基 本方 針３

人権 を尊 重し ,社会 全体で 取り 組む 教育 の実現

基本方針３
人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現
人権は，すべての人間が幸福な生活を送るために欠かすことのできない権利であり，現在だけでなく将来にわたってすべての人に保障されるべきものです。
そのため，あらゆる教育の機会において人権尊重の理念を浸透させることで，多様性を認め合いながら，個人それぞれのよさを生かして，互いに協働し高め合うことのできる社会を実現することをめざしています。
人権尊重の理念のもと，学校・家庭・地域が一体となって社会的課題の解決に取り組むとともに，社会における様々な立場の人が，それぞれの豊かな経験や知識・技能を，次世代の育成支援や地域の人材育成に活用する取組を推進します。

１

学校・家庭・地域の連携の推進「とくしま教育の日」関連行事の開催により，県民の方々の教育に対する理解を深めるとともに，子どもたちの基本的生活習慣の形成支援，放課後や休日における安全安心な居場所づくりを通して，学校・家庭・地域が一体となった教育体制づくりを進めます。
また，人権に関する学習活動や交流・体験活動を進める総合的な取組を学校・家庭・地域が一体となって推進し，人権尊重の学びの場をつくり，人権意識を高め，人権問題解決への行動力を育成し，その成果の普及を図ります。

施策１ 【学校・家庭・地域の連携】
現 状○ 平成１６年に「とくしま教育の日を定める条例」を制定し，とくしま教育の日（週間）を中心に，１０月から１１月にかけ，県民の教育に対する理解を深めるための様々な取組を学校や市町村，教育関係団体等で実施しており，地域住民や保護者など県民が参加できる事業として定着してきています。
○ 放課後や週末に小学校の余裕教室等を活用し，地域人材の参画のもと，学習・スポーツ・文化活動や交流活動等を通して，放課後の子どもの安全・安心な活動拠点（居場所）づ*1
くりを行う「放課後子供教室 」の開設を推進し，現在（平成２８年度），県立徳島聴覚支援学校の取組を含め，県内53か所で教室が開催されるなど，放課後等に子どもたちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりが広まっています。また，総合的な放課後対策として，福祉部局が推進する「放課後児童健全育成事業」（放課後児童クラブ）と連携した取組（放*2
課後子ども総合プラン ）を推進しています。
*1

放課後子供教室：余裕教室等を活用し，放課後の子供の安心・安全な居場所を確保し，勉強やスポーツ,文化活動，地域住民との交流活動等，多様な学びや体験活動を実施する教育活動の場。
*2

放課後子ども総合プラン：共働き家庭の｢小１の壁｣を打破するとともに，時代を担う人材を育成するため，全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし,多様な体験・活動を行うことができるよう,一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を推進するために平成26年７月に制定された。

