第５３期
事業

報

告書

（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日）

経 営 理 念私たちの使命は、全社員の一生涯の幸福を追求するとともにいつもお客様の視点で、新しい価値を添えて必要なときに必要な商品を必要なだけ提供することです。

第 54 期 経営テーマ「人」を大切にする経営に徹する

第 54 期 スローガン
WLB（仕事と生活の調和）を実現しよう～もっと働きやすく、もっと働きがいのある会を目指して～株式会社

藤 村 商 会

営業報

告書

（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

１．営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、４月の消費税引き上げによる反動減により、個人消費や企業の設備投資も不振となりましたが、いわゆる「アベノミクス」を背景にした円安進行を受け自動車産業など輸出関連企業が過去、最高益となるなど国内経済を牽引してまいりました。この円安は輸出企業の業績改善を上押しする
反面、ガソリン価格の高止まりや輸入原料高騰による食品の値上がりなど家計を圧迫する要因になり家計に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような中、建設業界では住宅着工戸数が、前年と比べ 10.8％減の 88 万 470戸と 5 年振りの減少となりました。公共事業につきましては、全体では 4.3％増の 16 兆円を超える請負金額となりました。東北地方においても、9.7％増の 3 兆円を超える請負金額となっておりますが、昨年の伸び 43.8％に比べると復興関連工事の発注が一段落した感があります。更に相変わらず人件費の高騰や生コン骨材不足、円安関連資材高騰などの影響により厳しい販売環境が続きました。
県内経済においても、復興関連工事の発注が一段落し、国からの請負金額は大幅に下がっておりますが、県、市町村他から請負金額が増額となり、前年比微減の 6,280 億円の請負金額となりました。しかし、工事の大半が土木工事を中心とした工事で、建築工事でもまだ地上部に至っていない工事が多く、今年は期待ができると考えております。住宅投資においても震災に伴う建替需要や災害公営住宅の着工もあるものの、これも一服感があり、新築住宅着工戸数が岩手県全体で9,009 戸、前年度比 8.8％（864 戸）減となるなど、停滞感が漂いました。しかし、今年度は、県でも一般会計を本格復興邁進年と位置付けるなど建設事業費を増額しており、当面県内公共事業は増勢が続くものと考えております。また、住宅に関しても災害公営住宅事業が今年度ピークとなること、持ち家も減少に底打ち感がみられることから、これも増勢が続くものと考えておりますが、建設需要増加に伴う資材や職人不足による下押しが懸念されています。
このような環境のもと、当社では、スローガンを「本格復興推進年！いわての復興のために、必要とされること、すべてに総力を上げて実践する」として、復興事業への対応を最優先にして取り組んでまいりました。復興支援の拠点として、昨年１月にオープンさせたサテライトフジムラ高田店、遠野営業所敷地内に昨年3 月にオープンさせた沿岸南配送センター共に、順調に稼働しており、被災地域の復興の一助となっております。また、本年 4 月地鎮祭を行った宮古支店移転新築並びに沿岸北配送センター新築工事は、本年 8 月に完成予定で、更に被災地域

