安城市議会の個人情報の保護に関する条例（案）パブリックコメント意見募集結果
１ 意見募集の概要（１）意見募集期間

令和５年１月６日（金）～令和５年２月６日（月）（２）周知の方法

広報あんじょう（１月号）及び市公式ウェブサイト

（３）閲覧場所

議事課、市民交流センター、図書情報館（アンフォーレ内）並びにへきしんギャラクシープラザ及び各地区公民館 ※議会ウェブサイトにも掲載（４）意見を提出できる人 ①市内に在住・在勤・在学している ②市内に事業所などを有する ③市内で活動している（５）意見提出方法①～③いずれかに該当する人

住所・氏名とご意見を記入し、持参か郵送、ファクス、電子メールで議事課まで提出

２ 意見募集の結果概要（１）意見提出人数

１名（２）意見総数

７件（３）提出方法

電子メール１件（４）結果の公表

広報あんじょう（４月号）、議会ウェブサイト、議事課、市民交流センター、図書情報館（アンフォーレ内）並びにへきしんギャラクシープラザ及び各地区公民館【意見区分】
A：ご意見を受けて加筆・修正したもの（B：ご意見の考え方が現行案に含まれていたもの（
C：現行案とおりとしたもの（D：案に関連する質問など（

３ 提出された意見及び市の考え方について

番号

条例案の該当箇所
全体

１

ご意見の概要市の考え方

案の内容を読み、現行条例であ ① 制定される条例についての意見募集で条例案への反映
開示（第４章第１節）、訂正（同第る「安城市個人情報保護条例」は、すので、現行条例の個別具体の適用内容に ２節）及び利用停止（同第３節）に規遵守されてきたのか疑問に思っ

ついては回答できませんが、条例自体がそ 定があります。

た。この条例は完全に実行されてもそも遵守されるべきものと考えます。

きた、もしくは適用されてきたの ② もし、条例に違反する運用が起こりそうか。①何一つ、条例違反はなかっな場合又は起こった場合には、それに対応たのかどうかを問います。条例違するために行政手続条例、行政不服審査法-1-０件
２件３件２件））））

意見区分Ｄ第１０条 従事者の義務について反があった場合、それは何か、ま及び行政事件訴訟法等の各種の規定に基た、そのようなことが今後発生しづき、是正及び救済の措置が採られるこないような対応は、②改正案の、とになると考えます。また、本条例案に規どこにされていますか。提示願い定されている開示請求、訂正請求及び利たい。対応すべきだが、いまださ用停止請求も、個人情報に係る個人の権れていないのであれば即対応し利利益を守るための是正手段の一つでてほしい。

す。

議員等は、
「不当な目的に利用 ① 制定される条例案についての意見募集利用停止（第４章第３節）の是正措してはならない。
」とあります。

ですので、現行条例の個別具体の適用の内 置があり、ほかに苦情処理の規定（第①過去、議員等が不当な目的に利容については回答いたしかねます。

Ｂ４９条）もありますので、現行案のと用したことはあったのか。あった ②③保有個人情報の不当な利用があった場 おりとします。

２のであれば、その内容を開示願い

合の是正のための手段としては、まずは、たい。

開示請求後に利用停止請求（第３８条）を②結果として、勘違いによる不当行うことが考えられます。よって、是正の目的の利用ではあっても、是正す手段は、すでに本条例案において規定される手段などを、本条例に盛り込んています。

でほしい。
③もしも、盛り込まれない場合は、訴訟によって是正措置を採らせるように意図している条例と考えて良いですか。
第１８条 開示請求権につい３て開示請求権があることからし電磁的記録のまま開示することを可能に検討はしておりますが、将来的なて、当市では、電磁的記録を文字 することについて、今回の条例案及び他の条 課題でありますので、今回は、現行案にした場合、その記録を破棄して 例規則等の内容には含まれておりません。
いると思うが、他市と同様に電磁全庁的な電子機器や体制の整備にかかわ-2-のとおりとします。

Ｃ

的記録の保持及び開示は可能で る課題ですので、来年度からすぐに対応できすね。これに対応可能になるよう るようにすることが難しく、今後の課題と考各種条例、規則等の改正はしてい えています。
ますか。していなければ改正してほしい。少なくとも、電磁的記録が文字記録に 100%変換されていることは必要ですし、電磁的記録データからしか得られない情報があります。これゆえの修正を求めます。
第３１条 訂正請求権につい ①本条例は、附則により令和５年 ４（訂正請求権）と５（利用停止請求権）は、ていずれについても、本条例案及び4 月 1 日から施行するとなってい 内容が重複するのでまとめて回答します。

執行機関側の安城市個人情報の保護る。これ以前の件について、訂正に関する法律施行条例の規定の中で請求を求める場合は、民事訴訟に ①②現行の安城市個人情報保護条例におい すでに整理されているか、現行法の４て行う、という理解になりますても、訂正請求及び利用停止請求について 中ですでに一定の措置が講じられてか。当然、謝罪及び損害賠償請求の規定はあります。令和５年３月３１日以 いることから、現行案のとおりとし等は行われることになる。

前になされた、議会が保有する個人情報に ます。

この場合、あきらかに、個人情報係る開示請求、訂正請求及び利用停止請求を保有している者には、非がなについては、従前の安城市個人情報保護条

く、議会、議員に非がある場合は、例の規定により事務がなされます。このこ

訴訟費用は全額議会、議員負担ととは、１２月議会で議決され公布された考えてよいか。もしも、このよう「安城市個人情報の保護に関する法律施な訴訟を避けたいのであれば、過行条例」の附則第３条第３項において規定

