厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① 
（職業安定局）

年４月

失 業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ（雇用保険法、徴収法）〈平成１日施行〉～年 度）、時％）→育 児 休 業 に 係 る 制 度 の 見 直 し（育児・介護休業法、雇用保険法）〈平成 年 月１日施行〉

職
 業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化（職業安定法）〈平 成 年 ４ 月 １ 日 施 行（⑴ ② 、⑵～⑷は平成 年１月１日施行、5⑴ 原 則１歳までである育児休業を６か月延長しても保育所に入れ勧告（従わない場合は公表）など⑵ 求
 人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とします。
また、⑶ 募集情報等提供事業（※）について、募集情報の適正化等のために指導監督の規定を整備します。
⑵ 上
 記に合わせ、育児休業給付の支給期間を延長します。

導監督の規定を整備します。
〔※求で定めることとするとともに、指人情報サイト、求人情報誌等〕⑷ 求 人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と険法）〈公布日施行〉
働生産性の向上に資するものとなる

異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付けます。

よう留意しつつ、行われるものとする」旨を明記します。

雇用保険二事業の理念として、「労講 ず べ き 措 置 を 指 針（大 臣 告 示）
雇
 用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応（雇用保歳まで）の再延長を可能にします。

ない場合等に限り、更に６か月（２ワークにおける新卒者向け求人のみ〕情報を提供します。
〔※現行はハロークでも、職業紹介事業者に関する供を義務付けます。③ハローワー

介事業者に紹介実績等の情報提いことを可能とします。②職業紹返す求人者等の求人を受理しな

一定の労働関係法令違反を繰り⑴ ①
 ハローワークや職業紹介事業者 等 の 全 て の 求 人 を 対 象（※）に、⑴①は公布から３年以内施行）〉

30

4No.196

中秋号

2017

保険料率及び国庫負担率について、 ３ 年 間（平 成（本 来 負 担 す べ き 額 ( の)負 担 率（基 本 手 当 の 場 合） ・ ％〔保険料率０・８％→０・６％ 国庫限的に引き下げます。

2929

2２・５％（同 ％）〕75

清流2955 13

雇用保険法等の一部を改正する法律の概要 （平成 年３月 日成立）

⑵ 雇 止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を５年間実施します。

〔 ～ 歳未満： 日→１２０日⑷ 基 本手当等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に、上・下限額等の引上げを行います。
⑸ 専
 門実践教育訓練給付の給付率を、費用の最大 ％に引き上げます。
〔最大 ％→ ％〕⑹ 移 転費の支給対象に、職業紹介事業者（ハローワークとの連携に

31

1/4

就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の引下げ及び育児休業に係る制度の見直しを行うとともに、職⑶ 倒
 産・解雇等により離職した～ 歳未満の者の所定給付日数30

適さないものは除く）等の紹介により就職する者を追加します。

101031～ 歳未満： 日→１５０日〕

45 35

2929を引き上げます。

4535 30

業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置を講じます。
失 業等給付の拡充（雇用保険法）〈平 成 年 ４ 月 １ 日 施 行（⑷ は 平成 年８月１日施行、⑸、⑹は平成 年１月１日施行）〉⑴ リ
 ーマンショック時に創設した暫定措置を終了する一方で、雇用日延長する暫定措情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を日（最大１２０日）延長できることとします。

を原則害により離職した者の給付日数置を５年間実施します。また、災60

3430 29

90 90

70 70

2960601240 日

270 日

330 日

150 日

180 日

210 日

240 日

失業等給付の拡充（基本手当の拡充②）（雇用保険法関係）改正の趣旨

賃金日額の下限額が最低賃金を下回る状態となったことから、上限額と併せて賃金日額の水準を見直す。

現行の内容円増加。これにより基本的に全受給者の給付水準が向上。
、上限額については上位

30歳未満
13,370円(12,740円)上限額（給付率50％又は45％）％を基準とする。

30歳以上45歳未満
14,850円(14,150円)

45歳以上60歳未満
16,340円(15,550円)

12,090円(11,610円)

屈折点（給付率が50％又は45％となる点）
屈折点（給付率が80％となる点）

4,920円(4,580円)

下限額（給付率80％）

2,460円(2,290円)

60歳以上65歳未満
15,590円(14,860円)
10,880円(10,460円)※（ ）内は現在の適用額○ 今後は最低賃金との逆転が生じないよう、賃金日額の下限額が最低賃金を基礎として算出された賃金日額を下回る場合には、当該最低賃金日額を下限額とする。

