平成 31 年度税制改正に関する要望

平成３０年９月

一般社団法人

信 託 協 会

平成31年度税制改正に関する要望
一般社団法人

信託協会

わが国経済は、アベノミクスの推進により、企業収益や業況感は改善基調を維持し、また、雇用・所得環境も改善が続くなど、景気は緩やかに回復しています。先行きについて
も、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されています。
一方で、少子高齢化の進展により、総人口・生産年齢人口が減少しており、わが国の将来に関する不安要因となっています。平均寿命も延伸する傾向にある中において、国民が長期にわたり不安なくゆとりある生活を維持していくためには、安定的な資産形成を更に後押しすることが求められていると認識しております。
私ども信託協会加盟会社各社は、これまでも社会・経済の重要なインフラの担い手として、資産運用や財産管理・資産承継などの幅広い分野において、ニーズの変化・多様化を捉えた商品・サービスを提供して参りました。近年では、資産の世代間移転による経済活
性化・消費活性化に資する「教育資金贈与信託」や「結婚・子育て支援信託」、後見制度の財産管理を側面から支援する「後見制度支援信託」など、信託の特性をいかした商品の提供を通じ、社会的な要請にお応えしてきたものと考えております。
こうした中、平成30年３月末には、信託財産総額が約1,140兆円を突破し、史上最高額を更新いたしました。これは信託制度に対する信頼と期待の現れと認識しており、私どもは、それにお応えするため、これまで以上に、経済の発展や社会の課題の解決に貢献していく必要があると改めて認識している次第です。
かかる認識のもと、来年度の税制改正に向けて、要望をとりまとめましたので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

目

次
頁

Ⅰ．主要要望項目
１．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化・制度改善 ··· 1
２．結婚・子育て支援信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化 ··········· 5
３．事業承継における信託の活用 ··································· 7
４. 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ····················· 9Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置 ········································ 11
２．公益信託に関する税制措置 ···································· 21
３．企業年金信託等に関する税制措置 ······························ 22
４．財産形成信託に関する税制措置 ································ 31
５．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置······························ 36
６．日本経済再生の進展と課税の適正化およびデジタル化の推進のための税制措置···················································· 50
７．不動産に関する税制措置 ······································ 57○要望項目一覧······················································· 60

Ⅰ.主要要望項目
１．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化･制度改善
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、次の措置を講じること。
①

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（平成31年３月末）を延長すること。

②

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減の観点から、所要の措置を講じること。

(ｲ) 平成 25 年度税制改正において、教育機会の充実や経済活性化を目的とした「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が措置され、本制度にもとづき、「教育資金贈与信託」が創設された。教育資金
贈与信託は、平成 31 年３月末までに、孫等の教育資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,500 万円（学校等以外の教育資金の支払に充てられる場合は 500 万円）を限度として贈与税が非課税となる信託である。
(ﾛ) 少子高齢化・技術革新が進む中、わが国がグローバル競争を乗り越え、イノ
ベーションによって持続的成長を実現するためには、最大の資源とも言える「人財」への投資が不可欠であり、教育機会の確保は重要な課題となっている。
(ﾊ) また、わが国の個人金融資産の約６割を、60 歳以上の祖父母世代が保有している状況にある一方、子育て世代においては、家計における子どもの教育費等の負担感は重い状況になっている。
- 1 -(ﾆ) わが国の成長力・競争力の強化の観点から、更なる教育機会の充実・人材育
成は極めて重要であり、また世代間の資産移転を一層促進する観点からも、
本特例措置の適用期限（平成 31 年３月末）を廃止し、恒久化、少なくとも適用期限（平成 31 年３月末）を延長されたい。
(ﾎ) 「教育資金贈与信託」は、多くの方々にご利用頂いており、平成 30 年３月末時点で、契約件数約 19.4 万件、信託設定額（累計）は約 1 兆 3,700 億円となっている。このような中、利用者からは教育機会の充実に寄与したといった本制度を評価する声が多くある一方、利用者や取扱金融機関においては、
更なる利便性向上に資する制度改善のニーズも高まっている。
(ﾍ) 例えば、平成 27 年度税制改正において、教育資金の少額払出しについては、
払出手続き負担軽減の観点から、取扱金融機関への領収書等の提出に代えて、必要事項を記載した書類（少額支払明細書）の提出により払出が可能となった。一方で、当協会が実施した利用者向けアンケート調査によると、回答者の５割以上が少額支払明細書による払出限度額の拡充を求めており、払出手
続きの負担軽減に対するニーズは引き続き根強い。
(ﾄ) また、取扱金融機関において、領収書等の国税関係書類を電子帳簿保存法に則してスキャナ保存する場合には、タイムスタンプ付与が要件とされている。
しかし、取扱金融機関にとって、タイムスタンプ付与に係る費用負担は重く、スキャナ保存による保管事務の効率化等の妨げになっている。
(ﾁ) このような状況を踏まえ、少額支払明細書の払出限度額の拡充やタイムスタ
ンプの付与要件の免除等、利用者や取扱金融機関における利便性向上および負担軽減に資する所要の措置を講じられたい。

- 2 -［教育資金贈与信託の仕組み］

贈与税非課税限度 1,500 万円（※）学校等以外の者に支払われる
金銭については 500 万円を限度

祖父母等

みなし贈与

孫等
（受益者）

（委託者）
信託財産交付請求
金銭等の信託(領収書等の提出)
受託者

- 3 -

教育資金の交付[利用者向けアンケート結果の概要]【調査方法】 インターネット調査（株式会社日経リサーチに委託して実施）【調査対象者】 教育資金贈与信託の受益者の親権者等【回答者数】 11,952 名【調査協力会社】 三井住友信託銀行株式会社、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、
みずほ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行

Ｑ.この商品（制度）は、お子さまの教育に寄与している（する）と思いますか？
1.4%
10.2%

○本制度について、利用者の９割弱が教育に「大いに寄与している」と回答○「多少寄与している」との回答を含めると、100％に近い方が「寄与している」と回答

88.3%

大いに寄与している（する）と思う
多少寄与している（する）と思う
あまり寄与していない（しない）と思う

Ｑ. この商品（制度）について、改善して欲しいと思う点は何ですか。（複数回答可）

55.4%

領収書の添付が不要な明細書による払出可能金額の拡充

38.2%

教育資金としての支払対象となる範囲の拡充

29.2%

制度終了要件（お子さまの年齢が30歳に達したとき）の緩和・撤廃

14.1%

その他

17.8%

特になし
0%

- 4 -

20%

40%

60%

２．結婚・子育て支援信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（平成31年３月末）を延長すること。
(ｲ) わが国における婚姻率は減少し、晩婚化・晩産化が進んでいる状況である。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、現状の出生率の水準のままでは、
わが国の総人口は 2053 年には約 9,900 万人、2065 年には約 8,800 万人になると推計されている状況であり、少子化対策は政府を挙げて取り組む最優先課
題である。
(ﾛ) わが国の個人金融資産の約６割を、60 歳以上の祖父母世代が保有している状況にある一方、経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因のひとつとなっている状況である。
(ﾊ) このような状況を踏まえ、平成 27 年度税制改正において、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が措置され、本制度にもとづき、「結婚・子育て支援信託」が創設された。結婚・子育て支
援信託は、平成 31 年３月末までに、孫等の結婚・子育て資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,000 万円（結婚に際して支出する
費用については 300 万円）を限度として贈与税が非課税となる信託である。
(ﾆ) わが国における少子化対策は極めて重要であり、また、世代間の資産移転を促進し、経済活性化を一層促進する観点からも、本特例措置の適用期限（平成 31 年３月末）を廃止し、恒久化、少なくとも適用期限（平成 31 年３月末）を延長されたい。

- 5 -［結婚・子育て支援信託の仕組み］
贈与税非課税限度 1,000 万円（※）結婚に際して支出する
費用については 300 万円を限度

祖父母等

みなし贈与

孫等
（受益者）

（委託者）
信託財産交付請求(領収書等の提出)

金銭等の信託受託者

結婚・子育て資金の交付[利用者向けアンケート結果の概要]
Ｑ.この商品（制度）は、ご自身の結婚・妊娠・出産・子育ての後押しに寄与している（する）と思いますか？
11.6%○本制度について、利用者の約６割が結婚・妊娠・出産・子育ての後押しに「大いに寄与している（する）」と回答○「多少寄与している（する）」との回答を含めると、約９割の方が「寄与している（する）」と回答

60.5%
27.9%

大いに寄与している（する）と思う
多少寄与している（する）と思う
あまり寄与していない（しない）と思う- 6 -３．事業承継における信託の活用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。

(ｲ) 中小企業は、雇用の確保や経済の活性化等、各地域において重要な役割を担う存在であり、中小企業の活力を維持しつつその事業活動を継続し、経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする上で極めて重要である。
(ﾛ) 事業承継の際の障害の一つである税負担の問題を抜本的に解決するため、平成21年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予・免除制度が創設された。また、平成30年度税制改正において、中小企業経営者の高齢化の進展という現状を踏まえ、今後５年の間に特例承継計画を提出し、10年以内に承継した際には、納税猶予割合を100％に引き上げる等の抜本的な拡充が行われた。
(ﾊ) 平成 19 年に抜本改正された信託法が施行され、その立法過程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代用信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設または明確化された。
(ﾆ) 中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、①経営者が現役であるうちに、後継者の地位を確立させたい、②遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避したいといったニーズがあり、遺言代用信託や帰属権利者を指定する信託は、これらの経営者等のニーズに適うほか、経営上の空白期間が生じないといった点で遺言よりも優位性がある。
(ﾎ) このように、信託を利用することで、生前における株式の承継を含め、事業承継に向けた早期かつ計画的な取組みを促すことができ、また、経営者等の円滑な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に株式を贈与・相続させるよりも、信託を利用することで、万一の場合にも備えた円滑な事業承継- 7 -

の促進を図れる場合があるが、信託を用いた場合には事業承継税制を適用できないとされている。
(ﾍ) 以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。

株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継

受託者

株式
株式
事業承継税制

株式の信託（納税猶予制度）の適用

経営者

株式の相続・贈与(被相続人)

