平成23年3月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年11月8日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社北川鉄工所
6317
URL http://www.kiw.co.jp(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)取締役専務執行役員
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日
─四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

(氏名) 北川祐治(氏名) 安藤攻TEL東(0847)45－4560(百万円未満切捨て)

1. 平成23年3月期第２四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年3月期第２四半期
22年3月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

17,423
11,43152.4△53.4376△1,692

─
─445△1,538──477△1,365──

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

銭円

4 98
△14 24──銭(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期第2四半期
22年3月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

45,58444,44723年3月期第2四半期

18,783
18,543
18,732百万円

１株当たり純資産％

円

41.1
41.6
22年3月期銭195 55
192 9618,483百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年3月期23年3月期23年3月期(予想)
(注)

3.

銭円

──

当四半期における配当予想の修正有無期末円

0 000 00─

0 000 00

─

0 00

0 00

：銭円

合計銭銭円

銭

無

平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円

通期
38,000 25.6
1,300
─(注) 当四半期における業績予想の修正有無 ： 無

1,300

─

1,300

─

13 57銭4.

その他（詳細は、【添付資料】P.４「2.その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規─社 (： 無─)、除外─社 (─)（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更に伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年3月期2Ｑ

96,508,030株

22年3月期

96,508,030株②

期末自己株式数

23年3月期2Ｑ

716,610株

22年3月期714,938株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Ｑ

95,790,948株

22年3月期2Ｑ

95,922,825株(注意事項)
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱北川鉄工所（6317）

平成23年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 32.

その他の情報 …………………………………………………………………………… 4(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… 4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… 4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… 43.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 5(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 7【第２四半期連結累計期間】 ………………………………………………………… 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 9(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………10－ 1 －㈱北川鉄工所（6317）

1.

平成23年3月期

第2四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から９月30日までの６ヶ月間）におけるわが国の経済は、中国を中心とした新興国の需要拡大に加え、北米経済に緩やかな復調の兆しが窺えるようになったことから輸出関連が牽引役となって国内需要が増加し、市場全体が活性化してまいりました。
その一方で政局の不安定感や欧州の財政・金融問題への懸念、円高が想定以上に急激にすすんだことによる為替リスクの顕在化や株価の低迷、また、エコカー補助金制度の終了、レア・アース、鋼材等原材料費の上昇懸念等の下振れリスクにより、先行き不透明感が払拭できない状況となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、若干の回復遅れが見られた当社関連業界も回復
基調で推移し、自動車関連からの受注増加により金属素形材事業が、また、海外からの需要増加や国内の自動車産業の設備投資が増加したことにより工機事業が、それぞれ生産量を増やし、収益の大幅な改善に寄与しました。
また、販売価格の見直し、生産工程の改善を行うとともに、内製化の強化、経費、社外流出コスト、在庫などの削減を図る施策を強力に推進、継続実行して、利益率の向上に努め、メーカーとして新商品の開発やものづくりにおける品質実現力の強化にも引き続き取組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,423百万円（前年同四半期比 52.4％増）、営業利益 376百万円（前年同四半期は営業損失 1,692百万円）、経常利益 445百万円（前年同四半期は経常損失 1,538百万円）、四半期純利益 477百万円（前年同四半期は四半期純損失 1,365百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、以下のセグメント別の業績は、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づいて算出しており、また、増減額及び増減率についても、前年同期の実績値をマネジメント・アプローチに基づいて組み替え、算出しています。
金属素形材事業
当事業の主要な事業分野は自動車、建設機械、農業機械の３分野となります。自動車業界は前期以来各国の自動車買い替え支援策の効果及び中国をはじめとする新興国の需要増加により、ミッション部品はピーク時の水準まで回復してまいりました。その他自動車部品につきましても、同様に新興国への自動車の輸出に支えられて順調に回復の傾向を示しております。
建設機械に関しましても、新興国での需要増加により受注数量を伸ばし、ピーク時の 80％程度まで回復してまいりました。農業機械に関しましては、中国で需要拡大の傾向、北米で需要回復の兆しにありますが、東南アジア等での米価の下落や干ばつ等による減産、日本国内での縮小傾向などがあり、受注の先行き不透明感は拭いきれません。
また、今後につきましては９月でのエコカー補助金制度の終了による国内自動車販売の低下、円高による海外調達の促進、海外輸入鋳物副資材材料の入手難による価格高騰などが懸念されます。
このような状況のなか、当事業におきましては、現状で最良の生産形態を追求しつつ、生産性の改善を進め、コスト競争力の向上に努めてまいりました。また、材料価格高騰に対処するため調達方法の見直しも行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、8,205百万円（前年同四半期 46.7％増）、営業利益 475百万円（前年同四半期は営業損失 590百万円）となりました。
工機事業
社団法人日本工作機械工業会から発表された９月の工作機械の受注額は 920億円とリーマンショック後はじめて 900億円を突破し、10ヶ月連続で前年同月を上回りました。
当事業におきましても工作機械業界の順調な回復により、販売が好調に増加し、アジアを中心とした海外からの受注が伸び、海外比率が上昇しました。更に国内外で活性化してきた自動車産業の設備投資により、特注品の受注も増加しつつあります。
このような状況のなか、当事業におきましては、海外市場及び自動車関連ユーザーへの拡販を強化し、お客様からの短納期要求への対応を積極的に行うとともに、省エネルギーでタクトタイム短縮と高精度による高生産性、更に職場環境の向上にも貢献する付加価値の高いパワーチャック、シリンダ、ＮＣ円テーブルの新商品を市場投入し、市場シェアの更なる向上に取り組んでまいりました。
また、円高が続いていることと新興国への販売が伸びていることによる販売価格の低下と大口物件に対応するための生産能力の増強を図る必要があることから、コストダウンと生産効率の向上に取組み、一層の収益性向上に努めてまいりました。

