2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

第48期

定時株主総会招集ご通知

2020年６月24日（水曜日） 午前10時
開催日時（受付開始時刻午前９時）

青森市勝田一丁目３番１号
開催場所

当行本店８階大会議室

郵送・インターネットによる議決権行使期限2020年６月23日（火曜日）
午後５時まで証券コード：8350≪ご来場自粛のご検討のお願い≫
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されております。感染拡大防止のため、事前に書面（郵送）または
インターネットにより議決権をご行使いただき、当日のご来場の自粛をご検討いただきますようお願い申し上げます。
なお、本総会の運営に大きな変化が生ずる場合には、当行ホームページにてお知らせいたします。
（当行ホームページ）https://www.michinokubank.co.jp/

目次

第48期定時株主総会招集ご通知 ……………………
議決権行使についてのご案内 ………………………

（株主総会参考書類）
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件 ………………… ５
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件……… ６
監査等委員である取締役４名
選任の件………… 10（添付書類）

第48期事業報告 ……………………………………
計算書類 ……………………………………………
連結計算書類 ………………………………………
監査報告書 …………………………………………

株式会社

表紙

１
２

15
38
41
44

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

たいしゅう

とも

と

わ

さか

企業理念は、「大 衆と倶に永久に栄えん」という創業の精神を礎に「家庭の銀行」を標榜する中で培っいまてきた当行の企業姿勢を継承しつつ、現在求められていること、未来へ向かって取り組むべきことを明文化
みちしるべすることで、全役職員が今後の更なる発展へ向け、共通認識を持ち、歩んでいくための『道 標』として策定したものです。

＜企業理念＞

菊池錦子

書家についてのご紹介
青森県弘前市出身

個展で作品を発表している他、自身の書と写真で綴った「ゆりかご」・「ゆりかごⅡ」の出版、NHK大河ドラマ「篤姫」・「江～姫たちの戦国～」などの映像・イベントなどのタイトルや社名、商品名など多方面にわたって筆文字の素材を提供している。

企業理念

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ごあいさつ
株主の皆さまには平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第48期定時株主総会招集ご通知をお届けいたしま
す。当行はふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在、すなわち「地域の豊かさを引き出すベ
ストパートナー」の実現に向けて、大きな改革に挑んでおります。今年度は第５次中期経営計画「Exciting Innovation」の最終年度にあたります。将来に繋がるための改革を、必ずや実現させるため、全役職員が誠心誠意努力を重ねてまいりますので、何卒一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心から
お願い申し上げます。
取締役頭取

当行の概要（2020年３月31日現在）
名

称

株式会社

設

立

大正10年（1921年）10月27日

本店所在地

青森市勝田一丁目３番１号

資369億86百万円

本金

従 業 員 数

1,358名店

国内：本支店94（うち出張所２）舗

数

海外：駐在員事務所１〈上海〉ごあいさつ2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

2020年６月２日

株主各位

青森市勝田一丁目３番１号
株式会社

取締役頭取

第48期定時株主総会招集ご通知

藤 澤

貴 之

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当行第48期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
書面または電磁的方法（インターネット）により議決権を行使する場合、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2020年６月23日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されております。感染拡大防止のため、事前に書面（郵送）又はインターネットにより議決権をご行使いただき、当日のご来場の自粛をご検討いただきます
ようお願い申し上げます。なお、本総会の運営に大きな変化が生じる場合は、当行ホームページ（https://www.michinokubank.co.jp/）にてお知らせいたします。
敬 具
記
１ 日

時

2020年６月24日（水曜日）午前10時

２ 場

所

青森市勝田一丁目３番１号

当行本店８階大会議室

３ 会議の目的事項▪報告事項
１．第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

２．第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）連結計算書類ならびに会計監査人
及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

▪決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
以

1

狭義招集

上

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招集ご通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席される場合

開催日時

インターネットで議決権を行使される
場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限2020年６月23日（火曜日）午後５時まで

３頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき、行使期限までに行使ください。

行使期限

株主総会参考書類

書面（郵送）で議決権を行使される
場合2020年６月24日（水曜日）午前10時

2020年６月23日（火曜日）午後５時まで
詳細は３頁をご覧下さい

事業報告＜重複行使の取扱い＞
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行
なわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

▪お知らせ
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款第20条の規定に基づき、当行ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知の添付書類に記載しております計算書類及び連結計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査をした書類の一部であります。

株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、修正する必要が生じた場合には、当行ホームページに掲載させていただきます。

当行ホームページ

計算書類等①計算書類の個別注記表②連結計算書類の連結注記表

https://www.michinokubank.co.jp/

2

狭義招集

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当行の指定する議決権行使ウェブサイト
(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/)にて議決権行使が可能です。
インターネットによる議決権行使について(1) 書面による議決権行使に代えて、当行指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権行使が可能です。
ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただ
き、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更い
ただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/(2) 行使期限は2020年６月23日（火曜日）午後５時までとなります。お早めの行使をお願いいたします。
(3) パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当行よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

インターネットによる議決権行使期限2020年６月 23 日（火曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。

ご注意事項

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株主様のご負担となります。
重複行使の取扱い
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるもの
を有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

3

インターネットによる議決権行使のご案内2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

×月××日

3.

見本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2
2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

株主総会参考書類

御中2.

○○○○○○○

1https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

事業報告「次へ」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック4

みずほ信託銀行

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

計算書類等

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

0120-768-524（受付時間 平日午前9時～午後9時）

4

インターネットによる議決権行使のご案内2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第48期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を勘案いたしま
して、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式１株につき金20円とし、Ａ種優先株式１株につき金27.15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は468,495,380円となります。
（普通株式：359,895,380円、Ａ種優先株式：108,600,000円）
これにより、当事業年度の年間配当金は、普通株式１株につき金20円、Ａ種優先株式１株につき中間配当金を含め金54.30円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月25日（木曜日）といたしたいと存じます。

5

剰余金処分議案

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役5名（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）は、本定時

招集ご通知

第２号議案

株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。
つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
各候補者につきましては、銀行業務に十分に精通し、その知識および経験から銀行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強
なお、監査等委員会は、取締役候補者の選任については、指名・報酬検討会議（外部有識者と社外取締役が過半数を占めます。）において取締役の選任方針に基づいた適切な手続きを経て候補者が指名されており、また各候補者について取締役会の実効性等の観点からその見識や資質等を慎重に検討したところ、当行の取締役として適任であると判断しております。併せて、取締役の報酬等について

株主総会参考書類化が期待できるため、取締役候補者といたしました。

も、報酬体系の設計と報酬等の額の算定が適切に運用されていると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1

氏
た か

だ

髙 田

邦

洋

ふ じ

さ わ

た か

ゆ き

藤

3

稲

庭

か ま

だ

ひ

ぐ ち

4
5

い な

澤

貴

之

に わ

鎌 田
樋

ひ ろ

口

つとむ

勉

ゆ

み

こ

由美子
か ず

一

な り

成

当行における地位および担当

再

任

取締役会長

再

任

代表取締役頭取

新任

専務執行役員（審査部、市場金融部）

再

任

社

外

独立役員

社外取締役

新

任

社

外

独立役員

－

計算書類等

2

く に

名

事業報告

候補者
番号

6

取締役選任議案

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1 髙 田
た

か

だ

邦
く

に

洋
ひ

ろ

再

任

（1957年５月18日生）▪略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1981年 ４ 月㈱みちのく銀行入行

2008年 ３ 月

当行取締役兼常務執行役員

1999年 ４ 月

当行小柳支店長

2012年 ６ 月

当行代表取締役副頭取

2002年 ６ 月

当行堅田支店長

2013年 ６ 月

当行代表取締役頭取

2005年12月

当行経営企画部長

2018年 ６ 月

当行取締役会長（現任）

2006年 ３ 月

当行執行役員経営企画部長

2006年 ６ 月

当行取締役兼▪所有する当行の株式の種類
および数

執行役員経営企画部長
2007年 ４ 月

当行取締役兼執行役員

普通株式 2,739株▪取締役候補者とした理由

2013年から代表取締役頭取、2018年から取締役会長を務め、その職務・職責を適切に果たしております。これまで経営企画、システム、監査等に携わるなど業務全般に精通し、経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる能力を備えており、当行の持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

