精神経誌（2012）114 巻 5 号

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特集 自殺対策と精神保健

世界の自殺対策からみた日本の自殺対策高橋祥友

1996年に国際連合（UN）と世界保健機関（WHO）から国のレベルでの自殺予防対策立案のためのガイドラインが発表された．わが国でも 2006年 6月に自殺対策基本法が成立し，2007年6月には自殺総合対策大綱が発表され，自殺予防は社会全体で取り組むべき課題であると宣言された．自殺予防の原則として，medical model と community model の連携が強調される．すな
わち，medical model とは自殺に直結しかねない精神障害を早期の段階で診断して，適切な治療に導入するという方針である．さらに，問題を早期に認識し，適切に援助を求めることを強調した，一般住民に対する啓発活動である community model も重要である．この両者の間に緊密な連携を保ち，長期的な視点に立って対策を進めることが，自殺予防にとっての重要な戦略となる．さらに，UN WHO 自殺予防ガイドラインや諸外国の例と比して，わが国における自殺予防対策の実状や今後の方針について考察した．
索引用語：自殺予防，国連，世界保健機関，ガイドライン

国連・世界保健機関によるンダ，青少年の自殺予防対策を最優先させたオー

自殺予防ガイドライン

ストラリアやニュージーランド，飢餓や感染症対世界保健機関（WHO）は，毎年，世界中で約策が最優先課題であるアフリカなど，各国の実状100万件の自殺が生じ，精神保健上の深刻な問題はさまざまであった．したがって，ガイドラインになっていると警告を発している．

をまとめるに当たって，これはあくまでも叩き台

1991年の国連（UN）総会において，自殺の問とすべきものであって，各国の社会経済文化的状題の深刻さが認識され，国のレベルで自殺予防の況に合わせて，十分に議論し，関係者が合意に達具体的な行動を開始することが提唱された．これ

したうえで，独自の自殺予防戦略を立案すべきでを受けて，1993年 5月にカナダのカルガリにおある点が強調された．表 1にガイドラインの項目

いて，自殺予防のための国のレベルでのガイドラを挙げておく．このガイドラインでは自殺予防対イン立案のための専門家会議が UN と WHO に策は主に精神保健の課題としてとらえられている．

よって共同主催され，14カ国から約 20名の専門詳細を解説する紙幅の余裕はないが，以下のよ家が，1週間にわたって各国の自殺の現状を発表うな流れとなっている．

し，それに基づいてガイドラインをまとめ，1996①自殺の実態を把握する．

年に最終的に承認されて，各国に配布された②自殺予防対策を実施する目標を定める．

会議ではまず各国の実状が報告された．国のレ．

③実状に合った予防対策を立案し実施する．

ベルで自殺予防対策がすでに始められていたフィ④対策の効果を評価する．

ンランド，自殺予防対策に特化するのではなく，⑤評価に基づいて，さらに効果的な予防対策に改精神科医療の水準を上げることを目標にしたオラ

善し，それを実施する．

著者所属：防衛医科大学校防衛医学研究センター行動科学研究部門

特集

高橋：世界の自殺対策からみた日本の自殺対策

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表 1 UN WHO 自殺予防ガイドライン

返し指摘してきた．内圧としては，当時の保健大1. 各国の実状に合わせて独自の予防対策の方針を立てる
2. 自殺に関する研究，訓練，治療のための組織を整備する
3. 総合的な取り組みで自殺予防対策を進める
4. 最重要課題が何であるか見きわめる
5. 自殺に関する正確なデータ収集システムを整備する
6. ハイリスク者への対策を徹底する
7. ハイリスク者を長期にフォローアップする態勢を作る
8. ハイリスク者が問題解決能力を高めるように助力する
9. ハイリスク者を総合的にサポートする
10. ハイリスク者を抱える家族をサポートする
11. ゲートキーパーのための訓練プログラムを作る
12. 精神疾患や自殺予防に関する正確な知識を教育する
13. 専門家に対して自殺予防に関する正しい知識を教育する
14. プライマリケア医を対象に自殺予防に関する生涯教育を実施する
15. プライマリケア医と精神科医の連携を図る
16. 生命の価値を再考するように地域に働きかける
17. 学校における自殺予防教育を実施する
18. 危険な手段を法的に規制する
19. 自殺後に遺された人をケアする
20. マスメディアとの協力関係を築く

