板の製造（株）タアフ

登録範囲

ISO9001:2015

2003 年 7 月

2024 年 5 月 28 日

JISQ9100:20162015 年 5 月

2024 年 5 月 28 日

（ISO9001）航空機用機械加工部品の製造、工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造（JISQ9100）航空機用機械加工部品の製造
ISO/IEC27001：2013

立山科学（株）
デジタルソリューション事業部

登録範囲（立山科学が取り扱う個人情報）
ISO14001:2015

立山科学グループ ※※立山科学グループで一括認証。（詳細は 10 ページ参照）

232025 年 10 月 31 日

システムインテグレ−ション、コンピュ−タ−ソフトウェア、画像システムなどの企画・開発から運用・保守
プライバシーマーク

立山科学（株）2008 年 6 月

2020 年 11 月

2024 年 11 月 24 日

1999 年 10 月

2026 年 10 月 26 日
（2023 年 12 月現在）

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

情報セキュリティ
基本的な考え方

情報セキュリティ基本方針

近年、DX 化や IT の浸透により情報セキュリティリス

立山科学グループ各社（以下、当社）は、製品及びサービスを通してお客様ならびに社会生活の発展に貢献することを理念とクは増大しています。さらに今日では、従来のリスクにして、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏まえ、個人情報を含む情報資産を保護するために、情報セキュ

加え、日々巧妙化するサイバー攻撃などの脅威に備える

リティ体制を整備し、施策を効果的に実施します。

ことも企業に求められています。そのような中、ステー

1.

当社は、情報セキュリティに関わる責任と権限を定め、全社一体となって情報資産を保護します。

クホルダーの皆様の信頼に応え、情報資産を適切に保護2.

当社は、不正侵入、過失、事故、災害、犯罪などすべての脅威から情報資産を保護するために、運用ルール及び技術的施策

し管理していくことは、何よりも重要なことだと考えています。

情報セキュリティ推進体制
立山科学グループは、情報セキュリティおよび個人情を確立し、リスク評価及び対応策を実施します。
3.

当社は、情報セキュリティに関する法令、契約上の要求事項、その他の社会的規範を遵守します。

4.

当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に実施します。

5.

万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速に関係者（CISO/CSIRT）が情報共有し、被害を最小限にとどめる処
置をとります。

6.

社内外のインシデント情報を評価し、必要に応じ是正処置を実施し、情報セキュリティ体制を継続的に改善します。

報の保護、サイバー攻撃などのリスクを経営上の重要課

立山科学グループ サイバーリスク委員会（2016 年 7 月制定）

題と認識し、グループ CISO のもと、「情報セキュリティ
基 本方針」を 定 め、2016 年 3 月 よ り、サ イ バ ー リ ス ク■ サイバーセキュリティ管理体制

委員会を設置しています。委員会は、事務局およびグループ各社から選出された委員で構成され、グループ横断の管理体制を構築し、リスク評価、運用・技術施策、法順守、啓発教育、インシデント対応などの整備や情報共有を行

立山科学グループ経営責任者会議議長

サイバーリスク委員会委員長（CISO※2）

い、継続的改善を通してリスク低減に努めています。

事務局
サイバーリスク委員会 事務局（SOC ※3 ）T A T E YA MA − C S IRT ※1
CSIRT コアメンバー

各社 サイバーリスク委員

CSIRT ローカルメンバー※1 CSIRT：（シーサート Computer Security Incident Response Team）コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称
インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動をする※2 CISO：(Chief Information Security Officer) 最高情報セキュリティ責任者※3 SOC：(Security Operation Center) サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う組織の総称

24

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

情報セキュリティのアプローチ
社内情報ネットワークおよび基幹となる情報機器を管理する立山科学（株）デジタルソリューション事業部では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
ISO27001 の認証登録を 2008 年より継続し、立山科学グ
ループの情報保護の中心的な役割を担うとともに、グルー
プ各社・事業体でも、それぞれの事業特性に応じた情報の活用と保護に努めています。

情報セキュリティ対策
立山科学グループでは、個人情報やお客様情報をはじめとする機密情報の漏えいや破壊を防ぐため、人的・組
織的、物理的、技術的の各方面から対策を講じ、セキュ刷新を推進し、これらに対応するセキュリティに関する規程、管理体制および取り組みについても定期的に分析・点検・改善を行いリスクへの対応力を強化しています。

情報セキュリティインシデント対応
セキュリティに関わる事件・事故・障害が発生した場合には適切な行動が迅速に行えるよう規程類を制定しています。問題発生時には、速やかな対応で被害の最小化に努めるとともに、事案を検証して原因の究明と再発防止対策を行っています。
2022 年度は、3 件のインシデントが発生しましたが、2022 年度は、モバイル端末および各種端末機器の管理、うことを徹底するため、継続的な啓発と教育で意識の醸成を図っています。2022 年度は、入社時・階層別に集合研修を行うとともに、全社員を対象に Web 教育を実施しました。教育実施後は、理解度テストを行い知識の定着を図っています。

・立山科学株式会社（2021 年）
・立山科学センサーテクノロジー（2023 年）
・株式会社タアフ（2023 年）■ 情報セキュリティ対策

対策の種類

対策内容

（1）人的・組織的対策
体制、ルール、教育訓練による対策

・情報セキュリティ基本方針の策定と周知・情報セキュリティ体制の構築と運用
・サイバーリスク委員会での改善提案と IT 運用ルールの徹底
・全社員への一斉情報セキュリティ教育の実施（新人教育 / 階層別教育）
・情報セキュリティ教育の継続的な実施（新人教育 / 階層別教育）
・情シス（情報システム）便りの発行（月 1 回）による啓発活動（2）物理的対策