5清流

2017

中秋号

No.19650809045 30

9035未満の者及び 歳以上 歳未満の者

年８月１日施行】○ 賃金日額について、直近の賃金分布等をもとに、上・下限額等の引上げを行う。

35については、それぞれ、 日から１円

２０日、 日から１５０日へと所定円（日額に換算）＞下限額：給付日数を拡充することとしました

年の下限額が最低賃金を下回る状況となっている。

（図１）。

％

○ 賃金日額は、法定の額を毎年の平均給与額の変化率に応じて自動変更した額を適用している。

35⑶ 賃金日額の上・下限額の引上げ○ 基本手当の日額は、賃金日額（※１）に ～ ％（※２）の給付率を乗じて算出しているが、賃金日額については、一定の上限額及び下限額を設定している。

3030未満である 歳以上 歳未満の者及

180 日

90 日

45

び 歳以上 歳未満の者は他の被保

90 日

60 歳以上 65 歳未満⑵ 倒 産・解雇等により離職したから 歳未満の者の所定給付日

45 歳以上 60 歳未満円～険者期間の者や他の年齢層の者に比270 日※下限額については賃金分布下位５％の数引き上げ

240 日

失
 業等給付の拡充

180 日

１90 日 ⇒ 150日

⇒基本手当日額はべて再就職した割合が低くなってい

90 日

改正の内容【平成特定受給資格者に係る求職者給付35 歳以上 45 歳未満円）で就労した場合の賃金：ます。また、これらの者は、今回の90 日 ⇒ 120日

240 日

年の最低賃金の全国加重平均（の基本手当の所定給付日数は、年齢－210 日

雇用保険においては、労働者が失

180 日

180 日

※ 平成

改正で一部縮小することとしている個

120 日○ 近年、最低賃金が引き上げられた結果、平成や被保険者であった期間に応じて、

90 日

90 日

業してその所得の源泉を喪失した場

90 日

～

雇用保険の基本手当の日額は、賃

２０年以上

30 歳未満歳は別延長給付の受給期間中に就職した

１０年以上２０年未満～日から３３０日までの間で定めら５年以上１０年未満※２合、労働者について雇用の継続が困

１年以上５年未満で割った額

金日額に ％から ％の給付率を乗１年未満※１ 離職前６か月に支払われた賃金の総額を90％

30 歳以上 35 歳未満■図２者の割合が比較的高くなっています。

歳の層：約

れていますが、特定受給資格者の年被保険者期間

年齢％、被保険者期間１ ５年の難となる事由が生じた場合及び労働※ 倒産・解雇等による離職者全体：

じて算出していますが、賃金日額に○ 所定給付日数終了までに就職した割合（※）が低いことから、倒産・解雇等により離職した～ 歳未満の者の所定給付日数を引き上げる。

以上を踏まえ、被保険者期間が１年４月１日施行】

齢区分別の再就職状況を調査したと改正の内容【平成者が自ら職業に関する教育訓練を受○ 倒産・解雇等により離職した者の給付日数については、一般の離職者よりも長い日数としている。 一般の離職者： 日～日、倒産・解雇等により離職した者： 日～日

ついては、一定の上限額及び下限額

現行の内容

年以上５年未満である 歳以上 歳

失業等給付の暫定措置が終了すること等を踏まえ、所定給付日数内の就職率が低い層について、所定給付日数を拡充する。

ころ、被保険者期間が１年以上５年改正の趣旨けた場合に、失業等給付を支給する失業等給付の拡充（基本手当の拡充①）（雇用保険法関係）こととしており、今回の改正による見直しの内容は以下のとおりです。

⑴ 暫定措置の見直し

リーマンショック時に創設した暫定措置については、当時の厳しい雇用環境下で措置されたものであることを踏まえて、一旦終了することにする一方で、その影響も踏まえ必要な措置を講ずることとしました。

60

具体的には、①雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を 日延長する暫定措置を５年間実施することに加え、②震災時の機動的な対応を可能とするため、災害により離職した者の給付日数を原則 日（最大１２０日）延長できることとし、③雇止めされた有期雇用労働者の所定給 付 日 数 を 倒 産・解 雇 等 並 み（ 日から３３０日）にする暫定措置を五年間実施することとしました。