株式

事業承継

後継者
(相続人)

経営者
(委託者)

株式

株式

非上場会社

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与

受益権

事業承継

非上場会社

※後継者が帰属権利者となり、残余財産として株式が交付されるスキームもある。

- 8 -

後継者
(受益者※)

４．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
(ﾊ) さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金制度を構築する上では、不適切な税制である。
(ﾆ) 特別法人税については、平成 29 年度税制改正において、平成 32 年３月までの３年間の時限措置として課税を停止することとされているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、平成 27 年１月に取りまとめられた社会保障審議会企業年金部会の「社会保障審議会企業年金部
会の議論の整理」においても「特別法人税は早期に撤廃するべきである」と- 9 -され、また、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成 28 年４月 14 日参議院厚生労働委員会）」においても「給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと。」とされているように、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。
〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

2.23

厚生年金基金（加算部分）

確定給付企業
年金
確定拠出年金1（代行部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

確定給付企業年金
確定拠出年金特法税非課税限度

課税部分

老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠

出

時

(事業主拠出分)

運

用

時

給

付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

課

税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税

課

課

税

- 10 -

税課

税(収益部分のみ)

課 税

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
(ｲ) 受益者等課税信託(不動産信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。その上で、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
(ﾛ) 信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、分割された信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
(ﾊ) 一方、信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権、元本受益権と収益受益権等、権利の内容が異なる信託受益権に分割されたものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
(ﾆ) 信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、不動産信託等のように信託財産に減価償却資産がある場合や、個人を受益者とする元本・収益受益権分割等、減価償却費の処理- 11 -

方法や、個人受益者が受領する分配金の所得分類の取扱い等が明確になっていないため、利用が進んでいない類型がある。
(ﾎ) 平成 19 年に施行された信託法においては、多様なニーズに応えるため、例
えば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考えられる受益証券発行信託等の新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内
容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社会・経済の発展に寄与することが期待できる。
(ﾍ) 以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課
税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、
税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕①信託契約締結
Ａ (委託者)②賃貸不動産（第一受益者)

受託者（委託者死亡後）④信託利益の交付(収益受益者)③信託利益の交付（信託期間満了後）⑤信託財産の交付

信託期間：10年間

ＢＣ（元本受益者）- 12 -

(2) 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。

(ｲ) 平成19年に施行された信託法および平成19年度税制改正において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託に関する税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利に対し、期間の制限等、権利の価値に作用する制約が付された場合、当該制約は付されていないものとみなすとされている。
(ﾛ) この結果、受益者連続型信託では先行受益者に一旦、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。
(ﾊ) 例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配
偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者(子供にとっては母親)への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。
信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
(ﾆ) 受益者が形式的に連続する信託のなかでも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設
定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。
(ﾎ) また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶- 13 -

養や資産承継に対するニーズが主張され、現在も強く期待されているが、受益者連続型信託に適用される税制が負担付遺贈による場合と比して不利であればその活用が阻害されることになる。
(ﾍ) したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】【負担付遺贈】同一財産に２回相続税課税

同一財産に１回相続税課税

遺贈者

遺贈者

(委託者)

相続税課税①
配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）子（受遺者）- 14 -

(3) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第41条の４の２、同法第67条の12）を適用しないこと。

(ｲ) 平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているときは、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
(ﾛ) 例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることがある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
(ﾊ) 特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設等のプラ
ンニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営等の業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

- 15 -

(4) 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。

(ｲ) 「支え合いと活気のある社会」を作るための「新しい公共」の実現に向けた環境整備の一環として、平成23年度税制改正において寄附金税制が拡充された。その一環として、米国の事例を参考に、寄附に関心のある寄附者と、寄附者のニーズに適う非営利団体を橋渡しする「寄附仲介機能」を活用して、計画的に寄附を行うことを目的とする「特定寄附信託制度」（日本版プランド・ギビング信託）が創設されている。
(ﾛ) この制度は、寄附者が金銭を信託し、信託元本の３割を上限に給付を受けつ
つ、毎年、委託者の意思にしたがって寄附を行う信託であり、委託者は、毎年の寄附金控除の適用に加えて、運用する公社債等の利子非課税措置を受けることができる。
(ﾊ) 地域に根差した非営利団体の活動は地方の活性化に繋がるものであり、このような団体を経済面で支援する寄附は、地方創生の観点からも重要である。
一方、わが国の個人寄附額は経済規模や個人金融資産額を考慮しても、20兆円とも言われる米国の個人寄附額と歴然たる格差があり、わが国において一層寄附を根付かせる意味でも、特定寄附信託制度のさらなる拡充が求められる。
(ﾆ) 米国ではプランド・ギビング信託制度により、個人の寄附を促す環境が整備され、個人寄附の増加に寄与している。例えば、米国のプランド・ギビング
信託の一例である「公益残余信託」は、金銭以外の財産を信託財産として受け入れ、信託において譲渡した場合においても、譲渡益を課税せず、公益活動に利用することが認められている。
(ﾎ) こうした例にならい、特定寄附信託においても、金銭に限らず有価証券や不動産等を信託し、株式の配当や信託内で処分した場合の譲渡益を非課税とする等、寄附を一層促進するため、所要の拡充措置を講じられたい。

- 16 -

〔特定寄附信託の仕組み〕（※１）

個人寄附者（委託者兼受益者）

寄附先を指定受託者
金銭のみ
信託（金銭）

寄附金
公社債等利子

非営利団体
（寄附先）

非課税
金銭交付
（※２）
活動実績報告活動実績報告寄附金控除(※１) 認定 NPO、公益法人等に定期的にまたは信託終了時に金銭交付される信託スキーム。委託者は寄附金について寄附金控除を受けることができる。
(※２) 信託元本の一定割合について、寄附者が受給することも可能。

- 17 -

(5) 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
(ｲ) 特定障害者扶養信託（特定贈与信託）は、昭和 50 年に創設された税制上の制度である。本制度の利用により、障害者の親族や個人篤志家から障害者本人に対して、贈与税の負担をすることなく一定の額までの財産を確実に移転することができ、また、親族等の死亡後も受託者が定期的に必要な金額を障害者に対して交付するため、安全・確実に財産を管理することができる。
(ﾛ) このように、特定障害者扶養信託は「障害者への財産移転」と「財産管理」
を一つの制度で両立させて生活の安定を図るものであり、障害者を子供に持つご両親が抱えるいわゆる「親亡き後の不安」の解消を図るだけでなく、地域社会等での障害者の自立した生活を支える一助ともなる制度である。
(ﾊ) 本制度は、昭和 50 年の制度創設以来、特別障害者（重度の障害者）のみを対象とした制度であったが、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充され、中軽度の知的障害者および障害等級２級または３級の精神障害者が本制度の対象に加えられた。
(ﾆ) しかしながら、身体障害者については、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充されず、中軽度の身体障害者は本制度を利用することができない。
より多くの障害者の生活の安定が図られるよう、他の税制措置との平仄の観点から、中軽度の身体障害者を本制度の対象に加える措置を講じられたい。

- 18 -

〔税制における障害者区分〕
特別障害者
知的障害者

重度の知的障害者

特別障害者以外の障害者
重度の知的障害者以外の知的障
害者

精神障害者

精神障害者保健福祉手帳に障害 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が１級であることが記載さ 等級が２級または３級であるこ
れている障害者

身体障害者とが記載されている障害者

身体障害者手帳に障害等級が１ 身体障害者手帳に障害等級が３級または２級であることが記載 級から６級であることが記載されている障害者

されている障害者〔障害者に対する主な税制措置〕
特例措置

特別障害者

所得税の障害者 所得控除（40 万円）

特別障害者以外の障害者
所得控除（27 万円）

控除
少額貯蓄の利子 非課税（350 万円まで）非課税
相続税の障害者 税額控除（85 歳に達するまでの 税額控除（85 歳に達するまでの控除年数×10 万円）

年数×20 万円）

贈与税（特定障 非課税（6,000 万円まで）
害者扶養信託）知的障害者：非課税（3,000 万円まで）の非課税

精神障害者：非課税（3,000 万円まで）
身体障害者：なし- 19 -

(6) 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのな
いよう、所要の税制上の措置を講じること。

(ｲ) 目的信託は受益者の定めのない信託であり、例えば、①地域住民が、共同で金銭を拠出して信託を設定し、当該地域社会における老人の介護、子育ての支援、地域のパトロール等の非営利活動に充てる、②会社を退職する役員が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産や運用益を従業員のための福利厚生施設の整備・運用等に充てる、③大学の卒業生が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産を、当該大学における研究施設の整備等に充てる、等の活用方法が考えられる。
(ﾛ) 一方で、目的信託においてみなし受益者が存在しない場合は、非営利性の徹底された目的信託（以下、非営利型目的信託）であっても、税法上は、受託者に法人税が課税される法人課税信託として取り扱われるため、非営利性の徹底された一般社団法人・一般財団法人（以下､非営利型法人）に比して課税の取扱いが劣後している。
(ﾊ) 例えば、非営利型法人については収益事業のみ課税されるのに対し、法人課
税信託となる非営利型目的信託については全所得課税が行われ、委託者が拠出した財産の価額に相当する金額について、受贈益として法人税が課税される。また、出捐者・委託者が財産を拠出した際の譲渡益は、非営利型法人への拠出については課税されないのに対し、法人課税信託となる非営利型目的
信託への拠出については課税される。
(ﾆ) このような取扱いは制度間の権衡を欠いており､非営利型目的信託の利用を阻害している。したがって、各種課税の取扱いについて、非営利型目的信託
が非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

- 20 -

２．公益信託に関する税制措置
公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として公益法
人と類似の社会的機能・役割を担っており、これまで、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然
環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。
(ﾛ) 公益信託制度については、信託法改正に際して、公益法人制度改革が進められていたことから、平成19年に施行された信託法においては実質的な改正は行われなかったが、公益法人法制の整備を踏まえ、法制審議会信託法部会において、平成28年６月から公益信託法改正に向けた検討が再開され、税制も視野に入れつつ、検討が進められている。
(ﾊ) 公益信託制度の改正に伴う公益信託税制の整備にあたっては、公益財団法人に比して少額の資金で公益活動が可能であること等の公益信託の特性を発揮
し、公益法人制度と並んで民間の資金を活用した公益活動を行うための制度として一層の活用が図られるよう、例えば、信託設定時等のみなし譲渡益の非課税、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税など、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

