平成２６年度事業報告書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）
平成２６年度は、当協会の主要業務項目の１．実施事業、２．公益事業、及び３．
収益事業について、何れも計画通りに進めることができました。
以下に、平成２６年度の事業の詳細についてご報告いたします。
１． 実施事業（公益目的支出計画に認可された事業）
１－１．判例研究会
８月（夏休み）を除き、毎月１回開催するという計画に基づき、本年度は、合計１１回開催し、参加者は延べ７８３人でした。
判例研究会ワーキンググループのメンバーは以下のとおりでした。（敬称略）
座 長：
リーダー：
副リーダー：
メンバー：

清永
辻居船田平嶋利亮
幸一
斉竜太、古橋伸茂、都築英寿、川上溢喜

各研究会のテーマ及び発表者は以下のとおりでした。
第１３１回
平成２６年４月２１日①第１審：平成 22 年(ワ)第 5719 号（東京地裁判決平成 24 年 5 月 29 日言渡）②第２審：平成 24 年(ネ)第 10059 号（知財高裁判決平成 25 年 3 月 25 日言渡）
「特許権に基づく侵害警告と不正競争防止法２条１項１４号」について、不正競争防止法に基づく損害賠償請求を棄却した事例
村田 真一 （弁護士）
第１３２回
平成２６年５月２９日
Lighting Ballast Control v. Phillips Electronics, Federal Circuit, 2/21/14
大法廷判決
竹中 俊子（ワシントン大学ロースクール 教授）
第１３３回
平成２６年６月２７日
大阪地判平成 25 年 2 月 21 日（平 20 年(ワ)10819 号）判時 2205 号 94 頁（原審）
知財高判平成 26 年 3 月 27 日（平成 25 年(ネ)10026 号・平成 25 年(ネ)10049 号）
（控訴審）

1

「粉粒体の混合及び微粉除去方法並びにその装置」事件を取り上げ、非専用品型間接侵害と差止め・廃棄の問題を中心に検討した。
西井 志織（名古屋大学大学院法学研究科 准教授）
第１３４回
平成２６年７月１５日
平成 25 年(行ケ)第 10195 号～同第 10198 号 審決取消請求事件
特許権の存続期間延長登録出願に係る拒絶査定不服審判請求に対し、本件処分によって可能となった「特許発明の実施」は、先行処分によって実施できるようになっており、本件特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないとの理由により、請求不成立の審決がなされたのに対し、特許法６７条の３第１項１号の定める拒絶要件があるとはいえないとして、審決が取り消された事例。
本多 広和（弁護士）
第１３５回
平成２６年９月３０日
知財高判平成 26 年 4 月 24 日（平成 25(行ケ)10259）「帯電微粒子水によるエチレンガスの除去方法及びエチレンガス除去装置」の発明について、無効・不成立の審決を取消した判決である。容易想到性の判断、特に、阻害要因の主張を採用しなかった点を中心に検討した。
磯貝 克臣（弁理士）
第１３６回
平成２６年１０月２８日
知財高裁平成 26 年 3 月 26 日判決（平成 25 年(行ケ)第 10172 号）「渋味のマスキング方法」の発明について、無効審判請求不成立の審決を取り消した判決である。明確性要件に関する判断を中心に検討した。
東崎 賢治（弁護士）
第１３７回
平成２６年１１月２７日
平成２６年改正法の付与後異議申立制度に関する審判部における運用の考え方について解説があった。
林 浩（特許庁審判部首席審判長）
第１３８回
平成２６年１２月１２日「知財高裁特別部判決平成 26 年 5 月 16 日（平成 25 年(ネ)第 10043 号債務不存在確認請求控訴事件）、同決定（平成 25 年(ラ)第 10007 号、同 10008 号特許権仮処分命令申立却下決定に対する抗告申立事件）」サムスンとアップル間のＦＲＡＮＤ宣言をした標準特許権侵害に基づく損害賠償及び差止請求事件ついて検討した。
設樂 隆一（知的財産高等裁判所 所長）