■図１90603545を設定しています。賃金日額は、法上げを行いました（図２）。

おり、賃金日額の上・下限額の引き

平成

定の額を毎年の平均給与額の変化率

歳未満の離職者に対しては、受講期間中に基本手当の ％相当額を教育訓練支援給付金として支給（平成 年度までの暫定措置）％に拡充
年度まで延長

■図４

失業等給付に係る保険料率の時限的な引下げ（徴収法関係）改正の趣旨
現下の雇用情勢、雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る原則の保険料率を３年間に限り引き下げる。

⑷ 教育訓練給付の拡充※資格取得等した場合働者の生産性を向上させる必要性が20％（16万円）増しており、教育訓練の受講を促す

50％（40万円）

受講費
用※資格取得等した場合万円）

べく、教育訓練給付を充実させるこ

20％（16万円）

28に応じて自動変更した額を適用して万円に拡充るため、専門的かつ実践的な教育訓

合計

近年、急速な少子高齢化の進展に万円％（上限合計万円）

40％（32万円）

受講費用○％（上限％に拡充万円）合計万円に拡充
合計％

いますが、近年、最低賃金が引き上合計％に拡充万円（資格取得等した場合は＋・年間上限）合計

練を受講する場合の給付（専門実践％（資格取得等した場合は＋より、労働力人口の大幅な減少が見

給付水準 ・教育訓練に要した費用のげられたことから、平成 年の下限

年１月１日施行】％に引き上げる。

○ 給付率を、費用の最大

教 育 訓 練 給 付）の 支 給 割 合 を 最 大

現行の内容・改正の内容【平成等）など込まれる中で、働き方改革として労（※）訓練期間が長く、専門性が高いものが対象。業務独占資格（看護師等）、専門職学位課程（額が最低賃金を下回る状況となって改正の趣旨

在職者の中長期的なキャリアアップを支援するため、専門実践教育訓練給付（※）による支援を強化する。

いました。

失業等給付の拡充（教育訓練給付の拡充）（雇用保険法関係）

こうした、下限額と最低賃金の逆転現象が生じないように、図２のと

■図３

現行の内容

年度～億円（）であるため、現在の水準よりも雇用保険料率を引き下げるためには、法改正が必要。

改正の内容【平成年４月１日施行】
保険料率について、３年間（平成 ～ 年度まで）、時限的に引き下げる。
・原則の保険料率は％→％、弾力条項により平成 年度の料率は％→・労使の負担軽減はそれぞれ約億円※ 平成％年度の積立金残高は、失業等給付費の２倍程度となり、３年間の引下げであれば安定的な運営が維持される見込み。

■参考：弾力条項の仕組み

保険料率引下げ可能（（保険料収入＋国庫負担額）－失業等給付費等） ＋ 当該年度末積立金

２＜

失業等給付費等（0.8%まで）（（保険料収入＋国庫負担額）－失業等給付費等） ＋ 当該年度末積立金

１＞

保険料率
引上げ可能

失業等給付費等70（1.6%まで）

5080

No.196

練支援給付金について、給付額を基

中秋号

本手当の ％相当額から ％相当額2017に引き上げることとしました（図３）
。

２

清流失
 給付等に関する
 業保険料及び国庫負担率の時限的引下げ

雇用情勢が改善するとともに、「未来への投資を実現する経済対策」（平成 年８月２日閣議決定）において、失業給付等に係る保険料及び国庫補助の引下げについて言及されたことを踏まえ、雇用保険料及び国庫補助について、以下のとおり見直しを行いました。

⑴ 保険料の時限的引下げ

12

平成 年の雇用保険法改正により、原則の保険料率は、１０００分のに引き下げられ、さらに弾力条項（注）により１０００分の８に引き下げら

27

れていましたが、引き続き雇用情勢の改善が進み、平成 年度末の積立金残高は６兆４２６０億円となり、必要な水準の目安である弾力倍率２12を大きく上回っていることから、原則の保険料率を１０００分の から１０００分の に引き下げる改正を行い、弾力条項により１０００分の６へと引き下げることとしました。

また、引き下げにあたっては、積102828とが求められています。

⇒ 平成（現行では今回の改正においては、在職者の億円（45 60

中長期的なキャリアアップを支援す年度倍）％から ％に引き上げるとともに、⇒ 平成○ 弾力条項により変更可能な範囲は、±年度歳未満の離職者が専門実践教育訓※ 積立金残高と差引剰余の合計が失業等給付費の２倍を超える場合 （平成※ 積立金残高と保険料率の状況
平成５年度億円（練を受講する場合に支給する教育訓○ 雇用保険料は、原則（労使折半）となっているところ、積立金残高等が一定水準を超えている（※）ことから、弾力条項が発動され、０ ８ （弾力条項による料率の下限）となっている。

