平成29年度

特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書

電子出願制度に関する調査研究報告書

平成30年2月

一般社団法人

日本国際知的財産保護協会

要約

背景
特許庁では、1990 年代から電子出願システムを導入し、時代に応じて様々な改善を行ってきた。日本政府による行政手続のオンライン化促進という流れの中で、電子出願制度の更なる利用促進や利便性向上に向けた取組を講じることが望まれており、今後のシステム整備の検討を行うにあたって、制度ユーザ
ーの意見や要望を広く収集する必要がある。
目的

電子出願システムについてのユーザーニーズを調査し、電子出願制度の利用促進や利便性向上の検討に関する基礎資料とする。

■国内質問票調査

対象：
インターネット出願
ソフトのユーザーである
企業・特許事務所又は個人 1027 者
回答は 577 者■国内ヒアリング調査

1．国内ユーザー：
上記質問票回答者から10 者
2．国内専門家：
電子申請に関する専門家 4 者

■国内外公開情報調査 ■海外質問票調査
1．日本国特許庁の電子出願システムに関する意見
2．日本国特許庁以外の政府機関の電子申請システム
に関するシステム環境等（10 システム）
3．海外知財庁の電子申請システムの環境等（22 の国又は地域（24 知財庁）)

1．海外知財庁
WEB ブラウザ方式と専用ソフト方式のシステ
ムを併用する知財庁及びその他の知財庁：7 者
2．海外申請人
WEB ブラウザ方式と専用ソフト方式を併用す
る国の申請人：2 か国各
3者■アドバイザー会合

委員：5 名（調査に関する助言）

まとめ

・国内の電子申請システムや海外知財庁の電子出願システムでは、ユーザ
ーの属性や利用態様及び求められるセキュリティレベルに合わせた様々な態様のシステムが提供されている。
・電子証明書の取扱い、書式チェック時のエラーメッセージ、電子で対応
可能な手続範囲の拡大等への更なる改善要望が比較的強い。
・WEB ブラウザ方式のシステム導入にはユーザーの立場によって様々な意見があり、電子証明書による認証方法も含め総合的な検討が必要。
- i -Ⅰ．本調査研究の概要
１．調査研究内容及び実施方法（１）公開情報調査
書籍、論文、調査研究報告書及びインターネット情報等を利用して、本調査研究の内容
及び政府機関の電子申請システムに関する文献等（海外の文献等を含む）を収集、整理及び分析し、結果を取りまとめた。調査は、以下に例示するような観点から行った。
（ⅰ）特許庁の電子出願システム
日本国特許庁の電子出願システムにおける国内の改善ニーズ・問題意識を調査する（特に、①電子出願システムの環境における WEB ブラウザの採用、②電子出願システムにおいて電子証明書を利用することに関する意見、など）。
（ⅱ）特許庁の電子出願システム以外の政府機関の電子申請システム
特許庁の電子出願システム以外の政府機関の電子申請システムについて、年間申請件数が多い主な電子申請システム 10 システムにおいて、電子申請の環境（WEB ブラウザ利用、専用ソフト利用など）、各種電子証明書の利用の有無、電子申請率、システムの仕組み・特徴、利用方法、等の調査を行った。
（ⅲ）海外知財庁の電子出願システム
特許・実用新案・意匠・商標の電子出願システムにおいて、22 の国又は地域における 24の知財庁に対し、電子出願システムの環境（WEB ブラウザ利用、専用ソフト利用など）、出願時の電子証明書の利用の有無、電子出願率等について調査を行った。
（２）国内質問票調査
電子出願システムを活用して電子出願を行っている国内企業・弁理士事務所等のユーザ
ー1027 者に対し、下記の観点に基づいて電子出願システムに関する質問票調査を実施した。
・電子出願システムに関する課題及び改善ニーズ- ii -

・WEB ブラウザをベースとした電子出願システムの導入ニーズ
・電子出願システムにおける電子証明書の利用に関する意見（３）国内ヒアリング調査（ⅰ）国内ユーザーヒアリング調査
本調査研究の内容に関する論点について、国内質問票調査の調査結果を元に、国内企業・弁理士事務所等のユーザー10 か所に対してヒアリングを行った。選定の際には、自社で電子出願を行っている企業・弁理士事務所の中から選定し、年間出願件数が大規模な箇所から小規模な箇所まで、網羅的に選定した。
（ⅱ）国内専門家ヒアリング調査
国内の電子申請に関する専門家、4 名に対して、電子申請において WEB ブラウザをベースとした電子申請システムの導入態様、各種電子証明書の利用をせず電子申請を受け付ける場合の課題（技術的課題、セキュリティ上の課題など）、について、ヒアリング調査を行った。
（４）海外質問票調査（ⅰ）海外知財庁質問票調査
専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムの両方を採用している国又は地域の知財庁に対し、その理由や背景についての情報を得るため、併用している国又は地域の知財庁に対し、質問票を送付した。
加えて、WEB ブラウザ方式のシステムであって複数の異なるシステムを採用している国
又は地域の知財庁、近年 WEB ブラウザ方式のシステムを採用して運用を開始した国又は地域の知財庁に対し、その理由や背景についての情報を得るため、質問票を送付した。
送付した国又は地域の知財庁は以下のとおりである。
・ドイツ、欧州（EPO、EUIPO）、ブラジル、ロシア、米国、フィリピン- iii -

（ⅱ）海外申請人質問票調査
専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムの両方を採用している国又は地域における電子出願システムの使い勝手や使用感についての意見を収集するため、当該国又は地域の電子出願システムのユーザーに対し、質問票を送付した。
送付した国又は地域は以下のとおりである。各国についてそれぞれ 3 者について質問票を送付した。
・ドイツ、中国- iv -

２．調査結果の概要（１）公開情報調査結果（ⅰ）特許庁の電子出願システム
これまでにパブリックコメント、文献等において表明されている意見・提言において、
ユーザーインターフェースの改善を求める意見のなかで、WEB ブラウザ方式のシステムの採用が求める意見があった。また、電子証明書の利用に関する意見に関しては、現行の電子証明書に代わる日本国特許庁専用の電子証明書の発行や、日本国特許庁独自の認証シス
テムによる本人確認に関する意見があった。
（ⅱ）特許庁の電子出願システム以外の政府機関の国内電子申請システム①

電子申請システムの環境調査対象とした 10 の電子申請システムは、WEB ブラウザ方式のシステムを備えるが、専用ソフトの環境も併用しているシステムは、4 つのシステムであった。併用しているシス
テムにおいては、WEB ブラウザ方式のシステムを軽微な手続用に使用しているもの、専用
ソフトと WEB ブラウザとが同じ機能を有するもの、専用ソフトで一部の手続のみ対応し、WEB ブラウザ方式のシステムでほとんどの手続を行うものと様々な態様があった。
②

各種電子証明書の利用の有無
電子証明書を必要とするシステムが 5、不要とするシステムが 5 であった。前者は、納税や社会保険等、個人情報や秘匿すべき情報を取り扱うシステムであり、後者については、輸出入の申告や漁獲高の報告など、比較的秘匿の必要性の低い情報について取り扱うシステムであった。後者の場合の認証方法は、ユーザーID とパスワードを利用する方法が多数
を占めた。
③

電子申請率
電子申請率に関しては、電子申請率が 100％又は 100％に近いシステムは 3、80％以上であるものが 2、50％～60％台であるものが 3、それ以下であるものが 2 であった。権利の登録等に関するものや、特定の業界や利用者を対象としているものなどについては電子申請- v -率が高い傾向にあった。
④

システムの仕組み・特徴
利用者登録の有無、手数料等の支払方法及び利用環境の特徴について調査したところ、利用登録を不要としているシステムは 1 のみで、これ以外はすべて利用登録を必要としていた。また、手数料等の支払には、電子納付を採用しているシステムが多く、7 つのシステ
ムで採用されている。その他、口座振替や現金納付も選択可能としているシステムもあった。クレジットカードやデビットカードを利用するシステムは 1 のみであった。
⑤

利用方法
マイナンバーや法人番号について調査したところ、マイナンバーで申請可能とするシス

テムは、納税等を扱う e-Tax や社会保険等の総合窓口である e-Gov のみであった。法人番号を使用できるシステムは 6 つあり、様々な目的で利用されている。
（ⅲ）海外知財庁の電子出願システム①

電子出願システムの環境
電子出願システムの環境では、専用ソフト方式のシステムのみを採用しているのは日本のみであった。専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとを併用している知財庁は、EPO（欧州：特許）、SIPO（中国：専利 1）、ドイツ、オーストラリア、台湾、
ロシア、韓国及び WIPO（PCT）の 8 つの知財庁であった。これら以外の知財庁ではすべて
WEB ブラウザ方式のシステムのみを採用している。
併用の態様は、専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとで同様の機能を利用可能としているもの、専用ソフトでほとんどの手続に対応しつつも WEB ブラウザ
方式のシステムについては一部の手続又は法域に限定して提供しているもの、専用ソフト
で出願や中間対応、審判請求などの主要な手続を行い、その他の手続を WEB ブラウザから行うもの、WEB ブラウザを一般、個人用として位置付け、主に単件処理に対応させ、その一方で専用ソフトは業務用として位置付けて大量案件一括処理に対応する機能を提供しているものなどがあった。
使い分けの傾向としては、WEB ブラウザ方式のシステムを個人一般向けとしてユーザー

1「専利」は、日本でいう特許、実用新案及び意匠を指す。

- vi -

フレンドリーなインターフェースによる手続を可能とし、専用ソフトは業務用として、大量案件の処理等の弁理士らの使用態様に沿った機能を提供している。WEB ブラウザからでも、CSV ファイルを読み込むことで一部の手続については大量案件の一括処理に対応する
知財庁もあった。
加えて、WEB ブラウザ方式のシステムを採用又は併用する多くの知財庁では、WEB ブラウ
ザを通して補助的なサービスを提供する。例えば、ログオン後のユーザーエリアにおいて、手続履歴や支払履歴の確認、予納口座等の残高照会、知財庁からの通知の受信、期限や登録した案件に関する権利変動の通知などのサービスを提供している。
WEB ブラウザ方式のシステムのみを採用している知財庁では、その多くが事前にシステ
ムへの利用登録が必要であり、ログオン後のユーザーエリアで手続を行う態様であった。
②

出願時の電子証明書の要否について
専用ソフト方式のシステムの場合、すべての知財庁で電子証明書が必要であるが、WEB ブ

ラウザ方式のシステムの場合は、電子証明書が不要な知財庁もあった。
まず、WEB ブラウザ方式のシステムであって出願時に電子証明書が不要である知財庁は、
米国、EPO（Web-form filing）、タイ、フィリピン、ARIPO、イギリス、カナダ、ブラジル、
WIPO（ハーグ）の 9 の知財庁であった。米国を除くこれらの知財庁では、システムの利用登録をユーザーに要求し、システムへのログオン時にユーザーID とパスワードを要求することで本人確認を行っている。
米国では、出願時にシステムへのログオンが不要であり、また電子証明書も必須ではないが、その後の手続を行う場合などにシステムへの利用登録とともに電子証明書が必要となる。出願時の本人確認は、出願人の入力情報とともに要求される電子サインにより行っている。
WEB ブラウザ方式のシステムを採用している知財庁で電子証明書が必要な場合、電子証
明書を使用するタイミングに幾つかの態様がみられた。具体的には、システムへのログオ
ン時に電子証明書が必要となる場合や、ログオン時はユーザーID とパスワードでよいが手続を行う際（送信時など）に電子証明書が必要となる場合があった。
（２）国内質問票調査結果（ⅰ）電子出願システムに関する課題及び改善ニーズ
現在のインターネット電子出願ソフトの使い勝手に関し、「満足している、変更の必要はない」との回答をした者が 29.7％、「満足しているが、変更/追加したい機能がある」と回- vii -

答した者が 37.2％であった。全体の 66.9％の者が現在の使い勝手について満足しているとの回答であった。
一方で、使い勝手に不満又は何らかの変更若しくは追加したい機能があると回答した者
は、上記の「満足しているが、変更/追加したい機能がある」の 37.2％に加え、「やや不満だが大きな変更はして欲しくない」が 22.7％、「不満であり、積極的に変更して欲しい」が6.0％であった。合計で 65.9％の者が現在のインターネット電子出願ソフトに対し、何らかの形で改善して欲しいというニーズがあることが分かった。
「満足している、変更の必要はない」と回答した者以外の者に対し、具体的な改善要望
項目について複数回答可能として質問したところ、電子証明書の取扱いに関する要望が48.9％、書式チェック時のエラーメッセージに関する要望が 53.3％、紙の書面のみでしかできない手続があるとしたのが 53.0％であった。電子証明書、エラーメッセージ、対応可能な手続の拡大といった項目に改善要望が集中した。
（ⅱ）WEB ブラウザをベースとした電子出願システムの導入ニーズ
WEB ブラウザ方式のシステムの導入に関しては、すべて又は一部の機能で導入を希望すると回答した者は 21.9％であった。一方で、「あまり導入して欲しくない」が 18.4％、「絶対に導入して欲しくない」が 4.7％であり、否定的な回答をした者は、23.1％であった。
WEB ブラウザ方式のシステムの導入については、肯定的意見と否定的意見とを比較すると、若干否定的意見が高いものの、肯定的意見と否定的意見とがほぼ拮抗している。なお、「ど
ちらでもよい」とした者は最も多く、36.2％であった。
この結果をユーザーの企業又は事務所の観点からみると、「すべての機能で導入して欲しい」と回答した者は、事務所全体で 11.5％、企業全体で 18.8％であり、事務所よりも企業の方が WEB ブラウザ方式のシステムの導入ニーズが高い傾向を示した。これは、企業と事務所の規模別（大規模、中規模及び小規模）でみても同様の傾向を示している。逆に、「あまり導入して欲しくない」と回答した者は、事務所全体で 25.2％、企業全体で 11.2％であった。事務所では WEB ブラウザ方式のシステムの導入には比較的積極的ではないという傾向をみせた。
法域別の一部導入という観点でみると、「すべて又は一部の機能で導入して欲しい」と回答した者は、全体で、特許が 21.9％、意匠が 20.8％、商標が 26.0％であり、商標が若干高い傾向を示した。逆に「あまり導入して欲しくない」及び「絶対に導入して欲しくない」と回答した者は、特許が 28.4％、意匠が 29.9％、商標が 34.4％であり、否定的意見が若干高い傾向を示した。

- viii -（ⅲ）電子出願システムにおける電子証明書の利用に関する意見
電子出願システムにおける電子証明書の必要性については、「必要だと思う」という回答
が 52.3％であり、「できれば使いたくない」の 17.5％、「不要だと思う」の 5.7％と比較しても、多くの者が電子証明書は必要であるとの認識であることが分かった。
「よく分からない」と回答した者は全体で 9.5％であったが、規模別で見ると、小規模の企業で 29.2％、小規模の事務所で 13.5％の者が「よく分からない」を選択していた。
電子証明書が必要又は不要である理由については、「手続をする者を特定し、なりすましを防ぐ」とした回答が 59.2％を占めた。ただし、電子証明書の扱いに関する「電子証明書の管理が面倒」、「電子証明書の取得や更新に費用がかかる」、「電子証明書の取得方法が分かりにくい」の回答がそれぞれ 22.9％、20.4％、10.4％であり、電子証明書の目的は理解
するが電子証明書の扱いに一定程度の困難を感じているユーザーが存在するという傾向を示した。
また、各種手続における電子証明書の必要性に関する質問に関して、「出願審査請求」が40.7％、「特許料/登録料の納付」が 64.4％、「ファイル記録の閲覧申請」で 57.6％の者が電子証明書は必要ではないと思われると回答した。
（３）国内ヒアリング調査結果（ⅰ）国内ユーザーヒアリング調査①

現行システムの課題
現在のインターネット電子出願ソフトの機能面や操作性の点に関する改善要望としては、

書式チェック後のエラーメッセージ、一括処理対応、データのとり込みや合成時の要望があった。また、システム全体に関する改善要望としては、紙の書面のみによる手続の電子化、電子証明書の取扱い等への要望があった。
②

電子出願システムに求めること
回答では、効率性、安定性及び信頼性を挙げるユーザーが多かった。特に効率性については、時間的制約がなくなり、いつでも手続が可能という時間的側面、手続後の処理の側面、経費削減等の費用的側面など、様々な点で効率化が果たされているという評価を得た。

- ix -

現在又は今後の電子出願システムに関しても、効率性を求める声が比較的多く、安全性、
外部システムとの連携のしやすさなどを求める声もあった。
WEB ブラウザ方式のシステムの導入に関しては、否定的意見と肯定的意見の両方があった。もし導入されるのであれば、現在のインターネット電子出願ソフトとの継続性を維持し、操作面等について大きな変化を望まないという意見も複数挙げられた。商標のみにおける導入、一部機能についてのみ導入、現在のインターネット出願ソフトの操作環境や機能のすべてを実現した形での WEB ブラウザ方式の導入、など、条件付きの肯定意見もみられた。
③

電子証明書の取扱い
電子証明書の取扱いに関しては、その必要性は認めるものの、電子証明書の取得又は期限切れによる再取得の手続に負担を感じるという声が多く得られた。その他、電子証明書を使用しないで行える手続があるのではないか、電子証明書に代わるより使い勝手のよい代替手段があるのではないか、という意見があった。
（ⅱ）国内専門家ヒアリング調査①

電子申請において WEB ブラウザをベースとした電子申請システムの導入態様
政府が促進する手続の電子化の流れは今後も続くため、電子出願システムに関しても同様にその方向性は維持すべきである。手続に関しては、電子化されていない手続の電子化が必要となるだろうとの意見を得た。
WEB ブラウザ方式のシステムへの移行を考える場合、考慮すべき点は多く、セキュリテ
ィの観点やシステム的観点からの検討が必要となる。システム的観点からは、全面移行と一部移行とで異なる検討が必要であり、全面移行の場合は、データの保存場所、ハードの負担、印刷や大量案件の一括処理などの機能面での補充等を考慮する必要がある。また一部移行では、ユーザーがシステムの移行により効率面などのメリットを享受できる法域又は手続を検討する必要がある。その他、WEB ブラウザ方式のシステムを導入できれば、スマートフォンやタブレットでの操作の可能性も出てくるため、ユーザーに応じたシステムの提供も視野に入るとの意見があった。

- x -

②

各種電子証明書の利用をせずに電子申請を受け付ける場合の課題等
単純に電子証明書を利用するか否かといった検討ではなく、電子出願システムに必要なセキュリティレベルはどのようなものかを設定し、そのセキュリティレベルを達成する為に必要な手段として電子証明書が適しているかを考えるべきではないかという意見が挙げられた。加えて、電子証明書で何を保証するのかも考慮すべきであるという意見もあった。
すなわち、本人性と原本性のどちら又は両方を保証するのか、それにふさわしい手段は何かを検討する必要があるのではないかという意見であった。また、電子証明書は、企業の社印や個人の実印相当であるという扱いであることから、日本の行政手続における押印の取扱いについても言及があった。
電子証明書以外を利用した認証方法を採用する申請様式としてはドイツの認証付き電子書留での申請などの例が挙げられた。ただし、電子証明書以外の認証方法を採用することは、これまでの電子出願システムの経緯を考えると、逆行するのではないかという意見があった。
（４）海外調査票調査結果（ⅰ）海外知財庁質問票調査結果①

両方のシステムを採用している理由及びその利点
併用している理由としては、多様なユーザーの需要に対応するため、歴史的な事情によるものといった回答を得た。利点としては、WEB ブラウザ方式では常に最新版の状態を維持することができる。専用ソフト方式では、オフライン環境でも作業が可能であるといった点が挙げられた。一方で併用によるデメリットとしては、両システムの運用コストやユーザー側のアップデート対応等が一律ではないといった点が挙げられた。
②

今後の電子出願システムの環境整備に関する方向性
過去に併用していた知財庁も含め、多くの知財庁で WEB ブラウザ方式のシステムに移行している又は移行する予定であるとの回答であった。なお統合する予定はないと回答した
知財庁はドイツのみであった。

- xi -

（ⅱ）海外申請人質問票調査結果①

専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムの使用感
WEB ブラウザ方式では、専用ソフトに比べて入力などに時間がかかること、また、WEB ブ

ラウザ方式のシステムであってもその習熟等に時間やコストがかかると。このため、使用者としては併用によるメリットは特になく、専用ソフト方式のシステムの方が効率性といった点や様々なニーズに対応できるという点で専用ソフト方式のシステムを主に使用しているとの回答が多くを占めた。
②

WEB ブラウザ方式のシステムの利点や欠点
WEB ブラウザ方式のシステムはアップデート等の管理や場所による制限から解放され、出願人によっては使いやすいと考えるという回答を得た。ただし、多くの案件を処理するのには向かず、対象者の多くが専用ソフトを使用しているとの回答であった。
（５）総括
本調査から、現在の日本における電子出願システムは、一定以上の評価を得ている一方で、操作や機能面において更なる改善要望があり、今後の利用促進や利便性向上について検討の余地があることが分かった。ユーザーの意見としても、企業や事務所の規模や個人といった立場の違いにより、多様な意見や要望が存在する。そのような中で、より多くのユーザーの利便性を向上すべく、検討を重ねていくことが必要となるであろう。
加えて、WEB ブラウザ方式のシステムに関しても、専用ソフト方式のシステムに向いている機能を生かしつつ、様々な態様で併用している国内電子申請システムや海外知財庁があることが分かった。セキュリティを始めとして今後の技術開発により実現可能となる機能も含め、どのような態様で運用することがユーザーの利用促進や利便性向上に役立つのかについて、専用ソフト方式か WEB ブラウザ方式か、又は電子証明書を使用するか否かといった二者択一というものではなく、ユーザーの利用促進や利便性向上を実現できる今後の電子出願システムの在り方といった観点から適した方式やセキュリティ、機能の選択などの検討が求められる。

- xii -

はじめに
特許庁では、1990 年に専用端末を用いたオンライン出願と、書類データを格納したフレ
キシブルディスク（FD）を特許庁に提出する FD 出願の二種類の電子出願システムを導入し、当該電子出願システムの導入に伴い、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（特例法）を制定して法整備も実施した。
そして、電子出願システムの導入後も、1998 年に ISDN 回線を利用したパソコン電子出願の導入、2005 年にインターネット出願の導入など、ユーザーの利便性の向上に向けた取組を行っており、出願に占める電子出願の割合は年々向上し、現在では 94％（特許・実用新案・意匠・商標）ととても高い割合となっている。
また、日本国政府は、オンライン手続の推進に向けて「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）」を制定し、さらなる行政手続のオンライン利用の普及拡大のため、2008 年度～2010 年度の間は「オンライン利用拡大行動計画」（2008 年 IT 戦略本部決定）、2011 年度～2013 年度の間は「新たなオンライン利用に関する計画」（2011 年 IT 戦略本部決定）、2014 年度以降は、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（2014 年各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を策定することにより、行政手続のオンライン化推進に向けた取組を進めている。
ここで、特許庁では、上述のように、これまでに様々な取組を行ってきたが、政府の方針に従い、さらなる電子出願制度の利用促進や利便性向上に向けた取組を講じることが求められており、当該利用促進や利便性向上に向けた取組においては、制度ユーザーの意見・要望を把握することは欠かせない。
しかしながら、現状、電子出願制度の利用促進や利用支援のために、パソコン出願ソフ
トユーザー連絡会の開催、電子出願ソフトサポートサイトの設置等を行うことにより、個別の国民・企業等制度ユーザーとの接点は存在するものの、大規模な意見・要望をまとまった形で収集する機会を十分に有しておらず、制度ユーザーの意見・要望を広く取り入れた電子出願制度の改善検討は難しい。
一方、特許庁では、平成 25 年に改定した「特許庁業務・システム最適化計画」（以下、「最適化計画」という。）を実施しており、当該最適化計画の第Ⅱ期（平成 30 年度～平成
34 年度）においては、出願人等の手続について、ユーザー利便性を向上させるためのシス
テム整備の検討を進める予定である。
そこで、このような状況を踏まえ、本調査研究では、電子出願システムについてのユー
ザーニーズを調査し、電子出願制度の利用促進や利便性向上の検討に関する基礎資料とすることを目的とする。

本報告書の作成にあたり、国内外での調査にご協力いただいた企業、法律・特許事務所の方々にこの場を借りて深く感謝する次第である。
平成 30 年 2 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPAN

目

次

要約
はじめに
Ⅰ．序 ........................................................................ 1
１．調査研究の目的 .......................................................... 1
２．調査研究内容及び実施方法 ................................................ 2（１）公開情報調査 ........................................................ 2（２）国内質問票調査 ...................................................... 3（３）国内ヒアリング調査 .................................................. 3（ⅰ）国内ユーザーヒアリング調査 ........................................ 3（ⅱ）国内専門家ヒアリング調査 .......................................... 3（４）海外質問票調査 ...................................................... 4（ⅰ）海外知財庁質問票調査 .............................................. 4（ⅱ）海外申請人質問票調査 .............................................. 4
Ⅱ．公開情報調査 .............................................................. 5
日本国特許庁の電子出願システム ......................................... 5（１） 調査対象文献 ....................................................... 5（２） パブリックコメントに寄せられた意見 ................................. 5（３） ユーザー団体の意見の整理 ........................................... 8（ⅰ）日本弁理士会 ...................................................... 8（ⅱ）一般社団法人日本知的財産協会 ...................................... 9（ⅲ）一般社団法人発明推進協会 ......................................... 10（４） 抽出したパブリックコメント及び団体意見の分析 ...................... 11（ⅰ）権限管理に関する意見 ............................................. 11（ⅱ）電子証明書に関する意見 ........................................... 11（ⅲ）システム連携（API 提供）に関する意見 .............................. 12（ⅳ）情報・データ提供に関する意見 ..................................... 12（ⅴ）ユーザーインターフェースに関する意見 ............................. 14（ⅵ）納付方法に関する意見 ............................................. 16（ⅶ）オンライン対象範囲拡大に関する意見 ............................... 16（ⅷ）書類フォーマットに関する意見 ..................................... 17（ⅸ）エラーチェックに関する意見 ....................................... 17（ⅹ）データ交換に関する意見 ........................................... 18

（５） WEB ブラウザの採用、電子証明書利用に関する意見 ..................... 18（ⅰ）電子出願システムの環境における WEB ブラウザの採用に関する意見の詳細 18（ⅱ）電子出願システムにおいて電子証明書を利用することに関する意見の詳細 18
日本国特許庁以外の国内電子申請システム ................................ 21（１） 調査対象手続選定の考え方 .......................................... 21（２） 調査対象手続 ...................................................... 22（ⅰ）調査対象としたシステム ........................................... 22（ⅱ）対象項目 ......................................................... 23（ⅲ）調査方法・文献等 ................................................. 23（３） 特許庁の電子出願システム .......................................... 24（ⅰ）システムの概要 ................................................... 24（ⅱ）電子申請の環境 ................................................... 25（ⅲ）各種電子証明書の利用有無 ......................................... 26（ⅳ）システムの仕組み・特徴 ........................................... 27（ⅴ）利用方法 ......................................................... 34（ⅵ）手続促進の取組 ................................................... 39（４） 各システムの調査結果 .............................................. 40（ⅰ）総括表 ........................................................... 40（ⅱ）登記・供託オンライン申請システム ................................. 57（ⅲ）登記情報提供システム ............................................. 90（ⅳ）海上・航空通関情報処理システム（NACCS） ......................... 103（ⅴ）国税電子申告・納税システム（e-Tax） ............................. 120（ⅵ）電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口） ........................ 137（ⅶ）自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS） ................. 153（ⅷ）総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口）................................................................ 167（ⅸ）漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）................................................................ 181（ⅹ）政府統計の総合窓口（e-survey） .................................. 186（ⅺ）特殊車両オンライン申請システム .................................. 209（５） 電子申請システムの環境 ........................................... 225（ⅰ）WEB ブラウザを利用する場合の導入態様 ............................. 225（ⅱ）電子証明書（電子署名）を利用せずに電子申請を受け付ける場合の課題と対策動向 .......................................................... 226

３．海外知財庁の電子出願システム .......................................... 251（１）米国 .............................................................. 251（ⅰ）概要 ............................................................ 251（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 251（ⅲ）電子証明書について .............................................. 256（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 257（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 258（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 258（２）欧州１（欧州特許庁） .............................................. 260（ⅰ）概要 ............................................................ 260（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 260（ⅲ）電子証明書について .............................................. 264（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 265（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 265（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 266（３）欧州２（欧州連合知的財産庁） ...................................... 269（ⅰ）概要 ............................................................ 269（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 269（ⅲ）電子証明書について .............................................. 272（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 272（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 272（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 273（４）中国 1（SIPO） ..................................................... 275（ⅰ）概要 ............................................................ 275（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 275（ⅲ）電子証明書について .............................................. 277（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 277（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 278（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 278（５）中国 2（SAIC） ..................................................... 280（ⅰ）概要 ............................................................ 280（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 280（ⅲ）電子証明書について .............................................. 281（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 281（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 282

（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 282（ⅶ）電子出願システムに関する議論・方針 .............................. 283（６）韓国 .............................................................. 285（ⅰ）概要 ............................................................ 285（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 285（ⅲ）電子証明書について .............................................. 289（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 289（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 290（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 290（７）インドネシア ...................................................... 292（ⅰ）概要 ............................................................ 292（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 292（ⅲ）電子証明書について .............................................. 293（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 293（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 293（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 294（８）シンガポール ...................................................... 295（ⅰ）概要 ............................................................ 295（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 295（ⅲ）電子証明書について .............................................. 297（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 298（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 298（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 298（９）タイ .............................................................. 300（ⅰ）概要 ............................................................ 300（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 300（ⅲ）電子証明書について .............................................. 302（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 303（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 303（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 303（１０）フィリピン ...................................................... 307（ⅰ）概要 ............................................................ 307（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成,,, ................................ 307（ⅲ）電子証明書について .............................................. 309（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 309

（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 310（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 310（１１）ベトナム ........................................................ 315（ⅰ）概要 ............................................................ 315（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 315（ⅲ）電子証明書について .............................................. 317（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 318（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 318（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 318（１２）マレーシア ...................................................... 320（ⅰ）概要 ............................................................ 320（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 320（ⅲ）電子証明書について .............................................. 322（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 322（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 323（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 323（１３）アフリカ広域知的財産機関（ARIPO） ............................... 325（ⅰ）概要 ............................................................ 325（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 325（ⅲ）電子証明書について .............................................. 327（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 328（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 328（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 328（１４）イギリス ........................................................ 330（ⅰ）概要 ............................................................ 330（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 330（ⅲ）電子証明書について .............................................. 332（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 332（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 332（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 333（１５）インド .......................................................... 337（ⅰ）概要 ............................................................ 337（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 337（ⅲ）電子証明書について .............................................. 339（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 340

（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 340（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 340（１６）オーストラリア .................................................. 343（ⅰ）概要 ............................................................ 343（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 343（ⅲ）電子証明書について .............................................. 347（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 348（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 348（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 348（１７）カナダ .......................................................... 351（ⅰ）概要 ............................................................ 351（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 351（ⅲ）電子証明書について .............................................. 354（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 354（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 355（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 355（１８）台湾 ............................................................ 358（ⅰ）概要 ............................................................ 358（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 358（ⅲ）電子証明書について .............................................. 362（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 362（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 363（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 363（１９）ドイツ .......................................................... 365（ⅰ）概要 ............................................................ 365（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 365（ⅲ）電子証明書について .............................................. 371（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 371（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 372（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示の構成について .................. 372（２０）ブラジル ........................................................ 375（ⅰ）概要 ............................................................ 375（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 375（ⅲ）電子証明書について .............................................. 378（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 379

（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 379（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 379（２１）フランス ........................................................ 383（ⅰ）概要 ............................................................ 383（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 383（ⅲ）電子証明書について .............................................. 385（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 386（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 386（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 386（２２）メキシコ合衆国 .................................................. 389（ⅰ）概要 ............................................................ 389（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 389（ⅲ）電子証明書について .............................................. 391（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 391（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 392（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 392（２３）ロシア連邦共和国 ................................................ 395（ⅰ）概要 ............................................................ 395（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 395（ⅲ）電子証明書について .............................................. 397（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 398（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 398（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 398（２４）ＷＩＰＯ ........................................................ 401（ⅰ）概要 ............................................................ 401（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 .................................. 402（ⅲ）電子証明書について .............................................. 406（ⅳ）手数料等の納付について .......................................... 407（ⅴ）電子出願率 ...................................................... 408（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について ........................ 408（２５）小括：海外の電子出願システム .................................... 411（ⅰ）最近の動向について .............................................. 411（ⅱ）電子出願システムの構成について .................................. 411（ⅲ）電子証明書の取扱いについて ...................................... 412（ⅳ）一覧表：仕様等 .................................................. 414

（ⅴ）一覧表：システム構成（IP5 及び ASEAN 一部） ....................... 419（ⅵ）一覧表：システム構成（ASEAN 一部、その他の国・地域） ............. 421
Ⅲ．国内質問票調査 .......................................................... 425
１．国内質問票調査の方法 .................................................. 425（１）調査対象の選定 .................................................... 425（ⅰ）概要 ............................................................ 425（ⅱ）調査方法 ........................................................ 426（ⅲ）調査対象 ........................................................ 426（２）調査内容 .......................................................... 429（ⅰ）調査項目 ........................................................ 429（ⅱ）具体的な質問事項 ................................................ 429（ⅲ）調査項目と各質問事項との関係 .................................... 432
２．国内質問票調査結果の整理・分析 ........................................ 434（１）回答受領結果及び回答者基本情報 .................................... 434（ⅰ）回答受領結果 .................................................... 434（ⅱ）回答者基本情報 .................................................. 437（２）調査項目別の回答結果 .............................................. 450（ⅰ）電子出願システムに関する課題及び改善ニーズ ...................... 450（ⅱ）WEB ブラウザをベースとした電子出願システムの導入ニーズ ........... 493（ⅲ）電子出願システムにおける電子証明書の利用に関する意見 ............ 508（ⅳ）その他（申請人特定情報の検討） .................................. 520
Ⅳ．国内ヒアリング調査 ...................................................... 525
１．国内ヒアリング調査の調査方法 .......................................... 525（１）ヒアリング対象者について .......................................... 525（ⅰ）国内ユーザーヒアリング調査 ...................................... 525（ⅱ）国内専門家ヒアリング調査 ........................................ 525（２）質問内容について .................................................. 525（ⅰ）国内ユーザーヒアリング調査 ...................................... 525（ⅱ）国内専門家ヒアリング調査 ........................................ 525
２．国内ヒアリング調査の調査結果 .......................................... 526（１）調査結果の概要 .................................................... 526（ⅰ）国内ユーザーヒアリング調査について .............................. 526（ⅱ）国内専門家ヒアリング調査について ................................ 526（２）国内ユーザーヒアリング調査結果の詳細 .............................. 527（ⅰ）質問 1 について .................................................. 527

（ⅱ）質問 2 について .................................................. 536（ⅲ）質問 3 について .................................................. 539（ⅳ）質問 4 について .................................................. 543（ⅴ）質問 5 について .................................................. 547（ⅵ）質問 6 について .................................................. 551（ⅶ）質問 7 について .................................................. 552（３）国内専門家ヒアリング調査結果の詳細 ................................ 554（ⅰ）質問 1 について .................................................. 554（ⅱ）質問 2 について .................................................. 559（ⅲ）質問 3 について .................................................. 565（ⅳ）質問 4 について .................................................. 567
Ⅴ．海外質問票調査 .......................................................... 571
１．海外質問票調査の調査方法 .............................................. 571（１）海外質問票調査の対象者について .................................... 571（２）質問の内容 ........................................................ 571
２．海外質問票調査の調査結果 .............................................. 572（１）調査結果の概要 .................................................... 572（ⅰ）海外知財庁への質問票調査結果について ............................ 572（ⅱ）海外申請人質問票調査結果について ................................ 572（２）海外知財庁質問票調査結果の詳細 .................................... 573（ⅰ）電子出願システムについて ........................................ 573（ⅱ）本人確認（電子証明書の取扱い）について .......................... 577（ⅲ）その他の項目 .................................................... 586（３）海外申請人質問票調査について ...................................... 593（ⅰ）電子出願システムについて ........................................ 593（ⅱ）欧州独自の運用について .......................................... 601（ⅲ）手数料の納付について ............................................ 606（ⅳ）本人確認（電子証明書の取扱い）について .......................... 607（ⅴ）その他 .......................................................... 608
Ⅵ．まとめ .................................................................. 611
１．公開情報調査結果 ...................................................... 611（１）特許庁の電子出願システム .......................................... 611（２）特許庁の電子出願システム以外の政府機関の国内電子申請システム ...... 611（ⅰ）電子申請システムの環境 .......................................... 611（ⅱ）各種電子証明書の利用の有無 ...................................... 611

（ⅲ）電子申請率 ...................................................... 611（ⅳ）システムの仕組み・特徴 .......................................... 612（ⅴ）利用方法 ........................................................ 612（３）海外知財庁の電子出願システム ...................................... 612（ⅰ）電子出願システムの環境 .......................................... 612（ⅱ）出願時の電子証明書の要否について ................................ 613
２．国内質問票調査結果 .................................................... 614（１）電子出願システムに関する課題及び改善ニーズ ........................ 614（２）WEB ブラウザをベースとした電子出願システムの導入ニーズ ............. 614（３）電子出願システムにおける電子証明書の利用に関する意見 .............. 615
３．国内ヒアリング調査結果 ................................................ 616（１）国内ユーザーヒアリング調査 ........................................ 616（ⅰ）現行システムの課題 .............................................. 616（ⅱ）電子出願システムに求めること .................................... 616（ⅲ）電子証明書の取扱い .............................................. 616（２）国内専門家ヒアリング調査 .......................................... 617（ⅰ）電子申請において WEB ブラウザをベースとした電子申請システムの導入態様................................................................ 617（ⅱ）各種電子証明書の利用をせずに電子申請を受け付ける場合の課題等 .... 617
４．海外調査票調査結果 .................................................... 618（１）海外知財庁質問票調査結果 .......................................... 618（ⅰ）両方のシステムを採用している理由及びその利点 .................... 618（ⅱ）今後の電子出願システムの環境整備に関する方向性 .................. 618（２）海外申請人質問票調査結果 .......................................... 618（ⅰ）専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムの使用感について................................................................ 618（ⅱ）WEB ブラウザ方式のシステムの利点や欠点 ........................... 618
５．総括 .................................................................. 619

調査にあたっては当該分野に精通した弁護士、弁理士、産業界有識者及び学識経験者によるアドバイザー会合を編成した。アドバイザー会合では、本調査研究を実施するにあたり、専門家としての知見に基づく各種意見を得た。アドバイザー会合委員の弁理士、産業界有識者、オブザーバーの方々及び事務局は以下のとおりである。
「電子出願制度に関する調査研究」アドバイザー会合委員名簿
委員（五十音順・敬称略）

伊藤國久

一般社団法人

日本国際知的財産保護協会

斎藤美晴

日本弁理士会

特許制度運用協議委員会（斎藤特許事務所

所長

園

充株式会社 NTT データアイ

中馬真子

一般社団法人

総務部長
副委員長

弁理士）
第一事業部推進部長

日本知的財産協会 情報システム委員会 副委員長

（パナソニック株式会社）
松本良平

株式会社 NTT データ 第一公共事業本部 営業担当部長

オブザーバー
沖田孝裕

特許庁 総務部総務課情報技術統括室室長補佐（情報技術調査班長）

石井徹

特許庁 総務部総務課情報技術統括室 室長補佐

事務局
川上

溢喜

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所
所長

南

政江

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員（主担当（第Ⅲ部を除く））

増田一郎

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員（副担当、第Ⅲ部担当）

＜ご協力いただいた企業、事務所等＞
調査にあたって次の関係機関・関係者（敬称略）に多大なるご協力・ご助言をいただいた。ここに改めて感謝の意を表する。
米国特許商標庁（USPTO）
欧州特許庁（EPO）
欧州連合知的財産庁（EUIPO）
ドイツ特許商標庁（DPMA）
ブラジル知的財産庁（INPI）
ロシア特許庁（ROSPATENT）
フィリピン知的財産庁（IPOPHL）
Vossius & Partner
Winter, Brandl, Fürniss, Hübner, Röss, Kaiser, Polte - Partnerschaft
BOEHMERT & BOEHMERT
北京銀龍知識産権代理有限公司
北京林達劉知識産権代理事務所 (Linda Liu & Partners)
中科専利商標代理有限責任公司
青和特許法律事務所
創英国際特許法律事務所
特許業務法人津国

樺澤特許事務所
株式会社NTTデータ
カゴメ株式会社
ダイキン工業株式会社
日本電産株式会社
ビルマテル株式会社
三菱電機株式会社
株式会社ロボテック
国立大学法人東京工業大学 科学技術創成研究院
専修大学法科大学院

教授

米丸 恒治

経済産業省CIO補佐官

平本健二

富士通株式会社

鉄男

青木

教授

大山永昭

Ⅰ．序１．調査研究の目的
特許庁では、1990 年に専用端末を用いたオンライン出願と、書類データを格納したフレ
キシブルディスク（FD）を特許庁に提出する FD 出願の二種類の電子出願システムを導入し、当該電子出願システムの導入に伴い、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（特例法）を制定して法整備も実施した。
そして、電子出願システムの導入後も、1998 年に ISDN 回線を利用したパソコン電子出願の導入、2005 年にインターネット出願の導入など、ユーザーの利便性の向上に向けた取組を行っており、出願に占める電子出願の割合は年々向上し、現在では 94％（特許・実用新案・意匠・商標）ととても高い割合となっている。
また、日本国政府は、オンライン手続の推進に向けて「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）」を制定し、さらなる行政手続のオンライン利用の普及拡大のため、2008 年度～2010 年度の間は「オンライン利用拡大行動計画」（2008 年 IT 戦略本部決定）、2011 年度～2013 年度の間は「新たなオンライン利用に関する計画」（2011 年 IT 戦略本部決定）、2014 年度以降は、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（2014 年各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を策定することにより、行政手続のオンライン化推進に向けた取組を進めている。
ここで、特許庁では、上述のように、これまでに様々な取組を行ってきたが、政府の方針に従い、さらなる電子出願制度の利用促進や利便性向上に向けた取組を講じることが求められており、当該利用促進や利便性向上に向けた取組においては、制度ユーザーの意見・要望を把握することは欠かせない。
しかしながら、現状、電子出願制度の利用促進や利用支援のために、パソコン出願ソフ
トユーザー連絡会の開催、電子出願ソフトサポートサイトの設置等を行うことにより、個別の国民・企業等制度ユーザーとの接点は存在するものの、大規模な意見・要望をまとまった形で収集する機会を十分に有しておらず、制度ユーザーの意見・要望を広く取り入れた電子出願制度の改善検討は難しい。
一方、特許庁では、平成 25 年に改定した「特許庁業務・システム最適化計画」（以下、「最適化計画」という。）を実施しており、当該最適化計画の第Ⅱ期（平成 30 年度～平成
34 年度）においては、出願人等の手続について、ユーザー利便性を向上させるためのシス
テム整備の検討を進める予定である。
そこで、このような状況を踏まえ、本調査研究では、電子出願システムについてのユー
ザーニーズを調査し、電子出願制度の利用促進や利便性向上の検討に関する基礎資料とすることを目的とする。

- 1 -２．調査研究内容及び実施方法（１）公開情報調査
書籍、論文、調査研究報告書及びインターネット情報等を利用して、本調査研究の内容
及び政府機関の電子申請システムに関する文献等（海外の文献等を含む）を収集、整理及び分析し、結果を取りまとめた。
調査は、以下の観点から行った。
＜特許庁の電子出願システム＞
・日本国特許庁の電子出願システムにおける国内の改善ニーズ・問題意識を調査した（特に、①電子出願システムの環境における WEB ブラウザの採用、②電子出願システムにおいて電子証明書を利用することに関する意見、など）。
＜特許庁の電子出願システム以外の政府機関の電子申請システム＞
・特許庁の電子出願システム以外の政府機関の電子申請システムについて、年間申請件数が多い主な電子申請システム 10 システムにおいて、電子申請の環境（WEB ブラウザ利用、専用ソフト利用など）、各種電子証明書の利用の有無、電子申請率、システムの仕組み・特徴、利用方法、等の調査を行った。
＜海外知財庁の電子出願システム＞
・特許・実用新案・意匠・商標の電子出願システムにおいて、以下に示す調査対象国の知財庁に対して、調査を行った。
■調査対象国○IP5
米国、ヨーロッパ（EPO、EUIPO）、中国（SIPO、SAIC）、韓国○ASEAN
インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア○その他
アフリカ（ARIPO）、イギリス、インド、オーストラリア、カナダ、台湾、ドイツ、ブラジル、フランス、メキシコ、ロシア、WIPO- 2 -■主な調査項目
・電子出願システムの環境（WEB ブラウザ利用、専用ソフト利用など）・出願時の電子証明書の利用の有無
・電子出願率＜その他＞
電子申請システムの環境として、WEB ブラウザを利用する場合の導入態様、各種電子証
明書の利用をせず電子申請を受け付ける場合の課題（技術的課題、セキュリティ上の課題など）について、網羅的に調査した。
（２）国内質問票調査
電子出願システムを活用して電子出願を行っている国内企業・弁理士事務所等のユーザ
ー1000 か所程度を対象にして、電子出願システムに関する質問票調査を実施した。
■主な調査項目
・電子出願システムに関する課題及び改善ニーズ・WEB ブラウザをベースとした電子出願システムの導入ニーズ
・電子出願システムにおける電子証明書の利用に関する意見（３）国内ヒアリング調査（ⅰ）国内ユーザーヒアリング調査
本調査研究の内容に関する論点について、国内質問票調査の調査結果を元に、国内企業・弁理士事務所等のユーザー10 か所に対してヒアリングを行った。選定の際には、自社で電子出願を行っている企業・弁理士事務所の中から選定し、年間出願件数が大規模な箇所から小規模な箇所まで、網羅的に選定した。
（ⅱ）国内専門家ヒアリング調査
国内の電子申請に関する専門家、4 名に対して、電子申請において WEB ブラウザをベースとした電子申請システムの導入態様、各種電子証明書の利用をせず電子申請を受け付ける場合の課題（技術的課題、セキュリティ上の課題など）、について、ヒアリング調査を行
った。

- 3 -

（４）海外質問票調査（ⅰ）海外知財庁質問票調査
特許・実用新案・意匠・商標の電子出願システムとして、WEB ブラウザ及び専用ソフトの両者を採用している調査対象国 7 カ国の知財庁に対して、質問票調査を実施した。
■調査対象国・中国、ドイツ、ブラジル、ロシア、米国、フィリピン、欧州（EPO、EUIPO）■主な調査項目
・電子出願システムの環境として WEB ブラウザ及び専用ソフトの両方を採用している理
由及びその利点。
・今後の電子出願システムの環境整備に関する方向性（WEB ブラウザに一本化する等）。
（ⅱ）海外申請人質問票調査
特許・実用新案・意匠・商標の電子出願システムとして、WEB ブラウザ及び専用ソフトの両者を採用している調査対象国 2 ヶ国において、電子出願システムを活用して海外の自国に電子出願・電子申請を行っている海外企業・弁理士事務所等の申請人各国 3 箇所を対象にして、質問票調査を実施した。
■対象国
・中国、ドイツ■主な調査項目
・電子出願システムの環境として WEB ブラウザと専用ソフトのそれぞれの使用感・電子出願システムの環境として WEB ブラウザを利用することの専用ソフトを利用する
ことと比べた利点及び欠点。

- 4 -Ⅱ．公開情報調査
日本国特許庁の電子出願システム
日本国特許庁の電子出願システムにおける国内の改善ニーズ・問題意識を調査するため、パブリックコメント、文献等において表明されている意見・提言を収集した。
（１）調査対象文献
特許庁が把握する課題等とユーザー意見の整合性を確認するとともに、多く表明されているユーザー属性毎の意見動向などを分析・把握するため、これまでに実施されたパブリックコメントの結果、及び特許庁への意見・提言等が掲載されているユーザー団体の機関誌を対象文献として調査した。
（２）パブリックコメントに寄せられた意見
一般から寄せられた利用者の意見動向についても分析・把握するため、「電子政府の総合窓口（e-Gov）」 2において公開されているパブリックコメントを集計した。
検索対象として、現行のシステム等に対する意見の動向を把握する観点から、直近 10 年
間 3に実施されたものを対象とし、それぞれのパブリックコメントより、システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見を抽出した（表 1）。
表1
記号

a

b

c

特許庁システム等に関して実施されたパブリックコメント（過去 10 年）

パブリックコメント結果のタイトル
特許庁 業務・システム最適化計画（改訂版）に基づく新事務処理システムの設計・開発に対する意
見募集結果について「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見
募集の結果について

公開時期

システムに対する改善
ニーズ・問題意識に関するコメント件数

平成 19 年 11 月 5 日

12 件

平成 20 年 9 月 30 日

2件

平成 22 年 1 月 6 日

1件

パブリックコメント案件検索 「電子政府の総合窓口（e-Gov）」HP （http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）[最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日]
3
直近 10 年間 平成 19 年 11 月から平成 29 年 7 月の間に公開されたパブリックコメント案件検索のうち、キーワード検索にて「電子出願」の結果が 30 件、「特許庁」及び「出願」の結果 236 件の計 266 件より抽出。
「電子政府の総合窓口」HP（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public） [最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日]
2

- 5 -

記号

パブリックコメント結果のタイトル「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見
募集の結果について「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について
産業構造審議会 知的財産分科会「とりまとめ」（案）に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

d

e

f

g
h
計

公開時期

システムに対する改善
ニーズ・問題意識に関するコメント件数

平成 22 年 6 月 22 日

1件

平成 22 年 11 月 5 日

1件

平成 25 年 3 月 15 日

22 件

平成 26 年 2 月 24 日

3件

平成 29 年 7 月 6 日

1件
43 件

以下に各パブリックコメントに寄せられたシステムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要を整理し、どのような事項に対する意見かを判別しやすいよう意見の類型分けを行った。
類型の結果、「ユーザーインターフェース」及び「情報・データ提供」に関するコメン
トが全体の 1/3 以上の割合を占めており、公表時期の経過に左右されず、恒常的なニーズ・
問題意識がみられた。なお、パブリックコメントには意見提出元が公開されていないため、ユーザー毎の類型は不可能であった。
表 2～表 9 に、各パブリックコメントに寄せられたシステムに対する改善ニーズ・問題
意識に関する意見概要及びその類型を整理する。
表2「特許庁 業務・システム最適化計画（改訂版）に基づく新事務処理システムの設計・開発に対する意見募集結果について（平成 19 年 11 月 5 日公表）」の概要

項番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
類型
権限管理の多様化（申請可能権限、作成等のみ権限）
権限管理
大容量公報データの一括ダウンロード可能化
情報・データ提供
インタラクティブ申請実現時における API の提供
システム連携（API 提供）
特許庁からの提供機能に関する API インターフェース仕様書及 システム連携（API 提供）
び提供スケジュールの早期提示
特許庁からの提供機能に関する API の提供
システム連携（API 提供）
申請者の社内システム等、外部から活用できるような機能の実 システム連携（API 提供）
装申請者の社内システム等、外部から活用できるような認証機能 システム連携（API 提供）の実装
作成支援機能の充実
ユーザーインターフェース
複数の申請書を一括で処理可能なインターフェースの実現
ユーザーインターフェース
インタラクティブ申請実現時におけるオンライン／オフライ ユーザーインターフェース
ン書類作成機能の併存

- 6 -

項番
11
12

表3

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
電子メールによる出願人への通知

類型
情報・データ提供

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
電子メールによる出願人への通知

類型
情報・データ提供「「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について」の概要
項番
1

表7

類型
情報・データ提供
情報・データ提供「「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について」の概要
項番
1

表6

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
納付時における口座振替結果の確認簡易化
特許出願等に関する情報提供時の開示範囲制御「「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について」の概要
項番
1

表5

類型
エラーチェック
エラーチェック「「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について（平成 20 年 9 月 30 日公表）」の概要
項番
1
2

表4

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
特許庁保有の最新データを利用したエラーチェックの実現
インタラクティブ申請実現によるチェック機能の向上

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
アクセスコード提供方法の多様化

類型
ユーザーインターフェース「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について」の概要
項番
1
2
3
4
5
6
7
8
9

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
権限管理の多様化（申請可能権限、参照のみ権限）
特許庁専用電子証明書の導入
特許庁からの提供機能に関する API インターフェース仕様書
及び提供スケジュールの早期提示
発送書類の電子ファイル提供
特許庁が保持するデータのリアルタイム提供
翻訳辞書データ、翻訳後文献の提供
出願書類の表示・印刷用 PDF 提供
移転登録申請後のリアルタイム閲覧対応
複数件一括処理化対応（審査請求や年金納付など）

10

インタラクティブ申請実現の早期化

11

web ブラウザベースによる出願手続の実施

1213

出願時に使用するソフトの一本化（国内／国際、日本語／英語）
オンライン発送書類取得方法の柔軟性向上

14

クレジットカード決済の導入

- 7 -

類型
権限管理
電子証明書
システム連携（API 提供）
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェー
ス
納付方法

項番
15
16
17
18
19
20
21
22

表8

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
国際出願手数料の納付方法多様化
登録証等のオンライン通知化
登録後の表示変更申請、移転登録申請のオンライン化
発送書類の電子化範囲拡大（登録番号通知等）
出願システム・受付システムにおける文字コードの汎用化対
応書類の形式の一本化（SGML 廃止）
中間コードの拡充
国際連携におけるデータ交換のメディアレス化類型
納付方法
オンライン対象範囲拡大
オンライン対象範囲拡大
オンライン対象範囲拡大
書類フォーマット
書類フォーマット
書類フォーマット
データ交換のメディアレス化「産業構造審議会 知的財産分科会「とりまとめ」（案）に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方」の概要
項番
1
2
3

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
API の提供
経過情報のリアルタイム提供
提供データの項目拡充、XML ダウンロードの促進

項番
1

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
アクセスコード提供方法の多様化

類型
システム連携（API 提供）
情報・データ提供
情報・データ提供

表 9「「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集」の概要
類型
ユーザーインターフェース（３）ユーザー団体の意見の整理
ユーザー団体によるシステムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見の把握・分析のため、各ユーザー団体の公式ホームページ及び機関誌に掲載された意見・提言から、システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見を抽出した。以下に、各団体における意見概要及びその類型を整理する。
（ⅰ）日本弁理士会
公式ホームページ及び機関誌に掲載された意見・提言から、システムに対する改善ニー
ズ・問題意識に関する意見を抽出した。抽出した意見の件数については以下のとおりである。また、抽出した意見の概要及びその類型について示す（表 10）。
・公式ホームページ掲載分 4：21 件（公表時期：平成 24 年 1 月～平成 29 年 7 月）

・機関誌掲載分 5：0 件（調査対象期間中の機関紙において、システムに対する改善ニー
ズ・問題意識に関する意見は見受けられなかった。）
4

日本弁理士会の活動＞意見・声明 日本弁理士会 HP（http://www.jpaa.or.jp/opinion/）[最終アクセス日：2017 年
11 月 24 日]
5
知的財産最新情報＞月刊パテントのご案内 日本弁理士会 HP (http://www.jpaa.or.jp/info/monthly_patent/）[最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日]

- 8 -

表 10
項番
1
2

日本弁理士会が公表したシステムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見

11

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
移転登録申請後のリアルタイム閲覧対応
特許庁が保持する手続データの提供（出願人によるデータバ
ックアップ負担の軽減）
情報提供サービスの継続的な提供（IPDL 廃止時の対応）
情報提供サービスの継続的な提供（保守期間中のアクセス不可回避）
審判の審理資料の参照対応
審決取消しや原簿閉鎖となった特許情報の継続的な提供外国語特許文献の的確な翻訳及びタイムリーな提供
情報閲覧サービスの一元化
審査書類情報、経過情報の迅速な提供
過去の包袋情報の電子的提供
意匠、商標の審査経過書類の照会方法拡充（案件番号からの照会）
意匠検索での提供情報拡充及び検索方法の多様化

12

商標検索での提供情報拡充及び検索方法の多様化

13

オンライン発送書類取得方法の柔軟性向上

14

国際出願時に使用するインターフェースの共通化、一本化

15

web ブラウザベースによる出願手続の実施

16

特許、実用新案出願時におけるカラー図面への対応

17

意匠図面の作図エリア拡大

18
19
20
21

国際出願手数料納付方法の多様化
登録証等のオンライン通知化
登録後の表示変更申請、移転登録申請のオンライン化
当事者系審判のオンライン化

3
4
5
6
7
8
9
10

類型
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェー
ス
納付方法
オンライン対象範囲拡大
オンライン対象範囲拡大
オンライン対象範囲拡大（ⅱ）一般社団法人日本知的財産協会
公式ホームページ及び機関誌に掲載された意見・提言から、システムに対する改善ニー
ズ・問題意識に関する意見を抽出した。抽出した意見の件数については以下の通りである。
また、抽出した意見の概要及びその類型について示す（表 11）。
・公式ホームページ掲載 6：14 件（公表時期：平成 24 年 1 月～平成 29 年 7 月）

・機関誌 7：2 件（公表時期：平成 27 年 11 月、平成 28 年 11 月）

6

情報発信＞提言・意見 一般社団法人 日本知的財産協会 HP（http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/teigen_iken/12teigen_iken.html）[最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日]
7
機関紙＞「知財管理」誌概要 一般社団法人 日本知的財産協会 HP（http://www.jipa.or.jp/kikansi/gaiyou.html）[最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日]

- 9 -

表 11

一般社団法人日本知的財産協会が公表したシステムに対する改善ニーズ・問題意識に
関する意見

項番
1
2
3

10

システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見概要
権限管理の多様化（申請可能権限、参照のみ権限）
特許庁専用電子証明書の導入
特許庁からの提供機能に関する API インターフェース仕様書
及び提供スケジュールの早期提示
リアルタイムでの情報提供
過去の包袋情報の電子的提供
過去書類の提供範囲拡充
出願人が必要な情報（応答期限など）を XML 情報で提供することによる管理負担の軽減
インタラクティブ申請実現時における、作成願書の外部ファ
イル保存対応インタラクティブ申請実現時におけるオンライン／オフライ
ン書類作成機能の併存
複数の申請書を一括で処理可能なインターフェースの実現

11

手続件数や習熟度に応じたユーザーインターフェースの提供

12

公報検索時の検索条件多様化対応

13

特定事件に関する情報、書類の一括取得、操作の簡便化

1415

中間コードの拡充
グローバルな出願の増加に伴い、出願人が各国知財庁に散在する出願情報を効率的かつ的確に管理できるような書類や項目のコード化、共通化
特許庁保有の最新データを利用したエラーチェックの実現

4
5
6
7
8
9

16

類型
権限管理
電子証明書
システム連携（API 提供）
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
情報・データ提供
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェース
書類フォーマット
書類フォーマット

エラーチェック（ⅲ）一般社団法人発明推進協会
公式ホームページ及び機関誌の調査を行ったが、システムに対する改善ニーズ・問題意識に関する意見は見受けられなかった。
・公式ホームページ掲載 8：0 件
・機関誌 9 ：0 件（調査対象期間中の機関紙において、システムに対する改善ニーズ・問
題意識に関する意見は見受けられなかった。）

8

発明推進協会 HP 公益社団法人 発明協会（http://koueki.jiii.or.jp/index.html）[最終アクセス日：2017 年 11 月
24 日]
9「発明」誌 発明推進協会電子図書目録 一般社団法人発明推進協会（https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp）[最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日]- 10 -

（４）抽出したパブリックコメント及び団体意見の分析
パブリックコメント及び団体意見（ホームページ、業界誌）について、類型ごとにまと
めなおし、類型毎の意見の傾向を整理した。また、団体意見のうち、パブリックコメント
向け意見として掲載されている意見についてはパブリックコメントと一部重複するため、出典欄にその旨を記載している。なお、パブリックコメント等を通じ、既に特許庁に提出されている意見が多い。
（ⅰ）権限管理に関する意見実施する作業レベルに応じた権限を設定可能にするなど、権限管理の多様化による使い勝手の向上を求める意見が寄せられている（表 12）。
表 12 権限管理に関する意見の概要
項番
1

2

3

意見概要
出典
権限管理の多様化（申請可能権限、 パブリックコメントａ「特許庁 業務・シス作成等のみ権限）テム最適化計画（改訂版）に基づく新事務処理システムの設計・開発に対する意見募集結果について」
権限管理の多様化（申請可能権限、 パブリックコメント f「「特許庁業務・シ作成等のみ権限）
ステム最適化計画（改定案）」に関する意
見募集（パブリックコメント）の結果について」
権限管理の多様化（申請可能権限、 一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリ
作成等のみ権限）
ックコメント提出意見の掲載）

備考（ⅱ）電子証明書に関する意見
電子証明書について、特許出願等手続専用の電子証明書を求める意見が寄せられている（表 13）。
表 13
項番
1

意見概要
特許庁専用電子証明書の導入

2

特許庁専用電子証明書の導入

電子証明書に関する意見の概要
出典
パブリックコメント f「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意
見募集（パブリックコメント）の結果について」
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）- 11 -

備考

（ⅲ）システム連携（API 提供）に関する意見
特許庁からの提供機能に関して API を提供し、申請者の社内システム等、外部から活用できるように実装することを求める意見が寄せられている（表 14）。
表 14

システム連携（API 提供）に関する意見の概要

項番
1

意見概要
インタラクティブ申請実現時における API の提供

2

特許庁からの提供機能に関する
API インターフェース仕様書及び提供スケジュールの早期提示
特許庁からの提供機能に関する
API の提供
申請者の社内システム等、外部から活用できるような機能の実装
特許庁からの提供機能に関する
API インターフェース仕様書及び提供スケジュールの早期提示

3
4
5

6

API の提供

7

特許庁からの提供機能に関する
API インターフェース仕様書及び提供スケジュールの早期提示

出典
パブリックコメントａ「特許庁 業務・シス
テム最適化計画（改訂版）に基づく新事務処理システムの設計・開発に対する意見募集結果について（平成 19 年 11 月 5 日公表）」
パブリックコメントａ「（同上）」

備考パブリックコメントａ「（同上）」パブリックコメントａ「（同上）」パブリックコメント f「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意
見募集（パブリックコメント）の結果について」
パブリックコメント g「産業構造審議会 知的財産分科会「とりまとめ」（案）に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方」
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）（ⅳ）情報・データ提供に関する意見
多様な意見が寄せられているが、大きく分類すると、入手操作をより簡易に実施できるように要望する意見、提供をより迅速・リアルタイムに実施できるように要望する意見、提供範囲の拡大を要望する意見について多く寄せられている（表 15）。
表 15
項番
1

情報・データ提供に関する意見の概要

意見概要
大容量公報データの一括ダウンロ
ード可能化

出典
パブリックコメントａ「特許庁 業務・シス
テム最適化計画（改訂版）に基づく新事務処理システムの設計・開発に対する意見募集結果について（平成 19 年 11 月 5 日公表）」

- 12 -

備考

項番
2

意見概要
納付時における口座振替結果の確
認簡易化

3
4

特許出願等に関する情報提供時の開示範囲制御電子メールによる出願人への通知

5

電子メールによる出願人への通知

6

発送書類の電子ファイル提供

7

特許庁が保持するデータのリアル
タイム提供
翻訳辞書データ、翻訳後文献の提供出願書類の表示・印刷用 PDF 提供
移転登録申請後のリアルタイム閲
覧対応
経過情報のリアルタイム提供

8
9
10
11

12
13

14

15
16
17

提供データの項目拡充、XML ダウン
ロードの促進情報提供サービスの継続的な提供（IPDL 廃止時の対応）

情報提供サービスの継続的な提供（保守期間中のアクセス不可回避）審判の審理資料の参照対応
審決取消しや原簿閉鎖となった特許情報の継続的な提供
外国語特許文献の的確な翻訳及びタイムリーな提供

18

情報閲覧サービスの一元化

19

審査書類情報、経過情報の迅速な提供
過去の包袋情報の電子的提供

20

出典
パブリックコメント b「「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について」
パブリックコメント b「（同上）」

備考パブリックコメント c「「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について」
パブリックコメント d「「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則
及び特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について」
パブリックコメント f「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意
見募集（パブリックコメント）の結果について」
パブリックコメント f「（同上）」パブリックコメント f「（同上）」パブリックコメント f「（同上）」パブリックコメント f「（同上）」パブリックコメント g「産業構造審議会 知的財産分科会「とりまとめ」（案）に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方」
パブリックコメント g「（同上）」
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）

IPDL 廃止
後 は 、 JPlatPatに役割を継承

日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）- 13 -

中韓翻訳
システム
を提供

項番
21

23

意見概要
特許庁が保持する手続データの提供（出願人によるデータバックア
ップ負担の軽減）
移転登録申請後のリアルタイム閲
覧対応
リアルタイムでの情報提供

24

過去書類の提供範囲拡充

25

出願人が必要な情報（応答期限など）を XML 情報で提供することによる管理負担の軽減22

出典
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）

備考

日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）
一般社団法人日本知的財産協会 機関誌（ⅴ）ユーザーインターフェースに関する意見
ユーザーとの接点が最も多い部分であり、多岐に渡る意見・要望が寄せられている。提出書類の作成のしやすさ向上に関する要望、処理や操作のしやすさ、検索のしやすさに関する要望が多く寄せられている（表 16）。
表 16 ユーザーインターフェースに関する意見の概要
項番
1

2
3

4

意見概要
作成支援機能の充実

複数の申請書を一括で処理可能なインターフェースの実現
インタラクティブ申請実現時におけるオンライン／オフライン書類作成機能の併存
願書様式におけるよく使う項目の配置場所工夫

5

アクセスコード提供方法の多様化

6

複数件一括処理化対応（審査請求や年金納付など）

7

インタラクティブ申請実現の早期化
web ブラウザベースによる出願手
続の実施

8

出典
パブリックコメントａ「特許庁 業務・シス
テム最適化計画（改訂版）に基づく新事務処理システムの設計・開発に対する意見募集結果について（平成 19 年 11 月 5 日公表）」
パブリックコメント a「（同上）」パブリックコメント a「（同上）」パブリックコメント c「「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について」
パブリックコメント e「「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について」
パブリックコメント f「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意
見募集（パブリックコメント）の結果について」
パブリックコメント f「（同上）」パブリックコメント f「（同上）」- 14 -

備考

項番
9

意見概要
出願時に使用するソフトの一本化（国内／国際、日本語／英語）

出典
パブリックコメント f「（同上）」10オンライン発送書類取得方法の柔軟性向上
複数件一括処理化対応（審査請求や年金納付など）
アクセスコード提供方法の多様化
意匠、商標の審査経過書類の照会方法拡充（案件番号からの照会）
意匠検索での提供情報拡充及び検索方法の多様化
商標検索での提供情報拡充及び検索方法の多様化
オンライン発送書類取得方法の柔
軟性向上
国際出願時に使用するインターフ
ェースの共通化、一本化

パブリックコメント f「（同上）」

web ブラウザベースによる出願手
続の実施
特許、実用新案出願時におけるカラー図面への対応
意匠図面の作図エリア拡大

日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）

11
12
13
14
15
16
17

18
19
20
21

22

23
24
25
26

インタラクティブ申請実現時における、作成願書の外部ファイル保存対応
インタラクティブ申請実現時におけるオンライン／オフライン書類作成機能の併存
複数の申請書を一括で処理可能なインターフェースの実現
手続件数や習熟度に応じたユーザ
ーインターフェースの提供
公報検索時の検索条件多様化対応
特定事件に関する情報、書類の一括取得、操作の簡便化

備考
PCT-SAFE
廃止及び
インター
ネット出
願ソフト
への一本
化を実施

パブリックコメント f「（同上）」パブリックコメント h「（同上）」
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）

一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）- 15 -

出願ソフ
トにて英
語出願機
能対応を
実施

（ⅵ）納付方法に関する意見
国際出願手数料の納付方法多様化及び、クレジットカード決済の導入について求める意見が寄せられている（表 17）。
表 17 納付方法に関する意見の概要
項番
1

意見概要
国際出願手数料納付方法の多様化

出典
パブリックコメント f「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意
見募集（パブリックコメント）の結果につ
いて」

2
3

クレジットカード決済の導入
国際出願手数料の納付方法多様化

パブリックコメント f「（同上）」
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）

備考
PCT 国 際
出願手数
料につい
て、引き落
とし対応
実施
PCT 国 際
出願手数
料につい
て、引き落
とし対応
実施

（ⅶ）オンライン対象範囲拡大に関する意見
登録証や登録後の表示変更、移転登録に関する申請についてオンライン化を求める意見が寄せられている（表 18）。
表 18
項番
1

2
3
4
5
6

オンライン対象範囲拡大に関する意見の概要

意見概要
登録証等のオンライン通知化

登録後の表示変更申請、移転登録申請のオンライン化
発送書類の電子化範囲拡大（登録番号通知等）
登録証等のオンライン通知化
登録後の表示変更申請、移転登録申請のオンライン化
当事者系審判のオンライン化

出典
パブリックコメント f「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意
見募集（パブリックコメント）の結果について」
パブリックコメント f「（同上）」パブリックコメント f「（同上）」
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）
日本弁理士会 HP（パブリックコメント提出
意見の掲載）- 16 -

備考

（ⅷ）書類フォーマットに関する意見書類に記載する情報を汎用的に利用できるよう、コードや項目の共通化、拡充に関する要望が寄せられている（表 19）。
表 19

書類フォーマットに関する意見の概要

項番
1

意見概要
出願システム・受付システムにおける文字コードの汎用化対応

2
3
4

書類の形式の一本化（SGML 廃止）
中間コードの拡充
中間コードの拡充

5

グローバルな出願の増加に伴い、出願人が各国知財庁に散在する出願情報を効率的かつ的確に管理できるような書類や項目のコード
化、共通化

出典
パブリックコメント f「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意
見募集（パブリックコメント）の結果について」
パブリックコメント f「（同上）」パブリックコメント f「（同上）」
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）
一般社団法人日本知的財産協会 機関誌

備考（ⅸ）エラーチェックに関する意見
特許庁が保有する最新データを用いて、インタラクティブ（双方向）でのチェック機能を要望する意見が寄せられている（表 20）。
表 20

エラーチェックに関する意見の概要

項番
1

意見概要
特許庁保有の最新データを利用したエラーチェックの実現

2

インタラクティブ申請実現によるチェック機能の向上
特許庁保有の最新データを利用したエラーチェックの実現

3

出典パブリックコメントａ「特許庁 業務・シス
テム最適化計画（改訂版）に基づく新事務処理システムの設計・開発に対する意見募集結果について（平成 19 年 11 月 5 日公表）」
パブリックコメント a「（同上）」
一般社団法人日本知的財産協会 HP（パブリックコメント提出意見の掲載）- 17 -

備考

（ⅹ）データ交換に関する意見
国際連携におけるデータ交換のメディアレス化に関する要望が寄せられている（表 21）。
表 21
項番
1

データ交換に関する意見の概要

意見概要
国際連携におけるデータ交換のメ
ディアレス化

出典
パブリックコメント f「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意
見募集（パブリックコメント）の結果について」

備考（５）WEB ブラウザの採用、電子証明書利用に関する意見
パブリックコメント及び団体意見（ホームページ、業界誌）のうち、①電子出願システ
ムの環境における WEB ブラウザの採用、②電子出願システムにおいて電子証明書を利用することに関する意見について、より詳細を把握するため、意見内容の原文を以下に整理する。
（ⅰ）電子出願システムの環境における WEB ブラウザの採用に関する意見の詳細
インターネットが普及している昨今の状況を考慮し、WEB ブラウザベースの出願手続の導入を求める意見が寄せられている（表 22）。
表 22
項番
1

電子出願システムの環境における WEB ブラウザの採用に関する意見の詳細

意見内容（原文のとおり）
インターネットのホームページの閲覧インフラ
や技能習熟が進んでいる昨今、ウェブベースの出願による出願手続が可能になれば、出願がより身近で安全なものになると思われます。さらに、今後の WIPO の追加手続にも連動すると考えます。

出典・パブリックコメント f「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について」
・日本弁理士会 HP（パブリックコメント
提出意見の掲載）（ⅱ）電子出願システムにおいて電子証明書を利用することに関する意見の詳細
他国の事例や電子証明書失効期間中の利便性を高める手法として、特許手続専用の証明書発行を求める意見が寄せられている（表 23）。

- 18 -

表 23

電子出願システムにおいて電子証明書を利用することに関する意見の詳細

項番
1

意見内容
現電子証明書による本人認証ではなく、他国のように特許庁専用の認証システムの導入をお願
いします。

２

現状のインターネット出願手続では、常に電子証明書の認証があるため、電子証明書が失効し再取得するまでに手続が出来ない問題が生じています。現行の仕組みでは、空白期間がないとご説明いただいておりますが、ユーザー側の実務実態ではご説明いただいた理論上の手続はできず空白が生じており不自由を強いられています。そこで、例えば特許庁自身がユーザーに対し特許手続専用の証明書を発行いただき、その特許庁の発行する証明書の発行申請時のみ法人証明書を利用すれば、特許庁側は電子証明書の仕組みを利用でき、また、ユーザー側は従前の識別ラベル、印鑑による手続とほぼ同等の運用を享受できると考えます。