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３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。

(ｲ) 確定拠出年金は、平成13年10月の施行以来15年以上が経過し、企業型確定拠
出年金の実施事業主数は3.0万社を超え、加入者数は約648万人に至っている。
確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制
度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。
(ﾛ) 一方、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、従業員拠出は事業主拠出と合わせて拠出限度額の内枠、かつ、事業主拠出額を超えない範囲内での拠出しか認められておらず、また、拠出限度額についても平成26年10月に引き上げられたが、制度内容により従業員拠出額が少額となる場合もあり、必ずしも十分な水準になっているとは言えない。なお、同じく従業員と事業主が合わせて掛金を拠出することが可能な「中小企業事業主掛金納付制度」において
は、従業員による拠出額と事業主拠出額の間にそのような制約がないことからも不整合が生じている。
(ﾊ) 今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境の変化により、老後に受取る年金額の減少が見込まれるが、当該減少額を補う給付額が確保できるよう、企業拠出の外枠での拠出を可能とすることや拠出限度額の引上げ等の措置を講じられたい。
（注）実施事業主数、加入者数とも平成30年３月末の計数。

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〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕

根拠法
拠出時(1) 事業主掛金(2) 加入者掛金

拠出限度額

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金（個人型）
確定拠出年金法
損金算入―

小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除。ただし、拠出限度額 (全額所得控除。ただし、拠出限度額
あり。)
あり。)
事業主掛金＋加入者掛金（*１）
加入者掛金（*３）
企業の従業員（企業年金を実施
していない企業の従業員）
月額 2.3 万円（年額 27.6 万円）
自営業者等（厚生年金基金等
企 業 年 金 ( 確 定 給 企業年金（確定給月額 6.8 万円（年の確定給付型年金付 型 ) を 実 施 し て 付型）を実施して額 81.6 万円）からを実施している企
いる場合
いない場合
国民年金基金等の業の従業員）
月額 5.5 万円（年 月額 2.75 万円（年掛金を控除した額
月額 1.2 万円（年額 33.0 万円）
額 66.0 万円）
額 14.4 万円）（企業型年金のみを実施している企業の従業員）
月額２万円（年額24 万円）
厚生年金基金根拠法

厚生年金保険法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入

確定給付企業年金
確定給付企業年金法
損金算入

社会保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除） (他の生命保険料と合算し、年額４万円まで所得控除（*２）)（*１）ただし、加入者掛金は事業主掛金と同額まで。
(2) 従業員掛金（*２）平成23年12月31日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は年額５万円。
（*３）次の加入者に関する拠出限度額は以下のとおり。
３号被保険者（いわゆる専業主婦（夫））月額

2.3 万円（年額 27.6 万円）

公務員

月額

1.2万円（年額14.4万円）- 23 -

(2) 確定拠出年金における加入者の年齢範囲を65歳までに拡大すること。

(ｲ) 個人型確定拠出年金の加入者の年齢範囲は60歳未満の被保険者とされている。また、企業型確定拠出年金では規約に定めることで、65歳まで加入者とすることが認められるが、60歳以上で同一のプラン実施事業所間を異動する
場合、異動先で新たに加入者となることができない。
(ﾛ) 確定拠出年金制度の普及を促進し、従業員の多様なライフプランに対応するため、また、企業型と個人型の整合性の観点からも、個人型および企業型確定拠出年金の加入者の年齢範囲を65歳まで拡充する措置を講じられたい。

(3) 確定給付企業年金における従業員拠出について、「小規模企業共済等
掛金控除」の対象とし、併せて確定給付企業年金および確定拠出年金の運用時・給付時の課税を統一すること。

(ｲ) 確定給付企業年金における従業員拠出掛金は生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定され、さらに平成24年１月１日以降に締結した契約からは控除額が減額されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。
(ﾛ) 今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境変化により、老後に受け取る年金額の減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講じられたい。
(ﾊ) 企業年金においては、既に確定拠出年金における小規模企業共済等掛金控除があるため、確定給付企業年金の従業員拠出掛金を小規模企業共済等掛金控除の対象とし、併せて確定給付企業年金および確定拠出年金の運用時・給付時の課税を統一する措置を講じられたい。
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〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕
確定給付企業年金

厚生年金基金根拠法
確定給付企業年金法
拠出時(1)事業主掛金 損金算入

厚生年金保険法
損金算入

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金法
損金算入(2)従業員掛金 生命保険料控除
社会保険料控除小 規 模 企 業共 済 等 掛 金控
( 他 の 生 命 保 険 料 と 合 算 （全額所得控除）除
し 、 ４ 万 円ま で 所 得 控除
(全額所得控除。ただし、（*）)
拠出限度額あり。)
積立・運用時 従 業 員 掛 金相 当 分 を 除き 努力目標水準（代行部分の 特別法人税１％課税
特別法人税１％課税
3.23 倍）を超える部分に特 他に地方税約 0.2％課税
他に地方税約 0.2％課税
別法人税１％課税
他に地方税約 0.2％課税
給付時
雑所得課税
雑所得課税(従業員拠出掛 雑所得課税①退職年金金相当分を除く）②退職一時金

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税③遺族給付

相続税の課税対象

非課税

相続税の課税対象（*）平成 23 年 12 月 31 日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は５万円。

(4) 確定給付企業年金の過去勤務債務について、一括拠出を可能とすること。

(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取り巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) このため、確定給付企業年金における過去勤務債務の償却について、制度の財政状況及び事業主の負担能力に応じた弾力的な償却を可能にする措置として、過去勤務債務の一括償却の導入の措置を講じられたい。

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〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度(1) 原則３年以上 20 年以内に償却

確定給付企業年金制度(1)原則３年以上 20 年以内に償却(2) 弾力的償却(2) 弾力的償却（注）
年金規約で次の対応関係にある最長期と最短年金規約で次の対応関係にある最長期と最短期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範 期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範囲内で毎年度の掛金率を選択可
囲内で毎年度の掛金率を選択可
（最長期）
（最短期）
（最長期）
（最短期）
５年未満
３年
５年未満
３年
５年以上 ７年未満
４年
５年以上 ７年未満
４年
７年以上 ９年未満
５年
７年以上 ９年未満
５年
９年以上 11 年未満
６年
９年以上 11 年未満
６年
11 年以上 13 年未満
７年
11 年以上 13 年未満
７年
13 年以上 14 年未満
８年
13 年以上 14 年未満
８年
14 年以上 15 年未満
９年
14 年以上 15 年未満
９年
15 年以上 20 年以内
10 年
15 年以上 20 年以内
10 年(3) 定率償却
１年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以
上 50％以下（再計算時および給付増額時等に条(4) 定率償却
１年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末 件付で変更可）の未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以
上 50％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策
定時に決定する必要がある(再計算時における予定償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内)。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算にもとづく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給
付企業年金制度（規約型）では予算を作成しない。
(3) 定額償却
各事業年度の特別掛金の総額を設定(5) 各退職給付制度（退職一時金・確定給付企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済）からの給付を拠出し、給付時まで一括して管理し、年金として受取可能とする制度を構築し、所要の税制措置を講じること。

(ｲ) 少子高齢化の進展に伴う公的年金の中長期的な給付水準の調整により、所得代替率が低下することが見込まれるため、老後所得の確保のための制度の拡充が求められている。また、転退職時に各種の退職給付制度から支給される退職一時金給付は、老後所得の確保のための資産として形成・活用されることが期待されるが、現状では貯蓄に回る傾向が強く、その期待に充分に応えているとはいえない。

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(ﾛ) このような状況を勘案すると、退職一時金制度のみの中小企業の従業員に対しては、老後所得の確保のため、年金として受け取ることができる選択肢が必要であると考える。
(ﾊ) そのため、退職一時金しかない企業に勤める場合も含め、転退職を複数回行った場合に、転退職の都度、各種退職給付制度からの給付を拠出し、給付時まで一括管理した後に年金として受取可能とする制度を構築のうえ、金融機関等で実施可能とし、所要の税制措置を講じられたい。

(6) 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。

(ｲ) 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。
(ﾛ) このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することを可能とする措置を講じられたい。

(7) 解散・終了した確定給付企業年金からの分配金を個人型確定拠出年金へ非課税で移換することを可能とする措置を講じること。
(ｲ) 国民の老後生活を支える公的年金については、急速に進行する少子高齢化等を背景に、給付水準の適正化や支給開始年齢の引上げ等、縮小が見込まれている。また、公的年金を補完する企業年金においても給付内容の見直しの動きも見られることから、一層、国民の老後所得保障を支える制度として、個人の自助努力による私的年金制度も含めた新たな制度の充実を図ることが重要である。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金が解散・終了し、加入者及び受給者に分配金が生じ- 27 -

る場合においては、当該分配金は老後所得保障の観点から年金給付のために積み立てられていた資金であるにもかかわらず、その機能が失われるとともに、一時所得課税という負担が生じる。
(ﾊ) 現在、当該分配金を非課税で他の確定給付企業年金制度や企業型確定拠出年
金制度等へ移換することが可能であるが、個人型確定拠出年金へ移換することができない。そのため、当該分配金の個人型確定拠出年金への移換を可能とする措置を講じられたい。

