安

全 管

理 規

程

附１．運

航

基

準

２．作

業

基

準

３．事

故

処

理

基

準

平成２８年６月１日

安栄丸水産ばらもん株式会社1

安全管理規程
平成２８年６月１日
安栄丸水産ばらもん株式会社

目

次

第１章

総

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章

経営トップの責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第３章

安全管理の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名 ５第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制・・・・・・・ ６第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限・・・・・ ７

第７章

安全管理規程の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画・・・・・・・・・・・・ ８

第９章

運航の可否判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達・・・・・・・・・・・・ ９

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保・・・・・・・・・・・・・・ ９

第 12 章輸送施設の点検整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

第 13 章海難その他の事故の処理・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等・・・・・・・・・ １２

第 15 章雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

2

第１章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する船舶の業務（付随する業務を含む。以下に同じ。
）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号

用

語

( 1 ) 安全マネジメント

意

義経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態( 2 ) 経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ( 3 ) 安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための意図及び方向性( 4 ) 安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策( 5 ) 安全統括管理者

輸送の安全を確保するため管理業務を統括管理する者をいい、原則として経営トップとする。

( 6 ) 運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者をいう。

( 7 ) 運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者( 8 ) 運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者( 9 ) 陸上作業員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者(10) 船内作業員

船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者( 11 ) 運航計画

起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関する計画(12) 配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画(13) 配乗計画

乗組員の編成及びその勤務割りに関する計画(14) 発航

現在の停泊場所を解纜して次の目的港への航海を開始すること(15) 基準航行

基準経路を基準速力により航行すること(16) 港内

港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾法に定める港湾区域内、港則法又は港湾法に定めのない港については社会通念上港として認められる区域内。
）ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く

3

番号

用

語

(1 7 ) 入港

意

義港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること(1 8 ) 運航「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）」を行うこと(1 9 ) 反転

目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと(2 0 ) 気象・海象

風速（１０分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。
）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）(2 1 ) 運航基準図

航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、標準運航時刻、航海
速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面(2 2 ) 船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、スロープ、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。

(2 3 ) 陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る(2 4 ) 危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物(2 5 ) 陸上施設

岸壁・桟橋（防舷設備を含む。
）旅客待合室、駐車場等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、事故処理基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、
この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

第２章 経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全の確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
（１）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底（２）安全方針の設定（３）安全重点施策の策定及び確実な実行（４）重大な事故に対する確実な対応
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（５）安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（６）安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第６条 経営トップは、
安全管理にかかわる全体的な意図及び方向性を明確にした安全方針を設定し、全従業員へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（１）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則（２）安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）
第７条 経営トップは、関係法令の遵守及び安全最優先の原則の方針に沿って、具体的な施策を実現するため、達成度が把握できるような安全重点施策を策定、実施する。
また、毎年この見直しを行う。
第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者、運航管理補助者を置く。
（１）本社

船長兼安全統括管理者兼運航管理者 １人
代表取締役 平成２８年６月１５日選任

事務所（２）航路名運航管理補助者 ２人
別紙

による。

第４章 安全統括管理者、運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、経営者に位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任又は自ら兼任する。
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（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、海上運送法施行規則第７条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任又は自ら兼任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、安全統括管理者又は運航管理者を解任（自ら兼務している場合は兼務を解く）ものとする。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）
身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
（３）安全管理規程に違反することにより、その職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、運航管理補助者を選解任する。
（運航管理者代行の指名）
第 13 条 経営トップは、事務所の運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、経営トップは２人以上を順位を付して指名することができる。
第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は常時連絡できる体制になければならない。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、
原則として事務所に勤務するものとし、職場を離れるときは事務所の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることが出来ないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。
ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補助者の連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）
第 16 条 運航管理補助者は、使用船が就航している間は、原則として事務所に勤務するものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることが出来ないと
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認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
第６章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（２）安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状
況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、
安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を記録すること。
（３）関係法令の遵守と安全最優先の原則を全従業員へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
（２）船舶の運航に関し、輸送の安全を図ること。
（３）運航管理補助者を指揮監督すること。
２ 運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）
第 19 条 事務所に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行出来ないときは、第１３条第２項の順位に従いその職務を代行す
るものとする。
２ 運航管理補助者は、船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管
理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
（１）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の実施（２）陸上における旅客の乗下船及び船舶の離着桟の際における作業の実施（３）陸上施設の点検及び整備（４）乗船待ちの旅客に対する遵守事項の周知
第７章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
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第 20 条 安全統括管理者又は運航管理者は、関係法令の改正、使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２ 経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。
第８章 運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討する
ものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗り組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 23 条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２ 船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる
場合は、運航管理者（船長）は、運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条 船長（運航管理者）は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長（運航管理者）がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理補助者の援助措置）
第 25 条 運航管理補助者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用桟橋の手配等適切な援助を行うものとする。

