2020年 度

事業報告書

一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会
Electric Vehicle Power Supply System Association：ＥＶＰＯＳＳＡ

2020 年度

事 業 報 告

当協議会は 2012 年 4 月に設立し、本年度をもって満 9 年を迎えることができました。これもひとえに会員企業の皆様、行政及び関係団体の皆様の温かいご支援の賜物であり、関係各位の皆様方に深く厚く御礼申し上げます。
当協議会は設立以来、「電動車両用電力供給システムにかかる諸課題を議論し、必要な取り組みを実施する」を目的に積極的かつ円滑な事業運営に取り組んできております。
2020 年度の普通充放電器（普通充電器を含む）の全体の出荷動向については、堅調な推移となりましたが、その内訳では大きく変化が見られました。当協議会が独自に行っている会員企業を対象にした「出荷自主統計調査」における充電ケーブル搭載 AC 普通充電器(Mode3)の出荷台数は 2021 年 3 月末現在で、前年度比の 1.7 倍に増加推移しました。また、充放電器(EVPS:Electric Vehicle
Power System)の分野では V2H が前年度比 2.0 倍、V2L が前年度比 1.4 倍と大幅増加となり、V2H においては実数においても普通充電器(Mode3)とほぼ同等の出荷数となりました。これら動向は災害時の停電等において電動車両が活用できるといった認知度や社会的ニーズの増加が関係してきているものと考えております。当協議会では今後も電動車両の普及とともに、環境変化を想定した取り組みを推進してまいります。
2020 年度の主な活動成果は以下の通りです。
①組織体制の再編として、理事会と企画運営委員会を機能統合するとともに、あらたに技術課題検討部会および普及促進部会にそれぞれの業務執行理事を置いて、権限移譲を行いました。理事会は開催頻度を上げて、部会活動状況の共有および把握を行いつつ、審議議題は必要に応じて検討段階からの協議を行なうなど、役割の明確化と意思決定の早期化が計れるように致しました。
また、新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴うテレワーク化や出張自粛などの接触機会の抑制に応じて、会議のオンライン化や資料のペーパーレス化を進めました。各種会合にオンライン会議システムを活用した開催や意思決定および確認が行える体制を整えました。

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②技術課題検討部会では、今後の充放電器(EVPS)の普及拡大を目指して、充放電器(EVPS)の性能表示の標準化について検討を行い、「EVP‑T006 性能表示ガイ
ドライン −V2H DC 版−」を発行しました。また、関係団体との連携として、一般社団法人日本電機工業会の「分散型電源特定計量技術基準検討 WG」に委員を派遣し、特定計量に関する基準化の必要性について検討を行いました。
③普及促進部会では、今後の充放電インフラ普及のための各種政策および制度について、要望事項をまとめ経済産業省自動車課と意見交換を重ねました。
また、例年出展しておりました展示会は、新型コロナ感染拡大防止のため、出展を見送ることにいたしました。
今後とも関係各位のご支援に報いるべく、当協議会では安全・安心・互換性が確保された普通充放電器の普及促進に向けて各種活動を更に加速・充実させてまいります。本事業報告書においては、上記の活動の紹介を始め、取り組みの状況等を記載しております。当協議会会員の皆様はもとより関係各位のご理解を頂き、これまでのご支援に深く感謝申し上げるとともに、今後とも従来以上のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

21．総会・理事会等開催状況
社員総会は、新型コロナ感染拡大の影響を鑑み、一般法人法第 58 条の規定に基づき、社員総会の目的事項（提案事項）を提案書兼同意書に記載したうえでこれを全社員に送付し、全社員からの書面同意をもって決議があったものとみなす方法によって執り行いました。
また、理事会の開催頻度を例年 3 回程度であったものを、今年度は 7 回に増やすと共に、オンライン会議システムや電磁的記録を利用して審議確認を適宜行うなど、意思決定の早期化を行いました。
さらに、省庁および関係団体とのオンラインでの交流の機会を設け、会員企業にも参加を頂きながら、情報共有等の活動を行いました。
（１）【第 30 回理事会】2020 年 5 月 25 日（月）明宏ビル別館 5 階大会議室およびオンライン会議①報告事項
・前回(第 29 回)以降の活動報告②検討事項
・今後の協議会運営について③審議事項
・社員総会招集（6/25）
・事業報告書(案)・決算報告書(案)［監査結果報告含］
・役員候補者④その他
・事務所契約変更について・ホームページ更新内容について
・電動自動車用充放電システムガイドライン出荷対応について（２）【社員総会】2020 年 6 月 25 日（木）①報告事項
・2019 年度事業報告書
・2019 年度計算書類（2019 年度決算報告書および監査報告書）
・2020 年度事業計画書②決議事項
・計算書類の承認の件（2019 年度計算書類の承認）・理事及び監事の選任の件（理事 6 名及び監事 2 名の選任又は重任）3

