販売用資料
2024年7月

おかげさまで５周年記念レポートにいがた未来応援日本株ファンド（愛称：にいがたの架け橋、以下、「当ファンド」ということがあります。）は、2024年７月にファンド設定5周年を迎えました。
純資産は２０0億円を上回り、寄附金額も昨年を上回るものとなりました。
今後も、にいがたの皆さまに愛されるファンドを目指し、運用を行ってまいりますので、よろしくお願い致します。

「にいがたの架け橋」の基準価額・純資産総額の推移
（円）

（億円）

期間：2019年7月19日（設定日）～2024年6月末、日次

22,500240
純資産総額（右軸）20,000

基準価額 （左軸）200

分配金再投資基準価額（左軸）17,500160

15,000120

12,50080

10,000

基準価額
分配金再投資基準価額
純資産総額

7,500
2019年7月

17,997円
20,371円
220億円

400

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月※ 基準価額は1万口あたりで表示しています。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

投資信託は元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

1

寄附について第５期 寄附金総額：39,737,836 円●寄附先 新潟県
新潟県では、人口減少などによる社会経済状況の変化などを踏まえ、有識者による「新潟県 持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」を設置し、中長期的な県勢の維持又は発展に向けて展開すべき施策などについて検討が進められています。県内各機関と連携を深めながら、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて取り組みが行われています。
[寄附金使用用途]
新潟県が進める未来づくりのための取り組み、地域福祉の推進、文化活動の支援などにご活用いただ
きます。

●その他の寄附先
公益社団法人 新潟県看護協会
社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会
一般社団法人 新潟県母子寡婦福祉連合会[寄附金使用用途（予定）]
新潟県の社会福祉に関連する団体などに、教育格差の解消や教育水準の向上、親子や地域の交流促進、高齢化社会に向けた介護支援などの取り組みにご活用いただきます。

寄附金だより⚫ 昨年、社会福祉団体へ贈呈した寄附金が自転車、パソコン、書籍および新生活を始める児童の制服購入などにご活用いただきました。子供達から大切に使いますなどと書かれたお手紙をたくさんいただきました。

２

ファンドのパフォーマンス
◆ 当ファンドの運用状況➢当ファンドの直近6ヵ月間の基準価額はおおむね堅調な推移となり、足元の基準価額は分配金再投資基準価額ベースでみると、設定来の高値圏で推移しています。コロナ禍が収束に向かい企業業績の改善が進んだことなどがプラス材料となりました。

➢こうした運用状況に基づき、2024年６月の決算では、昨年に続き分配金（600円（１万口あたり））をお支払いしました。

＜直近6ヵ月の基準価額推移＞

（円）

（億円）

期間：2023年12月末～2024年6月末、日次

21,000240

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）基準価額 （左軸）20,000230

19,000220

18,000210

17,000200

16,000190

15,000180

2023年12月

2024年2月

2024年4月※ 基準価額は1万口あたりで表示しています。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

＜基準価額の要因分析＞（2024年6月末まで、単位：円）

2024年

騰落額にいがた関連株式
高配当日本株

1月

2月

3月

4月

5月

6月

1月－6月
合計

1,205

648

866

92

343

170

3,324

194

91

217

29253

209

993

1,035

577

670

88

122-102,482(600)(600)-30-152分配金
その他-23-21-22-25-31＜資産配分＞
2024年6月末時点

その他 3.0%にいがた関連株式
28.6%

高配当日本株68.3%

東京証券取引所により、ＰＢＲ(株価純資産倍率)が1倍を下回る企業に対して改善を促す方針が示されたことや円安効果などが日本株の堅調な推移に繋がり、当ファンドの基準価額の上昇要因となったと考えられます。

※ 資料では「にいがた関連株式」は明治安田にいがた関連株式マザーファンドを、「高配当日本株」は明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドをさします。各マザーファンドの詳細は４～7ページをご参照ください。
※ 「基準価額の要因分析」は、簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。四捨五入した数値を使用しているため、各要因の合計が騰落額と一致しないことがあります。
※ 当資産配分における「にいがた関連株式」と「高配当日本株」は、それぞれ明治安田にいがた関連株式マザーファンドと明治安田高配当サステナビリティ日本株
マザーファンドの当ファンドの純資産総額に対する比率です。
※上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

