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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月20日【事業年度】

2022年度（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号【電話番号】（０３）３５８７−７０２６（代表）【事務連絡者氏名】

秘書・総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号【電話番号】（０３）３５８７−７０２６（代表）【事務連絡者氏名】

秘書・総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社

2022年４月１日

至2023年３月31日）

商船三井

中西

橋本

慶一郎、経理部長

中西

商船三井

剛

慶一郎、経理部長
名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社

商船三井

関西支店

（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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柳田

剛

柳田

剛

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等回次

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

1,234,077

1,155,404

991,426

1,269,310

1,611,984

経常利益

（百万円）

38,57455,090133,604

721,779

811,589

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

26,87532,62390,052

708,819

796,060

包括利益

（百万円）

25,1662,612

75,332776,951

992,444

純資産額

（百万円）

651,607641,235

699,150

1,334,866

1,937,621

総資産額

（百万円）

2,134,477

2,098,717

2,095,559

2,686,701

3,564,247

１株当たり純資産額（円）

1,463.46

1,430.77

1,610.04

3,532.32

5,322.35

１株当たり当期純利益金額

（円）

74.91

90.93

250.991,970.16

2,204.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

72.36

87.85

250.22

1,960.97

2,196.51

自己資本比率

（％）

24.60

24.46

27.57

47.44

54.02

自己資本利益率

（％）

5.19

6.28

16.51

76.53

49.76

株価収益率

（倍）

10.60

6.40

5.15

1.74

1.50

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

55,248100,723

98,898

307,637

549,925

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△198,341△107,250△54,660△107,450△281,995

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

70,520△728△61,705△191,784△281,709

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

119,155

102,283

83,436

97,13591,047

8,941

8,931

8,571

8,547

8,748

(2,290)(2,377)(2,463)(2,494)(2,485)

従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数)（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書（２） 提出会社の経営指標等回次

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

760,166

700,120585,630

765,214821,375

経常利益

（百万円）

36,26032,44323,457260,240

469,984

当期純利益
又は当期純損失（△）（百万円）

36,946

15,793△9,169270,004

462,022

資本金

（百万円）

65,40065,40065,40065,40065,589120,628,611

120,628,611

120,628,611

120,628,611

362,010,900

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

199,606

198,234

194,574

419,739

655,609

総資産額

（百万円）

1,031,335

1,008,170

1,009,922

1,231,491

1,595,956

551.31547.92538.43

1,161.06

1,810.77

45.0

65.0

150.0

1,200.0

560.0(20.0)(30.0)(15.0)(300.0)(300.0)

１株当たり純資産額（円）

１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

102.9844.02△25.56750.46

1,279.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

99.48

42.53

−

746.96

1,274.79

自己資本比率

（％）

19.18

19.50

19.13

34.02

41.05

自己資本利益率

（％）

20.06

8.01

△4.71

88.21

86.04

株価収益率

（倍）

7.71

13.23

−

4.56

2.59

配当性向

（％）

14.6

49.2

−

53.3

43.8

1,026

1,078

1,119

1,098

1,168

(231)

(229)

(228)

(238)

(308)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

79.3

60.7

135.1

383.0

427.1

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

3,490

3,155

4,385

11,640

3,845

最低株価

（円）

2,163

1,487

1,253

3,740

2,578

（注）１．2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額は、
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

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６．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２【沿革】
当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、
1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。
大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。
三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。
両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。
株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。

1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
1964年４月

海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船
舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン

1966年10月

内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立

1969年８月

日本沿海フェリー株式会社発足

1970年10月

船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立

1986年８月

北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.
(現、MOL (AMERICA) INC.）を設立

1989年６月

山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社発足

1989年７月

三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足

1990年８月

株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加

1993年10月

日本海汽船株式会社を合併

1995年10月

新栄船舶株式会社を合併

1996年４月

東京マリン株式会社（現1999年４月

ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更
株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ
(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・
エル・ジャパン（現 株式会社MOL JAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管
商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足

2000年４月

MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加

2001年３月

商船三井フェリー株式会社発足

2001年７月

2004年10月

株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会
社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）
ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化

2006年３月

宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化

2007年６月

商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）

2007年７月

株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）2008年10月

商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）

2009年４月

関西汽船株式会社を子会社化

2009年９月

日産専用船株式会社を子会社化

2009年10月

関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリー
さんふらわあを設立

2011年10月

関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書2014年10月

株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサ
ルティング）

2016年７月

株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株
式会社に譲渡2016年10月

株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）

2017年７月

当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社として
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）

2021年4月

2022年3月
2022年4月

2022年11月

株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリン
グ株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）
商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社への商号変更
株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化
不定期船事業、木材チップ船事業、およびパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ承継
ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化
商船三井ロジスティクス株式会社は自己株式を取得し、完全子会社化

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社509社（うち、連結子会社385社、持分法適用会社124社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事
業、製品輸送事業、不動産事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。

事業区分

ドライバルク事業

エネルギー事業

事業の概要
当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク
船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。
当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・
ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。

当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船

製品輸送事業を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫
保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。

主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）
商船三井ドライバルク㈱、MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.
※GEARBULK HOLDING AG
他

78社

関連事業

ダイビル㈱を中心として、土地建物賃貸事
業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。

関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社
事業（燃料・舶用資材・機械販売等）等を営
んでおります。

PHOENIX TANKERS PTE. LTD.
※旭タンカー㈱
他

248社

その他

252社

MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、
MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.
※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
101社

計

116社

計

21社

ダイビル㈱、商船三井興産㈱他

19社

商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス、
MOLビジネスサポート㈱、エムオーツーリスト㈱
13社

計

21社

MOLマリン&エンジニアリング㈱、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、
商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱
他

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計

㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井フェリー㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、
TRAPAC, LLC.、

他
主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティ
ング業等を営んでおります。

81社

MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、

他
不動産事業

計

エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、

13社

計

18社

合計

509社

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なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
［事業系統図］

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４【関係会社の状況】
関
名

称

住

所

資本金
（百万円）

主要な
事業
の内容

議決権の所有割合
（％）

26

関連事業

100.00 (100.00)

役員
の
兼任

資金
援助

係

内

容

営業上の取引設備の賃貸借

当社の港湾荷役作業をしている。

作業設備・
土地

連結子会社
生田アンドマリン㈱神戸市中央区

㈱宇徳

横浜市中区

2,155

製品輸送事業

100.00

有

宇徳港運㈱

横浜市中区

50

製品輸送事業

100.00 (100.00)

有

宇徳通運㈱

静岡県沼津市45

製品輸送事業

100.00 (100.00)

宇徳トランスネット㈱千葉市中央区

90

製品輸送事業

100.00 (100.00)

宇徳流通サービス㈱

横浜市中区

10

製品輸送事業

100.00 (100.00)

宇徳ロジスティクス㈱

横浜市中区

50

製品輸送事業

100.00 (100.00)

宇部ポートサービス㈱山口県宇部市14

関連事業

100.00 (100.00)

エム・オー・エル・
アカウンティング㈱

東京都港区

30

その他

100.00有

当社の会計事務をしビルスペースている。

エム・オー・エル・
エルエヌジー輸送㈱

東京都港区

40

エネルギー
事業

100.00有

当社保有船舶の運航
ビルスペース
管理をしている。

当社の港湾荷役作業をしている。

当社運航船舶の曳船作業をしている。

エム・オー・エル・
シップマネージメント
㈱

東京都港区

50

その他

100.00有

当社のコンサルタン
ト業務、当社保有船
ビルスペース
舶の管理をしている。

MOLケミカルタンカー
㈱

東京都港区

100

エネルギー
事業

100.00 (100.00)

有

ビルスペース㈱MOLシップテック

東京都港区

50

その他

100.00有

当社のコンサルタン
ビルスペースト業務をしている。
当社の陸上・海上従ビルスペー
業員の給与及び保険
ス・システム業務等を受託してい機器る。
当社のコンサルタン
ト業務、当社運航船
舶の定期借船・貸船をしている。

MOLビジネスサポート
㈱

東京都港区

100

関連事業

100.00有MOLマリン＆エンジニアリング㈱

東京都港区

100

その他

100.00有

エムオーツーリスト㈱東京都墨田区

250

関連事業

100.00有北日本曳船㈱

北海道
苫小牧市

50

関連事業

62.00

グリーン海事㈱名古屋市港区95

関連事業

100.00有

当社運航船舶の曳船作業をしている。

グリーンシッピング㈱

北九州市
門司区

172

関連事業

100.00有

当社の海運代理店をしている。

興産管理サービス㈱東京都中央区20

不動産事業

100.00 (100.00)

興産管理サービス・
西日本㈱

大阪市西区

14

不動産事業

100.00 (100.00)

神戸曳船㈱神戸市中央区50

関連事業

100.00 (100.00)

国際コンテナ輸送㈱

東京都港区

100

製品輸送事業

51.00

㈱ジャパン
エキスプレス

神戸市中央区50

関連事業

100.009/228

有

当社従業員の出張手配をしている。
当社運航船舶の曳船作業をしている。

(62.00)有
当社運航船舶の曳船作業をしている。
土地(5.00)有有

当社の引越貨物取扱をしている。

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関
名

称

住

所

資本金
（百万円）

主要な
事業
の内容

議決権の所有割合
（％）

役員
の
兼任

資金
援助

係

内

容

営業上の取引有

当社の港湾荷役作業をしている。

100.00有

当社保有船舶の管理をしている。

関連事業

100.00

有関連事業

100.00

有

300

不動産事業

100.00

東京都港区

100

その他

商船三井
テクノトレード㈱

東京都
千代田区

490

商船三井ドライバルク
㈱
（注）３

東京都港区

㈱商船三井内航

商船港運㈱神戸市中央区300

製品輸送事業

79.98

商船三井オーシャン
エキスパート㈱

東京都港区

100

その他

商船三井海事㈱大阪市北区

95

商船三井客船㈱

東京都港区

100

商船三井興産㈱東京都中央区

商船三井システムズ㈱(18.33)

設備の
賃貸借
ビルスペー
ス・システ
ム機器
ビルスペー
ス・システ
ム機器

有

有

当社保有の社宅・寮・クラブの管理を
している。

ビルスペー
ス・システ
ム機器

100.00有

当社運用システムの保守管理及びシステ
ム開発をしている。

ビルスペー
ス・システ
ム機器

関連事業

100.00有

当社運航船舶への燃
料油、資材等の納入をしている。

660

ドライバルク事業

100.00有

当社の貨物輸送をし
ている。

東京都港区

650

エネルギー
事業

100.00有

商船三井フェリー㈱

東京都
千代田区

1,577

製品輸送事業

100.00有

商船三井
ロジスティクス㈱

東京都
千代田区

756

製品輸送事業

100.00有

ダイビル㈱（注）４、５

大阪市北区

12,227

不動産事業

100.00ダイビル・ファシリ
ティ・マネジメント㈱

大阪市北区

17

不動産事業

100.00 (100.00)㈱丹新ビルサービス

京都府
福知山市

20

不動産事業

100.00 (100.00)㈱中国シッピング
エージェンシィズ

広島市南区

10

製品輸送事業

100.00東海曳船㈱静岡市清水区

10

関連事業

70.00

西日本綜合設備㈱

神戸市灘区

10

不動産事業

100.00 (100.00)

日産専用船㈱

東京都
千代田区

640

製品輸送事業

90.00

日本栄船㈱

神戸市中央区

134

関連事業

87.26

(8.61)

日本水路図誌㈱

横浜市中区

32

関連事業

95.25

(51.77)㈱ノワテック埼玉県深谷市20

不動産事業

100.00 (100.00)

大分県大分市

100

製品輸送事業

100.0054

製品輸送事業

100.00 (100.00)

50

製品輸送事業

100.00 (100.00)

有30

製品輸送事業

100.00 (100.00)

有
有

㈱フェリー
さんふらわあ㈱ブルーシー
ネットワーク㈱ブルーハイウェイ
エクスプレス 九州㈱ブルーハイウェイ
サービス

東京都
千代田区
鹿児島県
鹿児島市
東京都
千代田区

北倉興発㈱

東京都港区

50

不動産事業

100.00㈱MOTENA-SEA

東京都
千代田区

20

関連事業

91.67

10/228(51.02)

有ビルスペース

当社の貨物輸送をしている。
有

当社へ不動産の賃貸
ビルスペースをしている。

当社の海運代理店をしている。

有

当社運航船舶の曳船作業をしている。

(70.00)有

当社傭船船舶を定期傭船している。

有

当社運航船舶の曳船作業をしている。
当社運航船舶へ海図の納入をしている。

有(91.67)

ビルスペー
ス・システ
ム機器

有

有

当社へ不動産の賃貸
ビルスペースをしている。

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関
名

称

住

所

主要な
事業
の内容

資本金
（百万円）

議決権の所有割合
役員
（％）
の
兼任

資金
援助

有

有

ARCTIC IVY TANKERS
LIMITEDCYPRUS

US$

1,000

エネルギー
事業

100.00ASIA UTOC PTE. LTD.

SINGAPORE

SG$

899,560

製品輸送事業

100.00 (100.00)

NETHERLANDS

US$

1

エネルギー
事業

100.00THAILAND

THB 10,000,000

製品輸送事業

100.00 (100.00)

THAILAND

THB 130,000,000

製品輸送事業88.79

MARSHALLISLANDS

US$ 59,003,000

エネルギー
事業

70.00

AUSTRALIA

AU$ 230,000,000

不動産事業

100.00 (100.00)

DAIBIRU CSB CO., LTD. VIETNAM

VND 349,000百万

不動産事業

99.00

DAIBIRU GARREN, LLC

U.S.A.

US$ 12,200,000

不動産事業

100.00 (100.00)

DAIBIRU SAIGON TOWER
CO., LTD.

VIETNAMVND 124,203百万関連事業

100.00 (100.00)

DAIBIRU USA, LLC

U.S.A.

US$ 12,200,000

不動産事業

100.00 (100.00)

PANAMAUS$

10,000エネルギー
事業

100.00有FRANCE

EUR

1,000

エネルギー
事業

100.00

有MALTA

US$ 28,361,600

エネルギー
事業

100.00有CYPRUS

EUR

2,235

エネルギー
事業

60.00

有

SINGAPORE

US$ 12,515,000

エネルギー
事業

100.00有U.S.A.

US$ 104,562,811

製品輸送事業

100.00

有

US$

1

不動産事業

100.00 (100.00)

0

その他
エネルギー
事業

100.00

有100.00

有その他

100.00

有

0

エネルギー
事業

100.00

有

0

エネルギー
事業

100.00

有

0

エネルギー
事業

100.00

有

74.00

有

100.00

有100.00

有100.00有BAMBOO MOUNTAIN POWER
B.V.
BANGKOK CONTAINERSERVICE CO., LTD.
BANGPOO INTERMODALSYSTEMS CO., LTD.
CLEOPATRA LNG
SHIPPING CO., LTD.
DAIBIRU AUSTRALIAPTY LTD.（注）４

EL SOL SHIPPINGLTD. S.A.
EMERALD BLUEMARITIME S.A.S.
EMERALD GREEN
MARITIME LTD.
ICE GAS LNG SHIPPINGCOMPANY LIMITEDINDAH SINGA MARITIME
PTE. LTD.
INTERNATIONAL
TRANSPORTATION INC.
（注）４

K&M MARINE S.A.

BRITISH
VIRGINISLANDS
PANAMALAKLER S.A.

URUGUAY

US$ 38,808,609

LIBERIAUS$

JENTOWER LTD.

LINKMANHOLDINGS INC.
LNG AKATSUKI
SHIPPING CORPORATIONLNG CASTOR SHIPPINGCORPORATIONLNG IRIS SHIPPINGCORPORATIONLNG JAPONICA
SHIPPING CORPORATIONLNG LILAC SHIPPINGCORPORATIONLNG POLLUX SHIPPINGCORPORATIONLNG POPPY SHIPPINGPTE.LTD.
LNG PROCYON SHIPPINGCORPORATIONLNG SIRIUS SHIPPINGCORPORATIONLNG WATER LILYSHIPPING CORPORATIONLNG YAYOISHIPPING CORPORATIONMARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDSCYPRUSMARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDSSINGAPORE
MARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDS

3,000

US$

1,000

US$

100
0

US$

50,000

エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業

内

容

営業上の取引有(88.79)有有有(99.00)

0

エネルギー
事業

100.00

有

0

エネルギー
事業

100.00有MARSHALLISLANDS

US$ 10,200,000

エネルギー
事業

65.00

有

MARSHALLISLANDS

0

エネルギー
事業

100.00有

11/228係有

当社へ船舶管理委託
している。

有

傭船船舶を当社へ定期貸船している。

保有船舶を当社へ定期貸船している。

設備の賃貸借

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関名

称

LNG YOTSUBASHIPPING CORPORATIONMCGC
INTERNATIONAL LTD.
MITSUI O.S.K.
HOLDINGS (BENELUX)
B.V.

住

所

主要な
事業
の内容

資本金
（百万円）

MARSHALLISLANDS

議決権の所有割合
役員
（％）
の
兼任

0

エネルギー
事業

100.00

有

1,100

エネルギー
事業

100.00

有その他

100.00有BAHAMASUS$

NETHERLANDS

EUR 17,245,464

資金
援助

係

内

容

営業上の取引

MOG LNG
TRANSPORT S.A.

PANAMA

0

エネルギー
事業

100.00有

当社保有船舶の管理をしている。

MOG-IX LNG
SHIPHOLDING S.A.

PANAMA

3

エネルギー
事業

100.00有

傭船船舶を当社へ定期貸船している。

30,000エネルギー
事業

100.00有MOG-X LNG
SHIPHOLDING S.A.
MOL (AMERICAS)HOLDINGS, INC.
（注）４

PANAMAUS$

U.S.A.

US$ 62,723,966

その他

100.00有MOL (AMERICAS) LLC.

U.S.A.

−

その他

100.00 (100.00)

有MOL (ASIA OCEANIA)
PTE. LTD.

SINGAPORE

SG$

2,350,000

その他

100.00有

当社の海運代理店をしている。

MOL (EUROPE AFRICA)
LTD.

U.K.

US$

8,402,475

その他

100.00有

当社の海運代理店をしている。

PANAMAUS$

8,000

ドライバルク事業

100.00有PANAMA

US$

1,000

エネルギー
事業

100.00有SINGAPORE

US$ 62,752,448

ドライバルク事業

100.00

DENMARK

DKK

585,397

エネルギー
事業

100.00 (100.00)

SINGAPORE

SG$ 262,369,867

エネルギー
事業

100.00HONG KONG

HK$

1,000,000

製品輸送事業

100.00 (100.00)

CHINA

RMB

8,000,000

製品輸送事業

100.00THAILAND

THB 10,000,000

製品輸送事業

100.00 (100.00)

HONG KONG

US$

エネルギー
事業

100.00有MOL HONG KONG LTD.

HONG KONG

HK$ 40,000,000

その他

100.00有

MOL LOGISTICS(DEUTSCHLAND) GMBH

GERMANYEUR

536,856

製品輸送事業

100.00 (100.00)

HONG KONG

HK$ 14,100,000

製品輸送事業

100.00 (100.00)

NETHERLANDS

EUR

3,048,500

製品輸送事業

100.00 (100.00)

SINGAPORE

SG$

700,000

製品輸送事業

100.00TAIWANNT$

7,500,000

製品輸送事業

100.00 (100.00)

THAILANDTHB 20,000,000

製品輸送事業

98.50

MOL LOGISTICS(UK) LTD.

U.K.

GBP

400,000

製品輸送事業

100.00 (100.00)

MOL LOGISTICS(USA) INC.

U.S.A.

US$

9,814,000

製品輸送事業

100.00 (100.00)

MOL BRIDGEFINANCE S.A.
MOL CAMERON (NO.1)
S.A. INC.
MOL CAPE (SINGAPORE)
PTE. LTD.
MOL CHEMICAL TANKERSEUROPE A/S
MOL CHEMICAL TANKERS
PTE. LTD.
（注）４
MOL CONSOLIDATIONSERVICE LTD.
MOL CONSOLIDATIONSERVICE LTD. [CHINA]
MOL CONTAINER CENTER(THAILAND) CO., LTD.
MOL FSRU TERMINAL(HONG KONG) LIMITEDMOL LOGISTICS(H.K.) LTD.
MOL LOGISTICS(NETHERLANDS) B.V.
MOL LOGISTICS(SINGAPORE) PTE LTD.
MOL LOGISTICS(TAIWAN) CO., LTD.
MOL LOGISTICS(THAILAND) CO., LTD.

7,509,544

12/228有有(51.00)(98.50)

有

有

有

設備の
賃貸借

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関名

称

MOL LOGISTICS
HOLDING (EUROPE)
B.V.
MOL MANAGEMENT(THAILAND) CO., LTD.

住

所

主要な
事業
の内容

資本金
（百万円）

議決権の所有割合
役員
（％）
の
兼任

NETHERLANDS

EUR

19,360

製品輸送事業

100.00 (100.00)

THAILANDTHB 20,000,000

製品輸送事業

49.00

MOL MANNINGSERVICE S.A.

PANAMAUS$

8,099,197

その他

100.00有

MOL TREASURY
MANAGEMENT PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

2,000,000

その他

100.00有MOL WORLDWIDELOGISTICS, LTD.

HONG KONG

HK$ 58,600,000

製品輸送事業

100.00MARSHALLISLANDS

US$ 50,003,000

エネルギー
事業

70.00

有

SINGAPORE

EUR

40,000エネルギー
事業

100.00有SINGAPORE

US$ 229,311,359

エネルギー
事業

100.00有

NETHERLANDS

US$

100.00有INDONESIAIDR 20,000百万

49.00

有

INDIA

INR 815,230,050

PANAMAUS$NORWAYUS$ 25,790,542

CHINA

US$

1,720,000

PANAMAUS$

10,000THAILANDNEFERTITI LNG
SHIPPING CO., LTD.
ORCHID LNG SHIPPING(SINGAPORE) PTE.LTD.
PHOENIX TANKERS
PTE. LTD.
（注）４
PINE MOUNTAIN POWER
B.V.
PT. HANOCHEM
SHIPPING
SAKURA ENERGY
TRANSPORT PRIVATELIMITEDSAMBA OFFSHORE S.A.
SEALOADING HOLDINGASSHANGHAI HUAJIA
INTERNATIONALFREIGHT FORWARDING
CO., LTD.
SHININGSHIPPING S.A.
THAI INTERMODALSYSTEMS CO., LTD.
TRAPAC, LLC.
UNIX LINE PTE. LTD.
UTOC ENGINEERING
PTE. LTD.
WHITE LOTUS
PROPERTIES LTD.
（注）４
YELLOW LOTUS
PROPERTIES LTD.

1

10,000

エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業

(10.00)

有100.00有

当社保有船舶の運航管理をしている。

エネルギー
事業

100.00

有THB 77,500,000

製品輸送事業

100.00 (100.00)

有−

製品輸送事業

100.00 (100.00)
100.00 (100.00)(76.00)SINGAPOREUS$

344,467

SINGAPORE

SG$

2,000,000

製品輸送事業

100.00 (100.00)

6,810

不動産事業

100.00 (100.00)

301

不動産事業

100.00 (100.00)

有

当社の海運代理店を
している。

76.00

13/228

営業上の取引有100.00

その他253社

容

有100.00エネルギー
事業

BRITISH
VIRGINISLANDSBRITISH
VIRGINISLANDS

内

有

製品輸送事業

U.S.A

資金
援助

係

設備の
賃貸借

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関名

称

持分法適用非連結子会社
ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG
SHIPPING PTE. LTD.
ARCTIC EMERALD NO.2 LNG
SHIPPING PTE. LTD.

住

所

主要な
事業
の内容

資本金
（百万円）

議決権の所有割合
（％）

役員
資金
の
援助
兼任

SINGAPORE

US$

45,050,000

エネルギー
事業

100.00有SINGAPORE

US$

45,050,000

エネルギー
事業

100.00有係

内容

営業上の取引

持分法適用関連会社
旭タンカー㈱

東京都
千代田区

600

エネルギー
事業

31.48

有

アジア風力発電株式会社

東京都港区

10

エネルギー
事業

50.00

有

オーシャン ネットワーク
エクスプレス ホールディ
ングス㈱
（注）６

東京都港区

50

製品輸送事業

31.00

有

新洋海運㈱

堺市堺区

100

製品輸送事業36.00

日本コンセプト㈱
（注）５

東京都
千代田区

1,134

製品輸送事業15.00㈱名門大洋フェリー

大阪市西区

880

製品輸送事業

41.12

4J No.1 AL ZUBARAH
LIMITED
4J No.2 AL KHOR
LIMITED
4J No.3 AL RAYYANLIMITED
4J No.4 AL WAJBAH
LIMITED
4J No.5 BROOG
LIMITED
4J No.6 AL WAKRAH
LIMITED
4J No.7 DOHA
LIMITED
4J No.8 ZEKREETLIMITED
4J No.9 AL BIDDA
LIMITED
4J No.10 AL JASRA
LIMITED

エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業

有

有
(3.56)

有
当社へ船舶管理委託
している。

36.50

有

36.50

有

36.50

有

36.50

有

36.50

有

36.50

有

36.50

有

36.50

有

36.50

有

36.50

有

25.00

有

有

25.00

有

有

50.00

有

有

LIBERIAUS$

200,500

LIBERIAUS$

200,500

LIBERIAUS$

200,500

LIBERIAUS$

200,500

LIBERIAUS$

200,500

LIBERIAUS$

200,500

LIBERIAUS$

200,500

LIBERIAUS$

200,500

LIBERIAUS$

200,500

LIBERIAUS$

200,500

AKOFS OFFSHORE ASNORWAYNOK 60,700,000

ALGERIA NIPPON GASTRANSPORT CORP.

BAHAMASUS$

AL-MUSANAH MARITIME
TRANSPORTATION CO. S.A.

PANAMA

US$ 19,040,000

MARSHALLISLANDSUS$8,121,400

HONG KONG

US$

1,000

SINGAPORE

US$ 20,742,962

エネルギー
事業

50.00

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー
事業

50.00

有

有

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー
事業

50.00

有

有

HONG KONG

EUR 37,940,859

エネルギー
事業

50.00

有

HONG KONG

EUR 37,861,859

エネルギー
事業

50.00

有

HONG KONG

US$

50.00

有

HONG KONG

EUR 37,441,859

50.00

有

AMERICAS LNGT COMPANY
LTD.（注）７AQUARIUS LNG
SHIPPING LTD.
ARAMO SHIPPING(SINGAPORE)PTE. LTD.
ARCTIC BLUE LNG
SHIPPING LTD.
ARCTIC GREEN LNG
SHIPPING LTD.
ARCTIC INDIGO LNG
SHIPPING LTD.
ARCTIC ORANGE LNG
SHIPPING LTD.
ARCTIC PURPLE LNG
SHIPPING LTD.
ARCTIC RED LNG SHIPPING
LTD.

100,000

1,000

エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業

エネルギー
事業
エネルギー
事業

14/228−(−)

当社へ船舶管理委託
している。

当社へ船舶管理委託
している。

当社へ船舶管理委託
している。

有
有

50.00
(50.00)有有

当社保有船舶の管理をしている。

設備の賃貸借

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関
名

称

住

所

資本金
（百万円）

ARCTIC YELLOW LNG
SHIPPING LTD.

HONG KONG

EUR 37,701,859

AREA 1 MEXICO MV34 B.V.

NETHERLANDSUS$AREEJ LNGCARRIER S.A.

PANAMA

US$ 22,000,000

ARIES LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

ASIA LNGT COMPANY LTD.
（注）７

MARSHALLISLANDS

US$ 19,600,000

BUZIOS5 MV32 B.V.

NETHERLANDS

US$

100,000

LIBERIA

US$

1,000

HONG KONG

US$

1,000

CARIOCA MV27 B.V.

NETHERLANDS

EUR 169,419,959

CERNAMBI NORTEMV26 B.V.

NETHERLANDS

EUR 175,026,035

NETHERLANDS

EUR 162,159,525

HONG KONG

US$

HONG KONG

100,000

1,000

主要な
事業
の内容
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業

議決権の所有割合
（％）

役員
資金
の
援助
兼任

50.00

有

30.00

有

20.00

有

50.00

有

−

(−)

28.24

有

50.00

有

20.60

有

20.60

有

エネルギー
事業

20.60

有

1,000

エネルギー
事業

20.00

有

有

US$

1,000

エネルギー
事業

20.00

有

有

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー
事業

20.00

有

有

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー
事業

20.00

有

有

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー
事業

20.00

有

有

HONG KONG

US$

1,000

20.00

有

有

NETHERLANDS

EUR

60,750

PANAMA

US$ 39,375,000

DUQM MARITIME
TRANSPORTATION CO. S.A.

PANAMA

US$ 25,660,000

ENERGY SPRINGLNG CARRIER S.A.

PANAMAETHANE CRYSTAL LLC.

エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業

20.00

(20.00)

有

エネルギー
事業

50.00

有

US$ 30,000,000

エネルギー
事業

50.00

有

MARSHALLISLANDS

US$ 25,033,650

エネルギー
事業

50.00

有

ETHANE EMERALD LLC.

MARSHALLISLANDS

US$ 23,593,270

エネルギー
事業

50.00

有

ETHANE OPAL LLC.

MARSHALLISLANDS

US$ 23,554,250

エネルギー
事業

50.00

有

ETHANE PEARL LLC.

MARSHALLISLANDS

US$ 25,135,930

エネルギー
事業

50.00

有

ETHANE SAPPHIRE LLC.

MARSHALLISLANDS

US$ 23,554,250

エネルギー
事業

50.00

有

ETHANE TOPAZ LLC.

MARSHALLISLANDS

US$ 23,554,250

エネルギー
事業

50.00

有

EUROPE LNGT COMPANY
LTD.（注）７

MARSHALLISLANDS

US$ 14,197,326

エネルギー
事業

−

15/228

営業上の取引当社へ船舶管理委託
している。

有

20.00

(−)

容

当社へ船舶管理委託
している。

有
有

CERNAMBI SULMV24 B.V.
CHINA ENERGY ASPIRATIONLNG SHIPPING CO., LTD.
CHINA ENERGY AURORA LNG
SHIPPING CO., LTD.
CHINA ENERGY GLORY LNG
SHIPPING CO., LTD.
CHINA ENERGY HOPE LNG
SHIPPING CO., LTD.
CHINA ENERGY PEACE LNG
SHIPPING CO., LTD.
CHINA ENERGY PIONEERLNG SHIPPING CO., LTD.
DEN HARTOGH HOLDINGS
B.V.
DUNE LNGCARRIER S.A.