－ 2 －㈱北川鉄工所（6317）

平成23年3月期

第2四半期決算短信

その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、3,397百万円（前年同四半期比 117.6％増）、営業利益 286百万円（前年同四半期は営業損失 502百万円）となりました。
産業機械事業
国内における建設業界は、公共投資が減少を続けていることや、雇用情勢、所得の回復遅れによる民間設備需要の低迷が続いております。また、コンクリート関連では、構造改善に向けた需給バランスの正常化のために既存設備の３割縮小を掲げ、更なる集約化が図られていることもあり、建設業界全体が依然として厳しい状況に置かれております。
このような状況のなか、当事業におきましては、コンクリートプラント関連では、設備の一部改造等への営業を主体に取組みましたが、設備投資意欲の減少、また、昨年の新ＪＩＳ対応が一巡したことにより受注が伸び悩みました。
環境関連では、建設業界以外への商品展開に取組みましたが受注が伸び悩みました。
荷役機械関連については、小型ビル用クレーンの需要が減少し、依然として厳しい状況が続いていますが、大型ビル用クレーンに関しては大都市圏を中心とした再開発が継続し、引き続き好調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、3,419百万円（前年同四半期比 2.9％減）、営業利益 430百万円（前年同四半期比 16.6％減）となりました。
駐車場事業
建設業界におきましては、政府の方針による大幅な公共関連投資の見直し、不動産市況の低迷、投資意欲の冷え込みによる民間設備投資の停滞等、市場が縮小した状況にあり、更に、原油、原材料価格の上昇や、デフレ継続による企業収益力の弱体化等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、市場全体が縮小した状況にあるなか、計画案件に対しての受注獲得競争の激化等もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当事業におきましては、顧客ターゲットを明確にした新規顧客開拓や鋼材価格の変動を考慮した販売価格の設定を行う等、柔軟な営業戦略を実行してまいりました。
また、工事進捗に重点をおいた生産・調達・施工方法の改善や徹底したコスト削減を行うことによって収益の向上に努めてまいりました。
その結果、大型物件の完成を迎えたこともあり、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、2,400百万円(前年同四半期比 218.2％増)、営業利益 190百万円(前年同四半期は営業損失 123百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加により、前連結会計年度末に比べ 1,137百万円増加し、45,584百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や、退職給付引当金の増加により、前連結会計年度末に比べ 897百万円増加し、26,801百万円となりました。
純資産は、主に評価・換算差額等の減少はあったものの四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ 239百万円増加し、18,783百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は18,732百万円となり、自己資本比率は 41.1％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、703百万円の収入となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費 1,047百万円と税金等調整前四半期純利益 406百万円の計上であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 1,085百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、696百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 631百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の支出となりました。これは、主に借入金の純減額36百万円であります。
これらにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、9,986百万円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の連結業績予想につきましては、平成22年11月１日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の予想数値に変更はありません。

