（令和６年度）

２０２４年度（令和６年度）入学生用

２０２４年度

履

修

案 内

工学専攻

鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科

工学専攻

内
案
修
履

鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科

工学専攻

目 次

Ⅰ．大学院持続性社会創生科学研究科について
１．研究科の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．教育方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．工学専攻における修士論文の審査基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅱ．基本事項
１．学年と学期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．授業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）授業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）授業科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）履修登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４）授業欠席届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（５）休講・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（６）補講・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．試験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．成績評価に対する疑義申立て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５．教育職員免許状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６．留学制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
７．ハラスメント防止及び学生相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
８．気象警報発令時の授業等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）授業等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）周知の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）悪天候により通学困難な場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
９．学生が学校保健安全法に基づく出席停止となり授業に出席できない場合の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅲ．履修の解説
１．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻履修規程・・・・・・・・・・１８
２．指導教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３．単位修得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４．受講申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６５．所属専攻教育課程表以外の科目の履修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６６．単位互換制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
７．早期修了制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
８．長期履修制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
９．社会人学生の履修方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１０．研究指導計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１１．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅳ．教員一覧
大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
Ⅴ．規則集
１．鳥取大学大学院学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
２．鳥取大学学位規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
３．鳥取大学におけるハラスメント及び障害を理由とする差別等による人権侵害の防止等に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
４．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻における早期修了に係る取扱規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
５．鳥取大学における長期履修学生の取扱いに関する要項・・・・・・・・・・・・・５８
６．鳥取大学における成績等の評価及びＧＰＡ制度に関する要項・・・・・・・・・・６２
７．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科規則・・・・・・・・・・・・・・・・６５
８．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科学生交流実施細則・・・・・・・・・・６８
９．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における鳥取大学地域戦略プログラム
実施要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
１０．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における研究科共通科目の成績評価に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
１１．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻における専門科目の成績評価に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
１２．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科科目等履修生，聴講生及び研究生規程・７８
１３．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻単位認定規程・・・・・・・・７９
１４．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻修士学位審査規程・・・・・・８０
Ⅵ．建物配置図
大学構内図（鳥取地区キャンパスマップ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２
工学部建物配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

Ⅰ．大学院持続性社会創生科学研究科について

Ⅰ．大学院持続性社会創生科学研究科について
１．研究科の概要
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科では，専門分野における高度な知識・技術と実践的能力に加え，本学の強み・特色を活かし，地球規模の課題と地域の課題を対象に持続性
社会創生に関わる専門分野を超えた幅広い知識に基づく俯瞰的な思考力を身につけ，国内外の社会の様々な場において，持続性社会創生に向けてのイノベーション創出に貢献できる高度専門職業人を養成します。
本研究科は博士前期課程として，次の４専攻を置く。
○

地域学専攻
・地域創生コース
・人間形成コース○

工学専攻
・機械宇宙工学コース
・情報エレクトロニクスコース
・化学バイオコース
・社会システム土木コース○

農学専攻
・里地里山環境管理学コース
・植物菌類生産科学コース
・農芸化学コース○

国際乾燥地科学専攻
・一般コース・特別コース【地域学専攻】
人口減少・高齢化社会，グローバル化時代に向けた持続的な社会の創生に当たっては，地域の人々の生活，文化，教育等の社会の仕組みづくりに関わり，対応できる知識と能力をもった人材が求められています。
地域学専攻は，このような社会のニーズに対応するべく，地域の諸課題を科学的・学際的かつ実践的に探求することを通じて，地域を総合的に把握する能力や高度で専門的な知識・技術を修得し，住民参加による活気あふれる地域，人々が生涯にわたり生き生きと学習し成長できる地域，歴史的に形成されてきた文化や環境を大切にする個性豊かな地域の創造を担う人材を養成します。また，専門を超えた教員からも指導を受けることができる教育体制をとっています。
【工学専攻】
工学専攻は，社会が求める「伝統的工学に関する高度な知識・技術に加え，多様化するニーズに対応できる異分野技術を融合利用する素養を備えた人材」に対応すべく，他分野との連携を積極的に推進できるように，工学系の「先端ものづくり技術」，「高度情報社会技術」，「高度－1－

な化学バイオ技術」，「生存基盤を支える社会技術」を体系的かつ高度な専門性が修学できるように分野毎に区分された教育課程を設けています。また，専門を超えた教員からも指導を受けることができる教育体制をとっています。
【農学専攻】
現在の農学は，作物の生産だけでなく加工から流通に至るまで総合的に関わる６次産業農業，
有用な生物資源を見つけて創薬などに結びつけるバイオテクノロジー，生命の生存基盤である
自然環境の保護や資源の再生，農林業による地方創生など，対象とする分野が多岐にわたってきています。このような諸問題に，幅広い知識・技術を活用し総合的に対応できる人材が求められています。
農学専攻は，このような社会のニーズに対応するべく，生物資源の取り扱いに関する正しい知識と倫理観を備え，先進的な生物生産技術，バイオテクノロジーや環境保全・修復技術，経済的・経営的分析に関する知識と技術を修得し，問題点を多角的に捉える学際性をもって地域と地球の持続的な発展に貢献する人材を養成します。また，専門を超えた教員からも指導を受けることができる教育体制をとっています。
【国際乾燥地科学専攻】
森林の消滅と砂漠化の進行が世界の大きな問題となっており，その解決には砂漠化防止の他に，農業や工業開発，生活環境の改善など幅広い対策が求められています。
国際乾燥地科学専攻は，このような世界的ニーズに対応するべく，乾燥地における農業，環境保全に関する知識・技術，併せて多様な文化や住民の生活の質に関わる乾燥地の住民の人間開発分野を取り込み，乾燥地の農業・環境保全から地域開発までの教育研究体制のもとで，地球規模で生じている自然及び人類的課題の解決策をグローバルな視点によって導き出し，自然と調和する循環型社会の創生のために国際的に活動できる人材を養成します。また，当該分野の世界のトップサイエンティスト（招聘教授）による先端研究の講義を取り入れるとともに，
英語のみで履修する特別コースを設け，留学生へ対応しています。

－2－２．教育方針【修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科博士前期課程では、本研究科の教育目的を踏まえ、学生が本研究科の定める科目を履修し、所定の単位を修得して論文等審査及び試験に合格し、次の能力を身につけたときに学位（修士）を授与します。
１．持続性社会の創生に資する広い視野と深い学識を有し、問題の発見と解決に繋がる研究遂行能力または高度な専門性が求められる職業に従事する能力を有している。
２．高い倫理観を有し、地域学、工学、農学または国際乾燥地科学の発展に貢献する能力を有している。
３．持続性社会を創生するための問題に関連する情報を集約し、それぞれの専門性を生かし、他
分野とも連携できるコミュニケーション力を有し、実践的でグローバルに社会で活躍できる能力を有している。
○

地域学専攻
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻では、本専攻の教育目的を踏まえ、学生が本専攻で定める所定の単位を修得し、修士論文審査及び試験に合格して、次の能力を身につけたときに修士（地域学または教育学）を授与します。
１．持続性社会の創生に資する広い視野と深い学識、及び地域学、教育学に対する高度で専門的な知識・技能を有し、専攻分野での問題の発見と解決に繋がる研究遂行能力または高度な専門性が求められる職業に従事する能力を有している。
２．高い倫理観を有し、地域学、教育学の発展に貢献する意欲を有している。
３．持続性社会の創生に関わる地域学、教育学の研究成果を社会に発信する能力を有している。
○

工学専攻
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻では、本専攻の教育目的を踏まえ、学生が本専攻の定める所定の単位を修得し、修士論文または特定の課題についての研究の成果に対する審査及び試験に合格して、次の能力を身につけたときに修士（工学または学術）を授与します。
１．工学分野の幅広い視野と深い学識を有し、工学分野の研究や技術開発に係る職業に従事することを通して社会貢献できる能力を有している。
２．地球の環境と人類の幸福・福祉を考え、社会に対する責任や倫理観を有している。
３．論理的な記述、発表、討議などのコミュニケーション力を有し、問題の発見と解決に繋がる
研究遂行能力を有している。
なお、本専攻では修士（工学）を授与することを基本としていますが、学生の研究が他領域も含んだ内容となることも想定しており、その場合は学生の履修内容や修士論文等の内容を審査した上で、修士（学術）を授与することとします。
○

農学専攻
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科農学専攻では、本専攻の教育目的を踏まえ、学生が本専攻の定める所定の単位を修得して、修士論文審査及び試験に合格し、次の能力を身につけたときに修士（農学）を授与します。

－3－

１．先進的な生物生産技術、バイオテクノロジー、生物資源の発掘・活用、環境保全・修復技術および経済的・経営的分析に関する広い視野と、専門領域における深い学識を有するとともに、問題の発見と解決に繋がる研究を遂行する能力または高度な専門性が求められる職業に従事する能力を有している。
２．農産物の持続的生産や環境の保全・修復・持続的利用を通じて持続性社会の構築に貢献できる能力を有している。
３．高い倫理観にもとづいて、農林業分野のさまざまな問題に関連する情報を集約し、研究成果
を社会に発信するコミュニケーション力を有している。
○

国際乾燥地科学専攻
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科国際乾燥地科学専攻では、本専攻の教育目的を踏まえ、学生が本専攻の定める所定の単位を修得して、修士論文審査及び試験に合格し、次の能力を身につけたときに修士（農学または学術）を授与します。
１．地球上で最も脆弱な地域である乾燥地の社会、気候、水資源、生態系および農業に関する深い学識を有し、砂漠化、食糧不足、貧困などの人類が直面する地球規模課題に関する問題の発見と解決に繋がる研究遂行能力または高度な専門性が求められる職業に従事する能力を有している。
２．高い倫理観を有し、国際乾燥地科学の発展に貢献することができる。
３．持続性社会を創生するための問題に関連する情報を集約し、国際乾燥地科学の専門性を生かし、他分野とも連携できるコミュニケーション力を有し、実践的でグローバルに社会で活躍することができる。
なお、本専攻では修士（農学）を授与することを基本としていますが、学生の研究が他領域も含んだ内容となることも想定しており、その場合は学生の履修内容や修士論文の内容を審査した上で、修士（学術）を授与することとします。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科博士前期課程では、学位授与の方針で示す能力を学
生が身につけることができるよう、次に掲げる方針のもと、本研究科において体系的な教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程・教育内容
・深い学識を身につけるための展開科目と基幹科目からなる専門科目、広く俯瞰的視野を獲得するための基盤科目と超領域科目からなる研究科共通科目を設け、体系的な教育課程を編成します。
・専門に関わる実践的能力を養うため、実践的演習・実習科目や研究指導に関わる科目を配置します。
・研究遂行に必要な高い倫理観を養うため、必修科目として研究者倫理に関わる科目を設けます。
２．教育方法・高度なコミュニケーション力を育成するため、専門分野を異にする学生が交流できる機会を提供します。
・課題の発見・解析・解決・説明の総合能力を向上させるため、講義、実践的演習・実習や個別－4－

指導を組み合わせて授業を展開します。
・専門性の異なる複数の教員の研究指導により、高度な課題発見・解決力の修得を目指します。
３．学修成果の評価
・各専攻の定める成績評価基準に基づき、各科目の学修成果を評価します。
・修士論文審査では、各専攻の定める学位論文審査基準に基づき、学修成果を評価し、さらに修士論文等の新規性と独創性を審査会で厳正に評価します。
・学生の学修成果とアンケートをもとに、教育課程を検証します。
〇

地域学専攻
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科地域学専攻では、学位授与の方針で示す能力を学生が身につけることができるよう、次に掲げる方針のもと、体系的な教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程・教育内容
・深い学識を身につけるための展開科目と基幹科目からなる専門科目、広く俯瞰的視野を獲得するための基盤科目と超領域科目からなる研究科共通科目による体系的な教育課程を編成します。
・展開科目では、地域課題の解決に向けた高度な専門性、実践意欲と協働性を養うため、地域
創造、国際地域文化、発達科学、学習科学の分野毎に、演習、実習を含む多様な科目を設けます。
・基幹科目では、当該分野の研究方法論を個別指導によって鍛えるため、「特別研究」を必修科目として設けます。
・研究遂行に必要な高い倫理観を養うため、必修科目として研究者倫理に関わる科目を設けます。
２．教育方法・講義系科目も含め、教育課程全体として実践研究やフィールドワーク、協働的学びを重視して、授業におけるコミュニケーション力の修得と主体的で深い学びの実現を目指します。
・少人数教育と個別指導を重視して、複数の専門性の異なる教員による密度の濃い研究指導により、高度の課題発見・解決力の修得を目指します。
３．学修成果の評価
・専攻の定める成績評価基準に基づき、各科目の学修成果を評価します。
・修士論文審査では、専攻の定める学位論文審査基準による審査及び試験の結果に基づき、修士論文の新規性と独創性等を厳正に評価します。
・学生の学修成果とアンケートをもとに、教育課程を検証します。
〇

工学専攻
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻では、学位授与の方針で示す能力を学生が身につけることができるよう、次に掲げる方針のもと、体系的な教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程・教育内容
・深い学識を身につけるための展開科目と専攻共通科目からなる専門科目、広く俯瞰的視野を獲得するための基盤科目と超領域科目からなる研究科共通科目による体系的な教育課程を編
成します。

－5－

・工学分野の高度で深い学識を体系的に修得させるために、展開科目を設けます。
・学生の学問的関心を喚起し、広い視野と学識を獲得させるために、専攻共通科目を設けます。
・研究遂行に必要な高い倫理観を養うため、必修科目として研究者倫理に関わる科目を設けます。
２．教育方法・当該分野における講義、実験及び演習を体系的に組み合わせた授業を通じて、課題の発見・解析・解決能力及び、社会実践能力の形成を目指します。
・専門性の異なる複数の教員の研究指導により高い倫理観とコミュニケーション力を育成します。
３．学修成果の評価
・専攻の定める成績評価基準に基づき学修成果の評価を行い、修士論文等の新規性と独創性等を専攻の定める学位論文審査基準に基づく審査及び最終試験で厳正に評価します。
・学生の学修成果とアンケートをもとに、教育課程を検証します。
〇

農学専攻
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科農学専攻では、学位授与の方針で示す能力を学生が身につけることができるよう、次に掲げる方針のもと、体系的な教育課程を編成し、実施します。
１．教育課程・教育内容
・農学に関する深い学識を身につけるための基幹科目と展開科目からなる専門科目、広く俯瞰的視野を獲得するための基盤科目と超領域科目からなる研究科共通科目による体系的な教育課程を編成します。
・専門知識はもちろん、研究遂行に必要な高い倫理観、英語力及びコミュニケーション力を身につける科目を設定します。
２．教育方法・実践的演習や研究活動及び講義を体系的に組み合わせた授業を通じて、課題の発見・解析・
解決・説明の総合能力を向上させる教育を行います。具体的には、農山漁村の持続性社会に関わる地域農林業の強化、バイオテクノロジー、菌類きのこ資源や森林の活用、水産業の発展など、農学に関わる諸分野の知識・技術を体系的に修得させる教育を行います。
・研究分野の異なる複数の教員の研究指導により、高度な課題発見・解決力及びコミュニケー
ション力の修得を目指します。
３．学修成果の評価
・専攻の定める成績評価基準に基づき、農学ならびに当該分野に関わる専門的・自律的研究能力を評価します。加えて、専攻の定める学位論文審査基準に基づき、審査会を開催して修士
論文の新規性と独創性等を厳正に評価します。
・学生の学修成果とアンケートをもとに、教育課程を検証します。

〇

国際乾燥地科学専攻
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科国際乾燥地科学専攻では、学位授与の方針で示す能力を学生が身につけることができるよう、次に掲げる方針のもと、体系的な教育課程を編成し、実施します。

－6－

１．教育課程・教育内容
・深い学識を身につけるための展開科目と基幹科目からなる専門科目、広く俯瞰的視野を獲得するための基盤科目と超領域科目からなる研究科共通科目による体系的な教育課程を編成します。
・展開科目では、乾燥地における気候・生態系、食糧・農業など、乾燥地科学に関わる諸分野の知識・技術を体系的に修得するため、専門性を深めるのみならず、乾燥地に生きる人々の生
活の質等を学べるような科目を設けます。
・基幹科目では、国際的に活動するための知識や素養を身につけるために、先進的な乾燥地科学の知識を修得し、英語による論文執筆トレーニングや海外実践活動を組み入れた実習科目等を設けます。
・研究遂行に必要な高い倫理観を養うため、必修科目として研究者倫理に関わる科目を設けます。
２．教育方法・専門分野を異にする学生が分野横断的に相互共修することで、高度なコミュニケーション力を育成します。
・実践的演習や研究活動を通じて、課題の発見・解析・解決・説明の総合能力を向上させる教
育を行います。
・専門性の異なる複数の教員の研究指導により、高度な課題発見・解決力の修得を目指します。
３．学修成果の評価
・専攻の定める成績評価基準に基づき学修成果の評価を行い、専攻の定める学位論文審査基準に基づき、修士論文の新規性と独創性等を審査会で厳正に評価します。
・学生の学修成果とアンケートをもとに、教育課程を検証します。
＊ｅポートフォリオ
鳥取大学では、学生の QOCL（クオリティ・オブ・カレッジライフ）向上をサポートするため、
ｅポートフォリオを全学で運用しています。学修活動の振り返りによる能動的学修の促進、キャリア形成の支援などに活用することができます。
https://www.tottori-u.ac.jp/campuslife/class/e-portfolio/－7－３．工学専攻における修士論文の審査基準
本専攻では，研究倫理を遵守して研究及び論文執筆がなされていることを前提に，学位論文を下表の基準により評価します。学位授与は論文審査及び最終試験の結果に基づき，総合的に審議し，判定します。
修士論文

チェック項目（例示）
論文の目的が述べられているか。問題が明確に記

1

問題の意義が明確か述されているか。その重要性が示されているか。
そのことに説得性があるか。etc.

2

先行研究の吟味ができているか

重要な先行研究を網羅して検討しているか。その評価は妥当か。問題設定との関わりが明確にされているか。etc.
問題を追及するのにふさわしい方法か。そのこと

3

方法が妥当かが自覚されているか（方法論的自覚があるか）。
etc.

4

論文の構成は適切か

5

論理的に展開されているか

6

問題設定と整合性がとれた構成となっているか。
etc.
論理に矛盾や飛躍がないか。論旨が明確になるよ
うな記述になっているか。etc.

証拠に基づき客観的に分

証拠が十分に集められているか。その解釈は妥当

析・考察・記述がなされてか。分析・考察結果を明確に記述できているか。

いるか

etc.
設定した問題に整合的に答えているか。考察の結7

結論は妥当か果を踏まえた結論となっているか。明らかになったこととそうでないことが区別され，残された課
題が明示されているか。etc.

引用・注記・文献の表記な
8

どの作法，文章表現・表記は適切か

9

新たな知見が得られている
か，または独創性はあるか

引用・注記・文献の表記などの作法は適切か。
文章表現，レトリックなどは適切か。etc.
新たな知見が得られているか，またはその研究分野，あるいは取り扱う問題に関わって独創性はあるか。etc.