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（運航の可否判断等の記録）
第 26 条 運航管理者（船長）は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置の結果等を記録しなければならない。
第１０章

運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理補助者の措置）
第 27 条 運航管理補助者は、次に揚げる事項を把握し、（４）及び（５）については必ず、その他の事項については必要に応じ船長（運航管理者）に連絡するものとする。
（１） 気象・海象に関する情報（２） 港内事情（３） 陸上施設の状況（４） 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報（５） 乗船した旅客数（６） 乗船待ちの旅客数（７） 船舶の動静（８） その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 28 条 船長（運航管理者）は、次に掲げる場合には必ず運航管理補助者に連絡しなければならない。
（１）発航前検査（点検）を終え出港するとき（２）入港したとき（３）事故処理基準に定める事故が発生したとき（４）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき２ 船長（運航管理者）は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じて運航管理補助者に連絡するものとする。
（１）気象・海象に関する情報（２）航行中の水路の状況（運航基準図）第 29 条 運航管理者（船長）は、運航基準に定める事項を記載した運航基準図を作成しなければならない。
２ 運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。
第１１章 輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
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第 30 条 運航管理者（船長）は陸上従業員の中から陸上作業員を、乗組員の中から船内作業員を指名する。
２

陸上作業員及び船内作業員は緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。

３ 作業員の具体的配置、その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。
（危険物等の取扱い）
第 31 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 32 条 旅客の乗下船及び船舶の離着桟時の作業については作業基準に定めるところによる。
（発航前点検）第 33 条 船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
（船内巡視）
第 34 条 船長は、離桟後速やかに乗組員をして旅客室その他必要と認める場所を点検させ
法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２ 船長は、異常を発見したときは必要な措置を講じなければならない。
３ 船内点検員は、異常の有無を船長に報告するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 35 条 運航管理者（船長）は、法令及び作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 36 条 安全統括管理者は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなけ
ればならない。
２ 乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場
合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０.１５mg 以上である間、当直を実施してはならない。
３ 船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかな
10る場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０.１５mg 以上である間、当直を実施させてはならない。
第１２章

輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 37 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 38 条 船長は、船舶の船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。
（陸上施設の点検整備）
第 39 条 運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日１回以上、係留施設（浮き桟橋、
ビット、防舷材）乗降用施設（スロープ歩み板）、転落防止施設（ハンドレール、
チェーン）等について点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。
第１３章

海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 40 条 事故の処理にあたっては、次に揚げる基本的態度で臨むものとする。
（１） 人命の安全の確保を最優先とすること。
（２） 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
（３） 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
（４） 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
（５） 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第 41 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、
旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措
置を速やかに海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに
11遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。
（運航管理補助者のとるべき措置）
第 42 条 運航管理補助者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置を講じなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 43 条 安全統括管理者は、事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとらなければならない。
２ 経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第 44 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）
第 45 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係官署への報告）
第 46 条 運航管理者、運航管理補助者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告しなければならない。
（事故原因等の調査）
第 47 条 運航管理者（船長）は、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。
第１４章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 48 条 安全統括管理者（運航管理者）は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他
輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体
的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を12

