（証券コード5918）

平成29年 ６月14日

株

主

各

位

愛知県半田市神明町一丁目１番地

瀧

上

晶

義

第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月28日（水曜日）午後５時20分までに到着するようご返送くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成29年６月29日（木曜日）午前10時
名古屋市中区栄二丁目２番５号
電気文化会館 イベントホール（５階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項 １. 第80期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第80期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

剰余金の処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正をすべ
き事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.takigami.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。

− 1 −株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
 当期の剰余金処分につきましては、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移および今後の事業展開等を総合的に勘案し、以下のとおり期末配当およびその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円
 配当総額109,144,865円
 なお、中間配当金として１株につき金５円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき金10円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項⑴ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円⑵ 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,000,000,000円
第２号議案
株式併合の件
１．株式併合を行う理由
 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
 当社は東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年５月15日開催の当社取締役会において、平成29年10月１日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました（本議案および第３号議案「定款一部変
更の件」が原案どおり承認可決されることを条件としております。
）。
 これにあたり、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について10株を１株とする株式の併合を実施いたします。

− 2 −２．株式併合の割合
 当社普通株式について、10株を１株の割合で併合いたしたいと存じます。
 なお、株式の併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成29年10月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数
7,175,100株
５．その他
 その他手続上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと
存じます。
第３号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由⑴ 第２号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を71,751千株から7,175,100株に変更するとともに、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株
式数を1,000株から100株に変更するものであります。
⑵ 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年
５月１日に施行されたことに伴い、新たな機関設計として監査等委員会
設置会社制度が導入されました。つきましては、当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することといたしたく、監査等委員会設置
会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
⑶ その他、上記変更に伴う条数の変更等所要の変更を行うものでありま
す。

− 3 −

２．変更の内容
 変更の内容は以下のとおりであります。
 なお、当該変更は、第６条および第８条を除き、本総会の終結の時をもって効力を生じるものといたします。また、第６条および第８条は、平成29年10月１日をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

第１章 総則第１章 総則（機関）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
役のほか、次の機関を置く。
⑴ 取締役会⑴ 取締役会⑵ 監査役⑵ 監査等委員会⑶ 監査役会（削除）⑷ 会計監査人⑶ 会計監査人
第２章 株式第２章 株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、71,751千株とする。
7,175,100株とする。
（単元株式数）（単元株式数）第８条 当 会 社 の 単 元 株 式 数 は、1,000 第８条 当会社の単元株式数は、100株
株とする。
とする。
第４章 取締役および取締役会
第４章 取締役および取締役会（取締役の定員）（取締役の定員）第19条 当 会 社 に 取 締 役10名 以 内 を 置 第19条 当会社に取締役（監査等委員でく。
ある取締役を除く。）10名以内
を置く。
（新設）
２ 当会社に監査等委員である取締役４名以内を置く。
（取締役の選任）（取締役の選任）第20条 取締役は株主総会において選任 第20条 取締役は、監査等委員である取する。
締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を２ （現行どおり）
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

− 4 −

現
３

行

定

款

変

取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。

更案

３ （現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以 第21条 取締役（監査等委員である取締内に終了する事業年度のうち最役を除く。）の任期は、選任後終のものに関する定時株主総会
１年以内に終了する事業年度のの終結の時までとする。
うち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
（新設）

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。

（新設）

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）

４

会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（取締役会の構成および招集）（取締役会の構成および招集）第22条 取締役会は取締役をもって構成 第22条 （現行どおり）
し、取締役社長がこれを招集する。
２

取締役社長に事故があるときはあらかじめ取締役会の定めた順
序により他の取締役がこれを招集する。

２ （現行どおり）３

取締役会の招集通知は各取締役
および各監査役に対し会日の２

３

− 5 −

取締役会の招集通知は各取締役
に対し会日の２日前までに発す

現

行

定

款

変

日前までに発するものとする。
但し緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
４第25条 （条文省略）

案るものとする。但し、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（新設）

更

４

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第25条 前条の規定にかかわらず、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第26条 （現行どおり）（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第26条 取締役会における議事の経過の 第27条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにそ要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項についての他法令に定める事項について
は、これを議事録に記載し、出は、これを議事録に記載し、出席した取締役および監査役が記席した取締役が記名押印する。
名押印する。

（新設）

第27条〜第28条 （条文省略）（取締役会規則）第28条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第29条〜第30条 （現行どおり）（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職 第31条 取締役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報受ける財産上の利益は、監査等酬等」という。）は、株主総会委員である取締役とそれ以外のの決議によって定める。
取締役とを区別して、株主総会

− 6 −

現

行

定

款

変

更

案

の決議によって定める。
（取締役との責任限定契約）（取締役との責任限定契約）
第30条 当会社は、会社法第427条第１ 第32条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）との間に、執行取締役等であるものを除同法第423条第１項の損害賠償
く。
）との間に、同法第423条第責任を限定する契約を締結する
１項の損害賠償責任を限定することができる。但し、当該契約契約を締結することができる。
に基づく損害賠償責任の限度額
但し、当該契約に基づく損害賠
は、法令が規定する額とする。
償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（顧問、相談役）（顧問、相談役）
第31条 必要のある場合は取締役会の決 第33条 （現行どおり）
議により顧問および相談役を置くことができる。
２ 顧問および相談役は取締役会に
２ 顧問および相談役は取締役会に出席して意見をのべることがで出席して意見を述べることができる。
きる。
第32条 （条文省略）

第34条 （現行どおり）

第５章 監査役および監査役会（監査役の定員）第33条 当会社に監査役４名以内を置く。
（監査役の選任）第34条 監査役は株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第35条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役

− 7 −

（削除）
（削除）

（削除）

（削除）

現

行

定

款

変

の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の招集）第36条 監査役会は各監査役がこれを招集する。
２ 監査役会の招集通知は各監査役
に対し会日の２日前までに発するものとする。但し緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
３ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の権限）
第37条 監査役会は法令または本定款に定める事項のほか当社における監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行を決定する。
（監査役会の決議）
第38条 監査役会の決議は法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第39条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項について
は、これを議事録に記載し、出席した監査役が記名押印する。
（常勤の監査役および常任監査役）
第40条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
２ 監査役会は、その決議によって常任監査役を選定することがで
きる。

