県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和元年５月分
令和元年５月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で６項目が悪化、３項目が上昇であった。先月に続き、製造業で悪化、非製造業で持ち直しの動きとなる結果であった。
○ 製造業においては、７項目が悪化、２項目が上昇であった。米中貿易摩擦などによる輸出関連の不調、大型連休による稼働日の減少などが影響した。悪化していたのは、輸出関連が悪化してきた繊維同製品製造業、連休中の消費が伸びなかった陶磁器製造業、受注に陰りが出てきたプラスチック製造業、電子化などで需要が下がってきている出版・印刷業、米中貿易摩擦の影響や大型連休による稼働日減で売上が減少した一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、北陸新幹線延伸工事の需要増が少し落ち着いてきた窯業・土石製品製造業などであった。一方、好調であったのは、大型連休で売上が伸びた食料品製造業や１０月に消費税増税を控えている木材・木製品製造業などであった。
○ 非製造業は、４項目が上昇、４項目が悪化であった。改元の祝賀ムードや大型連休などで観光客が増加したことで先月に続きやや持ち直す形となった。好調であったのは、夏物が活発に動いた衣料品小売業、１０連休で客単価が上昇した燃油小売業、催事での販売が好調であった電器製品小売業、連休で客の入りが増えた土産物小売業や金沢市内商店街、消費税増税前の駆け込み受注があった板金工事業などであった。一方、悪化していたのは、水揚げが減少し販売が伸びなかった水産物卸売業や水産物小売業、大型連休で来店客数が減った共同店舗、大型連休中は好調な稼働であったがその後の反動が大きかった旅館・ホテル業、大型連休で運行量が大きく減少した一般貨物自動車運送業などであった。連休中は人員の確保やシフト調整に苦労したとの声が聞かれた。
○ 人手不足について、全業種では、「人員が不足している」（６０．８％）が最も多く、「人員は適当である」（３７．
３％）、「人員は過剰である」（２．０％）が続いた。昨年同時期の調査をした際では、「人員が不足している」（６７．３%）、「人員は適当である」（３０．８％）となっており、昨年の調査に比べると、やや人手不足感が落ち着いてきているという結果となった。製造業において、ここ数カ月、昨年に比べ、操業度が落ちてきていることもあり、「人員は適当である」の回答が増えたことが影響していると考えられる。なお、“中小零細企業では応募自体がない”、“若手の新規採用がない”、“大手企業の募集で人材が流出している”などの声は昨年に引き続き多く聞かれた。
製造業においては、昨年の調査時点から「人員が不足している」（４６．２％）の回答が、１９．２％減少した（昨年６５．４％）。昨年に比べて、人手不足感が落ち着いてきたことがうかがえた。「不足している」と回答したのは、一般機
械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業で特に多く、他に食料品製造業、砂利販売業、、出版・印刷業などで回答があった。また、不足している人員区分は正社員が多く、不足への対応としては“外国人（実習生）”や“派遣会社”、“正社員雇用”などが多かった。非製造業においては、昨年の調査時から「人員が不足している」（７６．０％）の回答が、６．８％増加した（昨年６９．２％）。人手不足感は昨年に比べ一層強くなっていることがうかがえた。「不足している」と回答したのは、旅館・ホテル業や一般貨物自動車運送業、各種の小売業、建設業などで多かった。また、不足している人員区分は正社員やパート・アルバイトで多く、不足への対応としては、“求人広告・ﾊﾛｰﾜｰｸ”、“再雇用”、“賃金アップ”等の回答が多かった。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.５～R１.５）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で＋６％、累計で＋３％となった。想定以上の結果だったが、好天と長い連休に新元号への移行、新天皇の即位など、慶祝ムードが追い打ちをかけた感がある。やはり、楽しい事、嬉しい事は心を晴れやかにするし、身体の細胞の活性化にも大きく寄与してくれる。大変有難い事だ。この感じがずっと続いて欲しいが、経済はグローバルの中で動くし、最近の円高傾向も気にかかる。健康診断の基準値のアップや就労年齢の引上げ等、国の保護の希薄化も見えてきた。万事、自助努力、最後に頼れるのは自分という事か。原料はやや軟調だ。

