2023年10月改重要事項説明書

新家財総合補償保険

給排水管凍結損害
修理費用保険金
ドアロック盗難事故
交換費用保険金

給排水管が凍結によって損壊または使用不能となり、その住宅の貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合に支出した修理費用をお支払いします。（１回の事故につき、10万円限度）
日本国内において、かぎが盗難にあった場合、ドアロックの交換に必要な費用をお支払いします。
（１回の事故につき、３万円限度）
前記①「家財保険金1 ～ 6、8」の事故によって、住宅が半損以上となったために、臨時に他の賃貸住宅を賃借した場賃 借・ 宿 泊合または宿泊施設を利用した場合に支出した費用をお支払いします。
（１回の事故につき、住宅の３か月分の家賃相当額
費 用 保 険 金または30万円のいずれか低い額限度。だたし、被保険者が住宅を所有しているまたは賃借していない場合は、30万円限度）
住宅内における被保険者の死亡を直接の原因として汚損等の損害が生じた場合に支出した特殊清掃費用をお支払いしま
特殊清掃費用す。（１回の事故につき、30万円限度）
保険金※住宅の貸主による直接請求権に基づく損害賠償請求の場合は、「特殊清掃費用賠償損害保険金」としてお支払いします。
前記①「家財保険金1」の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または妥当な費用を支出した場合に実損 害 防 止 費 用 費をお支払いします。

P00101−0000000−202309（NP）

重要事項のご説明◎この書面は「新家財総合補償保険」の商品内容をご理解いただくために特に重要な事項（「契約概要」「注意喚起情報」）をわかりやすく説明したものです。ご契約いただく前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえでお申込みください。また、ご契約後も大切に保管いただきますようお願いします。
契約概要 ・・・・保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報 ・・・・ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項◎この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、別途「ご契約のしおり」をご参照く
ださい。ご不明な点につきましては、代理店または当社までお問い合わせください。
◎お客さまにとって特に不利益となる事項の記載箇所には ! 印を付けていますので、必ずご確認ください。
◎保険契約者以外に被保険者となる方がいらっしゃる場合には、その方にもこの書面に記載した内容をお伝えください。

Ⅰ．契約締結前におけるご確認事項
１．商品の仕組みについて! ⑵

保険金をお支払いできない主な場合以下は保険金をお支払いできない主な場合（免責事由）です。詳細は「新家財総合補償保険普通保険約款」をご確認ください。
① 各保険金共通ア）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
イ）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動ウ）地震、噴火またはこれらによる津波（ただし、地震火災費用保険金は支払われる場合があります。
）
エ）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
オ）保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触カ）保険の対象の置忘れまたは紛失
キ）事故の際における保険の対象の紛失または盗難
ク）保険の対象が屋外にある間に生じた盗難。ただし、前記２．⑴の④から⑥までおよび住宅に併設の専用駐輪場または一戸建ての敷地内に収容される自転車または原動機付自転車の盗難はお支払いの対象となります。
ひょうじんケ）風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、しみ込みまたはこれらのものの漏入② 特殊清掃費用保険金・特殊清掃費用賠償損害保険金ア）住宅の貸主、賃貸借契約上の連帯保証人、賃貸借契約上の借主、またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
イ）住宅の使用または管理を委託された者の故意ウ）自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、剥がれ、その他類似の事由またはねずみ食いもし
くは虫食い等によって生じた損害
エ）すり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ちその他単なる外観上の損傷または汚損であって、機能に直接関係のない損害
オ）保険金請求権者である保険金の全部または一部を受取るべき者が特殊清掃費用を負担しない場合（他の者が受取るべき金額については除きます。）など

契約概要

この商品は「新家財総合補償保険」（以下、「この保険」といいます。
）といい、居住の用に供される住宅に収容されている「家財」を補償の対象とする保険です。補償内容など詳細につきましては、「３．補償内容について」をご確認ください。

２．保険の対象（ご契約の対象）⑴

契約概要

保険の対象となるもの
保険契約証記載の住宅（以下「住宅」といいます。）内に収容されている被保険者の所有する家財が保険の対象となります。また、次に掲
げる物のうち被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
①畳、建具その他これらに類する物 ②電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち住宅に付加した物 ③浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち住宅に付加した物 ④室内に設置されたエアコンと一体の室
外機 ⑤住宅に付属する洗濯機置場に設置された洗濯機 ⑥住宅が属する敷地内の洗濯物、衣服および布団その他これらに類する物! ⑵ 保険の対象とならないもの① 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）、船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。）および航空機② 通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等、商品券、チケット類、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、切手または印紙その他これらに類する物
ひない③ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう④ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物 と う⑤ 貴金属、腕時計、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超える物（これらの物に盗難による損害が生じたときは、保険の対象とします。
）⑥ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずる物⑦ 動物および植物※ 上記②にかかわらず、住宅内に収容されている生活用の通貨・預貯金証書については、盗難による損害が生じた場合のみ家財保険金をお支払いします。

