立山科学グループ
社会・環境報告書 2 017
Social & Environmental Report 2017

ごあいさつ変化する時代のニーズを的確につかみ、
新しいステージに挑戦 し、社会と共に成長する企業を目指します。
平素より皆様には格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
立山科学グループは、1958 年に炭素皮膜抵抗器を製造する立山科学工業を設立以来、常に新分野への挑戦を心がけてまいりました。現在、国内外のグループ 14 社で産業用自動車生産設備、各種電子部品電子機器、
ソフトウェア開発・ソリューションビジネスなど幅広い分野で事業をグローバルに展開しています。最近では、航空宇宙事業や医療機器の分野へも領域を拡げ、新しいステージを視野に入れた事業活動を進めています。私たちは、すべての活動の根幹である「社会生活の発展に貢献する」の経営理念に基づき、さまざまな
ステークホルダーの皆さまと信頼関係を築き、価値ある製品やサービスの提供を通じて、お客様から喜ばれ、社会の要請と信頼に応える企業として、社会と共に成長する企業であり続けたいと願っています。
近年、グローバルな社会構造の変化や少子高齢化社会の進展、価値観の多様化など、さまざまな変化に直面しています。環境面では、世界各地で地球温暖化に起因するとみられる異常気象 、局地的大雨、台風などの自然災害の脅威が高まっています。このような状況下において、変化の激しい時代を乗り切り、持続的に成長していくには、変化に対応する力を高めていくことが必要になります。今般、当グループは、創業60 周年の節目の年を迎えるにあたり、新たなステージに向けた事業展開を目指しています。視点を変え視野を広くもって、変化をチャンスに変えるべく果敢に挑戦し、ステークホルダーの皆さまと共に社会の持続的発展に貢献できるよう、事業を進めてまいりたいと考えています。
そして、新しいステージに向うための土台を築いていくため、従来から進めている「異業種集団としての力の結束」に加え、これまでの風土や文化を見直し、成果へつなげられるような企業風土改革を進めています。
その基盤として、コンプライアンスの順守はもとより、製品サービス品質の維持・向上、安全や環境への配慮、
サイバーリスクを含む情報セキュリティに取り組むとともに、従業員の健康と活力維持を目的とした｢健康経営｣にも注力して CSR 活動を推進しています。社員一人ひとりが健康で「やりがいと達成感」を持って能力を十分発揮できる職場風土を定着させ、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
「社会・環境報告書 2017」では、当グループの CSR 活動の取り組みの一端と目指す姿をお伝えします。
まだまだ不十分な点や未熟な部分もございますが、ご一読の上、当グループの活動をご理解いただき、今後ともご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

立山科学グループ社長会議長
立山マシン株式会社代表取締役社長

1

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

経営理念
共存共栄を基本とし優良品を豊富に且つ安価に供給して社会生活の発展に貢献する
編集方針
この報告書を通じて、より多くの方に立山科学グルー
プの環境活動への取り組みを知っていただきたいとの思いから 2012 年度より「環境報告書」を発行してきました。
2014 年 度 版 よ り 名 称 を「社 会・環 境 報 告 書」に 改 め、
環境に関わる活動に加え社会面の情報も掲載しています。立山科学グループでは、本報告書をステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールであるとともに環境活動、CSR 活動をさらに推進していくための重要なツールと位置づけています。今後はさらに CSR 活動を推進し、企業の社会的責任についても充実させていく予

CONT E NT S
ごあいさつ

・・・・・・・・・・・・ ・ 1

立山科学グループの概要

・・・・・・ 3

CSR

CSR マネジメント

・・・・・・・・・

5

環境報告

環境への取り組み

定です。

環境方針

● 対象期間環境マネジメント・・・・・・・・・ 82016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）

地球温暖化の防止・・・・・・・・・ 1 4

ただし活動内容は一部 2017 年の取り組みや今後の活動

化学物質の管理・・・・・・・・・・ 1 5についても掲載しています。

資源の有効活用・・・・・・・・・・ 1 6● 対象範囲

環境会計

立山科学工業株式会社、立山マシン株式会社、株式会社
タアフ、アイテイエム株式会社、株式会社立山システム

・・・・・・・・・・・・・ 7

・・・・・・・・・・・・・ 1 8

社会性報告研究所、立山総合開発株式会社、株式会社立山科学セン

お客様との関わり

サーテクノロジー、株式会社立山科学デバイステクノロ

品質への取り組み

ジー、株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー、株式

情報セキュリティの取り組み・・・・・ 2 1

会社立山科学モジュールテクノロジー（一部上記国内グループ会社に加えて海外グループを含みます。）● 発行時期2017 年 11 月
（前回：2016 年 11 月、次回：2018 年 11 月予定）

● 参考にしたガイドライン●

環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」●

ISO26000（社会的責任に関する手引）・・・・・・・・・ 1 9

従業員との関わり
働きがいのある職場環境づくり・・・・ 2 2
職場の安全と健康管理

・・・・・・・ 2 5

地域社会との関わり
地域社会とのコミュニケーション・・・ 2 8

立山科学グループ 社会・環境報告書 20172

立山科学グループの概要

立山科学グループ概要 〔 2017年3月31日現在 〕

基本方針

グループ名

立山科学グループ

代表

会長

本部所在地

〒930-1305 富山県富山市下番30番地

設立

1958年（昭和33年）5月30日

水口

売上高

昭一郎

（立山科学工業株式会社）
資本金12.8億円（グループ計）

売上高339.8億円（グループ計）

グループ企業 14社（国内10社( 百万円 )
40,00031,52632,3572013

2014

34,91033,9872015

2016

30,00024,80220,00010,000

0

海外4社）

2012

( 年度 )

立山科学工業株式会社
立山マシン株式会社株式会社タアフアイテイエム株式会社

事業別売上構成比
2.2％
3.4％
3.4％

株式会社立山システム研究所
立山総合開発株式会社

産業用自動生産設備

7.6％

株式会社立山科学センサーテクノロジー

7.8％

株式会社立山科学デバイステクノロジー

電子部品
電子機器
60.2％

海外事業場

ソフトウェア開発・サービス

15.4％

株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー

金属部品加工その他

株式会社立山科学モジュールテクノロジー
立山オートマシンマレーシア株式会社
立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社

基本方針

Tateyama R&D Europe Ltd.
立山タイランド株式会社

営業拠点

従業員数
(人)
1,400
1,297

東京支社
大阪営業所

1,271

1,287
1,249

1,243

2015

2016 ( 年度 )1,200

名古屋営業所
香港支店
従業員数

1,243人
（国内：1,036人、海外：207人）

3

1,000

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

800

2012

2013

2014

主 な 事 業 内 容・主要製品
立山科学工業株式会社■ 株式会社立山科学センサーテクノロジー

立山マシン株式会社FAシステムの提案・設計・製造と精密機器のOEM生産

温度センサー等の製造・販売

および自社技術によるFA商品の開発・製造・販売

主要製品

主要製品

・ガステーブル用センサー
・IHヒーター用センサー
・給湯器用センサー
・炊飯器・ポット用センサー

・電子部品実装装置
・電子部品検査装置
・プリント基板検査装置
・液晶パネル検査装置■ 株式会社立山科学デバイステクノロジー
抵抗器・電子デバイス等の製造・販売
主要製品
・角チップ抵抗器・ネットワーク抵抗器
・チップサーミスタ・静電気保護素子
・宇宙用部品・複合部品

・液晶パネル製造装置
・自動車関連部品
・各種クリーン＆精密機器
・外観検査付汎用テーピングマシン
・コネクター組立検査装置
・電装関連
・バルブ組立ライン■ 株式会社立山科学ワイヤレステクノロジー
無線機器等の設計/開発・製造・販売
主要製品
・各種無線機器、応用機器の開発・製造・販売
・RFID機器を用いたソリューションビジネス

海外事業会社
海外事業会社■ 立山オートマシンマレーシア株式会社■ 立山タイランド株式会社

株式会社立山システム研究所■ 株式会社立山科学モジュールテクノロジー
基板アッセンブリー、計測機器の開発・製造・販売
主要製品
・基板アッセンブリー
・計測計量器の開発・製造・販売

ITソリューション事業
主要製品・サービス
・文書管理システム『SF S』
・車両ナンバープレート認識システム
・360度全方位レンズ『PAL NO N』
・F Aシステム
・業務支援システム

海外事業会社
海外事業会社■ 立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社
ホーム・ネットワークソリューション事業
主要製品・サービス

株式会社タアフ
切削加工による精密部品の製造・販売

・高齢者見守りシステム
・緊急通報装置
・人感センサー・ペンダンド型送信機（ロボット機器、半導体機器、航空機部品）
加工内容
・一般機械部品・ ス テ ン レ ス ・アルミ・チタン薄肉堀込
・ 大 物 加 工 （ 鋳物・製缶）・薄板加工
・各種表面処理

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

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CSRマネジメント
C S R 活 動の推進
立山科学グループは、すべてのステークホルダーとの共存共栄を念頭に社会生活の持続可能な発展に寄与していきた
いと考えています。企業の社会的責任を果たすことは、企業として持続可能であるための必要不可欠なことと認識し、CSR の取り組みを推進しています。2013 年には「立山科学グループ行動規範」を制定し、事業を適正、誠実かつ堅実に行うことによって、経営理念と法令順守に根ざした事業活動の展開を行ってきました。今後も CSR をグループ全体に浸透させていくため、より具体的な活動目標を設定し、CSR 活動の更なる向上に取り組んでいきます。
■ CS R 活動における目 標 と 実 績

主要項目

テーマ / 目標
● CSR マネジメント● 法令・ルール順守の周知徹底

コンプライアンス● コンプライアンス意識の浸透と教育の充実

リスクマネジメント

2016 年度実績● イントラネットの刷新と CSR に関する情報の発信
● コンプライアンス違反の事例紹介による意識啓発

2017 年度目標● CSR に関する情報の充実● コンプライアンスに関する定期的な情報発信による意識向上● 内部通報窓口（グループホットライン）の運用と周知● 内部通報制度の構築● 内部通報窓口の設置準備● 危機管理● 避難・防災訓練の実施● 避難・防災訓練の継続的な実施● 防災に関する意識啓発● 防災に関する情報提供・啓発活動● 事前対策の充実● サイバーセキュリティ対策● サイバーリスク委員会の設立● サイバーリスク委員会によるサイバーリスクの洗出、対処計画の策定● TATEYAMA-CSIRT の構築と運用

お客様との関わり● 製品品質・安全の確保● 継続的な品質向上活動● 継続的な品質向上活動● お客様満足向上活動の推進● ISO9001：2015 対応準備

● ISO9001：2015 への移行

● 情報セキュリティの強化と● 情報セキュリティ教育の継続実施● 品質保証体制の維持向上

意識の啓発
社会的側面

● 人権啓発の推進● 情報セキュリティ教育の継続的な実施● ハラスメント防止対策● 人権教育の実施

注意喚起、相談窓口の設置● 人材育成● ワークライフバランスの向上 /
働きやすい職場環境の整備● 社内コミュニケーションの活性化
従業員との関わり● 従業員の健康に配慮した取り組み● グローバル人材育成制度の整備● グローバル人材育成制度の充実● 階層別教育の充実● グループ教育体制の一本化と充実● 有給休暇の取得推進（指定有給休暇の● 働きやすい職場環境の整備

