TEL（NTT）03-3270-4590
FAX（NTT）03-3270-4429

１部２０円（但し組合費に含む）

職場討議の要請にあたって
ＪＲ連合は６月 日、第 回定期大会を開析し、現実に即した実効性の高い対策を因や取り巻く環境等に至るまで把握・分働組合結成も行われているものの、組織員等の組織化やグループ会社における労すが、この闇を一層〝見える化〟するとる組織分裂等を経て複雑怪奇化していま

マル派浸透問題は、Ｊ Ｒ東日本内におけし寄せる未曽有の事態にも対応を迫られ影響を色濃く抱えながら、波のように押Ｊ Ｒ産業ではコロナ禍の収束後もその取り組みが、すべての仲間が活き活きとていく営みが必要不可欠です。こうした充実させ、実態を把握し、着実に対処し接的に向き合い、コミュニケーションをにおいてこそ、職場と働く者の現実に直を引き続き推進します。特に、グループ

しつつ、課題を迅速に解決する取り組みに把握し、安全衛生活動を積極的に活用

ニケーションを充実して課題をタイムリーが最も肝要です。従って、職場内コミュであり、職場でのきめ細やかな取り組み

ンダー平等の観点からも、多種多様な人りを意識し、男女平等参画に加えてジェ

値観の多様化、産業の構成員の多様化の広がを意識した取り組みも必要です。また価Ｒ連合運動の担い手、運動の継承と強化職を迎え、急激な世代交代が進んでおり、Ｊ

またＪ Ｒ各社では国鉄採用者が定年退にアプローチしなければなりません。Ｊ

リア連合とともにこうした状況に意識的働く仲間の未加入者も多いことから、エ社が存在し、あるいは多様な雇用形態でに目を向ければ、労働組合が未組織の会

広げなければなりません。グループ会社

Ｊ Ｒ北海道、Ｊ Ｒ貨物で働く仲間の輪を闘争の取り組みを強化し、Ｊ Ｒ東日本、運動の基調

ＪＲ連合は加盟単組とともに、自らの産業ており、私たちは、極めて流動的で変化
働き、明るい将来展望を描くことができ

会社や協力会社の職場を念頭におき、エともに警鐘を内外に強く鳴らし、民主化のおかれた環境や企業の厳しい経営動向、その激しい社会を手探りで走り続けていまる仕事・職場を創り上げることに繋がるリア連合やグループ労組連絡会と連携し、 財が活躍できる運動と組織を創り上げてて深刻な状況にあります。

して働く者の状態を直視し、組合員の思いをす。コロナ禍以降、まさしく〝産業の大と確信します。そして運動の〝見える化〟を

安全は、職場最前線から創り上げるもの

追求・実践する取り組みを深度化します。 人員の減少傾向は変わっておらず、極め受け止め、声に耳を傾けながら、喫緊の現実

転換期〟の真っただ中にあると言えます

進め、組織の強化・拡大と「Ｊ Ｒ連合へ

いく取り組みが求められます。とりわけ、 Ｒ連合がＪ Ｒ産業で働くすべての仲間の催する。

的な課題に向き合ってきた。

が、こうした中でも、仲間が地に足をつ

情報共有や労使協議・安全衛生活動の充民主化当該単組内では組合員の大半がしなやかなＪＲ産業、組織と運動を創る取り

万４０００人の仲間が心と力を合わせ、強く来を占う分水嶺となる重要な１年となる。８に有効に対処していくうえで、ＪＲ産業の未

２０２４年度は、目前に横たわる重要課題

け、経済・社会を持続的に支える社会イの総結集」に連動させていきます。今後

実等を進めることとします。

唯一の結集軸となるべく、組織強化・拡ンフラ・総合生活サービス産業としての１年間、運動方針案に基づく具体的行動

組みを着実に推し進めていくこととする。
こうした課題認識を踏まえ、２０２４年度

政策や物流政策の推進をはじめ、私たち握し明確化してきました。地域公共交通

組織の抱える構造的な課題を客観的に把等を改めて見つめ直すとともに、産業と社会で果たすべき役割や秘めたる可能性

Ⅰ Ｊ Ｒ産業の安全確立と職場における点を運動の基調に据えることとします。

動方針を提起します。具体的には以下４じめとする、中長期的な視点に基づく運と企業活動の基礎である「安全の確立」をはこうした方向性のもと、すべての運動

躍に繋げていく考えです。

もに積み重ね、組織と運動のさらなる飛を、すべての加盟単組および組合員ととれに資する取り組みの一環として、Ｊ Ｒ

取り組みを行わなければなりません。こ働く者が明確な視座を持ち、仲間を守る

れる中においても、持続可能な事業運営・化、省人化・省力化等の施策が急速に推進さ時代において、技術革新も活用した効率係であってはなりません。変化の激しい

また、安全と経営はトレードオフの関パートナーとして位置付け労働組合軽視

日本では「社友会」を経営・事業運営の立しなければなりません。そのためにも、 から逃れられない仲間もいます。Ｊ Ｒ東業務遂行と安全性のさらなる向上とを両の労務管理が行われていますが、駅の窓く存在しています。そして他労組の呪縛

団的労使関係に守られていない仲間が多

そして、Ｊ Ｒ産業の職場にはいまだ集

強化・拡大を図っていくことが急務です。

者が組織ネットワークを機能させ、組織

歳を超える状態となっており、Ｊ Ｒ採用

うな提言が含まれています。上述のようなお墨付きを与えることを求めるかのよ

友会を基軸とする労務施策を是認し法的の中にはあたかもＪ Ｒ東日本における社

労働法制に関する提言」を発しましたが、そ１月には経団連も「労使自治を軸としたしを進める性急な動きがあります。本年

なお、現在、労働基準関係法制の見直強力に推進していく必要があります。

大をすべての取り組みと連動させつつ、合の姿を徹底して追求します。足元の喫ビジョン」で明記しためざすべき労働組

２０２４年度は引き続き、「Ｊ Ｒ連合

な活動を展開してきたところです。

活動や、組織の強化・拡大に繋がる様々間と連携しながら、責任ある政策・政治

してきました。そして、内外の多くの仲な視点に基づく政策提言を策定し、発信していく営みの重要性を訴え、中長期的協働を図りながら粘り強く最適解を見出者が相互理解を深めて向き合い、連携・で無責任な主張を行うのではなく、関係ない難しい課題に対して極論めいた安直せん。私たちは、一朝一夕には解決し得

は建設的な解決策を見出すことはできま

人が尊い命を落としました。感電や墜落以降１年間で死亡労災が６件発生し、６り組んできました。しかし、昨年の大会

使協議および職場活動の充実、強化に取の死亡事故・重大労災ゼロ」を掲げ、労を強く意識し「すべてのＪ Ｒ関係労働者

れずしてお客様の安全は守れない」こと

この間、私たちは「働く仲間の安全を守運動を着実に推進しなければなりません。

に足をつけ、職場から安全を創り上げる

劇を絶対に繰り返さない決意のもと、地象から得た教訓を決して風化させず、悲

福知山線列車事故をはじめとする重大事

確立は事業運営の根幹です。私たちは、

経営環境・経営状況にあろうとも、安全確立の取り組みについてです。いかなる第一に、最重要課題と位置付ける安全

安全衛生の取り組みの強化

んできました。加盟各単組が働く仲間に模索し、組織強化・拡大に全力で取り組ながら、労働組合と労使関係のあり方をン」を掲げ、加盟単組とも対話を継続しこの間、Ｊ Ｒ連合は「Ｊ Ｒ連合ビジョ

総結集についてです。

関係の充実・強化、およびＪ Ｒ連合への通じた組織強化・拡大の取り組み、労使第二に「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を総結集について係の充実・強化、およびＪ Ｒ連合へのた組織強化・拡大の取り組み、労使関Ⅱ 「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を通じ有・啓発を行っていくこととします。

ツールのブラッシュアップ等を通じて共産業全体を意識し、発生事象から導き出に丁寧に寄り添い、変化に立ち向かって能を誠実に体現する労働組合が、組合員させることが求められます。こうした機合う組織として、その機能をフルに発揮や系統を超えて把握し、企業実態に向き場の実態、働く者の考えや感情を、職場の目」の網を縦横無尽に張り巡らせ、職経〟のように企業体内に「働く者としてなおさら、労働組合が人体における〝神

業の大転換期といえる激動の状況下では場実態を把握することは不可能です。産後も、職制だけですべての声を集約し職聞こえてきます。これまでも、そして今の疲弊は深刻化し、増大する不満の声がジウムや安全ディスカッションの開催や、 職場の状況把握はおざなりであり、社員される教訓や知恵を抽出し、安全シンポ

いく必要があるのです。

に「変革」の渦の中で社員の業務実態や口削減施策の凍結問題に象徴されるようおよび政治活動の展開についてです。

をめざす産業政策実現に向けた取り組み、

第三に、Ｊ Ｒ産業の回復と持続的成長

治活動の展開す産業政策実現に向けた取り組み、政Ⅲ Ｊ Ｒ産業の回復と持続的成長をめざ

協働を進め対応しなければなりません。

合をはじめとする内外の理解者との連携・見直しの動きには強く危機感を持ち、連です。現実を無視する労働基準関係法制

サイドにとっても必要不可欠であるはず

真に代表する情報集約と情報発信が経営確につかむことはできません。働く者を場の実態や働く者の感情や課題認識を正な機能を有する労働組合なくしては、職長期的な未来を見据えた〝骨太の政策〟

ゲームを展開したりするのではなく、中われたり、短絡的で視野の狭いゼロサム

たり的な対処〟を行うことばかりにとられに際しては、目前の課題に対する〝 場当携を図る活動を積極的に推進します。そ係主体と社会の理解を得ながら連帯・連策提言を世の中に強く発信し、様々な関向けて働く側の視点から策定してきた政とともに労使で職場の実態を具に見て事ゼロ」を最重点テーマに据え、加盟単組のＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労災との考え方を基礎に、今年度も「すべて保がひいては鉄道の安全確保に繋がる」

なくてはなりません。「働く者の安全確行動に対して強いスポットライトを当てを重く受け止め、改めて「人」の性質やう事象が発生しています。こうした状況

手不足が深刻化しています。加盟単組やい環境下に置かれており、人財流出・人も組合員は依然として変化が激しく厳し

チで断行されましたが、コロナ禍収束後効率化施策、および組織再編等が急ピッ

コロナ禍の中では大きなコスト削減やしてきたところです。

さらには労使で向き合う取り組みを継続

筋を思考し続ける組織と運動を展開し、徹底して寄り添い、共に解決に向けた道

手がＪ Ｒ北労組、貨物鉄産労に加入する

いて、Ｊ Ｒ連合の労働運動を知得した若足元では、Ｊ Ｒ北海道やＪ Ｒ貨物におえ、実現に向けた取り組みを強化します。

ることの必要性をこれまで以上に強く訴社間における大きな連携・協働の輪を形成す

ＪＲ労働界はもとより、ＪＲ労使間、ＪＲ会

していかなくてはなりません。そして、さらなる発展に向けて、労使関係を強化

そして今こそ、産業としての魅力の回復と線上の事業運営とは異なる施策、「変化」へよる影響は大きく、コロナ禍以前の延長を踏まえた新たな感染症等によるパンデ等への対応も急務であり、この間の教訓の深刻化、動力費や資材費の高騰の影響います。長期借入金の増加や労働力不足

すが、新たな局面に入り課題は山積してコロナ禍は概ね収束した状況にありまた取り組みを進めなければなりません。

実するよう、あらゆる関係主体と連携し題認識や想いが、政府政策等に着実に結

２０２４年度も引き続き、私たちの課緊の課題に機動的に対処しつつ、〝次な等の四大労災も続発し、仲間が重症を負を立案し、産業の持続的な発展を実現さ故を未然に防ぐ取り組みを推進します。

社会変容や国内外の情勢の不安定化にミック発生時への備えも必要です。

せていかなくてはなりません。

動きも続いています。闇深く残存する革また、この変化の激しい不確実な世界

エリア連合の尽力により契約・パート社

る年〟に礎を築くべく、課題の解決にかといった二者択一的で硬直的な議論で働く者と産業を支えるべく、Ｊ Ｒ産業が

この間Ｊ Ｒ連合は、加盟単組とともにが抱える多くの課題については、白か黒60

発生事象の直接的な原因に加えて背後要30

るＪＲ産業を築こう！
４．新たなビジョンに基づき、多様な人財を包摂する労働政策、男女平等参画を推進し、すべての仲間が活き活きと意欲高く働き続けられるＪ Ｒ産業を創ろう！
５．私たちの提言を政治に届ける取り組みを通じて理解と参加の輪を広げ課題の解決と各種選挙の勝利に向けて、責任ある政治活動を力強く展開しよう！

昼夜を問わず奮闘しています。

使命を全うするべく、それぞれの立場で

34

運動方針案について、積極的かつ建設的な職◆ メインスローガン
強くしなやかなＪＲ産業を築くために組織と運動を磨き、責任ある活動を全力で推し進めよう！

場討議を強く要請する。

第３４回定期大会スローガン案

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION

抜粋
2024年度運動方針案
第34回定期大会）（旧●発行者／荻山市朗 ●編集者／宮野勇馬

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

JR連合〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階18

サブスローガン１．「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」の実現に向け、原点である組合員の声や感覚に基づき、職場から安全を創り上げよう！
２．次代に繋がる魅力と信頼ある組織・運動をつく
り、Ｊ Ｒ連合への総結集とすべての労使の信頼関係の構築を実現しよう！
３．地域・社会との対話を基礎に、未来を見据えた骨太で責任ある政策を実現し、持続的に成長でき◆

日本鉄道労働組合連合会
JR連合への総結集と労使の信頼関係構築へ全力をあげ
職場からの安全確立
政策課題の解決・前進を図ろう！

令和 6 年（2024）5月25日

ＪＲ連合（１）第 669 号（毎月1日発行）

続的成長をめざす取り組みを展開してい中長期的な視点を持って、Ｊ Ｒ産業の持課題に近視眼的に対応するのではなく、化することが想定され、私たちは目前の会構造に起因する問題が加速度的に顕在ています。また今後は、元来発生していた社の柔軟な対応や「需要の創出」等が求められ（物流）や線路使用料に係る課題への対活動を展開します。また２０２４年問題

