地方 自 治 関 係 資資料料 1974-2015

収録資料一覧

オンライン版

月刊「自治総研」No.1-365（1975/1-2009/3）
自治総研の紀要ともいえる機関誌で地方自治関係の本格的論文を地域活性化をめざした税財政政策など、地方自治の多様な課題に集めたユニークな専門誌。近年、論文の引用件数は飛躍的に伸び関する研究調査報告集となっている。なお No.366 以降は自治総ており、公務員制度、地方自治制度、地方自治関連立法の動向、研 HP にて公開されています。

研究所資料1. 全国首長名簿（No.53 は欠）No.1-113（1975−2015）

1974 年版／ 2. 全国住民意識調査総覧

府県・市区関係−／ 3. 全国首長名簿簿

1976 年版／ 5. 全国福祉地図−都道1975 年版／ 4. 全国首長名−都道府県単位にみた福祉行

立的活性化と自治体の役割に関する調査研究（中間報告）／ 47.
全国首長名簿1989 版／ 48. 自治体職員の服務−地方公務員法第 3 章第 6 節「服務」の解説と資料−／ 49. 地方財政レポート

政の概況／ 6. 自治体事務基礎調査中間報告／ 7. 全国首長名簿'901977 年版／ 8. アメリカにおける直接立法−住民投票制度／ 9. 地版／ 51. 第 6 回自治総研セミナー記録

域団体−共同性の再発見を考える−（今村都南雄、京極高宣、下田平裕身、−地域における行政関係団体調査／ 10. 全国首長名簿1978 年版／ 11. 環境アセスメントと市民参加−ニューヨーク・ウェストサイド・ハイウェー／ 12. 全国首長名簿13. 地方自治体の予算改革

1979 年版／−ゼロ・ベース予算をめぐって−（加430 兆円投資時代の地方財政／ 50. 全国首長名簿

新崎盛暉ほか）／ 52. 全国首長名簿レポート '92

1990 年代の地方自治

1991 年版／ 54. 地方財政

80 年代の都道府県財政／ 55. 全国首長名簿

1992 年版／ 56. イギリスの地方財政改革（加藤芳太郎、門間董吉）

藤芳太郎）／ 14. 老人・身障者福祉の財政負担 −法律の制定・／ 57. 住居と政策の間改正にともなう地方財政負担調査のために−／ 15. 全国首長名簿

野勝代、星野泉、横田清ほか）／ 58. 全国首長名簿1980 年版／ 16. 第 2 回全国福祉地図／ 17. 全国首長名簿−中央の出先機関について−（阿利莫二）／ 19. 全国首長名簿1982 年版／ 20. 都市にかて−／ 22. 全国首長名簿−川崎市における事例を中心とし1983 年版／ 23. 座談会

第 2 次臨調

1993 年版

高齢化コミュニティとは何−地域からのテーマの発見−（大森彌、小林勝彦、黒岩卓夫、久塚純一、菅原敏夫ほか）／ 60. 第 10 回自治総研セミナー記録

おける基準財政需要額の変動過程とその要因／ 21. 事務・権限配分と通達等の自治体への影響−座談で考える住宅問題−（松本恭治、上／ 59. 第 9 回自治総研セミナー記録

1981 年版／ 18. 出先機関の理論と課題

1990 年分権のコンテクストを考える（松下圭一、寄本勝美、大山礼子、宮島洋ほか）／ 61. 地方財政レポート '94

90 年代都市財政の現状と課題（澤井勝、古川卓萬、中村良広、加藤竜太ほか）／ 62.

をふりかえって （加藤一明 / 宝田善 / 鶴園哲夫 / 丸山康雄 / 渡辺

公正で透明度の高い自治体行政の創造をめざして保男 / 阿利莫二）／ 24. 選挙過程と投票行動と行政手続法−（森田朗、村上順、佐藤英善、鈴木庸夫ほか）／−1983 年北海道知事選挙の調査研究報告書−／ 25. 臨時行政調査会資料索引／ 26.
欧米における政府間関係全国首長名簿63. 全国首長名簿−1970 年代から 1980 年代へ−／ 27.

