2011

No.48

秋号

社会広聴アンケート「ボランティア活動に関するアンケート」調査結果 ……………………………………………11

企業と生活者懇談会

大阪ガス（大阪） ……………………………………………………………………………………11

経団連と1％クラブの被災地支援活動…………………………………………………………………………………………………………14

道州制講演会

関西学院大学経済学部教授 林 宜嗣 氏 ………………………………………………………17

観光アイデアコンテスト…………………………………………………………………………………………………………20

ご意見・ご感想…………………………………………………………………………………………………………21

■ネットワーク通信 No.48「ボランティア活動に関するアンケート」調査結果

1 ボランティア活動の経験の有無「ボランティア活動経験あり」が６割を超える＜全体・世代別＞

現在ボランティア活動を行っている

過去にボランティア活動をしたことがある

ボランティア活動の
経験はない
（択一）

東日本大震災により67％がボランティア
活動への意識が高まる
ボランティア活動は個人の自発的な意思に基づく

■性

29歳以下

別

や社会参加意欲が充足されるだけでなく、社会にお女性

いてはその活動の広がりによって、社会貢献、福祉

56.6％

活動などへの関心が高まります。また、様々な構成

男性

40歳代

43.4％

50歳代

員が共に支え合い、交流する地域社会づくりが進むなど、大きな意義を持っています。東日本大震災か0％

る期待が高まっています。

47

41

12

43

39

19

36

41

23

10％

20％

22

31

47

60歳以上

らの復旧・復興においても災害ボランティアに対す

45

50

5

30歳代

自主的な活動です。活動者個人の自己実現への欲求

36

38

27

全体

回答者の属性

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

そこで、経済広報センターはeネット社会広聴会「現在ボランティア活動を行っている」（27％）と「過去にボランティア活動をしたことがある」

員を対象に、ボランティア活動に関する調査を実施（38％）との回答を合わせると６割を超えている。

いたしました。
今回の調査では、９割以上の方がボランティア活

29歳以下

■世代別

6.4％

動が盛んになることを評価するとともに、８割以上

60歳以上の方が自身でも参加したいと思っていることが確認

30.5％

できました。とはいえ、身近な所に適当な活動の場

下が最も高い。

30歳代

13.6％

この調査では、有償・無償を問わず下記のような活動を「ボランティア活動」と定義する。ただ40歳代がなかったり、忙しくて時間が取れなかったりなど

50歳代によって経験者は３分の２であることも分かりまし

世代が上がるほど「現在ボランティア活動を行っている」割合が高くなっているが、近年、ボランティ
ア活動が学校課程で取り上げられてきており、「過去にボランティア活動をしたことがある」割合は29歳以

24.7％

し、就業体験や知識・経験・技術の習得を主目的とするものは除く。役務の提供が対象。

24.9％

た。今後ボランティア活動が盛んになるための条件

地域コミュニティーにかかわる活動（美化・防犯・防災など）

として「ボランティア休暇など企業の支援施策」

公的イベント運営協力など、スポーツ・文化・芸術分野での活動「国や地方自治体による情報提供、相談窓口開設な保育などを含む幼児、児童を対象とする活動

どの活動」「ボランティア活動団体の整備・充実」

青少年の指導・育成（青少年スポーツクラブなど含む）
高齢者の介護や支援などが指摘されています。

障がい者の介護や支援

また、東日本大震災を契機に７割近くの方がボラ
ンティア活動への意識が高まったと回答しています。

■職業別

在日外国人に対する教育や生活情報サービスなど

学生・無職・その他

地域活性化にかかわる活動（観光ボランティアガイド、語り部など）

15.2％

環境保護・自然保護にかかわる活動
難民救済や開発援助など海外における国際支援活動

会社員・
団体職員・
公務員

専業主婦・夫17.4％

災害救助や被災者支援の活動

42.2％

なお、購入した物品や金銭を提供するのみの行為は「寄付」と定義する。（提供する物品が手作
パートタイム・アルバイト

調査の概要

自営業・自由業（1）調査名称 ： ボランティア活動に関するアンケート（2）調査対象 ： eネット社会広聴会員）「ボランティア活動」に含める。
りのものである場合は役務の提供とみなし、

12.7％

7.9％

会社役員・団体役員

4.6％

3171人

（3）調査方法 ： インターネットによる回答選択方式（3）調査方法 ： および自由記述方式（4）調査期間 ： 2011年５月19日〜５月30日（5）有効回答 ： 1983人（62.5％）

1

2

「ボランティア活動に関するアンケート」調査結果■ネットワーク通信 No.48

4 ボランティア活動をして感じたこと

2 経験した活動

９割以上が「時間を有意義に過ごせた」「活動をして楽しかった」

ボランティア経験者のうち「地域コミュニティーにかかわる活動」を58％が経験＜全体・男女別＞（複数回答）

地域コミュニティーにかかわる活動（美化・防犯・防災など）

58
54

公的イベント運営協力など、
スポーツ・文化・芸術分野での活動

＜全体＞

35
37

30
21

環境保護・自然保護にかかわる活動

17

25

18
17
19

高齢者の介護や支援
青少年の指導・育成（青少年スポーツクラブなど含む）

17
17
16
14

在日外国人に対する教育や
生活情報サービスなど
地域活性化にかかわる活動（観光ボランティアガイド、語り部など）

6
7
6

難民救済や開発援助など
海外における国際支援活動

2

その他

91

9

活動をして楽しかった

90

10

社会のために役に立てた87

13

多くの人と知り合いになれた

80

20

自分が人間として成長できた

78

22

自分の知識・技術・能力・経験を生かせた

71

29

困っている人の役に立てた68

32

生きがいを見つけられた

44

56

社会的な評価を得られた

41

60

11

9

0％

全体

4

10％

20％

女性

8

20％

30％

40％

50％

60％

70％

40％

50％

60％

70％

80％

ボランティア活動を経験した回答者を対象に、経験したボランティア活動を聞いたところ、「地域コミュ
ニティーにかかわる活動（美化・防犯・防災など）
」
（58％）
、
「公的イベント運営協力など、スポーツ・文化・芸術分野での活動」（35％）の割合が高い。
男女別では、女性の第３位である「保育などを含む幼児、児童を対象とする活動」（30％）が男性では第７位（12％）となっているのに対し、男性の第３位「環境保護・自然保護にかかわる活動」（25％）
は女性では第６位（17％）となっている。

けられた」「社会的な評価を得られた」と思うと答えたのは半数以下である。

5 ボランティア活動をしなかった・できなかった理由
忙しくて時間が取れなかった会社のプログラムや職場での呼び掛け（「家族の職場」も
含む）

34
10％

20％

45

友人や家族
からの誘い

ボランティア
活動団体の呼び掛け

ニュースなどで知って、直接行動を起こした

11
30％

20

40％

50％

60％

12

10

70％

80％

24

ボランティア活動に参加する方法が分からなかった
何のボランティアをやるべきか
分からなかった、もしくは迷っていた

その他

21
20

ボランティア活動に興味がなかった

19

一緒に活動する仲間がいなかった

13
90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

初めてボランティア活動に参加するきっかけとなった理由として「所属する町内自治会、市民団体などの活動の一環」との回答が経験者の34％。次いで「友人や家族からの誘い」（20％）が挙げられている。