持続可能な地域モビリティ実現に資する働と適切な官民パートナーシップによるにある地域を意識し、関係者の連携・協わけ、北海道や四国をはじめ厳しい状況

単組と連携した活動を強化します。とり映に重きを置いて地協・都府県協、加盟

ちが提起する各種政策課題と解決策に対

政治・行政への働きかけを強化し、私たの所属議員との連携を深め、国、地方の員フォーラム」および地方議員団連絡会

議員懇談会や「せる時です。私たちの理解者である国会

透明性の高い政治の実現に向け力を合わ

連合がめざす緊張感のある二大政党制と収束してもなお、若年・中堅層の人財流は離職が加速度的に増加し、コロナ禍が件・環境は激変しました。Ｊ Ｒ産業内で化と社会変容によって、私たちの労働条

み重ねていく必要があります。

は、中長期的視点に立った取り組みを積

問題だらけの与党を利する状況を打破し、 た。今後も設定した目標の実現に向けて働組合を軽視して早期回答を行う会社の

私たちはこれに極めて強い危機感を持ち、 人財獲得競争の激化の影響、あるいは労出数は依然として高止まりしています。

存在など、課題も多くあります。だから間や産業間の格差が拡大していること、が生み出されていることにより企業規模があったことや、他産業でも大きな成果

における組織内や労使間の意思疎通不足

一部では要求時・交渉時等の各プロセスの回答引き出しと妥結を実現させた労使と成果を獲得しました。例年以上に早期

２０２４春季生活闘争の成果と課題を踏らの厳しい労使交渉が想定されますが、より社会と他産業界をも強く意識しなが０２４春季生活闘争同様に変数が多く、

２０２５春季生活闘争については、２げる取り組みを推進することとします。

変更、業務内容や「働き方」の見直し等に繋こうした社会機運と時流の中においても、 改善・向上させ、あるいは制度や運用のも大きく増加しました。しかしながら、

まえ、関係単組と丁寧に議論を交わしつ

賃金をはじめあらゆる労働条件・環境を

既存の仕組みや制度等に聖域を設けず、なりません。さらに、こうした組織と運個々に見て動く組織であり続けなければ足元の職場の実態に目を向け、働く者をの仲間の信頼を獲得していくためにも、解や信頼を高め、Ｊ Ｒ産業で働くすべて

くことが極めて大切です。

体的、建設的な運動を繋げ連動させてい活動の拡充も図りながら、それぞれの主を強化し、グループ労組連絡会の分科会が肝要です。また、加盟単組の横の連携

魅力を感じられる産業を創り上げるべく、 向きな最適解を生み出していく取り組み

なポリシーミックスの強化等も必要です。

組みの抜本的な変革や業界・社会横断的通政策のあり方などにおいて、既存の仕す。また、いずれも国家単位、地方単位双方

は、共に動く政治と行政が必要不可欠で産業の回復、持続的成長の実現に向けて打開や、産業政策課題の解決によるＪ Ｒ

なお、私たちを取り巻く厳しい環境のⅣのできる環境の実現に向けた取り組み

取り組みを展開しなければなりません。

集う仲間を一人でも多く政界へ送り出す

議員連盟所属の候補者と、連合・交運労協にに連合や他産別との対話を重ね、私たちの各

けては、こうした認識のもと加盟単組ととも院議員選挙をはじめとする各種選挙に向来る衆議院議員解散総選挙や次期参議「価格転嫁」の必要性が強く叫ばれる追動を行いました。また、政労使によってが「Ｏ Ｎ Ｅ Ｔ Ｅ Ａ Ｍ」となった統一行資」を求める統一ベア要求と、加盟単組

善要求と合わせて継続的な「人財への投上げ」を強く掲げ、さらには総合生活改

念頭に置きながら「物価上昇を超える賃

産業間格差やグループ内格差の是正をもろであり、本大会にて新ビジョンを提起・改訂に係る取り組みを推進してきたとこ

組とともに「中期労働政策ビジョン」の応していくべく、２年間にわたり加盟単

度見つめ直し、社会と時代の変化にも対にとってふさわしい労働条件・環境を再中長期的な視点からＪ Ｒ産業で働く者

要性はかつてなく高まっています。

思考や手法に固執しない柔軟な対応の必職の防止と採用競争力強化を強く意識し、 する労使の持続的な取り組みと、従来の位置付け、取り組みを展開しました。離共有します。今後は、新ビジョンに基づこそ、今後も継続的な賃上げをはじめとではなく、すべての関係者が課題に正面でバラバラに利己的な振る舞いをするのり的に対処するのではなく、また産業内せん。その際には、目前の課題に場当た

様々な課題に立ち向かわなければなりま

関係者が「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となり、ていくためには、Ｊ Ｒ産業に集う仲間・

不確実性の増す社会・時代を生き抜い

かなＪＲ産業」の創造に繋げていく

強化、民主化闘争の前進、および「強くしなや

最後に あらゆる活動を連動させ、組織の拡大・つ取り組むこととします。

推進することとします。

さらに大きな輪を創り出していく運動をの間で行う意思疎通をより密なものとし、

Ｊ Ｒ連合、加盟単組、Ｊ Ｒ産業の各企業

効果をもたらすと確信します。引き続き、産業の持続的発展に資するプラスの相乗および民主化闘争の前進に繋がり、Ｊ Ｒ

信頼関係を築き、労使の連携を強化し、Ｊ Ｒ産業のすべての企業との間で確かなていくことが必要不可欠です。そして、

取り組みの意義や効果を〝見える化〟し動の有様を内外へわかりやすく発信し、コロナ禍による経営環境の悪化の長期く必要があります。産業としての将来に処、整備新幹線・高速鉄道に係る計画のする理解と浸透を大きく広げる取り組み

２０２４春季生活闘争を産業の行く末・

２０２４年度は、この間加盟単組や他の粘り強い継続的な取り組みが求められ第四に、安心して働き続けることのでい風の中、その実現に向けたオルグを展

から向き合い、〝時間〟を意識し、産業

世紀の鉄道を考える議

わたる持続性確保・強化の必要性に鑑み推進、その他交通重点政策で指摘してき命運を左右する極めて重要な取り組みと産別等との連携を深め策定・発信してきます。しかしながら、依然として政局はきる環境の実現に向けた取り組みについ開し、加盟単組は労使の対話を密に重ね全体と未来を俯瞰する大局観をもって前また、Ｊ Ｒ産業に対する社会からの理れば、現行の硬直的で複雑な運賃・料金制度を推進しなければなりません。

た各種政策提言を徹底して活用し、発信不安定であり、昨今の政治は、集票のたてです。Ｊ Ｒ連合はこの間、Ｊ Ｒ関係労き、離職に歯止めをかけ、長期にわたりを得た政策提言の策定と効果的な取り組や不安定な整備新幹線計画推進スキーム、 た様々な政策課題の解決に向けて、時宜の強化と情報のアップデート、および提めの中途半端な政策が場当たり的に行わ働者のあるべき労働環境をめざして「中安心して意欲を持って働き続けることにた工事単価契約の適正化、物流・建設業

います。公共事業設計労務単価を意識し分に配置できない実態なども深刻化して環境で作業を行う実態や、見張り員を十化や省人化、省力化等の施策に対して、られています。技術革新を活用した効率

各社では業務の変革、改革が大きく進め可欠です。社会変容の進展を受け、Ｊ Ｒには、安全を最優先とする企業経営が不来にわたって社会に信頼され続けるため迫している現場も多く、人財確保・育成向上が求められる中、業務遂行体制が逼て由々しき事態です。とりわけ、生産性事故が相次いで発生していることは極め

グループ・協力会社において労災死亡等の活用と見直し⑵ 安全指針・重大労災防止の行動指針

請します。

らの安全確立に向けた取り組み強化を要

災が繰り返されぬよう、今一度、職場か

度意識を高め、悲惨な死亡事故・重大労

び組合員が安全確立の重要性について再れらの取り組みを通じて、加盟単組およ

こうした取り組みが組織の拡大・強化、に係る「２０２４年問題」への対応、二労働組合が存在感を発揮し、安全面におみを行っていくこととします。

言内容のブラッシュアップを図りつつ、れるばかりか、自民党の統一教会問題やて粘り強く奮闘し、Ｊ Ｒ産業を支え続けく変化した環境を踏まえた鉄道政策・交連合や交運労協、会社、政治、行政等の裏金問題によって国民の信頼を完全に失っている組合員の負託に応える多くの前進

次・三次下請けの立場における権威勾配

また、地域における理解促進や政策反の是正に向けた取り組み、心理的安全性

ＪＲ産業の安全確立と安全衛生の強化に向けて

Ｊ Ｒグループ全体の安全性向上への取① 労働力不足などの課題解決を通じたの必要性がより高まっています。さらに対応⑵ 近年の安全に関する具体的課題への深めるとともに、来年度の業種間安全検は、新技術の導入、従来の常識や経験を

１ ＪＲ連合の取り組み
討会の開催についても検討を進めていき

いて厳しくチェック機能を果たしていか

各単組においては、安全確立に関する労使協議を徹底するとともに、特に労災なければなりません。また、過去と同種死亡事故や重大労災の防止に向け、職場の担保等を引き続き喫緊の課題としてと超える自然災害の発生など、安全を取り

らえ、エリア連合やグループ労組連絡会

巻く環境の変化に合わせて、これらのリグループ会社・協力会社を含む、すべの労災死亡事故が発生している現状を踏

り組み

まえ、事象を自分事としてとらえる意識ます。なお、具体的な内容については今とも連携を深め、課題解決に資する取り後、安全対策委員会等での議論を経て詳組みを進めていくこととします。

安全に関する情報の共有、方針策定おてのＪ Ｒ関係労働者の労働条件・環境やよび確認のために、安全対策委員会を年

業務遂行体制の改善等を通じて、Ｊ Ｒ産

スク要因を低減する取り組みも重要です。 実態を踏まえた対策の検討・立案の徹底ん。安全を職場最前線から創り上げるべ時～ 時 分の必要性も再認識されなければなりませ確立の取り組み

月４日② 業務の変革・改革が進む中での安全細を決定することとします。

業全体の安全向上に資する取り組みを展・日時開します。高止まりする離職者数や過熱３回開催します。第１回は８月上旬を目・場所 京都烏丸コンベンションホール

処に開催し、方針の具現化に向けた具体③ エリア連合および各連絡会との連携を要請します。

的な取り組みについて討議します。タイ

く、すべての職場できめ細やかな取り組

近年発生した事象の原因や特徴をとら

安全と経営は決してトレードオフの関え、労使で安全を最優先とする職場風土

化する人財獲得競争を背景に、とりわけ、まえて策定・改訂した「安全指針」「重強化および業務遂行体制の構築について不断に対してはＪ Ｒ各労使の取り組みを深掘

大労災防止の行動指針」等の器材につい係であってはなりません。Ｊ Ｒ産業が将みを実践していくこととします。
現場では労働力不足を理由に余裕のないに追求することとし、表面的な注意喚起

各エリア連合やＪ Ｒグループ労組連絡て、現状に即した見直しを図りつつ、積りしたうえで水平展開を図るとともに、極的に活用することで、グループ労組は間安全検討会をそれぞれ隔年で開催してこれまで安全シンポジウムおよび業種検討会の開催改めて安全は各職場から創り上げることの重要性が再認識されたことを踏まえ、また、コロナ禍で職場の安全衛生管理

災ゼロ」に向けた取り組みを推進します。

てのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労社、協力会社へのアプローチが不可欠とは、グループ労組や未組織のグループ会

亡事故・重大労災ゼロ」の達成に向けて踏まえ、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死

会社や協力会社等で発生している現状を

死亡事故・重大労災の多くがグループ労組が連携して現場の作業実態や就労環

その撲滅に向け、Ｊ Ｒ各単組とグループ

災の発生状況について情報共有を図り、ションでは、安全の取り組みや事故・労⑴ 安全ディスカッションの開催きました。今年度は、この間のＪ Ｒ連合を念頭に置き、各職場における安全衛生

境を把握し、改善に向けて取り組むことく変化している事例も散見されます。こ

うした時こそ、安全で安心な職場づくり

等での情報共有はもとより、種々のツー徹底を図るべく、引き続き会議やメール

らわれることなく、不断に働き方を見直なければなりません。従前の考え方にと使で共有し、対策を検討・実施していかを念頭に、安全衛生のあらゆる課題を労

同種の労災死亡事故・重大労災が繰りルを活用した情報発信を強化します。こ⑴ 情報の共有と発信の強化

返し発生する現状を踏まえ、再発防止の３ 各単組における取り組み

検討していきます。

を要請します。

に留まることなく本質的な対策を講じる

会、自動車連絡会、医療連絡会との連携もとより、協力会社を含むＪ Ｒグループ

よう取り組みを徹底することとします。

を強化し、「安全指針」や「重大労災防止のまた、課題解決に向けた取り組みの一全体における安全の取り組みを一層浸透

短期・中長期的な取り組みについて考察

環として、三現主義を実践すべく、関係させていきます。

２ ＪＲグループ全体の取り組みの安全確立に向けた取り組みを展開して機関と連携のうえ、現地視察の実施等もの取り組みの総括・検証を行うとともに活動の充実・強化に向けた取り組みにつの認識に立ち、改めてＪ Ｒグループ全体

エリア連合で開催する安全ディスカッ

改めてＪ Ｒ産業における安全とは何か課

いても注力します。

職場の業務遂行体制や作業環境が大きいきます。

する機会を提供していきます。

17

行動指針」の浸透や実践を通じた、「すべ13② 安全シンポジウムおよび業種間安全

10

題提起すべく、第 回安全シンポジウムを開催します。安全対策委員会で議論をこのような問題意識と現下の状況を踏ムリーな情報発信はもとより、共通課題

30⑵ 労使協議の徹底と対策の立案⑴ 各種取り組み

Ⅰ共に歩んで行かなくてはなりません。

関係主体やマスコミ等との情報交換や課

期労働政策ビジョン」を策定し、加盟単

40① 安全対策委員会の開催

ＪＲ産業で安心して活き活きと働き続けること

題認識の共有化と、連携・協働による提然としてまとまりに欠けますが、今こそ、 組と共有してその実現をめざしてきまし言の実現に向けた取り組みを展開します。 ています。それを是正するべき野党は依

さらには国鉄改革から約 年を経て大き21

13

第 669 号（２）ＪＲ連合
令和 6 年（2024）5月25日

くことを要請します。

し、改善に向けて労使協議を徹底してい重要です。しかしながら、その実態として近みを着実に積み重ねていくことが極めて等を活用し、職場から安全確立の取り組て、安全衛生委員会やそれに準じた会議に充実・強化させ、より安全・安心で働きや今後は安全衛生委員会等の機能をさら会活動の充実・強化は急務の課題です。

