投資情報ウィークリー
2023/08/28

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年８月 28 日号

調査情報部
相場見通しと物色対象◇ピークアウト感強まる米国市場
米国 S&P500 種株価指数は、週足で 8 月第 3週に、3 月第 2 週以来、約 5 カ月ぶりの 13 週移動平均線（以下 MA）割れとなり、中期トレンドにピークアウト感が出始めた。先週は 24 日時点で 4週ぶりの上昇となっているが、ジャクソンホール会議でのパウエル FRB 議長講演前の持ち高調整により、上昇幅は小幅にとどまっている。
逆イールドが継続する米国債利回りは 2 年債が5％台乗せ、10 年債も一時 4.3％台後半まで上昇する中、S&P500 は 12 週・26 週の 2 本の指数
平滑移動平均線（EMA）で見た MACD 週足においても、MACD がシグナルを割り込み、売りサインが点灯している。

◇日経平均と TOPIX の景色の違い、バリュー指数は週足・日足共に上昇トレンド
日経平均の 13 週 MA に対するカイ離率は、先週末時点で-2.35％と下方カイ離であるのに対して、TOPIX は+0.25％と上方カイ離を回復してきた。
右図はバリュー系銘柄で構成される TOPIX バリュー日足で、短期トレンドを見る 5 日・25 日の両 MAに加え、中期トレンドを見る週足の 13 週・26 週を 63 日・125 日に換算した両 MA を付加したチャートである。
中期トレンドにおける株価と MA の位置関係が「株価＞63 日 MA＞125 日 MA」と、悠々上昇トレンドにある中、日足においても、短期トレンドの方向性を見る 25 日 MA の傾きは、4 月 18 日から8 月 25 日まで 88 営業日連続で右上がりが継続し、25 日 MA に対する上方カイ離も回復済である。約 1 カ月ぶりの５日・２５日両 MA のミニゴールデンクロスが形成寸前の状況になっていることから、今後は 8 月 1 日に付けた年初来高値 2601pt を目指す動きが期待できそうだ。
3 月 31 日時点を 100 として TOPIX バリュー・グロースの両指数を相対比較すると 6 月以降バリュー優位の下、両指数のパフォーマンス格差は拡大傾向を辿っており、8 月 24 日時点でバリューが 118、グロースが 109 となっている。P3 の投資のヒントに、TOPIX500 採用 3 月決算で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群を掲載したが、米国市場発の国内市場調整局面においては、バリュー系銘柄中心に押し目を買いスタンスで対処したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-◇東証業種別指数のトレンドを確認
33 業種で構成される東証業種別指数の株価トレンドを、週足（13 週・26 週）、日足（5日・25 日）のそれぞれ 2 本の MA を使った 6分類で見ると、33 業種中 23 業種が①上昇トレンド「株価＞13 週 MA＞26 週 MA」となっている。内 14 業種は日足でも①上昇トレンド「株価＞5 日 MA＞25 日 MA」となっており、週足だけでなく日足でも上昇トレンドが継続している。週足での①上昇トレンド業種を押し目買いスタンスで対処するのが基本だが、⑥ピークアウト「13 週 MA＞株価＞26 週 MA」にある電機は、現状 26 週 MA の攻防中であるものの、同 MA に対する上方カイ離を維持できれば、上値限定的だが反発局面入りも期待される。表中の週足・日足分類の番号は、P2 上図と対比して確認していただきたい。
（野坂 晃一）Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用 3 月決算で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群
2023 年の東証プライム市場の今期予想加重利回りは、株価上昇により年初 1 月 4 日の 2.65％をピークに、23 日時点で 2.27％まで低下している。一方、同市場上場の個別では全体の約 38％に相当する 699銘柄の利回りが 3％以上である。下表には、中間配当実施予定の TOPIX500 採用 3 月決算銘柄で、株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する主な高配当利回り銘柄群を掲載した。業績堅調ながら PBR が1 倍割れ銘柄も多く存在しており、中長期スタンスで注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-（野坂 晃一）

