ふるさとテレワークセミナー２０１９

平成３０年度補助事業
取組紹介資料平成３１年２月１５日

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平成30年度ふるさとテレワーク推進事業

北海道ながぬまホワイトベース推進プロジェクト
合同会社マスケン（北海道長沼町）

コンソーシアム名

北海道ながぬまホワイトベース推進コンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

合同会社マスケン 一般社団法人ながぬま ミサワホーム北海道株式会社
株式会社ミサワホーム総合研究所 北海道長沼町（下線は代表機関）

進出企業名

株式会社ＫＭＳ

地方移動者数

従業員：３人事業概要

株式会社北海道フード工房
個人：０人

旅行エージェント
地元ワーカー数

従業員：１人

個人：２人

長沼町では、新千歳空港から車で３０分程度という立地の優位性と既存の農家民宿を活用して、夏期は農業・農村体験を中心としたグリーン・ツーリズム、冬期は雪と寒さ体験を軸としたホワイト・ツーリズムに取り組み、通年でのインバウンド観光客の獲得、拡大を目指していく。このため、旅行エージェントの常駐テレワークオフィスとして「ながぬまホワイトベース」を整備し、当町のグリーン・ツーリズム事業に携わる地元ワーカー（個人事業主）と連携し、タイムリーな情報発信とアテンド業務の効率化を進める。また、映像コンテンツ事業者の従業員が常駐（＝地方移動者）し、町内のロケーションを活かしたCM・テレビ等の企画・編集を行い海外にも発信することでインバウンド観光客獲得との相乗効果を期待する。ほかにも、当町と連携できる大学から留学生を招聘（＝地方移動者）し、インバウンド推進に必要な通訳を確保することで、インバウンド観光客の満足度の向上にも努
め、観光入込客拡大の好循環につなげていく。
北海道ながぬまホワイトベース推進プロジェクト
北海道長沼町

町内関係者間の連携サポート等＜ながぬまホワイトベース＞

・空港近傍という良好な立地
・豊かな自然環境
・多様な農家民宿

ホワイトベースを拠点とする旅行エージェント

常駐し、相互に情報共有することで長沼町の魅力を深掘りし、バラエティに富んだ旅行企画化

まちづくり包括連携協定

・インバウンド観光客

ミサワホームグループ

・豊富なテレワークのノウハウ・グループ社員約9千人 実践的なテレワーク
・約60万戸の入居者
環境に即した施設整備のノウハウを提供

一般社団法人ながぬま
ミサワホーム北海道が運営（※合同会社マスケン管理）

ホワイトベースを拠点とする地元ワーカー

・農家民泊型修学旅行

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平成30年度ふるさとテレワーク推進事業

北海道ながぬまホワイトベース推進プロジェクト
合同会社マスケン（北海道長沼町）

整備した拠点の概要❅名
称：ながぬまホワイトベース❅住所：北海道夕張郡長沼町本町北１丁目１番１号❅利用対象者：コンソーシアム構成企業、進出企業、地方移動者、地元ワーカーなど❅収 容 人 数：コワーキングスペース１０名、個室４名、会議室（ＴＶ会議可）６名❅提 供 機 能：インターネット環境（Wi-Fi設備）、オフィス什器（机・椅子・本棚など）
事務機器(プリンター、モニターなど）、オフィス環境（エアコン、照明）

札幌市中心部から車で１時間
新千歳空港から車で３０分

整備完了後の取組内容の概要❅グリーン・ツーリズム、ホワイト・ツーリズムに取り組み、通年でのインバウンド観光客の獲得を目指す⇒旅行エージェント（地元ワーカー含む）のテレワークによるタイムリーな情報発信とアテンド業務の効率化❅映像コンテンツ事業者が常駐（＝地方移動者）し、町内のロケーションを活かしたCM・テレビ・動画等の企画・編集⇒海外への発信でインバウンド観光客獲得との相乗効果☆２０１９年度目標
地方移住者（従業員）５名、地元ワーカー（地元の個人）２名、地元ワーカー（地元雇用）１名
施設利用者（コワーキングスペース・会議室）１２０名☆２０２０年度目標
地方移住者（従業員）５名、地元ワーカー（地元の個人）２名、地元ワーカー（地元雇用）４名
施設利用者（コワーキングスペース・会議室）２４０名

（参考①）整備した拠点について
ホワイトベース見取り図3

（参考②）整備完了後の取組内容について
長沼町への観光客の呼び込み
夏期
農作業体験を中心としたグリーンツーリズム

冬期
雪・寒さ体験を軸としたホワイトツーリズム

観光客への対応・旅行エージェント（地元ワーカー含む）が常駐し、テレワークによるタイムリーな情報発
信とアテンド業務の効率化

長沼町のＰＲ（観光客・移住者向け）
・映像コンテンツ事業者が常駐（＝地方移動者）し、町内のロケーションを活かしたCM・
テレビ・動画等の企画・編集し町外・海外へ発信『テレワーク』＋『リフレッシュ休暇』
・仕事も観光もしながらゆっくりとリフレッシュ～ホワイトベース２階を長期滞在可能な施設として整備予定～長沼町のお試し暮らしとのコラボにより定住人口・関係人口増加への相乗効果