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基本 方針 ３

人権 を尊重 し,社 会全 体で 取り 組む教 育の 実現○

子どもの読書活動を推進するため，平成２６年１０月に策定された「徳島県子どもの読書活動推進計画〔第三次推進計画〕」に基づき，「とくしまの子どものためのブックリスト
100プラス!」，「とくしまの赤ちゃんのためのブックリスト100ジャスト!」の普及，活用やお話し会・講演会の開催，読み聞かせボランティアの養成等を行うことにより，子どもの読書活動推進の気運が高まっています。
○ 学校・家庭・地域が一体となって，人権教育の総合的な取組を進めるために，「人権教育総合推進地域」を指定し，地域全体で人権意識を培う実践的な研究を進めています。
○ 学校や家庭，地域における人権研修や学習活動で活用できる人権教育資料を作成しています。
課○題「とくしま教育の日(週間)」の事業内容の充実と発展に努めるとともに，学校教育及び社会教育の振興に社会全体で取り組むために，さらに広く県民に事業を普及，啓発する必要があります。
○ 県内17市町村において，「放課後子供教室」が開設されており，新規に教室が開設される一方で，教室の運営支援者である教育活動推進員や教育活動サポーターの人員確保が難しい地域があります。
○ 子どもの読書活動推進に関して，県民からの意見を反映させた推進活動によって，県民総ぐるみで取り組む子どもの読書活動推進の気運を高めていく必要があります。
○ 子どもの育成にかかわる様々な人々や関係機関が連携・協力して，自分も他の人も大切にできる人権教育に取り組む必要があります。
○ 人権について学ぶことができる多様な学習機会や学習資料を提供するとともに，協力的・参加的・体験的な学習活動の充実が必要です。
今後の取組○ 「とくしま教育の日」にふさわしいシンボルマークを活用し，広報及び啓発に努めるとともに，より効果的な事業を実施します。
○ ｢放課後子ども総合プラン｣に基づき，放課後の子どもの安心・安全な居場所を確保し，地域の方々の参画を得て，多様な学びや体験活動を推進します。
○ 「徳島県子どもの読書活動推進計画〔第三次推進計画〕」に基づき，｢子どもの読書活動｣に関わる団体，ボランティア等のネットワークづくりをすすめます。
○ 学校・家庭・地域が一体となり，自分も他の人も大切にできる子どもを育てる等，人権教育の総合的な取組を推進するとともに，その成果を発表会やリーフレット等で県内に発信し，積極的に普及します。
○ 幼児児童生徒や保護者，地域住民の人権尊重の理念の浸透を図るために，実践的に研究するモデル事業を実施するとともに，今日的な人権課題や地域の実情に応じた人権教育資料の作成及び既存の人権教育資料の活用促進を図っていきます。

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基 本方 針３

人権 を尊 重し ,社会 全体で 取り 組む 教育 の実現施策２ 【家庭の教育力の向上】
現 状○ 子どもたちの健全育成を目的に,学校・家庭・地域の連携の要としての役割を果たすＰ
ＴＡ活動の育成と活性化を図るため，ＰＴＡ会長・指導者に対する研修会を行っています。
○ 家庭の教育力の向上のために，保護者相互の学びや気づきをうながすための教材「とくしま親なびプログラム集」を作成し，各地域や学校で家庭教育を支援していく「とくしま親なびげーたー」を養成しています。
○ 家庭の教育力の向上に向けて，「父親」を対象とした家庭教育・地域教育参画を促進するための講座を実施しています。また，保護者にとって最も身近な｢祖父母｣世代を対象とした支援者の養成を行い，更に，次世代において親となる「高校生」の親としての心構えを準備するため，「高校生」と乳幼児等との交流の機会を提供しています。
○｢早寝 早起き 朝ごはん｣をはじめとした,子どもの基本的な生活習慣確立の気運を高めるため,夏季休業を中心とした｢早寝 早起き 朝ごはんとエコ活動｣の取組事例を募集･表彰するなどにより,｢早寝 早起き 朝ごはん｣運動が学校,ＰＴＡにおいて浸透してきています。
課○題
保護者自身の教育力の向上を図るとともに，特に各地域における家庭教育に関する研修会等で中核となる人材を養成する必要があります。
○ ｢早寝 早起き 朝ごはん｣運動を個人から家庭，家庭から地域へ，広げていく必要があります。
今後の取組○ ＰＴＡ会長・指導者研修会及び家庭教育研修会の成果が，学校や家庭での学びに活かせるよう，研修内容の検討と充実を図ります。
○ 地域における家庭教育に関する研修会等で中核となるファシリテーター「とくしま親なびげーたー」を養成し，県内各園・学校等で開催するワークショップに派遣します。
○ 社会全体で家庭教育を支援する気運の醸成を図るとともに，「とくしま親なびげーたー」の成果を発表する機会として，「とくしま家庭教育のつどい」を実施します。
○ 父親の家庭教育・地域教育参画を促進する講座や次世代において親となる高校生を対象に乳幼児等と交流する機会を提供するとともに，保護者にとって最も身近な支援者である祖父母世代を対象とした支援者の養成を行います。
○ 子育てに悩む保護者をはじめ，祖父母，県民が誰でも学べる家庭教育に関する学習機会を提供します。
○ ｢早寝 早起き 朝ごはん｣をはじめとした，子どもの基本的な生活習慣確立の気運を高めるため，夏季休業を中心とした｢早寝 早起き 朝ごはんとエコ活動｣の取組を募集・表彰します。