353

今すぐではなく将来的に余裕ができてから行おうと思っていた

（択一）

0％

（3つまでの複数回答）

身近な所に適当な活動の場がなかった「所属する町内自治会、市民団体などの活動の一環」が経験者の34％

全体

100％

「身近な所に適当な活動の場がなかった」が半数以上

3 活動のきっかけ
所属する町内自治会、市民団体などの
活動の一環

90％

た」
（91％）
、
「活動をして楽しかった」（90％）と思っていると回答している。一方で「生きがいを見つ

＜全体＞

＜全体＞

80％

ボランティア活動を通して感じたことを聞いたところ、経験者の９割以上が「時間を有意義に過ごせ

9

10％

30％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

男性

5
6

0％

20

10
8

災害救助や被災者支援の活動

17

8

5

時間を有意義に過ごせた

22

12

障がい者の介護や支援

思わない
（択一）

63

33

保育などを含む幼児、児童を対象とする活動

思う

職場や家族に理解がなく、反対された

13
1

その他

4

そもそも活動したくない

4

0％

全体
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

「ボランティア活動の経験はない」と回答した人に理由を聞くと、半数以上（53％）が「身近な所に適当な活動の場がなかった」と回答している。次いで「忙しくて時間が取れなかった」が45％。なお「ボランティア活動に興味がなかった」と答えた人は19％、「そもそも活動したくない」は４％である。

4

「ボランティア活動に関するアンケート」調査結果■ネットワーク通信 No.48

6 東日本大震災によるボランティア活動への意識の変化

8 参加したいボランティア活動

東日本大震災により67％がボランティア活動への意識が高まる＜全体・男女別＞

高まったある程度高まった

変わらなかった「地域コミュニティーにかかわる活動（美化・防犯・防災など）」が56％、「環境保護・自然保護にかかわる活動」が47％で第２位

その他
（択一）

全体

24

43

24

男性

32

43

＜全体・男女別＞（複数回答）

0

33

0

56

地域コミュニティーにかかわる活動（美化・防犯・防災など）

64
51
47

女性

24

0％

10％

44
20％

30％

40％

32
50％

60％

70％

80％

0
90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

このたびの東日本大震災をきっかけとして、ボランティア活動に対する意識が「高まった」（24％）と「ある程度高まった」（43％）の総計は67％に達している。

環境保護・自然保護にかかわる活動

51
44
43

公的イベント運営協力など、
スポーツ・文化・芸術分野での活動

42
43
28

地域活性化にかかわる活動（観光ボランティアガイド、語り部など）

31
25
27

災害救助や被災者支援の活動

23
30
25

保育などを含む幼児、児童を対象とする活動

7

16
32
19

青少年の指導・育成（青少年スポーツクラブなど含む）

ボランティア活動への参加意向

23
16
19

83％がボランティア活動へ参加したいとの意向

高齢者の介護や支援

16
21

＜全体・
活動経験別＞

参加したい

機会があれば参加したい

参加したいとは思わない

どちらともいえない・分からない
（択一）

全体

15
22

12

5

64

19

19

在日外国人に対する教育や
生活情報サービスなど

15

活動経験あり活動経験なし
0％

2

64

26

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

8

80％

90％

13
16
8

難民救済や開発援助など
海外における国際支援活動

19

11

64

6

障がい者の介護や支援

100％※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

6
10

全体
男性

4

その他

女性

3
4

今後ボランティア活動に「参加したい」（19％）と「機会があれば参加したい」（64％）の総計は83％に達している。
ボランティア活動の経験の有無別では、活動経験なしとの回答者では「参加したい」
（６％）
、
「機会が
あれば参加したい」（64％）の総計が70％であるのに対し、活動経験ありとの回答者は「参加したい」（26％）、「機会があれば参加したい」（64％）の総計は90％に達する。活動経験がない人の方が「参加

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

ボランティア活動に参加する意向がある人に、参加したい活動内容を聞いたところ、「地域コミュ
ニティーにかかわる活動（美化・防犯・防災など）」が56％で、経験した活動と同じく第１位だった。
経験した活動で第４位だった「環境保護・自然保護にかかわる活動」は約半数の47％で第２位となった。

「どちらともいえない・分からない」との回答も活したいとは思わない」と回答した割合が高い。一方、動経験がある人が８％であるのに対し、活動経験がない人は19％と高くなっている。

5

6

「ボランティア活動に関するアンケート」調査結果■ネットワーク通信 No.48

9 参加したい活動エリア

11 ボランティア活動が盛んになることへの賛否「通勤・通学圏内まで」とする人が51%。12％は海外も可＜全体・男女別＞

町内（町内会程度の範囲
もしくは最寄り駅が同じ範囲）まで

市区町村内
まで

通勤・
通学圏内
まで

同一都道府県内（隣接県を含む）
まで「賛成（賛成／どちらかといえば）
」が92％
国内まで

＜全体・男女別＞

海外も可

31

7

男性

8

13

30

21

11

16

21

どちらかといえば賛成

6

14

32

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

62

30

8

0

男性

64

28

8

0

32

7

0

12

14
70％

反対

12

18

22

どちらかといえば反対

全体

女性
女性

どちらともいえない

（択一）
（択一）

全体

賛成

80％

12
90％

61

0％

10％

20％

30％

ボランティア活動に参加する意向がある人のうち、参加したい活動エリアは、「町内（町内会程度の範

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

100％※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

40％

ボランティア活動が盛んになることに「賛成」との回答は62％、「どちらかといえば賛成」（30％）を合わせると92％が評価している。

囲もしくは最寄り駅が同じ範囲）まで」「市区町村内まで」「通勤・通学圏内まで」の総計は51％となっているが、その一方で、その範囲を超えた回答も半数に近い。そのうち「海外も可」との回答は12％となっている。

10

12 ボランティア活動が盛んになるための条件

参加する目的「ボランティア休暇など企業の支援施策」が45％「社会のために役に立てる」が61％＜全体・男女別＞＜全体・男女別＞（3つまでの複数回答）
61
63
59

社会のために役に立てる
自分の知識・技術・能力・経験を
生かす

38
38
37

困っている人の役に立てる

30

自分が人間として成長できる

28

20

時間を有意義に過ごす

18
11

生きがいを見つけられる

9

社会的な評価を得られる

1
2
1

その他

1
1
1

0％

36
41
34

ボランティア活動に対する職場の理解

35
36
35

ボランティア活動の斡旋・紹介機能の強化

35
36
35

26

その他
全体

0％

女性
30％

40％

50％

60％

70％

14

43

36
28

17

39

31

23

地域のボランティア活動
リーダーの養成

23

15

20％

ボランティア活動団体の整備・充実

36
36
35

ボランティア活動に対する家族など周囲の人の理解

男性

10％

35

学校や家庭で子どもたちが、
ボランティア活動に参加できる仕組みをつくる

38

25
24
26

多くの人と知り合いになれる

ボランティア休暇など企業の支援施策
国や地方自治体による情報提供、相談窓口開設などの活動

39
41
37

活動そのものを楽しむ（3つまでの複数回答）
45
46
43

32

全体

20

男性
女性

4
4
3

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

「ボランティア休暇など企業の支援施策」との回答
ボランティア活動が盛んになるための条件として、
80％

ボランティア活動に参加する意向がある人のうち、参加する目的は「社会のために役に立てる」がが45％と最も多い。次いで「国や地方自治体による情報提供、相談窓口開設などの活動」「ボランティ
ア活動団体の整備・充実」「ボランティア活動に対する職場の理解」「ボランティア活動の斡旋・紹介機能の強化」が30％台後半で続く。

61％となっている。以下、「自分の知識・技術・能力・経験を生かす」「活動そのものを楽しむ」「困っている人の役に立てる」「自分が人間として成長できる」が30％台で続いている。

