DEAR ニュース 209 号（2022.10）付録

DEAR 会員・支援者の皆さま
5 月に開催された 2022 年度会員総会で承認された事業報告・計画等をまとめ、お送りいたします。
報告書・決算書の全文は DEAR のウェブサイトにも公開していますので、併せてご覧ください。
1． 2021 年度事業報告
2． 2021 年度活動計算書・2022 年度活動予算書
3． 2022 年度事業計画

1．2021 年度事業報告（抜粋）
2021年度を振り返って社会の大きな動きの中で2019 年末に発生した新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響は地球規模で蔓延し、私たちの生活を脅かしています。COVID 19 は、もともとあった貧困や格差をより可視化し、教育格差やジェンダー不平等 などの不公正な現状を露呈しました。国内においても貧困や経済格差、教育や生活、健康 の保障は大きな課題になっています。 これまで通りに経済を優先し、環境や資源、 労働力の搾取を前提とした社会ではなく、人権が尊重され、多様性が保障された公正で持続可能な社会づくりが求められています。
世界に目をやると、ミャンマーにおける非人道的な軍事支配やウクライナにおけるロシア軍の侵攻など、紛争や暴力が人々の命を脅かしています。このような世界の情勢と私たちの暮らしが地続きで つながっているとすると 、 開発教育はどのような役割を果た せるのでしょうか 。
持続可能な開発目標（SDGs） が目指すように 「誰一人取り残さない」 、 より公正で持続可能な社会をつくるためには、 現在の社会の構造や教育のあり方、私たち自身の開発観を見直し、どのような社会をつくりたいのか、そのために何をするのか、広く議論を進めていくことが必要です。
さらに、子どもだけでなく、私たち自身が主体的な学習者であり続けられるように、 教育を捉えなおしていく必要があります。

Topic 1
第７回ユネ スコ国際成人教育会（ CONFINTEA７）に向けた文科省との勉強会や提言活動を行い、２月にはナショナルミーティングを 開催 。
170 名の参加 者 と 成人学習・教育（ ALE ）の実
践や政策について 議論 。

Topic 2
教材『 服・ ファッション 』作成のための費用をクラウドファンディングで募りました 。 194 名の方から約 105 万円の ご協力をいただき 、 教材も無事発行できました。

Topic 3
『 SDGs 学習のつくり かた 開発教育実践ハンドブック 』を活用し、 SDGs を 理解したうえで、各テーマ を深く考え るための「 DEAR カレッジ」 全７回）を 開催 。 50 名が 参加しました。

今年度は、現中期方針の振り返り・評価とともに、新中期方針の策定をすすめました。昨年度に引き続き、
COVID 19 感染拡大防止のために、職員は在宅勤務に切り替え、事業は全てオンラインで実施し、全国各地、また海外からの参加者も多く迎えることができました。

Topic 4d lab2021 （第 39 回全研 ）は３日間 開催！「 この社会をつくっているのはわたしたち？－『政治を語らないこと』を再生産しないために 」をテー
マに 全体会を 実施。 計 125 名が参加しました。

Topic 5中期計画の実施
2021 年度は「2019～2021 年度中期計画」３年目、最後の年となりました。具体的な取り組みを報告します。

教材づくりを テーマにしたハンド ブック 『 NGOが取り組む教材づくり』 と 『 SDGs 教材をつくる 10 のアイデア～沖縄編』 を発行しました。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

http://www.dear.or.jp/org/2145/

DEAR ニュース 209 号（2022.10）付録＜2019-2021 中期重点方針＞
1． 開発教育の実践者を支援し、かつ増やします2． 2030 アジェンダ／SDGs を深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します3． 地域の開発課題に向きあい、持続可能な地域づくりのための教育を支援します
4． 教育政策に関する提言を行います
5． 組織基盤の強化をはかります
重点方針１
開発教育の実践者を支援し、かつ増やします重点方針１では、様々な教育現場において、より公正で持続可能な社会をつくるための教育活動に継続的に取り組む実践者を増やしていくことを目指しました。COVID-19 感染拡大防止のために、昨年度に引き続き全ての事業をオンライン化し、すすめました。
開発教育ファシリテーション講座では、参加者が自分のファシリテーションを振り返り、自分なりのファシリテーションを考えました。昨年度の修了生が 講座の担い手として 協力してくれました 。 また、d-lab では 自主ラウンドテーブル の報告者 や実践者が増えていて、会報や機関誌でも報告してもらっていま す 。
重点方針２ 2030 アジェンダ／SDGs を深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します
重点方針２では、SDGs の背景や本質を深く理解するための学習ツールや出版物を作成し、学びを進めていくことを目指しました。「SDGs 研究会」では、テーマを構造的に理解し、開発教育的な観点で SDGsを学ぶ方法を提案した『SDGs 学習のつくりかた 開発教育ハンドブックⅡ』を活用した「 DEAR カレッジ」を開催し、50 名の参加者と SDGs に提示されている開発課題の議論を深めていくことができました。

