3-(1)農業生産法人の構成員要件の緩和等、農地規制のさらなる見直し

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の根拠法令

農地法第２条第３項、第４条
農地法施行令第１条、第７条

要望の具体的内容

農業分野への新規参入の促進とともに参入法人の健全で安定的な経営・事業環境の整備等の観点から、農業生産法人の構成員要件等の農地規制の更なる緩和に向けた検討を迅速に進めるべきである。

規制の現状と要望理由等

2009年12月に施行された改正農地法では、農業生産法人の構成員要件について、関連事業者の出資比率を原則議決権の４分の１以下に制限するとともに、関連事業者の中に「その法人（農業生産法人）と連携して事業を実施することによりその法人の農業経営の改善に特に寄与するものとして政令で定める者があるときは」、関連事業者の議決権の合計の上限を最大総議決権の２分の１未満まで認めるとしている。同時にリース方式での企業の農業参入については、一定の要件が求められるものの、ほぼ自由化されている。
国内に経営感覚あふれる多様な農業の担い手を育成・確保していくことが喫緊の課題とされている中、新規就農や企業の農業参入、法人化を一層促進するとともに、その健全で安定的な経営・事業環境を整備していくことが肝要である。そのためには、農業生産法人の要件緩和等の農地規制のさらなる見直しや運用の適正化を進めるべきである。
特に、参入法人が地域に定着するとともに将来にわたる担い手と見做される場合、例えば認定農業者として認定を受ける、あるいは「人・農地プラン」で中心経営体として位置付けられた場合などには、農業生産法人の資金需要に応じた出資が可能となるよう関連事業者の議決権を全体の２分の１以上まで認めるとともに、リース方式で参入した法人についても、農地所有を認めることとすべきである。
また、参入企業からは、農業経営の大規模化や多角化等を進める上で必要となる資材置き場、事務所、更衣所、洗面所、加工施設、直売所、駐車場等の関連施設の設置が困難との指摘もある。こうした法人が農業生産を行う上で最低限必要と考えられる施設については、農業用施設として周辺の農地の営農への影響等がない限り転用可能であることを改めて明確にし、地方自治体等へ徹底すべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

農林水産省経営局経営政策課

3-(2)

輸入麦の売渡制度、砂糖・でん粉の価格調整制度、豚肉差額関税制
度の見直し

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の根拠法令

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
関税暫定措置法

要望の具体的内容

わが国農業の競争力・体質強化を図るとともに、消費者負担から納税者負担への移行等の検討を進め、現在国内産小麦や甘味資源作物等の生産振興などの目的で需要者から徴収されているマークアップや調整金の見直し、需要者や消費者の負担を軽減するとともに、この一環として、豚肉の差額関税制度の抜本的見直しも検討すべきである。

規制の現状と要望理由等

外国産小麦については、国家貿易の下で政府が一元的に輸入し、過去の一定期間における買入価格の平均値に年間固定のマークアップを上乗せした価格で需要者に売り渡されており、このマークアップ相当分が国内産麦の生産振興のための助成費および外国産麦の売買を行うために必要な政府管理経費に充当されている。砂糖・でん粉については、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するため、安価な輸入品から調整金を徴収し、これを主たる財源として、国産品の生産者および製造業者に対し、国産品の生産・製造コストと販売額との差額相当の交付金を交付している（価格調整制度）。
しかし、マークアップや調整金は、需要者、ひいては消費者の負担となっているほか、国内産の生産増大（外国産の輸入減少）や制度の対象とならない小麦調製品・加糖調製品等の輸入増大等が起これば収支の悪化から財源不足に陥る懸念があるなど、不安定な制度設計となっている。また、豚肉の差額関税制度についても、その適正な運用に向け2012年４月に豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等が図られたところであるが、制度自体が不正行為を誘因している面も少なくないとの指摘もある。

制度の所管官庁
及び担当課

農林水産省、財務省

3-(3)

指定添加物および残留農薬基準に関する国際的整合化のさらなる推
進

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の根拠法令

食品衛生法第10条、第11条
食品衛生法施行規則第12条「食品添加物の指定及び使用基準改正に関する指針について」要望の具体的内容

指定添加物および残留農薬基準の国際的整合化をさらに推進すべきである。また、指定・基準値設定要請後の審議期間を設定し、指定・基準値設定手続きの一層の迅速化を図るべきである。