－8－Ⅱ．基本事項

Ⅱ．基本事項
１．学年と学期
鳥取大学では、学年を前期と後期の２学期に分け，各学期を１５週としています。前期は４月１日から９月３０日まで，後期は１０月１日から３月３１日までとなっています。
また，各学期を前半及び後半に分けて，前期の前半を第１クォーター，後半を第２クォー
ター，後期の前半を第３クォーター，後半を第４クォーターとしています。
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科では，授業を短期間で集中的に受講することによる学習効果の向上及び，海外渡航やボランティア活動といった学生の自主的な学習体験の促進等を図っていくため，原則８週で１科目が履修できる時間割（クォーター制）を導入しています。詳細は毎年の学年暦を確認ください。

２．授業（１）授業時間
月曜日から金曜日まで１時限から５時限まで授業が行われます。
１時限

２時限

３時限

４時限

５時限

8:45～10:15

10:30～12:00

13:00～14:30

14:45～16:15

16:30～18:00（２）授業科目
本研究科では，持続可能社会の創生という課題に向けて，自ら考えるとともに，様々な専門分野の人々と連携して答えを見つけ出していくことができる能力を養うために，従来の伝統的な専門分野を超えて幅広く学び，かつ専門性を深めることが可能となるよう教育課程を編成しています。各科目区分及びプログラムはそれぞれ以下の目的で設定しています。
○ 研究科共通科目【基盤科目】：
持続可能社会について広く理解をし，
俯瞰的にものを見る能力を養成するために，
高度専門職業人として持続可能な社会をつくっていくための基本的な知識を総合的に学べる科目であり，この中で必修科目である「研究者倫理」は，特に研究科が教育上主要と認
める授業科目である。
○

研究科共通科目【超領域科目】：
幅広く専門性を身に付けるため，専門領域を超えて体系的に学べるように構成された科目○

専門科目【専攻共通科目】：

専門性を深める面から専攻内のそれぞれの分野で共通に必要となる科目

－9－

○

専門科目【展開科目】：

専攻共通科目からさらに細分化された専門性を深める科目であり，この中で各コースが開講する「実験及び演習Ⅰ」及び「実験及び演習Ⅱ」は，特に研究科が教育上主要と認める授業科目である。
○

鳥取大学地域戦略プログラム：

持続可能な社会の創生に関する知識を広げるために，本学の強み・特色である乾燥地開発と地域創生について体系的に学び，本学の修了生としてユニークな人材として活躍できるよう養成するプログラム。
「地域創生」と「乾燥地開発」の各プログラムは次の科目群で構成され，５単位以上を修得することで，各プログラムを修了したことを認定する認定証を授与する。修
得科目は，修了に必要な修得単位として認めることができるので，主担当教員（指導教員）に確認すること。（修了必要単位数に上乗せして，単位を修得するという趣旨のプログラムではない。）
ただし，他専攻の専門科目を履修する場合は，各専攻における所定の手続きを必ず行うこと。
認定証は，毎年度末に各プログラムの条件を満足している者に授与される。就職活動などで，乾燥地開発や地域創生を体系的に履修したことについての自己ＰＲに利用できる。
［乾燥地開発プログラム］（対象学生：国際乾燥地科学専攻以外の学生）（研究科共通科目）
・持続性社会創生科学概論１（１単位） ・国際乾燥地科学特論Ⅰ（２単位）・国際乾燥地科学特論Ⅱ（２単位）・国際乾燥地科学特論Ⅲ（１単位）・国際協力特論（１単位）・国際交流と異文化理解（Ｅ）（１単位）（国際乾燥地科学専攻の専門科目）
・乾燥地環境評価学特論（２単位）・国際農業開発学特論（２単位）［地域創生プログラム］（対象学生：地域学専攻地域創生コース地域創造分野以外の学生）（研究科共通科目）
・持続性社会創生科学概論２（１単位） ・地域経済学特論Ⅰ（２単位）・地域経済学特論Ⅱ（２単位）・コミュニティ特論（２単位）(地域学専攻の専門科目)
・地域福祉学特論（２単位）○

・地域政治学特論（２単位）

地域参加型研究プロジェクト：
本研究科は，地域の課題に対する幅広い理解のもとに，自らの専門性を活かして持続性社会の創生を担っていくための人材を育てることを目的としています。その教育の一環として，本研究科の専任教員が責任者として実施する，地域課題を解決するための研究プロジェクトに参画し，適当と認められた場合には１単位（成績表記は「Ｐ：合格」）が付与されます。
（演習科
目なので、１５コマ相当となります。
）
プロジェクトでの役割は，現地調査，データ収集，データ分析等ですが，プロジェクト責任－ 10 －

者である教員との協議によって決定します。
プロジェクトによって履修時期や役割が異なるので，参画を希望する場合は，学務支援シス
テムの掲示板でその内容を確認し、他の授業科目との兼ね合いも含めて指導教員とよく相談してください。
（３）履修登録
履修登録とは，授業科目について履修する（授業を受ける）ことの意思表示をすることです。
指定された期間内に所定の方法で手続きをしてください。履修登録は学務支援システムを利用して行いますが，一度履修登録した科目は，取消期間を過ぎると変更できません。
なお，履修登録に限らず，授業に関する周知事項（遠隔講義にする等の授業方法の変更，
時間割・講義室の変更等）については，日頃から学務支援システム内の掲示板，e-ラーニン
グシステム(manaba)あるいは 所属する専攻が設置している掲示板等を確認してください。
（４）授業欠席届
特別な事情により授業に出席できない場合は，主担当教員（指導教員）の確認を受けた後で，授業欠席届を授業担当教員へ原則として授業実施後２週間以内に提出しなければなりません。
病気による欠席の場合は，病院の領収書等を添えるなど，理由に応じて下表に提示する書類を用意してください。なお，８日以上連続して欠席する（した）場合は，主担当教員（指導教員）の確認を受けた後で，工学部教務係に長期欠席届も提出してください。病気の場合は，医師の診断書が必要となります。
欠席理由提示する書類等

病気・ケガ

病院・薬局の領収書等

事故・自然災害証明できるもの（現場の写真，新聞記事等）

学会発表

学会のプログラム等

２親等以内の親族の死亡

葬儀の礼状等

課外活動

学生生活課学生支援係による証明書

その他事情を説明できるもの（５）休講
授業担当教員の公務，出張，病気などにより授業が行えない場合，やむを得ず休講となることがあります。休講については，学務支援システム内の掲示板，e-ラーニングシステム(manaba)
あるいは所属する専攻の掲示板等で連絡しますので確認してください。
休講の掲示がなく授業開始時間を過ぎても担当教員が来ない場合は，工学部教務係まで問い合わせてください。
（６）補講
補講は，授業の進度・休講を補う授業として行われます。補講が行われる場合には，学務支援システム内の掲示板，e-ラーニングシステム(manaba)あるいは所属する専攻の掲示板等で通知しますので，日時・講義室などを確かめて受講してください。なお，補講は５時限目以降に行われることがあります。

－ 11 －

３．試験
履修手続きをした授業科目については，試験が行われます。ただし，論文，報告書，平常成
績等を試験の代わりとする場合もあります。
病気その他の特別な事情により試験を受験できなかった場合は，追試験を受けることができます。追試験を受ける場合は，当該試験終了後できるだけ速やかに，追試験願を当該科目の授業担当教員の承認を得て専攻長に提出してください。なお，病気による場合は医師の診断書等を，その他の理由の場合は，理由書及びそれを証明する書類を添えてください。
成績は１００点満点で採点され，６０点以上が合格となります。試験に合格と判定された授業科目は，いかなる理由があっても取り消しできません。
学務支援システムの成績表記
Ｓ

90点以上

Ａ

80～89点Ｂ

70～79点Ｃ

60～69点

Ｆ

59点以下

合格

不合格

Ｅ

不履修

Ｐ

合格（合格･不合格で判定する科目）

Ｆ

不合格（合格･不合格で判定する科目）

Ｎ

認定※成績証明書では「Ｆ」「Ｅ」は表記されません。

４．成績評価に対する疑義申立て
自らの成績評価に関して，シラバス等に記載されている到達目標，成績の評価方法と基準等による自己採点の結果から，明らかに成績評価について疑義がある場合は，当該授業科目の成績公開後１週間以内に申立てを行うことができます。

－ 12 －

５．教育職員免許状
下表のとおり本研究科工学専攻で所定の単位を修得し，取得要件を満たすことによって専修免許状を取得することができます（別途，申請手続きが必要）。
取得要件
コース名

教育職員免許状の種類有することを必要とする教基礎資格

育職員免許状の種類

最低修得（取得要件を満たしている場合を含む。）

単位数

機械宇宙工学高等学校教諭専修 修士の学位を高等学校教諭一種コース

免許状（工業）

免許状（工業）

有すること

情報エレクトロニク 高等学校教諭専修 修士の学位を高等学校教諭一種

スコース

免許状（情報）免許状（情報）有すること

高等学校教諭専修 修士の学位を高等学校教諭一種

免許状（工業）有すること

免許状（工業）化学バイオ

中学校教諭専修

修士の学位を

中学校教諭一種コース

免許状（理科）有すること

免許状（理科）高等学校教諭専修 修士の学位を高等学校教諭一種

免許状（理科）免許状（理科）有すること

高等学校教諭専修 修士の学位を高等学校教諭一種

免許状（工業）

免許状（工業）有すること

社会システム土木 高等学校教諭専修 修士の学位を高等学校教諭一種コース

免許状（工業）

免許状（工業）有すること

該当授業科目（教育課程表
教職欄の記載）

２４

工業

２４

情報

２４

工業

２４

理科

２４

理科

２４

工業

２４

工業

備考
専修免許状の取得を希望する者で次に該当する者は，工学部教務係に問い合わせてください。
① 一種免許状取得の際（または取得要件を満たす際）に教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目（日本国憲法２単位，体育２単位，外国語コミュニケーション４単位，情報機
器の操作２単位）を修得していない者② 中学校教諭一種免許状取得の際（または取得要件を満たす際）に介護等体験を終了していない者③ 大学を卒業せず本研究科工学専攻に入学した者

６．留学制度他の大学院（海外の大学院を含む）の授業科目を履修できる派遣学生制度があります。詳細は工学部教務係に問い合わせてください。

７．ハラスメント防止及び学生相談
鳥取大学では，学生の皆さん一人ひとりが心理的，身体的に安全な環境で勉学に研究に専念
し，充実したキャンパス・ライフを送ることの出来る大学を目指しています。そのためには，－ 13 －

安全な教育・研究環境を脅かすいかなる行為も，黙認されるべきではありません。
大学における人間関係は，個人の自由で平等な関係を前提とし，各自が互いに相手の立場を尊重し合うことを基盤としています。しかし，残念ながらこの基盤が崩れ，性的に差別を受けたり，心理的，身体的に傷つけられることが起こらないとは限りません。
鳥取大学では，こうしたハラスメントを防止するために，「鳥取大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」（５０ページ）を制定しています。
ハラスメントに対する相談，悩んでいることがあれば，できるだけ早い段階でハラスメント
相談員に相談してください。あなたの相談に対して誠実に対応します。相談した内容，あなたのプライバシーは堅く守られます。相談したことによって，あなたが不利になることは決してありません。
相談員は下記の URL をご覧ください。相談員には，所属専攻に関係なく誰でも相談できます。
https://www.tottori-u.ac.jp/campuslife/support/harassment/counselor/

主担当教員（指導教員），相談員及び教務係の他に，全学組織として「学生支援センター」と「保健管理センター」が設置されています。相談事項に応じて，利用してください。
○学生支援センター（http://www.st-support.adm.tottori-u.ac.jp）
学生生活におけるあらゆる疑問や悩みや困っていることを聞いて，より適切な解決方法のアドバイスや相談先（学内外の関係者）を紹介しています。
「身近な人には相談しづらい」「気がかりなことがある」「何となく話をしてみたい」といった場合にも，気軽にご利用ください。
「学生なんでも相談窓口」へのアクセス
鳥取キャンパス 共通教育棟 A 棟 2 階学生支援センター「学生なんでも相談窓口」
受付時間 午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分
○保健管理センター（https://www.tottori-u.ac.jp/campuslife/welfare/health/）
みなさんの身体・精神面の悩みや健康上の問題について，カウンセラーによるカウンセリ
ングや医師による相談・診察を行っています。
保健管理センターホームページの「お問い合わせフォーム」や電話，又は直接窓口でお問
い合わせください。開所時間 午前 8 時 30 分～午後 5 時－ 14 －

８．気象警報発令時の授業等
鳥取市北部に，特別警報または警報が発令されている場合の授業及び試験（「授業等」という。）
は，原則として次のとおりとする。
（１）授業等の取扱い○特別警報（波浪特別警報を除く。
）が、鳥取市北部に午前７時時点で発令されている場合は午前（１時限及び２時限）の授業等を休講とし、午前１１時時点で発令されている場合は午後（３時限、４時限及び５時限）の授業等を休講とする。
○警報（暴風、大雨、洪水、大雪、暴風雪）が、鳥取市北部に発令されており、かつ、公共交通機関（鳥取駅発着のＪＲ）が運休している場合には、教育担当理事が実際の天候等を考慮の上、午前（１時限及び２時限）の授業等は午前７時、午後（３時限、４時限及
び５時限）の授業等は午前１１時を目途に、授業等の実施の可否を判断する。
○上記以外で特に安全確保が必要と認められる場合は、授業等を休講とする。
○休講に伴う補講は、原則として各学期に設定する予備日に実施するものとする。
ただし、オンライン方式により補講を実施する場合はこの限りではない。
（２）周知の方法○特別警報の場合、原則、周知は行わない。
○警報の場合、次のとおりとする。
学務支援システムの掲示板又は鳥取大学ホームページのお知らせ欄に次のとおり掲載する。
午前の授業

午前 ７時３０分までに掲載

午後の授業

午前１１時３０分までに掲載（３）悪天候により通学困難な場合の取扱い
授業等を休講しない場合において、公共交通機関が運休する等のやむをえない事情により授業等を欠席又は遅刻した場合は、学生が不利益とならないよう配慮するものとします。

９．学生が学校保健安全法に基づく出席停止となり授業に出席できない場合の取扱いについて本学学生が，学校保健安全法施行規則第１８条に定める感染症にかかった場合，又はかかった疑いがある場合，学校保健安全法第１９条に基づき，学内感染及び感染拡大防止のため，出席停止の取り扱いとします。
該当する学生は，まず工学部教務係へ連絡をした上で，医師の指示に従い，治療に専念してください。
なお，回復して授業に出席する場合には，「学校保健安全法施行規則第１８条に定める感染症
届出書」に医師の診断書（出席停止期間が明記されたもの）若しくは本学所定の治癒証明書を添えて，工学部教務係へ提出してください。
出席停止となった期間に出席できなかった授業については，履修上不利とならないよう配慮しますので，担当教員に直接確認してください。

－ 15 －

○学校保健安全法施行規則に定める感染症の種類と出席停止期間
分類

病名

出席停止の基準エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、
マールブルグ病、ラッサ熱、 ジフテ

第1種

リア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、 治癒するまで、急性灰白
中東呼吸器症候群（MERS）
髄炎（ポリオ）、特定鳥インフルエンザ（H5N1）

インフルエンザ百日咳
麻しん（はしか）流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

第2種

発症後５日、かつ、解熱後２日（幼児３日）が経過するまで特有の咳が消失するまで、または、５日間の適正な抗菌剤による治療が終了するまで解熱した後３日を経過するまで
耳下腺、顎下腺または舌下腺の腫脹が発現した後５日間を経過し、かつ、全身状態が良好となるまで

風しん

発疹が消失するまで

水痘（みずぼうそう）

すべての発疹が痂皮化するまで

咽頭結膜熱

主要症状が消失した後２日を経過するまで

新型コロナウイルス感染症（※）
結核、髄膜炎菌性髄膜炎

発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまで
症状により学校医その他の医師が感染の恐れがないと認めるまでコレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、症状により学校医その他の医師が感染の恐れがないと認めるま

パラチフス、流行性角結膜炎、急性で出血性結膜炎溶連菌感染症
ウイルス性肝炎
そ

第3種

の
他
の
感

手足口病
伝染性紅斑
ヘルパンギーナ染マイコプラズマ感染症症

感染性胃腸炎（流行性嘔吐下痢症）※

適正な抗菌剤治療開始後 24 時間を経て全身状態が良ければ登校可能
A 型・E 型：肝機能正常化後登校可能
B 型・C 型：出席停止不要
発熱や喉頭・口腔の水疱・潰瘍を伴う急性期は出席停止、治癒期
は全身状態が改善すれば登校可
発疹（リンゴ病）のみで全身状態が良ければ登校可能
発熱や喉頭・口腔の水疱・潰瘍を伴う急性期は出席停止、治癒期
は全身状態が改善すれば登校可
急性期は出席停止、全身状態が良ければ登校可能
下痢・嘔吐症状が軽快し、全身状態が改善されれば登校可能

アタマジラミ

出席可能（タオル、櫛、ブラシの共用は避ける）

伝染性軟属腫（水いぼ）

出席可能（多発発疹者はプールでのビート板の共用は避ける）

伝染性膿痂疹（とびひ）

出席可能（プール、入浴は避ける）

病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に，中華人民共和国

から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。

－ 16 －

＊出席停止期間の基準は上記のとおりですが，症状により個人差がありますので，医師の指示に従ってください。
＊感染を防止するため，出席停止期間中は，友人等との接触は避けてください。

－ 17 －

Ⅲ．履修の解説

Ⅲ．履修の解説
１．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻履修規程
第１条 鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻の修了の要件は，２年以上在学し，３０単位以上修得するとともに，研究指導を受けて学位論文を作成し，その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者と工学専攻
会議において認めた場合には，１年以上在学すれば足りるものとする。
第２条 教育課程表は別表１又は別表２のとおりとし，学生は履修する授業科目について必要に応じて指導教員の指導を受け，履修する。
２

各コースの教育課程表外の授業科目は，当該コースの定めるところにより，コース主任の許可を得て履修することができる。

第３条 指導教員は，毎年度，学生が作成した研究計画に基づき，所定の期日までに別紙様式１の研究指導計画書を作成し，学生に明示するものとする。
２

指導教員は，毎年度，所定の期日までに別紙様式２の研究指導報告書を作成するものとする。

第４条 学生は，毎学期所定の期日までに，別表１又は別表２に基づき，履修しようとする授業科目を登録しなければならない。
第５条 学生は，最終年次において，コース主任の指示する期日までに，学位論文を提出しなけ
ればならない。
第６条 本専攻入学前または在学中に，他の大学院または外国の大学院にて修得した単位を教育上有益と認めるときは，６単位を超えない範囲で課程修了の要件となる単位として認定することができる。
２ 前項の場合において，単位制をとらない他の大学院または外国の大学院における学修成果の単位換算は，授業時間数及び授業形式等を勘案し行うものとする。
第７条 （略）

１

附

則（略）

附

則

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

２ 令和６年３月３１日以前の入学者については，この規程による改正後の別表１及び別表２の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－ 18 －

別表１（第２条関係）大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻 教育課程表
科目
区分

単位
区分

授業科目
※持続性社会創生科学概論１※持続性社会創生科学概論１（Ｅ）

基
盤
科
目

研
究
科
共
通
科 超
目 領
域
科
目

持続性社会創生科学概論２
持続性社会創生技術論１
持続性社会創生技術論２
起業・知財論※研究者倫理必修※研究者倫理（E）
国際乾燥地科学特論Ⅰ（環境）

選択

環
境

国際乾燥地科学特論Ⅱ（食糧・農業）
生命環境農学特論Ⅰ（里地里山環境）
生命環境農学特論Ⅱ（生産資源環境）
生命環境農学特論Ⅲ（生命環境科学）
グリーンサスティナブルケミストリー特論

バイオ資源特論
エネルギー化学特論
再生可能エネルギー特論
先進機械宇宙システム特論
地域経済学特論Ⅰ
選択 地域経済学特論Ⅱ
地
戦略的経営論域
マーケティング特論
スマート社会技術論
自然災害科学概論
国際乾燥地科学特論Ⅲ（人間開発）

ー

グ
ロ

バ
ル

専
攻
共
通
科
目

専
門
科
目

ー

展
開
科
目

機
械
宇
宙
工
学
コ
ス

国際協力特論
国際交流と異文化理解（Ｅ）
コミュニティ特論
文化多様性特論
比較国際教育特論
社会教育学特論
人権教育特論◇特別学外実習◇長期特別学外実習◇国際連携特別研究◇機械宇宙工学特別講義Ⅰ◇機械宇宙工学特別講義Ⅱ選択 ◇情報エレクトロニクス特別講義Ⅱ◇化学バイオ特別講義Ⅰ◇化学バイオ特別講義Ⅱ◇社会システム土木特別講義Ⅰ◇社会システム土木特別講義Ⅱ◇地域参加型研究プロジェクト
材料科学特論高温気体力学
遅い流れの流体力学
航空宇宙流体力学
ナノトライボロジー特論
数理生物学
機械システムダイナミクス
伝熱工学特論
材料強度学特論
破壊力学
設計工学特論
機械加工学特論
塑性力学特論生体計測工学特論
応用数学特論Ⅰ
選択
応用数学特論Ⅱ
対称性の数理Ⅰ対称性の数理Ⅱ
物理数学基礎Ⅰ
物理数学基礎Ⅱ
プラズマ物理学基礎
結晶成長物理学
宇宙推進工学
機械力学特論
固体量子物性特論
ロボット制御特論
構造材料評価特論
ソフトマター科学◇機械宇宙工学実験及び演習Ⅰ◇機械宇宙工学実験及び演習Ⅱ

週授業時間数
１ 年
２ 年
Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3

単位数

1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
2
1
1
1
2
2
2
2
2
1
3
3
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4

Q1
2

担当教員
Q4

2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
2
2
2
2
2
4
2

2

2
2
2
4
2
2
2
4

2

2
2

2
2

2
2

2

3
9
9
1
1

1
1

1
1

1
1

1

1
1

1
1

2
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

4

4

【乾】恒川 他【乾】恒川 他【地】川口 他【農】明石 他
岩井 儀雄 他【研】未定 他
【研】稲岡 他
【高等教育セ】永松【乾】黒崎 他【乾】藤巻 他【農】唐澤 他
【農】會見 他【農】河野 他
辻 悦司
大城 隆
坂口 裕樹 他
原 豊
田村 篤敬 他福山 敬【地】多田
【高等教育セ】永松【高等教育セ】永松
櫛田 大輔 他
黒田 保 他【乾】安延 他【乾】飯田【地】ｷﾞﾝﾅﾝ
【地】稲津
【地】中
【地】柿内
【地】大谷
【地】石山
各教員
各教員
各教員
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
各教員
陳 中春
酒井 武治
後藤 知伸
松野 隆
松岡 広成
中井 唱
田村 篤敬
小田 哲也
音田 哲彦
小野 勇一
西 遼佑
佐藤 昌彦
松野 崇
中谷 真太朗

