JA福岡信連の現況

2016

JAバンク福岡は「（財）福岡県水源の森基金」への寄付を通して環境保全の取り組みを応援しています。

ごあいさつⅠ経2

平成27年度業績ハイライト

3

コンプライアンスについて

5

リスク管理について

10

JAグループ・JAバンクの概要

13

社会的責任と地域貢献活動

15

業

業務のご案内22

各種手数料一覧

26

Ⅲ組

目 次

営

経営理念と経営方針

Ⅱ事

JA福岡信連の現況

1

織

組織と機構

28

沿革・歩み

30

JAバンク福岡エリアマップ

32

Ⅳ 資料編
貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34
損益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
剰余金処分計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
財務諸表の適正性等にかかる確認‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49
損益の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50
貯金に関する指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
貸出金等に関する指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53
有価証券等に関する指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58
有価証券等の時価情報等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60
経営諸指標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61
受託業務・為替業務・証券業務等‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63
自己資本の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64
信用リスクに関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67
信用リスク削減手法に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70
派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項 71
証券化エクスポージャーに関する事項‥‥‥‥‥‥‥ 72
オペレーショナル・リスクに関する事項‥‥‥‥‥‥ 76
出資等エクスポージャーに関する事項‥‥‥‥‥‥‥ 77
金利リスクに関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78
役員等の報酬体系‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79

索

引

80

・DISCLOSURE（ディスクロージャー）資料とは、業務や財務などの経営内容を公に開示する資料のことです。
・本冊子は農業協同組合法第54条の3に基づいて作成しております。
・金額は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

経営管理委員会会長
おに

き

はる

と

鬼木 晴人

代表理事理事長
え

さき

てる

と

江﨑 輝登

ご あ い さ つ
皆さまには、平素より福岡県信用農業協同組合連合会（JA福岡信連）ならびにJAバンク福岡をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当会へのご理解を一層深めていただくために、経営方針や業績ならびに１年間の活動状況をご紹介する「JA福岡信連DISCLOSURE2016」を作成しました。ご一読いただければ幸いに存じます。
さて、平成27年度の農業情勢は、高齢化や後継者不足等による個人農業者の減少、一般企業の農業分
野への新規参入や農業法人・集落営農組織の拡大等により、農業経営の大規模化が進んでおり、農業構造
は大きく変容してきています。また、平成27年10月のTPP大筋合意（重要５品目の関税削減や低関税での輸入枠拡大）や、平成28年４月の改正農協法の施行により、農業・農協を取り巻く環境は、これまでに経験したことのない大転換期に直面しているところです。このような中、JAグループは、自らの改革として「JAグループ自己改革」を実践するために、基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡
大」「地域の活性化」の達成に向けて一丸となって取組みを進めています。JAバンクにおいても、農業水産業の収益力強化に向け、全国域や各都道府県域において「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」
を策定して取り組んでいます。
また、金融面では、平成27年８月に中国の人民元切り下げを発端とした中国経済に対する懸念の急速な高まりや、日銀によるマイナス金利の導入等により、日経平均株価は乱高下し、為替は円高・ドル安が進み、長期金利は史上初のマイナス水準となる等、国内金融市場は不安定な状態となりました。このような中、金融機関経営は、貸出金利や国債利回り低下による利ざやの縮小等に伴い収益低下が見込まれることから、顧客獲得競争がますます熾烈化し、今後、生き残りを賭けた再編がより一層加速していくものと予想されます。
このように、組織・事業を取り巻く環境が激変する中で、平成27年度の当会の事業は、中期３ヵ年の経営方針である「JAと信連の一体的事業戦略のもと、『次代へつなぐ強化なJAバンク福岡の確立』」に向けて確実な実践に努め、会員はもとより地域の皆様のご支援・ご引き立てにより所期の目標を達成することができました。
今後とも、会員ならびに地域の皆さまに質の高いサービスをご提供するとともに、収益力の向上と財務基盤の拡充に努めてまいる所存でございます。
引き続き、皆さまの一層のご支援・お引き立てを賜りますよう心からお願い申しあげます。

平成28年７月

1

経営理念と経営方針
経営理念
当会は、農業専門金融機関として、かつ協同組織の地域金融機関として、会員・利用者ならびに、地域の皆さまの期待と信頼に応えるJAバンクをめざして事業に取り組んでいます。

私たちは、農業と地域に根ざした金融機関として、県下ＪＡとともに、
福岡県農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献します。

中期経営計画
当会は、平成25年度を初年度とする中期３ヵ年計画（平成25年度〜平成27年度）を策定し、計画達成に向けて取組
みを進めました。

経営方針

JAと信連の一体的事業戦略のもと、「次代へつなぐ強固なJAバンク福岡の確立」

経営目標

JA事業目標：｢JAバンク福岡中期戦略｣の目標とする。
信連収益目標：資金利差益65億円、経常利益35億円以上の確保をめざす。
（注）
金利変動等により毎年度の事業計画にて見直しを行う。
利益還元目標：奨励金0.46％、普通出資配当2.0％、後配出資配当1.0％（配当は普通出資の２分の１）、特別配当0.05％の利益還元をめざす。
自己資本目標：｢自己資本充実計画」に基づき、内部留保による自己資本充実をめざす。

経営戦略

１．県域指導・支援機能の発揮によるJAとの一体的な事業運営態勢の強化
２．安定的な収益基盤の確立による利益還元の継続
３．経営管理態勢の充実・人材育成による組織力の強化

行動指針
当会は、経営方針・経営目標の実現に向け、次の「行動指針」をもって業務に取り組んでいます。

１．私たちは、自己啓発に努め、能力と感性を高めます。
２．私たちは、新しい発想を追求し、高い目標をめざします。
３．私たちは、情報を共有化し、組織力の強化を図ります。
2平成27年度業績ハイライト（単位：百万円）

業績の状況

平成26年度

平成27年度

19,244

19,671

20,598

会員や利用者の皆さまの信頼に応えるた

経 常 費 用12,974

12,83913,482

め、効率的な資金運用や経営の合理化・効経 常 利 益

6,270

6,832

7,115

率化に努め、平成27年度は当期剰余金を特 別 利 益−−−56億円計上しました。

特 別 損 失1

1−

税引前当期利益

6,269

6,831

7,115

法 人 税 等

1,209

1,288

1,464

法人税等調整額

△ 142

32

10

当期剰余金

5,201

5,510

5,640

注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
また、百万円未満の残高がある場合は「０」で表示し、残高が無い場合は「−」で表示しています。
以下の各計数についても同様です。
（百万円）

6,000

7,115

6,832

6,270

5,640

5,510

5,201

5,000

営

7,000

Ⅰ

経

平成25年度経 常 収 益

4,000
経常利益

3,000

Ⅱ

事

当期剰余金

2,000
1,000

業

0
平成25年度

平成26年度

平成27年度

自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者の皆さまのニーズに応えるため、財務基盤の強化をⅢ

組

経営の重要課題と位置づけ、「自己資本充実計画（平成25年度〜27年度）」に基づき、バーゼルⅢの適用内容を勘案した自己資本対策としての内部留保の積み上げ等に取り組んだ結果、平成28年３月末の自己資本額は、1,262億円となりました。また、自己資本比率は、21.81％となり、安全基準とされる国内基準の４％および海外での金融業務基準

