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技術解説−6
当社のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムの導入と現在の進展

当社のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１
マネジメントシステムの導入と現在の進展
Introduction of ISO9001, ISO14001 Management System andIts Current Development in DNT

環境・品質保証部
Environment and Quality Assurance Dept.

大橋 弘一
Koichi OHASHI

2． 当社のＩＳＯ認証取得の歩み

1. はじめにＱＭＳ・ＥＭＳの認証を取得する企業が年々増え続け、今や認証取得が、取引の前提条件となってきているとの感がある。
その流れの中で、当社もＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001の認証取得に向けて注力し、現在は両規格の認証を取得している。
本報では、当社のＩＳＯ認証取得の歩み、活動体制の変遷、今後の方向性等について述べ、当社のＩＳＯに対する取り組みを紹介する。

2．
1

品質マネジメントシステム

当社は、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）規格として、先ずISO9002：1994を工場毎（ 大阪、那須、小牧 ）に1996年に認証取得した。
ISO9002は生産部門だけに適用される規格で、設計，販売等の部門は含まれていなかったが、徹底したＱＣ活動による品質面での安定化はそれなりに効果を上げていた。
一方、その後の世の中の動きとして、製品の品質保証には生産部門だけではなく、設計，販売部門の関与が重要であるという認識が進んできた。当社でも、先ず那須事業所が生産部門に設計，販売部門を含めた形でＩＳＯ9001：2000への移行審査を受け、2002年12月25日に認証を得た。設計部門，販売部門にとってＩＳＯ取得は初めてのことであり、導入にはかなりの工数がかかったが、関係部署の熱い意欲により達成できた。
当社は旧田辺化学工業（株）と2001年10月に合併したが、田辺化学工業は設計，販売を含んだＩＳＯ9001：1994を取得していた。折しも、ＩＳＯ9002：1994及びＩＳＯ9001：1994が2003年12月で廃止になることもあり、各工場まちまちの取得状態を解消し、ＤＮＴ全体としてのＱＭＳ規格の一本化を目指した活動として、那須事業所を母体にして、旧田辺化学工業分も含めて2003年12月25日

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品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）
１９９６年

2000年
2001年
2002年

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）

Ｉ
ＳＯ9002：1994（大阪工場、那須工場、小牧工場）

生産部門での品質活動

Ｉ
ＳＯ9001：1994（田辺化学：生産・設計・販売）
田辺化学工業と合併
Ｉ
ＳＯ9001：2000（那須事業所：生産・設計・販売部門）

Ｉ
ＳＯ14001：1996（大阪事業所：全部門）

部会事務局による活動推進

2003年

Ｉ
ＳＯ14001：1996（大阪、那須、小牧、鶴見、滋賀事業所：全部門）

Ｉ
ＳＯ9002：1994
9001：1994の廃止
Ｉ
ＳＯ9001：2000（全事業所、全部門で統合移行）
2004年

製品・サービスを含む環境側面への取り組み強化
全社・全部門での顧客満足度の向上活動

Ｉ
ＳＯ9001：2000（販売会社営業所を含め全社統合化）

2006年

組織単位での全員参加による活動定着化

Ｉ
ＳＯ14001：2004（移行認証取得）

ＩＳＯ9001、14001を統合した活動へ

図1

当社のＩＳＯ認証取得と活動への取り組みにＩＳＯ9001：2000へ統合移行した。の各事業所へ拡大するための活動に着手し、2003年3さらに、2004年12月の維持審査時に、2004年4月から月の維持審査時に、維持拡大認証を取得した。さらに、別会社となった販売部門の全営業所を適用範囲に入れ、EMS規格の2004年版への改訂に基づき、2006年2月の文字通り設計，生産，販売を一体化した認証となった。

維持審査において、ＩＳＯ14001：2004への移行認証を得た。

2．
2

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）規格については、
当社は大阪事業所をスタートとして、2002年3月25日に認証を取得した。これは、当時の環境安全部の環境ＩＳＯ取得の提案が経営層からの指示事項として承認され、取得活動が推進されたものである。こちらも導入時には推進事務局の強力なリーダーシップにより認証取得に至った。
続いて翌年には、認証サイトを那須，小牧，鶴見，
滋賀