パン・菓子製造業

学校給食供給問題で２～３社が設備運搬車、人員等の増をし、パン給食供給に応えていく努力をする予定。

パン・菓子製造業

元号「令和」による祝賀ムード、そして大型連休により明らかな観光客等の増加により需要が拡大、売上増となったと思われる。しかしながら、収益面はコストアップによる要因にて好転はない。近年、後継者不足は組合にとって深刻な課題である。先日も健康上による廃業との退会届が数件あり、組合員の減少に歯止めがかからないのが実態である。
米国の強硬な対外政策により直接的、間接的に受注が大幅減少しているものが出てきており、日本製織物の輸出環境が極端に悪化してきている。国内消費動向、流通形態の変化は烈しさを増し、高付加価値化、小ロットに対応しても経費のウエイトが増大し非常に厳しい経営状況が続いている。

織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物28％減少、合繊５％増加）全体で５％増加。絹織物生産減少が見られる。収益状況は厳しい傾向。
人材不足対策が喫緊の課題。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

ゆっくりと下降を続けてきた業況が、ここ数ヶ月で加速度的に悪化している。５月の売上高は前年同期の22％減少となっている。ここ数ヶ月の推移はたいへん憂慮される事態となっている。それに伴い収益状況も悪化を辿っている。着物（高級呉服）の動きが非常に悪くなっている。今後もこの状況が改善される見通しは立っていな
い。今後もこのような推移を続けて行く危険性が高い。

ねん糸等製造業

輸出関連が不調である様に思う。衣料用途は不調であるが、資材用途は堅調の様にも思う。企業間格差が大きい様に思う。資材、廃棄物、運賃等値上がり傾向にある。インバウンド効果が極端に落ち込んでいるため、受注は減少傾向にある。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

５月度売上げは昨年と比較すると30％低くなっている。２年前の売上げと比較するとほぼ同じである。昨年はオリンピックがらみの仕事が多かった為であり、今年の売上げは通年の売上げに戻ったと考えられる。10月に予定している消費税増税に伴う駆け込みもほとんど見られない。人手不足と物価高騰の為、安い合わない仕事を下請け業者は受け取らない。売上げ中身の粗利率の低い原因は４月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。
そして 電気、燃料(重油)、昨年４月より値上がり電気で約10－15％値上、重油で高い時約45％値上、(昨年11月より下がりはじめたが、最近１月より少し上がりぎみである。トラック業界も人手不足で運送に支障が出て来ている。値上げの要求も来ている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

元年５月取扱量2,310㎥（＋570㎥）、売上高25,209,385円（＋2,728,748円）、平均単価10,911円（－2,007円）、市況は大経材の販売に一苦労、大変売りづらい状況で苦労、一方の一般材は変わらず堅調に推移。杉・档とも大径材が売りにくくなってきている。一般材は保合いで推移しているが、値下がり傾向である。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

５月度に関しての報告。連休間は、約半分を休日返上し工場を稼働させる結果となった。この先10月を境として需要の動向を特に気にしている。ただ、現状は先の心配より目の前の消化に苦戦している状態が続いている。

印刷業

５月度における業績は、「売上高」及び「収益状況」共に例年になく悪い状況である。ゴールデンウィークの10連休以降、全く仕事らしい仕事が動いていないとの声が、印刷業界の各方面から聞こえている。特に、今秋に予定されている消費税増税に伴う電子マネー拡大の動きは、益々印刷需要を下げていると見える。５月の通常総会で、10社の組合員が組合脱退を承認された。脱退をした組合員の主な理由は、後継者不足及び需要低迷に伴う業務の縮小を挙げている。この傾向は、しばらくは続くと見られる。そのような中、昨年の総会で決議をした新印刷会館建設の事業は、順調に工事が進んでおりこの夏に竣工の予定である。また、令和元年度の主な基本方針は、以下の通りである。１、教育事業の推進 新人教育から本物の印刷人を育てる育成事業の実施。２、能力開発の実践 組合員企業の社員が、各種印刷に係る技能検定取得への推進。３、法に基づく安定経営に向けて 法令順守が問われている様々な課題に、対処できる体制を目指す。

