「再犯防止対策に関する特別世論調査」の概要
平 成 25 年 10 月 ３ 日
内閣府政府広報室

調査概要

調査目的

調 査 対 象全国 20 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人

有効回収数(率)1,855 人（61.8％）

調 査 時 期

平成 25 年 8 月 22 日～9 月 1 日

調 査 方 法調査員による個別面接聴取

再犯防止対策に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。

調 査 項 目 １ 犯罪や非行をした人たちが自分の身近にいるかもしれないと思うか
２ 再犯を防止するためにはどのようなことが必要だと思うか
３ 過去に犯罪や非行をした人たちを積極的に雇用すべきか
４ 就職機会を広げるために，国や地方公共団体はどのような取り組みを進めるべきか
５ 国や地方公共団体は協力雇用主に対してどのような支援をすべきだと思うか
６ 犯罪や非行をした人たちの立ち直りに協力したいと思うか
７ 犯罪や非行をした人たちの立ち直りにどのような協力をしたいと思うか＜お願い＞
本資料の内容を引用された場合，その掲載部分の写しを下記宛にご送付ください。
内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１
電話 03(3581)0070
ＦＡＸ 03(3580)1186

１

犯罪や非行をした人たちへの意識（１）犯罪や非行をした人たちが自分の身近にいるかもしれないと思うか
平成 25 年８月
・そう思う

43.6％

・そうは思わない

46.0％

・わからない

10.5％

そう思う

わからない

そうは思わない

43.6

10.5

46.0

(該当者数)
総数(1,855人)

0

102030- 1 -

4050

60

708090100 (%)

（２）再犯を防止するためにはどのようなことが必要だと思うか （複数回答）

平成 25 年８月
・住居と仕事を確保して安定した生活基盤を築かせる

58.6％

・保護観察官（犯罪や非行をした人たちの再犯防止に従事する国家公務員）や
47.9％

保護司（犯罪や非行をした人たちの立ち直りを地域で支える民間のボランティア）による一人ひとりの問題性に応じたきめ細かな指導を充実強化する
・被害者の心情を理解させる

38.2％

・犯罪や非行を地域の問題として捉え地域ぐるみで立ち直りを援助する

31.0％（複数回答）

01020

30

4050

58.6

住居と仕事を確保して安定し た生 活基 盤を 築か せる

保護観察官（犯罪や非行をした人たちの再犯防止に従事する国家公務員）や保護司（犯罪や非行をした人たちの立ち直りを地域で支える民間のボランティア）による一人ひとりの問題性に応じたきめ細かな指導を充実強化する

被害者の心情を理解させ

47.9

38.2

る

犯罪や非行を地域の問題として捉え地域ぐるみで立ち直りを援助する

その特わにか他ならな

60 (%)

31.0

1.7

い4.6

い5.0- 2 -

総数 （N=1,855人，M.T.=187.0％)

２

犯罪や非行をした人たちの雇用について（１）過去に犯罪や非行をした人たちを積極的に雇用すべきか
平成 25 年８月
・そう思う

57.2％

・そうは思わない

19.0％

・わからない

23.8％

そう思う

わからない

そうは思わない

57.2

23.8

19.0

(該当者数)
総数 (1,855人)

0

10

20

30

- 3 -

40

50

60

70

80

90

100 (%)

（２）就職機会を広げるために，国や地方公共団体はどのような取り組みを進めるべきか（複数回答,上位５項目）
平成 25 年８月
・職業訓練等によりビジネスマナーや資格・技術を取得させる

60.7％

・犯罪や非行をした人たちを雇用した企業や事業主を支援する

42.3％

・国や地方公共団体で雇用する

36.7％

・人手不足の産業分野の関連団体に対して犯罪や非行をした人たちの雇用を推33.2％

進するよう働きかける・企業や事業主に対して犯罪や非行をした人たちを雇用するよう働きかける

32.1％（複数回答）

010

20

30

4050

職業訓練等によりビジネスマナーや資格・技術を取得させる

42.3

国 や 地 方 公 共 団 体 で 雇 用 す る36.7

人手不足の産業分野の関連団体に対して犯罪や非行をした人たちの雇用を推進するよう働きかける

33.2

企業や事業主に対して犯罪や非行をした人たちを雇用するよう働きかける

32.1

犯罪や非行をした人たちの再犯防止や就労支援についての理解を深めるための啓発・広報活動を実施するの特

わにかならな70
60.7

犯罪や非行をした人たちを雇用した企業や事業主を支援する

そ60

26.4

他

1.9

い3.5

い

4.2

- 4 -

総数（N=1,855人，M.T.=240.9％)(%)