重点方針４では、ESD や SDG４を中心とした政策提言活動をすすめることを目指しました。SDGs 実施指針の改定など様々な機会を活用し、他団体とも協力して、教育政策への提案を行いました。
重点方針５ 組織基盤の強化をはかります。
重重点方針５については、財政基盤の安定を目指しました。新教材『 服・ファッション 』 作成のための資金をクラウドファ ンディングで募集し、105 万円を 募る ことができました。 そのほか、新しい財源確保のための協議を進めることができました。
一方で、残された課題もあります。教材制作やカリキュラム開発だけでは、教育は変えられないという意識をもとに、教育観の転換を伴う議論を強化していく必要があります。そのために、公正で持続可能な社会や開発観を共有し、議論していくことが必要であることが確認されました。また、財政基盤安定化のために協力者を拡大していくことの重要性が共有されました。

会員数2022 年３月末現在の会員数は、次の通りです。
（括弧内は昨年末比の数字）
正会員
団体 19団体 （±０団体）
賛助会員

個人 381名（－11名）
団体 20団体（＋１団体）
個人 263名（＋16名）

延べ数（内学生会員：18名／＋４名)
団体会員 39団体（＋１団体）
個人会員 644名（＋５名）

講師派遣件数
31 件 82 回（参加者延数：2,500 名）

重点方針３ 地域の開発課題に向きあい、持続可能な地域づくりのための教育を支援します
重点方針３については、地域づくりのための教育活動を支援することを目指しました。今年度は 7 年ぶりに地域ネットワーク会議を開催し、地域の担い手と 経験共有を行うことができました。また、成人学習・教育（ALE ）プロジェクトを立ち上げ、成人教育、社会教育実践者とのつながりや実践共有の場、政策低提言活動などを実施することができました。

出版物



会報「DEAR ニュース」（年５回）
機関誌「開発教育」Vol.68（２月）
制作発行『服・ファッション－開発教育基本アク

ティビティ集５』、「グローバルエクスプレス第 23号『18 歳・成人年齢の引き下げ』」
JICA NGO 等提案型受託事業「『こんなふうにやってみた』NGO がとりくむ教材づくり」、「SDGs 教材をつくる 10 のアイデア～沖縄編」