1984 年版／ 28. 第 1 回自治総研セミナー

情報1994 年版／ 64. 第 8 回自治総研セミナー記録

自治体立法−その現在と可能性（大下勝正、江橋崇、鈴木庸夫、室井力ほか）／ 65. 新世代フォーラム研究報告

化社会と自治体（北川隆吉、伊東光晴、市嶋浩、剣持一巳、小林展望良暢ほか）／ 29. 全国首長名簿吉村光弘ほか）／ 66. 全国首長名簿需要のあり方と供給システム

1985 版／ 30. 地域に見る福祉−社会福祉事務所を中心とした実態調査−／ 31. 第 2 回自治総研セミナー記録度の転換

行政改革下の法制−戦後的構造の変質と地方自治−（中山和久、竹下英男、本間義人、小笠原祐次ほか）／ 32. 地方財政黒書 '86かう自治体財政名簿危機にむ−負担急増と格差拡大の中で−／ 33. 全国首長

1986 版／ 34. 座談会

行革審をふりかえって（槇枝元文 /−自治体行政条例論の課題と−条例制定の事例と動向−（鈴木庸夫、徳光清孝、菅原敏夫、治総研セミナー記録

1995 年版／ 67. 第 11 回自福祉社会と地方政府の役割（宮島洋、藤田晴、武智秀之、木村陽子）／ 68. 地方財政レポート '96

地方分権と地方財政改革（澤井勝、町田俊彦、高木健二、古川卓萬ほか）／69. 全国首長名簿1996 年版／ 70. 分権型福祉社会研究会第1次報告書（高木健二、佐々木恒夫、吉塚徹、牛山久仁彦ほか）／71. 第 12 回自治総研セミナー記録

分権委勧告と地方分権の進路

丸山康雄 / 宝田善）／ 35. 第 3 回自治総研セミナー記録 「86 年（木佐茂男、成田頼明、武藤博己、伊東弘文ほか）／ 72. 全国首長体制」下の統一自治体選挙（篠原一、佐川一信、山田機平ほか）

名簿／ 36. 第 3 回全国福祉地図／ 37. 全国首長名簿1987 版／ 38.

1997 年版／ 73. 日本の経済社会の課題（中北徹、正村公宏、伊藤元重、金子勝ほか）／ 74. 地方財政レポート '98 国庫補助

当面する環境政策の重要課題（巻島勉、塩原礼治郎、宇沢弘文、負担金の現状と改革課題

寺西俊一ほか）／ 39. 英独仏における政府間関係／

萬、横山純一、石原健二、高木健二ほか）／ 75. 第 5 回全国福祉自治総研セミナー記録

構造転換と地方自治

40. 第 4 回

−もうひとつの可地図／ 76. 全国首長名簿能性を探る−（戸塚秀夫、五十嵐冨英、多辺田政弘、森繁一ほか）

会／ 41. 地方財政黒書 '88

78. 分権型福祉社会研究会

42. 全国首長名簿

一極集中と借金重圧下の自治体財政／

1998 年版／ 77. 分権型福祉社会研究第 2 次報告書（その 1） −高齢者福祉基盤整備現状調査−／第 2 次報告書（その 2） −市町村に−おける介護保険の制度化の現状と課題−（池田省三、高橋信幸、田環境問題座談会第 2 集−（朝来野国彦、依田彦三郎、高木仁三郎、村静子、飛田博史ほか）／ 79. 平成不況期の政策分析（澤井勝、山本信晃ほか）／ 44. 第 5 回自治総研セミナー記録青木宗明、古川卓萬ほか）／ 80. 全国首長名簿の地方自治1988 版／ 43. 現場から問い直す環境問題−第 2 次分権改革へむけて−（古川卓戦後 40 年

−われわれは今どこにいるのか−（佐藤竺、岡沢憲芙、都留重人、宇井純ほか）／ 45. 環境問題−現場からの展望−環地方財政レポート 2000

1999 年版／ 81.

地方財政の新世紀（澤井勝、町田俊彦、古川卓萬、加藤竜太ほか）／ 82. 全国首長名簿2000 年版／ 83.