− 8 −

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

更

案

現

行

定

款

変

（監査役の報酬等）
第41条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

案

（削除）

（監査役との責任限定契約）
第42条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。
（新設）

更

（削除）

第５章 監査等委員会（監査等委員会の権限）
第35条 監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
（監査等委員会の構成および招集）第36条 監査等委員会は監査等委員である取締役をもって構成する。
２ 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の２日前までに発するものとする。但し、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
３ 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議）
第37条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その出席監
査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）
第38条 監査等委員会における議事の経

− 9 −

現

行

定

款

変

更

案

過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載し、出席した監査等委員が記名押印
する。

（新設）

（新設）

第６章 計算第43条〜第46条 （条文省略）
（新設）

（新設）

（新設）

（常勤の監査等委員および常任監査等委員）
第39条 監 査 等 委 員 会 は、 そ の 決 議 に
よって常勤の監査等委員を選定することができる。
２ 監 査 等 委 員 会 は、 そ の 決 議 に
よって常任監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会規則）
第40条 監査等委員会に関する事項は、
法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
第６章 計算第41条〜第44条 （現行どおり）
附則（監査役との責任限定契約に関する経過措置）
第１条 第80回定時株主総会終結前の監査 役（ 監 査 役 で あ っ た 者 を 含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお、
同定時株主総会の決議による変更前の定款第42条（監査役との責任限定契約）の定めるところによる。
（効力の発生日）第２条 第６条および第８条の変更は、
平成29年10月１日をもって、その効力を生じるものとする。本条は、平成29年10月１日の経過後、これを削除するものとする。

− 10 −

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
 第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設
置会社に移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 本議案は、第３号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
平成８年12月 丸定産業株式会社
代表取締役社長
平成12年６月 当社監査役
平成16年６月 当社取締役経営企画室長
平成17年６月 当社取締役
監査室長兼経営企画室長
平成20年６月 当社常務取締役
監査室長兼経営企画室長
たき
がみ
りょう
ぞう
平成22年６月 当社取締役
1
瀧 上 亮 三371,578
経営企画室長兼海外事業担当（昭和31年３月23日生）
平成25年１月 当社取締役経営企画室長
兼営業本部海外事業管掌
平成27年４月 当社取締役会長グループ関連事業管掌兼海外事業管掌
現在に至る
平成28年４月 丸定産業株式会社
代表取締役会長
現在に至る
株
平成２年４月 当社入社
平成９年６月 当社取締役営業部部長
平成10年６月 当社取締役名古屋支店長
平成11年10月 当社取締役東部営業部長
平成16年６月 当社取締役兼執行役員
東部営業グループ長
平成18年６月 当社取締役兼執行役員
営業本部長兼名古屋支店長
たき
がみ
まさ
よし
平成19年４月 当社取締役兼執行役員
2
瀧 上 晶 義495,130
営業本部長兼名古屋支店長（昭和36年12月１日生）
兼企画管理室長
平成19年６月 当社取締役兼執行役員
管理本部管掌兼企画管理室長
平成20年６月 当社常務取締役
企画管理室管掌兼生産本部管掌
兼工事本部管掌
平成22年６月 当社代表取締役社長
現在に至る− 11 −

候補者 氏名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
昭和49年４月 当社入社
平成16年５月 当社営業本部名古屋支店部長
兼静岡営業所長
平成18年２月 当社営業本部企画グループ長
平成19年４月 当社企画管理室企画グループ長
平成19年６月 当社企画管理室副室長
兼企画グループ長
平成20年４月 当社生産本部長
平成20年６月 当社執行役員生産本部長
平成21年１月 当社執行役員生産本部長
兼半田工場長平成21年４月 当社執行役員生産本部長
平成22年６月 当社取締役兼執行役員管理本部長
やま
もと
とし
や
兼生産本部管掌3
山 本 敏 哉16,000平成24年４月 当社取締役兼常務執行役員（昭和26年８月27日生）
管理本部長兼生産本部管掌
平成25年４月 当社取締役兼常務執行役員
生産本部長兼管理本部管掌
平成27年４月 当社常務取締役
生産本部管掌兼管理本部管掌
平成27年６月 当社常務取締役生産本部管掌
平成28年４月 当社専務取締役
社長補佐兼生産本部管掌
平成29年４月 当社専務取締役
社長補佐
兼コンプライアンス統括兼生産本部管掌
現在に至る
株昭和55年４月 当社入社
平成17年７月 当社営業本部大阪支店部長
平成19年６月 当社営業本部大阪支店長
平成21年４月 当社営業本部
東部営業グループ長
平成22年６月 当社営業本部副本部長
兼東京支店長まるやませい
き4
丸 山 誠 喜 平成26年４月 当社執行役員営業本部長
2,000（昭和33年１月13日生）
兼鉄構営業グループリーダー
平成26年６月 当社取締役
兼執行役員営業本部長
兼鉄構営業グループリーダー
平成28年４月 当社取締役
兼執行役員営業本部長
現在に至る− 12 −

候補者 氏名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
平成21年４月 当社入社
平成22年４月 当社管理本部総務グループ部長
平成24年３月 当社管理本部副本部長
兼総務グループ長
平成25年４月 当社執行役員管理本部長
たき
がみ
さだ
たか
平成27年４月 当社執行役員管理本部長
5
瀧 上 定 隆251,788
兼生産本部購買グループリーダー（昭和40年８月３日生）
平成27年６月 当社取締役兼執行役員管理本部長
兼生産本部購買グループリーダー
平成29年４月 当社取締役
兼執行役員管理本部長
現在に至る
株
平成６年４月 当社入社
平成17年７月 当社生産本部技術設計グループ長
兼開発チームリーダー兼監査室担当
平成21年６月 当社生産本部設計グループ長
兼技術企画グループ副グループ長
平成22年４月 当社企画管理室技術企画グループ長
平成23年４月 当社企画管理室技術開発グループ長
お
だ
ひろ
たか
織 田 博 孝 平成23年７月 当社企画管理室副室長
61,000（昭和33年４月10日生）
兼技術開発グループ長
平成25年４月 当社企画管理室副室長
平成26年４月 当社執行役員企画管理室長
平成28年６月 当社取締役
兼執行役員企画管理室長
兼新規事業開発室管掌
現在に至る
株
平成24年５月 瀧上建設興業株式会社取締役
平成27年４月 当社執行役員保全本部長
こ
やま
けん
ぞう
7
小 山 研 造 平成28年６月 当社取締役
10,000（昭和34年３月21日生）
兼執行役員保全本部長
兼工事本部管掌
現在に至る（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第５号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
 第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
 本議案は、第３号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。

