平成 28 年度（第 27 回）

研究助成・事業助成 報告書 要約

目

次

研 究
1．福祉用具貸与事業所が実施する住宅改修の質の向上のための研修システムの構築 ························· 1
ワイズ住環境研究所 勝田 由美子
2．外来がん化学療法を受ける訪問看護利用者と家族に対する熟練看護師による看護ケアの分析 ·········· 3
尼崎訪問看護ステーション 畑中 文恵
3．地域の力を活かすために必要なケアマネジメントの要素～利用者の地域生活継続を支えるケアマネジメントの現状分析～ ··············································· 5
朝来市ケアマネジャー協会 主任介護支援専門員委員会

足立 里江

4．眼鏡型ウェアラブル端末を利用したパーキンソン病患者の歩行訓練方法の開発 ···························· 7
公益社団法人 上京診療所 若田 哲史
5．言語聴覚士の訪問活動が誤嚥性肺炎を予防する効果についての基礎的研究 ·································· 9
杉浦医院 小島香

6．脳卒中患者に対する電気刺激療法と装具療法の併用効果 ······················································· 11
兵庫県立淡路医療センター 山本 征孝
7．在宅脳性麻痺児・者が在宅で使用可能なリハビリテーション機器の開発に関する研究 ················· 13
社会福祉法人にこにこハウス医療福祉センター 木原 健二
8．パーキンソン病患者のすくみ足のメカニズムを探る ····························································· 16
摂南総合病院 奥埜 博之
9．精神科訪問看護のケアを困難にする要因の検討 ··································································· 19
空と花 訪問看護リハビリステーション 石川 徳子
10．乳がん患者のがん性創傷の現状と課題 ～乳がん患者を支える連携構築に向けて～···················· 21
国立病院機構相模原病院 山坂

友美

11．在宅における装具使用者の実態調査 ················································································· 23
有限会社 坂井製作所 坂井

一浩

12．摂食嚥下機能障害患者の退院に向けたケアとその効果 ························································· 25
大垣徳洲会病院

楳田 恵子

13．長期療養患者の退院を可能にした要因と支援についての研究 ················································ 28
永生会 法人本部、南多摩病院

安藝 佐香江14．訪問看護・訪問介護事業所における排泄援助に関する医行為の実態調査―浣腸と摘便の安全な実施に焦点をあてて― ········································································ 30
札幌山の手リハビリセンター ケアセンター栄町 畠山

誠

事 業
1．地域包括ケアシステムの一環として、八王子市における高齢者の救急医療体制の構築を目指す ····· 33
八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会 田中 裕之
2．要介護者が旅行や買い物を楽しんで健康増進が図れる通所モデル············································ 34
有限会社 介護福太郎 内海

好一

3．地域高齢者をエンパワメントする転倒予防員の育成と転倒予防ネットワークの構築 ···················· 36
株式会社 ＬＣウェルネス 見野 孝子
4．ＲＵＮ伴(とも)＋門真～みんなでつなごう門真の輪、認知症になってもひとり歩きできる町を目指して～ ····················· 37
門真市介護保険サービス事業者連絡会 岡村 美範
5．多職種協働による総合相談受け入れ事業 ············································································ 38
望月歯科 望月亮

6．医療・介護の情報発信及び地域活動を促進する地域住民向けパンフレット「くらしのパスポート」の作成と活動拠点「ほっとサロン」の立ち上げ ···································· 39
東京ふれあい医療生活協同組合 オレンジほっとクリニック 小山 宰
7．“食べる”を助けるバンゲード訓練法の実践 ········································································ 40
日本摂食嚥下障害看護研究会 中国四国支部

原田 裕子

8．在宅医療・介護を推進し、安心社会をめざす認知症当事者ネットワーク構築事業 ······················· 41
認知症の人と家族の会 阿部佳世

9．地域同行型研修講師養成事業～自立支援のケアマネジメント実現に向けて介護支援専門員のスーパービジョン実践の同行型研修講師養成と運営企画立案を行う～ ································································································ 42
広島市井口台・井口地域包括支援センター

油野 初音

10．自分らしく最期まで生きることを吾妻地域全体で支えるための「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」推進事業 ························································ 44
ＮＰＯ法人 あがつま医療アカデミー 剣持

ボランティア活動る美（要約はありません）

1．介護施設等への訪問演奏― デイサービス・高齢者介護施設・障がい児施設等へのバンド演奏（ジャズ・映画音楽・ダンス音楽等）
による訪問活動 ―ミュージックトレイン音楽スクール 坂東

弘道

2．
「身体に不自由がある就学児に移動の利便性を提供するために、その障がいを理解するための研修事業」
と共に運転ボランティアの募集活動
ＮＰＯ法人 山形移動サポートセンター 高橋 玲子
3．化粧によって行う心理的治療法である化粧療法の施術者（メークセラピスト）の養成とボランティア活動
ビューティー・メークセラピー協会 野間純子

4．お互いさまの支え合い
緩和ケア支援センターはるか

遠藤 竣

5．在宅・入所しているハンディを持つ子供たちと家族を対象とした訪問コンサート
認定ＮＰＯ法人 ミューズの夢
6．『～被災地の復興と地域支援～八木 篤子

すずめ踊りで地域を元気に‼松島祭連竹谷舞』 ····················· 298
松島祭連竹谷舞（まつしま まづら たけやまい） 秋保 政勝

7．若年性認知症の本人とその家族に対しての初期支援を行うことの重要性～クローズドでの認知症カフェの取り組み～
もみのき居宅介護支援事業所

青木 宥裕子8．利用者の自立へ向けて、新たに調理実践へのこころみ
介護老人保健施設 たけおか

檜山 則明

9．子どもを対象とした自然体験活動
保健師・助産師・看護師のためのレクリエーション研究会

高木 タカ子

福祉用具貸与事業所が実施する住宅改修の質の向上のための研修システムの構築る人材が具えるべきもの」の 3 項目ごとに分けて行った。
文献研究：住宅改修研修に使われた文献(テキスト)2 件について検証した。

研究者

勝田由美子 1）

・介護保険制度における住宅改修事業者研

所属名

修テキスト（NPO 法人福祉・住環境人材開発

1）一般社団法人ワイズ住環境研究所センター.平成 27 年）
・福祉用具プランナーテキスト（公益財団

はじめに法人テクノエイド協会.第 6 版.平成 25 年）

要介護高齢者が在宅生活を継続するためには住環境整備が重要なことから、2000 年

結果に施行された介護保険制度に住宅改修が居インタビューは、総インタビュー2 時間

宅サービスとして組み込まれた。住宅改修

58 分 21 秒で対象者 1 人の平均インタビュを行っているのは福祉用具貸与事業所(以ー時間は約 35 分 40 秒であった。

下、貸与事業所)が多いが（シルバーサービ

逐語録をセンテンスに分類し、総センテス振興会.2012）、貸与事業所の住宅改修事

ンス数 236 項目を小項目、中項目、大項目

業の実態は、アセスメントからモニタリンに分類した。大項目総数 13 個、中項目総数

グまでのプロセスにおいて品質管理の体制

47 個、小項目総数 254 個となった。

が整っておらず、工程のほぼすべてを委託

インタビューでは研修は技術論を教える

する全部委託(丸投げ)が多いことがわかっ

ものではないとし、アセスメントとプラン

た（2016.修士論文）。人材やコストの面からニングを重要視していることがわかった。

外部委託はシステムとしては妥当であるとまた、住宅改修はバリアフリーや一般リフ

しても、住宅改修の品質を考えるとプロセ

ォームとは異なり、個々の身体状況に合わ

スをトータルに管理することが重要である。

せて最適な環境を作り出すという特性を持

そのためには、プロセスを管理できる能力っていること、その工程ではアセスメントを具えた人材が必要であるが、現行では人とプランニングが重要であり、アセスメン

材の不足が問題となっている（2016.修士論

トで明らかになった課題の解決方法を知識文）。住宅改修を担う人材の育成と能力向上と技術を駆使して考え、適合させていくプのために適切な研修を行うことが必要であランニングの重要性が挙げられていた。

り、研修システムの構築が貸与事業所の行

また、住宅改修に携わる人材が具えるべう住宅改修の質の向上に寄与できると考えきものとして知識や技術ではなく、相手をた。

理解しようとする姿勢が重要で、人間性や資質が求められるとしていた。

方法

文献研究では、いずれのテキストも建築

インタビューによる質的研究：住宅改修の技術についての項目が半数以上を占め、の研究と改修実践に取り組み、住宅改修の次が事例検討で全体の 3 割であった。

指導を行っている講師５名に対し半構造化
面接法を用いてインタビューを行った。

考察

分析は、KJ 法を用いて「研修で重要視して住宅改修は、利用者の ADL の改善と QOLいること」「住宅改修とは」「住宅改修に携わの向上に主眼をおいた改修工事であり、常1

に人を中心に考える姿勢は住環境整備と多った。住宅改修の特性から人と環境との適くの共通認識を持っているが、違いは、工事合が重要となる。
「人との適合」と「環境と金額の上限が 20 万円で工事内容が 6 項目のの適合」とを併せて住宅改修の適合が成さみという介護保険制度のなかで行われていれる。有効な適合を行える能力を身に付けることである。制度の枠のなかにあって、動るためには、福祉の基本概念の理解と対人

作支援の役割が大きいとされている。

援助などの技術、建築の構造や力学の理解

本研究のインタビューでは住宅改修のプと空間を図に描ける技術、人間の動作の基ロセスではアセスメントとプランニングが本となる動作力学の理解などが必要であり、重要であるとされていた。

総合力を養い技能を高める研修が必要であると考える。

アセスメントについては、身体状況・疾病、生活の状況と動線を丁寧に見ることや家族、本人の意向を汲み取る情報収集が重結論要であるが、その上で、セラピストが行って本研究を始めるにあたり、住宅改修の質

いる「できる動作」の評価ではなく、自宅との担保についての問題点はプロセスを管理いう環境の中で「している動作」を丁寧に見する人材の知識と技術不足にあり、研修でる視点も住宅改修では重要となると考える。

重要なことは知識や技術の伝達であると考また他方で、利用者が自分の困り事や生活えていた。

空間について自分で考えるための動機づけ

しかし、本研究の結果から、研修システム

を行ことも重要である。利用者は普段の生の立案には、アセスメントとプランニング、活の中で漠然と不便さは感じていても困り適合を重視した研修が求められ、技能を高ごとが環境に起因しているという発想はな

める研修システムの構築を提言するものでいからである。

ある。

プランニングについては、2～3 のプランを提示し利用者に選択してもらうことが必引用文献要だとインタビューでは言及していた。提1）一般社団法人シルバーサービス振興会.

案したプランを利用者が選択することによ

地域包括ケア体制構築に向けた高齢者の住って要望として言葉や態度に表出化したも環境向上のための住宅改修実施事業者の質のだけでなく、利用者の中にある真のニーの確保に関する調査研究事業.2012

ズを引き出すことができると考える。

2）勝田由美子.介護保険制度下で福祉用具

インタビューから住宅改修に携わる人材

貸与事業所が行う住宅改修の体制について.

に求められることは知識や技術ではなく、修士論文.2016

人間性や資質であることがわかった。これは単に技術だけを身に付けるのではなく技能を高めることが求められているということなのではないか。しかし、技術の裏付けがなければ技能を高めることはできない。技術として、身体を見られる知識、建物の構造を見られる知識、施工の良し悪しを見分ける技術がインタビューでは挙げられていた。
また、研修で重要視しているのは適合であ2

外来がん化学療法を受ける訪問看護
利用者と家族に対する熟練看護師による看護ケアの分析

方法
１．研究デザイン：質的記述的研究デザ
イン
２．調査期間：平成 28 年 7 月～8 月

研究者 畑中 文恵

１）

３．対象者：阪神地域の訪問看護ステー
２）

共同研究者 新田 紀枝 ， 久山 かおる

２）

ションに所属する認定看護の資格をもつ

1） 兵庫県看護協会尼崎訪問看護ステーシ

訪問看護師 15 名を対象とした。
４．調査方法：同意が得られた対象者にョン2） 武庫川女子大学 看護学部

半構造化面接を行った。インタビュー内
容を逐語録におこし、コードを抽出しサ
ブカテゴリー化、カテゴリー化を行った。

諸言

近年、がん化学療法は、新しい分子標的

５．倫理的配慮：研究対象者には、参加

薬の登場や副作用に対する治療が進歩しの自由、匿名性の保障、不参加による不利たことから、多くの化学療法が外来で実益のないこと、調査内容の公表について施されるようになった。そのことにより、文書で同意を得た。武庫川女子大学倫理

日常生活を継続しながら化学療法を受け審査委員会の承諾（No16-12）を得て実施

１）

る患者数が増加している 。

した。

従来、がん患者に対する訪問看護は、がんターミナル期の利用者に対して、実際

結果には余命 2～3 か月からかかわることが多逐語録から外来がん化学療法を受ける利かった。そのため、訪問看護師は、外来が用者や家族に対する熟練看護師による看護

ん化学療法を受けている訪問看護利用者

ケアについて 213 のコード、20 のサブカテに対する訪問看護の経験や外来がん化学

ゴリー、【症状マネジメントをする】【経口抗療法に関する知識が乏しいことが考えら

がん薬治療の支援をする】【曝露への対応をれる。したがって、今後増加していく在宅する】【利用者の情緒面を支える】【家族の情

での化学療法を継続する利用者と家族に緒的面を支える】【意思決定プロセスを支え

対する看護ケアの充実が必要であると考る】【在宅チームで在宅生活を支援する】【化

えた。そこで、熟練看護師である認定看護

学療法患者をめぐる病院と連携をする】と師が、外来化学療法を受けているがんのいう 8 カテゴリーが抽出された。

利用者、家族に対してどのような看護ケ

熟練看護師は、出現する抗がん剤の有害アを提供しているかを明らかにすること

事象の＜予防的ケアをする＞や＜出現したは、外来がん化学療法を受けている訪問症状に対してのケアをする＞など【症状マ看護利用者への訪問看護の経験や外来がネジメントをする】ことをしていた。また、ん化学療法に関する知識が乏しい訪問看【経口抗がん薬治療の支援をする】には、＜護師の看護ケアの質に繋がり意義がある

服薬状況を確認する＞、＜確実に服薬できと考え、本研究を実施した。

るようにする＞が行われ、さらに【曝露への対応をする】には＜医療的ケア時の曝露予35）顔の見える関係づくり

防をする＞、＜日常生活の曝露予防をする＞など行っていた。

熟練看護師は、医師やケアマネージャー
ホームヘルパーとの連絡調整の連携だけで考察なく、円滑に医療機関と連携を取りやすく

一般的に訪問看護が行っている外来化学するために、普段の訪問看護業務の中で病療法を受けているがんの患者や家族に対す院の看護師に利用者の情報共有を行っている看護ケアは、日常生活に影響しやすい副た。医療機関と意図的に連携しやすくする作用（悪心、嘔吐、倦怠感）、疼痛などの苦ための基盤づくりを行っていた。

