立志舎高等学校いじめ防止基本方針
いじめは差別であり、重大な人権侵害である。いじめは子どもたちの将来にわたって重大な影を落としかねない許されざる行為である。また、子どもたちの健全な成長にも悪影響をもたらす。
いじめは、すべての生徒が被害者としても加害者としても巻き込まれうるということを生徒に関わる全ての人間が認識しなければならない。そして大切なことは、いじめ防止に向けて学校、家庭、地域が一体となった取り組みと、いじめの早期発見と解決に向けた迅速丁寧な対応である。
生徒にとって学校は安心・安全な場所でなければならず、我々教職員はそのために一致団結し、家庭、地域と協力し健全な環境づくりに全力で取り組む。
立志舎高等学校は、「いじめ防止対策推進法」に基づき、いじめ防止等のための対策に関する基本方針を以下のように定める。

第１１

いじめの定義と認識

いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第２条）
具体的ないじめの様態は、以下のようなものがある。
➢

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

➢

仲間はずれ、集団による無視をされる。

➢

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

➢

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

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金品をたかられる。

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金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

➢

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

➢

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

２

いじめに対する認識等

いじめの防止のため、教職員、生徒、保護者はいじめについての共通認識を持つ必要がある。そのため、以下の 10 項目についての基本認識を共有する。
（１）いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こりうる。
（２）いじめは重大な人権侵害であり、許されざる行為である。
（３）いじめは大人が気づきにくいところで行われ、発見が困難である。
（４）嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口等）」であっても、繰り返されたり周りから集中的に行われたりすることは生命又は身体に重大な危険を生じさせるものである。
（５）いじめられる側に問題があるという見方はしてはならない。
（６）いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
（７）いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
（８）いじめに加担する観衆や、いじめを黙認する存在である傍観者を作り出さないよう取り組むべきである。
（９）いじめは家庭教育の協力なくしては解決できないものである。

（10）いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

第２１

いじめ防止基本方針の策定等

いじめ防止基本方針の策定
学校の基本方針は、以下の事項について定める。
（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）学校の基本方針の評価

２

いじめ対策委員会の設置（趣旨）
学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、いじめ対策委員会（以下「委員会」という）を設置する。
（構成）
校長、教頭、生活指導部長、生活指導担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラー、その他校長が指名する教諭（所掌事項）
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を所掌する。
・いじめの防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
・いじめの相談に関すること。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関すること。
・その他いじめの防止等に関すること。
（年間計画）
４月

ガイダンス

５月

保護者面談

６月

いじめアンケート

12 月

いじめアンケート

１月

3 者面談

第３

いじめの防止１

ガイダンスの実施
新入生とその保護者を対象とした入学ガイダンスにおいて、本校のいじめへの考え、対策を説明し、共通理解を得る。２・３年生に対しても４月新学年開始時に各学年・クラスにおいてガイダンスを行う。

２

普段の教育活動での実施
普段の教育活動において、生徒達が自己有用感を持ち共感的理解を高めていける学校環境をつくることでいじめに向かわない人間関係を目指す。そのために、生徒が社会性・規範意識・豊かな情
操・コミュニケーション能力・読解力・思考力・判断力・表現力等を身に付けられるよう、読書活動、対話活動、創作活動、表現活動・自然体験活動・集団体験活動等を実施する。

３

心の授業の実施
L.H.R.や総合的な学習の時間を利用していじめについて考える時間を作る。また、弁護士や専門家によるいじめに関する授業を行い、法的観点や情報モラルについて学ぶ。
４

生徒による主体的な活動
学級活動・生徒会活動等で、生徒自らいじめの問題について考え、議論する活動や、いじめ撲滅を呼びかける活動、相談箱の設置等生徒同士で悩みを聞き合う活動を展開する。

５

生徒以外への啓発活動の実施
教職員に対し、校内研修を行う。教職員には体罰や普段の言動に対する認識や、生徒との信頼関係構築のためのカウンセリング能力等を含めた資質の向上を図る。保護者に対しても保護者会、文書配布等によって啓発を行う。

第４１

いじめの早期発見

集団づくり
生徒同士や生徒と教員が、心の通じ合うコミュニケーションを取り、生徒が主体的に授業や行事に参加し、活躍できる集団・学校をつくる。
いじめが起きた時に「傍観者」にならず、報告をはじめとする「いじめを止めさせるための行動」

