英国視察報告書
2013 年 12 月
「イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題」研究会

1/199

目次

目次
目次

2

略語表

4

第１

序文～「正門から出る以外はできるだけ自由を保障」

5

第２

制度概要

7

１

英国における入管収容の法的根拠

２

収容からの解放手段

３

収容施設の処遇等のルール*34………………………………………………7………………………………………………………………13………………………………………………17

Harmondsworth Immigration Removal Centre について

第３25……………………………………………………………………25

１

センターの概要

２

視察した設備及び聴取の結果

３

予算………………………………………………………………………………42

４

まとめ………………………………………………………………………………42

第４……………………………………………………2945

英国刑事施設視察委員会（HMIP）……………………………………………………………………………45

１

制度概要

２

視察の根拠規定・目的

３

視察手続

４

インタビュー……………………………………………………………46……………………………………………………………………………47………………………………………………………………………49

Bail for Immigration Detainees ロンドン・オフィス訪問録*91

第５52…………………………………………………………………………52

１

設立の経緯

２

BID の利用者（収容の対象者）

３

活動内容

……………………………………………………………………………52

４

具体的事例

…………………………………………………………………………54

５

質疑応答

……………………………………………………………………………55…………………………………………………52

Asylum and Immigration Chambers による保釈手続傍聴記

第６

60

１

日時、場所

…………………………………………………………………………60

２

傍聴体験

……………………………………………………………………………60

第７

今後の課題

～視察を振り返って～

63

付録 1

法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

65

付録 2

エクスペクテイションズ

79（以下、エクスペクテイションズの目次）
入国管理局被収容者の取扱いと状況を評価するための基準

79

序文

80

施設の健全性についての基準

82

セクション 1:安全85

護送車及び移動…………………………………………………………………………86

2/199

目次

収容初期

…………………………………………………………………………………88

いじめ及び暴力の減少…………………………………………………………………91

自傷行為及び自殺の防止………………………………………………………………92

安全保護(リスクある成人の保護)………………………………………………………………………96

子どもの安全保護
警備……………………………………………………94………………………………………………………………………………………98

報償計画（rewards scheme）
実力行使及び単独隔離
法的権利…………………………………………………………99………………………………………………………………100………………………………………………………………………………102

ケースワーク…………………………………………………………………………104

セクション 2:尊敬

106

被収容者は彼らの人としての尊厳と彼らの収容の環境に敬意を持って取り扱われること。

……………………………………………………………………………………106

居住ユニット…………………………………………………………………………107

スタッフと被収容者の関係…………………………………………………………110

平等及び多様性………………………………………………………………………111

信仰及び宗教活動……………………………………………………………………117

苦情……………………………………………………………………………………119

保健部門………………………………………………………………………………121

薬物等の濫用サービス…………………………………………………………………………129………………………………………………………………………………131

セクション 3:活動
活動

133……………………………………………………………………………………134

セクション 4:送還及び解放への準備

136

福祉

……………………………………………………………………………………137

訪問……………………………………………………………………………………138

コミュニケーション
送還及び解放…………………………………………………………………140…………………………………………………………………………141

セクション 5:短期収容施設
活動

143……………………………………………………………………………………161

送還及び解放への準備………………………………………………………………162

セクション 6:海外への護送

164

安全

……………………………………………………………………………………165

尊敬……………………………………………………………………………………169

再統合に向けた準備…………………………………………………………………172

セクション 7:家族の収容

173

付録

安全

……………………………………………………………………………………174

尊敬……………………………………………………………………………………187
198

略語表

3/199

略語表

略語表
本文でも言及しているが、参照の便宜のために、本文中で使用している略語をここでまとめて記載しておく。
略語

正式名称

和訳

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
BID

Bail for Immigration Detainees

入管被収容者のための保釈（団体名）

DFT

Detained Fast Track Procedure

収容迅速手続ECHR

European Court of Human Rights

ヨーロッパ人権裁判所

GEO

GEO Group UK Limited

ハモンズワース収容所の運営会社

GP

General Plactitioner

一般開業医

HMIP

Her Majestry's Chief Inspector of Prisons

王立収容施設視察委員会

IAC

Immigration and Asylum Chambers

移民難民審判所

IMB

Independent Monitoring Board

独立監視評議会

NHS

National Health Service

国民保健サービス

UKBA

UK Border Agency

英国国境庁

4/199

第１ 序文～「正門から出る以外はできるだけ自由を保障」

第１

序文～「正門から出る以外はできるだけ自由を保障」
2012 年 11 月 11 日から 16 日にかけて、法務研究財団の研究事業及び東京弁護士会の外国人の権利に関する委員会の視察団の合同で、英国の収容制度の視察をしてきた。
表題の言葉は、英国の王立収容施設視察委員会（Her Majesty's Chief Inspector of
Prisons。以下「HMIP」）を訪れた際、視察団のメンバーが収容施設で携帯電話を利用できることについて、同委員会の外国人の収容施設視察チームのリーダーである
Hindpal Singh Bhui 氏に対してした質問に対する回答からの引用である。
英国における収容施設、そしてその施設への視察、さらには裁判所による保釈制度
は、被収容者が本来的には自由な存在であるという実現しようとしていた。それは、日本においても本来同様であるはずのものであるが、彼我のあまりの差に、呆然とするほどである。
と、同時に、日本の入国管理局の事件では、なかなか通用しないヨーロッパ人権条
約や国際人権規約の人権規程が、きちんと実現されている国が実際にあったことは、
私たちにとっても大変勇気づけられることであった。
視察の概要は、以下のとおりである。
【視察日程（いずれの 2012 年 11 月）】
12 日

ハモンズワ ース入管収 容センター （Harmondsworth

Immigration

Detention

Centre）の訪問
14 日

王立収容施設視察委員会（Her Majesty's Inspectorate of Prisons）訪問

15 日

Bail for Immigration Detainees(BID 外国人被収容者の保釈支援をしている専門

NGO)訪問16 日

移民難民裁判所（Immigration and Asylum Chamber）傍聴

【視察団】

5/199

第１ 序文～「正門から出る以外はできるだけ自由を保障」

弁護士の金竜介、児玉晃一、殷勇希、本多貞雅、駒井知会、宮内博史、柳原由以（いずれも東京弁護士会所属。ただし、視察当時駒井は横浜弁護士会所属）と、東京大学
難民移民ドキュメンテーションセンターの新津久美子氏の合計 8 名であった。
本報告書では、まず、前提としてイングランドの収容に関する制度の概要を紹介し、続いて、視察の結果を順次御報告する。最後に、視察を踏まえた今後の展望等について考察を述べることにしたい。
また、報告書末尾には、2010 年 7 月から始まった日本の入国者収容所等視察委員
会の委員を務められた鬼束忠則弁護士のインタビューと、英国の視察において、視察の基準として用いられている「Expectations」の翻訳を付録として添付した。

6/199

第２ 制度概要 １ 英国における入管収容の法的根拠

第２
１

制度概要
英国における入管収容の法的根拠(１)根拠条文について
英国においては、入管収容の法的根拠は制定法にあり、実際の運用は、英国国境庁執行指導要領（UK Border Agency's Enforcement Instruction and Guidance）に定められている（同要領 55 章等）*1 。
以下、入管収容の法的根拠となる制定法について述べる。
具体的には、1971 年入国管理法（The Immigration Act 1971。以下、「1971 年法」）
附則第 2、同第 3 及び2002 年国籍、入国管理及び庇護法（Nationality, Immigration

and Asylum Act 2002．以下、「2002 年法」）第 62 条に、入管収容の根拠条文が認められている*2 。1971 年法は、1999 年入国管理及び庇護法（Immigration and Asylum
Act 1999。以下「1999 年法」）をはじめとする複数の法律によって改変を繰り返してきているが、http://www.legislation.gov.uk にて、現状有効な 1971 年法の条文を確認することが可能である。
(２)入管に収容される場面
ア

総論
英国において、入管収容され得る場面は、大きく分けて、以下の 2 つである。
まず、①入国許可・不許可決定が与えられるまでの期間という入国に際しての手続中に、入国希望者は収容されうる。
更に、②退去強制実施を目的としても、入管収容は行われうる。但し、②の収容が行われうる時期は、必ずしも退去強制命令等の発付後に限定されない（詳細は後述）。*3

また、②の亜種として、②´刑事の有罪判決に服役した後等にも、当該外国籍の者は、収容されうる。
イ①入国許可・不許可決定が与えられるまでの期間の収容について
外国籍の者が英国に到着した際、入国手続の際に、「審査に付される必要がある」と入国管理官（immigration officer）若しくは国務大臣（the Secretary of State）に判断された場合、同人は、収容されうる。
たとえば、就労ビザなしに英国に到着した者が、入国の際に「観光目的で 6 ヵ月間の滞在を求める」と申し入れてきたが、就労目的の入国が疑われるため、入国管理官としては、就労目的がインタビューの必要を認める場合などには、インタビューが終了し、入国許可を与えるか否かの決定が下るまで、入国管理官は、同人を収容し得る。
あるいは、学生ビザを既に取得して英国に到着した者が、実は庇護申請目的で*1

UK Border Agency（英国国境庁）の HP を参照のこと。同マニュアルは，職員に行動基準を示すものである。

*2

Gina Clayton (2012) “Textbook on Immigration and Asylum Law, 5th
Edition”(Oxford University Press) P.536.

*3

Gina Clayton (2012) “Textbook on Immigration and Asylum Law, 5th
P.537.

7/199

Edition”(Oxford University Press)

第２ 制度概要 １ 英国における入管収容の法的根拠の入国と思料される場合、入国管理官としては、本人の祖国での生活などについて聴取しつつ、英国内に暮らす本人の親戚や、留学先として指定されている大学に問い合わせるなどの調査が必要であると認め、同調査中、本人を収容し得るのである。*4
密入国が発覚したときなどにも、同様に密入国者は収容されうる。
1971 年英国入国管理法・附則（schedule）第 2・16 条 1 項によれば、「（入国に際して）審査に付される必要のあると思料される者は、審査期間中、若しくは入国許可を与えるか否かの決定が下されるまでの間」、収容されうると規定されている。この権限は、2002 年法第 62 条によって、国務大臣（Secretary of State）にも拡大された。なお、入国管理官の収容権限は通常、首席入国管理官（Chief
Immigration Officer）によって行使される。*5
このように、入国管理官若しくは国務大臣は、その権限をもって広範な入国希望者を収容し得るところ、同収容権限には、難民認定審査中の庇護申請者に対してすら及ぶこととなる。
後述する、庇護申請に際しての収容迅速手続(Detained

Fast Track Processes。

以下「DFT」)における庇護申請者は、かかる法的根拠のもと、収容されたままの状態で、難民認定手続を進められる。
ウ②退去強制の実施を目的とする収容について
退去強制手続が実施されるまでの間、被収容者は広範な段階において、収容されうる。
まず、前提として、入国管理官による退去命令（removal
臣による退去強制命令

directions）、国務大（deportation order）が発効した場合は、同命令を受けた者は、収容されうる。
更に、上記退去命令等が出る前であっても、同退去命令等を出されうる合理的な理由のある者は、退去命令が出されるか否かが決定されるまでの間も、収容されうるのである（根拠条文に関しては、後述）。
具体的には、入国管理官が工場を捜査した際、働いていた者に就労許可を得ている証拠を示すように求めても、その者が就労許可を得ている証拠を示せなかったり、身分を証明する書類を示せなかった場合には、その者は逮捕されて不法入国等が認定され、退去させられる可能性があるが、その間、その者は収容されうる。

*6

また、学生が、入国許可を受ける際に与えられた条件に反してフルタイムで稼*4

具体例は、Emily Burnham (2003) ‟ CHALLENGING IMMIGRATION DETENTION -- a best practice guide”,

Immigration

Law

Practitioners'

Association

and

Bail

for

Immigration

Detainees

http://www.ilpa.org.uk/data/resources/13274/bpg_challenging_detention.pdf（2013 年 11 月 5 日現在 ）を参照した。
*5

Gina Clayton (2010) “Textbook on Immigration and Asylum Law, 4th dition”(Oxford University Press)

P.547-548.
*6 前掲 Emily Burnham

8/199

第２ 制度概要 １ 英国における入管収容の法的根拠働していたことが判明した場合、その者の退去手続が行われる間、その者は収容されうる。その間、その者が庇護申請を行った場合も、入国審査官が、その者が退去を遅らせるためにかかる申請を行ったと認める場合、同収容は続行される。
更に、船舶の乗組員や飛行機の搭乗員であって、与えられた許可期間を超えて滞在している者、逃亡した者、許可なくして違法入国した者、若しくはそのような者である合理的な疑いのある者についても、収容されうる*7 。
他に、庇護申請を行って入国許可若しくは在留資格を与えられたものの、居住、報告若しくは就業等について課された条件に違反した者、若しくはその扶養家族も、収容されうるのである*8 。
1971 年法附則第 2・第 16 条 2 項によれば、入国管理官による退去命令（removal
directions）を出されうる合理的な理由のある者は、退去命令が出されるか否かが決定されるまでの間、及び退去命令に従って、その者の退去が実施されるまでの間、収容されうる。
なお、同権限についても、国務大臣（Secretary of State）が入国管理官と同様の権限を有して今日に至っている（1971 年法附則第 3・第 2 条第 3 項及び 2002
年国籍、入国管理及び庇護法 62 条）。
このように、たとえ退去命令等が出される前であっても、入国管理官若しくは国務大臣は、退去命令等が出されうる「合理的な理由」さえあれば、収容されうることとなる。、その裁量権の広範さは、英国においてもしばしば問題となり、訴訟で争われるところである。*9エ②´刑事有罪判決後の入管収容について
外国籍の被告人に対して刑事有罪判決が出されるにあたって、同有罪判決を出した裁判所が被告人に退去勧告（recommendation for deportation）をも出す場合、国務大臣は、退去強制命令を出すまでの間であっても、収容することができる（1971 年法附則第 3・第 2 条第 1 項）。
また、有罪判決に同勧告が伴わないでも、国務大臣は、有罪判決を受けた者に対して、退去強制命令の発令を意図している旨の通知（notice）を与えることをもって、退去強制命令が正式に出されるまでの間、同人を収容することができる（1971 年法附則第 3・第 2 条第 2 項）。

オ

反テロリズム、犯罪及び安全保障法に基づく外国人収容について(ア ) 2005 年 3 月 14 日 ま で は 、2001 年 反 テロ リ ズム 、 犯罪 及 び安 全 保障
（Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001。以下「2001 年法」の規定に従って、国務大臣によって国家の安全に支障をきたすと認められ、国際テロリズムに関係性があると疑われる外国人につき、無期限の収容が可能であった。しか*7

1971 年法附則第 2 第 16 条 2 項の他，2002 年法第62条参照。

*8

1971 年法附則第 2 第 16 条 2 項の他，2002 年法第71条参照。

*9

Gina Clayton (2012) “Textbook on Immigration and Asylum Law, 5th

P.540.

9/199

Edition”(Oxford University Press)

第２ 制度概要 １ 英国における入管収容の法的根拠

し、A & others v SSHD*10 において、英国上院（House of Lords、最高法院の役割も担う。）が、2001 年法による収容が差別的であり違法であると判断したため、同法に定められた収容権限は、廃止された（2001 年法第 21 条第 1 項～
第 5 項及び、第 23 条は、2005 年テロリズム防止法によって廃止されている）。
(イ) 現在は、2005 年制定のテロリズム防止法（The Prevention of Terrorism Act
2005）によって、テロリズムの予防のために、英国人も含むいずれの国籍の者についても、国務大臣の判断で（control order によって）身体拘束が可能となった（但し、同権限の行使については、裁判所による監視を受ける）。*11カ

小結
以上のように、法的根拠という見地から検討した場合、英国における入管収容は、明文上、極めて広範な場面で認められているものであり、しかも、収容期間に明文の制限が付されていない。
しかし、収容権限にかかる入国管理官若しくは国務大臣の広範な裁量権の行使については、上述の英国国境庁執行指導要領などのガイドラインによって、一定の制約が課されている。また、いったん収容された者についても、後述の移民難
民裁判所による保釈制度をはじめとする実効的な身体解放システムが用意されていることが、事実上、入管収容権限の裁量権行使に対して、（それ自体は事後的とはいえ）ひとつの歯止めになっているものと思料される。
そして、HMIP 等の収容施設を監視する機構が、被収容者の処遇状況だけではなく、収容そのものの是非についても関心を持って注視している事実も、直接間接に、収容権限を持つ者（入国管理官、国務大臣）による裁量権行使に事実上の有効な規制をかけ得るものと思われる。

(３)庇護申請に際しての収容迅速手続(Detained

Fast Track Processes。DFT)について*12

ア

DFT とは、庇護申請に際して、申請者を収容したまま、直ちに審査がなされ、結論を出す手続である。英国国境庁（UK Border Agency。以下「UKBA」）が特定の庇護申請者につき、2 ～ 3 日間で安全に結論を出すことができると判断した*10

2WLR 87, [2004], UKHL 56 [HL].

*11

Duran Seddon (2006) “Immigration, Nationality & Refugee Law Handbook, 2006 edition”, Joint Council

for the Welfare of Immigrants, P.901-902.
*12

Immigration Law Practitioners' Association (2010)“Information sheet - Detained Fast Track”,（http://www.ilpa.org.uk/data/resources/4674/10.03.1132.pdf , 2013 年 11 月 5 日現在）
Immigration Law Practitioners' Association (2008)“Detained Fast Track”,（http://www.ilpa.org.uk/data/resources/13264/ilpa_bpg_detained_fasttrack.pdf， 2013 年 11 月 5 日現在。）
Duran Seddon (2006) “Immigration, Nationality & Refugee Law Handbook, 2006 edition”, Joint Council for the
Welfare of Immigrants

10/199

第２ 制度概要 １ 英国における入管収容の法的根拠

場合、庇護申請者は収容されたまま、この手続の中で審査されることになる。。*13
短期間での認定が不適切に思われる事案、心身の状態が収容に耐えられない者、
妊娠 24 週間以上の妊婦、人身取引の被害者であることが疑われる者、拷問の客観的な証拠がある者、未成年者（18 歳未満の者）、未成年者（18 歳未満の者）を養育している保護者、 一定の障がいを有している者等は、原則として DFT で審査されることがない。*14
DFT が最初に導入されたのは、2003 年のことであり、当初、男性庇護申請者

イのみを対象としていたが、2005 年には女性庇護申請者にも対象を拡張した。*15
DFT は、男性庇護申請者につき、私たちが視察したハーモンズワース収容施設（Harmondsworth Immigration Removal Centre)において行われており、女性庇
護申請者については、Bedfordshire の Clapham 郊外にあるヤールズウッド収容施設（Yarls Wood Immigration Removal Centre、定員 405 名）で行われている。
DFT の 前 身 と し て 、 2000 年 に は 、 Cambridgeshireウに 位 置 す る Oakington

Immigration Removal Centre において、First Track System が、成人男性を対象に導入された（Oakington Immigration Removal Centre という施設自体が、この新しい手続を導入するために、2000 年 3 月にオープンしたものであったが、現在は閉鎖されている。）。
この手続においては、被収容者による庇護申請に対して 7 日以内に結論が出されたが、結論の如何に関わらず、庇護申請者はどこかの時点で収容が解かれることになっており、難民として認められなかった庇護申請者も、身体解放され、収容されていない状態で不認定決定を争うことが可能であった。*16
DFT において、庇護申請者に対する審査（インタビュー審査を含む）は、同エ

人の施設への到着日から 3 日以内に結論が出される。なお、DFT によって、庇*13

DFT 手続に付するのが適切であると当初判断された場合であっても，相当数の庇護申請者が，健康上の理由や，人身取引被害や拷問被害を受けた証拠が見つかる等の事情で，後ほど収容を解かれている。（Independent

Chief

Inspector of the UK Border Agency (2011) “ Asylum: A thematic inspection of the Detained Fast Track”
P.3.）
*14

英国国境庁（UKBA）の HP 内の記載（Detained Fast Track Processes）参照。

*15

Independent Chief Inspector of the UK Border Agency (2011) “ Asylum: A thematic inspection of the

Detained

Fast

T r a c k”

P.3.

（
http://icinspector.independent.gov.uk/wp-content/uploads/2012/02/Asylum_A-thematic-inspection-of-Detained-FastTrack.pdf，2013 年 11 月 5 日現在）
*16

Independent Chief Inspector of the UK Border Agency (2011) “ Asylum: A thematic inspection of the

Detained Fast Track” P.7.
Duran Seddon (2006) “Immigration, Nationality & Refugee Law Handbook, 2006 edition”, Joint Council for the
Welfare of Immigrants, P.935.

11/199

第２ 制度概要 １ 英国における入管収容の法的根拠

護申請者が在留許可を与えられる割合は、1 ～ 3 ％である*17 。DFT 以外の手続における庇護申請者も合わせた統計では、2011 年、約 31 ％の庇護申請者が在留許可を与えられていることに鑑みれば*18 、DFT の中で処理される庇護申請者に在留資格が与えられる割合が、同手続以外の手続で処理される庇護申請者の場合に比べ、極端に少ないことは明らかである。
オ

DFT によって難民認定されなかった庇護申請者は、2 日以内に Asylum

andImmigration Chambers に不服申立できる。不服申立期間中、庇護申請者は、英国から強制退去されることはないが、原則として収容が継続される。
カ

同不服申立手続は、3 週間以内に終了する。なお、この（収容迅速手続に接続した）不服申立手続における勝訴割合も、1 ～ 3 ％である（但し、2010 年 3 月に書かれたレポートに記載のある数値。内務省はこの点につき、統計資料を公表していない）*19 。この数値も、ほぼ同時期（2009 年）における、難民認定を求める不服申立手続において在留資格が与えられた割合が全体として見た場合、約 27％であることに比較すれば、極めて低いと評せざるを得ない。*20
なお、ハーモンズワース収容施設においては、私たちの視察時点（2012 年 11月）においては、約 300 名が、収容迅速手続によって、収容されたままの状態で庇護申請手続を進めているとのことであった。

キ

DFT が、庇護申請者を収容したまましかも極めて短期間に難民認定審査を終了する点につき、「庇護申請者が自らの難民性につき、十分な主張と立証を準備する時間若しくは環境が与えられていない」、「弁護士などによる法的支援も限定的なものになってしまう」等という指摘がある他、そもそも、「DFT に適したケースか否かのスクリーニング・インタビューの結果、複雑な事案や繊細な配慮の必要な事案が『DFT に適する』と結論づけられる事案が認められる」等、DFTに対する批判は少なくない（特に、性被害や DV 被害等に遭った女性庇護申請者による複雑な事案が DFT に乗せられている点に焦点を当てて調査を行い、DFTを批判し勧告を行った報告書が、2010 年に Human Rights Watch から出されている）。*21ク

以上のとおり、DFT を経て収容されたまま難民認定審理に付される庇護申請
者の難民認定率は、英国における他の難民認定手続に付される場合と比較して、*17

内務省（Home Office）の統計によれば，2010 年にあって，ハーモンズワース収容施設で受理された DFT 手続による庇護申請のうち，在留資格が与えられたのは 1.67 ％であった。また，ヤールズウッドにあって同時期の同割合は，2.64 ％であった。
*18

内務省統計参照。

*19

Immigration Law Practitioners' Association (2010)“Information sheet - Detained Fast Track”*20

内務省統計より。なお，同内務省統計によれば，2011 年に控訴審段階の判断が出たケースについて，在留資格が与えられたのは 31.4 ％。
*21

Human Rights Watch(2010) “Fast-Tracked Unfairness Detention and Denial of Women Asylum Seekers

in the UK”（http://www.hrw.org/sites/default/files/reports/uk0210webwcover.pdf，2013 年 11 月 5 日現在。）

12/199

第２ 制度概要 ２ 収容からの解放手段

極端に低いことが明らかになった（DFT で審査されると、一次段階・不服申立段階の双方で、共に約 1 ～ 3 ％の認定率）。*22
多くの批判にさらされながらも現時点で維持され続けている同制度の今後を注視したい。
２

収容からの解放手段
英国における収容からの解放手段としては、以下の 5 種類がある*23。

①一時的な許可／一時的な解放（Temporary admission/temporary release）②主任審査官による保釈（Cheif Immigration Offecer bail）③難民移民裁判所による保釈（bail from the Asylum and Immigration Chambers）④高等法院による救済（High Court remedies in detaineed cases）⑤難民申請等本案が認められた場合
このうち、最も有用な手段としては、③の難民移民裁判所による保釈が挙げられ、利用されている。⑤は当然のことなので、以下、①ないし④について述べる。
(１)①一時的な許可／一時的な解放（Temporary admission/temporary release)
これらは、いずれも英国国境庁（UKBA）の処分によって解放されるものである。
②主任審査官による保釈、③難民移民裁判所による保釈と異なり、英国上陸後 7 日を経過したことは要件とされていない。
一時的な許可（temporary admission）は、未だ入国許可などの決定が出る前に、認められるものである。他方、一時的な解放（temporary

release）は入国許可が得られなかったり、許可された滞在期間を超過した者に対して認められるものである*24。根拠法は、1971 年移民法（Immigration Act 1971）の付則 2（schedule 2）第 16条及び同 21 条、1999 年移民難民法付則 14 第 62 条及び第 63 条である。
一時的な許可／一時的な解放が認められるためには、保証人は必要とされない。
(２)②主任審査官による保釈（Cheif Immigration Offecer bail）
UKBA の主任審査官によって認められる保釈である。英国到着後 7 日を経過した者が申請できる。（1971 年移民法付則 2 第 22 条（1A））。
一般的に、主任審査官による保釈では、高額（最低 5000 ポンド=約 70 万円*25 ）の保証金を提供できる保証人 2 名が要求される。
下記の③の難民移民裁判所による保釈と比べて複数保証人が要求され、誓約保証
金額（recognizance）の額も高いことから、メリットが少ないため、あまり利用されていないようである。

*22

翻って日本における状況を見ると，2012 年の難民認定率は，一次手続の段階で約 0.23 ％（5 人），異議申立手続の段階で約 1.62 ％（13 人）であり，両手続を合わせた処理数のうち，難民認定がなされたのは，僅かに約 0.62 ％であった（日本における難民認定率については，法務省 HP 上に公表されている数字をもとに計算した）。このように，日本
における難民認定率は，通常の難民認定手続を経た場合と比較して極めて簡易に難民不認定とする点を「フェアでない」と批判されるイギリスの DFT 手続を経る難民認定率と比較しても，まだ低いということになる。
*23

Bail for Immigration Detainees "Handbook on Bail April 2012" P.14 2012*24

Emily Burnham "Challenging Immigration Detention" P.17 Immigration Law Practitioners' Association 2003 Oct*25

1 ポンド 140 円換算

13/199

第２ 制度概要 ２ 収容からの解放手段(３)③難民移民裁判所による保釈（bail from the Asylum and Immigration Chambers）
難民移民裁判所の裁判官によって認められる保釈であり、やはり英国入国後 7 日
以上を経過した者が申請できる（1971 年移民法付則 2 第 22 条）。
入国管理局に収容されている者の解放手段としては、最も有用なものとされているものである。そこで、以下、詳しくその手続を説明していくこととする。
ア

申請手続
申請フォームに必要事項を記入して、難民移民裁判所に対して申請書を提出する（The Asylum and Immigration Tribunal (Procedure) Rules 2005

難民移民裁判所手続規則 2005 第 38 条）。
申請は、代理人を通じて行うこともできるし、申請者本人も行える（難民移民
裁判所手続規則 2005 第 48 条(1)）。ファクシミリによって送信することが出来る（難民移民裁判所手続規則 2005 第 55 条(1)(c)）。
イ

ヒアリングの期日指定申請を受け付けた裁判所は、原則として 3 営業日以内にヒアリングの期日を定めなくてはならない*26 *27 。

ウ

Bail Summary
UKBA が保釈に反対する場合には、原則としてヒアリング前の営業日の午後 2時までに、収容の継続を相当とする理由を記載した書面（Bail Summary）を裁判所と申請者に提出しなくてはならない（難民移民裁判所手続規則 2005 第 39 条）。
実際に提出されている Bail Summary は 2 頁から 10 頁に及ぶものとのことであ
る。*28

エ

ヒアリングの手続
難民移民裁判所の公開法廷で行われる（難民移民裁判所手続規則 2005 第 54 条
(1)）。裁判官は単独である。申請者は収容施設の中から、ビデオリンクでヒアリングに参加する（難民移民裁判所手続規則 2005 第 45 条(4)(h)、移民難民のヒ
アリングに従事する裁判官のためのヒアリング・ガイダンス*29

付録 A）。

UKBA の職員も出廷し、保証人も必要があれば出廷することになる。
必要な資料が揃っていれば、決定は即日行われることになる（移民難民のヒアリングに従事する裁判官のためのヒアリング・ガイダンス
オ

P.10

46 項）。

保釈の条件保釈をするには、当局への出頭や居住場所などについて条件を附することができる。また、申請者が条件を守らなかった時に徴すべき保証金の額を定める（1971
年移民法付則 22 条、移民難民のヒアリングに従事する裁判官のためのヒアリン
グ・ガイダンス

別紙 8

標準的な保釈条件の例）。

*26

Practice Directions Immigration and Asylum Chambers of The First-Tier Tribunal and The Upper Tribunal 13.1

*27

2012/11/15、視察団が Bail for Immigration Detainees のスタッフにインタビューしたところ、申請後 3 営業日と決められてはいるが、実際には 6 日となることもあるとのことであった。
*28

イングランドのバリスタ-、Kezia Tobin への 2013/4/16 のインタビューより。

*29

原題：Bail Guidance For Judges Presiding Over Immigration and Asylum Hearings Appendix A

14/199

第２ 制度概要 ２ 収容からの解放手段

カ

保釈決定の判断基準
既に引用している「移民難民のヒアリングに従事する裁判官のためのヒアリン
グ・ガイダンス」では、手続だけではなく、保釈をすべきか否かの判断基準が記されている。
同ガイダンスは、インターネット上でも公開されており、「自由の権利は UK
内の全ての人に享有されている基本的な人権であり、それは英国市民であろうが、入国管理下に置かれている者であろうが同じである。」との一文から始まっている。
そして、判断に当たっての基本理念が、次のとおり書かれている（同第 4 パラグラフ）。
「要約すれば、第一審裁判官はある人を収容する十分な理由がなく、他に取り得る適切な管理の方法があるのであれば、保釈は許可されるべきである。第一審裁
判官は保釈の許否判断にあたって、特に以下の 5 つの基準（順不同）に焦点を当てる。
a. 当該人物が収容された理由
b. その日までの収容期間及び将来継続が予想される期間c.

当該人物について関連するあらゆる状況を含む他に取り得る手段で、それがその人にとって適当か不適当か
d. 当該人物やその家族に対して収容が与える影響
e. 保釈条件に違反する蓋然性」
保釈の許可率は、申請数に対して、約 28 パーセントとのことであった
キ

*30

。

保証金の納付手続
イングランド及びウェールズでは、保釈決定に定められた条件を申請者が守らなかった時に支払うべき保証金額を記載した宣誓書に申請者もしくは保証人が署名をすれば足り、現実に保証金を納付する必要は無い（難民移民裁判所手続規則
2005 第 40 条(1)）。
スコットランドでは、保証金納付を予めする必要がある（1999 年移民法 47 条
(1)(a)、移民裁判所手続規則 2005 第 42 条）

ク

解放まで
拘禁施設は、保釈決定のコピーを受け取った時は速やかに申請者を解放しなけ
ればならない（移民裁判所手続規則 2005 第 41 条）。裁判所は、ヒアリングに出席した者の必要な署名が全て揃ったら、収容施設にファクスを送り、申請者に署名をさせる。収容施設は署名をした書類を裁判所に送り戻す（移民難民のヒアリングに従事する裁判官のためのヒアリング・ガイダンス

ケ*30

別紙 6「6.2」）。

解放後の地位

2012/11/15、視察団が Bail for Immigration Detainees のスタッフから聴取した数値。ネット上で正式な統計を探索したが、発見できなかった。

15/199

第２ 制度概要 ２ 収容からの解放手段

新たな難民申請者であれば、1991 年移民法 95 条により、それ以外の保釈を認められたものであれば同法 4 条により、UKBA の提供する住居サービスを利用して、その施設を指定住居とすることができる。
上記に当てはまらない場合には、自ら居住地を確保する必要がある。
解放後は、原則として就労は禁止されている。難民申請してから 1 年以上決定が出ていない場合に限り就労の申請をすることができるが、その職域は UKBA
によって定められた狭いものであり、適職を得るのは難しい。
したがって、解放後個人の住居に住む場合には、貯金や第三者、家族からの援助に頼るほかない。この点は日本で仮放免許可を受けた者と同様である。
UKBA の提供する住居サービスに居住する場合の生活費は、現金支給はされないが、スーパーで利用できる商品券が UKBA から支給される。
(４)④高等法院による救済（High Court remedies in detaineed cases）
収容が違法であると主張する場合、高等法院に対して、司法再審査（Judicial
Review）を求めることもできるし、人身保護請求により救済を求めることができる（Habeas Corpus Act 1679）。
司法再審査と人身保護では、前者は司法による職権発動を促すものにすぎないのに対し、後者は権利である。他方、前者は 3 か月以内に判断をすることが要求されるが、後者は期限がない*31。

人身保護請求により解放が認められた事件で、収容の要件についての判例法となっている著名な事件として、1983 年 12 月 13 日の Hardial Singh 事件がある（R v
Gorvernor of Durham Prison, Ex Parte Singh）。
同事件で、Woolf J 判事は、収容の制限について、以下の一般論を述べた上で、1983
年 7 月 20 日から収容を継続され、自殺未遂を起こした被収容者について、人身保護請求を認め、解放を命じた。
1

所管大臣は、当該人物を送還することを意図しなくてはならず、また、その目的のためだけに収容を用いることができる。
2

被送還者は、あらゆる状況から見て合理的な期間のみ収容される。

3もし、合理的な期間満了前に所管大臣が合理的な期間内に送還をすることができないときには、収容の権限を行使しようとするべきではない。
4

所管大臣は、送還を達成するためには、あらゆる注意と迅速さをもって行うべきである。
この 4 原則は、Hardial Singh Principle と呼ばれる。
2011 年 3 月 23 日、最高裁も同原則を採用し、2006 年 5 月 10 日に収容され、2008*31

Emily Burnham "Challenging Immigration Detention" P.23 Immigration Law Practitioners' Association 2003 Oct

16/199

第２ 制度概要 ３ 収容施設の処遇等のルール*33

年 7 月 28 日に解放された被収容者の収容継続を違法と判断した。*32(５)日本の制度との比較
英国で収容からの解放手段として最もよく利用されているのは、上記③の難民移民裁判所による保釈である。日本では、収容施設からの解放手段として司法が関与する類似の手続は存在せず、入国管理局当局による仮放免（出入国管理及び難民認定法 54 条）が最もよく利用されているので、以下、対比表を掲げておく。

1 判断者

英国 Bail for Immigration
Detainee
裁判所

2 期間

申請から3～6日

項目

日本 仮放免入管
早くて1か月。2か月、3か月もある。

Bail Summaryで収容継続を必要とする理由が明らかにされ 何も明らかにされない。
る。
持参のみ（ただし、弁護士は郵4 申請手続 ファクスでもできる。
送可）
手続の公
5
公開法廷
書類審査のみ。審査過程不明
開被収容者や保証人から裁判官
6 ヒアリング
書類だけがヒアリング
反論の機 Bail Summaryに記載された理 当局の考えがわからず、反論の7
会
由に対し、反論の機会がある。 機会無し。
イングランド/ウェールズでは納
8 保証金
納付必要
める必要が無い。
解放後の 難民申請者であれば政府の施9
申請者と保証人任せ
住居設が使える。
保釈の裁判をする基準がイン
10 基準
非公開
ターネット上に公開
3 理由

３

収容施設の処遇等のルール*33
1999 年法 153 条は、国務大臣に対し、入管施設の規則の制定を義務づけた。これを受けて、2001 年 1 月 29 日、The Detention Centre Rules 2001（以下、「収容施設規則」）が制定され、同年 4 月 2 日から施行されている。これらの規則は、上陸を拒否されて収容された者についても適用される（1999 年法 147 条の定義規定参照。）。
以下では、適宜、日本の収容所等における処遇と比較しながら、英国収容施設の処
遇ルールを述べていくこととする。

*32

Walumba Lumba (Congo) 1 and 2 (Appellant) v Secretary of State for the Home Dpartment (Respondent)及び Kadian

Delroy Mighty (Jamaica) (Appellant) v Secretary of State for the Home Department (Respondent) [2011] UKSC 12
損害賠償を求めた事案で、高等法院への差し戻しを命じた。賠償金は 1 ポンドで、懲罰的損害賠償は認められなかった。
*33

入管問題調査会編「入管収容施設

スウェーデン、オーストリア、連合王国、そして日本」（現代人文社

年）より著作権者・出版社の許諾を得た上で転載。

17/1992001

第２ 制度概要 ３ 収容施設の処遇等のルール*33(１)収容施設の目的（収容施設規則 3 条）
収容施設は、安全でありながらかつ人道的な設備を被収容者に提供することを目的とする。その設備は、できる限りの移動と交流の自由を確保できる、リラックスしたもので、安全・安泰な環境が保たれ、被収容者が最も生産的な方法で時間を過ごすことができるよう促進するものであり、特に、被収容者の品位と個々の表現の自由を尊重するものでなくてはならない。
被収容者が感じやすい特有の心配と過敏さをよく理解する必要がある。特に、それが文化的な相違に基づくときは、なおさらである。
(２)収容施設内のルールの周知（収容施設規則 4 条）
ア

国務大臣は、収容施設内で被収容者が有する権利と義務について記載した文書（"Compact"）を作成しなくてはならない。その内容は、この規則や、人権条約などに定められた権利・義務を偏りなく、収めなくてはならない（同（1）
（2））。

イ

全ての被収容者は、収容されたときには、できる限り速やかに、かつ理解できる言語で記載された"Compact"を与えられなくてはならない。この"Compact"には、収容施設規則の規定や、収容施設内での生活上必要な事項（施設内での要望・苦情の方法に関する情報も含む）が記載されてなくてはならない（同（3））。
日本の被収容者処遇規則では、被収容者処遇規則に定められた遵守事項を、被収容者に予め告知することが義務づけられており（被収容者処遇規則 7 条 1 項・3項）、現に収容施設では、入所審査室に遵守事項を数か国語で記載したものが掲
示されているが、文書を配布するという扱いはなされていない。また、その内容
も「収容所等の安全と秩序を維持するため及び収容所等における生活を円滑に行わせるため必要な」事項（7 条 1 項）に限られる。連合王国と異なり、人権条約などに定められた権利の説明は義務づけられていない。

ウ

被収容者が 18 歳以下もしくは上記の情報を理解するのが困難と思われる者に対しては、収容施設の責任者(the manager)もしくはその代理に命じられた職員が、被収容者の権利・義務について理解できるよう、説明しなくてはならない（同（4））。
日本の被収容者処遇規則には、このような規定は存在しない。

(３)所持品ア

被収容者は、個人の所持品（現金以外）で収容施設内で使用するものを、手元に置いておくことができる。ただし、安全を害するものや施設の保管設備に入らないようなものは除く（収容施設規則 6 条（1））。

イ

被収容者は自弁で、書籍、新聞、文房具その他の時間つぶしとなるものを購入し、所持することができる（同（4））。

(４)収容の再検査及び苦情のアップデート
ア

国務大臣は、被収容者を最初に収容する際に、文書によりその理由を告げなくてはならず、またその後も 1 か月ごとに同様の文書によって理由を告げなくてはならない（収容施設規則 9 条（1））。
日本では、このような規定も、実務上の取扱も存在しない。

イ

国務大臣は、被収容者から要求があったときには、相当の期間内に、その者に

18/199

第２ 制度概要 ３ 収容施設の処遇等のルール*33

関する事項（難民申請や、上陸許可、滞在許可、仮放免申請等）の進行状況について、最新の情報を提供しなくてはならない（同（2））。
日本では、このような規定は存在しない。行政手続法 9 条は、同旨の定めを置くが、外国人の入管手続については、同条の適用が排除されているからである（行政手続法 3 条 10 号）。
(５)家族及び未成年者の収容収容施設規則 11 条は、家族及び未成年者の収容につき、次のような配慮をしている。日本の被収容者処遇規則には、全く見られない規定である。
ア

収容された家族は、特に保安上の問題がない限り、家族生活を送れるようにしなくてはならない（収容施設規則 11 条（1））。

イ

18 歳未満の者を収容するとき、もしくは家族を収容するときは、それに適した設備を提供しなくてはならない（同（2））。

ウ

幼児・子どものために必要と思われるものは全て提供されなくてはならない（同（3））。

(６)衣服
被収容者は、きれいで収容に不適切でなければ、自分自身の衣服を着ることができる。そして、収容施設外から十分に清潔な衣服を取り寄せるよう手配することが許される（収容施設規則 12 条（1））。
必要なときには、国務大臣は全ての被収容者に対し、暖かく、健康を保てるような衣服を提供しなくてはならない（同（2））。
(７)衛生ア

全ての被収容者は自ら及び他の者のため、衛生保持に気を付けなくてはならな
い（収容施設規則 16 条（1））。

イ全ての被収容者は、健康と清潔の保持のために必要なトイレ用品を提供されな
くてはならず、また、それらは必要に応じて備えておかなくてはならない（同（2）。

ウ全ての被収容者が毎日入浴もしくはシャワーができるような設備を設けなくてはならない（同（3）。

(８)日常生活における行動の自由
収容施設規則では、次のような日常生活における行動の自由に関する規定が存在する。いずれも、日本の被収容者の実態と比べ、信じがたいほどの人権への配慮がされているが、このような当たり前のことを「信じがたい」と表現させる日本の実態の方が極めて異常なのである。
ア

全ての被収容者は、可能な限り、リクリエーションや、知的好奇心を満足させる行動、退屈を紛らわせる活動に参加できる機会を与えられなくてはならない（収容施設規則 17 条（1））。

イ

技能を向上させるための活動や、収容施設ならびに地域へのサービスを向上させることは、当然のことながら、可能な限り奨励されるべきである（同（2））。

ウ

被収容者は、管理者から機会を与えられた範囲で、対価を得られる活動をすることができる（同（3））。この場合、国務大臣が認めたレートで、対価が支払われる（同（4））。

19/199

第２ 制度概要 ３ 収容施設の処遇等のルール*33

エ

全ての被収容者に対しては、教育を受けることが奨励されるべきである（同（5））。教育のためのプログラムは、全ての収容施設で提供される（同（6））。

オ全ての被収容者には、スポーツと健康維持のための行動という二つの側面を持
つ、体育もしくはリクリエーションの機会が与えられる（同（7））。

カ

全ての収容施設には、図書館が設けられる。この図書館には、被収容者の文化、民族、言語に対応できる本が備えられ、かつ、適切な時間帯にそれらを読むことができるようにしなくてはならない（同（8））。

