日本環境変異原ゲノム学会会則
第１章 名称第１条 本会は日本環境変異原ゲノム学会と称する。
第２条 本会の英語の名称はThe Japanese Environmental Mutagen and Genome Societyと称し、JEMSと略称する。
第３条 本会は事務局を〒170-0003
健協会内に置く。

東京都豊島区駒込1－43－9

駒込TSビル

一般財団法人口腔保第２章 目的
第４条 本会は人間・生物・地球環境における変異原、とくに公衆の健康に重大な関係を有する変異原とこれに関連する基礎研究の推進、ならびに関連情報・技術の伝達を目的とする。
第３章

事業

第５条 本会は前章の目的を達成するために、次の事業を行う。
１. 年１回大会を開催し、総会、ならびに学術上の研究成果の発表および知識・情報の交換を行う。
２. 学会誌「Genes and Environment」および会報「Jems News」を発行し、会員に配布する。
３. 学会賞等（学会賞、研究奨励賞、功労賞）を設け、環境変異原の分野ですぐれた研究を行った会
員および将来の成果が期待される会員（原則として個人）に授与する。
４. 国際環境変異ゲノミクス学会連合に加入し、国際協力に必要な活動を行う。
５. その他公開シンポジウムの開催、研究会の支援など本会の目的を達成するために必要な活動を行う。
第４章 会員
第６条 本会の会員は、正会員、学生会員、賛助会員および名誉会員とする。
第７条 正会員は、本会の目的に賛同し、環境変異原の研究に必要な知識と経験を有し、定められた会費を納入した者とする。
第８条 学生会員は、大学または大学院等に在籍し、毎年所定の手続きを経て、定められた会費を納入した者とする。
第９条 賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を後援するために、定められた会費を納入した個人または法人とする。
第１０条 名誉会員は、変異原の研究または本会の発展に特に功績のあった者で、理事会が推薦し、評議員会の承認を得た者とする。また、名誉会員は会費の納入ならびに大会参加費を免除されるとともに、評議員会にオブザーバーとして参加することができる。
第１１条 本会に入会を希望するものは、正会員１名の推薦書付きの所定の申込書に記入の上、年会費の納入とともに、本会事務局に申込むものとする。正式の入会の可否は、理事会および評議員会において決定する。
第１２条 会員は毎年会費を納入しなければならない。ただし、終身会費はこれに当たらない。次年の会費の額あるいは終身会費の額は理事会において審議し、評議員会において定める。
第１３条 会員は次の事由によって会員、役員および評議員の資格を喪失する。

１. 退会の届け出をしたとき。
２. 会費を滞納し、かつ催促に応じないとき。
３. 死亡、または法人が解散したとき。
４. 本会の名誉及び信用を甚だしく傷つけ、あるいは本会則に違反し、評議員会で除名の決議がなされたとき。
第５章 役員および評議員
第１４条 本会には次の役員（理事および監事）および評議員を置く。
１. 理事 １１名（うち、会長１名、会長指名理事２名）
２. 監事 ２名
３. 評議員 ４０名以上
第１５条 評議員のうち３０名は正会員の選挙により、正会員から選出する。それ以外の評議員（推薦評議員と称す）は、正会員３名以上、評議員、または理事の推薦により、理事会で正会員歴ならびに学会活動歴を審査の上、評議員会で承認を得て選出される。
第１６条 理事のうち９名は選出された評議員（推薦評議員は除く）の選挙により、評議員から選出する。監事２名は選挙で選出された評議員（推薦評議員は除く）の選挙により正会員（評議員を除く）から選出する。会長は理事（会長指名理事）２名を指名する。
第１７条 会長は選出された理事９名の互選によって定める。
第１８条 会長は本会を代表し、会務を掌握し、理事会、評議員会および総会を招集する。また、評議員会および総会において主たる会務について報告をしなければならない。
第１９条 会長および理事は理事会を構成し、会務を執行する。会務執行のために理事会には、総務、会計、広報、国際協力、企画、編集、表彰人事、および書記担当理事を置く。
第２０条 監事は本会の財産の状況、および理事の業務執行の状況を監査し、不整の廉あることを発見したときにはこれを評議員会および総会において報告する。また、監事は理事会、および評議員会に出席して意見を述べることができる。ただし、理事、評議員、および各種委員会委員を兼ねることはできない。
第２１条 評議員は評議員会を構成し、会務を審議する。
第２２条 役員および評議員の任期は選出された年の翌年の１月１日から２年間とする。ただし、補欠または増員により選任された役員および評議員の任期は、補欠の場合は前任者の残任期間とし、増員の場合は現任者の残任期間とする。
第２３条 役員および評議員は、再任されることができる。ただし、会長は生涯２期を持って限度とする。また、選挙で、得票数上位９名に入った前理事は５名以内まで、第２４条の限度内で再任することができる。
第２４条 理事（会長指名理事を含む）および監事の再任回数に限度は設けないが、同じ役職を連続して就任する場合は２期をもって限度とする。
第２５条 会長は必要に応じ、理事会の承認を得て、会長または担当理事を含む委員会を設けることができる。委員は理事会の承認を得て会長が委嘱する。委員の任期は原則２年として、再任は妨げない。
委員会委員長には、会長が就任するか、または会長が担当理事か適当な委員に委嘱する。
第２６条 大会会長は理事会の推薦に基づき評議員会の承認を得て選出される。

