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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

平成25年７月１日

高井至平

村田村田

宣治

宣治

(東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル16階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第64期
第１四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第65期
第１四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第64期
平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

(千円)

22,376,990

23,906,160

96,223,044

経常利益

(千円)

209,881

380,057

1,534,563

四半期(当期)純利益(千円)

102,052

217,793943,278

四半期包括利益又は包括利益(千円)

107,959

223,563

1,016,976

純資産額

(千円)

2,336,476

3,356,839

3,245,493総資産額(千円)

29,666,758

31,247,977

31,663,029(円)

18.19

38.82

168.12(円)―――(％)

7.9

10.7

10.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析〈医療器材事業〉
手術関連消耗品は、東京、福島において、前年同期の病院増改築等にともなう初期在庫の販売の反動がありました。そのため、手術関連消耗品全体の売上高は、前年同期比97.0％となりましたが、商権獲得が進んだ岡山、広島、島根、山口、高知では二桁成長をしております。
整形外科関連商品は、大阪、岡山、徳島、香川、愛媛において、主要施設での人工関節手術が増加しました。その結果、整形外科関連商品全体の売上高は前年同期比108.0％となりました。
循環器関連商品は、一部地域で手術件数の落ち込みがありましたが、販売単価の高いＭＲＩ対応ペースメーカーや不整脈領域におけるカテーテル・アブレーション治療材料のシェアアップが進みました。
そのため、売上高は前年同期比103.7％となりました。
その他、中国・四国地域と兵庫での設備・備品の販売が好調であったため、医療器材事業は、売上高210億66百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益４億４百万円（前年同期比60.9％増）となりました。
〈ライフサイエンス事業〉
診断薬領域においては、診断機器の販売が好調でしたが、基幹施設での試薬の販売が低調となり、売上高は前年同期比98.9％となりました。
基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費、私学助成金給付がともに絞り込まれたことに加え、新規顧客開拓が予定通り進まなかったため、売上高は前年同期比54.3％となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高８億15百万円（前年同期比万円（前年同期18.0％減）、営業損失19百営業損失20百万円）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、新規契約先の増加によって順調に成長しております。加えて、継続契約先での契約変更による管理料の増加が利益を押し上げております。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高26億５百万円（前年同期比同期比90.6％増）となりました。

3/1615.2％増）、営業利益18百万円（前年EDINET提出書類
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四半期報告書〈介護用品事業〉
介護用品事業は、価格競争によって粗利益率が若干前年同期を下回ったものの、主力である在宅ベッドレンタルが堅調に成長を続け、売上高は前年同期比123.1％となりました。
その結果、介護用品事業は、売上高２億95百万円（前年同期比年同期比26.2％増）、営業利益10百万円（前27.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は239億６百万円（前年同期比
結経常利益は３億80百万円（前年同期比比6.8％増）、連81.1％増）、連結四半期純利益は２億17百万円（前年同期113.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は312億47百万円となり、前連結会計年度と比べ４億15百万円の減少となりました。主な要因は、商品が４億２百万円増加した一方で、現金及び預金が４億31百万円、受取手形及び売掛金が３億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、負債は278億91百万円となり、前連結会計年度と比べ、５億26百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が４億56百万円、長期借入金が２億94百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が３億88百万円、未払法人税等が５億89百万円、役員退職慰労引当金が１億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は33億56百万円となり、前連結会計年度と比べ、１億11百万円増加いたしました。主な要因
は、四半期純利益により２億17百万円増加した一方で、配当金により１億12百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、0.4ポイント増加し、10.7％となりました。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所（市場第二部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年
９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,250,000―

607,750―

343,750(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

56,093―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 639,100
普通株式
5,609,300

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,600

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

56,093―(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式55株
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシホールディングス

