平成２８年度業務実績等報告書（業務実績報告書及び自己評価書）

平成２９年６月２８日
独立行政法人農業者年金基金

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
第２－１
第２－２
第２－３

農業者年金事業年金資産の安全かつ効率的な運用制度の普及推進及び情報提供の充実

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

前中期目標期間最終
年度値等

標準処理期間内 提出された申出書等の97
処理割合

98.35％

97.66％

98.19％

98.31％

予算額（千円）

218,567,910

211,405,639

209,952,143

196,841,514

7.7％

6.5％

8.2％

7.4％

決算額（千円）

208,984,206

202,148,973

199,660,369

187,771,198

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
常勤職員数

151,813,816

150,206,972

129,582,541

127,118,524△1,030,091

403,458

1,382,948△1,826,810

123,473,873

117,857,653

111,665,747

105,555,359

75

75

74

74

％以上

申出書等の返戻 10％未満

前期中期５ケ年率

平均 7.9％２０歳から３９ 最終年度までに20％歳の基幹的農業（各年度末被保険者割合）（14.0％）

従事者に占める（16.9％）（17.0％）（18.5％）(19.0％）〔24年度末〕農業者年金の被 年度計画で定める増加す

目 標1.1ポイ 目標 1.1ポイ 目標 1.1ポイ 目標0.87ポイ

保険者の割合ント

べきポイントントントント（H24はセンサスデー

実績2.9ポイ 実績 0.1ポイ 実績1.5ポイ 実績0.5ポイ

タ、H25年度以降は利

ント

ント

ント

ント

用可能な直近の統計調査を基に計算）③評価の参考となるデータ

注）財務情報及び人員に関する情報は、当基金の年金給付費等も含む業務全体の金額及び人員数を記載。

（参考）
データ把握方法等

25年度

26年度

27年度

28年度

前中期目標期間最終
年度値等

加入推進特別研修会開催会場数 業務実績

43会場

48会場

49会場

48会場

49会場

事例紹介

業務実績

11会場

25会場

30会場

39会場

45会場

外部専門家

業務実績

２会場

５会場

19会場

20会場

30会場

研修効果の

研 修 会 初 参 加 者 同左

測定の農業者年金の研修会参加者アンケート

必要性の認識55％→83％
加入前の認知度 新規加入者アンケート

同左

48％

51％

58％→84％49％

59%→85%
49%

-1 -

29年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

１

国民に対して提 第２国民に対して提供 第２国民に対して提供する

供するサービスそするサービスその他

サービスその他の業務のの他の業務の質のの業務の質の向上に

質の向上に関する目標を向上に関する事項

関する目標を達成す

達成するためとるべき措るためとるべき措置

置

農業者年金事業１

農業者年金事業１

農業者年金事業＜主な定量的指標＞

農業者年金事業の適切な実施を図るとともに、加入者に対するサービス向上の観＜その他の指標＞

点から以下の取組を実施す

・農業者年金被保険者資格記 合を実施した。
録と国民年金被保険者記録（１）年金給付業務の適 （１）被保険者資格の適正な （１）被保険者資格の適正な管管理＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者記録との整合性を図

る。

切な執行等

自己評価

理

との突合の実施。

るため、５月及び11月に全ての農業者年金被保険者について、両記録の突

その結果を踏まえて、不整合となった被保険者（以下「不整合者」とい した。
う。）に係る記録確認リストを該当する全ての業務受託機関へ送付し、必被保険者資格の適適切な年金給付を行う

適切な農業者年金の給付正な管理等を行うとため、農業者年金被保険を行うため、農業者年金被保ともに、支給漏れ等者資格記録を国民年金の険者資格記録と国民年金被 ＜評価の視点＞がないよう適切な年

被保険者記録と整合さ

保険者記録との整合を図る ・突合を行ったか。

金給付を行う。

せ、必要な申出書等の提ため両記録の突合を年２回 ・その結果、不整合となった

出を遅滞なく行うよう働（４月と10月）行います。

被保険者等に対し、必要な突合月

また、５月と11月に業務受申出書等の提出を遅滞なく

５

76,042人 1,740人【2.29％】 507人【0.67％】

託機関に不整合記録の情報行うよう働きかけている

11

75,196人を提供し、被保険者等に対し

か。

きかける。

被保険者資格記録の突合を実施し、必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけたことから、ｂ評定と・突合の結果を踏まえた適正 要な申出書等を遅滞なく提出するよう指導を依頼するとともに全ての当
な管理。

評定：ｂ

該不整合者に対して基金からも届出書等の提出を促すための通知を送付した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある。

平成28年度不整合者の状況

突合対象者

不整合者数【不整合者の割合】

ｂ：取組は十分である

当

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

初

６ケ月経過後1,211人【1.61％】 454人【0.60％】

必要な申出書等の提出を遅

不整合の多い国民年金付加保険料の納付届出の指導については、27年度

滞なく行うよう働きかけまより、加入申込書に重要事項の説明を行ったことの確認欄を設けて業務受す。

託機関による加入申込者への重要事項の説明を義務付け、新規加入の際に従来から行っていた納付の手続きの指導に加えて、重要事項の説明の中でも納付届出の手続きが必要なことを説明するようにした。

-2 -ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

（２）年金裁定請求の勧奨（２）年金裁定請求の勧奨

年金の受給漏れ防止の＜主な定量的指標＞

農業者年金の受給権が発＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

年金等の受給漏れとならないよう、新制度又は旧制度に加入し、待期ため、農業者年金の受給生する者等に対し、年金等の ＜その他の指標＞者となっている者について、65歳になる誕生日の１ケ月前に、裁定請求権が発生する者等に対受給漏れとならないように、の勧奨を文書で毎月行う等、速やかな裁定請求書の提出を働きかけた。

し、文書による裁定請求

65歳の誕生日になる１ヶ月の勧奨等を行い、必要な前に裁定請求の勧奨を文書 ＜評価の視点＞

65歳到達1ケ月前勧奨文書送付実績

裁定請求書の提出を遅滞で毎月行う等、速やかな裁定

送付月

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月

11月

12月

なく行うよう働きかけ

請求書の提出を働きかけま 前に裁定請求の勧奨を文書で

勧奨送付

527

621

900

る。

す。

裁定請求の勧奨。

評定：ｂ
速やかな裁定請求書の提出を働きかけたことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
65歳の誕生日になる１ヶ月

459

498

538

（単位：人）

555

609

567

毎月実施しているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があった

送付月

１月 ２月 ３月

勧奨送付

802

755

28年度計

588

ｂ：取組は十分である

7,419

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

また、65歳を超えても裁定請求しない者(923人)に対しても勧奨文書を送付し、裁定請求書の提出を働きかけた。

（２）手続の迅速化等
農業者年金の被保（３）申出書等の迅速な処理 （３）申出書等の迅速な処理①

提出された申出書①

提出された申出書等の9＜主な定量的指標＞
標準処理期間内処理割合＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

提出のあった申出書等に係る標準処理期間内の処理割合は、８月処理分

評定：ｂ

険者の資格に関す等については、迅速7％以上を期間内で処理すが97.94％、２月処理分が98.57％で、調査２回の平均期間内処理割合はる決定並びに年金に処理を行い、その9るため、基金に届いた申出 ＜その他の指標＞

98.31％であった。

給付及び死亡一時

7％以上を標準処理

書等の電算処理を迅速に金に係る受給権の期間内に処理するこ

行うとともに、申出書等の 結果の公表。

裁定等の事務を迅ととし、その結果に処理状況の調査を毎年２員会へ聴き取りを行うとともに指導を行った。主な原因としては、届出書 評定とした。

速に処理するため、

ついて、毎年度９月回（８月及び２月）行い、 ＜評価の視点＞

等の記入漏れ等の整備に時間を要したこと、添付書類の準備及び記入内容

各申出書等ごとに及び３月の２回公表

その結果を翌月（９月及び ・標準処理期間内処理割合が の確認に時間を要したこと等となっていた。

（評定区分）

定めている標準処する。

３月）に公表します。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

申出書等の処理状況の調査

間内の処理割合は、年度計画の目標97％以上となっておまた、この結果を翌月（９月及び３月）にホームページで公表した。

また、期間内に処理で・処理状況の調査結果を計画行う。また、その処きなかったものについてどおり公表しているか。

理状況について、毎り、この結果を公表するとともに、期間内に処理できな

期間内に処理できなかったものについては、該当農業協同組合・農業委 かったものについて、その原因を把握したことから、ｂ

97％以上となっているか。

理期間内に処理を申出書等の処理状況の調査を行った結果、標準処理期

処理月別標準処理期間内処理割合（単位：件、％）処理月

処理件数(a)

期間内処理(b)は、その原因を把握し、

28年８月

3,248

3,181

97.94

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

年度、定期的に公表

今後、期間内に処理でき

29年２月

4,483

4,419

98.57

ｄ：数値の達成度合が80％未満する。

るように努めます。

計

7,731

7,600

98.31

（３）加入申込手続に関②

申出書等の標準処②

標準処理期間（加入申込 ＜主な定量的指標＞する標準処理期間の理期間については、

みは30日、年金裁定請求は標準処理期間内処理割合

短縮化

平成26年度当初の農60日）に合わせ迅速な処理

申出書等の返戻率

加入申込みや裁定

業者年金記録管理シを行います。

請求等の標準処理期

ステムの運用開始に間については、平成2

合わせ、加入申込み

6年度からの新たなにあっては30日に、

ｂ／ａａ：数値の達成度合が120％以上＜主要な業務実績＞
平成26年度に見直した申出書等の標準処理期間の短縮に合わせ前述のとおり100％に近いレベルでの期間内処理を行った。

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満＜評定と根拠＞
評定：ｂ
標準処置期間内処理割合は100％に近いレベルにあ返戻件数が減少するよう指導を行い、28年度の返戻件数は、789件で返 り、返戻率は7.4％と年度計画の目標10％を下回ったこ＜その他の指標＞

戻率7.4％となった。４ヶ年の返戻件数は3,610件で、返戻率7.5％となり、 とから、ｂ評定とした。

短縮された標準処理期間内 年度計画の返戻率10％以下を達成した。

（評定区分）の処理状況。

-3 -農業者年金記録管理

年金裁定請求にあっシステムの運用開始ては60日とする見直＜評価の視点＞

年度に合わせ、加入申込しを行うとともに、・短縮された標準処理期間内

25年度

12,441

953

7.7

みにあっては30日

標準処理期間内であにどの程度処理ができて26年度

11,854781

6.6に、年金裁定請求にっても各申出書等は

いるか。

27年度

13,1981,087

8.2

ｂ：取組は十分である

あっては60日になる

できるだけ迅速な処

28年度

10,687789

7.4

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するよう見直しを行うと

理を行う。

計

48,1803,610

7.5

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

ともに、標準処理期③

返戻防止の取組に申出書等の返戻状況

・申出書等の返戻率が10％よ
り下がっているか。
③

不備が判明した申出書間内であっても各申ついても引き続き適等については、補正等が早出書等はできるだけ切に実施し、常に利急に行われるよう業務受速やかに処理する。

用者の立場に立った

託機関へ迅速な返戻等をまた、引き続き、サービスの向上を図行うとともに、適正な申出る。

書等の提出が行われるよ申出書等の返戻防止にも取り組む。

受付件数（単位：件、％）
返戻件数

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成

返戻率

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある＊前回の中期計画5カ年の平均＝7.9％

う指導し、申出書等の返戻（参考：標準処理期間）率を10％（前期中期計画５

平成25年度

ヶ年の平均）より下げま・加入申出書す。

60日以内・年金裁定請求書
90日以内

平成26年度以降（新システム
運用開始後）
・加入申出書30日以内
・年金裁定請求書
60日以内

２

年金資産の安全か ２

つ効率的な運用

年金資産の安全かつ ２
効率的な運用

年金資産の安全かつ効率的な運用（１）年金資産の運用に （１）年金資産の管理・運用 （１）年金資産の管理・運用に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ついては、受給開始については、法令の規定ついては、法令の規定により（１）主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用・管時までの運用結果がにより定める年金給付等定める「年金給付等準備金運 ＜その他の指標＞理を行うための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「基本方新規裁定者の年金額準備金運用の基本方針に用の基本方針」に基づき、安 ・安全かつ効率的な管理・運針」という。）に基づき、年金資産を、①被保険者ポートフォリオ、に直接反映されるた基づき安全かつ効率的に全かつ効率的に行います。

②受給権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、め、安全かつ効率的行う。

用。

・運用状況及び運用結果の評に行うとともに、基価・分析。

本となる年金資産の （２）外部の有識者等で構成 （２）外部の有識者で構成され ・年金資産の構成割合の検証
構成割合についてされた資金運用委員会にた資金運用委員会において、は、諸条件の変化において、運用状況及び運運用状況及び運用結果の評照らした妥当性の検用結果の評価・分析等を

価・分析等を行います。

＜評定と根拠＞
評定：ａ①

かつ効率的に運用を行った。
②④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分し、基本方針に定めた全ての遵守事項を遵守しつつ、以下のとおりの運用を行った。
①と必要に応じた見直し。

及び短期資産による運用を行った。
（平成29年３月末残高2,206億＜評価の視点＞円（自家運用674億円、外部運用1,532億円）、28年度の自家運用-4 -

資金運用委員会において、運用状況等の評価・分析等を行った。

③

被保険者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式年金給付等準備金運用の基本方針に基づき安全資金運用委員会で、年金資産構成割合について検証を行った。

加えて、④

想定以上に急速にマイナス金利が進行するという運用環境の悪化に迅速に対応し、被保険者ポート証を、毎年度、１回・年金給付等準備金運用の基

行う。

以上行う。

本方針に基づき、運用して（３）年金資産の構成割合に （３）資金運用委員会で年金資

②

いるか。

による運用額は101億円）

フォリオ及び受給権者ポートフォリオのそれぞれ受給権者ポートフォリオ

について、基本方針に抵触しない範囲で採り得る最基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行っ

善の損失回避対策を適確に講じ、その結果、各ポー

ついては、毎年度、資金

産の構成割合（政策アセット ・資金運用委員会で運用状況た。（29年３月末残高623億円（全額自家運用）、28年度の自家運

トフォリオ合わせて0.5億円程度の損失(基金によ運用委員会において検証ミクス）の検証を行い、必要及び運用結果の評価・分析

用による運用額163億円）

る推計)を回避することができた。(29年３月末時を行うとともに、必要にに応じて見直しを行います。

等を行っているか。

応じて見直しを行う。

③

被保険者危険準備金ポートフォリオ

・資金運用委員会で年金資産基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。（29年３月の構成割合を検証し、必要に応じ見直しを行っている

末残高79億円）
④

か。

点)
⑤

資産運用についてパンフレット同封等の工夫を凝らして加入者アンケートを実施し、過去の同様の受給権者危険準備金ポートフォリオ

アンケート調査よりも多くの加入者から回答を得

基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。（29年３月て、アンケート結果を30年度から採用する年金資産

末残高20億円）の構成割合（政策アセットミクス）の検討の際の参考として活用できている。

（２）28年１月の日銀によるマイナス金利導入後は、長期金利がマイナ

これらのことから、目標を上回る成果があったと判断

ス圏に沈むなど、マイナス金利が進行する状況にあったため、被保 し、ａ評定とした。
険者ポートフォリオの自家運用において、マイナス利回り債券の購入による損失を回避するため、従来の国債、政府保証債に加え、地（評定区分）

