平成 19 年 6 月期

中間決算短信（非連結）平成 19 年 2 月 2 日

上場会社名株式会社システム・テクノロジー・アイ

上場取引所

東証マザーズ

コード番号

2345

本社所在都道府県

東京都（URL http://www.systech-i.co.jp/)
代表者

役職名

代表取締役社長

松岡秀紀

問合せ責任者

役職名

執行役員管理本部長

内山富士子

決算取締役会開催日

平成 19 年 2 月 2 日

単元株制度採用の有無

無1.

TEL（03）5148−0400
配当支払開始予定日

平成 −年 −月−日

平成１8 年 12 月中間期の業績（平成 18 年 7 月 1 日 〜 平成 18 年 12 月 31 日）（1）経営成績
売上高（百万円未満切捨）
経 常 利 益営 業 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

381
331
696

14.9
△9.5
△9.6

△10
△29
△47

―
―
―

△12
△30
△49

―
―
―

平成 18 年 12 月中間期
平成 17 年 12 月中間期
平成 18 年 6 月期

中間（当期）純利益
平成 18 年 12 月中間期
平成 17 年 12 月中間期
平成 18 年 6 月期

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

百万円

％

円

△12
△28
△55

―
―

△1,839△4,255△8,149

銭

円

37
35
39

―
―
―

(注）①持分法投資損益
18 年 12 月中間期 −百万円 17 年 12 月中間期 −百万円
18 年 6 月期②期中平均株式数
18 年 12 月中間期 6,843 株
17 年 12 月中間期 6,803 株
18 年 6 月期③会計処理方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）財政状態
総資産

純資産
百万円

731
757
767

（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

83.0
85.2
80.8

投資活動によるキャッシュ・フロー2.

18 年 6 月期
18 年 6 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△34
13
21

円

88,73594,36390,57417 年 12 月中間期 6,836 株
17 年 12 月中間期 −株百万円

平成 18 年 12 月中間期
平成 17 年 12 月中間期
平成 18 年 6 月期

％

607
645
619

18 年 12 月中間期 6,843 株
18 年 12 月中間期 −株−百万円
6,822 株（百万円未満切捨）
１株当たり純資産

自己資本比率百万円

平成 18 年 12 月中間期
平成 17 年 12 月中間期
平成 18 年 6 月期

△0
14
15

銭

17
10
55

6,843 株
−株（百万円未満切捨）
現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△49
3
△10

銭

―
―
―

百万円

292
382
377

平成１9 年６月期の業績予想（平成 18 年 7 月 1 日 〜 平成 19 年 6 月 30 日）
売上高

経常利益
百万円

通期

当期純利益
百万円

815

9

百万円

5

（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）730 円 67 銭

3.配当状況

18 年 6 月期
19 年 6 月期（実績）
19 年 6 月期（予想）

1 株当たり配当金（円）
中 間
期末
年間
−

−

−

−

−

−

−

−

−

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素等の要因が含まれており、実際の予想とは異なる可能性があります。

1

1.

企業集団等の状況
当社は関係会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現
し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」を提供していきたいと考えております。
当社の主要顧客は、IT エンジニアが中心であり、IT エンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、IT エンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このような IT エンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Web ブラウザ、携帯電話等のモバイル端末
等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考えております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネット
ワ−ク機器の拡充及びセキュリティ−強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、平成 18 年 8 月 4 日に公表させていただきました通り無配とさせていただきたく、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。当社といたしましては、早期に株主の皆様に利益還元できるよう努力してまいる所存でございます。

(3) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップするためには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成 18 年 12 月末で 57.8 万ライセンス）や@iStudyの情報サイトにおける会員数（平成 18 年 12 月末で 20.6 万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップすること自体は、決して IT エンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用した E-Learning においては、PC を利用する時点で、利用者は一定の PC スキルが必要となります。当社は、PC 利用に抵抗のない IT エンジニアから圧倒的な支持を得ることを当面の目標としております。IT エンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した後、顧客基盤を
IT エンジニア以外へ順次拡大していく予定です。
また、企業の人材育成においても、社員のスキルアップは競争力を生む原動力となります。当社はまず現状の把握をしてスキルアップ計画の立案を行い、豊富な学習コンテンツでスキルアップを実現できるよう、戦略的人材育成の実現を目指してまいります。

2

(5) 会社の対処すべき課題
当社は、売上及び利益の増収・増益を重視しております。しかしながら、平成 18 年６月期、当中間期においても損失を計上いたしました。現在のきびしい状態をふまえ、業績の回復を最重要課題と位置付け、事業展開を図ってまいります。
①