- 19 -

出典
パブリックコメント f「「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意
見募集（パブリックコメント）の結果について」
パブリックコメント f「（同上）」日本国特許庁以外の国内電子申請システム（１）調査対象手続選定の考え方
本調査では、調査対象システムとして、電子政府の総合窓口（e-Gov）ウェブサイト内「各府省の申請・届出等を取扱う主な電子申請システム 10」として掲載されているシステム、及び「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（平成 26 年 4 月 1 日各府省 CIO 連絡会
議決定）別表 11」にて「改善促進手続」として掲げられたシステムから、年間申請件数を考慮して選定を行った。
改善促進手続とは、「ア 国民・企業等が広く利用するオンライン手続のうち、利用頻度が高い年間申請等件数が 100 万件以上のもの及び主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続であってオンライン手続の利用率の向上を引き続き図るべきもの、イ 総務省の「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査結果に基づく勧告（一般手続関連）」（平成 25 年 11 月）の対象となっている手続のうちオンライン手続の負担軽減に関するものであって、行政手続のオンライン利用率のみならず、オンライン手続の利便性向上に向け、行政サービスと事務処理の改善に取り組んでいるもの。」として、上記の「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」の別表に掲げる手続をいう 12。
そこで、改善促進手続から対象選定を行うことが、本調査の目的でもある「電子出願制
度の利用促進や利便性向上の検討」に関する情報を効果的に収集することにつながると考えた。

10

主な電子申請システム「電子政府の総合窓口（e-Gov）」HP 電子政府の推進について＞行政手続のオンライン利用の促進＞ （http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/system.html )［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
11「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（平成 26 年 4 月 1 日各府省 CIO 連絡会議決定）」「別表改善促進手続」P8 （首相官邸） （http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai55/siryou1_2a.pdf）［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
12「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（平成 26 年 4 月 1 日各府省 CIO 連絡会議決定）」P2 （首相官邸）(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai55/siryou1_2a.pdf) ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 21 -

（２）調査対象手続（ⅰ）調査対象としたシステム
上述の観点から、以下の 10 システムを今回の調査対象とした。
・登記・供託オンライン申請システム
・登記情報提供システム
・海上・航空通関情報処理システム（NACCS）（輸入申告・輸出申告、入出港の届出等手続の窓口）
・国税電子申告・納税システム（e-Tax）(国税申告等手続の窓口）
・電子政府の総合窓口（e-Gov）
・自動車保有関係手続のワンストップサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口）
・総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口）
・漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）
・政府統計の総合窓口（e-survey）《政府統計オンライン調査総合窓口》
・特殊車両オンライン申請システム（特殊車両通行許可申請等手続の窓口）
上記のうち、登記情報提供システムは、「各府省の申請・届出等を取扱う主な電子申請システム」に掲載されていないが、改善促進手続において最もオンライン利用件数の多い「登記・供託オンライン申請システム」の件数中に「登記情報提供サービスの利用件数も含む」との記載があることからこれを対象とした。
また、「電子政府の総合窓口（e-Gov）」については、複数の省庁で管轄する手続が利用可能となっており、この中で特に利用件数の多い厚生労働省が管轄する手続（社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口）を対象とした。現時点での各府省での利用状況（平成 27 年度時点）を以下に示す（表 24）。

- 22 -

表 24

各府省での e-Gov 利用状況 13

府省
オンライン利用件数
厚生労働省
14,487,987
金融庁
1,404,360
経済産業省
41,981
国土交通省
22,989
環境省
143
文部科学省
89
総務省
0

全手続数
172,841,894
1,499,984
133,644571,216
1,878
89
67

（ⅱ）対象項目
各システムにおける調査項目として、以下の項目を中心に整理した。
・電子申請の環境
・電子証明書利用の有無
・電子申請率・システムの特徴
・利用方法（ⅲ）調査方法・文献等
本調査では、各システムの Web サイト等で公開されている公式な資料、文献等を基礎に
調査した。

13

本表の数字は「各行政機関における行政手続オンライン化等の実施状況」（総務省）http://www.egov.go.jp/doc/pdf/administrative_organs_20170201.pdf [最終アクセス日：2017 年 9 月 24 日]に示される各府省のオンライン化実施状況報告から集計をした結果である。

- 23 -

（３）特許庁の電子出願システム
本項では、比較調査の観点から、特許庁における電子出願システムについても、同様の観点から調査した結果を示す。
（ⅰ）システムの概要①

システム名：
電子出願システム②

対象となる法令
・特許法
・実用新案法
・意匠法
・商標法

③

対象手続
本システムの対象となる手続を以下に示す（表 25）。
表 25

対象権利
特許
商標
意匠
実用新案

対象とした手続対象書類・手続
願書、中間書類、登録（納付書）、PCT、PCT中間書類、審判、
請求関係
願書、中間書類、登録（納付書）、審判、請求関係
願書、中間書類、登録（納付書）、審判、請求関係
願書、中間書類、登録（納付書）、PCT、PCT中間書類、審判、請求関係- 24 -

④

利用件数・電子申請率
平成 27 年度における本システムの対象手続の総件数及びシステムの利用件数、電子申請率を以下に示す（表 26）。
表 26

手続件数(件）：a

利用件数・電子申請率

オンライン利用件数(件)：b2,631,618⑤

電子申請率(b/a）

2,480,848

94.3%

利用者
本システムの利用者を以下に示す（表 27）。
表 27

本システムの利用者

利用者種別

利用の有無
○
○
○（弁理士）

個人
法人
専門職（（）内は専門職名）（ⅱ）電子申請の環境①

電子申請のユーザーインターフェース
本システムでは、専用のソフトウェア「インターネット出願ソフト」を用いて電子申請を行う。WEB ブラウザ方式は採用していない。
②

電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムで電子申請を行うために必要なユーザーの利用環境を以下に示す（表 28）。

PC が利用環境として必須とされており、タブレット端末などの利用は想定されていない。
また OS の違いにより、手続の制限がある。

- 25 -

表 28

OS

電子申請に必要なユーザーの利用環境

利用可能なバージョン
Windows 7、8.1、10
最新のインターネット出願ソフトは10.11以降※MacOSの場合には国際出願には対応していない

Windows
Mac OS（ⅲ）各種電子証明書の利用有無①

本人認証の方法
本システムでは、電子証明書を利用した本人認証を行っている。電子証明書の PIN（Personal Identification Number）を入力して、本人認証を行う。電子証明書の格納形
態により、画面が異なる（図 1）。

図1②

電子証明書を使った認証画面

利用可能な電子証明書
本システムで利用できる電子証明書は指定された発行機関が発行するものに限られている。利用可能な電子証明書の発行機関及び利用形式を以下に示す（表 29）。
表 29

利用可能な電子証明書の発行機関及び利用形式 1415

利用可能な電子証明書の発行機関
公的個人認証サービス
商業登記認証局
株式会社帝国データバンク

利用形式

ICカード
ファイル
ICカード（ただしダウンロード可）
東北インフォメーション・システムズ ICカード

14「主な電子認定業者及び利用形式」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/step-1_2_kojin.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
15「主な電子認定業者及び利用形式」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/step-1_1_hojin.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 26 -

利用可能な電子証明書の発行機関
株式会社
日本電子認証株式会社
株式会社NTTネオメイト（旧株式会社
NTTアプリエ）
セコムトラストシステムズ株式会社
ジャパンネット株式会社

利用形式
ICカード
ICカード
ICカード
ICカード

ファイル
ファイル

（ⅳ）システムの仕組み・特徴①

利用者登録の有無
本システムの利用にあたっては、利用者登録が必要である。

②

手数料の支払方法
本システムを利用して行った手続の手数料については、申請人は以下の方法のいずれかで支払うことができる。
・電子現金納付
・口座振替
・予納
・現金納付
（ａ）電子現金納付
電子現金納付とは、特許庁への手続を行う前に、インターネット出願ソフトを利用して手数料の納付が必要な手続ごとに納付番号を取得し、その納付番号で Pay-easy（ペイジー）
が利用できる金融機関のインターネットバンキング又は ATM から手数料を払い込む方法である。
詳細には、インターネット出願ソフトで予め「電子現金納付専用パスワード」と「電子現金納付者カナ氏名」を登録しておき、手続を行う前に納付番号請求を行う。そして、納付番号を取得したのち、その納付番号を使用して Pay-easy（ペイジー）が利用できる金融機関のインターネットバンキング又は ATM で手数料の払い込みを行う。その後、インター
ネット出願ソフトでオンライン出願を行う（図 2）。

- 27 -

図 2 電子現金納付 イメージ図（④部分が納付手続） 16（ｂ）口座振替
口座振替とは、特許庁への手続を行う前に、特許庁への口座振替が可能な金融機関に口座を開設しておき、あらかじめ申出人・金融機関・特許庁の三者間契約での契約に基づき登録することにより、特許庁が指定口座から手続ごとに必要な手数料を引き落とす方法である 17。
詳細には、特許庁へ事前に「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替納付申出書兼特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替依頼書(新規)」（以下、『申出書』という。）
を提出する。すると、3～4 週間後に「振替番号通知」が特許庁から送付される。その後は、手続を行う申請書類で【手数料の表示】の欄を設け、その欄に通知された振替番号と納付金額を記載し、そのままオンライン手続を行うと、記載された金額が口座から引き落とされる。なお、この口座振替による納付は、納付後の確認をインターネット出願ソフトで行うことができる（図 3）。

16「電子現金納付、電子現金納付イメージ図」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pcinfo/outline/payment/pay-easy.htm ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
17「手数料の納付方法、口座振替」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pcinfo/outline/payment/account-transfer.htm ［最終アクセス日：2017 年 11 月 16日］

- 28 -

図3

口座振替 イメージ図 18（ｃ）予納
予納とは、納付すべき手数料の見込額を、「予納書」に特許印紙を貼り付けて書面で特許庁に提出しておき、手続をするたびに必要な手数料を予納残高から特許庁が引き落とすことで納付する方法である。
詳細には、インターネット出願ソフトで最初の申請人利用登録時に予納台帳番号を取得しておき、「予納届」を特許庁に提出すると、「予納台帳番号通知」が特許庁から送付される。その後、特許印紙を貼り付けた予納書を特許庁に提出すると、予納残高に加算され、手続をするたびに必要な手数料が予納残高から引き落とされる（図 4）19。なお、この予納による納付では、予納残高の確認をインターネット出願ソフトで行うことができる。

18「手数料の納付方法、口座振替」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pcinfo/outline/payment/account-transfer.htm ［最終アクセス日：2017 年 11 月 16日］
19
「手数料の納付方法、予納」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pcinfo/outline/payment/deposit.htm ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 29 -

図4

予納による納付 イメージ図 20（ｄ）現金納付
現金納付とは、手続を行う前に「納付書」を用いて銀行や郵便局の窓口から必要な手数
料を振り込む方法をいい、インターネット出願ソフトを用いて手続を行ったのち、手続の日から 3 日以内に手続補足書により納付済証を特許庁に提出する必要がある 21。
③

手続利用状況等の確認方法
本システムでは、手続を行った利用履歴を直接、一覧化して閲覧できる機能はないが、過去にオンライン閲覧した閲覧書類については、インターネット出願ソフト経由で特許庁からのファイル記録事項の閲覧等を行うことができる（図 5）。

20「手数料の納付方法、予納」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pcinfo/outline/payment/deposit.htm ［最終アクセス日：2017 年 11 月 16 日］
21「手数料の納付方法、現金納付」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pcinfo/outline/payment/cash.htm ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 30 -

図5④

オンライン閲覧により閲覧した書類の一覧 22

利用可能期間 23
本システムの利用時間は次のとおりである。
原則 24 時間 365 日
一部の手続につき、開庁日の午前 9 時から午後 10 時⑤

ユーザー支援の状況
本システムでのユーザー支援に関しては、「電子出願ソフトサポートサイト」において、初心者向けに「はじめての方へ」というページが用意されており、手続の概要が示されている（図 6）。また「かんたん願書作成」による願書作成支援ツールも用意されている（図7）。

22「ユーザーガイド、詳細」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/3_inet/1_operation/guide_09_03_inspect.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月
24 日］
23
「特許庁サーバーの稼働状況」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト） http://dlsv1.pcinfo.jpo.go.jp/docs/error/server_status.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 31 -

図6「はじめての方へ」のページ画面 24

24「はじめて出願される方へ」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/0_sinsei.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 32 -

図7

かんたん願書作成のトップ画面 25

25「かんたん願書作成」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）https://dl-sv1.pcinfo.jpo.go.jp/sfm/［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 33 -

（ⅴ）利用方法①

電子申請のトップ画面
本システムを利用するための専用ソフトをダウンロードできる WEB サイトのトップ画面

は以下のようになっている（図 8）。

図8電子出願システムトップ画面 26

26「電子出願ソフトサポートサイト トップ画面」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/index.html ［最終アクセス日：2017 年 10 月 10 日］- 34 -

②

概要
本システムにおける利用の流れを以下に示す（図 9）。インターネット出願は、以下の流れで行われる。
・事前準備（STEP-1 電子証明書の購入、STEP-2 PC 機器等の準備、STEP-3.4 インター
ネット出願ソフトのダウンロード･インストール）・STEP-5 申請人利用登録
・STEP-6 申請書類の作成
・STEP-7 出願

図9インターネット出願の流れ 27

27「インターネット出願のイメージ図」http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/step-0_4_preparation.html［最終アクセス日：2017 年 10 月 10 日］- 35 -

③「かんたん出願作成ソフト」を利用した申請書類作成の流れ「かんたん出願作成ソフト」は、インターネット出願ソフトによる出願を行う際に、申請書類の作成部分を初心者等が容易に行えるように、ダイアログを示して、書類作成を支援するソフトである。この流れを以下に示す 28。
「かんたん出願作成ソフト」の初期画面から、特許、実用新案など、出願対象となる種別を選んだ後、以下のような流れで書類を作成する。なお、以下では、商標を選択した場合の例を示す。
（ａ）「かんたん出願作成」の流れ（１）－出願目的の選択
出願目的を確認することにより、出願における手続の種類の選択を支援する（図 10）。

図 10

出願目的の選択 29

28「かんたん出願」のソフトウェアのインストールから利用の流れについては、https://dlsv1.pcinfo.jpo.go.jp/sfm/4_sousa/index.html 参照［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
29「申請書類の作成」「2.願書の作成」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/step-0_4_preparation.html ［最終アクセス日：2017 年 10 月 10 日］- 36 -

（ｂ）「かんたん出願」の流れ（２）－書類パターンの選択
書類パターンを確認することにより、具体的に作成すべき書類の種類の選択を支援する（図 11）。

図 11

書類パターンの選択画面 30（ｃ）「かんたん出願」の流れ（２）－項目内容を編集
画面上に示される、編集すべき部分の入力を行い、出願等の書類の作成を進める。（図
12）。

30

「申請書類の作成」「2.願書の作成」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/step-0_4_preparation.html ［最終アクセス日：2017 年 10 月 10 日］- 37 -

図 12

項目の編集画面 31（ｄ）「かんたん出願」の流れ（３）－インターネット出願ソフト取込用のフォーマット出力
作成したデータを、インターネット出願ソフトで取り込めるように、HTML 出力を行い、インターネット出願ソフトで取り込み、オンライン出願を行う。
④

インターネット出願ソフトを利用した出願手続
インターネット出願ソフトで行うことができる処理は、主に「出願」、「発送」、「請求」及び「閲覧」といったカテゴリに分けられている（図 13）。
「出願」のカテゴリは、特許や商標等の出願手続やその他中間処理のための意見書等の書面の提出を行う処理であり、「発送」は特許庁から申請人への通知を受信する処理である。受信する書面としては例えば、拒絶理由通知や登録査定などが代表的である。「請求」のカテゴリでは、主として、特許庁へのファイル記録の閲覧請求や証明請求などの処理を31「申請書類の作成」「2.願書の作成」（特許庁 HP 電子出願ソフトサポートサイト）
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/step-0_4_preparation.html ［最終アクセス日：2017 年 10 月 10 日］- 38 -

行う。この「請求」カテゴリで行った特許庁への請求手続に応じて、特許庁からファイル
記録などを受信するのが「閲覧」カテゴリの処理となる。

図 13

インターネット出願ソフトを用いた手続の流れ 32（ⅵ）手続促進の取組
本システムでは、手続の促進の観点から、以下の内容の取り組み等がなされている。
・電子出願を利用することにより、書面出願時に必要となる出願書類の電子化費用が不要となり、出願費用の軽減メリットを享受できる。

32「インターネット出願ソフト操作マニュアル 全機能版 操作マニュアル(第 03.10 版)1.Ⅰ．概要編」P1-4 （特許庁
電子出願ソフトサポートサイト） http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/3_inet/2_manual/index.html[最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日]- 39 -

（４）各システムの調査結果（ⅰ）総括表
本調査により整理した特許庁電子出願システム及びその他 10 システムの調査結果につき、以下に総括表として整理し、その概況をまとめる。
①

対象となる法令・対象手続
各電子申請システムの対象となる法令、手続を以下に整理する（表 30）。
表 30 対象となる法令、手続の一覧
システム名

対象となる法令

特許庁システム

・特許法
・商標法
・意匠法
・実用新案法

登記・供託オンライン申請シ
ステム・不動産登記法
・商業登記法・動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律等

登記情報提供システム

・電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第１条

海上・航空通関情報処理シス
テム（NACCS）（輸入申告・輸
出申告、入出港の届出等手続の窓口）

・電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律

国税電子申告・納税システム（e-Tax）(国税申告等手続の
窓口）

・所得税法
・法人税法
・酒税法
・印紙税法
・消費税法
・国税通則法不動産登記法- 40 -

対象手続
・願書
・中間書類
・登録(納付書)・PCT、PCT 中間書類
・審判
・請求関係
・不動産登記手続・商業・法人登記手続
・動産譲渡登記手続・債権譲渡登記手続・成年後見登記手続・供託手続
・電子公証手続・不動産登記，商業・法人登記，動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る情報のオンライン提供
・ 不動産登記情報
・地図情報
・図面情報
・商業・法人登記情報
・動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報
・税関手続（財務省・税関）
・港湾手続（国土交通省 海上保安庁）
・乗員上陸許可手続（法務省）
・貿易管理（経済産業省）
・動植物検疫手続（農林水産省）
・検疫手続（厚生労働省）
・食品衛生手続（厚生労働省）
・医薬品医療機器等手続（厚生労働省）
433 手続（主な手続は以下のとおり)
・申告（所得税確定申告等、贈与税申告、法人税
確定申告等、消費税確定申告等、復興特別法人
税申告等、酒税納税申告、印紙税納税申告）
・申請・届出等（所得税関係、相続税・贈与税関係、法人税関係、復興特別法人税関係、消費税関係、間接諸税関係、酒税関係、納税証明書交付関係、納税関係、法定調書関係、その他）

システム名対象となる法令

電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会保険・労働保険関係手 ・健康保険法
続、概算・増加概算・確定保 ・職業安定法
険料申告書の提出等手続の ・国民年金法
窓口）

・地方税法（第 145 条第１項）
自動車保有関係手続のワン ・道路運送車両法（第 97 条の２
第２項）
ストップサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口） ・道路運送車両法施行令（第 12条）

対象手続
353 手続（主な手続は下記のとおり)
・従業員の安全(労災関係ほか)
・従業員の健康管理(一部労災関係)
・賃金・労働条件(就業規則、時間外労働管理等）
・健康保険(健康保険、船員保険等各種健康保険制
度手続)
・雇用保険（雇用保険に関する各種手続)
・年金(国民年金、厚生年金等に関する各種手続)
・労働保険（労働保険に関する各種手続）
・警察署へ申請する自動車の車庫証明に関する手
続・運輸支局等へ申請する自動車の登録に関する手
続・都道府県税事務所へ申告する税に関する手続
申請・届出等
・新規登録（新車、中古車）
・移転登録・変更登録
・抹消登録（一時、永久、移転一時、移転永久、
変更一時）
・継続検査
・無線局に係る申請・届出
・基準認証に係る申請・届出
・電波利用料に係る申請・届出
・伝搬障害防止に係る手続・その他の手続※アマチュア局の電波利用に係る手続は ID、パス
ワードを利用した「Lite」で実施可能

総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口）・電波法

漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）

・海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則 第 11条～第 13 条

政 府 統 計 の 総 合 窓 口 （ esurvey）《政府統計オンライ
ン調査総合窓口》

・統計法第５条２項
・国勢調査令、住宅・土地統計調
査規則等、各種規則

経産省、総務省統計局、財務省、農水省における
各種調査

・道路法

・特殊車両（車両の構造が特殊な車両、あるいは特殊な貨物を輸送する車両）の通行許可申請、
通行経路表及び経路図等の申請書類の作成手続・申請支援システムで作成した申請データの国の申請事務取扱窓口への送信手続

特殊車両オンライン申請シ
ステム（特殊車両通行許可申請等手続の窓口）- 41 -

採捕の数量の報告

②

利用件数・電子申請率
各電子申請システムにおける利用件数、電子申請率 33を以下に整理する（表 31）。
表 31
システム名

利用件数、電子申請率の一覧 34

手続件数(件）：a

オンライン手続件数(件)：b

電子申請率(b/a）

特許庁システム

2,631,618

2,480,848

94.3%

登記・供託オンライン申請シス
テム

212,904,803

140,976,266

66.2%

登記情報提供システム

121,510,929

121,510,929

100.0%－

H28 年
2943 万件（輸出許可）
1631 万件（輸入許可）

H28 年
99.1％（輸入許可）
98.2％（輸出許可）

40,089,107

21,116,349

52.7%

1,943,337

80,326

4.1%

1,365,627

837,33661.3%

237,585

194,89182.0%

110,831

110,605

99.8%

3,509,130

406,426

11.6%

301,538

268,90489.2%

海上・航空通関情報処理システ
ム（NACCS）（輸入申告・輸出申告、入出港の届出等手続の窓口）
国税電子申告・納税システム（e-Tax）(国税申告等手続の窓口）
電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口）
自動車保有関係手続のワンス
トップサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口）
総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口）
漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）
政 府 統 計 の 総 合 窓 口 （ esurvey）《政府統計オンライン
調査総合窓口》
特殊車両オンライン申請シス
テム（特殊車両通行許可申請等手続の窓口）

一般的な傾向として、権利の登録等に関するものや、特定の申請者・利用者の業種を対象としていると考えられるもの（特許、登記、NACCS、自動車登録関係、電波利用関係、漁業関係、特殊車両関係）などは、電子申請率は高くなる傾向にある。他方、不特定多数の33

注記がない限り平成 27 年度の値
本表の数字は「各行政機関における行政手続オンライン化等の実施状況」（総務省）http://www.egov.go.jp/doc/pdf/administrative_organs_20170201.pdf [最終アクセス日：2017 年 9 月 24 日]に示される各府省のオンライン化実施状況報告などから集計をした結果である。なお「海上・航空通関情報処理システム（NACCS）」については「関税レポート」「資料」（税関 2017）http://www.customs.go.jp/zeikan/pamphlet/report/pdf/report_008j.pdf[最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日]による。
34- 42 -

申請者を対象とするような手続（社会保険関係、統計調査回答等）に関しては、電子申請
率は低い傾向にある。
③

各システムの利用者
各電子申請システムにおける利用者について、以下に整理する（表 32）。
利用対象は、手続の性格や目的に基づき異なっている。総じて、法人は全システムで利用者として想定されているが、法人等事業者のみを対象とし、個人は対象外となるシステ
ムも存在する。その他、専門職が利用者として関与する場合もある。
表 32

利用者の一覧
利用者

システム名

個人

法人

専門職（
（）内は主に利用する専門職が場合の専門職
名）

特許庁システム○○○(弁理士)

登記・供託オンライン申請シス
テム

○

○

○（司法書士、行政書士、土地家屋調査士）

登記情報提供システム○○○（司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士等）○○○（通関士）○○○（税理士）○○○（社会保険労務士）○○○（行政書士）

○

○

×

×

○

×

○

○

×

×

○

○（行政書士）海上・航空通関情報処理システ（輸入申告・輸出申ム（NACCS）
告、入出港の届出等手続の窓口）
国税電子申告・納税システム（e-Tax）(国税申告等手続の窓口）
電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口）
自動車保有関係手続のワンス
トップサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口）
総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口）
漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）
政 府 統 計 の 総 合 窓 口 （ esurvey）《政府統計オンライン
調査総合窓口》
特殊車両オンライン申請シス
テム（特殊車両通行許可申請等手続の窓口）- 43 -

④

電子申請の環境
各電子申請システムにおける電子申請時のユーザーインターフェースについて、以下に整理する（表 33）。
全般的には全ての手続について Web 対応とするケースが多くなっている。専用ソフトを利用しているのは、特許庁システム、登記・供託オンライン申請システム、海上・航空通関情報処理システム（NACCS）、国税電子申告・納税システム（e-Tax）である。
Web と専用ソフトの関係についてみると、専用ソフトがある場合には、全部、あるいは大多数の手続を専用ソフトで行うものとして、軽微な手続（例えば「登記・供託オンライン
申請システム」における請求など）だけを Web で行うとするものが多い。ただし e-Tax のように、専用ソフトが用意されているものの Web でも全ての手続ができるものや、NACCS のように、一部の手続以外は Web で対応できるものも見られる。
表 33 電子申請時のユーザーインターフェースの一覧
システム名

電子申請のユーザーインターフェース
WEB ブラウザと専用ソフ
WEB ブラウザ方式の有無
専用ソフトの有無
トの対応関係

特許庁システム無し

有り（インターネット出
願ソフト）

専用ソフトのみ

登記・供託オンライン申請システム

請求関係など一部に対応有り（申請用総合ソフト）専用ソフトで全て対応（WEB は請求関係など一部のみ対応）

登記情報提供システム

全てのオンライン手続に対応

なし

WEB のみ海上・航空通関情報処理システム（輸入申告・輸出申告、入（NACCS）
出港の届出等手続の窓口）

ほとんどの手続で対応しているが一部不可有り（Naccs パッケージ
ソフト）

WEB、専用ソフト両方に対応（一部手続で WEB と専用ソフトを棲み分けて対応）

国税電子申告・納税システム（eTax）(国税申告等手続の窓口）

全てのオンライン手続に対応有り（e-Tax ソフト）

WEB、専用ソフト両方に対応（全手続に WEB と専用ソフトが対応）

全てのオンライン手続に対応

なし

WEB のみ全てのオンライン手続に対応

なし

WEB のみ全てのオンライン手続に対応

なし

WEB のみ不明

不明

不明

全てのオンライン手続に対応

なし

WEB のみ電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会
保険・労働保険関係手続、概算・増
加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口）
自動車保有関係手続のワンストッ
プサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口）総務省電波利用電子申請・届出シス
テム（無線局免許申請等手続の窓口）
漁獲管理情報処理システム（海洋生
物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）
政府統計の総合窓口（e-Stat）《政府統計オンライン調査総合窓口》- 44 -

システム名特殊車両オンライン申請システム（特殊車両通行許可申請等手続の窓口）⑤

電子申請のユーザーインターフェース
WEB ブラウザと専用ソフ
WEB ブラウザ方式の有無
専用ソフトの有無
トの対応関係
WEB のみ全 て の オ ン ラ イ ン 手 続 有り（オフラインでの申(専用ソフトでは作成のに対応
請書作成プログラム）
みできる)

手続利用状況等の確認方法
各電子申請システムにおける利用者の手続利用状況等の確認方法及び確認可能な環境について、以下に整理する（表 34）。
表 34

利用者の手続利用状況等の確認方法及び確認可能な環境の一覧
確認可能な環境

システム名

手続利用状況等の確認方法･手続を行った利用履歴を直接、一覧化して閲覧できる機
特許庁システム能はない。特許庁からの発送
書類の受信、ファイ記録事項の閲覧等を行うことが可能
処理状況表示画面により、申登記・供託オンライン申請システ 請情報の処理状況やシステム
ム
からのお知らせを確認することができる。
利用者 ID に応じた利用者の登記情報提供システム
利用履歴等を表示できるページが用意されている。
海上・航空通関情報処理システム システム利用を通じた手続の（NACCS）（輸入申告・輸出申告、 申請状況などは、ローカルの入出港の届出等手続の窓口）
データにより管理
利用者登録番号に応じて、利用者ごとのメールボックスが国税電子申告・納税システム（e- 作られる。これを利用するこTax）(国税申告等手続の窓口）とにより、税務署からのお知らせの受け取り、還付金の処
理状況の確認が可能
電子政府の総合窓口（e-Gov）（社
履歴一覧などにより、申請を会保険・労働保険関係手続、概算・行った手続の状況などを照会
増加概算・確定保険料申告書の提可能
出等手続の窓口）
利用者 ID に応じた利用者の自動車保有関係手続のワンスト 利用履歴等を表示できるペー
ップサービス（自動車の新車新規 ジはない。
登録等手続の窓口）
処理状況などについては、確
認可能
総務省電波利用電子申請・届出シ 利用者 ID に応じた利用者のステム（無線局免許申請等手続の 利用履歴等を表示できるサービスが用意されている窓口）
漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等 不明
手続の窓口）- 45 -

PC※

Mac

スマホ等

○

○
（機能制限
あり)

×

○

×

×

○

×

×

○

×

×

○

○

スマートフ ォン（機能限定（基本的には照会 関係
のみ）
）

○

×

×

○

×

×

○

×

×

不明

不明

不明

確認可能な環境
システム名

手続利用状況等の確認方法

回答・送信した調査について、
政府統計の総合窓口（e-survey）
その受付状況や、これまでの《政府統計オンライン調査総合○
送信状況等を確認することが窓口》
可能
特殊車両オンライン申請システ
申請者 ID により、申請状況な
ム（特殊車両通行許可申請等手続○
どを確認することができる。
の窓口）
※

PC※

Mac

スマホ等

×

×

×

×

PC とは MS-Windows が稼動するものを指す。

手続利用状況等の確認方法は、全般的には何らかの形での利用履歴が利用できるようにされている。利用者 ID や利用者識別番号に紐付けて、利用履歴を見られるようにするケー
スと、利用者 ID は用意しないものの、手続後の ID 等により、処理状況などを把握できるようにするケースなどが見られる。
サービスで利用可能な機器については、全体的に Windows が稼動する PC を想定するものが中心である。一部の手続では Mac などの OS によるパソコンの利用が可能となるものもある。
スマートフォンによるものは、e-Tax における一部の手続のみ対応している 35。ただしス
マートフォンでは、電子署名を必要としない情報の照会等に限定されている。
⑥

利用可能時間及びサポートデスクの設置状況
各電子申請システムにおける利用時間について、以下に整理する。利用時間に関しては、

全体的には、24 時間 365 日(メンテナンス等による停止時間除く)が多い。
サポートデスクの設置状況についてみると、多くのシステムで、電話によるサポートデスクが設置されている。この場合、対応時間は開庁日や平日などの業務時間帯（例えば 9：00～18：00 など）とするものが多くなっている。
問い合わせ内容については、システムの利用方法や、専用ソフト等の設定方法などに関する質問などが多く見られる。手続自体の内容（申請項目の記載方法等）に関する受付を想定しているものは少ない（表 35）。

35

「スマートフォン等の普及や利用者からの意見要望を受けて、利便性の向上を図るため」、スマートフォンに対応したものとされる（国税庁ホームページ） http://www.e-Tax.nta.go.jp/topics/topics_smartphonesite.htm）- 46 -

表 35
システム名

利用可能時間及びサポートデスクの設置状況の一覧
利用可能時間

特許庁システム・原則 24 時間 365 日。
・一部の手続につき、開庁日の9：00～22：00

登記・供託オンライン申請シ
ステム・月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，12 月 29 日から 1 月 3 日までの年末年始を除く。）8：30～
21：00。
・上記利用時間内であっても、シス
テムのメンテナンス等により、予告なくシステムの運用の停止、休止、中断等を行うことがある

登記情報提供システム

・平日 8：30～21：00
・土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、年末年始（12 月 29 日から 1 月
3 日まで）は休止

海上・航空通関情報処理シス
テム（NACCS）（輸入申告・輸
出申告、入出港の届出等手続の窓口）

・原則 24 時間 365 日利用可能（計画
停止時間除く）

国税電子申告・納税システム（e-Tax）(国税申告等手続の
窓口）

【通常期】
（受付日：月曜日～金曜日（祝日等及び 12 月 29 日～1 月 3日を除く）／5 月、8 月、11 月の最終土曜日及び翌日の日曜日）
8：30～24：00【所得税等の確定申告時期】（全日（土日祝日等を含む。
））24 時間電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保 ・原則 24 時間 365 日利用可能
険料申告書の提出等手続の窓口）

自動車保有関係手続のワンス
トップサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口）

・原則 24 時間 365 日利用可能

総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口）・原則 24 時間 365 日利用可能- 47 -

サポートデスクの設置状況
開設時間：
開庁日 9：00～20：00
問い合わせ内容(対象)：
インターネット出願ソフトの環境設定・操作方法・仕様・障害など技術的な問い合わせに
関すること
開設時間：
月曜日から金曜日まで 8：30～19：00(国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。)
問い合わせ内容(対象)：- 登記・供託オンライン申請システムの運用・操作全般に関する問い合わせ- 登記・供託オンライン申請システムのホー
ムページからダウンロード可能なソフトウェ
ア等（ダウンロードページ）に関する問い合
わせ- 商業登記に基づく電子認証制度に係る会
社・法人の電子証明書を取得するための専用
ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」（法務省提供）に関する問い合わせ
開設時間：
平日 8：30～18：00（土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、年末年始 （12 月 29 日から
1 月 3 日まで）の期間を除く。
）
問い合わせ内容(対象)：- 登記情報提供サービスに関する問い合わせ- 地番検索サービスに関する問い合わせ
開設時間：24 時間
問い合わせ内容(対象)：NACCS・NSS システムの操作、パッケージソフトの使用方法、ネッ
トワーク、デジタル証明書、利用契約申込方
法、その他問い合わせ
開設時間：
月曜日～金曜日(祝日等及び 12 月 29 日～1 月
3 日を除く。) 9：00～17：00
問い合わせ内容(対象)：e-Tax ソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関する問い合わせ
開設時間：
4～7 月 平日 9：00～19：00
土日祝日 9：00～17：00
8～3 月 平日・土日祝日 9：00～17：00
問い合わせ内容(対象)：e-Gov が提供する各種サービスに関する問い合わせ
開設時間：
受付時間 8:30～17:00（年末年始を除く平日）
問い合わせ内容(対象)：自動車保有関係手続のワンストップサービス
に関する意見・質問等
開設時間：
月曜日から金曜日（祝日法に定める休日、及び 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの日を除く。
）の 8：30～17：00

システム名利用可能時間サポートデスクの設置状況
問い合わせ内容(対象)：・ホームページの記載内容
・推奨環境における本システムの操作方法、運営に関する質問【大臣管理漁業】：随時利用(送信)可能
漁 獲管理 情報処 理システム【知事管理漁業】：各都道府県のシス
不明（海洋生物資源の採捕数量等
テム運用状況による（日時送信）：の報告等手続の窓口）
報告データの送信ルートも各都道府県による。
開設時間：メールのみ（開設時間の記載：無）問い合わせ内容(対象)：質問内容やエラーメ
政府統計の総合窓口（e-Stat）
ッセージについての問い合わせ。説明が難し《政府統計オンライン調査総 ・原則 24 時間 365 日利用可能
い場合には、該当箇所の画面のコピーを添付。
合窓口》
また、統計調査の名称、調査票名、調査対象
年(月)も併せて記載
開設時間：開庁日の 9：15～18：00
問い合わせ内容(対象)：- オンライン申請システムの操作方法と簡易な手続の流れ等に関するお問い合わせ・原則 24 時間
特殊車両オンライン申請シス(ただし、日曜日 23:00～月曜日 7:00 - オンライン申請システムに関するご意見・テム（特殊車両通行許可申請
及びシステムメンテナンスに伴う ご要望
等手続の窓口）- 電子申請書作成システム
停止を除く）
道路情報便覧表示システム
道路情報便覧付図表示システムの操作方法に関するお問合せ- 48 -

⑦

認証方法及び電子証明書の利用状況
各電子申請システムにおける認証方法及び電子証明書の利用状況について、以下に整理する（表 36）。
表 36
システム名

認証方法及び電子証明書の利用状況

認証方法

電子証明書の利用状況
要否

利用可能な電子証明書の発行機関
公的個人認証サービス
商業登記認証局
株式会社帝国データバンク

特許庁システム

識別番号+電子証明書必要東北インフォメーション・システム
ズ株式会社
日本電子認証株式会社（AOSign サー
ビス）株式会社 NTT ネオメイト（旧株式会
社 NTT アプリエ）
セコムトラストシステムズ株式会社（一般向け電子証明書）

利用形態
IC カードファイル 36
IC カード（ただしダウンロード可）IC カードIC カードIC カードIC カードファイル
IC カードジャパンネット株式会社
ファイル
特許庁システムで利用可能な証明書に加え以下の証明書
セコムトラストシステムズ株式会社（司法書士電子証明書、行政書士電ファイル
子証明書、土地家屋調査士電子証明書）

登記・供託オンライン申請シ
ステム

手続に応じ
て以下の認
証
・ID＋PW・電子証明書

必要（一部不要）登記情報提供システム

ID＋PW

不要

－

－

海上・航空通関情報処理シス
テム（NACCS）（輸入申告・輸出
申告、入出港の届出等手続の
窓口）

ID＋PW

不要

－

－

国税電子申告・納税システム（e-Tax）(国税申告等手続の
窓口）

電子証明書
（H31 より個人は ID+PW で
可能）

必要
（スマー
トフォン
版 は 不
要）

特許庁システムで利用可能な証明書に加え以下の証明書
日本税理士会（税理士用電子証明書） IC カード

電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険 電子証明書
料申告書の提出等手続の窓口）
自動車保有関係手続のワンス
トップサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口）

・パスワード＋到達番号・電子証明書

必要

必要36

特許庁システムで利用可能な証明書に加え以下の証明書
セコムトラストシステムズ株式会社 ファイル
（社会保険労務士電子証明書）
公的個人認証サービス

IC カード

商業登記認証局

ファイル

セコムトラストシステムズ株式会社（行政書士電子証明書）

ファイル

ただし、これを IC カードに入れて利用できるようにする民間サービス（法人認証カードサービス（日本電子認証株
式会社）
）もある。

- 49 -

電子証明書の利用状況

システム名

認証方法

総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口）Lite( ア マ チ
ュア無線）・ID+PW
その他
・ID+PW・電子証明書必要（Lite のみ不要）

漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）

不明

政 府 統 計 の 総 合 窓 口 （ esurvey）《政府統計オンライン
調査総合窓口》
特殊車両オンライン申請シス
テム（特殊車両通行許可申請
等手続の窓口）要否利用可能な電子証明書の発行機関

利用形態

特許庁システムで利用可能な証明書に加え以下の証明
書
官職証明書

ファイル

不明

不明

－

ID+ 確 認 コ ー
ド

不要

－

－

ID+PW

不要

－

－

利用者の権利の登録・設定、資格の得喪等に関するもの（各種登記の申請、税務申告、社会保険の資格申請、自動車の保有登録）は、現状は、電子署名を求めている 37。それ以外には、権利の設定（電波関係）、特殊車両の通行などの許認可に関する申請において、電子署名が求められている。
他方、単なる情報の照会（登記情報提供）や、報告（政府統計オンライン調査）などについては、電子署名は必要とせず、ID とパスワードによる本人確認のみとされている。
NACCS は電子署名が必要とされていない。NACCS は、主に専門の利用者により日常的に反復継続して利用が行われるため、利便性などを考慮して、ID、パスワードによる認証方式が採用されているものと考えられる。
アマチュア無線局の申請（総務省電波利用電子申請）については、申請者がアマチュア
無線従事者免許証を取得していることが前提であることから、実在性が担保されていること、利用料の支払が申請手続上必要であること、申請後の審査が生じることなどと、アマ
チュア無線局の利用（開局等）とのバランスから、利用者の利便性などを考慮して、現時点では ID、パスワードによる認証方式が採用されているものと考えられる 38。

37

税務申告に関しては平成 31 年より、税務署における厳格な本人確認を踏まえて発行される ID 及びパスワードによるオンライン手続が可能となる。ただしこれは、「マイナンバーカード及び IC カードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応（導入後、概ね３年を目途に見直し）として行う」ものとされている（http://www.eTax.nta.go.jp/topics/topics_290510_kanbenka.htm）。e-Tax については、「平成 2８年度における国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用に関するアンケート」においても、e-Tax を利用していない理由として「IC カードリーダライタの取得に費用や手間がかかるから」が 34.1%、「電子証明書の取得（更新）に費用や手間がかかるから」が 32.2%などと挙げられており、利用者負担の軽減を目的に、認証の多様化を図っているものと考えられる。
38「総合無線局監理システムにおけるユーザビリティ向上計画」P2（総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室、平成 22 年 12 月）（http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/fees/purpose/user.pdf）では「、利用者の利便性を高めるためアマチュア局に限定」して、ID、パスワード方式による認証を導入したことを示す。

- 50 -

⑧システムの仕組み・特徴
各電子申請システムにおける利用者登録の有無、手数料等の支払方法、利用環境の特徴などについて、以下に整理する（表 37）。
表 37

利用者登録の有無、手数料等の支払い方法の一覧

システム名

利用者登録

手数料の支払方法

特許庁システム

必要（署名用電子証明書と合わせて登録し、識別登録番号の発行を受ける）

・電子納付
・予納
・口座振替
・現金納付

登記・供託オンライン申請シス
テム

必要(申請書の作成だけであれ
ば不要)

・電子納付
・収入印紙
・現金納付（領収証書）

登記情報提供システム

必要（一時利用のみ不要）

クレジットカード、デビッドカード

海上・航空通関情報処理システ
ム（NACCS）（輸入申告・輸出申告、 必要
入出港の届出等手続の窓口）

・自動振替用の口座（リアルタイム口座振替方
式）
・電子納付

国税電子申告・納税システム（eTax）(国税申告等手続の窓口）

必要

・電子納付
・ダイレクト納付（口座振替）

電子政府の総合窓口（e-Gov）（社
会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口）

必要

電子納付

自動車保有関係手続のワンスト
ップサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口）

必要

電子納付

必要

電子納付

不明

不明

総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口）
漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告
等手続の窓口）政府統計の総合窓口（e-survey） 不要《政府統計オンライン調査総合 （ID は調査対象に払い出さ
れる)
窓口》

不要

特殊車両オンライン申請システム（特殊車両通行許可申請等手
続の窓口）

電子納付

必要

利用者登録については、多くのシステムでは必要あるいは可能とされている。ただし、一時的な利用などの場合には、利用者登録なしでの利用を可能とするシステムも見られる。
なお、番号制度の創設にあたって運営される「マイナポータル」については、現状、eTax が対応しており、これにより個人については、e-Tax で必要とされる利用者識別番号の取得手続の省略などがなされている。

- 51 -

手続にかかる手数料等の納付については、電子納付で対応するものが最も多い。電子納付では、納付番号を取得し、Pay-easy（ペイジー）が利用できる金融機関のインターネッ
トバンキング又は ATM から払い込みを行う。そのほか、クレジットカード等による支払い
や、口座振替などによるものも見られる。

- 52 -

⑨

マイナンバー・法人番号の利用状況
各電子申請システムにおけるマイナンバー・法人番号の利用状況について、以下に整理する（表 38）。
表 38

マイナンバー・法人番号の利用状況
申請項目における番号制度の利用※
マイナンバー
法人番号

利用者登録・利用における番号制度の利用
マイナンバー
法人番号

特許庁システム

×

×

×

×

登記・供託オンライン申請シ
ステム

×

○

×

○
（番号で検索可能）

登記情報提供システム

×

○

×

○
（番号で検索可能）○×○（番号で検索可能）

○

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

不明

不明

不明

不明

政 府 統 計 の 総 合 窓 口 （ esurvey）《政府統計オンライン
調査総合窓口》

×○×○（登録時に使用）

特殊車両オンライン申請シス
テム（特殊車両通行許可申請
等手続の窓口）

×

×

×

×

システム名

海上・航空通関情報処理シス
テム（NACCS）（輸入申告・輸
×
出申告、入出港の届出等手続の窓口）
国税電子申告・納税システム（e-Tax）(国税申告等手続の ○窓口）
電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保 ○険料申告書の提出等手続の窓口）
自動車保有関係手続のワンス
トップサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口）
総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口）漁 獲管理 情報処 理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）※一つでも各番号を利用する手続があれば「○」とした。

- 53 -

番号制度は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法））39に規定する個人番号(以下｢マイナンバー｣)と、法人番号などの活用等を内容とする制度である。
マイナンバーは、「社会保障制度、税制及び災害対策」に関する分野での利用で、番号法等が定める利用目的以外での提供・取得・利用等が禁じられている。したがって、申請内容とする場合にも番号法等で明示することが必要であり、例えばシステムでの利用 ID な
ど、番号法が定める目的以外での利用は、現時点では禁止されている。
これに対して法人番号は、商業登記簿においても会社法人等番号が記されており、国税庁からも公開されている情報であり、利用については制限が設けられていない。したがって、申請内容とすることや、システムでの利用などについても、各府省や民間事業者の判断で決定することができる。
現状の番号制度への対応についてみると、マイナンバーについては、申請内容について
は、税の申告や社会保険における資格の得喪等、番号法で定められた範囲で、申請項目とされている。したがって、今回調査したシステムでは、「e-Tax」及び「社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口」における手続の申請項目として、マイナンバーを記載するケースが見られた。また、システム等での利用に関しては、前述のとおり、現状では法律上認められていないため、一切の利用が見られなかった。
法人番号における申請内容についてみると、「e-Tax」及び「社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口」のほか、「登記・供託オンラ
イン申請システム」、「登記情報提供システム」、「NACCS」、「政府統計オンライン調査
総合窓口」などにおいて、申請項目とされている。またシステム等での利用についてみると、いくつかのシステムにおいて、法人番号による検索を行えるようになっているほか、「政府統計オンライン調査総合窓口」では、登録者として法人番号を入力するケースも見られる。
法人番号については、オープンデータであり、府省間や民間との情報連携で活用することにより、業務の効率化や、高度な情報活用に資するという観点から、政府が利用を推進しているところから、府省共通のシステムや、法人番号の所管である国税庁(財務省)などにおいて、特に推進しているものと考えられる。

39

平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号

- 54 -

⑩

ユーザー支援の状況･手続促進の取組
各電子申請システムにおけるユーザー支援の状況及びオンライン手続を促進するための取組について、以下に整理する（表 39）。
表 39

ユーザー支援の状況及びオンライン手続推進の取組の一覧

マニュアルや FAQ 以外に特オンライン手続を促進するための取組
筆すべきユーザー支援情報
・「はじめての方へ｣ページを用意
・書面出願時に必要となる電子化費用が不要
特許庁システム・作成支援ツール「かんたん願書作成」を用意
・かんたん手続の導入（簡易な手続を一時的に・「初めてご利用になる方利用する利用者向けに、かんたんな利用シス
登記・供託オンライン申請シへ」ページを用意
テムを用意）
ステム
・申請ソフト等の体験版の・受付費用の調整（一部のオンライン手続にお整備ける請求費用の割引）
システム名

登記情報提供システム

・「初めての方へ」ページを・手続利用料納付のクレジットカード対応
用意

海上・航空通関情報処理シス（輸入申告・輸出テム（NACCS）－
申告、入出港の届出等手続の窓口）

・オンライン利用による手続のワンストップ化

国税電子申告・納税システム（e-Tax）(国税申告等手続の ・体験版の整備
窓口）

・還付手続の期間短縮
・幅広いユーザーインターフェースへの対応（スマートフォンへの対応）
・マイナポータルへの対応による手続の簡略化

電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会保険・労働保険関係手 ・「e-Gov 電子申請システム
続、概算・増加概算・確定保険 を初めて使う方へ」ページ ・オンライン利用による手続のワンストップ化
料 申 告 書 の 提 出 等 手 続 の 窓 にて体験コーナーを用意
口）
自動車保有関係手続のワンス・「はじめての方」向けペー
トップサービス（自動車の新・オンライン利用による手続のワンストップ化
ジを用意
車新規登録等手続の窓口）
・電子申請による申請手数料の引き下げ
総務省電波利用電子申請・届・初心者用入門ページを用
・アマチュア無線手続の場合に簡易な認証の導出システム（無線局免許申請
意
入等手続の窓口）漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等 不明
不明の報告等手続の窓口）
政 府 統 計 の 総 合 窓 口 （ e《政府統計オンライン ・体験版の整備
survey）
調査総合窓口》

・オンライン回答による記載の手間軽減

・申請に必要なデータの確
特殊車両オンライン申請シス
認・作成ができるユーザー
・「初めてオンライン申請される方」ページにてテム（特殊車両通行許可申請
支援ツールの用意
オンライン申請のメリットを説明
等手続の窓口）・「初めてオンライン申請される方」ページを用意- 55 -

ユーザー支援に関しては、体験版などを用意して、初めての利用者に、具体的な手続の流れを説明するケースがいくつか見られる。そのほか、初心者用のページやマニュアルなどが用意されているケースも見られる。
手続促進の取組についてみると、まず電子申請の利用により、経済的なインセンティブを提供しているケースがある。例えば「登記・供託オンライン申請システム」における一部請求手続や「総務省電波利用電子申請・届出システム」における電波利用申請における手数料の割引や、「e-Tax」における還付の期間短縮などが挙げられる。これらは、利用者に対して直接的な、利用のインセンティブを供与することになるため、利用促進としての効果は高いといわれている。
次に個人など、幅広い利用者が見込まれるシステムでは、利用者を広く取り込むための対応が採られている。例えば「登記・供託オンライン申請システム」におけるかんたん請
求や、「e-Tax」、「社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口」の体験版コーナーなどが挙げられる。これらの取組により、個人をはじめとする行政手続になじみが薄い者を、オンラインでの手続の利用者として取り組むことにつなげていると考えられる。
主に事業者向けと想定される「NACCS」や「自動車保有関係手続のワンストップサービス」
では、手続のワンストップ化を図ることにより、利用者の利便性の向上を図り、利用促進につなげているものと考えられる。

- 56 -

（ⅱ）登記・供託オンライン申請システム①

システムの概要（ａ）システム名
登記・供託オンライン申請システム（ｂ）対象となる法令
・不動産登記法
・商業登記法・動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律等（ｃ）対象手続本システムの対象となる手続は、以下のものである。
表 40 登記・供託オンライン申請システムの対象手続開始時期
平成 23 年 2 月 14 日から

平成 24 年 1 月 10 日から②

対象手続
・不動産登記手続・商業・法人登記手続
・動産譲渡登記手続・債権譲渡登記手続・成年後見登記手続・供託手続
・電子公証手続

利用件数・電子申請率（ａ）利用件数・電子申請率
本システムの対象手続の総件数及びシステムの利用件数、電子申請率を以下に示す。

- 57 -

表 41

手続件数(件）：a

利用件数・電子申請率 40

オンライン利用件数(件)：ｂ212,904,803

電子申請率(b/a）

140,976,266

66.2%（ｂ）利用者本システムの利用者を以下に示す。本システムについては、個人、法人のほか、専門職として司法書士等による利用が見込まれる。
表 42

本システムの利用者

利用者種別
個人
法人
専門職
③

利用の有無
○
○
○（司法書士、行政書士、土地家屋調査士等）

電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムでは、基本的に「申請用総合ソフト」を利用して手続を行う必要があるが、一部の手続については WEB ブラウザを利用した手続（「かんたん証明書請求」、「供託かんたん申請」）が可能である。WEB ブラウザで可能な手続と申請用総合ソフトで可能な手続の対応関係を以下に示す（表 43）。
表 43

各手続と Web で可能な手続・申請用総合ソフトによる手続の対応関係

手続分類

WEB ブラウザで可
申請用
能な手続（かんた総合ソフト
ん証明書請求・供による手続
託かんたん申請）

手続名

不 動 産 登 不動産登記の申請
記関係
登記識別情報に関する証明請求

×

○

×

○

登記識別情報の失効の申出

×○

登記識別情報通知・未失効照会

×○

登記事項証明書等の交付請求

○

○

×

○

商業・法人 商業・法人登記の申請

40「法務省における行政手続等のオンライン化等の状況」「表３：独立行政法人等の法令に基づく申請等手続のオンラ
イン化等の状況」（法務省）http://www.moj.go.jp/content/001129907.pdf[最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 58 -

手続分類

WEB ブラウザで可
申請用
能な手続（かんた総合ソフト
ん証明書請求・供による手続
託かんたん申請）

手続名

登記関係 登記事項証明書の交付請求○○

印鑑証明書の交付請求

×○

登記事項の提出×○

動 産 譲 渡 動産譲渡登記の申請（動産譲渡登記，延長登記，抹消
登記関係 登記）×○

登記事項概要証明書の交付請求（登記番号指定検索、当事者指定検索、譲渡人複数指定検索）○○

登記事項証明書の交付請求（登記番号・動産通番による検索、登記番号・動産を特定する事項による検索、
譲渡人・譲受人・動産を特定する事項による検索）×○

概要記録事項証明書の交付請求○○

債 権 譲 渡 債権譲渡登記の申請（債権譲渡登記・質権設定登記、登記関係 延長登記、抹消登記）

×○

登記事項概要証明書の交付請求（登記番号指定検索、当事者指定検索、譲渡人複数指定検索）○○

登記事項証明書の交付請求（登記番号・債権通番による検索、登記番号・債権を特定する事項による検索、
譲渡人・譲受人・債権を特定する事項による検索）×○

概要記録事項証明書の交付請求

○

○

×

○

×

○

登記事項証明申請

×○

登記されていないことの証明申請

×

○

○

○

供託物払渡請求×○

電 子 公 証 電磁的記録の認証の嘱託
関係
日付情報の付与の請求

×

○

×

○

情報の同一性に関する証明の請求

×○

同一の情報の提供の請求

×○

執務の中止の請求

×○

成 年 後 見 登記申請（変更の登記）
登記関係 登記申請（終了の登記）

供託関係 供託申請- 59 -

（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境を以下に示す（表 44）。PC が利用
環境として必須とされており、タブレット端末などの利用は想定されていない。
表 44
電子申請に必要なユーザー
の利用環境
ハード
ウェア

ソフト
ウェア

CPU
メモリ
ディスプレー解像度
ハードディスクOS
ブラウザ

電子申請に必要なユーザーの利用環境
WEB ブラウザ（かんたん証明 専用ソフト（申請用総合ソフ
書請求・供託かんたん申請） ト）の利用環境の利用環境
800MHz 以上推奨（又はその相当品）
1GB 以上推奨
1024×768 以上を推奨－
300MB 以上の空き容量
MS-Windows7、8.1、10 41の各バージョンで最新セキュリティパ
ッチに対応したもの
IE 11
・IE 11
・.Net Framework 42 4.5.2 以降(ただし Windows10 は最新版のみ対応)
・Adobe Acrobat 43／Reader④ 各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法
本システムでは、電子証明書を利用した本人認証と、ID とパスワードを用いた認証の双方を利用している。登記事項証明書等の交付請求及び供託申請の一部については、ID とパスワードを用いた認証としており、その他の手続については、電子証明書を用いた認証を行っている。登記・供託オンライン申請システムの各手続における認証方法について、以下に示す（表 45）。

41

MS-Windows は米国 Microsoft 社の登録商標（以下「Windows」）
Net Framework は米国 Microsoft 社の登録商標
43
Adobe Acrobat 米国 Adobe 社の登録商標
42- 60 -

表 45 登記・供託オンライン申請システムの各手続における認証方法 44

手続
不動産登記関係
商業・法人登記関係
動産譲渡登記関係
債権譲渡登記関係
供託関係
上記以外の手続

認証方法

登記事項証明書等の交付請求
登記事項証明書等の交付請求
登記事項概要証明書の交付請求
概要記録事項証明書の交付請求
登記事項概要証明書の交付請求
概要記録事項証明書の交付請求
供託申請(一部)

・ID＋パスワード

・電子証明書（署名検証用）+PIN（ｂ）利用可能な電子証明書
本システムで利用できる電子証明書は指定された発行機関が発行するものに限られている。利用可能な電子証明書の発行機関及び利用形式を以下に示す（表 46）。
表 46

登記・供託オンライン申請システムで利用可能な電子証明書の発行機関と利用形式 45

利用可能な電子証明書の発行機関

利用形式

公的個人認証サービス

IC カード

商業登記認証局

ファイル 46

株式会社帝国データバンク

IC カード（ただしダウンロード可）

東北インフォメーション・システムズ株式会社

IC カード日本電子認証株式会社

IC カード株式会社 NTT ネオメイト（旧株式会社 NTT アプリエ） IC カード
セコムトラストシステムズ株式会社（一般向け電子証明書、司法書士電子証明書、行政書 ファイル
士電子証明書、土地家屋調査士電子証明書）
ジャパンネット株式会社

IC カード44「オンラインによる申請・請求が可能な手続」（法務省）（http://www.touki-kyoutakuonline.moj.go.jp/whats/tetsuzuki_list.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
45「電子証明書を発行している認証機関」（法務省） https://www.touki-kyoutakuonline.moj.go.jp/cautions/security/riyokano_syoumei.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
46
ただしこれを IC カードに入れて利用できるようにする民間サービス（法人認証カードサービス（日本電子認証株式
会社）
）もある。

- 61 -

⑤

システムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録の有無
本システムの利用にあたっては、利用者登録が必要である。ただし、申請書の作成だけであれば、利用者登録せずにサービスの利用が可能である。
（ｂ）手数料の支払い方法
本システムを利用して行った手続の手数料は、以下の方法で払い込むことができる。
・Pay-easy（ペイジー）が利用できる金融機関のインターネットバンキング又は ATM からの払い込み・収入印紙・現金納付（領収証書）（ｃ）利用可能期間 47
本システムの利用時間を以下に示す。
・月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日、12 月 29 日から 1 月 3 日までの年末年始を除く。）の 8 時 30 分から 21 時まで。
・上記利用時間内であっても、システムのメンテナンス等により、予告なくシステムの運用の停止、休止、中断等を行うことがある（ｄ）手続利用状況等の確認方法
本システムでは、処理状況表示画面により、申請情報の処理状況やシステムからのお知らせを確認することができる（図 14）。

47

出所：登記・供託オンライン申請システム「利用時間」（法務省）（http://www.touki-kyoutakuonline.moj.go.jp/condition.html）- 62 -

図 14 処理状況表示画面 48

また、登記･供託オンライン申請システムからの通知機能として、処理手続状況などの通知がメールで行われる。通知内容について以下に示す（表 47）。
表 47

システムからのメール通知内容

通知カテゴリ手続の処理状況に関するもの受付のお知らせ
補正通知のお知らせ法務局からのお知らせ

公文書発行のお知らせ

通知の内容
申請の受付がされた旨を通知
補正の通知が発行された旨を通知
以下の内容が通知
・ 申請又は請求が到達した旨
・ お知らせが発行された旨
・ 申請手続が終了した旨
・ 補正が完了した旨
・ 取下が完了した旨
・ 申請又は請求が中止／却下された旨
電子公文書の発行がされたことを通知

48

登記・供託オンライン申請システム 申請者操作手引書 ～不動産登記申請 申請用総合ソフト編～ 第５ 処理状況の確認等 P.313- 63 -

通知カテゴリID の登録･削除に関する通知通知の内容

納付情報のお知らせID 発行の通知
申請者情報削除の通知納付に必要な情報が発行されたことを通知
申請者情報を登録し、ID を登録した旨の通知
登記・供託オンライン申請システムでは，最終利用から１年が経過した利用者に対して，申請者情報削除警告の通知（ｅ）ユーザー支援の状況
本システムの利用に際してのユーザー支援のためのサービスとして、利用環境によらず
FAQ は用意されている。そのほか、簡単証明書請求では、体験版コーナー、申請用総合ソフ
トでは各種マニュアル、体験版により、ユーザー支援の対応が行われている（表 48）。
表 48

本システムの利用に関するユーザー支援対応

利用環境
共通
かんたん証明書請求
申請用総合ソフト

ユーザー支援の内容
FAQ などにより、情報を提供
・体験版コーナーを用意し、利用イメージを事前につかめるように対応している
・申請総合ソフトについては、ソフトウェアのインス
トールや利用手順、手続ごとの利用方法に関するマニュアルが、用意されている。
・申請総合ソフト体験版が用意されており、利用イメ
ージを知ることができるようにされている。

⑥ 利用方法（ａ）電子申請のトップ画面
本システムを利用するためのトップ画面では、主に以下のメニューが示されている（表49）。また、トップ画面のイメージを図 15 に示す。

- 64 -

表 49「登記・供託オンライン申請システム」のトップ画面メニュー

サービス等
かんたん証明書請
求ログイン
供託かんたん申請
ログイン
処理状況照会ログ
イン
申請者情報登録
運転状況・お知らせ
登記・供託オンライ
ン申請のご紹介
登記・供託オンライ
ン申請の操作体験
登記ねっと

供託ねっと

内容
登記に関するオンライン手続のうち、Web 画面から行える請求手続用のサービスへのログイン
供託に関するオンライン手続のうち、Web 画面から行える請求手続用のサービスへのログイン「かんたん証明書請求」「供託かんたん申請」「申請用総合ソフト」から行った申請・請求の処理状況照会
これから利用を開始する方のための申請者情報登録システムの運転状況及びお知らせ
初めての利用者への案内、かんたん証明書請求、申請用総合ソフトの紹介
かんたん証明書請求、供託かんたん申請、申請用総合ソフトの体験コーナー「登記・供託オンライン申請システム」で取り扱う不動産登記，商業・法人登記，動産譲渡登記，債権譲渡登記，
成年後見登記及び電子公証についてのオンライン申請の手続案内
供託手続に関する情報提供及びオンライン供託手続の案内- 65 -

図 15

登記・供託オンライン申請システムトップ画面 49

49「登記・供託オンライン申請システムトップ画面」（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］）- 66 -

（ｂ）利用システムの選択概要
本システムでは、まず利用者が行う手続の内容や状況に応じて、利用する環境（Web かソ
フトか）の選択を行う。
例えば、供託手続の例についてみると、以下の設問に解答することで、申請用総合ソフトによる申請か、供託かんたん申請による申請かを選択できる（図 16）。
・申請の種類・電子署名が必要であるか、否か
・3 か月以前の申請書情報の管理や再利用を行うか、否か
・電子公文書を受け取るか、否か

図 16

利用環境の選択例（供託の場合） 50

50「供託ねっと」「申請方法に迷ったら」（法務省）https://www.touki-kyoutakuonline.moj.go.jp/kyoutakunet/match.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 67 -

（ｃ）申請用総合ソフトによる手続の流れ
１）申請用総合ソフトによる手続の概要
申請用総合ソフトでは、申請用総合ソフトの起動・登記・供託オンライン申請システム
へのログインの後、申請書の作成、添付書類の付与を行った後、電子署名を施して申請書を「登記･供託オンライン申請システム」に送信する。送信後、「登記･供託オンライン申請システム」からの到達通知を取得し、申請書が到達したことを確認し、登録免許税の納付や書面で作成された添付情報の提供を行う。登記完了時に電子公文書が通知され、取得することができる（図 17）。

図 17

申請用総合ソフトを利用した手順の流れ 51

51「【簡易版】申請者操作手引書 （不動産登記申請 申請用総合ソフト編）～売買による所有権の移転の登記のオンラ
イン申請～2.1 版」（以下｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣）（法務省）P5～P6 （法務省）
http://t-k-download.moj.go.jp/application/manual/fudousan_sougou_baibai.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月
24 日］

- 68 -

２）申請用総合ソフトの起動・登記・供託オンライン申請システムへのログイン
利用者が、インストールした申請書総合ソフトを起動する。
その上で、表示されるログイン画面からログインを行う（図 18）。ただし申請書作成まではログインせずに、利用することができる。

図 18

52

申請用総合ソフトの起動・ログイン画面 52｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P7- 69 -

３）申請書様式の指定申請しようとする申請書の様式を、一覧画面から選択する。一覧画面では、申請用総合ソフトで申請が可能な様式の一覧が表示されるため、こちらから該当する様式を選択し、選択ボタンにより選択する（図 19） 53。

図 19

53
54

申請用総合ソフトの手続等選択画面 54｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P8｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P8- 70 -

４）申請内容の入力、申請データの保存・確認
選択した申請書の様式等に従い、申請内容を入力する。図 20 は、不動産登記における登記申請書の記入項目の一部である。この画面の場合には、①～⑥の赤いボックスで囲われている部分について、申請内容に合わせて、申請者が入力を行う。

図 20

申請用総合ソフトの申請内容入力画面例（不動産登記申請） 55

各項目を入力した後、入力内容の形式的なチェックを行うためのチェックボタンが用意されている。チェックの結果、形式的なミスがある場合には、該当箇所及びその内容が表示される（図 21）。
チェックの後、必要な修正を施した後、作成した申請書を保存する。

55｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P10- 71 -

図 21

56

入力内容のチェック画面 56｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P10- 72 -

５）添付書類の確認・添付
申請項目の入力後、「処理状況表示」の画面から、「ファイル添付」の画面を選択肢、添付書類の添付を行う。添付書類については、「ファイル添付一覧」の画面から該当するファイルを選択し、添付状況を一覧から確認する（図 22）。

図 22

57

申請用総合ソフトの添付資料確認画面例（不動産登記申請） 57｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P25- 73 -

６）電子署名の付与
電子署名付与のメニューを選び、電子署名手続を行う。作成した申請書のうち、電子署名を付与する対象となるものを選択する。
IC カードに格納された電子証明書を使用する場合には、IC カードをセットし、電子証明書を選択すると、電子証明書を確認した旨が表示されるので、電子証明書の PIN を入力して、電子署名を付与する。
ファイル方式の電子証明書を使用する場合には、電子証明書が保存されている格納場所
から、使用する電子証明書を選択し、同様に PIN を入力して電子署名を付与する（図 23）。

図 23 申請用総合ソフトの電子署名付与画面 58

58｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P26- 74 -

７）作成したデータ及び添付資料に関するファイルの一括送信
電子署名後のデータを申請サイトへ一括送信する。申請対象となる申請情報を選択し、その内容を確認の後、送信ボタンを押すことにより、申請書等の情報が、「登記･供託オン
ラインシステム」のサーバーに送信され、送信が完了した旨が表示される（図 24）。

図 24

59

申請用総合ソフトのデータ送付画面 59｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P28- 75 -

８）登録免許税の納付申請データを送信した後、登録免許税の納付を行う。登録免許税の納付は、電子納付による方法と、収入印紙・現金で納付する方法がある。
電子納付による場合には、納付対象となる申請情報を選択し、納付ボタンを押すと、歳入金電子納付システムに、納付情報として登録される。その上で納付ボタンを押すと、電子納付を行う画面（e-Gov

電子納付情報 Web サイト）が表示されので、これに従って納付手続を行う（図 25）。

図 25

60

登録免許税の納付画面の流れ（電子納付） 60｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P30- 76 -

収入印紙・現金（領収証書）で納付する場合には、納付対象となる申請情報を選択し、登録免許税納付用紙の印刷」をアクションメニューから選択する。これにより、納付用紙が印刷されるため、これに収入印紙又は領収証書の添付を行って、納付手続を行う（図 26）。

図 26 登録免許税の納付画面の流れ（収入印紙・現金（領収証書）で納付する場合） 61

61｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P31- 77 -

９）「書面により提出した添付情報の内訳表」と書面で作成された添付情報の登記所への提出
不動産登記手続の場合には、例えば不動産登記の根拠となる売買契約書など、書面で提供する添付情報が生じるケースがある。このような場合、書面により提出した添付情報の内訳表を作成し、対象となる添付情報を、登記所に提出する。
この場合、申請用総合ソフトでアクションメニューから「書面により提出した添付情報の内訳表」の作成を選択する。これにより、書面により提出した添付情報の内訳表が印刷される（図 27）。

図 27

62

書面により提出した添付情報の内訳表の印刷 62｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P28- 78 -

１０）申請情報の補正
申請した内容に補正が必要な場合、登記所から補正に関する通知がなされる。これに基づき、申請用総合ソフトにより、補正手続を行う。
補正ボタンにより、登記所からの「補正のお知らせ」により、内容を確認して、補正情報を入力する。その上で、申請同様の手順で、作成したデータを送信する（図 28）。

図 28

63

補正手続画面 63｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P33- 79 -

１１）登記完了証（電子公文書）の取得
手続終了後、登記所から手続完了の通知が送信される。この通知を取得した後に、申請
用総合ソフトの｢公文書｣画面から、登記所交付される 登記完了証（電子公文書）電子公文書を取得する（図 29）。

図 29

64

電子公文書の取得手続の画面 64｢【簡易版】申請者操作手引書（不動産登記・所有権移転）｣P34- 80 -

（ｄ）かんたん証明書請求の利用の流れ
１）かんたん証明請求の手続の概要
かんたん証明書請求の場合には、ブラウザから図 30 に示す１．～５．の手続手順（請求手続の選択、請求書柵瀬、納付情報の入力、送信処理、到達通知確認）のステップごとにサイトにアクセスしながら、手続を進める。

図 30

かんたん証明書請求を利用した手順のステップ 65

２）システムログイン「かんたん証明請求」による手続では、「かんたん証明請求」のページを選択し、申請
者 ID とパスワードを入力して、システムにログインする。（図 31）。

図 31

かんたん証明請求におけるログイン 66

65「申請･請求の方法「かんたん証明書請求」」 http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/flow_top.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］より作成
66「登記・供託オンライン申請システム 申請者操作手引書 ～不動産 かんたん証明書請求編～ 第 2.5 版」P5（法務省、平成 29 年 10 月）（以下「申請者操作手引書（不動産かんたん証明書請求）」）（法務省）http://t-kdownload.moj.go.jp/application/manual/fudousan_kantan.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 81 -

３）請求書請求メニューの選択
ログインの後、「請求書請求メニュー」が表示される。このメニューから請求する証明書を選択する。例えば、不動産登記情報の請求をする場合には、不動産のメニューを選択する（図 32）。

図 32

67

請求メニューの選択画面 67「申請者操作手引書（不動産かんたん証明書請求）」P6- 82 -

４）請求情報の入力
請求する証明書を選択した後、さらに具体的な請求の対象を選択する。請求対象を選択するために、請求対象の情報の入力が必要となるため、これを特定するために、検索を行う。
検索は直接、請求対象の情報を入力して特定する方法と、検索条件により、一定の情報を入力して、絞り込みながら特定する方法がある。例えば不動産登記の場合には「オンラ
イン物件検索」による絞込みを行う（図 33）。

図 33

68

請求対象の特定方法の選択 68「申請者操作手引書（不動産かんたん証明書請求）」P7- 83 -

検索条件による検索を行う場合には、検索画面に請求対象となる物件の情報を入力する。
検索条件の入力に際しては、具体的な検索方法を入力の上、これに従った検索項目ごとに、特定したい対象の情報を入力する。例えば不動産登記であれば、所在指定による検索方法を選択した上で、対象の種別（土地/建物）、所在地などの情報を入力して、特定を行う（図34））。その結果、検索された内容で、対象を特定する（図 35）。
対象を特定した後、請求に必要な情報(証明書の通数等)を入力する。

図 34

対象となる物件の検索 69

図 35 検索結果による選択対象の表示 70

6970「申請者操作手引書（不動産かんたん証明書請求）」P25「申請者操作手引書（不動産かんたん証明書請求）」P29- 84 -

５）証明書交付請求情報の入力
証明書の対象の特定及び発行に必要な通数等を入力した後、交付方法等について、入力を行う（図 36）。

図 36

71

交付情報入力画面 71「申請者操作手引書（不動産かんたん証明書請求）」P20- 85 -

６）納付情報の登録
請求内容を作成した後、納付情報（納付者の氏名・法人名等）を入力し、確定する（図
37）。

図 37

72

納付情報の登録画面 72「申請者操作手引書（不動産かんたん証明書請求）」P39- 86 -

７）請求内容の送信
納付情報の登録後、請求内容確認画面が表示される。この画面において手続分類、手続名、請求書様式等の情報について確認し、送信する（図 38）。送信後、到着確認画面が表示される（図 39）。

図 38

図 39
73
74

請求情報確認画面 73

到着確認画面 74「申請者操作手引書（不動産かんたん証明書請求）」P39「申請者操作手引書（不動産かんたん証明書請求）」P40- 87 -

８）納付（電子納付）
送信の結果、処理状況確認画面を確認すると、請求内容が表示される。この画面から、納付のボタンを押して、電子納付を行う（図 40）。

図 40

⑦

処理状況確認画面

手続促進の取組本システムでは、手続の促進の観点から、以下の内容の取り組み等がなされている。

（ａ）かんたん手続の導入
何度も利用することを想定していない利用者向けに、利用者登録なしで利用できる簡易なシステムを導入し、一部の手続で利用可能としている。

- 88 -

（ｂ）受付費用の調整
不動産登記関係の閲覧請求など、一部の手続については、請求費用をオンラインの場合には、安くするなどすることにより、利用者の利便性・インセンティブ向上を図っている。

- 89 -

（ⅲ）登記情報提供システム①

システムの概要（ａ）システム名
登記情報提供システム（ｂ）対象となる法令
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第１条（ｃ）対象手続本システムの対象となる手続を以下に示す（表 50）。
表 50

•
•
•
•
•
•
•

②

登記情報提供システムが対象とする手続

対象手続
不動産登記，商業・法人登記，動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る情報のオンライン提供
不動産登記情報（全部事項）（コンピュータ化後の閉鎖登記簿の閲覧可）
不動産登記情報（所有者事項）（所有者の氏名・住所・持分）
地図情報（地図又は地図に準ずる図面）
図面情報（土地所在図／地積測量図，地役権図面及び建物図面／各階平面図）
商業・法人登記情報（現存会社等の場合は履歴事項の全部，閉鎖会社等の場合は閉鎖事項の全部）
動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報（現在事項又は閉鎖事項の全部、それらの事項がない旨の情報）

利用件数・電子申請率（ａ）利用件数・電子申請率
本システムの対象手続の総件数及びシステムの利用件数、電子申請率を以下に示す（表51）。

- 90 -

表 51

手続件数(件）：a

利用件数・電子申請率 75

オンライン利用件数(件)：ｂ

121,510,929

電子申請率(b/a）

121,510,929

100.0%（ｂ）利用者本システムの利用者を以下に示す（表 52）。本システムについては、個人、法人のほか、専門職として司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士等による利用が見込まれる。
表 52

利用者種別
個人
法人
専門職
③

本システムの利用者

利用の有無
○
○
○（司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士等）

電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムは、WEB ブラウザで利用可能である。専用のソフトウェアなどの利用はない。
（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境を以下に示す（表 53）。PC が利用
環境として必須とされており、タブレット端末などは想定されていない。
表 53