痛への対応、病状や治療に対する受け止めの支援、家族への精神的支援、在宅死への支結論

援、地域の介護サ－ビス利用に関する調整

1．熟練看護師による看護ケアについて２）

等であると報告している 。本研究の熟練

213 コードが抽出され、20 サブカテゴリ

看護師は落合の報告している日常的な看護ー、【症状マネジメントをする】【経口抗がんケアを行っていた。それに加えて①有害事

薬治療の支援をする】【曝露への対応をする】

象を懸念し、症状・発現時期を予測して対処【利用者の情緒面を支える】【家族の情緒的方法を利用者や家族に伝える、②利用者と面を支える】【意思決定プロセスを支える】

家族の体験に寄り添い情緒面を支える、さ【在宅チームで在宅生活を支援する】【化学らに、③顔の見える関係づくりを行ってい療法患者をめぐる病院との連携をする】とたことが認定訪問看護師の看護ケアの特徴

いう 8 カテゴリーが抽出された。

といえる。

2．熟練看護師の看護ケアの特徴について

1）有害事象の発見と予測をする看護ケア

本研究において、熟練看護師は一般的な熟練看護師が、週 1 回の限られた時間の

訪問看護ケアを実施していたがその上に①訪問でありながら、有害事象を起こしやす

有害事象を懸念し、症状・発現時期を予測しい抗がん剤の把握や、症状が悪化する前にて対処方法を利用者や家族に伝える、②利症状の軽減できるようにする対処行動を行用者と家族の体験に寄り添い情緒面を支えっていた。

る、さらに、③多職種と顔の見える関係づく

2）利用者と家族の体験に寄り添い情緒面をりを意図的に行っていた

支える看護ケア
熟練看護師は治療に対する受け止め方を引用文献確認するだけでなく、現在の病状や治療に

１）佐々木常雄，岡元るみ子．(2008)．新ついて、利用者自身が一度立ち止まり考え

がん化学療法ベスト・プラクティス．

てもらうように、利用者、家族に働きかけて(pp2-7)．照林社

いた。このような働きかけは、利用者自身で

２)

落合恵子．(2014)．がん患者を対象

身体のことや今後の生活について考えられとした訪問看護活動．国際医療福祉るような意図的なかかわりであると考えら

大学学会誌、19(2)，3-4れる。

4

【朝来市の概況】
人口約 31,200 人。65 歳以上の人口約10,000 人の内、独居高齢者約 2,000 人、要介護認定者約 2,300 人である。
兵庫県中央に位置し、かつて栄えた生野銀山や竹田城跡などの歴史遺産を有する自然豊かな町である。
【研究の目的】『利用者の地域生活継続』を支援するた
めに、ＣＭが地域とどのようにかかわっているのか、の現状分析を行い、地域の力を活かすために必要な『ケアマネジメントの要素』を抽出する。
【研究の方法】
市内ＣＭへのアンケート調査によって全体状況を把握し、さらにフォーカスグルー
プインタビュー（以下、FGI とする）によって、データを収集した。
１ アンケート調査
調査期間：28 年 9 月 12 日～9 月 20 日
朝来市内居宅のＣＭ37 名に、地域と連携しながら利用者を支えるためのケアマネジメ
ントに関する意識を把握する目的で、アンケートを行った。
アンケート項目は①あなたが実際プランに位置づけているインフォーマル支援は何ですか？（多項選択法）、②介護支援専門員と地域とのかかわりについて、あなたが日ごろ思われていることは何ですか？（自由記述）等である。包括支援センター主催の会議にて説明・配布し、ファックスで回収した（回収率 100％）。
２ FGI
平成 28 年 9 月 27 日：アンケートの記述において、地域のインフォーマル支援者とのかかわりの経験を多く記述していた 6 名に研究協力を依頼し、FGI を実施した。その際、サポーティブな環境づくりに配慮し、①インフォーマルな支援者にかかわろうと思ったきっかけ、②普段から連携を取る時に大切にしていること、③地域への働きかけの具体的な内容について 90 分間自由に語ってもらった。
分析は、主任ＣＭ委員会（研究チーム）
で集団討議を繰り返し、分析方法としては、①インタビュー内容を IC レコーダーで記録⇒②逐語記録を作成⇒③逐語記録を元にコード化したカードを作成⇒④KJ 法でカテゴ
リー化⇒⑤模造紙で全体図(関係図)を作成

地域の力を活かすために必要なケアマ
ネジメントの要素 ～利用者の地域生
活継続を支えるケアマネジメントの現状分析から～
研究者 足立里江
共同研究者
兼末佳代子、國眼尚美、小谷由紀、高品小百合、中尾照美、中治八重子、福田恵子、三多久実子、夜久美由紀
所属名
兵庫県朝来市ケアマネジャー協会主任介護支援専門員委員会【緒言】
朝来市では、高齢化率が 33％を超え、独居・高齢者世帯や認知症高齢者の増加、経済的困窮、介護力の低下等、複合的な問題を抱える利用者が増えている。そこで、朝来市では、平成 25 年度からスーパービジョ
ン型地域ケア会議としてケアマネジメント
支援会議を開催し、介護支援専門員（ケマネジャー以下、ＣＭ）が支援に困難を感じた事例を検討している。
ケアマネジメント支援会議で検討された
個別課題の集約分析結果（平成 27 年度分）
から、多くの事例において、介護・医療保険サービスの調整だけでは地域生活の継続が支援できない現状がみえてきた。
また、提出された事例の 44％において、担当ＣＭが「もっと地域とのかかわりが必要である」と感じていることも明らかとなった。
しかし、その一方で、ＣＭのディスカッションからは、「地域住民を資源としてみてしまうようで抵抗がある」「住民間の境界やルール・力関係があり、どこから働きかけたらいいのか戸惑う」等の声があがり、「地域とのかかわりが必要」としながらも、そこに難しさを感じているＣＭが多いという現状もみられた。
そこで、朝来市のＣＭが、『利用者の地
域生活継続』のために地域とどのようにかかわっているのか、の現状分析を行い、地域の力を活かすために必要な『ケアマネジ
メントの要素』を抽出し、今後の実践やケ
アマネジメント支援に役立つよう考察を加えたので報告する。

5

【研究の結果】
１ アンケートから明らかになったこと
ＣＭが把握している利用者の暮らしに関する地域情報について、”交通手段””買い物””隣近所とのつきあい”を収集しているＣＭが多く、”隣保行事・日役への参
加“”宗教関係の活動”について収集しているＣＭは少ない、という結果であった。
２ FGI から明らかになったこと
FGI の逐語録から、利用者の地域生活継続を支えるためのＣＭの関わりは、大きく【地域の人が思うゴール】と【ＣＭが思う
ゴール】に分かれた。
まず、【地域の人が思うゴール】は、《行き場のない不安》《肩の荷を下ろしたい》であった。そういった地域と向き合う
ＣＭには、《連携のとり方が分からない》という苦悩があった。例えば、《サービスの介入で地域が手を放す》等、《インフォーマル支援の限界》があり、その中では《地域の力が大きすぎてケアマネが困る》
ことも明らかになった。《個人情報の取り扱いに迷う》については、《地域の人が知りたい情報をどこまで伝えていいのか》等の迷いがあった。
一方、【ＣＭが思うゴール】は、《地域の力を活かす》ことである。そのために、《今までのつながり》と《これからのつながり》に着目していたことが分かった。
まず、《今までのつながり》では、《今までのつながりを活かす》支援の中で、《地域から学ぶアセスメント》により、《知らなかった本人の一面が明らかに》なることが多く、また、地域の情報提供者とつながることで、《人的資源》の発見につながっていることが分かった。
《これからのつながり》では、《地域を知り地域に入る》という《地域への踏み込み方》をＣＭが考えていることが見えてきた。その際、《ちょっとしたサポートを促す》等のさまざまな《ＣＭの連携の工夫》により、《地域に対してのＣＭの連携力》を高めていることが分かった。
総じて、《古い地域》と《新しい地域》の《強みと弱み》を見る視点を獲得することによって、《地域のパワーとバランス》
を活かし、《地域と共にコーディネートする立ち位置と役割》を獲得していることが
分かった。

【考察】
ＣＭは利用者の地域生活継続を支援する上で、『利用者の地域活動やつながりの現状を知るための情報は何か』を考えることが肝要である。
また【地域の人が思うゴール】と【ＣＭが思うゴール】を相互にすり合わせて共有することが大切であり、更に≪今までのつながり≫を活かし、≪これからのつながり≫を作るためにＣＭの工夫が求められている。
【結論】
今回の研究では、地域の力を活かすために必要な『ケアマネジメントの要素』の一部が明らかとなった。特に、【地域の思うゴール】と【ＣＭが思うゴール】の違いを認識し、それをすり合わせる視点を持つこと。利用者と地域のつながりを、≪今までのつながり≫と≪これからのつながり≫に整理し、さらなるつながりを作っていくこと。そのために必要な情報を収集すること等、有効な示唆が得られた。
しかしながらこの研究は、朝来市という狭いフィールドで実践するＣＭを対象としたものであり、風土や文化の違い、利用者のさまざまな暮らしの違いによって、必要となる『ケアマネジメントの要素』も異なることが予想される。
今回の研究で得られた示唆を現場実践やケアマネジメント支援に活かし、その成果を検証することによって今後もさらなる検討をすすめていきたいと考えている。
【引用・参考文献】
1）地域ケア会議運営ハンドブック作成委員会編『地域ケア会議運営ハンドブック』長寿社会開発センター,2016,P11．
2）朝来市における地域ケア会議・ケアマネ
ジメント支援の取り組みについては、
足立里江『朝来市発・地域ケア会議サクセスガイド』メディカ出版,2015．足
献は優先立里江『朝来式ケアマネジメ
ント支援サクセスガイド』メディカ出版,2017．などを参照。
3）福富昌城編著『利用者の思いを映すケア
プラン事例集』中央法規,2011,P15
4）川喜田二郎『発想法－創造性開発のために』中公文庫,1987

6

テーマ名

端末を用いた動画呈示装置により、PD患者

眼鏡型ウェアラブル端末を利用したパーキの歩行に改善が認められるかどうかについンソン病患者の歩行訓練方法の開発て検討した。

研究者

若田哲史 1)

共同研究者

高木幸夫 1)【方法】
整形外科的・精神医学的な既往がなく、

所属名

1)京都保健会公益社団法人上京診療所

介助なしで屋内歩行が可能な PD 患者 7 名(男性 4 名、女性 3 名、平均年齢±標準偏【緒言】

差：73.7±6.1 歳)が実験に参加した。対パーキンソン病(以下、PD)は、姿勢反射

象者は、ヤールの重症度分類Ⅰ〜Ⅲ、平均障害や動作緩慢により歩行障害が起こり転

身長±標準偏差：156.6±12.3cm、平均体

倒の可能性が高くなるが、運動療法による重±標準偏差：53.0±9.4kg、Mini mental

介入では、主に外部刺激で代償する方法がstate test (30 点満点)のスコアは 27.4±用いられる1)。一方で 近年、他者の動作を2.0、Unified Parkinson’s Disease

映像で観察することで運動を随意的かつ内Rating Scale 運動セクション(最低スコア

的にシミュレートする訓練方法が注目され56 点)のスコアは 8.1±4.9、すくみ足質問ている。しかし、PDに対する運動観察を用表(24 点満点)のスコアは 9.7±5.2 であっいた訓練の報告は少なく、また、その効果た。

については見解が分かれている。

実験は、クロスオーバー比較試験で実施

それらの報告の中でも、Robles-Garcaらした。介入条件として健常者が廊下を歩行(2016)は、バーチャルリアリティ(以下、する姿を背部から撮影した動画を作成し、VR)を用いた動作模倣訓練でPD患者の運動

眼鏡型ウェアラブル端末(EPSON 社製、パフォーマンスが改善したと報告している

MOVERIO)に投影されるように設定した。介2)。VR研究では課題呈示にヘッドマウント

入訓練はこの眼鏡型ウェアラブル端末を装ディスプレイ(以下、HMD)を用いるが、HMD

着し、ディスプレイに表示される健常者のは没入型であり実際場面の訓練は行えない

歩く姿を模倣しながら歩行を行う課題を行点で問題がある。一方で、眼鏡型ウェアラ

った。課題は休憩を挟みながら 10m 歩行を

ブル端末は、半透明の眼鏡型グラスにコン

5 回実施した。また、コントロール訓練とピューターのディスプレイが表示され、利して、端末の投影を消した状態で 10m 歩行用者の視野に広がる光景に重ね合わせて画を 5 回実施した。

像が提示される。そのためにPD患者は環境データ測定には、無線型 3 軸加速度計に合わせた動作模倣訓練が可能となると考(ATR-promotions 社製 TSND151、サンプリ

えられる。本研究は、眼鏡型ウェアラブル

ング周波数 50Hz)を使用し、腰部(第二腰7椎近傍)に装着して行った。被験者には、常人の歩行を模倣訓練した結果、歩行に変加速・減速路を 2.5m ずつ含む 15m の直線化が認められたことが考えられた。

歩行路を自由歩行条件下にて歩行してもらい、中間 10m の歩行中で測定した。また、【結論】

ストップウォッチを用いて中間 10m の歩行

今回の結果からウェラブル端末を用いた歩率を算出した。また、靴が歩行速度やバラ行訓練が PD の動作改善に効果的である可ンス能力、加速度に与える影響を除外する

能性が示唆された。

ために、裸足にて歩行を行った。
加速度計より得られたデータは、加速度【引用文献】

計より得られたデータから X 軸(左右方1)向)、Y 軸(上下方向)、Z 軸(前後方向)の

日本神経学会.: パーキンソン病治療
ガイドライン2011.: 医学書院.

Root Mean Square (以下、RMS)を算出し2)た。

Robles-García V, CorralBergantiños Y, Espinosa N, García-

統計解析では、介入条件とコントロール

Sancho C, Sanmartín G, Flores J,

条件において訓練後と訓練前の歩行率及びCudeiro J, Arias P.: Effects of

RMS の差を wilcoxon の順位符号付き検定

movement imitation training inを用いて比較した。統計学的な有意水準はParkinson's disease: A virtual

5%未満とした。

reality pilot study. Parkinsonism
Relat Disord. 2016, S1353-【結果】

8020(16): 30050-5.