去の訂正に関しては、遡及する、されています。という条令にしていただくことまた、今回の条例案が施行された後に-3-Ｃを求めます。

なっても、その施行日より前に議会が保②また、第３１条 ３「訂正請求有することになった個人情報について、は、保有個人情報の開示を受けた開示請求、訂正請求又は利用停止請求を日から９０日以内にしなければしていただくことも可能です。この場合ならない。
」とあるが、常時保有個は、今回の条例案の規定により事務を行人情報が公開されており、訂正はう予定です。

誰の目から見ても自明な場合は、また、現行条例においても、今回の条例どのような取扱いをするつもり

案においても、開示決定等、訂正決定等及か。議長として訂正を放置したこ

び利用停止決定等の内容に不服がある場とに対する責任及び罰則等はあ

合は、議長に対して不服審査請求をするるのか、ないのか。ないのであれ

か又は裁判所に対して行政処分取消の訴ば、この罰則等を設けていただきえを提起することができます。これらのたい。とともに長期に放置された是正・救済措置により対処できる限りにことに対する罰則の公開及び慰おいて、民事訴訟を提起する必要は必ず謝料等の支払いのルール設定をしもないものと考えます。

求める。

それらの救済措置や是正措置とは別③なお、公文書内の事項についてに、民事法上又は国家賠償法上の損害賠も、訂正請求権は実行できます

償請求等を求めて訴えを提起することにか。

ついては、本条例の内容とは直接関係がありません。よって、個別の訴訟を提起する場合の、慰謝料の支払いや訴訟費用の負担についても、回答することができません。
② 訂正決定等又は利用停止決定等を行うことの前提として、まず開示請求を行って-4-いただき、開示決定等を受けることが必要となります。
本条の規定に基づく開示決定等を経て、訂正請求又は利用停止請求がなされた場合には、本条例に基づき所定の期間内に議長が各請求に係る決定等を行う必要があります。もしかかる請求をしたにもかかわらず、決定等がなされない場合の救済手段として、行政事件訴訟法における不作為の違法確認の訴えや義務付けの訴えを提起することが想定されます。
よって、本条例において独自の救済手段を規定することは必要がないと考えております。
③ 議会事務局が保有する公文書内の事項について、それがご本人についての保有個人情報であれば、議長に対して開示請求を行っていただいた上で、訂正請求又は利用停止請求を行っていただくことができます。
第３８条 利用停止請求権に ①本条令は、附則により令和５年 同上ついて５4 月 1 日から施行するとなっている。これ以前の件について、利用停止請求を求める場合は、民事訴訟にて行う、という理解になりま-5-同上Ｃ

すか。当然、謝罪及び損害賠償請求等は行われることになる。
この場合、あきらかに、個人情報を保有している者には、非がなく、議会、議員に非がある場合は、訴訟費用は全額議会、議員負担と考えてよいか。もしも、このような訴訟を避けたいのであれば、過去の訂正に関しては、遡及する、という条令にしていただくことを求めます。
②また、第３８条 ３「利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
」とあるが、常時保有個人情報が公開されており、利用停止は誰の目から見ても自明な場合は、どのような取扱いをするつもりか。
議長として利用停止を放置したことに対する責任及び罰則等はあるのか、ないのか。ないのであれば、この罰則等を設けていただ
きたい。とともに長期に放置されたことに対する罰則の公開及び慰謝料等の支払いのルール設定-6-

を求める。
③なお、公文書内の事項についても、利用停止請求権は実行できますか。
第４７条 適用除外について「まだ分類その他の整理が行わ保有個人情報のうち、第４７条の規定によかかる仕組みにより恣意的な運用Ｂれていないもので、同一の利用目 り議会が保有していないとみなすことにつ は防ぐことができると考えておりま的に係るものが著しく大量にあ いて、第４章第４節の審査請求の規定を適用 すので、現行案のとおりとします。
るため (中略) 議会に保有さ 除外としていないのは、第４７条の規定を恣れていないものと見なす」は、こ 意的に解釈適用することを防ぐ意図があるの理由にしてしまい、開示を避け からです。
６

ることができるため、この条文は第４７条の規定の適用について、明確な基削除していただきたい。職務怠慢 準は確かにありませんが、それが適用されたとしか見られません。しかもこの 場合にその適用に疑義を感じた開示請求人
規定自体が明確な数値基準では 等は、審査請求をすることができ、その場合ないため、恣意的な運用に繋がり は、安城市情報公開・個人情報保護審査会がかねません。
第６章 罰則について全体として、懲役、罰金､過料とし第三者の立場から審査することになります。
今回の条例案における罰則規定は、普通地

まず、本条例は、法律の委任を受けか表示していない。刑事罰、行政 方公共団体においては、地方自治法第１４条 て制定する条例ではありません。そ上の秩序罰を明確に区分せずに、 第３項により、２年以下の懲役、１００万円 して、左記のとおり、地方自治法の規７条例に記載している。どこの法律 以下罰金及び５万円以下の過料等を科する 定により、普通地方公共団体は条例から来ているのか､根拠を明確に 旨の規定を条例で定めることができるとさ で罰則を定めることができるため、すべきではないのか。

れていることによるものです。

それを受けて本条例で罰則を定めるかかる範囲内であれば、普通地方公共団体 ものです。よって、現行案のとおりは、法令に特別の定めがなくとも、条例で罰-7-

Ｄ

則を定めることができます。
罰則の対象については、執行機関側に適用される「個人情報の保護に関する法律」の罰則規定（第８章）の内容と同等にしておりますが、過料についてのみ、上記の地方自治法の規定による上限がある関係で、執行機関側の過料と上限額が異なっています。
なお、罰則規定の内容や運用については、事前に検察庁との協議を行っており、内容等に問題がないことを確認しております。

-8-とします。