パートナービジネスの拡充
平成 18 年 12 月末現在、当社は従業員数 37 人（派遣・業務委託契約 5 人含む）と小規模組織であります。当社の事業拡大において販売パートナーとの結びつきを、さらに強固にし連携していくことが重要であると認識しております。平成 18 年 12 月末現在の、「iStudy Enterprise Server」パートナーは、10社となっており、当期の「iStudy Enterprise Server」売上高の 40％が販売パートナーを通じた間接販売であります。平成 19 年度では、20 社まで拡充し、販売パートナーを通じた売上高を、50％超まで引き上げる方針です。これらにより継続的に販売パートナーとビジネスを拡大していくことに努めます。

②

安定した収益の確保
当社の法人向け製品である「iStudy Enterprise Server」は、お客様へのサポートと製品のバージョ

ンアップのための費用として、メンテナンス料をいただく仕組みになっております。メンテナンス料は、年間での契約となっており、お客様に「iStudy Enterprise Server」のご利用をいただいている限り安定した収益が見込まれます。新規の利用企業獲得の増加に注力し、また既存ユーザーに継続して利用していただくために、より良い製品開発とサービスの向上に努めてまいります。
また、法人向け ASP サービスである「iStudy Enterprise License」についても、継続したご利用がいただけるように、コンテンツの拡充およびサービスの向上に努めてまいります。

③ 認知度の向上
当社は、個人、法人向けの IT スキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテンツの iStudy シリーズのラインナップ強化に努めております。平成 18 年 12 月末現在 35 シリーズ 447 タイ
トルの iStudy シリーズを提供しております。また研修事業におきましても昨年に引き続き、Oracle 認
定研修パートナー第 1 位である「Oracle University of the Year2006」（平成 17 年 6 月から平成
18 年 5 月末まで）を受賞いたしました。しかしながら市場に対する認知度はまだ充分でないと分析しており、さらなる認知度の向上を図ってまいります。

④

高度人材育成にむけて
当社は、研修事業において日本オラクル社、日本 IBM 社の認定研修を展開しております。平成 18 年 7月からは、国内初の Oracle の障害・回復について実機を使用して学ぶ「Oracle Real Application Clusters
10g」コースを開発し、日本オラクル社と協力して開催しております。
今後さらに高度な技術者の育成に向けた新たな研修コースの開発に取り組み提供してまいります。

3

(6) 親会社等に関する事項
当社は親会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

(7）その他、会社の経営上の重要な事項（役員との間の重要な取引に関する事項等）
該当事項はありません。

4

3.

経営成績及び財政状態
(1)

経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が好調に推移し、雇用情勢も拡大しており景気回復が緩やかに続いている状況となっております。このような状況の中で、当中間会計期間の業績は、売上高 381 百万円（前年同期比 14.9％増）、営業損失 10 百万円（前年同期は、29 百万円の損失）、経常損失
12 百万円（前年同期は、30 百万円の損失）となりました。事業別売上高では、企業の景気回復傾向により研修の需要が大幅に増加し Learning 事業売上高は、136 百万円（前年同期比 44.6％増）となりました。
iLearning 事業売上高につきましては、当社の主力製品である iStudy Enterprise Server 関連売上高が前年同期比 23.7%増となったものの、iStudy コンテンツ関連については、新規コンテンツ提供を控えていた
こともあり売上高は前年同期比 10.5%減となり、iLearning 売上高は、245 百万円（前年同期比 3.2%増）となりました。
営業利益、経常利益については、iStudy Enterprise Server の開発コストやイベント費用があり業績予
想でも損失を予定しておりましたが、売上高が増加したことにより、業績予想数値より損失が大幅に縮小されました。

(2) 財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、34 百万円となりました。これは税引前中間純損失が 12 百万円となり、減価償却費が 17 百万円あったものの、売上債権の増加 9 百万円、仕入債務の減少による支出 21 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、49 百万円となりました。これらは、固定資産の取得による支出 18
百万円、のれんの取得による支出 30 百万円等によるものであります。

5

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、18 千円となりました。これは未払配当金の支払いによる支出であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 18 年 12 月
中間期