候補者番号

2 藤 澤
ふ

じ

さ

わ

貴
た

か

之
ゆ

き

再

任

（1966年８月26日生）▪略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1990年 ４ 月㈱みちのく銀行入行

2006年10月

当行経営企画部副部長

2007年 ４ 月

当行経営企画部長

2017年 ４ 月

当行専務執行役員営業本部長

2010年 ４ 月

当行古川支店長

2018年 ６ 月

当行代表取締役頭取（現任）2012年 ４ 月

当行人事部長2015年 ４ 月

当行執行役員営業本部長兼営業戦
略部長

2016年 ６ 月

当行常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長▪所有する当行の株式の種類
および数

普通株式 2,000株▪取締役候補者とした理由

2018年から代表取締役頭取を務め、リーダーシップを発揮するとともに、その職務・職責を適切に果たしております。これまで経営企画、人事、営業推進等に携わるなど業務全般に精通し、経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる能力を備えており、当行の持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

7

取締役選任議案

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

3 稲 庭
い

な

に

勉

わ

つ と む

新

招集ご通知

候補者番号

任

（1961年４月10日生）▪略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況㈱みちのく銀行入行

2016年 ４ 月

当行取締役兼常務執行役員

2004年 ６ 月

当行問屋町支店長

2016年 ６ 月

当行常務執行役員

2005年12月

当行審査管理部長

2017年 ６ 月

当行専務執行役員（現任）2006年 ３ 月

当行執行役員審査部長

2007年 ３ 月

当行執行役員本店営業部長

2010年 ４ 月

当行常務執行役員

2010年 ６ 月

当行取締役兼常務執行役員

2015年 ４ 月

当行取締役兼常務執行役員人事部長【当行における担当】
審査部、市場金融部▪所有する当行の株式の種類
および数

普通株式 800株▪取締役候補者とした理由

2017年から専務執行役員を務め、その職務・職責を適切に果たしております。これまで営業店支店長のほか、経営企画、経営管理、人事総
務、審査、営業推進等に携わるなど業務全般に精通し、経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる能力を備えており、当行の持続的成長と企
業価値向上の実現に向けて、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

4

鎌
か

ま

田
だ

由美子
ゆ

み

再

こ

社

外

任

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類

1985年 ４ 月

独立役員

（1966年２月23日生）▪略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1989年 ４ 月

東日本旅客鉄道㈱入社

2015年 ２ 月㈱ルミネ非常勤取締役（現任）2005年 ６ 月

㈱ＪＲ東日本ステーションリテイ

2015年 ３ 月㈱ポーラ・オルビスホールディンリング代表取締役社長
2008年11月

2015年 ６ 月

当行社外取締役（現任）

部長（地域活性化・子育て支援事業）

2018年12月㈱ONE・GLOCAL代表取締役

同社研究開発センターフロンティ
アサービス研究所副所長

2015年 １ 月

同社退社

2015年 ２ 月

カルビー㈱上級執行役員（現任）【重要な兼職の状況】㈱ONE・GLOCAL代表取締役㈱ルミネ非常勤取締役▪所有する当行の株式の種類
および数
―

計算書類等

2013年 ５ 月

グス社外取締役

東日本旅客鉄道㈱事業創造本部▪社外取締役候補者とした理由

2015年から社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。他業種企業の新規事業開発、顧客サービス分野等に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有し、独立した客観的な立場から当行の経営に対して助言と提言をいただいており、当行の持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの一層の強化とサービスの向上、ならびに取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、社外取締役候補者としました。

8

取締役選任議案

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5 樋 口
ひ

ぐ

ち

一
か

ず

成
な

り

新
社

外

任

独立役員

（1957年１月３日生）▪略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年 ４ 月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入2011年 ５ 月

行
2006年 ３ 月㈱キュービタス（現㈱クレディセゾン）取締役㈱みずほコーポレート銀行（現㈱2016年 4 月

みずほ銀行）兜町証券営業部長

2016年 ４ 月

ユーシーカード㈱顧問㈱キュービタス（現㈱クレディセ

2008年 ４ 月

同行決済営業部長

2009年 ４ 月

同行執行役員業務監査部長

2016年 6 月

ユーシーカード㈱顧問退任

2010年 ３ 月

同行退社

2016年 ６ 月

大陽日酸㈱常勤監査役

2010年 ４ 月

みずほ総合研究所㈱顧問

2020年 ６ 月

大陽日酸㈱常勤監査役退任予定

2010年 ５ 月

同社常務執行役員

2020年 ６ 月

㈱クレハ取締役就任予定

2011年 ４ 月

同社常務執行役員退任【重要な兼職の状況】

2011年 5 月

ユーシーカード㈱代表取締役社長

ゾン）取締役退任▪所有する当行の株式の種類および数―㈱クレハ社外取締役就任予定▪社外取締役候補者とした理由

大手銀行における金融実務経験を有するとともに、2016年まで大手クレジットカード会社の代表取締役社長を務めております。その豊富な経験と幅広い知見を活かし、独立した客観的な立場から当行の経営に対して助言と提言をいただき、当行の持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、コーポ
レートガバナンスの一層の強化とサービスの向上、ならびに取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、社外取締役候
補者としました。

（注）1．取締役候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
2．鎌田 由美子、樋口 一成の両氏は、社外取締役候補者であります。
3．鎌田 由美子氏は、現在当行の社外取締役であります。その在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
4．取締役候補者との責任限定契約について
当行は、社外取締役候補者 鎌田 由美子氏との間で、当行への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しています。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
鎌田 由美子氏の再任が承認されたときには、本契約は継続となります。また、樋口 一成氏の選任が承認されたときには、当行は、同氏との間で、同内容の契約を締結する予定です。
5．社外取締役候補者 鎌田 由美子、樋口 一成の両氏は、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員としての要件を満たしております。両氏の選任が承認されたときには、鎌田 由美子氏を引き続き独立役員として指定し、樋口 一成氏を新たに独立役員として指定する予定です。

9

取締役選任議案

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役４名は、本定時株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。

招集ご通知

第３号議案

つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

1

氏
お

だ

な か

か ず

小田中

和

彦

つ る

み

せ い

い ち

鶴 海

3

西 谷

に し

や

俊

わ か

つ き

て つ

若

槻

誠

一

と し

ひ ろ

広
た

ろ う

哲太郎

当行における地位および担当

再

任

再

任

社

外

独立役員

社外取締役常勤監査等委員

再

任

社

外

独立役員

社外取締役監査等委員

新

任

社

外

独立役員

社外取締役

取締役常勤監査等委員

事業報告

2

4

ひ こ

名

株主総会参考書類

候補者
番号

計算書類等
10

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1 小田中
お

だ

な

か

和
か

ず

彦
ひ

こ

再

任

（1959年２月25日生）▪略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1981年 ４ 月㈱みちのく銀行入行

2015年 ６ 月

当行常勤監査役

2005年 ６ 月

当行国際部長2016年 6 月

当行取締役常勤監査等委員

2007年 ７ 月

当行市場国際管理部長

2009年 ４ 月

当行東京支店長兼経営企画部（現任）

東京事務所長2012年 ４ 月

当行秘書室長2013年 ４ 月

当行執行役員青森支店長

2015年 ４ 月

当行顧問

▪所有する当行の株式の種類
および数

普通株式 5,739株▪監査等委員候補者とした理由

2016年から取締役常勤監査等委員を務め、その職務・職責を適切に果たしております。これまで国際業務を中心とした本部、および主要店の支店長を務めるなど金融実務経験が豊富で、当行の業務に精通しております。このような実績を踏まえ、当行の経営の透明性と健全性の維持
向上、およびコーポレートガバナンスの一層の強化、ならびに取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、監査等委員候補者としました。

