平 成 27年 第 ７ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成27年９月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開議

平成27年９月11日

午前10時00分

及

び

散

会

平成27年９月11日

午後２時33分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

０

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

〃

一

〃

11

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

栄

純

３番

西

平

栄

間

名

名

欠

出席等別

員

会議録署名議員
２番

※

欠

座間味

一

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 53 ―

事

議

事

日

程
９月11日（金）２日目

日程番号

議 案 番 号

件
一

般

質

名

問

１．１番

具志堅

２．５番

松

川

３．14番

喜

納

勉

議員

秀

清

議員

政

樹

議員

１

２

決算審査特別委員会の設置

３

議員派遣について― 54 ―（現場踏査）

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。１、２、３と入っていますけれ
ども、議員派遣については、担当者の説明を受けて本部町リサイクル施設の現場踏査に向かっていきますので、きのうの議会運営委員会で決まりましたことを報告して、きょうの議事日程に入っていきます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許可します。１番
○

１番

具志堅

具志堅

勉議員の発言を許可します。１番

具志堅

勉議員。

勉

１．本部町葬祭場の参列通路の屋根延長計画について
２．本部高校存続に向けての新しい取り組みについて
おはようございます。初めてトップバッターをさせていただきます。まず、一般質問に入る前に、きのう手元に配られた資料から、全国学力学習状況調査の結果が出ております。その中で、本部、特に小学校の場合、算数Ａ、全国よりも5.3ポイント、算数Ｂが全国よりも4.2ポイント上回っていると。そして総合力も2.7ポイント上昇しているということで、大変うれしいことであります。その背景には、町当局の力もありまして、それから教育委員会、学習支援員などの力もお借りして、そのように好成績を残していると思います。それとあわせて、夏休みのラジオ体操の後の午前中、各公民館で支援員の方、それからまた午後、各中学校に回ってのご指導、大変ありがとうございます。感謝しています。このような形で毎年続けていかれるとますます小学校にしても、中学校にしても成績が上げられるかと思いますので、今後ともご支援を賜りますようによろしくお願いしまして、一般質問に入らせていただきます。
まず、１つ目、本部町葬祭場の参列通路の屋根延長計画について。その質問に対して、私が思っていることをお話させていただきます。特に参列者が多いときには、現状の屋根の下に入りきれず、はみ出した状況で、特に夏の暑い日には厳しい状況である。それと年中通して雨の日にも不便を感じております。その件が１つ。
それから２つ目、本部高校存続に向けての新しい取り組みについて。私としては、１つの案ではあるんですが、ふるさと納税ですね、年々結構長くあるようでありますが、その関係で、また渡す方によっては教育面に使ってほしいという方が結構いらっしゃるようで、それも反映されていない部分もあるとお聞きしています。その中で、私がまた１つの手だてとして、本部高校、本当にここ二、三年が勝負だと思っておりますけれども、離島区ですね、近隣でいいますと、伊江、
伊平屋、伊是名とありますけれども、そういう中学生が本部高校に来やすいような方法で、離島区に関しては国、県の助成が月２万円余りありまして、年24万円支払われると聞いてはおります。
しかし、それでは到底家賃にも達しませんし、いろんな部分で無理が強いられていると思います。
これは本部町独自の考えで、それにプラス、それに合わせて幾らかでも、月１万円でもよろしい
かと思いますけれども、助成して、これもひとつの教育面ですので、それにもっと反映させていただくと、もっと離島地区から本部高校へ入ってくる子供がふえるんじゃないかということで、― 55 ―

やってみなければわからないところでありますけれども、その辺を含めて一般質問をさせていただきます。あとは席に戻り次第、再質問をさせていただきます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

具志堅議員の一般質問にお答えいたします。

葬祭場の整備の関係でございますが、特にただいま議員のほうから参列通路の屋根の延長について整備する考えはないかというご質問でしたが、本町の現在の葬祭場は、昭和55年４月から供用開始をしております。本年度で35年が経過しております。ちなみに直近といいますか、最近の改修状況について申し上げますと、平成20年度には祭壇の設置、平成21年度にはホールの、正面の屋根の取りつけ、平成22年度には駐車場等の再整備、平成26年度には火葬炉換気設備の設置など、施設全般にわたって環境改善に取り組み、施設利用者へのサービスの提供を図っているとこ
ろであります。参考までに、じゃあ、その事業費、予算の状況について申し上げますと、この間、
約2,000万円前後投入をしております。
ご質問の参列者の利便性の面からのご質問でありますが、現在のところ特段計画はしてございませんが、いま一度、関係者等から意見の聴取やホールの使用頻度なども勘案して、何か特に必要なのか。祭壇等々の工夫をすれば何とか屋根の問題について解消できないかどうか等も含めて、事情聴取をしながら検討してまいりたいと思っております。予算的な問題は、何が特にそう多くはないと思いますので、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

