目次

アイシングループ グリーン調達ガイドライン＜第 2 版＞
1． はじめに
2． アイシングループの環境管理への取組み
3． 2050 年に向けた長期的な視点
4． グリーン調達の考え方
5． お取引先様へのお願い
5.1 環境関連の法規制・条例等の順守
5.2 環境マネジメント
5.2.1 環境マネジメントシステムの構築及び体制整備
5.2.2 環境リスク低減活動の推進
5.3 調達品の環境負荷物質管理
5.3.1 当グループ各社に製品・部品を納入いただいているお取引先様
5.3.2 当グループ各社に原材料・副資材を納入いただいているお取引先様
5.3.3 当グループ各社に梱包・包装材を納入いただいているお取引先様
5.4 物流による CO2 排出量及び梱包・包装資材の削減
5.5 パフォーマンス向上
5.6 部品製造データの報告
5.7 その他、お願い事項
6． 用語集1

1． はじめにお取引先様には日ごろよりアイシングループの事業活動に多大なご協力をいただき、誠にありがとうございます。
近年では、世界の人口増を背景に、地球温暖化が進み、水資源の枯渇、生物多様性の喪失など、さまざまな地球環境問題が深刻化すると考えられています。
このため当グループは、2050 年に向けて、製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクルで「CO2 ゼロ」を目指すことが「地球環境と人類が調和した持続可能な社会を実現すること」と考え、グループの総力で、「持続可能な社会の実現に向けたグローバル企業としての責務」を果たしていきます。
その想いを具現化するため、2020 年までの環境行動の指針・計画である「第 6 次アイシン連結環境取組プラン」を策定し活動を開始しました。その中の、自ら設定した目標を達成すること、作り上げた技術やノウハウを社会へ発信することで今後の世界の環境活動に貢献するため、グループ一体で活動しています。
このような当グループの環境活動も、お取引先様をはじめとした全てのステークホルダーのご協力があって、初めて成立するものだと考えています。そこで、今回の「アイシングループ グリーン調達ガイドライン＜第 2 版＞」では、＜第 1 版＞を基にした活動結果をふまえて改正いたしました。
お取引先様におかれましては、その趣旨をご理解の上、環境への取組みを一層推進していただきき、今後とも継続して当グループと一体となった環境活動にご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

2017 年 3 月 31 日
アイシン連結環境委員会委員長
藤江 直文

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2． アイシングループの環境管理への取組み＜環境に対する基本的な考え方＞「品質至上」を基本とした経営理念と 「アイシン連結環境方針」のもと社会・自然との共生をめざし、事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献します。

アイシン連結環境方針
2016 年 11 月 10 日
アイシン連結環境委員会 委員長
藤江 直文「品質至上」を基本とした経営理念を実現するため、「社会のため､お客様のためを考える」 、「常に改善し続ける」、 「一人ひとりを大切にする」という考え方にたち、「ものづくり」 等の事業活動を通じて、 人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献します。

1． 長期ビジョンに基づき、年度方針を定め、目標達成に向け継続的な改善・環境マネジメントシステムの定期的な見直しをグローバルに行います
2． 行政、得意先、地域社会、仕入先、従業員との情報交換を緊密に行うと共に、連結各社相互に連携し、本来業務と連動した効率的な運営を行います
3． 適切な経営資源を投入し、技術の革新、施設の充実、教育･訓練及び意識の高揚･啓発をはかります4． ライフサイクルを考慮した地球にやさしい新製品・技術開発及び環境に配慮したものづくりを推進します
5． 国際規格への適合、各国が定める法令・協定等の順守はもとより、自主基準を制定し、汚染の予防に努めます
6． 省資源・省エネルギー、環境負荷の少ない材料の調達、物流の効率化、再利用等の活動を拡大し、使用と排出の最少化をはかります7． グローバルな自然・環境保護活動を推進します
本方針を世界の事業所で働く従業員一人ひとりに周知し、高い目標にチャレンジすると共に、積極的に開示します。
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3． 2050 年に向けた長期的な視点
アイシングループは、2050 年に向けた長期的視点に立った活動を推進するために、2016 年度から 2020 年度までの環境行動の指針・計画である第 6 次プラン（「第 6 次アイシン連結環境取組プラン」）を策定し、第 6 次プランにおける「低炭素社会の構築」、「循環型社会の構築」、「自然共生社会の構築」、「基盤活動」の 4 つの環境軸を基軸に各分野で重点となる取組項目と具体的な実施事項・目標を策定し、総合的なマネジメントをエボリューション（進化）させ推進します。