隔年
開講 教職
科目

３単位以上を修得すること

理科

理科
工業
工業
工業
工業
３単位以上を修得すること

工業

○
○
○
○
○
○
工業
工業
工業
工業
工業
工業
工業
工業
工業
工業
○

工業
機械宇宙工学コースの学生は
１８単位以上を修得すること【データ教育セ】井上 順子

4【データ教育セ】橋本 隆司

4【データ教育セ】橋本 隆司

4
4
4
4

【データ教育セ】井上 順子

4
4
4
4
4
4
4
8
8

－ 19 －

小谷 岳生
土井 俊行
古川 勝
灘 浩樹
葛山 浩
本宮 潤一
榊原 寛史
辻田 勝吉
清水 一行
高江 恭平
各教員
各教員

備考

工業
工業
工業

科目
区分

単位
区分

授業科目

Q1

ー

計算インタラクション特論
パターン処理特論
機械学習特論
制御理論特論
ディジタル信号処理工学
電力工学特論
量子力学
固体物性論
応用数理解析特論
ソフトウェアアーキテクチャ特論
情パターン認識特論
報
情報ネットワーク特論エ
情報セキュリティ特論
レ
ソフトコンピューティング論
ク
自然言語処理特論
トロ 選択 言語情報資源特論
ニ
人工知能特論ク
生物情報学特論ス
生体情報処理特論
コ
光情報処理特論
情報通信工学特論
ス
最適化計算論
システム解析工学特論
ＭＥＭＳ特論固体電子工学特論
通信機器工学特論
インターネット・クラウド技術特論
画像処理工学特論
医工マイクロ・ナノ技術特論
情報エレクトロニクス実験及び演習Ⅰ
情報エレクトロニクス実験及び演習Ⅱ

専
門
科
目

展
開
科
目

ー

化
学
バ
イ
オ
コ
ス

単位数

触媒設計特論Ⅰ
触媒設計特論Ⅱ
構造化学特論Ⅰ◆構造化学特論Ⅱ
有機材料設計特論Ⅰ◆有機材料設計特論Ⅱ
無機材料化学特論Ⅰ◆無機材料化学特論Ⅱ
固体物理化学特論
微生物生産工学特論Ⅰ◆微生物生産工学特論Ⅱ
生分子機能工学特論Ⅰ◆生分子機能工学特論Ⅱ
構造生命科学特論
表面化学特論
グリーンプロセス特論
有機金属化学特論
精密合成化学特論Ⅰ◆精密合成化学特論Ⅱ
機能材料化学特論Ⅰ
選択 ◆機能材料化学特論Ⅱ
電子材料化学特論Ⅰ◆電子材料化学特論Ⅱ
界面電気化学特論Ⅰ◆界面電気化学特論Ⅱ
化学生理学特論Ⅰ◆化学生理学特論Ⅱ
超分子化学特論
遺伝子工学特論Ⅰ◆遺伝子工学特論Ⅱ
生体触媒機能特論Ⅰ◆生体触媒機能特論Ⅱ
構造細胞生物学特論Ⅰ
構造細胞生物学特論Ⅱ
ペプチド化学特論Ⅰ◆ペプチド化学特論Ⅱ
蛋白質構造機能科学特論
生体医工学特論
生命有機分子化学特論Ⅰ◆生命有機分子化学特論Ⅱ◇化学バイオ実験及び演習Ⅰ◇化学バイオ実験及び演習Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
6
6

4
2
4

週授業時間数
１ 年
２ 年
Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
4
4
4
4
2
4
4
4

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2

2
4

4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
2

2
2
2
2
2

2
2
2

2
2
2

2

2
2

2
2

2

2
2

2

2
4

2
4
2
4

2
4
2

2
2

2

2
2
2

2
2

2

2
2

2
2

2
2
4

2

2
2

2

2
2
2

2
2
2

2

2
2
4

2
4
4

2

2
2

2
12
12

－ 20 －

担当教員
Q44 岩井 儀雄
4 岩井 儀雄
青木 工太
竹森 史暁
中西 功
西村 亮
阿部 友紀
市野 邦男
吉村 和之
川村 尚生
西山 正志
高橋 健一
東野 正幸
徳久 雅人
4 村田 真樹
4 村田 真樹
清水 忠昭
木村 周平
櫛田 大輔
吉川 宣一
笹岡 直人
大木 誠
近藤 克哉
李 相錫
大観 光徳
中川 匡夫
齋藤 健太郎
三柴 数
松永 忠雄
各教員
各教員
片田 直伸
片田 直伸
南条 真佐人
南条 真佐人
松浦 和則
松浦 和則
増井 敏行
2 増井 敏行
坂口 裕樹
大城 隆
2 大城 隆
原田 尚志
原田 尚志
永野 真吾
辻 悦司
赤松 允顕
野上 敏材
伊福 伸介
2 伊福 伸介【研】森本 稔【研】森本 稔
薄井 洋行
薄井 洋行
道見 康弘
道見 康弘
鈴木 宏和
2 鈴木 宏和
4 未定
溝端 知宏
2 溝端 知宏
岡本 賢治
岡本 賢治
佐藤 裕介
2 佐藤 裕介
稲葉 央
稲葉 央
日野 智也
4 八木 寿梓
花島 慎弥
花島 慎弥
各教員
各教員

隔年
開講 教職
備考
科目
○ 情報
○ 情報
情報
工業
工業
工業
工業
工業
情報
情報
情報
情報
情報
情報
○ 情報
情報エレクトロニクスコースの学○ 情報
生は１８単位以上を修得すること
情報
情報
情報
情報
工業
工業
工業
工業
工業
工業
工業
工業
工業
情報
工業
○ 理科
○ 理科
理科
理科
○ 工業
○ 工業
○ 工業
○ 工業
○ 理科
○ 工業
○ 工業
○ 工業
○ 工業
工業
○ 理科
○ 理科
○ 理科
○ 理科
○ 理科
○ 工業
○ 工業 化学バイオコースの学生は２２単位以上を修得すること
理科
理科
○ 理科
○ 理科
○ 理科
○ 理科
○ 理科
○ 工業
○ 工業
○ 理科
○ 理科
○ 理科
○ 理科
○ 工業
○ 工業
○ 理科
○ 工業
○ 理科
○ 理科

科目
区分

単位
区分

授業科目

Q1

週授業時間数
１ 年
２ 年
Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
4

担当教員
Q4

隔年
開講 教職
科目
工業
工業
工業
工業
工業
工業

備考

2
桑野 将司
南野 友香
2
4
2
4
谷本 圭志
2
4
小野 祐輔
2
4
香川 敬生
2
4
塩崎 一郎
2
4
【地価】清水 他
谷口 朋代
工業
2
4
2
4
野口 竜也
工業
社
2
4
黒田 保
工業
会
浅井 秀子
工業
2
4
シ
2
4
西村 強
工業
ス
専 展
テ
2
4
河野 勝宣
工業
門 開
社会システム土木コースの学生
ム
中村 公一
工業
2
4
科 科
は１８単位以上を修得すること
土
2
4
三輪 浩
工業
目 目
木
2
4
和田 孝志
工業
コ
2
4
黒岩 正光
工業
2
4
梶川 勇樹
工業
ス
2
4
太田 隆夫
工業
江本 久雄
工業
2
4
2
4
宮本 善和
工業
2
4
高部 祐剛
工業
8
◇社会システム土木実験及び演習Ⅰ 4
各教員
工業
8◇社会システム土木実験及び演習Ⅱ 4
各教員
工業
地域経営工学特論24長曽我部 まどか
工業【地】竹内
創造地域特論2222
地域リテラシー特論22【地】白石 他
◇印の授業科目の単位の認定は，合否をもって判定する。
◆印の授業科目は該当するⅠの授業を履修していないとそれに相当するⅡの授業科目を履修することはできない。
※授業科目名に（Ｅ）の表記のあるものは、英語により開講されることを示す。
※「持続性社会創生科学概論１」と「持続性社会創生科学概論１（Ｅ）」の両方を単位修得することはできない。
※「研究者倫理」と「研究者倫理（Ｅ）」の両方を単位修得することはできない。
（１）修了に必要な単位数は３０単位以上である。
（２）所属コース以外の展開科目を履修し修得した単位のうち，６単位以内は修了に必要な単位数に含めることができる。
（３）コース主任の許可を得て履修し修得した，本表以外の科目の単位のうち，６単位以内は修了に必要な単位数に含めることができる。
（４）担当教員欄括弧内は，工学部以外の教員の所属を示す。
【地】地域学専攻，【農】農学専攻，【乾】国際乾燥地科学専攻，【研】研究推進機構，【地価】地域価値創造研究教育機構， 【高等教育セ】高等教育開発センター，【データ教育セ】データサイエンス教育センター（５）開講時期，担当教員は変更となる場合もあるので，掲示される時間割表等で確認すること。
ー

交通計画学特論
品質マネジメント
システム計画学特論
地盤解析力学
地圏情報工学特論
固体地球科学
海洋水産資源学
構造振動学特論
地球情報学
コンクリート物性論
建設学特論
岩盤力学特論
岩盤物性論
選択 地盤工学特論
水工計画学特論
流域砂防学
海岸保全工学
数値水理学
防災システム工学
社会基盤マネジメント
環境社会デザイン論
環境システム工学

単位数－ 21 －

別表２（第２条関係）○ 南 西 ア ジ ア と 結 ぶ グ リ ー ン ・ サ ス テ ィ ナ ブ ル ・ ケミ ス ト リ ー 特 別 プ ロ グ ラム 及 び
J I C A 研 修 員 受 入 プ ロ グ ラム （ ２ ０ ２ ４ 年 度 入 学 生 用 ）
コース名

授業時間数
１年
２年
単位数 １期 ２期 １期 ２期

授 業 科 目備 考

10月- 4月- 10月- 4月3月
9月
3月
9月

材料科学特論Ｅ
高温気体力学Ｅ
遅い流れの流体力学Ｅ
航空宇宙流体力学Ｅ
再生可能エネルギー特論Ｅ
ナノトライボロジー特論Ｅ
数理生物学Ｅ
機械システムダイナミクスＥ
伝熱工学特論Ｅ
材料強度学特論Ｅ
破壊力学Ｅ
設計工学特論Ｅ
機械加工学特論Ｅ
塑性力学特論Ｅ
生体計測工学特論Ｅ
応用数学特論ⅠＥ
応用数学特論ⅡＥ
対称性の数理ⅠＥ
対称性の数理ⅡＥ
物理数学基礎ⅠＥ
物理数学基礎ⅡＥ
量子計算物質科学特論Ｅ
プラズマ物理学基礎Ｅ
結晶成長物理学E
宇宙推進工学E
機械力学特論E
機械宇宙工学コース
ロボット制御特論E
情報エレクトロニクスコース
固体量子物性特論E
化学バイオコース
構造材料評価特論E
社会システム土木コース
電力工学特論Ｅ
プログラミング特論Ｅ
自然言語処理特論Ｅ
進化システム特論Ｅ
生体システム制御特論E
信号処理・通信システム特論Ｅ
インターネット・クラウド技術特論Ｅ
回路システム工学Ｅ
固体電子デバイス特論Ｅ
量子力学・固体物性論Ｅ
半導体・MEMSデバイスＥ
光情報処理特論E
パターン処理特論Ｅ
パターン認識特論Ｅ
応用数理解析特論Ｅ※触媒設計特論ⅠＥ
触媒設計特論ⅡＥ
構造化学特論ⅠＥ
構造化学特論ⅡＥ
有機材料設計特論ⅠＥ
有機材料設計特論ⅡＥ※無機材料化学特論ⅠＥ
無機材料化学特論ⅡＥ
固体物理化学特論Ｅ※微生物生産工学特論ⅠＥ
微生物生産工学特論ⅡＥ

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

－ 22 －

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１

１
１
１
１
１
１

１
１
１

１
１
１

10単位以上修得すること

コース名

授 業 科 目

授業時間数
１年
２年
単位数 １期 ２期 １期 ２期

備 考

10月- 4月- 10月- 4月3月
9月
3月
9月

生分子機能工学特論ⅠＥ１１
１
生分子機能工学特論ⅡＥ
１
１
１
生物物理化学特論ⅠＥ
１
１
１
生物物理化学特論ⅡＥ
１
１
１
構造生命科学特論ⅠＥ
１
１
１
構造生命科学特論ⅡＥ１
１
１
表面化学特論Ｅ２２２
グリーンプロセス特論Ｅ
１１
１※有機金属化学特論Ｅ２２２※精密合成化学特論ⅠＥ１１１
精密合成化学特論ⅡＥ１
１
１
機能材料化学特論ⅠＥ１
１
１
機能材料化学特論ⅡＥ１１
１※電子材料化学特論ⅠＥ
１１
電子材料化学特論ⅡＥ
１
１
界面電気化学特論ⅠＥ１
１
１
界面電気化学特論ⅡＥ１
１
１
化学生理学特論ⅠＥ１
１
１
化学生理学特論ⅡＥ１１１
超分子化学特論Ｅ２２２
遺伝子工学特論ⅠＥ
１
１
１
遺伝子工学特論ⅡＥ
１
１
１※生体触媒機能特論ⅠＥ
１
１
１
生体触媒機能特論ⅡＥ
１
１
１構造細胞生物学特論ⅠＥ
１１
１構造細胞生物学特論ⅡＥ
１
１
１
バイオベース材料化学特論ⅠＥ
１
１
１
機械宇宙工学コース
バイオベース材料化学特論ⅡＥ
１
１
１
情報エレクトロニクスコース
ペプチド化学特論ⅠE１
１
１
化学バイオコース
ペプチド化学特論ⅡE
１
１
１
社会システム土木コース
蛋白質構造機能科学特論Ｅ２２
２
生体医工学特論ⅠＥ２２
２
河川水理学Ｅ２２
地圏環境・建築工学Ｅ
２
２
構造工学Ｅ
２
２
海岸工学特論Ｅ２２
コンクリート物性論Ｅ
２
２
地盤工学特論Ｅ２
２
オペレーションズ・リサーチ特論Ｅ
２
２
公共政策・マネジメント論Ｅ
２
２
地域・交通計画論Ｅ
２
２
防災システム論Ｅ
２２
環境化学物質Ｅ２２
１６◇機械宇宙工学特別演習ⅠＥ
８２０◇機械宇宙工学特別演習ⅡＥ
１０
１６◇情報エレクトロニクス特別演習ⅠＥ ８２０
所属コースの特別演習を必修と◇情報エレクトロニクス特別演習ⅡＥ １０
する（18単位）１６◇化学バイオ特別演習ⅠＥ
８２０◇化学バイオ特別演習ⅡＥ
１０
１６◇社会システム土木特別演習ⅠＥ
８２０◇社会システム土木特別演習ⅡＥ
１０◇特別学外実習１◇長期特別学外実習
３◇国際連携特別研究３◇機械宇宙工学特別研究－所属コースの特別研究を必修と◇情報エレクトロニクス特別研究－する。
◇化学バイオ特別研究－◇社会システム土木特別研究－（注） １．◇印の授業科目の単位の認定は，合否をもって判定する。
２．修了に必要な単位数は３０単位以上である。
３．コース主任の許可を得て修得した本表以外の科目のうち，２単位以内は修了に必要な単位数に含めることができる。
４．南西アジアと結ぶグリーン・サスティナブル・ケミストリー特別プログラムは※印の科目を必修とする。

－ 23 －

別紙様式１（第３条関係）年度鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻 研究指導計画書【
学 生 番 号

年

月

日作成】

学 生 氏 名コ ー ス 名研 究 題 目指導教員氏名印
研究計画（研究概要，学会発表，論文作成等の計画）：指導教員の指導の下，学生が記入

研
究
計
画
・
指
導

指導計画：指導教員が記入

計画

特 記 事 項

※４月末（１０月入学者は１０月末）までに，学生が工学部教務係に提出してください。

－ 24 －

別紙様式２（第３条関係）年度鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻 研究指導報告書【
学 生 番 号

年

学 生 氏 名コ ー ス 名研 究 題 目指導教員氏名（指導教員が記入）

研
究
指
導
報
告

特 記 事 項

※３月末（１０月入学者は９月末）までに，指導教員が工学部教務係に提出してください。

－ 25 －

月日作成】

２．指導教員（１）工学専攻に入学の際，各学生に１人の指導教員が定められます。
（２）指導教員は，修士論文の作成，授業科目の履修及び休退学など在学中の学業に関するす
べての面について学生を指導します。

３．単位修得（１）単位の取扱いについては，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻単位認定規程を参照してください。
（２）工学専攻において修了までに修得しなければならない単位は，３０単位以上です。

４．受講申込み（１）受講申込みについては，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻履修規程第２条及び第３条に定めるとおりです。学生は学期始めに指導教員と相談して履修する科目を決定してください。
（２）病気等のやむを得ない事情によって，所定の期間内に受講申込み手続ができない場合
は，工学部教務係に届け出て指示を受けてください。
（３）授業科目は，学務支援システムにアクセスして登録してください。なお，学務支援シス
テムに登録しないと成績を評価することができませんので注意してください。
（４）集中講義は，日程が決定次第工学部ホームページ，掲示板または学務支援システム等で通知しますので，所定の期間内に学務支援システムにアクセスして登録してください。

５．所属専攻教育課程表以外の科目の履修
他専攻授業科目の履修を希望する者は，「他専攻授業科目履修願」に必要事項を記入し，授業科目担当教員の許可を得た後，在籍するコースのコース主任に許可を願い出てください。修了必要単位外であっても，修得した単位の履修歴は記録されます。「他専攻授業科目履修願」
は，工学部教務係で配付します。なお，他研究科，その他の授業科目の履修を希望する者は，
工学部教務係まで問い合わせてください。

６．単位互換制度
詳細については，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科学生交流実施細則を参照し，指導教員を通して学務委員の説明を受けてください。

７．早期修了制度
優れた研究業績を上げた学生を早期に大学院博士後期課程へ進学させること，あるいは早期に社会で活躍させることを目的として早期修了制度を設けています。専攻会議において優れた業績を上げた者として認めた場合には，２年未満でも修了が可能な候補者となります。詳細は，工学部教務係に照会してください。

８．長期履修制度本研究科では，職業を有している等の事情により許可された場合に限り，２年分の授業料で標準修業年限（２年）を超えて一定の期間（最大４年）にわたり計画的に教育課程を履修して，－ 26 －

課程を修了することができます。

９．社会人学生の履修方法
社会人学生の履修方法については，履修規程の規定にかかわらず，次のとおり取り扱います。
（１）履修規程別表中，履修指定年次の制限をはずし，１年次においてすべての授業科目が履修できることとします。
（２）同表の実験及び演習科目の履修にあたっては，コース主任及び指導教員の指導のもとに，与えられた課題についてのレポ－トにより，単位を認定することができます。
（３）同表の授業科目のほかに，学部の授業科目の履修を希望する者があるときは，コース主任，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，６単位以内を履修することができます。
なお，修得単位は修了要件の単位数に含めることはできません。

１０．研究指導計画書
指導教員は，毎年度，学生が作成した研究計画に基づき，所定の期日までに別紙様式１の研究指導計画書を作成し，学生に明示するものとする。

１１．その他（１）学生に対する連絡について
休講，補講日時及び履修手続期間等学生に対する連絡は，掲示板,学務支援システムまたはe-ラーニングシステム(manaba)等により行いますので，常にお知らせに注意してくだ
さい。
（２）学務支援システム
学務支援システムに関する質問は，工学部教務係に照会してください。なお，学務支援システムのパスワードは，第三者に漏れることがないよう厳重に保管・管理してください。
（３）科目ナンバリングについて
科目ナンバリングの詳細については，工学部ホームページで確認してください。

－ 27 －

Ⅳ．教員一覧

大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧（地域学専攻）
教員名の左に記載の「○」は，研究指導教員資格を持つ教員を示す。
教員名の下欄は，建物名と部屋番号を示す。
【地】地域学部 【共】共通教育棟 【教】教員養成センター
コース名

分野名

地域創造分野地域創生コース

国際地域文化分野

発達科学分野人間形成コース

学習科学分野教 授○ 塩沢 健一
地 2180○ 竹川 俊夫
地 2230○ 多田 憲一郎
地 2550○ 筒井 一伸
地 2220○ 丸
祐一
地 2190○ 村田 周祐
地 2170○ 山下 博樹
地 2200○ 川井田 祥子
地 2680○ 岸本
覚
地 3190○ 五島 朋子
地 2580○ 作田 将三郎
地 3220○ 杉村 藍地 3210○ 高田 健一
地 3520○ 柳
静我
地 3120○ 米田 真理子
地 3200
御舘 久里恵共 N1120
武田 元有
共 S3050○ 柿内 真紀
教 202
○ 河合
務
地 4210○ 小林 勝年
地 4180○ 塩野谷 斉地 2540○ 寺川 志奈子
地 4250○ 畑 千鶴乃地 2520○ 小笠原 拓地 4130○ 鈴木 慎一朗
地 4170○ 高橋 健司
地 4280○ 溝口 達也
地 4160

