岩見沢市勤労者共済会規約（ 目 的）
第１ 条 この会は、 岩見沢市内の事業所の勤労者に対する福利厚生の増進を図り 、 併せて企業の振興に寄与することを目的とする。
（ 名 称）
第２ 条 この会は、 岩見沢市勤労者共済会（ 以下「 共済会」 という ） と称する。
（ 事 業）
第３ 条 共済会は、 第１ 条の目的達成のため、 会員を対象に次の共済事業を行う 。
⑴ 慶弔、 障害、 傷病及び災害に対する共済金等（ 以下「 共済金」 という ） 給付事業
⑵ 福利厚生事業⑶ その他目的達成に必要な事業（ 会 員）
第４ 条 共済会に加入し会員となることができる者は、岩見沢市内の事業所の従業員及び事業主とする。
ただし、 次の各号に掲げる者は、 会員となることができない。
⑴ 年齢が満１ ５ 歳未満の者⑵ １ 年未満の期間を定めて雇用されている者⑶ 試用期間中にある者（ 入会又は退会）
第５ 条 共済会への入会又は退会は、 事業所単位とし、 共済会の承認を得なければならない。
（ 資格の喪失）第６ 条 会員が次の各号のいずれかに該当した場合は、 会員の資格を失う 。
⑴ 第５ 条第２ 号に該当することとなったとき⑵ 所属事業所を退職したとき⑶ 死亡又は重度障害となったとき⑷ 前条の規定により 退会の承認が得られたとき⑸ 特別の理由がある場合を除き、 次条に規定する共済掛金（ 以下「 掛金」 という ） を６ か月以上滞納したとき⑹ 所属事業所が解散、 破産、 民事再生、 会社整理等の申し立てを行ったとき、 若しく は銀行の取引停止または差押、 仮差押、 仮処分、 強制執行等を受けたとき（ 掛 金）
第７ 条 共済会に加入するときは、 掛金を納付しなければならない。
⑴ 掛金は、 会員１ 人につき年額５ ， ４ ０ ０ 円とする
⑵ 年度途中に加入する時の掛金は、 当該月からの月割分とする⑶ 掛金は、 原則として事業主の負担とする。 事業主が負担しない場合は、 従業員の負担とする⑷ 既納の掛金は、 返戻しない。 ただし、 ４ 月末までに退会した会員の既納の掛金または、 特別の事情がある場合については、 この限り ではない
（ 福利厚生事業）
第８ 条 第３ 条の規定に基づく 福利厚生事業の種目は、 次の各号に掲げるとおり とする。

⑴ 健康経営促進事業⑵ 自己能力開発事業（ 受益の制限）第９ 条 共済会は、 会員が掛金の納入を怠ったときは、 会員の受益の全部又は一部を制限することができる。
（ 役 員）
第１ ０ 条 共済会に次の役員を置き、 総会において会員の中から選任する。
⑴ 理事 １ ０ 名以内⑵ 監事
２名
２ 理事の互選により理事長１ 名及び副理事長２ 名を置く 。
（ 役員の職務）第１ １ 条 理事長は、 共済会を代表し、 その業務を総括する。
２ 副理事長は、 理事長を補佐し、 理事長に事故のあるときは、 その職務を代行する。
３ 監事は、 共済会の会計及び業務について監査する。
（ 役員の任期）
第１ ２ 条 役員の任期は、 選任の日から２ 年後の総会までとする。 ただし、 再任を妨げない。
２ 補欠の役員の任期は、 前任者の残任期間とする。
（ 総 会）
第１ ３ 条 総会は、 理事長が招集し、 役員及び代議員をもって構成する。
２ 定期総会は、 年１ 回とし、 毎事業年度終了後２ か月以内に招集する。 ただし、 理事長が必要と認めたとき又は理事若しく は代議員の過半数以上の請求があったときは、 臨時に開催しなければならない。
３ 総会の議長は、 出席代議員のう ちから選出する。
（ 代議員）
第１ ４ 条 代議員は、 加入事業所ごとに会員のう ちから１ 名選出する。
（ 総会の議決事項）
第１ ５ 条 総会は、 次に掲げる事項を議決しなければならない。
⑴ 予算及び決算⑵ 規約・ 規程の制定及び改廃⑶ 事業計画⑷ 役員の選任⑸ その他理事会が必要と認めた事項（ 総会の議決）
第１ ６ 条 総会の議決事項は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
２ 前項の場合においては、 議長は、 代議員として議決に加わる権利を有しない。
（ 理事会）
第１ ７ 条 理事会は、 理事長、 副理事長及び理事をもって構成する。
２ 理事会は、 必要に応じて理事長が招集する。