岡山県岡山市北区今1-4-31

639,100-639,100

10.23

計―

639,100-

639,100

10.23

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,915,640

6,484,357

受取手形及び売掛金

16,179,569

15,780,306

商品

3,258,284※1

その他

3,660,681※1

678,997

762,850

27,032,491

26,688,195

2,899,375

2,863,842

のれん

360,128

331,389

その他

200,716

220,288

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産560,844

無形固定資産合計※1

投資その他の資産

1,170,317

551,677※1

1,144,263

4,630,537

4,559,782

31,663,029

31,247,977

支払手形及び買掛金

20,785,521

20,396,695

短期借入金

3,795,043

4,251,907

未払法人税等

628,308

38,484

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

賞与引当金

15,39430,474

その他

1,268,885

1,087,022

流動負債合計26,493,153

25,804,584

社債

30,00030,000

長期借入金

794,248

1,088,928

退職給付引当金

329,166

326,670

役員退職慰労引当金

683,899534,254

その他

87,069106,701

1,924,383

2,086,553

28,417,536

27,891,138

資本金607,750

607,750

資本剰余金

343,750

343,750

利益剰余金

3,045,594

3,151,171

自己株式△834,122△834,122

株主資本合計3,162,972

3,268,549

その他有価証券評価差額金

82,52088,290その他の包括利益累計額合計

82,52088,290

純資産合計

3,245,493

3,356,839

負債純資産合計

31,663,029

31,247,977

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

売上高22,376,990

23,906,160

売上原価

20,126,958

21,395,953

売上総利益

2,250,032

2,510,207

販売費及び一般管理費

2,030,918

2,133,408

219,113376,798

受取利息

331409

受取配当金345974

受取手数料

1,160

5,113

9162

営業利益
営業外収益

持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額

−

2,956

その他

6,837

9,527

営業外収益合計

8,685

19,142

支払利息

15,802

12,107

その他

2,115

3,776

営業外費用合計

17,917

15,883

209,881

380,057

有形固定資産売却益

−

9,035

特別利益合計−9,035

有形固定資産除却損

2,262

104

役員退職慰労金

5,000−

特別損失合計7,262

104

税金等調整前四半期純利益

202,618

388,987

法人税、住民税及び事業税

89,19240,078

法人税等調整額

11,373

131,115

法人税等合計100,566

171,193

少数株主損益調整前四半期純利益

102,052

217,793

四半期純利益102,052

217,793

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

102,052

217,793

その他有価証券評価差額金

5,907

5,769

その他の包括利益合計

5,907

5,769

107,959

223,563

107,959

223,563−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

流動資産

前連結会計年度(平成25年６月30日)
20,974千円

投資その他の資産

2,579千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
18,068千円
2,529千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

減価償却費

57,913千円

55,941千円

のれんの償却額

28,739千円

28,739千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

56,108

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

112,216

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１.

平成24年７月１日至

平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)１

医療器材事業

ライフサイ
エンス事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

18,924,328

986,777

2,231,815

234,067

22,376,990―

22,376,990

729,591

7,476

29,348

205

766,621△766,621―

19,653,920

994,253

2,261,163

234,272

23,143,611△766,621

22,376,990

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
251,353△20,4119,758
8,531
249,232△30,118
219,113又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,118千円には、セグメント間取引消去△87千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△30,031千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１.

平成25年７月１日至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント合計調整額(注)１四半期連結
損益計算書
計上額

医療器材事業

ライフサイ
エンス事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

20,227,124

806,645

2,576,817

295,572

23,906,160―

23,906,160

839,276

9,117

28,551130877,076△877,076―

21,066,401

815,763

2,605,369

295,703

24,783,237△877,076

23,906,160

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
404,416△19,174
18,596
10,856414,694△37,896376,798又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△37,896千円には、セグメント間取引消去△188千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△37,707千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書２.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

18円19銭38円82銭102,052

217,793――

102,052

217,793

5,610,845

5,610,845

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月14日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中

あけぼの監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三瓶

勝一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東本

浩

史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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