准教授○ 大元 鈴子
地 2160稲津 秀樹
地 2410佐藤匡
地 2150
白石 秀壽
地 2130竹内潔
地 3170馬場芳
地 2250

講 師
川口 夏希
地 2210菰田 レエ也
地 2240阿部 哲
地 3250李素妍
地 4550岡村 知子
地 3230
木野 彩子
地 2700佐々木 友輔地 2600漆 麟
地 3150筒井 宏樹
地 2590中朋美
地 3180
中尾 雅之
地 3240中原
計
地 3550○ 田中 大介
地 4240
石本 雄真
教 205
石山 雄貴
地 4220呉永鎬
地 4330
大谷 直史
教 203
谷中 久和
地 4230渡邉 正人
地 4200○関耕二
地 4540青山
聡
地 4270泉
直志
地 4140中尾 泰斗
地 2560ｷﾞﾝﾅﾝ･A･ｺｳｼﾞ
地 3140－ 28 －

福山 寛志
地 2530市川 和也
地 4320助 教

大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧（工学専攻）
教員名の左に記載の「○」は，研究指導教員資格を持つ教員を示す。
教員名の下欄は，工学部の部屋番号を示す。

コース

機械宇宙工学コース

教
授
〇 松野
崇
（２１０４）〇 陳
中春（３１０７）〇 小野 勇一（２１０９）〇 佐藤 昌彦（３１０２）〇 田村 篤敬(７３５４）○ 辻田 勝吉（３１０５）〇 葛山浩（２１０７）〇 酒井 武治（３１０８）〇 古川勝（２２０３）〇 灘 浩樹（３２０３）〇 小谷 岳生（１２０２）〇 松岡 広成（３２０８）〇 後藤 知伸（１２０８）〇 原豊（２２０５）〇 櫛田 大輔（２８０６）○ 吉川 宣一（1505-1）〇 川村 尚生（３８０４）

情報エレクトロニクスコース〇 村田 真樹（１５０９）〇 吉村 和之（４８０３）〇 木村 周平（４８０８）〇 岩井 儀雄（４２０４）〇 西山 正志（１８０３）〇 近藤 克哉（７５０４）〇 笹岡 直人（７５０８）〇 中川 匡夫（７５０７）〇齋藤 健太郎（７４０６）〇 中西功（７４０８）〇 大観 光徳（７３０５）〇 市野 邦男（７３０３）〇 李
相錫（７３０８）

准 教 授
清水 一行（２１０５）〇 音田 哲彦（３１０６）〇 西 遼佑（２１０８）

講

師

助

教

衣
立夫
（３１１３）○ 本宮 潤一（７３５２）〇 中谷 真太朗（３１０４）〇 小田 哲也（２１０６）〇 松野隆(３１０９）

坂本 憲一（３１１２）
大信田 丈志（２２０６－１）

高江 恭平（３２０２）〇 榊原 寛史（１２０５）〇 土井 俊行（３２０５）〇 中井
唱(１２０６）○ 石川功（３２０６）〇 竹森 史暁（２８０４）

笹間 俊彦（２８０９）○ 藪田 義人（1504-4）〇 高橋 健一（３８０２）
東野 正幸（３８０５）
村上 仁一（１５０４－１）〇 清水 忠昭（４８０２）〇 徳久 雅人（４８０５）
青木 工太（４２０３）
井上 路子（１５０６）
小山田 雄仁（７５０９）
藤村喜久郎（７５０５）
白岩 史（７５０６）〇 三柴
数（７４０７）〇 大木誠（７４０５）〇 西村亮（７４０９）〇 阿部 友紀（７３０４）〇 松永 忠雄（７３０７）－ 29 －

赤岩 和明（７３０６）

コース

化学バイオコース

教授〇 野上 敏材（２３１０）〇 伊福 伸介（２３０５）〇 片田 直伸（４３０５）〇 増井 敏行（４３１２）〇 坂口 裕樹（４３０７）〇 松浦 和則（２３０７）〇 南条 真佐人（４３０６）〇 大城隆（３３０４）〇 溝端 知宏（３３０５）〇 花島 慎弥（１３０９）〇 岡本 賢治（３３１２）〇 永野 真吾（１３１１）

社会システム土木
コース〇 谷口 朋代（１７０７）〇 小野 祐輔（４６０５）〇 三輪浩（３４０３）〇 黒田保（３６０７）〇 黒岩 正光（３４０４）〇 西村
強（７６５１）〇 香川 敬生（７２５２）〇 浅井 秀子（３５０４）〇 桑野 将司（３５０８）〇 谷本 圭志（２５１０）〇 福山敬（３５０６）〇 太田 隆夫（４７０４）○ 宮本 善和（４５０７）

准 教 授

講

師

助
教
佐々木 紀彦（２３１１）

赤松 允顕（２３０４）〇 辻悦司(４３０４)
山口 和輝（４３１５）
薄井 洋行（４３１３）〇 道見 康弘（４３１１）〇 稲葉央（２３０６）
鈴木 宏和（３３０３）〇 八木 寿梓（３３１０）
青木 英莉子（３３０６）

本郷 邦広（３３０８）
佐々木 克聡（１３０８）

原田 尚志（３３１１）
日野 智也（１３１０）〇 佐藤 裕介（１３１２）
野口 竜也（３６０１）〇 河野 勝宣（７６５２）
和田 孝志（３４０２）
金氏 裕也（３６０６）〇 梶川 勇樹（３４０５）〇 中村 公一（７６５３）
塩崎 一郎（１６０５北）〇 南野 友香（３５１０）○ 長曽我部 まどか（２５０８）〇 江本 久雄（４４１６）〇 高部 祐剛（４５０５）－ 30 －

細江 美欧（３５１３）
吉野 和泰（３５１５）
福井 信気（４４０１）
河野 誉仁（４５１６）

大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧（農学専攻）
教員名の左に記載の「○」は、研究指導教員資格を持つ教員を示す。
教員名の下欄は、建物名と部屋番号を示す。
【農】農学部 【フ】フィールドサイエンスセンター 【菌】菌類きのこ遺伝資源研究センター【地】地域学部コース

教育研究分野
地理情報科学
多様性生物学
地形学
植物生態学
流通情報解析学
消費者行動学
農業経営学

教 授○ 岩崎 亘典
農 Ａ-3200○ 唐澤 重考農 Ａ-3650○ 小玉 芳敬地 3530○ 永松 大農 Ａ-3180○ 万里
農 Ａ-4260○ 松田 敏信
農 Ａ-4280○ 松村 一善農 Ａ-3270

里地里山環境管理学 緑地防災学
コース
環境木材利用学

准教授

樹木生理学

岩永 史子
農 Ａ-3150
木原 奈穂子農 Ａ-3290
菅森 義晃
地 3560

アグリビジネス会計学
地質学
農林業政策学

菌類育種栽培学
菌類系統学
植物遺伝学
農業生産工学
植物菌類生産科学
コース
獣医繁殖学

助 教

○ 芳賀 弘和
農 Ａ-1120○ 藤本 高明
農 Ａ-3160
山中 啓介
農 Ａ-3130

育林学

微生物資源学講 師

芳賀 大地
農 Ａ-3310○ 會見 忠則
農 Ａ-4130○ 霜村 典宏
農 Ａ-4120○ 早乙女 梢菌 Ｋ-1120○ 田中 裕之農 Ａ-3770〇 野波 和好フ Ｈ-2120○ 菱沼 貢農 Ｃ-1120
木戸 一孝
フ Ｈ-2110〇 近藤 謙介
フ Ｈ-2140○ 竹村 圭弘農 Ａ-1760○ 辻󠄀󠄀󠄀󠄀
渉
農 Ａ-1740

食料生産システム管理学

施設園芸学
園芸生産学
作物生産学

－ 31 －

コース

教育研究分野植物病害制御学

教 授

植物育種学
植物菌類生産科学 家畜生殖生理学コース
菌類分類生態学

准教授○ 大﨑 久美子
農 Ａ-3740
佐久間 俊
農 Ａ-3750
西村 亮
農 Ｃ-1130

生命機能化学
天然物化学
有機化学
生物有機化学
植物病理学
発生生殖生物化学
臨床検査学
農芸化学コース

糖鎖化学

助 教

遠藤 直樹
農 Ａ-4190
尾崎 佑磨
菌 Ｋ-1310

菌類生理生態学
分子細胞生物学

講 師○ 明石 欣也
農 Ａ-3780○ 有馬 二朗
農 Ａ-4760○ 石原 亨農 Ａ-4680○ 一柳 剛農 Ａ-4730○ 河野 強農 Ａ-4660○ 児玉 基一朗
農 Ａ-1150○ 佐藤 陽子
農 A-2750○ 竹内 崇農 Ｄ-1230○ 田村 純一
地 4570生体制御化学○ 岩崎 崇農 Ａ-4630○ 上野 琴巳
農 Ａ-4670○ 岡 真理子
農 Ａ-3730○ 上中 弘典
農 Ａ-3640○ 富岡 幸子
農 Ｂ-3110○ 中 秀司農 Ａ-4180○ 美藤 友博
農 Ａ-4770○ 藪田 行哲
農 Ａ-4790

生物活性化学
植物環境生理学
植物分子生物学
実験動物解析学
害虫制御学
食品機能学
栄養科学

－ 32 －

大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧（国際乾燥地科学専攻）
教員名の左に記載の「○」は、研究指導教員資格を持つ教員を示す。
教員名の下欄は、建物名と部屋番号を示す。
【農】農学部 【乾】乾燥地研究センター 【地】地域学部
教育研究分野
持続的土地管理学
水土環境保全学
乾燥地環境資源学
農業造構学
乾燥地気候学
水利用学
保全情報学
気候リスク管理学
乾燥地作物栽培学
乾燥地灌漑排水学
国際農業開発学
植物栄養学
環境土壌学
植物生理生態学
植物細胞遺伝学
乾燥地保健医学
乾燥地緑化保全学
乾燥地気象学
地圏環境保全学
自然エネルギー工学
乾燥地微生物学
国際農業普及学
施設環境材料学
リモートセンシング水文学
水圏環境科学

教 授

准教授

講 師

助 教

○ ﾇｸﾞｾ ﾊﾗｶﾞｳｪｲﾝ ｱｲｪﾌ

乾 Ａ208○ 猪迫 耕二
農 Ａ-2130○ 遠藤 常嘉農 Ａ-1640○ 緒方 英彦
農 Ａ-2180○ 黒崎 泰典
乾 Ｂ301○ 清水 克之
農 Ａ-2160○ 恒川 篤史
乾 Ａ207○ 坪
充
乾 Ａ209○ 西原 英治
農 Ａ-1660○ 藤巻 晴行
乾 Ａ314○ 安延 久美
農 Ａ-4310○ 山田
智
農 Ａ-2650○ 山本 定博
農 Ａ-1650○ 安萍
乾 Ａ311○ 石井 孝佳
乾 Ａ308○ 大谷 眞二
乾 Ｃ204○ 衣笠 利彦
農 Ａ-1670○ 木村 玲二
乾 Ｂ303○ 齊藤 忠臣
農 Ａ-2120○ 田川 公太朗
地 3570○ 谷口 武士乾 Ａ217
ｱｽﾚｽ ｴﾘｱｽ ﾊﾞｲｻ
農 Ａ-4290○ 兵頭 正浩
農 Ａ-2170○ｱｲｴﾚ ｱﾙﾏｳ ﾌｪﾝﾀ
乾 B202○ 山崎 由理
農 Ａ-2150

理論物理学

池野 なつ美地 3510陸域炭素循環学

寺本 宗正
乾 Ｂ201－ 33 －

大学院持続性社会創生科学研究科教員一覧（講義担当）
教員名の下欄は，建物名と部屋番号等を示す。
【農】農学部 【乾】乾燥地研究センター 【共】共通教育棟 【研】研究推進機構棟（研究科共通科目担当）
所属部局
農学部

学科等名
共同獣医学科教 授
山口 剛士
農・B4200

国際乾燥地研究教育機構

准教授

講 師

飯田 次郎
乾・A214

教育支援・国際交流推進機構 高等教育開発センター
国際交流センター

永松 利文
共・Ｓ3040
チャン チェオン ジェン

共・Ｓ1180
研究推進機構研究戦略本部
研究戦略本部（工学専攻・専門科目）
所属部局
学科等名
教育支援・国際交流推進機構 ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育ｾﾝﾀｰ
ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育ｾﾝﾀｰ
地域価値創造研究教育機構

未定
稲岡 美惠子
研・２階

教 授
橋本 隆司
共・Ｓ3100
井上 順子
共・Ｓ3110清水 克彦
研・２階－ 34 －

准教授

講 師

Ⅴ．規則集Ⅴ．規則集１．鳥取大学大学院学則（抜粋）平成 16 年 4 月 9 日
鳥取大学規則第 56 号
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この学則は，鳥取大学学則(平成 16 年鳥取大学規則第 55 号)第 6 条第 2 項の規定に基づき，鳥取大学大学院(以下「本大学院」という。)の教育研究組織，標準修業年限，教育課程その他の学生の修学上必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 条 本大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，文化の進展に寄与することを目的とする。
(自己評価等)第 3 条 本大学院は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本大学院の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備(以下「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
2 本大学院は，前項の措置に加え，本大学院の教育研究等の総合的な状況について，7 年以内ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする。
3 前 2 項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は，別に定める。
第 2 章 組織及び収容定員(本大学院の課程)
第 4 条 本大学院の課程は，修士課程及び博士課程とする。
2 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
3 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
(研究科，専攻及び課程)
第 5 条 本大学院に置く研究科，専攻及びその課程の別は，次の表に掲げるとおりとする。
研究科名
専攻名
課程の別
地域学専攻
工学専攻
持続性社会創生科学研究科
博士課程
博士前期課程
農学専攻
国際乾燥地科学専攻

2

医学系研究科

（略）

（略）

工学研究科

工学専攻

博士課程

連合農学研究科（略）（略）

共同獣医学研究科（略）（略）

博士後期課程博士課程（医学系研究科医学専攻，連合農学研究科及び共同獣医学研究科を除く。
）は，前期 2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期 3 年の課程（以下「博士後期課程」という。)に区分する。
3 持続性社会創生科学研究科博士課程は，博士前期課程のみとする。
4 博士前期課程は，修士課程として取り扱うものとする。
5 工学研究科博士課程は，博士後期課程のみとする。
6 （略）－ 35 －

(研究科附属の教育研究施設)
第 6 条 （略）(各専攻における教育研究上の目的)
第 7 条 本大学院の各研究科各専攻における教育研究上の目的は，次の各号に掲げるとおりとす
る。
一

（略）

二

持続性社会創生科学研究科工学専攻は，先端ものづくり技術，高度情報社会技術，高度な化学バイオ技術及び生存基盤を支える社会技術の高度な教育研究を行うとともに，それらを駆使して持続性社会の創生のために工学分野の多様なニーズに対応できる高度専門技術者，又は研究者を養成することを目的とする。
三～八（略）
九

工学研究科工学専攻は，継続的な技術の革新や産業・社会・経済構造の急激な変化に伴う社会からの要請に応えるため，工学分野の高度で先進的な研究能力と異分野にまたがる豊かな知識を有し，自立して研究活動を行う能力，社会に働きかけていく能力及び創造力を有する技術者又は研究者を養成することを目的とする。
十～十一（略）第 8 条～第 9 条 （略）(収容定員)
第 10 条 各研究科の収容定員は，別表第 1 のとおりとする。
第 3 章 標準修業年限(標準修業年限)
第 11 条 修士課程の標準修業年限は，2 年とする。
2

博士課程（医学系研究科医学専攻，連合農学研究科及び共同獣医学研究科を除く。）の標準修
業年限は 5 年とし，博士前期課程の標準修業年限は 2 年，博士後期課程の標準修業年限は，3 年とする。

3～4（略）(長期履修学生)
第 12 条 前条の規定にかかわらず，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，課程を修了することを希望する学生(以下「長期履修学生」という。)がその旨を申し出たときは，別に定めるところにより，その計画的な履修を認めることができる。
(最長在学年限)
第 13 条 学生は，当該課程の標準修業年限及び長期履修学生として承認された期間の 2 倍の年数
(以下「最長在学年限」という。)を超えて在学することはできない。
2 第 51 条第 1 項及び第 2 項の規定により入学を許可された学生は，在学すべき年限として承認等された期間の 2 倍に相当する年数を超えて在学することはできず，かつ，最長在学年限を超えて在学することはできない。
第 4 章 学年，学期及び休業日(学年及び学期)
第 14 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
2

学年を分けて，次の 2 学期とする。

－ 36 －

前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から 3 月 31 日まで
3

前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
(休業日)

第 15 条 学年中定期休業日は，次のとおりとする。
（中略）
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日
鳥取大学記念日 6 月 1 日
春季休業日
夏季休業日
冬季休業日
2

前項の休業日のうち，春季，夏季及び冬季の休業日の期間は，学長が別に定める。

3

臨時休業日は，その都度これを定める。
第 5 章 教育課程(教育課程の編成方針)

第 16 条 本大学院は，その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2

各研究科は，教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(学修証明書等)

第 16 条の 2 前条に規定する教育課程の一部をもって体系的に開設する授業科目の単位を修得した学生又は科目等履修生に対し，学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 163 条の2 に規定する学修証明書を交付することができる。
2

前項に規定する体系的に開設する授業科目は，学修証明プログラムと称する。

3

前 2 項に定めるもののほか，学修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業及び研究指導)第 17 条 本大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
(授業科目)
第 18 条 各研究科は，専攻に応じ，教育上必要な授業科目を開設するものとし，授業科目，単位数及びその履修方法は，当該研究科において別に定める。
2

単位の認定に当たっては，鳥取大学単位認定規則(平成 5 年鳥取大学規則第 2 号)を準用するものとする。ただし，1 単位の授業時間について，各研究科において必要と認める場合には，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 15 条に定めるところにより，当該研究科において別に定めることができる。
(成績評価基準等の明示等)

第 19 条 各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2

各研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にし－ 37 －

たがって適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 20 条 本大学院は，各研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(教育方法の特例)
第 21 条 本大学院の課程においては，当該研究科が教育上特別の必要があると認めた場合には，
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(単位認定)
第 22 条 授業科目の修得単位は，試験又は研究報告により認定するものとする。
(他の研究科の授業科目履修)
第 23 条 学生は，他の研究科の授業科目を履修することができる。この場合は，研究科において教育上有益と認め，かつ，他の研究科との協議に基づかなければならない。
(他の大学院等の授業科目履修)
第 24 条 学生は，他の大学院，外国の大学院の授業科目又は国際連合大学の教育課程における授業科目を履修することができる。この場合は，研究科において教育上有益と認め，かつ，他の大学院，外国の大学院又は国際連合大学との協議に基づかなければならない。
2

前項後段の規定にかかわらず，外国の大学院にあっては，やむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。
(他の大学院等で修得した単位の認定)

第 25 条 前条の規定により学生が修得した単位は，10 単位を超えない範囲で，第 31 条及び第 32条に定める課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。
(他の大学院等で受ける研究指導)第 26 条 各研究科において教育上有益と認めるときは，他の大学院，外国の大学院，国際連合大学又は研究所等とあらかじめ協議の上，学生に当該大学院，国際連合大学又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし，修士課程(持続性社会創生科学研究科及び医学系研究科の博士前期課程を含む。以下同じ。)の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
2

前項本文の規定にかかわらず，外国の大学院にあっては，やむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。
(入学前の既修得単位等の認定)

第 27 条 各研究科において教育上有益と認めるときは，第 44 条の規定により本大学院に入学した学生が，入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。)又は国際連合大学の教育課程において履修した授業科目について修得した単位を本大学院に入学した後の各研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，10 単位を超えない範囲で第31 条及び第 32 条に定める課程修了の要件となる単位として認定することができる。
(研究科への委任)

第 28 条 第 23 条から前条までの実施に関し必要な事項は，当該研究科において別に定める。

－ 38 －

(教育職員の免許状)
第 29 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める単位を修得しなければならない。
2

前項の規定により各研究科において取得することができる教育職員の免許状の種類及び教科等は，別表第 2 のとおりとする。
(特別の課程)第 30 条 学長は，教育研究の成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するため，
文部科学大臣が別に定めるところにより，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
2

特別の課程の編成等に関し必要な事項は，別に定める。
第 6 章 課程の修了及び学位の授与(博士課程の修了要件)

第 31 条 （略）2

博士後期課程の修了要件は，3 年以上在学し，（中略）工学研究科にあっては 10 単位以上を修得し，更に特別研究を行い，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文を提出して当該研究科の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者と当該研究科委員会において認めた場合には，当該課程に 1 年(標準修業年限を 1 年
以上 2 年未満とした修士課程を修了した者にあっては 3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間とし，大学院設置基準第 16 条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては，3 年から当該課程における在学期間(2 年を限度とする。)を減じた期間とする。)以上在学すれば足りるものとする。

3～4（略）(修士課程の修了要件)
第 32 条 博士前期課程の修了の要件は，2 年以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該博士前期課程の目的に応じ，当該研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者と当該研究科委員会において認めた場合には，1 年以上在学すれば足りるものとする。
2（略）(編入学，転入学等における修了の取扱い)