78

「ボランティア活動に関するアンケート」調査結果■ネットワーク通信 No.48

13 有償ボランティアの是非

ボランティア活動に関する意見・感想

94％が有償ボランティアを容認＜全体・男女別＞

活動によっては
有償でもよい無償であるべきだが、やむを得ない場合のみ有償でもよい

どのような場合でも有償であるべきではない
（択一）

全体

6

35

60

男性

6

31

63

29歳以下の意見・感想◆人は助け合って生きていくべきものだと思うので、集まるマンパワーをうまく振り分けるコーディネー

ボランティア活動による助け合いは重要だと思いま

ターの存在だと感じました。自治体がその役割をうす。災害に限らず、地域貢献として仕事以外で自分まく果たすか、あるいはボランティアリーダーの養の技能や能力を生かす機会をつくっていくことは重成が急務ではないでしょうか。

要だと感じました。

0％

10％

20％

6

28

66

女性

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

有償ボランティアの是非については、「活動によっては有償でもよい」との回答が63％、「無償であるべきだが、やむを得ない場合のみ有償でもよい」が31％と、合わせて94％が有償ボランティアを認めている。

◆善意が悪用されないようにするために、ボランティ
ア団体の信頼性を証明する制度があった方がよいと思います。
◆ボランティアといえど、交通費や飲食費など活動にかかわる補助をしていただけると、もっと参加しやすくなります。

30歳代の意見・感想◆人のために役立ちたいと思って始めましたが、巡り巡って自分の糧になっていると感じています。

14

寄付を行う動機82
79
84

社会の役に立ちたい
所属する町内自治会、市民団体などの付き合いの一環
募金活動の呼び掛けに心が動いた
14

職場での付き合いの一環

12

18

その他

3
2
3

寄付は一切しない

2
2
1

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

てまで面倒を見るとなると、長く続けることが難し
100％くなります。
◆楽しみながらできることも多いと思いますので、ボ寄付を行う動機は、「困っている人の役に立ちたい」が82％、「社会の役に立ちたい」が53％と半数を超えている。

50歳代の意見・感想

追い付いていません。
◆若い時に難民キャンプや奥尻島でボランティアをしました。とても良い経験だったので、若い方にはぜ
ひ体験してほしいです。
◆ボランティア活動が日常生活に溶け込んでいる姿は好ましいのですが、ボランティア活動への依存を前提とした社会システムの考え方には、甘えがあり、リスクが大きいと思います。

◆若者が自発的に参加している姿に感動しました。

◆役に立つのはうれしいことですが、経費を持ち出し

女性と思います。

思っています。

ないことだと思います。

男性として行っている方の仕事を横取りしてはならない

60歳以上の意見・感想

暇など制度整備のみで貢献したふりをするのは良く全体◆ボランティアは素晴らしいことですが、決して職業せん。退職後に時間的な余裕ができれば行いたいと◆有給休暇も消化できていないのに、ボランティア休7
8
7

友人や家族から頼まれてく、格好いいもの、自分の役に立つものなど、俗物◆貴重な休暇をつぶしてまで活動を行う余裕はありま

22
22
22

います。

育への展開は不十分で、市民の意識レベルの向上に

40歳代の意見・感想

24
24
23

動場所に行くための交通費は出してもらえればと思います。

的にとらえた方が気軽に参加できると思います。

53
56
50

◆活動そのものは無償であるのが本来の形ですが、活に助けていただきましたが、その後の政策や学校教◆ボランティア活動を神聖なものととらえるのではな

困っている人の役に立ちたい

くて良いと感じています。

をサポートしてもらえる訳でもなく、実行できずにすくなるのではないでしょうか。
（複数回答）

子育てを助けてもらいました。有償の方が頼みやす◆阪神・淡路大震災の時に多くのボランティアの方々

やネットで照会できたら人と活動がマッチングしや＜全体・男女別＞◆子どもが小さい時に有償ボランティアをお願いし、◆ボランティア休暇の制度はあっても休んだ分の仕事◆ハローワークの求人のように、ボランティアも窓口「困っている人の役に立ちたい」「社会の役に立ちたい」が半数以上◆ボランティアに参加した際、現場で一番大事なのは、ランティア活動を紹介する場が増えると良いと思います。

◆気持ちはあっても身体に自信がない歯がゆさを自分自身に感じています。
◆無償奉仕だからこそ、責任を持って活動をしたいと思います。
◆ある活動に参加した際、「他人のためではなく自分のためにやるのよ」とリーダーから言われ、参加する
ときの気持ちがとても楽になりました。
◆今まで、人から受けてきた親切を少しでもお返しできたらと思って続けています。

（文責
9

主任研究員

那須

寿）
10

■ネットワーク通信 No.48

企業と生活者懇談会

す。具体的には、NEXT21の１階にあるガラス張りの小経路とすることで、水回り設備を動かすリフォームもスペースを活用したパネル展示や関連するワークショッ

容易とのことです。

プ開催といった活動を通じて、ここ上町台地界隈に暮
開
第163回

催

日

2011年７月21日

開 催

地

大阪市天王寺区

協

力

企

業

大阪ガス NEXT21

らす人々とまちをつなぎ直していこう、交流を促そうという取り組みです。地域文化の再発見、多世代・多文化の共生、防災・減災文化づくりといったテーマのたま展示などを14回重ねてきました。例えば、地野菜（玉つくりくろもんしろうり

造黒門越瓜）の栽培プロジェクトは、歴史、園芸、料■第163回（大阪 ７ 月21日）（平成５年）10月に竣工し築17年になります。天王寺理など様々な観点から多くの関心が寄せられました。

区清水谷に立地し、敷地面積は1500平米。地上６階地

パネル展示をご覧いただくだけではなく、むしろ、

下１階の計18住戸です。1994年（平成６年）から５年ご展示をつくる過程やワークショップを通じて、多くの実験集合住宅NEXT21とに実験フェーズを区切り、実際に社員とその家族が生人がかかわりを持ちネットワークができていくことを活をしながら実証研究を進めてきました。家庭用燃料電目的にしています。こうした世代や職種などを超えた

7 月21日、大阪市天王寺区の大阪ガス（実験集

池コージェネレーションシステム「エネファーム」も横のつながりを少しずつでもつくっていくことで地域懇談会の概要合住宅NEXT21）で、「企業と生活者懇談会」を2000年（平成12年）からここNEXT21に試験機を置き、コミュニティの課題解決力を高めていくことができる

Q． NEXT21では、雨水は活用していないのですか。

開催し、社会広聴会員13名が参加しました。同居住状態での実験を重ね、一昨年（2009年）の商品化にのではないかという仮説のもと試みを進めてきました。

A． 雨水は活用していませんが、トイレ、浴室などか社およびNEXT21の概要の説明後、NEXT21を結び付きました。現在は第三フェーズの実験中です。環

実験開始から４年を経て、手応えを感じています。

見学しました。午後は、U-CoRoプロジェクト

境的、社会的の２つの持続可能性という課題を解決す（地域コミュニケーションデザイン実験）の説

る住まい・エネルギーシステムを目指して、様々な実明を受け、その後、質疑懇談を行いました。

験を進めています。

大阪ガス株式会社

らの雑排水は地下で浄化し、中水として植栽の散水やトイレの洗浄水として再利用しています。
第三フェーズからは、キッチンから出る生ゴミを微生物により分解しバイオガスを取り出して、

大阪ガスの広報部からは、古田聡理事・広報部

NEXT21は、構造躯体、外壁、住戸内装のそれぞれ長、新濱功啓報道チームマネジャー、リビング開を分離した建築システムを採用しています。骨組みに発部からは西尾雄彦技術提案チームマネジャー、100年間の耐久性を持たせながら、中の内装、設備、