・セキュリティゲートや IC カード社員証による入退室管理
・メールサーバ、Web サーバの適切な更新による脆弱性対策
・情報 / データセンターのセキュリティ強化
・無停電電源装置・免振装置の設置、サーバシステムの二重化
・情報機器のエンドポイントウイルス対策
・ナンバープレート認識システムによる構内入場管理（本部サイト）（3）技術的対策

・ファイアウォールによる通信の制限と不正アクセス防止
・インターネットからの不正アクセスの監視・インターネット利用時のウイルスチェック
・電子文書管理システム（SFS：Security Filing System）を使用した文書管理
・ファイル交換システム（SECURE DELIVER）を使用した安全な情報交換実施しています。
か つ、速 い ス ピ ー ド で 変 化 し て い ま す。2023 年 度 は、て認識し、事業活動で利用する情報資産を適正に取り扱しています。

トフォンの内線機能の活用など IT による業務の効率化を
セキュリティを取り巻く環境の変化は非常に広範囲でての従業員が情報セキュリティの重要性を自分ごととし独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が運営する

ウォールによるウイルス対策・強化と同時に、全社員をるリスク低減活動を実施しました。また、社内携帯スマー

いています。「人」が原因の情報リスクに対しては、すべ「SECURITY ACTION（二つ星）」を宣言しました。

メ ー ル シ ス テ ム の セ キ ュ リ テ ィ 対 策・強 化、フ ァ イ ア
対象としたセキュリティ教育によるサイバー攻撃に対す

近年、人のミスや不正などによる情報漏洩の事案が続

いずれも社外への影響はなく適正に処理され改善を実施

リティ強化に向けた取り組みを実施しています。

インフラ整備とプロセス改善対策

情報セキュリティ教育

EDR(Endpoint Detection and Response) の 導 入、Active
Directory サーバーの更新、及びファイル交換システムの25

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

人材マネジメント
基本的な考え方
立山科学グループは、「行動規範」において、あらゆる差別を禁止し、人権を尊重します。従業員一人ひとりが持つ多様な価値観を活かし、その能力が最大限発揮でき
る環境づくりを通してグループ全体の成長と新たな価値の創造を目指します。

人材の採用
人材を採用する際は、能力と意欲を重視した人物本位の採用を行い、国籍・性別・人種などによる不当な差別を行わず公正な採用を実施しています。採用後についても個々の能力を生かす適材配置を実施し、差別などが生じない公正な雇用に努め、役割のもとで果たした成果に応じて処遇を行っています。
組 織 が 継 続 的 に 成 長 す る た め の 源 泉 は「人 材」で す。
自ら考えて行動できる人材、失敗を恐れることなく挑戦し、諦めることなく最後までやり遂げる人材の力が欠かせません。さまざまな価値観・能力・蓄積された経験を備えた人材を採用するべく、年間を通じて新卒、障がい者を含むキャリアおよび外国人の採用のほか、定年後の再雇用制度などの人材の確保に努めています。

研 修 を 実 施 し て い ま す。マ ネ ジ メ ン ト の 原 点 を 確 認 し、

資 格 保 有 者 を 育 成 す る 「 技 能 資 格 手 当 支 給 制 度 」を会社の掲げる方針・目標に対し、部門責任者として期待導入しています。

される役割や責任を再認識することで、幹部社員として《若手人材の育成》の自覚と成長を高める機会を設けています。
《発明報奨制度》

立山科学グループにおける、若手人材（入社 5 年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、失敗を恐れず

従業員の発明に対しては、積極的に発明考案等を奨励に挑戦すること」を掲げ、若手年次研修を実施していましています。会社経営に対する従業員の参加意識と発明す。入社時の新入社員研修から半年後のフォローアップ

に対する志気の高揚を図ることを目的に、職務発明に関研修、2・3 年目には、外部講師によるスキルアップ研修、する規定に従い、適正な報奨制度を定めています。

５年目には、発表会を実施し配属からこれまでの仕事を《社内公募制度》

通じた成長や成果を振り返ります。また、若手社員の現2022 年度は新設部門立ち上げにあたり、必要な人材を状や悩み、課題などをヒアリングし、より活躍するため

グループ内から募集する社内公募を実施しました。今後ものサポートをするフォーロアップ面談も適宜実施してい仕事のやりがい向上や挑戦する風土を醸成し、やる気あるます。

人材がさらに活躍できる環境づくりを推進していきます。

■ 立山科学グループ教育体系
集 合 研 修 （ 内 部 ・外 部 ）

形式
対象

階層別

部門長・
部長クラス

マ ネ ジ メ ン ト 研 修 ・幹 部 研 修

中堅社員

い ま す 。従 業 員 一 人 ひ と り が 成 長 を 実 感 し 、挑 戦 す

若手社員

る 意 欲 を 持 っ て 活 躍 で き る よ う 、内 容 を 見 直 し な が

入社時

係長職/
昇格者/
リーダー /
階層別/
研修プログラム
フォローアップ研修
新入社員研修26

ビジネススキル/マネジメントスキル/
技能スキル/
研修プログラム

自己学習

技能資格手当支給制度

チームリーダークラス

通信教育

TOEIC®

課長クラス

本人選択型

自己啓発

各種資格・キャリアアップ・を受講するOFF-JT プログラムを体系的に実施して将来を支えるリーダーを計画的に育成するため、幹部が推奨した講座には受講料を補助する制度のほか、

