平成２６年度 新宿駅周辺防災対策協議会
総会資料

人口・機能集積エリアの防災上の課題

資料６

新宿駅周辺地域はわが国の経済を牽引する都市の国際競争拠点
 大量の帰宅困難者の発生
 想定外の多数の死傷者と、大勢の治療困難者の発生
 周辺地域からの大量の避難者の流入
 地下街等のガス漏れや飲食店等での同時多発火災、等→大規模地震時には、甚大な被害が生じるリスクを抱えている

都市再生安全確保計画について
平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

2014.5.21

新宿駅周辺防災対策協議会事務局

 建築物等の損壊、ライフライン関連施設の破損等の物的被害の発生に伴い、立地企業等の業務の継続が困難→我が国経済に多大な影響をもたらす

参考URL：都市再生安全確保計画制度について
首相官邸 内閣官房地域活性化統合事務局／内閣府地域活性化推進室
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuho/index.html

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

都市再生安全確保計画制度 （参考：P22 資料1）

都市再生安全確保計画の策定状況（H26年3月現在）

 都市再生安全確保計画制度の創設（予算支援、税制特例あり）
都市再生特別措置法の一部を改正する法律（2012.7.1施行）「都市再生緊急整備地域」（全国62地域、うち11地域は特定都市再生緊急整備地域）の関係者が密接に連携して、ハード・ソフト両面からエリアとしての防災機能を強化「エリア防災」
従業員を含む滞在者等の安全性、立地企業の事業継続性を確保し、地域全体のブランド力の向上を通じて、都市の国際競争力を強化

 人的被害等の抑制  立地企業の事業継続性の向上○直接的被害の抑制○安全な退避の確保○退避スペース・退避所の確保○早期に事業再開が可能となる環境の整備○事業継続するうえで不可欠なエネルギー、情報通信手段の確保（→業務継続街区）○エリア内の企業による事業継続に係る機能の補完、連携・協力

人口・機能集積エリアにおけるエリア防災のあり方 とりまとめ （平成23年12月）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuho/231222/1.pdf
平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

1

2

都市再生緊急整備協議会設立：11地域
都市再生安全確保計画策定： 7地域
 大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域（大阪市）（H25.4.19作成）
http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000225998.html
 京都駅周辺地域（京都市）（H25.12.19作成、H26.3.27変更）
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000164318.html
 名古屋駅周辺・伏見・栄地域（名古屋市）（H26.2.13作成）
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000049800.html
 川崎駅周辺地域（川崎市）（H26.3.17作成）
http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000056613.html
 横浜都心・臨海地域（横浜市）（H26.3.24作成）http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tosai/excite/plan/safe/ 札幌都心地域（札幌市）（H26.3.25作成）
http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/toshisaisei/toshisaisei.html
 新宿駅周辺地域（新宿区）（H26.3.27作成）
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/toshisaisei/pdf/keikaku03.pdf
平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

3

都市再生安全確保計画制度の支援策

都市再生安全確保計画に係る特例措置

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuho/seidogaiyou.pdf

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuho/seidogaiyou.pdf

4平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画の取組
年度
平成年度

25

STEP３
都市再生安全確保計画の策定

新宿駅周辺都市再生緊急整備協議会設立
新宿駅西口都市再生
安全確保計画策定

新宿駅周辺
特定都市再生緊急整備地域
百人町一丁目
北新宿一丁目
北新宿二丁目
西新宿八丁目
西新宿七丁目
西新宿五丁目平成年度

26

歌舞伎町一丁目

西新宿六丁目

新宿駅東口都市再生
安全確保計画策定

新宿三丁目
西新宿一丁目
西新宿二丁目
新宿四丁目
西新宿四丁目

STEP４
都市再生安全確保計画に基づく事業推進

30棟中23棟より回答
 高層ビルの基礎データ：建築構造、①地域内の人口及び交通関連
竣工年、建築・延床面積、階数、②地域内の建物の立地状況・耐震性能
入居テナント数、一日の利用者数、貸し会議室数、等③高層ビル（事業者）の防災対策

