休業対応応援共済約款

このたびは休業対応応援共済にご契約いただきありがとうございました。
この約款は、休業対応応援共済についての大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読ください。

全日本火災共済協同組合連合会
2016 . 4

目

次

休業対応応援共済約款
第１章

用語の定義条項
第 １ 条（用語の定義）����������������������

第２章

1

補償条項
第 ２ 条（共済金を支払う場合）������������������

2

第 ３ 条（共済の対象の範囲）�������������������

3

第 ４ 条（共済金を支払わない場合）����������������

3

第 ５ 条（共済金を支払わない場合－事業再開をしない場合）�����

3

第 ６ 条（共済金を支払わない場合－地震等以外の支払事由）�����

3

第 ７ 条（共済金を支払わない場合－地震等の支払事由）�������

4

第 ８ 条（全損応援共済金の支払額）����������������

4

第 ９ 条（一部損応援共済金の支払額）���������������

4

第 10 条（共済掛金領収前の事故の取扱い）�������������

4

第３章

第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）�������

4

第 12 条（共済期間中に発生した複数事故の取扱い）���������

5

第 13 条（２以上の地震等の取扱い）����������������

5

基本条項
第 14 条（共済責任の始期及び終期）����������������

5

第 15 条（共済金受取人）���������������������

5

第 16 条（共済契約者又は共済金受取人が複数の場合の取扱い）����

5

第 17 条（共済掛金の払込）��������������������

5

第 18 条（共済掛金口座振替不能の場合の取扱い）����������

6

第 19 条（告知義務）�����������������������

6

第 20 条（通知義務）�����������������������

6

第 21 条（共済契約者の住所変更）�����������������

7

第 22 条（告知義務及び通知義務に係る共済掛金の返還又は請求）���

7

第 23 条（共済契約の取消し）�������������������

7

第 24 条（共済契約の無効）��������������������

7

第 25 条（共済契約の失効）��������������������

7

第 26 条（共済契約の終了）��������������������

8

第 27 条（共済契約者による共済契約の解除）������������

8

第 28 条（共済掛金の未納による共済契約の解除）����������

8

第 29 条（重大事由による解除）������������������

8

第 30 条（共済の対象の調査及び帳簿等の閲覧）�����������

8

第 31 条（事故の通知）����������������������

8

第 32 条（損害・損失防止義務）������������������

8

第 33 条（共済金の請求）���������������������

9

第 34 条（個人事業主である被共済者の死亡における共済金の給付）��

9

第 35 条（共済金の支払時期）�������������������

9

第 36 条（共済金の削減及び共済掛金の追徴）������������ 10
第 37 条（時効）������������������������� 10
第 38 条（代位）������������������������� 10
第 39 条（訴訟の提起）���������������������� 10
第 40 条（準拠法）������������������������ 10

休業対応応援共済約款
第１章

用語の定義条項

事業再開

第１条（用語の定義）
この約款において、用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
（50 音順）
用
語
定
義
あ 粗利益
売上高から商品仕入高、製造原価、食材費などを差し引いた残高をいいます。共済契約者の事業における人件費を含みます。
粗利益日額 共済契約時直近の状況をもとにした年間粗利益額を年間営業日数で除した金額をいいます。
い 一部損
損害を受けた共済の対象建物の損害額が、その評価額の 80％未満に該当すると当会が認めた場合の損害の程度をいいます。
き 危険増加告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金が、その危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることを
いいます。
休業日数
休業とは、共済の対象建物が損害を受けたため、事業活動を完全に休止することをいいます。休業日数は、
事故日当日から事業再開日前日までの休業した日数をいいます。ただし、定休日を除きます。
共済の対象 共済契約証書に記載された被共済者が実施している事
建物
業活動を行っている建物をいいます。ひとつの建物の中で区分所有又は区分された部分を賃借している場合
においては、その部分をいいます。
こ 告知事項危険に関する重要な事項のうち、当会が共済契約申込書において契約者に記載を求めた事項をいいます。
し 事業活動が 小売業、卸売業、飲食業、サービス業等においては、
完全に休止 本来発生すべき売上が生じない状況をいい、製造業、建設業等においては、生産活動が全て休止した状況を
いいます。
―