不足等も指摘されており、安全衛生委員

く感染症対策等を検証のうえ、さらなる生管理について、ガイドライン等に基づことを要請します。また、職場の安全衛

安全性向上と衛生強化に取り組んでいく

与していくため、以下の取り組みについしながら、Ｊ Ｒ産業の持続的な発展に寄て牽引し、運動の質を高める活動を推進

ループ労組の活動は幹事会が先頭に立っ

活動方針と新役員体制を決定します。グ

常に有効な取り組みです。

グループ労組活動の充実を図るうえで非じた仲間意識の醸成が図られることなど、 ととします。

れること、「横の繋がり」の深度化を通援を継続し、定期的な意見交換会が実施

会の実施を推奨するとともに、必要な支

職場におけるパワーハラスメントの防止推進法では、ハラスメント対策について、あるべき法改正の議論がなされるよう積ます。また、連合や構成産別と連携して、新年度の活動方針と幹事会体制を確立

会」の開催も拡大するなど、職場間意見交換会の充「駅委託」に加え、「工務」「整備」にました。また、同年６月に開催された国事業主、労働者の責務などが盛り込まれ措置義務やハラスメント全般に関する国、極的に関与していきます。

するとともに、分科会別討議を通じた情

２０１９年５月に改正された女性活躍て注力します。

されてきた「ホテル」「車両・機械」

場環境の整備について⑶ 誰もが活き活きと働き続けられる職

使で対話の機会を設けるよう取り組むこ⑶ 安全衛生委員会などの職場活動の強化
取り組みに繋げていくことも重要です。

① Ｊ Ｒグループ労組連絡会「第 回総Ｊ Ｒ連合はこの間、自発的な意見交換

すい職場を創造し、Ｊ Ｒグループ全体の望に向き合い、これを組合員にも見えるしい存在であることを改めて訴えていき

年では委員会の形骸化や議論経過の周知

組織強化に向けた取り組み〈運動の方向を示す柱１・２〉「ＪＲ連合ビジョン」の実践を通じた組織強化・拡大の取り組み

安全確立の原点は職場にあります。よっⅡ
１度の活動に反映させていくこととします。

際労働機関（Ｉ Ｌ Ｏ）の総会において、

実を推進してきました。

１ ４ グループ労組活動の充実

近年では、業種別の政策課題に対して具体報の共有化や要望の集約等に努め、今年

強化の源泉と言えます。引き続き取り組

・開催日

形で解決・改善に繋げていくことが組織展開していくこととします。また、労働⑴ ＪＲグループ労組連絡会の取り組み

内でのプレゼンスが高まり、Ｊ Ｒ産業のきました。活動を積み重ねるごとに産別や意見交換を中心とした活動を展開してて「拡大幹事会」として年４回開催し、会については、エリア連合代表も招集しな連携が必要であることを踏まえ、幹事

連絡会の活動にはエリア連合との緊密会」の開催

充実と必要な支援を行うこととします。

高まっていることから、引き続き活動の続けるためには、あらゆるハラスメント

Ｒ産業において、誰もが活き活きと働き

ホテルグランヴィア京都

また、昨年度より組織担当者との連携

持続的な発展に向けた業種ごとの政策提ことや、集団的労使関係のもとで雇用や実施の単組に対して必要に応じて実施すを対象にした総対話行動についても、未準関係法制の見直しに係る検討会「労働性などから厚生労働省において、労働基産業に集うすべての仲間の総結集に向け言は重要な役割を担っています。また、③ 各エリア連合代表者会議の開催に寄与する運動を推進します。

組むとともに、Ｊ Ｒ産業の持続的な発展総会で決定する活動方針の具現化に取り働組合の強みである相互扶助の精神が、設・店舗の利用促進が図られるなど、労ン」の取り組みでは、グループ会社の施

コロナ禍における「ふれあいキャンペー

り組みには必要不可欠であることから、これらける女性労働力の確保、女性活躍の推進

ランスを実現することも、Ｊ Ｒ産業にお時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バ

関する動向に注視し続けます。また、長改めて認識し、国内外のハラスメントにの根絶に向けた取り組みが重要であるとしています。一方で、労働組合の運動もを強化し実施してきた「Ｊ Ｒ連合ビジョ
現在、働き方の多様化に対応する必要

対応

１ ３ 労働基準関係法制の見直しへの大きく制限され、対面での多くの取り組ン」推進委員会についても、継続して実生活を守る取り組みの重要性が広く認識

基準関係法制研究会」が開催されており、 た「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を通じた組
結単位見直しなどが議論されています。

集団的労使関係のあり方や労使協定の締産業のみならず産別・エリア連合の発展

織強化・拡大、グループ各社労使の主体

エリア連合の役割が重要であることを踏改善の深度化など、運動の質をより高め、 は、グループ労組の活動を最も把握する的な労使協議を通じた安全の確立、処遇

まえ、各エリア連合代表者会議を年２回応については、グループ労組と産別が連や建設業における２０２４年問題への対た。また、カスタマーハラスメント対策

産別・エリア連合内で確実に浸透しまし組と連携し、取り組むこととします。

の課題解決に向けて、引き続きＪ Ｒ各単いることも事実です。

労働者の代表として健全な労使関係を築に寄与していくことが求められています。

を通じて組織を強化し、「Ｊ Ｒ産業に集理念とする「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践

は、「出会い ふれあい 語り合い」をら働いている仲間も多くいます。私たち呪縛から逃れられず窮屈な思いをしながません。今年度もここを軸とした組織強

織内コミュニケーションの強化は欠かせ

めにも、やはり組織活動の充実による組

握するとともに解決策を検討していくた顕著になっています。こうした課題を把古くて新しいとも言うべき課題が改めてた団結権に基づき自主的に組織された労する良い機会ととらえ、憲法に保障され労使コミュニケーションの重要性を発信

全な労働組合の重要性や団体交渉によるいか動向を十分注視する一方、これを健するような方向での議論がなされていなでもありません。既存の労働組合を軽視会的地位の向上に直結することは言うまにくくなっていた労働力不足の課題など、 ことが、企業の健全な発展と労働者の社

いく必要はこれまで以上に高まっていま

力強化や求心力向上、組織拡大に繋げていかなければなりません。そして、組織合員の声を基礎にした活動を活性化してし、積極果敢に挑戦していくことで、組われることなく、新たな取り組みを模索

変化する中、これまでの固定観念にとら

Ｊ Ｒグループを取り巻く環境も急激にえた情報や知見等を活動に活かすことで、 た活動の充実・強化に努め、多くの組合をめざすこととします。

の反映を通じたグループ労組活動の充実

題等について共有し、エリア連合活動へ

開催し、それぞれの活動状況や抱える課

員が産別加盟のメリットを実感できる取実感できたものと考えます。

じて、産別加盟のメリットを少なからずを獲得しており、こうした取り組みを通携した取り組みを展開したからこそ成果

闘争の意義やＪ Ｒ産業における健全で強らも、歴史を繰り返さないために民主化を理解し、その運動を継承する礎を築く

Ｒ連合が提唱する「Ｊ Ｒ連合ビジョン」

通じて次代を担うリーダーを育成し、Ｊ

青年・女性委員会は、諸活動の実践を

グループ労組活動を充実させるために動の支援

き、労働基準関係法制を適正に運用する

う仲間のＪ Ｒ連合への総結集」という大化を加盟各単組に要請します。他方、働組織の活性化が図られることや、共通課

しかしながら、私たちの職場にはいまだ集団的労使関係に守られていない仲間
コロナ禍下の業務量減少によって見え目標に邁進するという方針について、覚き方の柔軟化が深度化していることにもす。

たように、組合員から出された意見や要また、この間も意識して取り組んできとを考慮し、段階的な目標設定としてい８月に開催する第 回総会で具体的な

１ ５ 男女平等参画推進の取り組みという重要な役割を担っています。国鉄

固な労使関係の必要性などについて、次知らない世代が大半を占めていることか

厳しい状況が続くことが想定されますが、 の分割・民営化やＪ Ｒ連合結成の経緯をり組みを展開していきます。

引き続き、グループ労組の要望に基づい題の解決に向けた取り組みの推進が図ら握と公表が義務化される省令の改正が行

昨年開催した「第 回定期総会」にお継承していくことが責務です。

代を担う青年・女性委員会のリーダーに連合等が主催する各種集会やＪ Ｒ連合中

われています。

す。

や役員育成の取り組みを行うこととしま

央委員会などに併せて実施し、情報共有

職場間意見交換会は、エリアの枠を超今後もＪ Ｒ産業を取り巻く経営環境は悟と決意をもって改めて確認しなければ働組合こそが、職場の隅々までの実態を集会などの機会を通じて積極的に「Ｊ Ｒ⑵ 職場間意見交換会の充実なりません。

鑑み、組織活動への参画のあり方にも柔連合ビジョン」を浸透させる取り組みをます。
行動目標」に基づく取り組み

今年度は、この「第４次男女平等参画⑴ Ｊ Ｒ連合「第４次男女平等参画推進

行動目標」の２０２４年９月時点の目標

組み内容の進捗把握を、労働協約改訂交えるとともに、計画で掲げた目標と取りては、内容に「男女の賃金の差異」を加

自主的かつ主体的に活発な活動を行っての単組の活動を尊重しながら、引き続き広い視野と相互の信頼を育み、それぞれ流を深め、情報や意見交換等を通じて幅のもと、Ｊ Ｒ連合に集う全国の仲間と交いて掲げたスローガン「あつまれ！Ｊ Ｒの進捗把握の取り組みについて渉や２０２５春季生活闘争において実施

いきます。そして、引き続き誰もが参加

グループ労組も含めた加盟各単組は、

２０１６年４月に施行された女性活躍することとします。特に、グループ労組

しやすい形を模索し、従来のやり方に固に魅力ある組織へチャレンジしよう～」推進法は２０１９年５月に改正され、に対しては、各エリア連合と連携し、行執せずニューノーマルを柔軟に受け入れ

連合！ ～全国の仲間を総結集し、さらり組むこととします。また、取り組みに「一般事業主行動計画」の策定が、従業動計画策定の有無の確認や学習会の開催

まずは「一般事業主行動計画」の策定をあたっては、作成したリーフレットを積員３０１人以上から従業員１０１人以上

等の働きかけを行っていきます。

企業に求め、策定されている企業におい

具体的には、これまで明確な対象とし極的に活用し、各級機関の役員・組合員の事業主に拡大されました。また、２０

達成状況の把握を行います。また、引きＪ Ｒ連合は、第 回定期大会においてていなかったグループ労組を含めたすべへの理解・浸透を深めることとします。

２２年７月には、従業員３０１人以上の策定した「第４次男女平等参画推進行動ての構成組織で取り組みを進めることとまた、女性役員同士のネットワークを⑵ 女性活躍推進法「事業主行動計画」

しているほか、数値目標としては、すべ構築することを目的に開催してきた女性

３ 私たちは、Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間に、私たちの理念を広く語り掛
けていきます。

達成に向けた取り組みを展開しています。 ともに、目標の達成に向けて積極的に取４ 私たちは、ＪＲ産業および各社の持続的発展に参画します。

ての構成組織で意思決定機関に最低１人向けて取り組みます。

５ 私たちは、社会とつながり、地域とつながり、支え合いの輪を広げていの女性組合員が参画することを掲げていきます。

ながら、一層充実した行事や取り組みを

民間事業主に「男女の賃金の差異」の把６ 私たちは、組合活動を通じて将来のＪＲ産業を担う人財を育成します。

特に、計画期間が終了する際には、労役員意見交換会については、引き続き、

１ 私たちは、仲間同士が集い、自由かつ活発に対話できる場を創出します。

－

ます。一方で、様々な組織実態があるこ

続き行動目標を各級機関へ浸透させると

3232
目標」に基づき、行動目標・数値目標の32

２ 私たちは、仲間に寄り添い、想いや抱える悩みに耳を傾け、その解決に「ＪＲ連合ビジョン」～運動の方向を示す６本の柱～－こうした認識に立ち、グループ労組も的確に把握し、労働者の代表たるに相応－

軟性を持たせることも要請します。

１ ６ 青年・女性委員会の取り組みが多く存在しています。また、他労組の１ ２ 加盟単組の組織強化と世話役活ることとします。

－

され、労働組合の存在が強く求められて⑶ 産別加盟のメリットを実感できる取施することとします。また、Ｊ Ｒ７単組

コロナ禍を経て離職者が増えているＪ「仕事の世界における暴力とハラスメン

みの〝見える化〟を図り、組合員の声に

Ｊ Ｒグループ労組連絡会は結成以降、的な問題提起や解決策の提示など、ＪＲ連合

組合未加入者にも労働組合やＪ Ｒ連合のエリアの枠を超えた「横の繋がり」を最８月 日向けた取り組み応えるとともに、世話役活動の最前線で大の特長として、同業種間での情報共有ト」に関する条約が採択されました。

奮闘する各単組役員のやりがいや達成感

運動にも大きな役割を果たすようになっ意義を理解してもらえるよう、動画などを高められるよう努めます。

・場 所

コロナ禍は私たちの生活に大きな変化も活用した展開を検討していくこととしており、職場間意見交換会の重要性は増々ます。

② Ｊ Ｒグループ労組連絡会「拡大幹事をもたらしました。労働者不足も背景に

１ １ 「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の浸透に

32

残念ながら多くの単組で離職者数が増加

26

そうした中、人と人との繋がりを保つ－

みを縮小・休止せざるを得ませんでした。

−

含めた組合員が集う大会・委員会や各種第34回定期大会運動方針案抜粋

令和 6 年（2024）5月25日

ＪＲ連合（３）第 669 号（毎月1日発行）

計画・実施していきます。
以上の運動の継続と充実を図るため、事会において精査し、調査結果は労使交できない諸課題を発信していくことで、画し、医療機関や介護事業所内では解決

連合も同部門連絡会の活動に積極的に参療部門における独立採算性の維持・向上

け、昨今の賃上げ情勢を考慮すると、医題解決の取り組みを推進します。とりわ

えながら、いのちと健康を守ってきた医

エッセンシャルワーカーとして現場を支

運共済の業務委託団体としてその任にあまた、「日本退職者連合」の窓口および交ついても借り換えによって負担のない返

社会問題化している学生時代の奨学金に主的な運営により活動を展開しています。 ンの支援を受けられることに加え、近年

れ、ライフステージに応じたマネープラ

渉に着実に反映させることとします。あ

連合の政策に反映させていく取り組みを、 を図るための診療報酬改定が必要であり、 療・介護従事者の心身状態等に十分に配なお、これら活動の推進にあたっては、 かでゆとりある福祉の向上を目的に、自わせて、Ｊ Ｒバス産業が抱える構造的な以下の取り組みを行います。
産業政策課題の解決に向けて、国土交通〈具体的な取り組み内容〉