防災対策について：免震・制震の④ライフラインの防災性能
設置、非常用発電機の性能、建⑤情報通信インフラ整備物モニタリングシステムの導入、⑥医療機関
全館避難の条件、備蓄品、等
BCPの整備状況について⑦避難場所及び避難施設
 災害対応体制について：災害時⑧新宿駅周辺の都市整備計画の初動活動の内容、発災後の参 被害想定の策定
集体制と参集人数、等
 新宿駅西口地域都市再生安全確保計画  その他：帰宅困難者等の受入、自治体との帰宅困難者等の受入協作成部会構成員及び構成団体等の検討
定の締結、入居テナントへの什器 新宿モデル実現に向けての課題の整理等の固定に対する依頼、等
 計画策定に向けての方向性の検討、等

 基礎データの収集・分析
西口基礎調査24

東口基礎調査STEP２
都市再生緊急整備協議会の設立

5

新宿駅西口都市再生安全確保計画策定基礎調査

平成STEP１
地域の現状把握平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

千駄ヶ谷五丁目
代々木二丁目以降、計画に基づく事業を推進

代々木一丁目
西新宿三丁目0

代々木四丁目
初台一丁目

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

代々木三丁目100

西口基礎調査（H24）
175.5ha6200400

600

8001000m

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

7新宿駅周辺都市再生安全確保計画検討の経緯

計画の作成及び実施体制 （参考：P23-P27 資料2-資料5）

２０１４年１月

2014年1月20日設立

新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会
新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 会議

事務局で作成骨子（案）

都市再生安全確保計画部会

A幹事会 B幹事会 ●●●●
C幹事会 D幹事会
事業単位で、実施主体・利害関係者により構成複数の事業者からなる法人格をもつ組織体

報告
検証
改善提案

●●●●

等

計画実施のための受け皿組織（当面は新宿区）
法定協議会
メンバーの協議会参加

結果を反映

意見募集

西口周辺地域分科会

東口周辺地域分科会

２月

・補助金の申請、補助金の受領・分配
・都市再生緊急整備協議会の事務局機能
・事業の進捗管理、エリアマネジメント 等

アドバイス
情報提供
調査協力

３月
計画素案
総則
基本計画
（西口）

意見募集

結果を反映

第１回部会
（1/23）

第１回分科会（2/25）■協議会設置報告■部会の設置■部会長の選出■部会会則の決定■都市再生安全確保計
画の制度紹介■基礎調査概要の報告■計画骨子案の提示■その他■分科会の設立■分科会会則の決定■分科会長の選出■基本計画案の提示■質疑応答、会員の取組
みの紹介
■その他

４月以降
基本計画
（西口）
実施計画
（共通）

随時見直し
実施計画等の策定

第２回部会（3/27）■検討経緯の報告■基本計画案の議決■実施計画案の議決■今後の取組みについて■その他

新宿駅周辺防災対策協議会
8

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

9

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会○ハード・ソフト両面からの防災対策を充実させ、従業員等を含む滞在者の安全性と地域内企業の事業継続性を確保することにより、「新宿駅周辺地域の活性化」「新宿駅周辺地域のブランド力向上」「新宿駅周辺地域の国際競争力強化」を目指す。
○本計画に基づき推進されるハード事業、ソフト事業は、必ずしも災害対応時のみではなく平常時においての機能についても視野に入れ、平常時から活用されることで災害時に活きるものを目指す。
○地域特性を踏まえ、地域内の事業継続・生活継続及び地域内の助け合いと公共貢献のバランスのとれた具体的対策の方向性を示すとともに、その行動計画を定める。
○本計画に基づくハード・ソフト事業については、公的な補助金を交付する。
○新宿駅周辺防災対策協議会と連携して定期的に計画を見直し、内容を随時更新する。

○新宿モデルの拡張「高層ビルの継続使用判定のしくみづくり」から、「事業・生活を継続するしくみづくり」
へ概念を拡張し、情報収集伝達・退避誘導支援・医療連携を実現する、新宿モデルの根幹として位置づける。

【平常時】

【災害時】

広場･公共民間空地

避難場所・医療救護所

売店

情報提供拠点

地域情報提供掲示板

災害情報掲示板

新宿駅周辺地域の活性化

地域内の企業の事業継続力の向上

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

情報収集・伝達モデル- 情報連絡・共有のしくみづくり -避難・退避誘導支援モデル- 誘導情報の提供のしくみづくり -医療連携モデル- 医療・応急救護所のしくみづくり -建物継続使用から事業・生活継続へ