第２７条 大会会長は大会を主宰し、総会の議長となる
第６章 会議第２８条 本会の会議は、総会、評議員会、および理事会とする。
第２９条 総会は、正会員をもって構成し、大会開催時に年１回開催される。
第３０条 総会において会則の改廃制定、予算・決算の承認、その他評議員会において審議した重要事項の承認を行う。
第３１条 評議員会は原則として年２回開催する。評議員会（臨時評議員会を含む）は評議員総数の過半数（委任状を含む）をもって成立し、出席者の過半数の賛否をもって議決する。評議員会の議長は、会長または会長が指名した者が務める。理事は評議員会に出席できるが、議決には参加できない。
第３２条
い。

会長は総数の１/３以上の評議員の要請があるときは臨時評議員会を開催しなければならな

第３３条 理事会は理事の過半数の出席をもって成立し、出席者の過半数の賛否をもって議決する。理事会は評議員に理事会傍聴を要請できる。
第７章 会務
第３４条 総務担当理事の担当事項は次の通りとする。
１. 会員の入退会に関すること。
２. 会則等制度、規則に関すること。
３. 総会、評議員会、および理事会に関すること。
４. 役員および評議員の選挙に関すること。
５. 事務局との連絡。
６. 研究会等関連事業全般にわたること。
７. 関係委員会に関すること。
８. その他、他の理事担当事項に入らない事項。
第３５条 会計担当理事の担当事項は次の通りとする。
１. 予算、決算に関すること。
２. 旅費の算出。
３. 関係委員会に関すること。
第３６条 広報担当理事の担当事項は次の通りとする。
１. インターネット「ホームページ」の開設等広報に関すること。
２. 各種団体との連絡調整に関すること。
３. 学会誌の広告に関すること。
４. 名簿の作成、配布に関すること。
５. 会員数の増強に関すること。
６. 関係委員会に関すること。
第３７条 国際協力担当理事の担当事項は次の通りとする。
１. 国際環境変異ゲノミクス学会連合および国際会議事務局との連絡に関すること。
２. 関係委員会に関すること。
第３８条 企画担当理事の担当事項は次の通りとする。
１. 公開シンポジウムの企画、開催に関すること。
２. 本会の事業全般の企画に関すること。

３. 関係委員会に関すること。
第３９条 編集担当理事の担当事項は次の通りとする。
１. 学会誌等の企画、編集、出版および配布に関すること。
２. 著作権に関すること。
３. 関係委員会に関すること。
第４０条 表彰人事担当理事の担当事項は次の通りとする。
１. 学会賞等および学会の推薦を必要とする研究助成金または賞等の候補者の公募、審査、選考、推薦に関すること。
２.表彰に関すること。
３. 関係委員会に関すること。
第４１条 書記担当理事の担当事項は次の通りとする。
１. 理事会の議事を記録し、会長および理事の承認後、公表すること。
２. 評議員会および総会の議事を記録し、公表すること。
３. 関係委員会に関すること。
第８章 会計
第４２条 本会の会計年度は１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
第４３条 本会の経費は、本会会費、各種補助金、寄付金、事業に伴う収入、財産から生ずる収入等をもって充てる。
第４４条 収支の予算および決算は、評議員会および総会の承認を得なければならない。