内

有

20.00

CAMARTINASHIPPING INC.
CAPRICORN LNG SHIPPING
LTD.

係

有

当社保有船舶の管理をしている。

設備の賃貸借

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関名

称住

FASHIP MARITIMECARRIERS INC.

PANAMAGEARBULKHOLDING AGGEMINI LNG
SHIPPING LTD.
HAIMA MARITIME
TRANSPORTATION CO.
S.A.
J5 NAKILAT NO.1 LTD.
J5 NAKILAT NO.2 LTD.
J5 NAKILAT NO.3 LTD.
J5 NAKILAT NO.4 LTD.
J5 NAKILAT NO.5 LTD.
J5 NAKILAT NO.6 LTD.
J5 NAKILAT NO.7 LTD.
J5 NAKILAT NO.8 LTD.
JOINT GAS LTD.
JOINT GAS TWO LTD.
KARMOL LNG COMPANY
LTD.（注）７
KARMOL POWERSHIPCOMPANY LTD.
LIBRA MV31 B.V.
LIWA MARITIME
TRANSPORTATION CO.
S.A.
LNG CORNFLOWERSHIPPING CORPORATION

所

主要な
事業
の内容

資本金
（百万円）

議決権の所有割合
（％）

役員
の
兼任

資金
援助

係

内

容

営業上の取引−ドライバルク
事業

50.00

有

SWITZERLAND

US$ 228,100,000

ドライバルク
事業

49.00

有

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー
事業

50.00

有

PANAMA

US$ 14,610,000

エネルギー
事業

50.00

有

当社保有船舶の管理をしている。

26.74

有

当社へ船舶管理委託
している。

26.74

有

26.74

有

26.74

有

26.74

有

26.74

有

26.74

有

26.74

有

33.98

有

50.00

有

50.00

有

25.00

有

20.60

有

MARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDSMARSHALLISLANDSCAYMANISLANDSCAYMANISLANDS

US$ 53,400,000
US$ 50,600,000
US$ 53,800,000
US$ 51,400,000
US$ 50,200,000
US$ 51,600,000
US$ 52,000,000
US$ 50,800,000
US$

12,000US$

12,000

エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業

当社へ船舶管理委託
している。

当社へ船舶管理委託
している。

有

MALTA

US$ 62,045,926

MALTA

US$ 145,000,000

NETHERLANDS

US$ 327,936,000

PANAMAUS$

50,000

エネルギー
事業

50.00

有

当社へ運航委託している。

MARSHALLISLANDS

US$

100

エネルギー
事業

50.00

有

当社へ船舶管理委託
している。
当社へ船舶管理委託している。

LNG FUKUROKUJUSHIPPING CORP.

BAHAMAS

1

エネルギー
事業

30.00

有

LNG HARMONIA
SHIPPING CORPORATIONMARSHALLISLANDS

1,984

エネルギー
事業

50.00

有

LNG JUROJIN SHIPPINGCORP.

BAHAMAS

1

エネルギー
事業

30.00

有

LNG ROSE SHIPPINGCORP.

MARSHALLISLANDS

US$

100

エネルギー
事業

50.00

有

M2L PACIFIC S.A.

PANAMAUS$

1,500,000

エネルギー
事業

25.00

有

保有船舶を当社へ定期貸船している。

MAPLE LNG
TRANSPORT INC.

PANAMA

0

エネルギー
事業

50.00

有

当社へ船舶管理委託
している。

MARLIM1 MV33 B.V.

NETHERLANDS

US$

100,000

20.00

有MEDITERRANEAN LNG
TRANSPORT CORP.

BAHAMASUS$

200,000

25.00

有

有

MOL CAMERON (NO.2)
S.A. INC.

PANAMA

US$

1,000

エネルギー
事業

50.00

有

有

当社へ船舶管理委託している。

MOL CAMERON (NO.3)
S.A. INC.

PANAMA

US$

1,000

エネルギー
事業

50.00

有

有

当社へ船舶管理委託
している。

エネルギー
事業
エネルギー
事業

16/228有

保有船舶を当社へ定期貸船している。
当社へ船舶管理委託
している。

設備の
賃貸借

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関名

称

OCEAN NETWORKEXPRESS PTE. LTD.
（注）６
ORYX LNGCARRIER S.A.

住

所

資本金
（百万円）

3,000百万

主要な
事業
の内容

議決権の所有割合
役員
（％）
の
兼任

製品輸送事業US$

PANAMA

US$ 15,750,000

エネルギー
事業

20.00

有

PENINSULA LNG
TRANSPORT NO.1 LTD.

LIBERIA

US$

1,000

エネルギー
事業

28.24

有

PENINSULA LNG
TRANSPORT NO.2 LTD.

LIBERIA

US$

850

エネルギー
事業

28.24

有

PENINSULA LNG
TRANSPORT NO.3 LTD.

LIBERIA

US$

850

エネルギー
事業

28.24

有

PENINSULA LNG
TRANSPORT NO.4 LTD.
PKT LOGISTICS GROUP
SDN. BHD.

MARSHALLISLANDS

US$ 38,248,944

エネルギー
事業

25.00

有

MALAYSIA

MYR 276,353,999

製品輸送事業35.13

有PT JAWA SATU REGASINDONESIA

US$ 39,080,000

INDONESIA

US$ 24,000,000

PANAMA

US$ 14,010,000

NETHERLANDS

EUR 14,018,000

MARSHALLISLANDS

US$ 19,530,000

SEPIA MV30 B.V.

NETHERLANDS

US$ 208,526,000

SKIKDA LNG TRANSPORTCORP.

BAHAMASUS$

SOUTH CHINA TOWING
CO., LTD.

HONG KONG

HK$ 12,400,000

PT. BHASKARA INTISAMUDRARAYSUT MARITIME
TRANSPORTATION CO.
S.A.
ROTTERDAM WORLDGATEWAY B.V.
SENEGAL LNGT COMPANY
LTD.（注）７

SRV JOINT GAS LTD.
SRV JOINT GASTWO LTD.
T.E.N. GHANA
MV25 B.V.
TA SAN SHANG MARINE
CO., LTD.
TAN CANG-CAI MEPINTERNATIONALTERMINAL CO., LTD.
TAN CANG NORTHERNMARITIME JOINT STOCKCOMPANYTAN CANG-CAI MEPTOWAGE SERVICES CO.,LTD.

CAYMANISLANDSCAYMANISLANDS

200,000

US$

50,000US$

50,00019.00(−)(19.00)容

営業上の取引当社へ船舶管理委託
している。

有

19.20

有

エネルギー
事業

50.00

有

製品輸送事業

20.00(20.00)

有

−

(−)

有

エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業

20.60

有

25.00

有

関連事業

25.00

有

48.50

有

48.50

有

エネルギー
事業
エネルギー
事業

内

当社傭船船舶を定期借船している。

有SINGAPORE

エネルギー
事業
エネルギー
事業

−

資金
援助

係

当社保有船舶の管理をしている。

有
当社運航船舶に対す
る離着桟支援作業をしている。
有NETHERLANDS

EUR 149,649,663

エネルギー
事業

20.00

有

TAIWANTWD 610,000,000

エネルギー
事業

45.00

有

VIETNAMVND 868,510百万

製品輸送事業21.33

有

VIETNAMVND 118,560百万

関連事業

36.00

有

当社運航船舶の曳船作業をしている。

VIETNAMVND 112,717百万

関連事業

40.00

有

当社運航船舶の曳船作業をしている。

TARTARUGA MV29 B.V.

NETHERLANDS

US$ 206,138,000

20.60

有

TIWI LNG CARRIER
S.A.

PANAMA

US$ 22,000,000

20.00

有

TRANS PACIFIC
SHIPPING 2 LTD.

BAHAMAS

3,961

エネルギー
事業

20.00

有

TRANS PACIFIC
SHIPPING 5 LTD.

BAHAMAS

2,672

エネルギー
事業

50.00

有

有

当社へ船舶管理委託
している。

TRANS PACIFIC
SHIPPING 8 LTD.

BAHAMAS

2,065

エネルギー
事業

50.00

有

有

当社へ船舶管理委託
している。

エネルギー
事業
エネルギー
事業

17/228当社へ船舶管理委託
している。

設備の
賃貸借

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関
名

称

住

所

資本金
（百万円）

TRINITY LNGCARRIER INC.

MARSHALLISLANDSUS$VIKEN MOL AS（注）８

NORWAY

US$ 55,500,000

VIKEN SHUTTLE AS（注）８NORWAY

US$ 38,103,976

WATERFRONT SHIPPING
LIMITEDCAYMANISLANDS

US$ 362,500,000

500

主要な
事業
の内容

議決権の所有割合
役員
（％）
の
兼任

エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業
エネルギー
事業

50.00

有

50.00

有

−
40.00

(−)

資金
援助

係

内

容

営業上の取引設備の賃貸借

当社へ船舶管理委託し
ている。

有
有

当社運航船舶の定期借船をしている。

その他６社（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
３．商船三井ドライバルク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（１）売上高235,747百万円（２）経常利益45,257百万円（３）当期純利益 43,847百万円（４）純資産額
62,465百万円（５）総資産額
41,245百万円
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株
式の100%を所有する持株会社であります。
７．KARMOL LNG COMPANY LTD.は、AMERICAS LNGT COMPANY LTD.、ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT COMPANY
LTD.及びSENEGAL LNGT COMPANY LTD.の発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。
８．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。

18/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ドライバルク事業

245

(41)

エネルギー事業902(75)

製品輸送事業

4,398

(814)

52

(9)

不動産事業

1,152

(1,044)

関連事業

859

(261)

その他

699

(85)

全社（共通）

493

(165)

8,748

(2,485)

うち、コンテナ船事業

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
区分

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

陸上従業員

829

（285）

39.1

14.2

15,394,458

海上従業員

339

（23）

34.8

11.8

14,637,729

合計

1,168

（308）

37.8

13.5

15,174,365

セグメントの名称

従業員数（人）ドライバルク事業

84(13)

エネルギー事業466(65)

製品輸送事業

175

(47)

52

(9)

不動産事業

1

(2)

関連事業

0

(0)

その他

0

(0)

442

(181)

1,168

(308)

うち、コンテナ船事業

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

19/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（３）労働組合の状況
陸上従業員および海上従業員それぞれに労働組合があります。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
2023年３月31日現在
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.（注）２.
うち
うち
全労働者
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者
−
60.0
0.0

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.
7.3

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.（注）２.
うち
うち
全労働者
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者
56.3
69.4
38.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者には出向者を除き、受入出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。
<参考>当社経営目標で掲げる女性管理職比率(陸上職)：2026年３月31日時点目標値15% (2023年３月31日時点9.2％)②連結子会社
2023年３月31日現在
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.（注）２.
（注）１.（注）２.
女性労働者の割
合（％）
うち
うち
うち
うち
（注）１.
全労働者
正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・（注）２.
労働者 有期労働者
労働者 有期労働者
5.2
−
0.0
0.0
82.0
80.6
0.0

名称

㈱宇徳
商船三井ロジスティクス㈱

16.5

−

0.0

0.0

81.2

88.2

56.0

興産管理サービス・西日本㈱

16.1

−

0.0

0.0

64.5

82.9

73.8

興産管理サービス㈱

33.3

−

−

−

28.5

95.8

22.0

商船三井興産㈱

12.2

−

−

−

62.4

79.1

55.0

名称

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１.
（注）２.

名称

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１.
（注）２.

MOLマリン＆エンジニアリング㈱11.1

グリーンシッピング㈱2.6

商船三井システムズ㈱29.4㈱フェリーさんふらわあ

0.0

商船港運㈱

3.3

㈱ブルーハイウェイサービス

5.4

宇徳トランスネット㈱0.0

商船三井フェリー㈱

5.3

宇徳港運㈱

14.3

日本栄船㈱

1.6

宇徳流通サービス㈱0.0

エムオーツーリスト㈱35.6

ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱0.0

商船三井テクノトレード㈱

7.7

ダイビル㈱

8.3

商船三井客船㈱14.3㈱丹新ビルサービス

0.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者には出向者を除き、受入出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。

20/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下の通り設定
しています。
脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、および価値観を確認したものです。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2017年度よりローリング方式の経営計画を導入し、2027年のありたい姿に向けて、財務体質の改善と事業ポートフォリオの変革を進めてきました。昨年度の経営計画「Rolling Plan 2022」では、「グループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑む」をテーマに、3つの戦略に沿って様々な取組を進めました。ポートフォリオ戦
略では、不動産事業やクルーズ事業をはじめとする非海運事業への投資を積極的に進めました。環境戦略では、「環境ビジョン2.1」に沿って環境投資を着実に積み上げました。地域戦略では、インドをはじめとした海外での営業活動強化とそれを支える体制整備を進めました。また、当社は2022年4月にサステナビリティ計画「MOL
Sustainability Plan」を策定し、「Rolling Plan 2022」と「MOL Sustainability Plan」を企業活動の両輪として取り組むことで、持続可能な社会の実現及び当社グループの企業価値向上を目指してきました。
その結果、2022年度は前年度から続く好調な海運市況の恩恵を受け、2年連続で過去最高益を更新する業績を達成することができました。
今年度から開始する新たな経営計画「BLUE ACTION 2035」ではローリング方式を改め、2035年度をゴールとする
中長期経営計画として策定しました。2021年度以降、コンテナ船事業を含む当社グループの各事業の業績が好調に推移した結果、当初2017年に掲げた2027年度の財務目標を2年連続で達成し、財務体質は急速に改善しています。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書グローバルな社会インフラ企業への飛躍に向け、次のステージをあらためて構想・設定し、長期的な戦略に基づき、ありたい姿へ向かう道筋を示しています。
「BLUE ACTION 2035」では、「Rolling Plan 2022」と「MOL Sustainability Plan」それぞれの要素を融合させ、サステナビリティ経営をより強く表現しています。当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすものです。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、さらには企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていきます。

当社は、「BLUE ACTION 2035」の策定にあたり、長期的な外部環境の変化を独自に分析し、当社グループの強みを再確認した上で、2035年のありたい姿をグループビジョンと定義しました。それを実現するためのメインシナリ
オが事業ポートフォリオ変革です。その実行に向けて、「Rolling Plan 2022」から継承する“３つの主要戦略”に加えて、その基盤整備にもあたる“サステナビリティ課題への取組”のうち最重点5項目を「BLUE ACTION
2035」の中心に据えています。
“サステナビリティ課題への取組”の詳細については第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
「BLUE ACTION 2035」では、2035年度をグループビジョン実現の時期として設定していますが、ゴールまでの期
間を３年＋５年＋５年の３フェーズに分け、バックキャスト思考で計画を策定しています。2023〜2025年度のPhase1では、今回掲げる“2035年のありたい姿”と“目指す事業ポートフォリオ”を堅持します。2024年度以降は毎年、Core KPIをモニタリングしながらアクションプランを更新していきます。

22/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞
BLUE ACTION 2035で目指す姿として以下２点を設定しました。
•海運不況時でも黒字を維持できるポートフォリオへの変革•成長投資の積上げと株主の期待に応える利回り（ROE 9〜10%）の両立
これを達成するための事業ポートフォリオとして「税引前利益 4,000億円／総資産 7.5兆円」と「市況享受型：
安定収益型= 40：60 のアセット比率」の目標を設定し、以下のような具体的なリバランス計画を策定しました。
海運市況との相関性が高い市況享受型事業において海運好況時には高リターンを得る一方、安定収益型事業の比重をより高め、海運不況時でも黒字を確保することを目指します。安定収益型事業では、海運の長期契約のみならず、Rolling Planから標榜してきた非海運事業をさらに成長させます。

＜BLUE ACTION 2035における主要なテーマ＞
BLUE ACTION 2035では３つの主要戦略とサステナビリティ課題への取組の内最重点５項目を中心に据えています。各戦略・項目の要点は以下の通りです。
（１）ポートフォリオ戦略
・事業別ROA目標を設定し、個別投資採算基準もそれに沿ったものに変更する。利益規模だけでなく資本効率の改善を図り、全体としてROA資本コストを上回るROAを達成すべく、高リターンを期待する市況享受型事業に継続投資する一方、低リターンながら安定収益型である事業への投資の傾斜を高める。
・IFRS（国際会計基準）の早期適用に取り組む。
・効率的なポートフォリオ変革のため、M&Aをスピード感を持って推進する。
（２）地域戦略・事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制へ移行する。

23/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（３）環境戦略（サステナビリティ課題「環境」への取組）
・2023年4月に更新した環境ビジョン2.2の下、環境への取組をリードする存在であり続ける。

・2020年代の外航ゼロ・エミッション船就航に向けた準備も進める。

・燃料需要家としての立場を活かして燃料調達・サプライチェーンに参画し海運業界におけるクリーン燃料サプ
ライチェーンの構築を後押しする。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（４）サステナビリティ課題への取組 「安全」
・海運のみならず非海運事業を包摂する当社グループ全体の安全指針「安全ビジョン」と、具体的な行動計画「SAFETY ACTION 1.0」を2023年度中に策定する。

（５）サステナビリティ課題への取組 「人財」
・2023年4月に発表した「商船三井Human Capital(HC)ビジョン」の下、グループ・グローバル一元化での人財計
画を推進する。
・2023〜2025年度のPhase 1を「変革期」と位置づけ、行動計画「HC ACTION 1.0」に着手する。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（６）サステナビリティ課題への取組「DX」（Digital Transformation）

・2023年２月に発表したDXビジョンの下、全体ロードマップに加えてPhase１の３か年における行動計画「DXACTION 1.0」も策定。ビジネスとカルチャーの両面から変革を推進する。

（７）サステナビリティ課題への取組 「ガバナンス」
・グループビジョンの実現を支えるガバナンス全般の高度化を推進する。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜BLUE ACTION 2035

Phase 1の具体的なアクションプラン＞

各事業本部の目指す方向性とPhase 1のアクションプランは以下の通りです。

ドライバルク事業

エネルギー事業

製品輸送事業2035年に向けた方向性：
貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高リターンを獲得する。
Phase 1の具体的なアクションプラン：
・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨物の輸送需要取り込み（バイオ燃料、穀物、肥料、半製品など）
・世界経済のサプライチェーン・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営
業ネットワーク整備
・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリ
ジェンス機能の強化
・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化
・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げ
2035年に向けた方向性：
エネルギーシフトの大きな流れに積極的に対応し、Green Transformationをリードする存在であり続ける。
Phase 1の具体的なアクションプラン：≪タンカー(含むケミカル船)≫・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調
達、事業機会の獲得
・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供≪液化ガス船≫・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リ
スクテイクを進める
・LPG／アンモニア船隊の整備≪海洋事業・洋上風力発電≫
・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業（二酸化炭素回収・貯留）へ参画
・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、かつ周辺事業の取り込みに繋げる
2035年に向けた方向性：
コンテナ船・自動車船の競争優位を磨く一方、物流への積極投資で非海運分野での成長を遂げる。
Phase 1の具体的なアクションプラン：≪コンテナ船≫・ONE発足を通じて獲得した規模のメリットの維持・拡大
・環境・デジタル戦略を柱とする更なる優位性の構築≪自動車船≫
・環境への対応をリードし顧客の評価を高め、パートナーとして選ばれる存在となる・増加する中国・インド発ビジネスでの優位性構築≪物流≫
・宇徳・商船三井ロジスティクスをコアと位置づけ、両社を中心に成長を図る
・主にアジアでのM＆Aによる事業拡大
2035年に向けた方向性：
不動産・フェリーに加えクルーズなどの多彩な事業群を形成し、非海運分野の柱に育てる。
Phase 1の具体的なアクションプラン：

ウェルビーイングライフ事業≪不動産≫
・国内：アセットタイプの拡充、再開発・街づくりに取り組む
・海外：ベトナム・豪州の事業拡大に加え、東南アジア他国・インドへ進出≪フェリー≫
・現行2社の統合のメリット最大化
・貨物・旅客それぞれのマーケティング強化≪クルーズ≫
・「にっぽん丸」ブランドを革新すべく、新規投入船に向けた準備を進める
・国内顧客に加え、インバウンドを中心に海外顧客の基盤を拡大する

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜BLUE ACTION 2035の定量目標（利益計画・財務計画・投資計画・株主還元策）＞（１）利益計画
利益計画については、第２ 事業の状況 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (７)「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。
（２）財務計画・投資計画
財務計画・投資計画については、第２ 事業の状況 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」 (７)「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。
（３）株主還元策
株主還元策については第４ 提出会社の状況 ３「配当政策」をご参照ください。
＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当社グ
ループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。
なお、当社におけるコンプライアンスに関する取り組みについてはP106に記載のとおりです。

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有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として、５つの「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。経営基盤となる「Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）」の強化を基本とし、「Innovation（海の技術を進化させるイノ
ベーション）」と「Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）」への取組みを相互に作用させながら、「Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）」と「Environment（海洋・地球環境の保全）」の達成を目指します。
2019年度にサステナビリティ課題を最初に特定した際は、当社の事業活動が社会に与えるネガティブ・インパク
トとポジティブ・インパクトを検討した上で、社会課題との関連性を整理しました。その上で、ステークホルダーと当社グループにおける重要性の２軸から絞り込み、５つの課題にまとめました。また、2021年度には、気候変動や人権問題等の社会環境の変化に加え、当社グループの事業環境にも大きな変化が起きていることを踏まえ、サス
テナビリティ課題の一部見直しを行うとともに、各課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定した「MOL Sustainability Plan」を策定し、サステナビリティ課題への取組みを加速してまいりました。
2023年度からは、この「MOL Sustainability Plan」を経営計画「BLUE ACTION 2035」の一部として位置付け、経営計画と一体となった取組を推進していきます。これにより、当社グループの企業価値の更なる向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
サステナビリティ課題の概念図

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
（１）ガバナンス
気候変動対策、海洋環境保全、生物多様性保護、大気汚染防止などの重要な環境課題を含む、サステナビリティ
全般に関する課題に関しては、経営会議の下部機関である「環境・サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会にて審議を行っております。同委員会の委員長は代表取締役副社長が務め、副委員長をCESO（チーフ・エンバイロ
メント・サステナビリティ・オフィサー）が務めております。サステナビリティに関する取組みへの監督責任は取締役会が負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定しています。
（２）リスク管理
リスク管理については、「第２事業の状況

３事業等のリスク」をご参照ください。

（３）戦略、指標及び目標（サステナビリティ課題への取組）
2022年度は、「Rolling Plan 2022」から継承する３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略）に加えて、その基盤整備にもあたるサステナビリティ課題への取組のうちの最重点５項目（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を組み込んだ新経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定しました。「BLUE ACTION 2035」では、グループビジョン実現の時期を2035年度と設定し、ゴールまでの期間を３つのフェーズに分けました。まず、Phase1（2023-2025年度）では、今回掲げた2035年のありたい姿・目指すべき事業ポートフォリオを基本的に堅持し、2024年度以降、毎年Core KPIをモニタリングしながら、アクションプランの更新を続けていきます。

また、「BLUE ACTION 2035」で取り上げるサステナビリティ課題への取組を含む、課題解決に向けた行動計画として「MOL Sustainability Plan」を策定し、取組を着実に進めてまいります。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書① Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）
海運を中心とした社会インフラ事業を展開する中で、さまざまな物資やエネルギーを安全・安定的、経済的に輸送またはサービスを提供することで、世界中の人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくことを目指し
ます。

取組テーマ

目標

指標（KPI）

戦略（2023〜2025年度
アクションプラン）

本業を通じた価値

海上輸送・社会インフラ事業を通じた持続的な価値の提供

輸送量（トンマイル）

経営計画で掲げる
各戦略の遂行

・安全運航の徹底及び事故の撲滅
数値目標
・4ゼロの達成-重大海難事故 ゼロ-重大貨物事故 ゼロ-油濁による海洋汚染 ゼロ-労災死亡事故 ゼロ
・SPI（2025、2030、2035年度目標）*1

指標／年度

2025

2030

2035

0.50

0.40

0.30

以下

以下

以下

均時間（時

24.00

22.00

20.00

間/隻・

以下

以下

以下

1.00

0.80

0.60

以下

以下

以下

安全品質
LTIF*2運航停止平・重大海難事故件
数・重大貨物事故件
数
・油濁による環境
汚染件数
・労災死亡事故件
数・LTIF
・運航停止平均時
間・運航停止発生率

年）*3

運航停止発
生率（件/
隻・年）*4

・ICT技術の活用を含めた安全運航サポートの強化-乗組員の技能向上や注意力維持の支援、並びに安全意識の向上に繋がるシステム及び体制の構築-船上のDX促進及び働き方改革-陸上からの支援
体制及び機能の強化
・安全品質向上に繋がる取り組みの推進-運航船、船舶管理会社及び船主の訪問を通じた改善
活動・改革の推進-安全文化を醸成する研修等の継続的な実施-Safety Visionの策定（2023年度予
定）・サステナビリ
ティ起点の新サーさらなる付加価値・社会ニーズに対応したサービスの創出

ビスに関する実績
・新規事業提案制
度の事業化数・既存プロジェク
トの推進及び新サービスの模索-外国人人材事業、ブルーカーボ
ン事業、(株)MOL
PLUSの事業等
・新規事業提案制
度の継続的な実施*1 Safety Performance Indicatorの略。
*2 100万人・時間あたりの労災事故発生件数。下船に至らずとも、発生日に軽作業を含む労働に復帰できなかった
職務傷病も集計対象に含めている。
*3 機器故障や事故による船舶の年間運航停止時間を1隻当たりで表したもの。
*4 船舶の運航停止に至る機器故障や事故の年間発生件数を1隻当たりで表したもの。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書② Environment（海洋・地球環境の保全）
事業を通じて与える海洋および地球環境への負のインパクト（海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害、気候変動等）を最小化し、世界中の人々が暮らす地球を持続可能なものとすることを目指します。
特に、気候変動対策は喫緊の課題と認識しており、「2050年 ネットゼロ・エミッション」に向け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」に掲げる各アクションを実行してまいります。なお、2022年度の当社グループのGHG
排出量は、13,330千トン（うち、Scope1 10,086千トン、Scope2 19千トン、Scope3 3,224千トン）でありま
す。
戦略
取組テーマ

目標

指標（KPI）（2023〜2025年度アクションプ
ラン）・環境ビジョン2.2における各戦・2050年までにグループ全体で略の実行のネットゼロ・エミッションの-アクション1：クリーンエネル

達成 *1

ギーの導入
数値目標
・GHG排出量・排出原単-アクション2：さらなる省エネ

位

技術の導入

・LNG燃料・メタノール-アクション3：効率オペレー

燃料外航船隻数

ション

・気候変動対策にかか-アクション4：ネットゼロを可る環境投資額能にするビジネスモデルの構築-2035年までに輸送におけるGHG
排出原単位45%削減（2019年
気候変動対策比）*2-2030年までにGHG排出総量23%
削減（2019年比）*3-GHG排出原単位 1.4%/年削減-アクション5：グループ総力を（2019年比）*4

挙げた低・脱炭素事業拡大-2030年までにLNG燃料・メタ・TCFD提言への対応強化

ノール燃料外航船隻数90隻

海洋環境保全・グループ会社との連携強化※今後、国際ガイドラ

海洋環境及び生物多様性への悪イン等に基づきKPI設定

生物多様性保護

影響の軽減
予定・自然リスク及び機会の把握と・船舶から排出される大気汚染
物質の軽減

・NOx排出量・排出原単

分析の実施

数値目標

位

・新しいKPI及び目標の検討-2030年までにトンマイル当た・SOx排出量・排出原単りのSOx排出量14%削減（2020年

位

大気汚染防止比）*1 当社グループ全体（連結範囲）における、スコープ1、2、3の全てが対象。
*2 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。
*3 当社グループ全体（連結範囲）における、スコープ1及びスコープ2が対象。
*4 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。2030年までの平均。

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有価証券報告書③ Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）
多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事
業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。
また、2023年4月には「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」を発表。新たな事業を牽引する専門人
財や地域戦略強化のためのグローバル人財の登用・育成、人材計画のグループ・グローバルでの一元化など、人財
方針・施策の抜本的な転換を図り、経営計画、ひいてはグループビジョンの実現を目指すことを明らかにしており
ます。

戦略
取組テーマ

多様性（DE＆I）

共走・共創

働き甲斐

目標
・多様な人財が活躍できる就業
環境の実現
数値目標
・単体陸上職 女性管理職比率 15%（2025年度目標）
・MOL Group Key
Positions（MGKP）*1在任者の構成比率（2025年度目標）-女性 8%-本社外出身者 30%-40代以下 15％
・個人の能力とグループ全体での組織能力が最大限発揮される
よう、共走・共創のための環境の構築
数値目標
・MVVの実現・実践に向けた対話機会の実施率 100%（2025年度目標）
・公募による異動件数 50件以上（2025年度目標）*2
・働いている意義や安心感を日々実感できるグループの実現
数値目標
・エンゲージメントサーベイ（ES）回答率 90%以上（2025年度目標）
・ES結果のうち「エンゲージメ
ント」のKPIスコアが向上した組織の割合 70%以上（2025年度目標）

指標（KPI）（2023〜2025年度アクションプ
ラン）・単体陸上職 女性管理職比率
・MGKP在任者の構成率（女性、本社外出身者、40代以下）・MVVの実現・実践に向けた対話機会の実施率
・公募による異動件数

・ESの回答率
・ES結果のうち「エンゲージメント」のKPIス
コアが向上した組織の割合

33/228・人的資本獲得・配分の実行
・適所適材の実現に向けた施策の実施
・テクノロジーを活用したタレ
ントマネジメントの実施
・自律的なキャリア形成支援
・エンゲージメント向上に向けた施策の実施・人財部門の機能強化
・海技者を惹きつける「魅力」の強化EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

戦略（2023〜2025年度アクションプ
ラン）・企業市民活動
・NGO・NPOとの関係構築
・グループ会社との連携強化及び取組拡充
・社員の社会課題意識を高める
研修・制度の拡充
・海洋教育等を通じた人財育成に資する活動の強化・事業で関わる地域の発展及び・企業市民活動の実績
・モーリシャス地域貢献活動
地域との共生人々の活躍に寄与する活動の拡・モーリシャス地域貢・2つの基金を通じたNGO・
大献活動の進捗状況
NPO、学術機関等との関係構築
・助成団体間のネットワーキン
グによる地域の活性化-マングローブ保全、現地産業支援、教育・女性活躍の促
進等
・社会的インパクト評価による活動成果の見える化*1 本社部長級ポスト及び当社グループ会社において本社部長級相当職と指定されたポスト（国内外を問わな
取組テーマ