今後は、営業所も含めた全社への展開も考えに入れ、環境企業への進展を目指す。

技術解説−6
当社のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムの導入と現在の進展

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3．ＩＳＯ導入のメリットＩＳＯ取得のメリットには、次のようなものがあると言われている。
（表1）
表1

4． マネジメントシステム活動体制の変遷
4．
1 部会制
当社では以前から、業務機能による全社横断的な「部ISO取得のメリット

会制」という考え方があった。即ち、会社の全組織をその業務内容により本社部門、営業部門、技術部門、Ｉ
ＳＯ９００１Ｉ
ＳＯ１４００１

1

経営者の方針具体化のために、 環境関連潜在リスクの軽減と社員の意識の集中化ができる。 問題発生時の迅速な対応が可能となる。

2

企業活動が整理・見直しされ、 社会的信頼の向上（顧客、関業務の実施手順が明確になる。 係先、行政、ＣＳＲ）が図れる。

3

責任と権限が明確になり、仕 責任権限の明確化により、業事がしやすくなる。
務効率が向上する。

4

会社が保有する技術、ノウハ 従業員の環境に対する意識
ウが目に見える形となって表 が向上する。
現（文書化）
され、技術の蓄積と伝承、発展が図れる。

5

業務手順が標準化されること 職場の活性化、意識改革、自により、仕事の効率向上、品 立心向上が図れる。
質の維持・向上が図れる。

6

教育・訓練の目的・方法が明 企業のイメージアップ、認知度確化され、人材の有効活用・ 向上が得られる。
レベルアップが図れる。

7

継続的に内部監査を実施することにより、ミスの再発防止が図れ、業務効率が上がりサービスの質が向上する。

生産部門の４つに区分けして「部会」と名付け（本社部会、生産部会等）、それを活動の基本単位として、ＱＣ、工夫改善、レスポンシブル・ケア等の活動を行ってきた。
（図2）
部会名

構成組織名

本社部会

内部監査室、経営企画室、システム部
総務部、人事部、財務部、環境・品質保証部

営業部会

一般塗料部門営業、工業塗料部門営業、事業開発部営業
海外事業部、関係会社

技術部会

一般塗料部門技術、工業塗料部門技術、技術開発部門
事業開発部技術、資材本部

生産部会

生産本部各部署をそれぞれの業務内容によって４つの部会に分ける。
それぞれの構成員は各自の駐在地で自部署が区分された「部会」に属して活動する。

図28

省エネ・省資源によるコストダウンが図れる。
（製造原価削減、電力費削減、廃棄物処理費削減）

顧客に対する品質レベルの グリーン購入への対応による確保、向上が図れ、信用が高 ビジネスチャンスの拡大が図まる。
れる。

当社でも、これらのメリットの実現を目指して活動を展開している。
しかしながら、活動の硬直化が若干見られる点が否めないこともあり、今一度原点に立ち返って、各人がこの部会制のイメージ

ＩＳＯの導入の際にも、この考え方に基づいて「部会制」でスタートした。導入に先立つ社内の意思統一、構成員の教育、審査受審の準備、スタート時の活動の推進には、「部会制」の利点（各自の業務が比較的同質であり管理し易い）が発揮され、運用されてきた。
ところが、会社の運営形態に事業部毎の独立採算を重視する「事業部制」が取り入れられたことにより、従来の技術や営業等の業務形態の境目が見えにくくなり、実業務とＩＳＯ活動との間の整合性が取りにくくなってきた。

認識を新たにすることが必要と考える。
4．
2

会社組織単位での活動

部会制の改善方法を検討し、先ず2005年10月よりQMS活動において実際の会社組織の最小単位（通常は課、チーム等）での活動を取り入れ、部署長に運用責任をより多く委ねることとした。

45

会
工業塗料部 門社

組

織

活動

単

部会制の場合位

カラーセンター

営業部会

建材塗料事業部

営業グループ

営業部会

テクニカルサポート
グループ

技術部会

開発グループ

技術部会〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
生産部門

生産技術管理部

生産部会

那須工場

工程課

生産部会

製造第一課

生産部会

製造第二課

生産部会

会社組織単位での活動では、「会社組織図」の一番下に位置する部署（部門によって異なる）を最小単位として活動を実施する。
右端の表記は、部会制の際に属していた部会を示す。