参考銘柄
6141DMG 森精機
NC 旋盤や MC（マシニングセンタ）が主力の工作機
械大手で、独 DMG を TOB で連結化し、経営一体化。
23 年 12 月期第 2 四半期(1～6 月)業績は売上収益が前年同期比 14.4％増の 2495.3 億円、営業利益が同27.5％増の 225.5 億円となった。
連結受注高は 2758億円で、同 7.9％減となったが、期初想定以上の受注水準となった。5 軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX 化、GX（グリーン・トランスフォーメーション）化の需要増加が受注をけん引した。また、1 台当たりの平均受注単価も 56.8百万円と前年度平均の 49.8 百万円から大きく上昇した。地域別受注額では欧州が同 5％減、米州が 13％減、日本が 15％減、アジア他が 22％減となる一方、中国が 3％増となった。産業別では宇宙・航空、医療、EV、エネルギー関連が引き続き堅調だった。
堅調な受注状況を踏まえて、今期の受注見通しを期初計画の 5000 億円から 5200 億円に引き上げた。機械本体の受注残は前期末の 2540 億円から当中間期末には 2820 億円に拡大し、期末でも 2550億円を維持し、豊富な受注残が来期以降の安定した業績にも寄与する見通し。第 2 四半期の営業利益は人件費の増加があったものの、値引き率の低減による粗利の改善や為替の影響、コスト構造の改善などで、営業利益率は計画の 10％を超え、10.2％となった。
会社側では上期の受注好調を背景に、通期計画の上方修正を発表した。売上収益は従来計画比 250 億円増の 5250 億円(前期比 10.6％増)、営業利益は同じく 25 億円増の 525 億円(同 27.4％増)に引き上げられた。なお、同社は今期から 25 年度を最終年度とする「中期経営計画 2025」をスタートさせ、売上高 6000 億円(今期計画比 14.2％増)、営業利益 720 億円（同 37.1％増）、有利子負債ゼロ、FCFは 3 年間で 1000 億円を目指している。

決算説明資料

9001 東武鉄道
営業キロ数は 463 ㎞で大手私鉄では第 2 位、関東圏では第 1 位。世界遺産の日光に都内から直結。東京スカイツリーを軸に再開発も推進中。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は営業収益が前年同期比 13.2％増の 1573.7 億円、営業利益が同 65.1％増の 236.5 億円となった。運輸事業は新型コロナの感染法上の位置づけ変更による通勤・通学利用の回復やゴールデンウィークを中心とした行楽利用の回復によって、輸送人員が増加したことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度の導入で同 9.0％増収、44.5％営業増益となった。主力の鉄道事業では、旅客収入が定期の前年同期比 7.4％増に対して、定期外が同 14.3％増と好調で、そのうち特急利用（座席指定料金含む）が同 27.5％増と大きく伸びた。レジャー事業では、修学旅行など団体旅行の回復に加え、国内旅行需要や訪日外国人旅行客の増加によるホテル稼働率・客室単価の上昇、スカイツリーの入場者
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄数の回復などから、同 36.5％増収、100.3％営業増益と好調だった。また、不動産事業はマンション販売の減少があったものの、スカイツリータウンの来場者増加などにより、同 0.2％増収となったが、営業利益は賃貸収入の減少などで同 10.2％減益となった。なお、スカイツリータウンの来場者数は前年同期の 675 万人から 883 万人に増加した。
流通事業では百貨店業が化粧品や衣料品が好調に推移したほか、ストア業は物価上昇による買い上げ点数の減少や閉店の影響で減収となったものの、販売価格の見直しで収益が改善し、流通業全体では同 0.8％増収、633.8％営業増益となった。
中間及び通期の計画は据え置かれているが、中間計画の営業利益に対する第 1 四半期の進捗率は94.6％に達しており、通期計画に対しても 50.8％と極めて好調だ。第 2 四半期以降も、運輸事業やレジャー事業で、インバウンド需要の拡大や新型観光特急の運行開始に伴う旅行需要の伸び、スカイツリーの来場者の増加などが期待されるほか、百貨店を中心に消費拡大の恩恵を受けよう。

決算補足説明資料（大谷正之）

4751 サイバーエージェント
23 年９月期第３四半期（22 年 10 月―23 年 6 月）の営業利益は前年同期比 66.1%減の 189.6 億円。メディア事業、広告事業が増収となったが、ゲーム事業が周年イベント等で伸びた 2Q からの反動から大幅に減収減益となった影響が大きかった。さらに、収益性の高いタイトルの減収もあり、通期営業利益を 400～500 億円の見通しから 250 億円に下方修正した。来期以降は 250 億円からのボトムアップを図り、増収増益をコミットした。セグメント別では、メディア事業は「ABEMA」関連が投資期を経て赤字縮小局面に入っており、引き続き、強化分野であるスポーツやアニメコンテンツの拡充を図る。
その一環として KDDI とパートナーシップを締結、スポーツコンテンツの共同制作・調達や、両社のデータ連携によるマーケティングの強化を目指す。また、競輪・オートレースのインターネット投票サービ
ス「ウインチケット」は、ABEMA の中継画面から投票が行えることから、インターネット投票サービスのシェアを高めている（第３四半期で 42%）。広告事業では増収トレンドを継続すべく、AI・DX 分野の事業推進を進め、利益改善に取り組み中。また、生成 AI における日本語大規模言語モデル（LLM）の早期一般公開も見込む。ゲーム事業は、自社 IP（知的財産：キャラクターやタイトル）では「ウマ娘 プリティーダービー」のクロスメディアを展開、他社 IP では 23 年中に 2 件の大型タイトルを提供予定。
「ウマ娘 プリティーダービー」ヒットの反動が大きいものの、その他の各セグメントの売上げは順調に推移しており、特に、メディア事業の今後の成長性に注目したい。

