2024 年３月 10 日（日）実施

監査総合グループ第７回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
12

試験開始の合図により、試験を始めてください。それまでこの冊子を開くことを厳禁とします。
この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。
3 答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。鉛筆、黒インク以外、こするとインクが消えるボールペンで解答した答案も試験を無効とし、採点いたしません。
4 所属補習所、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。
5 解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。
6 解答用紙は、Ａ３用紙です。切り離さずに提出してください。
7 問題に関する質問には一切応じません。
8 試験時間は２時間です。試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。
9 試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計又は懐中時計（通信機能を有するもの除く）。
腕時計又は懐中時計は机上に置いて使用してください。また、使用が認められているもの以外はカバン等にしまい、荷物は全て足元に置いてください。試験開始後は、カバン等から荷物を取り出すことはできません。
10 携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。
11 水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。
12 試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
13 試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。
14 不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。
（解答用紙の氏名等記載例・マークシート記入例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：補習生カード番号を記載し、丁寧にマークすること。また、誤ってマークした場合は、修正テープで綺麗に消すこと

実務補習協議会

問題１

監査の結論及び報告【配点 25 点】

問１ 期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し、財務諸表の修正又は財務諸表における開示が要求される全ての事象を識別したことについて、監査人が、十分かつ適切な監査証拠を入手するために実施すべき事項に関して、以下の問いに答えなさい。
（１）空欄①～⑥に当てはまる適切な語句を答えなさい。
・後発事象を識別するために（ ① ）が実施している手続を（ ② ）すること。
・（①）に、財務諸表に影響を及ぼす可能性のある後発事象が発生したかどうか（③ ）すること。

・期末日後に取締役会、監査役会、監査等委員会又は監査委員会、株主総会が開催されている場合、その（ ④ ）を（ ⑤ ）する。
（ ④ ）が入手できない場合には、会議で討議された事項について（ ③ ）すること。
・利用可能な場合は、企業の翌期の直近の月次等の期中財務諸表を（ ⑥）すること。

（２）上記（１）に加えて、必要かつ適切と判断される場合に実施する手続は複数あるが、そのうちの１つを答えなさい。
問２ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合に関して、以下の問いに答えなさい。
（１）実施すべき追加的な監査手続について、空欄①～⑦に当てはまる適切な語句を答えなさい。
・継続企業の前提に関する経営者の（ ① ）が未了の場合には、（ ① ）の実施を経営者に求める。
・継続企業の（ ① ）に関連する経営者の（ ② ）が、当該事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその（ ③ ）について検討する。
・企業が（ ④ ）を作成しており、当該計画を分析することが経営者の（② ）を評価するに当たって事象又は状況の将来の帰結を検討する際の重要な要素となる場合、以下を行う。
－（ ④ ）を作成するために生成した基礎データの（ ⑤ ）を評価する。
－（ ④ ）の基礎となる（ ⑥ ）に十分な裏付けがあるかどうかを判断する。
・経営者が（ ① ）を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかを検討する。
・経営者に、経営者の（ ② ）及びその（ ③ ）に関して記載した（ ⑦ ）を要請する。
（２）（１）の手続を実施した結果、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であり、重要な不確実性が認められ、重要な不確実性に係る注記が適切であると判断した場合の監査報告書上の対応を説明しなさい。なお、財務諸表にその他の重要な虚偽表示はないものとする。

1

問３ 審査制度及び受審にあたっての留意点に関する以下の文章について、正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入しなさい。
（１）会社法監査及び金融商品取引法監査が適用される業務における意見表明時の審査について、監査報告書日が異なっている場合でも、その都度実施する必要はない。
（２）内容の重要度や一次審査の過程によっては、より上位の審査機関に諮る必要が生じる場合もある。
（３）審査担当者が改善勧告を行ったにも関わらず監査責任者がこれを受け入れず、当該勧告事項に対して審査担当者が満足するような解決が図られない重要な事項が存在しても、監査責任者の判断で監査報告書を発行することが可能である。
（４）業務執行社員は、審査に同席する必要はない。
（５）監査業務に係る審査担当者は、監査報告書が発行される前に重要な事項について監査業務に係る審査担当者として同意できるように、監査実施中の必要な段階で適時に監査業務に係る審査を実施する。
問４ 金融庁は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント 2022」において、実態調査のアンケート結果、傾向分析（前期との類似度分析、KAM の個数分析）、特徴的な事例、検討が必要と考えられる事例等を要約して公表している。必ずしも当該事例でなくてもよいので、監査上の主要な検討事項（KAM）についての課題を３つ記載しなさい。