規制の現状と要望理由等

わが国で食品添加物として使用が認められている物質以外を添加物として使用した原料・食品の輸入、販売、製造、加工、使用等は認められていない。また、農薬等が基準値を超えて残留する食品の販売、輸入等は禁止されている。また、当該添加物や農薬等を取り扱う事業者が添加物の指定や基準値の設定を要請するには、安全性や有効性に関する試験データの提出が求められている。
しかし、指定要請の際に要求される試験データの取得には膨大な時
しかし、指定要請の際に要求される試験デタの取得には膨大な時
間、労力、資金を要するため、申請する事業者側の負担が大きい。また、要請から指定までの関係機関による審議期間が設定されていないため、予見可能性が著しく低い。こうした理由から、指定要請を断念するケースも少なくない。
「規制・制度改革に係る方針」（2011年４月８日閣議決定）（抜粋）では、「食品安全委員会は（１）国際的に安全性評価が終了し、一定の範囲で安全性が確認されているもの、（２）欧米で広く使用が認められており国際的必要性が高いもの、との要件を満たす食品添加物の食品健康影響評価を行うに際しては、（中略）『JECFAの安全性評価が終了し、欧米諸国で長期間使用が認められているいわゆる国際汎用添加物（国際汎用香料を除く。）については、最新の科学的知見も調査した上で、原則としてJECFA及び欧米諸国で行われた評価書に基づく評価（評価書評価）を行う』という『添加物に関する食品健康影響評価指針（平成22年５月食品安全委員会策定）』に記載する考え方を徹底する」とされており、この方針に基づき、対象となる添加物の指定手続きが進められている 現在 国際汎用添加物は45品目に限定されているが進められている。現在、国際汎用添加物は45品目に限定されているが、これ以外の品目についても上記の（１）、（２）の要件を満たすものを中心に、指定添加物の国際的整合化のさらなる推進が期待される。

制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課

3-(4)

EU向け水産食品の輸出に係る加工施設の認定審査の迅速化と認定要件の緩和

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の根拠法令

対EU輸出水産食品の取扱いについて（最終改正 食安発0530第４号）
別紙「対EU輸出水産食品の取扱要領」（厚生労働省医薬食品局食品安全部、農林水産省消費・安全局、水産庁）

要望の具体的内容

EU向け水産食品の輸出に係る加工施設の認定について、都道府県知事等および地方厚生局における審査の迅速化等を図るとともに、認定要件である施設の構造設備および衛生管理等に関する基準や運用状況等についても諸外国と比較を行い、必要な見直しを行うべきである。

規制の現状と要望理由等

ＥＵ域内に輸入される水産物については、輸出国の管轄当局が発行した衛星証明書が求められ、水産加工施設については、ＥＵに水産食品を輸出することが可能な施設として認定を受ける必要がある。同認定は、施設の区分に応じて「対EU輸出水産食品の取扱要領」別添１の基準（施設の構造設備および衛生管理等に関する基準）を満たすことが求められており、都道府県知事等への申請後、指名食品衛生監視員による書類審査および施設の現地調査、地方厚生局との協議（地方厚生局は書類審査の上、指名食品衛生監視員と共に現地調査を実施）を経て、地方厚生局長の了解を得たうえで、認定することとされている。
しかし、認定申請後、認定を受けるまでの標準処理期間が特段設定されていないため、認定までの期間や認定の可否について予見可能性が低い。また、当局から示されたとおりに施設内の改善を行った場合でも認定されなかった事例があるとも指摘されている。このため、認定に係る標準処理期間を設定するとともに、都道府県等と地方厚生局の同時並行審査や情報提供の充実等、申請者の利便性向上に努めるべきである。
また、日本再興戦略（2013年６月14日閣議決定）においても、「2020年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状約4,500 億円）とする」とされており、輸出促進の観点から、認定取得要件や運用状況についても諸外国とを比較しつつ、必要な見直しを行うべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省医薬食品局食品安全部
農林水産省消費・安全局
水産庁

3-(5)

製造ロット番号を削除、改ざん、隠ぺいした酒類製品の輸入もしくは販売の規制

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の根拠法令

食品衛生法等

要望の具体的内容

製造業者により付された製造ロット番号を故意に削除、改ざん、もしくは隠ぺい目的の加工を施した酒類製品の輸入もしくは販売を規制すべきである。

規制の現状と要望理由等

製品が深刻な健康被害をもたらすことが判明した場合、あるいは製品に不具合等が見つかった場合等に製造ロット番号を照会すれば、当該製品の流通状況を速やかに特定し、流通ルートから迅速かつ効率的に回収することが可能となる。
ＥＵでは、「各容器は、生産工場及びロットを識別できるよう、コード番号又は英文字で浮き出し加工を施すかもしくは容易には消えない方法で表示しなければならない」と規定されているため、ＥＵの酒類製造業者は全ての酒類製品に製造ロット番号の貼付を行っている。
また、ＯＥＣＤ加盟国の多くは、これら製造ロット番号が削除された酒類の流通を制限している。しかし、わが国にはこのような規制がないため、製造ロット番号の削除、改ざん、隠ぺいといった加工が施された酒類製品が流通しており、消費者の安全を軽視したものと指摘されている。また、厳格な品質管理を行っているＥＵの酒類製造業者にとっては、ブランド・イメージが著しく脅かされるリスクが大きい。
なお、本要望は製造ロット番号の貼付を義務付けることを意図するものではなく、製造業者や輸入販売業者に新たな負担を求めるものではない。

