平成１７
平成１７年
１７年３月期

中間決算短信（中間決算短信（連結）
連結）

上場会社名
株式会社マースエンジニアリング
コード番号
6419
(URL http://www.mars‑eng.co.jp)
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏名 松波明宏
問合せ先責任者 役職名
執行役員経理部長
氏名 佐藤敏昭
決算取締役会開催日
平成16年11月15日
米国会計基準採用の有無 無平成16年11月15日
上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

東
東京都

（03）3352−8555

１．平成16年９月中間期の連結業績（平成16年４月１日〜平成16年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年９月中間期
17,112
26.1
5,154
51.3
5,177
50.0
15年９月中間期
13,574
31.9
3,405
77.1
3,452
78.3
16年３月期30,7238,175
8,263
１株当たり中間(当期)純利益
円
134
167
364

中間(当期)純利益
百万円
3,053
1,897
4,240

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

％
60.9
81.3

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

銭
39
05
85

銭
−
−
−

（注）①持分法投資損益
16年9月中間期−百万円 15年9月中間期−百万円 16年3月期−百万円②期中平均株式数 (連結)
16年9月中間期
22,719,848株 15年9月中間期
11,359,924株 16年3月期
11,359,924株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり中間純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
⑥株式分割が前期に行われたと仮定した場合の平成15年９月中間期、平成16年３月期の１株当たり中間(当期)純利益は、それぞれ83円52
銭、182円43銭であります。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）連結財政状態
総資産
16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

株主資本百万円
47,592
41,31145,280株主資本比率
百万円
31,501
26,74828,987

％
66.2
64.7
64.0

１株当たり株主資本
円
銭
1,386
50
2,354
65
2,543
34

（注）①期末発行済株式数（連結）
16年9月中間期
22,719,848株 15年9月中間期
11,359,924株 16年3月期
11,359,924株②平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり株主資本は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
③株式分割が前期に行われたと仮定した場合の平成15年９月中間期、平成16年３月期の１株当たり株主資本は、それぞれ1,177円33銭、1,271円67銭であります。

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16年９月中間期
3,355
15年９月中間期
5,761
16年３月期
8,948（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△266
△620
18,170△2,667△495
11,278△823△873
15,931(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
４社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外）１社−社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．平成17年３月期の連結業績予想（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通 期
35,521
10,221

−社

−社

（除外）

−社

当期純利益
百万円
5,751

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）248円90銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業
績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社５社（連結子会社４社、非連結子会社１社）により構成されており、パチンコ関連事
業の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）パチンコ関
パチンコ関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック（注）前連結会計年度において連結子会社でありました㈱マースラインテックは、重要性がなくなったため、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）その他事業部門
その他事業部門㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

遊技場（パチンコホール）

非連結子会社㈱マースラインテック

当

連結子会社
㈱マースコーポレーション

連結子会社㈱マーステクノサイエンス

社

連結子会社
㈱ウインテック㈱マースエンジニアリング

連結子会社㈱ホテルサンルート博多顧（注）不動産の賃貸・役務の提供
販売の流れ

‑ 2 ‑

客

連結子会社名称㈱マースコーポレー
ション

資本金
（百万円）

住所

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容
当社製品を販売している。
当社が資金援助・債務保証

東京都府中市

1,000

（注）２．

パチンコ関連事業部門

100をしている。
なお、当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有当社ユーザーの第三者管理㈱マーステクノサイ
エンス

東京都新宿区㈱ウインテック

長野県埴科郡坂（注）２．

城町㈱ホテルサンルート博多

福岡市博多区

250

107

10

パチンコ関連
事業部門

87
[6]

パチンコ関連

80

事業部門

[20]

その他事業部
門

100を行っている。
当社が債務保証をしている。
役員の兼任等…有
当社が電子部品を仕入れている。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有（注）１．主要な事業内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．㈱マーステクノサイエンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱マーステクノサイエンス
主要な損益情報等(1）売上高2,708百万円(2）経常利益

