色麻町地域防災計画の改訂について〔風水害等災害対策編・地震災害対策編・原子力災害対策編〕

【目次】

１

色麻町地域防災計画の改訂の背景・・・・・・・・・・・ １

２

改訂の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３

主な改訂点について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

１．色麻町地域防災計画の改訂の背景■前回の計画改訂後の災害の発生状況等●

現行の色麻町地域防災計画は，東日本大震災の教訓を踏まえた法改正や上位計画等の見直しにあわせて，平成 26 年３月に改訂されたものです。しかし，その後，・広島土砂災害（平成 26 年）
・関東・東北豪雨（平成 27 年）
・熊本地震（平成 28 年）
・台風 10 号災害（平成 28 年）

・九州北部豪雨（平成 29 年）等が発生し，その教訓を踏まえて，国ではかなりのスピード感をもって，法令改正や指針等が公表され，自治体の地域防災計画等の見直しを求めていました。（更にその後，西日本豪雨（平成 30 年 7 月），北海道胆振東部地震（平成 30 年 9 月）が発生しました。）● 特に，地域防災基本計画の基本となる災害対策基本法は，前回改定以降に３回の見直し（平成 26 年 11 月，平成 27 年 7 月，平成28 年 5 月）がなされ，防災基本計画の見直しは６回（平成 26 年 11 月，平成 27 年 3 月，平成 27 年 7 月，平成 28 年 2 月，平成 28
年 5 月，平成 29 年 4 月）が行われており，これらを反映する必要がありました。
● また，水防法，土砂災害防止法の改正がなされ，警戒避難体制について地域防災計画への記載を求めていました。さらには，内閣府からは教訓をもとに「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」「避難勧告等に関するガイドライン」等が示されています。
●

宮城県地域防災計画も，これらの動向に対応して，平成 27 年２月，平成 28 年 2 月，平成 29 年 2 月，平成 30 年 2 月に見直されました。
● さらに，前回の改訂から５年が経過しているため，引用しているデータや各種事業も最新のものに更新する必要もありました。
１２．改訂の経緯●町の計画の動向
Ｈ１６

平成 17 年度 3 月作成「色麻町地域防災計画」

－概要図－
Ｈ
23・
３・
11
東日
本
大「自助・共助・公助」の概念に基づき、町・県・防災関係機関・町民が一丸となった取組み

Ｈ３０

Ｈ２５

平成 26 年度 3 月改訂(Ⅰ)風水害等災害対策編(Ⅱ)地震災害対策編(Ⅲ)原子力災害対策編(Ⅳ)資料編「具体的な町の取組み」
指定避難所・指定避難場所の指定「防災訓練」の実施

平成 31 年度 3 月改訂(Ⅰ)風水害等災害対策編(Ⅱ)地震災害対策編(Ⅲ)原子力災害対策編(Ⅳ)資料編震災●震災後の県の動向

宮城県地域防災計画
H25.2 改訂
地震災害対策編
津波災害対策編
風水害等災害対策編
原子力災害対策編

H26.2～H29.2 改訂

宮城県地域防災計画
H30.2 改訂
地震災害対策編
津波災害対策編
風水害等災害対策編
原子力災害対策編●震災後の国の動向
H23〇津波対策の推進に関する法律〇東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門部会報告〇津波防災地域づくりに関する法律
H24〇災害対策基本法第 1 弾改正〇防災基本計画の改訂

H25〇避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針〇避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針〇災害対策基本法第 2 弾改正〇大規模災害からの復興に関する法律〇防災基本計画の改訂

H26〇避難勧告等の判断・伝達マニュアル
作成ガイドライン〇土砂災害防止法改正〇災害対策基本法改正〇防災基本計画の改訂

２H27〇防災基本計画の改訂〇避難勧告等の判断・伝達マニュアル
作成ガイドラインの改定
H28〇活火山特別措置法施行〇防災基本計画の改訂〇避難情報の名称変更

H29〇避難勧告等に関するガイドラインの改定〇防災基本計画の改訂〇水防法の一部改正の施行〇宮城県津波対策ガイドライン改定

３．主な改訂点について[風水害等・地震災害対策編共通]【防災基本計画の改訂の反映】（１）「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援検討ＷＧ報告」等を踏まえた改訂〇応急的な住まいの確保や生活復興支援
熊本地震での教訓を踏まえ，防災基本計画において住家の被害認定調査や罹災証明書の交付を行う部局をあらかじめ定めること，応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めること等が示されたため，必要な箇所を改訂（風水害編第４章第２節，地震編第４章第２節）（２）「平成 28 年台風第 10 号災害を踏まえた課題と対策の在り方(報告）」等を踏まえた改訂○災害時の優先業務の絞り込み，全庁を挙げた体制の構築
台風第 10 号災害の教訓を踏まえ，防災基本計画において，市町村が躊躇無く避難勧告等を発令できるよう，平時より災害時に優先すべき業務の絞り込み，業務を遂行するための役割を分担するなど，全庁をあげた体制の構築に努めるべきことが示されたため，必要な箇所を改訂（風水害編第２章第 15 節，地震編第２章第 22 節）（３）関係法令の一部改正等の制度改正を踏まえた防災対策の強化○水防法等の一部改正の反映
下水道管理者の役割として，民間事業者等との協定締結などにより発災後の下水道施設の維持又は修繕に努めること，また，災害発生後の下水道機能を維持するため，必要な資機材の整備等に努めること等が明記されたため，必要な箇所を改訂。（風水害編第２章第３節，地震編第２章第８節）（４）最近の災害対応の教訓を踏まえた運用の改善等○地方公共団体における業務継続計画の策定に係る重要な要素の明確化
業務継続計画を策定するに当たって，重要な６要素（首長不在時の代行順位及び職員の参集体制，代替庁舎の特定，電気・水，