ソフ
トウ
ェア

OS
ブラウザ
PDF

電子申請に必要なユーザーの利用環境

電子申請に必要なユーザーの利用環境
Windows 7、8.1、10
IE 11
Adobe Reader XI
Adobe Reader DC

75「法務省における行政手続等のオンライン化等の状況」「表３：独立行政法人等の法令に基づく申請等手続のオンラ
イン化等の状況」（法務省）http://www.moj.go.jp/content/001129907.pdf［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 91 -

④

各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法
本人認証の方法は、ID とパスワードによる。
（ｂ）利用可能な電子証明書
本人認証の方法として、電子証明書は利用されていない。
⑤

システムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録の有無
本システムの利用にあたっては、利用者登録が必要である。ただし、利用者登録しない
一時利用も可能である（一時利用では利用者履歴のマイページは使えない）。
（ｂ）手数料の支払い方法
本システムを利用して行った手続の手数料は、クレジットカード、デビッドカード等により支払う。
（ｃ）利用可能期間 76
本システムの利用時間は，次のとおり
・平日 午前 8 時 30 分から午後 9 時まで
・土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）は休止（ｄ）手続利用状況等の確認方法
本システムでは、手続利用状況等の確認方法を表示できるページが用意されている。ク
レジットカード情報などの決済情報も登録されている。
76「登記情報提供サービス」「サービス概要」「利用時間」（一般財団法人民事法務協会）
http://www1.touki.or.jp/service/index.html#service_04［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 92 -

表 54

利用者履歴照会による機能 77

機能
具体的内容
請求・未請求履 ・登記情報の請求を行った日から３か月後の月の末日まで、登記歴の確認情報の請求を行った「請求履歴」及び請求せずにマイページに登録しておいた「未請求履歴」を一覧で確認することが可能。
・一覧の「ステータス」欄から、登記情報を取得済であること、登記手続中のため登記情報を取得できなかったこと、未だ請求を行っていないこと等、操作後の状態が確認可能。
登 記 情 報 の 請 ・請求又は未請求履歴の最新の情報を請求が可能。
求
再利用
・新たに登記情報を請求可能
・請求又は未請求履歴を一つ選択し「再利用」ボタンをクリックすると、その請求を行ったときの請求又は検索条件が複写された画
面（「不動産請求」、「商業・法人請求」又は「動産・債権（概要ファイル）請求」タブの請求又は検索画面）に移り、請求又は検索の条件の一部を変更するだけで、登記情報の請求を行うことが可能。
登 記 情 報の表 ・登記情報（PDF ファイル）をパソコンに表示する操作、パソコン
示・保存に保存する操作等を行える。
・登記情報を取得している（ステータス欄が「請求済」）請求履歴を選択し、「表示・保存」ボタンをクリックすることで、登記情報の表示、印刷、パソコンに保存することが可能。
・登記情報を取得した日及び翌業務日から３業務日の間行える。
請求・未請求履 ・必要な請求又は未請求履歴を検索することが可能
歴の検索
・一覧の左上のドロップダウンリストから選択した条件で一覧を絞り込んで表示可能。
・「表示条件の詳細設定」より詳細に絞り込んで検索可能。
・なお、一覧の項目の「△」又は「▽」をクリックすると、表示の並びを変えることができ（ソート）、簡易に必要な履歴を探せる。
請求・未請求履 ・削除した請求・未請求履歴を一覧に戻す。
歴の削除・請求又は未請求履歴を削除可能。また、削除を行った請求又は未請求履歴を、再度マイページに戻すことが可能。
明細の確認・印 ・利用の件数、金額等を確認可能。
刷・領収書の印 ・画面左上の「月別明細」をクリックすると、登記情報を取得した
刷請求（課金された請求）について登記情報の種類別に件数、金額、明細（所在・地番，商号・名称等）を確認可能
・利用明細の印刷（領収書の印刷を行える）。

77「マイページ」http://www1.touki.or.jp/operate/02-02.html （一般財団法人民事法務協会）［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 93 -

（ｅ）ユーザー支援の状況「初めての方へ」というページ 78により、サービスの概要について、解説するページを設けているほか、FAQ のコーナーを設けて、簡易な質問に対応できるようになっている。
⑥

利用方法
本システムでは、申込手続、情報の検索・表示手続が可能である。

（ａ）電子申請のトップ画面
本システムでは、利用者ごと（個人、法人、公共機関）のメニューと、一時利用などのメニューが用意されており、利用者は利用目的に応じて、メニューを選択する（後述のように、一時利用以外は、利用者登録が必要）。その他、本システムを利用するのに必要な情報なども提供されている（図 41）。

78

「登記情報提供サービス」「初めての方へ」（一般財団法人民事法務協会）
http://www1.touki.or.jp/beginner/index.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 94 -

図 41

登記情報提供サービストップ画面 79（ｂ）申込手続本システムの利用に際して利用者登録手続を行う。ただし、一時利用の場合には不要である。登録方法、内容は個人と法人、公共機関等で異なる。
１）個人の利用者登録
登録情報は、個人情報（利用者氏名、住所、連絡先、ログイン情報等）の登録のほか、決済に必要なクレジットカード等の情報などを登録する（図 42）。
利用者登録画面で必要な情報を入力すると、利用者登録確認画面が表示される（図 43）。
確認後、送信すると利用者登録完了画面が表示される（図 44）。

79

「登記情報提供サービス」「トップ画面」（一般財団法人民事法務協会）https://www.touki-kyoutakuonline.moj.go.jp/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 95 -

図 42

個人利用者登録画面 80

80「登記情報提供サービス」「個人利用者登録」（一般財団法人民事法務協会）http://www1.touki.or.jp/use/0002.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 96 -

図 43

利用者情報録確認画面 81

図 44 利用者情報録完了画面 82

81「登記情報提供サービス」「個人利用者登録確認」（一般財団法人民事法務協会）http://www1.touki.or.jp/use/0002.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］
82「登記情報提供サービス」「個人利用者登録完了」（一般財団法人民事法務協会）http://www1.touki.or.jp/use/0002.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 97 -

２）一時利用登録
一時利用登録は、利用者氏名、住所、連絡先ログインパスワード、メールアドレス等を登録することで利用できる。個人利用者の登録とは異なり、クレジットカード等の決済情報に関する登録は不要である(ただし利用額の上限が定められている)。

図 45

一時利用登録画面 83

83「登記情報提供サービス」「一時利用者登録」（一般財団法人民事法務協会）http://www1.touki.or.jp/use/0001.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 98 -

３）法人の利用者登録
法人の利用者登録は、Web から行うことはできず、書面の提出が必要となる。法人の利用登録の場合には、所定の Web ページ 84から必要書類をダウンロードして、記入の後、運営団体である「一般財団法人民事法務協会」に提出する。
提出する書類は以下に示すものである。
・登記情報提供サービス法人利用申込書・預金口座振替依頼書
・会社の登記事項証明書（登記簿謄本）・会社の実印の印鑑証明書
４）公共機関利用
公共機関の利用者登録は、Web から行うことはできず、書面の提出が必要となる。法人の利用登録の場合には、所定の Web ページ 85から必要書類をダウンロードして、記入の後、運営団体である「一般財団法人民事法務協会」に提出する。
提出する書類は以下に示すものである。
・登記情報提供サービス公共機関

利用申込書（ｃ）請求手続
１）ログイン
トップ画面等から本システムのログインページを表示し、ID 番号及びパスワードを入力
してログオンを行う（図 46）。

84

「登記情報提供サービス」「法人利用」（一般財団法人民事法務協会）http://www1.touki.or.jp/use/00-04.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］
85「登記情報提供サービス」「公共機関利用」（一般財団法人民事法務協会）http://www1.touki.or.jp/use/00-05.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 99 -

ログイン画面 86

図 46２）登記情報請求
ログインの後、「請求情報受付メニュー」から、請求対象となる登記情報の種別を選択する。例えば不動産登記に関する請求であれば、「不動産請求」のボタンを押す（図 47）。

図 47

メニュー選択画面 87

各登記の請求メニューに入った後、請求対象を特定する。請求対象の特定では、例えば不動産登記の場合には、「所在指定」、「不動産番号指定」、「土地からの建物検索指定」などの方法により指定を行う（図 48）。

86

「登記情報提供サービス」「ログイン」（一般財団法人民事法務協会）http://www1.touki.or.jp/operate/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］
87「登記情報提供サービス」「請求情報受付メニュー」（一般財団法人民事法務協会）
http://www1.touki.or.jp/operate/03-03.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 100 -

図 48

請求対象検索画面 88

検索後、対象の一覧が表示される。その表示された内容から、請求の対象を選択し、請求を行う（図 49）。

図 49

特定した対象の請求画面 89

88「登記情報提供サービス」「請求事項入力」 http://www1.touki.or.jp/operate/03-03.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］
89「登記情報提供サービス」「不動産一覧」 http://www1.touki.or.jp/operate/03-04.html ［最終アクセス日：2017
年 11 月 25 日］- 101 -

⑦

手続促進の取組本システムでは、手続の促進の観点から、以下の内容の取り組み等がなされている。

（ａ）クレジットカードの利用への対応
手続に伴う利用料の納付が、クレジットカードでも利用できるように対応することにより、利用者の利便性を高めている。

- 102 -

（ⅳ）海上・航空通関情報処理システム（NACCS）①

システムの概要（ａ）システム名
海上・航空通関情報処理システム（NACCS）（ｂ）対象となる法令
・電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（ｃ）対象手続本システムの対象となる手続は、以下のものである 90。
・税関手続（財務省・税関）
・港湾手続（国土交通省 海上保安庁）
・乗員上陸許可手続（法務省）
・貿易管理（経済産業省）
・動植物検疫手続（農林水産省）
・検疫手続（厚生労働省）
・食品衛生手続（厚生労働省）
・医薬品医療機器等手続（厚生労働省）②

利用件数・電子申請率（ａ）利用件数・電子申請率
本システムの対象手続の総件数及びシステムの利用件数、電子申請率を以下に示す(表
55)。

90

財務省資料、（http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2017/28002300_zaimusho_shiryo.pdf）［最終ア
クセス日：2017 年 11 月 25 日］- 103 -

表 55 利用件数・電子申請率 91（数値は平成 28 年）

手続件数(件）：a

オンライン利用件数(件)：b－2,943 万件（輸出許可）
1,631 万件（輸入許可）

電子申請率(b/a）
99.1％（輸入許可）
98.2％（輸出許可）（ｂ）利用者本システムの利用者を以下に示す（表 56）。個人（個人事業主）、法人のほか、専門職として通関士による利用が見込まれる。
表 56

本システムの利用者

利用者種別
個人
法人
専門職

利用の有無
○（個人事業主）○（税関官署、運輸業者、通関業者、倉庫業者、航空会社、船会社、船舶代理店、金融機関等）○（通関士）③ 電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムでは、専用パッケージソフトを利用して手続を行う必要があるが、一部の手続については WEB ブラウザを利用した手続（WebNACCS）が可能である。WEB ブラウザで可能な手続と専用パッケージソフトで可能な手続の対応関係を以下に示す（表 57）。

91

出所：
「関税レポート」「資料」（税関 2017）
http://www.customs.go.jp/zeikan/pamphlet/report/pdf/report_008j.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 104 -

表 57

WEB ブラウザで可能な手続と専用パッケージソフトで可能な手続の対応関係

WebNACCS
業務名

パッケージソフト

船舶基本情報等事前登録

業務
コード

外航（運航情報 外航
内航

港湾管理者向け業務
コード
船舶基本情報登録
VBX
船舶基本情報訂正
VBY
船舶基本情報訂正呼出 VBY11
し船舶運航情報登録
VTX01
船舶運航情報登録呼出 VTX11し乗組員情報登録VTX02
乗組員情報登録呼出し VTX12
旅客情報登録VTX03
旅客情報登録呼出し
VTX13
船用品情報登録
VTX04
船用品情報登録呼出し VTX14
入港前統一申請
VPX
入港前統一申請呼出し VPX11
入港届等
VIX
入港届等呼出し
VIX11
出港届等
VOX
出港届等呼出し
VOX11
―
―
―
―
移動届
VMR
移動届呼出し
VMR11
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
業務名

税

船舶基本情報登録

WBX⇔

船舶運航情報登録

WBX⇔

乗組員情報登録

WBX⇔

旅客情報登録WBX⇔

船用品情報登録

WBX⇔

入港前統一申請

WPT

⇔

入港届等

WIT

⇔

出港届等

WOT

⇔

入港前統一申請
入港届等

WPT
WIT

⇔
⇔

移動届

WMR

⇔

出港届等
船舶基本情報登録
入港前統一申請
入港届等
移動届
出港届等
入港料減免・還付申請
船舶運航動静通知
海側施設使用許可申請
陸側施設使用許可申
請
ファイル申請

WOT
WBX
WPT
WIT
WMR
WOT

⇔

WER

⇔

WMT
WST

⇔ ―
―
⇔

―
―

WLT

⇔

―

―

WFT

とん税等納付申告

WPC⇔ ファイル申請
とん税等納付申告⇔⇔⇔⇔- 105 -KFT
TPC

WebNACCS
業務名
不開港出入許可申請

船舶資格変更届パッケージソフト
業務
コード

業務名

WCP

⇔

WKC

⇔

船舶資格変更届呼出
WKS
し

⇔

照会
その他

書類状態確認
船舶コード照会
船舶管理情報照会
不開港出入許可申請
照会
入出港日別一覧照会
船舶資格変更届照会

WVS
WVK
WVC

⇔
⇔
⇔

WPP

⇔

WVD
WKP

⇔
⇔

―

―

⇔

帳票確認
一時保存情報呼出し
ＣＳＶアップロード
宛先設定
錨地指定一覧
利用者情報登録
―

WNC
WSC
WUD
WAS
―
URY0W
―

⇔
⇔
⇔
⇔
⇔
⇔
⇔

不開港出入許可申請
船舶・航空機資格変更
届
船舶・航空機資格変更
届呼出し
指定地外／船陸／船舶
間交通許可申請
指定地外／船陸／船舶
間交通許可申請呼出し
入出港届等照会
船舶コード照会
船舶管理情報照会
不開港出入許可申請照会
入出港日別一覧照会
船舶資格変更届照会
指定地外／船陸／船舶
間交通許可申請照会――――
錨地指定一覧
利用者情報登録
船舶管理情報登録

業務
コード
CPC
KPC01
KPC
APA
APB
IVS
IVK
IVC
IPP
IVD
IKP
IAP
―
―
―
―
―
URY
VCA

（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境を以下に示す。PC が利用環境として必須とされており、タブレット端末などの利用は想定されていない。
利用できるブラウザは IE11 のみである。

- 106 -

表 58 電子申請に必要なユーザーの利用環境 92

ハ ー
ド ウ
ェア

ソ フ
ト ウ
ェア

電子申請に必要なユーザーの利用環境
CPUIntel 社製 Pentium4 1.8GHz 当以上を推奨
メモリ
2GB 以上推奨
デ ィ ス プ レ ー 1024×768 以上を推奨
解像度
外部ドライブ
CD-ROM
ネ ッ ト ワ ー ク 10BASE-T/100BASE
インターフェ
ース
ハ ー ド デ ィ ス 300MB 以上の空き容量
ク
OS
Windows 7、8.1、10 の各バージョンで最新セキュリテ
ィパッチに対応したもの
ブラウザ
IE 11

④ 各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法
本システムの利用に際しては、ID、パスワードによる認証を行っている。併せて、端末認証を行うために、デジタル証明書の格納が求められる。
（ｂ）利用可能な電子証明書
本人認証の方法として、電子証明書は利用されていない。
⑤

システムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録の有無
本システムの利用にあたっては、利用者登録が必要である。

92「7.パッケージソフト」「7.1.1 パソコン本体の仕様」「表 7-1-1 パソコンの動作環境]より作成
http://www.naccscenter.com/data/edi/7_1.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 107 -

（ｂ）手数料の支払い方法
本システムを利用して行った手続の手数料は、予め自動振替用の口座からの引き落としが行われている。このほか、Pay-easy（ペイジー）が利用できる金融機関のインターネッ
トバンキング又は ATM からの払い込みによる方法も可能である。
NACCS における手数料納付方法 93は、次のとおりである。
・一般口座から自動的に口座振替で関税等が納付される。
・登録、利用に手数料等は生じない。
・NACCS を利用していない企業等でも登録可能（通関業者による立替払いが不要）
・システムから口座振替の明細の出力が可能。
（ｃ）利用可能期間
本システムの利用時間は，メンテナンスのための計画停止時間以外、24 時間である。
（ｄ）手続利用状況等の確認方法
本システムでは、システム利用を通じた手続の申請状況などについては、パッケージソ
フトにより、ローカルのデータとして管理されている。
NACCS サポートシステムでは、利用者 ID に応じて、NACCS サービスの利用状況（NACCS を利用することによるシステム利用料の状況)などを照会することができる。
（ｅ）ユーザー支援の状況
一般的なマニュアルは整備されているが、その他特筆すべきユーザー支援に関する情報
は、見受けられない。

93「リアルタイム口座振替方式（ダイレクト方式）の導入 ２．ダイレクト方式の概要」より作成
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/mpn/mpn_direct.htm ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 108 -

⑥

利用方法（ａ）電子申請のトップ画面
本システム利用するための専用パッケージソフト(Naccs パッケージソフト)や WebNACCSについては、利用者登録が必要であり一般には公開されていない。そのため、公開されている WebNACCS 操作説明書に掲載されている WebNACCS のトップ画面を以下に示す（図 50）。

図 50

WebNACCS トップ画面 94

94

WebNACCS 操作説明書 P.17 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/data/webnaccs/sousa_setumei.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 109 -

（ｂ）利用準備
NACCS 利用に先立ち、利用準備をおこなう。利用準備は以下のステップで行う（図 51）。
・ステップ 1：仮 ID・仮パスワード取得
・ステップ 2：詳細情報入力・ステップ 3：内容確認・申込書郵送
・ステップ 4：システム情報入力
・ステップ 5：デジタル証明書の取得
・ステップ 6：パッケージソフトの設定- 110 -

図 51

NACCS の利用に際しての準備手続 95

95「新規申込から利用開始までの流れについて」（NACCS、初出不明）
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/_files/00080804/riyoukaishimade.pdf［最終アクセス日：2017 年 11 月
25 日］

- 111 -

（ｃ）利用の流れ
１）NACCS を利用した申請の流れ
NACCS を利用した申請の流れについて、入港前の手続を例に示す。
NACCS に登録する各種情報を基に、各関係機関への申請・情報提供を行う。申請・情報提供先となる各関係機関は以下のように多岐にわたる（図 52）。
・税関・入国管理局
・港湾管理者・港長・港内交通管制室
・海上保安部署・地方運輸局
・海上交通センター
・検疫所- 112 -

図 52

入港前申請手続の流れ 96

96

WebNACCS 利用マニュアル 1-2-1-1 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/data/webnaccs/manual/1.2.1.pdf[最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日]- 113 -

２）申請メニューの選択
ログイン後のメインメニュー画面から、利用する申請メニューを選択する。以下、入港前統一申請を例に示す。
「入港前統一申請（WPT）」の「登録」をクリックする（図 53）。

図 53

メインメニュー画面- 114 -

３）申請書類の選択申請を行う宛先官庁の申請書類のリンクが表示される（図 54）。以下、本例では、税関への「乗組員・旅客情報事前報告情報」を選択した場合の例を示す。
「乗組員・旅客情報事前報告情報」をクリックする。

図 54

入港前統一申請新規登録サブメニュー- 115 -

４）申請内容の入力「乗組員・旅客情報事前報告情報」の新規登録画面の例を以下に示す（図 55～図 58）。
画面に表示される様式に従い申請内容を入力する。「乗組員・旅客情報事前報告情報」の新規登録画面では、申請先、船舶情報、乗組員等情報、本邦入港前外国の寄港地情報、当港入港前本邦寄港地情報、入港港情報、旅客情報を入力する。入力事項についてあらかじめ決まった情報については、プルダウンでの選択や一覧データからの参照で入力可能となっている。

図 55 「乗組員・旅客情報事前報告情報」新規登録画面（1/4）- 116 -

図 56 「乗組員・旅客情報事前報告情報」新規登録画面（2/4）

図 57 「乗組員・旅客情報事前報告情報」新規登録画面（3/4）- 117 -

図 58 「乗組員・旅客情報事前報告情報」新規登録画面（4/4）５）送信
必要事項の入力後、送信ボタンをクリックすることで提出される（図 59）。

図 59

入力後の送信画面- 118 -

⑦

手続促進の取組本システムでは、手続の促進の観点から、以下の内容の取り組み等がなされている。

・複数の関連組織へ必要な手続について、一元的に手続が可能なワンストップサービスを実現しており、利用者の利便性向上が図られている。

- 119 -

（ⅴ）国税電子申告・納税システム（e-Tax）①

システムの概要（ａ）システム名
国税電子申告・納税システム（e-Tax）（ｂ）対象となる法令
・所得税法
・法人税法
・酒税法
・印紙税法
・消費税法
・国税通則法不動産登記法（ｃ）対象手続本システムの対象となる手続は、433 手続に及ぶ。主な手続を以下に示す。
・申告（所得税確定申告等、贈与税申告、法人税確定申告等、消費税確定申告等、復興特別法人税申告等、酒税納税申告、印紙税納税申告）
・申請・届出等（所得税関係、相続税・贈与税関係、法人税関係、復興特別法人税関係、消費税関係、間接諸税関係、酒税関係、納税証明書交付関係、納税関係、法定調書関係、
その他）②

利用件数・電子申請率（ａ）利用件数・電子申請率
本システムの対象手続の総件数及びシステムの利用件数、電子申請率は表 59 のとおりである。

- 120 -

表 59

手続件数(件）：a

利用件数・電子申請率

オンライン利用件数(件)：b

40,089,107

電子申請率(b/a）

21,116,349

52.7%（ｂ）利用者本システムの利用者は表 60 のとおりである。本システムについては、個人、法人のほか、専門職として税理士による利用が見込まれる。
表 60

本システムの利用者

利用者種別
個人
法人
専門職
③

利用の有無
○
○
○（税理士）

電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムでは、専用のソフトウェア（e-Tax ソフト）と Web ブラウザ（「e-Tax ソフト「web 版」）の双方を利用可能であり、両者で可能な手続に差はない。
またスマートフォンで利用するために、e-Tax（SP 版）が用意されており、これを用いることで、手続の状況確認や一部の請求（電子署名を必要としないもの）が可能となっている（表 61）。

- 121 -

表 61

スマートフォン（e-Tax（SP 版））で可能な手続 97

利用者情報の登録・確認・変更

申告・申請等データの基本情報となる氏名、住所等の情報、「税務署からのお知らせ」等を受信するメールアドレスの登録・確認・変更（法人利用者については、利用者情報の確認機能のみご利用が可能。）
納税
納付情報登録依頼（税目、納付金額等の納付情報データの作成及び送信等）、ダイレクト納付、インターネットバンキング（金融機関等サイト）へのリンク、クレジットカード納付専用の外部サイトへのリンク(注) 納付情報登録依頼について、税理士等による代理送信は利用不可
メッセージボックスの確認
e-Tax に送信した申告・申請等データの送信結果、「税務署からのお知らせ」等の確認
還付金処理状況の確認
e-Tax を利用して還付申告を行った場合の、還付金の処理状況の確認
振替納税結果の確認
振替納税を利用された方のうち、e-Tax を利用して申告を行った場合の振替納税結果の確認
納税証明書の交付請求
納税証明書（署名省略分）の交付請求
徴収高計算書の提出
各種徴収高計算書の提出(注) 徴収高計算書の提出について、税理士等による代理送信は利用不可（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境を以下に示す（表 62）。PC のほか、
スマートフォン・タブレット端末にも対応している（表 63）。
表 62

電子申請に必要なユーザーの利用環境（PC の利用環境） 98,99

電子申請に必要なユーザーの利用環境
ハ ー CPUド ウ メモリェアディスプレー解像度
ハードディスクOS
ブラウザ

PC の利用環境
Pentium4(1.6GHz)以上推奨
512MB 以上推奨
1024×768 以上を推奨
2GB 以上の空き
Windows 7、8.1、10
IE 11

97

「e-Tax ソフト(SP 版)について」「e-Tax ソフト(SP 版)でできること」（国税庁）（http://www.e-tax.nta.go.jp/etaxsoftsp/e-taxsoftsp.htm ［最終アクセス日：2017 年 10 月 10 日］
98「１システム利用のための環境等」「(2) e-Tax ソフトを使用する際に必要なパソコンの推奨環境」（国税庁）（http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo1.htm）［最終アクセス日：2017 年 11 月 10 日］
99「確定申告書作成コーナー」については、Mac OS による利用が可能- 122 -

電子申請に必要なユーザー
PC の利用環境の利用環境
ソ フ PDF
Adobe Reader XIト ウ
Adobe Reader DC
ェア
Java
－
表 63

電子申請に必要なユーザーの利用環境（スマートフォン・タブレット端末の利用環境） 100

電子申請に必要なユーザ
Androidーの利用環境の利用環境
バージョン
Android 101 5.0～6.0
ブラウザ
Android Browser

④

iOS
の利用環境
102
iOS 6.0～9.3
iOS Safari

各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法
原則として、電子証明書による本人認証が必要となる 103。ただし、スマートフォン・タ
ブレット端末（SP 版）の利用においては、ID とパスワードによる認証となっている（表64）。
表 64 e-Tax を利用する際の本人認証方式 104

手続
e-Tax が行える全手続
SP 版による手続

認証方法
利用者登録番号 + 暗証番号
電子証明書（署名検証用）+PIN
利用者登録番号 + 暗証番号100

「e-Tax ソフト(SP 版)を利用するに当たって」「２ スマートフォン等の推奨環境」（国税庁）（http://www.etax.nta.go.jp/e-taxsoftsp/e-taxsoftsp1.htm）［最終アクセス日：2017 年 11 月 10 日］
101
Android は米国 Google 社の登録商標
102
iOS は米国 Apple 社の登録商標
103
平成 31 年 1 月より、税務署における対面での本人確認により、ID と PW による認証の利用が可能となる予定。
104「４利用者識別番号等の取得」「開始届出書を書面で提出した場合」（国税庁）（http://www.etax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo4.htm）［最終アクセス日：2017 年 11 月 10 日］- 123 -

（ｂ）利用可能な電子証明書
本システムで利用できる電子証明書は指定された発行機関が発行するものに限られている。利用可能な電子証明書の発行機関及び利用形式を以下に示す（表 65）。なお、一般の利用とは別に、e-Tax では代理人による手続を行う際には、税理士用電子証明書が必要と
なる。
表 65

e-Tax で利用できる電子証明書の発行機関と利用形式 105

利用可能な電子証明書の発行機関

利用形式

公的個人認証サービス

IC カード

商業登記認証局

ファイル 106

株式会社帝国データバンク

IC カード（ただしダウンロード可）

東北インフォメーション・システムズ株式会社

IC カード日本電子認証株式会社

IC カード株式会社 NTT ネオメイト（旧株式会社 NTT アプリエ） IC カード⑤

セコムトラストシステムズ株式会社

ファイル

ジャパンネット株式会社

IC カード日本税理士会（税理士用電子証明書）

IC カードシステムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録の有無
本システムの利用にあたっては、利用者登録が必要である(ただし申告書作成コーナーだ
けであれば不要)。利用にあたっては、「電子申告・納税等開始届出書」を事前に提出し「利用者識別番号」を取得する必要がある 107。

105

「２電子証明書の取得」「e-Tax で利用できる電子証明書」（http://www.eTax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo2.htm）（国税庁）［最終アクセス日：2017 年 10 月 10 日］
106
ただしこれを IC カードに入れて利用できるようにする民間サービス（法人認証カードサービス（日本電子認証株式
会社）
）もある。
107
e-Tax ホームページ 「３開始届出書の提出」http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo3.htm （国税庁）［最終アクセス日：2017 年 10 月 10 日］- 124 -

（ｂ）手数料の支払い方法
本システムを利用して行った手続の手数料は、以下の方法で払い込むことができる。
・Pay-easy（ペイジー）が利用できる金融機関のインターネットバンキング又は ATM からの払い込み・ダイレクト納付による納付（事前に税務署へ届出等をしておき、e-Tax を利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により納付する方
法）（ｃ）利用可能期間
本システムの利用時間は，通常期と確定申告時期で異なる対応がなされている。詳細は以下に示す。
【通常期】（受付日：月曜日～金曜日（祝日等及び 12 月 29 日～1 月 3 日を除く）／5 月、8 月、11 月の最終土曜日及び翌日の日曜日）
8 時 30 分～24 時【所得税等の確定申告時期】（全日（土日祝日等を含む。））
24 時間（メンテナンス時間を除く。）（ｄ）手続利用状況等の確認方法
本システムでは、利用者登録番号に応じて、利用者ごとのメールボックスが作られる。
これを利用することにより、税務署からのお知らせの受け取り、還付金の処理状況の確認などができる。
（ｅ）ユーザー支援の状況
本システムでのユーザー支援として、マニュアル類のほかに、「e-Tax ソフト(WEB 版)体
験版」が用意されており、初めての利用者でも体験することができるようになっている（図60）。

- 125 -

図 60

e-Tax ソフト(WEB 版)体験版

108

トップ画面 108

「e-Tax ソフト(WEB 版)体験版」http://www.e-Tax.nta.go.jp/sanko/sanko_exp_web.htm ［最終アクセス日：2017
年 11 月 24 日］- 126 -

⑥

利用方法（ａ）電子申請のトップ画面
e-Tax のトップ画面では、主に以下のメニューが示されている（図 61）。
・手続に関するお知らせ
・e-Tax により手続を行うための画面へのバナー
・e-Tax を利用するための事前準備に関する情報・操作上のサポート情報
・電子納付を行うための画面の入り口
・利用者登録したのちに国税庁・税務署から送付されるメッセージを見るメッセージボックス

手続に関する
お知らせ
操作上のサポート情報

申請･申告
手続画面の入り口

電子納付の入り口

国税庁からのメッセージボックス
事前準備の案内図 61

国税電子申告・納税システム（e-Tax）トップ画面 109

109「e-Tax トップ画面」（国税庁）（http://www.e-Tax.nta.go.jp/index.html）
日］- 127 -

［最終アクセス日：2017 年 11 月 24

（ｂ）概要e-Tax による手続では、以下の流れで、行われる（図 62）。
・事前手続（開始届出書の提出、利用者識別番号、登録審査及び暗証番号の登録通知）
・申告申請手続（申告データの送信、受信の確認、補正等）
・納付手続
事前手続は、税務署へ提出して行い（オンライン送信可）、利用者登録後は、e-Tax シス
テムだけで、手続を行うことができる。

図 62

e-Tax における手続の流れ 110

110「２システム利用の流れ」（国税庁）（http://www.e-Tax.nta.go.jp/gaiyo/gaiyo2.htm）
年 11 月 24 日］- 128 -

［最終アクセス日：2017

（ｃ）事前手続
事前手続は、開始届出書の提出、審査･登録、利用者における利用者識別番号及び暗証番号の取得などから行われる。以下に詳細を示す。
１）開始届出書の提出（図 62 の①）
e-Tax の利用に当たっては、事前に開始届出書を所轄税務署に提出（送信）する。オンラ
インによる提出画面を以下に示す（図 63）。

図 63

事前登録における情報入力画面 111

111「e-Tax ソフト(WEB 版)体験版｣「開始届出（個人の方用）新規」」(国税庁) http://www.eTax.nta.go.jp/sanko/sanko_exp_web.htm ［最終アクセス日：2017 年 10 月 23 日］- 129 -

２）審査、登録（図 62 の②）
税務署では、開始届出書の提出を受け、審査及び所要の処理を実施する。
３）利用者識別番号及び暗証番号の取得（図 62 の③）開始届出書をオンラインで提出した場合は、利用者識別番号等がオンラインで発行され、通知される（図 64）。
なお、開始届出書を書面で提出した場合は、後日、税務署から、利用者識別番号及び暗証番号が記載された通知書（特定納税専用手続を選択した場合は、利用者識別番号、納税用確認番号及び納税用カナ氏名が記載された通知書）が送付される。

図 64 税務署からの利用者識別番号の通知画面 112

112「e-Tax ソフト(WEB 版)体験版｣「開始届出（個人の方用）新規」」(国税庁) http://www.eTax.nta.go.jp/sanko/sanko_exp_web.htm ［最終アクセス日：2017 年 10 月 23 日］- 130 -

４）初期登録（図 62 の④）
初期登録では使用する電子証明書等の登録を行う（図 65）。

図 65 電子証明書の登録 113（ｄ）申告・申請等手続
申告手続・申請手続は、以下の流れで行う。
１）申告・申請等データ（電子署名付）の送信／データを受信した旨の通知（図 62 の⑤）
e-Tax ソフト等を利用して申告等データを作成し、内容の確認を行う（図 66、図 67）。
内容を確認すると、申告結果の確定画面が表示され、申告内容の入力を完了する（図 68）。
申告内容の入力を完了した後、申告データの送信を行う。送信に際しては、以下の情報入力を行う（図 69）。

113

「e-Tax ソフト(WEB 版)体験版｣「開始届出 新規登録確認」」(国税庁) http://www.eTax.nta.go.jp/sanko/sanko_exp_web.htm ［最終アクセス日：2017 年 10 月 23 日］- 131 -

・マイナンバー（個人の場合）・利用者識別番号
・電子証明書及び PIN

図 66 申告書の入力画面 114

図 67 入力結果の計算結果確認画面 115
114「確定申告書等作成コーナー e-Tax 送信体験版」（以下「体験コーナー））「収入金額･所得金額入力」（国税庁）
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl ［最終アクセス日：2017 年 10 月 23 日］
115「体験コーナー」「収入金額･所得金額入力」（国税庁）https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl- 132 -

図 68 申告手続の計算結果表示画面 116

図 69 申告内容送信画面 117［最終アクセス日：2017 年 10 月 23 日］
116「体験コーナー」「収入金額･所得金額入力」（国税庁）https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl［最終アクセス日：2017 年 10 月 23 日］
117「体験コーナー」「申告書等送信」（国税庁）https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl ［最終アクセ
ス日：2017 年 10 月 23 日］- 133 -

２）申告・申請等データを受信した旨の通知（図 62 の⑤⑥⑦）
e-Tax では、送信直後に申告等データのデータ形式等のチェックを行い、受付番号及び受付時間等を送信者のパソコン画面に即時通知として表示される。
e-Tax により申告されたデータは、データ形式等のチェックとは別に、送信された申告等データの基本的事項（納税者名、住所等）に係る内容確認を実施し、確認の結果が、受信通知として e-Tax 内に用意される利用者ごとのメッセージボックスに格納される。利用者はその内容を確認することができる。
即時通知の確認後、一定時間経過後、再度 e-Tax へログインし、e-Tax 内に用意される利
用者ごとのメッセージボックスを見ることにより、受信通知の内容を確認することができる（図 70）。

図 70 送信後の確認事項の表示画面 118

118「体験コーナー」「送信後の確認事項」（国税庁）https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl ［最終アクセス日：2017 年 10 月 23 日］- 134 -

（ｅ）納税手続
納税手続は、以下の流れで行う。
１）収納機関番号、利用者識別番号、納税用確認番号及び納付区分番号を送信（図 62 の⑧）インターネットバンキングのＩＤやパスワードによって金融機関のシステムにログイン
し、インターネットバンキングの画面上から、利用者識別番号、納税用確認番号及び納付区分番号を入力して金融機関に送信する。利用できる金融機関は、Pay-easy（ペイジー）が利用できる必要がある。
２）納税者氏名、税目、課税期間及び納付金額等を通知（図 62 の⑨）
e-Tax より納税者氏名、税目、課税期間及び納付金額等が通知される。
３）納付指図（図 62 の⑩）
画面に表示された情報に誤りがないことを確認し、インターネットバンキングの画面から、利用者自身の預金口座から納付金額に見合う金額を国庫金勘定に振り替えるよう指示する。
４）領収済データの連絡（図 62 の⑪）
金融機関は、納付指図のあった預金口座から国庫金勘定に納付税額を振り替え、領収済データを e-Tax に送信する。
５）領収済データ受信の通知（図 62 の⑫）
e-Tax では、金融機関から送信された領収済データを確認した後、金融機関に領収済データ受信の通知を送信する。
⑦

手続促進の取組本システムでは、手続の促進の観点から、以下の内容の取り組み等がなされている。

- 135 -

（ａ）還付手続の期間短縮
本システムを利用して還付請求した場合には、対面での手続に比べて、大幅に短い期間での還付がなされる。
（ｂ）幅広いユーザーへの対応
利用したことがない者向けに体験コーナーを用意して、利用イメージを提供するなどして、利用のためのハードルを下げている。
またスマートフォンなどにも対応した受付メニューを用意して、幅広い利用環境の提供を行っている。
（ｃ）マイナポータル対応
マイナポータルに対応することで、利用者識別番号の取得手続を省略できるようにする
ほか、医療費控除に関する資料を一元的に管理することができる。

- 136 -

（ⅵ）電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口）①

システムの概要（ａ）システム名
電子政府の総合窓口（e-Gov） 119（ｂ）対象となる法令
・健康保険法・職業安定法・国民年金法等（ｃ）対象手続「社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等」に関する手続対象は、以下のものである。
開始時期
平成 13 年度から

対象手続
353 手続（ただしメニュー画面から誘導されているのは 64 手続）
主な手続
・従業員の安全(労災関係ほか)
・従業員の健康管理(一部労災関係)
・賃金・労働条件(就業規則、時間外労働管理等）
・健康保険(健康保険、船員保険等各種健康保険制度手続)
・雇用保険（雇用保険に関する各種手続)
・年金(国民年金、厚生年金等に関する各種手続)
・労働保険（労働保険に関する各種手続）

119「電子政府の総合窓口（e-Gov）」については、複数の省庁で管轄する手続が利用可能となっており、この中で特に利用件数の多い厚生労働省が管轄する手続（社会保険・労働保険関係手続、概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口）を対象として調査した。

- 137 -

②

利用件数・電子申請率（ａ）利用件数・電子申請率
対象手続の総件数及びシステムの利用件数、電子申請率を以下に示す（表 66）。
表 66

手続件数(件）：a

利用件数・電子申請率

オンライン利用件数(件)：b1,943,337

電子申請率(b/a）

80,3264.1%（ｂ）利用者
利用者は以下表 67 のとおりである（表 67）。個人（個人事業主）、法人のほか、専門職として社会保険労務等による利用が見込まれる。
表 67

利用者種別
個人
法人
専門職
③

本システムの利用者

利用の有無○（一人親方等個人事業主）○○（社会保険労務士）

電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムには、専用のソフトウェアはなく、WEB ブラウザを利用して手続を行う。ただし Java を利用するために、専用のクライアントモジュール（電子申請用プログラム）をイ
ンストールする必要がある 120。

120

「電子申請用プログラムのインストール方法について」（総務省）http://www.egov.go.jp/help/shinsei/flow/setup03/index.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 138 -

（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境を以下に示す（表 68）。PC が利用環境として必須とされており、タブレット端末などの利用は想定されていない。
表 68

ハ ー
ド ウ
ェア
ソ フ
ト ウ
ェア

CPU
メモリ

電子申請に必要なユーザーの利用環境

電子申請に必要なユーザーの利用環境
1.0GHz 以上
2GB 以上OS
ブラウザ

Windows 7、8.1（デスクトップモード）、10（32bit、64bit 両対応）
IE 11

④ 各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法
本システムでは、電子証明書と PIN による本人認証を利用している。
（ｂ）利用可能な電子証明書
本システムで利用できる電子証明書は指定された発行機関が発行するものに限られている。利用可能な電子証明書の発行機関及び利用形式を以下に示す（表 69）。なお、手続によって利用できる電子証明書は異なる。

- 139 -

表 69

e-Gov で利用できる電子証明書の発行機関と利用形式 121

利用可能な電子証明書の発行機関

利用形式

公的個人認証サービス

IC カード

商業登記認証局

ファイル 122

株式会社帝国データバンク

IC カード（ただしダウンロード可）

東北インフォメーション・システムズ株式会社

IC カード日本電子認証株式会社

IC カード株式会社 NTT ネオメイト（旧株式会社 NTT アプリエ） IC カード⑤

セコムトラストシステムズ株式会社（一般向け電子証明書、社会保険労務士証明書）

ファイル

ジャパンネット株式会社

IC カードシステムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録の有無
本システムの利用にあたっては、利用者登録が必要である。利用者登録を行う画面では、
主に利用者に関する情報、連絡先等の登録を行う（図 71）。

121

「e-Gov で利用可能な電子証明書と主要手続一覧」（総務省）http://www.egov.go.jp/help/shinsei/flow/setup04/pdf/d-certificate.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
122
ただしこれを IC カードに入れて利用できるようにする民間サービス（法人認証カードサービス（日本電子認証株式
会社）
）もある。

- 140 -

図 71

利用者登録（申請者基本情報の入力） 123

123「e-Gov 電子申請システム」「基本情報入力」（総務省）http://www.egov.go.jp/help/shinsei/introduction/page16.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 141 -

また e-Gov のシステムでは、パーソナライズ登録するためのアカウントを開設すること
で、複数の登録を一括に行うためのデータ一括送信の実施が可能となる。このパーソナラ
イズ ID と個々の手続を紐付けることにより、e-Gov で行う全ての申請手続の状況を一覧化するなども可能となる。
パーソナライズ登録は ID 及びパスワードの設定により行う（図 72、図 73）。

図 72

パーソナライズ登録画面 124

図 73 パーソナライズ登録確認画面 125

124「e-Gov 電子申請システム」「パーソナライズ開設」（総務省）https://shinsei.egov.go.jp/Shinsei/main.jsp?egovparam=PK010J0001 ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
125「e-Gov 電子申請システム」「パーソナライズ開設確認」（総務省）https://shinsei.egov.go.jp/Shinsei/main.jspl ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 142 -

（ｂ）手数料の支払い方法
本システムを利用して行った手続の手数料は、以下の方法で払い込むことができる。
・Pay-easy（ペイジー）が利用できる金融機関のインターネットバンキング又は ATM からの払い込み（ｃ）利用可能期間
本システムの利用時間は、メンテナンス等の時間を除き、365 日 24 時間となっている。
（ｄ）手続利用状況等の確認方法
本システムでは、利用者 ID に応じた利用者の利用履歴等を表示できる「履歴一覧」画面
で、申請、届出以降現時点までの処理履歴を一覧表示できる（図 74）。なお、手続した処理状況に関しても.「状況照会」画面で確認が可能となっている（図 75）。

図 74

履歴表示画面 126

126「e-Gov 電子申請システム」「履歴表示」（総務省）http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/manual/help416.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 143 -

図 75

状況確認画面 127（ｅ）ユーザー支援の状況
本システムでは、ユーザー支援について、「e-Gov 電子申請システムを初めて使う方へ」というコーナーを用意し、利用イメージを事前につかめるような、コンテンツを用意している（図 76）。

127

「e-Gov 電子申請システム」「状況確認」（総務省）http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/manual/help411.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 144 -

図 76⑥

「e-Gov 電子申請システムを初めて使う方へ」のトップ画面 128

利用方法（ａ）電子申請のトップ画面
e-Gov 電子申請システムのトップ画面では、主に以下のメニューが示されている（図 77）。
・電子申請メニュー（手続を行うための画面へのリンク）
・重要なお知らせ・e-Gov 電子申請システムを初めて使用する方へ・各府省及び e-Gov からのお知らせ
・パーソナライズログイン
・運転状況
・電子申請関連リンク

128「e-Gov 電子申請システム」「e-Gov システムをはじめて使う方へ：はじめに」（総務省）http://www.egov.go.jp/help/shinsei/introduction/index.html （画面番号 1/36）［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 145 -

図 77 e-Gov 電子申請システムトップ画面（ｂ）利用の流れ
１）手続の選択本システムで手続を行うために、まず、対象となる手続の検索を行う。企業が行う手続の場合には、予め類型化されたメニュー項目が用意されており、この中から、対象となる手続があると考えられるものを選択して、手続をおこなう（図 78）。

- 146 -

図 78 企業・事業者向けの手続分類の選択画面 129

本システムで、「雇用・福利厚生・社会保険」を選択すると、詳細のメニュー画面が表示される。この中からさらに、個々の手続名が表示され、これを選択して手続を行う（図
79）。

129

「e-Gov 電子申請システム」「企業事業者向け手続分類」（総務省）http://shinsei.egov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=MENU1&kbn=20 ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 147 -

図 79

電子政府の総合窓口（e-Gov）の雇用・福利厚生・社会保険の手続選択画面 130２）申請内容の入力と確認
申請書のデータ入力画面に沿って申請内容を入力後、入力チェックを行い、内容を確認する（図 80、図 81）。

130

「e-Gov 電子申請システム」「雇用･福利厚生･社会保険」（総務省）http://shinsei.egov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=MENU23&menSeqNo=0000000610 ［最終アクセス日：2017 年 11 月 25日］

- 148 -

３）

図 80

申請内容の入力画面 131

図 81

申請内容のチェック 132

電子署名と申請データの送信

申請データの入力完了後、電子証明書をセットした上で、PIN の入力を行い、電子署名を付与する（図 82）。電子署名の付与後、申請データを送信する（図 83）。

131

「e-Gov 電子申請システム」「e-Gov システムをはじめて使う方へ：申請書入力（２／４）
」（総務省） http://www.egov.go.jp/help/shinsei/introduction/index.html （画面番号 19/36）［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］
132「e-Gov 電子申請システム」「e-Gov システムをはじめて使う方へ：申請書入力（３／４）
」（総務省） http://www.egov.go.jp/help/shinsei/introduction/index.html （画面番号 20/36）［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］- 149 -

図 82

図 83

電子署名の付与 133

申請データ送信画面 134

133「e-Gov 電子申請システム」「e-Gov システムをはじめて使う方へ：電子署名（２／３）
」（総務省） http://www.egov.go.jp/help/shinsei/introduction/index.html （画面番号 23/36）［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］
134「e-Gov 電子申請システム」「e-Gov システムをはじめて使う方へ：申請意思確認（３／３）
」（総務省）
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/introduction/index.html （画面番号 27/36）［最終アクセス日：2017 年 11 月
25 日］

- 150 -

４）到達番号、問い合わせ番号の確認
送信の後、到達番号・問い合わせ番号などが表示され、手続が完了する（図 834）。

図 84

到達番号、問い合わせ番号の確認 135

５）手続状況の照会・公文書の取得
申請の受付・進捗状況は、状況照会のページから確認することができる（図 85）。申請の審査等が完了して、公文書が作成されている場合には、これをダウンロードして取得することができる（図 86）。

図 85

状況照会による進捗状況の確認 136

135「e-Gov 電子申請システム」「e-Gov システムをはじめて使う方へ：到達確認画面（１／２）
」（総務省） http://www.
e-gov.go.jp/help/shinsei/introduction/index.html （画面番号 28/36）［最終アクセス日：2017 年 11 月 25 日］
136「e-Gov 電子申請システム」「e-Gov システムをはじめて使う方へ：公文書・コメント通知一覧画面」（総務省） htt
p://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/introduction/index.html （画面番号 34/36）［最終アクセス日：2017 年 11 月 25
日］

- 151 -

図 86⑦

状況確認・公文書の取得（ダウンロード） 137

手続促進の取組本システムでは、手続の促進の観点から、以下の内容の取り組み等がなされている。

・本システムを利用することにより、企業が行うさまざまな社会保険手続を一元的にワンストップで実施できるとともに、その状況についても一元管理できることなどから、利用者の利便性の向上を図っている。

137「e-Gov 電子申請システム」「e-Gov システムをはじめて使う方へ：ダウンロードした公文書ファイル」（総務省）
http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/introduction/index.html （画面番号 35/36）［最終アクセス日：2017 年 11 月
25 日］

- 152 -

（ⅶ）自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）①

システムの概要（ａ）システム名自動車保有関係手続のワンストップサービス（以下「OSS」）（ｂ）対象となる法令：・地方税法（第 145 条第 1 項）
・道路運送車両法（第 97 条の 2 第 2 項）
・道路運送車両法施行令（第 12 条）（ｃ）対象手続本システムの対象となる手続を以下に示す（表 70）。
表 70

開始時期
平成 24 年度から

対象手続

対象手続
主な手続
・警察署へ申請する自動車の車庫証明に関する手続
・運輸支局等へ申請する自動車の登録に関する手続・都道府県税事務所へ申告する税に関する手続
申請・届出等
新車新規登録、中古車新規登録、移転登録、変更登録、一時抹消登録、永久抹消登録、移転一時抹消登録、移転
永久抹消登録、変更一時抹消登録、継続検査- 153 -

②

利用件数・電子申請率（ａ）利用件数・電子申請率
本システムの対象手続の総件数及びシステムの利用件数・電子申請率を以下に示す（表
71）。
表 71

手続件数(件）：a

利用件数・電子申請率

オンライン利用件数(件)：b

1,365,627

電子申請率(b/a）

837,33661.3％（ｂ）利用者本システムの利用者を以下に示す（表 72）。本システムについては、個人、法人のほか、専門職として行政書士等による利用が見込まれる。
表 72

利用者種別
個人
法人
専門職
③

本システムの利用者

利用の有無○（申請代理人も可）○○（行政書士等）

電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムには、専用のソフトウェアはなく、WEB ブラウザを利用して手続を行う。利用環境（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境を以下に示す（表 73）。PC が利用環境として必須とされており、タブレット端末などの利用は想定されていない。

- 154 -

表 73 電子申請に必要なユーザーの利用環境

ソ フ OSト ウ ブラウザ
ェア④

電子申請に必要なユーザーの利用環境
Windows 7、8.1、10
IE 11

各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法
本システムのでは、到達番号とパスワードに加え、電子証明書を用いた認証を行っている（表 74）。
表 74 自動車保有関係手続のワンストップサービスにおける認証方法 138,139

対象手続
手続全般
手続全般

本人
代理人 140

認証方法
・電子証明書 + PIN
・電子証明書 + PIN（ｂ）利用可能な電子証明書
本システムで利用できる電子証明書は指定された発行機関が発行するものに限られている。利用可能な電子証明書の発行機関及び利用形式を以下に示す（表 75）。
表 75

OSS で利用可能な電子証明書の発行機関と利用形式 141

利用可能な電子署名
公的個人認証サービス
商業登記認証局
セコムトラストシステムズ株式会社（行政書士用電子証明書）

138

利用形式
ICカード
ファイル
ファイル

「自動車保有関係手続のワンストップサービス「はじめての方」「よくあるご質問」「事前準備に関する質問」：
http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/faq/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
139
なお、申請後は、照会番号として到達番号及びパスワードが発行され、これにより照会する（「はじめての方」「よくあるご質問」「事前準備に関する質問」http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/faq/index.html）
140
代人申請の場合には、申請のための要件として・委任者情報ファイル又は委任状が必要となる。
141「自動車保有関係手続のワンストップサービス」「はじめての方」「ご利用可能な電子証明書」「OSS が利用できる電子証明書」http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/jizen-junbi/denshi-shoumei/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 155 -

⑤

システムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録の有無
本システムの利用にあたっては、利用者登録が必要である（ただし申請書の作成だけであれば不要）。
（ｂ）手数料の支払い方法
本システムを利用して行った手続の手数料は、以下の方法で払い込むことができる。
・Pay-easy（ペイジー）が利用できる金融機関のインターネットバンキング又は ATM からの払い込み（ｃ）利用可能時間
本システムの利用時間は，次のとおり。
・原則 24 時間 365 日利用可能 142（ただし、メンテナンス等のため、一時的に利用できな
い場合あり。計画的に停止する場合は、トップページ「お知らせ」で周知される。
・送信された申請についての各行政審査は、各行政機関の開庁日に行う。
（ｄ）手続利用状況等の確認方法
本システムでは、利用履歴等を表示できるページなどのサービスは用意されていない。
なお、手続中の処理状況に関しては申請状況確認画面より確認できる（図 87）。

142

「自動車保有関係手続のワンストップサービス」「はじめての方」「よくあるご質問」「サービス全般に関する質問」（国土交通省）http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/faq/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 156 -

図 87 申請状況確認画面 143

143「自動車保有関係手続のワンストップサービス」「はじめての方」「状況照会の手順（新車新規登録）」「ステップ 1
申請状況の確認」（国土交通省）http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/shinseinagare/joukyoushoukai/index.html?s=1［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 157 -

（ｅ）

ユーザー支援の状況

OSS でのユーザー支援に関する情報の提供は、初めての利用者向けのものと、事前の準備が済んでいる者向けのものが用意されている。初心者向けには、「はじめての方」というページを用意し、以下の説明を参照することができる（図 88）。
・OSS の概要
・対象手続・申請をするための条件
・事前準備
・申請の流れ・よくある質問・用語集

図 88「はじめての方」向けのページ 144

144「自動車保有関係手続のワンストップサービス」「はじめての方」（国土交通省）http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 158 -

⑥

利用方法（ａ）電子申請のトップ画面
本システムを利用するためのトップ画面では、主に以下のメニューが示されている（図89）。
・「はじめての方」向けの説明コンテンツへのリンク
・「準備が済んでいる方」向けの申請ボタン（「手続を開始」、「状況の紹介」、「中断から再開」）
・おしらせ
・よくある質問へのリンク
・用語集へのリンク
・問い合わせ電話番号- 159 -

図 89

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）システムトップ画面 145（ｂ）利用の流れ
OSS では、自動車の登録・利用で必要な、運輸関係の手続（検査登録等）、警察関係の手
続（保管場所証明申請等）と税等の手続（検査登録手数料、保管場所証明申請手数料、自動車税等の納付）をインターネット上で、一括して行うことができる（図 90、表 76）。

145「
「ワンストップサービスとは」「はじめての方」（国土交通省）http://www.oss.mlit.go.jp/portal/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 160 -

図 90

表 76

サービス等
新車新規登録中古車新規登録

移転登録

変更登録

一時抹消登録、永久登録抹消OSS サービス概要図 146

OSS において提供されるサービス等 147

内容
自動車登録を受けていない新車の登録に関するオンライン手
続のうち、Web 画面から行える申請手続用のサービス
利用が一時的に中止されている車両を、再度中古車として利用
しようとするときに必要となるオンライン手続のうち、Web 画面から行える申請手続用のサービス
自動車が売買等によって譲渡、譲受され、名義変更（所有者の変更）が必要となった場合に行うオンライン手続のうち、Web
画面から行える申請手続用のサービス
引っ越しや車庫の場所変更等によって、車両の所有者の氏名・住所、使用の本拠の位置等を変更した場合に必要となる手続の
うち、Web 画面から行える申請手続用のサービス
長期出張や海外渡航等、なんらかの理由により車両の利用を一時的に中止する場合若しくは車両をリサイクル事業者等に引渡し、解体処分した場合等に必要となる手続のうち、Web 画面から行える申請手続用のサービス

146「はじめての方」「ワンストップサービスとは」「自動車保有関係手続のワンストップサービスの概要」（国土交通省）http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/osstowa/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
147「はじめての方」「申請が行える手続の種類」「手続の詳細」（国土交通省）
http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/tetsuduki-shurui/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 161 -

サービス等
内容
移 転 一 時 抹 消 登 所有者等の変更を行う「移転登録」と「一時抹消登録」若しく
録、移転永久登録 は「永久抹消登録」を同時に行う手続のうち、Web 画面から行抹消
える申請手続用のサービスのうち、Web 画面から行える申請手
続用のサービス
以下、本システムにおける利用の流れについて、新車新規登録を行う場合を例に流れを説明する。
１）利用者種別の選択「トップページ」画面より、「手続を開始」ボタンを押す（図 91）。

図 91

手続開始画面 148

２）本人申請か、代理申請かの選択「ご自身で申請される方」を選択する（図 92）。

148

「はじめての方」「申請書の作成・送信の手順（新車新規登録）」「所有者による申請/所有者と使用者が同じ場合」「ス
テップ 1 手続を選択する」（国土交通省）http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/shinseinagare/shinsei/sakusei-soushin/index.html?s=1 ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 162 -

図 92

申請者選択画面 149

３）新車新規登録
例えば新車新規登録にあたり、申請者自身による申請可能かどうかを確認したい場合には、「申請条件の簡易チェック」を押して、事前のチェックを行う（図 93 の枠③）。申請を開始する場合は、「新車新規登録」を押す（図 93 の枠④）。

図 93

本人申請画面 150

149「はじめての方」「申請書の作成・送信の手順（新車新規登録）」「所有者による申請/所有者と使用者が同じ場合」「ス
テップ 1 手続を選択する」（国土交通省）http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/shinseinagare/shinsei/sakusei-soushin/index.html?s=1［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
150「はじめての方」「申請書の作成・送信の手順（新車新規登録）」「所有者による申請/所有者と使用者が同じ場合」「ス
テップ 1 手続を選択する」（国土交通省）http://www.oss.mlit.go.jp/portal/tetsuduki/kouyousha/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 163 -

４）申請データ入力
画面の指示に従い申請データの入力を行う。各項目の入力にあたってのヘルプ情報や参考情報についてリンクボタンが設けられており、確認しながら入力することができる（図94 の枠①②）。

図 94

申請データ入力画面 151

５）入力内容の確認
申請内容を入力の後、内容を確認するための画面が表示される。内容が正しいことを確認した後、チェックボックスにチェックをいれて、「次へ」に進む。誤りなどがある場合には、「修正」ボタンを押した後、該当箇所の修正を行ったうえで、次へ進む（図 95 の枠①②）。

図 95 申請内容確認画面 152

151「はじめての方」「申請書の作成・送信の手順（新車新規登録）」「所有者による申請/所有者と使用者が同じ場合」「ス
テップ 3 申請データを入力する」（国土交通省）https://www.oss.mlit.go.jp/newapp/Shinsei/FN1216201BLogicAction.do?SHINSEISYAFLG=0 ［最終アクセス日：2017
年 11 月 24 日］
152「はじめての方」「申請書の作成・送信の手順（新車新規登録）」「所有者による申請/所有者と使用者が同じ場合」「ス
テップ 4 申請データを確認する」（国土交通省）［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 164 -

６）電子署名の付与及び申請書の送信
電子署名の付与ボタン（図 96 の枠①）を押し、電子署名が正常に行われると図 96 の枠②のチェックボックスにチェックが入る。申請書を送信するには、「申請書送信ボタン」（図 96 の枠③）を押す。

図 96

電子署名付与・申請書送信画面 153

７）到達確認
送信後、正常に到達した場合には、到達確認の画面が表示される。表示された到達番号を控える（図 97）。

図 97

到達確認の画面 154

153「はじめての方」「申請書の作成・送信の手順（新車新規登録）」「所有者による申請/所有者と使用者が同じ場合」「ス
テップ 5 電子署名を付与し、申請書を送信する」（国土交通省）［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
154「はじめての方」「申請書の作成・送信の手順（新車新規登録）」「所有者による申請/所有者と使用者が同じ場合」「ス
テップ 6 正常に到達したことを確認する」（国土交通省）http://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/shinseinagare/shinsei/sakusei-soushin/index.html?s=1［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 165 -

⑦

手続促進の取組本システムでは、手続の促進の観点から、以下の内容の取り組み等がなされている。

（ａ）ワンストップ対応
OSS は、警察、運輸、税に関する手続をワンストップで行えるところに大きな特徴がある。本システムを利用することにより、自動車に関する手続をワンストップで申請し、その状況についても一元管理できることなどから、利用者の利便性の向上を図っている。

- 166 -

（ⅷ）総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口） 155①

システムの概要（ａ）システム名
総務省電波利用電子申請・届出システム（ｂ）対象となる法令
電波法（ｃ）対象手続本システムの対象となる手続を以下に示す（表 77）。
表 77

開始時期
平成５年度から

②

対象手続

対象手続
・無線局に係る申請・届出
・基準認証に係る申請・届出
・電波利用料に係る申請・届出
・伝搬障害防止に係る手続・その他の手続※アマチュア局の電波利用に係る手続は ID、パスワードを利用した「Lite」で実施可能

利用件数・電子申請率（ａ）利用件数・電子申請率
本システムの対象手続の総件数及びシステムの利用件数・電子申請率を以下に示す（表
78）。

155

本項の調査結果は、「総務省電波利用電子申請・届出システム」（総務省）
https://www.denpa.soumu.go.jp/public/prep/pre001_1.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］に基づく。

- 167 -

表 78

手続件数(件）：a

利用件数・電子申請率

オンライン利用件数(件)：b

237,585（無線局申請）

電子申請率(b/a）

194,891（無線局再申請）

82.0 %（ｂ）利用者本システムの利用者を以下に示す（表 79）。
表 79

利用者種別
個人
法人
③

本システムの利用者

利用の有無○（無線従事者・アマチュア無線利用者）○（無線従事者・無線局利用者）

電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムでは、「電波利用電子申請・届出システム」及び電波利用電子申請・届出シ
ステム Lite（以下「Lite」）が用意されている。いずれも Web ブラウザを利用して手続が行えるもので、専用ソフトウェアは不要である。ただし「電波利用電子申請・届出システム」では、利用者の端末において、「java」を動かすのに必要なクライアントモジュールが必要である。
なお「電波利用電子申請・届出システム」は、全手続に対応しているが、Lite はアマチ
ュア無線の手続に限定されている。
（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境を以下に示す（表 80）。PC が利用
環境として必須とされており、タブレット端末などの利用は想定されていない。

- 168 -

表 80

電子申請に必要なユーザーの利用環境

総務省電波利用電子申請・ 総務省電波利用電子申請・
届出システム届出システム Lite
の利用環境
の利用環境
CPU
400MHz 以上推奨－
156
インテル Pentium Ⅱ
メモリ
128MB 以上推奨－
ハ ー ド デ ィ ス 100MB 以上の空き容量－
ク
OS
Windows 7 , 8 , 8.1
Windows 7 , 8.1 , 10
8 , 8.1 はデスクトップ 8.1 , 10 はデスクトップモ
モードで利用ードで利用
ブラウザ
・IE 7 , 8 , 9 , 10 , ・Microsoft Edge 158
11
・IE 11
157
・Firefox
34.0 以上
・Firefox 49.0 以上

電子申請に必要なユーザーの利用環境
ハ ー
ド ウ
ェア

ソ フ
ト ウ
ェア

④

各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法「総務省電波利用電子申請・届出システム」では、ID 及びパスワードに加えて電子証明書を利用した本人認証を行っている。一方、「Lite」では、ID とパスワードを用いた認証が採用されている。本システムの利用に係る本人認証の方法を以下に示す（表 81）。
表 81

電波利用電子申請・届出システムにおける認証方法

手続
認証方法
電波利用
アマチュア局の開局申請、再免 ID＋パスワード
電子申請・届出システム Lite 許申請、変更申請（届出）、廃止
届
電波利用
・無線局に係る申請・届出
・ID＋パスワード
電子申請・届出システム
・基準認証に係る申請・届出・電子証明書+PIN
・電波利用料に係る申請・届出
・伝搬障害防止に係る手続・その他の手続

156

Pentiumu は米国 Intel 社の登録商標
Firefox は米国 Mozilla 社の登録商標
158
Microsoft Edge は米国 Microsoft 社の登録商標
157- 169 -

（ｂ）利用可能な電子証明書「電波利用電子申請・届出システム」で利用できる電子証明書は指定された発行機関が発行するものに限られている。利用可能な電子証明書の発行機関及び利用形式を以下に示す（表 82）。
表 82 「電波利用電子申請・届出システム」で利用可能な電子証明書の発行機関と利用形式 159

利用可能な電子証明書の発行機関

利用形式

公的個人認証サービス

IC カード

商業登記認証局

ファイル 160

株式会社帝国データバンク

IC カード（ただしダウンロード可）

東北インフォメーション・システムズ株式会社

IC カード日本電子認証株式会社

IC カード株式会社 NTT ネオメイト（旧株式会社 NTT アプリエ） IC カード
セコムトラストシステムズ株式会社（一般向け電子証明書）

ファイル

ジャパンネット株式会社

IC カード

官職認証局

ファイル

159

「総務省電波利用電子申請・届出システム」「電子証明書の取得先」（総務省）
https://www.denpa.soumu.go.jp/public/prep/pre001_1.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
160
ただしこれを IC カードに入れて利用できるようにする民間サービス（法人認証カードサービス（日本電子認証株式
会社）
）もある。

- 170 -

⑤

システムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録の有無
本システムの利用にあたっては、利用者登録が必要である。
（ｂ）手数料の支払い方法
本システムを利用して行った手続の手数料は、以下の方法で払い込むことができる。
・Pay-easy（ペイジー）が利用できる金融機関のインターネットバンキング又は ATM からの払い込み（ｃ）利用可能時間
本システムの利用時間について、以下に示す。
・24 時間 365 日
・上記利用時間内であっても、システムの保守等のため、システムの運用の停止等を行うことがある 161。
（ｄ）手続利用状況等の確認方法
本システムでは、照会・変更ページにおいて、利用者 ID に応じた利用履歴等を表示できるサービスが用意されている。なお、履歴の項目は Lite とは項目に違いはない。申請履歴
照会ページでは、既に行った申請の一覧が表示され、各申請の処理状況なども表示される（図 98）。

161「電子申請入門」（総務省）P2:
月 24 日］http://www.denpa.soumu.go.jp/public/guide.pdf［最終アクセス日：2017 年 11

- 171 -

図 98 申請履歴照会画面 162（ｅ）ユーザー支援の状況
ユーザー支援に関する情報の提供はいずれも初めて利用する者向けのページや資料を用意するほか、ヘルプデスク、FAQ などを用意するなどの対応をしている（表 83）。
表 83

ユーザー支援の内容

利用環境
ユーザー支援の内容
総 務 省 電 波 利 用 電 子 申 ・それぞれの初心者用ホームページや資料を用意
請・届出システム・ヘルプデスクを設置
及び Lite・FAQ などにより情報提供

⑥

利用方法

（ａ）電子申請のトップ画面
本システムを利用するためのトップ画面では、主に以下のメニューが示されている（図
99）。

162

「総務省電波利用電子申請・届出システム」「申請履歴照会 １」「５．申請履歴照会」（総務省）
http://www.denpa.soumu.go.jp/public/help/op_history_a_001.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 172 -

・重要なお知らせ
・はじめる前に（「電子申請とは？」、「電子申請の準備」、「電子申請入門」）
・利用する（総務省電波利用電子申請・届出システム及び Lite へのリンク）
・最新のお知らせ
・困ったときは（「操作手順」、「良くあるご質問」、「お問い合わせ」）・関連リンク

図 99

総務省電波利用電子申請・届出システムトップ画面 163（ｂ）手続の流れ
本システムでの手続の流れについて、「総務省電波利用電子申請・届出システム」を使った場合の例を示す。

163「総務省電波利用電子申請・届出システム」「トップ画面」（総務省）
http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 173 -

１）申請・届出内容の選択
申請･届出内容を申請･届出の項目一覧画面から選択する（図 100、表 84）。

図 100 申請・届出項目選択画面 164

164「総務省電波利用電子申請・届出システム」「電子証明書を利用して電子申請･届出を行う方」（総務省）
https://www.denpa.soumu.go.jp/public/list/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 174 -

表 84「総務省電波利用電子申請・届出システム」において可能な申請・届出等

申請・届出
内容
無線局に係る申請・ 無線局に係るオンライン手続のうち、Web 画面から行え
届出
る申請・届出手続及び各様式に応じた AP を用いる申請・届出手続の 94 種のサービス基準認証に係る申 基準認証に係るオンライン手続のうち、Web 画面から行請・届出
える申請・届出手続の 19 種のサービス
登録検査等事業者 登録検査等事業者等に係るオンライン手続のうち、各様等に係る申請・届出 式に応じた AP を用いる申請・届出手続の 3 種のサービ
ス
電波利用料に係る 電波利用料に係る Web 画面から行える申請・届出手続の申請・届出2 種のサービス
伝搬障害防止に係 伝搬障害防止に係る申請・届出に係る Web 画面から行え
る申請・届出る申請・届出手続の 10 種のサービス
２）対象手続の選択
項目選択の画面の中から、対象となる手続に関する項目を選択すると、申請･届出一覧の画面が表示される（図 101 は無線局の申請･届出一覧の例）。
一覧画面の中から、申請･届出を行おうとする手続を選択する（図 101）。

- 175 -

図 101 申請・届出一覧画面 165３）クライアントモジュールのダウンロード
本システムでは、手続に応じて対応するクライアントモジュールをダウンロードする必要がある。そのため、インターネット申請アプリケーション一覧の画面から、該当するア
プリケーションを選択して、ダウンロードする（図 102）。

165「総務省電波利用電子申請・届出システム」「無線局に係る申請・届出一覧」（総務省）
https://www.denpa.soumu.go.jp/public/list/listd.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 176 -

図 102

申請アプリケーション一覧 166

166「総務省電波利用電子申請・届出システム」「インターネット申請アプリケーション一覧」（総務省）
https://www.denpa.soumu.go.jp/public/prog/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 177 -

４）申請用アプリケーションの起動
ダウンロードした申請用アプリケーションを起動し、行いたい申請・届出における対応を選択する（図 103）。

図 103

申請用アプリケーションの起動後の画面 167

５）申請事項の入力
申請用アプリケーションにより、申請事項の画面が表示された後、申請内容の入力を行う（図 104）。

図 104

申請者情報入力 168

167「総務省電波利用電子申請・届出システム」「申請・届出（アプリケーション編） ２」（総務省）
https://www.denpa.soumu.go.jp/public/help/op_entry_b_002.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
168「総務省電波利用電子申請・届出システム」「申請・届出（アプリケーション編） ２」（総務省）
https://www.denpa.soumu.go.jp/public/help/op_entry_b_002.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 178 -

６）入力の完了
必要な申請項目の入力の後、入力を確定し、内容の確認を行う（図 105）。

図 105 申請・届出内容確認 169

７）電子署名の実施と送信
電子署名に使用する証明書を選択し、送信ボタンを押す（図 106）。

図 106 電子証明書の選択と送信

169「総務省電波利用電子申請・届出システム」「申請・届出（アプリケーション編） ３」（総務省）
https://www.denpa.soumu.go.jp/public/help/op_entry_b_003.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 179 -

８）送信完了
送信が完了すると問い合わせ番号が画面に表示される（図 107）。

図 107 送信完了画面⑦

手続促進の取組本システムでは、手続の促進の観点から、以下の内容の取り組み等がなされている。

（ａ）電子申請による申請手数料の引き下げ
本システムの導入により、従来の手数料から 30％割引 170され、これにより利用の促進が図られている。
（ｂ）一部手続に簡易な認証の導入
手続に応じて電子署名を必要とするものと、ID/パスワードによる簡易な認証とする手続を分けており、簡易な手続についてオンラインでの申請がしやすい方策が講じられている。

170「免許申請手数料一覧（平成２０年４月１日 施行）」（総務省）
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/feestab/index.htm［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 180 -

（ⅸ）漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）①

システムの概要（ａ）システム名
漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）（正式名：広域資源管理情報処理システム（採捕数量等の報告））（ｂ）対象となる法令
・海洋生物資源の保存及び管理に関する法律第 17 条第 1 項
・海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則

第 11 条～第 13 条（ｃ）対象手続本システムの対象となる手続は、採捕の数量の報告である。
②

利用件数・電子申請率（ａ）利用件数・電子申請率
本システムの対象手続の総件数及びシステムの利用件数、電子申請率を以下に示す（表
85）。
表 85

手続件数(件）：a

利用件数・電子申請率 171

オンライン利用件数(件)：b110,831

110,605171

電子申請率(b/a）
99.8%「農林水産省が扱う手続のオンライン化状況について」（農林水産省）http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/densi_seihu/online_jokyo.html ［最終アクセス日：2017 年 10 月 01 日］- 181 -

（ｂ）利用者
本システムの利用者を以下に示す（表 86）。本システムについては、主に法人（各種漁業団体、都道府県等）による利用が見込まれる。
表 86

利用者種別
個人
法人

本システムの利用者

利用の有無－（農林水産省令で定める指定漁業等を営む者）172○（各種漁業団体、漁協、漁連、市場、都道府県）③ 電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムは、インターネット、あるいは LG-WAN などを用いて、データ送付を行うものであるが、ユーザーインターフェースに関する情報は公開されていないため不明である。
（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境は公開されていないため不明である。
④

各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法
本システムの認証情報に関する情報は公開されていないため不明である。

172

法律上の手続は、個人(漁業者）も含まれているが、漁業者の報告は紙により行うこととされており、システムでの利用はない。

- 182 -

（ｂ）利用可能な電子証明書
本システムの利用に係る電子証明書の要否は、情報が公開されていないため不明である。
⑤

システムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録の有無
本システムにおける利用者登録に関する情報は、公開されていないため不明である。
（ｂ）手数料の支払い方法
本システムにおけるは手数料の支払い方法は、公開されていないため不明である。
（ｃ）手続利用状況等の確認方法
手続利用状況等の確認方法は、公開されていないため不明である。
（ｄ）利用可能期間
本システムの利用時間は、公開されていないため不明である。
（ｅ）ユーザー支援の状況
ユーザー支援に関する情報は、公開されていないため不明である。
⑥

利用方法（ａ）電子申請のトップ画面
本システムは、報告業務のプロセスは Web 上では表示されていない。本システムのページでは報告結果等のみが表示されている（図 108）。

- 183 -

図 108 漁獲管理情報処理システム（TAC)の web 画面 173（ｂ）概要
本システムにおける報告の流れを以下に示す（図 109）。農林水産大臣報告、都道府県知事報告それぞれの経路があり、最終的には JAFIC が受託して管理するデータベースに格納される。

大臣管理漁業

紙報告
紙報告

データ入力

報告(データ通信)

知事管理漁業

データ入力

紙報告

漁獲情報
データベース

集
計･加
工報告（データ送信）

漁業者

管理団体

図 109

集計･
加工

都道府県
（知事）

集
計
･
加
工

報告
（データ送信）集計･加工情報提供(データ送信)