介入訓練後の歩行率は、介入前よりも有3)Shiho O, Shin T, Masao U, Yoshiaki

意に減少が認められた (p < 0.05)。コン

H, Yasushi C, Tomoko I, Fumio K,

トロール訓練の介入前後では有意な差は認Tatsushi T.: Gait analysis of

められなかった。介入訓練における RMS の

patients with Parkinson's disease

値は、Y 軸の値において介入前よりも有意using a portable triaxial

な減少が認められた(p < 0.05)。コントロ

accelerometer. Neurology andール訓練における RMS の値は、介入前後にClinical Neuroscience. 2016(4)93-

おいて有意な変化は認められなかった。

97

【考察】
PD は歩幅が小さく、歩行率は健常者と比べて大きい。また、Y 軸の加速度も大きいことが報告されている 3)。課題映像の健8

言語聴覚士の訪問活動が誤嚥性肺炎を予防する効果についての基礎的研究である。
3.研究方法一つ目に、訪問 ST に関する調査として訪問リハに従事する経験 5 年以上の ST 名にイ

研究者

ンタビューを行った。分析手法は質的分析

医療法人八事の森 杉浦医院 小島 香

法とし、逐語録に起こしたのち分析テーマ

共同研究者と分析焦点者から関連すると思われる個所

日本福祉大学 社会福祉学部 藤井 博之に着目しコーディングを行った。次にコー

医療法人八事の森 杉浦医院 森 亮太

ド化されたものから概念ごとにまとめ、カテゴリーを生成した。①対象領域別の患者

1.緒言

割合、依頼の傾向及び依頼状況②摂食嚥下

近年、言語聴覚療法のサービス利用者は障害患者の評価及び訓練内容③肺炎予防的増加の一途を辿っている。2004 年に医療保に関わる活動と今後必要と思われる活動に

険、2006 年に介護保険で、言語聴覚士（以関する質問を行った。二つ目に、在宅医療・下、ST）による訪問リハビリテーション（以福祉に従事する者に ST の認知度や業務内下、リハ）が認められた。これらの医療政策

容の理解、摂食嚥下障害に関するケアのあの影響や疾病構造の変化から、訪問 ST のニり方や患者の状態の変化に関する項目の質

ーズは増えつつある。一方、高齢化が進む日

問と自由記載欄で構成する質問紙調査を行

本の死因 3 位は肺炎であり誤嚥性肺炎はそった。三つ目に、研究対象医院の在宅医療をの主要な原因である。誤嚥性肺炎の要因と受けている患者または家族を対象として ST

して挙げられる問題は、加齢に伴う機能低の認知度や摂食嚥下障害に関するケアのあ下から生じる、摂食嚥下機能の障害である。

り方や患者の状態の変化に関する質問と自誤嚥性肺炎の治療には、口腔ケアや嚥下障

由記載欄で構成する質問紙調査を行った。

害に対するリハが有効とされている。今後、回収した質問紙の分析は、SPSS statistics

さらに高齢化が進み、同時に在宅医療の推24 を使用した。

進が進むと予想され、高齢者の在宅における誤嚥性肺炎の予防が重要となる。本研究4.結果

では訪問で ST の業務や役割を明確化にし、訪問 ST に関する調査から質的分析を行訪問 ST の業務内容の分析を行うことで、在ったところ訪問 ST を取り巻く現状、今後の宅高齢者の誤嚥性肺炎の予防に ST が関わ

ST の展開、現状行っている事や感じている

る上での、技術的・人員体制的・制度的課題

事、肺炎予防的に関わる活動と今後必要とを抽出することができると考える。

思われる活動が挙げられ、医療・福祉職のST の業務に関する認識が低く、また病院 ST

2.目的からも十分な理解が得られておらず、訪問

本研究の目的は、訪問リハにおける ST 現

ST についての社会的な認識の低さの問題が状・発展性、摂食嚥下への関わりを聞き取

浮き彫りとなった。

り、キャリア発達や肺炎予防に関する ST の

医療職・福祉職への調査は、医院、施設、関わりかたの検討と、在宅医療や介護に関事業所等 119 名より回答を得た（回収率

わる者から、摂食嚥下に関する認識を明ら

79.3％）。ST に認識は高かったが、栄養管理

かにし、今後の摂食嚥下リハに生かすことや摂食嚥下に関する認識は医療職と福祉職

9

では差が見られた。ST が介入したことによ

た年代は摂食嚥下に関する興味が低い可能る効果は、6 割以上が機能の改善や悩みの軽性が考えられる。また、栄養に関しては、近減を感じていた。患者・家族への調査は、A

年重要性が報告されだしたばかりであり、病院の訪問診療を受けている患者又は家族

さらに関心が高いものは低い傾向にあった。

25 名より回答を得た（回収率 41.6％）。回

在宅医療を受ける患者・家族の認識は、栄養

答者は、患者本人 30.4％、家族 69.6％。ST及び摂食嚥下に関しても、介護の課題でとの認知度は半数程度、栄養管理や摂食嚥下感じている者は少なく、適切な情報提供やに関する認識は 8 割以上が問題を感じてい説明を行う必要があると考える。その際、嚥なかった。ST 介入による効果は機能の改善

下障害が生命や生活の危険に直結すること

は 6 割程度、摂食嚥下機能に関する悩みやを考慮すると、関わっているスタッフが嚥

食事介助方法や環境の改善に関しては 5～6下障害を見つける最低限の知識や技術をも割程度であったが、食事形態やとろみ剤のつことが望ましいと考える。

使用に関する悩みは 8 割以上が悩みの軽減を感じていた。医療職・福祉職への調査および患者・家族への調査から、医療・福祉職と患者や家族の認識には差が見られた。
5.考察
急性期・回復期に従事する ST の業務内容と比べて、訪問 ST の情報は少ない。今後、在宅医療の充実をすすめるうえで訪問 STの需要も高くなると考えられ、選択枝とするためにも、業務内容の明確化が必要となると考えられる。質問紙調査の結果からほとんどが栄養および摂食嚥下が在宅ケアにおける課題だと感じていたが、福祉関連職
種ではその程度がやや低かった。栄養および摂食嚥下のアプローチは、チームで包括的に行うべき課題であり、福祉関連職種が興味を持つような働きかけや仕組みが必要と考えられる。訪問 ST の介入効果は 7 割が介入後に摂食嚥下に関する悩みが解決または軽減したと回答しており、他職種に認められる可能性は少なくないと思われた。病院退院時から訪問 ST へとつなげていくことで、在宅での安全な経口摂取の継続や誤嚥性肺炎の予防に関われるようになることが望ましいと考える。摂食嚥下に関する認識については、1994 年に日本摂食嚥下リハ学会が設立され、それ以前に資格を取得し10

5 条件にて快適歩行を行い，三次元動作解

脳卒中患者に対する電気刺激療法と装具療法の併用効果

析装置と床反力計を使用した．実測データ
として快適歩行速度，歩行率，歩幅の計測（研究者）を行い，計測から得られたデータを使用し山本征隆 1)て筋骨格モデルを用いたシミュレーショ

（共同研究者）ンを実施し，下肢関節角度と前脛骨筋，腓

栗田雄一 2)腹筋内側頭，ヒラメ筋の立脚中の発揮筋力（所属名）を調査した．

1）兵庫県立淡路医療センター
リハビリテーション科
2）広島大学大学院

結果

工学研究科

歩行速度，歩行率，左右歩幅に関しては
すべてにおいて各条件で有意差を認めなかった．関節角度に関しては，立脚期前半

緒言
本研究では急性期脳卒中患者を対象との最大足関節底屈角度にてグループ間でした下肢装具療法と電気刺激療法の併用の優位差を認めた（p=0.003）．多重比較法

効果の検証を行うとともに，筋骨格モデル

による各群間で有意差を認めたものは，noSを使用したシミュレーション解析にて装AFO と PFR3
（p=0.018），noSAFO と PFR4

具歩行の効果検証と，下肢装具療法と電気（p=0.010）であった．立脚期前半の最大膝刺激療法の併用が身体内部に及ぼす影響

関節伸展角度もグループ間での優位差をを調査することとする．

認めた（p=0.005）．多重比較法による各群間で有意差を認めたものは，noSAFO とPFR3 （ p=0.022 ）， noSAFO と PFR4

方法

（p=0.005）であった．

本研究は申請の在籍する病院での脳卒中患者を対象とした下肢装具療法と電気立脚期前半での前脛骨筋の最大筋力は，刺激療法の併用効果の検証と，研究協力施

グループ間での優位差を認めた（p<0.001）．

設での健常者を対象としたシミュレーシ

多重比較法による各群間で有意差を認めョン解析による装具歩行の検証と併用治たものは，noSAFO と PFR2（p=0.028）,noS

療の効果検証の 2 つからなる．

AFO と PFR3
（p=0.008），noSAFO と PFR4
（p<0.001），PFR1 と PFR4（p=0.035）でまず，健常者を対象とした機能的電気刺激（Functional Electrical Stimulation：

あった．

FES）と短下肢装具（Ankle Foot Orthosis：

立脚期前半での腓腹筋内側頭の最大筋

AFO）の併用効果のシミュレーション解析

力は，グループ間での優位差を認めたを行うために，装具歩行のためのモデリン（p<0.001）．多重比較法による各群間で有グ構築と，装具歩行シミュレーション解析

意差を認めたものは，noSAFO と PFR2の検証を行った（p=0.021）,noSAFO と PFR3（p<0.001），

対象は健常成人男性 10 名とした．対象

noSAFO と PFR4（ p<0.001 ），PFR1 と者の平均年齢は 20.4±1.26 歳，平均身長はPFR4（p<0.001），PFR2 と PFR4
（p=0.018）

167.2±2.9 cm，平均体重は 59.3±5.4 kg

であった．

である．AFO の制動力 を 1～4 に 調整

立脚期前半でのヒラメ筋の最大筋力は，（PFR1～4）と装具なし歩行（noSAFO）のグループ間での優位差を認めた（p=0.020）．

11多重比較法による各群間で有意差を認め

力にのみ変化を認めた．これは底屈制動がたものは，noSAFO と PFR4（p=0.040）で

前脛骨筋の補助の役割を有し，制動が強くあった．

なると底屈が阻害され，腓腹筋の筋力が増

装具歩行中の FES 併用効果に関しては，

大したものと考えられた．FES 併用効果の健常者 1 名での評価のため，統計学的解析

検証としては FES 併用により立脚中のヒは行っておらず，シミュレーション結果か

ラメ筋最大発揮筋力が減少していた．これ

ら傾向を判断した．歩行中の最大底屈筋力

は電気刺激による下腿の動きがコントロ

はヒラメ筋のみわずかに発揮筋力が低下

ールされたことによるものと考えられた．
脳卒中患者を対象とした FES 併用効果

していた．
シミュレーション解析終了後，脳卒中患の検証では，1st peak と歩幅の増大を認め者を対象として腓腹筋への FES と下肢装た．これは電気刺激により腓腹筋が刺激さ具療法の併用効果を検証した．対象は当院

れ，立脚中期以降の下肢支持性が改善し，で治療を受けている脳卒中患者 7 名とする．

その後の遊脚の初速形成が得られやすく対象者は 20 分間の AFO を使用した歩行練なったことが主要因と考えられた．

習を中心とした標準的なリハビリテーシ
ョンを実施するが，その間に麻痺側腓腹筋

結論に対して電気刺激療法を行うこととする．

結論として，本研究ではまず健常者を対電気刺激には DENOEN 社製電気刺激装置

象として，装具歩行中のシミュレーション

DRIVE を用い，刺激条件は従来の FES の解析を行い，装具歩行中の筋力変化や角度

先行研究 1,2)を参考にパルス幅 100μs，周変化の影響を調査し，その後 FES の併用

波数 30Hz，刺激強度は運動閾値以上で疼効果を検証した．FES 併用により，ヒラメ痛が出現しない範囲の上限とし，立脚中期筋の発揮筋力はわずかに減少していた．

から終期にかけて麻痺側腓腹筋に対して脳卒中患者を対象とした FES 併用練習

電気刺激を行った．計測する項目は快適歩の介入前後の比較においては，歩幅と 1st

行速度，歩幅，歩行率，装具に発生するモ

peak が有意に改善していた．FES 併用練ーメントを介入前後で比較することとし

習は脳卒中患者の歩行機能の改善させる

た．

可能性が示唆された．

介入前後での歩行パラメータは歩行速度，歩行率においては有意差を認めなかっ

引用文献

たが，歩幅は介入後に優位に増加していた1 ） Onarr BA et al: Changes in the（p=0.018）．装具の制動モーメントの介入

activation and function of the ankle

前後（pre，post）の比較において，1st peak

plantar flexor muscles due to gait

（5.24±1.22 Nm，6.81±0.73 Nm）となり有意

retrainingに増加していたが（ p=0.025 ），2nd peakinchronic

strokesurvivors. J Neuroeng Rehabil.

Jan

31;10S12,2013.

（1.24±1.40 Nm，2.06±1.34 Nm）には有意な変化を認めなかった（p=0.29）．

2）Trisha M et al: Functional Electrical
Stimulation of Ankle Plantarflexorand Dorsiflexor Muscles: Effects on

考察

Poststroke Gait. Stroke 40(12):3821

シミュレーション解析による結果，装具S3827, 2009

歩行中の制動力変化による影響は発揮筋

12

在宅脳性麻痺児・者が在宅で使用可能
なリハビリテーション機器の開発に関する研究

動機能維持・向上にどのように寄与し、どのような種別の効果が見込めるかの検討は未だ不十分である。さらに、現状では在宅で簡便に使用可能な UF と同種の機器は存

研究者

在せず、在宅重度脳性麻痺児・者が自宅内

木原 健二

で UF を用いたものと同種のリハビリを行

1,2)

共同研究者
1)

梶 睦 , 秋吉 雄大

うためには、在宅使用に適した器具を考え1)る必要がある。
2. 目的

所属名１）にこにこハウス医療福祉センター リ

本研究の目的は、①UF を用いたリハビ

ハビリテーション科

リが重度脳性麻痺児・者の運動機能維持・

２）神戸大学大学院保健学研究科

向上効果へ与える効果について検討すること、②UF を用いたリハビリを在宅応用す

1. 緒言るに当たって課題となる事項を明らかにす

在宅重症心身障害児・者の数は全国で 2ることの 2 点である。

万人を超えると言われている 12。その多く

3. 方法

は GMFCS（Gross Motor Function

対象は重症心身障害児・者施設に外来通Classification System：粗大運動機能分類

院する GMFCS レベルⅢ～Ⅴの在宅重度システム）レベルⅢ～V の重度脳性麻痺

脳性麻痺児・者とした。研究は以下の手順

児・者である。これらの児の粗大運動機能で実施した。①施設内にて UF を用いたリは学齢期にピークを迎え、その後成人期にハビリを行い使用効果の評価を行った。一かけて緩やかに低下すると報告されている部の対象者については 3 軸加速度計を仙椎22。学齢期から成人期にかけて種々の運動部後方に装着して加速度変化を計測し、を含むリハビリテーション（以下、リハビ

UF 実施前後の起居動作能力の変化およびリ）を行うことにより、関節拘縮・筋力低UF 使用の有無による起居動作能力の違い

下等の二次障害の進行を予防し、成人期にを評価した。②UF を用いたリハビリの実

おいてもピークに近い運動機能を維持する

施後、対象者（および保護者）について、ことは非常に重要である。

自記式の質問紙を用いて以下の調査を行っ

近年、重度脳性麻痺児・者のリハビリ機

た。（a）運動機能維持のために在宅で実施器として、フレーム内で対象者を懸垂してしているリハビリの内容、使用している福自身の能動的な抗重力運動を促進する器具

祉用具、在宅でリハビリを行う上で課題と（ユニバーサルフレーム：以下 UF）が考なっている事項について。（b）UF を用い案されている。その効果についても報告さたリハビリの効果についての主観的評価、れており、能動的な抗重力運動を取り入れ