477百万円(3）当期純利益

287百万円(4）純資産額

1,387百万円(5）総資産額

3,103百万円

非連結子会社名称㈱マースラインテッ
ク

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

10

パチンコ補給装置の製造

議決権の所有割合（％）

関係内容
当社が補給装置を仕入れて

東京都新宿区

100いる。
当社が資金援助している。
役員の兼任等…有‑ 3 ‑２．経営方針(1）会社の経営の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作
り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2）会社の利益配分に
利益配分に関する基本方針
する基本方針当社の配当金につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対して安定的な配当を意識しつつ毎期の業績変化を、より反映する配当を行うことにしております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。
(3）目標とする
目標とする経営とする経営指標
経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益率
25％以上を経営指標としております。
中長期的な会社の経営戦略
経営戦略(4）中長期的な当社グループは今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益の確保に取り組んでまいる所存であります。
また、経営の基本方針に基づき、現在展開中の具体的取組は以下のとおりであります。
１）アミューズメント業界を重点市場と選定し、基盤技術であるカード事業をベースとして積極的な事業展開を図る。
特に現行システムの非接触ＩＣカード化を強力に推進する。
２）経営環境の変化に迅速に対応するため、組織の創造的破壊を躊躇なく実行する。
３）社員の働き甲斐、モラルの向上を目指し、能力・成果主義の人事制度を導入する。
４）ＩＳＯ9001活動の強力推進を図り、品質向上・原価低減と同時に、真の顧客満足を勝ち取る。
(5）会社の対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
わが国経済は、企業収益や設備投資は、緩やかな回復基調を堅持していく一方で、原油価格の高騰など、景気に対す
る先行き不安感は強く、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
パチンコ業界を取り巻く経営環境においても、改善が見受けられず、厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況の中で、当社グループは、技術開発型企業として、市場の変化を的確に捉え、顧客ニーズに合った製品をいち早く開発し、競合他社との差別化を図るとともに製品力の優位性を確保してまいります。また、厳しい環境下で利益を確保するため、原価低減を一層推し進めてまいります。
プリペイドカード事業においては後発として参入したため、カードシステムの市場シェアは低いものの、強力な製品
力を持ってプリペイドカードシステムの販売を推し進め、着実にシェアを伸ばしており、シェア拡大の余地は十分にあると考えております。
今後は更にブランドイメージの高揚と認知度を高め、一定の利益を確保した上でプリペイドカードシステムの市場シェア３位を目指してまいります。

‑ 4 ‑３．経営成績(1）当中間連結会
中間連結会計期間の
計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に引き続き回復基調で推移いた
しましたが、雇用や年金問題など将来に対する不安感は強く、個人消費は本格的な回復には至りませんでした。
パチンコ業界におきましては、遊技機の設置台数は増加しているものの、景気の長期低迷により遊技客人口は伸び悩んでおり、限られた中でパチンコホール間の競争が益々激化し、勝組企業はチェーン展開や店舗の大型化を進めていく
一方で、負組企業は、次第に廃業・淘汰され、二極化が一層鮮明となりました。また、11月発行の新紙幣に対応するため、設備投資が増加しており、パチンコホールの経営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続きました。
このような情勢の下で当社グループは、開発型企業グループとして独創的なアイデアを持って顧客のニーズをいち早く取り入れ、多様なパチンコ周辺機器を開発、販売してまいりました。中でもプリペイドカードシステムであるサイク
ルカードシステムは、市場で高く評価され、主要な機能は業界の標準になりつつあります。サイクルカードシステムを中心に販売を推し進めてまいりました結果、当中間連結会計期間におけるサイクルカードシステムの売上実績は、212
店舗（前年同期比3.9％増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高171億12百万円（同26.1％増）、営業利益51億54百万円（同51.3％増）、経常利益51億77百万円（同50.0％増）、中間純利益30億53百万円（同60.9％増）となりました。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
＜パチンコ関連事業部門＞
当社グループは、開発・製造・販売・メンテナンスまでを一貫して行い、トータルコストの削減を実現しております。販売競争が激化している中、ニーズにあった多種多様の製品を取り揃え、充実したアフターサービスで顧客満足を勝ち得たことで、サイクルカードシステムの導入（実稼動）実績は、毎月次において２年以上連続でトップとなり、９月末現在で累計1,450店舗、シェア11.9％となりました。
この結果、売上高は168億52百万円（同26.6％増）となりました。
＜その他事業部門＞
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、前期サンルートチェーンお客様アンケート
門

