平成17年12月期

平成17年８月２日
中間決算短信(非連結)
上場会社名
株式会社テンアートニ
上場取引所
東証マザーズ
コード番号3744
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.10art-ni.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 喜 多 伸 夫
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名 三小田 良 次 ＴＥＬ（03） 5298 － 2855
決算取締役会開催日
平成17年８月２日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成－年－月－日
単元株制度採用の有無 無
親会社等の名称
株式会社大塚商会(コード番号：4768)
親会社等における当社の議決権所有比率53.9％
１．平成17年６月中間期の業績（平成17年１月１日～平成17年６月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
1,994
1,917
3,848

17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

％
4.0
－

百万円
180
169
250

％
6.2
－

百万円
178
168
243

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益％
6.2－

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
17年６月中間期
186
△16.5
4,937
56
4,794
69
16年６月中間期
223
－
6,239
74
－
－
16年12月期
330
9,019
29
8,738
65
（注）①持分法投資損益
17年６月中間期 －百万円 16年６月中間期 －百万円 16年12月期－百万円②期中平均株式数
17年６月中間期 37,840株 16年６月中間期 35,840株 16年12月期
36,654株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期(3）財政状態

円
銭
円
銭
0
00
――――――
000――――――――――――
000（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円
百万円
％
円
銭
17年６月中間期
2,395
1,772
74.0
46,83979
16年６月中間期
1,426
957
67.2
26,72482
16年12月期
1,943
1,585
81.6
41,90222（注）①期末発行済株式数
17年６月中間期 37,840株 16年６月中間期 35,840株 16年12月期
37,840株②期末自己株式数
17年６月中間期－株 16年６月中間期－株 16年12月期－株(4）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
17年６月中間期
301△12
16年６月中間期△87△18
16年12月期
38△56
２．平成17年12月期の業績予想（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
売上高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円
－
－
520

百万円
1,046
149
757

１株当たり年間配当金
期末
円
500

銭
00

円
500

銭
00

通 期
4,620
313
336
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）8,879円49銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び親会社株式会社大塚商会（平成17年６月30日現在、当社の発行済株式総数の53.9％を所有）で構成しております。
当社は平成９年の設立以来、LinuxとJavaの技術を使用し、ソフトウェア、ハードウェア製品の開発、販売とサポート、
企業情報システムを構築するシステムインテグレーションを主な事業の内容としています。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
①Lin u x 関連事業
（当
サーバビジネス

ハードウェアメーカー社）
自社ブランド（Nor t h er n Ligh t s ）販売パートナー企業
他社ブランド㈱大塚商会
ソフトバンク BB ㈱Red H a t
E n t er pr ise
Lin u x

丸紅㈱ 等

企

ソフトウェアメーカー（レッドハット㈱等）

LifeKeeper
In t er Sca n
Vir u sWa lli フィルター業

パッケージソフトウェア

ソフトウェアビジネス

OS

ＳＩビジネスコンサルティング
サポート（アップデートサービス等）
教育

サービス・商品の流れ②J a va 関連事業

（当社）

販売パートナー企業

コンサルティング

企

ＳＩビジネス

受託開発

㈱大塚商会

ソリューションサポート㈱アイ・エム・ジェイ 等

WebRepor t Ca fe

業

ソフトウェアビジネス

WebWor kBen ch
Developer Ca fe

Ten Ar t -n i
Nin ja -VA
サービス・商品の流れ－ 2 －２．経営方針(1）会社経営の基本方針
当社は、「革新的な技術を通じて価値を創造し、社会の発展に貢献します。」を経営理念とし、下記の経営目標のもと活動を続けております。
≪経営目標≫
取引先、株主、社員に喜ばれる会社をつくることを通じ、経営理念の実現を目指しております。
＜取引先満足＞