6

立金残高が過剰に減少することを避けるために、３年間に限った措置とすることとしました（図４）。

（注）弾力条項とは、法律上原則として規定されている雇用保険料率について、財政状況に照らして一定の要件を満たす場合には、雇用保険料率を一定割合変更できるというものです。

⑵ 国庫負担率の時限的な引下げ

国庫補助については、雇用保険の保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策と無縁でなく、政府もその責任の一端を担うべきである

ことから、単位労使双方のみの拠出に委ねることなく、国庫も失業等給付に要する費用の一部を負担する、55年の雇用保険法の改正に19という考えから、行っているものです。

平成より、本来の負担割合の ％に引き下げられましたが、今回の見直しにより、本来の負担割合の ％に引き

10月生まれの子の場合、１歳６か月まで育児休業を取得しても、一般的な下げることとしました。

また、保険料率と同様の趣旨から、保育所の入所時期である４月に届か31ず、職場復帰を諦めて離職せざるを得ない方が一定数存在すると考えられます。そこで、子の生まれ月による不公平を是正し、保育所等を利用できないために離職せざるを得ない事態を防ぐための緊急的なセーフティネットとして、最長で子が２歳

平成 年度から平成 年度までの３育 児休業期間の延長年間に限った措置とすることとしました（図５）。

３現行の育児休業では、４月から９29■図５

失業等給付に係る保険料率の時限的な引下げ（徴収法関係）改正の趣旨
現下の雇用情勢、雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る原則の保険料率を３年間に限り引き下げる。
現行の内容○ 雇用保険料は、原則（労使折半）となっているところ、積立金残高等が一定水準を超えている（※）ことから、弾力条項が発動され、０ ８ （弾力条項による料率の下限）となっている。
※ 積立金残高と差引剰余の合計が失業等給付費の２倍を超える場合 （平成※ 積立金残高と保険料率の状況
平成５年度億円（⇒ 平成年度

○ 弾力条項により変更可能な範囲は、±億円（年度⇒ 平成（現行では倍）年度～億円（）であるため、現在の水準よりも雇用保険料率を引き下げるためには、法改正が必要。

改正の内容【平成 年４月１日施行】に達するまで育児休業を延長できることとしました（図６）。

４雇 保険二事業に係る
 用生産性向上についての法制的対応

近年、急速な少子高齢化の進展により、労働力人口の大幅な減少が見込まれる中では、個々の労働者の能力を向上させ、生産性を高めていくこと

保険料率について、３年間（平成 ～ 年度まで）、時限的に引き下げる。
・原則の保険料率は％→％、弾力条項により平成 年度の料率は％→・労使の負担軽減はそれぞれ約億円※ 平成％年度の積立金残高は、失業等給付費の２倍程度となり、３年間の引下げであれば安定的な運営が維持される見込み。

■参考：弾力条項の仕組み

２＜（（保険料収入＋国庫負担額）－失業等給付費等） ＋ 当該年度末積立金

１＞（（保険料収入＋国庫負担額）－失業等給付費等） ＋ 当該年度末積立金

保険料率
引下げ可能

失業等給付費等（0.8%まで）
保険料率
引上げ可能

失業等給付費等（1.6%まで）■図６

育児休業期間の延長（育児・介護休業法、雇用保険法関係）改正の趣旨

保育所に入れない等の理由で、やむなく離職する等、雇用継続に支障が出る事態を防ぐため、保育所に入るまでは育児休業を取得出来るように措置する。

現行の内容・課題が、失業の予防や雇用状態の是正な

No.196

どにつながり、ひいては労働者の職業の安定に資するものであり、雇用安中秋号

定 事業 等を実施するに当たっても、労働生産性の向上を意識することが2017

これまで以上に求められています。

清流

上記を踏まえ、雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）の理念として、「被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に
7○ 育児休業期間は、原則として子が１歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に、例外的に子が１歳６か月に達するまで延長できる。
延長申請
０歳

１歳

１歳６ヶ月

年度末

＜課題＞

保育所への入所が一般的に年度初めであることを踏まえると、この期間については、保育所に預けられず、かつ育休も取得出来ない期間となる。

改正の内容【平成年月１日施行】○ １歳６ヶ月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申請することにより、育児休業期間を「最長２歳まで」延長できる。
○ 上記に合わせ、育児休業給付の支給期間を延長する。