図るものとする。
（操練）第 49 条 船長は、法令に定める操練を行わなければならない。
（訓練）
第 50 条 安全統括管理者（運航管理者）は、事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は全員体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
２ 訓練の前後には打合せを行う。
（記録）
第 51 条 運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 52 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、
安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。
さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を全従業員に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者（運航管理者）が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第１５章

雑

則

（安全管理規程等の備付け）
第 53 条 安全統括管理者（運航管理者）は、安全管理規定（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。
）
及び運航基準図を船舶、事務所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けなければならない。
２ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
13

（情報伝達）
第 54 条 安全統括管理者は、パソコン、紙ファイル等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係わる運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段（目安箱等）を用意する。
３ 安全統括管理者は、
前項の上申又はその他の手段により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について全従業員へ周知する。
４ 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を（所属団体等を活用して）適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を（所属団体等を活用し）適時、外部に対して公表する。

付

則

この規程は、平成２８年 ６月１５日より実施する。
平成２８年 ９月２７日一部改正
平成２８年１０月 ４日一部改正
平成２９年 ３月１７日一部改正
平成２９年 ３月２７日一部改正
令和 ４年 ４月 １日８条別紙（２）、Ⅲ、２．（１）（２）補正改正
令和 ６年 ８月１６日８条別紙（２）、Ⅲ、２．（２）補正改正

14

（別紙）
（２）航路名Ⅰ．旅客不定期航路事業１「佐世保港・西海橋観潮遊覧航路」① Ａコース：佐世保港遊覧② Ｂコース：西海橋観潮遊覧③ Ｃコース：佐世保港及び西海橋観潮遊覧④ Ｄコース：西海橋公園発着観潮遊覧⑤ Ｅコース：佐世保港内クルーズ⑥ Ｆコース：佐世保港内クルーズと西海橋クルーズ⑦ Ｇコース：佐世保軍港クルーズ⑧ Ｈコース：鯨瀬２浮桟橋～ＯＭＢ２５番錨地～鯨瀬２浮桟橋⑨ Ｉコース：鯨瀬２浮桟橋～ＯＭＢ２６番錨地～鯨瀬２浮桟橋⑩ Ｊコース：鯨瀬２浮桟橋～ＯＭＢ２７番錨地～鯨瀬２浮桟橋⑪ Ｋコース：鯨瀬２浮桟橋～ＯＭＢ６１番錨地～鯨瀬２浮桟橋⑫ Ｌコース：鯨瀬２浮桟橋～ＯＭＢ６２番錨地～鯨瀬２浮桟橋⑬ Ｍコース：鯨瀬２浮桟橋～ＯＭＢ６３番錨地～鯨瀬２浮桟橋⑭ Ｎコース：浦頭客船岸壁桟橋～鯨瀬２浮桟橋
Ⅱ．旅客不定期航路事業２「米海軍佐世保基地～米海軍各施設及び各錨地航路」① Ａコース：米海軍佐世保基地～米海軍庵ノ浦基地～米海軍佐世保基地② Ｂコース：米海軍佐世保基地～米海軍横瀬基地～米海軍佐世保基地③ Ｃコース：米海軍佐世保基地～米海軍崎辺基地～米海軍佐世保基地④ Ｄコース：米海軍佐世保基地～米海軍 39 番錨地～米海軍佐世保基地⑤ Ｅコース：米海軍佐世保基地～米海軍 35 番錨地～米海軍佐世保基地⑥ Ｆコース：米海軍佐世保基地～米海軍 E-1 番錨地～米海軍佐世保基地⑦ Ｇコース：米海軍佐世保基地～米海軍 E-1 番錨地～米海軍 35 番錨地～米海軍佐世保基地⑧ Ｈコース：米海軍佐世保基地～米海軍 35 番錨地～米海軍 39 番錨地～米海軍佐世保基地⑨ Ｉコース：米海軍佐世保基地～米海軍 E-1 番錨地～米海軍 39 番錨地～米海軍佐世保基地⑩ Ｊコース：米海軍佐世保基地～米海軍 E-1 番錨地～米海軍 35 番錨地～米海軍 39 番
錨地～米海軍佐世保基地⑪ K コース：米海軍佐世保基地～米海軍 GT－２番錨地～
米海軍佐世保基地
15