織である８％を大きく上回り、高い健全性・安全性を確保しています。
（単位：百万円）

バーゼルⅢ

平成26年度

平成27年度119,294

123,342

126,246

コア資本に係る基礎項目の額

119,294

123,343

126,247

コア資本に係る調整項目の額

−

0

0

リスク・アセット

479,493546,659

578,762

自己資本比率24.87%

22.56%

21.81%（百万円）（％）

125,000

30.0

120,000

24.87%

22.56%

21.81%

25.0

115,000

20.0

110,000

15.0

105,000

119,294

123,342

126,246

100,000

Ⅳ

資 料 編

平成25年度

自己資本額

10.0

自己資本額
自己資本比率5.0

00
平成25年度

平成26年度

平成27年度

3

平成27年度業績ハイライト
貯主要勘定の状況

2,000,000

1,703,973

貯金

金（単位：百万円）

1,766,977

1,890,792

1,500,000

貯金は、会員JAの貯金および譲渡性貯金の増加により１兆8,907億円となりました。

1,000,000
500,000

貸出金

平成26年3月末

貸出金は、金融機関との金利競争の激化が続く中、農業関連企業を中心に、県内企業の融資取引基盤の維持・拡充を図り、貸出金
200,000

県外の大手優良企業、地方公共団体向け融資に積極的に取り組
み、1,839億円となりました。

150,000

有価証券・預け金

100,000

有価証券は、中長期的な安定収入確保のため、安全資産（国50,000債等）中心のコアポートフォリオ構築を図る一方、諸リスク分

また、預け金は、安定的収益を確保しながら流動性リスクの軽減を図るため、農林中央金庫への預け金を中心とした効率運500,000

用に取り組み、１兆3,044億円となりました。

400,000（単位：百万円）

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末
貯

金

1,703,973

1,766,977

1,890,792

貸 出 金

182,680

179,514

183,969

有価証券

532,042548,068

491,154

預 け 金

1,051,422

1,115,847

1,304,400（単位：百万円）

179,514

183,969

平成26年3月末

平成27年3月末

平成28年3月末

有価証券
600,000

平成28年3月末

182,680

散に配慮しつつ付加収益を追及する運用に努め、4,911億円となりました。

平成27年3月末

548,068

532,042（単位：百万円）

491,154300,000
200,000
平成26年3月末

平成27年3月末

預け金1,400,000

平成28年3月末（単位：百万円）

1,304,400

1,200,000
1,000,000

JA貯金・貸出金の状況

1,051,422

1,115,847

800,000

JA貯金

平成26年3月末

JA貯金は、個人貯金の増強を目的とする定期積金推進、夏期定期貯金獲得推進、年末貯蓄推進や、年金口座指定等の取組
みにより、個人貯金が２兆3,162億円となり、JA貯金全体では２兆7,092億円となりました。

平成27年3月末

JA貯金
3,000,000
2,500,000

平成28年3月末（単位：百万円）

2,615,592

2,647,238

2,709,231

平成26年3月末

平成27年3月末

平成28年3月末

2,000,000

JA貸出金

1,500,000

JA貸出金は、農業融資残高シェアの維持・拡大に向けて、

1,000,000

農機ハウスローンを中心に推進を行い、また、顧客メイン化に向けた住宅ローン・リフォームローンキャンペーンや利用者基JA貸出金盤強化に向けたマイカーローンキャンペーン等の取組みにより、
1,000,000

JA貸出金全体では8,473億円となりました。
（単位：百万円）

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末

4

ＪＡ貯金

2,615,592

2,647,238

2709,231

ＪＡ貸出金

889,268

864,719

847,347

889,268

864,719

平成26年3月末

平成27年3月末

800,000（単位：百万円）

847,347

600,000
400,000
平成28年3月末

コンプライアンスについて
コンプライアンスの取組み
当会では、系統金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、コンプライアンスを経営上の最重要課題として位置付け、経営管理委員会にて決定する「コンプライアンス基本方針」に基づき、理事長を委員長とする「コンプライ
アンス委員会」を中心に、全役職員が「コンプライアンス・プログラム」等の取組みを実践しています。

コンプライアンス基本方針

経Ⅰ

１．当会の社会的責任と公共的使命の認識
当会のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な事業運営の徹底を図ります。

営

２．会員、利用者および地域のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供「JAバンクシステム」の一員として、ニーズに適した質の高い金融等サービスの提供ならびに県下JA系統信用事業を支援することによりその役割を十全に発揮し、会員・利用者および地域社会の発展に寄与します。
３．法令やルールの厳粛な遵守
すべての法令やルールを厳粛に遵守し、社会的規範に反することのない、公正な事業運営を行います。

Ⅱ事

４．反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。

業

５．透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。
６．職員の人権の尊重等
職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

Ⅲ組

７．環境問題への取組み
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

織

８．社会貢献活動への取組み
社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組みます。

コンプライアンス体制

かる基本方針と遵守基準」に基づき、コンプラインス体制全般にかかる企画、
進捗管理、その他重要事項等に関する

理

事

Ⅳ
監事

会

コンプライアンス委員会

検討・審議を行うことを目的としていコンプライアンス担当者会議
リスク審査部
各
コンプライアンス
担当者

部

顧問弁護士

監査部︵内部監査︶ます。

経営管理委員会

資 料 編

本委員会は、「コンプラインスにか

監査報告

コンプライアンス委員会

署
職員等
ヘルプライン5

コンプライアンスについて利用者保護等管理の取組み
当会では、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業会員・利用者の皆さま（利用者になろうとする者を含む）の正当な利益の保護と利便の確保のため、「利用者保護等管理方針」を遵守するとともに、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っています。

利用者保護等管理方針
１．利用者に対する取引または金融商品の説明および情報提供を適切にかつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応いたします。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

様

相談・苦情等

窓口

信連

相談・苦情等

紛争解決の申し立て

お客様への
個別対応

客

相談・
苦情等

お

JA福岡信連 お客様相談窓口

全国JAバンク相談所
経由で取り次ぎ

弁護士会（紛争解決機関）

6

調査・
対応以来

紛争解決の
取り次ぎ
依頼

福岡県JAバンク相談所

報告・連絡
相談・協議
指示・調査

金融ADR制度への取組み
当会では、会員・利用者の皆さまの苦情等について迅速・公平・適切な解決をめざして、金融ADR制度（裁判外紛争解決制度）の取組みを行っています。
具体的には、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
※ADRとは、Alternative Dispute Resolution の略

貯金・為替に関するお申出………電話番号：092‑711‑3584
国債・投資信託に関するお申出…電話番号：092‑711‑3584
融資に関するお申出………………電話番号：092‑711‑3561

Ⅰ

経

当会の苦情等受付窓口

JA福岡信連・お客様相談窓口

営

上記のほか下記の窓口でも受け付けます。
福岡県JAバンク相談所

電話番号：092‑711‑5047

電話番号：092‑711‑3855

受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）

受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）

また、紛争解決機関として、福岡県弁護士会紛争解決センター（天神弁護士センター・北九州法律相談センター・久留米法
律相談センター）を利用しています。

事Ⅱ

福岡県弁護士会紛争解決センター
天神弁護士センター

北九州法律相談センター

電話番号：092‑741‑3208

電話番号：093‑561‑0360

電話番号：0942‑30‑0144○ 受付時間／月〜金曜日（午前９時〜午後７時）○ 受付時間／月〜金曜日（午前９時〜午後12時、○ 受付時間／月〜金曜日（午前９時〜午後５時）

業

土・日・祝日（午前９時〜午後１時）

久留米法律相談センター

午後１時〜午後５時）

反社会的勢力等への対応にかかる取組み
Ⅲ組

当会では、平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことを宣言しています。

織

また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

反社会的勢力等への対応に関する基本方針
１．運営等
当会は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた体制を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。

資 料 編

Ⅳ

２．反社会的勢力等との決別
当会は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
３．組織的な対応
当会は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
４．外部専門機関との連携
当会は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
５．取引時確認
当会は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
６．疑わしい取引の届出
当会は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに行政庁に届出を行います。

7

コンプライアンスについて
利益相反管理の取組み
当会では、「利益相反管理方針」に基づき会員・利用者の皆さまの「利益相反のおそれのある取引」を適切に管理し、会員・利用者の皆さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な態勢整備に努めています。

利益相反管理方針の概要
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会が行う信用事業関連業務および金融商品関連業務にかかる、利用者との取引であって、利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．｢利益相反のおそれのある取引｣の類型化「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
・利用者と当会の間の利益が相反する取引 ・当会の｢利用者と他の利用者｣との間の利益が相反する取引
３．利益相反管理体制
当会は、｢利益相反のおそれのある取引｣の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括する
ため、利益相反管理統括者および統括部署を定めます。
４．利益相反管理の方法
当会は、利益相反取引が発生する場合においては、以下に記載する管理方法を選択するか、または複数を組み合わせて選択することにより、利益相反取引を適切に管理します。
・利用者との取引を行う業務部門の分離（情報共有の制限）
・利用者との取引条件または取引方法の変更
・複数の利用者のうち、いずれかの取引の中止
・利益相反の可能性があることに関する利用者への開示（利用者の同意）
５．利益相反管理態勢の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
６．研修・教育
当会は、役職員に対して、利益相反管理に係る研修・教育を継続的に実施し、利益相反管理にかかる意識の啓発に努めます。