4 つの環境軸の「進化」と重点取り組み
アイシングループは、2050 年に向けて、製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクルでの CO2「ゼロ」をめざした進化こそが、「地球環境と人類が調和した持続可能な社会を実現すること」と考え、グループの総力を結集し、活動を進化させていきます。

44. グリーン調達の考え方
4.1 グリーン調達の目的
グリーン調達の推進により、アイシングループとして社会的責任を果たすという考え方のもとで、環境に配慮した商品づくりを推進し、地球環境保全を進めることにより、社会・自然と調和し生物多様性の保全された持続的な社会を構築するため、お取引先様を含めた環境管理活動を推進することを目的としています。
4.2 グリーン調達とは製品、部品、原材料、副資材及び物流、その他のサービスの調達にあたっては、従来からの価格と品質、アフターサービス及びデリバリーに加え、さらに積極的に環境管理活動に取り組まれているお取引先様から環境負荷の少ない生産工程で生産され、再資源化・省エネルギー性等を考慮した製品・サービス等を調達することを目的としています。
4.3 グリーン調達推進にあたってのガイドライン
アイシングループはグリーン調達を推進するため、お取引先様の環境管理状況とお取引先様から購入させていただく調達品の環境側面を重要視しております。
そのために、お取引先様の環境への取り組み状況を調査させていただき、地球環境保全に積極的に取り組まれているお取引先様から優先的に購入を進めていきたいと考えています。
お取引先様におかれましては、当ガイドラインに基づき、積極的に環境管理活動に取り組んでいただきますようお願い致します。

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5.

お取引先様へのお願い
アイシングループのグリーン調達は、「環境に配慮した企業から、環境にやさしい製品、部品、原材料、副資材及び物流、その他のサービスを調達する」をねらいとし、お取引先様と連携して環境保全の向上を目指します。
そのために、お取引先様には 5.1～5.6 への対応（表 1 参照）をお願い致します。
表 1 取り組み事項と業種 対応表
お取引先様の業種
取組み事項

製品
部品原材料
副資材物流

他

5.1 環境関連の法規制・条例等の順守

○

○

○

○

5.2 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

5.2.1
環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｼｽﾃﾑの構築及び体制整備
5.2.2
環境ﾘｽｸ低減活動の推進

外部規格※１
認証取得△

自主点検の実施△

訪問点検の受審△

自主点検の実施△

訪問点検の受審△※2※3※3※2△※3△

※3△

△
△
△

※2※3※3※2△※3△※3△※3※35.3 調達品の環境負荷物質管理○○

5.4 物流による CO2 排出量及び梱包・包装資材の削減○○○○

5.5 パフォーマンス向上

○○

○

○

5.6 部品製造データの報告

△

※3△

○

※3

○：全お取引先様対象、△：一部お取引先様は対象外
但し、表示がない項目についても、当グループ各社の判断で要請させて頂く場合があります。
※1.
ISO14001、環境活動評価プログラム「エコアクション 21」、環境経営評価制度「エコステージ」等、詳細は本文 5.2.1 参照※2.
原則として新規お取引先様は必須※3.
当グループ各社から要請させていただいたお取引先様を対象