設定）● 健康イベント（健康チャレンジ、ウォーキング）開催● 総労働時間の管理徹底と時間削減● 有給休暇取得率向上の推進● 業務の効率化推進（健康管理・メンタルヘルス・● ストレスチェックの実施● メンタルヘルス対策の継続的な実施

健康増進 )● 産業医による健康相談会と職場巡視● 各種健康イベントの開催と充実● 女性活躍推進法に基づく行動計画の● 女性が活躍しやすい職場づくりの推進● ダイバーシティ推進策定● 安全衛生に関する管理の強化 /労働災害ゼロ● 女性活躍推進プロジェクトの発足● 継続的な安全衛生教育の実施● 安全衛生教育の継続的な実施● リスクアセスメントの実施● フォークリフトによる災害防止対策の実施● 環境保護活動への参加
地域社会との関わり● 環境保護活動への参加● 従業員のボランティア活動を支援する
仕組みの構築● 地域社会とのコミュニケーシ

● 環境保護活動の継続的な参加

ョン強化 / 地域社会貢献活動● インターンシップ受入

環境側面● 環境負荷とリスクの低減● 環境リスク低減活動● 環境リスク低減活動● 地球温暖化の防止● ISO14001：2015 対応準備

● 環境に関する情報提供・意識啓発● 省エネルギー・節電活動● ISO14001：2015 への移行（完了）● 特定フロンを使用した空調機器の入替● 省エネルギー・節電活動の継続的な● 化学物質の管理
環境保全● PRTR 対象物質の削減● 資源の有効活用● コンプレッサの運用改善● 事務用品の社内リユースの実施● グリーン調達ガイドラインの更新● 廃プラスチックのマテリアルリサイク● 廃プラスチックのマテリアルリサイ

ルの推進 / リサイクルの質向上● 品質ロス削減活動による廃棄物の削減

5

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017実施

● 給与明細のペーパーレス化（Web 閲覧）

クルの推進 / リサイクルの質向上● 水資源の保全検討

ス テ ークホルダーとのかかわ り
立山科学グループは、製品・サービスを提供している「お客様」、 ともに働く「従業員」、 調達先・委託先などの「お取引先様」、そして、創業当初より地域との関わりを大切に事業を展開してきた「地域社会」など、グループを取り巻く様々なステークホルダーとの相互理解と信頼関係の構築に努めています。
■ 立山科学グループ と ス テ ー ク ホ ル ダ ー

お客様

優良な製品とサービスを提供し、常にお客様の声を聞き、双方向のコミュニケーションを通じてお客様満足の向上に努めます。

お取引先様

公平で公正な取引に努め、ともに企業の発展を目指します。

従業員

従業員一人ひとりの能力が発揮できる職場環境を整備し、活力ある職場づくりに取り組みます。

行政

法令を順守はもちろん、適時・適正に情報を開示し、良好な関係を維持します。

地域社会

公害および環境汚染を未然に防ぐ対策を行います。また、地域社会の発展に貢献し、地域の方々に信頼され、喜んでいただける企業を目指します。

コ ン プライアンスの徹底● コ ン プ ラ イ アンスに対する基本的 な考え方
立山科学グループは、コンプライアンスとは法令や社内規程などのルールを順守することだけでなく、高い企業倫理をもって公正かつ誠実に行動し、すべてのステークホルダーの期待に応えることと捉えています。コンプライアンスは、
すべての活動の土台となるものです。役員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組むとともに、良識を持った行動をとり、社会的信頼性を確保した企業となるよう努めます。

● コ ン プ ラ イ アンス推進活動
2014 年度から 2016 年度にかけて、CSR 部門がグループ各社・各事業体、営業拠点に出向き、行動規範に基づいた企業倫理・コンプライアンスに関する巡回研修を数回にわけて実施しました。のべ 245 名が受講しています。2016 年度は、研修での要望が多かったコンプライアンス関連の事例をイントラネットに掲載した他、事業活動におけるコンプライア
ンス上のリスクを未然に防止するため、役員および従業員が、法令や社内規程などの違反や違反する恐れのある行為を知った際に、相談ができる窓口「グループホットライン」の設置準備を進めました。

経営層・管理職向け講演会を実施しました2017 年 6 月、立山科学グループ創業 60 周年の節目の年を迎えるにあた
り、お取引先様をお招きし、社外有識者による 60 周年記念特別講演会を開催しました。講演会では、「夢実現の思考」と題し、経営とはすべてのス
テークホルダーを喜ばせること、また、社員一人ひとりが成果を出すため、環境・制度を整え、会社のしくみ・文化を変えることを、ダイバーシティ
やワークライフバランス等の事例を交えて講演いただきました。社会の変化に対応して持続可能な発展につなげることの大切さ、今後の CSR 活動の取り組みについて考える貴重な機会となりました。

経営層・管理職向け講演会

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

6

環境方針
環 境 方針基本理念
立 山 科 学 グ ルー プ は 、地 球 環 境 の 保 護 が 経営の最優先課題のひとつであることを自覚し、環境との「共存 共 栄 」 と 「社 会 生 活 の 発 展 に 貢 献 」 を 経営使命となし、環境の維持向上に万全の配慮と努力をする。

行動指針
立 山 科 学 グ ル ー プ は、事 業 活 動、製 品 及 び サ ー ビ ス が 地 球 環 境 に 著 し く 影 響 を 及 ぼ す 事 を 認 識 し、汚染に関する予防と環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムの継続的改善に
よ り 、 地 球 環境 の 保 護 と 持 続 可 能 な 社 会 の実現に貢献する。
１．立山科学グループが行う全事業活動 ・ 製品及びサービスの環境影響と組織の目的との整合性を的確に捉えて評価し、環境目標を定め、環境改善実施事項と環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
2.

立山科学グループは、適用する環境関連の法令及び利害関係者との協定を順守する。

3.

立山科学グループは、事業活動の中で以下の項目に取り組み、基本理念の実現に努める。
①

環境配慮型製品の提供による環境負荷の低減②

資源の有効活用による循環型社会の実現への貢献③

化学物質の適正な管理による環境汚染の予防④

省エネルギー対策等の温室効果ガス削減活動による地球温暖化の防止⑤

生物多様性の保護を目的とした保全活動の推進⑥

地域の『環境保護活動』への積極的な参画(1999 年 7 月制定、2017 年 4 月改訂）

環 境 ビジョン 2 0 2 0
近年、地球では温暖化の深刻化や資源の枯渇、生態系の危機など様々な環境問題を抱えています。立山科学グループ
では、これらの地球環境問題の現状をふまえ、持続可能な社会の実現に向けた「環境ビジョン 2020」を 2010 年に策定しました。2020 年のあるべき姿を目指して事業活動との一体化を図りながら環境活動に取り組んでいます。
■ 環境ビジョン 2020

行動指針

エコプロダクツ
環境安全性に配慮 し た 製 品 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る こ と で 環 境 負 荷 を 低 減 し ま す・ 環 境 に 配 慮 し た 製品づくり

・省エネルギーや省資源、化学物質を考慮した環境負荷の少ない製品の開発・サービス提供を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します

エコプロセス＆エコファクトリー
事業・生産活動に お け る 生 産 性 の 向 上 で C O 2 の 排 出 量 と 資 源 の ム ダ を 削 減 し ま す 。 化 学 物 質 に よ る 汚 染 を 予 防 し ま す・地球温暖化の防止

・エネルギー消費による CO 2 排出量を削減します

・資源の有効活用

・廃棄物の最終処分量を削減し、各プロセスで 3R を推進します・化学物質の管理

・化学物質の代替化推進による環境負荷低減と化学物質の適正な管理により大気、水、土壌の汚染を予防します

エココミュニケーション
コミュニケーション の 充 実 を 図 り 、 社 会 貢 献 活 動 を推 進 し ま す
・ 社 会 貢 献 活 動 の 推進

・地域の環境保護活動に積極的に参画します

・ 生 物 多 様 性 保 全 活動推進

・事業活動における生態系サービスの依存度および影響度の調査を行い、保全活動を推進します

・情報公開の充実

・ステークホルダーとの対話を推進します。社内外に積極的に情報発信することで環境情報の共有化と連携を図ります7

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

環境マネジメント
環境 マ ネ ジ メ ン ト 推 進 体 制
立山科学グループは、国際規格である ISO14001 に適合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築して、主要生
産拠点があるサイト単位で EMS を運用しています。各サイトには、環境に関する責任と権限をもつサイト責任者、各事業体ごとには環境実務責任者を配置して、各社の事業計画に即した環境目標・環境改善活動計画を策定して活動を行っています。その進捗状況を環境事務局で管理し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの活動実績及び今後の対応を環境責任者会議へ報告しています。
環境責任者会議

環境連絡会議立山科学グループの社長会の議長を経営責任者とし、

環境改善活動を推進するサイト責任者および各環境実原則として年３回（環境管理責任者が必要と判断した場務責任者で、月 1 回サイトごとに開催しています。環境

合は随時）開催しています。環境責任者会議では、環境連絡会議では、サイトで運用している環境目標・環境改

目標や計画及びパフォーマンス状況、環境関連法規制の善活動計画の進捗状況の確認や環境に関わる課題・情報

順守状況等の確認を行い、その適切性・妥当性・有効性の共有を行っています。

を評価しています。また、サイト間の情報共有や重要な
環境課題への対応についても審議しています。
■ 環境マネジメント 推 進 体 制

環境責任者会議

内部環境監査員

環境事務局
本部サイト

南サイト

大泉サイト

（サイト責任者 )（サイト責任者 )（サイト責任者 )各実務責任者

各実務責任者

各実務責任者

富山県富山市下番 30 番地

富山県富山市月岡町 3 丁目 6 番地

富山県富山市大泉 1583 番地

・立山科学工業㈱・㈱立山科学デバイステクノロジー

・㈱立山科学センサーテクノロジー

・立山マシン㈱・㈱立山科学ワイヤレステクノロジー

・立山総合開発㈱・㈱立山科学モジュールテクノロジー

・㈱立山科学デバイステクノロジー

・アイテイエム㈱富山県富山市下番 100 番地

富山県富山市月岡町 3 丁目 30 番地

・立山マシン㈱ 東工場

・㈱タアフ

富山県富山市婦中町萩島 3253-33

・㈱立山システム研究所

・立山マシン㈱ 婦中工場

・立山マシン㈱南工場

立山マシン㈱ 東工場

立山マシン㈱ 婦中工場

立山科学グループ 社会・環境報告書 20178

環境 マ ネ ジ メ ン ト 監 査● 内 部 環 境 監査
環境マネジメントシステムが適切に実施され維持されていることを確認するため、毎年計画に沿って内部環境監査を実施しています。監査チームは、内部主任環境監査員と内部環境監査員で編成され、監査前には社内講師による内部監
査員研修を開催し、環境関連法規制の改正内容や重点監査ポイントなど意識の統一を行い、監査レベルの向上を図っています。また、監査時は不適合を発見するだけでなく、良い事例も見つけ出し、情報を共有して水平展開を行っています。
2016 年度は、17 部門について内部監査を行った結果、不適合が 2 件、観察事項が 15 件、良い点は 20 件でした。指摘事項に対しては是正処置を完了しています。