2

問題２ 会計上の見積りの監査【配点 25 点】
会計上の見積りについて、監査基準報告書 540「会計上の見積りの監査」（以下「監基報 540」という。
）に基づき、以下の問いに答えなさい。
問１ 監基報 540 の A1 項は、取引種類、勘定残高及び注記事項に関連する会計上の見積りを例示している。下記［資料］に挙げられているもの以外で、会計上の見積りとして考えられるものを２つ挙げなさい。
［資料］
製品保証引当金
従業員の退職給付債務
株式に基づく報酬
のれん及び無形資産を含む、企業結合により取得した資産又は負債の公正価値独立した事業当事者間で行われる金銭的対価を伴わない資産又は負債の交換取引
長期契約に関する収益認識
賞与引当金

問２ 会計上の見積りにおける固有リスク評価について、監基報 540 で例示されている固有リスク要因のうち、見積りの不確実性以外の固有リスク要因を２つ挙げなさい
問３ 会計上の見積りにおけるリスク対応手続の概要について、以下の空欄①～③に当てはまる適切な語句を答えなさい。

3問４ あなたは、Ａ社の 2024 年３月期の期末監査において、臨時賞与引当金勘定を担当することとなった。下記の[設例]を踏まえて、以下の問いに答えなさい。なお、監査上の許容誤謬額は５億円とする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～[設例]～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◼

Ａ社は中期経営計画を達成するために、従来の賞与制度に加えて、臨時賞与制度を追加している。臨時賞与にかかる引当金は、会社が定めた規程に従って以下のように算出される。
・会社の賞与規程に賞与算定式が定められており、個人の賞与は「臨時賞与金額＝基本給×個人業績係数×会社業績係数」で決定される。従業員数は１千人であり、平均基本給額は50 万円である。
・３月決算会社で監査報告書日は 2024 年５月 15 日を予定している。
・臨時賞与の支給対象期間は３年間（2023 年４月～2026 年３月）で、2026 年６月末に支給される。
・2026 年６月末の支給対象日在籍者のみに支給する。
・会社の業績係数は中期経営計画期間の３年間における平均達成率に基づき最終決定される。
当期は中期経営計画の１年目（2024 年３月期）にあたり、当期の速報ベースの計画達成率は 104％であった。一方で、会社は過去の予算達成率と会社業績係数の実績値及び当期の決算速報や受注状況等を参考に、経営者の判断で、中期経営計画期間の３年間（2023 年４月～2026 年３月）における平均達成率は 112％と予測している。なお、前回の中期経営計画の最終年度の計画達成率は 99％、３年間の過去平均達成率は 97％であった。
達成率80％以下

80-89％

90-99％

100-109％110％-119％120％以上係数

0.50.75

1.0

1.2

1.72.2

・個人業績係数は Tier１～５の５段階であり、Tier ごとの係数と標準割合は賞与規程で定めており、通常の賞与の評価を３年間累積していくこととする。
・引当金算定においては全員一律 Tier３という仮定を置いている。

◼

Tier

１２３

４５

標準割合

５％

10％

70％10％５％

係数

3.0

2.5

2.0

1.5

1.0

会社が計上した臨時賞与引当金の計算式

臨時賞与
引当金＝人

平均
基本給× 数 ×

個人業績係数見込

50 万円

１千人

一律 Tier３として計算経営者が判断した達された係数 2.0

成率に基づく係数 1.7×

会社業績係数見込（１）あなたは臨時賞与引当金のリスク評価のため、[設例]の見積手法に沿った計算要素をデータと仮定に分類した。計算要素のうち、会社業績係数の見込について、重要な仮定であると判断する場合には○を、判断しない場合には×を記入し、その理由を金額に基づき答えなさい。なお、感応度分析を行うにあたり、重要な仮定か否かの判断には許容誤謬額×100％を用いるものとする。
4

（２）臨時賞与引当金の固有リスク要因の見積りの不確実性について、高いと判断する場合には○を、高いと判断しない場合には×を記入し、その理由を会社業績係数の確定時期を踏まえて答えなさい。
（３）あなたは、平均基本給及び従業員数に対するリスク対応手続を指示された。考えられるリスク対応手続を１つ答えなさい。
（４）あなたは、期末監査手続を一通り終えた後、2024 年５月 10 日に取締役会で承認されたＡ社の将来の課税所得見込資料を閲覧したところ、2026 年３月期の税引前利益は、中期経営計画の 102％と見込まれていることに気づいた。このような場合に、監査人が一層発揮しなければならないものは何か、監基報 540 にある用語で答えなさい。