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5

本事業に関する問合せ先合同会社マスケン

北海道長沼町

部署名
担当者名
電話番号
電子メール

部署名
担当者名
電話番号
電子メール

代表社員
増田 健司
0123-76-7431
info.masuken619@gmail.com

政策推進課企画政策係
山下 宏之
0123-76-8015
h-yamashita@ad.maoi-net.jp

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平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業
OHYA BASE整備事業

株式会社ビルススタジオ（栃木県宇都宮市）
コンソーシアム名

大谷テレワークコンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

株式会社ビルススタジオ 宇都宮市 株式会社ダンクソフト 国立大学法人宇都宮大学
有限会社エム・アール・ピー 有限会社ネイチャープラネット 株式会社ファーマーズフォレスト
有限責任事業組合チイキカチ計画（下線は代表機関）

進出企業名

株式会社ダンクソフト、川崎地質、八千代エンジニアリング等

地方移動者数

従業員：８人

事業概要

個人：０人

地元ワーカー数

従業員：７人個人：２７人宇都宮市では大谷地域振興方針を策定し、大谷地域の振興に力を入れています。大谷地域は採石場跡地や大谷石建築など
魅力ある地域資源が多数あり、宿泊や野外アクティビティが体験できるエリアや、採石場跡地を利用した冷熱産業の創出などに力を入れています。ワークライフバランスの向上への寄与を目的として、同地域にコワーキングスペースを開設することにより非日常の環境で都市圏の仕事ができるような施設を整備します。

楽しみ(ライフ)

大谷の特異な景観

仕事(ワーク)

ワークライフバランス

非日常の空間採石場跡

日常の業務

地底湖のクルージング

OHYA BASE

VPN

都市圏
企業

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業
OHYA BASE整備事業

株式会社ビルススタジオ（栃木県宇都宮市）

整備した拠点の概要

名称：OHYA BASE
所在地：栃木県宇都宮市大谷町1240
アクセス：電車 JR宇都宮駅からバス30分 大谷観音下車徒歩5分
東武宇都宮駅からバス25分 大谷観音下車徒歩5分
車 東北自動車道宇都宮ICから10分
日光宇都宮道路徳次郎ICから10分
収容人数 約30名

整備完了後の取組内容の概要

整備後は都市部(首都圏)の人が栃木県内で仕事を行うためのサテライトオフィス機能と、地域の方を中心としたコワーキングスペースの機能を提供します。
予定では2019年度に市外からの利用者を8名、2020年度にも市外からの利用者を8名程度見込んでいます。
併せて、市内のコワーキングスペース利用者も増やしていく予定です。

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（参考①）整備した拠点について
OHYA BASEは栃木県宇都宮市大谷町にあり、古は大谷石の産地として栄えました。
また、日本最古の摩崖仏が奉られている大谷寺や多くの奇岩があることから観光地としても繁栄しました。
しかしながら、昨今では採掘事業者や観光客が減少し空き家も数多く存在します。
平成30年に大谷石文化が日本遺産に認定され、空き家をリノベーションした飲食店の出店などもあり、
近年はすこしずつ観光客も戻ってきています。
そんななか、OHYA BASEは観光や地底湖クルージングなど非日常の空間で日常の核である仕事も出来る場所を提供すべく本事業で整備いたしました。
建屋の一部は既存の飲食店が入っており、一部をコワーキングスペースとして整備しています。
施設にはVPNルーターを用意しているため、必要に応じて遠隔地の拠点とOHYA BASEとの間でセキュアな環境で作業を行うことも可能になっています。

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（参考②）整備完了後の取組内容について
運営は民間で利用料で運営をしていきます。
コンソーシアム内の事業者が大谷地域で地底湖クルージングや自然を活用した各種アクティビティのサービスを行っています。
OHYA BASEではいろいろな体験を楽しんだ後、そのまま仕事に入れるよう、シャワースペースやロッカールームも併せて完備しています。
単に地方で仕事をしたいという人以外に、体験も含めたファンを養成することがリピーターを呼び込み、見知った人と人とのつながりが新たなビジネスチャンスを生むことになります。
OHYA BASEでは、このように大谷を好きになった人が集まり、
長い間活用してくれる人たちを呼び込むことにより、安定した運営を行います。

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本事業に関する問合せ先

株式会社ビルススタジオ
担当者名
電話番号
電子メール

代表取締役 塩田 大成
028-636-5136
virustudio@ybb.ne.jp11平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業

子育て・若者世代が住みたい田舎×テレワーク＝栃木市WORK SMART・プロジェクト

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栃木市WORK SMART・プロジェクトコンソーシアム（栃木県栃木市）

コンソーシアム名

栃木市WORK SMART（ワーク スマート）・プロジェクト コンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