2

第１３９回
平成２７年１月２９日
東京地判平成 26 年 10 月 30 日（平成 25 年(ワ)6158 号）職務発明対価請求事件
平成 16 年改正後の 35 条 4 項に照らして対価の支払いが不合理であると判断された判決について検討した。
中山 一郎（國學院大學法科大学院 教授）
第１４０回
平成２７年２月２５日
東京地裁 平成 23 年 6 月 10 日判決 平成 20 年(ワ)第 19874 号 特許権侵害差止等請求事件
ユーザーによる対象製品の使用態様が侵害の成否に影響を与えた事例について検討した。
大賀 正広（旭化成株式会社 弁理士）
第１４１回
平成２７年３月２６日「ｉＰＳ細胞の発明と日米欧で成立した特許」というテーマで、ｉＰＳ細胞の発明と成立した特許権を日米の判例等を踏まえて検討した。
松田 一弘（弁理士）
１－２．AIPPI･中松記念スカラーシップ
スカラーシップ選考委員会（委員は以下の通りでした。敬称略）により受賞者の選考を行いました。
委員長：辻居委 員：青木幸一
博通、鈴木崇、谷義一、吉田和彦

平成２６年度（第１９回）は１３大学から１５名の応募を受け、選考の結果、次の２名の方に奨学金を贈呈しました。
① （受賞者）丁 文杰（Ding Wenjie）：中国
北海道大学大学院 法学研究科（テーマ）「知的財産権・不法行為・自由領域－日韓両国における規範的解釈の試み－」②（受賞者） 郭 清 ：中国
名古屋大学大学院法学研究科（テーマ）「特許侵害訴訟における無効抗弁の可否について」3

２． 公益事業
２－１．国際会議活動事業（１）AIPPI 本部活動への貢献
日本部会の本部役員は次のとおりでした。（敬称略）
Assistant to the Reporter General
Nominating Committee
Program Committee
Membership Committee
Finance Advisory Committee
Venue Selection Committee

乾裕介
近藤 惠嗣
窪田英一郎
矢部 耕三
古橋 伸茂
奥山 尚一

また、以上の各委員のほかにも、Standing Committees に多くの会員が委員として参画しています。
（２）AIPPI 総会／執行委員会（a）トロント総会（平成２６年９月１４日～１７日）
日本部会は、５つの議題について委員を公募して下記の議題委員会を構成し、検討結果を報告書にまとめて５月に本部へ提出しました。９月に開催された総会には日本から１１４名が参加し、それぞれの議題の Resolution の作成に貢献しました。（敬称略）
議題２３８：第 2 医薬用途（use or indication）クレームについて
担当役員：奥山 尚一
委 員 長：反町 洋
委員：遠藤 朱砂、柏 延之、熊倉 禎男、高石 秀樹、
出野 知、藤田 節、増岡 国久、山口 晶子、横田 修孝
議題２３９：マドリッド制度に基づく基礎出願の要件について
担当役員：辻居 幸一
委 員 長：西村 雅子
委員：青木 博通、大塚 一貴、河合 千明、谷口中山 健一、本多 敬子
議題２４０：著作権法における消尽の問題について
担当役員：勝沼 宏仁
委 員 長：乾 裕介

4登、委

員：飯田 圭、牛木 理一、大野 浩之、村井 康司、
渡辺 光
議題２４１：知的財産の実施許諾と破産について
担当役員：窪田 英一郎
委 員 長：江幡 奈歩
委員：磯貝 克臣、産形 和央、奥村 直樹、押川 雅俊、
中田 あゆみ、末吉 剛、宮下 知子
議題２２８：特許の先使用権について
担当役員：岡部 譲
委 員 長：松井 孝夫
委員：浅野 真理、大西
波々伯部 自克

千尋、出口智也、堀田幸裕、（b）リオ・デ・ジャネイロ総会（平成２７年１０月８日～１３日）
本部からの作業ガイドラインを受領後、１２月に各議題委員会の委員を公募し、以下の通り、各委員会を構成しました。（敬称略）
提出期限日（５月１９日）までに日本部会の報告書を提出すべく準備中です。
議題２４４：多国間での共同発明における発明者適格
担当役員：岡部 譲
委 員 長：那須 威夫
委員：小林 純子、大谷 寛、竹内 茂樹、小西 恵、磯貝 克臣、浅野 真理、青木 篤、永井 立紀、
高石 秀樹
議題２４５：商標の不当な利用：寄生的行為とフリーライド
担当役員：窪田 英一郎
委 員 長：青木 博通
委員：加藤ちあき、奥村 直樹、砂山 麗、西村
副田 圭介

雅子、

議題２４６：図書館、公文書館、教育・研究機関に対する著作権保護の例外と制限
担当役員：勝沼 宏仁
委 員 長：中崎 尚
委員：金子 彩子、黒田 薫、柏 延之、末吉 剛

