〇白石町東京圏在住者移住支援金交付要綱
令和元年１０月１日
白石町訓令乙第６１号
改正
改正
改正

令和２年４月１日訓令乙第６９号
令和３年３月２３日訓令乙第７８号
令和４年４月１日訓令乙第３３号

（趣旨）
第１条

白石町は、佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び白石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、白石町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏から白石町に移住した者が、本事業の支給要件を満たした場合に、予算の範囲
内 に お い て 白 石 町 東 京 圏 在 住 者 移 住 支 援 金（ 以 下「 移 住 支 援 金 」と い う 。）を交付するものとし、その移住支援金については、佐賀県地方創生移住支援事業補助金交付要綱、佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援
事業実施要領（以下「県実施要領」という。）、白石町補助金等交付規
則 （ 平 成 １ ７ 年 白 石 町 規 則 第 ４ ５ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。）、 そ の 他 法
令及び関係通知のほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）移住

白石町へ住民票を異動し、生活の本拠を白石町へ移すことをいう。
（２）中小企業等

佐賀県又は他の都道府県が移住支援金の対象として選定した法人であって、佐賀県又は他の都道府県が開設する東京圏の求 職 者 を 対 象 と す る イ ン タ ー ネ ッ ト サ イ ト（ 以 下「 マ ッ チ ン グ サ イ ト 」という。）に求人情報を掲載した法人をいう。
（３）東京圏埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。

（４）条件不利地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（ 令 和 ３ 年 法 律 第 １ ９ 号 ）、山 村 振 興 法（ 昭 和 ４ ０ 年 法 律 第 ６ ４ 号 ）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
（５）起業支援金

県実施要領に基づき佐賀県が起業者に対して支出する起業支援金をいう。
（移住支援金の交付対象者）
第３条

移 住 支 援 金 の 交 付 対 象 と な る 者 は 、第 １ 号 に 定 め る 要 件 を 満 た す

者のうち、第２号、第３号、第４号又は第５号の要件を満たす者とし、か つ 、世 帯 の 申 請 を す る 場 合 に あ っ て は 第 ６ 号 の 要 件 を 満 た す 者 と す る 。
（１）移住等に関する要件として、次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア

移住元に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）移住する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保 険 の 被 保 険 者 と し て の 通 勤 に 限 る 。以 下 同 じ 。）を し て い た こ と 。
ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学していた者が東京２３区内の企業等へ就職した場合については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住する直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京 圏 のう ち の条 件不 利 地域 以 外の 地域 に 在住 し、東 京２ ３ 区への通勤をしていたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間につい て は、移住 す る３ か 月前 ま でを 当該 １ 年の 起 算点 とす る ことが で き る 。）。
イ

移住先に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）令和元年１０月１日以降に白石町へ転入した者であること。
（イ）移住支援金の申請時において、移住後３か月以上１年以内であること。
（ウ）移住支援金の申請日から５年以上継続して白石町に居住する意思を有していること。

ウ

その他の要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
（ウ）その他町長が移住支援金の交付対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就業に関する要件について、次のいずれかに該当すること。
ア

一般の場合、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
（ エ ）週 ２ ０ 時 間 以 上 の 無 期 雇 用 契 約 に 基 づ い て 中 小 企 業 等 に 就 業 し 、かつ、申請時において当該中小企業等に連続して３か月以上在職していること。
（オ）上記（イ）の求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が移住支援金の交付対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該中小企業等に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ

専門人材の場合、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マ
ッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（ウ）当該就業先に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

所 属 先 企 業 等 か ら の 命 令 で は な く 、自 己 の 意 思 に よ り 移 住 し た 場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ

地 方 創生 テレ ワ ーク 交 付金 を活 用 した 取 組の 中で 、所属 先 企業 等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４）本事業における関係人口に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

過去に通算１０年以上、白石町に住所を有していること。

イ

申請者が、転入時において６０歳未満であること。

ウ

週２０時間以上の無期雇用契約で、３か月以上勤務している、又は白石町内で３か月以上家業に従事していること。ただし、就業に関し他の補助金等を受けている場合を除く。
（５）起業に関する要件として、起業支援金の交付決定を受けており、かつ、起業支援金の交付決定日から１年以内であること。
（ ６ ） 世 帯 に 関 す る 要 件 （ 世 帯 向 け の 金 額 を 申 請 す る 場 合 に 限 る 。） と して、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと。