革新的な技術を通じて、Quality、Cost、Deliveryの改善に努める。

＜株主満足＞

継続的な企業価値の向上を実現する。

＜社員満足＞

仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成できる職場をつくる。

(2）会社の利益配分の基本方針
当社は、現在成長過程にあるため、今後の事業展開に備え、経営体質を強化することと、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していく方針といたしました。
今回、上場後約1年が経過し、創業以来初めての配当を実施することで、当社株式を保有していただいている株主の皆様に株主還元を行うべく従来の方針を変更し、平成18年３月開催予定の定時株主総会において、普通株式１株当たり配当金を500円とすることで付議する予定であります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、株式市場における流動性確保のために幅広い層の投資家の参加が必要との認識のもと、積極的に取り組む方針であります。その一環として平成17年６月30日の取締役会において平成17年7月31日（ただし、当日及び前日は、名義書換代理人の休業日につき、実質上は平成17年７月29日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割することを決議いたしました。なお、
当該株式分割は平成17年９月20日付をもって行われる予定であります。
(4）目標とする経営指標
当社は、「売上高経常利益率の10％達成」を当面の重要な経営指標としておりましたが、Linuxに代表されるオープ
ンソースを利用した情報システムの市場は、今後も順調に拡大すると見られており、売上高経常利益率のみならず、「売上高成長率20％の確保」も、目標とする経営指標と考えております。
(5）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
Linuxの市場においては、UNIX(*1)からLinuxへのシフトが顕著になったこともあり、市場はますます成長しておりますが、主要ハードメーカーもOS(*2)のサポート事業などを本格的に開始しており競争激化の傾向にあります。また、Javaを使用した業務アプリケーションシステム開発の市場は、海外技術者を起用した開発などが広がり、低価格化が急速に進んでいます。
このような環境下、当社はオープンソースソフトウェアでインフラ(ハードウェア、OS=Linux)から、アプリケーション(Javaを使用したWebアプリケーション)までワンストップソリューションを提供できる企業として、その強みを生かしたビジネス展開を図り、安定的かつ継続的な成長を目指しており、オープンソースビジネスにおける先進的なポジションを維持することを経営目標としております。これらの達成のためには、次の課題解決が必要と考えております。
①

人材の確保と育成
当社が今後成長していくためには、Linux事業、Java事業においても、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材を如何に確保していくかが、重要な課題であると考えております。また、事業拡大を支えるため、内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社におきましては、社員満足として「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場をつくる。」を経営指針に、業績連動や成果報酬等のインセンティブ・プラン導入により、この課題の克服に努めております。

②

オープンソースソフトウェアをベースとした製品開発と新ビジネスモデル開発
セキュリティ機能を強化したLinuxであるSE(Security Enhanced)Linux(*3)のシステム構築ビジネスを開始しました。今後更に高まる情報保護ニーズに対してSELinuxを核としたセキュリティビジネスを強化していきます。また、今後も研究開発を強化し、SELinuxに続くオープンソースソフトウェアを利用した新ビジネスモデルの開発を推進し

－ 3 －

ます。
③

Linuxの訴訟問題
米国SCO GroupによるIBMへのLinuxの著作権に関する訴訟は未だ決着がついておらず、今後もソフトウェアの著作権に関する訴訟については、注目して行く必要があります。当社としてこれら著作権にかかわる訴訟から顧客をどのようにして守って行くか、パートナー企業であるレッドハット株式会社やLinux関連業界団体とともに、常に対策を検討しておく必要があると考えております。
*1.UNIX
1969年にAT&T Corporationのベル研究所(Bell Laboratories)が開発したOS。UNIXは一般に、1台のコンピュー
タで同時に複数の処理を並行して行う機能を搭載し、ネットワーク機能や安定性に優れ、セキュリティーが高いことで知られる。
*2.OS
キーボード入力、画面出力といった入出力機能、ディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフト
から共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア。「基本ソフトウェア」とも呼ばれる。
*3.SE(Security Enhanced)Linux
米国安全保障局(「NSA」)が開発したLinux用のフリーのセキュリティ拡張機能。

(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナ
ンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づき、コンプライア
ンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社は、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・IR活動に取り組んでおります。
株主総会

選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役 5 名（内、社外取締役 2 名）

監査役会
監査役 3 名（内、社外監査役 2 名）代表取締役社長

経

営 会

内部監査室

議

各

①

監査法人

選任・監査

部

門

取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は５名で構成されており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。また、意思決定機関である取締役会に対して、審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成される「経営会議」を毎月２回開催しており、各ユニット・本部の状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コー
ポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②

当社は監査役制度を採用しております。社外監査役２名を含む３名の監査役で監査役会を構成し、取締役会及び経営会議への出席を含め、経営に対する適正な監視を行っております。

－ 4 －

③

当社は中央青山監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。

（会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社は、社外取締役として２名を選任しており、非常勤取締役片倉一幸は株式会社大塚商会の常務取締役兼上席執行役員であり、非常勤取締役後藤和彦は株式会社大塚商会のマーケティング本部の執行役員であります。また、社外監査役である古畑克巳、河辺春喜の２名は、それぞれ株式会社大塚商会の非常勤監査役、上席執行役員であります。
株式会社大塚商会は当社の関連当事者（親会社）であり、出資を除き資金取引はありませんが、通常の営業取引関係はあります。
（最近１年間の取り組み状況）
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況については、社長直轄の内部監査室を設置し、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認（フォローアップ監査）することにより実効性の高い監査を実施しております。また、監査役、会計監査人との協調・連携を図り、問題を早期に顕在化させるなど多角的な監査機能も強化しております。
(7）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等（平成17年６月30日現在）
親会社等