おはようございます。２点目の本部高校存続に向けての取り組みについて。ふるさと納税を利用して、離島出身者の居住費の助成は可能かというご質問でありますけ
れども、居住する離島に高校が設置されていない生徒が、その離島を離れて高校へ進学する場合には、現在、国、県、市町村で居住費として月２万円、年間24万円を助成する制度があります。
離島出身者が本部高校を含めて、本島内の高校へ進学する場合は、その居住費が所在市町村から支給されることになります。
ご質問のふるさと納税を利用しての居住費の助成ですけれども、現在ある制度に加えて、さらに本町から居住費を助成する計画は現在のところ持っておりません。居住費の助成につきましては、１つのこれは提言と受けとめまして、本部高校の存続支援につきましては進学したいと思う、
魅力ある学校づくりを本部高校とともに今後も進めてまいります。また各方面から多くの寄附をいただいております、ふるさと納税寄附金を原資とする本部町ちゅらまちづくり応援基金につきましては、寄附してくださった皆様の意向を踏まえまして、教育行政を進めていく上で有効的に活用できるよう調整を進めてまいりたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

まず１つ目、再質問させていただきます。

葬祭場に関しまして、35年も建物自体も経過しているということで、それから平成20年度から26年度にかけていろんな部分でお金を費やしているというんですか、かけているのは見てとおり― 56 ―

でございますが、しかし、平成21年度に屋根をつけて６年が経過しています。その中で、屋根ができた当初は暑さ対策、雨もよけることができてすばらしい屋根ができたというふうには思っておりますが、しかし、この参列者が、皆さんも何かある場合はちょくちょく行かれているかと思
いますけれども、並ぶときに２列、３列、４列、５列といろいろな並び方あると思うんですけれども、それでもこの屋根の範囲では入りきれないときが多々あります。その中で、担当課長あたりもそういう施設へよく行かれていると思うんですが、そういう中でまた見ていらしたかどうかわからないんですが、そういう中でどういうふうな思いであるか、担当課長のほうからも一言説
明をよろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

１番、具志堅議員にお答えいたします。

今、具志堅議員のほうからもお話がありましたとおり、私も施設を利用する際に、告別式に参列する際に今おっしゃったような現状を目にしておりまして、多いときでは入り口付近から２列
ないし３列で並んで屋根のある施設の入り口のほうへと参列しているというのは拝見しております。その中で、私が告別式に参加するときは、ほぼ並んでいる状態が多いんですけれども、実際に毎回そういう状況なのかということは調査がしづらいんですけれども、利用状況について先ほ
ど町長のほうから話があったものですから、少し調べてみました。するとですね、過去３年間、約200名余りの方がお亡くなりになっておりますけれども、その200名余りに対してホールの利用状況が約60％から65％ということで、ホールの利用については今申し上げた内容になっておりまして、その中でも並ぶ状況がいかほどあったかというのはちょっとわかりかねていますので、そ
こら辺も含めて少し検討させていただければと思っております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

先ほど町長のほうからも、課長からもご検討させていただきたいとのお話でございますので、その辺、どういうふうな方法で。決して頑丈な建物だとは思っておりませんので、人が太陽よけ、それから雨よけになる程度でよろしいですので、考えながら、人が安心、安全に並べて、太陽、雨風がしのげるような形にしていただければ大変幸いに思います。
それと関連するんですけれども、平成26年度、火葬の換気設備、たしか現場踏査でも行ってまいりました。その中で当初予算計上が240万円だったと記憶していますが、これが鉄骨のさび止め等を含めて400万円余りという予算も立っています。そういう中で、たしか平成26年度から換気扇を設置しまして、半年ぐらい経過していると思います。そういう中で現場踏査のときには、火葬に関して２時間半を費やしているものを、換気扇で空気を送ることによって２時間で済むと。
その辺も、燃料の削減にもつながるというふうに課長が説明しておりました。そういう中で半年間のですね、経緯がありましたら、その辺もしお話ししていただくと幸いかと思いますのでお願
いします。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

１番、具志堅議員にご説明いたします。

― 57 ―

今、具志堅議員がおっしゃったように、火葬炉の換気扇、誘引排風機といいますけれども、それの設置が、昨年平成26年度の事業でさせていただきまして、３月20日に整備されております。
今年度４月から誘引排風機を活用して火葬しております。その中で、実際に火葬の時間のほうが、つける前が約２時間30分ほどかかっておりましたけれども、設置した後に約２時間という形で30分短縮されております。燃料費につきましては、昨年度を試算してみたところ、１体当たり約87リットル消費しておりまして、今年度、まだ３カ月分の集計しか出ておりませんが、１体当たり
77リットルという形で、約10リットルの燃費の効率が上がっております。これを費用で計算してみたところ、昨年度と今年度の単価が約７円ほど値上がりしておりますけれども、差し引いても去年並みの件数で試算してみたところ、年間で15万円ほどの削減効果があると見込まれております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

