保健医療科学

2014 Vol.63 No.2 p.139−149

特集：歯科口腔保健法に基づく地域歯科保健活動の推進と今後の課題＜資料＞
全国の市区町村および都道府県型保健所における歯科保健担当者のプロフィールと業務実態
安藤雄一１），岩瀬達雄２），高澤みどり３），中村宗達４），青山旬５），長優子６），秋野憲一７），森木大輔８），堀江博９），田村光平１０）
１）

国立保健医療科学院生涯健康研究部
佐賀県健康福祉本部
３）
千葉県市原市保健センター
４）静岡県東部健康福祉センター
５）
栃木県衛生福祉大学校
６）江戸川区東部健康サポートセンター
７）
札幌市保健福祉局・保健所・健康企画課
８）
宮崎県健康増進課
９）
奈良県健康福祉部・健康づくり推進課
１０）
東京都葛飾区保健所・健康推進課
２）

The profiles and business contents of administrative officers
promoting oral health in Japan’s municipalities andprefectural public health centers
Yuichi ANDO１），Tatsuo IWASE２），Midori TAKAZAWA３），Munetou NAKAMURA４），
Hitoshi AOYAMA５），Yuko CHOU６），Ken-ichi AKINO７），Daisuke MORIKI８），
Hiroshi HORIE９），Kohei TAMURA１０）
１）

Department of Health Promotion, National Institute of Public Health
Division of Health and Welfare, Saga Prefecture３）
Ichihara Health Center, Chiba Prefecture
４）
Eastern Health and Welfare Office, Shizuoka Prefecture
５）
Tochigi Prefectural Collage of Health and Welfare
６）
Eastern Health Support Center, Edogawa Ward
７）
Division of Health Promotion, Sapporo City
８）
Division of Health Promotion, Miyazaki Prefecture
９）
Division of Health Promotion, Nara Prefecture
１０）
Health Promotion Department, Katsushika Health Center２）

連絡先：安藤雄一〒３５１０-１
９７ 埼玉県和光市南２３- ６
2-3-6, Minami, Wako, Saitama,351-0197, Japan.
T e l: 048-458-6283
Fax: 048-458-6714
E-mail: andoy@niph.go.jp［平成２６年４月３０日受理］

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安藤雄一，岩瀬達雄，高澤みどり，中村宗達，青山旬，長優子，秋野憲一，森木大輔，堀江博，田村光平