5問題３職業倫理（精神的独立性の保持）【配点 20 点】

問１ 以下の[事案]を読み、公認会計士Ａの行動について、どのような点に問題があると考えるか。倫理規則において遵守すべき５つの基本原則のうち関連性があると思うものを、次のページの[参考資料]から２つ選択し、基本原則に関連付けてその問題点を述べなさい。
ただし、「職業的専門家としての行動の原則」は選択しないこととする。
なお、解答にあたっては、以下の[例]の文章形式で記載すること。
「問題と考える事象（こと）」は、「・・・・（基本原則の定義を記載する）」することを求める、「・・・・の原則（基本原則を記載する）」に照らして問題がある。
[例]※下記例は、本問題の事案とは関係ない。
・問題と考える事象

公的な会議の場で（・・・といった）発言をしていることは、・基本原則の定義職業的専門家に対する社会的信用を傷つける可能性がある行動をしないことを求める、・基本原則

職業的専門家としての行動の原則に照らして問題がある。

[事案]
公認会計士Ａ（以下「Ａ会計士」という。）は監査法人に勤務する職員で、Ｘ社の主査である。
Ａ会計士は、月曜日のＸ社での監査において、Ｘ社の経理部長から、Ｘ社で予定されている企業結合取引に関する会計処理について相談を受けており、今週中に回答が欲しいと依頼されていた。
金曜日に監査法人事務所を退社後、監査法人から貸与されている携帯のメールに、相談の場に同席していたＸ社経理マネジャーから、相談についての回答を経理部長宛てに早急に回答してほしいとの、督促メールが来ていることに気付いた。Ｘ社経理マネジャーからのメールには、相談時の資料が、会社と取り決めているパスワードがないまま添付されていた。
Ａ会計士は、監査責任者への相談がまだであったため回答を保留していたが、すぐに対応する必要があると考えた。相談内容についてはインターネットで参考となる Q&A を見つけており、回答の目途がついていたため、回答すると同時に監査責任者に情報共有することにした。そのため、Ａ会計士は、Ｘ社経理部長に経理マネジャーからの添付ファイルのついたメールを転送メールとして、文面を加工し、Q&A のリンクとともに回答を記載して、Ｘ社経理部長及びＸ社経理マネジャー宛て、監査責任者であるパートナー２名を CCとして携帯から送信した（監査法人のルールとしては、添付ファイルにはパスワードを設定することとされており、PC からのメールには添付ファイルにパスワードを求める警告が出るが、携帯からのメール送信の場合にはそうした警告は出ない設定となっている）。
月曜日になり、Ｘ社経理マネジャーからＡ会計士に、１名知らない監査法人の方が CCに入っているが誰かとの問い合わせがあり、別のチームの同姓のパートナーを CC に含めていたことが判明した。また、メールを受け取った本来の監査責任者から回答内容について、リンク先の Q&A は相談内容と前提が異なるのではないかとのコメントが来た。
6

[参考資料]倫理規則（最終改正 2022 年 7 月 25 日）で会員が遵守することが求められている基本原則
基本原則１ 誠実性の原則
基本原則２ 客観性の原則
基本原則３ 職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則
基本原則４ 守秘義務の原則
基本原則５ 職業的専門家としての行動の原則
問２ 倫理規則（最終改正 2022 年７月 25 日）における、基本原則の遵守や独立性に関する要求事項の遵守に対する阻害要因の説明に関して、空欄①～⑥に当てはまる適切な語句を以下の[語群]から選択し、カタカナを答えなさい。
（１）
（ ① ）
会員が、依頼人又は所属する組織と長期又は密接な関係を持ち、会員がそれらの者の利害に過度に捉われること、又はそれらの者の作業を安易に受け入れること。
(２)（ ② ）会員が現在実施している活動の一環として判断を行うに当たって、当該会員自身又は当該会員が所属する会計事務所等若しくは所属する組織の他の者が過去に行った判断又は実施した活動の結果に依拠し、それらを適切に評価しない可能性が生じること。
(３)（ ③ ）会員が、その客観性が損なわれるほど、依頼人又は所属する組織の立場を支持する姿勢を示すこと。
(４)不当な（ ④ ）現実に生じている（ ④ ）又は予見される（ ④ ）により、会員が不当な（⑤ ）を受け、客観的に行動できなくなること。
(５)（ ⑥ ）金銭その他の利害を有していることにより、会員の判断又は行動に不当な（与える可能性があること。
[語群]
ア：プレッシャー イ：擁護
エ：自己利益ウ：馴れ合いオ：自己レビュー カ：影響

