2023年10月改P00302-000000-202308(TP)

家財の保 険宅 建ファミリー

家財総合補償保険※詳細は裏面をご参照ください。

住宅に居住される皆さまをさまざまな災害や事故からお守りします。
家財

補

償

①火災、落雷、破裂・爆発②風災、雹災、雪災③住宅外部からの物体の落下、飛来など※損害が 20 万円以上になった場合⑤騒擾・集団行動に伴う暴力行為④漏水などによる水濡れ⑥盗難による盗取、損傷、汚損※給排水設備の事故、他人の戸室に生じた事故による場合（給排水設備自体に生じた損害は、お支払いできません。
）※100 万円限度⑦通貨・預貯金証書の盗難⑧水災⑨持ち出し家財の損害※通貨 20 万円限度、預貯金証書 200 万円限度

※床上浸水等の損害の場合※日本国内の他の建築物内に一時的に持ち出された家財が対象となります。

主な費用補償臨時費用

残存物取片づけ費用

失火見舞費用地震火災費用①～⑤の事故により保険金が①～⑤の事故により保険金が住宅から発生した火災、破裂・地震等による火災により、家財支払われる場合に、臨時に生支払われる場合に、損害を受爆発により、第三者の所有物が全焼または家財を収容するじる費用

けた残存家財の取片づけに必に損害が発生した場合の見舞住宅が半焼以上となった場合[ 家 財 保 険 金×30％（1 事 故要な費用

金等の費用[ 家財保険金額×５％ ]100 万円限度）][ 家財保険金×10％限度 ][ 被災世帯数×20 万円
家財保険金額×20％限度 ]住宅内入居 者 死 亡 費 用 特 約※この特約がセットされたご契約にのみ適用されます。

特殊清掃費用

遺品整理費用住宅内における被保険者の死亡により、住宅住宅内における被保険者の死亡により、賃貸に汚損等の損害が生じた場合の清掃、消臭、借契約が終了する場合の遺品の整理（廃棄処消毒に要する費用分、搬出）に要する費用【特殊清掃費用・遺品整理費用合算で 1 事故 60 万円限度（遺品整理費用のみの損害は、お支払いできません。）】

P00302_パンフ_家財の保険_cc19_230809.indd

12023/08/09

17:17:05

【家財総合補償保険の概要】
保険金をお支払いする場合お支払いする保険金保険金をお支払いできない主な場合【保険の対象とならない次の物等に生じた損害】①火災、落雷、破裂・爆発◦自動車（自動三輪車・自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）、船舶および航空機

ひょう②風 災、雹 災、雪災（住宅が直接破損し家財の損害が 20 万円以上となった場合）
実際の損害の額（再調達価額）③住宅外部からの物体の落下、飛来、衝突等
い つ④漏水、放水、溢水による水濡れ◦通 貨、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等（通貨、預貯金証書の盗難による損害で保険金をお支払いする場合を除きます。）

ただし、家財総合補償保険金額が限度◦商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

じょう⑤騒擾、労働争議等と う

家財保険金◦貴 金属、腕時計、宝玉、宝石、書画、骨董 等で1個または1実際の損害の額（再調達価額）（1 事故につき100 万円限度） 組の価額が30万円を超える物⑥盗難による盗取、損傷、汚損⑦保険契約証記載の住宅内における通貨・預貯金【次の事由に起因する家財および費用損害については保険証書（※）の盗難金をお支払いいたしません】
実際の損害の額※預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害届出を行い、（1 事故につき通貨 20 万円、預貯金証書 200 万円限度） ◦保 険契約者または被保険者の故意もしくは重大な過失まかつ盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金がたは法令違反引き出された場合に限ります。
⑧水災◦被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合においては、その者の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受取るべき金額については除きます。

