■インボイス制度の産廃キングの運用について

2023年11月
株式会社エスエムエス

2023年(令和5年)10月1日から開始のインボイス制度の産廃キングでの設定や運用方法を記載します。
2022年9月26日リリースのキングVer 10.0.22.0901 以上が必要です。
・2023年2月20日リリースのキングVer 10.0.23.0201 で仕様変更をしました。
（納品書等への対象金額の表示、登録番号の文字表示）
・2023年3月14日リリースのキングVer 10.0.23.0202 で仕様変更をしました。
（請求書等への対象金額の表示、登録番号の文字表示）
・2023年3月20日リリース
3月14日リリースのキングの仕様を一旦消しました。不具合があったため。
・2023年4月4日リリースのキングVer 10.0.23.304 で仕様変更をしました。
（請求書等への対象金額の表示、登録番号の文字表示）★キングの具体的な設定や運用方法は、9ページ以降をご参照ください。

【注意事項】
・軽減税率8％の商品及び消費税の表示は非対応となります。
・カスタマイズ(指定請求書/支払書、他に消費税表記のある伝票類)をお使いの方で変更対応が必要なお客様は担当営業に別途ご相談下さい。
・インボイスの発行事業者となるためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。
この登録番号の申請がお済でない場合は、会社情報マスターに「法人番号」を登録するだけでは意味がありません。ご注意ください。
・法人ではなく個人の場合の登録番号も会社情報マスターや得意先マスターの「法人番号」欄にご登録をして下さい。
・この対応により、ソフトの処理速度が遅くなる場合があります。

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１．自社の登録番号
キングのメインメニュー

→

マスター

→

会社情報マスター「法人番号」に自社の法人番号をご登録ください。
各種書類には「Ｔ＋法人番号」にて印字されます。
※登録番号の印字を今はまだ避けたい場合は、下記の登録をせずにお使いいただきますようお願いいたします。

【反映される書類】◇キング
・納品書、納品書(控)、領収書、領収書(控)、受領書・請求書(汎用版)◇シロー
・計量伝票A5、計量伝票A4(仕様1〜5)、計量伝票A4(仕様6)

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２．得意先の登録番号
キングのメインメニュー

→

マスター

→

得意先マスター

右上の備考等の「法人番号」に各得意先の法人番号をご登録ください。
各種書類には「Ｔ＋法人番号」にて印字されます。
※登録番号の印字を今はまだ避けたい場合は、下記の登録をせずにお使いいただきますようお願いいたします。

【反映される書類】◇キング・仕切書、仕切書(控)※税込金額表示の設定時・支払書(汎用版)

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３．消費税率の印字無条件で印字されるようになります。
【反映される書類】◇キング
・納品書、納品書(控)、領収書、領収書(控)、受領書
消費税率を左下に表示。
（納品書と納品書(控)は税込金額表示の設定時のみ）
・仕切書、仕切書(控)※税込金額表示の設定時

消費税率を左下に表示。
・請求書(汎用版)
消費税率を下部に表示。
・支払書(汎用版)
消費税率を下部に表示。
◇シロー
・計量伝票A5、計量伝票A4(仕様1〜5)「消費税」の文言を「税率10％」に変更。
・計量伝票A4(仕様6)「消費税」の文言を「税率10％」に変更。

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＜印字例＞

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シローの計量伝票は、文言が変更になります。
「消費税」が「税率10％」となります。

※インボイス対応前

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■キングの具体的な設定や運用方法
１．得意先マスターの消費税計算の変更「請求期間毎」か「伝票毎」の設定での運用が必要となります。
「行毎」はインボイス制度では認められません。
基本的には「請求期間毎」でないと認められませんが、「伝票毎」でも以下の条件により可能です。
「伝票毎」の場合は、納品書等と請求書の関連付けが必要です。
納品書Noを請求書に記載する等。
※納品書は一括印刷機能もあります。
キングメインメニュー→売上・仕入→納品書・仕切書発行(印刷)※シロー計量伝票にキング伝票番号を印字する設定もあります。
シローメインメニュー
設定方法■■■■

→

ツール

→

印刷設定

右下の「伝票番号にキングの番号を使う」
参考サイト

国税庁Q&A【問67】（P.80）（2023年10月確認）

複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=102☆消費税計算を変更した後、作成済売上伝票(締め処理されていないもの)が既にある場合は再保存が必要となります。
消費税計算の変更前の得意先マスター情報で伝票が作成されているため。

得意先マスターをひとつひとつ設定変更することも可能ですが、一括で変更する方法もあり、次頁を参照ください。

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＊得意先マスターの消費税計算の一括変換方法1.得意先マスターの右上のツールの一括変換をクリック。
2.売上の「消費税計算」にて変換したい内容をセット。
3.売上締日の列をクリックして、締日ごとに並び替えをします。
変換したい得意先の行を選択して「変換実行」をクリック。