事故日

地震等
支払責任額
せ

全損
全損認定日

そ

損害
損失

1

―

事業活動が完全に休止した後に、損害を被った共済の対象建物が再建又は修復され、事業活動を実施するために必要な最小限の機能を充足させた状態で事業を開始することをいいます。また、共済の対象建物外における仮設店舗又は移設で事業を開始した場合も事業再開とみなします。ただし、その仮設店舗で事業再開した場合において、共済の対象建物が再建又は修復するまで、その仮設店舗で継続的に事業運営することを要します。事業再開する場合において、再開する事業の種類や規模等は、損害を受ける直前の状態と同一であることを要件としません。
共済の対象建物が、共済金の支払いの対象となる事故
により、全損又は一部損の損害を受けた結果、事業活動が完全に休止した日をいいます。事故の発生が営業
時間中であっても、その日から事業が完全に休止したとみなし、その日を事故日とします。
地震若しくは噴火又はこれらによる津波をいいます。
他の共済契約等がないものとして算出した、支払うべき共済金又は保険金の額をいいます。
損害を受けた共済の対象建物の損害額が、その評価額の 80％以上に該当すると当会が認めた損害の程度をいいます。
損害を受けた共済の対象建物が、当会により全損と認められた日をいいます。
共済の対象建物が、全損又は一部損の状態となったことをいいます。なお、消防又は避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。
事業活動が完全に休止してから、事業再開の意思決定を行い、事業再開までにかかる粗利益等をいいます。
また、再建準備や信用維持のためにかかる費用等も損失に含まれます。

た

建物

と
は

他の共済契
約等
盗難
破裂又は爆
発
被共済者

ひ

被災日
や

約定事業再
開期間
約定日額

約定日数

さじん

雪、ひょう又は砂塵の吹込みによる損害を受けた結果生じた損失については、建物又はその開口部が次のア．からウ．までの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。
ア．風災（注１）
イ．ひょう災
ウ．雪災（注２）
エ．水災（注３）⑤ 地震等以外を原因とする建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触若しくは倒壊又は建物内部での車両若しくはその積載物の
さじん
ふんじん
ばいえん
衝突若しくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下若しくは飛来、土砂崩れ又は④の事故による損害を受けた結果生じた損失を除きます。
いっすい⑥ 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水又は溢水（注４）による水濡れ。ただし、④の事故による損害を受けた結果生じた損失又は給排水設備（注５）自体が損害を受けた結果生じた損失を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故（注６）イ．被共済者以外の者が専有する戸室又は場所で生じた事故
そうじょう⑦ 騒擾及びこれに類似の集団行動（注７）又は労働争議に伴う暴力行
為若しくは破壊行為⑧ 盗難によって生じた建物の損壊⑨ 地震等を原因とする次のア．からオ．までのいずれかに該当する事故。
ア．火災
イ．破裂又は爆発
ウ．損壊、倒壊、流出又は埋没
エ．洪水又はその他水災（注８）オ．外部からの流入、落下、飛来又は接触による損壊

土地に定着し、屋根及び柱又は壁を有するものをいい、
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設
備・装置を除きます。
第２条（共済金を支払う場合）の損失を補償する他の共済契約又は保険契約をいいます。
強盗、窃盗又はこれらの未遂をいいます。
気体又は蒸気の急激な膨張を伴う破壊又はその現象をいいます。
共済契約証書に記載された共済の補償を受けることができる者をいいます。
共済の対象建物に、共済金の支払いの対象となる事故が発生した日をいいます。
事故日から起算して事業再開すべき日までの期間をいい、約定事業再開期間は 12 か月間とします。ただし、災害救助法適用の大規模災害発生時等の特別な理由がある場合、最大 12 か月間延長することができます。
契約時に約定し、共済契約証書に記載された日額をいいます。約定日額は、粗利益額の 70％以内において、１万円単位で算出された金額とします。１万円未満は四捨五入とします。
契約時に約定し、共済契約証書に記載された日数をいいます。全損においては、定休日を除いた６か月間の営業日数とし、一部損においては、30 日、60 日又は90 日のいずれかの日数とします。

