（令和７年度実施分）

大学機関別選択評価

自 己 評 価 実 施 要 項

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

第１章 評価の内容等
Ⅰ 自己評価実施要項について
Ⅱ 評価の内容
Ⅲ 主なスケジュール
Ⅳ 自己評価のプロセス
第２章 自己評価の方法等
Ⅰ 目的の記載
１ 目的の意義２ 選択評価事項Ａ、Ｂ、Ｃに係る目的の記載
３ 目的の記載に当たっての留意事項
Ⅱ 選択評価事項Ａ、Ｂ、Ｃの自己評価
１ 選択評価事項ごとの自己評価のプロセス
２ 観点ごとの分析
３ 目的の達成状況の判断４ 優れた点及び改善を要する点の記述
第３章 自己評価書の作成及び提出方法
Ⅰ 自己評価書の構成及び様式
１ 自己評価書の構成
２ 自己評価書の様式
Ⅱ 自己評価書等の記述要領
１ 大学の現況及び特徴
２ 目的
３ 選択評価事項に係る目的
４ 選択評価事項の自己評価
５ 根拠となる資料・データ等の示し方
Ⅲ 自己評価書の提出方法
１ 提出書類
２ 提出締切及び提出先
３ その他

１
１
１
１
２
３
３
３
３
３
４
４
４
５
５
６
６
６
６
６
６
８
９
９
１１
１３
１３
１３
１３

別
別
別
別

１５
１７
２７
３５

紙
紙
紙
紙

１
２
３
４

選択評価のスケジュール
分析する際の留意点及び根拠資料・データ等例
研究活動実績票について
外国人学生受入実績票・国内学生海外派遣実績票について

第 １ 章Ⅰ

評 価 の 内 容 等

自己評価実施要項について
自己評価実施要項は、大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という 。） が定める「選択評価事項」に基づき実施する選択評価において、対象大学が評価を受ける際に行う自己評価の方法等について記載したものです。
本要項は、３つの章から構成されており、「第１章 評価の内容等」では、機構が実施する選択評価の基本的な内容等を記載しています。
「第２章 自己評価の方法等」及び「第３章 自己評価書の作成及び提出方法」では、各対象大学が行う自己評価の具体的方法や自己評価書の具体的な作成方法及び提出方法等について記載しています。

Ⅱ

評価の内容
大学機関別選択評価（以下「選択評価」という 。） は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という 。） が独自に行う第三者評価として、「選択評価事項」を定め、大学の求めに応じて大学機関別認証評価とは異なる側面から大学の教育研究活動等を評価します。
選択評価事項には、選択評価事項Ａ「研究活動の状況」、選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」及び選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の３つを設けています。それぞれの選択評
価事項では、水準判定を加味しつつ、各大学が有する目的の達成状況を中心に評価を実施します。なお、各大学は、それぞれの選択評価事項について、評価を受けるか否かを選択することが可能です。

Ⅲ

主なスケジュール

［評価実施の前年度］
５月～６月 選択評価等に関する説明会、自己評価担当者等に対する研修会の実施
９月末
翌年度の評価の申請受付締切［評価実施年度］
６月
評価担当者（委員）に対する研修の実施
６月末
対象大学からの自己評価書の提出締切
７月～
書面調査及び訪問調査の実施
１月末
意見の申立ての機会を設けるため評価結果（案）を対象大学に通知
２月中旬
対象大学からの意見の申立ての受付締切
３月下旬
評価結果の確定及び公表（注）評価全体のスケジュールは、別紙１「選択評価のスケジュール」（ 15 頁）に示すとおりで
す。

- 1 -

Ⅳ

自己評価のプロセス
本評価においては、対象大学が行う自己評価が重要な位置を占めています。
対象大学においては、機構が定める選択評価事項に基づき、自己評価を実施してください。

Ⅰ

目的の記載

大学の目的の記載

選択評価事項に係る目的の記載

第
２
章

Ⅱ

選択評価事項Ａ、Ｂ、Ｃの自己評価
観点ごとの分析（事項ごと）
基準の判断（事項ごと）
優れた点及び改善を要する点の記述（事項ごと）

Ⅰ

第３

自己評価書の作成

１

大学の現況及び特徴

２

目的

３

選択評価事項に係る目的

４

選択評価事項の自己評価

章

- 2 -

第 ２ 章Ⅰ

自 己 評 価 の 方 法 等

目的の記載
１

目的の意義
本評価における大学の「目的」とは、大学の使命、教育研究活動等を実施する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等をいいます。
目的の記載に当たっては、このことを踏まえ、大学の目的、及びその目的から派生する内容も含めて、大学の個性や特色が活かされるよう考慮してください。

２

選択評価事項Ａ、Ｂ、Ｃに係る目的の記載
選択評価の実施に当たっては、対象大学が目的を明示することが必要です。機構が評価を実施するに当たって、各事項において、この目的を踏まえることにより大学の個性や特色が評価に反映されることとなります。
選択評価を希望する場合には、大学の目的の記載に加えて、選択評価事項に係る目的を記載してください。
なお、選択評価事項においては、目的の達成状況を中心に評価することから、当該事項に係る目的が重要な位置を占めることになりますので、目的の内容を具体的かつ明確に記載してください。

３

目的の記載に当たっての留意事項
目的の記載に際しては、次のことに留意してください。
（１）大学として期間を定めた目標等を有する場合大学がその運営に関する期間を定めた目標等を有している場合には、その目標等の達成状況を評価に反映させることも可能です。その際には、その目標等の基本的な内容を目的として位置付け、記載することが必要です。
（２）学部・研究科等ごとの目的の記載に当たって学部・研究科等ごとの目的の記載に当たって、学士課程、大学院課程（専門職学位課程を含む 。）等ごとに共通の目的がある場合には、まず課程共通の目的を記載した上で、学部・研究科等ごとに目的を記載してください。（学部において学科・課程ごとに目的がある場合や、研究科において専攻ごとに目的がある場合も、同様に記載してくださ
い 。）

- 3 -

Ⅱ

選択評価事項Ａ、Ｂ、Ｃの自己評価
１

選択評価事項ごとの自己評価のプロセス
選択評価事項の自己評価は、選択評価事項Ａ、Ｂ、Ｃの事項ごとに、①「観点ごとの分
析」、②「目的の達成状況の判断 」、③「優れた点及び改善を要する点の記述」の流れで行います。

２

観点ごとの分析（１）事項ごとの自己評価を実施する際には、まず、事項に対応して示された基本的な観点に従って各活動の状況等を分析する必要があります。基本的な観点は、当該事項についての目的の達成状況を判断するための重要な要素となりますので、自己評価においては、
全ての基本的な観点に係る状況の分析を行ってください。
なお、基本的な観点に係る状況の分析が不十分なために、機構の評価において当該事項についての目的の達成状況の判断ができない場合には、その基本的な観点の状況の分析の補充を求めることがあります。
（２）基本的な観点のほかにも、大学の状況や目的に応じて独自の観点の設定が必要と考えられる場合があります。こうした場合には、各事項に対応した、独自の観点を適切に盛り込んでください。
（３）基本的な観点及び大学が独自に設定した観点の分析に当たっては、観点ごとに、「観点に係る状況」「分析結果とその根拠理由」を記述してください。
①「観点に係る状況」については、目的との関連を踏まえて、自己評価書提出時までの間の自己評価が可能な現在の状況を記述してください。この際、取組や活動の内容等の客観的事実を具体的に記述してください。
（記述が具体的ではなく、不適切な例）
・評価結果を改善に活かしている。
・活発に活動している。
・多くの成果を上げている。
・高く評価されている。
また、当該観点の状況が明確になるよう、現在に至るまでの経緯や過去の状況も含めるなど、根拠となる資料・データ等を示しつつ、それぞれの状況に応じて適切に記述してください。
なお、各観点に関して、大学がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、その内容を明らかにした上で、状況の分析を行うことにより、評価に
目標等の達成状況を反映させることが可能です。また、それにより対象大学の個性や特色を表すことができます。
② 「分析結果とその根拠理由」は、「観点に係る状況」についての分析結果（自己評
価による分析結果）を分かりやすく明確に記述するとともに、それを導いた理由を、「観点に係る状況」に記載した取組や活動の内容等の客観的事実を摘示しつつ記述して
ください。

- 4 -

（４）別紙２「分析する際の留意点及び根拠資料・データ等例」（ 17～26頁）には、基本的な観点ごとの分析する際の留意点のほか、自己評価の根拠として必要と考えられる資料 ･ データ等を例示してありますので、大学の特性や状況等を踏まえつつ、適宜参考にしてください。また、このほか、大学の目的や状況等に応じて、独自の資料・データ等を利用することも可能です。
ただし、選択評価事項Ａ「研究活動の状況」の評価を希望する場合には、別紙３「研究活動実績票について」（27～34頁）に基づき「研究活動実績票」を作成し、自己評価の際には、それらを根拠となる資料・データ等の１つとして用いつつ、基本的な観点Ａ－２－①～③の分析を行ってください。また、「観点に係る状況」については、学部・研究科等ごとに状況の分析を行い記述した上で、大学全体の分析を記述してください。
また、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の評価を希望する場合には、 別紙４「外国人学生受入実績票・国内学生海外派遣実績票について」（ 35～45頁）に基づき「外国人学生受入実績票」及び「国内学生海外派遣実績票」を作成し、自己評価の際には、それらを根拠となる資料・データ等の１つとして用いつつ、基本的な観点Ｃ－１－②～③の分析を行ってください。
３

目的の達成状況の判断
選択評価事項の目的の達成状況は、選択評価事項に係る目的に照らし、「観点ごとの分析」の結果を総合した上で、４段階で判断してください。
この際、下の表に示す「判断の際の考え方」を目安に、「判断を示す記述」を用いて、目的の達成状況の判断を行ってください。