３．補償内容について

契約概要

４．主な特約およびその概要について特約の名称
特約の内容
法人等契約の被保険者に関する特約 法人等（個人事業主を含みます。）が保険契約者となり、被保険者の指定（保険契約申込書の被保険者欄への記載）がないときに、被保険者を法人等の役員・従業員のうち、その住宅に居住する者とする特約です。
（新家財総合補償保険用）
住 宅 内 入 居 者 死 亡 費 用 前記３．⑴②の特殊清掃費用保険金の限度額を50万円に引き上げる特約です。
（１回の事故につき、50万円限度）拡
大特約 また、住宅内に限らず被保険者の死亡を直接の原因として住宅の賃貸借契約が終了する場合に支出した遺品整（ 新 家 財 総 合 補 償 保 険 用 ） 理費用に対して保険金をお支払いします。（１回の事故につき、50万円限度）※この特約がセットされた契 ※住宅の貸主による直接請求権に基づく損害賠償請求の場合は、「特殊清掃費用賠償損害保険金」または「遺品整理費用賠償損害保険金」としてお支払いします。
約タイプに適用されます。
賃貸借契約の締結に際し保証業者等を利用した場合に、その保証業者等を集金者として保険料を払い込む特約
保 証 業 者 等 扱 特 約です。

注意喚起情報⑴ 保険金をお支払いする場合（詳しくは、新家財総合補償保険普通保険約款をご確認ください。
）① 家財保険金保険金をお支払いする場合お支払いする保険金
1火災、落雷、破裂・爆発
ひょう

2風災、雹災、雪災（住宅またはその一部が破損したために生じた損害）
3住宅外部からの物体の落下、飛来、衝突等
いつ

4漏水、放水、溢水による水濡れ（※1）

実際の損害の額（再調達価額）
家財総合補償保険金額が限度

じょう

家財保険金

５．保険期間（保険のご契約期間）、保険責任の開始（保険始期）について

5騒擾、集団行動、労働争議に伴う暴力行為、破壊行為
6盗難（※2）による盗取、損傷、汚損

7住宅内における通貨・預貯金証書（※3）の盗難（※2）

8水災

損害割合30％以上
床上浸水（上記に該当しない場合）

契約概要

この保険にセットできる主な特約は次のとおりです。詳しくは「パンフレット」「ご契約のしおり」に記載の特約をご確認ください。

実際の損害の額（再調達価額）
１回の事故につき、100万円限度
とう※貴金属、腕時計、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品は、１個または１組の損害の額が30万円を超える場合、その損害の額を30万円とみなします。
実際の損害の額
１回の事故につき、通貨は20万円限度、預貯金証書は200万円限度
実際の損害の額
家財総合補償保険金額××70％
再調達価額
家財総合補償保険金額×5％【注意】上記1 ～ 8以外の不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）については、家財保険金をお支払いできません。
※１ 給排水設備自体に生じた損害は、お支払いできません。
※２ 所轄の警察署あてに被害届出を行い、受理されたことが条件となります。
※３ 預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害届出を行い、かつ、盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引出された場合に限ります。
② 費用保険金
家財保険金のほか、次の費用を補償する費用保険金をお支払いします。
費用保険金の種類
保険金をお支払いする場合
前記①「家財保険金1 ～ 5」の事故によって家財保険金が支払われる場合、臨時に生じる諸費用に対して「家財保険罹災時諸費用保険金金の20％」をお支払いします。（１回の事故につき、100万円限度）
残 存 物 取 片 づ け 前記①「家財保険金1 ～ 5」の事故によって家財保険金が支払われる場合、損害を受けた残存物の取片づけや清掃に費 用 保 険 金 要した費用の実費をお支払いします。
（家財保険金×10％限度）
地 震 火 災 費 用 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で住宅が半焼以上、または家財が全焼したときに家財総合保険金 補償保険金額の５％をお支払いします。

!