済を実現させることができるなどのメリッ

は、悩みや課題を共有するだけでなく、

さらに、他産業の企業立病院との交流られるよう、引き続き退職者連絡会の自労働金庫が展開するそうした取り組みを

間に寄り添った生活支援を行っており、よって影響を受けているすべての働く仲

さらに、新型コロナウイルス感染症にたり、「日本退職者連合」が主催する集するためには、医療・介護従事者の処遇・退職者連絡会は、加盟組織間の密接な主性を尊重しつつ、必要な支援を行ってとして積極的に活用する必要があります。

会等についても積極的に参画しています。 トがあり、世話役活動の重要なパートナー

労働環境の改善と人財確保の推進、医療・新しい知見を得る場として有効であるこ連携のもとに、会員相互間の交流と親睦

Ｊ Ｒ連合は、退職者連絡会の運営が円慮したうえで、具体的な活動を計画する

タイムリーに展開していくこととします。 連合との関わりを一層強めながら制度改

現在Ｊ Ｒバス産業は、人手不足という

介護サービスの質の向上などが求められとから、引き続き産業を超えた医療部門

滑に行われるとともに諸活動の充実が図こととします。

省物流・自動車局への要請行動をはじめ大きな課題に直面しています。抱える課

善を求めていくこととします。

とした取り組みを継続して展開します。

組織課題、政策課題、男女平等参画に

また、安心と信頼の医療と介護を実現に向けて、民主化闘争をはじめとする① 明るく魅力ある青年女性組織の構築

関する活動に積極的に関わっていきま

１ ９ 退職者連絡会について題を解決し魅力ある産業を創り上げていることから、引き続き医療連絡会の活動

いくこととします。

す。
くためには、民主的かつ建設的で強固なを図り、退職者の生活と地位の向上、豊回定期総会を本年９月に愛知県との交流を推進します。

となる総代会を開催して、新たな理事会した。第１２９回通常総代会での確認の年４月より制度改正する方針が固まりま改定に取り組んできましたが、２０２５

金支援や精神的支援を目的とした共済制の不幸に際して、残された家族の生活資

長期家族サポート共済は、組合員の万一明治安田生命と連携して提供している行い、組合員と家族の福祉を支えていまへの対応や健康増進のための保険事業をを行うなど、保険給付による病気やケガ

ルメリットを活かして充実した付加給付

ＪＲ社員が加入するＪＲ健保は、スケー

第を通じて社会情勢の把握や情報共有、課と新年度の事業方針の下で共済運営を進うえ、秋には正式認可される予定です。

度として発足しましたが、この間各単組②
労使関係の確立が不可欠であり、労使が争を推進しなければなりません。各単組⑴ ＪＲ私傷病共済について

今後、Ｊ Ｒ連合基本制度（月額４２０

加盟各単組に周知していきます。

一丸となってＪ Ｒバス労働界の民主化闘においては、これまで築いてきた組織と① ＪＲ私傷病共済の今後についてしかし、移転申込書に多くの不備記載円）と制度改定後の総合共済（月額５８す。しかし、他の健康保険組合と同様に極的に進めることとします。

③ 幹事会を定期的に開催し、単組やエ運動を基盤に、取り組みの継続・強化を

制度改正以降、収支の改善は順調に進があったことや、移転体制が十分でなかっＪ Ｒ健保も加入者の減少や高齢者医療の度」の活用を前提に、私たちの要望を反リア連合、地方協議会の活動等の意見図ることとします。とりわけ組織拡大にんでいるものの、加入者の年齢構成を考たことなどから契約移転手続きに手間取あるいは各エリア連合が独自に同種共済拠出金の負担が年々増加していることな

災害、交通災害、団体生命）の契約移転

交換を行います。また、役員としての向けては、Ｊ Ｒ北労組自動車支部に対す

慮すると、新規加入者の拡大なくして制の導入を進めたことから、同共済の契約

ど、厳しい運営環境にあります。Ｊ Ｒ連

共済活動をはじめとする相互扶レベルアップを図るべく幹事・地協代る民主化支援行動を主眼において取り組度の安定を図ることは不可能です。新規０円）を合わせて「Ｊ Ｒ連合総合共済」

者数は毎年減少し、現在、制度設計上必１

表者学習会を企画します。
みを進めます。あわせて、Ｊ Ｒ東労組のり、７月以降も単組や各級役員にご協力（月額１０００円）とし、セットでの加要な契約数を下回った状態になっていま

合は被保険者を代表しＪ Ｒ健保の組合会

康保険組合）について⑸ Ｊ Ｒ健保（ジェイアールグループ健④ 全国のＪ Ｒグループで働く仲間との大量脱退や新労組の乱立で揺れるジェイ

加入者は昨年より減少となっています。

入を前提にＪ Ｒ連合の組合員の全員加入

映した制度となるよう交運共済を通じて友情を育み、交流・相互理解を深める

加齢とともに増加する三大疾病のほか、 をいただきながら、不備の解消などの対をめざし、手続きに遺漏なきよう、組合す。

助活動の充実ことを目的に「ユースラリー」を開催
アールバス関東およびジェイアールバス

げます。昨年末にはセット共済に関する

昨今増加する心身不調にも対応するなど、 応を進めてきました。改めて御礼申し上

員への丁寧な周知活動を進めながら、単⑶ 長期家族サポート共済についてします。地方協議会を中心に運営を行
東北の民主化、そして脱退者らの組織化

同制度の優位性は極めて高く、まさに組手続きを終了し、結果的に、本年２月末

めてきました。

い、組織の強化や拡大に繋がるよう企などに向けてもアプローチしていくこと

合員に安心を提供できる最たる制度と言に互選議員４人（うち２人は理事）を選〈具体的な取り組み内容〉

出しており、互選議員と定期的な会合を組の枠を超えた活動を展開するとともこれまでの間、制度の存続に向けて取組やエリア連合と連携して活動を推進す

設定するなど連携を深め、組合員と家族

時点でセット共済の契約移転率は ・７

り組んできましたが、残念ながらＪ Ｒ連

えます。

合が主体となった形での共済運営につい① 幹事会を年２回開催し、Ｊ Ｒバス産

ることとします。なお、すでに現行の総の福祉の充実に向け、責任産別として運に、組織拡大に向けた取り組みを行い合共済に加入している組合員は、本人にて、取りやめることを執行委員会で確認た。

％、マイカー共済は ・９％となりまし周知したうえで切り替えを行います。ま営に携わっていくこととします。

今後も引き続き各単組と連携し、そう組合員と家族の福祉増進のために、交しました。今後は、明治安田生命が主体した制度の趣旨等をすべての組合員に改めて周知し、新規加入者拡大の取り組み

た、「Ｊ Ｒ連合総合共済」として、セッとなった形での共済に移行できるよう、

これまで『Ｊ Ｒ私傷病共済の加入者情

いてが明けて自動車利用が増加したこと、自体を含めた共通の傾向として、コロナ禍

なお、マイカー共済については、他団の掛金、無告知無審査を維持していくた

無告知無審査となる予定です。基本制度

り扱いを用い「基本制度」の健康告知はあり、「みなし全員一律加入制度」の取住宅ローンをはじめとする金利が優遇さ展を遂げてきました。会員組合員として労働金庫は働く者の金融機関として発していくこととします。

に、被保険者の拡大についても問題提起るグループに働く仲間の福祉向上のための設立経緯からＪ Ｒ各社をはじめ 法人

なお、Ｊ Ｒ健保組合の被保険者は、そ運共済およびこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐとの現在加入している組合員に周知していく業の復活に向けた課題、事業継続にお題、春季生活闘争および労働協約改訂を鋭意展開することとします。

トでの加入を行うことで、基本制度の加ける諸課題をはじめ、安全に関する課

組組合員との交流、参画機会の拡大に交渉などの労働条件改善に対する取り入者が組織人員の８割を超える見込みで

報に関するデータ管理』（以下、「本デー

動車価格や修理代が増嵩したことなどにめに、新入組合員やグループ労組を中心とします。

当面の活動について協議し今後の取りタ管理」）を委託していた「ななほしサとする総合共済未加入者の全員加入を積組みについて情報を共有するとともに、 ② Ｊ Ｒ私傷病共済システムの運用につ向けた取り組みを進めます。
機関紙「Ｙ Ｏ Ｕ Ｎ Ｇ Ｂ Ｌ Ｏ Ｏ Ｄ」を

ポート株式会社」に代わり、本データ管

伴い損害率が高まり、 月より掛金の団② 第 回総会を本年９月～ 月に四国エリアで開催し、自動車連絡会の取り組み方針を確認します。

体割引が ％から ％に引き下げられるとなっており、Ｊ Ｒ本州３社のバス会社

を除きグループ会社の社員は対象となっ２ １ 組織拡大に向けた取り組み

員のニーズも改めて丁寧に汲み取ったうな意見が出されています。こうした組合

し、これに係る情報発信も強化することできる課題の解決を積極的に図ることとていません。Ｊ Ｒ産業の経営を支えてい移転されたセット共済は、各単組とこく⑴ Ｊ Ｒ７社における組織拡大と民主化⑷ 労働金庫との連携について

こととします。

組みに繋げていきます。

理を内製化し、役職員の業務の効率化・

みん共済ｃ ｏ ｏ ｐの都道府県推進本部と省力化を図るべく新たなシステムを構築

月支給分の給与にて「第 回ＪＲ

年度第２回・第３回の運営委員会においの間のやり取りを通じて推進いただいて

バス関係労働者における賃金・労働条③④ 政策課題解決に向け、自動車連絡会て方向性を協議し、２０２３年４月 日

今後、試行結果を踏まえ、各単組からに向けた取り組み

把握した課題の中で、Ｊ Ｒ連合が対処

他労組からの組織拡大に向けては、ま② 他労組の組織動向に関する情報共有で活動の〝見える化〟に努め、職場でのこうした実態把握と運動の見える化をずは他労組組合員にも届くよう日頃からえで運動に反映し、成果を求めていく必

図る取り組みを強化すべく、「Ｊ Ｒ連合

Ｊ Ｒ連合の運動をリアルタイムに情報発世話役活動の支援に繋げていきます。

ビジョン推進委員会」を開催し、職場で信することに努め、ＪＲ連合の役員に対して要があります。

コロナ禍は２０２３年５月に実質的に発生している組織的課題などの把握や組は、他労組などの組織の動向について、事象① 職場の世話役活動による組織拡大の収束した一方、各社を取り巻く環境、個々

織強化・拡大に資する取り組みの共有を

年度もバス労働者の労働条件と地位向上ての医療・介護従事者が誇りを持って良質連合の医療・福祉部門連絡会は、すべ

昨年７月１日に交運共済からこくみん

加入に向けて総合共済については、２月の中央委員

全員加入に向けて〉

各社で実施されており、組合員からは様々

組織再編や人事制度の変更が加速度的にした民主化闘争に関する戦略の構築も含えた教育にも取り組みます。また、前述

で共有していくことが必要不可欠です。

やその背景などを正しくかつ最新の情報

す。また、令和６年能登半島地震への対に向け賃金および働き方の実態を把握す

かつ安心・信頼のサービスが提供できるよ

会でお伝えした通り、「Ｊ Ｒ連合基本制推進の組合員を取り巻く環境は、コロナ禍以

図るとともに、各役員の能力向上を見据

日には契約移転後２回目となる、前と比較すれば大きな変化の中にあり、

第１２９回通常総代会を開催する予定で応も進めています。

例えば業務遂行のあり方を変えるような

７月て総合共済の元請事業を行っています。

おり、交運共済は単協（単位生協）とし

すでに、こくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐに契約の意見を集約し、交運労協との連携をから一部の単組で約１年間の試行を行っ

具体的な運用方法について、２０２２

労協とも密に連携を図り各種政策課題の図るとともに、国土交通省物流・自動⑤ 民主化闘争については、Ｊ Ｒ北労組の意見を踏まえながら、システム活用のめた議論を行います。

解決能力を発揮していくことが、組織の車局への要請行動・意見交換の場を設

自動車支部の民主化支援を主として、組織拡大に向けた取り組み〈運動の方向を示す柱３〉

強化と拡大、さらには民主化闘争完遂に会としては幹事会および総会を開催し、自動車連絡会総がかりで取り組みます。 方針を調整していきます。

てきました。

Ｊ Ｒバス産業を取り巻く諸情勢を共有し、⑵ 交運共済・こくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐの諸活動の実施に向けて意思統一を図っていくこととします。

１ ８ 医療連絡会の取り組み〈「ＪＲ連合総合共済」への移行とることを目的とした「賃金・労働条件等

共済ｃ ｏ ｏ ｐにセット共済（火災、自然

労働条件改善の取り組みとしては、今－う、様々な活動に取り組んでいます。Ｊ Ｒ

活動推進と「Ｊ Ｒ連合総合共済」全員

30

実態調査」を実施します。調査内容は幹－２繋がると確信し、引き続き各種取り組み

け、提言活動に努めます。

予定です。

14

⑥ Ｊ Ｒ連合ホームページなどを活用し、はじめ各地方協議会および各エリア連
合等の活動を掲載するなどタイムリー

63を進めていくこととします。自動車連絡

しました。

11

な広報活動を展開します。

Ｊ Ｒ連合は「自動車連絡会」の諸活動

90

20

10

11

件等実態調査」を実施します。

30

31

10

20

を充実・強化させていくとともに、交運連携を強化し、共済活動を推進することの積極的な活動を通じて、グループ労31

ます。また、Ｊ Ｒグループ労組連絡会⑤ 地方協議会の活動支援を通じて、単

とします。

－
10

画します。

が実施され、７月 日には契約移転後初内で開催し、青年・女性委員会の取り－組み方針について確認します。

33

１ ７ 自動車連絡会の取り組み－

第 669 号（４）ＪＲ連合
令和 6 年（2024）5月25日

２ ２ グループ会社における組織拡大

年度は引き続きこうした取り組みを強化の諸活動を速報する「ＪＲ連合ＮＥＷＳ」 織活動の創設等に取り組んでいます。今存在することで問題は複雑化しています。 アルバイトなどの雇用形態で働く仲間がなく、Ｊ Ｒ東労組からの分裂組織が複数の力が弱まった」などと言える状況には大量脱退があったことで革マル派活動家