システム運営受託団体（ＪＡＦＩＣ）

水産庁

漁獲管理情報処理システムの情報処理の流れ 174

173「TAC」 漁獲管理システム」（一般社団法人 漁業情報サービスセンター）
http://www.jafic.or.jp/tac/index.html ［最終アクセス日：2017 年 10 月 01 日］
174「漁獲管理情報処理システム（TAC システム）構成図」(水産庁管理課（TAC 班）、初出不明)より作成
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/densi_seihu/d_online_kaikaku/pdf/online_kaikaku_30.pdf［最終アクセス日：2017 年 10 月 01 日］- 184 -

（ｃ）システム構成
本システムにおけるシステム構成の詳細は、公表されていないため、不明である。
水産庁や各都道府県、漁業団体等からの情報を基に集計、解析、加工を行っていると考えられる（図 110）。

図 110

漁獲管理情報処理システムのシステム構成図 175

都道府県内においては、漁協などからデータ送付が行われ、集計したデータが県庁から水産省に送信されると推測される。下記の図 111 は島根県におけるシステムの構成である。

図 111

知事管理漁業における漁獲管理情報処理システムのシステム構成
イメージ(島根県） 176

175「漁獲管理情報処理システム（TAC システム）構成図」(水産庁管理課（TAC 班）、初出不明)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/densi_seihu/d_online_kaikaku/pdf/online_kaikaku_30.pdf［最終アクセス日：2017 年 10 月 01 日］
176「漁獲管理情報処理システムの開発」（村山・若林・安木・沖野晃・伊藤薫・林博文「島水試研報 12」P67）- 185 -

（ⅹ）政府統計の総合窓口（e-survey）①

システムの概要（ａ）システム名
政府統計の総合窓口（e- survey）（ｂ）対象となる法令
・統計法第 5 条 2 項
・国勢調査令、住宅・土地統計調査規則等、各種規則(なお政府統計共同利用システムによることについては、各府省情報化統括責任者（CIO）
連絡会議で決定された「統計調査等業務の業務システム最適化計画」に基づき平成 20 年 4月から運用）（ｃ）対象手続本システムの対象となる手続を以下に示す（表 87）。本システムは統計調査の回答を Web上で受け付けることを目的としており、手続も各種調査が対象となる。
表 87

開始時期
平成 20 年 4 月
運用開始

対象手続

対象手続
主要な調査
経済産業省企業活動基本調査
経済産業省工業統計調査
経済産業省生産動態統計調査
経済産業省特定業種石油等消費統計
商業統計調査商業動態統計調査
特定サービス産業実態調査
統計情報の収集(民間給与実態統計調査)
科学技術研究調査
住宅・土地統計調査- 186 -

②

利用件数・電子申請率（ａ）利用件数・電子申請率
本システムの対象手続の総件数、及びシステムの利用件数・電子申請率を以下に示す（表
88）。
表 88

府省
総務省
経済産業省
財務省
農林水産省
国土交通省
合計

利用件数・電子申請率

総件数
2,979,254
489,406
23,76816,7020
3,509,130

電子申請件数240,263
162,1653,329
669
0
406,426

電子申請率
8.10%
33.10%
14.00%
4.00%
0%
11.6%

（ｂ）利用者本システムの利用者は以下のとおりである（表 89）。本システムについては、個人、法人による利用が見込まれる。
表 89

本システムの利用者

利用者種別

③

利用の有無

個人

○

法人

○

電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムでは、直接 Web 上のフォームに回答する形式のもののほか、PDF、EXCEL 177な
どアプリケーションを利用した回答様式が用意されており、これに回答して送信することとなる。いずれの利用に際しても、Web ブラウザ上の画面から利用しており、専用のソフト
ウェアは用意されていない。

177

Microsoft office Excel は米国 Microsoft 社の登録商標(以下「MS-office Excel」)- 187 -

（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境を以下に示す（表 90）。PC が利用
環境として必要とされており、タブレット端末などの利用は想定されていない。
また本システムで利用するブラウザは、IE のほか、Mozilla Firefox、Google Chrome、Microsoft Edge など各種ブラウザが利用できるようになっている。
表 90
ソフト
ウェア

HTML 調査票

Excel 調査票

PDF 調査票

178

電子申請に必要なユーザーの利用環境

電子申請に必要なユーザーの利用環境
・IE 11・Mozilla Firefox 55.0
・Google Chrome 178 61.0
・Microsoft Edge 40
上記に加えて、下記のいずれか。
・Microsoft Office Excel 2016
・Microsoft Office Excel 2013
・Microsoft Office Excel 2010
・Microsoft Office Excel 2007
・IE 11(32 ビット版のみ)
・Safari 11.0
・Mozilla Firefox ESR 52.3(法人向け延長サポート版)の上記 3 つのブラウザのいずれに加えて、下記のいずれか。
・Adobe Reader XI・Adobe Acrobat Reader DC

Google Chrome は米国 Google 社の登録商標- 188 -

④

各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法
本システムの利用に際して、事前に配布される政府統計コード、調査対象者 ID、確認コ
ードの 3 点により、本人認証を行う。
（ｂ）利用可能な電子証明書
本人認証の方法として、電子証明書は利用されていない。
⑤

システムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録の有無
本システムの利用にあたり、利用者登録は不要である。調査対象となる利用者に対しては、調査を行う行政機関から調査対象 ID 等が発行される。
（ｂ）手数料の支払い方法
調査の回答入力利用のため、利用者側の手数料等は発生しない。
（ｃ）手続利用状況等の確認方法
本システムでは、回答・送信した調査について、その受付状況や、これまでの送信状況等を確認することが可能。
（ｄ）利用可能時間 179
本システムは原則 24 時間 365 日利用可能

179

政府統計共同利用システム（e-Stat，オンライン調査システム等）に関するお問い合わせ窓口で電話確認［確認日：2017 年 11 月 24 日］- 189 -

（ｅ）ユーザー支援の状況
本システムでのユーザー支援については、Q&A により対応している。
⑥

利用方法（ａ）電子申請のトップ画面
本システムを利用するためのトップ画面では、主に以下のメニューが示されている（図
112）
・おしらせ
・「初めてこのサイトをご利用になる方へ」の情報へのリンク
・ログイン画面へのリンク

図 112

政府統計 オンライン調査総合窓口 システムトップ画面 180

180「政府統計共同利用システム」「オンライン調査トップ画面」（総務省統計局）https://www.esurvey.go.jp/top1/GD09010101V.do?first_request=on［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 190 -

（ｂ）概要本システムは、各府省で区々に整備されてきている統計関係の情報システムを集約し、全府省が共同で利用する全部で 13 のシステムから構成するものである（図 113）。2008 年度（平成 20 年度）から本格運用開始をしている。

図 113 政府統計共同利用システムの概要 181（ｃ）利用の流れ
本システムは、以下の流れで利用する。
１）システムへのログオン
あらかじめ、国や地方公共団体から配布されているログオンに必要な・政府統計コード・調査対象者 ID・確認コードの 3 つのログイン情報を入力し、オンライン調査システムにログインする（図 114）。

181「政府統計統計オンライン調査総合窓口」「このサイトについて」「政府統計共同利用システム」（総務省統計局）
https://www.e-survey.go.jp/Static/online/guide/site.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 191 -

図 114 政府統計の総合窓口（e-survey）システムトップ画面 182

２）入力対象となる調査票の選択
調査対象者が回答する統計調査の電子調査票、その提出期限、受付番号、回答日を一覧で表示する画面から選択する。具体的には、 一覧の最左欄の「選択」欄から、回答する電子調査票にチェックを入れ、右上にある「調査票の取得」ボタンをクリックする（図 115）。

182「政府統計統計オンライン調査総合窓口」「２ ログイン画面」（総務省統計局）https://www.esurvey.go.jp/Static/online/guide/help.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 192 -

図 115

回答対象選択画面 183

３）調査票への入力
選定した調査票に、データの入力を行う。調査票は以下の 3 つのタイプのものが、調査に応じて用意されている。入力の後、回答データの送信を行う。なお回答形式によっては、利用者が PC 等へファイルを保存する必要があるケースがある。
・電子調査票画面（PDF 形式）（図 116）
・電子調査票画面（HTML 形式）（図 117）
・電子調査票画面（Excel 形式）（図 118）

183

「政府統計統計オンライン調査総合窓口」「１２調査票の一覧画面」（総務省統計局）https://www.esurvey.go.jp/Static/online/guide/help.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 193 -

図 116

電子調査票画面（PDF 形式） 184

図 117

電子調査票画面（HTML 形式） 185

184

政府統計統計オンライン調査総合窓口」「１２調査票の一覧画面」「●ブラウザ画面で開いた電子調査票から送信（PDF 形式）」（総務省統計局）https://www.e-survey.go.jp/Static/online/guide/help.html［最終アクセス日：2017
年 11 月 24 日］
185
政府統計統計オンライン調査総合窓口」「１２調査票の一覧画面」「●ブラウザ画面で開いた電子調査票から送信（HTML 形式）」
（総務省統計局）https://www.e-survey.go.jp/Static/online/guide/help.html［最終アクセス日：2017
年 11 月 24 日］- 194 -

図 118

電子調査票画面（Excel 形式） 186

４）回答の受付状況の確認
回答データを送信した結果の受付状況を確認する（図 119）。
「連絡先情報の登録」においてメールアドレスを設定した場合には、「調査票回答の受付状況」メールが登録されたメールアドレスに到着し、利用者が確認することもできる。

186

政府統計統計オンライン調査総合窓口」「１２調査票の一覧画面」「●EXCEL で開いた電子調査票から送信（EXCEL 形式）」（総務省統計局）https://www.e-survey.go.jp/Static/online/guide/help.html［最終アクセス日：2017 年 11 月
24 日］

- 195 -

図 119

受付状況確認画面 187

５）受付後の調査票の一覧画面の確認
回答データを送信され、回答データが正常に受付けられた場合、受付番号及び回答日が表示される。これにより、手続が完了していることを確認する（図 120）。

187「政府統計統計オンライン調査総合窓口」「１１調査票回答の受付状況」（総務省統計局）https://www.esurvey.go.jp/Static/online/guide/help.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 196 -

図 120⑦

受付後調査票一覧画面 188

手続促進の取組本システムでは、手続の促進の観点から、以下の内容の取り組み等がなされている。

（ａ）オンライン回答による記載の負担軽減
オンラインでの回答により記載の負担を軽減できるよう、入力、回答送信までの流れをわかりやすく示し、利用者の利便性向上を図っている。

188「政府統計統計オンライン調査総合窓口」「６．調査票の一覧画面」（総務省統計局）https://www.esurvey.go.jp/Static/online/guide/help.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 197 -

【参考】政府統計の総合窓口（e-Stat）
統計情報については、統計調査の回答ではなく、統計調査結果の表示を目的とする「政府統計の総合窓口（e-Stat）」も用意されている。
以下では、この e-Stat についての整理結果を示す。
①

システムの概要（ａ）システム名
政府統計の総合窓口（e-Stat）（ｂ）対象となる法令対象となる法令なし (各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「統計調査等業務の業務システム最適化計画」に基づき平成 20 年 4 月から運用）（ｃ）対象手続本システムでは、約 100 の指標を閲覧することができる（表 91）。
表 91

開始時期
平成 20 年 4 月
運用開始

②

対象手続

対象手続
主要な統計指標（約 100 指標）
・メールによる新着情報配信サービス
・マイページ機能（指定した統計分野・統計調査のコンテンツを集めてユーザー専用のトップページを作成）

利用件数（ａ）利用件数本システムの対象手続の総件数及びシステムの利用件数を以下に示す（表 92）。

- 198 -

表 92

手続件数(件）：a

利用件数

オンライン利用件数(件)：b－

電子申請率(b/a）

6,740,000,000－（ｂ）利用者本システムについては、個人、法人による利用が見込まれる（表 93）。
表 93

本システムの利用者

利用者種別

利用の有無

個人
法人
③

○
○

電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムでは、Web ブラウザ上での利用を行うことが想定されているが、API を利用したデータ提供も可能となっている。API に対応した提供データの状況を以下に示す（表 94）。
表 94

ＡＰＩに対応した提供データの状況

政府統計コード

統計調査名

作成機関名

00100409

国民経済計算内閣府00200211

地方公務員給与実態調査

総務省00200251

地方財政状況調査

総務省

00200351

通信・放送産業動態調査

総務省00200356

通信利用動向調査

総務省

00200357

情報通信業基本調査

総務省

00200521

国勢調査

総務省

00200522

住宅・土地統計調査

総務省

00200523

住民基本台帳人口移動報告

総務省

00200524

人口推計

総務省

00200531

労働力調査

総務省

- 199 -

政府統計コード

統計調査名

作成機関名

00200532

就業構造基本調査

総務省

00200533

社会生活基本調査

総務省

00200541

個人企業経済調査

総務省

00200543

科学技術研究調査

総務省

00200544

サービス産業動向調査

総務省

00200545

サービス業基本調査

総務省

00200551

事業所・企業統計調査

総務省

00200552

経済センサス－基礎調査

総務省00200553

経済センサス－活動調査

総務省00200561

家計調査

総務省

00200563

貯蓄動向調査総務省

00200564

全国消費実態調査

総務省

00200565

家計消費状況調査

総務省

00200566

全国単身世帯収支実態調査

総務省

00200571

小売物価統計調査

総務省

00200572

全国物価統計調査

総務省

00200573

消費者物価指数

総務省

00200603

産業連関表

総務省

00200511

地域メッシュ統計

総務省

00200502

社会・人口統計体系（都道府県・市区町村のすがた）

総務省

00250011

出入国管理統計

法務省

00250012

在留外国人統計（旧登録外国人統計）

法務省

00350600

法人企業統計調査

財務省00350620

景気予測調査財務省

00351000

民間給与実態統計調査

国税庁

00400001

学校基本調査文部科学省

00400002

学校保健統計調査

文部科学省

00400003

学校教員統計調査

文部科学省- 200 -

政府統計コード

統計調査名

作成機関名

00400004

社会教育調査文部科学省

00400202

地方教育費調査

文部科学省

00450011

人口動態調査厚生労働省

00450012

生命表

厚生労働省

00450021

医療施設調査厚生労働省

00450022

患者調査

厚生労働省

00450061

国民生活基礎調査

厚生労働省

00450071

毎月勤労統計調査

厚生労働省

00450091

賃金構造基本統計調査

厚生労働省

00450151

薬事工業生産動態統計調査

厚生労働省

00450437

社会保障費用統計

厚生労働省

00500201

農業経営統計調査

農林水産省00500209

農林業センサス農林水産省00500210

漁業センサス

農林水産省00500215

作物統計調査

農林水産省

00500216

海面漁業生産統計調査

農林水産省00500217

木材統計調査

農林水産省

00500222

畜産統計調査

農林水産省

00500225

牛乳乳製品統計調査

農林水産省00550010

工業統計調査経済産業省

00550020

商業統計調査経済産業省

00550030

商業動態統計調査

経済産業省

00550040

特定サービス産業実態調査

経済産業省

00550100

経済産業省企業活動基本調査

経済産業省

00550110

外資系企業動向調査

経済産業省

00550200

経済産業省生産動態統計調査

経済産業省

00550210

経済産業省特定業種石油等消費動態統計調査

経済産業省

00550300

鉱工業生産・出荷・在庫指数

経済産業省- 201 -

政府統計コード

統計調査名

作成機関名

00550320

生産能力指数・稼働率指数

経済産業省

00551005

エネルギー消費統計調査

資源エネルギー庁

00551020

石油製品需給動態統計調査

資源エネルギー庁

00551040

石油設備調査資源エネルギー庁

00551130

ガス事業生産動態統計調査

資源エネルギー庁

00600120

建築着工統計調査

国土交通省

00600130

建設工事統計調査

国土交通省

00600140

建設関連業等の動態統計調査

国土交通省

00600150

建設業活動実態調査

国土交通省

00600280

港湾調査

国土交通省

00600300

造船造機統計調査

国土交通省

00600310

鉄道車両等生産動態統計調査

国土交通省

00600320

船員労働統計調査

国土交通省

00600330

自動車輸送統計調査

国土交通省

00600340

内航船舶輸送統計調査

国土交通省

00600470

法人土地・建物基本調査

国土交通省

00600480

法人建物調査国土交通省

00600590

水害統計調査国土交通省

00600630

住宅市場動向調査

国土交通省

00600640

空家実態調査国土交通省

00600650

住生活総合調査

国土交通省

00600880

設備工事業に係る受注高調査

国土交通省- 202 -

（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境を以下に示す（表 95）。PC が利用
環境として必須とされており、タブレット端末などの利用は想定されていない。ブラウザ
は、主な各社の最新のブラウザに対応している。
表 95

ソ フ OSト ウ ブラウザ
ェア

電子申請に必要なユーザーの利用環境

電子申請に必要なユーザーの利用環境
Windows、Macintosh
Windows : IE6/7/8/9/10、Firefox 25、Google Chrome 31
Macintosh : Safari 7、Firefox 25、Google Chrome 31、

Adobe Acrobat／Reader④

各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法
本システムの利用に係る本人認証は不要である。
（ｂ）利用可能な電子証明書
本人認証の方法として、電子証明書は利用されていない。
⑤

システムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録
本システムでは利用者登録をせずに、誰でも自由に各コンテンツを閲覧できるが、登録を行うことにより以下の機能が使用できるようになる。
・マイページにて、あらかじめ設定した統計分野や統計調査に絞って統計データ検索、新着情報・公表予定等を表示できる。
・電子メールによる新着情報配信サービスにより、あらかじめ設定した統計分野や統計
調査の統計データの新着情報等を電子メールにより配信される。

- 203 -

（ｂ）手数料の支払い方法
本システムの利用は無料である。
（ｃ）手続利用状況等の確認方法
本システムでは、指定した統計分野・統計調査のコンテンツを集めたユーザー専用のマ
イページを表示することが可能。
（ｄ）利用可能時間 189
本システムは原則 24 時間 365 日利用可能（ｅ）ユーザー支援の状況
本システムでのユーザー支援は、Web 上で利用イメージを提供するほか、API の利用方法に関する情報提供などがなされている。その他 FAQ も設けられている（表 96）。
表 96

利用環境
共通
WEB サイトAPI

本システムのユーザー支援に関する状況

ユーザー支援の内容
FAQ などにより、情報を提供
活用に特化したホームページ 190を用意し、利用イメー
ジを事前につかめるように対応している
API 機能の専用ホームページ 191において、利用ガイド
や開発支援情報が提供されている。

189「政府統計共同利用システム（e-Stat，オンライン調査システム等）に関するお問い合わせ窓口で電話確認」
（総務
省統計局）
［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
190「政府統計の総合窓口（e-Stat）の活用術」（総務省統計局）http://www.e-stat.go.jp/estat/guide/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］
191「政府統計の総合窓口（e-Stat）API 機能」（総務省統計局）http://www.e-stat.go.jp/api/［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 204 -

⑥

利用方法（ａ）電子申請のトップ画面
本システムを利用するためのトップ画面では、主に以下のメニューが示されている（表97、図 121）。
表 97「政府統計の総合窓口（e-Stat）」において提供される主なサービス

サービス等
統計データを探す

内容
各府省が登録した統計表ファイルの検索について、Web
画面から行えるサービス
地図や図表で見る 主要な統計指標（約 100 指標）の表やグラフの提供について、Web 画面から行えるサービス
調査項目を調べる 標準産業分類等の統計分類、統計用語、市区町村統廃合に関する情報について、Web 画面から調べることができるサービス
統計サイト検索・リ キーワードを使った統計サイトの検索実施や関係リンク
ンク集集の提供サービス
統計を学ぶ
統計学習関係について、Web サイト 192において学習できるサービス
利用ランキング
日次等での利用件数ランキング

192「 総務省統計局「統計学習サイト」」（総務省統計局）http://www.stat.go.jp/edu/index.htm［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 205 -

図 121

政府統計の総合窓口（e-Stat）システムトップ画面 193

193「政府統計の総合窓口（e-Stat）」ウェブサイト」「トップ画面」（総務省統計局）https://www.estat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 206 -

（ｂ）コンテンツの利用
本システムでは、まず利用者が必要とする統計分野・統計調査の内容や状況に応じて、利用するメニューの選択を行う。メニューに応じて表示される統計情報を、利用者が希望する形式でダウンロードし、利用する（図 122、図 123）。

図 122

政府統計の総合窓口（e-Stat）コンテンツ選択方法 194

194「政府統計の総合窓口（e-Stat）ウェブサイト」「トップ画面」（総務省統計局）https://www.estat.go.jp/estat/guide/basic/index.html（総務省統計局）［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 207 -

図 123

統計情報選択画面- 208 -

（ⅺ）特殊車両オンライン申請システム①

システムの概要（ａ）システム名：
特殊車両オンライン申請システム（ｂ）対象となる法令
道路法（ｃ）対象手続本システムの対象となる手続は、以下のとおりである（表 98）。
表 98

開始時期
平成 25 年度から

②

対象手続

対象手続
・特殊車両（車両の構造が特殊な車両、あるいは特殊な貨物を輸送する車両）の通行許可申請、通行経路表及び経路図等の申請書類の作成手続・申請支援システムで作成した申請データの国の申請事務取
扱窓口への送信手続

利用件数・電子申請率（ａ）利用件数・電子申請率
本システムの対象手続の総件数及びシステムの利用件数・電子申請率は以下のとおりである（表 99）。
表 99

手続件数(件）：a

利用件数・電子申請率

オンライン利用件数(件)：b

301,538

268,904- 209 -

電子申請率(b/a）
89.2%

（ｂ）利用者
本システムの利用者は以下のとおりである（表 100）。本システムについては、専門職として行政書士による利用が見込まれる。
表 100

利用者種別
個人
法人
専門職
③

本システムの利用者

利用の有無
×（システム入力に法人情報が必須となっている）○（会社名・代表者名等の入力必須）
行政書士（申請代理人として）電子申請の環境（ａ）電子申請のユーザーインターフェース
本システムでは、WEB ブラウザ上で、特殊車両通行許可申請・通行経路表・経路図等の申請書類（申請データ）の作成等を行うことができる。
（ｂ）電子申請に必要なユーザーの利用環境
本システムでの電子申請に必要なユーザーの利用環境を以下に示す（表 101）。PC が利用環境として必須とされており、タブレット端末などの利用は想定されていない 195。

195

「平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」）（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf［最終アクセス日：2017 年 11 月
24 日］

- 210 -

表 101

ハードウェア

OS の種別

画面表示

CPU

メモリ
ハードディス
ク空き容量
ネットワーク環境

ソフトウェア④

電子申請に必要なユーザーの利用環境 196

電子申請に必要なユーザーの利用環境
WindowsVista (SP2 )Windows7(SP1)·Home Basic：DirectX
9相当のグラフックデバ
イス対応· Home Basic 以 外 ：Windows Aero 対応のグラフィックデバイス
対応
800MH z 以上、32 ビット(x86)のプロセッサ、又は 800MHz 以上、 64ビット(x64 )のプロセ
ッサ
1GB 以上15GB 以上

Windows8.1

Windows
Display
Driver Model(WDDM)
1.0 以上のドライバーを搭載した DirectX 9
グラフィックプロセッ
サ対応

Microsoft DirectX 9
グラフィックデバイス(WDDM ドライバー付き）
対応

1G Hz 以上の 32 ビット(x86 )プロセッサ又は 64 ビット(x64)プロ
セッサ

PAE、NX、SSE2 をサポートする 1GHz 以上のプロセッサ

1GB(32 ビット）又は
2GB(64 ビット）以上
16GB(32 ビ ッ ト ) 又 は
20GB (64 ビット）以上

1GB( 32 ビット）又は
2GB (64 ビット）以上
16GB( 32 ビット）又は20GB (64 ビット）以上

インターネット接続が可能なこと。

必要な周辺機器

オンライン申請を行う場合は、添付資料（車検証の写しや未収録経路図など）を電子化できるスキャナ等の機器が必要。
※ 添付資料については、郵送や FAX で別送することも可能。

ブラウザソフト

Microsoft IE 9Microsoft IE 11

Microsoft IE 11

各種電子証明書の利用有無（ａ）本人認証の方法
本システムでは、ID とパスワードを用いて本人認証が行われる（表 102）。

196「お使いになるパソコン環境の確認」（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/pdf/201601_readme.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 211 -

表 102 特殊車両オンライン申請システムの各手続における認証方法 197198

通行許可申請関係

手続
申請書類の作成手続
申請書類の送信手続

認証方法
・ID＋パスワード（ｂ）利用可能な電子証明書
本人認証の方法として、電子証明書は利用されていない。
⑤

システムの仕組み・特徴（ａ）利用者登録の有無
本システムの利用にあたっては、利用者登録が必要である。
（ｂ）手数料の支払方法
本システムを利用して行った手続の手数料は、以下の方法で払い込むことができる。
・Pay-easy（ペイジー）が利用できる金融機関のインターネットバンキング又は ATM からの払い込み（ｃ）利用可能期間 199
本システムは原則、24 時間申請書の送信が可能となっている(ただし、日曜日 23:00～月
曜日 7:00 及びシステムメンテナンスに伴う停止を除く）。
（ｄ）手続利用状況等の確認方法
本システムでは、ユーザーID に応じた照会画面が用意されている。

197「平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」「９. 申請データの作成」「１０. 申請データの提出（オンライン送信）」（P24、P57）（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月
24 日］
198
申請書類の送信手続に際しては、併せて一般旅客自動車運送事業の免許証の写しの送付が求められる。
199「平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」「２. オンライン申請のメリット」
（P4）
（国土交
通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf［最終アクセス日：2017 年
11 月 24 日］- 212 -

申請者 ID に紐付けられた申請について、「申請状況一覧画面」が表示され、その表示にある個々の申請を選択すると、処理状況の詳細を閲覧することが可能となる（図 124）。また、申請手続状況についての通知機能として、審査終了のお知らせをメールにて受信することが可能である。

図 124

申請状況照会画面 200

200「平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」「１０. 申請データの提出（オンライン送信）」「１０.７ 申請状況照会」（P63）（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf［最終アクセス日：2017 年 11 月
24 日］

- 213 -

（ｅ）ユーザー支援の状況
本システムでのユーザー支援として、FAQ やマニュアルなどのほか、申請に必要なデー
タの確認・作成ツールが用意されている。主なものについて以下に示す（表 103）。
表 103 主なユーザー支援ツール 201

オフライン用プログラム及び操作マニュアル

分類

申請書作成補助ツール

名称
電子申請書作成システム
道路情報便覧表示システム
便覧更新用データ(mdb)
電子申請書作成シ
ステム操作マニュアル[PDF]
道路情報便覧付図表示システム
道路情報便覧表示システム更新デー
タ
特殊車両通行許可
申請書類作成要領[PDF]
連結最小回転半径
計 算 シ ー ト [Excel
形式]
荷台に積載できる総重量の計算シート[Excel 形式]
車両諸元一覧表[Excel 形式]

概要
インターネットに接続することなくパソコンで特殊車両通行許可申請書を作成するためシステム
特殊車両通行許可申請における通行経路表の作成に必
要な交差点番号を確認することができるプログラム。
道路情報便覧表示システムの最新の道路情報が収録されたデータ更新用のファイル。
最新のオフライン用システムの操作マニュアル。

特殊車両通行許可申請における通行経路を地図上で作成するプログラム。
道路情報便覧付図表示システムの最新の道路情報が収録されたデータ更新用のファイル。
特車申請の申請書作成解説書。手書き用であるが、シス
テム入力に応用できるため参考提供。
連結車（セミトレーラ・フルトレーラ等）の特殊車両通行許可申請時に記載する、連結時の最小回転半径を計算するツール。
複数の車両で１件の許可となっている場合に、個別の車両ごとに許可証の総重量からどれだけ積めるか計算するツール。
オンライン申請を始める前に、「車両諸元一覧表」へ申請時の値を事前に用意しておくことで、申請書作成が円滑に行える。

また、初心者向けに「初めてオンライン申請をされる方」ページを用意し、「制度の説明」、「オンライン申請の概要」と「オンライン申請のメリット」、「申請を行うための準備」など、初心者に必要な情報が順に追って確認できるように整備されている（図 125）。

201「特殊車両通行許可システム」各種ダウンロード（国土交通省）
http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 214 -

図 125⑥

初めてオンライン申請をされる方向けの情報提供画面

利用方法（ａ）電子申請のトップ画面
本システムのトップ画面では、主に以下のメニューが示されている（図 126）。
・初めてオンライン申請を利用される方向けの説明ページへのリンク- 215 -

・既に利用されている方（ユーザーID を持っている方）向けのメニューボタン（「申請データを作成する」、「作成したデータを算定する」、「申請データを提出する」）
・走行前にご確認ください（特殊車両に係る全国の通行規制情報や大型車誘導区間、重さ指定及び高さ指定道路の箇所が確認できる情報リンク）・メンテナンス情報・重要なお知らせ・お問い合わせ先
・関連リンク集- 216 -

図 126

特殊車両オンライン申請システムトップ画面 202

202「特殊車両通行許可システム」「トップ画面（特殊車両通行許可オンライン申請）」（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/index.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 217 -

（ｂ）利用の流れ
本システムでは、以下の流れで利用する（図 127）。
・申請データの作成
・申請データの提出・申請状況の照会
・電子許可証の取得

図 127 システム利用の流れ 203（ｃ）申請支援システムを利用した申請データ作成
１）特殊車両システムのメニュー画面の表示
システムのトップページより「申請データを作成する」ボタンを押し「申請支援システム」にログインする。申請支援システムでは、以下のメニューが選択できる（図 128）。
・申請データ作成
203「平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」「７．オンライン申請の手順ー 手続全体の説明－」（P15）（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 218 -

・申請書作成状況（作成した申請データのダウンロード）
・個別協議状況の確認
・経路図作成状況一覧（作成した経路図のダウンロード）
・担当者の情報変更
・申請書提出・申請状況照会

図 128

メニュー画面 204

２）申請データの作成
画面に従い、積載貨物情報、車両情報、経路情報等の各種入力を行う。
（図 129～図 132）。

204「平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」「9.3 過去に許可証を取得している場合」（P25）（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf［最終アクセス
日：2017 年 11 月 24 日］- 219 -

図 129 申請・各種情報入力画面 205

図 130

積載貨物情報入力画面 206

205「平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」「9.4 申請・各種情報入力選択」（P.30）（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf［最終アクセス日：2017 年
11 月 24 日］
206
平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」「9.5 積載貨物情報入力」（P31）（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf［最終アクセス日：2017 年 11 月
24 日］

- 220 -

図 131

車両情報入力画面の例

図 132

経路情報入力画面の例 207207

平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」「9.7 経路情報入力」（P43）（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf［最終アクセス日：2017 年 11 月
24 日］

- 221 -

３）申請書作成予約登録
車両情報及び経路情報等のの入力完了後、オンライン送信できるデータを作成するため、申請書作成予約登録を行う（図 133）。

図 133 申請者作成予約受付情報画面 208

４）申請データの提出完成した申請書データの提出を行う（図 134）。提出に際しては、作成した電子データ以
外に、窓口に直接提出しなければならないものがあれば、併せて登録する（図 135）。これ
らを確認したうえで提出し、申請データが正しく到達したことを確認する（図 136）。

208「平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」「9.8 申請書作成予約登録」
（P48）
（国土交通
省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf［最終アクセス日：2017 年 11月 24 日］- 222 -

図 134

申請データ提出画面（1/3） 209

図 135

申請データ提出画面（2/3）209

209「平成 27 年度特殊車両オンライン申請システム説明資料 1 月版」「10.5 申請データの提出（申請支援システムからの提出）」（P56～58）（国土交通省）http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/explanatorymaterial_201601.pdf［最終アクセス日：2017 年 11 月
24 日］

- 223 -

図 136⑦

申請データ提出画面（3/3）209

手続促進の取組（ａ）利用者にわかりやすい手順の紹介
FAQ,や手続の流れに関する画面を取り入れたマニュアルのほか、初心者向けに「初めてオンライン申請をされる方」ページを用意し、「制度の説明」、「オンライン申請の概要」、「オンライン申請のメリット」、「申請を行うための準備」など、初心者に必要な情報が順を追って確認できるように整備し、手続の促進を図っている（図 125）。

- 224 -

（５）電子申請システムの環境（ⅰ）WEB ブラウザを利用する場合の導入態様
電子申請システムの環境として WEB ブラウザを利用する場合の導入態様について、前述の電子申請システムの事例を基に整理した。
①

他の電子申請システムの事例
他の電子申請システムの事例をもとに検討した結果、電子申請システムの環境としては、専用ソフトを用いるもの、WEB ブラウザを用いるもの、双方を用いるもので構成されている。各電子申請システムのユーザーインターフェースについて以下に整理する（表 104）。
表 104
システム名
特許庁システム
登記・供託オンライン申請システム
登記情報提供システム
海上・航空通関情報処理システム（NACCS）（輸入申告・輸出申告、入出港の届出等手続の窓口）
国税電子申告・納税システム（eTax）(国税申告等手続の窓口）
電子政府の総合窓口（e-Gov）（社会
保険・労働保険関係手続、概算・増
加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口）
自動車保有関係手続のワンストッ
プサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口）総務省電波利用電子申請・届出シス
テム（無線局免許申請等手続の窓口）
漁獲管理情報処理システム（海洋生
物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）
政府統計の総合窓口（e-Stat）《政府統計オンライン調査総合窓口》
特殊車両オンライン申請システム（特殊車両通行許可申請等手続の窓口）

電子申請時のユーザーインターフェースの一覧
電子申請のユーザーインターフェース
WEB ブラウザと専用ソフト
WEB ブラウザ方式の有無
専用ソフトの有無の対応関係有り（インターネット出無し
専用ソフトのみ
願ソフト）
専用ソフトで全て対応
請求関係など一部に対 有り（申請用総合ソフ（WEB は請求関係など一応
ト）部のみ対応）
全てのオンライン手続なし
WEB のみに対応
WEB、専用ソフト両方に
ほ と ん ど の 手 続 で 対 応 有り（Naccs パッケージ 対応（一部手続で WEB と専用ソフトを棲み分けしているが一部不可
ソフト）て対応）
WEB、専用ソフト両方に全てのオンライン手続有り（e-Tax ソフト）
対応（全手続に WEB と専に対応
用ソフトが対応）
全てのオンライン手続に対応

なし

WEB のみ全てのオンライン手続に対応

なし

WEB のみ全てのオンライン手続に対応

なし

WEB のみ不明

不明

不明

全てのオンライン手続に対応

なし

WEB のみ全てのオンライン手続に対応

有り（オフラインでの申請書作成プログラム）

WEB のみ(専用ソフトでは作成のみできる)- 225 -

②

WEB ブラウザを利用する場合の導入態様
上記事例をもとに整理すると、WEB ブラウザを利用する場合の導入態様については以下のパターンに大別される。
・WEB ブラウザのみを利用
・専用ソフトと WEB ブラウザを併用（双方で同一機能を持つ）
・専用ソフトと WEB ブラウザを併用（それぞれの機能を棲み分けつつ、一部機能は双方対応）
・専用ソフトと WEB ブラウザを併用（専用ソフトが主であるが、WEB ブラウザでも一部機能を利用可能）（ⅱ）電子証明書（電子署名）を利用せずに電子申請を受け付ける場合の課題と対策動向
電子証明書（電子署名）を利用する場合のメリットを整理したうえで、これを利用しない場合の課題を明らかにした。また、対策の動向として、民間事業者における電子証明書（電子署名）を用いない手続・取引における考え方を調査した。
①

電子証明書（電子署名）を利用した手続によるメリット
一般的に、オンライン手続における脅威として、・他人になりすまして申請される(なりすまし)・申請後に申請内容を改ざんされる(改ざん)・実際には申請済みであるにもかかわらず、その事実を否認される(事実否認)などが挙げられる 210。
電子証明書（電子署名）を利用することにより、その技術的特性と法的効果によりこれ

らのリスクを低減することが期待される。具体的には、電子証明書（電子署名）を利用することで以下の形でリスク低減が見込まれる（表 105）。

210｢オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名･認証ガイドライン」P28（各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会
議決定(2010 年(平成 22 年)8 月 31 日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/guide_line/guideline100831.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 4日］- 226 -

表 105
リスク
なりすましリスク

改ざんリスク

否認リスク

電子証明書により回避･低減するリスク

電子証明書（電子署名）によるリスク回避・低減
電子署名により利用される電子証明書（署名検証用）により、電子署
名使用者の氏名等が含まれていること、電子証明書は本人のみが利用できる PKI 秘密鍵（+PIN）に紐づいていることなどから、電子署名を付して行われた申請が、電子証明書に記載された者によることが推認できる。
PKI 方式により電子署名が施されたデータについては、ハッシュ関数を用いた暗号化技術が採用されており、ハッシュ値の検出により改ざんの有無が検出される。
電子署名法第 3 条により「当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」と規定されており、民事訴訟法第 228 条第 4 項において「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と紙文書に対して規定している内容と同等の法的効果を得ることができる。

② 電子証明書（電子署名）を利用しない場合の課題①

で見たように、オンライン手続で挙げられている脅威に対して、電子証明書（電子署名）を利用することにより、技術的及び法的にリスク回避・低減をすることが可能となる。一方、電子証明書（電子署名）を利用しない場合には、以下の観点で電子証明書（電子署名）を用いたときほどはリスク回避・低減が図られないこととなる。
技術的観点としては、電子証明書（電子署名）を用いることでリスクに対する総合的な対策となりうるのに対し、電子証明書（電子署名）を用いない場合は、各リスクに対する技術的対策を個別に用意する必要がある。
法的観点としては、電子署名法第 3 条により「当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」と規定されており、民事訴訟法第 228 条第 4 項において「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と紙文書に対して規定している内容と同等の法的効果を得ることができるが、電子証明書（電子署名）を用いない場合
は、これらの法的効果を得ることができない。
③

電子証明書（電子署名）を利用しない場合の対策｢オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名･認証ガイドライン」では、電子署名によらない手続で対策を講じる場合には、「証跡の記録保管を担うシステムや運用者の信頼性の確保策が重要となる」とされる 211。そのため、「認証方式の合理的な選択、設計の211

前掲｢オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名･認証ガイドライン」P29- 227 -

ためには、各技術の特性と適用対象となるシステムの要件を踏まえた慎重な検討が求められる」とされており、実際に利用する手続などのリスクを踏まえたうえで、認証に用いる技術の選定や、証跡保管により対応することになる。
オンライン手続におけるリスクへの対応について、電子証明書（電子署名）による対策と、それ以外の認証方法による対策の比較を示す 212（表 106）。
表 106

各脅威に対する認証による対策及び電子署名による対策

脅威
なりすまし

認証を主に用いた対策例
電子署名を用いた対策例（認証）（電子署名）
認証によって、申請元（アクセス 申請情報に付与された電子署名の元）の身元識別情報を特定する 検証によって身元識別情報を特定する

改ざん（認証＋証跡）申請元（アクセス元）を認証した上で、当該申請者の申請内容を証跡として保管する （※送受信中の改ざんに対しては暗号通信により対処）（電子署名）
申請情報に付与された電子署名の検証によって改ざんの有無を検出
する

事実否認

（認証＋証跡）申請元（アクセス元）を認証した上で、当該申請者の申請記録（操作記録）を証跡として保管する（電子署名）
申請情報に付与された電子署名の検証によって身元識別情報が表す主体による申請事実を確認④ 民間事業者における電子証明書（電子署名）を利用しない手続・取引の動向③

で示したように、オンラインでの手続で生じるリスクについて、一定の対応策を施すとともに、具体的にリスクを甘受する範囲を検討することにより、電子証明書（電子署名）によらない認証方法等を採用することが考えられる。
民間事業者においては、この観点から電子証明書（電子署名）によらない方策を採用している。以下に、本人確認の重要性が高い手続や取引、あるいは経済的な権利義務関係に直接関わるリスクが認められる手続や取引における民間事業者における事例を概観する。

212

前掲｢オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名･認証ガイドライン」P29- 228 -

（ａ）インターネットバンキングにおける事例
１）制度的な概要
金融機関（銀行）の場合、インターネットバンキングに関しては、金融庁より、「主要行等向けの総合的な監督指針 」（平成 29 年 6 月）が示されており、この中でインターネ
ットバンキングにおける認証等セキュリティ対応についての指針が示されている。ここでは、利用者保護の観点から・固定型の ID/PW 以外の認証方式の導入
・二要素認証等の導入などの認証のなりすまし防止に係る対応のほか、トランザクション認証等による盗聴防止等の対応などが示されている。
表 107「主要行等向けの総合的な監督指針」（金融庁 平成 29 年 6 月）におけるインターネットバンキングに関する指針 213

III
主要行等監督上の評価項目
III －３－７－１－２ 主な着眼点(5) サイバーセキュリティ管理⑦インターネット等の通信手段を利用した非対面の取引を行う場合には、
III-３－８－２（２）によるセキュリティの確保を講じているか。
認証方式や不正防止策として、全国銀行協会の申し合わせ等には、以下のようなセキュリティ対策事例が記載されている。
・可変式パスワードや電子証明書などの、固定式の ID・パスワードのみに頼らない認証方式
・取引に利用しているパソコンのブラウザとは別の携帯電話等の機器を用いるなど、複数経路による取引認証
・ハードウェアトークン等でトランザクション署名を行うトランザクション
認証
・取引時においてウィルス等の検知・駆除が行えるセキュリティ対策ソフトの利用者への提供
・利用者のパソコンのウィルス感染状況を金融機関側で検知し、警告を発する
ソフトの導入・電子証明書を IC カード等、取引に利用しているパソコンとは別の媒体・機器へ格納する方式の採用
・不正なログイン・異常な取引等を検知し、速やかに利用者に連絡する体制の整備 等
III －３－８ インターネットバンキング

213「Ⅲ 主要行等監督上の評価項目」「Ⅲ-3-7-1-2 主な着眼点」及び「Ⅲ-3-8 インターネットバンキング」（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03c2.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 4 日］

- 229 -

III －３－８－２

主な着眼点(2)セキュリティの確保
情報セキュリティに関する検討会の検討内容等を踏まえ、体制の構築時及び利用時の各段階におけるリスクを把握した上で、自らの顧客や業務の特性に応じた対策を講じているか。また、個別の対策を場当たり的に講じるのではなく、効果的な対策を複数組み合わせることによりセキュリティ全体の向上を目指す
とともに、リスクの存在を十分に認識・評価した上で対策の要否・種類を決定し、迅速な対応が取られているか。
以下抄(4)その他
インターネットバンキングが非対面取引であることを踏まえた、取引時確認等の顧客管理態勢の整備が図られているか。
２）各行の対策の概要
インターネットバンキングの場合、認証は以下の二段階で行われることが多い。
・取引情報の閲覧・登録情報の変更：ユーザーID

+

パスワード

・出金を伴う取引（振込）：上記の認証に加え、追加的な認証の措置
これは、出金を伴う取引の場合には、上述の金融庁の指針を踏まえて対応する趣旨によるものである。
なお上記以外に、セキュリティの強化が必要であると金融機関が判断した場合には、追加的なセキュリティ方策を講じることで、なりすましリスクや改ざんリスクへの対応（あるいはこれを補完する対応）を行っている。
例えば楽天銀行における対応策の全体像を以下に示す（図 137）。

- 230 -

図 137楽天銀行におけるセキュリティの概要 214３）サービスメニューへのログイン
サービスメニューへログインする際の認証情報を下記に整理した。事前に登録しているユーザーID 及びパスワードにより認証が行われるケースが多く見られる。
ユーザーID については、金融機関から指定された番号などを利用するケースが多いが、ネット専業銀行では、ユーザーが設定するケースも見られる。
パスワードについては、固定型のパスワードによる認証が多い。桁数は 6 桁以上の英数
字とするものが多い。三井住友ダイレクトのように、固定型パスワードとワンタイムパス
ワードの併用によるものもある。

214「セキュリティの設定」（楽天銀行）https://www.rakuten-bank.co.jp/security/howto/ ［最終アクセス日：2017
年 11 月 4 日］

- 231 -

表 108 各ネットバンキングにおける本人認証方法
銀行名
楽天銀行

三菱東京 UFJ ダイ
レクト
三井住友ダイレクト

みずほダイレクト

ID（名称、ルール等）
ユーザーID
8～12 桁（半角英数字）（ユーザーが設定）
契約者番号8～10 桁（半角数字）（金融機関が指定）
契約者番号 10 桁(数字)（金融機関が指定）
あるいは店番号+口座番号
お客様番号(10 桁数字)
（金融機関が指定）

パスワード
6～12 桁（半角英数字）
最初の利用時にユーザーが設定

備考－

8～16 桁（半角英数字･記号）
最初の利用時にユーザーが設定－

4～8 桁（英数字）最初の利用時にユー
ザーが設定+ワンタイムパスワード（6 桁数字）※※ワンタイムパスワー
ドは利用者の希望により認証対象とする

6 桁～32 桁（英数字）最初の利用時にユーザーが設定

パスワードに代えて生態認証による認証も可
能（スマホアプリのみ）（指紋・虹彩・顔）サービスメニューへのログインにより利用可能なサービスメニューは主に以下が挙げられる。
・預金残高の確認等、取引の状況
・登録情報の確認（変更）サービスメニューへのログインの際にワンタイムパスワードを用いる三井住友ダイレク
トのように、全てのサービスが利用できるケースもある。
また、ネットバンキングの利用に際して、通常利用している環境以外からのログインを試みる場合に、事前に登録した「合言葉」の入力を求めるケースがある（図 138）。
これは、「お客様番号」（アカウント ID）を入力した段階で、利用者のアクセス環境を確認し、通常の利用環境とは異なる場合に、本人確認の補強として行われる。

- 232 -

図 138みずほ銀行におけるログイン時の環境別追加情報の入力条件 215

この場合、下記に示すような他のサイト経由でアクセスする場合も通常の利用環境とは異なるものとされ、事前に合言葉の設定がないと、サイトへのログインができない。
・加盟店・収納機関のウェブサイト経由でログインする場合
・Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込みサービス
・ネット振込決済サービス
・ネット口座振替受付サービス
４）追加的な認証方法の採用
メニュー画面の中から、さらに一定の取引や手続を行う場合には、各銀行のインターネ
ットバンキングでは、追加的な認証が行われている。
各ネットバンキングにおける追加的な認証方法を以下に整理する（表 109）。

215「ログイン環境の分析」「ログイン環境の判定」（みずほ銀行）https://www.mizuhobank.co.jp/direct/help/security/bunseki.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 4 日］

- 233 -

表 109
銀行名
楽天銀行

三菱東京 UFJダイレクト

三井住友ダイレクト
みずほダイレクト

各ネットバンキングにおける追加的な認証方法等

必要な追加認証情報
ワンタイムキー（4 桁（半角数字）
暗証番号（4 桁～12 桁（半
角数字）

取得方法
予め利用者が登録するメールア
ドレスに送信
登録初期に定める、ATM での出金に用いる番号。

ワンタイムパスワード
（6 桁）
乱数表

スマホアプリあるいはワンタイ
ムパスワードカードによる生成
事前に郵送

ワンタイムパスワード（6 桁）

予め利用者が登録するメールア
ドレスに送信ワンタイムパスワード（6桁数字）
ワンタイムパスワード（6 桁/8 桁）

スマホアプリあるいはワンタイ
ムパスワードカードによる生成
スマホアプリあるいはワンタイ
ムパスワードカードによる生成

第 2 暗証番号

事前に郵送されるお客様カードに記載
予め利用者が登録するメールア
ドレスに送信ワンタイムパスワード
（6 桁）

必要場面
対象取引都度
対象取引都度※ワンタイムキーと併せて必要対象取引都度
ワンタイムパスワードが利用できない一部取引都度銀行が必要と判断したケースのみ（なりすましリスクがあると判断された場合）
対象取引都度
対象取引都度※第 2 暗証番号に代替して利用
対象取引都度銀行が必要と判断したケースのみ（なりすましリスクがあると判断された場合）

上記の追加的な認証が必要な取引や手続の一覧を以下に示す（表 110）。全体的には振込や契約の解約、限度額変更、登録情報の変更などが対象となっている。

- 234 -

表 110

各ネットバンキングで追加的な認証方法を求める際の取引等

銀行名
楽天銀行

必要な追加認証情報
・振込
・かんたん振込（メルマネ）
・楽天銀行かんたん決済プラスでの支払・定期預金中途 解約・各種セキュリティ設定の変更
・ワンタイム認証に利用するメールアドレスの設定変更

三菱東京 UFJ ダイ
レクト

ワンタイムパスワード
乱数表
・振込
・公共料金口座振替
・住所・連絡先変更・じぶん銀行口座開設
・外国送金
・金融商品仲介
・税金・各種料金払込
等
・e ペイメント
・ネット振込（EDI）
・Suica チャージ
・ご利用限度額変更
・宝くじ（ロト・ナンバーズ）購入
・E メールアドレス変更/E メール通知サービス登録
・ダイレクトパスワード再登録（インターネット手続時）・即時振込サービスの登録・振込操作時間の設定
・円定期預金 満期日前解約

三井住友ダイレクト（ワンタイムパス
ワード）・振込上限金額の変更
・あらかじめ登録していない口座への振込
・振込先の登録・変更
・外国送金の送金先口座の事前登録
・定期預金の中途解約
・住所変更
・ATM オートロックサービス
・ログイン※※ログイン時にワンタイムパスワードを「利用する」を選択した場合のみ

みずほダイレクト

・振込
・振替
・外貨取引
・投信取引

全ての銀行において、振込や解約等の特定の取引等については、ワンタイムパスワードによる追加的な認証が必要とされている。ワンタイムパスワードの提供方式については、
メガバンクでは、スマートフォンを利用したワンタイムパスワードアプリや、ワンタイム
パスワードカード（生成用専用機）による方法を採用しており 216、楽天銀行では、メールによる提供が行われている。
ワンタイムパスワードアプリを利用する場合、本人との紐付けは、例えば図 139 に示すような形で行われる。アプリケーションで最初にログインする際に、金融機関に口座開設の際に登録してある情報との突合により、アプリケーション利用者が口座開設者本人であ216

以前はトークンによる方法も採用されていたが、現状は、セキュリティ等の理由から採用されていない。

- 235 -

ることの紐付けを行う。ワンタイムパスワードカードによる場合には、カード発行の時点で利用者に紐付けたものが送付される。
ワンタイムパスワード以外の追加的な認証方法として、事前に送付しているカードに記載されている乱数表や、第 2 暗証番号が利用されるケースも見られる。
上記以外に、金融機関が利用者の本人性に疑義を有する状況の場合（通常の利用環境外
からの接続など）については、さらに追加的に金融機関から、利用者が事前に登録したメールアドレスに対して送付されるワンタイムパスワードによる認証が求められることもある。

図 139 ワンタイムパスワードアプリにおける本人確認手順- 236 -

５）実在性の確認
金融機関における取引は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」と記す) 217」の対象となっているため、口座の開設に当たっては、実在性が担保されている公的写真付証明書（自動車運転免許証、マイナンバーカード）の本人情報の部
分や、2 つ以上の証明書等（健康保険証など）の提示が求められる。インターネットバンキ
ングの利用者はこれにより、実在性が担保されている。
利用者が ID やパスワードを忘れた際に、ログイン情報の再発行を求める手続について整理したものが下表である。ログイン情報の再発行等が容易に行われると、なりすましが容易になるため、本人確認などの対応が重要となる。
インターネットバンキングでは、利用者がパスワードやアカウント用 ID や情報登録に不可欠な暗証番号を失念した場合には、インターネット上での手続ではなく、自宅への郵送などにより行われるケースが多く見られる。
表 111

各ネットバンキングにおける ID/パスワード喪失の対応

銀行名
楽天銀行

ID 忘れ
初期化
（支店番号+口座番号）

パスワード忘れログインパスワード
設定用番号の受取（オンライン／郵
送）

三菱東京 UFJ

郵送（契約者番号:簡易書留）

三井住友銀行

契約者番号を失念した場合には、店番号+
口座番号でログイン
可能
お客様番号を失念した場合は、郵送

再設定（オンライン） ID 忘れの処理を行※ただし再設定に必 った腕、パスワード
要なダイレクトパス 忘れの処理を行う
ワードを忘れた場
合 、 オ ン ラ イ ン ･電
話･書面のいずれかで再登録
パスワードを忘れた パスワード情報等の場合は郵送（変更は 輸送
オンライン）

みずほ銀行

第 1 暗証・第 2 暗証については、郵送
ログインパスワード
については、条件を満たせば（※）メールによる送付が可能

217

両方忘れた場合
設定用の番号の送付（郵送）

ID、第 2 暗証が記載されたご利用カードを送付

備考
・ワンタイムパスワー
ドの設定等がない場合のログインパスワード
設定用番号の受取は郵送-口座情報を失念した場
合には、店舗にて手続※ID、第 1 暗証、第 2 暗証、解除要の暗証全てそろっていることが条件

金融機関等の取引時確認、取引記録保存、及び疑わしい取引の届出等の義務を定める法律。それにより銀行では、顧客が取引する際に、本人であることの確認等をすること（取引時確認）が義務付けられている。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000022&openerCode=1［最終アクセス日：2017 年 12 月 27 日］- 237 -

６）改ざん防止への対応
電子証明書による場合には、暗号化技術により改ざん防止措置が講じられているが、ID・パスワード方式では、それだけでは送付した情報の改ざん防止措置は講じられない。
インターネットバンキングでは、利用者とサービス提供するサーバーとの間での通信の暗号化（SSL/TLS 対応）を図ることにより、外部からの盗聴等を防ぎ、経路上での改ざんが生じにくくなるような対応を採るケースが大半である。
そのほか、利用者の端末にマルウェア等が入れられることにより、操作画面とは異なる、別の振込先への入金などを防ぐために、トランザクション認証を導入しているケースも見られる（トランザクション認証とは、予め登録した振込先意外に登録する場合に、振込先情報も加えて、ワンタイムパスワードを発行する認証方式である。通常のワンタイムパス
ワードを入力して、事前に登録した振込先以外に登録すると、認証されない）。
なおソフトウェアキーボードについては、いわゆる「キー・ロガー」（タイピング履歴を記録するソフトウェア）による暗証番号等の乗っ取り、盗聴を防ぐ目的のものであり、これらについても対応がなされている。
表 112 各ネットバンキングにおける改ざん防止策

○
○

○
○

トランザクション
認証
×
×

○

○

×

○

○

○

銀行名
楽天銀行
三菱東京 UFJ ダイ
レクト
三井住友ダイレクト
みずほダイレクト

ソフトウェアキーボード

・SSL/TLS 対応

備考

７）事実否認への対応
電子署名によらない場合には、文書の真正性が推定されないが、インターネットバンキ
ングにおいては、一般的には契約行為ではなく、弁済行為（預金の支払）等に準じる行為が対象となっている。そのため、民法 478 条 218、民法 480 条 219による「債務支払者の免責」が認められるか否か、が問題となる。
民法 478 条では、債務者（金融機関）が弁済を行う際に、無権限者に対する支払は、債務者において故意過失がない場合には、免責されるとされている。インターネットバンキ
218

民法 478 条 債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
219
民法 480 条 受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

- 238 -

ングでは、各行とも本人確認について、上記「主要行等向けの総合的な監督指針」に則った本人確認を行うことで、この注意義務を尽くしていると判断していると考えられる。
（ｂ）証券取引における事例
インターネット証券における事例として、松井証券における認証方法について整理する。
１）制度的な概要
証券会社の場合、インターネットを利用した証券取引に関しては、金融庁より、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 」 220（平成 29 年 10 月）が示されている。従来の同指針おいては、セキュリティに関する規定は大きく変更され、詳細が新設されることとなった。本人確認等、利用者の利用との関係では、インターネットバンキングと同様の内容が規定されることとなった。すなわち、・固定型の ID/PW 以外の認証方式の導入
・二要素認証等の導入などの認証のなりすまし防止に係る対応のほか、トランザクション認証等による盗聴防止等の対応などが示されている。
ただし調査時点（平成 29 年 10 月）では、本指針に基づいた技術的なセキュリティ対策
ではなく、表 113「⑤ト（注）」に記載されている方式により、運用されている。
表 113

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針におけるシステム管理態勢の規定

旧指針
Ⅲ-2-8 システムリス
ク管理態勢
（新設）

新指針
Ⅲ-2-8 システムリスク管理態勢⑤ サイバーセキュリティ管理
イ．サイバーセキュリティについて、取締役会等は、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、サイバーセキュリティの重要性を認識し必要な態勢を整備しているか。
ロ．サイバーセキュリティについて、組織体制の整備、社内規程の策定のほか、以下のようなサイバーセキュリティ管理態勢の整備を図っているか。
・サイバー攻撃に対する監視体制
・サイバー攻撃を受けた際の報告及び広報体制
・組織内 CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の緊急時対応及
び早期警戒のための体制
・情報共有機関等を通じた情報収集・共有体制 等

220「Ⅲ． 監督上の評価項目と諸手続（共通編）」「Ⅲ-2-8 システムリスク管理態勢」（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/03.html#03-02 ［最終アクセス日：2017 年 11 月 4 日］

- 239 -

旧指針

新指針
ハ．サイバー攻撃に備え、入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバ
ーセキュリティ対策を組み合わせた多層防御を講じているか。
・入口対策（例えば、ファイアウォールの設置、抗ウィルスソフトの導入、不正侵
入検知システム・不正侵入防止システムの導入等）
・内部対策（例えば、特権 ID・パスワードの適切な管理、不要な ID の削除、特定コマンドの実行監視 等）
・出口対策（例えば、通信ログ・イベントログ等の取得と分析、不適切な通信の検知・遮断 等）
ニ．サイバー攻撃を受けた場合に被害の拡大を防止するために、以下のような措置を講じているか。
・攻撃元の IP アドレスの特定と遮断
・DDoS 攻撃に対して自動的にアクセスを分散させる機能
・システムの全部又は一部の一時的停止 等
ホ．システムの脆弱性について、OS の最新化やセキュリティパッチの適用など必要な対策を適時に講じているか。
へ．サイバーセキュリティについて、ネットワークへの侵入検査や脆弱性診断等を活用するなど、セキュリティ水準の定期的な評価を実施し、セキュリティ対策の向上を図っているか。
ト．インターネット等の通信手段を利用した非対面の取引を行う場合には、例えば、
以下のような取引のリスクに見合った適切な認証方式を導入しているか。
・可変式パスワードや電子証明書などの、固定式の ID・パスワードのみに頼らない認証方式
・取引に利用しているパソコンのブラウザとは別の携帯電話等の機器を用いるな
ど、複数経路による取引認証
・ハードウェアトークン等でトランザクション署名を行うトランザクション認証
等（注）不正アクセスによる顧客口座からの不正出金を防止するための措置を講じている場合（例えば、振込先金融機関口座（出金先口座）の指定・変更手続において、顧客口座と名義が異なる出金先口座への指定・変更を認めないこととし、更に転送不要郵便により顧客の住所地に口座指定・変更手続のための書面を送付するなどにより、顧客口座と名義が異なる出金先口座への振込みを防止する措置を講じている場合）は、取引のリスクに見合った対応がなされているものと考えられる。
チ．インターネット等の通信手段を利用した非対面の取引を行う場合には、例えば、
以下のような業務に応じた不正防止策を講じているか。
・取引時においてウィルス等の検知・駆除が行えるセキュリティ対策ソフトの利用
者への提供
・利用者のパソコンのウィルス感染状況を金融商品取引業者側で検知し、警告を発するソフトの導入
・電子証明書を IC カード等、取引に利用しているパソコンとは別の媒体・機器へ格納する方式の採用・不正なログイン・異常な取引等を検知し、速やかに利用者に連絡する体制の整備 等
リ．サイバー攻撃を想定したコンティンジェンシープランを策定し、訓練や見直しを実施しているか。また、必要に応じて、業界横断的な演習に参加しているか。
ヌ．サイバーセキュリティに係る人材について、育成、拡充するための計画を策定し、実施しているか。

- 240 -

２）概要
証券によるインターネット取引の場合、認証は二段階で行われる。
・取引情報の閲覧・登録情報の変更：ユーザーID

+

パスワード

・出金を伴う取引・注文：上記の認証に加え、追加的な認証の措置で行われるケースが多い。
なお上記以外に、セキュリティの強化が必要であると証券が判断した場合には、追加的なセキュリティ方策を講じることで、なりすましリスクや改ざんリスクへの対応（あるいはこれを補完する対応）を行っている。
３）サービスメニューへのログイン
サービスメニューへログインする際の認証情報を以下に整理する（表 114）。事前に登録しているユーザーID 及びパスワードにより認証が行われるケースが多く見られる。
ユーザーID については、口座開設時に設定したものが利用され、変更は認められていな
い。ID 自体は、口座開設時に利用者が設定するものと、証券会社の方から払いだされるものを用いる場合がある。
パスワードについては、固定型のパスワードによる認証が多い。
表 114
証券会社名
野村證券（ホームトレード）※
野村 net & コール※

各ネット証券における本人認証方法

ID（名称、ルール等）
部店コード＋口座番号

パスワード
6 文字～16 文字（半角英数字（大文字小文字区別））
最初の利用時に利用者が設定
6～10 桁（半角英数字大文字小文字区別））
最初の利用時に利用者が設定

ユーザーID
6～8 桁（半角英数字）（口座開設の申込時に利用者が設
定）
松井証券
会員 ID
6～8 桁（半角英数字））
7～8 桁（半角数字）
最初の利用時に利用者が設定（金融機関が指定）※野村證券（ホームトレード）は、実店舗取引を踏まえて注文等を、インターネットを介して取引を行うサービス。野村
net & コールはインターネット専業証券会社（店舗サービスを有しない）。

４）追加的な認証方法の採用
メニュー画面の中から、さらに一定の取引や手続を行う場合には、各証券会社のインタ
ーネット取引では、追加的な認証が行われている。
各証券の追加的な認証方法を以下に整理する（表 115）。

- 241 -

全ての証券会社において、振込や解約等の特定の取引等については、取引暗証番号による追加的な認証が必要とされている。取引暗証番号は、取引都度に入力が求められるものである（1 回のログイン中であっても複数の注文を行ったり、出金手続を行ったりする場
合には、都度入力が必要とされる）。
ログインパスワードと取引暗証番号の関係について、設定に関する制約や、現状では定められていないケースが多い。ログインパスワードと取引暗証番号は同じものを設定することが可能となっている。
追加的な認証が必要な取引は出金・証券等の売買、解約などが挙げられる。
表 115
証券会社名
野村證券（ホーム
トレード）
野村
ル

net & コー

松井証券

各ネット証券における追加的な認証方法

必要な追加認証情報
取引パスワード
6 文字～16 文字（半角英数字
記号（大文字小文字区別））
ユーザーID
6～10 桁（（半角英数字大文
字小文字区別））取引暗証番号
6～8 桁（半角英数字）

取得方法
初期パスワードは証券会社が付与
初夏入用時に利用者が変更

必要場面
注文・出金

初期パスワードは証券会社が付与
初夏入用時に利用者が変更

注文・出金

取引に先立ち利用者が設定

注文・出金- 242 -

５）実在性の確認
金融商品の取引は、「犯罪収益移転防止法」の対象となっているため、口座の開設に当たっては、実在性が担保されている公的写真付証明書（自動車運転免許証、マイナンバー
カード）の本人情報の部分や、2 つ以上の証明書等（健康保険証など）の提示が求められる。証券のインターネット取引の利用者はこれにより、実在性が担保されている。
利用者がアカウント用 ID を失念している場合には、簡易書留による郵送によるケースが多い。実店舗取引を踏まえて、口座番号等が ID となっている野村證券については、店舗又はコールセンターへの問い合わせにより、手交あるいは郵送で ID を受け取る方法となっている。WEB 上での再設定が可能となるように、ワンタイムパスワードが発行される対応もなされている。
出金などに用いる取引暗証番号等を失念した場合は、インターネット専業の事業者においては、郵送により再設定したパスワードが送付される。
表 116

各ネット証券における ID/パスワード忘れへの対応

証券会社名
野村證券（ホ
ームトレー
ド）

ID 忘れ
店舗へ問い合わせ、あるいは電話による問い合わせでの郵送

野 村 net &コール

郵送（ログイン ID:簡
易書留）

松井証券

郵送（ログイン ID:簡易書留）

パスワード忘れ取引暗証番号忘れ
ログインパスワード ログインパスワード
設定用番号の受取 設定用番号の受取（オンライン／郵 （オンライン／郵
送）
送）
電子メールでの送付 郵送（ログイン ID:簡
（事前設定がある場 易書留）
合）あるいは郵送郵送もしくはワンタ 郵送（ログイン ID:簡イムパスワード（※） 易書留）

備考-

※顧客の状況に応じて対応

６）改ざん防止への対応
電子証明書による場合には、暗号化技術により改ざん防止措置が講じられているが、ID
パスワード方式では、それだけでは送付した情報の改ざん防止措置は講じられない。
証券のインターネット取引サービスでは、利用者とサービス提供するサーバーとの間での通信の暗号化（SSL/TLS 対応）を図ることにより、外部からの盗聴等を防ぎ、経路上での改ざんが生じにくくなるような対応を採るケースが大半である。
上記のほか、ソフトウェアキーボードも採用されている。

- 243 -

表 117 各ネット証券における改ざん防止策
証券会社名
野村證券（ホームトレード）
野村 net & コール
松井証券

ソフトウェアキーボード

・SSL/TLS 対応
○

○

○

○

○

○

７）事実否認への対応
電子署名によらない場合には、文書の真正性が推定されないが、証券会社におけるイン
ターネット取引での出金については、インターネットバンキング同様、一般的には契約行為ではなく、弁済行為（預金の支払）等に準じる行為が対象となっている。そのため、民法 478 条 221、民法 480 条 222による「債務支払者の免責」が認められるか否かが考慮される。
この部分については、インターネットバンキングと同様に解することができると考えられる。
株式の発注等については、弁済行為ではなく、新たな取引行為であることから、発注手続における真正性の推定がないことが、電子署名によらないことによるデメリットとして考えることができる。この部分については、真正性の推定がないことにより、証券会社側の方に挙証責任がでることから、証券会社におけるシステム上の記録（ログイン記録等やシステムの正常稼動に関する証明などを踏まえて、対応しているものと考えられる。

221

民法 478 条 債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
222
民法 480 条 受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

- 244 -

（ｃ）クレジットカードを用いる電子商取引における事例
クレジットカードを用いる電子商取引における事例を元に、認証方法について整理する。
１）制度的な概要
電子商取引サイトに関するセキュリティルールは、強制力のあるものは現時点では見られない。電子商取引が、一般的には特定商品取引に関する法律（「特商法」）の対象となることから、「通信販売業における電子商取引ガイドライン」223が定められているが、下記に示すように具体的な方策は示されていない。
そこで現状では、利用者登録を行ったうえでの ID 及びパスワードによる認証方式を採用しているケースが大半である。
表 118

通信販売業における電子商取引ガイドラインが示すセキュリティ対策

通信販売業における電子商取引
ガイドラインにおける項目
３-２．取引に関する電子データ等
情報の取り扱い

４．システムの保全義務
４-１．一般原則

記載内容－１．勧誘に際して提供した情報の保存
事業者は、自ら消費者に対して提供した情報を、一定期間保存すること。
－２．取引情報の保存
将来的なトラブルを回避するために事業者は消費者に対し、取引記録を保存することを誘導すること。また事業者は取引記録を一定期間保存すること。
－３．取引情報の提供義務
消費者から請求があるときは、当該記録に基づく取引に係わる内容を、消費者に速やかに提出すること。
４-１-１．事業者は、電子商取引に関わる通信をするときは、システム情報への不当なアクセス又は情報の消失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して、充分な安全対策をとらなければならない。事業者が安全対策をとっているにも関わらず、予期せぬ障害が発した場合には速やかな復旧に努めると同時に、障害の状況に応じて消費者に対して適切な告知や対応をすること。

な お 、 電 子 商取 引 にお い て 事 業 者 が ク レジ ッ ト カ ー ドを 利 用す る 場 合 に は、 PCI
DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)への対応が求められている。わが国
では日本クレジット協会が主導して「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画－2017－」224を策定しており、経済産業省の指導など受けながら進め
ている。

223

「通信販売業における電子商取引のガイドライン」（公益社団法人 日本通信販売協会、平成 13 年 9 月 11 日改訂）https://www.jadma.org/abouts/glecommerce/ ［最終アクセス日：2017 年 11 月 4 日］
224
「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画－２０１７－【公表版】」（クレジット取
引セキュリティ対策協議会、2017 年 3 月 8 日） http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2017.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 4 日］

- 245 -

ただしここでも、電子商取引における利用者認証に関する具体的な対応策については定義されていない。
２）概要
上述のように電子商取引サイトにおいては、概ね ID とパスワードよる対応が中心となっている。そこでここではアマゾン（Amazon）における対応を例に、以下整理する。
アマゾンの場合、認証はアカウント（ID）とパスワードのみで、商品の購入（決済）まで行われる。ただし利用者の希望により、二要素認証などの認証強化設定を行うことができる。
３）基本認証
アマゾンの場合、アカウントへログインする際に、事前に登録しているアカウント及びパスワードにより認証が行われる（図 140）。
・アカウント：利用者が登録したメールアドレスもしくは携帯電話の番号
・パスワード：6 文字から 128 文字（半角英数字（大文字小文字区別あり）・記号）
基本認証により、・サイトで提供されている製品･サービスの購入
・登録個人情報の確認
・購入歴・利用歴等の確認など、サービス利用全般に関するものを行うことができる。

- 246 -

図 140

Amazon の認証画面 225４）追加的認証
基本認証のほかアマゾンの場合には、利用者の希望により二要素認証を導入することができる。これは、ログイン画面において、基本認証以外に、サイトから送信される情報あ
るいはアプリで生成される情報を別途入力することで、認証の強化を行うものである。
二要素認証の種類として、以下の 2 パターンが用意されている。
・コードの入力
・二次元バーコードの読み取り
いずれも、ログイン時に予め設定している携帯電話・SMS 等に送信されるもので、ログインの追加情報として入力する（一種のワンタイムパスワード）。
電話番号に届く情報を設定する場合には、登録画面から、認証用のコードを受信する電話番号及び受信方法を設定する（図 141）。

225「サインイン」（https://www.amazon.co.jp/ からログインボタンで表示）（amazon.co.jp）- 247 -

図 141

電話番号を二要素認証の受信手段とする場合の設定画面 226

認証アプリで生成する情報を設定する場合には登録画面から、認証用の二次元バーコードを受信の上、登録する（図 142）。

図 142

認証アプリによる二要素認証生成の設定画面 227

226「2 段階認証を有効にする」（amazon.co.jp） https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=202073820 ［最終アクセス日：2017 年 11 月 4 日］
227
「2 段階認証を有効にする」（amazon.co.jp）https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=202073820 ［最終アクセス日：2017 年 11 月 24 日］- 248 -

５）実在性の確認
電子商取引においては、「犯罪収益移転防止法」の対象となっていないため、利用者の実在性を直接担保する必要はない（美術品等、同法の対象となっている取引は除く）。一
般的にはクレジットカード取引を行う場合には、クレジットカード契約において必要な本
人確認（クレジットカード契約自体についても、「犯罪収益移転防止法」の対象となっている）を行っているため、間接的に実在性を担保することになる。
またアマゾンの場合には、取引の結果、商品等の送付先を事前に登録している場所以外に送付する際には、その都度、クレジットカードに関する情報を入力することになるため、間接的な本人確認（所在確認）を行うことになる。
利用者が ID を失念した場合には、基本的には新規の ID（メールアドレス）で設定することになる。電子商取引に場合には、資産の預かりなどが生じないため、新規の ID による設定で対応することで、利用者側に経済的な損失が生じないことなどが理由であると考えられる。
パスワードを失念した場合には、事前に登録したメールアドレス（ID）へワンタイムパ
スワード（セキュリティコード）が送信され、これをもって本人確認として、パスワードの再設定を行うようになっている（表 119）。
表 119
電子商取引会社
アマゾン

ID 忘れ
新規に設定

アマゾンにおけるパスワード忘れの対応
パスワード
ワンタイムパスワード（セキュリティ
コード）を登録メールアドレスに送付の上、再設定- 249 -

備考
携帯電話でアカウント
作成した場合には SMS
により通知

６）改ざん防止への対応
電子商取引のインターネット取引サービスでは、利用者とサービス提供するサーバーとの間での通信の暗号化（SSL/TLS 対応）を図ることにより、外部からの盗聴等を防ぎ、経路上での改ざんが生じにくくなるような対応を採るケースで対応されている。
７）事実否認への対応
電子商取引については、新たな取引行為であることから、発注手続における真正性の推定がないことが、電子署名によらないことによるデメリットとして考えることができる。
この部分については、真正性の推定がないことにより、電子商取引会社側の方に挙証責任がでることから、電子商取引サイトにおけるシステム上の記録（ログイン記録等やシステ
ムの正常稼動に関する証明など）を踏まえて、対応しているものと考えられる。

- 250 -

３．海外知財庁の電子出願システム
（１）米国
（ⅰ）概要
米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office；USPTO（以下、米国特許商標庁を USPTO と表記する。））では、すべての手続についてオンライン化されており、すべて WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。WEB ブラウザ方式のシステムは、
特許及び意匠特許が主に EFS-Web、商標が TEAS（The Trademark Electronic Application
System）というシステムで出願手続が可能である。EFS-Web の場合、電子証明書及び事前登録がなくても出願手続ができるモードと、これらが必要なモードが用意されており、料金の支払も電子証明書等がなくてもできるように配慮されている。商標の場合は、電子証明書及び事前登録は不要であるが、独自の署名が要求される。
表 120
種別
特許・実用新案
意匠
商標

専用ソフト
－
－
－

概要
WEB ブラウザ方式

◯
◯
◯

電子証明書
必要（なくても可）
必要（なくても可）不要（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
米国では、WEB ブラウザ方式のシステムを複数採用しており、法域や手続等によって WEB