事業継続可能な環境の確保モデル

地域機能継続のための環境の整備

都市再生安全確保計画による新宿モデルの実現

地域の連携による運営のしくみづくり

新宿駅周辺都市再生安全確保計画の目的等-事業・生活を継続するしくみづくり -新宿駅周辺防災対策協議会セミナーによる「ひとづくり」
現地本部を中心とした地震防災訓練によるモデルの検証

・・・

10

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

11新宿駅周辺都市再生安全確保計画の構成

基本計画と実施計画について○本計画は、東口西口共通の「総則編」及び東口地域及び西口地域でそれぞれ作成される、「基本計画」及び「実施計画」から構成される。
○総則編では、本計画対象地域全体に共通した考え方を示す。
○基本計画は東口編と西口編の2編で構成され、東口周辺地域・西口周辺地域別に各地域の特徴を踏まえ、地域の関係者(住民、事業者及び行政等)の平常時及び災害時における「基本構想(マスタープラン)」を示す。
○実施計画編では、総則編及び基本計画に示した基本構想を実現するために、具体的なハード事業及びソフト事業内容、実施主体、実施期間等を示す。実施計画
は基本計画を策定後に作成するが、地域連携訓練を規定した共通編のみはH25年度に先行して作成する。

○基本計画は、地域で共有できる大きな方針を示したもの○実施計画は、基本計画で示した実施に基づいた具体的な事業計画○事業計画には「事業主体」「事業内容」「実施期間」（必要に応じて「管理主体」「管理の内容」「実施主体」）について示す。
基本計画 編
実施方針A

実施方針M
実施方針N

平成２５年度作成

事業A
名称
種類
所有者
実施主体
事業内容
実施期間

○○退避経路退避通路
新宿区
新宿区○○と○○を連絡する通路
2014.4.1 ～ 2020.6.30
等

実施方針O

新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画 総則編

実施方針P
基本計画

東口編

実施計画

基本計画

東口編

実施計画

共通編

実施計画

西口編
実施方針Z

西口編

注)連携訓練等を規定予定

12②事業計画案を作成
分科会等

a1社
事業毎に関係者で調整

a2社

a３社

行政

Aグループ

事業案
を作成
して分科会に提出

分科会等

事業A
計画案事業A
計画案

 情報収集伝達等

事業案の内容を審査（基本計画との整合性等）

 退避誘導支援等

基本計画

 医療救護活動等
補助金、規制緩和等

受け皿組織（当面は新宿区）

分配・支援等
進捗確認

a2社

行政

①負傷者に対応できる仕組みの構築②災害拠点病院等で重症者に対応できる仕組みの構築

 平常時の対応
エリアマネジメント、防災リテラシー向上、地域連携訓練の実施、等

事業Ｘ計画
a1社

a３社

○被害の影響、○目標、○課題 ※計画の骨子案で示したもの○実施方針：ハード対策（通信・エネルギー・空間利用等）、ソフト対策、ひとづくり

事業Ａ
平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会①現地本部を中心とした情報収集・連絡体制の構築②現地本部を中心とした情報伝達体制の構築①ビルから安全に退避できる仕組みの構築②滞留者等への対応⑤事業実施