労働協約で定める組合員の範囲外となっグループ労組を俯瞰すると、パート・⑴ 加盟単組における組織拡大の取り組み

して最大限の支援を行い、グループ労組、 組合が結成されていないグループ会社もグループ労組の組織拡大の取り組みに対るとともに、ＪＲ連合はエリア連合と連携し、取り組むことを各グループ労組に要請す

加入者への加入促進等の運動に精力的に組織拡大を図るべく、組合員範囲の拡大や未そうした認識に立ち、自組織におけるで必ずしも一致しておらず、産業全体で労働しかしながら、こうした認識はＪＲ各労使

業防衛の観点からも貴重な存在です。

ており、労働組合は企業価値の向上や企経営を推進していくことが成功の鍵を握っ構築し、労使の相互理解・協力のもとで

私鉄総連

電力総連

森屋たかし

浜野よしふみ現職

現職

広田一議員（幹事）

し、民主化当該単組の役員・組合員と民ているケースや、企業内・事業所内の労働組合との間で健全な集団的労使関係をや機関紙などに加え、他労組の組織の動働者の過半数を組織できていないケースとに繋がります。

向を共有する「組織レポート」を定例発し労とＪ Ｒ総連に加盟するＪ Ｒ東海労とク構築により注力していくこととします。 最近では、その分裂組織であるＪ Ｒひが

主化支援単組側の役員も含めたネットワーの内通が明らかになるなど関係性はさら改選期を迎える地方議員団連絡会所属

属議員への対応

し主張している通り、「Ｊ Ｒ東労組から行するとともに、その動向を詳細に分析
また、民主化当該単組と民主化支援単組

エリア連合、Ｊ Ｒ連合が三位一体となっ議員の再選に向けて支援していくことと組による既存の組織活動強化や新たな組した「民主化闘争情報」をタイムリーにとの連携強化に向けては、前述の通りなど、真に企業内の労働者を代表する存た取り組みを展開していくこととします。 てＪ Ｒ産業の発展とＪ Ｒ関係労働者の社

そこで、これまでに引き続きＪ Ｒ連合

発信していくことで、Ｊ Ｒ労働界の民主に複雑化のうえ、Ｊ Ｒ総連で内部対立が在へとなり得ていないグループ労組も散します。また、加盟各単組において、新ム各議員）◇比例区・重点候補予定

ＵＡゼンセン 田村まみ

Ｊ Ｒ連合は、こうした革マル派浸透問

雇用と生活の不安を抱えながらも誰にも存在していること、そうした仲間は、日々できていない仲間が企業内にいまだ多く

買収・譲渡、新事業への参入による新会改革に取り組んでおり、企業の統廃合や各Ｊ Ｒグループは、抜本的な事業構造

組合結成に向けた取り組み

単組やエリア連合との連携をさらに深めが、上述した課題認識に基づき、Ｊ Ｒ７

的に労働組合の結成に取り組んでいます

持続可能な地域公共交通の実現など各内候補の擁立に向けて③ 改選期を迎える地方議員団連絡会所

現職◇選挙区・重点候補予定（議員フォーラ化に資する情報を積極的に展開していき「Ｊ Ｒ連合ビジョン推進委員会」を中心発生するなど、より注視すべき状況となっ会的地位の向上を図るためにも、産業を構成

題が鉄道輸送を支える職場に与えている

相談できずにいることに想いを馳せなけながら、未組織グループ会社への労働組の取り組みます。また、引き続きＳ Ｎ Ｓを最大限活に丁寧な意思疎通を図るとともに、具体する全企業での労働組合の結成と集団的影響などについて、引き続き実態把握にればなりません。仲間の声に耳を傾け、社設立など、目まぐるしい早さで企業体

いまだ多く存在しており、労使一丸となっ用することとし、動画素材を用いた情報

見されます。私たちは、労働組合に加入

働基準関係法制研究会」が立ち上がり、努めるとともに、同問題についての根深

不安に寄り添い、労働組合としての役割⑵ すべてのグループ会社における労働ています。

集団的労使関係のあり方についての議論
さや危険性などについてＪ Ｒ各単組をはと使命を果たすことで、存在価値を高め、 制が変化しています。

の重要性を発信し、民主化当該単組の組
連合地方協議会・都府県協議会として、

げる取り組みを強化します。また、Ｊ Ｒん。企業内の多くの仲間が労働組合に加組織拡大に繋げていかなければなりませ

れていない企業においては、職制上の上こうした環境の中、労働組合が組織さ組合の存続・拡大に注力するとともに、合結成の働きかけや、企業再編時の労働会や「種政策課題の実現に向けた国会議員懇談⑷ 政治参画意識の向上とＪ Ｒ連合組織

ける取り組み織拡大に繋がる取り組みを展開します。

また、現在、厚生労働省において「労的な取り組みを構築していきます。

ど、広報物に記載できる段階ではない情がなされていることから、この動向を注じめ、内外の関係者と認識を共有し、情たに組織内候補として立候補する組合員報についても、可能な限りＪ Ｒ連合執行視するとともに、政治・政策活動とも連報発信を数多く行うなど、世論喚起に繋等についても支援していくこととします。

委員会やＪ Ｒ７単組組織担当者らとの丁動した形で、健全な労働組合の重要性やこれまでも、エリア連合を中心に献身

寧な共有に努めます。
団体交渉による労使コミュニケーション

労使関係の構築は喫緊の重要課題です。

③ 民主化当該単組および支援単組にお民主化当該単組であるＪ Ｒ北労組・Ｊ

世紀の鉄道を考える議員フォー

Ｒ Ｅユニオン・貨物鉄産労では、定年退入することによって、企業内での存在価

好産別に対しても積極的に情報を提供す

社会に対する影響力も大きく向上するこ限界があります。労働者の代表である労値や要求実現力が格段に高まると同時に、 の健全な経営と発展を展望することには性をあらゆる場面で強く訴えていきます。

の有用性と健全な集団的労使関係の重要「Ｊ Ｒ連合ビジョン」で示した労働組合の強化を図るべく、「ＪＲ連合ＮＥＷＳ」

働組合と政治との関わりの〝見える化〟

ラム」の所属議員との連携について、労や機関紙、ホームページやＳ Ｎ Ｓで積極ることを要請します。

◇推薦候補予定（Ｊ Ｒ各単組推薦候補）

選挙戦に臨むこととします。また、比例する「チーム公共交通」「チーム地域共創」 ◇重点候補予定（議員フォーラム各議員） から推薦があった候補を推薦候補とし、一博議員（幹事）、大串博志議員（幹事） ラム」所属議員を重点候補、Ｊ Ｒ各単組

ことをめざした政策課題の抽出を図るとては、組合員の困りごとの解決に繋がる

前述した〝見える化〟を強化するにあたっ的な情報発信に努めていきます。また、に対する共感の輪を広げ、政策実現に向意下達による個別的労使関係だけで企業

地方連合会や地方交運労協で連携する友Ｊ Ｒ労働界における革マル派活動家の④ 民主化包囲網の形成

きた経験豊富な役員らの退任が続いてい浸透問題については、これまでも繰り返会長）小川淳也議員（事務局長），原口の鉄道の役割発揮、鉄道を活かしたまち

世紀の鉄道を考える議員フォー

ム地域共創』をつくる９提言」などを活づくり、地方路線の活性化といった観点

補、「⑵ 地方議員団連絡会との連携強化

使懇談会」や「労使対話行動」の機会に参ともに、実際にその解決に取り組んでい用した勉強会などを通じて、ＪＲ連合が提唱

画し、グループ会社の経営幹部に労使関

区選挙について、各産別からの支援要請

地方議員団連絡会は、公共交通として取り組み

回参議院議員選挙への対応につ３ １ 健全な労使関係の強化に向けた②に基づき、重点候補として必勝に向けてきます。

間での共有を図り、候補者擁立の検討に

ノウハウ等の蓄積に努めるとともに単組

Ｊ Ｒ連合として各単組がこの間に培った

さらに、組織内候補の擁立に向けて、いて運動を展開していくこととします。

所属議員）資するものとなるよう取り組みます。

◇選挙区・最重点候補予定（国会議員懇榛葉賀津也議員（会長）、長浜博行議に予定されている第 回参議院議員選挙

前述の衆議院と同様、２０２５年７月

第けた地方の連携を作り出すこととします。
⑶ 各種選挙への対応について

では、Ｊ Ｒ産業が抱える政策課題や組織員（幹事）、森本真治議員（幹事）、① 次期衆議院解散・総選挙への対応について課題などの前進・解決に向けて協力する

公共交通のあるべき姿について、自治体
や事業者のみならず、必要に応じて国も国会議員懇談会所属の各議員を最重点候

改めて労働組合の有用性を訴えるとと転換点に差し掛かっていると言えます。

基本に、私たちの抱える政策課題や組織れることなく、非自民・反共産の理念を

信頼関係を構築するには至っていません。 合の政治活動は、政局や諸情勢に左右さしかし、残念ながらすべてのＪ Ｒ各社と課題の解決を目的とした諸活動に賛同し、 リードし、時にフォローアップする人財とし治の取り組みが極めて重要です。Ｊ Ｒ連政策実現や組織課題の解決に向けた、政ると見られまずが、そうした議論を時ににおける地域公共交通の議論は活発化す

おり、今後法定・任意を問わず、各地域

共交通に対する社会的な関心が高まって

Ｊ Ｒ各単組から推薦があった候補を推薦

しく、その重要性はより高まっています。 議員フォーラム」所属議員を重点候補、て、地方議員団連絡会所属議員はふさわ候補とし、候補者の必勝をめざし、各単を最重点候補、「 世紀の鉄道を考える

けて協力する国会議員懇談会の所属議員

策課題や組織課題などの前進・解決に向選挙に際しては、Ｊ Ｒ産業が抱える政り組んでいくこととします。

まっており、適宜情報を共有のうえで取働くことに最も重要な価値を置き、自立

私たちが加盟する連合は、これまでもます。

任を十分に果たしていくことが求められ担い手である労働組合が、その役割と責等な社会づくりのためには、民主主義の

わが国の平和的発展、公平・公正・平関係機関との連携強化

直しなど、交運労協が中心となって対応

労働条件に深く関わる改善基準告示の見性化再生法等の法改正、自動車運転者の近では交通政策基本法や地域公共交通活概算要求・税制改正要望のみならず、直不可欠です。毎年の政策制度要求、予算して参画する交運労協の仲間との連携が策展開においては、政府会議等に代表と動を行う組織です。交通・運輸産業の政守り、社会的地位を向上させるための活Ｊ Ｒ連合は、交通運輸・サービス産業

的に連携、参画していくこととします。

て、貨物鉄道の活用促進のためにも積極取り組むこととしており、Ｊ Ｒ連合としに対して、交運労協はとくに力を入れてライシス」と言われる「２０２４年問題」

働者の喫緊の最重要課題である「物流クを進めています。このほか、交通運輸労ることなどについても連携して取り組み

るための業界ガイドラインの策定を求め⑴ 国会議員懇談会・「 世紀の鉄道を

２０２５年秋が任期満了であるため、もに、こうした認識をＪ Ｒ各社と共有す協力を得られ、信頼し得る議員個人を支Ｊ Ｒ連合は、地方議員団連絡会との連組と連携して選挙支援を行っていくことと支え合いを基礎とした「働くことを軸て理解されました。まさに、「Ｊ Ｒ連合

２０２４年度の運動を展開する中で衆議べく、これまでにＪ Ｒ連合が策定した提援し、連携を図るという方針で展開して携を強化するとともに、必要に応じ、各とします。具体的には衆議院解散・総選

考える議員フォーラム」との連携強化

言を基に、産業政策に関する労使での意います。引き続きこのスタンスを堅持し、単組が各地域の繋がりで連携できる地方

挙の動きが確定した段階で、すみやかにビジョン」の課題認識にある通り、Ｊ Ｒ

見交換の場などを通じて、労使関係の重国会議員懇談会、「 世紀の鉄道を考え

議員やＪ Ｒ連合が連帯する産別の出身議

院解散・総選挙が実施される可能性が高要性を訴えかけていきます。また、企業る議員フォーラム」、地方議員団連絡会

員等とも連携を図り、持続可能な地域公

４ １ 連合・交運労協をはじめとする

しても各種委員会や業種別部会において労協の各機関会議において問題提起し、続き、Ｊ Ｒの責任産別として連合や交運

り社会的地位を向上させるために、引きで働くすべての労働者の生活と権利を守けた法整備や、被害を受けた従業員を守ンケート」の実施結果に基づく撲滅に向

労使で解決できない需要喚起策などの課と連携した取り組みを積極的に進めてい社会を支え合う取り組み〈運動の方向を示す柱５〉

題について労使連携のもと要請行動に取くこととします。また、〝政策実現〟に

さらに、Ｊ Ｒ各社のみならず、Ｊ Ｒ産

参画しています。また、近年注目されてしている事案は数多くあり、Ｊ Ｒ連合といるカスタマーハラスメントの防止に向とする安心社会」をめざして運動を進め

また、交運労協は国際運輸労連（Ｉ Ｔ

各種方針を補強すべく積極的に取り組み、

執行委員会を開催し、選挙対策本部を立Ｆ）に加盟する陸・海・空・サービスでけた取り組みとして、「悪質クレームア

共交通の実現をはじめとする地方におけ
世紀の鉄道を考える議

こととします。
◇最重点候補予定（国会議員懇）
泉健太議員（副会長）、伴野豊議員（副働くすべての交通労働者の生活と権利を向けた具体的なプロセスを重視し、国会業で労使関係のある多くのグループ会社

具体的には、例年発行している「交通21

員との連携も強化することとします。

をつくるＪ Ｒ連合政策提言」、「『チーてきました。

議員懇談会・「重点政策」や「持続可能な地域公共交通－
ち上げるとともに、対応方針を確認するに対しても、「ＪＲ連合ビジョン」に対する員フォーラム」に所属しないものの、政21る政策活動の充実化をめざします。

理解を促す取り組みを実施し、健全な労
具体的には、エリア連合が実施する「労使関係を高める機運を醸成していきます。 策実現に向けて関係構築が必要な国会議

21

４

り組んでいくこととします。

が施行されました。これに伴い、地域公

治活動の取り組み

とりわけ２０２３年 月１日より、地域係の重要性を訴求していくこととします。 において、地方行政とＪ Ｒのパイプ役をズ）と向き合わなければ産業としての存27
参画して議論のうえ、再構築を図ってい27