第２章

補償条項

（注１）台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
なだれ（注２）豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
（注３）台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ等をいいます。
あふ（注４）水が溢れることをいいます。
（注５）水道管、配水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設
備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備 ･ 装置をいいます。
（注６）給排水設備の経年劣化による事故に伴う水濡れを除きます。
（注７）群衆又は多数の者の集団の行動によって数世帯以上又はこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるか又は被害を生ずる状態であって、第６条第１項③の暴動に至らないものをいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）当会は、第３条（共済の対象の範囲）に規定する共済の対象が、共済期間中に次の①から⑨までのいずれかに該当する事故が発生したことにより、全損又は一部損の損害を受けた結果、被災日から起算して 10 日以内に事業活動が完全に休止したために生じた損失において、この約款に従い、全損応援共済金又は一部損応援共済金を支払います。
① 火災（地震等を原因とするものを除く）② 落雷③ 破裂又は爆発（地震等を原因とするものを除く）④ 次のア．からエ．までのいずれかに該当する事故。ただし、雨、
―

2

―

いっすい

第４条（共済金を支払わない場合）（１）当会は、共済の対象が、第２条（共済金を支払う場合）第１項に定める支払事由の事故により、損害を受けた結果、被災日から起算して 10 日を経過した後に、事業活動を完全に休止した場合においては、共済金を支払いません。
（２）当会は、一部損応援共済金において、事故日を起算日とし４日以上連続して事業活動を完全に休止しない場合は、一部損応援共済金を支払いません。
（３）当会は、次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失においては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者又はこれらの者の法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反② 被共済者でない者が共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（４）当会は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失においては、共済金を支払いません。
① 国又は公共機関による法令等の規制② 共済の対象の復旧又は営業の継続に対する妨害（注８）地震等による地下水の流出や池などの溢水による水濡れをいいます。
（２）前項における全損又は一部損とは、次の各号の損害をいいます。
（注）① 全損とは、損害を受けた共済の対象建物の損害額が、評価額の80％以上に該当すると当会が認めた場合の損害② 一部損とは、損害を受けた、共済の対象建物の損害額が、評価額の 80％未満に該当すると当会が認めた場合の損害（注）共済の対象建物が、区分所有又は区分された部分を賃借している建物である場合の損害の認定は、専有部分についてのみ行い、共有部分の損害は、含みません。
第３条（共済の対象の範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内に所在する共済契約
証書記載の共済の対象建物とします。
（２）次の①から⑤までに掲げる物は、第２条（共済金を支払う場合）第１項①から⑧まで（地震等以外の支払事由）の支払事由においては、共済の対象に含まれるものとします。ただし、第２条（共済金を支払う場合）第２項における共済の対象建物の評価額には含まれません。
① 共済の対象建物が区分所有又は区分された部分を賃借している場
合、その共用部分② 共済の対象建物のうち、他人が専有する部分③ 共済の対象建物に隣接するアーケード（注）又はそのアーケードに面する建物④ 共済の対象建物へ通じる袋小路及びそれに面する建物⑤ 共済の対象建物と配管又は配線により接続している次のア．からエ．までのいずれかに該当する事業者の専有する電気、ガス、水道
又は電信、電話の供給、中継設備及びこれらに接続している配管又は配線で、次のア．からエ．までに掲げる事業者の専有するものは、共済の対象に含まれるものとします。ただし、日本国内に所在しない物を除きます。
ア．電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に定める電気事業者
イ．ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）に定めるガス事業者
ウ．水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に定める水道事業者及び水道用水供給事業者
エ．電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める電気通信事業者