抄録
目的：地方行政における歯科保健担当者には歯科専門職以外の職種が多いことが経験的に知られていたが，全国的には担当者のプロフィールおよび業務実態は明らかとはいえない状態であった．そこで，全国レベルでの歯科保健に関する人材育成に資することを目的として，全国実態調査を行った．
方法：調査対象は全国の市町村・特別区と都道府県型保健所とし，各組織の歯科保健 担当者１名より回答を得た．調査項目は，回答者（歯科保健担当者）のプロフィール（性，年齢階級，職種，行政経
験年数，歯科保健業務の経験年数），歯科保健に関する業務実態（情報収集，担当者，全業務に占める歯科保健業務の割合，他の業務）である．調査は各都道府県の歯科保健担当者を通じて市町村・特別区と都道府県型保健所の歯科保健担当者宛にメールを配信し，NIPH-WebQによるWebアンケート調査を行ったが，紙ベース（Fax，郵送など）の回答も受け付けた．分析は，所属組織（政令市等，
市町村（一般），都道府県型保健所）と回答者（歯科保健担当者）が歯科専門職（歯科医師，歯科衛生士）であるか否かにより６つの階層に分け，記述統計分析を中心に行った．
結果：調査協力は４５都道府県から得られ，回収率は６９％であった．職種は，政令市等では歯科衛生士
が，市町村（一般）では 保健師が最多で，ともに７割強を占めた．県型保健所では保健師が最多で４割を占めた．歯科専門職は非歯科専門職に比べて，研修回数が多く，歯科保健サイトの認知度が高かった．歯科保健の担当者がとくに決まっていないと回答した市町村（一般）は１２％あり，一部の都道府県に偏っていた．仕事全般に占める歯科保健業務の割合も歯科専門職が顕著に高かった．歯科保健以外の担当業務は，歯科専門職では「特定健診・特定保健指導」や「がん検診」に関わっている割
合が低く，「介護予防・介護保険」に関わっている割合が比較的高かった．
結論：本調査の実施により，行政の歯科保健担当者のプロフィールと業務に関する全国的実態が初めて明らかになった．
キーワード：歯科保健，行政職，情報提供，人材育成
Abstract
Objectives: It is empirically known that a large proportion of administrative officers promoting oral
health in Japan are not oral health professionals. However, little is known about their nationwide profiles
and business contents. Therefore, we conducted a nationwide Web-based questionnaire survey tocontribute to nationwide planning of human recouces development of administrative officers promoting
oral health.
Methods: Subjects were administrative officers in municipalities, wards, and prefectural public healthcenters across the country. One administrative officer promoting oral health was selected to participate
in the study by each organization. They answered a Web-based questionnaire regarding their profiles(sex, age group, job type, numbers of years with the administrative office, numbers of years promoting
oral health) and business contents (information collection _ , numbers of persons promoting oral health,and hours spent on oral health-related matters and other types of work). The survey was conducted
online using NIPH-WebQ, where participants were sent an e-mail about the study through prefecturaladministrative officers promoting oral health. Participants were given the option of answering a paper
version of the survey, which was either faxed or mailed to them, or printed upon receipt of an e-mailed
copy. We then conducted a descriptive analysis of the survey data, stratified by type of administrative
organization and job.
Results: Forty-five prefectures cooperated with our survey research. The response rate was 69%. In
larger municipalities, the most frequent job type specified was “dental hygienist” (74%), whereas insmaller municipalities and prefectural public health centers, it was “public health nurse” (72% and 40%,
respectively). Compared with other job types, oral health professionals reported receiving more job
training. In addition, they had comparatively more knowledge of established Web sites on oral health.
The survey also found that 12% of the municipalities did not have specific administrative officers forpromoting oral health. Such municipalities were concentrated in several prefectures. Further, oral
health professionals spent considerably more hours engaged in oral health-related activities than nonoral health professionals. In terms of work performed other than oral health work, oral healthprofessionals showed lower rates for “health check-ups and health care advice, with a particular focus
on metabolic syndrome” and “cancer screening.” However, they more frequently performed work

140

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全国の市区町村および都道府県型保健所における歯科保健担当者のプロフィールと業務実態

related to “preventive-care and long-term care insurance.”
Conclusions: Our survey was the first to shed light on the profiles and business contents ofadministrative officers promoting oral health on a national level in Japan.
keywords: oral health, administrative officer, provision of information, human resources development(accepted for publication, 30th April 2014)

I.