株式会社大塚商会②

属性

親会社等の議決権所有割合
（％）

親会社

53.92

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所

市場第一部

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係
大塚商会グループにおける位置付け

事業の種類別セグメ
ントの名称

システムインテグレー
ション事業

サービス＆サポート事
業

その他の事業

主要商品

主要な会社

ソフトウェア開発

当社、㈱大塚商会、㈱ＯＳＫ、㈱アルファシステム

他７社

販売、製造

㈱大塚商会、㈱ネットワールド、大塚資訊科技（股）有限公司
他２社

電気・LAN工事㈱大塚商会、㈱ネットプラン

サプライ

㈱大塚商会

保守

㈱大塚商会、㈱アルファテクノ、㈱アルファネット

教育

㈱大塚商会

Web関連

㈱大塚商会

建築、印刷、自動車修理、保険等㈱冨士見建設、大塚オートサービス㈱、㈱大塚ビジネスサービス
他１社

他１社

当社は、株式会社大塚商会の子会社では唯一の上場会社であり、当社はその中で、システムインテグレーション事業の中に位置付けされ、株式会社大塚商会及び他の子会社が事業展開していないマイクロソフト系技術以外のJavaやLinuxを利用したソフトウェアの開発及びシステム構築支援と保守を行っております。

－ 5 －ⅰ．役員の関係について
当社の非常勤を含む役員８名のうち、株式会社大塚商会の取締役を兼ねる者１名、特別執行役員を兼ねる者１名、執行役員を兼ねる者２名及び監査役を兼ねる者１名の計５名で、その氏名並びに当社及び株式会社大塚商会
における役職は次の通りであります。
当社における役職

氏名

株式会社大塚商会における役職

代表取締役社長

喜多伸夫

特別執行役員（非常勤）取締役（非常勤）

片倉一幸

常務取締役兼上席執行役員

取締役（非常勤）

後藤和彦

マーケティング本部執行役員

監査役（非常勤）古畑克巳

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

河辺春喜

上席執行役員経理財務担当上記非常勤取締役片倉一幸及び後藤和彦の２名は、当社に対する経営の助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。また、上記監査役２名についても、監査体制強化のため当社から要請し就任したものであります。
当社代表取締役社長喜多伸夫が兼職している株式会社大塚商会の特別執行役員（非常勤）としての職務は、同社グループ並びにグループ各社におけるコンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化を目的としたものであり、当社の経営方針等の主体性に影響を与えるものではありません。
ⅱ．株式会社大塚商会との取引について
株式会社大塚商会に対する売上としては、Java関連事業における受託開発案件、Linux関連事業での技術支援
やSIコンサルティングにおけるサポート案件があり、平成17年６月期では1,994百万円の売上に対し、同社向け売
上は612百万円（当社の売上高に占める同社の割合は30.7％）であります。
ⅲ．グループ内の競合関係について
大塚商会グループでシステムインテグレーション事業を取り扱っている子会社は、株式会社ＯＳＫと株式会社
アルファシステムの２社でありますが、株式会社ＯＳＫはWindowsのOSをベースとしたパッケージソフトの開発及び販売を主たる業務としており、また、株式会社アルファシステムはWindowsのOSをベースとした受託開発事業及びコンサル事業を主たる業務としており、当社と重複する分野がなく、競合関係はありません。
③