第５条（共済金を支払わない場合－事業再開をしない場合）（１）当会は、共済の対象が全損と認定された場合の支払いにおいて、約定事業再開期間内に事業再開をしない時は、第８条（全損応援共済金の支払額）第１項に定める額から第２項及び第３項に定める額を差し引いた額の共済金を支払いません。
（２）当会は、共済の対象が一部損と認定された場合において、約定事業再開期間内に事業再開をしない時は、一部損応援共済金を支払いません。
第６条（共済金を支払わない場合－地震等以外の支払事由）
当会は、第２条（共済金を支払う場合）第１項①から⑧まで（地震等以外の支払事由）の支払事由について、次の①から③までのいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失においては、共済金を支払いません。
① 共済契約者又は被共済者が所有（注１）又は運転（注２）する車両又はその積載物の衝突又は接触② 被共済者又は被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為又は破壊行為③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変又は暴動（注３）（注）屋根、覆いのある通路及びその屋根、覆いをいいます。

―

3

―

（５）第１項の全損応援共済金のうち、第 33 条（共済金の請求）第４項に定める書類のうち、当会指定の書類を提出し、事業再開が確認された日から起算して 30 日以内に、第１項の全損応援共済金から第２項
及び第３項の内払い金を引いた額を支払います。ただし、約定事業再開期間内に事業再開がなされなかった場合、第１項の全損応援共済金の額は、第２項と第３項で算出された額の合計とします。また、この共済契約は約定事業再開期間の終了日をもって終了します。

（注１）所有権留保条項付売買契約により購入した場合及び１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注２）共済契約者又は被共済者が法人である時は、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注３）群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

第９条（一部損応援共済金の支払額）（１）当会が支払うべき一部損応援共済金の額は、１回の事故につき、約定日額に休業日数を乗じて得た額とします。また、休業日数は、事故日を起算日とし４日以上連続して事業活動を完全に休止した日数とします。
（２）前項における休業日数は、約定日数を限度とし、共済の対象建物の損害状況から事業活動を完全に休止せざるを得ないと認められる期間を超えないものとします。
（３）仮店舗で事業再開をした後に、約定事業再開期間内に共済の対象建物で事業再開した場合、その建物の修復期間中に、損害の状況からその建物において、事業活動を完全に休止せざるを得ないと認められる期間を休業日数とします。ただし、約定日数を限度とします。

第７条（共済金を支払わない場合－地震等の支払事由）
当会は、第２条（共済金を支払う場合）第１項⑨（地震等の支払事由）の支払事由において、次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失については、共済金を支払いません。
① 噴火の降灰によって、共済の対象が汚損されたことにより損害を受け、その結果生じた損失② 核燃料物質（注１）若しくは核燃料物質によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故の結果生じた損失第10条（共済掛金領収前の事故の取扱い）（１）この共済契約において、共済責任の始期日から共済掛金振替日より前に、第２条（共済金を支払う場合）第１項に定める事故による損失が生じた場合は、共済契約者が当会に支払うべき共済掛金を当会が振替日に領収した後に、共済金を支払います。
（２）前項の規定において、次年度以降の共済契約における共済掛金の振替日に、口座振替が不能となった場合は、第 18 条（共済掛金口座振
替不能の場合の取扱い）第２項の規定により当該振替日の属する月の翌月の振替日に、当会が共済掛金を領収した後に、共済金を支払います。
（３）共済契約者が、死亡等当会が認める事由により、共済掛金を振替日に支払うことができない場合、当会は、支払うべき共済金から共済掛金を差し引いて、共済金を支払います。

（注１）使用済燃料を含みます。
（注２）原子核分裂生成物を含みます。
第８条（全損応援共済金の支払額）（１）当会が支払うべき全損応援共済金の額は、約定日額に約定日数を乗じて得た額とします。
（２）前項の全損応援共済金のうち、全損認定日又は事業再開の意思の確認をした日のいずれか遅い日に全損応援共済金の請求権が発生し、第33 条（共済金の請求）第４項に定める請求に基づき、全損応援共済
金に 30％を乗じた額を第１回内払い金として支払います。
（３）第１項の全損応援共済金のうち、事故日から起算して３か月経過した後に、第 33 条（共済金の請求）第４項に定める書類のうち、当会指定の書類を提出し、当会が受領確認した日から起算して30日以内に、20％を乗じた額を第２回内払い金として支払います。
（４）第３項の当該書類にて事業再開の意思がないことを当会が確認した場合、第１項の全損応援共済金の額は、第２項と第３項で算出された額の合計とします。また、この共済契約は第３項の支払いをもって終了します。
―

