(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号

決算短信（非連結）

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
3064

平成20年２月13日

上場取引所
東京証券取引所マザーズ
ＵＲＬ http://www.monotaro.com

代表者（役職名）代表執行役社長 （氏名）瀬戸
問合せ先責任者 （役職名）執行役管理部長 （氏名）田中
定時株主総会開催予定日
平成20年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年３月28日

欣哉
秀和

ＴＥＬ （06）4869－7111
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成19年12月期の業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益
19年12月期
18年12月期百万円
10,897
9,175

％
18.8
35.2

19年12月期
18年12月期

１株当たり
当期純利益
円
10,021
10,016

百万円
480
462

銭
72
39

（参考）持分法投資損益

％
4.0
131.8

百万円
485
450

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
9,903
31
10,00078

自己資本
当期純利益率％16.2
26.5

19年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
7.8
124.8

百万円
461
453

総資産
経常利益率
％
10.4
12.4

％
1.6
106.3

売上高
営業利益率
％
4.4
5.0

18年12月期－百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
4,686
4,631

19年12月期
18年12月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
3,069
2,608

19年12月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年12月期△247
18年12月期
184

１株当たり純資産
％
65.5
56.3

3,069百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△321
△232

円
66,73356,712銭
93
21

18年12月期

2,608百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
－
1,228

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
979
1,548

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

18年12月期
19年12月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

20年12月期（予想）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

百万円
－
－
－

配当性向

純資産
配当率

％
－
－
－

％
－
－
－

３．平成20年12月期の業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
6,201
20.8
389
780.1
384
795.4
376 1,361.3
8,187
63
通期
13,016
19.4
850
77.0
840
73.0
829
79.8
18,02135－ 1 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、15ページ「重要な会計方針」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年12月期
46,001株 18年12月期
46,001株② 期末自己株式数
19年12月期－株 18年12月期－株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照してください。

－ 2 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資の増加、雇用環境の改善、堅調な個人消費等により景気が順調に回復する一方、改正建築基準法の施行による新設住宅着工戸数の鈍化、原油価格・原材
料価格の高騰及びサブプライムローン問題に端を発する米国経済の減速懸念等により株式・金融市場の先行きに不透明感が広がっております。
一方、当社が販売する工場用間接資材の販売業界におきましては、製造現場における比較的好調な需要環境に支えられ、総じて堅調な事業環境で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は２月に新規カタログ（間接資材総合カタログVol.11）、４月に事務用品に特化した「文房具カタログ」、５月に特価商品だけを掲載した「価格破壊カタログ」を発行、また10月には新規カタ
ログ（間接資材総合カタログRED BOOK Vol.3と間接資材総合カタログVol.12）の発行を行うなど、カタログの積極的な配布、また、ファクシミリやダイレクトメールによるタイムリーなチラシの発行、インターネットを使った広告、さらに関西地区限定ではありますが、７月からのラジオCMに続き８月にはテレビCMを実施するなど、積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。さらには、１月に大阪府東大阪市の物流センターから約３倍の広さの兵庫県尼崎市のプロロジスパーク尼崎３階（約24,400㎡）に移転し、取扱量の増加対応や商品ラインアップのよ
り一層の強化に取組みました。加えて顧客の利便性を考慮した商品カテゴリーに特化したウェブサイトのオープンなど、事業の発展・拡大、継続的な成長への積極的な取り組みを行い、当事業年度中に65,032件の新規顧客を獲得することができ、当事業年度末現在の登録会員数は、239,816件となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は10,897百万円（前事業年度比18.8%増）となりました。一方、利益面では、物流センター移転に伴う移転費用、新規備品等購入費用や、新旧物流センターの重複稼働期間の発生による賃
借料及び物流作業要員人件費の二重負担等、当初から想定していた費用の増加のほか、物流センター移転時の初期トラブル修復のため、臨時の人員を大量に投入したこと等、一時的な販売費及び一般管理費が多額に発生した影響もあり、営業利益は480百万円（同4.0%増）、経常利益は485百万円（同7.8%増）となりました。また、同じく物流センターの移転に絡んで発生した商品廃棄損や固定資産除却損の特別損失等により、当期純利益は461百万円（同1.6%増）となりました。
事業の品目別の業績概要は次のとおりであります。
①工場消耗品
溶接用品、研磨剤、作業工具、切削工具、手袋などの受注の好調に支えられ、売上高は5,817百万円（前期比16.2%増）となりました。
②工場交換部品
配管・継手、ベアリング・伝動機器、機械部品、梱包用品などの受注の好調に支えられ、売上高は3,316百万円（前期比20.2%増）となりました。
③その他
事務用品、OA用品、照明、作業服などの受注の好調に支えられ、売上高は1,764百万円（前期比25.0%増）とな
りました。
（注）