候補者番号

2 鶴 海
つ

る

み

誠
せ

い

一
い

再

ち

社

外

任

独立役員

（1962年３月20日生）▪略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1984年 ４ 月

日本銀行入行2010年 6 月

1997年 5 月

同行営業局調査役

2011年 2 月

同行政策委員会室審議役

1997年 7 月

同行人事局調査役

2014年 4 月

同行総務人事局審議役

2001年 ３ 月

同行考査局調査役

2016年 5 月

同行情報サービス局長

2002年 7 月

同行考査局考査課長

2018年 6 月

当行社外取締役常勤監査等委員

2003年12月

同行政策委員会室政策広報課長

2004年 7 月

同行政策委員会室参事役

2007年 5 月

同行青森支店長▪監査等委員（社外）候補者とした理由

同行調査統計局参事役（現任）▪所有する当行の株式の種類
および数

普通株式 200株

2018年から社外取締役常勤監査等委員を務め、その職務・職責を適切に果たしております。日本銀行にて情報サービス局や考査局などの主要部署、および支店長を務めるなど金融実務経験が豊富で、独立した客観的な立場から当行の経営に対して助言と提言をいただいております。
このような実績を踏まえ、当行の経営の透明性と健全性の維持向上、およびコーポレートガバナンスの一層の強化、ならびに取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、監査等委員（社外）候補者としました。

11

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

3 西 谷
に

し

俊

や

と

広

し

ひ

再

ろ

社

外

招集ご通知

候補者番号

任

独立役員

（1968年10月18日生）▪略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1997年10月

監査法人トーマツ入所

1999年 ６ 月

国際協力銀行入行

2001年11月

西谷俊広公認会計事務所開業

2012年 ７ 月

同社代表取締役（現任）2001年11月㈲西谷コンピュータ会計事務所入2016年 6 月

当行社外取締役監査等委員

2006年 ３ 月

（現任）

西谷俊広税理士事務所開業▪所有する当行の株式の種類
および数【重要な兼職の状況】㈲西谷コンピュータ会計事務所代表取締役―▪監査等委員（社外）候補者とした理由

2016年から社外取締役監査等委員を務め、その職務・職責を適切に果たしております。公認会計士としての専門的な経験と幅広い知見、なかでも経営支援等の会社経営に関する実務経験が豊富で、独立した客観的な立場から当行の経営に対して助言と提言をいただいております。このような実績を踏まえ、当行の経営の透明性と健全性の維持向上、およびコーポレートガバナンスの一層の強化、ならびに取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、監査等委員（社外）候補者としました。

4 若 槻
わ

か

つ

哲太郎

き

て

つ

た

ろ

新

う

社

外

任

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類社
2002年 ４ 月㈲西谷コンピュータ会計事務所取

締役

独立役員

（1974年10月22日生）▪略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2000年 ４ 月

弁護士登録（東京弁護士会）

2014年 ６ 月

SBIライフリビング㈱社外監査役

2000年 ４ 月

森綜合法律事務所（現2015年 ３ 月

㈱大塚商会社外監査役

2015年 ６ 月

SBIマネープラザ㈱社外監査役

2019年 ６ 月

当行社外取締役

森・濱田

松本法律事務所）入所
2004年 ４ 月

村田・若槻法律事務所設立
パートナー（現任）
法政大学法科大学院兼任講師

2010年 ４ 月

法政大学法科大学院兼任教授

2012年12月㈱ドゥ・ハウス社外監査役

2014年 ３ 月㈱TPC社外監査役（現任）（現任）【重要な兼職の状況】
村田・若槻法律事務所代表パートナー▪所有する当行の株式の種類
および数
―

計算書類等

2008年 ４ 月

代表

▪監査等委員（社外）候補者とした理由

2019年から社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。弁護士として最先端の法律知識とIT等の知見を有し、なかでも企業法務に関する実務経験が豊富で、独立した客観的な立場から当行の経営に対して助言と提言をいただいております。このような実績を踏まえ、当行の経営の透明性と健全性の維持向上、およびコーポレートガバナンスの一層の強化、ならびに取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、監査等委員（社外）候補者としました。

12

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）（注）1．監査等委員候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
2．鶴海 誠一、西谷 俊広、若槻 哲太郎の３氏は、監査等委員（社外）候補者であります。
3．鶴海 誠一、西谷 俊広の両氏は、現在当行の監査等委員（社外）であります。両氏の在任期間は、本総会終結の時をもって、鶴海 誠
一氏が２年、西谷 俊広氏が４年となります。また、若槻 哲太郎氏は、現在当行の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
4．監査等委員候補者との責任限定特約について
当行は、監査等委員候補者 小田中 和彦氏並びに監査等委員（社外）候補者 鶴海 誠一、西谷 俊広、及び若槻 哲太郎の３氏との間で、当行への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しています。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・監査等委員である取締役が任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、監査等委員である取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
小田中 和彦、鶴海 誠一、西谷 俊広、若槻 哲太郎の４氏の選任が承認されたときには、本契約は継続となります。
5．監査等委員（社外）候補者 鶴海 誠一、西谷 俊広、若槻 哲太郎の３氏は、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件を満たしております。３氏の選任が承認されたときには、引き続き独立役員として指定する
予定です。

13

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

独立役員は、金融商品取引所の定める独立性の要件を踏まえた上で、現在または最近において、原則、

招集ご通知（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準

以下の独立性基準を満たす者とする。
(1)

当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではないこと(2)

当行の主要な取引先、またはその業務執行者ではないこと(3)

当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
株主総会参考書類

たは法律専門家ではないこと(4)

当行の主要株主、またはその業務執行者ではないこと(5)

当行から一定額を超える寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者ではないこと(6)

次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者（二親等内の親族）ではないこと
A．前期(1)～(5)に該当する者
B．当行および子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人

・「最近」…社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点

事業報告(各種定義)
より起算して１年以内
・「主要な取引先」…直近事業年度における年間連結総売上高（当行の場合は年間連結経常収益）の２％以上
・「多額の金銭その他の財産」…過去３年間の平均で年間1,000万円以上
・「一定額を超える寄付」…過去3年間の平均で年間1,000万円または当該先の年間費用の30％のいずれか大きい額

計算書類等・「主要株主」…議決権所有割合10％以上の株主

・「重要でない者」…「重要な者」としては、会社の役員・部長クラスの者
以

上

14

独立社外取締役の独立性判断基準

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

添付書類
4 月 1 日から
第48期 (2019年
2020年 3 月31日まで ) 事 業 報 告

1． 当行の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果等（主要な事業内容）
当行は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務のほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓
口販売などの附帯業務を行っております。
（金融経済環境）
わが国の経済は、米中摩擦が一時的に緩和されるなかで輸出が持ち直し、小売販売に底堅さも見られるなど、緩やかに景気の回復が続いておりましたが、2020年２月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症拡大により、日を追うごとに景況感が悪化しております。人や物の移動が大幅に制限されることで企業や家計への更なる影響の拡大が予想され、2020年東京オリンピックの開催延期など、先行きは強い不透明感に覆われております。
当行の主要営業地域である青森県及び函館地区における地域経済は、消費増税の影響で弱さが残るなか、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続いておりましたが、足もとでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、下押し圧力が強まっています。観光客急減に続き、部品の供給が滞っている製造業にも影響が及びつつあります。新型コロナウイルス感染症の動向次第では、今後更なる個人消費の減少や企業の業況悪化など地域経済の悪化が懸念されます。
（事業の経過及び成果）
当行は、目指すべき姿『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、第５次中期経営計画『Exciting Innovation』（期間：３年間、2018年４月～2021年３月）を展開しております。当事業年度はその２年目として、今まで以上に大きな改革に踏み込み、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指し、各種施策に取組んでまいりました。

15

事業の経過及び成果等

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

事業報告
計算書類等

・地域のポテンシャルを引き出すソリューションの提供
地域経済の発展に向けたお客さまサービスの一層の向上および経営の生産性向上を図るため、株式会社青森銀行や株式会社SBI証券、その子会社であるSBIマネープラザ株式会社との連携を開始いたしました。青森銀行との包括的連携では、ATM利用手数料の相互無料化や各種イベントの共同開催等を行ってまいります。
また、SBIマネープラザとの連携では、2020年５月に共同店舗「みちのく銀行SBIマネープラザ函館」（函館市）の開設を予定しております。本店舗では、SBI証券の豊富なラインアップをお客さまへ対面でご提案することが可能となり、資産運用に関するコンサルティング、アドバイスとともに多様な金融商品やサービスをご利用いただけるようになります。

株主総会参考書類・ライフプランの実現に向けたコンサルティングの実践
個人のお客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティング営業の実践に向け、青森・弘前・八戸・函館の各地区に資産運用や相続などの専門知識やスキルを有したライフプランコンサルタントを配置いたしました。
また、2019年５月に土日祝日営業を行う「みちのくエブリデイプラザ田向」（八戸市）を開設いたしました。「みちのくエブリデイプラザ青森」（青森市）に次ぐ２店舗目の開設であり、今後も休日営業拠点の拡充などを通じて、お客さまとの接点を強化してまいります。