４

判断を示す記述判断の際の考え方

目的の達成状況が極めて良好である

観点ごとの分析において、取組状況や活動状況が非常に優れており、目的に照らして達成状況が極めて良好であると判断される場
合目的の達成状況が良好である

観点ごとの分析において、取組状況や活動状況が優れており、目的に照らして達成状況が良好であると判断される場合

目的の達成状況がおおむね良好である

観点ごとの分析において、取組状況や活動状況に改善すべきところはあるが、目的に照らして達成状況がおおむね良好であると判断される場合目的の達成状況が不十分である

観点ごとの分析において、取組状況や活動状況に大きな問題があり、目的に照らして達成状況が不十分であると判断される場合

優れた点及び改善を要する点の記述
選択評価事項ごとに、観点の分析の中から目的を踏まえて、特に重要と思われる点を「優れた点」「改善を要する点」として抽出し、記述してください。なお、抽出する点がない場
合は、「該当なし」と記述してください。

- 5 -第 ３ 章Ⅰ

自 己 評 価 書 の 作 成 及 び 提 出 方 法

自己評価書の構成及び様式
１

自己評価書の構成
自己評価書の構成については、「自己評価書のイメージ」（12頁）を参照してください。
なお、選択評価の自己評価書は、事項ごとにそれぞれ別に作成してください。

２

自己評価書の様式
自己評価書は、下記及び「Ⅱ 自己評価結果等の記述要領」に沿って、作成してください。
自己評価書様式ファイルは、機構のウェブサイト（ https://www.niad.ac.jp ）に、 MS-Word版を用意していますので、ダウンロードしてください。
（１）「大学の現況及び特徴」のページ以降、中央下に通し番号を付けてください。
（２）各ページの右上に大学名を記述してください。（表紙を除く。）（３）「選択評価事項に係る目的」及び「選択評価事項ごとの自己評価」のページには、各ページの右上に（２）の大学名に加え、選択評価事項の記号を記述してください。

Ⅱ

自己評価書等の記述要領
１

大学の現況及び特徴
大学の現況及び特徴は、機構において評価を実施する際の参考としますので、以下の内容
構成によって 2,000 字（横25字×縦40行×２段）以内で簡潔に記述してください。なお、フォントは明朝体９ポイントを使用してください。

- 6 -（１）現況
① 大学名
大学の名称を記述してください。
② 所在地
大学の本部の所在地とし、都道府県、市町村名まで記述してください。（東京特別区の場合は区名まで記述してください 。）③ 学部等の構成設置されている学部・研究科、附置研究所等を、全て記述してください。
④ 学生数及び教員数評価実施年度の５月１日現在における、学部・研究科等の学生数及び教員数を記述してください。ただし、教員数については、休職や長期海外渡航者を除く専任教員（教授、准教授、講師、助教）及び助手の現員数を記述してください。
（２）特徴
大学の沿革・理念を踏まえ、また、目的の背景となる考え方等も含め、大学の特徴が表れるように記述してください。

- 7 -

２

目的
第２章の「Ⅰ 目的の記載」を踏まえ、大学の目的を 4,000 字（横50字×縦40行×２ページ）以内で記載し、フォントは明朝体９ポイントを使用してください。
なお、学部・研究科等ごとの目的を別紙として作成する場合は、別添の資料・データ等としてください。この場合は、字数制限外とします。

- 8 -

３

選択評価事項に係る目的
第２章「Ⅰ 目的の記載」の「２ 選択評価事項Ａ、Ｂ、Ｃに係る目的の記載」を踏まえ、選択評価事項に係る目的を事項ごとに 2,000 字（横50字×縦40行×１ページ）以内で記載し、フォントは明朝体９ポイントを使用してください。
なお、学部、研究科等ごとに当該事項に係る目的があり、当該組織の目的を別紙として作成する場合は、別添の資料・データ等としてください。この場合は、字数制限外とします。

４

選択評価事項の自己評価
第２章の「Ⅱ 選択評価事項Ａ、Ｂ、Ｃの自己評価」を踏まえ、「観点ごとの分析」を選
択評価事項Ａについては 10,000 字以内、選択評価事項Ｂ、Ｃについては 7,000 字以内で記述
し、フォントは明朝体10.5ポイントを使用してください。なお、選択評価事項Ａについては、
Ａ－２の観点を学部・研究科等ごとに分析を記述する必要があることから、「研究活動実績票」を作成する学部・研究科等が１つの場合には上記のとおりとしますが、それより多い場
合には、１つの学部・研究科等当たり 1,000 字を加算することができます。また、各事項の「優れた点及び改善を要する点」及び根拠となる資料・データ等は、字数制限外とします。

- 9 -- 10 -

５

根拠となる資料・データ等の示し方（１）資料・データ等は、原則として、「観点に係る状況」の本文中に記述した状況説明等との関係が容易に確認できる位置に記載してください。（コピーの貼付や差し込みでも構いません 。） その際、資料・データ等を記載することにより本文が読みにくくなることがないよう、本文中に記載する資料・データ等は必要最小限としてください。
なお、自己評価書（下記 (2) により別添で提出された資料・データ等を除く。）は、機構のウェブサイトに掲載しますので、特に不開示情報や著作物等について留意が必要です。
（２）本文中に記載することで読みにくくなる場合、又は不開示情報や著作物等公表にふさわしくない場合には、別添として記載してください。この場合においても、自己評価書に記載している内容を確認するのに必要な箇所のコピー等を別添とするなど、必要最小限としてください。
（３）本文中又は別添の資料・データ等には、その名称や出典（該当ページ番号を含めて）を必ず明記してください。また、ウェブサイトのＵＲＬを引用する場合には、該当箇所に直接アクセスできるＵＲＬを明記してください。
（４）資料・データ等の記載に際し、縮小して貼付する場合等には、内容が明確に判別できるようにしてください。判別の困難な資料・データ等については、再提出していただく
場合もありますので、注意してください。
（５）資料・データ等には、対象大学で作成した自己点検・評価報告書や外部検証（評価）報告書の該当部分等も活用できます。
（６）機構の評価に当たり、資料・データ等が不足していると判断される場合には、関係資料の追加提出を求めることがあります。
（７）資料・データ等を、本文中や別添として記載できない場合は、別途機構に御相談くだ
さい。
（８）別紙２「分析する際の留意点及び根拠資料・データ等例」（ 17～26頁）に、自己評価の根拠となる資料・データ等の例示を掲載しましたので、適宜参考にしてください。
（９）選択評価事項Ａ「研究活動の状況」を希望する場合には、自己評価の根拠となる資料・データ等として、別紙３「研究活動実績票について」（27～34頁）に基づき、「研究活動実績票」を作成してください。
（10）選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」を希望する場合には、自己評価の根拠となる資料・データ等として、別紙４「外国人学生受入実績票・国内学生海外派遣実績票について」（35～45頁）に基づき、「外国人学生受入実績票」及び「国内学生海外派遣実績票」を作成してください。

- 11 -

自己評価書のイメージ

注）選択評価事項Ａ・Ｂ・Ｃの評価を実施した場合のものです。
- 12 -

Ⅲ

自己評価書の提出方法
１

提出書類（１）自己評価書
自己評価書は、機構が別途通知する方法によって、電子媒体により提出してください。
（２）根拠資料・データ、別紙様式
根拠資料、別紙様式 ※ は、機構が別途通知する方法によって、電子媒体により提出してください。
※選択評価事項Ａ「研究活動の状況」の評価を希望する場合には、研究活動実績票（別紙様式①～③）、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の評価を希望する場合には、外国人学生受入実績票・国内学生海外派遣実績票（別紙様式①～⑤）

２

３

提出締切及び提出先（１）提出締切

評価実施年度の６月30日17時
６月30日が土日に当たる場合は直前の金曜日（２）提出先当該年度に機構が定めるサイト等

その他
提出された書類や資料に不足があると機構が判断した場合には、再提出又は追加提出を求めることがあります。

- 13 -

- 14 -

別紙１
選択評価のスケジュール
機構
5-6 月

前
年
度

9月

対象大学

選択評価等に関する説明会、自己評価担当者等に対する研修会
評価の申請

選択評価の申請受付

自
己
評
価
書
の
作
成

4月
5月
評価担当者に対する研修の実施

6月
7月

評価部会

自己評価書の提出

書面調査〇目的の確認〇選択評価事項ごとの評価

8月

・選択評価事項の自己評価結果の分析↓〇書面調査による分析結果等作成

9月

評
価
実
施
年
度

〇「書面調査による分析状況」「確認事項」の送付（原則として１０月第３週に通知※）〇「確認事項」への補足説明の作成、資料・データ収集（原則として１１月第２週の金曜日までに提出※）

10 月〇確認事項への回答、確認（必要に応じてヒアリング等の実施）

11 月

12 月

評価結果（原案）の作成
大学機関別認証評価委員会

1月〇評価結果（案）をとりまとめ、対象大学に通知

評価結果（案）に対する意見の申立ての検討

2月
大学機関別認証評価委員会

意見の申立て〇意見の申立てへの対応

3月〇評価結果の確定・公表※「書面調査の分析状況」及び「確認事項」の送付について、機構による大学機関別認証評価を同年度に受けている場合は、９月中を目途に通知し、３週間以内に資料・データ等を提出いただきます。
※原則として、上記スケジュールで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

- 15 -

- 16 -

別紙２

分析する際の留意点及び根拠資料・データ等例
ここには、基本的な観点に従って分析を行う際の留意点を掲載するとともに、必要と考えられる資料・データ等を例示してあります。なお、必要と考えられる資料・データ等については、機構が必須と定めるものを除き、各対象大学の目的や状況等に応じた資料・データ等を用意してください。
選択評価事項Ａ「研究活動の状況」の評価を希望する場合には、別紙３「研究活動実績票について」（27～34 頁）に従って「研究活動実績票」を作成し、提出してください。
また、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の評価を希望する場合には、別紙４「外国人学生受入実績
票・国内学生海外派遣実績票について」（35～45 頁）に従って「外国人学生受入実績票」及び「国内学生海外派遣実績票」を作成し、提出してください。