第11条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損失額を超える時は、当会は、次のいずれかに定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金又は保険金が支払われない場合
この共済契約の支払責任額4―

他の共済契約等から共済金又は保険金が支払われた、又は支払われる場合
次の算式によって算出した額（ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。）

上の地震等については１回の事故として扱い、前条の規定は適用しません。

他の共済契約等から支払われた、－ 又は支払われる共済金又は保険金の合計額

第14条（共済責任の始期及び終期）（１）当会の共済責任の始期日は、毎月１日とし、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

②

共済金の額 ＝

損失額

第３章（２）当会が共済金を支払った後、他の共済契約等から共済金又は保険金が支払われた場合、当会はその金額相当額を返還請求することができます。
（３）損失が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損失について、前項の規定をおのおの別に適用します。

（注）共済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている時は、その時刻とします。
（２）前項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第15条（共済金受取人）
共済金受取人は、共済契約証書記載の被共済者とします。

第12条（共済期間中に発生した複数事故の取扱い）（１）当会は、全損応援共済金の支払いの対象となる事故が生じた場合、その後の事故については、共済金を支払いません。
（２）当会は、一部損応援共済金の支払いの対象となる事故が生じ、事業再開後に新たに全損応援共済金又は一部損応援共済金の支払いの対象となる事故が生じた場合、それぞれの事故は、別事故として扱い、それぞれの事故による共済金を支払います。
（３）当会は、一部損応援共済金の支払いの対象となる事故が生じ、事業再開前に新たに全損応援共済金の支払いの対象となる事故が生じた場
合、最初の事故については、事故日当日からその後発生した事故の前日までを休業日数とし、約定日数を限度として一部損応援共済金を支払います。後から発生した事故については、別事故として扱い、全損
応援共済金を支払います。
（４）当会は、一部損応援共済金の支払いの対象となる事故が生じ、事業再開前に新たに一部損応援共済金の支払いの対象となる事故が生じた
場合、最初の事故については、事故日当日からその後発生した事故の前日までを休業日数とし、約定日数を限度として一部損応援共済金を支払います。後から発生した事故については、別事故として扱い、約定日数を限度として一部損応援共済金を支払います。

第16条（共済契約者又は共済金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この共済契約について、共済契約者又は共済金受取人が２名以上である場合は、当会は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者又は共済金受取人を代理するものとします。
（２）前項の代表者が定まらない場合又はその所在が明らかでない場合には、共済契約者又は共済金受取人の中の１名に対して行う当会の行為は、他の共済契約者又は共済金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３）共済契約者又は共済金受取人が２名以上である場合には、各共済契約者又は共済金受取人は連帯してこの共済契約に適用される普通共済約款に関する義務を負うものとします。
第17条（共済掛金の払込）（１）共済契約者は、共済掛金を当会に対して、一括払いで払い込むものとします。
（２）前項における共済掛金は、振替日に当会の指定した提携金融機関等の口座に振り替えることにより払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
（３）当会は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、領収書を発行しません。
（４）共済契約者は、指定口座を同一金融機関の他の預金口座に変更することができます。また、指定口座を設置する金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。これらの場合において、共済契約者

第13条（２以上の地震等の取扱い）（１）この共済契約においては、共済期間中に被災し、168 時間（７日間）
以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。
（２）２以上の地震等が前項の１回の地震等とみなされた場合、この２以
―

基本条項

5

―

よる損害については適用しません。
（６）当会は、第２項における共済契約が解除される場合には、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。

は、あらかじめ当会に申し出るものとします。
第18条（共済掛金口座振替不能の場合の取扱い）（１）初年度における前条第２項に定める振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、共済責任の始期日に遡って、この共済契約は解除されます。この場合、当会は、再度共済掛金の口座振替は行いません。
（２）次年度以降の共済契約における共済掛金の振替日に、共済掛金の口座振替が不能となった場合は、振替日の属する月の翌月の振替日に、再度共済掛金の口座振替を行います。
（３）前項による再度共済掛金の口座振替が不能となった場合は、共済責任の始期日に遡って、この共済契約は解除されます。