通信教育

現 場 業 務 で の O J T を は じ め 、職 場 か ら 離 れ て 研 修《次世代リーダー育成》

支 援 す る た め 、通 信 教 育 講 座 、英 会 話 教 室 な ど 、会 社

女性活躍

人材育成

ら 充 実 を 図 っ て い ま す 。ま た 、積 極 的 な 自 己 啓 発 を

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

人事制度改革ハラスメント防止《ハラスメントに関する相談窓口》

より柔軟性と流動性のある働き方を目指し、働き方改

立山科学グループでは、2022 年 4 月、下記基本方針を

職場内のハラスメント防止を目的に、すべての従業員

革を進めると同時に、個の能力を生かしリーダーとして定め、グループ全体でハラスメント撲滅に取り組んでいがアクセス可能なハラスメントに関する相談窓口を設け活躍できる人材を育成するため、高い目標へのチャレン

くことを宣言しました。

ています。相談方法はメールや電話、手紙、社内ポスト

ジを処遇に反映する新しい人事制度へと改革を進めていへの投函により受け付けています。相談者からのハラス

ます。
2022 年度は、「評価制度」「等級制度」「賃金制度」のうち、「評価制度」を改定しました。す べての従業員に対して会社のビジョンや方針を共有し、業務内容や難易度に軸をおいた客観性の高い評価を行います。 職場に良い影響をもたらす人材を厚遇し、従業員がモチベーションを保ちながら成果を上げられる環境を整えることで、会社と従業員がともに成長し、エンゲージメントの向上とメント情報は、人事労務部門が調査を行い、事実確認とハラスメント撲滅宣言

協議の上、相談者が社内で不利益な取り扱いを受けるこ

当グループは、「全員が感謝と尊敬の心で協力し合う」という経営理念に則り、健 全な職 場 環 境を守るため「ハラスメントの撲滅」をグループ全体として真剣に取成果の最大化を目指します。

当グループは、個人の尊厳を損なうハラスメント
行為を許しません。また、それらを見過ごすことも許しません。

評価制度

福利
厚生

賃金制度

労務
管理

教育

エンゲージメント向上・成果の最大化

能力・成果・成長によって適した評価

会社・人材の成長

経営戦略の実行

経営理念・ビジョン

等級制度●

当グループの従業員は、個人の尊厳を損なうハラスメント行為を行ってはなりません。

●

います。

《ハラスメント研修》
毎年、管理職や昇格者を対象にパワーハラスメントにり組んでいくことを宣言します。
●とがないよう十分配慮し、必要かつ適切な処置を行ってあたる言動などの基本的知識やハラスメント起こさない
コミュニケーション能力を身に着けることを目的に「パワーハラスメント研修」を実施しています。
今後も継続して意識啓発を行い、ハラスメントの未然防止と風通しの良い職場づくりに努めていきます。

当グループは、ハラスメントの解決のために相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。

●

相談者や、事実関係の確認に協力した方に対し、不利益な取扱いは行いません。また、プライバシ
ーを守って対応します。
2022 年 4 月

人事制度の全体像

パワーハラスメント研修

27

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

女性の活躍推進■ 一般職社員男女比率

立 山 科 学 グ ル ー プ で は、育 児 と 仕 事 の 両 立 支 援 な ど、

4％

28％

96％

りに取り組んできました。2017 年度からは「女性活躍推

男性

進プロジェクト」を立ち上げ、2020 年には、2025 年 3

女性

月末までに管理職に占める女性社員の割合を 5％以上にするという数値目標を定めています。

する法律（高年齢者雇用安定法）に従い、定年退職者のうち再雇用を希望する全員を対象に 60 歳以降、最長 65
歳まで再雇用を行う環境を整えています。2022 年度は、(2023年3月末現在）

定年を迎えた 17 名中 16 名が再雇用を希望し、希望者全

■ 女性管理職 / 役職者比率

女性活躍推進プロジェクトを契機に、研修会の開催や経営層とのディスカッション、キャリア研修や環境改善

立山科学グループでは、高齢者等の雇用の安定等に関

72％以前から職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づく

定年後の再雇用■ 技術系社員男女比率

員がさまざまな職場で豊富な経験や専門能力を発揮し活2020 年度

2021 年度

2022 年度

12.4％

11.9 ％

13.8％

役職者全体に占める女性の割合など実施しました。その結果、女性活躍に対する意識の

内：管理職以上

1.3％

3.8％

3 . 9％

高まりや参画の機会が増えています。引き続き、女性役

内：主任（係長クラス）以上

9 .5％

9 .1％

9. 0 ％

職者やリーダーだけでなく、すべての従業員が個性や能力を発揮できる職場環境を整え、さらなる取り組みを進
めていきます。

（3月末現在）■ 新卒採用に占める女性社員の割合躍しています。
■ 定年退職者再雇用者数と再雇用率
2020 年度

2021 年度

2022 年度

再雇用者数

17 名

15 名

16 名

再雇用率

100 ％

93.8％

94.1％

(％)

障がい者雇用100【 女性活躍推進法に基 づ く 行 動 計 画 】

80

計画期間：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日

60①

管理職に占める女性社員の割合を 5％以上にする

40②

有給休暇取得率を 10％向上させる

20
0

立山科学グループでは、障がい者の雇用について、適材適所の人事配置と施設の改善を行い、安全かつ安心し
8.3

11.8

2018

2019

23.5

17.6

18.8

て働ける職場環境の整備を進めています。2022 年度、対象事業所である立山科学株式会社の通期雇用率は

2020

2021

2022 ( 年度 )2.09％、立山マシン株式会社の通期雇用率は 2.04％と法定雇用率である 2.3% を未達成となりました。今後も、「とやま女性活躍企業」の認定を受けました。
2022 年 9 月立山科学株式会社は、「とや障 が い 者 の 能 力・意 欲 を 発 揮 で き る 雇 用 機 会 を 創 出 し、
法定雇用率達成に向け、積極的に雇用を進めていきます。