(９)外気に触れる時間
被収容者は毎日、少なくとも 1 時間は外気に触れられる機会が与えられる（収容施設規則 18 条（1））。ただし、安全保持のために必要な例外的な状況では、その限りではない。
(１０)宗教ア

収容施設内の宗教上の儀式は、被収容者の文化の相違や、宗教的なバックグラ
ウンドに配慮して行われなくてはならない（収容施設規則 20 条）。

イ

収容される者が、自らは特定の宗教に属するものであることを明らかにすることを望むのであれば、管理者は入所時にその宗教を記録するものとする（収容施設規則 21 条）。

ウ

宗教関連のマネージャー及び牧師(ア) 全ての収容施設には、国務大臣の任命により宗教関連の事項を取り扱うマネージャーを、置かなくてはならない（収容施設規則 22 条（1）。
(イ) いかなる収容施設においても、多数の特定の宗教に属する被収容者の要求があったときには、国務大臣は当該収容施設におけるその宗教の牧師を任命することができる（同（2））。
(ウ) 宗教関連のマネージャーは、被収容者が望むのであれば、収容後ただちに、その者の属する宗教の牧師に、個別に面会できるよう手配をしなくてはならな
い（同（3））。
(エ) 当該宗教の牧師は、その宗教に属する被収容者で、病気の者、監禁されている者、一時的な隔離収容をされている者、他の被収容者と隔離されている者については、希望がある限り、毎日それらの者のもとを訪れるものとする（同（4））。
(オ) 収容施設の管理者は、被収容者が望む範囲において、牧師がその宗教に属する被収容者のもとをなるべく多く訪れることができるよう、配慮するものとする（収容施設規則 23 条（1））。もし、その宗教に関して国務大臣が任命した牧師がいない場合でも、被収容者の希望があれば、できる限り多くその宗教の牧師がその被収容者を訪れることができるようにするものとする（同（2））。）(カ) 収容施設の管理者は、牧師が当該宗教に属する被収容者に対し、宗教上のサービスを提供できるようにするものとする（収容施設規則 24 条）。

エ

図書
宗教に関する本で、国務大臣が認めたものにについては、すべての被収容者が個人的に利用できるようにしなくてはならない（収容施設規則 25 条）。

20/199

第２ 制度概要 ３ 収容施設の処遇等のルール*33(１１)外部交通被収容者の外部交通権の確保についても、日本の被収容者処遇規則とは比較にならないほどきめ細かな規定が置かれ、なるべく自由を損なわないよう配慮がされている。
ア

外部とのコンタクト(ア) 被収容者は、保安上支障がない限り、収容施設外の家族の訪問を受け、もしくはコミュニケーションを取ることで、家族生活を享受することができる（26条（1））。
(イ) 被収容者は、保安上支障がない限り、できる限り自らの望む範囲内で、外部の人物や代理人との関係を持ち、かつその関係を維持することができる（同
（2））。

イ

通信
(ア) すべての被収容者は、自分の費用において、手紙を送ることができ、また手紙やファクシミリも受け取ることができる（27 条（1））。
(イ) 被収容者に郵便費用を負担するほどの資力がないときには、国務大臣は、相当の範囲内の手紙については、その郵便費用を負担することができる（同（2））。この場合に、被収容者は手紙を書くために必要な文房具を提供するよ
う、求めることができる（同（3））。資力がない被収容者が差し出す手紙がヨーロッパ人権裁判所や特別移民不服委員会、特別移民不服裁判所等の不服審査機関宛のものの場合には、いかなる手紙であっても、国務大臣が費用負担をす
る（同（6））。
(ウ) 被収容者が送受信する手紙及びその他のコミュニケーションについては、
原則として開封されたり、読まれたり、差し止められることはない。ただし、収容施設の管理者が、その内容が収容施設や当該被収容者以外の者の安全に危害を及ぼすか、さもなければ犯罪に関係するか、もしくは開封しなければ名宛人もしくは差出人がわからないと信じるに足りる相当な理由があるときは、その限りでない（27 条（4））。
(エ) 書簡を開披されもしくは読まれる際には、被収容者はその場に立ち会う機会を与えられる。また、書簡を開披・閲読・差止される理由につき、被収容者は事前に説明を受けるものとする（同（5））。

ウ面会(ア) 全ての被収容者は、希望する限り、国務大臣による一定の制限と条件の下で、訪問を受けることができる（収容施設規則 28 条（1））。ただし、国務大臣
が特に指示しない限り、保安のため、全ての面会は移民官の監視の下で行われるものとする（同（2）。
(イ) 面会は、原則として職員にその内容を聴かれない状態で行う。ただし、国務大臣が特定の場合に、保安上必要と判断したときはその限りではない。その場合には、被収容者は事前にその理由の開示を受けるものとする（同（3）。
(ウ) いかなる法的手続かを問わず、被収容者の法的な助言者もしくは代理人は、相当な施設のもと、被収容者と秘密で面会することができる。ただし、職員に21/199

第２ 制度概要 ３ 収容施設の処遇等のルール*33

よる監視は免れない（収容施設規則 30 条）。
エ

電話の使用(ア) 全ての被収容者は収容施設で、公衆電話を利用できる（収容施設規則 31 条
（1））。
(イ) かかってくる電話のために、別の電話のシステムを設けるものとする。そして、管理者は、そのような電話がかかってきたときには、被収容者に必ず知らせるものとする（同（3））。
(ウ) 被収容者に公衆電話を掛けるのに必要な資力がないときは、国務大臣は相当な範囲で、その電話料金を負担するものとする（同（4））。

(１２)健康の維持医療に関しても、収容施設規則は、次のようなきめ細かな規定を置いている。日
本の被収容者処遇規則が、「衛生」（29 条）、「傷病者の措置」（30 条）、「伝染病等に対する予防措置」（31 条）、「伝染病患者等に対する措置」（32 条）とわずか 4 条
のみしか規定しておらず、医師の常駐すら義務づけていないのと大きな差がある。
ア

全ての収容施設には、一般開業医として必要な研修を受け、Medical Act 1983
（医療法）上の登録をされた医師を配置する（収容施設規則 33 条（1））。

イ

全ての収容施設には、医師をメンバーの一人とする医療対策チームを置く。このチームは、被収容者の身体的・精神的な健康をケアすることを目的とする（同
（2））。

ウ

被収容者が医師の診察を希望したときには、移民官はその旨を全て記録にとどめ、かつ、直ちに医師もしくは看護婦にその旨を伝えなくてはならない（同（5））。

エ

医師は、その裁量で、他の医師に相談をすることができる（同（6））。

オ全ての被収容者は、次の各場合に、収容施設内の医師及びその医師が相談をした医師以外の、登録された医師もしくは歯科医に診察をしてもらうよう、要求することができる（同（7））。
(ア) 被収容者が費用を支払うとき(イ) 施設の管理者がその要求に合理的な理由があると判断したとき(ウ) その診察申出が、収容施設の医師と相談した結果であるとき

カ全ての被収容者は、希望があれば、同性の医師による検査を受けることができる（同（9））。

キ

全ての被収容者は、収容施設に入所後 24 時間以内に、医師による肉体的・精神的検査を受けることができる（収容施設規則 34 条（1））。ただし、被収容者がこれに同意しないときは、その限りではない（同（2））。その場合でも、被収容者の希望があればその後いつでも検査を受けられる（同（3））。

ク

医師は、施設管理者に対して、被収容者が収容の継続もしくは収容の環境によって健康を害されようとしているときには、その旨を報告しなくてはならない（収容施設規則 35 条）。

(１３)他の者からの隔離
日本の被収容者処遇規則では、隔離（18 条）に相当する。ただし、時間制限や、書面による理由の告知等手続規定の詳細さは、比較にならないほどである。

22/199

第２ 制度概要 ３ 収容施設の処遇等のルール*33

ア

保安上、ある被収容者を他の被収容者と隔離する必要があることが明らかなときには、外部委託の収容施設においては国務大臣が、直接政府が管理する収容施設においては施設管理者が、その被収容者を他の者から隔離することができる（収容施設規則 40 条（1））。そして、外部委託の収容施設においては、緊急の場合、施設管理者が国務大臣の職務を代行することができる。ただし、できる限り速やかにその旨を国務大臣に報告しなければならない（同（2））。

イ

国務大臣の許可がない限り、上記の隔離は 24 時間を超えてはならない（同（3））。
その許可も、14 日間を越えてすることはできない（同（4））。

ウ

この規則によってある被収容者が他の者と隔離されたときには、訪問委員会*34のメンバー、医師及び宗教関連のマネージャーにその旨を通知しなくてはならな
い（同（5））。
エ被収容者が他の者と隔離されたときには、その時から 2 時間以内に書面によってその理由を告げられるものとする（同（6））。また、全ての隔離のケースにつき、施設管理者は国務大臣が定める方式に従って、詳細を記録しておかなくてはならない（同（8））。

オ

施設管理者、医師等は、少なくとも 1 日 1 回、隔離された被収容者のもとを面会に訪れなくてはならない（同（9））。

(１４)有形力の行使
日本の被収容者処遇規則では、「制止等の措置」（17 条の 2）として規定がある。
その有形力行使の方法の定めや、記録に留めなくてはならないという規定などは、
是非とも参考にすべきである。
ア

被収容者管理職員（a detainee custody officer）は、必要がない限り、被収容者に対して有形力を行使してはならず、行使しなくてはならないときも、必要最小限度のものにとどめるべきである（収容施設規則）41 条（1））。また、職員は故意に被収容者を怒らせるような振る舞いをしてはならない（同（2））。

イ

有形力を行使したときには、施設管理者はその詳細を記録に留め、国務大臣に報告しなくてはならない（同（3））。

(１５)一時的な監禁(Temporary Confinement）
ア

国務大臣もしくは施設管理者は、手に負えない被収容者や、暴力を振るう被収容者については、特別な部屋にその者を一時的に監禁することを命じることができる。ただし、被収容者は懲罰として監禁されるものではない。また、その者が手に負えない状態や暴力を振るう状態を脱したときには監禁できない（収容施設
規則 42 条（1））。

*34イ

緊急の場合には、隔離の場合と同様の規定がある（同（2））。

ウ

特別室への監禁は原則として 24 時間を超えてはならない。ただし、国務大臣

1999 年法 152 条(1)は、「国務大臣は、各入管収容施設において、訪問委員会（The Visiting Comittee）の委員を任命しなくてはならない。」と定め、その詳細は収容施設覊束 58 条以下に定められている。詳細は、前掲入管問題調
査会編「入管収容施設

スウェーデン、オーストリア、連合王国、そして日本」P.121。

23/199

第２ 制度概要 ３ 収容施設の処遇等のルール*33の職員が発する文書による命令があるときは、この限りではない（同（3））。
エ

上記の命令には、監禁をする理由と、その期間を記載するものとする。その期
間は、3 日間を越えてはならない（同（4））。

オ

上記命令のコピーは、監禁されてから 27 時間以内に被収容者に交付するものとする（同（5））。

カ訪問委員会等への通知、記録の作成・報告、管理者等による 1 日 1 回以上の面会については、隔離の場合と同様である（同（6）ないし（8））。

(１６)特別の監督もしくは拘束ア

国務大臣もしくは施設管理者は、被収容者が自らまたは他人を傷つけたり、器物損壊をしたり、騒動を起こすのを避けるため、その者を特別の監督もしくは拘束下に置くことを命じることができる（収容施設規則 43 条（1））。

イ

上記命令をしたときには、遅滞なく訪問委員会のメンバー、医師、宗教関連のマネージャーにその旨を通知しなくてはならない（同（3））。

ウ

医師は、上記通知を受けた際、施設管理者に対し、その被収容者が特別の監督
もしくは拘束下に置かれるべきかどうかについて医学的な見地から意見を述べる
ものとする。そして、施設管理者は、医師の勧告を受け入れるものとする（同
（4））。

エ

特別の監督もしくは拘束は、国務大臣の職員が発する文書による命令がない限り 24 時間とする（同（5））。

オ

上記の命令書には、その理由と期間を記載することを要する（同（6））。その期間については、特に定めはない。

カ

緊急の場合の措置（同（2））、命令書のコピーの交付（同（7））、記録の作成
・報告（同（8））、管理者等による 1 日 1 回以上の面会（同（9））について、隔離の場合と同様の定めがある。

24/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて １

第３

Harmondsworth Immigration Removal Centre について

2012.11.12
１

センターの概要

視察チーム撮影

センターの概要(１)場所
Colnbrook-by-passHarmondsworthWest Drayton

UB7 0HB、UK

ヒースロー国際空港北方徒歩約 20 分に位置し、Harmondsworth Moor（湿地帯）に面する。茨城県牛久市の東日本入国管理センターの立地等に比べれば、周囲には、隣接するシェラトンホテルをはじめ、パブや美しい住宅などが散在しており、人通り・自動車の行き来も多い場所である（施設の正面に交通量の多いバス通りが伸びている）。
(２)収容可能人員と被収容者数
収容可能人員は 615 名（成人男性のみ）であるところ、2012 年 9 月 30 日現在で、592 名が収容されている。*35(３)収容期間2011 年 11 月時点で、以下の表のとおりである。*1

*35

収容期間

人数

割合(%)

１週間未満

82

14

１～２週間

82

14

２～４週間

136

23

１～２ヵ月

124

21

２～４ヵ月

72

12

４～６ヵ月

38

6

６～８ヵ月

21

3.5

８～10ヵ月21

3.5

10か月以上

19

3

合計

595

100

2011 年 HMIP 作成の Report on an unannounced full follow-up inspection of Harmondsworth

Immigration Removal Centre（以下 HMIP report 2011」）より。

25/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて １

センターの概要(４)管理主体（民間委託について）
同施設は、米国資本の GEO グループの英国法人（GEO Group UK Limited。以下、「GEO」）が、英国国境庁（UKBA）の委託を受けて管理している。
視察時の所長は GEO 社の従業員である Joanne Henney 氏（以下「Henney 氏」）であった。
GEO は、被収容者の個別ケース自体には関与せず、施設の安全、福祉の確保及び被収容者の処遇を担当する。*36
GEO は国から、被収容者 1 人あたり 1 晩 68 ポンドの費用を受け取っている。
入管収容施設より刑事留置施設の方がより高額の費用をかけている。*37
本施設の管理運営業務につき、GEO にライバル会社は複数存在する。本施設も2013 年に契約更新時期を迎える。また、本施設は、本施設にほど近い Colnbrook
Immigration Removal Centre と統合される予定であるため、近く、収容人数が 1100
名ほどになる。そのため、今後、ライバル会社との競争関係は熾烈化する可能性がある。*38
被収容者のエスコート（移送）については、Reliance 社が契約して担当している。
(５)施設略史
2001 年 9 月に開所した。当初の定員は 501 名、Kalyx 社（元 UKDS 社）が 8 年契約で管理を委託される。当初は 4 つのユニットが存在していた。
2006 年 11 月に同施設において大規模な騒擾（施設内の複数箇所における放火に続き、運営側が施設コントロールを一時的に喪失）があって以降、4 つのユニットのうち 2 つが使用不能となり、再建中、定員は 259 名に減少した。
2009 年 6 月以降、GEO グループが管理を委託されるようになり、2010 年 8 月に、5つの新しい居住ブロックが使用開始され、定員が現在の 615 名になった。*39(６)施設の構成
6 つのユニット（① Cedar house、② Dove house、③ Ash house, ④ BeechHouse, ⑤Gorse house,⑥ Fir house）の他、⑦ Elm House という 6 部屋の個房が用意されているブロックが存在する。
このうち①②は、2001 年開所時より存在するユニットで、定員は両者合計で 250*36

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。例えば，ある被収容者につき，収容期間があまりに長くな
りすぎて，その長さを合理的に説明できない場合，被収容者の出身国の大使館が協力してくれなくて旅券が発行されない場合，身体的疾患・精神疾患などを病んで収容に耐えられない場合などには，被収容者は，収容から解放される場合があるが，GEO 職員ではなく，UKBA のケースワーカーが解放するか否かを判断する。但し，GEO の職
員が全く何もしないというわけではなく，GEO の職員からケースワーカーに被収容者の状態について報告がいって，報告を受けたケースワーカーが被収容者の状態を見て，解放すべきかどうかを判断することがある。

*37

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

*38

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

*39

HMIP report 2011 P.7, Guardian 紙の報道等。

26/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて １

センターの概要名である。
①②の寝室スペースは 2 名用が主であり、廊下沿いに共用トイレとシャワーが用意されている。夜間も含めて、寝室に施錠されて拘束されることがない“ホステル＝スタイル（hostel-style）”のユニットである（但し、夜間は、寝室前の廊下と同じ廊下沿いに配されている約 20 部屋に移動範囲が限定される）。①②は、2 つの中庭に通じており、1 つは、クリケットやサッカー競技に適したスペースであり、いま 1 つは、植物が植えてある。
③～⑥は 2010 年 8 月以降に使用開始された新しいユニットで、各 90 名程度が収容されている（③～⑥の定員は 365 名）。③～⑥は、”刑務所＝スタイル（prison-style）”のユニットと呼ばれており、各寝室スペースの扉には覗き窓がついている。午後 10時～午前 7 時までは、寝室スペースに外から施錠がなされ、各寝室スペース内にトイレと洗面台がある一方、シャワーは、寝室スペースの外に共用のものが用意されている。
⑦には、集団生活から引き離す必要のある被収容者、一時的に監禁する必要のある者のために使用される。*40(７)被収容者の収容事由別類型内訳
本施設の被収容者の収容事由別内訳は、概ね以下のとおりである。*41①難民認定における迅速手続（DFT）を受けている者＝被収容者の約 40 ％
②刑期を終えた元受刑者で送還を待っている者（ex-foreign

national

prisoners=

Ex-FNPs）＝被収容者の約 30 ％※”刑務所＝スタイル（prison style）”のユニット（上記（7）③～⑥）が使用開始
された 2010 年に、ⓑの割合は 20 ％前後から 30 ％強に上昇した。
③ UKBA が在留資格無しと認める類型の人々（オーバーステイの者、イリーガル
エントリーの者、難民認定されなかった庇護申請者、就労許可等のビザの条件に反した者等）＝被収容者の約 30 ％
(８)被収容者の出身国内訳ベスト 5（2011 年 11 月時点）*42①パキスタン 89 名、②インド 75 名、③アフガニスタン 66 名、バングラデシュ 44
名、④ナイジェリア 44 名

*40以上，HMIP report 2011 P.7及び，Independent Monitoring Board (2013) “Harmondsworth Immigration Rem

oval Centre Annual Report 2012”P.3。
http://www.justice.gov.uk/downloads/publications/corporate-reports/imb/annual-reports-2012/harmondsworth-2012.
pdf，2013年11月9日現在。）なお，以下，後者のレポートを「IMB report2011」と呼ぶこととする）。
*41

IMB Report 2012 P..3*42

HMIP report 2011 P..92-94

27/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて １

センターの概要(９)GEO 職員について*43
ア概要
本施設には 285 名の GEO 職員がおり、うち被収容者管理職員（Detainee Custody
Officer）の有資格者は、180 名程度である。
女性職員は、全体のうち約 40 ％を占める。

イ

被収容者管理職員の資格取得のためには、7 週間のトレーニングが必要である。

ウ

各収容ユニットの担当職員たちが、personal officer scheme（個別職員対応スキーム）を実施している。即ち、1 人 1 人の被収容者に担当職員がつき、週 1 度は
個別ミーティングを行って悩みや不安などの相談に乗る。
（主として）導入ユニット（induction unit）としての役割を果たす Fir house 若
しくは Fir Unit は、入所したてばかりの被収容者を収容しているため、1 人 1 人に対する対応を非常に細かく慎重に行っている。即ち、5 人のスタッフが 92 人の被収容者を監督している。それ以外のユニットは、2 人のスタッフが、92 人の被収容者を見ている。
特に平日の昼間は、病院に連れて行ったりとか、面会者や訪問者に対応したりすることが多いので、職員の人数も必要だが、夜間は、センター全体でもスタッ
フが 17 名程度になる。

エ

外国籍の人も、GEO の職員として働ける。被収容者に手錠を施すなどの権力的な行為も可能である。要は職員の国籍ではなく、その者に就労資格があるかど
うか、特に収容施設にあっては、内務省が出す被収容者管理職員の資格を持っているか否かが問題である（但し、UKBA は、英国籍を有する者でないと職員になれない。）。

オ

GEO の職員のうち、40 人の職員が約 20 か国語をカバーしている。（反抗的になった）被収容者を身体拘束しなければならない状況を減少させ、（身体拘束を）手段として使わない方向で努力するためにも、被収容者の理解できる言語で、職員が対応することは重要である。

(１０)当施設における UKBA の 2 つの機能*44ア

契約管理機能（contract management function）
当施設における UKBA のチームが、UKBA と GEO の間の契約を管理している。
GEO による処遇等が適切か、UKBA がチェックする。

イ

連絡管理機能（contact management function）
当施設における UKBA のチームが、情報の仲介者になり、UKBA の caseworkers*43

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。但し，2013 年 5 月にメールで再度質問した際，同氏は，「職員数 265 名，うち女性職員 40 ％」と回答してきたため，この間，職員数が若干減少したものと思料される。また，「女性職員の割合が約 40 ％」であるとの情報は，視察団としては 2013 年 5 月時点で同氏より入手した次第である。
*44

2012/11/12，視察団が，UKBA職員Sonia Sahni氏（Harmondsworth IRC Contact Management Team, Area Manager，以下，「Sahni氏」と呼ぶこととする）からの聴取内容。

28/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果と被収容者の間に入って橋渡しを行う。同チームは、個別のケース判断には関与しないが、個別ケースにおいて（特に送還に向けて）滞りなく手続が進行するよ
う努力する。
(１１)当施設に対する視察・審査*45
被収容者を、人として処遇することの重要性から、当施設は、HMIP、独立監視評議会（Independent Monitoring Board。以下「IMB」）等から審査を受ける。その他、
当施設の円滑な運営が出来ているかの審査・施設の安全性の審査・施設全体の処遇
環境の審査などについて、UKBA からの審査や GEO 内部での審査もある。
２

視察した設備及び聴取の結果
視察団は、主に新規入所者のための導入ユニットとして機能している“Fir Unit”の居住空間を視察した。Henney 氏は視察中、また、視察後も予定時間を大幅に超過してまで私たちの質疑に対応して下さった。以下は、直接視察をした結果及び Henney
氏からの聴取結果をまとめたものである。
(１)視察したユニット：Fir Unit について
Fir Unit は、2010 年 8 月に使用開始された新しいユニットである。「刑務所スタイル」のユニットに分類され、夜間（22 時～ 7 時）は、寝室スペースに外から施錠がされる。90 名前後を収容する。本ユニットには、新規入所者の他に、特にチャーター機による送還のために集められて送還を待つ者、18 歳未満と思われる被収容者、病棟から移されてきたばかりの者などが収容されている。地階に単独房も存在している。他のユニットと比較してスタッフの数が多いのが特徴である。本ユ
ニットにおける収容期間は、1 ～ 2 晩から数週間と、被収容者によって多様である。
独立監視評議会は、2011 年の年次報告書において、同ユニットにおける被収容者の多様性・混合を不適切と評している。
(２)被収容者受入スペース及び送出スペース
ア

被収容者受入スペース（入所検査スペース）(ア) 被収容者は、バン（自動車）に乗せられて入所すると、先ず持ち物を検査されて、到着に際したインタビューを受ける。調査エリアで持ち物検査が行われる際には、リストが作成され、ロックのある部屋に保管される。
(イ) 被収容者の指紋を、全ての手指についてとる。
(ウ) 到着から 2 時間以内に看護師が面会して入所者の健康チェックする。
(エ) 同フロアに小さなキッチンがあって、夜や朝に到着した人たちに対して、軽食を供することがある。
(オ) 待合スペースに、水を自由に飲むことができる小型マシンがある。
(カ) 待合スペースに、法的サービスやその他の支援 NPO などの電話番号の記載
された多言語パンフレットが置かれている（フランス語版、トルコ語版、中国語版等）。
(キ) 新規入所者に対しては、各人のニーズが調査された上、それぞれに必要な必*45

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

29/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果

需品セットが渡される。
イ

送り出し手続スペース(ア) 保管されていた荷物の返還手続などが行われる。
(イ) 護送サービスは、GEO は行っていない。Reliance 社に委託されている。

(３)共用スペース
個別スペースの扉が 2 階くらいまで見える、吹き抜けのスペースになっている（左の写真は、Fir Unit と同タイプの「刑務所＝ス
タイル・ユニット」の共用スペース*46 ）。
ア

中央部に階段があって、両サイドに、個別ス

ペース（2 人 1 部屋の設計）が並ぶ。このユニットだけで 92 名の被収容者がいるとの説明を受けた。
イ

共用スペースの 1 階に温かい食事（ホットミール）を供するコーナーがあり、1 日 3 食の温かい食事が被収容者に提供される。被収容者
は、同コーナーに自分の食事を自分で取りに行き、寝室スペース等に持ち帰り、それぞれ食事を摂ることができる。
食事の時間帯は、以下のとおりである。
朝食ウ

8:00 ～ 9:00

昼食 12:30 ～ 13:30

夕食 18:00 ～ 19:00

2 階の奥に、インターネット利用のためのパソコンが 5 台ほど並んでいる。6
ユニット全てにコンピューター利用環境が整えられており、インターネットなど
コンピューターについての教室もあるとの説明を受けた。

エ

大型の液晶テレビがあり、その前に、椅子が並べられている鑑賞コーナーがあった。

オ

ビリヤードゲーム、サッカーゲーム、卓球台があり、被収容者がプレイしている。

カ職員と被収容者が気軽に挨拶しあっている環境が認められた。

キ

見学した施設内の廊下の壁には、随所に、被収容者によって描かれていた画があり、非常に明るい雰囲気であった。

(４)個別スペース*46

以下本稿の写真は、特記しない限り、いずれも運営会社である GEO から提供を受けたものである。

30/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果

職員がその場で被収容者の了解を得て、1 つの個別スペースを視察団に見せてもらうことになった。
ア

2 人分の机と椅子がある。

イ

食事もこの部屋で摂ることができる。

ウ

ベッドは、二段ベッドであった。

エシャワーは、ユニットのそれぞれのレベル（階）に共用があるため、個別スペースにはない。
オ

個別スペースにもテレビがある。

カ

窓があってカーテンがかかっているが、日差しが差し込む。窓からは、施設の建物の他、施設外の林も見える
キ

トイレが室内にある。

ク

棚は 2 人分置かれている。

ケ

髭剃り、剃刀、爪切り、プラスチック製のナイフ（食事の際に配られる）を個
別スペースに持ち込むことは可能である。はさみの持込みは不可であるが、後述の美術室では使用可能である。

コ

持込禁止リストはあるが、年々、持込禁止物は少なくなってきている。一般社
会での通常の生活と同じ生活基準を、出来るだけ被収容者にも保障できるようにとの、ノーマライゼーションの精神に則った配慮がなされている。*47(５)日常生活をサポートする施設
ア

売店（KIOSK）
小型コンビニ並みの品ぞろえで、多種類の冷えた飲み物、スナック類、洗面用具（クリーム類）、洗剤、タバコなどが購入可能だが、アルコールは購入不可である。

イ

理髪店
4 人のヘアカットに 1 度に対応出来る設
備が用意されており、1 日 2 ～ 3 時間、毎日営業している。
希望者は、毎日でも髪の毛の手入れをやってもらえる。
原則無料でいろいろな髪形に対応でき
るが、カラーリングは有料である（ポン
ド 2）。

ウ

洗濯室（ラウンドリー）
午前 9 時 15 分以降、毎日使用可能。

*47

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

31/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果

被収容者は、上述の売店で洗剤を購入するなどして、自分で服の洗濯を行う。
エサイバールーム（cyber room）
利用可能時間は、7:00-21:00 であり、5 ～ 6 台のパソコンが備え付けられている。
全てのユニットに部屋があり、利用可能とのことであった。

(６)運動施設ア

2 ユニット用の中庭
バスケットコート 1 面程度の広さで、頭上にネットや金網などが無い。
視察時には小雨が降っていたためか、出ていた被収容者は 10 名もいなかったが、タバコを吸うなどしながら、携帯電話で話をしていた。

イ

ジム（multi gym。ユニット毎に main gym あり）
一般のジムにありそうな、筋力を鍛える為等の本格的なマシンが 10 台ほど並んでいた。ベンチプレス用の台とダンベルも多数用意されていた。バーベルやベンチプレスは、鎖などで繋がれていない。視察団の一人が、危険は無いのか質問したところ、所長の Henney 氏は、質問自体が心外という表情をして、「もし誰かがあなたを傷つけようと思えば、そこにあるのが別に鉛筆であろうが、あなたを傷つけるだろう。もし、その人があなたを傷つけまいと思えば、拳銃がそこにあっても、あなたが傷つくことはない（危険がない）。要は、被収容者と職員の間の信頼関係の問題である。」と答えた。

(７)文化活動施設ア

美術室（アート教室）

32/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果(ア) 美術教師が配されて、被収容者を指導していた。
(イ) 絵画、面（マスク）、象やライオンのオ
ブジェ、モザイク画（アボリジニーの伝統画）、
ビーズ細工、粘土細工など、被収容者の作品が多数展示されている。視察時にも、3 ～ 4名の被収容者が、絵を描いたり木工細工をするなどして、作業中だった。携帯電話で誰かと話しながら作業を行っている者もいた。
(ウ) 刑務所や入管収容施設内の被収容者の作品のコンペ（Koestler Awards という大会。
有名人が審査員になっている）が毎年開催されており、センターの被収容者も出品していた。
(エ) T シャツのデザイン画・コンペ等も、センター内で開催していた（優勝賞
金 100 ポンド）。
(オ) はさみ、ナイフ等も、許可のもとに使用可能である。はさみ類は、壁に、プラスチックかアクリル板のようなもので覆われてロックされていた。チェーンでその場にくくりつけられている物もあった。但し、チェーンを外しても、必要な範囲で美術の先生に許可を受けて使うことはできている模様だった。
イ

音楽室(ア) エレキギター約 5 本、アコース
ティックギター 1 本、ベースギター 1
本、パーカッション 5 ～ 6 個、ドラ
ムセット、キーボード、モニター付
きのカラオケセット等が用意されている。
(イ) ユニットごとに使用時間帯を分けて利用しており、被収容者がバンドを組んでいるとのことであった。
(ウ) 壁にはジミ・ヘンドリックスの似顔絵など、派手な絵が描かれていた。
「Noise ではなく Music を奏でるように」とのユニークな掲示も貼られていた。

ウ

英会話教室

33/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果(ア) ESOL（English for Speakers of Other Language 母国語としてでなく英語を習う人のための英語）習得のためのクラスで、2 名の講師が担当してるようであった。
(イ) 教室内には、幾つかのテーブルとグループセッション用の椅子が配されていた。
(ウ) モノポリーなどのボードゲームやカラオケなども使いながら英語を学んでもらっているとのことであった。
(エ) 英会話クラスのちらし・スケジュールは、以下のとおりである。

Harmondsworth の収容所は、2011 年、HMIP から、
英会話クラスの利用状況が芳しくないことから改善を求められており、このチラシは、その改善策の一つのようであった（なお、プライバシー保護のため、講師の顔の一部と名前をマスキング処理した）。

34/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果

エコンピューター教室(ア) 部屋の中には、15 ～ 6 台のパソコンが並んでおり、被収容者が学んでいる。
(イ) 女性インストラクターにより、ICT（Information Communication Technologies）
教育がなされる。
(ウ) センターに収容されている期間が被収容者によって様々なため、教育コースの期間も、被収容者によって多様に用意されている。
(エ) 1 ～ 2 か月間で資格を取れるように工夫されており、更にコース期間を短縮して実施することもある。
(オ) 本室のメインの利用目的は、あくまで「教室」ではあるが、インターネット
で自分のためのリサーチを行うために利用することも認められている（教室内のパソコンを利用して個人目的のインターネットアクセスすることが可能である）。
(カ) 被収容者は、パソコンを使ってメールのやり取りを行うことができる。
(キ) ネット上の記事も見られるし、無料でプリントアウトできる。
(ク) フェイスブックの利用と YouTube の視聴は、禁止されている。
(ケ) アクセスが禁止されているサイトには、ファイヤーウォールが張られてネッ
トワークが制御されている。また、被収容者による全てのインターネットアク
セスは、ログイン情報・視聴したサイトを施設側でチェックすることが出来るようになっている。*48

オ

図書室(ア) 1 日 3 時間まで利用可能である。
(イ) 各言語の本を備えている。
(ウ) 出身国情報へのアクセスが可能である（最新情報を揃える
ようにとの勧告がHMIP からなされている）。
(エ) デスノートやシャーマンキングなどの、英語版の漫画もあった。
(オ) DVD の借り出しも無料で可能であり、被収容者は個室で DVD を視聴でき*48

2013 年 5 月に，視察団が Henney 氏にメールで再質問した際に，同氏が回答した内容である。

35/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果

る。
(カ) Bail for Immigration Detainees（被収容者の身体解放をサポートする NGO。
以下「BID」。後掲のインタビュー参照。）の電話番号・FAX・E メールアドレ
スを書いたポスター、「命の電話」の電話番号等の掲示もあった。
(キ) 入口近くに Oxford Immigration Law Handbook などの最新版の紹介もあり、法律家協会等の連絡先を示したパンフレットも多言語で置いてあった（被収容者受入スペースの待合室にあったものと同じもの）。
(８)医療スペース及び体制について
ア

通院患者用の医療フロア（1 フロア全てを使っている）(ア) 医師診察室・歯科医診察室・薬局・レントゲン室がある。
(イ) 歯科医診察室も、極めて充実した設備（大型治療ユニット椅子と、歯用のレントゲン撮影機器）が整えられている。

イ

入院患者用のスペース（1 フロア全てを使っている）(ア) 入院患者用のフロアのとは別フロアが用意されている。
(イ) 6 ベッドの病室が 2 つ用意されている。外部の病院と変わらぬベッドの配置であり、カーテンレールで個別の空間を隔てられるようになっていた。個室も 2 部屋あった。
(ウ) 病室に挟まれて、ナースステーションがあり、看護師が 24 時間体制で施設に常駐しており、入院患者につき、常時、様子を見ている。
精神科専門の看護師も常駐している。
(エ) 同じフロアに、シャワールームやキッチンも備わっており、入院患者も含めて誰でも使えるが、スタッフが使うことも多い。特別食の必要な患者には、このキッチンで特別食を用意して供することもある。

ウ

医療体制について(ア) 通訳会社を通じて通訳もしてもらいながら診察することもある。
(イ) General Practitioner（医師、GP）が土日も含めて毎日、医師診察室に来る（但し、土日は午前中の 3 時間のみ）。GP は、英国の医師制度においてプライマ
リイ・ケア*49 を担当する家庭医である。
(ウ) 視察時点（2012 年 11 月時点）で、GEO が、GP Practice という GP を派遣する組織（GP サービスセンター）と契約を結んで、GP のチームから毎日、
ハーモンズワースに GP を派遣するように手配している（つまり、専属の医師が施設に雇用されているわけではない。）。
Henney 氏によれば、1 人の医師を専属に雇うということになると、その医師の都合（オフや医師自身の病気等）で、施設内医療が滞るリスクもあり得る*49

英国で個人や家族が最初に接する保健医療（ヘルスケア）システムのこと。

36/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果し、その医師にとっても負担が大きい。その点、チーム 医療で対処してもらう
メリットは大きい（リスクと負担の分散の重要性）。また、医師不足の問題も全く生じていない。
(エ) 被収容者が GP と信頼関係を作れずに、処方薬の服用を拒否する等の場合、被収容者が説得を聞かないようであれば、担当の医師を替えることもある。服用薬の変更は、その都度、処方し直す方法で対応する。
(オ) GP Practice は、24 時間対応で、病人が出た際には電話対応もする。手術もこの組織で対応する。たとえば、土曜日の午前中 3 時間は手術が可能な時間である等と、決まっている。
エ医療費用全般の負担について(ア) 外部医療の費用は全額、国民保健サービス（National Health Service。以下「NHS」）が負担する（保健省による国費負担）。
資金の流れは「国（NHS、保健省）→外部医療機関」となる。
(イ) 内部医療（施設内医療）に関しては、従来、「国（UKBA）→ GEO → GP Practice」というお金の流れがだったものが、2013 年からは、外部医療同様に「国（NHS、保健省）→ GP Practice」となった。
(ウ) 基本的に、在留を許可されてない外国人は NHS に入れないのであるが、被収容者については NHS でカバーする。
(エ) 被収容者の医療を NHS でカバーすることについては、世論及びメディアによる反発もあるが、裁判所と政府が、人権保障を掲げてシステムを維持し強化している。

(９)福利厚生オフィス（Welfare Office：法的サービスの提供等）
ア

毎週 3 日（火水木）に、GEO と契約している法律事務所から弁護士が来て、被収容者は相談室で法律相談を受けることができる。弁護士は、被収容者の入管手続の相談のほか、被収容者の抱える一般法律相談にも応じる（被収容者が所有する土地の問題など）。
(ア) 法律相談室は狭いが、アクリル板の仕切りはない。
(イ) 法律相談の際の通訳は、備え付けの電話を通じて行う。BIGWORD という通訳会社と GEO が契約している。通訳費用は被収容者が負担する必要が無い。
ほぼあらゆる言語に対応可能である。
(ウ) 相談室内に、ヨーロッパ人権裁判所（ECHR）の連絡先を示す張り紙もある。ECHR への申立書のフォームも、Welfare(エ) Welfare

Office で交付を受けられる。

Office では、入管手続を始め、多様な手続のアプリケーションフ

ォームを用意しており、被収容者に渡している。
(オ) 入管手続等のアプリケーションフォームの書面の書き方は、信頼の厚い被収
容者から選ばれる（wing）buddy（バディ）が、他の被収容者に指導する。バ
ディは、有償で新規被収容者らをサポートする役割を果たしている。
(カ) 送還や移収の日程など、必要な情報も被収容者に与える。
(キ) 被収容者が連絡を取ることを希望する団体の連絡先なども、聞かれれば調べて対応する。

37/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果(１０)礼拝・宗教活動のためのスペース（faith rooms）
ア

モスクと、キリスト教（カソリック）の教会が常設され、シーク教の寺と仏教の寺とヒンドゥー教の寺の共用スペースがあった。

イ

被収容者の宗教活動をマネージする職員のチームがあり、その構成員は、キリスト教徒の他、仏教徒やムスリムもいる。

ウ

被収容者の身体的なケアのみならず、スピリ
チュアルな面にもケアするという発想で施設を運営している（職員談）。

エ

宗教儀式を行うほか、被収容者が宗教関係の書物も読めるよう配慮している。

オ

外界の同じ文化的宗教的背景をもった人たちにコンタクトを取れるようにアレンジする（中国語・アラビア語・タミル語などを話せるボラ
ンティアがいる。）。

カ

視察日の翌日、施設内にて、Diwari という、
シーク教徒とヒンドゥー教徒の光のお祭りを開催するとのことであり、右のような、お祭りを見てエッセイを書こうというコンペのチラシも置いてあった。
施設内で、年間を通して様々な祭り・宗教儀式を行う。祈りを行うだけでなく、
ミュージックコンサートなども行う。アートクラスの被収容者の作品を展示もするとのことであった。

(１１)同性愛者である被収容者への配慮*50
ア

秘密厳守の相談窓口（Confidential Help Line）等）を用意して、厳格な守秘義務を有する職員が対応していた。

イ

ゲイの人たちの読む出版物（gay publication）を、彼らが周囲に知られることなく読めて保管できるような配慮もなされていた。

ウ

外部の支援団体とつなげる配慮も行っていた。

エ他の被収容者に対して、ゲイに対する理解を深めてもらう教育も行っていた。
民族・宗教によっては非常に繊細な問題であり得るので、慎重に対処していた。

(１２)一般面会スペース
ア

面会前のチェック（面会人受付）
事前に厳重なチェックがなされていた。面会人 1 人 1 人につき、パスポート等
で本人確認をし、住所も確認された。顔写真を撮影され、右人差し指の指紋（バイオメトリックス認証とのこと）を取られていた。
バイオメトリックス認証は、火事などの事故に備えての照合用と説明を受けた。
なお、このような個人情報にかかるデータは、1 日の終わりには消去するとの*50

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

38/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果ことであった（但し、繰り返し面会に訪れる人で、煩瑣な手続を省略したい人については、同データを削除せずに保存することもあるとのことであった。）。面会
人は、更に、紫のリストバンドを右手首に、きつく留められた。*51

2012.11.12

イ

視察チーム撮影

一般面会スペース(ア) 365 日無休で、14 時～ 21 時に面会可能である。フルタイムの仕事をしている
面会人（被収容者の家族ら）に配慮がなされている。
(イ) 20 の椅子とテーブルセットが並んでおり、混み合っていなければ、時間無制
限で面会できる。面会人と被収容者を隔てるアクリル板は存在しない。
(ウ) 面会は、子ども達も自由にできる。面会スペースの一角に、子どもたちが遊ぶスペースもある。
(エ) 面会スペースの出入り口に、ゲート・バーが用意されている。監視カメラを置くなどの体制で対応している。
(オ) 面会スペースにて、直接、物の差入れを行うことは禁止されている。施設の出入口付近に差入れボックスがあって、そこに差入れしたい物を入れておくと、
X 線などでチェックして、受付けを通し、早ければ翌朝には、被収容者に届く仕組みである。
(カ) ドラッグの受け渡しを行う懸念の高い人、前に問題を起こした人などは、隣接したスペースでアクリル板越しに面会する（closed visitation）。但し、その際も、立会人はつけない。リスク・アセスメントに関する情報は、職員が見聞しているものに加え、被収容者からの情報提供もあるとのことであった。*52(キ) 英国でも、刑務所では事情が異なり、受刑者は、面会命令（visitation order）
・許可証のようなものをもらって、1 週間に 1 時間程度面会できるというような制限的面会が行われているとのことであった。*53(１３)外部アクセス（通信手段）についてア

インターネット*51

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

*52

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

*53

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

39/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果(ア) 共用スペース、サイバールーム（コンピューター室）、コンピューター教室
で使用可能である。
(イ) E メールで、弁護士や家族と連絡を取り合うことができる。
(ウ) プリントアウトも無料で行うことができる。
(エ) 出身国情報などを検索することができる。
(オ) フェイスブックやユーチューブは視聴不可能である。
(カ) 管理サイドで、被収容者が閲覧している内容をチェックしているとのことで
ある。
イ

携帯電話
(ア) 原則、被収容者は 1 人 1 台の貸与を受けているため、1 日 24 時間、外部との通信が可能である。通信料は、施設側が負担する。
(イ) 携帯電話につきカメラ機能は使用できず、インターネット機能を使用することもできないとのことであった。
(ウ) 面会、通信手段の分野における進歩のために、収容施設内の緊張感が大幅に減じたとのことであった。*54(１４)有償の仕事についてア

