地銀協Webサイトのリニューアル、公式Twitterの開設
当協会は、地銀界の情報発信強化に向けた取り組みとして、①地銀協Webサイや、各会員銀行の採用サイトへのリンク集）を追加しました。

トをリニューアルするとともに、②地銀協②公式Twitterアカウントは、会員銀行公式Twitterアカウントを開設いたしましや地銀界における地方創生やSDGs等のた。

様々な取り組みをより広くPRすべく、新①新たなWebサイトは、求める情報にたたな対外発信ツールとして開設しました。

どり着きやすいようなサイト構造・デザイ

今後、週１～２回の頻度で投稿してまいりンに見直すとともに、スマートフォンからます。

も閲覧しやすいよう、レスポンシブデザインを採用しています。また、新規コンテンツとして「地方銀行を知ろう」（地方銀行＜当協会Webサイト＞●URL
https://www.chiginkyo.or.jp/●QRコード<当協会公式Twitterアカウント>●アカウント名
全国地方銀行協会●ID
＠chiginkyo●URL
https://twitter.com/chiginkyo●QRコードに関するQ&A）や、「地方銀行で働きたい方へ」（現役地方銀行員のメッセージ

地方銀行における環境・気候変動問題への取り組みレポートの公表
当協会は、環境問題や気候変動問題に対する地方銀行の動問題等への取り組みに関する受賞事例や、グリーンファ取り組み等を支援する活動を行っています。その一環としイナンス等の環境関連ビジネスの取り組み等を紹介していて、５月18日、地方銀行における環境・気候変動問題にます。

関する取り組みレポートを取りまとめ・公表しました②当協会による地方銀行への取り組み支援活動として（https://www.chiginkyo.or.jp/regional̲banks/

は、開示やシナリオ分析に関する研究、有識者との意見交

initiative/environment/）。本レポートは年１回公表す換会の開催、啓発ツールの作成等を紹介しています。

ることとしており、今回は昨年に引き続き２回目となります。

③当協会事務局による環境負荷低減活動としては、省エネの推進によるエネルギー消費量の削減状況のほか、本レポートでは、①個別銀行の主な取り組み事例、②当Scope１～３のCO２排出量の試算結果を掲載しています。

協会による地方銀行への取り組み支援活動、③当協会事務当協会は、今後とも、地方銀行の取り組みを支援してい局における環境負荷低減活動を紹介しています。
①個別銀行の主な取り組み事例としては、環境・気候変

13 地銀協レポート Vol.5

くとともに、自らの環境負荷軽減活動にも積極的に取り組んでまいります。

マイナポータルからの公金受取口座登録の開始
３ 月28日 よ り、行 政 手 続 の確認する必要がありますが、これを可能とするため、当協会オンライン窓口である「マイナは、他の金融団体とも連携し、デジタル庁と民間金融機関等ポータル」から、公金受取口座のATM提携ネットワークの接続を実現しました。この仕組の登録ができるようになりまし

みは、ATMやインターネットバンキングにおいて振込先のた。預貯金口座の情報をマイナ口座確認を行う仕組みを活用したもので、具体的には、申請ンバーとともにあらかじめ国者から提供された口座情報に基づき、金融機関に対して、金（デジタル庁）に登録しておく融機関名、本支店名、口座種別、口座番号および口座名義をことにより、今後、緊急時の給照会します。

付金等を申請する際に、申請書

なお、マイナポータルのWebサイトでも注意喚起が行われへの口座情報の記載や通帳の写ておりますとおり、デジタル庁から口座番号や暗証番号等をし等の添付が不要になります。

メール、SMS（ショートメッセージサービス）や電話など登録された口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童でお尋ねすることはありません。デジタル庁等を騙った詐欺

手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務にも利等にご注意ください。

▲マイナポータルより用できるとされています。
マイナポータルから公金受取口座を登録する際は、申請者

https://faq.myna.go.jp/faq/show/5431?
category̲id=217&site̲domain=default

が入力した口座番号等に誤りがないかどうかをオンラインで多頻度小口決済スキーム「ことら」の開始
本格的なキャッシュレス時代を迎え、新たな資金決済サービスが次々と登場する中、金融界として利用者のニーズに応対応したアプリであれば、異なる決済事業者間（金融機関や資金移動業者）であっても相互に送金が可能です。