フロント部

第１位を維持するための質（客室、接客マナー）の向上を図っております。しかしながら本年３月に九州新幹線の開業に伴う観光客の南九州方面へのシフトや、低価格化が進むインターネット宿泊サイトの利用者増の影響もあり、売上、利益、稼動は、前年対比では上回ったもの上期予算を達成することはできませんでした。
この結果、売上高は２億60百万円（同0.7％増）となりました。

‑ 5 ‑(2）財政状
財政状態
１）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,170百万円となり、前連結会計年度末より2,239百万円増加（14.1％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は3,355百万円（前年同期比2,405百万円減）となりました。これは主に売上債権の減少（614百万円）、仕入債務の増加（1,026百万円）等による増加と、法人税等の支払額（2,811百万円）、たな卸資産の増加（648百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は266百万円（前年同期比2,400百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得（185百万円）、連結子会社の株式取得（47百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は620百万円（前年同期比125百万円増）となりました。
これは主に配当金支払（454百万円）によるものと、長期借入金返済（150百万円）等によるものです。
２）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成15年３月期
中間

平成16年３月期

期末

中間

平成17年３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

71.3

64.7

64.7

64.0

66.2

時価ベースの自己資本比率（％）

100.1

64.7

140.0

177.4

181.4

債務償還年数（年）

−

1.1

0.2

0.2

0.2

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ△6.0

6.9

2,845.8

621.9

775.0

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、中間（期末）連結営業キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを利用しております。有利子負債は、中間（期末）連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間（期末）連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。

‑ 6 ‑(3）当中間期の中間期の利益配分に
利益配分に関する事項
する事項
当中間期の中間配当につきましては、株主各位の日頃のご支援に報いるため、平成16年10月18日開催の取締役会において、１株当たり普通配当15円に創立30周年記念配当５円を加え、合計20円の中間配当を行うことを決定いたしました。
なお、当社は、平成16年７月末日を基準日として、平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割前の基準で換算すると、１株当たり中間配当は40円となります。
通期の見通し見通し(4）通期の下期の経済見通しにつきましては、企業収益や設備投資は、緩やかな回復基調を堅持していく一方で、原油価格の高騰など、景気に対する先行き不安感は強く、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
パチンコ業界におきましては、個人消費の回復が遅れていることから引き続き厳しい経営環境が続くものと思われま
すが、７月１日施行の遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の改正による新基準の遊技機が各台メーカーよりリリースされる予定となっており、ファンの回帰が望まれるところであります。
このような環境の中で、当社グループは、業務の効率化を図り、トータルでのコストダウンを推し進めるとともに、市場の求める製品の開発を積極的に行い、アフターサービスの充実を図ることで、一層の顧客満足度を高め、市場競争力の強化に努めてまいります。
パチンコ関連事業部門につきましては、引き続きプリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムの販売に注力し、プリペイドカードシステムの市場シェア３位を目指してまいります。また、サイクルカードシステムを中心に景品管理や島補給などの各種周辺機器システムの提案をしてまいります。
その他事業部門につきましては、ホテル事業を行っており、平成15年度に続き、平成16年度サンルートチェーンお客様アンケート

フロント部門

連続第１位獲得と、１ランクアップの客層に対する更なるサービスとスタッフの質の向上と客室等施設の向上、また、初回利用のお客様のリピート率の向上を図るためにも、個々のお客様の要望にこたえられる顧客管理の徹底と経費節減、高売上を目指す施策を図ってまいります。
なお、通期の連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高355億21百万円（前期比15.6％増）、営業利益101億85百万円（同24.6％増）、経常利益102億21百万円（同23.7％増）、当期純利益57億51百万円（同35.6％増）を見込んでおります。
(5）当期末の期末の利益配分に
利益配分に関する見通
する見通し
見通し
当期末の配当につきましては、１株当たり20円（創立30周年記念配当５円含む）の期末配当を予定しております。

