独立行政法人農業者年金基金行政機関等匿名加工情報提供要領
制定 平成 30 年２月 23 日
改正 令和元年 11 月 25 日
改正 令 和 ４ 年 ６ 月 ３ 日
改正 令和５年３月 29 日

29 独農年業情第 22 号
元独農年業情第 14 号
４独農年業情第７号
４独農年業情第 16 号

（目的）
第１条 独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）における行政機
関等匿名加工情報の提供については、独立行政法人農業者年金基金個人情報保護管理規程（平成 17 年３月 17 日制定）によるほか、この要領の定めるところによる。
（提案の募集）第２条 基金は定期的に、保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）
第 110 条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。）について、
法第 111 条の規定に基づき、提案を募集するものとする。
第３条 前条の規定による提案の募集は、毎年度１回以上、当該募集の開始の日から 30 日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２ 提案の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公示するものとする。
（提案者に対する情報の提供等）
第４条 基金は法第 112 条第１項又は第 118 条第１項の提案（以下「提案」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に提案をすることができるよ
う、提案に資する情報の提供その他提案をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（提案の受付手続き）
第５条 提案の受付は総務課にて行う。
２ 総務課は、提案の受付後速やかに、提案対象となった個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織（以下「担当課等」という。）に「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」又は「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」（以下「提案書」という。）を配付する。
（提案書の記載事項の確認）
第６条 担当課等においては、提案書に記載された次の各号について確認する。
一 提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
二 提案に係る個人情報ファイルの名称
三 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数
四 前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる法第 116 条第１項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項
五 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容
六 提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとする
期間
七 提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
八 行政機関等匿名加工情報に関して希望する提供の方法（提案書の添付書類）
第７条 提案書には次の各号の書類を添付しなければならない。
一 提案する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
二 提案をする者が次のいずれにも該当しないことを誓約する書面
イ 未成年者ロ 精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ハ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ニ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
ホ 法第 120 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者
ヘ 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
三 本人確認書類イ

提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険

の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第７項に規定する個人番
号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 19 条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第７条
第１項に規定する特別永住者証明書、その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの
ロ 提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前６月以内に作成されたもの、その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの
ハ 提案をする者がやむを得ない事由によりイ及びロに掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため基金が適当と認める書類
四 前各号に掲げる書類のほか、基金の長が必要と認める書類
２ 前項の規定は、代理人によって提案をする場合に準用する。この場合において、前項第３号イからハまでの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
（提案書の訂正）
第８条 担当課等において、提案書又は前条により添付された書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該提案書若しくは書類の訂正を求めることができる。
（提案の審査）第９条 担当課等は、提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 提案をした者が第７条第１項第２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
ニ 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、1,000 人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
三

提案書により特定される加工の方法が次の基準に適合するものであること。

イ

保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
ロ 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
ハ 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に基金において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）
ニ 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
ホ イからニまでに掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること
四 提案書記載の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
五 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用期間が利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。
六 行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに提案に係る漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
七 行政機関等匿名加工情報を作成する場合に基金の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 10 条 個人情報ファイル簿に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。以下「情報公開法」という。）第 14 条第１項の規定により意見書の提出の機会を与えることができるとされる事項の記載がある個人情報ファイルに係る提案については、行政機関等匿名加工情報の作成に当たって、当該情報に係る第三者に対し、次に掲げる事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
一
二提案の年月日
提案に係る個人情報ファイルの記録項目

三 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２ 個人情報ファイル簿に情報公開法第 14 条第２項の規定により意見書の提出の機会を与える必要があるとされる事項の記載がある個人情報ファイルに係る提案については、行政機関等匿名加工情報の作成に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、次に掲げる事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一 提案の年月日
ニ 情報公開法第 14 条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
三 提案に係る個人情報ファイルの記録項目
四 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
３ 前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が行政機関等匿名加工情報の作成に反対の意思を表示した意見書を提出したときは、当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなす。
（審査結果の通知）
第 11 条 審査した結果、提案が第９条に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一 法第 115 条の規定により基金との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨
ニ 一の契約締結に関する書類
三 納付すべき手数料の額
四 手数料の納付方法
五 手数料の納付期限
六 行政機関等匿名加工情報の提供の方法
２ 審査した結果、提案が第９条に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第 12 条 前条の規定による通知を受けた者は、基金との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第 13 条 基金は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元する

ことができないようにするために必要なものとして第９条第３号に定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
２ 前項の規定は、基金から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第 14 条 基金は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 行政機関等匿名加工情報の本人の数
二 行政機関等匿名加工情報に含まれる情報の項目
三 次条の提案を受ける組織の名称及び所在地
四 次条の提案をすることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報に係る提案）
第 15 条 前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号及び第２号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供することを希望する者は、独立行政法人等に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第 12 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
（手数料）
第 16 条 第 12 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、別紙に定める額の手数料を納めなければならない。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第 17 条 基金は、第 12 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
一 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
二 第７条第１項第２号のいずれかに該当することとなったとき。
三 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（安全確保の措置）
第 18 条 基金は、行政機関等匿名加工情報、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第 13 条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして次に掲げる基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
一 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること
ニ 行政機関等匿名加工情報等の取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること
三 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関等匿名加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること
２ 前項の規定は、基金から行政機関匿名加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（基金における行政機関等匿名加工情報の取扱いに関する苦情処理）
第 19 条 基金は、基金における行政機関等匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
附 則
この要領は、平成 30 年２月 23 日から施行する。
附 則（令和元年 11 月 25 日）
この要領は、令和元年 11 月 25 日から施行する。
附 則（令和４年６月３日）
この要領は、令和４年６月３日から施行する。
附 則（令和５年３月 29 日）
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

別紙（第 16 条関係）
行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）
第 115 条の規定（第 118 条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第 119 条第５項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者 提案 1 件あたり 21,000 円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
イ 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに 3,950 円
ロ 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）(2) 法第 115 条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 提案 1 件あたり 12,600 円