船井総研
ホールディングスのご紹介
日経ＩＲフェア ミニセミナー
２０１４年８月２９日（金）～３０日（土）当社について１．当社について
当社は、経営コンサルティングを主たる事業として営んでいる会社です。現在では130の業界に約7,000社のクライアントを持ち、450名のコンサルタントが所属しております。また各種経済系メディアのテレビコメンテーターとしても多数出演しており、経済雑誌の取材などにも精力的に応じております。さらに現役のコンサルタントの書籍が毎年３０タイトルほど発売されております。

（過去の主なメディア実績）

TBSテレビ「ひるおび！」 ／テレビ東京「ガイアの夜明け」／NHK総合「Bizスポ・ワイド」／関西テレビ「スーパーニュースアンカー」／New York Times／朝日新聞／The Japan Times／週刊ダイヤモン
ド／プレジデントファミリー／サンデー毎日／DIME／日経メディカル 他多数
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１．当社について
当社は、グループの成長を更に加速させるために、２０１４年７月１日に持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行を機に、今後は経営コンサルティング事業をコアとしながら、コンサルティング周辺事業への事業領域を拡充し、アライアンス効果の高い企業のＭ＆Ａの実施や、グループ内新規事業会社の設立にも、積極的に取り組んでまいります。
船井総研ホールディングス（グループ戦略・統括）

経営コンサルティング事業
コンサルティング事業（中核事業）（中核事業）

コンサルティング
バックエンド事業

船井総合研究所

コンサルティングを実施した後に発生する後工程での実務事業を実施する子会社グループ（コンサルティング要素で他社と差別化）

船井総研ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ（情報システム）

船井総研ロジ（ロジスティクス）海外現地法人船井総研上海コンサルティング
機能特化事業
調査・分析事業などコンサルティングの前工程や一部機能を特化した事業を実施する子会社グループ（現在、子会社はなし）（今後拡充）（今後拡充）

グループサポート事業
グループ各社のサポートやコンサルティングを側面サポートする事業を実施する子会社グループ

船井総研コーポレートリレーションズ（グループサポート）
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１．当社について（強みとビジネスモデル）
当社は、経営者を対象としたセミナー営業スタイルによるビジネスモデルを構築しております。また新規のお問い合わせについても、経営相談窓口機能としてのコミュニケーションセンターを設置し、対応機能が整備されており、順調に顧客基盤を広げております。
当社のビジネスモデルの特徴既存顧客
ご支援先

経営研究会
会員企業

新規顧客
無料会員他

業種・テーマ別の経営セミナー（業界の時流動向、業績向上策や新規ビジネスモデルの提言）

メディア

書籍

Ｗｅｂ紹介他

経営相談窓口機能（コミュニケーションセンターによる適切な対応・ご案内）

セミナーやコミュニケーションセンターを通じて、コンサルティングサービスや経営研究会等の入会に誘導
コンサルティングサービス

経営研究会

商品販売

無料会員
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１．当社について（強みとビジネスモデル）
さらに当社では、独自のセミナー営業による受注スタイルに補完する役割として、各種媒体からの問い合わせ体制（コミュニケーションセンター）を確立しています。これにより、セミナー営業ではなかなか獲得できない大手企業からの問い合わせやより広範囲の顧客獲得に寄与しております。
＝メディア＝経済系のテレビコメンテーターとしての出演や経済雑誌の取材などに勢力的に活動＝社員書籍＝現役のコンサルタントたちが書籍を執筆し、直近３年間で８０タイトルを超える書籍を発売＝ＷＥＢ＝全セミナーの音声・映像のデジタルコンテンツ化に着手中、またセミナーのサンプル映像を無料公開＝コミュニケーションセンター＝●新規問い合わせのお客様に対する経営セミナー、経営研究会のご案内や、適切なコンサルタントのマッチングを行い、受注につなげる。
●その他、コミュニケーションセンター機能を充実させ、顧客に対してオーダーメイドのサービスを提供していくなど、顧客対応力の更なる強化を図っていく
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１．当社について（強みとビジネスモデル）
当社では、中小企業の経営者を対象としたセミナーを数多く実施しており、このセミナーからの受注体制が仕組化されております。セミナーからの受注が仕組化できている理由としては、各業種ごとの専門コンサルタントチームが具体的なソリューション提案を常にしている点にあると自負しております。

当社では経営トップ、およびマネジメント層を対象に業種・テーマ別セミナーをほぼ毎日、開催（２０１３年度開催件数：１，０２９件 参加者数：２１,６５２名）
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１．当社について（強みとビジネスモデル）
当社の強みの一つとして、「経営研究会」の展開が挙げられます。コンサルタントの話を聞くだけの一方通行ではなく、会員様同士の情報交換を活発に行うなど、「仲間」（好敵手）をつくっていただける場として、１４８の経営研究会が主宰され、合計約３，５００人の方々に入会いただいております。
主な業種・テーマ別経営研究会の活動内容～同業者に学ぶ～会員様同士の情報交換会