1

の復興需要に万全を期してまいります。
企業格付として、2012 年 3 月期より経営の外部審査を受けている格付投資情報センターのＲ＆Ｉ中小企業格付は、2012 年、2013 年と「ａ(シングルａ)」評価でしたが、2014 年 3 月期は「ａａ（ダブルａ）」評価を得ることができました。今後とも、最高評価である「ａａａ（スリーａ）」を目指してまいります。
また、2000 年より取り組んでいる経営品質向上プログラムである日本経営品質賞は継続して取り組んでおり、お客様満足度調査を実施し、お客様の声を聞いて、お客様の視点での改善を進めてきております。また在庫管理の合理化、不良在庫の一掃など流通としての課題にも積極的に取り組み、各配送センターも含めてロジスティックスシステムのレベルアップをはかるなど業務の効率化にも努めましたが、上下水道事業の入札不調、設備物件需要の低迷、更には競争激化による利益率の低迷などにより厳しい環境下での推移となりました。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 97.25％の 4,549,743 千円、完成工事高は前年比 134.75％の 46,644 千円、総売上高が前年比 97.53％の4,596,387 千円で減収となりました。売上総利益が 623,583 千円で前年比 91.28％（売上総利益率が 0.92％減）となり、販売費及び一般管理費が、前年比 98.85％の 527,529 千円、営業利益は前年比 33.12％の 26,054 千円、経常利益も前期比36.06％の 30,096 千円と減収となりました。特別損失として太陽光発電設備の特別償却が発生し、保険解約収入がありましたが、税引前当期利益は前年比 19.72％の 17,738 千円、当期純利益が前年比 19.33％の 14,896 千円となり、減収減益の結果となりました。
当社が対処すべき課題及び経営の基本方針今後の業界の状況に関しましては、本年度は県の復興実施計画（第２期）の中間年度であり、復興関連工事の発注がより一層加速し、本年度後半から最盛期を迎えると思われます。被災地の一次造成もだいぶ進んでおりますことから、建物関係・上下水道用資材関係の発注が増加してくると思われます。ＵＲ（都市再生機構）や関係機関からの情報収集に努め受注を期したいと存じます。また、復興需要以外に関しましても、岩手中部水道企業団からの水道広域化関連の物件発注や老朽管の布設替等の通常工事の予算も例年並みに計上されており需要は堅調に推移すると思われます。一方で懸案事項である人手不足や入札不調については、昨年、盛岡市発注の水道物件の約半数が不調となるなど、深刻な状況になっております。本年度は建設業者の健全育成を目的として、建設業者が適正な利潤を確保できるよう発注予定単価を適正に設定することを発注者の責務とする改正公共工事品確法など「担い手三法」が施行されることから、状況は若干改善されると考えられますが、引き続き当社に対する影響を注視する必要があります。また、
人手不足や入札不調の影響により、結果的に同業者間の競争環境は厳しくなり、メーカーからの値上げ要望の増加と相まって利益率が低下してきております。当2

社といたしましては、物件受注もさることながら、通常の在庫商品の拡販により一層注力し、対応していきたいと考えております。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして実践してまいります。また、被災地の利便性に更に供するために、宮古支店の移転新築を実施し、更に各拠点を機能的に結んでお客様のご要求に、より進化してお応えできるよう新しいロジスティックシステム構築を継続して目指してまいります。
今年度のテーマは『人を大切にする経営に徹する』といたしました。ここで言う「人」とは、藤村商会として商売をしていくうえで関わる全ての人を指しています。企業は社会の中で存在しており、その社会とは人と人との関わり合いで成り立っております。企業が永続的に発展し続けるためにはその根本にある人を大切にすることが肝要であると考えております。お客様やビジネスパートナーの皆様、会社と関わる全ての皆様ともこれまで以上の信頼で結ばれるよう努力してまいります。
更に今年度のスローガンを『ＷＬＢ（仕事と生活の調和）を実現しよう～より働きやすく、より働きがいのある会社を目指して～』といたしました。ワークラ
イフバランスとは、『国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会』とその憲章の中で定義されています。この実現を目指すことが社会からの要請であると受け止め、より働きやすく、より働きがいのある会社を目指すべく真摯に努力を重ねてまいります。
そして、このスローガンを実現させるべく基本方針・目指すべき姿について、「収益性の向上」「生産性の向上」「個人能力の向上」の３項目を掲げ、追求してまいります。「収益性の向上」に関しては、売上総利益の向上を目指して、お客様の「お困りごと」を解決できる仕組みづくりや、高付加価値の新商材の発掘提案を進めてまいります。ビジネスパートナーの皆様におかれましては是非ご指導・ご協力いただけますようお願い申し上げます。次に「生産性の向上」に関しては、お客様にご不便をおかけすることが無いように優先順位の明確化や部門内業務の平準化、更には新しい仕組みについても検討してまいります。次の「個人能力の向上」に関しては、例年通り社内勉強会（ＦＣスクール）を年 5 回開催するほか、新たに資格取得制度、外部研修制度の創設を検討し、よりお客様、ビジネスパートナー様のお役にたてる人財の育成を目指してまいります。