金融商品の勧誘について
当会では、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、「金融商品勧誘方針」に基づき、会員・利用者の皆さまの立場にたった勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めています。

金融商品の勧誘方針
１．お客さまの利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報提供を行います。
２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断の提供や事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説
明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、お客さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．お客さまに対し、適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。

8個人情報の保護の取組み
当会では、会員・利用者の皆さまの個人情報を適正に取り扱うことが事業の基本であり社会的責任であることから、「個人情報保護方針」に基づき、会員・利用者の皆さまに一層の信頼をいただけるよう努めています。

個人情報保護方針Ⅰ経１．関係法令等の遵守
当会は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
また、当会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係
諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

営

２．利用目的
当会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において、ご本人の個人情報を取り扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
なお、個人情報および特定個人情報の利用目的は、当会の本所に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

事Ⅱ業

３．適正取得当会は、個人情報および特定個人情報を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。

組

Ⅲ

織

５．第三者提供の制限
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

資 料 編

Ⅳ

７．開示・訂正等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
８．継続的改善
当会は、取り扱う個人情報および特定個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
９．苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報および特定個人情報の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅
速な対応を行うよう努めます。
当会の個人情報および特定個人情報の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては次の窓口まで
お申し出ください。
〒810‑0001 福岡市中央区天神４丁目10番12号
福岡県信用農業協同組合連合会 リスク審査部
TEL 092‑711‑ 5047

9

リスク管理について
リスク管理の取組み
金融機関を取り巻く環境は、金融・経済のグローバル化、情報技術の革新等により複雑・多様化しており、金融機関経営は、様々なリスクに適切に対応していくことが重要となっています。
当会では、系統金融機関として、経営の健全性・適切性を確保するため、リスク管理を経営上の最重要課題のひとつと位置付け、経営管理委員会にて決定する「リスク管理の基本方針｣に基づき、理事長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を中心として、「統合的なリスク管理態勢」の構築に取り組んでいます。

リスク管理体制
経営管理委員会
理

事

監事

会

報告

リスクマネジメント委員会
報告
提案

指示

リスク管理
リスク管理
統括部門
（ミドル）

･統合的リスク管理
信用リスク
市場リスク
オペ関連リスク等

運用部門（フロント）

報告
提案

指示

ＡＬＭ管理
ＡＬＭ
統括部門

･資金、収支管理
･財務戦略

監査
部門

事務処理部門（バック）リスクマネジメント委員会
本委員会は「リスク管理の基本方針」に基づき、経営に内包するリスクを統合的に管理するとともに、リスク運営を踏
まえたＡＬＭ管理による安定的な収益確保を図るため、総合的な資金運用機能の実践により、適切な経営の判断に資することを目的としています。

リスク管理
経営の健全性・安定的な収益の確保を図るため、また、当会の業務等から発生するリスクを適切に管理するため、個々のリスク管理はもとより経済資本管理、統合的リスク管理に努めています。

10

A LM管理金融機関の資産・負債は金利変動等の影響を大きく受ける構造に変化していますが、当会では、資産および負債のバランスを考慮し、それぞれから発生するリスクを適正な水準に保ち、収益の安定化や最大化を図ることにより、財務の健全性維持と安定的な収益確保に努めています。
具体的には、国内外の経済情勢を把握するとともに、金利予測分析等により金融情勢の変化に柔軟に対応できる財務内容の構築に努めています。
※ALMとは、Asset Liability Management の略

経

Ⅰ

営

事業継続計画書（BCP）について事業継続計画は、大地震等の自然災害やシステム障害等、不測事態が発生した場合の被害を想定し、当会の事業継続を図り、問題箇所の迅速な復旧を行うことにより、会員、取引先への影響を最小限に抑えることを目的としています。
このため、事業継続計画においては、体制整備、事業継続策の発動基準の設定、継続業務の特定、事前対策としての平時対応、災害等発生時の初動時ならびに継続対応、被災JAからの要請に基づくJAバンク相互連携、JA・マスコミ・行政への対応等について定めています。

事

Ⅱ※BCPとは、Business Continuity Plan の略

業

統合的リスク管理「統合的リスク管理」とは、直面するリスクに関して、自己資本比率の算定には含まれないリスク（与信集中リスク、金利リスク等）を含めて、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照する自己管理型のリスク管理をいいます。

Ⅲ

組

当会は、
「統合的リスク管理要領」を定め、「統合リスク管理」として各種リスクをVaR（バリュー・アット・リスク）等の統一的尺度で計測し、各種のリスクを統合（合算）して経営体力（自己資本）と対比して管理を行っています。

織経済資本管理「経済資本管理」とは、「内部管理上の自己資本管理」であり、リスクを共通の枠組みによって統合的に把握し、経営体力を示す自己資本（経済資本）に見合ったリスク量にコントロールするとともに、保有資産の収益性・効率性の向上をめざすことです。

Ⅳ

資 料 編

当会は、自己資本を基本に「配賦経済資本」を設定のうえ、有価証券運用部門、預金運用部門および融資部門の３部門に配賦し、月次でのモニタリング・管理を行っています。

各種のリスク管理
信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失して損失を被るリスクのことです。
当会は、「統合的リスク管理要領」を定め、保有資産の信用リスク量を計測することによりポートフォリオ全体のリス
クバランスをコントロールすることや与信先の内部格付等を実施し、適切な管理に努めています。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場リスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクのことです。
当会は、「統合的リスク管理要領」を定め、保有資産・負債の市場リスク量を計測することにより、ポートフォリオ全体のリスクバランスをコントロールすることや市場環境変化等へのモニタリングを実施し、適切な管理に努めています。

11リスク管理について
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になるリスク（資金繰りリスク）や市場の混乱等により市場において取引ができなくなるリスク（市場流動性リスク）などの損失を被るリスクのことです。
当会は、「統合的リスク管理要領」を定め、「A L M管理」の中で、的確な資金動向の把握により流動性を確保することや市場混乱の発生原因等の分析・評価を行い、適切な管理に努めています。

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクであり、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」等の損失を被るリスクのことです。
当会は、「統合的リスク管理要領」を定め、事業継続計画・自主検査の実施等により個別リスクの未然防止やリスク情報の一元管理、リスクの分析・評価を行い、適切な管理に努めています。
■事務リスク
業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより、損失が発生するリスク。
具体的には、規程等に不備があり適切な処理が行われずに事故・不正等が発生することにより損失を被るリスク。
■システムリスクコンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い金融機関が損失を被るリスク。
■法務リスク
経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク。

貸出運営について当会では、農業専門金融機関として農業基盤の安定・強化をめざした農業融資の拡充に努めるとともに、地域金融機関の一員として、地域の様々な資金ニーズに応え地域の発展に寄与できるよう取り組んでいます。

審査体制について当会では、１次審査部署（融資営業部）と２次審査部署（リスク審査部）に分離し、内部牽制機能の確保に努めています。具体的には、１次審査部署では、新規アプローチした取引先や既取引先からの借入申込案件、条件変更について財務分析等を踏まえた貸出審査を行い、２次審査部署では、１次審査部署で起案された貸出案件や条件変更案件を、貸出規
程・要領等との整合性の検証を含め総合的に分析し、厳格な審査に取り組んでいます。
なお、必要に応じ「金融円滑化協議会」において、金融円滑化にかかる対応の適切性等に関することを協議しています。

内部監査体制について
当会では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善・合理化への助言・提案等を通じて、経営の健全性の確保および経営効率の向上に努めています。

12

JAグループ・JAバンクの概要
JAグループの仕組み
JAとは、地域・自然を大切にする「農業協同組合」の愛称で、信用事業、共済事業、経済事業、指導事業など様々な事業を行っています。
JAは、その機能を十分に発揮し、さらに発展していくために、市町村段階のJA、都道府県・全国段階へとつながる
JAグループを組織しています。
このうち、信用事業は総称して「JAバンク」と呼んでおり、貯金、融資、振込・口座振替などのニーズに応えることはもちろん、JAグループ全体のネットワークと総合力で、農家組合員および地域の皆さまにより身近で、より便利なメ

