○厚生年金保険事業の実施機関積立金の管理及び運用に係る基本的な方針
平 成 ２ ７ 年 ９ 月 ３ ０ 日
警察庁甲官発第２８８号により
内 閣 総 理 大 臣 承 認
変更

平成 30 年 8 月 8 日

警察庁甲官発第 224 号により内閣総理大臣承認変更

令和 2 年 3 月 31 日

警察庁甲官発第 121 号により内閣総理大臣承認変更

令和 3 年 12 月 24 日

警察庁甲官発第 290 号により内閣総理大臣承認

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１１２条の４第１項の規定に基づき、警察共済組合（以下「組合」という。）の厚生年金保険事業の実施機関積立金（以下「実施機関積立金」という。）の管理及び運用を適切に行うための基本的な方針を次のとおり定める。
第１１

実施機関積立金の管理及び運用の基本的な方針
管理及び運用の目的
実施機関積立金の管理及び運用は、実施機関積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号。以下「厚年法」という。）第７９条の３第３項の規定により法の目的に沿って運用する場合においては、厚生年金保険）の被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行う。

２

運用の目標
組合は、次の事項を達成することを運用の目標とする。
ア

地方公務員共済組合連合会が定める厚生年金保険事業の管理積立金に関する管理運用の方針（以下「管理運用の方針」という。）において運用目標とする運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）を最低限のリスクで確保すること。

イ

資産の運用を委託する機関（以下「運用受託機関」という。）の選定、管理及び評価を適切に実施すること等により、各年度における資産全体及び各資産のベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、長期的に資産全体及び-1-

各資産のベンチマーク収益率を確保すること。
３実施機関積立金の管理及び運用におけるリスク管理
組合は、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産に適切に分散して投資すること（以下「分散投資」という。）をリスク管理の基本とし、別に定めるリスク管理の実施方針に基づき、実施機関積立金の管理及び運用に伴う各種リスク管理を適切に行う。
また、実施機関積立金は、運用受託機関及び資産の管理を委託する機関（以下「資産管理機関」という。）への委託運用（投資顧問会社又は信託業務を行う銀行との投資一任契約による特定包括信託及び信託業務を行う銀行との単独運用指定包括信託をいう。）、生命保険会社の団体生存保険による運用並びに自家運用（信託業務を行う銀行との特定包括信託を含む。）により管理及び運用を行い、運用受託機関及び資産管理機関（以下「運用受託機関等」という。）に対しては、別に定める運用指針を提示し、運用受託機関等及び各生命保険会社からの報告等に基づき、運用状況、資産管理状況及びリスク負担の状況等の把握を行うとともに、自家運用については、別に定めるところにより、運用状況及びリスク負担の状況を確認するなど、適切に管理する。

４

運用手法

(1)

基本的な方針組合は、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用する。その上で、アクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すものとする。ただし、アクティブ運用については、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠の下、合理的なリスク選択を行うことを前提に、別に定めるファンド選定基準に基づき実施する。
また、ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インデックス以外の新たなベンチマークの採用についても検討するとともに、運用受託機関の選定・管理の強化のための取組を進め、運用受託機関を適時に見直す。
さらに、運用受託機関等の優れたノウハウ等を活用するとともに、法令で認められる範囲で自家運用の活用に努める。

(2)

運用の具体的手法
組合は、実施機関積立金の運用を次の方法により行う。

ア

信託による委託運用
運用受託機関等に対し、別に定めるところにより、資産の管理及び運用を行わせる。

イ

生命保険会社の団体生存保険による運用
団体生存保険による運用は、別に定めるところにより行う。
-2-

ウ

自家運用
実施機関積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、その一部について、別に定めるところにより、自ら管理及び運用を行う。
また、自家運用資産の管理を資産管理機関に委託することができる。