境問題座談会第 3 集−（杉岡碩夫、宇井純、田川俊一、鈴木武夫ほか）

分権型福祉社会システム研究会報告書／ 46. 転換期の地域経済

介護保険条例の研究−（池田省三、吉塚徹、佐々木恒夫ほか）／−その特徴と新たな課題−地域の自自治体立法の新展開−84. 全国首長名簿2001 年版／ 85. 地方財政レポート 2002

地2006 年版／ 98. 地方財政レポート 2006

三位一体改革の決算と方財政改革の現段階（古川卓萬、町田俊彦、横山純一、飛田博史ほか）

第 2 期改革（町田俊彦、中村良広、田中信孝、高木健二ほか）／／ 86. 第 6 回全国福祉地図／ 87. 税財政レポート 2002

99.NEO 財政研究会レポート

21 世紀

新しい自主財源論の探求（青木宗明、初頭の政策課題と税制改正（古川卓萬、町田俊彦、星野泉、兼村小泉和重、星野菜穂子ほか）／ 100. 地方自治からみた市公安条例

高文ほか）／ 88. 全国首長名簿の問題（森雅幹、人見剛、三野靖ほか）／ 101. 全国首長名簿2002 年版／ 89. 全国首長名簿2003 年版／ 90. 分権型福祉社会システムへの道祉への新たな時代への提言−−高齢者福その 1：データ編（飛田博史、池2007 年版／ 102. 地方財政レポート 2008

田 省 三、田 村 静 子、光 本 伸 江 ほ か）／ 91. 地 方 財 政 レ ポ ー ト全国首長名簿

2004

105. 地方財政レポート 2010

三位一体改革の虚実−地方財政計画のあり方を問う−

財政再建・構造改革

下の地域格差の諸相（町田俊彦、石原健二、星野泉ほか）／ 103.
2008 年版／ 104. 全国首長名簿

2009 年版／

政権交代をめぐる政治経済財政（田（古川卓萬、兼村高文、青木宗明、澤井勝ほか）／ 92. 地方自治総中信孝、町田俊彦、高木健二ほか）／ 106. 全国首長名簿合研究所年版／ 107. 全国首長名簿30 年のあゆみ／ 93. 全国首長名簿

分権型福祉社会システムへの道の提言−

2004 年版／ 94.

−高齢者福祉への新たな時代へ

その 2：提言編（吉塚徹、池田省三、田村静子ほか）／ 95. 全国首長名簿2012

自治体人事行政研究会報告書（武藤博己、天野巡一、秋元政三、今井照ほか）／ 97. 全国首長名簿

自治総研ブックレット

2011 年版／ 108. 地方財政レポート

社会保障・税一体改革（田中信孝、町田俊彦、星野泉ほか）／ 109. 全国首長名簿

2012 年版／ 110. 全国首長名簿2013 年版／ 111. 地方財政レポート 20142005 年版／ 96. 分権時代の自治体職員制

度に求められているもの

検証

2010

安倍政権下の地方財政と地域（町田俊彦、星野泉、其田茂樹ほか）／ 112. 全国首長名簿

2014 年版／ 113. 地方自治総合研究所

40 年のあゆみ（No.28 は欠番）No.1-79（1988-2004）

1. いま環境になにが問われているか（都留重人、小林直樹、宇沢綱弘文ほか）／ 2. 労働と生産の社会的意味転換

論と自治体立法の展開−市民的生存権的視点から−（室井力）／

32. 自治体政策と条例−法の動態的展開と自治体立法−（阿部泰−労働者ヘゲモニーの模索−（戸塚秀夫）／ 3. 地域活性化の主体を問う−自治体行政の限界と可能性−（五十嵐冨英）／ 4. 地域自給の論理−農山村にみるもうひとつの経験−（多辺田政弘）／ 5. 四全総下の地域活性化隆）／ 33. 高齢化社会の地域課題と自治体−セゾン・グループの町づくり−（岡山宗睦）／ 7. 都市生活者のオルターナティブ−共同購入運動とワーカーズ・コレクティブ（横田克巳）／ 8. 白保の開発と自治−新石垣−高齢者保健福祉計

画策定の意義−（大森彌）／ 34. 高齢化社会への軟着陸と町づくり−鷹栖町はわいわいがやがや−（小林勝彦）／ 35.21 世紀にむ−国の政策と地方自治体−（森繁一）／ 6. 地方自治体の21 世紀マインド−土地所有権の公共性と規制手法−（鈴木庸夫）／ 31. 公共性けた地域医療と福祉−自治体の役割と責任−（黒岩卓夫）／ 36.

