【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第57期第１四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社林

平成20年４月１日

朝則

福家 久雄

福家

久雄
東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第56期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

59,449277,167

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

4,448

△39

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△13,779△5,376

純資産額（百万円）

147,591

158,356

総資産額（百万円）

227,888

224,415

１株当たり純資産額（円）4,312.60

4,630.58

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△404.16△157.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

64.52

70.35

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△14,719△13,713

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△1,048△9,475

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△5,615△8,141

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

37,361

57,100

従業員数（人）

2,703

2,628

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

2,703（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期会計期間の平均人員を（す。

1,162 (153)）外数で表示しておりま

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績は次のとおりであります。
機器

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

映像機器（百万円）

48,187

情報機器（百万円）

9,985

その他（百万円）

869

合計（百万円）

59,043（注）１．金額は製造価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）が販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注状況は記載しておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。
機器

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

映像機器（百万円）

41,670

情報機器（百万円）

10,768

その他（百万円）

7,010

合計（百万円）

59,449（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額(百万円)割合（％）

WAL-MART STORES,INC.

18,791

31.6

SOJITZ PRINTER CORPORATION

7,881

13.3

PHILIPS CONSUMER ELECTRONICS COMPANY

5,961

10.0

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、米国におけるサブプライムローン問題を契機とする金融不安が長期化する中、急速な原油価格及び食糧価格の上昇の影響から一部の資源国を除き景気減速の傾向がみられました。わが国におきましても、世界景気の低迷を受け輸出が減速し、賃金が伸び悩む中、原油など原材料価格の高騰から個人消費も低迷し先行き不透明な状況が続きました。
当民生用電気機器業界におきましては、液晶テレビの世界的な需要拡大は続きましたが、価格競争が一層激化するなど厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）では、ブルーレイディスクプレー
ヤや平成21年２月に地上波アナログ放送が停止する米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックス(デジタル信号をアナログ信号に変換し、従来のアナログテレビで地上波デジタル放送の視聴を可能にする製品)を中心とした拡販に努めましたが、ＤＶＤ関連製品及び情報機器におけるプリンターなどの主要製品の売上げが減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は59,449百万円となりました。利益面につきましては、営業利
益はパネルの安定調達による液晶テレビの採算改善はありましたが売上高の減少に伴う利益減などから988百万円となり、経常利益は4,448百万円となりました。四半期純損失は、タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に伴い「過年度法人税等」として16,838百万円を費用処理したことなどにより、13,779百万円となりました。
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりませんが、機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ブルーレイディスクプレーヤや米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックスなどが売上げに寄与いたしましたが、価格競争の影響から液晶テレビは前年同期比ほぼ横這いになったものの、市場縮小が著しいビデオ、ブラウン管テレビ及び北米市場で需要の一巡感がみられるＤＶＤ関連製品は大幅な減少となりました。その結果、当該機器の売上高は41,670百万円となりました。
②

情報機器
情報機器では、プリンターは厳しい競争環境によりＯＥＭ先において商品戦略の見直しが行われた影響から減収となりました。デジタルスチルカメラにつきましても、ＯＥＭ先からの受注減により減少となりました。
その結果、当該機器の売上高は10,768百万円となりました。

③

その他
上記機器以外の売上高は、7,010百万円となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
外部顧客に対する売上高は28,113百万円、営業利益は338百万円となりました。
②

北米
外部顧客に対する売上高は28,220百万円、営業利益は703百万円となりました。

③

アジア
外部顧客に対する売上高は252百万円、営業利益は1,509百万円となりました。

④

欧州
外部顧客に対する売上高は2,862百万円、営業損失は661百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,739百万円減少し、37,361百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は14,719百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,048百万円となりました。これは主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は5,615百万円となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、タックスへイブン対策税制適用に基づく更正処分については、当
第１四半期連結会計期間において、次のように経過しております。
① 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、平成18年11月16日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしまし
たが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
② 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できるものではなかったため、当社は、
平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に審査請求を行いました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）と試算されます。これについては、当第１四半期連結会計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,298百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

36,104,196

36,104,196

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部−

計36,104,196

36,104,196−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストックオプションの権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

311,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）9,549

新株予約権の行使期間

平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

9,549
4,775

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。
・新株予約権に関するその他の細目については、平成13
年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく取締役
会決議による。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権の譲渡、質入その他の処分又は相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．上記の新株予約権は、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権（平成14年６月26日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

3,996
−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

399,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

15,1507,575

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時における条件① 当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成15年６月25日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

