宮崎県犯罪被害者等支援条例の制定に寄せて～～各市町村においても犯罪被害者等支援条例の制定を！！～～
令和３年７月７日
公益社団法人みやざき被害者支援センター
理事長 近 藤 日 出 夫
2021年（令和３年）６月の宮崎県議会において「宮崎県犯罪被害者等支援条例」が可決され、令和３年７月７日に公布・施行されました。
今般、犯罪被害者支援に特化した条令が制定されたことは、宮崎県が、犯罪を抑止し犯罪被害者を支援するという、安全・安心な地域を目指す政策の一つを実現するものと大いに評価するものです。
宮崎県においては、犯罪被害者やその家族・遺族の方々（「犯罪被害者等」といいます）への支援の実践活動面では、全国の犯罪被害者支援の先端を進んできておりました。犯罪被害者等基本法ができたのは平成16年12月ですが、それ以前の平成15年11月に、当センターの前身である（社団法人）宮崎犯罪被害者支援センターが設立され、平成16年４月から実践的な犯罪被害者への支援活動を始めています。
平成16年12月には、センター及び県弁護士会、県警察の三者が「被害者支援連絡会議の運営に関する協定」（ＶＳ会議協定）を結び、三者の専門的な助等を被害者支援に活用する取り組みを始めました。
これは全国に先駆けた取組であり、宮崎県内の犯罪被害者等支援活動が、法律ができる前から、関係機関の連携による実践的な活動が行われているということは大いに自負できることだと思います。
これからさらに、宮崎県内で犯罪被害者等支援が充実されていくには、「地域」として、犯罪被害者等に寄り添い、その支援の輪が広がるべきそれぞれの市町村において、「犯罪被害者等に対する支援条例」が定められる必要があります。すべての県下市町村において、手厚く具体的な犯罪被害者等支援策が行われるように、市町村犯罪被害者等支援条例を制定されることにより、それぞれの市町村において宮崎県の犯罪被害者等支援施策と連携して充実した犯罪被害者支援活動が実現されていきます。
そして、その市町村犯罪被害者等支援条例は、市町村職員及び市町村住民の私たちに、犯罪被害者等に対する支援の法的道標を示してくれることになります。
宮崎県内においては、木城町において、令和３年４月に「木城町犯罪被害者等支援条例」が成立施行されました。全国的には、犯罪被害者等支援条例を定めた市町村で、専門的な職員を配置した総合支援窓口の設置、既存の住民サービスの犯罪被害者等支援への活用、犯罪被害者等を対象とした新たなサービスの整備、簡易かつ迅速な手続きによる見舞金や生活費の支給等の各種支援が設けられています。

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私たちは、社会の中で多くの人と共に生きており、自ら安全・安心な生活をしていても、いつか、どこかで他者から理不尽な犯罪による被害を受けることがあります。そして、ひとたび犯罪被害に遭うことで、身体的にも精神的にも大きなダメージを受けながらも、今まで住んできた「地域（市町村）」で生きていかねばなりません。わが国でも多くの方々が思いもよらず、犯罪被害者やその家族・遺族となり、犯罪による直接的な被害を受けるだけでなく、それに伴い生じる精神的なショックや再度の被害への不安、周囲の無理解や心無い言動など、二次被害にも苦しみ、社会から孤立する状況も見られるところです。
このような状況に置かれた犯罪被害者やその家族・遺族には、犯罪者としての嫌疑を受けている刑事被疑者・被告人の憲法上の権利以前に、私たちの社会に生きる一人一人としての個人の尊厳にふさわしい処遇がなされることが、憲法上の人権として保障されている（憲法第11条「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない」・憲法13条「すべての国民は個人として尊重される」）のであり、犯罪被害者あるいはその遺族の方々が地域社会から孤立することのないよう、国や地域の地方公共団体・地域の人々が犯罪被害者等に対して、早期に被害から回復し、平穏な日常生活を取り戻すことができるよう手を差し伸べ、寄り添い、支え合っていける社会であってほしいという願いは、法的制度としても実現されなければなりません。
このような問題意識を受けて、国は2004年（平成16年）12月１日、犯罪被害者等基本法（以下「基本法」といいます。）を制定しました。この基本法は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的として、そのための施策に関する基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにしています。犯罪
被害者等は被害を受けた後にも、従来の「地域」で生活していかなければならないことから、「地域住民」の生活に関する権限と責任を有する地方公共団体
においては、犯罪被害者等に対する支援の責務を負う（基本法第５条）とされているのです。
そして、今回制定された「宮崎県犯罪被害者等支援条例」は、「第４条（県の責務）
１ 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援に関する施策（以下「犯罪被害者等支援施策」という。）を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。」
２ 県は、国、市町村、民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係するものと緊密に連携し、及び相互に協力して、犯罪被害者等支援施策の策定及び実施に取り組むとともに、二次被害を生じさせることのないよう十分配意するよう努めるものとする。
３ 県は、前項に規定による取組に当たっては、犯罪被害者等がいずれの機- 2 -関及び団体を起点としても同様に必要とする支援が受けられるよう努めるものとする。
４ 県は、犯罪被害者等支援のために必要な範囲において、他の都道府県との情報の共有その他の連携に努めるものとする。
第５条（市町村への協力）
県は、犯罪被害者等支援において市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村が犯罪被害者等支援施策を策定し、及び実施するために必要な情報の提供、助言その他の協力を行うよう努めるものとする。
第６条（県民の責務）
県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分配意するよう努めるとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。」との市町村犯罪被害者等支援活動の重要性と支援施策への協力の定めと県民一人一人の責務の定めを設けています。
また、私ども民間支援団体に対しても、「第８条（民間支援団体の責務）
民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的知識及び経験を活用し、迅速かつきめ細かな支援を行うとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。」と定められており、当センターは、そもそも、犯罪被害者等支援活動を担う民間支援団体として、被害者が置かれているこのような悲惨な状況を改善し、不幸にして被害者となった方々に、より早く、より適切なサービスを提供することを目的に設立し活動を続けており、宮崎県公安委員会から、被害者等支援を適正かつ確実に行うことができる営利を目的としない法人として、「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されておりますし、宮崎県警察の犯罪被害者支援部
門や多くの被害者支援弁護士、精神科医師、公認心理師・臨床心理士、ボランティア支援員と連携した活動、さらには全国犯罪被害者支援ネットワークの一員として、全国的な支援活動のノウハウや研鑽に努めてきております。
また、当センターにおいては、今後の県や県下市町村の条例制定や研修へのご指導、支援施策及び支援活動への連携ができますので、どしどし、ご連絡やご依頼をしていただきたいと思います。
当センターは、犯罪被害者等支援活動を担う団体として、また、私自身は宮崎県民の一人として、宮崎県内の全市町村で犯罪被害者等支援条例の制定がなされることを期待し、願っている次第です。
以上- 3 -