付則
１. 本会則は学会の名称を「日本環境変異原ゲノム学会」とし令和３年１月１日より施行した。
２.会費（年額）は正会員１０,０００円、学生会員２,０００円、賛助会員 ５０,０００円（一口）とする。終身会費（５０，０００円）は年度初めに満６０歳以上の正会員が支払いを選択することができ、以降の会費納入が免除されるものとする。
３.付則２において，学生会員の年会費を無料とする。令和４年１１月１５日に改定した。
４.第２３条については、令和４年１１月１５日に改定した。

日本環境変異原ゲノム学会細則
第１章

総則

第１条 日本環境変異原ゲノム学会細則（以下細則という）は日本環境変異原ゲノム学会会則（以下会則という）の目的を遂行するために必要な細目を定める。
第２条 細則の改廃制定は理事会で審議・議決し、評議員会の承認を得るものとする。
第２章

会員資格の喪失

第３条 会則第１３条第２項は下記のように適用する。会費を３年間未納の場合は会員資格を喪失する。
第３章

選挙

第４条 会則に基づく選挙に関する事務は、会則第２５条によって決められた選挙管理委員会委員（総務担当理事を含む）４名が行う。開票には当該委員３名以上と監事１名以上が確認する。
第５条 理事と監事の選挙は同時に実施し、理事は評議員から、監事は評議員を除く正会員から選出する。
第６条 会長、理事、監事には会則第２３、２４条により就任任期数に制限があるが、任期途中に、やむをえず辞任したり、補充就任した場合、その期間は１期と計算しない。
第４章

評議員の選出第７条 評議員の選挙に関する事務は選挙管理委員会が行う。
第８条 選挙管理委員会は選挙人（正会員）名簿および被選挙人（正会員）名簿を作成し、公表しなければならない。
第９条 投票は、被選挙人の中から６名、または６名以下を選択し、無記名のWeb選挙システムによって行う。
第１０条 当選は得票数順に３０名とし、得票同数のときは抽選により決定する。
第１１条 当選者はやむをえない理由のある場合、選挙管理員会宛にその旨を書面に付して提出し、辞退することができる。辞退の申し出は告示を受けてから１週間以内にしなければならない。
第１２条 当選者が辞退した場合は次点者を繰り上げて当選とする。
第１３条 選挙で選出された評議員の定数に欠員が生じた場合には任期途中に補充はしない。ただし、推薦評議員を加えて合計４０名未満になったときには、推薦評議員を追加することにより４０名以上にする。
第５章

理事の選出

第１４条 理事の選挙に関する事務は選挙管理委員会が行う。
第１５条 投票は、選挙で選出された３０名の評議員が、評議員の中から３名、または３名以下を選択し無記名でWeb選挙システムによって行う。
第１６条 当選は得票数順に９名とし、得票同数のときは抽選により決定する。

第１７条 当選者が辞退した場合は次点者を繰り上げて当選とする。次点者が２名以上のときは抽選により決定する。
第１８条 理事の定数に欠員が生じた場合には、会長の指名により補充する。
第６章

監事の選出

第１９条 監事の選挙に関する事務は選挙管理委員会が行う。
第２０条 投票は、選挙で選出された３０名の評議員が、正会員（評議員は除く）の中から1名を選択し無記名でWeb選挙システムによって行う。
第２１条 当選は得票数順に２名とし、得票同数のときは抽選により決定する。
第２２条 当選者が辞退した場合は次点者を繰り上げて当選とする。
第２３条 監事の定数に欠員が生じた場合には、評議員による投票により補充する。
第７章

会長の選出

第２４条 会長は選出された理事９名の互選によって決定するが、原則として、1名を選択する無記名の投票によって過半数を得たものが就任する。過半数を得たものがいない場合には上位２名の決選投票を行い、最高得票者が就任する。ただし、上位３名以上が同数の場合は、同数得票者の投票を繰り返し、過半数得票者が出れば決定とするが、過半数を得たものがいない場合には上位２名の決選投票を行う。
第８章