招集ご通知○Innovation 1 コンサルティングクオリティの追求
・創業から事業再生まで一貫した支援体制の構築
地域に一層密着した営業活動を行い、お客さまのニーズや課題に迅速に対応して地域社会の成長・発展に貢献していくため、青森・弘前・八戸・函館の各地区に地区本部長として執行役員を配置いたしました。
また、事業承継等の課題を有する事業者さまへの支援を担う部室として「経営コンサルティング室」を新設しました。この結果、第三者承継やM&Aの相談が増加してきております。
創業・起業の支援では、八戸市と弘前市で初となる「地域クラウド交流会」を開催いたしました。本イベ
ントは、「つながる。広がる。うまれる。」をコンセプトに起業を目指す方の知識向上、ビジネスマッチン
グや人的ネットワークの機会を提供することで、地域の起業機運を高めることを目的として開催しており、これまで全５回を通して、約800名の方に参加いただいております。
さらに、2019年10月には「有料職業紹介事業」の許可を取得し、人材紹介業務を開始いたしました。企業の人材不足は深刻化しており、人材の確保に係る経営課題を抱える事業者さまを継続的に支援してまいります。

○Innovation 2 職員の幸福と活力向上の追求
・活力あふれる企業風土・職場環境の実現
当行の将来のビジネスの創出に向けたプロジェクト「価値創出プロジェクト」の活動を開始いたしました。
子会社も含めた全グループ企業からの公募によりメンバーを組成し、昨今の規制緩和等を踏まえた、将来の
新たなビジネスの創出に向けた議論・研究を行い、優れた企画は事業化を目指しております。

16

事業の経過及び成果等

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

・ダイバーシティの一層の推進
当行では、「ダイバーシティ推進にかかる基本方針」を策定しており、女性、若手、シニア、障がい者を含め、多様な人財の活躍に向けた職場環境整備や各種制度の見直しを行っております。当事業年度は、労働生産性の向上や自己啓発にかかる時間の確保、育児や介護と業務の両立などワーク・ライフ・バランスの促進を目的とし、「フレックスタイム勤務制度」や「テレワーク制度」などの仕組みを構築しました。
また、女性管理職比率の向上にも取り組んでおり、2020年3月期の女性管理職比率は、前年比+1.9ポイ
ント増加し、26.9％となりました。
・キャリアチャレンジ制度の拡充
専門性を有する人財を育成するため、外部機関等へ職員を積極的にトレーニー派遣しております。また、自らが希望するセクションに志願することができる「キャリアチャレンジ制度」の充実を図るなど、人財育成に積極的に取り組んでおります。
○Innovation 3 不断の改革推進による生産性向上の追求
・デジタル化の推進
インターネットによる消費者ローン申込など、お客さまの利便性向上に向けた来店不要サービスの拡充や、「ビジネス向けクラウドサービス」の提供、急速に普及する各種スマホ決済サービスとの積極的な即時口座
引落連携に取組んでまいりました。
・店舗の統廃合
経営資源を集約して経営の効率化を図るとともに、お客さまの利便性を維持するため、盛岡支店、七戸支店を新築移転したほか、「支店内支店（同じ営業店舗内に２つ以上の支店が併設する形態）」方式での店舗統合にも取り組みました。その結果、既存店舗につきましては、2019年3月末時点の91拠点から2020年3月末時点には84拠点になりました。今後も休日営業拠点の拡充を含む再編成を、機動的に進めてまいります。
このような施策に取組んだ結果、当事業年度の業績は、次のとおりとなりました。
○預金等
預金の期末残高は、個人預金の増加などにより、前期末比130億円増加して１兆9,847億円となりました。
また、譲渡性預金を含む総預金の期末残高は、前期末比135億円増加して２兆199億円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預かり資産残高合計は、保険商品の増加などにより、前期末比133億円増加して2,652億円となりました。

17

事業の経過及び成果等

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

○貸出金
貸出金の期末残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加などにより、前期末比1,422億円増加して１兆6,799億円となりました。
○有価証券
有価証券の期末残高は、安定的な収益確保に向けたポートフォリオの再構築の過程にあり、前期末比641億円減少して1,667億円となりました。

事業報告
計算書類等

（対処すべき課題）
当行が対処すべき課題は、「地域が抱える課題に対する解決策の創出」と捉えております。人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の方々や企業が改善・解決を求めている様々な事象に対して、金融機関として最適解を提示し地域経済の発展に向けた取り組みが一層求められています。
加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下やFinTech企業の台頭による競争激化、多様化
する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっているほか、足元では新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を最小限に留めるべく、私たちの使命である金融仲介機能を十分発揮していくことが重要と考えております。
第５次中期経営計画（2018年4月～2021年3月）の最終年度である2020年度は、三つの主要戦略である「コンサルティングクオリティの追求」、「職員の幸福と活力向上の追求」、「不断の改革推進による生産性向上の追求」の各種施策の総仕上げを行うとともに、2021年度からスタートする次期中期経営計画を展望し、これまで以上のスピードで業務改革を進め、お客さまに対するサービスの付加価値を一層高めていくことで、地域の活性化を実現してまいります。
また、引続き、コンプライアンスを経営の最重要課題として認識し、内部管理体制の一層の強化、コンプラ
イアンスマインドの再徹底を図ってまいります。
株主の皆さま、地域の皆さまには、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。

株主総会参考書類○損益状況
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことなどから、前期比47億38
百万円減少して274億73百万円となりました。経常費用は、生産性向上に向けた取組みの効果により営業経費は減少しましたが、貸倒引当金繰入額の増加や有価証券ポートフォリオの再構築に伴う損失を計上したことなどにより、前期比２億29百万円減少に止まり307億46百万円となりました。この結果、経常損益は前期比45億8百万円減少し32億73百万円の損失、当期純損益は前期比50億66百万円減少して44億32百万円の損失となりました。
なお、連結経常損益は32億９百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は45億96百万円の損失を計上しております。

18

事業の経過及び成果等

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）(2) 財産及び損益の状況

預
定

期

性

そ

預

の

貸

出
個
中

人
小

企

そ
有

向
業

向

の
価

証

国

外

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度金

19,184

19,531

19,717

19,847

金

8,510

8,240

7,892

7,460

他

10,674

11,29011,825

12,386

金

14,843

15,26915,377

16,799

け

4,524

4,916

5,288

6,019

け

5,479

5,600

5,747

5,408

他

4,838

4,753

4,341

5,371

券

4,186

3,536

2,308

1,667

債

2,567

2,383

1,108

―

地

方

債

―

―

―

244

そ

の

他

1,619

1,152

1,199

1,422

産

21,343

21,187

21,126

21,663

高84,53685,28986,15987,726

総内（単位：億円）

資
国
国

為
為

替
替

取
取

扱
扱

高

経
常
利
益
（ 又 は 経 常 損 失 ）
当
期
純
利
益
（ 又 は 当 期 純 損 失 ）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（又は１株当たり当期純損失）

百万ドル

百万ドル

百万円

百万円

120

百万ドル

百万ドル

74

104

4,964

3,962

1,234

△3,273

3,578

2,619

634

△4,43274△264 00

百万円

223

円

銭

29

百万円

137

円

銭

25

百万円

百万円

23

円

銭

90

百万円

百万円

円

銭

（注）1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益（又は１株当たり当期純損失）は、当期純利益（又は当期純損失）を期中の平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）で除して算出しております。
3. 当行は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式を自己株式として処理しております。当該株式は、１株当たり当期純利益（又は１株当たり当期純損失）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

19

財産及び損益の状況

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）（単位：億円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

常

収

益

479

448

421

376

経

常

利

益

55

40

15

△32

親会社株主に帰属する当期純利益

38

25

6

△45

純

額

919

928

891

816

産

21,394

21,237

21,157

21,695

資

産

総
（注）

資

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

(3) 使用人の状況
当

年

度

末

前

年

度

末

使

用

人

数

1,358人1,331人平均年

齢40年11月

40年5月

均

勤

続

年

数

16年1月

15年10月

平

均

給

与

月

額

362千円

370千円

（注）1．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2．使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
3．平均給与月額は、賞与を除く2020年３月中（前年度は2019年３月中）の平均月額給与であります。