● 外部審査立山科学グループは、1999 年 10 月に環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 認証をグループ全体で一括取得後、適宜対象組織を拡大して環境マネジメントシステムを運用しています。2017 年 8 月には、6 回目となる更新審査
および移行審査を受審し、環境マネジメントシステムが■ ISO14001 認証取得状況（国内）

有効に機能していることが確認され ISO14001：2015 年
版への移行が完了しました。今後も環境マネジメントシ

会社名
立山科学グループス テ ム の 効 果 的 な 運 用 と 継 続 的 改 善 を 行 い、環 境 パ

・立山科学工業㈱フォーマンスの向上を図っていきます。

・立山マシン㈱ 東工場

登録番号

有効期限

EC99J1098

2020 年 10 月

・立山マシン㈱・立山マシン㈱ 婦中工場
・㈱立山システム研究所
・㈱タアフ
・アイテイエム㈱・立山総合開発㈱・㈱立山科学センサーテクノロジー
・㈱立山科学デバイステクノロジー
・㈱立山科学ワイヤレステクノロジー
・㈱立山科学モジュールテクノロジー※2017 年 8 月対象組織に立山マシン㈱東工場、立山マシン㈱婦中工場を追加しました。

ISO14001：2015 認証登録証

環境 教 育 ・ 啓 発 活 動
環境への取り組みを進めるためには、社員一人ひとりが環境への意識を持つことが重要です。従業員の環境意識の向上は、社内での活動のみならず家庭や地域社会においても環境に配慮した行動につながると考えています。立山科学グ
ループでは、環境理念・環境方針の全従業員の浸透と実践を図るために環境小冊子の配付及び教育体系に基づいて計画
的に環境教育を実施しています。また、社内イントラネットを活用して環境マネジメントシステムの取り組み状況や環境に関する情報を発信し、共有と浸透を図っています。
■ 2 016 年度 環境教 育 ・ 啓 発 活 動

内容

9

対象者

受講者数

環境全般と ISO14001 の理解

新入社員

全員

ISO14001 自覚・特定教育（環境小冊子の配付）

全従業員

全員

ISO14001:2015 内部監査員のための改訂版差分研修セミナー

ISO14001 内部環境監査員
環境実務責任者

59 名

ISO14001:2015
内部環境監査員養成セミナー

ISO14001 内部環境監査員
候補者

1名

ISO14001 内部環境監査員研修

ISO14001 内部環境監査員

33 名

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

ISO14001:2015 内部監査員のための改訂版差分研修セミナーの様子

環境 関 連 法 規 制 の 順 守 、 環 境 に関わる事故や苦情の対応
事業活動に関連する法規制等を登録し、定期的に改正状況を確認しています。必要に応じて登録一覧表を更新するとともに、毎年 3 月にはその順守状況の評価を行っています。昨年同様、2016 年度も立山科学グループにおける法規制等に違反するもの、環境に重大な影響を与える事故の発生はありませんでした。しかしながら、苦情に関しては、近隣住民様より下記 3 件が寄せらました。すべて再発防止を含めた対応が完了しており、以後、同様の事象は発生していま
せん。
サイト

概要

対応

本部サイト

2016 年 6 月 8 日、社有地での雑草の管理方法について改善処置として 6 月 9 日 草刈を実施しました。再発防止対策として「草刈り要望が入りました。

マップ」を作成し、年間計画を立て草刈を実施しています。

2016 年 7 月 6 日、側溝から溢れ出た水（雨水）が隣接する処置として 7 月 7 日 草刈と側溝掃除を実施しました。発生原因は会社敷

田んぼに流れ込んでいるとの苦情が寄せられました。

地と田んぼとの境に側溝があるため、雨が降ると側溝に土が流れてしま

南サイト

い、その土がたまって水の流れが悪くなっていたと考えられます。再発防止策として側溝のつなぎ箇所の修繕工事行い、定期的に草刈と側溝掃除を実施しています。
南サイト

2017 年 1 月 19 日、工場入口で駐車場の除雪作業で寄せてい処置として 1 月 19 日 入口付近市道の除雪を行いました。再発防止対策た雪が市道に落ちているとの苦情が寄せられました。

として「除雪確認マップ」を作成し、重点箇所のパトロールを実施しています。

環境 リ ス ク へ の 対 応
立山科学グループでは、事業活動が地球環境や人の健康、地域社会に著しい影響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的な環境リスクの発見と環境事故の未然防止に努めるとともに、万一の事故や緊急事態を想定して、発生時にとるべき措置や関係先への通報内容を記載した対応手順を整備しています。
■

環境リスクへの対応

環境リスクの洗い出し・把握
・排気・排水、騒音・振動
・土壌汚染・水質汚染
・産業廃棄物処理
・有害化学物質による汚染
・製品含有化学物質対策・活動リスクの低減想定・対策
万が一の事故発生 / 災害時の環境被害・法令・コンプライアンスの順守 / 順法監査・緊急事態対応ルート・各種基準書、作業指図書作成・更新

・対応手順書の作成・更新

・施設の診断、日常点検

・緊急事態対応訓練、防災訓練

・監視測定（自主基準値）

・情報の開示・設備アセスメント（導入 / 廃棄時事前評価）
・廃棄物処理に関わる窓口の一元化

被害の拡大防止・化学物質の適正管理
・製品含有化学物質管理（CMS）の構築

未然防止
立山科学グループ 社会・環境報告書 201710

● 水質汚染水域への排出水については、サイトごとに自主管理基準を設定し、定期的に測定を実施しているほか、年１回外部測定機関による測定を行っています。2016
年度も測定結果が排水基準値以下であることを確認しています。

工場排水採取の様子● 土壌汚染土壌汚染による健康リスクを回避するため、新規土地取得時など状況に応じて外部測定機関による土壌汚染調査を実施しています。

● 産 業 廃 棄 物 の適正処理
産業廃棄物の処理については、産業廃棄物の保管から処理、リサイクルについて定めた社内規定に基づいて適正に管理し、廃棄物処理法および関係法令を順守しています。保管については、各事業体の環境実務責任者による管理体制のもと、廃棄物置場の定期パトロールを実施して飛散や漏えいがないことを確認しています。廃棄物の不適正処理、不法投棄リスクに対しては、産業廃棄物処理委
託先の選定や契約書、発注業務からマニフェストの管理まで廃棄物処理に関わる窓口を環境事務局に一元化し、計画的に産業廃棄物処理業者やリサイクル業者の現地確認を実施してリスクの低減に努めています。また、業務の効率化とコンプ
ライアンスリスクの低減を図るため、2017 年 7 月、紙マニフェストに代えて電子マニフェストの導入を完了しました。

● 有 害 化 学 物質による汚染

小型家電リサイクル現地確認の様子

化学物質は、使い方を誤ると環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすほか、火災や爆発など災害のリスクがあります。立山科学グループでは、法規制の順守はもちろん、管理基準に基づき、使用から保管、廃棄までの各段階で化学物質の種類や取扱量に応じて正しく使用し、適正な管理を行っています。

● P C B 廃 棄 物の適正管理
立山科学グループが保有する PCB 含有機器については、PCB 特別措置法に基づき適正に管理・保管し、国の認定した処理施設で無害化処理を進めています。

■ 保 管 中 の P CB 含 有 機 器

設備名

数量

2013 年度には高圧コンデンサ 3 台を JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）

変圧器

4台

にて処理を完了しました。残りの PCB 含有機器についても引き続き適正に管理・水銀灯安定器5個保管し、法律で定められた 2023 年 3 月（低濃度は 2027 年 3 月）の処理完了に蛍光灯安定器186 個 ※

向け計画的に処理を進めていきます。
※立山科学グループでは、かねてより使用中の蛍光灯に含まれている PCB 入り安定器の調査を進め数量を把握してきました。2016 年 12 月、処理を計画的に進めるにあたり、立山グランドボウル（ボウリング場）の照明をすべて LED 化し、PCB 入り安定器をすべて撤去して適正に保管しました。それにより、蛍光灯安定器の保管数量が増加しています。

● 生物多様性事業活動において生物多様性から恩恵を受ける一方、さまざまな場面で影響を与えています。生物多様性は一度損なわれてしまうと、その回復は非常に困難になります。立山科学グループは、日本経団連の「日本経団連生物多様性宣言」の主旨に賛同し、2009 年 12 月より「生物多様性宣言推進パートナーズ」に参加しています。事業活動による生物多様性への影響を特定し、環境事故の未然防止に努めるとともに、環境小冊子に「ＭＹ行動宣言」のチェック欄を設け各自宣言をする他、地域の環境イベントに積極的に参加するなど、生物多様性保全意識の向上に取り組んでいます。

11

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

201 6 年 度 環 境 活 動 実 績 と 2 0 1 7 年度活動計画
環境活動に関する 2016 年度の目標と実績、2017 年度の目標は下記の通りです。今後も目標の達成に向け、PDCA に基づいた取り組みを進め、環境負荷の低減に取り組んでいきます。
■ 2016 年度 環境活 動 実 績

実 施 項目基準年

2016 年度目標

実績

評価

○

◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減

2007 年度（実績）13, 774, 894kW h2007 年度（売上高原単位）
39, 694kW h/ 億円

2007 年度比 27.2％削減
10,031,625kWh2007 年度比 3.3％削減
38,39 8kWh / 億円

2007 年度比 32.3％削減
9 ,325,19 6kWh2007 年度比 23.4％削減
30,389 kWh / 億円

◆ 地 球 温 暖 化 防 止 活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG）

2007 年度

2007 年度比 28.2％削減

2007 年度比 33.4％削減

7, 668ｔ-CO 2

5,505ｔ-C O 2

5,110ｔ-C O 2◆ 資源の有効活用
・ 廃 棄 物 処 理 費 用 の 削減

2007 年度（実績）19, 209 千円

2007 年度比 66.8％削減
6,373 千円

2007 年度比 65.3％削減
6,673 千円

×・ 安定型 / 管理型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2007 年度比 74.1％削減
9 .0ｔ

2007 年度比 74.3％削減
8.9 ｔ

○

◆ 化 学 物 質 の 適 正 管理
・特 別 管 理 産 業 廃 棄 物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 49 .1％削減
3.4 ㎏ / 億円