栃木市、ベビカム株式会社、合同会社ボウルズ、とちぎ子育てネットワーク

進出企業名

ベビカム株式会社(下線は代表機関)

地方移動者数

事業概要

従業員：2人

個人：3人

地元ワーカー数

従業員：0人

個人：12人以上

栃木市WORK SMART・プロジェクトでは、「宝島社 田舎暮らしの本」の子育て世代や若者世代が住みたい田舎ランキングで、2017
年以降、継続して高評価を得ている栃木市において、市内の遊休施設を再利用してテレワークオフィスを整備し、都心へ約1時間で移動可能という地理的優位性を発揮して、「ひと」と「しごと」の新たな流れを生み出すとともに、テレワーカー育成事業を併せて実施すること
で、栃木市の課題を踏まえた「新たな働き方の提案」や「都市部への人口流出を抑える新たな雇用創出」「ママさんテレワーカー育成による子育て世代への経済的支援」の実現を図る。
また、テレワークオフィスにコワーキングスペースを併設し、新たなテレワーカーの発掘・育成とテレワーカーのコミュニティづくりを図ることで、栃木市内に人的ネットワークを形成し、さらに「ひと」と「しごと」の流れを生み出すことを目指す。

都市部「しごと」の流れ（テレワーク）

栃木市「ひと」の流れ（地方移住者）（地域おこし協力隊制度活用）「ひと」の発掘・育成(地元ワーカー)

目指すべき姿の実現

栃木市WORK SMART・プロジェクト
テレワークオフィス・コワーキングスペース（仮称）・地元ワーカーや地元フリー
ランサーの募集
・フリーランサー育成プログラム
実施による人材発掘育成（ママさんテレワーカーの発掘・育成）・ＩＣＴ等の普及啓発

ワークライフ・バランスの向上
ＵＩＪターンの促進平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業

子育て・若者世代が住みたい田舎×テレワーク＝栃木市WORK SMART・プロジェクト
栃木市WORK SMART・プロジェクトコンソーシアム（栃木県栃木市）

整備する拠点の概要□拠点の名称及び住所
名 称：とちぎ蔵の街 観光館 北蔵2階
住 所：栃木市万町4-1
アクセス：ＪＲ・東武 栃木駅：車で約5分 栃木市ふれあいバスで約8分
概 要：本事業の拠点となる「とちぎ蔵の街 観光館」は、栃木市の中心部に残る見世蔵・土蔵群の一つで、かつて荒物・麻苧問屋を営んでいた田村家の店舗兼住居、付属屋、土蔵群として、明治時代に現在の形で建造された。

整備完了後の取組内容の概要□地方移住者と地元ワーカーの採用と人材育成
本事業の一環として実施するテレワーカー育成プログラムでは都市部からの「地方移住者」と、本市に在住する子育て中や出産予定の母親、シングルマザーなど
通常の雇用条件では働きにくい女性や若者などの「地元ワーカー」を採用する。
採用された者を市の子育て支援策の動画制作などのOJTを通じてテレワーカーとして育成し、育成後は、各人の意向に応じて、コンソーシアムの構成メンバーである
ベビカム（株）が雇用してテレワークオフィスで仕事を行う場合と、フリーランサーとしてコワーキングスペースを拠点に仕事を行う場合を選択できるようにする。

＜拠点利用者の移動人数＞
・地方移住者 3名（地域おこし協力隊）
・長期派遣者 2名＜拠点利用者＞
・人材育成プログラム受講者数 12名（2020年時点）
うち、地方移住者数
3名（2020年時点）
・コワーキングスペース年間延べ利用者数
2,250名（2020年時点）

14（参考①）整備する拠点について（１）15拠点の詳細□テレワークの拠点：テレワークオフィスとコワーキングスペースを新設
拠点HP：https://www.tochigi-kankou.or.jp/spot/kuranomachi-kankokan▼拠点施設外観（とちぎ蔵の街 観光館）

拠点となる施設は、戦後になり土蔵群を「蔵のアパート」として改修し活用されてきたが、現在は市内中心部の大通りに面した見世蔵部分は観光案内所と土産物販売店として、奥の土蔵は飲食店や土産物屋、貸し会議室などとして活用されており、市民や観光客が利用する中心部のランドマーク的な交流拠点となっている。
また、最近では本施設の周辺で、ＵＩＪターンによる移住者が古民家を活用したカフェや雑貨店などを新規創業する動きが見られ、さらに新たに保育園が整備されたことで、子連れの母親がカフェや雑貨店に訪れるなど、新たな人の流れが創出されつつある。
本施設を拠点として整備し、こうした若者や子育て中の女性などの新たな人の流れを取り込むことで、本施設の利用者拡大やプロジェクトの周知拡大が期待されるとともに、周辺施設との連携による相乗効果によって、最初に「事業概要」で記載したような本市の特性を生かしつつ、
本市の課題解決への効果も期待できると考える。
具体的には「北蔵」の「2階貸店舗」部分を本事業の拠点となるテレワークオフィスとコワーキングスペースとして整備する。（下図は整備後の内装イメージ）（参考①）整備する拠点について（２）拠点整備後の建物図面（イメージ）16