３

理事会の議長は、 理事長がこれを行う 。

（ 理事会の議決事項）
第１ ８ 条 理事会は、 次に掲げる事項を議決しなければならない。
⑴ 総会に提案する議案⑵ 事業運営並びに実施組織の設置と構成員の選任⑶ その他理事長が必要と認めた事項（ 理事会の議決）
第１ ９ 条 理事会の議決事項は、 出席者の過半数をもって決し、 可否同数のときは、 議長がこれを決する。
（ 会 計）
第２ ０ 条 共済会の経費は、 掛金、 補助金及びその他の収入をもって充てる。
２ 共済会の会計年度は、 毎年４ 月１ 日に始まり 、 翌３ 月３ １ 日をもって終わる。
（ 事務局）
第２ １ 条 共済会の事務局を岩見沢市役所商工労政課に置く 。
２ 事務局に事務局長その他必要な職員を置く 。
３ 事務局長は、 商工労政課長がこれを行う 。
（ 文書処理）第２ ２ 条 共済会の文書の処理については、 別に定める文書処理規程によるものとする。
（ 委 任）
第２ ３ 条 この規約の施行について必要な事項は、 理事長が別に定める。
附 則
この規約は、 平成 ７ 年
この規約は、 平成１ ９ 年
この規約は、 平成２ ２ 年
この規約は、 平成２ ３ 年
この規約は、 平成２ ５ 年
この規約は、 平成２ ７ 年
この規約は、 平成２ ９ 年
この規約は、 令和 ３ 年
この規約は、 令和 ６ 年４ 月 １ 日から施行する。
６ 月２ ８ 日から施行する。
５ 月２ ０ 日から施行する。
６ 月２ ９ 日から施行する。
７ 月 １ 日から施行する。
５ 月２ １ 日から施行する。
５ 月２ ２ 日から施行する。
７ 月１ ３ 日から施行する。
５ 月２ ４ 日から施行する。

岩見沢市勤労者共済会規程（ 趣 旨）
第１ 条 この規程は、 岩見沢市勤労者共済会( 以下共済会という 。 ) の会員の相互扶助と連帯を深めるた
め、 共済会規約第３ 条第１ 項第１ 号に定める共済金等（ 以下「 共済金」 という ） 給付事業について必要な事項を定めるものとする。
（ 給付事業の実施方法）
第２ 条 給付事業の範囲は、 別表 1 及び別表 2 のとおりとし、 会員にその給付事由が発生した時は、 給付金を給付するものとする。
２ 別表1 の給付事業は、一般財団法人全国勤労者福祉・ 共済振興協会（ 東京都渋谷区代々木2-11-17）( 略称、 全労済協会という ) を引受保険団体とする自治体提携慶弔共済保険契約( 以下「 保険契約」 という 。 ) を締結して実施し、 共済会又は会員が保険契約の被保険者となるものとする。
３ 別表 1 の給付金の給付の条件等は、 保険契約に付帯する普通保険約款の規定によるものとする。
４ 別表 2 の給付事業は、 共済会が独自に実施し、 給付金等の給付の条件等は、 共済会が別に定めるものとする。
（ 共済掛金の納付期日）第３ 条 規約第７ 条第１ 項第１ 号に定める共済掛金( 以下「 掛金」 という ) は、翌年度分を３ 月２ ５ 日（ 金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日） までに納付しなければならない。
２ 規約第７ 条第１ 項第２ 号に定める掛金は、 当該月の２ ５ 日（ 金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日） までに納付しなければならない。
３ 前項の場合において、 掛金は、 加入事業所ごとに一括して共済会の指定する金融機関に納付しなければならない。
（ 掛金の納付猶予期間）
第４ 条 共済会は、 共済契約代表者が前条第１ 項及び第２ 項に規定する納付期日までに掛金を納付することができない場合において、 やむを得ない理由があると認めたときは、 当該納付期日から３ か月の範囲内で当該掛金の納付について猶予することができる。
（ 入会及び共済契約代表者の選任）
第５ 条 共済会に加入しよう とする場合は、 加入事業所ごとに保険契約代表者を選任し、 当該事業所の代表者の同意を得て共済会に入会申込書を提出しなければならない。
２ 保険契約代表者を変更しよう とする場合は、 前項の規定を準用する。 この場合において、「 入会申込書を提出しなければならない」 とあるのは「 保険契約代表者変更届を提出しなければならない」 と読み替えるものとする。
（ 保険契約代表者の業務及び退会）
第６ 条 保険契約代表者は、 次に掲げる業務を処理する。
⑴ 当該事業所の従業員及び事業主（ 以下「 従業員等」 という ） の共済会への入会の申し込み及び新規加入の届出並びに従業員等の脱退及び変更事由の届出に関すること⑵ 当該事業所の従業員等の共済会への掛金の納付に関すること⑶ 当該事業所の従業員等の共済金の請求及び領収に関すること
２ 保険契約代表者は、 当該事業所が閉鎖又は休止をしたとき及び当該事業所の従業員等の総意によるときは、 従業員等を共済会から退会させなければならない。
（ 委 任）
第７ 条 会員は、 共済会への入会及び退会の申し込み、 新規加入、 脱退及び変更事由の届出、 掛金の納付並びに共済金の請求及び領収についての事務を保険契約代表者に委任する。
（ 保険契約の発効）
第８ 条 保険契約の効力発生は、 共済会が入会申込書又は会員異動届の提出があった場合において、 これを承認した日の属する月の翌月の初日の午前零時からとする。
（ 保険契約の失効）
第９ 条 保険契約の失効日は、 次の各号に掲げるとおり とする。
⑴ 脱退又は退会による場合にあっては、 共済会が脱退又は退会を承認した日の属する月の末日⑵ 保険契約代表者が第３ 条に規定する掛金の納付期日を経過しても納付しない場合にあっては、当該掛金納付期日の属する月の翌月の初日の午前零時。
２ 前項に規定するもののほか、 保険契約代表者が第４ 条の規定による猶予期間内に掛金を納付しないときは、 保険契約は、 当該猶予期間前の納付期日の属する月の翌月の初日の午前零時にさかのぼって失効する。
（ 給付の請求）第１ ０ 条 共済金の支払いを受けよう とする場合は、 所定の様式及び給付事由の発生を証する書類を添付して請求するものとする。
２ 共済金の請求権の時効は、 給付事由の発生日の翌日から３ 年間とする。
（ 共済金の支払）
第１ １ 条 共済金は、 共済金の請求があった場合、 特に調査に日時を要する場合を除き、 速やかに共済金を支払う ものとする。
２ 共済会は、 保険契約代表者に共済金を支払う ことにより 、 会員に対する責務を果たしたものとみなす。
（ 入会申込書等の様式）
第１ ２ 条 入会申込書等の様式は、 次の各号に掲げるとおり とする。
⑴ 入会申込書
様式第１ 号⑵ 会員名簿様式第２ 号⑶ 会員台帳（ 会員カード ）様式第３ 号⑷ 入会通知書様式第４ 号⑸ 会員異動届書
様式第５ 号⑹ 共済金請求書
様式第６ 号⑺ 勤続証明書様式第６ －１ 号⑻ 休業証明書様式第６ －２ 号⑼ 退会届
様式第７ 号⑽ 会員証再発行申請書
様式第８ 号⑾ 助成金請求書（ 人間ド ッ ク等、 各種予防接種）
福様式第２ 号
⑿ 助成金請求書（ 普通自動車免許、 資格取得、 高額図書）
福様式第３ 号
⒀ 助成金請求書（ 野球、 芸能等）
福様式第４ 号
⒁ 助成金請求書（ インフルエンザ予防接種）
福様式第５ 号