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基本 方針 ３

人権 を尊重 し,社 会全 体で 取り 組む教 育の 実現

２

とくしまの教育力の活用
地域住民の教育支援活動への参画を通して，地域ぐるみで子どもたちを育てる気運の醸成を進めます。また，地域に開かれ信頼される学校づくりを推進するため，学校評価の成果・課題等を集約して市町村教育委員会及び学校に指導・助言・啓発を行うとともに，学校や地*1
域の実情を踏まえた実効性のあるコミュニティ・スクール の制度活用ができるように積極的な情報提供等を行います。

施策１ 【学校の応援団づくり】
現 状*2○ 平成２０年度から，コーディネーター の配置などによる学校支援ボランティアの組織*3化，「学校支援地域本部 」設置を進め，現在（平成２８年度），9市町に22本部が設置されるなど，地域が学校を支援する体制づくりが広がっています。
○ 本県独自の制度として，平成２３年度から，学校支援活動を行う地域団体の連携組織を*4「学校の応援団」として認証する「学校サポーターズクラブ 認証制度」に取り組んでおり，平成２８年度は，全市町村において79クラブを認証し（平成２９年１月現在），地域が学校を支援する気運が高まっています。
○ 放課後子供教室をはじめとした社会教育関係者などを対象に，学校支援事業の事例発表等を行う「子供の豊かな学び推進研修会」や「社会教育研修大会」を開催し，地域住民参画による学校支援ボランティア活動への理解が広がっています。
○ 地域からの学校支援を推進する専門的人材として養成・認定した学校・家庭・地域連携支援スペシャリスト*4を，各地域で活躍できるようサポートしています。
課○題
地域の団体の連携による学校支援組織である「学校サポーターズクラブ」の活動の充実を図るため，「学校サポーターズクラブ」制度の広報周知をより一層行う必要があります。
○「学校支援地域本部」・「学校サポーターズクラブ」による学校支援活動の充実を図るため，各「本部」・クラブに対して学校支援活動に関する情報提供や支援を行うことが必要です。
今後の取組○ 学校・家庭・地域の連携協力のもと，地域の教育力を向上させるため，地域ぐるみの学*1

コミュニティ・スクール：教育委員会から任命された保護者や地域住民等が、合議制の機関である「学校運営協議会」を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組。
*2コーディネーター（学校支援地域本部）：学校支援地域本部において，学校支援ボランティア派遣並びにボランティアとの合同行事開催の要請等を受け，ボランティアの募集・登録，派遣のための連絡調整を主に行う者。
*3

学校支援地域本部：地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し，教員が子どもと向き合うことのできる時間の増加，住民等の学習成果を活用する機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図ることを目的とし，中学校区程度に設置され，地域コーディネーター，学校支援ボランティア等から構成される組織。
*4

学校サポーターズクラブ：地域による学校支援をさらに促進するため，本県独自の取組として，平成２３年度に創設した制度により認証したもので，地域の自治体，婦人会，青年団，老人クラブ，ボランティアグループ等の既存団体による連携・連合体。
*4

学校・家庭・地域連携支援スペシャリスト：これまでの各種講座等で学んだ学習成果・学習歴を活かし，各地域の学校・家庭・地域の連携を推進することにより，地域の教育力を高めるとともに，地域の絆を強め，その絆のもと防災をはじめとした「まちづくり」を支援する人材。