3

これに加えて、昨年同様の五つの柱「ロジスティックシステムを競合他社より常に先行進化」「お客様との密接な関係を構築するために有効な価値を提供」「ビジネスパートナーとの共存共栄、信頼の関係を強化する」「人財共育と自由闊達な風土で自律的に行動する社員集団」「最終ユーザーの潜在ニーズに応える新商品システムの開発」を、すべて具体的行動レベルまで落としこんで推進していくことで、必ずワークライフバランスと数字目標を達成するよう全社員で努力してまいります。また、平成
22 年から取り組んでいます「紫波町企業の森、フジムラの森づくり」事業や、エスコアハーツ様と協働で取り組む廃給湯器リサイクル活動など、企業の社会貢献事業についても積極的に推進してまいります。今年度も「お客様本位」・「独自能力」・「社員重視」・「社会との調和」を大切にして、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。
皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

設備投資の状況
当期の設備投資は、紫波郡矢巾町に太陽光発電装置を新設しております。
尚、グリーン投資減税により特別償却処理を行っております。
資金調達の状況
上記設備投資による期中の資金調達は行っておりません。
営業成績及び財産の状況推移
年度

第 49 期
第 50 期
第 51 期
第 52 期第 53 期
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

売 上 高（千円） 3,007,082
売 上 総 利 益（千円） 447,286
営 業 利 益（千円）
8,035
経 常 利 益（千円）
16,425
当 期 純 利 益（千円）
8,009
1株当り当期純利益（円） 200.21
総 資 産（千円） 1,864,915
純 資 産（千円）
446,564
１株当り純資産（円）11,164
区分

3,437,669
538,705
40,08046,20729,299813.452,030,858
469,890
13,046

4

3,660,733
527,085
25,52329,13822,841
699.382,071,741
485,352
14,861

4,712,950
683,133
78,66583,46353,945
1,794.51
2,876,057
533,121
17,735

4,596,387
623,583
26,05430,096
14,896495.52
2,702,089
546,635
18,184

２．会社の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売、並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)毒物及び劇物の販売業(7)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(8)古物(機械工具類)の売買(9)前各号に附帯又は関連する一切の業務
主な事業所
事
業 所
名
本社
本 社 第 二 倉庫
宮 古支店
北 上 営 業 所
一 関 営 業 所
久 慈 営 業 所
遠 野 営 業 所
沿岸南配送センター
サテライト盛 岡サテライト石鳥谷
サテライト高田住所
紫波郡矢巾町流通センター南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市板屋三丁目 2 番 6 号
北上市堤ｹ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号
陸前高田市米崎町字野沢 76 番地 1

株式の状況
80，000 株
30，061 株（1）会社が発行する株式の総数（2）発行済株式総数

5名（3）当期株主数（4）株
主
氏名又は名称
藤村 文昭
藤村 茂生
藤村 定子
藤村 健司
藤村 真也
合計

当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数 出資比率
持 株 数
出資比率
16,990 株
56.52％－－
4,147 株13.80％－－
3,897 株12.96％－－
3,897 株12.96％－－
1,130 株3.76％－－
30,061 株 100.00％－－5従業員の状況
区
男
女

分子
子

従業 員
39 名
15 名
54 名

平均年齢
41.97 歳37.73 歳
40.80 歳

平均勤続年数19 年 11 ヶ月
12 年 9 ヶ月
17 年 11 ヶ月（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。
計主要な借入先
借入先
株式会社 東北銀行
計

借入金残高
借入先が有する当社の株式数
169,571,000 円－－－－
169,571,000 円－－

取締役及び監査役

代表取締役社長
代表取締役副社長
常務取締役（営業担当）
積算購買部長県南営業部長
禎株式会社荒川商店代表取締役
鉄（注）取締役につきましては、平成 27 年 6 月 16 日開催の株主総会にて選任を予定しております。尚、太田 尋は、本株主総会を持ちまして常勤相談役に就任予定です。
地取
取
取
取
取監