（参考②）整備完了後の取組内容について（１）17テレワーカー育成プログラムの実施内容□ビジネス研修および動画制作のOJT研修による人材育成
本プログラム参加者には、出産を機に退職されたママさんも多いことから、はじめに社会人としての基礎を思い出すためのスタートアップ研修を実施。
ビジネスマナー基礎、ビジネス基本ツール演習、表現方法演習、チームビルディング等を経た後、メインとなる動画制作のOJT研修（下図参照）に移行する。
レクチャー担当者がSkypeで接続して研修を実施し、研修内容に関する不明点や業務で発生する質問は、チャットやメール、Skype等により即時解決。
プロジェクト管理ツールで業務の管理を行いながら、研修および業務に関するPDCAサイクルを回していく。
企画

・基本的なカメラの操作方法
・静止画、動画の撮影方法
・撮影対象者に応じた撮影方法
・動画の取り込み方法

・企画のアイデア出し
・企画への参考情報の収拾
・撮影モデルの確保、対象物や場所の確保
・企画書の構成、台本の製作

2019年

3月

4月

5月

完成

編集

撮影

6月

・編集ソフトを使用した
基本から応用までの操作方法
・サムネイルの作り方
・タイトル、説明文のライティング方法
・素材のダウンロード方法
・動画の投稿方法
7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

4本

５本

5本

5本

６本

6本

6本

編集
レクチャー期間
企画・撮影
レクチャー期間
実践期間
動画完成本数

レクチャー期間中2本

合計39本

（参考②）整備完了後の取組内容について（２）18地方移動者数や地元ワーカー数の年度ごとの目標人数
地方移動者と地元ワーカーによる拠点利用者は、下表のように推移する計画。（※はテレワークオフィスのほか、コワーキングスペース利用者を含む）
コワーキングスペースの年間延べ利用者数は2020年度で2,250人、累計延べ利用者数は2020年度には5,000人に達する見込み。
地方移動者
（従業員）

地方移動者
（個人）

地元ワーカー（地元の個人）

地元ワーカー(地元雇用）

２０１８年度

2

3

19 ※

24

２０１９年度

2

3

20 ※

25

２０２０年度以降

2

3

24 ※

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テレワーク以外の拠点利用（セミナーやイベントの開催等）の取組内容
本事業の実施にあたり、「地方移動者」を「地域おこし協力隊」制度を活用して確保○テレワーカー育成プログラムへの参加○地域おこし協力隊としてのミッション・OJTにて作成した子育て関連施策の動画のPR活動
・ママさんテレワーカーの発掘育成
・参加者（ママさんテレワーカー）のコミュニティづくり「子育て世代向けイベント」の企画・運営「子育て世代向けワークショップ」の企画・運営

年度ごとの拠点利用者数19

本事業に関する問合せ先

栃木市
部署名
担当者名
電話番号
電子メール

ベビカム株式会社
子育て支援課
総合政策課
青木 玲子
鈴木 邦彦
0282-21-2288
kodomo@city.tochigi.lg.jp

部署名
担当者名
電話番号
電子メール

WorkSmartチーム
土佐、日野
03-5439-5488
hino@babycome.jp

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平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業

立科町社会福祉型テレワーク拠点整備事業
長野県立科町（長野県立科町）

コンソーシアム名

立科町テレワーク推進コンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

立科町、立科町商工会、立科町社会福祉協議会、ネットワンシステムズ株式会社、沖電気工業株式会社、株式会社沖ワークウェル、
一般社団法人新経済連盟、株式会社FM.Bee、株式会社TOSYS、株式会社フィールドデザイン、長野県、株式会社アシストビジョン、
合同会社オールスプラウツ、一般財団法人塩尻市振興公社

進出企業名

株式会社アシストビジョン、合同会社オールスプラウツ

地方移動者数

従業員：3人(下線は代表機関)

事業概要

個人：０人

地元ワーカー数

従業員：0人

個人：20人

○立科町は移住者や住民の多様な人たち(子育て世代 ⇒ 障がい者及びその支援者 ⇒ 高齢者 ⇒ ニート・ひきこもり等へ展開)が、町のあらゆる場所で ICT を活用して仕事を通した社会参加を果たす【社会福祉型テレワーク】の実現をめざす○社会福祉型テレワークの実現に向けて、地方創生推進交付金を活用し、「企業進出型テレワーク」と「雇用創出型テレワーク」の2つを並走しており、企業誘致や、ワーカーの育成・業務受発注等を、企業・関係団体・先進自治体と連携し実施○既存施設をそのまま融通して利用しているため、セキュリティ対策や就労環境等において、不備・不便な点を多数確認○セキュリティ対策が施され、テレワーカーが仕事をするための快適で充分な就労環境を整えた拠点施設を整備し、社会福祉型テレワー
クの実現へ整備するテレワークセンター

相乗効果!!