親会社等との取引に関する事項
平成17年６月期における株式会社大塚商会との取引は下記のとおりであります。
（自平成17年１月１日

属性

親会社

会社等の
名称

株式会社
大塚商会

住所

東京都
千代田区

至平成17年６月30日）
資本金又 事業のは出資金 内容又（千円） は職業

10,374

情報・
通信業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

直接
53.9

事業上
の関係

当社の
２名
顧客

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

当中間会
計期間末
残高
（千円）

受託開
発等

612,775

売掛金

255,361

商品等
の仕入

1,171

買掛金

1,217

消耗品
等の購
入及び
販売手
数料

12,686

未払金

9,345（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、当中間会計期間末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績＜当期の概況＞
当中間期における我が国経済は、平成17年3月期決算上場企業の連結純利益合計が2年連続で過去最高を更新、また純有利子負債も過去10年で初めて100兆円を割るなど、上場企業の業績や財務改善が鮮明となり、明るい材料が出て来ております。また、当社の属するIT関連業界でも、2005年4月の個人情報保護法の全面施行に伴うITシステム改善ニーズと相俟って、投資環境の改善が見られ、一部に明るさも見えています。また、当社のコア技術であるLinuxの導入数
もシステム構築コストの削減期待から引き続き伸長しており、Javaを使ったWebアプリケーション構築の市場も拡大しております。
このような環境下、当社は引き続きLinux関連事業、Java関連事業を推進して参りました。市場の拡大を受けて競合が激化しているものの、当中間期の売上高は1,994百万円と前年同期比 4.0％増となり、また利益率の高いビジネスを強化して参りました結果、売上総利益は629百万円と前年同期比26.0％増となりました。営業部門及び管理部門の増員により販売費及び一般管理費は、449百万円と前年同期比36.2％増となりましたが、売上総利益率の改善により、営業利益は180百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は178百万円(前年同期比6.2％増)、当中間純利益は186百万円（前年同期比16.5％減）となりました。当中間純利益の減少は、前年同中間期に厚生年金基金の代行返上に伴う特別利益
27百万円を計上した影響によるものです。
＜Linux関連事業＞
当中間期は、Linuxサーバの販売とサポートを行うサーバビジネスの価格競争が一段と激化し、売上が140百万円と前年同期比39.0％減となりました。一方で、利益率の高いサポートを中心としたSIビジネスを強化した結果、SIビジネスの売上は188百万円と前年同期比47.1％増となりました。ソフトウェアビジネスは堅調に推移し売上1,177百万円と前年同期比7.1％増となりました。結果として、Linux関連事業は売上1,505百万円と前年同期比3.3％増、売上総利
益は利益率の改善により473百万円と前年同期比18.9％増となりました。新規事業としては、セキュリティ機能を強化したLinuxであるSELinuxのSIビジネスを開始、今後導入が増加すると見られているセキュリティ関連ビジネスに取り組み始めました。
＜Java関連事業＞
当中間期の売上は488百万円と前年同期比6.1％増となり、課題であった利益率の改善を優先し、体制強化をはかった結果、売上総利益は156百万円と前年同期比53.7％となり、大幅に改善することができました。SIビジネスの売上は414百万円と前年同期比2.0％増、またソフトウェアビジネスの売上は73百万円と前年同期比37.2％の大幅増となり、Java関連事業全体の売上総利益の増加につながりました。
(2）財政状態＜資産・負債・資本の状況＞
流動資産は、前中間会計期間末に比べて929百万円増加し、対前年同期比74.4％増の2,177百万円となりました。これは、主に株式発行に伴う現預金の増加及び売上増加に伴う売掛金の増加等によるものであります。
固定資産は、前中間会計期間末に比べて39百万円増加し、対前年同期比22.5％増の217百万円となりました。これは、主に事務所の借増による投資その他の資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前中間会計期間末に比べて141百万円増加し、対前年同期比33.3％増の567百万円となりました。これは、主に保守の増加に伴う前受金等の増加によるものであります。
固定負債は、前中間会計期間末に比べて13百万円増加し、対前年同期比30.6％増の55百万円となりました。これは、主に退職給付引当金等の増加によるものであります。
資本の部は、前中間会計期間末に比べて814百万円増加し、対前年同期比85.0％増の1,772百万円となりました。これは、株式発行に伴う資本金、資本準備金及び中間純利益の増加によるものであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ288百万円増加し、当中間会計期間末は1,046百万円となりました。

－ 7 －（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間におきましては、税引前中間純利益178百万円の増加要因のほか、前受金の増加額154百万円、仕入債務の増加額99百万円、たな卸資産の減少額44百万円等の増加要因があり、また売上債権の増加額99百万円、前渡金の増加額90百万円等の減少要因により相殺されましたが、営業活動による資金の獲得は301百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間におきましては、有形固定資産の取得8百万円、無形固定資産（社内ソフトウェア）の取得4百万円により、投資活動による資金の使用は、12百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年６月期

平成17年６月期

平成16年12月期

67.2

74.0

81.6

時価ベースの自己資本比率（％）

－

603.4

759.2

債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

自己資本比率（％）（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数：：

株式時価総額／総資産

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、中間期末（期末）株価数値×中間期末（期末）発行済株式総数により算出しております。
４．債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成16年６月期、平成16年12月期及び平成17年６月期は有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(3）通期の見通し
当期の我が国経済は、原油価格の高騰、中国元の切り上げ等の不安要因により不透明感があります。しかし、LinuxとJavaの市場が拡大していることから、当社のLinux関連事業、Java関連事業の業績も堅調に推移すると見込んでいます。
以上のことから、当中間期の業績を含めた通期（平成17年1月1日～平成17年12月31日）の見通しは、2月2日に決算
短信（非連結）で発表したとおりであり、売上高4,620百万円、経常利益313百万円、当期純利益336百万円を見込んで
おります。
売上高
平成17年12月期