ブラウザ方式のシステムを使い分けている。特許及び意匠特許用の出願システムは EFS-Webといい、商標用の出願システムを TEAS（The Trademark Electronic Application System）という。これらのシステムは、基本的に USPTO に対して手続を行うためのシステムであり、
USPTO からのオフィスアクションの受領や応答については、別システムとなっている。な
お、専用ソフトはどの法域及び手続でも採用されていない。
EFS-Web は、特許及び意匠特許の出願システムであり、登録済みユーザー用の EFS-Web
Registered eFiler と、未登録のユーザー用の EFS-Web Unregistered eFiler がある。前者を利用するには、予め電子証明書を取得した上で、USPTO のシステムを利用するための登録が必要となる。後者の場合は、電子証明書や登録は不要であるが、出願手続しかでき- 251 -

ないなど、機能が制限されている。加えて、EFS-Web が緊急メンテナンスとなった場合に使用できる EFS-Web Contingency Unregistered eFiler がある。
出願後の通知の受領や応答については、Private PAIR というシステムで行うことができる。このシステムを使用するには、電子証明書と USPTO への事前登録が必要となる。なお、公開可能な通知については Public PAIR でも確認可能である。このシステムは一般に公開されており、誰でも利用可能となっている。
TEAS は、商標の出願システムであり、いずれも、出願などの各種手続や手数料の支払などを行うことができる。TEAS は、出願のタイプによって料金の異なる 3 つの出願手続が用意されている。ひとつは、後述の TEAS Reduced Fee の条件を満たし、かつ USPTO が指定する商品又は役務を指定するなど 228最も厳しい条件を満たす出願の場合に選択できる TEAS
Plus、二つ目として e-mail などの事前登録が必要な TEAS Reduced Fee、最後に特に条件が課されない TEAS Regular がある。そして、この述べた順に手数料等も異なる。
出願後の通知等は、TSDR（Trademark Status and Document Retrieval）を使用して確認することができる。このシステムでは、何人もアクセスが可能であり、出願人や審査官等が提出した書面を画像で確認することができる。なお、通知は出願手続の途中で連絡用として登録した e-mail アドレスにも送信される。オフィスアクションの応答などの手続は、それぞれ専用の WEB サイトが用意されており、目的とする手続に応じて該当するフォームの WEB サイトにアクセスして必要な情報を入力し、手続をすることができる 229。なお、応答はメールやファクシミリでも行うこともできる。

手続等

ステータス確認
書面作成補助手数料等の支払表 121 システムの全体概要
特許
意匠特許
商標
230 231
EFS-Web , （出願、オフィスアク TEAS（TEAS Plus、TEAS Reduced Fee（TEAS
RF）
、TEAS Regular）（出願、中間対応等は TEAS
ションへの応答）e-Office Action(オフィスアクシ の各専用 WEB サイト）
TEASi（国際出願）
ョンの通知)ESTTA（審判請求）
PTAB E2E（審判請求）
Public PAIR/Private PAIR
TSDR
Electronic Patent Assignment Trademark Information Network (“TMIN”)
System 232
説明ビデオ（YouTube）
Financial Manager/EFS-Web
Financial Manager/TEAS

228

詳しい条件は、TMEP§819.01 を参照のこと。
各種手続のリンク一覧は、「Response Forms」というページにある。URL: https://www.uspto.gov/trademarks-appli
cation-process/filing-online/response-forms ［最終アクセス日：2018 年 1 月 3 日］
230
「About EFS-Web」USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/patents-application-process/applying-onl
ine/about-efs-web 最終アクセス日：2018 年 1 月 3 日］
231
「EFS-Web Overview」 USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/efsweb-overview.pdf ［最終アクセス日：2018 年 1 月 3 日］
232
「Electronic Patent Assignment System (EPAS)」USPTO WEB サイト内、URL: https://epas.uspto.gov/ ［最終アクセス日：2018 年 1 月 3 日］
229

- 252 -

②

電子出願システムで可能な主な手続（ａ）特許・意匠特許
EFS-Web では、大きく 3 つの手続にカテゴリが分けられている。ひとつが出願等の手続を行う「e-filer」、2 つめが出願以外のその他の請求手続を行う「e-Petition」、最後にターミナルディスクレーマーの手続を行う「eTerminal Disclaimer」である。e-filer のみ未
登 録 の ま ま 手 続 可 能 な Unregistered-e-filer と 登 録 済 み の ユ ー ザ ー が 使 用 で き る
Registered-e-filer がある。その他のカテゴリでは、登録済みのユーザーのみ利用可能となっている。
EFS-Web で手続した内容は数時間以内に Private Pair で確認することができる。Private
PAIR は、使用時に電子証明書を必要とし、事前登録が必要である。Private PAIR では、ログインした本人がした手続の情報やステータスに関し未公開の情報等を確認することができる。加えて、オフィスアクションの応答も可能である。Public PAIR は、何人もアクセス可能であり、事前登録は不要である。指定した出願番号や登録番号に係る手続の履歴等を確認することができるが、確認できるのは公開された情報のみである。
また、EFS-Web で提出したドキュメントは紙で再提出する必要はない。なお、優先権証明書の提出はオンラインで行うことはできない。
審判に係る手続は別システムであり、「PTAB E2E（Patent Trial and Appeal Board End
to End）」というシステムで各種審判請求及び審判に伴う手続を行うことができる 233。
（ｂ）商標
商標では、手続の種類によりそれぞれ「フォーム（form）」として手続用の WEB サイトが用意されており、そのフォームに設けられた入力欄に順次入力していく形式となっている。
通常の出願手続は TEAS により行い、オフィスアクションの応答も可能となっている。各フ
ォームで可能な手続は下記表のとおりである。なお、これらのフォームを利用する場合、電子証明書や事前の登録は求められない。
商標を出願した場合、出願人が USPTO に提出した氏名、住所、電話番号、E-mail アドレ
スはすべて公開されることが示されており、公開したくない情報を含ませないように示されている。これらの情報は基本的には出願人や商標権の権利者を特定するための最小限の情報であるため、公開を拒むことはできない。
233「Patent Trial and Appeal Board End to End (PTAB E2E)」USPTO WEB サイト内、URL:
https://www.uspto.gov/patents-application-process/patent-trial-and-appeal-board/trials/patent-trial-andappeal-board-end.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 4 日］

- 253 -

商標の審判に係る手続は別システムであり、「ESTTA（Electronic System for Trademark
Trials and Appeals）」というシステムで各種審判請求及び審判に伴う手続を行うことができる 234。

法域
特許・実用新案、意匠 235

商標 237

表 122 オンラインで可能な主な手続
主な手続＜Registered-e-filer＞＜Unregistered-e-filer＞
・出願手続(遺伝子やコンピュータのリス （左欄に加えて）・出願後の手続書面の提出
トを含む)
・手数料等の支払・Reissue
・出願公開の請求・早期審査請求（Accelerated Exam）
・国際出願（USPTO を受理官庁とするもの、
PCT・ハーグ）
・仮出願、再審査請求、・国際出願の国内段階の手続＜eTerminal Disclaimer＞＜ePetition＞
・ターミナルディスクレイマーの手続
・出願の放棄、取下げ、特許権の放棄
・再審査手続の回復
・期限徒過後の納付請求＜PTAB E2E 236＞
・審判請求（IPR, CBM, PGR, DER AIA Review）
・検索
・出願手続（TEAS）
・国際出願（TEASi）
・オフィスアクションの応答（Response forms）
・Intent-to Use の提出（Intent-to-use (ITU) forms）
・登録後の補正（Post-approval/publication/post-notice of allowance (noa)amendment forms）
・住所・代理人の変更（Correspondence and attorney/domestic representative
forms）
・出願の放棄、取下げ、商標権の放棄（Petition forms）
・自発補正、審査の終了の請求他（Miscellaneous forms）
・商標権の更新（Registration maintenance/renewal/correction forms）
・商標権の譲渡、商標権者の名称変更他（Assignment forms）
・国際出願に係る手続（Madrid Protocol forms）
・審判請求（異議、取消、拒絶査定不服）（Electronic System for Trademark Trials
238
and Appeals; ESTTA ）234「Electronic System for Trademark Trials and Appeals」USPTO WEB サイト内、URL: https://estta.uspto.gov/［最終アクセス日: 2018 年 1 月 19 日］
235「About EFS-Web」USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/patents-application-process/applyingonline/about-efs-web ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 4 日］
236
「Patent Trial and Appeal Board End to End (PTAB E2E)」USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/pa
tents-application-process/patent-trial-and-appeal-board/trials/patent-trial-and-appeal-board-end.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 4 日］
237
「Apply online」USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/trademarks-application-process/filingonline ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 4 日］
238
「Electronic System for Trademark Trials and Appeals」USPTO WEB サイト内、URL: https://estta.uspto.gov/［最終アクセス日: 2018 年 1 月 4 日］

- 254 -

③

出願書面等のフォーマット等

■

ブラウザ等
推奨されている OS 及びブラウザは以下のとおりである。

Operating Systems
・Microsoft Windows 8・Microsoft Windows 10
・Mac OS X 10.9
(Mavericks)
・Mac OS X 10.10(Yosemite) - 10.11 (ElCapitan)

表 123 推奨 OS 及びブラウザ（EFS-Web） 239
Supported web browsers
Supported web browsers(with Java Applet)(with Java Web Start)
・Microsoft Internet Explorer 11 ・Microsoft Internet Explorer 11
・ Mozilla Firefox 44 through ・Mozilla Firefox 44 and above
・Google Chrome 43 and above
Firefox 51
・Apple Safari 7
・Apple Safari 7
・ Mozilla Firefox 44 through ・Mozilla Firefox 44 and above
・Google Chrome 43 and above
Firefox 51
・Apple Safari 8
・Apple Safari 8
・ Mozilla Firefox 44 through ・Mozilla Firefox 44 and above
・Google Chrome 43 and above
Firefox 51

商標の TEAS 場合は、Microsoft Internet Explorer、Safari、Firefox、又は Google Chromeが推奨されている 240。
特許・意匠特許（EFS-Web） 241■

手続可能なファイル形式は、PDF ファイル、ASCII テキストファイル、PCT-Easy Zip ファイルである。ドキュメントの作成はどのファイル形式でもよいが、システムにアップロードする際には PDF にしなければならない。PDF ファイルは、画像としてのスキャンファ
イルではなく、ファイルに含まれるテキスト及びイメージが読み取り可能な形式でなければならない。また、ハイパーリンクや WEB ページなども含んではならない。
イメージをスキャンして PDF を作成する場合は、解像度が 300dpi 以上である必要がある。

239「EFS-Web and PAIR system requirements」USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/learning-andresources/efs-web-and-pair-system-requirements.html ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 5 日］
240
「Browser Information」USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/trademarks-applicationprocess/filing-online/browser-information ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 4 日］
241
「Manual of Patent Examining Procedure 502 Depositing Correspondence [R-07.2015]」USPTO WEB サイト内、
URL: https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s502.html#d0e27008 ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 5 日］

- 255 -

■

商標（TEAS） 242
PDF ファイルでアップロードする必要がある。PDF ファイルは、EFS-Web での要件と同様である。ファイルサイズは全体で 30MB を超えてはならない。解像度は 300dpi、大きさは14inch×14inch の範囲内である。PDF ファイルに埋め込むイメージファイルは、GIF、BMP、
TIFF、JPG 又は PNG ファイルとなる。
商標を表すイメージファイルは、JPG ファイル、白黒、カラー又はグレースケールのいず
れかでよい。その他、新しい商標を出願する場合、音声データとして、wav、wmv、wma、mp3、mpg 又は avi ファイルで 5MB を超えない範囲で提出することができる。ビデオデータの場
合は上限が 30MB となっている。
（ⅲ）電子証明書について（ａ）特許・意匠特許の場合
特許・意匠特許について、EFS-Web Unregistered e-filer 及び Public Pair を使用する
場合を除いて手続をする場合に必要となる。商標に係る手続では電子証明書は求められていない。特許・意匠特許及び商標共通で、手数料の支払で Financial Manager を使用する
場合、電子証明書が必要となる。
電子証明書は USPTO が発行しており、事前に取得する必要がある。取得方法としては、
最初に USPTO の Electronic Business Center（EBC）に電子証明書の請求手続を行い、EBC
から認証コードと参照番号を受け取る。そして、そのユーザーは、認証コード等の受領日から 120 日以内に電子証明書をダウンロードすることができる。
電子証明書の有効期限は 27 か月であり、有効期限前 100 日以内にユーザーが電子証明書を使用した場合、自動的にアップデートされる。アップデート後はさらに 27 か月間有効となる。一つの電子証明書で EFS-Web と Private Pair の両方を使用することができる。
また、認証方法として、PKI(Public Key Infrastructure；公開鍵認証)も利用することができる。PKI は、USPTO が発行し、登録 Patent Attorney、登録 Patent Agent、個人及び限定認定代理人が手続をする際に必要となる。

242「FAQs Trademark Electronic Application System (TEAS) – Basics " Does TEAS have specific PDF
requirements?"」USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/learning-and-resources/trademark-faqs#1719［最終アクセス日: 2018 年 2 月 5 日］

- 256 -

（ｂ）商標の場合
商標の手続を行う場合、電子証明書は不要であるが、各フォームによる手続において、署名（Signature）をする必要がある。この署名の方法は、「直接署名（Sign Directly）」、「e-mail を利用した署名」及び「手書き署名」の 3 種類あり、そのなかからいずれかを選択することができる 243。
「直接署名（Sign Directly）」は、TEAS の出願フォームの該当欄に任意の英数字を入力するものである。文字列の最初と最後に「/」をいれ、スラッシュに挟まれた英数字からなる文字列が署名の代わりとなる。任意の英数字は、出願人の名前や頭文字、数字等、何でもよいとされている。
「e-mail を利用した署名」は、指定した署名者へ向けて、署名用のハイパーリンクを含む e-mail が送信される。e-mail を受信した署名者は、ハイパーリンクのリンク先へアク
セスし、「直接署名」と同様の署名を行う。この署名がなされると、署名をリクエストした者へ e-mail がさらに送信される。この e-mail には、当該手続確認用のページへのリンクが含まれており、リクエストした者は、このページから出願手続を終了することができる。
「手書き署名」は、署名用のテキストフォームをプリントアウトし、手書きで署名を行った後、当該フォームを郵送又はファクシミリで送信して行う。この手書き署名は、スキャンされて JPG ファイルとして出願に添付される。
（ⅳ）手数料等の納付について 244
特許又は意匠特許の場合、支払手続用のシステムである Financial Manager にログインするか、EFS-Web で登録ユーザーとしてログインした場合、支払手続を行うことができる。
EFS と Financial Manager とは統合されており、同じアカウントでログインすることができる。支払方法は、クレジットカード、預金口座からの引き落とし、EFT（Electronic Funds
Transfer）から選択することができ、過去に利用した支払方法や情報を利用することができる。
なお、アカウントがない場合、「ゲスト」でログインして支払手続をすることもできる。
支払方法はクレジットカード又は預金口座からの引き落としのいずれかとなる。
商標の場合も Financial Manager 又は TEAS の中のオンライン手続において、支払手続を行うことができる。支払方法は特許又は意匠特許の場合と同様である。
243「Trademark FAQs Trademark Electronic Application System (TEAS) - Basics」USPTO WEB サイト内、URL:
https://www.uspto.gov/trademarks-application-process/filing-online/trademark-electronic-application-systemteas-1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 4 日］
244
「Fees and payment」USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-andpayment ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 4 日］

- 257 -

（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は下記表のとおりである。なお、2016 年の電子出願率は公表されていないが、本調査により得られた 2017 年の電子出願率を下記表に示した。
表 124
出願件数

245

表 125
電子出願率(2017 年

246)

2016 年の出願件数
特許
意匠特許607,753
40,4062017 年の電子出願率
特許
意匠特許
98％
98％

商標
530,270

商標
99％（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムに関する情報は、特許・意匠特許と商標とでそれぞれ「Filing online」、「Apply online」という WEB ページにまとめられている。このページでは、オンラインで可能な手続や EFS-Web、TSDR などのオンラインシステムの解説ページへのリンクが用意されている。
下記の図は、それぞれ、特許及び意匠特許のオンラインシステムの情報を示す「Filingonline」と商標のオンラインシステムの情報を示す「Apply online」のページを示す図で
ある。

245

「2017 Performance and Accountability Report」169 頁、184 頁、USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.
gov/sites/default/files/documents/USPTOFY17PAR.pdf ［最終アクセス日：2018 年 1 月 4 日］
246
海外知財庁質問票調査の回答に基づく。

- 258 -

図 143File Online（特許） 247

図 144

Apply online（商標） 248

247「File online」USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/patents-application-process/file-online［最終アクセス日: 2018 年 2 月 14 日］
248「Apply online」USPTO WEB サイト内、URL: https://www.uspto.gov/trademarks-application-process/filingonline ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 14 日］- 259 -

（２）欧州１（欧州特許庁）（ⅰ）概要
欧州特許庁（European Patent Office; EPO、以下、EPO と表記する。）は、3 つの出願システムを有し、そのいずれかを使用することができる。専用ソフト方式のシステムは Online
Filing といい、EP の手続だけでなく、PCT や一部 EPO 加盟国への手続にも対応する。WEB
ブラウザ方式のシステムは New online filing と Web-form filing の 2 つあり、前者は EPや PCT の手続に対応し、審判などの手続も可能である。後者は他のシステムに比べ機能が制限されており、他のシステムが使用できないときの代替手段として使用されることが想定されている。手続には EPO が発行する電子証明書が含まれるスマートカードが必要であるが、Web-form filing を使用する場合は不要である。
表 126
システム種別専用ソフト
WEB ブラウザ

概要

特許◯ Online filing（OLF）◯ New online filing（CMS）◯ Web-form filing

電子証明書
必要
必要
不要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
EPO では、手続用のシステムとして、専用ソフト方式のシステムが 1 つと、WEB ブラウザ

方式のシステムが 2 つの計 3 つのシステムのいずれかを使用することができる。名称は、専用ソフト方式のシステムが「Online Filing（OLF）」、WEB ブラウザ方式のシステムが「Newonline filing（CMS）」、「Web-form filing」である。EPO は、2015 年 3 月に CMS が導入され、今後このシステムをベースとして支払システムを統合する予定である。
手続用以外のシステムとしては、公開及び非公開の手続履歴を確認することができる「Myfiles」、オンライン支払システムとしての「Paying fees online」、EPO からの通知等を受信する「Mailbox」がある。
現在、専用ソフトウェアで利用可能なほとんどすべての機能が、WEB ブラウザ版でも利用可能になっている。EPO に対する出願に関して WEB 版で依然としてサポートされていな- 260 -

い主要機能は「特許マネジメントシステム（PMS）」ゲートウェイインターフェース 249である。最終的には WEB 版ですべての機能をサポートすることが計画されており、2 年の経過
期間後、専用ソフトウェアは廃止予定となっている 250。
表 127 オンライン出願システム対比表 251
Online filing (OLF)
New online filing (CMS)
Web-form filing特徴
ユーザー側で定期的なアッ WEB ベースのアプリケーショ WEB ベースのアプリケーショ
プデートが必要なクライア ン-ユーザー側のアップデー ンであり、ユーザー側のアッントソフトウェア
トは不要（スマートカード用 プデートは不要。オフライン
オフラインで PDF ドキュメ の Gemalto ソフトウェアは除 で PDF ドキュメントを用意しントを用意する（リクエスト く）ておき（リクエストを除く）、
オフラインで PDF ドキュメン その後それを提出する。
を除く）
ドキュメントはローカルで トを用意する（リクエストを ドキュメントは保存されず、保存され、後でいつでも読み 除く）。ドキュメントは、手続 後で読み出して再利用できな
出して再利用可能。
を通して EPO のサーバーで保 い。
受領書は手続の直後に発行 存され、後でいつでも読み出 受領書は手続の直後に発行される。
して再利用可能。
される。
受領書は手続の直後に発行される。
• EP1001• EP1001
可能な手続 • EP1001• EP1200 (Euro-PCT)• EP1200 (Euro-PCT)• EP1200 (Euro-PCT)• EP1038 (出願、検索、審査、• EP1038 (異議、リミテーシ• EP1038 (審判を含む)• PCT DEMAND
異議、リミテーション及び審 ョンの取消、及び審判手続は除く)• PCT SFD (後続のアクショ 判を含む)
ン)• PCT SFD (すべての PCT の段 • PCT RO-EPO, PCT ISA-EPO,• EP OPPO (異議)階、ドキュメントの後続のア PCT IPEA
• PCT/RO 101
クション)
後で提出されるドキュメント•各国の手続及び IB (PCT RO • PCT/RO 101• PCT RO 101 – 請求101)を含む、数カ国の特許庁 • 各国の庁への手続はサポー •各国の庁への手続はサポー
トしないへの出願をサポートする
トしない
アクセス/セ ユーザーはスマートカード ユーザーはスマートカードの サービスはセキュアなインタ
キ ュ リ テ ィ の有効化が必要。スマートカ 有効化が必要であり、使用前 ーネット接続を通して提供さレベル
ードは手続のためにのみ必 に new online filing(CMS)へ れる。ユーザーは数分以内に登録してユーザー名とパスワの登録が必要。
要。
ードを取得しなければならない。
ド キ ュ メ ン PDF 又は XML フォーマット PDF 又は XML フォーマット PDF
配列表(ST25)
ト の フ ォ ー 配列表(ST25)
マット
対象者
すべてのユーザー
すべてのユーザー
Fax の代替（品質の低下のない
文書の送信を保証）又はOnline Filing(OLF)及び new249

参考 URL: https://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/interface.html ［最終アクセス日: 20
18 年 2 月 5 日］
250
海外知財庁質問票調査の回答に基づく。
251「EPO offers 3 online filing options - Which one should I choose? See comparison table which will help
you to choose the right option for you」EPO WEB サイト内、URL: http://documents.epo.org/projects/babylon/ep
onet.nsf/0/CDC4538605037FD4C1257D9B00344B6E/$File/EPO_online_filing_options_comparison_table_en.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］なお、当該図表は、引用元の対比表の仮訳である。

- 261 -

Online filing (OLF)

Web-form filingonline filing(CMS)のフォー
ルバックサービスとして紙で提出するすべてのユーザー
情 報 へ の リ Online Filing (OLF)
New online filing (CMS) New Web-form filing
ンク
OLF Features and benefits online filing features and Web-form filing features
Online Filing tutorial
benefits New online filing and benefits(CMS) tutorial②

New online filing (CMS)

電子出願システムで可能な主な手続
OLF は、専用ソフト方式のシステムであり、EP、Euro-PCT 及び PCT 出願とそれに関連する後続の手続、及び審判とそれに関連する後続の手続を行うことができる。また、これに加えて、EPO 加盟国への出願も対応している 252。
CMS は、WEB ブラウザ方式のシステムであり、EP、Euro-PCT 及び PCT 出願とそれに関連する後続の手続、及び異議などの審判とそれに関連する後続の手続を行うことができる。
なお、OLF と異なり、EPO 加盟国への直接出願等の手続には対応していない。
Web-form filing は、WEB ブラウザ方式のシステムであり、EP、Euro-PCT 及び PCT 出願とそれに関連する後続の手続をすることができる。なお、異議、リミテーション、手続の取消や、EPO 加盟国への直接出願等の手続には対応していない。
ファクシミリを使った提出の代替又は OLF や CMS で手続できないときのフォールバック
サービスとしての使用が想定されている。使用するにはスマートカードは不要であり、事前に登録したユーザー名とパスワードでログインすることができる。
③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
CMS を使用する場合には、Internet Explorer 11、Safari 7、Google Chrome 又は、Mozilla

Firefox の最新又は最新のひとつ前のバージョンが推奨されている 253。

252

各国への手続の対応状況については、EPO WEB サイト内の「Online Filing in national offices」URL: http://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/national.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］を参照のこと。
253「New online filing (CMS) User guide CMS version 1.14」6 頁、7 頁、EPO WEB サイト内、URL: http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/8DAE7713B5318E3EC1257FAB002B217B/$FILE/New_online_filing_CMS_user_g
uide_1_14_en.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 5 日］

- 262 -



特許・実用新案
CMS の場合、クレーム、明細書、要約及び必要な図面について、基本的に、A4 サイズ、テキストベースの PDF を用意しておく必要がある。その他、すべての書面についても同様である。なお、各種書面のフォームをダウンロードして、利用することができる。その他、利用できるファイル形式は、下記表に示すように、手続の種類によって受付可能なファイル形式が異なる。
イメージファイルの形式は TIFF 又は JFIF（JPEG File Interchange Format）であり、TIFF 形式の場合、解像度は 300 又は 400dpi、白黒又はグレースケール、大きさが最大 A4
又はレターサイズであり、255mm×170mm を超えないことが推奨されている。JFIF 形式の場
合、解像度が 300 又は 400dpi、グレースケール、大きさが最大 255mm×170mm である 254。
CMS で受付可能なファイル形式 255
Document type
Procedure
All document types, sequence listings EP, Euro-PCT, PCT
in image format
Sequence listings in text format
EP, Euro-PCT
Sequence listings in text format
EP, Euro-PCT, PCT
Pre-conversion archives (containing EP, Euro-PCT, PCT
text and image files not converted to
PDF)
Technical documents (PatXML files)
Form
EPO
1001,
PCT/RO/101
Technical documents (XML/PatXML) with Form
EPO
1001,
referenced images (TIF, JPG, Annex F- PCT/RO/101
compliant), to be uploaded as one ZIP
archive
表 128

File type
PDF
APP, SEQ, ZIP
TXT
ZIP

XML
ZIP

Form
Form

OLF の場合についても、基本的には CMS と同様である。基本的に、A4 サイズ、テキストベースの PDF を用意しておく必要がある。その他、利用できるファイル形式は、下記表に示すように、手続の種類によって受付可能なファイル形式が異なる。

254「New online filing (CMS) User guide CMS version 1.14」第 205 頁、EPO WEB サイト内、URL: http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/8DAE7713B5318E3EC1257FAB002B217B/$FILE/New_online_filing_CMS_user_g
uide_1_14_en.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 5 日］
255
「New online filing (CMS) User guide CMS version 1.14」第 203 頁、EPO WEB サイト内、URL: http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/8DAE7713B5318E3EC1257FAB002B217B/$FILE/New_online_filing_CMS_user_g
uide_1_14_en.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］なお、日本語は仮訳である。

- 263 -

表 129File type
PDF
XML (PatXML)

TIFF (TIF)
JPEG (JPG)
TIFF (TIF)
JPEG (JPG)
TXT
APP, SEQZIPOLF で受付可能なファイル形式 256
Document type
ProcedureAlldocument
types, EP, PCT
default option
Patentspecification; EP(1001E2K), PCT/RO/101
prepared with the PatXML
Software,includingreferenced JPG or TIF
imagesFacsimile signature
EP
Facsimile signature
EP, PCTAll document types
PCT
All document types
PCT
Sequence listing
EP, PCT
Sequence
listing, EP, PCT
compliant with WIPO Annex
C/ST.25Pre-conversion
archive, EP, PCT
sequence listingWeb-form filing の場合、Annex F に準拠した PDF ファイルを用意しなければならない。
ファイル形式等に関して、その他の指定はない 257。
（ⅲ）電子証明書について
EPO は、Web-form filing を除くオンラインで手続をする者に対し、電子署名を使ったス
マートカードを発行し、手続時にはこれを使って認証することをユーザーに課している。
スマートカードには、ユーザーの公開鍵と秘密鍵そして公開鍵がユーザーに配布されたことを証明する証明書が含まれる。スマートカードは、EPO が発行し、有効期間は発行された日から最大 5 年である。マニュアルのダウンロードや発行の請求、有効化、更新などは、
すべて EPO の WEB サイトから行うことができる 258。スマートカードの取得費用やカードリーダ、必要なソフトの費用は無料である。なお、EPO が発行する対象は自然人である 259。
ユーザーは、登録時に会社名等を入力した場合、会社ごとのポータルサイトが作成され、同じ会社に属するユーザーを一括管理することができる。管理できるのは、オンライン支
256「EPO Online Filing User guide OLF software version 5.11」第 90 頁、EPO WEB サイト内、URL: http://docs.ep
oline.org/onlinefilingdocs/version5/2017/OLF5-11_UserGuide_EN_170331.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5日］
257「EPO web-form filing User guide」第 13 頁、EPO WEB サイト内、URL: http://documents.epo.org/projects/baby
lon/eponet.nsf/0/abc04110710f8c32c1257d62003c6678/$FILE/Web-form_filing_user_guide_en.pdf ［最終アクセス日:2018 年 1 月 5 日］
258
「Smart cards」EPO WEB サイト内、URL: http://www.epo.org/applying/online-services/security/smart-cards.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］
259
「FAQ - smart cards」EPO WEB サイト内、URL: http://www.epo.org/applying/online-services/security/faq.htm
l#faq-309 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］

- 264 -

払システムである「Online Fee Payment」、EPO からの通知や応答を確認できるツールである「Mailbox」及び手続履歴を確認できる「My files」といったオンラインサービスである。
（ⅳ）手数料等の納付について
手数料等の納付は、Online Fee Payment から行うことができ、OLF 又は CMS で手続を行っている場合は、当該システムからも支払手続を行うことができる。PCT に関しては、WIPOの ePCT や PCT-SAFE からも支払手続を行うことができる 260。
支払方法は、クレジットカード又は預金口座からの自動引き落としである。前者の場合
はクレジットカードを事前に登録する必要はあるが、ID とパスワードのみで手続することができ、スマートカードによる認証は不要である 261。後者の場合はスマートカードによる認証が必要である 262。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数と電子出願率は以下のとおりである。

出願件数
電子出願率 264

表 130 2016 年の出願件数 263
特許
実用新案
意匠
296,227
―
―
95％以上
―
―

260

商標
―

―

「Paying fees online - Credit card fee payment」EPO WEB サイト内、URL: http://www.epo.org/applying/onlin
e-services/fee-payment.html#tab3 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］
261
「Paying fees online - Credit card fee payment」EPO WEB サイト内、URL: http://www.epo.org/applying/onlin
e-services/fee-payment.html#tab3 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］
262
「Paying fees online – Using online filing services」EPO WEB サイト内、URL: http://www.epo.org/applying/
online-services/fee-payment.html#tab2 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］
263
「Annual Statistics」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=640384&ctNode=6830&mp=
2 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
264
海外知財庁質問票調査の結果に基づく。

- 265 -

（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムに関する情報は、EPO WEB サイトの「Online services」という WEB ペ
ージにまとめて掲載されている 265。ここでは、OLF や CMS、Web-form filing の 3 つのシス
テムに関するリンクだけでなく、手続履歴を確認できる My file、支払システムである
Paying fees online、EPO からの通知を受信できる Mailbox などのリンクも用意されており、オンラインで使用できるツールの情報を得ることができる。

図 145

Online services ページ

OLF や CMS、Web-form filing のページには、それぞれ事前に準備が必要なスマートカー
ドの取得などのように、各システムを利用するために必要な手順とともに、マニュアルやチュートリアルを参照できるリンクも用意され、必要な情報がひとつのページにまとまって掲載されている。

265「Online services」EPO WEB サイト内、URL: http://www.epo.org/applying/online-services.html ［最終アクセ
ス日: 2018 年 1 月 5 日］

- 266 -

図 146

OLF 情報ページ 266

図 147

CMS 情報ページ 267

266「Online filing」EPO WEB サイト内、URL: http://www.epo.org/applying/online-services/online-filing.html［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］
267
「New online filing (CMS)」EPO WEB サイト内、URL: http://www.epo.org/applying/online-services/new-online-filing.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］

- 267 -

図 148268

Web-form filing 情報ページ 268「Web-form filing」EPO WEB サイト内、URL:
tmll ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 5 日］

http://www.epo.org/applying/online-services/web-form-filing.h- 268 -

（３）欧州２（欧州連合知的財産庁）（ⅰ）概要
欧州連合知的財産庁（the European Union Intellectual Property Office；the EUIPO、
以下、EUIPO と表記する。）は、意匠及び商標についてすべて WEB ブラウザ方式のシステムを採用している。システムを利用する際の利用登録は必要であるが、この利用登録や手続を行う際に電子証明書は不要である。当該システムでは、出願、更新、オフィスアクショ
ン等、各種手続を行うための WEB ページにアクセスするか、システムへのログイン後にアクセスできるユーザーエリアからアクセスして手続を行う。
表 131

種別
意匠

専用ソフト
－

商標

－

概要
WEB ブラウザ方式◯ Fast track/Advanced form（出願）
更新、審判等手続別のサイトにアクセス◯ Fast track/Advanced form（出願）
更新、審判等手続別のサイトにアクセス

電子証明書
不要
不要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
EUIPO では、商標と意匠の手続を行うことができ、それぞれ WEB ブラウザ方式のシステ

ムを採用している。WEB ブラウザ方式のシステムは、それぞれ出願手続や更新、審判請求等の別の WEB ページにアクセスして手続を行う。出願手続はシステムへの利用登録がなくても可能であるが、商標の国際出願 269や EUIPO からの通知の受領や更新、移転手続などはシステムの利用登録後に使用でき、ログイン後のユーザーエリアからもアクセスできる 270,271。
また、異議申立てなどの審判手続も同様である 272。

269

「File an International Trade Mark Application Online」EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.europa.eu/
ohimportal/en/apply-for-an-international-application ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 7 日］
270
「Other filings」EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/other-filings ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 7 日］
271
「User Area」EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/user-area ［最終アクセス日:2018 年 1 月 19 日］
272「Online services」EUIPO WEB サイト内、URL: EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/online-services ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 7 日］ ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 7 日］

- 269 -

②

電子出願システムで可能な主な手続
商標では、5 つのステップで手続を行うことができる Fast track と、Fast track の条件に合致しない場合に利用する Advanced Form とがある。前者の場合は、団体商標などではない通常の商標出願であって、指定商品又は指定役務をリストから選択したものであること、手数料の支払は銀行口座からの引き落とし又はクレジットカードであることなど、基本的に審査官による追加的な調査などが必要ない出願の場合に利用できる。また、Fast
track の場合は事前登録は不要であるが、Advanced Form の場合は、事前登録を行い、シス
テムのユーザーエリアにログインする必要がある。
意匠も商標と同様に Fast track と Advanced form とがあり、前者は 4 つのステップで手続を行うことができる。意匠の Fast track では、意匠の分類を指定されたリスト（欧州ロカルノ分類）で指定する、手数料の支払は銀行口座からの引き落とし又はクレジットカー
ドであるなどの条件を満たす必要がある Advanced Form とがある。
表 132
種別/名称
意匠

商標

・出願手続
・手続履歴の確認
・委任状の提出・出願手続・国際出願・手続履歴の確認
・委任状の提出

EUIPO のシステムで可能な主な手続
主な手続・手数料等の支払
・権利の移転・審判請求（異議、無効、控訴）・手数料等の支払
・権利の移転・審判請求（異議、無効、控訴）③

出願書面等のフォーマット等 273



WEB ブラウザ等
WEB ブラウザは、Internet Explore 9 以降、Firefox 3 以降、Safari 4 以降又は Google

Chrome 5 以降が推奨されている 274。

273

「Technical requirements for attachments to electronic filing and communication」EUIPO WEB サイト内、
URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/attachments ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 6 日］
274
「System requirements」EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/system-requirements［最終アクセス日: 2018 年 1 月 6 日］

- 270 -



意匠
受付可能なファイル形式は、JPEG、PDF、OBJ、STL 又は X3D 形式のいずれかである。JPEG

形式の場合、意匠を表すファイルとして推奨されており、最大 5000×5000 ピクセル、解像度が 72 から 300dpi まで、カラーモードの場合は、RGB、グレースケール、白黒又は CMYKが可能である。なお、CMYK の場合は、RGB に変換される。また、JPEG がプログレッシブ形
式の場合は、ベースライン形式に変換される。3 次元の動的ビューと静的ビューのアップ
ロードは制限されている。
PDF 形式の場合は、追加情報を提出する場合に推奨され、意匠を表すファイルとしては使用できない。
OBJ、STL 又は X3D 形式は、追加情報として意匠を立体的に表す場合に用いられる。なお
X3D 形式は Internet Explore 11 以前ではアップロードできない。
各添付ファイルは最大 2MB（MP4、PBJ、STL 及び X3D ファイルの場合は最大 20MB まで）、
添付ファイル全体では最大 20MB までである。


商標
受付可能なファイル形式は、JPEG、PDF、MP3、OBJ、STL 又は X3D 形式のいずれかである。

JPEG 形式の場合、商標を表すファイルとして推奨されており、最大 2835×2010 ピクセル、
解像度が 96 から 300dpi、カラーモードの場合は、RGB、グレースケール、白黒又は CMYK が可能である。なお、イメージは自動的に 250×250 ピクセルに調整される。
PDF 形式の場合は、追加情報を提出する場合に推奨され、商標を表すファイルとしては使用できない。
MP3 形式の場合は、音の商標を表すファイルとしてのみ提出可能である。サンプリング
レートは音声のみの場合 8kHz、サウンドエフェクトの場合 11.025kHz、音楽の場合 44.1kHz
であり、ビット深度が 8 又は 16bit、チャンネルは 1 がモノラルで 2 がステレオとなる。
OBJ、STL 又は X3D 形式は、立体商標を表す場合に用いられる。なお X3D 形式は Internet
Explore 11 以前ではアップロードできない。
MP4 形式の場合は、動きやホログラムの商標を表す場合に用いられる。ISO 規格はISO/IEC14496、14:2003 (MPEG 4 Part 14)、ビデオコードは MP4 であり、音声コーデック
は H.264 を使用すること推奨されている。オーディオコーデックは MP4 でコーデックは AAC
LC を使用することが推奨されている。フレームレートは 24（23.98）、25、又は 30（29.97）
fps、ビットレートは 1200 及び 8000kbps、メディアタイプは、ビデオが MP4、オーディオ
が MP4、アプリケーションが MP4 である。

- 271 -

各添付ファイルは最大 2MB（MP4、PBJ、STL 及び X3D ファイルの場合は最大 20MB まで）、
添付ファイル全体では最大 20MB までである。
（ⅲ）電子証明書について手続を行う際に、電子証明書は不要である。システムの利用登録の場合でも電子証明書は要求されていない。利用登録の際は、ユーザーID とパスワードでよく、最初の利用登録
時は、連絡用の e-mail アドレスを入力し、当該アドレスに利用登録用のリンク先が含まれる e-mail が送付され、ユーザーは受信した e-mail のリンクをクリックして利用登録が終了する 275。
（ⅳ）手数料等の納付について 276
手数料等の納付は、クレジットカード、銀行振り込み又は EUIPO の予納口座からの引き落としから選択することができる。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数及び電子出願率は以下のとおりである 277。

出願件数
電子出願率

表 133 2016 年の電子出願率
特許
実用新案
意匠
－
－
90,708－－96.55％

275

商標
116,51298.99%「Sign up」EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/sign-up ［最終アクセス日: 2018
年 1 月 7 日］
276
「Fees & payments」EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/fees-and-payments ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 6 日］
277
「Annual report Performance data APPENDIX 3 – Performance data」EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.e
uropa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_euipo/annual_report/ar_2016_anne
x_03_en.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 7 日］

- 272 -

（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
商標及び意匠の法域別にそれぞれ専用のページが設けられており、「商標とは」や「意匠とは」といった商標や意匠に関する基本的な情報や出願を中心とした手続に必要な情報を得られるようになっている。また「Route to registration」には、出願に関するより詳細な情報への説明及びリンクとともに、手続用のサイトへ移動する「Apply online」と表記されたリンクも用意されている。

図 149

商標のトップページ 278

図 150

意匠のトップページ 279

278「Trade marks」EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/trade-marks 最終アクセス
日: 2018 年 1 月 7 日］
279
「Designs」EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/designs ［最終アクセス日: 2018
年 1 月 7 日］

- 273 -

また、EUIPO の WEB サイトでは、下記のように、ヘルプとよくある質問がまとめられており、商標や意匠の出願等、手続に必要な情報を効率よく入手できるようになっている。

図 151

ヘルプ、よくある質問 280

280「Help & FAQs」EUIPO WEB サイト内、URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/help ［最終アクセス日:2018 年 1 月 7 日］

- 274 -

（４）中国 1（SIPO）（ⅰ）概要
特許、実用新案及び意匠のいずれも専用ソフト方式のシステム及び WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。どちらを使用するかは予め決めておく必要がある。専用ソフ
ト方式のシステムの場合、それぞれの法域はひとつの専用ソフトから手続を行うことができ、専用ソフト又は WEB ブラウザを使用して手続を行う際には電子証明書が必要となる。
電子証明書は中華人民共和国国家知識産権局（State Intellectual Property Office of
the P.R.C；SIPO、以下 SIPO と表記する。）が発行する。
表 134
種別
特許・実用新案
意匠

専用ソフト
◯
◯

概要

WEB ブラウザ方式
◯
◯

電子証明書
必要
必要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要 281

特許、実用新案及び意匠（外観設計）の出願システムは、専用ソフト方式のシステムとWEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。どちらのシステムを使用するかは、あらかじめ決めておく必要がある 282。専用ソフトでは、予め XML、Word 又は PDF 形式で書面を作成しておき、これをアップロードする方式と、ソフト内で編集する方式とが用意されている。また、ソフト内での修正も可能である。なお、フォームは SIPO の WEB サイトからダウンロード可能となっている。
専用ソフトを使用して手続をするには、ダウンロード時に SIPO への利用登録及び電子証
明書の入手が必要であり、手続を行う際には電子証明書による認証が要求される。

281「电子申请介绍」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/apply/851.jhtml ［最終アクセス日:2018 年 1 月 8 日］
282
海外申請人質問票調査の結果に基づく。

- 275 -

②

電子出願システムで可能な主な手続
電子出願システムでは、主に国内及び PCT の国際出願、オフィスアクションの応答、及び審判請求等の手続を行うことができる。なお、専用ソフトから審判の証拠等も提出可能である 283。
WEB ブラウザ方式のシステムでは、通常の手続の他に、案件の管理、費用の管理、アカウ
ントの管理を行うことができる。出願等の手続時の入力は、画面に表示されたセルに必要事項を順次入力する方式であるが、入力中に誤った情報を入力した場合にエラー表示が出たり、関連情報が自動で入力されたりといった機能がある。加えて代理人などの使用者に自動的に通知を行うなどサポート的な機能が充実している 284。
表 135 電子出願システムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
・オフィスアクションの応答
特許・実用新 ・出願手続
・権利の移転案、意匠・国際出願（PCT）
・審判請求（拒絶査定不服、異議、無効）・出願審査請求・銀行口座振替の履歴照会
・手続履歴の確認
・強制ライセンスの請求・SIPO からの通知の受信・委任状等の提出③

出願書面等のフォーマット等 285



ブラウザ等
WEB ブラウザ方式のシステムに関し、推奨する WEB ブラウザについての記載は見当たら

なかった。


特許・実用新案
専用ソフトでは、所定のフォームに従って作成したファイルをアップロードする方式又は専用ソフト内のエディタを使用して書面を作成する方式のいずれかを利用できる。前者の場合は、XML、Word 又は PDF 形式を使用できる。なお、Word ファイルのバージョンは、283「关于电子申请办理纸件通知书、文件副本及证明文件的说明」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/standard/875.jhtml ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 8 日］
284
「交互式平台设计思路及功能简介」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/apply/2816.jhtml［最終アクセス日:2018 年 2 月 6 日］
285「电子申请文件格式要求说明」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/standard/874.jhtml ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 8 日］

- 276 -

2003 及び 2007 の.doc 又は.docx 形式を使用でき、PDF は PDF Reference 1.3 以降を使用できる。
XML 形式で提出する場合のイメージファイルは、JPG 又は TIFF 形式で、大きさは、絵又は写真の場合は 150mm×220mm、その他の画像の大きさは 165m×245mm を超えてはならず、
解像度は 72 から 300dpi の範囲内でなければならない。
Word 又は PDF ファイルで提出する場合のイメージは、1 ページ以内の大きさである必要があり、グレースケールとカラーは使用できない。


意匠
意匠の場合、意匠を表すイメージファイルは、JPG 又は TIFF 形式であり、大きさは、150mm×220mm を超えてはならず、解像度は 72 から 300dpi の範囲内でなければならない。
なお、カラー及びグレースケール画像でもよい 286。その他のファイル形式等については特許・実用新案と同様である。
（ⅲ）電子証明書について
専用ソフトを使用して手続を行う場合、電子証明書が必要となる。電子証明書を取得す
るには、電子申請 WEB サイトから取得することができる。この電子証明書は、SIPO が発行し、事前にシステムへの利用登録を行ったのち、当該 WEB サイトにログインする必要があ
る 287。
（ⅳ）手数料等の納付について
銀行窓口での現金振り込み、オンラインバンキングによる銀行口座からの引き落とし又はクレジットカードによる支払が可能である。オンラインバンキングによる支払手続は、SIPO の電子申請用 WEB サイトから電子決済用のアカウントにログインして行うことができる 288。法人も同様の支払手続方法を利用できる 289。

286

「外观设计电子申请视图及简要说明制作与提交规范」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/standard/876.jhtml ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 8 日］
287「电子申请数字证书常见问题」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/changjianwt/1180.jhtml［最終アクセス日: 2018 年 1 月 8 日］
288「电子申请注册用户网上缴费操作手册(个人用户)」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/helpwo
rd/1250.jhtml ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 8 日］
289
「电子申请注册用户网上缴费操作手册(机构用户)」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/helpwo
rd/1249.jhtml ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 8 日］

- 277 -

（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである 290。なお、電子出願率は公表されていない。
表 136
出願件数
電子出願率

2016 年の出願件数
特許
実用新案
1,338,503 1,475,977－－

意匠
650,344－（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
SIPO の WEB サイトとは別に、電子申請用の情報を集めた「中国专利电子申请网」（中国専
利電子申請ネットワーク）という WEB サイトが設けられており、電子出願用ソフトウェア
や電子証明書の取得等、電子申請に関する一連の情報を得ることができる。加えて、「中国
专利电子申请网」の右上には、ログインを行うためのスペースが設けられており、WEB ブラ
ウザ方式のシステムで手続を行う場合に、ここからログインすることができる。

図 152

専利電子申請ネットワーク WEB サイトトップページ 291

290「中华人民共和国国家知识产权局 专利统计年报 2016」SIPO WEB サイト内、URL:
http://www.sipo.gov.cn/tjxx/jianbao/2016nb.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 8 日］
291
「中国专利电子申请网」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/ ［最終アクセス日: 2018 年 1 月
8 日］- 278 -

また、SIPO の WEB サイト内には、「国家知識産権局政务服务平台」（国家知識産権局政府
サービスプラットフォーム）のページが用意されており、制度や審査に関する手続全般の情報を得ることができる。

図 153

SIPO 政府サービスプラットフォームトップページ 292

292「政府サービスプラットフォームトップページ」SIPO WEB サイト内、URL: http://www.sipo.gov.cn/zwfwpt/index.
htm ［最終アクセス日: 2018/02/13］- 279 -

（５）中国 2（SAIC）（ⅰ）概要
中国商標局（Trademark Office of The Administration For Industry & Commerce of
the People's Republic of China; SAIC、以下 SAIC と表記する）は、商標分野を担当している。SAIC では、商標の出願受付を WEB ブラウザ方式のシステムで行っており、当該システムで手続を行う場合は電子証明書が必要である。
表 137
種別
商標

専用ソフト
－

概要

WEB ブラウザ方式
◯

電子証明書
必要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要 293

商標の出願システムは、WEB ブラウザ方式のシステムが採用されており、受付時間は法定就業日の 8 時から 16 時 30 分までである。出願手続をするには、事前に SAIC への利用登録及び電子証明書を取得しておかなければならない。電子証明書は手続を行う際に必要となる。
②

電子出願システムで可能な主な手続
SAIC の WEB ブラウザ方式のシステムでは、基本的に出願手続を行うことができる。オフィスアクションの通知の受信や応答などは紙書面による手続となっている。優先権書類は、出願と同時であれば PDF ファイルで提出することもできるが、後から提出する場合は、紙で提出する必要がある。
表 138
種別/名称
商標

主な手続
主な手続

・出願手続
・委任状等の提出
・優先権証明書の提出（出願時のみ）293「电子申请介绍」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/apply/851.jhtml ［最終アクセス日:2018 年 1 月 8 日］

- 280 -

③

出願書面等のフォーマット等 294



ブラウザ等
ブラウザは、Microsoft Internet Explore 又は 360 ブラウザが推奨されている 295。



商標 296
イメージデータは JPG 形式で、サイズは 400×400 から 1500×1500 ピクセルまで、200KB以内である。カラーの場合は 24 ビットカラー、RGB、大きさは 5×5 センチから 10×10 センチまで、解像度は 300dpi である。また、白黒、カラー又はグレースケールを使用することができる。音の商標の場合、ファイルサイズは 5MB までである。
その他、関連書面を PDF 形式でアップロードすることができる。この場合、ファイルサ
イズは 2MB までとなっている。
（ⅲ）電子証明書について手続を行う際には電子証明書が必要となる。電子証明書を取得するには、電子申請 WEB
サイトから取得することができる。この電子証明書は、SAIC が発行する 297。また、電子証
明書は USB で配布又はシステムからダウンロードすることができる。なお、PIN コードの変更やダウンロードした電子証明書の更新、USB 版電子証明書の配付状況の確認などもシ
ステムへのログオン画面から行うことができる。
（ⅳ）手数料等の納付について
銀行窓口での現金振り込み、オンラインバンキングによる銀行口座からの引き落とし又はクレジットカードによる支払が可能である。オンラインバンキングによる支払手続は、

294「电子申请文件格式要求说明」SIPO WEB サイト内、URL: http://cponline.sipo.gov.cn/standard/874.jhtml ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 8 日］
295
「常见问题解决方案」SAIC WEB サイト内、URL: http://wssq.saic.gov.cn:9080/tmsve/tmoas/wssqsy/help/m88.htm
l ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 10 日］
296「商标注册网上申请填写要求」SIPO WEB サイト内、URL: http://wssq.saic.gov.cn:9080/tmsve/wssqsy_getBullLis
t.xhtml ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 8 日］
297
「用户注册申请流程」SAIC WEB サイト内、URL: http://wssq.saic.gov.cn:9080/tmsve/wssqsy_getBullList.xhtml［最終アクセス日: 2018 年 1 月 10 日］- 281 -

SAIC の電子申請用 WEB サイトからログインして行うことができ、支払状況の照会も可能である。法人も同様の支払手続方法を利用できる 298。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数及び電子出願率は以下のとおりである 299。
表 139

2016 年の出願件数及び電子出願率
商標
出願件数
22,094,000
電子出願件数
3,001,000
電子出願率81.29%（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
SAIC では、オンライン手続用のログインページに情報が集約されている。ログインペー
ジは下記図に示すとおりである。

図 154

ログインページ

298「商标网上申请缴费指南」SAIC WEB サイト内、URL: http://wssq.saic.gov.cn:9080/tmsve/wssqsy_getBullList.xh
tml ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 10 日］
299「Annual Development Report on China's Trademark Strategy 2016」8 頁、SAIC WEB サイト内、URL: http://sbj.
saic.gov.cn/sbtj/201709/W020170901344688293241.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 10 日］- 282 -

このトップページでは、主な注意などが画面左側に文章で示されており（画面「重要声明」の部分）、さらに「重要提示」と記載されたリンクが画面を移動している。このリンクをクリックすると、主な質問を集めた Q&A 集がポップアップ表示される。
画面右上にログイン用の PIN コードを入力する欄が設けられており、その下には、電子証明書のドライバのダウンロードや、電子証明書を USB で受け取る場合の通知などのリン
クがある。
加えて、
「重要声明」の一行目に赤字で示された「商标网上申请指南」と記載されている文字列は、オンライン手続のマニュアルが集められたページへのリンクである。当該リンクをクリックすると、下記図に示すようなページへと移動する。

図 155 商標のオンライン申請ガイドページ 300

このマニュアル類は、電子証明書の取得やインストール、出願までの手順、オンライン
決済の内容が中心となっている。
（ⅶ）電子出願システムに関する議論・方針
SAIC では、出願や審査品質等の向上とも合わせて、オンラインシステムの利用を促進させるべく、システムの開発及びプロモーションを続けている。新しいオンラインシステム

300「网上申请指南」SAIC WEB サイト内、URL: http://wssq.saic.gov.cn:9080/tmsve/wssqsy_getBullList.xhtml ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 10 日］- 283 -

は 2017 年第 1 四半期から利用可能となっている。加えて、商標出願費用を 2017 年 4 月 1
日から 50％引き下げた。
SAIC では、現在、紙による出願も並行して受け付けているが、徐々にその割合が減り、オンラインによる出願の割合が急速に増えている。オンライン出願の割合は、2015 年は68.9％であったのが 2016 年は 81.29％にまで上がった。SAIC は紙による出願を減らすことを目標として掲げ、徐々にオンラインシステムで可能な手続を増やし、すべての手続をオンライン化することを目的としている。また、電子証明のシステムを確立することで、紙の書面による証明も減ることを期待している 301。

301

「Annual Development Report on China's Trademark Strategy 2016」SAIC WEB WEB サイト内、URL: http://sbj.s
aic.gov.cn/sbtj/201709/W020170901344688293241.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 10 日］- 284 -

（６）韓国（ⅰ）概要
韓国では、専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムが併用されている。
手続を行う際には、事前に利用登録を行い、特許ユーザー番号を取得する必要がある。また、書面作成用ソフトウェアが配布され、手続は当該ソフトウェアからシステムへ接続し、韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office；KIPO、以下、KIPO と表記する。）提出手続を行う方式となっている。電子証明書は、手続及び WEB サイトにログオンする際に必要となる。ユーザー専用ページでは、出願等以外の手続だけでなく、過去案件の検索や提出後のステータスの確認、To-do リストによる 1 か月以内に必要な手続の一覧なども確認することができる。
表 140
種別
特許・実用新案
意匠
商標

専用ソフト

概要
WEB ブラウザ方式◯（出願・中間・審判）

電子証明書
必要
◯（出願等以外の手続、必要ステータス確認他）
必要（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要 302

韓国の電子出願システムは、出願等の手続については、後述する文書作成用ソフトウェ
アから行い、その他の手続については WEB ブラウザ方式のシステムで行うようになっている。WEB ブラウザ上では、手続後の案件の進捗状況の確認や、各種申請書の申請、1 か月以内に行わなければならない手続を確認することができる。
文書作成用ソフトウェアでは、書面の作成から手続までを一連の流れの中で行うことができ、特許路の WEB サイトでダウンロードできる。この KIPO が配布する専用の書面作成ソフトウェアを使用して書面を作成し、そのまま当該ソフトウェアから直接 KIPO の出願シス
テムにアクセスして電子証明書による認証を通して各種手続をすることができる。
韓国の出願システムで提供されている特徴的なツールは以下のとおりである。

302「特許路」特許路 WEB サイト内、URL: http://www.patent.go.kr/portal/Main.do ［最終アクセス日: 2018 年 1 月
14 日］- 285 -

・My 特許：出願人個別の情報や手続した案件等を確認するツールである。手続用 WEB サイトでロ
グイン後に利用することができる。案件を選択するとそれぞれ案件の詳細を示した情報照会画面や、必要に応じて手続をするための画面に移動し、そのまま手続をすることができる。また、To-do リストが用意されており、ログインしたユーザーがログイン日の 1 か月以内に処理しなければならない案件が表示される。
・文書作成ソフトウェア：特許、実用新案、意匠及び商標の出願、中間手続に必要な書面の作成を補助するソフトウェアである（下記表参照）。これらは、個別にダウンロードも可能であるが、別途統合されたツールとしてもダウンロード可能となっている。この統合ソフトウェアは、出願の基本的な書面を作成するための初心者用と、その他頻度の高い手続の書面を作成するツー
ルを含む専門家用とがそれぞれ用意されている。
表 141

書面作成ソフトウェア一覧 303

区分

書面
作成

提供内容

書 式 ビ ル ダ ー 特許、実用新案、デザイン、商標などの出願及び中間手順書（意見書等）（NKEAPS）
及び登録の審判手続等に必要な書式を作成し、特許庁に提出する。
統合書式ビルダー（PKEAPS）

書式ビルダー（NKEAPS）で提供される機能と国際商標出願（MM）の書式の作成、国際デザイン出願（DM）書式の作成、添付書類の IME の機能を一括提供する。

明 細 書 統 合 明 細 書 ビ ル ダ 明細書、PCT 明細書を作成することができる特許文書作成専用ワープロ
作成
ー（NK-Editor）
型のソフトウェア

その他

通知の閲覧機

特許庁では、オンラインで送信した通知書と証明書類を閲覧し、印刷することができる。

添付書類の IME

願書、補正書等の書式提出時委任状は、証明書などをスキャンし、変換して書式に簡単に添付できるよう支援する。

序列リストビルダ
生命工学関連の特許出願時に配列表を作成するよう支援する。
ー（KOPATENTIN）
序 列 リ ス ト ビ ル ダ 生命工学関連の特許出願時に配列表を作成する支援する。
ー（PATENTIN）※大容量の序列リストを作成する時に使用する。
3D Viewer

3D デザイン出願時の図面を確認できる。

これらのソフトウェアは、電子申請システムと連動しており、ソフトウェアの使用中にそのまま提出処理をすることができる。具体的には、書面の作成後、オンライン提出ウィ

303「전자출원 SW 설치（電子出願 SW のインストール）」特許路 WEB サイト内、URL: http://www.patent.go.kr/jsp/kip
onet/ma/websolution/OnlineInstall.jsp ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 12 日］- 286 -

ザードを起動させると、送信用ファイルが自動的に作成され、そのまま電子証明書による認証の上、送信することができる。記録媒体で KIPO に直接提出するための保存用ファイルの作成も同様に行うことができる。
②

電子出願システムで可能な主な手続
ほぼすべての手続がオンラインで手続可能となっている。それぞれの手続は、出願、中間対応及び審判請求等は文書作成用ソフトウェアから行い、WEB サイトでは、通知の受信、手数料の支払等、それぞれ手続別の入口が用意されており、ログインをしてから手続が可能となる。それぞれの手続やシステムへのログインには、電子証明書が必要となる。
表 142 KIPO の電子出願システムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
＜WEB サイト＞
特許・実用新 ＜専用ソフト＞
・各種通知の受信案、意匠、商 ・国内出願
・国際出願（PCT、ハーグ、マドプロ） ・年金支払標・各種証明書等の申請と受領・委任状等の提出（出願時）・審判請求（拒絶査定不服、無効、取 ・既存案件の管理（一覧で確認の照会可能）
消、権利範囲確認、特許取消申請） ・手数料の支払、払戻しの申請他
・国有特許・通常実施権の申請
・オフィスアクションの応答
・代理人情報照会
・一か月以内に必要な手続のリマインダ
・一括審査請求（特許のみ）
・予備審査請求・予納による自動支払の設定、支払履歴の確認

その他、出願又は登録後の必要な手続について e-mail 又は携帯電話の SMS で通知を受け取ることもできる 304。
③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
ブラウザは、Internet Explore8 以上であり、Edge や Google Chrome はサポートされていない。添付ファイルを PDF で提出することが可能である。

304「便利なサービスの申し込み」特許路 WEB サイト内、URL: http://www.patent.go.kr/jsp/ka/menu/support/main/Su
pportMain01.jsp ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 16 日］- 287 -



特許・実用新案
イメージファイルのフォーマットは、解像度 300dpi から 400dpi（300dpi を推奨）で TIFF

形式はモノクロのみとなる。なおカラー又はグレースケールの場合は JPEG でもよい（特許法施行規則第 15 号書式）。図面の場合は大きさが 165×222mm までと指定されている（特許法施行規則第 17 号書式 305） 306。


意匠

イメージファイルのフォーマットは、解像度 300dpi から 400dpi（300dpi を推奨）で TIFF
形式はモノクロのみとなる。なおカラー又はグレースケールの場合は JPEG でもよい。図の代わりに写真を提出する場合は、7cm×10cm から 10cm×15cm までの大きさとなる。図面を3 次元モデリングで表す場合は、3DS（3D Studio）、DWG（Drawing）、DWF（Design Web Format）、
IGES（Initial Graphic Exchange Specification）又は 3DM（3 Dimensional Modeling）を使用することができる。また、参考図面として動画ファイル形式を使用することもできる。
この場合のフォーマットは、SWF（Small Web Format）、MPEG（Moving Picture Experts
Group）、WMV（Window Media Video）又は Animated GIF（Graphics Interchange Format）
ファイルを使用することができる。640×480 のレベルで毎秒の容量が 600 から 700K/sec
を超えない範囲とし、1 出願で 200MB までとなる（デザイン保護法施行規則別紙第 4 号書式デザイン図面 307）。


商標
イメージファイルのフォーマットは、解像度 300dpi から 400dpi（300dpi を推奨）で JPEG

又は PNG を使用することができる。白黒、カラー又はグレースケールのいずれも使用できる。また、色彩又は色彩の組合せの商標は 8cm×8cm の枠内に彩色する必要がある。音の商標の場合は、MP3（MPEG Audio Layer-3）又は WAV（WAVE ファイル）のファイル形式で提出する必要があり、ファイルサイズは 3MB までである。ホログラム又は動きの商標の場合は、
AVI、MPEG-4（Moving Picture Experts Group4）、又は WMV のファイル形式で作成する必要

305「特許法施行規則」国立法律情報センターWEB サイト内、URL: http://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=0&p1=&subMe
nu=1&query=%ED%8A%B9%ED%97%88%EB%B2%95+%EC%8B%9C%ED%96%89%EA%B7%9C%EC%B9%99&x=0&y=0#undefined ［最終アクセ
ス日: 2018 年 1 月 14 日］
306
実用新案も同様である（実用新案法施行規則別紙第 1 号書式実用新案登録出願願書）
307「デザイン保護法施行規則第 4 号書式書面」国立法律情報センターWEB サイト内、URL: http://www.law.go.kr/lsS
c.do?menuId=0&p1=&query=%EB%94%94%EC%9E%90%EC%9D%B8%EB%B3%B4%ED%98%B8%EB%B2%95+%EC%8B%9C%ED%96%89%EA%B7%9C%
EC%B9%99&x=0&y=0#undefined ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 14 日］- 288 -

があり、ファイルサイズは合計 10MB を超えることはできない（商標法施行規則別紙第 3 号
書式 願書 308）。
（ⅲ）電子証明書について手続を行う際には、電子証明書が必要である。使用可能な電子証明書は、公認の発行機
関から発行された汎用の電子証明書、公認の発行機関から発行された銀行の公認電子証明書、又は韓国貿易情報通信で発行された特許庁専用の電子証明書のいずれかから選択でき
る 309。認証局としては、韓国貿易情報通信の公認認証センターがあり、法人と個人それぞれの電子証明書を発行している 310。
電子証明書は、初めて KIPO へ手続を行う際に取得する特許ユーザー番号取得時に必要となる。特許ユーザー番号は、KIPO の WEB ブラウザ方式のシステムを使用する場合に共通して使用される番号となる。
特許ユーザー番号を取得するには、個人の場合は住民登録謄本又は戸籍証明書、法人の場合は法人登記事項全部証明書、事業者登録証が必要となる。
（ⅳ）手数料等の納付について
手数料等の納付は、銀行窓口からの銀行振り込み、銀行口座からの自動振替、金融決済
院の電子決済サービスの口座振替で行うことができる。又は、KIPO で事前登録した口座からの自動振替、クレジットカードによる支払も可能である 311。
なお、出願システム内で手数料の支払だけでなく、手数料の返還申請や、支払履歴の確認なども行うことができる 312。

308

「商標法施行規則別紙第 3 号書式 願書」国立法律情報センターWEB サイト内、URL: http://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=0&p1=&query=%EB%94%94%EC%9E%90%EC%9D%B8%EB%B3%B4%ED%98%B8%EB%B2%95+%EC%8B%9C%ED%96%89%EA%B7%9C%EC%
B9%99&x=0&y=0#J7280265 ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 5 日］
309
「証明書の使用登録－公認認証書」特許路 WEB サイト内、URL: https://www.patent.go.kr/jsp/ka/pki/kipocertmgr/KCertMgrView.do ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 13 日］
310「申請手続のご案内」韓国貿易情報通信公認認証センターWEB サイト内、URL: http://www.tradesign.net/patent/r
egistration.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 13 日］
311「手数料についてのご案内」特許路 WEB サイト内、URL: http://www.patent.go.kr/jsp/ka/menu/fee/main/FeeMain0
1.jsp ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 13 日］
312「手数料の納付」特許路 WEB サイト内、URL: http://www.patent.go.kr/jsp/ka/menu/fee/main/FeeMain02.jsp ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 13 日］- 289 -

（ⅴ）電子出願率
2016 年のオンライン出願件数及び電子出願率は以下のとおりである 313。
表 143 電子出願率（代理人）区分
オンライン出願
電子出願率

特許
（代理人）
192997
100％

実用新案
（代理人）
5652
97％

表 144

デザイン
（代理人）
47095
99％

商標
（代理人）
131760
100％

小計
（代理人）
242108100％

電子出願率（本人出願）

特許
実用新案
デザイン
商標
小計
区分
（本人出願） （本人出願） （本人出願） （本人出願） （本人出願）
オンライン出願
12943
1321
15401
30872
402212
電子出願率
86％
67％
89％
80％
83％

（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願に関する情報を取りまとめた「特許路 314」というポータルサイトが用意されている。この WEB サイトでは、特許、実用新案、意匠及び商標の出願をはじめとする各種電子手続に関する情報の取得や、ログインをすることで各種手続をすることができる。また、ログインのための利用登録、電子証明書取得の案内や認証局へのリンク、専用ソフトウェ
アの配布など、電子手続に関するツール等も可能となっている。

313「代理人の有無別の電子出願」KIPO WEB サイト内、URL: http://ipstat.kipi.or.kr/ipStat/sta/selectStatisticC
ontentsList.do?statID=70003&type=1&sumYN= ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 7 日］
314
「特許路トップページ」特許路 WEB サイト内、URL: http://www.patent.go.kr/portal/Main.do ［最終アクセス日:2018 年 1 月 14 日］- 290 -

図 156

特許路トップページ

このトップページ中央のアイコンが並んだ部分では、国内出願、審判請求、提出結果の照会、KIPO からの通知を確認できる受信箱、過去の案件を確認できるアーカイブ、各種証
明書の発給申請、申請した証明書の受信箱、手数料の納付といった、各種目的に応じて細かいショートカットが用意されている。それぞれのショートカットを選択すると、各手続に応じた案内表示がなされる。出願等の手続に関しては、書面作成用ソフトウェアから行う必要があるが、その他出願後のステータス確認などの非公開情報へのアクセスはすべて
WEB サイトへログオンすることが必要となる。ログオンには、電子証明書に関するソフト
ウェア等が事前にインストールされている必要があり、ログオンのたびに電子証明書を使用した認証がなされる。

- 291 -

（７）インドネシア（ⅰ）概要
インドネシアでは、特許、意匠及び商標に関する出願システムは、すべて WEB ブラウザ
方式のシステムが採用されている。インドネシア特許庁の WEB サイトでは、各法域の efiling を行うためのログオン用の WEB ページが用意されている。手続を行うには、事前にシステムの利用登録が必要であり、手続を行うにはログオンが必要となる。ただし、利用登録の方法やシステムの使用方法等を示したマニュアル類は公開されていない。2017 年 8
月 1 日から特許出願に関する手続の受付を開始した。
表 145
種別
特許・実用新案
意匠
商標

専用ソフト
－
－
－

概要

WEB ブラウザ方式
◯
◯
◯

電子証明書
不明
不明
不明

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
DGIP では、2017 年 8 月 1 日から特許、意匠、商標及び著作権について WEB ブラウザ方式のシステムが採用され、運用が始まった。システムを使用するには、まずユーザー名とパスワードを登録しておかなければならない。当該ユーザー名とパスワードで各法域共通してシステムを使用することができる。なお、システムの開発には WIPO が協力している。な
お、電子出願システムのマニュアルは公開されていない。
②

電子出願システムで可能な主な手続
特許、意匠及び商標についての出願手続及び年金支払を行うことができる。また、出願後の手続も行うことができるとあるが、その詳細はインドネシア特許庁 WEB サイトには掲載されていない。また、著作権に関する手続も行うことができる 315。

315

「Account Information」インドネシア特許庁 WEB サイト内、URL: https://registrasi.dgip.go.id/ ［最終アクセ
ス日: 2018 年 1 月 14 日］- 292 -

表 146 出願システムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
特許・意匠・ ・出願手続
商標・年金支払・出願後の手続③

出願書面等のフォーマット等



特許・実用新案
使用可能なファイル形式は、PDF 又は Microsoft Word 形式を使用することができる。また、添付書類として電子ファイルを提出することができるが、上述の形式で CD や USB でも提出することができる 316。その他の法域については公開されていない。
（ⅲ）電子証明書について
出願等の手続については、まだ公開された情報がない。なお、商標権の更新申請手続には電子証明書は不要であり、システムにログインするだけで手続を行うことができる 317。
（ⅳ）手数料等の納付について
商標の更新登録手続については、銀行窓口での現金による銀行振り込み、インターネッ
ト上の銀行振り込み及び銀行の ATM からの支払が可能となっている 318。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである 319。なお、2016 年の特許の出願件数と電子出願率は公表されていない。

316「Inclusion of Electronic Documents in Submission of a Patent Application」インドネシア特許庁 WEB サイト
内、URL: http://www.dgip.go.id/info-terbaru ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 14 日］
317「平成 27 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する
調査研究報告書」164 頁から 170 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）318
「平成 27 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する
調査研究報告書」164 頁から 170 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）
319
「Statistical Country Profiles Indonesia」WIPO WEB サイト内、URL: http://www.wipo.int/ipstats/en/statis
tics/country_profile/profile.jsp?code=ID ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 14 日］- 293 -

表 147
出願件数
電子出願率

2016 年の出願件数
特許
意匠
－
2,700
－
－

（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムに関する情報は公開されていない。

- 294 -

商標
51,041－

（８）シンガポール（ⅰ）概要
シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore；IPOS、以下
IPOS と表記する。）では、電子出願システムとして、すべての法域で WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。手続には事前の利用登録が必要であり、手続を行う際又は利用登録等の際に電子証明書は要求されていない。また、手続は電子出願ポータルサイトである IP2SG（Intellectual Property to Singapore；以下、IP2SG）から行うことができる。
表 148
種別
特許・実用新案
意匠
商標

専用ソフト
－
－
－

概要

WEB ブラウザ方式
◯
◯
◯

電子証明書
不要
不要
不要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
シンガポールでは、特許、意匠及び商標に関する出願システムは、すべて WEB ブラウザ

方式のシステムが採用されている。システムを使用するには、利用登録を行わなくても検索等での利用は可能であるが、手続等のすべての機能を利用するにはシステムへの利用登録が必要となっている 320。
ログイン後は、ユーザー毎のポータルサイトを利用でき、同じポータルサイトに複数ユーザーを接続可能としたり権限を付与したりできる管理機能や、各案件の追跡やステータ
スの確認、特許等の年金の期限管理、商標権の更新等の期限、手数料等の履歴の確認も可能となっている 321。加えて、弁理士等の代理人用の機能として My Clients' IP というツールも利用できる 322。これは、異なる出願人の案件や履歴を自分のポータルサイトで確認できるというツールである。また、eAlert というサービスが 2016 年 11 月から開始され

320「FAQ」IPOS IP2SG WEB サイト内、URL: https://www.ip2.sg/RPS/FAQ/FAQP.aspx ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15日］
321
「Customer Portal」IPOS IP2SG WEB サイト内、URL: https://www.ip2.sg/RPS/WP/UserManual.aspx ［最終アクセス
日: 2018 年 1 月 15 日］
322「Customer Portal (My IP My Clients IP)」IPOS IP2SG WEB サイト内、URL: https://www.ip2.sg/RPS/WP/UserManu
al.aspx ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］- 295 -

た 323。これは登録した案件について何らかのステータス変動（更新や移転、ライセンスの登録など）があった場合、登録した e-mail アドレスにその旨のアラートが送信されるというサービスである。
②

電子出願システムで可能な主な手続
IPOS のシステムでは、出願手続をはじめとして、中間手続や手数料の納付等を行うことができる。また、利用登録後に使用できるユーザー用のポータルサイトでは、手数料の納付履歴の照会、手続履歴の確認、IPOS からの通知の受信等を行うことができる 324。
表 149 IPOS のシステムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
・オフィスアクションの応答
特許・実用新 ・出願手続
・権利の移転案
・国際出願（PCT）、国内移行・審判請求（無効）・出願審査請求、早期審査請求
・訂正
・自発補正
・委任状等の提出
意匠・出願手続・意匠権の放棄・出願の補正
・自発補正
商標
・出願手続
・審判請求（異議、無効、取消）・国際出願（マドプロ）
・更新申請
・期間延長
共通
・IPOS 予納口座の履歴照会
・手続履歴の確認
・銀行口座振替の履歴照会・証明等の請求・権利の放棄・審査官へのアポイントメント
・IPOS からの通知の受領③

出願書面等のフォーマット等

WEB ブラウザ等
使用可能な WEB ブラウザは、Internet Explorer 7 以降、Google Chrome 31 以降、又はMozilla Firefox 22 以降である 325。
提出書面は、テキスト検索可能な PDF 形式が推奨されている。

323「Circular No.9/2016 Launch of eAlert Facility in IP2SG」2016 年 11 月 1 日、IPOS WEB サイト内、URL:
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/trade-marks/circulars/2016/2016-circular-9--launch-of-ealert-facility-in-ip2sg41e21877c2d0635fa1cdff0000abd271.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］
324「USER MANUALS」IPOS IP2SG WEB サイト内、URL: https://www.ip2.sg/RPS/WP/UserManual.aspx# ［最終アクセス
日: 2018 年 1 月 15 日］
325「IP2SG IT Requirements」IPOS IP2SG WEB サイト内、URL: https://www.ip2.sg/RPS/WP/UserManual.aspx ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］- 296 -