第 33 条 第 51 条第 1 項及び第 2 項の規定により入学を許可された学生の課程の修了は，在学すべき年限以上在学し，当該課程の定める修了要件を満たすこととする。
(学位授与)
第 34 条 本大学院の課程を修了した者には，鳥取大学学位規則(昭和 35 年鳥取大学規則第 3 号)の定めるところにより，修士又は博士の学位を授与する。
(学位論文及び最終試験)
第 35 条 学位論文の審査及び最終試験は，各研究科委員会で行う。
(論文博士)
第 36 条 論文を提出して博士論文の審査に合格し，かつ，第 31 条に該当する者と同等以上の学力を有することが確認された者には，第 33 条の規定にかかわらず，博士の学位を授与する。

－ 39 －

2 前項の学力認定は，口頭及び筆答による試問とし，外国語は 2 種類を課する。ただし，研究科委員会が認めたときは，1 種類とすることができる。
(学位授与の別規定)
第 37 条 前 3 条に規定するもののほか，学位の授与については，別に定める。
第 7 章 入学，進学，退学，留学，休学，再入学，編入学及び転学(入学時期)
第 38 条 入学の時期は，毎年度学年始めとする。ただし，研究科において必要があるときは，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
第 39 条 （略）(修士課程の入学資格)
第 40 条 修士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

学校教育法第 83 条に定める大学の卒業者

二(略)

三 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
五

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者
七

専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
八文部科学大臣の指定した者

九

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，当該者がその後に当該研究科に入学する場合において，当該研究科における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十 当該研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの
2

前項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，学校教育法第 83 条の大学に
文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，当該研究科が定める大学の単位を優秀な成績で修得したと認めるものを当該研究科に入学させることができる。
(博士後期課程及び連合農学研究科博士課程の入学資格)－ 40 －

第 41 条 （中略）工学研究科の博士後期課程（中略）に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

修士の学位を有する者

二

外国において修士の学位に相当する学位を授与された者

三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位に相当する学位を授与された者
四

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
五

国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者

六

文部科学大臣の指定した者

七

当該研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(入学願書)
第 42 条 本大学院への入学を志願する者は，入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて当該研究科に願い出なければならない。
(入学の選考)第 43 条 入学を志願した者については，当該研究科の定めるところにより選考を行う。
(入学の手続及び許可)
第 44 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，別に定める期日までに所定の書類を提出するとともに所定の入学料を納付しなければならない。
2

学長は，前項の規定により入学手続を完了した者に入学を許可する。
(博士後期課程への進学)

第 45 条 本大学院の修士課程を修了し，引き続き，本大学院の博士課程又は博士後期課程に進学を志願する者（中略）は，当該研究科の定めるところにより選考の上，研究科長が進学を許可する。
(退学)
第 46 条 学生が，病気その他の事由で退学しようとするときは，鳥取大学学生守則（平成 7 年鳥取大学規則 26 号）第 2 条第 1 項で定める保護者等と連署で学長に願い出て許可を受けなければならない。
2

学長は，病気その他の事由で，成業の見込みがないと認めたときは，退学を命ずることができる。
(留学)

第 47 条 第 24 条及び第 26 条の規定に基づき，外国の大学院に留学を志願する学生は，所属研究科長を経て学長の許可を受けなければならない。
2

前項により留学した期間は，第 13 条，第 31 条及び第 32 条の在学期間に算入するものとする。
(休学)

第 48 条 学生が，病気又は特別の事由により 2 月以上修学することのできないときは，学長に願い出て休学の許可を得なければならない。
2

学生で病気のため修学することが適当でないと認める場合は，学長は，これに休学を命ずることができる。

－ 41 －

(休学期間の取扱い)
第 49 条 休学期間は，引き続き 1 年を超えてはならないものとし，延長の必要があるときは，1年を限度として休学期間の延長を許可することができる。
ただし，別に定める特別の事由がある場合は，この限りではない。
2

休学期間は，修士課程にあっては通算して 2 年，（中略）工学研究科の博士後期課程（中略）にあっては通算して 3 年を超えることができない。

3

休学した期間は，第 13 条，第 31 条及び第 32 条の在学期間並びに長期履修学生として認められた者並びに第 51 条第 1 項及び第 2 項の規定により入学を許可された者の在学期間に算入しない。
(休学期間中の復学)

第 50 条 休学期間中にその事由が消滅したときは，学長の許可を得て復学することができる。
(再入学，編入学及び転入学)
第 51 条 本大学院研究科を第 46 条第 1 項の規定により退学した者又は入学料若しくは授業料未納により除籍処分を受けた者が退学又は除籍後再び入学を志願するときは，選考の上入学を許可することができる。
2

他の大学院研究科又は国際連合大学の課程から編入学及び転入学を志願する者については，選考の上入学を許可することができる。

3

再入学，編入学及び転入学を志願する者は，前 2 項に規定するもののほか，入学を志願する者の例による。
(他大学院への転学)

第 52 条 学生が他の大学院に転学しようとするときは，事情によりこれを許可する。
第 8 章 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生及び研究生(特別聴講学生)
第 53 条 研究科の授業科目を履修することを志願する他の大学院，外国の大学院の学生又は国際連合大学の課程に在学する者があるときは，当該大学院等との協議に基づき特別聴講学生として入学を許可することができる。ただし，外国の大学院にあっては，やむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。
2

特別聴講学生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情があるときはこの限りでない。
(特別研究学生)

第 54 条 研究科において研究指導を受けることを志願する他の大学院，外国の大学院の学生又は国際連合大学の課程に在学する者があるときは，当該大学院等との協議に基づき特別研究学生として入学を許可することができる。ただし，外国の大学院にあっては，やむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。
(科目等履修生)
第 55 条 研究科の授業科目中，一科目又は数科目の履修を志願する者があるときは，学生の学修に妨げのない限り，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
2

科目等履修生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情があるときは，この限り
でない。
(聴講生)

第 56 条 研究科の授業科目中，1 科目又は数科目の聴講を志願する者があるときは，学生の学修－ 42 －

に妨げのない限り，聴講生として入学を許可することができる。
2 聴講生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情があるときは，この限りでない。
(研究生)
第 57 条 研究科において特殊事項に関して研究に従事しようとする者があるときは，当該研究科において適当と認め，かつ，学生の研究に支障のない場合に限り，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生の入学許可は，学期の始めとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りでない。
3 研究生の研究期間は，1 年以内とする。
4 前項の研究期間を超えて，なお研究を継続しようとする場合は，事情により許可することができる。
(研究科への委任)
第 58 条 前 5 条に定めるもののほか，特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生及び研究生に関し必要な事項は，当該研究科において別に定める。
(特別聴講学生等に関する実費)
第 59 条 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生及び研究生の研究又は実験に要する実費は，別に負担させることができる。
第 9 章 検定料，入学料及び授業料(検定料及び入学料の額)
第 60 条 学生の検定料及び入学料の額は，鳥取大学学生等の授業料その他の費用の額及びその徴収方法を定める規則(平成 16 年鳥取大学規則第 70 号。以下「学生等の費用規則」という。)に定める額とする。
(検定料及び入学料の不徴収)
第 61 条 特別聴講学生，特別研究学生，現職教育のため任命権者の命により派遣されている研究生及び第 45 条の規定により進学した者の検定料及び入学料は，徴収しない。
2

学長の承認に基づき現職のままで入学した本学附属学校教員(以下「附属学校大学院派遣教員」という。)の入学料は，徴収しない。
(入学料の免除等)

第 61 条の 2 入学前 1 年以内において，入学する者(聴講生，科目等履修生又は研究生として入学する者を除く。以下同じ。)の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)
が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，又はその他の理由により入学料の納付が著しく困難であると認められるとき，その他入学料の納付を免除することに相当の理由があると認められるときは，別に定めるところにより入学料の全額若しくは半額を免除し，又は徴収を猶予することができる。
(授業料の納付)第 62 条 学生の授業料の額は，学生等の費用規則に定める額とし，各年度に係る授業料は，前期及び後期の 2 期に区分し，前期については 5 月末日までに，後期については 11 月末日までにそれぞれ年額の 2 分の 1 に相当する額を納付しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収する。

3

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第 1 項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収する。

－ 43 －

4 特別聴講学生及び聴講生(科目等履修生を含む。)の授業料の額は，学生等の費用規則に定める額とし，聴講又は履修する当初の月に納付しなければならない。ただし，当該特別聴講学生が授業料を相互に徴収しないことを定めた大学間の相互単位互換協定(付属書を含む。)又は協議に基づき受け入れる学生及び外国人留学生である場合は，授業料を徴収しないものとする。
5

特別研究学生及び研究生の授業料の額は，学生等の費用規則に定める額とし，受入れ予定期間に応じ 3 月分に相当する額(3 月未満であるときは，その期間分に相当する額)を，当該期間における当初の月に納付しなければならない。ただし，当該特別研究学生が授業料を相互に徴収しないことを定めた大学間の交流協定(付属書を含む。)又は協議に基づき受け入れる学生及び外国人留学生である場合並びに現職教育のため任命権者の命により派遣されている研究生である場合は，授業料を徴収しないものとする。

6

附属学校大学院派遣教員の授業料は，徴収しない。
(退学者の授業料)

第 63 条 退学した者又は退学を命ぜられた者も，その期の授業料は，納付しなければならない。
(休学者の授業料)
第 64 条 休学を許可された者については，休学を開始した日の属する月の翌月(当該休学開始日
が月の初日であるときは，その日の属する月)から復学した月の前月までの授業料を免除する。
ただし，休学許可の時期が，当該期の授業料の納付期限後である場合は，その期の授業料は免除しない。
(経済的理由等による授業料の免除等)
第 64 条の 2 学生で経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められるとき，その他授業料の納付を免除することに相当の理由があると認めるときは，別に定めるところにより授業料の全額又は半額を免除し，若しくはその徴収を猶予することができる。
(納付した授業料の返付)
第 65 条 納付した検定料，入学料及び授業料は，返付しない。
2

前項の規定にかかわらず，第 62 条第 2 項及び第 3 項の規定により前期及び後期に係る授業料を納付した者が，後期に係る授業料の徴収時期前に休学又は退学したときは，納付した者の申出により当該授業料相当額を返付する。

3

第 1 項の規定にかかわらず，第 62 条第 3 項の規定により授業料を納付した者が，前年度の 3
月 31 日までに入学を辞退したときは，納付した者の申出により当該授業料相当額を返付する。
第 10 章 外国人留学生(外国人留学生)

第 66 条 外国人留学生については，別に定める。
第 11 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 67 条 学生で他の模範となる行為のあった者は，表彰する。
(入学料等未納による除籍)
第 67 条の 2 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可になり，又はその半額を免除されたものが免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に納付すべき入学料を納付しないときは，学長はこれを除籍する。
2

入学料の徴収猶予を許可されたものが猶予期間内に納付すべき入学料を納付しないときは，学長はこれを除籍する。

－ 44 －

3 学生が授業料の納付を怠り督促を受けても，なお納付しないときは，学長はこれを除籍する。
(懲戒)第 68 条 学生で本学の規則に違背し，又は学生の本分に反する行為があった者は，懲戒する。
2

懲戒は，訓告，停学及び退学とする。
第 12 章 教員組織
(教員組織)

第 69 条 本大学院(連合農学研究科を除く。)の授業及び研究指導を担当する教員は，本学の教授及び准教授(それぞれ客員を含む。)，講師並びに助教をもって充てる。
2～3（略）
第 13 章 研究施設及び厚生保健施設(研究施設等の利用)
第 70 条 学生は，本学の図書館及び研究施設並びに厚生保健施設を利用することができる。
第 14 章 その他(学則等の準用)
第 71 条 この学則に定めるもののほか，学生に関して必要な事項は，鳥取大学学則，鳥取大学学生守則及び当該学部規則を準用する。
(大学院学則の改廃)
第 72 条 この学則の改廃は，経営協議会又は教育研究評議会の議を経て，役員会において行う。
附 則(略)
1

この学則は，令和４年４月１日から施行する。

2～4 （略）－ 45 －

別表第 1 収容定員(第 10 条関係)
研究科名

課程名

持続性社会創生

博士課程

専攻名等

入学定

収容定

員

員

博士前期課

地域学専

地域創生コース

10 人

20 人

程

攻

人間形成コース

10 人

20 人

計

20 人

40 人

工学専攻

165 人

330 人

農学専攻

46 人

92 人

国際乾燥地科学専攻

20 人

40 人

計

251 人

502 人

（略）

（略）

（略）

工学専攻

12 人

36 人

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

366 人

841 人

科学研究科

医学系研究科

（略）

工学研究科

博士課程

博士後期課
程

連合農学研究科
共同獣医学研究科
合計

別表第 2 教育職員の免許状の種類及び教科等(第 29 条関係)
研究科名

専攻名等

取得できる免許状
種類

教科・領域

持続性社会

地域学専

地域創生コ

中学校教諭専修免許状

社会

創生科学研

攻

ース

高等学校教諭専修免許状

地理歴史，公民究科(博士前人間形成コ

幼稚園教諭専修免許状

期課程)

ース

小学校教諭専修免許状

工学専攻
農学専攻
国際乾燥地科学専攻

特別支援学校教諭専修免許

知的障害者，肢体不自状由者，病弱者

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科，情報，工業

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科，農業

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状－ 46 －

２．鳥取大学学位規則（抜粋）昭和35年3月11日
鳥取大学規則第3号(趣旨)
第1条 この規則は，学位規則(昭和28年文部省令第9号。以下「省令」という。)第13条第1項の規定に基づき，鳥取大学(以下「本学」という。)において授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
(学位)
第2条 本学において授与する学位は，学士，修士及び博士とする。
(学位授与の要件)
第3条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
2 修士の学位は，本学大学院において修士課程又は持続性社会創生科学研究科若しくは医学系研
究科の前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)を修了した者に授与する。
3 博士の学位は，本学大学院において，博士課程又は医学系研究科若しくは工学研究科の後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)を修了した者に授与する。
4 前項に定める者のほか，博士の学位は，本学に博士論文を提出してその審査に合格し，かつ，
前項に定める者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
(博士論文の提出)
第4条 前条第4号の規定に基づき，学位授与の申請をする者は，学位申請書に学位論文その他当該研究科所定の関係書類及び学位論文審査手数料57,000円を添えて学長に提出するものとする。
ただし，本学大学院の博士課程又は博士後期課程において標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学したときから1年以内に学位論文の審査を申請した場合には，学位論文審査手数料を免除する。
2 前項の学位論文の受理は，当該研究科委員会の議を経て，学長が決定する。
3 受理した学位論文及び学位論文審査手数料は，いかなる理由があってもこれを返付しない。
(試験)第5条 前条により学位論文を受理したときは，学位論文の審査のほか，外国語及びその専攻学術について，本学大学院の博士課程又は博士後期課程において所定の単位を修得した者と同等以上の学力を有することを確認するため，試問を行う。
2 前項の試問は，口頭及び筆答により行い，外国語については2種類を課する。ただし，研究科委員会が認めたときは，1種類とすることができる。
3 （略）4 本学大学院の医学系研究科若しくは工学研究科の博士後期課程又は連合農学研究科博士課程
において3年以上在学し，所定の単位を修得して退学した者(工学研究科にあっては更に特別研究及び特別実験を行った上で退学した者)が，退学したときから3年以内に論文を提出するときは，第1項の試問を行わないことがある。
(論文の審査)第6条 学位論文の審査は，各研究科委員会において行う。
2 前項の審査に当たっては，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
3 研究科委員会は，学位論文の審査のため必要があるときは，学位申請者に対して学位論文の副本，訳本及び標本等の提出を求めることができる。
4 博士の学位論文の審査は，原則として受理後1年以内に終了するものとする。
5 修士の学位論文の審査は，在学期間中に終了するものとする。
(研究科委員会の議決)
第7条 研究科委員会は，第3条第2号から第4号までに規定する当該学位授与の可否について議決－ 47 －

する。
2 前項の委員会は，委員総数(海外渡航中の者及び長期療養中の者を除く。)の3分の2以上(連合
農学研究科にあっては過半数)の出席がなければ開くことができない。
3 第1項の議決は，出席委員の3分の2以上(連合農学研究科にあっては4分の3以上)の賛成を要する。
(学長への報告)第8条 教授会が第3条第1号の議決をしたときは，学部長は，速やかに文書をもって学長に報告しなければならない。
2 研究科委員会が前条の議決をしたときは，研究科長は，速やかに文書をもって学長に報告しなければならない。
(学位記の交付)第9条 学長は，前条の報告に基づき，学位記を授与する。
2 学位記を授与できないと決定した者には，その旨を通知する。
3 学位記の様式は，別紙様式第1から別紙様式第10までのとおりとする。
4 本学（農学部共同獣医学科を除く。）を卒業した者に交付する学位記の様式は，別紙様式第1又は別紙様式第2のいずれかとする。
(論文の要旨及び論文審査の結果の要旨の公表)
第10条 本学は，博士の学位を授与した日から3月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第11条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位授与の日から1年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位授与の前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない理由がある場合には，研究科委員会の議を経て学長の承認を受け，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネ
ットの利用により行うものとする。
(専攻分野の名称)
第11条の2 本学は，学位を授与するに当たっては，別表に掲げる区分により，専攻分野の名称を付記するものとする。
2 第3条第4号の規定により授与される学位に付記する専攻分野の名称は，別表の規定を準用する。
(学位の名称の使用)第12条 本学の学位を授与された者が，学位の名称を用いるときは，本学の名称を付記するものとする。
(学位授与の取消し)第13条 学位を授与された者が，その名誉を汚辱する行為をしたとき又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，教育研究評議会の議決により学位の授与を取り消すことができる。
(学位授与の報告)第14条 学長は，博士の学位を授与したときは，省令第12条の規定に基づき，文部科学大臣に報告書を提出するものとする。
(雑則)
第15条 この規則に定めるもののほか，学位授与に関し必要な事項は，各学部又は各研究科において別に定める。

－ 48 －

1
2

附 則（略）
この規則は，令和２年４月１日から施行する。
（略）
別紙様式第1～第10（略）別表(第11条の2関係)
学位
学部，研究科名
学士 地域学部

付記する専攻分野の名称（略）

付記する専攻分野の英文名称
（略）

医学部

（略）

（略）

工学部

工学

Bachelor of Engineering

農学部

（略）

（略）

修士 持 続性 社会 創生 科 地域学(地域学専攻地域創生
学研究科
コースの博士前期課程を修了した者)
教育学(地域学専攻人間形成
コースの博士前期課程を修了した者)
工学又は学術(工学専攻の博士前期課程を修了した者)
農学(農学専攻の博士前期課程を修了した者)
農学又は学術(それぞれ国際
乾燥地科学専攻の博士前期課程を修了した者)
医学系研究科（略）
博士 医学系研究科

Master of Regional Sciences

Master of Education

Master of Engineering
Master of Philosophy
Master of Agriculture
Master of Agriculture
Master of Science
（略）

（略）

（略）

工学研究科

工学

Doctor of Engineering

連合農学研究科（略）（略）

共同獣医学研究科（略）（略）－ 49 －

３．鳥取大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
平成 16 年 4 月 1 日
鳥取大学規則第 43 号
（目的）
第 1 条 この規程は，鳥取大学（以下「本学」という。
）におけるハラスメントの防止及びハラス
メントに起因する問題が生じた場合の適切な対処等に関し必要な事項を定めることにより，もって就学，就労，教育及び研究（以下「就学・就労等」という。）に係る環境の維持及び改善を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一ハラスメント セクシュアル・ハラスメント，アカデミック・ハラスメント，パワー・ハ

ラスメント，妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントその他ハラスメントをいう。
二セクシュアル・ハラスメント

相手の意に反する性的な言動又は性別による差別的言動をいう。
三

アカデミック・ハラスメント

教育上若しくは研究上の地位又は人間関係等の優位性を背景に，その立場又は職務権限を濫用し，教育又は研究の適正な範囲を超えて行う不適切な言動をいう。
四パワー・ハラスメント

職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより，職員の就業環境が害されるものをいう。
五

妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント 職務上優位にある職員による，又は職員間における，妊娠，出産，育児，介護に関する制度等の利用又は妊娠したこと等に関する不適切な言動をいう。
六その他ハラスメント 前 4 号に掲げるもの以外の相手の意に反する不適切な言動をいう。

七

ハラスメントに起因する問題

ハラスメントのために，構成員の就学・就労等の環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して，構成員の就学・就労等において不利益を受けることをいう。
八

構成員 本学のすべての役員，職員，学生，生徒，児童，幼児，大学に派遣されている派遣労働者並びにその他大学において修学，教育，研究，研修及び受講する者をいう。
九

構成員等 構成員並びに学生等の保護者，患者及び大学に関係のある業者等をいう。

十

職員 本学に勤務するすべての職員をいい，契約職員を含む。

十一 部局等 本学の学長室，大学評価室，監査室，事務局，地域学部，医学部（医学系研究科を含む。
），工学部（工学研究科を含む。），農学部，持続性社会創生科学研究科，連合農学研
究科，共同獣医学研究科，附属図書館，附属学校部，医学部附属病院，乾燥地研究センター，
国際乾燥地研究教育機構，教育支援・国際交流推進機構，研究推進機構，地域価値創造研究
教育機構，総合メディア基盤センター，染色体工学研究センター，保健管理センター及び技術部をいう。