１社で複数の事業所が登録されている場合があります。また、個人事業主も含まれております。

（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、新カテゴリの商品展開、ページ数を増量した新規カタログの発行や顧客毎のホームページ上のプロモーション等積極的な営業展開を計画しており、また、新規顧客の獲得数も堅調に推移していることなどから、売上高13,016百万円、営業利益850百万円、経常利益840百万円、当期純利益829百万円を見込んでおります。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 3 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産合計は、4,686百万円(前事業年度末比54百万円増加)となりました。
このうち、流動資産につきましては、前事業年度末に比べ52百万円減少し、4,085百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、業容拡大に伴う取引高の増加による売掛金の増加255百万円、物流センターの移転拡大によるたな卸資産の増加229百万円等があったものの、物流センターの新規設備代金の支払い、仕入先への支払期日の一部短縮による債務支払いの前倒し等による現金及び預金の減少568百万円等によるものであります。
固定資産につきましては、主として機械・装置が77百万円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）が58百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べ107百万円増加し、600百万円となりました。
流動負債につきましては、1,616百万円(前事業年度末比406百万円減少)となりました。これは主としまして、仕入先への支払期日の一部短縮による買掛金の減少364百万円、設備代金の支払い等による未払金の減少35百万円等によるものであります。
純資産につきましては、当期純利益461百万円の発生により、前事業年度末比同額増加の3,069百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ568百万円減少し、979百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は247百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が473百万円あったものの、仕入債務が362百万円減少したことと、売上債権が256百万円増加及びたな卸資産が229百万円増加した
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は321百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出228百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年12月期

自己資本比率

（％）

31.1

56.3

65.5

時価ベースの自己資本比率

（％）

－

374.4

128.6

債務償還年数

（年）

0.6

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

148.2

－

－

(注)１．自己資本比率＝自己資本／総資産(注)２．時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産(注)３．債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
(注)４．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い(注)５．当社は、平成18年12月6日に株式を上場しており、平成17年12月期は非上場であるため、同期の時価ベースの自己資本比率については記載しておりません。

－ 4 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当期におきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要なシステムの増強及び物流センター設備の充実を図ることと、新規顧客の拡大の推進と企業体質の強化を勘案いたしました結果、配当は見送らせていただくことといたしました。
(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、
本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
当社の事業について①価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
現時点では、当社は約80万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社の取扱商品において、他社がインター
ネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社ビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社のビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社にとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社は顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、当社は対応を図っていく方針であります
が、当社ビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、当社の収益力が低下し、当社の財政状態
や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）③競合について当社が行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。
これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社は、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があり、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④登録会員数の増加について
当社の売上高は、当社の提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動
し、当社事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、当社売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤在庫管理について
当社は平成19年12月期の貸借対照表においてたな卸資産として商品1,153百万円を計上しており、総資産に対する比率は24.6％となっております。当社は受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社が商品を輸入する
場合や自社ブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社が在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥物流拠点の集中・依存について
当社の物流拠点は、業務効率の向上を目的として、ディストリビューションセンターは１カ所だけであり、商品の納入から出荷にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集中・依存しております。業務機能の集中によるリスクについては慎重に検討し、リスク発生時の対応体制の整備を行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦システム、インターネットの障害について
当社の注文受付の半数以上は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社におけるインターネット通信販売比率はますます上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因
によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ
体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹シス
テム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧インターネットを利用した営業形態への依存について
当社は、自社ホームページ上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送付など顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社は主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社の財務状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）⑨外国為替レートの変動について
当社の取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の取扱比率は今後増加する傾向にあり、現在、その代金の半分以上はドル建て等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。また、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩顧客情報保護について
当社は会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等個人情報保護法に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制について当社の行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社が取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類および不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社顧客に関しまして、これま
では主に事業法人向けの販売でありましたが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体勢の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫訴訟について当社はこれまでに、法的訴訟を提起されたことはありませんが、当社の事業に関しましては、常に顧問弁護士と相談しながら事業推進しております。しかしながら、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社事業に関係の深い、不正競争防止法や製造物責任法等、またその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は親会社、子会社及び関連会社を有しておりませんが、W.W.Grainger, Inc.、Grainger International, Inc.
及び住友商事株式会社の関連会社に当たり、各社はその他の関係会社となります。各社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容(その他の関係会社)
アメリカ合衆国イ
54,829千米ドル 卸・小売業
W.W.Grainger, Inc.(注)２.４. リノイ州