2008 年度比 71.3％削減
1.9 ㎏ / 億円○

・有 害 物 質 金 属 A B 、B の使用量の削減

2007 年度
28.1 ㎏ / 億円

2007 年度比 52.2％削減
13.5 ㎏ / 億円

2007 年度比 70.2％削減
8.4 ㎏ / 億円○-

地域活動イベントの参加

地域清掃、環境イベントの参加
社会・環境報告書 2016 の発行○

地域 ・ 社 会 環 境 保 護 活動
地域 清 掃 ・ 地 域 緑 化 への参加
範 囲 ：国内の ISO 1 4 0 0 1 対象組織

評価： ○ 目標達成○

× 目標未達成■ 2017 年度 環境活 動 目 標 ・ 実 施 計 画

実 施 項目基準年 ※2017 年度目標

実施計画◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減

2007 年度（実績）14, 030, 976kW h2007 年度（売上高原単位）
40, 432kW h/ 億円

2007 年度比 19 .0％削減
11,360,686kWh2007 年度比 13.8％削減
34,871kWh / 億円

･高効率設備の導入 / 更新
･空調設備の運用改善、使用効率 の 向 上･コンプレッサの運用改善･設備の適切なメンテナンス◆ 地 球 温 暖 化 防 止 活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG）

2007 年度

2007 年度比 20.1％削減･太陽光発電の維持管理

7, 810ｔ-CO 2

6,240ｔ-C O 2◆ 資源の有効活用
・ 廃棄 物 処 理 費 用 の 削減

2007 年度（実績）19, 209 千円

2007 年度比 62.9 ％削減
7,135 千円

・ 安定型 / 管理型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2007 年度比 71.5％削減
9 .9 ｔ◆ 化 学 物 質 の 適 正 な管理・ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 71.4％削減
1.9 ㎏ / 億円

・ 有 害 物 質 金 属 A B 、B の使用量の削減

2007 年度
28.1 ㎏ / 億円

2007 年度比 68.0％削減
9 .0 ㎏ / 億円

･廃棄物の排出量削減と資源の有 効 活 用･ 3Ｒの推進･ 給与明細の Web 閲覧システム の 導 入による紙の減量化･ マテリアルリサイクルの推進 に よ る 資
源価値の向上･化学物質の適正な管理･ PR T R 対象物質の使用量削減･ 特定フロン (H C F C ) を使用した 空 調

地域 ・ 社 会 環 境 保 護 活動
地域 清 掃 ・ 地 域 緑 化 への参加

機器の代替フロンへの切り替え･グリーン調達ガイドラインの運 用･地域の清掃、地域緑化への参加、環境ボランティア、イベントの参加支援･環境保全意識の向上･生物多様性保護事業の支援協力・環境情報の開示※ 20 1 7 年度 ISO 1 4 0 0 1 対象組織拡大のため、基準年のデータを修正 し ま し た 。

立山科学グループ 社会・環境報告書 201712

環境 負 荷 の 全 体 像
立山科学グループ国内事業所の事業活動（研究開発・製造・販売・サービス）における資源やエネルギーの投入量、排出量を的確に把握し、事業活動から発生する環境負荷の全体像を明確にして環境負荷の低減に努めています。
■ 事業活動における環境負荷の全体像把握（2016 年度）

I NPU TOUTPUT

水資源

水域への排出水域への排出工場● 水使用量9 1 千㎥

・上水使用量5 千㎥

・地下水使用 量

8 6 千㎥

・大泉サイト

● 排水量

・南サイト

● P R TR 対 象 化 学 物 質

・本部サイト
・東工場
・婦中工場

エネルギー
エネルギー
（原油換算）

・電気（買電 ）0.08ｔ● CO D ※0.09ｔ

・大阪営業所製品開発

5 0 千 kW h

・技術本部

化学物質
化学物質

0.7ｔ

廃棄物
廃棄物

・名古屋営業所

・再生可能（太 陽 光 発 電 ）5,628ｔ-CO2● P R TR 対 象 化 学 物 質

・東京支社

4 千㎥

● PRTR 対象 化 学 物 質● CO 2 排 出 量

営業所

1 0 , 0 9 6 千 kW h

・LPG

大気への排出
大気への排出・田畠工場
2,607 kL

0ｔ

● BOD ※

・月岡工場

● エネルギー総 使 用 量

90 千 ㎥2.0ｔ● 廃棄物総排出量

429ｔ

● 処分量

81ｔ

● 再資源化量102ｔ● 有価物化量246ｔ● P R TR 対 象 化 学 物 質

0.03ｔ※集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）※BOD（生物化学的酸素要求量）：水質の汚濁を表す代表的な指標。汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で示します。
有機物を多く含んだ汚れた水ほどその数値が高くなります。
※COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を示します。

海外 グ ル ー プ 会 社 実 績
立山科学マレーシア（立山オートマシンマレーシア、立山科学エレクトロニクスマレーシア）では、それぞれ 2006
年に環境マネジメントシステムを認証取得し、環境目標を定め環境改善活動に取り組んでいます。2016 年度の実績は下記の通りです。
■ 電 力使用量■ 水使用量( 千 kWh)2,000( 千㎥ )
1,826

1,921

1,948

1,907

16

17.8

1,731
14

1,500

15.4

13.8

12
9.6

1,000

4

2012

2013

2014

2015

立山オートマシンマレーシア
立山科学エレクトロニクスマレーシア

13

リサイクル実績（2016 年度）

8

500

0

10.8

立山科学グループ 社会・環境報告書 20172016 ( 年度 )

0

2012

2013

2014

2015

・金属リサイクル

11 トン

・紙のリサイクル

9 トン

2016 ( 年度 )立山オートマシンマレーシア & 立山科学エレクトロニクスマレーシア

地球温暖化の防止
CO 2 排 出 量 削 減 の 取 り 組 み立山科学グループが使用するエネルギーの 99％以上が電気です。そのエネルギー消費に起因する CO 2 排出量を削減するため、省エネルギー・節電活動をはじめ、再生可能エネルギーの利用などさまざまな活動を行っています。2016年度のエネルギー消費に起因する CO 2 排出量は、2007 年度（基準年）比 27.9％削減、
前年比 2.6％ 増加となりました。生産量の増加、工場の新設により前年度より増加

4 7 .0 k Wとなりましたが、売上高原単位では前年比 3.6％の削減となっています。継続して省エネに取り組んできたことによって意識が定着し、日々の省エネへの取り組み結果が現れてきていると考えています。2017 年度は、従来の省エネ施策だけでなく、
コンプレッサの運用に着目し、設備の運用改善に取り組んでいます。今後も生産効率や設備の運用改善を行い、ノウハウを共有して一層の CO 2 排出量削減に取り組んでいきます。
■ 主な省エネ施策

再生可能エネルギーの利用（自家消費）本部サイト研究棟 太陽光発電パネル（2015 年 5 月から運用）

生産部門での取り組み
生産性の向上

生産設備の稼働率向上や不良率低減と歩留まり向上

設備・空調の適正な運用

老朽化設備の高効率設備への更新、電力監視システムによる電力使用量の見える化
空調設備の管理責任者による温度・湿度に応じた設定温度の適正化、運転時間の適正化

照明の省エネLED 照明器具への更新、照明の間引き、こまめな消灯

コンプレッサの省エネ

インバータ化、台数制御、空気圧の最適化、配管のエアー漏れ防止

オフィス部門での取り組み
省エネ機器の採用

営業車両にハイブリッド車を選定、電気自動車の導入、省エネ型自動販売機に交換

業務の効率化

給与明細のペーパーレス化（Web 閲覧）、テレビ会議システムの活用■ エネルギー消費 CO 2 排 出 量 推 移■ 電気自動車の導入（ t- CO 2 ）
7,810
8,000
7,563

i-MiEV 使用期間
6,381

全走行距離 28,797 ㎞

6,231

5,856

6,000

2011 年 9 月〜 2016 年 9 月まで

6,855
5,608 5,594

5,838

CO 2 削減効果 5 年間で約 5 .1 t-CO 2

5,487 5,628（※同等のガソリン車と比較）

4,000

2,000

0
2000 2007 2008
（基準年）

2009

2010

2011 2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

※立山科学グループ国 内事業所（生産拠点 + 販売拠点）

2016 年 9 月 MINICAB-MiEV に入替※CO 2 排出係数は 0 .0 00555ｔ-CO 2 を採用

再生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 導 入 太 陽 光 売 電 事 業
立山科学グループでは、再生可能エネルギーの固定買取制度を利用し、2014 年 2 月より太陽光売電を開始しました。富山県は積雪地域にあり冬場は日射量が全国平均を下回るため、裏面でも発電できる両面受光型パネルを採用しています。
99.0kW

南サイト太陽光発電

48.8kW

本部サイト カーポート太陽光発電

発電場所

2016 年度
発電電力量

CO 2 排出削減量

売電開始日

南サイト屋上113,179 kW

62.8 t-CO 22014 年 2 月

本部サイト
カーポート

48,007 kW

26.6 t-CO 22015 年 4 月

立山科学グループ 社会・環境報告書 201714

化学物質の管理
化学 物 質 の 管 理
立山科学グループでは、化学物質に関する法令に基づき化学物質を適正に管理し、排出量の削減や代替に取り組んでいます。

● 製 品 含 有 化学物質の管理● フロンの管理

欧 州 の R oH S 指 令 の 順 守 を は じ め R E A C H 規則など

立 山 科 学 グ ル ー プ で は、オ ゾ ン 層 破 壊 や 地 球 温 暖 化の化学物質規制に対応しています。製品に含有されるの 原 因 と な る フ ロ ン 類 を 適 正 に 管 理 す る た め に、設 備

化学物質を適正に管理するために製品含有化学物質管の 導 入 時 は ア セ ス メ ン ト（事 前 評 価）を 実 施 し て 環 境

理 体 制 （ C M S ）を 構 築 ・ 運 用 し て い ま す 。ま た、

負 荷 の 低 い も の を 選 定 し、廃 棄 時 に は 法 令 に 基 づ い て

2 006 年 3 月 よ り 順 次 分 析 装 置 を 導 入 し て 部 品の受入適正に処理しています。また、2015 年 4 月 に施行さ体制 を 確 立 し て い ま す 。

れ た「フ ロ ン 排 出 抑 制 法」に 基 づ き、定 期 点 検 の 実 施
な ど 管 理 を 徹 底 す る と と も に、オゾン層破壊効果の高い特定フロン（HCFC）を使用した空調機器の更新を優先して進めています。
■ フロン保有量

サイト
蛍 光 X 線 分 析 装置

ガスクロマトグラフィ GC / MS

● P R T R 対 象物質削減の取り組み
P R T R 法 ※ に て 定 め ら れ て い る 化 学 物 質 の 2016 年（単位：㎏）
代替フロン