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5.1 環境関連の法規制・条例等の順守
アイシングループでは、法・条例等の順守を環境活動の最重要項目に位置付けております。全てのお取引先様におかれましても、環境関連の法令等の順守をお願い致します。お取引先様で環境関連の法令等への違反が明らかになった場合、今後のお取引を停止させていただく場合があります。
なお、環境に対して重大な影響（水質、大気、騒音、振動、臭気 等）を与えた場合は、当グループ各社の窓口（調達部署）に状況を報告していただきますようお願い致します。
5.2 環境マネジメント
5.2.1 環境マネジメントシステムの構築及び体制整備
アイシングループでは長期的視野に立った「環境リスク低減活動の推進」の目標を達成するために環境マネジメントシステムの構築とその運用の維持及び改善が重要と考えており、定期的かつ継続的な第三者による環境マネジメントシステムの確認が必要と考えております。
そのため、お取引先様は、環境管理体制を整備し、 ISO14001 の要求事項に沿った｢環境マネジメントシステム｣の構築をお願い致します。また、サプライチェーン全体の環境マネジメントを推進するために、皆様のお取引先様への環境マネジメントシステムの確認、助言・指導とその先のお取引先様への必要に応じた展開、啓発をお願い致します。
a) 新規に取引を開始するお取引先様は、原則として取引開始までISO14001 または同等のもの（表 2 参照）の認証取得をお願い致します。
b) 現在、取引中のお取引先様は､ISO14001 または同等のもの（表 2 参照）の認証を取得いただくか、当グループで定める最新版の「環境管理点検チェックシート」を満たすよう環境管理体制の構築・継続し、その改善に努めてください。なお、「環境管理点検チェックシート」は、当グループ各社の窓口（調達部署）より最新版を配付致します。
c) 当グループ各社から要請があった場合には、認証の取得にかかわらず訪問点検の受審と自主点検結果の提出をお願い致します。
d) 訪問点検では、環境管理体制の確認は下記表 3 の基準に基づいて判定致します。
e) ISO14001 又は同等のものを認証取得されたお取引様には､当グループ各社から要請があった場合、登録証の写しの提出をお願い致します。

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表 2 当グループ推奨の外部認証規格一覧表
規格名

主催

ホームページ (URL)

ISO14001

国際標準化機構
http://www.jsa.or.jp/（日本規格協会）

環境活動評価プログラム
エコアクション 21

環境省

http://www.ea21.jp/index.html

環境経営評価制度
エコステージ

エコステージ研究会

http://www.ecostage.org/

KES およびそれと同一の規格を採用している審査登録機関による認証のステップ２以上（KES：京都環境マネジメントシステム）

特定非営利活動法人
KES 環境機構

http://www.keskyoto.org/index.html

表 3 環境マネジメントに関する訪問点検及び自主点検における評価基準
ランク

評価点合計

判定

ランクＡ

７０点以上合格（継続的改善を要請）

ランクＢ

５０点以上７０点未満

要改善

ランクＣ

５０点未満

要改善（再点検）8

5.2.2 環境リスク低減活動の推進
きめ細かな環境管理の取り組みを行い環境事故を未然に防止するために、当グループ各社に製品･部品を納入いただいているお取引様で、別紙 1 に代表される環境リスクの高い業種のお取引先様には下記事項の実施をお願い致します。
a) 当グループ各社から要請があった場合には、「環境リスク管理調査票」及び「環境パフォーマンスチェックシート」に基づき自主点検を行なっていただき、その結果の提出をお願い致します。なお、「環境リスク管理調査票」「環境パフォーマンスチェックシート」は、当グループ各社の窓口（調達部署）より最新版を配付致します。
b) 当グループ各社から要請があった場合には、自主点検の結果にかかわらず訪問点検（環境リスク点検）への対応をお願いします。
なお、訪問点検の目安は、原則として 3 年を超えない期間とし、また、必要に応じてそれ以外の機会に要請させていただくこともございます。
c) 訪問点検では下記表 4 の基準に基づいて判定致します。ランク A になるよう運用・改善をお願い致します。なお、自主点検においても、
表 4 の基準を参考に自己判定していただき、継続的な改善をお願い致します。
d) 前項 c）の環境リスク点検でランクＡのお取引先様であっても、必要に応じて訪問し、環境リスク管理の継続状況を確認させていただきます。