(8) 確定拠出年金における脱退一時金の支給要件を緩和すること。
(ｲ) 平成 29 年 1 月に個人型確定拠出年金の加入可能範囲が見直され、20 歳以上の全国民は原則確定拠出年金に加入可能となった。これに伴い、脱退一時金の支給要件も見直され、個人別管理資産の額が一定額(現行 1.5 万円）以下の企業型加入資格喪失者、または保険料免除者以外は脱退一時金を受け取れず、
原則 60 歳以降の年金受給開始まで中途引出しが不可とされ、利便性が低下している。
(ﾛ) 公的年金では、日本国籍を有しない者が、国民年金または厚生年金の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から 2
年以内に脱退一時金を請求することができる一方で、確定拠出年金制度の場
合、日本国籍を有しない確定拠出年金加入者が母国に戻った場合であっても、日本企業で積み立てた確定拠出年金の残高は、原則 60 歳到達まで受給することができない。今後、グローバル化が一層進み、外国籍の従業員の採用が増加する事が想定されるため、これまで以上に帰国時（中途脱退時）の一時金受給の必要性が高まることが考えられる。
(ﾊ) そのため、確定拠出年金制度の利便性向上・普及促進のため、家族の介護、本人の病気療養、負債の返済等のやむを得ない事由について、追徴課税を条件とした脱退一時金の支給（困窮時引出し）を可能とすることや、公的年金と同様、日本国籍を有しない者の脱退一時金の受給を可能とする措置を講じられたい。
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(9) 「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号記載を不要とすること。

(ｲ) 退職所得となる一時金支払に際し、支払者が本人へ交付する「退職所得の源
泉徴収票」については、原則として支払者から税務署に提出することはなく、
個人番号の記載は不要とされている。
(ﾛ) 一方、本人から支払者に提出される「退職所得の受給に関する申告書」は、支払者が保管する書類であり、原則として税務署への提出は不要とされているにもかかわらず、個人番号を記載することとされている。
(ﾊ) 企業年金においては、受託者・委託者・受給者間で当該申告書の授受を行う必要があり、書類の移送時における個人番号の漏洩リスク低減および当該授受を行う際に法令・ガイドライン等に規定される安全管理措置を充足した送付を行うことの負担軽減の観点から、「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号の記載を不要とする措置を講じられたい。

(10) 個人番号記載を不要とする「帳簿」の要件を拡充すること。
(ｲ) 「退職所得の受給に関する申告書」については、支払者が氏名・個人番号・住所等が記載されている「帳簿」を備えているときは個人番号の記入は要しないこととされているが、当該「帳簿」は４種類の申告書（「給与所得者の扶養控除等申告書」「従たる給与についての扶養控除等申告書」「退職所得の受給に関する申告書」「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」）のいずれかの提出を受けて作成されたものに限るとされている。
(ﾛ) ところで、企業年金制度を実施する基金（厚生年金基金や企業年金基金）およびその給付事務を受託する信託銀行においては、民間会社のように本人から定期的に「給与所得者の扶養控除等申告書」等の申告書の提出を受ける立場にはないため、４種類の申告書の提出を受けて帳簿を作成することは困難な状況にある。
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(ﾊ) 仮に、支払者（基金や信託銀行）が帳簿を備えることができると受給者が本人の個人番号を記入する必要がなくなり、受給者が申告書を提出する際の郵便事故等による情報流出のリスクについても排除できる等大きなメリットが期待でき、本取扱いが導入された趣旨に沿うものと考える。
(ﾆ) このメリットを享受するためにも、個人番号利用事務実施者である基金がＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）から企業年金連合会を経由して個人番号を収集した場合等、適正な方法で取得した個人番号を元にした記録についても、帳簿の要件を満たすものとする措置を講じられたい。当該措置により、「退職所得の受給に関する申告書」において本人の個人番号を記入する必要がなくなり、制度の改善が見込まれると思料する。
(ﾎ) なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」については、平成30年４月１日の法改正において、Ｊ－ＬＩＳから収集した個人番号で作成した場合であっても、帳簿の要件を満たすものとされており、企業年金制度を運営するに当たって、不整合な取り扱いとなっている。

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４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 勤労者の財産形成のために事業主が金銭を拠出する財産形成給付金信託および財産形成基金信託については、その積立金に対し特別法人税が課されており、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく、勤労者の財産形成を阻害するものとなっている｡(ﾛ) この特別法人税は、平成32年３月までの３年間の時限措置として、その適用が停止されているが、勤労者の安定した生活の確保を支援するために、特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕

財産形成給付金規定
事業主（委託者）

財産形成
給付金信託
契約

財産形成基金契約
勤労者（受益者）

拠出金

勤労者（受益者）

事業主

財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成
給付金

財産形成基金（委託者）

信託金

信託銀行（受託者）

財産形成
基金
信託契約
承認
厚生労働大臣特別法人税課税

信託銀行（受託者）

認可
厚生労働大臣- 31 -

特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

給付時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税 1％および地方税約 0.2％課税（但し平成 32 年 3 月まで課税停止）
・7 年毎に受け取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の 1/2 が課税対象(2) 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 財産形成住宅貯蓄は、勤労者の持家取得促進のための制度であるが、現在の非課税限度額では十分なものとはなっていない。また、急速に少子高齢化が進むなか、社会保障制度の改革が進められ、社会保険料負担の増加、公的年金受給額の減少等が不可避となっており、公的年金・企業年金を補完するものとして有用である財産形成年金貯蓄について、現行税制においては、充実した老後生活の確保を支援するために十分な手当てがなされているとはいえない。
(ﾛ) 勤労者の自助努力による持家取得を促進するため、および充実した老後生活の確保を支援するために、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄の税制優遇措置の拡充を図るとともに、以下の措置を講じられたい。
①勤労者の解約による預け替え対応の拡大
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、５年以上の政令で定める期間以上の期間を通じて締結している財
産形成年金貯蓄および財産形成住宅貯蓄にもとづく預入等についても、財産形
成貯蓄と同様に預け替えの取扱いを認められたい｡②財産形成年金貯蓄に係る受給（受取り）時の制限緩和
雇用形態の変化（社会情勢の変化）により、想定外の状況に遭遇する可能性- 32 -

も大きく、必ずしも年金で受け取るだけが全てではない。公的年金を補完する意味で私的年金制度が発展してきたが、企業年金（確定給付企業年金・確定拠出年金等）では税制の優遇を受けながら一時金で受領することが認められている。選択肢を増やすことは、財産形成年金の拡販に寄与し、活性化策として有効であることから、財産形成年金貯蓄に係わる受給（受取り）時の制限を緩和
し、一時金で受取れるよう、受取方法の選択肢に「一括受給」を追加されたい。
③転職時の新事業主との新契約の相手方である金融機関等の選択の自由化
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、勤労者が退職した際の新契約を従前の契約の相手方である金融機関等と締結できる場合であっても、従前の契約の相手方である金融機関等以外とでも新契約を締結できる措置を講じられたい。
④財産形成貯蓄への預入可能資金の拡充
財産形成給付金制度・財産形成基金制度の７年経過後の資金については、財
産形成貯蓄への預入可能資金の対象となっているが、７年未経過の財産形成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金については対象外となっている。近年、企業が合併・分社化等の再編を行うケースが増加し、事業主の福利厚生制度の見直しが頻繁に検討されていることから、従業員に対する福利厚生面でのスムーズな制度対応を可能とするため、財産形成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金を財産形成貯蓄への預入可能資金に追加する措置を講じられたい。
⑤自行内預け替えの制限撤廃
顧客が財産形成貯蓄の運用商品を例えば金銭信託から定期預金に切り替える手段は、継続預入に該当する場合（満期分）等に限られており、既存残高の預け替えができないことから、顧客利便性に欠け、実質的には稼動していない。
このため、財産形成貯蓄を自行内の他の金融商品に預け替える場合の制限を撤廃されたい。
⑥財産形成年金貯蓄に係る継続預入時の制限緩和
財産形成年金貯蓄における継続預入等に係る預貯金等が同種の預貯金等に- 33 -

限定されており、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と不整合になっている
ため、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と同様、合同運用信託・預貯金・有価証券の組合せ商品を可能とする等、取扱いの見直しを図られたい。
⑦財産形成住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出の特例（一括代理申告）扱いの拡
大
財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が勤務先の都合により住所等を変更する
場合、加入者が「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」を勤務先
および取扱機関を経由して税務署長あてに提出することになっているが、会社都合による異動は定期的かつ大量に発生しており、財産形成取扱事務の大きな負担になっている。加入者の異動事項の確認は勤務先において可能であり、勤務先の都合により財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が転勤等する場合、加入者による「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」の提出に代えて、当該勤務先による書面の提出の特例（一括代理申告）を認められたい。
⑧異動申告書の提出の特例（一括代理申告）時に提出する書面の記載事項の変更
勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地の変更等の場合、当該勤務先の長による異動申告書の提出の特例が認められているが、勤務先または財産形成取扱機関の都合による当該勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地その他の変更（統廃合・分離・譲渡）の異動事由により、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄の加入者の「個人番号」、並びにその他の記載内容（氏名・住所・非課税申告）に異動が生じるものでないことから、勤務先または財産形成取扱機関の財産形成事務取扱いの簡素化を図り、その際に提出する書面に記載する事項のうち、「個人番号」「財産形成加入者の氏名及び住所」については省略可能とされたい。
⑨「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」提出後における記載事項の変更
財産形成年金貯蓄については、積立期間の末日から年金支払開始日までに最長５年以内の据置期間が可能となっている。財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、当該申告書に記載した年金支払開始- 34 -

日、年金の支払期間、支払を受ける年金の額およびその支払を受ける時期その他の事項に変更が生じた場合には、その旨、変更前および変更後ならびにその変更があった年月日を記載した届出書を現にその者の租税特別措置法第４条の３第１項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出することができるものとされたい。
⑩非課税申告書の様式等緩和
イ 様式サイズに係る規定
現在、財産形成貯蓄に係る各種申告書の様式は、租税特別措置法施行規則別表第３において、日本工業規格Ａ６と定められているため、記入欄が狭く、しばしば欄内への記入が困難な事態が生じている。また、記入欄が狭い結果、記載する文字が小さくなり、文字の判読が困難な場合もある。このため、加入者が記入しやすく、また、判読しやすくなるよう、各種非課税申告書の用紙の大きさに係る規定を廃止されたい。
ロ 非課税申告書の電子データ化
金融機関手続のペーパーレス化が進む中、
財形非課税申告書の電子データでの提出に関する明文規定がないため、現在も紙での提出が行われている。シス
テム化を進めている事業主や福利厚生業務受託会社も、加入者がデータ入力したものを印刷した上で、金融機関に提出せざるを得ない。紛失リスクおよび保管負荷が軽減されることから、一定の条件環境下での電子データでの提出を認める規定を創設されたい。
ハ 事業主による加入者個人番号の代理記入
国内外に多くの事業所・工場等を有する企業においては、人事部等で個人番号を一括管理しているにもかかわらず、各事業所・工場等から個人番号の記載がある非課税申告書が社内外でやり取りされ、紛失・漏えいリスク等に晒されている。給与所得の源泉徴収手続で取得している個人番号を事業主が非課税申告書に代理記入することを認めることで、紛失・漏えいリスク等の軽減に寄与することから、規定を創設されたい。