Ⅲ．人の運送をする内航不定期航路事業
Ａ航路 佐世保港鯨瀬２浮桟橋～宇久平港～佐世保港鯨瀬２浮桟橋
Ｂ航路 佐世保港鯨瀬２浮桟橋～小値賀港～佐世保港鯨瀬２浮桟橋
Ｃ航路 佐世保港鯨瀬２浮桟橋～有川港～佐世保港鯨瀬２浮桟橋
Ｄ航路 佐世保港鯨瀬２浮桟橋～福江港～佐世保港鯨瀬２浮桟橋
Ｅ航路 佐世保港鯨瀬２浮桟橋～黒島港～佐世保鯨瀬２浮桟橋
Ｆ航路 前畑岸壁～轟岸壁～前畑岸壁
Ｇ航路 浦頭岸壁～轟岸壁～浦頭岸壁
Ｈ航路 浦頭岸壁～佐世保港鯨瀬２浮桟橋～浦頭岸壁
Ｉ航路 佐世保港鯨瀬２浮桟橋～相浦港～佐世保港鯨瀬２浮桟橋
Ｊ航路 伊万里港瀬戸漁港区物揚場～伊万里港瀬戸漁港区物揚場
Ｋ航路 福江港～女島海域～福江港
L 航路 浦頭客船岸壁桟橋～佐世保港鯨瀬２浮桟橋
Ｍ航路 長崎港松枝岸壁～女島～長崎港松枝岸壁
Ｎ航路 長崎三重漁港～女島～長崎三重漁港
２．使用船舶
（１）旅客不定期航路事業１「佐世保港・西海橋観潮遊覧航路」及び、旅客不定期航路事
業２「米海軍佐世保基地～米海軍各施設及び各錨地航路」については以下の船舶を使用する。
・うずしお波羅門・マリンサポートⅡ
・マリンサポートⅢ・第三波羅門・マリンサポート波羅門
但し、旅客不定期航路事業１については、マリンサポート波羅門は、Ａ，Ｇ、Ｈ～
Ｎコースのみの運航として他のコースには使用しない。
又、第三波羅門はＡコースのみの運航として他のコースには使用しない。
旅客不定期航路事業２については、マリンサポート波羅門、第三波羅門の２隻は、Ａ・Ｃ・Ｅ・Ｆ・Ｇの５コースのみの運航として他のコースには使用しない。
（２）人の運送をする内航不定期航路事業については以下の船舶を使用する。
・シーバード波羅門
・うずしお波羅門・マリンサポート波羅門
・第三波羅門・マリンサポートⅢ
16

・ビッグ波羅門
但し、①うずしお波羅門はＥ～１航路の運航②マリンサポート波羅門、第三波羅門は、Ｆ、Ｇ、Ｈ航路のみの運航。
③マリンサポートⅢは、Ｅ～Ｊ航路の運航。
④シーバード波羅門は、Ａ～Ｉの運航。
⑤Ｋ航路はビッグ波羅門のみの運航。
⑥Ｌ航路は、うずしお波羅門、マリンサポート波羅門、第三波羅門、マリンサポートⅢ、シーバード波羅門、ビッグ波羅門の運航。
⑦Ｍ、Ｎ航路は、ビッグ波羅門のみの運航。

17

運

航

基

準

平成２８年６月１日
安栄丸水産ばらもん株式会社

目

次

第１章

目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

運航の可否判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章

船舶の航行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

18

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の使用航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に揚げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
港
浦

名

風

速

波

高

視

程

頭 港・黒島港・相浦港

西海橋公園桟橋
佐世保港・宇久平港
小値賀港・有川港・福江港

１５ｍ/ｓ以上

１．０ｍ以上 ５００ｍ以下

１５ｍ/ｓ以上

１．５ｍ以上 ８００以下

佐世保湾内米海軍 A～K 航路
長崎港・長崎三重漁港
女島海域

２ 船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。
）が次に揚げる
条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
浦