Ⅰ

経

インバンクをめざしています。
当会は、信用事業を行う都道府県段階の連合会組織として、福岡県下JAの事業運営をサポートするとともに、県域を営エリアとする農業専門金融機関として、かつ協同組織の地域金融機関として県下JAと一体となって、組合員および地域の皆さまから信頼される事業運営に努め、地域の農業および経済の発展に貢献していきます。
※JAとは、Japan Agricultural Cooperatives の略

農家組合員および地域の皆さま
Ⅱ事

県下JAの正・准組合員数 342,611名（平成28年３月31日現在）

業

共済事業

経済事業

指導事業

貯

金

生 命 共 済

農業用生産資材

営 農 指 導出金

建物更生共済生 活 用 品農 政 活 動

為

替

他

火災共済他

農畜産物販売他

教育指導他

織

貸

Ⅲ

組

JA

信用事業

県連合会

県信連

全共連県本部

全国連合会

農林中央金庫

全共連

全農県本部

全

農

資 料 編

Ⅳ
県中央会

全

中

JAバンク
グループ

13

JAグループ・JAバンクの概要
JAバンクシステム
万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の「安心」と「便利」をお届けします。
「JAバンクシステム」とは、JAバンク会員（JA、信連、農林中金）の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動し、JAバンク全体としての信頼性の確保（破綻未然防止システム）と、良質で高度な金融サービスの提供（一体的事業運営）を２つの柱として、組合員および地域の皆さまにより一層の「安心」と「便利」をお届けするシステムです。

組合員・利用者
安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

行政
全中全国監査機構
JA中央会
貯金保険機構JAバンク支援協会
系統債権管理回収機構

JAバンク基本方針

協力・連携、
経営改善指導JA

信連（JAバンク県本部）

農林中金（JAバンク中央本部）

破綻時の支援破綻未然防止の
支援
不良債権の
管理・回収

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・JA等の経営状況のモニタリング
・JA等に対する経営改善指導
・JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

JAバンク・セーフティネット「ＪＡバンク・セーフティネット」で、より一層の「安心」をお届けします。
より安心な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「セーフティネット」を構築しています。
第一は、貯金者等保護のための公的な制度である「貯金保険制度」、第二は、JAバンクの独自制度でJAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止する「破綻未然防止システム」です。
この２つの仕組みにより、組合員および地域の皆さまにより一層の安心をお届けしています。

JAバンク・セーフティネットのイメージ

14

貯金者を保護するための公的な制度

ＪＡバンクの独自制度

貯金保険制度

破綻未然防止システム

・決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること）に該当するものは全額・それ以外の貯金などは、１農水産業協同組合ごとに貯金者１名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額・経営の健全性確保にかかる自主基準の設定
・経営状況のチェックによる問題点の早期発見と改善
・「JAバンク支援基金」による資本注入や資金援助

社会的責任と地域貢献活動
地域に対する当会の考え方
当会は、福岡県を事業区域として、地元のJA等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会は、農家組合員および地域の皆さまの経済的・社会的地位の向上をめざし、JAとの強い絆とネットワークを形成することによりJA信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組ん
でいます。

経

Ⅰ

営

地域からの資金調達の状況
貯金残高
当会の資金は、その大半が県下のJAにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。平成28年３月末の譲渡性貯金を含めた貯金残高は、１兆8,907億円となりました。
62億円

平成26年度

88億円

１兆8,907億円

会員JA等

会員JA等

458億円

業

１兆7,519億円

その他

Ⅱ

事

１兆7,669億円

地方公共団体等57億円

平成27年度地方公共団体等

１兆8,392億円

その他

Ⅲ

組

地域への資金供給の状況

織

貸出金残高
当会は、資金を必要とする農家組合員および地域の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および県内の地場企業や、地方公共団体などにもご利用いただいています。
平成28年３月末の貸出金残高は、1,839億円となりました。

平成26年度

平成27年度
111億円

事業法人（県内事業者及び県内に事業所を有する事業者等）

1,839億円

568億円

1,116億円

111億円

事業法人
（県内事業者及び県内に事業所を有する事業者等）

会員等

会員等

地方公共団体等

地方公共団体等Ⅳ

資 料 編

1,795億円

586億円

1,142億円

国の政策に基づく制度融資
地域の皆さまの生活支援のために、国の政策に基づく制度融資を取り扱っています。
資金の種類

資金の使いみちなど

住宅金融支援機構資金

個人住宅やアパート等を建設・購入する際に活用していただける資金です。

日本政策金融公庫の教育資金

ご家族の方の入学や在学の際に活用していただける資金です。

15

社会的責任と地域貢献活動
農業関連融資農業専門金融機関として地域農業の発展のために、国・県等の政策に基づく制度融資および担い手農業法人向けの資金を取り扱っています。
資金の種類

資金の使いみちなど○農業近代化資金○農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）○経営体育成強化資金○農業改良資金

担い手農業経営者が設備投資をする際等に活用していただける資金です。

○農業経営負担軽減支援資金○農林漁業セーフティネット資金

農業経営の意欲と能力を有しながらも、経営環境の変化等により農業経営が一時的に悪化した方、あるいは負債の償還が困難な方を支援する資金です。

○青年等就農資金

新規に就農する方で、認定就農計画の内容に沿って農業経営を始めるために必要な設備資金・長期運転資金です。

○アグリサポート資金

担い手農業法人に向けての農業生産および農産物の加工・流通・販売等に関する運転資金・設備資金として活用していただける資金です。

○農業法人運転資金

農業経営に必要な運転資金です。

○飼料用米対応資金

水田活用の直接支払交付金交付までのつなぎ資金です。

地域密着型金融への取組み
JAバンク福岡では、農業と地域社会に貢献するため、JAバンク福岡中期戦略（平成25年度〜平成27年度）に基づき、地域密着型金融の推進に取り組みました。

「JAグループ福岡担い手総合サポートセンター」の設置
JAグループ福岡では、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を着実に実践するため、平成28年４月１日より、中央会・連合会の共通機構として「JAグループ福岡担い手総合サポートセンター」
を設置しました。
当会は、担い手経営体・大規模法人等からの農業金融にかかる相談等に対応しています。また、本センターでは、JAの出向く体制整備の支援や、担い手経営体・大規模法人等に対する事業支援、会計・税務支援、体制支援、総合的な経営支援等にも取り組んでいます。
■担い手経営体・大規模法人等への支援内容
事業支援①運転資金・設備資金等の農業金融にかかる相談等 ②農業所得増大・地域活性化応援プログラムを活用した事業支援の提案 ③ファンドによる調達資金の相談対応 ④栽培技術支援 ⑤マーケット
インに基づく生産・販売の提案 ⑥生産コスト低減に向けた支援

会計・税務支援①決算資料作成支援

体制支援①集落営農および個別経営体の法人化支援

総合的な経営支援①経営コンサルティング（規模拡大、経営改善等）②会計税務の相談対応②経営者向け共済（トップマンプラン）等「農業金融センター」の役割発揮
当センターは農業融資専門部署としての役割発揮に向け、JAバンクの農業メインバンク機能強化をめざして、JAをはじめ関係団体（県、市町村、農業会議、JAグループ福岡、公益財団法人福岡県農業振興推進機構等）と連携し、担い手への金融支援を含めた農業関連融資への対応の強化に取り組んでいます。
また、県下JAに農業金融サービスの提供窓口として資金相談・農業経営相談等の役割を担うため農業融資の実務に即した資格をもつ「農業金融プランナー」や農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を配置し、担い手の相談等に対応できる体制を整備しています。

16

「JA農機ハウスローン」資金の普及拡大
組合員が農業生産向上のための農業機械等を取得するに際し、迅速かつ簡便に借入できる融資商品を提供して、多様化・高度化した資金需要に幅広く応えるため、平成26年度から借入枠を「1,000万円以内」に拡大するとともに、借入額が100万円以上の方には、JAバンク
アグリ・エコサポート基金から最大1.0％の利子助成が３年間受けられる制度を設けて、普及拡大に取り組んでいます。
平成27年度の県下JAの実行累計実績は、924件、17億30百万円となり、平成28年３月
末残高は、3,402件、42億64百万円となりました。

経Ⅰ「農業法人リリーフ資金」の新設

営

農業法人の農業経営の安定を図るために必要な農業法人運転資金にかかる手形借入金の借換資金への資金ニーズに対応するため、平成28年４月１日より「農業法人リリーフ資金」を新設しました。