はじめに

地域保健従事者の人材育成は，職種ベースで展開されてきた [１]．歯科保健についても同様で，行政における歯科保健に関する人材育成は歯科専門職（歯科医師・歯科衛生士）を対象と想定し，「歯科保健業務を担う人材」という意識は弱かったように思われる．その証左として
１９９７年に定められた「都道府県及び市町村における歯科
保健業務指針について」[２] では，歯科専門職に対する人材育成に関する記述が中心であった．しかしながら，歯科専門職が配置されている行政の割合は低く [３]，市町
村や保健所における歯科保健担当者の多くは保健師や管理栄養士などの職種が担当していること，また，これらの職種は歯科保健に関する基礎的な知識が十分ではなく情報提供が必要であることが経験知として知られてきた．
そのような背景から，２０１
２年７月に策定された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」[４] では，その第五の二「歯科口腔保健を担う人材」において歯科保健に関わる多くの職種について資質向上を図る必要性が謳われている．しかし，その全国的実態は明らかとはいえない．
筆者らは３年前，行政に勤務する歯科専門職のプロフィールと業務実態について全国調査を行い，業務内容が多様であること等を示した [５]．今回，その経験を活かし，全国の地方行政の場で歯科保健を担当する行政職のプロフィールと業務実態を明らかにするために全国調査を企画した．通常，この種の調査は郵送法による質問
紙調査が行われることが多いが，全国の自治体を対象にした調査では経費が多大で，その大半は郵送費である．
しかしながら，NIPH-WebQ [６] などのWebアンケート
調査の手法を用いれば，伝達手段はeメールとWebが中心となり，低コストで調査が可能となる．また，都道府
県の歯科保健担当者は，その業務の特性から，市町村や保健所における歯科保健担当者のメールアドレスを把握していると想定されるので，都道府県側の協力が得られれば，担当者を経由して市町村・保健所の歯科保健担当者に対する調査が可能である．また，この方法は，調査終了後，直ちに結果を対象者に周知・還元できるという利点も有している．
本調査の意義は，個々の都道府県レベルでは従来より知られていた市区町村および県型保健所の歯科保健担当者の状況について全国レベルでの実態を定量的に示し，これを基礎資料として全国レベルでの歯科保健に関する人材育成に資することである．
本稿では，自治体および県型保健所における歯科保健担当者のプロフィールおよび業務実態に関する記述統計的分析結果を述べる．

II. 方法１．対象
対象は全国の市町村・特別区と都道府県型保健所とした．回答者は各組織の歯科保健担当者１名し，選定は各組織に一任した．
２．調査内容調査項目は，以下の通りである（［］内は回答肢）．
①歯科保健担当者のプロフィール：
・都道府県
・所属組織［政令指定都市／特別区／中核市／保健所
政令市／それ以外の市町村／都道府県型保健所］
・性・年齢階級［２０歳代／３０歳代／４０歳代／５０歳以上］
・職種［歯科医師／歯科衛生士／医師／獣医師／薬剤師／保健師／看護師／准看護師／管理栄養士／栄養士／事務職／その他］
・行政経験年数（行政に入ってから何年目か）［数値記入］
・歯科保健業務の経験年数（歯科保健を担当して通算で何年目くらいか）［数値記入］②歯科保健の業務実態
・過去３年間における歯科保健に関する研修受講回数・情報収集の自己評価（歯科保健の業務に関する情報は十分得られているか）［十分／まあ十分／やや不十分／不十分］・仕事におけるインターネットの利用状況［よく利用する／あまり利用しない／利用しない］
・歯科保健に関する代表的Webサイト（e- ヘルスネッ
ト「口と歯の健康」[７]，歯っとサイト [８]）の認知度［知っている／知らない］と利用度［よく使う／
たまに使う／見たことがある程度］
・歯科保健の担当者［担当者はとくに決まっていない／特定の１名が担当している／複数名で担当している］
・全業務に占める歯科保健業務の割合［１割未満／１
割以上２割未満／２割以上３割未満／．
．．／９割以上１
０割未満／１０割：回答肢数は１１］

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安藤雄一，岩瀬達雄，高澤みどり，中村宗達，青山旬，長優子，秋野憲一，森木大輔，堀江博，田村光平