頭 港・黒島港・相浦港

西海橋公園桟橋
佐世保港・宇久平港

風 速

波

高

小値賀港・有川港・福江港

１５ｍ/ｓ以上

１.０ｍ以上

風速１５ｍ/ｓ以上

波高１．５ｍ以上

佐世保湾内米海軍 A～K 航路
長崎港・長崎三重漁港
女島海域

３ 船長は、前２項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更等の適切な措置をとらなければならない。
19

２ 前項に揚げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様及び船体動揺は、
次に掲げるとおりである。
風

速

５ １０ｍ/ｓ以上

波

浪

動

揺

波高 １.０ｍ以上（船首尾方向の風を除く。
）

又はうねり

横揺れ １０度以上

３ 船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。
）に関する情報を確認し、次に揚げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的港への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。
浦

頭 港・黒島港・相浦港

西海橋公園桟橋
佐世保港
宇久平港・小値賀港

風

速 １５ｍ/ｓ以上

風

速 １５ｍ/ｓ以上

波 高 １.０ｍ以上

有川港 ・福江港
佐世保湾内米海軍 A～K 航路
長崎港・長崎三重漁港
女島海域

波 高 １.５ｍ以上

４ 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認める
ときは、基準航行を中止し、当直体制の強化及びレーダーの有効利用を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視 程

５００ｍ以下（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定港の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。

20

気象・海象
港

名

風

速

波

高

視

程

浦 頭 港・黒島港・相浦港
西海橋公園桟橋佐 世 保 港
宇久平港・小値賀港

１５ｍ/ｓ以上

１.０m 以上

５００ｍ以下１５ｍ/ｓ以上

１.５m 以上

８００ｍ以下有川港 ・福江港
佐世保湾内米海軍 A～K 航路
長崎港・長崎三重漁港
女島海域

２ 船長は、運航の可否判断、
運航中止の措置の内容を公用航海日誌に記録するものとする。
運航中止基準に達した（達するおそれがあった）場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。
第３章 船舶の航行（運航基準図等）
第５条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、
運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（１） 基準経路（発着場の位置、針路、変針点等）（２） 地形、水深、潮流等から、航行上、特に留意すべき個所（３） その他航行の安全を確保するために必要な事項
２ 前項によることが困難な場合は、航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置、当該障害物を回避するための避険線等、必要と認める事項を記載した航行海域図を作成するものとする。
３ 船長は、基準経路、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。
（基準経路）
第６条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり、常用基準経路とする。
名