‑ 7 ‑４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

9,999,573

12,472,107

10,633,446

２．受取手形及び売掛金

8,882,486

9,902,595

10,518,982

３．有価証券

5,120,648

8,069,056

7,134,206

４．たな卸資産3,799,101

3,772,922

3,184,929

５．繰延税金資産386,796463,238

499,330

６．その他

189,161

344,140

239,754

貸倒引当金△6,683△35,098△36,021流動資産合計

28,371,085

68.7

34,988,960

73.5

32,174,627

71.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築
物

5,744,888

減価償却累計額

1,779,036(2）機械装置及び運搬具

214,651

減価償却累計額

115,223(3）工具器具備品

2,369,078

減価償却累計額

1,962,672(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計6,153,379
2,021,645

3,965,851

6,147,187
1,913,295

4,131,733

240,050
134,204

99,428

246,231
127,053

105,845

2,257,127
1,884,391

406,406

4,233,891

119,177

2,357,083
1,981,340

372,736

375,742

5,782,399

5,801,147

5,782,399

254,903−−

10,508,988

25.4

10,411,463

21.9

10,511,21123.2

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

11,665−6,901(2）その他

104,658

72,31084,565無形固定資産合計

116,3240.3

72,3100.1

91,4660.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,466,541

1,058,053

1,575,342(2）繰延税金資産

485,510

637,109587,287(3）その他

533,264

680,777

608,629

貸倒引当金△169,886△256,333△268,206

投資その他の資産合計

2,315,429

5.6

2,119,607

4.5

2,503,053

5.5

固定資産合計12,940,743

31.3

12,603,381

26.5

13,105,732

28.9

資産合計

41,311,828

100.0

47,592,341

100.0

45,280,360

100.0

‑ 8 ‑

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

3,625,059

4,245,844

3,392,821

２．短期借入金

1,000,000

1,000,000

1,000,000

３．１年以内返済予定
長期借入金

300,000

300,000

300,000

４．未払法人税等

993,501

2,066,919

2,836,977

５．賞与引当金
６．前受金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

328,713343,363285,551

4,326,314

4,015,378

4,008,890

635,952
11,209,541

799,106
27.1

12,770,612

742,424
26.8

12,566,665

27.8

固定負債
１．長期借入金
２．役員退職慰労引当
金
３．その他

550,000

250,000

400,000−

519,714503,9542,525,475

2,162,610

2,458,826

固定負債合計

3,075,475

7.5

2,932,325

6.2

3,362,781

7.4

負債合計

14,285,016

34.6

15,702,937

33.0

15,929,447

35.2

278,1410.7

388,2940.8

362,9920.8（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,934,100

19.2

7,934,100

16.7

7,934,100

17.5

Ⅱ

資本剰余金

8,371,830

20.3

8,371,830

17.6

8,371,830

18.5

Ⅲ

利益剰余金

10,359,929

25.0

14,978,578

31.5

12,475,532

27.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

83,1030.2

216,893

0.4

206,751

0.5

Ⅴ

自己株式

△292

△0.0

△292

△0.0

△292

△0.0

資本合計

26,748,670

64.7

31,501,109

66.2

28,987,920

64.0

負債、少数株主持分及び資本合計41,311,828

100.0

47,592,341

100.0

45,280,360

100.0

‑ 9 ‑

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

13,574,434

100.0

17,112,191

100.0

30,723,810

100.0

Ⅱ

売上原価

7,266,021

53.5

8,797,870

51.4

16,510,304

53.7

売上総利益

6,308,413

46.5

8,314,320

48.6

14,213,505

46.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,902,766

21.4

3,159,905

18.5

6,038,483

19.7

3,405,646

25.1

5,154,415

30.1

8,175,022

26.6

112,292

0.4

23,3420.1

8,263,972

26.9

15,162

0.0

747,6102.4

7,531,525

24.5

3,134,892

10.2

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息22,893

11,721

69,364

２．家賃収入

8,700

8,700

17,400３．その他の営業外
収益20,546

２．その他の営業外
費用

4,205
634

経常利益

Ⅶ

0.4

11,002

31,4240.2

25,528

営業外費用
１．支払利息Ⅵ

52,139

5,941
4,840

0.0

3,452,946

25.5

