2021（令和 3）年 9 月 1 日

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Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 200 号

特集
➔ 社協創設 70 年と全社協のあゆみ 第 2 回～ 大規模災害と福祉支援活動充実への取り組み

Topics➔ 「社会的養護関係施設が担う役割・機能 の強化に向けた要望」「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会(仮)の設置」等について協議～ 政策委員会 幹事会（第 3 回）を開催➔ 「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会 報告書」とりまとめ➔ コロナ禍における国際交流・支援事業の推進について協議～ 全社協・国際社会福祉基金委員会を開催

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特集⚫ 社協創設 70 年と全社協のあゆみ 第 2 回～ 大規模災害と福祉支援活動充実への取り組み
9 月 1 日は、「防災の日」です。また、1982（昭和 57）年からは、９月１日を含む一週間を「防災週間」と定め、関係各省庁・機関等の協力のもと、防災意識の高揚や取り組み促進のための行事、訓練などが行われています。
いつ、どこで起きてもおかしくない災害にいかに備えるか、柔軟で実効性の高い救助と支援の体制をどうつくりあげるかは、日本社会にとって喫緊の課題となっています。
そして、災害は、高齢者、障害者、子どもなど、社会的に弱い立場にある人びとにとくに大きな被害をもたらすことから、平時から災害時へと一貫性のある福祉分野における取り組みがますます重要になっています。
「社協創設 70 年と全社協のあゆみ」第 2 回となる本号では、大規模災害への対応に焦点をあて、大きな契機となった阪神・淡路大震災における取り組みと、現在に至るその後の経過を紹介します。
今から約百年前の 1922（大正 11）年 9 月 1 日に発生した関東大震災では、死者約9 万 9,000 人、負傷者約 10 万 3,000 人、行方不明者約 4 万 3,000 人という人的被害に加え、約 25 万 4,000 戸の家屋が全半壊、約 44 万 7,000 戸が焼失する甚大な被害が発生しました。全社協の前身である社会事業協会（渋沢栄一会長）も、東京府京橋区（当時）に所在していた事務所が全焼する被害を受けました。
東京府の私設（民間）社会事業団体の被害見積総額は 544 万 2,100 円にのぼり、その早期復興は単に社会事業団体の問題にとどまらず、社会活動を回復維持するうえでも急務とされました。東京府、神奈川県を中心として関東地方 1 府 6 県に大きな被害が及ぶなか、社会事業の役割はそれまで以上に大きいものとなり、とくに社会事業協会では、「臨時救護部」を組織して被災地域の調査にあたるとともに、災害直後の避難者に対する救護活動や全国各地から寄せられる救援物資の分配業務に対応しました。
これ以後、繰り返し発生する自然災害のなか、被災者への支援は全社協を含む福祉関係者の役割のひとつとして今日に到っています。

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● ● 阪神・淡路大震災と救援活動
平成の 30 年間、阪神・淡路大震災、東日本大震災という二度の大震災をはじめ、わが国は相次ぐ自然災害に見舞われ、多くの人びとが犠牲となりました。近年においては、毎年のように地震や台風・豪雨災害が多大な被害を引き起こしており、昨年 7 月の豪雨災害に続いて本年も九州・中国地方を中心に東日本にかけて広い地域で大雨等による大規模な災害が発生しました。
災害時の福祉関係者による組織的な取り組みを大きく進める契機となったのが「阪神・淡路大震災」です。
1995（平成 7）年 1 月 17 日早朝に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）は、死傷者 5 万 200 人余、被災家屋約 65 万棟（消防庁）など未曾有の被害をもたらしました。
発生翌日、全社協は職員を現地に派遣して兵庫県社協との連携体制を構築、全国の福祉関係者、厚生省（当時、以下同じ。）とも協力しつつ、さまざまな救援活動に取り組みました。とくに、この阪神・淡路大震災では、全国の福祉関係者のみならず、後に「ボランティア元年」と称されたように、全国から駆けつけたボランティアが重要な役割を果たし、以後の大規模災害に際しての救援活動に多くの教訓を残すとともに、協働の意義を示すところともなりました。