学会賞等の規定

第２５条 日本環境変異原ゲノム学会学会賞
１．日本環境変異原ゲノム学会学会賞(以下、学会賞と略)は、正会員のうち、環境変異原ゲノム研究分野における業績がきわめて顕著であり、かつ本学会の進歩発展に多大な寄与をした者に対して授与される。
２．学会賞受賞候補者推薦募集要項は、学会ホームページに掲載するものとし、会員によって推薦された受賞候補者は、学会所定の推薦申請書用紙を使用し、必要事項を記入の上、推薦者を経て指定期日以内に学会長宛申請するものとする。
３．学会賞受賞候補者は、５年以上の会員歴を持つ正会員に限られる。
４．学会賞の授賞件数は、毎年１件以内とし、選考に関しては表彰人事委員会がこれにあたり、学会賞の選考の結果に関しては、理事会と評議員会の承認を得るものとする。
５．受賞者には賞状ならびに副賞を贈呈し、総会の席上で表彰するものとする。
第２６条 日本環境変異原ゲノム学会研究奨励賞
１．日本環境変異原ゲノム学会研究奨励賞(以下、研究奨励賞と略)は、正会員のうち、環境変異原ゲノム研究分野において顕著な寄与をする発表を行い、かつ将来の研究の発展を期待し得る者に対して授与される。
２．研究奨励賞受賞候補者推薦募集要項は、学会ホームページに掲載するものとし、会員によって推薦された候補者は、学会所定の申請用紙(推薦書ならびに申請書)を使用し、必要事項を記入のうえ、推薦者を経て指定期日以内に学会長宛申請するものとする。
３．研究奨励賞受賞候補者は、３年以上の会員歴を持ち、かつ募集締め切り日において、満４５才以下の正会員に限られる。
４．研究奨励賞の授賞件数は、毎年２件以内とし、選考に関しては表彰人事委員会がこれにあたり、研究奨励賞の選考の結果に関しては、理事会と評議員会の承認を得るものとする。
５．受賞者には賞状ならびに副賞を贈呈し、総会の席上で表彰するものとする。

第２７条 日本環境変異原ゲノム学会功労賞
１．日本環境変異原ゲノム学会功労賞（以下、功労賞と略）は、正会員のうち、環境変異原ゲノム研究分野における応用研究を通じた社会貢献および学会の運営への寄与などを通じ学会の進歩発展に対する総合的な貢献が顕著な者に対して授与される。学会賞受賞者は、功労賞授与の対象とはされない。
２．功労賞受賞候補者推薦募集要項は、学会ホームページに掲載するものとし、会員によって推薦された候補者は、学会所定の申請用紙(推薦書ならびに申請書)を使用し、必要事項を記入のうえ、推薦者を経て指定期日以内に学会長宛申請するものとする。
３．功労賞受賞候補者は、１０年以上の会員歴を持つ正会員に限られる。
４．功労賞の授賞件数は、毎年１件程度とし、選考に関しては表彰人事委員会がこれにあたり、功労賞の選考の結果に関しては、理事会と評議員会の承認を得るものとする。
５．受賞者には賞状ならびに副賞を贈呈し、総会の席上で表彰するものとする。
第９章