重点方針４ 教育政策に関する提言を行います

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

http://www.dear.or.jp/org/2145/

DEAR ニュース 209 号（2022.10）付録

2．2021 年度活動計算書・2022 年度活動予算書
Ⅰ

経常収益科目2021 年度予算額

2021 年度決算額

2022 年度予算額

1．受取会費5,620,000

5,860,000

5,970,000

団体会員

760,000

780,000

個人会員

4,800,000

4,976,000

学生会員

60,000104,000

2．受取寄付金

1,940,000

2,014,232

一般寄付金

600,000

596,661

指定寄付金

1,000,000

1,085,571

特別寄付金

事業収入
69%

00
332,000

3．受取助成金

6,430,000

6,437,206

6,400,000

4．事業収益26,870,000

31,090,002

21,300,000

自主事業収入1,950,000

2,089,050

共催・事業協力

200,000

8,250

出版物売上

8,000,000

8,368,132

講師派遣収入2,500,000

3,733,196

受託事業収入14,220,000

16,891,374

10,00023,942

10,00040,870,000

45,425,382

35,820,000

2021 年度予算額

2021 年度決算額

2022 年度予算額

1．事業費

36,490,289

40,066,402

32,154,000

人件費20,576,079

23,920,029

20,572,000

その他経費

15,914,210

16,146,373

11,582,000

2．事務管理費3,768,755

2,985,464

3,596,000

人件費1,304,625

1,265,826

1,062,000

その他経費

2,590,800

1,719,638

2,534,000

40,385,714

43,051,866

35,750,000

法人税等

70,01470,04070,000

当期正味財産増減額

414,272

2,303,4740

前期繰越正味財産額

25,244,115

25,244,115

27,547,589

次期繰越正味財産額

25,658,387

27,547,589

27,547,589

Ⅱ

経常費用
科目

当期経常費用計

Ⅲ

助成金
14%

2,140,000

340,000

当期経常収益計

寄付金
4%

会費
13%

その他の寄付金5． そのほかの収益

2021年度経常収益報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

2021年度経常費用
管理費
7%

http://www.dear.or.jp/org/2145/

事業費93%

DEAR ニュース 209 号（2022.10）付録

3．2021 年度事業計画（抜粋）
DEAR は今年 12 月には、 設立から 40 周年を迎③「開発教育とジェンダー研究」部会えます。2020 年度より２年間全てオンラインで実施しジェンダーに関する活動経験や問題意識の共有とてき た事業を、 今年度は徐々に、対面でも実施でき整理を行い、ジェンダー問題を学習し共通理解を作るるように検討していきたいと思っています。このようなことを目的とした研究会を開催します。

状況だからこそ、会員のみなさまとともに、より具体的

２）機関誌『開発教育』の編集発行に、公正で 持続可能な社会 のあり方、教育のあり方、※40 周年

機関誌『開発教育』第 69 号を 2022 年 12 月に 40

地域における取り組みなどについて、 協議していきた周年記念号として発行します。

いと思っています。

３）d-lab2022（第 40 回開発教育全国研究集会）

DEAR は、 2022 年 26 年度中期重点方針・重点事業を策定しました。この方針に 則り、 会員の皆様と共に 活動に取り組 んでいます。尚、以下の２つの目※40 周年
2022 年 8 月 5 日（金）～７日(日)の 3 日間の日程で、オンラインで開催します。

的のもと、40 周年記念基金を活用し、40 周年記念事業を行っていきます（※で記しました）。
目的① これまで関わってくれた人、参加してくれた人

Ⅲ情報・出版事業
新規教材図書の企画編集と制作発行※40 周年に感謝する機会、 40 年間の成果・課題を整理する。

『18 歳成人時代の市民教育（仮題）』：「18 歳成年」

目的②新たに関心を持ってくれる人々 、会員・支援をテーマとしたハンドブックを刊行し、18 歳成人時代の者（サポーター）を拡大する。

市民教育を提案する本冊子を作成・発行します。

各種事業計画
Ⅰネットワーク事業
１）国内ネットワーク事業①地域ネットワーク会議 ※40 周年

Ⅳ人材育成事業
１）講師派遣事業

標記会議を開催し、地域で現在どのような活動が行

政府機関・自治体・教育委員会・学校／大学・自治体国際化協会・NGO などからの講師派遣依頼に対して、役職員等を講師として派遣します。

われているのか、などについて情報共有をする機会と

２）教材体験ワークショップ

します。

DEAR やその他の開発教育や国際理解教育の教材を体験してもらい、各現場で実践してもらうための標記ワークショップを年４回オンラインで開催します。

②成人学習・教育（ALE）プロジェクト
2022 年６月に「第７回国際成人教育会議」が開催されることをきっかけに、成人教育・社会教育で ESDをすすめる団体とつながり、情報共有や経験交流を行うプラットフォームを構築します。

③学びあいフォーラム2015 年度から６年間実施してきた学びあいフォー
ラムの活動を振り返り、地域で開発課題に向き合い、学びの場を推進している実践を振り返ります。

３）開発教育入門講座
開発教育の基礎的理解やワークショップ体験を目的とした本講座を毎月 1 回開催します。

Ⅴ政策提言事業
１）行政に対する政策提言
援助行政・教育行政に対して、開発教育の推進を政策に入れていくために積極的に働きかけます。

２）キャンペーンへの協力
Ⅱ実践・研究事業
１）「開発教育研究会」①「SDGs と開発教育研究」部会

SDGs の啓発や基礎教育の推進などに向けた意識喚起のキャンペーンに積極的に参加し、キャンペーンツール作成や研修へ協力します。

昨年度発行した『SDGs 学習のつくりかた 開発教
育実践ハンドブックⅡ』を用いて、SDGs をより開発教事務局の職員体制（2022 年 10 月現在）育的な視野で考える「DEAR カレッジ」を開催します。

事務局長
中村 絵乃（専従）事業主任八木 亜紀子（専従）
事業担当伊藤 容子（専従）
事業担当岩岡 由季子（専従）
経理・総務担当
牧 啓太（専従）
書籍担当
若松 陽子（嘱託）※在宅勤務をおこなっています。

②「開発教育ファシリテーション研究」部会
開発教育におけるファシリテーションとは何か、について、メンバーの中での重視する視点や意識を共有し、共通する課題などを明らかにする研究会を開催するとともに研究会の知見をもとに、ファシリテーション講座を開催します。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

http://www.dear.or.jp/org/2145/