砕石製造業

５月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は4.1％減、合材用アスファルト向け出荷は26.2％の減､特需による出荷も45.6％減となり、全出荷量では6.6％の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、約５％程度ダウンと考える。景気低迷、消費低迷が原因とみられる。天候は、１年の中でも最も過ごしやすい時期であり、観光客も金沢を中心に多くの人々が訪れているが。また、消費地の状況を見ても、中小零細の個人商店は、依然厳しい状況が続く。倒産はあまり聞かないものの、廃業には歯止めがかからない状況である。大手の百貨店においても、動きの悪い商品に対しては、売り場縮小の動きが加速している。その為、売るところ（販路開拓）を探し出すことが急務と言える。収益状況は、原材料高、人件費高、輸送コスト高等が挙げられる。価格の見直しを前に厳しい状態が続いている。

生コンクリート製造業

2019年5月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比93.7％(組合員外会社を除くと90.8％)となった。各地区の状況は、前年同月比で羽咋鹿島地区が114.9％、能登地区が105.0％とプラス値となり、その他の地区は、南加賀地区が99.3％、金沢地区が87.5％、鶴来地区が66.0％、七尾地区54.1％とマイナス値となった。羽咋鹿島地区並びに能登地区のプラス要因は前年度の出荷が少なかったためのプラス値の計上である。５月末日の県下生コンク
リート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需85.6％、民需108.9％となっている。

粘土かわら製造業

出荷量が減少し、売上高・収益状況ともに悪化した。粘土瓦製造に不可欠な良質な土・粘土が減少している。

一般機械器具製造業

昨年度においては製造業を中心とする当組合員にあっては好調な業績で推移したが、今後においては、海外経済の不確実性や通商問題の動向、人手不足が企業活動に与える影響が懸念され、景況の持続性に温度差がある。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、晴天に恵まれ相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上は例年並みだった。販売部は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

５月度の生産量は対前年同月△11％、景況下降の影響もあるが、大型連休の影響も大きかったようである。主な向け先別受注状況はこれまで好調であった、工作機械、産機建機向けは減少傾向、自動車、インフラ向けは横這い、織機向けは低調であった。今後の米中貿易摩擦による影響が懸念される。生産量は対前年同月比では11％の減、対前月比でも1％の減、これまで好調だった工作機械、産業機械、建機向けが下降、その他自動車、インフラ向けは横ばい傾向である。鋳造業界に詳しい坂尾進社労士（川口市の元鋳物屋さん、）を招き「働き方改革」の講習会を実施した。結果、受講者から法改正に向け準備しなければならない事項がわかった。一方、人手不足に伴う人件費の上昇に苦慮しているこの状況下での「働き方改革法改正」は中小企業にとって大きな負の課題との意見があった。

鉄素形材製造業

大きな変化は感じられない。５月は休日が多かった為、売上は減少している。仕事量の変動も気になる所だが、人材の流出が懸念されている。日本ガイシ系の子会社の求人広告が出ており以前にも大手企業の募集により若手社員の流出が起こっており心配している。反面、ジャパンディスプレイのリストラによる人の動きが気になるが、我々の業界に若手が来る事は難しいと思える。小規模企業は人材育成の手法を身につけて行かないと、人材不足により企業継続が危なくなる傾向が強くなる。