第20条（通知義務）（１）共済契約者又は被共済者は、共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞なく、書面をもってその旨を当会に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会への通知は必要ありません。
① 共済の対象建物の所在地、構造又は用途を変更したこと② 共済契約証書記載の職作業を変更したこと③ ①又は②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと第19条（告知義務）（１）共済契約者又は被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項
について、当会に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会は、共済契約締結の際、共済契約者又は被共済者が、告知事項
について、故意又は重大な過失によって事実を告げなかった場合又は事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を将来に向かって解除することができます。
（３）前項の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① 前項に規定する事実がなくなった場合② 当会が、共済契約締結の際、前項に規定する事実を知っていた場
合又は過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 共済契約者又は被共済者が、第２条（共済金を支払う場合）に定める事故による損失の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会に申し出て、当会がこれを承認した場合。なお、当会が、訂正の申し出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に当会に告げられていたとしても、当会が共済契約を締結していたと認める時に限り、これを承認するものとします。
④ 当会が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合又は共済契約締結時から５年を経過した場合（注）告知事項のうち、共済契約締結の際に当会が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）前項の事実の発生によって危険増加又は危険減少が生じた場合において、共済金の限度額が変更されることがあります。
（３）第１項の事実の発生によって危険増加又は危険減少が生じた場合において、共済契約者又は被共済者が、故意又は重大な過失によって遅滞なく第１項の規定による通知をしなかった時又は事実と異なることを通知した時は、当会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を将来に向かって解除することができます。
（４）前項の規定は、当会が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合又は危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（５）第３項の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失の発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた日から解除がなされた日までに発生した第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失については、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた時は、当会は、その返還を請求することができます。
（６）前項の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損失については適用しません。
（７）第３項の規定にかかわらず、第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（８）前項の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失の発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加（注）当会のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合又は事実を告げないこと若しくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）当会は、第２項の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）
第１項に定める事故による損失の発生した後になされた場合であっても、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた時は、当会は、その返還を請求することができます。
（５）前項の規定は、第２項に規定する事実に基づかずに発生した事故に―6―が生じた日から解除がなされた日までに発生した第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失については、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた時は、当会は、その返還を請求することができます。
（９）第３項及び第７項における共済契約が解除となる場合には、当会は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。

会がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要がある時は、当会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還又は請求します。
（７）前項の規定による追加共済掛金を請求する場合において、当会の請求に対して、共済契約者がその支払いを怠った時は、当会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損失については、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款に従い、共済金を支払います。

第21条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所又は通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会に通知しなければなりません。

第23条（共済契約の取消し）（１）共済契約者又は被共済者の詐欺又は強迫によって、当会が共済契約を締結した場合には、当会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取消すことができます。これにより、共済契約が取消しとなる場合には、当会は、共済掛金を返還しません。
（２）前項の規定による取消しが第２条（共済金を支払う場合）第１項に定める事故による損失の発生した後になされた場合において、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた時は、当会は、その返還を請求することができます。

第22条（告知義務及び通知義務に係る共済掛金の返還又は請求）（１）第 19 条（告知義務）第１項により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要がある時は、当会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還又は請求します。
（２）危険増加又は危険減少が生じた場合において、共済掛金を変更する必要がある時は、当会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、危険増加又は危険減少が生じた日以降の期間（注）に対し日割をもって計算した共済掛金を返還又は請求します。

第24条（共済契約の無効）（１）共済契約者が、共済金を不法に取得する目的又は第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とします。こ
れにより、共済契約が無効となる場合には、当会は、共済掛金を返還しません。
（２）前項の規定による無効が第２条（共済金を支払う場合）第１項に定める事故による損失の発生した後になされた場合において、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた時は、当会は、その返還を請求することができます。

（注）共済契約者又は被共済者の申し出に基づく、危険増加又は危険減少が生じた日以降の期間をいいます。
（３）当会は、共済契約者が第１項又は前項の規定による追加共済掛金の支払いを怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を将来に向かって解除することができます。この場合において、共済契約が解除となる場合には、当会は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。