特定フロン
R22

R410A

R407C

R32

本部サイト

81.8

864.4

49.6

14.0

南サイト

337.9

321.6

40.9

6.8

大泉サイト

36.9

101.7

13.8

6.3

※2017 年 9 月現在

度 の 取 扱 量 お よ び 排 出 量 ・ 移 動 量 は 右 表 の 通 り で す。
毎 年 立 山 科 学 デ バ イ ス テ ク ノ ロ ジ ー で 排 出 量 ・移 動 量の届出を行っていましたが、PRTR 対象物質の含有が少ない材料への切替を進めた結果、取扱量が年間１トン 未 満 と な り 届 出 対 象 外 と な り ま し た 。そ れ に よ り、
グ ル ー プ 全 体 の P RTR 対 象 物 質 の 取 扱 量 も 減 少 し、

■ P R TR 対 象 化 学 物 質 の 排 出 量 ・ 移 動 量

政令番号

第一種指定化学物質名（単位：トン）

取扱量 排出量

移動量
廃棄物 リサイクル

80

キシレン

0.06

0.06

0.00

0.00

82

銀及びその水溶性化合物

0.62

0.00

0.01

0.06

87

クロム及び三価クロム化合物

0.03

0.00

0.00

0.00

20 16 年 度 の 実 績 は 約 2 . 0 ト ン と 前 年 比 1 8 . 1 ％の削減

132

コバルト及びその化合物

0.03

0.00

0.00

0.00

とな り ま し た 。

300

トルエン

0.02

0.02

0.00

0.00

■ PRTR 対象物質取 扱 量 推 移

304

鉛

0.01

0.00

0.00

0.00

305

鉛化合物

0.39

0.00

0.02

0.00

308

ニッケル

0.02

0.00

0.00

0.00

309

ニッケル化合物

0.04

0.00

0.00

0.00

353

フタル酸ジエチル

0.01

0.00

0.00

0.00

354

フタル酸ジ - ノルマル - ブチル

0.02

0.00

0.00

0.00

( トン )
5.0

3.8

4.0
3.6

3.6

3.0

2.6

2.7

2.4
2.0

2.0

1.0

384

1- ブロモプロパン

0.65

0.65

0.00

0.00

392

ノルマル - ヘキサン

0.02

0.00

0.00

0.00

405

ほう素化合物

0.02

0.00

0.00

0.00

412

マンガン及びその化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

448

メチレンビス（4,1- フェニレン）= ジイソシアネート

0.02

0.00

0.00

0.00

※集計期間：2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日
02008
( 基準年 )

2011

2012

2013

2014

2015

2016 ( 年度 )※範囲：立山科学グループ国内 7 事業所での取扱量※SDS（Safety Data Sheet）： 事業者が化学物質などを他の事業者に出荷する際に相手方に対して提供するデータシートで、物質名、供給者名、危険有害性、安全対策および緊急事
態での対応などの情報を記載する。
※PRTR 法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称。Pollutant Release and Transfer Register の頭文字をとったもので、環境汚染
物質排出・移動登録制度を規定したもの。具体的には、人の健康や生態系に有害である恐れがある化学物質について事業者が行政に報告し、行政が対象事業者の排出・移動量を集計公表する制度。2008 年 11 月の PRTR 法改正により 2010 年度から届出対象物質が 354 物質 から 462 物質に増加。

15

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

資源の有効活用
資源 の 有 効 活 用 に 対 す る 考 え 方
資源の枯渇は企業経営に重大な影響を及ぼします。立■ 廃棄物削減への取り組み

山科学グループは、地球の資源には限りがあることを認＜製品アセスメントの実施＞
省エネルギー・省資源・リサイクルを考慮

製品開発

識し、資源の有効活用、廃棄物の削減に努めています。
生産工程では、主に、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進と廃棄物の発生そのものの抑制に取り＜製造ロス削減＞

製品製造

組んでいます。オフィスでも 2016 年度は、これまで紙不良低減と歩留まり向上による原材料の削減

廃棄物の削減 /3Ｒの推進で配付していた給料明細書のペーパーレス化（Web 閲覧）による紙使用量の削減や事務用品の社内リユースを進めるなど、取り組みの幅を広げて活動しています。今後も資源循環を意識して省資源と資源の有効活用に努＜資源の有効活用＞
分別の徹底 / リサイクルの質の向上（熱回収→マテリアルリサイクルへ）

廃棄物処理※ 熱回収（サーマルリサイクル）：廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収して、有効活用すること

め、循環型社会の実現に貢献していきます。

廃棄 物 の 削 減
立山科学グループでは、生産工程から発生する廃棄物を資源として有効に活用するため、有価物化の取り組みを進めています。各サイト・各工場の排出内容に応じて種類別・素材別に廃棄物置場のレイアウトを行い、現場での分別徹底を通じて、資源としての価値を高め有価物化を図っています。同時に、リサイクルの質向上にも取り組んでおり、廃プ
ラスチックのサーマルリサイクルからマテリアルリサイクル化をはじめ、有価物として排出したものが、どのように資源として生まれ変わるのかリサイクル業者の現地確認を通じて分別に役立たせるなど、資源の有効活用に積極的に取り組んでいます。その結果、廃棄物の削減だけでなく廃棄物の処理費用削減など、経営的にもコストダウンにつながっています。また、廃棄物の発生そのものを抑制する取り組みとして、材料ロスの削減やパレットのリユース、ダンボールや緩衝材を工場間の輸送に再利用するなど、さまざまな施策を実施して廃棄物の削減に取り組んでいます。

■ 廃棄物排出量の推移（単位：トン）

区分

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

処分量

85

85

83

78

81

再資源化量

69

106

98

94

102

では 2.5％の削減となっています。今後も継続して廃棄

有価物量

19 4

29 6

255

224

246

物の削減に取り組んでいきます。

排出量合計

348

488

436

39 5

429

2016 年度は、廃棄物の総排出量は 429 トンで、前年度比 8.5％増加しました。生産量の増加が続いている中、廃棄物処分量はほぼ横ばいで推移しており、売上原単位■ 廃棄物排出量、リ サ イ ク ル 率 の 推 移■ 廃棄物処分量内訳( トン )(％)( トン )

600

100

120

82.5

500
400

75.6

80.9

80.3

81.2

(トン/億円)
0.4

122.6

110
80

0.3

100

62.4
60

85.0

85.4

83.3

80

77.8

80.7
0.2

300
40
200

60
40

0.1

20

100

20
0

0
2007
処分量

2012

2013

再資源化量

2014

2015

有価物量

※リサイクル率：（ 再資源化量 + 有価物量）/ 排出量

2016

リサイクル率( 年度 )

0
2007

2012

一般廃棄物
特別管理産業廃棄物

2013

2014

安定型 / 管理型廃棄物

2015

2016

0.0
( 年度 )

廃酸・廃油・汚泥等

売上高原単位（トン / 億円）

69ｔ

立山科学グループ 社会・環境報告書 201716

省資 源 ・ リ サ イ ク ル の 推 進● 廃 プ ラ ス チックのマテリアルリサイクル
立山科学グループでは、活動当初から廃プラスチックのリサイクルに取り組んでおり、適切な分別でその大半■ 廃プラスチックの排出量とマテリアルリサイクル量( トン )
50

が 委 託 先 で 固 形 燃 料（RPF）※と し て 再 生 さ れ、製 紙 会
社の発電ボイラーで石炭や重油の代替燃料としてサーマ
ルリサイクルされています。これを更に資源として有効

2

40

4

13

9

2015

2016

30

活用するため、2013 年度から排出量が多く分別が容易
な廃プラスチックを単一材質別に分別し、委託先で再生
プラスチック原料として再生されるマテリアルリサイク

20

10ルを推進しています。
※ 固形燃料（PRF : Refuse Paper & Plastic Fuel）：マテリアルリサイクルが困難な古紙

0と廃プラスチックを主な原料として破砕･圧縮成形された円柱状の固形物。

2012

2013

2014

廃プラスチック（廃棄物）排出量( 年度 )

廃プラスチック（有価物）排出量● 事 務 用 品 の社内リユース
事業活動に伴う資源の利用を少しでも抑えるため、再利用が可能な事務用品を社内で融通し合う「社内リユース」を2016 年 9 月より開始しました。イントラネットに「社内リユース」のサイトを開設し、社内の各部署で不要となった事務用品の受付と提供品の写真を掲載して希望する部署に譲渡しています。各部署で眠っている事務用品の有効活用を促し、資源のムダ防止とコスト削減につなげています。

● 水 使 用 量 の推移
立山科学グループでは、上水と地下水を使用しており、使用する水の約 95％は地下水を使用しています。地下■ 水使用量推移( 千㎥ )
200

水は、主に設備の冷却水やトイレ用水、冬場の融雪水として使用し、上水は事務所内の生活用水として使用して

157
150

136

います。毎月、揚水設備の点検と使用量を把握し、使用量が増加した場合は、原因を追究して対策を実施してい

144

100

ます。また、冬場は消雪装置の稼働により地下水の使用量が増加します。2016 年度も降雪量が少なく地下水の

91

91

2015

2016

50

使用量は減少していますが、シーズン前にはノズルの点検を行うなど消雪装置の適正な管理と不必要な散水がな
いよう地下水の保全に努めています。

0

2012

2013

2014

エコ事業所の認定を受けました
エコ事業所の認定を受けました
富山県では、循環型社会づくりに向け、平成 14 年度から「富山県リサイクル認定制度」により、廃棄物のリサイクル製品や廃棄物の減量化・リサイクル等に積極的に取り組む事業所を認定しています。立山科学グループでも、3R の推進や省エネ・省資源活動が定着してきたのを機に、平成 28 年度公募に応募しました。その結果、廃棄物の減量化や循環的利用など、環境に配慮した事業活動に積極的に取り組んでいる事業所として「立山マシン㈱本部工場」「立山科学工業㈱南工場」「立山科学工
業㈱大泉工場」（それぞれ本部サイト、南サイト、大泉サイト）が認定を受けました。

17

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017富山県リサイクル認定
シンボルマーク( 年度 )

環境会計
環境 会 計立山科学グループでは、環境保全活動に費やしたコストと活動によって得られた効果の定量的な把握に努めています。
2016 年度の環境に関わる投資と費用は下記の通りです。今後も、適正な把握・評価に努め、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進し、環境活動における指標のひとつとして活用していきます。