－ 50 －

十二部局長

前号に規定する部局等の長をいう。ただし，監査室にあっては，事務局長とする。
（大学の責務）
第 3 条 本学は，ハラスメントが構成員の人権や就学・就労等の権利等を侵害するものであり，
あってはならないものであるという認識のもとに，ハラスメントの防止等に取り組むものとす
る。
（構成員の責務）
第 4 条 すべての構成員は，ハラスメントが許されないことを正しく認識して相互に人権を尊重し，ハラスメントの防止に協力しなければならない。
（学長等の責務）
第 5 条 学長は，構成員に対し，ハラスメントがないキャンパス環境を維持するため，本学におけるハラスメントの防止のために必要な措置を講じるものとする。
2

部局長は，当該部局等におけるハラスメントの防止等のために必要な措置を講じるものとする。

（監督者の責務）
第 6 条 構成員を監督する地位にあるものは，ハラスメントを防止し，及び排除するため，次に掲げる事項を行うものとする。
一

日常の執務を通じた指導等により，構成員のハラスメントに関する注意を喚起するとともに，認識を深めさせること。
二構成員の言動に十分な注意を払うことにより，職場内等にハラスメント又はハラスメントに起因する問題が発生しないよう配慮すること。
（相談窓口）
第 7 条 本学に，構成員等からのハラスメントに関する相談（以下「相談」という。
）に対応するため，相談窓口を置く。
2

相談は，ハラスメントを受けた本人のみが行うことができる。ただし，障害等が理由で，本人が相談することが困難である等，特段の事情がある場合は，この限りでない。

（ハラスメント相談員）
第 8 条 相談窓口にハラスメント相談員（相談に対応する職員をいう。以下「相談員」という。）
を置き，次に掲げる者をもって充てる。
一 鳥取大学学生相談室相談員のうち，各学部から推薦された教員
二 保健管理センターの教員 1 人

2

三附属学校部教員 2 人

四総務企画部人事課長

五

米子地区事務部総務課長

六

医学部附属病院看護部長

七その他学長が指名する者

前項第 2 号，第 3 号及び第 7 号の相談員の任期は 2 年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任の者又は増員による者の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。

3

相談員は，学長が任命する。

4

第 1 項に掲げる者のほか，学長は必要に応じて学外の専門家の中から相談員を置くことがで－ 51 －

きる。
（相談員の任務）
第 9 条 相談員は，相談に真摯に対応するとともに，当該相談があった事実，当該相談においてハラスメントを受けたものとして申し立てた者（以下「申立者」という。）の意向等について，所定の様式によりハラスメント相談記録を作成し，次条に規定するハラスメント防止・対策委
員会委員長に速やかに報告しなければならない。
2

相談員は，相談に関する対応能力の向上に努めなければならない。

3

相談員の相談への対応方法については，別に定める。

（ハラスメント防止・対策委員会）
第 10 条 本学に，ハラスメントを防止し，対策等を講じるため，鳥取大学ハラスメント防止・対策委員会（以下「防止・対策委員会」という。）を置く。
2

防止・対策委員会は，学長の指示のもとに，次に掲げる事項を審議及び検討する。
一

ハラスメントの防止に関する基本的方針

二

ハラスメントの事実関係の調査，措置及び環境改善等

三

ハラスメントの被害救済等に関し必要な措置

四ハラスメントの防止に関する研修，支援策等

3

防止・対策委員会は，前項の事項について，学長の命を受け必要な措置等を実施することができる。

4

防止・対策委員会は，次の者をもって構成する。
一

理事（教育担当）

二

理事（総務担当）

三

各学部の副学部長 各 1 人

四相談員のうちから学長が指名する者 若干人

五ハラスメントの防止に関し専門的知識を有する者で学長が指名する者 若干人

六

総務企画部長七

学生部長

5

前項第 5 号の委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任の者又は増員による者の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。

6

防止・対策委員会に委員長を置き，学長が指名する理事をもって充てる。

7

委員長は，防止・対策委員会を招集し，その議長となる。

8

委員長は，前条第 1 項の規定により相談員から報告があったときは，速やかに防止・対策委員会を招集しなければならない。この場合において，当該事案の申立者若しくは申立者に対してハラスメントを行ったとされる者（以下「被申立者」という。
）となった委員又は当該事案の申立者及び被申立者（以下「当事者」という。
）との間に特別な利害関係がある委員は，委員会の審議に加わることはできない。

9

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名した委員が，その職務を代理する。

10 防止・対策委員会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
11

防止・対策委員会は，出席委員の 3 分の 2 以上をもって議決する。

12

防止・対策委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を出席させ，その意見を聴くことが－ 52 －

できる。
（緊急措置）
第 11 条 委員長は，第 9 条第 1 項の規定により相談員から報告のあった事案について，緊急の対応を要すると判断した場合は，防止・対策委員会に諮る前に，関係部局長と協議の上，緊急措置を講ずることができる。
2

委員長は，必要に応じ，学長へ前項の事案について報告するものとする。

（関係部局長への調整の要請）
第 12 条 委員長は，第 9 条第 1 項の規定により相談員から報告のあった事案について，関係部局等において当事者双方の主張を公平な立場で調整し，問題解決を図ることが妥当であると判断した場合は，防止・対策委員会に諮る前に，関係部局長に調整を要請することができる。
2

委員長は，必要に応じ，学長へ前項の事案について報告するものとする。

3

関係部局長は，委員長から調整の要請があった場合は，これに従い適切な措置を講じなければ
ならない。

4

委員長は，調整に当たり，必要と認める場合は，当該事案の相談を受けた相談員に協力を要請することができる。

5

委員長は，当該事案が関係部局長の調整では解決できなかった場合は，防止・対策委員会に諮り適切な措置を講じるものとする。

6(略)（事実関係の調査）
第 13 条 防止・対策委員会は，第 9 条第 1 項の規定により相談員から報告のあった事案について，事実関係を調査する必要があると判断したときは，その調査に当たるため，ハラスメント
調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
2

防止・対策委員会は，調査委員会を設置した場合は，申立者にその旨を通知する。

3

調査委員会の委員は，調査対象となる事案に応じて，防止・対策委員会の選考により学長が指名するものとする。ただし，調査の公平性・中立性の観点から，当該事案の相談員又は当該事案の当事者との間に特別な利害関係がある者を指名することはできない。

4

調査委員会の委員には，学外者を加えることができる。

5

調査委員会は，必要に応じ委員以外の者の意見を聴くことができるものとする。

6

調査委員会は，当事者その他関係者から公正な事情聴取を行い，所定の様式により調査結果を速やかに防止・対策委員会に報告する。

7

第 3 項から前項までに定めるもののほか，調査委員会の運営に関し必要な事項は，調査委員会
が別に定める。

（防止・対策委員会による認定等）
第 14 条 防止・対策委員会は，前条第 6 項による報告があったときは，当該報告に基づき，ハラスメントの有無の認定及び講ずべき措置等について審議を行うものとする。
2

委員長は，前項による審議の結果を，関係資料を添えて速やかに学長に報告するものとする。

3

委員長は，ハラスメントの有無の認定結果及び実施しようとする措置等を速やかに当事者に通知するものとする。

－ 53 －

（不服申立て）第 15 条 当事者は，前条第 3 項の規定により通知のあった認定結果に不服があるときは，当該通知を受理した日の翌日から起算して 14 日以内（ただし，当該期間の末日が休日（鳥取大学職員の勤務時間及び休暇等に関する規程（平成 16 年鳥取大学規則第 45 号）第 7 条に規定する休日をいう。以下この項において同じ。
）に該当する場合は，当該末日の直後の休日以外の日を当該期間の末日とする。
）に，1 回に限り防止・対策委員会に対して不服申立てをすることができる。
2

前項の不服申立ては，書面により行う。

（再調査）
第 16 条 防止・対策委員会は，前条の規定により当事者から不服申立てがあったときは，当該不服申立てに基づき審議し，次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は，ハラスメント再調
査委員会（以下「再調査委員会」という。）を設置して再調査を行うものとする。
一 調査に手続上の重大な瑕疵が認められる場合
二 事実認定に影響を及ぼす新たな証拠が提出された場合
三 事実認定に影響を与えた証拠が虚偽であると証明された場合
四 その他再調査の実施により事実認定に影響が及ぶと判断される根拠がある場合
2防止・対策委員会は，再調査を行う場合はその旨を当事者に，再調査を行わない場合はその理由を付して不服申立てを行った者に通知するものとする。

3

再調査委員会の委員の選考及び再調査実施後の防止・対策委員会の手続については，第 13 条
及び第 14 条の規定を準用する。この場合において，防止・対策委員会が必要と認めた場合は，当該不服申立てに係る調査委員会の委員の全部又は一部を再調査委員会の委員に指名すること
ができる。

4

第 2 項の通知及び再調査の結果に対する不服申立ては認めない。

（調査結果への対処）
第 17 条 学長は，第 14 条第 2 項（前条第 3 項の規定により準用する場合を含む。）の報告に基づき，ハラスメントの事実を認定し，かつ，懲戒処分等の必要性を認めた場合は，学内規則に基づき措置を講ずるものとする。
（専門部会）
第 18 条 防止・対策委員会に，第 10 条第 2 項第 1 号に掲げる事項を専門的に審議するため，専門部会を置くことができる。
2

前項の専門部会に関し必要な事項は，別に定める。

（不利益取扱の禁止）
第 19 条 役員及び職員は，相談，相談に係る事実関係の調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした構成員等に対し，そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（人権の尊重及び守秘義務）
第 20 条 相談の当事者は，正当な理由なく相談の内容を第三者に伝える等，一方的に関係者のプ
ライバシーを侵し，名誉を傷つけ，人権を損なうような言動を行ってはならない。
2

防止・対策委員会委員，調査委員会委員，相談員その他ハラスメントに起因する問題の解決に向けた諸手続に関与した者（調査委員会で証言を行った者を含む。）は，当事者その他関係者のプライバシー，名誉その他の人権を尊重するとともに，正当な理由なく知り得た情報を漏らし－ 54 －

てはならない。
（事務）第 21 条 この規程に関する事務は，関係部局等の協力を得て総務企画部人事課において処理する。
（雑則）
第 22 条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，学長が別に定める。
（略）
附

則

この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

－ 55 －

４．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻における早期修了に係る取扱規程
平成３０年３月１９日
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻規則第１号（趣旨）
第１条 この規程は，鳥取大学大学院学則（平成１６年鳥取大学規則第５６号）第３２条第１項ただし書の規定に基づき，持続性社会創生科学研究科工学専攻（以下「本専攻」という。）
における標準修業年限未満の在学期間での修了（以下「早期修了」という。
）に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（早期修了の時期）
第２条 早期修了は，１年次の３月に修了するもの（以下「１年次早期修了」という。
）及び２
年次の９月に修了するもの（以下「２年次早期修了」という。）とする。
（早期修了の申請の要件）
第３条 早期修了を希望し申請する学生（以下「申請者」という。
）は，次条に定める申請の手続時に次の各号の要件を満たしていなければならない。ただし，２年次早期修了の申請者のうち鳥取大学大学院工学研究科（博士後期課程）の入学者選抜試験（以下「博士後期課程入試」という。
）を受験予定又はこれに合格した者で，同研究科に進学予定の者については，第１号の要件を満たすことを要しないものとする。
一 本専攻入学前又は在学中に権威ある学術雑誌等において査読付き学術論文（共著論文の場合は，申請者が筆頭著者であるものに限る。）を１編以上発表していること，又は掲載が決定していること。
二 修了に必要な単位について，次のいずれかの要件を満たすこと。
ア １年次早期修了の場合１年次前期終了時に１５単位以上を取得し，かつ，履修した授業科目の成績について９０点以上の科目が１０単位以上であること。
イ

２年次早期修了の場合

１年次後期終了時に２０単位以上を取得し，かつ，履修した授業科目の成績について９０点以上の科目が１５単位以上であること。
（申請の手続）第４条 申請者は，次の各号に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を専攻長に提出するものとする。ただし，２年次早期修了の申請者のうち，博士後期課程入試を受験予定で，かつ，前条第１号の要件を満たさない者及び博士後期課程入試に合格した者については，第３号に掲げる申請書類の提出を要しないものとする。
一 早期修了申請書（別紙様式第１号）
二 指導教員の所見（別紙様式第２号）
三 前条第１号の要件を満たすことを証明する書類
四 進学許可書の写し（博士後期課程入試合格者のみ）
２

前項の申請書類の提出期限は，１年次早期修了については１年次前期の成績開示後， ２年次早期修了については１年次後期の成績開示後のそれぞれ１４日以内とする。

－ 56 －

（早期修了候補者の決定及び推薦）
第５条

専攻長は，申請書類に基づき，代議員会における審査及び専攻会議の議を経て，申請者を早期修了の候補者（以下「早期修了候補者」という。
）に決定したときは，当該早期修了候補者を持続性社会創生科学研究科長に推薦する。
（修了要件）
第６条

早期修了候補者の本専攻の修了の要件は，第２条に定める早期修了の時期に，次の各号の要件を満たすこととする。
一修了に必要な３０単位（必修科目を含む。
）を取得し，かつ，履修した授業科目の成績について９０点以上の科目が１５単位以上であること。

二必要な研究指導を受け，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格すること。

三

研究の進捗状況等について，次のいずれか２つ以上の発表をすること。ただし，査読付
き学術論文を１編以上発表又は掲載が決定している者については，次のア又はイのいずれかにおいて発表することで足りる。
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻修士学位審査規程（平成 29 年鳥取ア大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻規則第８号）に定める修了判定に係る特定課題研究成果発表会
イ

鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻修士学位審査規程に定める修了判定に係る学位論文公聴会
博士後期課程の進学を希望する専攻が実施する事前審査エ

博士後期課程入試に係る口述試験

四ウ

２年次早期修了者のうち，博士後期課程入試を受験予定として申請した者は，進学を希望する専攻が実施する事前審査及び博士後期課程入試に合格すること。

２

専攻長は，早期修了候補者が前項の修了の要件を満たしているか否かについて，専攻会議の議を経て決定し，持続性社会創生科学研究科長に報告する。
附 則１

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。

２

平成３０年度に２年次早期修了を希望する者の申請書類の提出期限は，第４条第２項の規定にかかわらず，平成３０年５月３１日とする。
附 則
この規程は，平成３０年５月２１日から施行する。
附 則１

この規程は，平成３１年３月１９日から施行する。

２

平成３１年度に２年次早期修了を希望する者の申請書類の提出期限は，第４条第２項の規定にかかわらず，平成３１年４月９日とする。
別紙様式第 1 号～第 2 号（略）－ 57 －

５．鳥取大学における長期履修学生の取扱いに関する要項
平成１７年 ９月 ５日学長裁定
平成２０年１２月１１日一部改正
平成２６年 ３月３１日一部改正
平成２９年 １月１７日一部改正（趣旨）
第１条 この要項は，鳥取大学学則（平成１６年４月９日鳥取大学規則第５５号。以下「学則」という。）第２０条及び鳥取大学大学院学則（平成１６年４月９日鳥取大学規則第５６号。以下「大学院学則」という。）第１２条の規定に基づき，鳥取大学における長期履修学生の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（申請の資格）第２条 長期履修を申請することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）職業を有している者（自ら事業を行っている者，アルバイト・パートタイムに従事する者を含む。）。ただし，給与の支給を受けて職務を免除されている者，修学に影響を与えない範囲での軽微なアルバイト・パートタイムに従事する者については，適用を認めない。
（２）育児又は親族の介護を行う必要がある者（３）視覚，聴覚，肢体その他の障害があるため長期にわたり修学に相当な制限を受けると認められる者（４）その他，各学部長又は各研究科長（以下「各学部長等」という。）が必要と認めた者（申請手続等）第３条 長期履修の申請手続は次のとおりとする。
（１）新たに入学する者は，入学手続期間に長期履修の申込みを行い，入学時に長期履修申請書（別紙様式第１号）を各学部長等に提出しなければならない。
（２）在学生は，希望する申請期間の前年度の２月末（９月卒業（修了）予定の場合は８月末）までに長期履修申請書（別紙様式第１号）を各学部長等に提出しなければならない。
（許可）
第４条 前条の規定による申請があったときは，当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て，各学部長等が許可する。
２ 各学部長等は，前項により許可したときは，学長へ報告するとともに，本人へ許可書を交付する。
（長期履修の期間）
第５条 長期履修することができる期間は，学則第１９条又は大学院学則第１１条に定める修業年限又は標準修業年限の２倍の年数を限度とする。
（長期履修期間の変更）
第６条 長期履修学生で特別な事情があると認められた者は，原則として，１回に限り，長期履修
期間を短縮又は延長することができる。
この場合，希望する短縮又は延長後の履修期間の終期が属する年度の前年度の２月末（９月卒－ 58 －

業（修了）予定の場合は８月末）までに，長期履修期間変更申請書（別紙様式第２号）を各学部長等に提出しなければならない。
（長期履修期間変更の許可）
第７条 長期履修期間変更の許可については，第４条の規定を準用する。ただし，短縮する場合は，修業年限又は標準修業年限を下回ることはできない。
（資格の喪失）第８条 長期履修学生としての資格を喪失した場合は，速やかにその旨を各学部長等に申し出なければならない。この場合において，当該学生が在学すべき期間及び最長在学年限は，資格を喪失するまでの履修実績を考慮して，当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て，各学部長等が決定する。
附則

この要項は，平成１７年９月５日から施行する。
附則

この要項は，平成２０年１２月１１日から施行する。
附則

この要項は，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この要項は，平成２９年１月１７日から施行する。

－ 59 －

別紙様式第１号長

鳥取大学期 履 修 申 請 書
年

月

月

日生

日

学部長（研究科長） 殿学部（研究科）名学科（専攻）名
入学年度
学生番号
ふりがな
氏
名
生年月日
現住所
連絡先
（

年度

年
）

－

下記のとおり長期履修を申請します。
記
１．履修期間

年

月

日 ～

年

月

日（

年間）

２．申請理由（該当する番号に◯をして下さい。
）➀ 職業を有するため （勤務先名称，勤務の形態，勤務状況等詳細が分かるものを提出して下さい（在職証明書等）。
）➁ 育児のため（出産（予定）日，他の養育者の有無等育児の具体的状況が分かるものを提出して下さい（母子健康手帳の写し等）。
）➂ 親族の介護のため （要介護の親族の氏名，続柄，年齢，同居の有無，要介護の具体的内容が分かるものを提出して下さい（要介護認定書の写し等）。
）➃ 視覚，聴覚，肢体その他の障害のため（障害の具体的内容がわかるものを提出して下さい（身体障害者手帳の写し，身体障害者手帳が無い場合には医師の診断書）
。
）
➄ その他
（申請する理由を具体的に記入したものを添付して下さい。様式は任意です。
）
履修計画（具体的に記入してください。
）

指導教員の承認印－ 60 －

別紙様式第２号長

鳥取大学期 履 修 変 更 申 請 書
年

月

月

日生

日

学部長（研究科長） 殿学部（研究科）名学科（専攻）名
入学年度
学生番号
ふりがな
氏
名
生年月日
現住所
連絡先
（

年度

年
）

－

下記のとおり長期履修の変更を申請しますので，許可くださるようお願いします。
記
許可された履修期間
変更後の履修期間

年
年

月
月

日 ～
日 ～

年
年

月
月

申請理由（具体的に記入してください。
）

履修計画（具体的に記入してください。
）

指導教員の承認印－ 61 －

日（
日（

年間）
年間）

６．鳥取大学における成績等の評価及び GPA 制度に関する要項
令和５年１月２４日
理事（教育担当）裁定（趣旨）
第１条 この要項は，鳥取大学単位認定規則（平成５年鳥取大学規則第２号）その他鳥取大学（以下「本学」という。）における関係規則等に定める成績等の評価又はこれに関連する事項について，本学における成績等の評価及びグレード・ポイント・アベレージ（履修科目の成績等の平均値をいう。以下「ＧＰＡ」という。）制度の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この要項は，成績等の評価及びＧＰＡ制度の取扱いについて必要な事項を定めることにより，教育課程を通じて，学生の学修意欲の向上及び適切な修学指導に資することを目的とする。
（評語，評価基準及びＧＰ）
第３条 学生が履修した授業科目の成績等に関する評語及び基準並びにグレード・ポイント（各評語に与えられる数値。以下「ＧＰ」という。）は，次表のとおりとする。
表 １ 100 点満点で採点して成績を判定する授業科目
区分