農業融資商品の適切な提供・開発
当会では、各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、Ⅱ■営農類型別貸出金残高（単位：百万円）

類■資金種類別貸出金残高

平成28年３月末残高（単位：百万円）

種

類

ロ

パ

ー

資

金

9,609

業

制

度

資

金

84

―

農 業 近 代 化 資 金

84

物

―

そ の 他 制 度 資 金―

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農

―

穀
野
果

菜
樹

・
・

工

樹

芸

園
園

農

作

作

―

プ

芸

―

農

業

・

鶏

卵

100

そ

の

他

農

業

13

等

9,580

農

業

関
合

連

団

体

計

合
注） １
２

9,693

注） １

３

プロパー資金とは、当会の原資資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資する
もの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは、①の転貸資金と②を対象としています。
その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や、
農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■農業資金の受託貸付金残高
種

類

そ

の
合

（単位：百万円）

Ⅳ

平成28年３月末残高

日本政策金融公庫資金

注） １

Ⅲ

9,693

他
計

資 料 編

農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農作物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２ 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３ 「農業関係団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

計織

鶏

平成28年３月末残高

組

養

業

種

事

農業者の農業経営と生活をサポートしています。

4,633
―
4,633

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

農業関連資金への利子助成の取組み
JAバンクアグリ・エコサポート基金と連携し、厳しい経営環境に直面する多様な農業の担い手に対し、借入負担の軽減を図ることでそれぞれの農業経営がより成長していくことを目的として、平成19年度からJAが融資する農業関連の融資に対して利子助成を行っています。平成27年度は県内で2,362件の助成対応を行いました。
※JAバンクアグリ・エコサポート基金とはJAバンクの社会貢献活動の一環として、農業振興や環境保全に貢献する事業を推進するために、農林中央金庫の基金拠出によって平成19年10月に設立されました。
［詳しくはホームページをご覧ください。http：//www.jabank-aes.or.jp］

17

社会的責任と地域貢献活動「第３回JAグループ・JFグループ九州商談会」の開催
JA・JFグループでは、農林水産業の生産額と所得増大に向けたビジネ
スチャンスの拡大を目的として、平
成27年６月４日に福岡市内において「JAグループ・JFグループ九州商談会」を開催しました。
本商談会は３回目の開催となり、当日は生産者・加工業者67団体と商社や食品会社等のバイヤー64社以上

商談会試食ブースの模様

展示ブースの模様が一堂に会しました。また、会場にはフリー商談ブースや試食コーナーを設置し、今回は前回を上回る300件以上の商談が設けられ、最終的には52件の取引成約に繋がりました。

福岡県農産物輸出支援の取組み
農産物の国内需要が低迷するなか、福岡県とJAグループ福岡では、農産物等の戦略的な輸出拡大による攻めの農業への取組みを進めるために、平成20年12月に貿
易会社「九州農産物通商株式会社（旧福岡農産物通商株式会社）」を設立しました。
平成27年度は、香港、台湾、タイ、シンガポールの顧客への積極的な商談活動
および国・県の事業を活用した体制構築によるネットワーク等に取り組み、売上高は494百万円となりました。
また、マレーシア、ベトナムに加え、アメリカおよび極東ロシアでのフェア開催、
マーケティング・リサーチ等の販路開拓に取り組み、次年度に向けての体制構築を図りました。
当会は、九州農産物通商株式会社への出資等の支援を通して、県農産物等の販売拡大および県内農家等の所得向上に努めています。

「県産農林水産物輸出応援農商工連携ファンド」への支援
平成21年10月、福岡県特産の農林産物の海外輸出を促進するため、福岡県は農商工連携に照準を合わせた「輸出応援ファンド」を設立しました。基金規模は20億円。助成対象は、規格外農産物の加工など新商品開発、輸出の際の鮮度維持、輸送技術の改善、新規市場開拓支援など海外販売力強化等を対象としており、平成27年度は17件の助成金交付対象事業を決定しています。JAグループ福岡では、管理運営団体である公益財団法人福岡県農業振興推進機構への融資や運営等の支援を行っています。

「JAバンク福岡 農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の創設「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に資する支援を行うことを目的として、平成28年度より３年間（平成28年４月１日〜平成31年３月31日）取組みを行います。
■JAバンク福岡 農業所得増大・地域活性化応援プログラムの内容

農業者の所得増大

地域の活性化等

18

１．農業経営にかかる金融負担軽減に資する支援①利子補給支援事業②保証料等助成支援事業

２．農産物および加工品（６次化商品等）の販売強化にかかる支援①ネット活用支援事業③直売所強化支援事業②商談会支援事業

３．将来の担い手（新規就農者）確保にかかる支援①新規就農応援事業

４．体制整備・JA独自企画等にかかる支援①JA独自企画支援事業【実施期間】【事業規模】

平成28年度〜平成30年度

約78億円②その他の支援事業【助成額】

６億円（３年間総額）※負担割合（信連３億・農林中金３億）

中小企業等の経営支援に関する取組方針等
当会は、金融円滑化の重要性を十分認識し、「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき、お客さまに対する経営相談・
経営指導および経営改善に向けた取組みの積極的な支援を含め、金融円滑化に取り組んでいます。

金融円滑化にかかる基本方針
１．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、真摯かつ丁寧に対応するよう努めます。

経

Ⅰ

営

２．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記の取組みへの対応能力を向上することに努めてまいります。
３．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

事

Ⅱ

６

業

５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認または
地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な態勢を整備
いたしております。
具体的には、（１）理事長以下、関係役員・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」を設置し、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。

組

Ⅲ

織

（２）各融資窓口に「金融円滑化管理責任者」、「金融円滑化担当者」を設置し、各融資窓口における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

資 料 編

Ⅳ
平成26年２月から適用開始された「経営者保証に関するガイドライン」への対応については、ガイドラインの趣旨に則り、個別案件毎に判断し、個人保証に頼らない融資の確立に取り組んでいます。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応について
この度、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施いたしました。
当会は、今後、お客様との保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

19

社会的責任と地域貢献活動
文化的・社会的貢献活動に関する事項
環境保全・地域社会貢献への取組み■水源の森基金への募金
JAバンク福岡では、平成17年度から対象貯金商品の販売実績に応じた額（販売一口につき20円）とJAご利用の皆さまからの募金を「公益財団法人
福岡県水源の森基金」へ「緑の募金」として寄付を行っています。
平成27年５月には、これまでの環境保全取組みに貢献した功績が認められ、福岡県より「福岡県緑化功労者」として「福岡県知事賞」の表彰を受けました。
水源の森基金への寄付

食農教育に関する取組み■教材本贈呈事業
食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもたちの農業に対する理解の深耕、農業ファンの拡大、および地域の発展に貢献することを目的に、平成20年度から、教材本を寄贈しています。平成27年度版は福岡県内の小学校751校の５年生を対象に、「農業とわたしたちのくらし」49,320冊の教材本を寄贈しました。

■教育活動助成事業
子どもたちに農業や自然環境、金融経済等に対する理解の促進を図ることを目的に、学校・地域とJAが連携して取り組む「食農教育」「環境教育」「金
融経済教育」等にかかる活動費用の一部助成を行っており、平成27年度は、
18,584千円の助成を行いました。
小学生による田植え体験学習

信連理事長賞■夏休み作品コンクールの実施
福岡県内の小・中学校を対象に、お米・ごはん
食や稲作など古くから日本の食卓と国土を豊かに作り上げてきた稲作農業全般と、お米・ごはん食が健康に結びつくことを見直してもらうとともに、次世代の子どもたちに稲作農業が果たす多面的な働きとお米・ごはん食の重要性、人々とのコミュ
ニケーションづくりをはかることを目的に、JA
福岡中央会と連携し実施しています。

「おにぎり大すき」
北九州市立富野小学校１年生

20

村上 結咲さん

柳川市立垂見小学校１年生

高巢 愛実さん地元企業の活性化の取組み
当会では、融資先企業を対象とした「信連会」を組織しており、セミナー等の開催を通じ、融資先企業の活性化と相互交流を支援しています。

経

Ⅰ

営

高齢化社会への取組み■幅広い年金相談への対応
JAバンク福岡では、「年金相談会」を開催し、新規に年金を受け取られる方への受給手続きや、働きながら年金を受給できる在職老齢年金などに関する幅広い相談に対応しています。平成27年度は215回の年金相談会を開催