- 35 -

５．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置
国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進を図るとともに、国際的な金融取引の円滑化等のため、次の措置を講じること。
(1) 各種NISA（NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA）について、次の措置を講じること。
①

各種NISAについて、非課税期間および制度（投資可能期間）を恒久化すること。少なくとも非課税期間および投資可能期間を延長すること。

②

各種NISAについて、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減の観点から、所要の措置を講じること。

(ｲ) 平成26年１月から開始された少額投資非課税制度（NISA）は、「貯蓄から資産形成へ」の流れの促進、ひいては家計の安定的な資産形成に向けて順調に利用が増加しており、平成30年3月末時点の口座数は約1,100万口座、累積買付額は約14兆円に上っている。また、平成27年度税制改正において、年間投資上限
額が120万円に引き上げられたほか、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るため、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）が創設され、０歳から19歳の未成年者の口座開設が可能となった。さらに、平成29年度税制改正においては、少額からの積立・分散投資を促進するために、非課税期間が20年間に及ぶ非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてNISA）が創設され、平成30年１月から買付けが開始されている。
(ﾛ) このようななか、各種NISAについては、今後、これらを一層普及・定着させ、幅広い家計に国内外の資産への長期・分散投資の機会を提供し、国民の自助努力による資産形成を支援する観点から、非課税期間および投資可能期間を恒久化すること、少なくとも非課税期間および投資可能期間を延長する措置を講じ- 36 -

られたい。
(ﾊ) また、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減の観点から、各種NISAについて、①書面による提出・通知が求められている書類について、電磁的方法による提出・通知を可能とすること、②関係書類の保管期限を届出書受理後５年間等に短縮すること、ならびに、ジュニアNISAについて、③購入した上場株式等や配当金・売却代金等の払出しに関する年齢制限を廃止または緩和すること、④ジュニアNISA口座への金銭の拠出について、口座開設者本人に限定する制限を廃止すること、等の措置を講じられたい。
(ﾆ) なお、与党の平成29年度税制改正大綱において、複数の制度が並立するNISAの仕組みについて、少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討することとされているが、検討を行う場合には、各種NISAの利用状況等を踏まえながら、極めて慎重に検討すべきである。
(ﾎ) さらに、わが国において長寿化が進行し、人生100年時代が迫るなかで、退職世代等の老後に向けた資産形成の重要性が増していることを踏まえ、退職給付等の運用に関する所要の措置を講じることが期待される。

(2) 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資
産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
(ｲ) わが国においては、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、
個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択に当たって中立的であることが求められる。
(ﾛ) 政府税制調査会は、平成 16 年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範- 37 -

囲の拡大の方向性を打ち出し、この流れに沿って、平成 20 年度税制改正において、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成 21 年以降可能とされた。さらに
平成 25 年度税制改正により、平成 28 年１月以降、公社債等に対する課税方式が上場株式等と同様、申告分離課税に変更されたうえで、損益通算できる範囲が公社債等にまで拡大され、金融所得課税の一体化に向けた制度整備が進展している。
(ﾊ) このようななか、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めることで、一体化をさらに推進されたい。
(ﾆ) その際、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、これまでの実施状況を踏まえ、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすることとされたい。
(ﾎ) なお、与党の平成30年度税制改正大綱においては、金融所得に対する課税のあり方について、「家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する」とされている。今後、具体的な検討を行う場合には、家計の資産形成の妨げにならないよう、極めて慎重に検討すべきである。

(3) 集団投資信託等に係る外国税額等の二重課税調整措置について、所要の税制措置を講じること。

(ｲ) 平成30年度税制改正において、証券投資信託、受益証券発行信託等の集団投資信託が納付した外国所得税を収益の分配に係る源泉徴収税額から控除する措置（二重課税調整措置）について、支払の取扱者を通じて配当等が支払われる場合にも適用する等、拡充されるとともに、確定申告により調整するこ- 38 -

とを可能とすること等の措置が講じられた。
(ﾛ) この二重課税調整措置については、平成32年１月から施行されることとされているが、円滑な実務運営が可能となるよう、所要の税制措置を講じられたい。

(4) 個人を受益者とする受益者等課税信託において、特定口座の利用を可能とする措置を講じること。

(ｲ) 特定口座制度は、個人が行った上場株式等の譲渡等に係る所得の計算を金融
商品取引業者等が代行するとともに、源泉徴収口座を選択した場合には、その損益を通算して納税事務まで代行し、個人による確定申告を不要とする等、わが国の個人における資産運用の基本的なインフラとなっている。
(ﾛ) 高齢化が進展する中、将来の生活に備えるために安定的な資産形成を促進す
る必要性は一層高まっていきつつ、特に高齢者においては同時に円滑な資産承継に対する関心も高い。また、平成 19 年に抜本改正された信託法の施行により導入された遺言代用信託は、円滑な資産承継を簡便に実現できるものとして国民への浸透が進んでいる等、高齢社会における信託に対する期待は今
後、益々高まっていく。
(ﾊ) このような、安定的な資産形成を行いつつも円滑な資産承継にも備えたいといったニーズに応える手段として、信託を活用した資産運用が考えられるものの、現行制度では、個人が信託を通じて上場株式等で資産運用する場合、特定口座を利用することができないと解され、確定申告の負担が生じることとなる。
(ﾆ) 以上より、高齢社会における国民の安定的な資産形成を促進するための環境整備の観点から、個人を受益者とする受益者等課税信託において、資産運用する場合にも、特定口座の利用を可能とする措置を講じられたい。

- 39 -

(5) 「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
(ｲ) スクーク（イスラム債）とは、利子を生じさせる社債を取り扱うことができないイスラムの投資家や発行体でも取り扱うことができる、イスラム法を順守した金融商品で、経済的に社債と同等の性質を有するものをいう。
(ﾛ) 主要国では、イスラム・マネーを呼び込むために、イスラム債を組成する際に生じる名目的な権利の移転に係る流通税等を非課税とする等の税制上の措置が講じられている。
(ﾊ) わが国では、平成23年度税制改正において、特定目的信託の社債的受益権を利用した「日本版スクーク」（イスラム債）の組成について、非居住者が受ける振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す場合の所有権の移転登記等に係る登録免許税を非課税とする措置が講じられたが、平成31年３月31日までに発行された社債的受益権に限り適用することとされている。
(ﾆ) わが国の金融・資本市場にイスラム・マネーを呼び込むための多様な資金運用・調達機会の提供に向けた制度の整備・定着を図るため、これらの特例措置を恒久化されたい。

(6) 上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制措置を講じること。

(ｲ) 相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価で評価される。
一方で、上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品であるが、相続税評価上、相続時から納付期限までの期間の価格変動リスクが考慮されていない。
このため、上場株式等は価格変動リスクの低い預金や債券などの他の資産と- 40 -

比べて不利になっており、投資家の株式離れが助長されているとの指摘がある。
(ﾛ) 以上のことを踏まえ、相続税の負担感の差により、投資家の資産選択を歪めることがないよう、上場株式等の相続税評価について見直しを行うこと等、所要の税制措置を講じられたい。

(7) インフラファンド市場の拡大に向け、再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ発電設備」という。）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
①

平成32年３月までとされている再エネ発電設備の取得時期に係る要件を撤廃すること、少なくとも延長すること。

②

匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとす
る要件を撤廃すること。

③

設立に際して公募により投資口を募集したこと、または投資口が上場されていることとする要件を撤廃すること。

(ｲ) 再エネ発電設備を運用対象とする投資法人において、①平成 32 年３月までの間に再エネ発電設備を取得していること、②再エネ発電設備の運用方法が賃貸のみであること、③設立に際して公募により投資口を募集したことまたは投資口が上場されていること、等の要件を満たすものについては、再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から 20 年以内に終了する事業年度までに限り、再エネ発電設備を資産総額の 50％を超えて保有した場合においても導管性要件を満たすとされている。
(ﾛ) このうち、①の要件については、平成32年４月以降の再エネ発電設備への民間資金導入促進に支障を来たすことから、同要件を撤廃するか、少なくとも期限を延長することとされたい。
(ﾊ) また、②の要件については、匿名組合出資を通じて再エネ発電設備へ投資を- 41 -

行う投資法人に関する導管性要件が明確化されているものの、運用方法が賃貸の場合に限定されており、投資法人がすでに賃貸以外の方法で運用されている
再エネ発電設備を投資対象とする匿名組合に対して出資を行う場合に、スキームを再構築する必要があることから、匿名組合出資における賃貸要件を撤廃することとされたい。
(ﾆ) さらに、③の要件についても、インフラファンド市場のさらなる拡大のため、私募の場合でも導管性要件を満たすこととすることとされたい。

(8) OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みにおいて、次の措置を講じること。
①

国内法制化に当たり、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること。

②

行動４（利子控除制限）について、国内法制化に当たっては、BEPSの趣旨や金融業の特性を踏まえた慎重な検討を行うこと。

③

外国子会社合算税制について、米国における法人税率の引下げによる影響等を踏まえ、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだ
け簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること。

(ｲ) OECDは、各国が二重非課税を排除し、実際に企業の経済活動が行われている
場所での課税を十分に可能とするため、平成27年10月、「BEPS行動計画」（ActionPlan on Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）の15の行動計画すべてについての最終報告書を公表した。
(ﾛ) わが国においても、上記最終報告書を受けた国内法制化が順次、進められているが、検討の結果次第では、海外展開している本邦金融機関において、各種税制の見直しによる税額算定の複雑化および税負担の増大や資金調達への影響等が発生する懸念がある。したがって、国内法制化に当たっては、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準- 42 -