田中敏英技術企画チームマネジャー、篠倉博之

間取りはライフスタイルの変化などに応じて柔軟に入Q． U-CoRoプロジェクトで行っているイベントやワー

副課長、エネルギー文化研究所からは木全吉彦

れ替えることができます。かなりの面積を緑地に割いクショップには、青年・中年を含めたすべての年

所長、弘本由香里特任研究員、お客さま部からているのも特徴です。１階から屋上まで植栽が縦につは大西紳次サービス企画チームマネジャー、企画部からは夛谷元希環境エネルギー政策チーム
副課長が出席しました。

ながり、暑熱対策にも役立っています。

都市ガスと混ぜてコージェネレーションで利用する実験も行っています。

U-CoRoプロジェクトについて説明する弘本特任研究員

現在展開中の第三フェーズでは、集合住宅にも対応

見学の様子

は、青年・中年世代に「まちづくり」にかかわっいます。こうしたエネルギーシステムの技術検証だけで■実験集合住宅NEXT21を見学ている人が多いのです。

大阪ガスからの説明

住戸では、省エネ型ガス設備や再生可能エネルギーを活ズで新規実験中の集合住宅用コージェネレーションの■大阪ガスの概要

用しつつ、断熱強化、通風性向上などの建築対策や省エ

集中型水素製造装置を見学しました。大きな装置です

大阪ガスは、ガス事業を開始して今年で106年目をネライフスタイルの実践によって、エネルギー負荷を４が不思議と目立ちません。豊かな植栽の緑に目を奪わ迎えました。ガスの製造販売事業を中心に、２年前に分の１まで削減する実験に取り組んでいます。少子高齢れるからでしょう。

は発電と電力の供給販売を開始し、皆さまに身近なと社会に対応するリフォームのためのインフィル（住戸内

ころではガス機器の販売などを手掛けています。近畿

装設備）の研究にも取り組んでいます。

の２府４県約701万戸を対象に全国で販売される都市ガ■NEXT21について
NEXT21は大阪ガスの実験集合住宅です。1993年

A． テーマによって参加者は様々ですが、比較的、幅した次世代型のコージェネレーションの技術検証をして屋上に上がり、太陽光発電モジュールや、第三フェース全体の４分の１に相当する量を販売していします。

齢層の方が参加されていますか。
広い年齢層に参加いただけています。この界隈でなく、人の暮らし方に関する研究も行っています。ある

11

実験住戸の説明を聞く参加者の皆さん■U-CoRoプロジェクトについて

Q． 国のエネルギー政策の動向と大阪ガスの対応について教えてください。
A． 国のエネルギー政策は、エネルギー基本計画に基づいて推進されています。東日本大震災を受けて各住戸の玄関先には、異なる形態の次世代の家庭用見直されるようですが、昨年（2010年）６月にコージェネレーション（SOFC）が設置され、効率や閣議決定された基本計画では、天然ガスが低炭素デザインなどを比較検証中です。

化社会の早期実現に向けて重要なエネルギー源と共用廊下の床の一部がガラス張りになっており、廊位置付けられ、「天然ガスシフト」が明記されて

U-CoRoプロジェクトは、第三フェーズ実験の一環

下床下に水道、ガスなど各種配管が巡らされているのいるのが特徴です。大阪ガスは、こうした政策にとして大阪ガスエネルギー・文化研究所（CEL）が取を確認できました。通常の集合住宅と違い、住戸外側

沿って、天然ガスへの燃料転換、ガスコージェネ

り組んでいる地域コミュニケーションデザイン実験でに縦管を設け、廊下の下から各住戸へ渡すという配管

レーションの普及を通じて、天然ガスシフトを着12

企業と生活者懇談会

実に進めていきます。

てしまうことを防ぎます。給湯器の買い換えのと経団連と１％クラブの被災地支援活動

きは、「エネファーム」などの「マイホーム発電」
Q． 災害対策を聞かせてください。

による節電・省エネもご検討されてはどうでしょA． 阪神・淡路大震災の経験などを踏まえて、強化しうか。

てきました。予防策の一例を挙げれば、曲げたり伸ばしたりする力に強いポリエチレン管の敷設で

Q． 天然ガスの原産国で産出施設のトラブルが発生しす。昨年度末には阪神・淡路大震災発生時の10倍た場合などに対して、どのように備えていますか。

まで拡大しました。東日本大震災でも効果が実証

A． 様々な国から調達することによって、ある一カ国されています。

で設備の不具合や政変が発生しても、全体として一方、災害が発生してしまった場合の緊急策のお客さまへの供給に問題が起こらないようにしてひとつは、ガス供給停止の単位となるブロック数のいます。さらに調達先も徐々に変えて、さらなる拡大です。55ブロックの地域割りを148ブロック

調達の安定化を図っています。

１％クラブとは１％クラブは、1990年に経団連が設立した任意団体です。経常利益や可処分所得の１％以上を社会貢献活動のために自主的に支出することに努める企業や個人から構成され、企業などの社会貢献活動を推進するための様々な活動を行っています。

まで増やし、災害の状況を見ながらよりきめ細かなエリアに対しガスを遮断できるようにしました。

未曾有の被害をもたらした東日本大震災―その影響は、わが国経済全体に及び、多くの企業・団体が「良き企業市民」として被災地支援に積極的に取り組んでいます。
経団連も、NPOと企業を結び付けるコーディネーターとして活動している１％（ワンパーセント）
クラブと連携し、企業・団体による被災地支援活動を展開しています。

その一つが、企業やその従業員と、市民活動団体をはじめとするNPO（民間非営利組織）を結び付け、社参加者からの感想

阪神・淡路大震災では、ガス管に浸入した水や◆大阪ガスが環境保全や省エネルギーを目指す様々な泥を抜き取るのに非常に苦労しました。これを教研究や実験に長く取り組んでおり、着実に実現に結

訓にガス管から泥と水を吸い出す機械を新たに用び付けてきていることが分かりました。

会のニーズに合った社会貢献活動を行うためのコーディネーターとしての役割です。過去、阪神・淡路大震
災や新潟県中越地震においても、NPOと協力して被災地のニーズにかなったボランティア活動のための調整に当たりました。
１％クラブは、これまでに培った経験やネットワークを生かして、東日本大震災でも企業とNPOの仲立ち意しました。東日本大震災では、大阪ガスグルー
プと協力会社から最盛期で1050名の復旧応援部◆エネルギーだけではなく、住まいと生活、さらには隊を被災地に派遣しましたが、持参したこの機械

地域コミュニティをも実証研究の対象とし、積極的が大活躍し、早期復旧に貢献しました。

に参画していることは素晴らしいと思います。
◆建物全体が緑に被われているせいでしょうか、NEXT21を見た瞬間、アジアの街角に佇んでいるよ
うな感じを抱きました。環境を考える良い機会となりました。

役として活動。「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）」や被災地の災害ボランティアセン
ターと密接な連携を取りながら、１％クラブの会員、経団連会員企業・団体に対し、被災地支援にかかわる情報提供を行うとともに、支援協力を働き掛けています。
こうした働き掛けと、被災者・被災地への思いが共鳴し、これまでに企業・団体から多くの支援・協力が寄せられています。
「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）」
新潟県中越地震の教訓を受けて設置された組織です。被災地でのボランティア活動を統括する災害ボランティア
センターの立ち上げや運営を、人材派遣、資機材、救援物資の提供などを通じて支えます。社会福祉協議会や共同募金会、NPOなどから成り１％クラブも参加しています。

◆ガス発電事業の推進、次世代の家庭用コージェネレー
ションの開発など、エネルギーの一層の有効利用を
参加者からの質問に答える古田理事・広報部長

Q． 節電・省エネルギーのヒントを教えてください。
A． 調理用電化製品は瞬間的にたくさんの電気を使いますので、節電には、お持ちのガスコンロの活用をお勧めします。例えば、魚用グリルは、唐揚げをカラッと温め直すことができますし、
トースターの代わりにもなります。
買い換えのときは、省エネ商品を意識してください。例えば、無駄な給湯・着火を防ぐ「エ追求しているとのことで、次世代の環境や暮らしに期待が持てます。