Ⅱ

事

しました。

業

■「JA年金友の会」組織の構築・運営
JAバンク福岡では、県下JAで年金をお受け取りいただいている190,300人（平成28年３月末現在）の皆さまによるJA年金友の会組織を構築・運営し、旅行や観劇、スポーツ等さまざまなイベントを開催し、会員の方々のいきがいや
仲間づくりのお手伝いをしています。

組

Ⅲ

グラウンド・ゴルフ親善大会

織

スポーツを通じた地域密着の取組み■全日本大学駅伝への特別協賛
JAバンク福岡では、箱根・出雲と並ぶ学生３大駅

Ⅳ

資 料 編

伝のひとつである「全日本大学駅伝」に特別協賛し、九州地区予選大会では大会運営のサポート、選手への応援を実施しました。
全日本大学駅伝ポスター■地元プロスポーツ球団への応援
JAバンク福岡では、地元プロ野球球団である福岡ソフトバンクホークス（野球）をはじめ、アビスパ福岡（サッカー）、
ギラヴァンツ北九州（サッカー）のオフィシャルスポンサーとして、スポーツ教室等を通し、青少年育成活動に取り組んでいます。

21

業務のご案内
貯金業務
当会の貯金は、会員であるJAはもとより、地方公共団体、取引先企業や地域の皆さまから貯金をお預かりしています。貯金の種類といたしまして、当座貯金、普通貯金、定期貯金、譲渡性貯金など各種の商品をご用意し、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいています。
また、全国農協貯金ネットサービスにより、全国のJAのATM等でお預け入れ、お引き出し、残高照会ができるほか、「全国キャッシュサービス（MICS）」に加盟の提携金融機関およびゆうちょ銀行、セブン銀行、ローソン、イーネットのCD・

JAキャッシュカード

ATMで現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。さらに、I Cチップを搭載した ICキャッシュカードをご用意し、偽造キャッシュカードによる被害防止対策に取り組んでいます。

主な取扱商品
貯金の種類

し

く

み

と

特

色

期

間

お預け入れ金額

一冊の通帳で「貯める」「受け取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。
キャッシュカードやJAカードなどを合わせてご利用になりますといっそう便利です。

総
合

普

通

貯

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払い口
座として、また給与・年金の自動受取口座として最適です。

期間の制限はありません。

各貯金の種類に各貯金の種類に準じます（下欄参照）。 準じます
（下欄参照）。

口

金

座
定

期

貯

金

期
定

日
期

指
貯

定
金

1年ごとの複利計算で有利に増やせます。
しかも1年経過後はお引き出し自由、一部のお引き出しもできます。

最長3年

1円以上300万円未満

ス
定

ー
期

パ
貯

ー
金

金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。確定利回りで、お預け入れ期間は1カ月から5年まで自由にお選びいただけます。

1カ月以上5年以内

1円以上

大口定期貯金

大口の資金運用に適した高利回りの貯金です。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

1カ月以上5年以内1千万円以上変
定期

定

期日指定定期貯金、
スーパー定期貯金、大口定期貯金、変動
金利定期貯金等がセットできます。
また、自動融資（定期貯金残高の90％以内、最高500万円
まで）もご利用いただけます。

貯
金

積
定

動
期

期

金
貯

利
金

お預け入れ日から6カ月ごとに、その時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。自動継続もご利用いただけます。

1年以上3年以内

1円以上

貯

立
金

結婚や入学など、計画に合わせた着実な資金づくりに最適な貯金です。満期日を定めない「エンドレス型」、満期日を指定して積み立てする「満期指定型」があります。

6カ月以上3年以内（満期指定型）

1千円以上

当

座

貯

金

小切手・手形をご利用いただく場合に便利な貯金です。

期間の制限はありません。

1円以上

普

通

貯

金

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。

期間の制限はありません。

1円以上

通

知

貯

金

まとまった資金の短期運用にご利用いただけます。

7日以上

5万円以上

大口資金を高利回りで運用できます。また、満期前に譲渡できます。

1週間超5年以内1千万円以上譲 渡 性 貯 金
（NCD）

22

1円以上

融資業務
当会は、会員の方への貸出をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などの貸出も行い、地域経済の質的向上や農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。

主な取扱商品
資金使途

ご融資額

ご融資期間およびご返済方法

担保保証

一般的な融資法人・個人の皆様

設備資金
運転資金

ご相談に応じて決定します。

資金使途等に応じてご相談のうえ決定します。

必要に応じて提供
していただきます。

Ⅰ

営

ご融資先

経

融資の種類

注）上記は一般的なご融資の場合ですので、個別のご融資相談については融資窓口でお尋ねください。

受託・代理業務事

Ⅱ

当会は、株式会社日本政策金融公庫の受託金融機関として、
農業者、農業経営体および農業関連団体の皆さまに、農業改良、業

農業生産力維持増進等に必要な長期・低利資金のご融資や、地域の皆さまにご子弟の進学のための教育資金の取り扱いを行っています。
また、独立行政法人住宅金融支援機構の受託金融機関として、
住宅関連制度資金の取り扱いを行っています。
さらに、資産運用の相談などのニーズにお応えするため、農住宅金融支援機構（フラット35）

Ⅲ組

林中央金庫および農中信託銀行の代理店業務を行っています。

織

日本政策金融公庫（国の教育ローン）

資 料 編

Ⅳ
日本政策金融公庫（農業資金）

主な取扱資金
融資の種類

ご

融

資

内

容

農業資金

農業の担い手の育成、新規就農、農業改良および農業経営の維持安定などに必要な資金をお取り扱いしています。

教育資金

大学、高校などへの進学にともなう入学金などにご利用いただくための資金をお取り扱いしています。

住 宅 金 融 支 援 機 構

新築住宅の建築・購入、中古住宅の購入などにご利用いただくための資金をお取り扱いしています。

日本政策金融公庫

ご融資金額

ご返済期間およびご返済方法

資金種類ごとの限度額以内でご相談のうえ決定します。

資金種類ごとの償還期限以内でご相談のうえ決定します。

23

業務のご案内
為替・振替決済業務
当会は、内国為替取扱金融機関の一員として、全国の各JAおよび各金融機関との間で、送金・振込・代金取立等の為替業務を取り扱っています。また、給与・年金の口座振込等および各種口座振替業務にともなう資金決済を行っています。

福岡県指定代理金融機関業務
当会は、福岡県指定代理金融機関として、県公金の取扱いを行っています。

国債・投資信託窓口販売業務
当会は、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えするため、国債（新窓販国債・個人向け国債）および証券投資信託の窓口販売業務を行っています。

主な取扱商品
種

類

特

色

期
利付国債

間

売

単

国債窓口販売資金を安全・確実・有利に運用できる商品です。

証券投資信託窓 口 販 売農林中金全共連アセットマネジメント株式会社が設定する投信を中心に商品を取り扱っています。
※投信は貯金と異なり、元本・利息の保証はありません。

個人向け国債

位

5万円以上5万円単位

2年・5年・10年
3年・5年・10年1万円以上1万円単位

推進・指導・研修相談業務
当会は、農家組合員・地域の皆さまにより質の高い金融サービスを提供できるよう、JAの金融機能の充実、体制整備の強化や新商品の企画・開発、さらには新聞等のマスメディアを媒体とするPR活動等により、JA信用事業の推進支援に取り組んでいます。
また、信頼されるJAバンクづくりのため、JAからの税務・年金・法務等の相談対応、JA職員向け各種研修会の実施等を通じて、お客さまのさまざまな相談に応えられる人材育成に取り組んでいます。

JAマイカーローンキャンペーン

24

年末貯蓄キャンペーン

サマーキャンペーン

年金口座指定キャンペーン

その他のサービス業務
当会は、農家組合員・地域の皆さま、一般企業・団体の皆さまの幅広いニーズにお応えするため、各種サービスをご用意しています。

その他の各種サービス
種

類

内

容

各種自動支払サービス

電気・電話・NHK等公共料金のほか、県立高校授業料、各種クレジット代金など、ご指定いただ
いた貯金口座から自動的にお支払いいたしますので、払い込みのわずらわしさがなくなります。

J A ネ ッ ト バ ン ク（個人のお客様向け）

窓口やATMに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン・携帯電話・スマートフォンから、残高照会や振込・振替などの各種サービスをご利用いただけます。