契約概要

注意喚起情報保険期間は、保険料が払い込まれたことを条件として、保険始期日の午前０時に始まり、保険終期日の午後12時に終了します。１年間補償、２年間補償の２つのプランがあり、１年未満の短期契約はできません。また、お客さまが実際にご契約される保険期間については、保険契約申込書をご確認ください。なお、保険料が保険始期日以後に払い込まれた場合には、当社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いすることができませんのでご注意ください。
〈更新のご案内について〉ご契約の満期日より３か月前に、ご契約更新等のご案内をいたしますのでご確認ください。

６．引受条件（保険金額等）について⑴

契約概要

注意喚起情報この保険は、再調達価額（注）基準で保険金額を限度に実際の損害の額をお支払いします。詳しくは、代理店または当社までお問い合わせください。また、お客さまが実際にご契約される保険金額については、保険契約申込書をご確認ください。
（注） 再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

! ⑵

この保険の支払事由に該当する保険の対象または被保険者数の増加、支払うべき保険金額の増加その他これらに準ずる事態が発生し、この保険の引受けが当社の経営に著しい影響を及ぼすと認められた場合には、保険金額の減額を行うことがあります。
また、大規模災害による保険金支払いが当社の業務または財産の状況に照らして経営の継続が著しく困難になると認められた場合には、保険金を削減してお支払いすることがあります。

７．地震等による事故について!

契約概要

注意喚起情報地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけではなく、地震等による火災等（延焼・拡大も含みます。
）の損害や、発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても保険金はお支払いできません。
（ただし、地震火災費用保険金はお支払いする場合があります。）

８．保険料に関する事項について⑴

契約概要

注意喚起情報この保険の保険料は、住宅の所在地・面積・構造に関係なく保険金額および保険期間により全国同一の保険料となっています。詳しくは、代理店または当社までお問い合わせください。また、お客さまが実際にご契約される保険料については、保険契約申込書をご確認ください。

! ⑵

この保険の支払事由に該当する保険の対象または被保険者数の増加、支払うべき保険金額の増加その他これらに準ずる事態が発生し、この保険の引受けが当社の経営に著しい影響を及ぼすと認められた場合には、保険料の増額を行うことがあります。

９．保険料の払込みに関する事項（払込方法、払込期間）について

契約概要

注意喚起情報保険料は、更新契約等特別な事情がある場合を除き、ご契約と同時にまたは保険期間が開始するまでに契約タイプごとに定められた保険料を一括してお支払いいただきます。

10．満期返れい金・契約者配当金に関する事項について⑵ 更新前保険契約の保険期間の末日の１か月前までに、保険契約者から更新しない旨のお申出がない場合は、書面どおりの内容で更新いたします。ただし、更新前保険契約の保険期間の末日（保険料払込期日）までに、更新契約保険料のお支払いがない場合は、保険契約の更新を行わないものとしますのでご注意ください。また、保険料払込期日後１か月間に限り、更新契約保険料の払込みをもって更新契約として取扱います。なお、書面の内容を変更してご契約される場合は、保険契約の更新は行わず、新規の保険契約としてご契約いただきます。
! ⑶

当社は、本保険の引受けが不採算となり、当社の経営に影響を及ぼすと認められた場合には、更新契約の引受けを行わないことがあります。
この場合にも、３か月前までにその旨を記載した書面を保険契約者あてに送付します。

契約概要

この保険には、満期返れい金および契約者配当金はありません。

５．事故が発生した場合について

Ⅱ．契約締結時におけるご注意事項
１．クーリングオフ（契約申込みの撤回等）について（クーリングオフ説明書） 注意喚起情報

個人がご契約する新家財総合補償保険契約の場合、ご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回（クーリングオフ）を行うことができます。
⑴ お客さまがご契約をお申込みいただいた日または本書面（重要事項説明書）を受領された日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回（クーリングオフ）を行うことができます。
※ なお、すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないこととなります。
⑵ クーリングオフを希望される場合は、次の①または②のいずれかの方法によりお申出ください。
※ ご契約を申し込まれた代理店では、クーリングオフのお申出を受付けることはできませんのでご注意ください。
① 書面によるお申出
上記⑴の期間内（８日以内の消印有効）に、以下の〈送付先〉あてに〈必要事項〉をご記入のうえ、必ず書面（ハガキなど）にてご通知ください。
〈送付先〉〒540－0036

大阪市中央区船越町２－２－１ 大阪府宅建会館４階
株式会社宅建ファミリーパートナー  クーリングオフ受付係行

６．保険契約証等について注意喚起情報

保険契約証は保険契約の内容を記載している重要な書類です。保険契約証の表示内容および「ご契約のしおり」をご確認のうえ、この「重要事項説明書」と「ご契約のしおり」は、保険契約証とともに大切に保管ください。