経団連は、震災発生後間もない３月14日に米倉会長を本部長とする東日本大震災対策本部を立ち上げると同時に、経団連会員企業、１％クラブ会員に対して、義援金（被災者へのお見舞い金）や支援金（ボランティア
活動資金）への寄付を呼び掛けました。支援金の提供先として「支援Ｐ」と海外における災害救援活動支援で■大阪ガス ご担当者より当社が新たなエネルギーシステムのあり方のひとつとして研究を進めている「NEXT21」のご見学・ご説明を通して、新技術の取り組みや都市コミュニティの創出についてご理解を深めていただきました。今回の参加者はほとんどが女性で、また、節電の時期と重なったこともあり、生活視点からの貴重なご意見を数多くいいただくことができました。これらのご意見を今後の事業活動に生かしてまいります。

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実績のある「ジャパンプラットフォーム（JPF）」を選び、資金協力を依頼。さらに、新たに指定寄付金として創設された「赤い羽根災害ボランティア・NPO活動サポート募金」についても、追加で協力を要請しました。

「救援物資ホットライン便」による救援物資の提供
経団連では資金協力に続いて、救援物資の提供にも取り組みました。震災発生から一週間後の３月18日、関係する都県の知事などと相談し、救援物資を届ける支援スキーム「救援物資ホットライン便」を立ち上げ

コタイプ水栓」。ハンドル設計の工夫で、夏場に冷水だけを出しているつもりなのにお湯が混じっ

義援金・支援金の呼び掛け

（文責

主任研究員

小寺隆夫）

ました。被災した県から要請があった救援物資をホームページで公開し、企業に対し、食料品や日用品などの救援物資の提供を呼び掛けました。集まった物資は、地方自治体や自衛隊、さらには日本郵船グループや
14

経団連と1％クラブの被災地支援活動■ネットワーク通信 No.48

全日本空輸の協力を得て、陸・海・空のルートで輸送。３月下旬から４月中旬にかけて継続的に実施し、合を仕立てた３〜４泊単位のプログラムで、現地の災害ボランティアセンターの指示に従い、がれき撤去、泥計約300トンを提供しました。物流が機能しない状況の中で、時間の経過とともに変化する必要物資を被災地

かき、家財道具の運び出しなどの作業に当たります。現地のボランティア受け入れ体制が整った４月下旬かに送り届ける貴重な経路となりました。

ら開始、８月上旬までに延べ2100名が活動しました。

災害ボランティアセンターなどへの資機材の提供
１％クラブは、「支援Ｐ」の構成メンバーとして、「支援Ｐ」による各地の災害ボランティアセンターの立
ち上げ・運営に必要な資機材等の提供活動をサポート。経団連会員企業からのプレハブや車両無償リース、
自転車といった様々な資機材の提供の申し出と、現地の災害ボランティアセンターのニーズとの仲介を行いました。
また、経団連をはじめICT（情報通信技術）関連の８団体が設立したICT支援応援隊は、４月初旬の立ち上げから３カ月余りで、パソコン1475台、プリンター313台、LAN回線107回線を提供したほか、多くのボラン
ティアが被災地でのICT環境の設備作業を支援しました。

被災地でのがれき撤去作業

うるうるパックの提供

被災者の思い出の品を探す

同プログラムに参加した企業人の体験談をまとめたルポが、インターネットで参照できます。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/0714/11.html「企業人ボランティアプログラムの現地ルポ―参加者は何を感じ、何を得たか」（『経団連タイムス』 No.3049）「うるうるパック」とは、被災地でそのまま各世帯に配付できるように小分け・袋詰めして届ける救援物資です。パックには手書きのメッセージカードを添え、被災者を応援する心も届けます。第一弾は、学用品などの入った「新学年応援パック」や「ともだちパック」、

農水産物などの消費回復を通じた被災地支援の取り組み

基礎化粧品などを詰めた女性用「レディースパック」。
新学期開始までに届けることを目指して、企業・団体

経団連では、関係自治体や農漁業関係団体、消費者に物資提供と袋詰め作業のボランティア活動への協力

団体などとの連携体制を整えたうえで、企業・団体にを呼び掛けたところ、28社・団体からの物資と、68

対して、東北・関東地方の安全な農水産物・食品など

社・団体に所属する280名のボランティアが東京千代田区の会場に集まりました。8000セットのパックは、４

うるうるパックの詰め合わせ作業（東京）の消費回復の取り組みをお願いしています。これまでに31社から、社員食堂での特別メニューなどの提供や月８日に宮城県女川町の小中学生や災害ボランティアセンターの女性スタッフ代表に届けられたほか、被災

企業内での産直市「企業マルシェ」などでの被災地応各地で配付されました。

援フェアの実施などの取り組みを行った旨の連絡があ

第二弾は、宮城県七ヶ浜町の小中学生を対象にお弁当箱、靴、傘などの日用品や文房具を届ける「うるうりました（８月１日時点）。

るパックfromなごや」として実施。東海地方の22企業・団体の関係者など延べ250名が袋詰め作業に参加し、パックは５月上旬に同町内の小中学校や幼稚園などで配られました。
「袋詰め作業に参加しました」
東日本大震災の被害を目の当たりにし、少しでも被災地のために何かをしたいと思い、参加しました。当日は、いろいろな企業・団体から集まった人々と、同じ志を共有して活動することができ、とても充実した時間となりました。
（前 経済広報センター専門研究員 三浦壽夫）

にぎわう４社合同のマルシェ（東京都中央区）

復興と再生に向けて
経団連では、災害からの早期復興に向けた取り組みを強化するため「震災復興特別委員会」を設立。３月31日に初の会合を開催し、「震災復興に向けた緊急提言〜一日も早い被災地復興と新たな日本の創造に向けて〜」を公表しました。今後も引き続き、震災復興に向けた提言を取りまとめ、政府ほか関係方面に働き掛けるとともに、電力対策をはじめとする民間が自ら取り組むべき行動計画の立案と実行を着実に進めていくこととしています。

企業人ボランティアプログラムへの参加の働き掛け
１％クラブでは、「支援Ｐ」が主催する「東日本大震災の被災地の人々を応援する企業人ボランティアプロ
グラム」に協力し、ボランティア活動への参加を企業に呼び掛けています。被災地行きのボランティアバス
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参考：「東日本大震災への経団連の対応」

月刊『経済Trend』2011年５・６月合併号（文責 主任研究員 小寺隆夫）
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■ネットワーク通信 No.48

講演会 ―――――――――――――――「待ったなしの地域再生 ―道州制で国を変える―」
経済広報センターでは2008年度より道州制の国民的議論の活性化を目的に、全国各地で講演◆地域が発展するためにはそして少子化。人口が減ると雇用の場、買い物な

OECD（経済協力開発機構）が地域の発展要因とど消費の場、医療機関など生命・健康維持の場、こして挙げているのは、経済的多様性、高度な技術力をうした生活三大要素が消えてしまいます。また、自持った労働力、
地域内外の接続性交通あるいは通信手