表 4 環境リスク低減活動に関する訪問点検及び自主点検における評価基準
ランク

評価点合計

判定

ランクＡ

70 点以上で必須は全部｢○｣か｢－｣合格（継続的改善を要請）

ランクＢ

70 点以上で必須項目に｢×｣がある

要改善

ランクＣ

70 点未満

要改善（再点検）9

5.3 調達品の環境負荷物質管理
化学物質の使用に関しては、各国で法制化が進んでおります。そのような世界の動きの中、アイシングループでは、環境に大きな影響を与える物質を環境負荷物質と定義し、管理を強化しております。お取引先様にも、法規制順守並
びに化学物質の規制強化への対応という観点より、以下、ご協力をお願い致します。
なお、詳細についてのお問い合わせは、当グループ各社の窓口（調達部署）にお願い致します
5.3.1 当グループ各社に製品･部品を納入いただいているお取引様・
a) ・当グループ各社の環境負荷物質に関する技術標準の順守
・当グループ各社が定める使用禁止物質を含んだ製品・部品の納入禁止
b) 化学物質に関する情報の開示
当グループ各社の要請時、納入する製品･部品に含有する化学物質に関する情報の開示をお願いします。
情報は、以下に記す報告形式でのご提供をお願い致します。
1) 自動車関連製品・部品の報告形式：IMDS、CAMDS、JAMA・JAPIA シート
2) 住生活関連製品・部品の報告形式：AIS、MSDS Plus、
Chem SHERPA、IMDS、CAMDS、JAMA・JAPIA シートc) 情報開示に関する実施方法
当グループ各社要請時の製品・部品に含有する環境負荷物質に関する情報開示と SOC4 物質や臭素系難燃剤の化学物質のエビデンス（分析結果）に基づく環境負荷物質非含有の判定は、当グループの「仕入先品質保証実施基準書 KT-04」に基づき実施ください。
d) 当グループ各社が定める使用禁止物質の生産工程での原則使用禁止（但し、当グループが認めた用途は除く）
なお、当グループが定める使用禁止物質については当グループ各社の窓口（調達部署）より最新版を配付致します。

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5.3.2 当グループ各社に原材料・副資材を納入いただいているお取引先様a) 環境負荷物質に関する情報の開示
1) SDS（製品安全データシート）：日本語で書かれており、日本の適用法規が記載されていること
2) 当グループ各社の規則に基づく含有成分の情報
b) 環境負荷物質については、当グループ各社が定める使用禁止物質リストに掲載された原材料・副資材の原則納入禁止（但し、納入する場合は使用内容と理由を事前に連絡）
c) 当グループが製品出荷時に製品を構成する材料と判断した原材料及び副資材については、当グループ各社が定める使用禁止物質リストおよび当グループ各社の技術標準の順守をお願い致します。その際は調査を要請しますのでご対応をお願い致します。情報提供の際は、以下に記載する報告形式にてお願い致します。
1) 自動車関連原材料・副資材の報告形式：IMDS、CAMDS、JAMA・JAPIA シート
2) 住生活関連原材料・副資材の報告形式 ：MSDS Plus、
Chem SHERP，IMDS，CAMDS，JAMA・JAPIA シート
なお、当グループが定める使用禁止物質リストおよび技術標準については当グループ各社の窓口（調達部署）より入手して下さい。
5.3.3 当グループ各社に梱包・包装材を納入いただいているお取引先様
当グループ各社から要求がある場合は、納入梱包・包装材に含有される化学物質に使用禁止物質が含有されていないことをご報告していただ
きますようお願い致します。