事業報告

平

株主総会参考書類

経招集ご通知（ご参考）企業集団の財産および損益の状況

計算書類等
20

財産及び損益の状況、使用人の状況

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）(4) 営業所等の状況
イ

営業所数の推移

当

年

度

末

前

年

度

末

青

森

県

77店（うち出張所 2）

77店（うち出張所 2）

北

海

道

8

（

0）

8

（

０）

岩

手

県

4

（

0）

4

（

０）

秋

田

県

3

（

0）

3

（

０）

宮

城

県

1

（

0）

1

（

０）

東

京

都

1

（

0）

1

（

０）

94

（うち出張所 2）94（うち出張所 2）

合計（注）1．上記のほか、海外駐在員事務所を１ヵ所（前年度末１ヵ所）、他金融機関との提携を除いた自行の店舗外現金自動設備を177ヵ所（前年度末184ヵ所）設置しております。
2．当年度は店舗の廃止はありません。
3．当年度において店舗外現金自動設備を４ヵ所新設し、11ヵ所廃止いたしました。
4．当年度末の営業所数のうち10店については「支店内支店（同じ営業店舗内に２つ以上の支店が併設する形態）」となっており、店舗の拠点数としては、合計で84拠点（前年度末91拠点）となっております。

ロ

当年度新設営業所
営

業

所

名

所

在

該当事項はありません。
（注）

上記のとおり、当年度において店舗外現金自動設備を４ヵ所新設いたしました。

ハ 銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。
ニ 銀行が営む銀行代理業者等の状況
該当事項はありません。

21

営業所等の状況地

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

イ

設備投資の総額
設

（注）

招集ご通知

(5) 設備投資の状況
備

投

資

の

総

額

1,096百万円

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ 重要な設備の新設等
内金

額

営業所の取得、建替370百万円ソフトウェア

327百万円

株主総会参考書類（注）

容

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

(6) 重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況

該当事項はありません。
ロ

子会社等の状況所在地

主要業務内容設立年月日

みちのくリース
株 式 会 社

青森市橋本一丁目
４番10号

リース業務

1978年
５月29日

みちのく信用保証
株 式 会 社

青森市奥野一丁目
３番12号

住宅ローン等に係る信用保
証業務

1986年
４月１日

みちのくカード
株 式 会 社

青森市奥野一丁目
３番12号

クレジットカ
ード業務

1990年
８月１日

みちのく債権回収
株 式 会 社

青森市本町一丁目
２番20号
青森柳町ビル２階

債権管理回収
業務

2018年
６月18日

資本金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

90

％

80.00

百万円

100

％

100.00

百万円

30％

100.00

百万円

500

％

100.00

その他
―
―
―
―

計算書類等

会社名

事業報告

（年度末現在）（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．当年度末において連結対象子会社は上記の重要な子会社等の４社であり、持分法適用会社はありません。

22

設備投資の状況、重要な親会社及び子会社等の状況

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）◎ 重要な業務提携の概況
1．地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称ACS）を行っております。
2．地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称MICS）を行っております。
3．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称CNS）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
4．株式会社ローソン銀行、株式会社セブン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した現金自動設備による現金自動引出し及び現金自動預入れ等のサービスを行っております。
5．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び現金自動預入れ等のサービスを行っております。
6．株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。

(7) 事業譲渡等の状況

該当事項はありません。

(8) その他銀行の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

重要な親会社及び子会社等の状況、事業譲渡等の状況、その他銀行の現況に関する重要な事項

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）(1) 会社役員の状況
氏

名（年度末現在）地位及び担当髙田邦

洋

取 締 役 会 長

藤

澤

貴

之

取 締 役 頭 取 ダイバーシティ（代表取締役） 推進室

重要な兼職

その他

政

弘

鎌

田

由美子

取
締
役
（社外取締役）株式会社ONE・GLOCAL 代表取締役
株式会社ルミネ 非常勤取締役

(注)1

若槻

哲太郎

取
締
役
（社外取締役）

村田・若槻法律事務所 代表パートナー

(注)
1、2

小田中

和

彦

取
締
役
常勤監査等委員

(注)
3、4

鶴

海

誠

一

取
締
役
常勤監査等委員（社外取締役）

(注)
1、3、
4

馬

谷

成

人

取
締
役
監 査 等 委 員
（社外取締役）

(注)
1、3

西

谷

俊

広

取
締
役
監 査 等 委 員
（社外取締役）（営業企画部、
地域創生部）(注)
1、3（注）1．取締役 鎌田由美子、若槻哲太郎及び取締役監査等委員 鶴海誠一、馬谷成人、西谷俊広の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、５氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
2．取締役 若槻哲太郎氏は、2020年３月27日付で株式会社大塚商会の社外監査役を退任いたしました。
3．取締役監査等委員 小田中和彦、鶴海誠一、馬谷成人、西谷俊広の４氏は、会社経営や金融実務を通じて豊富な経験を積んでおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために小田中和彦、鶴海誠一の両氏を常勤の取締役監査等委員として選定しております。

計算書類等

藤

事業報告

加

株主総会参考書類

営業本部

取締役副頭取（代表取締役）

有限会社西谷コンピュータ会計事務所 代表取締役

招集ご通知

2． 会社役員（取締役）に関する事項

24

会社役員（取締役）に関する事項

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

5．当行は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の氏名、地位及び担当は下記のとおりであります。
（年度末現在）

氏

名

稲

庭

須

藤

奥

地

位

担

当

勉

専務執行役員

審査部、市場金融部担当

慎治

専務執行役員

経営企画部、人事総務部担当

崎

栄

一

常務執行役員

経営管理部、リスクマネジメント部、事務統括部、システム統括部担当

浅

利

健

一

常務執行役員

青森地区本部長、青森ブロック担当

福

士

勝

彦

常務執行役員弘前地区本部長、弘前ブロック、五所川原ブロック、秋田ブロック担当

大

川

英

幸

執行役員

営業本部長

高

橋

耕

執行役員

監査部長

工

藤

隆

紀

執行役員

八戸地区本部長、八戸ブロック、上十三ブロック、下北ブロック、岩手
ブロック担当

早

野

博

之

執行役員

函館地区本部長兼函館営業部長、函館ブロック担当

石

橋

雅

人

執行役員

東京支店長兼経営企画部東京事務所長

6．2020年４月１日付で役員及び執行役員の地位及び担当を変更しております。地位及び担当に変更があった役員及び執行役員は下記のとおりであります。
①

役員

氏
藤

（2020年４月１日現在）

地

名

澤

貴

之

②

執行役員

氏

名

位

取締役頭取
（代表取締役）

担

ダイバーシティ推進室担当の委嘱を解く（2020年４月１日現在）

地

位

担

工

藤

隆

紀

常務執行役員八戸地区本部長

古

村

晃

一

執行役員

経営企画部長

古

里

卓

也

執行役員

審査部長

鈴

木

恒

義

執行役員

八戸営業部長

原

田

学

執行役員

札幌支店長

（注）

執行役員 石橋雅人氏は2020年3月31日をもって退任しております。

25

会社役員（取締役）に関する事項

当当2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

イ

当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

支

取
締
役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
合計

給

人

数

報

酬

等

6名

100百万円（26百万円）

4名

52百万円（－百万円）

10名

153百万円（26百万円）

当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

事業報告

ロ

株主総会参考書類（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。
・取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額145百万円（うち社外取締役分は20百万円）、取締役（監査等委員）は年額60百万円であります。
・上記報酬限度額のほか、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く）（以下「対象取締役」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することが2016年6月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、５事業年度分の対象取締役分の株式の取得資金として448百万円（5事業年度）を拠出しております。
3．上記報酬等の金額には業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」として、当事業年度に計上した役員株式給付引
当金繰入額26百万円を含めており、その金額を括弧内に内書きしております。
4．上記の支給人数には、2019年６月25日開催の第47期定時株主総会の終了をもって退任した取締役１名（監査等委員でない取締役１名）を含んでおります。
5．上記報酬等のほかに、使用人としての報酬はございません。

招集ご通知(2) 会社役員に対する報酬等(3) 責任限定契約

当行は、定款に監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役にあっては社外取締役であるものに限る。）との間の責任限定契約に関する規定を設けております。
地位