UF の在宅でのリハビリへの導入の意向、たリハビリテーションを行うことは運動機

UF を在宅へ導入する場合に考えられる問

能維持に有効と考えられる。しかし UF を題点について。①、②の結果を基に、重度用いたリハビリが重度脳性麻痺児・者の運

脳性麻痺児・者が在宅で行うリハビリにつ13

いて現状の課題を検証するとともに UF の入するための課題としては、器具の小型化

機能を応用したリハビリを実施することが（6 名）、取扱いの簡便さ（介助者 1 人で可能となるような機器に必要とされる条件

安全にセッティング可能となること等を含を検討した。

む）（3 名）等の改良が必要との意見が挙

4. 結果

げられた。

研究には 8 名の参加が得られた。対象者

5. 考察の性別は男性 6 名、女性 2 名、年齢分布は

今回の結果から、重度脳性麻痺児・者に7 歳から 42 歳（中央値：24.0 歳）、GMFCS

おける UF を使用したリハビリでは、動作レベルは III：2 名、IV：1 名、V：5 名、中の筋の過緊張を抑え、より協調した運動

診断名は脳性麻痺が 7 名、染色体異常が 1を行うことが可能となることが示唆され名であった。対象者（保護者）全員についた。重度脳性麻痺児・者においては、どのて質問紙調査を行い、うち 3 名について 3ような様態であっても自力での運動を行う

軸加速度計を用いて UF の使用効果の検討

ことが筋力維持、筋・関節の柔軟性維持、を行った。GMFCS レベル III の対象者につ耐久性維持のために重要である。今回、保いて、立ち上がり動作中に身体に生じる加護者へのアンケート結果でも UF を用いた

速度について UF 使用の有無による差異をリハビリについては好意的な意見が多く、比較した結果では、UF を使用している場

UF を用いたリハビリが重度の運動機能障

合に動作時間が速く、動作中の加速度の振害を有する者の運動機能維持・向上に有効

幅が少なかった。また別の対象者である可能性が示唆された。

（GMFCS レベル III）では、UF を使用し一方、UF のサイズは在宅で設置するにて約 15 分の立位での運動を行った後、臥は大きく、自宅内に設置することは難し

位から座位への起き上がり動作の時間短縮

い。したがって UF そのものを在宅に導入が見られた。さらに GMFCS レベル V であするのではなく、UF に類似した効果が得

り日常生活はほぼ寝たきりである対象者にられる器具を考案することが有用と考え

ついては、UF を用いて立位をとることにた。UF と同様に対象者を懸垂する効果をより、自発的なジャンプ運動が見られるよ持つ福祉用具として移乗用リフトがあり、うになった。

使用対象者が立位をとることが可能となる

在宅でのリハビリ実施状況については、

ようなハーネスも開発されている。これら

全対象者が実施していた（過去に実施して既存の福祉用具の工夫（立位保持を補助すいた者を含む）。しかし、介助者の負担、るハーネスにサスペンション機能を持たせ実施するための時間の確保、使用する福祉る等）により、UF と類似した効果が得ら

用具等について課題が挙げられていた。

れる可能性があると考えた。在宅で生活す

UF を使用したリハビリについては 8 名中る重度脳性麻痺児・者について、このよう5 名が「効果がある」との回答であった。

な福祉用具の導入・工夫により、介助者の理由としては「自分の足で立つことができ負担を軽減して効果的なリハビリを行うこているように思う」、「身体が軽くなって立とが可能となれば、対象者の運動機能維

ちやすい」等が挙げられていた。在宅へ導持・向上に有用となると考えられた。

14

6. 結論UF を用いたリハビリは重度脳性麻痺
児・者の運動機能維持・向上に有用であり、既存の福祉用具の改良により UF と同様の効果を発揮する器具も在宅に導入可能であると考えられた。
引用・参考文献
1) 岡田喜篤. 重症児（者）に関する海外事情. 両親の集い 第 673 号. 全国重症心身障害児（者）を守る会:2-16.
2) Hanna SEF Rosenbaum PLF Bartlett DJF
Palisano RJF Walter SDF Avery LF Russel
DJ. Stability and decline in gross motor
function among children and youth withcerebral palsy aged 2 to 21 years. Dev Med
Child Neurol 2009;51:295-302.

15

パーキンソン病患者のすくみ足のメ

失することが特徴的であった. そこ

カニズムを探るで ,3m 先 の 間 口 (幅 70cm)を 通 り 抜 け る
歩 行 課 題 を 設 定 し ,① 座 位 安 静 (10 秒 ),研究者 奥埜博之１）② 立 位 安 静 (10 秒 ), ③ 準 備 期 間 :予 測共同研究者

あ り / な し (10 秒 ), ④ 歩 行 開 始 の シ ー壹岐伸弥２）

兒玉隆之３） 河島則天４）ケ ン ス を 9 試 行 実 施 し た .9 試 行 の う

１）摂南総合病院 リハビリテーション科

ち ,4−6 試 行 は 運 動 成 就 に 関 す る 予 測

２）川口脳神経外科リハビリクリニック（ 間 口 通 過 に 要 す る 歩 数 の 予 測 ）を 行

３）京都橘大学 健康科学研究科

う 条 件 と し た ．gtec 社 製 乾 式 ア ク テ ィ４）国立障害者リハビリテーションセンタ

ブ電極と無線式アンプの使用により,課題実施中の脳波活動を記録周波数

ー研究所

1000Hz（ High-Low cut:400Hz-0.1Hz）

緒言
すくみ足（以下,FOG）は,パーキンソン病

で 記 録 し た ．各 シ ー ケ ン ス に お け る 活

や進行性核上性麻痺（以下，PSP）などに発動 部 位 を LORETA 解析によって同定し,予現する歩行障害であり,歩行の開始時や方測の有無による変化を比較するととも

向転換時,狭い場所の通過時などさまざまに,microstate 解析によって脳活動の時間的な状況下で発現する.しかし,FOG の発現機様相を検討した.

序は未だ不明な点が多く,整理・体系化され計測の実施に先立ち研究の趣旨と内容おていないのが現状である．我々は前回大会

よび調査結果の取り扱い等に関して詳細なにおいて,パーキンソン病患者の FOG が,歩説明を行い，口頭および文書による同意を

行開始前の運動成就に関するオフラインで得た上で実施した．

の予測・計画によって回避出来ることを示

結果

唆する結果を報告した１）．本研究では,狭い間 口 通 過 時 の FOG の 発 現 は ,予 測 の間口通過時に著明な FOG を生じる PSP 症例

有 無 に よ っ て 変 化 し た .予 測 な し の 条を対象として，FOG の発現に至る時間変化に件 で は ,安 静 座 位 ,立 位 に 続 い て 準 備

沿って脳波活動を観察し,オフライン予測

期 間 に も 安 静 活 動 を 呈 し ,歩 行 開 始 後による FOG の回避の発現機序について検討に 眼 窩 前 頭 皮 質 ,前 頭 前 野 に 活 動 増 加することを目的とした．

を 認 め た .一 方 ,予 測 あ り の 条 件 で は ,方法

準備期間に運動成就の予測や計画由対 象 は 2 年 前 に PSP の 診 断 を 受 け た

来と思われる左前頭前野の活動を認

70 歳 代 男 性 .狭 い 間 口 の 通 過 時 に 著 明

め ,歩 行 開 始 後 に は 両 側 性 の 後 頭 頂 皮

な FOG を 認 め た が ,間 口 ま で の 歩 数 を質の活動増加を認めた.

事 前 に 予 測 す る こ と で ,FOG が ほ ぼ 消

16

考察

ある可能性も考えられる．また，歩 行 開 始

本 症 例 に お い て は ,歩 行 実 施 中 に 間

前に間口の通過に必要な歩数のシミ口の通過という認知活動が加重され

ュ レ ー シ ョ ン を 実 施 す る こ と で FOG がる こ と で ,前 頭 機 能 の 動 員 を 要 す る 結

消 失 し た こ と は ，間 口 通 過 時 の FOG の果 ,FOG が 出 現 し た 可 能 性 が 考 え ら れ

原 因 と な っ て い た ，歩 行 実 行 中 の オ ン

る ．事 前 に 間 口 通 過 に 要 す る 歩 数 を 予

ライン調整の要求度を軽減すること

測 す る こ と で FOG が 消 失 し た こ と は ,に よ っ て ，間 口 通 過 時 に 要 求 さ れ て い

間口通過時に要求される前頭機能のた前頭機能の動員を予め回避出来た

動員を予め回避できた結果であると結 果 で あ る と 推 測 さ れ る ．今 後 は 症 例

推 測 さ れ る .脳 波 の 解 析 結 果 は ,予 測

数 を さ ら に 増 や し ，さ ま ざ ま な 条 件 下ありの条件で歩行開始時の前頭前野で の FOG の 発 現 メ カ ニ ズ ム に つ い て のの 活 動 が 抑 え ら れ ,視 覚 情 報 処 理 に 関

検 討 を 重 ね ，介 入 の 糸 口 を 探 っ て い き

わる後頭頂皮質の活動が高くなるこたい．

と を 示 し て お り ,上 記 仮 説 を 支 持 す る

結論

結果となった．

今回は単一症例での計測であるた

Hanakawa ら ２)は ，パ ー キ ン ソ ン 病 患 者

め ，一 概 に 結 論 づ け る こ と は 出 来 な いの歩行運動中には補足運動野の活動が ， FOG の 発 現 メ カ ニ ズ ム に は ， 前 頭

低 下 が 生 じ る こ と を 報 告 し て お り ，基前野の過活動が歩行運動への緩衝を底核領域との神経結合を反映する同引 き 起 し て い る 可 能 性 が あ り ，介 入 に部位の活動低下がパーキンソン病患

おいてはその緩衝をどのように調整者における歩行運動障害の発現要因

す る の か ，と い う 視 点 が 重 要 に な る この 一 つ で あ る こ と を 指 摘 し て い る ．まとが示唆された．

た ，同 患 者 群 に 対 し て 適 切 な 視 覚 刺 激

引用文献が 提 示 さ れ た 場 合 ，歩 行 障 害 が 劇 的 に

1） 奥埜博之,西島勇,他.狭い間口の通過時

緩 和 さ れ る 場 合 が あ り ，こ の 歩 行 改 善に生じるすくみ足の症状改善に向けたには視覚刺激をトリガとした頭頂葉介入事例．認知神経リハビリテーショ

背側視覚野と運動前野を含む情報処

ン .2014;14:71-76.

理の関与が影響している可能性を示

2） Hanakawa T, Katsumi Y, et al.

唆 し て い る ３)．さらに，右後頭頂葉の活動

Mechanisms underlying gaitの低下がパーキンソン病の歩行障害に関与

disturbance in Parkinson's disease:

している ４) ことも指摘されており,今回観

a single photon emission computed

察された歩行の停滞は,歩行のプログラム

tomography study. Brain. 1999: 122:や空間情報の処理能力の低下によるもので1271-82.

173） Hanakawa T, Fukuyama et al.
Enhanced lateral premotor activity
during paradoxical gait in
Parkinson's disease. Ann Neurol.
1999: 45: 329-36.
4） Crémers J,D’Ostilio K et al.:Brain
activation pattern related to gait
disturbancesin

Parkinson’s

disease．Mov Disord．2012;27:14981505

18

精神科訪問看護のケアを困難にする要因の検討

３．研究等における倫理的配慮
本研究は、東京工科大学研究倫理委員会による承諾を受けて実施した。アンケート

研究者：石川徳子１）
共同研究者：久保正子
１）一般社団法人

対象者に対して、研究の主旨、データの取り
２）

吉田幸子

３）

扱いを書面にて説明をした。さらに、調査へ

空と花訪問看護リハビの参加は自由意志であり、研究参加への同リステーション代表理事

意の有無や途中辞退によってなんら不利益

２）共立女子大学看護学部

を被らないことを明記したうえで、アンケ

３）東都医療大学ヒューマンケア学部

ート回答の返送をもって研究への同意が得られたものとみなした。同時に調査結果の１・はじめに学会誌や学会発表についても同意を得た。

精神科訪問看護を行っている看護職は、得られたデータは記号化し個人が特定でき十分な教育や経験、サポートがない状況下

ないようにした。

で訪問看護を行っている現状があり、看護職間や多職種、地域における関係諸機関と４．結果の連携の不十分さなど精神科訪問看護の課

アンケートは、無回答の多かったものを題が山積している。

除き、総数:439 人で有効回答:200 人（女性：

本研究は、精神科訪問看護を実践してい198 人、男性 2 人）で有効回答率：45.6％でる看護職を対象に、アンケート調査やインあった。

タビュー調査を行い、精神科の臨床経験が精神科看護学習では、「精神看護」の授業

ない看護職が、訪問看護での看護ケアを困への興味では、興味がもてた 95 人(48％)、

難にする要因を探ることを目的とする。

興味が持てなかった 72 人(36％)であった。
興味が持てない理由では、なんとなく精神２.研究方法科に良いイメージを持てなかった 38 人

対象場所は、実施協力に対する許諾を受(20％)、将来精神科の臨床で働くことはな

けた訪問看護ステーションに勤務する精神

いと考えていた 49 人(25％)などの意見が科（病棟・外来）において臨床経験がないが多かった。自由記載の意見では、“患者に対精神科訪問看護にも携わる訪問看護師で性する対応がわからない”“精神看護がなにを別・年齢は不問とした。自記式アンケートにするのかつかめない”との意見だった。

より、対象者の属性・精神科訪問看護に関す

精神看護学実習では、実習時、「精神看護実るアンケート（含む自由回答式質問）

習に興味の有無」では、興味がもてた 113 人

研究期間は、平成 28 年 6 月 1 日から平成(57％)、興味が持てなかった 53 人(27％)で29 年 3 月 31 日まで。

あった。興味が持てない理由では、精神科のデータの分析方法は、自記式アンケート

患者が怖い 11 人（6％）、精神科そのものには、データを集計後、データ解析を実施する

興味がもてなかった 36 人 18％の意見であが、統計の手法の正確性を担保するために、った。

統計の専門家に相談した。自由記載の回答

精神科訪問看護では、精神科訪問看護でにつては、カテゴリー分けをした後に、因子困っている事由は、少し不安はあるが困る分析を行った。

ほどではない 112 人（56％）、少し困っている 34 人（17％）、困っている 34 人（17％）

19であった。実際の困難や不安の理由は、訪問特殊性から看護師自身が無力感や不安を感を拒否される 60 人（30％）、指導した内容

じやすく、メンタルな部分でのフォローがが理解されないまたは実施されない 131 人必要である。知識や経験が不足している訪（66％）、訪問で困ったときの解決方法では、

問看護師には具体的な施設外研修や職場内上司に相談する 153 人（77％）、同僚に相談のカンファレンスにより知識習得の援助がする 173 人（87％）であった。

早急に必要である。

具体的に困っていることでは、①【医師と③家族と利用者の問題では、訪問の拒否やの連携調整】で、主治医との関係性が築かれ突然のキャンセルや居留守などは、訪問にていないため治療方針についてどのように対する報酬が得られないことで大きな痛手指導すればよいのかという点に不安が示さとなる。そして、利用者からの頻回かつ長時れた。②【家族】では、疾患に対する理解不間の電話の応対などは、利用者や利用者の足などから訪問して説明や話を聞こうとし家族からの緊急電話やスタッフや訪問看護ても困難な状況が示された。③【看護】では、師からの連絡の電話を受けることが困難に