選択評価事項Ａ 研究活動の状況【当該選択評価事項全般に係る留意点】○ この事項における研究活動とは、基礎研究や応用研究等に限らず、技術・品種の創出、診断・治療法の改善・定着を目指した研究の活動、学術書・実務書・教科書等の出版、海外の学術書・文芸作品等の翻訳や紹介、総合雑誌等のジャーナリズム論文の出版、辞書・辞典の編纂や関連データベースの作成、政策形成等に資する調査報告書の作成、実務手法の創出、スポーツ・芸術の創作やパフォーマンス、芸術作品等の修復・発掘・展示等の技術の開発・改良等の、広く教員の創造的活動を指す。

Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
【関係法令等】
・学校教育法第 113 条（教育研究活動の公表）【留意点】○ 研究の実施体制及び支援・推進体制について、組織の役割、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連携や意思決定プロセス、責任の所在等が確認できるデータを用いて整備状況を分析。
○ 研究の実施体制及び支援・推進体制が、大学の目的に基づいた研究活動を実施する上で必要な活動を行っていることが確認できる資料・データを用いて機能状況を分析。
○ 学校教育法第 113 条等により、大学の教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を分かりやすく社会に発信していることが必要。

- 17 -

【根拠となる資料・データ等例】
・教員、研究員等の配置状況や、研究組織の構成が確認できる資料
・研究支援組織（事務組織や技術職員組織等）の整備・機能状況が確認できる資料
・研究推進（研究面での社会連携の推進等も含む。
）のための施策の企画・立案等を行う組織（研究推進委員
会、研究推進室、産学連携推進室等）の整備・機能状況が確認できる資料
・研究設備等の整備・機能状況が確認できる資料
・研究成果の発信や刊行のための組織の整備・機能状況が確認できる資料
Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
【留意点】○ 大学の目的に照らして、それにふさわしい研究活動の成果や効果が見込まれる施策が適切に定められているか、研究活動の基本方針を明らかにした上で分析。
【根拠となる資料・データ等例】
・研究活動の基本方針、研究目標等を示す資料
・大学の目的や研究活動の基本方針等に即した研究推進に関する施策（重点研究分野の設定、学際研究プロ
ジェクトの促進、萌芽的研究の支援等）の実施状況が確認できる資料
・国内外の共同研究推進支援に関する施策の実施状況が確認できる資料
・外部研究資金の獲得や大学内部での研究資金の配分に関する施策の実施状況が確認できる資料
・若手研究者の育成や研究時間の確保に関する施策の状況が確認できる資料
・研究成果の公表・発信、知識・技術の移転に関する施策の実施状況が確認できる資料・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（利益相反、生命倫理、環境・安全管理の規程、研究不正防止の規程等）
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われ
ているか。
【留意点】
○ 研究活動の状況を把握する取組を実施し、その結果を質の向上や改善に結び付ける継続的な取組（継続的な方策の立案から実施までのプロセス、ＰＤＣＡサイクル等）が確認できる資料・データ（組織の役割、構成、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連携、意思決定プロセス、責任の所在等）を用いて検証
状況を分析。
○ 把握した問題点等を研究活動の質の向上、改善に結び付けた事例を用いて取組状況を分析。
【根拠となる資料・データ等例】
・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料
・外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証を行っている場合は、その実施状況（実施組織、実施方法）が確認できる資料
・自己点検・評価書、外部評価書等の該当部分
・研究活動の状況を検証し、問題点等の改善に結び付けた具体的事例等- 18 -

Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
基本的な観点Ａ－２－①～③の分析を行う際には、別紙３「研究活動実績票について」（27～34 頁）に従って「研究活動実績票」を作成し、根拠となる資料・データ等の１つとして用いつつ、学部・研究科等ごとの分析を記述した上で大学全体について自己評価を行ってください。
「研究活動実績票」別紙様式①－甲、乙は主に基本的な観点Ａ－２－①を、「研究活動実績票」別紙様式②
は主に基本的な観点Ａ－２－②を、「研究活動実績票」別紙様式③は主にＡ－２－③を分析する際に、用いてください。
また、各対象大学の目的や状況に応じて、「研究活動実績票」以外の根拠となる資料・データ等が必要な場
合には、それらを適宜用いつつ自己評価を行ってください。

Ａ－２－① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
【留意点】○ 学部・研究科等ごとに作成される「研究活動実績票」別紙様式①－甲、乙等、研究活動の実施状況が確認できる資料・データを用い、大学の目的に照らして、学部・研究科等ごとの分析を記述した上で大学全体として「研究活動が活発に行われているか」を分析。
○ 根拠となる資料・データについては、学部・研究科等ごとの研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているかを自己評価する上で必要と考えられるものを大学の判断によって提示。
○ 研究活動の実施状況に係る資料・データ等の例としては、研究出版物、研究発表、その他成果物の公表
状況、国内外の大学・研究機関等との共同研究・学術交流、地域との連携状況、特許の申請件数、科学研
究費助成事業の申請件数、その他の受託研究、競争的研究資金への応募状況等が考えられる。
○ 研究活動の実績に関して量的な指標（例えば、論文が掲載された雑誌のインパクトファクター、論文の被引用数等及びこれらを基礎として算出された各種指標）を用いて分析する場合には、その指標の特性に配慮して分析することが必要。
【根拠となる資料・データ等例】
・学部・研究科等ごとの「研究活動実績票」別紙様式①－甲、乙〔提出必須〕
・学部・研究科等ごとの研究出版物、研究発表、その他成果物の公表件数、科学研究費助成事業の申請件数（過去５年分程度）〔提出必須〕
・複数の学部・研究科等ごとの「研究活動実績票」を横断的に分析して得られる資料
・科学研究費助成事業以外の外部資金（受託研究等）の申請件数等が確認できる資料
・特許の申請件数等が確認できる資料
・大学全体での研究活動の実施状況が確認できる資料
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
【留意点】○ 学部・研究科等ごとに作成される「研究活動実績票」別紙様式②等、研究活動の成果の質を示す資料・
データを用いて、大学の目的に照らして、学部・研究科等ごとの分析を記述した上で大学全体として「研- 19 -

究の質が確保されているか」を分析。
○ 根拠となる資料・データについては、学部・研究科等ごとの研究活動の実績から判断して、研究の質が確保されているかを自己評価する上で必要と考えられるものを大学の判断によって提示。
○ 研究活動の実績に係る資料・データ等の例としては、受賞状況、学会招待講演の実施状況、特許等の取得状況、科学研究費助成事業の獲得状況、競争的研究資金の獲得状況、外部評価、研究プロジェクト等の評価等が考えられる。
○ 「研究活動実績票」別紙様式②の作成に際しては、特に、教員自身や当該大学以外の外部者から、研究成果の質について、どのように評価されたかを示す資料・データ等を精選し、その要点を記述。
【根拠となる資料・データ等例】
・学部・研究科等ごとの「研究活動実績票」別紙様式②〔提出必須〕
・学部・研究科等ごとの受賞件数、特許等の取得件数、科学研究費助成事業の獲得件数・金額（過去５年分程度）〔提出必須〕
・複数の学部・研究科等ごとの「研究活動実績票」を横断的に分析して得られる資料
・科学研究費助成事業以外の外部資金（受託研究等）の採択件数・金額等が確認できる資料
・大学全体での研究の質が確認できる資料
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【留意点】○ 「研究活動実績票」別紙様式③等、研究成果の社会・経済・文化的な貢献が確認できる資料・データを用いて、大学の目的に照らして、学部・研究科等ごとの分析を記述した上で大学全体として「社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか」を分析。
○ 根拠となる資料・データについては、学部・研究科等ごとの研究成果の社会・経済・文化における活用
実績や評価実績等から判断して、その発展に資する研究が行われているかを自己評価する上で必要と考えられるものを大学の判断によって提示。
○ 「研究活動実績票」別紙様式③の作成に際しては、特に、教員自身や当該大学以外の外部者から、研究
成果の社会・経済・文化的な貢献について、どのように評価されたかを示す資料・データ等を精選して、その要点を記述。
【根拠となる資料・データ等例】
・学部・研究科等ごとの「研究活動実績票」別紙様式③〔提出必須〕
・複数の学部・研究科等ごとの「研究活動実績票」を横断的に分析して得られる資料
・大学全体での研究成果の社会・経済・文化的な貢献が確認できる資料- 20 -

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況【当該選択評価事項全般に係る留意点】○ 地域貢献活動として、例えば、正規課程の学生以外への教育サービス・学習機会の提供や、産業界との協力による地域産業の振興への寄与、国・地方公共団体・民間団体との連携による地域社会づくりへの参画
等が考えられます。
○ Ｂ－１－①～④の各観点は、ＰＤＣＡサイクルに対応するよう設定されています。
各観点の分析において、それぞれの活動についての流れが明確に分かるよう、記載してください。

Ｂ－１ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
Ｂ－１－① 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【留意点】○ 計画が、地域貢献活動に関する目的を達成できるものであるか、地域貢献活動に関する基本方針等を明らかにした上で分析。
○ 大学内や学外の関係者等に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により、適切に周知や広く公表しているかについて分析。
○ 周知や公表の程度や効果について把握されていれば、そのデータを用いて効果面を分析。
【根拠となる資料・データ等例】
・地域貢献活動に関する目的や基本方針等を示す資料
・地域貢献活動に関する目的を達成するための計画や具体的方針が定められている資料等の該当箇所
・地域貢献活動に関する目的及びその目的を達成するための計画や具体的方針が公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所
・目的と計画の周知状況が確認できる資料
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【関係法令】
・学校教育法第 105 条（履修証明書の交付）【留意点】○ 大学の目的を達成する上での活動の実施体制、計画に基づいた活動の内容・方法及び活動状況を分析。
○ 教育サービス活動・学習機会の提供については、例えば、公開講座、資格関係の講座、各種の研修やセミナー、小中高生向け講座、出前授業、博物館等の公開、図書館の開放の実施状況から分析。
○ 学校教育法第 105 条に基づく履修証明書が交付される特別の課程を設置している場合は、その実施体制、実施方法及び実施状況等に基づき分析。
○ 地域産業の振興への寄与に関する活動としては、例えば、企業との共同による製品開発や企業への技術- 21 -