木材・木製品

製造業
印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

先月と基本的な流れは変わらないと推察するが、実際の足元は引合・図面ともに多く、悲観的には捉えていないが、米中の貿易戦争の行方如何と考える。４月度の売上高は￥29,507千円で、期末の稼働日数40日の３月度￥53,989千円と足して平均すると￥41,748千円で操業度の高かった昨年のアベレージと比べてもそん色のない結果であった。プラス要因として考えられることは新規の取引先が１社増えたことだろうか。

鉄鋼・金属
建設業界において依然、ハイテンションボルトの調達難により工期の遅れがでており、機械設備納入も遅れ在庫一般産業用機械・装置製 増となっている状態が続いている。建設機械部門は設備操業度が低下してきた。景気の悪化を見込む。ほかに、造業
受注機械は省段取り、省人化などの周辺機器付帯の設備受注に偏っている。全国的に後継者不足による廃業が増加しており、国内からの調達品の納期管理に苦慮する場面が増えてきた。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については扱っている製品によって企業ごとに差があるが、国内外の企業の設備投資の減退とともに調整期に入った感がある企業が多くなっている。現在はこれまでの受注残を消化しており、仕事量としては一定のボリュームを維持しているが、半年先の状況については不透明感がさらに高まっている。一方で人手不足感は依然として解消されておらず、作業者の高齢化が進んでいるにもかかわらず新規の採用が難しく、とりわけ専門性を有する技能の維持・伝承面での問題となっているところが多い。

機械金属、機械器具の製若干バラツキはあるが、おおむね安定的に推移している。
造

繊維機械製造業

組合員企業での一般機械関連部品加工の５月度の売上状況は、前月比で約７％下回る結果となった。2018年平均と比較しても同様７％程ダウンした数字となった。因みに約６割の企業が前月よりも下回った模様。繊維機械関連でも、前月４月度比較で約18％下回った。これは2018年平均とみても、同様18％程低い数字となった。単月による増減はあるが、来月もこの傾向が続くようであれば、今後の受注売上活動の低下が危惧される。金属機械加工業全般において、新規受注に対しての鈍化がみられる。一部注残による仕事量を確保しているところはあるものの、新規受注は減少傾向にある。受注低下による悪化が懸念されている。米中の貿易摩擦・英国のブレグジッ
ト問題や、ＪＤＩに代表される半導体分野の動向さらに、実施の織り込み済みとはいえ、消費税アップなどの内外の懸案事項の着地点が、ソフトランディングできれば、それほどの落ち込みは回避できるのではないかと期待する。石川県での有効求人倍率が全国でも高いレベルにあり、特に製造業などの分野では高い状況にあり、格差の拡大のような捉え方もできる。

機械工作鈑金加工

工作機械５月の売上高の前年同月比が72.7となっている。前月比が99.8となっているため、4月、5月と横ばいである。１月から５月までの前年同月比が平均で約73％となり昨年より３割弱落ちている。３月時点では約２年前の売上高とほぼ同じとなっていたが、４月、５月と２年前の売り上げからさらに下がっていく傾向がみられる。
今後６月以降３か月以上の連続性がみられるかどうか確認していきたい。景気後退の大きな要因としては米中の貿易戦争があるのではないか。我々中小の現場における状況としては注残などでまだ活況感は見られるが確実に景気後退の状況が訪れると見て対応をしていきたい。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比から見たら好調を維持し業績は良くなっている。前年比から売上高・採算性が悪くなっている。売上高が前年比から３社下がっている。輸送機器は、すべて前月期比から良くなっているが、前年比から見たら採算性、資金繰り、業績状況が悪くなっている。見通しも悪くなっていて月ごとに変動がある。電気機械は、前月比から横ばいである。液晶関連は良くなりつつあり、前年同期比からは売上高、採算性、業績状況悪くなっている。
チェーン部門は、４輪・２輪・産業用チェーン・産業用コンベヤー少し減少気味である。繊維機械は、オートワ
インダー・革新紡の生産は前月から横ばいである。