目標

指標（KPI）

い）。
*2 2023年度〜2025年度の累計
なお、上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標(KPI)および実績（当連結会計年度）は、次の通り。
・単体陸上職 女性管理職比率 ： 9.2％
・MOL Group Key Positions(MGKP)在任者の構成率 ： 女性比率4.7％、本社外出身者比率18.3％、40代以下比率
9.5％
・エンゲージメントサーベイ(ES)の回答率

：

81.2％

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書④ Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）
クリーンエネルギーやICTを活用する技術を高めることで、当社事業にイノベーションを起こし、「安全輸送・
社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「海洋・地球環境の保全」にも通じる様々な社会課題の解決に貢献することを目指します。
戦略
取組テーマ
目標
指標（KPI）（2023〜2025年度アクションプ
ラン）・船舶のクリーン代替燃料の導入と利用拡大
数値目標
・ネットゼロ・エミッ
・関連技術開発の推進
・2035年までにネットゼロ・エ
ション外航船の隻数-アンモニア燃料船、メタノー
ミッション外航船130隻・ゼロエミッション燃ル燃料船、水素利用船、燃料電・2020年代中にネットゼロ・エ
料の使用割合池・バッテリー利用等
ミッション外航船運航開始
・2030年のゼロエミッション燃
クリーンエネル
料使用割合5%
ギーの導入・普及
・次世代クリーンエネルギ―運搬・供給船の開発推進
・次世代クリーンエネ-大型アンモニア運搬船・バン・社会でのクリーンエネルギー
ルギー運搬・供給船のカリング船、液化水素運搬船、の普及に寄与する技術の開発
開発状況
CO2運搬船等・ウインドハンタープロジェク
トの研究開発推進・ウインドチャレンジャーの軽・自然エネルギーの活用及び推量化及び量産化（量産化規模の進性能向上に寄与する省エネ技検討も含む）
・ウインドチャレン術の確立・普及
・ローターセイル実装に向けた船舶の省エネルジャーの搭載隻数
数値目標
検討*1
ギー化
・その他省エネ技術の・2030年までにウインドチャレ
・その他省エネ技術の導入の促
採用隻数
ンジャー（硬翼帆式風力推進装
進置）搭載隻数25隻-PBCF*2、最適トリムシステ
ム*3等
・FOCUSのバージョンアップ
・FOCUSプロジェクトの-効率運航にかかるデータ項目
・船舶のビッグデータ活用プ
進捗状況の拡充・精査、LNG燃料船、代ラットフォームの構築・拡充
・Fleet Guardianプロ替燃料船への対応等（FOCUSプロジェクト等）
・Fleet Guardianの開発・実ジェクトの進捗状況*4
ICTを活用した安全証・実装
運航・効率運航・実証実験を踏まえた開発計画
・自律化技術の開発状の策定
・船舶の自律化技術の構築
況・協業先の選定及び実装化に向けた検証の実施
・デジタルを活用した、会社の生産性の改善及び組織・業務の・機能別標準業務の新設計・導・価値創造業務への転最適化
入等の陸上向けDX案件の推進
換率（陸上業務）*5
数値目標
・船上書類作業のデジタル活用
・安全業務への転換率
DX・価値創造業務・安全業務への最大化等の海上向けDX案件の推（船上業務）*6
転換率（累計）進・チェンジリーダーの-10%（2025年度）
・チェンジリーダー育成施策の数*7-20%（2030年度）
実行-30%（2035年度）*1 風力を活用した推進補助装置。
*2 プロペラ装着型効率改善装置。船のプロペラ後方に発生するハブ渦を削減することで効率改善に貢献する。
*3 当社船長の経験に基づいた船舶の航行姿勢の知見を水槽試験・実船試験を通じて定量的に評価し、乗組員が容易に活用できるようグラフに表したもの。
*4 本船上の主機関等に取り付けた各種センサー情報をもとに、主機関のトラブルや故障を未然に防止する為の予兆診断を行うシステム。
*5 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、新しい価値創造への工数に転換した比率。
*6 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、安全業務への工数に転換した比率。
*7 チェンジリーダーを「ビジネスモデル・業務プロセス・企業風土などの変革を担う存在」、「ビジネスやプロセスの課題を把握し、ありたい姿を描き、変革をリードする存在」と定義し、従業員をトレーニングによってチェ
ンジリーダーへと育成した数。

35/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書⑤ Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）
コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を通じ、当社グループ経営における透明性を確保し、事業活動を通じた社会課題への取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。
取組テーマ

経営の透明性

情報セキュリティ

目標

・グループ総合力を発揮し、グ
ローバルな成長に向けた経営の実現
・実効性の高いコーポレート・
ガバナンス体制の構築
・ステークホルダーとの対話を促す開示内容の充実

数値目標
・重大ICTインシデント発生件数
ゼロ*1

責任ある調達・バリューチェーン全体における環境・安全・人権等に関わるリスクの把握・低減

指標（KPI）

戦略（2023〜2025年度アクションプ
ラン）・取締役会の実効性評
価の結果
・コーポレート・ガバ
ナンス審議会の審議状
況・コーポレート・ガバナンス基
本原則３か条に基づく各種施策の実行-取締役会の実効性評価に基づ
く改善措置の継続的な実施-スキルマトリックスに基づく
取締役会構成の実現に向けた
ロードマップの策定-全社重要リスクに関する議論の充実-コーポレート組織、営業組織
及び地域組織の権限強化と相互牽制機能の充実・重大ICTインシデント
発生件数

・ランサムウェア対策の強化
・セキュリティインシデント運用プロセスの最適化
・情報資産の管理強化及び運用状況の可視化・ウィルス感染等の予兆となる動作の検知及び防止策の強化

・バリューチェーンマ
ネジメントの実施状況
・人権関連の研修の実
績

人権尊重

公正取引
数値目標
・コンプライアンス違反件数ゼ
ロ*2
贈収賄防止

・コンプライアンス違反件数
・コンプライアンス窓
口相談件数
・コンプライアンス関連の研修・e-learningの実績

・関連する方針類のグループ内
及び取引先への周知・理解浸透
・取引先向けのESG調査の継続的な実施及び対象先の拡大
・人権デューデリジェンスの継続的な実施
・人権教育プログラムの拡充

・内部監査の体制強化及び監査結果に基づく改善措置の実施
・コンプライアンス関連の教
育・啓発活動の継続的な実施*1 影響範囲に応じて定めた4つのインシデントレベルの内、レベル4（最も重大）に該当するもの。
*2 公正取引及び贈収賄に関連する重大なもの。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】＜リスク管理に関する基本的な考え方＞
世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。下表の通り、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「業務遂行上のリスク」に分類し、種別ごとに担当部門を置き、管理規程やガイドライン等に従って、リスク量の把握やヘッジによるエクスポー
ジャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。各担当部門によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め専任の社内審査部門によってリスクの洗い出しを行い、必要に応じて起案する各担当部門のアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として６つの委員会（P.101参照）を設け、事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。

＜リスク管理の高度化に向けた施策＞
当社事業に影響を与える外部環境の不可逆的な変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」と定義しています。近年、エマージングリスクへの対応はリスク管理の点で重要性が高まっており、エマージングリスクを全社横断的に管理し、取締役会が対応策の意思決定する仕組みを導入することを目指しています。2021年度から全社リスクマッピング策定に向けた検討を開始し、2022年度はエマージングリス
ク・業務遂行上のリスクそれぞれの管理手法の確立に向けて取締役会での議論を行いました。
当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴うアセット価値の変動リスクに対しては、2014年からアセットリスクコントロールと呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でのリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議に報告し監督を受けています。
更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続けています。2020年7月26日にモーリシャス沖で発生したWAKASHIOの油濁事故を踏まえ、2021年には、当社又は当社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に、事業継続と企
業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となってクライシス対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切且つ迅速に対応する体制を整備しました。当社は、
重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大ICTイン
シデント対策本部規程」に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を設置し、適切に対処していますが、これら各対策本部の枠組みにとどまらないクライシス発生時においては、「クライシス対策本部規程」に基づき、クライシス対策本部を設置します。また、同年にはグループ会社の一部を対象に重要リスクの洗い出しとその評価を定期的に行うリスクアセスメントのプロセスを整備し、試験的に運用を開始しています。

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有価証券報告書＜エマージングリスク管理の考え方＞
重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行います。また、エマージン
グリスクを事業機会としても認識し、経営計画や事業戦略策定の為の十分な議論を取締役会と執行が行います。

＜アセットリスクコントロールの考え方＞
金融機関で幅広く利用されているリスク管理手法を海運業向けに応用したもので、保有アセットに対して同時に相当程度のストレスシナリオを適用し、それが一定期間継続した場合に想定される最大の損失額を計算し、その総額を総リスク量と見做して、自己資本との比較で過大とならないように管理するものです。また、アセット毎の市況が、異なるタイミングで変動することによる分散効果も考慮しています。カントリーリスクや顧客信用リスク、グループ会社の事業リスクも含めて、より適切にリスク量を計測できる仕組みです。

＜主要なリスクの概要と対応策＞
１．経営計画・投資計画の進捗に関わる影響
当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入していますが、以下に記載する各種リスクによって、投資が想定通りに進捗せず、投下資金の回収不能、追加損失が発生する
リスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。
新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクの発生可能性・影響度を認識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別を厳格に行っているものの、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書（１）運航・操業リスク
海運業を中心として、約800隻の多様な船舶や海上プラントを運航・操業し、様々な社会インフラを提供する
当社にとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社は事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全運航本部と各営業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、船員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。
なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な原資を確保するため、必要な金額の各種保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。
また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。
（２）サイバーセキュリティリスク
当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム
障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生または発生の可能性があるセキュリ
ティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTイ
ンシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベ
ルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ス
テークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかに組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。
（３）災害・疫病リスク
大規模な災害や疫病等は当社グループ運航船の船員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。
大規模な地震等の災害発生時にも船舶の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果たすため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備した上、十分な訓練を実施しています。また、本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。当社グループでは、災害や感染症の流行に際して、運航船と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また、以前から災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。
（４）グループガバナンスリスク
当社は本社組織に属するグループ会社である商船三井システムズ株式会社、商船三井ドライバルク株式会
社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、商船三井ロジスティクス株式会社、ダイビル株式会社
をはじめ、子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポ
レート機能を横断的に統括し、一体的且つ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チー
フ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。
また2022年度から国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。各グループ会社のセル
フアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部がリスクの所在・内容を把握し、また本社経営陣及びコーポ
レート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を行うための基礎資料とすることを目的としています。

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有価証券報告書（５）人権に関わるリスク・バリューチェーンにおける各種リスク
当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・
強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは、社会的な関心事となっていることから当社グループの企業価値の毀損につながる恐れがあります。
このため、当社グループでは、サステナビリティ課題「“Governance” 事業を支えるガバナンス・コンプラ
イアンス 」の取組テーマに「人権尊重」と「責任ある調達」を掲げ、関連する取り組みを強化しています。当社グループでは「商船三井グループ 人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び「取引先調達ガイ
ドライン」を整備しており、当社グループとしての「人権尊重」への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築のため、取引先を含む、多様なステークホル
ダーに理解・協力が得られるような内容としています。
また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組みを構築します。以下に示す各ス
テップの通り、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについての実態の把握及び改善に努めます。これらは適時適切に効果の検証と情報の開示を行うことにより、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たします。

（６）海運市況・顧客・カントリーリスク
当社は以下の考え方の下、海運市況・顧客・カントリーリスク管理を行っています。
・市況リスク
中長期契約を前提としないアセットに投資する場合、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査した上で、選別的に実行しています。各アセットへの投資については、市況変動パターンが異なる幅広い種類の船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、或いは不動産事業といった非海運事業への積極投資を掲げるポートフォリオ戦略によって、事業ごとに市況リスクを打ち消し合う体制とし、同リスクの分散に努めています。 また、期中リスクの低減については、例えばケープサイズバ
ルカーやVLCCといった船舶において、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進行中の事業年度におけるエクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています。
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有価証券報告書・顧客信用リスク
国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進め、当社グループの保有アセットのうち市況に晒されるアセット量とその期間を限定することに加え、保有アセットの契約投入期間と保有期間を極力整合させ、市況に対してニュートラルな状態とすることを原則としています。 また、融資においては、
融資先の信用リスクの悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としております。
・カントリーリスク
カントリーリスクについては、重要リスクの見込まれる国・地域、及び顧客別の投下資本全体（保有ア
セット総額）について、「アセットリスクコントロール」（前述）と同様に、半年に一度、取締役会、及び経営会議にて定期的に把握する体制としています。
なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデン
セートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,448億円(*)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。しかしながら、当社自己資本に対する割合は小さく、影響は限定的と考えられます。
(*)当連結会計年度末投資残高798億円及び今後投資予定の650億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。
なお、いずれの隻数も関連会社保有分を含めた隻数。
（７）為替・金利・燃料油価格変動リスク
・為替
外航海運業においては、収入のほとんどが米ドル建てであるのに対し、日米間の金利水準なども踏まえてコストや借入の一部を円建てとしているため、為替リスクが生じます。当社は財務部門を通じた将来的な金融環境の見通しを踏まえ、必要に応じて費用のドル化やドル借入によりエクスポージャーを限定し、その上で期中に機動的な為替ヘッジも行うことで、リスク低減に努めています。
・金利
当社グループでは、船舶の新規建造や更新のために継続的な設備投資を行っていますが、長期の設備資金調達時には、固定金利借入や金利スワップを活用することで金利変動リスクを回避することを原則としています。
・燃料油価格
燃料油コストは船舶運航費用の大きな部分を占めることから、かつてその価格変動は当社グループの損益に多大な影響を及ぼしていました。しかしながら、現在では中長期契約の大部分に燃料油価格変動リスクをお客様にご負担いただく条項が含まれているほか、短期契約においても、その時々の燃料油価格に基づく運
賃提示を行うか、一定の算式によって燃料油価格変動を運賃に反映する契約としています。それでも残る限られたエクスポージャーに関しても、燃料油先物取引を活用してリスク量の縮減に努めており、燃料油価格変動による損益影響は今では極めて限定的となっています。
（８）気候変動リスク
地球温暖化をはじめとする気候変動は、気象・海象の変化をより激しくし、安全運航の妨げに繋がる危険性があります。また、気候変動対策としての脱炭素化の流れは、大量の燃料油を必要とし、主要貨物として様々な化石エネルギー資源を輸送する当社にとって、公的規制等によるコスト増大や輸送需要の構造的減少などの形で事業環境を大きく変える可能性があります。
当社グループはこうした流れに即して「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において2050年までのGHGネッ
トゼロ・エミッション目標を掲げ、その達成に向けてロードマップを策定・公表し、クリーン代替燃料や省エ
ネ技術の導入、効率運航の深度化等を進めています。また、代替燃料輸送や低・脱炭素化に資するソリュー
ションを開発・提供することにより、脱炭素化の流れを新たな需要喚起に繋げ、ビジネスチャンスとしていきます。当社グループが負う気候変動リスクの全体像や対処方針については、TCFDの枠組みを活用し、その詳細を開示しています。
（９）技術革新・公的規制
当社グループは、技術革新によるアセットの陳腐化、又は公的規制の変更等により、保有アセットの価値低下に伴う損失を計上する可能性があります。また、保有アセットの価値低下に伴う売却や傭船・リース契約の中途解約を行う場合があり、その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書

・技術革新
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資主体となる船舶等アセットの保有期間は約20年を超える長期なものとなります。インターネットや代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、当社グループが保有するアセットの陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような技術革新や情報技術の動向を捉えて、国内外
造船所や外部研究機関との密な連携を始め、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。
・公的規制
外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。
（10）コンプライアンスリスク
当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライ
アンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。
・コンプライアンス実現に向けた取り組み
当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されました。当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また、コンプライ
アンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を行っているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。
・コンプライアンス相談窓口
当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコ
ンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあたり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者と会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。さらに、当社Webサイトにおいて、国内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。
・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み
当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである「DO!s &DONʼT!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員に周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。加えて、将来の予測等に関する記述
は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されております。従い、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

増減額/増減率

売上高（億円）

12,693

16,1193,426 /

27.0%

営業損益

（億円）

550

1,087

537 /

97.6%

経常損益

（億円）

7,217

8,115

898 /

12.4%

7,088

7,960

872 /

12.3%

¥111.52/US$¥134.67/US$¥23.15/US$

US$585/MT

US$745/MT

US$160/MT

親会社株主に帰属する
当期純損益

（億円）

為替レート
船舶燃料油価格 ※※平均補油価格（全油種）
当期の業績につきましては、売上高１兆6,119億円、営業損益1,087億円、経常損益8,115億円、親会社株主に帰属する当期純損益は7,960億円となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）における利益の積み上げなどにより、営業外収益で持分法による投資利益として6,684億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は6,208億円となります。
売上高は、ドライバルク、エネルギー、自動車船の好市況に加え、通期で円安基調であった影響もあり、前期比増収となりました。
経常損益は、上半期に高水準の運賃を継続したコンテナ船事業で前年並みの利益を確保したことに加え、油送船
事業や自動車船事業における損益改善と、LNG船・海洋事業における安定的な利益の確保が寄与し、前期比増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の増益に加えて、船舶売船益や有価証券売却益等の特別利益の積
み上げもあり、前期比増益となりました。なお、経常損益と親会社株主に帰属する当期純損益では前年度に続き、過去最高益を更新しました。

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有価証券報告書セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称

ドライバルク事業
エネルギー事業
製品輸送事業
うち、コンテナ船事業
不動産事業
関連事業
その他

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

増減額/増減率

3,607

4,296

688 /

19.1%

432

576

143 /

33.3%

2,940

3,887

947 /

32.2%

198

395

197 /

99.6%

5,153

6,773

1,619 /

31.4%

6,629

7,054

424 /

6.4%

566

530

△36 /

△6.4%

6,340

6,201

△138 /

△2.2%

389

395

6 /

1.7%

97

81

△16 / △17.0%

445

571

125 /

28.2%

△23

△5

17 /

−%

157

196

39 /

24.8%

27

17

△9 / △34.7%（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
① ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、上半期は堅調なインド向け石炭需要を背景に５月中旬をピークに上昇しましたが、世界経済の先行き不透明感及び新型コロナウイルス感染症の規制緩和・撤廃による船腹稼働率上昇に起因する船腹需給の緩みを受けて夏場にかけて大幅に下落しました。下半期は一時的に上昇する局面がみられたものの、上値の重い展開が続きました。パナマックス及びハンディマックス船型以下の市況は、上半期は石炭・穀物の堅調な輸送需要により高水準でスタートしましたが、７月以降は世界経済の減速及び中国向け荷動きの減少により次第に軟化し、下半期も中国向け石炭や、南米積穀物、鋼材等の荷動きの減少により、概して弱い基調で推移しました。
市況は軟化したものの、長期契約の安定的な履行とオープンハッチ船や多目的船事業の貢献に加え、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金の一部を同社財務状況改善に伴い戻し入れたため、前期比で増益となりました。
② エネルギー事業＜タンカー＞
原油船は、ロシアのウクライナ侵攻によるトレードパターン変化に伴い、トンマイルの伸長及び米国の戦略備蓄放出等を背景に、夏場以降の市況は堅調に推移しました。石油製品船は、原油船同様ロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長もあり、年間を通じて堅調な荷動きとなりました。
好調な市況環境に加えて、安定的な長期契約の履行やコスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前期比大幅増益を達成しました。
＜オフショア＞
FPSO事業は、新たに２隻竣工したほか、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を積み上げました。
＜液化ガス＞
LNG船事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、一部長期契約の満了の影響もあり、前期比で減益となりました。FSRU事業は、既存船の短期契約への投入により、前期比で損益改善となりました。

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有価証券報告書③ 製品輸送事業＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社ONE社において、上半期は北米・欧州航路を中心に旺盛な輸送需要が継続しましたが、下半期は夏場以降港湾の混雑緩和に加え、顕著となった北米商品在庫の積み上がりとインフレ進展による欧州での消費減退に伴い、船腹供給量の回復と輸送需要の急激な減退により短期運賃市況が急速に弱含みしました。しかしながら、上半期における利益の積み上げもあり、結果として前期並みの損益を維持しました。
＜自動車船＞
世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により完成車荷動きが変動する中、柔軟に配船計画を見直すことで前期並みの輸送台数を確保しました。輸送効率の改善にも努めた結果、前期比で増益となりました。
＜港湾・ロジスティクス＞
港湾事業は、夏場以降の北米コンテナターミナルでの混雑緩和を受けて荷動きが正常化する中でもコンテナ取扱量は堅調に推移しました。ロジスティクス事業は、航空・海上運賃市況軟化の影響を受けましたが、上半期で積み上げた利益の貢献もあり前期比で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
旅客に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、前期比で乗船客数が大幅に回復しました。物流に関しては、自動車部品関連の回復が遅れているものの、概ね安定的に推移した結果、フェリー・内
航RORO船事業全体で、前期比で損益改善となりました。
④ 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い若干の減益となりましたが、概ね安定的な損益で推移しました。
⑤ 関連事業
クルーズ事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた行動制限が緩和されたことにより需要が回復し、営業運航の増加により、前期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、作業対象船の入出港数の増加や作業料金改定などにより、前期比で増益となりました。
⑥ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前期比で減益となりました。

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有価証券報告書（２）生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１ 企業の概況

３ 事業の内容」に記載したとおり、６つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に異なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。
セグメントの売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ドライバルク事業

429,602119.1

エネルギー事業

388,709132.2

製品輸送事業

677,352131.4

53,060

93.6

不動産事業

39,582

101.7

関連事業

57,113

128.2

その他

19,623124.8

1,611,984

127.0

うち、コンテナ船事業合計（３）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,775億円増加し、３兆5,642億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,747億円増加し、１兆6,266億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,027億円増加し、１兆9,376億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.6ポイント上昇し、54.0％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、60億円減少し、910億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法適用会社からの受取配当金等により5,499億円（前年同期3,076億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により△2,819億円（前年同期△
1,074億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△2,817億円（前年同期△1,917億円）となりました。

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有価証券報告書（５）財務戦略2023年３月に策定した経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運不況時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革に取り組み、着実に利益を積み上げる計画です。Phase１と位置づけております2023〜2025年の３年間で約12,000億円の投資を計画しておりますが、成長投資を実行する過程においても、財務規律を維持する方針です。具体的には、ネットギアリングレシオは、0.9〜1.0にコントロールしていきます(有利子負債額はIFRS導入後に織り込むべき将来傭船料などオフバランス資産（約9,000億円）を含んだものを想定。なお、本数値は当社が一定の想定の下に試算した概算値で、IFRSを正式に適用した場合の算出値とは相違する可能性があります)。
① 資金調達の方針
当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。
また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるようにしております。
② 資金調達の多様性
当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。
直接調達については、2022年度に新規の社債発行は行いませんでしたが、2023年３月末の国内普通社債発行残高は595億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっております。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内社及び海外１社の格付機関から格付を取得しており、2023年３月末時点の発行体格付は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）「Ａ−」、日本格付研究所（ＪＣＲ）「Ａ+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）「Ｂａ３」となっております。また、短期債格付（ＣＰ格付）についてはＲ＆Ｉ/ＪＣＲより「ａ-１」/「Ｊ−１」を取得しております。
当社は1,000億円の社債発行登録や1,500億円のＣＰ発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えております。
更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。
当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2022年10月に風力推進装置を搭載したばら積み船向けのトランジション・リンク・ローンを組成すると共に2022年12月と2023年３月に事業性資金調達を使途としたトランジション・リンク・ローンによるグローバル・コミットメントライン契約を２系列組成しました。
③ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては、船舶への投資に加え、非海運事業の拡大方針に則った不動産・物流設備・フェリー等への投資があり、当連結会計年度中に2,721億円の設備投資を実施しました。
④ グループ資金の効率化
当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。

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有価証券報告書（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)並びに２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
・貸倒引当金当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当期の業績は、前年度から続く好調な海運市況の恩恵を受け、経常利益8,115億円、親会社株主に帰属する当期
純利益7,960億円となり、2年連続で過去最高益を更新しました。また、主な財務指標は、ROE 49.8%、ギアリング
レシオ0.60倍（ネットギアリングレシオ0.55倍）となり、経営計画「Rolling Plan 2022」で設定した2027年度の目標値を前年度に引き続き達成しました。
コンテナ船事業は、上半期は旺盛な輸送需要を背景に運賃市況が高水準で推移しました。下半期はサプライチェー
ンと船腹需給の正常化に伴い運賃市況は下落しましたが、通期では歴史的な好業績となった前期を上回る結果となりました。ドライバルク事業は、下半期から世界経済の減速や荷動きの減少により市況は下落しましたが、長期契約の安定的な履行やオープンハッチ船や多目的船事業の利益貢献もあり、前期比で増益となりました。エネルギー
事業は、LNG船事業・海洋事業の安定利益に加え、原油船市況が下期以降回復し、石油製品船も市況は高水準で推移したため、前期比で増益となりました。自動車船事業では、柔軟な配船計画の見直しと輸送効率の改善により、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和により旅客が回復し、前期から損益改善となりました。
2023年度は、歴史的高値圏を推移したコンテナ船の賃率が2022年度後半急速に弱含んだ水準から、荷動きの増加傾向に伴い一定程度回復することを見込んでいます。また世界経済の回復に応じて、完成車荷動きも段階的な回復を想定すると共に、ドライバルク船・原油船の荷動き・市況は世界経済の回復に応じていずれも堅調に推移することを見込んでいます。ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的緊張や世界的なインフレ・金融不安等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフラ事業への飛躍に向けて邁進します。

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有価証券報告書

経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、「BLUE ACTION 2035」で掲げるCore KPI・利益計画・投資計画・財務計画は以下の通りです。
＜Core KPI＞
昨年度の経営計画「Rolling Plan 2022」とサステナビリティ課題への取組である「MOL Sustainability Plan
（MSP）」を融合させた経営計画「BLUE ACTION 2035」では、その目標の達成状況を判断するための指標（Core
KPI）として、３つの財務KPI・４つの非財務KPIを設定しています。

＜利益計画＞
2017年度にローリング型経営計画を導入した際、2027年度の利益目標として経常利益2,000億円を設定していましたが、2021年度に前倒しで達成し、また財務体質が顕著に改善したことから、「BLUE ACTION 2035」では2035年
度4,000億円という高い利益目標を設定しました。なお、国際会計基準（IFRS）の適用を想定し、利益目標の数値
は税引前当期純利益(*)としています。
(*)日本会計基準を前提に算出しており、国際会計基準(IFRS)を適用した場合の算出値とは相違する可能性があります。

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有価証券報告書＜投資計画＞
グループビジョンの実現に向けて、「Rolling Plan 2022」で進めてきた積極投資をさらに強化していきます。
投資規模(*)は、2023〜2035年度の13年間で総額3.8兆円を想定しています。
Phase 1（2023〜2025年度）では総額1.2兆円の投資(*)を見込みます。このうち6,500億円を代替燃料船隊の整備や低・脱炭素エネルギー事業の拡大といった環境投資に充てるほか、「BLUE ACTION 2035」で示すリバランス計画の実行に向けて安定収益型事業への投資を重点的に進めます。
(*)いずれも対象期間中に発生する投資キャッシュアウト額を示す。

＜財務計画＞
上記で示す1.2兆円の投資計画を実行するため、毎年2,500億円以上の営業CFを安定的に創出することに加えて、資産の入れ替えによるキャッシュ化を今後も継続します。また、現在オフバランスになっている負債も有利子負債に含めたネットギアリングレシオを0.9〜1.0倍の範囲でコントロールしながら、外部資金を活用します。
またPhase 1における株主還元においては、配当性向30%及び下限配当150円／株とする方針ですが、想定を上回る利益を得られた場合には自社株買いを含めた追加株主還元策を検討し、ROE 9〜10%を意識した資本コントロールを実施します。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

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５【経営上の重要な契約等】（ダイビル株式会社株式に対する公開買付け）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部(プライム市場)に上場しているダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「ダイビル公開買付け」といいます。）によって取得することを決議し、ダイビル公開買付けを2021年12月１日
から2022年１月18日の期間で実施しました。公開買付けの目的は、当社の連結子会社であるダイビルを完全子会社化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。
その後、ダイビルの株主を当社のみとするための一連の手続（株式併合）を経て、2022年４月28日付で株式取得の効力が発生したことをもって、ダイビルは当社の完全子会社となりました。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式譲渡）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を譲渡することを決議しております。本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、譲渡相手先のうち、一方を「譲渡相手先１」、他方をOcean Network Express Pte. Ltd. (以下、「ONE社」といいます。) であり、当社は、2022
年11月11日に譲渡相手先１と、2022年12月27日にONE社と株式譲渡契約を締結しておりますが、主務官庁の承認手
続き日程の影響により、株式譲渡が完了しておりません。
詳細につきましては、「第５報）

経理の状況 １

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（追加情（連結子会社の異動（株式譲渡））」に記載しております。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としております。
１．ゼロエミッション技術に関連するもの
２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの
３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの
上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、海洋技術部、商船三井システムズ株式会社で構成される
技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。
近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年度
における主たる研究開発は、DXの推進、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化
システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、代替燃料の利用に関する研究開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析すること
で、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,694百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度で総額272,092百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（百万円）

セグメントの名称
ドライバルク事業

20,003エネルギー事業

118,886

製品輸送事業

33,2455,191

うち、コンテナ船事業
不動産事業

59,794

関連事業

34,153

その他

3,233

調整額

2,774
272,092

合計

エネルギー事業においては、118,886百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結
会計年度においては、設備投資等により６隻、482千重量トンが増加しました。
製品輸送事業においては、33,245百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計
年度においては、設備投資により５隻、166千重量トンが増加しました。
不動産事業においては、59,794百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地であります。
なお、ドライバルク事業、エネルギー事業及び製品輸送事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、７隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。
船舶の売却
会社名
SERRURIA SHIPPING INC.
MOL CHEMICAL TANKERS PTE.
LTD.他(株)フェリーさんふらわあ

隻数

載貨重量トン数（千重量トン）

ドライバルク事業

1

206

1,180

エネルギー事業

5475

18,802

製品輸送事業

1

3

0

−

−

−

セグメントの名称

うち、コンテナ船事業

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帳簿価額（百万円）

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）船舶
2023年３月31日現在
セグメントの名称

区分

載貨重量トン数（千重量トン）

隻数

帳簿価額
（百万円）

保有船

42

4,812

37,101傭船

23420,745

−

保有船

101

10,776

406,058

傭船

159

8,234

−

運航受託船

5

305

−

保有船

79

2,382

152,332

傭船

73

3,393

−

保有船

18

1,435

37,101

傭船

22

2,590

−

関連事業

保有船

2

8

35,341

その他

傭船

2

12

−

ドライバルク事業

エネルギー事業

製品輸送事業

うち、コンテナ船事業（注）載貨重量トン数には、共有船他社持分を含んでおります。
（２）その他の資産① 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)
大井物流センター他（東京都品川区他）
神戸支店事務所他（神戸市海岸通他）
技術研究所他（川崎市麻生区他）
鶴見寮他（横浜市鶴見区他）

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

製品輸送事業

コンテナ関連施設・
倉庫等

関連事業

賃貸不動産

467

その他

事務所等

564

共通（全社）（注）

社宅・社員寮・
厚生施設等

1,231

4,648

土地
(面積㎡)
9,470
(263,006)
545(12,577)
361(1,825)
5,102(68,063)（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としております。

53/228

その他

合計−

10,701

−

1,012

0

926

17

9,768

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有価証券報告書②

国内子会社
2023年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

東扇島冷蔵倉庫㈱宇徳（川崎市川崎区）

商船三井フェリー㈱苫小牧物流基地（北海道苫小牧市）

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

建物及び構築物

製品輸送事業

1,417

製品輸送事業4

商船三井ビルディング

2,920（東京都港区）
秋葉原ダイビル6,614（東京都千代田区）
日比谷ダイビル3,556（東京都千代田区）
中之島ダイビル（大阪市北区）

ダイビル㈱ダイビル本館

土地（面積㎡）

12,376
不動産事業
10,350（大阪市北区）
新ダイビル

17,140（大阪市北区）
梅田ダイビル

7,228（大阪市北区）
青山ライズスクエア

3,964（東京都港区）
大手門タワー・ENEOSビル

7,186（東京都千代田区）

その他

1,312
(10,000)
476(31,451)
16,028(4,652)
9,598(4,182)
27,066(3,489)

合計
77

2,807

−

480

22

18,971

76

16,28947

30,66937

9,605

32,684(10,098)316

15,831(8,427)

204

33,17627

12,48548

37,075−42,011

5,230(4,528)33,061(2,985)34,824(1,006)（注）１．ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有地について記載しております。
２．ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。
３. ダイビル㈱の大手門タワー・ENEOSビルは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。
③

在外子会社
2023年３月31日現在

会社名
Daibiru Australia
Pty Ltd.

