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三谷 他／日本保健医療行動科学会雑誌 29（1）,201423 - 30〈特集論文〉―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

阪神・淡路大震災，東日本大震災の直接死・震災関連死からみる
高齢者の脆弱性
三谷智子

村上由希

今村行雄

京都大学大学院医学研究科
Consideration of Vulnerability Concerning the Elderly on Disaster andDisaster-related Deaths
Satoko Mitani

Yuki Murakami

Yukio Imamura

Graduate School of Medicine, Kyoto University＜要旨＞
直接死で高齢者が多いのは，阪神・淡路大震災では高齢者ほど古い建築基準の住居に居住していたため，より建物倒壊の被害にあいやすかったという社会的な要因が考えられる。東日本大震災では，身体的理由により避難行動がとれなかった場合もあるが，高齢者ほど避難行動をとらなかったという心理的な要因も関与しているとみられる。またどちらの震災でも，震災関連死は，高齢者が多くを占めていた。高齢者は身体機能の衰えや運動機能の衰えのため，内科や外科の疾患に罹患しやすく，若年者に比べ容易に重症化しやすい。また高齢者には疾患のある者が多く，治療継続が困難になり，疾患が増悪するリスクが高い。発災から 1 か月に亡くなる例が多いことから，発災後の 72 時間という外科的処置を中心とした救命救急のゴールデンタイムから，内科的対応や公衆衛生対策を中心とする災害関連死防止のための対応への速やかな移行が必要である。さらに医療だけでなく，避難所の生活環境を整えるための地域やコミュニティの対応が望まれる。

キーワード
高齢者		

the elderly

震災関連死		

disaster-related death

直接死		disaster death

阪神・淡路大震災

the Great Hanshin-Awaji Earthquake

東日本大震災		the Great East Japan Earthquake

Ⅰ．はじめにかもしれない間接的な死亡（震災関連死）におい

阪神・淡路大震災より19 年，東日本大震災より3て，高齢者の脆弱性が明らかになってきた。本稿で年が経過し，各災害における疾病構造等が明らかには，これら 2 つの震災における高齢者の脆弱性につなるにつれ，災害時要援護者という概念が定着してきいて，公的発表資料を中心にまとめ，今後の大震災た。災害時要援護者とは，高齢者，障害者，乳幼児，において高齢者を中心とする災害時要援護者にどの妊婦，傷病者，日本語がわからない外国人など，避ような支援が必要かについて述べる。

難行動をとる時や，避難後の生活において，他者の助けを必要とするもの，あるいは困難を伴うものをさす。
災害が直接の死亡なるもの（直接死）や災害後の避難生活の中で災害が起こらなければなかった

Ⅱ．阪神淡路大震災の直接被害における高齢者
1995 年 1 月17日，
5 時 46 分，兵庫県南部に震度 6，場所によっては震度 7 の強い地震が発生した。この三谷 他／日本保健医療行動科学会雑誌 29（1）,201423 - 3024

阪神淡路大震災による死者は 2006 年の消防庁のわれる一般的な感覚と乖離がない。また焼死・熱傷報告によると震災関連死を含め 6,434 人に及んでいによるものが，0 － 14 歳の 3.3％（13 人），15 － 641）

る 。阪神淡路大震災は大都市を直撃した断層の歳の 8.2％（219 人）に比べ，65 歳以上では 11.0％

ずれによる直下型地震であり，電気・水道・ガスな（265 人）と高かった 2）,3）。死亡場所別状況では，どのライフラインに壊滅的な打撃を与えた。このため，78.9％（4330 人）が自宅で死亡していた。

直後の救助・救援・医療などの活動にも大きな制約

阪神・淡路大震災前年の 1994 年の兵庫県の高を受けた。一方，人口密集地での災害であったた

齢化率は 12.9％であったことに対し，震災による 65め住居の倒壊の被害も甚大であり，被災者は，避難歳以上の死亡が 43.7％であることは，人口構成比に所での生活が長期にわたり体調を崩し，2 次的な被対して 4 倍近い割合で高齢者が亡くなったことを示