２つ目の高校存続に向けてのものに移らせていただきます。１つ目は、ご検討の余地と、それからまた換気扇をつけたことで年間15万円ぐらいの削減になるということで喜んでおります。
先ほど話しました高校存続に向けてのことを質問させていただきましたが、そういう中で、また関連したことをご質問させていただきます。今現在、本部町には高校生のこともあるんですが、小中学生に関して、例えば県外派遣があった場合に、もちろんどこの市町村でも助成を、国、県の予算も利用しながら行われていると理解しておりますが、ここで本部町の場合、例えば本部高校の生徒、それから本部の中学校出身生徒が各高校で活躍して、文化面、あるいはスポーツ面で県外派遣になった場合は、その制度はまだ今はないと聞いております。私は、同じ本部ンチュで、もちろん親は本部で働いて税金も落としていますし、本部高校も実際は町立ではなくて、県立本部高校ではありますが、やっぱり存続に向けての取り組みということでいろいろチャレンジ塾など、それから平成27年度に学習支援員も配置しております。その中で、さらに本部高校存続に向けて、この高校生のことを思うと同時に、また本部から出た中学生、本部出身の高校生、その子たちに向けて幾らかでも助成できればと考えております。それでちょっと私も近隣市町村に聞き取り調査、担当課長及び担当の方に聞き取り調査を行いました。近くの離島の、伊江村の場合、もちろん小中はやっております。それから高校生に関してはすばらしい成績をおさめたことで、表敬訪問をしたり、また何らかの形で通達があった場合は、また村からも伊江村出身の子供たちであれば、助成はしていますというふうに担当課の方からお聞きしております。それから今帰仁村の場合、もちろん北山高校もありますが、今帰仁村出身の中学生で北山高校へ行っている子には助成していると。それからほかの村外から来ている高校生に対してはしていないと、あくまでも今帰仁村出身であると話されております。それから今帰仁の場合、本部町の場合も基金を利用してやっているかと思うんですが、今帰仁村の場合も平成５年よりチャリティーゴルフ大会を踏まえて、当初は年１回でスタートしたものが、活躍する子がふえたということかもしれませんが、今は年２回派遣費としてのチャリティーゴルフを行っていまして、その中で高校生に対しても助― 58 ―

成をしているとお聞きしています。それから12市町村では最も大きい名護市ですね、こちらは高校、名護高校を含めて、商工ですね、それから北農なんかありますが、ほかの市町村から来る高校生に対しても全てやっているそうです。しかし、それもあるんですが、名護市は中学校を卒業して、ほかの高校で活躍している子に関しては助成していないとはっきり言っています。そして、
私また名護市も大きいんですが、高校に関しては、恐らく名護市の子たちだけなく、本部、今帰仁、国頭、近隣を含めてあっちこっちから、ましてや国頭郡以外から来ている子もいると思いま
すが、そういう全ての子供たちを網羅した格好で助成をしているということは大変すばらしいことだと思っております。そしてこの助成に関して、また当局からの答弁、担当課あたりからの説明をいただければ幸いに思います。よろしくお願いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

１番、具志堅議員にご説明いたします。

小学生、中学生につきましては、教育委員会の中でそういった制度があって、国頭地区で優秀な成績を上げた場合は県大会、離島に派遣するとか、それから県外に派遣するという制度があります。約半額ですね。この小中学生に対する制度は、これは県内の市町村の事業の補助に、補助制度を見ても、本部町の場合は小中学生に対しては非常に優遇されていると私たちもそう思っております。ただ、高校生に対する優秀な選手を県外に派遣するということについて、現在、そういった制度がないわけです。これを制度化するということについては、これはまた先ほど議員がおっしゃったとおりほかの市町村がどういう対応をしているか、それも踏まえて今後検討する必要はあると思うんですが、本部高校の子供たちのそういった文化面、スポーツ面に対する優秀な選手たちの県外等の派遣については、これはゴルフ部があって、ゴルフ部の選手たちが県外へ行
く場合はそういった支援制度がちゃんとできておりましたけれども、現在は解散して、これは全体的にプールされたような形になっております。ですから本部高校に関して言えば、生徒の派遣については、高校の中で寄附金等、そういったものの中からできるのかなと思っておりますけれ
ども、また優秀な選手が出た場合は、町民がですね、寄附金は保護者であるとかＰＴＡの皆さんが、寄附金を募れば十分対応していけるんじゃないかなと思っております。そして今、町のほうでは本部高校の魅力化支援事業を実施しております。コーディネーターも１人配置しております
けれども、その中で本部高校と連携して、どういったことで本部高校にとって効果的な支援になるかということも、今後検討している状況でありますので、それも踏まえて、本部高校の子供たちの県外派遣であるとか、そういった支援については検討していければと思っております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

今、教育長からお話がありましたけれども、確かに文化面、スポーツ面、優秀な成績をおさめられた場合には、予算づくりのためにチャリティーで何か物を売ったり、そ
ういうこともやられているかと思います。しかし、考え方によっては、文化面、スポーツ面、例
えば単独で出ます、２人で出ますとかといった場合に、ちょっとＰＴＡとしても資金造成がやりにくい部分も多々出てきます。それで私としては去年、一昨年ですか、少年野球に関しては今ま― 59 ―

では助成されていなかったものが、ある意味緩やかになりまして助成するようになったと記憶しています。そういう中で、今本部町は高良町長を中心に武本部（ブームトゥブ）ということで、やっぱり勉学面で、それからスポーツ、文化面、いろんな意味で、この学力調査の結果にもあるんですけれども、伸ばしていきたいというふうに。本部町全体で取り組んでいこうという姿勢もありますので、その辺、幾らかでも高校生に関しての助成、去年、一昨年に引き続き、またそういうお考えもありましたら、最後に町長の答弁をいただいて終わりにしたいと思いますので、一言よろしくお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

具志堅議員にお答えします。

先ほど教育長のほうからも説明がありましたが、思いは議員を含めて、皆さん一緒だと思っております。その中で公平性の面、あるいはまた町民からの理解、それから優先順位等々含めて、そのあたりを総合的に勘案しながら、できるだけ今後、教育の面に私も力を入れてまいりたいと。
これは皆さんに常々お話ししているところであります。そういった見地から、やっぱり財政面ではちゅらまちづくりの応援基金、ふるさと納税制度を利活用して、それをためるだけが脳じゃな
いんじゃないか。そういうことにどんどん使わないと意味がないんじゃないかと。また皆さんからのご指摘というかアドバイス、要望等もございますし、その辺も含めて、今後積極的に取り組んでまいりたいと。特に人材育成については私も一緒でございますので、そういう姿勢で取り組
んでまいりたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

