第161期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.koeichem.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

広栄化学株式会社（証券コード：4367）

業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに係る基本方針）は、以下のとおりであります。
① 当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社においては２００３年１０月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。
② 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社の取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。
― 1 ―これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
③ 当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、当社及び当社グループにおける損失の危険（以下「リスク」という。）への対策として個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、リスク管理規程及びこれに基づき設置されているリスク・コンプライアンス委員会において、生産及び物流に関するリスクなど当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出し、把握、予防し、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
④ 当社及び当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、当社及び当社グループでの職務執行の効率性を追求するために、当社及び当社グループの事務章程、決裁基準規程等において、業務権限の明確化、効率化を図るとともに、ＩＴ技術等を活用した経営情報の共有化を図り、事業の進捗を管理する体制を整備しております。
⑤ 当社グループの取締役及び執行役員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
及び住友化学グループの一員として業務の適正を確保するための体制について
当社は、当社グループを含めたコンプライアンス体制を構築するとともに、関係会社運営規程を制定し、当該規程の下で当社グループの取締役及び執行役員等が当社に対して事業の方針、事業計画その他事業上の重要事項の報告を行う体制を整備しております。
さらに、当社は、親会社である住友化学株式会社との関係において、住友化学株式会社の戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続により、他の株主などにも配慮した経営を行っております。

― 2 ―⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する（その独立性を含む。）体制について
当社では、監査等委員会の指揮を受け、その職務を補佐する任にあたる監査等委員会付属という職制があります。監査等委員会の職務を補佐する監査等委員会付属は、監査等委員会の指揮を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員からの独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会付属の人事については監査等委員会の承認を得たうえで行うものとしております。
⑦ 当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告及び費用の処理の方針等の体制について
当社の監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しております。さらに、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。また、当社の代表取締役
は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
⑧ 反社会的勢力との関係遮断に関する取り組みについて
当社では、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を持たず、また取引などを行ってはならない旨規定しております。さらに、万一、反社会的勢力から接触があった場合には総務人事室を窓口とし、警察や外部の法律専門家とも協力して対応を行うこととしております。
― 3 ―業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般に関する運用状況
・リスク・コンプライアンス委員会及びレスポンシブル・ケア委員会を包括的に監督し、さらに全社における内部統制システムの点検及び整備について審議する内部統制委員会を５回開催いたしました。
・財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価結果については内部統制報告書を作成し、同委員会の承認を得ました。
② コンプライアンス体制に関する運用状況
・リスク・コンプライアンス委員会を計５回開催し、年間のコンプライアンス活動計画及びコンプライアンス案件の再発防止策等を討議いたしました。
・コンプライアンス意識調査を全社員向けに実施しました。
・２０２１年１１月及び１２月をコンプライアンス推進月間と位置付け、各部門においてコンプライアンスリスクの洗い出し及びその予防策の議論を実施いたしました。
・全社員向け及び階層に応じた内容の年次のコンプライアンス研修会を実施いたしました。
・執行役員、部長、室長のほかライン業務に従事する管理社員を各職場のコンプライアンス責任者と定め、各職場におけるコンプライアンス体制の確立及び運営の義務を負わせていますが、本年も自らのコンプライアンスについての誓約書を提出させました。
③ リスク管理体制に関する運用状況
・リスク・コンプライアンス委員会を計５回開催し、想定されるリスクに対する適切な対応策をはじめとする当社のリスク管理に関する事項について討議いたしました。
・レスポンシブル・ケア委員会を計２回開催し、安全・環境・品質の確保、維持及び改善に関する必要な施策等を討議いたしました。
・外部からの不正アクセスを防止するため、必要な物理的・技術的セキュリティ対策を講じました。
・パンデミックの発生を想定したＢＣＰ演習を１回、総合防災訓練を２回実施いたしました。

― 4 ―④ 効率的職務執行体制に関する運用状況
・取締役会規程に基づき、取締役会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、計１３回開催いたしました。その他、会社法第３７０条及び当社定款第２０条第３項の規定に基づき、取締役会議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
・執行役員制度を導入し、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化等を図りました。
・事業活動の一層の推進を図り、より効率的な職務執行体制を構築するために組織改正を行いました。
⑤ 内部監査に関する運用状況
・他の部門から独立した内部統制・監査室による全社各部門の内部監査を半期ごとに計2回実施いたしました。
・監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で、監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行いました。
⑥ 監査体制に関する運用状況
・監査等委員会規程に基づき、監査等委員会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、計１３回開催いたしました。
・監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し報告を受けるとともに、監査等委員会は、取締役及び執行役員との懇談を年１回並びに代表取締役との会合を計２回開催いたしました。

― 5 ―株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

2,343,000

利益剰余金

資本剰余金合計

1,551,049

1,551,049

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益準備金
341,210

2,082,786

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△92,294

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－－－

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210△92,294
1,990,491（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