5

議題２４７：営業秘密：取引制限との重複、行使の側面
担当役員：矢部 耕三
委 員 長：吉田 和彦
委員：飯田 圭、梶並 彰一郎、産形 和央、今井
高田 泰彦

優仁、

（３)会員サービス
本部 e-NEWS の日本語仮訳の当協会 HP への掲載を行いました。
（４）日中韓知的財産交流会
日中韓 AIPPI Trilateral Meeting は平成２６年６月１３日（金）～１５日（日）に韓国ソウル市のリッツカールトンホテルで開催されました。
本ミーティングで取り上げられたトピックス及び日本部会講演者は次のとおりでした。（敬称略）① 各国における知財制度の最新情報の紹介② 第 2 医薬用途発明について③ 知的財産の実施許諾と破産について

出野 知
反町 洋
江幡 奈歩

（５）AIPLA（米国）との会合
海外団体交流委員会（委員長：片山 英二、副委員長：奥山飯田 圭、委員：３９名）が企画し、次の２回の会合をもちました。

尚一、（a） AIPLA/AIPPI Joint Meeting（東京）
２０１４年４月７日（月）１１：３０～１４：００商工会館６階６Ｇ会議室にて開催し、日本部会から５５名が参加しました。
日本側の講演者及びテーマは次のとおりでした。（敬称略）：
・Recent High-profile Court Decisions in Japan乾 裕介
・Panel Discussion on Employees Invention System in Japan, Differing Views
from Corporate, Lawyer and Inventor Perspectives
モデレーター：相川パネリスト：辻居江幡
上野

6俊彦
幸一
奈歩
剛史

（b）Mid-Winter Institute Pre-Meeting（米国）
２０１５年１月２７日に米国 フロリダ州 オーランド、ハイアットレジェンシー・オーランドホテルにて開催され、日本部会から７名が参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりでした。（敬称略）：
・New Provisions for Improved Trade Secret Protection in Japan
本多広和

小林純子

奥山尚一

・New Scheme for Employee Inventions
・Changing Inventive Step Standards and Outcomes in Proceedings（６）AIPPI-US との交流
２０１４年は AIPPI-US から 6 名のメンバーが来日し、１２月１日に共催セミナーを開催し、以下のテーマでご講演頂きました。
① 五大特許庁のグローバル・ドシエについて② 自然現象や天然素材の特許適格性について：USPTO の審査基準及び地裁や特許審判部（PTAB）における最近の判例③ Alice Corporation 判決に基づき、コンピュータやソフトウエア関連特許に関する機能的表現と特許適格性等の問題について④ PTAB の最近の動向と地裁の訴訟に及ぼす影響について⑤ 上記テーマに関するパネルディスカッション
２－２．国際セミナー（１）外国知的財産制度セミナー
本年度は、１５回のセミナー等を開催することができ、参加者は延べ８３０名でした。各セミナーのテーマ及び講演者は以下のとおりでした。
平成２６年４月１８日
欧州統一特許制度施行に向けた現実的な準備－欧州における新たな特許出願戦略の構築と統一特許裁判所の設立に向けた特許訴訟戦略の構築について
Bristows LLP
Edward Nodder（英国弁護士）
Alan Johnson（英国弁護士）
Pat Treacy（英国弁護士）
James Boon（英国弁護士）

7平成２６年５月２３日
中国商標法及び商標法実施条例における主な変更点・最新の知財動向
北京林達劉知識産権代理事務所
劉 新宇（弁理士）
魏 啓学（弁護士・弁理士）
劉 和珍（弁護士）
平成２６年７月１日

特許実務に変化を及ぼす最新の米国最高裁判決の解説

Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP
吉田 直樹（米国弁護士）
David Albagli（米国弁護士）
John D. Livingstone（米国弁護士）
平成２６年７月１６日
大胆なグローバル特許出願手続の提案と米国特許制度の最新情報
David J. Kappos（Partner, Cravath, Swaine & Moore；元米国特許商標庁長官）
Teresa Stanek Rea（Partner, Crowell & Moring；元米国特許商標庁副長官）
Robert Stoll（Partner, Drinker Biddle；元米国特許商標庁特許局長）
Matthew Smith（Partner, Turner Boyd；ジョージワシントン大学ロースクール教授）
Andrew S. Baluch（Partner, Foley & Lardner；ホワイトハウス国際執行部門元ディレクター）
Harold Wegner（Partner, Foley & Lardner；ジョージワシントン大学知財センター元ディレクター）
平成２６年９月２５日
特許権収益化のための基礎知識と実践
藤森 涼恵（Amster Rothstein & Ebenstein LLP、米国弁護士）
吉井 重治（株式会社 IP Bridge 代表取締役社長）
龍神 嘉彦（龍神国際特許事務所所長、弁理士・米国ニューヨーク州弁護士）
平成２６年１０月８日