先ほど言い忘れたことがあったものですから、一言言って終わらせてい

ただきます。
この派遣費に関して、数年の中で、私もＰＴＡの役員をしている関係上、この二、三年で２回ほど、こういう制度はないかというふうに聞かれる方がいました。私の記憶では本当に数年です
ね、三、四年のうちに二、三名、あるいはもう少し、四、五名ほど伝わっていない部分はあるかもしれませんが、こういうすばらしい子供たちが本部から活躍しています。そして例えば私のところでとまってしまうと、それで町民にも知らされないんですが、そういうことでもし助成金などがあるんであれば表敬訪問などをして伝えながら、本部のこういう子供たちがあっちこっちで活躍しているというアピールにもなりますので、どうか再度、葬祭場の件もそうなんですが、県外派遣等のときに助成していただくように、前向きに検討していただくと大変幸いに思います。
以上で終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

次に、５番
○

５番

これで１番

具志堅

勉議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

松川秀清議員の発言を許可します。５番

松川秀清議員。

松川秀清

１．障害者優先調達推進法の実施について
おはようございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

― 60 ―

障害者優先調達推進法についてお伺いいたします。障害者優先調達推進法は、平成24年６月20日に成立し、平成25年４月１日から施行されています。沖縄県においては早速平成25年からスタートしております。私たちのまちには知的障害のある方々が暮らすグループホームが13カ所あります。そして利用されている方が今58名の方が利用されています。この数は他地区に比べると多いかなと思います。58名の中には本町以外の方々がおられます。本町が決して障害者が多いということではなくて、むしろ町外から来ている方々が海洋園…、平成13年にグループホームはス
タートしましたけれども、その前に海洋園に入所されていた方々が自活のできる、ちょっと能力の高い方々がグループホームをつくって出ていっているという状況であります。彼らはまちに違
和感なくまちの行事にも参加し、例えば海洋まつりや桜まつり、あとは谷茶の区民運動会、渡久地のソフトボール大会等に参加して地域の皆さんと交わり、非常にいい交流ができていると思います。私たちの本部町はそういう障害者の方々との触れ合いを非常に苦にせずによくできている
まちだなと思います。ここに通われている方々は本島南部から、離島から、いろいろな方々がそのグループホームの中に入っていますけれども、彼らは盆や正月に地域に帰ると、すぐ本部に帰ってきたいという話をよくされます。私、その方々と結構話をする機会がありますけれども、こっちに戻ってきたほうが楽しいと、自分の島にいるよりも本部に来たほうが楽しいという方々が結構おられます。というのは私たちも、そのまちの皆さんが、子供たちに対して非常に受け入れがいいのかなという感じがします。皆さんまちで会ってもよく挨拶をしますし、子供たちも障
害のある方々と接しても別に違和感なく接することができるような感じがしています。そのような方々が暮らす、優しいまちである本部町に、障害者優先調達推進法という法律はちょうど私た
ちのまちに向いているのではないかと思いますので、今、自分たちのまちの中で障害者優先調達推進法にのっとって、事業がどの程度進められているかというのをお伺いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

松川議員の質問にお答えいたします。

本題に入る前に、議員がおっしゃっておられた海洋園等々を含めた、いわゆる町外から見えている、施設に入っておられる方々が、本当に本部大好きだと、地元だというようなふうに思って、暮らして活動しているということについて、議員のほうからじかにお話を聞きまして、大変私も喜んでいるところであります。そういうことで積極的にそういう方々の支援についても当然でありますし、やっていかなくてはいけないなと思っております。
さて、ご質問の障害者優先調達推進法の関連で、具体的にどういった取り組みをしているかというお話でございますが、本町における障害者優先調達推進法の実施については、根拠法令となる国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の第９条の規定に基づ
き、今年度の６月に本部町障害者優先調達推進方針を定め、役場、行政内において周知と実施について現在積極的に取り組んでいるところであります。昨年度の調達実績といたしましては、公園の清掃業務や海岸漂着物回収業務、あるいはまた地域環境、観光面でのプランターの設置等の役務に関するもののほか、イベント等において食料品としてパンの購入を行っているところであ― 61 ―

ります。また、同方針においては、前年度の調達実績を目安といたしまして、それを上回るよう努める旨の目標設定を掲げ、継続して調達の推進を図ることといたしております。その調達実績についても公表の義務がありますので、そういった意味では、しっかりとその辺の公表もしてまいりたいと思っております。
また、ついででありますので申し上げますと、実は一部事務組合、私管理者で、清掃組合のほうの管理者もやっておりまして、その組合の業務の中でも優先発注については取り組んでいるところでありますので、つけ加えてご報告をさせていただきます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