・他の担当業務内容（母子保健，特定健診・特定保健指導，がん検診，健康増進（たばこ・栄養・運動など），感染症，精神保健福祉，難病，介護予防・介護保険，健康危機管理，医療法関連，福祉関連，生活衛生関連（食品衛生・環境衛生など），事務統括）［複数回答］
３．調査の実施手順
調査は，NIPH-WebQ [６] によるWebアンケート調査に紙ベース（Fax，郵送など）での回答を併用する方法
で行った．
まず，各都道府県の歯科保健担当課長宛に調査依頼文書を郵送して調査の概要を伝えた後，各都道府県の歯科保健担当者に調査内容の詳細をメールで伝え，調査協力の意思確認を行った．調査協力が得られた後，都道府県ごとにNIPH-WebQを用いてWebアンケートを作成し，各都道府県の歯科保健担当者に対してWebアンケートに回答（アクセス）できるURLを記した転送用メールを配信した．都道府県の歯科保健担当者には，これを管内市
町村・特別区・都道府県型保健所の歯科保健担当者宛に転送し，回答を依頼していただいた．１週間後，初回依頼時と同様の方法により，未回答者に対する回答の督促および回答者に対する謝意を伝えるメールを転送していただいた．さらに，その１週間後，初回〜２回目の依頼時と同様の方法により，NIPH-WebQ上で自動集計された各都道府県の結果概要を閲覧（アクセス）できるURLを記したメールを転送していただいた．
対象者のうち，Webアンケートに回答しづらい環境にある場合は紙ベースでの回答が可能である旨を上述した
転 送 メ ー ル 中 に 記 し，添 付 さ れ た 回 答 用 紙 を 用 い て
Fax・郵送・eメールのいずれかの手段により委託を受けた業者宛に回答を送り，業者は所属自治体および個人を特定できる情報を削除した分析に必要なデータを研究班宛に送付した．
以上の調査は，新たな方法で今まで経験がなかったこと，また調査実施に関する実務を担当した研究者が１名（安藤）で多数の都道府県に対して同時に実施できなかったことから，まず２
０
１
３年１０月に九州地区から始め，
次いで西日本，さらに東日本と規模を少しずつ拡大しながら進め，２０
１４年２月に完了した．
４．分析方法
まず，回収状況について，所属組織別・都道府県別に回収率を算出した．NIPH-WebQと紙ベースによる回答の割合の比較も行った．回収率の算出に分母として必要な数値のうち，市町村については財団法人地方自治情報センター（現・地方公共団体情報システム機構 [１１]）の
ウェブサイトに掲載されていた都道府県別市区町村数を用いた．県型保健所については，全国保健所長会のWeb
サイトに掲載されている「保健所一覧」[１２] を用いた．
県型保健所には「支所」，「出張所」，「センター」，「分

142室」などが設置されているところがあるが，地域によって様々なので，これらは回収率算出の際には分母に含めなかった．ただし，都道府県によっては「支所」に調査依頼したところもあり，これらは回収率算出の分子に含めた．そのため，県型保健所の回収率は１００％を超えた
都道府県もある．
分析データは，各都道府県別に作成したNIPH-WebQのアンケートよりダウンロードしたCSVファイルから分
析用の全国データを作成した．これに紙ベースで回収したデータを加え，統計用ソフトとしてStata１
３ [９, １０] を用い，各調査項目について記述統計的分析を行った．この際，結果が組織の特性と回答者が歯科専門職か否かによる影響を強く受けると考えられたことから，組織を「政令市等」（政令指定都市・特別区・中核市・保健所政
令市），「市町村（一般）」，「県型保健所」（都道府県型保健所）の３層に分け，さらに各層を回答者が歯科専門職（歯科医師，歯科衛生士）であるか否かで分け，層別分析を行った．全業務に占める歯科保健業務の割合については，結果をスコア化し（１割未満→０５. ，１２- 割→１５. ，…（略）…，９１- ０割→９５
. ，１
０割→１
０）
，数値として扱った．
統計検定は，組織（政令市等／市町村（一般）／県型
保健所）と歯科専門職であるか否かの有意性を確認するため，調査項目が順序尺度または連続量の場合は２元配
置 分 散 分 析 を，調 査 項 目 が 名 義 尺 度 の 場 合 は ロ ジ ス
ティック回帰分析を行った．ロジスティック回帰分析では，必要に応じて調査項目を二値化した．また説明変数のうち，組織（政令市等／市町村（一般）／県型保健所）についてはダミー化した変数を用いた．
さらに組織の各層における歯科専門職と非歯科専門職の差の有意性を確認するため，調査項目が離散量の場合
は|2検 定 を，連 続 量 の 場 合 はMann-WhitneyのU検 定 を行った．
本研究は，国立保健医療科学院の倫理審査を受け，承認された（NIPH-IBRA #１
２０４
８）．