2,079

12,9968,020

0.1

5,177,819

30.2

10,345

特別利益
１．投資有価証券売
却益

6,962

−

6,962

２．貸倒引当金戻入
益

−

1,088

2,200

３．会員権売却益

−

−

5,000

４．その他の特別利
益

−

6,962

−

0.0

1,088

0.0

1,000

特別損失
１．固定資産除却損−

11,754−

２．たな卸資産廃棄
損

−

2,778

158,081

３．投資有価証券評
価損103,088−−

４．投資有価証券売却損−−

91,956

５．過年度役員退職
慰労引当金繰入額−−

487,669

６．その他の特別損
失2,091

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

981,191

法人税等調整額

404,554

少数株主利益中間(当期)純利益

105,179

0.8

3,354,729

24.7−

14,5330.1

5,164,374

30.1

2,041,825
1,385,745

10.2△20,686

9,902

3,029,952
2,021,138

11.8

104,940

71,3080.5

89,9930.5

156,156

0.5

1,897,675

14.0

3,053,242

17.8

4,240,475

13.8‑ 10 ‑

(3) 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高−

8,371,830−

１．資本準備金期首残
高8,371,830−

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830

利益剰余金期首残高−

12,475,532−

１．連結剰余金期首残高8,865,052−

8,865,052

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
ⅠⅡ

利益剰余金増加高

１．中間（当期）純利
益ⅢⅣ

1,897,675

1,897,675

3,053,242

3,053,242

4,240,475

4,240,475

利益剰余金減少高
１．配当金340,797

２．役員賞与62,000

利益剰余金中間期末（期末）残高454,396402,797
10,359,929‑ 11 ‑

95,800567,996
550,196
14,978,578

62,000629,996
12,475,532

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） （自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前中間(当期)純利
益

3,354,729

5,164,374

7,531,525

減価償却費

275,719

245,465

568,510

引当金の増減額（減少：△）

81,84796,494690,297△25,373△14,449△72,762

支払利息

4,205

5,941

12,996

連結調整勘定償却

4,764

11,6629,529

投資有価証券売却損益△6,962−

84,993

投資有価証券評価損

103,088−−

有形固定資産除売却損

1,749

31,1628,973

売上債権の増減額（増加：△）

1,431,095

614,174△340,062

たな卸資産の増減額（増加：△）△279,413△648,798

336,470

仕入債務の増減額（減少：△）

207,919

1,026,887△24,319

役員賞与の支払額△64,000△99,000△64,000

その他

910,314△275,482

614,599

5,999,684

6,158,432

9,356,752

利息及び配当金の受取額

24,226

13,326

71,676

利息の支払額△2,024△4,329△14,388△260,360△2,811,793△465,645

5,761,524

3,355,635

8,948,394

受取利息及び受取配当金

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー‑ 12 ‑

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロー
（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日
計算書
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） （自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券の純増減額（減少：△）△1,800,211−

199,168

投資有価証券の取得による支出△500,000−△540,000

投資有価証券の売却による収入

15,110−172,483

有形固定資産の取得による支出△393,877△185,767△695,092

連結子会社の株式取得による支出−△47,278−

11,509△33,52140,420△2,667,469△266,567△823,020

短期借入金の純増減額（減少：△）−−−

長期借入金による収入

−

−

−

長期借入金の返済による支出△150,000△150,000△300,000

配当金の支払額△341,251△454,355△569,677

少数株主への配当金の支払額△4,000△16,290△4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△495,251△620,645△873,677

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）2,598,798

2,468,422

7,251,696

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,680,028

15,931,724

8,680,028

Ⅶ

連結子会社の連結除外による減少額−△229,298−

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

11,278,826

18,170,848

15,931,724

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー：‑ 13 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1) 連結子会社の数

５社

４社

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

連結子会社の数

５社㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マースラインテック㈱マーステクノサイエンス㈱マースラインテック㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多㈱ホテルサンルート博多㈱ウインテック㈱マースラインテックは重要性㈱ホテルサンルート博多