ま 女 性 活 躍 企 業」の 認 定 を 受 け ま し た。
この制度は、女性が活躍する県内企業等
を富山県が認定する制度です。
女性 活 躍 推 進 講 演 会

28

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

働きやすい職場環境づくり
ワークライフバランスの推進

両立支援制度立 山 科 学 グ ル ー プ で は、働 き や す い 職 場 環 境 の 維 持、

立山科学グループでは、出産・育児休業からスムーズに職場に復帰し、仕事と育児の両立のしやすさを目指しています。

向上に努めています。「日常業務の効率化」「適正な労働それぞれのライフスタイルに応じて個々の能力が最大限に発揮できるよう、各種支援制度による職場環境の整備と制度を

時間管理の定着」「有給休暇取得の促進」をテーマに仕事利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。短時間勤務については、一度フルタイム勤務をした場合の再取得も可能ととプライベートの両立をしながら、やりがいを持って働しており、変更を柔軟にすることで、段階的にフルタイムへの復帰が可能となるよう支援を行っています。

き続けられるワークライフバランスの実現に向け活動を進めています。

制度名
出産

適正な労働時間の管理■ 育児・介護支援を目的とする主な諸制度
制度の概要

産前・産後休暇

産前 6 週間、産後 8 週間

育児休業制度子が 1 歳に達するまで取得可能（一定事由に該当の場合は 2 歳に達するまで）

子の看護休暇制度

小学校就学始期まで、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日予防接種・健康診断・看護のために
時間単位の取得可能

育児短時間勤務

小学校就学始期に達するまで 1 日 6 時間勤務が可能

一定時間を超過しそうな従業員、またはインターバル時

育児のための時差出勤制度

小学校就学始期まで時差出勤が可能

間が十分に確保されていない従業員には、本人や上長に介護休業制度

要介護状態の家族 1 人につき、3 回を上限として、通算 93 日まで、介護休業を分割取得可能

対して注意喚起メールの自動送信を行い、必要に応じて介護休暇制度

要介護状態の家族 1 人につき、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日介護を目的として時間単位の取得可能

介護短時間勤務

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で 6 時間勤務が可能

介護のための時差出勤制度

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で時差出勤が可能

年次有給休暇の積立保存制度

失効した有給休暇を、20 日を上限に積み立てることが可能
本人の傷病、感染力が強い疾病（インフルエンザ等）、家族の介護に限り利用することができる

従業員の健康を守り安心して働ける職場環境を実現す
暇の取得促進に取り組んでいます。

育児

るため、労使が協力して長時間労働の抑制や年次有給休
過重労働による健康障害の防止に向け、時間外労働が時間労働の情報は安全衛生委員会でも共有され、職場全体で長時間労働の抑制に取り組んでいます。
今後も従業員の意識啓発を図るとともに、業務の効率

介護

産業医の面談や改善指導などの対策を講じています。長

化・合理化による生産性の向上を図り、ワークライフバ
ランスのとれた、心身ともに健康で働きやすい職場の実現を目指していきます。

29

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

育児休業取得状況《育児休業取得者数・取得率》

仕事と育児の両立は、性別に関係なく子どもを持つす■ 育児休業取得者数・取得率（女性）

べての従業員に関わる課題です。しかしながら、男性の■ 育児休業取得者数・取得率（男性）

(名 )

(％)

(名 )

(％)

18

100

20

50

16

80

16

12

60

育児休業については、取得者数は少しずつ増えてきたと41.0はいうものの、取得率では男女間で大きく差がありまし40た。男性が育児休業を取得するには、制度の周知と職場の理解、取得しやすい雰囲気の醸成が必要です。2022 年
度は、男性育休取得促進の周知および管理職向けに育児・8

介護休業についてのマネジメント研修を実施しました。

12

16

15

13

14

4

また、また育児休業後は、子どもの病気や体調不良で仕事を休むことが多くなりがちです。こちらも男女関係な

0

2018

2019

く休暇を取得しやすい環境を整えています。今後も引き

2020

取得数

続き、仕事と育児の両立支援を進めていきます。

2021

2022

40

8

20

4

( 年度 )

30

12

0

16

20

10
0

0

1

2018

2019

2020

取得数

取得率

3
2021

2022

( 年度 )

取得率※取得者数：当年に育児休業を取得している人数※取得者数：子どもが生まれて 2 際になるまでに取得した人数※取得率：子どもが生まれた年に育児休業を取得した比率※ 取 得 率 ： 子 ど も が 生 ま れ た 年 に 育 児 休 業 を 取 得 し た 比 率 ( 2022 年 度 よ り 把 握 ）■ 育児休業制度・介護休業制度 利用状況
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