精神看護における臨床・地域での経験不足なり訪問看護ステーションの事業に大きなからくる困難や単独訪問で、利用者の精神損害を与えることになる。

症状などの対応に難渋していた。 ④ 【多職また、精神科看護特有のコミュニケーシ

種】では、専門職との連携の困難な状況が示

ョンへの戸惑いや信頼関係の構築に時間がされた。⑤【利用者】では、精神症状から行かかることがあり、さらに本人より家族に動が左右されている状態の利用者の言動や問題があるケースもみられるために、家族行動などに利用者に対する難渋さが示されにも援助を必要としている場合がある。

た。
分析では、自由記載において１/3 の回答

６．結論

者が何らかの記述をしていることから、訪今後、職場内での事例検討や施設外での

問看護師が利用者の精神症状などの対応に研修への参加など有効的なケアの学習や精苦慮している様子が記載され、記述内容か

神科専門看護師によるコンサルテーション

ら精神科訪問看護の困難さがわかった。

の活用などがある。それにより精神症状悪化時の対応などさまざまなケースにおいて

５．考察

訪問ケアの実践のサポートにおいて生かさ

本研究の結果から、困難を感じながら精れることだろう。

神科訪問看護を実施してことがわかった。

さらに、施設などが連携して、精神科訪問①医師間の連携や他職種の連携では、限らに関わる制度改定・報酬改定などの必要性れた医療専門職しか精神障がい者に関わっを社会に発信していくことが制度を改正しておらず、精神科医と主治医（身体科）のていく上で必要ではないだろうか。

連携がとれない可能性がある。それに伴い治療方針が明確化されない可能性があり、結果としてそれぞれが援助をしていることになりかねず、治療のベクトルがずれてくることが予想される。
②看護のスキルでは、訪問看護師は、単独訪問ゆえ孤独になりやすい環境にあり、その20

乳がん患者のがん性創傷の現状と課題～乳がん患者を支える連携構築に向けて～転移による自壊創がある患者は 23 名であり、平均年齢は 63.1 歳であった。罹病期間
は 1 年未満～10 年以上と幅広い。23 名の乳がんの主な治療は化学療法で、創傷管理上の問題として抽出されたものは、出血、浸出研究者
独立行政法人国立病院機構相模原病院
看護部 山坂 友美
共同研究者
独立行政法人国立病院機構相模原病院
看護部 平島奈奈子
独立行政法人国立病院機構相模原病院
乳腺外科 飯塚 美香

液、臭い、疼痛、創傷管理に必要な衛生材料にかかる経済的負担であった。

（２）カルテから抽出された患者の思いや問題と介入職種の状況
カルテから患者の思いや抱えている問題と患者に介入した主治医以外の職種を抽出した。創傷に関しては、出血や臭いに対する不安、処置にかかる時間など仕事や日常生

１．緒言
当院に通院する乳がん患者の中には、自活へ影響に関することが抽出された。また、壊創や皮膚転移によるがん性創傷の管理を治療を継続する中で、腫瘤の大きさや症状必要とする患者がいる。今回、当院に通院すの増減によって治療効果を感じていること、るがん性創傷がある乳がん患者の現状を抽創からの出血や化学療法の副作用により治出し、今後、がん性創傷がある乳がん患者を療の継続が困難となること、家族背景によ支えるための連携構築に向けて課題を検討

る問題や仕事など患者個々によって様々なする。

問題が抽出された。そして、患者に介入した
主治医以外の職種としては、皮膚・排泄ケ

２．目的

ア、がん化学療法看護、がん性疼痛看護の 3
分野の認定看護師と薬剤師、医療ソーシャ

がん性創傷がある乳癌患者の創傷管理に関する状況や関連する問題を抽出し、看護

ルワーカーであった。

師がどのような看護介入を行えばよいかを（３）患者を支える主な職種と果たし
ていた役割

抽出する。

果していた役割としては、創傷に関して

３．研究方法（１）対象は、主治医と皮膚・排泄ケア認定看護師が創

当院に通院するがん性創傷がある乳がん患者

ん化学療法看護認定看護師が治療上の問題

傷処置やセルフケア指導を行い、その他、がの把握や意思決定支援、がん性疼痛看護認（２）方法

定看護師と薬剤師が疼痛コントロールに関

過去 3 年間の当院に通院するがん性創傷しての支援、医療ソーシャルワーカーが社がある乳がん患者の年代、病名、病態、治療
内容、創傷管理の状況をカルテより抽出し、今後の課題を検討する。

会資源の紹介などであった。

５．考察
今回当院に通院するがん性創傷がある乳

４．結果（１）がん性創傷がある患者の概要

がん患者の現状を抽出し、問題は患者個々によって様々であることがわかった。今後

過去 3 年間において局所進行乳癌や皮膚当院での患者支援における課題を明確にす21

るため、乳がん患者のがん性創傷の現状となった。患者が抱える一番の問題は時によ

患者を支える看護介入への課題を考察する。

って、創傷の問題となる場合、治療による副（１）乳がん患者のがん性創傷の現状作用が問題となるなど変化するため、多職

乳がん患者のがん性創傷がある患者の創種がお互い積極的に情報交換を行い問題へに関する問題として出血、浸出液、臭いの問対応することが重要と考える。先行研究に題が多く、外出や仕事への不安、創傷処置において、外来看護師における通院がん患者

かかる時間など日常生活の制限が生じておの療養支援における他職種・他部門との連り、患者の QOL を著しく低下させている。

携の実態として、外来看護師が他職種・他部

がん性創傷は目に見えるものであり、「限門と連携するうえでの難しさと連携の方策

界、見たくもない」、「夫以外の人に見られとして合同カンファレンスがその一助となたくない」など、ボディイメージに対する精る可能性を示している。患者が抱えている

神的苦痛は大きい。そのため、創傷管理に関問題の種類によって各分野がリーダーシッ

わる看護師は、できるだけ同じ看護師が関プをとり、連携していくと共に、今後の課題

われるよう配慮することが必要である。まとして、適宜いずれは定期的な合同カンフ

た、創の変化は治療効果への期待と不安をァレンスの開催も視野に入れ、チーム医療

いだくものとなっており、闘病意欲へも影を構築していく。

響する。出血によりがん治療が延期になることもあり、生命予後にも影響を与え、創傷

６．結論

管理は QOL の維持だけでなく、治療の継続、がん性創傷がある患者は、創に関する問

闘病意欲の維持のためにも重要であると考題、治療に関する問題、患者背景による様々える。以上のことから、創傷管理に関してな問題を抱えている。QOL を低下させること

は、皮膚・排泄ケア認定看護師がその専門性なく闘病生活を支えていくために、主治医、を発揮し、主治医との連携は必須である。

創傷管理にかかわる看護師、治療にかかわ（２）患者を支える看護介入のための今後の課題

る看護師、その他専門職種が連携し、チーム医療を構築していく必要がある。

自壊創がある患者 23 名の主な治療方法
は化学療法やホルモン療法であり、外来での通院治療が主となっている。今回カルテから抽出した患者の思いや問題から、患者が抱える問題は複雑化しており、創に関する問題、疾病の進行、治療による副作用など患者にとって一番の問題となっていることが異なる。そして、患者が治療や診察を受ける場所は治療方針によって変わるため、治療や診察場所により看護師が異なり、療養支援において中心となる看護師が明確になっていないことが課題として考えられた。
本研究で、がん性創傷がある乳がん患者に対し、患者個々の問題に合わせて関わっていた専門職種と果たしていた役割が明確と

22

在宅における装具使用者の実態調査

配布数：足立区・葛飾区居宅介護支援事
業所各 100 か所

研究者 坂井一浩 1)

方法：各事業所に訪問し、調査票を配布
し、記入を依頼。郵送により回収。

共同研究者
大嶺由希江 2)、久米亮一 3)

対象とした装具の範囲は、下肢装具を治１）有限会社坂井製作所

療用・更生用の区別なく、「脳卒中などによ

２）ウイングアシストプロジェクトって不自由になった足に装着することで、

３）有限会社吉田義肢装具研究所

立ったり歩いたりすることなどをサポートする補助具」と定義し、下肢装具の写真・説明文を添付し、調査対象の装具とした。

１．はじめに
地域包括ケアシステムの構築が推進され

主な質問項目は、事業所属性、ケアマネジ

る中、多職種連携のもとに病院から在宅へ

ャー属性、担当利用者のうち下肢装具使用

継続した装具サービスの提供は、生活機能者の有無、利用者の下肢装具に関するケア向上に重要な役割を果たす。しかしながら、マネジャーの理解度、下肢装具に関する多入院中に処方された装具が退院後の生活期

職種間の情報共有/連携、下肢装具に関するで不適合となり、さらにこれが放置されて不明点、下肢装具の問題点や解決策等であいるケース等が指摘されている。いわゆるる。

“装具難民”として問題提起されているが、

３．結果
足立区 50 事業所 134 人、葛飾区 25 事業

包括的な解決策には至っていないのが現状

所 49 人のケアマネジャーから調査票が回

である。

収された。

そこで、在宅における装具使用者の実態把握および課題の抽出・整理、その対応策のケアマネジメント担当利用者のうち、下検討を行うことを目的とし、在宅における肢装具使用者は、足立区 91.0%、葛飾区

チームケアの中心的な役割を担う居宅介護

87.3%のケアマネジャーが、下肢装具使用支援事業所ケアマネジャーを対象としたア者が「いる」もしくは「いた」と回答した。
利用者の装具に関する主な情報共有者まンケート調査を実施した。

たは連絡先（複数回答）については、
「介護

２．方法
対象地域は、補装具個別専門相談と補装事業所リハビリテーション専門職（PT．OT

具判定（地域版）モデル事業を実施しているなど）」（足立区 59.8%、葛飾区 58.5%）、「医足立区とそうでない葛飾区とした。

療機関、または医療機関の専門職」（52.5%、

期間：平成 28 年 8 月 15 日～9 月 30 日

65.9%）、「利用者本人、または家族」（50.8%、

対象：足立区および葛飾区居宅介護支援

61.0%）と回答した。

事業所ケアマネジャー
3.3%

下肢装具の使用目的がわからない
下肢装具が破損、消耗しているようだ
身体に合っていないようだ、または、合っているかわからない
不具合があった時の連絡先がわからない
正しい装着方法や装着時間がわからない
定期的なチェックは、誰がいつどのように行うのかわからない
修理や再作製のための手続きや費用がわからない
その他
無回答

18.0%

12.2%

36.1%
24.6%
29.3%

64.8%

43.9%
42.6%
39.0%

4.1%
12.3%

0%

46.3%
41.5%
45.1%

足立区 n=122
葛飾区 n=4110%

図１.下肢装具に関する不明点（複数回答）

23

17.1%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

ケアプランへの記載については、足立区・ンスやサービス担当者会議等に参加し、生

葛飾区とも「行っていない」割合（65.6%、

活期における情報収集を図り、装具に関す

63.4%）が高くなっていた。

る情報提供を行い、生活支援に必要な認識

義肢装具士による定期的な装具の適合確を共有する必要があると考える。

認・メンテナンスについては、足立区・葛飾３）義肢装具士によるフォローアップの必

区とも「行われていない」割合（39.3%、

要性34.1%）が高くなっていた。

義肢装具士による定期的な装具の適合確

下肢装具に関する不明点としては、足立

認等は、行われているとは言い難状況であ区においては「定期的なチェックは、誰がいり、定期的なフォローアップの要望が 8 件

つどのように行うのかわからない」64.8%、

挙げられていた。義肢装具士は、装具が生活

葛飾区においては、「身体に合っていないよ

を支えるという視点から多職種連携のもと、うだ、または、合っているのかわからない」

フォローアップを定期的に行う必要がある。

46.3%が多かった（図 1）。

義肢装具士が専門的に関わることにより、

４．考察

在宅における装具不適合・不具合の放置や死蔵の予防につながると考える。

下肢装具の問題点や解決策等の自由回答
より、不適合や破損していても使用し続け

５．結論ている現状や死蔵が明らかになった。

ケアマネジャー対象調査を行い、生活期

１）相談ルートにおける装具不適合や不具合があるままの

大西ら１）によると維持期脳卒中患者にお使用、死蔵等があることが明らかになった。

いては、処方時、修理時などの相談時とも

生活期においては、心身状況や活動状況に、療法士が最も関わりがあり、修理などのや装具使用者の生活目標を多職種と情報共

相談はケアマネジャーが医師以上に装具に有し連携した上で、義肢装具士がフォロー関する対応を担っていると報告している。

アップを行う必要性が示唆された。

調査結果では、不具合があった場合の連

謝辞：アンケートのご回答にご協力いただ

絡先や手続き等を不明点として抱えている

きました多くの皆様に心より御礼申し上げ

ことが明らかになった。ケアマネジャーがます。

装具に関する相談を受けた際に、専門職に

引用文献 １）大西忠輔ほか： 維持期におつなぐというルートが途絶えてしまっていける下肢装具に関する職種間連携の重要性る現状が示唆された。義肢装具士は、連絡先－維持期脳卒中患者に対する下肢装具の実や修理や再作製のための手続きや費用を明態調査－, PO アカデミージャーナル 24(1),

確にする必要がある。

30-35, 2016２）情報共有・連携
調査結果では、装具使用者自身が装具の着脱を行う場合、ケアプランに下肢装具が記載されていないケースがあることが明らかになった。使用者に関わっている他の専門職においても装具に関する情報の多くが共有されないまま使用されている現状が示唆された。義肢装具士は、退院時カンファレ

24

摂食嚥下機能障害患者の退院に向けたケアとその効果（日本摂食嚥下リハビリテーション学会，
2013）：DSS（以下 DSS とする）と摂食嚥下能力グレード（藤島，1993）（以下能力グ医療法人徳洲会 大垣徳洲会病院

レードとする））と摂食嚥下機能に関連す楳田 恵子

る身体状態、看護師が実施した歯科口腔

要約

領域のケアの内容（以下、ケア内容とする）

１．研究背景を調査した。

わが国の肺炎の死亡数は多く死因第 3位となった。その多くは加齢、疾患による５．分析方法摂食嚥下障害による誤嚥性肺炎である。

基本属性は記述統計した。入院時と退摂食嚥下障害は、誤嚥性肺炎、脱水、窒息

院時の変化として、摂食嚥下機能に関連など生命を脅かす問題であり、栄養障害する身体状態をχ²検定を用いて比較しや健康問題や食べる楽しみが奪われるとた。

いった生活の質に影響する。さらに高齢

摂食嚥下機能評価のため、歯科口腔外化が進行し、摂食嚥下障害者に対しての科医が使用していた DSS と能力グレード

ケアは重要になる。先行研究では、摂食嚥の関連を Spearman の相関係数により分析

下機能評価段階のアウトカムからケア内した。摂食嚥下機能の変化を入院時と退容と効果を研究されているものは少ない。 院時の能力グレードの評価により｢改善群｣と｢非改善群｣の2群に区分し、「改善群」
２．研究目的と「非改善群」の2群について退院時の身誤嚥性肺炎で入院し歯科口腔外科医