製一般機器

造業

機械金属、機械器具の製 今のところ、売上・収益共やや好調といったところか。ただし、仕事量は減ってきており（建設機械・工作機械造関連の残業が減少）、今後が心配である。工作機械関連、建設機械関連の仕事量が減ってきている。
前月に引き続き、対前年同月比売上高は減少となる見込みである。（17％程度の減少の２桁減）全般的に不透明感は漂っているものの、企業によっては（担当機種の違いにより）依然として高い操業度となっているところもある。上半期は多少の生産の増減はあっても、同じような状況になるのではないかと考える。建設機械工業の統計でみれば出荷金額ベースで2013年度から国内需要は横ばいであり、輸出の変動により総需要は影響を受けてい機械金属、機械器具の製る。この意味からも、直近の貿易摩擦に見られる内向きな経済政策が今後どの程度、影響を及ぼしてくるのかが造又は加工全く不透明である。取引先も人事が大幅に変わり新たなスタートとなっている。取引先と一体となった改善活動が積極的に進められている。その基本は人手不足への対応であり、一時的な生産変動による余力の発生についての議論ではなく、長期的な生産体制を構築するためとなっている。ＡＩ・ＩＯＴを駆使した人手不足対応と実際の人手不足の綱引きが実際に具体化していく年になりそうである。
漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いが更になくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。輪島へ訪れる外国人は、徐々に増えているようだが売り上げを増やすところまではいっていない。

プラスチック製品
製造業

売上げは今ひとつ伸びていない。10月までの長期受注が入っていたが、計画変更により５月で打ち切りとなった。かなり景気の見通しに厳しさが出てきており、国家間の覇権争いの様相を呈してきているため、日本製造メーカが中国かアメリカか選択を迫られるとすると、大きな問題であり、景気の急減速が心配である。リーマンショックとは全く性質が違う景気低迷要因ではないかと思う。消費税の引き上げを前にして駆け込みの需要はこれまでと違って少ないようである。最近、後継者不足による廃業などにより転注を受けることが多くなっている。価格の見直しなども同時に行われているが、コスト最優先だけではない考え方も重要になってきそうである。物流面でも翌日配達が当たり前と考えられてきたが、人手不足により翌々日の配達という業者も出てきている。発送準備や関係書類の整備など、これまで以上に合理的に処理できる能力を求められるようになってきた。

事務機・事務用品卸売業

今年のＧＷは10連休という特殊なケースであったが、海外観光客も多く、「令和」への改元による記念グッズの需要もあった。しかしながら、連休後の消費は落ち、浮き沈みの激しい月だった。

一般機械器具卸売業

消費増税を控えるせいか住宅市場は持ち直してきたが、非住宅市場での落ち込みは依然として続いており、全体では売上、収益ともに前年を下回っている。暖かい日が続いておりエアコンの荷動きに期待している。

水産物卸売業

近海物の水揚げが減少し、５月ＧＷ明けからの低調さにより対前年比97.5％と減少した。軽減税率の導入か延長可はっきりして欲しい。

各種商品卸売業

除雪用品を扱う店では、去年が大雪で売れすぎたためと、10連休のために、５月の売上は下がったということであった。

燃料小売業

当月は、10連休があったことで販売量での影響やガソリン価格上昇により客単価が上昇し売上は増加。しかし、仕入れ価格上昇分を即販売価格に転嫁できなかったため、収益面での改善はなされなかった。価格は上昇傾向にあるが安定せず、米中貿易戦争により需要が減少する懸念やアメリカ、イラン情勢が不透明であることなど予断を許さない状況にあり、今後の世界情勢によりＯＰＥＣや非ＯＰＥＣ各国の生産調整が鍵となる見通し。白山市に４月オープンしたコストコＳＳの今後の価格動向が、相場にどう影響してくるか注視していく必要あり。