III. 結果
１．調査協力および回収状況
調査協力は，大阪府と青森県を除く４５都道府県から得られた．このうち４４都道府県では前述した実施手順にしたがって調査が行われた．沖縄県では，県側の都合により別のかたちで調査が行われた．
表１に所属別にみた回答者数と回収率を示す．回答は
１４, １０名から得られ，回収率は「政令市等」８９７. ％，「市
町村（一般）」６
５５. ％，「県型保健所」８１５. ％であった．
NIPH-WebQによる回答は全体の８３２. ％であった．NIPHWebQ以外の媒体（沖縄県除く）ではFaxが８４％と最も多く，以下，郵送（１１％），メール（５％）の順であった．
表２に都道府県単位でみた回収率の基礎統計量を示す．
表１における「政令市等」と「市町村（一般）」を合わせた「市区町村」の回収率のrangeは４５８. 〜９
０９. ％，四分J. Natl. Inst. Public Health, 63（2）: 2014

全国の市区町村および都道府県型保健所における歯科保健担当者のプロフィールと業務実態
表１

表２

表３

回答者の所属別分布と回収率

都道府県単位でみた回収率の分布

歯科保健担当者の職種の分布

位範囲は２
２１
. ％（５
７９
. 〜８
００
. ％）であった．
「県型保健所」の回収率はrangeが００. 〜１
５００. ％で，四分位範囲が２８６
. ％
（７
１４
. 〜１
０００
. ％）であった．平均値と中央値は「市区町村」，「県型保健所」ともに近似していた．
２．記述統計分析結果（１）歯科保健担当者のプロフィール
表３に歯科保健担当者の職種の分布を示す．「政令市等」では歯科衛生士が最多（７４０. ％）で，次いで歯科医師（９１. ％）と，歯科専門職が８割を超えていた．「市町村（一般）」では保健師が最多（７２１. ％）で，次いで歯科 衛 生 士（１６５. ％），事 務 職（５１. ％），管 理 栄 養 士（４１. ％）の順であった．保健所（県型保健所）では，保健師が最多（３９９. ％）で，次いで歯科衛生士（２５１. ％），管理栄養士（２０５. ％），事務職（７４. ）％の順であった．
表４に対象者の性，年齢階級，行政経験・歯科保健担
当年数の分布を示す．性では，女性の割合が全体の９４％と高く，層別にみると「市町村（一般）」では非歯科専
門職が９５％，歯科専門職が９９％と高い割合を示した．年
齢階級は全般的には均等に分布し，所属による差は小さ
かった．各層の中では歯科専門職で高い年齢層の割合が高かった．行政経験年数は，全体的に保健師の経験区分
における「中堅期」に相当する４〜１５年目が最も多く，所属による違いが認められた．県型保健所では非歯科専
門職で経験年数３年未満の割合が２６％と高かった．歯科保健の担当年数は，全般的に非歯科専門職が歯科専門職に比べて少なく，大半が３年以下であった．一方，歯科専門職では１０年以上が全体の６割強と高い割合を示した．

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安藤雄一，岩瀬達雄，高澤みどり，中村宗達，青山旬，長優子，秋野憲一，森木大輔，堀江博，田村光平
表４