合格

不合格

準

GP

評語

評点

基

S

90～100

修得した知識・技能を相互に関連付けて応用できる。

4

A

80～89

基礎知識・技能を発展させた知識・技能を修得している。

3

B

70～79

到達目標を達成し，基礎知識・技能を修得している。

2

C

60～69

F

0～59

到達目標を達成し，最低限必要な基礎知識・技能を修得している。
到達目標を達成していない，また授業の基礎知識・技能を修得できていない。

10

表 ２ 単位の認定ができない授業科目
区分

評語

評点

基

準

GP

履修登録は行ったが，「鳥取大学単位認定規則」で定める
不履修

E

無

出席回数に達していない。若しくは単位の認定試験を受験していない。
（論文及びレポート等の未提出を含む。）又は不正行為により単位が認定されない。

－ 62 －

0

表 ３ 合否により成績を判定する授業科目
区分

評語

基

合格

P

到達目標を達成している。

不合格

F

到達目標を達成していない。

準

表 ４ 鳥取大学学則（平成 16 年鳥取大学規則第 55 号）第 32 条及び鳥取大学大学院学則（平成 16 年鳥取大学規則第 56 号）第 27 条の規定により既修得単位として認定をした授業科目
区分

評語

認定

N

基

準

到達目標を達成している。

（ＧＰＡの種類と算出方法）
第３条

ＧＰＡは，当該学期における学修の状況及び成果を示す指標（以下「学期ＧＰＡ」という。），当該学年における学修の状況及び成果を示す指標 （以下「学年ＧＰＡ」という。），
及び在学中における全期間の学修の状況及び成果を示す指標（以下「累積 ＧＰＡ」という。）の３種類とする。
２ 学期ＧＰＡ，学年ＧＰＡ及び累積ＧＰＡ算出の計算式は，次の各号に掲げるとおりとし，算出された数値の少数点第３位以下は四捨五入するものとする。
一

学期 ＧＰＡ 算出の計算式（当該学期の各履修登録科目の単位数×当該科目の GP）の総和
学期 GPA=−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
当該学期における履修登録科目の総単位数

二

学年 GPA 算出の計算式（当該学年の各履修登録科目の単位数×当該科目の GP）の総和
学年 GPA=−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
当該学年における履修登録科目の総単位数

三

累積 GPA 算出の計算式（在学全期間の各履修登録科目の単位数×当該科目の GP）の総和
累積 GPA=−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
在学全期間における履修登録科目の総単位数（ＧＰＡ算出の対象授業科目）
第５条 ＧＰＡの算出の対象は，各学部・各研究科（以下「学部等」という。）の履修規則等に規定する卒業要件に係る授業科目とする。
２

不正行為により単位が認定されなかった授業科目については，履修歴があったものと取－ 63 －

り扱い，ＧＰＡ 算出の対象とする。
３ 不合格と評価された授業科目又は不履修とされた授業科目については，後に再履修によって合格となった場合であっても，不合格又は不履修の際のＧＰを含めた全てのＧＰを
ＧＰＡ算出の対象とする。
４ 前３項の規定にかかわらず，次に掲げる授業科目については，ＧＰＡ算出の対象としない。
一

合否で成績を判定する授業科目

二

鳥取大学学則第３２条及び鳥取大学大学院学則第２７条の規定により既修得単位として認定をした授業科目
三

学部等においてＧＰＡ算出の対象から除外する指定をした授業科目（休学した学生の履修科目の取扱い）
第６条 休学に伴い単位が認定されなかった授業科目は，履修歴がなかったこととして取り扱う。ただし，休学が許可される前に単位が認められた授業科目については，修得単位を認め，ＧＰＡ算出の対象とする。
（ＧＰＡの表示）第７条 学務支援システムの成績修得状況において，学期ＧＰＡ，学年ＧＰＡ及び累積ＧＰＡを表示する。
（ＧＰＡの活用）第８条 本学は，ＧＰＡを教育内容等の改善，履修指導，学修支援，学生生活支援等に活用するものとする。
（雑則）
第９条 この要項に定めるもののほか，成績評価及びＧＰＡ制度の実施について必要な事項
は，教育支援委員会の議を経て，理事（教育担当）が定める。

附

則

１

この要項は，令和５年４月１日から施行する。

２

令和４年度以前に入学した者及び当該者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者については，第３条の表に示す評語のＳをＡに，ＡをＢに，ＢをＣに，ＣをＤに，
ＰをＳにそれぞれ読み替えて適用する。

３

成績の評価基準（平成２０年度第１０回教育支援委員会承認）及び受験不正行為により単位を認定されない学生及び学期の中途で休学した学生の履修歴についての申合せ（平成１７年度第６回教育支援委員会承認）は廃止する。

－ 64 －

７．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科規則
平成２９年４月１日
鳥取大学大学院持続性社会
創生科学研究科規則第１号
（趣旨）
第１条

鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科（以下「本研究科」という。）に関する事項

は，鳥取大学大学院学則（平成１６年鳥取大学規則第５６号。以下「大学院学則」という。）に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（専攻及び教育コース）
第２条 本研究科の専攻に，履修上の区分として次の教育コースを置く。
専攻名

教育コース名地域学専攻

地域創生コース，人間形成コース

工学専攻

機械宇宙工学コース，情報エレクトロニクスコース，化学バイオコース，社会システム土木コース

農学専攻

里地里山環境管理学コース，植物菌類生産科学コース，農芸化学コース

国際乾燥地科学専攻

一般コース，特別コース（教育目標）
第３条 本研究科は，専門分野における高度な知識・技術と実践的能力を持ち，専門分野を超えた持続性社会創生に関わる幅広い知識に基づく俯瞰的な思考力を身に付け，国内外の社会の様々な場において，持続性社会創生に向けてのイノベーション創出に貢献できる高度専門職業人を養成することを教育目標とし，各専攻の教育目標は，次の各号に掲げるとおりとする。
一 地域学専攻は，個性豊かで持続可能な地域の創生，生涯発達・地域教育に立脚した人間形成のために，地域を総合的に把握する能力を有し，かつ高度で専門的な知識と実践力を兼ね備えた人材を養成することを教育目標とする。
二 工学専攻は，最新科学技術教育と実践教育のもと，先端ものづくり技術，高度情報社会技術，高度な化学バイオ技術，生存基盤を支える社会技術を体系的に修得させるとともに，それらを駆使して持続性社会の創生のために工学分野の多様なニーズに対応できる高度専門技
術者・研究者を養成することを教育目標とする。
三 農学専攻は，生物資源の取り扱いに関する正しい知識と倫理感を備え，先進的な生物生産技術，バイオテクノロジーや環境保全・修復技術，経済的・経営的分析に関する知識と技術を修得し，問題点を多角的に捉える学際性をもって地域と地球の持続的な発展に貢献する人
材を養成することを教育目標とする。
四 国際乾燥地科学専攻は，乾燥地における農業，環境保全に関する知識・技術を修得し，併せて多様な文化や住民の生活の質に関わる人文・社会科学の知識を身に付け，地球規模で生じている自然及び人類的課題の解決策をグローバルな視点によって導き出し，自然と調和する循環型社会の創生のために国際的に活動できる人材を養成することを教育目標とする。

－ 65 －

（修了要件）第４条 本研究科の修了の要件は，２年以上在学し，所定の授業科目３０単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。
ただし，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条に基づき，特に優れた業績をあげ，大学院に１年以上在籍した者については，在学期間を２年未満とすることができる。
また，大学院学則第１２条の規定による長期履修制度による場合の在学期間は，最長４年間とする。
（授業及び研究指導）第５条 本研究科の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（教育課程）
第６条 前条の授業科目に係る教育課程表は，各専攻において定める。
（指導教員等）第７条

専攻長は，授業科目の履修，学位論文の作成等に関し指導助言を行うため，当該専攻に入学した学生に指導教員を置く。
２

専攻長は，前項の指導教員に加えて，指導教員を補助する副指導教員を置くことができる。

３

専攻長は，各専攻が定める会議の議を経て，前２項に掲げる指導教員及び副指導教員を指名する。

４

指導教員は，毎年学生が作成した研究計画に基づき，各専攻が定める様式の研究指導計画書を作成し，学生に研究題目及び指導計画を明示するものとする。
（既修得単位の認定）

第８条 研究科は，専攻長が本研究科に入学前の既修得単位を認定した場合は，大学院学則第２７条に定める教育上有益であるものと認めるものとする。
２

前項の規定により修得したものと認定された授業科目の単位数のうち，各専攻が定める範囲
で，課程修了の要件となる授業科目の単位数とすることができる。
（教育方法の特例）

第９条

教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（教育職員の免許状）
第１０条

教育職員免許法に定める免許状取得を希望する者は，各専攻が定める所定の単位を修得しなければならない。
(鳥取大学地域戦略プログラム)
第１１条

持続可能な社会の創生に関する知識を広げるために，鳥取大学の強み・特色である乾燥地開発と地域創生について体系的に学び，ユニークな人材を養成するため，本研究科に鳥取大学地域戦略プログラムを置く。
２

鳥取大学地域戦略プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（転専攻）

第１２条

本研究科の学生で，本研究科の他の専攻への転専攻を志願する者があるときは，当該専攻に欠員のある場合に限り，選考の上，許可することがある。
（修士論文）
第１３条

修士論文を提出できる者は，課程修了に必要な３０単位以上を修得した者又は修得見－ 66 －

込みの者であって，かつ，必要な研究指導を受けた者とする。
２

修士論文審査及び最終試験に関する取扱いは，各専攻において別に定める。
（課程修了の判定）

第１４条

研究科長は，各専攻から課程修了の可否に係る報告を受けて研究科委員会でその可否を判定したときは，速やかに学長に報告しなければならない。
（専攻への委任）第１５条

第４条から第１３条まで（第１１条を除く。）の規定の実施に関し必要な事項は，各専攻において別に定める。
（雑則）
第１６条

この規則に定めるもののほか，本研究科に関し必要な事項は，本研究科委員会の議を経て研究科長が定める。
附 則
この規則は，平成２９年４月１日から施行する。

附則（平成２９年１２月１２日鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科規則第１３号）

この規則は，平成２９年１２月１２日から施行し，改正後の鳥取大学大学院持続性社会
創生科学研究科規則は，平成２９年４月１日から適用する。
附則（令和３年３月４日鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科規則第１号）

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年２月２１日鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科規則第１号）
この規則は，令和４年４月１日から施行する。

－ 67 －

８．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科学生交流実施細則
平成２９年４月１日
鳥取大学大学院持続性社会創生科学
研究科規則第５号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は，鳥取大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第２２条から第２６条
並びに第５３条及び第５４条の規定に基づき，その実施に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この細則において，「派遣学生」とは，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科（以下「本研究科」という。）の学生で他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）の授業科目を履修する者並びに本研究科の学生で他の大学院又は研究所等において研究指導を受ける者をいう。この場合において，外国の大学院には高等教育研究機関を含むものとする。
２

この細則において，「受入学生」とは特別聴講学生及び特別研究学生をいう。

３

この細則において，「特別聴講学生」とは，他の大学院の学生で本研究科の授業科目を履修する者をいう。

４

この細則において，「特別研究学生」とは，他の大学院の学生で本研究科の研究指導を受ける
者をいう。

５

この細則において，「他の大学院の長」とは，大学間協議における協議機関の長をいう。
（範囲）

第３条

この細則において，学生の交流は，履修できる授業科目の範囲，研究指導の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い，その他必要とする事項についての協議（以下「大学間協議」という。
）が成立した他の大学院との間で行う。ただし，外国の大学院にあってはやむを得ない事情があるときは，事前の協議を欠くことができる。
２

前項の大学間協議は，鳥取大学長が行うもののほか，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研
究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科長（以下「研究科長」という。
）が行う。
第２章 派遣学生（出願手続）

第４条 派遣学生を志願する者は，指導教員の許可を得て，派遣学生許可願（別紙様式１号）に，大学間協議に基づく必要書類を添えて，研究科長に願い出なければならない。
２ 前項の願い出の時期は大学間協議の定めるところによる。
（派遣の許可）第５条 前条の願い出があったときは，研究科委員会の議を経て研究科長が派遣を許可する。ただし，外国の大学院に留学する学生については，大学院学則第 47 条第１項による。
２

研究科長は，派遣を許可したとき又は前項ただし書きの許可があったときは，大学間協議に基づき他の大学院の長に受入れを依頼するものとする。

－ 68 －

（派遣期間）第６条 派遣学生の留学期間は，１年以内とする。
２

前項の規定にかかわらず，研究科長が事情やむを得ないと認めたときは，他の大学院の長と協議のうえ，さらに１年以内の派遣期間の延長を認めることができる。ただし，他の大学院又は研究所等において研究指導を受ける者は，通算して１年を超えることができない。

３

工学専攻においては，前項の規定は適用しない。
（在学期間への算入）

第７条 前条に規定する派遣期間は，本研究科の修業年限及び在学期間に算入する。
（単位の認定）第８条 派遣学生が修得した単位は，10 単位を超えない範囲で本研究科にて修得したものとみなすことができる。ただし，当分の間その単位数は当該専攻において定めるものとする。
２

前項の単位の認定は，他の大学の長の交付する学業成績証明書により研究科委員会が行う。
（派遣の終了）

第９条

派遣学生は，派遣期間の終了したときは，ただちに研究科長に所定の報告書を提出しなければならない。
（授業料等）
第１０条

派遣学生は本学に正規の授業料を納付するとともに，他の大学院の定めるところにより授業料等を納付しなければならない。
（派遣の中止）第１１条

研究科長は，他の大学院の長から受入れの取消しの通知を受けたときは，派遣を中止するものとする。
第３章 受入学生（出願手続）
第１２条

特別聴講学生又は特別研究学生を志願する者は，「特別聴講学生入学願」（別紙様式２－１）又は「特別研究学生入学願」（別紙様式３－１）に，次の各号に掲げる書類を添えて，専攻が定める所定の日までに，所属大学院の長を通じて研究科長に願い出なければならない。
（１）履歴書（特別研究学生のみ）（２）成績証明書（所属大学等が作成したもの）（３）健康診断書（４）推薦書（所属大学等の研究科長相当以上の役職者によるもの）
２

前項の規定にかかわらず，外国の大学院の学生の出願手続については，「特別聴講学生受入許可願」（別紙様式２－２）又は「特別研究学生受入許可願」（別紙様式３－２）に，前項各号に掲げる書類を添えて，専攻が定める所定の日までに，所属大学院の長を通じて研究科長に願い出なければならないものとし，また，次条の研究科委員会の議を経たものについては，「特別聴講
学生入学願」又は「特別研究学生入学願」（別紙様式３－３）を提出しなければならない。
（入学の許可）第１３条 前条の願い出があったときは，研究科委員会の議を経て研究科長が入学を許可する。
２

研究科長は入学を許可したときは，大学間協議に基づき，他の大学院の長に通知するものとする。

－ 69 －

（受入期間）第１４条 受入学生の受入期間は，１年以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず，研究科長が事情やむを得ないと認めたときは，他の大学院の長との協議に基づき，さらに１年以内の受入期間の延長を認めることができる。ただし，特別研究学生は，通算して１年を超えることができない。
（単位の授与）第１５条 特別聴講学生には，別に定めるところにより，所定の単位を与えるものとする。
（学生証）
第１６条 受入学生は，学生証又は身分証明書の交付を受け，常に携帯しなければならない。
（除籍）
第１７条

研究科長は，受入学生が成業の見込みのないとき，本学の規則に反する行為があった

とき，又は授業料等の納付の義務を怠ったときは，研究科委員会の議を経て除籍することがある。
第４章 雑則第１８条

この細則に定めるもののほか，必要な事項は，研究科委員会の議を経て研究科長が定める。
附 則
この細則は，平成２９年４月１日から施行する。

－ 70 －

９．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における鳥取大学地域戦略プログラ
ム実施要項
平成２９年１２月１２日 制定（趣旨）
第１条 この要項は，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科規則（平成２９年鳥取大学
大学院持続性社会創生科学研究科規則第１号。以下「研究科規則」という。）第８条第２項の規定に基づき,鳥取大学地域戦略プログラム（以下「地域戦略プログラム」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（地域戦略プログラムの構成）
第２条 地域戦略プログラムは，乾燥地開発プログラム及び地域創生プログラム（以下「各プログラム」という。
）に区分し,各プログラムは,別表に定める授業科目群により構成する。
（修了要件等）第３条 各プログラムの修了の要件は，別表に定める授業科目群の中から５単位以上を修得することとする。
２ 前項により修得した単位は，研究科規則第４条に規定する修了要件の修得単位とすることができるものとする。
（履修対象の学生）
第４条 各プログラムの履修の対象となる学生は，次に掲げるとおりとする。
一 乾燥地開発プログラム 国際乾燥地科学専攻以外の学生
二 地域創生プログラム 地域学専攻地域創生コース地域創造分野以外の学生（履修申請）
第５条 各プログラムの履修は，学生の任意によるものとし，その申請方法は，授業科目の所定の履修手続により行うものとする。
（修了認定証の授与）
第６条 各プログラムの修了の判定は，研究科委員会において行い，修了を認定した者については，修了認定証を授与する。
２ 修了認定証の様式は，別紙様式のとおりとする。
（事務）
第７条 この要項に関する事務は，学生部教育支援課において行う。
（雑則）
第８条 この要項に定めるもののほか，地域戦略プログラムの実施に関し必要な事項は，研究科委員会が定める。
附 則
この要項は，平成２９年１２月１２日から施行し，平成２９年４月１日から適用する。
附 則
１ この要項は，平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３１年３月３１日以前の入学者については，この要項施行による改正後の規定に－ 71 －かかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この要項は，令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月３１日以前の入学者については，この要項施行による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この要項は，令和４年４月１日から施行する。
２ 令和４年３月３１日以前の入学者については，この要項による改正後の鳥取大学大学院
持続性社会創生科学研究科における鳥取大学地域戦略プログラム実施要項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この要項は，令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年３月３１日以前の入学者については，この要項による改正後の鳥取大学大学院
持続性社会創生科学研究科における鳥取大学地域戦略プログラム実施要項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－ 72 －

（別表）授業科目群（単位数）プログラム区分
乾燥地開発プログラム〔研究科共通科目〕
持続性社会創生科学概論１（１単位）国際乾燥地科学特論Ⅰ・Ⅱ（各２単位）
国際乾燥地科学特論Ⅲ（１単位）
国際協力特論（１単位）
国際交流と異文化理解（１単位）〔国際乾燥地科学専攻・専門科目〕
乾燥地環境評価学特論（２単位）
国際農業開発学特論（２単位）

地域創生プログラム〔研究科共通科目〕
持続性社会創生科学概論２（１単位）
地域経済学特論Ⅰ・Ⅱ（各２単位）
コミュニティ特論（２単位）〔地域学専攻・専門科目〕
地域福祉学特論（２単位）
地域政治学特論（２単位）（別紙様式）

鳥取大学地域戦略プログラム修了認定証
大学院持続性社会創生科学研究科
専攻

コース

氏名
生年月日
上記の者は，持続可能な社会の創生に関する知識を広げるために，本学の強み・特色である○○○○を体系化した○○○○プログラムの修了に必要な授業科目を修得したので，同プログラムの修了者として認定する。
年月日
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科長
研究科長名 研究科長印(備考) ○の箇所には，各プログラム別に「乾燥地開発」又は「地域創生」の文字を表示する。

－ 73 －

１０．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における研究科共通科目の成績評価に関する申合せ
平成２９年２月２４日
大学院持続性社会創生科学研究科
設置準備委員会承認（趣旨）
第１ この申合せは，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における研究科共通科目の成績評価に関し，必要な事項を定めるものとする。
（成績の評価基準）
第２ 研究科共通科目の成績は，鳥取大学における成績等の評価及び GPA 制度に関する要項（令和５年１月２４日理事（教育担当）裁定）第３条に定める評語及び評価基準に基づき評価するものとする。
（成績評価基準と方法の周知）
第３ 研究科共通科目の授業担当教員は，各授業科目の成績評価の基準と方法をシラバスに明記するとともに，各授業において，到達目標と関連づけながら授業内容に基づき具体的に説明するものとする。
（成績の報告）第４ 研究科共通科目の授業担当教員は，各学期の指定された期日までに，所定の方法により成績を報告するものとする。
（成績評価に対する疑義申立て）
第５ 学生が，自らの成績評価に関して，次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は，当該授業科目の成績公開後原則として 1 週間以内に「成績評価確認願」（別紙様式）により申立てを行うことができる。
一 成績の誤記入等，明らかに授業担当教員の誤りであると思われるもの
二 シラバス等に記載されている到達目標，成績の評価方法と基準等から，明らかに成績評
価について疑義があると思われるもの（疑義申立てへの対応）
第６ 学生から成績評価に関する疑義申立てがあった場合の対応は，研究科長を責任者とし，疑義申立ての窓口は，学生部教育支援課とする。ただし，責任者が事故等特別な事情により対応することができない場合は，副研究科長がその職務を代理する。
なお，学生は，授業担当教員に直接申立てを行うことはできない。
２ 責任者は，申立ての内容を確認し，必要に応じて当該学生に面談等を実施した上で，速やかに授業担当教員に疑義に対する回答を求めるものとする。ただし，申立て内容が，明らかに第５に定める申立てが可能な場合に該当しないと責任者が判断したときは，当該学生にその旨を通知する。
３ 授業担当教員は，責任者から回答を求められた場合，直ちに「教員回答書」（別紙様式 2）により回答を行うものとする。
４ 責任者は，授業担当教員からの回答内容を確認し，必要な場合は，当該教員に面談等を実施して調整を行った上で，その結果を，申立てのあった日から原則として２週間以内に，－ 74 －