今町長から答弁がありました、前年度からやられている実績がありまして、

今年度またそれに、さらに多くのものを上乗せできるようにということでありますので、ぜひ彼らにできるものは、彼らに優先的に流してもらって、一部事務組合のものがありましたけれども、
県の行うもの、例えば崎本部のビーチのトイレとかシャワーとか、そのあたりのものももしできるのであればその辺も検討してもらって、ぜひ多くのものを彼らに回せたらと思いますので、その辺よろしくお願いします。そのような障害のある方々、あるいは今後、障害だけではなくて、独居老人やら何やらという、いろんな面で福祉に関係してくることだと思いますので、このような福祉の面でのものをしっかりやってもらえればと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

松川秀清議員の一般質問を終わります。ごくろうさんでした。

休憩いたします。

休憩（午前11時41分）

再開いたします。

再開（午前11時52分）

次に、14番
○

これで５番

14番

喜納政樹議員の発言を許可します。14番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．地図混乱がもたらす地域の問題解決について
２．建設技能者の育成について皆さんこんにちは。喜納政樹でございます。通告に従い、一般質問を行います。
少しばかり所見を述べながら一般質問に入っていきたいと考えております。先ほど１番、具志堅議員からもありましたが、昨日、全国学力学習状況調査の結果の速報値をいただきました。小
学校６年生は、国語Ａ問題、Ｂ問題、算数Ａ問題、Ｂ問題、理科そして総合点の全てにおいて、国頭地区平均、沖縄県平均、全国平均を上回る結果でありました。中学校に関しましても、全国
平均、沖縄県平均には及びませんでしたが、国頭地区平均を全ての教科で上回り、前年度よりも全国との差を縮めていると伺っております。昨年度、学力向上元年と位置づけ、児童生徒の学力向上に取り組んできた行政当局、教育委員会、学校教職員の熱意と頑張りには最大限の敬意を表したいと思っております。今後も、今回の結果をしっかりと検証し、継続して小学校年代の基礎学力の部分を底上げして、中学年代、高校年代につなげていただきたいと考えております。
地域の発展にはさまざまな要素が必要であります。産業の発展、雇用の確保、居住空間の整備― 62 ―

などの中でも、私が一番に考えているのは人材育成を欠かすことのできない最大な要素であるということであります。近年、教育施策のキーワードとしている武本部（ブームトゥブ）の精神を体現できる人材を多く輩出していくことが大事だと考えておりますので、仲宗根教育長を中心とした教育委員会の頑張りに今後も期待したいと思っております。それでは質問に入ります。
まずは、地図混乱がもたらす地域の問題解決についてでございます。地図混乱地域とは、一定の地域で広範囲にわたり登記所、法務局の構図、いわゆる構成図と現地との対応する位置及び計
上、地目などが著しく相違している地域で、登記実務上の呼び名でございます。地図の混乱はさ
まざまな要因が複雑に絡まり合って発生したと考えられますが、いずれにしても混乱している地域では多くの問題が山積しております。去る３月議会に、10番、仲間議員が同様の質問を行っていますが、その際の答弁では当局としては、現在町内において地図混乱地域というのは特段聞いていない、把握していないというものでありました。それでは今後、地図混乱地域の問題が出てきた場合、地図混乱がもたらす地域の課題を今後どう解決されるかについて質問をいたします。
①行政的な問題について伺います。②住民生活にもたらす問題について伺います。③今後、地図混乱地域が発覚した場合、地図混乱がもたらす課題を行政としてどのように解決されるのか、具体的な対応策を伺います。
続いては、建設技能者の育成についてでございます。本町の第２次産業のことを少し話しておきますと、直近の国勢調査のデータから見ますと、本町の労働力人口、いわゆる15歳から64歳までは6,388人で、そのうち就業者数は5,741人になります。それを産業別就業者数から見ますと、第２次産業は1,140人となり、構成比率から見ますと18.1％となります。簡単に言えば、本町の就業者数は5,741人のうち、約５分の１の1,140人は第２次産業に従事しているということでございます。また、平成23年度の町内純生産から見ますと、建設に係る純生産額は50億8,400万円と、総額の237億6,500万円の21.4％となります。このとおり、本町における就業者数に対しての第２次産業の従業者割合の多さと、町内純生産額の約20％を建設が占めているという客観的なデータが読み取れます。しかし、全国的に見れば、近年、建設投資の減少による受注競争の激化などに伴い、企業の経営体力が大きく低下し、若年労働者の採用は低調な状況にありました。しかし、
東日本大震災の復興需要や防災への対応、景気回復に伴い、建設需要は大幅に増加しております。
現在、建設業界における人手不足は大きな問題となっております。東京においてもオリンピッ
ク・パラリンピックの関連施設の整備を初め、耐震化などの防災対策やインフラの維持管理、一層の建設需要が見込まれております。国は既に、人手不足解消のためのさまざまな施策を講じておりますが、当局は建設技能者の育成に向け、どのようにお考えなのかお聞きいたします。①全
国的に建設技能者不足が問題となっておりますが、本町においても建設技能者不足は顕在化しており、当局として、この状況をどのようにお考えか見解を伺います。②建設技能者の育成・確保するために対応を講ずるべきだと考えますが、当局の見解を伺います。質問は以上です。答弁をお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