− 13 −

監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
昭和44年４月 当社入社
平成12年８月 当社工事部部長※
平成21年４月 当社参与企画管理室長
ひろ
むら
おさむ
1
廣 村
修 平成22年６月 当社執行役員企画管理室長
3,000（昭和25年12月27日生） 平成25年４月 当社顧問
平成25年６月 当社常任監査役（常勤）現在に至る株平成５年10月 株式会社三菱銀行（現株式会社
三菱東京UFJ銀行）長原支店長平成８年４月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社）取締役
平成13年６月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）
執行役員融資企画室長委嘱
平成17年６月 同行常務取締役オペレー※
ションサービス部門長
はら さわ りゅう ざぶ ろう
兼システムサービス部門長
02
原 沢 隆 三郎
（昭和26年１月30日生）
兼EC推進部門長事務取扱委嘱
平成20年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行
専務取締役
事務･システム部門長並びにIT事業部の担当
平成21年６月 同行 常任顧問
平成23年６月 株式会社チノー 社外監査役
現在に至る
平成27年６月 当社 監査役
現在に至る株
平成10年７月 中部電力株式会社岐阜支店用地部長
兼揖斐関連用地グループ部長
平成11年７月 同社長野支店副支店長
平成13年６月 永楽運輸株式会社（現中電輸※送サービス株式会社）取締役
いし
かわ
ただし
3
石 川
正
総務グループ部長（出向）0（昭和23年１月１日生） 平成19年６月 中電輸送サービス株式会社
常務取締役名古屋事業本部長
平成24年４月 同社 代表取締役社長
平成27年６月 当社 監査役
現在に至る（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．原沢隆三郎および石川正の両氏は、社外取締役候補者であります。
４．原沢隆三郎氏は、大手銀行等の取締役を歴任され、企業経営全般について豊富な経験と見識を有しており、それらを当社の監査体制に活かしていただくた− 14 −

め、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年であります。
５．石川正氏は、長年にわたって電力会社の業務に携わられ、事業会社の運営全般について豊富な経験と見識を有しており、それらを当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年であります。
６．当社は、原沢隆三郎および石川正の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、当該責任限定
契約を継続する予定であります。
７．当社は、原沢隆三郎および石川正の両氏を、東京証券取引所および名古屋証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
両氏の選任が承認された場合、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。

第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
 当社は、取締役の報酬等について、平成18年６月29日開催の第69回定時株主総会において、年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただき、今日に至っております。第３号議案「定款一部変更の件」
が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしますので、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、あらためて監査等委員
会設置会社に移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報
酬等の額を年額150百万円以内とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
 なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないもの
といたします。
 現在の取締役は８名（うち社外取締役１名）でありますが、第３号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の員数は７名となります。
 本議案は、第３号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。

− 15 −

第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
 第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社に移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額45百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
 第３号議案「定款一部変更の件」および第５号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
 本議案は、第３号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
第８号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
 本総会の終結の時をもって、取締役を退任されます德田俊一氏に対し在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。

とく

德

氏

名

だ

しゅん

田

俊

略
いち

一

平成27年６月

歴

当社社外取締役
現在に至る
以上− 16 −

߰!଱!഍!‫!ޏ!ޏ‬௲!Ȯ!‫!ڨ‬໘!ూ!

‫ޏ‬āā௲āāშগ‫ݎ‬ીෂࣾ‫܉‬໩ූᄆǎྈǑਖāāāāāā๝

࡜

ဦ

‫ݛ‬

‫ޏ‬

࠵

āāāāāāɼ ʱ ˋ ʠ ʳ Ĝ ˃Ī Ǒ ި īණ‫์ݚ‬Ķညॽķ‫ܘ‬ǐྈ୸৏ȥɣຄɒ๤ၐǎယીʨʑĶঢ়ழᇭညॽຄķพᆗஒȥɣຄɒ๤ၐǍယ

（第80回定時株主総会招集ご通知添付書類）

報

告自 平 成 28 年 ４ 月 １ 日( 至 平 成 29 年 ３ 月 31 日

書
(

第80期

事
業
報
告
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連 結 計 算 書 類 に 係 る 会 計
監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
会計監査人の監査報告書謄本
監 査 役 会 監 査 報 告 書 謄 本

自事 業 報 告平成28年４月１日（ 至 平成29年３月31日）１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果並びに対処すべき課題①

事業の経過およびその成果

 当連結会計年度におけるわが国経済は、急速な円高進行により企業収益の改善の勢いが一服し緩やかな回復基調が続いておりましたが、昨年11月の米国の大統領選挙後にはドル高・円安基調に転じ、再び回復基調が鮮明となりました。しかし、米国の新政権の政策不安や欧州における英国のＥＵ離脱問題など、海外では国内景気を押し下げる要因となりうる不透明な状況が続いております。
 橋梁事業につきましては、公共事業費が微増しているものの、鋼道路橋総発注量が増加することはなく、初めて年間20万トンを下回ることとなりました。加えて指名停止による大幅な受注減の影響により、49億５千万円の受注となりました。
 鉄骨事業につきましては、採算性を重視した選別受注に努めた結果、ＩＰ
Ｐ火力発電所等の受注に結びつき、13億７千万円の受注となりました。
 このような事業環境の下で、当社グループの当連結会計年度における総受
注高は63億３千万円となり、前連結会計年度と比べて65.9%減となりました。
 主な受注工事は、橋梁事業につきましては、
中部地方整備局の八坂インター
橋ならびに泉ヶ谷高架橋、九州地方整備局の白川明午橋、静岡県の倉沢ＩＣ・Ｂランプ橋、鉄骨事業につきましては、知多信用金庫の本部ビル本店営業部
棟および㈱大林組の鹿島火力発電所２号機、また保全事業につきましては、
岐阜県の金華橋修繕工事、中日本高速道路㈱の深沢橋応急復旧作業工事などであります。
 また、連結売上高につきましては、158億４千万円となり、前連結会計年度と比べて17.3%減となりました。
 当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁事業につきましては、中部地方整備局の天龍峡大橋ならびに赤坂北第一高架橋、東北地方整備局の天王橋、東日本高速道路㈱の稲荷木橋などで、また鉄骨事業につきましては、中部電力㈱の西名古屋火力発電所７号他、保全事業につきましては、
中日本高速道路㈱の名港西大橋補強工事などであります。
 最終損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８千万円となり、前連結会計年度と比べて66.2％減となりました。
1