生活福祉資金の特例貸付の実施
被災地において、全国の社協関係者が協力して行った活動の一つに生活福祉資金の特例貸付があります。
本特例貸付は、被災者の生活の安定と被災世帯の更生に資するための緊急対策として初めて実施されたものでした。近年の大規模災害ではその実施がみられるものの、当時は先例もなく実施要項等も未整備のなかでの取り組みであり、その実施にあたっては多くの課題にも直面しましたが、発災から 10 日後の 1 月 27 日から実施されるところとなりました。
貸付にあたっては、被災地の市区町村社協の窓口等で膨大な業務が発生するため、全社協は全国の都道府県・指定都市社協に協力を要請、被災地の社協へ全国から社協職員を派遣することを決定しました。派遣された職員は、第一次（1 月 27 日から1 週間）が 130 人、第二次（2 月 6 日から 1 週間）が 41 人を数えました。

被災地福祉施設支援と義援金募集
この震災では、兵庫県内で全壊 12 施設を含めた 801 の福祉施設が被害を受けまし
たが、時の経過とともに高齢者や障害者といった要援護者の支援ニーズが拡大し、厚生省は緊急一時入所措置等の弾力的な取り扱いを全国の自治体に通知しました。これを受け、発災後約 1 か月間で要介護高齢者 1,791 人、障害者 206 人が県内外の福祉施設等に緊急一時入所措置されることとなりました。
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しかしながら、被災地では福祉施設の職員自身が被災者であったことに加え、緊急一時入所等により多くの要援護者を受け入れていたために職員の負担は大きなものとなりました。そのため、厚生省の要請を受けて近隣府県を中心に全国の福祉施設から職員の応援派遣が行われることとなり、平成 7 年 3 月末（一部施設は 5 月末）までに 28
都道府県・5 指定都市から兵庫県内の 53 施設に延べ 8,600 人の施設職員が派遣されました。

ボランティア活動支援の実施
兵庫県の推計によれば、本大震災において被災地で活動したボランティアは、発災後１か月間は 1 日平均 2 万人、1 年後までの累計では延べ約 137 万人を数え、大変大きな役割を果たしました。全社協では、現地で活動するボランティア団体を支援するため、「阪神・淡路大震災におけるボランティア団体活動支援のための募金」を実施し、広く国民からの寄附を募りました。この募金は、大蔵省（当時）から指定寄付として認められ、平成 7 年 3 月 27 日から平成 9 年 3 月 31 日まで行われ、募金総額は 2 億 9,857万円となりました（助成先団体延べ 751 団体、助成額約 2 億 8,833 万円）。
さらに、全社協では福祉の保険制度において、被災地で活動するボランティアを対象とする保険を特例で受け付けることによってその活動を支援しました。
この阪神・淡路大震災以降も、大震災や台風、集中豪雨等の自然災害が相次ぎ、各地に被害をもたらしましたが、その度ごとに多くのボランティア、市民活動団体による被災地支援活動が活発に展開されるところとなりました。その過程においては、被災者ニーズとボランティアとのマッチングの役割を担い、安全かつ効果的な活動を図るた
めに被災地の社協に災害ボランティアセンターが設置される事例が多くなり、そこを拠点とした災害ボランティア活動が展開されるようになりました。