歯科保健担当者のプロフィールの分布（２）歯科保健業務における情報収集など
表５に情報収集（研修受講回数，情報収集の自己評価，
ネット情報の利用）に関する回答の分布を示す．研修受
講回数では歯科専門職か否かによる差が顕著で，歯科専
門職ではどの層でも「３回〜」が８割以上であったのに対し，非歯科専門職では「０回」がどの層でも４分の１
以上と，大きな違いが認められた．
「歯科保健の業務に関する情報は十分得られているか」では全体的に「十分〜まあ十分」と「やや不十分〜不十分」の割合が概ね半々であり，後者の割合は非歯科専門職でやや高い割合を示したが顕著なものではなかった．インターネット情報の利用度は，全体の約７割が「よく利用する」と回答
し，歯科専門職と非歯科専門職の差は小さかった．所属

144

表５

情報収集に関する質問事項

では「市町村（一般）」に比べて「政令市等」と「県型保健所」で「よく利用する」の割合がやや高かった．歯科保健の代表的サイトである「e- ヘルスネット」─「口と歯の健康」[７] は全体の５９％が，「歯っとサイト」[８]では７８％が「知らない」という回答で，非歯科専門職で高い割合を示し，歯科専門職との差が顕著であった．
（３）歯科保健業務の遂行状況
表６に歯科保健の担当者の置き方に対する回答状況を示す．「担当者はとくに決まっていない」は「政令市等」
で４（５１
. ％）
，
「市町村（一般）」で１３０（１２５. ％）あり，
とくに非歯科専門職が回答した場合に高い割合を示した．
図１は，都道府県の影響を受けやすい市町村（一般）にJ. Natl. Inst. Public Health, 63（2）: 2014

全国の市区町村および都道府県型保健所における歯科保健担当者のプロフィールと業務実態
表６

歯科保健の担当者について

図１ 「担当者はとくに決まっていない」市町村（一般）の都道府県による偏り

絞って「担当者がとくに決まっていない」市町村の都道
府県による偏りをローレンツ曲線[１３]により示したもの
であり，「担当者がとくに決まっていない」市町村の約４分の３は約４分の１の都道府県に偏っていることがわかる（図の矢印部分）．
表７に歯科保健業務の割合をスコア化した数値の基礎
統計量を示す．歯科専門職と非歯科専門職の間には顕著な差が認められた．図２は，比較的例数の多い「市町村（一般）」と「県型保健所」に絞って分布をみたものであり．非歯科専門職では「市町村（一般）」「県型保健所」

ともにスコア０５. （１割未満）が最多であったのに対し，歯科専門職では８５. 〜９５. （「８〜９割」〜「９〜１０割」）
が最多であり，分布の形状は大きく異なっていた．
表８に回答者の歯科保健以外の担当業務を示す．保健所（県型）では，歯科専門職と非歯科専門職の間にとくに大きな違いは認められなかったが，「政令市等」と「市町村（一般）」では歯科専門職と非歯科専門職の間で違いが認められ，歯科専門職は「特定健診・特定保健指導」や「がん検診」に関わっている割合が低く，「介護予防・介護保険」に関わっている割合が比較的高かった．

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安藤雄一，岩瀬達雄，高澤みどり，中村宗達，青山旬，長優子，秋野憲一，森木大輔，堀江博，田村光平
表７

歯科保健業務の割合のスコア

図２ 歯科保健業務の割合のスコアの分布（組織×歯科専門職の有無別，政令市等は除く）

表８

146

歯科保健業務の割合

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全国の市区町村および都道府県型保健所における歯科保健担当者のプロフィールと業務実態