法人JAネットバンク（法人のお客様向け）

窓口に行かなくても、インターネットに接続されているオフィスのパソコンから、残高照会・入出金明細照会に加え、振込や振替の資金移動、口座振替データや、総合振込・給与振込による複数件のお振込データを1回の操作でまとめてご依頼できる伝送サー
ビスなど、豊富なサービスをご利用いただけます。

クレジットカード（ J A カ ー ド ）JAカードはJA独自の特典を備えた「JAならでは」のクレジット
カードです。ご旅行・お買い物・お食事などにご利用いただける
他、現金が必要なときのキャッシングサービス、携帯電話料金および公共料金（一部を除く）のお支払いにもご利用いただけます。
更にお得なサービスが受けられるゴールドカード、ロードアシス
タンスサービス付カードのお取り扱いもしております。また、ICキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚になった便利なJA
カード（一体型）もご用意しております。

デ ビ ッ ト カ ー ド「J-Debit」のマークのある全国の加盟店で、現在お手持ちのキャ
ッシュカードがそのままお買い物に利用できます。新たな申込み手
続きや手数料・年会費は一切不要です。現金を持たずにお買い物・お支払いができますのでたいへん便利です。

でんさいサービス「でんさい」とは、一般社団法人全国銀行協会が設立した株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）で取り扱われる電子記録債権のことで、手形や振込に比べ資金決済が安全で円滑に行えるサービスです。
※でんさいサービスのご利用は、「法人JAネットバンク」のご契約が必要です。

少額投資非課税制度（ Ｎ Ｉ Ｓ Ａ ）当会取扱の公募株式投資信託に最長５年、最大500万円まで少額投資非課税制度をご利用いた
だけます。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

資 料 編

国民年金・厚生年金等各種年金、配当金などがお客さまの口座に自動的に振り込まれます。
その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配もありません。

織

各種自動受取サービス組

給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
振り込まれた資金はキャッシュカード等により必要なときにお引き出しいただけます。

業

給与振込サービス

事

JAキャッシュサービス

当会のキャッシュカードで全国のJA・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行・セブン銀行・ローソン・イーネットのCD・ATMで、現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。また、全国のJA・信連・農林中金・ゆうちょ銀行・セブン銀行
・ローソン・イーネットのATMでは現金のお預け入れもできます。

Ⅰ

営

全国どこの金融機関にも、ご送金・お振り込み・お取り立てを行っております。

経内国為替サービス

注）JAネットバンク・法人JAネットバンクでは、高度な暗号化技術（SSL 128bit）を採用して、お客様の大切な情報が他人に盗まれたり、偽造・改ざんされたりしな
いようにセキュリティの確保・維持に努めています。また、サービス利用時のご本人のご確認についても、複数のパスワードを利用し、他人の不正利用を防止しています。

25

各種手数料一覧
各種手数料一覧
貯金に関する手数料
項目

再発行手数料（１件につき）

手数料
通

帳

１，
０8０円

証

書

１，
０8０円

キャッシュカード

１，０8０円

自己宛小切手の発行（１枚につき）５4 0 円

貯金・融資残高証明書発行手数料（１通につき）手形・小切手交付手数料（店頭交付）

継続発行

３2 4 円

随時発行

５4 0 円

小切手帳（１冊／５０枚）（署名鑑なし）６4 8 円

小切手帳（１冊／５０枚）（署名鑑あり）

７5 6 円

約束手形帳（１冊／２５枚）（署名鑑なし）８6 4 円

約束手形帳（１冊／２５枚）（署名鑑あり）

１，０8０円

為替手形帳（１冊／２５枚）

８6 4 円

署名鑑登録・変更手数料（１取引先につき）

５，
4 0０円

（脚注）上記手数料には消費税（８％）が含まれています。

融資に関する手数料項
新規設定
不動産担保の取扱い（抵当権の設定関係）手数料（１案件あたり）

登記留保

追加設定

順位変更

一部解除

一部譲渡

極度額減額
追

目

極度額増額

５4，
0００円

加

手数料

１6，
2 0０円

担保差換え

複数の法務局で共同担保設定する場合
県外の物件に担保設定する場合

法務局が１ヵ所増える毎に

１０，
8００円

１設定につき３2，
4００円

法務局が１ヵ所増える毎に

３2，
4００円

（脚注）土地収用法に基づく変更は、除く。上記手数料には消費税（８％）が含まれています。

為替に関する手数料
項
ご

利

目
用

形

手
態
テレ振込

窓口利用
文書振込

JAネットバンク利用
振込手数料
振込・振替
法人JAネットバンク利用
総合振込
ファームバンキング利用
代金取立手数料（１通につき）（脚注）上記手数料には消費税（８％）が含まれています。

26

数

料

当会自店宛

県内JA宛

県外系統宛

他行宛

３万円以上

１6 2 円５4 0 円５4 0 円

864円

３万円未満

１6 2 円

324円

３2 4 円

648円

３万円以上

５4 0 円５4 0 円

756円

３万円未満

324円

３2 4 円

540円

３万円以上

無

料

216円

３2 4 円

432円

３万円未満

無

料

108円

２1 6 円

324円

１万円未満

無

料

108円

２１6 円

324円

３万円以上

無

料

216円

３2 4 円

540円

３万円未満

無

料

108円

２1 6 円

324円

３万円以上

無

料

216円

３2 4 円

540円

３万円未満

無

料

108円

２1 6 円

324円

３万円以上

１6 2 円

162円

162円

648円

３万円未満

１6 2 円

162円

162円

432円

普通扱い ８6 4 円

至急扱い １，０8０円

サービス業務に関する手数料
項

目

手

数

料

月額

1,080円ファームバンキングホームユース端末利用料

月額

1,080円ファームバンキングパソコン利用料

月額4,320円法人JAネットバンク基本サービス（照会・振込サービス）

月額

1,080円法人JAネットバンク基本サービス＋データ伝送サービス

月額3,240円Ⅰ経ファームバンキングFAX利用料（脚注）上記手数料には消費税（８％）が含まれています。

営

でんさいに関する手数料（法人ネットバンクを通じたご依頼）
１ 件 あ た り 手 数 料

目

発生記録

統

宛

他

行

債務者請求

３２４円

３２４円

６４８円

債権者請求

３２４円

３２４円

６４８円

譲渡記録

３２４円

３２４円

６４８円

分割（譲渡）記録

３２４円

３２４円

６４８円

２１６円

保証記録

２１６円

支払等記録

２１６円

業

系

変更記録

Ⅱ

宛

同一店内宛

事

項

Ⅲ

（脚注）上記手数料には消費税（８％）が含まれています。

組
織

その他の諸手数料
項

目

手

数

料

国債等窓販にかかる口座管理手数料

１ヵ月につき１０8 円

JAフラット35貸付手数料（Ａタイプ）

１件につき融 資 額×２．
１6 ％JAフラット35貸付手数料（Ｂタイプ）

１件につき

５4，
0００円

資 料 編

Ⅳ

（脚注）上記手数料には消費税（８％）が含まれています。

27

組織と機構当会の組織役

員（平成28年６月30日現在）

役

経営管理委員

理

事

監

事

名

氏

名

経 営 管 理 委 員 会 会 長

鬼

木

晴

人

（JA福岡市）

経

営

管

理

委

員

大

塚

和

徳

（JAふくおか嘉穂）

経

営

管

理

委

員

乗

富

幸

雄

（JAみなみ筑後）

経

営

管

理

委

員

三

島

公

陽

（JAたがわ）

経

営

管

理

委

員

白

水

清

博

（JA筑紫）

経

営

管

理

委

員

鵜

木

髙

春

（JAふくおか八女）

代 表 理 事 理 事 長

江

﨑

輝

登

（学識経験者）

代

務

山

内

輝

彦

（学識経験者）

表

理

事

専

常

務

理

事

中

野

裕

之

（学識経験者）

常

務

理

事

梅

野

邦

彦

（学識経験者）

代

表

監

事

成

清

法

作

（JA柳川）

常

任

監

事

永

沼

俊

輔

（学識経験者）

監

事

中

村

俊

介

（JA糸島）

監

事

時

本

数

章

（JA福岡京築）

事

山

本

明

（学識経験者）

員

外監■経営管理委員会会員であるJAの意思反映を円滑に行うため、経営の基本事項について決定する機関です。また、理事会等について監督する機能を持っています。
■理事会
実務に精通した常勤理事により、機動的な業務運営を行うための業務執行機関です。
■監事会
当会の業務運営状況について監査する機関です。また、経営管理委員および理事の業務に対して監督する機能を持っています。