方債を購入対象に含めることとし、実際に５月、９月に地方債を購

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成入した。 また、購入対象の国内債券がすべてマイナス利回りとなった場合は、自家運用では購入せず、外部運用の追投財源とすることができるよう、運用についての内規を改正し、実際に７月に外部運

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

用の追投財源とした。この５月、７月、９月の対応により、損失約8

ｂ：取組は十分である00万円（基金による推計）を回避できたと考えられる。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する受給権者ポートフォリオについては、マイナス利回り債券の購入による年金財政への悪影響を抑えるため、６月24日付で農林水産省へ届出を行った上で、暫定的措置として、マイナス利回りの債券を購入せず、短期資産を活用する運用を行った。これにより、マイナス利回りの債券を購入した場合と比べて、損失約0.4億円（基金による推計）を回避できたと考えられる。（29年３月末時点）（３）外部の有識者で構成された資金運用委員会を６月17日に開催し、27
年度の運用状況、運用結果に対する評価・分析等を行った。
また、29年２月８日に第２回を開催し、資産運用に関する加入者アンケート調査結果について報告するとともに、昨今の金融情勢を踏まえた資産運用の諸課題について検討を行った。

（４）年金資産の構成割合 （政策アセットミクス）については、６月17日の資金運用委員会において検証し、緊急に見直す必要はないとの結論を得た。

（５） 26年９月に策定した「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、スチュワードシップ活動を実施し、27年７月から28-5 -ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

年６月までの実施状況を11月15日にホームページで公表した。

（６）資産運用についての加入者の意見、意向を把握し、今後の資産運用業務や年金資産の構成割合（政策アセットミクス）の検討の際の参考とするため、19年６月の前回アンケート後、約10年ぶりに加入者を対象としたアンケート調査を11月に実施し、その結果概要を、29
年３月６日にホームページで公表した。
アンケート項目については、資金運用委員会で意見を得ながら検討し、前回のアンケート項目に加えて、想定運用期間（タイムホラ
イズン）の考え方やグローバル株式導入への考え方といった新たな項目を盛り込み、より今後の資産運用業務や年金資産の構成割合（政策アセットミクス）の検討の際に参考となるものとなった。
また、過去のアンケート調査では、回収率が10.0％（17年度）、1
3.0％（19年度）であったが、本アンケート調査では以下の工夫を行ったことにより、回収率が20.1％に向上し、より多くの加入者の意見、意向を把握することができた。
・

資金運用について専門的知識がない加入者の方でも抵抗感なくアンケートに回答してもらえるよう、リスクとリターンの関係
や、運用対象資産ごとのリスク・リターンなど、アンケート回答
にあたって参考にしてもらいたい事項を掲載したパンフレットを同封した。

・

過去には、６月末に加入者に送付する付利通知に同封して実施していたが、同封物として見落とされる可能性が多いと考えられることから、本アンケート調査は、アンケート調査として単独で実施した。

（２）年金資産の運用に （４）年金資産の構成割合、 （４）年金資産の構成割合、運 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

係るガバナンス強化

運用成績等については、用成績等については、６月、の一環として、透明

四半期ごとにホームペー

８月、11月及び２月までに ＜その他の指標＞性の向上を図るたジで情報を公表するととホームページにおいて情報 ・年金資産の構成割合、運用 及び２月14日にホームページで公表した。

め、外部運用を委託

もに、加入者に対して、を公表します。

する運用受託機関名

毎年６月末日までにそのを公表するととも

前年度末現在で評価した月末日までに平成27年度末に、資金運用委員会

個々の加入者に係る運用

現在で評価した個々の加入の委員名簿、設置内結果を通知する。

者に係る運用結果を通知し ＜評価の視点＞

規及び議事内容を公表する。

平成27年度、28年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の年金資産の成績等の公表。

構成割合、運用成績等について、それぞれ６月24日、８月９日、11月15日＜評定と根拠＞
評定：ｂ
年金資産の構成割合、運用成績等についてホームペー
ジで公表し、また、加入者に対して、運用結果を通知しまた、全ての加入者及び待期者に対して、その者に係る27年度末現在の たことから、ｂ評定とした。

また、加入者に対し、６ ・加入者に対する運用結果の 保険料納付額及びその運用収入等の額を６月24日付けで通知するととも

ます。

通知。

に、通知の趣旨、内容等について、ホームページに掲載した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある・年金資産の構成割合、運用

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

成績等について計画どおり

る

公表しているか。

ｂ：取組は十分である・加入者に対し、計画どおり

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

運用結果を通知している

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

か。

-6 -

（５）年金資産の運用に係る （５）年金資産の運用に係るガ ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ガバナンス強化の一環とバナンス強化の一環とし・して、透明性の向上を図て、透明性の向上を図るた ＜その他の指標＞るため、平成25年度から

め、外部運用を委託する運 ・外部運用を委託する運用受 ・外部運用を委託する運用

用受託機関名を公表すると受託機関名を公表するとともに、資金運用委員会の ・ 資 金 運 用 委 員 会 の 委 員 名

４月１日制定時のものをホームページに掲載。）

ともに、資金運用委員会

委員名簿、運営規程及び議簿、運営規程及び議事内容

６月17日に開催した資金運用委員会では、加入者アンケートの問の立ての委員名簿、設置内規及事内容を公表します。

の公表。

託機関名の公表。

び議事内容を公表する。

外部運用を委託する運用受託機関名を平成27年度の運用成績等の公表に併せ、６月24日にホームページで公表した。
資金運用委員会の委員名簿、運営規程については、最新の内容を公表している。（委員名簿は27年６月19日現在のもの、運営規程は27年

方や、マイナス金利環境下における受給権者ポートフォリオの運用等といったテーマについて、また、29年２月８日に開催した資金運用委員会では、＜評価の視点＞

昨今の金融情勢を踏まえた次期政策アセットミクスの検討課題等につい外部運用を委託する運用受 て、専門的な議論を深めており、これら２回の資金運用委員会の議事内容＜評定と根拠＞
評定：ｂ
外部運用を委託する運用受託機関名を公表するとともに、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内
容を公表したことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

託機関名を公表し、資金運用 について、それぞれ７月12日及び29年３月６日に基金ホームページで公表

ｂ：取組は十分である委員会の委員名簿、運営規程 した。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する及び議事内容を公表している

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するか。

３制 度 の 普及 推進 及 ３
び情報提供の充実

制度の普及推進及び情 ３制度の普及推進及び情報提報提供の充実供の充実（１）農業者年金制度が、（１）加入推進目標の設定（１）平成28年度に達成すべき ＜主な定量的指標＞
加入推進目標の設定

20歳から39歳の基幹的農業従事者に対する同年齢層の被保険者数の割＜評定と根拠＞
評定：ｂ

農業者の老後生活の農業者年金制度が、農安定と福祉の向上を業者の老後生活の安定と図るとともに、農業者福祉の向上を図るととも業従事者に占める農業者年 被保険者の割合。

の確保を目的とするに、農業者の確保に資す金の被保険者の割合を28年

同割合を毎年度均等に増加させていく場合、28年度末に到達すべき割合は 実績は19.0％となったことから、ｂ評定とした。

政策年金であるといることを目的とする政策

度末までに、24年度末の14.0 ＜評価の視点＞

18.8％で、実績は19.0％となり、達成度合は101％となった。

う性質を踏まえ、政策年金であることを踏ま％から29年度末までに20％ ・20歳から39歳の基幹的農業（評定区分）

支援の対象となり得え、20歳から39歳までのに拡大するために28年度に従事者に占める農業者年金

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

る若い農業者の加入

基幹的農業従事者に占め到達すべき割合である18.8の被保険者の割合が29年度

ａ：数値の達成度合が120％以上の拡大に向けた目標

る農業者年金の被保険者％に増加させます。このた末までに20％に拡大するこ

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満を設定する。

の割合を、中期目標期間

め、26年度末から28年度末まとを目指して28年度に達成

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

具体的には、20歳か中に現在の13％から20％での間に必要な年平均増加

すべき割合18.8％にまで増

ｄ：数値の達成度合が80％未満

ら39歳までの基幹的に拡大することを加入推

ポイントである0.87ポイン

加しているか。

農業従事者のうち農進の目標とする。

ト増加を目指します(注)。そ20歳から39歳の基幹的農 従事者に占める農業者年金の 合は、平成27年度末で18.5％、28年度末は、19.0％であった。

業者年金の被保険者加入推進の目標を着実のため、都道府県別の目標をの割合を、現在の13％に達成するため、毎年度、設定して下記の加入推進等

か ら 平 成 2 9年 度 末 ま

目標の達成状況を検証しに取り組みます。

で に 20 ％ ま で 拡 大 す

た上で、目標達成に向け（注）平成27年３月末の被保る。（20％は同年齢階て増加すべきポイント

険者数と平成27年２月調層の基幹的農業従事（％）を年度計画に明記

査の農林業センサスのデ者に占める認定農業

し加入推進に取り組む。

ータ等を用いて算出した

なお、基幹的農業従事

平成26年度末の同割合（2者の割合である。）

20歳から39歳の基幹的農業＜主要な業務実績＞

20％拡大を目指し毎年度均等に割合を拡大していく

同割合を24年度末の14.0％から最終年度までに20％に拡大するために 場合の28年度に到達すべき割合である18.8％に対して、-7 -

者数については、2015年

7年３月時点）から28年度

農林業センサスによる数

末までに18.8％に到達す値が明らかとなった場合るための平均の年間増加には、当該センサスの数

ポイントを計算した場合値を用いることとする。

の目標（２）加入推進活動の経 （２）加入推進取組方針に基 （２）加入推進取組方針に基づ ＜主な定量的指標＞
済性・有効性を高める

づく加入推進活動の実施

く加入推進活動の実施観点から、具体的な戦①①

上記（１）の目標達＜主要な業務実績＞①

上記(1)の加入推進目 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ

新規就農者等若い農業者に重点的に加入を勧めることを明確にした「平成28年度における農業者年金の加入推進取組方針」を４月１日付 ①

若い農業者を重点とする加入推進取組方針を作成

略プランを作成する成に向け、業務受託機

標の達成に向け、「平成28 ・加入推進取組方針の作成とけで業務受託機関あてに発出した。

などにより、政策年金

関が加入推進に取り年度における農業者年金という性質を踏まえ、組むに当たっての方の加入推進取組方針」を ・新規就農者等へのリーフレ

20歳 か ら 39歳ま で の針を策定し、政策支援

作成し、政策支援への加認定農業者等に対すへの加入を始め、20歳

入を始め、若い農業者にる働きかけを重点化

から39歳までの認定

重点的に加入を勧めるこ ＜評価の視点＞（評定区分）し、メリハリの効いた

農業者等に重点的にとを明確にします。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成

効率的・効果的な加入

加入を勧めることを推進活動を実施する明確化する。

徹底。

し、その徹底を図った。

また、年度当初の業務受託機関の担当者会議等において、当該取組方 ②

新規就農者等に対し、制度説明等を行い加入の働き針について説明を行い、取組の徹底を図った。

ットの配布等。

かけを行った。
これらのことから、ｂ評定とした。

・若い農業者を重点とする加

また、年度当初の業務入推進取組方針を作成し、受託機関の担当者会議等

その周知・徹底を図ったとともに、毎年度、そにおいて、当該取組方針

か。

の効果を検証する。

の徹底を図ります。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

・都道府県段階の業務受託機

ｂ：取組は十分である関が新規就農者等にリーフ②③

都道府県段階の業務②

都道府県段階の業務受

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

レットの配布、説明等を行 ②
い働きかけをしたか。

都道府県段階の業務受託機関において、新規就農者が集まる機会や新受託機関においては、

託機関において、新規就新規就農者等が参加

農者や認定農業者等が集の新規就農希望者が集まる機会や農業大学校でリーフレットの配布、する会合において、政う機会等を活用し、政策説明等を行い、働きかけを行った。

策支援等の制度の説

支援の仕組み等制度内容明を行い、適切な働きについての説明、リーフかけを行う。

レットの配布等を行い、なお、農林水産省が設置・配信している青年新規就農者ネットワーク

適切な働きかけを行いま「一農ネット」及び「農業担い手メールマガジン」で、青年新規就農

す。

者や認定農業者等に向けた農業者年金に関する情報発信を行った。

加入推進を図る観点

規就農者を含めた農業協同組合の青年部組織の会合及び就農フェア等

また、税務相談会や認定農業者の集まる機会に制度紹介を行い、適切な働きかけを行った。

これらの取組につい （３）加入推進の取組の効果検 ＜主な定量的指標＞て、毎年度、効果的な

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

証＜主要な業務実績＞①

効果的な加入推進を図る ＜その他の指標＞から新規加入者に係観点から、新規加入者への ・アンケート調査の実施。

る営農類型等の基礎

アンケート調査、研修会参 ・優良事例の調査等による取 ②

データの収集・分析を加者へのアンケート調査、行い、その効果を検証

業務受託機関の活動実績把する。

握、加入推進の優良事例の ＜評価の視点＞

組効果の検証。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ

新規加入者アンケートを実施し、保険料の負担等の加入推進上の課
題、制度の認知度、制度を知っていて加入しなかった理由、加入の決 ①

各種アンケート調査を行い、その結果分析を加入推

め手等の把握を行った。

進の取組に活用している。

研修会参加者へのアンケート調査結果や業務受託機関の実績報告及 ②

受託機関の活動実績や優良事例調査分析等の検証

び優良事例調査等を分析し、戸別訪問と新規加入実績の関係等、取組を行い、それをもとに受託機関と協議した。

の効果の検証を行った。

これらのことから、ｂ評定とした。

また、これらをブロック会議等において業務受託機関へ説明し、効調査等により、必要なデー ・アンケート調査の実施等に果的な加入推進活動の取組方針につき業務受託機関と協議するととも（評定区分）

タ・情報の収集・分析を行に、ホームページに優良事例等加入推進に活用できるデータを掲載し

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成より、取組効果の検証等を-8 -い、加入推進の取組の効果

行ったか。

果がある

を検証します。検証の結果

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があを踏まえ、業務受託機関とる

協議しつつ、より効果的な

ｂ：取組は十分である取組となるよう必要な検討

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するを行います。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（３）加入推進活動のリーダ （４）加入推進活動のリーダー ＜主な定量的指標＞
ーの育成及び制度内容のの育成及び制度内容の理解

理解の増進

の増進

地域における加入推進た。

①＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：ｂ＜その他の指標＞

都道府県段階の受託機関と基金の共催で、全国49会場で加入推進部長等を対象にした研修会を開催した。同研修会では、基金の役職員によ ①

地域における加入推進 ・加入推進部長等研修会の開る制度の説明に加えて、より効果的な研修となるよう、を増やすなど効果的な研修会となるよう工夫しつつ、・農家自身の取組による加入推進事例の紹介

全国各地で研修会を開催した。

・

ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士等の外部専門家に ②

活動のリーダーとなる農活動のリーダーとなる農業委員や女性農業委員、業委員（加入推進部長） ・研修用テキストの見直し。

農業委員会事務局及び農や女性農業委員、農地利業協同組合の担当者等を用最適化推進委員、農業 ＜評価の視点＞を行う会場を前年度よりも増やし（39→45会場、20→30会場）、更なる