②対処すべき課題
 近年では財政上の問題から巨大プロジェクトを期待することは現実的ではなく、一方、インフラの老朽化から「保全・補修」のマーケットは拡大していくことが予想されています。
 特に、東京オリンピック・パラリンピックを背景に鋼構造物の新設と都市インフラが巨大化する東京におけるインフラの増改築はさらに増加していくものと考えており、当社としては「入札だけに頼らない企業体づくり」を進めていくため、新設橋梁という当社の基軸事業に軸足を置きつつ、鉄骨事業の再生と保全事業の更なる強化にわが社の経営資源を投下していくことが肝要と考えております。あわせて企業ガバナンスの総仕上げを実施し、瀧上グループの経営資源の活用を通じて企業体力の増進に努め、また将来を見据えたグループを含めた不動産事業の更なる展開と、事業として確立しつつある
海外事業の強化にも引き続き務めてまいりたいと考えております。
 なお平成28年10月に当社の従業員３名が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事に関し、公契約関係競売入札妨害、贈賄等の容疑により起訴され、平成29年３月に執行猶予付きの有罪判決が確定いたしました。
 株主の皆様やお取引先をはじめご関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。当社はこの事態の重大性を厳粛に受け止め、一日も早く信頼を回復するよう努めるとともに、コンプラ
イアンスを経営の最重要課題として掲げ、社外の委員を中心とした「コンプライアンス検証委員会」と代表取締役社長を委員長とした「再発防止委員会」を設置し、当社における再発防止策を取締役会で決議いたしました。それに伴い、全役員・全従業員が高い倫理観をもって行動するよう教育・啓蒙の再徹底を図ってまいります。また、今後も両委員会は、今回の再発防止策のモ
ニタリング活動を重点的に行うとともに、コンプライアンス全般の点検も実施してまいります。
 株主の皆様におかれましては、今後共なお一層のご支援ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

2

売上および受注の状況（金額単位：百万円、比率：％）
部

門

別

売

上

高

対前連結会計年度
増 減 率

受

注

高

対前連結会計年度
増 減 率

橋

梁

13,056

2.6

4,956

△71.2

鉄

骨

700

△83.2

1,379

△ 0.6

小

計

13,757

△18.6

6,336

△65.9

不動産賃貸事業

567

17.2

—

—

材料販売事業

1,376

△15.8

—

—

運送事業

118

△ 7.9

—

—

その他の事業

29

20.4

—

—

15,848

△17.3

6,336

△65.9

計

⑵

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑶

設備投資等の状況
 当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、不動産賃貸事業用のオフィスビル購入と本社工場敷地内の太陽光発電設備工事な
どであります。なお、所要資金は全て自己資金でまかなっております。

⑷

財産および損益の状況の推移①

企業集団の財産および損益の状況の推移
区（金額単位：百万円）
第80期
第77期
第78期
第79期
（当連結会計年度）
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

分

受

注

高

11,48420,50418,606

6,336

売

上

高

9,828

14,156

19,163

15,848

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

829

8,683

1,720

581

１株当たり当期純利益

35円46銭376円18銭

72円14銭26円66銭純 資 産 額23,61534,49933,871

34,933（注）１株当たり当期純利益は、
期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。
3

②

当社の財産および損益の状況の推移
区（金額単位：百万円）

第77期
第78期
第79期
第80期（当期）
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

分

受

注

高

11,484

19,051

17,202

4,508

売

上

高

9,828

12,316

16,192

13,055

当期純利益

801

2,011

1,347

1,615

１株当たり当期純利益

34円24銭85円64銭56円51銭74円02銭純 資 産 額22,402

26,70525,73927,834（注）１株当たり当期純利益は、
期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。
⑸

重要な親会社および子会社の状況（平成29年３月31日現在）
親会社の状況
該当事項はありません。

①②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 当社出資比率 主 要 な 事 業 内 容
百万円％

鋼板の切断・加工販売
鉄 筋・ 建 材 の 販 売
不 動 産 賃 貸 業

丸 定 産 業 株 式 会 社

100

100.0

株式会社瀧上工作所

75

100.0

橋梁、鉄骨等の製作加工

丸 定 運 輸 株 式 会 社

30

100.0

橋梁、鉄骨、その他
鉄構物の製品輸送

瀧上建設興業株式会社

100

100.0

一般土木建築、橋梁、鉄骨、その他鉄構物の製作・施工

富 川 鉄 工 株 式 会 社

10

100.0

鉄 構 物 の 製 造⑹

主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
 当社グループは橋梁、鉄骨、鉄塔、その他鉄構物の設計・製作・施工および、これらに付随する一切の工事を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。

4

②不動産賃貸事業
不動産賃貸並びに管理業務を行っております。
③材料販売事業
鋼板の切断・加工販売、形鋼及びその他材料の販売を行っております。
④運送事業
橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。
⑺

主要な営業所および工場（平成29年３月31日現在）
当  社

①

本

店

支

店

営

業

工
②

愛知県半田市東京支店（東京都中央区）
大阪支店（大阪市西区）

所

札幌、仙台、静岡、名古屋、岐阜、広島、福岡

場

本社工場、半田第二工場（愛知県半田市）

子会社

丸定産業株式会社

愛知県東海市（本社・工場）

株式会社瀧上工作所

愛知県半田市（本社・工場）

丸定運輸株式会社

愛知県東海市

瀧上建設興業株式会社

愛知県名古屋市

富川鉄工株式会社

愛知県半田市⑻

従業員の状況（平成29年３月31日現在）
企業集団の状況

①

従

業

員

数

362
②

前連結会計年度末比増減
名

名

16（増）

当社の状況
従 業 員 数241

前期末比増減
名

9（増）

名

5

平 均 年 齢
43.7

平均勤続年数歳

17.3

年

２．会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）
⑴
⑵

７１，
７５１，
０００株
２１，
８２８，
９７３株
（自己株式5,147,027株を除く）
株
主
数
１，
４６８名
大株主（上位10名）⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数