害により身体の不調や生命の危機に陥るという被害している。死因として，圧死・窒息死が大部分を占が生じた。

めた理由は，震災の起こった時間帯が早朝の 5 時

平成 7 年 1 月から 6 月までの間に市区町村に届46 分で，多くの被災者が自宅で睡眠中あるいは在けられた死亡届及び死亡診断書をもとに作成された宅で，直後に倒壊した自宅や家具により圧死・窒息

人口動態調査死亡表に「震災による死亡」と記載死したためである。家屋の倒壊に関しては，大破とされていたものを，厚生省大臣官房統計情報部が倒壊を含めた被害比率は，全体の合計でみると，平まとめたものによると，阪神淡路大震災による死亡が屋と2 階建ては 75％でほぼ同じであったが，倒壊率直接の死因（原死因）となった者は 5,488 人であでは 2 階建てがやや高かった。しかし築年代別にり，男性 2,211 人（40.3％），女性 3,277 人（59.7％），みると，昭和 60 年以降の家屋（昭和 62 年の建築

65 歳以上の死亡者は 2,399 人（43.7％）であった。

基準法の改正以後のものが大半）では，平屋の全主な死因は圧死・窒息死が 4,224 人（77.0％）と圧壊・倒壊率が 60 年以前と比べほとんど変化がなく倒的に多く，家具や家屋の倒壊によるものが多かっ

約 70％であるのに比べ，2 階建ての全壊・倒壊率は，た。65 歳以上の死亡原因では 73.7％（1,769 人）

ともに大幅に下がっており40％以下となっている 4）。

が圧死・窒息死となっていた（図１）。この数値は「阪家屋の倒壊による圧死・窒息死は，地震の発生時神・淡路大震災よる直接死はほとんどが圧死」と言間帯が睡眠・在宅時間帯であったため，あらゆる年

兵庫県医師会

阪神淡路大震災

その日・その後「阪神・淡路大震災による人的被害の図１
阪神淡路大震災の直接死因に関する年齢階級・死因別死亡数構成割合
実態（人口動態統計による）」http://www.hyogo.med.or.jp/?page_id=689
兵庫県医師会 阪神淡路大震災 その日・その後 「阪神・淡路大震災による人的被害の実態（人口動態統計による）」http://www.hyogo.med.or.jp/?page_id=689

図１

阪神淡路大震災の直接死因に関する年齢階級・死因別死亡数構成割合

25

三谷 他／日本保健医療行動科学会雑誌 29（1）,201423 - 30代層に発生しているが，より高齢者に被害が集中しより，更新・拡大されたものの「沿岸で 10m 以上」たのは，高齢者ほど建築基準法の改正前の古い基というものであった。しかしその時間には，すでに三準で建築された住居に居住しており，そのため自宅陸沿岸に津波が襲来していた。一方，全国津波合の倒壊の被害にあったためと考えられる。
さらに焼死・同調査チームによると，津波の遡上高は，三陸沿岸熱傷による死亡者割合が他の年齢層に比べて高齢では 30m 以上のところがあったとされており，岩手者に多いのも，高齢者ほど古い木造建築の家で居

県大船渡市の綾里湾において 40.1m にまで達したも住しており，倒壊とそれに続く火災で焼死・熱傷によのが最大とされている。
平成 26 年 4 月 10 日の警察庁の発表 5）によると，る死亡に至ったと考えられる。

この平成 23 年東北地方太平洋沖地震群による被Ⅲ．東日本大震災の直接被害における高齢者

害状況は，全体では死者 15,885 人，行方不明者

東北地方太平洋沖地震は，2011 年 3 月 11 日 142,633 人，負傷者 6,148 人となっている。死亡原因

時 46 分，牡鹿半島の東南東 130㎞付近のプレート

では，平成 24 年 3 月 11 日現在警察庁の発表 6）に境界域で発生した海溝型地震で，モーメントマグニよる岩手県，宮城県，福島県の検視等が済んでいチュード（Mw）9.0 の超巨大地震であった。最大る 15,786 遺体については，90％以上が溺死（14,308