実際の損害額家財総合補償保険金額××70％再調達価額

損害割合 30％以上
床 損害割合 15％以上 30％未満
上浸水 損害割合 15％未満

家財総合補償保険金額×10％
家財総合補償保険金額×5％⑨持ち出し家財（他の建築物内）（上記①～⑥の場合）

実際の損害の額（再調達価額）家財総合補償保険金額×20％または 100 万円のいずれか低い額限度

臨時費用（上記①～⑤の場合）

家財保険金×30％（1 事故につき 100 万円限度）

残存物取片づけ費用（上記①～⑤の場合）

実費（家財保険金×10％限度）◦保険の対象の置忘れまたは紛失◦事故の際における保険の対象の紛失または盗難◦保険の対象が屋外にある間に生じた盗難◦持ち出し家財である自転車または原動機付自転車の盗難◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動

失火見舞費用
被災世帯数×20 万円
（保険の対象を収容する住宅から発生した上記①（1 事故につき家財総合補償保険金額×20％限度）の火災、破裂・爆発の場合）◦地 震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、地震火災費用保険金については、この限りではありません。

地震火災費用（地震等による火災で保険の対象を収容する住宅 家財総合補償保険金額×5％が半焼以上または保険の対象が全焼の場合）

費用保険金◦核 燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

給排水管凍結損害修理費用
給排水管修理費用（解凍費用を含む）（給排水管が凍結により損壊または使用不能となっ（実費）（1 事故につき 10 万円限度）た場合）
ドアロック盗難事故交換費用（鍵の盗難による）◦保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触◦その他不測かつ突発的な事故 ( 破損・汚損等 )ドアロックの交換費用（実費）（1 事故につき 3 万円限度）

賃借・宿泊費用
実費 (1 事故につき家賃月額の 3 か月相当額または 30（上記①～⑥および⑧の事故により住宅の損害が 万円のいずれか低い額限度、その住宅を被保険者が所半損以上となった場合）有している場合は 30 万円限度 )損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または妥当な費用の実費損害防止費用（上記①の場合）●

こ の保険は「再調達価額」（同じものを再取得するために必要な金額）基準で保険金額を限度に実際の損害額をお支払いします。ただし、保険の対象が貴金属、腕時計、宝玉、宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品の場合は時価額基準のお支払いとなります。と う【住宅内入居者死亡費用特約】※保険契約証（保険契約更新証）の「適用特約」欄に『住宅内入居者死亡費用特約』の表示があるご契約にのみ適用されます。

保険金をお支払いする場合

保険契約証記載の住宅内において、被保険者の死亡を直接の原因としてその住宅について汚損等の損害が生じた場合、死亡した被保険者の法定相続人、他の被保険者（生計を共にする同居の親族・賃貸借契約上の借主である同居人）、賃貸借契約上の連帯保証人または賃貸借契約上の借主が負担した原状回復費用（特殊清掃費用・遺品整理費用）をお支払いします。
また、被保険者の死亡を直接の原因としてその住宅について汚損等の損害が生じ、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担する
場合は、その貸主からの請求に対して原状回復費用（特殊清掃費用・遺品整理費用）をお支払いできる場合があります。
（1 回の事故につき 60万円限度）◦保険金の請求書

保険金請求に必要な
主な書類について◦保険金請求権者を確認できる書類（戸籍謄本、賃貸借契約書等）◦死亡の事実を確認できる書類（死体検案書、死亡診断書等）◦損害の額を確認できる書類（特殊清掃費用領収書、遺品整理費用領収書等）◦保険契約者、被保険者、住宅の貸主、賃貸借契約上の連帯保証人、賃貸借契約上の借主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反の場合保険金をお支払いできない ◦保険金を受取るべき者が原状回復費用（特殊清掃費用・遺品整理費用）を負担しない場合
主な場合◦遺品整理費用のみの損害で特殊清掃費用の損害を伴わない場合◦保険契約証記載の住宅の使用または管理を委託された者の故意の場合◦上記以外の保険金をお支払いできない場合については、普通保険約款および特約をご確認ください。
◦このリーフレットは保険の概要を説明したものです。この保険の詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問合せください。

P00302_パンフ_家財の保険_cc19_230809.indd

2〒540-0036 大阪市中央区船越町 2-2-1 大阪府宅建会館 4 階
ホームページ：https://www.takken-fp.co.jp

2023/08/09

17:17:05