体状態変化を Mann-Whitney-U 検定、ケア（摂食嚥下専門医）に摂食嚥下機能障害実施内容をχ²検定にて比較した。

と診断された高齢者の入院カルテより、摂食嚥下機能、身体状態、歯科口腔領域の６．結果

ケア内容を把握し、退院時の摂食嚥下機1)平均年齢86.9±8.08歳、平均入院期間能の改善に関連した身体状態の変化を明

57.73±51.51日、男性28名（36.4％）、女らかにする。

性49名（63.6％）であった。診断名は、脳血管疾患33事例（42.9％）、呼吸器疾患36

３．研究対象と方法

事例（46.8％）であった。認知機能は、入

1）デザイン：後ろ向きカルテ調査（縦断

院時と退院時では、有意な差はなかった。

調査研究）

療 養 場 所 で は 、 入 院 前 は 自 宅 48 事 例2）対象者：65 歳以上の摂食嚥下機能障害（62.3％）、退院時には38事例（49.4%）と患者 77 事例減少した。摂食嚥下機能評価は、入院時の3）データ収集場所：Ａ病院（一般病床、能力グレードは、「軽症」9事例（11.7%）
、

療養病床）

「中等症」15事例（19.5%）、「重症」は534）データ収集方法：カルテ事例（68.8%）であり、退院時「軽症」38
事例（49.3%）、「中等症」20事例（26.0%）、

４． 調査内容「重症」19事例（24.7%）であった。
「軽症」

属性、摂食嚥下機能評価（摂食嚥下臨床が有意に増加、「重症」が減少した（p＜的重症度分類：Dysphagia severity scale

0.0001）。

25

2)摂食嚥下機能評価の DSS と能力グレー

必ず行うケアとし、嚥下機能に合わせた

ド評価値は有意相関を認めた（ｒ＝0.643

嚥下体操と姿勢調整を実施することでよ（p＜0.001））。

り効果の改善との関連がみられた。実施3)摂食嚥下機能の「改善群」（n＝62）と「非されたケアは歯科口腔領域のケアである

改善群」（n＝15）の 2 群間で改善した身が、毎日30分間継続して実施することと、体状態は、呼吸状態（p＜0.007）、食事摂ケアをすることで臥床しているのを起こ

取時の姿勢・耐久性（p＜0.006）、食べる

し、コミュニケーションを持つことがさ

意欲と食事摂取量（p＜0.03）、開口量 p＜らなる改善に繋がったと考える。

0.005 で「改善群」に有意に高かった。

摂食嚥下機能評価指標選定のために、

4)ケア内容は、口腔ケアは「改善群」「非専門医が摂食嚥下機能評価した DSS の値改善」で 100%実施されていた。
「改善群」と看護師が評価した能力グレードの値にで は 口 腔 周 囲 筋 マ ッ サ ー ジ 40 事 例

有意な相関を認め、在宅ケアの場では簡（64.5%）、のどのアイスマッサージ 49 事

便に使用できる能力グレードがアセスメ

例（79.0%）であった。

ント指標に利用できる可能性があると考
える。

７．考察
対象者77事例は、高齢で約半数が中枢

８．結論

神経障害の疾患であり、介護が必要な事

退院までに実施率の多かったケア

例は80％、認知機能障害事例90％であり、は、口腔ケア、口腔周囲筋マッサー

退院先は、自宅49.4%、介護施設41.6%、療ジ、のどのアイスマッサージ、機能に養病棟9.1%であった。事例の多くは認知応じて実施した嚥下体操、姿勢調整で機能障害と全介護状態である。介護者は、あることが明らかになった。また、能

食事の準備（ペースト食）食事介助、口腔力グレードで入院時の退院時に改善しケアなど摂食嚥下障害であるために介護ており、退院時に摂食嚥下機能は改善者の負担が重くなる。在宅では介護負担していた。身体状態に改善内容は、｢呼にならないように、サービスの導入も退吸状態｣｢食事摂取時の姿勢・耐久性｣

院後必要であると考える。

｢食べる意欲と食事摂取量｣、｢開口量｣身体状態の改善内容は、｢呼吸状態｣、の項目であった。摂食嚥下機能の改善｢食事摂取時の姿勢・耐久性｣、｢食べる意は、身体状態の変化に相互に関連して

欲と食事摂取量｣であった。摂食嚥下機能いると考える。摂食嚥下機能評価指標

評価の重症が入院時53事例から退院時19は、在宅ケアの場で簡便に使用できる事例と減少し、ケア実施と摂食嚥下機能

摂食嚥下能力グレード（藤島，1993）の改善が関連していた。このことから、肺がアセスメント指標に利用の可能性が炎症状も消失し呼吸状態が安定したことあることが示唆された。

により、病状の回復し活動量が向上した
ことが、摂食嚥下機能の改善に関連した【引用文献】と考える。

藤島一郎，高橋浩二，二藤隆春、勝又明敏，

摂食嚥下機能の改善に関連したと考え

弘中祥司、小山珠美，松木るりこ、山本弘

られるケアは、「口腔ケア」「口腔周囲筋マ子，兼岡麻子，武原 格（2015）
．摂食嚥下

ッサージ」
「のどのアイスマッサージ」は障害の評価【簡易版】 2015改訂．

26

日本摂食嚥下リハビリテーション学会（医療検討委員会），
http://www.jsdr.or.jp/wpcontent/uploads/file/doc/assessment2
015-announce.pdf（閲覧日：2017年1月14日）
日本摂食嚥下リハビリテーション学会（2013）．第３分野摂食嚥下障害の評価．
102-106：医歯薬出版.
日本摂食嚥下リハビリテーション学会
医療検討委員会（2015）：摂食嚥下障害の評価【簡易版】2015.

27長期療養患者の退院を可能にした要因と支援についての研究院を考えたであろうケース５事例について、検討分析を行い、長期療養患者や困難事例の在宅可能性とは、それらを可能にする要

研究者

因はどのようなものがあるかを明らかにす

医療法人社団永生会統括看護部長

ることを目的とする。

安藝佐香江

退院を可能にした要因は本人と家族の家

共同研究者に帰りたいという強い希望と、不安の軽減

医療法人社団永生会永生病院看護部長を図り安心できるように退院準備をチーム

斉藤あけみ

でサポートすること、在宅支援するサービ

看護師長 高野啓子、桑野妙子

スの十分な活用ではないかと考えられる。
本研究を行うことで今後、困難な事例に遭１．緒言

遇しても患者やご家族が望むゴールを実現

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも過することが可能となる。

ごせるような地域包括ケアシステムの推進がなされ、訪問診療や、訪問看護、介護が充

３．倫理的配慮

実し、在宅に帰ることも容易になってきた。
平成 28 年の診療報酬改定により療養型病研究にあたり対象事例は匿名化し、プラ
イバシーの保護と情報の守秘を徹底した。

院での退院支援の取り組みに対し高額な点数もつけられ、在宅強化型の医療療養病棟

４．方法に加算がつくようになった。急性期病院も（１）長期療養患者の退院事例についてど

自院の在院日数や在宅復帰率を維持するたのような内容を中心に事例をまとめるかをめに後方支援の病院や施設が在宅にあたる

研究協力者とともに検討する。

基準を取得していることを意識するように（２）長期入院患者の看護にかかわっていなった。一方、早期に慢性期病院に転院してる病棟看護師長２名に２～3 事例ずつ長期くるため、病状が不安定で、家族の受け入れ療養（１年以上）後、自宅に退院した事例をが不十分なケースも見受けられ、後方支援

選んでもらい（１）で決まった内容でまとめ病院として安心して在宅で過ごせるようなる。

アプローチや仕組みつくりなどが求められ（３）事例について、全事例カンファレンスている。

をもち退院についての要因を多職種で話し合う。メンバーは看護師３名、リハビリスタ

２.目的

ッフ２名、社会福祉士１名の資格を持つＭ

E 病院は法人内に訪問看護訪問診療などＳＷとした。

があり、連携も強化されつつあるなか、在宅や家族、ケアマネなどと連携を強めながら、長期療養で重症な方であっても、本人や家

５．結果
４事例の検討を行うことで得られた結果

族の希望に沿い多職種連携で在宅設定を行は以下のようであった。

ってきた。自宅退院は厳しい状況であろう

療養型病棟への長期入院患者、家族の中というケースで、自宅退院を多職種連携でには、在宅のサービスや施設サービスの中すすめたケースを振り返りながら、従来で身を具体的に理解しておらず、漠然としたあれば在宅はあきらめ長期入院や、施設転不安や、無理であるという思い込みにより28

退院を現実に考えることができない。家族にとっては、初めての経験であり、今後どのような問題が起こってくるのかと漠然とした不安を抱えてしまうことは必ず起こる。
不安を軽減し、サポート体制を構築することを病院内外の多職種チームで実現することである。それぞれの職種が専門とする分野を生かし、持っている力を最大限に発揮する。看護師は調整役となり、皆の協力のもと情報の統合が図られ退院を促進する。家族や患者本人が望むゴールを具現化できるようにサービス提供の形をケアマネイジャーとともに考えていかなければならない。
家族の理解は重要であるが患者のケアを担当する家族も高齢である。息子や娘の支援などを期待できる方は少ない。できるだけ負担を軽減し、少しでも自宅で過ごせ、困ったときは直ぐに手を差し伸べられるよう地域が包括チームとして機能できることが求められている。
参考文献
１）清水房江、安井明子：高齢長期入院患者の退院に向けての支援システムの必要性.
三重看護誌、vol.2008２）土田美樹、大竹まり子他：医療処置が必
要な患者の退院支援における組織的取り組
みと病棟看護職の実践.日本看護研究学会
雑誌、Vol.36 No.4 2013３）梅原佳代子：長期入院患者の退院支援を振り返って」～自宅退院への希望をかなえていくためには～.静岡赤十字病院研究報、vol.35No.1 201529

訪問看護・訪問介護事業所における排泄援助に関する医行為の実態調査－浣腸と摘便の安全な実施に焦点をあてて－調査項目は、安全に浣腸および摘便を実施するための手技と、その知識に関する項目である。浣腸が及ぼす危険を「直腸穿孔」、「肛門・粘膜損傷」、「キシロカインショック」
、
「血
圧の変動」
、
「腸膜炎」
、
「溶血・腎不全」
、
「
（現

研究者

畠山 誠 1)

在ある）症状の悪化」、
摘便が及ぼす危険を
「肛

共同研究者

門・粘膜損傷」、「キシロカインショック」と

明野 伸次 2)，藤本 紗樹子 2) ，石川 幸司 3)

し、以上の危険を起こさないための手技の実

1）札幌山の手リハビリセンター

施と、その手技を実施しないと生じる危険に2）北海道医療大学 看護福祉学部 看護学科

関する知識について回答を求めた。また、危3）北海道科学大学 保健医療学部 看護学科

険に関する知識はないが手技を実施している
場合、危険に関する知識はあるが手技を実施
しない場合については、その理由について自緒言

由記載を求めた。

在宅医療の現場においては、その医行為の実施が法律的に認められているかどうかに関

分析は、調査項目ごとに記述統計量を算出

わらず、看護職や介護職が様々な医行為を実した。さらに、手技の実施と知識の有無の関施している実態が明らかになっている 1)2)。そ連を分析するためχ二乗検定を実施した。統の中でも排泄援助は、医師の指示が必要のな計ソフトは IBM SPSS Statistics22 を使用し、

い「療養上の世話」と、医師の指示が必要な有意水準は 5%未満とした。自由記載は、項目「診療の補助」との両面を併せ持ち、看護職

ごとに類似する内容を集約し整理した。

や介護職によって医行為であるグリセリン浣

倫理的配慮に関しては、北海道医療大学看腸（以下、浣腸）と摘便が日常的に実施され護福祉学部・看護福祉学研究科倫理委員会のている。一方、浣腸や摘便に関しては、腸管承認を得た（16N026025）。匿名性の確保、デの穿孔など有害事象の報告も多く、安全な技ータの管理方法等を文書に記載し、同意した術として提供されているのか調査することが場合に限り返送を依頼した。

急務であるといえる。
結果

そこで、本研究は、訪問看護事業所ならびに訪問介護事業所の看護職と介護職を対象に、回収部数は看護職253部（回収率26.1％）、

浣腸および摘便を安全に行うために必要な手

有効回答部数 252 部、介護職 138 部（回収率

技の実施状況と、その手技を実施しないと生

14.0%）、有効回答部数は 138 部であった。

じる危険に関する知識との関連を明らかにす

属性は、看護職は、看護師 94.0%、女性
97.6％、訪問看護の経験年数 7.4±6.2 年であることを目的とした。

った。学歴は専門学校が 81.0%と最も多かった。介護職は、介護福祉士 79.7%、女性 84.8、

方法

訪問介護の経験年数は 9.7±6.8 年であった。

全国の訪問看護事業所ならびに訪問介護事

学歴は高等学校が 62.3%と最も多かった。

業所の看護職と介護職それぞれ 1000 名を対象に、郵送法による無記名自記式質問紙調査

浣腸および摘便を日々の業務で実施していを実施した。期間は 2016 年 12 月から 2017

る割合は、看護職で浣腸 76.7％、摘便 85.6％、

年 1 月である。

介護職で浣腸 2.9％、摘便 2.2％であった。以30

上から、介護職は実施していた割合が低いた

腸以外に排便の手段がないため」であり、摘め、統計学的な分析は看護職のみで実施した。

便が、「キシロカインしかないため」、「今まで

浣腸の手技を、実施している割合が低かっ

ショックを起こしていないため」、「痛みを軽減するため」であった。

た順にみると、「血圧変動を防ぐため、浣腸液
を直腸温程度にあたためて行う（84.5％）」、「血圧変動を防ぐため、
浣腸液の注入は 15 秒

考察程度の速さで行う（50 ㎖の場合）（87.2％）」、

訪問看護師の浣腸と摘便を安全に行うため「キシロカインショックを防ぐため、カテーに必要な手技の実施率は高く、その手技を実テルの先端には、キシロカイン以外の潤滑剤施しないと生じる危険に関する知識も有してを塗り行う（88.6％）」、「症状悪化を防ぐため、いたことが明らかとなった。その中で、手技

全身衰弱の場合、中止する（89.4％）
」
、
「溶血・

の実施と知識の有無の関連を分析した結果か腎不全を防ぐため、腸管や肛門部に創傷があら、浣腸において、「不必要な血圧の変動を防る場合、慎重に行う（90.8％）」であった。一ぐための知識」、「キシロカインショックを起方、摘便で実施していない割合が 1 割を超え