当該学生に通知するものとする。
なお，責任者は，授業担当教員との調整が困難である場合，持続性社会創生科学研究科
委員会（以下「研究科委員会」という。
）において疑義申立ての正当性を判断し，疑義に対する回答を行うものとする。
（成績評価の修正等）
第７ 疑義申立ての結果及びその他の事情により成績評価の修正等が生じた場合，授業担当教員は学生部教育支援課において成績修正の手続きを行うものとする。
（その他）
第８ この申合せに定めるもののほか，研究科共通科目の成績評価に関し必要な事項は，研究科委員会において審議し決定するものとする。
附 記
この申合せは，平成２９年４月１日から施行する。
附 記
この申合せは，平成３０年１１月２８日から施行する。
附 記
この申合せは，令和２年２月２６日から施行する。
附 記
この申合せは，令和５年４月１日から施行する。

－ 75 －

１１．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻における専門科目の成績評価に関する申合せ
平成３０年３月１２日
第１２回工学専攻学務委員会承認（趣旨）
第１ この申合せは，鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻における専門科目の成績評価に関し，必要な事項を定めるものとする。
（成績の評価基準）
第２ 専門科目の成績は，鳥取大学における成績等の評価及び GPA 制度に関する要項（令和５年 月
日理事（教育担当）裁定）第３条に定める評語及び評価基準等に基づき評価するものとする。
（成績評価基準と方法の周知）
第３

専門科目の授業担当教員は，各授業科目の成績評価の基準と方法をシラバスに明記するとともに，各授業において，到達目標と関連づけながら授業内容に基づき具体的に説明するものとする。
（成績の報告）第４

専門科目の授業担当教員は，各学期の指定された期日までに，所定の方法により成績を報告す

るものとする。
（成績評価に対する疑義申立て）
第５ 学生が，自らの成績評価に関して，次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は，当該授業科目の成績公開後原則として 1 週間以内に「成績評価確認願」（別紙様式）により申立てを行うことができる。
一 成績の誤記入等，明らかに授業担当教員の誤りであると思われるもの
二

シラバス等に記載されている到達目標，成績の評価方法と基準等から，明らかに成績評価について疑義があると思われるもの（疑義申立てへの対応）
第６ 学生から成績評価に関する疑義申立てがあった場合の対応は，工学専攻学務委員長を責任者とし，疑義申立ての窓口は，工学部教務係とする。
なお，学生は，授業担当教員に直接申立てを行うことはできない。
２ 責任者は，申立ての内容を確認し，必要に応じて当該学生に面談等を実施した上で，速やかに授業担当教員に対し成績評価に関する回答を求めるものとする。ただし，申立て内容が，明らかに第５に定める申立てが可能な場合に該当しないと責任者が判断したときは，当該学生にその旨を通知する。
３ 授業担当教員は，責任者から回答を求められた場合，１週間以内に回答を行うものとする。
４ 責任者は，授業担当教員からの回答内容を確認し，必要な場合は，当該教員に面談等を実施して調整を行った上で，その結果を，申立てのあった日から原則として２週間以内に，当該学生に通知するものとする。
なお，授業担当教員との調整が困難である場合，工学専攻長が判断するものとする。
（成績評価の修正等）
第７ 疑義申立ての結果及びその他特別な事情により成績評価の修正等が生じた場合，授業担当教員は
工学部教務係において成績修正の手続きを行うものとする。
（その他）
第８ この申合せに定めるもののほか，専門科目の成績評価に関し必要な事項は，工学専攻学務委員会－ 76 －

において審議し決定するものとする。

附 記
この申合せは，平成３０年４月１日から施行する。
附 記
この申合せは，平成３１年４月１日から施行する。
附 記
この申合せは，令和２年３月９日から施行する。
附 記
この申合せは，令和５年４月１日から施行する。

－ 77 －

１２．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科科目等履修生，聴講生及び研究生規程
平成２９年４月１日
鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科
規則第４号
（趣旨）
第１条 鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における科目等履修生，聴講生及び研究生（以下「科目等履修生等」という。
）に関する事項は，鳥取大学大学院学則（平成１６年鳥取大学規則第５６号。以下「大学院学則」という。
）に定めるもののほか，この規程に定めるところによる。
（出願資格）
第２条 科目等履修生等を志願することのできる者は，大学院学則第４０条に該当する資格を有する者とする。
（出願手続）
第３条 科目等履修生等を志願する者は，次に掲げる書類に所定の検定料を添えて，所定の期間
内に研究科長に提出しなければならない。ただし，聴講生を志願する者は，第４号及び第５号の書類の提出を省略することができる。
一 入学志願票（所定の用紙）
二 履歴書
三 最終学校の卒業（修了）証明書
四 成績証明書五 所属長の承諾書（有職者のみ）
２ 科目等履修生又は聴講生を志願する者は，予め履修又は聴講しようとする授業科目の担当教員の承諾を，また研究生を志願する者は，予め研究指導を受ける教員の承諾を得なければならない。
（選考方法）
第４条 科目等履修生等の受入の可否は，専攻会議の議に基づき行うものとする。ただし，科目等履修生又は聴講生が，研究科共通科目又は２以上の専攻にかかる専門科目の履修を希望する
場合は，研究科委員会の議に基づき行うものとする。
（入学手続）
第５条 科目等履修生等は，入学を許可された日から定められた期間内に，所定の入学手続きをしなければならない。
（履修方法）
第６条 科目等履修生及び聴講生の履修方法は，各専攻で別に定める。
（単位の認定）第７条 科目等履修生の単位の認定は，各専攻で別に定める。
（単位修得証明書等）
第８条 研究科長は，次の場合証明書を交付することができる。
一 科目等履修生が単位を修得し，その証明を願い出たとき。
二 研究生が研究事項について，証明を願い出たとき。
（雑則）
第９条 第６条，第７条を除き，他科目等履修生等に関し必要な事項は，研究科委員会の議を経て研究科長が定める。
附 則
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。

－ 78 －

１３．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻単位認定規程
第１条

授業科目の単位認定の基礎となる１単位当たりの授業時間数は，鳥取大学単位認定規則（平成５年鳥取大学規則第２号）による。
第２条

単位の認定は，履修した科目についての筆記試験，論文，報告書，平常成績等によって行う。
２

前項の規定によるもののほか，他大学院等における授業科目の履修及び大学院以外の教育施設等における学修については，学則の規定に基づき，その他の定めにより，これらを鳥取大学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし，単位を認定し，又は与えることができる。

第３条 単位の認定は，１００点満点で採点して６０点以上をもって合格とする。
２ 成 績 は Ｓ ，Ａ ，Ｂ ，Ｃ 及 び Ｆ を も っ て 表 す 。Ｓ は ９ ０ 点 以 上 ，Ａ は ８ ０ 点 ～ ８ ９ 点 ，Ｂは７０点～７９点，Ｃは６０点～６９点，Ｆは５９点以下とする。
３

特別研究，その他当該コースで指定する科目については，合否で判定し，Ｐ，Ｆをもって表す。Ｐは合，Ｆは否とする。

４ 前条第２項の規定により単位を認定した場合の当該授業科目の評価は，Ｎをもって表すものとする。
５

第１条の規定等により単位の認定を行わなかった場合は，当該授業科目の評価は不履修とし，Ｅをもって表すものとする。

第４条 定期試験を実施する場合は，原則として毎学期の終りに実施する。
第５条

病気その他特別の事情により前条の定期試験を受けられなかった者は，追試験を受ける

ことができる。
２

追試験を受けようとする者は，当該試験終了後できるだけ速やかに追試験願を当該授業科目担当教員の承認を得て，専攻長に提出しなければならない。

３

追試験を受けた者については，当該授業科目担当教員から成績が提出された時をもって単位の認定が行われたものとする。

附則
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。

附

則

１

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年３月３１日以前の入学者については，この規程による改正後の鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻単位認定規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－ 79 －

１４．鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻修士学位審査規程
（目的）
第１条

鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻の修士の学位審査の取扱いについては，鳥取大学大学院学則（平成１６年鳥取大学規則第５６号）及び鳥取大学学位規則（昭和３５年鳥取大学規則第３号）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（学位論文の審査申請）
第２条

学位論文の審査を申請しようとする者は，指導教員の承認を得たうえ，別紙様式第１による修士学位論文審査申請書（以下｢申請書｣という。）をコース主任を経て専攻長に提出する。
２

前項の申請は，在学期間中に行うものとし，申請書の提出期限は，当該期間終了時期の２か月前までとする。

（学位論文審査員の選定）
第３条 コース主任は，審査申請のあった学位論文の学位論文審査員（以下「審査員」という。）
を選定し，別紙様式第２による修士学位論文審査員推薦書（以下「推薦書」という。）により，専攻長に推薦する。なお，第３項の規定により審査員を加えるときは，当該審査員の研究歴を含む略歴書を添えるものとする。
２

審査員は，次に掲げる者とする。
一 主査 当該学位論文の指導教員 １人
二

副査 研究指導教員資格または研究指導補助教員資格を有する教員 ２人以上３ 必要があるときは，持続性社会創生科学研究科以外の教員等を前項第２号の副査に加えることができる。
４

専攻長は，第１項の推薦書に基づき，別紙様式第３による修士学位論文審査員一覧表（以下「一覧表」という。
）を作成のうえ，専攻会議に提出する。
５

専攻会議は，前項の一覧表に基づき，審査員を決定する。
（学位論文公聴会）

第４条

コース主任は，申請書の提出があったときは，申請者がその学位論文の内容を説明し，出席者との間で質疑応答を行うため学位論文公聴会（以下「公聴会」という。）を開催する。
２

コース主任は，公聴会の日程を，別紙様式第４による修士学位論文公聴会日程表により，専攻長に報告する。
３

専攻長は，公聴会の日程を公示する。

４

主査は，公聴会の司会者となる。

５

審査員は，公聴会に出席する。
（学位論文審査及び最終試験）

第５条 審査員は，学位論文審査及び最終試験を行う。
２

前項の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連のある授業科目についての口頭試問
又は筆記試験とする。
（学位論文審査及び最終試験の結果報告）

第６条

主査は，学位論文審査及び最終試験が終了したときは，別紙様式第５による修士学位論

文審査及び最終試験結果報告書（以下「報告書」という。
）により，当該コース主任を経て専攻長に報告する。
（学位授与の決定）－ 80 －

第７条 専攻長は，前項の報告書に基づき，別紙様式第６による博士前期課程修了判定資料（以下「判定資料」という。
）を作成のうえ，専攻会議に提出する。
２

専攻会議は，前項の判定資料に基づき，博士前期課程修了の認定を行うとともに，学位を授与することの可否を決定する。
（特定の課題についての研究の成果の審査試験への準用）
第８条 第２条から前条までの規定は，特定の課題についての研究の成果（以下「特定課題研究
成果」という。
）の審査試験に準用する。この場合において，「学位論文」は「特定課題研究成果」と，「公聴会」は「発表会」と読み替えるほか，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第２条第１項

別紙様式第１による修 別紙様式第１－２による特定課題研
士学位論文審査申請書 究成果による修士学位審査申請書

第３条第１項

別紙様式第２による修 別紙様式第２－２による特定課題研
士学位論文審査員推薦 究成果審査員推薦書
書

第３条第４項

別紙様式第３による修 別紙様式第３－２による特定課題研
士学位論文審査員一覧 究成果審査員一覧表
表

第４条第１項

学位論文公聴会

第４条第２項

別紙様式第４による修 別紙様式第４－２による特定課題研
士学位論文公聴会日程 究成果発表会日程表
表

第６条

別紙様式第５による修 別紙様式第５－２による特定課題研
士学位論文審査及び最 究成果審査及び最終試験結果報告書
終試験結果報告書

第７条第１項

別紙様式第６による博 別紙様式第６－２による特定課題研
士前期課程修了判定資 究成果による博士前期課程修了判定
料
資料

特定課題研究成果発表会（その他）
第９条 この規程に定めるもののほか，実施の細目については各コースで定める。
附 則
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年５月２１日から施行する。
附則

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

－ 81 －

別紙様式第１修士学位論文審査申請書
年月日

鳥取大学大学院
持続性社会創生科学研究科
工学専攻長

殿
年度入学
持続性社会創生科学研究科工学専攻
コース
氏 名

印

鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻修士学位審査規程第２条の規定に基づき，下記の学位論文を提出しますので，ご審査下さるようお願いします記
審査学位名称（希望する方を〇印で囲むこと。）
工学

・

学術

学位論文
題

目

指導教員承認－ 82 －

氏 名

印

Ⅵ．建物配置図

－ 83 －

－ 84 －

1807

1808

1806

計算機実習室

1805

I棟

1804

1803

西山

1809

1802

1810

男
子
便
所

階
段

1107

1505-3

1506
1507

1211

階
段

C棟

階
段

1208

藪田

1206

中井

H棟

1105

1108

1205

1104

1109

1204

1504-2榊原

1212

1504-3

1508

F棟

1207

1504-4後藤

1505-1

吉川

1210 1209

1505
-2

1106

井上

1103

1102

1203

1110

1202

1201

1503

1111

1101

小谷

1213

1504-1

村上

1509

村田

1112

1502

男
子
便
所

1214

女
子
便
所

階
段

1604

1605

塩崎

1606

1607

1601

リフレッシュルーム

階段

便所

男子

女子便所

EV

階段

1701

男子便所

女子便所

1701

1702

1703

1704

1706

1705

1320

1401

1302

1319

1402

1710

A棟

1303

1403

1406

1712

学部長室

1713 1714

1407

1709

1319

G棟

1708

D棟

1301

1707

1408

1711

谷口

1409

工学部事務室
教務係

1304

階
段

E棟

1405

1305

1317

1404

1306

階
段

男子
便所

1階 平 面 図

1307

1315

佐々木
克

1308

花島

B棟

1309

1310

日野

1314

1312

永野 佐藤裕
1311

1313

階
段

－ 85 －

2804

2806

2805

竹森

櫛田

2807

I棟

2803

2808 2809

笹間

2810

2802

女
子
便
所

2811

電気情報系学科
事務室

階
段

谷本

2110

2111

2207

2511 2510

2512

2109

小野勇

2509

C棟

2108

西

階
段

大信田

H棟

2507

2514

葛山
2106

小田

2113

F棟

2506

原
2204

2105

清水一

2208

2206-1 2205

2107

2206-2

階
段

2508

長曽我部

2513

2203

古川

2209

2504

2202

2503

2516

2104

松野崇

2114

2103

機械物理系学科事務室

2505

2515

2102

2115

2201

女
子
便
所

2101

2210

男
子
便
所

階
段

22講義室

外回り

玄関

階段

便所

男子

女子便所

2603

化学バイオ系
学科事務室

2604

25講義室

2605

24講義室

EV

2606

階段

女子便所

男子便所

2701

2702

2322

2301

2401

2416

23講義室

2704

D棟

2321

2302

2402

2415

G棟

A棟

2403

2303

2320

社会システ
ム土木系学
科事務室

21講義室
2703

2304

2305

伊福

2318

2306

2307

松浦

2310

野上

2316

2410

2411

2409

DS

2309

2408

女子
便所

2308

2407

2412

階
段

2406

稲葉

2413

E棟

2405

赤松

階
段

2319

2404

2414

2階 平 面 図

佐々
木紀

B棟

2311

2312

2313

2315

2314

DS

階
段

－ 86 －

3808

3807

3806

3805

東野

3809

I棟

3804

川村

3803

3811

3802

高橋

男
子
便
所

3812

階
段

3111

3511

3512

3110

3209

3510

南野

階
段

3207

階
段

3508

桑野

3513

3109

C棟

3108

松野隆 酒井

3112

坂本

3208

松岡

3210

3509

細江

3107

陳

土井

3106

衣

3105

辻田

3506

福山

3211

3205

音田

3113

F棟

3206

石川

H棟

3507

3514

3104

中谷

3204

3505

吉野

3203

灘

3212

3504

浅井

3515

3103

3114

3202

高江

3503

3516

3102

佐藤昌

男
子
便
所

3101

3115

向坊

3201

3213

女
子
便
所

階
段
3707

便所

男子

階段

3601

野口

便所

身障者

A棟

3604

3605

金氏
３６０６

黒田
3607

3608

女子便所

EV

階段

男子便所

3701

3702

3703

3704

3705

3706

3322

3401

3419

和田

3301

3321

D棟

3402

3302

3403

三輪

3418

G棟

黒岩

鈴木
3303

大城
3304

階
段

3318

DS

3408

E棟

3407

3416

溝端 青木英3305 3306 3307

3406

3319

梶川
3405

3320

3404

倉庫

EPS

男子
便所

3308

3410

本郷

階
段

3409

3414

八木

B棟

3311

原田

3413

3316

3412

3309 3310

3411

DS

3415

３階 平 面 図

岡本
3312

DS

3313

3315

3314

階
段

－ 87 －

4805

4806

4808

4807

徳久

I棟

4804

4810 4811

木村

4809

4803

4802

吉村 清水忠

4812

男
子
便
所

4813

階
段

4104

中谷

4207

4511

4512

4105

4510

4513

C棟

階
段

4206

階
段

4509

4514

宮本

4103

4106

F棟

4205

4208

H棟

4508 4507

4515

4506

4102

4107

4204

岩井

4209

4505

高部

河野誉

4210

4108

4203

青木工

4504

4516

4202

4503

4517

4101

4109

4211

4502

男
子
便
所

4201

女
子
便
所

階
段

4606

4607

便所

男子

4601

階段

身障者
便所

女子便所

4604

小野祐
4605

EV

階段

男子便所

女子便所

4701

4702

4703

4321

4401

4402

4415

G棟

4302

D棟

福井

4416

江本

4301

42講義室

4704

太田

4705

41講義室

4303

4320

階
段

4319

DS

4405

E棟

4404

4413

片田 南条 坂口4305 4306 4307

4403

A棟

辻
4304

4414

4308

階
段

43
10

4407

女子
便所

4309

4406

4412

4階 平 面 図

4409

4312

増井

4317

道見
4311

DS

4408

4411

4314

4316

B棟

4313

薄井

4410

階
段

山口
4315

DS

K棟
男子 女子 ＥＶ
ＷＣ ＷＣ
身障者

7157
非
常
階
段

ＷＣ

ﾎｰﾙ
階段

7156

7151

7152

非
常
7153 階
段

玄関ﾎｰﾙ

階段

男子
ＷＣ

女子
ＷＣ

J棟

ＥＶ

7109 7108 7107
非
常
階
段

ﾎｰﾙ

7106

7105

7104

7101

7102

非
7103 常
階
段

１階平面図
K棟

ＥＶ

第28講義室

男子 女子
ＷＣ ＷＣ
ﾎｰﾙ

非
常
階
段

7253

工学部 講堂非常階段

香川 地域安全工学センター 階段
7252
7255
吹抜

階段

男子
ＷＣ

女子
ＷＣ

J棟

ＥＶ

7208
非
常
階
段

7207
ﾎｰﾙ

7206

7205

第26講義室

7204

２階平面図

－ 88 －

第27講義室

非
常
階
段

K棟

ＥＶ

男子 女子
ＷＣ ＷＣ
7353
非
常
階
段

本宮
7352

7355
田村
7354

ﾎｰﾙ

7351

階段
吹抜
男子
ＷＣ

階段

女子
ＷＣ

J棟
非
常
階
段

ＥＶ

7311
非
常
階
段

7310

7309
ﾎｰﾙ

李

松永 赤岩 大観 阿部 市野

第31講義室

第32講義室渡り
廊
下7308 7307 7306 7305 7304 7303

３階平面図

K棟

ＥＶ

男子 女子
ＷＣ ＷＣ
7455
非
常
階
段

7453

7454

ﾎｰﾙ

7452 7451

階段
屋根

階段

男子
ＷＣ

女子
ＷＣ

J棟
非
常
階
段

ＥＶ

7412
7411
7410
非
常
階 西村 中西 三柴 齋藤 大木段
亮7409 7408 7407 7406 7405 7404

ﾎｰﾙ

7401

４階平面図

－ 89 －

7402

7403

K棟

ＥＶ

男子 女子
ＷＣ ＷＣ
非
常
階
段

7554

7553

7552

ﾎｰﾙ

7551

階段

階段

男子
ＷＣ

女子
ＷＣ

J棟
非
常
階
段

ＥＶ

7512
7511
7510
非
常
階 小山田 笹岡 中川 白岩 藤村 近藤
段7509 7508 7507 7506 7505 7504

ﾎｰﾙ

7501

7502

7503

５階平面図
K棟

ＥＶ

第61講義室
非
常
階
段

男子 女子
ＷＣ ＷＣ
ﾎｰﾙ

中村

河野勝

西村強

階段

階段

男子
ＷＣ

女子
ＷＣ

ﾎｰﾙ

ＥＶ

7609
非
常
階
段

7608

7607
ﾎｰﾙ

7606 7605

J棟

第２会議室

7604

６階平面図

－ 90 －

第１会議室

非常階段