ロシア知財セミナー

Patentica LLP
Olga Gribanova 氏（ロシア商標代理人）
Maria Nilova 氏（ロシア／ユーラシア特許代理人）
Victor Lisovenko 氏（ロシア／ユーラシア特許代理人）
平成２６年１０月２２日
欧州共同体商標システム：欧州における商標保護のための最良の戦略と実務

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Vossius & Partners
Mathias Kleespies（ドイツ弁護士）
Paul Kretschmar（ドイツ弁護士）
平成２６年１０月２９日

欧州特許セミナー

Withers & Rogers LLPJohn Dean（欧州弁護士）
Nicholas Jones（欧州弁護士）
David McWilliams（欧州弁護士）
平成２６年１１月１１日米国知財セミナー

Buchanan Ingersoll & Rooney PC
Bassam N. Ibrahim（米国弁護士）
Robert G. Mukai（米国弁護士）
平成２６年１２月１日 ＡＩＰＰＩ米国部会とのコラボセミナー
Joerg-Uwe Szipl（Griffin & Szipl, P.C.、米国弁護士）
John Bird（Sughrue Mion, PLLC、米国弁護士）
William S. Boshnick（Greenblum & Bernstein PLC、米国弁護士）
Mark Remus（Katten Muchin Rosenman LLP、米国弁護士）
David Hill（Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner,LLP、米国弁護士）
平成２６年１２月５日

インドで有効に特許を取得するための秘訣

KAN & KRISHME
Sharad Vadehra（インド特許商標弁護士）
平成２６年１２月１２日 米国特許訴訟の最新情報
JONES DAY 事務所
David M. Maiorana（米国弁護士）
浅地 正吾（米国弁護士）
Gautam V. Kene（米国弁護士）
平成２７年１月２２日 国際特許訴訟：どの国でいかにして勝つかMichael C. Elmer（Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP、米国弁護士）
Christopher Thornham（Taylor Wessing、英国弁護士）
Sabine Age（Véron & Associés、フランス弁護士）
Roland Küppers（Taylor Wessing、ドイツ弁護士）

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Lena Shen（Beijing Sanyou Intellectual Property Agency、中国弁護士）
Duck-Soon Chang（Kim & Chang、 韓国弁護士）
村田 真一（兼子・岩松法律事務所、日本弁護士）
平成２７年２月５日

米国で強い特許権を取得するための明細書作成の秘訣・他

LUCAS & MERCANTI, LLP
Donald C. Lucas（米国弁護士）
Robert P. Michal（米国弁護士）
Shintaro Yamada（弁理士、米国パテントエージェント）
平成２７年３月５日
米国における特許ライセンシングと PTAB・ITC における最新動向
Ropes & Gray, LLP
Steven Baughman（米国弁護士）
Maxwell Fox（米国弁護士）
Hiroyuki Hagiwara（弁理士、米国弁護士）
Stephen Rosenman（米国弁護士）（２）インフォパット（国際特許法研究会）との連携セミナー
本協会の会議室において８回のセミナーを開催しました。各国の知財動向に関するトピックスに関するものであり、国別にみると米国関係５回、欧州関係２回、インド関係が 1 回でした。
２－３．会誌刊行事業
以下の会誌編集委員会により、本協会の機関誌月報「A.I.P.P.I.」の査読、編集を行い、１２回発行しました。
会誌編集委員会メンバーは、以下のとおりでした。（五十音順）（敬称略）
委員長：
委 員：

吉田 和彦
柏 延之、亀井 正博、David E. Case、真竹 秀樹、
立見 尚夫、中崎 尚、那須 威夫、西村 雅子、Frederick Ch'en、水野 みな子、室伏 良信、山口 和弘、山内 真之

中国の特許権侵害訴訟における先使用権の抗弁の適用、パリ条約による優先権主張の認否における「意匠の同一」に関する各国・地域知財庁の運用の違いについて、営業秘密保護の日中比較、アプリケーションプログラムインタフェースの保護可能性、
Aereo 事件合衆国最高裁判決、判例研究会レポート、中国、韓国の判決紹介、CAFC