また、全国的に影響力ある農業者の発言も新たに掲載対象とする研修会を開催

委員会事務局及び農業協 ・加入推進部長等研修会を開

制度の理解の増進と加入推進活動の活発化を図るため研修会の充実をし、研修会で活用した。

し、政策支援等の制度の同組合の役職員、認定農

催し、理解の増進につなげ行った。

これらのことから、ｂ評定とした。

内容について理解の増進

業者組織の役員等を対象

ているか。

等を図る。

とする加入推進研修会を ・研修用テキストを効果的に識する割合が、研修会初参加者（参加者の35％）では、参加前の59％（評定区分）

開催し、政策支援等の制から、参加後は85％へ増加した（参加者全体では72％から87％へ増加）。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成②

催と制度理解の増進。

外部専門家の活用、加入推進事例の紹介を行う会場

よる他の年金制度との比較

研修用テキストについて、加入推進を行う農家の参考となるよう加入推進現場から情報収集して掲載し、これらの研修会の結果、農業者にとって農業者年金が必要であると認

見直し、活用しているか。

度の内容についての理解研修会参加者アンケート結果を業務受託機関にフィードバックして、の増進を図るとともに、より効果的な研修会とするための協議に活用し、協議結果を翌年度の意見交換等を通じ加入推

研修会の持ち方に反映した。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

進活動の活発化を図りまｂ：取組は十分であるす。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

農業者年金制度の仕組②

研修用テキストについては、前年度の見直しに沿って、農村現場でのみの解説、効果的な加入

加入推進の参考となるような加入推進の現場での加入推進語録の事例

推進活動の事例等を掲載

や運動スローガンを掲載するとともに、農業者にとっての公的年金の2した研修用テキストの見

階部分の年金として比較対象となる国民年金基金（みどり年金等）と直しを行い、①の加入推の比較表、よくある質問の掲載、新規加入者へのアンケート結果の追進研修会等において活用加を行った。同テキストを加入推進部長等を対象とする研修会で活用

します。

した。
③

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

全国的な影響力のある農業者リーダーの方々を広域推進協力員として委嘱し、農業者年金の必要性の広報・PRへの協力を得た。同リーダーの農業者年金の必要性についての発言を研修会用テキストに掲載
し、活用した。

（３）加入推進活動の実 （４）特別重点都道府県にお （５）特別重点都道府県等にお ＜主な定量的指標＞
施に当たっては、活

ける特別活動の実施

動の活発でない地域

都道府県間の加入推に対し、市町村及び進活動の格差縮小に向都道府県間の取組の格差の縮小に向けた取組をより効果的に行う

ける特別活動の実施
加入推進の目標に対する ＜その他の指標＞
都道府県間の達成状況の格＜主要な業務実績＞
ため、平成26年度から、中期計画策定時の「特別重点都府県」を「重＜評定と根拠＞
評定：a
計画どおり格差縮小に向けた取組を実施しているこ

加入推進活動の都道府県間 点都府県」として指定した上で、その中で特に実績の低調な都府県を と及び重点都県の新規加入者数の前年度比がその他の-9 -

農業協同組合の担当

け、前年度の加入推進目

差の縮小に向け、平成27年 格差の縮小。

「特別重点都府県」として指定し、より強化した格差縮小の取組を行 地域の平均の132％となり、目標達成状況の向上により者や農業委員等に対標の達成状況が一定水準

度の目標達成状況が一定水っている。

する研修会等の制度

以下の都道府県を特別重準以下の都道府県を重点都 ＜評価の視点＞の普及推進活動を重点都道府県として指定道府県として指定し、当該 ・格差縮小に向け、特別活動 従来、特別活動と呼称してきた市町村・ＪＡ巡回意見交換会を83市町 たものと判断し、ａ評定とした。

点的に実施することし、当該都道府県の特別

都道府県の重点市町村等に等により、都道府県

重点市町村等において、おける関係者との巡回意見 ・その効果を検証したか。

間の活動格差の縮小

巡回意見交換会等の特別交換会、講師の派遣等の特 ・重点都道府県の新規加入実を図る。

活動を実施するととも別活動を実施するととも

績の前年度比が他の地域の 見交換会に加えて、基金の役員と該当業務受託機関及び関係機関によに、その効果について検に、重点都道府県の中で目平均以上となっているか。 る協議により、課題の共有と取組の強化に向けた特別活動計画の共同証する。

標達成状況がさらに低調な策定を行うとともに、同特別活動計画の実施状況の把握と実施状況に都道府県を特別重点都道府

応じた委託費の追加配分を行い、推進強化を図った。

を実施したか。

６都県が次年度の重点都県からはずれるなど、格差縮小

28年度は、重点都府県として19都県を指定し、役員等を派遣して、 の成果も伴っていることから、目標を上回る成果があっ村・JAを対象に実施し、加入推進の取組の強化に向けた働きかけを行（評定区分）った。
さらに特別重点都府県として、４県を指定し、市町村・ＪＡ巡回意

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である県として指定し、他の重点

これらの取組の結果、20歳から39歳の新規加入者数の対前年度比

都道府県よりも強化した特は、これらの地域以外では、0.95倍であったのに対し、重点都県及び別活動を実施します。こう特別重点県では1.26倍となった。

した取組により、重点都道

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

また、重点都府県19都県のうち６都県が、加入推進目標達成状況の向府県の新規加入実績の前年

上により29年度の重点都県からはずれることとなった。

度比を他の地域の平均以上とすることを目指します。

20歳から39歳の新規加入者数の対前年度比（４）国民の理解が得ら （５）ホームページ等による （６）ホームページ等による制 ＜主な定量的指標＞れるよう、情報への情報の提供

度の内容、情報の提供

アクセスの容易化、①①

農業者の方々に制度重点以外の都府県

全国

126％（19都県）

95％

100％

＜主要な業務実績＞①

農業者の方々に制度の ＜その他の指標＞

重点都府県

現場のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔に説明したものに加え、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、＜評定と根拠＞
評定：ｂ
農業者や業務受託機関に向けて、各種リーフレットを分かりやすい説明等の仕組み・特質を周知

仕組み・特質等を周知する ・対象者別のリーフレットの青年農業者向け（政策支援内容を説明したもの）、40歳超の農業者向け 作成・提供し、必要とされる情報についてホームページに努めるとともに、するため、農業者や業ため、関係者の意見等を踏作成・提供、新規加入状況（保険料が全額社会保険料控除の対象となることを説明したもの）の での発信・提供を行ったこと、待期者及び受給権者に対加入者等に対して務受託機関等の関係

まえ、制度全体のポイント等の必要な情報のホームペ

リーフレットを作成し、業務受託機関に提供するとともにホームペー し、適切な手続きに係る情報の提供を行ったことから、

は、制度運営の状況

者の意見等を踏まえ、を簡潔に説明したパンフレージでの発信。

ジで情報発信した。また、新規加入の状況、現況届の提出に係る情報 ｂ評定とした。

等の情報をリーフレ

普及推進のためのリットや政策支援の対象とな ・リーフレット、活動事例の等必要となる情報をホームページで発信した。さらに、平成27年度にット、ホームページ

ーフレット等を見直る若い農業者、女性農業者、

ホームページを通じた提引き続きスマホでも制度紹介動画や年金試算、新規加入者の声の紹介（評定区分）

等で定期的・迅速にし、新規加入の状況等

家族経営協定締結者等に特供。

も含めてホームページが見られるように対応を行っている。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成提供する。

必要とされる情報を化したリーフレットを作成 ・待期者及び受給権者へのホームページ等で分するとともに、新規加入の適切な手続きに係る情報

かりやすく発信する。

状況、青年リーダーの声、の提供。

業務受託機関には、

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

加入者・受給者の声等必要

ｂ：取組は十分であるとなる情報をホームページ ＜評価の視点＞

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するで発信します。
②

果がある②

また、業務受託機関にお・リーフレットの作成提供、

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

ホームページでの情報発信② 業務受託機関の効果的な取組の参考となるよう、加入推進の優良取組を行ったか。

事例や広報事例・素材等について情報収集し、上述のリーフレットと加入推進のためのリける効果的な加入推進活動

ーフレットや加入推を促進するため、①のパン ・適切な手続きに係る情報

ともに、加入推進名簿の作成・活用の仕方、市町村段階で取り組むべ- 10 -

進活動の優良事例、制フレット・リーフレットの度のポイントをまと

他、効果的な加入推進事例

めた資料等をホームの情報、加入推進名簿の作

ページ等を活用して成・活用の仕方、市町村段提供する。

階で取り組むべき加入推進の提供を行ったか。

き加入推進活動を分かりやすく伝える動画を作成し、業務受託機関が随時ダウンロードして活用できるようにした。

活動を分かりやすく伝える
動画等をホームページでのダウンロード等により随時提供します。
③

会計検査院の指摘を踏③

年金制度、特に受給後の現況届や支給停止について受給者の理解が深まえて適切な経営移譲年金

まるようにパンフレットを作成し、62歳時の事前説明会等で説明し配の支給を確保するため、待布するとともに基金ホームページに掲載した。

期者及び受給権者に対し、また、受給権者に対しては、支給停止事由に該当した場合に遅滞なわかりやすいパンフレット

く支給停止事由該当届を提出しなければならないこと等を明記した現の提供、現況届・支給停止

況届を、当該内容を明記した文書を同封して送付した。

事由該当届提出等の適切な手続きに係る情報の提供を行います。

- 11 -

業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
第１－１
第１－２
第１－３
第１－４
第１－５
第１－６

業務運営の効率化による経費の抑制等
業務運営の効率化
組織運営の合理化
委託業務の効率的・効果的実施
業務運営能力の向上等
内部統制の充実・強化

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
第３財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
第４予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅴ．短期借入金の限度額
第５短期借入金の限度額

Ⅵ．長期借入金の限度額
長期借入金の限度額
Ⅶ．その他の事項
第６－１
第６－２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
積立金の処分に関する事項

２．主要な経年データ①評価対象となる指 達成目標
標

（参考）

25年度

26年度

27年度

28年度

前中期目標期間最終
年度値等（第１－１・第４）一般管理費削減率

少なくとも対前年度△3.1％（24年度予算と25 △3.3％（25年度予算と26 △３％（26年度予算と △３％（27年度予算と比△３％

年度予算の比較）

年度予算の比較）27年度予算の比較） 28年度予算の比較）△9.5％（24年度予算と25 △19.6％（25年度予算と26 △16.0％（26年度予算 △3.1％（27年度予算
年度実績の比較）
事業費削減率

年度実績の比較）と27年度実績の比較） と28年度実績の比較）

少なくとも対前年度△6.1％（24年度予算と25 △1.3％（25年度予算と26 △1.0％（26年度予算と △1.0％（27年度予算

比△１％

年度予算の比較）

年度予算の比較）- 12 -

27年度予算の比較）と28年度予算の比較）

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

△8.8％（24年度予算と25 △1.8％（25年度予算と26 △3.2％（26年度予算と △1.1％（27年度予算
年度実績の比較）
ラスパイレス指数100以下

年度実績の比較）

27年度実績の比較）と28年度実績の比較）

97.3

98.5

99.5

98.5

984千件

1,478千件

1,621千件

1,550千件

75人

75人

74人

74人

年間200機関程度

292機関

285機関

265機関

255機関

２億円(限度額）

－

－

－

－

新システムのアクセス件数

対前年度増加

（第１－３・第６－１）
年度末の常勤職員数

75人以下

28年度末

74人

（第１－６）
考査指導機関数（第５）短期借入金実績

・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

924億円（限度額）

－

－

－

－

・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は924億円②評価の参考となる
データ

（参考）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

前中期目標期間最終
年度値等（第１－５）
基金職員研修の実施

職員研修実施方針及び計画を新たに策定

新任職員研修（カリキ
ュラム数）

10

10

10

10

専門分野研修（種類）

12

16

17

15

１

2

2

114件

115件

118件

管理職員等研修（回数）
基金役職員派遣件数

94件- 13 -（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第２

業務運営の効率 第１化に関する事項

業務運営の効率化 第１

自己評価

業務運営の効率化に関に関する目標を達成する目標を達成するためするためとるべき措

とるべき措置置１

運営経費の抑制等 １

業務運営の効率化に １
よる経費の抑制等（１）業務の見直し及び効率化を進め、一般

業務運営の効率化による経費の抑制等（１）一般管理費及び事業 （１）一般管理費及び事業費の抑 ＜主な定量的指標＞
費の抑制

制

一般管理費削減率

業務の見直し及び効率化を＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

一般管理費（人件費を除く。）については、マイナンバー制度に係るシステム開発に伴う経費を除き、少なくとも対前年度比３％削減する計画を

評定：ｂ

管理費（人件費を除業務の見直し及び

く。）については、効率化を進め、一般管

進め、一般管理費（人件費を除 ＜その他の指標＞

中期目標の期間中

理費（人件費を除く。）

く。）については、社会保障・に毎年度平均で少については、毎年度平

税番号制度に係るシステム開 ＜評価の視点＞

等情報セキュリティの強化経費や熊本地震対策経費を除き3.1％削減と（評定区分）

なくとも対前年度

均で少なくとも対前発に伴う経費を除き、少なくと ・業務の適正な執行を確保なっている。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

比で３％の抑制、事

年度比で３％の抑制、も対前年度比で３％削減しま

しつつ、削減率の目標を業費（業務委託費）

事業費（業務委託費）

す。

達成しているか。

については、毎年度については、毎年度平平均で少なくとも均で少なくとも対前については、少なくとも対前年

それは、業務の見直しや

対前年度比１％の

年度比１％の抑制を、度比１％削減します。

効率化によるものである抑制をすることをすることを目標に削このため、加入者等に対するか。

目標に、削減する。

減する。

サービスの水準の維持に配慮

踏まえ、業務の見直し及び効率化を進め、当初予算比で３％減とした。

ａ：数値の達成度合が120％以上

また、事業費（業務委託費） ・削減実績が大きい場合、
一般管理費(単位：千円、％)ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

27年度予算 28年度予算 削減率 28年度実績 削減率

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

637,308

618,187△3.0

642,8400.9

緊急に必要となった経費(※)除く

617,458△3.1

に対するサービスの画的な物資の調達等を行いま事業費については、少なくとも対前年度比１％削減する計画を踏まえ、水準の維持に配慮しす。

事業費削減率＜評定と根拠＞

当初予算比で１％減とし、その範囲内で、委託費による事業推進を行い、＜その他の指標＞

ｄ：数値の達成度合が80％未満※情報セキュリティ対策経費25,019千円、熊本地震対策経費363千円＜主要な業務実績＞

つつ、コスト意識の徹ことから、ｂ評定とした。

３％削減の計画に対して実績は緊急に必要となったサイバー攻撃対策

しつつ、コスト意識の徹底、計 ＜主な定量的指標＞

このため、加入者等３％削減の計画に対して、実績が3.1％削減となった

実績で1.1％の削減となった。

評定：ｂ
１％削減の計画に対して、実績が1.1％削減となった
ことから、ｂ評定とした。

底、計画的な物資の調＜評価の視点＞(単位：千円、％)・業務の適正な執行を確保しつつ、削減率の目標を

事業費（評定区分）

27年度予算 28年度予算 削減率 28年度実績 削減率

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

1,899,866

ａ：数値の達成度合が120％以上

1,880,865△ 1.0

1,878,955△1.1

達成しているか。

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

・削減実績が大きい場合、

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

それは、業務の見直しや

ｄ：数値の達成度合が80％未満

効率化によるものであるか。

人件費（退職手当 （２）人件費の削減等
及び福利厚生費（法

人件費（退職手当及び定福利費及び法定

福利厚生費（法定福利費（２）人件費の削減等＜主な定量的指標＞

人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
人件費の削減については、国家公務員の給与制度の総合的な見直しを踏まえ、55歳を超える職員の昇給抑制等の取組を引き続き行い、適切に対- 14 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ
国に準じて人件費の削減が行われたことから、ｂ評定外福利費）並びに人及び法定外福利費）並び