（参考）主な大規模災害 1995（平成 7）年から 2020（令和 2）年
発生年

災害内容

1995（平成 7）年

1 月 阪神・淡路大震災

2004（平成 16）年

7 月 新潟・福島豪雨
7 月 福井豪雨
10 月 台風 23 号豪雨（岐阜県・京都府、兵庫県、岡山県、香川県等）
10 月 新潟県中越地震

2005（平成 17）年

9 月 台風 14 号豪雨
12 月～翌年 3 月 平成 18 年豪雪（中国地方～北海道）

2006（平成 18）年

7 月 梅雨前線豪雨

2007（平成 19）年

3 月 能登半島地震
7 月 新潟県中越沖地震

42008（平成 20）年

6 月 岩手・宮城内陸地震

2009（平成 21）年

7 月 中国・九州北部豪雨

2010（平成 22）年

7 月 7 月梅雨豪雨災害
10 月 奄美豪雨災害（鹿児島県）

2011（平成 23）年

3 月 東日本大震災
3 月 長野県北部地震
8 月 台風 12 号による大雨と暴風被害（紀伊半島）

2012（平成 24）年

7 月 平成 24 年 7 月九州北部豪雨災害

2013（平成 25）年

7～8 月 東北・中国地方を中心とした豪雨災害
9 月 埼玉県・千葉県で発生した竜巻被害
9 月 台風 18 号による大雨（四国地方～北海道）
10 月 台風 26 号による暴風・大雨（西日本～北日本）
2 月 発達した低気圧による大雪・暴風雪（関東甲信・東北・北海道）

2014（平成 26）年

7 月 長野県・山形県における台風 8 号被害
7 月～8 月 平成 26 年 8 月豪雨（四国地方～北海道）

2015（平成 27）年

7 月 徳島県・和歌山県における台風 11 号災害
9 月 平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害

2016（平成 28）年

4 月 平成 28 年熊本地震
8 月 台風 9、10 号による大雨・暴風（関東地方～北海道）
10 月 鳥取県中部を震源とする地震

2017（平成 29）年

7 月 平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害
9 月 台風 18 号による大雨・暴風等（南西諸島・西日本・北海道）

2018（平成 30）年

6 月 大阪府北部地震
7 月 7 月豪雨災害（西日本）
8 月 山形県大雨
9 月 台風 21 号（近畿地方）
9 月 平成 30 年北海道胆振東部地震

2019（平成 31/令8 月 8 月 27 日からの大雨（佐賀県、福岡県）

和元）年

9 月 台風 15 号（千葉県、東京都）
10 月 台風 19 号（中部地方～東北地方）
10 月 10 月 25 日からの大雨（福島県、関東地方）

2020（令和 2）年

7 月 令和 2 年豪雨（九州地方等）

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● ● 災害時福祉支援活動への体制整備、拡充に向けた取り組み
地震や台風等による大規模災害が相次ぐなか、2005（平成 17）年 3 月、内閣府は「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」をとりまとめました（平成 18 年 3 月改訂）。
災害時には、高齢者や障害者が被害にあいやすいことから、こうした人びとを「災害時要援護者」と位置づけ、避難支援計画の策定方法、避難所の要援護者用窓口の設置方法、福祉サービス提供者等関係機関の連携等について一定の整理が図られました。
また、東日本大震災（2011（平成 23）年）後の 2013（平成 25）年 6 月の災害対策基
本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等、防災施策において配慮を要する者（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等にとくに支援を要する者の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を市町村長に義務づけること等が規定されました。また、この改正を受け、避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的手順等を盛り込んだ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月）が策定・公表されました。
こうした取り組み等により、発災時において避難等に配慮、支援を必要とする者に対する平時からの支援体制整備が図られつつありますが、近年の災害においても、多くの高齢者や障害者等が被害にあっている状況から、 災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、令和 3 年の災害対策基本法の改正により、 避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。