１４８の経営研究会を主宰（※2013年末実績）～実際に目で確かめる～
モデル店視察クリニック～その場で作り、すぐ使える～
即実践できるツールの製作

ＩＴベンダー経営研究会／ＯＡ機器販売会社経営研究会／オートビジネス経営研究会／温浴施設経営研究会／会計事務所
経営研究会／介護サービス経営研究会／菓子店経営研究会／環境ビジネス経営研究会／機械工具商社経営研究会／
広告・メディアビジネス経営研究会／高付加価値型アウトソーシング研究会／高齢者住宅研究会／雑貨メーカー経営研究会／次世代調剤薬局経営研究会／司法書士事務所経営研究会／住宅ビジネス研究会／人材ビジネス経営研究会／整骨院
経営イノベーション実践会／地域一番園実践スクール／調剤薬局経営研究会／超実践型エステティックサロン現場事例研究会／賃貸管理ビジネス研究会／電気・通信・設備工事業経営研究会／FAST-Reform研究会／仏壇店売上アップ実践研究会／船井フードビジネス経営研究会／FUNAIロジスティクスソサエティ／部品加工業経営研究会／法律事務所経営研究会／
メディアショップ繁盛研究会／リユース・リサイクルビジネス研究会／和食業態業績向上研究会・・・他多数
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１．当社について（強みとビジネスモデル）
当社のコンサルティングの特長は「月次支援」にあります。経営コンサルティング事業の約７５％を占める月次支援では、各コンサルタントが現場に密着したご支援をさせていただいております。
通常のコンサルティング会社の契約期間が２～３ヶ月が多いのに対し、当社はおおむね半年から１年単位が中心となり、安定的かつお客様からも高い支持をいただいております。
当社コンサルティング（月次支援）の様子

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１．当社について（業務区分別売上）
前述までご説明した内容を、当社業務区分別売上数値を含めて整理すると以下のようになります。
※金額、件数は全て2013年実績

コンサルティング
サービス
8,256百万円（2013年売上高）

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
無料経営相談窓口●コンサルティングサービス
年間コンサルティング契約社数
3,950社
内訳：月次支援型・・7,295百万円
プロジェクト型・・961百万円

経営相談、講演依頼
年間約１，３４４件

経営研究会
851百万円

新規
お問
合せ

経営者向け
セミナー559百万円

ｺﾝﾃﾝﾂ
ｻｰﾋﾞｽ
193百万円●業種別・テーマ別経営研究会を主宰
148研究会、会員数約3,500名●中小企業の経営者を対象とした業種・テーマ別セミナーを開催
年間1,029件開催、参加者21,652名●コンテンツサービス（ＣＤ・ＤＶＤ、書籍、マスメディアなど）●有料会員（ＦＵＮＡＩメンバーズPlus）・・・4,621名 ●顧客名簿数・・・約20万社（個人含む）
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今後の見通しと株主還元

２．今後の見通しと株主還元（１）過去の業績推移と中期数値計画（売上高）
単位：百万円経営基盤の充実
顧客基盤の強化

16,000１．５倍

14,00010,000

8,567

4,000

3,400

9,038
2,850

2,500

2,000

2,255
1,900
2011
（実績）

3,000

3,100
2,625

4,000

4,500

3,500

10,065

6,000

2,000

15,00012,000

営業利益

8,000

5,000

13,500

売上高

12,000（営業利益）
単位：百万円

持株会社体制スタート
更なる飛躍の３年へ

1,500

2012
（実績）

2013
（実績）

2014
（予想）

2015（計画）

2016
（計画）

■船井総研グループは、２０１１～２０１３年度の３年間を経営基盤の充実と顧客基盤の整備に努めてまいりました。今後３年間（２０１４～２０１６年度）は、持株会社体制への移行（７月１日実施）を機に、更なる業容拡大に向けて経営戦略の立案および実行を推進し、３年間で売上１．５倍の成長を目指してまいります。
11２．今後の見通しと株主還元（２）配当について
１株当たり配当金 （単位：円）
基準日

中間

期末

配当金総額
年間

（単位：百万円）

配当性向
（連結）

2010年12月期

10.0

12.0

22.0618106.1%

2011年12月期

10.0

14.0

24.0

675

56.4%

2012年12月期

10.0

16.0

26.0

731

55.2%

2013年12月期

10.0

19.0

29.0817

41.2%

15.0

16.0

31.0

－50.0%(予想)
2014年12月期■当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。
■２０１４年１２月期の配当は２０１３年１２月期より２円増配とし、中間１５円、期末１６円、年間３１円を予定しております。
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２．今後の見通しと株主還元（３）株主還元方針について■当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を行う
べく、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」と「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施していきたいと考えております。
総還元性向
について

当社は、今後も配当総額を持続的に上げ続けていきたいと考えており、総還元性向として５０％前後を目安としてまいります。

単位：百万円

1,200
1,100

56.4%

配当総額及び自己株式取得総額
総還元性向

55.2%
50.0%

1,000

70.0%
60.0%
50.0%

41.2%

900

40.0%

800

30.0%

700

20.0%

600

675

731

817

10.0%

500
（参考）１株あたり配当金0.0%

2011

2012

2013

2014

２４円

２６円

２９円

３１円

2015

2016

※2011年～2013年は自己株式の取得を実施していないため、配当金のみの額となっております。

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私たちの約束人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。

私たちの目指すもの
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営を目指す
私たちの目指すグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。

【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りによって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありません
ので、ご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願い致します。

ＩＲに関するお問い合わせ先株式会社 船井総研ホールディングス
ＣＳＲ・ＩＲ室 齊藤 英二郎
TEL: 03-6212-2923
FAX: 03-3216-0086
Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: http://hd.funaisoken.co.jp
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