特許・実用新案
A4 サイズの PDF 形式で提出し、クレームを含む明細書又はクレームを含まない明細書と、図面及び要約書は別々のファイルで提出する。図面以外のファイルの解像度は 200dpi が推奨されており、図面のファイルは 300dpi でスキャンしたものが推奨されている。またすべてのイメージファイルは白黒又はグレースケールで保存する必要がある。その他の添付ファイルは PDF 形式で最大 100MB までとなっている。ファイル容量が 100MB を超える場合は、
CD-R 又は DVD-R で提出することができる 326。


意匠 327意匠を表す図面は、線画、写真のいずれでもよく、写真は A4 サイズの紙に貼った状態で提出することができる。電子出願の場合は、ファイル形式が JPG 又は JPEG フォーマットのみであり、各図は A4 サイズの紙に別々に表したものでなければならず、最大 10 図まで含めることができる。10 図以上添付した場合は、審査官は超えた分を無視することができるとしている。各図の大きさは、3×3cm から 13×15cm までであり、一出願のファイル容量が100MB を超えてはならない。なお、カラーの制限はない。


商標
商標を表すイメージファイルのファイル形式は、jpg、jpeg、bmp、tiff 又は tif のいず

れかであり 328、アップロードするイメージファイルのサイズが 2MB を超えないことが求められている。音商標の場合は、MP3 又は WAV ファイル、動きの商標については MPEG、AVI、
MP4 又は WMV ファイルでも可能であり、最大 100MB までとなっている 329。
（ⅲ）電子証明書について
電子証明書は使用していない。
326「FAQ」IPOS IP2SG WEB サイト内、URL: https://www.ip2.sg/RPS/FAQ/FAQP.aspx ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15日］
327
「IP2SG PRACTICE DIRECTION NO. 1 OF 2017 ELECTRONIC ONLINE SYSTEM (EOS)」IPOS WEB サイト内、URL: https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/ip2sg-practice-direction-no-1-of-2017.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］
328「IP2SG PRACTICE DIRECTION NO. 1 OF 2017 ELECTRONIC ONLINE SYSTEM (EOS)」IPOS WEB サイト内、URL: https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/ip2sg-practice-direction-no-1-of-2017.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］329「平成 27 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する
調査研究報告書」164 頁から 170 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）

- 297 -

（ⅳ）手数料等の納付について
手数料等の支払方法は、窓口での現金支払い、小切手又は銀行振替、IP2SG を介したインターネットバンキング、GIRO というオンライン支払サービスを介した支払、デビットカー
ド又はクレジットカードから選択することができる 330。
手数料の支払手続は、IP2SG の「eNETS」というシステム又はログイン後のポータルサイ
トから行うことができる。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである 331。なお、電子出願率は公表されていない。
表 150
出願件数
電子出願率

2016 年の出願件数
特許
意匠
6,684
3,670
―
―

商標
28,186―（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムに関する情報は、電子出願用の専用 WEB サイトである IP2SG にまとめられている。また、同 WEB サイトからシステムにログインし、手続を行うことができる。
この WEB サイトでは、それぞれの手続に応じたマニュアルが整備されており、ユーザーは必要に応じて該当する手続のマニュアルを参照できるようになっている。

330「Payment modes」IPOS WEB サイト内、URL: https://www.ipos.gov.sg/payment ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15日］
331
「Statistical Country Profiles Singapore」WIPO WEB サイト内、URL: http://www.wipo.int/ipstats/en/statist
ics/country_profile/profile.jsp?code=SG ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］- 298 -

図 157

図 158

IP2SG

IP2SG トップページ 332

ユーザーマニュアル一覧 333

332「IP2SG トップページ」IPOS IP2SG WEB サイト内、URL: https://www.ip2.sg/RPS/WP/UserManual.aspx ［最終アクセ
ス日: 2018 年 1 月 15 日］
333「User Manuals」IPOS IP2SG WEB サイト内、URL: https://www.ip2.sg/RPS/WP/UserManual.aspx ［最終アクセス日:2018 年 1 月 15 日］- 299 -

（９）タイ（ⅰ）概要
タイ知的財産局（Department of Intellectual Property；DIP、以下、DIP と表記する。）
では、特許、小特許、意匠及び商標について WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。手続を行うには事前の利用登録が必要であるが、手続には電子証明書による認証は求められていない。
表 151
種別
特許・小特許
意匠
商標

専用ソフト
－
－
－

概要

WEB ブラウザ方式
◯
◯
◯

電子証明書
不要
不要
不要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
DIP では、電子出願システムに WEB ブラウザ方式のシステムを採用している。DIP には、特許・小特許、意匠及び商標のログイン画面が用意されている 334。その他、商標の国際出願、著作権、e-Learning、知的財産権の商取引の WEB ページが用意されている。なおこれ
らのシステムを利用するには、事前の利用登録が必要である。

334「DIP e-SERVICES」DIP WEB サイト内、URL: https://www.ipthailand.go.th/en/home-eng.html ［最終アクセス日:2018 年 1 月 15 日］- 300 -

電子出願システムで可能な主な手続 335②

DIP では、主に出願から登録までの手続を行うことができる。商標の国際出願（マドプロ）は、2018 年 1 月 4 日にマドリッド議定書の実施に関する法律等が交付され 336、DIP WEB
サイトでも商標の国際出願のログイン用ページが設けられている。利用登録を行うには、
電子証明書を取得する必要がある 337。
なお、電子出願システムに関するマニュアル類、その他関連情報は DIP WEB サイトには公開されていない。
表 152

種別/名称
特許、意匠

商標

DIP のシステムで可能な主な手続
主な手続
・オフィスアクションへの応答
・出願手続
・拒絶査定不服審判の請求
・国際出願（特許、ハーグ）
・出願審査請求書の提出(特許のみ)
・出願手続
・オフィスアクションへの応答
・国際出願（マドプロ）
・拒絶査定不服審判の請求③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
ブラウザは、Internet Explore 11 以降、Mozilla Firefox 又は Google Chrome が推奨されている 338。

335「平成 27 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する
調査研究報告書」164 頁から 170 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）
336
「DIP ニュース 2018 年 1 月 4 日」DIP WEB サイト内、URL: http://www.ipthailand.go.th/th/dip-news/item/%E0%B
8%82%E0%B8%AD%E0%B9%80%E0%B8%9C%E0%B8%A2%E0%B9%81%E0%B8%9E%E0%B8%A3%E0%B9%88%E0%B8%AD%E0%B8%99%E0%B8%B8%E0%
B8%9A%E0%B8%B1%E0%B8%8D%E0%B8%8D%E0%B8%B1%E0%B8%95%E0%B8%B4%E0%B9%80%E0%B8%81%E0%B8%B5%E0%B9%88%E0%B8%A2%E
0%B8%A7%E0%B8%81%E0%B8%B1%E0%B8%9A%E0%B8%81%E0%B8%B2%E0%B8%A3%E0%B8%94%E0%B8%B3%E0%B9%80%E0%B8%99%E0%B8%B4%
E0%B8%99%E0%B8%81%E0%B8%B2%E0%B8%A3%E0%B8%A0%E0%B8%B2%E0%B8%A2%E0%B9%83%E0%B8%95%E0%B9%89%E0%B8%9E%E0%B8%B
4%E0%B8%98%E0%B8%B5%E0%B8%AA%E0%B8%B2%E0%B8%A3%E0%B8%A1%E0%B8%B2%E0%B8%94%E0%B8%A3%E0%B8%B4%E0%B8%94%E0%B9%
83%E0%B8%99%E0%B9%80%E0%B8%A7%E0%B9%87%E0%B8%9A%E0%B9%84%E0%B8%8B%E0%B8%95%E0%B9%8C%E0%B8%81%E0%B8%A3%E0%B
8%A1%E0%B8%97%E0%B8%A3%E0%B8%B1%E0%B8%9E%E0%B8%A2%E0%B9%8C%E0%B8%AA%E0%B8%B4%E0%B8%99%E0%B8%97%E0%B8%B2%E0%
B8%87%E0%B8%9B%E0%B8%B1%E0%B8%8D%E0%B8%8D%E0%B8%B2.html?category_id=2064［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15日］
337
「DIP CA 証明書の登録」DIP WEB サイト内、URL: https://sso.ipthailand.go.th/register ［最終アクセス日: 201
8 年 1 月 15 日］
338「Trademark e-filing」DIP WEB サイト内、URL: https://www.ipthailand.go.th/th/e-service/%E0%B8%A3%E0%B8%B
0%E0%B8%9A%E0%B8%9A%E0%B8%88%E0%B8%94%E0%B8%97%E0%B8%B0%E0%B9%80%E0%B8%9A%E0%B8%B5%E0%B8%A2%E0%B8%99%E0%B9%
80%E0%B8%84%E0%B8%A3%E0%B8%B7%E0%B9%88%E0%B8%AD%E0%B8%87%E0%B8%AB%E0%B8%A1%E0%B8%B2%E0%B8%A2%E0%B8%81%E0%B
8%B2%E0%B8%A3%E0%B8%84%E0%B9%89%E0%B8%B2-e-filing.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］- 301 -



特許・小特許及び意匠
出願書類はテキストデータを含む PDF であり 339、PDF 又は Microsoft Word 形式のフォー

ムを DIP WEB サイトからダウンロードすることができる 340,341。イメージファイルは JPEG形式であり、カラー又はグレースケールによる提出が可能である。ファイル容量は、一つのファイルが 2MB までとなっている。


商標
出願書類はテキストデータを含む PDF であり 342、PDF 又は Microsoft Word 形式のフォー

ムを DIP WEB サイトからダウンロードすることができる 343。イメージファイルは JPEG、PNG 又は GIF 形式を使うことができ、カラー又はグレースケールによる提出が可能である。
ファイル容量は、一つのファイルが 500KB まででサイズが 5×5cm が上限となっている。
（ⅲ）電子証明書について
特許や商標の出願手続には、電子証明書は求められていない。各電子出願システムにログオンする際も同様である 344,345。
知的財産庁システムへの利用登録の際に電子証明書の取得が必要となる。電子証明書はDIP が発行し、発行から 5 年間有効である 346。

339

「平成 27 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する
調査研究報告書」164 頁から 170 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）
340
「特許サンプルフォーム」DIP WEB サイト内、URL: https://www.ipthailand.go.th/th/patent-007.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］
341「意匠サンプルフォーム」DIP WEB サイト内、URL: https://www.ipthailand.go.th/th/design-patent-007.html［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］
342「平成 27 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する
調査研究報告書」164 頁から 170 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）
343
「サンプルフォーム」URL: https://www.ipthailand.go.th/th/patent-007.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15日］
344
「Trade Mark manual register」DIP WEB サイト内、URL: http://tmonline.ipthailand.go.th/DipInternetWeb/pro
file/index.jsf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］
345「知的財産部通知 インターネット経由での特許又は小特許の出願のための規則、手続及び条件、申請その他の請求」http://patentonline.ipthailand.go.th/ePatent/App_InternetRegis/Agreement.aspx ［最終アクセス日: 2018/01/15］なお、本通知のタイトルは仮訳である。
346「DIP CA 証明書の登録」DIP WEB サイト内、URL: https://sso.ipthailand.go.th/register ［最終アクセス日: 201
8 年 1 月 15 日］- 302 -

（ⅳ）手数料等の納付について
手数料等の納付には、現金による銀行窓口で銀行振り込みのみである 347。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである 348。なお、電子出願率は公表されていない。

出願件数
電子出願率

表 153 2016 年の出願件数
特許
小特許
7,820
2,621
－

意匠
4,923
－

商標
51,613－（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムに関しては、マニュアルや解説ページ等、電子出願システムに関する情報はほとんど開示されていない。DIP の WEB サイトには、オンラインサービスへのリン
クをまとめたオンラインサービス一覧のページがあり、商標と特許のオンライン手続ペー
ジへ移動することができる（次ページの図参照）。なお、下記図にあるリンク先には、特許と商標のオンラインサービスのページがあるが、いずれもリンクをクリックするとそのま
まログインページや検索用の WEB サイトにつながるのみであり、ログインページにも出願等に関する情報は掲載されていない。

347「平成 27 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する
調査研究報告書」164 頁から 170 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）
348
「Annual Report」77 頁から 80 頁、DIP WEB サイト内、URL: https://www.ipthailand.go.th/en/%E0%B8%A3%E0%B8%B
2%E0%B8%A2%E0%B8%87%E0%B8%B2%E0%B8%99%E0%B8%9B%E0%B8%A3%E0%B8%B0%E0%B8%88%E0%B8%B3%E0%B8%9B%E0%B8%B5/item/%
E0%B8%A3%E0%B8%B2%E0%B8%A2%E0%B8%87%E0%B8%B2%E0%B8%99%E0%B8%9B%E0%B8%A3%E0%B8%B0%E0%B8%88%E0%B8%B3%E0%B8%9
B%E0%B8%B5-2560.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］- 303 -

図 159オンラインサービスページ 349

349「DIP e-SERVICES」DIP WEB サイト内、URL: https://www.ipthailand.go.th/en/home-eng.html ［最終アクセス日:2018 年 1 月 15 日］- 304 -

図 160

商標オンラインサービスページ 350

350「Trademark e-filing」DIP WEB サイト内、URL: https://www.ipthailand.go.th/th/e-service/%E0%B8%A3%E0%B8%B
0%E0%B8%9A%E0%B8%9A%E0%B8%88%E0%B8%94%E0%B8%97%E0%B8%B0%E0%B9%80%E0%B8%9A%E0%B8%B5%E0%B8%A2%E0%B8%99%E0%B9%
80%E0%B8%84%E0%B8%A3%E0%B8%B7%E0%B9%88%E0%B8%AD%E0%B8%87%E0%B8%AB%E0%B8%A1%E0%B8%B2%E0%B8%A2%E0%B8%81%E0%B
8%B2%E0%B8%A3%E0%B8%84%E0%B9%89%E0%B8%B2-e-filing.html# ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 15 日］- 305 -

図 161

特許オンラインサービスページ 351

351「Patent e-filing」DIP WEB サイト内、URL: https://www.ipthailand.go.th/th/e-service/%E0%B8%A3%E0%B8%B0%E
0%B8%9A%E0%B8%9A%E0%B8%88%E0%B8%94%E0%B8%97%E0%B8%B0%E0%B9%80%E0%B8%9A%E0%B8%B5%E0%B8%A2%E0%B8%99%E0%B8%AA%
E0%B8%B4%E0%B8%97%E0%B8%98%E0%B8%B4%E0%B8%9A%E0%B8%B1%E0%B8%95%E0%B8%A3-%E0%B8%AD%E0%B8%99%E0%B8%B8%E0%B8%A
A%E0%B8%B4%E0%B8%97%E0%B8%98%E0%B8%B4%E0%B8%9A%E0%B8%B1%E0%B8%95%E0%B8%A3-e-filing.html ［最終アクセス日: 2
018 年 1 月 15 日］- 306 -

（１０）フィリピン（ⅰ）概要
フィリピン知的財産庁（The Intellectual Property Office of the Philippines；IPOPHL、
以下、IPOPHL と表記する。）IPOPHL では、出願システムは WEB ブラウザ方式のシステムのみであり、各法域それぞれ専用のサイトが用意されている。可能な手続は新規出願のみであり、手続時に電子証明書は要求されない。出願手続は海外からも直接行うことができる
が、特許及び実用新案の場合は出願手続時にフィリピン国内の代理人の指定及び委任状の提出が必要である。なお、意匠と商標の場合は、出願後 60 日以内にフィリピン国内の代理人の指定及び委任状を提出すればよい。手数料等の納付は、フィリピン知的財産庁の窓口に現金で直接支払うか、Dragonpay と呼ばれるオンライン支払システムで支払うことがで
きる。

種別
特許
実用新案
意匠
商標

表 154 概要
専用ソフト
WEB ブラウザ方式
－
◯
－
◯
－
◯
－
◯

電子証明書
不要
不要
不要
不要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成 352,353,354,355①

電子出願システムの概要
IPOPHL では、特許、実用新案、意匠及び商標の出願はすべて WEB ブラウザ方式のシステ

ムで行うことができる。法域ごとの専用ページが設けられており、IPOPHL の WEB サイトからそれぞれ接続することができる。

352

以下、特に説明のない場合は、特許の内容については、FAQ の記載に基づく。
「REQUEST FOR GRANT OF A PHILIPPINEPATENT ONLINE FREQUENTLY ASKED QUESTIONS」フィリピン知的財産庁 WEB サイト内、URL：http://onlineservices.ip
ophil.gov.ph/EInventionfile/FAQs.aspx ［最終アクセス日：2017 年 11 月 26 日］
353
以下、特に説明のない場合は、実用新案の内容については、FAQ の記載に基づく。
「APPLY FOR A UTILITY MODEL ONL
INE FREQUENTLY ASKED QUESTIONS」フィリピン知的財産庁 WEB サイト内、URL：http://onlineservices.ipophil.gov.ph/EUMfile/UMeFile.aspx ［最終アクセス日：2017 年 11 月 26 日］
354
以下、特に説明のない場合は、意匠の内容については、FAQ の記載に基づく。
「APPLY FOR A DESIGN ONLINE FREQUEN
TLY ASKED QUESTIONS」フィリピン知的財産庁 WEB サイト内、URL: http://onlineservices.ipophil.gov.ph/eIDFile/eI
DFile.aspx ［最終アクセス日：2017 年 11 月 26 日］
355
以下、特に説明のない場合は、商標の内容については、FAQ の記載に基づく。
「REQUEST FOR REGISTRATION
OF A PHILIPPINE TRADEMARK ONLINE FREQUENTLY ASKED QUESTIONS」フィリピン知的財産庁 WEB サイト内、URL：http://
onlineservices.ipophil.gov.ph/etmfile/faq.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 26 日］- 307 -

電子証明書の提出は不要であり、海外から直接出願することも可能である。ただし、特許及び実用新案に出願に関しては、出願時にフィリピン国内の代理人を指定し、委任状を添付する必要がある。意匠及び商標の出願では、出願時にフィリピン国内の代理人の指定は不要であるが、出願から 60 日以内に代理人を指定し、委任状等を提出する必要がある。
手続は、メンテナンス時を除き、24 時間 365 日可能となっている。
②

電子出願システムで可能な主な手続
当システムで可能な手続は新規の出願のみである。なお、フィリピン国内の出願だけでなく、PCT の国内移行も可能となっている（この場合、国際出願番号等が必要となる。）。中
間手続等のその他の手続については、従来どおり紙書類が送付される。なお、出願についての紙の書面による提出は不要である。
また、下記の書面に関しては、出願時の添付書類としてオンラインで提出することができる。これらの書面はすべて PDF で提出しなければならない。出願時に提出できない場合
は、フィリピン知的財産庁からの通知により紙の書面で提出する必要がある。
・優先権証明書、英語による翻訳文
・委任状、譲渡証等の出願に必要なその他の書面・出願料の減免をうけるための中小企業の宣誓書出願が受理された場合、出願人又は代理人に対し、出願書面の電子ファイルと受領書となる「Statement of Account（SOA）」がリアルタイムでメールにより送信される。
（ｂ）出願書面等のフォーマット等


ブラウザ等
Google Chrome、Firefox、Internet Explore の最新版が推奨されている。



特許・実用新案
クレーム、明細書、要約及び必要な図面について、テキストベースの PDF を用意しておく必要がある。また、XML ファイルでもよい。

- 308 -

意匠
意匠の名称や意匠の特徴等を示す説明文及びクレームについては、テキストベースの PDFで提出する必要がある。また、XML ファイルでもよい。また、図面は白黒で提出することが求められるが、理解の助けとするために参考としてカラー図面でも提出することができる。
図面のイメージファイルは、ファイル形式が JPEG、解像度が 300dpi、最大 17cmx24cm（800x600pixels）、ファイル容量が最大 1MB である。
商標
商標が図形や立体商標である場合は、8cm×8cm を超えない範囲の JPEG 形式（色彩を主張しなければ白黒）で提出する必要がある。文字商標の場合は図の提出は不要である。また、XML ファイルでもよい。
（ⅲ）電子証明書について出願手続時には電子証明書は不要である。
（ⅳ）手数料等の納付について
出願手続後に送付される SOA に料金の詳細が記載されており、出願日から 1 か月以内に指定された金額を支払わなければならない。
手数料等の納付は、各法域の出願手続で共通であり、IPOPHL へ直接現金で支払う方法と、「Dragonpay」と呼ばれるオンライン支払システムを通して支払う方法の 2 つがある。
Dragonpay は、出願手続等に限らず商品の売買でも使用できるシステムであり、Dragonpay
による支払は、指定された銀行の口座からオンラインバンキングによる支払、指定された銀行又は Dragonpay の窓口で現金での支払の 3 つから選択できる 356。
手数料の納付をもって出願手続が完了したこととなり、受領書が出願人に送付され、この受領書に出願番号と出願日が記載されている。

356"Dragonpay ONLINE PAYMENT SOLUTION,"Dragonpay WEB サイト内、URL：https://www.dragonpay.ph/onlinepayments ［最終アクセス日：2017 年 11 月 26 日］- 309 -

（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである。なお、電子出願率は公表されていないが、海外知財庁質問票調査によって得た情報を参考として示す。
表 155 2016 年の出願件数及び電子出願率
特許
実用新案
意匠
357
出願件数
3,419
1,191
1,569
電子出願率 358
0.07％
0.55％

商標
32,7764.78％（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について①

電子出願システムに関する情報の所在
WEB ブラウザ方式のシステムには、IPOPHL の WEB サイトから直接アクセスすることができる。図 1 に示すように、法域別にシステムへのリンクと FAQ がそれぞれ用意されており、出願手続等に関する情報は FAQ に集約されている。

図 162

IPOPHL トップ画面 359

357「WIPO IP Statistics Data Center」WIPO WEB サイト内、https://www3.wipo.int/ipstats/index.htm?tab=patent［最終アクセス日: 2018 年 2 月 6 日］
358
海外知財庁質問票調査の結果に基づく。
359「IPOPHL WEB サイトトップ画面」、URL：http://122.49.208.245/ipophlweb112217/#e-filing ［最終アクセス日：2017 年 11 月 26 日］- 310 -

例えば、商標の FAQ は以下のようになっている。

図 163

商標ヘルプ画面 360

また、IPOPHL の WEB サイトトップページから出願用サイトのリンクをクリックすると、そのまま必要な情報の入力が促され、順を追って出願に必要な情報等を入力することになる。次ページの図は商標の出願用サイトの最初のページである。ここでは、出願する商標のタイプを選択する。なお、XML ファイルを事前に用意して、ファイルをアップロードする
ことや、これまで入力してきた内容を XML ファイルでアウトプットすることも可能となっている（次ページの図の右上部分）。後に続きを入力したい場合は、アウトプットした XML
ファイルを「Import Application XML」ボタンからアップロードすれば、入力したところまでの内容が反映される。

360「商標ヘルプ画面」、フィリピン知的財産庁 WEB サイト内、URL：http://onlineservices.ipophil.gov.ph/etmfile/f
aq.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 26 日］- 311 -

図 164

商標出願画面

例えば、図形商標を選択すると、次ページの図のように画面が変わり、図形商標のファ
イルをアップロード（”Attach Attachments”の部分）し、色彩の主張の有無やディスクレイ
マーの宣言等について入力する。なお、手続途中でも適宜ヘルプを参照することができるようになっており、例えば、図形商標のファイルをアップロードするメニューの横にある印（次ページの図内の◯印内）をクリックすると、画像ファイルの仕様を参照することができる。

- 312 -

図 165 商標出願画面-図形商標

図 166

商標出願画面-図形商標ヘルプ- 313 -

②

手続の際の補助機能等について電子出願を行うための補助機能を有するツールなどは特にない。ただし、出願に必要な情報は順を追って提示され、各記入欄に記載された説明文にしたがって入力すればよいよ
うになっている。また、入力欄の近辺に適宜詳細なヘルプを表示することができるようになっており、FAQ よりも詳細な説明を参照することができる。

- 314 -

（１１）ベトナム（ⅰ）概要
ベトナム知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam; NOIP、
以下 NOIP と表記する。）では、2016 年 12 月に電子出願システムの試用を開始する旨の通知が出され、マニュアル等が公開されている。NOIP では、電子出願システムとして WEB ブ
ラウザ方式のシステムが採用された。現在は、特許、意匠及び商標について利用することができる。使用する際には事前に利用登録を行い、ログイン後に手続をすることができる。
なお、手続には電子証明書が必要である。
表 156
種別
特許・実用新案
意匠
商標

専用ソフト
－
－
－

概要

WEB ブラウザ方式
◯
◯
◯

電子証明書
必要
必要
必要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
NOIP では、四法の出願手続についてすべて WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。当該システムでは基本的に出願手続とライセンスや権利関連の変動について手続を行うことができる。各手続には電子証明書が必要である。
なお、現在は当該システムは試用期間中となっており、2016 年末までに計画中の手続についてオンライン化を行うとあるが、その後の通知はなく、正式な運用開始時期は不明である 361。本章は、公開されているマニュアルを元に作成した。

361「National Office of Intellectual Property launches online application submission system」NOIP WEB サイ
ト内、URL: http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/vn?proxyUrl=/noip/cms_vn.nsf/(agntDisplayContent)?OpenAgent&UNID=2EA53CA8885B5BF2472581AF0038C3B8 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 17 日］- 315 -

②

電子出願システムで可能な主な手続
NOIP の電子出願システムで可能な主な手続は以下の表のとおりである 362。NOIP からの通知の受信については、システム上又は登録した e-mail に送信される 363。
表 157 NOIP のシステムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
・権利の移転特許・実用新 ・出願手続
・ライセンスの登録
案
・国際出願（PCT）、国内段階
・ライセンスの移転・委任状等の提出・強制ライセンスの終了
・手数料等の支払・証明等の請求・補正手続
・NOIP からの通知の受信
・案件の受領確認
・補正手続
意匠
・出願手続
・出願の分割・委任状等の提出・証明等の請求・手数料等の支払・NOIP からの通知の受信
・案件の確認
・補正手続
商標
・出願手続
・出願の分割・委任状等の提出・証明等の請求・手数料等の支払・NOIP からの通知の受信
・案件の確認③

出願書面等のフォーマット等 364



ブラウザ等
ブラウザは、Mozilla Firefox バージョン 4.0 以降又は Google Chrome バージョン 4.0

以降をサポートしている。

362「INSTRUCTION DOCUMENT, ELECTRONIC RECEIVING SYSTEM FOR PROTECTION OF INDUSTRIAL PROPERTY RIGHTS For app
licants」NOIP WEB サイト内、URL: http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/vn?proxyUrl=/noip/cms_vn.nsf/(agntDis
playContent)?OpenAgent&UNID=2EA53CA8885B5BF2472581AF0038C3B8 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 17 日］
363「Intermediate Message Process」NOIP WEB サイト内、URL: http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/vn?proxyUrl=/noip/cms_vn.nsf/(agntDisplayContent)?OpenAgent&UNID=2EA53CA8885B5BF2472581AF0038C3B8 ［最終アクセス日: 20
18 年 1 月 17 日］
364「INSTRUCTION DOCUMENT, ELECTRONIC RECEIVING SYSTEM FOR PROTECTION OF INDUSTRIAL PROPERTY RIGHTS For app
licants」NOIP WEB サイト内、URL: http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/vn?proxyUrl=/noip/cms_vn.nsf/(agntDis
playContent)?OpenAgent&UNID=2EA53CA8885B5BF2472581AF0038C3B8 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 17 日］- 316 -



特許・実用新案
願書等のドキュメントのファイル形式は、pdf、doc 又は docx 形式である。明細書、クレーム及び図面のぞれぞれのファイルを別々にアップロードする。クレームがない場合は、システムが自動的にクレームがない旨の宣言を生成する。このとき、委任状などの添付ファイルもアップロードすることができる。なお、既に紙で提出済の場合は、提出済のコピーを提出する必要がある。
出願人等の情報は、一度入力したらその情報がシステムに保存され、出願人名などを選択できるようになっている。
意匠
アップロードするドキュメントのファイル形式は、pdf、doc 又は docx 形式である。図面については、オプションとして写真を提出することができる。写真の場合のファイル形式は不明である。


商標
アップロードするドキュメントのファイル形式は、pdf、doc 又は docx 形式である。商標を表すイメージファイルのファイル形式は、jpg 又は png 形式であり、カラー又は白黒で提出することができる。
（ⅲ）電子証明書について
手続には電子証明書が必要である。電子証明書は USB で配布される。また、システムの利用登録時においても電子証明書が必要である 365。電子証明書の認証局については不明で
ある。

365

「Guide to account registration」NOIP WEB サイト内、URL: http://dvctt.noip.gov.vn:8888/GuideRegisterHtml
Page.do?type=4 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 17 日］- 317 -

（ⅳ）手数料等の納付について手数料の納付は WEB ブラウザから行うことができる 366。手続の最後に自動で手数料が計算される。手数料の納付方法はマニュアルには掲載されていない。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである 367。なお、電子出願率は公表されていない。

出願件数
電子出願率

表 158 2016 年の出願件数
特許
実用新案
5,228
478
－
－

意匠
2,868
－

商標
42,848（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムに関するマニュアル類は、すべて電子出願システムのトップページからダウンロード可能になっている。下記図は、電子出願システムのトップページであるが、左下のリンクから各種マニュアル類又は手続方法を示したビデオにアクセスすることがで
きる。

366

「Payment instructions」NOIP WEB サイト内、URL: http://dvctt.noip.gov.vn:8888/GuideRegisterHtmlPage.do?t
ype=4 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 17 日］
367「Annual report 2016」64 頁から 84 頁、DIP WEB サイト内、URL: http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwResourceList/B22785F039C9C29C882581640071A25D/$FILE/Annual%20Report%202016.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 16日］

- 318 -

図 167

電子出願システムトップページ 368

下記図は、マニュアル類のダウンロードが可能な WEB ページを示した図である。なお、
電子出願システム用の WEB ページやマニュアル類はすべてベトナム語で示されており、英語版の WEB ページやマニュアル類は用意されていない。

図 168

マニュアル類のダウンロードページ

368「電子出願システムトップページ」NOIP WEB サイト内、URL: http://dvctt.noip.gov.vn:8888/HomePage.do ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 17 日］- 319 -

（１２）マレーシア（ⅰ）概要
マレーシア知的財産公社（Intellectual property corporation of Malaysia；MyIPO、
以下、MyIPO と表記する。）の電子出願システムは、特許、実用新案、意匠及び商標のすべての法域で WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。出願するには、MyIPO のシス
テムを利用するための利用登録とログオン時に必要な Digital ID の取得が必要となる。
Digital ID は電子証明書による電子認証をするためのアカウントであり、システムへのログオン時に電子証明書による認証がなされる。

種別
特許・実用新案
意匠
商標

表 159 概要
専用ソフト
WEB ブラウザ方式
－
◯
－
◯
－
◯

電子証明書
必要
必要
必要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの構成
特許、意匠及び商標のいずれも WEB ブラウザ方式のシステムで手続を行うことができる。

なお、システムを利用するための利用登録が事前に必要であり、この利用登録の際に電子証明書が必要となる。そして、システムへログオンするたびに、電子証明書による認証が行われる。このための ID を Digital ID と呼んでいる。
②

電子出願システムで可能な主な手続
MyIPO の電子出願システムに関するマニュアル類は公開されていない。現在取得可能な情報において、MyIPO の電子出願システムで可能な主な手続は以下のとおりである。特許・実用新案、意匠及び商標の国内出願手続を主に行うことができる。

- 320 -MyIPO で可能な主な手続 369,370,371,372,373
種別/名称
主な手続
・名義変更
特許・実用新 ・出願手続
・訂正案
・PCT 国内移行手続・ライセンスの登録申請・委任状等の提出・証明書等の請求・審査請求・知財庁予納口座の履歴照会
・オフィスアクションへの応答
・銀行口座振替の履歴照会
・名義変更
・知財庁予納口座の履歴照会
意匠・出願手続・銀行口座振替の履歴照会
・登録の延長申請（年金）・証明書等の請求
商標・出願手続
・商標権の更新・致命的なエラーの補正
・商標権の移転・早期審査請求・証明等の請求
・審判請求（拒絶査定不服、無効、取消） ・模倣品の輸入制限申請
・知財庁予納口座の履歴照会
・異議の応答・銀行口座振替の履歴照会
表 160

③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
ブラウザは、Internet Explore バージョン 6、7、又は 8 が推奨されている。これは、ログオン時に必要な Digital ID に対応するのが Internet Explore のみのためである 374。


特許・実用新案
クレーム、明細書、要約書及び図面は、それぞれ別々のファイルで準備し、使用できるファイル形式は DOC、PDF 又は TIF 形式である 375。

369

「平成 27 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する
調査研究報告書」115 頁から 135 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）
370
「PATENT form and fees」MyIPO WEB サイト内、URL: http://www.myipo.gov.my/en/patent-form-fees/?lang=en［最終アクセス日: 2018 年 1 月 18 日］
371「INDUSTRIAL DESIGN form and fees」MyIPO WEB サイト内、URL: http://www.myipo.gov.my/en/industrial-design-form-fees/?lang=en ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 18 日］
372「TRADE MARKS form and fees - TRADE MARK REGULATIONS 1997 (AMENDMENT 2011)」MyIPO WEB サイト内、URL: htt
p://www.myipo.gov.my/en/trade-mark-regulations-1997-amendment-2011/?lang=en ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 18日］
373
「TRADE MARKS form and fees - TM FORMS AND FEES FOR ALL PROCEEDINGS FOR REGISTERED TRADE MARK」MyIPO WEB
サイト内、URL: http://www.myipo.gov.my/en/tm-forms-and-fees-for-all-proceedings-for-registered-trade-mark/?
lang=en ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 18 日］
374「IP Online System's Requirement」MyIPO WEB サイト内、URL: https://iponline.myipo.gov.my/iponline/en/sys
tem-requirements.cfm ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 18 日］
375「Patent online filing」MyIPO WEB サイト内、URL: https://iponline.myipo.gov.my/iponline/index.cfm?92DE6D
9C-DEB8-4FFB-3850-9A88CB256D5A ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 18 日］- 321 -



意匠
意匠を表す図面は、GIF 形式で 100KB まで、大きさは 120×90mm 376である。その他の書面は、DOC、PDF、又は TIF 形式でファイルを作成する必要がある 377。
商標
商標を表す図は、GIF、JPG 又は JPEG 形式で作成し 378、大きさが 120×90mm 379、容量が100KB を超えない範囲で作成する必要がある。また、指定商品又は指定役務を示したファ
イルは DOC 形式であり、その他のファイルは PDF 又は DOC 形式で作成する 380。
（ⅲ）電子証明書について
システムへのログオン時に Digital ID という、電子証明書による認証が必要となる。
Digital ID は MyIPO のシステムを利用ためのパスポートとして位置づけされており、電子
署名、データの暗号化及び読み取り専用であることを保証する 381。
Digital ID を取得するには、MyIPO のシステムへの利用登録後、所定の WEB サイトから申請する。認証局は MyIPO が指定する MSC Trustgate であり、MyIPO のオンラインサービ
スポータルサイトにあるリンクから直接手続を開始できる。手数料は無料である。このDigital ID の有効期間は 1 年間となっている 382。
（ⅳ）手数料等の納付について
MYIPO の予納口座から引き落としとなる。当該予納口座への入金は、（a）クレジットカー
ド、（b）MyIPO の指定口座へ振り込み、（c）現金、小切手、銀行手形又は郵便為替による支払い後に申請用紙とともに指定住所へ郵送する、の 3 つから選択できる 383。
376

参照した WEB ページには「ピクセル」とあったが、mm の誤りであろうと思われる。
「FILING INDUSTRIAL DESIGN VIA ONLINE」MyIPO WEB サイト内、URL: http://www.myipo.gov.my/en/apply-for-ind
ustrial-design/?lang=en#filing-industrial-design-online ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 18 日］
378「FAQs」MyIPO WEB サイト内、URL: https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm ［最終アクセ
ス日: 2018 年 1 月 18 日］
379
参照した WEB ページには「ピクセル」とあったが、mm の誤りであろうと思われる。
380「FILING TRADE MARK VIA ONLINE」MyIPO WEB サイト内、URL: http://www.myipo.gov.my/en/apply-for-trade-marks/?lang=en%2F#filing-trade-mark-via-online%20 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 18 日］
381「FAQs」MyIPO WEB サイト内、URL: https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm ［最終アクセ
ス日: 2018 年 1 月 19 日］
382「How to get Digital ID for free」MyIPO WEB サイト内、URL: https://iponline.myipo.gov.my/iponline/ ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 19 日］
383「FAQs」MyIPO WEB サイト内、URL: https://iponline.myipo.gov.my/iponline/faqs/faqs_home.cfm ［最終アクセ
ス日: 2018 年 1 月 19 日］
377- 322 -

（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである。なお、電子出願率は公表されていない。

出願件数
電子出願率

表 161 2016 年の出願件数
特許・実用新案 384
意匠 385
7,395
1,630
―
―

商標 386
39,107―（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムに関しては、まず、「Online Services」という MyIPO が提供するオン
ラインサービスに関するポータルサイト 387が用意されており、そのポータルサイトから「IPONLINE FILING」を選択すると電子出願システムに関する WEB ページに移動できる。

図 169

Online Services

384「STATISTIC – APPLICATION & REGISTRATION, Patent」MyIPO WEB サイト内、URL: http://www.myipo.gov.my/en/st
atistic-application-registration/#toggle-id-1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 17 日］
385「STATISTIC – APPLICATION & REGISTRATION, Industrial Design」MyIPO WEB サイト内、URL: http://www.myipo.g
ov.my/en/statistic-application-registration/#toggle-id-3 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 17 日］
386「STATISTIC – APPLICATION & REGISTRATION, Trademark」MyIPO WEB サイト内、URL: http://www.myipo.gov.my/en/statistic-application-registration/#toggle-id-2 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 17 日］
387「Online Services」MyIPO WEB サイト内、URL: http://www.myipo.gov.my/en/online-services/?lang=en ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 19 日］- 323 -

「IP ONLINE FILING」の WEB ページでは、Digital ID の取得方法や各種フォームのダウ
ンロードなどが用意されており、ユーザーが必要とする情報が提示されている。また、各手続用のログオンページへのリンク及びよくある質問集へのリンクが用意され、当該 WEB
ページから出願手続や電子証明書の取得が可能となっている。

図 170

IP Online Filing 388

388「IP Online Filing」MyIPO WEB サイト内、URL: https://iponline.myipo.gov.my/iponline/ ［最終アクセス日:2018 年 1 月 19 日］- 324 -

（１３）アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）（ⅰ）概要
ARIPO（The African Regional Intellectual Property Organization；ARIPO、以下、
ARIPO と表記する。）では、特許、実用新案、意匠及び商標についてすべて WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。システムの利用には事前の利用登録が必要であり、使用時にシステムへのログインが必要となる。利用登録、ログイン及び手続には電子証明書は不要である。手続には事前に書面を作成しておき、当該書面のファイルをアップロードして行う。

種別
特許・実用新案
意匠
商標

表 162 概要
専用ソフト
WEB ブラウザ方式
－
◯
－
◯
－
◯

電子証明書
不要
不要
不要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの構成
ARIPO では、すべての法域において、WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。システムを使用するには、事前の利用登録が必要である。登録には、WEB 上に表示されるフォームに必要事項を入力すればよく、登録後は、ユーザーの e-mail アドレスとユーザーが設定したパスワードで認証を行う。なお、電子証明書は不要である。
システムは、出願等の手続を行う「Online filing」、手数料の支払を行う「E-Payment」、
ARIPO からの拒絶理由通知等の通知を受領する「Notification」、過去の手続履歴などを確認する「My Docket」で構成される。My Docket では、各案件の書誌的事項、手数料の支払履歴、1 か月又は 1 週間以内に必要な手続のリマインダを確認することができる。
各ツールを使用するには e-mail アドレスとパスワードを入力してログインしなければならない。なお、ログインや各手続について電子証明書は不要である。

- 325 -

②

電子出願システムで可能な主な手続
予め各手続用の書面を作成しておき、Online filing で手続をする際に、作成しておいた書面をアップロードする。オンラインで手続に使用できる書面は、「Online Form」からダウンロード可能である。このダウンロードしたファイルは、PDF のフォーム形式であり、PDF のフォームに必要事項を入力すればよい。
電子出願システムで可能な主な手続は、以下のとおりである。
表 163 ARIPO のシステムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
・手数料の払戻し又は修正の請求
特許・実用新 ・出願手続
・ライセンス等の登録申請
案 389
・PCT 国内移行手続・ファイル事項の請求・委任状の提出・名義人及び住所の訂正・審査請求・移転等の登録
・オフィスアクションへの応答
・応答期間の延長請求・各加盟国の出願への変更請求
・拒絶査定不服審判の請求・特許権、実用新案権の放棄
390
・意匠権の放棄
意匠・出願手続・移転等の登録・委任状の提出・ライセンス等の登録申請
・オフィスアクションへの応答
・ファイル事項の請求・応答期間の延長請求
・名義人又は住所の訂正
391
・特定の加盟国における商標権の放棄
商標・出願手続
・商標権の更新
・委任状の提出・ライセンス等の登録申請・応答期間の延長請求
・更新登録料不納による消滅の回復
・各加盟国への出願への変更請求
・ファイル事項の請求・事後指定（ARIPO）
・オフィスアクションへの応答
・拒絶査定不服審判の請求
共通・ARIPO からの通知の受信（Notification）
・手数料の支払（E-Payment）
・過去の手続履歴の確認（My Docket）
・支払履歴の確認（My Docket）

389「Forms Patent and Utility model」ARIPO WEB サイト内、URL: http://eservice.aripo.org/pif/pfd/PIFEFormList.do# ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 25 日］
390「Forms Industrial Design」ARIPO WEB サイト内、URL: http://eservice.aripo.org/pif/pfd/PIFEFormList.do#［最終アクセス日: 2018 年 1 月 25 日］
391「Forms Trademark」ARIPO WEB サイト内、URL: http://eservice.aripo.org/pif/pfd/PIFEFormList.do# ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 25 日］- 326 -

③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
ブラウザの指定は特にない。



特許・実用新案
使用可能なファイル形式は、PDF、doc 又は docx（Microsoft Word）であり、ファイル容量に関する制限はなく、また、Word ファイル内の画像についてもファイル形式や解像度等の仕様について特に指定はない。また、添付ファイルについても特に容量等の制限はない。


意匠
特許・実用新案と同様であるが、意匠を表す図面は、黒の濃淡で表現された着色されていない図、又は白黒又はカラーで図面の大きさが 10×20cm でタイプされた若しくは手書きのグラフィック複製品である必要がある 392。また、意匠を表す図面のみ zip ファイルでアップロードを行う必要がある 393。


商標
特許、実用新案と同様である。

（ⅲ）電子証明書について
システムへの利用登録、ログイン及び各手続について、電子証明書は不要である。なおARIPO は 3 ステップのセキュリティを有しているとしている。すなわち、SSL、ログイン時のパスワード及び手続時に異なるパスワードを入力するという 3 つのステップがある。

392「ARIPO Services Industrial Design」ARIPO WEB サイト内、URL: http://www.aripo.org/services/industrialdesign ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 25 日］
393「User Guide e-Service」、ARIPO WEB サイト内、URL: http://eservice.aripo.org/pif/pue/PIFUserGuideList.do［最終アクセス日: 2018 年 1 月 25 日］- 327 -

（ⅳ）手数料等の納付について
手数料は、クレジットカード又は銀行口座からの引き落としにより支払うことができる。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである。なお、電子出願率は公表されていない。

出願件数
電子出願率

表 164 2016 年の出願件数
特許 394
実用新
意匠 396
案 395
697
29
83
－
－
－

商標 397297－（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
ARIPO で提供するオンラインサービスに関する情報は、「Online Service」というページからすべて得ることができる。下記図のように、手続を行うための「Online Filing」や使用可能な書面をダウンロードできる「eForms」、オンラインサービスを利用するためのマニュアル類をダウンロードできる「User Guide」へのリンクが用意されている。その他、公報検索や ARIPO からの各種通知などの情報もまとめられている。

394「ARIPO Annual Report 2016」45 頁、ARIPO WEB サイト内、URL: http://www.aripo.org/publications/annualreports/item/199-aripo-annual-report-2016 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 25 日］
395「ARIPO Annual Report 2016」51 頁、ARIPO WEB サイト内、URL: http://www.aripo.org/publications/annualreports/item/199-aripo-annual-report-2016 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 25 日］
396「ARIPO Annual Report 2016」49 頁 ARIPO WEB サイト内、URL: http://www.aripo.org/publications/annualreports/item/199-aripo-annual-report-2016 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 25 日］
397「ARIPO Annual Report 2016」53 頁、ARIPO WEB サイト内、URL: http://www.aripo.org/publications/annualreports/item/199-aripo-annual-report-2016 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 25 日］- 328 -

図 171

Online service WEB サイト 398

398「ARIPO Online Service」ARIPO WEB サイト内、URL: http://eservice.aripo.org/pmi/PMIMain.do ［最終アクセス
日: 2018 年 1 月 25 日］- 329 -

（１４）イギリス（ⅰ）概要
イギリス知的財産庁（the United Kingdom Intellectual Property Office; UKIPO、以下 UKIPO と表記する。）では、特許、意匠及び商標の出願について、すべて WEB ブラウザ方式のシステムを採用している。なお、特許出願の場合には EPO の電子出願システムである
OLF（Online filing、専用ソフト）を使用して UKIPO に手続をすることもできる。自国のシステムで手続をする場合、電子証明書は不要である。また、使用に際し、事前の利用登録も不要である。なお、OLF を使用する場合は、EPO のスマートカードを使用する必要があ
るため、電子証明書が必要となる。
表 165
種別
特許
意匠
商標

専用ソフト
－
－
－

概要

WEB ブラウザ方式
◯
◯
◯

電子証明書
不要(OLF 使用の場合は必要)
不要
不要（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの構成
UKIPO の電子出願システムは、特許、意匠及び商標のいずれも WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。その他、EPO の専用ソフトである OLF（Online Filing）も使用することができる。また、オンラインサービスの使用時に事前の利用登録や電子証明書は不要である。
②

電子出願システムで可能な主な手続
UKIPO のシステムでは、いずれも出願手続が中心であり、その他の手続は書面を e-mailで送信できるものもあるが、郵送又はファクシミリで送付、又は直接 UKIPO に持参して提出する必要がある。UKIPO からの通知も書面で送付される。
オンラインでの提出は、予め作成した書面を PDF 形式のファイルをアップロードして行う。

- 330 -

表 166 UKIPO のシステムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
・審査請求
特許・実用新 ・出願手続・応答期間の延長請求
案 399,400
・PCT 国内移行
・出願の放棄（e-mail）
・出願中の特定の書面又は書類の提出・情報提供（e-mail）（オフィスアクションの応答など 401）・ファイル記録の請求（認証付き/なし） ・訂正（e-mail）
・サーチの請求 402
403
意匠
・出願手続
404
商標
・出願手続
・商標登録の更新・異議申立て③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
ブラウザ等の指定は特にない。



特許・実用新案
提出可能なファイル形式は、テキストを含む PDF ファイルのみである 405。図面について

は、白黒のみであり、カラーでは提出できない。

399「Guidance How to file documents with the Intellectual Property Office」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.uk/government/publications/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 26 日］
400「Guidance Patent forms and fees Online patent forms」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.uk/govern
ment/publications/patent-forms-and-fees/patent-forms-and-fees#online-patent-forms ［最終アクセス日: 2018 年
1 月 26 日］
401「Manual of Patent Practice (MoPP) Section 18」33 頁、UKIPO、2018 年 1 月
402「Guidance Patent forms and fees Online patent forms」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.uk/govern
ment/publications/patent-forms-and-fees/patent-forms-and-fees#online-patent-forms ［最終アクセス日: 2018 年
1 月 26 日］
403「Guidance Design forms and fees Online design forms」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.uk/govern
ment/publications/design-forms-and-fees/design-forms-and-fees ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 26 日］
404「Guidance Trade mark forms and fees」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.uk/government/publications/trade-mark-forms-and-fees/trade-mark-forms-and-fees ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 26 日］
405「File documents for a pending UK patent」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.uk/file-documents-pen
ding-patent ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 25 日］- 331 -



意匠
意匠を表す図面のファイル形式は、JPEG、GIF 又は TIFF 形式であり、7 図面まで提出することができ、各ファイルの容量が 4MB までである 406。
商標
商標を表す図は、印刷したときの大きさが 17cm×24cm まで、TIFF 又は JPEG 形式で提出できる。TIFF の場合は、白黒、グレースケール及び RGB カラー（8bps）で提出することができ、JPEG の場合は、グレースケール又は RGB カラー（24bps）となる。一出願につき最大60 ファイル又は合計 5MB まで、各ファイルにつき 4MB までである 407。
（ⅲ）電子証明書について
電子証明書は不要である。なお、EPO の OLF を使用する場合には、スマートカードが必要となる。この場合には EPO が発行する電子証明書が必要となる 408。
（ⅳ）手数料等の納付について
手数料等の納付は、クレジットカード、UKIPO の予納口座からの引き落とし、小切手、銀行振り込みによる支払が可能である 409。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである。なお、電子出願率は、意匠以外は公表されて
いない。

406

「Apply to register a design」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.uk/apply-register-design ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 26 日］
407「Acceptable Images」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.ipo.gov.uk/types/tm/t-os/t-os-forms/tm3-introd
uction/tm3-imagehelp.htm ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 26 日］
408「How to file documents with the Intellectual Property Office」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.
uk/government/publications/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office ［最終アクセス日: 20
18 年 1 月 26 日］
409「Intellectual Property Office: how to pay us」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.uk/government/pu
blications/intellectual-property-office-how-to-pay-us ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 26 日］- 332 -

出願件数
電子出願率

表 167 2016 年の出願件数 410
特許
意匠21,874
13,111－88％

商標64,818－（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムに関する情報がまとめられた WEB ページは用意されていない。一般的な手続に関する情報の一部として提示されている。
一般的な情報の所在は法域別に用意されており、UKIPO のトップページにある各法域のリンクからアクセスすることができる（下記図参照）。

図 172

UKIPO トップページ

次ページの図は、商標の手続その他の情報にアクセスできるリンクが掲載された WEB ページである。商標制度の概要から手続、フォールと料金など、カテゴリごとにタイトルが表示され、タイトルをクリックすると詳細情報のページが表示される。

410「The Patent Office Annual Report and Accounts 2016/17」10 頁から 13 頁、UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.uk/government/publications/ipo-annual-report-and-accounts-2016-to-2017 ［最終アクセス日: 2018 年 1
月 26 日］- 333 -

図 173

商標の WEB ページ 411

411「Trade marks」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.uk/topic/intellectual-property/trade-marks ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 26 日］- 334 -

また、手続に関しては、書面の手続も含め、手続方法としてまとめられた WEB ページもある（下記図参照）。この WEB ページには、「Online Filing」の章があり、オンライン手続に関する情報の概要が掲載されている（次ページの図参照）。

図 174 手続に関するガイダンストップページ 412

412「How to file documents with the Intellectual Property Office」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.
uk/government/publications/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office ［最終アクセス日: 20
18 年 1 月 26 日］- 335 -

図 175

手続に関するガイダンストップページ 413

413「How to file documents with the Intellectual Property Office」UKIPO WEB サイト内、URL: https://www.gov.
uk/government/publications/how-to-file-documents-with-the-intellectual-property-office ［最終アクセス日: 20
18 年 1 月 26 日］- 336 -

（１５）インド（ⅰ）概要
インド特許意匠商標総局（the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks;
CGPDTM、以下、CGPDTM と表記する。）では、特許、意匠及び商標について、すべて WEB ブラ
ウザ方式のシステムが採用されている。システムを利用するには事前の利用登録が必要であり、登録及びログインには電子証明書が必要となる。なお、ログイン時には、電子証明書による認証の他に、ユーザーID とパスワードによる認証も選択することができる。
表 168
種別
特許
意匠
商標

専用ソフト
－
－
－

概要

WEB ブラウザ方式
◯
◯
◯

電子証明書
必要
必要
必要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
CGPDTM では、特許、意匠及び商標の法域においてすべて WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。これらのシステムを利用する際には、事前の利用登録が必要であり、ログイン時、利用登録時に電子証明書が必要となる。なお、ログイン時の認証手段としてユーザーID とパスワードも選択できる。
CGPDTM からの通知は、システムからではなく、紙の書面を郵送又は登録された e-mail ア
ドレスに送付される 414415。
②

電子出願システムで可能な主な手続
CGPDTM の電子出願システムで可能な主な手続は、次ページの表のように、出願手続をはじめとして、審判請求やその応答、権利化後の手続等電子化されている。ただし、意匠の場合は、出願の受付のみに留まっており、マニュアル等も公開されていない。

414「平成 27 年特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する世調査研究報告書」213 頁から 215 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）
415
「THE PATENTS RULES, 2003, Rule 6」CGPDTM WEB サイト内、URL: http://ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/
ev/rules-index.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］- 337 -

表 169

種別/名称
特許

意匠
商標 416417

共通

CGPDTM のシステムで可能な主な手続
主な手続
・強制ライセンスの請求・出願手続・名義人変更・オフィスアクションの応答
・特許権の放棄・期間延長
・特許権の回復請求
・審判請求（異議、無効、取消）・登録後の訂正・閲覧請求・出願手続
・登録使用者の取消、異議・出願手続・期間延長又はファイル記録の請求・国際出願・異議申立ての答弁書・証拠の提出
・オフィスアクションの応答
・審判請求（異議、無効、取消）・登録簿の変更、取消及びその決定に対する異・商標登録の更新
議、無効
・商標権の譲渡又は移転申請
・登録商標の変更（商標、商品/役務）・手数料等の支払（Payment Gateway）
・支払履歴の確認③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
Internet Explorer 6 以上、OS は Microsoft Windows XP SP3 以降が推奨されている 418。



特許・実用新案
ログイン後の画面で、希望の手続のフォームを選択して表示されるオンラインフォームの所定欄に必要事項を直接入力する方式である 419。また図面などの必要な書面を PDF 形式
でアップロードすることができ、白黒、カラー又はグレースケールでの利用が可能である。
図の推奨サイズや解像度などの仕様は規定されていない。

416「Form and Fees, First Schedule:- Trade Mark Rules 2017」CGPDTM WEB サイト内、URL: http://www.ipindia.ni
c.in/form-and-fees-tm.htm ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 26 日］
417「Public Notice No. CG/F/Public Notice/2014/117」CGPDTM WEB サイト内、URL: http://www.ipindia.nic.in/wri
tereaddata/Portal/News/174_1_132-public-notice-13march2014.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 28 日］
418「Comprehensive e-filing services for Patents User Manual」CGPDTM WEB サイト内、URL: https://ipindiaonli
ne.gov.in/epatentfiling/UsefullDownloads/Comprehensive%20efiling%20manual.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月
29 日］
419
「Comprehensive e-filing services for Patents User Manual」CGPDTM WEB サイト内、URL: https://ipindiaonli
ne.gov.in/epatentfiling/UsefullDownloads/Comprehensive%20efiling%20manual.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月
29 日］- 338 -



意匠
特許と同様である。



商標
商標を表す図は、書面で出す場合における大きさが 8cm×8cm であり解像度は 300dpi 程度である必要がある。白黒、カラー及びグレースケールでの提出が可能である。ファイル
形式は JPEG 形式である。音の商標の場合、MP3 形式で 30 秒を超えない長さの音声を提出することができる（商標法規則第 27 条） 420,421。
（ⅲ）電子証明書について手続及び事前の利用登録時に電子証明書による認証が必要となる。電子証明書は CGPDTM
が指定する認証局から選択することができる。
電子証明書の認証局は下記図のとおりである。電子署名の形式や、利用可能な電子証明書の認証局へのリングが記載されている 422。

図 176 指定された認証局一覧

なお、事前登録の前に、CAPICOM.DLL のファイルを CGPDTM の WEB サイトからダウンロー
ドし、インストールしておく必要がある。このファイルは電子証明書のインストール時に必要となる。インストールには、Windows XP、7、又は 8（32bit）又は Windows 7 若しくは
8（64bit）が推奨されている 423。

420

「Trade Marks Rules, 2017」CGPDTM WEB サイト内、URL: http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/IPOR
ule/1_69_1_312_1_TRADE_MARKS_RULES_2017__English.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 28 日］
421「平成 27 年特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する世調査研究報告書」213 頁から 215 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）
422
「FAQs」CGPDTM WEB サイト内、URL: https://ipindiaonline.gov.in/eDesign/faqs/index.html ［最終アクセス日:2018 年 1 月 26 日］
423「User Manual Digital Signature Certificate(DSC)」CGPDTM WEB サイト内、URL: https://ipindiaonline.gov.in/epatentfiling/UsefullDownloads/DSCManual.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 26 日］- 339 -

（ⅳ）手数料等の納付について
CGPDTM のオンラインサービスの利用者は、オンライン支払サービスも利用することができる。このオンライン支払サービスは、「IPO Payment Gateway」といい、CGPDTM が指定する銀行によって運営されている。支払方法は、インターネットバンキングによる口座引き落とし、デビットカード又はクレジットカードを選択することができる 424。
また、Payment Gateway から支払手続を行った場合、受領書の確認や、支払履歴や残金の確認も行うことができ、また、最終領収書もログイン後のポータルサイトか e-mail で受領することができる。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである。なお、電子出願率は公表されていない。

出願件数
電子出願率

表 170 2016 年の出願件数 425
特許
意匠46,904
11,108－－

商標
283,060－（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
CGPDTM で提供されるオンラインサービスに関する情報が「E-Gateways」というページにまとめられている。電子出願を行うためのログインページも、同様に E-Gateways のページ
からアクセスすることができる。

424「Terms & Condition for IPO Payment Gateway Users」CGPDTM WEB サイト内、URL: https://ipindiaonline.gov.i
n/epatentfiling/user/TermsandCondition.aspx ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 28 日］
425「Annual Report 2015-2016」5 頁、CGPDTM WEB サイト内、URL: http://ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/IPO
AnnualReport/1_71_1_Annual_Report_2015-16_English__2_.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 26 日］- 340 -

図 177

E-Gateways のページ 426

ログインページは特許、意匠及び商標と法域毎に設けられており、各法域のログインページには、CGPDTM の電子出願システムを利用するのに必要な情報のリンクが設けられている（次ページの図参照）。

426「E-Gateways」CGPDTM WEB サイト内、URL: http://www.ipindia.nic.in/e-gateways.htm#comprehensive-e-filing［最終アクセス日: 2018 年 2 月 13 日］- 341 -

図 178特許のログインページ 427

427「Online Filing of Patent」CGPDTM WEB サイト内、URL: https://ipindiaonline.gov.in/epatentfiling/goForLog
in/doLogin ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 13 日］- 342 -

（１６）オーストラリア（ⅰ）概要
オーストラリア知的財産庁（Intellectual Property Australia；IP AU、以下、IP AU と表記する。）IP AU の電子出願システムは、特許、意匠及び商標のそれぞれについて、いずれもオンラインによる手続が可能である。オンラインによる手続には 2 つの方法が用意されている。一方は、一般用として単件処理を前提とした WEB ブラウザ方式のシステムであり、他方は、B2B（Business to Business）用として大量案件の一括処理に対応した専用ソフト方式のシステムである。前者は電子証明書が不要であるが、後者は電子証明書が必要
となる。
表 171
種別
特許
意匠
商標

専用ソフト
◯（B2B 用）◯（B2B 用）◯（B2B 用）概要

WEB ブラウザ方式
◯
◯
◯

電子証明書
不要（WEB）/必要（専用ソフト）
不要（WEB）/必要（専用ソフト）
不要（WEB）/必要（専用ソフト）（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
IP AU の電子出願システムは、WEB ブラウザ方式のシステムと専用ソフト方式のシステムの 2 つが用意されている。ひとつが一般用として、WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。2 つめは、B2B 用として、大量の案件一括処理に対応した専用ソフト方式のシステムが用意されている。両者とも特許、意匠及び商標の手続が可能であり、また、事前の利用登録が必要である。なお登録方法はそれぞれ異なる。
②

WEB ブラウザ方式のシステムについて（ａ）システムの概要
WEB ブラウザ方式のシステムは、主に一般用として単件処理に対応したシステムである。
ユーザーは、所定の WEB ページからログインをし、ユーザーエリアからそれぞれ行いたい
手続のフォームに従って必要な情報を入力し、また書面のデータをアップロードする。

- 343 -

当該システムの利用には、事前の利用登録が必要である。利用登録には、ログインペー
ジに用意された新規登録用のリンクから、ユーザー名や e-mail アドレス、所属する法人名等を入力する。加えて、ログイン用のパスワードを設定する必要がある。入力後は、設定
した e-mail アドレスにアクティベート用のリンクとアクティベーションキーを含むメールが送信され、当該メールのリンクから受信したキーを入力後、利用が可能となる。以降、ログインにはユーザー名とパスワードによる認証でシステムの利用が可能となる 428。
IP AU からの通知の受信やその確認、ダウンロードもログイン後のユーザーエリアから行うことができる。また、IP AU から通知が発送された場合、その旨が登録した e-mail ア
ドレスへ送信される。なお、オンライン上での通知の確認は、6 か月間最大 2500 通までとなっている。
（ｂ）WEB ブラウザ方式のシステムで可能な主な手続
WEB ブラウザ方式のシステム（General eServices）で可能な主な手続は以下のとおりである。出願からオフィスアクション、権利化後の手続まで行うことができる。
IP AU の WEB ブラウザ方式のシステムで可能な主な手続 429,430
種別/名称
主な手続
・審判請求（異議、再審査）
特許・実用新 ・出願手続
・訂正（特許権者による補正）案
・国際出願
・特許権の放棄・審査請求・手数料等の支払・オフィスアクションの応答
・年金支払
・期間延長
・IP AU からの通知の受信、確認・優先権証明書の請求・優先権証明書の請求
意匠・出願手続・名義人、住所の変更
・審査請求
・年金支払
・意匠の公開請求・意匠権の放棄・オフィスアクションの応答
・証明等の請求・期間延長
・IP AU からの通知の受信、確認・優先権証明書の請求
商標・出願手続
・商標登録の更新申請
・国際出願
・証明等の請求・期間延長
・商標権の譲渡、移転・審判請求（異議、取消）・名義人、住所の変更
・出願の取消・IP AU からの通知の受信、確認
表 172

428

「eServices help - registration overview」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/eservi
ces-help/registration-overview ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］
429「General eServices transaction structure」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/online-services/online-services-learning-centre/general-eservices-transaction ［最終アクセス日:2018 年 1 月 29 日］
430「Forms」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/pdf-forms ［最終アクセ
ス日: 2018 年 1 月 29 日］- 344 -

③

専用ソフト方式のシステムについて
専用ソフトは、特許事務所などの B2B 用に、大量案件の一括処理を行う場合に使用される。本人認証は、電子証明書により行われる（電子証明書に着いては後述する）。このソフ
トでは、「請求（Request）」と「更新（Renewal）」について手続を行うことができ、それぞれ特許、意匠、及び商標のどの法域にも対応する。なお、専用ソフトを使用して手続を行
うには、B2B としてのユーザー登録が必要となる 431。
B2B としてのユーザー登録は、B2B のオンライン取引システムの同意書、専用ソフトウェ
アの使用許諾の同意書など、3 つの書面を提出し、また支払用の銀行口座を用意する必要がある。B2B ユーザーの場合の手数料等の支払方法は銀行口座からの引き落とし（Direct
Debit）のみとなるためである 432。
手続は、すべて XML ファイルで行われ、個々の案件のフォームをまとめてバッチファイ
ル（zip）とし、複数の案件について一括でバッチ処理を行うことができる。XML スキーマ
は WIPO Standards をカスタマイズして使用することができる。処理に必要なサンプルやマニュアルは IP AU の WEB サイトからダウンロード可能である 433。
「請求（Request）」と「更新（Renewal）」共通の仕様としては、一つのバッチファイルの最大容量は 200MB までであり、バッチファイルに納められる各手続のファイルは 1MB から100MB までであり、添付ファイルの最大容量は 1 ファイルにつき 20MB までである。
個別の仕様として、更新（Renewal）では、一つのバッチファイルにつき、最大 600 件又は最大 200MB まで送信することができる。また、請求（Request）では、複数種類の請求（サービス）を一つのバッチファイルとすることもできるが、一つの請求（サービス）につき一つのバッチファイルとすることが推奨されている。件数についての上限は設定されていない。
専用ソフト方式のシステムで可能な主な手続は、以下のとおりである。

431「eService B2B Operations Guide V1.0 October 2015」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.
au/sites/g/files/net856/f/eservices_b2b_operations_guide.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
432「Register as a B2B customer」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/on
line-services/business-business-b2b/register-b2b-customer ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
433「Prepare your B2B system」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/onlin
e-services/business-business-b2b/prepare-your-b2b-system ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］- 345 -

IP AU の専用ソフト方式のシステムで可能な主な手続 434
主な手続
・年金支払（Renewal）
・出願手続
・PCT 国内移行
・審査請求
・再審査請求・出願手続・年金支払（Renewal）
・審査請求
・出願手続
・商標登録の更新申請（Renewal）
・商標の登録料納付・補正等を含むその他の手続・IP AU からの通知の受信
・その他の手数料の納付
表 173

種別/名称
特許

意匠
商標
共通

④

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
ブラウザは、TLS1.0 をサポートしている必要があるが、ブラウザの種類については特に指定がない 435。
オンラインサービスを利用する場合のイメージファイルに関する共通事項としては、ファイル容量が最大 40MB、解像度は 200dpi から 600dpi までであり、300dpi が推奨されている 436。WEB ブラウザ方式のシステムと専用ソフト方式のシステムについても共通である。


特許 437特許の場合のイメージファイルのファイル形式は、PDF、TIFF、Text(.txt)、Microsoft

Word（.doc、.docx）、PNG、XML 及び JPEG（.jpeg、.jpg）で提出できるが、PDF 形式での提出が推奨されている。なお、PNG 又は JPEG ファイルの場合は、イメージがカラーの場合のみ利用することができる。大きさは A4 サイズ（1 ページ）で、特許図面の場合カラー又はグレースケールでは提出できず、白黒のみである。

434「eService B2B Operations Guide V1.0 October 2015」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.
au/sites/g/files/net856/f/eservices_b2b_operations_guide.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］
435「Tips for registering and applying online」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/online-services/online-services-learning-centre/tips-registering-and-applying-online ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］
436「File requirements」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/online-serv
ices/online-services-learning-centre/file-requirements ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］
437「File requirements」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/online-serv
ices/online-services-learning-centre/file-requirements ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］- 346 -



意匠 438意匠を表す図面のイメージファイルのファイルは、PNG、TIFF、及び JPEG 形式（.jpg、.jpeg）

で提出できるが、グレースケール又はカラーの場合は PNG 形式、白黒の場合は TIFF 形式での提出が推奨されている。大きさは A4 サイズ（1 ページ）が推奨されている。色空間は sRGBが指定されている。
オプションとして、1 意匠につき、3D モデルを 1 つ提出することができる。この場合、3D 画像は PDF 形式でのみ提出することができる。なお、PDF 内の 3D データ形式は、Universal
3D（U3D）第 3 バーション、又は PRC（Product Representation Compact）が指定されている。
商標 439商標を表す図のイメージファイルのファイル形式は、PNG、TIFF 又は JPEG（.jpeg、.jpg）

で提出できるが、PNG 形式が推奨されている。音の商標の場合は MP3 形式のみであり、動画の場合は、MPEG 形式のみとなる。商標の大きさは、4cm×3cm から 8cm×8cm までである。
なお、商標の特徴がはっきりと示されているのであれば、最小で 4cm×2cm でもよく、最大で 29.7cm×21cm でもよいとなっている。また、カラー、グレースケールでの提出が可能であり、色空間は sRGB が指定されている。
その他のドキュメントでは、PDF、TIFF、Text、XML、及び Microsoft Word （.doc、.docx）
形式で提出できるが、PDF 形式での提出が推奨されている。
（ⅲ）電子証明書について
専用ソフト方式のシステムを使った手続を行う場合に電子証明書が必要となる。認証局
として、Global Sign、Symantec SSL、Thawte、Verizon Global、Entrust、CyberTrust (現在は、Verizon)、GeoTrust、Verisign が指定されており、電子証明書はファイル形式である 440。

438「File requirements」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/onlineservices/online-services-learning-centre/file-requirements ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］
439「File requirements」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/onlineservices/online-services-learning-centre/file-requirements ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］
440「Digital Certificate」IP AU WEB サイト内、URL:
http://manuals.ipaustralia.gov.au/b2b/index.htm#Installation_Configuration/Digital_Certificate.htm ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］- 347 -

専用ソフトにおける電子証明書に関する各種設定や XML スキーマの例は、マニュアルに記載されている 441。
（ⅳ）手数料等の納付について
WEB ブラウザ方式のシステムの場合（General Payments）は、ログイン後のユーザーエリ
アから支払手続を行うことができる。支払方法はクレジットカードによる支払のみである 442。
専用ソフト方式のシステム（B2B）の場合は、銀行口座からの引き落とし（Direct Debit）
のみに対応している 443。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである 444。なお、電子出願率は公表されていない。

出願件数
電子出願率

表 174 2016 年の出願件数
特許・実用新案
意匠
28,394
7,202
―
―

商標
71,344―（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムに関する情報には、IP AU のホームページの上方にあるメニューバー
からアクセスすることができる。詳細には、メニューバーにある「Tools & resources」をマウスで選択すると、詳細メニューが表示され、詳細メニューの左側に「Online services」の項目がある（次ページの図参照）。

441「eService B2B Installation and Configuration Guide」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.go
v.au/sites/g/files/net856/f/eservices_b2b_installation_and_configuration_guide.pdf ［最終アクセス日: 2018
年 1 月 30 日］
442「General payments」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/online-servi
ces/online-services-learning-centre/general-payments ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］
443「B2B FAQs」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/tools-resources/online-services/busi
ness-business-b2b/b2b-faqs ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］
444「IP Report 2017」IP AU WEB サイト内、URL: https://www.ipaustralia.gov.au/ip-report-2017#prod ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 29 日］- 348 -

図 179 Tools & resources を開いた画面 445

Online services には、主な質問とその回答を示した FAQ や、最新ニュース、WEB ブラウ
ザ方式のシステムに関する情報を集めた「Online services learning centre」、専用ソフ
ト方式のシステムに関する情報を集めた「Business to Business（B2B）」のメニューがある。
上記のそれぞれのメニューを選択してもよいが、上記のメニューのいずれかを選択したとしても、リンク先に表示される画面には、常に他のメニューが表示され、必要な項目を順次確認することができる（次ページの図参照）。

445「IP AU トップページ」IP AU WEB サイト内、URL: https://ipaustralia.govcms.gov.au/ ［最終アクセス日: 2018
年 1 月 30 日］- 349 -

図 180

FAQ の画面 446

446「Online services FAQ」IP AU WEB サイト内、URL: https://ipaustralia.govcms.gov.au/toolsresources/online-services/online-services-faq ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］- 350 -

（１７）カナダ（ⅰ）概要
カナダ知的財産庁（The Canadian Intellectual Property Office；CIPO、以下、CIPO と表記する。）では、特許、意匠及び商標についてすべて WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。システムの利用には、事前の利用登録が必要である。システムへのログイン
はユーザーID とパスワードによる認証でよく、ログイン及び手続の際に電子証明書は不要
である。
表 175
種別
特許
意匠
商標

専用ソフト
－
－
－

概要

WEB ブラウザ方式
◯
◯
◯

電子証明書
不要
不要
不要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
特許、意匠及び商標について、すべて WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。

法域毎に個別に用意された入口からログオンする必要がある。ただし、商標の場合は、システムへの入口が 2 つ用意されており、出願や補正等の手続は「Trademark e-filing
application」から行い 447、登録後の更新手続等については「Registration and renewalof trademarks」から行うようになっている 448。
なお、システムを利用するには事前の利用登録が必要である。登録には、e-mail アドレスとともに、名称などの必要事項を表示されたフォームに入力すればよい。また、パスワ
ードの設定が必要となる。その後、ログインするには、ユーザー名とパスワードの認証のみでよい 449。

447「Filing a new or revised trademark application」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/ci
pointernet-internetopic.nsf/eng/wr01369.html?Open&wt_src=cipo-tm-main&wt_cxt=apply ［最終アクセス日: 2018
年 1 月 30 日］
448「Registration and renewal of trademarks」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr01275.html?Open&wt_src=cipo-agent-main ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
449「Access your account」CIPO WEB サイト内、URL: https://www.ic.gc.ca/app/scr/registration-inscription/hom
e.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］- 351 -

②

電子出願システムで可能な主な手続
特許、意匠及び商標の各法域において、オンラインで可能なのは出願手続とオフィスア

クションへの応答が主であり、異議申立てを除く審判請求などには対応していない。
登録後は、出願等の手続の他に手数料等の支払履歴を確認できる「Online Statements」
を利用することができる。手数料等の支払方法でクレジットカード又は予納口座からの引き落としを選択した場合、その支払履歴の確認や、エクセルファイルでダウンロードすることも可能である 450。
CIPO からの通知は、特許の場合は e-mail 又は郵送で送付され 451、意匠及び商標については、紙の書面で代理人に送付される 452。

種別/名称
特許

意匠

商標

共通

表 176 CIPO のシステムで可能な主な手続 453
主な手続・手数料等の支払・出願手続・国際出願（PCT-SAFE 又は ePCT による） ・証明書等の請求・その他書面の提出の旨の手続（後に e-mail・PCT 国内移行で提出又は紙の書面を郵送）
・オフィスアクションへの応答
・出願手続
・証明書等の請求・オフィスアクションへの応答
・その他書面の提出の旨の手続（後に e-mail・手数料等の支払で提出又は紙の書面を郵送）・商標の使用の宣言・出願手続・ 商 標 登 録 の 更 新 （ Registration and・オフィスアクションへの応答・手数料等の支払
renewal of trademarks）
・異議申立て（Opposition e-services） ・その他書面の提出の旨の手続（後に e-mail・証明書等の請求で提出又は紙の書面を郵送）・手数料の支払い履歴の確認（Online Statements）