制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省医薬食品局食品安全部

3-(6)

いわゆる健康食品をはじめとする保健機能を有する成分を含む加工食品・農林水産物への機能性表示を容認する制度の早期創設

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の根拠法令

健康増進法第26条第１項、第32条の２

要望の具体的内容

いわゆる健康食品をはじめとする保健機能を有する成分を含む加工食品・農林水産物について、その機能性に関する表示を容認する制度を早期に創設すべきである。

規制の現状と要望理由等

わが国においては、いわゆる健康食品をはじめ、保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品）を除く一般の食品については、一定以上の機能性成分を含むことが科学的に確認された加工食品・農林水産物も含め、その容器包装等に健康の保持増進の効果等を表示することが認められていない。
しかし、現行の保健機能食品制度の下では、栄養機能食品制度の対象成分は極めて限定的であるし、特定保健用食品制度も個別の商品ごとに許可された機能表示しか認めておらず、消費者に判りにくくなっているとともに、その表示許可を受けるには審査に膨大な資金や時間を要するため申請者の負担が大きいなど、使い勝手が悪い。
「規制改革実施計画」（2013年６月14日閣議決定）においては、「特定保健用食品、栄養機能食品以外のいわゆる健康食品をはじめとする保健機能を有する成分を含む加工食品及び農林水産物について、機能性の表示を容認する新たな方策をそれぞれ検討し、結論を得る」とされるとともに、規制改革会議第２期の重点的フォローアップ事項とされている。
これらの方針の着実な実行を通じて、諸外国で表示が認められている機能性成分を含む食品をはじめ、企業の発意に基づいた第三者機関の認証による機能性表示を容認する制度の早期導入を要望する。
その際には、閣議決定のとおり、加工食品および農林水産物それぞれについて、安全性の確保（生産、製造及び品質の管理、健康被害情報の収集）も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に検討を行う必要がある。

制度の所管官庁
及び担当課

消費者庁

3-(7)

森林施行計画から森林経営計画への円滑な移行に向けた経過措置の導入

要望の視点

４.その他

規制の根拠法令

森林法第11条
森林法施行規則第33条

要望の具体的内容

森林経営計画の作成について、属人計画の場合は、当面は従来の森林施業計画の暫定的運用を認めるなど、経過措置を講じるべきである。
また、「面積規模が林班または隣接する複数林班の面積の２分の１以上」との属地計画の要件を満たせない場合であっても、制度改正前に森林施業計画の認定を受けている森林については、属地計画の対象とすべきである。

規制の現状と要望理由等

2012年の森林法改正により、森林所有者または森林の経営の委託を受けた者が自ら森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、単独でまたは共同して、５年を一期とする森林の経営に関する計画を作成し、当該森林の所在地の属する市町村の長に提出し、計画の認定を求めることができるとされた。これに加え、新たに創設された森林管理・環境保全直接支払制度の対象者が森林経営計画を作成した者に限定されていることにより、森林経営計画の作成の促進が図られている。
しかし、複数の県に点在する山林を所有している者にとり、所有者自らが所有山林全ての森林経営計画、すなわち属人計画を作成し認定を受けることは実質的に困難である。そこで、属地計画を作成することにした場合であっても、「面積規模が林班又は隣接する複数林班の面積の２分の１以上」とするとの要件を満たすことができずに、森林経営計画の作成に至らない事態が生じているとの指摘がある。
行政当局からは、「同林班や連坦する林班の所有者と共同で森林経営計画を作成することや同林班や連坦する林班の所有者から森林経営を受託することで、要件を満たすことは可能」との見解が示されている。しかし、所有者が多過ぎることや所有者が希望しないといった理由で複数の所有者をとりまとめることは極めて困難であること、また、現地に社員を常駐させる余裕がない場合、他の所有者の森林まで含め経営管理を行うことは実質的に困難といった事例も指摘されており、必要に応じて要件の緩和を検討すべきである。
従来の森林施業計画から森林経営計画への円滑な移行には一定の経過措置の導入が必要と考える。

制度の所管官庁
及び担当課

林野庁