施設内の掃除・ハウスキーピング類の仕事は、被収容者と外部業者のコンビネーションで従事している。

イ

施設内には、約 120 の仕事があり、そのうちの相当数が、被収容者によって担われている。清掃等の他、入所したての被収容者をサポートするバディーという役割の仕事もある。但し、時給はポンド 1 ～ 1.75 程度である。

(１５)職員が被収容者の不満や要望を汲み取り、協議する場について
施設内において、被収容者の代表者と GEO 職員・UKBA 職員らが、定期的に協議をする場を設けている。かかる協議には、ウィークリー・ミーティングと、マンスリー・ミーティングがあるところ、その他に、施設では、personal officer scheme（個別職員対応スキーム）を用意することで、被収容者 1 人 1 人の不満や要望に耳を傾ける努力をしている。*55
アウィークリー・ミーティング(ア) 全 6 ユニットにおいて、ユニットごとに行われており、出席者は以下のとおりである。即ち、① 12 人の被収容者（国籍・マイノリティーグループなど、それぞれのグループを代表する）、② UKBA 職員、③ GEO の全ての部門の担当者が集合して、協議する。
(イ) 協議内容は、運営、進行、医療、食事を初め、多分野について話し合う。
(ウ) 特に人数の少ない、マイノリティーグループの人たちの意見が黙殺されないように配慮している。

イマンスリー・ミーティング*54

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

*55

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

40/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ２ 視察した設備及び聴取の結果(ア) センター全体（ユニット横断型）で行われる。被収容者も、各ユニットの代表者がほぼ同数ずつ出席する。
(イ) これらのミーティングは、議事録を公表している。
(ウ) ユニットに、ミーティングに出席する被収容者の代表者の写真が掲示してあるので、ミーティングに出られない被収容者も、これらの代表者に接触することで、自らの意向を、ミーティングの場まで伝えることが可能である。
(エ) 施設側も、被収容者の希望全てを叶えることはできないが、叶えられない事項についても、理由説明をきちんとする。
ウ

個別職員対応スキーム（personal officer scheme）1 人 1 人の被収容者にマンツーマンで担当職員をつけて、少なくとも 1 週間に 1 度はそれぞれの被収容者が抱えている問題を聞き、話し合う場を持っている。

エ

職員によって、担当の部屋があり、その部屋に入る被収容者が、その職員の担当になる仕組みである。

オ

所長への直接連絡(ア) 所長（Henney 氏）のメールアドレスは、全ての被収容者が知っているとのことであった。
(イ) 外部からの訪問者（被収容者の家族等）も、所長の電話にメッセージを残すなどして、要望等を直接所長に伝えることができる。
(ウ) 上述のミーティングや、この個別職員対応スキーム等が機能しているため、被収容者の様子が非常に落ち着いてきた。これらのシステムがうまく機能していないのであれば、所長が収容スペース内を歩くと、被収容者から質問や要望が殺到するはずである。これらの質問や要望が所長ところまで直接被収容者から来るかこないかを、所長としては、職員がどれだけ自分たちの仕事をきちんとやっているかを判断する 1 つの指標としている。*56(１６)被収容者への戒具使用・隔離室（segregated room）使用等について*57
ア

隔離室は 6 室あるが（Elm House の 6 室と考えられる）、満室になることは殆どない。視察当時は 2 名が同室に隔離されていた。同室に収容されている間は、共用設備にアクセスできない。

イ

トラブルを起こしがちな人や、精神障害のある人・精神状態が悪化した人などについて、1 人 1 人の特性とニーズに則したリスク・アセスメントをやっている。
たとえば、登録されたヘルス・オフィサー（registered healthofficer）、カウン

セラー若しくは精神科医が対応したり、時には「バディ」がサポートしたり等、各人に合った形の対応を行っている。
ウ

被収容者がトラブルを起こしたときも、基本的に懲罰という考え方はない。隔離が唯一の制裁である。なお、隔離は、UKBA の許可を得た上ではじめて可能
である。

*56

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

*57

2012/11/12，視察団が Henney 氏から聴取した内容。

41/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ３ 予算エ

GEO 職員は、手錠などの戒具を使うことがある他、チェーンを被収容者につけて、トイレに行かせるとか、病院で医師の診察を受けさせることがある。戒具
は、手錠とチェーンの 2 種類が使用できる程度である。戒具の使用は、UKBAの許可を取ることなく、GEO 独自ののアセスメントに基づいて行っている。

オ

暴れる被収容者については、原則として、物理的な力を使わない方法で対応している。①まずは対話（説得）を試みて、次に②隔離する、という手順である。
対話（説得）による隔離が困難な場合は、3 人のトレーニングを受けた職員が手首を押さえるなどして力をコントロールして、危なくない方法で物理的に制圧し、隔離する。隔離の効用は、1 人にさせることで、落ち着く時間を作ることにある。

３

予算
Henney 氏によれば、被収容者 1 人あたり、人件費も含めて 1 日 68 ポンドの経費（約9600 円）がかかるとのことであった。

４まとめ(１)日本の収容施設との特に顕著な相違点
ハーモンズワース収容施設における設備は、日本の入管収容施設におけるそれと比較して充実ぶりが際立っていた。
ア

同施設においては、被収容者が、訪問者とアクリル板なしに長時間に渡って面会できる他、携帯電話とインターネットメールで自由に外部との連絡を取り合うことが出来ていたことが極めて印象的であった。これに比して、日本では、アクリル板越しの面会しか許されず、弁護士以外の面会は、長くても 30 分を超えて許されることがない。且つ、被収容者には、携帯電話・インターネットの利用も一切許されていないのである。
英国において、上述のような外部アクセスの向上が、被収容者の社会からの隔絶感と孤独感を和らげ、その精神的安定と施設の平穏に大いに役立っていることは明白であった。
イ

更に、収容施設内で、美術室・英会話教室・パソコン教室・音楽室をはじめとする文化施設が被収容者に提供されている事実は、現時点において日本では全く想定し得ないことであったため、視察者をして大いに吃驚せしめた次第である。
収容期間といえども、被収容者の人生の大切な時間として、何らかの価値を生み出そうとしている英国の姿勢に、日本も学ぶべきところは多い。

ウ

本施設の医療設備と医療体制の充実も、目を見張るものであった。日本の収容施設においては、内部医師の診療すら、被収容者が願箋を出して 2 週間～ 1 ヵ月
間以上も待たされるとの事例が頻繁に報告されているところ、英国では、毎日医師が通い、24 時間体制で看護師が常駐しており、医療の遅延を防止する体制が組まれていた。また、外部医療についても、施設側は原則として被収容者のアポイントメントを拒絶することが出来ず、しかも、医療費用は全額、NHS（National
Health Service）によってカバーされていたのである。
日本では、被収容者への医療は、痛みを抑える・散らすなどの対処療法に留ま

42/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ４ まとめっているとの指摘もあり*58 、当局は、あたかも、「収容や送還に耐えられるか否か」というレベルを維持さえすれば良いと考えているのではないかと思われる。
しかしながら、英国においては、最低でも、英国社会に暮らす一般市民が受けられるものと同レベルの医療が被収容者に保障されると同時に、医療費も全額国費（国民保健サービス）負担であるため、被収容者は安心して、施設内外での治療を受けることができている様子であった。
エ以上が、ハーモンズワース収容施設において顕著に特徴的であった点であるが、その他にも、日本の入管施設とは比較にならないほどの自由と尊厳が、被収容者には与えらえられていることが、今回の視察から明らかになった。

(２)収容施設運用上のポリシー
また、視察団は、所長の Henney 氏に対して、長時間のインタビューを行ったと
ころ、被収容者を人道的に処遇せんという精神が、少なくとも職員（所長）の口から語られていること自体が極めて印象的であった。
収容施設運用上のポリシーについて、所長の Henney 氏は、被収容者と職員の間の信頼関係の重要性を繰り返し強調すると共に、被収容者を人間らしく扱い、収容期間においても被収容者が充実した生の時間を過ごすべきことを主張し、視察団に大きな感銘を与えた。被収容者の生を充実させることは、同時に、収容施設内の緊張を撓めてその平穏を確保する役割も担っている。以下、Henney 氏の言葉を引用する。
「もし誰かがあなたを傷つけようと思えば、そこにあるのが別に鉛筆であろうが、あなたを傷つけるだろう。もし、その人があなたを傷つけまいと思えば、拳銃がそこにあっても、あなたが傷つくことはない。要は、被収容者と職員の間の信頼関係の問題である。」「殆どの人は、尊厳をもって処遇すれば、尊厳をもって返してくれる。被収容者と職員の間に信頼関係があるので、出来るだけノーマライゼーションの精神でやっている。ポジティブな関係性を、被収容者と職員の間で築き上げることが重要だ。」「被収容者は 1 日 13 時間の自由時間を持っている。この時間を、何か目的をもって過ごさなければならない。応用可能な技術を与えれば、被収容者が将来英国社会に出た後も、また、送還された先でも、人生に役に立つ。その先の社会に役立つ人材になってほしい。ICT の他に、キッチンやクリーニングなどについても、資格を*58

法務省がホームページ上で公表している平成 22 年の入国者収容所等視察委員会の意見及び入管の措置結果 51 番

では次のとおり指摘がされている。
「対処療法が中心で，内服薬を処方するのみである。」，「症状 の改善が見込めないのに，長期にわたり同じ内服薬を処方され ている。」などと不満を訴える被収容者が存在し，医師と被収容 者との意思疎通が希薄であるように見受けられることから，検査 及び専門医への受診を積極的に検討するとともに，被収容者に 対する病状説明の在り方に留意すること。

43/199

第３ Harmondsworth Immigration Removal Centreについて ４ まとめ取らせている。何もしないでだらだらと過ごして、場合によっては問題が生じやす
くなるよりは、何かに集中させて、目的意識を持って過ごさせる方が良いという、政策的な意味合いもある。」「被収容者に稼働して貰う理由は、① 1 つは、被収容者に何かに集中してもらうことの重要性。仕事に集中してもらうことで、センター内での虐めなども抑制することができる。②もう 1 つは今後に備えてお金を蓄えてもらうということ、③いま 1
つは、施設全体の経費節減を図るということがある。」
被収容者 1 人あたり、人件費も含めて 1 日 68 ポンドの経費（約 9600 円）がかかっているという事実につき、かように多額の経費をかけて収容施設を運営することについて、納税者から不満は出ないのかとの問いに対しても、Henney 氏は以下のように回答した。
「賛否双方の意見がある。人によっては、帰すまでただ閉じ込めておけという人もいるし、人によっては、閉じ込めるなどとんでもない、完全な自由を与えろという人もいる。ただ、私の意見では、ただ閉じ込めておくと、獣を作るだけで、何もいいことはない。自殺や自傷者を増やすだけである。被収容者と職員の間に信頼関係を醸成し、ポジティブなレジームを作ることによって、ポジティブな結果を醸成したい。被収容者には、何かポジティブな目的・目的意識を人生に持たせることが重要なので、施設で機会を提供したい。施設によって、特に大きな施設では、68ポンドをかけないですむ人も結構いるので、その余ったお金を他の人のケアに回したり、施設を充実させることもできる。確かに、小さな収容施設だと、スケールメ
リットが活用できないところもある。ただ、良い映画がロングランするように、適正な施設づくりに邁進していれば、『費用をくう』という批判の当たらないケースも出てくるのではないか。」
被収容者の医療費用を全額 NHS 負担することをはじめ、被収容者の処遇に多額の税金を投入することの是非について、英国の法廷弁護士 Kezia Tobin 氏は、世論やメディアの反発があるのは事実だが、既に入った人権諸条約を遵守する姿勢
が国と司法府にあることが、入管収容施設における被収容者の人としての尊厳を守っている旨を述べた。
英国が国家として国際人権法を遵守しようとする真摯な姿勢を維持している背景には、ヨーロッパ人権条約及びその裁定機関としてのヨーロッパ人権裁判所の存在が大きいものとは優に推察されるが、日本も、自由権規約をはじめとする国際人権諸条約を批准し、いやしくも人権国家を標榜している以上、入管被収容者の処遇についても、国際人権法の求める基準を下回ることは許されない。

44/199

第４ 英国刑事施設視察委員会（HMIP） １

第４
１

制度概要

英国刑事施設視察委員会（HMIP）
制度概要(１)HMIP の沿革・権限
英国王立刑事施設視察委員会（Her Majesty's Inspectorate of Prisons
1982 年に設立された王室直轄の収容施設視察機関である。

HMIP）は、*59

HMIP は、イングランドとウェールズの全ての刑務所、イングランド、ウェール
ズ及びスコットランドの全ての入国者収容施設（Immigration Removal Center）、短期収容施設（Short-termholding

Facilities）、入国管理待機所（Immigration

Facilities）を視察する権限を有する。

*60

Escort

そのほか、近年では、警察留置施設、軍関係収容施設、裁判所内拘置施設もその視察対象に含まれた。さらに、2011 年 9月には、強制送還手続に対する視察が初めて実施され、視察官がジャマイカとナイ
ジェリアへの送還手続に帯同し、視察を行っている。*61(２)国内防止メカニズムにおける役割
英国は、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約の選択議定書（以下「選択議定書」という。）」の締約国である。
か か る 選 択 議 定 書 は 、 各 締 約 国 内 に 拷 問 等 を 防 止 す る メ カ ニ ズ ム （ National
Preventive

Mechanisms〔国内防止メカニズム〕以下「NPM」という。）の設置を義務づけている。 *62 英国は、訪問対象施設の種類や地域管轄が異なる 18 の既存の機関を NPM として指定しており、それら 18 機関のコーディネーションを行う中心的機関として、HMIP が指定されている。*63(３)人的・財政的基盤
ア

HMIP は、60 名を超える常勤/非常勤職員によって構成される。*64 多様な背景を有する職員が集められており、多くが収容関連施設で勤務した経験があるほか、ソーシャルワークや仮釈放・保護観察、少年司法、健康福祉、薬物治療、社会学、*59

新津久美子著「入国者収容書等視察委員会制度-イギリス、およびフランスにおける制度運用の実際」移民政策研

究 4 号 P.71（2012 年 4 月）。
*60

東京大学・難民ドキュメンテーションーセンター（CDR)監訳「英国刑事施設視察委員会編 視察マニュアル 2008

【日本語版】」（2013 年 1 月）P.59（以下「視察マニュアル」）、新津久美子著「入国者収容所等視察委員会についてその機能と課題－密室における可視化確保の視点からの検討－」国際人権 22 号 P.114（2011 年 11 月）。
HM Chief Inspector of Prisons for England and Wales Annual Report 2011–12P.11、86*61

http://www.justice.gov.uk/downloads/publications/corporate-reports/hmi-prisons/hm-inspectorate-prisons-annual-re
port-2011-12.pdf*62

桑山亜也「拷問等禁止条約選択議定書の国内防止メカニズム」法律時報 83 巻 3 号 46（2011 年 4 月）。そのほか、国内防止メカニズムについては、桑山亜也、海渡雄一「拘禁施設内における拷問等防止の意義
止メカニズムの実現を探る」龍谷大学

矯正・保護研究センター 研究年報と。
*63

前掲桑山 P.50*64

職員の構成・氏名については、前掲 Annual ReportP.112 ～ 113

45/199

日本における国内防第 6 号 80（2009 年 10 月）を参照のこ

第４ 英国刑事施設視察委員会（HMIP） ２ 視察の根拠規定・目的

社会政策などの専門家も在籍する。 *65 視察官は約 40 名おり、その氏名は全て公表されている。 *66 また視察官以外にも、調査担当官や視察結果報告書の編集担当者など多数の職員が在籍する。
イ

視察官は視察対象に応じて、A チーム（成人男性）、O チーム（女性）、N チー
ム（若者）、J チーム（未成年）、I チーム（入国者収容施設）、P チーム（警察留置施設）に分けられている。各チームは、4 ～ 6 名の常勤視察官に外部専門家である非常勤視察官が加わり、1 チーム約 8 名で構成される。一例として、I チー
ムの場合、刑事政策の研究者や元刑務所長などの収容問題の専門家と医療や福祉関係者などの他分野の専門家によって構成されている。これらのチームのほか、
Health Service チーム（健康サービス）チームがあり、2 名の常勤視察官、6 名の非常勤視察官によって構成されている。*67

ウ2012 年度の総支出額は約 461 万ポンド（約 6 億 4546 万円

1 ポンド＝ 140 円

換算）であり、その 8 割以上が人件費に費やされた。*68 HMIP 首席視察官の年間報酬は公表されており、11 万 5000 ポンド（約 1610 万円）である。*69２

視察の根拠規定・目的
HMIP は、1982 年刑事司法法第 57 条によって改正された監獄法（Prison Act, 1952）
第 5 条 A を根拠に視察を行っている。*70 HMIP の視察目的は、「被収容者およびその他の被収容者の生活条件および取り扱いの独立かつ緻密な調査を行うとともに、『健全な刑事施設（healthy prison）』という概念を普及する。」ことにおかれている。かかる「健全な刑事施設」においては、再犯の減少や他の同意された成果目標を充足する為に、刑事施設職員が被収容者や被収容者を支援するために効果的に働くことが想定されている。*71
当該目的を達成するべく、HMIP の視察任務は以下のようになっている。
「イングランド・ウェールズにおける刑事施設に関して視察を行い、特に以下のこ*65

前掲視察マニュアル P.6、HMIP のホームページ・“Frequently asked questions”（http://www.justice.gov.uk/about/hmi-prisons/faqs）（最終アクセス日は 2013 年 8 月 19 日）。
*66

日本の入国者収容所等視察委員会の氏名は公表されていない。付録 1 の法務省入国者収容所等視察委員（当時）日鬼束忠則弁護士へのインタビュー参照。
*67*68

前掲視察マニュアル P.6
HM Chief Inspector of Prisons for England and Wales Annual Report 2012-13 P.90

http://www.justice.gov.uk/downloads/publications/corporate-reports/hmi-prisons/hm-inspectorate-prisons-annual-report-2011-12.pdf（最終アクセス日：2013 年 12 月 11 日）*69

Salary and Pension in ”HMIP Frequently Asked Questions” , http://www.justice.gov.uk/about/hmi-prisons/fa (as of

Aug.18, 2013)*70

土井政和「イギリスにおける刑務所の透明性の確保について」龍谷大学 矯正・保護研究センター

研究年報

第 1 号 143（2004 年）、http://www.legislation.gov.uk/ukpga/Geo6and1Eliz2/15-16/52/section/5A（最終アクセス日：2013 年 8 月 19 日）*71

前掲視察マニュアル P.44

46/199

第４ 英国刑事施設視察委員会（HMIP） ３

視察手続とについて、国務大臣に報告をすること。
●施設の状況（conditions）●既決被収容者及びその他の被収容者の処遇及び彼らに提供される便宜●大臣が指示したその他の事項」*72
３

視察手続
以下では、HMIP の視察手続の概要について述べる。*73(１)視察の種類
視察は大きく 2 つに分けられる。3 年に 1 度（刑事収容施設の場合は 5 年に 1 度）の頻度で実施される総合視察（Full Inspection）と当該視察後 12 ～ 36 か月内に行われるフォローアップ視察（follow-up inspection）である。*74 フォローアップ視察
は、後述する HMIP による勧告を施設側がどのように反映させ、改善を図っているかを視察するため、特定の関心事項に注目して実施される。*75
同視察はさらに、関心事項の多さによって、総合型フォローアップ視察（Fullfollow-up inspection）と簡易型フォローアップ視察（Short follow-up inspection）に分けられる。*76 また、このような分類のほかに、視察は、事前通知型視察（announced
inspection）と非事前通知型視察(unannounced inspection)に分けられ、総合視察についてはいずれの視察が用いられるが、フォローアップ視察は全て非事前通知型が用いられている。*77(２)視察手順及び視察基準に関する共通文献
HMIP は、視察時に準拠すべき手順と基準を文書化している。前者が Inspection
Manual、後者が Expectations（「期待されるべき状態」）であり、いずれも HMIP のホームページから PDF ファイルで入手できる。
前者の日本語訳は、東京大学・難民ドキュメンテーションーセンター（CDR)監訳「英国刑事施設視察委員会編

視察マニュアル 2008【日本語版】」（2013 年 1 月）として出版されており、後者の日本語訳は本書末尾に付録として収録した。
(３)視察前の準備
入国者収容施設の場合、事前通知型の総合視察であれば、視察の 2 週間前（刑事収容施設の場合は約 4 週間前）に調査官が施設入りして事前調査を行う（非事前通知型の視察の場合、調査は 1 週間前に実施される。）。*78 。

*72

前掲土井 P.144*73

HMIP の詳しい情報については、HMIP のホームページ（http://www.justice.gov.uk/about/hmi-prisons）でも入

手可能。
*74

前掲視察マニュアル P.60 ～ 61

*75

同上。

*76

同上。

*77

同上

*78

新津久美子・「収容施設における視察委員会制度

イギリス、およびフランスにおける制度運用を見ながら」CPR

News Letter74 号 P.14、前掲“Frequently asked questions”参照。

47/199

第４ 英国刑事施設視察委員会（HMIP） ３

視察手続調査担当官は、100 項目近いアンケートを被収容者に対して実施する。アンケー
トは、収容手続に関するもの（例：「収容される際、あなたは理解できる言語でその理由について説明されましたか」）、収容の処遇に関するもの（例：「施設内は安
全に感じますか」、「職員のほとんどがあなたに尊厳を持って接してくれますか」、「職員の一人ないし複数があなたに対して危害を加えたことはありますか」）、法的手続に関するもの（例：「あなたには弁護士がついていますか」、「弁護士に容易にアクセスできますか」）など多岐に及ぶ。
調査担当官は、かかるアンケートの結果を集計し、「前回視察時の結果」や「全国の入国者収容施設の平均値」と対比したり、「英語を母語とする者／しない者」、「自らを障がい者と考える者/考えない者」とで比較したりなどして分析を行う。
また、調査担当官は丸一日かけて被収容者からの聴取を行う。これらの事前調査
は、視察の着眼点を抽出するために行われるものであり、調査担当官はその結果を報告書にまとめ、視察開始前までに視察団員へ渡すことになっている。*79(４)視察本番
以下では、主として、総合視察を想定して、視察概要を述べる。
ア

総合視察は視察委員会の持てる力を総動員して実施され、視察団主任と 4 人以上の視察官、更に専門家やパートナー視察機関を加え、平均 8 名によって、平日 5日間（原則として全日）かけて実施される。 *80 視察官は、施設に到着するやいなや、施設の鍵を受け取り、施設所長から、前回視察以後の改善状況や自発的な試み、現在の問題点等についてのブリフィーングを受ける。*81

イ

視察官は鍵を受け取ることにより、施設職員の同伴なしに、全ての部屋を解錠し、中を視察することができる。
(ア) 視察官は、部屋のみならず、いかなる書類であろうと開示を求めることができる。
(イ) 視察官は、視察初日に、事前に人種や言語別にグルーピングされた無作為抽出の被収容者グループとの面会を行い、「刑事施設における生活の全ての側面について被収容者の意見を得る」ことになる。*82(ウ) その他、視察官は、視察期間を通じて、自ら施設を観察するほか、適宜被収容者からの聴取を行ったり（なお、英語が話せない被収容者から聴取を行う
場合は、民間の電話通訳サービスを利用する。 *83 ）、施設職員、独立監視委
員会（Independent Monitoring Board）、ボランティア・グループや弁護士等の第三者からも話を聞いたりすることが、求められている。*84*79

前掲視察マニュアル P.80

*80

同上 P.60*81

同上 P.83*82

同上 P.84*83

同上 P.157*84

同上 P.86

48/199

第４ 英国刑事施設視察委員会（HMIP） ４ インタビュー(エ) 視察は、昼間の時間帯のみではなく、夜間（21 時半～ 6 時半）にも実施される。これにより、夜間における被収容者のケアと取扱い、緊急事態に対する
施設職員の準備状況などが視察される。*85(オ) 視察は、前述した「健全な刑事施設」概念に基づき、安全（Safety）、尊厳（Respect）、 目的ある活動(Purposeful Activities)、 再定住(Resettlement)の 4
つ の 項 目 に つ い て 行 わ れ る 。 各 項 目 に つ き 、良 好 （ good）、 お お む ね良 好（reasonably good）、十分に良好ではない（not sufficiently good）、不十分（poor）
といった 4 段階の評価がなされる。かかる評価は、視察官の主観ではなく、「健
全な刑事施設」の内容を具体化した前述の「期待されるべき状態（Expectations）」と題する人権保障の目標値とその達成度を判定するための事細かな指標を定めた約 150 頁あるマニュアルに基づいて行われる。*86
ウ

視察後
視察後、18 週間以内に、視察結果の報告書がインターネットで公表される。*87
施設側は、報告書公表後 2 か月以内に、視察の結果を踏まえた「行動計画」を策定しなければならない。*88 さらに、報告書公表 12 か月後には、「第二次行動計画」を提示し、その進捗報告が義務づけられている。*89エ勧告
このような一貫し、かつ徹底した視察を経て、HMIP は施設に対して勧告を出すことになる。私たちが訪問したハモンズワース入国者収容施設の場合、HMIP
は、2010 年の総合視察で 212 の、2011 年の総合型フォローアップ視察で 163 もの勧告を出した。かかる勧告の内容は、「教育の手配は弱く、それらの備えから
ごくわずかの被収容者しか益していない」、「不十分な数の仕事しかなく、多くの仕事待ちの被収容者が待機している」、「巡回法律相談を行っている一部の法律事務所の質に問題がある」などの処遇面に関するものから、「代理人がいない
被収容者の場合、インタビューは全て録音録画されるべき」、「合理的期間内に送還する見込みが無い者が収容されていた」、「精神的問題を抱えている者は原則として収容されるべきではない」などの適正手続、収容の適否に関するものまで多岐にわたる。

４

インタビュー2012 年 11 月 14 日、私たちは、HMIP の入管チームの主任審査官である Hindpal
Singh Bhui 氏にインタビューを行い、HMIP の歴史や現状等について伺った。

*85

同上 P.90*86

同上 P.102 なお、「期待されるべき状態（EXPECTATIONS）」の翻訳は巻末に添付。原文は下記サイトで入手可能：
http://www.justice.gov.uk/downloads/about/hmipris/immigration-expectations.pdf*87

前掲視察マニュアル P.107*88

同上 P.107*89

同上 P.107

49/199

第４ 英国刑事施設視察委員会（HMIP） ４ インタビュー(１)処遇のみが対象か否か
Q.

HMIP の視察の被収容者の処遇のみをその対象としているのですか。

A.

視察の範囲は広範に及ぶ。被収容者の処遇だけではなく、被収容者の収容それ自体についてまで審査が行われる。審査委員会から個別の案件について収容の可否について判断することはないが、同判断を短期間の周期で定期的に行うよう、収容施設や英国国境庁のケースワーカーに勧告を出すことがある。
このように視察の範囲が広範に及ぶ運用がなされるようになったのは、被収容者の処遇が、その者が抱えている入管案件ひいては同案件における収容判断と密接に関わっており、処遇のみを切り出して審査したのでは効果的な視察を行うことができないとの認識に至ったからである。
(２)視察対象場所
Q.

HMIP による視察が行われる対象場所はどこまで及ぶのですか。

A.

HMIP が視察する場所は「人の自由が制限されているところ全て」である。その中には、刑務所、入国者収容施設、軍事基地が含まれる。拷問禁止条約追加議定書への加入に伴い、HMIP の視察の範囲がこのように広く及ぶことについての裏付
けがなされた。最近では、税関における留置場にまで審査が行われるようになった。
また、視察は、外国への送還(Over Sea Escort)にまで及ぶ。というも、送還行為においては多くの人権侵害が生じる危険があるからである。昨年は 3 件の送還に帯同し、送還の状況を視察した。
(３)視察官の構成
Q.

視察委員会が多様な背景を有する視察官によって構成されるのはなぜですか。

A.

視察官は、収容問題に携わってきた者、そうではない者とで構成される。その職種も、法曹や研究者、健康福祉の専門家やソーシャルワーカーなど、収容問題一般に精通している人（generalist）と特定の分野の専門家（specialist）がいる。このように様々な人が携わることによって、様々な角度から審査を行うことが可能になり、被収容者の処遇について、より正確な理解を得ることができる。
(４)視察の際のスタンス
Q.

HMIP が視察を行う際のスタンスを教えてください。

A.

視察は、「いかに施設が合理的、効率的に運営されているか」という視点から行われるのではなく、「いかに人権基準に則っているか」という視点から行われる。
視察委員会からは、ときには「（あまりにも処遇が劣悪であるため）施設自体を閉鎖せよ」と勧告することもある。予算的な問題を指摘されても、「それは私たちには関係はない」と回答するし、そうするよう求められている。（執筆者注：2011 年に英国国境庁は、十分な改善が見られなかった入国者収容施設の閉鎖を公表した。）(５)徹底した視察の経緯
Q.

現在のような、徹底した視察が行われるに至った経緯を教えてください。

A.

現在のような厳しいと言われる審査は、最初から行われていたわけではない。

かつて、英国の収容施設では、暴動や職員による虐待等の問題が多く、英国政府も市民社会に対する説明責任を果たさなければならなくなった。その際、視察委員の首席視察官であった元裁判官、そしてその次に首席視察官になった元政府高官が、

50/199

第４ 英国刑事施設視察委員会（HMIP） ４ インタビュー

収容状況を厳しく批判したため、現在のような審査が行われるにようになった。今では、英国政府も、収容者施設委員会の存在により、収容について批判されることが減少した。また、収容施設を運営する側も、様々な勧告が出されることにより、施設を運営しやくなっているとのメリットもある。
(６)予算
Q.

視察委員会制度に 6 億円以上の予算を使っていますが、納税者からの批判とかはないのでしょうか。
A.

私たち英国は、自由権規約や拷問等禁止条約、欧州人権条約などの条約に批准している。そのような条約に批准している以上、それらの条約が求める水準の人権保障を達成するために視察委員会制度があるのだから、視察委員会制度にそれだけの予算を費やすのは当然のことである。その代わり、私たちも、説明責任を果たし、透明性を維持するため、視察の結果を公表している。公表した結果は、立場を超えて、政府機関や人権団体などによって使用されており、市民にも広く受け入れられているものと考えている。
(７)被収容者の人権状況改善
Q.

被収容者の人権状況は改善されていますか。

A.

2005 年から 2006 年にかけて、携帯電話及びインターネットが導入され、事態が大きく変化した。
Q.

なぜ、携帯電話やインターネットが許可されたのか。危ないとの意見は無かったのですか。
A.

携帯電話やインターネットが認められたのは、端的に言って、規制する必要がないからだ。被収容者は、自由に施設外に出ること以外は、最大限の人権を保障されなければならない。その観点から検討した場合、携帯電話やインターネットを一律に全面的に禁止することの正当性は保たれなかった。携帯電話やインターネットの機能には一部制限が加えられており（これらの制限については前章参照のこと）、それで対応すれば良い問題である。
(８)送還忌避を生み出さないか
Q.

施設の状況が改善されると、自国に戻ることを望まない人も出てくるのではな

いか。
A.

それはほとんど問題にならない。いかに、施設内の処遇が改善されようと、そこでは意義ある人生を送れるわけではなく、そこでの生活は決して「快適」なものではない。被収容者と対話を計り、自分のケースに主体的に携わるようにすれば、被収容者も法制度の下で在留できないことを悟り、送還に応じる人が大半である。

51/199

第５ Bail for Immigration Detaineesロンドン・オフィス訪問録*90

第５

１ 設立の経緯

Bail for Immigration Detainees ロンドン・オフィス訪問録*90
私たちは、2012 年 11 月 15 日、英国における被収容者の保釈手続をサポートしている NPO、Bail for Immigration Detainees（以下「BID」という。）のロンドン・オフ
ィスを訪れた。
当日は、事務所の施設内を見学させていただいた後、Director の Celia

Clarke 氏、Assistant Director Legal の Pierre Makhlouf 氏に、こちらでも予定時間を大幅に超過したインタビューをさせていただいた。間際に訪問・インタビューを申し込んだにもかかわらず、私たちの申出を快く受け入れて下さった両氏には、深く感謝する。
１

設立の経緯
1999 年に、Refugee legal Center という難民申請者のサポートをしている NPO 団体に所属していた弁護士が中心となって設立した。設立の背景には、新たな労働党政権の下で、それ以前の保守党よりも厳しい入管政策が敢行され、原則的に収容という手法が入管で撮られるようになったことから、弁護士が団体として活動する必要があると考えるようになった経緯がある。

２

BID の利用者（収容の対象者）①難民申請者②オーバーステイの人③不法入国者④難民申請が認められなかったが、政府の送還命令に従わず滞在している人⑤ 12 か月以上の刑期を終えた外国人
2008 年に法律が改正になり 12 ヵ月以上の刑期を終えた外国籍の人は、自動的に強制退去となることになった。何十年も英国に住んでいて、永住許可をもっているような人でも対象になってしまうので問題になっている。英国市民権の取得（日本でいう帰化）は、費用が高いため、永住許可をもっていれば、帰化まではしていない人も多くいる。例えば子どものころに難民で英国に来て、ずっと英国に住んでいた人なども対象になる。そういったケースには、弁護士がついて定住性がある以上、国籍国に返すのは人権侵害だと争うことになる。

３

活動内容
ケースワーク（実務）と、政策提言という二つのテーマを掲げて活動を行っている。
(１)ケースワークについて収容からの解放ということだけを考えているのではなく、同時に、内務省に情報を開示させることも重要と考えて活動をしている。情報、証拠、資料が開示されていくことによって、内務省が過去にやった判断についても責任を追及していくことが出来るようになる。将来、開示させた情報の蓄積によって、不法の収容に対して、裁判でチャレンジしたいと考えている。
①電話受付、②ワークショップ、③弁護士による代理援助の 3 つの活動を行って
いる。

*90

BID のウェブページは http://www.biduk.org/。2013 年 11 月 11 日現在。

52/199

第５ Bail for Immigration Detaineesロンドン・オフィス訪問録*90

３ 活動内容現在、だいたい 2 万 6000 人が毎年新たに収容されており、すべてに弁護士を付けることは不可能である。そのため、弁護士を付けるケースは、脆弱な立場にいる人のケースか、戦略的なケースに限っている。多くのケースは、弁護士をつけるのではなく、弁護士なしで自分たちで法的な手続をできるようなサポートが行われている。
ア

電話受付について
BID に電話をかけてくる被収容者に対して、BID のスタッフが、保釈や仮放免に必要な手続を教える。

イ

ワークショップ
スタッフが収容施設に出向いて、収容者に対して、法律上保釈や仮放免を受ける権利があることを教え、その手続について説明する。

ウ

弁護士による代理援助
ヨーロッパ人権条約 5 条は、身体の自由について規定を設けている。収容に際しては、非常に慎重に、厳格な基準に基づいて行わなければならない。しかし、現在、収容は、裁判所の令状なく、公務員の決定によって行われている。そして、入管の場合には、刑事の拘禁と比べて、政府に多くの権限が与えられており、収容についての説明も十分になされず、収容を一度すると放置したままというケースが多い。これは、往々にして人権侵害に通じる。
あるケースについて弁護士がついた場合には、弁護士がそのケースを、政府を相手として高等法院へ訴え、収容の違法性について、内務省の判断を司法の場で争うことになる。具体的には、釈放した場合にリスクがあるとの内務省の判断は、どのような証拠によって根拠づけられているのかを明らかにさせたり、司法へア
クセスする権利が保障されていたのかなど、内務省の持っている情報を開示しろと追及したりしていく。
弁護士を付けることでの戦略的な目的としては、①判例法を作って行くこと、②損害賠償を取ることの 2 点があげられる。この活動は、政策提言にもつながる。
現在最も多いのは、英国に長期間滞在しているにもかかわらず、12 ヵ月以上の刑期を終えたために強制退去の対象となってしまった人のケースである。
そのほか、弁護士をつけるのは、・脆弱な人が対象となっているケース
・戦略的なケース・拷問が行われていたり、長期収容が行われているケースを想定している。
従来は、1 年間収容されていれば長期にあたるとしていたが、長期収容のケースが増えてきたため、現在は 2 年以上を、戦略的に扱う長期のケースだととらえている。我々のクライアントには、5 年以上収容されている人が 4 名もいる。長期の収容をされている人に関しては、その人たちは、送還する事が出来ないのだから、すぐにでも釈放しなければならず、収容自体違法なのだという主張をしている。

(２)政策提言について

53/199

第５ Bail for Immigration Detaineesロンドン・オフィス訪問録*90

４ 具体的事例

法的な権利の実現にあたって、障壁となっているものを見つけ出し、それを克服するということに力を入れている。
被収容者に対して行った全国的なアンケートでは、19 パーセントの人が弁護士と面会する事もなく収容されていることが明らかとなった。
入管審判の判断の調査を 80 件ほど行っている。判断過程において、通訳やビデ
オリンク等に問題がなかったかを見直している。収容されている以上、少なくとも無償の法律援助にアクセスする権利が保障されていなければいけないと考えている。
(３)課題として考えている事項
・収容には期限が設けられるべきだと思っている。
・収容にあたり裁判所による審査を経ていないことには問題がある。保釈の手続はあるが、収容命令自体の適法性や収容の継続性の問題を争うことはできない。だから、弁護士を付けて、収容自体の違法性を争うことが重要だと思っている。弁護士によって争われなければ、収容自体の違法性は見過ごされてしまう。
・家族が分離されることの問題
４

具体的事例(１)内部文書の開示を求めた事例
1990 年に、内務省の難民申請手続において、ノートとメモの開示をしなかったことに対して司法審査を申し立て、内務省にメモの開示が義務付けられたケースを扱った。
(２)家族の問題について
過去には、家族の構成員であれば子どもでも収容出来ていた。しかし、これは非常に問題だと考え、2001 年に家族の構成員であっても子どもは収容してはならな
いというプロジェクトを始めた。調査や、個別のケースワーク、ロビーイング活動、出版などを行い、子どもの収容は間違いだと訴えてきた。その結果、2010 年に新しい政府は、子どもの収容をやめるという政策を打ち出した。もっとも、完全に子どもの収容をやめたわけではなく、安全な住居センターを作ることになった。収容施設より環境はずいぶんいいが、収容であることに変わりはない。
しかし、我々の勝利といえることは、収容自体はセンターで行われているが、過去に比べると数が減り、時間も短くなった。現在は最高でも 7 日間で、18 歳以下については 24 時間以上収容してはいけないというルールがある。
今力を入れているのは分断された家族の問題で、親が収容され、子どもは収容されていないというケース。その場合大帝子どもは社会保障上の施設や親の友人の援助を受けて生活している。しかし、分離自体が問題だと我々は考えている。
(３)5 年間の長期収容について（エフアールイラン事件）
5 年間収容されていた人のケースについて、裁判所が、最初の収容から、その収容が違法であるとの判断をした。収容の長期化は、その人が個人識別情報を開示しなかったからであり、内務省は、その人が誰かを識別できないのであり、自分で自分の首を絞めているのだと言っていた。しかし、裁判所は、彼が非協力的であることについて刑事責任が問われるとしても、入管の収容は罰則ではないので、そのよ

54/199

第５ Bail for Immigration Detaineesロンドン・オフィス訪問録*90

５ 質疑応答

うな理由で収容を続けることはできないと判断した。
私たちの調査では、内務省が収容の理由として挙げたことの 33 パーセントが、送還に非協力的であるということだった。しかし、2011 年から 2012 年にかけて、送還に非協力的だとして訴追されたのは 8 人しかいない。そして、刑罰は最大で 2年間の懲役。入管は、刑事責任を問うことなく、5 年以上も収容を続けている。いかに入管の収容が漫然と行われているかが明らかになる。
５

質疑応答
Q.

裁判所に対する保釈請求にかかる平均的な時間は？

A.

申立からの標準とする期間は、大体 3 日ですが、実際の運用としては、大体 3 日から 6 日くらいかかっています。審判の場で、判断がすぐに出されます。
（註：以下は問に対する直接の答えではないが、DFT に対する問題意識を述べているため、そのまま掲載する。）
他方で迅速手続（DFT)で問題になっているのは、誰でもすぐに収容されてしまう。その判断が出るまでの間、収容が行われるわけですが、そうすると収容される人たちは、なぜ自分たちが収容されているのかわからないというような混乱を生じさせる。
DFT は、簡単に言えば、2 週間以内に判断がでる。3 日以内に審理が行われて、2日以内に判断がなされて、さらに 3 日以内に異議の手続があるというので、2 週間以内に判断がなされる。ヨーロッパ人権裁判所の判断では、この 2 週間の間であれば、判断が出るまでの間、収容することは、国家の利益を考えて適法であるという判断が最終的にはなされていました。

Q.

どのような場合に長期収容になるのか。

A.

なぜ長期の収容が起きているかというと、過去に刑事犯罪歴があるとか、あるいは送還に非協力的であるとか、あるいは自分の個人識別情報を開示しないとか、入管が十分な送還への手続をやっているのかどうかとか、そういうことを考慮して、緊急性の原則に基づいて収容するかしないかを判断しています。なので、長期の人たちは、いろいろなことを考慮された上での長期になるのですが、内務省が言っていることは、あなたがたは自分たちで自分たちの首を絞めているのですよと言っています。
長期の収容が行われているケースにおいては、情報の開示が非常に大事なわけです。よくあるのは、最初の判断をした後に、内務省が放置しつづけるということです。

Q.

Bail Summary（前述の保釈に関する記述参照）はどういうものか？

A.

イングランドとウェールズの裁判所とスコットランドの裁判所では手続が違う。
イングランドとウェールズの裁判所は結論だけしか言わない。理由はほとんど言わないで判断を出す。スコットランドの裁判所は、理由をきちんと説明して、両方の意見がどういうことで、それに対しての反応を説明している。
Bail Summary では、最初に時系列に沿って、何が起きたのかという話をして、55/199

第５ Bail for Immigration Detaineesロンドン・オフィス訪問録*90

５ 質疑応答

その後、内務省の仮放免に反対する理由が書かれる。問題は、その主張はあるのだ
が、証拠がついてきていない。私たちは、何か主張をすれば、必ずそれに対する証拠も出しなさいと何度も追求してきています。例えば、釈放された場合には、社会に対して現実的な危険を持っていると UKBA は判断をするのですが、実際判断の下になっている証拠を出してこない。彼らが基づいている証拠からすれば、その人はむしろ危険は低いということが裏付けられているということが明らかにわかるわけです。なので、私たちは、必ず証拠を出しなさいと言っています。実際、裁判に関する規程では、裁判は証拠に基づいて行わなければいけないとなっています。私たちは必ず証拠を出すことにしているが、UKBA はしていない。裁判所から UKBAに証拠を明らかにするように言って下さいというようなことを協議しているところです。
Q.

UKBA の出している収容に関する基準（Enforcement Instruction and Guidance)*91

は被収容者の人権に配慮した内容となっているが、実態とはあっているのか。
A.