〈必要事項〉 ア）ご契約をクーリングオフする旨の記載（例：以下の保険契約をクーリングオフします。
）
イ）ご契約を申し込まれた方の住所、氏名、捺印、連絡先電話番号ウ）ご契約を申し込まれた年月日
エ）ご契約を申し込まれた保険の内容
ａ．保険種類（新家財総合補償保険） ｂ．保険契約証番号

Ⅳ．その他ご留意いただきたいこと②

１．取扱代理店の権限

当社ホームページ（https://www.takken-fp.co.jp）からのお申出
当社ホームページ『ご契約者の皆さまへ』の『 ▶︎ 契約内容変更手続き、解約手続き』から クーリングオフのお申出 ボタンをクリックし、必要事項を入力のうえ、上記⑴の期間内（最終日23：59まで）に送信してください。
⑶ クーリングオフされた場合には、すでに払い込まれた保険料は、すみやかにお客さまにお返しいたします。
ただし、クレジットカードで保険料をお支払いの場合は、当社にクレジットカード会社からの入金が確認できた後にお返しいたします。
また、代理店および当社はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。
なお、ご契約を解除される場合には、保険期間の開始日（保険期間の開始日以降に保険料が支払われたときは、当社が保険料を受領した日）からご契約の解除日までの期間に相当する保険料を日割でお支払いいただく場合があります。
⑷ 次の契約は、クーリングオフできませんのでご注意ください。
・営業または事業のためのご契約・法人または社団・財団等が締結したご契約

２．告知義務等（保険契約申込書の記載上の注意事項）について注意喚起情報! ⑴

保険契約者または被保険者になる方には、ご契約時に当社が告知を求める項目（告知事項）「被保険者の氏名・生年月日」、「保険の対象所在地」、「用途」、「他の保険契約等の有無およびご契約の内容（保険会社名、保険種類、満期日、保険金額）」に関して、正確にお答えいただ
く義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や事実が記載されない場合は、当社がご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
⑵ 同一の被保険者は、当社が特に認めた場合を除き、保険期間を重複して当社の保険契約の被保険者になること（重複加入）はできません。
重複加入契約は引受限度額を超過した場合、その超過保険金額部分が無効となることがあります。

３．補償重複について注意喚起情報

この保険と同様の損害を補償する他の保険契約等（共済契約、異なる保険種類の特約を含みます。
）がある場合、補償重複となります。この場合、保険金は二重に支払われず保険料が無駄になることがありますので、補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認のうえでご契約ください。

Ⅲ．契約締結後におけるご注意事項
１．通知義務等について注意喚起情報! ⑴

保険契約者または被保険者は、ご契約締結の後、住宅の用途を変更、保険の対象を他の場所に移転、保険契約者の住所または通知先の変更、保険の対象の譲渡やその他告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合には、遅滞なくその旨をご通知ください。その事実の発生によって引受範囲を超えることとなった場合には、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

⑵ 保険の対象を他の場所に移転した場合において、旧住所に家財が収容された状態で新住所に移転をする際に、一時的に新住所および旧住所の２か所に保険の対象が存在する場合については、当社に通知した新住所への異動日から１か月以内に限り、旧住所についても、合計して保険契約証記載の保険金額を限度に家財保険金・費用保険金（特殊清掃費用賠償損害保険金を含みます。
）をお支払いします。
⑶ 契約締結後の転居などのご通知または解約などのお申出については、書面を省略し、電話によりお手続きできる場合があります。

２．保険契約の失効について

注意喚起情報ご契約締結の後、保険の対象の全部が滅失した場合、保険の対象が譲渡された場合または住宅の用途が変更された場合は、この保険契約は失効します。この場合、ご契約の保険期間のうち、未経過の期間に対しては所定の保険料を返還いたします。
なお、保険事故により家財保険金の支払額が保険金額に相当する額となった場合には保険契約は終了し、すでにお支払いいただいた保険料は返還できません。

３．解約と解約返れい金について

契約概要

４．更新の際の保険契約について

注意喚起情報ご契約を解約される場合には、代理店または当社までご連絡ください。なお、解約に際しては、ご契約の保険期間のうち未経過の期間に対し、所定の解約返れい金をお支払いできる場合があります。詳しくは代理店または当社までお問い合わせください。
⑴ 更新に際しては、更新前の保険契約の満了時の３か月前までに、更新契約引受けの場合の保険料その他保険金額等の引受内容を記載した書面を保険契約者あてに送付します。
!

