第３回補助金等評価調査委員会

資料№２-１

補助金等の今後のあり方及び見直しの考え方について
第２回委員会において、「公益性」、「公平性」、「将来性」、「費用対効果」が補助金等適正化の視点として挙げられた。多くの自治体が適正化の視点、基準として挙げている。これらを踏まえ、評価の判断基準を以下の案により検討してはどうか。

〇補助金等適正化の視点（判断基準）案
評価の視点

具体的な視点公益性①町の政策・施策に位置付けられているか、または、整合性があるか。
②事業目的が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか。

公平性①対象者・補助額（率）に合理的な理由があるか。
②補助制度を利用できるものに広く周知しているか。

将来性①少子・高齢化など社会情勢の変化を見据え、活力と安心がある地域社会の構築・維持に資する事業となっているか。
②現時点で効果が薄い（実績が少ない）ものであっても、近い将来（2～3年後）に向けて効果的な事業となっているか。
※次頁の「社会情勢適合性」が事業開始から現時点までの視点が強いことに比べ、現時点から未来に向けた視点

調書

補助金等カルテ【資料№２-２】

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資料№２-１

補助金等の今後のあり方及び見直しの考え方について評価の視点

具体的な視点

費用対効果①コストを縮減できないか、事業目的を達成できる代替手段はないか。
②活動指標に基づき効率的か、実施方法に改善と工夫があるか。
③特定財源を活用しているか、事業コストは効果に対して適切であるか。

妥当性①類似事業を行う他市町村と比較し、補助率・コスト等の在り方はどうか。

受益者負担①選択制の高いサービスについては、受益者に対して応分の負担を求めるべきかどうか。

政策的優先度①財政的な制約が大きくなる中で、事業実施の優先度を見直すべきかどうか。
②町が関与すべき事業かどうか(民間に委ねることができないか)。

社会情勢
適合性

①町民や社会のニーズはあるか。
②事業開始当初からの環境(情勢)変化を踏まえた事業の見直しがされているか。

調書

政策評価シート【資料№２-３】※町行財政改革：見直しの「５つの視点」

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資料№２-１

補助金等の今後のあり方及び見直しの考え方について【参考】他の自治体における補助金等適正化の視点・基準●：本町基準案と同じ基準

士別市
視点
・基準

●公益性〇必要性
●公平性
〇自主性
〇透明性
●有効性
●妥当性
恵那市

視点・基準

●公益性
●公平性・客観性〇協働のまちづくり〇財政的視点

白井市
●公益性
●公平性
●有効性

茨木市
●公益性
●公平性
●有効性

調布市
〇必要性
〇重要性
●公平性
●有効性
〇透明性
〇公正性

狛江市
●公益性
●公平性
〇必要性
●効果・経済性

交野市

神戸市

●公益性
●公平性
●有効性・効率性
〇適正性
〇適格性

●公益性
●有効性・効率性●妥当性●行政関与の必要性●公平性・透明性（出典：インターネット上で公表されている各自治体のガイドライン等）
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資料№２-１

補助金等の今後のあり方及び見直しの考え方について補助金等の適正化の視点（判断基準）により、補助金等が確認された事業であっても、個々の事業内容により以下の交付基準を設けてはどうか？

〇補助金等の交付基準案①自立を促す仕組み➩補助とは、あくまで自主的に公益的な事業を行うことに対する行政からの「支援」という考えに立ち、補助が長期間続いているものなど、自立を促す仕組みができないか？

②対象の明確化➩所得・属性（※）、決算状況（繰越金）などにより補助対象の基準を明確化してはどうか？

③補助率（額）の適正化➩基本的視点や他市町村との比較に基づき、客観的に分かりやすい補助率を設定してはどうか？

④手段の見直し➩事業目的達成手段として適正か？（例：委託・負担金・直営）※属性：例えば、年齢、世帯構成、認定農業者である（ない）、中小企業である（ない）等
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資料№２-１

補助金等の今後のあり方及び見直しの考え方について⑤終期の明示（サンセット方式）➩事業の終期を明示し、引き続き実施する必要があると客観的に認められる場合に限り継続することにしてはどうか？（終期ごとに当委員会等により再評価）⑥提案公募型補助金（※２）の導入➩事業をより効果的なものとするため、既存メニューの公募化やそれによる整理統合はできないか？

⑦優先度による選択➩適正とされた事業であっても、優先度（評価結果の数値化など）により、評価の低い事業について、廃止や内容の変更といった見直しを図るべきでは？

※提案公募型補助金：地域における個人や団体が、自由な発想や主体性を発揮して自ら企画、実施する町の課題解決（まちづくり）に資する活動を、補助金を通じて側面から支援する仕組み
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資料№２-１

補助金等の今後のあり方及び見直しの考え方について〇見直しの対象とするもの①

補助金
町が相手方の行う事業や事務に対して、これを助成するためあるいは奨励するために、財政的な援助として町が相当する反対給付を受けないで相手方に対して給付する給付金
具体例…
〇集会用施設建設経費補助金〇農林水産振興事業費補助金（町単独）〇スポネットせいろう補助金など

②

利子補給金
資金の融通を受けて行う事務や事業の助成、育成のために資金の融通を行う者に対して当該融通資金に係る利息の全部又は一部に相当する額を、町が相当の反対給付を受けないで給付する給付金
具体例…
〇中小企業振興資金利子補給など③

その他相当の反対給付を受けないで交付する給付金（補助金という名称でなくとも、実質が補助金と同様のもの）
具体例…
〇職員自己啓発支援助成〇交通安全母の会交付金〇スポーツ・文化振興奨励金（報償費）など

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資料№２-１

補助金等の今後のあり方及び見直しの考え方について〇見直しの対象外とするもの①❔

国、県の法令、その他団体の補助制度等に基づく補助金等（町の裁量権がないもの）

町独自での見直しができない（難しい）ため対象外としてよいか？
ただし、国・県等の制度事業であっても、いわゆる町独自の「上乗せ」や「横出し」事業は対象とする。
具体例…
〇多面的機能支払交付金事業補助金（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律【農林水産省】）〇保育所整備交付金（保育所整備交付金交付要綱【厚生労働省】）〇児童手当（児童手当法【厚生労働省】）〇地方バス路線維持対策補助金（生活交通確保対策補助金交付要綱【新潟県】）〇コミュニティ助成（コミュニティ助成事業実施要綱【(一財)自治総合センター】）など②

令和３年度までに廃止する補助金等
具体例…
〇年度途中待機児童解消モデル事業補助金（H30年度で県事業終了。その後町単独で実施している。）など
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資料№２-１

補助金等の今後のあり方及び見直しの考え方について〇見直しの手順• 事業課により以下の調書を作成
調書作成 • 補助金カルテ（資料№２ｰ２）及び政策評価シート（資料№２ｰ３）• 事業課個別ヒアリング
第６回〔令和３年２月〕～第10回〔令和３年５月〕委員会 計５回(予定)ヒアリング• 個別評価or（and）委員合議等
評価• 継続、内容・手段等の変更、廃止など意見集約

答申• 個別事業の評価結果及び全体を見通し、意見書を町に提出する。
〔令和３年８月〕（予定）
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