こさないようにするための知識」、ならびにた手技は、「キシロカインショックを防ぐため、「溶血・腎不全に関する知識」の普及が浣腸

指にはキシロカイン以外の潤滑剤を塗り行う

を安全に行うために必要な手技の実施率を高（87.6％）」の 1 項目であった（括弧内は実施

めるための方略として有効であると考えられ率）。

る。また、危険性に関する知識があるが実施

手技の実施と、その危険に関する知識とのしない理由から、浣腸に関しては、包括的指関連をみたところ、浣腸の「血圧変動を防ぐ示の範囲であっても対象者に合わせて修正すため、浣腸液の注入は 15 秒程度の速さで行るよう医師に働きかけること、浣腸以外の排う（50 ㎖の場合）（p<0.001）」、「血圧変動を便の手段を判断できることが必要であると考防ぐため、浣腸液を直腸温程度にあたためてえられた。また、浣腸および摘便を実施する行う（p=0.001）」、「溶血・腎不全を防ぐため、際に、キシロカインに変わる潤滑剤を準備し、腸管や肛門部に創傷がある場合、慎重に行う

使用しない環境を整える必要性が示唆された。

（p=0.007）」、「肛門・粘膜の損傷を防ぐため、
結論

外肛門括約筋の筋肉を緩ませる方法（口呼吸など）を行う（p =0.013）」、「キシロカインシ

訪問看護師は、グリセリン浣腸と摘便を安ョックを防ぐため、カテーテルの先端には、全に行うために必要な手技と知識を有していキシロカイン以外の潤滑剤を塗り行う

ること、介護職は法律的に認められていない（p=0.022）」の 5 項目で差が認められた。

医行為を実施していないことが明らかになっ浣腸および摘便において、実施している割た。また、訪問看護師のグリセリン浣腸を安合が低かった手技のうち、知識との関連が認全に行うために必要な手技の実施率を高める

められなかったのは、浣腸では「症状悪化をための方略として、普及が必要な知識と危険防ぐため、全身衰弱の場合、中止する」、摘便に関する知識が安全な手技と結びつかない要

では「キシロカインショックを防ぐため、指因が明らかになった。

にはキシロカイン以外の潤滑剤を塗り行う」の 2 項目であった。これらの項目で危険に関する知識はあるが手技を実施しない理由については、浣腸が、「医師が指示するため」
、
「浣

31

引用文献
1)畠山玲子他（2014）：「特定行為に係る看護師の研修制度」に関する在宅看護の訪問看護
師の意識調査．人間総合科学,26,109-116．
2) 篠崎良勝（2008）：介護職の医療行為 本
当に現場は望んでいるのか．月刊ケアマネジ
メント,20(1),62-65．

32

地域包括ケアシステムの一環として、八王子市における高齢者の救急医療体制の構築を目指すの 2011 年と比較すると、5 分 39 秒縮まった結

八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会

なった。これは、救急隊が患者の受入れを依頼

会長 田中裕之

する際、病院側にあらかじめ整理された患者果となる。また搬送先の病院に到着後、救急隊が患者を引き継ぐまでの時間も 4 分 13 秒短く[はじめに]

情報を詳しく伝えられることになった結果で東京都八王子市では、八王子市高齢者救急もある。

医療体制広域連絡会を設立し、
病院、
消防署、

[考察]

医師会、高齢者介護施設、自治体の関係者か

ここ１年、市内の医療機関への搬送率はら組織する通称「八高連」を市の救急病院が80.5％となり救急医療情報シートの運用が始組織する救急業務連絡協議会の下部組織としまった 5 年前から 10.4 ポイント上昇した。

て 2011 年 5 月に発足し活動中である。発足

これを 65 歳以上に限定すると、市内搬送率はの背景には、救急隊が搬送先を見つけるのが84.1％（同年比 9.2 ポイント増）に達し、市困難な高齢者の増加があり、特に高齢の患者

外の医療機関に搬送される事案は減少傾向にさんは複数の疾患を持っていることが多く、あり、地域包括ケアシステムの一助となって入院が長期化する傾向にあるうえ、退院時にいる。また「八高連」では慢性期病院の役割は介護が必要となり介護機関や福祉関係者とを明確にした。市内慢性期病院の目標を「急の調整が必要となる場合もある。

性期を脱した患者の速やかな受入れ」として[事業方法]

取り組んでいる。その結果、慢性期病院への市内に居住する 65 歳以上の市民に「救急医

搬送件数の増加があげられる。一昨年の受入

療情報シート」に持病や服用薬、かかりつけ

れ件数は 184 件で「八高連」の発足時に比較

医療機関などの情報をあらかじめ一枚のシーして 65 件多かった。施設系では、特別養護老トに記入してもらい、緊急時には冷蔵庫など

人ホームや老人保健施設などでは救急医療情

目につきやすい場所に掲示し、救急隊がそれ

報シートが普及し、定期的な情報の更新も実を活用することで、スムーズな救急搬送につ施され活用されている。急性期病院を支える

なげる取組みを行う。更にこのシートには、機能として慢性期病院や高齢者施設の一層の基本情報などの記入欄のほか、「できるだけ救活躍が期待される。

命、延命をしてほしい」「苦痛をやわらげる処[結論]

置なら希望する「なるべく自然な状態で見守しかし今後、高齢化が更に進めば、救急搬ってほしい」などのリビングウイルに関する

送時間はどうしても長くなる。2025 年の地域

チエック項目も設けられていることが特徴で

包括ケアシステムの構築に向けた活動にとっある。

て、消防署、行政、病院・高齢者施設、地域[結果]

包括支援センターなどとの連携をはじめ市内

救急医療情報シートの導入効果は消防署救

高齢者への「もしものときに救急医療情報で急隊の活動時間に表れた。昨年出動した救急

スムーズな救急搬送」をテーマとした普及活

車が高齢者を搬送後、再び消防署に戻るまで動が更に必要である。

の平均時間は 84 分 3 秒であり、東京都全体平均より 9 分 38 秒短縮された。
「八高連」発足33

要介護者が旅行や買い物を楽しん
で健康増進が図れる通所モデルに体力が必要な行き先へチャレンジして行く流れを繰り返すことで、利用者の健康的で生きがいのある生活づくりを支援

事業者：内海好一１）
共同事業者：武藤竜也
1)有限会社介護福太郎

いて行く。延いては、介護保険制度の安
２）

,杉村卓哉

３）

定化や地域経済の活性化に寄与してい

代表取締役

く。

2)医療福祉業界専門ﾊﾟｿｺﾝｻﾎﾟｰﾀｰむとう
ﾄﾞｯﾄｺﾑショッピングセンター等への買い物

代表3)光プロジェクト(株)や、県内外への旅行などの外出行為をリ代表

ハビリテーションの機会と捉え、外出が減ってしまったご利用者の「楽しみ」や

１.

緒「生きがい」を提供するとともに、地域

言

２０２５年の日本は、団塊の世代が７

資源の活用や地域経済活性化に寄与でき５歳を越えて後期高齢者となり、国民のる通所デイサービスを行う。

３人に１人が６５歳以上、５人に１人が３、結７５歳以上という、人類が経験したこと期待される成果のない『超・超高齢化社会』を迎える。

1)高価なマシーン使用を主としないリ

又これから１０年間で、日本の人口は７

ハビリによる備品コストの抑制

００万人減り１５歳～６５歳の生産年齢

2)利用者の意欲的で主体的なリハビリ

人口が７,０００万人まで落ち込む一方によるリハビリ効果の向上

で、６５歳以上の人口は３,５００万人を3)差別化されたサービス提供による利突破するといわれている。そんな状況の用者満足度の向上

中、政府は介護保険制度の安定運営のた

4)高齢者の行動に適した外出協力先へ

め、財務省は予算を絞り込み、現状程度の環境改善アドバイスの増加割合に抑えて行こうとしている。

5)高齢者の消費行動による地域店舗や果・考察

その改正で、特に影響を受けるのは軽度

観光地等の利益向上の要介護者である。要支援の訪問介護、

上記の成果を期待して５月よりスケジ

通所介護は自治体へ移行され、今後生活ュール通り準備を進め、買い物リハビリを支えるサービスを失う高齢者が大勢出テーションの協力店に地元のマーッケッる可能性がある中、高齢者を地域でどうトを選定し交渉を開始した。何度も話し支え行くのかを考えていかなければなり合いを行い進めたが、交渉が難航し合意ません。

が得られない状況が続いた。

２、方法

そこで共同事業者と打ち合せをしなが本事業は、ご利用者の出来る能力を実ら、当社の予防通所介護施設での実証実

生活で生かすことを目的としたリハビリ

験も行って再度交渉を試みたが、最終的テーションを提供し、住み慣れた地域でに地元のマーケットの協力得られなかっ

生きがいのある生活を送るための支援をた。交渉が難航した理由は、利用者が個

デイサービスで行うことで、ご利用者の人的に来店するのは良いがグループでの運動能力が改善されると、旅行やショッ

受け入れは他の利用者を勘案し難しいこ

ピングはより快適な楽しみとなり、さらとや地域等諸般の事情が推察された。

34

４、結

論

買い物を計画に取り入れている施設の見学や情報収集も行い進めてきたが、当社では実施にいたらなかった。
今後は、自社独自で要介護認定を受けていらっしゃる方々の目的や希望、お墓参りに行きたい、買い物をしたい、もう一度思い出の場所を旅行したい、孫の顔を見たい等一人一人が目標を設定して、その目標に合わせたリハビリ―テーションを行い、目標が実現するまでをお手伝いする通所介護にして行きたい。その為に「旅行業務取扱管理者」資格取得や「旅行業」登録をし、収益を得る事も考えています。これからますます介護保険が厳しくなって行く中、住み慣れた地域で元気に生きがいを持って生活をして行く支
援をして行きたい。

35

地域高齢者をエンパワメントする転倒予防員の育成と転倒予防ネットワークの構築

８回の紙芝居の出前）とネットワーク構築に向けての話し合いをした。そして、平成３０年に浜松市で開催される日本転倒予防学会の活動発表に向け、今後も地域活動を事業者進めることを約束した。

見野孝子¹⁾

共同事業者 鈴木みずえ²⁾
結果

所属 ¹⁾株式会社ＬＣウェルネス事業の成果として挙げられるのは３つ。

²⁾浜松医科大学地域看護学科

１つ目は、健康寿命延伸に貢献できる「転倒予防サポーター」を一般住民レベルで創生

緒言
我が国は、超高齢社会を迎え、健康寿命延できたこと。２つ目は、受講生自身のセルフ伸に向けた取り組みが注目されている。私ケア能力が高まったこと。３つ目は、地域住

たちは、平成元年より、高齢者や地域ととも民に対し、転倒予防サポーターが啓発啓蒙に、介護サービス、地域ケアに取り組み、転できたことである。

倒をきっかけに、要介護状態や寝たきりに考察なった方を目の当たりにしてきた。また、最近では、転倒事故が原因で死に至る「転倒高齢者にとって「転倒予防」は身近な問題

死」は、交通事故件数を上回っているというでもあり、関心が高い。また、転倒予防は、

現状もあり、転倒は、本人のＱＯＬのみなら運動の他に、環境、食、関係、認知症などがず、社会保障制度にも大きな影響がある。転影響するということがわかり、啓発啓蒙活

倒予防を図るため、知識と技術を広めるこ動もいろいろなパターンが考えられる。現とが、社会的課題を解決する上で大変重要

在は、紙芝居等を使いながら、自治体やサロであると考えている。

ンなどで地域活動をしているが、定点観測（対象者を絞り、期間で計測する）ができな
いため、転倒予防サポーターの活動の具体方法
地域住民を対象に、転倒予防サポーター的な成果が見えない。また、活動を継続し、養成講座（全７回１２時間）を開催した。新

転倒予防サポーターのモチベーションを維聞折り込みで１３，０００世帯にチラシを持するために、実践の場を開拓する必要が配布。受講生は、２０～８０代の３０名。講ある。さらに、今後は、地域包括ケアの一員

師に執筆を依頼し、テキストを作成した。講として、多職種との連携も課題となる。

師は、浜松医科大学の教授をはじめ、工学博
結論士、転倒予防指導士、管理栄養士などの専門家で、①地域の現状と課題、②高齢者の生理本講座で学んだ知識や技術を、いかに地と心理、③運動と測定、④住環境、⑤認知症、域や社会に伝え、広めていくかが課題とな⑥食とした。

る。今後は、第２期生の養成とともに、地域

全７回を修了後、翌月には、学びの成果を活動を継続し、転倒予防の啓発啓蒙を進め発表し合った。それから、別の事業で作成していく。さらに、多職種との連携を図り、地た「転ばぬ先の知恵」と題した紙芝居（Ａ１

域包括ケアの一員となるべく、ネットワー

サイズ）等を用いて、県内の自治体などに出クの構築を図っていく。

向き、地域活動を実践した。
さらに２月には、これまでの活動報告（全36が笑顔でゴールする場面や、車いす利用者と も

ＲＵＮ伴＋門真が「歩いてゴールしたい」と歩く場面があ～みんなでつなごう門真の輪、認知症にり、意欲の向上が見られた。また、その様子なってもひとり歩きできる町を目指して～を見ていた施設職員は、認知症高齢者の社
会活動への参加を支援する意識が薄かった

門真市介護保険サービス事業者連絡会

ことに気づき、今後は地域住民としてのサ会長 岡村 美範

ポートをしたいなどの視点の変化が見られた。また一般市民は、認知症高齢者が笑顔でゴールする場面に感動し、今後も認知症の緒言
認知症と診断された人は、外出の機会が人を応援したいと思ったなど認知症への理減少しがちであるが、認知症になったとし解が進んだと考えられる。

ても地域の一員として安心して参加できる活動の場が必要である。そのため、認知症にまとめなっても楽しく参加できるスポーツイベン

地域住民が認知症高齢者との共有体験やトを通じて、地域全体の認知症に対する理認知症理解の啓発活動を通じて、認知症の人解を深めることを目的とし、本事業を実施

に対する理解が進み、ソーシャルインクルージ

した。

ョン（社会的包摂）の実現につながることが期待できると考えられる。

方法
・実施日：2012 年 10 月 9 日
・場所：門真市民プラザをスタートとゴー
ル地点とし、門真市内３コースを設定
・対象者：認知症の人や高齢者、家族、支援者、一般市民など
・内容：参加者が中継地点を経由しタスキリレーをしながら町を歩いたり走ったりするスポーツイベント。参加者は皆オレンジ
色のＲＵＮ伴Ｔシャツを着用。市内の介護保険サービス事業所が協力して実行委員会を作り、イベント企画及び中継地点やスタッフの配置などの運営を行った。
結果
認知症高齢者や要介護高齢者を含むラン
ナー130 名とサポーター207 名、総数 337名が参加した。日頃無表情な認知症高齢者

37

多職種協働による総合相談受け入れ事業

考察
同趣の試みが他にないわけではない。しかしこ

事業者：望月
共同事業者

亮

1)

れらは対応職種に偏りがあり、ことに医療職の関2)

3)

成島道樹 安藤千晶 河野重記

4)