■ 環境保全コスト（単位：千円）

環境保全コストの分類

2015 年度

主な取組の内容

投資額

費用額

投資額

費用額

6,511

10,2500

3,363

9 ,531

17,403

4,831

7 , 7 96・廃棄物適正処理、リサイクルコスト

48

8,79 72,9 45

1 2 , 6 99

ー

0

0

0

0

0

49 ,135

0

5 2 , 4 92

043,52004 7 , 90 6

・水質汚濁防止、大気汚染防止対策

公害防止コスト

2016 年 度

・浄化槽排水設備、下水道切替

他

・省エネルギー対策
事業エリア内コスト

地球環境保全コスト

・ 省エネ型設備機器・L ED 照明の導入
・太陽光発電システム設置

資源循環コスト上・下流コスト他

・環境マネジメント運用

管理活動コスト・I S O14001 維持 / 更新・環境教育 他
・環境保全に資する製品等の研究開発コスト

研究開発コスト

社会活動コスト・地域の環境保護活動への協力 他

0

3,051

0

2 , 92 4

環境損傷対応コスト

ー

0

0

0

0

16,09 0132,157

7,776

127,183

総合計※ 千円未満は切り捨てで表示しています■ 環境保全効果物量

環 境 保 全 効 果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）2015 年度

2016 年度

増減量（環境保全効果）

98,537101,062−2,524電気（GJ）

98,076100,658−2,582

LPG（GJ）

462

404

58

水資源投入量（㎥）91,36091,016344

温室効果ガス排出量（ｔ-CO 2）

5,487

5,628

−140

太陽熱利用による CO 2 排出量の低減（ｔ-CO 2）

23

28

5

廃棄物処分量（ｔ）

78

81

−3

総エネルギー投入量（GJ)
内訳

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果■ 環境保全活動に伴 う 経 済 効 果（単位：千円）
効果額

分類
収益
節減

2015 年度

2016 年度

廃棄物の有価物化による売却益

12,105

19,527

省エネルギーによる電力費の節減 ※77,20978,674595

1,625

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の節減

集計方法について・環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」を参考に作成しました
・集計範囲： 立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）で環境保全活動に要した設備投資、費用（原価償却を含む）、環境保全効果（削減量）・効果金額を集計しています。
・対象期間：2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日、2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日
※ 省エネルギーによる電力費の節減効果金額は 2007 年度を基準に算出しています。

立山科学グループ 社会・環境報告書 201718

品質への取り組み
立山科学グループ品質方針
い の ち「品質は生命」 をスローガンと し 、 顧 客 の 信 頼 を 満 足 を 得 る 品 質 を 提 供 す る 。
品質に対する基本的な考え方
立山科学グループは、「品質」は経営における最も重要な柱であり、まさしく生命だと考えています。お客様や社会のニーズにお応えするためには、「安全」
であることに加え、企業の信頼を高め「安心」していただけることが重要です。
経営理念に則り、関連する法令を順守することはもちろん、常にお客様の声を聞き、安全、品質、環境、CSR などの 活動を通して継続的な品質の向上を図り、お客様に満足いただける製品・サービスの提供に努めています。

「品質は生命」モニュメント

品質保証活動「品質は生命」の社是のもと、品質マネジメントシステム（QMS）による各種プロセスの監視と改善活動を継続的に実施しています。製品の企画から開発、製造、販売、サービスにいたるまで一貫した品質保証の体制を構築し、年度当初に品質方針・品質目標を定め、PDCA を回して品質保証活動を展開しています。特に、製品の企画・設計段階から品質を重視し、複数の視点で設計を審査するデザインレビューや設計検証、潜在的故障モード影響解析（FMEA）などの手法を用いたリスクの低減など上流での品質確保に努め、製造工程では QC 工程図、作業標準、工程 FMEA などをもとに管理を行い、適切な作業環境を維持して品質の作り込みを行っています。また、各社の品質保証部門を中心に毎月品質検討会を開催し、製品安全を含めた品質課題についての討議や部門間にまたがる品質問題の解決など品質マネジメン
トシステムの改善に努め、重大事故の防止と品質トラブルの低減に取り組んでいます。

お取引先様との関わり● 公 正 な 調 達 活動の推進
お客様に安全で高品質な製品を提供するためには、生産に必要な資材・サービス等の購買において、お取引先様のご協力をいただき、相互理解と連携した取り組みが不可欠です。お取引先様の品質・価格・納期・技術力・環境への配慮・
保全への取り組みなどを総合的に判断して、公平で公正な評価・選定を推進しています。また、購買業務に携わる従業員を対象に適宜、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する社内研修を実施するなど、法令順守を徹底しています。
今後も「共存共栄」の理念のもと、公正な調達活動の推進に取り組み、お取引先様とともに発展することを目指します。

● グ リ ー ン 調 達の推進
立山科学グループでは、環境保全に取り組むお取引先様から、環境に配慮された環境負荷の少ない製品や部材・材料等を優先的に購入するグリーン調達を推進しています。2014 年には、グリーン調達に関する基本的な考え方やお取引先様へのお願い事項を明確にしたグループ共通のガイドラインとして「グリーン調達ガイドライン」を発行しました。ガイドラインに則って運用を進め、お取引先様のご協力をいただきながら環境保護と製品の環境品質の向上に努めていきます。

19

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

品質教育
「品質は生命」のスローガンのもと、お客様にご満足いただける高品質の製品・サービスを提供し、一層の信頼をいただけるよう 従業員一人ひとりが日頃から品質向上活動に取り組んでいます。その礎となる品質管理力の向上を目的に基本的な品質教育から FMEA をはじめとした各種コアツール、小集団活動など、さまざまな品質教育を継続的に実施しています。今後もグループ全体で品質教育を推進し、より高い品質の確保と安全・安心な製品・サービスの提供を支える人材の育成に取り組んでいきます。
品質内部監査員の育成セミナーの様子（2015 年版対応）

第三者認証取得状況
立山科学グループは、製造業界の中でもいち早く品質管理に取り組み、品質保証体制を構築して品質マネジメントシ
ス テ ム（QMS）の 導 入 を 進 め て き ま し た。2004 年 に す べ て の 生 産 工 場 で 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 規 格
ISO9001 の認証取得を完了しています。さらに、安心・安全で高品質な製品をお届けするため、グループ各社の事業上の特性に応じて、製品やサービスカテゴリに求められるマネジメントシステムを取り入れています。今後も、これらのマネジネントシステムを有効かつ確実に運用し、継続的改善と一層のお客様満足の向上に努めていきます。
■ 外部認証取得状況
取得年月

規格

登録範囲

会社

1997 年 10 月

ISO9001-

立山科学工業㈱1998 年 5 月

ISO9001

Machinery Equipment, Industrial Machinery

立山マシン㈱1999 年 10 月

ISO14001

各種電子部品､電子機器､FA システム､システムソリューション等の開発､設計､製造､販売

立山科学グループ ※3

2003 年 7 月

ISO9001

産業用機器用精密部品の製造及び販売㈱タアフ

2003 年 11 月

ISO9001

Production of Thermistor

立山科学エレクトロニクスマレーシア㈱2004 年 3 月

ISO9001

Design, Development and Manufacturing of Factory Automation Machine and Equipment, Surface Mounting Machines,
Machining Parts, Industrial Robots and Software Control System

立山オートマシンマレーシア㈱2006 年 1 月

ISO14001

Production of Thermistor

立山科学エレクトロニクスマレーシア㈱2006 年 3 月

ISO14001

Design, Development and Manufacturing of Factory Automation Machine and Equipment, Surface Mounting Machines,
Machining Parts, Industrial Robots and Software Control System

立山オートマシンマレーシア㈱2006 年 11 月

プライバシーマーク- （立山システム研究所が取り扱う個人情報）㈱立山システム研究所

2007 年 6 月

ISO/TS16949

チップサーミスタの設計及び製造（TS16949）チップサーミスタ応用品、保護素子の設計・開発及び製造（ISO9001）㈱立山科学デバイステクノロジー

2008 年 6 月

ISO/IEC27001

システムインテグレ−ション、コンピュ−タ−ソフトウェア、画像システムなどの企画・開発から運用・保守㈱立山システム研究所

2008 年 6 月

ISO9001/JISQ9100

電子部品の設計・開発、製造及びサービス提供 ※1㈱立山科学デバイステクノロジー

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

サーミスタ素子及びサーミスタプローブの設計・開発、製造及び製造マネジメント㈱立山科学センサーテクノロジー

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

無線応用機器、電子機器及びシステムの設計・開発及び製造㈱立山科学ワイヤレステクノロジー

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

衛星放送受信機器、部品実装基板及び制御ユニット、温度計測器の設計･開発及び製造㈱立山科学モジュールテクノロジー

2012 年 12 月

ISO13485

Production and Distribution of Electro-Hyperthermia Units for Oncology

立山マシン㈱2015 年 5 月

ISO9001/JISQ9100

航空機用機械加工部品の製造、工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造 ※4㈱タアフ※1 （JISQ9100&ISO9001）宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器、宇宙開発用信頼性保証チップ形負特性サーミスタ、宇宙開発用信頼性保証サブミニチュア源流ヒューズ（ISO9001）角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器※22011 年 立山科学工業株式会社４事業会社法人化に伴い法人単位での認証に切り替えました。

※3

立山科学グループで一括認証。2017 年 8 月 対象組織に立山マシン㈱東工場、立山マシン㈱婦中工場を追加（詳細は 9 ページ参照）※4 （JISQ9100&ISO9001）航空機用機械加工部品の製造、（ISO9001）工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造

立山科学グループ 社会・環境報告書 201720

情報セキュリティの取り組み
情報セキュリティに対する考え方
個人情報やお客様からお預かりする機密情報の漏えい、ウイルス被害によるシステムダウンなど情報セキュリティに関する事故が及ぼす影響は計りしれず事業上の損失、社会的信用の失墜を招いてしまいます。情報セキュリティを確保することは、立山科学グループの社是である「品質は生命」の顧客の信頼と満足を得る品質を提供する基盤となるものです。情報セキュリティの取り組みを企業の社会的責任の観点から捉え、保有する情報資産が社会に及ぼす影響を認識
し、継続的な改善を推進して情報セキュリティレベルのより一層の向上に努めています。

情報セキュリティ対策
立山科学グループは、お客様の個人情報をはじめとする機密情報の漏えいを防ぐため、下記の通り対策を講じ、セキュ
リティの強化に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
対策の種類

1）人的・組織的対策
体制、ルール、教育訓練による対策

2）物理的対策

3）技術的対策

対策内容
・情報セキュリティ体制の構築と運用
・サイバーリスク委員会の運用
・情報セキュリティ教育の継続的な実施
・情シス（情報システム）便りの発行（月 1 回）による啓蒙活動
・委託先の情報セキュリティ評価・監査・秘密保持契約の締結
・セキュリティゲートや IC カード社員証による入退室管理の実施
・メールサーバ、Web サーバの適切な更新による脆弱性対策
・情報 / データセンターのセキュリティ強化
・無停電電源装置の設置、サーバシステムの二重化
・情報機器におけるウィルス対策
・ナンバープレート認識システムによる構内入場管理（本部サイト）
・ファイアウォールによる通信の制限
・インターネットからの不正アクセスの監視・インターネット利用時のウィルスチェック
・メールの添付ファイルの自動暗号化
・電子文書管理システム（SFS：Security Filing System）を使用した文書管理