３ ２ Ｊ Ｒ産業の政策実現に向けた政コロナ禍により、労使が歩調を合わせ

ＪＲ産業の発展に向けた取り組み〈運動の方向を示す柱４〉21

担う重要な使命を有していると言えます。

21

ることから、Ｊ Ｒ連合や民主化支援４単職等により、これまで組織をけん引して

なお、現在進行形で動いている事柄な発信にも取り組んでいきます。

－

Ｊ Ｒ産業が持続的に発展するためには、 くという枠組みを定めた改正地域交通法

続が危ぶまれるということが実感を伴っ－－

産業は労使が真摯に向き合うべき大きな21

10て政治・行政・社会（世論や利用者のニー

３

第34回定期大会運動方針案抜粋

令和 6 年（2024）5月25日

ＪＲ連合（５）第 669 号（毎月1日発行）

運動を支えていくこととします。また、取り組んでいきます。

引き出した持続的な取り組みとなるよう
連合東北地協・Ｊ Ｒ Ｅユニオン仙台地本

催して実施してきましたが、現在はＪ Ｒ旨に賛同し、コロナ禍前はＪ Ｒ連合が主行い、Ｊ Ｒ連合としても積極的に参加しとから、４月からボランティアの派遣をフラなどの整備がようやく落ち着いたこ

遣について調整を行ってきました。イン

会議などにも出席したほか、政研フォー

また、国際運輸労連（Ｉ Ｔ Ｆ）の国際相互交流協定を更新しました。

Ｓでも発信し、広く周知を図っていきま

ホームページに掲載するとともに、Ｓ Ｎ

なお、これら広報紙を発行した際にはなるＪ Ｒ連合訪台団として５人で訪台し、 な情報共有に努めます。

随時「政策ニュース」や「民主化闘争情

生活闘争を盛り上げていきます。加えて、

２５春闘～」を発行し、総がかりの春季

報」も発行します。

争の時期には「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ～２０

各地協・県協、単組においても、持続可② オイスカ「富士山の森づくり」活動

す。Ｓ Ｎ Ｓでの情報発信については、特オイスカ「富士山の森づくり」活動は、 を窓口にして、Ｊ Ｒ連合がこれを支援す

能な地域モビリティづくりの課題をはじてきました。今後も要請があった際には、 ラムの海外視察団、国際労働組合総連合

め、各地域での連携を強化のうえで、連る形で取り組んでおり、今後もこの形態

Ｊ Ｒ連合が植林した約０・８ の区画で積極的に参加することとします。

帯の輪を広げていくこととし、Ｊ Ｒ連合
また、連合等が主催するその他の取りとの連携を図ってきましたが、その実態等へ情報を提供するとともに、説明会を対する幅広い情報発信を行うべく、記者

針・各種政策提言などについて、部外に定期大会の運動方針・春季生活闘争方

今年度も鉄道労働者との国際連帯の観を改めて確認し、より一層の連携に向け上を図るべく、各単組で取り組むＳ Ｎ Ｓ

点から、国際連帯活動を推進するとともるみに」の発行・発刊

り、リアルタイムなＪ Ｒ連合運動の情）を活用した「ＪＲ連合
Instagram
Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」等の各種情報物の展開を図・Ｓ Ｎ Ｓ（ Twitter、 Facebook、

動の充実④ インターネット等を活用した広報活

随時開催します。

た検討を行っていきます。

こうした課題認識を共有し、各種取り当者会議を開催します。

組みを要請する場として、８月に広報担〈今後の国際連帯活動計画〉〈具体的な広報活動の取り組み内容〉

機関紙「Ｊ Ｒ連合」については、毎月単独での情報展開も図っていくことと報発信に取り組みます。さらにＳ Ｎ Ｓ① 機関紙「Ｊ Ｒ連合」および機関誌「て１日の発行を基本とし、定期大会および～ 日）

・Ｉ Ｔ Ｆ世界大会（モロッコ、 月 日

中央委員会に向けた職場討議資料につい応（６月 日～ 日）

・台湾鉄道会社職員福利委員会訪日団対必要に応じて対応していきます。

ム等が取り組む国際連帯活動についてもに、連合、交運労協、政策研究フォーラ

地域大会などにも参加してきました。

③ 部外への情報発信を基本に協力していくこととします。本
組みについても、積極的に参画します。

ＡＰ） に若い世代の組合員に対する認知度の向苗木が一定段階に育つまでの間、活動へ
年は６月８日に下草刈りなどの現地ボラ

アジア太平洋地域組織（ＩＴＵＣ

としてもそうした取り組みを担う役員のンティアを実施し、秋の開催についても① 連合平和行動（沖縄、広島、長崎、の協力と組合員の啓発などを目的に、除調整し準備を進めることとします。派遣

伐や下草刈りなどのボランティア作業に

なお、連合は２０２６年１月以降、地参画してきました。今年度については、フォローを行っていきます。
方会費を本部会費に一本化する「中央会８月 日に実施することとします。なお、 にあたっては、Ｊ Ｒ連合東北地協加盟単根室）費制度」へ移行するよう準備を進めてい組を中心に参加要請を行うこととします。 ② 連合「愛のカンパ」

年に相互交流協定を締結して以来、２０派遣にあたっては、各単組在京組合員を１９年まで毎年相互交流を実施してきま中心に参加要請を行うこととします。

本年１月１日に発生した令和６年能登ます。Ｊ Ｒ連合としても組織・財政検討
４ ３ 国際活動の取り組み

オイスカは、東日本大震災によって被半島地震について、連合は発生直後から委員会等において対応方法について討議⑵ 連合等が主催する連帯活動への積極災した海岸林の再生に向けて、宮城県名③ 東日本大震災復興支援の取り組み

行にあたり、会費単価区分や登録人員の取地区「海岸林再生プロジェクト」を進めてした。昨年６月 日～ 日に４年ぶりとを行ってきました。「中央会費制度」移確定方法、会費の納入ルート等が変更と現地との連絡をとり、ボランティアの派

Ｊ Ｒ連合は、台湾鉄路工会と１９９３なります。グループを含めたすべての単います。Ｊ Ｒ連合は本プロジェクトの趣ては、臨時発行します。

カ「富士山の森づくり」、２００８年度より

Ｊ Ｒ連合は、２００７年度よりオイス
対する役員・組合員の一層の理解浸透にる産業とするためには、Ｊ Ｒ連合運動に

各エリア連合・単組が開催する学習会

強化

慂を図ります。

きます。

り、発行した情報物等の拡散を図るこ・各単組等が活用するＳ Ｎ Ｓと連携を図とに意識して取り組みます。

べく、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの活・Ｊ Ｒ連合の運動への理解促進に繋げるて、航空連合、サービス連合や電力総連

みならずＪ Ｒ産業に集うすべての仲間に

請行動等に取り組むとともに、組合員の理解・共感・協働を促すべく精力的に要用に努めます。

などの他産別をはじめとする関係主体と各種情報の発行宜見直しを行い、Ｓ Ｎ Ｓとの連携をより努める必要があります。今年度も、青年・す。また、「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」は、年

Ⅲ ＪＲの発展に向けた政策実現への取り組み

広報活動はＪ Ｒ連合運動を内外に広くの取り組みが総合的に把握できるような山梨県早川町と連携して「地域活性化ボ等に対して講師を派遣するなど積極的に「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」を高い頻度で発強化することとします。

女性委員会役員を対象とした「青年女性

また、これまで学習会の機材として活支援します。

行するよう努めます。また、春季生活闘内容とし、併せて単組の取り組み紹介等

ランティア活動」を開始するとともに、東日
役員研修会」を開催し、産別の特徴を活

精力的に発信し、組織内外とのタイムリー

浸透させるための重要な取り組みであり、 間を通じて諸活動を行ったタイミングで② 「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」を中心とする

かした研修を企画します。また、単組役

多様な手段で情報を受け取りたいという〈具体的な教育活動の取り組み内容〉の身近な記事も発信していくこととしま

本大震災復興支援の一環として、２０１用してきた「グループ労組活動虎の巻」① 「青年女性役員研修会」の開催

５ ２ 広報活動の充実

２年度よりオイスカが主体となって取りの改訂に取り組みます。

コロナ禍において、これらの活動は制生プロジェクト」にも参画してきました。 検討します。
限されてきましたが、地域との対話を積

次世代の役員育成を見据えて、青年・参画型の裾野の広い政策活動を志向し展せる活動の強化を図ることとします。さ対して、政策活動に対する理解を促進さの連携を意識し、今後もさらなる連携・協働を強化していくこととします。

開していくこととします。

極的に行うため活動を本格的に再開すべ

政策推進・政策誘導が必要であり、交通行われるべきです。当然、そうした政策

Ｊ Ｒ各単組との情報交換と意思疎通を緊政策と親和性の高い各関係予算の活用もに産業が呼応していくためには、Ｊ Ｒ各密に図り、政策活動を機動的に展開して女性委員会役員を対象とする研修会を開

産業政策委員会を中心としたＪＲ連合の政策活動の展開
成長を続けてきました。その一方で、事社の連携・協働が欠かせません。Ｊ Ｒ各

く、今年度は以下のボランティア活動を

１

業者の独立採算制を基本とする日本の鉄社が一体となって、他産業に劣後しないいきます。とりわけ、政府やＪ Ｒ各社等催します。政治・政策、組織や他産別と道行政の考えにより、公共交通機関とし

よう産業の発展に向けてより一層取り組の意見交換など、Ｊ Ｒ連合だからこそ企化への対応と持続可能な発展ての負担の大きさは見落とされてしまい

みを強化することが求められます。

実施します。実施にあたっては、民主化

コロナ禍が収束し、人流は大幅に回復がちとなっています。社会的ニーズの多当該単組からも積極的な参加を求めるこることを目的とし、具体的な開催時期やしました。加えて、インバウンド需要の様化・高度化への対応に要するコストの題についても対応していくこととします。

り上げつつ、中長期的に取り組むべき課

見具申を積極的に行うことで、Ｊ Ｒ連合の解決に向けて、連合や交運労協への意

Ｊ Ｒ産業を構成する全産業の政策課題

動の展開⑶ 連合・交運労協等と連携した政策活

さらには、これらの課題に対する提言のの動向を注視し喫緊かつ重要な課題を取

今年度は産業政策委員会を３回開催し、 化して、学習会の開催などを通じて全員

らには、各単組や各地協などと連携を強

内容等は、教育担当者会議や青年・女性高まりを受け、２０２４年３月期のＪ Ｒ⑵ 産業政策委員会の開催

また、各単組においても、組合員の意

委員会幹事会で議論することとします。

旅客６社の連結決算は前年を大きく上回⑴ 産業の大転換期とも言うべき社会変識の啓発に努め、可能な範囲で引き続き主体

なお、グループ労組や民主化当該単組の画できる機会を通じて、幅広い見識を得的な取り組みを推進することとします。

若年組合員に対しても研修会への参画を見据えたＪ Ｒ産業のあり方と私たちの働策定や発信などの諸行動にも繋げていき

ボランティア活動

き方」や２０２２年のＪ Ｒ連合結成 周Ｊ Ｒ連合は、２０２１年の第 回定期といった社会変容の影響による収入減少、 業が今後も持続可能な発展を遂げていく

年記念シンポジウムにて提起した「次な大会において提起した政策提言「将来をコロナ禍の間に累積した長期債務の返済、 ためには、民間企業としてのポテンシャ

る

転嫁も、現行の運賃・料金制度では機動

ルを最大限発揮できるよう事業領域を明的に行い難い状況となっており、Ｊ Ｒ産確化するとともに、責任を果たし得ない

り、コロナ禍以前に迫る結果となりまし
研修会の開催動力費をはじめとする物価高騰の影響にた。しかしながら、ビジネス需要の低迷
各単組の書記長・事務局長を招集する

よる負担の増大や離職の増加や採用競争要請します。

地元集落の理解を得て、活動は定着して会議に併設して、政治・政策や組織動向② 単組書記長・事務局長を対象としたいます。例年、Ｊ Ｒ各単組と連携し、９等に関する学習会を企画します。

での「地域活性化ボランティア活動」は月中旬と翌年６月に集落の用水路・農道

力の低下等による人財の流出など、企業事業支援を行う「官」「民」パートナー

分野について、国や地方自治体が適切にしつつ、国会議員懇をはじめとする関係５提言」を反映した運動の展開を基調と政策」を活用しながら、各方面に対するすべく、主要なツールとして「交通重点の解決の必要性について内外に強く発信

また、Ｊ Ｒ産業が抱える政策課題とそとします。

働を深める取り組みを展開していくこと

通する課題を有する他産別とも連携・協する取り組みを行います。さらには、共年の強くしなやかなＪＲ産業を創るの存続に大きな影響を及ぼす課題は山積

情報発信に取り組みます。特に、政治・行政をはじめとする関係各方面に対して、議員と連携した政治活動の展開や、Ｊ Ｒ
今後の公共交通、鉄道、Ｊ Ｒ各社のあＲ産業のみならず産業横断的な視点を持っ各社との緊密な意思疎通、さらには、Ｊ
国鉄分割民営化より 年以上が経過し、この間、Ｊ Ｒ産業は民間活力を活かしてり方をどうするのか。総合的な観点からシップの強化が必要と考えます。

30

31
しています。
3530が求める政策内容を両組織の運動へ反映

整備、休耕地の草刈りなどを実施してき③ 学習会の企画・開催
Ｊ Ｒグループ労組連絡会の取り組みに各単組の計画する勉強会、研修会、ス④ 講師の派遣

今年度からは、コロナ禍前と同様に各日の日程で併せた学習会や講演会等を企画します。
日、９月

日～

人程度の派遣を要請し、６月
日～

単組から

29

実施します。引き続き、地域の主体性を

28

20

30

ます。

ました。

２００８年度から実施してきた早川町① 山梨県早川町と連携した地域活性化ととします。

－

し、発信内容の工夫・検討を進めていニーズに応えるべく、引き続き紙媒体・
Ｌ Ｅ Ｃ）、全国労働組合生産性会議（全なお、紙媒体の発行部数については適

２０２４年度中に発行することとします。

るという観点で発信強化に努めます。

クールおよび集会などに講師を派遣し、労生）をはじめとする部外セミナー等には、「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」での発信内容