（３）国や地方公共団体は協力雇用主に対してどのような支援をすべきだと思うか（複数回答,上位４項目）
平成 25 年８月
・協力雇用主に対する保護観察官や保護司によるきめ細かなサポート

58.1％

・給与の一部助成や雇用奨励金の支給

45.8％

・協力雇用主に対する理解を深めるための啓発・広報活動

32.9％

・税制面での優遇措置

32.8％（複数回答）

01020

304050

協力雇用主に対する保護観察官や保護司によるきめ細かなサポート

58.1

給与 の一 部助 成や 雇用 奨励 金の 支給

45.8

協力雇用主 に対 する 理解 を深 める ための啓発・広報活動

32.9

税

32.8

制

面

での優遇

措

置

14.6

公共工事等 競争 入札 にお ける 優遇 措置

その特わにか他ならいない

60 (%)

0.6
4.0

総6.0- 5 -数（N=1,855人，M.T.=194.9％)

３

犯罪や非行をした人たちの立ち直りへの協力意向（１）犯罪や非行をした人たちの立ち直りに協力したいと思うか
平成 25 年８月
・思う（小計）

59.1％

・思う

17.4％

・どちらかといえば思う

41.7％

・思わない（小計）33.2％

・どちらかといえば思わない

21.3％

・思わない

11.9％

思わない（小計） 33.2

思う（小計） 59.1
わからない
思う

どちらかといえば思う

どちらかといえば思わない

思わない(該当者数)
総数(1,855人)

17.4

010

41.7

20

30

40- 6 -

21.3

7.7

50

60

70

80

11.9

90

100 (%)

（「思う」または「どちらかといえば思う」と答えた者（1,097 人）に）（ア） 犯罪や非行をした人たちの立ち直りにどのような協力をしたいと思うか（複数回答）
平成 25 年８月
・社会を明るくする運動（犯罪や非行をした人たちの立ち直りについての理解

44.6％を深めるため，法務省が主唱し実施している運動）に参加する・更生保護施設（出所後，直ちに自立更生することが困難な人たちに対して，30.4％

一定期間，宿泊場所や食事を提供する民間の施設）にお金や品物などを寄付する
・犯罪や非行をした人たちに直接会って継続的に助言や援助をする

18.1％

・協力雇用主として，犯罪や非行をした人たちを雇用する

13.6％

犯罪や非行をした人たちの立ち直りに協力したいと「思う」
または「どちらかといえば思う」と答えた者に，複数回答
0

10

20

3040

社会を明るくする運動（犯罪や非行をした人たちの立ち直りについての理解を深めるため，法務省が主唱し実施している運動）に参加する

44.6

更生保護施設（出所後，直ちに自立更生することが困難な人たちに対して，一定期間，宿泊場所や食事を提供する民間の施設）にお金や品物などを寄付する

30.4

犯罪や非行をした人たちに直接会って継続的に助言や援助をする

18.1

協力雇用主として，犯罪や非行をした人たちを雇用する

その特わにか他

なら

13.6

2.5

9.1

いない50

6.3

- 7 -

総数（N=1,097人，M.T.=124.5％)(%)

再犯防止対策に関する特別世論調査
調査

時

期 ：平成 25 年８月 22 日から平成 25 年９月１日

調査

対象 ：全国 20 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人

有効回収数（率）：1,855 人（61.8％）

話は変わりますが，次に時事問題として，「再犯防止対策」についてお伺いします。

（【資料１】を提示して，対象者によく読んでもらってから質問する。）【資料１】
この調査では，「犯罪や非行をした人たち」を，○過去に罪を犯し，刑務所から出所した人○過去に非行をし，保護観察を受けたことがある少年，または現在も保護観察を受けている少年に該当する人たちとしてお答えください。

Ｑ１

毎年およそ３万人が刑務所から出所して社会に復帰しています。あなたはこのような状況から，犯罪や非行をした人たちが自分の身近にいるかもしれないと思いますか。それともそうは思いませんか。

Ｑ２(43.6)(46.0)(10.5)

そう思う

そうは思わない

わからない〔回答票１〕犯罪や非行をした人たちを立ち直らせ，再犯を防止するためには，具体的にどのようなことが必要だと思いますか。この中からいくつでもあげてください。
（Ｍ．Ａ．）(47.9) （ア）保護観察官（犯罪や非行をした人たちの再犯防止に従事する国家公務員）や保護司（犯罪や非行をした人たちの立ち直りを地域で支える民間のボランティア）による一人ひとりの問題性に応じたきめ細かな指導を充実強化する(58.6)（イ）住居と仕事を確保して安定した生活基盤を築かせる(38.2)（ウ）被害者の心情を理解させる(31.0)（エ）犯罪や非行を地域の問題として捉え地域ぐるみで立ち直りを援助する( 1.7)