実施計画 編
事業A計画

事業Ｙ計画

13

①建物の安全を判断する仕組みの構築②安全に待機・活動できる仕組みの構築

行政分科会等で承認

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

 事業継続可能な環境の確保③事業計画案審議

必要に応じて利害関係者を含めた幹事会で検討

Aグループ④実施計画に反映

事業D

基本計画（西口編）の考え方

個別事業と実施計画について事業Ａ（構想）事業C

新宿モデルと平常時の取組を軸とした方針

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会①事業構想関係者がで調整

事業B

 都市再生安全確保計画の検証・更新（地域連携訓練、等）
14

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

15

事業継続可能な環境の確保の実施方針（１）

事業継続可能な環境の確保の実施方針（２） 建物の安全を判断する仕組みの構築

 安全に待機・活動できる仕組みの構築【ハード対策】①建物モニタリングシステムの導入②情報連絡網の構築：防災センター等で把握した建物の被害状況を地域で共有化するための情報連絡網を整備する。
【ソフト対策】①情報連絡体制の構築②建物安全確認マニュアルの作成：建築の専門家でなくても「一定水準で他のビルと比較可能な建物の被害状況の確認」が可能となるように、標準的な確認手順を確立するとともに、確認すべき点に関するチェックリスト等を作成する。
③専門家による建物安全確認の支援：地域内の限られた専門家が、効率的に地域内の建物安全確認を行うには、地域内で確認の必要性の優先順位を付ける必要がある。その基準を整備するとともに、災害時に協力可能な専門家のリストアップを行う。
④建物安全確認に関する従事者の確保【ひとづくり】①建物モニタリングシステムの活用方法の周知【ハード対策】①事業所での備蓄の確保、②非常用電源等の確保、③備蓄倉庫等の整備、④耐震改修、⑤什器等の固定【ソフト対策】①事業所内待機ルールの整備と周知・啓発、②情報連絡手段の多重化、③備蓄の融通、④飲食店や小売店との協力体制の構築
オフィスビル
医薬品、医療資器材等の融通

食料品、生活必需品の融通

稼働
停止

融通×

融通

×
図 非常用電源等の確保（地域内での電力等の融通等）のイメージ

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

16

オフィスビル

停止
医薬品、医療資器材等の融通

図 備蓄の融通（必要となる備蓄品を地域内で融通）のイメージ

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

情報収集伝達等の実施方針

退避誘導支援等の実施方針

 現地本部を中心とした情報収集・連絡体制の構築

 ビルから安全に退避できる仕組みの構築

17【ハード対策】①情報通信網の整備、②退避ルートと退避場所の確保③災害時に活用する空き駐車ｽﾍﾟｰｽの確保、④退避誘導支援に向けた環境整備【ソフト対策】①ビルからの退避に関する退避誘導ルールの整備と周知・啓発②ビルからの退避支援体制の構築等③地域連携による退避の支援態勢の構築、④滞留車両の誘導方法の構築【ひとづくり】①退避行動、退避支援の在り方の周知・啓発【ハード対策】①情報通信網の整備【ソフト対策】①情報連絡体制の構築、②現地本部の運営の仕組みの確立、③備蓄体制や運用ルールの整備【ひとづくり】①現地本部の運営の在り方の周知、②専門家やリーダーの育成

 現地本部を中心とした情報伝達体制の構築【ハード対策】①情報提供のための環境整備【ソフト対策】①情報連絡体制の構築、②情報提供方法の検討、③現地本部の運営システムの確立、④帰宅困難者の誘導対策【ひとづくり】①現地本部の運営の在り方の周知

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

食料品、生活必需品の融通

 滞留者等への対応【ハード対策】①情報提供のための環境整備、②滞留者等の備蓄の確保③非常用電源等の確保、④備蓄倉庫等の整備⑤帰宅困難者等の受入スペースの整備、⑥耐震改修、⑦什器等の固定【ソフト対策】①滞留者誘導ルールの整備と周知・啓発、②備蓄の融通【ひとづくり】 ①専門家やリーダーの育成
18

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

19

医療救護活動等の実施方針

平常時の対応の実施方針

 負傷者に対応できる仕組みの構築【ソフト対策】①地域防災活動の地域への浸透• 地域防災活動の参加団体の拡大をはかる仕組みを構築②現地本部の法人化の検討（→現地本部の役割の検討も含めて要検討）• 平常時からの活動を視野にいれた法人化と常設の事務所の設置• 災害時の実効性を高めるため、協議会の運営組織等が地域の事業者向けの情報提供や、必要な事務局活動を行う仕組みを構築• 地区のエリアマネジメントと一体的に本計画に基づく防災対策等の推進を図る仕組みを構築③セミナー等の仕組みの構築• 地域内の防災リテラシー向上のため、防災に必要となる一般的な知識の底上げのための「セミナー」の開催や、地域内での防災活動のリーダー養成のための「講習会」等の開催を行なう仕組みを構築④継続的な地域連携訓練の実施• 「新宿モデル」の具体的な施策の検証のため、定期的かつ継続的な訓練を実施する仕組みを構築• 訓練参加者の拡大やその企画運営の主体については地域内で分担して実施【ハード対策】①情報通信網の整備、②医療備蓄の確保、③医療スペース等の整備【ソフト対策】①医療従事者の確保、②医療等スペースの事前指定等③医療備蓄の運用体制の構築【ひとづくり】①専門家をサポートする人材の育成