をとれる生徒集団をつくる。その集団の一員としての自覚や自信を育み、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
相談することは恥ずかしいことではないという雰囲気をつくる。
２

相談体制の強化
いじめの早期発見のため、普段の教育活動を通じて生徒が教員に相談しやすい環境をつくる。また、スクールカウンセラー・養護教諭・生徒相談室の活用等、幅広い相談環境を提供する。学校外の窓口【東京都いじめ相談ホットライン】【法務局３

人権擁護委員】についても周知する。

定期的な調査その他の必要な措置
生徒に対して、面談やアンケート等いじめの早期発見のための定期的な調査その他必要な措置を講じる。

４

いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
教職員は、ささいな兆候や懸念も軽視したり抱え込んだりせずに報告・相談する。
生徒、保護者及び教職員から、在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた
場合等、在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、いつ、誰から誰に、どの様な行為があったかや、いじめを生んだ背景・事情、生徒の人間関係等、客観的な事実関係を把握するための情報を速やかに集め、委員会を中心として事実の有無の確認をする。

第５１

いじめへの対処

事実の有無の確認を行うための措置等（１）事実の有無の確認を行うための措置
速やかに関係生徒から聞き取り等を行い、事実関係を調査する。教員は原則として複数で聞き取りを行う。また、聞き取りの際は、相談主の安全を第一に、細心の注意を払う。

（２）学校の設置者への報告
調査結果について、被害・加害生徒の保護者及び学校の設置者に報告する。
２

いじめがあったことが確認された事案への措置（１）いじめを止め、再発を防止するために、学校と家庭とが協力していじめ問題を解決していけるよう、被害生徒・保護者に対する支援と、加害生徒への内省促進、支援・指導、その保護者への支援を継続的に行う。

（２）被害生徒が安心して教育を受けられるよう、そのための環境づくりを教職員全体で連携し行う。
（３）加害生徒に対していじめは人権侵害であり、人格を傷つけ、生命、心身、財産を脅かす許されざる行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。また、背景にある加害生徒が抱える問題に対しても解決への支援を継続的に行う。
（４）いじめ行為をはやしたてたり、同調したりする生徒（観衆）に対してその行為はいじめに加担する行為であり、いじめと同等であるということを理解させ、そのような行為がないよう指導する。また、必要な場合、いじめた生徒と同様の指導を行う。
（５）いじめを見ていた生徒（傍観者）も誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
（６）いじめの当事者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するために必要な措置を行う。
（７）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、所轄警察署等と連携して対処する。

３

重大事態への対処
生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
（１）重大事態について、調査を行う組織を設置し、事実関係を速やかに把握する。必要に応じて児童相談所や医療機関、警察等とも連携する。調査を行う組織は、心理・福祉の専門家、弁護士、精神科医、学識経験者等により構成する。
（２）重大事態が発生した旨を東京都私学部に報告する。
（３）いじめの被害を受けた生徒や、情報を提供してきた生徒の安全を守るための措置を講ずる。
（４）いじめの加害生徒に対しては、厳しい姿勢でいじめをやめさせるとともに、教育の観点から適切な指導を行う。また、背景にある問題にも目を向け、繰り返しいじめを行わないよう、指導・支援していく。
（５）調査結果を東京都私学部に報告する。
（６）いじめを受けた生徒には、スクールカウンセラーを含む継続的な心のケアを行い、安心して学校生活を送れるよう、教職員、保護者が協力して支援を行う。
（７）再発防止策を委員会中心に作成する。

第６

学校の基本方針の評価

いじめを隠蔽せず、いじめの事態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の 4 点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取り組みを評価する。
（１）いじめの未然防止に関する取り組みに関すること（２）いじめの早期発見に関する取り組みに関すること（３）いじめに対処するための取り組みに関すること（４）いじめの再発を防止するため取り組みに関すること
以上の評価と基本方針の検証を、委員会を中心とした全教職員で行い、必要に応じて見直しを図る。

いじめ対応の流れ
いじめ対策委員会
校長

教頭

生活指導部長

生活指導担当教諭

養護教諭

スクールカウンセラー

等

調査班
生活指導会議

学年主任

担任

学年の教諭

生活指導担当教諭

等
いじめ発生

対応班
校長
全体会議

教頭

生活指導部長

学年主任

担任

養護教諭

スクールカウンセラー等