― 63 ―

○

町長

高良文雄

喜納議員の質問、２点ばかりございましたが、順次お答えいたします。

まず、１点目の地図混乱がもたらす地域の問題についての①として、行政的な面からどのような問題が考えられるかということでございますが、地図混乱に伴う行政的な問題について、一般論でお答えをいたします。１つ目として、公共事業の社会基盤整備において、境界確認に必要以上に時間及び費用を要するおそれがあります。２つ目に、災害等が発生した場合、道路、上下水道の復旧する前に土地所有者との境界調査に時間を要し、災害復旧等がおくれるおそれがあると考えられます。３つ目に、公共用地、主に道路・水路等の適正な管理に支障を来す場合が考えられます。４つ目に、土地所有者に課される固定資産税は、原則、登記地籍に基づいておりますが、面積が正確でない場合は課税の公平性に問題が生じます。以上のような点で行政的な問題があると考えられます。
次に②住民生活にもたらす問題についてであります。住民生活にもたらす影響につきましては、土地の売買等における適正な取引ができないおそれや土地の境界をめぐる隣接地主等とのトラブルが発生するおそれ等があると考えられます。
次に③の今後、地図混乱地域が発覚した場合、行政としてどのような解決策があるかというご質問でありますが、地図の混乱した区域がある場合の対策として３つの方法が考えられます。１
つ目が、法務局による不動産登記法第14条での地図作成による是正方法。２つ目に、国土調査法に基づく地籍調査による是正方法。３つ目に、利害関係者全員の合意に基づく地図訂正。以上の方法が考えられますが、土地の所有権につきましては、財産権として憲法にも保障されているとおりであり、民事的にも非常にデリケートな問題であり、もし、住民からの要望・要請があったときにおいても十分に意思疎通を行い、検討、対応する必要があると考えております。
続きまして、質問の２点目、建設技能者の育成の関係でございますが、①の建設技能者の不足の関係でございますが、本町においても建設技能者不足は顕在化しており、当局としてこのような状況をどう考えているかということですが、平成８年度から平成22年度間において、一貫して減り続けた建設投資が東日本大震災によるインフラ再生等により建設市場が劇的に変化した結果、転換期特有の問題が起き、その１つが建設技能者や技能労働者の人材不足であります。町内建設業者内においても、建設技能者や技能労働者の不足や高齢化が進み、ちなみに３人の１人が55歳以上と言われております。引退する技能者が今後ふえつつあるとのことであり、現在のところは町が発注している工事等において、特段建設技術者及び技能労働者が不足していると。その影響での工事への支障については、現在のところは影響はないわけでありますが、議員のおっしゃる
ような建設技術者や技能労働者の不足は、今後は非常に心配されるところであります。
それではどういった対策を講じればいいかということについてでありますが、昨年４月から、
国土交通省は被災地における労務賃金の上昇などを踏まえて、公共工事、設計労務単価の大幅引
き上げを行い、建設技能労働者の処遇改善に努めております。また、建設技能労働者の社会保険未加入問題についても加入促進に向けた総合的な取り組みを進めております。町といたしましても、建設産業活性化のため、国の諸施策等を建設業者へ周知するとともに、保険等への加入の協― 64 ―

力依頼など、建設技能労働者の環境改善を図り、結果として担い手の確保や育成が促進するよう建設業者へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。先ほど議員のおっしゃるとおりで、非常に今後は心配されるところでありまして、特に最近の突発的な災害、昨日来、本土のほうでは大きな水の災害が起こっておりますし、あるいは地震や津波、それから台風、そういった災害がいつ何時起こるかわかりません。そういった意味でも、その面からも建設技能者の力を借りな
いと復旧に支障を来すということは当然でありまして、その面からも積極的に我々は何らかの手を打たないといかんのではないかと思っておりますが、我々一町村では予算の限りだとか、いろんな意味で、議員からもあったように、予算の関連でどうしても需要と供給の問題があって、いわゆる魅力あるような職場、あるいは技術の取得等々の面からも、非常にその辺は国や県あたりにもこの公共事業の平準化を図りながら、必要な分については積極的につけてくれというような要請等も含めて、総合的にそういった面から建設技能者の確保については取り組んでまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

まずは、地図混乱がもたらす地域の問題解決についてでございますが、これは①、②行政的な問題について、あと住民生活にもたらす問題について、一括してお伺いしていきたいと思います。
先ほど答弁いただきました。あの答弁をいただいた中で、やはり行政的な問題に関しまして言いますと、やはりこういった問題が起こり得るということは既にご承知しているということでございますが、過去これまでに１つだけ、公共事業の部分に関しましてこういった問題というのはあったケースがあるかどうかというのだけまずはお伺いしていきたいと思いますが、過去にこういったケースというのは起こったことがございますでしょうか。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

14番、喜納議員のご質問にお答えいたします。

過去に公共事業でそういった混乱場所があるかということですが、自分が担当というか、課長、あと事業担当をやっているころでは聞いたこともないし、その場面にあったこともありません。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

これは以前に、３月に議会で10番、仲間議員が、この部分に関してかなり突っ込んで話していますので、あのときの答弁と全く似通ったというか、これまでにはこういった問題はなかったということでございました。この問題に関しましては、沖縄県に関しましても地籍調査は全て終わって100％、そういった調査は終わっているという見解でございます。たしか平成何年かには全て終わっているということでございました。なので、ある意味、この問題は全て解決しているという見解ということでございましょうが、しかし、やはり戦後、荒れ地の中からそういった制度がそのころなかった、測量などを通してかなりずれが生じているというのは、これは周知の事実でございます。これまでそういった問題があっても、ある意味、近隣周辺の中でお互いさまということでそれを、特に沖縄県に関しましてはそういったことが多かったと聞い― 65 ―