 災害拠点病院等で重症者に対応できる仕組みの構築【ハード対策】①情報通信網の整備、②医療救護所の拡充【ソフト対策】①地域全体での医療機能の最適配置の実現

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

20●資料1：都市再生安全確保計画制度の枠組み

21

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会●資料2：新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 構成員■ 国の関係行政機関（氏名略、順不同）
内閣総理大臣（会長）
地域活性化担当大臣（会長職務代理者）■ 地方公共団体、その他執行機関 （氏名略、順不同）
東京都知事
新宿区長

国土交通大臣警視庁 副総監
東京消防庁 消防総監

■ 独立行政法人（氏名略、順不同）
独立行政法人都市再生機構 理事長■ 民間事業者等（氏名略、順不同）
住友不動産株式会社 代表取締役社長
大成建設株式会社 代表取締役社長
京王地下駐車場株式会社 取締役社長
株式会社京王百貨店 取締役社長
株式会社京王プラザホテル 代表取締役社長
学校法人工学院大学 理事長
新宿サブナード株式会社 取締役社長
株式会社スタジオアルタ 代表取締役社長
東京医科大学病院 院長
東宝株式会社 代表取締役社長
株式会社丸井グループ 代表取締役社長
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
代表取締役社長 執行役員

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuho/seidogaiyou.pdf
平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

22

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

株式会社ルミネ 代表取締役社長
小田急電鉄株式会社 取締役社長
京王電鉄株式会社 代表取締役社長
西武鉄道株式会社 代表取締役社長
東京地下鉄株式会社 代表取締役社長
東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長
株式会社NTTドコモ 代表取締役社長
株式会社エネルギーアドバンス 代表取締役社長
KDDI株式会社 代表取締役社長
東京ガス株式会社 代表取締役社長
東京電力株式会社 代表執行役社長

23

●資料3：新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 会議 構成員■ 国の関係行政機関（氏名略、順不同）
内閣官房 地域活性化統合事務局長
国土交通省関東地方整備局 局長■ 地方公共団体、その他執行機関 （氏名略、順不同）
東京都技監（都市整備局長兼務）
東京都 危機管理監
東京都 交通局長
新宿区 副区長●資料4：都市再生安全確保計画部会 構成員（１）

国土交通省関東運輸局 局長■ 国の関係行政機関（氏名略、順不同）
内閣官房 地域活性化統合事務局 参事官
国土交通省関東地方整備局 建政部都市整備課 課長

警視庁 交通部長
警視庁 地域部長
警視庁 警備部長
東京消防庁 防災部長

■ 地方公共団体、その他執行機関 （氏名略、順不同）
東京都都市整備局 総務部 調整担当課長
東京都都市整備局 都市づくり政策部
開発計画推進担当課長
東京都総務局 総合防災部 事業調整担当課長
新宿区 区長室長
新宿区 都市計画部長■ 独立行政法人（氏名略、順不同）
独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部長■ 民間事業者等（氏名略、順不同）
住友不動産株式会社 取締役 資産開発事業本部長
大成建設株式会社 都市開発本部 役員本部長
京王地下駐車場株式会社 取締役総務部長
株式会社京王百貨店 取締役総務部長
株式会社京王プラザホテル 総務部長
学校法人工学院大学 理事長
新宿サブナード株式会社 施設部 参事役
株式会社スタジオアルタ 取締役業務部部長
東京医科大学病院 副院長
東宝株式会社 専務取締役
株式会社丸井グループ 取締役（総務担当）

株式会社三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 執行役員 総務部長
株式会社ルミネ 常務取締役
京王電鉄株式会社 常務取締役鉄道事業本部長
東京地下鉄株式会社 常務取締役 鉄道本部長
東日本旅客鉄道株式会社 東京支社長
株式会社NTTドコモ 新宿支店支店長
株式会社エネルギーアドバンス 常務取締役
KDDI株式会社 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ統括本部 総務・人事本部本部長
東京ガス株式会社 広域圏営業本部長
東京電力株式会社 新宿支社 支社長