● ● 民生委員・児童委員による要援護者支援活動
全国民生委員児童委員連合会（全民児連）は、民生委員制度創設 90 周年記念事業の一環として、平成 18 年に「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」の実施を決定しました。この運動においては、平時からの見守りや災害時要援護者台帳の整備、災害福祉マップの作成等が進められ、要援護者（要配慮者）について災害時の安否確認や避難支援に資するものとして大きな成果をあげるところとなりました。
しかし、2011（平成 23）年に発生した東日本大震災においては、高齢者等の避難支援にあたっていた岩手県、宮城県、福島県の民生委員・児童委員 56 名が犠牲となりました。強い使命感を有する民生委員・児童委員ゆえに避難が遅れ、多くの犠牲者を出すことになってしまいましたが、これにより、発災時の民生委員・児童委員自身の安全確保の重要性があらためて明らかとなりました。これを受け全民児連は、平成 24 年度から民生委員・児童委員の災害時における活動のあり方に関する具体的な考え方や活動時の留意点の検討を重ね、2013（平成 25）年 4 月に「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針」を策定、関係者との連携による平時からの体制整備とともに、発災時の率先避難をはじめとする自身の安全確保が最優先であることをあらためて強調しました。
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● ● 社会福祉法人・福祉施設における災害対策の促進
全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）では、阪神・淡路大震災以降、社会福祉法人・福祉施設における防災対策、被災施設への相互支援体制づくりに取り組んできました。また、首都直下型地震や南海トラフ地震等の発生が懸念されるなか、「福祉施設経営における事業継続計画ガイドライン」【地震対策編】（平成 21 年 3 月）、同【水害対策編】（平成 23 年 3 月）を策定し、各社会福祉法人・福祉施設における災害対策に向けた取り組み促進を支援してきました。
また、平成 27 年度には、「災害時における福祉施設等の役割と基盤整備のあり方に関する報告書」として、社会福祉法人が災害時の取り組みについて感じている課題を抽出するとともに、県内の法人・福祉事業所の取り組み実践をとりまとめました。同報告書を受けて厚生労働省は「災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業」を実施し、災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインが策定されました（平成 29 年度）。
さらに、平成 25 年度から 5 年間にわたり「災害福祉支援ネットワーク構築モデル事業」を行い、都道府県単位での社会福祉法人・福祉施設の相互支援体制づくり等の取り組みを支援しました。現在は全都道府県での災害福祉支援ネットワークの構築および災害派遣福祉チーム（DWAT）の組織化に向けた取り組みを進めています。

本年においても大規模な災害が頻発しています。全社協では、「災害時福祉支援活動に関する検討会」による提言（令和元年 9 月）を踏まえ、災害救助法等災害関連法制への「福祉支援」の位置づけや公費負担の明確化、「災害福祉支援センター（仮称）」の設置等に向けた取り組みを進めてきました。令和 2 年度においては、災害ボランティアセンターで行う救助とボランティア活動の調整事務にかかる社協等職員の人件費の一部や旅費が災害救助費の対象とされましたが、引き続き「提言」の実現に向けて取り組んでいくこととしています。
また、大規模災害に備える平時からの体制整備を促進すべく、災害福祉支援ネットワークの構築および災害派遣福祉チーム（DWAT）の組織化、構成員登録を推進するとともに、災害ボランティア活動に関する体制整備として都道府県・市区町村の各段階における災害ボランティアセンター運営の中核となる人材の養成に関する研修プログラムの開発等に取り組んでいます。

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Topics⚫ 「社会的養護関係施設が担う役割・機能 の強化に向けた要望」「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会(仮)の設置」
等について協議～ 政策委員会 幹事会（第 3 回）を開催
全社協・政策委員会（委員長：平田 直之 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）は、8 月 26 日に
令和 3 年度第 3 回幹事会を開催し（WEB 併用）、「社会的養護関係施設が担う役割・機能の強化に向けた要望書（案）」および「コロナ特例貸付からみえる生幹事会のようす活困窮者支援のあり方に関する検討会（仮）の設置」等について協議を行いました。

「社会的養護関係施設が担う役割・機能 の強化に向けた要望書（案）について」（以下、要望案）は、政策委員会のテーマ別検討会として設置された「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」にてとりまとめられた報告書を受け、次期の児童福祉法改正に向けて作成したものです。内容としては、①「社会的養護関係施設等の整備や里親等の確保に向け、都道府県社会的養育推進計画の格差を是正し、実効性のある取り組みとすること」、②「社会的養護を必要とする子どもとその家族のみならず、すべての子どもや子育て家庭に、一体的に包括的・重層的な支援ができるよう体制整備を図ること」、③「社会的養護関係施設等の職員配置の大幅拡充および職員の処遇改善に向けた財政措置を図ること」、④「わが国の家族関係支出 GDP 比1.79 を、OECD 加盟国平均並みの 2.57％まで引き上げるよう、公的財源を確保すること」の 4 点を要望しています。
また、政策委員会の新たなテーマ別検討会として「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会（仮称）」を設置することについて協議・意見交換を行いました。
本検討会は、コロナ禍において社協が実施してきた生活福祉資金特例貸付（コロナ特例貸付）の貸付件数が、2021 年 7 月時点で 250 万件を超える状況となっていること等をふまえ、この特例貸付の総括を行うとともに、①コロナ禍のような非常時における生活困窮者支援はどうあるべきだったのか、②今後、生活困窮者支援はどうあるべきか（国に何を提言していくか）等について検討することを目的としています。今回の幹事会で検討会の設置が承認されたため、今後、委員の選任・委嘱が済み次第、検討会を開催していく予定です。