機械器具小売業

５月は催事の展開で主力商品が販売、収益に貢献とている一方、高齢化や少人数世帯、共働き世帯の増加といった社会背景により小容量タイプや健康志向に合わせた調理商品が人気を集めていた。多様なお客様のニーズに応える提案が今後、大切な活動になってくる。家電各社の夏の合同展示会が地区別に開催し、顧客との商談機会が増え、令和元年５月度の金額伸びは120％と５ヵ月連続成長性を維持した。主力商品別台数伸びはカラーテレビ133％（４Ｋテレビウェート62％）、冷蔵庫97％、洗濯機112％、エアコン139％と販売に貢献。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

上旬は前年より気温が低く販売高が低調だったが、中旬以降は気温上昇で夏物が活発に動き前年比102.4％。季節雑貨商品（日傘、帽子、サンダル等）が売上に貢献したが、婦人外装は苦戦した。

その他の製造業

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

鮮魚小売業

５月期は、水揚げ高も少なく、販売についてもゴールデンウィークの長期連休により、消費者の外食志向により、家庭内調理は低調で、そのほか各種納税等の消費が多く、例年売上高と収益は落ちる傾向があり、そのまま本年も昨年以上に低下した。市場への入荷量の減少と、その結果高値になる魚価の影響もあった。地域内では、５月以降は季節的に生魚が避けられ販売が低下する。その他の各世帯の出費増による、理由もあり厳しい業況は例年以上のものがある。新幹線効果とその影響を受けてないところで二極化している。

他に分類されないその他 ＧＷが10日間連続であったので、来県観光客が増加した。年間に一般家庭が使える旅行費用は限られているのでの小売業今後の苦戦が予想される。

百貨店・総合スーパー

全体売上昨年対比：91.43％（ファッション：73.69％、服飾・貴金属：85.42％、生活雑貨：88.48％、食品：95.70％、飲食：99.16％、サービス：102.57％）ＧＷは田植えのシーズンで周辺の農家が忙しい時期ではあるが、今年は10連休という大型連休であったため遠出をしたり、天気の良い日が多かったため、ショッピングセンターではなく、外へ出かける傾向が強かったのではないかと思われる。また10連休の大型連休ということで、人員の確保に苦労している店舗が多く、人員が確保できなければ、オーナーやオーナー家族、店長・社員が対応するなど負担が大きく、疲弊感が強い。売上・客数共に昨年対比を下回っている状況である。６月退店予定であった店舗が７月末まで延長営業を行うことになったが、別の1店舗が６月末に退店、組合１店舗がテナント化するなど未だ厳しい現状が続いているが、７月末頃には新店舗の出店予定がある。

農業用機械器具小売業

前年同月比で77％と落ち込んだ。時期的に出るものの予想がつきにくくなっていて、売上のブレが大きい。農業
構造が少しずつ変化していると感じる。いろいろな変化に早い対応を心掛けたい。

近江町商店街ＧＷ中はたくさんのお客様が来場された。飲食店の順番待ちの方と行き交う方でごった返す場所もあり、まるで年末の市場内の様だったという市場関係者の声もあった。海鮮丼などの飲食店やその場で食べられる商品が相変わらず人気。期間中は暑かった事もあり、その場で召し上がれる果物等は大変売れたようだ。例年の事だが、連休後は観光客も地元買い物客も少なくなった。

輪島市商店街売上昨年対比94.1％。私達が輪島市に要望していた「プレミアム付き商品券」が２億4,000万円発売され消費の底上げに結びつきお店の売上げアップに期待をしていたが、残念ながら「ワイプラザ・ヤスサキ」や「アオキ」に圧倒的に使用され、地元小売店への使用が厳しい状況で大変残念な事になっている。使用期限が９月30日なので、商品券の回収がこの後伸びることに期待している。

片町商店街

５月は十連休があったので、人の入はまあまあ良かったのではないかと判断している。それに伴い売上も微増ではあるがどの業種にも増加が見られた。気温は高めではあったが気候も安定し商店街への人の入りも好調であった。また５月は冒頭から十連休の後半にあたり、観光客だけではなく、周辺地域からの来街者もあり、業種によって多少の違いはあったが、概ね好調であったのではないかと考える。