これ自体が、私たちが開示を求めた基準の 1 つであって、この基準に乗っ取っていないということで政府は説明責任を負わされることになりました。問題は、これが現実に実行されているかというと、そうではない。というのも実際の職員達は、ポリシーを理解していない、理解するのに困難が生じていることはよくあるので、現実には実行されていないことも多々あります。私たちはこのガイドライン自体が、適切で十分であると思っているわけではなく、これ自体が改善されていかなければいけないと思っています。一つとしては、家族の分離されている問題であるとか、書いていかなければならない。もともとの政策自体に問題があるということもあって、それを変えていかなければいけないという活動をしていますし、政策があったとしても、それを理解して履行していないということも追求していかなければいけない。
また、問題があるときに政府は政策を変えてしまう、場合によっては、秘密裏に変え、運用してしまうということがあります。この基準の 55 章の精神障害を持っている人の収容だが、これは例外的に収容してはいけないという規程だったのだが、その後改善されて、その人が十分に収容できる状態であれば、収容できる、という規程になってしまった。政府は、精神障害者を収容できるという広範な権限を与えてしまった。今現在、裁判所において、このような収容が国内法の人権法 3 条に基づく非人道的にあたるのではないかというので争っている。
これと併せて紹介したいのが、移民審判官のためのガイダンスというのが、移民審判の長官から出されています。*92
新しい裁判官のためのガイダンスという非常に重要なことです。国際社会の中で、基準は、EU 法、ヨーロッパ人権法であったり、そういうものと整合していなけれ*91

注 1 参照*92

前記「難民移民裁判所による保釈」参照

56/199

第５ Bail for Immigration Detaineesロンドン・オフィス訪問録*90

５ 質疑応答

ばいけない。特にヨーロッパ人権法は、世界人権条約とも整合するものでもあります。今の時代なので、基準を出すにあたって、政府は何をみているかというと、英国の実務だけではなくて、他の国々の実務をみています。弁護士であったり、裁判官の判断、活動をみています。コモンウェールスの国だけではなく、それ以外の司法、裁判官を持っている国々の情報も見ている。
このガイダンスの中には、裁判所は内務省が自分たちの出した基準に乗っ取っていなければならないと言っています。なのでこれ自体が裁判官にとってのガイダン
スの 1 つにもなるわけです。
Q.

保釈の許可率は何％くらい？

A.

近々報告書を出そうと考えていますが、弁護士がついているケースで大体 30 ～35 ％、ついていない案件だと大体 20 ％です。一般的な情報は、25 ％くらいが勝訴
率です。

Q.

ハモンズワースの入管を見に行ったのですが、処遇について直したほうがいいと思うところはありますか？

A.

長期収容や、鍵をかけての収容が問題だと考えている。刑務所より自由であるべきである。ただ、国際弁護士の人たちと話しをすると、海外にはもっと驚くような状況があります。マレーシアでは、そもそも収容施設の天井がなかったり、ギリシ
ャでは小さな島の警察署で、5 人の収容人数しか入らないところに、100 人もの人を収容していたりします。英国の状況は、そういう国々に比べれば、いいというのは間違いないと思います。しかし一番の問題というのは、やはり長期の収容ということです。例えばホテルに収容していたとしてもそれがいつまで続くのかわからな
い期限がないもの、同時に将来的には移送をされるものである、それだけで相当ス
トレスは溜まるし、人々もある意味クレイジーにさせるようなことにつながる。閉
じ込めること自体が、精神的に大きなダメージを与えることになります。その中で私たちが優先して行っている事は、一つはコミュニケーションです。携帯電話であったり、一般の面会が自由に出来るというのは大分状況を変えています。

Q.

HMIP についてはどのように評価しているか。

A.

非常に良い。彼らの出している勧告は非常に良い。審査をするに当たり、私たちの話も聞いて反映してくれている。昨日君たちの会った Hindpal さんに関しても彼は非常に優秀で、私たちは彼の力を必要としている。もし政府が変わるとするのであれば、反対の意見を持つ団体に対しての信頼を持たなければいけない。そういう意味では、この HMIP という組織は、国からも信頼されている。私たちの団体も、もちろん保守的ではなくて、変革を求めていくような団体ではあるのですけれども、できるだけ合理的な活動をしようと考えてやっている。そうしなければ変えていく
力になれない。私が考えているのは、こういう入管、収容の問題において、物事を変えていくためには、革命ではなくて、進化、発展が必要だと思う。でなければ変わらないと思っているので、そういう形で活動していく。

57/199

第５ Bail for Immigration Detaineesロンドン・オフィス訪問録*90

５ 質疑応答Q.

収容代替措置について、英国ではどのように考えられているのか。

A.

私が知っている限り、2、3 年前に欧州議会に対して、収容代替措置についてのレポートが出されている。それを読んではいないのですが、それを書いた人と話をしたと記憶しています。収容代替措置はいろいろな段階があるが、まず最初の段階
として、その人を収容する理由があるのかどうかを考えなければいけない。もし収容する理由があるとすれば、その管理の程度を考えなければならない。まず最初は、レポート、つまり報告を義務づける。次には、住居を制限する。次に、夜間禁止命令を出す。つまり外出禁止命令を一部出す。最終的には、例えば電磁的なリストバ
ンドなどを着けて、どこにいるかを把握できる。そういう段階を踏んで、収容に代わる措置をやっていくわけです。これについては、いろいろな議論があります。例
えば、なぜ人は報告をさせなければ行けないのか。あるいはバンドを着けなければいけないのか。そういう議論があるのは、確かです。
一つは、収容するかしないかという時に、過去の経歴を踏まえなければいけない。
例えば過去に逃走しようとしたことがない、という人であれば、少なくとも 1 回は収容しないで対応するというチャンスを与えなければいけないのではないかと考えている。
もう一つ、他の国々、例えばスウェーデンで言われている事としては、一番初期の段階で、適切な助言と説明を与える。その人のケースがどのように審議されているのか、どのような結果が期待されるのか、可能性があるのか。初期の段階で、ちゃんと説明をして、その人に関わっていってもらう、そういう信頼関係を作っていってもらうと最終的に、仮に不許可の判断が出たとしても、その人は状況を理解して、国の法体系を理解して、結果を受け入れるわけで、自主的に問題なく帰るとケースがほとんどだということです。信頼をして最初から自分の事件に関わっていってもらうということがむしろ必要ではないかと。
来年の夏頃にレポートを出す予定で、その時に、スウェーデンだったりオースト
ラリアの実例も出す予定です。スウェーデンの例えば家族の事件に関しては収容しないで、代替措置を講じていい結果が得られたと出したいと思っている。オースト
ラリアは、もう少し広い人たちについて、収容代替措置を適用する、それも書こうと思っています。
英国政府は、収容しないという方向、対応を推し進めていく考え、収容にかかるコストをカットするという面で、そういうこと考慮して推し進めていこうという方向性があるのですが、実は入管の収容問題に関して言えば、経費削減は、あまり問題ではないと思います。というのも人々は、入管の収容は、自分たちの社会を守るために必要なものだと、そのためにはそれだけのお金を払おうと、むしろ思っている人たちが多いので、お金を削減するというのは、そんなに大きな問題ではない。
むしろ削減の話を言い出してしまうと、今の収容施設のお金をもっとカットして、もっと対応を悪くしていく方向にもいってしまいかねないので、それはあまり言わない。政府もそれは言わない。政府としては、代替措置をやるとすれば、経費削減という観点からではなくて、きちんと管理運営出来ていて、人々を人道的に扱って58/199

第５ Bail for Immigration Detaineesロンドン・オフィス訪問録*90

５ 質疑応答いるという点を強調してやることではないでしょうか。
Q.

英国の入管でも収容者の死亡事件等は起きているのか？

A.

英国でも 20 年前、女性をぐるぐる巻きにして、最終的には送還しようとして、窒息死したという事件があったのですけれども、それ以来、強制的送還するということを止めていた時期があったのです。先日、トマコというイミグレーションセン
ターで起きたこというのは、そういうことなんじゃないかということで、私たちはどういうことが起きたのか調査しようとしています。聞いた話によれば、被収容者は自分の持ち物を職員に投げつけた、職員達はそれに対して怒って、送還のために押さえるのではなくて、攻撃をしたんじゃないかというふうに考えています。
先ほどの女性が亡くなったケースの後も、収容施設内で、暴動が起きています。
被収容者を非人道的に扱うことは、将来的には多くの問題を提起することになる。
実際今起きているのは、長期に英国に滞在していたにも関わらず、さっきのような対応で強制的に送還してしまうということが行われている、そうすると地域の中に住んでいる人たちが、自分の友達だった人たちが、いきなり送還されてしまって理解出来ないというような問題が生じてきて、それが将来的に大きな問題になっていくということがあります。なので、非人道的な扱いは、将来的に大きな問題につながっていくということがあるわけです。

Q．

英国では、国際法に基づいた運用がされていますか？

A． 現在、英国ではいろんな議論があって、今力を持ってきているのは、人権法や、
ヨーロッパ人権条約から脱退していこうという議論が根強くある。ただ問題は、人権条約から出てしまうと EU からも出ていかなければいけないので、一つ大きなネ
ックにはなっています。しかし、例えば人権条約が実際守っているのは、悪いことをした犯罪者じゃないかということで、その人たちの保護する必要があるのか、とそういう根強い議論があるのは確かです。
私たちは支援をする時に、元犯罪者の人たちであっても、その子どもが英国にずっと住んでいるので、その人たちが英国に定着できるようにするべきだという議論をするわけですけれど、それは批判が多いのです。なぜ子どもを残すためにその人の権利が守られるのかと。私たちがそこで言うのは、言論の自由であったり、家族の権利であったり、ここに残る権利であったり、そういうもので何が大事なのです
か、という問いかけをするようになっています。

59/199第６第６１

Asylum and Immigration Chambersによる保釈手続傍聴記 １ 日時、場所

Asylum and Immigration Chambers による保釈手続傍聴記
日時、場所
2012/11/16

11:30 ～ 15:30

Asylumand Immigration Chambers First Tier
（London, Rosebery Avenue 88, Taylor
House）にて 。スケジュールの都合により、傍聴できたのは視察団中児玉のみであった。
２

傍聴体験(１)保釈手続を取り扱う Asylum
I mmigr ation

andC hambers( AI C) のFirst-tier（1 審）、ロンドンでは、Rosebery Avenue 88、Taylor House 内にある。
(２)入口では、ボディ・チェックを受ける。カメラ、IC レコーダーの持ち込みは禁止され、預けなくてはならない。
(３) ボディ・チェックを通った後、エレベーターで 2 階へ 2 階には受付と待合室がある。
ここに当日の期日簿が貼り出されている。Bail という表示があったのが、1 つの法廷のみであった。ここで午前中 2 件、午後 2 件が期日指定されていた。午前中は 10時、午後は 2 時に 2 件ずつ掲示されていた。これには、当事者名だけではなく、代理人事務所名、要通訳事件では使用言語も表示されていた。
(４)午前中に見たのは、アフリカ系男性が申請者の事件だった。
午前 11 時過ぎに審理の途中から部屋に入ったところ、ビデオリンクで申請者が写っており、傍聴席には母親、兄弟、子どもらしい人達が 7、8 人いた。
傍聴席と当事者席の間に仕切りはない。普通のパイプ椅子が壁際に並べられていた。傍聴に許可は必要ない。
裁判官（女性）は、黒衣をまとったりカツラを被ったりもしておらず、普通のビ
ジネススーツを着ていた。裁判官は 1 人で、午後の事件も同じ裁判官が保釈の審理を担当していた。
ア

申請者の代理人から、保証人に対して、保釈後の環境や、経済力について質問
があった。

イ

その後、国側代理人から、反対尋問があった。どうも、1 万ポンドの不明瞭な入金があるということを取引履歴から指摘しているようだった。裁判官からも、このお金があなたのものであるという証拠が出せるのか、という質問があった。

ウ

反対質問が終わってから、資料が申請者の代理人に渡されていたので、申請者の代理人は予め知らない資料だったようだった。
また、話の内容からすると、申請者は犯罪を犯したようで、以前もこの保証人の家に住んでいながら犯罪を繰り返していたようだった。

エそこで、裁判官から申請者の代理人に対して、前記の 1 万ポンドが保証人自身のお金のであるということについて追加立証を求めていた。期日は延期される模60/199第６Asylum and Immigration Chambersによる保釈手続傍聴記 ２ 傍聴体験

様だった。
オ

私は、次の予定との関係で途中退出せざるを得なかったが、実質的な審理が口頭で、公開で行われていることに、新鮮な驚きを感じた。退室するまでの 30 分
ほどの、形式的ではない、中身のあるヒアリングを傍聴できた。

(５)午後の 1 件目
ア

午後の 1 件目の審理を傍聴するため、私が部屋に入ったのは、開始時刻の午後 2時を少し過ぎたところだった。
イ

部屋に入ると、申請者と申請者の代理人だけが、ビデオリンクで話をしており、裁判官、国の代理人はいなかった。
おかしいと思ったが、後に調べたとこ
ろ、申請者の代理人と申請者は、裁判開始前に 10 分以内の時間で、2 人だけで話をすることができることになっていた（プライベート・カウンセリング）。

*93

私はそのことを知らずに法廷に入ってしまったため、申請者の代理人から出ていくよう言われた。
ウ

このプライベート・カウンセリングが終わって、関係者及び傍聴人が入室した。

エ

午前中は傍聴人も多数おり、保証人も出廷していたが、この事件は申請者だけで、傍聴人は申請者の代理人の事務所のパラリーガルらしき人物 1 人だけだった。
通訳人はいなかった。

オ

この事件についても、実質的なヒアリングが 1 時間以上行われた。私の英語能力の乏しさから、十分な聞き取りはできなかったが、申請者は単身者、保証人も立てられない、友人もいない、ただ犯罪歴はない、居住歴の一部に疑義がある、という事件のようだった。
午前中途中から傍聴したときは、尋問の順番が決まっているのかと思ったが、午後のヒアリングを見ていると、裁判官が主導しつつも、特に順番を決めず、ア
トランダムに当事者から申請者に質問がされていた。

カ

途中、裁判官が申請者の代理人に対して、申請者の知人に協力を求めるように差し向けたところ、申請者の代理人がそのような必要は無いと突っぱねたが、この場で電話してよいと言って、申請者の代理人だけを残して、他の関係者、傍聴人は退席した。
申請者の代理人は携帯電話で、知人と連絡を取っているようだった。

キ

申請者の代理人の電話が終わり、法廷に戻った。
しばらくやり取りがあって、裁判官が保釈を認めるという決定を口頭で下した。
その後は、居住地の指定、行動の制限、外出可能な時間の指定をしていたようだ
った。

*93

Asylum and Immigration Tribunal (Procedure) Rules 2005 including Rule 45(3)61/199第６クAsylum and Immigration Chambersによる保釈手続傍聴記 ２ 傍聴体験

それから、ビデオリンクで、裁判官が申請者に対して、あなたを信じて保釈を認めたことなどを説明していた。
申請者は、感謝の言葉を述べ、あなたの信頼を裏切ることはないというようなことを述べていた。

ケ

その後、申請者が収容施設の担当者を呼んできた。裁判官が、担当者に、保釈が認められたことを告げた。10 分以内に解放するよう求めていたようだった。

(６)午後の 2 件目
ア

始まったのは午後 3 時過ぎだった。午後 2 時に期日指定されていたので、2 件目の代理人は 1 時間以上待たされていたことになるようだった。

イ

なかなか申請者がビデオリンクの画面に現れなかったが、その間に保証人らしき人物 2 名のパスポートを確認していた。

ウ

申請者が入ってくると、すぐに保釈の許可を認めるとの決定がありました。どうも、続行期日だったようである。

(７)裁判官への質問
ア

手続が全て終了した後、裁判官に、日本から来た弁護士であることを述べると、とても嬉しそうに話をしてくれた。

イ

保証金がどうなったのかわからなかったので質問をしたところ、午後の 1 件目は何と 0 ポンド、2 件目は 1000 ポンドから 2000 ポンドとのことであったが、前記のとおり、イングランドとウェールズでは実際に現金納付をする必要は無い。

ウ

彼女は、世間からはどうしてあんな人を解放するのか、と世間から非難されることもあるが、これが私たちの仕事だ、ということを誇り高く話していた。
裁判所の保釈運用基準が Web 上にも公開されているが、その冒頭は、「自由の権利は、UK 内の全ての人に保障される基本的な人権である、それは市民の権利を生かす会を有するものであろうが、入国管理の対象となる者だろうが関係ない（The right to liberty is a fundamental right enjoyed by all people in the United
Kingdom, whether British citizens or subject to immigration control.）。」という一文で始められている。その精神が現場の裁判官にも根付いていることがわかり、感動した。

62/199

第７ 今後の課題 ～視察を振り返って～

第７

今後の課題

～視察を振り返って～「衝撃」
今回の視察を一言で表すとすれば、この言葉が最も適切ではないか。我々視察団は、初日に収容施設を視察してから、衝撃の連続であった。
日本と英国はなぜここまで違うのか。
HMIP のヒンパル氏の言葉にもあったように、英国の収容施設が最善・最高と評価
できるわけではない。我々にとって「素晴らしい」と印象づけられたハモンズワースの収容施設も 2011 年には実に 161 項目にも及ぶ勧告を受けていた。しかし、日本の現状と比較すれば雲泥の差である。日本は、まずは英国を目指さなければならない。
では、そのために我々はどうするべきか。
我々視察団が視察を終えて、いや視察半ばから感じたことである。そしてすぐに壁にぶつかった。一体、何から手を付ければいいのか。
まずは、多くの人々にこの事実を知ってもらうこと。そして、日本の現状を打破しなければならないという意識を共通化していく中で、多くの人々の協力やアイデアを得ていきたいと考えた。
視察団は帰国後直ちに各方面へ視察報告をさせて欲しいと呼びかけ、実に 20 回近くの視察報告を実施してきた。弁護士会を始め、外国人支援 NPO や学生などにも報告した。法務省や日本の視察委員会委員に対する報告の機会にも恵まれた。報告に際しては様々な観点からの質疑応答があり、我々の視察が十分ではなく、引続き調査研
究の上、再度視察をしなければならないことを痛感した。
各地での報告を続けている中で、英国と日本の違いが浮き彫りになっていった。
目に見える違いは予算である。しかし、その背景には外国人の人権に対する配慮や問題意識の差があると思われる。英国においても、多額の予算が用いられていることについて全納税者が了解しているわけではないだろう。しかし、HMIP の Hindpal 氏の言葉にもあったように、国会が批准した条約に従うことはまさに民意の反映であり、少なくともこの点において、日本が英国に後れをとっているのは間違いない。日本も批准している自由権規約 10 条 1 項には「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」とある。我が国もこの条約の実現のために費用を掛けなければならないのである。
とはいえ、日本で入国者収容施設や視察委員会の予算を、今すぐに大きく増額する
ことに困難が伴うことは間違いない。できることから始めていかなければならない。
ハモンズワースで行われていた被収容者と職員間のミーティングの実現に予算はそうかからないはずである。開放的な処遇やアクリル板のない面会の実現も、工夫さえす
れば大きな予算は必要ない。医療の問題についても、医師会などの協力を得て、収容を継続するための医療ではなく、健康増幅のための医療を目指していくことは実現不可能なことではない。

63/199

第７ 今後の課題 ～視察を振り返って～大事なことは、予算の増額に向けて、地道な努力を継続して行っていくことである。
私たちが帰国後続けてきた英国と日本の現状についての報告を今後も継続して続けていくことである。外国人を支援している弁護士や団体に止まらず、普段外国人に関心を持たない人たちにも、日本が国際的な人権基準に後れをとっているのだということを認識してもらわなければならない。このような地道な努力が、国家のあるべき姿として予算が計上され、被収容者を人として扱う収容施設の実現、そのための機能的な視察委員会の実現につながるものと確信している。
刑事裁判において、20 年前にはおよそ導入の目処が立っていなかった裁判への市民参加も平成 21 年 5 月から裁判員裁判制度として実施されるに至っている。道のりは近くなくとも必ず実現できるはずである。
視察団の弁護士の中には、日本における退去強制事案や難民事案に携わっている者が多い。その活動の中では、入管あるいは裁判所に対して、国際人権にかかる条約等に基づく主張をすることもよくある。しかしながら、入管はもとより、裁判所においてもいわゆるマクリーン判決（最判昭和 53 年 10 月 4 日民集 32 巻 7 号 1223 頁）を援用して、ことごとく私たちの主張を排斥し、あたかも外国人の人権は我が国の中においては保障されないかのような判断をすることが圧倒的に多い。
今回の視察において、大きな収穫であったのは、私たちの外国人の人権に対する考え方やそのための活動が決して間違っていないと勇気づけられたことである。
日本の常識は世界の常識ではなかった。
最後に、私たちを快く迎え入れてくれたばかりか、帰国後も施設内の写真などを送っ て い た だ く な ど 協 力 を し て い た だ い た ハ モ ン ズ ワ ー ス 収 容 施 設 所 長 の Joanne
Henney 氏、不勉強の私たちに対して丁寧かつ誠実な意見交換をしていただいた HMIPの Hindpal Singh Bhui 氏、UKBA の職員の方々及び BID のスタッフの方々に多大な御礼を申し上げる。引続き我が国と英国との違いを研究し、さらなる調査のため再び英国を訪れることを固く決意して結びの言葉としたい。
以

64/199上付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

付録 1

法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

法務省 入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー
インタビュアー：新津 久美子（東京大学難民移民ドキュメンテーションセンター（ CDR ））2011 年 4 月 26 日実施

日本において 2010 年 7 月に導入された入国者収容所等視察委員会 *94 の制度であるが、この制度発足時より委員を任命され務めていた鬼束忠則弁護士(任期：2010 年 7
月-12 年 6 月)に、直接話を聞く貴重な機会を得た*95 。
以下は、そのインタビューの模様と、そのまとめである*96 。なお、内容はインタビュー当時（2011 年 4 月）の話であり、現在の状況と異なる部分があることもご了承いただきたい。ただ、基本的な運用部分に関しては、状況は現在もほぼ同様である。
＊この原稿は、2013 年 9 月に脱稿したが、インタビューが 2011 年 4 月であるた
め、現状の話を複数人の視察委員に確認をし、変更のあった部分は(追記)として挿入した。鬼束弁護士をはじめ、プライバシーに十全の配慮をしながら制度の実際の運用につき貴重な話を伺う機会を下さった委員の皆様には、心より深く感謝を申し*94

法務省のホームページでは，その目的を「入国者収容所等の視察および被収容者との面接を行い，その結果に基づき，入国者収容所長等に意見を述べ，もって，警備処遇の透明性の確保，入国者収容所等の運営の改善向上を図ること」と説明している。法務省ホームページ「平成 21 年入管法改正について」中「5．入国者収容所等視察委員会の設置」http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html（2013 年 8 月 1 日現在）。具体的には、入管法第 61 条の 7の 2 から 7，また，施行規則第 59 条の 3 から 5 に規定され、特に，視察委員会自体の設置は「法務省令で定める入国管理官署に，入国者収容所等視察委員会（以下「委員会」という）を置く」とする入管法第 61 条の 7 の 2 による。
*95

視察委員会に関する文章として、鬼束忠則「入管視察委員会の活動と今後について」『監獄人権センターニュー

スレター第 67 号（2011 年 6 月 10 日発行）、拙稿「入国者収容所等視察委員会についてその機能と課題―密室における可視化確保の視点からの検討―」114—122、『国際人権』第 22 号（2011 年）信山社、「入国者収容所等視察委員会制度〜イギリス、およびフランスにおける制度運用の実際」68-82、『移民政策研究』第 4 号(2012)現代人文社、などがある。視察委員自身による最新の文章には Naoko Hashimoto “Detention Monitoring Newly Established in Japan” Forced
Migration Review Issue 44, University of Oxford, pp.20-21, Sep 2013 がある。
*96

著者による同氏へのインタビューは、英文であるが、下記に掲載がある。

“INTERVIEW OF TADANORI ONITSUKA, MEMBER OF THE IMMIGRATION DETENTION CENTERS' VISITING COMMITTEE, THE
MINISTRY OF JUSTICE”, in CDRQ (Centre for Documentation of Refugees and Migrants Quarterly, University of Tokyo), Vol.5/
May 2012

65/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

上げたい。

視察委員会制度に関するインタビュー
１

昨年 7 月の制度発足以後 10 カ月経ちますが、どの施設に、何回位視察は行なわれているのでしょうか。また、会議はどのような形式のものが何回くらい持たれているのでしょうか。

（回答）すべての施設をまわる。北は札幌から、東京は成田、羽田など東 8 カ所、西は、名古屋、大村まで 11 か所。名古屋以西を西日本担当の視察委員のチームが回る。
会議は、東西で完全に分かれている。それぞれが独自に日程を設定する。東日本に関しては、会議は今まで（2010 年 7 月発足後 2011 年 4 月まで）に 4 回あった。全部で 6 回予定されている。第 1 回：顔合わせ、第 2 回：今後の視察の具体的方針、第 3、4 回： 視察の結果を報告書にまとめる協議、第 5、6 回： 報告書
案とりまとめ会議、の予定である。
（追記）：なお、最新公開分である2012年10月19日付法務省入国管理局「平成23年7月から平成 24 年 6 月までの間の活動状況」*97 によれば、2011年7月から12年6月までの 1 年間での会議開催日数は、東日本が4回、西日本が3回、視察回数は、
東日本が7回、西日本が8回であった。
２

提案箱にきた意見は、どのような形で処理をされているのでしょうか（どのタイミングで箱が開けられて、委員に手紙が渡されるのでしょうか）。また、意見の実数はどのくらいなのでしょうか。

（回答）提案箱には、鍵がかけられ、持ち出せないように鎖で固定してある。大きさは、30x25x10-15cm くらいで、上から投函できる形式。
「提案箱」（letter box）と英語と日本語で記され、「この箱に意見を入れてください。視察委員会は処遇を考える委員会で、秘密は守ります」と 5 か国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ペルシャ語）で書かれている。
はじめに、事務局から運用のやり方については提案があって、委員会で協議をして現在の運用の方式にしている。
置き場所は、施設によって異なるが、開放処遇を行なっている開放スペースに置かれている。みんなが集まる場所。例えば、品川の東京入管であれば、毎日午前 9 時半から 11 時半まで、午後 1 時半から 3 時半までの 4 時間が開放処遇の時*97

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri02_00009.html（2013 年 8 月 18 日現在）。

66/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

間であり、その時間は、被収容者は卓球をしたり、電話をしたり、自動販売機で飲み物を買ったり、おしゃべりをしたり、お互いの房を行き来したりして自由に過ごす時間であるのだが、その時間に投函できるようになっている。鍵がかけられて、固定化されている。
箱の管理者は、総務課長であるが、箱の開封は、視察委員会の施設視察後に行われる。委員たちの目の前で提案箱の鍵は開けられ、委員立ち会いのもと開封する。鍵の管理は委員長がしている。
申立てを行なう願箋用紙に何の紙を使うかに基本的に決まりはなく、任意である。カード、メモなど、何に書いてもよく、母語で OK である。
箱を開封したその場で、件数、枚数を数え、委員が法務省職員にコピーを頼み、原本は委員長が自ら預かり、書き換えができないようにする。コピーを翻訳にまわしてもらう。翻訳は事務局に頼んで行う。翻訳は、総務課事務局の方で、適宜翻訳者にまわすが大体 1 カ月経たないうちに出来上がってくる。その後、翻訳を見て、意見書に活かすべきものは、活かしていく。
（手紙を出した本人に、受け取った旨、返事はしないのでしょうか。）
していない。
件数であるが、施設によって異なる。牛久の東日本入管では、2011 年 1 月 28
日現在で、制度の始まった 2010 年 7 月 20 日以降、24 件の手紙が来ている。
手紙の量は、施設によって極端に違う。牛久、品川、横浜からが多い（東日本の場合）。他は、成田。札幌や仙台からは、そもそも被収容者がほとんどいない
ためか、皆無である。
ほかに、委員との面接希望者のリストもあり、順次面接していく。
（面接の所要時間はどれくらいでしょうか。）
少なくとも 30 分は取る。
（追記）：なお、最新公開分である 2012 年 10 月 19 日付法務省入国管理局「平成 23 年 7月から平成 24 年 6 月までの間の活動状況」*98 によれば、2011 年 7 月から 12 年 6 月までの 1 年間での視察委員会と被収容者との面接回数は、東日本が 26 回、西日本
が 49 回、結果、委員会が述べた意見数は、東日本が 50 回、西日本が 86 回であった。
３

第三者である視察委員に直接訴えることができる「提案箱」制度の手続の告知は十分に被収容者になされているとお感じになりますか。また、現行制度下で、*98

注 90 前出。

67/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

収容当事者が恐れを抱かずに権利を行使すること、更に、秘密保持が十分に保証されているとお感じになりますでしょうか。
（回答）秘密の保持についてであるが、投函はどんな紙で、いつ行ってもいい、という部分では、自由である。しかし、翻訳に関しては事務局が関与している。
西と東の手紙を交換して、法務省の総務課が自分のところのものを見ることができないようにして訳す、という案もあったが、結局実現はしていない。
ただ、例えば、刑務所の視察委員会では、外国人受刑者から同様の手紙があった場合は、別の機関に渡して翻訳を行なっているとも聞く *99 。その辺りをもう少し調べて、改善ができるか考える必要がある。
翻訳は、今後の課題である。どうしても言語数が多いので、委員会からの意見だけでは、すべて適切な実行がなされるように至るまでは、難しいという実情があろう。
翻訳費用の予算化は大いに必要と思われる。翻訳の予算がつけば、外部に委託することも十分可能であろうが、現状ではなかなか難しいだろう。
通訳／翻訳の問題をどうするかを今後は考えていかなくてはならない。入管の仕事、ということで、費用はだいぶ押さえ気味にやってくれている。
何語で通訳するかどうか、申請者の申請による。たとえば、同じスリランカ人
でも、ウルドゥー語、シンハラ語などが選べる。
この辺りをきちんと整備すれば、被収容者が相談をしている状況を知られることがなくなって良い。秘密保持という観点からすると、当局者に情報が流れる可能性は、現状では否定ができないであろう。
提案箱手続の周知に関しては、必ずしも十分できているとは言いがたい。日本
語と英語、中国語、韓国語、ペルシャ語の 5 カ国語表記はあるが、そのどれも読めない人にとっては、機能していないかもしれない。居室内に置かれた冊子に提案箱手続に関する案内文はある。
提案箱本体には、上記 5 カ国語で、「この箱に意見を入れてください」「視察委
員会は処遇を考えるために立ち上げられた委員会であり、秘密を守る」とは記載をしてある。
5 カ国語のみでの記載は、まだまだ足りない。他の言語の人も出しやすいようにすべきであろう。そうした言葉の問題というのは、一番大きいだろう。できるだけ多くの言語で表示をするようにしないと、目的は達成しないかもしれない。
まだまだ周知は足りない。所内で、お互いの情報交換の形で、周知されているレ*99

この点に関し、著者が、刑事施設視察委員に確認をしたところ、刑務所における外国人受刑者より提案箱に手紙が来た場合、その翻訳は、府中刑務所と大阪刑務所にある国際室の職員に依頼して行なっている、もしかしたら、府中と大阪で互いに入れ替えている、という。刑事施設の公務員が翻訳可能な言語であればその職員が翻訳し、出来なければ、翻訳を外注しているものと推察される、とのことであった。

68/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

ベルである。
（英国の視察委員会は、もし通訳や翻訳が必要な場合は、英国入管当局（UKBA）
を通さないで、直接に、自分たちが雇った人を使う。結局は同じ通訳人を雇うことになるかもしれないが、通訳・翻訳は、第三者機関が直接コーディネートするという違いがある。予算の裏付けにより可能な話でもあろうが*100 、そのあたりはどうでしょうか。）（回答）その意味では、日本では委員会の独立性はまだまだ弱いようにも感じる。
意見を上申する手段は、被収容者には 3 つある。
1.「意見箱」
これは願箋に書いた上で投函し、所長宛に意見を伝える方法。英語と日本語で表記。*101
2.「異議申出制度」
箱を使うのではなく、被収容者処遇規則 41 条の 2*102 にあるように、口答で警備職員を通じて不服申立のリクエストを行い、総務課の職員が事情聴取をし、書面を作り、異議申立として扱う方法。
3.「提案箱」
従来の上記 2 つのやり方の他に、新しく加わったもので、視察委員に対するもの。
４

提案箱に対し、被収容者からはどのテーマでの訴えが多いのでしょうか。また、緊急性の高い案件の際は、どのように扱っておられるのでしょうか。

（回答）これまでに提案箱に入ってきたものと、直接の面接による事情聴取によ*100

イギリスの視察委員会である HMIP の予算は、年間で、£4,360,000(約 6.1 億円)、2011 年。

*101 以下の被収容者処遇規則 2 条の 2 に基づくもの。
（意見聴取等）第 2 条の 2

所長等は、被収容者からの処遇に関する意見の聴取、収容所等の巡視その他の措置を講じて、被収容者の処遇の適正を期するものとする。
*102 被収容者処遇規則 41 条の 2 は以下のとおり。
（不服の申出）第 41 条の 2

被収容者は、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、当該措置があつた日から 7 日

以内に、不服の理由を記載した書面により所長等にその旨を申し出ることができる。
2 所長等は、前項の規定による申出があつたときは、速やかに必要な調査を行い、その申出があつた日から 14 日以内に、その申出に理由があるかどうかを判定して、その結果を書面により前項の規定による申出をした者（以下「不服申出人」という。）に通知しなければならない。ただし、不服申出人がその通知を受ける前に出所している場合には、第 1 項の申出があつた日から 14 日以内に、その者が出所前に所長等に届け出た出所後の住所、居所その他の場所に通知を発することができる。
3 前項の規定による通知に係る書面には、不服申出人が収容中である場合に限り次条第 1 項の規定による異議の申出をすることができる旨を記載しなければならない。

69/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

れば、あがってくる案件は大きく分類してほぼ下記の 5 つのどれかである。
1. 医療（+処遇）
2.

入国警備官による処遇の方法

3.

日常生活環境や設備関係（食事や衛生など）

4.

運動

5.

外部交通、通信の問題

1．の医療の問題が一番深刻であると考えている。医師に関しては、牛久（東日
本入管施設）では問題が多いと認識をしている。医者が話を聞かない、すぐ怒りだす、診察時に面倒くさそうにして薬を処方するだけ、治療を適切に行わない、といった問題が挙げられている。当局も国会などで問題になっているくらいなので十分に問題を認識し、相当に気をつけているようではあるのだが、給料も安く、特殊な職場なので、問題ありとされる医師がいなくなった後に来てくれる人がいなくなるのでは、ということが一番の懸念点らしい。
言葉が原因で意思の疎通ができていない、という点が、やはり問題の根底にあるのではないか。ここが解消すれば、患者と医者の互いのフラストレーションも相当取れるのではないだろうか。
常勤の医師が 1 人で対応する体制を取っているが、被収容者が多いこと、多岐にわたる診察項目があること、また、対応できる言語が限られているため通訳をつけきれていない*103 、十分な診察時間が取りきれない、ということもシステム的な原因と指摘できよう。このことに関しては、通訳人を診察に立ち会わせることが望ましい、予算を更につける、常設医師を 2 人以上にすべき、という提言をする予定であり、それは本年の報告書の重要なテーマとなっている。医師のなり手がいない要因としては、給料が低い、診察項目が多岐にわたる、貧弱な設備で医師としての面白みがない、言語が多岐にわたる、といったことが考えられよう。
（追記）：2013 年 9 月現在、牛久の常勤医師はゼロであるが、非常勤の医師が 12名おり、交代で勤務をしている。内科は月曜から金曜の 13 時から 17 時、歯科は水曜日、精神科は第 2、4 火曜日、皮膚科と肛門科は月に 1 回、という治療内容である。常勤医師は施設側が探してはいるが、なり手がいない状態が続いており、引き続き重要な問題であり続けている。この件に関して、新たに東日
本の視察委員会には牛久の医療問題を考えるプロジェクトチームが立ち上が*103

この点につき、イギリスの入管では被収容者同士で母国語からの通訳が可能な者を立ち会わせて解決にあてていることも多いと聞く。そうした協力を行なえる被収容者（バディ、と呼んでいる）は予め当局で把握をしておき、場合により依頼をする。協力の度合いによってボーナスポイントを与え（小遣いが稼げるため人気が高い掃除係などの収容所内アルバイトにつきやすい、収容棟の中でも比較的居心地が良い場所に収容してもらえる、など）、協力へのインセンティブを上げていた（2011 年 9 月の筆者のイギリス入管収容施設視察同行時の見聞による）。日本でも、電話通訳が確保できず、本人が同意した場合は、言葉の出来る同室者による簡単な通訳が行なわれる事例は、比較的一般化されているようだが、特段ボーナスポイントなどはない。

70/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

り、重点的に考えて行くことになるようである。
収容期間が長すぎる、との訴えも多い。仮放免の運用が厳しすぎる、といった訴えも多い。しかし、これらの訴えに関しては、どこまで踏み込んでいくのかの議論を未だしていない。例えば難民申請者とそうでない人への取扱いの差を設ける、といったことなど、まだ十分な検討がなされていない。今後、制度
運用 2 年目に入り、十分な議論をしていく必要がある、と考えているが、今回、意見書に入れることは難しいように思っている。
なお、食事／住環境に関しては、低予算の中で相当がんばっているようであ
るし、清潔にしていると思う。病院食、宗教食なども相当配慮しているようだ。
おいしい、と褒めちぎった手紙なども時々入っている。
退去強制の執行にあたって、所内で被収容者が当局側に暴力をふるわれた、との訴えも一件あり、委員が個別面接をして話を聞いた。視察委員の指示に従って法務省の調査部局が資料を確認したり関係者に聞き取りをして調べたとこ
ろ *104 、事例は有形力の行使にすぎず、申立人が主張するような暴力行為の事
実はない、という結論が出てきている。真偽はともかくとして、こうした訴えが出てきている、という事実が重要であり、間違っても、退去強制執行に伴って暴力行為を行わないように今後も努められたい、といった内容の文章を所長宛の報告書に入れる*105 。
申立をした本人は、その後、この面接の直後に仮放免が出され、収容施設を出た。個別の事案に関しての「解決」は視察委員の役割ではないため、たとえ弁護士であっても、事案の内容以外について、例えば連絡先などは聞いてはい
けないことになっている。そのため、その後に結局どうなったのか、確認のための連絡も取れない状態である。別の弁護士に相談をしている、という形跡も見られない。これ以上追及するのは、現段階ではちょっと難しい。
こうした個別ケースをどこまでやるのか、ということは、大きな課題である。
当局は、それは視察委員会の役割から外れる、と言っているが、あまり説得的ではない。他方で、今回は視察委員としての役割の面接の中で直接問題が表出*104 視察委員が自ら調査をせずに、法務省に調査を依頼するのは、現在では、人員と予算の点からも、やむを得ない側面もあろう。ただ、部局は違えど、一方の当事者側である法務省の関与を生むこととなり本来の視察委員会の設立主旨である独立性の観点から言えば問題なしとは言えない。
*105 各施設に対する視察の報告書は入国管理センター所長に向けて出され、それを受けて、年に一回、所長が講じた措置を含めた報告書を法務大臣に出し、その後、法務大臣により年間活動概要が公表される。公表された年間活動
概要の枚数は、2012 年度の場合、計 17 枚であった。掲載は以下。「入国者収容所等視察委員会の活動状況について」「http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri02_00009.html 中の「平成23年7月から平成24年6月までの間の活動状況」1枚（ウェブサイトは同上）、「各入国者収容所等視察委員会の意見に対する措置等報告一覧表（2012 年 6月末現在）」11 枚、http://www.moj.go.jp/content/000103147.pdf、及び「委員会の提出意見及び入国者収容所長等が講じた措置等の概要について」5 枚、http://www.moj.go.jp/content/000112277.pdf（ウェブサイトは全て 2013 年 8 月 18 日現在）。

71/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

してきたので、放置はできない、と、視察委員として調査を命じた。そこまではできるのであるが、それ以上、たとえば、委員会が直接担当職員を呼んで状況を聞くなどができるのか、今後整理が必要となってくるだろう。
視察委員による直接の調査には、なかなか抵抗が強い。個別ケースとして弁護士としてケースにあたれば、それはいいのであるが、委員会として、どこまで主張して、真相を究明していくのか、ということまでは、委員会の権限／職責を離れる、という認識が強い。当局はそのように考えているし、ほかの委員
でもそう思っている人はいて、この点は現段階ではあいまいに終りそうである。
この案件について、面接をした委員二人は、今回は、もう少し調査すべきだ、と主張はしたが、大勢にはならなかった。
視察委員による意見書の強制力がどこまであるかに関して、明記もないし、前例もない。
いかんせん、事実に関する情報が少ない。本人の供述と調査時に提出された写真とではかなり乖離があって、委員会として、現段階の情報のみで結論を出すことは難しい。たとえば、弁護士として委任を受けたとしても、あれだけの情報では、訴状は書けない、というレベルである。
解決策としては、委員ではない弁護士などに委託し、事情聴取をしてもらい、そこで重大な事実が出てきたりすれば、情報提供という形で出してもらって、そこを委員会でまた調べる、といったことはできたとは思う。それが今回はなかった。
施設の近くで活動している市民団体からは、収容にまつわる種々の情報は入ってきている。それらは割と素直に委員会でも「これはまずいな」ということになるのだが、真っ向から当局が否定するような事例について、どこまでやれ
るのか、というのは、なかなか難しい現状がある。
抑制的に考えている訳ではないが、情報の取り方をどうするのか、といったことで状況の改善を図るのは重要であろう。たとえば、こうした被収容者について、面接をもう一度行う、といったことは今回でも可能であっただろう。ただ、実際は、面接をした直後にすぐ仮放免になり、行方がつかめなくなってしまった。もともと面接前から仮放免は決まっていた模様で、仮放免の保証金の支払いなどといった手続は事前にやってあったということであるが、被収容者への面接が行われた直後にすぐに施設を出すということは、どうなのだろうと思ってはいる。
委員会の事務局としての法務省総務課に命ずることはできる。たとえば、この資料をまとめてくれ、とか、この資料を出してくれ、と言えば、持ってきてはもらえる。だから一応今回も「調査」はした。