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判決、EPO 審決、OHIM ニュースや国内外の判例紹介、トロント国際総会報告および検討議題に関する日本部会意見や知的財産制度に関する各国の動向等々について会員に紹介しました。（月刊：１２回発行）
２－４．その他の公益事業（１）パブコメ
下記１２件のパブコメを提出しました。
①【案件名】 職務発明条例草案（送審稿）【募集元】 中国国家知識産権局②【案件名】 著作権法（改訂草案送審稿）【募集元】 中国国務院法制弁公室③【案件名】 工商行政管理機関の知識財産権濫用による競争排除・制限行為の禁止に関する規定（意見募集稿）【募集元】 中国国家工商行政管理総局④【案件名】 Alice v CLS 事件を考慮した主題適格性の決定に関する予備審査手順【募集元】 米国特許商標庁⑤【案件名】 Myriad 事件に関する判決に基づく自然法則、自然現象、若しくは天然物に関するクレームの審査の手引
き【募集先】 米国特許商標庁⑥【案件名】 医薬関連発明の審査基準改訂【募集先】 インド特許庁⑦【案件名】 商標の権利付与及び権利確定の行政案件審理に関する若干問題の規定（意見募集稿）【募集先】 中国最高人民法院⑧【案件名】 商標審査基準改定案【募集先】 日本特許庁⑨【案件名】 特許異議の申立て制度の運用【募集先】 日本特許庁⑩【案件名】 特許と標準【募集先】 欧州委員会⑪【案件名】 Attorney-Client Privilege【募集先】 米国特許商標庁⑫【案件名】 審査基準
【募集先】 インド特許庁

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（２）ソフトウエア特許研究会
定期的に研究会を開催し、当該分野の動向等について議論し、その成果の一部をA.I.P.P.I.誌（平成２６年８月号）に掲載しました。掲載した内容は、以下のとおりでした。
・方法クレームのステップを複数当事者が分割して実施した場合の特許権侵害の成否について―Limelight v. Akamai 最高裁判決―
３． 収益事業
３－１．出版事業（１） 英文ジャーナル『A.I.P.P.I.』
本年４月１日に施行された日本特許法等の改正についての概要、日本の裁判所において２０１４年に下された知財裁判例の概観、医薬品の存続期間延長、及びFRAND 宣言特許に基づく権利行使に関する知財高裁大合議判決の紹介、海外に向けて日本における知的財産制度についての動向、判例紹介およびトロント国際総会の検討議題に対する日本部会の意見等々を掲載しました。（隔月：６回発行）（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』及び『外国出願のためのマニュアル』についてはそれぞれ年６回、『PCT 出願人の手引き』については１回の追補版を発行しました。
外国工業所有権法令集：６０法令を追補加除。
外国出願のためのマニュアル：３３か国を追補加除。
（３）我が国の法令等の出版平成２６年の法改正に伴い『英文日本工業所有権法令集 ２０１５年 追補版』及び『英文日本工業所有権法令集 ２０１５年 縮刷版』を発行しました。
（４）欧州関係書籍の発行『欧州特許の取り方』２０１３年１０月（Part1）及び２０１４年１月（Part2）の追補版を発行しました。
３－２．知的財産に関する調査研究事業（１）産業財産権制度各国比較調査研究等の事業（請負事業）
以下の５つのテーマについて受託し、調査研究を行いました。
テーマ１．外国弁理士と依頼人間の秘匿特権の適用についての米国裁判例に関する調査研究
米国の民事訴訟における弁護士－依頼人間秘匿特権に関し、日本の弁理士を中心に外国弁理士と依頼人間のコミュニケーションの取扱いについて裁判例を収集し12て分析を行い、弁理士や産業界への情報提供を目的として、ディスカバリーの概要とともにこれらの裁判例の分析結果について報告書を作成しました。
テーマ２．各国における PLT 及びシンガポール条約の実施状況に関する調査研究
PLT 及びシンガポール条約に対応した各国の規定の実施状況について、出願日の認定、在外者による直接手続、手続期間徒過の救済、権利及び実施権の登録、審判手続への適用状況などについて調査研究を行い、今後の我が国における PLT 等加入準備及び法令改正の検討に資するための報告書を作成しました。
テーマ３．海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用に関する調査研究
海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用について、PPH や JP-FIRSTを含む仕組みについての個別具体的な外部ユーザーのニーズ、改善要望、実際に感じているメリット・デメリット等について調査研究を行い、今後の施策立案・推進のための基礎資料として役立てるための報告書を作成しました。
テーマ４．ASEAN 主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究
ASEAN 主要国及び台湾における特許及び商標それぞれの審査基準に関して、①審査基準及び審査マニュアルの有無、②特定技術分野等に対する審査基準の整備状況、③審査基準・マニュアル等資料の機能や基準制定・改定プロセス等の運用について調査研究を行い、今後、審査実務を ASEAN 諸国及び台湾に向けて情報発信していく上での基礎資料を作成することに資するための報告書(特許編・商標編)を作成しました。
テーマ５．ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究
調査対象 5 か国の特許・実用新案・意匠・商標の 4 制度について、法令等の整備状況、管轄する知財庁の人的体制、制度の枠組み、出願から登録までの手続、出願件数を含む各種統計情報などを調査しました。また、意匠については、ハーグ協定ジュネーブアクトとの整合状況についても調査を行いました。調査によって得られた情報に基づき、調査対象国に対する日本特許庁の国際協力施策の立案に資する報告書を作成しました。
（２）各国産業財産権制度情報整備事業（請負事業）
平成２５年度より、「アジア・大洋州・NIS（旧ソ連）諸国」、「欧州」、「北中南米・中東・アフリカ・条約」の３地域別の事業となりました。平成２６年度は、３地域ともに当協会が受注することができ、次の業務を行いました。
① 法令情報（旧「外国産業財産権制度情報整備協力事業」）：