株

主

名

持

瀧上精機工業株式会社
株 式 会 社 メ タ ル ワ ン
瀧上茂
株 式 会 社 ジ ー グ
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
瀧
上
晶
義
高
畑
一
貴
瀧
上
亮
三
鈴
木
伍
郎

株
4,460
1,426
1,103
1,100
1,038
846
495
420
371
371

数
千株

持 株 比 率
20.43
6.54
5.06
5.04
4.76
3.88
2.27
1.92
1.70
1.70

％

（注）持株比率は自己株式（5,147,027株）を控除して計算しております。
⑸

その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３．会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
氏

名

地位および担当
重要な兼職の状況
取締役会長
瀧 上 亮 三丸定産業株式会社代表取締役会長（グループ関連事業管掌兼海外事業管掌）
瀧 上 晶 義 代表取締役社長
専務取締役
山 本 敏 哉
（社長補佐兼生産本部管掌）
丸 山 誠 喜 取締役兼執行役員（営業本部長）
瀧 上 定 隆 取締役兼執行役員（管理本部長）
取締役兼執行役員
織 田 博 孝（企画管理室長兼新規事業開発室管掌）
取締役兼執行役員
小 山 研 造（保全本部長兼工事本部管掌）
德 田 俊 一 取締役
廣 村
修 常任監査役（常勤）原 沢 隆 三 郎 監査役
株式会社チノー社外監査役
石 川
正 監査役
6

（注）
１．取締役德田俊一氏は社外取締役であります。
２．監査役原沢隆三郎氏および監査役石川 正氏は、社外監査役であります。
３．取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
（平成29年３月31日現在）
地

氏

名

執行役員

位
伊

藤

竜

也

工事本部長

担

当

執行役員

武

藤

英

司

生産本部長

⑵ 責任限定契約の内容の概要
 当社は、社外取締役および社外監査役の全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める額としております。
⑶

取締役および監査役の報酬等の額
 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分
取締役（うち社外取締役分）
監査役（うち社外監査役分）
合計

支給人数
9
(1)
3
(2)
12

名

支 給 額
101,080(5,490)20,110(10,710)
121,190千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額25,420千円（取締役23,150千円、監査役2,270千円）が含まれております。
３．上記のほか、平成28年６月29日開催の第79回定時株主総会に基づき、退任取締役１名に対し、役員退職慰労金11,400千円を支給しております。
⑷

社外役員に関する事項
他の法人等との重要な兼職に関する事項
 監査役原沢隆三郎氏は株式会社チノーの社外監査役であります。当社と同法人との間に重要な取引はありません。

①

7

②

当事業年度における主な活動状況
氏

名取締役 德田俊一

活

動

状

況

当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席しております。出席した取締役会においては、他の会社の役員としての知識･経験に基づき、報告事項や決議事項に関し発言を行っております。

当事業年度中に開催された取締役会12回中11回および監査役会14回中13回にそれぞれ出席しております。出席した取締役会においては、他の会社の役員としての知識･経験に基づき、報告事項や決議事項に関し発言
監査役 原沢隆三郎
を行っております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

監査役 石川 正

当事業年度中に開催された取締役会12回全ておよび監査役会14回全てにそれぞれ出席しております。出席した取締役会においては、他の会社の役員としての知識･経験に基づき、報告事項や決議事項に関し発言を行っております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

 事業報告 2 ページに記載の通り、当事業年度に当社従業員による贈賄等の事実が判明いたしましたが、上記社外役員は、日頃からコンプライアンス・
内部統制の強化について取締役会等において各種の提言を行っており、本件発生後においても、再発防止策について助言を行い、その徹底を指示するな
ど、社外役員としての職責を果たしております。

４．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
五十鈴監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
22, 000千円② 当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額22, 000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当であると判断いたしました。
8

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
 会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。
 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会が、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制
 当社は、取締役会の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、改正会社法の施行に伴い、平成27年９月25日付でその基本方針の一部を改正し、以下のとおりといたしております。
① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
 当社および当社子会社は、企業倫理の確立をはじめとする企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業づくりを推進するために「企業行動規範」を定め、企業行動の基本方針とする。また、その徹底を図るために、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施しコンプライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアンス委員会を中心として役職員の教育を継続的に実施する。なお、活動状況は取締役会および監査役会に定期的に報告する。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を設置・運営する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
 取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、その保存および管理に関する事項を文書管理規程に定め、取締役および監査役の閲覧要求に対して迅速に対応するものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社及び当社子会社は、コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署
にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、グループ全体のリスク状況の監視および組織横断的対応は監査室および管理本部が行うものとする。新たに生じた
リスクについては、すみやかに対応責任者を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 取締役会は取締役、社員が共有するグループ全体の目標を定め、業
9

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑵

務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的行動計画および権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すシステムを構築する。
当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。また、
当社監査室がグループ各社の内部監査を実施し、当社およびグループ会社の各取締役会に結果を報告する体制をとる。
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査役は、監査室および管理本部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。なお、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
 当社および当社子会社の取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。監査役に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
 当社は、監査役がその職務の執行について費用の請求を行ったときは、速やかに処理する。
その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに対する取組み
 贈賄等事件を厳粛に受け止め、「コンプライアンス検証委員会」及び「再発防止委員会」を設置し、再発防止に向けた事実関係の調査や原因分析等を実施し、再発防止策を策定いたしました。