72/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

調査は頻繁に命じられる訳ではなく、個別ケースでは今までの 10 カ月でこの一件しかやったことはない。別件で、資料を出してもらったことはあった。
これが欲しい、と言えば、出してもらえる体制にはある。
繰り返すが、個別ケースをどこまでやるか、というのは、大きなテーマである。ただ、個別ケースをいっさいやらない、というのはおかしいだろう。どんな情報でも情報が入れば、委員会として調査を行なう体制はある。ただ、どこまでできるのか、調査の限界は先の例に限らずまだまだありそうで、今後の課題である。
（提案箱に対して、緊急性の高い案件が入っていた場合、どうするのでしょうか。）（回答）提案箱ではスピーティな処理はむずかしい。委員会が来て、開く、という形なので。提案箱を開けるのは、年数回（施設によるが 1 〜数回）の各施設への視察時だけである。よって、急ぎの物は、所長への願箋を書くか、処遇の問題であれば異議申立、不服申立という形しかない、となるだろう。
（追記）：提案箱は、委員による各施設への視察時に開封して内容を確認するほか、年に 2、3 回、東日本の各施設から未開封のまま箱ごと回収されて、東京で開催の会議の際に視察委員全員で、どの施設からの箱に何通入っていたかをその場で確認、その後翻訳にかけてもらい、次の会合までに内容の翻訳を法務省の事務局経由で外注して出してもらい、その翻訳が来た後に対応協議となる、という。一方、西日本では、委員による各施設への視察時における内容確認の他は、各施設から回収された箱を、委員長が鍵を持って代表してまとめて開け、数の確認をし、その後翻訳にまわす、というやり方を採っているという。
本来なら、緊急性の高いものはここに入れないで、という注意書きを提案箱に書いておいてもいいかもしれない。1 年か、場合によっては数カ月に一回、しか開けない、ということは被収容者にわかるように示しておいてもいいかもしれない。
被収容者の人が視察委員に何か伝えたい時に一番早く伝わるのは、本人が外部の人に電話をして、そこから委員会に話が来る、というやり方であろう。しかし、視察委員会の存在そのものが未だあまり知られていない、ということもある。一般の人たち、少なくとも、弁護士たちに知られていないと情報は来ないだろう。
外部の人が視察委員会に連絡を取ろうとしても、連絡先が出ていないので、弁護士会などに託して繋いでもらうしかしかないかもしれない。実際に、市民

73/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

団体からの要望も、弁護士経由で弁護士会を通じて、視察委員会に情報が入ってきたことがある。
５

年一回まとめられる「報告書」*106 は、どのような形でまとめられることになるのでしょうか。また、主な指摘点としては、どのような部分があがりそうでしょうか。
（回答）視察が終わると、すぐその日に会議を開いて、視察をした施設での訴えにつき、これは重要だ、とか、これは更に調べる必要がある、といった指摘を委員が行う。それを事務局が全部聞きとって、こういう意見や提案が出た、として、その場でまとめる。その時に、追加調査が必要な案件は、事務局に調査を命じた、ということにして、形にする。報告書に関する会議は、制度が発足
して 10 カ月の今までに二回開催しているのだが、事務局が毎回まとめたものにつき、事前にコメントや意見を集約して、当日持ち寄ってそれを話し合うという形式を取っている。
中心になるような案件は、委員長が意見をまとめて、最終的に委員からの意
見としてまとめる、という手順を取る。毎回の視察で気づいたこともその場で全部出し合い、面接結果も面接した各委員がまとめてそれに付加する。最後に、視察を伴わない全体会議で最終的な報告書に向けた議論をする。
報告書の中身であるが、いかんせん札幌と仙台、羽田では被収容者がいなくて、あまり意見がない、ということはある。東日本は、牛久、品川、横浜についてはそれなりのものが出るだろう。あとは、共通部分、という形になる。

６

視察委員（東西 10 人ずつ）はどのような職業の方による構成になっておりま
すか。

（回答）東日本で言えば、メンバーは、施設周辺の町内会長二人、医師二人、元国際機関、弁護士二人、学者（刑事法）など。西日本も基本的な人数構成は同じである。名前は非公開である。
７

視察委員制度を導入した結果得られた顕著な結果として、どのようなものがあるとお感じになりますでしょうか。

（回答）一番目に見える形で実現したのは、牛久と東京入管だけだが、運動の問題や開放処遇（自分の房から出て所内を自由に出歩いたり、他の収容者とおしゃべりをしたり、公衆電話で電話ができる）である。従前は月曜日から金曜日の午*106

この視察委員会による報告書は、非公開である。

74/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

前二時間、午後も二時間、土日どちらかの午前か午後一回のみであった。しかし、電話をかけたりするのは、休みの日にこそやりたい、運動や開放処遇の時間が現状では足りない、といった要望が以前から強くあった。
委員会で 7 月の業務開始後、比較的すぐ申し入れをしたところ、10 月から処遇が変わり、運動時間が一コマ増えて、土日両日、午前か午後どちらか全部、ということになった。それは良かったことである。
開放処遇があるかないかで、被収容者の人びとの気分がかなり違うというのはある。出歩いたり、違う人の房と話をしたり、電話をかけたり、ということができる、というところで大きい。

８

第三者機関性がしっかりと担保されているとお感じになりますか。
100 点満点で採点をするとしたら、現在は何点ぐらいでしょうか。
（回答）まぁ 50 点でしょうね。委員が好きなように話をしていく、ということが、6 割 7 割、形としてはできている、という感じはしているので、その意
味では一つの独立性はあるだろう。当局側がこうして欲しい、といった形で何かを言ったり、入ってくるということはない。
また、委員長を含めて、それなりに見識を持った委員が多い。例えば医者だ
ったら、医療や環境衛生に関して非常にしっかりした意見を言ったり、知識を持っておられるから、なるほどな、という指摘も多い。診察時に通訳を付けたらいいのでは、という意見も、医者から出て、意見書としてちゃんと言おう、ということになった。
そういう意味では、何かこちらを牽制するような事務局からの話はないし、
きれいごとは言うけれども、これがしたい、これを見せてほしい、と言った時に、だめだ、と言われたことは、少なくとも私は今まではない。そこはかなり気を遣ってもらっている感じはするし、これからどういう形にしていこうか、と、向こうも瀬踏みしているところはある。
ただ、視察委員が自分たちの自前のスタッフを持っていない、という点に関しては、第三者機関性として決定的な欠落があるので、そこをどうしていくか。
はっきり言って予算の問題が大きい。独立性を持たせるには、そこをクリアせねばならない。仮にいくら事実上組織が独立しても、予算がなければ、結局、法務省の事務局に依存せざるを得ない。そこを拡充していくしかないだろう。
視察についても、それぞれの施設の所在地が遠く、本当は毎回全員が行きた

75/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

いが、予算が限られているので、それぞれ班を組んで、たとえば仙台と札幌に関して言えば委員はどちらかだけ行った、ということもあった。交通費、日当もかかる。本来は管轄である施設に対して全員が視察に行くべきであり、この点は、指摘していこうと思う。
委員会の中では、報告書をまとめる話し合いの際に、事務局の方から「われわれは出ましょうか」というように言ってきた。委員間で話し合って、まぁいいでしょう、となった。はっきり言って、出て行かれてしまったら、書記役がいなくなってしまう、ということもある。話合いの席では、個別ケースや個人名が出てくる訳ではないので、その辺は同席いただいても差し支えないだろう、という判断になった。
よって、秘密性、というのは、本当に保持しようと思ったら現状でもできるだろう。ただ、結局、文章にまとめる際には最後に名前を出すのであれば崩れてしまう場合もある。
そのような点で、今まではあまりむっとする出来事はなかったが、採点するとすれば、やはり、50 点ぐらいだろうか。

９

その他に、制度の問題点及び今後の改善課題として、考えられることはございますか。
（回答）一つわかりやすいところから言えば、まずは予算の問題が挙げられるでしょう。
それと、やっぱり、時間がない。任命されている委員は忙しい人が多いので、どのように対処したらいいのか、と思う。視察をめぐる日程調整がなかなか合わなくて、最大の人数が出られるところでやらざるを得ず、多数決となってしまうところが残念である。
自分がどうしても行きたくて、3 つくらい希望を出しても、他の人が多い日
程があれば、他の日になってしまう。これをどうしたらいいのか。
本当は、一年間の日程を先に決めてしまう、というほうが良いのかも知れな
い。現役ばりばりの本職の職業を持つ委員が多いため、悩みどころである。本
質的な問題ではないが、そこが一番残念ではある。
改善課題としては、先程来からの医療の問題もある。

76/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

また、運動の回数が、処遇規則では毎日、となっているが、東京の入管でさえ、実際はできておらず、これは問題ではないか。やはり、被収容者の一つの大きな楽しみは運動ができることである。
大きく言えば、このあたりだろうか。
開放処遇の点などは、委員の指摘により、だいぶ変わったが、西日本ではこの点どうなのか、ちょっと確認しなくてはならないだろう。
委員が、時には、西と東で入れ替わったらいいだろう、ということも、アイ
ディアとして出ている。視察そのものは遠方にはなるが、飛行機などに乗っていけば、一日仕事という点では同じだし、可能であろう。西日本の方にも提案をしてみよう、という話にはなっている。
今まで、制度運用開始後約 10 カ月で、会合は10 回くらい行なっている。

そのうち、行けなかったのは 2、3 回あった。視察が 7 カ所、会議が今のとこ
ろ 4 回、これから会議をあと 2 回やったら、視察と会議の実施回数は、両方合
わせて一年間で 10 回強となろう。1 回の視察を、班を分けて 2 ケ所行なった回もあるので、カウントしたら全 11 回くらいか。札幌と仙台の時と同じく、横浜と成田はまた同じ日に行くので。会合と視察のイメージは、月に一回行なうくらいか。
委員会自体の能力アップ、というのも、また課題であろう。こうしたこと（著者との雑談で出た、収容所内医療の法務省から厚生省への移管の実現というフランスの実例、というような提案）のように、様々な情報を集めて知っていかないと、提案できないことも多い。特に外国で進んでいる例などは、非常に参考になる点も多かろう。
インタビューを終えてプライバシーの観点から個別事例は伺えなかったが、ある程度具体的な運用状況が見えて来る。まとめとして、繰り返しになるが、簡潔に以下のことが言えるのではないか。
まずは、被収容者から出された手紙の翻訳に関し（質問項目 3 への回答）、
また、内部調査を行なう主体に関し（質問項目 4 への回答）、制度の「独立性」の問題が指摘された。この「独立性」の問題は、最も大きな課題として通奏低音の如く流れ続けていることが改めて見えてきた。
加えて、「市民からの情報ルートのパイプ構築の不存在若しくは弱さ」（質問77/199

付録1 法務省入国者収容所等視察委員（当時）鬼束忠則弁護士へのインタビュー

項目 4 への回答）が浮き彫りになった*107 。
「自前のスタッフ」がいれば話は変わってくる（質問項目 8 への回答）というところもあろう。
また、場合によっては深刻な状態を生むこともある「適切な医療及び医師の確保」（質問項目 4 への回答）へのニーズが高いこともまた明らかになった。
これらは、制度的な問題もあるが、まずは「予算」の増強（質問項目 9 への回答）で、ある程度解決できる部分も大きいと思われる*108 。
加えて、繰り返しとなるが、視察の結果、「公表される報告」が非常に少ない。たとえば、英国の HMIP の場合、視察後の公開報告資料は、視察施設ごとに公表されるが、それぞれ平均 100 頁以上あり*109 、且つ、調査対象である被収容者自身も施設内のコンピューターで自分のいる施設の調査報告書を読むことが出来るほどである*110 とも言う。いきなりこのレベルは難しいにしても、数字の羅列のみではない、もう少し詳細な調査と公表資料を求めることは難しいだろうか。ただ、そのためには、十分な視察時間と委員の専門的知見が欠かせないであろうことは、改めて指摘するまでもないだろう。
行なわれた視察の結果、また、個別面談の結果、改善が図られた肯定的な側面ももちろん存在する（質問項目 7 への回答、また、法務省「入国者収容所等視察委員会の活動状況について」 *111 ）。2010 年に発足した視察委員会制度であるが、ようやく 3 年が経過した。更に成熟した真の第三者機関となるべく、知名度も含め、今後の更なる伸張が期待されるところである。

*107「国内において、入国者収容施設に関する情報や知見を有する第三者（市民団体や学識経験者等）からの意見聴取や文献等収集を行なうことが必要である。さらに、国内だけでなく、その利点やあるべき視点を得るために、国際機関等の関係者からの事情聴取やその資料収集等を行なうことが必要である。」鬼束、前出(2011)より。
*108

イギリスの視察委員会である Her Majesty Inspectorate of Prisons は、入管のみならず、刑務所や少年施設、また、軍隊内拘置所や移送時の視察も対象とするが、視察委員は基本的に専属の専門職員である。また、生活はしっかりと補償されており、募集も一般からであるが、倍率も人気も高い。首席視察官の給料は 115,000 ポンドである。Salary andPension in ”HMIP Frequently Asked Questions” , http://www.justice.gov.uk/about/hmi-prisons/fa (as of Aug.18, 2013)*109

Immigration removal centre inspections,

http://www.justice.gov.uk/publications/inspectorate-reports/hmi-prisons/immigration-removal-centres (as of Augusut 18, 2013).
*110

2011 年 9 月の著者の英国における入国管理施設及び視察委員への調査とインタビューによる。

*111

前出。

78/199

付録2 エクスペクテイションズ

付録 2

エクスペクテイションズ
王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)
入国管理局被収容者の取扱いと状況を評価するための基準
2012 年 3 月（翻訳：弁護士79/199児玉晃一

2013 年 6 月）

序文

王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)

序文
これは、私たちの入管収容についてのエクスペクテイションズ(期待される状態)第 3 版である。これは、私たちが視察中、連合王国内及び海外の入管収容施設、短期収容施設、家族収容、送還時の人たちの取扱いと状況について評価するための基準である。
これらのエクスペクテイションズ(期待される状態)は、広範囲な助言を受けて書かれたものであり、国際人権基準に依拠し、参照したものである。それらは連合王国が拷問等禁止条約の選択議定書に署名をしたことによって生ずる国家の義務のプロセスの一部である。それらは、入管被収容者は犯罪で訴追されたり有罪判決を受けて拘束されているわけではなく、彼らの収容は何ら司法上の手続を経ないでなされていることを反映している。
今回の改訂は、私たちが視察する全ての施設について、私たちのエクスペクテイションズが収容されている人々にとっての成果に正面から焦点を当てることを確保するため、これらを体系的に一部修正したものであり、単にプロセスや手続を点検することに留まるものではない。けれども、私たちは、この種の収容が行政機関によってなされているため、手続保障とプロセスが特に重要な意味を持つことを認識しており、私たちの視察はその違反について検証し、報告し続けるつもりである。
エクスペクテイションズ(期待される状態)は、4 つの健全な収容施設のテストに分けられる-安全、尊重、行動、そして解放への準備である。これらは、全ての私たちの視察において適用されるテストに反映され、入管収容の性質に応じて調整される。全ての期待される状態は、一連の「指標(indicators)」によって裏打ちされる。これらは通常視察官にとって、結果が達成されているかどうかを判断するための指標となり得る。
エクスペクテイションズ(期待される状態)は、施設が達成することを私たちが期待する取扱いや状況の基準を示している。
指標はエクスペクテイションズが達成されているかどうかを示す証拠を示している。
指標のリストは、排他的なものではなく、エクスペクテイションが他の方法で達成されていることを施設が説明することを排斥するものでもない。
私たちは、なお外部の関連団体に対して必要な拠り所となる確かな情報を提供する一方

80/199

序文

で、この改訂版が施設やサービス提供者の進展を助けるよりわかりやすいレポートを導くことを期待する。私たちはこのアプローチが私たちのレポートに対して事業提供者がアク
ションプランや、私たちの実質的な視察において進展を評価するときに明白な進歩の証拠を作成するために、よりよい、当該部門における説明責任を果たすべきことを期待する。
私たちはこのアプローチが、事業提供者が私たちのレポートへの応答として描くアクショ
ン・プランを導くこと、また、私たちの実質的な視察時に進展を評価する際に進歩があったとする明白な証拠についての現場におけるよりきちんとした説明責任を導くことを期待する。
けれども、エクスペクテイションズは、入管収容に対する強固で独立した視察の根拠を提供し続ける。これらは全ての入管被収容者ができる限り短い期間内で安全に収容され、敬意を持って取り扱われ、かつ、彼らの解放若しくは送還の準備に必要な援助を与えられることを確かなものにすることを追及するために用いられるものである。
Nick

Hardwick

首席視察官

2012 年 9 月

81/199

施設の健全性についての基準

王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)

施設の健全性についての基準

施設の健全性についての基準
王立収容施設視察委員会における施設の健全性に関する 4 つの基準は以下のとおりである。
安全被収容者は安全で、彼らの地位の不安定さに適切な関心をもって拘束されること。

尊敬

被収容者は彼らの人としての尊厳と彼らの収容の環境に敬意をもって取り扱われる。

目的ある活動施設は被収容者の精神的・肉体的な福利を維持し、かつ促進するための活動を奨励し、設備を提供する。
再定住被収容者は家族、友人、支援団体、法的代理人及び助言者にコンタクトし続けることができ、彼らの出身国条法に関する情報にアクセスし、彼らの解放や、移動や、送還に備えることができる。被収容者は彼らの所持品を保持し、取り戻すことができる。

入管収容施設において、施設の健全性に関する 4 つの基準の中に包含されるエクスペク
テイション(期待される状態)の範囲は以下のとおりである。
安全・護送車及び移動・収容初期
・いじめ及び暴力の減少
・自傷行為及び自殺の防止
・安全保護(リスクある成人の保護)・子どもの安全保護・警備・報償計画（rewards scheme）
・実力行使及び単独隔離・法的権利

82/199

施設の健全性についての基準

・ケースワーク
尊敬・居住ユニット
・スタッフと被収容者の関係・平等及び多様性
・信仰及び宗教活動
・苦情・保健部門
・薬物等の濫用
・サービス
活動
・学習、技能及び仕事の提供
・図書室
・フィットネスの提供
送還及び解放のための準備
・福祉援助
・訪問
・コミュニケーション
・送還及び解放
短期収容施設、海外への護送及び家族の収容施設において、施設の健全性に関する 4 つの基準の中に包含されるエクスペクテイション(期待される状態)の範囲は以下のとおりである。
安全・護送車及び移動・到着・いじめ及び暴力の減少
・自傷行為及び自殺の防止
・安全保護(リスクある成人の保護)・子どもの安全保護・警備・実力行使及び単独隔離・法的権利・ケースワーク
尊敬・居住施設
・積極的な関係・平等及び多様性
・信仰及び宗教活動

83/199

施設の健全性についての基準

・苦情
・保健部門
・ケータリング
活動・設備及び供給
送還及び解放のための準備
・外界とのコンタクト
・福祉援助のニーズ
いずれのエクスペクテイションの範囲でも、期待される結果である、エクスペクテイシ
ョンズ(期待される状態)と指標が提供される。
エクスペクテイションズ(期待される状態)
私たちが達成することを期待する取扱い及び状態の基準を記述している。
指標
エクスペクテイション（期待される状態）や成果が達成されたかどうかを示す証
拠を示している。指標のリストは、排他的なものではなく、エクスペクテイショ
ン（期待される状態）が他の方法で達成されていることを施設が説明するのを排斥するものでもない。

84/199

セクション1:安全

王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)
セクション 1:安全

被収容者は安全で、彼らの地位の不安定さに適切な関心をもって拘束されること。
護送車及び移動
収容初期
いじめ及び暴力の減少
自傷行為及び自殺の防止
安全保護(リスクある成人の保護)
子どもの安全保護
警備報償計画（rewards scheme）
実力行使及び単独隔離
法的権利
ケースワーク85/199

セクション1:安全 護送車及び移動護送車及び移動
被収容者は、施設へ、あるいは施設からの旅程において、安全で、きちんとした、効率的
名取り扱いを受けること。
期待される状態
１

被収容者は護送の間きちんとしたコンディションで移動し、敬意をもって取り扱われること。

指標
護送スタッフは被収容者に対して礼儀正しく敬意をもって接すること。
被収容者は、可能な限り最短の時間、車の中に拘束されること。
護送中の被収容者は軽食を提供され、もしその旅程が 2 時間半を超える場合には休憩を取ること。収容と移動は厳密に記録化されること。
被収容者は収容施設を巡る過剰な移動を強制されない。夜間の移動は絶対に最小限に留められるべきであり、そのような移動は特別な理由に基づくもので、移動の文書に明確に記録されなくてはならない。
被収容者は安全で、確実で、清潔で、快適な車で護送されること。その車には彼らの所持品を収納するのに適切な保管場所があり、女性や子どものような特定のグループのニーズに適応できるような緊急衛生用品を備えていなければならない。
護送スタッフは被収容者が適切な食事と飲み物を受け取れることを確保すること。
被収容者はできる限り警察の留置場から移動され、警察の居住施設では一晩以上を過ごしてはならない。

参照
被拘禁者保護原則 1 条,5 条(2)
法執行官のための行動要領 2 条
子どもの権利条約 3 条
自由権規約 10 条(1)参照

２

被収容者は護送中常に安全であり、特有のニーズが認識され、適切な注意が払われ

ること。

指標
男性と女性の被収容者及び子どもは、関連がない限り別々に移送される。
妊娠中の女性や、赤ちゃん、子どものいる女性、障害のある被収容者のような特有なニーズのある被収容者を移送するためには、尊厳あるマナーで、適切な車が使われること。
子どもを護送するスタッフは犯罪に関するより厳密なバックグラウンド・チェックを受けなくてはな

86/199

セクション1:安全 護送車及び移動らず、訓安全確保と子どもの福利を促進する彼らの法律上の義務について訓練を受け、十分精通していること。
特有のニーズ及びリスクに関する情報は、収容施設間で共有され、護送スタッフにも知らされること。
護送中に薬を服用する必要がある被収容者については、そのようにできるようにすること。
拘束具は、個人的なリスクの評価によって正当化される場合のみに使用することができる。これには、外部の医師もしくは歯科医の予約のために訪れる場合を含む。
英国国境庁は、収容に先立ち、子ども及び家族の関連する背景情報を収集し、護送スタッフに利用できるようにする。
拘束チームは、被収容者に対し、彼らの移送の準備のため、つまり適切な服を着たり、重要な所持品を取り揃えるために、適切な時間を与えるものとする。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)
子どもの権利条約 3 条、 37 条(c)
世界人権宣言 3 条

３

被収容者は彼らがどこに行くのか、彼らがなぜ移動させられるのか、そして到着した

ところではどのようなことが待ち受けていることを理解すること。
指標
被収容者は彼らが理解できる言語で、計画されている移動について相当な通知とその理由を告げられること。彼らは、彼らの家族や法的助言者に対して電話をすることができ、もし彼らに手段がなければ無料でできるようにする。
被収容者は、彼らが理解できる形式と言語で情報を与えられること。

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条、 16 条(1)、(2)、 18 条、 19 条
弁護士の役割に関する基本原則 8 条

87/199

セクション1:安全 収容初期

収容初期
到着時に、被収容者は敬意と注意をもって取り扱われる。そして、彼らの理解できる言語と様式でその施設の情報を受け取ることができる。
期待される状態
４

被収容者が、施設受け入れの時及び収容最初の数日、安全に感じ、かつ、実際に安全であること。
指標
護送業者は、彼らが運んでいる人たちについての助言をするために、到着前に目的地の施設と定期的にコンタクトをとること。
全ての被収容者は正式な文書とともに到着すべきこと。これには、収容の権限の証明(IS91)と収容の理由(IS91R)を含む。
妊婦や、高齢者、障がいのある者、メンタルヘルスに問題のある被収容者のような特有のニーズがある被収容者は、適切な優先的取扱いを受けること。
被収容者は、個別のインタビューを受けること。これには、自傷や自殺のリスク評価、相部屋にすることのリスク評価が含まれ、居住ユニットに移される前に行われるべきである。

参照
被拘禁者保護原則 2 条、 5 条(2)
世界人権宣言 3 条

５

被収容者は、施設に着いたとき敬意ある取り扱いを受けるべきこと。
指標
被収容者は、清潔で管理され、その目的に適った受入エリアに迅速に受け入れられること。
被収容者は、受け入れ時にスタッフによって丁重に挨拶されること。スタッフは被収容者の国籍と彼らの第一言語及び他の使用言語を確認すること。
受け入れスタッフの男女比は被収容者を受け入れ、検査手続を行うのに適切なものであること。被収容者は、慎重な検査を受けること。
翻訳された情報が告示、本及び DVD の形態で提供され、施設及び手続の詳細な情報が与えられること。通訳は必要に応じて提供されること。
被収容者は到着時に個別に、必要であれば通訳を付して保健部門のスタッフによって速やかに検査を受けること。
もしパスポートや他の文書がスタッフによって預かられるのであれば、被収容者はその理由の説明とともに、受領証とその文書のコピーを受け取れること。
被収容者は到着後すぐにシャワーを浴びられること。もし必要であれば、清潔なな衣服が提供されるべきであること。

88/199

セクション1:安全 収容初期

被収容者は受け入れ時にプライベートで無料の電話ができること。手段がない者には必要に応じて無料の通話ができるようにすること。
被収容者は到着時に飲み物と温かい食事が提供されるべきであること。
受け入れの手続はできる限り迅速に完了されるべきこと。被収容者は待機時に時間を持て余さないようにするためのものを提供されるべきであること。スタッフは被収容者が興味を抱くようなものを予め準備しておくこと。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 13 条、 14 条、 16 条、 19 条、 24 条
法執行官のための行動要領 2 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 2 条(1)
自由権規約 10 条(1)６

被収容者は到着時及び収容初期の間十分にサポートされること。
指標
被収容者には切迫したサポートのニーズに応じた迅速な援助が与えられること。
スタッフは居住ユニットで新規被収容者に対して自己紹介をし、スタッフの名前と地位がはっきり表示された識別票を身につけること。被収容者のニーズについての情報はスタッフ間で慎重に伝えること。もしそれが医療に関わる問題であれば、ことさらである。
施設で最初の夜を過ごす被収容者が誰かは、その夜を通じて適切なサポートと彼らの健康状態について定期的な点検をする夜間スタッフによって認識されていること。
被収容者が最初の夜を迎える居住施設は、整備され、清潔で快適な環境が提供されること。
被収容者は到着時に基本的な洗面化粧品を得られるようにすること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条

７

被拘禁者が施設の決まり事と彼らが収容生活にうまく対処する手助けとなる利用可

能なサービスへのアクセス方法を理解していること。
指標
導入は受入の翌日に始めること。
導入は網羅的で、体系だったものであり、かつ複合的であること。
導入後は、被収容者は訪問、入管職員や法的助言へのアクセス、保健、教育や他の活動といった重要な情報を理解すること。被収容者は独立査察委員会（ Independent Monitoring
Board ）及び同委員会のメンバーに接触する方法について説明を受けること。
導入は、必要な場合には通訳と翻訳を付した、わかりやすい形式で幅広く提供されること。重要な情報は被収容者が理解できる形式の文書で与えられること。
被収容者は複合的な信仰チーム、仲間のサポート、福利サポートを含む、利用可能な援助のソースについての情報を与えられること。

89/199

セクション1:安全 収容初期

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条

90/199

セクション1:安全 いじめ及び暴力の減少

いじめ及び暴力の減少
全ての者がいじめや虐待に対して安全に感じ、かつ実際に安全であること。リスクのある
被収容者もしくは虐待を受けた被収容者はスタッフ及び被収容者に認識されたポジティブ
で公正なシステムを通じて保護されること。
期待される状態
８ 被収容者は、明白で調整された複合的なアプローチを通して、他の被収容者及びスタッフからのいじめや虐待から安全に感じ、かつ実際に安全であること
指標
スタッフは受け入れがたい振る舞いに立ち向かい、チャレンジすること。
干渉によって振る舞いに持続的な変化をもたらすこと。
施設のいじめや暴力のパターンを分析し、被収容者との協議に基づいた暴力減少戦略が適切に存在すること。
被収容者が、どのようにすれば彼らの収容中の生命がより安全になり、いじめと対峙し、対立が解決されるかについて相談を受け、決定するのに携わること。
スタッフの監督により施設の全てのエリアで被収容者の保護を与えること。
被収容者は望まない性的な関心から保護されること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 13 条、 14 条
世界人権宣言 3 条

９

いじめや虐待のリスクのある、もしくは既に受けている被収容者は、全てのスタッフに知られ用いられる、アクティブで公正なシステムを通じて、さらなる虐待から保護されること。
指標
いじめについての申立は、即時に、かつ一貫して、公平に表明されること。事件は調査され、その結果は記録されること。そして、報告されたいじめをしたもしくは犠牲者となった被収容者についての情報収集とサポートを継続すること。
被収容者は受け入れがたい行動について、広く告知されたポリシーを通じて知らされ、いじめの結果についての情報提供を受けること。

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条
世界人権宣言 3 条

91/199

セクション1:安全 自傷行為及び自殺の防止

自傷行為及び自殺の防止施設は被収容者の自傷や自殺のリスクを減少させるための安全で安心な環境を提供すること。被収容者は、早い段階で識別され、必要なサポートを提供されること。全てのスタッフは脆弱な事項を認識し、警戒をし、適切にトレーニングを受け、適切な設備とサポートにアクセスできるようにしておくこと。
期待される状態
１０ 施設は自傷と自殺のリスクを減少させるような安全な環境を提供すること。
指標
自傷のリスクを管理する、効果的な複合的な手続を設けること、それには個別ケアの計画も含む。
複合的なメンバーからなる委員会は頻繁にミーティングを行い、より安全な収容ポリシーと手続について、それらの質を効果的に確保すること。そのミーティングには広範囲なスタッフがきちんと出席し、そのメンバーには被収容者を含むこと。
夜間及び護送スタッフを含む全てのスタッフは、自殺防止のため十分に訓練をうけ、復習が適切にされること。
自傷のいかなる事態にも対応できるよう、夜勤には十分訓練されたスタッフを配すること。
自傷事件は傾向についての評価を確立し、予防法を採るために定期的に綿密な分析がされること。深刻な事件は、どのような教訓が得られるかを評価し、良い実践を促すために迅速に調査されること。もし適切であれば、被収容者の家族もしくは友人に対しては情報提供が継続されること。
調査の結果、明らかに自殺と半面したときには、行動計画を速やかに策定し、実施すること。
これは、続いて行われる検死官による調査によって評価を受けるべきこと。
無くなった食事は監視され、スタッフは食事拒否の可能性を警戒し、深刻に受け止めること。
保護とサポートのプランが、必要であれば着手されるべきであること。
スタッフは常に紐を切るためのナイフを携行すること。

参照
法執行官のための行動準則 6 条
世界人権宣言 3 条

１１

自傷及び自殺のリスクのある被収容者は、彼らの特有のニーズに焦点を当て、援助へのアクセスを制限なく受けられるようにするため、個別で継続的な保護とサポートを受けること。
指標
詳細な保護とサポートの計画が、被収容者から得られた情報に基づいて準備されるべきこと。
被収容者が英語を流ちょうに話せない場合には、通訳を利用すべきこと。それによって、被収92/199

セクション1:安全 自傷行為及び自殺の防止

容者のサポート責任者の個々のスタッフメンバーに、ニーズがわかるようにしておくこと。
自傷の引き金となり得る個別の要因や重要な出来事は識別されておくようにすること。保護とサポートの計画が終了した後も、フォローをするための手配が適切にされること。
被収容者の家族や、友達、外部の代理人は、その個別対応を通じて、彼らがいじめられやすいとか、自傷行為をしたことがあるかどうかの情報提供をすることを推奨されるべきである。
被収容者は、異議が認められなかったり、送還が差し迫ったときのようなリスクの高いときには監視されるべきである。
リスクのある被収容者のためのサポート・援助の適切な計画があること。このサービスは、いつでも被収容者が利用可能であり、可能な限りどこでも、被収容者と同じ言語を話す地域の一般
社会内からのメンバーを活用すること。
被収容者は自殺や自傷についてのあらゆる思いを表現し、援助プランの一部として目的のある活動に参加することを奨励されること。
隔離や除去の状態下に置くことは自傷のリスクを管理するためには用いないこと。

指標
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条
法執行官のための行動準則 6 条
世界人権宣言 3 条

93/199

セクション1:安全 安全保護(リスクある成人の保護)

安全保護(リスクある成人の保護)施設は全ての被収容者、特にリスクのある成人*112 に対して福利を促進する
こと、そして彼らをあらゆる種類の危害と放置から守ること。
期待される状態
１２

被収容者、特にリスクある成人には、危険と放置から守られる、安全で安心な環境が提供されること。彼らは安全で効果的なケアと援助を受けること。
指標
被収容者へのリスクが認識され、危害や虐待を減少したり、起こらないようにするためのガイダ
ンスと手続があること。
虐待があったと主張されたり、あるいは起きることが疑われるときには、被収容者を保護するため、即時適切な行動が取られること。
被収容者について評価されたニーズを扱うための個別の適切な保護プランがあること。
保護プランは、各分野のスタッフとともに、徹底的に行われ、常に評価されること。
成人の安全保護についての最新の政府及び地域のガイダンスにアクセスでき、安全保護の手
続は、委託の方法を含め、全てのスタッフに知られ用いられること。
安全保護ポリシーは、以下の 2005 年メンタル・キャパシティの 5 原則に従って情報提供されること- 想定されるキャパシティ
- 自己決定をサポートされる個人の権利- 個人は賢明ではないように見えるかもしれない決定をする権利を保持すること- 最良の関心*113- 最も制限的ではないインターベンション

弁護士や適切な大人へのアクセスが、被収容者が理解し承諾するキャパシティを援助するために、適切に提供されること。
施設は、被収容者の取扱いと管理に関連して、個人の振る舞いに対する正当な関心を高める
べき義務について情報を与える行動要領を設けること。スタッフは関心を抱くことについて自信を持ち、安全に感じること。
スタッフは、リスクのある成人を保護する自らの個人的・職業的な責任について認識し、適切な*112 原註：私たちは「リスクのある成人（adult at risk）」を 18 歳以上の人で、精神もしくは他の障害、年齢もしくは病気を原因としてコミュニティによる保護サービスを必要とし、もしくはするかもしれない人で、自分自身の世話ができなかったり、あるいは重大な危害や搾取から自分自身を守れない、あるいはそれらの可能性がある人と定義づけている。「秘密ではない」定義（2000 年
*113

健康局）。

訳註：サービス利用者自身の変化や問題状況の改善を目的としてなされるケアワーカーによる働きかけのこと

で、「介入」と訳される。
ソーシャルワークの焦点を社会と人間の接点に絞り、社会や人間あるいは両者の相互作用に働きかけることを言う。

94/199

セクション1:安全 安全保護(リスクある成人の保護)

トレーニングを受けること。
スタッフは、必要な法令に従った採用及び選抜の手続を受けること。

参照
拷問等禁止条約 11 条、 12 条、 16 条
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条
法執行官のための行動要領 2 条、 6 条
世界人権宣言 3 条

95/199

セクション1:安全 子どもの安全保護

子どもの安全保護
施設は子どもの福利を促進し、彼らをあらゆる種類の危害や放置から守ること。
期待される状態
１３

子ども達は安全な環境下で適切に保護されること。全てのスタッフは安全を保護し、彼らの福利を促進すること。
指標
網羅的な子どもの保護ポリシーとガイダンスが適切に存在し、それは地域の子ども保護委員会
やこれに相当する組織によって承認されていること。
全てのスタッフは子ども保護ポリシーにおいて承諾された委託手続に従って子どもの安全と福利について関心を抱くこと。
子どもと接触を持つ全てのスタッフは、適切に選抜され、訓練されること。
スタッフは、子どもの取扱い及び管理に関連して、同僚の振る舞いについて正当な懸念を抱く義務について知っていること。スタッフはこのような懸念を抱くことについて自信を持ち、安全に感じること。
施設を訪れる子どもは安全で彼らのニーズに合った環境で訪問を楽しめるようにすること。
訪問関係のスタッフは子どもに危険を及ぼすかもしれない被収容者に注意をし、子どもの安全を確保するよう対策を施すこと。

参照
子どもの権利条約 3 条、 19 条
ムビランジラ・マイェカ及びカニキ・ミツンガ対ベルギー事件判決（ Mubilanzila Mayeka andKaniki Mitunga v Belgium ）*114

18 歳未満であると主張している被収容者はソーシャルサービスによって速やかに１４

評価を受け、施設にいる間適切なケアを受けること。
指標
年齢に問題のあるケースについて立証責任は、英国国境庁にある。事件はメルトロン判決*115に則って、独立した専門の評価を受けること。
新しい証拠を受け取ったときには、評価は速やかに見直されること。
そのような全ての被収容者に対して、複合的なケア・プランニングが適切に行われること。

*114 訳註：ヨーロッパ人権裁判所 2006 年 10 月 12 日判決。
判決は http://www.refworld.org/cgi-bin/texis/vtx/rwmain?docid=45d5cef72 で入手可能。
*115 原注
メルトロン判決は 2003 年月 14 日、高等法院のバーントン判事によって書かれたものであり、18 歳以下であると主張する若い庇護希望者の年齢を地方当局によって法的に評価する必要がある場合のガイダンスを示している。

96/199

セクション1:安全 子どもの安全保護

彼らの施設をどこにするか決めたり移動させるかどうかは、リスク評価に基づき、彼らの特有のニーズに適切な注意を払って行うこと。
18 歳未満と評価された被収容者は、できる限り早く、適切なケアのできるところに解放されること。広範囲な文書による情報は、年齢が問題となっている各ケースにおいて保持され、それには評価にかかる時間と適切な時期に解放されることが示されていること。
年齢が問題となっている事件では、社会福祉団体や独立査察委員会を含む適切な団体についての告知がされるべきである。該当者は、法的なアドバイスを受けて代理人をつけることの援助をされ、他の個人や代理人と接触をもつことをサポートされるべきである。

参照
子どもの権利条約 3 条

97/199

セクション1:安全 警備

警備
被収容者は抑圧的ではない環境で安全に感じること。
期待される状態
１５

被収容者は、必要な限度の警備しかされない安心できる環境に住めるようにすること。警備は、安全な拘禁を確保するレベルに限ること。
指標
施設の環境は、被収容者の人数に応じて適切なものであり、できる限りオープンで抑圧的ではなく、移動の自由は安全性の要求のみによって制限されること。
施設の物質的・手続的なセキュリティに明白な欠陥や異常がないこと。
直接的な警備の要素が適切に存在すること：スタッフと被収容者の関係はポジティブで、被収容者はスタッフから個人的な関心を向けられ、被収容者全員ができるような建設的な活動があること。
防犯に対する知識を効果的に用いることで、被収容者の状態を保護すること。
被収容者への隔離調査を日常的に用いないこと。これは危険評価により確実な根拠のある安全上の理由がある場合に例外的に用いることができるのみである。
身体検査を含む日常的な調査は、被収容者と同性の者により、少なくとも他のスタッフのメンバ
ーの前で行われること。
スタッフは日常的に警棒を持ち歩かないこと。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
法執行官のための行動要領 2 条、 3 条
世界人権宣言 3 条

98/199

セクション1:安全 報償計画（rewards scheme）

報償計画（rewards scheme）
被収容者はあらゆる報償計画（ rewards scheme ）と、どのようにしてインセンティブや報償が達成されるかについて理解すること。報償計画は、罰を科すものではないこと。
期待される状態
１６

いかなる報償計画もその制度への積極的な参加を促すものであり、罰を科すもので

はないこと
指標
適切なインセンティブや報償が、被収容者にとってその活動や施設の運営への参加を促すために相応しいものであり、あらゆる計画が被収容者に理解されていること。
いかなる報償システムも、被収容者自身の現金へのアクセスを制限するものだったり、訪問者
や電話や他の形態によるコミュニケーションへのアクセスのレベルを決めるものではないこと。
個別のユニットを使うことを、報償スキームの一部とはしないこと。
違法な、もしくは非公式な個人もしくはグループの制裁を用いないこと。

参照
被拘禁者保護原則 1 条

99/199

セクション1:安全 実力行使及び単独隔離

実力行使及び単独隔離
実力は、最後の手段として、正当な理由がある場合のみ使用できる。被収容者は適切な権限の元で隔離ユニットに置かれ、それは警備と安全の理由のみによって許される。そして、そのユニットに留め置かれるのは、できる限り最短の期間であること。
期待される状態
１７

被収容者は適法な用途で最後の手段として、かつ必要最低限の時間のみ実力行使を受ける。
指標
実力行使は、厳格な管理を受ける。
全てのスタッフは、興奮を静めるテクニックの訓練を受け、それを促されること。
あらゆる実力行使は、適切に権限が与えられたものであり正確かつ網羅的に記録されること。
実力行使は施設によって監視され、あらゆる緊急のパターンが認識され、抑制されること。
制御及び制圧の手段の利用は、文書化され、スタッフはこれらの手続について訓練を受け、独立査察委員会と英国国境庁によって効果的な査察がされること。
手錠は、それらの使用を正当化する証拠があり、かつ適切な権限がある場合のみに使用すること。
制御及び制圧の手段を受けている被収容者は、制圧から放たれた後なるべく早くに、保健部門のスタッフのメンバーによる診察を受けること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
法執行官による実力と武器の使用に関する基本原則 15 条
法執行官のための行動要領 3 条

１８

被収容者は、隔離ユニットに、可能な限り最短の期間、正当な理由に基づいてのみ、安全かつきちんと収容されること。
指標
被収容者は適切な権限に基づき、かつ警備もしくは安全を理由としてのみ隔離される。隔離は、懲罰や自傷もしくは精神疾患の管理の関連で行ってはならない。
被収容者は単独隔離された理由について、彼らが理解できる言語で記載された書面により、 2時間以内に説明を受けること。
行われた手続に対しては事後的な許可が必要であり、それは効果的に監視され、独立した審査を受けること。
単独隔離された者は、宗教指導者、本、教育スタッフ、電話、運動、ソーシャル関連もしくは法律関連の訪問者、そして毎日のシャワーへのアクセスを許されること。
隔離を続けられている被収容者は毎日、その肉体的、感情的、精神的な状態についてモニターを受けること。スタッフはケアを続ける必要があるかどうか確かめるために、被収容者の行動

100/199

セクション1:安全 実力行使及び単独隔離について正確な記録を続けること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 13 条、 14 条
法執行官のための行動要領 6 条

101/199

セクション1:安全 法的権利

法的権利
被収容者は、彼らが施設に到着した後と解放されるとき、彼らの収容について十分な知識を有し、理解すること。被収容者は、彼らの法的権利を自由に行使することについて施設のスタッフによるサポートを受けること。
期待される状態
１９

被収容者は施設のスタッフによって、法的権利を自由に行使するためのサポートを受けること。
指標
被収容者は迅速に、彼らの理解できる言語で、整った良い品質の法的アドバイスを受け、代理人をつけることができる。これには、助言のための弁護士面会へ制限なくアクセスできることを含む。
被収容者は英国国境庁スタッフから、彼らの理解できる言語で彼らの異議及び保釈の権利及び良質な法的代理人にアクセスする方法について、 24 時間以内に情報提供を受けること。
被収容者は彼らが理解できる言語で、貧弱な質の法的代理人について苦情を申し立てる方法
について情報提供を受けること。
被収容者は最新の法律のテキストブックや、彼らの個人的な文書及び彼らの入管もしくは庇護申請のケースについて助けとなる必要な他のレポートや資料へのアクセスができること。保釈申請のフォームと手続についての情報が入手できること。
被収容者は保釈及び異議のヒアリングについて適切な通知を受け、時間通りに出席できること。裁判所からの帰りには、被収容者は保釈の通知のコピーを所持し、保釈が拒絶された理由について理解していること。
被収容者は、既にその地域で申請された保釈申請が移動のために却下されるようなときには、移動されないこと。
被収容者は、法的な代理人の存否にかかわらず、彼らのヒアリングの 2 営業日の午後 2 時までに英国国境庁による保釈に関する意見書（ bail summaries ）のコピーを受け取ること。もし被収容者が英語を読めない場合には、その内容は彼らが理解できる言語で説明されること。