平成 17 年 12 月
中間期

平成 18 年 6 月期

自己資本比率（％）

83.0

85.2

80.8

時価ベースの自己資本比率（％）

224.6

251.0

185.4

債務償還年数（年）−−−インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

−

−

−

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.平成 18 年 6 月中間期、平成 18 年 6 月期、平成 19 年 6 月中間期は、有利子負債の残高がないため債務
償還年数は記載しておりません。
3.平成 18 年 6 月中間期、平成 18 年 6 月期、平成 19 年 6 月中間期は、有利子負債の残高および利息の支払額がないため債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3) 通期の見通し（平成 18 年 7 月 1 日〜平成 19 年 6 月 30 日）
当中間会計期間については、概ね計画通りに業績が推移しております。当社が注力しております「iStudyEnterprise Server」は、ソリューション型の製品であるため受注から売上計上までのリードタイムが長い製品であり、案件成約のタイミングが当初予定とずれることにより業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想に関しましては、案件の成約タイミング等により必要に応じて業績修正を行う予定であります。現時点におきましては、平成 18 年 8 月 4 日に公表した業績予想に変更はございません。
※通期見通しに関する留意事項
この資料による業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しております。今後の国内外の経済情勢、当社事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと大きく異なることがあります。

6

4． 当社の事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

(1) 当社の事業に関するリスクについて
イ. 製品の需要について
当社製品の需要は、IT エンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象である IT エンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認
定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 収益構造について
iLearning 事業においては、当社の主力製品である iStudy シリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、
基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロ
イヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning 事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラクタ
ーへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7

ハ. 為替について
当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. システムについて
当社の iLearning 事業では、インターネットと PC で利用する環境でサービスを提供しております。イ
ンターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 経済産業省策定の ITSS（IT スキル標準）について
当社は、経済産業省が策定した ITSS に基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計画の提案
を診断者に行っております。この ITSS は、各種 IT 関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS 自体を廃止してしまった場合は、当社は ITSS スキル診断サービスを提供できなくなるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は ITSS のスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計画又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8

ヘ. Learning 事業運営のための認定について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらない IT エ
ンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本 IBM から認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル
又は日本 IBM から認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施
できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Learning事業売上高内訳

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
金額(千円）

Oracle研修

構成比（％）

前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
金額(千円）

構成比
（％）

前事業年度
(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
金額(千円）

構成比（％）

103,790

76.3

67,89472.2

159,238

75.8

IBM研修

1,143

0.8

3,312

3.5

4,596

2.2

その他

31,06722.8

22,86524.3

46,13822.0

136,001

100.0

94,071

100.0

209,973

100.0

合計
（注）1.
（注）2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他は、教育テキスト及び研修プログラムの開発等によるものです。

9

ト. インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本 IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成 18
年 12 月末日現在で、7 名のうち 2 名が当社の役員又は従業員であり、残り 5 名が契約インストラクター
ですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社
は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レ
ベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 競合に関するリスクについて
イ．

ベンダーとの競合について

当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本 IBM 等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．

ベンダー以外の他社との競合について

IT 関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
イ. ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、ベンダーの製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Learning 事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に10

学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle 関連製品の売上げに依存している面があるため、市場における Oracle 関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成 7 年 2 月から
平成 10 年 2 月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。

ハ. 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナー（平成 18 年 12 月末時点で 70 社）を通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナ
ーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle 製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテンツは外部のコンテンツパートナー（国内・海外）と提携して仕入をしております。SelfTest Software,Inc.、
MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナーは、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコンテンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ. その他
当社は、株式会社音研と製造委託、製品仕入、出荷管理、及び在庫管理において提携しております。
この提携により、注文からお届けまでのリードタイムの短期化、管理コストの低下という効果を得ていますが、今後この提携が解消された場合は代替会社への移行が完了するまでの間、製品の製造及び出荷作業に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

11

（4） 当社の事業体制に関するリスクについてイ．

業歴が浅いことについて

当社は、平成 9 年 6 月に設立され業歴も浅く、iStudy シリーズの販売を始めてまだ 7 年程度であり、未だ経験していないトラブルが起こる可能性があります。当社を取り巻く外部環境やユーザの動向等に影響を受ける懸念もあります。そのため、当社の計画が予定通りに進行しない可能性もあり、当社の過去の実績傾向がそのまま将来の業績を示すものではありません。

ロ．

小規模組織であることについて

当社は、平成 18 年 12 月末日現在、従業員 37 人（派遣社員 5 人含む）と小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ハ．

経営者への依存について

当社の代表取締役社長である松岡秀紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネ
スモデルの構築から事業化に至るまで極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社の業務全般においては、松岡秀紀の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。したがって、何らかの理由により松岡秀紀がその職を退任する等して当社業務の継続が困難となった場合、今後の当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

ニ．

ストックオプションの行使による株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

（5） 個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業及び Learning 事業のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステ
ム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこ
れらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業において、現在インターネット及び PC を利用した事業を行っております。
インターネット及び PC 以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でか
つ当社の iLearning 事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12

5.