指導・助言、企業との人事交流の実施状況から分析。
○ 地域社会づくりへの参画については、例えば、地方公共団体等との協定締結、審議会への参加、政策提言、共催によるイベント等の実施状況から分析。
【根拠となる資料・データ等例】
・活動を実施する組織が確認できる資料（組織の役割、構成、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連
携、意思決定プロセス、責任の所在等）
・各活動の実施状況が確認できる資料（公開講座等の開催回数・参加者数、図書館の利用者数、企業との共同により開発された製品数、参画した審議会数・委員数等、実際の活動内容・方法を記した資料等）（過去５年分程度）〔提出必須〕
Ｂ－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【留意点】○ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動が有する目的や計画をどの程度達成したかについて分析。
【根拠となる資料・データ等例】
・各活動の実施状況のうち、活動の成果が確認できる資料（観点Ｂ－１－②における根拠資料・データ等のうち、成果が確認できるものを抽出）
・参加者からの反響や新聞等のメディアでの紹介、政策形成・実施への寄与等が確認できる資料
・参加者等へのアンケート結果等、満足度が確認できる資料
・参加者等のニーズの具体的事例等
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。
【留意点】○ 地域貢献活動の状況を把握する取組を実施し、その結果を質の向上や改善に結び付ける継続的な取組（継続的な方策の立案から実施までのプロセス、ＰＤＣＡサイクル等）が確認できる資料・データ（組織の役
割、構成、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連携、意思決定プロセス、責任の所在等）を用いて取組状況を分析。
○ 把握した問題点等を改善に結び付けた事例が確認できる資料・データを用いて分析。
【根拠となる資料・データ等例】
・地域貢献活動の状況を検証する組織、検証の方法が確認できる資料
・外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証を行っている場合は、その実施状況（実施組織、実施方法）が確認できる資料
・自己点検・評価書、外部評価書等の該当箇所
・地域貢献活動の状況を検証し、問題点等の改善に結び付けた具体的事例等- 22 -

選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況【当該選択評価事項全般に係る留意点】○ 教育の国際化に向けた活動としては、様々な活動が考えられますが、本評価においては、それらを、「国際的な教育環境の構築」「外国人学生の受入」「国内学生の海外派遣」の視点から評価します。
○ Ｃ－１－①～④の各観点は、ＰＤＣＡに対応するよう設定されています。自己評価書の作成に当たっては、上記の各項目の流れが分かるように記載してください。

Ｃ－１ 大学の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
Ｃ－１－① 大学の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。
【留意点】○ 教育の国際化に関する基本方針等を明らかにした上で、計画が、教育の国際化に関する目的を達成できるものであるかについて分析。
○ 大学内や学外の関係者等に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により、広く公表しているかについて分析。
【根拠となる資料・データ等例】
・教育の国際化に関する目的や基本方針等を示す資料
・教育の国際化に関する目的を達成するための計画や具体的方針が定められている資料等の該当箇所
・教育の国際化に関する目的及びその目的を達成するための計画や具体的方針が公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所
Ｃ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【留意点】○ 国際的な教育環境の構築については、国際化に対応可能な組織体制の整備、教育内容・方法等の国際化、教育情報の国際的な発信の状況について分析。
なお、この事項については、各大学の状況に応じて「外国人学生の受入」「国内学生の海外派遣」の項目で分析することも可能。
・国際化に対応可能な組織体制の整備については、例えば、国際交流センター・海外拠点等の設置、外国人教員・海外での教育研究活動実績等を有する日本人教員の配置、外国語ができる職員の配置、教育の国際化を意識したＦＤ・ＳＤの実施等の状況から分析。
・教育内容・方法の国際化については、例えば、国内学生を対象とした外国語による授業・学位論文作成、国際通用性の高い教育課程の編成・実施（例えば、セメスター／クォーター制、秋入学、コース・
ナンバリング、ＧＰＡの採用と成績分布チェックによる厳格な成績評価）、外国人学生との学生交流イ
ベントの開催、海外の大学との交流協定の締結・国際的なネットワークへの参加等の状況から分析。
・教育情報の国際的な発信については、「国際的な情報発信の観点から想定される情報の例」（「中長期的- 23 -

な大学教育の在り方に関する第四次報告」平成 22 年６月 29 日、中央教育審議会大学分科会）を踏まえ、国際的な情報発信の状況から分析。
○ 外国人学生の受入については、外国人学生の受入実績、教育課程編成・実施上の工夫、外国人学生に対する各種支援、外国人学生の受入促進のための取組の実施状況から分析。
・外国人学生の受入実績については、正規留学生、ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プ
ログラムによる留学生、短期留学生（単位互換制度等による外国人学生）、超短期留学生（サマー・プ
ログラム等による外国人学生）について、教育プログラムごとに分析。
・教育課程編成・実施上の工夫については、例えば、外国語による授業・学位論文作成、日本語・日本
文化教育、単位互換等の方法、ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラム、短期・超短期プログラム等の内容・実施状況から分析。なお、ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムにおいては、「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブ
ル・ディグリー等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」（平成 26 年 11 月 14 日、中央
教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グループ）の留意点の関連事項についても分析。
・外国人学生の支援については、例えば、ウェブサイト・学内文書の多言語化、チューターの配置等による就学支援、外国人学生宿舎の整備及び斡旋、カウンセリング、経済的支援、就職支援、外国人学
生ネットワークの構築、外国人学生と地域との交流活動等の実施状況から分析。
・外国人学生の受入促進のための取組については、例えば、外国人学生のための入試制度、入学手続きのワンストップ化、国際的広報活動、留学説明会の実施状況から分析。
○ 国内学生の海外派遣については、国内学生の海外派遣実績、教育課程編成・実施上の工夫、派遣学生に対する各種支援、国内学生の海外派遣促進のための取組等の実施状況から分析。
・国内学生の海外派遣実績については、ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムによる海外派遣学生、短期海外派遣学生（単位互換制度等による海外派遣学生）、超短期海外派遣学生（サマー・プログラム等による海外派遣学生）を対象とする教育プログラムごとに分析。
・教育課程編成・実施上の工夫については、例えば、教育課程における海外留学の位置付けの明確化、留学の事前教育としての外国語・異文化教育、海外で修得した単位等の認定基準、ダブル・ディグリ
ー／ジョイント・ディグリー・プログラム、短期・超短期プログラム等の実施状況から分析。なお、
ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムにおいては、「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」（平成 26 年 11 月 14 日、中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワー
キング・グループ）の留意点の関連事項についても分析。
・海外派遣学生の支援・派遣促進のための取組については、例えば、留学関連情報の提供（留学説明会・個別相談等）、海外派遣学生の選抜方法、海外派遣中の学生に対するカウンセリング、経済的支援等の実施状況から分析。
【根拠となる資料・データ等例】
・国際的な教育環境の構築に関する各活動の実施状況が確認できる資料（国際交流センター・海外拠点等の役割及び教職員の配置、外国人教員・海外での教育研究活動実績等を有する日本人教員の配置、外国語ができる職員の配置、教育の国際化を意識したＦＤ・ＳＤの実施、国内学生を対象とした外国語による授業
科目の開設状況、国際通用性の高い教育課程の編成・実施の内容・実施状況、学生交流イベントの開催回- 24 -

数・参加者数、海外の大学との交流協定の締結・国際的なネットワークへの参加状況、国際的な情報発信のための刊行物・ウェブサイトの該当箇所等、実際の活動内容・方法を記した資料等）
・外国人学生の受入の実施状況が確認できる資料（「外国人学生受入実績票」別紙様式①～③、⑤〔提出必須〕、
外国語による授業科目の開設状況、日本語・日本文化教育の開設状況、単位互換等の方法、ダブル・ディ
グリー／ジョイント・ディグリー・プログラム、短期・超短期プログラムの内容・実施状況、多言語でのウェブサイト・学内文書の該当箇所、チューターの配置等による就学支援の内容、外国人学生宿舎の戸数・入居者数、カウンセリングの実施状況、外国人学生に対する経済的支援の実績、外国人学生就職支援の内
容、外国人学生ネットワークの活動内容、外国人学生と地域との交流活動内容、外国人学生のための入試制度の内容、入学手続きのワンストップ化の内容、外国人学生の受入促進のための刊行物・ウェブサイト
の該当箇所、留学説明会の開催回数・参加者数等、実際の活動内容・方法を記した資料等）
・国内学生の海外派遣の実施状況が確認できる資料（「国内学生海外派遣実績票」別紙様式④、⑤〔提出必須〕、
留学のための外国語・異文化教育の内容、海外で修得した単位等の認定基準の内容、ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラム、短期・超短期プログラムの内容・実施状況、留学説明会の開催
回数・参加者数、国内学生の海外派遣促進のための刊行物・ウェブサイトの該当箇所、カウンセリングの実施状況、海外派遣学生に対する経済的支援実績等、実際の活動内容・方法を記した資料等）
Ｃ－１－③ 活動の実績及び学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【留意点】○ 外国人学生の受入実績、国内学生の海外派遣実績、卒業（修了）／単位修得の状況、卒業（修了）後の進路及び学生の満足度等から判断して、目的や計画をどの程度達成したかについて分析。
【根拠となる資料・データ等例】
・観点Ｃ－１－②における根拠資料・データ等のうち、成果が確認できるものを抽出した資料
・学位取得を目的とする教育プログラムについては卒業（修了）の状況、その他の教育プログラム等については参加状況等が確認できる資料（過去３年分程度）〔提出必須〕
・留学生の標準修業年限内卒業（修了）率（※１）
、「標準修業年限×１．５」年内卒業（修了）率（※２）（過去３年分）〔提出必須〕
・卒業（修了）後の進路の状況が確認できる資料（過去３年分程度）
・学生へのアンケート結果等、満足度・達成度等が確認できる資料※１
標準修業年限で卒業（修了）した者の数
標準修業年限内卒業（修了）率 ＝標準修業年限（例：４年制学部であれば４年）前の入学者数（例） ４年制学部についての平成 30 年度における標準修業年限内卒業率
平成 27 年度入学者数 200 人
平成 27 年度入学者のうち、平成 30 年度卒業生 175 人
175
標準修業年限内卒業率＝＝87.5％
200- 25 -