震度は宮城県北部で震度７，岩手県から千葉県に名）であった（図 2）。阪神淡路大震災に比べ圧死・かけて震度 6 弱を観測するなど，広範囲で強い揺その他は４％（667 名）と少なく，焼死も１％（145 名）れが生じた。地震の規模に比べ長周期の揺れはと少なかった。一方総務省の平成 24 年 7 月 5 日の小さく，短周期の揺れが主体であったため，地震に発表 7）によると，東日本大震災による火災は 330 件よる直接の家屋被害は比較的起きにくかったとされであり，火災による死者および負傷者は，火災によるる。津波に関して，気象庁は気象庁マグネチュード

ものかどうか不明なものを省くと，死者が 7 名，負傷7.9という推定に基づき，14 時 49 分に岩手県，宮城者は 36 名となっている。東日本大震災の死亡原因

県，福島県の沿岸に津波警報等を発表し，予想されは溺死によるものが圧倒的に多かった。

る津波の高さは当初，宮城県で 6m，岩手県と福島

このうち平成 25 年 3 月 11 日までに被害が大きかっ県で 3mと発表した。これらの予測値は時間経過にた岩手県，宮城県，福島県の 3 県で収容された死

福島・宮城・岩手における死因
福島14204164
溺死

宮城8691

焼死

81 273圧死その他
不詳
岩手80%

4197

6085%

90%

230
95%

100%

図２ 東日本大震災による死者の死因
図２ 東日本大震災による死者の死因（直接死）「警察庁―東日本大震災による死者の死因等について」より作成「警察庁―東日本大震災による死者の死因等について」より作成

三谷 他／日本保健医療行動科学会雑誌 29（1）,201423 - 30

26

亡者は 15,812 名であり，検視等を終えて年齢が判

難行動をとらず，また支援者からの避難誘導に対し別している 15,681 人のうち 60 歳以上は 10,360 人て避難拒否の意思を表示する例が多かった。高齢8）と66.1％を占めている 。震災の 1 年前（2010 年）

者自身の身体的要因，支援者・他者への遠慮というの我が国の高齢化率（人口に占める 65 歳以上の心理的要因が考えられるが，今回の震災において特9）高齢者）は 23.1％（2,958 万人） であり，総務省に考慮すべきは，「正常性バイアス」の関与である。

統計局の平成 22 年（2010 年）国勢調査人口等

正常性バイアスとは，多少の異常事態に対しては正

基本集計第 3-1 表10）より計算した岩手県，宮城県，常の範囲内であるととらえ，心を平静に保とうとする

福島県 3 県の高齢化率は岩手県 27.1％，宮城県動きのことであり，社会心理学，災害心理学で用い22.2％，福島県 24.9％，３県では 24.3％であった。こられる心理学用語である。のことから，東日本大震災の直接被害において，人特に今回の場合，
3 月 11 日の前震として，2 日前（3口比に比べ高齢者の死亡者の割合は 2 倍以上高

月 9 日 11 時 45 分）に Mw7.3 の三陸沖地震が三かったことがわかる（図 3）。

陸沖を震源として発生していた。この時は大船渡で津波災害は，初期の災害救急医療の効果がほと最大波 55㎝の津波を観測したものの，11 時 48 分

んど期待できないと言われる。津波に巻き込まれるに発表された津波注意報は，14 時 50 分に解除されか否かが被災者の生死を分けるからである。東日本ており，特別な被害は生じていなかった。このため，大震災の直接死において，高齢者が多い原因とし