竪町商店街

５月は令和景気（10連休）や天候に恵まれたことで、多少上向きの売上であった。しかし、10坪以下の小さな店舗以外で出店の意欲がなく、空き店舗の解消には程遠い。商店街の道路を改造して、年月が経過し、路盤の劣化が激しく、危険な状況である。融雪装置も無く金沢の商店街としてはみすぼらしい。早い時期に改良すべきであるが、雪の問題など根本的なことを解決しないと前へ進めない。

旅館、ホテル（金沢方面）

連休中の稼働はほぼ満室であるが、連休明けより落ち込みが大きく、５月としては５％内外のプラスと考えられる。連休明けの飲食について特に落ち込みが大きい。客室稼働と客単価については上昇傾向が続いているが、新規開業の増加の影響が特定日の稼働が伸びない、もしくは販売単価の低下という状況を生んでいる。特に単価の低い客室について販売価格の低下が激しい。

小売業

商店街

非製造業

ＧＷ以外はオフ期（４～７月）に入っており、大概、前年ベースで推移している。大型連休（ＧＷ）時は、相当の入込状況だったが、シフトを組むのに一苦労された事業所が多かった。また、ＧＷ後、施設の整備で長期休暇に入るところも数軒みられた。
旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

温泉地全体の５月宿泊客数は、前年同月比約93.3％と大きく減少した。３か月連続での落ち込みとなった。５月
始めのＧＷは昨年に比べて宿泊客数も大きく増加したが、ＧＷ以降の土曜繁忙日でさえ客室稼働が低調であったなど10連休の反動が予想以上に大きかった。温泉地全体の宿泊実績では昨年を大きく下回った。個人消費に関しても当然ながらＧＷに集中はしたがその後の反動が思いのほか大きく、観光の出控えが続いているように感じられる。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数対前年比94％、総売り上げ96％で減少、関西方面ならびに海外外国人の減少が目立つ。ＧＷのリバウンドなのか、中盤後半が伸びなかった。

自動車整備業

車検需要は本年９月まで対前年プラスと予想する中、登録車で106.3％、軽自動車は103.6％で推移した。新車販
売（台数）５月では10連休がありながら、対前年登録車で101.1％、軽自動車で109.8％と稼働日が極端に減った
なかで最近の経済状況をにらみ堅調であった。ただ、カレンダーを踏襲した事業場が多い中、稼働日通りの売上（当然減少）であった。

板金・金物工事業

売上、収益とも大幅に上昇気味である。理由の一つとして、秋の消費税増税の駆け込み受注も大きな原因である
ようにも思う。各事業所殆どは職人不足感が大きく、今後も同様大きな変化はない模様。しかし、職人不足を組合員同士の応援等で凌いでいる状況である。

管工事業

５月度における給水装置工事の受付件数は、前年同時期と比べ13.5％増加したが、ガス工事の受付件数は44.4％の減少であった。

一般土木建築工事業

公共事業では、新年度予算の工事が順次発注、契約する時期を迎えている。県工事を中心に全体として、昨年同時期に比べ、単月契約件数、累計契約件数及び単月契約金額、累計契約金額とも増加している。このことから、「売上高」、「収益状況」は昨年同時期に比べ増加していると推定される。ただ、金沢市など市町工事の件数、金額が昨年同期に比べ、減少していることから今後の発注に期待したい。

一般貨物自動車運送業①

少しずつではあるが、運送コストについて荷主側も理解し、運賃が上昇している。だが、今年のＧＷは天皇の退位と即位に伴い、大型連休となり、運送会社も同様に休日となった。年末年始の休暇よりも長く、異例のことである。そのため、運行量が昨年と比べ２割ほど減少していることから収益も同様に減少している。燃料については前月よりも１円程度上昇している。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比98.4で減少しているように売上高は微少している。燃料価格は上げ下げがあるが高値で推移している。

運輸業