備期間を確保することとされたい。
(ﾊ) また、行動４（利子控除制限）を踏まえた過大支払利子税制の見直しに当たっては、多国籍企業の課税逃れに対処するというBEPSの趣旨や金融業の特性を踏まえ、慎重な検討を行うこととされたい。
(ﾆ) さらに外国子会社合算税制については、平成29年度税制改正で総合的な見直しが行われたほか、平成30年度税制改正において外国金融子会社等の範囲に係る要件等の見直しが行われたが、米国における法人税率の引下げによる影響など、変化の著しい国際情勢等も踏まえ、米国のLLCおよびLPS等がパススルー課
税を選択している場合や、外国関係会社が連結納税を適用している場合などにおける外国子会社合算税制上の取扱い（課税対象金額の計算方法、外国税額控除の適用の可否等）について、明確化することとされたい。また、対象となる企業の実務負担を緩和するため、租税負担割合の引下げや海外所在子会社の活動実態の判定に当たっての基準の明確化などを講じられたい。このほか、二重課税を排除するために、益金不算入となる特定課税対象の期限（過去10年分）を撤廃することについても、速やかに検討を行うこととされたい。

(9) 国境を越えた取引に対する消費税の課税について、取引の実態に即した所要の見直しを行うこと。
(ｲ) 平成 27 年度税制改正により、国境を越えた電気通信役務（電子書籍・音楽・広告の配信等）の提供等に対する消費税の課税方式として、リバースチャー
ジ方式（国内事業者が申告納税する方式）が導入され、平成 27 年 10 月から適用されている。これにより、電気通信役務の提供に係る内外判定基準について、役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等に見直された結果、国外事業者から日本市場向けに国境を越えて行われる電気通信役務の提供については、国内における取引となり、国内事業者に消費税の納税義務が課されることとなった。

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(ﾛ) しかしながら、国内に支店等を有する外国法人も国外事業者とされ、国外事業者の日本支店から国内事業者に提供される電気通信役務もリバースチャー
ジ方式による課税の対象となっている。日本に支店を有する国外事業者は、自ら消費税申告を行っており、消費税の捕捉は容易であることから、当該国外事業者から受ける役務提供については、リバースチャージ方式による課税対象から除外することとされたい。
(ﾊ) なお、電気通信役務を提供する国外事業者に対しては、国内事業者において納税義務が発生する旨を表示する義務が課せられているが、十分に周知されているとはいえない状況にあることから、国外事業者へのさらなる理解促進を図ることが必要である。
(ﾆ)

また、与党の平成 30 年度税制改正大綱においては、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税のあり方について、「平成 27 年度税制改正の実施状
況、国際機関等の議論、欧州諸国等における仕向地主義に向けた対応、各種取引の実態等を踏まえつつ、課税の対象とすべき取引の範囲および適正な課税を確保するための方策について引き続き検討を行う」とされている。今後、対象取引の拡大等を検討する際には、金融機関の実務負担に十分配慮しながら慎重に検討するとともに、事前に素案を公表し意見を求めるなど、納税者が十分な準備を行い、また納税者側から有用な提案を行えるような環境を整備することが必要である。

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(10) わが国金融機関が外国金融機関等以外の外国法人（海外ファンド等）と行うクロスボーダーの債券現先取引に係る特定利子について、非課
税措置の適用期限を延長するとともに、適用対象資産の範囲を拡大すること。

(ｲ) わが国金融機関においては、海外展開を加速させている取引先企業の外貨調
達ニーズに応えるため、安定的な外貨調達態勢を整備することが急務となっている。特に、平成 27 年度以降に導入されている流動性比率規制により、金融機関は適格流動資産（HQLA：High Quality Liquidity Asset）として外国債券を保有することが求められているが、緊急時への備えとして多様な資金調達手段を確保することが重要となっている。
(ﾛ) このようななか、平成 29 年度税制改正において、平成 31 年３月末を期限として、外国金融機関等以外の外国法人（海外ファンド等）と行う一定のクロ
スボーダーの債券現先取引のうち、振替国債を用いた取引に係る特定利子について、非課税措置の対象とされた。
(ﾊ) しかしながら、海外ファンド等が行うクロスボーダーの債券現先取引においては、運用商品に係る制限により振替国債を利用できず、外国債券や海外の政府保証債を利用するケースも多いことから、非課税措置の適用期限を延長するとともに、外国金融機関等と国内金融機関等との間で行われる取引と同様、外国債券等を用いた取引に係る特定利子についても非課税措置の適用対象とすることとされたい。

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(11) わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）
に関する対応について、次の措置を講じること。
①

モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じること。

②

モデル１IGAへの移行実現には一定期間を要するところ、それまでのモデル２IGAにもとづく対応について、顧客の負担を軽減する観点から、米国歳入庁（IRS）宛の「報告への同意」を不要とし、本邦金融機関からのFATCAに関する報告をIRSから本邦税務当局へと変更する措置を講じること。

(ｲ) 米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する米国と各国との協定（IGA）には、①各国が国内法を整備し、金融機関が各国税務当局を通じて米国 IRS（内国歳入庁）に間接的に米国口座情報を提供するモデル１IGA と、②金融機関が情報提供について同意を得た口座（協力米国人口座）の情報を
IRS に直接提供し、同意を得られない口座（非協力口座）の情報についてはその総件数・総額を IRS に提供するモデル２IGA の２種類がある。
(ﾛ) わが国においては、FATCA に関して、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び FATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」にもとづき、平成 26 年７月からモデル２IGA にもとづ
く所要の対応を実施している。
(ﾊ) 一方で、各国の税務当局同士が連携し税務情報を交換する取組みについては、
上記の FATCA 以外に、OECD でも金融口座情報について自動的情報交換を行う
共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）が策定されており、わが国においては「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正された。当該改正法は平成 29 年１月１日から施行されており、本年、当局への初回報告が実施されたところである。

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(ﾆ) 実特法においては、届出書の提出対象となる顧客を特定国居住者に限定せず、金融機関との一定の取引を行う顧客について、本邦や CRS 不参加国の米国を居住地国とする顧客も含め広く対象としているため、FATCA 対象の特定米国人を含む顧客から、自己申告による居住地国や外国納税者番号の届出を受け付ける手続きとなっている。このため、両制度の対象となる顧客は、金融機関との間において FATCA と実特法の手続きを二重に行う必要があり、手続き上の過度な負担を強いることとなっている。
(ﾎ) 具体的には、実特法の届出書の記載事項は、特定米国人の FATCA 報告に必要な事項を含んでおり、米国様式に準拠した FATCA 報告同意書と実特法届出書は重複している。さらに、モデル２IGA による報告に対応するためには、英語での FATCA 制度の理解、制度改正の動向のフォロー、報告システムの整備が必要になる等、本邦金融機関にとって相当な負担が発生している。
(ﾍ) したがって、顧客の手続き上の二重負担を解消し、金融機関の報告事務についても２つの制度を並行して対処するという過負荷の状態を回避することは、顧客の金融機関窓口利便の向上、金融機関の事務の合理化推進の観点から極めて重要である。
(ﾄ) 以上から、わが国のFATCA対応について、モデル２IGAにもとづく対応から、
モデル１IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じることとされたい。
(ﾁ) もっとも、本措置への対応には、日米政府間の交渉が必要であり、実現可能性は米国の様々な事情に左右され、また実現する場合にも法改正を要するものと理解している。他方で、上述したように実特法の施行により、顧客および金融機関の手続き上の二重負担は発生しており、今後、長らくこの状態が継続することは適当ではないと考える。そのため、モデル１IGA移行までの次善の対応として、上述のような特定米国人のFATCA報告の内容は、実特法の届出書に含まれていることを踏まえ、現行のモデル２IGAにもとづく対応を修正し、本邦金融機関からのFATCAに関する報告をIRSから本邦税務当局へ変更するとと- 47 -

もに、IRS宛の「報告への同意」を不要とする措置、具体的には現在のFATCAの取扱いの根拠となる日米共同声明の修正を含めた措置を講じることとされたい。

(12) 外国税額控除制度に関して、次の措置を講じること。
①

二重課税を排除するため、控除限度超過額および控除限度余裕額の繰越期間について、十分な期間を設定すること。

②

地方法人税における控除限度超過額および控除限度余裕額について、それぞれ繰越制度を創設すること。

③

地方税（法人住民税法人税割）について、還付制度を設けること。

(ｲ) わが国企業の海外展開が加速し、企業活動のグローバル化が進展する中で、国際的な二重課税を調整し、居住者の国内・国外に対する投資選択における経済的中立性を保つ外国税額控除制度の重要性は高まっている。
(ﾛ) 現行、外国で所得を稼得した時期と、その所得に対する税を納付する時期との「期ずれ」を調整するものとして、外国税額控除制度の控除限度超過額および控除限度余裕額について、いずれも３年間の繰越期間が認められている。
(ﾊ) しかしながら、現行の繰越期間では、二重課税の解消ができないまま控除額が失効するケースがあることから、控除限度超過額および控除限度余裕額の繰
越期間について、十分な期間を設定することとされたい。
(ﾆ) また、地方法人税には、所得に対する二重課税を排除する観点から、法人税と同様に外国税額の控除が認められているが、控除限度超過額および控除限度
余裕額について、繰越制度は措置されていない。
(ﾎ) こうしたなか、わが国では、近年の法人税率引下げを受けて、控除限度額は縮小しているほか、平成31年10月１日に予定されている消費税率の引上げに伴い、繰越控除制度のない地方法人税の税率引上げが行われる一方で、同制度のある法人住民税法人税割の税率引下げが行われることとされており、実質的に繰越控除制度が縮小されることになる。これにより、支店形式で海外展開を行- 48 -