3

にいがた関連株式◆ 「にいがた関連株式」の特徴➢

小売業、食料品といった内需向けの産業が多い傾向があります。
＜「にいがた関連株式」の業種別組入状況＞
2024年6月末時点

その他
パルプ・紙 3.8%

小売業

14.6%

17.3%

化学 4.2%

食料品

輸送用機器 4.5%「にいがた関連株式」は小売業、食料品といった内需向けの産業が多く、海外の影響を受けにくい傾向があると考えています。

16.0%

金属製品 4.7%
その他製品

銀行業

7.0%

7.9%

建設業
9.5%

機械10.6%※ 業種は、東証33業種分類を使用。
※ 組入比率は、「にいがた関連株式」における比率です。当ファンドの純資産総額に対する比率ではありません。
※ 四捨五入の関係で合計が100％にならないことがあります。

◆ 「にいがた関連株式」の組入上位10銘柄とパフォーマンス推移➢

2024 年 上 半 期 （ 1 月 ～ 6 月 ） は 大 型 株 が 優 位 な 展 開 で し た が 、 「 に い が た 関 連 株 式 」 の 中 でTOPIXを上回る上昇をみせた銘柄があり、「にいがた関連株式」は堅調に推移しました。
＜「にいがた関連株式」の組入上位10銘柄＞
2024年６月末時点

銘 柄 名
1 日本精機業種

輸送用機器＜ 「にいがた関連株式」の2024年のパフォーマンス推移＞
期間：2023年12月末～2024年6月末

（指数値）

組入比率

140にいがた関連株式

1.3%

2 ユニオンツール

機械

1.2%

3 ヨネックス

その他製品

1.2%

4 第四北越FG

銀行業

1.2%

5 有沢製作所

化学

1.2%

6 亀田製菓

食料品

1.2%

7 アークランズ

小売業

1.2%

8 アクシアル リテイリング 小売業

1.2%

9 コメリ

小売業

1.2%

10 北越工業

機械1.1%※ 業種は、東証33業種分類を使用。
※ 組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する比率です。

（ご参考）TOPIX（配当込み）

130120110

10090＊2023年12月末の値を100として指数化

2023年12月

2024年3月

2024年6月※ 運用管理費用（信託報酬）等の費用を考慮せずに算出しています。
TOPIX（配当込み）は、 「にいがた関連株式」のベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
※上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

４◆ 「にいがた関連株式」の組入銘柄のご紹介

日本精機（業種：輸送用機器 証券コード：7287）

計器、センサーメーカーとしてグローバル事業展開
👉 事業内容◆ 大手の計器メーカー。二輪・四輪車用、建機用、船舶用などの計器・センサー・ヘッドアップディスプレ
イ等を手掛ける。

👉 強み◆ 二輪計器で世界トップクラス。 IoT分野などにも注力し、幅広く電子機器・メカトロニクス製品を展開している。
（円）

1,800

《株価推移》
期間：2023年12月末～2024年6月末、日次

1,600
1,400
1,200
1,000
800
2023年12月

ユニオンツール

2024年3月

2024年6月（業種：機械 証券コード：6278）

PCBドリルなどの産業用切削の製造・販売
👉 事業内容◆ 産業用切削工具の製造・販売を行う。プリント基板加工用の超硬ドリル（PCBドリル）を主力製品として取り扱う。

👉 強み◆ PCBドリルを自社開発し、日本で初めて製造・販売を開始。以来、高い技術力と品質の優位性によりリーディングカンパニーとして実績を重ねている。

（円）《株価推移》
期間：2023年12月末～2024年6月末、日次

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2023年12月

2024年3月

2024年6月※写真は、会社HPより許諾をうけたものまたはイメージ写真を使用。
出所：ファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
※上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

5高配当日本株◆ 「高配当日本株」は引き続き底堅い展開を予想➢「高配当日本株」は、業績がおおむね安定している大型株に投資しており、２０２４年１月～６月の期間においてもTOPIX（配当込み）を上回るパフォーマンスとなり、当ファンドの基準価額上昇に寄与しました。円安ドル高で推移したことから輸出企業中心に業績が堅調に推移したことや、2024年に新NISAがスタートし、高配当銘柄への注目が高まり、資金流入がみられたことなどがプラス材料となりました。

➢2024年後半も、「高配当日本株」は以下の理由などにより底堅く堅調に推移するとみています。
① 景気敏感型の大型企業の業績回復が順調に進んでおり、「高配当日本株」に組み入れしている銘柄（大手商社、キャノンなど）の増配が発表されていること。
② 東京証券取引所によりＰＢＲ(株価純資産倍率)が1倍を下回る企業に対して改善を促す方針が示され、国内企業の資本効率を高めようとする動きが活発化しており、「高配当日本株」で投資している銘柄も好影響を受けると期待されること。

③ 日銀が追加利上げを行う可能性が高まっていますが、景気に配慮した緩やかな利上げが想定されており、株式市場への影響は限定的と考えています。「高配当日本株」では業績改善や増配銘柄を中心に投資しており、今後も底堅い展開を予想しています。