(被所有)(38.34)

当社への社外取締役の派遣(注)３.

(その他の関係会社)
アメリカ合衆国イ
1,000千米ドル
Grainger International, Inc. リノイ州

投資会社

(被所有)38.34

当社への社外取締役の派遣(注)３.

(その他の関係会社)
住友商事株式会社(注)１.

総合商社(被所有)30.93

当社商品の販売、当社への社外取締
役の派遣

名称

住所

東京都中央区

資本金219,279百万円

主要な事業の内容（注）１.有価証券報告書を提出しております。
２.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３.W.W.Grainger, Inc.及びGrainger International, Inc.からの社外取締役の派遣に関しては、両社に籍を置く同一人物であります。
４.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。

－ 8 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社では、大きく「社会と株主に感謝の念を持つ」「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」の２つを経営の基本方針としております。
「社会と株主に感謝の念を持つ」は、当社は株主からの投資と社会から提供されるインフラなしには存在しえな
いとの考えに基づき、これに対する感謝の念は、株主に対しては利益の最大化を図ること、社会に対しては、遵法精神を持った良き法人として行動することと考えております。
「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」は、日本のB2B流通業界は、高度成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えており、これをインターネットを中心とするIT技術で革新し、生産性を向上することが当社の存在意義であり、利益の源泉であると考えております。
当社は、今後もこのような経営方針に従い、サービスの質を向上させ、収益の増大を図り、すべてのお客様に新しい価値を提供し続けることにより、健全な成長を図るとともに、社会、株主の皆様、そして従業員など、すべてのステークホルダーの価値を増大させるべく、努力してまいります。
(2）目標とする経営指標
インターネットの普及に伴い、当社の事業は順調に成長しており、今後も息長く更なる成長が見込めるものと考えております。
現在のところ当社では、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高経常利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の業績は、引き続き拡大しておりますが、これを短期的ではなく継続的に好業績が得られる企業、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への改革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施
してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、一流通拠点に集中させた業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことで、低いコストと機動性の高いシステムを構築する。
⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社は、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育に関しましても十分な投資を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社の売上拡大と安定的な収益確保には、既存優良顧客の当社への依存度の拡大が重要であると考えております。
優良顧客の顧客内シェアの拡大は単に売上の拡大だけでなく、競合他社に対して参入障壁を上げる最も効果的な方法であると考えております。これを推し進めるために、競合他社での売れ筋商品の調査はもちろんのこと、顧客ア
ンケート等により顧客の求める商品を常に研究し、顧客の求める品揃えを充実してまいる所存であります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
商品点数の拡充や取扱高の増加に伴い、物流センターと本社機能の一部を平成19年１月に兵庫県尼崎市西向島町
231－２ プロロジスパーク尼崎３階に移転し、専有面積を9,900㎡から一気に約24,400㎡（うち事務所部分約1,400㎡）へ拡張いたしました。