－ 3 －㈱北川鉄工所（6317）

2.

平成23年3月期

第2四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①

固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
② 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年3月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
③ 表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

－ 4 －㈱北川鉄工所（6317）

3.

平成23年3月期

第2四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

10,136
11,606
2,090
2,499
890
465
△2127,668

10,11010,529
2,415
1,868
866
405
△19
26,176

6,620
7,632
14,252
302

7,122
7,307
14,429
305

3,568
△206
3,362
17,91645,584

3,759
△223
3,536
18,27044,447

㈱北川鉄工所（6317）

平成23年3月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,770
3,379
3,639
78
278
1,679
15,826

6,279
4,639
6,800
64
257
1,542
19,583

6,684
2,945
971
374
10,97426,801

2,300
2,701
971
348
6,320
25,903

8,640
5,089
5,123
△123
18,729

8,640
5,089
4,646
△123
18,252

143
△140
2
50
18,78345,584

337
△105
231
59
18,54344,447

㈱北川鉄工所（6317）

平成23年3月期

第2四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
11,431
17,423
10,891
14,646
539
2,777
2,231
2,400
△1,692
376

－ 7 －

25
1777
106－
71
299

17
14－
0
63111
207

115
16－
1372
18
31
17145
△1,538

139
445

386
89－
－－

6
5
11－
38
38

△1,460

406

42△15
△109
△82－
△12
△1,36550－△112△61468△8477

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平成23年3月期

第2四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 8 －当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△1,460

406

1,231
△101
19134
△43115
16
△36
5
3,706
△861
△1,404
△221
941
2,081
42△115
△210
15
1,812

1,047
△1420
244
△32
72
18－－
38
△1,085△334495△12△42822
30△90△57－703△599△3△20△2820△7△637△631△27－△336△70△696

0△408－－0△1△191△17△618△64491
10,46910,961

1,379△2,6395,200△3,9760△0－△18△562△4610,032
9,986

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平成23年3月期

第2四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属素形材事業」「工機事業」「産業機械事業」「駐車場事業」の４つを報告セグメントとしております。
「金属素形材事業」は自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「工機事業」は旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、ＮＣ円テーブル及びパワーバイス等の製造販売をしております。「産業機械事業」はコンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備及びリサイクルプラント等の製造販売をしております。「駐車場事業」は自走式立体駐車場の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）(単位：百万円)

金属素形材
事業

報告セグメント
産業機械事業

工機事業

駐車場事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,205

3,397

3,419

2,400

17,423

5359

1

─

115

計

8,259

3,457

3,421

2,400

17,538セグメント利益

475

286

430

190

1,383

セグメント間の内部売上高又は振替高３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,383

全社費用(注)△1,007四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

376

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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平成23年3月期

第2四半期決算短信（参考情報）
セグメント情報の有用性を高める目的で、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）に準拠し、新区分で作成し直した前第２四半期連結累計
期間のセグメント情報を以下に記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）(単位：百万円)

金属素形材
事業

報告セグメント
産業機械事業

工機
事業

駐車場
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,593

1,561

3,522754

11,431

31223

─

57

計

5,625

1,583

3,525754

11,488セグメント利益又は損失
(△)

△590

△502

515

△123

△701

セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△701

全社費用(注)△991

四半期連結損益計算書の営業損失（△）(注)△1,692

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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