委員会の運営第２８条 委員および委員長は会則第２５条によって会長が委嘱する。委員会委員長は委員会を招集、主催する。
第２９条 委員長は委員会開催通知を委員全員、会長、総務担当理事、および会計担当理事に送付する。
第３０条 委員長は委員会開催に必要な最小の経費を会計担当理事に要求することができるが、その採否は会計担当理事により、本学会の予算の範囲内とする。
第１０章 表彰人事委員会の運営
第３１条 委員会は下記の事項につき担当する。
１．学会賞等、他団体の助成金または賞等に関する書類の提出日を定め、広報委員会に学会ホームページへの掲載を依頼する。
２．表彰人事委員会委員に関係書類を配布する。
３．表彰人事委員会を開催し受賞者を選考する。
４．選考結果を評議員会・理事会へ報告し承認を得る。
第３２条 表彰人事委員会委員長は原則として表彰人事担当理事が就任し、表彰人事委員会を召集、主催する。表彰人事担当理事を除いた委員は６名とする。
第３３条 委員会は委員長を含む委員５名以上の出席によって成立する。
第３４条 委員会における議決
１．重要とみなされる審議事項については、無記名投票により賛否を問うものとする。
２．投票による審議事項は、出席員の過半数の賛成により可決される。但し、この際白票は投票総数に参入しない。
３．委員会に出席できない委員は、書面を以て審議事項に対し意見を述べることができるが、投票に参加することはできない。
４．会長は本委員会に出席し、意見を述べることができるが、議決には参加できない。
第３５条 学会賞等受賞者の選考
本委員会委員は学会賞等の推薦者となることはできず、受賞候補者として推薦された場合は、当該賞の選考に参加することはできない。学会賞、研究奨励賞、功労賞候補者の会員歴の適合性を確認した後に、投票による最終選考に先立って、各候補者につき、予め配布された資料に基づき、下記に従い研究内容等に関する討議を行う。
１．学会賞受賞候補者について研究の独創性研究の高度性
研究の普遍性学会の進歩発展に対する貢献
２．研究奨励賞受賞候補者について研究の独創性研究の高度性研究の将来性学会における活動状況
３．功労賞受賞候補者について研究の応用性学会における研究発表などの活動状況
変異原研究を通じた社会貢献
学会に対する貢献（評議員・理事・年会長などとしての貢献）
第３６条 学会賞等受賞者の選出
学会賞等の受賞候補者について、「信任投票」(可または否を記入)を行い、有効投票数の過半数を獲得したものを信任された候補者とみなし、これらの者についてのみ以下の手続きに従って受賞者を決定する。
１．学会賞（１）信任された候補者が１名の場合、この者を受賞者とする。
（２）信任された候補者が２名の場合、「単記名方式投票」による上位得票者を受賞者とする。
（３）候補者が３名以上の場合「序列記入方式投票」または、これと「単記名方式投票」の併用により受賞者を下記の方法に従い選出する。
「序列記入方式投票」においては、候補者名を連記した投票用紙の各候補者に対して序列を記入する。但し、複数の候補者に対して同一序列を記入してはならない。序列は点数化し、例えば候補者が３名のとき、最高序列点を３、次いで２、１点とし、有効票について、各候補者の得点を集計する。
「序列記入方式投票」において、最多序列得点者が１名の場合、この者を受賞者とする。
最多序列得点者が２名の場合、これらの者について「単記名方式投票」を行い、上位得点者を受賞者とする。
２．研究奨励賞（１）信任された候補者が２名以下の場合、この者またはこれらの者を受賞者とする。
（２）信任された候補者が３名以上の場合「序列記入方式投票」を基本とする下記の方法に従い選出する。
最多序列得点者が１名，および２位の得点者が１名の場合，または最多序列得点者が２名の場合，これらの者を受賞者とする．
最多序列得点者が１名で，２位の者が２名の場合，最多序列得点者を受賞者とし，これら２位の者に対しては，「単記名方式投票」を行い，上位者を受賞者とする．
３.功労賞（１）信任された候補者を受賞者とする。
第３７条 学会賞等の英文名は学会賞をJEMS Award、研究奨励賞をJEMS Encouragement Award、功労賞
JEMS Service Awardとする。必要に応じ、JEMSのあとに（The Japanese Environmental Mutagen andGenome Society）、またAwardのあとに（西暦年号）を付すことができる。
第１１章 編集委員会の運営
第３８条 編集委員会には第一編集委員会（英文誌編集および論文賞等の選考担当）と第二編集委員会（Jems Newsおよびその他の編集担当）を設ける。
第３９条
１．第一編集委員会は委員長、編集幹事（３名程度）、編集委員より構成される。第一編集委員会委員長