その他（( 4.6)

特にない( 5.0)

わからない）- 8 -（Ｍ.Ｔ.＝187.0）
Ｑ３

犯罪や非行をした人たちを立ち直らせ，再犯を防止するためには，企業や事業主は，過去に犯罪や非行をした人たちを積極的に雇用すべきだと思いますか。それともそうは思いませんか。

(57.2)(19.0)(23.8)

そう思う

そうは思わない

わからない（【資料２】を提示して，対象者によく読んでもらってから質問する。）【資料２】
最近の我が国の再犯者の状況は以下のとおりです。
○刑務所再入所者のうち，無職者が占める割合は，最近１０年間において増加傾向が続いており７３％となっています。
○平成１４年から平成２３年までの１０年間において，無職の保護観察対象者の再犯率は有職者の再犯率の約５倍となっています。
このような状況を踏まえ，政府は，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８」や「再犯防止きっきんに向けた総合対策」に基づき，再犯防止対策の柱として「就労の確保」を掲げ，再犯防止のための喫緊の課題として犯罪や非行をした人たちの就労支援に取り組んでいます。

Ｑ４〔回答票２〕犯罪や非行をした人たちの就職機会を広げるために，国や地方公共団体はどのような取り組みを進めるべきだと思いますか。この中からいくつでもあげてください。（Ｍ．Ａ．）(60.7) （ア）職業訓練等によりビジネスマナーや資格・技術を取得させる(26.4) （イ）犯罪や非行をした人たちの再犯防止や就労支援についての理解を深めるための啓発・広報活動を実施する(32.1) （ウ）企業や事業主に対して犯罪や非行をした人たちを雇用するよう働きかける(42.3) （エ）犯罪や非行をした人たちを雇用した企業や事業主を支援する(33.2) （オ）人手不足の産業分野の関連団体に対して犯罪や非行をした人たちの雇用を推進するよう働きかける(36.7) （カ）国や地方公共団体で雇用する( 1.9)

その他（( 3.5)

特にない( 4.2)

わからない）（Ｍ.Ｔ.＝240.9）

- 9 -

Ｑ５

〔回答票３〕犯罪や非行をした人たちを雇用し，その立ち直りを支える協力雇用主と呼ばれる民間の企業や事業主が全国におよそ１万あります。国や地方公共団体は協力雇用主に対してどのような支援をすべきだと思いますか。この中からいくつでもあげてください。
（Ｍ．Ａ．）(32.9)（ア）協力雇用主に対する理解を深めるための啓発・広報活動(58.1)（イ）協力雇用主に対する保護観察官や保護司によるきめ細かなサポート(45.8)（ウ）給与の一部助成や雇用奨励金の支給(14.6)（エ）公共工事等競争入札における優遇措置(32.8)（オ）税制面での優遇措置( 0.6)

その他（( 4.0)

特にない( 6.0)

わからない）（Ｍ.Ｔ.＝194.9）

Ｑ６〔回答票４〕あなたは，犯罪や非行をした人たちの立ち直りに協力したいと思いますか。この中から１つだけお答えください。
(17.4)（ア）思う(41.7)（イ）どちらかといえば思う(21.3)（ウ）どちらかといえば思わない(11.9)（エ）思わない( 7.7)

わからない（Ｑ６で「（ア）思う」，「（イ）どちらかといえば思う」と答えた方に）ＳＱ〔回答票５〕あなたは，犯罪や非行をした人たちの立ち直りにどのような協力をしたいと思いますか。この中からいくつでもあげてください。
（Ｍ．Ａ．）（Ｎ＝1,097）(18.1)（ア）犯罪や非行をした人たちに直接会って継続的に助言や援助をする(13.6)（イ）協力雇用主として，犯罪や非行をした人たちを雇用する(30.4) （ウ）更生保護施設（出所後，直ちに自立更生することが困難な人たちに対して，一定期間，宿泊場所や食事を提供する民間の施設）にお金や品物などを寄付する(44.6)（エ）社会を明るくする運動（犯罪や非行をした人たちの立ち直りについての理解を深めるため，法務省が主唱し実施している運動）に参加する( 2.5)

その他（( 9.1)

特にない( 6.3)

わからない）（Ｍ.Ｔ.＝124.5）- 10 -