450「Online Statements, Online help」CIPO WEB サイト内、URL: https://www.ic.gc.ca/app/scr/opic-cipo/oioffitt/rel-os/assistance-onlineHelp_eng.htm ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
451「General correspondence—Patents」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernetinternetopic.nsf/eng/wr01970.html?Open&wt_src=cipo-agent-main ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］452「平成 27 年特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する世調査研究報告書」287 頁から 301 頁、一般社団法人日本国際知的財産保護協会（2016 年 3 月）
453
「Forms」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernetinternetopic.nsf/eng/h_wr00021.html?Open&wt_src=cipo-tm-main#trade-marks ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30
日］

- 352 -

③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
使用可能なブラウザは、Internet Explorer 7.0 又は 8.0、Firefox 4.0 又は 5.0、Safari

5.1.2 である 454。


特許・実用新案 455
提出可能なファイル形式は TIFF 又は PDF であるが、他のファイル形式であっても「Stellent Quick View Plus 8.0.0」というソフトで開くことができれば、当該ファイルの提出日を確保することができる。なお、その後 TIFF 又は PDF 形式で改めて提出する必要がある。
TIFF 形式の場合、TIFF CCITT Group 4 で解像度は 300 又は 400dpi、白黒のみ、大きさが A4 サイズであることが好ましい。シングル又はマルチページでもよい。
PDF 形式の場合、Adobe Portable Document Format Version 1.4 であり、非圧縮でテキストが検索可能であることとなっている。


意匠 456
提出可能なファイル形式は TIFF、JPEG、WPD、及び Doc 形式であるが、他のファイル形式

であっても「Stellent Quick View Plus 8.0.0」というソフトで開くことができれば、当該ファイルの提出日を確保することができる。なお、その後改めて所定のファイル形式で提出する必要がある。
TIFF 形式の場合、TIFF CCITT Group 4 で解像度は 300 dpi、白黒のみ、大きさが 8.5 イ
ンチ×11 インチであり、シングル又はマルチページでもよい。
JPEG 形式の場合、写真の場合に使用され、8bit グレースケール（256 階調）のみで、解像度は 300dpi、大きさは 8.5 インチ×11 インチである。

454「System and Browser Requirements」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-int
ernetopic.nsf/eng/wr00047.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
455「Correspondence Procedures」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-interneto
pic.nsf/eng/wr00633.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
456「Correspondence Procedures」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-interneto
pic.nsf/eng/wr00633.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］- 353 -



商標
商標を表す図のイメージファイルは、TIFF 形式で容量が最大 1MB までであり 457、大きさは、2.75 インチ×2.75 インチ又は 7cm×7cm（商法施行規則第 27 条（1）） 458で白黒のみである。なお、商標の色彩を主張する場合には、商標規則 28 条で定めるチャートを用いて表すことができる（下記の図参照） 459。

図 181

商標の色彩を表すチャート 460（ⅲ）電子証明書について
電子証明書は不要である。なお、PCT-SAFE 又は ePCT を使用して CIPO を受理官庁とする
PCT 出願をする場合は、電子証明書が必要となる 461。
（ⅳ）手数料等の納付について
手数料等の納付には、デビットカード、クレジットカード、CIPO の予納口座からの引き落とし、小切手、郵便為替、又は、指定銀行口座への電信送金を利用することができる。
また、CIPO に予納口座を有している者は、オンラインバンキングにより自身の口座から予

457「Trademarks Examination Manual — Page 2 of 5, II.6.2.1 Form and Size — Rule 27(1)」CIPO WEB サイト内、U
RL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr03634.html#ii.1 ［最終アクセス日: 2018
年 1 月 30 日］
458「Trade-marks Regulations」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopi
c.nsf/eng/wr00633.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
459「A guide to trademarks, Preparing a trademark application」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/
eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/h_wr02360.html?Open&wt_src=cipo-tm-main&wt_cxt=apply#preparingAT
MApplication ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
460「Trade-marks Regulations (SOR/96-195), §28 (1)(2)」CIPO WEB サイト内、URL: http://laws-lois.justice.g
c.ca/eng/regulations/SOR-96-195/section-28.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
461
Ⅰ.3．
（24）WIPO の章を参照。

- 354 -

納口座へ振り込むことができる。CIPO のオンラインシステムで支払手続可能なのはクレジ
ットカード又は予納口座からの引き落としのみである 462。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである。なお、電子出願率は公表されていない。

出願件数
電子出願率

表 177 2016 年の出願件数
特許 463
意匠
37,052―――

商標 46453,232―（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
特許、意匠及び商標の法域毎にまとめられた WEB ページ上に、「Online services」という項目があり、当該法域に関するオンライン手続について情報を得ることができるようになっている（次ページ図参照）。

462「Methods of Payment Accepted」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-interne
topic.nsf/eng/wr03055.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
463「Annual report 2015-2016 Patents Statistics」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipoi
nternet-internetopic.nsf/eng/wr04118.html#examination ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］
464「Annual report 2015-2016 Trademarks statistics」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/ci
pointernet-internetopic.nsf/eng/wr04117.html#applications ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］- 355 -

図 182CIPO 商標のページ 465

又は、「Apply」にある「Prepare your application」や「Apply for/revise a trademark」などのリンクをクリックすると、手続に関する情報が適宜表示される。また、「Apply
for/revise a trademark」のリンク先には、手続に関する情報とともに、システムへのロ
グオンをする WEB ページへのリンクがある（次図参照）。

465「Trademarks」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/h_w
r00002.html ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 30 日］- 356 -

図 183「Apply for/revise a trademark」のリンク先画面 466

466「Filing a new or revised trademark application」CIPO WEB サイト内、URL: http://www.ic.gc.ca/eic/site/ci
pointernet-internetopic.nsf/eng/wr01369.html?Open&wt_src=cipo-tm-main&wt_cxt=apply ［最終アクセス日: 2018
年 1 月 30 日］- 357 -

（１８）台湾（ⅰ）概要
台湾知慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office；TIPO、以下、TIPO と表記する。）では、2 種類の専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムを併用している。専用ソフト方式のシステムは特許、実用新案、意匠及び商標に対応し、WEB ブラウザ
方式のシステムは商標の出願のみに対応する。システムを利用するには、双方の方式ともに事前の利用登録が必要であり、登録後電子証明書をアップロードしておく必要がある。
加えて、各種手続にも電子証明書が必要となる。

種別
特許・実用新案
意匠
商標

表 178 概要
専用ソフト
WEB ブラウザ方式
◯
－
◯
－
◯
◯

電子証明書
必要
必要
必要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
TIPO の電子出願システムは eNetcom と呼ばれており、システムの利用には eNetcom への事前の利用登録が必要である。利用登録は、電子証明書がなくてもよいが、手続を行う場
合は電子証明書が必要となる。電子証明書がなくても、オンライン上の公報検索やその他の公開情報を見ることができる 467。
TIPO では、2 つの専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとを併用している。専用ソフト方式のシステムは、特許、実用新案、意匠及び商標のすべての法域に対応するが、WEB ブラウザ方式のシステムは商標のみである。WEB ブラウザ方式のシステム
は個人用として位置付けられている。専用ソフト方式のシステムは、E-SET と呼ばれ、「HTML2PDF+E-SET」と、「WORD 增益集+E-SET」とがあり、大きな違いは対応するワープロソ
フトのバージョンの違いである。前者は Microsoft Word 2003 又は Open office にのみ対467

「電子服務 FAQ 會員一定要上傳「簽章影像檔」或是「電子憑證」嗎？」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tip
o.gov.tw/ct.asp?xItem=476125&ctNode=7610&mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］- 358 -

応し 468、後者は Microsoft 2007 以降に対応する 469（その他、各システムの違いについて
は、下記表を参照のこと）。
TIPO からの通知は、専用ソフトから受信することができる。受信するには、eNetcom の会員情報ページへ電子証明書をアップロードすると共に、会員情報ページで通知を受信する旨の設定が必要となる 470。その他、審査の進捗状況や案件の手続履歴については、eNetcomにログイン後のユーザーエリアで確認することができる。なお、手続履歴については、電子証明書を使用したログインが必要となる 471,472。
表 179 各システムの特徴 473
新電子申請システム
新電子申請システム
商標オンライン申請(HTML2PDF+E-SET)(WORD 增益集+E-SET)
申請の種類
專利 474、商標
專利、商標
商標
受付時間
平日休日問わず受付可（ただし平日 21 時～22 時はメンテ 営業日 08：00〜21：00
ナンス時間）
使用者
事務所、個人事務所、個人個人
電子申請比率 電子申請数の 4.5%
電子申請数の 92%
電子申請数の 3.5%
1.電子証明書の準備
1.電子証明書の準備
申請前の準備 1.電子証明書の準備
署名画像ファイルの準備
2.eNetcom の利用登録及び 2.eNetcom の利用登録及び会
2.eNetcom の利用登録及び会員情報のアップロード
会員情報のアップロード
3.ダウンロート及びシステ 3.ダウンロート及びシステ 員情報のアップロード
ムのインストールムのインストール
適用環境
Windows 7 以上
Windows 7
Windows 7 以上又は MAC
Office Word 2003 又 は Office 2007 以上
IE/Edge/Chrome/Firefox/Sa
OpenOfficefarシステムのダ ［ｅ網通>>直接下載>>新電 [ｅ網通>>直接下載>>新電子 ダウンロードは不要
ウンロード
子申請系統］からダウンロ 申請系統]からダウンロード eNetcom にログインすればよいしてインストールードしてインストール
文書の形式
Microsoft Word 又はMicrosoft Word
WEB ページの各フィールドにOpenOffice
直接記載
利点
優れた柔軟性を有する無制 優れた柔軟性を持つ無制限 手数料の自動計算機能、限の書き込みが可能の書き込みが可能
ユーザーは、各ページのフィ
PDF が元の文書のレイアウト ールドに入力するだけでよと一貫しているい。

468「電子申請[HTML2PDF+E-SET]-安裝設定說明」eNetcom WEB サイト内、URL: https://tiponet.tipo.gov.tw/download
s/module045/Install_html.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
469「電子申請[WORD 增益集+E-SET]-安裝設定說明」eNetcom WEB サイト内、URL: https://tiponet.tipo.gov.tw/downl
oads/module045/Install_word.pdf ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
470「電子服務 FAQ 要如何才能收受電子公文？」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=594
276&ctNode=7610&mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
471「查詢專利/商標申請案件狀態流程」eNetcom WEB サイト内、URL: https://tiponet.tipo.gov.tw/elearning/_data/_RC_DATA/TIPO_Content/content_html/080_090_260_learning_090_01.html ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 5 日］
472
「查詢會員專區我的案件流程」eNetcom WEB サイト内、URL: https://tiponet.tipo.gov.tw/elearning/_data/_RC_D
ATA/TIPO_Content/content_html/080_090_260_learning_926_01.html ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 5 日］
473
「直接下載」eNetcom WEB サイト内、URL: https://tiponet.tipo.gov.tw/TIPONET/Downloads.do?id=0000000000&sessionKey=000 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］なお、表内の日本語訳は仮訳である。
474「専利」は、特許、実用新案、意匠の総称を指す。

- 359 -

新電子申請システム(HTML2PDF+E-SET)

新電子申請システム
商標オンライン申請(WORD 增益集+E-SET)
単語、数式、化学式をサポー
ト
アドレス帳、製品カテゴリの選択、ファイル変換、手数料、
空白のテンプレート、その他のガジェットを利用可能
学習時間が長い
短所
学習時間が最長
フォームに入力するのみで、元の文書と矛盾するレイア Microsoft Office Word2007 フォームのタイプを編集で移行を使用
ウトの PDF に非対応
きない
その他の機能 オンライン決済、案件の照 オンライン決済、案件の照 オンライン決済と案件の照会、文書のダウンロード、電 会、文書のダウンロード、電 会が eNetcom の WEB サイト
子領収書のダウンロードが 子領収書のダウンロードが で可能
可能
可能

②

電子出願システムで可能な主な手続
特許、実用新案及び意匠（専利）の場合は、専用ソフト（E-SET）で提出できる書式の一

覧が TIPO の WEB サイトに掲げられている。出願から登録まで、また、登録後の権利変動に関する手続などが可能である。
表 180 TIPO のオンラインシステムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
・拒絶査定不服審判の請求
特許・実用新 ・出願手続
・ライセンスの申請案・意匠（専 ・オフィスアクションへの応答
・専利権の譲渡、移転
・期間延長
利） 475
・手数料等の納付・審査請求・優先権書面の請求・出願の取消476（専用ソフト方式のシステム）（左記に加えて）
商標（WEB ブラウザ方式のシステム）
・出願手続（通常、色、立体、音） ・出願手続（動き、ホログラムその他）
・オフィスアクションへの応答
・異議申立て・出願の取下げ
・証明書等の請求・商標権の放棄、取下げ
・登録事項の変更

475「專利電子申請表格暨申請須知」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7497&CtUnit=
3640&BaseDSD=7&mp=1&nowPage=1&pagesize=10 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
476「受理電子申請的商標申請案件種類？」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=481303&
ctNode=7610&mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］- 360 -

③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
商標の WEB ブラウザ方式のシステムに対応するブラウザは、Internet Explore、Microsoft

Edge、Google Chrome、Firefox 及び Safari である 477。


特許・実用新案、意匠（専利）
特許及び意匠のイメージファイルのファイル形式は JPEG 又は GIF 形式であり、大きさは一辺の長さが 8cm 以上、解像度が 300dpi である 478。
その他の添付ファイルをアップロードする場合、添付ファイルのファイル形式は PDF 形
式のみであり、大きさが A4 サイズである必要がある 479


商標
商標を表す図のファイル形式は JPEG 又は TIF 形式であり、大きさが一辺が 5cm から 8cmまでの正方形、解像度が 300dpi である 480。
その他の添付ファイルをアップロードする場合、添付ファイルのファイル形式は JPG、
TIF、GIF、BMP 又は PDF 形式で、一辺の長さが 8cm 以上、解像度は 300dpi である。なお、
PDF 形式の場合は、A4 サイズである必要がある 481。
商標では、署名の画像ファイルが必要となる。当該ファイルは、JPEG 形式で作成し、eNetcom の会員情報に予めアップロードしておく必要がある 482。

477

「直接下載」eNetcom WEB サイト内、URL: https://tiponet.tipo.gov.tw/TIPONET/Downloads.do?id=0000000000&sessionKey=000 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
478「專利說明書(圖式)之圖片檔案格式規範?」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=4813
12&ctNode=7610&mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
479「電子服務 FAQ 電子申請所附送之其他附件(如委任書、證明文件等)之電子檔案格式規範」TIPO WEB サイト内、URL:
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=481313&ctNode=7610&mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
480「電子服務 FAQ 商標圖樣之檔案格式規範?」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=4813
11&ctNode=7610&mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
481「電子服務 FAQ 電子申請所附送之其他附件(如委任書、證明文件等)之電子檔案格式規範」TIPO WEB サイト内、URL:
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=481313&ctNode=7610&mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
482「電子服務 FAQ 商標線上申請可使用之「簽章影像檔」該如何準備？」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tipo.g
ov.tw/ct.asp?xItem=475810&ctNode=7610&mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］- 361 -

（ⅲ）電子証明書について
手続には電子証明書が必要となる。電子証明書の認証局は、個人や、法人、組織等によって異なる認証局が TIPO により指定されている 483,484。
・個人：Certificate IC card for natural person issued by Certificate
Authority of Ministry of Interior（MOICA）

・一般営利法人：Ministry of Economic Affairs（MOEACA）
・政府機関：Certificate IC card or software certificate for government
authority

or

unit

issuedbyGovernment

Certification

Authority（GCA）
・特殊法人：Certificate IC card for school, foundation, organization, etc.
issued by XCA

なお上記の他にも、TAIWAN-CA, Inc が発行する Intellectual Property IC card or
software certificate も使用することができる。
電子証明書は、IC カード形式又はファイル形式である 485。
（ⅳ）手数料等の納付について 486
オンライン上での支払は、オンラインバンキングによる銀行口座からの引き落とし又は
eATM と呼ばれる銀行口座からのオンライン決済を利用することができる。なお、オンライ
ン上で支払う場合、例えば年金などについては、CSV ファイルによる一括処理も可能である 487。
また、紙出願の場合等、オンライン上で支払処理をしない場合は、電信送金、音声転送、ATM 転送、電信送金（指定銀行の指定口座への振込）、小切手、郵便為替、TIPO 窓口への現金支払をすることもできる。

483「專利電子申請相關事項」TIPO WEBサイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=203069&CtNode=6673&m
p=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
484「商標電子申請相關事項」TIPO WEBサイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=155817&CtNode=7045&m
p=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
485「電子服務FAQ」12 頁から 13 頁、TIPO WEBサイト内、URL: https://tiponet.tipo.gov.tw/downloads/module030/eS
erviceFAQ.pdf［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
486「規費繳納方式」TIPO WEBサイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=208557&CtNode=6906&mp=1［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
487「電子申請案件如何繳費？」TIPO WEBサイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=481956&ctNode=7610&mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］- 362 -

（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである。なお、電子出願率は公表されていない。

出願件数
電子出願率

表 181 2016 年の出願件数 488
特許
実用新案
意匠
43,836
20,161
8,445
―
―
―

商標
79,300―（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムに関する情報は、eNetcom の WEB サイトにまとめられている。トップ
ページには、システムを利用するための準備に関する情報から手続に関する情報がまとめられた「線上教學」（左下）や、専用ソフトのダウンロードができる「直接下載」（左上）などのアイコンがあり、適宜利用することができる。また、eNetcom へのログオンなどもこのトップページから可能となっている。

図 184

eNetcom トップページ 489

加えて、TIPO の WEB サイトにも電子出願システムに関する情報を参照することができる。
専利（特許、実用新案及び意匠）と商標のページにそれぞれ分かれており、手続の準備や手数料等の納付方法、電子申請の FAQ などの説明がある。
488「Annual Statistics」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=640384&ctNode=6830&mp=
2 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
489「eNetcom トップページ」eNetcom WEB サイト内、URL: https://tiponet.tipo.gov.tw/TipoMenu/ ［最終アクセス
日: 2018 年 1 月 31 日］- 363 -

図 185

TIPO WEB サイト内の専利に関する電子申請関連情報のページ 490

図 186 電子サービスに関する FAQ のページ 491
490「專利電子申請相關事項」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=203069&CtNode=6673&
mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］
491「電子服務 FAQ」TIPO WEB サイト内、URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7610&CtUnit=3708&BaseDSD=7&
mp=1 ［最終アクセス日: 2018 年 1 月 31 日］- 364 -

（１９）ドイツ（ⅰ）概要
ドイツ特許商標庁（Das Deutsche Patent- und Markenamt；DPMA、以下、DPMA と表記する。）では、電子出願システムとして、専用ソフト方式のシステムと、WEB ブラウザ方式のシステムとの 2 種のシステムが用意されている。
専用ソフトの名称は、DPMAdirekt といい、主に特許、実用新案、意匠及び商標の出願や中間手続、更に PCT 国内段階の手続が可能である。なお、2017 年 8 月より、専用ソフト
DPMAdirekt の新バージョンである DPMAdirektPro が公開された。DPMAdirektPro では、これまで紙の書面で送付されていた DPMA からの発送書類を直接電子データで受信可能となった。なお、専用ソフトの DPMAdirekt 又は DPMAdirektPro を使用して手続を行う場合は、電子証明書が必要となる。
WEB ブラウザ方式のシステムとしては、DPMAdirektWeb があり、意匠及び商標の出願手続を行うことができる。DPMAdirektWeb で手続を行う場合、電子証明書は不要である。

種別
特許・実用新案
意匠
商標

表 182 概要
専用ソフト
WEB ブラウザ方式◯DPMAdirekt－
DPMAdirektPro◯同上◯DPMAdirektWeb◯同上◯DPMAdirektWeb

電子証明書
必要
必要/WEB は不要
必要/WEB は不要（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
DPMA では、専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとの両方を使用することができる。専用ソフトは DPMAdirekt 又は DPMAdirektPro といい、特許、実用新案、意匠及び商標の手続全般を行うことができる。後者は 2107 年 8 月に公開された新しいソフトであり、これまで紙で送付されていた DPMA からの通知を電子データで受領することができるようになっている。なお、専用ソフトを使用する場合は電子証明書が必要となる。
WEB ブラウザ方式のシステムは、DPMAdirektWeb といい、意匠と商標の出願及び意匠の無効審判請求の手続に限られる。DPMAdirektWeb は DPMA の WEB サイト内からアクセスすることができ、電子証明書は不要である。

- 365 -

②

専用ソフト方式のシステムについて
専用ソフトとしては、DPMAdirekt と DPMAdirektPro の 2 つのソフトウェアが公開されている。後者は前者の新バージョンとして 2017 年 8 月から公開され、それまで紙で送付されていた DPMA からの通知を電子データで受領することができる。今後は後者のソフトウェアを使用する必要がある 492。
（ａ）専用ソフトを使用して行うことができる主な手続
専用ソフトを使用して行うことができる主な手続は、以下のとおりである（下記表 2 参照）。専用ソフトでは、出願、中間処理その他、優先権書面や委任状等の提出を行うことができる。なお、下記表に示した手続は主な手続を示したものであり、表に掲げた例に限ら
ない。
表 183

専用ソフトを使用して行うことができる主な手続 493

特許
実用新案
意匠
商標
・ 出願（ドイツ国内、欧州及 ・ 出願（ドイツ国内、欧 ・ 出願（ドイツ国内） ・ 出願（ドイツ国内）
び PCT）
州及び PCT）
・ 無効審判の請求
・ 拒絶査定審判の請・ PCT 国内段階の移行手続 ・ PCT 国内段階の移行手
求・ 審査請求続・ 明細書、クレーム、図面及び要約書の提出・ 発明者
・ 異議申立て・ 審判請求（共通（例））
・ 翻訳文の提出
・ オフィスアクションへの対応（補正など）
・ 期限延長願の提出・ 補正後の書面のフェアコピー
・ 書面の説明レター（explanatory letter）
・ 優先権書面の提出
・ specification of purpose of use of SEPA・ 非特許文献の提出
・ 代理人委任状の提出
mandate 494の提出

492

旧バージョンのソフトウェアは 2017 年 12 月 31 日まで使用可能であった。
”DPMAdirekt E-filing with the DPMA,” DPMA WEB サイト内、URL：https://www.dpma.de/english/services/efil
ing/dpmadirekt/index.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 9 日］なお、日本語訳は仮訳である。
494
SEPA（Single Euro Payment Area:単一ユーロ決済圏）マンデート（支払者による口座引き落とし承諾書）を使用して料金支払を行うための書面をいう。
493- 366 -

（ｂ）出願書面等のフォーマット 495
ブラウザ等
ブラウザは特に指定されていない。



特許・実用新案
テキストファイルの場合、A4 相当の大きさの PDF ファイルで提出する必要がある。このPDF ファイルは、テキストベースで作成されなければならず、例えば書面を画像としてスキャンしたものを PDF ファイル化した場合は受け付けられない。また、PDF 独自の署名、暗号化等の機能も使用できない。なお、XML version 1.0 のファイルでもよい。
画像ファイルの場合、下記表のフォーマットで作成する必要がある。
表 184 使用可能な画像ファイル一覧
イメージファ
イルのフォー
圧縮形式
色深度
詳細
マット
TIFF
圧 縮 な し 又 は 1 bpp 496 又は白黒 ・ 最大サイズ：A4
・ 解像度：300×300 dpi
LZW 形 式 又 は・ 相当ピクセル数：2480×3508 pixel（幅×高さ）
FAX グループ 4
TIFF
圧 縮 な し 又 は 8 bpp（256 階調グ ・ 最大サイズ：A4
・ 解像度：150×150 dpi
LZW 形 式 又 は レースケール）・ 相当ピクセル数：1240×1754 pixel（幅×高さ）
FAX グループ 4
JPEG
規格の圧縮率 24 bpp
・ 最大サイズ：A4
・ 解像度：150×150 dpi（グレーのみ）
PDF
圧縮なし
白黒のみ
・ 使用可能なフォント：Times（セリフフォント、
プロポーショナル）、Helvetica（セリフなし、プ
ロポーショナル）、Courier、Symbol（シンボル）・ カラー画像は不可
・ PDF 独自の暗号化手段等による制限機能の使用は認められない

495"DPMAdirekt Formal requirements," DPMA WEB サイト内、URL：https://www.dpma.de/english/services/efiling/d
pmadirekt/formal_requirements/index.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 9 日］
496
bpp（bits per pixel：ビット毎ピクセル）とは、画面や画素が表示可能な色数(色深度)を表す単位の一つで、一つの画素(ピクセル)を何ビットの色情報で表すかを示したもの。1bpp は色情報を 1 ビットで表すことを意味し、2 つの色が利用できる。
（「IT 用語辞典 e-Words」より、URL：http://e-words.jp/w/bpp.html ［最終アクセス日：2017 年 11
月 9 日］）- 367 -



商標
テキストファイルは特許及び実用新案と同様である。
使用可能な画像ファイルは、JPEG 形式のみであり、その仕様は下記表のとおりである。

なお、ファイルサイズは最大 1MB までとなっている。
表 185
イメージファイルのフォーマット
解像度
横向き（幅）
縦向き（高さ）
色空間―（colour space）
色深度
カラー
白黒
グレースケール



商標で使用可能な画像ファイル
JPEG
最小 945 pixel、最大 1890pixel
最小 945 pixel、最大 1890pixelsRGB
24 bpp
8 bpp
8 bpp

意匠
テキストファイルについては、特許及び実用新案と同様である。
画像ファイルは、JPEG 形式のみであり、解像度は最小 300pixel、ファイルサイズは最大

2MB までとなっている。
なお、これらは WEB ブラウザ方式の DPMAdirektWeb も同じである。
（ｃ）Virtual Mail Office について申請人が DPMA と電子データを送受信する際に、Virtual Mail Office というソフトウェ
アを使用する 497。このソフトウェアは、申請人と DPMA 間の通信の安全性を確保するとともに、申請人と DPMA 間でデータの授受を直接行うことができる。
この Virtual Mail Office は、暗号化などの基本的なセキュリティ手段を有しており、復号化、データの保存、マルウェアの監視、電子証明書の検証及び送受信したデータのタ
イムスタンプ及び受領書の受信が可能となっている。受領書には、DPMA DPMA がデータを受信した日時、及び書面の受領番号（document reference number, DRN）が含まれる。

497"Virtual Mail Office," DPMA WEB サイト内、URL：https://www.dpma.de/english/services/efiling/dpmadirekt/v
irtual_mail_office/index.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 13 日］- 368 -

③

WEB ブラウザ方式のシステムについて
ドイツでは、商標と意匠の出願及び意匠の無効審判請求に限り、DPMA の WEB サイト（DPMAdirektWeb）から手続が可能である。この場合、電子証明書は不要であり、誰でも手続をすることができる。WEB ブラウザの指定も特にない。
DPMAdirektWeb から手続を開始するには、DPMA の WEB サイト内の該当ページ（下記図参照）にアクセスし、目的とする手続のリンクをクリックすればよい。

図 187

DPMAdirektWeb スタート画面

上図のページから行いたい手続のリンクを選択すると、最初に料金の説明書きや注意書
きが表示される（次ページ図参照）。英語版のページであっても、これ以降はドイツ語版の
み と な る 。 こ の 最 初 の ペ ー ジ で は 、 出 願 人 が 自 然 人 ／ 個 人 （ natürliche Person /Privatperson）であるか、法人／会社（juristische Person / Firma）であるかを選択するボタンがある。

- 369 -

図 188

DPMAdirektWeb 意匠手続開始画面（注意書き）

出願人の種別を選択し、「Anmelden」のボタンをクリックすると、必要な情報を入力する
画面が表示される（下記図参照）。以降、順を追って必要事項を入力していけばよい。なお、各画面にはヘルプ（Hilfe）のリンクが用意されており、このリンクをクリックすると、該当部分のヘルプ画面がポップアップ表示される（下記図参照）。

図 189

DPMAdirektWeb 意匠手続画面- 370 -

図 190

DPMAdirektWeb ヘルプ画面（意匠）（ⅲ）電子証明書について
専用ソフト（DPMAdirekt 又は DPMAdirektPro）を使用して手続を行う場合、電子証明書が必要となる。
電子証明書は「signature cards」と呼ばれるカード形式であり、指定された認証局により認証されたものが必要となる。この指定された認証局は、The Federal Network Agencyの WEB サイト内で公開されている 498。また、欧州特許庁が発行する電子証明書及びそのカードリーダも使用することができる 499。
（ⅳ）手数料等の納付について
手数料等の納付について、下記のように複数の方法が用意されている 500。

498

“Zertifizierungsdiensteanbieter (Federal Network Agency for Electricity, Gas, Telecommunications, Post
and Railway),” WEB サイト内、URL：https://www.bundesnetzagentur.de/cln_1412/DE/Service-Funktionen/Elektron
ischeVertrauensdienste/QES/WelcheAufgabenhatdieBundesnetzagentur/AufsichtundAkkreditierungvonAnbietern/Zert
ifizierungsDiensteAnbietr_node.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 10 日］
499"FAQ," DPMA WEB サイト内、URL：https://www.dpma.de/english/services/efiling/dpmadirekt/faq/index.html［最終アクセス日：2017 年 11 月 10 日］
500"Information on the payment of fees at the DPMA," DPMA WEB サイト内、URL：https://www.dpma.de/english/se
rvices/fees/payment_transactions/index.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 10 日］- 371 -

・DPMA 窓口で直接現金支払い
・連邦財務省（Bundeskasse）の指定口座へ振り込み
・銀行口座振替（ドイツ国内の銀行）
・海外口座振替（Cross-Border Credit Transfers）
・SEPA ダイレクトデビット（単一ユーロ決済圏）
上記のうち、SEPA（Single Euro Payment Area:単一ユーロ決済圏）は、ユーロ決済圏内の国であれば、国内外の区別なくユーロ建ての決済ができるしくみである。銀行口座振り込みやクレジットカードやデビットカードによる決済などを行うことができる 501,502。また、海外口座振替は、SEPA の領域外の国からの支払方法である 503。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである。また、電子出願率は公表されていないが、海外知財庁質問票調査から得た情報を参考として示した。
表 186 2016 年の出願件数及び電子出願率
特許
実用新案
意匠
504
出願件数
69,89814,04545,321
電子出願率 505
78％
50％
60％

商標
69,71664％（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示の構成について
電子出願システムに関する情報は、次ページの図のように、DPMA WEB サイトの「Services」のページから「E-filing」をクリックするとアクセスすることができる。

501
吉村昭彦、白神猛「欧州における決済サービスの新たな法的枠組み：決済サービス指令の概要」金融研究、第 119-1
72 頁（日本銀行金融研究所、2009 年 3 月）URL：http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2009/kk28-1-6.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 10 日］
502"Questions around payment transactions," DPMA WEB サイト内、URL：https://www.dpma.de/english/services/fe
es/payment_transactions/faq/index.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 10 日］
503"Information on Cross-Border Credit Transfers," DPMA WEB サイト内、URL：https://www.dpma.de/english/serv
ices/fees/payment_transactions/cross_border_credit_transfers/index.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 10日］
504「Annual Report 2016」87 頁、93 頁、96 頁、101 頁 DPMA WEB サイト内、URL：https://www.dpma.de/docs/english/jahresberichte/annualreport2016.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 10 日］
505
海外知財庁質問票調査の結果に基づく。

- 372 -

図 191

電子出願システムに関する情報の所在 506

上記図のページから、専用ソフトに関する情報を得たい場合は、「DPMAdirect」を選択し、WEB ブラウザから意匠又は商標の出願手続を行いたい場合は、「DPMAdirectWeb」を選択する。
例えば、「DPMAdirect」をクリックすると、左側のメニューに専用ソフトに関するメニューがさらに表示される（次図参照）。ここで、上から順にメニューをたどっていくことで、専用ソフトや手続に関する情報を得ることができる。例えば、「Technical requirements」の画面は専用ソフトをインストールする際に必要な最低限のハード要件が示されており、「Downloads」の画面では、DPMAdirekt 又は DPMAdirektPro のソフトウェア及びマニュア
ルのダウンロードをすることができる。

506「E-filing of IP applications」PMA WEB サイト内、URL: https://www.dpma.de/english/services/efiling/inde
x.html ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 14 日］- 373 -

図 192 専用ソフト DPMAdirekt に関する情報の所在 507

507「DPMAdirect E-filing with the DPMA」DPMA WEB サイト内、URL: https://www.dpma.de/english/services/efilin
g/dpmadirekt/index.html ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 14 日］- 374 -

（２０）ブラジル（ⅰ）概要
特許・実用新案、意匠及び商標のいずれも WEB ブラウザ方式のシステムが採用されており、出願時の電子証明書は不要である。なお、法別のシステムを使用する前に、ブラジル
産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial；INPI、以下 INPI と表記する。）のシステムである「e-INPI」への登録を行う必要がある。この登録時に設定するユー
ザーID とパスワードで法別のシステムも共通して使用することができる。加えて、法別のシステムを使用する前に、手数料等の支払が必要となる。手数料等の支払は、「GRU モジュール」という、ブラジル政府へ税金や手数料等を納付するシステムを通じて支払手続を行う。そして、その後発行される GRU（Union Collection Guide；連邦政府納付票）を取得しておき、法別のシステムで各種手続を行う際に、GRU に記載されている GRU 番号を入力することで手続と支払が紐付けられる。

種別
特許・実用新案
意匠
商標

表 187
専用ソフト
－
－
－

概要
WEB ブラウザ方式◯e-Pantes◯e-Desenho◯e-Marcas

電子証明書
不要
不要
不要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
手続の際に必要なシステムは複数ある。
「e-INPI」、「GRU モジュール 508」及び法別の出願システムである「e-Patentes」（特許・実用新案）、「e-Desenho」（意匠）、「e-Marcas」（商標）が用意されている。いずれも WEB ブラウザ方式のシステムである。
e-INPI は、ブラジル産業財産庁が提供するシステム全体を指す名称であり、それぞれの出願システムを利用する前に e-INPI への登録が必要となる。ここで登録したユーザーIDとパスワードは、法別の出願システムへログインする際にも使用される。登録には電子証
明書等は不要であるが、個人又は法人に付与される納税者番号の入力が必要となる。
GRU モジュールは、INPI のシステムではなく、ブラジル政府へ税金や手数料等を支払うためのシステムである。ブラジルでは、出願等の手続を行う前に、システムを介して手続

508

このシステムは、単に「GRU」とも言われることがある。本稿では、手数料等の納付後に発行される GRU（連邦政府納付票）と区別するために、マニュアル等で記載されている「GRU モジュール」と表記している。

- 375 -

に必要な手数料等を納付し、GRU（Union Collection Guide；連邦政府納付票）を取得しておく必要がある。法別の出願システムでも、GRU に記載されている GRU 番号の入力が求められる。
法別のシステムは、それぞれ、特許・実用新案が e-Patentes、意匠が e-Desenho、商標
が e-Marcas という名称であるが、共通して WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。
なお、特許は従来専用ソフト方式のシステムであったが、2017 年 5 月から新たに WEB ブラ
ウザ方式のシステムへと移行した。意匠及び商標も同様に、GRU モジュールによる支払シ
ステムの変更に合わせて新しいシステムが稼働している。
また、INPI への各種請求について、手続に使用した書面の確認は、「Pesquisa na basede marcas 509」というシステムから可能となっている 510。
四法で共通して、出願に必要な情報は、各システムの WEB ブラウザに表示されている入力欄に順に入力する形式となっている。また、図面や、図形商標等を出願する際に必要な画像ファイル（JPEG ファイル）、出願の際に必要な委任状などの書面（PDF ファイル）等については、PDF ファイルをアップロードして提出することができる。
②

電子出願システムで可能な主な手続
各システムで可能な主な手続は、以下のとおりである（表 2 参照）。

表 188 電子出願システムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
特許・実用新 ・出願手続
・名義変更
・国際出願
・移転申請
案/
511
・オフィスアクションへの応答 ・手続の履歴の確認
e-Patentes
・年金支払・証明等の請求・出願審査請求・放棄、取下げ・情報提供
・期間徒過の回復請求
・TRIPs 協定 70.9 に関連する手続 ・遺伝資源又は伝統的知識へのアクセスに係る手続
意匠/
・出願手続
・名義変更
e-Desenho 512 ・オフィスアクションへの応答 ・移転申請
509「Pesquisa na base de marcas」INPI WEB サイト内、URL：https://gru.inpi.gov.br/pePI/jsp/marcas/Pesquisa_n
um_processo.jsp ［最終アクセス日：2017 年 12 月 11 日］
510「Manual de Marcas 3. Como formular um pedido de registro ou uma petição de marca、3.12 Visualização onl
ine de documentos」INPI WEB サイト内、URL：http://manualdemarcas.inpi.gov.br/projects/manual/wiki/03_Como_f
ormular_pedido_de_registro_ou_peti%C3%A7%C3%A3o_de_marca ［最終アクセス日：2017 年 12 月 11 日］
511「Manual do Usuário do Módulo de Patentes do Peticionamento Eletrônico do INPI」INPI WEB サイト内、URL：
http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente ［最終アクセス日：2017 年 12 月 9 日］
512
「Manual do Usuário do Módulo de Desenho Industrial do Peticionamento Eletrônico do INPI」INPI WEB サイ
ト内、URL：http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/desenho ［最終アクセス日：2017 年 12 月 9 日］

- 376 -

種別/名称

商標/
e-Marcas 513

主な手続
・登録後の新規性及び独創性に関 ・意匠権者の確認
・期限を徒過した際の回復申請
する審査請求・出願の取下げ・審判請求及び意見書の提出
・証明書の提出
・行政上の無効手続
・行政上の無効手続中の意見書等 ・INPI による過誤に対する訂正請求の提出・抵当権・担保権等の付記申請
・出願手続
・オフィスアクションへの応答 ・公告済のデータの修正・訂正申請
・出願の取下げ、商標権の放棄、申請の取下げ・異議申立て・高度著名性に関する申請、主張・商標の行政上の無効、取消・期限を徒過した際の回復申請
・審判での答弁書の提出・謄本の請求・委任状の提出・不適切・超過した納付の返金請求
・商標権の移転に関する申請・申請した出願等の閲覧
・住所・居所の変更

なお、INPI からの通知は、毎週火曜日に公開される公報から通知内容を確認する。出願
人又は代理人個別への送付はなされていない 514。
③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
ブラウザ等の指定は特にない。



特許・実用新案 515
いわゆる書誌情報等は、e-Patentes で画面上に表示される入力欄に入力をする形式であるが、その他の書面は PDF 形式でアップロードする必要がある。なお、ファイルサイズには制限があり、最大 30MB までとなっている（遺伝子配列コードの場合は、最大 500MB）。な
お、証明書等の原本を PDF 化する場合には、まず、TIFF 画像で 200 から 300dpi の解像度
で白黒でスキャンした後、Word 又は Open Office で保存したのち、PDF ファイルに変換することが推奨されている。

513「Manual de Marcas do INPI」INPI WEB サイト内、URL：http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/marcas ［最終アクセス日：2017 年 12 月 9 日］
514
「Resolution 22/2013 dated 18/03/2013, Article 1」INPI WEB サイト内、URL: http://www.inpi.gov.br/legisla
cao-1/resolucao_22-2013.pdf ［最終アクセス日: 2017 年 12 月 9 日］
515
「online system manual」INPI WEB サイト内、URL: http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/patente ［最終アクセス日: 2017 年 12 月 9 日］

- 377 -



意匠 516
図面や証明書等、出願の際に必要な書面については、PDF 形式でアップロードして提出することができる。この場合のファイル容量は 3MB までとなっており、Word や OpenOfficeの PDF 変換機能を使用して変換するか、又はスキャンする場合は、TIFF 画像で 200 から
300dpi の解像度で白黒でスキャンした後、Word 又は Open Office で保存したのち、PDF フ
ァイルに変換することが推奨されている。
商標
図形商標又は立体商標の場合に添付する画像ファイルの仕様は下記のとおりである。また、その他出願の際に必要な書面については、PDF 形式でアップロードして提出することができる（商標審査基準 3.5.2 517「標章のデジタル画像」）。この場合のファイル容量は 2MBまでとなっており、Word や OpenOffice の PDF 変換機能を使用して変換するか、又はスキャンする場合は、まず、TIFF 画像で 200 から 300dpi の解像度で白黒でスキャンした後、Word 又は Open Office で保存したのち、PDF ファイルに変換することが推奨されている。
表 189 商標の画像ファイルの仕様
項目
内容
有効なファイル・フォーマット JPEG
最小サイズ
945×945 pixel(8cm x 8cm)
最小解像度
300 dpi
最大ファイルサイズ
2 MB（ⅲ）電子証明書について
特許、意匠及び商標に共通して、手続を開始するには、予め e-INPI システムを使用する
ためのユーザーID とパスワードを登録しておく必要がある。この登録は所定のフォーマッ
トに必要事項を入力すればよく、電子証明書は不要であるが、CPF（Cadastro de Pessoa
Fisica；個人用納税者番号） 518又は CNPJ（Cadastro Nacional da Pessoa Jurídica；法人

516「User Guide」INPI WEB サイト内、URL: http://www.inpi.gov.br/menu-servicos/desenho/guia-basico-de-desenho-industrial ［最終アクセス日: 2017 年 12 月 9 日］
517
「商標審査基準（2016 年 6 月）
」日本特許庁 WEB サイト内、諸外国の法令・条約等、URL: http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/brazil/shouhyou_kijun.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 6 日］なお、審査基準は 2017年 7 月に改定されているが、該当部分は改正箇所ではないため、日本語による翻訳文を参照した。
518「CPF – Cadastro de Pessoas Físicas」ブラジル財務省 WEB サイト内、URL: http://idg.receita.fazenda.gov.br/interface/lista-de-servicos/cadastros/cpf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 5 日］

- 378 -

用税務登記番号） 519の入力が必要となる。CPF や CNPJ は、納税者管理のための番号であるが、一度設定されると変更することができない 520ため、個人又は法人の特定が可能となる。
（ⅳ）手数料等の納付について
手数料等の納付は、すべて法別のシステムによる手続を行う前に、GRU モジュールを通して料金の支払手続を行い、GRU（Union Collection Guide；連邦政府納付票）という連邦
政府納付票を取得しておく必要がある 521。これは、政府への納付をするための手続である。
GRU により料金を支払い、GRU 番号を取得後に初めて出願手続が可能となる。このシステム
は、特許が 2017 年 6 月から、意匠及び商標が同年 7 月から新しく運用が始まった。このGRU モジュールでの支払は、特定の銀行口座からの引き落とし等による支払などがある。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである。また、電子出願率は公表されていないが、海外知財庁質問票調査から得た情報を参考として示した。

522

出願件数
電子出願率 523

表 190 2016 年の出願件数及び電子出願率
特許・実用新案
意匠
30,946
6,027
91.87％

96.12％

商標
166,368
99.45％（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
特許・実用新案、意匠及び商標については、それぞれ e-INPI への登録や GRU の取得などの事前に必要な手続や、各法別のシステムの使用方法について、順を追って説明するサポートページが用意されている。各サポートページには、詳細な手順などを示す各種マニュ
アルのリンクが用意され、PDF で直接ダウンロードできるようになっている。

519「Cadastro Nacional da Pessoa Jurídica」ブラジル財務省 WEB サイト内、URL: http://idg.receita.fazenda.gov.
br/interface/lista-de-servicos/cadastros/cnpj ［最終アクセス日：2017 年 12 月 5 日］
520
「Manual de Marcas 3.1.2 Alteração de dados no cadastro e-INPI」INPI WEB サイト内、URL: http://manualdem
arcas.inpi.gov.br/projects/manual/wiki/3%C2%B701_Cadastro_no_e-INPI#311-Preenchimento-do-formul%C3%A1rio-de-cadastro-no-e-INPI ［最終アクセス日：2017 年 12 月 5 日］
521
GRU は、2017 年 7 月から新たに始まった納付システムである。
522「Estatísticas Versão em inglês」ブラジル財務省 WEB サイト内、URL: http://www.inpi.gov.br/sobre/estatisti
cas ［最終アクセス日：2018 年 2 月 6 日］
523
海外知財庁質問票調査の結果に基づく。

- 379 -

図 193 INPI トップページ 524

上図は INPI のトップページであり、左の「SERVIÇOS」のメニューバー又は画面中央の「Guia básico」の部分から法別のサポートページに接続することができる。なお、すべて
ポルトガル語であり、英語のページは用意されていない。

524「INPI トップページ」INPI WEB サイト内、URL：http://www.inpi.gov.br/home ［最終アクセス日：2017 年 12 月 9日］- 380 -

図 194

図 195

商標のサポートページ 525

特許・実用新案のサポートページ 526

525「Guia básico de marca（商標のサポートページ）」INPI WEB サイト内、URL：http://www.inpi.gov.br/menu-servi
cos/marcas/guia-basico-de-marca ［最終アクセス日：2017 年 12 月 9 日］
526
「Guia básico de Patentes（特許・実用新案のサポートページ）」INPI WEB サイト内、URL：http://www.inpi.gov.
br/menu-servicos/patente ［最終アクセス日：2017 年 12 月 9 日］

- 381 -

図 196

意匠のサポートページ 527

527「Guia básico de desenho industrial（意匠のサポートページ）」INPI WEB サイト内、URL：http://www.inpi.gov.
br/menu-servicos/desenho ［最終アクセス日：2017 年 12 月 9 日］

- 382 -

（２１）フランス（ⅰ）概要
特許、意匠及び商標のすべての法域で、WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。
ユーザーは、予めフランス産業財産庁（Institut National de la Propriété Industrielle；以下、INPI と表記する）。の e-procedures にユーザー登録を行い、パスワードを設定する必要がある。これにより、ユーザーはプライベートエリアに接続し、自己の手続を行うことができる。このログインには電子証明書は不要であるが、弁理士などの代理人など、EPO のスマートカードでもログインすることができ、この場合は電子証明書が必要となる。手続には、特許のみ電子証明書が必要であり、意匠及び商標の手続については、電子証明書は不要である。

種別
特許・実用新案
意匠
商標

表 191
専用ソフト
－
－
－

概要
WEB ブラウザ方式
◯
◯
◯

電子証明書
必要
不要
不要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
フランスでは、特許、意匠及び商標の手続は、すべて WEB ブラウザ方式のシステムを採用しており、WEB ブラウザから手続を行うことができる。各法の手続をするには、予め INPIの WEB サイトのプライベートエリアにログインする必要があり、事前に登録が必要である。
ユーザーは、事前の利用登録時の情報で一括管理されている。
拒絶理由通知等は、WEB サイトのプライベートエリア（E-PROCEDURES）からダウンロード
可能である。また、その旨が電子メールで通知される。加えて、郵送で送付される。
その他のシステムとして、「e-Soleau」と「registres PI en ligne」というサービスが開始された。前者は、データのストレージサービスであり、アップロードしたファイルが変更されていないこと及び保存した日付を保証する。期間は最大 5 年間、及び請求によりさらに 5 年間の利用が可能である 528。後者は、2017 年 10 月から商標と意匠の手続で導入

528「e-Soleau」INPI WEB サイト内、URL: https://www.inpi.fr/fr/services-et-prestations/e-soleau ［最終アクセ
ス日：2017 年 12 月 18 日］- 383 -

され 529、オンラインでの支払をサポートするサービスである。支払方法は、クレジットカード、INPI で作成した口座からの引き落としを選択することができ、大量の案件の一括納付などにも対応する 530。
②

電子出願システムで可能は主な手続
INPI の電子出願システムで可能な主な手続は下記の表のとおりである。

表 192 電子出願システムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
・オフィスアクションへの応答
特許・実用新 ・出願手続
・出願の取下げ（全部/部分）
案 531
・手数料等の支払・登録前異議申立て・提出書類の閲覧・審査請求書の提出・発送書類のダウンロード
意匠・出願・出願の取下げ（全部/部分）
・提出書類の閲覧・手数料等の支払・オフィスアクションへの応答
・更新手続
商標
・出願（音声ファイル）
・出願の取下げ・提出書類の閲覧
・指定商品/指定役務の削除・手数料等の支払・異議申立て 532
・委任状の提出③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
ブラウザ等については、特に指定はない。

529「Dépôt tout électronique : marque, dessin et modèle et inscription aux registres PI」INPI WEB サイト
内、URL: https://www.inpi.fr/fr/nationales/depot-de-marque-de-dessins-et-modele-et-inscription-aux-registres-pi-tout-electronique ［最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日］
530「Inscription aux registres PI en ligne」INPI WEB サイト内、URL：https://www.inpi.fr/fr/services-et-prestations/inscription-aux-registres-pi-en-ligne ［最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日］
531「Dépôt de brevet en ligne」INPI WEB サイト内、URL：https://www.inpi.fr/fr/services-et-prestations/depot-de-brevet-en-ligne ［最終アクセス日：2017 年 12 月 17 日］
532「Opposition to an online trademark」INPI WEB サイト内、URL：https://www.inpi.fr/fr/services-et-prestati
ons/opposition-une-marque-en-ligne ［最終アクセス日：2017 年 12 月 9 日］

- 384 -



特許・実用新案
図面及びその他必要な書面は、電子データとして提出することができる。イメージファ

イルの大きさは、21cm×27.7cm までである 533。


意匠
図面及びその他必要な書面は、電子データとして提出することができる。イメージファ

イルの大きさは、21cm×27.7cm までである。


商標
必要な情報ごとに入力スペースが用意され、順を追って入力していけばよい。文字、図、3D、色彩、音、ホログラムを含む商標をオンライン出願することができる。商標図面その他の新しい商標を示すファイルは、10MB を超えない範囲で、カラーでもよい。ファイル形
式は、JPEG 形式、PNG 形式又は GIF 形式である 534。
指定商品又は指定役務については、表示されたものから選択又は自由に入力することができるのに加え、予め決められた書式でエクセルファイルに入力しておき、これをアップロードすることも可能である。
（ⅲ）電子証明書について
各法の出願等を行うには、予め INPI のプライベートエリアを使用するための登録が必要となる（e-procedures ページ）。この登録でユーザーID とパスワードが設定され、今後手続をする際は同じ ID とパスワードが必要となる。ユーザーID となるのは、email アドレスである。なお、弁理士等の代理人であって、EPO の手続が可能な場合、EPO で使用するスマートカードでもログインすることができる 535。この場合は、電子証明書が必要となり、公533「DECISION N° 2015-74 Article 5」INPI WEB サイト内、URL：https://www.inpi.fr/sites/default/files/decisi
on_ets_brevet.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 17 日］
534「Aide en ligne Portail des marques françaises」INPI WEB サイト内、URL：https://www.inpi.fr/sites/defaul
t/files/aide_en_ligne_2_nov_2017.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 16 日］
535「AIDE EN LIGNE – 1 ère CONNEXION」INPI WEB サイト内、URL：https://eprocedures.inpi.fr/ael-connexion.pdf［最終アクセス日：2017 年 12 月 16 日］- 385 -

開鍵暗号方式の電子署名が求められる 536。なお、手続においては、意匠と商標の手続については電子証明書は不要であり 537,538、特許のみ電子証明書が必要となる。
（ⅳ）手数料等の納付について
各法のサイトで手数料等を納付することができる。支払手段は、クレジットカード又はINPI に作成した口座からの引き落としが可能である。なお、手数料等の額は、自動で計算される。
手続は e-procedures ページで行うことができる。なお、支払には、個別の番号を入力して特定するだけでなく、大量の案件がある場合は、予め XML 形式でファイルを作成しておき、そのファイルをアップロードすることも可能である 539。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の出願件数は以下のとおりである。なお、電子出願率は公表されていない。

出願件数
電子出願率

表 193 2016 年の出願件数 540
特許
実用新案
意匠
16,218
472
5,389
―
―
―

商標
91,781―（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
INPI の WEB サイトには、法域毎にそれぞれ専用のページが設けられている。ここでは、「特許とは何か」、「商標とは何か」といった解説から、オンライン手続の方法など、具体的な解説ページを表示させるためのリンクが順を追って表示されている。ユーザーは、出願前の準備から出願手続、出願後の手続まで、見たい情報のリンクを選択してそれぞれの情報を取得することができる。

536「DECISION N° 2015-74 Article 8」INPI WEB サイト内、URL：https://www.inpi.fr/sites/default/files/decisi
on_ets_brevet.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 17 日］
537「DECISION N° 2017-144 Article 14」INPI WEB サイト内、URL：https://www.inpi.fr/sites/default/files/decision_marques_electroniques_obligatoires_6.pdf ［最終アクセス日：2018 年 2 月 6 日］
538
「DECISION N° 2017-145 Article 3」INPI WEB サイト内、URL：https://www.inpi.fr/sites/default/files/decis
ion_dessins_et_modeles_electroniques_obligatoires_2.pdf ［最終アクセス日：2018 年 2 月 6 日］
539
「On-line renewal fee payment」25-29 頁、INPI WEB サイト内、URL：https://www.inpi.fr/sites/default/files/
aide_annuites_bilingue_v4_6.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 17 日］
540「WIPO IP Statistics Data Center」WIPO WEB サイト内、URL: https://www3.wipo.int/ipstats/index.htm?tab=pa
tent ［最終アクセス日: 2018 年 2 月 6 日］

- 386 -

例えば、下記図は、特許のリンク一覧のページである。ページ内の白い四角をクリックすると、当該四角枠に記載されている説明のページが表示される。図 198 及び図 199 は、特許の手続を解説するページを選択した例である。図 199 には、出願前などのさらに詳細な手順毎に解説が用意されており、必要に応じて、より詳しいマニュアルなどをダウンロ
ードすることができる。

図 197

特許に関する解説ページ（リンク一覧） 541

541「Comprendre Le brevet」INPI WEB サイト内、URL: https://www.inpi.fr/fr/comprendre-la-propriete-intellectuelle/le-brevet ［最終アクセス日：2017 年 12 月 17 日］- 387 -

図 198特許のオンライン手続解説ページ 542

図 199 特許のオンライン手続解説ページ（続き） 543

542「Les étapes clés du dépôt de brevet」INPI WEB サイト内、URL:https://www.inpi.fr/fr/proteger-vos-creatio
ns/proteger-votre-creation-technique/les-etapes-cles-du-depot-de-brevet ［最終アクセス日：2017 年 12 月 17日］
543「Les étapes clés du dépôt de brevet」INPI WEB サイト内、URL:https://www.inpi.fr/fr/proteger-vos-creatio
ns/proteger-votre-creation-technique/les-etapes-cles-du-depot-de-brevet ［最終アクセス日：2017 年 12 月 17日］

- 388 -

（２２）メキシコ合衆国（ⅰ）概要
メキシコ産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial；IMPI、以下、
IMPI と表記する）では、特許・実用新案、意匠及び商標の出願システムは、すべて WEB ブ
ラウザ方式のシステムが採用されている。出願手続用のシステムは 2 つあり、特許・実用新案及び意匠用のシステムと、商標用のシステムがある。いずれも必要事項を順次入力又は PDF ファイルをアップロードする方式となっており、手数料の支払と電子署名の付加まで、すべて WEB ブラウザ方式のシステムを通じて手続を行うことができる。なお、手数料等の支払については、事前に PASE（Portal de Pagos y Servicios Electrónicos）という、IMPI の電子決済用のシステムのアカウントとパスワードを取得しておく必要があり、出願用システムにもこれらのアカウントで共通してログインすることができる。

種別
特許・実用新案
意匠
商標

表 194
専用ソフト
－
－
－

概要
WEB ブラウザ方式
◯
◯
◯

電子証明書
必要
必要
必要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
特許、実用新案、意匠及び商標の手続システムは、すべて WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。特許、実用新案及び意匠はひとつのシステムで出願等の手続をすることができ、商標は別のシステムとなっている。加えて、これらシステムとは別に、通知用のシステムが用意されている。
なお、ユーザーは、これらの手続システムを使用する前に、予め PASE という支払システ
ムに登録し、ユーザーID とパスワードを取得しておく必要がある。ここで登録したユーザ
ーID とパスワードは、各システム共通で使用することができる。
出願手続用のシステムとは別に、通知の受信やそれに伴う書面に対し電子署名を行うことができる Online Notification、及び通知に関するメールのオンラインサービスを行う「Buzón en Línea（Online Mailbox）」があり、後者は 2017 年 11 月 30 日に発表され、2018 年からサービス開始予定となっている 544。
544

「Buzón en Línea」IMPI WEB サイト内、URL: https://buzonenlinea.impi.gob.mx/ ［最終アクセス日：2017 年 12

- 389 -

②

電子出願システムで可能な主な手続
IMPI の電子出願システムで可能な主な手続は以下のとおりである。
表 195 電子出願システムで可能な主な手続 545
種別/名称
主な手続
特 許 ・ 実 用 新 案 、 意 匠 / ・出願手続“ Invenciones en Línea ・国際出願（PCT）（Online Inventions） 546/ ・委任状の提出・優先権書類の提出・発送書類の受信・オフィスアクションの応答
商 標 /Marca en Línea ・出願手続（Online Brand）
・発送書類の受信・オフィスアクションの応答
通 知 用 シ ス テ ム ・IMPI からの通知の受信・確認及びその応答/Notificación en Línea ・侵害に関する行政手続（Online notifications） ・無効・取消請求③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
ブラウザは、Internet Explore 及び Mozilla Firefox 52 又はそれ以降であり、Adobe

Reader 9.0 以降、Java 8 以降のソフトが必要である。


特許・実用新案、意匠（共通）
図面は画像ファイルをアップロードするか、PDF ファイルをアップロードするかの 2 種類の方法のいずれかを選択することができる。画像ファイルをアップデートする場合は、GIF、JPEG、又は TIFF 形式のファイルで各図最大 2MB までのファイルでなければならない。
また、各図を PDF ファイルでアップロードする場合も最大 2MB までと指定されている 547。

月 22 日］545「Notificaciones en Línea-Guía de usuario」IMPI WEB サイト内、URL: https://eservicios.impi.gob.mx/seimpi/action/rdunot ［最終アクセス日：2017 年 12 月 22 日］
546「Guía de usuario Invenciones en Línea」IMPI WEB サイト内、URL：https://eservicios.impi.gob.mx/seimpi/ay
udaSEIMPI/GUIA_DE_USUARIO_INVENCIONES_EN_LINEA.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 22 日］
547「Guía de usuario Invenciones en Línea」IMPI WEB サイト内、URL：https://eservicios.impi.gob.mx/seimpi/ay
udaSEIMPI/GUIA_DE_USUARIO_INVENCIONES_EN_LINEA.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 22 日］- 390 -

その他、委任状等の出願に必要な付属書類は、PDF ファイルで提出することができ、この場合は、最大 5MB までとなっている。


商標
WEB ブラウザの仕様は、Mozilla Firefox ブラウザのバージョンが 42.0 以上であり、JAVA

ソフトウェアのバージョン 1.6 以上をインストール又は更新しておくことが必要である。
加えて、PDF ビューアが必要である 548。
図形商標等の添付画像は、100KB を超えない容量の GIF ファイルでなければならない。
また、委任状等の添付ファイルは PDF ファイルで提出する必要がある 549。
（ⅲ）電子証明書について手続を行うには、最新の電子署名（Firma Electrónica Avanzada、FIEL）が必要である。
電子証明書は、PASE に登録した自然人の名称を名義とする必要があり、認証機関は SAT（Servicio de Administración Tributaria；税務当局）である。
提出書面等をすべてアップロードした後で、秘密鍵と電子証明書のファイルをアップロードし、SAT から発行されたパスワードを入力する。
（ⅳ）手数料等の納付についてPASE で行う電子決済と銀行振り込みのいずれかを選択することができる。銀行振り込みの場合は、24～48 時間以内に手続を行うことが必要である。

548「Instructivo para el trámite de la Solicitud de Registro o Publicación de Signos Distintivos en línea」
IMPI WEB サイト内、URL：https://www.gob.mx/cms/uploads/attachment/file/196070/Instructivo_presentacion_Soli
citud_Registro_Publicacion_Signos_Distintivos_li_nea.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 20 日］
549「Tríptico Marca en Línea」IMPI WEB サイト内、URL：https://www.gob.mx/cms/uploads/attachment/file/131085/Triptico_Marca_en_Li_nea.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 20 日］- 391 -

（ⅴ）電子出願率
2016 年の電子出願率は以下のとおりである 550。
表 196 電子出願率（2016 年）
特許
実用新案
意匠
オンライン出願件数
151
21
64
全出願件数
17,413
4,296
711
電子出願率
0.87％
0.49%
9.00%

商標
29,297
146,504
20.00%（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
IMPI が提供する電子サービスに関するページが用意されており、当該ページから各種電子手続に関する情報を取得することができる 551。

図 200

電子サービス一覧（冒頭）550

オンライン出願の件数及び全出願数は「Annual report 2016」INPI WEB サイト内、URL:
https://www.gob.mx/cms/uploads/attachment/file/244825/4_Informe_IMPI_8.8MB.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12月 22 日］なお、電子出願率はこれらの数値を元に計算したものである。
551「Servicios que ofrece el IMPI | Servicios Electrónicos」IMPI WEB サイト内、URL：
https://www.gob.mx/impi/acciones-y-programas/servicios-que-ofrece-el-impi-servicios-electronicos ［最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日］- 392 -

図 201

電子サービス一覧（続き）

上記各リンクをクリックすると、オンライン手続のログイン画面に移行する。
例えば、次ページの図は、特許・実用新案及び意匠の出願等の手続を行う「Invenciones en
Línea」のログイン画面である。

- 393 -

図 202Invenciones en Línea（特許・実用新案及び意匠のオンライン手続）ログイン画面

上記図では、オンラインマニュアルのリンクが画面下方に設けられている。
マニュアルについては、これ以外にも、マニュアルのリンク先が一覧表示されているページも用意されている 552（下記図参照）。

図 203

マニュアル一覧画面

552「Colección Guía de Usuarios（Collection of Users Guide）」IMPI WEB サイト内、URL: https://www.gob.mx/imp
i/documentos/coleccion-guia-de-usuarios?idiom=es ［最終アクセス日：2017 年 12 月 22 日］- 394 -

（２３）ロシア連邦共和国（ⅰ）概要
ロシア特許庁（露：Роспатент、英：Rospatent、以下、ROSPATENT と表記する）では、特許・実用新案が PatDoc という専用ソフト方式のシステム、意匠及び商標が WEB ブラウザ方式のシステムが採用されている。各システムでは、それぞれ出願と出願に伴い提出する必要のある書面の提出を行うことができる。電子証明書はすべての法域で必須である。それ以降の ROSPATENT と出願人とのやりとりは、Personal cabinet というシステムで行う。このシステムでは、高度な電子証明書付きのメールを介して ROSPATENT からの通知を受け取ることができ、Personal cabinet にログインして該当する書面をダウンロードすることができる。なお、手数料の支払は紙の書面の手続と同様である。

種別
特許・実用新案
意匠
商標

表 197 概要
専用ソフト
WEB ブラウザ方式◯（PatDoc）
－
－
◯
－
◯

電子証明書
必要
必要
必要

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
特許・実用新案では、PatDoc という専用ソフト方式のシステムが採用されている。当該

ソフトウェアと電子証明書に関するソフトをインストールする必要がある。手続のための書面は、Microsoft Word などのワープロソフトで作成しておき、これらのファイルを読み込む形式となっている。委任状などの付属書類も同様に電子ファイルで提出することができる 553。
PatDoc には、提出前のチェックを行う機能が用意されている。システムがチェックを行
い、エラーが見つかると、エラーの種類やエラーメッセージが一覧で表示される。また、そのエラーの該当箇所が文書中に赤や黄色で示される 554。
「СИСТЕМА ЭЛЕКТРОННОЙ ПОДАЧИ ЗАЯВОК НА ИЗОБРЕТЕНИЯ (ПОЛЕЗНЫЕ МОДЕЛИ) Руководство пользователя (заявителя) (SYSTEM OF ELECTRONIC SUBMISSION OF APPLICATIONS FOR IN
VENTIONS (USEFUL MODELS) User's manual (applicant))」FIPS WEB サイト内、URL: http://www1.fips.ru/f
ile_site/ruk_polz_zayavit.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30］554「Часто задаваемые вопросы при работе с сервисом «Электронная подача заявки на товарный знак»（Frequently asked questions when working with the service "Electronic filing of an application for a trademark"）」FIPS WEB サイト内、URL: http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/faq_el ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30］553- 395 -

意匠及び商標は WEB ブラウザ方式のシステムが採用されており、事前に電子証明書とそれに関するソフトのインストール及びブラウザの設定が必要となる。特許と同様に出願手
続とこれに伴う添付文書の提出をすることができる 555。
これらのシステムを使用するには、Personal cabinet というサービスのアカウントを作成しておく必要がある。このアカウントでも同じセキュリティレベルの電子証明書が必要であり、ROSPATENT からの通知を受け取ることができる。ROSPATENT からの通知は、Personal
cabinet を通して設定した電子署名つきの e-mail で通知され、Personal cabinet のアカウ
ントからダウンロードすることができる。なお、Personal cabinet のアカウントを作成す
るには、書面による手続が必要となる 556。
②

電子出願システムで可能な主な手続
ROSPATENT の電子出願システムで可能な主な手続は以下のとおりである。

表 198 電子出願システムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
特許・実用新 ・出願手続案/Pat Doc ・委任状等の提出・手数料等の支払
ROSPATENT か ら の 通 知 の 受 信 や 応 答 は Personal
・手続した案件の検索及び表示
cabinet のアカウントを通じて行われる。また、過意匠・出願手続去の手続についても確認できる。
・委任状等の提出
商標・出願手続・委任状等の提出③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
Internet Explorer Ver.8.0 以上、Microsoft Edge、Google Chrome、SSL 及び TLS プロ

トコルが使用可能であること。暗号化ソフトが必要である 557。
「Ответы на часто задаваемые вопросы по сервису «Личный кабинет»（Answers to frequently asked questions about the "Personal Cabinet" service）」FIPS WEB サイト内、URL: http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/c
ontent_ru/ru/el_zayav/lk/faq_lk ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30］556「Ответы на часто задаваемые вопросы по сервису «Личный кабинет» (Answers to frequently asked questions about the "Personal Cabinet" service)」FIPS WEB サイト内、URL: http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/c
ontent_ru/ru/el_zayav/lk/faq_lk ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30 日］
557「СИСТЕМА ЭЛЕКТРОННОЙ ПОДАЧИ ЗАЯВОК НА ИЗОБРЕТЕНИЯ (ПОЛЕЗНЫЕ МОДЕЛИ) Руководство пользователя (заявителя) (SYSTEM OF ELECTRONIC SUBMISSION OF APPLICATIONS FOR INVENTIONS (USEFULMODELS) User's manual (applicant))」FIPS WEB サイト内、URL: http://www1.fips.ru/file_site/ruk_polz_zayavit.
pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30］555- 396 -



特許・実用新案規定されているものは見当たらなかった。



意匠
出願システムにアップロードする際の画像データの形式は、JPEG 形式が指定されている 558。
商標
商標の画像ファイルは、TIFF 形式、解像度 300dpi、画像のサイズ 8cm×8cm 以下、カラー画像も添付することができ、カラーの場合は RGB24 ビットである。なお、ファイル形式
は TIF、BMP、JPG、JPEG、PNG、GIF の形式でもよい。なお、これらの仕様とは異なるパラメータのファイルであっても、アップロード時にシステムが自動的に変換する。
その他、添付書面が必要な場合、TIF、TIFF、BMP、JPG、JPEG、PNG、GIF、DOC、RTF、DOCXのいずれかの形式でファイルを作成しておき、手続時にシステムにアップロードすることができる。この場合、TIFF 形式が推奨され、解像度 300dpi、画像サイズ 21cm×30cm 以下、
画像圧縮なし、カラーモードの場合 RGB24 ビットである。BMP 形式、JPEG 形式、PNG 形式又は GIF 形式のファイル形式でアップロードした場合、そのファイルは TIFF 形式に変換される。その他、音や動きの商標の場合は、mp3、MPEG2、AVI ファイルでもよい。ドキュメントのファイルサイズは 5MB までであり、Microsoft Word 文書（.doc 又は.docx）である 559。
（ⅲ）電子証明書について
ロシアでは、手続の際に電子証明書が必要となる。電子証明書は、ロシア連邦通信マス
メディア省が認定する認証センターで取得することができる。認定認証センターは、
http://e-trust.gosuslugi.ru/CA のページで検索することができる。

「Руководство пользователя программных средств подачи заявлений на выдачу патента Российской
федерации на промышленный образец на Интернет портале ФИПС（User's Guide to Application Softwarefor Issuing a Patent of the Russian Federation to an Industrial Design on the FIPS Internet Portal）」FIPS
WEB サイト内、URL: http://www1.fips.ru/file_site/GuideID20171009.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30 日］
559「Часто задаваемые вопросы при работе с сервисом «Электронная подача заявки на товарный знак»（Frequently asked questions when working with the service "Electronic filing of an application for a
trademark"）」FIPS WEB サイト内、URL: http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/faq_el ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30］558- 397 -

電子証明書は、個人の証明書、クロス認証の証明書及びルート証明書をそれぞれ PC にインストールする必要がある 560。その他、電子証明書に関するブラウザ等の設定が必要となる。
（ⅳ）手数料等の納付について
支払方法は、紙出願の際と同様であり、銀行窓口及びインターネット上での銀行振り込
み及び ROSPATENT 予納口座からの自動振替によって支払うことができる。なお電子出願で手続を行うと、手数料を 30％割引した金額で手続を行うことができる 561。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の電子出願率は以下のとおりである 562。
表 199 2016 年の電子出願率
特許・実用新案
意匠
563
オンライン出願件数
10,753－
全出願件数 564
41,587＋11,112
5,464
電子出願率
20.3%
－

商標
19,00264,80629.3%（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
電子出願システムを含む手続に関するよくある質問とその回答が掲載された WEB ページが用意されている。

「СИСТЕМА ЭЛЕКТРОННОЙ ПОДАЧИ ЗАЯВОК НА ИЗОБРЕТЕНИЯ (ПОЛЕЗНЫЕ МОДЕЛИ) (SYSTEM OF ELECTRONIC SUBMISSION OF APPLICATIONS FOR INVENTIONS (USEFUL MODELS))」ROSPATENT WEB サイト内、URL: http://www1.fips.ru/file_site/treb_k_pk.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 22 日］
561「Ответы на часто задаваемые вопросы по электронной подаче заявок на выдачу патента на изобрете
ние/полезную модель (Answers to frequently asked questions on electronic filing of applications for the
grant of a patent for an invention / utility model)」FIPS WEB サイト内、URL: http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/inv/faq_iz#7 ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30 日］
562「Лидеры электронной подачи заявок (E-filing Leaders)」ROSPATENT WEB サイト内、URL: http://www.rupt
o.ru/ru/about/stat/leaders ［最終アクセス日：2017 年 12 月 22 日］
563「Лидеры электронной подачи заявок (E-filing Leaders)」ROSPATENT WEB サイト内、URL: http://www.rupt
o.ru/ru/about/stat/leaders ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30 日］
564「ИТОГИ ДЕЯТЕЛЬНОСТИ РОСПАТЕНТА В 2016 Г. И ЗАДАЧИ НА 2017 Г (RESULTS OF OPERATION O
F THE ROSPATENT IN 2016 AND OBJECTIVES FOR 2017)」ROSPATENT WEB サイト内、http://www.rupto.ru/content/uploa
dfiles/otchet_rp_2016.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30 日］
560- 398 -

図 204ROSPATENT よくある質問 565

また、ROSPATENT の業務の一部を担当している FIPS の WEB サイトでは、特許・実用新案、意匠及び商標のシステムごとに電子手続のためのページが用意されている。それぞれのページには、必要なマニュアル類や、よくある質問などが用意されており、ダウンロードや閲覧することができる。
次ページの図は、特許・実用新案の電子出願のためのページである。画面下方にマニュアルがそれぞれ用意されており、リンクをクリックするとダウンロードすることができる。
なお、すべてロシア語の文書である。

「Ответы на часто задаваемые вопросы (Answers to frequently asked questions)」ROSPATENT WEB サイト内、
http://www.rupto.ru/ru/faq ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30 日］
565- 399 -

図 205図 206

特許・実用新案の電子手続 566

特許・実用新案「よくある質問」 567

上記図は、特許・実用新案の「よくある質問」のページである。ユーザーマニュアルを補うものであり、画面を下方にスクロールさせると、回答の全文を参照することができる。

「Подача заявок на выдачу патента на изобретение/полезную модель(Submission of applications for the
grant of a patent for an invention / utility model)」FIPS WEB サイト内、
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/inv/faq_iz ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30 日］
567「Ответы на часто задаваемые вопросы по электронной подаче заявок на выдачу патента наизобретение/полезную модель (Answers to frequently asked questions on electronic filing of applications
for the grant of a patent for an invention / utility model)」FIPS WEB サイト内、
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/inv/faq_iz ［最終アクセス日：2017 年 12 月 30 日］
566- 400 -

（２４）ＷＩＰＯ（ⅰ）概要
電子出願システムは、特許（PCT）、意匠（ハーグ）及び商標（マドリッド議定書）の領域
で個別に運用されており、いずれも WEB ブラウザ方式のシステムである。なお、商標では出願手続自体は各国受理官庁に行うため、WIPO の国際事務局へ直接出願手続を行うことはできない。それぞれの名称は、特許の場合は「ePCT」、意匠は「E-Filing Portfolio Manager」といい、商標の場合は WIPO の国際事務局へ直接出願手続を行うためのシステムはなく、出願後の手続ごとに異なる名称のツールが用意されている。例えば、出願の進捗状況や提出した書面の受理の確認などを行う「ROMARIN」及び「Madrid Monitor」、手数料等の支払を
行 う 「 e-Payment 」、 更 新 手 続 を 行 う 「 e-Renewal 」、 事 後 指 定 を 行 う 「 E-Subsequent
Designation」といったツールがある。
電子証明書は、ePCT でプライベートサービスを使用する場合の認証方法として電子証明書による認証を選択した場合に必要となる。