は、編集担当理事と協議の上、会長が指名した学会員が就任し、委員会を招集、主催する。編集幹事および編集委員は、理事会の承認を得て委員長が委嘱する。委員長、編集幹事、編集委員の任期は１期２年とするが、再任も可とする。
２．第二編集委員会は委員長および３名以上の委員より構成される。第二編集委員会委員長は、原則として編集担当理事または編集担当理事が指名した評議員が就任する。委員は委員長の意見を参考にし、理事会の承認を得て会長が委嘱する。委員の任期は１期２年とし、原則として連続２期とする。
第１２章 国際協力
第４０条 会長は本会を代表して、AAEMS (Asian Association of Environmental Mutagen Societies)の運営にあたる。国際協力担当理事は、これを補佐する。
第１３章 慶弔第４１条 当学会活動に特に寄与した会員の慶事(叙勲・褒章)を慶祝することを会長および総務担当理
事が判断した場合には、会長名で祝電を贈る。
第４２条 当学会活動に特に寄与した会員が物故された場合には、会長名で弔電を送るとともに、会報(Jems News)に訃報等を掲載する。
第４３条 その他、会長が必要と判断した場合は同等として扱う。
第４４条 本規程は本人または関係者から当学会に申し出があった場合に適用する。
第１４章 主催・共催・協賛・後援
第４５条 用語の定義
１．
「主催」とは、催し開催の主体となり、その団体の責任においてその催しを開催することをいう。
２．
「共催」とは、本学会を含む複数の団体が催し開催の主体となり、企画当初から共催団体として内容、運営、経費負担等について協議を行い、その催しを開催することをいう。
３．
「協賛」および「後援」とは、第三者が開催の主体となる催しについて、本学会がその趣旨に賛同し、協力、援助、名義使用することをいう。
「協賛」は「後援」に比べてその関与の程度が大きい場合に使用する。
第４６条 承諾の基準
１．本学会が主催する催しは会則に掲げる大会、公開シンポジウムの他、理事会および評議員会で承認されることを基準とする。
２．催しが次に該当する場合、共催、協賛、後援の依頼を承諾することができない。
（１）営利目的の活動であると認められるとき（２）政治および宗教を目的とした活動であると認められるとき（３）その趣旨が本学会の活動内容に反するもしくは、かけ離れているとき
３．本学会から他の学会に共催、協賛、後援を依頼する場合は、本学会が主催する催しと依頼先の団体の趣旨が近いことを基準とする。
第４７条 手続き
１．主催については、会則に掲げる大会、公開シンポジウムを除き理事会で提案されるものとし、理事会、評議員会に謀り、その承認を得て決定するものとする。結果についてはHPに掲載する。
２．共催、協賛、後援の依頼を受けた場合については、催しを主催する団体が、団体名、催しのテーマ・開催時期・開催場所、催しの趣旨、代表者名、連絡先等の情報（書式自由）を付して、本学会事務局宛に依頼をするものとする。会員に依頼が届いた場合は、依頼内容を事務局に転送する。
３．共催については、理事会で協議し（メール会議を含む）、決定するものとする。結果については評議員会、総会で報告する。
４．協賛・後援については、会長および総務担当理事で判断し、決定するものとする。結果について