中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：千円）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

区分

注記
番号

平成 18 年 12 月 31 日現在 平成 17 年 12 月 31 日現在
構成比
構成比
金額
金額
(%)
(%)

前事業年度の要約貸借対照表
平成 18 年 6 月 30 日現在
構成比
金額
(%)

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

1.現金及び預金

390,005

479,690474,658

2.売掛金

118,797102,203

109,660

3.有価証券

10,026

10,013

10,015

4.たな卸資産28,302

15,591

25,195

5.その他

14,833

14,761

20,795

貸倒引当金

△884

△595

△664

流動資産合計561,080Ⅱ

76.7

621,66582.1

639,660

83.3

固定資産

1.有形固定資産

※1

(1)建物

19,432

15,333

18,135(2)工具器具備品

41,25237,27942,277有形固定資産合計

60,685

8.3

52,613

6.9

60,4137.9

2.無形固定資産(1)ソフトウエア

24,38528,53022,873(2)のれん

40,706――(3)その他

1,474

1,714

1,594

無形固定資産合計

66,566

9.1

30,2444.0

24,4683.2

3.投資その他の資産(1)投資有価証券

1,000

10,6801,000(2)敷金保証金

40,29140,29140,291(3)その他

1,651

1,639

1,718

投資その他の資産合計

42,943

5.9

52,6107.0

43,0105.6

固定資産合計170,19423.3

135,46817.9

127,891

16.7

資産合計

731,275100.0

757,134

100.0

767,551100.013（単位：千円）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

区分

注記
番号

平成 18 年 12 月 31 日現在 平成 17 年 12 月 31 日現在
構成比
構成比
金額
金額
(%)
(%)

前事業年度の要約貸借対照表
平成 18 年 6 月 30 日現在
構成比
金額
(%)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債

1.買掛金

30,42238,85652,106

3.未払金

27,67010,61824,021

4.未払法人税等

1,413

3,313

1,172

5.前受金

40,56035,06941,703

6.ポイント引当金

1,341

1,883

1,528

7.その他

21,65020,85526,025

流動負債合計Ⅱ

123,058

16.8

110,596

14.6

146,557

19.1

固定負債

1.その他
固定負債合計
負債合計

1,002

1,472

1,192

1,002

0.2

1,472

0.2

1,192

0.1

124,060

17.0

112,068

14.8

147,750

19.2

―

―

346,182

45.7

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1.資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ―

295,419――

295,419

―
39.0

―

―

利益剰余金

1.利益準備金

―

100

―

―

2,572

―

―

791

―

2.任意積立金
特別償却準備金
3.中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

―

―

3,464

0.5

―

―

資本合計

―

―

645,066

85.2

―

―

負債資本合計――757,134

100.0

―

―

14

当中間会計期間末

区分

注記
番号

前中間会計期間末

平成 18 年 12 月 31 日現在 平成 17 年 12 月 31 日現在
構成比
構成比
金額
金額
(%)
(%)

前事業年度の要約貸借対照表
平成 18 年 6 月 30 日現在
構成比
金額
(%)

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

1.資本金

346,872

47.4

―

―

346,87245.2

2.資本剰余金
資本準備金

296,109

資本剰余金合計

296,109―40.5―

296,109―

296,10938.6

3.利益剰余金
利益準備金

100

―

100

1,472

―

1,752

繰越利益剰余金△37,339―△25,032

利益剰余金合計△35,767

△4.9

―

―

△23,180

△3.0

純資産合計

607,214

83.0

―

―

619,80180.8

負債純資産合計

731,275

100.0

―

―

767,551100.0

その他利益剰余金
特別償却準備金15

(2)中間損益計算書（単位：千円）

自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間

前中間会計期間

平成 18 年 7 月 1 日 自
平成 18 年 12 月 31 日 至
百分比
金額
(%)

平成 17 年 7 月 1 日
平成 17 年 12 月 31 日
百分比
金額
(%)

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 17 年 7 月 1 日
至 平成 18 年 6 月 30 日
百分比
金額
(%)