与が薄すぎるきらいがあった。その点でわれわれ

1) 静岡市・望月歯科
2) JA 静岡厚生連の試みは他に類例をほとんどみない。

清水厚生病院外科

課題として挙げられるのは、まず相談に際し専3) (福)静岡市社会福祉協議会

門職につなぐタイミングの判定に迷いがあった

4) 静岡市・河野歯科医院ことである。高スキルの相談対応者を揃えたが故の問題である。また相談全体を総攬するコーディ

緒言

ネータ機能充実の必要性も指摘された。さらに今静岡市清水区では平成 22 年から「医療・介護・後は高齢障がいにとどまらず、児童支援にも主眼

福祉の連携会議」が起ち上がり、これら三者は地を置いた「児童支援版なんでも相談会」の新設も

域包括ケアシステムのベクトルを共有していた。

企画されている。

いわば個別支援から問題の地域共有、政策提言に至る道筋が確立していた。そこで今般さらに充実

まとめした個別支援に立ち返り、より深化した地域包括

現在の自らの支援レベルが、ミクロメゾマクロ

ケアシステムを実現するために総合相談「なんでのいずれにあるのかを絶えず意識するとき、「よも相談会」が企画された。マクロレベルの多職種り高いレベルのミクロ」に立ち返るこの相談会は協働がさらに充実した個別支援に結び付く、他にユニークな試みといえる。次年度にむけてさらなほとんど類例を見ないユニークな取り組みを紹る成果が期待される。

介する。
参考文献
医療・介護連携へ４者会議−清⽔区で発⾜方法

括ケア充実へ−相談会は、平成 28 年 6 月清水医師会に新設さ生活困窮者支援

れた「在宅医療介護相談室」で行われた。相談室
は医師会内に設けられた二次相談機関で、総合病

包2010 年 12 月 14 日静岡新聞
福祉と医療連携−静岡市社

協・清⽔医師会−2016 年 6 月 21 日静岡新聞

院の退院時支援調整の役割も果たしている。この相談室に勤務する社会福祉士（安藤）の呼びかけ

実施風景写真で、医師歯科医師薬剤師、看護師歯科衛生士柔道整復師などの医療職、弁護士司法書士などの司法職、それに社会福祉士精神保健福祉士、障害者相談支援員などといった相談援助職が 30 名以上一堂に会して市民からの相談に対応した。
結果
相談内容は多岐にわたったが、各分野の専門職が控えているため重層的な厚みのある相談対応が実現し、相談対応者に比類ない安心感と充足感を与えた。このため質の高い相談対応が実現し、相談者にも大きな満足がもたらされた。第２回以降の相談会では相談対応を福祉職と専門職がペアで行い、専門職が高いソーシャルワーク機能を発揮しうることも示された。

38

医療・介護の情報発信及び地域活動を促進する地域住民向けパンフレッ
ト「くらしのパスポート」の作成と活動拠点「ほっとサロン」の立ち上げが挙げられる。地域住民が、選択・心構えをするにあたり、医療・介護に関する情報発信
は、不可欠である。「くらしのパスポート」
及び、情報発信の拠点「ほっとサロン」の機能は、住民主体の地域包括ケアの推進を考えるに際しても重要であると考える。

東京ふれあい医療生活協同組合
オレンジほっとクリニック

結論

小山 宰

本事業を通し、「くらしのパスポート」の作成、「ほっとサロン」の立ち上げを行った。
これらは、医療・介護の情報発信に留まら

緒言
本事業では、地域住民を対象とした医療・ず、地域住民個々が望む医療・介護の具体化

介護に関する情報発信を促進する事、及びや、住民主体の地域包括ケアの実現に結び

地域の高齢者の健康増進等に繋がる地域活

つく事が期待される。

動の拠点・場所の創出を目的とする。
方法
地域住民を対象とした医療・介護の情報
パンフレットの作成を行う。また、当該情報の発信及び地域活動の拠点となる場所の立
ち上げを実施する。
結果
定年退職後の生活や介護予防、在宅医療・介護に関する情報、人生の最終段階に関連する情報を一連の流れとして、まとめた地
域住民向けパンフレット「くらしのパスポート」を完成させた。
報告者の属するクリニックに、医療・介護等に関連するパンフレット等を配架し、情報発信を行う「ほっとサロン」を立ち上げ、健康増進等を目的とした地域活動の具体化に向けた体制整備を進めた。
考察「地域包括ケアシステム」を構成する概念
として、「本人の選択と本人・家族の心構え」

39

“食べる”を助けるバンゲード法の実践

５．考察
アンケートで「演習がとても良い」「テキス

事業者 原田裕子

ト的な知識だけであれば、他の研修会でも聞共同事業者 井納加奈子 兼本ひろみ

ける。この会は貴重な研修会だった」との感

川原加緒梨 藤本貴子

想が得られた。参加者より「効果が見えてく所属 日本摂食嚥下障害看護研究会

るのに時間を要す。
」「どのように周知すると効果的なのか知りたい」等の意見が寄せられ

中国四国支部会

た。評価では「V 法をスタッフに伝える事が１．緒言
バンゲード法の根拠や実践は未知の点が多できる」は 71%であり、他者に伝える事が可

く、技術を広めるには不足が多い。そこで研能な習得状況といえる。しかし、「V 法以外の修会を行い、専門職の知識と技術の向上を目

間接訓練法について適切に実施できている」的とした。
（以下バンゲード法を V 法と略す）

は 14%であり、V 法以外の訓練法の実施に課

２．目的

題がある事がわかった。
摂食嚥下訓練は、V法

V 法の理解及び実践できる事を目的とした。

を含む 40 を超える手技がある２）。その、実践

３．研修会の内容

的な手技の獲得は不足があると推察され参加

日時：平成 28 年 12 月 19 日 9:30～13:30

者自身が間接訓練法の実践に不安を感じてい場所：香川県民ホール（レクザムホール）る現状が窺えた。様々な訓練法は、実施者が講師：昭和大学非常勤講師 綾野理加氏

訓練をルーチン的に行うのでなく、講師の助

参加者：31 名

言にあった適切な評価が求められるといえる。

４．結果

また、技術をスタッフに伝達する標準的で効１）講義：テキスト１）を元に講義では口唇・果的な方法が求められると考えられた。

舌・頬の訓練を丁寧に解説された。子どもの６．結論

研修会にて、参加者はバンゲード法の基礎

食べる機能が未熟な場合、どのように実践す

的理解と実践を行うことが出来た。

るかが丁寧に説明された。講師の経験談と実アンケートでは 90％以上の高評価を得て践のポイントが非常に有用であった。
２）演習：口唇・舌・頬の訓練を中心に実施

目標を達成できた。

した。参加者間で演習を行い、苦痛を少なく

引用・参考文献

実践する事等よい実践をするための助言を講

１）金子芳洋ら．
（2015）. 食べる機能の障害．

師より得られた。

医歯薬出版株式会社．東京．

３）質問・意見交換：訓練の実践と技術の浸

２）藤島一郎ら日本摂食嚥下リハビリテーション学

透の方法について意見交換がなされた。講師

会医療検討委員会 訓練法のまとめ（２０１４年版）

より V 法は“方法に固執しない”、“評価を適摂食嚥下リ ハ ビリ テ ー シ ョ ン 学会．

切に行い、対象者の状態に応じ訓練内容を変

www.jsdr.or.jp/wp-

更する”ことが有効であると助言された。

content/uploads/.../18-1-p55-89.pdf

研修会後のアンケート回収率は 80％、「V法について理解できた」91%、「演習で適切な実践方法を理解できた」96％であった。

40

在宅医療・介護を推進し、安心社会をめざす認知症当事者ネットワーク構
築事業

日

程

2016 年 9 月 19 日（月・祝）京都市

京都テルサ（800 人）

京都府共催2016 年 10 月 8 日（土）公益社団法人認知症の人と家族の会
理事、事務局長
目阿部

東京都新宿区四谷区民ホール（452 人）

佳世

テ ー マ

的

｢認知症：ともに新しい時代へ｣2017 年 4 月の国際アルツハイマー病協会

日本の当事者団体・あつまる

国際会議開催に先立ち、プレイベントを開催。認知症に関する当事者団体が抱えてい内る現状の課題や問題意識を共有して社会容に広く発信、国際会議での世界への発信に認知症当事者団体の活動内容発表とデつなげるとともに当事者の視点にたったィスカッション、講演、認知症当事者によ社会啓発を行う。また、プレイベントを契る発言等

機に、当事者に切れ目ない支援が行えるよ
事業展開

う連携体制を構築する。

プレイベント実施後もその成果を国際会議での発表につなげるとともに、国際会

参加対象
認知症当事者団体、認知症に関わる医療、

議後も継続して団体間の連携協力のネッ

看護、福祉等の専門職、ボランティア及びトワークを発展させる。なお、プレイベン

認知症に関心のある市民

トの報告書を作成し、今後の認知症に関する在宅医療・介護の推進のための当事者活

主動の資料とする。

催2017 年国際会議プレイベント実行委員

会（参画団体は下記のとおり）
全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会、男性介護者と支援者の全国ネットワー
ク、日本認知症ワーキンググループ、レビ
ー小体型認知症サポートネットワーク、認知症の人と家族の会
運営
上記実行委員会、2017 年国際会議関係

団体委員会（委員長：本間昭お多福もの忘れクリニック院長）、ADI2017 国際会議事務局、認知症の人と家族の会東京都支部・京
都府支部

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地域同行型研修講師養成事業

ーの実施 5、人材育成に関する実態調査の～自立支援のケアマネジメント実現に向けて介護支援専門員のスーパービジョン実践の同行型研修講師養成と運営
企画立案を行う～

実施の結果を検討し、「地域同行型研修講師
養成研修」の運営企画立案をした。
結果「地域同行型研修」実習では、事前に入念な準備が必要であり、主任介護支援専門員の事業者

スーパービジョンの経験やスキルの標準化を油野 初音

図ることが必要となった。主任介護支援専門広島市井口台・井口地域包括支援センター員人材育成に関する調査から、面接技術やス

共同事業者

ーパーバイザー能力を身につけたいが、役割

青木 宥裕子 もみのき居宅介護援事業所
松永 眞樹

コモン居宅介護支援事業所

岸川 映子

井口台介護ステーション

を担う自信が無く、不安も大きいという実態も明らかとなった。早期に OJT に則したスーパービジョン研修や効果的な人材育成の支援

小井手 清子 ベネッセ介護センター広島

体制を整える必要があると考え、広島大学教松田 千鶴子 庚午地域包括支援センター

授の助言を受け、地域同行型研修の講師候補

緒言者を育成する研修案を平成 29 年度から 3 カ年計画で企画した。運営主体は、西区ケアマ

超高齢社会を迎え、自立支援に向けた良質

ネジメント勉強会 主任介護支援専門員部会

なケアマネジメントのニーズの高まりから、事務局とした。29 年度はケアマネジメント技

主任介護支援専門員の教育においてスーパー

術と教える力と自信をつける。30 年度は資質

ビジョン手法が取り入れられている。平成 27の均一化を図る。そして、事業報告と研修の年 4 月に厚生労働省通知の「介護支援専門員

理解を得る。31 年度は地域同行型研修の講師

地域同行型研修の実施について」により、「地になり得る人材を養成することを目標に研修

域同行型研修」が全国各地で開始された。広プログラムを立案した。

島市西区では、この研修が未実施であり、研考察

修講師を担える人材が不足していることから研修講師の役割を担う研修は、内容を段階「地域同行型研修講師養成研修」の運営企画

的に対象別に企画立案した。主任介護支援専に向け、地域の実態把握と課題抽出を行い、門員の研修運営主体である県介護支援専門員

地域特性を活かした研修内容及び方法を検討

協会や自治体に対しても事業結果を報告し、する事とした。

地域同行型研修の理解を促進することで、今方法

後の介護支援専門員専門研修に地域同行型研修が浸透することを目指した。

花園大学教授 福富昌城氏、日本ケアマネ

結論

ジメント学会理事 落久保裕之氏、行政保健師と共に実施計画を検討し、1、同行型研修の

地域特性を活かした講師育成研修を実現し実習 2、「同行型研修」実施地の情報収集をていくためには、地域の介護支援専門員の仲行った。そして、広島市西区において「地域間と研鑚しながら取り組む必要がある。この同行型研修」の講師となる主任介護支援専門事業を実施していくことが、介護支援専門員

員の選定を行うために、3、「指導事例を振り全体のスキルアップと平準化に繋がると考え返ろう」研修会参加 4、グループインタビュる。

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引用・参考文献
1.平成 27 年度老人保健健康増進等事業「ケア
マネジメントの効果的運用に関する調査研究」
地域同行型研修講師養成人材育成研修「教材a」～「教材ｄ」
2. 日本ケアマネジメント学会 介護支援専
門員のスーパービジョン実践としての実習型
研修の普及に向けての研究委員会「運営マニ
ュアル」「主任ケアマネ等、初任者テキスト」

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自分らしく最期まで生きることを吾
妻地域全体で支えるための「アドバンス・ケア・プラニング（ＡＣＰ）」推進
事業

結果
研修会は 2 回行い、2 回目は倫理原則を用いて意思決定支援を考える事例検討会も実施した。参加者全員が概ね「理解できた」と回答し、多職種の交流も好評であった。

剣持る美

１）２）

矢嶋美恵子

狩野道子１）２）
関慶子

１）３）

１）２）

加藤裕美１）２）
櫻井慶一

考察

１）４）

ＡＣＰは、人が最期までどのように生きたいのかその信念や価値観及び希望の表明を

１）

ＮＰＯ法人あがつま医療アカデミー

支援し、それを家族や医療者・介護者と共有

２）

原町赤十字病院するためのコミュニケーションプロセスで３）

群馬県看護協会中之条地区支部長ある。１）今後もＡＣＰ研修会を継続し、地

４）

群馬県吾妻郡医師会長

域の医療・介護に携わる者が顔の見える関係を築きながらスキルアップしていく事が緒言

地域全体にとって極めて有用である。

群馬県吾妻郡は高齢化、過疎化の進んだ山間地域である。人口が県全体のわずか 3％

結論に満たないこの地域で 2012 年に吾妻地域

吾妻地域でＡＣＰ研修会を 2 回行い参加者の医療に従事する様々な職種が集まりＮＰからは概ね「理解できた」「活用できる」な

Ｏ法人あがつま医療アカデミーを立ち上げ、どの結果が得られた。地域住民に対するリ2014 年からは地域住民に対して「リビンビング・ウィルの啓発活動とともに、引き続

グ・ウィル」啓発活動に取り組んできた。こきＡＣＰを実践できる人材を育てる活動をの活動を通じて、人が自分らしく最期まで行っていきたい。

生きることを支えるため、地域の医療者等
が「アドバンス・ケア・プラニング（以下Ａ

引用参考文献ＣＰ）」に対する共通した認識と実践能力を

１）片山陽子．研修報告：カナダＢＣ州にお持つことが重要であると実感した。そこでけるアドバンス・ケア・プランニングの2016 年度は吾妻地区の医療・介護職等を対実践と教育の展開．香川県立保健医療

象にＡＣＰの研修会、事例検討会を開催し大学雑誌 2014；第 5 巻：37-43

たので報告する。
方法
吾妻地区の医療・介護職者を対象としたＡ
ＣＰ研修プログラムを作成しＡＣＰ研修会を開催する。

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