－ 9 －株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

87.2

△52,686

4.3

86,388

5.9

58,019（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,548,537

979,955

－

454

３．売掛金

1,133,787

1,389,447

４．商品

898,650

1,153,779

５．未着品

110,697

53,849

６．貯蔵品

6,004

37,247

７．前渡金

6,576

2,949

８．前払費用41,79832,196

９．未収入金385,675

435,559

10．繰延税金資産

28,955

21,162

－

7

貸倒引当金

△22,325△20,938

流動資産合計4,138,359

２．受取手形※２

11．その他

Ⅱ

89.3

4,085,672

固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１
75,421

69,138２．機械及び装置

490

78,367３．車両運搬具

1,633

5,273

４．工具、器具及び備品

38,85150,006有形固定資産合計

116,397

2.5

202,785(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

178,399

270,099

35

35

３．ソフトウェア仮勘定

39,1275,446

無形固定資産合計

217,562

２．電話加入権－ 10 －

4.7

275,581株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）
前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

(3）投資その他の資産
１．破産・更生債権等

12,1078,555

２．長期前払費用

2,742

643

３．差入保証金

156,802

121,782

貸倒引当金△12,107△8,555

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

159,545

3.5

122,426

2.6△37,118

493,505

10.7

600,793

12.8

107,288

4,631,864

100.0

4,686,466

100.0

54,601（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

※２

5,324

7,701

２．買掛金

1,614,131

1,249,238

３．未払金

351,899

316,393

４．未払法人税等

8,185

11,629５．未払消費税等

21,878

8,911

６．前受金

1,143

1,253

７．預り金

3,373

8,854

８．賞与引当金

17,11012,655

流動負債合計

2,023,045

43.7

1,616,638

34.5△406,407

負債合計

2,023,045

43.7

1,616,638

34.5△406,407

1,675,324

36.2

1,675,324

35.8－

479,86210.2－（純資産の部）Ⅰ

株主資本(1）資本金(2）資本剰余金
１．資本準備金

479,862

資本剰余金合計

479,862
479,86210.3(3）利益剰余金
１．その他利益剰余金
繰越利益剰余金453,631914,640
453,6319.8

914,640

19.5

461,009

純資産合計

2,608,818

56.3

3,069,827

65.5

461,009

負債純資産合計

4,631,864

100.0

4,686,466

100.0

54,601

利益剰余金合計－ 11 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

合計

販売費及び一般管理費

100.0

6,961,253

8,291,184

7,756,365

9,189,834

※２

営業利益
Ⅳ

金額（千円）

898,650

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

795,112

898,789

３．期末商品たな卸高

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）
9,175,451

１．期首商品たな卸高
２．当期商品仕入高

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

1,171,415

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

10,897,575

100.0 1,722,123

8,018,418

73.6 1,160,842

6,857,576

74.7

2,317,875

25.3

2,879,156

26.4

561,281

1,855,726

20.3

2,398,692

22.0

542,966

462,149

5.0

480,463

4.4

18,314

17,6050.2

5,831

12,1790.1△11,181

485,890

4.5

35,327

12,672

0.2

12,672473,217

4.3

22,655

12,2080.1

15,277461,009

4.2

7,377

営業外収益
１．受取利息258

２．為替差益

5,795

9,800

３．振込手数料

1,918

2,321

４．保険求償金

2,124

3,487

５．販売奨励金

514

139

６．その他
Ⅴ

1,418

11,774

0.1

1,797

営業外費用
１．支払利息180－

２．支払保証料－150

３．株式交付費

12,442－

４．上場関連費用

8,713

－

－

9,115

1,735

2,882

５．商品評価損
６．破損商品処分損
７．その他

287

経常利益
Ⅵ

23,3600.2

450,562

4.9

30

特別損失
１．固定資産除却損－

２．商品廃棄損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

4,058
－

－

450,5624.9

3,240△6,308

8,614

4,415
△3,068△0.0453,631

4.9－ 12 －

7,792

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

平成17年12月31日
（千円）

残高

資本準備金

資本剰余金合計

1,536,425

1,416,425

1,416,425

670,600

670,600

670,600

繰越利益
剰余金△2,138,862

利益剰余金
合計

△2,138,862

純資産合計

株主資本
合計

813,987

813,987

1,341,200

1,341,200

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
資本金及び資本準備金の減少による欠損填補
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