「高齢化社会」・・・「問題」は発見されたのか？

−「約束されたような方法論への問いかけ」からの出発−（久塚純一）／ 37. 大都

空港建設問題（宇井純、杉岡碩夫、名塚周ほか）／ 9. 反公害の現市コミュニティにおける高齢者の生活と介護場史ネットワーク−（菅原敏夫）／ 38. 定住化促進と自治体職員の役割−人間ドラマの展開として−（宇井純、田尻宗昭）／ 10. 戦

後 40 年の地方自治−過疎化・高齢化先進県島根の人口統計分析から−（藤岡光夫）−われわれは今どこにいるのか−（佐藤竺）／ 11. 福祉国家と地方自治−スウェーデンに学ぶ政治・制度・社会（岡沢憲芙）／ 12. シャウプ勧告と現代の地方自治−市町／ 39. 鹿児島県における過疎化と高齢化地域戦略」へ

自治・自治体浩一）／ 41. 自治体の基礎理論

14. 補助金・行革・地方自治−行政改革からふるさと創生へ−（広瀬道貞）／ 15. 福祉行政にみる地方自治−新しい息吹のありかを探る−（石毛鍈子）／ 16.90 年代地方自治論への視座−「日本−山形の多世代同居家族を通して考える−（小笠原ランスの地方分権化改革44. 分権のコスト構想

ティブ −「閉じた労働市場」の崩壊に考える−（下田平裕身）／19.90 年代と沖縄の自立−文化的・地域的多元主義と統合原理の転換−（新崎盛暉）／ 20. 地球環境の危機と地方自治−何が起−ごみ処理・リサイクル問題を事例とした政府間関係の模索−（寄本勝美）／ 43. フ

高齢化社会への福祉戦略意味するもの−（京極高宣）／ 18. 内地雑居とローカル・イニシア−分権化・国際化・文化化への構想−（松下圭一）／ 42. 現場からみた分権論型福祉社会」へのリストラクチュアリング−（今村都南雄）／ 17.
−三審議会合同企画分科会意見具申の−実態調査から地域福祉を考える−（染谷俶子）／ 40.「高齢化問題」から「手づくりの村優先の原則にかえるということ−（都留重人）／ 13. 公害行政と−水処理 30 年の経験から考える−（宇井純）／−生活と介護の障−分権とデモクラシー−（大山礼子）／−税財源の分権化−（宮島洋）／ 45. 分権化の−地方自治論の再構築に向けて−／ 46. 国民経済と社会保−介護保険と社会保障−（宮島洋）／ 47. 福祉政策と財源調達−年金・介護・消費税を中心に−（藤田晴）／ 48. 保健福祉の広域行政圏構想−モデルなき福祉社会の模索−（武智秀之）／ 49.

社会保障制度と家族・地域社会−地方の行財政課題の変化−（木きているか、何をはじめるべきか−（原剛）／ 21. 下水道とパブリッ村陽子）／ 50. 武蔵野市福祉公社の実験

ク・マネー

略を考える−（山本茂夫）／ 51. 老人保健福祉計画の現状と課題−自治体の下水道計画と財政政策を点検する−（中西準子）／ 22. 戦後経済政策の系譜−豊かな時代にゆったり生活−地域の高齢者福祉戦−自治体福祉現場からの発信−（佐々木恒夫）／ 52. 付加価値税のするために−（喜多村治雄）／ 23.430 兆円投資時代の地方財政

国際動向−公共投資の主役としての地方自治体−（澤井勝）／ 24. 沖縄の自か）／ 53. 財政学講座（加藤芳太郎）／ 54. 分権改革の法制度設

治と平和計−基地の存在が問いかけるもの−（仲地博）／ 25. 利権・−ヨーロッパを中心に−（古川卓萬、青木宗明、朴源ほ−2 つの勧告の法制度設計とそれに対する評価−（木佐茂男）

自治体・パブリックマネー −腐敗の構造と意識−（吉田慎一）／／ 55. 分権改革と第 2 次勧告の意義

26. 土地とパブリックマネー（成田頼明）／ 56. 地方分権と地方自治改革／ 57. 補助金・税財源−地価と住宅の問題は切り離せ−（岸本重陳）／ 27. 都市づくりへの挑戦−法と市民と行政−（大下勝正）／ 29. 自治体国際政策の展開と内なる国際化−外国人住民の人権を保障するには−（江橋崇）／ 30. 開発規制と条例・要−第 1 次勧告もふまえて−改革の到達点と今後の課題（伊東弘文）／ 58. 分権改革で自治体の仕事がどうかわるのか−パネルディスカッション−（武藤博己、木原佳奈子、磯崎初仁ほか）／ 59. 外国人の公務員就任権