会

員

資

格

別

26年度末

27年度末

正

会

員

30

30

准

会

員

21

計

51

合

（単位：人）

職

員

資

格

別

26年度末

27年度末

男 子 職 員

105

102

21

女 子 職 員

58

63

51

嘱託常よう人

2

6

165

171

合

28

（単位：人）計

管機構（平成28年７月１日現在）

理

企 画 管 理 部

本

総

部

務

部

リスク審査部

JAバンク指導部

営

事

事

務

務

長

会

長

会

ＪＡバンク推進本部

常

専

理

理

会

総

経営管理委員会

経Ⅰ

JAバンク統括部

JAバンク事務部
JAグループ福岡担い手
総合サポートセンター

※

運

事

Ⅱ
常

業

用

資 金 証 券 部

本

務

事

監

査

部

Ⅲ

組

会

常 任 監 事代 表 監 事監部

融 資 営 業 部

※JAグループ福岡担い手総合サポートセンターは、中央会・連合会の共通機構です。

織

店舗（平成28年７月１日現在）

店

舗

所
所

在

地

代表電話番号

福岡市中央区天神4丁目10番12号

自動化機器（ATM）の設置状況
店
JA・信連設置台数（平成28年７月１日現在）

舗

内

店

226

舗

外

91（うち信連１）

関連会社
名

称

(株)九州地区農協
オンラインセンターⅣ

092-711-3535

資 料 編

本

名

合

計

317

（平成28年７月１日現在）

所

在

地

福岡市南区
横手2-13-35

設

立

昭和52年
10月１日

資

本

金

85億円

出資比率

業務内容

16.55％

1．
計算事務・情報提供サービス業務の受託
2．
ソフトウエアの開発・販売
3．
施設の賃貸ならびに受託管理等の事業
4．
前各号に付帯する一切の業務

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

29

沿革・歩み大正 7年 ■ 当会のルーツとなる「福岡県信用組合聯合会」営業開始
昭和17年 ■ 「保証責任福岡県信用購買販売利用組合聯合会」に組織変更
昭和18年 ■ 農業団体法公布により「福岡県農業会」に組織変更
昭和23年 ■ 昭和22年の農業協同組合法の公布により「福岡県信用農業協同組合連合会」を設立
昭和24年 ■ 農林中央金庫と業務代理契約を締結
昭和28年 ■ 県下農協貯金100億円を達成
昭和29年 ■ 農林漁業金融公庫と業務委託契約を締結
昭和33年 ■ 「福岡県農協振興基金協会」（現在の福岡県農業信用基金協会）を設立
昭和34年 ■ 農林中央金庫と為替業務の代理契約を締結
昭和37年 ■ 年金福祉事業団と貸付業務委託契約を締結
昭和38年 ■ 住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）と業務委託契約を締結
昭和39年 ■ 全国農協貯金者保護制度福岡県要綱を設定
昭和41年 ■ 県下農協貯金1,000億円を達成
昭和46年 ■ 当会の資金量1,000億円を達成
昭和48年 ■ 農林水産業協同組合貯金保険機構へ加入
昭和50年 ■ 国庫金年金取り扱い開始
昭和52年 ■ 「九州地区農協オンラインセンター」を設立
昭和53年 ■ 国民金融公庫（現在の日本政策金融公庫）と進学資金の貸付業務委託契約を締結
昭和54年 ■ 全国銀行内国為替制度（全銀内為制度）に加盟
昭和55年 ■ 農協貯金オンラインシステム稼動
昭和56年 ■ 県下農協貯金1兆円を達成
昭和57年 ■ 県内農協貯金ネットサービスおよびCD稼動
昭和59年 ■ 系統為替オンラインシステム稼動、全銀内為制度に農協加盟
昭和60年 ■ 全国農協貯金ネットサービス稼動
昭和61年 ■ 国債の窓口販売代理業務開始
昭和62年 ■ 県内金融機関とCD提携（FCC）
昭和63年 ■ 当会の資金量１兆円を突破

30

平成 元年 ■ 「福岡協同フォース」を設立
平成 3年 ■ 県の指定代理金融機関業務取り扱い開始
平成 5年 ■ 九州金融ネットワーク（Qネット）設立参加・サービス取り扱い開始
平成 6年 ■ 甘木支所を廃止■ 「農協系統信用システム共同運営株式会社（愛称JASTEM）」の設立■ 当会業務としての国債の窓口販売業務開始

Ⅰ経

平成 7年 ■ 柳川支所・八女出張所・飯塚支所・行橋支所を廃止
平成 8年 ■ 九州地区農協オンライン新システムの稼動

営

平成10年 ■ 愛称「JAバンク」の導入■ 福岡支所を廃止■ 「コープファイナンス福岡」を設立■ 信託代理業務の取り扱い開始

平成11年 ■ 証券投資信託等の受益証券の窓口販売業務開始
平成12年 ■ 「JAのひばり定期」を企画、県下JAで発売

事

Ⅱ

平成13年 ■ 県下JA貯金２兆円を達成

業■ JAネットバンク取り扱い開始

平成14年 ■ JA福岡県会館信連別館竣工■ 久留米支所・小倉支所を廃止■ 「JAバンク福岡メールセンター」業務開始■ 経営管理委員会制度の導入

平成15年 ■ 「JAバンク福岡事務集中センター」業務開始

組

Ⅲ■ 「福岡協同フォース」を廃止■ 系統サービサー福岡営業所開設

織

平成16年 ■ 「コープファイナンス福岡」清算結了■ JASTEMシステムの稼動■ 「JAバンク福岡ローンセンター」業務開始

平成17年 ■ 「森づくり定期」を企画、県下JAで発売
平成18年 ■ ICキャッシュカード取り扱い開始

資 料 編

Ⅳ

平成19年 ■ 「JAバンク福岡農業融資センター（現在の農業金融センター）」業務開始■ セブン銀行とのATM提携

平成20年 ■ 県下JA個人貯金2兆円を達成■ 「福岡県農産物通商株式会社（現在の九州農産物通商株式会社）」設立参画

平成21年 ■ 「福岡県産農林水産物輸出応援農商工連携ファンド」への資金拠出
平成22年 ■ 当会電算業務の九オンセンター委託
平成23年 ■ 新JASTEMシステムへ移行
平成25年 ■ ローソン・イーネットとのATM提携
平成26年 ■ 法人JAネットバンク取り扱い開始
平成27年 ■ でんさいサービス取り扱い開始
平成28年 ■ 中央会・連合会の共通機構として、「JAグループ福岡担い手総合サポートセンター」を設置「JAバンク福岡 農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の取組開始
JAバンク福岡定期貯金「燦☀さん」を県下JAで発売

31

JAバンク福岡エリアマップ
県内ＪＡ数

20JA

店 舗

266店舗

数

響

灘

（平成28年７月１日現在）

北

玄

界

九

むなかた

灘

直

周

鞍

防

灘

福岡市
東部
粕

福岡京築

屋
ふくおか嘉穂

糸

福

島

岡

たがわ

市

筑

紫

筑前あさくら

佐

賀

県

み

大

い

に

分

県

じ

く る め
みづま
福岡大城
ふくおか八女柳■福岡地区（6JA）（店舗 113店舗・ATM設置台数 127台）■久留米地区（9JA）川（店舗 66店舗・ATM設置台数 112台）

有

明

海

みなみ筑後

■小倉地区（5JA）（店舗 87店舗・ATM設置台数 78台）

熊

本

県

当会の概要や経営・財務の情報をはじめ、JAバンク福岡の各種お知らせはインターネットでご覧いただくことができます。

32

JA福岡信連のホームページアドレス

JAバンク福岡のホームページアドレス

http://www.jabankfukuoka.or.jp/ken/

http://www.jabankfukuoka.or.jp

平成28年７月発行
編集 福岡県信用農業協同組合連合会〒810-0001 福岡市中央区天神４丁目10番12号
電話 092（711）3535（代）

このパンフレットは、
大豆油インク
および、再生紙を使用しています。