連結子会社名が乏しくなったため、平成16年９月までの損益計算書を連結し、当中間連結会計期間末において連結範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数

１社

非連結子会社名㈱マースラインテック（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

非連結子会社㈱マースラインテ

項

該当事項はありません。

ックに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の中間決算日

すべての連結子会社の中間期の（決算日）等に関する事
項

末日は、中間連結決算日と一致しております。

‑ 14 ‑

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して
おります。

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評

項

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

1) 有価証券

1) 有価証券

1) 有価証券①①①

満期保有目的債券
償却原価法

価方法
満期保有目的債券
同左

満期保有目的債券
同左

(定額法)
②

②

その他有価証券イ）時価のあるもの
中間決算日の市場価格

その他有価証券イ）時価のあるもの
同左②

その他有価証券イ）時価のあるもの
決算日の市場価格に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移動平均法により算定）理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ）時価のないもの

ロ）時価のないもの

ロ）時価のないもの

同左

同左

2) デリバティブ

2) デリバティブ

移動平均法による原価
法2) デリバティブ
時価法

同左

3) たな卸資産

3) たな卸資産

移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償

主に移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償

同左
3) たな卸資産
主に移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

同左

同左

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設
備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜65年
機械装置及び工具器具備品
２〜15年‑ 15 ‑

項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至2) 無形固定資産

2) 無形固定資産

2) 無形固定資産①①①

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア
同左

販売開始後３年以内の販前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
販売目的のソフトウェア
同左

売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場
合はその均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
②

②

その他

その他

②

その他

同左

同左

3) 長期前払費用

3) 長期前払費用

同左

同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金

1) 貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

‑ 16 ‑

同左

2) 賞与引当金
同左

項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

3)

3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の3) 役員退職慰労引当金支払に備えるために、内規に支払に備えるために、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）（会計処理の変更）

─────

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

役員に対する退職慰労金の親会社の役員退職慰労金は親会社の役員退職慰労金に従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結つきましては、従来支出時の費用として処理しておりまし

会計年度の下期より内規に基たが、役員の在任期間の状況

づく期末要支給額を役員退職を考慮すると、将来における慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。

役員退職慰労金の負担額が重要性を増してきており、ま従って、前中間連結会計期

た、近年の役員退職慰労引当間は従来の方法によってお金計上の会計慣習の定着化にり、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比も鑑み、役員の在任期間にわたり費用配分することによる

べ、前中間連結会計期間の営

期間損益の適正化のため、当業利益及び経常利益は20,594

連結会計年度から内規に基づ千円、税金等調整前中間純利
益は487,669千円それぞれ多く期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することく計上されております。

に変更いたしました。
この変更にともない、当連結会計年度発生額36,614千円
は「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度相当額
487,669千円については「特別損失」に計上しております。
この結果、従来の方法に比し、営業利益及び経常利益は36,614千円、税金等調整前当期純利益は503,954千円それぞれ減少しております。また、
この変更を当下期から行うのは内規の整備が下期になされたためであります。従って、
当中間連結会計期間は従来と同一の方法によっており、当中間連結会計期間に変更を行った場合に比し営業利益及び経常利益は20,594千円、税金等調整前中間純利益は487,669
千円それぞれ多く計上されております。

‑ 17 ‑

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

項

リース物件の所有権が借主に（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理

同左

同左

2) 退職給付会計

2) 退職給付会計

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
2) 退職給付会計
従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生おります。

していると認められている額を計上しております。

していると認められている額

ただし、当連結会計年度末における年金資産見込額は退を計上しております。

職給付債務見込額を超過してただし、当中間連結会計期

ただし、当中間連結会計期

間末における年金資産見込額

間末における年金資産見込額いるため、前払年金費用

は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用

は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（131,363千円）を、投資その他の資産に計上しておりま（147,494千円）を、投資そ（119,136千円）を、投資そす。

の他の資産のその他に計上しの他の資産のその他に計上し

数理計算上の差異は、各連ております。
数理計算上の差異は、各連ております。
数理計算上の差異は、各連

結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一結会計年度の発生時における結会計年度の発生時における定の年数（10年）による定額