うことの多い銀行の繰越余裕額が縮小し、将来的に銀行における税負担が増加することが想定される。
(ﾍ) 地方法人税において繰越控除制度が措置されていないことの合理的な理由が見当たらないことを踏まえ、地方法人税においても、控除限度超過額および控除限度余裕額について、それぞれ繰越制度を創設することとされたい。
(ﾄ) さらに、地方税（法人住民税法人税割）について、国税は控除税額が本税額を上回った場合は還付することとされている一方で、地方税は還付ではなく翌期以降への繰越を行うこととされていることから、地方税についても国税と同様に、還付制度を設けることが望ましい。
(ﾁ) なお、二重課税の排除を徹底するために、諸外国における税制改正等にも留意しつつ、所要の措置を講じられたい。

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６．日本経済再生の進展と課税の適正化およびデジタル化の推進のための税制措置
日本経済再生の進展と課税の適正化を図るとともに、デジタル化
等の経営環境の変化に適応するため、次の税制措置を講じること。
(1) コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、次の措置を講じること。
①

政策保有株式の売却に伴う譲渡益について、益金不算入とする措置を講じること。

②

上場株式等の生前贈与に係る贈与税について、一定額の免除を行うこと。

(ｲ) コーポレート･ガバナンスは、企業が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現は、企業の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上等に資するものである。
(ﾛ) 本年６月には、コーポレート・ガバナンス改革をより実質的なものへ深化させていくために、平成27年６月から適用が開始されているコーポレートガバナ
ンス・コードの改訂が行われている。
(ﾊ) 同コードでは、企業が政策保有株式として保有する上場株式について、その縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきとされたことから、今後は市場売却等により政策保有株式の縮減が進められていくと考えられるが、こうした動きを加速させていくためには、一層の政策的な後押しが期待されるところである。
(ﾆ) したがって、政策保有株式を売却する際に発生する譲渡益について、益金不算入とする措置を講じられたい。
(ﾎ) さらに、現状は高齢者層に偏在している上場株式等について、子や孫への生前贈与が促進されれば、適切な議決権行使などを通じ、企業のコーポレート・- 50 -

ガバナンスの強化に資することが期待される。また、こうした生前贈与を進めていくことは、上場株式等が相続前後に現預金にシフトする傾向を抑制し、世代を越えた中長期的なリスクマネーの確保に繋がるうえ、若年層における消費の活性化にも寄与すると考えられる。
(ﾍ) したがって、上場株式等の生前贈与に係る贈与税について、一定額を免除する措置を講じられたい。

(2) 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を行うこと。

(ｲ) 住宅は、国民の社会生活や経済活動の基盤となる重要な資産であり、自然災
害に強く良好な居住環境を形成するためには、社会経済情勢等の変化に左右されることのない、安定的かつ公平な住宅取得の機会が国民に与えられることが重要である。
(ﾛ) こうした中、平成18年に制定された住生活基本法においては、政府の責務として、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を実施するために必要な措置を講じるべきことが規定された。持家取得に伴う初期負担の軽減により住宅投資を促進し、これが景気浮揚にも資するとの観点から、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度は、平成21年度税制改正によって大幅に拡充され、
平成25年度および平成27年度税制改正においても、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を緩和する観点からの措置が行われた。平成31年に予定される消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化、景気変動の安定化に向けては、住宅投資減少を抑制するための十分な手当てが望まれるところである。
(ﾊ) したがって、住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化、税額控除の拡充を行うこととされたい。

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(3) 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化すること。
(ｲ) 印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化されたい。
(ﾛ) 例えば、銀行の預金通帳について、一部の預貯金通帳等と同様に、印紙税の非課税措置の対象とされるべきである。

(4) 電子帳簿保存法等について、国税関係書類および国税関係帳簿を電磁的記録により保存するための適用要件を含め、デジタル化の推進および保存義務者の負担軽減等の観点から所要の見直しを行うこと。

(ｲ) 国税関係書類および国税関係帳簿に関して、これらをスキャナや帳票ソフトを使用して電磁的記録により保存するための適用要件については、平成28年度
税制改正等で電子帳簿保存法の見直しが行われるなど、規制緩和が進められている。しかしながら、依然として適用要件が厳格であることから、納税者は書類を書面で保存せざるを得ないケースが多く、デジタル化を推進するうえでの妨げとなっているほか、保存義務者にとっても書面の保管や輸送が大きな負担となっている。
(ﾛ) 納税者における電磁的記録による保存を促進する観点から、現行は帳簿、書類単位で承認申請が必要である、帳票ソフトを使用した電磁的記録による保存について、帳票ソフトのベンダーによるシステム単位や帳票ソフト単位での認定制度を導入する措置等を講じられたい。
(ﾊ) また、スキャナを使用して書類イメージを電磁的記録として保存するスキャ
ナ保存について、①国税関係書類（取引関係書類）に対象書類が限定されており、国税関係帳簿（顧客から受領した入出金伝票等）が含まれていないこと、②重要書類については、入力期間が書類受領後37日以内に制限されていること、- 52 -

③書類毎に認定事業者が発行するタイムスタンプを付与することやフルカラーによる保存を行うことに伴い高額のコストを要すること、等がデジタル化推進の妨げとなっており、所要の措置を講じられたい。
(ﾆ) なお、非課税貯蓄および財産形成非課税住宅・年金貯蓄に関する異動申告書について、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減の観点から、電磁的記録による提出・保管を可能とするために所要の措置を講じられたい。

(5) 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することおよび、欠損
金の繰越控除と繰戻還付制度について、十分な措置を設けること。

(ｲ) わが国金融界は不良債権問題からすでに脱却しているものの、わが国経済の持続的成長に資する金融システムの維持や、中小企業者等の経営改善、事業再生支援を積極的かつ継続的に進める金融機関の取組みを一層促進する観点か
ら、不良債権税制の拡充が重要である。また、将来の損失発生に備えた制度を拡充することは、企業の投資意欲を高める効果も大きい。
(ﾛ) 現在、会計上の引当金基準と税務上の無税基準が大きく乖離している状態にあるが、不良債権問題の再発防止や金融機関の自己資本の強化等の観点からは、金融機関が実施している自己査定等にもとづく会計上の償却・引当を税務上も幅広く認める等、債権毀損の実情に応じたものとすることが重要である。
(ﾊ) 具体的には、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行50％）を引き上げる等、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することとされたい。
(ﾆ) また、法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課税負担の平準化を通じ、経営の中長期的な安定性を確保するものであり、わが国企業の投資意欲や競争力を高めるうえで極めて重要な制度である。金融機
関にとって、景気後退期における不良債権の規模は大きいことから、その処理に伴い発生する欠損金の控除や還付について、十分な措置を設ける必要がある。

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(6) 個人番号および法人番号について、次の措置を講じられたい。
①

告知を不要とする取引および告知方法等の見直しを行うこと。

②

財形貯蓄制度に係る書類の記載や、先物取引の差金等決済における所得税法上の告知制度の見直しを行うこと。

③

番号を活用した確定申告手続きの簡素化を図ること。

(ｲ) 金融機関は、平成28年１月以降、投資信託や債券に係る取引等において、顧客から個人番号や法人番号の告知を受け、金融機関から税務署に提出する法定調書等に個人番号および法人番号を記載することとされた。
(ﾛ) このうち、個人番号については、平成28年度および平成30年度税制改正により、告知が必要とされる一部の取引や手続きにおいて、すでに個人番号の告知を受けている場合には、一定の条件の下、改めての告知を不要とする措置（二度目の告知の不要）が手当てされた。
(ﾊ) しかしながら、例えば手続きの頻度が高い住所変更等において、新たに住所等確認書類の提示が必要とされたほか、法人番号については、公開情報であるにもかかわらず顧客から告知を受ける必要があるとされているなど、顧客および金融機
関にとって大きな負担となっているため、告知を不要とする取引および告知方法
についてさらなる見直しをされたい。
(ﾆ) 加えて、告知書の提出を求められている取引について、顧客の告知書への記入に代えて、銀行職員により電子計算機へ登録すること等を可能とし、当該取扱いを行った場合に紙による書類保存を不要とするなど、番号取得の方法等についても見直しを行うべきである。
(ﾎ) また、財形貯蓄制度に係る書類における個人番号および法人番号の記載を見直す
ことや、法人顧客に係る先物取引の差金等決済に関する支払調書の作成・提出が不要とされている現状を踏まえ、同取引に係る告知を不要とすることで、顧客および金融機関の実務負担の軽減を図ることも望まれる。
(ﾍ) さらに、個人番号を活用した複数の特定口座間の損益通算を可能とするほか、法- 54 -

人番号を活用して連結確定申告書の添付書類を簡素化するなど、確定申告手続きの簡素化を図るべきである。

(7) デリバティブ取引に係る利益相当額または損失相当額の益金または損金算入について、デリバティブのカウンターパーティの信用力に応じたCVA等の公正価値評価の調整についても、税務上の「みなし決済損益額」として認められることを明確化すること。

(ｲ) デリバティブ取引に係る評価損益の税務上の取扱いにおいて、内国法人がデリバティブ取引を行い、事業年度終了時に当該デリバティブ取引のうち決済されていないものがある場合には、その時点で当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして、財務省令で定めるところにより算出した利益の額または損失の額に相当する金額（みなし決済損益額）を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額または損金の額に算入するとされている。
(ﾛ) 一方、デリバティブ取引に係る利益相当額または損失相当額の益金または損金算入において、デリバティブのカウンターパーティの信用力に応じたCVA等の公正価値評価の調整についても、「みなし決済損益額」として認められるかは必ずしも明確ではない。
(ﾊ) 全国銀行協会において平成29年６月に取りまとめられた「デリバティブのCVA
管理のあり方に関する研究会報告書‐市場評価にもとづくCVAの導入に向けて-」では、わが国金融機関における市場評価にもとづくCVAの導入について、段階的に導入を目指すこととされているが、税務上の取扱いが明確になっていな
い場合、導入の阻害要因となりかねないことから、上記の点を明確化すべきである。

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(8) 受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行うこと。