（３）【第 31 回理事会】2020 年 6 月 25 日（木）明宏ビル別館 5 階大会議室およびオンライン会議①審議事項
・代表理事の選定
・業務執行理事の選定（４）【第 32 回理事会】2020 年 7 月 16 日（木）明宏ビル別館 5 階大会議室およびオンライン会議①報告事項
・前回(第 31 回)以降の活動報告・部会活動報告②検討事項
・今後の協議会運営課題の募集結果について
・災害時における電動車の活用について③審議事項
・出荷自主統計結果の確認（4‑6 月）④その他
・調査会社ヒアリング対応について・Web サイトの運用について（５）【第 33 回理事会】2020 年 9 月 17 日（木）明宏ビル別館 5 階大会議室およびオンライン会議①報告事項
・第 32 回議事録の確認
・部会活動報告②検討事項
・電動自動車用充放電システムガイドラインの運用について
・上半期活動報告について③審議事項
・JEMA 分散型電源特定計量技術検討 WG への参画審議④その他
・DC 利活用委員会の報告（６）【第 34 回理事会】2020 年 11 月 19 日（木）明宏ビル別館 5 階大会議室およびオンライン会議①報告事項
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・第 33 回議事録の確認
・上半期活動報告
ⅰ技術課題検討部会活動報告
ⅱ普及促進部会活動報告ⅲ会員入会状況
ⅳ収支予算執行状況②検討事項
・電動自動車用充放電システムガイドライン販売の運用等見直しについて③その他
・情報共有事項（令和 3 年度概算要求）（７）【第 35 回理事会】2021 年 2 月 18 日（木）明宏ビル別館 5 階大会議室およびオンライン会議①報告事項
・第 34 回議事録の確認
・部会活動報告・前回開催以降の報告②検討事項
・来期組織体制の検討③審議事項
・「入退会の手続き及び会費の納入等に関する規程」の変更審議
・電動自動車用充放電システムガイドラインの CD‑ROM 販売化の審議
・2021 年度カレンダーの審議（８）【第 36 回理事会】2021 年 3 月 18 日（木）明宏ビル別館 5 階大会議室およびオンライン会議①報告事項
・第 35 回議事録の確認
・部会活動報告②審議事項
・来期組織体制の審議
・来期事業計画書の審議
・来期収支予算書の審議
・「入退会の手続き及び会費の納入等に関する規程」の変更審議
・会員種別変更の審議
・新規入会の審議
5（９）その他電磁的記録による審議および確認①2020 年 4 月 22 日
・2019 年度事業報告書（案）の確認
・2019 年度決算報告書（案）の確認
・出荷自主統計調査結果（2019 年度 4Q）の確認②2020 年 10 月 22 日
・出荷自主統計調査結果（2020 年度 2Q）の確認③2021 年 1 月 22 日
・EVPOSSA ビジョン紹介ページ見直しの審議
・出荷自主統計調査結果（2020 年度 3Q）の確認（１０）関係団体とのオンラインによる交流
・一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）
次世代自動車導入促進補助金に関しての相談や情報交流を行うと共に、同会にて 3 月開催の令和 2 年度補正予算説明会には会員企業にオンライン参加を頂き、円滑推進のための制度への理解を深めて頂きました。
・一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
スマートホーム部会に客員として参画し、開催の部会に 1 回参画いたしました。また、同会にて 2 月にオンライン開催の「IoT 住宅・スマートホーム シンポジウム」を会員企業に案内し、広く参画を頂きました。