3 月 11 日の地震においても，「今回も大丈夫だ」，「たて考えられるのは，津波から逃れるための避難行動いした津波は来ない」という正常性バイアスが働いの遅れがある。高台への避難は，身体機能の弱ったものと考えられる。さらに今回，津波警報は発令さた高齢者にとっては負担となり，他者のサポートを必れていたものの，予測値は当初 10m 以下であったこ要とする。寝たきりの高齢者や移動に問題のある高ともあり，実際にこのような大きな津波が襲ってくると齢者では避難できなかった例も多いが，避難に必要想像できたものは少なく，避難行動に結びつかなかっな時間は十分にあった。このとき，高齢者自身が避たと考えられる。

図 3 岩手県・宮城県・福島県の高齢化率と震災直接死における高齢者の占める割合

100%
90%

3.6
17.36.8

17.880%

38.7

50%

54.7

36.9

38.0

70%
60%

6.3

18.1

55.9

59.3

40%
30%

57.7

56.9

55.2

20%
10%

27.9

26.1

23.00%
人口比

死亡者比

人口比

岩手県

死亡者比

宮城県
65歳以上

20-64歳

人口比

死亡者比

福島県
0-19歳

図３ 岩手県・宮城県・福島県の高齢化率と震災直接死における高齢者の占める割合

27

三谷 他／日本保健医療行動科学会雑誌 29（1）,2014

Ⅳ．災害時要援護者

震災関連死と高齢者

23 - 30

い市町村と原発事故により避難指示が出された市町

1. 阪神淡路大震災での震災関連死

村の 1,263 人について詳細な分析がされている。こ

阪神淡路大震災から 10 年経過した平成 17 年

れによると，1,232 人では，①男女の性別による差は（2005 年）12 月 22 日の記者発表によると，当時発ないが，② 6 割の人に既往歴があり，③死亡時年表されていた死者数 6,402 人のうち，震災による直接齢は 80 歳台が 4 割，70 歳以上が 9 割を占め，④死は 5,483 人（85.7％），関連死は 919 人（14.3％）

死亡時期は発災から 1 か月で約 5 割，3 か月で約11）となっている 。震災関連死は，長引く避難所生活8 割とされている。原因では①避難所生活の肉体・での体力の低下，慢性疾患の増悪，インフルエンザを精神的疲労が約 3 割，②避難所等への移動中の主とする感染症によるものと考えられる。震災のあっ肉体・精神的疲労が約 2 割，③病院の機能停止にた 1995 年の神戸市の超過死亡者数は，830 人と計よる初期治療の遅れが約 2 割と報告されている。

算され，この中でインフルエンザによる超過死亡は 324

東日本大震災の災害関連死のデータは，高齢者，人であるという試算がある 12）。インフルエンザによる死既往症のある人には，発災後できるだけ早期から，1亡の 90％は高齢者の肺炎等による死亡であるため，か月以内に介入が必要であることを示している。こ震災関連死の中でのインフルエンザによる死亡においの震災関連死の死者数は，その後改訂され，平成ても高齢者は高いリスクを持っていたと考えられる。

25 年 3 月 31 日までに 2,688 人にのぼり，このうち 65

また高齢者はもともと疾病を持っているものが多く，歳以上が 2,396 人と全体の 89.1％を占めている 14）。

災害によるストレスや避難生活の過酷な状況下では，

平成 25 年 9 月 30 日現在，１都 9 県で「震災関それらの疾病の治療継続が困難になり，合併症を発連死の死者」とは，「東日本大震災による負傷の悪症するリスクが高い。さらに大腿骨や腰椎を骨折し化等により亡くなられた方で，災害弔慰金の支給等た場合の長期の臥床によって，誤嚥性肺炎や尿路に関する法律に基づき，当該災害弔慰金の支給対感染症などの様々な感染症を惹起し，また認知症が象となった方」と定義されている。（実際には支給さ進行するなど，身体的・精神的問題が発生しやすく，れていない者も含む。）

そのため若年者に比べて致死率が高いといわれる。
地震災害による重軽傷による長期の臥床が高齢者

Ⅴ．高齢者の脆弱性の震災関連死の多さに関与していると考えられる。

本稿においては日本の 3 つの大震災のうち，資料震災後 1 年である 1996 年 1 月までに神戸市がまの乏しい関東大震災を除く阪神・淡路大震災と東日とめた 615 名の災害弔慰金追加認定者のうち，60