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5.4 物流による CO2 排出量及び梱包・包装資材の削減
5.4.1 アイシングループ各社からの委託物流
a) 当グループ各社が製品及び部品の物流をお願いしているお取引先様は、物流
CO２排出量削減に向けた、当グループ各社の取組み内容にご理解いただき、改善推進のため以下の項目にご協力をお願い致します。
1) 当グループ各社がお願いしている輸送ルート単位の以下項目の月々の実績報告①実績燃費 ②輸送距離 ③その他指定事項
2) お取引先様での物流 CO2 排出量の削減に向けた低燃費車両の導入やエコドライブ等の推進 等
5.4.2 お取引先様の納入物流
当グループ各社へ部品・原材料・副資材等を納入いただいている
お取引先様は、当グループ各社までの納入物流における物流 CO2 排出量削減の取組みをお願い致します。
更に、梱包・包装材におきましても、当グループ各社の削減活動へのご協力をお願い致します。
（当グループ各社への物流 CO2 排出量削減および梱包・包装材削減の取組に関する報告は不要ですが、必要に応じて取組み状況を確認させていただきますのでよろしくお願い致します。）
5.5 パフォーマンス向上
アイシングループでは、アイシン連結として活動目標を定め取り組んでおります。お取引先様の事業活動におかれましても、以下の活動に積極的に取り組んでいただきますようお願い致します。
a) CO2 やフロン等を含む温室効果ガス（GHG）排出量の削減b) 廃棄物発生量の削減を含めた資源循環への貢献
c) 枯渇資源の使用量削減d) 水使用量の低減と排水の管理、有効利用e) PRTR 対象物質排出量の削減
f) VOC 排出量の削減
g) 生物多様性保全活動の推進12

5.6 部品製造データの報告
アイシングループ各社は、製品の製造から使用、廃棄までのライフサイク
ル視点で環境性能を評価する LCA を推進しています。LCA を実施するためには、部品製造環境データ（エネルギー使用量、廃棄物量、CO2・NOｘなどの大気への排出量など）が必要となります。お取引先様におかれましては、当社からご依頼させていただいた際には、確実な部品製造環境データのご報告をお願い致します
5.7 その他、お願い事項「5.1～5.6」 に記載された要求事項以外にも、法動向や製品・部品よって、アイシングループ各社より追加の要求をさせていただく場合がありますが、その際も積極的にご協力をお願い致します。

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6. 用語集
AIS：JAMP が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シートであり、成形品の「質量」「部位」「材質」「管理対象法規に該当する物質の含有有無・物質名・含有量・成形品当たりの濃度」などの情報を記載し、川下ユーザーに伝達するために使用

JAMA：一般社団法人 日本自動車工業会の英語表記（Japan Automobile
Manufacturers Association, Inc.）の略称。日本自動車生産企業を会員とする業界団体。日本語の略称は自工会

JAPIA：一般社団法人 日本自動車部品工業会の英語表記 (Japan Auto Parts
Industries Association) の略称。日本において自動車の部品やその材料などを生産・販売する企業を会員とする業界団体。日本語の略称は部工会

JAMA ・JAPIA シート：正式名称は、JAMA/JAPIA 統一データシート。環境規制への対応のため、製品中に含有する材料・化合物の調査に使用する目的で、JAMA・JAPIA にて合意されたエクセルベースの帳票

JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP：Joint Article
Management Promotion-consortium）の英語表記の略称。アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチ
ェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることが、産業競争力の向上には不可欠であるとの認識に立ち、この理念に賛同する１７の企業が発起人となって設立された業界横断の活動推進主体