外福利費）並びに人事院勧告

政 府 に お け る 総 人 件 費 削 応した。

とした。

事院勧告を踏まえに人事院勧告を踏まえたを踏まえた給与改定部分を 減。

た給与改定部分を給与改定部分を除く。）に除く。）について、政府にお（評定区分）除く。）については、

ついては、政府におけるける総人件費削減の取組を ＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成政府における総人

総人件費削減の取組を踏踏まえつつ、適切に対応しま

件費削減の取組をまえつつ、適切に対応す

す。

踏まえつつ、適切にる。

政府における総人件費削

果がある減の取組を踏まえたものと

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があなっているか。

る

対応する。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）給与水準について （３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化＜主な定量的指標＞

評定：ｂ

職員の給与水準の適正

給与水準の適正化の観点か

域・学歴別指数（地化を図るため、国家公務

ら、国家公務員の給与改定等しを踏まえ、55歳を超える職員の昇給抑制等の取組を引き続き行い、適切域・学歴別法人基準

員の給与改定等の状況をの状況を踏まえ、必要に応じ ＜その他の指標＞に対応した。

年齢階層ラスパイ

踏まえ、給与規程の見直て給与規程の見直しを行う

レス指数）が、中期しを行うなど、対国家公など、平成28年度の対国家公 ＜評価の視点＞

目標期間において、

務員地域・学歴別指数

務員地域・学歴別指数（地域 ・ラスパイレス指数が100を 0を上回っておらず、目標を達成した。

毎年度、100を上回（地域・学歴別法人基準

・学歴別法人基準年齢階層ラることがないよう

年齢階層ラスパイレス指スパイレス指数）について10 ・国家公務員の給与改定等措置する。

数）について、中期目標0を上回らないものとしまの状況を踏まえたものと

28年度

98.5

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

また、給与水準の期間において、毎年度、1す。

なっているか。

27年度

99.5

ａ：数値の達成度合が120％以上

適正性について検00を上回ることがないよ

証し、その検証結果

う措置する。
また、給与水準の適正てホームページで性について検証し、その公表する。

検証結果や取組状況につ給与水準の適正化については、国家公務員の給与制度の総合的な見直＜評定と根拠＞

は、対国家公務員地

や取組状況についラスパイレス指数＜主要な業務実績＞

28年度の対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴
別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が98.5となり10

上記及びこれまでの取組を進めた結果、平成28年度の対国家公務員地 0を下回ったこと、また、給与水準の適正化の取組の進
域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）は10 捗状況等について、29年６月末にホームページで公表することから、ｂ評定とした。

上回っていないか。
（参考）対国家公務員地域・学歴別指数

また、給与水準の適正化の（評定区分）

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

取組の進捗状況等について、

なお、給与水準の適正化の取組の進捗状況等については、29年６月末にホームページで公表します。

ホームページで公表する。

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

いてホームページで公表する。

（３）契約の適正化の推 (４）契約の適正化の推進（４）契約の適正化の推進＜主な定量的指標＞

契約については、原則とし＜主要な業務実績＞

評定：ｂ

進「独立行政法人における「独立行政法人に調達等合理化の取組の推て一般競争入札等（競争入札 ＜その他の指標＞

契約事務手続、契約の公表、契約審査委員会等に関し、国の基準に準じておける調達等合理進について」（平成27年5及び企画競争・公募をいい、規定し、原則として一般競争入札等によるものとするほか、次によりその を除き、全て一般競争入札等によるものとするほか、一化の取組の推進に

月25日総務大臣決定）を競争性のない随意契約は含ま

ついて」（平成27年5踏まえ、契約については、ない。以下同じ。）によるもの ＜評価の視点＞

その検証を行うとともに、随意契約の適正化の推進にも

月 25 日 総 務 大 臣 決原則として一般競争入札とし、次によりその適正化を取り組むなど、その適正化を推進したことから、ｂ評定定）を踏まえ、契約等（競争入札及び企画競推進します。

については、原則と争・公募をいい、競争性

して一般競争入札のない随意契約は含まな契約を行う場合であって いるか。

等（競争入札及び企い。以下同じ。）によるもも、特に企画競争や公募①

契約については、会計規程及び会計規程実施細則において、契約方式、＜評定と根拠＞

一般競争入札等の実施。

適正化の推進を行った。

契約について、原則として
一般競争入札によるものと契約については、やむを得ず随意契約等を行った場合

者応札・応募となった契約について改善方策を立案し、とした。

一般競争入札等により するほか、適正化を推進して①企画競争、公募及び政府調達案件については、競争性、透明性の確保の観点から、その内容を事前に契約審査委員会において検討を- 15 -（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成画競争・公募をいのとし、一般競争入札等を行う場合には、競争性、い、競争性のない随により契約を行う場合で透明性が十分確保される

意契約は含まない。

あっても、特に企画競争

方法により実施します。

以下同じ。）によるや公募を行う場合には、ものとし、一般競争

競争性、透明性が十分確た契約については、一者

応札・一者応募の改善方策について」（平成21年８月21日付）に沿っ

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

入札等により契約

保される方法により実施

応札・応募の改善方策がて公告期間や業務準備期間の確保等の改善を行った。また、契約監

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するを行う場合であっする。また、一者応札・適正か検証します。

視委員会においても改善方策が適正か検証され、指摘事項はなかっても、特に企画競争

応募となった契約についや公募を行う場合ては、一者応札・応募のには、競争性、透明改善方策が適正か検証す性が十分確保される。

②

一者応札・応募となっ行った上で、契約を締結した。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある②

一者応札・応募となった契約については、基金が策定した「一者た。

③

契約審査委員会におい③

契約審査委員会を10回実施し、延べ29案件の入札・契約の適正性て、契約の適切性を審査の審査を行った。また、監事監査においては、「独立行政法人におけします。

る調達等合理化の取組の推進について」（27年５月25日付総務大臣決る方法により実施

また、一般競争入札等する。また、一者応に付すことが適当でない

また、監事監査におい定）を踏まえ、「調達等合理化計画」の達成状況、契約監視委員会で札・応募となった契と認められる場合等の例て、入札・契約の適正なの審議内容等について十分なチェックが行われ、真にやむを得ない

約については、一者外的な場合は、次の取組

実施についてチェックを随意契約以外はいずれも競争性のある契約となっている等適正に実応札・応募の改善方により、随意契約の適正受けます。

施されていると認められ、指摘事項はなかった。

策が適正か検証す

化を推進するものとする。

る。

また、一般競争入

一般競争入札等に付す④

次のとおり、随意契約の適正化の推進に取り組んだ。

基金が策定する「調ことが適当でないと認め札等に付すことが達等合理化計画」にられる場合等の例外的な

適当でないと認め基づく取組を着実に場合は、次の取組により、

なお、28年度における競争性のない随意契約は、８件、324,68

られる場合等の例

実施するとともに、随意契約の適正化を推進

9千円となり「調達等合理化計画」で掲げる目標（９件、236,060

外的な場合は、次のその改善状況をフォします。

千円）を金額で上回ったが、これは、契約総額の抑制と契約事務

取組により、随意契

ローアップし、毎年ア基金が策定する「調の適正化のために事務室及び倉庫の賃貸借を２ヶ年度の複数年約の適正化を推進公表する。

達等合理化計画」に基度契約にしたことによるものである。このため、28年度単年度の監事及び外部有識づく取組を着実に実負担額としては212,216千円であり、目標額を下回っている。

基金が策定する者により構成する契施するとともに、そのイ） 独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（27「調達等合理化計

約監視委員会におい改善状況をフォロー

年５月25日付総務大臣決定）を受けて契約監視委員会の審議時期画」に基づく取組て、計画の策定及びアップし、公表しま等の見直しを行ったため、28年度調達等合理化計画（案）についを着実に実施する

自己評価の際の点検す。

ては、28年３月23日に開催した第７回契約監視委員会で、27年度

とともに、その改を行うとともに、契善状況をフォロー

するものとする。
①

①

④

②

ア）
「調達等合理化計画」の取組状況についてはフォローアップし、
ホームページにおいて毎年度公表を行うこととした。

監事及び外部有識者

調達等合理化計画の自己評価（案）、契約監視委員会の開催時期

約の点検及び見直しにより構成する契約等については、28年年６月16日から22日にかけて持回り開催した

アップし、毎年公を行い、その審議概監視委員会において、第８回契約監視委員会で、28年度調達等合理化計画の自己評価表する。

要を公表する。

計画の策定及び自己（案）、29年度調達等合理化計画（案）については、29年５月26

監事及び外部有評価の際の点検を行日に開催した第９回契約監視委員会で、それぞれ審議を受けたが識者により構成すうとともに、契約の点

指摘事項はなかった。また、審議概要をホームページで公表した。

る契約監視委員会

検及び見直しを行い、において、計画のその審議概要を公表

策定及び自己評価

します。

②

イ

果がある

の際の点検を行うとともに、契約の- 16 -

ｂ：取組は十分である

点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。

２

業務運営の効率化

２

業務運営の効率化

事務書類の簡素化、電 （１）事務書類の簡素化

２

業務運営の効率化（１）事務書類の簡素化＜主な定量的指標＞

適正かつ効率的・効果的な＜主要な業務実績＞

適正かつ効率的・効果

用の促進等により、業務的な審査を確保しつつ、審査を確保しつつ、関係者の ＜その他の指標＞

運営を迅速化・効率化す関係者の負担を軽減する

負担を軽減するため、加入者る。

ため、事務書類の簡素化

や業務受託機関からの要望を調査を実施し、26年度に実施した新システム導入による事務処理の効率化を図る。

踏まえ、事務書類を検証し、 ＜評価の視点＞の効果を検証した結果、「関係者の負担が軽減した」、「受託機関の効率的 を踏まえ、新システムの導入による事務処理の効率化の

事務書類の簡素化。

事務処理効率化の検証

評定：a子情報提供システムの利

必要に応じて見直します。

①＜評定と根拠＞

27年度の業務実績評価における主務大臣からの指摘を踏まえ、全国の計画どおり事務書類について検証し、必要に応じて見業務受託機関（302機関）に対して簡素化した書類についてのアンケ－ト 直した。
なお、27年度の実績評価における主務大臣からの指摘

事務書類について、計画ど ・効果的な審査が確保された」との回答がいずれも７割を超え、業務受託 効果を検証した結果、一定の効果が認められた。
おり検証をしたか。

機関の事務処理の負担軽減につながったことが認められた。
②

事務書類の検証・見直し

加えて、業務受託機関の事務軽減等のための業務の手引きの取りまとめは、法令・関係通知・制度解説等業務

事務書類の様式等に関して、アンケート調査で併せて聴取した意見・ 運営に必要な資料としての集約化、研修資料等としての要望や考査指導、業務用手引き改善検討会での意見・要望への対応を検討 活用及びホームページへの掲載・電子ファィル化による・分類し、当該意見要望を踏まえて早期の見直しが適当かつ可能と考えら 利便性の向上等、業務受託機関の負担軽減及び理解度向れたものについて見直しの準備を進め、29年４月に見直した。

上に資する非常に大きな取組であると考えられること③

から、業務運営の効率化に関する本項目全体として a 評

業務手引きの電子化

業務受託機関の担当者から改善協力員を委嘱し、同協力員の協力を得な 定とした。
がら、業務受託機関向けの新たな業務手引きを取りまとめた。
この業務手引きは電子化してホームページに掲載し、ダウンロードして利用することを可能とするとともに、修正等意見を受け付けて定期的に更新・見直しを行うためのフォローアップ体制を整備した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）電子情報提供システム （２）電子情報提供システムの利 ＜主な定量的指標＞の利用促進等
業務受託機関におい

用促進等

アクセス件数

業務受託機関における事務＜主要な業務実績＞
平成28年４月25日付けで「農業者年金記録管理システム普及拡大取組方針」を決定し、全業務受託機関でのシステム利用を目標に基金、各都道府＜評定と根拠＞
評定：ｂ
新システムの普及拡大取組方針を決定して全業務受て、被保険者情報や申出処理の迅速化・効率化を図る ＜その他の指標＞

書等の処理状況の把握等

ため、電子情報提供システムができる電子情報提供シに代わる農業者年金記録管理 ＜評価の視点＞

等の研修会へ基金職員を派遣（年間15カ所）して、農業者年金記録管理シ て利用促進に努めた結果、アクセス件数は、前年度を下

ステムの利用の促進（アシ ス テ ム の 利 用 の 促 進 を 行 ・アクセス件数が、前年度

ステムの利用方法等の説明会を実施し、各都道府県段階の業務受託機関担 回ったが、現行システム導入後の２カ年平均を上回るア

クセス件数の増加）等にい、アクセス件数が前年度を当者の理解及び各市町村段階の業務受託機関への利用促進に努めた。

より事務処理の迅速化・上回るようにします。

効率化を図る。

県段階、各市町村段階の業務受託機関が取り組むこととした。

託機関での新システム利用を目標に取り組み、会議や研また、基金主催の会議や業務受託機関が開催した農業者年金業務担当者 修会において新システムの利用方法等の説明会を行っを上回っているか。

・新システムの利用促進に

これらの取組を行った結果、農業者年金記録管理システムへのアクセス取り組んでいるか。

件数は、28年度1,550千件となり27年度1,621千件に対し71千件減少（前年- 17 -

クセス件数となっていることから、ｂ評定とした。

（評定区分）

度比4％減少)し前年度を下回ったものの、現行システム導入後の２カ年平
均(1,549千件)を上回るアクセス件数となっている。
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

また、現在開発中の農 （３）農業者年金記録管理シ （３）農業者年金記録管理システ ＜主な定量的指標＞
業者年金記録管理システ

ステムの開発等

ムの開発等＜主要な業務実績＞
マイナンバー制度への対応等のための開発については、30年３月から

平成25年度において開発が ＜その他の指標＞

評定：ｂ

ムについて、平成25年度

現在開発中の農業者

中に開発を終え、平成26

年金記録管理システムに完了した農業者年金記録管理

年度当初から運用を開始

ついて、平成25年度中にシステムについては、マイナ

や地方公共団体情報システム機構(J-LIS)との基本４情報による個人番号 り組んだことから、ｂ評定とした。

する。

開発を終え、平成26年度

ンバー（社会保障・税番号） ＜評価の視点＞

取得に関するシステム開発等を行った上で、基金の保有する個人情報と住なお、当該システムの当初から運用を開始す

制度への対応等のための開発

基ネットワークシステムの個人情報との初期突合作業(約60万件) を行っ（評定区分）

開発に当たっては、業務る。また、システムの開を引き続き行い、運用テスト の対応等のための新たな開た。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成運営の迅速性及び効率性発に当たっては、迅速性期間を適切に設定するなど、 発を進めたか。

の向上並びに事務手続に及び効率性の向上並びに情報連携に向けた取組を行い連携に必要なシステムについて、政府ＣＩＯへの説明と併行して、システ

係る過誤の防止機能の向事務手続の過誤の防止機ます。

ム設計・開発業務に係る仕様書の作成、入札公告等の調達作業を進めた。

上を図るものとする。

能の向上を図るものとす

ｂ：取組は十分であるる。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するシステムの新たな開発。

社会保障・税番号制度へのマイナンバーによる情報連携の稼働に向けて、第１段階としての住民基＜評定と根拠＞
マイナンバー制度への対応等のための開発を引き続

本台帳ネットワーク（総務省）との接続に関して、住基連携機器等の導入 き進め、情報連携に向けて個人情報の初期突合作業に取また、開発の第２段階として、情報提供ネットワークシステムとの情報