10

②

③

④

内部監査の実施状況
 内部監査部門である「監査室」は、各部門に対して法令順守等内部監査を当事業年度において実施し、その結果を書面で代表取締役に報告しました。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を実施しました。
子会社の管理体制
 当社取締役が子会社取締役を兼務し、子会社の業務執行状況をモニタリングするとともに、監査室が当事業年度において、内部統制監査を実施しました。
監査役監査の実効性確保
 監査役は、当社および子会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、取締役会や経営会議等重要な会議へ出席し、業務執行が適切になされているかを確認しました。また、監査室監査に同行・連携し業務監査を行い、リスク抽出を行ってまいりました。

（注）この事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示して
おります。

11

連結貸借対照表 （平成29年３月31日現在）
資

産

科

の
目

流 動 資 産
現
金
預

部
金

負
額

科

千円

金

22,423,348
11,150,576

受 取 手 形 ・完成工事未収入金等

9,918,393

有価証券
商 品 及 び 製 品
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

300,000
40,538
190,582
108,639
186,718
529,079△ 1,180

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
賃 貸 不 動 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

20,165,915
9,091,759
996,637
762,627
103,841
4,162,406
3,051,437
11,1363,672

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他

54,34541,991
4,595
7,758

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他

11,019,810
10,756,515
263,294

流

産

合

計

の
目

動

負

金

3,847,927
2,702,793

リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
そ
の
他

9,203
149,993
48,355
181,919
140,083
32,80093,811
392,982
95,986

定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金

3,807,747
7,591
2,467,808
181,304

厚 生 年 金 基 金
解散損失引当金

8,154

環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他

22,601
896,795
223,491

負

債

合

計

純

資

産

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

12

額
千円

債

固

42,589,263

部

支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

純
資

債

資

産

合

の

7,655,674
部

31,092,725
1,361,250
418,446
32,055,682△ 2,742,653
3,840,863
3,907,270△ 66,407

計

34,933,588

負債純資産合計

42,589,263

平成28年４月１日

科

目

（

自

連結損益計算書 （ 至 平成29年３月31日

金

額
千円

完

成

工

完

成

工

完

成

事

高

事

原

価

工

事

総

13,839,830
利2,008,636

益1,465,072

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

543,564

益益
金

174,454
41,854そ の 他 営 業 外 収 益

18,515

取

利

賃
営

利

入

受

息

貸

業

外

為

配

当

収
費

替

差

1,472

損

6,239

賃

貸

費

用

10,065

経

常

利

益

別

利

益
7,516

投 資 有 価 証 券 売 却 益

49,861

会

益

1,560

損

20,217

金

26,460

特

定

資

員
別

固

産

権
資

事

売
売

損

定

工

却
却

産

除

違

却
約

税

等

調

整

46,677
772,872

207,382

法人税、住民税及び事業税
人

58,938

失税金等調整前当期純利益
法

17,776760,612益固234,824

用自 己 株 式 付 随 費 用

特千円

15,848,467△ 16,087

額

191,294

益

581,578

非支配株主に帰属する
当
期
純
損
失

351

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

581,929

当

期

純

利

13

平成28年４月 １日

株
資本金

期

首

残

高

資

資本剰余金 利益剰余金

千円

当

主

千円

千円

（

自

連結株主資本等変動計算書 （ 至 平成29年３月31日

本
自己株式
千円

株主資本合計千円

389,732 31,713,881 △ 2,742,088 30,722,775

1,361,250

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 240,128△ 240,128

581,929

581,929△ 564

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

28,71428,714−
1,361,250△ 564
28,714

341,800△ 564

369,950

418,446 32,055,682 △ 2,742,653 31,092,725

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計

当

期

首

残

高

千円

千円

千円

3,188,867△ 71,492

3,117,375

千円

千円

31,565 33,871,715

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 240,128

親会社株主に帰属する
当期純利益

581,929

自己株式の取得△ 564

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

718,402

5,085

723,488△ 31,565

691,922

連結会計年度中の変動額合計

718,402

5,085

723,488△ 31,565

1,061,873

当3,907,270△ 66,407

3,840,863

期

末

残

高

28,71414− 34,933,588

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数

５社

連結子会社の名称

瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、富川鉄工㈱ なお、連結子会社でありました丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の２社は、平成28年４月１日に連結子会社の丸定産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等
TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム･ティー ･コーポレイション、
瀧上不動産㈱⑶連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社数

３社

非連結子会社の名称

TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム･ティー ･コーポレイション、瀧上不動産㈱

⑵

関連会社数

１社

関連会社の名称

Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会社
１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためで
あります。

15

３．会計方針に関する事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの⑵

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額に

未成工事支出金個別法による原価法

材料貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ま た、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷

引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

16

②賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
④完成工事補償引当金は、工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。
⑤工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦厚生年金基金解散損失引当金は、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑧環境対策引当金は、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。
⑸

収益及び費用の計上基準
 完成工事高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

⑹

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。
 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。

17

小規模企業等における簡便法の採用
 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計方針の変更に関する注記〕（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会

計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
〔表示方法の変更に関する注記〕 従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、
当連結会計年度より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
 この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました74,151千円は「完成工事高」
32,777千円及び「賃貸収入」41,374千円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました13,370千円は、「完成工事原価」3,335千円及び「賃貸費用」
10,034千円としてそれぞれ組替えております。
 この変更により、営業利益が29,442千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
〔追加情報〕（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

18

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,887,123千円

２．担保に供している資産

投資有価証券   196,336千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）26,976,000

増

加

減
―

少

当連結会計年度末―

26,976,000

基準日

効力発生日

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

決議

株式の種類

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
130,9816.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
109,147

基準日

効力発生日

5.00 平成28年９月30日 平成28年12月12日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)平成29年６月29日
普通株式 利益剰余金 109,144
定時株主総会基準日

効力発生日

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当 社グループは、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。
受 取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。
ま た、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
な お、デリバティブ取引については、資金運用規定に基づき実行及び管理を行って
おります。

19

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

現金預金

11,150,576

11,150,576―⑵

受取手形・完成工事未収入金等

9,918,393

9,918,393―⑶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券1,400,000
8,543,350

1,392,785
8,543,350△7,215―⑷支払手形・工事未払金等(2,702,793)(2,702,793)―⑸

デリバティブ取引

―

―

―

⑴

（＊）負債に計上されているものについては、

（

差

額

）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴

現金預金、並びに ⑵ 受取手形・完成工事未収入金等
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと⑶