称

常用基準経路

使用船航路
運航基準図のとおり(速力基準等)21第７条 速力基準は、次表のとおりとする。
・うずしお波羅門
毎分機関回転数（ｒｐｍ）
速力区分 速

力
左舷機関

中央機関

右舷機関

微

速

５ノット

６００

５００

６００

半

速

１５ノット

１５００

１６００

１５００

航海速力

２５ノット

２３００

２５００

２３００

２６００

２８００

２６００

最高速力 ２７．５ノット

・マリンサポートⅡ
速力区分 速力

毎分機関回転数（ｒｐｍ）
左舷機関

右舷機関

微

速

５ノット

６４０

６４０

半

速

１４．０ノット

１３１０

１３１０

航海速力

２５．０ノット

２１７４

２１７４

最高速力

２８．６ノット

２４７１

２４７１

・第三波羅門速力区分 速力

毎分機関回転数（ｒｐｍ）

微

速

５ノット

６００

半

速

１２ノット

１４００

航海速力

１８ノット

１８００

最高速力

２３.５ノット

２３００

・マリンサポート波羅門
速力区分

速

力

毎分機関回転数（ｒｐｍ）
左舷機関

右舷機関

微

速

５ノット

６００

６００

半

速

１４ノット

１４００

１４００

航海速力

２５ノット

２３００

２３００

最高速力

２８.５ノット

２６００

２６００

・シ－バード波羅門
速力区分
微

速

速

力

８ノット

毎分機関回転数（ｒｐｍ）
左舷機関

右舷機関

５００

５００

22

半

速

１５ノット

１４００

１４００

航海速力

２８ノット

１７００

１７００

最高速力

３２ノット

２２００

２２００

・マリンサポートⅢ
毎分機関回転数（ｒｐｍ）
速力区分

速

力
左舷機関

右舷機関

微

速

５ノット

６００

６００

半

速

１２ノット

１９００

１９００

航海速力

２２ノット

２１００

２１００

最高速力

２５ノット

２４００

２４００

・ビッグ波羅門
速力区分

速

毎分機関回転数（ｒｐｍ）
力
左舷機関

右舷機関

微

速

８ノット

６００

６００

半

速

１３ノット

１２００

１２００

航海速力

２６ノット

１８００

１８００

最高速力

３６ノット

２４００

２４００

２ 船長は、
速力基準表を船橋内の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
３ 船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備付けておかねばならない。
（通常連絡等）第８条 運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。 （別紙非常連絡表による。）（連絡方法）
第９条 船長と運航管理者との連絡は、次の方法による。
区

分

連

絡

先

連

絡 方 法

（１） 通常の場合

運航管理者

携帯電話

（２） 緊急の場合

運航管理者

携帯電話

（機器点検）
第 10 条 船長は入港着桟前、防波堤手前の安全な海域において、機関の後進、舵等の点検
23

を実施する。一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）
第 11 条 船長は、基準航路を変更した場合は、その内容を公用航海日誌に記載するものと
する。

付

則

この基準は、平成２８年 ６月１５日より実施する。
平成２８年 ９月２７日一部改正
平成２８年１０月 ４日一部改正
平成２９年 ３月１７日一部改正
令和 ４年 ４月 １日第２，３，４，５、７条、非常連絡表補正改正
令和 ５年 ６月 ２日第２，３，４条、非常連絡表改正
令和 ６年 ８月１６日第２条及び第２項、第３条第３項、第４条改正

24

別紙
非常連絡表

非

常

連 絡 表

本社事務所 0956-58-4901

九州運輸局長崎運輸支局

安全統括管理者兼運航管理者

佐世保海事事務所

代表取締役

0956-31-6165

運航管理補助者

0956-58-4901
佐 世 保 海 上 保 安 部
1180956-31-6003

佐 世 保 市 消 防 局
1190956-23-5121

米軍（株式会社ケイアイ工業）

マリンサポート波羅門 船長

0956-34-5277

080-9242-8408

針

うずしお波羅門 船長

尾0956-58-2019
マリンサポートⅡ 船長

第三波羅門 船長

マリンサポートⅢ
当日担当船長携帯・海虎丸：

・シーバード波羅門 ：当日担当船長携帯・ビッグ波羅門

：
25

漁

協

官

公

署

等

名 所

佐世保海事事務所

在

地

等 電

話

番

佐世保市干尽町４番１号

上記

佐世保市消防局

佐世保市平瀬町９番２号

上記

佐世保警察署佐世保市天満町４番１８号

針尾漁協

佐世保市針尾西町６１４－６

上記

佐世保共済病院

佐世保市島地町１０番１７号

0956-22-5136

佐世保市総合医療センター

佐世保市平瀬町９番３号

0956-24-1515

佐世保中央病院

佐世保市大和町１５番地

0956-33-7151

米軍佐世保基地株式会社ケイアイ工業

上記

佐世保海上保安部

26

１１０0956-23-0110

号

作

業

基

準

平成２８年６月１日
安栄丸水産ばらもん株式会社
目

次

第１章

目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

作業体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３章

危険物等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第４章

乗下船作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第５章

旅客の遵守事項等の周知・・・・・・・・・・・・・・・２

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の使用船舶航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 陸上作業員及び船内作業員の配置は、次の区分による。
（１）陸上作業①陸上作業指揮者②船舶の離着岸時の綱取り、綱放し（兼務）
１名（兼務）③乗下船する旅客の誘導