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

３

組織運営の合理化

３

組織運営の合理化

３

組織運営の合理化（１）中期計画において、（１）考査指導の対象とする （１）常勤職員数については、中 ＜主な定量的指標＞
常勤職員数＜主要な業務実績＞
年度末の常勤職員数は74人。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ

給付事業の対象とな

業務受託機関を増加させ

期目標期初の75人から74人とる旧制度に基づく受ることに伴い、考査指導

し、業務量を踏まえつつ引き続

給者の減少並びに融部門の担当職員を１名増き適正な配置を行います。

資事業及び農地割賦員して体制を強化する。

売渡による貸付金債

また、旧制度の年金給付権の減少、業務受託

業務等については受給権機関に対する考査指者の減少等に伴って業務導の拡充・強化等を量の減少が見込まれるこ

踏まえ、中期目標のとから、年金業務部門を

ｂ：取組は十分である

期間中における法人

合理化して２名の職員を

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する全体の業務量を適切削減し、常勤職員数を、

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するに見積もり、常勤職

中期目標期初の75人から員の適正な配置等組

平成28年度までに74人と織運営の合理化に関する。

常勤職員数は74人であることから、ｂ評定とした。

＜その他の指標＞（評定区分）＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成

常勤職員数が75人を上回

果があるっていないか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるする具体的な事項を- 18 -

定め、中期目標の期間中に必要な組織の整備及び常勤職員数の削減を実施する。

（２）能力・実績主義の （２）能力・実績主義の活用 （２）能力・実績主義の活用＜主な定量的指標＞

活用により、役員の常勤役員の期末特別報酬及び職員の給与手当の額については、その額については、その者の職 ＜その他の指標＞

等にその業績及び勤の者の職務実績を反映さ

務実績を反映させ決定しま

務成績を一層反映さ

せる。

す。

せる。

常勤役員の期末特別手当

また、職員の昇給区分＜主要な業務実績＞
常勤役員の期末特別手当の額については、理事長が職務実績を評価し職務実績及び人事評価結果の反映。

決定している。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
常勤役員の期末特別手当の額については、理事長が職

また、職員の昇給区分の決定及び勤勉手当の額については、人事評価 務実績を評価して決定し、職員の昇給区分の決定及び勤の結果を反映させて決定している。

また、職員の昇給区分の決

勉手当の額についても、人事評価の結果を反映させて決定していることから、ｂ評定とした。

の決定（５段階）及び勤定（５段階）及び勤勉手当（賞 ＜評価の視点＞

勉手当（賞与）の額につ与）の額については、人事評

いては、人事評価の実施

価を実施し、その者の勤務成 果を適切に反映しているか。

を徹底し、その者の勤務績を反映させ決定します。

（評定区分）

職務実績及び人事評価結

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

成績に反映させる。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

４

委託業務の効率的・ ４
効果的実施

委託業務の効率的・効果 ４
的実施

業 務 受 託 機 関 に 対 す （１）実績報告書による活動

委託業務の効率的・効果的実
施（１）実績報告書による活動状 ＜主な定量的指標＞
況の把握＜主要な業務実績＞
業務受託機関から提出された実績報告書を集計し、その実施状況を集＜評定と根拠＞
評定：ｂ

る業務委託費について状況の把握

は、平成25年度から全体

委託業務が効率的・効として計画的な削減を図

果的に実施されるよう、的に実施されるよう、業務

りつつ、以下の観点から

業務受託機関からの実績

受託機関からの実績報告書

見直しを行い、委託業務

報告書の提出を受け、その提出を受け、その実施状 ＜評価の視点＞（評定区分）の効率化・効果的実施にの活動状況を把握する。

況を的確に把握します。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成委託業務が効率的・効果 ＜その他の指標＞

取り組む。

実績報告内容の把握。

計し把握した。また、集計結果を分析し、委託費の効果的実施に向けた配分見直しの必要性等の検討のための基礎資料として活用した。

実績報告書の提出を受け、その実施状況を把握してい業務受託機関から提出された実績報告書を集計し、その実施状況を把握したことから、ｂ評定とした。

果がある

るか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（１） 加入推進活動を（２） 加入推進活動を活発 （２）加入推進活動を活発化させ ＜主な定量的指標＞

活発化させるイン化させるための業務るための業務委託費の配分のセンティブの付与・

委託費の配分の見直見直し＜主要な業務実績＞
市町村段階の業務受託機関の業務委託費のうち、「活性化組織割手数＜その他の指標＞料」について、加入推進活動を活性化させるインセンティブ拡大のため、- 19 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ
活性化組織割手数料について加入推進にインセンテ

拡大
①

し

市町村段階の業務受託機関

業務委託費の配分方法。

加入推進活動

市町村段階の業務に係る業務委託

受託機関に配分する推進活動を活性化させるイン ＜評価の視点＞

費については、第加入推進活動に係るセンティブの拡大のため、加３の３（１）に掲

業務委託費について

入活動実績に応じた配分方法 たか。

げる目標設定には、第２の３（１）にを導入する等の見直しを行い沿った考え方の掲げる目標の達成にます。

下、業務受託機関

向け、平成25年度かの加入推進のイ

ら、固定的な配分方法

ｂ：取組は十分である

ンセンティブをを見直し、20歳から39

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

喚起する観点か歳までの新規加入者

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

ら、固定的な（一数の実績を反映した

律定額の）配分方

配分方法を導入する。

法を改め、20歳か

また、市町村段階のら39歳までの新業務受託機関に新規

規加入者数の実

加入者の人数に応じ績を反映した配て配分する手数料に分方法とする。

ついて、業務受託機関②

新規加入者割の加入推進のインセ

手数料についてンティブが働くよう、は、20歳から39歳

平成25年度から、20歳までの者が加入

から39歳の農業者がした場合とそれ加入した場合と、それ以外の者が加入以外の農業者が加入した場合とで格した場合とで格差を差を設定する。

設定する。

の業務委託費について、加入

基本額を廃止して、活性化組織が戸別訪問を行った実人数に応じた配分方 ィブが働くよう配分方法を見直して配分を行ったこと法に変更した。

た配分基準の適正化（評定区分）

配分方法の見直しを行っ

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある（２）業務委託費の配分 （３） 業務実態等を踏まえ （３） 業務実態等を踏まえた配 ＜主な定量的指標＞
基準の統一化等から、ｂ評定とした。

分基準の適正化＜主要な業務実績＞
市町村段階の業務受託機関の業務委託費について、経営移譲・経営継＜その他の指標＞

評定：ｂ

業務委託費の積算業務受託機関の業務

市町村段階の業務受託

単価の見直しを行

実態等を踏まえ、平成機関の業務委託費について、うとともに、農業委

25年度から、業務委託

経営移譲年金・特例付加年金員会と農業協同組

費の積算単価の見直

裁定時の指導その他の委託合でそれぞれ異なしを行うとともに、農業務の業務量に応じた配分る基準を適用して業委員会と農業協同基準により配分を行います。 により配分されているか。

いる現在の配分方

組合でそれぞれ異な法については統一る基準を適用してい化を図るなど、配分る配分方法について

ｂ：取組は十分である

基準について業務統一化や配分基準のｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

量等を踏まえた見細分化を図るなど、業

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する直しを行う。

務受託機関の業務量

業務委託費の配分基準。

承の事前指導を徹底することに伴う事務量の増減に応じた配分となるよ＜評定と根拠＞

う配分の見直しを行った。

＜評価の視点＞

適切に見直しを行い、業務量に応じた配分基準に基づき、配分を行ったことから、ｂ評定とした。

（評定区分）

業務量に応じた配分基準

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある- 20 -

を踏まえた見直しを行う。

５

業務運営能力の向上 ５

業務運営能力の向上等

５

業務運営能力の向上等

等
職 員 及 び 業 務 受 託 機 （１） 農業者年金基金職員 （１）農業者年金基金職員＜主な定量的指標＞

評定：ｂ

基金職員のうち新業務運営能力の向上を図

任職員については、年については、年金業務全般に ＜その他の指標＞るとともに、業務が適正金業務全般についてついての知識の修得を図る ・初任者研修・専門研修のかつ効率的・効果的に行の知識の修得を図る

ため、初任者研修を毎年度４われるよう、中期計画にため、初任者研修を毎月及び10月の２回実施しま ・理解度テストの実施

業務の内容等に関する研修を実施した。７月採用者（２名）、10月採

定めるところにより研修

年 度 ４ 月 及 び 10 月 のす。

用者（４名）及び11月採用者（２名）についても、11月に４月採用（評定区分）

等を実施する。

２回実施する。

者と同様の研修を実施した。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成年金資産の運用等の専門

年度当初に研修実施計画を策定し、以下のとおり、計画的に研修を実施＜評定と根拠＞

関の農業者年金担当者のまた、年金資産の運基金職員のうち新任職員＜主要な業務実績＞

し、職員の能力向上を図った。
①

新任職員を対象とする研修

実施、民間研修の活用。

・研修等の実施計画の策定。

的知識を必要とする業務にまた、５月から７月にかけて基金業務に関連する基本的事項を内携わる職員については、当該 ＜評価の視点＞

必要とする業務に携

業務に係る分野に特化した ・初任者研修・専門研修をわる職員については、専門研修を実施します。その実施し、民間研修も活用

当該業務に係る分野

際、必要に応じて民間等の機しているか。

に特化した専門研修

関が主催する研修を活用し ・研修等の実施計画を策定

債券・株式等に関する通信教育（５月～７月、１月～３月）、国債を実施する。その際、ます。

投資に関する通信教育（５月～８月）をそれぞれ１名、計３名にの機関が主催する研修を活用する。

研修も活用したこと、研修終了後に理解度テストを実施

４月採用者（14名）に対し農業者年金制度、中期計画、適用・収納 したことから、ｂ評定とした。

用等の専門的知識を

必要に応じて民間等

研修実施計画を策定の上、初任者研修等を行い、民間容とする拡充研修を実施した。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある②

年金資産の運用等に関する研修・しているか。

なお、研修終了後に理解度新たに年金資産の運用等に携わることとなった職員について、ついて民間機関の通信教育を受講させた。

テストを実施します。

・

新たに年金資産の運用等に携わることとなった職員について、

また、その他の研修及び職

大和証券「債券初級者セミナー」（５月）、三菱UFJモルガン・スタ員の専門資格取得支援を含

ンレー証券「証券基礎講座（公共・公益法人編）」（７月）をそれ

め、研修等の実施計画を策定

ぞれ２名、計４名に受講させた。

し、計画的に職員の能力向上・を図ります。

11月及び２月、３月に資産運用の専門家を講師として基金役員
職員を対象とする資金運用に関する研修を実施した（４回実施）。
うち１回は資金部職員向けにより専門性の高い研修を実施した。

③

その他専門研修等
・

情報管理業務に携わる職員について、12月に農林水産省主催の情報セキュリティ研修を２名に受講させた。

・

管理職員等に対し、７月に「ストレスチェック制度とメンタルヘ
ルス対策」、「文書によるコミュニケーション能力の向上」をテーマとした研修に加え、３月に「内部統制」をテーマとした研修会を実施した（基金内部）。

・課長補佐以下職員に対し、９月に業務分析研修（なぜなぜ分析
研修基本編）を実施した。

等、各種専門研修を実施した。
なお、基金内において実施する研修については、研修の効果測定として- 21 -

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

理解度テストを行っている。

④（２） 業務受託機関担当者 （２）業務受託機関担当者
業務受託機関担当者①＜主な定量的指標＞

都道府県段階における資格取得支援実績
・

情報セキュリティマネジメント試験（5/16、11/14）２名

・

年金アドバイザー３級（11/21）１名＜主要な業務実績＞①

については、効率的・

業務受託機関（農業会議及 ＜その他の指標＞

効果的な業務の実施

び農業協同組合中央会）

及び加入者、受給者等

ア

都道府県段階の業務受託機関（農業会議及び農業協同組合中央会）
ア

都道府県段階の業務受託機関を対象に、4月に担当者会議を開催＜評定と根拠＞
評定：ｂ
都道府県業務受託機関を対象に、実務担当者等会議、・実務担当者等会議、新任担

し、第３期中期目標、中期計画、平成28年度計画について周知し 新任担当者研修会、ブロック別会議、業務連絡協議会を

年度当初に実務担当者

当者研修会、ブロック別会

た。また、28年度の加入推進の取組方針等を説明し、関係機関が 開催し、年度計画、取組方針、会計実地検査の対応等にに対するサービスの会議を実施し、適正な業議の開催（都道府県受託機

連携して効果的に加入推進に取り組むことについて確認・意見交 ついて説明・意見交換等を行い、説明等を行った内容を向上に資するため、次務の遂行のために必要な関）。

換するとともに前年度の考査指導結果を周知し、委託業務の適正 市町村業務受託機関に周知するよう指導するとともに、の研修等を実施する。

事項について周知すると ・実務担当者等会議、新任担①

な遂行の徹底を図った。

都道府県業務受託機関等が実施する市町村業務受託機

ともに、当該年度に基金

当者研修会の開催（市町村都道府県段階にと業務受託機関が一体と受託機関）。

おける業務受託機

なって取り組む事項につび支給停止等の専門研修会を開催し、農業者年金の仕組み、資格

関（農業会議及び農いて、業務推進に向けた ＜評価の視点＞

及び保険料、年金裁定事務、年金の支給停止等について研修を行（評定区分）

業協同組合中央会）

意見交換を実施します。 ・適正な業務の遂行のためった。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成の実務担当者及びに必要な事項について周新任担当者を対象

イ

都道府県段階の業務受関の実務担当者等を対象とした研修会等に、前年度を上イ

また、研修内容の理解度の把握と理解の向上のための理解度テ知しているか。

とする研修等を毎

託機関の新任担当者等の ・業務受託機関と業務推進

年度当初に実施す実務担当者を対象としに向けた意見交換を実施

る。

て、市町村段階の業務受しているか。

４月に都道府県段階の新任担当者研修会を、５月に経営移譲及 回る基金の役職員を派遣したことから、ｂ評定とした。

ストを実施した。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるウ

10月から11月に６つの地域ごとにブロック別会議を開催し、そｂ：取組は十分であるの時点での会計検査の状況及び対応案について説明し、実態を伴

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

託機関を適切に指導でき ・都道府県段階の業務受託

った経営移譲等の確保に必要な事務処理の見直しを協議するとと

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

るよう、年度当初に業務機関の新任担当者向けのもに、加入推進の取組強化について協議した。また、資産運用状

研修会を実施します。研研修会を実施している

況を説明した。

修内容の理解度の把握とか。

理解の向上のため、研修 ・加入推進状況を踏まえ、

エ

２月に都道府県段階の業務受託機関のブロック代表道府県の幹項目について、新任者向

課題や取組方針について事等による業務連絡協議会を開催し、会計検査院からの指摘事項

けの内容と実務経験者向

業務受託機関と意見交換を受けた実体を伴った経営移譲等の確保のための29年度からの事けの内容を体系的に構成を行っているか。

務処理について説明し、協議を行った。

するとともに、例題と答 ・ブロック単位の担当者会
え合わせと解説を含めて議を開催しているか。

また、29年度の加入推進の取組方針案及び業務研修について意
見交換を行った。

研修を行うなどの工夫を ・市町村段階業務受託機関行います。

担当者向け研修会を行う
よう、都道府県段階業務

ウ

果がある

業務受託機関の上半期

受託機関を指導したか。

における加入推進と業務

必要に応じて同研修会にの取組状況を踏まえて、基金役職員の派遣を行っ下半期と翌年度に向けたか。

- 22 -

た課題や取組方針について、意見交換を行うとともに、年金資産の運用状
況や事務処理手続きの改善点について周知徹底を図るようブロックを単位とした担当者会議を開催します。