参照
被拘禁者保護原則 11 条、 13 条、 14 条、 17 条、 18 条
弁護士の役割に関する基本原則 1 条、 2 条、 5 条、 7 条、 8 条
居住国における無国籍者の人権宣言 5(1)(c)

２０

被収容者は彼らのケースが効果的に進められるように、容易に彼らの代理人の訪問を受け、コミュニケーションができること。
指標
被収容者は彼らの法的代理人と障害無しにコンタクトを取ることができ、彼らの代理人や、英国

102/199

セクション1:安全 法的権利

国境庁、裁判所等に送付する前に法律文書のコピーを取ることができること。
被収容者は彼らの法的代理人や英国国境庁に対し、無料でファクスを送れること。
適切なケースでは、被収容者は入管スタッフのインタビューに彼らの法的代理人（必要であれ
ば通訳も）を立ち会わせることができ、インタビューのノートや記録のコピーを提供されること。
法律家による訪問は毎日最低 5 時間は許されること。
法的代理人が訪問して他の人に聞かれないように面会することを許すために、適切な設備が提供されるべきこと。
法的代理人が施設で彼らのラップトップコンピューターと電話にアクセスできること。
法的代理人の被収容者に対する手紙は秘密で、センタースタッフによって開封されないこと。

参照
被拘禁者保護原則 18 条
弁護士の役割に関する基本原則 2 条、 8 条
居住国における無国籍者の人権宣言 5(1)(c)103/199

セクション1:安全 ケースワーク

ケースワーク収容の決定は、明白に関連した個人的な理由に基づくものであり、きちんと再審査されること。収容は最低限の必要な期間に限られ、被収容者は彼らのケースの手続を通じて、情報提供を受け続けること。
期待される状態
２１ 被収容者はなぜ自らが収容されているか理解していること。理由は明白な関連性があり、かつきちんと再審査されること。
指標
被収容者は彼らの理解できる言語で、彼らが収容された個別の理由の書かれた書面を受け取ること。
自由刑を受けた後に収容された被収容者は、彼らの地位を理解し、彼らの地位（あらゆるライセ
ンスの状況を含む）について説明した適切な文書を提供されること。
被収容者は少なくとも毎月 1 回進捗状況に関するレポートを提供され、いかなる状況の変化があったのかもしくは英国国境庁に新しい情報提供があったかについてフォローされること。レポートは進展について焦点を当て、単に前の情報を繰り返すだけであってはならない。それらは時間通りに発行され、被収容者が理解できる言語によって提供されること。

参照
被拘禁者保護原則 11 条、 14 条
居住国における無国籍者の人権宣言 5(1)(c)
サーディ対英国事件判決（ Saadi v United Kingdom ）*116

２２

収容は必要最小限の期間のみとされ、被収容者は彼らのケースについて一貫して情報提供を受け続けること。
指標
ケースワークは迅速に進展されること。被収容者は誰が英国国境庁の事件責任者であるかを知り、かつ進捗状況についての情報提供を受け続けること。
被収容者に彼らの地位や権利を説明し、迅速に質問に対応し、各人のケースが進展していることを確保し、かつ進展について被収容者に情報提供をし続けることのできる、十分な入管の現地スタッフがいること。
被収容者が自分のことを十分に表現し、かつ彼らの権利やいかなる重要な決定についても理*116 訳註：ヨーロッパ人権裁判所 2008 年 1 月 29 日。
判決は、http://hudoc.echr.coe.int/sites/eng/pages/search.aspx?i=001-84709#{"itemid":["001-84709"]}で入手可能。

104/199

セクション1:安全 ケースワーク

解できるように、通訳人が常にインタビューで利用可能であること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 13 条、 14 条
子どもの権利条約 37 条(b)
居住国における無国籍者の人権宣言 5(1)(c)

２３

収容に適合しない被収容者が、迅速に識別され、適切に評価されること。彼らのケースは英国国境庁に優先事項として再考されること。
指標
収容にがその精神的・肉体的な状態について悪い方向に影響を及ぼすであろう被収容者については、いずれも収容は不適切だという推定が働くこと。
全ての規則 35 条のレポート*117 はヘルスケアの専門家によって書かれ、広範囲で、かつ、収容のインパクトについての評価が提供されること。
ケース担当者の回答は、評価を十分に考慮したものであること。
回答が遅れたときには、英国国境庁の現地スタッフによって迅速にフォローされ、貧弱な回答はケース担当者に突き返されること。
被収容者と保健部門のスタッフを含む入管収容施設は、迅速に結果を知らされること。
*118

人身取引の犠牲者と思われる者は、 National Referral Mechanismに付託すること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 24 条
法執行官のための行動要領 6 条*117 訳註：The Detention Centre Rules 2001 の 35 条に定められている、施設の精神面のスタッフによって義務付けられている報告書。被収容者が収容によって健康を害したり、自殺企図の傾向が見られる場合に、施設のマネージャー
へ報告をすることが義務付けられている。
*118 訳註：英国の人身取引被害者支援の体制
http://www.soca.gov.uk/about-soca/about-the-ukhtc/national-referral-mechanism

105/199

セクション2:尊敬 被収容者は彼らの人としての尊厳と彼らの収容の環境に敬意を持って取り扱われること。

王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)
セクション 2:尊敬

被収容者は彼らの人としての尊厳と彼らの収容の環境に敬意を持って取り扱
われること。
居住ユニット
スタッフと被収容者の関係
平等及び多様性
信仰及び宗教活動
苦情
保健部門
薬物等の濫用サービス

106/199

セクション2:尊敬 居住ユニット

居住ユニット
被収容者は安全で、清潔で上品な環境に居住すること。被収容者はユニットの規則、日常生活及び設備について知識を有すること。
期待される状態
１

被収容者は修繕が施された良好な状態の、その目的にかなった、清潔できちんとした環境に居住すること。
指標
居住区と全ての交流エリアは、明るく、良く装飾され、きちんと修繕がされた状態であること。
居住区は適度に暖房がされ換気がされていること。
全ての被収容者の部屋はその目的と彼らの固有のニーズに適合していること。
被収容者は、常時、きちんとメンテナンスがされた下水設備、洗面設備及び飲料水へのアクセスができること。
スタッフは、睡眠エリアが夜間睡眠と休息を取れるようにできる限り静かにすることを確保すること。
部屋は毎日何か欠損がないか点検されること。欠損があれば速やかに報告され、修補の行動が取られること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
自由権規約 10 条(1)２

被収容者は彼らの居住ユニットの、彼らの部屋と交流エリアの両方で安全に感じ、かつ実際にも安全であること。
指標
もし寮（ dormitories ）もしくはユニットで、部屋の中で鍵を掛けて閉じ込められたら、全ての被収容者は、スタッフもしくは 5 分以内に対応がされる、正常に動く緊急呼出ベルへアクセスができること。
家族のメンバーは一緒にいられるようにすること。
関係の無い男女の被収容者は、男女別のトイレ、シャワー、洗面施設のある分離された居住施
設に入れられること。
被収容者は彼らの部屋の鍵を持っていること。

参照
世界人権宣言 3 条

３ 被収容者は、ユニットの規則、日常生活及び設備を理解すること。

107/199

セクション2:尊敬 居住ユニット

指標
規則は、オープンで公正かつ首尾一貫して適用され、差別があってはならない。
通知及び規則は現存する収容者の全容から見て主要な言語に翻訳され、国際的に認識されているシンボルが可能な限り使われること。
被収容者は、最低限月ベースでユニットの日常生活と設備について相談を受ける。被収容者は相談の結果について情報提供され、その決定について合理的な理由の提供を受ける。
スタッフは被収容者が規則を受け入れることを確保するために必要な限度でのみ権限を行使する。規則が破られたときには、スタッフは関係する被収容者に、どのようにするのか、なぜそのルールが定められているのかを時間を掛けて説明をすること。

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条
法執行官のための行動要領 2 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 2 条(2)４

被収容者は個人のニーズに合った、適切な種類、サイズ、質、デザインの清潔な衣服を十分に所持すること。
指標
被収容者はできるだけ彼ら自身の衣服を着る。そして訪問者から服を受け取ることができる。施設から支給される服はどれも適切で、量的にも十分であり、手頃な状態で全ての天候から保護されるようなものであること。
全ての被収容者は最低週 1 回は、自分の服の洗濯とアイロンがけのためランドリー機械を使えることができ、移動もしくは裁判所のヒアリングが差し迫っている場合には優先的にアクセスできること。清潔な下着と服は毎日入手できること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
自由権規約 10 条(1)５

被収容者が倉庫に預けた所持品は安全に保管され、被収容者の要求があれば速やかにアクセスできること。
指標
被収容者は安全なエリアに貴重品等を保管することを許される。
被収容者が身につけられる所持品と預ける所持品の量は個人のニーズに配慮して許されること。
被収容者が預けていた服や所持品が無くなったときには公正に賠償がされること。

参照
ヨーロッパ人権条約選択議定書 1(1)108/199

セクション2:尊敬 居住ユニット

６ 被収容者は、自分自身、自分の部屋及び交流エリアを清潔に保つことができる。
指標
被収容者は毎日シャワーか風呂に入ることができ、運動の後、裁判所に出廷する前、訪問者と会う前、移動や釈放の前にはすぐにできること。
被収容者は共用のトイレとシャワー、洗面台を一人ずつ使うことができる。
被収容者は無料で基本的な化粧品類と衛生用品類を利用できる。
清潔に洗濯をされた寝具類が入所した各新規被収容者に提供され、少なくとも週 1 回か染みが付いたときには交換される。マットレスと枕は必要なときに交換される。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
自由権規約 10 条(1)109/199

セクション2:尊敬 スタッフと被収容者の関係

スタッフと被収容者の関係
被収容者は全てのスタッフから、敬意と、彼らの状況の不安定さ及び文化的な背景について適切な関心を払われて取り扱われること。

期待される状態
７

被収容者は常に彼らの尊厳に対する慈愛と敬意を持って取り扱われる。被収容者とスタッフとの関係はポジティブで礼儀正しいものであること。
指標
スタッフと被収容者との関係はお互いに公平で礼儀正しいものであること。
スタッフは、特に入管関連の事項や彼らの文化的な背景といった、被収容者の不安定な状況に関しての訓練を受け、適切な関心を示すこと。
スタッフは彼らの義務を遂行することで、人としての範たること。
スタッフは積極的に被収容者と関係を持ち、スタッフと被収容者の触れ合いが上層部の管理チームによっても促されるべきである。
被収容者は施設のスタッフにより常に礼儀正しく呼ばれ、彼らの姓のみで呼ばれることが無いこと。
スタッフは部屋に入る前に、緊急時を除いては、常にノックをし、反応を待つこと。
全ての被収容者には指名されたケア担当職員がおり、その職員は被収容者の経歴と状況について知識を有し、サポートへのコンタクトもしくは施設での問題を解決するための端緒として頼られるべき存在であること。ケア担当職員のスキームがないところでは、効果的な代替手段があること。
被収容者のアイデンティティおよび重要な出来事について、コンタクト可能な年代順の記録が通常保管されていること。
スタッフと被収容者のコミュニケーションを高めるため、グループミーティングが、必要であれば通訳の援助を伴って、定期的に開かれること

参照
被拘禁者保護原則 1 条
法執行官のための行動要領 2 条
自由権規約 10 条(1)110/199

セクション2:尊敬 平等及び多様性

平等及び多様性施設は、差別を除去し、平等な結果を促進し、良い関係を促進するための明白で効率よく組織されたアプローチを明示し、いかなる被収容者も不公正に振りに取り扱われないことを確保する。これはあらゆる不公平を認識し、解決するための効果的なプロセスによって支えられる。最低限、それぞれ保護された特性*119の特有のニーズが認識され焦点が当てられること。この特性には、人種の平等、国籍、宗教、障がい（精神的なもの、肉体的なもの、学習障害、学習困難を含む）、性別、性転換、性的指向及び年齢を含む。
期待される状態－戦略上のマネージメント
８

スタッフは、敬意ある安全な環境を促進すること。これは、全ての被収容者の保護されるべき明確な特性について、敬意と尊厳をもって、認識され、焦点を当てられるものであること。
指標
スタッフは、全ての被収容者に対して積極的な関わりをすることで、平等や多様性の促進のための模範となること。
全ての保護されるべき特性は、グループの人数にかかわらず、認識され、焦点を当てあられること。
スタッフは、多様性について訓練をうけ、 2010 年平等法において定められている彼らの義務のみならず、被収容者の背景事情及び外国で収容されることのインパクトについても知っていること。

参照
法執行官のための行動要領 2 条
女性差別撤廃条約 2 条
人種差別撤廃条約 7 条
障がい者の権利に関する条約 4 条、 5 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する条約 1 条, 2 条(1)９

公正な手続を用いることで、施設は、不公平に不利益な取扱いを受ける被収容者やグループが存在しないことを確保する。
指標
効果的な監視をすることで、潜在的な差別や不利益のエリアを識別すること。いかなる不均衡なパターンも調査され、修正するためのアクションが取られること。

*119 原注：差別が違法とされる理由（平等と人権委員会 2010 年）

111/199

セクション2:尊敬 平等及び多様性

被収容者は彼ら自身の言語でいかなる差別の事態についても苦情を申し立てられること。
スタッフや被収容者によるいかなる不適切な言動や行動についても、改善の努力がされるべきこと。
保護されるべき特性を有する被収容者に影響を与える、実行されている全ての現場での施策には評価が加えられること。
施設は、少なくとも 2010 年平等法によって要求されているレベルで、被収容者と訪問者のニーズに応えること。

参照
法執行官のための行動要領 2 条
女性差別撤廃条約 2 条
人種差別撤廃条約 6 条、 7 条
障がい者の権利に関する条約 4 条、 5 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する条約 1 条, 2 条(1)１０

施設はあらゆる形態の差別撤廃に向けた組織的なアプローチをすることに、強いリ

ーダーシップを発揮すること。
指標
施設は、どのようにして施設内における全てのグループのニーズが認識され、焦点を当てられるかを描いた平等と多様性についての適切な施策を有すること。
多様性委員会があること。それは施設の管理者もしくはその代行が議長を務め、マネージャー、
スタッフ、被収容者の代表者、そして可能なところでは適切な一般社会内のグループからの代表も含むこと。
多様性に関して指名された担当職員があり、十分な時間とリソースが提供されること。被収容者はその担当者が誰かを知り、彼らに容易にコンタクトできること。
管理者とスタッフは、スタッフ、被収容者、訪問者の全ての多様なグループについての理解を深め、敬意を示すこと。

参照
法執行官のための行動要領 2 条
人種差別撤廃条約 7 条
障がい者の権利に関する条約 4 条、 5 条

１１

被収容者があらゆる形態による差別の撤廃に積極的な役割を果たすこと。平等と多様性が効果的に促進され、被収容者はサポートを受ける方法について知識を有すること。
指標
通知は被収容者の主要言語に翻訳され、多様性委員会のメンバーの写真ボードを、交流エリアと居住エリアに目立つように展示すること。

112/199

セクション2:尊敬 平等及び多様性

施設は、多様な文化に属するお祝いのイベントを定期的に開催し、地域のマイノリティの国籍や他のマイノリティグループのメンバーに参加してもらうよう招待すること。
被収容者が人種、国籍、文化、宗教に関する事項について効果的な相談を受けられること。
被収容者は差別の撤廃を強化し、援助するための相談を頻繁に受けられること。
被収容者の平等問題に関する代表は、その職務について適切に記載された文書を有し、定期的に、平等についてのスタッフとのミーティング及びより広範なフォーラムの一環として、マネー
ジャー、スタッフそして被収容者のミーティングを持つこと。
被収容者は平等と多様性についての代表が誰であるかを知っていること。

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 2 条、 4 条(1,2)

期待される状態－保護された特性
１２

全ての人種グループの被収容者は、平等かつその特有のニーズに応じた取扱いを受けること。
指標
人種及び文化的な問題に適切な理解をし、対応ができるように、スタッフには人種の平等に関する知識について教育し、向上させるアレンジをすること。
人種差別を理由とするいじめを認知し、かつ最小限にするような活動が取られ、人種差別にチャレンジするための仲裁を行い、人種差別を理由とするいじめの犠牲者を保護すること。

参照
人種差別撤廃条約 7 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 7 条

１３あらゆる国籍の被収容者は、平等かつその特有のニーズに応じた取扱いを受けること。
指標
被収容者は、正確性もしくは信用性が重要な場合には、どこでも、信頼できる翻訳と通訳のサービスを受けられること。
英語以外の言語を話す被収容者とスタッフとの会話は、正確に記録されること。
被収容者の問題に通じるために、定期的なグループ・ミーティングが行われること。特定の国籍
もしくは言語のグループについては、必要であれば通訳の援助が受けられること。

参考
人種差別撤廃条約 7 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 1 条、 4 条

113/199

セクション2:尊敬 平等及び多様性

１４

あらゆる宗教グループの被収容者は、平等かつその特有のニーズに応じて取り扱われること。
指標
スタッフは、宗教的な多様性と、それが文化的なアイデンティティと相互に作用する方法について知識を得ること。
宗教的な差別と不寛容について確知し、最小限にするような行動が取られること。宗教的な差別に挑み、被害者を保護するための仲裁が適切に行われること。
宗派ごとのモニタリングは、施設におけるニーズに見合った供給をするために用いること。
施設を代表する宗派の規定食及びその他の生活様式において必要とされるものは、適切に充たされること。

参照
あらゆる形態の宗教及び信仰に基づく不寛容及び差別の撤廃宣言 2 条、 4 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 2 条
ヨーロッパ人権条約 9 条

１５

障がいのある被収容者（肉体的及び精神的な障がい双方及び学習障害、学習困難）は、平等かつ彼らの特有のニーズに応じた取扱いを受けること指標
障がいを有する被収容者は到着時に体系的に識別され、（適切なところでは）最新の複合的な
ケア・プランを提供され、必要であれば組織化された仲間による援助計画を通じたソーシャル・
ケアへのアクセスができること。
被収容者は彼らが容易に理解できる様式と言語、例えば DVD や、イラストの入った易しいテキ
ストや点字で情報にアクセスできること。
スタッフは緊急事態に援助が必要な障がいを有する全ての被収容者を認識し、個人向けの避難プランを適切に設けること。
障害のある被収容者が使うのに適した専用の部屋が利用可能であること。もし、居住者のニーズが変わるときには、継続して改造を施すこと。
移動に影響する障がいのある被収容者は、施設内を移動するのに援助を受けること。
障がいのある被収容者（学習障害・困難を含む）が全ての制度と設備に平等にアクセスできることを保証するために、しかるべき調整が図られること

参考
被拘禁者保護原則 5 条(2)
法執行官のための行動要領 6 条
障がい者の権利に関する条約 4 条、 5 条

１６ 女性の被収容者は、平等かつその特有のニーズに応じた取扱いを受けること。

114/199

セクション2:尊敬 平等及び多様性指標
女性スタッフの比率は、女性の人数に応じた適当なものであること。
全スタッフは、女性被収容者の特別なニーズについて明確な理解を持つこと。それには家族と引き離された女性や、妊娠中の女性を含む。
収容の最初のポイントから、女性被収容者の特別なニーズを認識した施策と手続が取られること。
共用設備にいる女性は、図書館やジム、お店やコミュニケーションのような設備や活動に定期
的かつ平等なアクセスができること。
女性には適切な衛生用品が支給されること。
妊娠した女性は、例外的な場合のみ収容され、適切なサポートがされること。単に効果的な送還をするためには、彼女たちに対して決して実力行使をしないこと。実力行使は危害を避けるためだけに行われること。

参考
被拘禁者保護原則 5 条(2)
女性差別撤廃条約 2 条

１７レズビアン、ゲイ、バイセクシャル及び性転換をした被収容者は、平等かつ特有のニーズに応じた取扱いを受けること。
指標
スタッフへの訓練とそれによる進展により、ゲイの人々へ平等な敬意を抱くことを促進し、レズビ
アン、ゲイ、バイセクシャルもしくは性転換をした被収容者が直面する差別についての認識を高めること。
施設は、安全で秘密な環境において相談をすることができることを確保するように、被収容者と積極的に関わること。
同性愛嫌悪の言動を認識し、最小限にするための行動が取られ、同性愛嫌悪や差別的ないじめに挑む干渉が適切に行われること。
レズビアン、ゲイ、バイセクシャルや性転換をした被収容者は、施設内外部のサポート・ネットワークを通じた特定のグループもしくは仕組みを通じてサポートを受けること。

参考
法執行官のための行動要領 2 条

１８

あらゆる年代の被収容者は、平等にその特有のニーズに応じた取扱いを受けること。
指標
到着後の最初の評価に続いて、高齢の被収容者は必要な範囲のスタッフを必ず含んだケアプ
ランを受け、それは定期的に再評価されること。
高齢の被収容者に関与する全てのスタッフは、精神衛生上の問題の徴憑及び痴呆症の兆候を

115/199

セクション2:尊敬 平等及び多様性認識する方法を知ること。
提供される活動は全ての年代のグループにとって適切であること。
スタッフはヤング・アダルトの明確なニーズを知ること、また、個人の成熟度を認識し、それに対応すること。

参考
被拘禁者保護原則 5 条(2)BOP 5(2)116/199

セクション2:尊敬 信仰及び宗教活動

信仰及び宗教活動
全ての被収容者は、彼らの宗教行為を十分にかつ安全に実践することができること。信仰チームは施設における生活の全パートを取扱い、被収容者の総合的なケア、サポート
及び解放プランに寄与する。
期待される状態
１９

被収容者は、彼らの宗教行為を十分かつ安全に実践できること。異なる信仰心は認識され、尊重されること。
指標
全ての被収容者は毎週、共同の礼拝や宗教のミーティングにアクセスし、彼らの宗教の聖職者に、毎週、プライベートにアクセスできること。
被収容者は宗教サービスがいつ提供されるかを知り、これらはきちんと広報されること。そのタイミングは種々の宗教にとって適切であること。
もし被収容者が宗教サービスに出席することができないときは、他のもしくは追加のサービスが提供がされること。
マルチ宗教室と礼拝エリアが、全ての宗教向けの設備と道具が備えられ、全ての被収容者が瞑想をしたり、熟慮をしたり、お祈りをするのを許されるためにアクセスできること。
被収容者が共同の礼拝に出席できるように、活動をアレンジすること。
訪問者、被収容者及び彼らの所持品の検査は、宗教的・文化的に慎重なマナーで行われること。
被収容者は、宗教的に重要な意味を持つ用具を入手し、持ち続け、使用することができること。
被収容者は共同礼拝に加え、信仰心を育むための授業やグループに出席できること。
被収容者は全ての主要な宗教上のお祭りをお祝いすることができ、施設は積極的にそれらを促進すること。

参考
被拘禁者保護原則 28 条
あらゆる形態の宗教及び信仰に基づく不寛容及び差別の撤廃宣言 1 条、 2 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 2 条、 4 条
ヨーロッパ人権条約 9 条

２０

被収容者は教誨師によって十分にサポートを受けること、彼らは被収容者の全面的なケア、サポート及び解放への準備に寄与すること。
指標
宗教部門のリーダーは、家族との死別、被収容者の死や深刻な病気、そして差し迫った送還のような、個人的な危機の時にサポートを提供する。

117/199

セクション2:尊敬 信仰及び宗教活動

宗教部門のリーダーは、施設の他のスタッフと一緒に親密に働くことで、寛容と相互協同を提示すること。
宗教部門のリーダーは、被収容者特有のニーズに従い、宗教コミュニティと礼拝場所との繋がりを確立し、維持すること。
宗教部門のリーダーは彼らが関係している被収容者のケア・プランについて相談を受け、解放の準備、送還もしくは移送の準備を手伝うために招かれること。

参考
あらゆる形態の宗教及び信仰に基づく不寛容及び差別の撤廃宣言 1 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 2 条、 4 条

118/199

セクション2:尊敬 苦情

苦情
効果的な苦情申立手続が、被収容者のために適切に存在すること。それらは容易にアクセスでき、利用でき、時宜を得た対応がされること。
２１

被収容者は苦情申立手続を秘密に行うことができ、その手続は効果的で、時宜を得たもので、被収容者によく理解されていること。
指標
適切な言語により苦情申立手続が公表されること。
適切な場所では、被収容者は、公式な苦情申立をする前に、非公式に、争点を解消することを奨励されること。
被収容者は、公式な苦情申立をいつでも秘密に行うことができ、英国国境庁や独立査察委員会に対して苦情申立ができること。
苦情申立の書式は、被収容者が理解できる言語のものが入手できること。
公式な苦情申立は公正に取り扱われ、迅速に対応されること。これには解決策もしくは将来のアクションについての包括的な説明のいずれかが伴うこと。
被収容者は彼らの苦情申立に対する、敬意を持った、理解しやすい、そして問題提起された問題について説明をした回答を受け取ること。苦情申立は回答者によって署名され、日付を入れられること。
回答は提出された苦情申立に用いられたのと同じ言語で伝えられること。
回答は、証拠と事実に基づいた、公正なものであること。
被収容者は、順番に施設の全ての部分に自由にアクセスでき、彼らの職責を効果的に遂行することができる独立査察委員会のメンバーに、自由かつ秘密裏にアクセスできること。
委託業者及び英国国境庁の両方に対する苦情申立を分析する効果的な監視システムが適切にあること。
施設を去った被収容者に回答を伝えるための努力共助がされること。

参考
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条、 33 条

２２

被収容者は苦情申立手続を安心して利用でき、悪影響を感じないようにし、不服申立手続について知識があること。
指標
被収容者はいかなる苦情を出す場合もプレッシャーを増大させられないこと。
スタッフに対する苦情を申し立てた被収容者や他の被収容者は、起こりうる非難から保護されること。
スタッフへの苦情申立は慎重に取り扱われ、必要な場合は苦情の対象となったスタッフとの関わり合いへの制限が実行されること。

119/199

セクション2:尊敬 苦情

苦情は適切なレベルのスタッフによって審査されること。
被収容者は決定に対する不服申立方法を知っていること。不服申立は公正に取り扱われ、 5日以内に回答がされること。
被収容者は、施設を越えて外部団体への苦情及び抗議を追求していく場合には、援助を受けられること。彼らは法的助言にコンタクトしたり、あるいは裁判所に直接あらゆる申請をすることにつき援助を受けること。

参考
被拘禁者保護原則 33 条(4)120/199

セクション2:尊敬 保健部門

保健部門
保健部門は、収容期間中、被収容者の健康上のニーズを評価し、向き合い、健康の維持と解放時の社会的なケアを促進すること。保健部門は、トラウマを経験したかもしれない、
故国を追われた人物たる被収容者特有のニーズを認識すること。提供される健康に関するサービスの標準は、一般社会内における施設外の場所のどこでも受けられることが期待できるのと同等のものであること。
期待される状態：管理の手配
２３

被収容者は、彼らの健康上のニーズを評価し、それに対応できる保健部門によってケアされること。そして、それは、解放時の健康維持と社会的なケアを促進するものであること。
指標
保健部門は、全被収容者につき評価されたニーズについての情報提供を受け、施設とその地方の健康財政部門との共同作業を通じて、計画され、提供され、品質を確保すること。
委託の手配にあたっては、健康局の求める質と規制の枠組みを考慮に入れ、固守すること。
深刻で予期せぬ事件は、報告され、監視されること。
現在の施設の人々を代表する患者のフォーラムがあること。
医療管理の計画が適切であり、それはスタッフの管理と説明責任を含むこと。
レベルと技能を調合した職員配置は、 24 時間を通じて、適切に訓練を受けた医療、看護、運営
その他健康面のプロフェッショナルもしくはスペシャリストのスタッフを含むものであり、彼らの職務の登録と、ところによっては、職務上の進展を維持するために、継続的な監督とサポートを受けること。
取扱い計画は、ナショナル・クリニカル・ガイダンスを反映したものであり、医療監査を受ける。
システムは伝染病を防止するための適切なものであること。伝染病が発生したときには、地域の NHS*120 のサービスと連携して、対応を迅速かつ効果的に行うこと。これには保菌容疑者の特定と追跡を含む。
関連する健康とソーシャル・ケアの情報を効果的かつ秘密に共有することを確保するために、治療の実施要項を共有する情報が適切な機関とともに存在すること。ケア・クオリティ委員会
はすべての健康ケアの供給者を登録すること。

参照
被拘禁者保護原則 24 条
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条*120 訳註：National Health Service。国家健康局。

121/199

セクション2:尊敬 保健部門

２４

被収容者は、保健部門から、安全で、利用可能で、礼儀正しさ、プライバシー、尊厳を維持し、彼らの健康を促進するためのサービスを得られること。
指標
全ての被収容者は、保健部門に平等にアクセスできること。
スタッフは、収容への適合性に影響する可能性のあるトラウマや拷問その他の健康上の問題に関するいかなる兆候をも認識し、対応し、報告するよう訓練されること。
保健部門に用いられる全ての部屋は、感染症をコントロールする適切な対策が採られること。
患者は、保安上の手続による不要な制限のない保健サービスを享受すること。
専門的な設備が必要な治療を受けている間の患者の安全性は、規制団体によって策定された基準に適合していること。
全ての設備（蘇生装置を含む）は、定期的に点検され、メンテナンスされること。そしてスタッフはそれにアクセスし、効果的に用いる方法について理解していること。
被収容者の同意を得、同意が真正なものか吟味し、同意に則って行動するための効果的なア
レンジが適切に存在すること、それは彼らの理解力に相応しいものであること。

参考
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

２５

患者は敬意をもって、専門的かつ思いやりのある、彼らの多様なニーズに対して慎重な心遣いをしたマナーで、適切に訓練されたスタッフによる取扱いを受けること。
指標
被収容者は彼らと同性の医師による診察を受けることができ、彼らがこのサービスを要求できることについて知識を有すること。
健康の専門職は、慎重な文化的問題について知識を有すること。
ヘルス・ケア・スタッフは、新規被収容者に対して自己紹介をし、彼らの名前と地位をはっきりと表示した認識票を身につけること。
一般社会内で提供されているのと同等の妊娠期間中のサービスが、妊婦にとって利用可能であること。
各保健部門の施設は、十分な年功と知識を有し、高齢の被収容者に対する全般的なケアについて責任のある主任看護師もしくは管理者を置くこと。
施設と保健部門との間で、病気にかかりやすい被収容者が誰かを把握し、その安全確保をする
ための正式なアレンジが存在すること。
高齢の被収容者に従事する全ての保健部門スタッフは特別なトレーニングを経験すること。これには精神衛生上の問題の徴表を認識する方法や、ソーシャル・ケアの必要性を識別する方法を含む。
患者は特別な専門の移動用具及び健康補助器具にアクセスすることができること。
プロの通訳サービスが、英語を流ちょうにしゃべれない被収容者のために当然に利用できるこ

122/199

セクション2:尊敬 保健部門と。これを拒否したときには医療記録に記録されること。他の被収容者は、秘密にすべきヘルス・ケアの環境において通訳として利用されることがないこと。
子どものいる施設はいずれも、十分な年功と知識を有し、子どものケアについて責任と資格のある主任看護師もしくは管理者を置くこと。

参照
被拘禁者保護原則 5 条、 14 条
子どもの権利条約 3 条(3)
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

２６

被収容者は施設の保健部門が利用可能であり、どのようにアクセスしたら良いかについて知識を有すること
指標
被収容者は、施設の保健部門についての情報を与えられること。それは彼らの理解できる様式
及び言語によってなされ、アクセスする方法についての説明があること。
被収容者は彼らのケアや取扱いについてコメントしたり苦情を申し立てる方法について知っており、タイムリーかつ細部まで行き届いた回答を健康の専門職から受け取ること。
被収容者は彼ら自身の費用負担でセカンドオピニオンを得ることができること。セカンドオピニオ
ンを提供する医師の役割を示した手順書があること。

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条、 33 条

２７ 全ての被収容者は健康促進と伝染病管理についての情報提供を受けること。
指標
被収容者は国及び地域のキャンペーンを反映させた病気予防及び検査のプログラムにアクセスできること。
健康促進は肉体的な健康を最適にする情報を含むべきこと。これには口腔の健康及び精神の健康及び福利も含まれる。
被収容者は避妊薬及び避妊具を無料でかつスタッフのメンバーに要求することなく得られること。

参照
社会権規約 12 条、 33 条

２８

被収容者への差し迫った健康及びソーシャルケアに対するニーズが、受け入れ時に認識され、迅速かつ効果的に対応がされること。
指標123/199

セクション2:尊敬 保健部門

受け入れ時における網羅的なスクリーニング用の道具が、被収容者の理解及び同意能力（精神能力法 2005 ）のような特定のニーズや、薬物等の濫用や使用中止のニーズがある者の安定化もしくは薬物依存症の治療、精神衛生上の問題、拷問を含む虐待経験を識別し記録するために用いられること。
受け入れ時のスクリーニングに続いて、被収容者が収容されてから 24 時間以内にスタッフによって更なる健康診断が行われ、記録がされること。
施設の受け入れ時間外に到着した被収容者についても、必須の健康上のケア及びサポートが受けられること。
被収容者の GP*121 及びあらゆる関連するケアの代理人に、ケアの継続を確保するために関連する情報を提供するため、被収容者の同意を得てコンタクトがされること。

参照
被拘禁者保護原則 24 条
社会権規約 12 条

２９被収容者の個別の健康上ケアのニーズは、様々なサービスを通じて対処されること。
指標
患者は彼ら自身のケア及び取扱いに関する計画策定にあたり、同席し、相談を受けること。
定期的なレビューを含む、効果的なシステムが、長期患者のために適切に行われること。
時間外及び緊急時の医療カバー体制が良く組織化され、反応が良く、効果的であること。
効果的な予約システムが実施され、患者にとって十分なコンタクトの時間が保障されていること。
主要なサービスの量と範囲が、被収容者の人数に応じたニーズに適っていること。
あらゆる被収容者が、正確な個人別のケア、取扱い及びサポートの記録を所持すること。それらは安全に保持され、品位と秘密を保持されること。安全な情報共有を確保するための手順書が存在すること。
被収容者の移送及び送還は、避けられるのであれば、継続中の医療上の取扱いを中断させな
いものであること。
食事や液体の摂取を拒否している被収容者の医療上の管理に関する手順書が存在すること、ハンガーストライキを止めて再度栄養分を補給する必要がある者についても同様である。
地域のサービスと協同して開発された延命及び終末のケアに関するポリシーが存在すること。

参照
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

３０ 24 時間の看護ケアが要求される健康上のケアをするべきニーズを有する被収容者*121 訳註：General Practitoner の略。家庭医。

124/199

セクション2:尊敬 保健部門

は、健康部門のスタッフによってサポートされ、彼らの個別のニーズに合った適切な設備のある施設で居住すること。
指標
保健部門のベッドのスペースに入る基準は、医療上のニーズによる評価のみに基づくものであること。
24 時間の看護ケア用施設は、障害を有する被収容者や施設内において順応が難しい被収容者を住まわせるものとして無条件に用いられてはならないこと。
24 時間看護ケア用施設にいる被収容者は、治療上有益で、意味があり、建設的な活動を提供するデイ・ケアにアクセスできること。これは、彼らの医療上の状況によって排除されない限り、他の被収容者と同範囲の活動へのアクセスを含むものである。
主要な施設に被収容者が戻ってくるためのアレンジは、適切な評価とケアの継続についてのケ
ア計画を含むものであること。

参照
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

３１

二次医療*122 のサービスが要求されると評価された被収容者は過度な制約を受けることなくそれらにアクセスできること。
指標
二次医療、診断、取扱いを受けている被収容者は、不適切に移動されないこと。
被収容者はアレンジした予約に出向くために、安全確保のための手続上の理由によって不必要に制限をされないこと。
被収容者はすぐに紹介を受け、過度な待ち時間を強いられないこと。

参照
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

期待される状態：薬局
３２

被収容者は、彼らのニーズを評価し、それに見合った、一般社会内におけるのと同等の薬局サービスによるケアを受ける。

*122 訳註：原文は secandary care。
一般医や家庭医などの一次医療から患者を紹介される，一般外科医や一般内科医，産科医などの幅広い技能を持った専門医によって提供される医療のことを指す。http://ejje.weblio.jp/content/SECONDARY+CARE より。

125/199

セクション2:尊敬 保健部門

指標
被収容者は適切な技能、訓練、能力を有する薬局スタッフによる助言に直接アクセスできること。
被収容者は、彼らが理解できる形式で、薬剤の効能、危険性及び自己投与についての情報を与えられること。
被収容者は、彼らの医療上のニーズにあうように、一定の時間に彼らの薬を処方され、受け取ること。
全ての薬剤が、安全な薬剤のストック管理及び使用により、安全かつしっかりと取り扱われるシステムが適切に存在すること。
被収容者は安全、明白な根拠に基づく実践と承認された手順に合致して処方された薬を受け取ること。
全ての管理された薬は、安全に、かつプロによる十分な説明を受けた上で投与されること。自己投与薬は、適切に調合され、被収容者にとって安全な分だけ所持できるようにすること。自己投与が検討される前に、適切な文書によるリスク評価が存在すること。
保健部門のスタッフは、差し迫った出発のことについて知らされ、必要であれば、送還前（医療上必要なものとして）及び旅程の間に投与されるべき薬を手配すること。

参照
被拘禁者保護原則 24 条
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

期待される状態：歯科
３３

被収容者は、彼らのニーズを見極め、それに見合った、一般社会内におけるのと同等の歯科サービスによるケアを受ける。
指標
被収容者はタイムリーに歯科の検診と治療にアクセスすることが出来ること
被収容者は口腔の健康についての助言と情報を与えられること。
緊急歯科治療のカバー体制は良く組織化され、反応が良く、効果的であること。
施術環境の安全性及びケアの質を含む被収容者の歯科保健部門に対しては、プライマリー・デンタル・ケア*123

における他の歯科医師のための委託団体によってなされるのと同じアレンジのもとで、独立した査察とモニタリングが保障されること参照
被拘禁者保護原則 24 条
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条*123 訳註：primary dental care。個人や家族が最初に接する歯科関連の保健医療（ヘルスケア）システムのこと。

126/199

セクション2:尊敬 保健部門期待される状態：ケアのデリバリー（精神衛生）
３４

一般的な精神衛生上の問題を抱える被収容者のことが認識され、施設における保健スタッフ及び専門家によるサービスによって支援されること、そして回復に向けての援助へのアクセスが妨げられないこと。
指標
収容所のスタッフは適切なトレーニングを受け、精神衛生上の問題について認識をし、被収容者のケアを確保するために保健スタッフとともに効果的に働くこと。
複数のプロフェッショナルな最初の精神衛生上のサービスが、適切な技能を有したスタッフによって得られること。
最初の精神衛生上のサービスが必要だと評価された被収容者が、会話や、他の適切な療法を含み、軽度から中度の精神衛生上の問題を有する人々の自助をガイドする対策にアクセスできること。
被収容者は彼らの回復と、ケア・プランニングにおいて積極的な役割を果たすよう、奨励されること。
被収容者が、かつて一般社会内で精神衛生サービスにコンタクトを取ったことがわかったときには、常に精神衛生サービスへの照会がなされ、過去の病歴についての情報は積極的に調査され、後に利用されること。

参照
被拘禁者保護原則 24 条
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

３５

被収容者のシビアで長期化している精神衛生上のニーズは認識され、施設における保健スタッフと専門家によるサービスによってサポートされること、そして回復に向けての援助へのアクセスが妨げられないこと。
指標
指標（一般の精神衛生上の問題に関する指標に付加して）複数の専門的な、二次的、三次的な精神衛生サービスが、適切な技能を有したスタッフから得られること。
シビアで長期化している精神衛生上の疾患を有する被収容者は、彼らの健康の回復、薬物やアルコールの濫用、そして、社会や、拘禁中、再定住及び支援のニーズを含む学際的なケー
スマネージメントを受けること。
深刻かつ長期化している精神疾患を有する被収容者は、精神衛生法に基づき、もし臨床上必要であれば、二次的、三次的な専門家のもとに移送されること。もし彼らが他の収容所に移送された場合でも、彼らのケアについて妥協をしないこと。

127/199

セクション2:尊敬 保健部門

専門の精神衛生サービスによる評価が必要な被収容者は、診察を受け、現在の健康省の移動の達成目標時間内に、すぐに臨床上必要なものとして、二次的、三次的なケアに移動すること。
臨床上必要な場合には、一般社会内での診察のために解放することが迅速にアレンジされること。

参照
被拘禁者保護原則 24 条
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

128/199

セクション2:尊敬 薬物等の濫用

薬物等の濫用薬物やアルコールの問題を抱えた被収容者は、受け入れ時に識別され、彼らの収容中を通じて効果的な治療とサポートを受けられること。
期待される状態３６

薬物やアルコール依存の被収容者は安全で効果的かつ個人のニーズに合った医学的な治療を受けること。
指標
薬物やアルコールに依存している被収容者はスクリーニングとテストの後に、最初の夜の治療を提供されること。同意を得た上で、既存の指示された治療法が継続されるか、あるいは同等のものが提供されること。
専門のスタッフは被収容者が到着した翌日、適切な安静化、維持、もしくは解毒のプログラムを決定するために、網羅的な評価を完成させること。指示された治療法は柔軟で、国の治療ガイ
ドラインに沿うものであり、薬物もしくはアルコール依存の被収容者のニーズに適切に見合うものであり、安全な環境のもとで専門のスタッフによって提供されること。
治療は個人の状況を考慮するものであり、これには妊娠中かどうかを含む。そして、出身国における治療に類似したものを継続すること。
被収容者はケアのプランニング及びレビューの過程に積極的に関わること。
効果的なアルコール、薬物、たばこを避けるための方策が採られること。
専門家による二方向からの診断サービスが精神衛生及び薬物関連の問題を経験した被収容者のために提供されること。
広範囲かつ効果的な、アルコール、薬物及びたばこの回避措置が採られること。

参照
被拘禁者保護原則 24 条
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

３７

被収容者は広範な社会心理学的な調停とサービスに迅速にアクセスできること、これは被収容者全体に照らして評価されたニーズに調和していること。
指標
サービスの提供を形成する効果的な薬物及びアルコール対策が適切に存在すること。薬物及びアルコール対策は、詳細なアクションプランを伴い、ニーズの分析によって情報提供がされ、特定の結果に焦点を当てた目標と明白な説明責任を含むものであること。
被収容者は、収容の最初から、拘束期間を通じて、薬物及びアルコールに関するサービスについて情報提供を受け、全てのスタッフにより彼らのニーズに合った援助を求めることを奨励されること。

129/199

セクション2:尊敬 薬物等の濫用

アルコールの問題を抱える者を含む被収容者は、その識別されたニーズに見合った広範囲な
社会心理学的なインターベンション（訳註：９４頁の脚注参照）に迅速にアクセスできること。
社会心理学的なインターベンションは医療上の治療に統合されること。