−「当然の法理」の形成と崩壊−（岡崎勝彦）／ 60. 地方分権推進委員会勧告を読む −事務区分を中心に−（島田恵司）／ 61. 自治総研・国際シンポジウム記録 高齢社会と自治体の役割 −分権下の自治体行政を国際比較する−／ 62.'98 分権セミナー記録 分権型社会の基本設計（篠原一、衛藤幹子、上林得郎ほか）／ 63.
地方分権の法制度改革（寺洋平、白藤博行、人見剛ほか）／ 64.
地方分権推進計画と補助金・税財源改革（伊東弘文、星野泉、伊東弘文ほか）／ 65. 予算論研究の歩み −加藤芳太郎氏に聞く−（加藤芳太郎、納富一郎）／ 66. 地方分権と生活福祉（衛藤幹子、木原佳奈子、小島聡ほか）／ 67. 自治体のアカウンタビリティ −第 14 回自治総研セミナーの記録 I−（山谷清志、木谷晋市、今川晃ほか）／ 68. 情報公開と市民自治 −第 14 回自治総研セミナーの記録 II−（野村武司、奥津茂樹、畠基晃ほか）／ 69. 住民投票が拓く自治 −住民投票の理論的解明− 第 15 回自治総研セミナーの自治総研部内資料記録−（森田朗、稲葉馨、村上順ほか）／ 70. 地方財政対策と地方交付税（高木健二）／ 71.90 年代の地方財政危機 −グローバル経済、国家に翻弄される地方財政−（小泉和重）／ 72. イギリスと日本の財政調整制度の比較研究 −第 16 回自治総研セミナーの記録−（星野泉）／ 73. 地方交付税制度の現状と改革の方向 −第16 回自治総研セミナーの記録−（古川卓萬）／ 74. 地方交付税改革論と問題点 −第 16 回自治総研セミナーの記録−（町田俊彦）／ 75. 分権時代の自治体課税 −法定外税を手がかりとして−−第 17 回自治総研セミナーの記録−（池上岳彦、占部裕典、青木宗明ほか）／ 76. 地方財政危機と自治体財政分析（高木健二）／77. 地方交付税の検証 −その仕組みと実態−（飛田博史）／ 78.
基礎的自治体システムの構築と地方制度改革 −第 18 回自治総研セミナーの記録−（今村都南雄、稲葉馨、磯崎初仁ほか）／ 79. ドイツ州間財政調整の改革 −「水平的財政調整」の射程（中村良広）