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基 本方 針３

人権 を尊 重し ,社会 全体で 取り 組む 教育 の実現

校支援事業の取組，学校サポーターズクラブの認証をさらに推進し，全市町村において学校サポーターズクラブの拡充を図ります。
○ 地域人材による学校支援ボランティア活動への理解をさらに広めるため，地域における学校支援事例の発表，研究等を行う「徳島県社会教育研修大会」の充実を図ります。
施策２ 【開かれた学校づくり】
現 状○ コミュニティ・スクールについては，文部科学省委託事業である調査研究事業を受けたモデル校が平成２４年度までに13校あり，調査研究後，町教育委員会からコミュニティ・スクールの指定を受けた学校が5校です。調査研究及び指定を受けた学校においては，地域の意見を学校運営に生かした開かれた学校づくりに向けた取組ができるようになっています。
*1○ 学校評価 においては，実施状況調査を行い，実施状況や成果及び課題を明らかにするとともに，集計・分析結果を市町村教育委員会や各学校に通知して，学校評価の充実改善*2に向けた取組を推進しています。学校関係者評価 については，すでにすべての公立学校で実施されており，その継続・定着に向けて取り組んでいます。
○ 各県立学校では，スーパーオンリーワンハイスクール事業・「ＮＩＰＰＯＮ」探究スクール事業などを通じて，各校の特色を活かした｢開かれた学校づくり｣に取り組んでいます。
課○題
コミュニティ・スクールにおいては，現在の取組を継続的なものにしていくための工夫*3や学校運営協議会 のメンバーに幅広く人材を確保すること，地域連携コーディネーターの多忙化を改善するなどの必要があります。
○ 学校関係者評価結果については，さらに広く公表する必要があります。
○ 各県立学校の特色を活かした「地域開放」の在り方について検討する必要があります。
今後の取組○ コミュニティ・スクールにおいては，指定及び調査研究を受けた学校における成果や課題を明らかにするとともに，その結果を広く公開・周知していきます。併せて，コミュニティ・スクールを導入していない市町村教育委員会や学校に対しても，実態及び意識調査を行い，その調査結果に基づき，それぞれの学校や地域の実情を踏まえた実効性のある制度活用ができるように積極的な情報提供等を行います。
○ 学校評価においては，公立学校における実施状況調査を実施し，各学校での成果・課題等を集約し，市町村教育委員会及び各学校に周知するとともに，指導・助言・啓発を行い*1

学校評価：自己評価，学校関係者評価，第三者評価を行うことにより，児童生徒がより良い教育活動等を享受できるよう学校運営の改善と発展を目指すための取組。
*2

学校関係者評価：保護者や地域住民などの学校関係者が，自己評価の客観性・透明性を高めるとともに，学校・家庭・地域が学校の現状と課題について共通理解を深めて相互の連携を促し，学校運営の改善への協力を促進することを目的として行う評価。
*3

学校運営協議会：法律に基づき，保護者や地域住民等が一定の権限と責任をもって学校運営に参画することで，地域に開かれ，地域に支えられるより良い学校づくりを実現するために，市町村教育委員会が設置する合議制の機関。

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基本 方針 ３

人権 を尊重 し,社 会全 体で 取り 組む教 育の 実現ます。
○ 地域開放プランにおいては，これまでの学校と地域との交流活動を発展させ，学校の特色を活かした地域貢献活動に取り組みます。
○ 地域に根ざした学校づくりを進めている高等学校において，文化芸術とスポーツによる地域と連携した取組を実施します。