IV. 考察
１．結果全般今回の調査により，保健師や管理栄養士などの非歯科専門職が担当している自治体や保健所が多かったこと（表３），歯科保健の担当者が決まっていない市町村が１割強と少なくなかったこと（表６），歯科保健の情報入手（表５）や全業務に占める割合（表７，図２）などに歯科専門職と非歯科専門職の間に大きな差が認められたこと等々，多くの新たな知見を得ることができた．これ
らの知見は個々の地方行政現場では経験知として自明のことと捉えられてきたが，全国レベルでは漠然と捉えられてきた．したがって，本調査は，地方行政における歯科保健担当者のプロフィールと業務実態の全国的概況を
初めて明らかにした調査といえる．
２．結果の信頼性について
本調査では全国の自治体と保健所における歯科保健担
当者のプロフィールと業務実態を調査することにより歯科保健の全国的概況を把握することを最大の目的とした．
そのため，対象とした市区町村と都道府県型保健所より任意に選定された１名から回答を得る方式をとった．もし同じ組織において複数の関係者から回答が寄せられると人数的な地理的偏りが生じてしまい，その調整が困難になるためである．
そのため，マンパワーの配置状況については，必ずしも十分な情報が得られたとはいい難い面がある．しかしながら，回答者は組織の中では歯科保健に従事する度合いが最も高い職員が選定されたと推察される．
回収率は「市区町村」では７割に達せず（表１）決して高い数値ではなかった．本調査では，１割以上の市町
村では歯科保健の担当者が決まっていないという現状（表６）が示されたが，担当が明らかでないと本調査への協力度も低くなり，歯科保健に対する取り組みが進んでいない都道府県では回収率が低かった可能性がある．そのため，本調査結果は日本全国の市町村における真の実態に比べて，やや良好であったという可能性は否定できない．一方，県型保健所については回収率が８割超と比較的高いため，ほぼ全国の実態が得られたと解釈できる．
３．職種について職種では，「政令市等」では歯科専門職の割合が８３％と高かったが（表３），「市町村（一般）」では保健師が７２％と群を抜いて高く，県型保健所でも４０％と最多であった．管理栄養士は「市町村（一般）」では４％と少なかったが「県型保健所」では２１％と，保健師，歯科衛生士に次いで高い割合を示した．これは，歯科専門職が配置されている自治体は比較的規模が大きな所に集中しているためで，規模が小さな自治体や県型保健所では保健師や管理栄養士のように数の多い職種によって補われている状況とみることができる．行政における歯科専門職が全ての自治体に配置される状況は本来的には望まし
いといえるが，市区町村の４分の１程度しか歯科専門職が配置されていない現状 [３] を踏まえると，現実的とはいい難い．非歯科専門職が市町村行政や県型保健所で歯科保健を担当する状況が日本における歯科保健の典型であるという現実を踏まえた対応が必要と考えられる．
今回の調査により，非歯科専門職は歯科専門職に比べて歯科保健に関する研修受講が少ない，歯科保健サイトの認知度が低い等，情報を得る機会が少ないことが認められた（表５）．そのため我々は今回の調査を行う一方で，歯科口腔保健の情報提供サイト（通称：歯っとサイト）」[８] を作成し，その認知度を調査することで周知につなげたいと考えた．「歯っとサイト」は，とくに行政で歯科保健を担当する歯科専門職以外の職種向けに作成したものであり，今後，内容の充実を図るとともに，周知度の把握にも努めていきたい．
非歯科専門職は歯科専門職に比べて仕事全般に占める歯科保健業務の割合が低いことが顕著であったが（表７），非歯科専門職は多くの業務を担当しており（表８），
歯科専門職のように歯科保健に多くの時間を費やすことが困難である．よって，図２で示された非歯科専門職における歯科保健業務割合のスコア曲線をどの程度右側にシフトできるかを定量的に検討することが必要と考えられる．本稿では扱わなかったが，我々が歯科保健の業務
割合のスコアを目的変数として行った重回帰分析では都
道府県による差が大きいことが示され，歯科保健に対する都道府県の姿勢との関連が示唆された [１５]．したがって，この分析を深めれば前述した定量的検討が可能と思
われ，今後の課題としたい．
４．方法論について
今回の調査ではNIPH-WebQ [６] を用いて都道府県の歯科保健担当者を通じて調査する方式 [１４] をとったが，調査方法を検討していくなかで，今回の調査の対象層ではネット環境や回答作成の意思決定の問題などからWeb
アンケートという方法論では回答しづらいところが出てくる可能性が高いと考えられ，紙ベースでの回答も必要と考えた．結果的に全回答のうち，NIPH-WebQ以外によるものが全体の約６分の１を占め（表１），行政を対象とした網羅的な実態調査を行う場合は紙ベースでの回答も必要であると考えることができる．本稿では詳述しな か っ た が，表 ３ 〜 表 ８ に 示 さ れ た 結 果 に つ い て，
NIPH-WebQによる回答か否かによる違いみたところ，
NIPH-WebQ回答者には若くてインターネット利用に積極的な人がやや多い傾向が認められたが，歯科保健業務との直接的な関連はほとんど認められなかった．よって，
仮に紙ベースの回答を受け付けなかったとしても結果に与える影響は少ないと推察され，本調査実施に要する
諸々のコストと勘案すると，NIPH-WebQのみによる全国調査でも十分かもしれない．