１名（兼務）④乗船待機中の旅客の整理

１名（兼務）⑤乗下船用スロープの操作

１名（兼務）
27

（２）船内作業
乗組員は船長１人、甲板員１人の計２名で船長及び甲板員は次の作業を行う。
①船内作業指揮者

１名②乗下船する旅客の誘導

１名（兼務）③乗船中の旅客への対応

１名（兼務）④桟橋上の警戒、誘導１名（兼務）
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第３条 危険物の取扱いは、一切行なわない。
２ 刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、一切運送を拒絶する。
３ 船長は、旅客の手荷物、小荷物その他の物品が前２項の物品に該当するおそれがあると認めるときは、運送申込人の立会いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。
第４章 乗下船作業（乗船作業）
第４条 旅客の乗船は、原則として離岸５分前とする。
２ 船長は、陸上作業指揮者（陸上作業員）、甲板員に旅客の乗船を開始するよう合図する。
３ 陸上作業指揮者（陸上作業員）は、旅客を乗船口に誘導する。
４ 甲板員は、乗船旅客数を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、船長に乗船旅客数を報告する。
（離桟岸作業）－１－
第５条 甲板員は、旅客の乗船が完了したときはその旨船長に報告し船長の指示により迅速に離桟作業を実施する。
（着桟作業）
第６条 甲板員は、船舶の着桟時刻５分前になったときは着桟準備を行い、着桟に際しては迅速、確実に綱取り作業を実施する。
２ 船長は、確実に係留作業を実施する。
（係留中の保安）第７条 船長は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法の保安に十分留意する。
28

（下船作業）第８条 船長は、船体が完全に着桟したことを確認したときは、その旨甲板員に合図する。
２ 甲板員は、安全を確認した後、旅客を誘導して下船させ、下船完了後、船長に報告する。
第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条 船長は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。
周知事項の掲示場所は旅客待合所又は発着場とする。
（１） 旅客は乗下船時及び船内においては係員の誘導に従うこと。
（２） 船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（３） その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 10 条 船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
（１） 旅客の禁止事項（２） 救命胴衣の格納場所及び着用方法（３） 非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（４） 病気、盗難等が発生した場合の船長への通報（５） 下船及び非常の際には船長の指示に従うこと。
（６） その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項。
（救命胴衣の着用）
第 11 条 船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
(1) 暴露甲板に乗船している旅客には、救命胴衣を着用させるよう努めること。
(2) 12 歳未満の児童には、船室内にいる場合を除き、常時、救命胴衣を着用させること。
(3) 気象、海象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること。
－２－
付

則

この基準は、平成２８年６月１５日より実施する。

29

事故処理基準
平成２８年６月１日
安栄丸水産ばらもん株式会社

目

次

第１章

総

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

事故等発生時の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章

事故の処理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

30

第１章

総

則

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、本船の運航中に係る事故等の処理に関し、安
全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは本船の運航中に係る（１）～（４）に揚げる事象をいい、｢事故等｣とは事故及び（５）の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
（１）旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）（２）衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故（３）航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害（４）強取（乗っ取り）、殺人、障害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（５）前記（１）～（３）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故等以外の本船の運航中に係る事
故に準用するものとする。
第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものか
ら逐次追報することにより事情の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 第三者の助言又は援助を必要とする場合の船長の海上保安官署への連絡は、別表「非常連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。
３ 運航管理者は事故が発生したときには、速やかに、事故の状況について判明したものか
ら逐次電話（含むＦＡＸ）又は口頭で運輸局等に報告するものとし、インシデントが発生したときには、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。
４ 非常連絡は、原則として別表の「非常連絡表」によるものとする。ただし、事故の内容
によっては、運航管理者（船長）の判断で、運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべ
き範囲を限定することができる。
（非常連絡事項）
31

第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
（１） 全事故等に共通する事項①船名、 ②日時、 ③場所、 ④事故等の種類、 ⑤死傷者の有無、 ⑥救助の要否、⑦当時の気象・海象（２） 事故等の態様による事項
事故等の種類 連
ａ