②

市町村段階にお②

市町村段階における業務

ける業務受託機関

受託機関（農業委員会及び（農業委員会及び農農業協同組合）②

市町村段階における業務受託機関（農業委員会及び農業協同組合）
都道府県段階の業務受託機関に対して、①の担当者会議等の場で説明等を行った内容を市町村段階の業務受託機関に周知するよう要業協同組合）の実務

都道府県段階における業担当者及び新任担

務受託機関が、前記①の研また、研修内容の理解度の把握と理解の向上のため、業務研修に当者研修等につい修等を終了した後、全てのおいて各研修項目ごとに例題と答え合わせと解説を行い、研修参加ては、都道府県段階

市町村段階における業務受者が自分が誤った箇所の特定とその認識・理解の是正ができるようにおける業務受託

託機関を対象として新任担にした。

機関が、前記①の研当者等の実務担当者研修会

なお、前述のとおり業務受託機関向けの分かりやすい手引きを作

修等を終了した後、を実施するよう指導すると成・電子化したことを踏まえ、29年度以降の業務研修においては、

全ての市町村段階

ともに、市町村段階の業務統一的に当該業務手引きをテキストとして使用することとしていにおける業務受託

受託機関の担当者に対してる。

機関を対象としても、①イと同様、研修内容実施するよう指導の理解度の把握と理解の向するとともに、必要上のため、研修の中で例題に応じて、基金からと答え合わせと解説等の工役職員等の派遣を夫を行うよう指導します。

行う。

③

特に、会計検査院からの

請した。

③

会計検査院からの指摘を受けた事務手続きの改善措置のため、４指摘を受けて事務手続きを月の担当者会議で都道府県段階の業務受託機関に対して、農業経営

変更した経営移譲年金関係の再開可能性のある受給者の諸名義の確認体制の整備等について、2の業務については、市町村

8年３月28日付けで一部改正を行った「実体を伴った経営移譲及び経段階の業務受託機関で適切営継承を確保するための指導等について」及び「農業者年金の現況に処理できるよう、①の業届に係る事務処理上の留意事項」（基金理事長通知）の改正内容の説

務研修会における工夫に加明を行った。

えて、わかりやすい事務処

現況届に係る事務処理については、わかりやすいマニュアルを作

理マニュアルを作成・配付

成し、現況届けの作業が始まる前に業務受託機関へ配布し、研修等するとともに、都道府県段

での説明を行った。

階の業務受託機関の担当者

また、市町村段階の業務受託機関を対象とする研修会等へ基金よりが新任者である都道府県を役職員を派遣し、当該通知内容などが周知されるように指導を行っ

中心に、市町村段階業務受た。

託機関向け研修会にも基金

・役職員派遣件数118件（前年度115件）

職員を派遣し、事務処理の・

うち給付関係業務

36件（前年度 32件）

- 23 -

適正な実施の徹底を図ります。

６

内部統制の充実・強 ６

内部統制の充実・強化

６

内部統制の充実・強化

化（１）役職員の法令遵守、 （１)平成25年度当初に、基 （１）「独立行政法人農業者年金 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

業務の適正な執行等

金の内部統制を体系的に基金の内部統制に関する基本の徹底を図るため、基整備するため、「独立行政方針」（以下「内部統制基本方 ＜その他の指標＞

部統制の充実・強化に取り組んだ。（具体的な業務実績は（２）、（３）の金における内部統制

法人農業者年金基金の内針」という。）に基づき、前年欄を参照。）

を体系的に定めた、内部統制に関する基本方度の監事監査・内部監査の結部統制の基本方針を針」（以下「内部統制基本

果を踏まえ、内部統制の充実 ＜評価の視点＞

え、以下により内部統制システムの充実に努めた。

制定する。

方針」という。）を策定す

・強化に取り組みます。

・る。

内部統制基本方針及び前年度の監事監査・内部監査の結果を踏まえ、内内部統制の充実・強化＜評定と根拠＞
評定：ｂ
内部統制基本方針等に基づき内部統制の充実・強化に取り組んだことから、ｂ評定とした。

なお、平成27年度の業務実績評価における主務大臣からの指摘を踏ま前年度の監事監査・内部

リスク管理委員会での議論の重点をリスク管理の PDCA サイクルに監査の結果を踏まえつつ、

おける C（業務運営の点検・評価）に移すため、リスク対応方針の総リスク管理を統合的に行う

点検、リスク管理チェックシートの様式の見直し及びリスク管理行動という観点から、内部統制

計画の見直しを行った。

の充実・強化に取り組んで

・

いるか。

事務ミスが発生した場合、「なぜなぜ分析」の手法を用いて原因分析（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分であるを行った上で、その結果を踏まえた対応方針についてリスク管理委員

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する会等で報告させることで、業務手順を自ら見直し改善する考え方を導

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

入した。

・

「独立行政法人農業者年金基金内部統制の体制及び推進に関する規程」を制定し、基金における内部統制の体制を明確にした。

・「中期計画及び年度計画の策定に関する規程」及び「業務手順の策定等に関する規程」を制定し、中期計画等及び業務手順の策定過程で理事長がリーダーシップを発揮できるプロセスを明確にした。
・

内部監査において、「内部統制システムの運用状況等」を監査事項として追加し、内部統制に関する諸規程の周知状況、認識状況等を確認した。その結果、内部統制システムが職員レベルまで浸透しているとまではいえない状況であったことから、改善に向けてまず、全職員を対象として、基金の内部統制の取組内容の周知徹底を図るための説明会を行った。

・

事務処理の簡素化欄に記述したとおり、業務手引きについて電子化対応を行った。

（２）理事長は、内部統制基 （２） 理事長は、内部統制基本 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
役職員が、基金の目的を達成するよう使命感を持ち、法令を遵守し高＜評定と根拠＞
評定：ｂ

本方針に基づき、経営管方針に基づき定めた「独立行理会議において内部統制

政法人農業者年金基金役職員 ＜その他の指標＞に関する取組状況を把握の行動指針」により、役職員

し、必要な指示、モニタ

が、基金の目的を達成するよ 取組の指示。

リングの実施等により、う使命感を持ち、法令を遵守

内部統制の充実・強化にし高い倫理観を持って仕事に ＜評価の視点＞

捗管理及び27年度計画及び第３期中期計画に関する業務実績の自己評価 底を図るためのモニタリングを行ったことから、ｂ評定

取り組む。

取り組む等を指示し、その周 計画どおり、の実施、各種委員会の開催と検討状況、規程の見直し等、内部統制に関す とした。

い倫理観を持って仕事に取り組む等を内容とする「独立行政法人農業者年

理事長が、「独立行政法人農業者年金基金役職員の行理事長による内部統制の 金基金役職員の行動指針」を理事長が役職員に示し、役員部課長会等で、 動指針」を役職員に示し、その周知を図ったこと、また、
同行動指針に従って業務に取り組むよう指示し、周知を図った。

経営管理会議を四半期に１回開催し、内部統制に関する

また、経営管理会議を四半期に１回開催し、中期計画・年度計画の進 取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹- 24 -

知を図ります。
また、理事長は、経営管理会議を四半期に１回開催し、・理事長は、「役職員の行動 る取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るための指針」を定め、指示し、周 モニタリングを行った。

（評定区分）

知を図っているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成中期計画・年度計画の進捗管 ・理事長は、中期計画、年度
理及び平成27年度計画に関す

計画の進捗管理等を行い、る業務実績の自己評価の実

必要な指示、モニタリング

施、各種委員会の開催と検討を行っているか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である

状況、規程の見直し等、内部

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する統制に関する取組状況を把握

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモ
ニタリングを行います。

（３）内部統制基本方針に基 （３）内部統制基本方針に基づき、 ＜主な定量的指標＞

コンプライアンスの推進

評定：ｂ

役職員全員を対象とした法令遵守等特別研修などのコンプライア①

コンプライアンスの推進、リの推進、リスクの管理、

スクの管理及び内部監査につ ＜その他の指標＞

内部監査について、以下

いて、以下により取り組みま ・コンプライアンス委員会

ンス研修を実施し、役職員に対し倫理規程遵守の高揚を図るとともンス委員会を開催した。また、コンプライアンスのとおり取り組む。

す。

の開催、コンプライアンに、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図った。

推進の取組状況をホームページで公表した。

①①

コンプライアンスの推進

ス研修の実施、コンプラ

役職員の法令遵守及び業

イアンス推進の取組の公コンプライアンス

役職員の法令遵守②

務の適正な執行等を図るた①＜評定と根拠＞

づき、コンプライアンスの推進

また、適切に年金業＜主要な業務実績＞

また、コンプライアンス委員会を９月、３月の２回開催し、コン②

プライアンス推進の取組状況についてホームページで公表した。

コンプライアンス研修を実施し、コンプライア

外部専門家の参加を得てリスク管理委員会を開催し、前年度の監査結果及びリスク管理の実施状表。

況を踏まえ、リスク管理に関する行動計画を策定

及び業務の適正な執め、外部の有識者を含むコ ・ リ ス ク 管 理 委 員 会 の 開するとともに、リスク管理マニュアル等を策定し行等を図るため、外ンプライアンス委員会を上てリスク管理を徹底した。

部の有識者を含むコ

半期と下半期に開催し、違 ・内部監査の実施。

ンプライアンス委員

反行為の防止策等に関する会を開催し、違反行審議を行うとともに、コン ＜評価の視点＞

為の原因究明及び再プライアンス研修を実施し ・コンプライアンス委員会

発防止等に関する審

ます。

催。
③

内部監査規程に基づき内部監査年度計画を作成し、その計画に従って内部監査を適切に実施した。

以上のことから、ｂ評定とした。

を開催し、審議を行って（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成議を行うとともに、

また、コンプライアンス

いるか。コンプライアン研修の実施等によりに関する措置を講じた場合

ス研修を実施している

コンプライアンスを

は、ホームページで公表しか。措置を講じた場合は推進する。また、コます。

公表しているか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

ンプライアンスに関・リスク管理委員会を開催する措置を講じた場

し、行動計画やリスク管

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

合は、ホームページ

理マニュアル等を策定し

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するで公表する。

ているか。

リスク管理の徹底② リスク管理の徹底

・内部監査を実施しているか。

ｂ：取組は十分である②

リスク管理の徹底

務の点検・評価等を行

平成25年度中にリ

外部専門家の知見も活用

外部専門家の参加を得て、リスク管理委員会を上半期（８月）と下

うためのリスク管理

スク管理委員会を設しつつ、リスク管理委員会

半期（３月）に開催し、前年度の監事監査・内部監査の結果及び前年に関する体制（リスク

置して、リスク管理を開催し、前年度の監事監

度のリスク管理の実施状況を踏まえ、リスク管理に関する行動計画を

管理委員会）を整備すに関する行動計画や査・内部監査の結果及び前策定するとともに、リスク対応方針の総点検を実施し、事務ミス等発- 25 -

る。

リスク管理マニュア

年度のリスク管理の実施状

生原因について検証の上、影響度や発生頻度に応じてリスク管理の優ル等を策定し、リス況を踏まえ、リスク管理に

先順位付けを行った上で、リスク管理マニュアル等の策定、重点項目

ク管理を徹底する。

関する行動計画やリスク管のモニタリング等を行ってリスク管理を徹底した。

理マニュアル等を策定し、なお、９月に業務分析研修（なぜなぜ分析研修基本編）を実施した

リスク管理を徹底します。

ことを踏まえ、下半期から、事務ミスが発生した場合、「なぜなぜ分析」の手法を用いて原因分析を行った上で、その結果を踏まえた対処
方針についてリスク管理委員会等で報告させることで、業務手順を自ら見直し改善する考え方を導入した。

③

内部監査の実施③

内部監査の実施

基金の業務が、法業務の適正・効率化を図

令、規程等を遵守しるため、内部監査規程に基効率的に執行されてづき、監事と連携しつつ、いるか等について、

内部監査年度計画に従い基

内部監査規程に基づ

金の各業務について内部監

く内部監査を実施す

査を適切に実施します。

る。

③

内部監査の実施
内部監査については、「内部監査規程」（平成27年３月改正）に基づ
き内部監査計画を作成し、その計画に従い、内部監査を実施した。
内部監査結果を「28年度内部監査報告書」に取りまとめて、理事長へ報告した。

④

27年度の業務実績評価における、計画的に基金の職員を育成し、基金の職員及び業務受託機関の職員の理解度をチェックする仕組みを継続すること、との主務大臣からの指摘を踏まえ、・基金職員に対し、研修実施計画に基づき、各種研修を実施し、専門知識の習得、職員の能力向上等を図った。
・基金内において実施する研修については、研修の効果測定として理解度テストを行った。
・都道府県段階の研修会等では、研修内容の理解度の把握と理解の向上のための理解度テストを実施し、市町村段階の研修会等では、各研修項目ごとに例題と答え合わせと解説を行い、研修参加者が自分が誤った箇所の特定とその認識・理解の是正ができるようにした。
また、会計検査院から27年に指摘を受けた経営移譲年金の不適正支給については、必要な再発防止の措置を講じ、当該措置の実効性が確保されるよう、業務受託機関の担当者へは担当者会議等により、受給権者へは現況届の送付等により周知徹底を図ったところである。
なお、不適正支給の返還状況については、支給停止事由該当者104
名の不適正支給額109,550,332円のうち、81,689,941円が返還されている（返還率75％）。

さらに、ガバナン （４）加入者の代表等の意見 （４）加入者の代表等の意見の反 ＜主な定量的指標＞
スの強化の一環としの反映

映＜主要な業務実績＞
９月に農業者年金事業の実施状況、加入推進、年金資産の運用状況及

９月に業務の運営状況及びび平成27年度業務実績を議題とし、３月に農業者年金事業の実施状況、加＜評定と根拠＞
評定：ｂて透明性の向上を図

加入者の代表、年金に

計画どおり、９月及び３月にそれぞれ適切な議題によるため、基金の業務知見を有する学識経験者

平成27年度計画の実績等、３ ＜その他の指標＞

入推進、年金資産の運用状況及び29年度計画を議題とする運営評議会を開 り運営評議会を開催し、その議事要旨をホームページで・マネジメントに関等で構成する運営評議会

月に業務の運営状況及び平成 ・運営評議会の開催。

催し、運営評議会の議事要旨及び会議資料についてホームページで公表し 公表したことから、ｂ評定とした。

し、加入者の代表者

を毎年度上半期及び下半

29年度計画等について意見を ・議事要旨の公表た。

や学識経験者等から期に開催し、新規加入等

聴く運営評議会を開催しま（評定区分）- 26 -

＜評価の視点＞

広く意見を求めてい業務の状況、中期計画・す。

る運営評議会につい

年度計画の策定及び実て、議事の内容等を績、年金資産の運用成績、旨についてホームページで公事要旨を公表している

公表する。

年金資産の構成割合の検

表します。

か。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成また、運営評議会の議事要 ・運営評議会を開催し、議果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

