地震予知連絡会 50 年のあゆみ

１．科学技術・学術審議会測地学分科会（旧：測地学審議会）

１．科学技術・学術審議会測地学分科会（旧：測地学審議会）
ことにより，効率的で効果的な研究の実施を目指すもの

１．はじめに科学技術・学術審議会測地学分科会は，その前身でであった．

ある測地学審議会が 1964 年 7 月に「地震予知研究計画の実施について」と題する建議を行って以来，我が国の2.2 平成 23 年東北地方太平洋沖地震を踏まえた見直し

地震予知研究計画の推進について，概ね 5 年ごとに文部平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震では，我科学大臣（中央省庁等改革以前は文部大臣）を始めとすが国として初めてマグニチュード 9 クラスの超巨大地震

る関係各大臣に建議を行ってきた（表 1）．

が発生し，海溝軸付近のプレート境界で 50m を超える

2001 年 1 月には，中央省庁等改革の一環として測地滑りが観測された．また，固着域でも従来の考え方で説学審議会が他の 5 審議会と統合され，科学技術・学術明できない大きな滑りが観測されている．測地学分科会審議会の中の測地学分科会にその機能が移された．また，

では，事前にこのような超巨大地震の発生の可能性を追同審議会により 2008 年 7 月に建議された「地震及び火究できなかったことを真摯に反省し，計画の見直しの方山噴火予知のための観測研究計画の推進について」では，向性を検討し，意見公募や学協会の意見，さらには海外これまで地震と火山に分かれていた計画が発展的に統合研究者からの評価や次期計画に向けた外部評価委員会された．の意見・提言などを踏まえ，2012 年 11 月 28 日に「地我が国の地震予知研究は，このような研究計画が関係震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しに者の不断の努力により着実に実施されることで，多くのついて」と題した建議を取りまとめた．同建議では，超成果を上げている．本稿では，最近 10 年間の動きにつ巨大地震の発生可能性を追究できなかった主な要因が，いて概観する．

観測網が充実している陸域から遠く離れた海溝軸付近のプレート境界の固着状態の推定の困難さ，地形学・古地

２．地震及び火山噴火予知のための観測研究計画

震学・地質学の情報を取り入れる努力の不足及びプレー

2.1 概要ト境界滑りモデルの不完全さなどであると認識した上科学技術・学術審議会による 2008 年の建議「地震及で，「超巨大地震に関する当面実施すべき観測研究の推び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」

進」の項目を新しく計画に追加した．同建議により追加（2009 ～ 2013 年度）は，これまでの基礎的な観測研究された研究には，超巨大地震の発生サイクル・震源過程やモニタリングの成果に基づき，「予測システムの開発」の解明，巨大津波の予測及び誘発される内陸地震や火山をより明瞭に志向した研究を推進するとともに，稠密な活動等の解明などが含まれる．

ちゅうみつ

地震・地殻変動の観測網などの研究資源を有効活用する
表 1 測地学審議会及び科学技術・学術審議会の建議一覧（地震に関する研究計画の建議に限る）

建議年月日
1964 年 07 月 18 日 地震予知研究計画の実施について

件名

1968 年 07 月 16 日 地震予知の推進に関する計画の実施について

実施期間
1965-1968 年度

審議会

1969-1973 年度

1973 年 06 月 29 日 地震予知の推進に関する第 3 次計画の実施について
1975 年 07 月 25 日 第 3 次地震予知計画の一部見直しについて

1974-1978 年度

1976 年 12 月 17 日 第 3 次地震予知計画の再度一部見直しについて
1978 年 07 月 12 日 地震予知の推進に関する第 4 次計画の実施について

測地学
1979-1983 年度 審議会

1983 年 05 月 31 日 第 5 次地震予知計画の推進について

1984-1988 年度

1988 年 07 月 28 日 第 6 次地震予知計画の推進について

1989-1993 年度

1993 年 07 月 30 日 第 7 次地震予知計画の推進について
1995 年 04 月 20 日 第 7 次地震予知計画の見直しについて

1994-1998 年度

1998 年 08 月 05 日 地震予知のための新たな観測研究計画の推進について

1999-2003 年度

2003 年 07 月 24 日 地震予知のための新たな観測研究計画（第 2 次）の推進について

2004-2008 年度

科学
2009-2013 年度 技術・2012 年 11 月 28 日 地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しについて
学術2013 年 11 月 08 日 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について
2014-2018 年度 審議会
2019 年 01 月 30 日 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）の推進について 2019-2023 年度