事業所名
（所在地）
275 George Street

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

建物及び
構築物

不動産事業

6,271

土地
（面積㎡）

その他

12,424
(634)

合計
211

（３）上記の他に主要な賃借及びリース設備① 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
（所在地）

本社
(東京都港区）セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
又はリース料（百万円）

コンテナ（貸手）

59,166個

5,584

コンテナ（借手）

45,030個

6,056

製品輸送事業54/22818,907

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有価証券報告書②

国内子会社
該当はありません。

③

在外子会社
2023年３月31日現在

会社名

TRAPAC, LLC.

所在地

セグメントの名称

Wilmington,

製品輸送事業

California,U.S.A.

年間賃借料
又はリース料
（百万円）

設備の内容

港湾施設及び荷役機器他

9,390

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しております。
一方、除売却に関しましては、案件毎に都度個別審議の上、決定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりであります。
（１）新設・取得
投資予定金額セグメントの名称

設備の内容

着手及び完了予定
完成後の増加能力総額
既支払額（百万円） （百万円）

着手（起工）

完了（竣工）

ドライバルク事業

船舶

54,9887,411

2024年6月〜
2025年3月

2025年6月〜
2026年1月

1,459千重量トン

エネルギー事業

船舶

544,791

103,439

2020年4月〜
2026年5月

2023年5月〜
2027年1月

3,195千重量トン

製品輸送事業

船舶

137,630

16,8752022年10月〜
2024年11月

2024年3月〜
2026年2月

331千重量トン（注）上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。
（２）売却
セグメントの名称
エネルギー事業

設備の内容
船舶

期末帳簿価額（百万円）
1,469

売却予定時期売却による減少能力

2023年度中

331千重量トン（３）除却
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

946,200,000
計

946,200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）（2023年３月31日）（2023年６月20日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

362,010,900

362,012,634

東京証券取引所
プライム市場

計

362,010,900

362,012,634−

内容

単元株式数は100株であります。

−（注）１．2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。これにより株式数は1,734株増加し、発行済株式総数は362,012,634株となっております。
２.「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】＜2013年８月１日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2013年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2013年８月１日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員
連結子会社社長 33名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

118個[96]

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※

新株予約権の目的となる株式の数※

35,400株[28,800]※

１株当たり1,490円(注)１．
2015年８月２日から2023年６月20日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,490円

資本組入額

745円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

38名、

(注)３．

※

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書＜2014年８月１日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日

2014年８月１日

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数

※

９名

45個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

13,500株※

１株当たり1,374円(注)１.
2016年８月２日から2024年６月23日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,374円

資本組入額

687円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜2014年８月１日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2014年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2014年８月１日
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員
連結子会社社長 32名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

※

33名、

360個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

108,000株※

１株当たり1,374円(注)１.
2016年８月２日から2024年６月23日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,374円

資本組入額

687円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

61/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日

2015年７月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数

※

８名

222個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

66,600株※

１株当たり1,424円(注)１.
2017年８月１日から2025年６月20日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,424円

資本組入額

712円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

63/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

64/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2015年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2015年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員
連結子会社社長 32名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

※

37名、

546個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

163,800株※

１株当たり1,424円(注)１.
2017年８月１日から2025年６月20日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,424円

資本組入額

712円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日

2016年７月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数

※

９名

80個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

24,000株※

１株当たり807円(注)１.
2018年８月１日から2026年６月19日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

807円

資本組入額

404円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2016年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2016年７月29日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員
子会社社長 37名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

※

32名、

120個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

36,000株※

１株当たり807円(注)１.
2018年８月１日から2026年６月19日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

807円

資本組入額

404円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

69/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日

2017年７月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数

※

９名

272個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

81,600株※

１株当たり1,260円(注)１.
2019年８月１日から2027年６月25日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,260円

資本組入額

630円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

71/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2017年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2017年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員
子会社社長 35名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

※

33名、

481個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

144,300株※

１株当たり1,260円(注)１.
2019年８月１日から2027年６月25日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,260円

資本組入額

630円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日

2018年７月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数

※

９名

190個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

57,000株※

１株当たり981円(注)１.
2020年８月１日から2028年６月23日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

981円

資本組入額

491円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2018年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2018年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員
子会社社長 31名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

44名、196個[183]

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

58,800株[54,900]※

１株当たり981円(注)１.
2020年８月１日から2028年６月23日まで

※

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

981円

資本組入額 491円
(注)２.

※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日

2019年７月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数

※

８名

300個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

90,000株※

１株当たり988円(注)１.
2021年８月１日から2029年６月22日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

988円

資本組入額

494円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2019年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員
子会社社長 29名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

51名、484個[474]

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

145,200株[142,200]※

１株当たり988円(注)１.
2021年８月１日から2029年６月22日まで

※

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

988円

資本組入額 494円
(注)２.

※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年７月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数

※

８名

184個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

55,200株※

１株当たり702円(注)１.
2022年８月１日から2030年６月21日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

702円

資本組入額

351円

(注)２.
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

84/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2020年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員
子会社社長 31名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

54名、420個[410]

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

126,000株[123,000]※

１株当たり702円(注)１.
2022年８月１日から2030年６月21日まで

※

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

702円

資本組入額 351円
(注)２.

※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

85/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

86/228EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜2021年７月30日取締役会決議＞
当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2021年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2021年７月30日
従業員(上級管理職) 70名、子会社社長等 26名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

960個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式 単元株式数 300株※※

288,000株※

１株当たり2,450円(注)１.
2023年８月１日から2031年６月20日まで

※

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2,450円

資本組入額 1,225円
(注)２.

※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)３．

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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有価証券報告書

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2022年４月１日（注）１．

241,257

361,885−

65,400−44,3712022年７月21日
（注）２．

92

361,977

139

65,539139

44,5112022年８月26日
（注）３．

33

362,01049

65,58949

44,561

年月日（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、241,257千株増加
し、361,885千株となっております。
２．2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が92千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。
発行価格
3,030円
資本組入額 1,515円
割当先
当社の業務執行取締役：５名、当社の執行役員：14名、当社の非業務執行取締役：３名
当社子会社の取締役：30名、当社子会社の執行役員：２名
３．2022年８月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。
発行価格
3,030円
資本組入額 1,515円
割当先
当社上級管理職である従業員：53名
４．2023年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が1,743
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

（５） 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

316,316

320,060

−

外国法人等
個人以外

1

86

70

1,972

689

4

988,178

74,734

136,721706,413

0.00

27.42

2.07

3.79

19.60

個人

926

5,045 1,693,316 3,604,411 1,569,800
0.14

46.98

100

−

（注）１．自己株式257,740株は「個人その他」に2,576単元及び「単元未満株式の状況」に140株含めて記載しております。なお、自己株式257,740株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質所有株式数は254,056
株です。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ74単元
及び97株含まれております。

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有価証券報告書（６） 【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

38,916

10.76

11,570

3.20

STATE STREET BANK WEST CLIENT −TREATY 505234（ステート ストリート
バンク ウェスト クライアント ト

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA

リーティー 505234）

02171，U.S.A．

（常任代理人済営業部）

株式会社みずほ銀行決

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

9,895

2.74

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

9,000

2.49

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

4,949

1.37

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,200

1.16

3,557

0.98

3,548

0.98

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225（ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

ニー 505225）

U.S.A.

（常任代理人済営業部）

株式会社みずほ銀行決THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
ン 140044）（常任代理人済営業部）

株式会社みずほ銀行決240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

3,471

0.96

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

3,180

0.88

92,290

25.51

計

−

（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9,294千株、株式会社カストディ銀行（信託口）7,196千株
３．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・イン
ベストメンツ株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド(Eastspring Investments (Singapore) Limited)

株式

4,766

3.95

計

株式

4,766

3.95

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有価証券報告書

４．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他
共同保有者が2022年３月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

株式

872

0.72

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式

2,447

2.03

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

株式

1,196

0.99

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

株式

368

0.31

株式

4,885

4.05

計

５．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有が2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社
みずほ銀行以外については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

株式

4,200

1.16

みずほ証券株式会社

株式

778

0.22

アセットマネジメントOne株式会社

株式12,5103.46

株式17,4894.83

計

６．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社他共同保有者が2022年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

株式

5,457

1.51

株式会社三井住友銀行

株式

9,000

2.49

株式

14,4574.00

計

７．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン
株式会社他共同保有が2022年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

株式

6,977

1.93

ブラックロック（ネザーランド）ＢＶ(BlackRock（Netherlands）BV)

株式

489

0.14

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

株式

671

0.19

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

株式

2,698

0.75

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有価証券報告書

氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

株式

4,924

1.36

ブブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK)Limited)

株式

428

0.12

株式

1,488

0.41

株式

28,397

7.84

アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベスト
メントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲ
ゼルシャフツフェアメーゲン（iShares(DE) I Investmentaktiengesellschaft mit
Teilgesellschaftsvermogen）
計

８．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社
他共同保有者が2023年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

株式

6,471

1.79

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

株式11,256

3.11

日興アセットマネジメント株式会社

株式

9,826

2.71

株式

27,5547.61

計９．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2022年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

株式

3,139

0.87

NOMURA SINGAPORE LIMITED

株式

419

0.12

野村アセットマネジメント株式会社

株式15,6664.33

株式19,2255.31

計92/228EDINET提出書類
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有価証券報告書（７） 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 100株

284,600

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

360,156,500

3,601,565

単元未満株式

普通株式

1,569,800−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

362,010,900−−

総株主の議決権−

3,601,565−

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,497株（議決権の数74個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の住所

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門
二丁目１番１号

254,000−

254,000

0.07

旭タンカー株式会社

東京都千代田区内幸町
一丁目２番２号

29,400−29,4000.01

大分海陸運送株式会社

大分県大分市大在２番
地

900

−

900

0.00

函館ポートサービス株
式会社

北海道函館市海岸町22
番５号

300

−

300

0.00

計

−

284,600−

284,600

0.08

所有者の氏名又は名称

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計（株）（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

16,87856,011,396

当期間における取得自己株式

1,822

5,982,575（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度、当期間における取得自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。
（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

802,200

1,752,045,125

16,50036,343,731

6,266

13,659,831

97

213,367

254,056−

239,281−

その他（新株予約権の権利行使）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度、当期間におけるその他及び保有自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。そのため、内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努
め、2022年度は連結配当性向25%を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取り組む方針としてきました。
当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり560円（中間配当300円、期末配当260円）と決定致しました。
なお、当社は、剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2023年度の株主還元については、当社の企業価値および財務体質の改善が進展したことに伴い、連結配当性向30%を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また下限配当として１株あたり150円を設定しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年10月31日
取締役会決議108,387

300.0

2023年６月20日
定時株主総会決議

94,056260.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
海運事業の事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求められます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保
しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。
その認識を踏まえ、株主・投資家、従業員、お客様を始めとする全てのステークホルダーに対して、商船三井グ
ループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、およびその行動指針として普遍的に重要と考える事項を以下の通り、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条」として纏めています。さらに基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポ
リシー」を策定しています。
＜商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条＞
第１条（枠組みと運営）
私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、および価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。
第２条（体制）私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グ
ループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
第３条（対話）私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、およびお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。
また、当社はグループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための当社グループの重要課
題として特定したサステナビリティ課題（マテリアリティ）の一つとしてGovernance（事業を支えるガバナンス・
コンプライアンス）を位置付けています。グループ企業理念・行動規範（MOL CHARTS）の精神に支えられた経営計画（BLUE ACTION 2035）の遂行がサステナビリティ課題の解決に繋がり、それが企業価値を向上させ、ひいてはグループビジョンの実現に至るとの考えの下、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的且つ継続的に取り組んでいます。
②

当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役（2023年４月１日時点、５名中２名が執行役員を兼務しています）相互の監督・牽制はもちろん、取締役会を業務執行も担う社内取締役と戦略検討機能と監督機能に特化した役割を果たす非業務執行社内取締役及び社外取締役とからなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、業務執行の適法性・妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えています。このような考えの下、当社は会社法が定める監査役会設置会社としています。
取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めています。
社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査の下、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。2021年度からは、当社のコーポレート・ガバナンス
全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、取締役会の傘下にコーポレート・ガバナンス審議会を設置しています。同審議会には取締役会への報告・助言を通じて、取締役
会の実効性向上に寄与する効果も期待しています。
また、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の真価は、上記のように構築された枠組み・組織の存在そのものによってもたらされるものではなく、かかる枠組みが実際に適正かつ効率的に機能しているかによって問われるものと当社は考えます。

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有価証券報告書

a. 取締役会
取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決裁を行っています。
取締役会は、社内取締役５名と当社と利害関係のない社外取締役４名より構成されています。社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表することで、取締役会の活性化に大きな役割を果たしています。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、重要な業務執行について都度報告を行うなどサポート体制を整えています。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要なテーマについて、社内外の取締役、監査役で自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を実施しています。「戦略・ビ
ジョン討議」に加え、取締役会議案以外の進行中の各種重要案件を早期に共有・協議するための「取締役会メン
バー懇談会」を取締役会後に適時開催しています。
なお、取締役会は定例としては年10回程度適切な間隔を置き開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について決議を行っています。
取締役会は、取締役会とその傘下にある指名・報酬諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス審議会における議題・審議内容、各構成員の貢献、及び運営等の実効性に関して、各取締役・監査役の自己評価を含むアンケートを毎年実施しています。その上で、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題抽出と改善策を検討の上、その結果の概要を開示しています。
2022年度は、2023年２月に自己アンケート形式で全取締役・監査役から回答を受領し、その後同年３月のコーポ
レート・ガバナンス審議会にて、その実効性に関する評価・分析の上、課題抽出と改善策を取り纏めました。その結果の概要につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書の中で開示を行います。
提出日時点での取締役会は、取締役会長 池田潤一郎を議長とし、橋本剛、田中利明、毛呂准子、及び梅村尚の５名の社内取締役と藤井秀人、勝悦子、大西賢、及び小柴満信の４名の社外取締役より構成されています。
＜取締役会における主要な検討事項（2022年度）＞
・重要な事業投資の審議
・個別事業の事業戦略およびM&A
・次期経営計画および組織体制
・サステナビリティテーマ別ビジョン（Human Capital (HC)ビジョン、DXビジョン、環境ビジョン2.2）およびアクションの策定
・全社的リスクマネジメント深化・エマージングリスク対応
・コーポレート・ガバナンス（基本原則・ポリシーの策定、取締役会実効性評価、「戦略検討・監督型」という取締役会の在り方の確認等）
・コンプライアンス報告、内部監査計画および結果報告
・海上安全報告（注）取締役会の開催状況および出席状況については「第４の状況等 （２）役員の状況」に記載しております。

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンス

b. 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役全員（４名）、会長、および社長で構成される社外取締役が過半数の委員会としています。
指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任及びその決定のために必要な基準と、後継者計画に基づき次期社長案（現社長の再任・解任を含む）について、審議を行うことで、手続きの客観性および透明性を高め、説明責任を強化します。
報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するイ
ンセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。
なお、各委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため各委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行っています。
提出日時点での指名諮問委員会は、取締役 勝悦子を委員長とし、藤井秀人、大西賢、小柴満信、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成され、提出日時点での報酬諮問委員会は、取締役 大西賢を委員長とし、藤井秀人、勝悦子、小柴満信、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成されています。

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有価証券報告書＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会

氏名

開催状況、出席状況および主要な検討事項（2022年度）＞

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

池田

潤一郎

100%(7/7回）

100%(9/9回）

橋本

剛

100%(7/7回）

100%(9/9回）

藤井

秀人

勝
大西

悦子
賢

※
※
※

◎100%(7/7回）

100%(9/9回）

100%(7/7回）◎100%(9/9回）

100%(7/7回）

100%(9/9回）

・ボードサクセッションプランについて
・社長後継者計画に基づく次期社長、及び有事 の際の後継者の候補者検討
・2023年度取締役、監査役、執行役員の選任について（ 取締役会長の代表権主要な検討事項

返上と執行役員退任、非業務執行取締役の選任、社外取締役１名増）
・顧問制度の見直し 等

・ 2021年度取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬支給内容、2022年度取締役報酬について
・非業務執行取締役の報酬制度改定について・ 報酬水準の適正性の担保のためのピア
グループ検証について
・ 2021年度から導入された役員報酬制度の評価について・ 会長/社長の定性目標設定及び評価の在り方等(注)１．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
２．◎は委員長を示しております。
３．※は独立社外取締役を示しております。
c. コーポレート・ガバナンス審議会
当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、コーポレート・ガバナンス審議会を取締役会の傘下に設置しています。同審議会は、社外取締役を会長として社外取締役全員（４名）、代表取締役（２名）、非業務執行社内取締役（２名）、および監査役（４名）で構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討し、取締役会に対する報告・助言を行っています。
d. 後継者計画
当社は、当社に相応しい社長・CEO（以下、「社長」）を適時適切に選定するために、社長の要件、社長選定プ
ロセス、後継者候補の育成計画を内容とする社長の後継者計画を策定しています。
2022年度は、当該計画に基づき指名諮問委員会にて社長の後継者計画に基づく次期社長選定、及び有事の際の後継者選定方法について審議しました。
e. 業務執行体制
業務執行については、当社は2000年より執行役員制度を導入しています。取締役会で選任され代表取締役から権限の委譲を受けた執行役員は、取締役会で決定された経営の最高方針に従い業務執行を行うことで経営のスピードアップを図っています。業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が決定
した基本方針に基づき、経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件毎に関係する役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を行っています。
また2023年度からチーフ・オフィサー制を導入し、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的且つ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。
さらに、チーフ・オフィサーが統括するコーポレート組織、営業本部長が統括する営業組織、及び地域組織担当
役員が統括する地域組織からなる３つの軸が相互に連携・協力し、且つ適切な牽制を行うクロスファンクショナルな体制としています。この体制を通じて、当社グループ経営における集権と分権の適正なバランスを取り、さらには機動的な事業推進とグループガバナンスの向上を図ります。

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f. 監査体制
監査役会は、常勤監査役２名と当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されています。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各監
査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役
員・従業員との面談やグループ会社の調査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しています。会
計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査を実施しています。これに加え、社長から指示を受
け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部が、グループ会社を含めた内部監査を行っています。監査役会、会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向上に努めています。
提出日時点での監査役会は、常勤監査役 加藤雅徳を議長とし、常勤監査役 日野岳穣と社外監査役 三森仁、及び武田史子により構成されています。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役ならびに当社の執行役員及び重要な使用人等の主要な業務執行者であり、保険料は全額当社が負担しています。
なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益や便宜の供与を得たこと、また犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、上記保険契約によって補填さ
れません。

⑤

会社補償契約の内容と概要
当社は取締役の池田潤一郎、橋本剛、田中利明、毛呂准子、梅村尚、藤井秀人、勝悦子、大西賢、小柴満信及び監査役の加藤雅徳、日野岳穣、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制 （2023年６月20日現在）

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
役職名

氏名

取締役会長

代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

池田

生年月日

橋本

潤一郎

田中

剛

利明

略歴
1979年４月

当社入社

2004年６月

当社人事部長

2007年６月

当社定航部長

2008年６月

当社執行役員

1956年７月16日
2010年６月
生
2013年６月
2015年６月

1957年10月14日
生

当社常務執行役員

所有株式数
（百株）

(注)１

1,243

(注)１

722

(注)１

410

(注)１

348

(注)１

114

当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長執行役員

2021年４月
2023年４月

当社代表取締役会長執行役員

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社LNG船部長

2009年６月

当社執行役員LNG船部長委嘱

2011年６月

当社執行役員2012年６月
2015年６月

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員

2016年４月
2019年４月

当社取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員(現職)

1984年４月
2011年６月

当社入社
当社鉄鋼原料船部長

2014年６月

当社執行役員鉄鋼原料船部長委嘱

1960年４月17日 2015年６月
2017年４月
生
2020年６月

任期

当社取締役会長(現職）

当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員

2021年４月
2022年４月

当社取締役専務執行役員

1986年４月
2014年６月
2017年４月

当社入社
当社秘書室長
当社経営企画部 専任部長 兼

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

経営企画部One MOL営業戦略推進室長
取

締

役

取 締 役
常務執行役員

毛呂

梅村

准子

尚

1963年５月31日
2018年４月
生
2019年４月
2021年４月
2023年４月
2023年６月
1992年４月
2018年４月
1968年６月８日 2021年４月
生
2022年４月
2023年６月

当社コーポレートマーケティング部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社顧問
当社取締役(現職)
当社入社
当社財務部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員(現職)

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役職名

取

締

氏名

役

藤井

生年月日

秀人

略歴
1971年４月

大蔵省入省

2003年１月

財務省大臣官房長

2004年７月

同省主計局長

2006年７月

財務事務次官2007年10月

株式会社日本政策投資銀行 副総裁

1947年12月13日
2008年10月
生
2015年６月
2016年６月

同行 代表取締役副社長

任期

所有株式数
（百株）

(注)１

339

(注)１

222

(注)１

98

住友商事株式会社 顧問（現職）
当社取締役（現職）（重要な兼職の状況）
住友商事株式会社 顧問
公益財団法人髙梨学術奨励基金 評議員
1978年４月

1995年４月

株式会社東京銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行
株式会社日本総合研究所調査部
シニア・エコノミスト
茨城大学人文学部社会科学科助教授

1998年４月（国際金融論）明治大学政治経済学部助教授

1992年12月

取

締

役

勝

悦子

1955年４月３日 2003年４月
2008年４月
生
2016年６月
2019年３月

同大学同学部教授（現職）
同大学副学長（国際交流担当）
当社取締役（現職）
株式会社電通（現：株式会社電通グループ）社外取締役(監査等委員)（重要な兼職の状況）
明治大学政治経済学部 教授
独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長
文部科学省科学技術・学術審議会
1978年４月
2009年４月
同年６月
2010年２月

同年11月
2011年３月

委員

日本航空株式会社入社
株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）執行役員
日本エアコミューター株式会社代表取締役社長
株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）
管財人代理（兼）社長
同社取締役
同社代表取締役社長 安全統括

同年４月

（安全統括管理者）
日本航空株式会社 代表取締役社長

2012年２月

安全統括（安全統括管理者）
同社代表取締役会長 安全推進本部長（安全統括管理者）

2013年４月
取

締

役

大西

賢

1955年５月19日 2014年４月
生

同社代表取締役会長（安全統括管理者）
同社取締役会長

2018年４月

同社取締役

同年７月
2019年６月

同社特別理事

同年６月
2021年６月
2022年６月

帝人株式会社 社外取締役(現職)
当社取締役（現職）
かどや製油株式会社 社外取締役(現職)
株式会社ベネッセホールディングス社外
取締役(現職)（重要な兼職の状況）
公益社団法人経済同友会 幹事
国際大学 理事
東洋大学 客員教授
帝人株式会社 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役
Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,
Senior Advisor
株式会社ベネッセホールディングス

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社外取締役

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年10月

日本合成ゴム株式会社（現：JSR株式会社）入社

2002年６月

JSR株式会社理事
材料第一部長

2003年６月

同社理事

2004年６月

電子材料部長
同社取締役 電子材料事業部長

2005年６月

同社上席執行役員

任期

所有株式数
（百株）

(注)１

−

(注)２

330

(注)４

342

（注)３

−

電子材料事業部電子電子材料事業部長 兼

電子材料事業部長

兼 ファイン系事業担当補佐

取締役

小柴

満信

2006年６月

同社常務取締役

2007年６月

同社常務取締役

2008年６月

同社専務取締役

1955年11月９日 2009年４月
2019年６月
生
同年６月

電子材料事業部長

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
出光興産株式会社

社外取締役(現職)

2020年６月

JSR株式会社取締役会長

2021年３月

Aホールディングス株式会社

社外取締

役(現職)
2021年６月
同年８月

JSR株式会社名誉会長(現職)
株式会社TBM社外取締役(現職)

2023年３月

Rapidus株式会社

同年６月

当社取締役(現職)

社外取締役（現職）（重要な兼職の状況）
Aホールディングス株式会社
株式会社TBM 社外取締役
Rapidus株式会社

常勤監査役

常勤監査役

加藤

日野岳

雅徳

穣

社外取締役

社外取締役

1985年11月
2013年６月
1961年10月５日 2016年４月

当社入社
当社海上安全部長
当社執行役員2017年４月
2021年４月
2021年６月

当社常務執行役員
当社顧問

1985年４月
2012年６月
2016年４月

当社入社
当社定航部長
当社執行役員定航部長委嘱

2018年４月
2019年４月
2021年６月
2022年４月
2023年４月
同年６月

当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役

1993年４月

弁護士（現職）
第二東京弁護士会入会

生

1961年10月22日
生

当社常勤監査役(現職)

当社常勤監査役(現職)

あさひ法律事務所入所（現マネージン
グ・パートナー）2008年４月
監

査

役

三森

仁

1966年１月22日 2018年４月
生
2022年６月

東京家庭裁判所家事調停委員(現職)
株式会社クア・アンド・ホテル 監査役（現職）
当社監査役(現職)（重要な兼職の状況）
学校法人麻布学園 理事
株式会社クア・アンド・ホテル 監査役
事業再生研究機構 代表理事

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月

株式会社野村総合研究所

2002年４月

横浜市立大学商学部経済学科専任講師

2003年４月

横浜市立大学商学部経済学科助教授

2004年３月

東京大学大学院工学系研究科・工学部シ
ステム創成学科助教授
東京大学大学院工学系研究科・工学部シ
ステム創成学科准教授

2007年４月
2007年９月
監

査

役

武田

史子

任期

1968年6月10日 2008年１月
生
2015年４月
同年７月
2022年４月

所有株式数
（百株）

入社

エール大学経済学部 客員准教授
アルバータ大学ビジネススクール客員教
（注)４
授

−

同上
イリノイ大学客員研究員
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授(現職)

2023年６月

当社監査役(現職)（重要な兼職の状況）
公正取引委員会 独占禁止懇話会会員
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
計

4,168

（注）１．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 藤井秀人氏、勝悦子氏、大西賢氏及び小柴満信氏は、社外取締役であります。
６．監査役 三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役であります。
７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は29名であります。

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８．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
役職名
氏名
代表取締役
会長執行役員

池田

潤一郎

出席回数
15回／15回（出席率100%）

代表取締役
社長執行役員橋本剛

15回／15回（出席率100%）

代表取締役
副社長執行役員田中利明

15回／15回（出席率100%）

取締役
専務執行役員松坂顕太

15回／15回（出席率100%）

取締役
専務執行役員

日野岳

取締役

穣

15回／15回（出席率100%）藤井秀人

15回／15回（出席率100%）

取締役

勝

悦子

15回／15回（出席率100%）

取締役

大西

賢

15回／15回（出席率100%）

常勤監査役

武田

俊明

15回／15回（出席率100%）

常勤監査役

加藤

雅徳

15回／15回（出席率100%）

監査役

井村

順子

15回／15回（出席率100%）

監査役

三森

仁

10回／10回（出席率100%）（注）１．監査役 三森仁氏は、2022年６月21日就任以降の取締役会への出席回数を記載しております。
２．取締役 松坂顕太氏、及び監査役 武田俊明氏、井村順子氏は、2023年６月20日をもって退任しております。
３．取締役 日野岳穣氏は、2023年6月20日をもって監査役に就任しております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤井秀人氏は、わが国の経済運営と政策金融に関わってこられた長年の経験と知見を活かし、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役大西賢氏は、高度な経営経験に基づく幅広い見識をもとに、実践的、多角的な視点から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役小柴満信氏は、JSR株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、技術分野における高い専
門性、並びに、事業経営・取締役会運営に関する豊富な経験、幅広い見識及び実績を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社の経営に対する提言や業務執行監督等の役割を適切に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役三森仁氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、これらの経
験、知識及び能力を当社の監査体制に活かし、独立した客観的かつ公正な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、研究者・大学教授としての長年の経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、内部統制やコーポレートガバナンス等についての研究実績も有しており、客観的かつ公正