参照
被拘禁者保護原則 24 条
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

130/199

セクション2:尊敬 サービスサービス
被収容者は彼らの個人的な要望に見合った多様な食事を提供され、食事は宗教、文化及び一般的な食品安全性及び衛生上の基準に従って用意されること。被収容者は彼らの多様なニーズに見合った適切な範囲の物品を、適正価格で安全に購入できること。
期待される状態
３８

被収容者は、宗教的、文化的、その他特別な食に関する要請を含む、特有のニーズに見合った、多様で、健康的かつバランスの取れた食事を提供されること。
指標
毎日最低 1 回はしっかりとした調理された食事が提供されること。
被収容者は食事を選択できること。これには、ヴェジタリアン、ヴィーガン*124、宗教、文化及び療養食向けの選択肢も含む。
被収容者は翻訳されたメニューから選択することができ、それには料理の写真が含まれ、その食事が異なる文化や宗教上の要求及び規定食に合致しているかどうかが示されていること。
被収容者は彼ら自身の言語で、配膳管理者によって定期的に読まれ考慮される食事のコメント
ブックに、いかなるコメントも記録することができる。
被収容者は、彼らの食事について相談を受け、配膳委員会に代表を出すこと。
食事時間は、適切に間隔が空けられること。昼食は正午前に提供されてはならず、夕食は午後
5 時より前ではいけない。
朝食はそれが食べられる朝に用意されること。
もしその日の最後の食事と翌日の朝食の間が 14 時間以上あるのであれば、追加の軽食と温かい飲み物が夜に提供されること。
到着した被収容者、遅くに解放される被収容者及び妊娠中の女性には、適切な追加の食事の提供を受けられるようにすること。
被収容者は、彼ら自身の文化に合った食事の準備に参加できること。彼らは自分自身や友人のために、自分で調理できるときには、その文化に適合したキッチンにアクセスできること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)あらゆる形態の宗教及び信仰に基づく不寛容及び差別の撤廃宣言 1 条(3)
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 1 条、 2 条、 4 条(1,2)
ヨーロッパ人権条約 9 条

３９

被収容者の食物と食事は、文化、宗教その他の特別な食に関する要請及び一般的な安全性及び衛生基準に従って貯蔵され、準備され、提供されること。

*124 訳註：徹底した菜食主義者。肉、魚の他、卵、チーズ、ミルクなどもとらない。

131/199

セクション2:尊敬 サービス指標
食物の調達、貯蔵、準備、配布、給仕に関連する宗教、文化及び他の特別な食に関する要請
は、十分に観察され、被収容者とコミュニケーションが取られること。
食物の貯蔵、準備もしくは給仕されるエリアは、関連する食物の安全性及び衛生基準に適合すること。
食物関連に従事するスタッフ及び被収容者は保健のスクリーニングをうけ、訓練を受け、適切な服を着ること。被収容者は適切な質の食事を得られること。
被収容者は共同で一緒に食事を取れること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 2 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 1 条、 2 条

４０

被収容者は彼らの多様なニーズに見合った適切な範囲の物品を適正価格で購入で

きること。
指標
被収容者は日常生活に不可欠なニーズに十分見合った個別の支給品を 1 週間に 1 回供給されること。
被収容者は終日軽食や飲み物を購入できること。
被収容者は、一定範囲の文化に対応した物品を揃えている店にアクセスできること。これにはスキン・ケア及びヘア・ケア商品を含むこと。
値段は印刷され、適正であること。
内部の施設では供給されない認可された他の物品を被収容者が購入できるためのアレンジが適切に存在すること。
被収容者は彼ら自身の現金に制限なくアクセスでき、施設によって現時点でのお金の記録が保持されること。外貨は適切なレートで交換できること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 1 条、 2 条

132/199

セクション3:活動

王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)
セクション 3:活動

施設は、被収容者の精神的、肉体的な健康を保持し、促進するための活動を奨励し、設備を提供すること。

133/199

セクション3:活動 活動

活動
施設は被収容者の精神的、肉体的な健康を保持し、促進するための活動を奨励し、設備を提供すること。
期待される状態
１

被収容者は、被収容者全体のニーズに見合った設備と活動に定期的かつ平等なアクセスができること。
指標
活動及び設備は肉体的・精神的な刺激を与え、退屈を軽減するものであること。それらには子ども向け、大人向けの適切な屋外活動を含むこと。活動は毎日行うことができ、夜もできること。
提供される活動の範囲は、全被収容者につき識別されたニーズに見合ったものであること、これには短期、長期の被収容者、保護されるべき特質を持った被収容者のニーズも含む。
被収容者は施設内を自由に移動できること。いかなる制限も危険があるという明白な証拠があってはじめて正当化される。
活動は効果的に促されること。
監視と評価のアレンジが、被収容者のニーズに合っているかどうかを確保するために効果的に行われること。
被収容者はスケジュールが重なった結果として活動への参加や施設の使用ができないということがないようにすること。
適切な範囲のリクリエーション活動及びそのための設備が存在すること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条

２

被収容者は彼らのニーズに見合った学習と技能の提供によって利益を得られること。
指標
被収容者は英語教室を含む広範なクラス、トレーニングや創造的な娯楽にアクセスすることができること。その範囲、頻度、量及び質は被収容者ごとのニーズに見合ったものであること。
被収容者は、短期及びそれより実質的な教育及びトレーニングの両方を終えられること。
チューターと管理者は適切な専門知識を有すること。
効果的なアレンジにより学習と技能の提供の質を保証し、促進すること。

参照
社会権規約 13 条(1)134/199

セクション3:活動 活動

３ 適切かつ十分な範囲の有償の仕事に被収容者が就けること。
指標
被収容者は施設内で有償の仕事に従事できること。
仕事へのアクセスは、明白な危険の証拠が無い限り制限されないこと。
リクルートは適時、透明で適切に行われること。
支払いレートは平等であること。
被収容者は彼らの仕事の役割を果たすための適切なトレーニングを受けること。

参照
社会権規約 6 条、 7 条

４ 被収容者は彼らのニーズに合った適切な図書室に定期的なアクセスができること。
指標
図書室の蔵書等の量と質は被収容者の母集団のニーズに見合った十分なものであること。この蔵書等には、被収容者全体の主要な言語及び国籍のグループに応じた言語の本、新聞、辞書、 CD 、 DVD を含む。
図書室は良く組織され、適切に訓練を受けたスタッフによる適切な管理がされること。
被収容者は、もし蔵書等を図書室から持ち出せない場合は、それを利用する適切な時間があること。

参照
被拘禁者保護原則 28 条

５ フィットネスの供給は安全で、全被収容者のニーズに見合ったものであること。
指標
被収容者は適切な資格を有する指導者のいるフィットネス設備にアクセスできること。
被収容者は毎日フィットネスの設備を利用できる機会があること。
最初にフィットネス設備を利用したり、激しい運動をする前に、全ての被収容者は保健部門スタッフによる評価を受け、その情報はフィットネスのスタッフが容易に入手できること。
フィットネス設備を利用する被収容者は清潔用具一式にアクセスできること。
被収容者は各体育セッションの後シャワーを利用できること
事故及び怪我の記録は定期的にモニターされ、適切な措置が採られること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
法執行官のための行動要領 6 条

135/199

セクション4:送還及び解放への準備

王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)
セクション 4:送還及び解放への準備

被収容者は家族、友人、サポートグループ、法的な代理人及び助言者とのコンタクトを維持できること、彼らの出身国情報にアクセスできること、彼らの解放、移動及び送還に向けての準備をされること。被収容者は彼らの所持品を持ち続けるか、あるいは取り戻せること。
福祉訪問
コミュニケーション
送還及び解放136/199

セクション4:送還及び解放への準備 福祉

福祉
被収容者は彼らの収容期間中、福祉サービスによってサポートされ、収容から離れる
前に解放、移動及び送還に向けて準備されること。
期待される状態
１

被収容者は、福祉サービスにより、収容によって起因する現実的な問題についての助力と、彼らの解放、移動及び送還に向けた準備の援助をサポートされること。
指標
被収容者は、差し迫った福祉の問題や援助が必要なことについて適切な人物から 24 時間以
内にプライベートにサポートを得ることができること。
被収容者の解放もしくは送還についてのニーズや不安は、体系的に福祉スタッフによって施設への導入手続の間に評価され、不安は継続した福祉のケースワークを通じて解消されること。
福祉スタッフは、解放前に全てのニーズに焦点が当てられていることを確保するために全ての被収容者のことを観察すること。
被収容者は福祉スタッフのことを知り、容易にアクセスできること。
福祉スタッフは被収容者からの全ての要望を記録し、フォローアップすること。
福祉の仕事の効果について、数値を出して評価されること。
福祉スタッフは適切に選抜され、トレーニングを受けること。
福祉スタッフは被収容者の福祉をサポートする外部組織と適切な関係を持つこと。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 19 条

137/199

セクション4:送還及び解放への準備 訪問

訪問
被収容者は外部の世界とのコンタクトを容易に維持できること。訪問は、清潔で、敬意を払われた、安全な環境で行われること。
期待される状態
２

被収容者は訪問への定期的かつ容易なアクセスを通じて外部の世界とのコンタクトを維持すること。
指標
被収容者は毎日、夜を含む、最低 2 時間は続けられる社交的な訪問を受けられること。
訪問の予約システムは、アクセス可能で、訪問者の数及び多様な要求を取り扱うことができるものであること。この訪問者には英語が流ちょうではない者も含む。
被収容者への訪問は、時間通り始めること。
ボランティアの訪問グループは、施設によって積極的にサポートされ、彼らの存在は公表されること。
訪問の延長は、必要に応じて容易に出来るようにすること。

参照
被拘禁者保護原則 19 条

３

被収容者と彼らへの訪問者は、彼らのニーズに見合った、清潔で敬意を払われた、

安全な環境において面会ができること。
指標
訪問者は、施設のスタッフにより、敬意を払われ、礼節を持って取り扱われること。
被収容者、訪問者及びその持ち物の検査は、宗教的にも文化的にも慎重な方法で執り行われること。
被収容者の訪問者は、その施設への経路、訪問時間及び彼らが到着したときに必要な事柄の詳細について、情報提供されること。
もし公共交通機関が施設からある程度離れたところで止まったときには、訪問者のために施設への往復のための輸送手段が提供されること。
訪問者は、面会室に持ち込むことが許されない個人的な持ち物はどんなものであれ、それらを保管するためのロッカーを提供されること。
被収容者及び訪問者はリスク評価に基づく場合を除いては、面会室に文書を持ち込むことについて阻止されないこと。
訪問者へのセキュリティチェックは必要最小限であること。
被収容者とその家族は面会室で適度な肉体的な接触を許されること。
訪問者と被収容者は面会についてスタッフにフィードバックを与え、改善点について提案し、もし138/199

セクション4:送還及び解放への準備 訪問

必要であればアクセス可能な苦情手続を用いることを主張することができること。
訪問者は面会中に一定範囲の軽い飲食物を買えること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 19 条

139/199

セクション4:送還及び解放への準備 コミュニケーション

コミュニケーション
被収容者は、全範囲のコミュニケーション・メディアを用いていつも外部の世界とのコンタクトを維持できること。
期待される状態
４

被収容者は、全範囲のコミュニケーション・メディアへ常時アクセスできることを通じて、外部の世界とのコンタクトを維持することができること。
指標
常に電話へのアクセスが十分にできること。
被収容者は一般社会内と同等のレートで国際電話をすることができること。
お金のない被収容者は最低でも 1 週間 1 回、 10 分間の無料通話が提供されること。
被収容者は個人の E メールアカウントを利用することができ、コミュニケーション、情報収集及びレジャーの目的でインターネットにアクセスできること。被収容者は添付ファイルを開けること。
被収容者は迅速かつ簡単にファクスの送受信ができること。それは無料で、長さに制限はなく、法的な文書はそっくりそのまま送り届けられること。
被収容者はお金がなければ手紙を無料で送ることができ、その方法についての情報も提供されること。これはプライベートで手紙を送るのと同程度のレベルのサービスが提供されること。

参照
被拘禁者保護原則 19 条

140/199

セクション4:送還及び解放への準備 送還及び解放

送還及び解放収容から離れる被収容者は、彼らの解放、移動もしくは送還のために準備がされること。
被収容者は慎重かつ人道的に取り扱われ、彼らの所持品を保持し、もしくは返還されること。
期待される状態
５

被収容者は、彼らの解放、移動もしくは送還のための準備につき援助を受けること。
指標
被収容者は、計画されている移動、解放もしくは国外送還の指示については、いかなるものであっても、彼らの理解できる言語で相当な通知を受けること。
傷つきやすいあるいは危害のリスクがあるとみなされている被収容者は、学際的なケアプランとリスク評価を受けること。
被収容者は、彼らが施設から解放、移動もしくは送還される時期について、法的な助言者、家族及び友人に情報を提供できること。無料の電話及びファクスの機会がそのために利用できること。
さらなる収容のために移動される者は、その決定について記された書面を渡され、彼らが移動される先の施設についての情報提供がされること。
英国国境庁は、許可によって解放される被収容者につき、関連部署に情報提供すること。許可の条件は被収容者に説明されること。
被収容者が施設を去る時には、健康に関する取扱いについての文書のコピーが彼らと共にあること。これには、医療上の注意事項のサマリーが含まれる。
送還される被収容者は行き先の国におけるサポート源についての情報が提供されるべきこと。
薬物濫用の問題を抱える被収容者は、別の施設もしくは解放される場合には、一般社会内で彼らの取扱い体制が継続できるようにすること。彼らは、彼らが理解できる言語で、彼らの出身国におけるその害の最小化及びサービスの提供について情報提供を受けること。

参照
被拘禁者保護原則 14 条、 16 条
社会権規約 12 条

６

送還もしくは解放される被収容者は、慎重かつ人道的に取り扱われること。被収容者

は所持品を保持し、もしくは返還されること。
指標
被収容者が送還に先立ち重要な所持品を取り戻し、もし必要であれば彼らの英国における身辺整理の援助ができるようなシステムが適切に存在すること。
送還される被収容者は、彼らが行く先の気候に適した衣服を有していること。

141/199

セクション4:送還及び解放への準備 送還及び解放

被収容者は適当なバッグに入れて彼らの身の回り品を持ち運べること。
送還を試みている間に被収容者に対して暴行がされたとの主張については、それらが医学上の根拠によって裏付けられる場合は、検察当局によって徹底的に調査され、その目的のために送還は遅らせること。
施設を離れようとする被収容者はすぐに面会を受けることができる。
被収容者には安全に最終目的地まで到達する方法が提供されること。

参照
拷問等禁止条約 12 条、 16 条
被拘禁者保護原則 1 条、 19 条
法執行官のための行動要領 2 条
ヨーロッパ人権条約選択議定書 1 条(1)142/199

セクション5:短期収容施設

王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)
セクション 5:短期収容施設

被収容者は、安全に、彼らの地位についての不安定さに適切な関心をもって拘束される。
安全
護送車及び移動到着
いじめ及び個人の安全
自傷行為及び自殺の防止
安全保護（リスクある成人の保護）
子どもの保護実力行使
法的権利
ケースワーク
尊敬住居
積極的な関係平等および多様性
苦情
ケータリング活動
送還及び解放の準備

143/199

セクション5:短期収容施設

安全
護送車及び移動
被収容者は、施設へ、あるいは施設からの旅程において、安全で、きちんと、効率的に取り扱われること。
期待される状態
１

被収容者は護送の間きちんとしたコンディションで移動し、敬意をもって取り扱われること。

指標
護送スタッフは被収容者に対して礼儀正しく敬意をもって接すること。
被収容者は可能な限り最短の時間車の中に拘束されること。
護送中の被収容者は軽食を提供され、もしその旅程が 2 時間半を超える場合には休憩を取ること。収容と移動は厳密に記録化されること。
被収容者は収容施設を巡る過剰な移動を強制されない。夜間の移動は絶対に最小限に留められるべきであり、そのような移動は特別な理由に基づくもので、移動の文書に明確に記録されなくてはならない。
被収容者は安全で、確実で、清潔で、快適な車で護送されること。その車には彼らの所持品を収納するのに適切な保管場所があり、女性や子どものような特定のグループのニーズに適応できるような緊急衛生用品を備えていなければならない。
護送スタッフは、被収容者が適切な食事と飲み物を受け取れることを保障すること。
被収容者は、できる限り警察の留置場から移動され、警察の居住施設では一晩以上を過ごしてはならない。

参照
被拘禁者保護原則 1 条,5 条(2)
法執行官のための行動要領 2 条
子どもの権利条約 3 条
自由権規約 10 条(1)参照

２

被収容者は護送中常に安全であり、特有のニーズは認識され、適切な注意が払われ

ること。

指標
男性と女性の被収容者及び子どもは、関連がない限り別々に移送される。
妊娠中の女性や、赤ちゃん、子どものいる女性、障害のある被収容者のような特別なニーズの

144/199

セクション5:短期収容施設ある被収容者を移送するためには、尊厳あるマナーで、適切な車が使われること。
子どもを護送するスタッフは、犯罪に関するより厳密なバックグラウンド・チェックを受けなくてはならず、訓練され、安全確保と子どもの福利を促進する彼らの法律上の義務に十分精通していること。
特有のニーズ及びリスクに関する情報は、収容施設間で共有され、護送スタッフにも知らされること。
護送中に薬を服用する必要がある被収容者については、そのようにできるようにする。
拘束具は、個人的なリスクの評価によって正当化される場合のみに使用することができる。これには、外部の医師もしくは歯科医の予約のために訪れる場合を含む。
英国国境庁は、収容に先立ち、子ども及び家族の関連する背景情報を収集し、護送スタッフに利用できるようにする。
拘束チームは、被収容者に対し、彼らの移送の準備のため、つまり適切な服を着たり、重要な所持品を取り揃えるために、妥当な時間を与えるものとする。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)
子どもの権利条約 3 条、 37 条(c)
世界人権宣言 3 条

３

被収容者は彼らがどこに行くのか、彼らがなぜ移動させられるのか、そして到着した

ところではどのようなことが待ち受けていることを理解すること。
指標
被収容者は彼らが理解できる言語で、計画されている移動について相当な通知とその理由を告げられること。彼らは、彼らの家族や法的助言者に対して電話をすることができ、もし彼らに手段がなければ無料でできるようにする。
被収容者は、彼らが理解できる形式と言語で情報を与えられること。

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条、 16 条(1)、(2)、 18 条、 19 条
弁護士の役割に関する基本原則 8 条

145/199

セクション5:短期収容施設

到着収容された被収容者は、敬意をもって取り扱われ、正確な文書を所持し、安全かつ礼儀
正しいコンディションにいられること。家族の居住設備はそれに相応しいこと。
期待される状態
４ 被収容者が、施設に到着した時に、安全に感じ、かつ、実際に安全であること。
指標
護送業者は、彼らが押送しいる人たちについての助言をするために、到着前に目的地の施設と定期的にコンタクトをとること。
全ての被収容者は正式な文書とともに到着すべきこと。これには、収容の権限の証明(IS91)と収容の理由(IS91R)を含む。
妊婦や、高齢者、障がいのある者、メンタルヘルスに問題のある被収容者のような特定のニーズがある被収容者は、適切な優先的取扱いを受けること。
被収容者は、差し迫った危険とニーズを立証するために、プロの通訳を利用して個別のインタビ
ューを受けること。
施設で最初の夜を過ごす被収容者に対しては、その夜を通じて彼らの健康状態を点検するスタッフによりサポートがされること。
被収容者は独立査察委員会（ Independent Monitoring Board ）の存在及び同委員会のメンバーに接触する方法について説明を受けること。
重要な情報は被収容者が理解できる口頭及び文書の形式で与えられること。

参照
被拘禁者保護原則 2 条、 5 条(2)、 24 条
世界人権宣言 3 条

５

被収容者は、施設に着いたとき敬意ある取り扱いを受けるべきこと。
指標
被収容者は、清潔で管理され、その目的に即した受入エリアに迅速に受け入れられること。
被収容者は、受け入れ時にスタッフによって丁重に挨拶されること。スタッフは被収容者の国籍と彼らの第一言語及び他の使用言語を確認すること。
受け入れスタッフの男女比は、被収容者を受け入れ、検査手続を行うのに適切なものであること。被収容者は、慎重な検査を受けること。
翻訳された情報が告示、本及び DVD の形態で提供され、施設及び手続の詳細が与えられること。通訳は必要に応じて提供されること。
被収容者はもし必要であれば保健部門にアクセスすること。
もしパスポートや他の文書がスタッフによって預かられるのであれば、被収容者はその理由の説明とともに、受領証とその文書のコピーを受け取れること。

146/199

セクション5:短期収容施設

被収容者は受け入れ時にプライベートで無料の電話ができること。手段がない者には必要に応じて無料の通話ができるようにすること。
被収容者には到着時に飲み物と食事が提供されるべきであること。
被収容者は個別のリスク評価で不適切とされない限り、全ての衣類を手元に置くことができる。
被収容者は彼らの到着後すぐにシャワーを利用できること。もし必要であれば、清潔な衣服が提供されること。
24 時間以上収容されている被収容者は、健康面でのスクリーニングを受け、医師によるアドバ
イスによって継続できないとされない限り、既に処方された薬にアクセスし続けることができる。
被収容者は到着時に基本的な洗面用具を受け取るか、あるいは手元に置いておくことができること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 13 条、 14 条、 16 条、 19 条、 24 条
法執行官のための行動要領 2 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 2 条(1)
自由権規約 10 条(1)147/199

セクション5:短期収容施設

いじめ及び個人の安全被収容者はいじめや虐待に対して安全に感じ、かつ実際に安全であること。
期待される状態
６

被収容者は他の被収容者及びスタッフから安全に感じ、かつ実際に安全であること。
指標
被収容者は管理され、かつ常時安全であり、必要なときに援助を呼ぶ方法について知っていること。
行動についての期待されるべき基準を規定した明白なルールが、被収容者の主要言語によって公表され、すぐに入手できること。
スタッフは、潜在的ないじめ及びあらゆる形態の虐待に敏感であること。
スタッフは受け入れがたい振る舞いに立ち向かい、チャレンジすること。
被収容者は望まない性的な関心から保護されること。
女性の被収容者は離れた収容エリアを選択できるようにすること。
区別され、プライベートな居住設備が女性のために提供され、そこには男女別のトイレ、シャワ
ーと洗面設備があること。
被収容者は部屋を共有するリスクことの評価がされるまでは、共有の居住スペースを割り当て
られないこと。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 13 条、 14 条
世界人権宣言 3 条

148/199

セクション5:短期収容施設

自傷及び自殺防止施設は、被収容者の自傷や自殺のリスクを減少させるための、安全で安心な環境を提供すること。
期待される状態
７ 施設は、自傷と自殺のリスクを減少させるような安全な環境を提供すること。
指標
自傷のリスクを管理する、効果的でよく理解された手続を設けること。
全てのスタッフは、自殺防止のため十分に訓練をうけ、復習が適切にされること。
部屋とトイレは、利用可能な紐を結べるポイントを設けず、適切なレベルの監督をすること。
送還が差し迫っているようなハイリスクな時間には、被収容者は監視されること。
自傷事件は念入りに監視され、いかなる傾向であるか評価し、予防の方法を実行するために定期的に分析されること。深刻な事件はどのような教訓が得られるかを評価し、良い実践を促進するために迅速に調査されること。
無くなった食事は監視され、スタッフは食事拒否の可能性を警戒すること。
スタッフは常に紐を切るためのナイフを携行すること。

参照
法執行官のための行動準則 6 条
世界人権宣言 3 条

149/199

セクション5:短期収容施設

安全保護(リスクある成人の保護)

施設は、全ての被収容者、特にリスクのある成人に対して福利を促進すること、そして彼らをあらゆる種類の危害と放置から守ること期待される状態
８

被収容者、特にリスクある成人には、危険と放置から守られる、安全で安心な環境が提供されること。彼らは安全で効果的なケアと援助を受けること。
指標
被収容者へのリスクが認識され、危害や虐待を減少したり、起こらないようにするためのガイダ
ンスと手続があること。
虐待があったと主張されたり、あるいは起きることが疑われるときには、被収容者を保護するため、即時適切な行動が取られること。
被収容者について評価されたニーズを取り扱うための、個別の適切な保護プランがあること。
スタッフは、リスクのある成人を保護する自らの個人的・職業的な責任について認識し、適切なトレーニングを受けること。
スタッフは、必要な法令に従った採用及び選抜の手続を受けること。

参照
拷問等禁止条約 11 条、 12 条、 16 条
法執行官のための行動要領 6 条
世界人権宣言 3 条

150/199

セクション5:短期収容施設

子どもの安全保護
施設は子どもの福利を促進し、彼らをあらゆる種類の危害や放置から守ること。
期待される状態
９

子ども達は安全な環境下で適切に保護されること。全てのスタッフは安全を保護し、彼らの福利を促進すること。
指標
網羅的な子どもの保護政策と手引きが適切に存在すること。それらは、地域の子ども保護委員会やこれに相当する組織によって承認されていること。
全てのスタッフは、子どもの保護政策において承諾された委託手続に従って、子どもの安全と福利について関心を抱くこと。
個々の子どもの福利に関連するニーズは、収容するかどうか及び収容のプロセスを通じて考慮されること。
同伴者のいない子どもは到着後速やかにソーシャル・サービスに委託されること。
子どもが収容されるのは、例外的な状況で、最低限の時間であること。
子どもと接触する全てのスタッフは適切に選抜され、訓練されていること。
スタッフは子どもの取扱いに関連して、同僚の振る舞いにつき懸念を抱く義務について知っていること。スタッフはこのような懸念を抱くことについて自信を持ち、安全に感じること。
定期的に、収容されている子どもの数、年齢及び期間についてモニタリングがされること。
18 歳未満であると主張している被収容者はソーシャル・サービスによって速やかに評価を受
け、施設にいる間適切なケアを受けること。年齢に問題のあるケースについて立証責任は、英国国境庁にある。事件はメルトロン判決*125に則って、独立した専門の評価を受けること。

参照
子どもの権利条約 3 条、 19 条、 37 条(b)*125 原注：メルトロン判決は 2003 年月 14 日、高等法院のバーントン判事によって書かれたものであり、18 歳以下であると主張する若い庇護希望者の年齢を地方当局によって法的に評価する必要がある場合のガイダンスを示している。

151/199

セクション5:短期収容施設

実力行使
実力は、最後の手段として、正当な理由がある場合のみ使用できる。
期待される状態
１０

被収容者は適法な用途で最後の手段として、かつ必要最低限の時間のみ実力行使を受ける。
指標
実力行使は、厳格な管理を受ける。
全てのスタッフは訓練され、興奮を静めるテクニックを促進すること。
あらゆる実力行使は、適切に権限が与えられたものであり、正確かつ広範囲に記録され、効果的に監視されること。
抑制及び制圧方法の使用はどんな場合でも、文書化され、スタッフはこれらの手続について訓練を受け、英国国境庁によって効果的な査察がされること。
手錠は、それらの使用を正当化する証拠があり、かつ適切な権限がある場合のみに使用すること。
制御及び制圧手段を受けている被収容者は、制圧から解放された後なるべく早くに、保健部門のスタッフのメンバーによる診察を受けること。
隔離を続けられている被収容者は、適切な居住施設に入れられ、その肉体的、感情的、精神的な状態について念入りなモニターを受けること。スタッフは正確な記録を続けること。

参照
法執行官による実力と武器の使用に関する基本原則 15 条
法執行官のための行動要領 3 条

152/199

セクション5:短期収容施設

法的権利
被収容者は、彼らが施設に到着した後と解放されるとき、彼らの収容について十分に知り、理解すること。被収容者は、彼らの法的権利を自由に行使することについて、施設のスタッフによってサポートされること。
期待される状態
１１

被収容者は施設のスタッフによって、彼らの法的権利を自由に行使するためのサポートを受けること。
指標
被収容者は彼らの法的な文書を手元に置くことができる。
被収容者は迅速に、彼らの理解できる言語で、整った良い品質の法的アドバイスを受け、代理人をつけることができる。
被収容者は、彼らの理解できる言語で、施設到着後すぐに法的助言及び彼らの保釈申請権について情報提供を受けること。
被収容者彼らの法的代理人に妨害されずにコンタクトできること。電話に加えて、ファクス及び
E メールが無料で提供されること。
代理人は彼らの依頼者に秘密で面会し、インタビューできること。
被収容者は彼らの理解できる言語で、貧弱な質の法的代理人について苦情を言う方法について情報提供を受けること。
被収容者は最新の法律のテキストブックや、彼らの個人的な文書及び彼らの入管もしくは庇護申請のケースについて助けとなる必要な他のレポートや資料へのアクセスができること。保釈申請のフォームと手続についての情報が入手できること。

参照
被拘禁者保護原則 11 条、 13 条、 14 条、 17 条、 18 条
弁護士の役割に関する基本原則 1 条、 2 条、 5 条、 7 条、 8 条
居住国における無国籍者の人権宣言 5(1)(c).

153/199

セクション5:短期収容施設

ケースワーク
収容は、明白に関連した個人的な理由に基づくものであること。収容は最低限の必要な期間に限られること。
期待される状態
１２ 被収容者はなぜ自らが収容されているか理解していること。理由は明白な関連性があり、かつきちんと再審査されること。
指標
被収容者は彼らの理解できる言語で、彼らが収容された個別の理由の記載された書面を受け取ること。
英国国境庁のスタッフは、被収容者に彼らの状態及び権利について、彼らの理解できる言語で説明をし、進展に応じて最新情報を提供すること。

参照
被拘禁者保護原則 11 条、 14 条
居住国における無国籍者の人権宣言 5(1)(c)
サーディ対英国事件判決（ Saadi v United Kingdom ）１３

収容は必要最小限の期間のみとされ、被収容者は彼らのケースについて情報提供を受け続けること。
指標
ケースワークは迅速に進められ、被収容者はその進展状況について絶えず情報提供を受けること。
被収容者が自分のことを十分に表現し、かつ彼らの権利やいかなる重要な決定についても理解できるように、インタビューでは通訳人が常に利用可能であること。
収容に適合しないであろう被収容者は迅速に識別され、適切に評価されること。彼らのケース
は英国国境庁に優先課題として再審査されること。
人身取引の犠牲者と思われる者は、 National Referral Mechanism （前掲：１０５頁参照）に付託すること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 24 条
法執行官のための行動要領 6 条
居住国における無国籍者の人権宣言 5 条(1)(c)154/199

セクション5:短期収容施設

居住施設
被収容者は安全で、清潔できちんとした環境に居住すること。
期待される状態
１４

被収容者は修繕が施された良好な状態の、その目的に適った、安全で、清潔で、きちんとした環境に居住すること。
指標
留置室は適切に換気がされ、快適な温度を保ち、分離した禁煙エリアを準備するか、あるいは禁煙とされること。
被収容者は、綺麗で、正常に動き、プライバシーを与えられる性別ごとの衛生設備と洗面設備にアクセスできること。
生理用品が女性には無料で手に入れられ、赤ちゃんのおむつ替え設備があること。
全ての被収容者は緊急時に、スタッフの注意を容易かつ迅速に得られること。
施設の物理的及び手続的なセキュリティに明白な弱点や異変が無いこと。
被収容者の所持品は安全に保管され、適切な説明がされること。
施設の環境は抑圧的ではなく、被収容者の人口に対して適当であり、安全上の要請のみによって制限される移動の自由があること。
十分快適なベッドと座るエリアが、収容されている人数分提供され、これらは相応のもので、修繕が施された良好な状態であること。
もし、留置室を一夜を超えた居住施設として用いる必要がある場合は、適切な睡眠、衛生及び食事の提供を受けること。
カップルと家族は、個々の家族のメンバーが 18 歳を超えている場合であっても通常一緒に留置されること。家族は、一つのユニットとして一緒に食事をすることができ、一緒かあるいは隣り合った部屋に置かれること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)
自由権規約 10 条(1)
世界人権宣言 10 条(1)155/199

セクション5:短期収容施設

積極的な関係被収容者は全てのスタッフから、敬意と、彼らの状況の不安定さ及び文化的な背景について適切な関心を払われて取り扱われること。
期待される状態
１５

被収容者は常に彼らの尊厳に対する慈愛と敬意を持って取り扱われる。被収容者とスタッフとの関係はポジティブで礼儀正しいものであること。
指標
スタッフは被収容者に対して公平で礼儀正しいこと。
スタッフは彼らの義務を果たすことで人としての範たること。
スタッフは新しい被収容者に対して自己紹介をし、彼らの名前と地位をはっきりと表示した識別
票を身につけること。被収容者のニーズについての情報はスタッフ間で慎重にコミュニケーショ
ンが取られること。
スタッフは常に被収容者と積極的に関わること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
法執行官のための行動要領 2 条
自由権規約 10 条(1)156/199

セクション5:短期収容施設

平等と多様性被収容者の多様な背景及び異なる文化的背景について理解があること。保護された特性のいずれについても、その特有のニーズが認識され焦点が当てられること。この特性には、人種の平等、国籍、宗教、障がい、性別、性転換、性的指向及び年齢、妊娠を含む。
期待される状態
１６

スタッフは保護されるべき明確な特性のいずれにも、敬意と尊厳をもって、認識され取り組まれる、敬意ある安全な環境を促進すること。
指標
全ての保護されるべき特性は、グループの人数にかかわらず、認識され、焦点を当てあられること。
スタッフは、平等と多様性について訓練をうけ、被収容者の背景事情及び 2010 年平等法において定められている彼らの義務について知識を有すること。
被収容者は、いかなる差別の事態についても公式な苦情を申し立てることができ、そうすることについて助力を受けること。
マネージャーとスタッフは全ての民族、国籍、文化及び他の多様なグループについての理解を促進し、敬意を表すこと。スタッフ、訪問者及び被収容者による不適切な言動や振る舞いに対しては、チャレンジがされること。

参照
被拘禁者保護原則 33 条
法執行官のための行動要領 2 条
人種差別撤廃条約 7 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 1 条、 2 条(1)１７全ての多様なグループの被収容者は、平等かつその特有のニーズに従って取り扱

われること。
指標
現地において履行された全ての政策に対する平等な評価が行われること。被収容者は彼らの宗教を実践し、一般的な宗教用具が入手できること。
障がいのある被収容者及び訪問者のニーズに合わせた設備が提供されること。
英語が流暢ではない被収容者のためにプロの通訳が利用されること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 14 条
人種差別撤廃条約 7 条
障がい者の権利に関する条約 4 条、 5 条

157/199

セクション5:短期収容施設

国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 1 条、 2 条(1)、 4 条
ヨーロッパ人権条約 9 条

158/199

セクション5:短期収容施設

苦情
容易にアクセスでき、利用できる効果的な苦情申立手続が彼らの理解できる言語で被収容者のために適切に存在すること。対応はタイムリーで、被収容者に理解できるものであること。
期待される状態
１８

被収容者は苦情申立手続で秘密が守られること。それは、効果的で、タイムリーであり、よく理解されていること。
指標
公表された苦情申立手続が存在すること。
被収容者は公式な苦情申立をいつでも秘密に行うことができ、英国国境庁や独立査察委員会に対して苦情申立ができること。
苦情申立の書式は、被収容者が理解できる言語のものが自由に入手できること。
公式な苦情申立は公正に取り扱われ、迅速に対応されること。これには解決策もしくは将来のアクションについての包括的な説明のいずれかが伴うこと。苦情はモニターされること。
回答は提出された苦情申立に用いられたのと同じ言語で伝えられること。
施設を去った被収容者に回答を伝えるために、努力共助がなされること。

参照
被拘禁者保護原則 14 条、 33 条

159/199

セクション5:短期収容施設

ケータリング
被収容者は彼らの個人的な要望に見合った多様な食事を提供されること。食事は宗教、文化及び一般的な食品安全性及び衛生上の基準に従って用意され、給仕されること。
期待される状態
１９

被収容者は、宗教的、文化的、その他特別な食に関する要請を含む、特有のニーズに見合った、多様で、健康的かつバランスの取れた食事及び飲み物を提供されること。
指標
数時間収容される者は温かい食事を提供されること。
食事は健康的で、変化があり、バランスがとれ、被収容者の多様なニーズに合ったものであること。
軽食と温かい飲み物、冷たい飲み物が無料で与えられること。
被収容者は彼ら自身の言語で食事に対するいかなる苦情も記録することができ、これらの苦情は定期的にマネージャーによって点検されること。
食物が貯蔵され、準備され、給仕される全てのエリアは、適切な設備があり、きちんと管理されていること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)、 33 条
あらゆる形態の宗教及び信仰に基づく不寛容及び差別の撤廃宣言 1 条(3)
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 1 条、 2 条、 4 条(1,2)
ヨーロッパ人権条約 9 条

160/199

セクション5:短期収容施設 活動

活動
施設は被収容者の精神的・肉体的な健康を保持し、促進するような活動を奨励すること。
期待される状態
２０

被収容者は彼らのニーズに見合った設備に定期的かつ平等にアクセスできること。
指標

被収容者が従事できる十分な活動と設備が存在すること。
被収容者は一定範囲の言語の本、新聞、辞書及びテレビ、 DVD にアクセスできること。
数時間留置される被収容者は新鮮な空気の中での運動にアクセスできること。
運動、遊ぶ機会や新鮮な空気にアクセスすることを含む、適切なレクリエーション活動が子どもたちに提供されること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 28 条
子どもの権利条約 31 条

161/199

セクション5:短期収容施設 送還及び解放への準備

送還及び解放への準備
被収容者は外部の世界とのコンタクトを維持し、彼らの解放、移動もしくは送還のために準備されることができる。被収容者は彼らの所持品を保持し、もしくは返還を受けられる。
子どものいる家族やその他特定のニーズのある者は彼らの福利にとって重要な品物を無くしては収容されないこと。
期待される状態
２１

被収容者は、訪問と、全範囲のコミュニケーション・メディアへの容易なアクセスを通じて外部の世界とのコンタクトを維持すること。
指標
被収容者は電話の送受信にアクセスすることができ、彼ら自身の携帯電話を利用できる。公衆電話を利用するための両替のアレンジがされていること。
被収容者は E メールを利用することができ、コミュニケーション及び情報収集のためにコントロールされたインターネットアクセスができる。
実現可能な場所では、被収容者は訪問者による面会を受けられる。
訪問者は所持品を送ることができる。
地域や全国的な訪問グループに関する情報を被収容者が得られること。

参照
被拘禁者保護原則 19 条

２２ 被収容者は彼らの解放、移動もしくは送還の準備について援助を受けること。
指標
入管のスタッフは、被収容者が彼らの送還のための準備をし、彼らの法的代理人と相談をするのに適切な時間と設備を与えられることを保障するために、他の職員と共同すること。
被収容者は法的な助言者及び家族に、彼らの設備からの解放、移動もしくは送還の時期について無料で情報提供することができること。
さらなる収容のために移動させられる被収容者は、文書で理由を告げられ、彼らが移動されることになる場所についての情報を与えられること。
送還される被収容者は目的地の国におけるサポートのソースに関する情報を提供されるべきこと。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 14 条、 17-19 条

２３

送還もしくは解放される被収容者は繊細かつ人道的に取り扱われること。被収容者

162/199

セクション5:短期収容施設 送還及び解放への準備

は彼らの所持品を保持し、もしくは返還を受けること。
指標
送還や解放は慎重かつ人道的に取り扱われること。
傷つきやすいとか自傷のリスクがあったりとか、粗暴とみなされている被収容者は、個別のリス
ク評価をされ、適切なところでは、ケアプランが作られること。
送還もしくは解放に先立って、所持品返還や全てのプライベートな現金を会計から引出すための手配が適切にされること。
送還される被収容者は、彼らが行く場所の気候に適した、基本的な衣服を有すること、彼らの所持品を運ぶのに適当なバッグを有すること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
法執行官のための行動要領 2 条
ヨーロッパ人権条約選択議定書 1 条(1)

163/199

セクション6:海外への護送

王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)
セクション 6:海外への護送
安全
尊敬
再統合に向けた準備

164/199

セクション6:海外への護送 安全

安全
被収容者は、安全に、かつその特有のニーズとリスクに適切な配慮を払われて護送されること。送還は法に則って指揮されること。護送を遂行するのに比例した安全と秩序が、手続を通して維持され、実力行使は最後の手段としてされること。
期待される状態
１

被収容者は送還のために適切な準備をされること。彼らは、旅程の最初において、敬意と慎重さをもって取り扱われ、スタッフは個別のニーズとリスクを理解すること。
指標
被収容者は送還前 48 時間内に、不必要なもしくは時宜を得ない行程を強いられないこと。
収容場所から人を集めるのは、慎重かつ人道的に行われること。脆弱だったり、自傷の危険があったり、粗暴だとみなされている被収容者はリスク評価をされ、適切なところではケアプランも策定されること。健康面、彼らが子どもと一緒かどうか、彼らに自傷他害のリスクがあるかど
うかといった特別なニーズに関連する情報が、護送スタッフに引き継がれること。
送還に先立って、所持品返還や全てのプライベートな現金を会計から引出すための手配が適切にされるシステムが存在すること。
護送スタッフは新しい被収容者に自己紹介をすること。
被収容者のニーズに関する情報は、スタッフ間で慎重に取り交わされること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
法執行官のための行動要領 2 条
ヨーロッパ人権条約選択議定書 1 条(1)
自由権規約 10 条(1)２

送還は効果的、かつ合理的で、これに比例した安全と秩序が手続を通して維持されること。
指標
被収容者の検査は慎重に行われ、スタッフの男女比率は男女をケアするのに適切なものであること。
被収容者への指示は、明確で、合理的かつ敬意が払われたものであること。
規則はオープン、公正かつ一貫して適用されること。
スタッフは脅したり、怖がらせたりするような振る舞いを用いないこと。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)165/199

セクション6:海外への護送 安全

法執行官のための行動要領 2 条

３ 実力行使は最後の手段として行われ、最低限、最短の時間のみ用いられること。
指標
実力行使は最後の手段として行われ、必要以上の時間行ってはならず、厳格な管理をした監視に服すること。
制御や制圧を用いるときは、いかなる場合でも記録化され、スタッフは公認された技術の訓練を受け、それを正確に用いること。公認された技能だけが用いられること。
英国国境庁により効果的な監督がされること。
制御と制圧の手続を受けている被収容者は、制圧が解かれた後可能な限り速やかに健康ケアの実践者による診察を受けること。
制圧の方法は、それらがリスク評価によって正当化される場合、正当化される時間のみ用いること。

参照
法執行官による実力と武器の使用に関する基本原則 15 条
法執行官のための行動要領 3 条

４ 被収容者は暴力と虐待から安全に感じ、かつ実際に安全であること。
指標
被収容者は管理され、常に安全であり、もし必要であれば助けを呼ぶ方法について知っていること。
スタッフは潜在的ないじめに対して敏感であり、あらゆる形態の虐待に立ち向かうこと。
スタッフは識別票を着用し、許容される基準を下回る振る舞いをする同僚に立ち向かう準備がされていること。
被収容者は望まない性的な関心から保護されること。
男性、女性及び子どもの被収容者は、関係がない限り、別々に移送されること。
スタッフは、リスクのある成人の保護につき彼らの個人として職業人としての責任を知り、適切なトレーニングを受けること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)
法執行官のための行動要領 2 条
世界人権宣言 3 条