MSDS Plus：JAMP が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シートであり、製品中に含有される成分を管理対象とする「法規等の名称」、管理対象物質の「含有有無」、「物質名」、「濃度」などの情報を記載し、川下ユーザーに伝達するために使用Chem SHERPA：Chem SHERPA の英語表記（Chemical information SHaringand Exchange under Reporting Partnership in supply chain）の略称。登山時の案内役や荷物運搬を担うシェルパ sherpa に、化学を意味する chem-を付けた造語。製品含有化学物質の情報伝達を託す意味を込めて Chem SHERPA と命名

IMDS：International Material Data System の略称。環境保護を目的とした各種法規に対応するため、自動車に使用されている物質のデータを収集するシステム

14CAMDS：中国自動車材料データシステム（China Automotive Material DataSystem）の略称。中国初の自動車材料データインタラクティブ及び管理のシステム

SOC4 物質："SOC＝環境負荷物質（Substances of Concern）。数多くの環境負荷物質の中で、もっともよく規制対象となる４つの物質。RoHS 指令で規制されている環境負荷物質 6 物質の中の 4 重金属物質（ 鉛(Pb)、水銀(Hg)、カドミウ
ム(Cd)、六価クロム(Cr+6) ）のこと

サプライチェーン：企業の経営・管理で使用する用語で、原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、販売、配送までの製品の全体的な流れのこと。それぞれの工程が別個にあるのではなく、鎖としてつながっているという意味で、特に物流の仕組みや上流・下流を含めた複数企業間の連携のこと



環境リスク管理調査表：環境側面の管理で有害な影響に結びつく問題がないか調査する帳票

環境パフォーマンスチェックシート：環境側面のマネジメントに関連するパフォーマンスを評価するチェックシート

PRTR：環境汚染物質の排出・移動登録（Pollutant Release and TransferRegister ）の略称。1999 年に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)｣で定められた制度の一つ。有害性のある様々な化学物質について、事業所からの環境(大気･水･土壌)への排出量及び廃棄物に含まれた事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し、国に対して届け出るとともに、国は届出データ等に基づいて排出量･移動量を推計し公表する制度

VOC：揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds）の略称。常温常圧で空気中に容易に揮発する物質の総称で、主に人工合成されたものを指す。大気中に放出されたとき、光化学反応によってオキシダントや SPM(浮遊粒子状物質)の発生に関与していると考えられている。トルエンやキシレンは VOC の代表的な物質

LCA：Life Cycle Assessment の略称。製品が作られて、使用され廃棄されるまでの間に、トータルで環境に与える影響･負荷を、総合的に評価する手法

15

別紙 1

業種別プレス

鍛造

鋳造

ゴム

◎

◎ シ(ョットブラスト◎ 加(熱炉）

◎

◎

電子部品

熱処理

○

◎

バネ

切削

◎―樹脂

塗装

メッキ・表面処理

業種

環境影響一覧

環境影響―◎ 熱(処理炉）◎ 熱(源でのボイラー大気汚染―))

水質汚濁

◎◎

◎

◎

◎

◎○

◎

◎

騒音・振動

○

○

○○

◎

◎◎

◎

◎

◎―

土壌・地下水汚染

◎◎

◎

◎

◎―○

◎―

○

◎悪臭

◎◎○

◎――

◎

◎○

○―

◎非常にリスクが高い（環境法令に定める特定施設等に該当する）○リスクがある16

アイシングループ グリーン調達ガイドライン
2017 年 3 月 31 日

検討

第2版

発行

アイシン連結環境委員会
アイシングループ各社調達部署、環境管理部署
調達部署責任者、環境管理部署責任者他

審議

アイシングループ各社

編

集

アイシン連結環境委員会

局

アイシン精機株式会社

事務

EMS 研究会
TQM・PM・ISO 推進部〒448-8650
愛知県刈谷市朝日町 2 丁目 1 番地
電話

0566-20-6202

FAX 0566-20-6206
印

刷所

お問合せ窓口株式会社

アイシン・コラボ

アイシングループ各社

調達部署

各社の管理責任者を通じて複写、複製、転写をお願いします。
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