従業員の平均残存勤務期間以従業員の平均残存勤務期間以法により按分した額をそれぞ内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりそれぞれ発生の翌連結会計年

それぞれ発生の翌連結会計年ます。

度から費用処理することとし度から費用処理することとしております。

ております。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）に

つ価値の変動について僅少なリス

おける資金の範囲

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 18 ‑

同左

同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました───────

営業活動によるキャッシュフローの「為替差損」（当中間連結会計期間における為替差損5千円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性が乏しいため、当中間連結会計
期間より営業活動によるキャッシュフローの「その他」
として一括表示することとしました。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割51,391千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

‑ 19 ‑（自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１

受取手形裏書譲渡残高は、600千円で当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１

─────

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
１

─────

あります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

（自
至
※１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

給与977,684千円

給与

賞与引当金繰入額

289,897千円

賞与引当金繰入額

1,016,333千円
307,616千円

賞与引当金繰入額251,312千円

貸倒引当金繰入額

9,004千円

貸倒引当金繰入額

21,714千円

貸倒引当金繰入額

158,748千円

15,760千円

役員退職慰労引当金
繰入額

36,614千円

役員退職慰労引当金
繰入額

給与1,920,620千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の(平成15年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高
有価証券勘定のうち、マ
ネー・マネージメント・
ファンド及び中期国債ファンド
現金及び現金同等物の中
間期末残高

9,999,573千円

1,279,253千円

11,278,826千円

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

金額との関係

金額との関係（自至(平成16年３月31日現在)(平成16年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高12,472,107千円

有価証券中間期末残高

8,069,056千円

償還期間が３ヶ月を超え△2,370,315千円
る短期投資
現金及び現金同等物の中
間期末残高‑ 20 ‑

18,170,848千円

現金及び預金期末残高

10,633,446千円

有価証券期末残高

7,134,206千円

償還期間が３ヶ月を超え△1,835,928千円
る短期投資
現金及び現金同等物の期末残高

15,931,724千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

１．借手側

１．借手側

１．借手側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器
2,087,107 1,049,351 1,037,756
具備品

工具器
2,318,128 1,509,633
具備品

808,494

工具器
2,276,714 1,336,272
具備品

940,442(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

1,789,883千円 (1,223,369千円)

１年内1,902,270千円 (1,365,665千円)

１年内1,829,531千円 (1,239,048千円)

１年超

3,079,848千円 (2,536,672千円)

１年超

2,626,794千円 (2,301,646千円)

１年超

2,664,180千円 (2,248,431千円)

合計

4,869,731千円 (3,760,042千円)

合計

4,529,064千円 (3,667,312千円)

合計

4,493,712千円 (3,487,479千円)（注）上記の（同左）書の金額は内数で、転（注）上記の（残高相当額であります。

期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末

リース取引に係る未経過リース料中間(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
1,114,738千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,020,757千円

支払リース料

975,402千円

支払リース料

減価償却費相当額

252,024千円

減価償却費相当額

310,884千円

減価償却費相当額

538,946千円

支払利息相当額

112,909千円

支払利息相当額

100,024千円

支払利息相当額

384,482千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

ス料680,819千円及び支払利息相当額
68,001千円が含まれております。

ス料755,114千円及び支払利息相当額
64,981千円が含まれております。

ス料1,392,941千円及び支払利息相当
額298,139千円が含まれております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額

同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,003千円

１年内1,003千円

１年内1,003千円

１年超

2,842千円

１年超

1,838千円

１年超

2,340千円

合計

3,845千円

合計

2,842千円

合計

3,343千円‑ 21 ‑

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

（自
至
２．貸手側

２．貸手側

２．貸手側

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び期末残高

残高

残高

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

485,598

389,874

95,724(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,388,475千円 (1,233,676千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

253,049

215,878

37,170(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,526,598千円 (1,463,355千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末残高
(千円)

485,598

419,357

66,241(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,409,804千円 (1,320,692千円)

１年超

2,837,875千円 (2,752,857千円)

１年超

2,516,339千円 (2,516,339千円)