7⑤ ）を

問題４ 税金・税効果【配点 30 点】
以下の各問においては、我が国における税金及び税効果に関する会計基準等に基づいて解答すること。
問１ 以下の[資料及び前提条件]に基づき、Ａ社の個別財務諸表における(１)X4 年３月期末、及び(２)X5 年３月期末の、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業分類、及びその分類と判断した理由を記載しなさい。
[資料及び前提条件]
１.Ａ社は３月決算会社であり、グループ通算制度を採用していない。
２.Ａ社は海外子会社を多数有しており、その海外子会社からの受取配当金を営業外収益に計上している。
３.Ａ社の個別財務諸表における経常利益（経常損失）、課税所得（欠損金）と将来減算一時差異の推移は以下のとおりである。
繰延税金資産の回収可能性に関する分類判定資料

経常利益(△は経常損失）
課税所得(△は欠損金)
将来減算一時差異（単位：百万円）

X1 年

X2 年

X3 年

X4 年

X5 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

500500500500△500100

100100100△700600

600

600

600600４.Ａ社は３年間の中期経営計画を策定しており、将来の合理的な見積可能期間を３年間と判断している。
５.Ａ社の中期経営計画は、過去から現在まで合理的に策定されており、おおむね達成されている。また、直近の中期経営計画は、X3 年３月期から X5 年３月期を対象として策定されている。
６.Ａ社では X4 年３月期まで臨時的な原因による課税所得が発生したことはなく、また、税務上の欠損金が発生したこともない。
７.X5 年３月期に世界全体で蔓延した感染症によって、Ａ社の工場の一部が操業停止となり経常損失及び欠損金が発生した。しかし、Ａ社ではその感染症の影響は今後２年間で収束に向かうと判断しており、この判断は最善の見積りに基づいている。
８.Ａ社は X5 年４月の取締役会で、X6 年３月期から X8 年３月期を対象とした次の中期経営計画を承認した。この中期経営計画は、X6 年３月期からの工場操業再開により感染症の影響を受ける前の利益及び課税所得水準まで業績が回復し、将来３年間に一時差異等加減算前課税所得が発生することを合理的な根拠をもって説明できている。

8

問２ 以下の[資料及び前提条件]に基づき、法定実効税率、法定実効税率とＢ社の税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳、及び税効果会計適用後の法人税等の負担率について、税率差異分析表の①～⑤に当てはまる適切な数値を答えなさい。なお、比率は小数点以下第１位まで記載すること。
[資料及び前提条件]
１.Ｂ社の決算日は３月 31 日である。
２.法定実効税率は 32.0％である。
３.Ｂ社の X1 年３月期の法人税等及び税効果会計に関する資料は次のとおりである。
(ア)損益計算書抜粋（単位：百万円）

税引前当期純利益

20,000

法人税、住民税及び事業税

9,580

法人税等調整額△2,560

法人税等合計

7,020

当期純利益

12,980(イ)税率差異分析用資料（単位：百万円）

X1 年３月期発生の将来減算一時差異合計

8,000

交際費等（永久に損金に算入されない項目）

3,000

受取配当金（永久に益金に算入されない項目）

2,000

住民税均等割300

税率差異分析表
法定実効税率①％

交際費等永久に損金に算入されない項目②％

受取配当金等永久に益金に参入されない項目△③ ％住民税均等割④％

税効果会計適用後の法人税等の負担率⑤％

問３ 繰延税金資産の回収可能性検討時に企業を分類する場合や繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることとなる。その際、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める留意事項を具体的に述べなさい。

9問４ 以下の[資料及び前提条件]に基づいて、Ｃ社の X1 年４月１日以後開始する事業年度の法定実効税率を算定しなさい。
[資料及び前提条件]
１.Ｃ社の決算日は３月 31 日である。
２.Ｃ社は、本店所在地に適用されている税率を基に法定実効税率を算定している。
当該所在地における地方公共団体では、標準税率による税率により住民税及び事業税を課している。
３.X1 年３月 31 日において成立している法律又は条例に規定されている税率で、X1 年４月１日以後開始する事業年度の法定実効税率の算定に関連する税率は、以下のとおりである。
X1 年４月１日以後開始する事業年度の税率
法人税

23.20％

地方法人税

10.30％

住民税（法人税割）

7.00％

事業税（所得割）

9.59％

４.法定実効税率は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで記載すること。
５.事業税率には特別法人事業税を含んでいる。

以

10上