治体行政の面でも、今までは国からの支援がありま

段、長期発展戦略を立てて実行する能力、企業や諸機したが、国の財政が破綻している状況では期待でき

関のイノベーションなどです。企業のイノベーショ

ず、財政力の格差が行政力の差になっていきます。

ンは規制緩和あるいは安い税金などで促進されます。

会を開催しています。７月８日、神戸市内で関西学院大学経済学部の林宜嗣教授による講演会をそして人口が減少すればするほど、ますますその地

また人材を呼び込むためには生活の質も考えなけれ開催し、社会広聴会員を中心に29名が参加しました。

域がさびれる「負の連鎖」が各地で起こっています。

ばなりません。従来の政策が停滞している地域、条

これまでは公共事業や財政支援によって事後的に件が不利な地域に支援するやり方から、地域の持っ対応していましたが、こうした支援策はいったん止ているポテンシャルをいかに引き出すかが、これかめると負の連鎖に戻ってしまいます。これを正の連らの地域政策の目的となります。

◆誰が部品をつくるかではなく誰が設計図を描くべきか
私が大学院生の時代から道州制が話題になってい■プロフィール
関西学院大学経済学部教授 経済学博士

林

宜嗣 氏 （はやし よしつぐ）

1951年 大阪市生まれ
1978年 関西学院大学大学院修了、関西学院大学経済学部に就職
1988年

ロンドン大学客員研究員

1994年〜96年 旧経済企画庁経済研究所客員主任研究官を兼務
2001年４月〜2004年３月

経済学部長

専門：財政学、都市経済・地域経済
著書：『分権型地域再生のすすめ』『新・地方分権の経済学』『都市問題の経済学』『地方分権の経済学』『財政危機の経済学』『財政学』、『地方財政』『地域再生戦略と道州制』『分権型地域再生のすすめ』など

鎖に変えるためには、地域が自らの知恵と労力で発行政サービスは自治体単位で行えますが、経済発展できるように自由度を与えていく、そういう支援

展や良好な生活環境となると自治体の境界を越えての仕方が必要です。

しまいます。政策手段も補助金や税の減免ではなく、ましたが、制度論に終始し、補完性の原理、近接性

国連による都市圏単位の将来人口推計では、パリ、

もっとハードソフト、人的な資本、あるいはネットの原理といった視点からのみ議論されてきました。

ロンドン、ローマ、ニューヨークの対全国人口比がワークなどを総合的に駆使しながら支援をしていく

個人でできないことは家族、家族でできないことはほとんど横ばい、あるいは右下がりであるのに対し、ことが必要となります。実施主体は、国にふさわし

コミュニティー、国でしかできないことは国に頼る、東京都市圏は1950年の全国人口比は13.5％、それいことは国、それ以外は自治体、そして民間がそれというこの原理は、確かに理にかなっています。しが2025年には30％と右肩上がりになっています。

なりの力を発揮していかなければなりません。

かし、今の議論は設計図を誰が描くかという話にな首都以外が力をつけていくべきとの発想で、中央集らず、何を権限移譲するかにばかり時間をかけてい権国家の代表だったフランスさえも地方分権を進めます。部品をどうするかは地元に任せればいいのでています。

◆中央集権システムの問題点

す。地方分権や地域主権は、部品の問題ではなく地

日本は人口一人当たりのGDPでは順位を下げて域の活力をどうやって回復させるか、いい姿に変えおり、2007年はOECD加盟国の中で16位でした。

るか、という環境整備です。

◆東京一極集中では解決できない

日本の一人当たりGDPの低さには、国土政策、地平成の大合併によって市町村ごとの人口は増え、北海道では札幌への集中が進み、函館・小樽・旭

それに伴い住民一人当たりの行政コストは下がりま川などその他の都市では人口が減っています。北海

第一に地域間格差が重層化・複雑化し国が的確なしたが、過疎地は過疎地のまま、合併で生じた問題

道全体の力が落ちるといずれ札幌も減っていくと予状況認識が困難であること。昔は大都市を抑え、地点ばかりが注目され、あれだけ本気だった地域づく想されています。つまり札幌は北海道の他の地域か方を活性化させるという政策だけでよかったのです

りの議論はそれっきりになってしまっています。

ら人口を吸い上げることによって大きくなっているが、格差の発生の仕方が異なってきており、画一的だけで、北海道全体が大きくならないと札幌の発展

な国土政策で格差が解消できなくなっています。

同教授、現在に至る

1992年〜93年

17

わっています。

◆グローバル化と人口減少という環境変化は望めないのです。
東京は発展しているといわれていますが、生産性

域政策の問題点が潜んでいます。

第二に総合性の確保が困難であること。部品は立派だが設計図はお粗末という縦割りの弊害で地域の輸送コストが下がる、機械化で技術力の差がなくを上げて発展しているわけではなく地方から若い人なる、日本のマーケットは小さくなるが新興国は大たちを吸収して大きくなっているだけです。東京一第三に迅速な対応が困難であること。予算も権限きくなる、といった中で日本企業の海外流出が進ん

極集中に歯止めがかかりつつあるようですが、地方でも国が握っており、何か問題が起こっても中々対応でいます。日本を魅力あるものにして日本で企業活は高齢化が進み、送り出す人がいなくなってきている

できず業を煮やした民間企業や人材が流出している

動をやってもらうことを本気で考えなければなりま

ためで、いずれ札幌と北海道の関係のようになっていのが今の状況です。

せん。ヨーロッパでは国を超えて都市間競争が激しきます。ヨーロッパで考えられているそれぞれの地

第四に政策実験が難しいこと。中央集権の場合、く行われ、競い合うことで全体が大きくなっている

域の力をつけることによって国の力がつくというと国の実験が失敗したら、1億2000万人に影響が及ぶのに対し、日本では国家単位の政策形成のため、地いう発想に転換しなければなりません。

ため、現状では構造改革特区で実験するしかないで域間の競い合いは単なる取り合いである競合に終活性化はうまくいきません。

すが、なぜこれが特区かというものや、申請しても18道州制講演会■ネットワーク通信 No.48

認可されないものも多くインパクトがありません。

「 家族 で楽しむ！
エコ＆ロングステイ観光」

北欧諸国は小国ながら分権国家であり、実験国家としても有名で、一人当たりGDPが高いのはそれだ
け実験を重ねた結果だと考えられます。

◆関西広域連合への期待と限界

アイデアコンテストを開催

地方分権のひとつの型として道州制は国がやってきたことを地方がやる、大を小にする改革として道州制を考えてきました。一方で別々にやっていたこ

東日本大震災の影響により、自粛ムードが蔓延したこともあって、わが国観光は、国内、訪日を問わず大きく落とを一つでやった方が効果が上がるということも道ち込んでいます。

州制の目的です。昨年発足した関西広域連合は、産業政策や経済面など、小を大にした方が効果が上がるものを一緒にやるとしています。組織を新設しな

こうした沈滞ムードを払拭するとともに、企業における長期休暇導入の動きを見据えつつ、滞在日数が長い観光プランへの関心を高めるなど日本全国の観光需要を喚起することが求められています。
そこで、経団連主催、経済広報センターおよび日本観光振興協会後援により、「 家族 で楽しむ！エコ＆ロング◆地域連携によって真の発展へ

くても広域連携だけで十分と奈良県は参加を見合わ

経済再生は広域経済圏でやらなければならないこ

せましたが、広域連合をつくってからやり始めたことが多いのに、日本の都市政策はそれぞれの自治体ともありその将来に期待しています。

で人口も増やしたい、産業も振興したいと考えてい一方で、広域連合はあくまで既存の府県の協力体るため結果として、競合して共倒れになっています。

であり、単独の府県でもやらねばならなかったこと

京都、大阪、神戸とそれぞれの資源をやり取りすれを効率的・効果的にやろうというWin-Winの関係

ば、全体として首都圏にはない魅力があるのにうまに限られる可能性があります。しばらくは見守りた
いと思いますが、それでは地域連携ではなく自治体の連携であり、思い切ったことはできません。

く生かせていません。
連携がうまくできていない状況で道州制に移行す
れば、中枢都市への一極集中が進むという意見もありますが、民間企業の活動は行政区域を考慮しない◆今後求められる自治体の役割、
自治体経営の発想