※２
Ａのうち、（標準修業年限×１．５）年間に「標準修業年限×１．５」年内卒業（修了）率 ＝学位を取得した者の数（注２）（注１）（標準修業年限×１．５）年前の入学者数（Ａ）（注１）「標準修業年限×１．５」の算出において、端数がある場合は、１年として切り上げる。
（注２）博士課程においては、便宜上、単位取得満期退学後に学位を取得した者を含める。

（例） ４年制学部についての平成 30 年度における「標準修業年限×１．５」年内卒業率
平成 25 年度入学者数 100 人
平成 25 年度入学者のうち、卒業生（平成 28 年度 80 人、平成 29 年度７人、平成 30 年度３人）
80＋７＋３「標準修業年限×１．５」年内卒業率＝

＝90％
100

Ｃ－１－④ 改善のための取組が行われているか。
【留意点】○ 教育の国際化に向けた活動の状況を把握する取組を実施し、その結果を教育の質の向上や改善に結び付ける継続的な取組（継続的な方策の立案から実施までのプロセス、ＰＤＣＡサイクル等）が確認できる資料・データを用いて取組状況を分析。
○ 把握した問題点等を教育の国際化に向けた活動の質の向上、改善に結び付けた事例が確認できる資料・
データを用いて分析。
【根拠となる資料・データ等例】
・教育の国際化に向けた活動の状況を検証する組織、検証の方法が確認できる資料
・外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証を行っている場合は、その実施状況（実施組織、実施方法）が確認できる資料
・自己点検・評価書、外部評価書等の該当箇所
・大学機関別認証評価の自己評価書・評価報告書（直近のもの）〔提出必須〕
・教育の国際化に向けた活動の状況を検証し、問題点等の改善に結び付けた具体的事例等- 26 -

別紙３
研究活動実績票について

Ⅰ 趣旨（１）選択評価事項Ａ「研究活動の状況」では、研究活動に関する全般的状況の評価を希望する大学を対象として、以下の内容について評価を行います。
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
（２）「研究活動実績票」は、自己評価において、上記（１）のＡ－２に係る基本的な観点Ａ－２－①～③を分析する際の根拠となる資料・データ等の１つとして用いるためのものです。また、機構の評価においても、対象大学の当該観点に係る自己評価結果を分析する際に用います。
（３）研究活動やその成果の根拠となる資料・データ等は、学部・研究科等ごとの特性によって異なるため、「研究活動実績票」は、基本的には学部・研究科等単位で作成するものです。
（４）なお、Ａ－２に係る基本的な観点Ａ－２－①～③を自己評価する際には、学部・研究科等ごとの状
況を「観点に係る状況」に記述した上で、大学全体としての自己評価を記述してください。このため、学部・研究科等ごとに作成した「研究活動実績票」は、その中で根拠となる資料・データ等の１つとして用いてください。

Ⅱ 記述要領１ 研究活動実績票の作成単位等について「研究活動実績票」を作成する単位は、基本的に「学部・研究科」や附置研究所等とします。なお、学部・研究科以外の組織で研究を実施している場合は、それらでまとめて作成することも可能です。ただし、学内共同利用教育研究施設等の主に兼担教員等で構成される組織においては、適切な学部・研究科等とまとめて作成してください。
２ 研究活動実績票 別紙様式①－甲【学部・研究科等の研究活動の実施状況】（31 頁）について（１）別紙様式①－甲は、主に基本的な観点Ａ－２－①を分析する際に用いるものです。
（２）「学部・研究科等の概要」欄には、「研究活動実績票」の作成単位についての説明、当該学部・研究科等で行われている研究の学問分野の構成及び保持する研究施設・設備等の内容を簡略に記述して- 27 -

ください。
本欄中の《教員、研究員等数》には、評価実施年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に所属する研究活動を行っている専任教員数、助手数及び研究員数を記入してください。また、本欄に示された専任教員以外（例えば、客員教授、特任教授等が考えられる。）についても、当該学部・研
究科等の研究活動の概況を示す上で、その数を表示することが適切であると判断される場合には、適宜、記入欄を設け、数を記入してください。
（３）「学部・研究科等の研究活動の実施状況」欄には、当該学部・研究科等の研究活動の活発さを示す
根拠を記述してください。研究活動の活発さを示す根拠は、次の事項が考えられます。
［研究活動の活発さを示す根拠例］
・学内プロジェクトの実施状況（件数の推移や特徴的なプロジェクトの概略等）
・共同研究の状況（国内外の大学や研究機関、企業との共同研究の件数の推移や特徴的な共同研
究の概略等）
・地域との連携の状況（地域企業や関連団体等との連携状況を示す資料・データ等）
・国内・国際シンポジウムの開催状況（件数や特徴的な事例）
・競争的研究資金への応募状況
・海外からの研究員の滞在状況、海外への派遣状況
・研究施設・設備の利用状況（４）一学部・研究科等当たり２頁以内で作成してください。
３ 研究活動実績票 別紙様式①－乙【研究成果一覧】（32 頁）について（１）別紙様式①－乙は、主に基本的な観点Ａ－２－①を分析する際に用いるものです。
（２）別紙様式①－乙には専任教員の研究活動の成果を一覧にしてください。なお、ここでいう研究活動とは、基礎研究や応用研究等に限らず、技術・品種の創出、診断・治療法の改善・定着を目指した研究の活動、学術書・実務書・教科書等の出版、海外の学術書・文芸作品等の翻訳や紹介、総合雑誌等のジャーナリズム論文の出版、辞書・辞典の編纂や関連データベースの作成、政策形成等に資する調査報告書の作成、実務手法の創出、スポーツ・芸術の創作やパフォーマンス、芸術作品等の修復・発掘・展示等の技術の開発・改良 等の、広く教員の創造的活動を指します。
（３）学部・研究科等に所属する研究活動を行っている全ての専任教員について記述してください。（兼担や兼任教員については記述しないでください。）教員の記述順は任意ですが、学科等ごとなど、分
かりやすいように並べてください。
また、教員一人につき過去５年以内における３点以内の成果を記述してください。３点を上回る成果がある場合には代表的な３点の成果を記述してください。
（４）「NO.」欄には、通し番号を記述してください。

- 28 -

（５）「氏名」欄には、専任教員の氏名を記述してください。
（６）「職位」欄には、専任教員の職位を記述してください。
（７）「専門分野」欄には、教員の主たる研究活動について、科学研究費助成事業で用いられている「大区分・中区分・小区分」の「中区分」から最も適したものを１つ記述し、その後に括弧書きで研究内
容を簡潔に記述してください。
（８）「成果番号」欄には、通し番号を記述してください。
（９）「研究活動成果」欄には、研究活動の成果が特定できる情報を記述し、その際には、下記を参考にしてください。
・「論文」の場合は、著者名.論文名.誌名.巻数、号数、出版年、はじめの頁－おわりの頁
・「著書」の場合は、著者名.書名.版表示.出版地、出版者、出版年、総頁数
・「特許」の場合は、出願人名.発明者名.発明の名称.特許文献の番号等.公開特許公報等の発行の日付
・「学会等における発表」の場合は、発表者名.発表名.会議等名.会議等開催地、会議等開催年月
・「芸術作品・競技記録・技術製品等」の場合は、作成者名.作品等名.発表・設置場所、発表年月
４ 研究活動実績票 別紙様式②【研究成果の質】（33 頁）について（１）別紙様式②は、主に基本的な観点Ａ－２－②を分析する際に用いるものです。
（２）別紙様式②には、学部・研究科等で行われている研究活動の成果の質を示す根拠を記述してください。特に、教員自身や当該大学以外の外部者から、研究成果の質について、どのように評価されたかを示す過去５年以内の資料・データ等を精選して、その要点を記述してください。外部者からの評価とは、例えば、次の事項が考えられます。
［外部者からの評価例］
・学部・研究科等の外部評価における評価結果
・各種の競争的研究資金制度（例えば、科学研究費助成事業、各省庁や独立行政法人等の制度等）
において、当該研究活動が評価された際の評価結果
・学術賞受賞（国際賞、国際学会賞、国内賞、国内学会賞等）
・論文の引用数（引用数を計測するのが適当と考えられる分野のみ）
・競争的研究資金の獲得状況
・研究成果に関わる国内外の学会での基調・招待講演等（３）外部者からの評価が、別紙様式①－乙で示した研究成果に対応する場合には、研究成果と外部者からの評価との対応関係が明確になるように記述してください。例えば、別紙様式①－乙における教員の NO.や成果番号を用いるなどして、外部者からの評価がいずれの成果に対応するかが分かるようにしてください。
- 29 -

（４）一学部・研究科等当たり２頁以内で作成してください。
５ 研究活動実績票 別紙様式③【研究成果の社会・経済・文化的な貢献】（34 頁）について（１）別紙様式③は、主に基本的な観点Ａ－２－③を分析する際に用いるものです。
（２）別紙様式③には、学部・研究科等で行われている研究活動の成果の社会・経済・文化的な貢献を示
す根拠を記述してください。特に、教員自身や当該大学以外の外部者から、研究成果の社会・経済・
文化的な貢献について、どのように評価されたかを示す過去５年以内の資料・データ等を精選して、その要点を記述してください。外部者からの評価とは、例えば、次の事項が考えられます。
［外部者からの評価例］
・産業界や関連団体にアンケート調査を行った結果
・社会・経済・文化的な貢献に関する評価項目を含む外部評価や競争的研究資金制度において評価された結果
・書評・論文評、新聞や一般書等での引用・紹介記事等において高く評価されたもの
・特許ライセンス、事業化の状況
・共同研究や技術指導等において、連携相手からの評価が高く、連携が継続して行われているなどの状況が分かるもの
・研究成果に関わって国や地方公共団体等の審議会委員となり、研究内容が政策形成・実施に寄与したことが分かるもの
・その他、地域社会への影響を示すもの（３）外部者からの評価が、別紙様式①－乙で示した研究成果に対応する場合には、研究成果と外部者からの評価との対応関係が明確になるように記述してください。例えば、別紙様式①－乙における教員の NO.や成果番号を用いるなどして、外部者からの評価がいずれの成果に対応するかが分かるようにしてください。
（４）一学部・研究科等当たり２頁以内で作成してください。