ております。本土の例を出しますと、例えば大震災の後とか、そういったもの全てがなくなった
後、結局地番がわからないと。これまで自分の土地であったものが土地じゃなかったというものがかなり出てきて、そういったケースから区画整理や新たに地籍調査を含めた新たなまちづくりというのがあります。なので、本土と沖縄県では少しそこら辺の認識度というか、そういったものになかなか差があるのではないかと、私はこれを研究しているうちに思ってまいりました。先ほど言いましたとおり、特に住民生活にもたらすものに関しましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、非常にデリケートな問題であるということでございました。まさに地図混乱がもた
らす地域の課題の具体的解決を図る仕事というのは、それまで意識していなかったこと、ある意
味またわかっていなかったことの利害関係の関係者をただすことになりますので、大変な作業になるというのは確かに私も認識しております。しかし、先送りすれば何か問題があった場合、先ほど町長からもありました、いつ災害が来るかわかりません。そういう防災関係の観点からも見まして解決は難しくなってくるものだと私は思っております。実際、困っている町民の方もそん
なに少なくはないかと私は思っております。そこら辺の観点も含めまして、すぐにこれは解決の道に向かうというのはなかなか難しいものでありまして、そういったことを少しずつ直していく
ためには、地域の住民の方の声が、やっぱり行政としては地域からの声が上がってこないと、な
かなか動けないというのもあるとは思いましょう。もしそういった場合、地域からの声が上がってきた場合、行政としてどのように対応していくのかを再度お伺いしていきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

14番、喜納議員にご説明いたします。

地域から要請等があった場合は、当然、住民の相談に乗りながら生活の不安を解消していくた
めにさまざまな要請、さらにはどういう制度を使ってこの問題、トラブルが解決できるのか。役
場といたしましても、真摯に地域住民の相談には乗っていきたいと。さらには支援をしてまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

先ほど答弁にありました、この対策について、対応については３つの対応策がございます。国土調査法に基づく地籍調査、そして法務局による不動産登記の第14条、地図の作成の是正。そして利害関係者全員の合意に基づく地図訂正となっておりますが、そういったものも視野に入れながら行政としては、もしそういった地域の声が上がってくれば対応するように強く伝えたいと言っておきたいと思います。
もう１つのケースとして、現在、西原町、そして浦添市では少しこれとは違った観点から、これまで使われていない里道及び水路の境界確定復元事業という名のもとに、戦後地籍が確定されていないまま上屋、家が建築された箇所などについて境界問題を解決していこうと、そして公共用地を適正に管理していこうという意味の部分で一括交付金が使われているケースもございます。
我々本町は、今後いろいろな、今ＵＳＪの話も出てきたり、そしてクルーズ船の話も出てきたりしております。特に国道、あれからそして海洋博記念公園周辺あたり、そういった土地をめぐる― 66 ―

問題というのは今後出てくる可能性もございますので、そこら辺も視野に入れながら当局というのは対応していくことが必要だと私は思っておりますので、そういった意味からも、今後もそういった問題は実際に地域では起こっており、１人では解決できないという声なき声もあるということは当局のほうはしっかりと把握して、そういった問題が起こった場合はすぐに対応するように強く言っておきたいと思います。それでは、次にまいります。
建設技能者の育成についてでございますが、当局のほうもそういった危機感というのは感じられる答弁が先ほどございましたが、しかし１点だけ気になるというか、これはどういう意味なのかというご答弁もございましたが、先ほど町が発注している工事においては、建設技能者及び技能労働者不足による工事への支障については特段問題ないという答弁がございましたが、それでは町内の公共工事におくれがなければ、そういった問題はないという見解なのかということにもとれるような答弁でございましたが、就労の問題や先ほど言った建設技術者の不足の問題というのをどうお考えなのか、再度お伺いしていきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

私が申し上げたかったのは、この公共事業の予算の増減において、先ほど申し上げましたが、魅力ある業界ということと、あるいはまた資格や技術を持っていても、資格をとってもなかなか働く場がない。いわゆる需要と供給というお話もしました。そのあたりは
我々、積極的に今後取り組んでいかないといかんなというようなことと、あと特に台風だとか災
害、沖縄の場合はですね、それに対応するそういう技術者の確保という言い方は悪いかな、技術者がいないと大変困るわけでして、そういうことを頭に入れながらでありますが、しかし現在のところ、沖縄でも離島の方々の公共事業も不落札が多かったというような事案も、いろいろな経
験がありますし、ヤマトでもそういったのが、マスコミ等でもいっぱい聞いておりまして、ただ、町内においては、いわゆる現段階では特に公共事業、役場が発注する事業については地元の業者の頑張りでもって、非常に協力してもらって、支障は現在のところはありませんというようなところをお示しというか、お話ししていただいて、工事のおくれとか、そういうことはないということを申し上げたかったということでございます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

わかりました。私は、今回は建設業の部分に関して、その角度から建設業についての人手不足という問題を提起させていただきましたが、これは２次産業だけではなくて、
１次産業、３次産業も変わらない状況だと私は思っております。直近、平成22年の国勢調査の労働力状態の資料でわかりますが、この資料ですね、当局のほうからもいただきました。この資料
は数字から、統計から見ていきますと、一目瞭然わかるとおり、本町の労働力の状態というのは、先ほども答弁がありました、高齢化と人手不足、この数字からも読み取れると思います。労働力
人口の一番多い年代というのが55歳から59歳、続いて50歳から54歳、これは５年前のデータでございますが、そういう状況でございまして、その下がっていくに従って800人、700人、600人、500人とどんどん減っていく状況。これは建設業だけではなく、本町が抱える人口減少の問題に― 67 ―