臣 Eeva Kuuskoski が夫を自殺で亡くすという経験をしていたために，個人的にも自殺予防にきわめて高い関心を持っていたという．
まず，保健大臣がヘルシンキ大学精神科教授
Jouko Lonnqvist を NPHI（国 立 公 衆 衛 生 院）の自殺予防計画の総責任者とした．当初，それまでにもさまざまな対策が実施されてきたものの，十分な効果が上がらなかったために，精神保健の専門家の中にも自殺予防に懐疑的な者が少なくなかったという．まず，1986年に予備調査を 1年間実施し，Lonnqvist が基本計画を立てた．さらに，1986年 9月に約 1,000人の共同研究者を集めて，研究を始めるにあたって教育を実施し，共通認識を得た．
1987年 4月から 1988年 3月までの 1年間に全国で生じた全自殺について心理学的剖検を実施しようと計画した．この調査に応じた率はなんと96％にも達した．訓練を受けたフィールドリサーチャーが，遺族，故人に最後に会った人，医師などに面接し，情報を収集し，報告書を作成した．
その報告書をもとに専門家が診断を下した．結局，約 1,400例のベースラインデータを得ることができた．

フィンランドの取組

NPHI の方針はい わ ゆ る medical model（あ国のレベルでの自殺予防の取組が成功した例とるいは high risk approach）に基づいている．全してフィンランドが挙げられることが多いので，国で実施した心理学的剖検の結果をまとめると，簡単に紹介しておこう．フィンランドは面積

自殺者の 3 4は男性であり，自殺者の約 80％が，が 34万平方 km で，日本よりやや小さい．人口

うつ病，アルコール依存症，あるいは両者が合併は約 500万人で，精神科医の数は人口比で日本のしていた．ところが，適切な治療を受けていたも約 3倍である．民主的な先進工業国で社会経済的のはごく少数にとどまっていた．そこで，うつ病に安定している．

やアルコール依存症を早期に発見し，適切な治療

フィンランドは歴史的に自殺率の高い国であり，さまざまな自殺予防対策が実施されてきたが，十を実施することによって，自殺予防の余地は十分に残されているとしたのである．

分な効果が上がらなかった．しかし，1980年代一方，STAKES（国立福祉保健研究開発センになって，国家計画としての自殺予防対策の必要ター）は community model（あるいは popula-性が認識された．このような動きが起きるには外tion approach）によって自殺予防対策を実施し圧と内圧があったという．すなわち，外圧としてていった．これは UN WHO ガイドライン作成

は，WHO がフィンランドの高い自殺率に警告を委員のひとりである Maila Upanne 博士が総指発し，適切な自殺予防対策を実施することを繰り揮をとり，一般の人々に対する自殺予防の具体的

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対策の実施を担当した．自殺予防対策が，研究のための研究に終わらないように互いに監視するという役割も持っていたという．community model では以下のような点を強調する．
①自殺は単一の原因から生ずることは稀であり，多くの場合さまざまな要因からなる複雑な現象である．
②長い過程を経て自殺に至る準備状態が生じる．
③いまだに精神障害や自殺に対する偏見が強く，なかなか助けを求めようとしないが，助けを求めるのは適切な対応である点を強調する．
図 1 フィンランドと日本の自殺率の比④精神障害に対する偏見を減らす．
⑤自殺予防は全国民の問題である．
Medical model と community model は車の両輪のようなものであり，どちらか一方だけでは十が，首をかしげるような事態も正直なところ生じ分な効果が現れず，両者の間に緊密な連携が必要ている．

である．さらに，自殺予防対策は数年間で効果の世はまさに自殺予防「ブーム」の観を呈してい現れるものではなく，長期的方針が必要であるこて，にわか「専門家」がさかんに大きな声を上げともフィンランドの関係者は繰り返し強調していている．しかし，あくまでも長期的な戦略が必要る．図 1に示すように，フィンランドの自殺率はなのであって，一時的に声高なキャンペーンを張かつては現在のわが国の率よりも高かったのだが，ることの功罪を考えてほしい．

十数年かけて約 30％低下させることに成功した．

また，自殺総合対策大綱を読んでみて，あまりただし，フィンランドの関係者は単に精神保健にも多くの課題が盛りこまれているのに気づき，政策のみによって自殺率の大幅な低下に成功した「一体このような対策が現実にできるだろうか」とは述べていない．たとえば，ソビエト連邦の崩と途方にくれている地域の担当者の声もしばしば壊といった歴史的な出来事もこの時期に起きてい耳にする．真に必要なのは地域の関係者が十分にる．隣国からの脅威が減ったというのも自殺率の議論して，各地域での優先課題について合意に達低下に関連したのだろうというのである．また，することであり，それを基に限られた予算と人員当時のフィンランドでは IT 産業の勃興もあり，をどのように配分するかという「今，ここから」経済的に安定を見たという時期でもある．このよの戦略が必要である．UN WHO ガイドラインでうな社会・経済・心理的な背景が自殺率減少の背も指摘されているように，どの地域にも完全に当景に認められるというのである．てはまる自殺予防対策などない．あくまでも各地域の独自の問題を見定めたうえで自殺予防対策をわが国の自殺予防対策の現状に対する感想実施する必要がある．