１年超

2,466,969千円 (2,449,464千円)

合計

4,226,351千円 (3,986,533千円)

合計

4,042,937千円 (3,979,694千円)

合計

3,876,774千円 (3,770,157千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料中間

同左（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利

期末残高相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利残高相当額であります。

息相当額受取リース料

857,139千円

息相当額
受取リース料

935,632千円

息相当額
受取リース料

減価償却費

38,285千円

減価償却費

25,304千円

減価償却費

67,768千円

受取利息相当額

147,188千円

受取利息相当額

126,439千円

受取利息相当額

281,990千円

1,728,497千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

ス料756,800千円及び受取利息相当額

ス料860,798千円及び受取利息相当額

ス料1,539,345千円及び受取利息相当

93,208千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法につい95,362千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左ては、利息法によっております。

‑ 22 ‑

額185,393千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

170,949

315,429

144,479

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,386,959

2,382,127△4,832

2,557,909

2,697,556

139,647(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

21,000

コマーシャルペーパー

1,999,380(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

1,169,111

中期国債ファンド

110,141(固定資産)（注）

非上場株式(店頭売買株式を除く)

90,000

社債

500,000

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について103,088千円減損処理を行っております。なお、当該株式等の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

‑ 23 ‑

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

170,949

499,759

328,810

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,240,719

2,277,609

36,8892,411,669

2,777,368

365,699(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

61,000

コマーシャルペーパー

4,419,123(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

1,169,464

中期国債ファンド

110,152

社債

500,000(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

90,000（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理の対象となったものはありません。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

‑ 24 ‑

前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

170,949

452,142

281,192

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,240,719

2,308,129

67,4092,411,669

2,760,271

348,602(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

61,000

コマーシャルペーパー

4,018,802(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

90,000

マネー・マネージメント・ファンド

1,169,328

中期国債ファンド

110,147

社債

500,000‑ 25 ‑

③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
金利

種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

支払固定・受取変動

10,000,000△378,921△378,921

合計

10,000,000△378,921△378,921

金利スワップ取引（注）

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
金利

種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

支払固定・受取変動

10,000,000△129,615△129,615

合計

10,000,000△129,615△129,615（注）

金利スワップ取引

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
金利

種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

支払固定・受取変動

10,000,000△257,389△257,379

合計

10,000,000△257,379△257,379

金利スワップ取引（注）

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

‑ 26 ‑

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）
パチンコ関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、当中間連結会計年度から事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

パチンコ関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

‑ 27 ‑

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

2,354.65円
167.05円

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,386.50円
134.39円（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,543.34円
364.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

また、当社は、平成16年９月17日
付で１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

（注）

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

1,177.33円

1,271.67円

１株当たり中間

１株当たり当期

純利益金額
83.52円

純利益金額
182.43円

潜在株式調整後

潜在株式調整後

１株当たり中間
純利益金額は、１株当たり当期
純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載

潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,897,675

3,053,242

4,240,475

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

95,800（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

(95,800)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,897,675

3,053,242

4,144,675

期中平均株式数

11,359,924

22,719,848

11,359,924‑ 28 ‑

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成16年６月21日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成16年９月17日付をもって普通株式１
株につき２株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

11,360,000株(2) 分割方法
平成16年７月31日（ただし、当日は名義書換代理人の休業日のため、実質上は平成16年７月30日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成16年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
1,098.98円

１株当たり純資産額
1,271.67円

１株当たり当期純損
失34.19円

１株当たり当期純利益
182.43円

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額については１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期
純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を
前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりになります。

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,162.03円
１株当たり当期純利益
131.38円
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績（単位：千円）事業の部門別の名称
パチンコ関連事業部門

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

7,437,559

11,247,819

19,818,675

その他事業部門

−

−

−

合計

7,437,559

11,247,819

19,818,675（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2）受注状受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
売実績（単位：千円）事業の部門別の名称
パチンコ関連事業部門

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

13,316,169

16,852,134

30,192,442

その他事業部門

258,265

260,056

531,367

合計

13,574,434

17,112,191

30,723,810（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．部門間の取引については相殺消去しております。

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