附 則
この規程は、 平成 ７ 年
この規程は、 平成１ ９ 年
この規程は、 平成２ ４ 年
この規程は、 平成２ ５ 年
この規程は、 平成２ ９ 年
この規程は、 令和 ３ 年
この規程は、 令和 ６ 年

４ 月 １ 日から施行する。
６ 月２ ８ 日から施行する。
６ 月 １ 日から施行する。
７ 月 １ 日から施行する。
５ 月２ ２ 日から施行する。
７ 月１ ３ 日から施行する。
９ 月 １ 日から施行する。

別表1 保険契約給付事業
給付事由
死
亡
保険金
後
遺重障度
害障
保害
険・金給付金（ 円）

交通事故により 死亡した場合

150, 000

不慮の事故により 死亡した場合

150, 000

会員本人
疾病により 死亡した場合

65歳未満

150, 000

65歳以上

75, 000

交通事故により 後遺障害の状態となった場合

300, 000～12, 000

不慮の事故により 後遺障害の状態となった場合

150, 000～6, 000会員本人
疾病により 重度障害の状態となった場合
還暦祝金

結婚記念祝金150, 000

65歳以上

75, 000

会員が満60歳に達した場合会員が結婚して右の記念日を迎えた場合

祝金

勤続祝金

65歳未満

会員が勤続して右の期間を経過した場合

10, 000
25周年（ 銀婚）

10, 000

35周年（ 珊瑚婚）

10, 000

50周年（ 金婚）

10, 000

10年

5, 00015年

5, 00020年

10, 000

25年

10, 000

30年

15, 000

35年

20, 000※交通事故による死亡の給付金は、 不慮の事故による死亡の給付金額も加算される。

別表2 独自給付事業
給付事由
死
亡
弔
慰
金

傷
保病
険
休
金
業

祝金

給付金（ 円）会員の配偶者が死亡した場合

50, 000

会員の子が死亡した場合

20, 000

会員の親が死亡した場合

10, 000

会員本人

傷病により 右の期間を休業した場合

14日以上

14, 000

30日以上

20, 000

60日以上

26, 000

90日以上

32, 000

120日以上42, 000

結婚祝金

会員が結婚した場合

20, 000

出生祝金

会員に子が出生した場合

15, 000

就学祝金

会員の子が小学校に入学した場合

10, 000