1階：地域交流拠点
地方移動者の支援

立科町ふるさと交流館「芦田宿」

テレワークセンターを拠点にしてテレワーク事業を本格化

2階：テレワーク拠点

目指す姿

２つのテレワークを並走させて、社会福祉型テレワークの実現を目指す

・おためし テレワーク
・開発合宿誘致

調整・システムの提供・関連企業への周知・広報等
あらゆる場面で当事業を支援

・働き方セミナー・ワーカー発掘/研修・業務委託

コンソーシアムメンバーのノウハウ・ネットワーク

自治体間連携

当町への移住者増、町民所得向上、地域企業の生産性向上へ22

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業

立科町社会福祉型テレワーク拠点整備事業
長野県立科町（長野県立科町）

整備した拠点の概要
名称

立科町テレワークセンター（長野県北佐久郡立科町大字芦田2530-2）

外観

整備内容 ふるさと交流館「芦田宿」2階会議室を町テレワーク事業の拠点として改修
アクセス

1階

北陸新幹線佐久平駅 ⇒ バス（30分） ⇒ 立科町役場前 ⇒ 徒歩（5分）

利用対象 【企業進出型】首都圏事業者 【雇用創出型】住民ワーカー（登録制）

2階

室名

広さ

人数

主な用途

サテライトオフィスブース

22㎡

4名

地方移動者（法人）のワーカーが使用

ＴＶ会議用ブース

10㎡

4名

住民ワーカーとクライアントの遠隔打合わせ
当オフィスと首都圏本社との遠隔打合わせ等

コミュニケーションスペース

71㎡

15〜20名住民ワーカーの業務打ち合わせ、研修等

共有ワークスペース
子連れワークスペース

住民ワーカーや地方移動者（個人）が使用
17㎡

5名

子どもを連れた住民ワーカーが使用

主な設備：光回線、無線LAN、各室有線LAN、コワーキング用什器、ガラスパーテーション、TV会議用専用端末、入室用鍵、複合機、プロジェクター等

整備完了後の取組内容の概要
運営主体
町が運営を行うが、意思決定のスピードや業務内容の拡大に対応するため、数年後に運営を民間団体（例：まちづくり公社、住民が立ち上げた営利団体等）に委託することが望ましい。現在、コンソーシアムで議論を始めているところであり、先行する自治体の事例を参考にしながら決定する予定。
先駆自治体との連携（参考②を参照）
当町テレワーク事業では既に、塩尻市振興公社の協力のもと、地元ワーカーを塩尻振興公社のマネジメントシステムに登録し、給与の支払いや業務の受託を行っており、今後も受託業務を拡大して自治体関連携を推進する。

地方創生事業との連携
地方創生推進交付金（H29〜H31）を活用し、テレワーク事業の推進を行う。
「雇用創出型テレワーク」として、住民ワーカーの育成と業務委託を行い、「企業進出型
テレワーク」としてオフィス使用及び住民ワーカーへの業務委託の拡大を目指す。
数値目標

2019

2020

2021

2022

2023

住民ワーカー述べ数(人)

40

50

60

60

60

【企】利用事業者述べ数(社)

8

9

10

10

10

【雇】業務委託収入額(千円)

6,000

7,500

9,000

10,80010,800（参考①）整備した拠点について

入館
地域の交流拠点
ふるさと交流館「芦田宿」（旧金融機関）23

1階受付で鍵を受取（名前、入退室時間を記入）
2階へ

ウェブページ 住民ワーカーがOJTで制作中（2019.3月末に公開予定）

（参考②）整備完了後の取組内容について
企業進出型

雇用創出型

拠点から町内全域へ

住民ワーカー受注業務の拡大

テレワーク

テレワーク

高原エリアの宿泊施設へ
開発合宿・ハッカソン・ワーケーションの開催を誘致する
合宿に協力的な宿オーナーと、立科町からの機材の無償貸出で成果があがる合宿が、確実に開催できる研修内容（実績）

立科町のテレワーク施設を使って仕事して移住体験住宅に住んで暮らしてみて
立科町での業務可能性を検討してください

www.sugudeki-tateshina.jp

Word、Excel、Microsoft365
Photoshop、Illustrator、CAD
ウェブ制作（Wix、WordPress）
C++、業務事前研修受注業務（実績）
AI用データ入力、広報誌誌面作成
名刺データ入力、名簿データ作成
農家発送伝票作成、議事録作成
ウェブページ作成 等

24

本事業に関する問合せ先

立科町 が 目指している姿 に共感いただける方々 と中山間地域 の 未来 の 働き方 を
一緒 に 創りたい
長野県立科町
部署名
担当者名
電話番号
電子メール