1974−2009

市町村政治の議会制化？／ An Outline of Japanese LocalGovernment（阿利莫二）／地方自治における市民参加（ウィリアム・Ａ・ハンプトン）／地方自治制度の改革課題 −討議要綱−／第17 次地方制度調査会審議経過 −西尾勝氏ヒアリング−／フランス地方自治制度の紹介（加藤一明）／フランスにおける地方制度改革の動き（フランソワ・ダルシイ）／最近の地方制度改革の動き（佐野典子）／イギリス環境省「地方自治体の有機的改革」／イギリス地方自治事情（西尾勝）／県・市町村関係の改革 −神奈川県庁の試みを事例として−／指定管理者制度の導入状況に関する調査（2006）最終報告／指定管理者制度の現状と課題／共同企業体による指定管理施設の管理・運営に関する実態調査報告書／長崎県対馬市における合併の検証 一島合併の現状と課題／自治体公益法人の実態に関する調査報告／神戸委員会（地方行政調査委員会議）の審議経過と勧告内容 −佐久間彊氏ヒアリング−／オーストリア自治法ハンドブック（抄）I（田中義孝）／昭和 27年地方自治法改正の経過と内容 −宮元義雄氏ヒアリング−／職務執行命令訴訟制度に関する資料集／行革審答申と地方自治の危機 −職務執行命令訴訟制度の法理と改革案の問題点−／裁判ぬき代行制度の導入問題に関する資料集／地方自治法制定過程での主な論議 −金丸三郎氏ヒアリング−／改正地方自治法の内容と問題点／地方自治基本法構想 −住民が自治体を設立する−／地方公務員法の制定過程における諸問題 −戦前の制度にふれつつ−（角田礼二郎）／川崎市役所における公務員の種類と範囲 −大森英明氏ヒアリング−／東京都における公務員の範囲と問題点−浜田幸一氏ヒアリング−／三鷹市役所における公務と公務員の範囲をめぐる問題点 −江口清三郎氏ヒアリング−／瑞穂町役場における公務員の範囲と問題点 −臼井見次氏ヒアリング−／山梨県における市町村の公務員問題 −桜井茂氏ヒアリング−／地方公務員の範囲 −その実態と問題点−／人事委員会・公平委員会の設置とその性格（笠井豊明）／公務員生活 −いま・むかし（栗山益夫）／イギリスにおける公務員給与制度の改革動向／第 2 次大戦後西ドイツにおける公務員制の展開（田中義孝）／地方公務員その制度と生活（1） −山崎昇氏ヒアリング− 戦中から戦後にかけての仕事と暮らし／自治労運動 40 年−私の歩んだ道 −丸山康雄氏ヒアリング−／法律の制定・改正にともなう地方財政負担調査のために／地方消費税と地方財政（千葉稔）／法律の制定・改正にともなう地方財政負担調査のために −身体障害者福祉法をめぐって−／地方交付税制度 −地方財政平衡交付金制から地方交付税制度への裏面史−（石原信雄）／国庫補助金の推移と自治体の負担（栗山益夫）／地方財政調整制度 −配分方法の変遷（石原信雄）／地方財政調整制度 −投資的経費に対する財源措置のあり方について（石原信雄）／政府間補助金システム：評価と改善策の提案 −政府間関係に関する諮問委員会−アメリカ／中曽根政権の性格と財政問題（早房長治）／アメリカの税制改革（古川卓萬、赤石孝次、納富一郎ほか）／景気動向指標の見方と 93 年度の経済見通し −自治体の財政担当者に向けて−（宮崎徹）／自治体事務基礎調査集約表／国の出先機関を中心とした改革に関する閣議決定等資料集／国における行政改革の現状と課題 −辻敬一氏ヒアリング−／国の出先機関をめぐる問題点 −宮元義雄氏ヒアリング−／国（出先機関等）と関わる事務事業のあり方 −大津市企画委員会 昭和 54 年度調査報告−／情報管理の現状と課題 −A 市企画委員会実態調査報告−／行政における集権と分権の管理条件に関する調査研究報告書（高木鉦作、竹下譲、中村陽一ほか）／行政部の調整（中村陽一）／研究所 10 年のあゆみ／1990 福祉データブック −「第 4 回全国福祉地図」数値版−

その他刊行物行政法講義（行政法要綱）（室井力）／フランス市町村法典（兼子仁、磯部力）／フランス市町村法典 −改訂版−（村上順）／人事委員会と公平委員会の諸問題（田中義孝）／室井力が語る行政法再入門 −行政法の基本原理・行政組織法編−（室井力）／現代中国の政治行政改革 −人治から法治へ−（魯義、馬敬仁、韓冬雪ほか）／自治体職員の意識構造調査報告−1987.8 多様性のなかに統一を求めて −組織・政策展開の視座／環境フォーラム資料 1 原発事故防災対策の検証 〜北海道の現状を探る〜（淡川典子、山本定明）／ローカル・イニシアティブへの道 −「私たちの地方政府」のために−／フランス地方分権改革法（村上順）／検証！地方分権 −地方分権推進のための新潟研究集会から−／ 5 ヵ国の地方自治（加藤一明）／分権改革への提言／行政学のパースペクティブ −「基礎理論」案内−（今村都南雄）／「新潟自治」第 38号 特集 30 年後の柏崎を考える（伊藤久雄、澤井勝、佐野幸次ほか）／公共サービス研究会報告 地域公共サービスの諸相と自治体委託事務事業の実態（今村都南雄、武智秀之、牛山久仁彦ほか）／第 1 次分権改革の影響 −横須賀市実態調査−（北村喜宣、田口一博、島田恵司ほか）／建物の安全と行政責任 −耐震強度偽装問題の法構造と実態を考える検討会−（伊藤久雄、今村都南雄、小賀野晶一ほか）