当事業年度（自453,631453,631453,631453,631△531,700△1,607,162△1,607,162

2,138,862

2,138,862――

138,899△936,562△936,562

2,592,494

2,592,494

1,794,831

1,794,831

1,675,324

479,862

479,862453,631453,6312,608,818

2,608,818

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

平成18年12月31日
（千円）

残高

1,675,324

資本準備金

資本剰余金合計

479,862

479,862

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

453,631453,6312,608,818

2,608,818

461,009461,009461,009461,009461,009461,009461,009461,009914,640

914,640

3,069,827

3,069,827

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

1,675,324

479,862

479,862－ 13 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年１月１日 （自平成18年12月31日） 至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

450,562473,217

22,655

減価償却費

60,574

126,004

65,429

賞与引当金の増加額
又は減少額(△)

6,526△5,632△12,158

貸倒引当金の減少額(△)△6,189△4,9391,250

受取利息及び受取配当金

△2

△58

△56

支払利息

180

－

△180

12,442－△12,442

－

2,558

2,558

売上債権の増加額△265,837△256,113

9,723

たな卸資産の増加額△199,464△229,524△30,059

未収入金の増加額△65,694△49,883

15,810

仕入債務の増加額
又は減少額(△)

218,936△362,514△581,451

未払金の増加額

24,382

48,774

24,392

その他△48,711

13,84962,561

小計

187,705△244,262△431,967

2

58

56

△3,240△3,326△86

184,468△247,529△431,997

有形固定資産取得による支出△5,648△228,946△223,298

無形固定資産取得による支出△126,529△127,125△596

保証金の支出△103,980△2,402

101,578

3,260

37,422

34,162△232,898△321,052△88,153

短期借入金の純増減額△100,000－

100,000

増資による収入

1,328,757－△1,328,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,228,757－△1,328,757

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

1,180,326△568,582△1,748,908

368,211

1,548,537

1,180,326

1,548,537

979,955△568,582

株式交付費
有形固定資産除却損

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１－ 14 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）
重要な会計方針項目
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

(1）商品

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）商品

先入先出法による原価法(2）未着品個別法による原価法(3）貯蔵品個別法による原価法(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
４年～６年

同左(2）未着品
同左(3）貯蔵品
同左(1）有形固定資産
同左②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置
７年～12年
工具、器具及び備品
４年～６年（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

－ 15 －――――――――(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金同左

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）項目
５．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 16 －

同左

消費税等の会計処理同左

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
項目
固定資産の減損に係る会計基準

貸借対照表の純資産の部の表示に関す
る会計基準

前事業年度
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
当事業年度より、「固定資産の減

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は2,608,818千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

――――――――－ 17 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（平成19年12月31日）
88,091千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

139,871千円※２．期末日満期手形の会計処理※２．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の支払手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記
下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
支払手形
1,417千円
受取手形
223千円
支払手形
1,895千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
600,155千円
その他の販売諸掛
65,959千円※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
668,850千円
その他の販売諸掛
81,143千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は35.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は64.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は26.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当・賞与
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
減価償却費
設備賃借料
事務用消耗品費
通信費

49,191千円
397,620千円
10,339千円
357,434千円
60,574千円
195,576千円
73,477千円
269,904千円

役員報酬
給与手当・賞与
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
減価償却費
設備賃借料
事務用消耗品費
通信費

66,300千円
468,165千円
8,833千円
345,201千円
126,004千円
359,853千円
80,209千円
239,628千円

業務委託費
貸倒引当金繰入額309,240千円
5,306千円

業務委託費
貸倒引当金繰入額

476,848千円
4,615千円－ 18 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,80034,201－46,001

11,80034,201－46,001

発行済株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加34,201株は、第三者割当による新株式発行を実施したことによる増加3,367株、
平成18年８月21日付で１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加30,334株及び公募による新株式発行を実施したことによる増加500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
末
増加
減少
末

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 19 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

46,001－－46,00146,001－－46,001

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
末
増加
減少
末

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

－

1,236

24

1,212

－

合計

普通株式

－

1,236

24

1,212

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 20 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）（平成19年12月31日現在）
（千円）
（千円）
1,548,537
979,955
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,548,537

現金及び現金同等物－ 21 －

979,955

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりのリース料総額も300万円を超えるものがないた
め、記載を省略しております。