５

運用対象の多様化
組合は、運用対象について、分散投資を進めるため、オルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産等の非伝統的資産をいう。）への投資等その多様化に努める。
なお、新たな運用対象を採用する場合は、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ること及びその運用を行うのに必要な運用・リスク管理体制が整備されていることを前提に別に定める運用方針に基づき実施する。

６

機動的な運用組合は、経済環境や市場環境の変化を踏まえ、基本ポートフォリオの資産構成割合に資産構成比を近づけるのではなく、許容乖離幅の中で機動的に資産構成比を決定する運用を行うことができる。

７

非財務的要素を考慮した投資組合は、実施機関積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施する。

第２

実施機関積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

１

受託者責任の徹底
組合は、実施機関積立金の管理及び運用に当たって、次に定めるところにより、責任体制の明確化を図るとともに、受託者責任（忠実義務及び善良なる管理者としての注意義務を遵守することをいう。）を徹底する。

(1)

重要事項の審議
実施機関積立金の管理及び運用に関する重要事項については、別に定める規程に基づき設置された警察共済組合本部資金運用委員会において審議する。

(2)

組合の運用担当者の責務
実施機関積立金の管理及び運用に関わるすべての者は、善良なる管理者の注意をもって、忠実にその職務を遂行する。

(3)

運用受託機関等の責務
組合は、運用受託機関等に対し、資産の管理及び運用に当たって、専門家とし-3-

ての慎重な注意をもって、専ら委託者たる組合の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うものとすることを契約書等に明記させる。
２

市場及び民間の活動への影響に対する配慮
組合は、実施機関積立金の運用に当たって、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケット・インパクトを被ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。

３

スチュワードシップ責任を果たすための対応
組合は、企業が長期的に株主の利益を最大にするような企業経営を行うよう株主議決権を行使する。
また、組合は、個別に行使の指図を行う場合には、運用受託機関等が当該指図に従い行使するよう指示するものとし、個別に行使の指図を行わない場合には、運用受託機関等に対し、組合の制定するコーポレートガバナンス原則の趣旨に沿い、組合の制定する株主議決権行使ガイドラインに則って行使させることとし、運用受託機関等に株主議決権の行使状況等について報告を求める。
なお、その際は、別に定める日本版スチュワードシップ・コードへの取り組み方針に沿った対応を行う。

４

年金給付のための流動性の確保
組合は、年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。

５

他の実施機関との連携
組合は、実施機関積立金の運用に係る業務の実施に関し、他の実施機関と情報交換及び連絡調整を行うなど、相互に連携を図りながら協力する。

第３実施機関積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

１(1)

基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオの基本的な考え方
基本ポートフォリオは、厚年法第７９条の４第１項に規定する積立金基本指針
及び管理運用の方針に適合し、運用の目標に沿った資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。

(2)

基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオは、以下のとおりとする。
なお、設定した基本ポートフォリオへ移行するまでの間、許容乖離幅を超過す-4-ることについては、許容する。

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合

２５％

２５％

２５％

２５％

許容乖離幅

±１０％±１２％±９％±１１％

注）数値は、原則として時価ベースとする。
２

基本ポートフォリオの管理ア

短期資産は、国内債券に含めて管理する。

イ

生命保険（一般勘定に限る。）は、国内債券に含めて管理する。

ウ

ヘッジ付き外貨建て資産については、リスク・リターン等の特性に応じて、国内債券、国内株式、外国債券又は外国株式に区分して取り扱う。

エオルタナティブ資産は、リスク・リターン等の特性に応じて、国内債券、国内株式、外国債券又は外国株式のいずれかに区分し、資産全体の５％を上限とする。

オ

運用資産は、原則として毎月末において時価評価し、実施機関積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握し、資産構成が許容乖離幅内にない場合は、必要な措置を講じる。
また、実施機関積立金の資産構成割合と管理運用の方針において定める管理積立金の基本ポートフォリオとの乖離状況を、少なくとも毎月１回把握する。