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２．部会活動状況（１）技術課題検討部会
今年度、部会を以下の通り開催しました。
開催実績：6 回（7 月、9 月、11 月、1 月、2 月、3 月）
コロナ禍の影響もあり、どのように開催していくかを慎重に議論したうえ、7 月よりオンライン形式で開催することとしました。また合わせてペーパーレス化も推進し、ファイル共有ページから資料をダウンロードする形で会議を実施しました。以下に活動内容を説明します。
■第三者認証制度の課題解決と会員の認証取得推進①互換性確保の取り組み継続・互換性に関するトラブル情報はありませんでした。
②認証取得推進
・今年度は JARI 認証基準の改定検討は実施されませんでした。
■普通充放電器普及に向けた技術課題解決活動の推進①各種規格、基準等の改定に伴う意見募集への対応
・国土交通省「建築設備計画基準令和 3 年版」、「建築設備設計基準令和 3年版」の改定 1 次案、改定 2 次案の意見募集があり、改定 2 次案については会員企業からの意見を審議したうえ、国土交通省に回答しました。
・国土交通省「公共建築工事標準仕様書」の意見募集があったが、特に意見がなかったため、意見なしで国土交通省に回答しました。
・内線規程改定について意見募集があったが、特に意見がなかったため、意見なしで一般社団法人日本電気協会に回答しました。
②各種 WG への参画による普通充放電器の普及促進への貢献
・一般社団法人電気設備学会
直流利活用に関する調査委員会第一分科会：3 回出席／4
パーソナルにおける EV 充放電にかかるユースケース検討を中心に活動に参画し、その内容について部会で都度情報共有しました。
・一般社団法人日本電機工業会（JEMA）
分散型電源特定計量技術基準検討 WG：9 回出席／9
活動内容について、部会で情報共有するとともに、普通充放電器としての規格化必要性のアンケートを実施し、現時点では積極的に規格化を求めない方向としました。
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③EVPS 性能表示検討会
・技術課題検討部会内に性能表示検討会を設置し、充放電器(EVPS)製造メーカの参加のもと、部会とは別に 5 回の検討会を開催しました。充放電器(EVPS)の性能表示の標準化について検討を行い、「EVP‑T006 性能表示ガイドライン −V2H DC 版−」を発行しました。
④発行文書の改定
・電動自動車用充放電システムガイドラインの改定「EVPS‑001 電動自動車用充放電システムガイドライン V2H AC 版」、「EVPS‑002 電動自動車用充放電システムガイドライン V2H DC 版」、「EVPS‑003 電動自動車用充放電システムガイドライン V2L AC 版」、「EVPS‑004 電動自動車用充放電システムガイドライン V2L DC 版」について JWG を開催し、改定を予定していましたが、一般社団法人 CHAdeMO協議会での審議に時間を要し、来年度以降へ持ち越しとなりました。
・その他発行文書見直し必要性確認
その他発行文書について、最新発行日から 5 年が経過しているものとして、「EVP‑T002 普通充電器耐塩害性能ガイドライン」、「EVP‑T003 普通充電器メンテナンスガイドライン」、「EVP‑T004 充電器設計参考資料−互換性−」があり、計画的に来年度以降見直すこととしました。
（２）普及促進部会
開催実績：7 回（7 月、9 月、11 月、12 月、1 月、2 月、3 月）
今年度は感染症拡大及び緊急事態宣言の発令により、オンラインによるリモートでの開催が中心となりました。社会活動の停滞、リモート開催等、多くの制約がある中、以下の活動を行いました。
■普通充放電インフラ市場の拡大
普及促進の阻害要因に対する要望を会員各社より集約しました。補助事
業、法規制、規格等多岐にわたる多くの具体的な要望が上がりましたが、最も多かった補助事業に関する要望について積極的な議論を行い、関係団体への提言を実施することとしました。
■ユーザーの利便性向上「利便性向上検討結果報告書」から 5 年経過していることもあり、各検討項目の必要性について、会員企業にアンケート調査を行いました。結
果を情報共有すると共に、対応要否については来年度以降の継続課題と8しました。
■関係団体との連携
上記活動と並行して、経済産業省自動車課に対して要望、及び提言についての議論を 2 回（8 月、2 月）実施しました。また、2 回目については補助制度に関しての具体的な要望内容を取りまとめ、一般社団法人次世代自動車振興センターにも参加いただき意見交換を実施、継続的な情報交換を行うこととなりました。
■EVPOSSA の価値向上
感染症拡大の状況を鑑み、2020 年度の展示会活動は実施しないとの決定を行いました。また、2021 年度の出展については社会情勢の状況を考慮しながらもオリンピック開催以降の出展を前提に継続検討を行うこととし、必要予算の算定を行い、予算化承認がなされました。
３．会員の状況（2021 年 3 月 31 日）■会員数①幹事正会員②一般正会員
③賛助会員

28 会員
6 会員
20 会員
2 会員
以上

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