10,402,000

自己株式

利益剰余金
合 計

4,696,379

17,522,376△538,029△538,029△13,956

株主資本合 計21,402,469

当期変動額
剰余金の配当△538,029

固定資産圧縮積立金の取崩

92,294

－

－

当期純利益

940,647

940,647

940,647

自己株式の取得

△192

△192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

494,913402,618△192

402,425

10,402,000

5,191,293

17,924,994△14,148

21,804,895― 6 ―（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

664,481664,48122,066,951

当期変動額
剰余金の配当△538,029

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

940,647

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△192△534,737△534,737△534,737△534,737△534,737△132,312

129,743

129,743

21,934,639― 7 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資のもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）デリバティブ：時価法（3）棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）リース資産以外の有形固定資産（2）リース資産以外の無形固定資産（3）リース資産定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

― 8 ―3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基礎は当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

(5) 設備撤去引当金

設備の撤去による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる費用について合理的に見積った額を計上しております。

― 9 ―4. 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受け取る対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人として関与している場合には、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建債権（3）ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理の方法
税抜方式によっております。
― 10 ―

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりまし
たが、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から仕入先へ支払う額を控除した純額で表示する方法に変更しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し
時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は24億29百万円減少し、売上原価は23億82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 11 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

27,133,725千円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高
売上原価及び一般管理費

273,060千円
481,266千円
852,807千円

705,320千円
2,109,842千円― 12 ―

（収益認識に関する注記）
1. 収益の分解
医農薬関連化学品
6,589,397千円
機能性化学品7,862,175千円
その他ファイン製品
2,844,673千円
顧客との契約から生じる収益17,296,246千円
外部顧客への売上高
17,296,246千円
医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等

日本ア ジ ア
北米欧
州
そ の 他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

7,638,307千円
5,613,581千円
1,538,888千円
2,486,089千円
19,379千円
17,296,246千円
17,296,246千円

2. 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,144千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
― 13 ―

（2）残存履行義務に配分した取得価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取得価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
１年以内
634,828千円
１年超２年以内
323,399千円
２年超３年以内
396,000千円
３年超
132,000千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,900,000株

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,883株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年5月12日
取締役会

普通株式

293,471

60.0 2021年3月31日

2021年6月1日

2021年10月26日
取締役会

普通株式

244,557

50.0 2021年9月30日

2021年12月2日

決議

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

3. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2022年5月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
244,555― 14 ―

基 準 日

効力発生日

50.0 2022年3月31日 2022 年 6 月 7 日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業遂行のために必要な長期資金及び短期資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約取引を利用することでヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
なお、先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限や手続きを定めた社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。また、先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

― 15 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 12,096千円）は、「2.金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、並びに設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

275,118

275,118－

481,266

477,402△3,864756,385

752,520△3,8644,400,000

4,394,977△5,0224,400,000

4,394,977△5,022

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 16 ―

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

275,118－－

275,118

275,118－－

275,118（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

477,402－477,402－477,402－477,402－－4,394,977

4,394,977－－

4,394,977

4,394,977（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

― 17 ―

（税効果会計関係に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
退職給付引当金繰入超過額
570,757千円
その他
259,626千円
小計
830,383千円
評価性引当額△26,646千円
繰延税金資産 合計
803,737千円＜繰延税金負債＞
固定資産圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

877,653千円
57,206千円
934,859千円

繰延税金負債の純額

131,122千円（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属

性

親会社会社等の名称

住友化学株式会社

議決権等の被所有割合

直接間接関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

原材料等の2,021,773 買掛金
当 社 製 品 の 販 購入
55.89％ 売、 原 材 料 等 当社製品の705,320 売掛金
0.45％ の 購 入、 工 場 販売
用地の賃借
差入保証金
45,834 差入保証金の回収

期末残高
835,327
271,299481,266

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 原材料等の購入及び製品の販売については、市場価格等を勘案し、個別に交渉のうえ、取引条件を決定しております。
2. 差入保証金については、無利息であります。
（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。買掛金及び売掛金期末残高には消費税等を含めております。

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2. 同一の親会社を持つ会社等（単位：千円）
属性会社等の名称

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

同一の親 住化ファイ
会社を ナンス株式持つ会社 会社―

資金の借入又は預託資金の預託

200,000 預け金

300,000

SUMITOMO
同一の親CHEMICAL
会社をEUROPE持つ会社
S.A./N.V.

―

当社製品の販売

当社製品の販売

1,769,615 売掛金

768,491―

製造設備の設計及び購入

製造設備の設計及び購入

住友ケミカ
同一の親ルエンジニ
会社をアリング株持つ会社
式会社
同一の親泉テクノ
会社を株式会社持つ会社―

製造設備の維 製造設備の持 ・ 補 修 又 は 維持・補修
製造設備の購 製造設備の入購入

633,250

設備関係
未払金

140,980

未払金

1,100

384,132 未払金

276,376

297,656

設備関係
未払金

118,574

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の借入又は預託の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
2. 製品の販売については、市場価格等を勘案し、個別に交渉のうえ、取引条件を決定しております。
3. 製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、個別に交渉のうえ、取引条件を決定しております。
（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。未払金及び設備関係未払金期末残高には消費税等を含めております。
（注２）資金の預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,484円59銭
192円32銭「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ６円71銭減少しております。

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