責任限定契約の内容の概要

名

田

由美子

(

取

締

役

)

哲 太 郎

(

取

締

役

)

鎌
若 槻
鶴

海

誠

一

(取締役監査等委員) 会社法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度(取締役監査等委員) として損害賠償責任を負うものとしております。

馬

谷

成

人

(取締役監査等委員)

西

谷

俊

広

(取締役監査等委員)

小 田 中

和 彦

計算書類等

氏

26

会社役員（取締役）に関する事項

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

3． 社外役員に関する事項(1) 社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

鎌

田

由美子

株式会社ONE・GLOCAL 代表取締役
株式会社ルミネ 非常勤取締役

両社と当行との間には、特別な関係はありません。

若

槻

哲太郎

村田・若槻法律事務所 代表パートナー

同法律事務所と当行との間には、特別な関係はありません。

鶴

海

誠

一

馬

谷

成

人

西

谷

俊

広

有限会社西谷コンピュータ会計事務所 代表取締役

同社と当行との間には、預金等の取引があります。

（注）27

社外役員に関する事項

社外役員の兼職先と当行との関係については、「兼職その他の状況」欄に記載しております。

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

氏

名

鎌 田 由美子（社外取締役）

鶴 海 誠 一
（社外取締役）（監査等委員）西 谷 俊 広（社外取締役）（監査等委員）４年９ヵ月

会社経営者として、また顧客サービス分野に携わることで培われた知識・経験と、ダイバーシティー分野においての情報収集力
当期開催の取締役会15回の全をもとに、当期開催の取締役会等においてに出席しております。
て、取締役の業務執行の適正性確保の観点から、組織運営を中心に、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

９ヵ月

弁護士としての豊富な法律知識と経験をも2019年６月の就任以降に開催 とに、当期開催の取締役会等において、取された取締役会12回の全てに 締役の業務執行の適正性確保の観点から、出席しております。
適法性や組織運営等を中心に、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

１年９ヵ月

日本銀行における本店主要局室及び支店長・局長経験を有し、国内外の経済・金融
当期開催の取締役会15回の全情勢への幅広い知見をもとに、当期開催のてに出席し、当期開催の監査等
取締役会等において、取締役の業務執行の委員会15回の全てに出席して適正性確保の観点から、金融実務及びガバおります。
ナンスを中心に、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

６年９ヵ月

大手銀行における金融実務経験をもとに、当期開催の取締役会15回の全当期開催の取締役会等において、取締役のてに出席し、当期開催の監査等
業務執行の適正性確保の観点から、金融実委員会15回の全てに出席して務を中心に、議案・審議等に必要な発言をおります。
適宜行っております。

３年９ヵ月

公認会計士としての豊富な経験と幅広い知
当期開催の取締役会15回の全見をもとに、当期開催の取締役会等においてに出席し、当期開催の監査等て、取締役の業務執行の適正性確保の観点
委員会15回のうち14回に出席から、金融実務を中心に、議案・審議等にしております。
必要な発言を適宜行っております。

当期開催の取締役会のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回行っております。

計算書類等

（注）

取締役会における発言その他の活動状況

事業報告

馬 谷 成 人
（社外取締役）（監査等委員）

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

若 槻 哲太郎（社外取締役）

在任期間

招集ご通知

(2) 社外役員の主な活動状況

28

社外役員に関する事項

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）(3) 社外役員に対する報酬等イ

当事業年度に係る報酬等の総額
支給人数

銀行からの報酬等

銀行の親会社等からの報酬等

６名

44百万円

－百万円

報酬等の合計（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．報酬以外の株式報酬等はありません。
3．上記支給人数には、2019年６月25日開催の第47期定時株主総会の終了をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

ロ

当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

(4) 社外役員の意見

該当事項はありません。

29

社外役員に関する事項

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）（1）株式数（注）

発行可能株式総数
発行済株式の総数

普通株式
普通株式

60,000千株
18,135千株

株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(2) 当年度末株主数

Ａ種優先株式
Ａ種優先株式

普通株式
Ａ種優先株式

招集ご通知

4． 当行の株式に関する事項
30,000千株
4,000千株

26,283名
1名

イ

普通株式
株主の氏名又は名称

当行への出資状況
持株数等

持株比率

1,232千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

902

5.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

645

3.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

593

3.29

みちのく銀行行員持株会

400

2.22

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＮＹ－ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ ＣＯＭＰＡＮＹＳＥＲＩＥＳ株式会社みずほ銀行

384

2.13

309

1.71

308

1.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

256

1.42

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

230

1.28

6.84％

ロ

計算書類等

（注）1．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数（140千株）を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．自己株式には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）所有の当行株式384千株は含めておりません。
4．損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。

事業報告

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

株主総会参考書類(3) 大株主

Ａ種優先株式
株主の氏名又は名称

株式会社整理回収機構

当行への出資状況
持株数等
4,000千株

持株比率
100.00％30

当行の株式に関する事項

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

5． 当行の新株予約権等に関する事項(1) 事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等該当事項はありません。

(2) 事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

31

当行の新株予約権等に関する事項

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）(1) 会計監査人の状況
氏名又は名称

当事業年度に係る報酬等

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 大 村 真 敏
指定有限責任社員 窪 寺
信

70百万円

そ の 他

招集ご通知

6． 会計監査人に関する事項（注）2、3(2) 責任限定契約

当行は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

株主総会参考書類（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．監査等委員会は、会計監査人による当事業年度の監査方針、監査体制、監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をいたしました。
3．公認会計士法第２条第１項の業務以外である非監査報酬額はございません。
4．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
5．当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、76百万円であります。

(3) 会計監査人に関するその他の事項

事業報告

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行の監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定しております。
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を設定して会計監査人の専門性及び独立性を評価し、当行の会計監査人としての適格性を勘案のうえ、解任又は不再任の決定・判断を行っております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、監査等委員会は会計監査人を解任いたします。

7． 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
計算書類等

該当事項はありません。

32

会計監査人に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

8． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制の概要

当行は、取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

イ

当行の全役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

ロ

当行の取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

ハ当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当行の取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、銀行の有する社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理を構築し、当行の全役職員はこれを遵守する。
② 当行の取締役会は、「みちのく銀行行動憲章」、「みちのく銀行コンプライアンス十戒」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」等の規程を制定し、当行の全役職員のコンプ
ライアンスマインドの維持・向上並びに適正な業務執行の確保を図る。
③ 当行の取締役会は、コンプライアンスの適正を確保するため、年度毎に「コンプライアンス・プログ
ラム」を策定し、その推進並びに進捗状況を管理する。このほか、当行の頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス態勢の充実に向けた施策の企画立案・推進・管理を行う。
④ 当行の経営管理部は、当行のコンプライアンスにかかわる業務全般を所管するものとし、各部店のコンプライアンス責任者並びにコンプライアンス管理者を通じて、コンプライアンス態勢の確立や全役職員への教育等を行うとともに、その状況について当行の取締役会へ報告する。
⑤ 「内部通報制度」の活用により、コンプライアンスを実践するための職場環境の整備と不正・違反行為の未然防止、早期発見を図る。
⑥ 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として対決する。

① 当行の取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の規程に基づき適切に保存・管理する。
② 当行の取締役会、監査等委員会、経営会議、その他各種委員会の各議事録は、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「経営会議規程」及びその他各種委員会規程に基づき作成し、適切に保存・管理する。

① 当行の取締役会は、経営上の各種リスクの正確な把握と適正なコントロールを図るため、「リスク管理規程」を制定し、当行の全役職員へ周知徹底・浸透を図り、行内のリスク管理態勢の向上を図る。
② 当行の取締役会は、リスク管理態勢の強化を図るため、年度毎に策定する「統合的リスク管理方針」に基づき「統合的リスク管理プログラム」を策定し、その推進並びに進捗状況を管理する。このほか、頭取を委員長とする「収益・ＡＬＭ委員会」及び、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理態勢強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行う。

33

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

ニ

当行の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ホ

当行グループ（当行及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）における財務報告の信頼性及び業務の適正を確保するための体制

招集ご通知③ 当行のリスクマネジメント部は、当行の各担当部が所管する各種リスクを統括して管理し、常時モニタリングを行うとともにその結果について取締役会へ報告する。