外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

四半期末
残高
相当額
（千円）

車両
運搬具

14,475

2,895

11,580

工具、器具及び備品

42,0908,418

33,67256,565

11,31345,252

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

11,023千円
34,795千円

合45,818千円

計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,056千円
減価償却費相当額
11,313千円
支払利息相当額
1,309千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

前事業年度（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成19年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

－ 22 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成19年12月31日）
該当事項はありません。

－ 23 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び数

取締役
従業員

１名
46名

執行役
従業員

１名
52名

ストック・オプション数(注)１

普通株式 1,236株

普通株式 564株

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

権利確定条件(注)２

同左

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日 至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日 至 平成20年９月30日）

権利行使期間自至

自至

平成19年11月１日
平成27年９月30日

平成20年10月１日
平成28年８月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で分割しております。
４．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

－

－

付与

1,236

564

失効

－

9

権利確定

－

－

未確定残

1,236

555

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後（株）－ 24 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（円）

１株当たり 116,667

１株当たり 340,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は、本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．本源的価値に関する事項
事業年度末における本源的価値の合計額（千円）

342,306

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円）－

５．財務諸表への影響額
該当事項はありません。

－ 25 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び数

取締役
従業員

１名
46名

執行役
従業員

１名
52名

ストック・オプション数(注)１

普通株式 1,236株

普通株式 564株

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

権利確定条件(注)２

同左

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日 至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日 至 平成20年９月30日）

権利行使期間自至

自至

平成19年11月１日
平成27年９月30日

平成20年10月１日
平成28年８月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で分割しております。
４．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

1,236

555

付与

－

－

失効

24

9

権利確定

1,212

－

未確定残

－

546

－

－

権利確定

1,212

－

権利行使

－

－

失効

－

－

1,212

－

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後
前事業年度末

未行使残（株）－ 26 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（円）

１株当たり 116,667

１株当たり 340,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は、本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．本源的価値に関する事項
事業年度末における本源的価値の合計額

（千円）

0

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円）－

５．財務諸表への影響額
該当事項はありません。

－ 27 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年12月31日）

当事業年度（平成19年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額646,114千円
31,460千円

内訳
繰延税金資産繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

677,575千円△648,619千円

繰延税金資産合計

483,212千円△462,049千円

繰延税金資産合計

28,955千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の影響等△43.5
住民税の均等割
0.7
永久に損金不算入となる費用
2.1
その他
△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額456,351千円
26,860千円

21,162千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の影響等△39.4
住民税の均等割
1.0
永久に損金不算入となる費用
1.9
その他
△1.5

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

－ 28 －

2.6

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成18年１月１日
１．役員及び個人主要株主等
属性

役員及び
その近親
者

氏名

宮島

正敬

住所

－

至

平成18年12月31日）

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

－

当社取締役
ジョンソン
コントロー
ルズオート
モーティブ
システムズ
株式会社代
表取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

なし

－

事業上
の関係

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ジョンソン
コントロー
ルズオート
モーティブ
システムズ
株式会社へ
の商品販売

3,900

売掛金

336

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．宮島正敬が第三者（ジョンソンコントロールズオートモーティブシステムズ株式会社）の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております
２．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

至平成19年12月31日）－ 29 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

56,712.21円

１株当たり純資産額

66,733.93円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

10,016.39円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

10,021.72円

10,000.78円

9,903.31円

当社は、平成18年８月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
22,993.99円
１株当たり当期純利益
6,211.21円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

453,631461,009普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

453,631461,009

期中平均株式数（株）

45,28946,001

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,903.31

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

71

550

(71)

(550)

（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要――――――――－ 30 －

平成18年９月８日臨時株主総会決
議、新株予約権。（新株予約権の数546個）

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 31 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績

区

分

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

工場消耗品

5,004,968

5,817,081

工場交換部品2,759,364

3,316,077

そ1,411,119

1,764,415

9,175,451

10,897,575

の

他
合

計

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

－ 32 －

株式会社 MonotaRO（3064）平成 19 年度 12 月期決算短信（非連結）

６.

役員の異動

（平成20年３月27日付予定）(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員異動
a．新任執行役候補
執行役
鈴木

雅哉（現

当社マーケティング部長）

b．退任予定執行役
該当事項はありません。

－ 33 －