育児休業取得者（女性）

12 名

16 名

15 名

13 名

14 名

育児休業取得者（男性）

0名

0名

1名

3名

16 名

育 児 休 業 か ら の 復 職 率 / 定着率 ※（女性）100％ / 100%

100％ / 100%

100％ / 100%

100％ / 100%

100％ / 100%

育 児 休 業 か ら の 復 職 率 / 定着率 ※（男性）100％ / 100%

100％ / 100%

100％ / 100%

100％ / 100%

100％ / 100%

育 児 短 時 間 勤 務 利 用 者 数（女性）

11 名

13 名

11 名

5名

4名

育 児 短 時 間 勤 務 利 用 者 数（男性）

0名

0名

0名

0名

0名

介護休業制度利用者数

0名

0名

0名

0名

1名

■ 男性育児休業取得期間（2022 年度）

12.5％
（2 名）
12.5％
（2 名）
31.3％
（5 名）

25.0％
（4 名）

1 週間以下
10 日間
1 ヶ月

18.8％
（3 名）

1.5 〜 2 ヶ月

3 ヶ月以上※ 復 帰 率： 育児休暇から復職した従業員の総数 / 育児休暇後復職する予定だ っ た 従 業 員 の 総 数 × 1 0 0※ 定 着 率：育児休暇から復職した後、12 ヶ月経過時点で在席している従業員 の 総 数 / 前 報 告 期 間 中 に 育 児 休 暇 か ら 復 職 し た 従 業 員 の 総 数 × 1 0 030

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

社内コミュニケーションの活性化

労使関係《社内報の発行》

多くの人が働く中 で問題の発生を予防し、効率的に業グループ内の情報共有を円滑にするため、社内報「総立山科学グループでは、立山科学グループ労働組合（以務を進めるためには、社内の円滑なコミュニケーション

務部からのお知らせ」を定期的に発行しています。基本下、組合）と労働協約を締結し、長年にわたり良好な労が不可欠です。良好なコミュニケーションは、個人が持は Web 版ですが、情報格差が起こらないよう一部紙で使関係を築いています。労働協約においては、組合員のつ業務に必要な知識やノウハウなどを組織内で共有するの 発 行 も 行 っ て い ま す。社 内 報 に

正当な組合活動の自由と権利を認め、これを事由に不利

ナレッジシェアを促し、他部署での取り組みや業務の効は、年 度 方 針 や 社 長 メ ッ セ ー ジ の益な取扱いをしないことを定めています。会社と組合が率化、生産性向上への気づき、イノベーティブなアイデ

他、業 務 に 必 要 な 情 報 お よ び イ ベ

対等な立場で協議するため、定期的に労使協議の機会をアの捻出が期待できます。立山科学グループでは、社内

ン ト 開 催 結 果、表 彰 な ど の 情 報 を設けて経営状況を説明するとともに、課題に対する共通

コミュニケーションを活性化するため、ボウリング大会

発 信 し て い ま す。今 後 も 自 社 へ の認識および労働条件についての交渉・協議を行い、健全をはじめとする各種イベントの開催や、社内懇親会補助

理 解 を 深 め ら れ る よ う、コ ン テ ン

な労使関係の構築に努めています。また、安全衛生などなどの福利厚生を充実させるとともに、工場内にリフレッ

ツの充実を図っていきます。

作業環境改善の要望については状況確認のうえ、必要な

シュスペースの設置やフリーアドレス制を導入して、日常のコミュニケーションの機会を増やすための環境を整備しています。

総務部からのお知らせ

措置を行っています。今後も相互の立場を尊重し、対話を通じて理解を深め、労使一体となって事業の発展と活《社内サークル活動支援》

力ある職場づくりを目指します。

社員間の一層のコミュニケーション促進を目的に、社内■ リフレッシュスペース

のサークル活動を支援する「社内サークル支援制度」を導入しています。サークルでは会社や部署、年齢・年代等の枠を超え、スポーツや文化など、それぞれの活動で交流を深めています。
＜サークル一覧＞

立山科学本部工場

立山マシン本部第三工場「ランニング」「サイクリング」「ボウリング」「料理」「パン」「フ ッ ト サ ル」「バ ト ミ ン ト ン」
「スノーボード＆スキー」「ツーリング」「ドローン」「登山」「健康」「カターレ富山応援」「富山グ ラ ウ ジ ー ズ 応 援」「ウ ォ ー キング」 など 20 サークル
ドローンサークル活動風景（2023 年 11 月時点）

31

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

労働安全衛生
基本的な考え方

労働安全衛生管理体制

立山科学グループは、「安全と健康を守ることはすべてに優先する」を基本とし、従業員の労働安全衛生の確保に取り安全衛生を統括する総務部と各事業体の安全衛生管理

組んでいます。労働災害ゼロを目標に掲げ、危険防止対策や安全パトロール、設備の点検など未然防止の取り組みを実施し、組織が中心となり安全衛生管理体制を構築し、「安全衛生

安全で快適な職場環境の実現に向け活動を推進しています。

年間計画書」に従って活動を進めています。毎月、安全衛生委員会を開催し、職場の安全に関する内容（危険個所の確認や改善）、労働時間やメンタルヘルス、交通安全、

労 働 安 全 衛 生 方針・行動指針

防火防災などについて協議を進めています。定期的にリ

立山科学グループは、全従業員の安全と健康確保は事業活動に不可欠でありと同時に企業の社会的責任であると認識し、以下を実施することで、心身ともに健康で明るく働きやすい職場環境づくりに取り組み、健康経営を推進します。
1.

労働に関係する負傷や疾病を防止するために、経営層・管理者層及び全従業員が協力して安全で健康的な職場環境を提供する。

2.

3.
4.