締日ごとで複数回に分けての変換をすれば、変換後の売上伝票の再保存の作業を軽減できます。
例えば、(1) 9月21日に9月20日締めの得意先の請求書を集計・印刷・締め処理する。
(2) 9月22日に20日締めの得意先の消費税計算を一括変換する。
(3) 変換後に20日締めの得意先の9月21日以降の売上伝票を登録始める。
(4) 10月1日に9月末日締めの得意先の請求書を集計・印刷・締め処理する。
(5) 10月2日に末日締めの得意先の消費税計算を一括変換する。
(6) 変換後に末日締めの得意先の10月1日以降の売上伝票を登録始める。

※一括変換画面上の親子請求の得意先について子会社の得意先が画面上に表示されていますが、変換対象からは外れます。
親会社の得意先(集計先)の設定に依存しますので気にしなくて大丈夫です。

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＜例＞
得意先コード73は表示されていますが、変換対象から外れます。
集計先コード72が変換対象となり、その設定に依存します。

２．現場ごと請求書について得意先マスターの消費税計算を「請求期間毎」にすると、現場ごとに印刷される請求明細書の「消費税」と「税込売上額」に金額が表示されません。
※得意先マスターの右上[印刷]タブの「現場を子会社として請求する」のチェックがあるものが該当します。

該当する１つの得意先マスターの全ての現場の税抜合計金額に消費税計算をして端数処理を１回行います。
そのため、現場ごとに消費税計算・端数処理がされないため、現場ごとに消費税額等を表示できません。

鑑の請求書の明細行にある現場ごとの消費税額（項目名と金額）が表示されますが、得意先の合計の消費税額とは一致しません。

鑑の請求書の明細行にある現場ごとの消費税額（項目名と金額）と現場ごとの請求明細書にある「消費税」と「税込売上額」の項目名は設定にて非表示することができます。
請求書印刷設定の[F11基本設定]→[詳細設定1]→[現場毎請求で消費税]
にて「印刷しない」を設定する。

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●鑑の請求書

この消費税額は一致しません。

この設定にて、現場ごとの消費税額を非表示にできます。

●現場ごとの請求明細書

ここの金額は表示されません。

この設定にて、項目名を非表示にできます。

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また、現場ごと請求書にて消費税計算が「請求期間毎」で「内税商品」がある時、1枚目の消費税対象額と、現場ごとの消費税対象額の合計に差が出る場合があります。
これは得意先で消費税計算を一括処理して１回の端数処理にしているためです。
パッケージソフトの仕様として現場ごとに金額出力はしていますが、税抜金額が合わないことがあることご理解いただきますようお願い致します。
＜例＞消費税対象額
鑑の請求書

573円

現場ごとの請求明細書の合計572円（286円＋95円＋191円）●鑑の請求書●現場ごとの請求明細書

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３．帳票印刷について
残高一覧表、元帳-標準、元帳-残高
得意先マスターの消費税計算を「請求期間毎」にすると、請求書の集計期間と帳票の出力期間が違う場合は消費税の誤差が発生します。
例えば、20日締めの得意先（請求書の集計期間 8月21日〜9月20日）にて、残高一覧表の出力期間 9月1日〜9月30日で集計すると、消費税の計算期間が変わるため消費税の誤差が発生します。

上記とは別ですが、前回請求残高については「前回残を請求書に合わす」のチェックはONにしてお使いいただくようにお願いいたします。
請求書との誤差を出来るだけなくすための設定です。
これは請求書に記載されている請求残高を活用するので、請求書に近い内容で前回請求残高が算出されます。

４．内税商品について得意先マスターの消費税計算を「請求期間毎」にすると、請求書の明細行の金額と請求額とで差が発生する可能性があります。
請求期間の合計税抜金額で消費税計算をやり直すことで端数分が影響するためです。
内税商品をご使用している方は、外税商品にて運用可能かご検討お願い致します。

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５．適格返還請求書について売上伝票にて、マイナスの売上（適格返還請求書の対象分）を作成して、適格請求書と適格返還請求書を一つの請求書にて発行してください。

参考サイト
国税庁

適格請求書等保存方式の概要（10ページ）(2023年10月確認)【例：１枚の請求書で交付する場合】を参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

国税庁Q&A【問62】（P.71〜P.72）（2023年10月確認）
適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合
P.72【対価の返還等を控除した後の金額を記載する場合の記載例】を参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=93

返還対象となる税込金額が１万円未満の場合は、適格返還請求書の発行は免除されます。（例えば、銀行の振込手数料等）
通常の請求書と分けたい場合は、売上伝票を「随時」で作成して、随時の請求書を別途発行してください。

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６．登録番号の重複表記や表記されない状況について。

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