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有価証券報告書な立場から経営・業務執行に対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により社外取締役、社外監査役として選任しており、また、
当社の定める「社外役員の独立性基準」（下記）に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり
定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ.当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者(*a)または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者*a 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう
ロ.当社の現在の主要株主(*b)またはその業務執行者、または過去３年間にそれらに該当していた者*b 主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう
ハ.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している法人等の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
ニ.当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者、または過去３年間において業務執行者であった者
ホ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払い（但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く）を、当社グループから受けた者
ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者*d 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売
上高の２％以上の支払いを行っている者
チ.当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去３年間においてそれらに該当していた者
リ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*e)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者。
*e 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金額その他の財産上の利益をいう）
ヌ.当社グループから一定額を超える寄付または助成(*f)を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者*f 一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう
ル.上記イからヌに該当する者（重要な地位にある者(*g)に限る）の近親者等(*h)*g 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社
団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう*h 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
ヲ.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

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有価証券報告書③

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役藤井秀人氏、勝悦子氏、大西賢氏、小柴満信氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役藤井秀人氏は当社借入先の株式会社日本政策投資銀行の代表取締役副社長であったことがありますが（2015年６月退任）、同行との間の取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
④

業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、経営の効率性と健全性並びに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を構築し運用します。本方針は今後も継続的な改善を図るものとします。
イ．当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＜コンプライアンス＞(ａ)当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則って行動する」ことを価値観・行動規範（MOL CHARTS）のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス体制の充実のため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）、或いはチーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー(CCLO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。
(ｂ)役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第5条に行動基準を定め、これらの遵守を図る。とりわけ、各国競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、個人情報を含む顧客、取引先、従業員、及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。
(ｃ)全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。
(ｄ)コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役
職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。
＜コーポレートガバナンス＞(ｅ)当社は、『商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条』、及び『商船三井グループ コーポ
レート・ガバナンス ポリシー』を定め、当社グループに所属するすべての役職員の行動準則とし、コーポレートガ
バナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組む。
(ｆ)当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画の推進、及びサステナビリティ課題への取り組みを通じたグルー
プビジョンへの到達と中長期的な企業価値の最大化を図るため、①複数名の独立社外取締役を選任する、②取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定する、などを通じて、コーポレートガバナンス体制の充実に積極的かつ継続的に取り組む。
(ｇ)当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役（執行役員を兼務）相互の監督・牽制のみならず、取締役会を業務執行も担う社内取締役と、専門領域における豊富な経験と知見をもち、客観的な視点から戦略検討機能と監督機能に特化した役割を果たす独立社外取締役とからなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、業務執行の適法性、妥当性・効率性を実現するための機関設計をとる。
(ｈ)取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。
(ｉ)内部監査部門として社長から指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を置く。
(ｊ)取締役会において、経営の客観性・透明性を確保するため、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討するコーポ
レート・ガバナンス審議会を設置する。
ロ．取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制(ａ)取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する。
(ｂ)指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の中から選定される。また、両諮問委員会には独立社外監査役が出席し、意見を述べることができる。
(ｃ)指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。
(ｄ)報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。
(ｅ)取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。

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有価証券報告書ハ．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ａ)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については文書又は電子情報により、各種法令で定めるもののほ
か、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程等に基づき、定められた期間、適切に保存・管理する。
(ｂ)取締役及び監査役は、随時これらの文書又は電子情報を閲覧できるものとする。
ニ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ)当社グループは、主たる事業である海上輸送、及びグループビジョンの実現に向けて推進する社会インフラ事業の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱等により予期せぬ事象が発生した場合など、当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等において悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な損失の危険（本項において「リスク」）に対して、経営会議の下部機関である投資戦略委員会や安全運航対策委員会等において関連するリスクの把
握、分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映する。
(ｂ)当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値変動リスクを統計的に分析し、数値化したもの（本項において「アセットリスクコントロール」）を定期的に取締役会に報告する。取締役会をはじめとする意思決定機関は報告されたアセットリスクコントロールが当社連結自己資本の範囲内にあるかどうか等を評価、分析した上で、投資判断を行い、当社グループの事業全体のリスクコントロールを図る。
(ｃ)当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を設置し、適切に対処する。上記の重大な事故・災害・危機等に該当しない事象に対しては、各種社内マニュアルに基づき、これらに対処する。また、これらの各対策本部の枠組みにとどまらない、当社又は当社グループ全体の事業活動を阻害するような甚大な影響を及ぼしうる事故・事象・状況の発生時（本項において「クライシス」）においては、「クライシス対策本部規程」に基づき、事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となってクライシス対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切且つ迅速に対応する。
ホ．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべ
き重要な事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。また、経営環境の変化に対応し、取締役会の効率化を図るため、指名・報酬諮問委員会、及びコーポレート・ガバナンス審議会での議論を通じた運営体制の改善に努める。
(ｂ)取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した最高方針に基づき、社長執行役員が経営の基本計画
及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。経営会議は社長執行役員が指名し取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、必要事項につき諮問する。
(ｃ)執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の最高方針に従い、業務執行を行なう。
(ｄ)当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社における決議・決裁、コンプライアンス遵守、組織管理、及び職務責任権限に係る各種規程を定め、当社の経営管理責任者を通じた子会社での準用を推奨する。また、当社の取締役会、及び経営会議において、当社グループの取締役、及び執行役員の職務の執行状況を監督するとともに、年2回程度開催するグループ経営会議において当社グループの経営方針や子会社の経営状況に関する議論・情報共有を行う。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制(ａ)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる
内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(ｂ)経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
ト．当社グループにおける子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制その他業務の適正を確保するための体制(ａ)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・行動規範（MOL
CHARTS）を掲げ、これを基礎として定める当社の各種規程に準じて、グループ各社はその子会社の管理を含む諸規程を定める。
(ｂ)各グループ会社の事業内容によって経営管理担当部・ユニットを定め、当社グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理するとともに、内部統制に係る責任を負う。経営管理担当部長・ユニット長は経営管理責任者として、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、グループ会社ごとに当社の事前承認や報告を要する事項を取り決め、これを実行するよう求める。また、原則として、取締役、及び監査役を各グループ会社へ派遣の上、職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分し、かつ業務の適正を確保する。また、一部海外グループ会社については米州、欧州・アフリカ、東アジア、東南アジア・大洋州、及び南アジア・中東の各地域を統括する営業統括、若しくはコーポレート機能統括が経営管理担当部長・ユニット長に代わりこれを行う。

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有価証券報告書(ｃ)前項の定めに関わらず、組織規程に基づき、本社組織の一部と位置付けられるグループ会社については経営管理責任者として営業本部長・管掌役員（本項において「責任者」）を定め、経営管理担当部・ユニットは置かず、責任者が直接的に経営管理と内部統制の責任を負う。また、当該グループ会社の執行責任者（社長）は、当社の執行役員（原則としてグループ執行役員）がその任に就く。さらに、責任者に対する実務的な支援を担う組織としてアドミニ
ストレーション担当部・ユニットを定め、責任者の指揮の下、客観的な立場から当該グループ会社に対する管理実務を行う。
(ｄ)グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則してグループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、当社グループの役職員によるコンプ
ライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証することを求める。
(ｅ)グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共に、当社の経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。
チ．監査役の職務を補助する専任スタッフ（本項において「補助使用人」）とその独立性に関する事項及び補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ａ)監査役の職務を補助するため、当社の従業員から補助使用人を任命する。
(ｂ)補助使用人の人事評価は監査役が行い、補助使用人の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。
(ｃ)補助使用人は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。
(ｄ)監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討する。
①補助使用人の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。）②監査役の補助使用人に対する指揮命令権③補助使用人の活動に関する費用の確保④内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制
リ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(ａ)取締役、執行役員、及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告する。グループ会社の取締役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について
当社の監査役に報告できるものとする。
(ｂ)コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアン
ス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。
(ｃ)代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。
(ｄ)経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。
(ｅ)監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員、及び手続
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名により構成されております。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、
また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有することを基軸に2名を選定しております。現任監査役のうち社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専属のスタッフ１〜２名を配置しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員
及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。②内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。③会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回
開催し、監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
＜監査役会での決議、報告、審議・協議＞
決議(13件)

監査方針・計画および業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役及び補欠監
査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、等。

報告(52件)

取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との協議・意見交換状況、コンプライアンス対応状況、期末役員面談結果、指名・報酬諮問委員会、等。

審議・協議(７件)

監査役報酬、取締役職務執行確認書、招集通知書面交付の記載省略、監査報告書、株主総会議
案、事業報告、有価証券報告書、等。

＜各監査役の監査役会出席状況＞
役職名

氏名

出席回数

常勤監査役

加藤

雅徳

14回／14回（出席率100%）

常勤監査役

武田

俊明

14回／14回（出席率100%）

社外監査役

井村

順子

14回／14回（出席率100%）

社外監査役

三森

仁

10回／10回（出席率100%）(注)三森仁氏は、2022年6月21日開催の株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。

c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。当事業年度、取締役会への監査役の出席率は100％でした。これに加え、主に常勤監査役が、経営会議、投融資委員会、コン
プライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席するほか、社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ１名出席しております。監査役は、意見交換会等を通じて社外取締役との情報共有も図っております。
常勤監査役は、代表取締役社長との面談を原則として毎月行うほか、社内取締役との面談、部門長との面談、国内
外グループ会社の調査を年間を通じて実施しております。また、国内グループ会社の監査役とは、年２回開催する「グループ監査役連絡会」で情報共有や意見交換を行うほか、随時個別に行う意見交換を通して、グループ全体の監査役監査の品質維持・向上に努めております。これに加え、一部は社外監査役も同行し、グループ会社往訪調査及び面談も実施し、各グループ会社の代表取締役等との対話を通じて情報入手及び事業や経営状況の把握に努め、改善提言等を行っております。これらの活動については、対面での面談等の他、インターネット等を経由した会議・面談方
式も活用しております。
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有価証券報告書

年度末には、常勤監査役（一部社外監査役も同席）が取締役・執行役員と、また、監査役全員が代表取締役会長及び社長と面談し、職務執行状況を確認するとともに、必要に応じて提言を行っております。
また、監査役会は事業報告及びその附属明細書、計算関係書類を受領し、その監査を行っております。
会計監査人、内部監査部門の三者が一堂に会し「三様監査連絡会」を開催するほか、会計監査人とは次の表の通り、
内部監査部門とも、内部監査結果報告の共有や適時の意見交換等を通じて、密接に連携しております。

会議名

４ ５
月 月

概要

監査計画の説明

監査計画の説明四半期レビュー報告

各四半期のレビュー結果の報
告等

年度末監査報告

内部統制監査を含む、会社法及び金融商品取引法監
査の結果●情報及び意見交換

KAMの検討、会計処理上の論点
等

● ●

６
月

７
月

８
月

９
月

１
０
月

１
１
月

１
２
月

１
月

２
月

３
月

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●

当事業年度において、監査役会は、主として、(ａ)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性向上策の実施状況、(ｂ)コンプライアンス対応状況、(ｃ)安全運航・運行及び環境保全強化策の浸透・実施状況、(ｄ)経営計画の浸透・実施及びリスク管理の状況、(ｅ)企業集団としてのグループ内部統制システムの構築・運用状況、(ｆ)
KAM（Key Audit Matters）の選定プロセスを重点監査項目等として、以下の通り監査を実施しました。
(ａ)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性向上策の実施状況
会社法、コーポレートガバナンス・コード、SDGs等、時代の法的・社会的要請に応じたコーポレートガバナンス体制の整備・運用状況を確認するとともに、取締役会における発言等を通じて、経営判断やリスク管理の妥当性の確保に努めました。また、取締役会の実効性向上のために提言を行うとともに、実効性評価に基づく改善策の実施状
況を確認しました。
(ｂ)コンプライアンス対応状況
コンプライアンス委員会への出席、役職員との面談や内部監査部門との連携等を通じて、不適切会計の防止や、競争法、腐敗防止、労働法規、個人情報保護をはじめとする各国の法制及び社会規範に対するコンプライアンス対応
状況と内部通報制度の実効性、並びに予防、早期発見・リカバリー、再発・風化防止策の構築・運用状況を確認し、必要に応じて提言を行いました。
(ｃ)安全運航・運行及び環境保全強化策の浸透・実施状況
役職員との面談や関係会議への出席等を通じて、安全対策・環境保全強化策の浸透・実施状況を確認しました。特に、重大海難事故の防止策の一つとして、アルコールポリシーの遵守や周知徹底をはじめとする当社および当社グループ運航船の安全運航管理体制強化の状況などを確認し必要に応じて提言を行いました。
(ｄ)経営計画の浸透・実施及びリスク管理の状況
経営会議・委員会への出席、役職員との面談やグループ会社の調査等を通じて、「ローリングプラン2022（RP2022）」の基本戦略である「環境戦略」「ポートフォリオ戦略」「地域戦略」の浸透・実施状況並びにこれに係るリスク管理の状況を確認しました。また、RP2022と両輪をなす「MOL Sustainability Plan」とこれらを支える「DX」「組織の力の向上」についても、その浸透・進行状況を確認しました。加えて、経営計画「BLUE ACTION
2035」の策定に関し、取締役会等において意見を陳述しました。
(ｅ)企業集団としてのグループ内部統制システムの構築・運用状況
役職員との面談、グループ会社監査役や内部監査部門との連携、グループ会社の調査等を通じて、企業集団としてのグループ内部統制の状況を確認するとともに、3線ディフェンスの強化、実効性の高い体制の構築や運用の改善等に関して取締役会等において意見を述べ、提言を行いました。
(ｆ) KAM（Key Audit Matters）の選定プロセス
KAMの選定において、会計監査人と項目・内容等について協議を行い、その会計処理とKAMの開示が適切になされていることを検討しました。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書② 内部監査の状況
監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当連結会計年度末時点にて17名）を設置しており、リスクベースにより策定した年間の監査計画に基づき、監査役および会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携して国内外グループ会社を含めた業務執行の監査を行っております。本事業年度は国内外グループ会社15社の業務監査に加え、環境戦略等の推進にも寄与する観点からテーマを絞った12の監査を本社および国内グ
ループ会社を対象に実施しました。なお、年間の監査計画および監査実施結果については取締役会に報告しております。
経営監査部長は社長を含む経営会議メンバー、常勤監査役、監査対象組織の担当執行役員および部長等に内部監査の結果を報告しています。内部監査の結果の重要度に応じて、監査対象組織、グループ会社の担当執行役員もしくは部長等を出席させ、常勤監査役も交えたうえで、監査報告会を都度開催し、経営会議の事務局である経営企画部からの指示事項を考慮した改善対応計画を経営会議に報告しております。その後、経営監査部は改善対応へのフォロー
アップ・支援を行うとともに四半期ごとに対応の進捗状況を経営会議に報告しております。
また、経営監査部は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を行っております。監査役、会計監査人とは定期的な会合に加え、必要に応じて都度、リスク等に関する情報の意見交換等を実施し、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1971年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
平野 巌
野口

昌邦

戸谷

且典

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状
況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相当であると判断されることから、2023年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて株主総会の目的とすることを決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、e.監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反映されております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

84

51

117

13

連結子会社

101

6

80

6

185

58

198

20

計

非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

67

46

73

67

67

46

73

67

計

非監査業務の内容は、連結子会社における税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般の事情を総合的に勘案したものであります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
役員報酬等
イ 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額①

報酬等の種類別の総額（百万円）
区分

支給人員
（人）

8

取締役
（うち社外取締役）（3）

報酬額の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

月例報酬（金銭）

単年度業績報酬
（金銭）

1,107

301

673

（45）

（41）

（0）

非金銭報酬等
業績連動型
株式報酬
（株式）
129
（0）

非業績連動型
株式報酬
（株式）
4
（4）

5

98

98

−

−

−

（うち社外監査役）

（3）

（26）

（26）

（−）

（−）

（−）

計

13

1,205

399

673

129

4

（うち社外役員）

（6）

（71）

（67）

（0）

（0）

（4）

監査役

（注）１．上記には、2022年6月21日の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）に係る報酬が含まれております。
２．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
ロ

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。
（単位：万円）
単年度業績報酬（金銭）

業績連動型株式
報酬（株式）

5,760

11,684

3,283

20,727

取締役

7,200

19,474

3,622

30,296

利明

取締役

4,776

12,9172,238

19,931

顕太

取締役

4,140

11,8691,935

17,944

取締役

4,140

11,421

1,823

17,384

対象者

役員区分

池田

潤一郎

取締役

橋本

剛

田中
松坂
日野岳

穣

基本報酬
（金銭）

報酬等の総額（注）１．対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給しております。
２．「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は１万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と取締役の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。
３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値であります。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

ハ株主総会決議
当社の役員報酬については、以下のとおりご承認をいただいております。

報酬の種類

報酬の上限額のご承認時期

報酬の上限額報酬の定めに係る役員の員数

取締役の報酬月額

1990年６月28日

月額4,600万円以内

取締役24名取締役の単年度業績報酬

2022年６月21日

一事業年度10億円以内

取締役６名、うち社外取締役０名

取締役のストックオプション

2007年６月21日

年額４億円以内（うち社外取締役について
は年額５千万円以内）

取締役11名、うち社外取締役３名

取締役の業績連動型株式報酬

2021年６月22日

各評価期間の株式数及び金額の上限は、それぞれ、375,000株以内及び5.5億円以内

取締役６名、うち社外取締役０名

取締役の非業績連動型株式報酬

2022年６月21日

年間の株式数及び金額の上限は、それぞれ、210,000株（うち社外取締役分は46,000株）以内及び１億円（うち社外取締役分は2,250万円）以内

取締役３名、うち社外取締役３名

監査役の報酬月額

2022年６月21日

月額1,200万円以内

監査役４名、うち社外監査役２名（注）１．取締役のストックオプションについては、2021年６月22日開催の定時株主総会における決議に従い、2021年
度以降、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（取締役を兼務しない執行役員）に対するストッ
クオプションの新たな発行は行わないこととしております（既に付与済みのストックオプションは残存します。）。
ニ

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個
人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬としております。全社
業績の計画達成度等は、連結経常利益をベースとしておりますが、予算計上したかかる値に対し150％を超える実績値となり、個人別評価としての担当部門業績の計画達成度についても同様に、多くの部門で大幅に目標を上回るものとなりました。安全運航指標についての達成度は100％となり、概ね目標を達成するものとなりました。
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）は、(a)TSR（Total
Shareholder Return（配当込みの株主総利回り））と東証株価指数の成長率との比較、(b) 当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較、(c)ROE、並びに(d) 中長期貢献個人目標の各指標・目標を使用しております。これらの各指標・目標については、以下のとおりです。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書(a)TSRと東証株価指数の成長率との比較
当社株式に係る、評価期間中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用します。）の成長率と比較します。（その割合を「当社株式成長率」といいます。）。なお、ここでいう評価期間とは、2022年７月１日から2025年６月30日までを指します。
評価期間中の当社TSR成長率 ÷ 評価期間中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d)
a：評価期間開始月（2022年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社
普通株式終値の単純平均値
b：評価期間終了月（2025年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社
普通株式終値の単純平均値（※）
c：評価期間中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額
d：評価期間開始月（2022年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
e：評価期間終了月（2025年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
TSRと東証株価指数の成長率との比較については、以下のとおり目標を設定しています。
対TOPIX成長率比較

達成度評価

50％未満の場合

0％50％以上150％以下の場合

当該当社株式成長率×50％

150％を超える場合150％×50％

TSRと東証株価指数の成長率との比較は、３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では、実績値が確定していません。
(b)当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較(a)に記載する評価期間において、当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率を順位によって比較することで、以下のとおり業績目標達成度を測ります。

二社との比較（順位）

達成度評価

１位の場合

100％×50％

２位の場合

50％×50％３位の場合0％(a)と同様、TSR成長率は、３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では、実績値が確定していません。
(c)ROE
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、
9〜10％を目標値（達成率100％）とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE（自己資本
当期純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
達成度（実績値÷目標値）
達成度評価
150％以上150％

50％以上150％未満

達成度と同じ数値

50％未満

50％

当事業年度に係るROEの実績値は49.8％であり、目標値に対する達成度は評価の上限である150％を大幅に超えたことから、上限の150％が適用となりました。
(d)中長期貢献個人目標
当事業年度に係る執行役員を兼ねる取締役の個人目標としては、概ね標準である100％以上の達成度となりました。

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有価証券報告書ホ

非金銭報酬の内容
当社の非金銭報酬である長期目標貢献報酬（業績連動型株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する
取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型
株式報酬を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形で交付します（併せて納税資金確保のための金銭を支給します。）。各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他により、当社が当該株式を無償取得することが相当である事
由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。
②

2022年度の役員報酬等
イ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等
当社は2022年4月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定
めております。
当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きをとっております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グ
ループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計
画ローリングプランの達成を強く動機付けるものとします。
報酬水準は、人財を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準とします。
報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）で構成し、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値の共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。
報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。
また、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとります。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在任中に毎月定額を金銭で支給します。
３．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額との連動性を高めると共に、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”にて決意を新たにした安全運航の徹底を図る。単年度業績報酬は毎年6月に金銭で支給します。
４．業績連動報酬（非金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬(PSU)を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、一定の割合を譲渡制限株式の形で交付し、残りは金銭にて支給します。
各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。

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有価証券報告書

５．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（新設）
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（RS）を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。
６．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。
主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責等を総合的に勘案し、他業種同規模他社等における方針等を参考にするなどして決定します。
７．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、且つ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
ロ

取締役の個人別の報酬等の内容の決定手続
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針と整合していること、並びに報酬諮問委員会からの同方針を踏まえて検討した結果としての答申が尊重されていることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社では、取締役会の下に任意の組織として報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として、社外取締役
全員（３名）、会長、及び社長で構成され、社外取締役が過半数を占めています。
報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。なお、委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため報酬諮問委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行うこととしています。
報酬諮問委員会での主要な検討議題（2022年度）は、以下のとおりです。
■報酬諮問委員会（計９回開催）
・2021年度取締役STI及びLTI支給内容、2022年度取締役報酬について
・非業務執行取締役の報酬制度改定について
・報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証について
・2021年度から導入された役員報酬制度の評価について
・会長、社長の定性目標設定及び評価の在り方について 等

ハ③

当社監査役の報酬等に関する決定方針
当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。監査役には、変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）は付与しておりません。
2023年度の役員報酬等
当社取締役の報酬等に関する決定方針等
当社は2022年4月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容は② 2022年度の役員報酬等 イ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等に記載の通りです。
当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きをとっております。

イ

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有価証券報告書ロ

構成及び構成比率
執行役員を兼任する取締役の報酬は、①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）、②変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び③長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）で構成します。当社事業グループの事業特性として、経営努力の成果が、市況要素の影響を受ける単年度業績より、相対的に中長期的に現出することを踏まえ、長期目標貢献報酬に重点を置くものです。業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目
安は下図の通りで、概ね、①月例報酬（金銭報酬）60％、②単年度業績報酬（金銭報酬）20％、③長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）20％で設定します（ただし、当該割合は、一定の会社業績を基に算出したイメージであり、会社業績等に応じて上記割合も変動します。）。

主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、株主価値共有を推進するため、2022年度より、取締役会長を除く非業務執行取締役については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）90％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）10％、取締役会長については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）70％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）30％の構成にて設定することとしております。
(イ)

月例報酬
職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬として、月例報酬を支給します。
(ロ) 単年度業績報酬
単年度業績報酬は、①経営計画の達成を動機付けるという観点から、引き続き本プランに掲げる財務指標である連結経常利益と連動させ、②当社での安全意識の更なる醸成のために評価に反映するという観点から、安全運航指標「４ゼロ」及び「安全運航KPI」を指標として取り入れております。また、事業部担当役員には、担当部門の業績向上のインセンティブとなるよう、全社業績に加えて担当部門の利益計画に対する達成度を支給額に反映させます。
(ハ) 長期目標貢献報酬
中長期の株価及び業績との連動性を持つこと、取締役（非業績執行取締役を除く）及び執行役員の保有株式数の増加を通じて株主とのより一層の価値共有を図ることを目的に「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。各種スキームを比較検討した結果、当社の長期目標貢献報酬の目的を実現し、制度設計面で比較的に柔軟性のある本株式報酬制度が最も適切であると判断しました。
本株式報酬制度では、以下（図表）の通り、予め定めた株価指標と業績指標・目標に対する一定の評価期間における達成度に応じて株式を支給します。また、納税資金に充当することを目的として、一部を金銭にて支給します。
指標

当指標を選んだ目的(a)TSR：Total Shareholder Return（配当込みの株主
総利回り）と東証株価指数の成長率との比較(b)当社のTSR成長率と競合他社のTSR成長率との比較

株主価値の向上のインセンティブ

ROE

親会社株主に帰属する当期純利益の向上と自己資本の効率化に対するインセンティブ

企業価値を向上させる、将来に成果が現出する当該事業年度の取り組みを促すもの
具体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方法等は、当社の取締役会において決定しております。
なお、当社株式の交付に当たっては、当社と交付対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。
株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付対象者の退任時までを譲渡制限期間としています。

中長期貢献個人目標

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書(ニ)

業績に連動しない株式報酬
社外取締役を含む非業務執行取締役向けの新制度として、ステークホルダーとの株主価値共有を可能とす
る株式報酬スキームの一つである譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stocks(RS)）を下記の対象となる役員向けに導入します。
新制度

呼称

譲渡制限付株式報酬
Restricted Stocks (RS)対象となる役員

非業務執行取締役である取締役会長及び社外取締役

特徴

・業績ではなく、固定報酬に対する一定の比率や職位に応じて交付株式数を決定。
・制度導入直後に役員持株数に反映される事前交付型。
・株式には譲渡制限を付けて交付し、退任時に譲渡制限を解除する。

年度交付数量の金額を株数に換算する際の株価

譲渡制限付株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（但し同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において合理的に決定する金額

2022年６月21日開催の定時株主総会にて、非業務執行取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬の付与金額の年間上限、及び交付株式数の年間の上限につき、以下のとおりご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬制度 (Restricted Stocks(RS)）
付与金額の年間の上限

合計： １億円（うち社外取締役分は2,250万円）

交付株式数の年間の上限

合計： 210,000株（うち社外取締役分は46,000株）

ハ

業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）の基本的な仕組み及び算定方法(イ) 基本的な仕組み
業績連動型株式報酬の基本的な仕組みは、以下のとおりです。なお、対象となる業務執行取締役及び執行役員（以下、併せて「対象役員」といいます。）に対する金銭報酬債権の支給及び当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の交付、並びに、納税資金確保のため当社株式の株価に応じて支給される金銭の支給は、後記に定める評価期間の満了後に行うため、業績連動型株式報酬制度の導入時点では、各対象役員に対してこれらの交付及び支給を行うか否か、並びに、交付及び支給する当社株式の数及び金銭の額は確定していません。また、対象役員は、業績連動型株式報酬として当社株式の交付及び金銭の支給を受ける権利を譲渡し又は担保に供することは一切禁止されます。
① 当社は、各対象役員に対して交付する当社株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）、及び、
納税資金確保のため当社株式の株価に応じて支給される金額（以下「最終支給金額」といいます。）の具体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方法等を当社の取締役会において決定します（なお、決定された算定方法は、後記「(ロ)算定方法」のとおりです。）。
② 当社は、(ⅰ)業績目標の達成度を評価する指標が当社のTotal Shareholder Return（配当込みの株主総利回り）である場合は、各事業年度の７月１日から当該事業年度の三事業年度後の６月末日までの期間（以下「評価期間①」といいます。）、(ⅱ)業績目標達成度を評価する指標がROE（自己資本当期純利益率）及び中長期貢献個人目標である場合は、各事業年度開始日からその事業年度の末日までの期間（以下「評価期間②」といい、評価期間①及び評価期間②を総称して又は個別に「評価期間」といいます。）の経過後、当該評価期間における各数値目標の達成度合いに応じて算出される支給率に基づき、各対象役員に対する最終交付株式数が決定されます。
なお、2023年度を役務提供期間とする業績連動型株式報酬の評価期間①及び評価期間②は、それぞれ、2023年７月１日から2026年６月30日までの期間及び2023年４月１日から2024年３月31日までの期間とします。
③ 上記②で決定された最終交付株式数に係る当社株式の交付は、以下のとおり行われます。
(ⅰ) 当社は、各対象役員に対して、当該対象役員に交付される最終交付株式数に、株式の発行又は自己株式の処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象役員による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象となる当社株式を発行又は処分します。
(ⅱ） 前(ⅰ)に定める株式の発行又は自己株式の処分の１株当たりの払込金額は、株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において当社の取締役会にて決定します。
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有価証券報告書④

なお、最終交付株式数に係る当社株式の交付に当たっては、当社と各対象役員（当該株式の交付の決議の日において取締役又は執行役員に在任している者に限ります。）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
(ⅰ) 対象役員は、当該割当契約により割当てを受けた当社株式について、当該株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も退任する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと(ⅱ) 対象役員による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得すること(ⅲ) 上記(ⅰ)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、当該株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除すること⑤ 最終交付株式数の当社株式に関する納税資金確保のため、当社は、対象役員に対し、上記③(ⅰ)の金銭
報酬債権に加えて、最終支給金額の金銭を支給します。なお、最終支給金額については、対象役員の取締役及び執行役員の退任時に支給するものとします。
(ロ)

算定方法
最終交付株式数及び最終支給金額は、以下の算定式に従って算定されます。以下の内容は最終交付株
式数及び最終支給金額の算定方法、交付・支給方法等について定めた当社の業績連動型株式報酬規程（以下「本規程」といいます。）に規定されています。

最終交付株式数＝基準交付株式数（①）×
最終支給金額＝基準交付株式数（①）×

業績目標達成度（②）×
業績目標達成度（②）×

役務提供期間比率（③）×
役務提供期間比率（③）×

交付割合（⑤）
交付時株価（④）×（1-交付割合（⑤）

ただし、本規程に基づき交付する当社株式の数及び支給される金銭（金銭報酬債権を含む。）の額は、以下の上限に服するものとします。
(ⅰ) 本規程に基づき、各評価期間（ある事業年度の開始日に開始する評価期間②及び当該事業年度の７月１日に開始する評価期間①）について対象役員に交付する当社株式の総数及び支給される金銭報酬（金銭報酬債権を含む。）の総額の上限は、それぞれ、1,098,000株（うち、業務執行取締役については年
375,000株、執行役員については723,000株）(※) 及び1,550,000,000円（うち、業務執行取締役について550,000,000円、執行役員については1,000,000,000円）とします。（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合が行われた場合には、当該交付する
普通株式の総数の上限及び対象役員に対する最終交付株式数及び最終支給金額は、分割比率又は併合比率に応じて調整されます。）。
（※）2022年４月１日を効力発生日とする株式分割による調整後の株式数です。次(ii)についても同様です。

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有価証券報告書（ii） また、本規程に基づき各対象役員に交付する当社株式の数及び支給される金銭報酬（金銭報酬債権を含む。）の額の上限は、それぞれ以下のとおりとします。
株式数の上限金銭報酬債権額の上限
最終支給金額の上限
役位
(株)
(円)
(円)
代表取締役会長執行役員