スクアセスメントを実施して潜在的リスクの撲滅、低減活動を推進しています。

安全パトロール
安全管理者や安全衛生委員による安全パトロール、産業医による職場巡視を定期的に実施しています。職場にそれぞれの事業所における安全衛生関係法規制による要求事項やその他の要求事項を遵守するとともに、潜在する危険要因や不安全作業がないか、化学物質の適より一層の安全衛生管理の向上に努める。

正な管理ができているかなど、他部署の従業員の目で現事業活動の全ての領域で、安全衛生上の科学的な検討を十分加え、危険性、有毒性の事前評価を徹底し場を確認することによって、作業に慣れた人がつい見落て危険源の除去やリスク低減を実施する。

としがちな不安全行動や危険個所を指摘し、作業の改善

全ての従業員に対し安全衛生活動の重要性を周知するとともに、定期的に監査を実施し、適切に経営資へとつなげています。

源を投入して、安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を図る。
5.

立山科学グループの各組織において、安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備と責任の明確化を図り、全員参加の安全衛生活動を推進する。
2019 年 6 月制定

32

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

安全衛生教育

安全管理水準の向上《2022 年度の取り組み》
労働災害の未然防止には、安全管理体制を維持・強化
するとともに、従業員自らが業務における危険感受性を高めることが重要です。2022 年度も引き続き「ヒヤリハッ
ト」を重点施策に設定しました。作業者の入れ替わりや、慣れと過信、思い込みによる不安全行動を防止し、絶えず危険という観点を持って安全の手を緩めることなく活動しています。ヒヤリハットおよび労働災害の事案については、安全衛生委員会で報告し、原因や対策について
評価・検証を行い、その情報を職場およびグループで共《電気安全講習会》

法令で定められている技能講習や特別教育はもちろん、電気は、取り扱いを誤ると一瞬にして、感電等の災害、従業員の安全意識の向上を図り、労働災害を未然に防ぐ

電気火災及び配電線波及事故といった重大事故につながため、新入社員（雇入れ時教育）をはじめ、安全衛生委

る危険性をもっています。毎年 8 月の電気使用安全月間員を対象とした安全衛生セミナー、職場のリーダーを対に合わせ、電気に関連する事故防止を図るため、北陸電象とした安全講習会、安全教育ビデオによる一般安全教

気保安協会の方を講師にお招きして、工場内での電気事育会など、階層や役割に応じて安全衛生教育を実施して故の危険性および点検時における観察ポイントなど、電います。また、毎年積雪シーズン前には、社内で使用す

気安全にかかわる講習会を実施しています。また、万がる小型除雪機の安全な操作運転を行うため、正しい取扱

一の際、落ち着いて行動ができるように緊急事態発生時

いとヒヤリハット事例を学ぶ安全講習会を実施していまにおける対応ルートの再確認も行っています。

す。

有して水平展開を図っています。
2022 年度の労働災害発生状況は下表の通りです。今後も継続して安全衛生管理水準の向上を図り、重大災害が二度と起こらないよう「安全はすべてに優先させる」という基本を決して忘れることなく、業務時、通勤時の安全対策強化と意識向上に努め、労働災害の撲滅を目指し
電気安全講習会ます。

小型除雪機の取扱い安全講習会■ 労働災害発生件数（国 内 グ ル ー プ ）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

休業災害件数

1

0

5

3

3

不休災害件数

10

6

6

3

14

死亡災害件数

0

0

0

0

0

※集計範囲：国内の立山科学グループ各社の従業員と派遣社員 ※通勤災害は除く※休業災害：業務に起因して受けた負傷または疾病のために被災日の翌日から休業せざるを得ないような労働災害。
※不休災害：業務遂行中に業務に起因して受けた負傷又は疾病によって、医療機関（事業所内の診療所等を含む）で医師の手当てを受け、被災日の翌日以降 1 日も休業しなかった労働災害（休業が１日未満のものを含む）。

33

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

健康経営の取り組み
基本的な考え方健康経営推進体制

立山科学グループでは、従業員の健康に配慮すること
は、個人の能力を高め、業務の効率化や生産性の向上、企総務部担当役員および健康経営推進チームが中心となり、グループの健康課題について協議を行い、産業医・協会けんぽ、
立山科学グループ労働組合と協議・連携を図りながら、健康課題解決に向けた取り組みを推進しています。

業の発展につながる重要な戦略の一つであると考えています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいが感じられる明るい職場づくりを目指して活動を進めています。

健康経営責任者
立山科学グループ経営責任者会議 議長

健康経営推進責任者
総務部長

産業医
協議・連携
協会けんぽ

総務部
健康経営推進チーム

健康経営宣言立山科学グループ
労働組合

安全衛生委員会

やる気が生まれ
明るく活気あふれる職場づくりを目指して

社員

立山科学グループは、「企業は人なり。人こそ最大の経営資源であり、会社の財産である。」との観点に立ち、企業は従業員の健康にも責任を持たなければな

重点テーマ

重点テ ー マらないと考えています。一人ひとりが心身ともに健康

健 康 経 営 の 推 進 に あ た り、で、個々の能力が最大限に発揮できる職場環境づくり

以下 4 つを重点テーマに設定に、グループ一丸となって取り組みます。

し、取り組みを進めています。
2023 年10 月

健康管理の促進取り組み項目
定期健康診断定期健康診断検査項目の充実
有所見者のフォロー、受診勧奨
特定保険指導の実施
感染症予防対策

1. 健康管理の促進

健康の保持・増進

2. 健康の保持・増進

ヘルスリテラシーの向上
受動喫煙対策、喫煙率の低減

メンタルヘルス対策

3. メンタルヘルス対策

ストレスチェックの実施
メンタルヘルス不調の未然防止および早期発見

4. 働きやすい職場環境づくり

メンタルヘルス不調者の職場復帰支援
働きやすい職場環境づくり

働き方改革（労働時間管理、長時間労働削減、有給休暇取得率向上）
治療と仕事の両立支援
社内コミュニケーションの促進、職場の活性化

34

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

健康管理と健康増進

ルエンのものへと代替化を進めました。引き続き健康に影響を及ぼすことがないよう継続的な監視を行い、安全《健康管理の促進》

で健康的な作業環境の維持に努めていきます。

定期健康診断に基づいて健康状態を把握するとともに、再検査が必要な場合や所見がある場合には、産業医による個別指導を行い、診断後の措置を徹底しています。

《健康の保持・増進》
運動習慣への気づきの第一歩として、体力づくりと心のリフレッシュを目的にしたスポーツイベントや健康に感染症予防対策にも注力し、インフルエンザについては、