経常利益
百万円
4,620

当期純利益
百万円
313

百万円
336

上記の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

－ 8 －４．事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するもの
ではありませんので、ご留意下さい。
(1）オープンソースソフトウェアについて
ソースコードと呼ばれるソフトウェアの設計情報が公開され、ソースコードの改変を認めるとともに、ソフトウェ
アの再配布・利用者および利用する目的等を制限していないソフトウェアを一般的にオープンソースソフトウェアと呼んでおります。Linuxをはじめとするオープンソースソフトウェアの多くは、インターネットなどを介して無料でダ
ウンロードし、使用することが出来ます。一方、それらオープンソースソフトウェアを使ったビジネスとしては、企業や消費者向けに様々な付加価値をつけCDやマニュアルなどを再配布するビジネスや、オープンソースソフトウェア
を有償でサポートするビジネスなどがあります。オープンソースソフトウェアは世界中のソフトウェアエンジニアによって多くの場合無償で開発が行われ、開発コストが低くおさえられているため、開発をすべて企業内で行うソフト
ウェアと比較し、コスト競争力があります。そのため、近年ではオープンソースソフトウェアを利用するケースが増えております。
(2）業界の動向について① Linux関連事業について
2005年4月の個人情報保護法の全面施行に伴うITシステム改善ニーズと相俟って、当社の属するIT関連業界でも投資環境の改善が見られるものの、企業の情報化投資に対するコスト低減要求は未だ厳しい状況にあります。このような企業の情報化投資に対する傾向は、従来の汎用コンピュータやUNIXをOSに使った情報システムから、大幅なコ
スト削減が可能となるLinuxを使ったものへの移行として現われ、Linuxを導入する企業や官公庁が増加する結果となっております。また、経済産業省や地方自治体の支援により、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア導入推進のための非営利法人等が設立されはじめており、これらの動きもLinux普及への追い風となっております。
しかしながら、Linuxの普及が当社の予測と相違する場合、また、顧客のITへの投資傾向が経済環境の悪化により低迷した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② Java関連事業について
1990年代後半からインターネットが爆発的に普及し、近年ではインターネット技術のひとつであるWeb技術を使った業務システムが多くの企業で使われるようになってきております。このWeb型の情報システムの多くは、Javaを使って開発されておりますが、Javaに代わるようなプログラミング言語の出現等によりJavaの使用頻度が低下した
場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、最近では中国、インド等海外でのJavaを使用したシステム開発が増えつつあり、当社でも海外開発会社を利用することにより、開発経費の低減に努めておりますが、今後国外での開発が活発になること等によりシステム
開発の価格競争がより厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について国内における情報サービス産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピューメー
カー、ソフトウェア・ベンダー(*4)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しております。
事業別に見ると、Linux事業においては、市場の拡大に伴い競争力のある新規参入企業の出現や大手コンピュータ
メーカーのLinuxビジネスへの注力が考えられるところであり、また、Java事業においては同事業を主力とする有力企業があり、大手システムインテグレーターの参入等もあります。
当社は開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業及び競争力のある新規企業の参入等により、当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
*4. ソフトウェア・ベンダー
ソフトウェア製品を販売する会社。ソフトウェア製品のメーカーや販売代理店のこと。

－ 9 －(4）事業の潜在リスクについて①

ニーズに合った商材の確保並びに効果的な販売経路の開拓ができない場合のリスク
当社の収益はLinux関連事業でのサーバビジネス、ソフトウェアビジネス及び、Java関連事業でのソフトウェアビ
ジネスで市場ニーズに合ったIT商材の確保と、それらIT商材を効率的に販売できる販売パートナーの新規開拓などに大きくかかっています。これらの商材の確保並びに販売経路の新規開拓については最善を尽くしておりますが、ニーズに合ったIT商材の獲得並びに効果的な販売経路の開拓ができない場合、当社の収益率の維持・向上は困難になると予想されます。
当社の重要商品であるRed Hat Enterprise Linuxについては、平成15年５月、レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約の締結をしておりますが、同社との取引が継続できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 外貨建て取引に関するリスク
当社の主要商品である、Red Hat Enterprise Linux及びLifeKeeperは、米国ドル建てによる仕入れを行っております。当社はこれらの外貨建て取引に関するリスクを回避するために有効な方策を採っておりますが、当社が当該リスクを回避することができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について① SCO問題について
SCO問題とは、ソフトウエア開発会社とされるThe SCO Group ,Inc.（以下SCOという。）がUNIXコードの著作権は自らが保有していると主張し、Linuxの利用企業に対して、同社の著作権を侵害するとして、多数の訴訟を提起している問題です。
Red Hat,Inc.は、ユーザーの保護のために、訴訟費用支援のためのOpen Source Now Fundという基金を創設し、SCOに対抗しています。
当社は、レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結しており、同社を通して情報収集を進めており
ますが、未だSCOの主張の全容が出されていないため、総合的判断はできないのが実情です。米国において二分している著作権論争は、現在のところその帰趨は、いまだ不明な状態です。
当社としましては、引き続き訴訟の推移に注目してまいりますが、万が一、Red Hat,Inc.が敗訴し、SCOの主張が認められる事態になった場合は、SCOから当社に対し一時的にRed Hat製品販売の停止、さらにはライセンス料の支払いを求められる可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライセンス料の支払い等で顧客に損害が発生した場合には、当社が顧客から訴訟を提起される可能性もあります。
② その他の知的財産権について
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）当社の事業体制について① 人材の確保について当社が今後成長していくためには、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材を如何に確保していくかが、重要な課題であると考えております。また、事業拡大を支えるため、内部管理等の人材も充実させる必要があります。当社におきましては、社員満足として「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場をつくる」を経営指針に、業績連動や成果報酬等のインセンティブ・プラン導入により、この課題の克服に努めておりますが、万一当社の計画に適した人材が十分に確保できなかった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等
における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社は経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めております。また、日常の業務執行面では常勤取締役及び執行役員等で構成される「経営会議」を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで喜多伸夫個人の能力に過度に依存しない体制を構築しております。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。