衝突事故

絡

事

項

① 衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近
状況）② 船体、機器の損傷状況③ 浸水の有無（あるときはｄ項）④ 流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）⑤ 自力航行の可否⑥ 相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主、船長名（できれば住所、連絡先）――船舶衝突の場合⑦ 相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）――船舶衝突の場合

ｂ

乗揚げ事故

① 乗揚げの状況（乗揚げ時の針路・速力、海底との接触個所、船体傾斜、喫水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮、波浪の影響④ 船体・機器の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）

ｃ

火災事故

① 出火場所及び火災の状況② 出火原因③ 船体、機器の損傷状況④ 消火作業の状況⑤ 消火の見通しｄ

浸水事故① 浸水個所及び浸水の原因② 浸水量及びその増減の程度③ 船体、機器の損傷状況④ 浸水防止作業の状況⑤ 船体に及ぼす風浪の影響⑥ 浸水防止の見通し⑦ 流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）32

事故等の種類 連
ｅ

絡

強取、殺人

① 事件の種類

傷害、暴行② 事件発生の端緒及び経緯

等の不法行為

③ 被害者の氏名、被害状況等

事項④ 被疑者の人数、氏名等⑤ 被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等⑥ 措置状況等
ｆ

人身事故① 事故の発生状況（行方不明を② 死傷者数又は疾病者数除く。
）③ 発生原因④ 負傷又は疾病の程度⑤ 応急措置の状況⑥ 緊急下船の必要の有無

ｇ

旅客の行方不明① 行方不明が判明した日時及び場② 行方不明の日時、場所及び理由（推定）③ 行方不明者の氏名等④ 行方不明者の遺留品等

ｈその他の事故① 事故の状況② 事故の原因③ 措置状況

ｉ

インシデント

① インシデントの状況② インシデントの原因③ 措置状況
第３章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措
置はおおむね次のとおりである。
（１）海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（２）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護
33

② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合
又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２ 運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、
直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。

（１）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（２）海上保安官署への救助要請（３）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（４）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（５）船長に対する必要事項の連絡及び助言（６）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（７）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第８条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
事故処理組織表職

務

代表取締役（安全統括管理者、

総指揮

運航管理者兼務）
救難対策班
旅客対策班

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施その他救難に必要な事項に関すること。
旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客対策に関すること。
被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応対（発表

庶務対策班

を除く。
）、救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。
34

（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「非常連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第10条

船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場
所及び物品の保存に努めなければならない。

付則

この基準は、平成２８年 ６月１５日より実施する。
平成２９年 ３月１７日一部改正
令和 ４年 ４月 １日別紙非常連絡改正

35

別紙
非常連絡表

非

常

連 絡 表

安全統括管理者兼運航管理者

九州運輸局長崎運輸支局
佐世保海事事務所

代表取締役

0956-31-6165

本社事務所 0956-58-4901

運航管理補助者

0956-58-4901
佐 世 保 海 上 保 安 部
1180956-31-6003

佐 世 保 市 消 防 局
1190956-23-5121

米軍（株式会社ケイアイ工業）

マリンサポート波羅門 船長

0956-34-5277
針

うずしお波羅門 船長

尾0956-58-2019
マリンサポートⅡ 船長

第三波羅門 船長

マリンサポートⅢ
当日担当船長携帯・海虎丸：

・シーバード波羅門 ：当日担当船長携帯・ビッグ波羅門
：36

漁

協

官

公

署

佐世保海事事務所

等

名 所

在

地

等 電

話

番

佐世保市干尽町４番１号

上記

佐世保市消防局

佐世保市平瀬町９番２号

上記

佐世保警察署佐世保市天満町４番１８号

針尾漁協

佐世保市針尾西町６１４－６

上記

佐世保共済病院

佐世保市島地町１０番１７号

0956-22-5136

佐世保海上保安部

１１０0956-23-0110

佐世保市総合医療センター 佐世保市平瀬町９番３号

0956-24-1515

佐世保中央病院

佐世保市大和町１５番地

0956-33-7151

米軍佐世保基地株式会社ケイアイ工業

上記

37号