ステイ観光」をテーマとした観光プランを一般公募し、優れた企画を表彰するアイデアコンテストを実施しました。

2011年５月17日〜６月20日の募集期間に集まっ地域住民や参加者と交流することをテーマとした体た100件を超える応募に対し、経団連事務局による一験・交流型観光プランである「る・く・つ！『つくる』

次審査として、審査基準に照らして優秀な企画７件をのうらがわ」が受賞し、「 Look! Creative Tourism

書類選考により選出しました。そして、７月11日にTeam.」の４名が表彰されました。

経団連会館で最終審査会が開催されました。

ションを通じ、観光資源を我々自身が気付き物語性を月目にあたるため、冒頭出席者全員により東日本大震

含めニーズを掘り起こすことの重要性と、地域や人間

災による犠牲者に対し黙とうを捧げました。続いて開性の「絆」とその広がりを感じたことを述べ、経団連会の挨拶として、山口範雄 経団連評議員会副議長・観としても支援をしていきたいと締めくくりました。

光委員会共同委員長が、コンテストの開催理由を確認ため、県境をそのまま残しておいても集中することするとともに、観光産業は裾野が大きく経済波及効果

最終審査会には210名が出席しました。うち広聴会員に変わりありません。行政区域が残っていると、例と雇用創出力を持つことから、地域活性化の鍵、ひいは42名。

えば福岡で得られた経済的な果実は福岡にしか残りてはわが国の経済成長のけん引役となり得る産業であることを説明しました。その後、１次審査通過７団

財政健全化のための経費カットはあくまで収支のませんが、道州制であれば九州全体で分かち合える

バランスをどうするかということに過ぎず、その先、ようになります。中心部だけ発展しても周辺部が衰

最小の経費で最大の効果を発揮する、自治体経営の退すればその中心部もいずれ廃れる、それぞれの地

最終審査は、生江隆之 経団連観光委員会企画部会長・

発想が出てこなければなりません。さらに地域の活域の独自性を生かしながら連携をしていき、それぞ

三井ホーム社長を審査委員長、田島幸郎 ジェイティー

性化のため地域経営までやらなければなりません。

れの地域で生まれた果実をうまく使いながら、周り

よくいわれるのがGovernment（ 政府）から

Governance（統治）へも発展させることを考えていかなければなりません。

体・個人が、持ち時間10分でプレゼンテーションを行いました。

ビー執行役員旅行事業本部副本部長、池畑孝治 近畿日
本ツーリスト執行役員イベント・コンベンション・コン
グレス事業本部カンパニー長、田端浩 観光庁観光地域という発想です。これか

最初から分権改革ありき、道州制ありき、では単らの自治体は単なる行政体ではなくGovernanceなる制度論に終わり、国民・住民と関係ないものと

泉ライターの山田べにこ氏を審査委員として別室にてプを発揮するための行政体でなければいけない、といなってしまいますが、地域再生は待ったなしです。

レゼンテーションに基づき議論を行いました。

われています。自治体は民間のコーディネートをす

関西ですら非常に厳しい状況に置かれている現状でる、触媒に徹するということであり、補助金や規制は、様々な問題を解決する延長線上に分権改革や道という自治体の武器を使い、民間と一緒にやればよ

州制という制度改革があると考えるべきです。

りよいビジネスプランができます。そのための人材をすべての自治体が準備することは難しいのですが、だからこそ手を結び人材を育てていくことも必要です。
19

閉会挨拶として、山口共同委員長は、プレゼンテー

審査会当日は東北地方太平洋沖地震の発生から４カ

（文責

主任研究員

那須

寿）

振興部部長、安島博幸 立教大学観光学部教授および温審査の間、会場では三村申吾 青森県知事による「青森県の観光」と題する講演が行われました。三村知事
は新潮社での就業経験を生かした文学談義を交えなが

山口共同委員長および審査委員、受賞者による記念撮影■審査基準※以下の基準により選考

エネルギー消費を抑え環境負荷が少ないこと。
（1）

ら、和やかな雰囲気で青森県の魅力を会場全体に伝え（2）
４泊以上のロングステイを前提とした企画であること。

ました。

（3）
個人はもとより家族・団体で楽しめる企画であること。

審査委員が戻り、最優秀賞１点、優秀賞３点、特別賞３点を発表し、併せて表彰を行いました。最優秀賞
は、地域の産業を理解・体験(産業観光)するとともに、（4）
これまでの観光商品にはなかった画期的なプランであること。
料金設定等の多寡については、審査対象とはしない。
（5）（文責 主任研究員 那須 寿）

20

｢社会広聴会員｣からのご意見・ご感想■ネットワーク通信 No.48「社会広聴会員」からのご意見・ご感想「企業と生活者懇談会」についてご意見・ご感想●当たり前に使っているマヨネーズに想像以上の衛生●アンケート調査結果は、社会広聴会員からの意見・管理、品質管理が行われていて驚きです。トップブ

感想を読むのが面白く、とても参考になっています。

ランドであることに安住せず、さらなる向上を目指（20代・女性・東京都）（70代・男性・東京都）

す企業の姿勢に共感です。 （40代・女性・茨城県）●経済団体の中でも、企業経営者の中でも、エネルギー「雇用を維持・創出●企業の果たす役割や責任として、●毎日の食卓でお世話になっているキユーピーマヨネー「今問題、原子力発電へのスタンスは様々のようです。

する」がもっと上位に来ると思っていたので、意外

ズやドレッシングが徹底した品質管理のもとに製造さ後の日本の電力」という大きな課題についてのシンポ

れ、安心して食べられるのは、うれしいことです。

ジウムがあれば参加したいです。経済成長と電力供給

が前回調査よりも低くなったことが意外でした。
2011

No.47

夏号
を読んで

でした。

「生活者の
について

企業観

に関するアンケート」●企業に対する信頼感の回復が、安定した確実なもの
か、一時的なものか、今後も定点観測を継続する必
要を感じます。

●企業観に関する外国での調査と、それらとの比較分（60代・男性・大阪府）

析も載せると、より充実したレポートになると思い●キユーピーでは、社会貢献活動の一環として、ベルマーの在り方は、次の世代にとっても重要なテーマだと思います。

（60代・女性・東京都）（50代・男性・千葉県）

ク運動がいまだに続けられていることに感心しました。

●今回の原子力発電所の事故を契機に、エネルギー問●就職先企業の選択で「企業の規模に関係なく将来性

工場見学の受け入れにも昔から積極的とのことで、社会題について議論を深めねばなりません。広く生活者

貢献への意識が大変高いと思いました。

の意見を調べてみてはいかがでしょうか。

ます。

（70代・男性・神奈川県）がある」が第１位となったのは当然です。大規模だ●内部告発・通報の保護制度が整備され、これによりからといって必ずしも経営・業績が安定していると（40代・女性・福岡県）（70代・男性・大阪府）

従業員が納得・安心して働けるようになり、同時には限らないのが現実で、それが表れた回答結果だと●キユーピーが、食品会社として安全・安心な製品づ●道州制について、政府は興味が無くなっているよう

企業側も社会的な適合に努めるようになり、今回の思います。

（80代・男性・広島県）

くりのために様々な仕組みを取り入れていることがですが、東日本大震災への対応からも分かるように、●「商品やサービスを購入する際に重視する内容」とし

よく分かりました。毎日食卓に上がるキユーピー製

地方の政治力強化が必要です。引き続き啓発活動を品に対して、一層親近感がわきました。

お願いします。

アンケート結果に企業に対する信頼度向上として表れたのではないでしょうか。
（80代・男性・愛知県）●企業への信頼が向上する傾向にあるのは、企業にとって「質を優先して決める」という方が増えているのが（80代・男性・香川県）