本大震災の人的被害の様相について，特に高齢者才以上は 89.6％を占めている。死亡時期は 1 カ月以を中心に論を進めた。

内の死亡者が 62.3％であり，1ヶ月以上は 37.7％，3ヶこの 2 つの大震災に挟まれる形で 2004 年（平成月以上が 7.3％であった。死亡主因別では，循環器16 年）10 月 23 日 17 時 56 分に発生した新潟中越系疾患が 37.9％（心疾患 28.8％，脳疾患 9.1％），地震においても，震災関連死の大半は高齢者であっ

呼吸器系疾患が 35.0％（肺炎 26.2％，その他の呼た。
この災害において，関連死の72％は高齢者であり，吸器疾患 8.8％），消化器系疾患が 3.6％，血液造そのうち基礎疾患のある人が 82％であった 15）。平血器疾患が 2.0％，自殺が 0.7％，既往症の悪化が成 21 年 10 月15日現在の人的被害は死者 68 名（外21.0％であったと報告されている。

因死 18 名，内因死 50 名），重傷 633 名，軽傷 4,172名である。この地震災害では深部静脈血栓症（い2. 東日本大震災での震災関連死

わゆるエコノミークラス症候群），心筋梗塞・脳梗塞，

平成 24 年 8 月に復興庁が発表した「東日本大震災における震災関連死に関する報告」

13）

では，一酸化炭素中毒，感冒，廃用症候群などの被災者の健康被害が報告されている。新潟中越地震災害

平成 24 年 3 月 31 日時点で 1 都 9 県の災害関連死

では避難所の数が少なく，避難所に入りきれない人を 1,632 人としたうえで，震災関連死の死者数が多や自宅での在室に不安を覚える人などが自家用車で

三谷 他／日本保健医療行動科学会雑誌 29（1）,201423 - 3028

過ごす例が多かったため深部静脈血栓症や一酸化けない強靭な国家を作ってきている。世界からみて，炭素中毒，廃用症候群などが生じた。

日本は災害に関する知識と経験を豊富に持つ国で直接死で高齢者が多いのは，阪神・淡路大震災ある。今後，災害の様相がますます多様化・複合化し，では高齢者ほど古い建築基準の住居に居住してい発生件数も増加していく中で，我々の知識や経験をたため，より建物倒壊の被害にあいやすかったという世界に発信していく必要がある。

社会的な要因や，東日本大震災では，高齢者ほどこれまでの防災対策は高い堤防を作り，正確な気避難行動をとらなかった心理的な要因が関与してい象情報を提供することで，被災者数の低減をなし遂るとみられる。

げてきた。今後進展する超高齢社会では，さまざま

震災関連死に関しては，高齢者の身体的要因がな要因が複雑に絡み合い被害を拡大していき，複大きく関与している。災害後の生活環境の変化，厳合災害となることが予測される。これに対応するにしい避難所生活によるストレス，災害前からの疾病は，地域のコミュニティでの対策が期待される。高の治療中断などから，循環器疾患や呼吸器疾患を齢者の問題は，地域の活動内容を防災と結び付け惹起し，既往症の増悪を起こしたために死亡する例て，防災と福祉，防災と環境，防災とまちづくり，防が多い。避難所での生活はそれまで自立した生活を災と教育など，それぞれの専門領域に基づく役割を，送れていた高齢者が，廃用症候群による機能不全

平常時からそれぞれがかかえる課題を地域課題としを起こすだけでなく，認知症の発症や見当識の錯誤てもつ必要があるといわれる 18）。具体的には，地震なども危惧される。劣悪なトイレ環境は，排せつ回数