Ⅰ売上高

381,492

100.0

331,993

100.0

696,453

100.0

Ⅱ売上原価

230,918

60.5

195,61558.9

409,30958.8

150,574

39.5

136,37741.1

287,14341.2

160,706

42.1

165,79349.9

334,367

48.0

10,132△2.6

29,416△8.8

47,223△6.8

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ営業外収益

※1

2,046

0.5

4,478

1.3

6,366

0.9

Ⅴ営業外費用

※2

4,291

1.1

5,183

1.6

8,961

1.3

12,377△3.2

30,121△9.1

49,819

△7.2

経常損失
Ⅵ特別利益

※3

331

0.1

1,042

0.3

1,554

0.2

Ⅶ特別損失
税引前中間（当期）純損失※4572
12,6170.2△3.3―
29,079

―
△8.8

9,480
57,744

1.4△8.4

法人税、住民税及び事業税

159

0.0

150

0.0

364

0.1

過年度未払法人税等取崩額

―

―

―

―

△1,955△0.3△190
12,586

0.0
△3.3

△279
28,950

△0.1
△8.7

△558
55,595△0.1△8.1

法人税等調整額
中間（当期）純損失
前期繰越利益―29,742―中間(当期)未処分利益

―

791

―

16

(3)

中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間（自 平成 18 年 7 月 1 日 至

平成 18 年 12 月 31 日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金合計

346,872

296,109

296,109

新株の発行

―

―

―

特別償却準備金取崩額

―

―

―

中間純損失

―

―

―

―

―

―

346,872

296,109

296,109

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

平成18年６月30日残高(千円)

100

1,752

△25,032△23,180

619,801

619,801

新株の発行

―

―

―

―

―

―

特別償却準備金取崩額

―

△279

279

―

―

―

中間純損失

―

―

△12,586△12,586△12,586△12,586―△279△12,307△12,586△12,586△12,586

100

1,472

△37,339△35,767

607,214607,214中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)17前事業年度（自 平成 17 年 7 月 1 日 至

平成 18 年 6 月 30 日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年６月30日残高(千円)

資本剰余金合計

339,112288,349

288,349

7,760

7,760

7,760

特別償却準備金取崩額

―

―

―

当期純損失

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

7,760

7,760

7,760

平成18年６月30日残高(千円)

346,872

296,109

296,109

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

平成17年６月30日残高(千円)

100

3,950

28,36432,414

659,876

659,876

新株の発行

―

―

―

―

15,52015,520

特別償却準備金取崩額―△2,198

2,198

―

―

―

当期純損失

―

―

△55,595△55,595△55,595△55,595

事業年度中の変動額合計(千円)―△2,198△53,397△55,595△40,075△40,075

平成18年６月30日残高(千円)

100

1,752

△25,032△23,180

619,801

619,801

事業年度中の変動額

18

(4)

中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間会計期間
自至区分

営業活動によるキャッシュ・フロー
１.税引前中間（当期）
純損失(△)
２.減価償却費
３.投資有価証券売却損
４.長期前払費用償却費
５.貸倒引当金の増加・減少（△）額
６.ポイント引当金の減少（△）額
７.受取利息及び受取配当金
８.為替差損益
９.固定資産処分損10.売上債権の増加(△)・減少額
11.たな卸資産の増加（△）・減少額
12.仕入債務の増加・減少（△）額
13.預り金の増加・減少(△)額
14.その他
小計
15.利息及び配当金の受取額
16.法人税等の還付額・支払（△）額営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間会計期間

平成 18 年 7 月 1 日
平成 18 年 12 月 31 日
金額

自至

平成 17 年 7 月 1 日
平成 17 年 12 月 31 日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 17 年 7 月 1 日
至 平成 18 年 6 月 30 日

金額

金額

Ⅰ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１.固定資産の取得による支出
２.のれんの取得による支出
３.定期預金の増加(△）額
４.有価証券の取得に係る支出
５.有価証券の売却による収入
６.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー△12,617△29,079△57,744

17,361―
520

16,215―363

33,807
9,480
829

220

△575

△506

△187

△380

△734

△102
△9
572

△25
△27
―

△47
△21
―

△9,137

20,17912,722△3,106

15,298

5,695△21,684△12,044

1,205△1,037△6,679△35,88885△988△4,086
4,850
38

64
9,678
14,428
51

945

8,447

7,080

△34,857

13,336

21,560△18,437△35,428△49,695△30,896
△18
―
―
△453

―
△24
―
―
39,238―△28△1,0001,200
38,693△49,805

3,785△10,830Ⅱ19

当中間会計期間
自
至
区分

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１.株式の発行による収入
２.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少（△）額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の※中間期末（期末）残高

前中間会計期間

平成 18 年 7 月 1 日
平成 18 年 12 月 31 日
金額

自至

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書
平成 17 年 7 月 1 日 自 平成 17 年 7 月 1 日
平成 17 年 12 月 31 日 至 平成 18 年 6 月 30 日
金額

金額

Ⅲ

―
△18

14,140△41

15,520△61△18

14,09815,458927

21△84,671

31,247

26,210377,350

351,140

351,140

292,679

382,387

377,35020

（中間財務諸表作成の基本となる重要な事項）

期
項
1.