まず、紙媒体では、機関紙「Ｊ Ｒ連合」 回安全シンポジウムを特集した第 号を取り組みを支援します。

を時期に合わせる形で構成し、その時々機関誌「てるみに」については、第デジタル両方での情報流通をより多くす13

ついても、内容に応じて各単組およびグ連合や公益社団法人教育文化協会（Ｉ⑥ 部外セミナー等への参加

－

10

的な参画

組に関係する制度変更であるため、今後
はエリア連合を含め、丁寧に討議を行っ

５28

ループ労組に対し、情報提供や参加の慫

教育・広報の取り組み〈運動の方向を示す柱６〉ていきます。

５ １ 教育活動の充実

30

24

ha

員を対象とした研修会の開催についても

48

４ ２ 各種連帯活動への参画

26⑤ 各エリア連合・単組に対する支援の

13

19

－

24

Ｊ Ｒ産業を持続可能で将来展望の持て－組んでいる宮城県名取地区の「海岸林再⑴ ボランティア活動の取り組み－

29

第 669 号（６）ＪＲ連合
令和 6 年（2024）5月25日

第34回定期大会運動方針案抜粋

２「チーム公共交通」「チーム地域共創」の形成に向けた取り組み
る地域独自の取り組み② 「交通税」のような公共交通に関す

使用料については、Ｊ Ｒ会社間の協定のアボイダブルコストルールに基づく線路

策定し、これを具体的に実践していくこ

後の鉄道貨物輸送に関する物流政策をも値観を共有する鉄道運輸機構労働組合

Ｊ Ｒ連合は、まずは日本における物流

れた「チーム公共交通」「チーム地域共（鉄構労）と連携し、広域、高速の移動創」を具現化することは極めて重要です。 のあり方や各交通モードの役割を明確によう、鉄道のプレゼンスを高める結果にを担う新幹線の建設と営業に携わる仲間に起因する信頼性の低さ等の要因により

Ｊ Ｒ旅客会社へ与える影響を踏まえれば、 に大きく関わる課題について、必要な措組みのうえでの貨物鉄道の輸送量増加が方箋が示されてはいるものの、現行の仕部間の扱いなど、今後のＪ Ｒ貨物の経営

道新幹線札幌延伸後の函館線函館～長万に「高速鉄道・新幹線ネットワークの構き中長期的な政策提言として、昨年２月

け、現状を踏まえて近い未来に実現すべ

Ｊ Ｒ連合はこうした認識に基づき、価資する協議が求められます。また、２０として、新幹線ネットワークの構築に向とも併せて求められます。

なる推進に繋げていくための機会として、 また、あわせて、直面する２０２４年問

３０年度までしか財源が確保されていな

期限が２０２６年度末となっており、Ｊ題という喫緊の課題への対処も必要とない貨物調整金制度を今後のあり方、北海

し、貨物鉄道をどう活用していくのか国ります。こうした課題に対して、既に国策として整理がなされるべきと考えます。 Ｒ会社間でのゼロサムゲームにならない

各単組における政策委員会やシンポジウの検討会等により解決のための一定の処

こうした観点から、様々な課題に関するの展開についてム等の取り組みにも主体的に参画し、支考察を一層深め、地域の交通政策のさらを強化することとします。
Ｊ Ｒ連合はこの間「鉄道特性活性化Ｐ援を行うこととします。

⑶ 各単組における政策シンポジウム等〈自治体訪問における主な論点〉
Ｔ」の取り組みをはじめとする提言活動

や交運労協、他産別との情報交換や連携

展開① 複数の市町村に跨る広域的な「地域を行ってきましたが、同提言に盛り込ま⑴ 各種政策提言を活用した取り組みの地域の関係者の連携と協働を一層促進
公共交通計画」「再構築協議会」の策

月に改正地域交通法が施定に向けた取り組み

すべく、昨年
行され、再構築協議会の設置や鉄道事業

ＪＲ二島・貨物会社の経営自立に向けた取り組み

再構築実施計画の認定など、各線区にお３

その関係性を考慮した対応が必要です。

築と計画推進に係る政策提言」を策定し、貨物鉄道へのモーダルシフト推進の機提言」等の各種政策提言と同じ方向性を能な地域公共交通をつくるＪ Ｒ連合政策

度末までの中期経営計画における経営改法に基づく監督命令を受け、２０２３年

Ｊ Ｒ北海道は、２０１８年にＪ Ｒ会社の構築と旅客会社との関係性を踏まえた経営⑶ 物流に係る２０２４年問題への対応

画格上げに向けた調査の早期再開（予算

不可欠であり、２つの基本計画の整備計性を有しており、持続可能な社会を形成

道は他のモードに比してすでに環境優位現に向けた取り組みが求められる中、鉄市一局集中の解消と地方への分散化といっ係自治体の合意と必要な財源の確保が求り、早期の着工が望まれることから、関線ネットワークは繋がってこそ意義があ社が一枚岩となることが必須となります。 るよう取り組み、政策実現をめざします。 のの、九州新幹線西九州ルート（新鳥栖置が講じられるべきです。

運は醸成されていません。

有しており、人口減少という課題を抱え

善や黄線区における事業の抜本的な改善

していくという観点からも、人流・物流５た観点から、国土形成や脱炭素社会の実⑴ 北海道における「あるべき交通体系」 には、四国エリアへの新幹線導入が必要

る日本においては、関係主体が早期に議方策の検討に取り組んできました。しか
２０２４年４月より、自動車運転者に自立の実現

新幹線は安全性、安定性、高速性、大現に必要不可欠と言えます。

ました。以降、鉄構労と定期的な情報共論を開始し、地域にとり最適な交通モー

し、コロナ禍の影響等を理由に施策が思の両面において鉄道へのモーダルシフト

量輸送、環境性に優れた極めて有用な交ともに、他産別との連携・共闘を図り、ＪＲべくＪ Ｒ各社に対する働きかけを行うとは北陸新幹線金沢～敦賀間が開業したも

州新幹線武雄温泉～長崎間、本年３月にしかしながら、２０２２年９月に西九ろ、対策を講じなければ他産業に劣後す産業の課題について理解・共感が得られ～武雄温泉間）、北陸新幹線敦賀～新大阪間の着工目処はついていません。新幹

幹線は国土の発展に資する大きな役割を体的な取り組みが欠かせません。地域のには、地方自治体を中心とした地域の主機構、関係する国会議員、地方議員、国連携を図りつつ、Ｊ Ｒ各社や鉄道・運輸

引き続き、両組織の政策実現に向けてめられます。

果たし得ると確信します。また、新幹線

新幹線ネットワークの構築と計画推進に関わる取り組み

課題の解決に向けては、まずはＪ Ｒ７る事態を招いてしまいます。

有・意見交換を図り、提言内容の実現にドを見定める必要があります。にもかかうように進まなかったとして、今後３年推進が図られるべきであり、社会啓発や通手段であり、わが国の成長のエンジン

産業間で大きく格差が生じる要因とならわらず、路線の存廃議論に踏み入ること

対する時間外労働の上限を年９６０時間

インセンティブ付与等による政策誘導が脱炭素に向けた鉄道への支援や利用促進に係る取り組み

を極度に恐れ、消極的な対応に終始する
間を目処に事業の抜本的改善方策をとりとする規制が適用開始となり、これに伴実施される必要があると考えます。しか一方、新幹線を活用して地域の創生、４自治体も存在します。地域の可能性を自まとめるとしています。これを受けて、

題（物流クライシス）」が喫緊の課題と今年３月には支援の継続・拡充とともに、 う労働力不足、いわゆる「２０２４年問となる重要な社会インフラとしての役割

発展に繋げるという目的を実現するため向けた取り組みを推進してきました。

ら狭めているに過ぎず、引き続き、Ｊ Ｒ

再度国土交通大臣より監督命令が発出さしながら、昨年度より発行されているＧを存分に発揮してきました。今後も、新ないよう、一体となって競争力を高める

連合の主張の具体的な実現に向けて、関なっています。国は昨年６月に「物流革Ｘ経済移行債はＣ Ｏ２排出量の削減幅に着目した内容であり大手鉄鋼や自動車メー

２０５０年のカーボンニュートラル実

係者の理解を促進するとともに、各エリ
れています。支援は継続されたものの、新に向けた政策パッケージ」、 月にはカーの施策に関する支援となっているほ

土交通省、マスコミ等に同提言の周知・「物流革新緊急パッケージ」を策定し、展開を図る取り組み、提言内容の深度化

モーダルシフトを推し進めるべく、「今将来像を描き、新幹線の効果を最大限にを図ることとします。

よび北海道を含む関係自治体に残されたの特性を活かす政策は、多頻度化・大規活かした持続的かつ総合的な地域政策が

時間的余裕はありません。問題を先送り

月に国が公表したＧＸ実現に推進される必要があります。また、並行コンテナの利用拡大促進」

か、昨年模化する自然災害に強い地域づくり、日

在来線をはじめ地域公共交通と新幹線の年程度で貨物鉄道の輸送量・輸送分

本国土軸の多様性確保とさらなる発展、後向けた分野別投資戦略には鉄道分野が入っ

地域創生に係る取り組みの活性化といっせず、関係主体が能動的に各路線のあり措置）が求められます。

アの動向を注視しながら、政治・行政や各線区の状況に鑑みれば、Ｊ Ｒ北海道お⑵ 政策の実現に向けた働きかけの強化ていません。本来であれば、前述のとお
長期的にコンテナの利用拡大、中

り鉄道へのモーダルシフト推進によるカー連携を強化した交通政策や、新幹線開業

担率を倍増」「の２点に取り組むとしています。しかした観点からも有効です。さらには、大都間については、工事の遅れにより、目標

また、北海道新幹線新函館北斗～札幌

取り組むことが必要です。

「チーム公共交通」「チーム地域共創」 方について議論し、事業の抜本的改善にの形成をさらに推進し、私たちの政策を

ボンニュートラルが実現されるべきとこ

携を強化していくこととします。政府にとする２０３０年度末の開業が極めて困

もとより、交運労協や他産別との情報交への反映を図りましたが、Ｊ Ｒ各単組は紀を考える議員フォーラム」所属議員、

Ｊ Ｒ産業を取り巻くあらゆる課題に対業界団体設置に向けた取り組み

鉄道の運賃・料金制度は、１９９７年

けた取り組みる国会議員らへの働きかけを強化します。

さらには地方議員団連絡会の所属議員と案し、精力的に展開します。

に係る特例措置が適用期限切れを迎える⑶ 合理性ある運賃・制度への改定に向ほか、貨物鉄道モーダルシフトを促進す⑵ Ｊ Ｒ７社のより一層の連携、常設のに設置するよう、Ｊ Ｒ各社や国、連携すながら、自然災害の影響による遅れなど

対しては、とりわけ国土交通省、厚生労換を図りつつ、国会議員懇談会や「 世

２０２４
（補足版）
」 者の立場からその解決に向けた方策を提難な状況となっています。円滑な建設推

鉄道事業再構築を実現するための特例措

重点政策２０２３

進に向けて、建設財源の確保が求められ

置、耐震補強工事によって取得した資産「経済財政運営と改革の基本方針」（骨２０２４年度政府予算編成および税制改正に対する取り組み

働省、文部科学省、経済産業省や環境省

２０２５年度の政府予算編成および税太の方針）を踏まえて、夏期に各省庁が換や現地踏査を通じて、課題の把握や知県を中心に自治体訪問を展開し、意見交のような広域の公共交通を取り扱う道府を図ることとします。具体的には、Ｊ Ｒ

員をはじめ、地方連合会・地協との連携の継続・拡充が図られたＪＲ北海道・ＪＲ貨

助努力が前提とはなるものの、既に支援推進されています。経営自立に向けて自れており、目標達成に向けた取り組みが鋭意の中期経営計画に伴う支援が現在講じら

ＪＲ四国については、２０２５年度末まで

共交通ネットワークの実現とにも留意し、労使での課題共有に努め一体となった取り組みが行われているこす。とりわけ、他産業においては労使がし、臨機応変に対応していくこととしまける検討・調整や、各政党の動向を注視とし、その後の政府（関係省庁間）にお望」にＪ Ｒ連合の政策の反映を図ること策定する「予算概算要求」「税制改正要７ 各種政策課題への対応について

政策２０２３２０２４」および「交通要望実現に向けては、すでに「交通重点これら予算の確保や税制改正に関するする特例措置の要望が見込まれています。

流の効率化やカーボンニュートラルに資る税制支援措置の拡充・創設といった物との勉強会等に取り組むこととします。

く、Ｊ Ｒ各社へのヒアリングや関係省庁ための新たな税制要望項目を抽出するべさらには、Ｊ Ｒ産業の課題を解決する対応を行っていきます。

の連携を強化し、関係各方面への必要なます。日本自動車工業会や電気事業連合

おける取り組みが推進される必要がありのあり方、技術開発など、多様な分野に

カーボンニュートラルの実現や地方路線

昨今の物価高騰等による事業者負担の増道事業に求められる役割やニーズの変化、

半世紀にわたり維持されてきました。鉄

価算定要領の見直しが図られるまで、四Ｊ Ｒ各単組との意思疎通を密に行いながまた、中長期的な観点から、四国にお組みも進めていかなければなりません。

なお、自治体訪問の実施にあたっては、 ０２６年度以降の支援策を見据えた取り用新規鉄道車両に係る特例措置、鉄道駅

２５年３月末に低炭素化等に資する旅客

また、税制特例措置については、２０

更新・保守に係る課題、さらには鉄道を物や設備の老朽化への対応および維持・復旧、防災対策、耐震対策）、鉄道構造激甚化する自然災害への対応（被災～ます。職場の実態を的確に把握し、働く

私たちは重要な継続課題を多く抱えていタマーハラスメントへの対応等）など、る課題（バリアフリー、防犯対策、カス取り巻く様々なニーズや社会的要請に係るＪ Ｒ連合に向き合う業界団体を常設的劣後することのないよう、責任産別であありません。Ｊ Ｒ産業の発展が他産業に協力して課題解決に当たる事例も少なくて取り組む体制を整備しており、産別と関係にある企業同士が同じ課題に連携し会など、他産業においては、日頃は競合して定着する現状を踏まえれば、制度導り移動「しない」ことも選択肢の一つとあわせて、コロナ禍を経た社会変容によく、制度自体の見直しが求められます。

スト増に臨機応変に対応することは難しするものの、依然として現行制度ではコ大に鑑み、見直しが図られたことは評価可欠であり、政府予算・税制はもとより、 入されて以降、２０２３年度末に収入原に総括原価方式に基づく上限認可制が導見の蓄積、様々な現場の知恵を抽出し、ながら、適宜対処していくこととします。 ⑴ 各種継続課題への対応