3,785
−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

378,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

13,646
6,823

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時における条件① 当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）3,599

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

359,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

16,1678,084

・新株予約権行使時における条件① 当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしくは当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）256

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

16,8368,418

・新株予約権行使時における条件① 当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしくは当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成17年６月23日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）3,464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

346,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

12,3696,185

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時における条件① 当社もしくは関係会社の取締役、執行役、執行役
員、監査役、従業員又は当社もしくは関係会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は関係会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は関係会社と締結した契約による社外コン
サルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

36,104,196−

31,280−32,806

（５）【大株主の状況】
平成20年７月28日付で、スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから大量保有報告書の提出があり、平成19年６月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けております
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

スプラスグローブ・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド

所有内容

181 University Avenue Suite 1300
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7

株式1,843,400株（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,011,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式34,087,100

340,871−

単元未満株式

普通株式

6,096

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,104,196−−

総株主の議決権−

340,871−②【自己株式等】
平成20年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011,000−

2,011,000

5.57−

2,011,000−

2,011,000

5.57

所有者の住所

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

4,030

4,590

3,810

最低（円）

3,340

3,570

2,665

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

50,21228,961
39,6502,864
13,946
13,354△106
148,883

68,074
26,841
21,123
1,292
12,66817,407△286
147,122

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計※1

16,7165,938※1

16,772
6,222

42,393
14,962△1,00656,34940,81914,520△1,04154,29779,00477,293

227,888

224,415

40,896
10,9815,582
1,220
17,83376,51425,811
13,2134,642
1,189
15,64260,499

2,423
1,358
3,782

2,484
3,075
5,559

80,296

66,058（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

31,28033,245
113,633△24,339
153,819

31,28033,245
129,812△24,339
169,998

212△7,001△6,789△63△12,063△12,127

純資産合計

561
147,591

485
158,356

負債純資産合計

227,888

224,415

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

59,44947,112
12,336

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

904
26
2,542
150
3,623

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

74
70
19
164

営業外費用合計

4,448

経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
その他

357
1
28
387

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別販売協力金
その他

1
850
16
868

特別損失合計3,967

税金等調整前四半期純利益
法人税等
過年度法人税等
法人税等合計少数株主利益四半期純損失（△）

11,348
988

営業利益

※2

851
16,838
17,68956△13,779

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,967
1,228
△185
△36
△930
74
70
△0
△26
12
292
△19,118
11,779
3,711
838

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等の支払額

320△71△4,508△11,297△14,719

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△1,209
△693
64
△59
△242
1,111
△18
△1,048

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△2,819△1,086△1,704△5△5,615

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,643△19,739

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

57,100※1

37,361

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法に

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
ついては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定
当社及び国内連結子会社は定率法（ただ方法
し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しているため、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、61,245百万円
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、58,169百万円
であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
1,524百万円
特許権使用料2,165
従業員給料手当
1,630
試験研究費
1,615
※２．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用
除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できる
ものではなかったため、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に審査請求を行いました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）と試算されます。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、当第１四半期連結会計期間において「過年度法
人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌事業年度以降の当社の香港子会社の所得について当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税は合計で約700百万円と見積られます。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
50,212百万円
預入期間が３か月を超える定△12,851
期預金
現金及び現金同等物

37,361（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
36,104千株

至平成

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,011千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月２日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,704

50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月４日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高28,11328,220252

2,862

59,449−59,449(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

36,163

10

50,036

13

86,223(86,223)−

計

64,27628,23050,2882,876

145,672(86,223)

59,449

338

703

1,509

△661

1,890

(901)

988

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米(2）アジア(3）欧州：米国：香港、マレーシア、タイ：ドイツ、ポーランド【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成20年６月30日）

アジア

41,380

1,297

欧州
7,148

その他
401

計
50,22859,449

69.6

2.2

12.0

0.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米：米国、カナダ(2）アジア ：香港、シンガポール(3）欧州：ドイツ、イギリス、フランス(4）その他 ：オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）

84.5

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
4,312.60円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失

404.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純損失
四半期純損失（百万円）

13,779普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

13,779期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

34,093−（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）

4,630.58円

２【その他】(1）タックスヘイブン対策税制について① 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、平成18年11月16日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実
務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成
19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
② 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できるものではなかったため、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に審査請求を行いました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）と試算されます。
これについては、当第１四半期連結会計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2）剰余金の配当
平成20年６月２日開催の取締役会において、平成20年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主（実質株主含む）に対して、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額
金銭による配当
総額1,704百万円② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額
50円③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日
平成20年６月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。