◆ 「高配当日本株」の組入上位10銘柄とパフォーマンス推移＜「高配当日本株」のパフォーマンス推移＞＜「高配当日本株」の組入上位10銘柄＞（指数値）

2024年6月末時点

銘 柄 名
1

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス

2 オリックス

業種

組入比率

保険業

4.9%

期間：2023年12月末～2024年6月末、日次140

高配当日本株（ご参考）TOPIX（配当込み）

130

その他金融業 4.7%120

3 三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

4.5%

4 三井住友トラスト・ホールディングス

銀行業

4.4%

5 住友商事卸売業

4.4%

6 伊藤忠商事

卸売業

4.2%

7 積水ハウス

建設業

4.2%

8 武田薬品工業

医薬品

4.2%

9 キヤノン

電気機器

4.1%

90

10 ブリヂストン

ゴム製品

4.0%

2023年12月※ 業種は、東証33業種分類を使用。
※ 組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する比率です。

110

100
＊2023年12月末の値を100として指数化

2024年3月

2024年6月※ 運用管理費用（信託報酬）等の費用を考慮せずに算出しています。
TOPIX（配当込み）は、 「高配当日本株」のベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
※上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

６

◆ 「高配当日本株」の組入銘柄のご紹介ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス （業種：保険業 証券コード：8725）

大手損害保険グループ
👉 事業内容◆ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社などのグループ保険会社を傘下に保有する保険持株会社。
👉 業績見通し◆ 今期も資本の再配置、事業費の削減、海外事業の収支管理強化などによりグループ修正利益は6,300億円を見込む。1株あたり年間配当金は大幅に増配する見通し。ガバナンス態勢の強化を進め、2029年度末までに株式約3.6兆円を全売却し、成長投資、株主還元に資金を振り向ける計画となっている。
《株価推移》（円）

4,000

期間：2023年12月末～2024年6月末、日次

3,000

2,000

1,000
2023年12月

2024年3月

2024年6月

オリックス （業種：その他金融業 証券コード：8591）
総合金融サービス企業
👉 事業内容◆ 機械、船舶、自動車、航空機のリース業、融資、投資、保険、銀行などの金融事業、不動産事業、エネルギー事業など幅広く事業を展開している。

👉 業績見通し◆ 前期の純利益はインバウンド関連事業や保険が好調で過去最高益を更新し、1株あたり年間配当金は13円増配となった。今期も２期連続の最高益を更新する成長路線を維持する可能性が高い。大幅な増配および前期同様500億円の自社株取得も期待される。
（円）

4,000

《株価推移》
期間：2023年12月末～2024年6月末、日次

3,500
3,000
2,500
2,000
2023年12月

2024年3月※写真はイメージです。
出所：ファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
※上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

2024年6月

7ファンドの特色
明治安田にいがた関連株式マザーファンドおよび明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド（以下、それぞれまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。）を主要投資対象とします。
◆ 明治安田にいがた関連株式マザーファンドの運用においては、 にいがた関連株式の中から財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定します。
◆ 明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドの運用においては、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選します。
◆ 各マザーファンドの配分比率については、リスクコントロールの観点から各マザーファンドにおける投資対象銘柄の時価総額や流動性等を考慮し適宜変更します。

※運用プロセスは今後変更される場合があります。

年1回（6月15日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
◆ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
◆ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
◆ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

８※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資リスク
基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。
これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
〈主な変動要因〉
株価変動
リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性
リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⚫ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
⚫ 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
⚫ 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

ご留意事項⚫ 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
⚫ 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
⚫ 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
⚫ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
⚫ 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
⚫ 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
⚫ 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
⚫ 当資料中に例示した個別銘柄について、当該銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。

<使用インデックスについて>⚫ 東証株価指数（配当込み）は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社が発表する指数です。 東証株価指数に関する知的財産権その他一切の権利は指数の発表元に帰属しますが、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

９※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位
購入価額

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。)※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
換金単位
換金申込受付日の基準価額とします。
換金価額
原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
換金代金
原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
申込締切時間購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
中止及び取消し
無期限（2019年7月19日設定）
信託期間

繰上償還
決算日
収益分配

課税関係

受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
6月15日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※ 当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額ありません。

※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.573%（税抜1.43%）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
<内訳>

運用管理費用（信託報酬）配分

料率（年率）

役務の内容

委託会社

0.77%
（税抜 0.7％）

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

0.77%
（税抜 0.7％）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.033%
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価（税抜 0.03％）

合計

その他の費用・手数料

１.573％
運用管理費用（信託報酬）=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率（税抜 1.43％）

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

10

Memo11

ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
ホームページアドレス：https://www.myam.co.jp/