- 30 -

研究活動実績票
別紙様式①－甲【学部・研究科等の研究活動の実施状況】
大学名

○○大学

学部・研究科等名○○学部・○○研究科＜学部・研究科等の概要＞【記述例】
本票は、○○学部・○○研究科及び学内共同研究施設である○○分析センターの共同作成である。この２つの組織はともに○○学における研究を行っており、その内部には、○○分野や○○分野の研究を行う教員がいる。特に○○分野の教員が多くいることが特徴である。また、○○分析センターには、○○の研究設備を有しており、日本においては少数の大学しか保持していないため、中核的な研究拠点の一つとなっている。

注：本票の作成単位の説明，学問分野の構成及び保持する研究施設・設備等の内容を簡略に記述してください。

《教員、研究員数等》
教授

准教授

受託研究員

共同研究員

講師

助教

博士研究員

ＪＳＰＳ

その他

客員教授

助手

特任教授

・・・

博士(博士後

注：専任以外の教員や左記研究員等以外を示すことが、当該学部・期)課程学生研究科等の研究活動の概況を表現するのに適切な場合には、記入欄を適宜追加してください。

＜学部・研究科等の研究活動の実施状況＞【記述例】
１．当学部・研究科では、～～といった学内プロジェクトを実施しており、その件数は年々～～となっている。特に～～のプロジ
ェクトは～～～といった意味で当学部・研究科の特徴を表現しているものである。
２．当学部・研究科では、～～との共同研究や、～～との共同研究が～～である。近年においては、～～との共同研究には特に力を入れ、～～～となっている。
注：学部・研究科等の研究活動の活発さを示す根拠を記述してください。

- 31 -

研究活動実績票
別紙様式①－乙【研究成果一覧】
大学名○○大学

学部・研究科等名○○学部・○○研究科

成果
No.

氏名

職位

専門分野

研究活動成果番号1○○花子○○学およびその関連

１○○花子，△△太郎，著者３．論文名．誌名．巻，出版年，頁．

分野

２

著者１，○○花子，著者３，著者４，他○名．論文名．誌名．巻，出版年，頁．

（○○○○に関する研３○○，H.；Author2．論文名．誌名．巻，出版年，頁．

△△学およびその関連

１○○花子，△△太郎，著者３．論文名．誌名．巻，出版年，頁．

分野

２△△太郎，著者２，著者３，著者４，他○名．論文名．誌名．巻，出版年，頁．

（△△△△△△論）

３△△太郎，著者２，著者３，著者４，他○名．論文名．誌名．巻，出版年，頁．

□□学およびその関連

１□□次郎，著者２，著者３．論文名．誌名．巻，出版年，頁．

分野

２□□次郎，著者２，著者３，著者４，他○名．論文名．誌名．巻，出版年，頁．

（□□□□□の分析）

３

教授
究）

２

３

△△太郎

□□次郎

准教授

助教

１

○○美津子．発表名．会議等名．会議等開催地，会議等開催年月．

２○○美津子．書名．版表示．出版地，出版者，出版年，総頁数．

３○○美津子，著者２，著者３，著者４，他○名．論文名．誌名．巻，号，出版○○○学およびその関
４

○○美津子

教授

連分野
（○○○○論）
年，頁．
１

年月．

○○学およびその関連
５

○○○男

教授

分野

出願人名．○○○男，発明者２，発明者３．発明の名称．特許出願番号．出願

２（○○に関する研究）

出願人名．発明者１，○○○男，発明者３．発明の名称．特許出願番号．出願年月．

３

出願人名．○○○男，発明者２．発明の名称．特許登録番号．登録年月．

１
６

２
３

・
・
・
・
・
・

- 32 -

研究活動実績票
別紙様式②【研究成果の質】
大学名○○大学

学部・研究科等名○○学部・○○研究科【記述例】
１．当学部・研究科は、平成○年度に外部評価を実施しており、その中でいくつかの研究内容については、外部評価者から「～～」と評価を受けた。特に研究テーマ○○（○○花子（NO.１）の成果１、△△太郎（NO.２）の成果１～３）は「～～」であり、「～～」と評価を受けている。
２．△△太郎(NO.２)の成果１～３は平成○年実施の□□競争的研究資金制度下の共同研究であり、平成○年度の中間評価ではＡ
ランク（「先導的な研究が計画通り実施されている」）の評定を与えられている。特に評価のコメントにおいては「～～」。
３．△△太郎(NO.２)は成果１に関わる○○の研究で「～～」により○○学会賞を受賞している。また、引用数に関しても、Web of
Science においては（平成○年４月 27 日検索）
、合計○回引用されている。
４．○○美津子（NO.４）の 10 年前の著書が評価されるようになり、成果１に記した招待講演を始めとして過去２年間で計○回、○○学会等における招待講演を行った。また、その著書を発展させる形で発表した著書（成果２）についても、発行数は○○部となっている。
注：学部・研究科等で行われている研究活動の成果の質を示す根拠を記述してください。特に、教員自身や当該大学以外の外部者から、研究成果の質について、どのように評価されたかを示す資料・データ等を精選して、その要点を記述してください。

- 33 -

研究活動実績票
別紙様式③【研究成果の社会・経済・文化的な貢献】
大学名

○○大学

学部・研究科等名○○学部・○○研究科【記述例】
１．当学部・研究科では、これまで共同研究を行った企業に対してアンケート調査を平成○年度に行った。その中で■■学科に関わるものについては、○％の企業が共同研究に「満足している」と回答しており、△％が「今後も連携を継続したい」と回答している。
２．○○花子（NO.１）の成果２は、△△県○○審議会において参考資料として提出され、□□条例の形成に寄与した研究である。
また、□□条例に基づく県の政策にも～といった側面から反映されている。
３．○○美津子(NO.４)の成果３は、「○○市活性化プロジェクト」の中間報告であり、現段階ではそのスキームの半分程度しか行われていないが、すでに～といった効果や～といった効果が上がっており、○○新聞（○○年○月○日朝刊○面）にも取り上げられている。
４．○○○男(NO.５)が７年前に出願した特許について、××社へのライセンス供与が行われるとともに、製品化へ向けた共同研
究が過去３年間行われ（その間の特許出願が成果１と２）、○年○月、商品化された。○年○月現在の商品売り上げは○○円（販売
数：○○○）である。

注：学部・研究科等で行われている研究活動の成果による社会・経済・文化的な貢献を示す根拠を記述してください。特に、教員自身や当該大学以外の外部者から、研究成果の社会・経済・文化的な貢献について、どのよ
うに評価されたかを示す資料・データ等を精選して、その要点を記述してください。

- 34 -

別紙４
外国人学生受入実績票・国内学生海外派遣実績票について

Ⅰ 趣旨（１）選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」では、教育の国際化に向けた活動に関する全般的状況の評
価を希望する大学を対象として、以下の内容について評価を行います。
Ｃ－１ 大学の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
（２）「外国人学生受入実績票」及び「国内学生海外派遣実績票」は、自己評価において、上記(1)のＣ－１に係る基本的な観点Ｃ－１－②～③を分析する際の根拠となる資料・データ等の１つとして用いるためのものです。また、機構の評価においても、対象大学の当該観点に係る自己評価結果を分析する際に用います。

Ⅱ 記述要領１ 「外国人学生受入実績票」別紙様式①【留学生】（41 頁）について（１）別紙様式①は、留学生（外国人学生のうち、出入国管理及び難民認定法別表第１に定める「留学」の在留資格を有する者。）について記入してください。
（２）「国又は地域」の欄には、在籍している留学生の出身国又は地域を記入してください。
※ 国又は地域については「国・地域一覧」（40 頁）を参照してください。
（３）「正規留学生」「非正規留学生」の欄には、評価実施の前年度の５月１日現在に在籍している学生数を、「学部」「大学院」「その他」ごとに記入してください。
※ 大学の附属施設等（専攻科、別科を含む）に受け入れた留学生については「その他」の欄に記入してください。
２ 「外国人学生受入実績票」別紙様式②【正規留学生】（42 頁）について（１）別紙様式②は、正規留学生（学位取得を目的とし入学した留学生。学部、大学院の正規課程に在籍している留学生。ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムによる留学生も含む。）について記入してください。
（２）「学部」「大学院」の欄には、学部・研究科（課程）等単位で、全ての学部・研究科（課程）について記入してください。
- 35 -