注意喚起情報⑴ 事故が起こったときは、遅滞なく当社「事故受付センター（フリーダイヤル）０１２０－０８１０－７５（受付時間：365日・24時間）」にご連絡いただき、その後の処理についてご相談ください。
⑵ 保険金の請求書類について保険金のご請求にあたっては、所定の保険金請求書に加えて、当社が求める書類をご提出いただきます。
① 本人確認、権利関係が確認できる書類（印鑑証明書、戸籍謄本、住民票、賃貸借契約書等）② 事故・盗難の発生を確認できる書類（罹災証明書、所轄警察署の証明書類等）③ 損害を確認するために必要な書類（修理見積書、損害明細書、領収書、写真等）④ 他の保険契約等の内容および内容を証する書類（他の保険契約等の申込書・証券の写し等）など⑶ 保険金のお支払時期について
当社は「⑵ 保険金の請求書類について」に掲げる書類をご提出いただいた日から、その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするための必要な確認を終えて保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は別に定める期日までにお支払いします。詳しくは当社までお問い合わせください。
なお、保険金支払期限を超えて保険金をお支払いする場合は、法定の利率で計算した額を加えて、保険金をお支払いします。

また、この場合において、予定していた収支状況が悪化すると想定される事態が発生した場合には、更新後の保険料の増額、保険金額の減額を行うことがあります。

注意喚起情報取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

２．ホームサポートサービスについて注意喚起情報

この保険には、トイレの詰まりなどの水まわりサービスと、外出時にカギを紛失した場合などのカギあけサービスが付帯されます。ご利用は「（フリーダイヤル）０１２０－０８１０－４３（受付時間：365日・24時間）」までご連絡ください。このサービスにより、30分程度の応急処置に要する作業や出張料は無料となります。
※部品代、特殊作業代等はお客さまのご負担となります。
※一部地域（山間部、離島など）ではご利用できない場合があります。
※このサービスは当社の業務提携先である株式会社プライムアシスタンスが提供するものであり、同社の提携アシスタンス会社が作業を実施いたします。

３．法令等で注意喚起することとされている事項について注意喚起情報! ⑴

この保険では、「損害保険契約者保護機構」「生命保険契約者保護機構」の行う資金援助等の措置がありません。また、保険業法第270条の３第２項第１号に規定する補償対象契約には該当しません。

⑵ 当社（少額短期保険業者）が引き受けることのできる各種要件（制限）については下記のとおりです。
① お引受けできる保険期間は２年までとなります。
② お引受けできる保険金額は１被保険者について1,000万円までとなります。
③ １保険契約者について引き受けるすべての保険の上限総保険金額は、上記②の保険金額に100を乗じた金額までとなります。

４．苦情・ご相談窓口について注意喚起情報株式会社 宅建ファミリーパートナー お客さま専用ダイヤル
保険の内容に関する苦情・個人情報の取電話（フリーダイヤル）：０１２０－２０５８－３３
扱いに関するお問い合わせ・ご相談窓口
受付時間：平日９：00 ～ 17：00（土日祝日・年末年始休業期間を除く）
事故受付サービス

株式会社 宅建ファミリーパートナー 事故受付センター
電話（フリーダイヤル）：０１２０－０８１０－７５
受付時間：365日・24時間

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本少額短期保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」（指定紛争解決機関）
電話（フリーダイヤル）：０１２０－８２－１１４４
ＦＡＸ：０３－３２９７－０７５５
受付時間：９：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00
受付日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）
個人情報の取扱い
当社は、本契約に関する個人情報を保険契約引受けの判断、本保険契約の管理・履行、付帯サービスの提供等を行うために利用する他、以下⑴から⑸の利用・提供を行うことがあります。
⑴ 個人情報の保護に関する法律、その他法令等により外部への提供が必要と判断される場合⑵ 当社の業務遂行上必要な範囲で、少額短期保険代理店等の業務委託先に提供する場合⑶ 保険金の適正および迅速な支払いのために必要な範囲で、保険事故の関係者（事故当事者、医療機関、修理業者等）に提供する場合⑷ 再保険契約の締結や再保険金の受領のために、再保険会社等（国内・海外）に必要な情報を提供する場合⑸ 一般社団法人日本少額短期保険協会加盟の他の少額短期保険業者とともに保険金等の支払いまたは保険契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会する場合（支払時情報交換制度）※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ（https://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細等につきましては、当社ホームページ（https://www.takken-fp.co.jp）をご覧ください。