有価証券及び投資有価証券から、当該帳簿価額によっております。
こ れらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷

支払手形・工事未払金等
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑸

デリバティブ取引組
 込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
その時価は、満期保有目的の債券の時価に含めて記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 253,428千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含
む）、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル（土地含む）
等の賃貸用不動産を有しております。
20

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末
3,553,310

1,662,722

5,216,033

連結決算日における時価
9,378,093（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,600円33銭    26円66銭〔重要な後発事象に関する注記〕 当社は、今般の国土交通省中部地方整備局管内の贈賄等不正事案に係り当社社員３名の刑が確定したことを受けて、平成29年５月11日に国土交通省より
建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けました。
⑴ 停止を命ずる営業の範囲
 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における鋼構造物工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの⑵ 期間
平成29年５月26日から平成29年９月29日までの127日間
 当該処分により、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

21

貸 借 対 照 表 （平成29年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

部
金

負
額

資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
有価証
券
未成工事支出金商
品
材 料 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他

18,545,976
8,332,348
22,643
9,097,957
300,000
152,534
10,981
52,956
168,542408,010固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
賃 貸 不 動 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

19,004,249
6,489,880
910,635
698,356
100,345
3,695,072
1,076,054
5,744
3,672

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他

48,27639,0084,595
4,672

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金その他

12,466,092
9,765,719
2,493,455
101,750
105,167

資37,550,225

産

合

計

科

千円

流

債

の
目

負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
関係会社短期借入金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
そ
の
他

固

動

部
金

額
千円

6,979,407
618,103
1,649,767
3,803,407
7,578
114,979
46,714
163,356
102,800
20,00013,002365,982
73,716

定 負 債
2,736,216
リ ー ス 債 務
3,393
繰 延 税 金 負 債
1,695,782
退職給付引当金
688,580
役員退職慰労引当金
130,220
環境対策引当金
12,132
その他
206,108
9,715,624
負
債
合
計
純
資
産
の
部
株 主 資 本23,945,985
資
本
金
1,361,250
資 本 剰 余 金
389,732
資 本 準 備 金389,732
利 益 剰 余 金
24,937,656
利 益 準 備 金
340,312
その他利益剰余金
24,597,344
退職慰労金積立金
35,000
別 途 積 立 金
23,030,000
繰越利益剰余金
1,532,344
自己株
式 △ 2,742,653
評価・換算差額等
3,888,615
その他有価証券評価差額金
3,888,615
純 資 産 合 計
27,834,601
負 債 純 資 産 合 計
37,550,225

22平成28年４月１日

科

目

（

自

損 益 計 算 書 （ 至 平成29年３月31日

金

額
千円

完

成

工

完

成

工

完

成

高

13,055,619

事

原

価

11,534,748

工

事

総

利

益

1,520,870

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受

営

外
取

1,084,172

利
収

益

息

配

利

益

1,319,474

そ の 他 営 業 外 収 益

16,933

外費

当436,697

金

業

払

利

息

2,607

為

替

差

損

1,472

自 己 株 式 付 随 費 用

6,239

経
別
固

常

利

利

益

資

投 資 有 価 証 券 売 却 益

49,861

固

損

定

工

資
事

売

却

10,3191,762,786

7,516

別

産

益

益

特

定

1,336,407

用

支

特

千円

事

57,378

失
産

除

違

却
約

損

4

金

26,46026,464

税 引 前 当 期 純 利 益

1,793,699

法人税、住民税及び事業税

175,267

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

2,697

益

1,615,735

23

平成28年４月 １日
平成29年３月31日

（至
株

資

本

主

資

本
資本剰余金

金

資本準備金
千円

当期首残高

（

自

株主資本等変動計算書

資本剰余金合計千円

1,361,250

千円

389,732

389,732

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
当期末残高

利

−

−

−

1,361,250

389,732

389,732

益

株

主

資

剰

余

金

本

その他利益剰余金
利益 自己株式 株主資本
合計
利益準備金 退職慰労金 別途 繰越利益 剰余金
合計積立金
積立金 剰余金
千円

千円

千円

千円

千円

千円

340,31235,00021,830,000

1,356,737

23,562,049 △ 2,742,088

22,570,943

剰余金の配当△ 240,128△ 240,128△ 240,128

当期純利益

1,615,735

1,615,735

1,615,735

1,200,000 △ 1,200,000

−

当期首残高

千円

事業年度中の変動額

自己株式の取得
別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計
当期末残高

△ 564

△ 564
−

−

−

1,200,000

175,606

1,375,606△ 564

1,375,042

340,31235,00023,030,000

1,532,344

24,937,656 △ 2,742,653

23,945,985

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
千円

当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

3,168,976

千円

3,168,976

千円

25,739,920

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 240,128

当期純利益

1,615,735

自己株式の取得△ 564

別途積立金の積立
 主資本以外の項目の事業株
年度中の変動額（純額）−
719,639

719,639

719,639

事業年度中の変動額合計

719,639

719,6392,094,681

当期末残高

3,888,615

3,888,615

27,834,601

24

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法
た だし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ま た、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

25

４．引当金の計上基準⑴

賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

⑵

役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

⑶

完成工事補償引当金は、工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

⑷

工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

⑸

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。
 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。
 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑹

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑺

環境対策引当金は、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
 完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

26

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計方針の変更に関する注記〕（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
〔追加情報〕（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

10,386,878千円

２．担保に供している資産
投資有価証券

196,336千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

48,036千円
479,817千円〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
完成工事高

325千円

賃借料

360千円

賃貸費用

2,571千円

材料仕入高

1,630,113千円

外注費

354,009千円

運搬費266,066千円

営業取引以外の取引による取引高

27

1,200,979千円

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増

5,145,800

加

減

少

1,227

当事業年度末―5,147,027（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,227株〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金

210,603千円

役員退職慰労引当金

39,847

環境対策引当金

3,712

賞与引当金

31,529工事損失引当金

112,722

その他

87,606

繰延税金資産小計

486,021

評価性引当額△302,567

繰延税金資産合計

183,454（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,710,694△1,710,694

繰延税金負債の純額△1,527,240〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権の
取引金額
所有割合 役員の 事業上 取引の内容( 千円 )（％） 兼任等 の関係