３

幼児期の成長を支える取組の推進
幼稚園と保育所，認定こども園，小学校との連携・接続を強化し，発達や学びの連続性を踏まえた教育活動を推進するとともに，家庭，地域社会の教育力を生かしたネットワークを構築することにより，幼児の日々の生活の連続性を踏まえた幼児教育の充実に取り組みます。
施策１ 【幼児教育の充実】
現 状○ 幼稚園等においては，「遊び」という直接的・具体的な体験を通して，興味・関心を広げ，人とのかかわり，仲間との協働的な経験，規範意識や思考力の芽生えなど，大切な学びを獲得し，生涯にわたる「生きる力」の基礎を育むための教育が行われています。
○ 子どもの育ちが変化してきており，食生活など基本的生活習慣の乱れ，自制心や規範意識の希薄化，運動能力の低下，コミュニケーション能力の不足，集団生活にうまく適応できないなどの問題が指摘されています。
○ 幼児の保護者が，相談等の必要な支援が受けられるよう，身近な人材である「祖父母」世代をはじめとした家庭教育支援者の養成を行い，それぞれの地域で活動しています。
○ 幼児の基本的な生活習慣確立の気運を高める｢早寝 早起き 朝ごはん｣運動が，幼稚園，ＰＴＡにおいて定着してきています。
○ 平成２７年３月に，全ての幼児に対して質の高い教育・保育が行われるように，「徳島県幼児教育振興アクションプランⅡ」を策定しました。
課○題
適切な教育環境を計画的に構成し，幼児一人一人の発達課題に応じた指導を通して，健やかな成長を促していくことが幼児期の教育に求められています。
○ 保護者が子育ての喜びを感じたり，その重要性に気付いたりできるよう，子どものよりよい育ちを実現する子育ての支援が求められています。
○ 保護者自身の教育力の向上を図るとともに，支援を必要とする保護者が，支援を受けられる社会をつくる必要があります。
今後の取組○ 幼稚園・保育所・認定こども園においては，子どもたち一人一人の小学校以降の発達を見通した上で，幼児期に育てるべきことを幼児期にふさわしい生活を通してしっかりと育て，小学校以降の自ら学ぶ意欲や自ら学ぼうとする力の基礎を培う教育活動に取り組みます。特に幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っているこ55

基 本方 針３

人権 を尊 重し ,社会 全体で 取り 組む 教育 の実現とから，生活経験や発達の過程を考慮しながら，道徳性や規範意識の芽生えを培う指導の充実を図ります。
○ 幼稚園等から小学校への円滑な移行に向け，小学校教育との連携・接続を強化し，発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育を推進します。
○ 幼稚園等施設，家庭,地域社会がそれぞれの教育機能を発揮しながら連携し,ネットワークを構築することにより，幼児の日々の生活の連続性を踏まえた幼児教育を推進します。
○ 学校教育のはじまりである幼稚園・幼保連携型認定こども園では，幼児期にふさわしい生活を計画的に展開し，幼児の健やかな成長を促す幼児教育を提供するため，教員の資質及び専門性の向上を目的とした研修の充実を図ります。
○ 幼児を持つ保護者にとって最も身近な支援者である祖父母世代を対象とした支援者の養成を行い，幼児の保護者（父親，母親）の家庭教育を支援するとともに，県民が誰でも学べる家庭教育に関する学習機会を提供します。
○ 地域における家庭教育に関する研修会等で中核となるファシリテーター「とくしま親なびげーたー」を養成し，県内各園・学校等で開催するワークショップに派遣します。
○ すべての幼児に対して質の高い教育・保育が行われるように，「徳島県幼児教育振興アクションプランⅡ」に基づき，取組を進めていきます。
施策２ 【預かり保育の充実】
現 状○ 幼稚園では，地域の実態や保護者の要請に応じ，幼稚園の教育活動の一環として，教育課程に係る教育時間の終了後等に，希望する者を対象に行う「預かり保育」を実施しています。
○ 預かり保育の実施率は，平成２８年度調査の県内公立幼稚園実施市町村は16，実施幼稚園は89園で，実施率は76.1％，県内私立幼稚園では９のすべての園で実施しており，県全体では77.8％となっています。
○ 指導体制などの条件整備に関する市町への指導・助言を行っています。
課○○

題
預かり保育の充実を図るための人員の確保が必要です。
保育内容の工夫・改善等の質的向上を図るために，指導体制の整備や施設等の整備が必要です。
○ 幼児の心身の負担が少なく無理なく過ごせるような保育内容の工夫や環境づくり，及び安全上の配慮等が必要です。
今後の取組○ 「徳島県幼児教育振興アクションプランⅡ」に基づき，幼児の心身の負担に配慮し，家庭生活との連続性を図った預かり保育を推進します。
○ 県内の市町に対して預かり保育に関する調査を実施し，その実施状況や課題などを把握し，保育内容の工夫や指導体制の充実・安全上への配慮等がなされるよう，各市町へ指導・助言を行います。