第25条（共済契約の失効）（１）共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する場合には、その事実が発生した日に共済契約は効力を失います。
① 被共済者が実施している事業を完全に廃止した場合② 被共済者が個人事業主である場合、その個人事業主が共済期間中に死亡した場合③ 共済の対象建物が第２条（共済金を支払う場合）第１項に定める支払事由に該当しない事由で消滅した場合（２）前項における共済契約が失効となる場合には、当会は、未経過期間
に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。

（注）当会が、共済契約者に対し追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。
（４）第１項又は第２項の規定による追加共済掛金を請求する場合において、前項の規定によりこの共済契約を解除できる時は、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた時は、当会は、その返還を請求することができます。
（５）前項の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた日より前に発生した第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失については適用しません。
（６）第１項又は第２項のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を当会に通知し、承認の請求を行い、当―7―

第26条（共済契約の終了）（１）この共済契約において、第８条（全損応援共済金の支払額）第４項
又は第５項に定める全損応援共済金が支払われた場合には、この共済契約は終了します。
（２）前項により共済契約が終了となる場合には、当会は、共済掛金を返還しません。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
④①から③までに掲げるもののほか、共済契約者又は被共済者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと（２）前項の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失の発生した後になされた場合であっても、前項①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失においては、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていた時は、当会は、その返還を請求することができます。
（３）第１項における共済契約が解除となる場合には、当会は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。

第27条（共済契約者による共済契約の解除）（１）共済契約者は、当会に対する書面による通知をもって、この共済契約をいつでも、将来に向かって解除することができます。
（２）前項における共済契約が解除となる場合には、当会は、未経過期間
に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
第28条（共済掛金の未納による共済契約の解除）（１）当会は、第 17 条（共済掛金の払込）第１項及び第２項による共済掛金が領収されない場合には、この共済契約を共済責任の始期日に遡って、解除します。
（２）前項の規定は、第 10 条（共済掛金領収前の事故の取扱い）第３項の場合には適用しません。