IR 情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
3397 トリドールＨＤ
第 1 四半期の売上高は前年同期比 20.2%増の 527 億円、事業利益は 37.2%増の 39 億円。外食の客数が回復基調で推移する環境下で、訴求力の高い商品開発や店舗設計など来店動機の訴求に取り組み、全セグメントで増収となったことで、国内外の原材料、人件費、水道光熱費などの上昇をカバー、売上高、事業利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。なお、営業利益が 31.8 億円と前年同期比50.9%減となったのは、前年同期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金 25億 17 百万円を計上したものの、今四半期は 4 百万円の計上に留まったため。通期計画では、前回見直しの売上高 2120 億円、事業利益 96.5 億円を据え置いたが、計画比で好調な進捗であることから、会社は修正計画の開示を検討している。
5 月より女性や若年層など新たな客層をターゲットに、テイクアウト専用の「丸亀シェイクうどん」を販売。第 1 四半期で 157 万食が販売され、さらに 7 月から冷たさをアピールした夏季メニューもラインに加え、販売も伸長しており、同社の分析では新たな客層の開拓が確認できたため、定番商品として育成するとしている。丸亀製麺以外の国内事業では、コナズ珈琲、ずんどう屋、天ぷらまきの、肉のヤマキ
商店、晩杯屋、とりどーる、豚屋とん一がそれぞれ増益見通し、注力のコナズ珈琲は 28 年 3 月期までに 100 店舗を目指す。海外事業では、英国 Fulham Shore 社を子会社化、今後の世界展開を見据えて投資後のバリューアップを図る計画。
「丸亀シェイクうどん」決算説明会資料より
IR 情報6963 ローム
第 1 四半期の営業利益は、前年同期比 21.5%減の176.9 億円。EV の普及や、半導体不足緩和による自動車の生産回復などにより自動車市場向けが増加したものの、民生機器市場向け、通信機器市場向け、コンピュータ＆ストレージ市場向けを中心に減少して減益となった。
同社が強みを持つパワー半導体 SiC（シリコンカーバイト）では、8 インチウエハの大口径化に取組んでおり、SiC事業は 25 年度のブレークイーブンを目指す。大口径化により結晶品質を高められるが、安定供給できる企業は限られており、同社にとってアドバンテージが大きい。
IR 情報（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
８月２８日（月）７月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
８月２９日（火）７月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
８月３０日（水）８月消費動向調査（１４：００、内閣府）
上場 インバウンドプラットフォーム<5587>東証ｸﾞﾛｰｽ
８月３１日（木）７月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
７月商業動態統計（８：５０、経産省）
７月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
９月１日（金）
４～６月期の法人企業統計（午前８：５０、財務省）
８月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）＜国 内 決 算 ＞
９月１日（金）
時間未定【1】 伊藤園<2593>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
８月２８日（月）休場 英国（ｻﾏｰ･ﾊﾞﾝｸﾎﾘﾃﾞｰ）、フィリピン（英雄の日）
８月２９日（火）米 ６月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ８月消費者景気信頼感
８月３０日（水）欧 ７月新車販売
独 ８月消費者物価
米 ４～６月期ＧＤＰ改定値
独家電見本市ＩＦＡ（～９月５日、ベルリン）
休場 トルコ（戦勝記念日）
８月３１日（木）中 ８月製造業ＰＭＩ
欧 ８月ユーロ圏消費者物価
印 ４～６月期ＧＤＰ
米 ７月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ８月シカゴ景況指数
休場 マレーシア（独立記念日）
９月１日（金）中 ８月財新製造業ＰＭＩ
米 ８月雇用統計
米 ８月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ７月建設支出
米 ８月新車販売（日系メーカー）
休場 ベトナム（独立記念日）＜海 外 決 算 ＞
８月２９日（火）アンバレラ、エヌシーノ
８月３０日（水）オクタ、セールスフォース（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 8 月 25 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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