災害による直接死を避けるために，高齢世帯の住環を減らすために水分摂取を制限することにつながり，境の改善等の施策を見直すなどの災害対策の方法

脱水症や血栓症のリスクを高める。また避難所やトイが考えられる。しかしながら，実際の問題として，60

レでの転倒による骨折は長期臥床を促し，誤嚥性肺歳以上の高齢者が多額の費用をかけて自宅を耐震炎などのリスクを高める。

化するというのは現実的な対応策としては無理がある。たとえば在宅時に地震が発生することに対してⅥ．今後の課題

は，多くの時間を過ごす場所に天井や梁が落ちてき地球温暖化による気候変動等による災害リスクのても圧死しない生存空間の確保が必要であり，その高まりにより，世界中で自然災害の発生件数及び被ための家具の配置の工夫，寝室にタンスを置かない災者数が増加傾向にある。1983 － 2012 年の災害

工夫，あるいは丈夫な天蓋のあるベッドを利用するな

発 生 件 数でみると，1983 － 87 年に比 べ，2008 －どの簡易な工夫や対策を広げる必要がある。

16）。

津波災害の直接死を避けるためには，津波の襲日本は環太平洋地震帯に立地するため，世界的に来前に高台に逃げるしかない。このためにいかに早も地震の多発国であり，世界中で発生する Mw6.0

く避難行動を惹起させるかが課題となる。内閣府

2012 年ではほぼ 2 倍の発生件数となっている

17）以上の地震の約 20％は日本で発生している 。また，

がまとめた「災害時要援護者の避難支援に関する火山の噴火，津波，洪水，台風など様々な災害を経検討会」の報告書 19）では，避難行動要支援者の験している。

名簿作成と名簿掲載者の主体的な取り組みついて，その中で日本は，災害のハザードに負けない強靭積極的な登録と，室内安全化や備蓄，支援者の設な家・建物・インフラを作り上げ，また災害が発生し定などを推奨している。総務省の平成 25 年 7 月 5た後も，それに対応する機関やシステムなどを構築

日の報道資料では，災害時要援護者の避難支援対してきた。土木工学，地震工学，建築学，気象学，策の調査結果 20）で「平成 25 年 4 月 1 日現在で調

災害医学，公衆衛生学その他の学問分野だけでな査団体の 73.4％が全体の名簿を整備・更新中であく，医療，法律，行政，警察，消防，自衛隊など様々る」と報告している。名簿は民生委員，自主防災組織，な公的機関や NGO，民間ボランティアなどが，災害社会福祉協議会，消防団員などに提供され，このう脆弱性の軽減と災害対応力の向上を図り，災害に負ち民生委員に対して提供するとしたうちの 89.7％は

29

三谷 他／日本保健医療行動科学会雑誌 29（1）,2014

平常時から提供されている。災害時の要援護者の23 - 30

門家やボランティアの活動が期待される。

支援については，行政の取り組み，地域の取り組み，災害医学では，急性期の外科を中心とした救急対民生委員や消防団に加え保健所などが連携して避応などにスポットが当てられがちである。発災後 72

難システムの構築が望まれる。この取り組みは，要時間という救命のためのゴールデンタイムを逃すこと支援者のその後の避難所でのケアにも直接的につななく，救命を行うことは非常に重要であるが，本稿でがる取り組みであり，津波による直接死の軽減だけで述べたように，それ以降の災害のフェーズで言う亜急なく，災害後の震災関連死の軽減にもつながる。

性期から 1 か月の慢性期を，新たな救命のための重医療への期待として，災害直後の医療（災害の要期間と位置付ける必要がある。医学領域でいえば，直接的な死亡を減じるための施策やシステム）か救急・外科領域から，内科・公衆衛生学領域へのら，震災後の医療（住民の心身に与えた間接的影移行がシームレスに連続的に行われる必要がある。

響や震災関連死の防止）へのシフトがある。西村
21）

は，Maxcy-Rosenan-Last の Public Health &22）

Preventive Medicine

より「公衆衛生は，災害震災関連死に関して本稿で示した様々なデータは，高齢で疾病のある人に対して，災害直後から早期の医療的介入が必要であることを示唆している。

による死亡，負傷，経済的混乱を予防することができる。一次予防とは，災害の発生予防である。二参考文献

次予防とは災害発生後の影響を減少させる対策及

1）消防庁：阪神淡路大震災について（第 108 報），び災害の早期認知による被害の軽減である。」「公http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/

衆衛生の人材と組織は，災害後の罹病率，死亡率，hanshin_awaji/download/pdf/1-1-2.pdf,経済的損失およびこれらの有害な結果を引き起こす

accessed on 25 Mar.