関 す る イ ベ ン ト を 定 期 的 に 実 施 し て い ま す。2020 〜

予防接種を社内施設で実施するなどの罹患予防に取り組

2022 年度までは新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い ,ん で い ま す。新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に つ い て は、

リアルでの開催ができませんでしたが、2023 年度からは、2023 年 5 月８日に第５類感染症となって以降、各自判

各種健康セミナーなどのイベントを再開しています。今断での感染防止対策を基本としていますが、社内ルール

後も健康に関するプログラムを実施し、従業員の健康づに基づき状況に応じた感染防止対策を実施しています。

くりを支援していきます。

2022 年度
99.9 ％

有所見率22.4 ％

精密検査受診率

43.4 ％

ストレスチェック受検率

89.4 ％

高ストレス者率17.5％

健康診断管理・有所見者への受診勧奨
・特定保健指導・ボウリング大会
・血管年齢測定、肌水分測定
情報発信ト）による作業確認や保護具の提供など適切な作業環境管理を行うとともに、法令に則り、特殊健康診断や作業

心の健康

化学物質を取り扱う事業所では、SDS（安全データシー

・健康講話（女性のための健康 / 睡眠 /たばこと健康セミナー）※長期休職者・休業者等を除く《作業環境の改善》

・定期健康診断
・定期健康診断検査項目の充実

健康関連イベント

まざまな悩みを相談できる「なんでも相談窓口」や「ハ「健康相談会」など、気軽に相談できる環境を整えています。また、年 1 回全従業員を対象としたストレスチェックを実施し、自身のストレス状態を把握してもらった上で、高ストレス者には面談を勧奨し、希望に応じて産業医の面談を実施しています。ストレスチェックの結果は、産業医から安全衛生委員会で受検率、傾向および改善状
況が報告され、その結果を踏まえ、必要に応じて産業医等と連携して職場分析と環境改善を行い、メンタルヘル
ス不調者の早期発見や早期対応につなげています。なお、■ 心と体の健康管理プログラム

体の健康

定期健康診断受診率※

職場内におけるメンタルヘルス対策の一環として、さラ ス メ ン ト 相 談 窓 口」、毎 月 開 催 し て い る 産 業 医 に よ る

また、従業員の健康維持と事業リスク管理の観点から、

項目

メンタルヘルス対策

ストレスチェックについては、2023 年度からは Web 受
検に切り替え、受検率の向上を図っています。
立山科学グループでは、メンタル不調者への対応だけ
でなく、適宜、職場環境についてのアンケート調査を実施し、現状把握・対策を行うとともに、普段から円滑にコミュニケーションがとりあえる風通しのよい職場づくりに取り組んでいます。

・健康お役立ち情報の配信
・ストレスチェックの実施
・職場復帰支援制度

メンタルヘルス対策

・「なんでも相談窓口」/「ハラスメント相談窓口」
・コミュニケーションの活性化

環境測定を実施しています。2022 年度は、立山マシンで女性のための健康セミナー

健康リスク低減のため、トルエンを含む有機溶剤を非ト

35

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

防災対策
普通救命講習防災への取り組み
近年、大規模な自然災害が増加しており、職場での被緊急時に適切な対応を取れるよう、毎年、地元消防署

害を最小限に食い止めるためには、従業員一人ひとりがから講師を招き、新入社員や転任者 などの未経験者およ日ごろから防災意識を高め、あらゆるリスクを想定してび前回の受講から年数が経っている従業員に対して普通備えることが重要になります。

救命講習会を実施しています。講習会では、心肺蘇生法

立山科学グループでは、各拠点の地震リスクの把握をや AED（自動体外式除細動器）の使用方法を学び、人命行うとともに、工場やオフィスにおける設備や機器、オフィス什器の転倒・落下防止対策を行い、定期的な職場救助の知識と技術を習得しています。
避難訓練の点検確認や安全パトロールの実施、備蓄品の確保など
災害発生時に備えた防災活動に取り組んでいます。今後も、計画的かつ着実に対策を進め、防災に関する継続的なレベルアップに努めていきます。

避難・防災訓練
普通救命講習立山科学グループでは、工場火災などの緊急事態に備え、サイトごとに自衛消防隊を結成し、救護訓練、放水放水訓練

訓 練、消 火 訓 練、避 難 訓 練 を 計 画 的 に 実 施 し て い ま す。
避難訓練では、サイトおよび各工場で、地震発生後に工場から火災が発生したと想定し、机の下に隠れるなどの安全確保行動をとった後、工場内の火元確認、消防署への通報から対策本部の設置、避難、安否確認などの総合的な防災訓練を行っています。いざというときに従業員が自ら安全行動がとれるよう、引き続き訓練を通して危機対応能力の向上に努めていきます。