（３）「在籍者数」の欄には、５月１日現在に正規課程に在籍している学生数を、評価実施の前年度まで
過去３年分を記入してください。
（４）「外国人学生数」の欄には、５月１日現在に在籍している留学生数を、評価実施の前年度まで過去３年分を記入してください。
（５）「外国人学生比率」の欄には数式が入力されているので、各年度の外国人学生比率（外国人学生数／在籍者数）となっているか確認してください。
３ 「外国人学生受入実績票」別紙様式③【ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラム
による留学生】【短期留学生・超短期留学生】（43 頁）について（１）別紙様式③は、海外の大学から受け入れた、ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プロ
グラムによる正規留学生（ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムにより、学位取得を目的とし入学した留学生。）と短期留学生（必ずしも学位取得を目的とせず、大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得等を目的として、おおむね１学年以内の教育を受けて単位を修得
又は研修指導を受ける外国人学生のうち、受入期間が３か月以上の者。）及び超短期留学生（必ずしも学位取得を目的とせず、大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得等を目的として、おおむね１学年以内の教育を受けて単位を修得又は研修指導を受ける外国人学生のうち、受入期間が３か月未満の者。）について記入してください。
（２）「教育プログラム」の欄には、学士課程・大学院課程に区分した上で、教育プログラム単位で記入
してください。また、（ ）には、全学単位での教育プログラムは「全学」を、学部・研究科（課程）等単位での教育プログラムは学部・研究科（課程）等の名称を記入してください。
（３）「交流大学等」の欄には、受入元の海外の大学等を記入してください。
（４）「協定」の欄には、大学間交流協定等に基づく受入の場合は「○」を、それ以外の場合は「×」を記入してください。
（５）「国又は地域」の欄には、海外の大学の国又は地域を記入してください。
※ 国又は地域については「国・地域一覧」（40 頁）を参照してください。
（６）「受入区分」の欄には、ダブル・ディグリー・プログラムによる受入の場合は「ＤＤ」を、ジョイ
ント・ディグリー・プログラムによる受入の場合は「ＪＤ」を、短期プログラムによる受入（受入期間が３か月以上のもの）の場合は「短期」を、超短期プログラムによる受入（受入期間が３か月未満のもの）の場合は「超短期」を記入してください。
（７）「受入期間」の欄には、受入期間を年・学期・月・週・日単位で記入してください。

- 36 -

（８）「外国人学生数」の欄には、年間受入者数（４月１日から３月 31 日までに在籍した外国人学生の総数）を、学部・研究科（課程）等単位ごとに評価実施の前年度まで過去３年分を記入してください。なお、在籍期間が年度をまたぐ場合は受入開始年度にのみ計上してください。
（９）「うち単位」の欄には、短期留学生・超短期留学生のうち、１科目でも単位を授与した授業科目があれば、授与した外国人学生数を内数で記入してください。
４ 「国内学生海外派遣実績票」別紙様式④【ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムによる海外派遣学生】【短期海外派遣学生・超短期海外派遣学生】（44 頁）について（１）別紙様式④は、ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムによる海外派遣学生（日本国内の大学に在籍し、ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムにより、学位取得を目的とし海外の大学等に入学した学生。）と短期海外派遣学生（日本国内の大学に在籍し、必ずしも学位取得を目的とせず、海外の大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得等を目的として、おおむね１学年以内の教育を受けて単位を修得又は研修指導を受ける学生のうち、派遣期間が３か月以上の者。）及び超短期海外派遣学生（日本国内の大学に在籍し、必ずしも学位取得を目的とせず、海外の大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得等を目的として、おおむね１学年以内の教育を受けて単位を修得又は研修指導を受ける学生のうち、派遣期間が３か月未満の者。）について記入してください。
（２）「教育プログラム」の欄には、学士課程・大学院課程に区分した上で、教育プログラム単位で記入
してください。また、（ ）には、全学単位での教育プログラムは「全学」を、学部・研究科（課程）等単位での教育プログラムは学部・研究科（課程）等の名称を記入してください。
（３）「交流大学等」の欄には、派遣先の海外の大学等を記入してください。
（４）「協定」の欄には、大学間交流協定等に基づく派遣の場合は「○」を、それ以外の場合は「×」を記入してください。
（５）「国又は地域」の欄には、海外の大学の国又は地域を記入してください。
※ 国又は地域については「国・地域一覧」（40 頁）を参照してください。
（６）「派遣区分」の欄には、ダブル・ディグリー・プログラムによる派遣の場合は「ＤＤ」を、ジョイ
ント・ディグリー・プログラムによる派遣の場合は「ＪＤ」を、短期プログラムによる派遣（派遣期間が３か月以上のもの）の場合は「短期」を、超短期プログラムによる派遣（派遣期間が３か月未満のもの）の場合は「超短期」を記入してください。
（７）「派遣期間」の欄には、派遣期間を年・学期・月・週・日単位で記入してください。
（８）「派遣学生数」の欄には、年間派遣者数（４月１日から３月 31 日までに派遣した学生の総数）- 37 -

を、学部・研究科（課程）等単位ごとに評価実施の前年度まで過去３年分を記入してください。なお、在籍期間が年度をまたぐ場合は派遣開始年度にのみ計上してください。
（９）「うち単位」の欄には、短期海外派遣学生・超短期海外派遣学生のうち、単位を授与した派遣学生数を内数で記入してください。
５ 「外国人学生受入・国内学生海外派遣実績票」別紙様式⑤【全体】（45 頁）について（１）「在籍者数」の欄には数式が入力されているので、別紙様式②の在籍者数が転記されているか確認
してください。
（２）「外国人学生数」「派遣学生数」の欄には数式が入力されているので、「正規留学生」「短期留学生・超短期留学生」の欄に別紙様式②、別紙様式③の学生数の合計が、「派遣学生数」の欄に別紙様式④の学生数の合計が転記されているか、それぞれ確認してください。
（３）「外国人学生比率」「派遣学生比率」の欄には数式が入力されているので、「正規留学生」「短期留学生・超短期留学生」の欄に別紙様式②、別紙様式③の外国人学生比率が、「派遣学生比率」の欄に別紙様式④の派遣学生比率が転記されているか、それぞれ確認してください。
（４）「３年平均」の「在籍者数」「外国人学生」「外国人学生比率」「派遣学生数」「派遣学生比率」の欄には数式が入力されているので、３年平均の数値となっているかそれぞれ確認してください。

- 38 -

参考）
受

正規留学生

留学生

入

非正規留学生

ダブル・ディグリー/ジョイン

外国人学生

入

以上
３か月
未満

ダブル・ディグリー/ジョイン

海外派遣学生別紙
様式③

超短期留学生以上

短期海外派遣学生

ト・ディグリー・プログラム
以外

様式⑤

別紙
様式⑤

プログラムによる海外派遣学生
３か月

ダブル・ディグリー/ジョイン

様式②

ダブル・ディグリー/ジョイント・ディグリー・

ト・ディグリー・プログラム

派
遣

短期留学生

ト・ディグリー・プログラム
以外

別紙

プログラムによる留学生
３か月

ダブル・ディグリー/ジョイン

様式①

別紙

ダブル・ディグリー/ジョイント・ディグリー・

ト・ディグリー・プログラム
受

別紙

３か月
未満

別紙
様式④

超短期海外派遣学生

注）本実績票においては、下記のとおりとします。
＜外国人学生＞出入国管理及び難民認定法別表第１に定める在留資格に関わらず、日本の大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得等の目的を持って入国した外国籍の学生。
＜留学生＞
外国人学生のうち、出入国管理及び難民認定法別表第１に定める「留学」の在留資格を有する者。
＜正規留学生＞
学位取得を目的とし入学した留学生。学部、大学院の正規課程に在籍している留学生。
＜非正規留学生＞
正規留学生以外の留学生。
＜短期留学生＞
必ずしも学位取得を目的とせず、大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得等を目的として、おおむね１学年以内の教育を受けて単位を修得又は研修指導を受ける外国人学生のうち、受入期間が３か月以上の者。
＜超短期留学生＞
必ずしも学位取得を目的とせず、大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得等を目的として、おおむね１学年以内の教育を受けて単位を修得又は研修指導を受ける外国人学生のうち、受入期間が３か月未満の者。
＜短期海外派遣学生＞
日本国内の大学に在籍し、必ずしも学位取得を目的とせず、海外の大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得等を目的として、おおむね１学年以内の教育を受けて単位を修得又は研修指導を受ける学生のうち、派遣期間が３か月以上の者。
＜超短期海外派遣学生＞
日本国内の大学に在籍し、必ずしも学位取得を目的とせず、海外の大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得等を目的として、おおむね１学年以内の教育を受けて単位を修得又は研修指導を受ける学生のうち、派遣期間が３か月未満の者。
＜ダブル・ディグリー・プログラム＞
我が国と外国の大学が、教育課程の実施や単位互換等について協議し、双方の大学がそれぞれ学位を授与するプログラム。
＜ジョイント・ディグリー・プログラム＞
我が国と外国の大学間で開設された単一の共同の教育プログラムを学生が修了した際に、当該連携する複数の大学が共同で単一の学位を授与するプログラム。
＜大学交流協定等＞
両大学長、学部長等の押印又はサインを交わした正式文書が存在するもの、又は、正式文書としては両大学間で取り交わしていなくても、学生交流に関わる事務文書が存在し、交流実績を有する取決め又は覚書等が存在するもの。

- 39 -

（国・地域一覧）（東南アジア）ミャンマー、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、韓国（・朝鮮）、モンゴル、ベトナム、中国、
カンボジア、ラオス、ブルネイ、台湾、東ティモール、その他（東南アジア地域）（西アジア）
パキスタン、インド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、ブータン、モルディブ、その他（西アジア地域）（中近東）
バーレーン、オマーン、イラン、トルコ、シリア、レバノン、イスラエル、ヨルダン、イラク、クウェート、サウジアラビア、
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、カタール、パレスチナ、その他（中近東地域）（アフリカ）
エジプト、スーダン、リビア、チュニジア、アルジェリア、マダガスカル、ケニア、タンザニア、コンゴ民主共和国、
ナイジェリア、ガーナ、リベリア、ガボン、コンゴ共和国、カメルーン、ザンビア、コートジボワール、モロッコ、セネガル、
エチオピア、ギニア、ウガンダ、南アフリカ、ジンバブエ、モーリシャス、マラウイ、アンゴラ、マリ、ルワンダ、
シエラレオネ、ベナン、セーシェル、トーゴ、モーリタニア、チャド、ガンビア共和国、中央アフリカ、モザンビーク、エリト
リア、ソマリア、ボツワナ、ブルンジ、ジブチ、コモロ、レソト、赤道ギニア、ニジェール、ナミビア、ブルキナファソ、
エスワティニ王国、南スーダン共和国、カーボベルデ共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ギニアビサウ共和国、その他（アフリカ地域）（西ヨーロッパ）
キプロス、アイスランド、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイルランド、イギリス、ベルギー、
ルクセンブルク、オランダ、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、イタリア、マルタ、ギリシャ、オーストリア、
スイス、アンドラ、リヒテンシュタイン、モナコ公国、その他（西ヨーロッパ地域）（東ヨーロッパ）
ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ロシア連邦、アルバニア、ウクライナ、エストニア、ウズベキスタン、
カザフスタン、チェコ、スロバキア、ラトビア、クロアチア、キルギス、リトアニア、ベラルーシ、トルクメニスタン、ジョージア、アルメニア、スロベニア、アゼルバイジャン、北マケドニア共和国、タジキスタン、モルドバ、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、コソボ共和国、その他（東ヨーロッパ地域）（北中米）
カナダ、アメリカ、メキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、
ホンジュラス、パナマ、ハイチ、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、ベリーズ、セントビンセント・グレナディーン諸島、バルバドス、ドミニカ国、セントルシア、アンティグア・バーブーダ、バハマ国、グレナダ、セントクリストファー・ネービ
ス、その他（北中米地域）（南米）
ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチン、チリ、ボリビア、ペルー、エクアドル、コロンビア、ベネズエラ、
ガイアナ、スリナム、その他（南米地域）（大洋州）
オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フイジー、トンガ、バヌアツ、パラオ、ミクロネシア、キリバス、サモア、ソロモン、マーシャル、ツバル、ニウエ、ナウル、その他（大洋州地域）- 40 -