24

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会●資料4：都市再生安全確保計画部会 構成員（２）■ 民間事業者等（氏名略、順不同）
住友不動産株式会社 資産開発事業本部
新宿ビル事業所 事業所長
大成建設株式会社 都市開発本部
プロジェクト開発第二部 部長
京王地下駐車場株式会社 営業部 施設課長
株式会社京王百貨店 総務部
総務・コンプライアンス担当 統括マネージャー
株式会社京王プラザホテル 総務部長
学校法人工学院大学 建築学部 教授
新宿サブナード株式会社 施設部 参事役
株式会社スタジオアルタ メディア営業部 担当部長
株式会社スタジオアルタ 業務部 部長代理
株式会社スタジオアルタ 技術部 課長
株式会社髙島屋 新宿店 総務担当部長

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

国土交通省関東運輸局局長 鉄道部監理課 課長
国土交通省関東運輸局局長
総務部安全防災・危機管理課 課長

渋谷区 危機管理対策部 防災計画課 課長
警視庁 新宿警察署長、警視庁 四谷警察署長
警視庁 原宿警察署長
東京消防庁 新宿消防署長
東京消防庁 四谷消防署長
東京消防庁 渋谷消防署長■ 独立行政法人（氏名略、順不同）
独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 事業企画部長

25

平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会●資料5：西口周辺地域分科会 構成員

東京医科大学病院 事務部長
東宝株式会社 不動産経営部長
株式会社丸井 新宿マルイ本館 渉外担当副店長
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
総務部総務法務担当 担当長
株式会社ルミネ 新宿店長
株式会社ルミネ ルミネエスト店長
京王電鉄株式会社 開発企画部 新宿再開発推進室長
東京地下鉄株式会社 鉄道本部 安全・技術部 部長
東日本旅客鉄道株式会社 東京支社総務部長
株式会社NTTドコモ 新宿支店ネットワーク部 部長
株式会社エネルギーアドバンス 常務取締役
KDDI株式会社 コーポレート統括本部 総務部 部長
東京ガス株式会社 中央支店長
東京電力株式会社 新宿支社 副支社長

26

■ 地方公共団体、その他執行機関 （氏名略、順不同）
東京都都市整備局 都市づくり政策部
開発計画推進担当課長
東京都都市整備局 総務部 調整担当課長
東京都総務局 総合防災部 事業調整担当課長
東京都交通局 総務部 安全対策推進課長

新宿区 区長室 危機管理課長
新宿区 都市計画部 都市計画課長
新宿区 都市計画部 景観と地区計画課長
渋谷区 危機管理対策部 防災計画課 課長■ 独立行政法人（氏名略、順不同）
独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 総合戦略部 戦略第2チームリーダー■ 民間事業者等（氏名略、順不同）
住友不動産株式会社 資産開発事業本部 企画管理部
住友不動産株式会社 資産開発事業本部
ビル開発部 シニアエンジニア
大成建設株式会社 都市開発本部プロジェクト開発第二部 プロジェクトリーダー
大成建設株式会社 環境本部 課長
京王地下駐車場株式会社 営業部 施設課長
株式会社京王百貨店 総務部総務・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当
株式会社京王プラザホテル 総務部長
学校法人工学院大学 建築学部 教授
株式会社髙島屋 新宿店 総務担当部長
東京医科大学病院 総務課 課長
株式会社ルミネ 新宿店 総務部長
京王電鉄株式会社 鉄道事業本部 安全推進部
専門課長
京王電鉄株式会社 開発企画部
平成26年度新宿駅周辺防災対策協議会総会

新宿再開発推進室 課長
東京地下鉄株式会社 鉄道本部 安全・技術部 課長
東日本旅客鉄道株式会社 東京支社 総務部
サービス品質改革室長
東日本旅客鉄道株式会社 新宿駅長
株式会社NTTドコモ 新宿支店ネットワーク部 部長
株式会社NTTドコモ 新宿支店ネットワーク部
ネットワーク管理担当課長
株式会社エネルギーアドバンス
都市エネルギーサービス部 地域サービスマネージャー
KDDI株式会社 コーポレート統括本部 総務部
管財グループ マネージャー
東京ガス株式会社 中央支店 地域広報課長
東京電力株式会社 新宿支社
地域コミュニケーショングループ マネージャー

27