8次回の幹事会は、10 月 4 日に開催予定です。
【政策委員会】↑リンクをクリックすると全社協・政策委員会のホームページにジャンプします。

⚫ 「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会 報告書」
とりまとめ
全社協・政策委員会のテーマ別検討会として設置した「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」（委員長：淑徳大学 柏女 霊峰 教授）が 8 月 10 日付で「報告書」をとりまとめました。
「報告書」では、本年 3 月に公表した「中間まとめ」以降の社会福祉施策等を取り巻く状況を分析し、児童福祉法や「新しい社会的養育ビジョン」、都道府県社会的養育推進計画等により、児童養護施設や乳児院などの社会的養護関係施設は、これまで以上に社会福祉法人としての性格を意識し、自らの中期経営計画を策定し、高機能化・多機能化、小規模化・地域分散化を進めていくことが必要としています。
具体的には、今後の社会的養護関係施設の取り組みの方向性として、「中間まとめ」と同様、8 つの観点から整理しています（次ページ概要参照）。そのうえで、高機能化・多機能化の対象事業として(1)家庭復帰を強化する、(2)里親等への支援を強化する、(3)自立支援を強化する、の 3 点を掲げ、こうした事業を社会福祉事業として制度化し、義務的経費による安定的な財政措置を行うよう国に求めています。
「報告書」では、2022 年に予定されている児童福祉法の改正に向け、関係各種別協議会で具体的な実態把握と適切な評価をもって検討し、必要な要望を行っていくことを提起しています。
なお、この報告を受け、全社協・政策委員会では、近日中に厚生労働省に要望書を提出する予定としています（前ページ参照）。
「報告書」全文は、政策委員会ホームページに公表しています。

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【政策委員会】「提言」↑リンクをクリックすると全社協・政策委員会のホームページにジャンプします。

10⚫ コロナ禍における国際交流・支援事業の推進について協議～ 全社協・国際社会福祉基金委員会を開催
8 月 5 日、全社協では国際社会福祉基金委員会をオンラインにより開催し、令和 3年度事業の進捗状況等の報告や、コロナ禍における当面の国際交流・支援事業の進め方等について協議しました。
開会挨拶で全社協 笹尾 勝 常務理事は、「この 2 年間はコロナの影響もあり、アジアの社会福祉従事者の研修受け入れができない状況にある。ワクチンの普及や感染状況を踏まえ、再開に向けた準備をしていきたい。現在アジアの国々での感染が拡大している。感染は各国の研修修了生の活動にも影響を及ぼしており、本基金による助成等をもって修了生の活動を支えていきたい」と述べました。

国際交流・支援事業を説明する当日資料より

本年度は委員改選の年度にあたっており、互選により、委員長に西 和喜雄 氏（石川県社会福祉協議会 専務理事）、副委員長に松下 明 氏（全国民生委員児童委員連合会 副会長）と湯川 智美 氏（全国社会福祉法人経営者協議会 研修委員長）が選任されました。
委員会では、アジア社会福祉従事者研修の再開に向けた考え方や、修了生福祉活動助成事業においてコロナ禍に伴う各国の修了生からの緊急支援要請を含め柔軟に対応していく方針が確認されたほか、国際交流・支援活動会員の会員登録拡大に向けて種別協議会等の各組織に引き続き協力を呼びかけることとし、了承を得ました。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

