個別

注記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①

営業投資有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの②

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップへの出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については、持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額をそれぞれ売上、売上原価で取り込む方法によっております。

関係会社出資金（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法定率法を採用しております。
(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
8～20年
工具器具備品
2～15年

1

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権10年
自社利用のソフトウェア
5年

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法
株式交付費（４）引当金の計上基準
賞与引当金支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額に基づき計上しております。

投資損失引当金期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社等の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
売上高には、営業投資有価証券の売却高、受取配当金、投資事業組合等売上高等を計上し、売上原価には、売却した営業投資有価証券の帳簿価額、投資事業組合等売上原価、強制評価減、投資損失引当金繰入等を計上することとしております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2２．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．貸借対照表に関する注記（１）保証債務
投資先の借入先である金融機関からの借入債務に対して保証しております。
投資先：SDI Media Group, Inc.
保証金額：13,892 千 US ドル（２）投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップ
営業投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップへの出資については、組合財産に対する持分相当額を計上しております。
４．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度末における発行済株式の総数

3

普通株式1,386,000 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,863,677 千円
営業投資有価証券
44,380 千円
減価償却費
4,878 千円
未払事業税
50,578 千円
繰延消費税
1,830 千円
賞与引当金
24,029 千円
退職給付引当金
20,048 千円
未払社会保険料
3,872 千円
敷金（資産除去債務）
18,904 千円
その他有価証券評価差額金
329,809 千円
減損損失
901,478 千円
投資損失引当金
45,930 千円
その他
333 千円
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

3,309,753 千円△3,309,753 千円－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

445,066 千円
445,066 千円

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、株式会社海外需要開拓支援機構法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っております。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。
資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金や有価証券（譲渡性預金）に限定し運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク

4

当社が保有する営業投資有価証券は投資先企業の株式等であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、非上場株式等については流動性が乏しく、外貨建営業投資有価証券については為替リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 投資先企業の信用リスクの管理
投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
ロ. 市場リスクの管理
営業投資有価証券のうち、上場企業については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握しております。
ハ. 資金調達に関する流動性リスクの管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。
ニ. 外貨建営業投資有価証券の為替リスクの管理
外貨建営業投資有価証券については、継続的に為替変動のモニタリングを行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

（1）現金及び預金

24,613,811

24,613,811－（2）営業投資有価証券

1,641,600

1,641,600－（3）未払金(52,907)(52,907)－（4）未払法人税等(168,981)(168,981)－（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、(3)未払金、(4)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）営業投資有価証券
上場株式であり、貸借対照表計上額及び時価は取引所の価額によっております。

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（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

営業投資有価証券に属するもの(*3)
非上場株式(*1)

28,024,850

新株予約権付社債(*1)

300,000

投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップの出資持分(*2)

3,848,605

関係会社出資金に属するもの
合同会社出資金1,708,893（*1）非上場株式、新株予約権付社債及び合同会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
（*2）投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップの出資持分については、その組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
（*3）営業投資有価証券については 2,944,085 千円の減損処理及び 150,000 千円の投資損失引当金繰入処理を行っており、この金額は売上原価に含めて処理をしております。
（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

１年以内

現金及び預金
新株予約権付社債

6

１年超５年以内

24,613,811－－

324,900

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社株式及び関連会社
属性

関連会社

会社等

議決権等の関連当事者の名称所有割合との関係

CJICT

所有

メディア

直接出資の引受
52.9％

取引の内容

取引金額

科目

（千円）

出資の引受

1,708,893期末残高（千円）－－（注）合同会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）出資金として、15,920 千 USD 及び 8,000 千円の払込みをしたものであります。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

42,914 円 57 銭
2,821 円 70 銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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