外国人学生受入実績票
別紙様式①
【留学生】
（令和○年５月１日現在）
非正規留学生

正規留学生
国又は
地域

地域

大学院
学部

修士

博士

大学院
専門職
学位

計

アジア

中近東

アフリカ

オセアニア

北米

中南米

ヨーロッパ

合計

- 41 -

学部

修士

博士

専門職
学位

その他

計

合計

外国人学生受入実績票
別紙様式②【正規留学生】学部※

ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムによる留学生も含む。
○年度

在籍者数

外国人学生数合計○○研究科(修士)〃(博士)△△研究科(修士)
〃
(博士)

合計

在籍者数

外国人学生数

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

○○学部
△△学部
□□学部
××学部

大学院

○年度
外国人学生比率

外国人学生数

在籍者数

在籍者数

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

外国人学生数

○年度
外国人学生比率

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

- 42 -

外国人学生比率

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

○年度
外国人学生比率

外国人学生数

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

○年度
在籍者数

○年度
外国人学生比率

在籍者数

外国人学生数

外国人学生比率

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

外国人学生受入実績票
別紙様式③【ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムによる留学生】≪学士課程≫
教育プログラム（全学・学部）

交流大学等

協定

国又は 受入
地域 区分

○○大学
△△大学

○
○

ＤＤ
ＪＤ

交流大学等

協定

国又は 受入
地域 区分

○○大学
△△大学

○
○

ＤＤ
ＪＤ

交流大学等

協定

国又は 受入
地域 区分

○○大学
△△大学
□□大学
××大学
○○大学
△△語学学校
□□大学

○
○
○
○
×
×
×

○○ﾀﾞﾌﾞﾙ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（○○学部）○○ｼﾞｮｲﾝﾄ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ・ﾌﾞﾛｸﾞﾗﾑ（○○学部）

受入
期間

○年度
外国人
学生数

うち
単位

○年度
外国人
学生数

うち
単位

○年度
外国人
学生数

うち
単位

合計

≪大学院課程≫教育プログラム（全学・大学院）○○ﾀﾞﾌﾞﾙ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（○○研究科(修士)）○○ｼﾞｮｲﾝﾄ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ・ﾌﾞﾛｸﾞﾗﾑ（△△研究科(博士)）

受入
期間

○年度
外国人
学生数

うち
単位

○年度
外国人
学生数

うち
単位

○年度
外国人
学生数

うち
単位

合計

【短期留学生・超短期留学生】≪学士課程≫
教育プログラム（全学・学部）○○単位互換プログラム（全学）○○サマー・プログラム（○○学部）○○語学研修プログラム（全学）
その他(△△学部)

受入
期間

○年度
外国人
学生数

うち
単位

○年度
外国人
学生数

うち
単位

○年度
外国人
学生数

うち
単位

短期 １年
短期 １年
超短期 ６週超短期 ４週超短期 １か月
超短期 ３週超短期 １５日

合計≪大学院課程≫教育プログラム（全学・大学院）○○単位互換プログラム（全学）○○単位互換プログラム（△△研
究科(修士)）○○技術者養成プログラム（□□研究科(博士)）その他（××センター)

交流大学等

協定

○○大学
△△大学
□□大学
××大学
○○大学
△△大学
□□大学

○
○
○
○
×
×
×

国又は 受入
地域 区分

受入
期間

短期 １年
短期 １学期
短期 １学期
短期 １年
超短期 ２か月
超短期 ６週短期 １学期合計- 43 -

○年度
外国人
学生数

うち
単位

○年度
外国人
学生数

うち
単位

○年度
外国人
学生数

うち
単位

国内学生海外派遣実績票
別紙様式④【ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムによる海外派遣学生】≪学士課程≫
教育プログラム（全学・学部）○○ﾀﾞﾌﾞﾙ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（○○学部）○○ｼﾞｮｲﾝﾄ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ・ﾌﾞﾛｸﾞﾗﾑ（○○学部）

交流大学等

協定

国又は 派遣
地域 区分

○○大学
△△大学

○
○

ＤＤ
ＪＤ

交流大学等

協定

国又は 派遣
地域 区分

○○大学
△△大学

○
○

ＤＤ
ＪＤ

交流大学等

協定

国又は 派遣
地域 区分

○○大学
△△大学
□□大学
××大学
○○大学
△△語学学校
□□大学

○
○
○
○
×
×
×

派遣
期間

○年度
派遣
学生数

うち
単位

○年度
派遣
学生数

うち
単位

○年度
派遣
学生数

うち
単位

合計

≪大学院課程≫教育プログラム（全学・大学院）○○ﾀﾞﾌﾞﾙ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（○○研究科(修士)）○○ｼﾞｮｲﾝﾄ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ・ﾌﾞﾛｸﾞﾗﾑ（△△研究科(博士)）

派遣
期間

○年度
派遣
学生数

うち
単位

○年度
派遣
学生数

うち
単位

○年度
派遣
学生数

うち
単位

合計

【短期海外派遣学生・超短期海外派遣学生】≪学士課程≫
教育プログラム（全学・学部）○○単位互換プログラム（全学）○○サマー・プログラム（○○学部）○○語学研修プログラム（全学）
その他(△△学部)

派遣
期間

○年度
派遣
学生数

うち
単位

○年度
派遣
学生数

うち
単位

○年度
派遣
学生数

うち
単位

短期 １年
短期 １年
超短期 ６週超短期 ４週超短期 １か月
超短期 ３週超短期 １５日

合計≪大学院課程≫教育プログラム（全学・大学院）○○単位互換プログラム（全学）○○単位互換プログラム（△△研
究科(修士)）○○技術者養成プログラム（□□研究科(博士)）その他（××センター)

交流大学等

協定

○○大学
△△大学
□□大学
××大学
○○大学
△△大学
□□大学

○
○
○
○
×
×
×

国又は 派遣
地域 区分

派遣
期間

短期 １年
短期 １学期
短期 １学期
短期 １年
超短期 ２か月
超短期 ６週短期 １学期合計- 44 -

○年度
派遣
学生数

うち
単位

○年度
派遣
学生数

うち
単位

○年度
派遣
学生数

うち
単位

外国人学生受入・国内学生海外派遣実績票
別紙様式⑤
外国人学生受入【全体】
○年度
学部

在籍者
数

外国人
学生数

○年度
外国人学生
比率

在籍者
数

外国人
学生数

○年度
外国人学生
比率

在籍者
数

外国人
学生数

３年平均
外国人学生
比率

在籍者
数

外国人
学生数

外国人学生
比率

正規留学生（※）

%

%

%

%

短期留学生・超短期留学生

%

%

%

%

合計

%

%

%

%

○年度
大学院

在籍者
数

外国人
学生数

○年度
外国人学生
比率

在籍者
数

外国人
学生数

○年度
外国人学生
比率

在籍者
数

外国人
学生数

３年平均
外国人学生
比率

在籍者
数

外国人
学生数

外国人学生
比率

正規留学生（※）

%

%

%

%

短期留学生・超短期留学生

%

%

%

%

合計

%

%

%

%

○年度
全学

在籍者
数

外国人
学生数

○年度
外国人学生
比率

在籍者
数

外国人
学生数

○年度
外国人学生
比率

在籍者
数

外国人
学生数

３年平均
外国人学生
比率

在籍者
数

外国人
学生数

外国人学生
比率

正規留学生（※）

%

%

%

%

短期留学生・超短期留学生

%

%

%

%

合計

%

%

%

%

※

ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムによる留学生含む。

国内学生海外派遣【全体】
○年度
学部

在籍者
数

派遣
学生数

○年度
派遣学生
比率

在籍者
数

%

海外派遣学生（※）

在籍者
数

派遣
学生数

在籍者
数

海外派遣学生（※）
※

在籍者
数

派遣
学生数

派遣
学生数

在籍者
数

派遣
学生数

%

在籍者
数

在籍者
数

派遣
学生数

在籍者
数

派遣
学生数

%

在籍者
数

派遣
学生数

ダブル・ディグリー／ジョイント・ディグリー・プログラムによる海外派遣学生、
短期海外派遣学生及び超短期海外派遣学生の合計。

派遣学生
比率

３年平均
派遣学生
比率

派遣学生
比率

%

○年度
派遣学生
比率

派遣
学生数

%

○年度
派遣学生
比率

%

- 45 -

３年平均
派遣学生
比率

%

○年度
派遣学生
比率

派遣
学生数

%

○年度
全学

在籍者
数

○年度
派遣学生
比率

%

海外派遣学生（※）

○年度
派遣学生
比率

%

○年度
大学院

派遣
学生数

３年平均
派遣学生
比率

%

在籍者
数

派遣
学生数

派遣学生
比率

%

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