－ 10 －

しかし、当社の計画通りに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）新規事業について
当社は、今後更に高まる情報保護ニーズに対し、セキュリティ機能を強化したLinuxであるSELinuxのシステム構築
ビジネスを開始し、セキュリティビジネス強化を図っていく計画ですが、この事業展開が予定通り実行できる保証はありません。また、環境や競合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする
可能性があるほか、投入した新サービスや新規事業への参入が成功する保証はありません。
(8）企業買収、戦略的提携について
当社は、今後急成長が見込まれるオープンソースビジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社は企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収、戦略的提携後に偶発債務の発生や未認識債務などが発生した場合や施策が予定通りの成果をあげることができなかった場合には当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）ストックオプションについて
当社は、取締役及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条
ノ27の規定によるストックオプションと平成17年３月25日開催の第８回定時株主総会の特別決議に基づく、商法第280
条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプションがあります。なお、平成17年６月30日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2,108株(*5)であり、発行済株式総数37,840株(*5)の5.6%に相当しております。
これらのストックオプションが行使されれば、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
*5.当社は平成17年９月20日付をもって平成17年７月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数を１株につき２株の割合を持って分割することを平成17年６月30日開催の取締役会で決議しております。これにより、分割後の潜在株式は4,216株となり、発行済株式総数は75,680株になります。
(10) 株式会社大塚商会との関係
当社は、「２．経営方針(7)親会社等に関する事項」に記載のとおり、人的にも取引関係においても株式会社大塚商会とは緊密な関係にあります。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、もし何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社への協力
体制が変更された場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