目

別

自
至

当中間会計期間
平成 18 年 7 月
1日
平成 18 年 12 月 31 日

有価証券の評価基準 (その他有価証券)

及び評価方法自至

前中間会計期間
平成 17 年 7 月
1日
平成 17 年 12 月 31 日

自
至

前事業年度
平成 17 年 7 月 1 日
平成 18 年 6 月 30 日

(その他有価証券)(その他有価証券)

同左

同左（製品・商品・原材料・貯蔵（製品・商品・原材料・貯蔵

品）

品）

品）

移動平均法による低価法に同左

同左（仕掛制作費）（仕掛制作費）（仕掛制作費）

個別法による原価法によっ同左

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。

2.

たな卸資産の評価基 （製品・商品・原材料・貯蔵

準及び評価方法

よっております。

ております。

21

3.

固定資産の減価償却 （有形固定資産）の方法（有形固定資産）（有形固定資産）同左

同左（無形固定資産）（無形固定資産）（無形固定資産）定額法によっております。

定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内にお用分）については、社内における利用可能期間（5 年）にける利用可能期間（5 年）による定額法、のれんについて

よる定額法によっておりま

は、5 年による定額法によっす。

定率法によっております。
但し、平成 10 年 4 月 1 日以
降取得の建物（建物附属設備
を除く）については、定額法を採用し、取得原価が 10 万円以上 20 万円未満の少額減
価償却資産については、3 年で均等償却する方法を採用
しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
6 年〜15 年
工具器具備品
4 年〜15 年ております。

4.

繰延資産の処理方法（長期前払費用）（長期前払費用）（長期前払費用）定額法によっております。

同左

同左（新株発行費）（新株発行費）（新株発行費）―

支出時に全額費用処理しております。損益計算書上は、「営業外費用」に含めて
おります。

22

同左

5.

引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）（貸倒引当金）

売上債権の貸倒損失に備え

同左

同左（ポイント引当金）（ポイント引当金）（ポイント引当金）

ウェブサイト店舗の利用実

同左

ウェブサイト店舗の利用実るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

績に応じて発行したポイン

績に応じて発行したポイン

トの使用による販売促進費

トの使用による販売促進費の支出等に備えるため、中間の支出等に備えるため、期末

会計期間末におけるポイン

におけるポイント発行残高

ト発行残高に対する将来のに対する将来の行使見込額

行使見込額を計上しておりを計上しております。

ます。
6.

外貨建の資産又は負 外貨建債権債務は、中間決算

同左

外貨建債権債務は、期末日の債の本邦通貨への換算の 日の直物等為替相場により直物等為替相場により円貨

基準

円貨に換算し、為替差額は損に換算し、為替差額は損益と益として処理しております。

して処理しております。

7.

リース取引の処理方 リース物件の所有権が借主法に移転すると認められるも

同左

同左

同左

キャッシュ・フロー計算書にの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8.

中間キャッシュ・フロ 中間キャッシュ・フロー計算

ー計算書（キャッシュ・フ 書における資金（現金及び現おける資金（現金及び現金同ロー計算書）における資金 金同等物）は、手許現金、要等物）は、手許現金、要求払の範囲

求払預金及び取得日から 3 ヶ預金及び取得日から 3 ヶ月以月以内に満期の到来する流内に満期の到来する流動性

動性の高い、容易に換金可能の高い、容易に換金可能であであり、かつ、価値の変動にり、かつ、価値の変動についついて僅かなリスクしか負て僅かなリスクしか負わなわない短期投資からなってい短期投資からなっており

おります。

ます。

23

9.