① 当行の取締役会は、中長期の経営計画として、原則３ヵ年の事業年度を対象とした「中期経営計画」を策定するほか、単年度毎の「経営計画」を策定し、当行の全役職員に周知徹底する。
② 当行の取締役は、「取締役会規程」に基づき、自己の職務の執行の状況を取締役会へ報告する。
③ 当行は、「業務分掌規程」及び「業務決裁規程」等を制定し、各部門の担当職務及びその権限を明確にし、取締役の職務執行の効率性確保に努める。

ヘ

事業報告

当行グループは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、全行レベル及び業務プロセスレベルにおいて適切な内部統制を構築する。
② 子会社の経営管理を強化するため、当行の経営企画部が子会社を統括し、各子会社に置く当行の業務所管部とともに毎月定例会議を開催するなどの連携を図る。また、「子会社管理規程」を制定し、経営上の重要事項について当行への事前承認又は報告を義務付ける。
③ 子会社の損失危険等を管理するため「子会社管理規程」を制定し、子会社が適切なコンプライアンス
管理及びリスク管理を実施していることを確認するとともに、その管理の維持・強化を図る。
④ 半期毎に当行及び子会社の経営陣による「子会社経営会議」を開催し、当行グループとしての経営方
針等を協議し、子会社はかかる協議の結果を踏まえ業務を執行するとともに、取締役会並びに各取締役
及び各部門の担当職務及びその権限を明確にし、取締役の職務執行の効率性確保に努める。
⑤ 子会社にも「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」等の規程を具備させ、そのコンプライアンスマインドの維持・向上及び適正な業務執行の確保を図るように適切に対処する。
また、当行の監査部は定期的に子会社の内部監査を行う。

株主総会参考書類①

当行の監査体制に関する事項

計算書類等① 当行は、内部監査を職務とする監査部を置く。監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能を一体として担う。
② 当行は、監査等委員会の職務を補助するために、監査部に専属の補助使用人を配置するほか、監査部
長（役員が兼務する場合を含む）を補助使用人兼務とする。専属の補助使用人の配置及び監査部長の選任にあたっては、キャリア等を十分に考慮し、適任者を配置・選任する。
③ 専属補助使用人及び監査部長の人事に関する事項については、監査等委員会との意見交換を実施の上、監査等委員会の同意を得て決定するものとする。
④ 専属補助使用人に対する業務遂行上の指揮命令権は、監査等委員会に専属するものとし、取締役（監
査等委員であるものを除く）の指揮命令を受けないものとする。

34

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）⑤

監査部の監査結果等については、監査部が第一次的に監査等委員会へ、その後頭取へ報告した後、監査等委員会が取締役会へ報告する。また、監査部に対しては、監査等委員会・取締役会のほか、頭取も必要に応じて指揮命令ができることとし、これらの指揮命令が齟齬を来す場合は、監査等委員会・取締役会、頭取の順に優先されるものとする。

ト

当行グループの全役職員が当行の監査等委員会に報告するための体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制① 当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当行グループの内部統制システムの構築・整備状況について監査等委員会に報告を行う。また、当行は、監査等委員に当行の経営会議等の主要会議に出席する機会を確保するほか、監査等委員がいつでも各種議事録の閲覧等により執行状況を確認しうるものとする。
② 当行の役職員は、「業務決裁手続」に基づき、主要な業務決定事項について当行の監査等委員会に報告するものとする。
③ 当行グループの役職員は、「内部通報制度規程」に基づき、当行の内部通報窓口（監査等委員を含む）
に対して法令違反の事実、及び違反の疑いがあると考えられる事実等を通報することができ、その内容
は、監査等委員が出席し意見を述べることができるコンプライアンス委員会に報告されるものとする。
④ 当行は、「内部通報制度規程」において、通報した者が正当な通報をしたことによっていかなる不利
益も受けないことを規定するとともに、その旨を当行グループにおいて周知徹底する。

チ

当行の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下、本項において同じ。）について生ずる費用等に係る方針に関する事項

当行は、監査等委員がその職務の執行上必要と認める費用について、監査等委員会が定める「監査等委
員会監査等基準」に基づき、予め計上した予算を確保する。また、監査等委員の職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用の請求があった場合も、当行においてその費用を負担する。

リ

その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換し、監査の実効性確保に努める。

なお、当行および連結対象子会社は、公共の信頼の維持、業務の適切性および健全性の確保を目的とし、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に毅然と対応し、関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定めております。
・反社会的勢力との取引の未然防止および一切の関係遮断に努めます。
・反社会的勢力との関係遮断の実効性を確保するため、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携を図ります。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応し、民事および刑事の両面から法的対応をするなど、断固とした対応を行います。

35

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

イ

事業報告

ハ

取締役の職務の執行状況

経営の意思決定機能については、月１回定例の「取締役会」を開催するほか、必要に応じて「臨時取締役会」を開催し、経営に関する重要事項について意思決定を行っております。また、監査等委員会設置会
社の形態をとり、取締役９名のうち社外取締役が過半の５名を占める体制とし、幅広い見地からの提言や牽制を強化・徹底しております。なお、社外取締役５名全員を独立役員として東京証券取引所に届出しております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供の徹底などに取り組んでおります。
取締役会から委任を受けた事項について協議・決議する機関として、代表取締役及び本部在籍の役付執行役員で構成される「経営会議」を週２回定例で開催するほか、必要に応じて都度開催し、迅速な意思決定を行っております。
利益相反が生ずる可能性がある部門相互について、牽制機能が有効に発揮され、業務及びリスクが全体として適切かつ実効的に機能するよう、本部組織内の担当執行役員体制を定めております。
また、「指名・報酬検討会議」は、過半数を社外の委員で構成し、役員の報酬や役員（監査等委員でない取締役、執行役員）の選解任について十分な協議を行っております。

株主総会参考書類

ロ

法令等遵守態勢

法令等遵守については経営の最重要事項と位置付け、部店長会議や「役員によるコンプライアンスセミ
ナー」、各種研修等を通じて、全職員へ周知徹底を図っております。
法令等遵守態勢の強化・改善並びに実効性向上のため、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、その進捗状況について四半期毎にコンプライアンス委員会へ報告するとともに、四半期毎に経営会
議、取締役会へ報告しております。
また、管理面では、毎月開催のコンプライアンス委員会において、コンプライアンス・プログラムの進捗状況やコンプライアンスに関する規程・マニュアル等の改定、反社会的勢力への対応など、組織全般に係る事項について協議するほか、個別事案についても対応の適切性や再発防止策の検討・検証を行うな
ど、組織的対応を行っております。

招集ご通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

リスク管理態勢

計算書類等「リスク管理規程」に基づき、統合的リスク管理基本方針並びにリスクカテゴリー毎の管理基本方針を定め、組織全体に周知しております。また、年度毎に「統合的リスク管理方針」並びにその実践計画である「統合的リスク管理プログラム」を策定し、リスク管理の高度化に向けて継続的に取り組んでおります。
日常管理面では、各リスクの統括管理部署が、月次または四半期毎に各々のモニタリング状況を経営会
議、取締役会へ報告を行い、リスク全体の統括管理部署であるリスクマネジメント部が、「統合的リスク管理プログラム」の進捗状況について、四半期毎に経営会議、取締役会へ報告を行っております。

36

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

ニ

ホ

グループ管理態勢

連結対象子会社毎に毎月定例会議を開催し、各社の業務実績の報告を受けるとともに経営課題と対応方
針について討議しているほか、子会社経営会議を半期毎に開催し、子会社各社の業務実績と経営方針について協議しております。
内部監査は、監査部が本部・営業店の全ての業務及び連結対象子会社の業務を監査の対象として実施しており、監査結果を第一次的に監査等委員会へ、その後頭取へ報告した後、監査等委員会が取締役会へ報告しております。内部監査の客観性・公平性確保のため、被監査部門から如何なる影響、干渉も受けない
よう全ての被監査部門から独立し、監査等委員会及び頭取へのダブル・レポーティングラインを確保することで、被監査部門に対して十分な牽制機能が働くよう独立性を確保した体制とするとともに、適正なスタッフを配置しております。また会計監査人による助言等を受け、その充実に努めております。

監査等委員会の職務の執行状況

監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、適切な監査のための権限行使を行っております。加えて、担当役員以上の決裁稟議書を常勤
監査等委員へ回付することとし、執行役員の執行状況を日常的に監視・検証できる体制の整備に努めております。