締
締
締
締
締
査

位役役役
役
役
役

氏
藤 村
藤 村
横 沢
髙 橋
谷 村
荒 川

文
茂
一名
昭生
則宏
裕
平

担当及び主な職業

社員有資格者名簿
１級管施行管理技士
２級土木施行管理技士
２級管施行管理技士
２級電気工事施行管理技士
給水装置工事主任技術者
給水装置工事配管技能者
２級配管技士
責任技術者
排水設備責任技術者
ＮＳ形アドバイザー
浄化槽設備士
第二種電気工事士
一般毒物劇物取扱者
ﾉｰﾘﾂ太陽光発電施工ＩＤ

中澤 力、田屋智行
田屋智行、吉田 博、中澤 力
高橋竜一、吉田 博
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖
太田勝明田屋智行
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖
谷村禎裕、戸塚重則、佐々木武美、芳賀
中澤 力
中澤 力
戸塚重則
田屋智行

6満、米倉俊充

貸借対照表平成27年3月31日
株式会社 藤村商会
借方

貸方（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現 金 及 び 預 金
受取
手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
未収
入
金
工 事 未 収 入 金
商
品
未成工事支 出金
有
価
証
券
預け
金
貸 倒 引 当 金
流動資産計485,718,239 支
払手形
544,121,789 買掛
金100,374,059 工 事 未 払 金
768,851,853 未
払費用
28,939,991 仮受
金15,553,410
156,502,546 未 払 消 費 税 等
61,541 役 員 賞 与 引 当 金
32,407,612
180,333△ 12,944,382

762,925,299
1,170,548,594
9,263,484
20,851,759
2,012,515
664,500
19,617,400
02,119,766,991

1,985,883,551

未払法人税住民税等

流動負債計

固定資産

固定負債

建物
建 物 付 属 設 備
構
築物
機
械装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
借地
権
投 資 有 価 証 券
出資
金
保証
金
生命保険積 立金ノ ー ハ ウ 利 用 権
電気施設利 用券権
利金

194,424,452 長 期 借 入 金
10,811,350
6,002,225
19,651,841
2,693,231
固定負債計
2,837,933
258,926,483
負債合計
4,254,255
30,230,000（資本の部）
6,291,000
3,176,383 資
本金41,798,505 利 益 準 備 金
943,001 別 途 積 立 金
206,435 繰 越 利 益 剰 余 金
75,000
自己株
式

固定資産計

582,322,094

合2,702,089,085

計

7

資本合計
合

169,571,000

169,571,000
2,155,454,551

20,000,000
5,000,000
330,000,000
191,634,534
0
546,634,534

計

2,702,089,085

損

益計算

書

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日
株式会社 藤村商会
Ⅰ 営業

損

1 売
2 売
売

益の上
上
上

原
総利部
高4,596,386,729

価

3,972,803,753益

623,582,976

3 販 売 費 及 び一 般 管 理費
営業

利597,528,663

益

26,054,313

Ⅱ 営 業 外 損 益 の 部
1 営

業

外収

益

6,628,171

2 営業

外費

用

2,586,757

経常別損

1 特

別利

益

4,306,128

2 特別損失16,664,035

Ⅲ 特

利
益

益の30,095,727

部

税 引 前 当 期 利 益

17,737,820

法 人税 ・ 住 民税 ・ 事 業税

2,841,801

当14,896,019

期純利益

8

工 事 原 価 報 告 書

Ⅰ 材 料 費

自平成26年 4月 1日

至平成27年 3月31日（１）工 事 材 料 費

5,575,722

Ⅱ 労 務 費（１）工 事 法定福利費

Ⅲ 経129,651

費（１）工 事 外 注 費

27,901,400（２）工 事 諸 手 数 料（３）工 事 雑7,786

費100,869

完成工事原価28,010,055
33,715,428

株主資本等変動計算書

自 平成 26年 4月 1日
至 平成 27年 3月 31日

株主資本

資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本金 資本 その他
利益剰余金
資本
剰余金
利益準備金
繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
別途積立金
剰余金
20,000,000
5,000,000 330,000,000 183,317,321 518,317,321