国際交流・支援活動にご協力ください。
くわしくはこちら 国際交流・支援活動会員のご案内

11インフォメーション
第 16 回 権利擁護・虐待防止セミナー
テーマ「福祉施設における権利擁護・虐待防止」
受講申込受付中
新型コロナウイルス感染症の流行が始まって 1 年半が経過するも、未だ終息の兆しが見えづらい状況が続くなかにおいて、社会には多くの制約がもたらされ、生活のあり様が大きく変わることとなりました。福祉施設においても、感染防止対策のための外出自粛等により利用者が施設内で過ごす時間が増えています。
また外部交流の機会の減少や、面会制限等により施設内へ外部の目が入りにくい状況も長期化しています。
こうした状況において、福祉施設の経営者や職員には、利用者の権利擁護・虐待防止に関してより一層の自律的な行動・支援が求められています。
権利擁護とは何か、また、権利擁護・虐待防止のためにどのような視点が求められるかについて理解を深める場として、本セミナーを動画配信により開催し ↑画像をクリックすると開催要項にジャンプします。
ます。

テーマ

福祉施設における権利擁護・虐待防止

配 信 期 間 令和 3 年 9 月 29 日（水曜日）から 11 月 30 日（火曜日）まで
対 象 者
社会福祉協議会（日常生活自立支援事業、成年後見センター、生活困窮者支援事業関係部所）、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、市区町村、都道府県、児童相談所、福祉事務所、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、障害者虐待防止センター、障害者権利擁護センター、児童家庭支援センター、子育て世代包括支援センター、自立相談支援センター、地域生活定着支援センター、非営利組織・専門職組織、教育機関関係者、対人援助専門職（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士）等
参加

12費

10,000 円 （冊子『権利擁護・虐待防止 2021』含む）

プログラム全体講義「福祉施設における権利擁護・虐待防止」
同志社大学 社会学部社会福祉学科 教授 永田 祐 氏(高齢者分科会) 「高齢者への虐待未然防止に向けた支援者の視点」
東北福祉大学 総合福祉学部 准教授
認知症介護研究・研修仙台センター 研究部長 吉川 悠貴 氏
(障害者分科会) 「障害者施設における虐待防止と対応」
植草学園大学 副学長 野澤 和弘 氏
(児童分科会) 「子どものアドボカシーを考える― 子どもの権利擁護に関するワーキングチームを通して ―」関西学院大学 名誉教授 前橋 信和 氏
申込み方法
下記申込サイトからお申し込みください。
権利擁護・虐待防止セミナー

参加お申込み専用サイト

申込締切
令和 3 年 9 月 16 日（木曜日）必着

13全社協 ９月日程
開催日

会議名

会場

担当部

2日

第 40 回 全国社会福祉法人経営者大会

オンライン

法人振興部

3日

緊急小口資金等特例貸付に関する常務理事・事務局長会議

オンライン

民生部

3日

第 3 回 地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関 オンラインする検討委員会

児童福祉部

15 日

日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 2 回）

オンライン

法人振興部

22 日

全国社会就労センター協議会
ナイスハートバザール担当者研修会

オンライン

高年・障害福祉部

22 日～

全国保育協議会
公立保育所等トップセミナー

オンライン

児童福祉部

28 日

日本福祉施設士会
第 25 回「福祉 QC」入門講座

オンライン

法人振興部

29 日

福祉人材センター全国連絡会議

オンライン

中央福祉人材センター

29 日～ 第 16 回 権利擁護・虐待防止セミナー

オンライン

政策企画部

29 日

全国民生委員児童委員連合会
評議員会（第 2 回）

全社協・

30 日

全国民生委員児童委員連合会
災害に備える民児協活動研修会（評議員セミナー）

全社協・会議室

民生部

30 日

地域福祉コーディネーター・リーダー研修会

オンライン

地域福祉部

14灘尾ホール

民生部

詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議 報告書【8 月 12 日】
障害児施設から地域、成人施設への移行が困難な者の受け入れ先調整や受け皿整備等では、障害児・者の意思決定を支援・尊重することを基本的な考え方とし、(1)都道府県による新たな移行調整の枠組み、(2)移行先確保・施設整備のあり方、(3)移行支援のための新たな制度、について必要な取り組みを提起。