は理事会、評議員会で報告する。
５．同じ団体による定期的な催しであっても、催しごとに手続をとるものとする。
６．本学会から他学会への共催の依頼は、理事会で協議し（メール会議を含む）、決定するものとする。また、協賛・後援の依頼については、大会等の主催者が妥当と判断した場合に適宜行うものとし、依頼したことを理事会で報告するものとする。
第１５章 賛助会員
第４８条 賛助会員は、学会ホームページ（和文・英文）、Jems Newsおよび、大会要旨集の賛助会員一覧に名称が記載される。
第４９条 賛助会員は、学会ホームページ（和文・英文）の賛助会員一覧の名称に当該機関等のホームページのリンクを張ることができる。
第５０条 賛助会員は、社員募集、セミナー開催などの情報を学会ホームページ（和文）に掲載しメールマガジンで配信することができる。但し、配信内容は学会で確認する。
第５１条 賛助会員は学会ホームページのバナー広告に掲載を希望する場合、特別価格が適用される。
第１６章 会計第５２条 大会会計
大会会計の決算を次年度第１回理事会、評議員会に報告する。なお、大会会計に残金が生じた場合、全額を学会会計に繰り入れる。止むを得ない事由により大会で資金不足が生じた場合は、理事会、評議員会の議を経て補填することができる。
第５３条 調達規程
一定額以上の物品、役務等の調達に際し契約を締結する場合は、下記の競争に付さなければならない。
１．一般競争入札
定義：不特定多数の供給者に入札による調達を行う旨を公示し、調達する物品等又は特定役務の名称及び数量，競争に参加するものの必要な資格、物品等の納入期限又は特定役務の履行期間等についての規定を満たした者に対し応札させる。
対象：１回の調達価格が４００万円を超える場合、または複数年にわたり調達価格の総額が 800万円を超える場合。外部競争的研究資金の補助を受けて、調達する場合。
２．指名競争入札
定義：調達する物品等又は特定役務の名称及び数量、競争に参加するものの必要な資格、物品等の納入期限又は特定役務の履行期間等についての規定を満たした複数の者を指名して応札させる。
対象：１回の調達金額が２００万円を超える場合、または、複数年にわたり調達金額の総額が４００万円を超える場合。
なお、契約が次の各号に該当する場合においては、上記の規定にかかわらず、随意契約をすることができる。
（１）契約の性質又は目的が競争に付すことが適当でないとき。
（２）緊急を要する場合で、競争に付すことができないとき。
（３）競争に付すことが、不利と認められたとき。
（４）競争に付しても入札者がいないときに、再度の入札に付しても落札者がいないとき。
１７章 旅費第５４条
１．本規程は、競争的研究資金（科研費等）を用いて本学会会員、および会長が認めた非会員（以下「会員と会長が認めた非会員」を合わせて会員等という）が会務（理事会、評議員会、委員会等）のために出張する場合に支給する旅費等について定める。但し競争的研究資金が旅費に関する規定を別途定めている場合は、当該研究資金の支給元の規定に従う。
２．会員等の移動は、原則として公共交通機関を利用するものとし、遠隔地からの移動は鉄道または航空機を利用するものとする。
３．本規程でいう旅費とは、交通費、宿泊費、日当をいう。
４．交通費は、次の各号に掲げる方法で算定する。
（１）鉄道利用の場合は、会員等の主たる勤務機関又は住居の所在地の最寄り駅から会務を行う場所の最寄り駅までの往復普通運賃、特別急行料金（新幹線を含む）、および最寄り駅前後の往復交通費実費を合算したものとする。
（２）航空機利用の場合は、前号に準じ、往復または片道航空運賃ならびに空港までの往復交通費実費を合算したものとする。
（３）ただし、勤務上の必要又は天災その他のやむを得ない事由により、経路または方法を変更せざるを得ない場合には、実際の経路および方法により支給する。
５．宿泊費は、以下の各号に該当する時に支給することができる。
（１）会務等が２日以上に及ぶ場合（２）会務等の終了時に適当な交通機関の運行が終了している場合（３）その他、会長が必要と認めた場合
６．宿泊費は１泊 13,１00 円を上限として実費を支給する。日当は定額とし、１日あたり 2,600 円を支給する。
７．交通費と宿泊費が一体になったチケット等を利用する場合は、当該料金を支給額とする。その際、領収書（費用を支払ったことがわかる証明書）の提出を求める。
８．海外からの招聘者（日本人を含む）の旅費については、上記４から７に倣って支給する。
（１） 招聘責任者を会員から選定し、招聘責任者は会計に関しても責任を持つ。
（２）招聘責任者は招聘者の氏名、所属、職位、招聘理由、招聘期間中の予定と招聘費用等を記した申請書（様式１）を会長に提出し承認を得なくてはならない。
（３）招聘責任者は、招聘者の帰国後に報告書（様式２）を会長に提出しなければならない。
（４）招聘責任者は会計上の証拠書類（様式３）を会長に提出し、その原本を学会事務局に送付しなければならない。
９．別に旅費支給を受ける場合は、重複する経費を支給しない。
１０．国際会議等による海外への代表者派遣等の特別な場合で、本規程により処理できないときは、その都度、理事会で協議して決定するものとする。

付則
１. 本細則は学会の名称を「日本環境変異原ゲノム学会」と改名し、会則を新たに定めたため、令和３年１月１日より施行した。
２.第２６条については、令和４年１１月１４日に改定した。