(ｲ) わが国の立地競争力を高めるとともに、わが国企業の競争力を高める観点から、平成27年度および平成28年度の税制改正によって法人税率の引下げおよび課税ベースの見直しによる法人税の負担構造の改革が行われた。
(ﾛ) こうしたなか、平成27年度税制改正において、受取配当等の益金不算入制度の見直しが行われているが、その具体的な算定方法等について、二重課税排除や実務負担の軽減等の観点から、所要の措置を講じられたい。

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７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 土地の売買による所有権移転登記および土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（平成31年３月末）を延長すること。

(ｲ) 個人または法人が、平成31年３月末までに土地の売買による所有権移転登記
および土地の所有権の信託登記を行った場合、登録免許税の税率を軽減（売買：1,000分の15、信託：1,000分の3）する措置が講じられている。
(ﾛ) 本特例措置が廃止された場合、不動産売買や証券化における流通コストが増
加し、取引件数の減少が予想されるばかりでなく、都市の再開発や法人の事業
再編、設備投資、個人の住み替えに至るまで幅広い負担増加が生じる。このことは、不動産流通を著しく阻害し、再び資産デフレを招く恐れがある。
(ﾊ) 現行特例制度による軽減税率の維持は、日本経済活性化の前提条件として、最低限必要な措置のひとつであり、本特例措置の適用期限（平成31年３月末）を延長されたい。

(2) 都市再生促進税制に係る特例措置の適用期限（平成31年３月末）を延長すること。

(ｲ) 都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣に認定を受けた都市再生事業を行う民間事業者に対しては、税制上の特例措置が講じられている。
(ﾛ) わが国の経済を本格的な力強い成長に導くためには、内需主導による成長戦略の実現が不可欠であり、国内投資の促進および都市再生の推進はこの実現に向けた重要な取組みである。
(ﾊ) 魅力的なまちづくりの推進により、世界中のヒト・モノ・カネ・情報をわが- 57 -

国に呼び込むとともに、都市・地域を活性化するようなコンパクトで活力ある都市づくりを推進するためにも、本特例措置の適用期限（平成31年３月末）を延長されたい。

(3) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所
有権移転登記の登録免許税の軽減税率の適用期限（平成 31 年３月末）を延長すること。

(ｲ) 投資信託、投資法人および特定目的会社が、平成 31 年３月末までに、特定資産のうち一定の要件を満たす不動産の所有権の取得をした場合、その不動産の取得後１年以内に登記を受けるものに限り、所有権移転登記の登録免許税の税率を軽減（1,000 分の 13）する特例措置が講じられている。
(ﾛ) 現下の経済回復基調を確実なものとし、日本経済の着実な成長を促すためには、不動産取引の活性化と土地の有効利用を促進し、地域再生・都市再生を図ることが必要である。
(ﾊ) これらの課題の解決に向けて投資ビークルの果たす役割は大きく、不動産取得コストを引き続き抑えることが有意義であることから、本特例措置の適用期限（平成31年３月末）を延長されたい。

(4) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（平成 31 年３月末）を延長すること。

(ｲ) 投資信託、投資法人および特定目的会社が、平成 31 年３月末までに、特定資産のうち一定の要件を満たす不動産を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、不動産の価格の５分の３に相当する額を価格から控除する特例措置が講じられている。

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(ﾛ) 特例措置が廃止された場合、税負担増に伴う運用利回りの悪化により、投資家の不動産投資に対するインセンティブを大きく減退させることになる。当該措置の廃止が不動産市場全体に与える打撃は大きく、不動産マーケットの牽引者である当該投資ビークルの投資ボリュームの縮小は、不動産取引の活性化を阻害する要因となる。当該投資ビークルを活用した不動産証券化商品
は、貯蓄に流れやすいわが国の個人資産の有力な投資・運用先となっており、一層のマーケット拡大が期待されている。
(ﾊ) また、地域再生・都市再生を図る上で、投資ビークルが果たす役割は大きく、不動産取得コストを引続き抑えることが有意義である。投資信託や資産流動化
法上のSPC等による物件取得を促進し、不動産取引の活性化と土地の有効活用を図り、民間の資金・活力を引き出すことによって、日本の不動産投資市場の国際競争力の強化が期待できる。
(ﾆ) 不動産証券化商品に係る投資家の裾野を一層拡大し、投資ビークルへの民間資金流入を図り、不動産投資市場の国際競争力を強化するために、本特例措置の適用期限（平成31年３月末）を延長されたい。

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平成31年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目１．
１． 教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化・制度改善
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、次の措置を講じること。
① 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（平成 31 年３月末）を延長すること。
② 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、顧客や金融機関の利便性向上
および負担軽減の観点から、所要の措置を講じること。
２． 結婚・子育て支援信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なく
とも適用期限（平成 31 年３月末）を延長すること。
３． 事業承継における信託の活用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
４. 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
（２） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（３） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、同法第 67 条の 12）を適用しないこと。
（４） 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
（５） 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
（６） 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
２．公益信託に関する税制措置
公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
（２） 確定拠出年金における加入者の年齢範囲を 65 歳までに拡大すること。
（３） 確定給付企業年金における従業員拠出について、「小規模企業共済等掛金控除」の対象とし、併せて確定給付企業年金および確定拠出年金の運用時・給付時の課税を統一すること。
（４） 確定給付企業年金の過去勤務債務について、一括拠出を可能とすること。
（５） 各退職給付制度（退職一時金・確定給付企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済）からの給付を拠出し、- 60 -

給付時まで一括して管理し、年金として受取可能とする制度を構築し、所要の税制措置を講じること。
（６） 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（７） 解散・終了した確定給付企業年金からの分配金を個人型確定拠出年金へ非課税で移換することを可能とする措置を講じること。
（８） 確定拠出年金における脱退一時金の支給要件を緩和すること。
（９） 「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号記載を不要とすること。
（１０） 個人番号記載を不要とする「帳簿」の要件を拡充すること。
４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２） 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
５．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置
国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進を図るとともに、国際的な金融取引の円滑化等のため、次の措置を講じること。
（１） 各種NISA（NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA）について、次の措置を講じること。
①

各種NISAについて、非課税期間および制度（投資可能期間）を恒久化すること。少なくとも非課税期間および投資可能期間を延長すること。

②

各種NISAについて、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減の観点から、所要の措置を講じること。

（２） 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。納税の仕組み等については、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
（３） 集団投資信託等に係る外国税額等の二重課税調整措置について、所要の税制措置を講じること。
（４） 個人を受益者とする受益者等課税信託において、特定口座の利用を可能とする措置を講じること。
（５） 「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
（６） 上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制措置を講じること。
（７） インフラファンド市場の拡大に向け、再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ発電設備」という。）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
①

平成32年３月までとされている再エネ発電設備の取得時期に係る要件を撤廃すること、少なくとも延長すること。

②

匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとする要件を撤廃すること。

③

設立に際して公募により投資口を募集したこと、または投資口が上場されていることとする要件を撤廃すること。

（８） OECD の「BEPS 行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みにおいて、次の措置を講じること。
①

国内法制化に当たり金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること。

②

行動４（利子控除制限）について、国内法制化に当たっては、BEPS の趣旨や金融業の特性を踏まえた慎重な検討を行うこと。

③ 外国子会社合算税制について、米国における法人税率の引下げによる影響等を踏まえ、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること。
（９） 国境を越えた取引に対する消費税の課税について、取引の実態に即した所要の見直しを行うこと。
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（１０） わが国金融機関が外国金融機関等以外の外国法人（海外ファンド等）と行うクロスボーダーの債券現先取引に係る特定利子について、非課税措置の適用期限を延長するとともに、適用対象資産の範囲を拡大すること。
（１１） わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する対応について、次の措置を講じること。
①

モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じること。

②

モデル１IGAへの移行実現には一定期間を要するところ、それまでのモデル２IGAにもとづく対応について、顧客の負担を軽減する観点から、米国歳入庁（IRS）宛の「報告への同意」を不要とし、本邦金融機関からのFATCAに関する報告をIRSから本邦税務当局へと変更する措置を講じること。

（１２） 外国税額控除制度に関して、次の措置を講じること。
①

二重課税を排除するため、控除限度超過額および控除限度余裕額の繰越期間について、十分な期間を設定すること。

②

地方法人税における控除限度超過額および控除限度余裕額について、それぞれ繰越制度を創設すること。

③

地方税（法人住民税法人税割）について、還付制度を設けること。

６．日本経済再生の進展と課税の適正化およびデジタル化の推進のための税制措置
日本経済再生の進展と課税の適正化を図るとともに、デジタル化等の経営環境の変化に適応するため、次の税制措置を講じること。
（１） コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、次の措置を講じること。
①

政策保有株式の売却に伴う譲渡益について、益金不算入とする措置を講じること。

②

上場株式等の生前贈与に係る贈与税について、一定額を免除すること。

（２） 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を行うこと。
（３） 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化すること。
（４） 電子帳簿保存法等について、国税関係書類および国税関係帳簿を電磁的記録により保存するための適用要件を含
め、デジタル化の推進および保存義務者の負担軽減等の観点から所要の見直しを行うこと。
（５） 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することおよび、欠損金の繰越控除と繰戻還付制度について、十分な措置を設けること。
（６） 個人番号および法人番号について、次の措置を講じること。
①

告知を不要とする取引および告知方法等の見直しを行うこと。

②

財形貯蓄制度に係る書類の記載や、先物取引の差金等決済における所得税法上の告知制度の見直しを行うこと。

③

番号を活用した確定申告手続きの簡素化を図ること。

（７） デリバティブ取引に係る利益相当額または損失相当額の益金または損金算入について、デリバティブのカウンタ
ーパーティの信用力に応じたCVA等の公正価値評価の調整についても、税務上の「みなし決済損益額」として認められることを明確化すること。
（８） 受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行うこと。
７.不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 土地の売買による所有権移転登記および土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（平成31年３月末）を延長すること。
（２） 都市再生促進税制に係る特例措置の適用期限（平成31年３月末）を延長すること。
（３） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所有権移転登記の登録免許税の軽減税率の適用期限（平成31年３月末）を延長すること。
（４） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（平成31年３月末）を延長すること。

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