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計0
当期末残高
20,000,000
株主資本△ 1,382,806 △ 1,382,806
14,896,019 14,896,019△ 5,196,000 △ 5,196,000
0
0 8,317,213 8,317,213
5,000,000 330,000,000 191,634,534 526,634,534

自己株式 株主資本合計 純資産合計
前期末残高△ 5,196,000 533,121,321 533,121,321
当期変動額
剰余金の配当△ 1,382,806 △ 1,382,806
当期純利益
14,896,019 14,896,019
自己株式の取得
自己株式の消却 5,196,000
当期変動額合計 5,196,000 13,513,213 13,513,213
当期末残高
0 546,634,534 546,634,534
9

キャッシュ・フロー計算書

単位：千円

営業収入

Ⅰ営業活動収支
H26.02

売上高
売掛金減少
受取手形減少その他資産減少
営業外収益
特別収益
営業収入計
営業支出
売上原価
棚卸資産増加買掛金減少
支払手形減少その他負債減少
経費支出
営業外費用
特別費用
法人税等
営業支出計
差引営業収支（イ）4,712,950△ 162,382△ 199,160
9,475
5,823
26,613
4,393,319

H27.03

4,596,729
91,987
26,70921,676
6,628
3,352
4,747,081

4,029,817 3,972,803
17,12022,149△ 276,383 △ 185,879△ 294,679 323,462△ 17,651 △ 3,948
603,656 616,533
925
2,478
20,102
0
11,21632,0304,094,123 4,779,628
299,196 △ 32,547

短期借入金増減
長期借入金増減
増資・自己株式
合併剰余金増差引財務収支（ロ）

0141,691△ 5,1960136,495

0△ 23,30900△ 23,309

有形固定資産減
無形固定資産減
投資等減
その他固定資産減
差引投資収支（ハ）
収支差額合計（イ+ロ+ハ）△ 119,214△ 5,148
16,7040△ 107,658
328,033△ 20,320△ 546△ 11,3400△ 32,206△ 88,062

期首現金預金残高
期末現金預金残高

245,747
573,780
328,033

573,780
485,718△ 88,062

Ⅱ財務活動収支

Ⅲ投資活動収支

Ⅳ支払資金

10

個自至別注平成 26 年
平成 27 年

記

表

4月 1日
3 月 31 日

1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。

2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。
3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ｱ.時価のあるもの・・・・移動平均法に基づく原価法
ｲ.時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法
有形固定資産・・・・定率法 (但し、平成 10 年度以降取得建物は定額法)
無形固定資産・・・・定額法（追加情報）
当期より、有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・535,891,054 円
11(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・5,134,320 円
5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

32,659 株

当期増加株式数（発行済普通株式）0株

当期減少株式数（発行済普通株式）

2,598 株

当期末株式数（発行済普通株式）

30,061 株

摘要（発行済普通株式）(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式（種類及び株式数）
普通株式（自己株式）
2,598 株

前期末株式数（自己株式）
当期増加株式数（自己株式）0株

当期減少株式数（自己株式）

2,598 株
0株

当期末株式数（自己株式）摘要（自己株式）(3) 配当に関する事項
配当財産が金銭の場合
金銭配当の株式の種類別内訳
株式の種類決議

普通株式
定時株主総会

配当金の総額
１株当たり配当額

1,382,806 円
46 円 00 銭
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 6 月 17 日

基準日
効力発生日

6. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの当期純利益・・・・・・・・ 18,184 円 17 銭(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・495 円 52 銭
以上

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監

査報

告書

平成２７年

株式会社取締役社長

藤商

村
藤

村

５月２２日

会
文昭殿

監査役

荒川

鉄平

私 監査役は、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第５３期営業
年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。

1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。

3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。

5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

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