０歳

延長申請

延長申請

１歳

１歳６ヶ月

年度末

２歳

資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」旨を法律上明記しました。

５職
 紹介における 業
求人の不受理公共職業安定所、無料の職業紹介事業を行う地方公共団体（「特定地方公共団体」）及び職業紹介事業者は、原則として全ての求人を受理しなければならないこととなっています。この原則の例外の一つとして、公共職業安定所においては、平成年３月１日から「青少年の雇用の促■図７進等に関する法律」に基づき、一定の労働関係法令違反を繰り返す事業主等からの学校卒業見込者等向け求人については受理しないことができ一部を改正する法律」の公布（平成31ることとなっています。

範囲において政令で定める日とされ年３月 日）から３年を超えない紹介を行う特定地方公共団体や職業ており、今後、政令により具体的な公共職業安定所だけでなく、職業紹介事業者においても、一定の労働施行日が定められます（図７）。

６職 紹介事業者に関する
 業
情報提供

職業紹介事業のサービスが多様化する中、求職者と求人者が適切な関係法令違反を繰り返す事業主等からの求人を不受理とすることができることとなります。また、不受理の対象となる求人が、学校卒業見込み者等向け求人だけでなく全ての求人に広がります。求人の不受理に関する規定の施行は、「雇用保険法等の職業紹介事業者を選択するためには、職業紹介事業者の紹介実績等に関する情報が提供されることが有効です。

今回の改正においては、職業紹介事業者が、自らの紹介により就職した者の数、無期雇用就職者のうち就職から６か月以内に離職した者の数、手数料に関する事項、返戻金制

度 に 関 す る 事 項 等 に つ い て、 イ ン

ターネットにより情報提供することが義務付けられます（厚生労働省の運営する「人材サービス総合サイト」を 利 用 す る こ と と さ れ て い ま す）。

また、ハローワークにおいても、求人者や求職者の希望に応じて、職業紹介事業者等に関する情報が提供されます。

職業紹介事業者による情報提供の義務付けに関する規定は平成 年

１月１日から施行されますが、集計に一定の期間を必要とする情報もあ

30

2927

職業紹介における求人の不受理（職業安定法関係）

改正の趣旨

就職後のトラブルの未然防止を図るため、ハローワークや職業紹介事業者等において、一定の労働関係法令違反の求人者等による求人を受理しないことを可能とする。
※ 若者雇用促進法（施行）の附帯決議で「法の施行状況を踏まえ、不受理とする求人者の範囲及び不受理の対象となる求人の範囲の拡大を検討すること」とされている。

現行の内容

改正の内容【公布から３年以内施行】

ハローワーク原

職業紹介事業者等

すべての求人を受理しなければならない

則

ハローワーク
原

すべての求人を受理しなければならない

則

法令違反の求人等は受理しないことができる
例 一定の労働関係法令違反
外 の求人者（注）による「新卒者向け求人」は受理しないことができる～／若者雇用促進法※左記に準じた取組を進めるよう勧奨（若者雇用促進法に基づく指針）

職業紹介事業者等

法令違反の求人等は受理しないことができる

以下の「すべての求人」について、受理しないことができる（※）

例
外○一定の労働関係法令違反の求人者による求人○暴力団員等による求人

注：労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の一定の規定に違反し、是正勧告を受けたり公表されたりした求人者■図８

職業紹介事業者に関する情報提供（職業安定法関係）

改正の趣旨

職業紹介事業のサービスが多様化する中、求職者と求人者による適切な職業紹介事業者の選択に資するよう、各事業者に紹介実績等に関する情報提供を義務付ける。

改正の内容
職業紹介事業者に、以下の事項の情報提供を義務付け（※１）【平成 年１月１日施行】○ 就職者の数○ 就職者のうち早期に離職した者の数（※２）○ 手数料に関する事項（手数料表、返戻金制度等） 等※１ 厚生労働省の「人材サービス総合サイト」への掲載を必須とする。また、必要に応じて各事業者のホームページ等によることとする【省令等】。なお、無料職業紹介を行う学校等については努力義務とする。
※２ 無期雇用労働者のうち就職から６ヶ月以内に離職した者（解雇された者を除く。）とする【省令】。

ハローワークにおいて、職業紹介事業者等（※１）の業務情報（※２）を、求職者・求人者の希望に応じて提供【平成 年４月１日施行】※１ 業務停止命令や改善命令を受けている事業者は除外。の情報など。
※２※ 上記のほか、職業紹介事業者の適格性を確保するため、職業紹介事業者の欠格事由を追加（暴力団員等）。
また、職業紹介事業の質の向上に向け、職業紹介責任者による従業者向け教育を義務化。