27,900114,950,000

114,950,000

代表取締役社長執行役員

27,900114,950,000

114,950,000

代表取締役副社長執行役員

18,50076,220,000

76,220,000

代表取締役専務執行役員

16,00065,920,000

65,920,000

取締役専務執行役員

16,00065,920,000

65,920,000

専務執行役員15,70064,680,000

64,680,000

代表取締役常務執行役員

13,90057,270,000

57,270,000

取締役常務執行役員

13,90057,270,000

57,270,000

常務執行役員13,70056,440,000

56,440,000

代表取締役執行役員

10,40042,850,000

42,850,000

取締役執行役員10,40042,850,000

42,850,000

執行役員

10,10041,610,000

41,610,000

グループ執行役員（Ⅰ）

15,70064,680,000

64,680,000

グループ執行役員（Ⅱ）

13,70056,440,000

56,440,000

グループ執行役員（Ⅲ）

10,10041,610,000

41,610,000①

基準交付株式数
基準交付株式数は、(a)2023年４月１日の役位に従い定める以下の基準金額を、(b)評価期間①の開始月（当年７月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値で除した株式数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）とします。ただし、取締役を兼務しない執行役員である対象役員が、執行役員の役務提供期間中に、新たに取締役に就任した場合には、（i）当該就任前について、当該執行役員としての役位に応じた基準金額を用いて算定した基準交付株
式数（本①）に、当該執行役員としての在任月数に基づく役務提供期間比率（下記③）を乗じて得た数、及び、（ii）当該就任後について、当該取締役としての役位に応じた基準金額を用いて算定した基準交付
株式数（本①）に当該取締役としての在任月数に基づく役務提供期間比率（下記③）を乗じて得た数を合計した数を、上記算式の「基準交付株式数①×役務提供期間比率③」とします。
役位

基準金額(円)代表取締役会長執行役員

24,000,000

代表取締役社長執行役員

24,000,000

代表取締役副社長執行役員

15,920,000

代表取締役専務執行役員

13,800,000

取締役専務執行役員

13,800,000

専務執行役員

13,520,000

代表取締役常務執行役員

12,000,000

取締役常務執行役員

12,000,000

常務執行役員

11,720,000

代表取締役執行役員

9,000,000

取締役執行役員9,000,000

執行役員

8,720,000

グループ執行役員（Ⅰ）

13,520,000

グループ執行役員（Ⅱ）

11,720,000

グループ執行役員（Ⅲ）

8,720,000

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書②

業績目標達成度
業績目標達成度は、(ⅰ)(a) 評価期間①中の当社のTotal Shareholder Return（配当込みの株主総利回り）（以下「TSR」といいます。）と同期間における東証株価指数（株価は終値の単純平均値を使用する。）の成長率との比較並びに(b) 評価期間①中の当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率との比較（順位）、(ⅱ)ROE、並びに、(ⅲ)中長期貢献個人目標の各指標、並びに、(ⅳ)業績目標達成度に係る役位毎のウエイトにより算定するものとし、具体的には、以下の算定式に従って算定します。

TSRに係る
業績目標達成度（評価期間①）＝ (i)TSRに係る業績目標達成度 × （iv）TSRに係る業績評価ウエイト

ROEに係る
業績目標達成度（評価期間②）＝ (ⅱ)ROEに係る業績目標達成度 × （iv）ROEに係る業績評価ウエイト

中長期貢献個人目標に係る(iii)中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度 × （iv）中長期貢献個人目標に係る業
業績目標達成度＝
績目標達成度に係る業績評価ウエイト（評価期間②）(ⅰ)TSRに係る業績目標達成度
TSRに係る業績目標達成度は、以下の(a)及び(b)に従い算出した比率の合計とします。
ただし、評価期間①中に本規程に定める事由（以下「異動事由」といい、具体的には、本(ロ)末尾の(1)乃至(4)号に記載します。）が発生した場合は、各号に定める権利確定日（異動事由(3)に定める事由については退任日）（異動事由が発生した場合の権利確定日については、具体的には、本(ロ)末尾に記載します。）を含む月の直前の月までの期間を、それぞれ、評価期間①とみなして算出します。
(ａ)評価期間①中の当社のTSRと同期間における東証株価指数（株価は終値の単純平均値を使用します。）の成長率との比較に係る業績目標達成度
当社株式に係る、評価期間①中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用します。）の成長率と比較し、その割合（以下「当社株式成長率」といいます。）に応じて確定します。
評価期間①中の当社TSR成長率 ÷ 評価期間①中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d)
a：評価期間①開始月（当年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社
普通株式終値の単純平均値
b：評価期間①終了月（３事業年度後の６月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式終値の単純平均値（※）
c：評価期間①中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額
d：評価期間①開始月（当年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
e：評価期間①終了月（３事業年度後の６月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
対TOPIX成長率比較

達成度評価

50％未満の場合

0％50％以上150％以下の場合

当該当社株式成長率×50％

150％を超える場合150％×50％

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（ｂ）評価期間①中の当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率との比較（順位）に係る業績目標達成度
二社との比較（順位）

達成度評価

１位の場合

100％×50％

２位の場合

50％×50％３位の場合0％（ⅱ）ROEに係る業績目標達成度
評価期間②に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書（以下「連結貸借対照表等」といいます。）により算定されるROEの数値（※１）に応じて、以下の表に従って算定されます。
ただし、評価期間②中に異動事由に定める事由が発生した場合は、当該各号に定める権利確定日（異動事由(３)に定める事由については退任日）までに監査を受けた連結四半期貸借対照表及び連結損益計
算書を、それぞれ、連結貸借対照表等とみなして算出します。
達成度（実績値÷目標値（※2））

達成度評価

150％以上150％

50％以上150％未満

達成度と同じ数値

50％未満

50％

（※1）ROE（自己資本当期純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
（※2）ROE9〜10%を目標値（達成度100％）とします。
（ⅲ）中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度
評価期間②終了後（ただし、評価期間②中に異動事由が発生した場合は、当該各号に定める権利確定日（異動事由(3)に定める事由については退任日）後）に代表取締役社長が各個人目標の達成度を０％〜150％の範囲で評価します。なお、執行役員を兼務する取締役について、その役務提供期間（疑義を避けるために記せば、評価期間が開始する事業年度に開催される定時株主総会において取締役に選任された時から、当該定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間）中に、執行役員の役位が変更になった場合には、役務提供期間が長い方の役位に応じて、各個人目標の達成度を評価します。
（ⅳ）業績目標達成度に係る役位毎の業績評価ウエイトについて
上記(ⅰ)乃至(ⅲ)で算定された各指標に係る業績目標達成度に、以下の表の業績評価ウエイトを乗じた数値を、各対象役員の業績目標達成度とします。

③

指標

ウエイト

TSR
（上記(ⅰ)）

30％

ROE（上記(ⅱ)）

40％

中長期貢献個人目標（上記(ⅲ)）

30％

役務提供期間比率
役務提供期間比率＝役務提供期間における在任月数／12
役務提供期間は、(ⅰ) 2023年６月20日開催の定時株主総会において対象者が取締役に選任された場合
は、当該定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間、(ⅱ)対象者が上記(ⅰ)に該当しない執行役員の場合は、2023年４月１日から2024年３月31日までの期間をいいます。
役務提供期間における在任月数は、役務提供期間中に当社の取締役又は執行役員として在任した月の合計数（ただし、12を超える場合は12とします。）をいいます。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

ただし、役務提供期間中に死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務執行取締役
及び執行役員を退任した対象役員については、退任した月の末日まで在任したものとして役務提供期間比率を算定するものとします。このほか、異動事由(4)が適用される場合は、組織再編等効力発生日を含む月までに在任した月数のうち、役務提供期間に含まれる月の合計数を「在任月数」として算定します。
また、取締役を兼務しない執行役員である対象者が、執行役員の役務提供期間（疑義を避けるために記せば、評価期間が開始する事業年度に係る事業年度の初日（４月１日）からその事業年度の末日（翌年３月31日）までの期間）中に、新たに取締役に就任した場合には、上記「① 基準交付株式数」の但書の定めに従うものとし、この場合、（i）当該就任前の当該執行役員としての役務提供期間比率は、執行役員の役務提供期間のうち取締役を兼務しない執行役員として在任した月数（取締役に就任した月を含みます。）を「在任月数」として算定し、（ii）当該就任後の取締役としての役務提供期間比率は、取締役の役務提供期間のうち取締役として在任した月数（取締役に就任した月を含みません。）を「在任月数」として算定します。
④

⑤

交付時株価
交付取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）をいいます。
交付割合
交付割合は、指標確定日の役位に応じて、以下のとおりとします。
役位

交付割合

代表取締役会長執行役員

70％

代表取締役社長執行役員

70％

代表取締役副社長執行役員

50％

代表取締役専務執行役員

50％

取締役専務執行役員

50％

専務執行役員50％

代表取締役常務執行役員

50％

取締役常務執行役員

50％

常務執行役員50％

代表取締役執行役員

50％

取締役執行役員

50％

執行役員

50％

グループ執行役員（Ⅰ）

50％

グループ執行役員（Ⅱ）

50％

グループ執行役員（Ⅲ）

50％

なお、以下(1)乃至(4)号の異動事由が発生した場合、当社は、以下の各号の定めに従い、金銭を支給します。ただし、いずれの場合も、計算の結果として算定される金銭の額が上記に定める上限金額を超えるときは、かかる上限にて支給します。
（１）役務提供期間の満了前に対象役員が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務執行役員から退任した場合（業務執行取締役が非業務執行取締役となる場合を含み、当該退任前に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b) 当社の取締役及び執行役員を退任した日（業務執行取締役（業務執行取締役から非業務執行取締役になった者を含みます。）については取締役の退任日を意味し、業務執行取締役を除く業務執行役員については執行役員の退任日を意味します。以下同じ。）の当社株式終値を乗じて得られた金額（ただし、対象役員が評価期
間②の開始直後の当年６月末日以前に退任した場合は、上記①の基準金額に役務提供期間比率（③）を乗じて得られた額）の金銭を支給するものとします。ただし、当社の取締役及び執行役員を退任した日を権利確定日とします。

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有価証券報告書（２）役務提供期間の満了日以後に対象役員が死亡以外の理由により当社の業務執行役員から退任した場合（当該退任前に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b) 当社の取締役及び執行役員を退任した日の当社株式終値を乗じて得られた金額の金銭を支給するものとします。ただし、当社の取締役及び執行役員を退任した日を権利確定日とします。
（３）役務提供期間の満了後に対象役員が死亡により当社の業務執行役員から退任した場合（当該退任前に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該死亡日の当社株式終値を乗じて得られた金額の金銭を支給します。ただし、権利承継者は、対象役員の死亡日より６ヶ月以内に、当社が必要と認める書類を当社に提出すること、その氏名及び住所を当社に届け出ること等前項に基づく承継のための所定の手続を行うものとし、かかる手続が完了した日を権利確定日とします。
（４）評価期間満了後に行われる交付取締役会決議前に組織再編等が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合及び組織再編等の場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、組織再編等効力発生日が最終交付株式数に係る株式の交付時より前に到来することが予定されているときに限ります。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該組織再編等効力発生日の当社株式終値を乗じて得られた金額（ただし、対象役員が評価期間②の開始直後の当年６月末日以前に組織再編等効力発生日が到来した場合は、上記①の基準金額に役務提供期間比率（③）を乗じて得られた額）の金銭を支給するものとします。ただし、組織再編等効力発生日を権利確定日とします。
なお、上記において、「組織再編等」とは、次の各号に掲げる事項をいい、「組織再編等効力発生日」とは、次の各号に掲げる日をいいます。
イ）当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
ロ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限ります。） 会
社分割の効力発生日
ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
ニ）株式の併合（当該株式の併合により対象役員に関する基準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる
場合に限ります。） 株式の併合の効力発生日
ホ）当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得
会社法第171条第１項第３号に規定する取得日へ）当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味します。）
会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
ニ

当社監査役の報酬等に関する決定方針
当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。監査役には、業績連動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）並びに非業績連動型株式報酬は付与しておりません。

126/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有株式については、取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性を評価、検証の上、保有の適否を判断しています。保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

109

6,184

非上場株式以外の株式

40

47,278（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1431

株式数の増加の理由
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
ため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

7

23

非上場株式以外の株式

13

18,528c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

5,497,500

5,497,500

22,627

18,295484,700

804,805

三井物産㈱ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループホールディ
ングス㈱

1,990

3,201

127/228

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１

当社の株式の保有の有無(注)２

ドライバルク事業（不定期船事業）、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

有

同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為有EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,600,200

1,600,200

1,960

1,454

270,300

270,300

マツダ㈱富士フイルムホールディ
ングス㈱

1,810

2,027

711,554711,554

1,767

1,864

1,483,895

1,483,895

1,756

1,706

329,500

329,500

1,663

2,030

296,775

296,775

三井不動産㈱名港海運㈱住友金属鉱山㈱㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

東京海上ホールディング
ス㈱(注)３

1,572

1,159

491,820

205,940

1,252

1,467

562,700

562,700

1,199

983

664,157

664,157

1,163

1,164

1,139,510

1,139,510

電源開発㈱

日本碍子㈱

㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ
966

866

2,066,700

2,066,700

719

677

㈱名村造船所

128/228

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１

当社の株式の保有の有無(注)２

製品輸送事業（自動車船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

無製品輸送事業（港湾・ロジスティク
ス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為

無

不動産事業において協力関係にあり、その関係の維持、強化を図る為

有

製品輸送事業（港湾・ロジスティク
ス事業）において、特定地区に於ける港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為

有

ドライバルク事業（不定期船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

有

同社グループの㈱三井住友銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有

同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為

有エネルギー事業（石炭船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る
為

有

製品輸送事業（港湾・ロジスティク
ス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為

有

同社グループの㈱三菱UFJ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為

有

新燃料船の開発・建造や省エネ技術等で、同社グループと幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為有EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

900,000

900,000

593

640

1,112,900

1,112,900

東北電力㈱

東京汽船㈱
555

587

410,258-

ENETI INC.
512-

198,389

198,389

㈱住友倉庫
431

456

93,38093,380三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱㈱三井E&Sホールディン
グス

424

373

877,500

877,500365

321

183,708

183,708㈱みずほフィナンシャル
グループ
345

287

619,657

619,657

王子ホールディングス㈱
324

376

95,00095,000305

300

238,500

238,500

305

244

880,000

880,000252

261

丸全昭和運輸㈱

㈱ゼロ

東

海運㈱

129/228

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１

当社の株式の保有の有無(注)２

エネルギー事業（石炭船事業、LNG
船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

無関連事業（曳船事業）において東京
湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為

有エネルギー事業（風力エネルギー事業）において、同社100％子会社であるSeajack社と洋上風力関連事業分野での関係の維持、強化を図る為

無製品輸送事業（港湾・ロジスティク
ス事業）において、特定地区に於けるコンテナターミナルの共同運営
パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る
為有

同社グループの三井住友信託銀行㈱は資金調達等を通じた当社事業の円
滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為

有

新燃料船の開発や省エネ技術等で、同社グループと幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為

無同社グループの㈱みずほ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る
為有

ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強
化を図る為

無

製品輸送事業（港湾・ロジスティク
ス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為

有

製品輸送事業（自動車船事業）における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為

無ドライバルク事業（不定期船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄㈱ノリタケカンパニーリ
ミテド

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

51,902

51,902238

231

217,848

217,848

大王製紙㈱当社の株式の保有の有無(注)２

製品輸送事業（港湾・ロジスティク
ス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為無ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強
化を図る為

無

エネルギー事業（石炭船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る
為

無

225

344

2,513,000

2,513,000

218

361

67,30467,304

船隊整備、技術開発等で幅広い協力

218

189

関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為

87,60087,600日本コークス工業㈱住友重機械工業㈱太平洋セメント㈱217

176

771,600

771,600

204

204

41,60083,200202

334

200,000

200,000

177

139

52,50052,500145

115

99,60099,600126

9749,65066,150122

18059,55071,450

富士石油㈱三菱重工業㈱北越コーポレーション㈱㈱上組㈱ジャパンエンジンコー
ポレーション

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１

東邦瓦斯㈱大平洋金属㈱114295

130/228

有ドライバルク事業（不定期船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為

無エネルギー事業（タンカー事業）における主要取引先。共同出資の上、海運会社を運営しており取引関係の維持、強化を図る為

無船隊整備、技術開発等で幅広い協力
関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為有

ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強
化を図る為

無

製品輸送事業（港湾・ロジスティク
ス事業）において、特に港湾事業を中心とする協力関係の維持、強化を図る為

有

技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為

無エネルギー事業（LNG船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る
為無ドライバルク事業（不定期船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

40,121

40,121100

80

38,03638,036タカセ㈱中越パルプ工業㈱3936

54,72054,72030

39

10,30010,30029

22-3,599,000-

11,282-

389,340-869-

100,000-

223-

35,910-59-

24,200-39-

12,039-23-

186,000-

23-

13,799-8日野自動車㈱川崎重工業㈱㈱近鉄エクスプレス

東京瓦斯㈱ブラザー工業㈱㈱百十四銀行㈱日新㈱南都銀行

サノヤスホールディングス㈱日本トランスシティ㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１

当社の株式の保有の有無(注)２

製品輸送事業（港湾・ロジスティク
ス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為有

ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強
化を図る為

有

製品輸送事業（自動車船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る
為有

船隊整備、技術開発等で幅広い協力
関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為

有

-

無

-

無

-

無

-

有

-

無

-

無

-

有

-

有

(注)１. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。
２. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。
３. 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

131/228

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みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,000,000

3,000,000

銘柄

三井物産㈱
12,3489,984

1,500,000

1,500,000

本田技研工業㈱
5,265

5,230

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１

当社の株式の保有の有無(注)２

ドライバルク事業（不定期船事業）、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為(議決権行使の指図権限を有する)

有

製品輸送事業（自動車船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為(議決権行使の指図権限を有する)有(注)１. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
２. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１） 【連結財務諸表】①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高※１ 1,269,310※１ 1,611,984

売上原価
売上総利益

※２ 1,117,405※２ 1,376,504

151,905

235,479

販売費及び一般管理費※３,※４ 96,899※３,※４ 126,770

55,005

108,709

6,940
8,239
657,375
7,080
3,581
683,217

14,473
7,824
668,435
23,70011,990726,423

11,392
1,080
3,971
16,443
721,779

17,2683,019
3,255
23,543
811,589※５ 13,414※５ 9,884

4,855
5,521
23,791

13,9682,162
26,014※６ 649※６ 225

2,308
1,431
125
2,299
−
5,763
12,577
732,993
12,846
5,993
18,839714,154
5,335
708,819−−※７ 4,008

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損失引当金繰入額
減損損失
事業再編関連損失
和解金
その他特別損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

134/228−※８ 5,300

8,909
18,444
819,160
14,7296,187
20,917798,2422,182
796,060

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

135/228

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

714,154798,242

4,626
9,102
16,924△845
32,989※ 62,797△1,548
7,487
36,025329
151,908※ 194,202

776,951

992,444

767,958
8,993

987,697
4,747

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

65,400

利益剰余金

45,351

自己株式

435,589

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△6,515539,825349

会計方針の変更を反映した
当期首残高

65,40045,351

435,939349△6,515

540,175

657

657

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当△52,137△52,137

親会社株主に帰属する
当期純利益

708,819

708,819△3△3

連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分△1,366

連結子会社株式の取得による持分の増減

△97

△97

3,687

2,321

△22,260△22,260

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高-△22,260

655,311

4,247

637,298

65,40023,0901,091,250△2,267

1,177,474

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

29,9175,150△4,653

7,541

37,956

1,347

120,020

699,150

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

349
29,9175,150△4,653

7,541

37,956

1,347

120,020

699,500

当期変動額
新株予約権の行使△657-

剰余金の配当△52,137

親会社株主に帰属する
当期純利益

708,819

連結範囲の変動△3

自己株式の取得△97

自己株式の処分

2,321

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△22,260
4,092

22,01133,885△850

59,13991△60,505△1,274

当期変動額合計

4,092

22,01133,885△850

59,139△566△60,505

635,366

当期末残高

34,01027,161

29,232

6,691

97,095781

59,514

1,334,866

136/228

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

65,40023,090

189

189

自己株式

1,091,250

株主資本合計△2,267

1,177,474

当期変動額
新株の発行

378

新株予約権の行使

225

剰余金の配当225△216,639△216,639

親会社株主に帰属する
当期純利益

796,060

796,060

連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動

△341

△341

自己株式の取得
自己株式の処分△686

連結子会社株式の取得による持分の増減

△56

△56

1,540

853

△121,340

利益剰余金から資本剰余金への振替△121,340

98,060△98,060-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

189△23,090

480,3311,709

459,140

65,589-1,571,582△558

1,636,614

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

34,01027,161

29,232

6,691

97,095781

59,514

1,334,866

当期変動額
新株の発行

378

新株予約権の行使△225-

剰余金の配当△216,639

親会社株主に帰属する
当期純利益

796,060

連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動△341

自己株式の取得△56

自己株式の処分

853

連結子会社株式の取得による持分の増減△121,340

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,53750,429142,415329

191,636△5△47,790

143,839

当期変動額合計△1,53750,429142,415329

191,636△231△47,790602,754

当期末残高

32,472

77,590171,647

7,021

288,732550

11,724

1,937,621

137/228

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書③【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
契約資産
有価証券
棚卸資産
繰延及び前払費用
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

99,87815,6011,000※２ 46,085
21,54558,748△1,298351,452

93,961
124,1348,329
500※２ 50,787
26,820135,669△1,662438,541※３,※５ 632,105※３,※５ 708,682※３ 127,954※３ 132,943※３ 25,290※３ 25,227※３ 5,529※３ 5,585

254,594
59,988※３,※５ 5,688

299,710
162,234※３,※５ 7,856

1,111,152
36,624

1,342,240
36,739※４,※５ 978,848※４,※５ 1,430,873

110,104
8,562
18,9571,217※４ 93,343△23,562
1,187,472
2,335,249
2,686,701

116,893
8,550
20,9872,058※４ 191,173△23,811
1,746,726
3,125,705
3,564,247※１ 109,891

138/228

当連結会計年度(2023年３月31日)※１

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期社債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
契約損失引当金
固定資産売却損失引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
債務保証損失引当金
契約損失引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

96,03423,700※５ 192,170
8,000
8,624
2,188
23,125
9,433
660
184
11,036
1,431
37,414
414,002139/228

当連結会計年度(2023年３月31日)

99,87230,000※５ 339,354
80,000
6,979
2,493
31,006
11,660
829
113
4,700
−
62,165669,176

189,500

159,500※５ 575,101※５ 524,801

10,80374,516
9,355
354
1,485
15,836−
11,057
49,822
937,832
1,351,835

17,50984,870
9,188
605
750
19,0781,535
7,057
132,552
957,449
1,626,626

65,40023,0901,091,250△2,267
1,177,474

65,589−1,571,582△558
1,636,614

34,01027,161
29,232
6,691
97,095781
59,514
1,334,866
2,686,701

32,472
77,590171,647
7,021
288,732550
11,724
1,937,621
3,564,247

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損失引当金繰入額
減損損失
事業再編関連損失和解金持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

140/228

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

732,993
86,399
1,431
125
2,299
−
△657,375△9,792△15,180
11,392△4,855
2,308△12,412△8,369△20,353△15,601△16,095
21,033△14,449
83,495242,193△11,560△6,490307,637

819,160
94,660
−
4,008
−
5,300
△668,435△5,729△22,297
17,268△13,476−△9,008△16,720△7,774
7,612△3,896318△7,134
193,855
393,108△17,608△19,430
549,925△75,939
23,213△112,337
52,089△19,350
22,295
2,578△107,450△28,568
19,961△266,531
36,050△27,433
8,526△24,001△281,995

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

141/228

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

45,265△32,000
165,205△254,696
50,000△17,800

129,297
72,00076,397△151,985−△23,700△84,725△166,094△51,996△3,613△7,422△191,784
5,295
13,69883,436△216,094△2,465936△281,709
7,655△6,124
97,135−37※ 97,135※ 91,047

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数：385社（うち支配力基準を適用した会社数３社）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より30社を新たに連結の範囲に含め、清算結了等により20社を連結の範囲から除外し、株式取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社の数
非連結子会社：
2社
関連会社：
122社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度から、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含め、清算結了等により２社を持分法適用の範囲から除外し、株式取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセン
ター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社324社は12月31日を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありま
すが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）（ロ）満期保有目的の債券
償却原価法（ハ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

142/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）（イ）船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
（ロ）建物
主として定額法。
（ハ）その他有形固定資産
主として定率法。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
イ 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
ニ 株式報酬引当金
株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ヘ 契約損失引当金契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。
ト 事業再編関連損失引当金事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
チ 固定資産売却損失引当金
固定資産の売却意思決定に伴う将来損失の発生に備えるため、売却対価見込額と帳簿価額の差額を損失見込額として引当計上しております。なお、当該引当金は、連結会社間の取引から生じる売却損失について回収不能と認められる金額を損失見込額として計上しており、当該引当金に対する繰入額は減損損失には該当しないものであります。
リ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ヌ 特別修繕引当金
船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。
ロ

143/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供
しております。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を契約及び履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業に帰属する一部の連結子会社においては、航空・海上フォワーディング、陸上輸送等のサービスを提供しており、主に輸送期間にわたり収益を認識しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。
ロ 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建借入金

外貨建予定取引

為替予約

外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建予定取引

通貨スワップ

貸船料及び外貨建借入金

金利スワップ

借入金利息及び社債利息

金利キャップ

借入金利息

燃料油スワップ

船舶燃料

運賃先物

運賃

ハ

ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ
有効性判定を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取り扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払い金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの（８）のれんの償却方法及び償却期間

144/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
支払利息に係る会計処理
当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は1,168百万円（前連結会計年度は172百万円）であります。
（重要な会計上の見積り）
長期傭船契約に係る契約損失引当金
１. 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
契約損失引当金

当連結会計年度

22,093

10,894

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっております。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。
この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しております。なお、
当連結会計年度において、連結損益計算書及び連結キャッシュ―・フロー計算書に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より先入先出法に基づく原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の145/228

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有価証券報告書

帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末における棚卸資産が1,439百万円減少し、当連結会計年度の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少
しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.61円減少し、１株当たり当期純利益は3.62円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は3.61円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,439百万円減少し、棚卸資産の増減額（△は増加）が1,439百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）（１）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他営業外費用」に表示していた5,051百万円は、「貸倒引当金繰入額」1,080百万円、「その他営業外費用」3,971百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「建替関連損失」
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた
1,398百万円、「建替関連損失」に表示していた1,389百万円、「その他特別損失」に表示していた3,100百万円
は、「その他特別損失」5,763百万円、「減損損失」125百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「建替関連損失」、「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「建替関連損失」に表示していた1,389百万円、「関係会社株式評価損」に表示していた1,398百万円、「その他」に表示していた△17,112百万円は、「減損損失」125百万円、「その他」△14,449百万円として組み替えております。
（追加情報）（連結子会社の異動(株式譲渡)）
第３四半期連結会計期間において追加情報として記載しておりました連結子会社であるINTERNATIONAL
TRANSPORTATION INC.の株式譲渡につきまして、主務官庁の承認手続き日程の影響により、譲渡の日程に変更が生
じております。
１．譲渡相手先の概要
譲渡相手先は２社（一方は「譲渡相手先１」、他方はOcean Network Express Pte. Ltd.(以下、「ONE社」)といいます。）であり、当社は、譲渡相手先１及びONE社との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結しております（以下、
譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、ONE社への株式譲渡を「本件株式譲渡２」といいます）。
２．日程（１）本件株式譲渡１実行日

2023年８月（予定）（２）本件株式譲渡２実行日（連結子会社の異動日）

2023年８月（予定）

本件株式譲渡は、関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた
場合には、上記日程は変更となる可能性があります。

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有価証券報告書※１※２（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

退職給付費用
賞与引当金繰入額

351百万円
1,993

468百万円2,467

特別修繕引当金繰入額

12,921

13,958※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
役員報酬及び従業員給与

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

退職給付費用44,120百万円
888

57,648百万円
1,401

賞与引当金繰入額

8,029

10,355

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
※４

655

815

1,036

△2,131313

158

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

1,264百万円

1,694百万円※５

固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※６

固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※７

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域
アジア
日本
日本

※８

用途
事業用資産
事業用資産
処分予定資産種類
船舶
土地
ソフトウェア等

減損損失
3,204百万円
192百万円
612百万円

当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピン
グを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業
におけるLNG燃料供給船等の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.70％で割り引いて算定しており、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。
処分予定資産については、処分の意思決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、ソフトウェア等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額はゼロとして算定しております。
和解金
当社グループは、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当社グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社
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有価証券報告書グループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、このたび和解合意に到り、両訴訟合わせての当社グループの正味負担額5,300百万円を特別損失に計上しました。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

10,093百万円△3,405

11,281百万円△13,469

6,687△2,061△2,187639

4,626△1,54829,659△16,736△295

29,801△18,809△1,075

12,627△3,5259,916△2,429

9,102

7,487

16,352571

35,9141,462

税効果額

16,924−37,376△1,351

為替換算調整勘定

16,92436,025

2,652△3,8452,122△1,658△1,193

463

347

△133

△845

329

26,384
6,604

146,280
5,627

32,989151,908

62,797

194,202

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

（注）３

120,628--

120,628

合計

120,628--

120,628（注）１、２、３

1,008

13

670

351

合計

1,008

13

670

351

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少670千株は、ストック・オプションの行使による減少669千株及び単元未満
株式の売渡しによる減少０千株であります。
３．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。普通株式の数は株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（百万円）
類
年度期首 年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社（親会社） の新株予約権

−

−

−

−

−

781

合計

−

−

−

−

−

781

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

16,1492021年10月29日
取締役会

普通株式

35,988

基準日

効力発生日

135.0

2021年３月31日

2021年６月23日

300.0

2021年９月30日

2021年11月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（百万円）
108,252

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
900.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月22日（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

（注）１、２

120,628

241,382−

362,010

合計

120,628

241,382−

362,010（注）１、３、４

351

720

808

263

合計

351

720

808

263

自己株式
普通株式

（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加241,382千株は、株式分割による増加241,257千株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加125千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加720千株は、株式分割による増加703千株及び単元未満株式の買取りによる増加17千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少808千株は、ストック・オプションの行使による減少802千株及び単元未満
株式の売渡しによる減少6千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（百万円）
類
年度期首 年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社（親会社） の新株予約権