科目

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半 数 を 所 有 瀧上精機
し て い る 会 工業㈱
社等(当該
会社等の子
会社を含む )

鋲螺釘類
製造事業

( 被所有 )
直接 20.67

工事
66,986
未払金

属

性

兼任
１名

28

ボルト類 ボルト類
購入
購入

271,448

期末残高( 千円 )

２．子会社及び関連会社等
性

会社等
の名称

子会社

丸定産業
㈱

属

関係内容
議決権の
取引金額
期末残高
所有割合 役員の 事業上 取引の内容
科目( 千円 )( 千円 )（％） 兼任等 の関係
原材料支払手形
75,6881,360,212
購入
工事未払金 213,139
関係会社
資金の借入 1,200,748
1,201,076
鋼板及び
短期借入金
兼任 原材料各種鋼材の 直接 100.0
３名
購入
加工販売
受取配当金 500,000
−
−
事業の内容

支払利息

823

−

−

関係会社
資金の借入 1,500,934
1,501,345
短期借入金
一般土木建築
当社製品
瀧上建設
兼任
子会社
及び鉄構物の 直接 100.0の現場 受取配当金 300,000
−
−
興業㈱
４名
製造施工
施工
支払利息
1,029
−
−
資金の借入
子会社

㈱瀧上工
作所

鋼構造物
製造

当社製品
兼任
直接 100.0の外注 受取配当金
４名
加工
支払利息
資金の借入

子会社

丸定運輸
㈱

運送業

直接 100.0

300,185

関係会社
短期借入金

200,000

−

−

205

−

−

関係会社
800,498
短期借入金

300,267

800,717

兼任 当社製品
受取配当金
３名 の輸送150,000

−

−

支払利息

549

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．
ボルト類購入及び原材料購入については、市場価格を勘案して毎期価格
交渉のうえ決定しております。
３．
瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。
４．
資 金の借入については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による借入であり、取引金額については、期中平均残高を記載しております。
５．
借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
６．
子会社からの受取配当金の金額については、子会社と協議の上で決定しております。

29

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

1,275 円 12 銭

２．１株当たり当期純利益    74 円 02 銭

〔重要な後発事象に関する注記〕 当社は、今般の国土交通省中部地方整備局管内の贈賄等不正事案に係り当社社員３名の刑が確定したことを受けて、平成 29 年５月 11 日に国土交通省より建設業法第28 条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けました。
⑴

停止を命ずる営業の範囲
 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における鋼構造物工事業に関す
る営業のうち、公共工事に係るもの⑵

期間
平成 29 年５月 26 日から平成 29 年９月 29 日までの 127 日間

 当該処分により、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

30

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平 成 29 年 ５ 月 12 日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 安
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 堤

井 広 伸
紀 彦

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、瀧上工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、国土交通省中部地方整備局管内の贈賄等不正事案に係り会社社員3名の刑が確定したことを受けて、平成29年５月11日に国土交通省より建設業法に基づく営業停止処分を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

31

会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平 成 29 年 ５ 月 12 日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 安
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 堤

井 広 伸
紀 彦

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、瀧上工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、国土交通省中部地方整備局管内の贈賄等不正事案に係り会社社員3名の刑が確定したことを受けて、平成29年５月11日に国土交通省より建設業法に基づく営業停止処分を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

32

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、当社従業員による贈賄等行為が判明したことを受けて取締役会において決定された再発防止策の内容は相当であると認めます。今後は当該再発防止策の実施状況を注視してまいります。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平 成 29 年 ５ 月 15 日
瀧上工業株式会社

監査役会
廣村修
役（社外監査役） 原沢隆三郎
役（社外監査役） 石 川正

常任監査役（常勤）
監

査

監

査

以上

33

株

主

１．事

メ

業

年

モ
度

４月１日から翌年３月31日まで

２．定 時 株 主 総 会

６月下旬

３．基

定時株主総会
期末配当金
中間配当金
そ
の
他

準

日

３月31日
３月31日
９月30日
この外必要ある場合はあらかじめ公告して基準日を定めます。

４．株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

５．郵 便 物 送 付 先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120 - 782 - 031 (フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

（電話照会先)６．住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
７．未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
８．単 元 株 式 数

1,000株９．公

電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URLは次のとおりであります。
http : //www.takigami.co.jp/

告

方

法

34

10．「配当金計算書」について
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただ
いている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行なわれます。確定申告を行う際の添付書類につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお「期末配当金領収証」にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当の支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいておりま
す。

35

事

業

所

111111111

本店 愛 知 県 半 田 市 神 明 町 一 丁 目 １ 番 地 〒475-0826 電話 (0569) 89-2101

支店
東 京 支 店 東 京 都 中 央 区 湊 一 丁 目 ９ 番 ９ 号 〒104-0043 電話 ( 03) 3552-6681
大 阪 支 店 大阪市西区北堀江二丁目10番19号 〒550-0014 電話 ( 06) 6532-5355

営

業

所

札幌営業所 札幌市中央区南八条西二十丁目１番10号 〒064-0808 電話（011）561-5482
仙台営業所 仙台市青葉区一番町二丁目７番５号（飯田ビル） 〒980-0811 電話（022）267-3791
静岡営業所 静 岡 市 葵 区 伝 馬 町 11 番 地 の ６ 〒420-0858 電話（054）252-1807
名古屋営業所 名古屋市中川区清船町四丁目1番地 〒454-0832 電話（052）365-3101
岐阜営業所 岐 阜 市 県 町 二 丁 目 12 番 地 12
（チサンマンション岐阜) 〒500-8176 電話（058）212-3556
広島営業所 広島市中区八丁堀６番11号（グレースビル） 〒730-0013 電話（082）227-6532
福岡営業所 福岡市中央区赤坂一丁目12番６号（赤坂Ｓビル） 〒810-0042 電話（092）741-1253
工場
本 社 工 場 愛 知 県 半 田 市 神 明 町 一 丁 目 １ 番 地 〒475-0826 電話（0569）21-4111
半田第二工場 愛 知 県 半 田 市 日 東 町 ２ 番 地 の １ 〒475-0033

111111111111111111111

111111111111111111111

111111111

111111111111111111111111111