第30条（共済の対象の調査及び帳簿等の閲覧）
当会は、いつでも共済の対象を調査し、共済契約者又は被共済者の保管する帳簿その他の書類を閲覧することができます。

第29条（重大事由による解除）（１）当会は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を将来に向かって解除することができます。
① 共済契約者又は被共済者が、当会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損失を生じさせ、又は生じさせようとしたこと② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとしたこと③ 共済契約者又は被共済者が、次のいずれかに該当すること
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること―第31条（事故の通知）（１）共済契約者又は被共済者は、第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失が生じたことを知った場合は、損失の発生並びに他の共済契約等の有無及び内容（注）を当会に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の共済契約等から共済金又は保険金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。
（２）共済契約者又は被共済者が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（３）事故が発生した時は、当会は、事故が発生した共済の対象若しくは構内を調査し、又は被共済者の保管する帳簿その他の書類を閲覧することができます。
第32条（損害・損失防止義務）
共済契約者又は被共済者は、第２条（共済金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害又は損失の発生及び拡大の防止に努めなければなりません。
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第33条（共済金の請求）（１）当会に対する一部損応援共済金の請求権は、事業再開した日から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）前項の規定にかかわらず、事業再開が事故日から起算して１か月を超えた日において、共済契約者又は被共済者は、一部損応援共済金の内払い金を請求できるものとします。この場合、事故日から起算して１か月の営業日数分の内払い金の請求権を行使することができます。
ただし、当会が一部損応援共済金の内払いを実施し、被共済者が約定
事業再開期間内に事業再開をしない場合、当会は、既に支払った一部
損応援共済金の返還を請求することができます。
（３）当会に対する全損応援共済金の請求権は、第８条（全損応援共済金の支払額）に規定されている日から発生し、これを行使することができるものとします。
（４）共済契約者又は被共済者が共済金の支払いを請求する場合は、次の①から⑨までの書類のうち、当会が求めるものを当会に提出しなければなりません。
① 当会の定める損害状況報告書② 当会の定める共済金請求書③ 売上高等営業状況を示す帳簿又はこれに代わるべき書類④ 建物又は専有部分の修理見積書⑤ 共済の対象である建物が盗難に起因して損壊した場合は、所轄警察署の証明書又はこれに代わるべき書類⑥ 事業継続に関する意思確認書⑦ 事業再開に関する事業計画書⑧ 休業日数に関する申告書兼証明書⑨ その他当会が第 35 条（共済金の支払時期）第１項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類又は証拠として当会が定めたもの（５）個人事業主である被共済者が、共済金の請求の意思表示ができない
場合には、次の者がその事情を示す書類その他、当会が定める書類をもってその旨を当会に申し出て、当会の承認を得たうえで、被共済者に代わって、共済金を請求することができます。当会は、この請求があった場合には、当該承認を得た者を被共済者の事業承継者とみなし、共済金を支払います。
① 被共済者と同居又は生計を共にし、事業承継をする意思のある配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、被共済者と同居又は生計を共にする事業承継をする意思のある３親等以内の親族③ ②に規定する者がいない場合、①以外の事業承継をする意思のある配偶者又は②以外の事業承継をする意思のある３親等以内の親族④ ③に規定する者がいない場合、事業承継をする意思がある被共済―者の従業員（注）法律上の配偶者に限ります。
（６）前項の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求において、当会が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当会は、共済金を支払いません。
（７）当会は、事故の内容又は損失の額等に応じ、共済契約者又は被共済者に対して、第４項に掲げるもの以外の書類若しくは証拠の提出又は当会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会が求めた書類又は証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（８）次のいずれかに該当する場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者又は被共済者が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合② 共済契約者又は被共済者が、正当な理由がなく第４項又は第７項の書類に事実と異なる記載をした場合
第34条（個人事業主である被共済者の死亡における共済金の給付）
第 25 条（共済契約の失効）にかかわらず、被災日以降、個人事業主である被共済者が死亡した場合において、次のいずれかに該当する者が事業を承継した事実について、当会が認めた時に限り、第８条（全損応援共済金の支払額）又は第９条（一部損応援共済金の支払額）に定める共済金を支払います。
① 被共済者の配偶者② 被共済者の３親等以内の親族第35条（共済金の支払時期）（１）当会は、請求完了日（注）から起算して 30 日以内に、当会が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故の発生の状況及び損失発生の有無並びに支払いを請求する者が、被共済者又は第 33 条（共済金の請求）第５項に定める被共済者に代わって共済金を請求する者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損失の額及び事故と損失との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約
9―において定める解除、無効、失効又は取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無及び内容、損失について共済契約者又は被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等、当会が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項

金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかった場合であって、総会の決議を経て、既に共済金の請求書類を当会が受け取っている時は、共済金を削減して支払います。また、共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の削減を行うことがあります。
第37条（時効）
共済金請求権は、第 33 条（共済金の請求）第１項又は第２項に定める日の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

（注）共済契約者又は被共済者が第 33 条（共済金の請求）第４項及び第５項の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）前項の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会又は調査のいずれかが不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、当会は、請求完了日から起算して次の①から④までに掲げる日数（注１）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、当会は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を共済契約者又は被共済者に対して通知するものとします。
① 前項①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180 日② 前項①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地
域における前項①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ 前項①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代
替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日

第38条（代位）（１）損失が生じたことにより共済契約者又は被共済者が損害賠償請求権
その他の債権を取得した場合において、当会がその損失に対して共済金を支払ったときは、その債権は当会に移転します。ただし、移転す
る額は、次のいずれかの額を限度とします。
① 当会が損失の額の全額を共済金として支払った場合
共済契約者又は被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合
共済契約者又は被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損失の額を差し引いた額（２）前項②の場合において、当会に移転せずに共済契約者又は被共済者が引き続き有する債権は、当会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者及び被共済者は、当会が取得する第１項又は前項の債権の保全及び行使並びにそのために当会が必要とする証拠及び書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会に協力するために必要な費用は、当会の負担とします。

（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）第１項又は前項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者又は被共済者が正当な理由がなくその確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項及び前項の期間に算入しないものとします。

第39条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第40条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

第36条（共済金の削減及び共済掛金の追徴）
当会は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失―

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