もリンクしていく客観的なデータだと私は思っております。そういった意味からも、産官挙げて、若手後継者の就労育成を考えなければならないと私は申し上げたいと思います。建設業においての建設技能者の育成というのはそういった意味でもございます。例えば１次産業では、昨日補正予算にも出てまいりましたよね。新規就農一貫支援事業など、そういったメニューもございます
が、建設においてはそういうのがございません。なので、国がどういった状況で、どういったメ
ニューを出しているのかというのをしっかりと、町長はそういうのはしっかりと把握しているということでございますが、そういったメニューも使いながら、先ほどの回答からもあったとおり
雇用の体系や雇用保険の問題などとあわせまして、建設技能者の育成というのをやっていただきたいと思いますが、今、厚生労働省所管で建設労働者緊急育成事業というのが行われております。
全国で実施場所は13カ所、沖縄県では東村にあります沖縄産業開発青年協会で実施されております。そういった事業なども本町において広く若年層、そしてこれは16歳以上であれば、就業している方でも、何歳でも構わないと、就業している方のスキルアップなども考えて、先ほど副町長とも話ししましたが、球かけやフォークリフト、さまざまな十何種類の免許が３カ月で取れるという事業でございます。これは通いもオーケー、泊りもオーケーということでございました。そういった事業を各市町村、特に宜野湾市のあたりでもホームページにアップしたり、広報で市民、町民に知らせているということでありましたが、本町においてもそういった意味でホームページ
や広報などにアップして啓蒙活動をするべきではないかと私は思うんですが、そこら辺の見解を伺いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

14番、喜納議員にご説明いたします。

この辺の啓蒙活動ですね、ぜひやっていきたいと思います。ちなみに去年でしたか、沖縄県の緊急雇用創出事業で若者の建設技能者育成支援事業という事業があったんですけれども、これは
平成26年10月初めから平成27年５月31日でこの事業は切れているんですけれども、ちなみに町内業者がいろいろ紹介は、建設課のほうで紹介はしたんですけれども、３業者がとりあえずこの事
業に参加をしています。もしそういう事業がありましたら、建設業者のほうに情報を投げたいと
思います。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今説明がありましたとおり、情報のですね、この事業は恐らく年次的、先ほどあったとおり期限がありますので、今後も続くと思いますが、そういった意味でも行政のほうからも広報やホームページで啓蒙活動していくということは問題ないということでございまし
たので、それもよろしくお願いしたいと思っております。
それでは最後になりますが、今のこの事業は、先ほど言った就労の面、そして地域の産業の人材育成の面からも意義のあるものだと考えております。私、冒頭で申し上げたとおり、地域の発展には人材育成は欠かすことのできないものであると、そういった面からも含めまして、そして最初に言った地図混乱の問題、町民の中でそういった困った地域がある。そして実際に１人では― 68 ―

解決できない問題を抱えている方もいらっしゃると聞いておりますので、そういった面からも最後に町長として、今後の町政運営をどのようにどのように進めていくのか、人材育成、そして地域の問題に関してどのように進めていくのかという答弁を聞いて、私の一般質問としたいので、最後に町長の答弁をお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

全く議員のおっしゃるとおりでありまして、私ども行政は、役場は町民のためにあるわけですから、これは先ほどの技能者の育成の問題についても、またよく関係業者会だとか、関係者ある
いは関係機関、また町内外の、県も含めて、そういった方々と連携を密にしながら積極的に取り組んでいきたいと。
先ほどの土地の関係も、これもじかに役場にいらして、まず相談をしていただきたいと。我々
そういったいわゆる相談、町民の福祉向上については何でも相談を受けます。私どもができる部
分、またできない部分、またどうすればいいのか、あるいはどこにつなげばいいのか、そこら辺も含めて積極的に対応してまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

以上で14番

喜納政樹議員の一般質問を終わります。

これで一般質問を終わります。
日程第２．決算審査特別委員会の設置についてをお諮りします。
議案第53号

平成26年度本部町一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第54号、議案第55号、議案第56号の各特別会計及び議案第57号

平成26年度本部町水道事業会計決算認定については、議長を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第53号

平成26年度本部町一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第54号、議案第55号、議案第56号の各特別会計及び議案第57号

平成26年度

本部町水道事業会計決算認定については、議長を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
決算審査特別委員会委員長の互選については、本部町議会委員会条例第９条第２項の規定によって、年長の議員がこの職務を行うことになっております。したがって、出席議員中、崎浜秀進議員が年長者であります。
よって、崎浜秀進議員に９月14日に決算審査特別委員会委員長の互選に関する職務をお願いします。よろしくお願いします。
休憩いたします。

休憩（午前11時29分）

再開いたします。

再開（午前11時33分）

日程第３．議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。議員派遣について、企画政策課長の説明を受けて現地視察を行うことにご異議― 69 ―

ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、説明後、全議員による視察を行うことに決定しました。
休憩いたします。

休憩（午前11時34分）

再開いたします。

再開（午後２時33分）

散会（午後２時33分）

以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

― 70 ―