サイバーセキュリティリスクに対する対策● サ イ バ ー セ キュリティ委員会の設 置
サイバー攻撃から会社の情報資産を守るため、2016 年 3 月サイバーリスク委員会を設立しました。立山科学グルー
プの情報システムを管理する㈱立山システム研究所と総務部が事務局として運営し、リスクの最小化に取り組んでいます。2016 年度は、セキュリティ委員会のメンバーを対象にした社内研修会の実施や、全従業員を対象に偽のウイルスメー
ルを送信して攻撃を体験させる「標的型攻撃訓練」を年 2 回実施し、セキュリティに対するグループ内の意識レベルの現状把握と注意喚起を行いました。2017 年度は、委員会によるルール作りを進め、効果的なセキュリティ対策活動を進めるとともに、継続して社内研修やテストを行い、サイバーリスクに対する意識啓発並びに知識の定着・向上を図っていきます。
■ サイバーセキュリ テ ィ 委 員 会 の 主 要 テ ー マ● セキュリティポリシーの策定と周知● サイバーセキュリティリスクの洗出・対処計画● サイバーセキュリティ技術情報やインシデント情報の収集蓄積● 全社員の情報セキュリティ意識向上● CSIRT※の構築による予防対策● ステークホルダーへの情報開示※ CSIRT（シーサート）： Computer Security Incident Response Team21

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

サイバーインシデント社内研修会

働きがいのある職場環境づくり
雇用・人権● 雇 用 に 対 す る基本的な考え方
人材を採用する際は、能力と意欲を重視した人物本位の採用を行い、国籍・性別・人種などによる不当な差別を行わず公正な採用を実施しています。採用後についても個々の能力を活かす適材適所の人材配置を実施し、差別などが生じない公正な雇用に努め、役割のもとで果たした成果に応じて処遇を行っています。
また、組織が継続的に成長するためには人材の確保と育成が不可欠です。定年後の再雇用制度やキャリア採用、海外においては現地の大学生を積極的に採用するなど、多様な人材の確保に努めています。

● ハ ラ ス メ ントの防止
立山科学グループは、職場におけるハラスメントは、従業員の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、従業員の能力の有効な発揮を妨げ、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題として認識のもと、職場におけるセクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止を図る規定を制定しています。規定では、禁止行為および取り組み事項を定めるとともに、通報者である従業員のプライバシーを保護し、相談･苦情による不利益な取り扱いを受けることがないように十分配慮をしています。また、
イントラネットや掲示板を活用してハラスメント防止の意識啓発や注意喚起、相談窓口の周知を図っています。

ハラスメント相 談 窓 口

ハラスメントは許しません！

NAoRASSMEN

T!

H

イントラネット啓発バナー

人材育成● 人 材 育 成 の 取り組み
「経営マインドを持った技術者」「新たなビジネスを切り開く気概を持った社員」の育成が、立山科学グループの人材開発における基本理念です。企業の持続的な発展のためには、自ら考え実行できる人材を育成していくことが必要と考えています。これらの人材を育成するため、現場業務での OJT（On the Job Training）を基本に、あらゆる階層の教育・研修体系の整備を行っています。また、積極的な自己啓発を支援するため、全従業員を対象に「技能資格推進制度」や通信教育講座、英会話教室など会社が推奨した講座には受講料を補助する制度があり、公的資格取得や語学スキルアップなどに利用されています。従業員一人ひとりが自分の強みや個性を伸ばし、持てる力を最大限に高められるよう、引き続き人材育成の取り組みを強化していきます。

● 若手社員研修
立山科学グループでは、新入社員の成長をサポートすることを目的に新入社
員 教 育 を は じ め、各 職 場 で の OJT、フ ォ ロ ー ア ッ プ 研 修 を 実 施 し て い ま す。
2016 年度は、早期かつ着実に戦力となるよう育成するため、若手社員の人材育成プランの内容を全般に見直しました。各段階で求められるビジネスマナーや業務スキルなど社会人基礎力の習得・向上を目的とした教育を、入社 5 年目までの社員を対象に毎年計画的に実施し、グループ全体のレベルアップを図っています。
5 年目研修グループワークの様子● 階 層 別 研 修 の充実
年代・役職に見合った職務遂行力・マネジメント力を高めるため階層別教育を実施し、各階層に求められる知識やスキル習得を支援する人材育成制度を整備しています。

立山科学グループ 社会・環境報告書 201722

グローバル人材育成● グ ロ ー バ ル に活躍できる人材の育 成
企業活動のグローバル化やお客様ニーズの多様化が進むなか、広い視野で考え行動できる人材の育成は欠かすことができません。立山科学グループでは、語学力の向上と異なる文化に対する理解を深めることを目的に「グローバル人材育成制度」を整備し、グローバル分野で活躍できる人材の育成を進めています。2016 年度は、TOEIC® などの試験費用の全額補助や語学学校など外部学習にかかる費用の助成、外国語技能手当の増額など、サポート体制の充実を図り、2017 年度から運用を開始しています。
■ グローバル人材育 成 制 度

プログラム / 参加人数

2015 年度

2016 年度

英会話教室（初級）

24 名

35 名

英会話教室（中級）

−

17 名

海外派遣

3名

3名

※英会話教室 2016 年よりレベル別に開講

英会話教室

多様な人材の雇用促進● 定 年 後 の 再 雇用制度
立山科学グループでは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）に従い、定年退職者のうち再雇用を希望する全員を対象に 60 歳以降、最長 65 歳まで再雇用を行う環境を整えています。2016 年度は、定年を迎えた 7 名中 6 名が再雇用を希望し、さまざまな職場で長年培ってきた経験や専門能力を発揮し、活躍しています。

● 障 が い 者 の 雇用
立山科学グループでは、障がい者の雇用について、適材適所の人事配置を心掛け、設備の改善を行い、安全かつ安心して働ける職場環境の整備を進めています。今後も、障がい者の能力・意欲を発揮できる雇用機会を創出し、法定雇用率の早期達成に向け、積極的に雇用を進めていきます。

女性の活躍推進女性ならではの視点は、会社の成長に伴ってますます重要になってきます。立山科学グループでは、仕事と育児の両立支援により、女性が安心して働ける職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。2016 年 3月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「行動計画」を策定し、社内外に公表しました。2 つの重点テーマを設定し、活動を進めています。2017 年度は、女性のさらなる活躍を推進していくため「女性活躍推進プロジェクト」を発足しました。現場の声を施策に反映して活動を進めていきます。
■ 新 卒 採 用 に 占 め る 女 性 社 員 の 割合

＜ 女 性 の 人 材活 用 の た め の 行 動 計 画 と 目 標＞①

新 卒 採 用に お け る 技 術 系 社 員 の 採 用 増②

女 性 が 活躍 し や す い 職 場 づ く り

(％)
100

80

女 性 の 活 躍 で き るフィールドを広げるため、特に女性比率の少ない技術系社員の採 用 増 を 目 標 に 掲げました。
一 般 職 社 員 男 女比率

40

技術系社員男女比率

19.4％
20

11％

21 ％
79 ％

男性
女性

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

16.7％

19.4％

19.0％

2015

2016 ( 年度 )

0％
0

89％

2012

(2017年3月末現在）

23

60

2013

2014

ワークライフバランスの推進
立山科学グループでは、仕事と育児・介護の両立のしやすさを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて個々の能力が最大限に発揮できるよう各種の支援制度による職場環境の整備に取り組んでおり、女性の育児休業取得率・復職率
は 100％を維持しています。また、2015 年度からは有給休暇取得促進のため、会社指定の有給取得推進日（有給休暇の一斉取得）を年 2 日 設定しています。
2016 年度は、制度を利用しやすい環境づくりを推進、イントラネットや掲示板、「総務部からのお知らせ」等の配付物で積極的に情報を発信し、制度の周知・利用促進を行いました。その結果、2016 年度は従来より育児短時間勤務の利用者が増加しています。引き続き、男性の育児休業取得や介護も含め、仕事との両立支援を図り、制度の周知を行っていきます。さらに、従業員が健康にいきいきと働くことのできる環境をしっかりと整えるべく、総労働時間の管理徹
底および時間の短縮、有給休暇取得向上の取り組みを推進します。生産性を向上させながら業務の効率化を実現させ、労働時間を短縮していくことができるよう業務改善に取り組んでいきたいと考えています。
■ 育児・介護支援を目的とする主な諸制度

制度名

制度の概要

出産
育児
介護

産 前 ・ 産 後 休暇

産前 6 週間、産後 8 週間

育児休業制度子が 1 歳に達するまで取得可能（一定事由に該当の場合は 1 歳 6 ヶ月に達するまで）

子 の 看 護 休 暇制度

小学校就学始期まで、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日予防接種・健康診断・看護のために
半日単位の取得可能

育 児 短 時 間 勤務

子が 3 歳に達するまで 1 日 6 時間勤務が可能

育 児 の た め の時差出勤制度

小学校就学始期まで時差出勤が可能

介護休業制度

要介護状態の家族 1 人につき、3 回を上限として、通算 93 日まで、介護休業を分割取得可能

介護休暇制度

要介護状態の家族 1 人につき、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日介護を目的として半日単位の取得可能

介 護 短 時 間 勤務

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で 6 時間勤務が可能

介 護 の た め の時差出勤制度

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で時差出勤が可能

年 次 有 給 休 暇の積立保存制度

失効した有給休暇を、20 日を上限に積み立てることが可能
本人の傷病、家族の介護に限り利用することができる■ 育児休業制度・介護休業制度 利用者数

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

育児休業取得者（女性）

5名

7名

14 名

11 名

9名

育児休業取得者（男性）

0名

0名

0名

0名

0名

100％

100％

100％

100％

100％

育児短時間勤務利用者数

1名

2名

2名

2名

10 名

介護休業制度利用者数

0名

0名

0名

0名

0名

育児休業後の復職率

労使関係
立山科学グループでは、労働組合と定期的に労使協議の機会を設けて経営状況を説明するとともに、職場環境や労働条件について交渉・協議を行い、安定した労使関係の構築に努めています。
今後も、対話を通じて相互理解を深め、労使が協力して事業の発展と活力ある職場づくりを目指します。
立山科学グループ 社会・環境報告書 201724

職場の安全と健康管理
労働安全と健康に対する基本的な考え方
立山科学グループは、安全最優先で従業員の労働安全の確保に努め、安全衛生に関連する法規制の順守を徹底しています。労働災害ゼロを目標に掲げ、職場パトロールや設備の点検など実施し、労働災害を未然に防ぎ快適で働きやすい
職場環境の維持・向上に取り組んでいます。また、従業員がいきいきと働くためには、心身の健康はとても大切です。「健康管理」「メンタルヘルス対策」「健康増進」の３つを中心に従業員の健康に配慮した取り組みを進めています。

労働安全衛生● 安 全 衛 生 管 理体制
安全衛生を統括する総務部と各事業体の安全衛生管理組織が中心となり安全衛生管理体制を構築し、「安全衛生年間計画書」に従って活動を進めています。毎月、安全衛生委員会を開催し、職場の作
業環境状況やメンタルヘルス、交通安全、防火防災などについて調査・審議を行って活動を進めるとともに、定期的に「リスクアセス
メント ※ 」を実施して潜在的リスクの撲滅、低減活動を推進しています。労働災害が発生した際には原因究明を行い、グループ内で情報を共有して類似点を検証し、水平展開を推進して類似災害の未然防止に努めています。
2016 年度は、接触事故など重大な災害に直結する危険性がある
フォークリフトの運搬作業の見直しについて審議し、2017 年度は、