イ

申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において同一世帯に属していること。

ウ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも令和元年１０月１日以
降に白石町へ転入した者であること。

エ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも移住支援金の申請時において移住後３か月以上１年以内であること。

オ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（移住支援金の額）
第４条

移住支援金の額は、世帯の申請の場合にあっては１００万円、単身の申請の場合にあっては６０万円とする。なお、１８歳未満の者１人につき３０万円を加算する。
（交付の申請）第５条

移 住 支 援 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者 は 、白 石 町 東 京 圏 在 住 者 移住支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）写真付き身分証明書の写し、その他の提示により本人確認できる書類の写し（２）移住元の住民票の除票、その他の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分）（３）白石町東京圏在住者移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第１号の２）（４）別表１に掲げる証明書類等（５）その他町長が必要と認める書類（交付の条件）第６条

次 に 掲げ る事 項 は、交 付の 決定 を する 際 の条 件と な るも の とす る。

（１）移住支援金の申請日から５年以内に白石町での居住が困難となった場合又は移住支援金の申請日から１年以内に就業に関する要件を満たす職に在職することが困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。
（ ２ ） 移 住 支 援 金 に 関 す る 報 告 及 び 立 入 調 査 に つ い て 、佐 賀 県 及 び 白 石町から求められた場合には、それに応じなければならないこと。
（交付決定の通知）
第７条

町長は、第５条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、移住支援金の交付を決定し、白石町東京圏在住者移住支援金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、前項の審査の結果、予算上の都合その他の理由により移住支援金の不交付を決定したときは、速やかに申請者に通知するものとする。
（交付の請求）第８条

移住支援金の交付決定を受けた者が移住支援金を請求しようとするときは、前条に定める白石町東京圏在住者移住支援金交付決定通知書を受領後、速やかに白石町東京圏在住者移住支援金交付請求書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（返還請求）
第９条

町 長 は、移住 支 援金 の 交付 を受 け た者 が 次の 各号 に 掲げ る 区分 に応じて当該各号の事項に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りではない。
（１）全額の返還
ア虚偽の申請等をした場合

イ

移住支援金の申請日から３年未満で白石町から転出した場合

ウ

移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の就業に関する要件を満たす職を辞した場合

エ起業支援金の交付決定を取り消された場合（２） 半額の返還 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に白石町から転出した場合（交付手続の特例）
第１０条

規則第１２条に規定する補助事業等実績報告書の提出及び規則第１３条に規定する補助金等の額の確定に係る通知は省略するものとする。
（補則）第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日訓令乙第６９号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年１０月１日 か ら令 和 ２年 ３月 ３ １日 ま でに 転入 し た者 に つい ては 、第３ 条 第１ 号
アに 掲 げる 事 項に かか わ らず 、次の 事項 の いず れ かに 該当 す るこ と を移 住元に関する要件とする。
（ア）移住する直前に、連続して５年以上、東京２３区に在住していたこと。
（ イ ） 移 住 す る 直 前 に 、連 続 し て ５ 年 以 上 、東 京 圏 の う ち の 条 件 不 利 地
域以外の地域に在住し、かつ、移住する３か月前の時点において、連続して５年以上、東京２３区の企業等への通勤又は法人経営者若しくは個人事業主として東京２３区に通勤（雇用者としての通勤の場 合 に あ っ て は 、雇 用 保 険 の 被 保 険 者 と し て の 通 勤 に 限 る 。）を し ていたこと（連続して５年以上通勤していた東京２３区の企業等又は法 人 経 営 者 若 し く は 個 人 事 業 主 を 辞 め て か ら 、移 住 す る ま で の 間 に 、東京２３区外であって佐賀県とは異なる都道府県に雇用保険の被保険 者 と し て 雇 用 さ れ て い た 場 合 は 、 原 則 と し て 除 く 。）。
附 則（令和３年３月２３日訓令乙第７８号）
１

この要綱は、令和３年３月２３日から施行する。

２

この要綱の改正前に白石町へ移住した者に対する移住支援金の要件の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和４年４月１日訓令乙第３３号）

１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要綱の改正前に白石町へ移住した者に対する移住支援金の要件の適用については、なお従前の例による。