2008 年 07 月 17 日 地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について

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地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第3部

関連する組織のこの 10 年

３．災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画②地 震や火山噴火を科学的に予測する手法を研究する「地震・火山噴火の予測のための研究」

測地学分科会が 2012 年 10 月 26 日に取りまとめた「地③地 震動，津波，火山灰や溶岩の噴出など災害の誘因震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の外部評となる自然現象の事前評価・即時予測を研究する「地価において，国民の命を守る実用科学としての研究の推

震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」

進，低頻度・大規模な地震・火山噴火研究の充実，中・④長
 期的な取組で計画を推進し，成果が防災・減災に長期的な研究目標の設定などが課題として指摘された．

効果的に利活用される仕組みをつくるため「研究をまた，科学技術・学術審議会が 2013 年 1 月 17 日に建議推進するための体制の整備」

した「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政さらに，東北地方太平洋沖地震，南海トラフの巨大地策の在り方について」では，「社会のための，社会の中震及び首都直下地震などに関しては，上記 4 項目を横断の科学技術」等の観点を踏まえ，地震研究等について，して総合的な研究が実施されることとなった．

人文・社会科学も含めた研究体制の構築の総合的かつ学際的な推進の必要性が指摘された．
これらの指摘を踏まえ，科学技術・学術審議会は４．災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計

2013 年 11 月 8 日に「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」（2014 ～ 2018 年度）

画（第 2 次）
「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計を建議した．同建議では，地震火山観測研究計画を災害画」についても，
2017 年 7 月 13 日に測地学分科会によっ科学の一部として推進する方針に転換し，その最初の 5て外部評価報告書が取りまとめられ，以下の課題が指摘年間と位置付けた．具体的には，以下のとおり 3 項目のされた．

研究及びその推進のための体制整備の計 4 項目に分け• 災害の軽減に貢献するための研究の一層の推進て，計画を推進することとした．

• 理学，工学，人文・社会科学の研究者間のより一層の①災
 害の根源である地震と火山噴火の仕組みを自然科学的に理解する「地震・火山現象の解明のための研究」

連携強化• 研究目標と目標に対する達成度の明確化

図 1 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）の概要

地震予知連絡会 50 年のあゆみ• 社会や他分野の研究者のニーズ把握とそれに合致し

１．科学技術・学術審議会測地学分科会（旧：測地学審議会）

• 南海トラフ沿いの巨大地震，桜島大規模火山噴火等をた研究の推進

ターゲットとして，地震学・火山学・災害科学上の重科学技術・学術審議会は，上記の課題を踏まえて要性に鑑み分野横断で取り組む「総合的な研究」を2019 年 1 月 30 日に「災害の軽減に貢献するための地震実施火山観測研究計画（第 2 次）の推進について」（2019 ～• 地震学・火山学を中核として，理学，工学，人文・社2023 年度）と題する建議を行った（図 1）．第 2 次計画

会科学の防災関連研究者が連携するとともに，防災リでは，前計画の 4 項目の分類は引き続き有効であるとしテラシー向上のための研究にも新たに取り組むて，以下のような方向性で進めることとされた．

また，第 2 次計画においても，前計画の 4 項目に防災• 地震・火山現象を解明し，予測の高度化を推進するとリテラシー向上のための研究を加えた 5 項目を横断した

ともに，その成果を活用して地震や火山噴火による災総合的な研究の対象として，南海トラフ沿いの巨大地震，害の軽減につながる研究を推進

首都直下地震及び千島海溝沿いの巨大地震などが選定•「重点的な研究」として，地震発生の新たな長期予測，地殻活動モニタリングに基づく地震発生予測，火山活動推移モデルの構築による火山噴火予測の研究を推進された．
（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）

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