■ 労 働 災 害 発 生 件 数 の 推 移 （ 国 内 グ ル ープ）

(件)
6

5

5

4

4

4
3
2

2
1

1
0

2012

2013

2014

2015

2016 ( 年度 )※ 集計範囲：国内の立山科学グループの従業員と派遣社員※ 集計範囲の見直しにより件数を修正しました

固定柵の設置や歩行者と車両の分離対策を行い、ルールの徹底を進めています。
※ リスクアセスメント：機械や作業に係る潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、そのリスクを評価したうえで対策を講ずる手法● 安 全 衛 生 教 育の実施
法令で定められている技能講習や特別教育はもちろん、安全衛生委員を対象とした安全衛生セミナー、職場のリーダーを対象とした安全講習会、安全教育ビデオによる一般安全教育会など、階層や役割に応じて安全衛生教育を実施しています。安全衛生に対する意識の維持向上を図り、労働災害を未然に防ぎます。
一般安全教育会

メンタルヘルスへの対応
立山科学グループでは、2010 年度よりメンタルヘルス推進体制を構築し、「心の健康づくり計画」に基づいて職場復帰支援制度やインターバル制度 ※ の導入、「なんでも相談窓口」の開設など、メンタルヘルス対策を進めてきました。
2016 年度からは、労働安全衛生法の一部改正を受け全従業員を対象としたストレスチェックを実施しています。従業員自身にストレス状態を把握してもらった上で、イントラネットでセルフケアの啓発を行い、高ストレス者には面談を勧奨し、希望に応じて産業医の面談を実施しています。また、ストレスチェックの結果を踏まえ、必要に応じて産業医等と連携して職場分析と環境改善を行い、メンタルヘルス不調の早期発見や早期対応につなげています。
※ インターバル制度：前の終業から次の始業までの間に、最低 8 時間以上の休息を取らせる勤務間インターバル制度

25

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

健康管理と健康増進に向けた取り組み● 健康管理立山科学グループでは、法令に則り定期健康診断、特殊健康診断を実施しています。検査の結果、再検査が必要な場
合や所見がある場合には産業医による個別指導を行い、診断後の措置を徹底しています。また、有機溶剤等の取扱いによる職業性疾病を防止するため、適切な作業環境管理を行うとともに、法令に則り作業環境測定を実施しています。そ
の結果に基づき、作業環境改善や必要に応じて設備投資を行うなど職場の安全と健康障害防止に努めています。

● 健康増進2016 年度から従業員の健康づくりを目的に「健康な社員で健康な会社をつくろう！」をテーマにした健康チャレンジを導入しました。体力づくりや食事・睡眠など生活習慣の改善、禁煙・休肝日の設定など各種コースを設定し、自身で無理なくできる項目を選択して 1 ヵ月間取り組みます。その経過や結果を記録し、記録表を提出した従業員には健康にちなんだ賞品をプレゼント。2017 年 2 月の初回参加者は 53 名でした。また、
春と秋には心のリフレッシュと体力づくりを目的にウォーキングイベントを開催しています。2016 年度の秋から実施し、従業員やその家族が季節や景色を楽しみながら約４キロ歩いた後、バーベキューで交流を深めました。
2017 年度は、運動や食事・栄養について自宅でも気軽にできる健康法を紹介する体験型「健康応援プログラム」セミナーの開催を予定しています。
今後もこれらの企画を通して、従業員が自立的に健康増進に取り組むきっか
けづくりと健康な生活習慣づくりを後押していきます。

立山山麓ウォーキング

● 社 内 コ ミ ュ ニケーション
立山科学グループでは、一体感の醸成を目的に定期的にボウリング大会を開催しています。職場内の団結や普段会話をする機会が少ない他部署との交流など、全社的なコミュニケーションの活性化につながればと考えています。また、2015 年 4 月からは、社内のクラブ活動を支援する「社内サークル支援制度」を導入しています。スポーツや文化など活動を促進し、社員同士の親睦や健康増進をサポートしています。

ボウリング大会

パンサークル

健康チャレンジに参加して睡眠不足により体調管理が疎かになっていると思い、健康チャレンジに参加しました。取
り組み内容は「しっかり睡眠・休養コース」で、日々だらだら過ごしていた無駄な時間をテ
キパキと効率良く時間を使い、早めの就寝を心掛けました。しっかりと休養を摂ることで目覚めがすっきりとし、身体だけではなく気持ちの面においても良い効果が表れたと感じています。仕事の効率もアップし、休日には趣味や友人と楽しむなど充実した時間を過ごしています。今後は、意識して取り組むのではなく、無意識に行動できるよう、ライフスタイルの一部へと昇華させていきたいと思います。

立山科学グループ 経理部 高井俊一（左）立山科学グループ 社会・環境報告書 201726

消防・避難訓練
立山科学グループでは、工場火災などの緊急事態に備え、サイトごとに自衛消防隊を結成し、計画的に搬送・応急処置訓練、放水訓練、消火訓練、避難訓練を実施
しています。特に大泉サイトの周辺は一般住宅地であり、初期行動が非常に重要です。訓練では火災発生時の対応手順や避難経路などを確認し、災害発生時に即応できる体制作りに取り組んでいます。海外の工場でも同様に定期的に消防訓練を実施
しています。
避難訓練（本部サイ ト ）● 防災訓練地震が発生した時にどう動くか。地震発生直後の身を守るための安全確保行動を身につけるため 2016 年 9 月「県民一斉防災訓練〜シェイクアウトとやま〜」に参加しました。地震による揺れを感じたという想定で、「まず低く」「頭を守り」「動 か な い」を 基 本 に、身 を 守 る た め の 正
しい行動を体で覚えます。隠れるものが無い場合
は、その場でしゃがんで腕や荷物を使って頭を守ります。2017 年度からは地震が起こった後、火災が発生したという想定で、避難訓練と合わせて防災訓練を実施しています。
防災訓練シェイクアウトとやま● 普 通 救 命 講 習会
緊急時に素早く対応できるよう、定期的に近隣の消防署から講師をお迎えして、普通救命講習会を実施しています。
これは、心肺蘇生法や AED（自動体外式除細動器）の使用方法を学び、緊急時における人命救助の知識と技術を習得するもので、毎年多くの従業員が受講しています。

自衛消防 隊消防操法大会
屋内消火栓女子の部で 3 位入賞しました

電気安全北陸委員会委員長表彰を受賞しました第 11 回自衛消防隊消防操法大会が 2016 年 8 月、2016 年 8 月、平成 28 年度電気保安功労者表彰

富山市県広域消防防災センターで開かれ、昨年にが行われ立山科学工業㈱（本部）が「電気安全北引き続き男女各 1 チームが参加しました。限られ陸委員会委員長表彰」を授与されました。

た練習時間の中で真剣に取り組んだ結果、女子チー

電気保安功労者の表彰制度は、電気保安の一層ムが見事 3 位に入賞しました。男子チームも全力の意識向上を図るため、電気安全に広く保安意識を出し切り健闘しました。

の高揚を図り、永年にわたり電気保安に顕著な功績をあげた電気保安功労優良工場に対して授与され る も の で す。今 後も継続して電気保安
意識の向上と安全確保に努めていきます。

表彰楯

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

地域社会との関わり
地域・社会とのコミュニケーション
立山科学グループでは、地域社会とのつながりを大切に事業活動を展開しています。自治体の開催する各種イベントへの参加や地域住民の方々と対話を通じてコミュニケーションを図り、地域社会から信頼される企業を目指しています。

● 地 域 環 境 活 動への参加
富山県・富山市が主催する「立山山麓花のゲレンデ大作戦」や「ふるさと富山美化大作戦」、「 県・市町村統一ノー
マイカー運動」など地域の環境活動に毎年参加していま● 全社一斉清掃活動「クリーン作戦」の実施
毎年、春と秋に各サイトで一斉に工場周辺の清掃を行う「クリーン作戦」を実施しています。

す。

「ふるさと富山美化大作戦」
大山地域の清掃活動に参加しています。

秋のクリーン作戦
側溝の清掃、工場周辺の除草およびゴミ拾いを中心に実施しています。

● 献血活動2008 年より、血液が不足しがちな 2 月と 8 月に本部サイト・南サイトに献血車が来て、献血を行っています。就業時間中に参加できることから身近でできる社会貢献として多くの従業員が献血に協力しています。2016 年度は、合計 199 名が参加しました。立山マレーシア
でも社会活動として献血を実施しています。
■ 献血者数（国内）

延参加者数

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

215 名

217 名

211 名

215 名

199 名
献血車（本部サイト）

マレーシア献 血 の 様 子「とやまの山岳環境整備ボランティア」に参加しました
8 月 11 日が祝日「山の日」に制定されたことを受け、2016 年 8 月、登山道の安全対策や外来植物の除去などを行う富山県主催の山岳環境整備ボランティアに参加しました。ボランティアでは弥陀ヶ原遊歩道の木道の安全対策や森林研究所やナチュラリストの説明を受けた後、外来植物除去活動を行いました。立山科学グループでは、ボランティ
アの募集情報を社内に積極的に発信するとともに、活動報告をイント
ラネットに掲載しています。活動の機会や情報の提供によって、環境保護や生物多様性保全の意識向上につながればと考えています。

外来植物除去作業（必ずゼッケンをつけて作業します）

立山科学グループ 社会・環境報告書 201728

各種 社員関連データ (2 0 1 7 年 3 月末）■ 正社員数

男性

女性

合計

国内

763 名

273 名

1,036 名

海外

135 名

72 名

207 名

計

898 名

345 名

1,243 名■ 社員の平均年齢（ 国 内 ）2016 年度
男性

43.0 歳

女性

42.2 歳全体

42.7 歳■ 社員の平均勤続年 数 （ 国 内 ）2016 年度
男性

17.0 年

女性

13.1 年

全体

15.9 年■ 新卒社員採用人数 （ 国 内 ）2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年 4 月 1 日

男性

29 名

10 名

10 名

25 名

17 名

21 名

女性

7名

2名

0名

6名

4名

5名

計

36 名

12 名

10 名

31 名

21 名

26 名

2016 年度■ 離職率（国内）

2016 年度
男性

1.8 ％

女性

2.2 ％

計

2.0 ％

※定年退職者除く■ 定年退職者再雇用 者 数 と 再 雇 用 率 （ 国 内 ）292012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

定年退職者再雇用者数

9名

8名

16 名

17 名

6名

定年退職者再雇用率

90 ％

100 ％

94.1 ％

100 ％

85.7％

立山科学グループ 社会・環境報告書 2017

立山科学グループ

社会・環境報告書 2017
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