証結果等について広く意

ｂ：取組は十分である見を求め、業務運営に適

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

切に反映させる。また、

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

運営評議会の議事要旨についてホームページで公表する。

（２）業務受託機関にお （５）業務受託機関の事務処 （５）業務受託機関の事務処理の ＜主な定量的指標＞
ける事務処理に対し理の適正化等

適正化等

考査指導機関数＜主要な業務実績＞①

業務受託機関におけては、委託業務が適る事務処理に対しての考処理に対しての考査指導につ ＜その他の指標＞

正かつ効率的・効果

査指導については、委託

いては、考査指導実施計画を的に行われるよう、業務が適正かつ効率的・６月までに策定し、委託業務

機関への定着を図るため、農業委員会に対する考査指導内容を強化し、 きる限り応えるというコンセプトの下で、実施方法を工対象業務受託機関数

効果的に行われるよう、が適正かつ効率的・効果的に ＜評価の視点＞

標準的な考査指導時間を30分延長して２時間30分とした。

を増加させ、平成25

以下の取組を実施する。

行われるよう、以下の取組を ・考査指導対象業務受託機程度（業務受託機関①

毎年度240程度の業

28年度考査指導実施計画を策定し､６月から12月にかけ32道府県にお評定：ａての考査指導につい

年 度 か ら 毎 年 度 240

業務受託機関における事務業務受託機関における事務処理に対しての考査指導について、６月に＜評定と根拠＞

いて255の業務受託機関に対し考査指導を行った。

考査指導の効果の浸透

また、会計検査院の指摘等を踏まえた各種見直し内容等の業務受託

200程度の目標に対して、255の業務受託機関で考査指導を行ったので達成度合は127％であった。
なお、実施機関数の増加は、業務受託機関の要望にで夫することにより、考査指導内容は維持しつつ実現してこれに伴う関係者の負担増を抑制するため、延長前の総考査指導時間 おり、機関数200程度への削減に際して前年度までの240実施します。

関を200程度選定し、12月と概ね均衡するよう、年度計画目標を40機関削減し、200機関としたが、 程度と均衡を保たせていた総考査指導時間ベースでも2①

までに考査指導を行って実際の削減は２県２機関に止まった。また、それ以外の道府県からは 0％以上増加している。

いるか。

見直し前の計画どおりの実施や対象機関の追加を要望されたことか

考査指導を実施する業務の約１割）の業務受

務受託機関に対し考受託機関は、中期計画に基託機関に対し計画的査指導を計画的に実づき、業務受託機関の業務 ・考査指導の効果の浸透をら、結果的に255機関の考査指導を実施（対年度計画27％増）すること 議等で考査指導の結果について周知徹底を図るとともに実施する。

施する。また、考査指量、委託費及び事務処理のとなり、総考査指導時間ベースでも20％以上増加（対年度計画ベース に、各都道府県段階の業務受託機関担当者に対して各都

また、考査指導を導を実施する業務受状況を踏まえ、200機関程度

実施する業務受託機

託機関の選定に当たを選定し、12月までに考査関の選定に当たってっては、業務受託機関

指導を行います。

は、業務量や事務処の業務量、委託費及び理の状況等を踏ま

事務処理の状況を踏票を見直し、重要な通知等の変更内容を考査指導内容にえ、必要性が高い業

まえ、対象となる業務取り入れ、業務受託機関における事務処理の実施状況に務受託機関を優先す

受託機関を選定する。

応じた指導を行った。

図っているか。

試算）する結果となった。

道府県で開催される会議等を通じ周知を図るよう依頼

なお、２機関以上の考査指導を同時に実施する等の総考査指導時間を した。②会計実地検査の結果等については、都道府県段
抑制する取組も実施しており、上記の結果はその効果を加味したもの 階の業務受託機関への情報提供を行うとともに、業務のである。

る。
さらに、考査指導

また、①４月の都道府県段階の業務受託機関担当者会

適正化に向けた注意喚起を行った。③考査指導関係調査

これらのことから、ａ評定とした。
②

考査指導により把握②

前年度の考査指導により②

前年度の考査指導の結果等について、４月に実施された都道府県段階

により把握した事例

した事例や注意すべ

把握した事例や会計検査院の業務受託機関担当者会議及び28年度の考査指導時に説明をする等周（評定区分）や注意すべき課題等

き課題等の考査指導の指摘事項のほか、注意す

知徹底を図るとともに、各都道府県段階の業務受託機関担当者に対し

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果があるについては、毎年の結果について、担当者

べき課題等の考査指導の結各都道府県で開催される市町村段階の業務受託機関担当者会議等を通

ａ：数値の達成度合が120％以上

研修会等を通じて周会議や研修会等を通果について、年度当初の担じ周知を図るよう依頼した。

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

知徹底するなど、考じて周知徹底するな

当者会議で説明し、研修会

また、会計検査院の実地検査の結果等については、会議等を通じて都査指導の効果の浸透

ど、考査指導の効果の等を通じて周知徹底するな

道府県段階の業務受託機関への情報提供を行うとともに、事務の適正に努める。

浸透を図る。

ど、考査指導の効果の浸透化に向けて注意喚起した。

を図ります。

- 27 -

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

③

特に重要な事項について③

考査指導の実施にあたり、特に重要な事項については、調査票を見直は、業務受託機関におけるして考査指導の内容に取り入れ、業務受託機関における事務処理の実通知等に即した事務処理の施状況等を調査・確認し、その結果に応じた指導を行った。

実施状況を確認し、確認結果を踏まえて必要な指導を行います。

（３）情報セキュリティ （６）情報セキュリティ対策 （６）情報セキュリティ対策に配慮した業務運営については、以下の取組の情報化・電子化にを実施する。

取り組み、業務運営①

政府機関統一基準群＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞①＜その他の指標＞①

情報セキュリティ対策支援業務に関してITコンサルタント会社と委託契約を締結し、現行の情報セキュリティ規程の問題点の洗い出「独立行政法人農業者年 ・情報セキュリティ規程の＜評定と根拠＞
評定：ｂ
情報セキュリティ規程について、政府統一基準群等をし等を行った中で、情報セキュリティ規程及び同細則を大幅に見直 参考とした見直しを進めるとともに、現行の同規程に基の効率化と情報セキ

を含む政府機関にお金基金における情報セキュュリティ対策の向上

ける一連の対策を踏リ テ ィ の 確 保 に 関 す る 規 ・農水省との情報交換。

を図る。

まえ、適宜、「独立行

程」について、政府機関統政法人農業者年金基一基準群等を参考に、見直 ＜評価の視点＞

範」及び「指針」が新たに制定されたことから、当該セキュリティ で、その対応状況や、情報セキュリティに関する問題等

金における情報セキ

しを行うとともに、マイナ ・情報セキュリティ規程のポリシーをそれらに適合する内容のものとするため、その策定には を農林水産省へ遅滞なく報告した。

ュリティの確保に関

ンバー（社会保障・税番号）

見直し、取組状況の把握

統一基準群と基金の規定との整合性の整理や基金が保有する情報のする規程」の見直し等

制度への対応のため必要なを行っているか。

洗い出し、危機管理体制（CSIRT)の新たな構築等が伴うこととなり、を行うこととし、情報見直しを行います。

セキュリティ対策に

また、同規程に基づく取係 る PDCAサ イ ク ル を組状況について確認を行い構築するための取組ます。

見直し、取組状況の確認。

し、基金の保有する全てのシステムを対象とした「情報セキュリテ づく取組状況について継続的に確認を行った。
ィポリシー」(仮称)を策定することとなった。

平成28年８月に政府機関統一基準群等の見直しが行われ、「統一規 供に迅速かつ適切に対応し、整備された連絡体制の下・農水省との情報交換を行っているか。

（評定区分）

シーの素案の作成を進めた。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成イナンバーによる情報連携が30年３月からの稼働となったことから、情報セキュリティ規程に関して、28年度中にそのための見直しを行う必要は生じなかった。
また、現行の同規程に基づく取組状況については、システムの運用等を行っている受託業者と基金役職員をメンバーとするシステム
定例会を毎月１回開催しており、この場において情報セキュリティ対策に関する取組状況等について継続的に確認を行った。

更に情報セキュリティ対策として、以下の対策を講じた。
・基金ＬＡＮ内のファイル操作等のログ収集機能を導入(８月)・標的型メール訓練を抜き打ちで２回実施(12，１月)
・新たなファイヤーウォ－ル（ＷＡＦ）を導入(１月)・これに加え役職員を対象とした情報セキュリティに関する研修（効果測定付き）を実施し、取組状況の確認及び理解度の評価を定量的に行った。(２月)
この結果当基金に不審メールが断続的に送りつけられる状況にもかかわらず、基金内の報告連絡体制の整備及び不審メールへの基本的な対応が徹底されていたことにより、何ら被害の発生はなかった
農林水産省との緊急②

農林水産省からのシステ②

以上から、ｂ評定とした。

28年度中に基金ＣＩＯ補佐官等の意見を聴取し、セキュリティポリ

なお、マイナンバー制度への対応のための見直しについては、マを推進する。

②

また、農林水産省からのシステムの脆弱性等の情報提農林水産省から、システムの脆弱性等情報セキュリティに関する- 28 -

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

時を含めた連絡体制

ムの脆弱性等の情報提供に情報提供があった場合には、直ちに基金内のシステムに導入していを整備し、情報セキュ

ついて迅速かつ適切に対応るセキュリティソフトを最新版に更新するなど迅速かつ適切に対応

リティ上の課題につするとともに、その対応状

し、その対応状況を報告した。

いて農林水産省との況等を報告します。

情報交換を積極的に

また、企画調整室を窓口として農林水産省の農業者年金担当課へ

また、業務受託機関での行う。

連絡する体制を整え、基金内で発生した情報セキュリティに関する事案を含むシステム及び個

特に、事故・障害等人情報に関し事故･障害等が発生した場合は、速が発生した場合、農林水産

やかに農林水産省の省までの報告体制を整備

情報セキュリティ責

し、事故・障害等が発生し任者に連絡して適切た場合には、速やかに農林な対策を実施する。

水産省の情報セキュリティ問題等について、農林水産省へ遅滞なく報告した。
なお、28年度はシステム関係の事故・障害等は発生していない。

責任者に報告します。

第４１

財務内容の改善に 第３財務内容の改善に関 第３

関する事項

する事項

旧制度に基づく融資 １

旧制度に基づく融資事

事項
融資事業及び農地の割賦売渡 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
債権の分類見直し及び適切な債権の管理・回収

評定：ｂ

全ての貸付金債権について、平成27年度末現在の状況に対応して、全ての貸付金債権について、分類の見直しを行い、こ業及び農地の割賦売渡に による貸付金債権については、す売渡による貸付金債

よる貸付金債権について べての貸付金債権について、債権 ＜その他の指標＞権の管理・回収を適切は、業務受託機関との密接 分類見直しを行い、これに基づく ・債権分類の見直し。

分類の見直しを行い、これに基づき、業務受託機関と連携の上、延滞 れに基づき適切な管理・回収を実施し、担保物件についに進め、財務の改善にな連携、現地調査等により 適切な債権の管理・回収を行いま ・担保物件の評価の見直し。

者の実態把握、督促、面談及び債権保全の措置等により管理・回収を ても、全て評価の見直しを行ったことから、ｂ評定とし資する。

債務者に関する情報を把 す。

行った。

毎年の運営費交付金 ２

１＜評定と根拠＞

事業及び農地の割賦

握し、すべての貸付金債権＜評価の視点＞

について、毎年度、債権分・債権分類の見直しを行類の見直しを行う等によい、それに基づく債権のり、適切な管理・回収を行管理・回収を行っているう。

か。

また、毎年度、農地等担

２

財務内容の改善に関するまた、担保物件の確認調査等を ・確認調査等を踏まえ、担保物件の評価の見直しを 踏まえ農地等担保物件の評価の保物件の評価の見直しを行う。

行っているか。

毎年度の運営費交付金

見直しを行います。

＜主な定量的指標＞

た。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ
２

担保物件の確認、評価見直し
また、融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金の担保物件についる
ｂ：取組は十分であるては、登記事項証明書を取得するなどして確認し、全て評価の見直し

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するを行った。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主要な業務実績＞
平成28年度の運営費交付金額の必要額の算定については、26年度の＜評定と根拠＞
評定：b

額の必要額の算定に額の必要額の算定についついては、運営費交付ては、運営費交付金債務残＜その他の指標＞

運営費交付金債務残高に留意した上で、運営費交付金算定ルールに基金債務残高の発生状

高の発生状況にも留意し

・運営費交付金の算定ルー

づき、対前年度予算に対し一般管理費は３％、業務経費は１％それぞ て、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上況にも留意した上で、た上で、運営費交付金算定厳格に行うものとす

ルールに基づき厳格に行

る。

う。

ル

れ削減し算定した。

平成28年度の運営費交付金額の必要額の算定についで、運営費交付金算定ルールに基づき行ったことから、
ｂ評定とした。

＜評価の視点＞（評定区分）

中期計画に定められた運営費交付金算定ルールに基

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成- 29 -

づき算定を行っているか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

第４

別予算（人件費の見積り

第４予算（人件費の見積りをを含む。）、収支計画及び含む。）、収支計画及び資金

資金計画

計画

紙

別

紙

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・一般管理費削減率○業務運営の効率化による経費の抑制等（再掲）

・事業費削減率（１）一般管理費及び事業費の抑制

評定：ｂ①

一般管理費（人件費を除く。）については、マイナンバー制度に係

一般管理費については、３％削減の計画に対して実＜その他の指標＞＜評価の視点＞

績は3.1％削減となった。

るシステム開発に伴う経費を除き、少なくとも対前年度比３％削減す ②

事業費については、１％削減の計画に対して、実績

る計画を踏まえ、業務の見直し及び効率化を進め、当初予算比で３％が1.1％削減となった。

減とした。

以上から、ｂ評定とした。

・業務の適正な執行を確保

３％削減の計画に対して実績は緊急に必要となったサイバー攻撃

しつつ、削減率の目標を対策等情報セキュリティの強化経費や熊本地震対策経費を除き3.1％（評定区分）

達成しているか。

削減となっている。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

事業費については、少なくとも対前年度比１％削減する計画を踏ま

ａ：数値の達成度合が120％以上

え、当初予算比で１％減とし、その範囲内で事業推進を行い、実績でｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

1.1％の削減となった。

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満(単位：千円、％)ｄ：数値の達成度合が80％未満

27年度予算 28年度予算 削減率 28年度実績 削減率
一般管理費

事業費

637,308△3.0

642,8400.9

緊急に必要となった経費(※)除く

617,458△3.1

1,878,955△1.1

1,899,866

618,187

1,880,865△1.0※情報セキュリティ対策経費25,019千円、熊本地震対策経費363千円＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