よく分かりました。消費者の商品・サービスを見る目がより厳しくなってきているのだと思います。

●食の安全のみならず、ユニバーサルデザインへの取（60代・男性・京都府）●道州制など日本の将来を先取りした取り組みを期待しています。

（70代・男性・奈良県）ても生活者にとっても喜ばしいことだと思います。東（50代・女性・京都府）

日本大震災のような想定外の事態にも対応できる強靭●消費者は安い価格の商品に飛び付くのではなく疑って（40代・男性・東京都）

応はどのようなものとなっていたのでしょうか。そのかかるべきであり、そのため日ごろから情報に対して●マヨネーズの容器が三層構造になっていることを初ような推測も、道州制検討の一環として有用ではないで信頼し得る企業を目指してほしいと思います。
（60代・女性・神奈川県）の選択眼を養っておくことが必要だと思います。

り組みの姿勢に、感心しました。

めて知りました。

●もし道州制が導入されていたら、東日本大震災への対（30代・女性・神奈川県）

かと思います。

（70代・男性・香川県）●福島の原子力発電所の事故が収束せず、廃棄物処理施（60代・女性・広島県）●キユーピーの販売する商品数の多さと、品質管理へ●東日本大震災の被災者の立場から見ると、行政、企設で高い濃度のセシウムが検出されるなどしていま●「商品やサービスを購入する際に重視する内容」での熱い姿勢に驚きました。 （60代・男性・茨城県）

業ともに、危機管理への十分な取り組みや、迅速かす。このままでは企業の信頼度はどんどん下がること「ブランド力が高い企業の商品を購入する」が意外に●食品メーカーの商品開発、品質管理には学ぶべきこつ効果的なライフライン復旧に向けた備えが必要とでしょう。アンケート結果でも「企業が信頼を勝ち得る低かった。実際は、「車なら○○」「家電なら△△」ととが多いと感じます。また創業者のDNAをどうつな思います。一方で、被災時に自分の命を守るのは、ための重要事項」は「安全・安心で優れた商品・サービ

決めてかかっている人が多いのではないでしょうか。

いでいくかは、企業存続の大きなポイントだと思い国、企業の対応ではなく、個々人の瞬時の判断や行

ス」が第１位に挙げられているのですから。すべての（40代・女性・愛知県）（50代・男性・神奈川県）

動であり、一人ひとりの日常の訓練と準備が大切に

企業が力を結集し、省エネ節電はもちろんのこと、原●購入した商品やサービスに問題があると感じたとき●消費者の多様化する嗜好に応えるために常に工夫をなります。また、今回は阪神・淡路大震災の教訓、発の収束に知恵を出し合わないといけない事態になっ「お客様相談窓口（電話、ホームページなど）にに、

重ね、マヨネーズは少しずつ味を変えているという、

広島・長崎の被爆者に対する長期の医療研究とそれていると感じています。

（50代・女性・栃木県）連絡する」との回答が意外と多いですね。最近、初

キユーピーの、時代やニーズの変化に敏感に対応しらの地域からの人材派遣があり、大変助かりました。

●今まで安心・安全が売りだったメード・イン・ジャパ

めてお客様相談窓口に電話をしたのですが、担当者ている姿勢に好感を持ちました。

ボランティア活動をテーマとして取り上げてみてはン。今後、信頼を取り戻すのは容易ではありませんが、が変わるたびに始めから全部説明しないといけない

日本の企業なら、きっとできると信じています。

ことに少し疲れました。もう少し改善してほしいと（40代・女性・北海道）●企業の果たす役割や責任について、「省資源・省エネや環境保護などに取り組む」がもっと上位になると考えていましたが、「非常に重要である」のポイント

21（40代・男性・岩手県）

思います。

ました。

（60代・女性・愛知県）

いかがでしょうか。

（70代・女性・福島県）（30代・女性・山梨県）●企業には、利潤の一番を目指すのではなく、信用の一番を目指す姿勢が大切だと思いました。
（70代・男性・青森県）

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電
話：03-6741-0021■経済広報センターホームページ
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http://www.kkc.or.jp/society/index.php
22表紙のことば

今回のアンケート結果から、ボランティア活動について、経験者の９割が「楽しかった」と感じていることが明らかになりました。にわかには信じられないほどの満足度の高さです。仮に、旅行、読書、スポーツについて同様の質問をしたとして、同じ高水準の回答が得られたでしょうか。十人
十色が世の常のはずが、ことボランティア活動については、「僕には向いてなかった」「私にとっては退屈だった」ということが、まず起こらない
ようなのです。
「ボランティア活動の経験はない」との回答の割合が36％でしたが、あまりにも大きく、そしてもったいなく感じられます。これを機会に、ぜひ始めてみてはいかがでしょうか。

松井 奉子（前列右）
今年、６年ぶりに京都の祇園祭が日曜日にあたり、久しぶりに祇園祭に京都の実家に戻りました。「いつでも見られる」と思うと、この歴史あるお祭りも、年に一度の季節物で終わりますが、地元を離れてみると、物の見方が変わります。由緒ある日本の伝統を守っていくことの大切さを感じています。今やボランティアで参加するのは外国人が多いようですが、日本人の誇りを持って、日本の伝統を守って行きたいですね。
小寺 隆夫（前列左）ボランティア活動のアンケート報告を読むうちに、高校の英語教師が、教室でしばしば Any volunteer？ と呼び掛けて回答者を募っていたことを思い出しました。
英語が苦手な私は一度も手を挙げることはなかったのですが、おかげで volunteer
は「志願者」という意味を持つこと、第三音節にアクセントがあることを苦も無く覚えられたのでした。先生、ありがとうございました。
那須 寿（後列左から２番目）
早い梅雨明けに始まった長い長い夏も、社会全体で工夫し、協力しあって乗り切ることができました。これからの季節は、未だ当たり前の生活を送ることのできな
い被災地の方を思いつつ、読書、芸術鑑賞、スポーツなどを通じて経済活性化に大いに貢献するつもりです。でも食欲の秋の「お代わり」だけは我慢すべきかも。
小池 尚也（後列右から２番目）
先日、何年ぶりか忘れてしまいましたが歯科検診に行ってきました。そこで歯は関節だと初めて知りました。肩こりや腰痛などの症状が噛み合わせを治すことにより改善するとのことでした。今まで歯科を避けていた私ですが、この機会に歯を大切にしていこうと思いました。
長尾 ひとみ（前列中央）
初めまして。６月に赴任してきました。東京での一人暮らしは大学卒業以来５年ぶりです。自分は周囲の家族や友人に支えられていたのだなと、地元を離れて改めて実感しました。社会広聴会員の皆さまのご意見やアンケート結果を積極的に情報発信していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
高橋 美香（後列左端）
月にうさぎが居ると信じていたのは、何歳くらいまでだったでしょうか。月見団
子を食べながら「うさぎのもちつき」に思いをはせたものです。今でも十五夜にお団子を食べると、「信じていたころ」に心が動き、温かい気持ちになります。読書、芸術、スポーツ、そして食欲の秋です。心も身体もいっぱい動かしたいですね。

発行／ （財）経済広報センター〒100-0004
東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022
発行日／ 2011年 9 月28日

佐藤 亜矢子（後列右端）
来年の秋分の日は116年ぶりに９月22日になるそうです。地球の動きに合わせて決まるというこの日に、なぜか心地よさを感じます。私たちの生活においても、
自然の動きに合わせて調整していくことで、もっと快適になることがたくさんあるような気がしています。

2011

No.48

秋号 http://www.kkc.or.jp/