わが国の年間自殺者数は 1998年以来 3万人台

現在は国の自殺予防対策の総元締めの役割を内で推移し，この数は交通事故死者数の 6倍を超え閣府が担っているが，その総括担当官は真の専門る ．このような深刻な事態を直視して，2006年家ではなく，2年間ほどで交代してしまう．これ6月に自殺対策基本法が制定され，翌年 6月にはでは長期的な戦略に基づいた自殺予防対策など望自殺総合対策大綱が策定された．こうして近年，むべくもない．その結果，一部の声高な人々に影自殺予防について関心が高まってきたのは幸いだ

響されて，キャンペーン自殺予防に終始している

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高橋：世界の自殺対策からみた日本の自殺対策が，そろそろこのような方針を変更する時期に来551

う点を中心に私見を述べた．ているだろう．たとえば，国立精神保健研究所内に併設されている自殺予防総合対策センターを国のレベルの対策を実施するのに十分な規模に拡大させて，長期的な取組をするといった方針の変更

文献1）警察庁生活安全局地域課：平成 22年中における自殺の概要資料．警察庁，20112）Lonnqvist,J.K.,Henriksson,M .M .,Isometsa,E.

も必要である．
一部からは安易な「精神科医療叩き」や「マスメディア叩き」ばかり聞こえてくるのだが，これではわが国の自殺予防対策は大した成果が上がるとは期待できない．精神科医療で批判されるべき

T., et al.: M ental disorders and suicide prevention.
Psychiatry and Clinical Neurosciences, 49（Suppl. 1）;
111‑116, 1995（高橋祥友訳 : 精神障害と自殺予防．精神医学から考える生と死 : ターミナルケア，自殺予防，尊厳死（高橋祥友編）．金剛出版，東京，p.167‑181, 1997）

点は我々も改善の努力をすべきであるのは当然で

3）M ann, J.J., Apter, A., Bertolote, J., et al.:

あるが，自殺予防対策はあくまでもネットワーキ

Suicide prevention strategies: A systematic review.

ングである．自らの組織の長所と短所を十分に見Journal of American M edical Association, 294（16）;

きわめたうえで，能力を超える点については，適2064‑2074, 2005

切な機関に協力を要請するといった発想が求めら

4）高橋祥友 : 自殺予防．岩波書店，東京，2006
5）高橋祥友 : 諸外国における自殺予防対策の確立過れる．

程に関する研究．厚生労働科学研究費補助金（こころの健ま と め康科学研究事業）「自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究」分担研究報告書．2004

UN WHO の国のレベルにおける自殺予防ガイ

6）Takahashi, Y.: Suicide in Japan. Suicide in

ドラインが成立した過程と，その内容を紹介する

Asia : Causes and Prevention（ed. by Yip, P.S.）. Hongとともに，フィンランドの自殺対策について解説

Kong University Press, Hong Kong, p.7‑17, 2008

した．明確な戦略と長期視点に立った自殺予防対策が必要である点を強調した．そして，わが国で7）高橋祥友，竹島 正編 : 自殺予防の実際．永井書店，大阪，2009は現在さまざまな自殺予防対策が実施されている

8）United Nations : Prevention of Suicide ;ものの，十分な成果が上がっていない．現状につGuidelines for the Formulation and Implementation ofいて，より長期的な方針に基づくべきであるといNational Strategies. United Nations, New York, 1996

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Suicide Prevention in Japan in Contrast to Overseas

Yoshitomo TAKAHASHIDivision of Behavioral Sciences, National Defense Medical College Research Institute

In 1996,the United Nations（UN）and the World Health Organization（WHO）publishedguidelines for developing suicide prevention measures at national level. In Japan,the Basic
Act on Suicide Prevention was promulgated in June 2006 and a Comprehensive Suicide
Measures Framework was formulated in June 2007,which announced that suicide prevention
is an oﬃcial concern and that entire societies should be engaged in such suicide prevention
eﬀorts. One of the fundamental principles moving forward is to place emphasis on coordination between medical and community models of care. The medical model is based on thenotion that mental disorders that could lead to suicide should be diagnosed at earlier stages
and addressed through appropriate psychiatric treatment. The community model, which
concerns awareness activities that emphasize earlier detection and attentive social support,
is also important. Implementing policies with a long‑term perspective that maintain close
linkages between these models is a critical strategy for suicide prevention. This presentation
investigates the current conditions and issues around Japanese suicide prevention withreference to the UN WHO guidelines for suicide prevention, and compares the situation tothat in other countries.
Authorʼs abstract