えていくにあたり、各サービス間の相互運用性の確保や、多友人間でのお金の立て替え、割り勘した飲食代の精算、お頻度小口決済を想定した低コストの資金決済システムの構築

小遣い・お年玉など、これまで現金で行っていた様々なお金が急務となっています。のやりとりのシーンで、「ことら送金」の活躍が期待されまその解決を目指し、この秋、都市銀行５行が中心となり開す。

発を進めている多頻度小口決済インフラ「ことら」がスタートします。当協会においても、地銀各行における「ことら」への対応について情報連携等の積極的な支援を行っており、２月14日付の株式会社ことらのニュースリリースによれば、地方銀行17行を含む27金融機関が参加を表明しています。
「ことら送金」は、送金上限を１件あたり10万円とする個人間送金サービスです。利用者は、スマートフォンにダウンロードした金融機関のダイレクトバンキングアプリや銀行系Payアプリ（BankPay等）などを用いて、口座番号のほか、▲株式会社ことらホームページ より受取人の携帯電話番号やメールアドレスなどによって安価に送金を行うことができるようになります。「ことら送金」に

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統計グラフ
地方銀行の公金業務
地方銀行は、多くの地方公共団体（以下、地公体）の指定金融機関として、公金の出納や関連事務を受託しています。例えば、税金等の払込みの銀行窓口での受付、各種手当等の地域住民口座への振込、公金取扱いのための市役所等への行員の派出などを行っています。
一方、こうした事務は非常に低価格、場合によっては無償で提供されていることが多いため、地方銀行がそのコストを負担するケースも少なくありません。当協会が毎年、会員銀行あてに実施しているアンケートによると、所定の手数料を満額あるいは一部負担している地公体の割合は徐々に増えてきていますが、足もとをみると、依然、窓口収納については６割超、振込、集配金、両替については８割超で無償提供されています。
こうした状況を踏まえ、当協会は、総務省等の関係省庁・団体に対して、地方税収納等に係る経費の負担の適正化を要望しています。

【地方銀行が指定金融機関を務める地方公共団体数（2021年９月末時点）】
区分

都道府県市町村

合計

地方公共団体総数

47

1,741

1,788

指定金融機関先数（シェア）

41（87.2%）

956（54.9%）

997（55.8%）▲当協会調べ。
【地方銀行が担っている主な公金業務】
窓口収納【公金業務の経費負担状況（2021年）】

税金や各種使用料、手数料の納付書を銀行窓口で受け付け、収納する。

税金や各種使用料、手数料を、利用者の口口座振替
座から地公体の口座へ振り替える。
振込

地公体が取引先等へ支払う資金を振り込む
他、各種手当や助成金を対象住民の口座へ振り込む。

派出

公金の出納のため、地公体へ行員を派遣する。

集配金

地公体が管理する関連施設等で取り扱う現金の集配を行う。

両替

地公体や地公体が管理する関連施設等で取り扱う現金を両替する。

0.9%
10.2%

6.9%
29.5%

35.9%

8.0%
9.0%
40.8%

17.6%
2.5%

満額負担
一部負担

88.9%

無償63.6%

31.1%

82.9%

80.0%

集配金両替

63.0%
28.1%
1.1%

窓口収納

口座振替

振込

派出▲当協会調べ。地方銀行が指定金融機関を務める地公体が、各種公金業務の経費を各行所定手数料額に対してどの程度負担しているかを調査。数値（％）は、経費負担の程度（満額・一部・無償）別の地公体の構成比。なお、各地方銀行所定の手数料額は調査対象外。

地銀協レポート Vol.5 2022年5月18日公表
一般社団法人全国地方銀行協会〒101-8509
東京都千代田区内神田3-1-2
TEL 03-3252-5170
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