−

−

−

−

−

550

合計

−

−

−

−

−

550

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

108,252

2022年10月31日
取締役会

普通株式

108,387

基準日

効力発生日

900.0

2022年３月31日

2022年６月22日

300.0

2022年９月30日

2022年11月28日（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年６月21日定時株主
総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2023年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（百万円）
94,056

利益剰余金

151/228

１株当たり配当額（円）
260.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(１)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

原材料及び貯蔵品

44,559百万円
1,526

その他
※３

当連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※４

当連結会計年度（2023年３月31日）

788,959百万円

895,650百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）（うち共同支配企業に対する投資の金額）
その他長期資産（出資金）※５49,422百万円
1,365

当連結会計年度（2023年３月31日）
879,144百万円（169,745）
5,020

投資有価証券（株式）（うち共同支配企業に対する投資の金額）
その他長期資産（出資金）

1,337,655百万円（234,874）
5,670

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

担保資産

担保資産

船舶

156,092百万円

船舶

181,509百万円

投資有価証券106,795

投資有価証券

163,575

その他

1,077
計

その他

263,966

担保付債務

1,019
計

346,105

担保付債務

短期借入金
長期借入金
計

12,613

短期借入金

146,404

長期借入金

159,017

担保に供した投資有価証券のうち、
イ）106,187百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ロ）607百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

17,389159,889
計

177,279

担保に供した投資有価証券のうち、
イ）162,914百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ロ）661百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

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有価証券報告書

６

偶発債務
保証債務等
前連結会計年度（2022年３月31日）

被保証者（被保証債務等の内容）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
BUZIOS5 MV32 B.V.
（船舶設備資金借入金）
MARLIM1 MV33 B.V.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD.
（支払傭船料他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
（船舶設備資金借入金他）
AVIUM SUBSEA AS（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD.
（支払傭船料他）
BLEU TIGRE CORP.
（船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V.
（金利スワップ関連他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
（金利スワップ関連他）
SEPIA MV30 B.V.
（金利スワップ関連他）
TARTARUGA MV29 B.V.
（金利スワップ関連他）
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
（船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
（金利スワップ関連他）
その他 20件
合計（円貨）
合計（外貨/内数）

当連結会計年度（2023年３月31日）
保証金額
38,766百万円(US$312,709千他)
36,506 〃(US$298,280千)
29,619 〃(US$242,007千)22,836 〃(US$186,591千)
13,833 〃(US$113,026千)12,995 〃(US$106,180千)
12,226 〃(US$99,900千)
9,763 〃
(US$77,683千)
7,600 〃
(US$62,103千)
6,926 〃
(US$56,589千)5,079 〃
(US$41,500千)
4,146 〃
(US$33,883千)
3,065 〃
(US$25,050千)
2,524 〃
(US$13,541千)2,459 〃
2,326

被保証者（被保証債務等の内容）
BUZIOS5 MV32 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
（船舶設備資金借入金）
MARLIM1 MV33 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS TWO LTD.
（支払傭船料他）
AVIUM SUBSEA AS（船舶設備資金借入金）
SENEGAL LNGT COMPANY LTD.
（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD.
（支払傭船料）BLEU TIGRE CORP.
（船舶設備資金借入金）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V.
（金利スワップ関連他）

保証金額
48,690百万円(US$363,462千)
45,032 〃(US$337,243千)
37,700 〃(US$281,532千)
14,205 〃(US$106,380千)
13,272 〃(US$99,398千)
12,410 〃(US$92,940千)
9,664 〃
(US$72,378千)
7,626 〃
(US$57,110千)
5,541 〃
(US$41,500千)
4,757 〃
(US$35,626千)3,753 〃
(US$28,112千)2,339 〃
(US$17,518千)2,107 〃
1,968〃

1,347 〃
(US$8,158千)〃

1,807 〃
(US$9,912千)
1,771 〃
(US$14,475千)
1,681 〃
(US$12,573千)
1,458 〃
1,161 〃
(US$ 8,792千)
8,715 〃
(US$66,986千他)
227,274百万円(US$1,781,789千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,781,789千他の円貨額は218,462
百万円であります。

その他 22件
合計（円貨）
合計（外貨/内数）

11,958百万円(US$ 85,375千他)
222,375百万円(US$ 1,626,739千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392
百万円であります。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

７

貸出コミットメント契約
当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
貸付限度額の総額
貸付実行残高当連結会計年度（2023年３月31日）

17,746百万円
17,746

差引額

19,361百万円
16,023

−

3,338

８

その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

99,878百万円

93,961百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）△3,743△3,4141,000

500

現金及び現金同等物

97,13591,047（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内
１年超
合計

（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

26,727

20,269206,169

116,871

232,897

137,141（注）米国の在外子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債
務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は土地であります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

14,087

12,894

１年超

19,13914,74633,226

27,640

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、為替変動リス
クに晒されておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃
料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されております
が、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミッ
トメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 投資有価証券(*2)(*3)
満期保有目的の債券

188

188

△0

関係会社株式

3,258

3,182

△75

その他有価証券88,22588,242

16

95,054

98,5753,520

資産計186,726

190,189

3,462(1) 社債(*6)

213,200

213,592392(2) 長期借入金(*7)

655,411655,743332

負債計868,611

869,335

724

デリバティブ取引(*8)

59,171

59,171−(2) 長期貸付金(*4)

111,732

貸倒引当金(*5)△16,677(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
非上場株式

前連結会計年度（2022年３月31日）
884,263(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、2,913百万円であります。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた1,628百万円が含まれております。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた23,700百万円が含まれております。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた80,309百万円が含まれております。
(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 投資有価証券(*2)(*3)
関係会社株式

3,650

3,505

△145

その他有価証券81,56181,60645

119,624

121,541

1,916

資産計

204,836

206,653

1,817(1) 社債(*6)

189,500

188,503△996(2) 長期借入金(*7)

612,139

610,701△1,437

負債計

801,639799,205△2,434

デリバティブ取引(*8)

72,691

72,691−(2) 長期貸付金(*4)

138,683

貸倒引当金(*5)△19,059(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
非上場株式

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,342,167(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、3,494百万円であります。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた21,790百万円が含まれております。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた30,000百万円が含まれております。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた87,337百万円が含まれております。
(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超５年以
内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金99,878−−−

受取手形及び営業未収金

109,891

−

−

−

6,566

−

−

−

満期保有目的の債券（社債）

−

188

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの（その他）

1,000

−

−

−

1,850

22,261

19,11951,823

219,186

22,44919,11951,823

短期貸付金
有価証券及び投資有価証券

長期貸付金(*)
合計(*)償還予定額が見込めない16,677百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超５年以
内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金93,961−−−

受取手形及び営業未収金

124,134

−

−

−

短期貸付金

32,391−−−

満期保有目的の債券（社債）

−

−

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの（その他）

500

−

−

−

21,79018,74722,742

56,343272,778

18,74722,742

56,343

有価証券及び投資有価証券

長期貸付金(*)
合計(*)償還予定額が見込めない19,059百万円は含めておりません。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（注）２. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

111,860

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

8,000

−

−

−

−

−

社債

23,70030,00044,50015,000−100,000

長期借入金

80,30978,82678,412

63,528124,449

229,883

223,870

108,826

122,91278,528124,449

329,883

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

252,016

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

80,000

−

−

−

−

−

社債

30,00044,50015,000−−100,000

長期借入金

87,33793,55869,91086,11964,832

210,380

449,354

138,058

84,91086,11964,832

310,380

短期借入金

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

合計

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券88,112−−

88,112

通貨関連−

64,451−64,451

金利関連

−

81

−

81

その他

−

1,062

−

1,062

88,11265,594−

153,706

通貨関連

−

362

−

362

金利関連

−

6,052

−

6,052

その他

−

7

−

7

−

6,423

−

6,423

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券81,452−−81,452

通貨関連−

71,323−71,323

金利関連

−

3,629

−

3,629

その他

−

29

−

29

81,452

74,981−

156,434

通貨関連

−

363

−

363

金利関連

−

1,658

−

1,658

その他

−

269

−

269

−

2,290

−

2,290

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券

−

188

−

188

3,182

−

−

3,182

−

130

−

130

−

98,575−98,5753,182

98,894−

102,076

社債−

213,592−

213,592

長期借入金−

655,743−655,743−869,335−

869,335

関係会社株式
その他有価証券
長期貸付金
資産計

負債計

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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式

3,505

−

−

3,505

−

154

−

154

−

121,541−

121,541

3,505

121,695−

125,200

社債−

188,503−

188,503

長期借入金−

610,701−

610,701−

799,205−

799,205

その他有価証券
長期貸付金
資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
ゴルフ会員権の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。ゴルフ会員権の時価は、市場価格がある
ものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額を同様の条件で引き受けた場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類
しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
２満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

188

188

△0

(3）その他

−

−

−

188

188

△0

188

188

△0

小計
合計
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日現在）
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

79,57821,36558,213①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他−−−

79,57821,36558,213

8,647

11,650△3,002①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他

1,000

1,000

−

9,647

12,650△3,002

89,22534,01555,210(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,377百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 2,913百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日現在）
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

79,54025,68953,851①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他−−−

79,54025,68953,851

2,020

3,111

△1,090①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他

500

500

−

2,520

3,611

△1,09082,061

29,30052,760(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,162百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 3,494百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

４

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

至

2022年３月31日）
売却益の合計額
（百万円）

売却額
（百万円）

(1）株式

売却損の合計額
（百万円）

8,031

4,855

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

8,031

4,855

−

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の合計額
（百万円）

売却額
（百万円）

売却損の合計額（百万円）

19,35013,968

491

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

19,35013,968491(3）その他
合計
５減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,707百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について82百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引① 通貨関連前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

194

20

△5

△5

米ドル

3

−

1

1

その他

0

−

0

0

合計

198

20

△3

△3

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

66,789

−

0

0

米ドル

−

−

−

−

その他

258

−

△2

△2

合計

67,048

−

△2

△2

区分

種類
為替予約取引
売建

市場取引
以外の取引

米ドル
買建

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類
為替予約取引
売建

市場取引
以外の取引

米ドル
買建

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書② 金利関連前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

（受取変動、支払固定）

10,707

8,756

△644

△644

（受取固定、支払変動）

10,707

8,756

△288

△288

21,414

17,512

△932

△932

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

（受取変動、支払固定）

−

−

−

−

（受取固定、支払変動）

−

−

−

−

−

−

−

−

合計
③ その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

燃料油スワップ取引
市場取引
以外の取引

受取変動・支払固定

871

−

485

485

84

−

△0

△0

956

−

485

485

運賃先物取引売建
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

燃料油スワップ取引
市場取引
以外の取引

受取変動・支払固定

886

−

13

13

676

−

△24

△24

1,563

−

△11

△11

運賃先物取引売建
合計

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル

外貨建予定取引

7,734

814

△356

外貨建予定取引48,08532,2933,397

貸船料

213,806

213,206

61,051（受取変動・支払固定）

長期借入金

104,267

104,253△5,038

燃料油スワップ取引（受取変動・支払固定）

船舶燃料

2,552

−

568

（受取変動・支払固定） 社債・長期借入金

19,22519,000（注）１

支払手形及び営業
未払金

1,119

−

（注）２

396,790369,567

59,622

買建米ドル
原則的処理方法

通貨スワップ取引
買建
米ドル
金利スワップ取引

金利スワップの特例処理
為替予約等の振当処理

金利スワップ取引

通貨スワップ取引
合計（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、「金融商品の時価等に関する事項」に記載の通り、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル

外貨建予定取引11,723

1,675

△250

米ドル

外貨建予定取引47,423

21,2967,586

その他

外貨建予定取引

7,847

−

163

貸船料

3,383

3,383

△38

貸船料

195,868

194,449

63,501（受取変動・支払固定）

長期借入金

116,758

114,530

1,971

燃料油スワップ取引（受取変動・支払固定）

船舶燃料

4,859

47

△229

（受取変動・支払固定） 社債・長期借入金

19,000

4,000

（注）１

支払手形及び営業
未払金

695

−

（注）２

407,561

339,383

72,704

買建

通貨スワップ取引
原則的処理方法

売建
米ドル
買建
米ドル
金利スワップ取引

金利スワップの特例処理
為替予約等の振当処理

金利スワップ取引

通貨スワップ取引
合計（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、「金融商品の時価等に関する事項」に記載の通り、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

44,398百万円
1,693
386
47
△1,91544,610百万円
1,711
389
△550
△1,725

退職給付債務の期末残高

44,61044,435（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
退職給付信託の一部返還

65,158百万円
1,304
2,719
937
△1,737△8,30060,082百万円
1,203
1,571
970
△1,500−

年金資産の期末残高

60,08262,328（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
期首における退職給付に係る負債
期首における退職給付に係る資産

7,457百万円△1,623

期首における退職給付に係る負債と資産の純額
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債
期末における退職給付に係る資産期末における退職給付に係る負債と資産の純額

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当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至7,596百万円△1,745

5,833

5,850

1,218
△624
△575

1,657
△953
△460

7,596
△1,745

7,539△1,445

5,850

6,093

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2023年３月31日）

52,674百万円△70,854

52,003百万円△72,904△18,179△20,900

8,577

9,101

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,602△11,799

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

9,355△18,957

9,188△20,987

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,602△11,799

非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を採用した制度を含む。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

1,693百万円
386△1,304△1,5741,218
01,711百万円
389△1,203△1,6581,657−

確定給付制度に係る退職給付費用

418

896

△2,270−

退職給付信託返還益（注）前連結会計年度の退職給付信託返還益2,270百万円は特別利益に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
数理計算上の差異

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至△1,193百万円

463百万円（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異

9,388百万円

172/228

当連結会計年度（2023年３月31日）
9,851百万円

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（８）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
株式
債券
共同運用資産
現金及び預金その他
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

29％
22
43
4
2

31％
18
42
6
3

100

100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度28％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率

主として0.5％〜1.1％
主として2.0％

主として0.5％〜1.1％
主として2.0％

予想昇給率

主として0.5％〜6.5％

主として0.5％〜6.5％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度907百万円、当連結会計年度1,041百万円
であります。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
単位：百万円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

213−

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
その他特別利益

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

121

5

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2012年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役 ９名執行役員 22名
従業員 33名
国内連結子会社社長

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2012年８月13日

権利確定条件30名

492,000株

2013年
ストック・オプション
取締役 ９名執行役員 18名
従業員 38名
連結子会社社長
普通株式

33名

480,000株

2014年
ストック・オプション
取締役 ９名執行役員 19名
従業員 33名
連結子会社社長
普通株式

444,000株

2013年８月16日

2014年８月18日

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間2014年７月28日から
2022年６月21日まで
2015年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役 ８名執行役員 18名
従業員 37名
連結子会社社長

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2015年８月17日

権利確定条件32名

465,000株

2015年８月２日から2023年６月20日まで
2016年
ストック・オプション

32名

2016年８月２日から2024年６月23日まで
2017年
ストック・オプション

取締役 ９名執行役員 18名
従業員 32名
子会社社長 37名

取締役 ９名執行役員 18名
従業員 33名
子会社社長 35名

普通株式

普通株式

474,000株

471,000株

2016年８月15日

2017年８月15日

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間2017年８月１日から2025年６月20日まで

2018年８月１日から2026年６月19日まで

174/2282019年８月１日から2027年６月25日まで

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役 ９名執行役員 18名
従業員 44名
子会社社長 31名

取締役 ８名執行役員 18名
従業員 51名
子会社社長 29名

取締役 ８名執行役員 19名
従業員 54名
子会社社長 31名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2018年８月15日

権利確定条件

492,000株

477,000株

498,000株

2019年８月15日

2020年８月17日

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間2020年８月１日から2028年６月23日まで

2021年８月１日から2029年６月22日まで

2022年８月１日から2030年６月21日まで

2021年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

従業員 70名
子会社社長 26名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2021年８月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2023年８月１日から2031年６月20日まで

288,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
３．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年
ストック・オプション
権利確定前

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

10,200166,500

181,200

権利確定

−

−

−

権利行使

6,000

131,100

59,700

失効

4,200

−

−

−

35,400121,500

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

2015年
ストック・オプション
権利確定前

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

298,500

85,500289,500

権利確定

−

−

−

権利行使

68,10025,50063,600−−−230,400

60,000225,900

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

176/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書2018年
ストック・オプション
権利確定前

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末−−

498,000

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

498,000

未確定残

−

−

−

177,300

305,100

−

権利確定

−

−

498,000

権利行使

61,50069,900316,800−−−

115,800

235,200

181,200

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

2021年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度

288,000

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

288,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

②

単価情報
2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

924

1,490

1,374

行使時平均株価

（円）

3,288

3,438

3,383

224

574

440

付与日における公正な評価単
価
（円）

2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,424

807

1,260

行使時平均株価

（円）

3,404

3,362

3,411

314

187

364

付与日における公正な評価単
価
（円）

2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

981

988

702

行使時平均株価

（円）

3,453

3,456

3,562

321

165

133

付与日における公正な評価単
価
（円）

2021年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

2,450

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単
価
（円）

741

（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰越欠損金（注）67,970百万円

67,850百万円

株式評価損自己否認額

3,409

4,510

賞与引当金

2,708

3,193

減損損失

10,7879,781

貸倒引当金繰入超過額

7,091

7,255

退職給付に係る負債

3,466

2,705

繰延税金資産役員退職慰労引当金

452

233

未実現固定資産売却益

1,407

1,194

契約損失引当金

6,329

3,427

727

-

みなし配当

11,572

12,278

繰延ヘッジ損益

4,977

3,716

関係会社からの傭船契約譲渡

9,692

15,052

130,592

131,199

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△67,692△67,627

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56,503△55,880

評価性引当額小計△124,196△123,508

6,396

7,690

圧縮記帳積立金△2,137△2,735

特別償却準備金△1,076△752

その他有価証券評価差額金△18,453△17,792

評価差額△25,479△26,013

連結子会社留保利益等△6,973△14,958

繰延ヘッジ損益△18,460△20,862

その他△7,113△7,387

繰延税金負債合計△79,695△90,502

繰延税金負債の純額△73,299△82,811

その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年以内

１年以内

（単位：百万円）
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の
繰越欠損金
（注）

1,937

14,454

10,606

4,777

8,539

27,65567,970

評価性
引当額

1,936

14,445

10,593

4,753

8,466

27,496

67,692

1

8

13

23

73

158

277

繰延税金
資産

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内

（単位：百万円）
３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の
繰越欠損金
（注）

12,640

9,727

5,377

5,301

6,990

27,81367,850

評価性
引当額

12,630

9,725

5,372

5,255

6,980

27,66367,627

10

2

5

45

9

145

223

繰延税金
資産

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率28.7％

当連結会計年度（2023年３月31日）
28.7

％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.2

トン数標準税制による影響

△1.3

△1.4

評価性引当額の変動

△5.2

△0.0

持分法による投資利益

△25.7

△23.4

連結子会社適用税率差異

△0.1

△1.5

連結消去による影響

1.0

-

その他

5.2

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.62.6（注）連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」に表示しておりました5.7％は、「その他」として組替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
連結子会社であるダイビル株式会社の株式追加取得について
１.取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ダイビル株式会社
事業内容 不動産の所有、経営、管理及び賃貸借（2）企業結合日
2022年４月28日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
当社は、当社連結子会社であるダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の完全子会社化を目的として、ダイビルの普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付により2022年１月25日に追加取得を行いましたが、その後、2022年４月28日付でダイビルの普通株式の株式併合の効力が発生したことをもって、ダイビルを完全子会社としております。
２．実施した会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

43,896百万円
43,896百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
15,292百万円

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高329,801

330,518717

47,116

330,518

377,634

573,865

644,921

期中増減額
期末残高
期末時価

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「エステート淀屋橋」の取得（2,123百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（6,982百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は「大手門タワー・ENEOSビル」及び「大手町ファーストスクエア」の取得（48,988百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,662百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

賃貸収益

32,091

32,380

賃貸費用

18,804

19,737

差額

13,286

12,642

その他損益（△は損失）△1,496

1,013（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
２．その他損益は、固定資産売却益（特別利益に計上）、建替関連損失、固定資産除却損及び固定資産減損損失（特別損失に計上）であります。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項(６)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載の通りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
1,006
123,128

前連結会計年度期首(2021年４月１日)−−

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,174
108,716

103,398

109,891

契約資産

6,626

15,601

8,329

契約負債

22,52623,12531,006

受取手形
営業未収金
顧客との契約から生じた債権(※)

124,134(※)顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がない
ため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度の契約負債残高は、概ね前連結会計年度中及び当連結会計年度中の収益として認識しております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高の変動は、主に海上貨物輸送や貸船業等における対価の前受けと履行義務の充足によるものです。また、契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
なお、前連結会計年度中及び当連結会計年度中において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する各航海を契約及び履行義務としており、各航海の期間が１年以内であることから、また、貸船における履行義務については履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ当該注記に含めておりません。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティ
クス・フェリー・内航RORO船事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG
船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上
輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。更に、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、クルーズ事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
ドライバルク エネルギー
事業
事業

自動車船・
港湾・ロジ
コンテナ船 スティクス・
フェリー・事業
内航RORO船
事業

不動産
事業

関連
事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）４

売上高
外部顧客への360,742

294,006

56,664

458,689

38,91944,567 1,253,590

15,720 1,269,310

171

9,159

274

3,591

3,074

21,631

8,572

360,913303,165

56,939462,281

41,993

66,198 1,291,492

24,293 1,315,786△46,475 1,269,310

43,275

19,838634,000

28,997

9,793△2,316

2,714△14,523

294,175

886,028

650,143

391,584

420,487

10,80835,122

3,995

25,384

7,255

2,038

84,604639

85,244

1,155

86,399

−

33

−

−

192

−

225

−

225

−

225

受取利息

844

5,681

10

198

64

23

6,822

1,315

8,138

△1,197

6,940

支払利息

1,582

6,716

703

963

1,243

82

11,292699

11,991△599

11,392

3,481

16,579635,876

1,250

−

188

657,375−

657,375−

657,375

9,489

192,457

607,765

21,9696

1,941

833,63040

833,671−

833,671

4,612

47,44916,86630,123

5,299

2,916

107,268283

107,551

6,451

114,003

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産37,902

733,589

67,699 2,710,118

46,475736,303− 1,269,310△46,475−

721,779

245,837 2,955,956 △269,254 2,686,701

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資
利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,523百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
21,765百万円、管理会計調整額5,712百万円及びセグメント間取引消去1,529百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△269,254百万円には、全社的な資産22,681百万円及びセグメント間取引消去△291,936百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額1,155百万円は、全社資産に係る減価償却費1,155百万円であります。
（４）受取利息の調整額△1,197百万円には、全社的な受取利息711百万円及びセグメント間取引消去△1,909
百万円が含まれております。
（５）支払利息の調整額△599百万円には、全社的な支払利息4,379百万円、管理会計調整額△3,049百万円及びセグメント間取引消去△1,929百万円が含まれております。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,451百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,451百万円であります。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
報告セグメント
製品輸送事業
ドライバルク エネルギー
事業
事業

自動車船・
港湾・ロジ
コンテナ船 スティクス・
フェリー・事業
内航RORO船
事業

不動産
事業

関連
事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）４

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産429,602388,70953,060624,291

39,582

57,113 1,592,360

19,623 1,611,984

1,242

13,165

299

3,872

3,109

26,17813,477

430,844401,874

53,360628,164

42,691

83,292 1,640,229

33,100 1,673,329

57,66839,597620,173

85,265

8,131

△585

1,772

359,210 1,223,633

999,130

517,325479,283

47,868810,251

100,963 3,679,547

61,345812,024− 1,611,984△61,345−△61,345 1,611,984△434

811,589

370,391 4,049,938 △485,691 3,564,247

その他の項目
減価償却費

11,61038,563

5,123

24,416

7,989

2,123

89,826847

90,674

3,985

94,660

−

175

−

−

212

−

387

−

387

−

387

受取利息

1,606

10,963

124

343

136

21

13,196

5,937

19,133△4,66014,473

支払利息

2,736

13,414

1,150

773

1,588

76

19,7404,919

24,659△7,391

17,26819,001

26,471

620,755

2,021

−

184

668,435−

668,435−

668,435

30,980270,593

949,005

24,493

6

20,003

118,886

5,191

28,054

59,794のれんの償却額

持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額2,289 1,277,370

40 1,277,410− 1,277,410

有形固定資産及び無形固定34,153

266,084

3,233

269,318

2,774

272,092

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△434百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
9,268百万円、管理会計調整額7,026百万円及びセグメント間取引消去1,807百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△485,691百万円には、全社的な資産31,220百万円及びセグメント間取引消去△516,911百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額3,985百万円は、全社資産に係る減価償却費3,985百万円であります。
（４）受取利息の調整額△4,660百万円には、全社的な受取利息4,181百万円及びセグメント間取引消去△
8,841百万円が含まれております。
（５）支払利息の調整額△7,391百万円には、全社的な支払利息8,482百万円、管理会計調整額△7,026百万円
及びセグメント間取引消去△8,846百万円が含まれております。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,774百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額13,657百万円及びセグメント間取引消去△10,883百万円が含まれております。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

４．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
当連結会計年度より次のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
（２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
（３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で922百万円、「エネルギー事業」で182百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で333百万円、「その他」で０百万円減少しております。なお、「コンテナ船事業」
及び「不動産事業」、「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。
（一般管理費の配賦方法の変更）
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、当連結会計年度の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメ
ント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で938百万円、「エネルギー事業」で772百万円減少
し、「コンテナ船事業」で2,778百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」
で709百万円増加し、「不動産事業」で1,028百万円、「関連事業」で1,352百万円、「その他」で94百万円減
少し、「調整額」で699百万円増加しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：百万円）
アジア
日本

988,225

北米

欧州

67,69333,593

内、シンガ
ポール
179,590

132,580

その他

合計

207

1,269,310（２）有形固定資産（単位：百万円）
アジア
日本

907,375

北米

欧州

22,133

9,196

内、シンガ
ポール
154,827

92,307

その他

合計

17,6191,111,152

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：百万円）
アジア
日本

1,255,986

北米

81,016欧州

38,747

内、シンガ
ポール
235,738

176,331

その他

合計

496

1,611,984（２）有形固定資産（単位：百万円）
アジア
日本

1,054,595

北米

21,880欧州

27,605

内、シンガ
ポール
218,796

148,592

その他

19,363

合計

1,342,240

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な減損損失の発生はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

製品輸送事業

減損損失

ドライバルク
事業

エネルギー
事業

−

3,204

コンテナ船
事業

自動車船・
港湾・ロジ
スティクス・
フェリー・
内航RORO船
事業

−

−

不動産
事業

関連
事業

192

−

その他

全社・消去

−

612

合計

計

3,396

4,008

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業のれんの当期末残高

ドライバルク
事業

エネルギー
事業

−

568

コンテナ船
事業

自動車船・
港湾・ロジ
スティクス・
フェリー・
内航RORO船
事業

−

−

不動産
事業

1,599

関連
事業

−

その他

全社・消去

−

−

合計

計

2,167

2,167

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

製品輸送事業のれんの当期末残高

ドライバルク
事業

エネルギー
事業

−

3,212

コンテナ船
事業

自動車船・
港湾・ロジ
スティクス・
フェリー・
内航RORO船
事業

−

−

不動産
事業

1,597

関連
事業

−

その他

全社・消去

−

−

4,810

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

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合計

計

4,810

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
会社等の名

種類

称又は氏名
AREA1

関連会社

MEXICO
MV34 B.V.

関連会社

関連会社

所在地

NETHERLANDSLIBRA MV31

NETHERL

B.V.

ANDS

BUZIOS5

NETHERL

MV32 B.V.

ANDS

資本金又は
出資金

US$ 100,000

US$ 100,000

US$ 100,000

事業の

議決権等の

内容又は職

所有(被所

業

有)割合(%)

との関係

（注）

(百万円)

役員の兼任
債務保証

(所有)

役員の兼任

直接 20.60

債務保証

(所有)

役員の兼任

直接 20.00

債務保証

エネルギー
事業

取引金額

(所有)

エネルギー
事業

取引の内容

直接 30.00

エネルギー
事業

関連当事者

科目

期末残高
(百万円)

債務保証

38,766−−

債務保証

36,506−−

債務保証

29,619−−（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案して決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連会社への貸倒懸念債権に対し、16,677百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

BUZIOS5

NETHER

MV32 B.V.

LANDS

AREA1
関連会社

MEXICO
MV34 B.V.

関連会社

所在地

NETHERLANDS

MARLIM1

NETHER

MV33 B.V.