５

自傷や自殺のリスクのある被収容者は、彼ら特有のニーズを示すための個人的で継続的なサポートを受け、援助へのアクセスを妨げられないこと。
指標

166/199

セクション6:海外への護送 安全

個人の観察記録のような、自傷のリスクを管理する効果的な手続が存在すること。
スタッフは動揺した、あるいは脆弱な者へのケアを示し、重要な出来事について記録し、必要であれば医療スタッフに迅速にそのことを告げること。送還手続を通して、ケアを継続すること。
全てのスタッフは自殺防止について十分に訓練をうけ、偶発事故対策及び介入対策について理解すること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
法執行官のための行動要領 2 条、 6 条
社会権規約 12 条

６

送還は法と公表されたポリシーに則って執り行われること。被収容者は彼らの法的権利を理解し、彼らの法的代理人と自由にコミュニケーションを取れること。
指標
被収容者は送還についての正確な文書を渡されること、それはその最低 2 営業日を含む 72
時間前であり、彼らが理解できる言語で書かれていること。
被収容者は法的な助言に適切なアクセスができること。彼らは法的助言者及び家族に対し、彼らが施設から送還される時期について情報提供することができる。無料の電話とファクスがそのために利用できること。
送還に立ち会っている英国国境庁のスタッフは、法的な要求及びケアの義務が適切に実施されるように保障すること。

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条、 17-19 条

７

子どもの保護手続は法律に適合していること。スタッフは子どもが安全でいることを確保するために法律を理解し、適用すること。
指標
子どもを護送するスタッフは犯罪に関するより厳密なバックグラウンド・チェックを受けなくてはな
らず、訓練され、安全確保と子どもの福利を促進する彼らの法律上の義務に十分精通していること。
収容されている子どものニーズを十分配慮し、全てのスタッフが理解し、かつ適切なときに行動するための、網羅的な子どもの保護ポリシーが存在すること。
子どもの保護手続及び手順書は、地域の子どもの安全保護委員会に承認されているものであること。
上級スタッフで、その職務を遂行するために適切に訓練を受け経験を積んだ者が、子どもの保護のコーディネータとして存在すること。
スタッフに、同僚の振る舞いについて正当な懸念を抱くべき彼らの義務について情報提供をする、振る舞いについての規則があり、子どもの取扱いおよび管理に関するマネージャーが存在

167/199

セクション6:海外への護送 安全

すること。

参照
子どもの権利条約 3 条、 19 条

168/199

セクション6:海外への護送 尊敬

尊敬
被収容者はちゃんとした物質的なコンディションのもとで護送され、特有のニーズは把握されること。被収容者は人道的かつ敬意を持って取り扱われること。
期待される状態
８

被収容者の行程中の物質的なコンディションはしっかりしたものであり、特別なニーズのある者に対してはそのニーズに応えること。
指標
被収容者は安全で、確実で、清潔で、快適な車で道路を走行すること。その車には彼らの所持品を収納するのに適切な保管場所があり、女性や子どものニーズに適応できるような緊急用品及び衛生パックを備えていなければならない。
妊娠中の女性、赤ちゃんのいる親、子ども、高齢者や障がいのある被収容者、精神衛生上の問題を抱える者を含む、特別なニーズがある被収容者は、輸送中、適切な取扱いを受け、品位をもって取り扱われること。
被収容者は可能な限り最小の時間、車もしくは飛行機に留め置かれ、可能な限り待ち時間は短くすること。あらゆる遅延は説明されること。
飛行機内のシートアレンジは、快適で、旅程の長さに応じて適切であること。被収容者はリスク評価に従い、十分な移動の自由が認められること。
旅程の間、被収容者は水を飲んだり、あるいは軽食に無料でアクセスできること。食物は健康的で、変化に富み、バランスが取れ、多様なニーズに適したものであること。暖かい食事と飲み物が飛行中提供されること。
被収容者は清潔で利用できる衛生設備及び洗面設備にアクセスできること。女性の衛生用品が無料で利用できること。おむつとおむつ替えの設備が赤ちゃんのために利用できること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)
法執行官のための行動要領 2 条
子どもの権利条約 3 条
世界人権宣言 3 条

９ 被収容者は適切な衣服を持ち、彼らの所持品は安全に保管されること。
指標
送還される被収容者は彼らが行く場所の気候に適した基本的な着衣を有し、彼らの所持品を運ぶのに適したバッグを有すること。
被収容者の所持品は安全に保管され、所持品やお金についての不安はどんなものでも慎重にかつ考慮を払って取り扱われること。

169/199

セクション6:海外への護送 尊敬

被収容者は、彼らが望むのであれば、リスク評価に従って、お金と貴重品を携行できる。
被収容者には飛行中に毛布と枕が提供されること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条

１０

被収容者は人道的に敬意を持って取り扱われ、護送スタッフは積極的に彼らと交流

すること。
指標
スタッフは礼儀正しく、積極的に被収容者と交流し、呼んで欲しい名前を用い、被収容者に対して言ったことが理解できているか点検すること。
スタッフは、ストレスや心配を増したり、悩みの原因となるような方法の不適切な言葉や振る舞いをしないこと。
スタッフは常に被収容者と積極的に関わり、スタッフと被収容者の交流が奨励されること。
スタッフは、被収容者の国籍及び彼らの第一言語と他の言語についてしっかり把握し、彼らのことを理解してもらうように注意し、被収容者が言いたいことを理解すること。
必要なところでは、被収容者の言葉で、手続と今後の予定について、重要な情報が提供されること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 13 条、 14 条
法執行官のための行動要領 2 条
自由権規約 10 条(1)１１

全てのスタッフは違法な差別の排除と平等の促進に向けて効果的な働きをすること。
指標
マネージャーとスタッフは全ての民族、国籍、文化及びその他の多様なグループに対する理解を促進し、敬意を表すること。スタッフや被収容者による不適切な言動や振る舞いに対しては立ち向かうこと。
英語を流暢に話せない被収容者と効果的なコミュニケーションを確立するために、必要であれ
ばプロの通訳人が利用されること。
特別なニーズのある被収容者は適切な取扱いを受けること。
スタッフは多様性の問題について訓練を受けること。
被収容者は、可能である限り、彼らの宗教を実践できること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 14 条
法執行官のための行動要領 2 条
女性差別撤廃条約 2 条

170/199

セクション6:海外への護送 尊敬

人種差別撤廃条約 2 条
障がい者の権利に関する条約 4 条、 5 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 4 条、 5 条
ヨーロッパ人権条約 9 条

１２ 効果的な苦情申立のシステムが存在すること。
指標
被収容者は、護送中及び目的地に到着した後に、苦情を提出することができる。これには秘密に書いた苦情を含む。彼らはその方法について情報提供を受け、手続について助言を受け、必要であればスタッフによって援助を受ける。
彼らがどこにいるかに関わらず、被収容者がコメントもしくは苦情に対する迅速な返答を受ける
ためにあらゆる努力が払われること。

参照
被拘禁者保護原則 33 条

１３ 被収容者の健康上のニーズは満たされること。
指標
全ての被収容者は適切な資格を有するスタッフによる迅速な保健へのアクセスができること、そして、重大な健康上のニーズがある被収容者は保健のプロにアクセスできること。
護送中に薬を服用する必要がある被収容者は、そのように出来ること。
医療上の情報はケアの継続を確保するために適切に共有されること。
送還前に、被収容者は彼らの将来かかる臨床医に対して手紙（医療ノート）を提供されること。

参照
被拘禁者保護原則 24 条
法執行官のための行動要領 6 条
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

171/199

セクション6:海外への護送 再統合に向けた準備

再統合に向けた準備
被収容者は、到着及び目的国に着いた後の数日の準備がされること。目的国における受け入れがたい振る舞いは、いかなるものであれ、適切に立ち向かうこと。
期待される状態
１４

被収容者は彼らの到着及び目的地の国における最初の数日の準備について援助を受け、彼らの到着はできるだけスムーズかつ建設的に取り扱われること。
指標
被収容者は目的地の国に関する情報を与えられること、これには自らをサポートする方法や、家族や友人がその国にない者が得られる援助の情報を含む。そのような情報は送還前にも与えられ、被収容者はサポートと助言のソースにコンタクトすることについて援助を受けること。
スタッフは、再統合について被収容者がもらした不安は、どんなものでもすぐに英国国境庁のス
タッフに告げ、英国国境庁スタッフは適切な情報と助言を与えること。
英国国境庁スタッフは、受け入れ国の当局者と連絡を取り、引継ぎのアレンジを明白にし、その手配について上級護送スタッフに簡潔な指令をすること。
最終的な上陸は、穏やかに、同意された手続に従って執り行われること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 13 条、 14 条、 19 条
法執行官のための行動要領 6 条
Mubilanzila Mayeka and Kaniki Mitunga v Belgium 事件におけるヨーロッパ人権裁判所判決

１５

英国国境庁もしくは護送スタッフは、上陸時に引受をした当局によって、怖がらせた

り、虐待したり、あるいは受け入れがたい振る舞いがされたのを目撃したときには、適切に立ち向かうこと。
指標
受け入れがたい振る舞いは、どんなものでも、明白に文書化されること。
受け入れ国に対して代理をするメカニズムが存在すること。
被収容者は送還後、送還手続の間の受け入れがたい振る舞いについて、いかなるものについても、苦情を申し立てることができること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 33 条
法執行官のための行動要領 6 条
世界人権宣言 3 条

172/199

セクション7:家族の収容

王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)
セクション 7:家族の収容
安全護送車及び移動到着
いじめ及び個人の安全
自傷行為及び自殺の防止
安全保護(リスクある成人の保護)
子どもの安全保護
実力行使及び単独隔離
法的権利
ケースワーク
尊敬
居住設備
積極的な関係平等及び多様性
信仰及び宗教活動
苦情
保健部門
食事
活動
送還及び解放の準備

173/199

セクション7:家族の収容 安全

安全
護送車及び移動護送される家族は、安全で、きちんと、効率的に取り扱われること。子どもの特別なニーズに対して適切な関心が払われること。
期待される状態
１ 家族は、護送中、まともなコンディションで移動し、敬意をもって取り扱われること。
指標
護送スタッフは、被収容者に対して、礼儀正しく、敬意を持った態度をとり、子どもと家族の特別なニーズについて知ること。行程中に彼らの子どもの世話をするために必要なものを親が持てるよう保障すること。
家族が車内にいる時間は可能な限り最短であること。
護送されている家族は、赤ちゃんと子どものニーズに見合った十分な軽食と快適な休憩を提供
されること。収容及び移動は適切に文書化されること。
家族は例外的な状況のときのみ、夜間の移動を強制されること。
家族は安全で、確実で、清潔で、快適な車で護送されること。その車には彼らの所持品を収納するのに適切な保管場所があり、女性と子どものニーズに適応できるような緊急用品及び衛生パックを備えていなければならない。
護送スタッフは、家族が食事の時間に適切な食事と飲み物を受け取れるのを保障すること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)
法執行官のための行動要領 2 条
子どもの権利条約 3 条、 5 条

２

家族は護送中常に安全であり、特有のニーズは認識され、適切な注意が払われること。

指標
家族は一緒に移動させられること。関連がない男性と女性の被収容者及び子どもは、別々に移送されること。
子どもの恐怖と不安は護送スタッフによって認識され、親が子どもを快適にし、安心させることについての援助を適切に行うこと。
妊娠中の女性や、赤ちゃん、子どものいる女性、障害のある被収容者のような特別なニーズのある被収容者を移送するためには、尊厳あるマナーで、適切な車が使われること。
子どもを護送するスタッフは犯罪に関するより厳密なバックグラウンド・チェックを受けなくてはな

174/199

セクション7:家族の収容 安全

らず、訓練され、安全確保と子どもの福利を促進する彼らの法律上の義務に十分精通していること。
特有のニーズ及びリスクに関する情報は、収容施設間で共有され、護送スタッフにも知らされること。
護送中に薬を服用する必要がある被収容者については、そのようにできるようにすること。
拘束の手段は、例外的な状況で大人に対してのみ使用され、そのようなあらゆる行動による子どもへのインパクトが考慮されること。
英国国境庁は、収容に先立ち、子ども及び家族の関連する背景情報を収集し、護送スタッフに利用できるようにすること。
拘束チームは、家族に対し、彼らの移送の準備のため、つまり適切な服を着たり、重要な所持品を取りそろえるために、妥当な時間を与えるものとする。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)
法執行官のための行動要領 2 条、 3 条
子どもの権利条約 3 条、 5 条、 37 条(c)
世界人権宣言 3 条、 16 条(3)３家族は彼らがどこに行くのか、到着したところではどのようなことが待ち受けていることを理解すること。
指標
家族は彼らが理解できる言語で、計画されている移動についての相当な通知とその理由を告げられること。彼らは、彼らの家族や法的助言者に対して電話をする機会を有すること。
親は、可能な限り、彼らの子どもと話をし、子どもの恐怖と不安を最小限にするために今後の予定について説明をする時間を許されること。
親は被収容者は、彼らが理解できる形式と言語で情報を与えられること。

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条、 16 条、 18 条、 19 条
弁護士の役割に関する基本原則 8 条
子どもの権利条約 5 条

175/199

セクション7:家族の収容 安全

到着
家族は施設到着時に、敬意をもって取り扱われ、正式な文書を受け取り、安全で礼儀正しいコンディションで留め置かれること。
期待される状態
４ 家族は、施設到着のときに、安全に感じ、かつ、実際に安全であること。
指標
護送業者は、彼らが移送している人たちについての助言をするために、到着前に目的地の施設と定期的にコンタクトをとること。
全ての被収容者は正式な文書とともに到着すべきこと。これには、収容の権限の証明(IS91)と収容の理由(IS91R)を含む。
家族は適切な環境のもとで到着時に迅速にニーズ評価を受けること。親は到着時に、子ども達を快適にし、安心させるために子どもと一緒にいる時間を許されること。
英語が流暢ではない者のために通訳が利用されること。

参照
被拘禁者保護原則 2 条、 14 条、 24 条
子どもの権利条約 3 条
世界人権宣言 3 条

５

家族は、施設に着いたとき敬意ある取り扱いを受けるべきこと。
指標施設のスタッフは家族について予め詳細な知識を有し、彼らについて個別に対応した受け入れ体制を準備する段取りをすること。
家族は、清潔で管理され、その目的に即した受入エリアに迅速に受け入れられること。
親が子どもを慰め安心させるための時間を過ごすことができる、区別されたエリアが存在すること。
家族は、施設において丁重に挨拶されること。スタッフは被収容者の国籍と彼らの第一言語及び他の使用言語を確認すること。
不安を抱えた子どもに従事するため訓練されたスタッフが存在すること。
検査は敬意をもって行われ、最低限度を保つこと。スタッフの男女比は被収容者を受け入れ、検査手続を行うのに適切なものであること。
翻訳された情報が告示、本及び DVD の形態で提供され、施設及び手続の詳細が提供されること。通訳は必要に応じて提供されること。
被収容者は到着後すぐにシャワーを浴びられること。もし必要であれば、清潔なな衣服が提供されるべきであること。

176/199

セクション7:家族の収容 安全

家族は受け入れ時にプライベートで無料の電話ができること。手段がない者には必要に応じて無料の通話ができるようにすること。
家族には到着時に飲み物と適切な食事が提供されるべきであること。
親は彼らの子どもに与える必要があるものを提供されること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)、 13 条、 14 条、 19 条
法執行官のための行動要領 2 条
子どもの権利条約 3 条、 5 条、 16 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 4 条
ヨーロッパ人権条約 8 条

６

被収容者は到着時及び収容中、十分にサポートされること。
指標
家族は切迫したサポートが必要なときに、これに応じた迅速な援助が与えられること。
スタッフは居住ユニットで新規の家族に対して自己紹介をし、スタッフの名前と地位がはっきり表示された識別票を身につけること。被収容者のニーズについての情報はスタッフ間で慎重に伝えられること。
親は、収容中可能な限り子ども達の日課を維持できるようにするため、その事について確認を受けること。
家族は、自活を奨励され、それができるようにされること。
親はその子ども達の世話をするよう奨励され、それをできるようにすること。
家族は施設の日課と、収容にうまく対応できる一助となる利用可能なサービスにアクセスする方法について理解すること。
スタッフは収容施設の最初の夜の間中、適切なサポートを提供すること。
被収容者は到着時に基本的な洗面化粧品を得られるようにすること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)、 13 条、 14 条
法執行官のための行動要領 2 条
子どもの権利条約 5 条

177/199

セクション7:家族の収容 安全

いじめ及び個人の安全
家族はいじめや虐待から安全に感じ、かつ実際に安全であること。
期待される状態
７ 家族は他の被収容者及びスタッフから安全に感じ、かつ実際に安全であること。
指標
スタッフは、被収容者が子どもに示すかもしれないリスクを識別し、十分に評価し、適切に管理するためのシステムが適切に存在すること。
スタッフは潜在的ないじめとあらゆる形態の虐待について敏感であること。
スタッフは受け入れがたい振る舞いに対して立ち向かい、チャレンジすること。
スタッフの監督により施設の全てのエリアで被収容者の保護を提供すること。
被収容者は望まない性的な関心から守られること。

参照
法執行官のための行動要領 2 条
子どもの権利条約 19 条
世界人権宣言 3 条

178/199

セクション7:家族の収容 安全

自傷及び自殺の防止
施設は自傷及び自殺のリスクを減少させる安全な環境を提供すること。
期待される状態
８ 家族は他の被収容者及びスタッフから安全に感じ、かつ実際に安全であること。
指標
自傷のリスクを管理する効果的な学際的手続が存在すること。
スタッフは家族のメンバーに自傷のリスクがあるときには、子どもへの危機管理をすること。
全てのスタッフは自殺防止のために十分な訓練を受け、回復させるためのトレーニングが適切に行われること。
十分なトレーニングを受けた、あらゆる自傷事件に対応するための適切な性別のスタッフが存在すること。
被収容者は、送還が迫っているときのような、リスクの高いときに監視をされること。
自傷事件は、いかなる傾向があるかを見極め、防止対策を実行するために、定期的な間隔で、綿密な監視と分析がされること。深刻な事件については、どのような教訓が得られるかを見極め、良好な実践を促進するために、適切な調査がされること。
無くなった食事は監視され、スタッフは拒食の可能性について敏感であること。
スタッフは紐を切るためのナイフを常時持ち歩くこと。
自傷の危機管理のために、分離や隔離の条件を用いないこと。

参照
法執行官のための行動要領 2 条、 6 条
世界人権宣言 3 条

179/199

セクション7:家族の収容 安全

安全保護（リスクある成人の保護）施設は全ての被収容者、特にリスクのある成人*126 に対して福利を促進すること、そして彼らをあらゆる種類の危害と放置から守ること期待される状態
９

被収容者、特にリスクある成人には、危険と放置から守られる、安全で安心な環境が提供されること。彼らは安全で効果的なケアと援助を受けること。
指標
被収容者へのリスクが認識され、危害や虐待を減少したり、起こらないようにするためのガイダ
ンスと手続があること。
虐待があったと主張されたり、あるいは起きることが疑われるときには、被収容者を保護するため、即時適切な行動が取られること。
被収容者について評価されたニーズを扱うための個別の適切な保護プランがあること。
スタッフは、リスクのある成人を保護する自らの個人的・職業的な責任について認識し、適切なトレーニングを受けること。
スタッフは、必要な法令に従った採用及び選抜の手続を受けること。

参照
拷問等禁止条約 11 条、 12 条、 16 条
法執行官のための行動要領 2 条、 6 条
世界人権宣言 3 条*126 原註：私たちは「リスクのある成人（adult at risk）」を 18 歳以上の人で、精神もしくは他の障害、年齢もしくは病気を原因としてコミュニティによる保護サービスを必要とし、もしくはするかもしれない人で、自分自身の世話ができなかったり、あるいは重大な危害や搾取から自分自身を守れない、あるいはそれらの可能性がある人と定義づけている。「秘密ではない」定義（2000 年健康局）。

180/199

セクション7:家族の収容 安全

子どもの安全保護
施設は子ども、特に最もリスクのある子どもの福利を促進し、彼らをあらゆる種類の危害や放置から守ること。
期待される状態
１０

子ども達は、彼らを危害や無視から守る安全で安心な環境を提供され、安全を確保

し、効果的なケアとサポートを追求するサービスを享受すること。
指標
子どもの福利は、継続している収容に関するあらゆる再評価と決定の中でも、最高に位置づけること。
子どもと接触をする全てのスタッフは、適切に審査され、訓練を受けること。
収容されている子どもの数、年齢及び期間について定期的なモニタリングがされること。
スタッフは子どもの不安について敏感であり、適切な専門的なサポートが提供されること。家族は適切に関わりを持ち、彼らの子どものサポート及び保護の源として用いられること。
地域の子ども保護委員会もしくはこれと同等のものと施設との間に継続した関係が明白に存在すること。
施設は、収容中の子どももしくは若者に対する重大な危害を加えた事件の後に地域の子ども保護委員会（あるいはこれと同様のもの）によってなされた、あらゆる独立機関による評価や、他のそのようなプロセスでの要求に対して十分素直に従うこと。

参照
子どもの権利条約 3 条、 5 条、 19 条

181/199

セクション7:家族の収容 安全

子どもの保護１１ 子どもと若者は成人や他の子ども、若者による虐待から保護されること。
指標
網羅的な子どもの保護施策とガイダンスが適切に存在し、それは地域の子どもの安全保護委
員会もしくはそれと同等の組織によって同意されたものであること。
スタッフの中の上級者であり、この職務を実践するのに適切に訓練され、経験を積んだ子どもの保護のためのコーディネーターが存在すること。
正確かつ最新の情報が施設に予め提供されること、特に保護されるべき子どもとして登録されているあらゆる子ども、もしくは公的な保護手段を受けているあらゆる成人についてである。
スタッフは子どもの取扱い及び管理に関連して、同僚の振る舞いについて正当な懸念を抱く義務があることを知っていること。スタッフは、子どもの保護ポリシーにおいて同意された委託手続に従って、関心を向上させることについて自信を持ち、安全に感じること。
虐待が主張されたり、あるいは起こる疑いがある場合には、子どもを保護し、サポートするために迅速かつ適切な行動が採られること。
現地当局による調査のための委託手続及びその後の手配は、ポリシーで明白に述べられること。このような調査の結果が全て出るまで、送還は遅らされること。
委託の基準は、収容されている子どもの特別なニーズを考慮すること。
訪問者及び家族は、もし彼らが拘束中に子どもが虐待されそうになったり、あるいはされていることを心配したときに、現地の当局に直接委託をする方法を知ること。
スタッフのメンバーによる子どもへの虐待についての主張は、いかなる場合も、その役割が明確に定められた、現地当局の担当職員に付託されること。
施設は広範囲なセラピー、カウンセリング及び助言のサービスを、直接もしくは外部の提供者を通じて提供すること。これは、あらゆる形態の虐待を受けた子どもにとって利用可能なものであること。
スタッフは、子どもや若者によってされたスタッフに対する虐待の公開を取り扱う方法について、
特別な訓練を受けること。スタッフは、彼らが公開に関わったことに続けて、継続的な監督とサポートを提供されること。
全ての虐待の主張について、客観的に申立を取り扱うことのできる専門知識と独立性を有する
1 人以上の上級者によって保障された、確かな質の、堅牢なチェックアンドバランスシステムが存在すること。
子どもの保護のデータベースは、全ての子どもの保護委託、調査結果、未完の調査が到達した段階について記録がされること。担当マネージャーが必要な場合にアクセスすることを許される位の適切なレベルの秘密を維持するため、それは安全に保持されること。
子どもの保護のための委託は、パターンと傾向を識別するため、モニターされること。

参照
拷問等禁止条約 12 条、 16 条
子どもの権利条約 3 条、 19 条、 39 条

182/199

セクション7:家族の収容 安全

実力行使及び単独隔離
実力行使は最後の手段として、正当な理由がある場合のみ用いることができる。被収容者が隔離されるのは可能な限り最短の期間であり、適切な居住設備においてされる。施設の懲罰手続は子どもには適用されない。
期待される状態
１２

被収容者は、正当な理由がある場合に、最後の手段として、かつ必要最低限の時

間のみ実力行使を受ける。被収容者の懲罰手続は子どもには適用されない。
指標
実力行使は例外的な場合のみ、子どもがそれを目撃した場合の効果について十分留意をした上で行われること。もし子どもの前で行われる場合には、子どもへのインパクトはすぐにかつ適切に評価され、記録されること実力行使は、厳格な管理を受けること。
被収容者及び彼らの法的代理人は、速やかに、彼らに対して実力行使がされた所でスタッフが所持する事件の記録にアクセスできること。
全てのスタッフは訓練され、興奮を静めるテクニックを促進する。
あらゆる実力行使は、適切に権限が与えられたものであり、正確かつ網羅的に記録され、効果的なモニターがされること。
制御及び抑制手段の利用は、文書化され、スタッフはこれらの手続について訓練を受け、独立査察委員会と英国国境庁によって効果的な査察がされること。
手錠は、それらの使用を正当化する証拠があり、かつ適切な権限がある場合のみに使用すること。
制御及び抑制の手段を受けている被収容者は、制圧から放たれた後なるべく早くに、保健部門のスタッフのメンバーによる診察を受けること。彼らは、あらゆる傷について保健スタッフに写真を撮るよう要求でき、それを迅速に行う援助を受けられることを告げられること。
ビデオカメラが、計画された仲裁を記録するために用いられること。
最新かつ公開された、送還に抵抗する子どもの取扱いに関するポリシーが存在すること。
子どもを保護するため、もしくは緊急の危害から他人を守るため以外には、子どもに対して実力行使は許されない。そのような状況でも、承認されたテクニックのみが用いられること。
被収容者は可能な限り最短の期間、適切な居住施設内にのみ隔離される。彼らは電話、社交上及び法律上の訪問にアクセスすることができ、宗教の聖職者、福祉スタッフ及び施設のマネージャーの訪問も受ける。彼らは、その肉体的、心情的、精神的な健康についてモニターを綿密に受ける。スタッフは正確な記録をつけ続けること。

参照
被拘禁者保護原則 5 条(2)
法執行官による実力と武器の使用に関する基本原則15条

183/199

セクション7:家族の収容 安全

法執行官のための行動要領3条
子どもの権利条約3条

184/199

セクション7:家族の収容 安全

法的権利
被収容者は彼らの収容について十分に知識を有し、理解すること。被収容者は、彼らの法的権利を自由に行使するために、施設のスタッフによってサポートされること。
期待される状態
１３

被収容者は彼らの法的権利を自由に行使するために施設のスタッフによってサポートされること。
指標
被収容者は彼らの法的な文書を手元に留めることができること。
被収容者は、彼らの理解できる言語で、迅速に良質な法的アドバイスと代理人を得られること。
被収容者は彼らの法的代理人に妨げられることなくコンタクトできること。
被収容者は、彼らの法的代理人に対して、無料でファクスを送信できること。
法的代理人との面会をプライベートで行うための適切な設備が提供されること。
法的代理人は彼らのラップトップ・コンピューターと携帯電話に施設内でアクセスできること。
法律家による、あるいは入管によるインタビューの間に、適切な保育設備があること。

参照
被拘禁者保護原則 11 条、 13 条、 14 条、 17 条、 18 条
弁護士の役割に関する基本原則 2 条、 7 条、 8 条

185/199

セクション7:家族の収容 安全

ケースワーク
収容は明白に関連する個別の理由に基づき行われること。収容は必要最小限の期間に限ること。
期待される状態
１４

被収容者はなぜ彼らが収容されたか理解すること。理由は明白に伝えられ、効果的な再評価がされること。
指標
被収容者は彼らが理解できる言語で、彼らの収容についての個別の理由を書いたものを受け取る。
英国国境庁は彼らの理解できる言語で彼らの地位及び権利について説明をし、彼らのケースの進展度合についての情報をアップデートし続けること。

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条

１５

収容は必要最小限の期間であり、被収容者彼らのケースの進展について情報提供され続けること。
指標
ケースワークは迅速に進展されること。被収容者は英国国境庁の事件担当責任者が誰かをしり、進展について継続して情報提供を受けること。
被収容者が、彼ら自身のことを十分に表現し、彼らの権利及びあらゆる重要な決定を理解するために、通訳がインタビュー時に常に利用できること。
子どもは例外的な状況下、可能な限り最短の時間のみ収容される。子どもの個別の福利上のニーズは、収容すべきかどうかの時点及び収容プロセスを通じて考慮されること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 13 条、 14 条
子どもの権利条約 3 条、 37 条(b)186/199

セクション7:家族の収容 尊敬

尊敬
住居
家族は、安全で、清潔で上品な、彼らのニーズに適した環境に居住すること。
期待される状態
１６

被収容者は修繕が施された良好な状態で、その目的にかなった、清潔で上品な環境に居住すること。
指標
居住区と全ての交流エリアは、明るく、良く装飾され、子どもにとって親しみやすく、きちんと修繕された状態であること。
居住区は、適度に暖房がされ、換気がされていること。
居住施設は、赤ちゃんがいる家族を含む家族の住居及び家事のニーズをまかなえるよう十分な設備が備えられ、適切にデザインされること。
家族は、常時、きちんとメンテナンスがされた下水設備、洗面設備及び飲料水へのアクセスができること。
生理用品が女性には無料で手に入れられ、赤ちゃんのおむつ替え設備があること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)
自由権規約 10 条(1)１７

家族は彼らの居住ユニットの、彼らの部屋と交流エリアの両方で安全に感じ、かつ実際にも安全であること。
指標
家族のメンバーは、個々の家族のメンバーが 18 歳を超えている場合であっても一緒にされること。
全ての被収容者は緊急時に容易かつ迅速にスタッフの注意を得られること。
被収容者は彼らの鍵を持っていること。
被収容者は期待される行動基準を知っていること。
家族は、その状況に見合った安全な環境に住むことができる。

参照
世界人権宣言 3 条

１８

倉庫に入れられている家族の所持品は安全で、要望があればその所持品にすぐに

187/199

セクション7:家族の収容 尊敬

アクセスできること。
指標
家族は安全なエリアに貴重品及び他の所持品を保管することを許されること。
携帯できる所持品と許される貯蔵の量は、個人のニーズを考慮して決められること。
被収容者は、保管中に紛失した服及び所持品については、公正に賠償されること。

参照
ヨーロッパ人権条約選択議定書 1 条(1)188/199

セクション7:家族の収容 尊敬

積極的な関係家族は全てのスタッフから、敬意と、彼らの状況の不安定さ及び文化的な背景について
適切な関心を払われて、取り扱われること。

期待される状態
１９

家族は、常に彼らの尊厳に対する慈愛と敬意を持って取り扱われる。被収容者とスタッフとの関係はポジティブで礼儀正しいものであること。
指標
スタッフは被収容者に対して公平で礼儀正しいものであること。
スタッフは彼らの義務を果たすことで人としての範たること。
スタッフは新たな家族に対して自己紹介をし、スタッフの名前と地位がはっきり表示された識別
票を身につけること。被収容者のニーズについての情報はスタッフ間で細心の注意を持って伝えること。
スタッフは常に被収容者と積極的に関わること。
スタッフは子ども達の親の希望に十分な敬意を払って、子ども達と適切に交流すること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
法執行官のための行動要領 2 条
子どもの権利条約 3 条、 37 条(c)
自由権規約 10 条(1)189/199

セクション7:家族の収容 尊敬

平等及び多様性
家族の多様な背景及び異なる文化的背景について理解があること。それぞれ保護された特性について特有のニーズが認識され、焦点が当てられること。この特性には、人種の平等、国籍、宗教、障がい、性別、性転換、性的指向及び年齢、妊娠を含む。
期待される状態
２０

スタッフは保護されるべき明確な特性のいずれにも、敬意と尊厳をもって、認識され取り組まれる敬意ある安全な環境を促進すること。
指標
全ての保護されるべき特性は、グループの人数にかかわらず、認識され、焦点を当てられること。
妊娠中の女性、高齢者、障がいのある人のような、特別なニーズのある被収容者及び訪問者
は彼ら特有のニーズに適切な敬意を払って取り扱われること。
スタッフは、平等及び多様性の問題について訓練を受け、家族の背景及び 2010 年平等法に基づくスタッフの義務について知ること。
被収容者は、いかなる差別の事態についても苦情を申し立てることができ、そうするように援助されること。
マネージャーとスタッフは全ての民族、国籍、文化及び他の多様なグループについての理解を促進し、敬意をあらわすこと。スタッフ、訪問者、もしくは被収容者による不適切な言葉や振る
舞いは、チャレンジされること。
全てのその施設内において履行されているポリシーについて、平等にされているかどうかの評価が行われること。
英語が流暢ではない被収容者のためにプロの通訳人が利用されること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 5 条(2)、 33 条
女性差別撤廃条約 2 条
人種差別撤廃条約 7 条
障がい者の権利に関する条約 4 条、 5 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 4 条
世界人権宣言 3 条

190/199

セクション7:家族の収容 尊敬

信仰及び宗教活動
家族は彼らの宗教を十分かつ安全に実践できること。
期待される状態
２１

家族は彼らの宗教を十分かつ安全に実践できること。異なる宗教上の信仰は認識され、尊重されること。
指標
家族は彼らの宗教を実践し、通常の宗教用具が入手できること。
家族は宗教部門のリーダー及び適切な複合的信仰用の部屋にアクセスできること。
被収容者、訪問者及び彼らの所持品検査は、宗教的かつ文化的に慎重なマナーをもって実施されること。

参照
被拘禁者保護原則 5 条(2)
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 4 条
ヨーロッパ人権条約 9 条

191/199

セクション7:家族の収容 尊敬苦情
効果的な苦情申立手続が家族のために適切に存在すること。

期待される状態
２２

家族は苦情申立手続において、秘密が守られ、それは効果的で、タイムリーであり、良く理解されていること。

指標
公表された苦情申立手続が存在すること
被収容者いつでも秘密に正式な苦情申立をすることができ、英国国境庁や独立査察委員会に対して苦情申立をすることができる。
子どもが苦情申立をすることができるような適切なアレンジが存在すること。
苦情のフォームは被収容者が理解できる言語で自由に入手できること。
正式な苦情は、解決もしくは将来の行動への網羅的な説明のいずれかと共に公正かつ迅速に取り扱われること。苦情はモニターされること。
回答は、苦情申立に用いられた言語で伝えられること。
施設を去ってしまった家族への回答を伝えるために、努力共助がされること。

参照
被拘禁者保護原則 13 条、 14 条、 33 条

192/199

セクション7:家族の収容 尊敬

保健部門
保健部門は収容期間中、家族の健康上のニーズを評価し、向き合い、健康の維持と解放
時の社会的なケアを促進すること。保健部門は、トラウマを経験したかもしれない故国を追われた人物としての被収容者特有のニーズを認識すること。提供される健康に関するサービスの標準は、施設外の一般社会内でも受けられることが期待できるものと同等であること。
期待される状態２３

保健部門は、収容されている親と子どもの特別な健康上のニーズを評価し、向き合い、解放時には健康維持及びソーシャルケアを促進すること。
指標
家族は 1 次的な肉体的、精神的な健康サービスに迅速にアクセスできること。必要なときには、
2 次的なヘルスケアに直ちにアクセスできること。
健康サービスは、健康上のニーズ評価に基づいてなされること。
医療管理の計画が適切であり、それはスタッフの管理と説明責任を含むこと。
保健スタッフは子どものケアをするための十分な知識と資格を有すること。
スタッフはトラウマ、拷問その他の収容の適合性に影響する可能性のある健康上の問題のあらゆる兆候について認識し、取扱い、報告をするよう訓練されること。
家族は、到着時に、迅速に保健部門スタッフによって検査されること。必要なときには、彼らは24 時間以内に医師にアクセスできること。
被収容者は、医療上の助言によって継続すべきではないとされない限り、既に処方されている薬にアクセスし続けられること。
精神衛生上の問題を抱える被収容者は、もし診察上兆候があれば、 2 次、 3 次の専門家によるケアに移送されること。
薬物の使用は、適切に識別され、評価され、取り扱われるべきこと。

参照
子どもの権利条約 3 条(3)、 24 条
社会権規約 12 条
医療倫理原則 1 条

193/199

セクション7:家族の収容 尊敬

食事
家族はその固有の要求に見合った多様な食事を提供されること期待される状態２４

成人と子どもは、宗教、文化その他の特別な規定食の要求を含む、彼ら特有のニーズに見合った、多様で、健康的でバランスの取れた食事を取れること。
指標
毎日少なくとも 1 回はしっかり調理された食事が出されること。
食物は、子どもや若者を含む家族の多様なニーズに適した、健康的で、多様で、バランスのとれたものであること。
被収容者はメニューに載っているものを理解できること。
小さい赤ちゃんのいる女性はベビーフードとパウダー・ミルクが入手できること。
軽食と温かい飲み物、冷たい飲み物が自由に入手できること。
遅く到着したり、解放される家族や妊娠中の女性のために、適切な追加の食事が提供されること。
被収容者は彼ら自身の言語でいかなる食物に対する苦情も登録することができ、彼らの苦情は管理者によって定期的に点検を受けること。
食事が貯蔵され、準備され、もしくは給仕される全てのエリアは、適切な設備があり、良く管理されていること。
家族は一緒に食事を取れること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言 4 条
ヨーロッパ人権条約 9 条

194/199

セクション7:家族の収容 尊敬

活動
施設は被収容者の精神的及び肉体的な健康を維持し、増進するための活動を奨励すること。
期待される状態
２５ 家族は彼らのニーズに見合った活動及び設備に定期的にアクセスできること。
指標
家族は施設内を自由に移動できること。
活動及び設備は、子どもと大人にとって肉体的、精神的に刺激を与えるものであること。
被収容者は一定範囲の言語による本及び新聞、そしてテレビと DVD にアクセスできること。
適切かつ実現可能なところでは、全ての年代の子どもに対して適切な活動が提供されること。これには運動、遊ぶ機会、新鮮な空気へのアクセス、そして教育を含む。
フィットネスの提供は安全で、全ての被収容者のニーズに見合うものであること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 28 条
子どもの権利条約 28 条、 31 条

195/199

セクション7:家族の収容 尊敬

送還及び解放の準備
家族は外部の世界とコンタクトを持ち続けることができ、彼らの解放、移動及び送還の準備をされること。家族は彼らの所持品を手元に置くか返還を受けられること。子どものいる
家族及び他の特別なニーズのある者は、彼らの福利にとって重要な品物無しには収容されないこと。
期待される状態
２６

家族は訪問を受け、全範囲のコミュニケーションメディアに容易にアクセスすること

により、外部世界とのコンタクトを維持できること。
指標
電話への十分なアクセスが常にできること。
被収容者は国際電話が出来ること。
被収容者はファクスの送受信ができること。
被収容者は E メールを送信でき、コミュニケーションと情報収集のためにコントロールされたイ
ンターネットアクセスができること。
家族は毎日の訪問を受けることができる。訪問者は敬意をもって取り扱われ、最低限のセキュ
リティ・チェックを受ける。訪問者は品物を送ることができること。

参照
被拘禁者保護原則 19 条

２７

家族の福利上のニーズに見合った対応がされること。彼らは収容に起因する実際上の問題と、解放、移動及び送還の準備について援助を受けること。
指標
被収容者の収容中の福利上のニーズ及び不安は、体系的に焦点を当てられること。
入管職員は施設の他のスタッフとともに、家族が彼らの送還について準備をし、彼らの法的代理人と相談するための適切な時間と設備が提供されることを確保するため働くこと。
被収容者は彼らが施設から解放、移動もしくは送還される時期について無料でその法的助言者
及び家族に情報提供できること。
送還される家族は、目的国における援助のソースについて情報提供されるべきであること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条、 13 条、 14 条、 17-19 条

２８

送還もしくは解放される家族は、慎重かつ人道的に取り扱われること。家族は彼らの所持品を手元に置きもしくは返還を受けられること。

196/199

セクション7:家族の収容 尊敬指標
送還もしくは解放は、慎重かつ人道的に取り扱われること。
脆弱な、または自傷のリスクがあり、もしくは粗暴だとみなされている被収容者について、特有のリスク評価と適切なときにはケアプランが存在すること。
所持品を返還することが許され、もし必要であれば家族の英国における身辺整理の援助ができるようなシステムが適切に存在すること。
送還される家族は、彼らの行き先の気候に適した基本的な衣服と彼らの所持品を運ぶのに適当なバッグを所持すること。
送還を試みられている間の被収容者に対する虐待の主張は、医学上の証拠による裏付けがあるときには、徹底的に調査され、送還はそのために遅らされること。
家族は安全に最終目的地に到着する手段が提供されること。

参照
被拘禁者保護原則 1 条
拷問等禁止条約 12 条、 16 条
子どもの権利条約 37 条(c)ヨーロッパ人権条約選択議定書 1 条(1)
社会権規約 12 条
自由権規約 10 条(1)197/199

付録 略語表

王立収容視察委員会

エクスペクテイションズ(期待される状態)
付録

略語表

国際人権文書
法的文書
CAT

拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）
CEDAW 女性差別撤廃条約
CERD

人種差別撤廃条約

CRC

子どもの権利条約

CRPD

障がい者の権利に関する条約

ICCPR

市民的、政治的権利に関する国際規約（自由権規約）

ICESCR 経済的、社会的及び文化権利に関する国際規約（社会権規約）

基準
BOP

被拘禁者保護原則

BPRL

弁護士の役割に関する基本原則

BPUF

法執行官による実力と武器の使用に関する基本原則

CCLEO 法執行官のための行動要領
DEDRB あらゆる形態の宗教及び信仰に基づく不寛容及び差別の撤廃宣言
DHRIN 居住国における無国籍者の人権宣言
DRM

国籍又は民族、宗教及び言語的マイノリティの権利に関する宣言

PME

拷問及びその他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い又は刑罰から被拘禁者及び被抑留者を保護するための、保健要員特に医師の役割に関係のある医療倫
理の原則（医療倫理原則）
UDHR

世界人権宣言地域の人権文書
ECHR

ヨーロッパ人権条約

判例法
Saadi v the United Kingdom

198/199

付録 略語表

申請番号 13229/03, ヨーロッパ人権裁判所 2008 年 1 月 29 日判決 (収容の理由を告げるのが遅れたことについて、5 条(2)違反とした。）
Mubilanzila

Mayeka andKaniki Mitunga

申請番号 13178/03,

v Belgium

ヨーロッパ人権裁判所 2006 年 10 月 12 日判決（子どもが大人と同じ条件で収容され、彼女が送還される国に到着するときに送還される子どもの面倒を看ることを保障する必要な方法が採られるべき積極的な義務違反）

199/199