清流

2017

中秋号

No.1968

2017

中秋号

No.19630

事項等を書面等により明示すべきと清流

10ればならないこととされています。

9万円／月、営業手当３万円／月りますので、こうした情報について万円／月 ⇒ 基本給されています。また、指針において、

例）当初：基本給万円／月④「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合

今回の改正では、募集や求人の申万円／月、営業手当３万円／月 ⇒ 基本給万円／月８例）当初：基本給万円／月 ⇒ 基本給

は所要の経過措置が設けられていま万円～労働条件等の明示をできる限り速や例）当初：基本給③「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合

込みに当たって明示した労働条件等※求職者等が希望した場合には電子メールも可

労 契約締結前の
 働労働条件等の明示書面の交付す。また、ハローワークにおける情万円／月

かに行うべきであることや、求人申込万円／月 ⇒ 基本給と、労働契約の内容となる労働条件例）当初：基本給②「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合＜明示の方法＞

報提供に関する規定は平成 年４月①「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合

みや募集時における明示を安易に変※ 明示が必要な事項や明示の方法は、「当初の明示」と同様【省令】

等とが異なる場合等に、労働契約締業務内容、契約期間、就業場所、労働時間・休日、賃金、社会保険・労働保険の適用

労働者の募集及び求人の申込み＜明示が必要な事項＞

条第１項の義務】

１日から施行されています（図８）。

以下の①～④の場合、契約締結の前に新たな明示を義務付け（※）

更等してはならないこと等、労働条【労働基準法第【職業安定法第５条の３第１項の義務】

項が定められます。労働条件等の明

労働契約締結時の労働条件明示（労働条件通知書）

求人者等と求職者等との交渉等

示に関するこれらの規定は、平成

職業紹介・募集時の労働条件明示（当初の明示）年１月１日から施行されます（図 ）。

現行の内容・改正の内容【平成 年１月１日施行】結の前に異なる点等について明示を求職者等が、労働契約の締結の前に、当該契約の中に、職業紹介・募集広告で示された労働条件と異なる内容等が含まれていないかどうか確認できるよう、求人者等に新たな明示義務を課すこととする。

等に当たっては、現行の職業安定法改正の趣旨

件等の明示に当たって遵守すべき事

労働契約締結前の労働条件等の明示（職業安定法関係）することが義務付けられます。

■図 10

29

第５条の３に基づき労働条件等の明※ 上記のほか、募集主・募集受託者について、募集情報等提供事業を行う者の協力を得て、的確表示に努めなければならないものと規定。にも、省令により試用期間に関する指導監督○ 必要に応じ、指導・助言や報告徴収を行うことができるよう規定を整備。

また、労働条件等の明示に関して等②募集情報の適正化に関する事項
募集情報が実際の労働条件と相違するおそれがある場合、募集主に状況を確認するとともに、相違していることが判明した場合には、情報の変更を依頼するなど適切に対応すること
等示を行わなければならないこととさ①業務運営に関する事項
苦情処理体制の整備、個人情報の適正な管理

15

職
 紹介事業者に関する 業情報提供【指針で定める内容】

７○ 業務運営の改善向上に向けて必要な措置を講ずる旨の努力義務を新設。
○ あわせて、「必要な措置」の具体的な内容を示すための「指針」の根拠規定を整備。

は、上記の変更等に関する明示以外募集情報の適正化等に向けて講ずべき措置れています。また、労働契約の締結

改正の内容【平成 年１月１日施行】

に際しては、労働基準法第 条に基募集情報等提供事業（求人情報サイトや求人情報誌等）について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針（大臣告示）で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。

これまでの職業安定法において改正の趣旨

づき、労働条件通知書を交付しなけ

募集情報等提供事業に係る規定の整備（職業安定法関係）

は、求人情報サイトや求人情報誌等は法的に位置づけられておらず、職業安定法の規制の対象となっていませんでした。

今回の改正では、職業安定法に「募集情報等提供事業」として新たに定義が設けられ、業務運営の改善向上に向けた措置を講ずる努力義務が定められるとともに、厚生労働大臣による指導監督の規定が整備されます。講ずべき措置の具体的な内容としては、個人情報の保護に関する措置、苦情への対応に関する措置、募集情報の適正化に向けて講ずべき措置等が職業安定法に基づく指針において定められます。募集情報等提供事業に関する法律の規定及び指針の改正は、平成 年１月１日から施行されます（図９）。
■図９30