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基本 方針 ３○

人権 を尊重 し,社 会全 体で 取り 組む教 育の 実現

県内における預かり保育の現状を，各市町に情報提供するとともに，地域のニーズに応じた預かり保育の充実を働きかけていきます。

４

社会教育における人権教育の充実
社会教育における人権教育は学校教育と相互に連携を図りつつ，生涯学習の視点に立って推進します。特に，幼児期から高齢期に至るそれぞれのライフステージに対応した交流活動や研修会，研究大会等の人権に関する多様な学習活動を展開していくことを通じて，同和問題をはじめ様々な人権問題について理解を図るとともに，人権尊重の意識の高揚に努めます。
施策１ 【生涯学習の視点に立った人権教育の充実】
現 状○ 各市町村等で実施された具体的な取組を持ち寄り，交流・学習するために研究大会を開催しています。
○ 識字学級では，文字の習得のみにとどまらず，生活や文化を豊かにするための学習内容を盛り込むなどの取組や識字学級間，学校等との交流活動が行われています。
課○題
幼児期から高齢期に至る幅広い層を対象に，それぞれのライフステージに対応した人権教育の充実を図り，一層の人権意識の高揚や人権感覚を身に付ける学習機会を提供する必要があります。
○ 同和問題をはじめ様々な人権問題の解決を視野に入れた，識字学級の交流活動の充実を図る必要があります。
今後の取組○ 人権教育の研修会や研究大会を開催し，各ライフステージにおける学習機会の確保と充実を図ります。
○ 同和問題をはじめ様々な人権問題の解決に向けての理解を深めるために，識字学級間の交流や識字学級に学ぶ交流学習の充実を図ります。

５

地域の教育に貢献する人材の育成
地域の絆を強め，地域の教育力を高めるため，人権教育や防災・減災をはじめとした地域の課題解決に取り組む人材の育成を進めます。
施策１ 【人権教育推進者の養成】
現 状○ 社会教育における人権教育の推進を担う人権教育推進者を養成するための研修会を実施
し，資質の向上を図っています。

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基 本方 針３課○

人権 を尊 重し ,社会 全体で 取り 組む 教育 の実現

題
各市町村の人権教育を充実させるために，内容や方法を検討し，企画力や指導力をもった人権教育推進者の拡大に努める必要があります。

今後の取組○ 人権教育・啓発を企画・運営する力や人権に関する指導力のある人権教育推進者の養成と確保に努めます。
施策２ 【スキルを社会に還元する機会の充実】
現 状○ 各地域や学校で家庭教育を支援していく人材「とくしま親なびげーたー」を養成し，平成２８年度は32名を委嘱しました。
○ 教育活動サポーター等の資質向上を図るための「ファシリテーター養成研修」や，「子供の豊かな学び推進研修会」を実施することで，住民の参画による多様な経験・活動が提供されています。
○「学校・家庭・地域連携支援スペシャリスト」が各地域で絆を深め，防災学習を展開する等，町づくりのリーダーとして活動しています。
○ 県立総合大学校の受講者や各種生涯学習講座の修了生に，生涯学習情報システムの人材・指導者情報への新規登録を呼びかけ，指導者として学習成果を社会へ還元する機会を創出しています。
課○題
これまでに養成した指導者や受講者と，受講生の活動の場や支援を必要とする地域とをつなぐ機能を高める必要があります。
○ 各種の講座や，生涯学習情報システムの人材バンク，自然体験活動の場の提供に努めるとともに，取得した学習成果を様々な機会を通じて学校や社会に還元するシステムが必要です。
今後の取組○ 各種講座で学んだ学習成果を活かし，社会に還元するためのシステムを新たに構築し，地域の絆のもと地域の教育力の向上を図ります。

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