企画課 企画振興係
上前 知洋
0267-88-8403
kikaku@town.tateshina.nagano.jp

25

27

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業

越廼サテライトオフィス開設プロジェクト ～集い、交流から始まる地方創生～
福井県福井市（福井県福井市）

コンソーシアム名越廼ふるさとテレワーク推進コンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

福井市、株式会社ＴＡＭ、福井工業大学、福井市越前海岸盛り上げ隊

進出企業名

株式会社ＴＡＭ

地方移動者数

従業員：１人(下線は代表機関)

事業概要

個人：２人

地元ワーカー数

従業員：１人

個人：１人

少子高齢化が進む過疎地域である福井市越廼地区において、都市部人材と地元住民が集まる「ツドウオフィス」をキーワードにサテライト拠点を整備する。都市部から人と仕事を呼び込むとともに、地元ワーカー等との交流・連携を促し、
地域リソースを活かした新商品の開発や新事業（自然環境を活かした体験型観光や農家民宿等のシェアリングエコノミーサービス）の創出に取り組む。
これらの取組により、仕事の選択肢を増やし、多様な暮らし方や働き方を可能とすることで、移住定住や過疎地域の活性化を実現するとともに、働き方改革推進の場として、都市から地方への新たな人と仕事の流れの好循環を生み出す。
越廼サテライトオフィス開設プロジェクト

地域の課題～集い、交流から始まる地方創生～

都市部と地域の様々な企業や団体、個人が集い、交流するテレワーク拠点「ツドウオフィス」を整備目指す地域像・急激な人口減少及び少子高齢化の進展

・多様な暮らし方、働き方を実現

・仕事の選択肢が少なく都市部へ若者が流出

・地方創生、過疎地域の活性化を実現・地域経済、地域コミュ
ニティの衰退地域おこし協力隊
ＩＣＴ利活用により都市と地方を結びつける拠点が必要

多様なワーキングスペースの整備⇒新しい働き方の実現

移住・定住の促進⇒テレワークにより都市と同様の業務環境を実現

都市と地域の交流の場⇒新事業や新サービスのアイディア創出

インキュベーション機能⇒拠点利用者の起業、事業化を支援将来

越廼サテライトオフィスでの取組を本市全体に横展開

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平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業

越廼サテライトオフィス開設プロジェクト ～集い、交流から始まる地方創生～
福井県福井市（福井県福井市）

整備した拠点の概要【名 称】
越廼サテライトオフィス（愛称を検討中）【住 所】
福井県福井市居倉町43-25（越前水仙の里公園内）※ＪＲ福井駅から自家用車で約45分【対象者】
都市部からの移住者・長期派遣者、地元ワーカー、観光客 等【収容人数】 個人向けワークスペース（5名）、ミーティングスペース（5名）、スタンディングスペース（4名）、共有ワーキングスペース（5名）【業 務】
インターネット設備を利用した一般的なテレワーク業務が可能※2019年3月下旬完成予定

整備完了後の取組内容の概要【拠点の運営計画】••••

2019年3月下旬にオープン。
コンソーシアム構成企業の従業員や個人の地方移動者
による利用を開始する。
以降、地域資源を活かしたトライアルステイ事業や、体験型観光と連携したワーケーションなどに取り組む。
企業の開発合宿や地域課題解決に向けた企業等との連携も見据え、利用促進を図っていく。

【整備後の利用目標】
H30

H31

H32

H33

H34

従業員
地方
移動者数 個人

1名

1名

1名

2名

2名

2名

3名

3名

3名

3名

従業員
地元
ワーカー数 個人

1名

1名

1名

1名

1名

1名

2名

3名

3名

3名

（参考①）整備した拠点について【設備概要】
・ネットワーク環境（FCTVインターネット、無線/有線LAN）・レーザー複合機、プロジェクター等オフィス関連機器
・オフィステーブル、オフィスチェア、パーティション等→移動して自由な区画で利用することが可能
・ICカードを利用した入退室管理システム
・鍵付きロッカー
・無料駐車場有り【特徴】
・地域資源である「海」を基軸に「季節の移り変わり」を感じるオフィスデザイン
・「ワーキングスペース」、「ミーティングスペース」、「スタンディングスペース」の３大機能を中心に、相互に隔たりが無い空間とし、利用者同士の交流を促進
・オフィス北面ガラスは全面オーシャンビューとなっており、
非日常の空間で業務が可能

オフィス窓からの展望

29

整備図

（参考②）整備完了後の取組内容について

企業利用
の拡大

30

個人利用の
拡大

企業利用の促進（開発合宿、福利厚生利用等）

クリエイティブ
層へのアプローチ• 企業の開発合宿としての利用
や、自然環境を活かした福利厚生利用などを促す• 農業、林業、漁業等の地域課
題解決に向けた企業の実証研究等の利用を想定

越廼サテライトオフィス

トライアルステイの実施

地域資源を活用したワーケーション• テレワーク拠点至近に立地する
古民家を活用して、「職」「住」両面からトライアルステイを実施する
体制を整備• トライアル期間中には地域住民との交流等を実施し、将来的な移住・定住やテレワーク拠点の長期利用可能性を探るきっかけとする。