３ベンチマーク
基本ポートフォリオにおける各資産のベンチマークは、次のとおりとする。
ア

国内債券
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

イ

国内株式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）

ウ

外国債券
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）

エ

外国株式
ＭＳＣＩ

４

ＡＣＷＩ

ｅｘ．Ｊａｐａｎ（円ベース、配当込み）

基本ポートフォリオの見直し
組合は、市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、毎年１回基本ポートフォリオの検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、基本ポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、見直しを行う。
-5-

第４

その他実施機関積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項

１

資金運用計画組合は、実施機関積立金の管理及び運用に当たって、「年間資金運用計画」を作成する。

２

資産の運用実績の評価に関する事項
組合は、実施機関積立金の管理及び運用について、毎年、決算利回りのほか、運用資産全体を原則として時価評価し、その構成割合を確認するとともに、運用実績や運用手法ごとの役割を踏まえ総合的な評価を行う。

３

運用受託機関等の選定及び評価に関する事項(1)

運用受託機関等の選定
組合は、別に定める選定基準に基づき、運用受託機関等を選定する。

(2)

運用受託機関の評価
組合は、運用受託機関に対する評価を別に定める評価基準に基づき、定量評価と定性評価を合わせて総合的に行う。
(3)

資産管理機関の評価
組合は、資産管理機関に対する評価を資産管理業務に関する実績、法令等の遵守体制、運用に関する制約の有無、月次報告書に関する事務体制及び信用力等について総合的に勘案し行う。

４

運用実績の公表
組合は、実施機関積立金の管理及び運用に関し、各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況等については、四半期ごとに）公表する。
なお、公表に当たっては、市場への影響に留意する。

５

警察共済組合本部資金運用基本問題研究会からの助言等
組合は、基本方針の策定及び変更等実施機関積立金の管理及び運用に係る専門的事項について、別に定める規程に基づき設置された経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する警察共済組合本部資金運用基本問題研究会の意見を聴き、助言を受ける。
また、実施機関積立金の管理及び運用に関し、同研究会から求めがあった事項その他重要な事項については、必要に応じ、適時に同研究会に報告する。

６

警察共済組合運営審議会への報告等
組合は、実施機関積立金の管理及び運用に係る次の事項について、警察共済組合運営審議会に報告する。
また、実施機関積立金の運用に対する組合員等の理解を促進するため、組合員等-6-に対する広報活動を積極的に行う。
ア

基本ポートフォリオの設定及び見直し

イ

リスク管理の実施方針及びリスク管理の状況

ウ

各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等

エ

専門人材の強化・育成その他実施機関積立金の管理及び運用に関し重要な事
項

７

その他必要な事項(1)

高度で専門的な人材の確保とその活用等
組合は、必要に応じ、高度で専門的な能力を必要とする業務及びそれに必要とされる専門的能力を精査し、当該能力を有する高度で専門的な人材の確保に努める。
また、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、職員の業務遂行能力の向上を目指す。

(2)

リスク管理の強化
組合は、必要なリスク管理システムを整備する。
また、機動的な運用を行うことなどを踏まえ、リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めるなど、必要に応じ、高度化を図る。

(3)

調査研究業務の充実
組合は、調査研究業務を実施する場合、シンクタンク等へ委託研究を行うとともに、積立金の管理及び運用に関するノウハウを蓄積するため、高度で専門的な人材を含めた組合の職員が担うことも検討する。
なお、委託研究を行う場合には、情報漏えい対策を徹底する。

附則

この基本的な方針は、平成２７年１０月１日から適用する。
附則［平成３０年８月８日警察庁甲官発第２２４号］

この基本的な方針は、平成３０年８月１日から適用する。
附

則［令和２年３月３１日警察庁甲官発第１２１号］

この基本的な方針は、令和２年４月１日から適用する。
附則［令和３年１２月２４日警察庁甲官発第２９０号］

この基本的な方針は、令和４年１月１日から適用する。

-7-