■ 【厚労省】第４回 障害児通所支援の在り方に関する検討会【8 月 12 日】
児童発達支援および放課後等デイサービスについて協議が行われた。
27 日開催の第 5 回検討会では、インクルージョン推進の観点から、障害児支援について実践事例のヒアリングおよび協議が行われた。また、サービス給付について、決定方法や決定の際のニーズ調査方法等が課題とされた。

■ 【厚労省】令和３年度 地方最低賃金審議会の答申【8 月 13 日】
すべての地域において引き上げ額の目安を 28 円とした（中央最低賃金審議会 答申、7 月 16 日）地域別最低賃金額について、目安額どおりまたはそれ以上の改定額が各地方最低賃金審議会で答申された。改定額の全国加重平均額は 930 円。

■ 【内閣府】第 11 回 規制改革推進会議【8 月 23 日】
規制改革の当面の主な課題として「保育士不足の解消に向けた制度の見直し」や「子どもの貧困への対応」が挙げられ、「子育て・教育・働き方」など 5 つのワーキング・グループが設置された。

■ 【厚労省】第 10 回 成年後見制度利用促進専門家会議【8 月 23 日】
次期基本計画に係る中長期的な課題等に関する意見交換が行われた。また、権利擁護支援の地域連携ネットワークおよび中核機関が担うべき具体的機能（4 機能）について、「個別支援」および「地域の体制づくり」に関する機能の整理が行われた。

■ 【厚労省】ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会 有識者会議（第２回）【8 月 24 日】
検討会が実施する調査内容について、調査計画の作成方針および有識者意見を踏まえた具体的な協議が行われた。

15

■ 【文科省】コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 中間まとめ【8 月 25 日】
保護者や地域住民等が学校運営に参画し、学校や地域の課題に取り組むコミュニ
ティ・スクールについて、その意義や推進方策をとりまとめ。

■ 【厚労省・総務省】障害者にやさしい ICT 機器等の普及に関する勉強会（第 1 回）
【8 月 25 日】
社会全体のデジタル化が進められるなか、誰もがデジタル活用の利便性を享受できる包摂的な社会（デジタル活用共生社会）の実現に向けて、ICT 機器等の情報アクセシビリティ確保施策等の検討を行う。

■ 【厚労省】令和２年度 使用者による障害者虐待の状況等 調査結果【8 月 27 日】
2020 年度に虐待の通報・届け出があった事業所数（1,277 事業所）、および虐待が認められた事業所数（401 事業所）は、前年度と比べいずれも減少した。虐待種類別
では経済的虐待（80.1％）が最も多く、虐待が認められた事業所の業種では製造業（28.9％）に次いで「医療、福祉」（21.7％）が多かった。

■ 【厚労省】子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第 17 次報告)
【8 月 27 日】
2019 年度の虐待事例や地方公共団体で行われた検証に関する分析結果等を踏まえた国や自治体への提言。心中以外の死亡事例のうち、前回の第 16 次報告では身体的虐待よりも多く占めた「ネグレクト」事例の傾向から、家庭支援やアセスメントのあり方等について課題を提起した。

■ 【厚労省】保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）及び「子育て安心プラン」「新子育て安心プラン」集計結果【8 月 27 日】
本年 4 月 1 日時点の全国の保育所等の利用児童数等を公表。待機児童数（5,634人）の減少の要因として、受け皿拡大のほかに、新型コロナウイルス感染症を懸念した利用控えにより申込者数が想定より下回ったことが挙げられた。

■ 【厚労省】第１回 母子健康手帳に関する意見を聴く会【8 月 27 日】
母子保健分野の母子の孤立や児童虐待をはじめ、多様化する課題や近年の施策動向等を踏まえ、母子手帳の内容の見直しに向け、当事者・自治体・民間団体・有識者から意見を聴取する。第 1 回会合では、当事者や支援団体から母子手帳や健診事業のあり方等についてヒアリングが行われた。

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図書・雑誌

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全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『生活と福祉』2021 年 8 月号
特集：いのち支える自殺対策
・ 日本における自殺の概況と自殺防止対策（厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室）
・ 自殺対策における多機関連携の重要性（特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク）・ いのち支えるゲートキーパーの役割と重要性（厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

（8 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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