• 自然環境や食など、豊かな地域
資源を活用し、体験型観光や農家民宿、キャンプ場と連携• テレワークと観光・休暇を融合した「ワーケーション」として、新しい働き方や暮らし方を提案

XSCHOOL（本市地方創生事業）
関係者の誘致• 本市が地方創生交付金を活用して実施するXSCHOOLに100名を超える関係者が参加• 参加者の多くはテレワーク業務と親和性が高いデザイナー等のクリエイティブ層であり、拠点利用を促進

本事業に関する問合せ先

福井県福井市
部署名
担当者名
電話番号
電子メール

総務部未来づくり推進局まち未来創造室
主幹 坂下 一博
主事 酢谷 泰大0776-20-5230
machi-m@city.fukui.lg.jp

31

33

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業

ふるさとテレワークで実現する、心豊かなワークスタイル創出事業
みらい株式会社（熊本県天草市）

コンソーシアム名

天草ふるさとテレワーク推進コンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

みらい株式会社、熊本県天草市、株式会社コミクリ、カワミツ産業株式会社、株式会社IMAO、パシフィックパワー株
式会社、ジャパンシステム株式会社（下線は代表機関）

進出企業名

みらい株式会社、株式会社コミクリ

地方移動者数

従業員：３人

事業概要

個人：０人

地元ワーカー数

従業員：１人

個人：３０人都市部と同様に仕事ができるテレワーク拠点整備を行うとともに、島が保有する自然資源を最大限に活かした「心豊かなワーク
スタイル」を実現することで、都市部から人と仕事の流れを創出し地域の活性化を図る。
また、コンソーシアム参加機関と地元企業が連携し、IoT等の技術活用による農林水産業等の既存産業への新価値創出とテレワークを活用した柔軟な働き方の推進により、地域の生産人口の増加を図る。働くを軸とした地域コミュニティの創出により、持続的な地方創生を実現する。

都市部
ふるさとテレワーク事業推進
産業振興、地域資源活用

広島カワミツ産業（株）

心豊かなワークスタイル
人と仕事の流れを創出

ふるさとテレワークセンター
運用
みらい株式会社

人と仕事の移動を促進
地方への業務開拓

東京（株）コミクリ（株）IMAO
パシフィックパワー（株）
ジャパンシステム（株）

ふるさとテレワークで実現する、
心豊かなワークスタイル事業

テレワークセンター
従業員の心の豊かさを提供
クリエイティビティの向上

拠点利用
都市部業務開拓

地元ワーカー
仕事と働き手創出
働くを軸とした
地域コミュニティの創出

地元テレワーカーの発掘
都市部業務の開拓
地域イノベーションの創出

テレワークの推進
IoT・官民データ活用イノベーション
創出
農業、漁業、観光業の新価値創出女性や若手等、多様な人材の活躍、生産人口の増加
地域イノベーションの創出
IoT等による既存産業への新価値創出、起業、UIターン増加

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業

ふるさとテレワークで実現する、心豊かなワークスタイル創出事業

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みらい株式会社（熊本県天草市）◼整備した拠点の概要
整備した拠点の概要〒863-0023
熊本県天草市中央新町12-13【収容人数】【あまスタ ファロー】（１F）テレワークスペース16人、応接スペース4人、会議スペース4人（２F）コワーキングスペース10人、イベント開催時最大20人
平成31年3月1日
オープンセレモニー＆シンポジウム開催

整備完了後の取組内容の概要
・コンソーシアム企業及び天草市内企業等との連携による仕事・雇用創出と人材育成
・オフィス至近のまるきん製菓さんをはじめとする銀天街（商店街）と連携した街のにぎわい創出
・天草市のインキュベーション拠点としても活用

移動者の
目標

H30年度

H31年度

H32年度

長期派遣

3人

3人

3人

地元ワーカー（地元の個人）

30人

50人

70人

地元ワーカー（地元雇用）

1人

2人

2人

35

（参考①）整備した拠点について
拠点整備の進捗状況（※完成予定：平成31年2月15日）

天草空港から

15分＋

熊本駅から

130分＋

10分
10分

※福岡空港→天草空港：35分

銀天街（商店街）【整備概要】
テレワーク用PC・モニタ、オフィス什器（デスク、椅子、プリンタ、スキャナ、プロジェクタ、ス
クリーン、ホワイトボード、ロッカー）、インター（平成31年1月30日現在） ネット通信環境