予算、収支計画、資金計画に基づき、法人における資金の配分を行った。

評定：ｂ（予算、収支計画、資金計画の計画と実績との比較は財務諸表を参照。）

予算、収支計画、資金計画に基づき、法人運営におけ

予算、収支計画、資金計画。

る資金の配分を行ったことから、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞（評定区分）

予算、収支計画、資金計画

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成に基づき、法人における資金

果があるの配分を行っているか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である- 30 -

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

第５１

短期借入金の限度額

２億円

第５短期借入金の限度額

運営費交付金の受入れの遅 ＜主な定量的指標＞

１（想定される理由）

延による資金の不足となる場

運営費交付金の受入れ額は、２億円とします。

＜評定と根拠＞
評定：－

借入限度額

合における短期借入金の限度の遅延。

＜主要な業務実績＞
短期借入金については、実績がなかった。

＜その他の指標＞（評定区分）
ｂ：限度額の範囲である＜評価の視点＞
２

924億円

２

（想定される理由）

独立行政法人農業者年金基ｄ：限度額の範囲を超えた

借入限度額の範囲内であ金法（平成14年法律第127号） ったか。

独立行政法人農業者年附則第17条第２項の規定に基金基金法（平成14年法律第づく長期借入金に関して、一時

127号）附則第17条第２項

的に調達が困難になった場合の規定に基づく長期借入

等の短期借入金の限度額は、92

金の一時的な調達困難。

4億円とします。

◎

長期借入金＜主な定量的指標＞

独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

法附則第17条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中金利情勢等を

律第127号）附則第17条第＜その他の指標＞

２項の規定に基づき、基・市中金利情勢等

金が長期借入金をするに・応札倍率考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件での借入れを行った。

借入年月日

借入れの相手方 借入金額
(金融機関数)＜評価の視点＞

な条件での借入れを図

平成29年2月3日

借入利率

れを行っているか。

43機関

60,2000.1022%

その他主務省令で定 第６める業務運営に関する○競争入札における応札倍率：2.35倍

職員の人事に関する計 １
画（人員及び人件費の効率（評定区分）
34年2月2日

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

・国債：△0.135%、政府保証債：△0.001%

ｂ：取組は十分である・金利スワップ（５年）：0.13%

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

・長期プライムレート：0.95%

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

事項
１

た。

果がある

○入札日（29年１月23日）における市中金利

第６

償還期限

(百万円) (平均金利)

極力有利な条件での借入る。

市中金利情勢等を考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件で借入れを行ったことから、ｂ評定とし当たっては、市中金利情
勢等を考慮し、極力有利

評定： b

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関す- 31 -

化に関する目標を含む。）（１）方針る目標を含む。）（１）方針

農業者年金事業や年＜主な定量的指標＞

農業者年金事業や資金運用＜主要な業務実績＞
新任職員に対し、農業者年金業務全般についての知識の修得を図るた＜評定と根拠＞
評定：ｂ

金資産の運用に関する研に関する専門的研修により専 ＜その他の指標＞

め、新任者研修に加え、新任者拡充研修及び年金資産の運用等の専門分野

修等により専門的知識を

門的知識を有する人材の育成に特化した専門研修等を実施することにより、人材の育成を図るととも とともに、業務量に応じた適正な人員配置を行ったこと有する人材の育成を図るを図るとともに、基金全体のとともに、基金全体の業

業務量を適切に見積もり、業 ＜評価の視点＞

務量を適切に見積もり、務量に応じた適正な人員配置

業務量に応じた適正な人を行います。

員配置を行う。

専門研修の実施。

に、業務量に応じた適正な人員配置を行った。

新任者研修や専門研修等を実施し、人材の育成を図る

から、ｂ評定とした。

（評定区分）

専門的知識を有する人材の育成を図るとともに、業務

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成量に応じた適正な人員配置

果があるを行っているか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標

期末の常勤職員数を
期初の98.7％とする。

年度末の常勤職員数を74人＜主な定量的指標＞
常勤職員数＜主要な業務実績＞
年度末の常勤職員数は74人。

とします。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
年度末の常勤職員数は74人であったことから、ｂ評定＜その他の指標＞

とした。

（参考１）

＜評価の視点＞

期初の常勤職員数75人
期末の常勤職員数の見込
み（評定区分）

年度末の常勤職員数が7574人

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

人を上回っていないか。

ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満（参考２）

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

中期目標期間中の人件費 （参考）総額見込み

人件費総額見込み

3,148百万円

２

積立金の処分に関する ２

ｄ：数値の達成度合が80％未満

652百万円

積立金の処分に関する事項

事項
前期中期目標期間繰越積

前期中期目標期間繰越積立金 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ

立金のうち、前期中期目標期 のうち、前期中期目標期間から繰

前期中期目標期間繰越積立金のうち、前期中期目標期間から繰り越し

間から繰り越した現預金及 り越した現預金及び前期中期目た貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金（62百万円）についび前期中期目標期間から繰 標期間から繰り越した貸付金等 ＜その他の指標＞ては、平成27年度における旧年金給付のための農業者年金記録管理システ 期に償還されたことによる現預金について、計画どおり越した貸付金等債権が当 債権が当年度に償還されたこと

ムの改修（保守開発）にかかる経費（76百万円）の一部に充当した。

現預金の経費への充当。

期に償還されたことによる による現預金を次の経費に充当
現預金を次の経費に充当す します。
る。

前期中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当り、定められた経費の一部に充当したことから、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞（評定区分）

積立金の処分が適切であるか。

ｂ：積立金の処分は適切である- 32 -

（１）旧年金給付費（１）旧年金給付費

ｄ：積立金の処分は不適切である（２）旧年金給付のための借 （２）旧年金給付のための借入金
入金にかかる経費（利子にかかる経費（利子及び事務及び事務費を含む）

費を含む。）（３）旧年金給付のための農 （３）旧年金給付のための農業者
業者年金記録管理システ

年金記録管理システムの改修

ムの開発にかかる経費にかかる経費- 33 -

別紙

第４ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。百万円未満の計数がある
場合には「０」で表示し、当該計数が皆無の場合には「－」で表示している。
平成２８年度予算
単位：百万円

区

別

農地売買
旧年金
新年金事業
貸借等
事業
事業
特例付加 農業者老齢計
旧年金 農地売買
年金勘定 年金等勘定 ③＝
勘定
貸借等
①
②
①＋②
④
勘定⑤

総括
調整
⑥

合計
③＋④＋
⑤＋⑥

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
農地売買貸借等勘定より償還金
貸付金利息
農地売渡代金等収入
諸収入

2,725
90
512
1,139
－
－
－
157
827
－
－
－
－
0

35,711 38,436 190,438
192
282
139
1,275 1,787
1,477－ 1,139－－－ 118,808－－ 69,942
13,637 13,637－
1,864 2,021
－
－
827
－
18,743 18,743
－
－
－
64
－
－
7
－
－
－
0
0
0

132 △ 19,642
14
－
46
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 827
－ △ 18,743
－
△ 64
7
△7
64
－
0
－

209,364
435
3,310
1,139
118,808
69,942
13,637
2,021
－
－
－
7
64
0

支出
業務経費
農業者年金事業給付費
旧年金等給付費還付金
長期借入関係経費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入
旧年金勘定への償還金
旧年金勘定への支払利息
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

1,542
1,194
113
－
－
－
827
－
－
－
253
－
212
136

24,360 25,902 190,438
23,572 24,765 110,200
3,927 4,040－－－ 109,180
223
223
9
－
－
34
－
827
－
18,743 18,743
－
－
－
－
－
－
－
679
932
978
－
－ 79,600
453
665
355
335
472
283

132 △ 19,642
87 △ 19,642
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 827
－ △ 18,743
64
△ 64
7
△7
15
－
－
－
25
－
21
－

196,830
115,4104,040
109,180
231
34
－
－
－
－
1,925
79,6001,045776

人件費の見積り

114

282

396

238

18

－

652

［人件費の見積り］
期間中上記総額を支出する。但し、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。

［収入支出予算の弾力条項］【特例付加年金勘定】
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
【農業者老齢年金等勘定】
農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
2 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
1【旧年金勘定】農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
2 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
1【農地売買貸借等勘定】
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支払利息の支出予算の額を増額することがで
きる。
［調整欄］
調整欄の金額については、事業間等の取引額であり、総括において相殺される。

平成２８年度予算

区

別

特例付加年金勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
諸収入

1,244
－
－
1,139
105
－
－

880
－
－
－
52
827
－

601
90
512
－
－
－
0

2,725
90
512
1,139
157
827
0

支出
業務経費
農業者年金事業給付費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

827
827
－
827
－
－
－

113
113
113
－
－
－
－

601
253
－
－
253
212
136

1,542
1,194
113
827
253
212
136

－

－

114

114

人件費の見積り区

別

農業者老齢年金等勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
保険料収入
運用収入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
諸収入

14,338 19,905－－－－
13,637－702 1,162－ 18,743－－

1,467 35,711
192
192
1,275 1,275－ 13,637－ 1,864－ 18,743
0
0

支出
業務経費
農業者年金事業給付費
還付金
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

18,966
18,966－223
18,743
－
－
－

3,927
3,927
3,927
－
－
－
－
－

1,467 24,360
679 23,572－ 3,927－223－ 18,743
679
679
453
453
335
335

－

－

人件費の見積り282

282

平成２８年度予算
旧年金勘定
単位：百万円区

別

旧年金
業務経理 合計
経理
②
①＋②
①

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫負担金
借入金
貸付金利息
農地売買貸借等勘定より償還金
諸収入

188,822－－
118,808
69,9427
64－

1,616 190,438
139
139
1,477
1,477
－ 118,808－ 69,942
－
7
－
64
0
0

支出
業務経費
旧年金等給付費還付金
長期借入関係経費
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

188,822
109,222
109,180934－
79,600－－1,616 190,438
978 110,200－ 109,180
－
9
－
34
978
978
－ 79,600
355
355
283
283

人件費の見積り

－

238

238

平成２８年度収支計画

区

別

単位：百万円
農地売買
旧年金
新年金事業
貸借等
総括
事業
調整
事業
特例付加 農業者老齢計
旧年金 農地売買 ⑥
合計
年金勘定 年金等勘定 ③＝
勘定
貸借等
③＋④＋
①
②
①＋②
④
勘定⑤
⑤＋⑥

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

2,412
2,412
136
377
212
23
1,664
－
－

20,547 22,959 110,914
20,547 22,959 109,678
335
471
283
4,903 5,279 108,964
453
665
355
50
73
75
14,807 16,470
－
－
－
1,236
－
－
－

69
62
21
15
25
1
－
7
－

△7
－
－
－
－
－
－
△7
－

133,934
132,699776
114,259
1,045
150
16,470
1,236
－

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
国庫負担金収入財源措置予定額収益
保険料収入
運用収入
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

2,412
601
1,139
－
－
－
648
－
0
23
－

20,547 22,959 110,849
1,467 2,069
1,616－ 1,139－－－ 109,150－－－
13,879 13,879－
5,151 5,799
－
－
－
7
0
0
0
50
73
75
－
－
－

69
60
－
－
－
－
－
7
0
1
－

△7
－
－
－
－
－
－
△7
－
－
－

133,870
3,745
1,139
109,150－
13,879
5,799
7
0
150
－

－
－
－

－
－
－

△ 64
－
△ 64

純資産
目的積立金取崩額
総利益

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△ 64
－
△ 64

［注記］
1 当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
2

当法人における年金債務のうち、役職員に係る年金給付について、確定拠出年金運営管理機関に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

［調整欄］
調整欄の金額については、事業間等の取引額であり、総括において相殺される。

平成２８年度収支計画

区

別

特例付加年金勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

1,674
1,674
－
11
－
－
1,664
－
－

113
113
－
113
－
－
－
－
－

624
624
136
253
212
23
－
－
－

2,412
2,412
136
377
212
23
1,664
－
－

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

1,735
－
1,139
596
－
－
－

52
－
－
52
－
－
－

624
601
－
－
0
23
－

2,412
601
1,139
648
0
23
－

61
－
61

△ 61
－
△ 61

－
－
－

－
－
－

純資産
目的積立金取崩額
総利益

区

別

農業者老齢年金等勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入財務費用
臨時損失

15,103
15,103－296－－
14,807
－
－

3,927
3,927
－
3,927
－
－
－
－
－

1,517 20,547
1,517 20,547
335
335
679 4,903
453
453
50
50
－ 14,807
－
－
－
－

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

17,868－13,879
3,989
－
－
－

1,162
－
－
1,162
－
－
－

1,517 20,547
1,467 1,467－ 13,879－ 5,151
0
0
50
50
－
－

純資産
目的積立金取崩額
総利益2,765 △ 2,765
－
－
2,765
2,765

－
－
－

－
－
－

平成２８年度収支計画
旧年金勘定
単位：百万円区

別

旧年金
業務経理 合計
経理
②
①＋②
①

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入財務費用
臨時損失

109,222
107,986－
107,986
－
－
－
1,236
－

1,692 110,914
1,692 109,678
283
283
978 108,964
355
355
75
75
－
－
－
1,236
－
－

収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

109,158－
109,150－7－－－

1,692 110,849
1,616
1,616
－ 109,150
－
－
－
7
0
0
75
75
－
－

純資産
目的積立金取崩額
総利益

△ 64
－
△ 64

－
－
－

△ 64
－
△ 64

平成２８年度資金計画

区

別

単位：百万円
農地売買
旧年金
新年金事業
貸借等
総括
事業
調整
事業
特例付加 農業者老齢計
旧年金 農地売買 ⑥
合計
年金勘定 年金等勘定 ③＝
勘定
貸借等
③＋④＋
①
②
①＋②
④
勘定⑤
⑤＋⑥

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

1,898
715
1,183
－
－

16,968 18,866 190,438
5,617 6,332 110,838
11,351 12,534－－－ 79,600
－
－
－

132
68
－
64
－

△ 72
△7
－
△ 64
－

209,364
117,230
12,53479,600－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
保険料収入
運用による収入
農地売渡代金等収入
貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
借入金による収入
前年度からの繰越金

1,898
1,808
512
1,139
－
157
－
－
0
－

16,968 18,866 190,438
16,775 18,584 120,292
1,275 1,787
1,477－ 1,139 118,808
13,637 13,637－
1,864 2,021
－
－
－
－
－
－
7
0
0
0
－
－
64

132
118
46
－
－
－
64
7
0
－

△ 72
△7
－
－
－
－
－
△7
－
△ 64

209,364
138,987
3,310
119,947
13,637
2,021
64
7
0
－

－
14

－
－

69,942
435

－
90

－
192

－
282

69,942139［調整欄］
調整欄の金額については、事業間等の取引額であり、総括において相殺される。

平成２８年度資金計画

区

別

特例付加年金勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

1,183
－
1,183
－
－

113
113
－
－
－

601
601
－
－
－

1,898
715
1,183
－
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入運用による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,244
1,244
－
1,139
105
－
－
－
－

52
52
－
－
52
－
－
－
－

601
512
512
－
－
0
－
－
90

1,898
1,808
512
1,139
157
0
－
－
90

区

別

農業者老齢年金等勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

11,574223
11,351
－
－

3,927
3,927
0
－
－

1,467 16,968
1,467 5,617－ 11,351
－
－
－
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
保険料収入運用による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

14,33814,338－
13,637
702
－
－
－
－

1,162
1,162
－
－
1,162
－
－
－
－

1,467 16,968
1,275 16,775
1,275 1,275－ 13,637－ 1,864
0
0
－
－
－
－
192
192

平成２８年度資金計画
旧年金勘定
単位：百万円区

別

旧年金
業務経理 合計
経理
②
①＋②
①

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

188,822
109,222－
79,600－1,616 190,438
1,616 110,838－－－ 79,600－－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
借入金による収入
前年度からの繰越金

188,822
118,815－
118,8087－64

1,616 190,438
1,477 120,292
1,477
1,477
－ 118,808
－
7
0
0
－
64

69,942－－
139

69,942139