図3

組織単位での活動

次いで、2006年1月からＥＭＳでも同様に組織最小単5． 今後の方向性位での活動を開始した。この活動体制は、ＩＳＯの基本である「全員参加」に一層繋がるものと考えている。各5．
1 関係会社を含めたグループ全体としての展開

自の意識向上はもとより、ＩＳＯの仕組みを自分たちの実

当社は、資本関係を持つ生産関連会社並びに販売際の業務に生かしていく努力を引き出すことができるよう、関連会社を含めたＤＮＴグループとして塗料製品の製造，この活動体制の定着に向けて推進に力を入れていくつ販売の事業を行っている。従って、品質保証・環境保全

もりである。

についてもグループ全体としての視点が必須となる。
一方、現状では関係会社の中でＱＭＳ，ＥＭＳの認証を受けている会社はまだ一部に留まっており、これを見46

技術解説−6
当社のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムの導入と現在の進展直しグループ会社への展開を図っていくべきと考えている。

ＱＭＳとＥＭＳとの統合という動きが現在広まりつつあり、当社でも今後検討し、活動の融合化を工夫していくべき

5．
2 ＱＭＳとＥＭＳとの統合についてと思われる。その一例として、国内外で最近特に厳しくＩＳＯ９００１規格とＩＳＯ１４００１規格は両立するように構なってきている環境負荷物質規制への対応・管理のた成されている。特にマネジメントシステム（組織の経営運めに、ＱＭＳ，ＥＭＳをベースとした顧客対応システムとして、用に関わる仕組みや活動）については同じ考え方にある。

図4のような仕組みの運用を開始している。

両者の比較をすると、
表2のようになる。
表2

ISO9001とISO14001の比較
Ｉ
ＳＯ９００１Ｉ
ＳＯ１４００１

マネジメントシステムの考え方の採用○○

ＰＤＣＡサイクル（継続的改善）

○

○

認証用○

○

組織が製造した製品自体への要求事項

○なし

項 目

目 的

品質の安定（品質のバラツキの防止）組織活動による環境への影響の低減

対

顧

利害関係者

象

全てのステークホルダーの満足度向上

客

顧 客

全商品ライフでの環境側面の評価

顧客・市場情報顧 客 納 品商 品 情 報安全データ
環境負荷物質データ

ＤＮＴ
発

品質情報

注

出データベース

荷情報システム
環境規制

受注

品 質 管 理品質保証

商 品 設 計生

教育・訓練

産Ｉ
ＳＯ９００１（品質）、Ｉ
ＳＯ１４００１（環境）マネジメントシステム

受発注・出荷システム
顧客情報、商品情報、在庫情報
商品設計・開発システム
原料情報、技術情報、設計情報、商品情報
生産・品質管理システム
受発注情報、生産管理情報、品質管理情報

図4

環境管理システム
法規制情報、
ＬＣＡ、
ＲＣ
・環境基本法・労働安全衛生法
・化審法
・毒物劇物取締法

・循環型社会形成推進基本法
・ＰＲＴＲ法・ＲｏＨＳ、ＷＥＥＥ、ＥＬＶ指令・ＲＥＡＣＨ、ＥＵＰ、ＧＨＳ

QMS・EMSをベースとした環境と品質をまもるシステム

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6． おわりにＱＭＳ・ＥＭＳはマネジメントシステム規格であり、組織運営が確実に行われているかをチェックするための種々の手法の集大成と言える。従って、単にユーザーとの取引のパスポートとして取得しているのではなく、ＩＳＯの仕組みを活用して実効を上げていくべきであり、ＩＳＯ規格を硬直化した「決め事」ととらえるのではなく、自分の会社に合った仕組みに進化させていく必要がある。
即ち、ＩＳＯ規格の文言にとらわれることなく、他の活動との効率的な運用を考慮に入れた自分達のシステムへの変革の活動を今後も続けていかねばならないと考えている。

参考文献
１）［2004年改訂対応］
ＩＳＯ14000入門：（財）
日本規格協会編
２）経営者の決断「ＩＳＯはやっぱり必要」：
株式会社シスウエイ編