原因に関するデータの収集に貢献できる。これらの2）兵庫県医師会：阪神・淡路大震災による人的被データの分析を通じて，研究者はこれら有害な結果害の実態 ,をどの程度予測可能であったかを判断できる。さらhttp://www.hyogo.med.or.jp/?page_id=689,に災害による損失の最も高いリスクにある地域（たとaccessed on 25 Mar.

えば，活断層，洪水の起こりやすい平原，沿岸地方）

3）兵庫県 : 人口動態統計から見た阪神・淡路大や集団（たとえば，高齢者，独居者，生命維持装

震災による死亡の状況，置使用者）を確認することができる。また予防のたhttp://web.pref.hyogo.jp/wd33/

めの介入（たとえば，建築基準，早期警報システム，wd33_000000253.html, 更 新日：2006 年 9 月 1

備え，避難方法）によって，前述のハイ・リスクの集日団や地域に対して，災害の影響を減少させることが4）村上雅英，西村明儒，佐々木学 :1995 年兵庫県可能である。
」と引用し，災害医療対策における社

南部地震における人的被害（その１）東灘西部

会医学の重要性を指摘している。ここでいうハイ・リ地区における被害概要 , 日本建築学会 1996 年

スクの集団とは本稿でいう災害時要援護者である。

度大会梗概集 : 1-2, 1996

彼らに対する予防のための介入とは，要援護者が住

5）警察庁緊急災害警備本部 : 平成 26 年 4 月 10

みやすく壊れにくい家や，要援護者が理解しやすい

日広報資料

警報システムや，要援護者のニーズを考慮した備蓄

平洋沖地震の被害状況と警察措置 ,であり，避難のための地域の協力等である。そして

http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/

今後もっとも期待される課題として，災害の影響を減

higaijokyo.pdf,少させるための，被災後の取り組みがある。避難所

平成 23 年（2011）東北地方太accessed on 25 Mar

6）警察庁 : 東日本大震災による死者の死因等につ等での災害関連死の防止に，医師や看護師，作業いて，療法士や理学療法士，介護士，薬剤師などのあらhttp://www.npa.go.jp/hakusyo/h24/

ゆる医療の専門家と，生活支援や心のケアなどの専

toukei/00/0-4/xls, accessed on 25 Mar

三谷 他／日本保健医療行動科学会雑誌 29（1）,2014

7）総務省 : 報道資料「平成 23 年（1 月～ 12 月）

23 - 30

30Overview)

における火災の状況」,

http://www.adrc.asia/publications/

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/

databook/ORG/databook_2012/pdf/

houdou/h24/2407/240705_1houdou/01_

DataBook2012_e.pdf, accessed on 25 Mar

houdoushiryou.pdf, 平成 24 年 7 月 5 日
8）内 閣 府 : 平 成 25 年 版

高 齢 社 会 白 書（７）東日本 大 震 災における高 齢 者 の 被 害 状 況 ,http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/

17）内閣府 : 平成 25 年度版防災白書 ,http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/
h25/index.htm, accessed on 25 Mar
18）辻利夫 :“ 超高齢社会型災害 ”と都市のコミュニ

w-2013/zenbun/s1_2_6_07.html, accessed onティ,

25 Marhttp://machi-pot.org/modules/project/

9）内閣府 : 平成 23 年版高齢社会白書第１章高齢uploads/toshivision02.pdf, accessed on 25
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