LANDS

資本金又は
出資金

US$ 100,000

US$ 100,000

US$ 100,000

事業の

議決権等の

内容又は職

所有(被所

業

有)割合(%)

エネルギー
事業

エネルギー
事業

エネルギー
事業

関連当事者

取引の内容

取引金額

との関係

（注）

(百万円)

(所有)

役員の兼任

直接 20.00

債務保証

(所有)

役員の兼任

直接 30.00

債務保証

(所有)

役員の兼任

直接 20.00

債務保証

科目

期末残高
(百万円)

債務保証

48,690−−

債務保証

45,032−−

債務保証

37,700−−（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案して決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連会社への貸倒懸念債権に対し、15,924百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度
において3,317百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書２．親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度
流動資産合計

2,345,314百万円

当連結会計年度
2,783,459百万円

固定資産合計672,138

1,409,715

流動負債合計544,881

508,449

固定負債合計525,499

638,284

純資産合計

1,947,071

3,046,440

売上高

3,670,529

3,901,550

税引前当期純利益金額
当期純利益金額

2,062,365
2,048,052

2,028,325
2,001,371

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額（円）

3,532.32

5,322.35

１株当たり当期純利益金額（円）

1,970.16

2,204.04

1,960.97

2,196.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額

708,819

796,060−−

708,819

796,060

359,778

361,183

−

-

1,685

1,236

（1,613）（1,143）（百万円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（百万円）

普通株式増加数（千株）（うち新株予約権ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−−

３．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）

当連結会計年度（2023年３月31日現在）（百万円）

1,334,866

1,937,621

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

60,296

12,274

純資産の部の合計額（うち新株予約権（百万円））

(781)

(550)

（うち非支配株主持分（百万円））(59,514)(11,724)

1,274,570

1,925,346

360,831361,747

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
連結会計年度末の普通株式の数（千株）

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（重要な後発事象）（第三者割当増資引受及び業務提携）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、三井海洋開発株式会社（社長：金森健、本社：東京都中央区、以下「三井海洋開発」）が実施する当社及び三井物産株式会社（社長：堀健一、本社：東京都千代田区、以下「三井物産」）を引受先とする第三者割当増資に応じること、及び三井海洋開発と業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、本業務提携契約に係る業務提携を、以下「本業務提携」という。）を締結することを決定しました。
１．第三者割当増資引受の概要(１)引受株式の種類及び数 普通株式10,162,300株(２)払込金額
12,845,147,200円(３)払込期日2023年６月30日
引受後の当社による三井海洋開発への出資割合は14.86％となり、三井物産と同率の第二位株主となる見込みです。
２．業務提携の内容等
・三井海洋開発によるFPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの提供
・当社によるグローバルネットワーク、並びに事業開発、資金調達及び各地域特性に関するノウハウの提供
・当社による三井海洋開発の業務運営面に関する体制強化に対する協力
・当社による三井海洋開発への人材支援
当社は、本業務提携の各項目につき、その内容、条件、時期等の詳細について三井海洋開発との間で協議の上、実施する予定であります。
３．損益に及ぼす重要な影響
本業務提携が2024年３月期の連結業績に直接与える影響は軽微であると考えております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）
8,700

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

−

1.139

なし

2022. 7.12

29,5000.970

なし

2024. 6.19

0.420

なし

2023. 8.30

0.420

なし

2023. 9. 8

0.320

なし

2023. 7.19

当社

第18回普通社債

2012. 7.12

当社

第19回普通社債

2014. 6.19

29,5002018. 8.30

5,000

2018. 9.10

5,000

2019. 7.19

5,000

2019. 7.19

5,000

5,000

0.490

なし

2025. 7.18

2019. 7.29

10,00010,0000.490

なし

2025. 7.29

50,00050,0001.600

なし

2056. 4.27

＊２なし

2024〜2039年

−

−

−

当社
当社
当社
当社

当社

第20回普通社債（グリーンボンド）
第21回普通社債（個人向けグリーンボンド）
第22回普通社債（サスティナビリティボンド）第23回普通社債（サスティナビリティボンド）第24回普通社債（個人向けサスティナビリティ[8,700]5,000[5,000]5,000[5,000]5,000[5,000]ボンド）
当社

第１回劣後特約付社債

2021．4.27＊１

子会社普通社債（注）２

2014〜2019年

合計

−

−

95,00080,000[15,000][15,000]

213,200

189,500[23,700][30,000]（注）１．当期首・当期末残高の欄［ ］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。
２．＊１：国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。
＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。
固定金利：0.340％〜0.960％
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
30,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

44,50015,000−−194/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

111,860

252,016

3.92−

１年以内に返済予定の長期借入金

80,30987,337

2.11−

１年以内に返済予定のリース債務

1,423

2,283

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

575,101

524,801

1.70

2024年〜2036年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

10,803

17,509−2024年〜2043年

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー

8,000

80,000

0.00

−

合計

787,497

963,948−−（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。
２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

93,55869,91086,11964,832

リース債務

2,102

6,556

1,033

1,234

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

195/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（２） 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

374,783

821,337

1,257,968

1,611,984

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

288,824

620,436759,260

819,160

285,779

601,523

723,245796,060

791.96

1,666.39

2,003.07

2,204.04

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
（円）

791.96

第２四半期
874.46

第３四半期
336.91

第４四半期
201.43（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
②

訴訟
当社グループは、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当社グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社グループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、このたび和解合意に到り、両訴訟合わせての当社グループの正味負担額5,300百万円を特別損失に計上しました。
詳細な和解条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控えます。
③

その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

196/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１） 【財務諸表】①【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

海運業収益
運賃
貨物運賃
運賃合計
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費
燃料費
港費
その他運航費
運航費合計
船費
船員費
船員退職給付費用
賞与引当金繰入額
船舶減価償却費
その他船費
船費合計
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益
不動産賃貸業収益
その他事業収益合計
その他事業費用
不動産賃貸業費用
その他事業費用合計
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他営業外収益
営業外収益合計

197/228

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

514,094
514,094
205,879
44,339※１ 764,313

562,665562,665
209,952
47,854※１ 820,472

33,231
143,31358,3891,599
236,534

40,148185,363
55,653
2,008
283,174

4,516
△102
1,215
10,795
144
16,570※１ 388,930
51,835※１ 693,869

5,414
△139
1,514
12,916305
20,010※１ 351,302
49,942※１ 704,430

70,443116,042900

903※１ 900※１ 903567

599※１ 567※１ 599333
70,776※１,※２ 37,400

303
116,345※１,※２ 54,640

33,376

61,705

4,256

11,826※１ 241,925※１ 397,966

3,080
249,263

3,882
6,283
419,959

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
新株予約権戻入益
その他特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
事業再編関連損失
その他特別損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

3,816
1,312
9,979
3,991
3,297
22,398260,240

7,983
1,246
841
1,609
11,680469,984※３ 12,092

4,741
216
124
121
6,577
23,874※３ 37
13,869
0
772
5
6,332
21,018

※４ 6

※４ 8

194

550

※５ 1,551※５ 11,961

2,308

-

※６ 1,431※６ 9,611

4,483
707
10,683
273,431※７ 3,589

3,430
25,561
465,442※７ 3,097
321
3,419
462,022△162
3,427
270,004

198/228(自至EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余 利益準備
圧縮記帳 別途積立
金合計
金
積立金
金

資本金

資本準備
金

65,40044,37144,371

8,527

885

46,63065,40044,37144,371

8,527

885

46,630

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使-

剰余金の配当

-

当期純利益

-

圧縮記帳積立金の取崩-

自己株式の取得-

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

△141

-

-

-

-

△141

-

65,40044,37144,371

8,527

743

46,630

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

△6,516

172,433

23,524△2,731

13,134

69,177

会計方針の変更による累積的影響額

691

691

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,82669,869△6,516

173,125-657

評価・換 新株予約権 純資産合計
算差額等
合計
20,793

1,347

691

194,574
691

23,524△2,731

20,793

1,347

195,266

657

-

△657

-

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当△52,137△52,137△52,137-△52,137

当期純利益

270,004

270,004

270,004-

270,004

141

-

-

-

-

-

△97

△97

-

△97

△1,366△1,366

3,687

2,321

-

2,321

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

3,515

775

4,290

91

4,382

当期変動額合計

216,642

216,500

4,247

220,748

3,515

775

4,290

△566

224,472

当期末残高

230,468

286,370△2,268393,873

27,040△1,95625,083781

419,739

199/228

EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余 利益準備
圧縮記帳
別途積立
金合計
金
積立金
金

資本金

資本準備
金

65,40044,37144,371

189

189

189

8,527

743

46,630

当期変動額
新株予約権の行使
新株の発行-

剰余金の配当

-

当期純利益

-

圧縮記帳積立金の積立-249

圧縮記帳積立金の取崩-△26

自己株式の取得-

自己株式の処分-

会社分割による減少-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

189

189

189

-

222

-

65,58944,561

44,561

8,527

966

46,630

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

230,468

286,370△2,268393,873

27,040△1,956

新株予約権の行使

-

225

新株の発行

△216,639 △216,639

当期首残高

評価・換 新株予約権 純資産合計
算差額等
合計
25,083781

419,739

225

-

△225

378

-

378

当期変動額

剰余金の配当-△216,639-△216,639

462,022462,022462,022-462,022

圧縮記帳積立金の積立

△249

-

-

-

-

圧縮記帳積立金の取崩

26

-

当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少

-

-

-

△56

-

△56

853

-

853

△8,386-△8,386

-

△56

△686

△686

1,540

△8,386△8,386--△3,052

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

756△2,296△5△2,302

当期変動額合計

236,086

236,309

1,709

238,397△3,052756△2,296△231

235,870

当期末残高

466,555

522,679△558

632,271

23,987△1,19922,787550

655,609200/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書③【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金
契約資産
その他事業未収金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
有価証券
貯蔵品
繰延及び前払費用
代理店債権
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他無形固定資産
無形固定資産合計

47,761

30,246※２ 56,198※２ 56,057

12,529※２ 33
166※４ 55,428※２ 20,600
1,000
34,022
13,678※２ 14,745※２ 18,466△1,995
272,635

201/228

当事業年度(2023年３月31日)

4,233
※２ 32

67
※４ 177,092※２ 13,022

500
27,28813,376※２ 18,327※２ 21,402△2,710358,936

186,109△68,630※１ 117,479

235,103△81,542※１ 153,560

26,546△19,3087,238
2,480△2,379
101
804
△663
141
203
△191
11
3,831
△3,507323
15,47821,813
7,558△3,4204,137
166,725

26,564△19,7496,814
2,473△2,379
94
613
△530
83
183
△177
5
4,000
△3,390609
15,252
2,433
7,854△3,847
4,007
182,8611
14,9003,916
18,818

1
11,962
3,241
15,204

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
長期リース債権
その他投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
海運業未払金その他事業未払金
短期社債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
代理店債務
コマーシャル・ペーパー
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
債務保証損失引当金
契約損失引当金
事業再編関連損失引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
株式報酬引当金
債務保証損失引当金
契約損失引当金繰延税金負債
その他固定負債
固定負債合計負債合計

当事業年度(2023年３月31日)※１ 63,671※１ 54,993※１ 520,721※１ 703,621

196
6,478
8,404
26
80,863
278
4,801
7,807
※２ 5,279※２ 71,805※２ 10,009△7,033
773,311
958,855
1,231,491

224
6,213
3,714
30
187,937
324
4,879
9,727
※２ 5,305※２ 58,937※２ 8,839△5,796
1,038,953
1,237,020
1,595,956※２ 65,751※２ 56,267

※２ 8

6,453
523
184
1,431
11,036213※２ 4,909※２ 0
15,000※１,※２ 324,014
99※２ 1,829※２ 2,787
1,934
109
20,090※２ 1,679※２ 52280,000
7,426
680
113
6,173
4,905
※２ 6,093

310,072

529,727

109,500※１ 334,711
2,899
354
19,92011,057
13,041※２ 10,195

94,500※１ 266,008
2,775
605
16,7907,057
12,062※２ 10,819

501,678
811,751

410,619
940,347

8,700※１,※２ 181,035
101※２ 3,892※２ 2,379
3,357
20
17,246※２ 2,264※２ 562

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

203/228

当事業年度(2023年３月31日)

65,40065,58944,37144,371

44,561
44,561

8,527

8,527

743
46,630230,468
286,370△2,268393,873966
46,630466,555
522,679△558
632,271

27,040△1,95625,083781
419,739
1,231,491

23,987△1,19922,787550
655,609
1,595,956

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定)(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(4) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む
方式によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料油については先入先出法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶：定額法建物：定額法その他有形固定資産：主として定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 契約損失引当金

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有価証券報告書

契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。
(7) 事業再編関連損失引当金事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を実質的に個別の契約とみなすとともに、履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。
(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

外貨建借入金

外貨建予定取引

為替予約

外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建予定取引

金利スワップ
金利キャップ
燃料油スワップ

借入金利息及び社債利息
借入金利息
船舶燃料

運賃先物

運賃

(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 支払利息に係る会計処理について

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得
原価に算入しております。
(2) 退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
長期傭船契約に係る契約損失引当金
１．財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
契約損失引当金

22,093

当事業年度（2023年３月31日）
10,894２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、個別財務諸表への影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より先入先出法に基づく原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における貯蔵品が839百万円減少し、当事業年度の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、当事業年度の１株当たり純資産額は2.32円減少し、１株当たり当期純利益は2.32円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は2.32円減少しております。
（追加情報）（連結子会社の異動(株式譲渡)）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、個別財務諸表への影響は以下の通りです。
１．本件株式譲渡１
2024年３月期の単体決算において関係会社株式売却益約748億円を特別利益として計上予定です。
２．本件株式譲渡２
2024年３月期の単体決算において関係会社株式売却損約343億円を特別損失として計上予定です。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）(1) 海運業収益及びその他事業収益の合計額(2) 海運業費用、その他事業費用及び一般
管理費の合計額
うち借船料(3) 受取配当金
※２

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

134,620百万円

192,401百万円

267,001

282,778

197,557
239,422

225,997395,725

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

従業員給与

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

8,497百万円
5,238

11,344百万円
5,911

減価償却費

△567
479

△473
4,063

システム関係費

4,837

7,150

貸倒引当金繰入額

1,771△1,302

賞与引当金繰入額
退職給付費用207/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書※３

固定資産売却益（自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

船舶ほか売却益

12,092百万円

計
※４

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

船舶ほか売却益

12,092

37百万円

計

37

固定資産売却損（自至前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

土地の売却損

6百万円

計
※５

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

器具及び備品の売却損

6

計

8百万円
8

関係会社株式評価損
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

MOL OFFSHORE ENERGY LTD.

938百万円AKOFS OFFSHORE AS

4,658百万円

エムオーツーリスト㈱548

SEALOADING HOLDING AS

3,096

上海貨客船㈱49

商船三井客船㈱1,849

MOL PHILIPPINES, INC.

14

INDAH SINGA MARITIME PTE.
LTD.
LNG WATER LILY SHIPPINGCORPORATION

計

1,551

計

1,640
716
11,961※６

債務保証損失引当金繰入額
当社が連帯保証を差し入れている連結子会社の債務等について計上しております。当事業年度においては、連結子会社が支払うべき和解金等に係る債務が含まれております。和解金は、2013年６月17日に発生した三菱重工
業株式会社建造の船舶の海難事故につき、事故発生から10年近く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、このたび和解合意に到り、連結子会社にて計上したものです。

※７

租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれております。

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有価証券報告書※１（貸借対照表関係）担保に供した資産
前事業年度（2022年３月31日）

船舶
投資有価証券
関係会社株式

当事業年度（2023年３月31日）
24,286百万円
607
68,697

計

船舶
投資有価証券
関係会社株式93,591

48,501百万円
661
77,593
計

126,755

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、
イ）関係会社株式68,697百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ロ）投資有価証券607百万円については、海洋事業プロ
ジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、
イ）関係会社株式77,593百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ロ）投資有価証券661百万円については、海洋事業プロ
ジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

担保を供した債務
前事業年度（2022年３月31日）
短期借入金
長期借入金

4,369百万円
53,453
計※２

当事業年度（2023年３月31日）
短期借入金
長期借入金

57,822

5,605百万円
58,223
計

63,828

区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

海運業未収金代理店債権

9,766百万円
7,882

18,619百万円
13,699

長期リース債権

71,80558,937

その他資産

14,932

16,593

海運業未払金
短期借入金

20,29884,92324,043
97,381

87

432

未払金
代理店債務

199

234

その他負債

2,265

1,057

209/228

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有価証券報告書

３

保証債務
保証債務等
前事業年度
（2022年３月31日）

被保証者（被保証債務等の内容）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
BUZIOS5 MV32 B.V.
（船舶設備資金借入金）
MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG)
LTD.
（船舶設備資金借入金他）
WHITE BEAR MARITIME LTD.
（船舶設備資金借入金他）
MARLIM1 MV33 B.V.
（船舶設備資金借入金）
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.
（船舶設備資金借入金他）
SAMBA OFFSHORE S.A.
（運転資金借入金他)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金)
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD.
（船舶設備資金借入金他）
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.
（船舶設備資金借入金他)
LNG ROSE SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金他）
ASIASHIP MARITIME S.A.
（船舶設備資金借入金他）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD.
（船舶設備資金借入金他）
ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A.
（船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD.
（支払傭船料他）
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A.
（船舶設備資金借入金）
WHITE SUMMIT MARITIME INC.
（船舶設備資金借入金他）
EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.
（船舶設備資金借入金）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
（船舶設備資金借入金他）㈱フェリーさんふらわあ（船舶設備資金借入金）

当事業年度（2023年３月31日）
保証金額

被保証者（被保証債務等の内容）

38,766百万円 BUZIOS5 MV32 B.V.
（US$312,709千他） （船舶設備資金借入金他）
36,506 〃AREA1 MEXICO MV34 B.V.
（US$298,280千） （船舶設備資金借入金）
29,619 〃MARLIM1 MV33 B.V.
（US$242,007千） （船舶設備資金借入金他）
29,493 〃MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG)（US$240,983千） LTD.
（船舶設備資金借入金他）
22,851 〃SAMBA OFFSHORE S.A.
（US$2,226千） （運転資金借入金他)
22,836 〃MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.
（US$186,591千） （船舶設備資金借入金）

保証金額
48,690百万円（US$363,462千）
45,032 〃（US$337,243千）
37,700 〃（US$281,532千）
28,844 〃（US$216,015千）
22,947 〃（US$171,853千）
20,563 〃（US$154,000千）

20,610 〃ORCHID LNG SHIPPING (SINGAPORE)（US$165,660千） PTE.LTD.
（船舶設備資金借入金他）
20,006 〃WHITE BEAR MARITIME LTD.
（US$163,465千） （船舶設備資金借入金他）

19,574 〃（EUR134,328千）

13,833 〃MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.
（US$113,026千） （船舶設備資金借入金他)
12,995 〃ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.
（US$106,180千） （船舶設備資金借入金)

14,821 〃（US$110,892千）

12,226 〃ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.
（US$99,900千） （船舶設備資金借入金)
10,029 〃ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.
（US$81,949千） （船舶設備資金借入金)

13,272 〃（US$99,398千）

9,849 〃
（US$80,476千）12,266 〃（US$91,861千）9,763 〃
（US$77,683千）
9,269 〃
（US$44千）9,065 〃
（US$73,836千）8,508 〃
（US$167千）7,600 〃
（US$62,103千）
7,582

〃

7,538 〃
（US$61,595千）
7,427 〃
（US$60,689千）
6,926 〃
（US$56,589千）
6,909

〃

LNG POPPY SHIPPING PTE.LTD.
（船舶設備資金借入金他)
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD.
（船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD.
（船舶設備資金借入金）
ASIASHIP MARITIME S.A.
（船舶設備資金借入金他）
ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A.
（船舶設備資金借入金他）
EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.
（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS TWO LTD.
（支払傭船料他）
WHITE SUMMIT MARITIME INC.
（船舶設備資金借入金他）
CANOPUS MARITIME INC.
（船舶設備資金借入金他）㈱フェリーさんふらわあ（船舶設備資金借入金）

210/228

16,724 〃（US$145千）

14,205 〃（US$106,380千）

12,410 〃（US$92,940千）

9,686 〃
（US$72,544千）9,664 〃
（US$72,378千）
8,727 〃
（US$65,361千）
8,711 〃
（US$1,074千）
8,039 〃
（US$60千）
7,715 〃
（US$57,784千）7,626 〃
（US$57,110千）7,529 〃
（US$56,360千）
7,500 〃
（US$56,118千）
6,266

〃

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

LINKMAN HOLDINGS INC.

6,014 〃
（EUR44,000千）

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

6,167 〃
（US$46,188千）（運転資金借入金）
ASTRAEA MARITIME INC.
（船舶設備資金借入金他）
POLAR EXPRESS S.A.
（船舶設備資金借入金他）
KELP SHIPPING INC.
（運転資金借入金）
EMERALD GREEN MARITIME LTD.
（船舶設備資金借入金他）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD.
（船舶設備資金借入金）
EXTOL SHIPPING S.A.
（船舶設備資金借入金他）
その他 219件
計（外貨/内数）

5,766 〃
（US$67千）
5,583 〃
（US$3,262千）5,576 〃
（US$45,519千）5,451 〃
（US$44,544千）5,436 〃
（US$44,421千）
5,388

〃

130,411 〃（US$617,475千他）（船舶設備資金借入金他）
CONTRAIL SHIPPING INC.
（船舶設備資金借入金他）
VERNAL BREEZE NAVIGATION INC.
（船舶設備資金借入金他）
EMERALD GREEN MARITIME LTD.
（船舶設備資金借入金）
ELIGIBLE TANKERS S.A.

（船舶設備資金借入金）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD.

529,850百万円（US$3,241,459千他）

計（外貨/内数）

5,851 〃
（US$43,821千）5,697 〃
（US$42,667千）5,522 〃
（US$720千）（船舶設備資金借入金他）
SENEGAL LNGT COMPANY LTD.

（船舶設備資金借入金）
その他 223件

5,851 〃
（US$43,821千）4,757 〃
（US$35,626千）4,552 〃
（US$34,090千）
109,910 〃（US$587,133千他）
536,832百万円（US$3,298,591千他）

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高3,241,459千米ドル他の円貨額は保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高3,298,591千米ドル他の円貨額は403,809百万円であります。

460,208百万円であります。

※４

貸出コミットメント契約
キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

貸付限度額の総額
貸付実行残高差引額
５

当事業年度（2023年３月31日）

3,750百万円-

9,050百万円
-

3,750

9,050

その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

103,578

207,928

104,350

関連会社株式

2,919

3,182

263

合計

106,497

211,111

104,614（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

173,047

関連会社株式241,176

当事業年度（2023年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式

2,919

時価
（百万円）
3,505

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

450,655

関連会社株式

250,046

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差額
（百万円）
586

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

税務上の繰越欠損金

15,178百万円

7,911百万円

特定外国子会社留保所得

42,44541,808

その他有価証券評価損

1,061

1,049

関係会社株式評価損自己否認額

73,15256,703

賞与引当金

1,849

2,127

繰延税金資産

減損損失

227

449

貸倒引当金

2,586

2,437

事業再編関連損失引当金

61-

債務保証損失引当金

6,117

6,579

契約損失引当金

6,329

3,427

989

230

11,65012,355

関係会社からの傭船契約譲渡
みなし配当
繰延ヘッジ損益

587

346

債務保証損失

1,013

1,013

その他

6,926

8,460

繰延税金資産小計

170,175

144,901

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△15,178△7,911

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△154,969△136,987

評価性引当額小計△170,148△144,898繰延税金資産合計

26

2

前払年金費用

△2,012△2,239

その他有価証券評価差額金△10,573△9,272△482△553

繰延税金負債合計△13,068△12,065

繰延税金負債の純額△13,041△12,062

繰延税金負債

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

当事業年度
(2023年３月31日)

28.7％

28.7％

△23.7

△23.1

評価性引当額等の増減

△13.5

△5.6

トン数標準税制による影響

△3.4

△2.4

繰越欠損金の消滅による税効果取崩
額
その他

14.7

-

△1.5

3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.3

0.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はない
ものとみなしております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前事業年度の期末から適用しております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことにしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。
（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針「７．収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（第三者割当増資引受及び業務提携）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、三井海洋開発株式会社（社長：金森健、本社：東京都中央区、以下「三井海洋開発」）が実施する当社及び三井物産株式会社（社長：堀健一、本社：東京都千代田区、以下「三井物産」）
を引受先とする第三者割当増資に応じること、及び三井海洋開発と業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、本業
務提携契約に係る業務提携を、以下「本業務提携」という。）を締結することを決定しました。
１．第三者割当増資引受の概要(1) 引受株式の種類及び数 普通株式10,162,300株(2) 払込金額
12,845,147,200円(3) 払込期日
2023年６月30日
引受後の当社による三井海洋開発への出資割合は 14.86%となり、三井物産と同率の第二位株主となる見込みです。
２．業務提携の内容等
・三井海洋開発によるFPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの提供
・当社によるグローバルネットワーク、並びに事業開発、資金調達及び各地域特性に関するノウハウの提供
・当社による三井海洋開発の業務運営面に関する体制強化に対する協力
・当社による三井海洋開発への人材支援
当社は、本業務提携の各項目につき、その内容、条件、時期等の詳細について三井海洋開発との間で協議の上、実施する予定であります。
３．損益に及ぼす重要な影響
本業務提携が2024年３月期の業績に直接与える影響は軽微であると考えております。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書④【附属明細表】【海運業収益及び費用明細表】
区分要目

金額（百万円）

外航運賃562,665貸船料209,946

他船取扱手数料

141

その他

47,713
計

820,466

内航
海運業収益
運賃

-

貸船料

6

他船取扱手数料

-

その他

計

6

その他

合計

820,472

外航
運航費

283,174

船費19,410

借船料

351,302

他社委託手数料

2,018

その他

47,924
計703,829

内航
海運業費用
運航費

-

船費

600

借船料

-

他社委託手数料

-

その他

計

600

その他

合計

704,430

海運業利益116,042215/228

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

5,497,500

22,627

6

2,591

484,700

1,990

1,600,200

1,960

富士フイルムホールディングス(株)270,300

1,810

三井不動産(株)711,554

1,767

名港海運(株)1,483,895

1,756

住友金属鉱山(株)329,500

1,663(株)三井住友フィナンシャルグループ

296,775

1,572

東京海上ホールディングス(株)491,820

1,252

46,285,405

14,46957,451,655

53,462

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

銘柄
三井物産(株)
Tan Cang Hai Phong International
Container Terminal Company Limited
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)
マツダ(株)

投資有価証券

その他
有価証
券

その他139銘柄
合計
【その他】
銘柄

有価証券

投資有価証券

その他
有価証
券

合同運用指定金銭信託

-

500

小計

-

500

その他
有価証
券

投資事業有限責任組合出資金

165,425

1,531

165,425

1,531

165,425

2,031

小計

合計

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

-

235,10381,542

12,912

153,56036

19

26,564

19,749

453

6,814

2,480

4

11

2,473

2,379

11

94

機械及び装置

804

36

227

613

530

24

83

車両及び運搬具

203

-

19

183

177

5

5

器具及び備品

3,831

465

296

4,000

3,390

173

609

15,252--

15,252

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

船舶

186,109

48,993

建物

26,546

構築物

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産（0）土地

15,478

-

226
（192）

建設仮勘定

21,813

10,91930,298

2,433

-

-

2,433

その他有形固定資産

7,558

718

421

7,854

3,847

633

4,007

有形固定資産計

264,827

61,17531,522

294,479

111,617

14,214

182,861（193）
無形固定資産借地権
ソフトウエア

1

-

-

1

-

-

1

19,457

12,557

14,57917,435

5,473

3,510

11,962

938

6,595

3,354

393

3,241

15,51824,032

8,827

3,903

15,204

5,181

301

66

4,879

（611）
その他無形固定資産

7,503

30

無形固定資産計

26,962

12,587（611）
長期前払費用

6,419

1,235

2,473

(注)１.「船舶」の当期増加額は既存船への資本的支出（454百万円）及び新規取得（48,539百万円）によるものであります。
２.「器具及び備品」及び「土地」並びに「ソフトウエア」の当期減少額の(）は内数で、減損損失計上額であります。
３.「その他有形固定資産」の当期減少額のうち399百万円、「その他無形固定資産」の当期減少額のうち938百万
円他、1,641百万円は商船三井ドライバルク株式会社への会社分割によるものであります。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

9,029

2,350

340

2,531

8,506

賞与引当金

6,453

7,426

6,453

-

7,426

役員賞与引当金

523

680

523

-

680

株式報酬引当金

538

477

296

-

719

債務保証損失引当金

21,351

11,255

5,385

4,257

22,964

契約損失引当金

22,093

2,128

10,982

1,276

11,962

213

-

-

213

-

事業再編関連損失引当金(注)１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、266百万円は債務保証損失引当金への振替、2,265百万円は当期の戻入れによるものです。
２．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
３．契約損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
４．事業再編関連損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３） 【その他】①

訴訟
当社グループは、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当社グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社グループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、このたび和解合意に到りました。
詳細な和解条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控えます。
②

その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料――――――
株式の売買の委託に係る手数料実費相当額とする。

公告掲載方法

電子公告により行う。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない
ときは、日本経済新聞に記載する。
電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.mol.co.jp

株主に対する特典

該当する事項はありません。

(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりま
せん。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2021年度)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
2022年度第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
2022年度第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
2022年度第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動の決定）及び第12号（財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に 基づく臨時報告書であります。
2023年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動の決定）の規定に 基づく臨時報告書であります。
2023年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に 基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出(業務執行取締役及び執行役員、非業務執行取締役、子会社取締役等に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)
2022年６月21日関東財務局長に提出(従業員に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月24日関東財務局長に提出
2022年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書(業務執行取締役及び執行役員、非業務執行取締役、子会社取締役等に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)の訂正届出書であります。
2022年６月24日関東財務局長に提出
2022年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書(従業員に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)の訂正届 出書であります。
2022年７月29日関東財務局長に提出
2022年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書(従業員に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)の訂正届出書であります。
2022年８月９日関東財務局長に提出
2022年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書(従業員に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)の訂正届出書であります。
(7) 発行登録書
2023年３月17日関東財務局長に提出(8) 訂正発行発行登録書
2023年６月９日関東財務局長に提出(1)

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日

株式会社

商船三井

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野

厳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野口

昌邦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

且典

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船三井の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社 商船三井の連結貸借対照表において、契約損失引当金11,757百万円が計上されている。このう
ち、10,894百万円は、注記事項「(重要な会計上の見積り)長期傭船契約に係る契約損失引当金」に記載のとおり、長期傭船契約に係る契約損失引当金である。
株式会社 商船三井は、取引先に対して長期傭船契約に基づき船舶の貸出を行うことがある。特定の取引先に対する船舶に係る貸船料は、過去数年間の市場における傭船料の動向等をもとに毎期計算が行われる。
また、船舶調達コストは、船舶設備資金金利や船員人件費等の船費の動向を基に毎期計算が行われる。
こうした傭船料、金利及び船費の動向により、貸船料を上回る調達コストが発生し、将来の損失発生の可能性が高い場合、個船ごとに長期傭船契約期間において契約損失引当金を計上している。
長期傭船契約に係る契約損失引当金の算定の基礎情報である傭船料、金利及び船費の将来情報は、船舶の需給バランスや為替の影響等を大きく受けるため、その見積りには高い不確実性が伴う。また、これらに係る経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。

当監査法人は、長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

以上から、当監査法人は、長期傭船契約に係る契約
損失引当金の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

(１)内部統制の評価
長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、外部機関から入手した情報を
将来の傭船料、金利及び船費の見積りに適切に反映するための統制に焦点を当てた。
(２)長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合
理性の評価
長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りに使用されている主要な仮定が適切であるかどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・傭船料の見積りについて、過去の推移の分析及び海運サービスプロバイダーから公表されている期末日時点の市況データに基づき、適切性を評価した。
・金利の見積りについて、過去の推移の分析及び金融機関から公表されている予測等に基づき、適切性を評価した。
・船費の見積りについて、海運市況の推移の分析及び資料の閲覧等に基づき、適切性を評価した。
・契約損失の過去の見積額と実績との差異要因を分析し、当該要因が契約損失引当金の見積りに当たって、適切に考慮されているかどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 商船三井の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 商船三井が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月20日

株式会社

商船三井

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野

厳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野口

昌邦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

且典

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船三井の2022年４月１日から2023年３月31日までの2022年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主
資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 商船三井の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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