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安藤雄一，岩瀬達雄，高澤みどり，中村宗達，青山旬，長優子，秋野憲一，森木大輔，堀江博，田村光平

NIPH-WebQを用いるメリットとして，調査終了直後に各都道府県の結果概要を調査対象者に迅速に示すことができるので，調査結果が何らかのかたちで施策に反映される可能性も期待できる点が考えられる．今回の調査
では，この点に関する評価項目を事前に設定していな
かったが，調査の実施過程のなかで都道府県の歯科保健担当者から本メリットを指摘するコメントをいただいている．
なお，今回の調査では都道府県の歯科保健担当者にマネージメント役を担っていただき負荷をかけたこと，また職種などはすでに把握できていたことから，対象者から外した．参考のため，調査実施時期における職種の分布を示すと，歯科医師が最多（６２％），次いで歯科衛生士（１５％），事務職（１３％），保健師（６％），管理栄養士（４％）の順であり，歯科医師の割合が多く，
「政令
市等」
，
「市町村（一般）」，「県型保健所」とは異なった様相を示していた．
わが国の歯科保健は，地方での取り組みが国を牽引するという流れが伝統的に展開されてきた [５,１７]．そのため都道府県での取り組みによる地域差は大きく [１, １６]，
都道府県の役割は多様・多相といえる．歯科保健担当者が決まっていない市町村を多数抱えるところ（図１）では，まず市町村の担当を明確にする必要がある．また，その一環として市町村の歯科保健担当者のメールアドレ
ス把握も必須と捉えるべきである．一方，先進的な都道
府県では，積極的な情報発信が望まれ，それを可能にする環境整備も重要である．社会のIT化により情報のやりとりは容易になってきているので，「歯っとサイト」な
どのWebサイトの活用を進めていく必要がある．
地域保健を担う人材育成の必要性は地域保健法 [１８]や「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」[１９] で謳われ，一部の地域では先駆的な取り組みが行われるようになった [２０]．職種別にみると，保健師の取り組みが先行している [２１]．しかしながら，歯科保健に関する人
材育成の取り組みは進んでいるとはいえない．その理由として，「誰が歯科保健をどのように担っているか」が全国的に明らかでなかったことが影響していたと考えられる．この点については今回の調査実施により行政における歯科保健担当者の人材育成指針作成に向けた重要な基礎資料が得られたので，今後，歯科保健を地域で進める人材の類型化を図るなどして具体的な取り組みにつなげていきたい．

謝辞
本研究は平成２
５年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育０１）にて行われ成に関する研究」（H２
４─ 健危 ─ 一般 ─０
た [１５]．
本調査の実施に御協力いただいた都道府県の歯科保健

148

担当者の皆様に対し，この場を借りて御礼申し上げます．
加えて，全国行政歯科技術職連絡会（通称：行歯会）の役員の皆様には，調査の円滑な遂行を支援していただき，感謝申し上げます．

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