9． 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11．会計参与に関する事項
該当事項はありません。

12．その他

会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当行は、公的資金にかかるＡ種優先株式に関する自己株式の取得について、当行財務状況や株価動向等に応じて取締役会が弾力的に決定することを可能とするほか、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、定款において、会社法第459条第１項第１号に規定される株主との合意による自己の株式の取得については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を規定しております。かかる自己株式の取得については、財務状況、株価動向等を総合的に判断したうえで、適切に対応してまいります。

37

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、特定完全子会社に関する事項、親会社等との間の取引に関する事項、会計参与に関する事
項、その他

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

第48期末（2020年３月31日現在）貸借対照表
科目（資産の部）

270,004
24,885245,118
19,956
166,70924,45743,727
16,52881,995
1,679,936
1,561
37,917
1,477,289
163,1671,612
1,612
12,098223
1,137
7
10,73013,773
5,661
6,751
9
1,350
1,858
1,444
414
1,383
2,949
8,962
△12,802
△51

目

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
借入有価証券金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金 額
1,984,736
46,594
1,111,353
55,5673,811
746,093
21,31635,16950,10050,100
5
1
3
6,103
3
180
630
960
1,145
0
68
243
2,869
687
543
401
441
181
405
8,962
2,087,736
36,986
31,58921,986
9,603
15,508
1,759
13,74813,748△1,22582,858△4,582155
222△4,20478,654
2,166,390

計算書類等

2,166,390

科（負債の部）

事業報告

資産の部合計額

株主総会参考書類

現金預け金
現金
預け金
金銭の信託
有価証券
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

金（単位：百万円）

招集ご通知

計算書類

38

貸借対照表

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）損益計算書
科

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常損失
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失

39

損益計算書

金

目

20,727
18,992
1,612
0
121
0
5,813
1,645
4,168
482
1
0
7
96
376
449
26
202
219
398
385
9
0
0
0
2
3,605
313
3,291
3,069
94
2,922
52
20,844
2,828
1,965
1
29
179
33
619
7
90
768
△22
329

（単位：百万円）

額

27,47330,746

3,273
7
858
4,125
306
4,432

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

－
36,986－21,986

その他有価証券
評価差額金△2,105－
9,603－
31,589

115
1,759

△577
△115
△4,432△577－△4,432△86△86△5,211
13,748△5,095
15,508

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

－

135

評価・換算
差額等合計
△1,969

株主資本合計△1,29087,889

△1
66

△577
－
△4,432
△1
66
△86

65
△1,225△5,03082,858

純資産合計
85,919

事業報告

△577
－
△4,432△1
66
86△2,476155△2,476△4,582

155
155

86
222

86

－

△2,321△2,321△2,234△4,204△7,26478,654

計算書類等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

115

自己株式

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他
資本金
その他
資本剰余金 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
36,98621,986
9,603
31,5891,644
18,95920,604招集ご通知

第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）株主資本等変動計算書

40

株主資本等変動計算書

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
第48期末（2020年３月31日現在）連結貸借対照表
科 目（資産の部）

金

現金預け金

270,006

買入金銭債権

2,688

金銭の信託

19,956

有価証券

160,308

貸出金

1,661,698

外国為替

1,612

リース債権及びリース投資資産

16,618

その他資産

21,179有形固定資産14,203

建物

5,673

土地

6,751

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

9
1,768
1,984
429
1,441

繰延税金資産3,338

支払承諾見返8,962△14,414

投資損失引当金科 目（負債の部）
預金

△51

譲渡性預金

31,169借用金52,295

外国為替

5

その他負債

12,246

賞与引当金719

退職給付に係る負債522

役員株式給付引当金

401

睡眠預金払戻損失引当金441

偶発損失引当金

181

利息返還損失引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

36,986

資本剰余金

31,589

利益剰余金

17,827

自己株式△1,225

株主資本合計その他有価証券評価差額金

85,177△4,581

繰延ヘッジ損益

155

土地再評価差額金

222

純資産の部合計

連結貸借対照表

2,087,926（純資産の部）

非支配株主持分

41

405

資本金

その他の包括利益累計額合計

2,169,533

6
8,962

退職給付に係る調整累計額

資産の部合計金 額
1,980,570

1,555

退職給付に係る資産

貸倒引当金（単位：百万円）

額

負債及び純資産の部合計

60△4,143571
81,6062,169,533

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常損失
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失

37,646金目

20,50819,009
1,376
0
121
0
6,491
479
10,16626
10,140

7

173
293

3,209
7
901

4,104

計算書類等

95
806

40,856

事業報告

404
385
9
0
0
7
1
3,596
3,078
21,773
12,002
2,155
9,847

額

株主総会参考書類（単位：百万円）

科

招集ご通知

第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）連結損益計算書

467
4,571
25
4,596

42

連結損益計算書2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

36,986

利益剰余金

31,589自己株式

23,087

株主資本合計

△1,29090,373

当期変動額
剰余金の配当△577△577

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△4,596△4,596

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

66

66

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0△0

土地再評価差額金
の取崩

△86

△86

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

△5,26065△5,19536,986

31,58917,827△1,22585,177

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△2,104

繰延ヘッジ損益
ー

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

135

198

その他の包括
利益累計額合計△1,770

非支配株主持分568

純資産合計
89,171

当期変動額
剰余金の配当△577

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△4,596

自己株式の取得△1

自己株式の処分66

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

86△2,476155

当期変動額合計△2,476155

当期末残高△4,581155

43

連結株主資本等変動計算書

86
△138

△2,459

86

△138

222

60

－
3

△2,456△2,372

3△7,565△4,143571

81,606

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書
株式会社
取

締

2020年５月13日

招集ご通知

会計監査人の監査報告書 謄本

みちのく銀行役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行 社員

大村

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行 社員

窪

寺

真

敏

㊞

信

㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

計算書類等

計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みちのく銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

44

会計監査報告2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以45

会計監査報告上2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書
株式会社
取

締

2020年５月13日

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

みちのく銀行役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行 社員

大村

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行 社員

窪

寺

真

敏

㊞

信

㊞

監査意見

株主総会参考書類

東当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社みちのく銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みちのく銀行及認める。
監査意見の根拠

事業報告

び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにあ
備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。

計算書類等る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

46

連結会計監査報告

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以47

連結会計監査報告

上2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の監査部その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監査等委員会監査報告書 謄本

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る(1)事業報告及びその附属明細書、(2)計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに(3)連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

（注）監査等委員馬谷成人、鶴海誠一及び西谷俊広は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

計算書類等

株式会社みちのく銀行 監査等委員会
監 査 等 委 員 長
馬 谷 成 人 ㊞
常勤監査等委員
小田中 和 彦 ㊞
常勤監査等委員
鶴 海 誠 一 ㊞
監 査 等 委 員
西 谷 俊 広 ㊞

事業報告

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月13日

上48

監査役会監査報告

2020/05/21 14:39:03 / 19598024_株式会社みちのく銀行_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内略図

15分※駐車スペースには限りがございますので、公共交通機関
等をご利用いただきますよう、お願い申し上げます。

市民病院

本店営業部入口
臨時駐車場

太陽地所
青森支店
八甲田大橋⇩

タクシー

市営バス K観光通り線（4番のりば）
JRバス
公立大・モヤヒルズ（横内線）（1番のりば）みちのく銀行本店前下車…徒歩すぐ

みちのく銀行
本店前

青森駅より

バ ス

右折禁止

交通案内
J
R

周辺地図

⇧国道４号線

会場

青森市勝田一丁目3番1号 当行本店8階大会議室
TEL（017）774－1111（代表）

株主総会会場入口※会場入口は、本店営業部入口と異なりますので、ご注意下さい。

広域地図

青森駅

北海道新幹線

アスパム

奥羽本線

東北新幹線

青森中央大橋

新青森駅

青森市役所

観光通り 八甲田大橋⬅ 国道7号線（弘前方面）

青い森鉄道

ホテル
青森

当行
スーパーホテル 国道支店

青森県庁

国道4号線（八戸方面）➡
NTT
みちのく銀行
本店

市民病院

平和公園

サンロード青森※新幹線をご利用の方は、新青森駅で奥羽本線にお乗り換え下さい。

株式会社

地図

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