その他中間財務諸表 （消費税等の会計処理）（財務諸表）作成のための 消費税及び地方消費税につ基本となる重要な事項（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）

同左

消費税及び地方消費税については税抜方式によっておいては税抜方式によってお

ります。

ります。

仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（会計処理の変更）
自至

当中間会計期間
平成 18 年 7 月
1日
平成 18 年 12 月 31 日
―――

自
至

前中間会計期間
平成 17 年 7 月
1日
平成 17 年 12 月 31 日
―――

自
至

前事業年度
平成 17 年 7 月 1 日
平成 18 年 6 月 30 日

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15
年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針
第 6 号 ）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成 17 年 12 月 9 日 企
業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成 17 年 12 月 9 日 企業会計基準適用
指針第 8 号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する
金額は、619,801 千円であります。財務
諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

24

注

記

事

項

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
平成 18 年 12 月 31 日現在
1

有形固定資産の減価償却累計額

前中間会計期間末
平成 17 年 12 月 31 日現在
1

有形固定資産の減価償却累計額

100,859 千円

前事業年度末
平成 18 年 6 月 30 日現在
1

有形固定資産の減価償却累計額

80,138 千円

90,900 千円（中間損益計算書関係）
自至※1

当中間会計期間
平成 18 年 7 月
1日
平成 18 年 12 月 31 日

営業外収益の主要項目

受取利息
無効ﾕﾆｯﾄ収入

自至※1102 千円
1,752 千円

前中間会計期間
平成 17 年 7 月
1日
平成 17 年 12 月 31 日

営業外収益の主要項目

営業外費用の主要項目

証券事務手数料

受取利息

法人税等還付加算金

229 千円

無効ﾕﾆｯﾄ収入

特別利益の主要項目

営業外費用の主要項目

新株発行費

ﾎﾟｲﾝﾄ引当金戻入益※4331 千円

特別損失の主要項目

建物除却損

5

※3

※2
285 千円証券事務手数料※3430 千円
5,556 千円

特別利益の主要項目

ﾎﾟｲﾝﾄ引当金戻入益

467 千円

ﾎﾟｲﾝﾄ引当金戻入益

1,048 千円

貸倒引当金戻入益

575 千円

貸倒引当金戻入益

506 千円−※4572 千円

特別損失の主要項目

投資有価証券売却損

55,768 千円

営業外費用の主要項目

新株発行費2,885 千円

特別利益の主要項目※4

減価償却実施額

47 千円

4,150 千円

証券事務手数料※3

営業外収益の主要項目

25 千円

※2

2,380 千円

※1

前事業年度
平成 17 年 7 月 1 日
平成 18 年 6 月 30 日

受取利息

無効ﾕﾆｯﾄ収入※2

自至減価償却実施額

59,480 千円

減価償却実施額

有形固定資産10,314 千円

有形固定資産9,086 千円

有形固定資産20,002 千円

無形固定資産7,046 千円

無形固定資産7,129 千円

無形固定資産13,805 千円(追加情報)
当中間会計期間に係る納付税額及び法(追加情報)
同左

人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

25

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
自至※当中間会計期間
平成 18 年 7 月
1日
平成 18 年 12 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期末

自至※前中間会計期間
平成 17 年 7 月
1日
平成 17 年 12 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期

自
至
※

前事業年度
平成 17 年 7 月 1 日
平成 18 年 6 月 30 日

現金及び現金同等物の期末残残高と中間貸借対照表に掲載されてい末残高と中間貸借対照表に掲載されて高と貸借対照表に掲載されている科目

る科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

390,005 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金△97,326 千円
現金及び現金同等物
292,679 千円

479,690 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金△97,303 千円
現金及び現金同等物
382,387 千円

474,658 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金△97,307 千円
現金及び現金同等物
377,350 千円

26

（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成 18 年 7 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 18 年 12 月 31 日）

前中間会計期間（自 平成 17 年 7 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 17 年 12 月 31 日）

前事業年度（自 平成 17 年 7 月 1 日
該当事項はありません。

平成 18 年 6 月 30 日）

至（有価証券関係）時価のない有価証券

種類（単位：千円）
当中間会計期間末
前中間会計期間末
前事業年度末（平成 18 年 12 月 31 日現在）（平成 17 年 12 月 31 日現在）（平成 18 年 6 月 30 日現在）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
マネー・マネジメント・ファンド
（MMF）

1,000

10,6801,000

10,026

10,013

10,015

計

11,026

20,693

11,015（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自平成 18 年 7 月 1 日 至平成 18 年 12 月 31 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
前中間会計期間（自平成 17 年 7 月 1 日 至平成 17 年 12 月 31 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成 17 年 7 月 1 日 至平成 18 年 6 月 30 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自平成 18 年 7 月 1 日 至平成 18 年 12 月 31 日）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
前中間会計期間（自平成 17 年 7 月 1 日 至平成 17 年 12 月 31 日）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成 17 年 7 月 1 日