３食料等の確保，多様な通信手段の確保，重要な行政データのバックアップ，非常時優先業務の整理）が明記されたため，必要な箇所を改訂。（風水害編第２章第 10 節，地震編第２章第２節）【避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの反映】（１）避難行動の考え方に関する定義「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）において，避難に関する考え方があらためて整理されたことを踏まえ，「避難の原則」と「避難勧告等の対象とする避難行動」について新たに定義。（風水害編３章 12節，地震編３章 14 節）（２）避難勧告等の判断基準の設定等
ガイドラインにおいて，避難勧告等の判断基準をわかりやすく設定したことを踏まえ，避難勧告等を行う具体的な発令基準及び伝達方法を設定する際には，ガイドラインを参考とすることについて規定。（風水害編２章 15 節）

４３．主な改訂点について[風水害等災害対策編]【防災基本計画の改訂の反映】（１）最近の土砂災害の教訓を踏まえた土砂災害への対策の強化○土砂災害の危険性のある区域の明示
県に対して土砂災害警戒区域等に相当する範囲を示した図面を公表するとともに，必要な基礎調査を完了させる実施目標の設定
及び国に対する進捗状況の定期的な報告を行うことが規定されたため，必要な箇所を改訂。（風水害編第２章第１節）○土砂災害警戒情報の活用
土砂災害警戒情報が発表された場合，直ちに避難勧告等を発令することを基本とした発令基準を設定することが明記されたため，必要な箇所を改訂。（風水害編第３章第６節）○避難準備情報の活用
災害による被害軽減のため，高齢者・障害者等の避難行動要支援者の迅速な避難や，被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進することを目的に避難準備情報を発令することが明記されたため，必要な箇所を改訂。（風水害編第３章第 14 節）○適時適切な避難行動等
避難時の周囲の状況等により，指定緊急避難場所へ移動することがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は，近隣の緊急的な待避場所への移動又は屋内での待避等を行うべきであること，また，指定緊急避難場所は災害種別毎に指定されており，避難する際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択するよう，住民等への周知徹底に努めることが明記されたため，必要な箇所を改訂。（風水害編第３章 14 節）【水防法や土砂災害防止法の改正の反映】（１）避難確保計画の作成
洪水浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にあり，かつ市町村の地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設の所有者又は管理者の避難確保計画の作成を義務化及びその計画に基づいた避難訓練の実施を義務化する規定が新設されたこと

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に伴い，必要な記述を追記（風水害編第２章第８節）（２）避難確保計画作成を促す市町村の措置
避難確保計画を作成する義務のある要配慮者利用施設の所有者又は管理者が計画を策定しない場合，市町村は施設に対して必要な指示を行い，指示に従わない場合には，施設名を公表することができる規定が新設されたことに伴い，必要な記述を追記（風水害編第２章第８節）（３）市町村地域防災計画への避難場所，避難経路等の明示
避難体制の充実・強化を図るため，市町村地域防災計画において，土砂災害警戒区域について，避難場所及び避難経路に 関する事項等を定めることが規定されたことを踏まえて追加。（風水害編２章１節）【避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン改定の反映】（１）避難準備情報の活用
土砂災害警戒区域・危険箇所等に居住する住民に対し，避難準備情報の段階から自発的に避難を開始することを推奨。（風水害編
第３章第 14 節）（２）避難場所・避難行動
避難場所を避難準備情報の発令段階から開設し始め，避難勧告発令までに開設を完了させることが推奨されるとともに，避難勧告の発令基準を満たした場合，避難場所の開設を終えていなくとも避難勧告を発令することが明記されたため，必要な箇所を改訂。
（風水害編第３章第 14 節）（３）土砂災害を対象とした避難勧告等の発令
市町村の面積の広さ，地形，地域の実情等に応じて発令対象地域をできるだけ絞り込むことが明記されたため，必要な箇所を改訂。（風水害編第３章第６節）

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【その他の改訂】（１）農業用ため池のハザードマップ策定支援
新たに市町村，施設管理者に対して，防災重点ため池のハザードマップ作成や公表に向けた支援を実施することに伴い，必要な記述を追記（風水害編第２章第１節）

３．主な改訂点について[原子力災害対策編](１)情報の収集・連絡体制の整備〇複合災害等を念頭に，多様な通信手段を確保し，災害時に確実に通報連絡に確実に通報連絡が行えるよう，機器を整備することについて追加（原子力編第２章第３節）

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