13最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向につい調査し、改正や新規制定があった場合はその情報を入手し、「英文・和文法令」、「法令等改正動向報告書」、「改正概要説明書」、及び「新旧対照表」を作成して、納品しました。
② 法概要一覧及び③各国情報（旧「各国の産業財産権制度・運用等に関する基礎資料の作成」）：
産業財産権制度・運用に関する各国の法律及びその他の各種情報を、ウェブサイト、各国特許庁等へのアンケート等を活用して収集し、調査対象項目に関する最新の情報を精査、確認して納品しました。
（３）外国関連出願についての外国における異議申立証拠等の調査（請負事業）
日本国特許庁審判部に係属している案件の外国関連出願のうち、外国（特に欧州特許庁、米国特許庁）において異議申立・審判・再審査に係属した案件について、当該案件の処分に対する判断理由及び判断に至った手続を調査し、その判断・主張の重要個所を選択して翻訳・整理した報告書を作成するとともに、判断・主張の根拠となった引用文献を併せて提供することにより、審判事件の審理の支援を行いました。平成２６年度は２００件の案件の調査を行いました。
４．当協会の管理運営
４－１．理事会（１）平成２６年５月２７日（於）尚友会館 ８階 会議室
第１号議案
定時会員総会の招集に関する件
第２号議案
平成２５年度事業報告（案）に関する件（総会に付議する事項）

第３号議案

平成２５年度財務諸表（案）に関する件（総会に付議する事項）

第４号議案

理事及び監事の選任（案）に関する件（総会に付議する事項）

第５号議案
第６号議案

名誉会長の選任（案）に関する件
公益目的支出計画実施報告書に関する件（総会に付議する事項）

その他（２）平成２7 年３月２４日（於）尚友会館 ８階 会議室
第１号議案
平成２７年度事業計画書（案）並びに収支予算書（案）に関する件（総会に付議する事項）
第２号議案
代表理事及び業務執行理事の職務執行報告14

４－２．会員総会
平成２６年６月２４日（於） 東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案
平成２５年度事業報告に関する件
第２号議案
平成２５年度財務諸表（案）に関する件
第３号議案
平成２６年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）に関する件
第４号議案
理事及び監事の選任（案）に関する件
第５号議案
公益目的支出計画実施報告書に関する件
４－３．業務執行理事会（１１回）
平成２６年４月１７日／５月１５日／６月１８日／７月２５日／９月９日／１０月１６日／１１月２０日／１２月１５日／
平成２７年１月１５日／２月１９日／３月１９日
４－４．会員構成及び役員構成
平成２７年３月３１日現在の会員構成及び役員構成は次の通りでした。
（１）会員構成
１、０４５名／社（営利法人１７２、公益法人１４、大学３、個人８５６）（２）役員等の構成
理事４６名（会長１名、副会長２名、理事長１名、業務執行理事９名を含む）、監事２名、顧問３名、審議委員５１名
４－５．決算に関する監査（１） 田中治樹公認会計士及び大筋治公認会計士により監査基準に準拠し、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの平成２６年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
（２） 小野新次郎監事及び吉田研二監事より平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの平成２６年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
以上

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