至平成 18 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

27

（1 株当たり情報）
当中間会計期間
自平成 18 年 7 月
1日
至平成 18 年 12 月 31 日

前中間会計期間
自平成 17 年 7 月
1日
至平成 17 年 12 月 31 日

前事業年度
自平成 17 年 7 月 1 日
至平成 18 年 6 月 30 日

1 株当たり純資産額

88,735 円 17 銭

94,363 円 10 銭

90,574 円 55 銭

1 株当たり中間（当期）△1,839 円 37 銭

△4,255 円 35 銭

△8,149 円 39 銭（△純損失）金額

潜在株式調整後

潜在株式調整後 1 株当たり

1 株当たり中間(当期)純利益金額

中間純利益については、1

当期純利益については、1

株当たり中間純損失のため株当たり当期純損失のため記載しておりません。

記載しておりません。

28

同左

潜在株式調整後 1 株当たり

（注） 1 株当たり中間（当期）（△純損失）及び潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
自平成 18 年 7 月
1日
至平成 18 年 12 月 31 日

前中間会計期間
自平成 17 年 7 月
1日
至平成 17 年 12 月 31 日

前事業年度末自平成 17 年 7 月 1 日
至平成 18 年 6 月 30 日

中間（当期）（△純損失）△12,586 千円△28,950 千円△55,595 千円

普通株主に帰属しない金額

―

―

―

△12,586 千円△28,950 千円△55,595 千円

6,843 株6,803 株6,822 株

―

―

―

―株

―株

―株

（―株）

（―株）

（―株）

1 株当たり中間（当期）（△純損失）金額

普通株式に係る中間（当期）（△純損失）
期中平均株式数

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成 14 年８月 22 日臨時株
主総会決議ストックオプ
ション（旧商法第 280 条の19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 183 株
平成 15 年 11 月 27 日臨時
株主総会決議ストックオ
プション（商法第 280 条の20 及び商法 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
新株予約権の数 706 株
平成 16 年 9 月 22 日定時株
主総会決議ストックオプ
ション（商法第 280 条の20 及び商法 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
新株予約権の数 107 株
平成 17 年 9 月 22 日臨時株
主総会決議ストックオプ
ション（商法第 280 条の20 及び商法 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 51 株29

平成 14 年８月 22 日臨時株 平成 14 年８月 22 日臨時株主
主総会決議ストックオプ 総会決議ストックオプショション（旧商法第 280 条の ン（旧商法第 280 条の 19 の
19 の規定に基づく新株予 規定に基づく新株予約権）
普通株式
183 株
約権）
平成 15 年 11 月 27 日臨時株
普通株式 195 株
平成 15 年 11 月 27 日臨時 主総会決議ストックオプシ
株主総会決議ストックオ ョン（商法第 280 条の 20 及プション（商法第 280 条の び商法第 280 条の 21 の規定
20 及び商法 280 条の 21 の に基づく新株予約権）
708 株
規定に基づく新株予約権） 普通株式
平成 16 年 9 月 22 日定時株主
新株予約権の数 720 株
平成 16 年 9 月 22 日定時株 総会決議ストックオプショ
主総会決議ストックオプ ン（商法第 280 条の 20 及びション（商法第 280 条の 商法第 280 条の 21 の規定に20 及び商法 280 条の 21 の 基づく新株予約権）
規定に基づく新株予約権） 普通株式 108 株
平成 17 年９月 22 日定時株主
新株予約権の数 117 株
平成 17 年 9 月 22 日臨時株 総会決議ストックオプショ
主総会決議ストックオプ ン（商法第 280 条の 20 及びション（商法第 280 条の 商法第 280 条の 21 の規定に20 及び商法 280 条の 21 の 基づく新株予約権）
規定に基づく新株予約権） 普通株式 53 株
普通株式 61 株

（重要な後発事象）
当中間会計期間は、該当事項はありません。

（その他）
該当事項はありません。

6.

生産、受注及び販売の状況
事業別売上高（単位：千円）
当中間会計期間
自平成 18 年 7 月
1日

前中間会計期間
自平成 17 年 7 月
1日

前事業年度末自平成 17 年 7 月 1 日

至平成 18 年 12 月 31 日

至平成 17 年 12 月 31 日

至平成 18 年 6 月 30 日

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

iLearning 事業

245,49064.4

237,92171.7

486,480

69.9

Learning 事業

136,001

35.6

94,07128.3

209,97330.1

合計

381,492

100.0

331,993

100.0%

696,453100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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