消火訓練

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担架組立

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

地域社会との調和
基本的な考え方《地域との対話》

立山科学グループでは、創業以来、地域社会とのつな

毎年、各事業場の立地する地域の定期懇談会等に参加がりを大切に事業活動を行っています。地域住民の方々し、地域の皆様から直接ご意見をいただく機会を設けてと積極的にコミュニケーションを図り、良き企業市民といます。今後も積極的な対話に努め、地域とのコミュニして環境保全や社会貢献活動に取り組み、持続可能な地

ケーションを深めていきます。

域社会の発展に貢献していきたいと考えています。

地域コミュニティへの参画《環境活動への参加》

2023 年 6 月、近隣住民 の皆様をお迎えして立山科学本部工場にて交流会を開催しました。工場見学の後、意見交換会を実施し、グループに対す
る期待や懸念についてデイスカッションを行いま

社会貢献活動した。今回のコミュニケーションによって得たご意見を今後の活動に活かし、引き続き対話を通じ《献血活動》て相互理解と交流を深めていきます。

2008 年より、血液が不足しがちな 2 月と 8 月に本部・

富山県・富山市が主催する「ふ南工場・立山科学本部工場に献血車が来て献血を実施しるさと富山美化大作戦」、「県・市ています。就業時間中に参加できることから身近ででき町 村 統 一 ノ ー マ イ カ ー 運 動」「とる社会貢献として、毎回多くの従業員が献血に協力して

やま環境フェア」など地域の環境います。2022 年度は、献血会場を増やし日数も 2 日間

イベントに毎年参加しています。

近隣住民の方々との交流会

ふるさと富山美化大作戦

にわたって実施したことにより参加者が増加しました。

地域住民との意見交換会■ 献血者数《地域美化活動》
毎 年、春 と 秋 に「ク リ ー ン 作 戦」を 実 施 し て い ま す。
秋にはサイトおよび各工場で全従業員が一斉に工場周辺

延参加者数

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

196 名

181 名

206 名

204 名

222 名

カターレ富山 SDGs パートナーに参加
立山科学グループは、カターレ富山 SDGｓ活動に 賛 同 し「LOVE BLUE ク リ ー ン ア ッの除草およびゴミ拾いを行い（2022 年度は少人数で実ププロジェクト」協働企業として、富施）、春には雪解けとともに現れる道路脇や川沿い、田畑

山県内のごみ拾いや海岸清掃活動に参のゴミ拾いを中心に清掃活動を実施しています。

加しています。

献血（8 月）秋 の ク リ ー ン 作 戦（9 月）

春のクリーン作戦（3 月）
ゴミ拾い後の分別

八重津浜海水浴場のごみ拾い

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

各種社員関連データ (2023 年 3 月末）
■ 社員数

男性

女性

合計

国内

859 名

272 名

1,131 名

海外

118 名

39 名

157 名

計

977 名

311 名

1,288 名■ 社員の平均年齢（国内 ）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

41.5 歳43.0 歳41.3 歳41.8 歳41.7 歳

女性

36.9 歳43.1 歳40.8 歳40.9 歳41.7 歳全体

44.9 歳43.0 歳41.7 歳41.6 歳41.7 歳2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

16.9 年

16.9 年

16.1 年

16.2 年

16.3 年

女性

16.2 年

14.3 年

15.3 年

15.3 年

15.4 年

全体

16.0 年

16.3 年

15.2 年

16.0 年

16.1 年■ 社員の平均勤続年数（ 国 内 ）■ 新卒社員採用人数（国 内 ）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年 4 月 1 日

男性

22 名

30 名

28 名

13 名

26 名

27 名

女性

2名

4名

6名

4名

6名

9名

計

24 名

34 名

34 名

17 名

32 名

36 名

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

3.9％

2.9％

1.7％

1.7％

3.4％

女性

2.1％

1.1％

0.7％

0.7％

9.7％

計

3.5％

2.5％

1.4％

1.4％

5.0％

■ 離職率（国内）※定年退職者除く

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2023

立山科学グループ 社会・環境報告書 2023
編 集方針

報告対象範囲

この報告書を通じて、ステークホルダーの皆様に立山科学グルー

・立山科学株式会社

プの取り組みをご理解いただくことを目的に発行しています。

・立山マシン株式会社

立山科学グループは、本報告書をステークホルダーの皆様との・株式会社タアフ

コミュニケーションツールであるとともに環境活動、CSR 活動

・アイテイエム株式会社を推進していくための重要なツールと位置づけています。

・立山総合開発株式会社

表紙について・株式会社立山科学センサーテクノロジー
報 告対象期間

・株式会社立山科学デバイステクノロジー

2022 年度（2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日）

・株式会社立山科学ハイテクノロジーズ

ただし活動内容は 2023 年の取り組みや今後の活動についても掲載しています。

発行
2024 年 1 月

参考としたガイドライン（前回：2023 年 1 月、次回：2024 年 12 月予定）

立山連峰は例年 10 月中旬頃に初冠雪が観測されます。空気が澄んでいる 11 月下旬〜３月頃には、富山市内のいたるところ
から冠雪した美しい立山連峰を見ることができます。写真は
立山科学グループ本部から見える立山連峰です。左側の奥が剣岳、大日岳、雄山・大汝山・富士ノ折立の三つの峰からな

・環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」

る立山、主稜線から少し離れた右側の三角錐の山頂部は鍬崎

・ISO26000（社会的責任に関する手引）

山です。晴れ渡った青空に白い雪、そびえたつ山々に心が奪われます。

＜発行 / お問い合わせ＞
立山科学グループ総務部〒930-1305
富山県富山市下番 30 番地
Tel : 076-483-4012 Fax : 076-483-4150
E-mail pr@tateyama.or.jp
https://www.tateyama.jp/