ら、Ｊ Ｒ各社からの意見・要望の集約や等のバリアフリー施設に係る特例措置、

フィードバックにも努め、さらには連合

ける公共交通ネットワークの維持・発展－

処するには、Ｊ Ｒ７社の連携・協働が不行政や政治に対する提言内容の深度化と物と同様に、次期中期経営計画に伴う２⑵ 四国新幹線を軸とした持続可能な公解決が図られるべきです。

21

６との関係強化を図り、予算概算要求や税制改正については、６月頃に政府が示す－関係者の理解促進を図っていきます。

身の国会議員や地方議員団連絡会所属議組みも重要であることから、当該地方出

Ｊ Ｒ連合の政策活動への理解を得る取り

また、地方の関係者との関係を築き、るとともに、適切な工期・開業時期の見実現するために、あらゆる関係者との連10直しや開業後の並行在来線に係る課題の12

きかけを強化していくこととします。

Ｊ Ｒ各社をはじめ内外に対する発信や働

道特性活性化Ｐ Ｔ最終答申」や「持続可Ｊ Ｒ連合がこれまでに提起してきた「鉄取り組みが進められています。同法律は、いて議論や関係主体による連携・協働の10制改正要望に繋げていきます。

40
ft

31
ft

10

令和 6 年（2024）5月25日

ＪＲ連合（７）第 669 号（毎月1日発行）

理的かつ柔軟に運賃・料金を設定できる

考にコストの上昇や社会的要請に対し合機における燃油サーチャージ制度等を参しています。こうした点を勘案し、航空入当初と鉄道の独占性に係る状況も変化

から、関係する国会議員や交運労協・他産別た関係省庁の理解を得る必要があることとより、文部科学省や厚生労働省といっらの政策を実現するためには、地域はもは財政支援が有効と考えられます。これ

え方からも、地方路線を維持するために各社における課題についても、他産別とまた、グループ企業だけでなく、Ｊ Ｒ

会と連携して取り組みます。

らも感じられるよう、グループ労組連絡

産別加盟のメリットを産業政策の観点かきない課題となっています。

扱われるケースもあることから、看過でており、傷害・暴行罪として刑事事件にず、迷惑行為等の発生件数は高止まりしによる様々な取り組みがあるにも拘わら遇しています。国や各企業、業界団体等ては、サービス連合との連携を図るなど、 晒され、多くの迷惑行為・トラブルに遭不可欠であることから、交運労協全体でとして参画する「交運労協」との連携が政策展開においては、政府会議等に代表受けるなど、連合とも連携を深めながら省のハラスメントに関するヒアリングを限界があり、カスハラを明確に定義し、り組みだけでカスハラを防止することは観光サービス産業に共通の課題でもあり、 は徐々に進んでいます。一方、企業の取積極的に関与してきています。

防止・抑止を推進するための法整備を推る方針を策定するなど、対策や体制整備

ループ各社においても、カスハラに関すの報道がなされています。また、Ｊ Ｒグ対策を企業に義務づける検討に入ったとくこととします。

も緊密なコミュニケーションを図っていを国に求めるとともに、労使間においてシュレス対応への財政的支援の拡充など

おけるインセンティブ付与、新紙幣やキャッ支援、優良な事業者に対する各種制度に対応、路線の維持・再編や設備投資への適正な運賃・料金設定、燃料費高騰への考えられることから、可能性を模索すべ

り組みを行うこととし、２０２１年度よまえ、加盟単組とともに組合員を守る取Ｊ Ｒ連合は、こうした現場の実情を踏

トをとりまとめるなどの取り組みを展開「カスハラ問題」を取り扱い、アンケー

続き交運労協などと連携を深めながら積などで質疑を行っていただくなど、引き進するため、理解のある議員に国会の場

国土交通省物流・自動車局との意見交換

策課題については、関係する国会議員やさらに、労使協議では解決し得ない政また、カスハラ対応は、交通・運輸・

ようなるべきと考えます。制度の見直し
連携し、互いのリソースを活用すること

くＪ Ｒ各社、単組におけるニーズの調査で取り組むことが、双方にとって有益ととの連携を強化していくこととします。

決に向けた取り組み⑸ 他産別との連携による政策課題の解や創設に向けて、国土交通省への働きかけを強化していきます。
⑷ 社会政策の視点に立った、通学定期

してきました。

極的に議論に参画していくこととします。 を実施するとともに、交運労協と連携しり「重点政策」の一つにカスハラ問題へ

その成果もあり、厚生労働省が、労働の対応を掲げ、提言を発してきました。

て関係省庁への要望などを行い、解決に推進や安全衛生管理の強化など、各社の実施された事故再発防止対策の積極的な構築に向けては、喫緊の課題である労働

また、持続可能で魅力あるバス産業の止を国に要請していきます。

的な労働時間管理の実施等による事故防「改善基準告示」の改正を踏まえた実効

も定期的に懇談するなど、魅力あるバス団体である公益社団法人日本バス協会とを行います。Ｊ Ｒバス会社やバス経営者

交換なども行い、知見を広げる取り組みの枠を超えて同業他社の施設見学や意見加えて、自動車連絡会と連携し、産別向け積極的に取り組むこととします。

施策総合推進法を改正し、従業員を守る等の実施や他産別との連携に取り組みま

最近では、労働者の代表として厚生労働す。

業、建設業などの多様な業種が産業の明⑹ カスタマーハラスメントへの対応に

Ｊ Ｒ産業の裾野は広く、宿泊業や小売り組み日を支えています。それぞれの業種にお等に対する財政支援の実現に向けた取通学定期は教育政策、障害者割引は福祉政策の一環として設定されていますが、 ける課題を解決することは、Ｊ Ｒ産業全

Ｊ Ｒバス産業が活性化し安心と信頼を

労使間での真摯な協議を通じた安全対策

２０２４年４月から適用が開始された

確立するため、Ｊ Ｒ連合は働く仲間で構の徹底に引き続き全力で取り組んでいき

バス産業の活性化と安全の確立に向けた取り組みハラ）は、他のハラスメントと同様、働成する自動車連絡会との連携を強化し、産業の構築に向けた取り組みを行ってい８

く者の心身に大きな悪影響を与える重大諸課題の解決に取り組むこととします。

くこととします。

カスタマーハラスメント（以下、カス「建設業の２０２４年問題」に係る課な問題です。鉄道やバスといった交通関

力不足に対応する運転者や整備士等の人

ついて題に取り組むべく電力総連との連携を昨
連産業や、宿泊業、流通・小売業など、ます。加えて、国による監査体制の強化

体の底上げ、持続的な発展に通ずるもの

引制度を堅持する必要はありますが、事年度図ったように、政策課題の解決に向や運転者の運転支援や健康管理への支援、 財確保・育成や事業運営体制の見直し、です。

業者のみの負担に委ねることなく、教育
けては、他産別との連携が効果的と考え

バス産業の安全確立に向けては、２０

これらの割引制度の割引分は実質事業者

および福祉部門の財政支援を図るべきと

１６年の軽井沢スキーバス転落事故後に負担となっています。社会政策として割考えます。とりわけ、地方路線において各界の営業・接客部門を主として、働くす。

地場賃金と比較可能な体制を構築しま

者が日々の業務において様々なリスクにの策定に向けた議論を開始します。ないて総括を行います。

２０２４春季生活闘争の取り組みにつで議論することとします。

執行委員会は原則毎月１回開催するこ

１ ＪＲ連合執行委員会の定例開催るため、 月に「分科会プロジェクト」 ととし、年間予定表に基づき設定します。

④ 闘争方針に加盟単組の意見を反映す

財政の確立（略）ます。各業種における政策課題の解決に度等に聖域を設けず、人財の確保・定着、 に基づく賃金をはじめとした労働条件改

お、闘争方針案については、年内まで

Ⅴ

向けて、例えば宿泊業に係る課題につい回中央委員会」で決定し④ 具体的な闘争方針は、来年２月に開催する「第と丁寧な議論を交え方針策定に取り組みます。

善の取り組みを不断に追求し、中長期的当面の機関運営は高校生等の通学輸送が太宗を占めてい「中期労働政策ビジョン」に基づく人財の確保と労働条件の向上に向けた取り組みな視点で、賃金・労働条件を「働きの価２４春季生活闘争の総括を踏まえたう

えで、連合や交運労協の動向も視野に③ 闘争方針の策定にあたっては、２０
２ ２ 今後の取り組み⑵ グループ労組の取り組み

大幹事会や各エリア連合代表者会議等入れつつ、Ｊ Ｒグループ労組連絡会拡ます。
ります。私たち労働組合としても、Ｊ Ｒ⑴ ＪＲ各単組の取り組み

回総会」において、① ８月下旬に開催予定の「Ｊ Ｒグルー

離職防止、労働力不足への対応、あらゆ② グループ労組賃金実態調査結果の活用

開催し、２０２５春季生活闘争方針案

もに、加盟単組との意思疎通を丁寧に図る労働条件・環境の改善・向上、働き方に同委員会において取りまとめることⅥる場合が多く、クロスセクター効果の考Ⅳ
１ 労働政策委員会の開催

産業に集うすべての仲間の雇用と生活の① ８月上旬に第１回労働政策委員会をり、春季生活闘争をはじめとする労働条

値に見合った水準」に引き上げていくこ

プ労組連絡会第維持を最優先に、中期労働政策ビジョン

件・環境の向上に関する取り組みを推進の見直しに繋がる取り組みを推進していの共有と達成に向け、既存の仕組みや制するべく、労働政策委員会を年５回開催

２ 機関会議の開催

１）全組合員を対象に、８月支給給与をを開催します。開催日時や内容等につとします。

⑴ 第 回中央委員会の開催についてととします。あわせて、産業の魅力を高幹事会等で議論し、別途周知すること

いては、Ｊ Ｒグループ労組連絡会拡大

連合集約データなどを活用して、賃金

賃金構造基本統計調査（賃金センサス）、

実態の分析を行います。

連合集約データなどを活用して、賃金会」で決定します。

来年２月に開催する「第 回中央委員

２０２５年２月に、大阪市内で開催す⑵ 第 回定期大会の開催について⑤ 具体的な闘争方針はＪ Ｒ各単組同様、 ることとし、当面の活動方針を決定します。

とします。

もとに「賃金実態調査」を実施します。

もとに「賃金実態等調査」を実施します。 ２）賃金実態調査結果や２０２３年度賃② 全組合員を対象に、９月支給給与をくこととします。

とに、就労環境・条件の改善に資する取めるべく、現場の実態や組合員の声をもします。
また、新中期労働政策ビジョンの目標

２ ２０２５春季生活闘争の取り組み

実態の分析を行います。

金構造基本統計調査（賃金センサス）、
季生活闘争で追求した理念や得られた成③ 賃金実態等調査結果や２０２３年度

果・課題等を踏まえ、引き続き関係単組

２０２５春季生活闘争は、２０２４春

り組みを展開していくこととします。

とともに、個別化・多様化する労働者のな賃上げと総合生活改善を強く要請する
ニーズにきめ細やかに対応する必要があ

２ １ 基本的な考え方
労働者を取り巻く環境は、コロナ禍を

２０２５年６月に、東京都内で開催し

ます。

た取り組み

遇改善、均等・均衡待遇の実現に向け⑥ 有期・短時間・契約等で働く者の処の確立に総力をあげて取り組む必要があで、Ｊ Ｒ関係労働者に相応しい労働条件化・個別化などに適切な対応を図ること

を始め、労働者の多様化、ニーズの多様支える人財の獲得・確保を実現することに歯止めをかけるとともに、Ｊ Ｒ産業を叫ばれる中、高止まりしている離職問題

高齢化や人口減少により労働力不足が追求する取り組みに注力することとしま

係労働者に相応しい労働条件の最適解を会の変化に敏感に反応しながら、Ｊ Ｒ関定した新ビジョンの目標達成と併せ、社プしていくことも求められます。本日策の時々の時勢に合わせてブラッシュアッ

年間の期間においても柔軟に対応し、そもあり、情勢の変化を的確にとらえ、５し、来るべき各種選挙に向けた諸準備をについても執行委員会に併せて適宜開催員会」とします。また、「政治対策委員会」

推進委員会」、
および「男女平等参画推進委

織・財政検討委員会」、「Ｊ Ｒ連合ビジョン

業政策委員会」、「労働政策委員会」、「組置する委員会は、「安全対策委員会」、「産方針に基づき開催することとします。設３）連合「地域ミニマム運動」に参画し、経て急激に変化しており、とりわけ春季

取り組む体制を構築するべく、取り組み

口の動向、労働法制の変化、コロナ禍をります。まずは、本大会で策定する新ビています。

経て得た知見、Ｊ Ｒグループの経営環境

ジョンをＪ Ｒ連合に結集する組合員全体います。

春季生活闘争の機会を通じて、以下の視４⑤ 短時間勤務や短日数制などの柔軟な

けた取り組み点に基づき取り組みます。

ンスの実現に向け、労働協約改訂交渉や① 労働時間短縮に向けた取り組み

Ｊ Ｒ産業も同様に大きな転換期を迎えており、今後、持続的な発展を果たすた

中期労働政策ビジョン（２０２４～２０２８）の浸透と柔軟な対応

めには、働く者の主体的な参画が不可欠② 労働時間管理の適正化や３６協定締結に関する職場点検等の取り組み

で、優秀な人財を継続的に採用し確保するとともに、安心して意欲高く働き続け行っていくこととします。

引き続き、各種委員会を設置し、運動

２００４年以降、すべてのＪ Ｒ関係労などを踏まえ、次の５年間を展望した新３ 各種委員会の設置

働者がめざすべき目標として累次の中期

たな中期労働政策ビジョンを策定し、そＪ Ｒ各社には引き続き積極的かつ継続的

一方、社会情勢は急激に変化すること労働政策ビジョンを策定し、その実現にを行うこととします。

向けて労働条件改善の取り組みを進めて④ 仕事と育児・介護・治療の両立に向

職年齢以降の雇用制度のさらなる充実③ 高年齢層の労働条件の改善と定年退

総合生活改善、ワーク・ライフ・バラ

られる労働条件・環境を労使で構築してす。

は過去に例を見ない厳しい様相を呈していかなければなりません。そのためにも、に浸透させ、一丸となって実現に向けて働き方の適用拡大に向けた取り組み

37

35の目標達成に取り組みを進めることとし

総合生活改善、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み

37

労働政策にかかる情報を共有するとと37

きました。本大会では、最近の労働力人

３

12

32

－

に向けた取り組みげ合戦を繰り広げるなど、人財獲得競争

業が人財獲得のために早期に大幅な賃上生活闘争の場面では、あらゆる産業・企－

第 669 号（８）ＪＲ連合
令和 6 年（2024）5月25日