－ 11 －

５．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

149,331＊２

1,046,232

757,755

8,590

－

6,436

３．売掛金

558,616

667,970

562,262

４．たな卸資産364,333

164,232

208,462５．繰延税金資産

112,454

155,449

146,077

６．前渡金－

136,161

45,368

７．その他

55,793

7,890

5,776

△495

－

△475

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,248,624

87.5

2,177,936

90.9

929,312

1,731,663

89.1

固定資産
(1）有形固定資産

＊１

１．建物

23,65728,932

28,168２．その他

10,80413,0069,740

有形固定資産合計

34,462

41,93837,908(2）無形固定資産

45,71747,66948,804

１．差入保証金

75,47888,00788,007

２．その他

21,991

39,95837,47997,469127,966

125,486(3）投資その他の
資産

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

177,64912.5

217,574

9.1

39,924

212,19910.9

1,426,274

100.0

2,395,510

100.0

969,236

1,943,862

100.0－ 12 －

前中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

250,076

217,332

118,150

２．前受金

82,311

249,676

94,944

３．その他

93,550100,559

96,646

流動負債合計Ⅱ

425,93729.8

567,568

23.7

141,631309,74115.9

固定負債
１．退職給付引当金19,61428,32022,736

２．役員退職慰労
引当金

2,600

6,899

5,500

３．その他

20,30520,30520,305

固定負債合計42,5193.0

55,5242.3

13,00548,541

2.5

負債合計

468,45632.8

623,09326.0

154,636

358,28218.4

750,01552.6

945,51539.5

945,51548.6

325,300

16.7

16.2

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１. 資本準備金

325,300

資本剰余金合計
Ⅲ

325,300
325,300

13.6

利益剰余金
１．中間未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計207,802

501,602207,802314,76514.6

501,602

957,81767.2

1,426,274

100.0－ 13 －

20.9

293,800

314,765

1,772,417

74.0

814,600

1,585,580

81.6

2,395,510

100.0

969,236

1,943,862

100.0

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,917,710

100.0

1,994,399

100.0

76,6893,848,007

100.0

Ⅱ

売上原価

1,418,045

73.9

1,364,958

68.4△53,086

2,883,989

74.9

売上総利益

499,66526.1

629,44131.6

129,775

964,01825.1

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

329,91817.2

449,243

22.6

119,324

713,398

18.6

営業利益

169,7468.9

180,197

9.0

10,451

250,619

6.5

＊１

675

0.0

867

0.0

192

10,324

0.3

＊２

2,213

0.1

2,455

0.1

241

17,922

0.5

168,2088.8

178,6108.9

10,401

243,021

6.3

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

＊３

27,0681.4－△27,068

27,068

0.7

Ⅶ

特別損失

＊４

5,028

0.3

－

△5,0285,357

0.1

190,2489.9

178,610△11,637

264,7326.9△65,862

△1.7
8.6

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税1,145

法人税等調整額△34,5298.9

1,145△33,384△1.8

中間(当期)純利益

223,632

11.7

前期繰越利益又は前期繰越損失（△）△15,829中間(当期)未処分利益

207,802△9,372－ 14 －

2,290△8,227△0.4

25,157△68,152

186,837

9.3△36,794

330,594

314,765

330,594△15,829

501,602

293,800

314,765

(3）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益190,248

178,610△11,637

264,732

6,427

9,763

3,335

15,634

退職給付引当金の増加額又は減少額(△)△29,9103,105

33,016△32,277

貸倒引当金の減少額

△65

△475

△409

△86

受取利息及び受取配
当金

△1

△4

△2

△2

役員退職慰労引当金
の増加額

2,600

1,399

△1,2005,500

固定資産除却損

5,028－△5,028

5,357△49,797△99,271△49,474△51,289－△90,792△90,792－

たな卸資産の増加額(△)又は減少額△159,922

44,229204,152△4,051

仕入債務の増加額又は減少額（△）△62,763

99,181

161,945△194,689

未収入金の増加額（△）又は減少額△23,954△4,094

19,8601,604

未払金の増加額

23,261

7,291△15,970942

未払費用の増加額又は減少額（△）△8,500△2,712

5,788

1,304

前受金の増加額

29,066

154,732

125,665

41,699

その他資産負債増減額△7,352

11,143

18,496△29,376

未払消費税の増加額
又は減少額（△）

600△9,829△10,429

16,179△85,037

302,276

387,314

41,1821

42

2

法人税等の支払額△2,289△1,145

1,144△2,290

営業活動によるキャッシュ・フロー△87,326

301,135

388,461

38,894

減価償却費

売上債権の増加額
前渡金の増加小計
利息及び配当金の受取額－ 15 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,506△8,256△5,750△11,073

無形固定資産の取得による支出△26,692△4,401

22,291△34,193－－－△10,000

保証金の戻入による収入又は支出(△)

11,150－△11,150△1,378

投資活動によるキャッシュ・フロー△18,048△12,658

5,390△56,646

株式の発行による収
入

－

－

－

520,800

財務活動によるキャッシュ・フロー－－－

520,800

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△105,374

288,477

393,852

503,048

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

254,706

757,755

503,048

254,706

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

149,331

1,046,232

896,900

757,755出資による支出Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー＊－ 16 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法（自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）たな卸資産
商品・製品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
（会計処理の変更）
従来、商品・製品については総平均法による原価法、原材料については先入先出法による原価法を採用しておりましたが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速かつ統一的処理方法で行うために新システムを導入し、当中間会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった場合に比べ、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益
はそれぞれ1,499千円多く計上されております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

(1）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
同左

同左

同左

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

─────

仕掛品

－ 17 －(1）たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
（会計処理の変更）
従来、商品については総平均法による原価法、原材料については先入
先出法による原価法を採用しておりましたが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速かつ統一的処理方法で行うために新システムを導入し、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった場合に比べ、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ8,402千円多く計上されております。
仕掛品

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当中間末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当中間末において発生していると認められる額を計上しております。
また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続年数以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
(追加情報)─────
当社は、確定給付年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について平成16年２月１日付で厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受けました。
当中間会計期間における損益に与える影響額は27,068千円であり、特別利益に計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間期負担額を計上しております。
これは、当中間期において役員
退職慰労金規定を新設したことにより施行したものであります。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の負担額を計上しております。
これは、当事業年度において役
員退職慰労金規定を新設したことにより施行したものであります。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間期負担額を計上しております。

－ 18 －(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続年数以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は厚生年金基金の代行部
分返上に関し、平成16年２月１日付で厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受けております。
これを受け、当社は「退職給付会計に関する実務指針」（日本
公認会計士協会 会計制度委員
会報告第13号）第44－２項に基づき、認可の日において代行部
分返上益を計上しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響額は27,068千円で
あります。

項目
４．リース取引の処理方法

５．ヘッジ会計の方法（自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
同左(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて
同左
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
同左
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建
買入債務(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替同左
レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象と同左
ヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理について(1）消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税及び仮受消費税
は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 19 －

同左

同左(1）消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（中間貸借対照表）「前渡金」 は、前中間期まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「前渡金」の金額は、20,247千円であります。

──────

（中間キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増加」
は、前中間会計期間は「その他資産負債増減額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「その他資産負債増減額」に含まれている「前渡金の増加」は、7,447千円であります。

－ 20 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年６月30日）

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

前事業年度末（平成16年12月31日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額
31,935千円＊１．有形固定資産の減価償却累計額
38,654千円＊１．有形固定資産の減価償却累計額
34,427千円＊２．中間期末日満期手形＊２．中間期末日満期手形＊２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
4,626千円

─────

─────

－ 21 －

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）＊１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

（自
至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

4千円＊１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2千円
為替差益
9,621千円＊２．営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用
2,213千円＊２．営業外費用のうち主要なもの
為替差損
2,007千円＊２．営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用
17,922千円＊３．特別利益のうち主要なもの
厚生年金基金代行返上益 27,068千円＊３．特別利益のうち主要なもの
─────

＊３．特別利益のうち主要なもの
厚生年金基金代行返上益 27,068千円＊４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
5,028千円＊４．特別損失のうち主要なもの
─────

＊４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
5,357千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1千円＊１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