小山薫堂さんプロデュース
一度廃業するも若手有志により復活した、地元に愛される「まるきん製菓」

36（参考②）整備完了後の取組内容について
拠点連携による地域活性化構想
あまスタ

地元企業と の連携
仕事マッ チングフ ァ ロー

天草市起業創業・ 中小企業支援センタ ー
A m a– b i Z

管理・ 運営
みら い（株）• テレ ワーク拠点• コ ワーキング拠点• イ ベ ン ト 利用

連携し て仕事創出
銀天街の活性化コ ミ ュ ニティ 醸成

ビ ジ ネ ス 支援

起業・ 創業者へのシ ェ ア オフ ィ ス連携

シェ アオフ ィ ス
管理・ 運営（ 株 ） コ ミ クリ
• シェ アオフ ィ ス拠点

入居企業と のビ ジ ネ ス 連携

ワーカー仕事や仕事スペースのシェ アジ ャ パ ン シ ス テ ム （株）
五和支所オフ ィ ス

37

本事業に関する問合せ先

天草市
部署名
担当者名
電話番号
電子メール

みらい株式会社
経済部 産業政策課 産業政策係
嶋﨑 健介（しまさき けんすけ）
0969-32-6786
shimasaki-ke@city.amakusa.lg.jp

部署名
担当者名
電話番号
電子メール

アライアンス担当
山本 怜未（やまもと さとみ）
082-535-5231
furutel@go-mirai.jp

青が半端ない！！癒しブルーの島“あまくさ”へご来天ください。

39

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業

宮古島市ふるさとテレワーク推進事業
補助事業者名（宮古島市）

コンソーシアム名

宮古島ふるさとテレワーク推進コンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

沖縄県宮古島市、株式会社リチャージ

進出企業名

株式会社サイクロン・クリエイティブ、株式会社アンティ・ファクトリー、KDDIウェブコミュニケーションズ、
株式会社タービン・インタラクティブ

地方移動者数

従業員：２５人(下線は代表機関)

事業概要

個人：０人

地元ワーカー数

個人：０人

個人：０人

「サテライトオフィス＠宮古島」を構築し、ICT 関連技術やノウハウを持った多くの企業に集まっていただき、地元企業・人材などとのコミュニティを形成、また、都市部の企業と宮古島市の「人と人との交流機会」を増やすことによって、特にICT 関連の人材育成をはかり、ひいてはUI ターンなどの移住促進につなげる。

ふるさとﾃﾚﾜｰｸ推進事業（本事業）●備品購入●事務所内装整備

施設外観●通信インフラ整備●企業誘致

サテライトオフィス
誘致活動

情報通信関連産業の振興

多様な職種の就労機会創出IUターン者の増加

定住人口増加居やすい・来やすい
環境整備

サテライト
オフィス
進出

「ﾃﾚﾜｰｸ＠宮古島」推進事業（別事業）

施設内観平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業

宮古島市ふるさとテレワーク推進事業
補助事業者名（宮古島市）

整備した拠点の概要
名 称 ：宮古島ICT交流センター
住 所 ：〒906-0304 宮古島市下地字上地472番39（宮古島市役所 下地庁舎３階）
アクセス：車･･･宮古空港（１０分）、市街地（15分）
利用対象：都市部企業、地方移動者、地元ワーカー、地元小中高生
収容人数：オフィスA（サテライトオフィス） 25.21㎡ 5～７名
オフィスB（サテライトオフィス） 22.72㎡ 5～７名
オフィスC（サテライトオフィス） 23.74㎡ 5～７名
オフィスD（サテライトオフィス） 13.74㎡ 3～５名
交流スペース（コワーキングスペース）199.50㎡ 54名
個室ブース・フォンブース ９部屋 12名

整備完了後の取組内容の概要
拠点の運営計画
本拠点では、平成３０年度を宮古島市による直営で運営を行い、サテライトオフィス４部屋にテレワーク企業を４企業入居、また、交流スペースの会員企業を随時募集する。
また、交流スペースを利用した地元企業・個人事業者向けセミナーや、小中高生を対象としたプログラミング教室などを多数開
催し、テレワーク入居者と地元との交流を促すことで、地域経済と人材育成を促進する。
地方移動者数や地元ワーカー数の年度ごとの目標人数
地方移動者（テレワークオフィス） H３１年度 ２５人
H32年度以降 ２５人
会員企業（コワーキングスペース） H３１年度 １０社
H32年度以降 １５社
個人利用（コワーキングスペース） H３１年度３００人
H32年度以降４００人

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（参考①）整備した拠点について

施設外観

展望台からの眺望

テレワークの楽園化プロジェクト
Http://telework.miyakojimacity.jp/

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オフィスA-B（改修前）

交流スペース（改修前）

立地条件
・青い空、青い海、サトウキビ畑に囲まれた自然豊かな周辺環境
・中心市街地へ車で１５分。
大型スーパー、総合病院など様々な商業施設有り
・空港まで来るまで１０分。直行便で、東京、大阪から楽々アクセス
・光回線の快適なネット環境
施 設・サテライトオフィス ４室、コワーキングスペース 54席
個室ブース・フォンブース ９室42

本事業に関する問合せ先

沖縄県宮古島市
部署名
担当者名
電話番号
電子メール

企画政策部情報政策課
池間 幸生
0980-72-1689
pj.suishin@city.miyakojima.lg.jp