（自
至

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,255千円
2,171千円

4,226千円
5,536千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産9,048千円
6,586千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）＊現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年６月30日現在）
現金及び預金
149,331千円
現金及び現金同等物

149,331千円（自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）＊現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）
現金及び預金
1,046,232千円
現金及び現金同等物－ 22 －

1,046,232千円

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）＊現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）
現金及び預金757,755千円
現金及び現金同等物

757,755千円

①

リース取引
（自
至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産101,820
その他
合計

101,820

42,99958,820

有形固定資産その他

96,16044,72951,43142,99958,820

無形固定資産14,870743

14,127

合計

111,03145,47365,558(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内20,911千円
１年超
39,728千円
合計

60,639千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内25,880千円
１年超
41,543千円
合計

67,424千円

有形固定資産113,735
その他
合計

113,735

56,51057,22556,51057,225(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内21,629千円
１年超37,539千円
合計

59,169千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
16,091千円
減価償却費相当額
14,484千円
支払利息相当額
1,271千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
13,909千円
減価償却費相当額
12,711千円
支払利息相当額
1,334千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
29,874千円
減価償却費相当額
26,969千円
支払利息相当額
2,665千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間会計期間末（平成16年６月30日現在）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成17年６月30日現在）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成16年12月31日現在）
該当事項はありません。

③

デリバティブ取引
前中間会計期間（自 平成16年１月１日 至 平成16年６月30日）
デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）(1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的－ 23 －

当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日現在）(1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－ 24 －

④

持分法損益等
前中間会計期間（自 平成16年１月１日 至 平成16年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日）
該当事項はありません。

－ 25 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額

26,724.82円

１株当たり純資産額

46,839.79円

１株当たり純資産額

41,902.22円

１株当たり中間純利益
金額

6,239.74円

１株当たり中間純利益
金額

4,937.56円

１株当たり当期純利益
金額

9,019.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、ストックオ
プション制度導入に伴う新株引受権残高及び新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額

4,794.69円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8,738.65円

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

223,632

186,837

330,594

－

－

－

(－)

（－）

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

223,632

186,837

330,594

期中平均株式数（株）

35,84037,84036,654

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)

－

－

－

普通株式増加数(株)

－

1,127

1,177

(－)

(1,127)(1,177)

新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,464株）－－(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 26 －

（追加情報）前中間会計期間（自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日）

至

平成17年６月30日）

該当事項はありません
当中間会計期間（自平成17年１月１日

当社は、平成17年６月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記の通りであります。
１．平成17年９月20日付をもって平成17年７月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
２．分割によって増加する株式数
普通株式37,840株
３．配当起算日
平成17年７月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下の通りであり
ます。
（自
至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
13,362.41円
１株当たり中間純利益金額
3,119.87円

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額
23,419.89円
１株当たり中間純利益金額
2,468.78円

１株当たり純資産額
20,951.11円
１株当たり当期純利益金額
4,509.65円

潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、ストックオプ
益金額
2,397.34円
ション制度導入に伴う新株引受権残高及び新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
4,369.32円

前事業年度（自 平成16年１月１日
該当事項はありません

至平成16年12月31日）－ 27 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（新株発行について）（自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
─────

平成16年７月１日及び平成16年７月14日の取締役会において下記のとおり、公募増資が決議され、平成16年８月４日に払込を完了しております。
（公募増資の概要）① 募集方法ブックビルディング方式による
一般募集②

新株の種類及び数
普通株式
2,000株③ 発行価格１株につき280,000円④ 引受価額１株につき260,400円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額195,500円（発行総額391,000,000円)⑥ 発行価額のうち資本へ組入れる
額
97,750円（総額195,500,000円)⑦ 発行スケジュール
払込期日 平成16年８月４日⑧ 新株の配当起算日
平成16年７月１日⑨ 資金の使途
研究開発投資や海外拠点立ち上げのための投融資及び自社情報システム構築費用等に備える予定でありますが、市場の動向等を勘案の上、適切なタイミングで実施していく方針であり、具体的な資金需要が発生するまでの間は、安全性の高い金融商品で運用していく予定であります。

－ 28 －（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
─────

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社の受託開発事業は受注に基づく生産であり、現在のところ販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しては販売実績の欄を参照ください。
(2）仕入実績
当中間会計期間の仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業（千円）

730,42190.4

Ｊａｖａ関連事業（千円）

20,154486.6

合計（千円）

750,575

92.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業

1,687,906

112.7

372,524274.3

Ｊａｖａ関連事業

552,365124.4

233,52475.7

2,240,271

115.3

605,826136.4

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

前年同期比（％）

Ｌｉｎｕｘ関連事業（千円）

1,505,902

103.3

Ｊａｖａ関連事業（千円）

488,497106.1

合計（千円）

1,994,399

103.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間会計期間の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

販売先
金額（千円）
株式会社大塚商会

割合（％）

426,249－ 29 －

22.2

金額（千円）
612,775割合（％）
30.7