種別
568

特許
（PCT）

専用ソフト
PCT-SAFE
ePCT

意匠
－
（ハーグ）
商標
－
（マドプロ）

表 200 概要
WEB ブラウザ方式

E-Filing Portfolio Manager（更新手続は E-Renewal）
出願用のものはない。ただし、手続に応じて各種ツールが用意されている。
手続履歴確認用：ROMARIN / Madrid Monitor
更新手続用：e-Renewal
料金支払用：e-Payment
事後指定用：E-Subsequent Designation

568

電子証明書
ePCT プライベートサー
ビ スを使用 する場合 及び PCT-SAFE による出願をする際に必要不要－「ePCT スタートガイド」WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/epct/pdf/epct_
getting_started.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 1 日］

- 401 -

（ⅱ）電子出願システムの環境及び構成①

電子出願システムの概要
WIPO の国際事務局に直接出願手続をすることができるのは、特許と意匠のみであり、いずれも WEB ブラウザ方式のシステムが用意されている。なお、商標の場合は、各加盟国の受理官庁に出願手続を行わなければならないため、出願システムは用意されていないが、更新や料金支払、事後指定の際に使用できるシステムがそれぞれ用意されている。
（ａ）特許（PCT）の電子出願システム
特許の出願システムは ePCT といい、WIPO を受理官庁とする国際出願や手数料等の支払、予備審査請求、中間書類などの提出も行うことができる。システムへのログイン時にユー
ザー名とパスワードのみで認証した場合（パブリックサービス）と、これに加え高度な認証方法を使用した場合（プライベートサービス）とで利用できる機能が異なる。
パブリックサービスの場合は、ePCT のすべての機能を利用できるが、パブリックサービ
スの場合は、新規の国際出願、WIPO への中間書類の提出、第三者情報提供制度の書面の提出が可能である。
プライベートサービスの場合は、第三者情報提供制度を除いて、パブリックサービスで利用できる機能に加えて、予備審査請求などの国際事務局へ行う各種請求、共同作業者へのアクセス権付与、国際事務局に加えて ePCT 参加官庁への中間書類の提出などが可能となる（詳細は、次ページの表を参照のこと）。
」という、国際出願に
なお、「PCT-SAFE（Secure Applications Filed Electronically）
関する書面の作成及び電子的な提出が可能な専用ソフトもある 569。ただし、現在は ePCT への移行が進められており、PCT-SAFE を利用した電子出願を受け付ける加盟国は少なくなっている 570。このため、詳細な説明は割愛する。なお、日本でも、PCT-SAFE による日本を受理官庁とする電子出願の受付は 2017 年 1 月 1 日から停止されている 571。

569

「PCT-SAFE ユーザマニュアル 電子出願モード」2006 年 10 月、WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/exp
ort/sites/www/pct-safe/ja/support/guides/pdf/manual_fe_200610.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 1 日］
570
どの国がどの方式で受付可能であるかは、「The PCT Applicant's Guide」の国別で用意された Annex C を参照のこと。URL：http://www.wipo.int/pct/en/appguide/ ［最終アクセス日：2017 年 12 月 1 日］
571
「日本語ユーザー向け情報 PCT-SAFE 利用者向け文書 リリースのお知らせ（バージョン 3.51.076.252, 2017 年 01
月 01 日）」WIPO WEB サイト内、URL: http://www.wipo.int/export/sites/www/pct-safe/ja/support/notifications/notification_b252_jp.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 1 日］

- 402 -

（ｂ）意匠の電子出願システム
意匠のシステムは E-Filing Portfolio Manager といい、主に新規出願に関する手続を行うことができる。国際出願に加えて過去に出願した出願のステータスの確認や、出願の際に必要な各種証明書の提出も行うことができる。証明書の提出は、PDF をアップロードする形式である。更新手続については、E-Renewal というツールが別途用意されている。
手続を行う際には、WIPO システムへログインするためのユーザー名とパスワードのみで行うことができ、特許のように電子証明書等を使用する高度な認証は求められていない。
（ｃ）商標の電子出願システム
商標に関しては、出願手続を WIPO に直接行うことはできない。このため、電子出願シス
テムは用意されていない。ただし、手続履歴の確認や、更新手続、事後指定及び手数料の支払のためのシステムが用意されている。
手続を行う際には、WIPO システムへログインするためのユーザー名とパスワードのみで行うことができ、特許のように電子証明書等を使用する高度な認証は求められていない。
②

電子出願システムで可能な主な手続
WIPO の電子出願システムで可能な主な手続は以下のとおりである。

表 201 電子出願システムで可能な主な手続
種別/名称
主な手続
特許・実用新 ＜ePCT プライベートサービス＞＜ePCT パブリックサービス＞
案 572/ePCT ・国際出願（高度なチェック機能の利用）
・国際出願（制限されたチェッ・手数料等の納付（WIPO への納付のみ）
ク機能の利用）・国際出願に関する機密データ・書類へのアクセス
・中間書類の国際事務局への（2009 年 1 月 1 日以降の出願のみ、公開前のものを含
提出・第三者情報提供制度の利用
む）・共同作業者に ePCT 上のアクセス権を付与（eHandshake）
・多言語対応のアドレス帳を作成して共有
・国際出願への各種請求（例：国際出願の取下げ、国際予備審査請求（第Ⅱ章））など
・中間手続（国際事務局又は ePCT 参加官庁への提出）・手続に関する各種「イベント」に関する自動通知の設定（例：国際公開を回避するための国際出願の取下期限に関する通知など）
572「ePCT スタートガイド」WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/epct/pdf/epct_
getting_started.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 1 日］

- 403 -

種別/名称意匠/
E-Filing
Portfolio
Manager 573

主な手続
・国際出願
・関連意匠の出願（韓国、日本）
・手続履歴の確認
・新規性喪失の例外に関する証明書の提出
・委任状の提出・WIPO の方式審査時の通知及び補正・手数料等の支払・国際登録の更新手続（E-Renewal）
・small entity の証明書の提出（米国）
・手続履歴の確認（ROMARIN/ Madrid Monitor）
商標/
右 記 か っ こ ・更新手続（e-Renewal）
・手数料等の支払（e-Payment）
内参照
・事後指定（E-Subsequent Designation）③

出願書面等のフォーマット等



ブラウザ等
電子出願システムは、いずれも WEB ブラウザ方式のシステムで構築されており、使用可

能な WEB ブラウザは、Mozilla Firefox 及び Internet Explorer であり、前者の使用が推奨されている。また、Google Chrome や Safari でも使用可能であるが、すべての機能については保証していない 574。
意匠については、Internet Explore 8 以降、又は一般的なブラウザの最新版が推奨されている 575。


特許・実用新案（ePCT）
クレーム、明細書、要約及び必要な図面について、テキストベースの PDF を用意しておく必要がある。ファイル形式は、PDF、XML、DOCX を使用することができ、ファイル容量は、
最大 20MB を超えない範囲である必要がある。白黒で A4 サイズ、300dpi の PDF に変換しておくことが推奨されている 576。出願する際には、クレーム、明細書、要約及び図面を別フ
ァイルとし、それぞれ 20MB までのファイル容量となっているため、1 出願の最大ファイル
容量は 80MB となる。

573

「Hague System E-Filing Tutorial (E-Filing version 2.3)」WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/hag
ue/en/how_to/efiling_tutorial/index.html ［最終アクセス日：2017 年 12 月 2 日］
574
「ePCT General features Supported internet browsers」WIPO WEB サイト内、URL：https://pct.eservices.wipo.
int/direct.aspx?T=EN&UG=4&N=824 ［最終アクセス日：2017 年 11 月 28 日］
575「Troubleshooting and technical details」WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/hague/en/how_to/efi
ling_tutorial/ ［最終アクセス日：2018 年 2 月 6 日］
576
「ePCT Filing, Document formats」WIPO WEB サイト内、URL：https://pct.eservices.wipo.int/direct.aspx?T=EN&UG=4&N=824 ［最終アクセス日：2017 年 11 月 28 日］- 404 -

意匠（ハーグ） 577
意匠出願に必要な、いわゆる出願人名等の書誌事項は、E-Filing Portfolio Manager の手続画面に順次入力するため、予め願書等の書面を準備する必要はない（下記図参照）。過去に E-Filing Portfolio Manager を使用して出願手続を行った場合、過去の入力情報を呼び出して再利用することも可能となっている（次ページの図参照）。再利用したい出願履歴を選択し、「Duplicate」ボタンをクリックすると、選択された出願手続の際に使用した情報を再利用することができる。

図 207 出願人情報等入力画面

図 208

出願情報を再利用するための選択画面

577「Hague System E-Filing Tutorial (E-Filing version 2.3)」WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/hag
ue/en/how_to/efiling_tutorial/index.html ［最終アクセス日：2017 年 12 月 2 日］

- 405 -

なお、意匠図面は予め定められた仕様で用意しておく必要がある。意匠図面のイメージ
ファイルの使用は、以下のとおりである 578。
表 202 意匠（ハーグ）のイメージファイルの仕様
項目
内容
イメージフォーマット
JPEG 又は TIFF
解像度
300 x 300dpi 以上
最小サイズ
3cm x 3cm（300 dpi）
最大サイズ
16cm x 16cm（300 dpi）
最大ファイルサイズ
2MB（1 ファイルにつき）
カラー
RGB 又はグレースケール
余白の大きさ1～20 ピクセル（ⅲ）電子証明書について
WIPO（ePCT）で手続を行う際の認証方法として、ユーザー名とパスワードの入力に加え、さらに 3 種類の認証方法が用意されている。アプリを使用してワンタイムパスワードを取得し、入力する方法、携帯電話の電話番号を入力し、ショートメール（SMS）に送信されたパスワードを入力する方法又は電子証明書で認証する方法である。これらの 3 つの認証方
法から 2 つ以上を使用することが推奨されている 579。
電子証明書は WIPO が発行する電子証明書又は EPO のスマートカードを使用することができる。WIPO が発行する電子証明書は、WIPO のアカウントで ePCT にログイン後、認証方法の選択画面内に表示される「Request WIPO Digital Certificate」をクリックすると、電子証明書の請求手続が開始される 580。

578

「How to file your application: Prepare reproductions, Summary of technical requirements for image files」WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/hague/en/how_to/file/prepare.html ［最終アクセス日：2017 年 1
1 月 28 日］
579「STRONG AUTHENTICATION, Why is strong authentication required?」WIPO WEB サイト内、URL：https://pct.ese
rvices.wipo.int/direct.aspx?T=EN&UG=4 ［最終アクセス日：2017 年 11 月 28 日］
580「How to request a WIPO Digital Certificate in ePCT?」WIPO WEB サイト内、URL：https://pct.eservices.wip
o.int/direct.aspx?T=EN&UG=4&timeoffsetcookie=1 ［最終アクセス日：2017 年 12 月 2 日］

- 406 -

図 209電子証明書の請求（ⅳ）手数料等の納付について
WIPO に対して直接手数料等を支払う場合、以下の 4 つの方法から選択することができる。
WIPO に直接支払う場合としては、特許（PCT）及び意匠（ハーグ）については WIPO を受理官庁とする場合 581があげられる。商標の国際出願については、受理官庁へ出願手続後にWIPO へ直接支払うこともできる 582。
WIPO の予納口座からの自動振替

クレジットカードWIPO の銀行口座への外国送金



WIPO の郵便局口座への外国送金特許については、スイスフラン、ユーロ又は US ドル建てで支払うことができ 583、意匠及び商標はいずれの支払方法であっても、スイスフラン建てで支払う必要がある 584。なお支581「Direct filing of PCT applications with the International Bureau as PCT receiving Office (RO/IB)」WIPO
WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/pct/en/filing/filing.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 30 日］
582「マドリッド協定議定書国際出願関係手数料」日本国特許庁 WEB サイト内、URL：http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro_syutugan_fee.htm ［最終アクセス日：2017 年 11 月 30 日］
583「PCT Applicant’s Guide – International Phase – Annex C」page 4、WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wip
o.int/pct/guide/en/gdvol1/annexes/annexc/ax_c_ib.pdf ［最終アクセス日：2017 年 11 月 30 日］
584「Fees and Payments – Hague System」WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/about-wipo/en/finance/ha
gue.html ［最終アクセス日：2017 年 11 月 28 日］- 407 -

払う金額については、特許の場合は ePCT の一機能として、意匠と商標については、それぞれ WIPO が提供する「Fee Calculator」という計算ツールが用意されている 585,586。
（ⅴ）電子出願率
2016 年の電子出願率は以下のとおりである。
表 203
電子出願率

2016 年の電子出願率
特許
意匠95.5% 587

94.7% 588（ⅵ）電子出願システムに関する情報提示について
WIPO の WEB サイトのトップページから、それぞれ特許（PCT）、意匠（Hague）、商標（Madrid）
へのリンクが用意されており、それぞれのリンク先で電子出願システムを利用する場合の利用手順やマニュアルへのリンク一覧が用意されている 589。また、適宜トピックごとにビデオの配信も行われている。
次ページの図は、特許（PCT）で ePCT のヘルプのリンク一覧であり、WIPO WEB サイトからだけでなく、ePCT へログイン後も適宜参照できるようリンクが用意されている。

585「Hague System Fee Calculator」WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/hague/en/fees/calculator.jsp［最終アクセス日：2017 年 11 月 28 日］
586「International Registration of Marks - Fee Calculation」WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/mad
rid/en/fees/calculator.jsp ［最終アクセス日：2017 年 11 月 30 日］
587「Patent Cooperation Treaty Yearly Review 2017」66 頁、WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/edocs/
pubdocs/en/wipo_pub_901_2017.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 11 日］
588「Hague Yearly Review 2017」22 頁（Figure A12）、WIPO WEB サイト内、URL：http://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_930_2017.pdf ［最終アクセス日：2017 年 12 月 11 日］
589「PCT eSERVICES SUPPORT TOPICS」WIPO WEB サイト内、URL:http://www.wipo.int/hague/en/how_to/efiling_tutor
ial/index.html#efilinghttps://pct.eservices.wipo.int/direct.aspx?T=EN&NodeID=169&UG=4 ［最終アクセス日：201
7 年 12 月 2 日］

- 408 -

図 210ePCT サポートページ

下記図は意匠（Hague）の E-Filing Portfolio Manager のサポートページを示す図である。こちらは下方向へスクロールすると各タイトルの内容を参照することができる。また、ビデオも用意されている 590。

図 211

E-Filing Portfolio Manager サポートページ

590「Hague System E-Filing Tutorial (E-Filing version 2.3)」WIPO WEB サイト内、URL:http://www.wipo.int/hagu
e/en/how_to/efiling_tutorial/index.html#efiling ［最終アクセス日：2017 年 12 月 2 日］

- 409 -

下記の 2 つの図は商標（マドリッド議定書）のサポートページである 591。図 6 のトップ
画面を下方向にスクロールさせると、図 7 に示す電子申請の各ツールのサポートサイトへのリンク一覧が表示される。

図 212

商標（マドリッド議定書）トップページ 1

図 213

商標（マドリッド議定書）トップページ 2

591「Logo of WIPO Madrid, the international trademark system Madrid – The International Trademark System」
WIPO WEB サイト内、URL:http://www.wipo.int/madrid/en/ ［最終アクセス日：2017 年 12 月 2 日］

- 410 -

（２５）小括：海外の電子出願システム（ⅰ）最近の動向について
前回の本調査研究と同様の国又は地域を対象として、電子出願環境について行われた調査 592から、システムが変更又は新たにサービスが開始された知財庁は、インドネシア、フィリピン、ベトナム、メキシコ、ロシア及びブラジルの知財庁であった。これらの知財庁
では、電子出願システムそのものを開始又はこれまで未対応であった法域について電子出願の受付が開始された。これらの知財庁において、新たに導入されたシステムは、すべて
WEB ブラウザ方式のシステムであり、ブラジルでは専用ソフト方式のシステムから WEB ブ
ラウザ方式のシステムへ変更されている。
（ⅱ）電子出願システムの構成について
電子出願システムに関し、専用ソフト方式のシステム又は WEB ブラウザ方式のシステムのいずれかを採用しているかという観点からみた場合、現在は WEB ブラウザ方式のシステ
ムを採用している知財庁が多数を占めたが、専用ソフト方式のシステムを使用している知財庁について幾つかの特徴がみられた。以下、詳細を示す。
本調査研究において、対象とした 24 の知財庁 593及び日本のうち、専用ソフト方式のシス
テムのみを採用している知財庁は日本のみであった。専用ソフト方式のシステムと WEB ブ
ラウザ方式のシステムとを併用している知財庁は、24 の知財庁のうち、EPO（欧州：特許）、SIPO（中国：専利 594）、ドイツ、オーストラリア、台湾、ロシア、韓国及び WIPO（PCT）の8 つの知財庁であった。これら以外の知財庁ではすべて WEB ブラウザ方式のシステムのみを採用している
併用している知財庁のうち、専用ソフトと WEB ブラウザでほぼ同じ機能を実現させているのは EPO、SIPO、WIPO（PCT）であった。その他の知財庁では、法域別又は機能別に異なる役割をそれぞれのシステムに与えている。

592「平成 27 年度 特許庁産業財産兼制度各国比較調査研究等事業 主要国、機関及び台湾における電子出願環境に関する調査研究報告書」一般社団法人日本国際知的財産保護協会、2016 年 3 月
593
本調査研究において、調査対象の国は 22 の国又は地域であるが、欧州（EPO、EUIPO）と中国（SIPO、SAIC）は電子
出願システムを提供する知財庁の管轄が異なるため、知財庁単位で考えると 24 の国又は地域となる。
594「専利」は、日本でいう特許、実用新案及び意匠を指す。

- 411 -

専用ソフト方式のシステムをメインとし、WEB ブラウザ方式のシステムを補助的に使用している知財庁は、ドイツ、台湾及び韓国であった。ドイツでは、専用ソフトではすべての法域をカバーしており、ほとんどの手続に対応しているが、WEB ブラウザからは意匠及び商標の出願と意匠の無効審判請求のみとして機能を制限している。
台湾でも、専用ソフトはすべての法域に対応しているが、WEB ブラウザからは商標のみ受付可能となっており、専用ソフトに比べて個人向けとして作られている。
韓国では、出願や中間対応、審判請求などの頻繁に行われる手続は専用ソフトから行う
が、その他の手続についてはすべて WEB ブラウザから行う。なお韓国の場合、専用ソフトとは、日本でいう「かんたん願書作成」のような書面作成補助ソフトを指し、作成補助機
能を使用して書面を作成した後にそのまま出願手続を行えるようになっている。
一方で、WEB ブラウザ方式のシステムと専用ソフト方式のシステムとに異なる役割を与えているのがオーストラリアであった。オーストラリアでは、専用ソフトと WEB ブラウザとで同様の手続が可能であるが、専用ソフトでは、B2B 用として位置付け、XML ファイルを作成することで大量案件の一括処理ができるようになっている。例えば出願審査請求や商標の更新手続などについては、専用ソフトで手数料の納付も含め、一括処理を行うことができる。
これらの知財庁では、出願等の実際に手続を行うための機能を専用ソフト又は WEB ブラ
ウザに備える他に、手続履歴の確認等の補助的な機能を有する WEB ブラウザ方式のシステムも備える。
（ⅲ）電子証明書の取扱いについて
電子証明書の取扱いについては、各知財庁においてそれぞれ異なる対応を取っている。
まず、専用ソフト方式のシステムを使用している知財庁では、少なくとも専用ソフトを使用する場合は電子証明書が必要となっており、専用ソフトの使用時に電子証明書を不要とする扱いをしている知財庁はなかった。
WEB ブラウザ方式のシステムを採用している知財庁で、出願時に電子証明書が不要である知財庁は、米国、EPO（Web-form filing）、タイ、フィリピン、ARIPO、イギリス、カナダ、ブラジル、WIPO（ハーグ）であった。米国を除くこれらの知財庁では、システムの利
用登録をユーザーに要求し、システムへのログオン時にユーザーID とパスワードを要求することで本人確認を行っている。

- 412 -

なお、米国は、出願時は電子証明書がなくても手続が可能であるが、その後の手続を行
うには電子証明書を必要とするなど、ユーザーが行おうとする手続や、取得できる情報に合わせたセキュリティレベルを設定している。電子証明書を用いずに手続を行う場合、システムへのログインは行わず、手続別の入口を設け、出願人等の入力情報と電子サインにより本人確認を行っている。
WEB ブラウザ方式のシステムを採用しており、かつ電子証明書を必要とする知財庁では、多くの知財庁が事前にシステムの利用登録を要求する。これらの知財庁では、ログオン後のユーザーエリアで各法域の手続を行うことができるだけでなく、手続履歴の確認や手数料の納付履歴、登録した予納口座又は銀行口座の残高確認など、よりユーザーの利便性を考慮したサービスを提供している。

- 413 -

（ⅳ）一覧表：仕様等

区分

国/地域
(知財庁略称)

法域 システムの種類

特許

IP5

米国
（USPTO）

意匠

WEB

IP5
欧州
（EUIPO）

中国（SIPO）

中国(SAIC)

USPTO

PDF

98%
必須では
(2017年)
ない

ファイル

USPTO

PDF

97%

不要

－

－

PDF

商標

99%

特許

86.50%

実案

専用ソフト

商標

－

81%

Internet Explorer (IE) 9 以
降
FireFox 5 以降
Safari 5 以降
Google Chrome 13.0 以降
Internet Explorer 11
Google Chrome
Mozilla Firefox,
Safari 7

画像ファイル仕様

イメージのカラー

jpg他

サイズ等

白黒/カラー他
グレイ画像：申請後、可
カラー画像：申請後、可PDF

解像度:300dpi 以上

PDF

解像度:300dpi 以上

グレイ画像：可カラー画像：可JPG

解像度:300dpi、
大きさ: 14×14インチ(PDF埋め込みの場合、GIF, BMP ,TIFF, JPG,
PNG)

グレイ画像：可カラー画像：可PDF(CMS)
TIFF, JFIF(OLF)

・TIFF:解像度は300又は400dpi、最大サイズ:A4
又はレターサイズ、255×170mmまでを推奨
・JFIF:解像度は300又は400dpi、最大サイズは255×170mm

グレイ画像：可カラー画像：不可カード

EPO

XML, PDF

不要

－

－

PDF

Internet Explorer 9 以降
Firefox 3 以降
Safari 4 以降
Chrome 5 以降

・JPEG: 解像度:72～300dpi、大きさ: 最大
JPEG、3D dynamic
5000x5000pixels, 各ファイル2MBまで
view(OBJ、STL、X3D)
・OBJ,STL,X3D、各ファイル20MBまで

グレイ画像：可カラー画像：可(カラーの場合 CMYKも可(RGB変換))

PDF

Internet Explorer 9 以降
Firefox 3 以降
Safari 4 以降
Chrome 5 以降

解像度: 96～300dpi、大きさ: 最大
2835x2010pixels、各ファイル2MBまで
JPEG、3D dynamic(MP3：サンプリングレート: 8 KHz(音声のみ),
view(OBJ、STL、X3D) 11.025 KHz(効果音), 22.05 KHz or 44.1
（MP3，MPEG4）
KHz (音楽), Bit depth: 8 or 16 bits,
Channels: 1=Mono; 2=Stereo.）(・OBJ,STL,X3D、各ファイル20MBまで)

グレイ画像：可カラー画像：可(カラーの場合 CMYKも可(RGB変換))

不要

必要

－

ファイル又は
USB

－

SIPO

81.29%WEB

Internet Explorer 11
Firefox 44 ~51
Safari 7, 8

画像ファイルの種類

必要/不
要

WEB

意匠

IP5

ファイル

WEB2種(CMS,
Web-form
特許
95%以上
filing)専用ソフト(OLF)

意匠

電子証
電子証明書
電子証明書
明書利
の指定認証 出願フォーマット
Webブラウザ(種類)の種類
用
局
要/不要 （種類）
(機関名)
PDF他
(種類)

98%
必須では
(2017年)ない99%(2017年)

商標

欧州
(EPO)

電子出願
率(2016
年)
％

必要

USB

SAIC

XML, PDF,
DOC

不明

JPEG, TIFF

XML, PDF,
DOC

不明

JPEG, TIFF

XML, PDF,
DOC

不明

JPEG, TIFF

PDF

Internet Explorer
360ブラウザ- 414 -

JPG

解像度:72～300dpi
大きさ:150×220mm (絵、写真)
165×245mm (その他の画像)

グレイ画像：不可
カラー画像：不可
グレイ画像：可カラー画像：可

解像度:72～300dpi
大きさ:150×220mmまで

グレイ画像：可カラー画像：可

解像度は300dpi、
大きさ: 5×5cmから10×10cm、ピクセル数は400×400pixel～1500×1500pixel、
ファイルサイズ:最大200KB、音の商標を出願する場
合、最大5MB

グレイ画像：可カラー画像：可区分

国/地域(知財庁略称)

法域 システムの種類

特許

ASEAN

ASEAN

ASEAN

シンガポール（IPOS）

タイ
（DIP）

フィリピン
（IPOPHL）

画像ファイル仕様

イメージのカラー

jpg他

サイズ等

白黒/カラー他

解像度:300dpi から400dpi(300dpi推奨)
図面の大きさ:165×222mmまで
TIFFは白黒のみ

グレイ画像：可カラー画像：可

解像度:300dpi から400dpi(300dpi推奨)
大きさ(写真):7×10cmから10×15cmまで
TIFFは白黒のみ、ファイル容量は1出願200MBまで

グレイ画像：可カラー画像：可

解像度:300dpi から400dpi(300dpi推奨)
大きさ(色彩のみ):8×8cmの枠内
ファイル容量は3MBまで

グレイ画像：可カラー画像：可JPEG不明

グレイ画像：可カラー画像：不可

不明

JPEG

不明

グレイ画像：可カラー画像：可不明

JPEG

更新については、一つのファイルにつき、5MB を超えることはできない。

グレイ画像：可カラー画像：可PDF

解像度:300dpi
大きさ:A4サイズ

グレイ画像：可カラー画像：不可JPG, JPEG

解像度:300dpi、
大きさ:原本のサイズが3×3cm～13×15cm
一出願のファイル容量が100MBまで

グレイ画像：不可
カラー画像：不可

ファイル容量:2MBまで(音の商標や動く商標の場合は100MBまで)

グレイ画像：可カラー画像：可

公認認証セ
ンター他

意匠

99%(代)
80％(本)

必要

ファイル又は
USB

公認認証セ
ンター他

XML, PDF

JPEG, TIFF
3DS, DWG, DWF,
IGES, 3DM

商標

100%(代)
83％(本)

必要

ファイル又は
USB

公認認証セ
ンター他

XML, PDF

JPEG, PNG

特許

－

不明

－

－

PDF, Word

不明

－

不明

－

－

不明

商標

－

不明

－

－

不明

特許

－

－

－

PDF, DOC－－

PDF, DOC

専用ソフト
/WEB

意匠

意匠

WEB

WEB
(IP2SG)

97％(代)
67％(本)

XML, PDF

JPEG, TIFF

Internet Explore 8 以降－

不要Internet Explorer 7 以降
Google Chrome 31 以降
Mozilla Firefox 22 以降

商標

－

－

－

PDF, DOC

BMP, JPG, JPEG, TIF,

特許

－

－

－

XML, PDF,
DOC

JPEG

ファイル容量:1ファイル2MBまで

グレイ画像：可カラー画像：可－－XML, PDF,
DOC

JPEG

ファイル容量:1ファイル2MBまで

グレイ画像：可カラー画像：可－－XML

JPEG、PNG、GIF

ファイル容量:1ファイル500KBまで
原本の大きさ:5×5cmまで

グレイ画像：可カラー画像：可－－XML, PDF

－

－

－

－

－

XML, PDF

－

－

－

意匠

WEB

－

商標

－

特許

0.07%

不要

実案
ASEAN

画像ファイルの種類

ファイル又はUSB

韓国（KIPO)

インドネシア（DGIP）

電子証
電子証明書
電子証明書
明書利
Webブラウザ(種類)の指定認証 出願フォーマット
の種類
用
局
要/不要 （種類）
(機関名)
PDF他
(種類)

必要

実案
IP5

電子出願
率(2016
年)
％
100%
(代理人)
86％
(本人)

意匠

商標

WEB

0.55%

4.78%

不要

－

－

XML, PDF－－

XML, PDF

Internet Explorer 11 以降
Google Chrome
Mozilla Firefox

Internet Explorer
Mozilla Firefox
Google Chrome- 415 -

JPEG

解像度:300dpi
大きさ:17cmx24cm(800x600pixels)
ファイル容量:1MBまで

グレイ画像：可カラー画像：可JPEG

大きさ:8cm×8cm以内

グレイ画像：可カラー画像：可区分

国/地域(知財庁略称)

法域 システムの種類

特許
ASEAN

ベトナム
（NOIP）

意匠
商標

その他

マレーシア
（MyIPO）

アフリカ（ARIPO）

意匠

WEB(試用運転中)

WEB

その他

イギリス
（UKIPO）

インド（CGPDTM）

－
－

特許

－

特許

必要

USB

不明

－
－

WEB

商標

その他

－

商標

意匠

電子証
電子証明書
電子証明書
明書利
の指定認証 出願フォーマット
Webブラウザ(種類)の種類
用
局
要/不要 （種類）
(機関名)
PDF他
(種類)

－

特許
ASEAN

電子出願
率(2016
年)％

Web/EPOのOLF

意匠

PDF,DOC、
DOCX

Mozilla Firefox 4.0 以降
Google Chrome 4.0 以降

PDF, DOC
必要

ファイル

MSC
Trustgate

PDF, DOC

Internet Explorer 6, 7, 8

PDF, DOC

画像ファイルの種類

白黒/カラー他

－

－

不明

不明

不明

JPG, PNG

不明

グレイ画像：可カラー画像：可TIFF

5MB が最大のファイルサイズ

グレイ画像：不可
カラー画像：不可GIF

大きさ:120×90 mm
ファイル形式: 100KBまで

グレイ画像：不可
カラー画像：不可

大きさ:120×90mm
ファイル容量:100KB

グレイ画像：可カラー画像：可JPEG

特に指定はない。

特に指定なしZIPファイルでアップロード

大きさ:10×20cm

グレイ画像：可カラー画像：可JPEG

特に指定はない。

特に指定なし

PDF

特に指定なしグレイ画像：不可
カラー画像：不可

ファイル容量:各ファイル最大4MB
7図面まで提出可

グレイ画像：可カラー画像：可大きさ:17×24cm
ファイル容量:各ファイル最大4MB
一つの出願につき60ファイル、合計5MBまで

グレイ画像：可カラー画像：可JPEG, GIF, TIFF

－

－

－

－

－

－

－

－

－

PDF

－

－

PDF

－

－

PDF

JPEG, TIFF

PDF

PDF

推奨サイズは規定されていない。

グレイ画像：可カラー画像：可PDF

推奨サイズは規定されていない。

グレイ画像：可カラー画像：可JPEG

解像度:300dpi
大きさ:8×8cm のみ

グレイ画像：可カラー画像：可

－

商標

－

特許

－

商標

サイズ等

－

－

88%

WEB

イメージのカラー

jpg他

不要

不要

PDF, DOC,
DOCX

特に指定はない

特に指定はない

JPEG, GIF, TIFF

WEB

意匠

画像ファイル仕様

－
－

必要

ファイル、
USBメモリCGPDTM指定の認証局(複数あり)

PDF

Internet Explorer 6 以上

PDF

- 416 -

区分

国/地域
(知財庁略称)

法域 システムの種類

その他

オーストラリア（IP AU）

カナダ（CIPO）

意匠

WEB/専用ソフト(B2B用)

特許

－

不要
(PCTは
必要)

ー

－
WIPO

－

不要

－

－

Internet Explorer 7, 8
TIFF, JPEG、
Mozilla Firefox 4, 5
WPD, Doc
Safari 5.1.2

－

不要

－

－

TIFF, PDF

意匠

WEB

意匠

専用ソフト

専用ソフト

商標 専用ソフト/WEB

特許

その他

ドイツ
（DPMA）

PDF, TIFF,
特に指定はない。
TXT, DOC,(TLS1.0をサポートしている必要
DOCX, XML,あり）
(PDF推奨)

－

特許

その他

－

WEB:
ファイル
不要/
(専用ソフト
専用ソフ
のみ)
ト:必要

GlobalSign,
Symantec
SSL,
Thawte,VerizonGlobal,Entrust,Verizon,
GeoTrust,
Verisign

商標

商標

台湾
（TIPO）

電子証
電子証明書
電子証明書
Webブラウザ(種類)
明書利の指定認証 出願フォーマット
の種類
用
局
要/不要 （種類）
(機関名)
PDF他
(種類)

－

特許

その他

電子出願
率(2016
年)％

専用ソフト(DPMAdirektP
ro)

実案
意匠

商標

15%

21%

48%

TIPO指定の
認証局（出
願人の属性
により異な
る）

78%

50%

専用ソフト/Web(DPMAdirekt
Web)

必要

ファイル又は
カード

60%

64%

TIFF, PDF

カード

EPO、その他
DPMAが指定する認証局

画像ファイル仕様

イメージのカラー

jpg他

サイズ等

白黒/カラー他

PDF, TIFF, TXT, DOC, 解像度:200dpi～600dpi (300dpi推奨)
DOCX, PNG, XML,
大きさ: 原本のサイズがA4 サイズ(29.7cm×21cm)
JPEG, JPG (PDF推奨) ファイル容量:最大40MB

グレイ画像：不可
カラー画像：不可

解像度:200dpi～600dpi (300dpi推奨)
大きさ: 原本のサイズがA4 サイズ(29.7cm×21cm)
ファイル容量:最大40MB
JPEG, JPG, PNG, TIFF
色空間:sRGB
オプションで1出願につき、1つの3D画像提出可(PDFに貼り付け、PDF内イメージはU3D又はPRC)

グレイ画像：可カラー画像：可

解像度:200dpi～600dpi (300dpi推奨)
JPEG, JPG, PNG, TIFF
大きさ: 4×3cm～8×8cm(PNG推奨)色空間:sRGB

グレイ画像：可カラー画像：可TIFF, PDF

(TIFFの場合)
解像度:300又は400dpi
大きさ:A4サイズ(TIFF, JPRGの場合)
TIFF, JPEG、WPD, Doc 解像度は300dpi
大きさ:A4サイズ
TIFF

グレイ画像：不可
カラー画像：不可
グレイ画像：可カラー画像：不可

大きさ:7×7cm
色彩を表す場合は指定されたチャートを用いる

グレイ画像：可カラー画像：不可PDF－

JPEG, GIF

解像度:300dpi
大きさ:1辺8cm以上

グレイ画像：可カラー画像：可PDF－

JPEG, TIFF

解像度:300dpi
大きさ:1辺8cm以上

グレイ画像：可カラー画像：可Internet Explore, Microsoft
Edge, Google Chrome
Mozilla Firefox, Safari

JPEG, TIFF

解像度:300dpi
大きさ:1辺5～8cmの正方形

グレイ画像：可カラー画像：可(JPEG)解像度:150dpi/大きさ:最大A4サイズ相当、グレイスケールのみ(TIFF)解像度:300dpi/大きさ:最大A4サイズ相当/相当ピクセル数:2480×3508pixel(TIFFグレイスケールの場合)解像度:150dpi/大きさ:最大A4相当/相当ピクセル数:12401754pixel/256 階調

グレイ画像：可カラー画像：不可JPG, TIF,
GIF, BMP,PDF

XML、PDF
専用ソフ
トログイン
に必要

画像ファイルの種類－

TIFF, JPEG

XML、PDF

特に指定はない。

JPEG

解像度:300pixel以上
ファイル容量:最大2MB。

グレイ画像：可カラー画像：可XML、PDF

特に指定はない。

JPEG

解像度:300dpi
945×945pixel～1890×1890pixel
ファイル容量:最大1MB/ 色空間:sRGB

グレイ画像：可カラー画像：可- 417 -

区分

国/地域
(知財庁略称)

法域 システムの種類

特許
その他

その他

ブラジル
（INPI）

フランス（INPI）

意匠

WEB

その他

その他

－

不要

画像ファイルの種類

画像ファイル仕様

イメージのカラー

jpg他

サイズ等

白黒/カラー他
グレイ画像：可カラー画像：可
グレイ画像：可カラー画像：可－－PDF

特に指定はない。

PDF

ファイル容量:30MBまで

－

－

PDF

特に指定はない。

PDF

ファイル容量:3MBまで

－

－

PDF

特に指定はない。

JPEG, TIFF

解像度:300dpi
大きさ:945×945pixel (8×8cm)
ファイル容量:最大2MB

グレイ画像：可カラー画像：可

商標

－

特許

－

必要

カード

EPO

XML, PDF,
DOC

特に指定はない。

JPEG, PNG, TIFF, GIF 大きさ:21×27.7cm

グレイ画像：可カラー画像：可

－

不要

－

－

XML, PDF,
DOC

特に指定はない。

JPEG, PNG, TIFF, GIF 大きさ:21×27.7cm

グレイ画像：可カラー画像：可

－

不要

－

－

XML, PDF,
DOC

特に指定はない。

意匠

WEB

特許
メキシコ
（IMPI）

電子証
電子証明書
電子証明書
明書利
の指定認証 出願フォーマット
Webブラウザ(種類)の種類
用
局
要/不要 （種類）
(機関名)
PDF他
(種類)

ー

商標

その他

電子出願
率(2016
年)
％

0.87%

PDF

WEB

意匠

9.00%

必要

ファイル、
USBメモリ

SAT(税務当
局)

JPEG, PNG, GIF
PDF,GIF,JPEG,TIFF

ファイル容量:最大2MBまで

PDF

PDF,GIF,JPEG,TIFF

最大2MBまで／付属書類のPDFは最大5MBまで

グレイ画像：可カラー画像：可PDF

Mozilla Firefox 42.0以上

GIF

ファイル容量:100KBまで

グレイ画像：可カラー画像：可WEB

20.00%

特許

専用ソフト(Pat Doc)

20%

必要

ロシア
（ROSPATENT 意匠）

ファイル、
USBメモリWEB(KPS RTZ)

－

必要

ファイル、
USBメモリ

商標

WEB(KPS RTZ)

29%

必要

ファイル、
USBメモリ96%

必要

ファイル、カード

WIPOなどPDF, XMLInternet Explorer 7以降とMozilla Firefox 3.6以降 (推
奨)

PDF

専用ソフト

XML, DOC－

XML, DOC
Internet Explore 8.0以降
XML, DOC

不明

白黒推奨

JPEG

不明

－

TIFF, TIF, BMP, JPG, 解像度:300dpi
JPEG, PNG, GIF
大きさ:8×8cm以下

特許 (PCT-SAFE)/

WIPO
（ハーグ）

意匠

WEB
(E-Filing
Portfolio
Manager)

95%

不要

－

－

PDF

Internet Explorer 8 以降
一般的なその他のブラウザの最新版

JPEG, TIFF

WIPO
（マドプロ）

商標

－

－

－

－

－

－

－

－

- 418 -－

TIFF, JPEG

WIPO
（PCT）

WEB(ePCT)

グレイ画像：可カラー画像：可Internet Explorer
Google Chrome
Mozilla Firefox 52.0 以降

商標

ロシア連邦通信マスメディア
省が認定する
認証センター

大きさ:8cm×8cm
ファイル容量:10MBまで

グレイ画像：可カラー画像：可PDFファイルは最大20MBである。

グレイ画像：可カラー画像：不可

推奨解像度:300dpi/大きさ3×3cm～16×
16cm/ ファイル容量:1つのファイルにつき2MB である。

グレイ画像：可カラー画像：可－－（ⅴ）一覧表：システム構成（IP5 及び ASEAN 一部）

区分

国/地域
(知財庁略称)

国内

国際

添付書面
PDF提出

◯

◯

×

◯

◯

◯

◯

×

◯

◯

商標

◯

◯

×

◯

◯

特許

EFS-Web(Unregistered e-filier,
Registerd e-filer)

法域システムの種類

特実
IP5

IP5

日本（JPO)米国（USPTO）

意匠

意匠

専用ソフト

WEB

商標

欧州
(EPO)

特許

IP5
欧州
(EUIPO）

意匠
商標

WEB2種(CMS,
Web-form filing)
専用ソフト(OLF)
WEB

IP5

実案

専用ソフト/WEB

意匠
中国(SAIC)

商標

WEB

発送書類 オフィスアクション 手続履歴
電子証明書
の受信
の応答
の確認

Private
PAIR/eOffice
Action×※

EFS-Web
Public(Registerd e- PAIR/Priv
filer)
ate PAIR

必要

必要※

◯

TEAS
Mailbox

Response
forms

OLF,CMS,Web-form filing

Mailbox

OLF,CMS,Web-form filing

◯

×

◯

－

◯

◯

◯

◯

ログイン後のユーザエリア

－

◯

◯

◯

◯

◯

◯

×

◯

◯

◯

◯

◯

×

◯

◯

◯

◯

◯

×

◯

×

◯

×

×

×

必要

My特許
(WEB)

必要(システムログイン時
も)

TEAS

特許
中国
(SIPO)

出願

TEASi

TSDR

不要

必要(WebMy files form filing
は不要)
不要

必要

特許
IP5

韓国
(KIPO)

意匠

専用ソフト
/WEB

◯(書面作成ソフトウェア)

ログイン後の ◯(書面作成ソ
ユーザエリアフトウェア)

商標

ASEAN

インドネシア（DGIP）

特許
意匠

◯

×

×

×

×

不明

◯

×

×

×

×

不明

◯

×

×

×

×

不明

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

WEB

◯
◯
◯

◯
◯
◯

◯
◯
◯

◯
◯
◯

◯
◯
◯

不明
不明
不明

不要

WEB

◯
◯
◯
◯

◯
◯
◯
◯

◯
◯
◯
◯

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

不要

WEB

商標
特実
ASEAN

シンガポール（IPOS)意匠

WEB(IP2SG)

商標
ASEAN

タイ
(DIP)

特許
意匠
商標

ASEAN

フィリピン
(IPOPHL)

特許
実案
意匠
商標

- 419 -

ログイン後
のユーザー
エリア

不明

ログイン後
必要(ログオ
のユーザー
ン時)
エリア

区分

IP5

国/地域
(知財庁略称)

日本（JPO)

法域

異議

無効

取消

訂正

特実

◯

×

×

－

◯

意匠

◯

×

×

－

－

商標

◯

×

×

◯

－

－

◯

－

－

特許

IP5

米国
（USPTO）

審判請求
拒絶査定不服意匠

PTAB E2E (IPR, CBM, PGR,
DER AIA Review)

ESTTA

商標

欧州
(EPO)

OLF,CMS,We OLF,C
特許
b-form filing
MS

IP5
欧州
(EUIPO）

IP5

中国(SIPO)
中国(SAIC)

◯
OLF,C
MS,W
ebformfiling－韓国(KIPO)

ASEAN

インドネシア（DGIP）

シンガポール（IPOS)

・電子現金納付(ペイジー支払い)・口座振替(指定口座から引き落とし）
・予納(特許印紙を特許庁へ郵送)
・現金納付(特許庁専用納付書による支払い)※特許のみJ-PlatPatで手続履歴が公開されている。自己の手続履歴を確認するための専用のツール等はない。

・Financial Manager又はEFS-Webから手続※特許と意匠の場合、Unregistered(クレジットカード/銀行口座引き落とし/EFT
e-filerを使用する場合は電子証明書不サービス）
要、その後に書面を提出する場合や、・Financial Manager
・TEAS(特許・意匠と同じ)

OLF,C
Paying fees online
MS

◯

◯

－

－

商標

◯

◯

◯

◯

－

特許

◯

－

◯

－

－

実案

◯

－

◯

－

－

意匠

◯

◯

◯

－

－

・銀行窓口での現金振り込み・オンラインバンキングによる銀行口座からの引き落とし(SIPOのシステムから電子決済用アカ
ウントへログオン化）
・クレジットカード

商標

×

×

×

×

－

・SIPOと同じ意匠－◯(書面作成ソフトウェア)

－

◯
(ソフト)

－

不明

不明

－

－

意匠

不明

不明

－

－

商標

不明

不明

－

特実

－

－

意匠

－

商標
ASEAN

タイ
(DIP)

特許
意匠
商標

ASEAN

フィリピン
(IPOPHL)

特許
実案
意匠
商標

OFLでEPO加盟国への直接手続が可能な国もある。

◯ ・銀行窓口からの銀行振り込み(ソフト) ・銀行口座からの自動振替－

特許

Private Pairを使用する場合は必要となる。

・クレジットカード・銀行振り込み
・EUIPOの予納口座からの引き落とし

◯

商標

ASEAN

その他

意匠

特許
IP5

－

納付

権利範囲確認審判(特許)も専用ソフト
から手続可
・金融決済院の電子決済サービスの口座振替 出願、審判系の手続以外はすべてWEB
・事前登録した口座からの自動振替
ブラウザから手続・クレジットカード
My特許では1か月以内に必要な手続の(専用ソフトから又はWEBブラウザからも可） リマインダなどを確認できる。
・操作マニュアルなどの情報は一般に公開されていない。

不明

不明 ・銀行窓口での現金による銀行振り込み
・インターネット上の銀行振り込み－
・銀行のATMからの支払－ (商標権の更新のみ、その他は不明）

◯

－

◯

－

◯

－

－

－

◯

◯

◯

－

・窓口での現金支払い
・小切手又は銀行振替
・IP2SGを介したインターネットバンキング・オンライン支払サービス(GIRO)
・デビットカード又はクレジットカード

事前の利用登録時に電子証明書が必要
eAlert(登録した案件のステータス変動
時に通知)のサービス開始(2016.11)

◯
◯
◯

×
×
×

－
－
×

－
－
×

－
－
×

・銀行窓口での銀行振り込み

知財庁への利用登録時/ログオン時に電子証明書が必要

×
×
×
×

－
－
－
×

×
×
×
×

×
×
－
×

×
×
－
－

・IPOPHLへ直接現金支払・オンライン支払システム(Dragonpay)で支払- 420 -

（ⅵ）一覧表：システム構成（ASEAN 一部、その他の国・地域）
区分

国/地域(知財庁略称)

ASEAN

ベトナム
(NOIP)

ASEAN

マレーシア
（MyIPO）

その他

アフリカ（ARIPO）

その他

イギリス（UKIPO）

その他

インド(CGPDTM)

その他

その他

オーストラリア(IP AU)

カナダ（CIPO)

法域
特許
意匠
商標

システムの種類WEB(試用運転中)

特許
意匠

WEB

商標

添付書面
PDF提出

発送書類 オフィスアクション 手続履歴
電子証明書
の受信
の応答
の確認

◯

◯

◯

◯

◯

◯

×

◯

◯

◯

◯

×

◯

◯

◯

ログイン後
のユーザー
エリア

◯

－

◯

×

◯

×

◯

－

◯

×

◯

×

◯

－

◯

×

◯

×

◯
◯
◯

Notificatio
n

◯
◯
◯

My
Docket不要

特許

WEB/EPOのOLF

◯

×

◯

×

◯

×

意匠
商標

WEB

◯
◯

×
×

◯
◯

×
×

×
×

×
×

必要(OLFの
み)

◯

×

◯

◯

◯

×

◯

×

×

×

×

×

商標

◯

◯

◯

◯

◯

×

特許

◯

◯

◯

◯

WEB◯

×

◯

×

◯

◯

WEB◯

×

商標

◯

◯

◯

◯

WEB◯

×

特許

〇

特許
意匠

意匠

意匠
商標

WEB

WEB/専用ソフト(B2B用)

WEB

専用ソフト(E-SET)

〇

×

〇

×

〇
〇

PCTSAFE/
ePCT
×
×

〇
〇

×
×

〇
〇

×
×

◯

×

◯

◯

◯

◯

×

◯

◯

◯

◯

×

◯

◯

◯

商標

専用ソフト(E-SET)/
WEB

専◯
WEB◯

×

専◯
WEB◯

専◯

専◯

特許

専用ソフト
(DPMAdirektPro)

◯

◯

◯

◯

◯

意匠
商標

ブラジル
（INPI）

必要(ログイン時)◯
××

台湾（TIPO)ドイツ（DPMA）

必要

◯
◯
◯

意匠

その他

国際

WEB

実案

その他

出願

特許
意匠
商標

特許

その他

国内

専用ソフト/WEB(DPMAdirektWeb)

特許
意匠
商標

WEB

専◯
WEB◯

×

専◯

専◯

専◯

専◯
WEB◯

×

専◯

専◯

専◯

◯

◯

◯

×

◯

◯

◯

◯

×

◯

◯

◯

◯

×

◯

- 421 -

不要
必要

必要(専用
ソフトのみ)

不要(PCTSAFE/ePC
Tを使用する場合必要)WEB◯(eNetco
mログイン
後)

必要(手続
時、システム
利用登録
時)

専◯
WEB◯
(DPMA
Kurier)

必要(専用ソフトのみ)

Pesquisana basedemarcas

不要

区分

国/地域
(知財庁略称)

ASEAN

ベトナム
(NOIP)

ASEAN

マレーシア
（MyIPO）

その他

アフリカ（ARIPO）

その他

イギリス（UKIPO）

その他

インド(CGPDTM)

その他

その他

その他

その他

その他

オーストラリア(IP AU)

カナダ（CIPO)

法域

審判請求
拒絶査定不服

異議

無効

取消

特許

×

－

×

－

×

意匠

×

×

×

－

－

商標

×

×

×

×

－

特許

×

×

×

－

－

意匠

×

×

－

－

商標

◯

◯

◯

－

特許
意匠
商標

◯
◯
◯

×
応答の
み
－
－
－

－
－
－

－
－
×

－
－
－

特許

×

－

×

－

－

意匠
商標

－
×

－
×

×
×

－
×

－
－

特許

－

－

◯

－

◯

意匠

－

×

×

×

－

商標

－

◯

◯

◯

－

特許

－

WEB
◯

－

－

WEB
◯

意匠

－

×

－

－

－

商標

－

WEB
◯

－

WEB
◯

－

特許

×

ー

ー

ー

×

意匠
商標

×
×

ー
〇※

ー
ー

ー
×

－
－

特許

◯

－

×

－

◯

実案

◯

－

×

－

－

意匠

◯

－

×

－

－

商標

専◯

専◯

×

×

－

特許

◯

◯

◯

－

◯

意匠

専◯

－

専◯
WEB◯

－

－

商標

専◯

専◯

専◯

専◯

－

特許

×

×

×

－

×

意匠

◯

◯

◯

－

◯

商標

◯

◯

◯

◯

－

台湾（TIPO)ドイツ（DPMA）

ブラジル（INPI）

納付

訂正

その他

・ブラウザ上で支払手続可能

事前の利用登録時に電子証明が必要

・予納口座から引き落とし

事前の利用登録とDigital IDの取得が必要
模倣品の輸入制限申請も可

E-Paymentから手続
・銀行口座からの引き落とし
・クレジットカード
・クレジットカード
・UKIPOの予納口座からの引き落とし
・小切手
・銀行振り込み
IPO Payment Gatewayから手続
・インターネットバンキングによる口座引き落とし・デビットカード又はクレジットカード

・クレジットカード（WEBのみ）
・銀行口座からの引き落とし（専用ソフトのみ）

特に限定の無い場合はWEB・専共通
専用ソフトは大量案件一括処理対応可
特許の再審査請求はオンライン手続可・オンラインシステム上ではクレジットカード又は ※商標の異議申立ては、「Opposition
e-services」から手続
予納口座からの引き落としのみ・オンラインバンキングによる銀行口座からの引
き落とし・eATMと呼ばれる銀行口座からのオンライン
決済
オンライン支払の場合、CSVファイルの読（紙出願等の場合は、電信送金、音声転
み込みによる複数案件一括処理が可能
送、ATM転送、電信送金（指定銀行の指定口座への振込）、小切手、郵便為替、TIPO
窓口への現金支払も可）ドイツ特許商標庁窓口で直接現金支払い
連邦財務省(Bundeskasse)の指定口座へ振り込み
銀行口座振替(ドイツ国内の銀行)
海外口座振替(Cross-Border Credit
Transfers)
SEPAダイレクトデビット(単一ユーロ決済圏)
事前の利用登録が必要(納税者番号の・手続前に支払手続をし、GRU(連邦政府納入力が必要)
付票)の取得が必要。
通知は公報から内容を確認- 422 -

区分

国/地域
(知財庁略称)法域

出願システムの種類

特許
その他

フランス
（INPI）

意匠

WEB

商標
特許
その他

その他

その他

区分

その他

その他

その他

その他

メキシコ
（IMPI）

WEB

意匠

国内

国際

添付書面
PDF提出

発送書類
の受信

オフィスアクション 手続履歴
電子証明書
の応答
の確認

◯

×

◯

◯

×

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

×

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

ログイン後のユーザエリア

◯

ログイン後
のユーザー
エリア

必要

電子署名付
きe-mailでログイン後ログイン後のユーのユーザー
送付/ログイ
ザエリア
ン後のユー
エリア
ザエリア

必要

商標

WEB

◯

×

◯

特許

専用ソフト
(Pat Doc)

◯

×

◯

ロシア
意匠
(ROSPATENT)WEB(KPS RTZ)

◯

×

◯

商標

WEB
(KPS RTZ)

◯

×

◯

WIPO
（PCT）

特許

専用ソフト
(PCT-SAFE)/
WEB(ePCT)

－

◯

◯

◯

◯(国際段階)

WIPO
（ハーグ）

意匠

WEB
(E-Filing Portfolio

－

◯

◯

◯

◯(国際段階)WIPO（マドプロ）

商標

－

－

－

－

－

－

国/地域
(知財庁略称)法域

審判請求
拒絶査定不服

異議

無効

取消

特許

－

－

－

－

×

意匠

－

－

－

－

－

商標

×

◯
登録前

×

×

－

特許

◯

◯

◯

◯

不明

意匠

◯

◯

◯

◯

－

商標

◯

◯

◯

◯

－

特許

×

－

－

－

－

ロシア
意匠
(ROSPATENT)

×

－

－

－

－

商標

×

－

－

－

－

WIPO
（PCT）

特許

－

－

－

－

－

WIPO
（ハーグ）

意匠

－

－

－

－

－

フランス
（INPI）

メキシコ（IMPI）

WIPO（マドプロ）

商標

－

－

－

－

納付

訂正

－

ログイン後
必要(特許の
のユーザー
み)
エリア

ログイン後
のユーザエ
リア

必要(プライベートサービス)
不要

E-Filing
Portfolio
Manager－

その他

・クレジットカード
・INPIに作成した口座からの引き落とし
・e-proceduresで大量案件納付が可能

事前の利用登録が必要
EPOのスマートカードでログオン可・PASE(IMPIの電子決済システム)による電
子決済
・銀行振込

事前の利用登録(PASE)が必要
商標は別システム

事前の利用登録(Personal cabinet)
・銀行窓口又はインターネット上での銀行振込が必要
・ROSPATENT予納口座からの自動振替

WIPOの予納口座からの自動振替クレジットカード
WIPOの銀行口座への外国送金
WIPOの郵便局口座への外国送金

・e-Payment- 423 -

・パブリックサービスなら電子証明書及び利用登録不要・PCT-SAFEは日本を受理官庁とする場
合使用不可、ePCTへ移行予定

下記の手続が可能
・更新手続（e-Renewal）
・事後指定（E-Subsequent
Designation）

Ⅲ．国内質問票調査
１．国内質問票調査の方法（１）調査対象の選定（ⅰ）概要
本 国 内 質 問 票 調 査 は 、 2014 年 4 月 1 日 か ら 2017 年 3 月 31 日 ま で に 出 願 公 開
公 報 又 は 登 録 公 報 が 発 行 さ れ た 特 許 出 願 （ 実 用 新 案 登 録 出 願 を 含 む ）、 意 匠 登 録
出 願 、商 標 登 録 出 願 の 出 願 人 及 び 代 理 人（ 以 下 、申 請 人 と い う ）を 対 象（ 母 集 団 ）と し て 、電 子 出 願 シ ス テ ム の ユ ー ザ ー で あ る 申 請 人 の ニ ー ズ に つ い て 多 様 な 意 見
を 集 め る た め 、以 下 の（ Ａ ）か ら（ Ｄ ）の 観 点 に 基 づ き 調 査 対 象 を 設 定 し て 実 施した。
具 体 的 に は 、調 査 対 象 は 、（ Ａ ）紙 出 願 を 行 っ て い る 申 請 人 、（ Ｂ ）出 願 を 多 く
行 っ て い る 出 願 人 、（ Ｃ ）出 願 を 多 く 行 っ て い る 申 請 人 、（ Ｄ ）そ の 他 、出 願 数 に
関 わ ら ず 幅 広 い 申 請 人 、の そ れ ぞ れ の 観 点 に 基 づ き 抽 出 し 、こ れ ら を 国 内 質 問 票の 送 付 対 象 者 （ 1027 者 ） と し た 。
な お 、各 観 点 に つ い て 、出 願 の 種 別 に よ る 傾 向 の 違 い に つ い て も 情 報 を 得 る た
め 、標 本 抽 出 の 際 は 、電 子 出 願 シ ス テ ム に て 手 続 可 能 な 、特 許 出 願（ 実 用 新 案 登
録 出 願 を 含 む ）、意 匠 登 録 出 願 、商 標 登 録 出 願 の 3 つ の 種 別 に よ り 層 化 を 行 っ た 。
さ ら に 、よ り 実 情 に 即 し た 情 報 を 得 る た め 、各 出 願 の 標 本 数 の 割 当 は 、最 新 の デー タ で あ る 2016 年 度 の 我 が 国 出 願 件 数 に 基 づ く 比 率

595を用い、比例割当によ

り行った。

595

特 許 出 願 （ 62 パ ー セ ン ト ）、 実 用 新 案 登 録 出 願 （ 1 パ ー セ ン ト ）、 意 匠 登 録 出 願 （ 6 パ ー セ ン ト ）、 商
標 登 録 出 願 （ 31 パ ー セ ン ト ）- 425 -

（ⅱ）調査方法
後 述（ ⅲ ）の 基 準 に 基 づ き 設 定 し た 国 内 質 問 票 の 送 付 対 象 者（ 1027 者 ）に 対 して 、国 内 質 問 票 を 送 付 す る こ と で 、調 査 を 行 っ た 。国 内 質 問 票 は 、郵 送 に て 紙 媒体により送付した。なお、国内質問票を受領した回答者への利便性の観点から、送 付 し た 紙 媒 体 に 直 接 記 載 し 回 答 す る 方 法 の 他 に 、電 子 媒 体 で の 回 答 も 可 能 と した。
（ⅲ）調査対象
2014 年 4 月 1 日 か ら 2017 年 3 月 31 日 ま で に 出 願 公 開 公 報 又 は 登 録 公 報 が 発
行 さ れ た 特 許 出 願 、意 匠 登 録 出 願 、商 標 登 録 出 願 の 申 請 人 の 総 数 を 母 集 団 と し た 。
国 内 質 問 票 の 送 付 先 は 、母 集 団 か ら 以 下 の（ Ａ ）か ら（ Ｄ ）ま で の 観 点 に 基 づ き 、標本を抽出することで設定した。
・（ Ａ ） 紙 出 願 を 行 っ て い る 申 請 人
電 子 出 願 を 行 わ な い 理 由 に つ い て の 情 報 を 得 る た め 、調 査 対 象 と し た 。母 集 団の う ち 、紙 媒 体 に て 出 願 を 行 っ て い る 出 願 件 数 が 多 い 順 に 、出 願 種 別 ご と に 、国内 質 問 票 の 送 付 先 と し て 選 定 し 、 送 付 す る 全 対 象 者（ 1027 者 ） の う ち の 約 12 パ
ー セ ン ト に 当 た る 128 者 に 対 し て 国 内 質 問 票 を 送 付 し た 。
・（ Ｂ ） 出 願 を 多 く 行 っ て い る 出 願 人
電 子 出 願 ソ フ ト の 使 用 感 に つ い て 、特 に 、電 子 出 願 ソ フ ト を 自 ら 使 用 し て 出 願
す る 企 業 の 観 点 か ら 情 報 を 得 る た め 、調 査 対 象 と し た 。母 集 団 の う ち 、出 願 件 数
が 多 い 順 に 、出 願 種 別 ご と に 、国 内 質 問 票 の 送 付 先 と し て 選 定 し 、送 付 す る 全 対
象 者 の う ち の 約 18 パ ー セ ン ト に 当 た る 183 者 に 対 し て 国 内 質 問 票 を 送 付 し た 。
・（ Ｃ ） 出 願 を 多 く 行 っ て い る 申 請 人
電 子 出 願 ソ フ ト の 使 用 感 に つ い て 、代 理 人 も 含 め た 申 請 人 の 観 点 か ら 情 報 を 得る た め 、調 査 対 象 と し た 。母 集 団 の う ち 、出 願 件 数 が 多 い 順 に 、出 願 種 別 ご と に 、
国 内 質 問 票 の 送 付 先 と し て 選 定 し た 。 送 付 す る 全 対 象 者 の う ち の 約 38 パ ー セ ン
ト に 当 た る 393 者 に 対 し て 国 内 質 問 票 を 送 付 し た 。

- 426 -

・（ Ｄ ） そ の 他 、 出 願 数 に 関 わ ら ず 幅 広 い 申 請 人
多 様 な 申 請 人 の 意 見 を 収 集 す る こ と を 目 的 と し 、調 査 対 象 と し た 。母 集 団 か ら 、出 願 種 別 ご と に 、ラ ン ダ ム サ ン プ リ ン グ を 行 い 、国 内 質 問 票 の 送 付 先 と し て 選 定
し た 。 送 付 す る 全 対 象 者 の う ち の 約 31 パ ー セ ン ト に 当 た る 323 者 に 対 し て 国 内
質問票を送付した。
・その他
上 記（ Ａ ）か ら（ Ｄ ）の 各 観 点 に つ い て 、出 願 の 種 別 に よ る 傾 向 の 違 い に つ いて も 情 報 を 得 る た め 、標 本 抽 出 の 際 は 、電 子 出 願 シ ス テ ム で 手 続 可 能 な 特 許 出 願（ 実 用 新 案 登 録 出 願 を 含 む ）、 意 匠 登 録 出 願 及 び 商 標 登 録 出 願 の 3 つ の 種 別 に より 層 化 を 行 っ た 。さ ら に 、よ り 実 情 に 即 し た 情 報 を 得 る た め 、各 出 願 の 標 本 数 の
割 当 は 、 最 新 の デ ー タ で あ る 2016 年 度 の 我 が 国 出 願 件 数 に 基 づ く 比 率 を 用 い 、
比例割当により行った。
また、（ Ａ ）か ら（ Ｄ ）の 観 点 に 基 づ く 抽 出 は 、観 点（ Ａ ）か ら（ Ｄ ）の 順 に 行
い 、層 化 し た 出 願 種 別 ご と の 抽 出 は 、特 許 出 願 、意 匠 登 録 出 願 、商 標 登 録 出 願 の順に行った。その際、重複を省くため、一度既に抽出された申請人は除外した。
【図表－１Ａ】国内質問票の送付数
596

n＝ 1027
観点

送付数

597

割合

観点Ａ：紙

128 件

12.5%

観点Ｂ：電子出願（本人）

183 件

17.8%

観点Ｃ：電子出願（申請人）

393 件

38.3%

観点Ｄ：ランダムサンプリング

323 件

31.5%

（合計）

1027 件

100%

596
597

n は 標 本 （ サ ン プ ル ） の サ イ ズ を 表 す （ 以 降 に お い て 、 同 じ ）。
表 中 で は 、 対 象 者 数 を 件 に て 表 記 す る （ 以 降 に お い て 、 同 じ ）。

- 427 -

【図表－１Ｂ】国内質問票の送付数
n＝ 1027【図表－１Ｃ】国内質問票の送付数割合
n＝ 1027- 428 -

（２）調査内容（ⅰ）調査項目
本 国 内 質 問 票 調 査 で は 、① 電 子 出 願 シ ス テ ム に 関 す る 課 題 及 び 改 善 ニ ー ズ 、②WEB ブ ラ ウ ザ を ベ ー ス と し た 電 子 出 願 シ ス テ ム の 導 入 ニ ー ズ 、③ 電 子 出 願 シ ス テ
ムにおける電子証明書の利用に関する意見、④その他（申請人特定情報の検討）を調査項目として検討した。
また、本調査では、以下の視点からもあわせて検討した。
特 許 庁 の 電 子 出 願 シ ス テ ム に お い て WEB ブ ラ ウ ザ を 利 用 し た 手 続 を 導 入 す る
際に採用し得る導入態様

特許庁においてそれらを採用する際に想定される利点と課題



特 許 庁 の 電 子 出 願 シ ス テ ム に お い て WEB ブ ラ ウ ザ を 利 用 し た 手 続 を 導 入 す る
際に、備えるべき機能、ユーザー利便性が向上する機能



特許庁の電子出願システムにおける手続で各種電子証明書の利用しない電子出願を導入する場合の課題（技術的課題、セキュリティ上の課題など）と導入態様



既存の特許庁の電子出願ソフトが有する課題、備えるべき機能、ユーザー利便性が向上する機能（ⅱ）具体的な質問事項
本国内質問票調査にて、対象者に質問した具体的な質問事項を以下に示す。
＜Ⅰ．基本情報に関する質問＞
Q1：貴 社 ／ 貴 学・貴 機 構 ／ 貴 事 務 所 の 業 種 を 次 の 中 か ら 該 当 す る も の を 選 択 してください。
Q2：企 業 の 方 に 質 問 い た し ま す 。貴 社 の 資 本 金（ 平 成 28 年 度 決 算 時 ）を 次 の 中から該当するものを選択してください。
Q3：企 業 の 方 に 質 問 い た し ま す 。貴 社 の 売 上 高（ 平 成 28 年 度 決 算 時 ）を 次 の 中から該当するものを選択してください。
Q4：貴 社 ／ 貴 学・貴 機 構 ／ 貴 事 務 所 の 従 業 員 数 を 次 の 中 か ら 該 当 す る も の を 選択してください。
Q5：貴 社 ／ 貴 学・貴 機 構 ／ 貴 事 務 所 の 日 本 特 許 庁 へ の 出 願 件 数（ 特 許 等 事 務 所の 場 合 は 代 理 出 願 件 数 ）に つ い て 、集 計 単 位（ 年 又 は 年 度 ）を 選 択 の 上 、次 の- 429 -

中から該当するものを選択してください。
＜ Ⅱ ．現 在 の 特 許 庁 の イ ン タ ー ネ ッ ト 出 願 ソ フ ト の 利 用 状 況 に つ い て お 伺 い します。＞
Q6：貴 社 ／ 貴 事 務 所 で は イ ン タ ー ネ ッ ト 出 願 ソ フ ト（ 以 下 、「 出 願 ソ フ ト 」と 表記 し ま す 。） を 使 用 し て 、 手 続 を し た こ と は あ り ま す か ？
Q7：Q6 で Yes（ 出 願 ソ フ ト で 手 続 を し た こ と が あ る ）と 回 答 さ れ た 方 に お 伺 い
し ま す 。ど の よ う な 手 続 に つ い て 、イ ン タ ー ネ ッ ト 出 願 （ 出 願 ソ フ ト を 使 用 した特許庁への手続）をしていますか？ 該当するものすべてについて選択してく だ さ い（ 複 数 選 択 可 ）。
「 そ の 他 」の 場 合 は 、該 当 す る 手 続 を ご 記 入 く だ さ い 。
Q8：Q6 で Yes（ 出 願 ソ フ ト で 手 続 を し た こ と が あ る ）と 回 答 さ れ た 方 に お 伺 い
し ま す 。主 に 、出 願 ソ フ ト を 使 用 し て 手 続 を 行 う 人 は ど の よ う な 人 で す か ？ 下記 回 答 欄 の 左 欄 で 該 当 す る も の す べ て に つ い て 選 択 し（ 複 数 選 択 可 ）、そ の 人 が担 当 す る 手 続 を Q7 の 手 続 か ら 番 号 で 選 択 し 、右 欄 に 記 載 し て く だ さ い 。
「その他」の場合は、該当する人をご記入ください。
Q9：Q6 で Yes（ 出 願 ソ フ ト で 手 続 を し た こ と が あ る ）と 回 答 さ れ た 方 に お 伺 い
し ま す 。出 願 ソ フ ト の イ ン ス ト ー ル や ア ッ プ デ ー ト 等 の 出 願 ソ フ ト の 管 理 を 行う人はどのような人ですか？ 該当するものすべてについて選択してください（ 複 数 選 択 可 ）。「 そ の 他 」 の 場 合 は 、 該 当 す る 人 を ご 記 入 く だ さ い 。
Q10：Q6 で Yes（ 出 願 ソ フ ト で 手 続 を し た こ と が あ る ）と 回 答 さ れ た 方 に お 伺 い
し ま す 。貴 社 ／ 貴 事 務 所 で 行 う す べ て の 手 続 の う ち 、出 願 ソ フ ト を 使 用 し て 手続を行う割合はどのくらいですか？ 大まかな数字で構いませんので、該当する も の を 選 択 し て く だ さ い （ ひ と つ だ け ）。
Q11：Q10 で「 す べ て の 手 続 で 出 願 ソ フ ト を 使 用 し て い る 」以 外 を 選 択 さ れ た 方に お 伺 い し ま す 。 な お 、 Q10 で 「 す べ て の 手 続 で 出 願 ソ フ ト を 使 用 し て い る 」
を 選 択 さ れ た 方 は Q12 へ お 進 み く だ さ い 。貴 社 ／ 貴 事 務 所 に お い て 、電 子 手 続
可 能 な 手 続 の う ち 、あ え て 紙 の 書 面 で 行 っ て い る 手 続 は 何 で す か ？ ま た 、な ぜ
紙の書面で手続を行っていますか？ 該当する手続とその理由をお答えください （ 複 数 選 択 可 ）。「 そ の 他 」 の 場 合 は 、 そ の 内 容 を ご 記 入 く だ さ い 。
＜Ⅲ．現在の電子出願システムについてお伺いします。＞
Q12：Q6 で Yes（ 出 願 ソ フ ト で 手 続 を し た こ と が あ る ）と 回 答 さ れ た 方 に お 伺 い
します。現在の出願ソフトの使い勝手についてどのようにお感じですか？ 該
当 す る も の 又 は 近 い も の を 選 択 し て く だ さ い（ ひ と つ だ け ）。「 そ の 他 」の 場 合は、その内容をご記入ください。
Q13： Q12 で 「（ 1） 使 い 勝 手 に 満 足 し て い る 。 特 に 変 更 す る 必 要 性 は 感 じ な い 」
以 外 を 選 択 さ れ た 方 に お 伺 い し ま す 。ど の よ う な 点 を 改 善 し て 欲 し い と 思 い ま
す か ？ 該 当 す る も の す べ て に つ い て 選 択 し て く だ さ い（ 複 数 選 択 可 ）。
「その他」の場合は、その内容をご記入ください。
Q13-2： Q13 で 選 択 さ れ た 中 で 、 最 も 改 善 し て 欲 し い と 思 わ れ る も の は 何 で すか ？ ま た 、ど の よ う に 変 更 し て 欲 し い で す か ？ 該 当 す る も の に つ い て 、選 択 肢の番号をご記入いただき、その内容をご記入ください。
Q13-3： そ の 他 、出 願 ソ フ ト の 使 い 勝 手 に つ い て 、ご 意 見 等 が ご ざ い ま し た ら 、
ご自由にご記入ください。

- 430 -

Q14：Q6 で Yes（ 出 願 ソ フ ト で 手 続 を し た こ と が あ る ）と 回 答 さ れ た 方 に お 伺 い
し ま す 。今 後 、出 願 ソ フ ト が バ ー ジ ョ ン ア ッ プ さ れ た 場 合 に 、変 え て 欲 し く な
い機能や方法等はありますか？ 変えて欲しくない機能や方法等があると回答
さ れ た 場 合 、ど の よ う な 機 能 や 方 法 等 を 変 え て 欲 し く な い か 、該 当 す る も の す
べ て に つ い て 選 択 し て く だ さ い（ 複 数 選 択 可 ）。「 そ の 他 」の 場 合 は 、そ の 内 容をご記入ください。
Q15：Q6 で Yes（ 出 願 ソ フ ト で 手 続 を し た こ と が あ る ）と 回 答 さ れ た 方 に お 伺 い
し ま す 。電 子 証 明 書 に つ い て お 伺 い し ま す 。現 在 、出 願 ソ フ ト で 手 続 を 行 う 場
合 、電 子 証 明 書 で 本 人 の 認 証 を 行 う 必 要 が あ り ま す 。こ の 、電 子 証 明 書 の 管 理や使用は誰が行っていますか？ 該当するものすべてについて選択してください（ 複 数 選 択 可 ）。「 そ の 他 」の 場 合 は 、誰 が 取 得 や 管 理 を し て い る か を 具 体 的に記入してください。
Q15-2：す べ て の 方 に お 伺 い し ま す 。海 外 庁 で は 、出 願 等 の 手 続 で 電 子 証 明 書 が
不 要 の 庁 や 、一 部 の 手 続 だ け 電 子 証 明 書 を 必 要 と す る 庁 が あ り ま す 。一 方 日 本
で は 、出 願 ソ フ ト を 使 用 し て 手 続 を す る 際 に は 、必 ず 電 子 証 明 書 に よ る 本 人 認
証 が 必 要 で す 。手 続 を す る 際 に 電 子 証 明 書 が 必 要 だ と い う こ と に つ い て ど の よ
うに思いますか？ 該当するもの又はお考えに近いものを選択してください（ ひ と つ だ け ）。「 そ の 他 」 の 場 合 は 、 そ の 内 容 を ご 記 入 く だ さ い 。
Q15-3：す べ て の 方 に お 伺 い し ま す 。Q15-2 で な ぜ そ の よ う に 思 わ れ ま す か ？ 該
当 す る も の 又 は お 考 え に 近 い も の す べ て に つ い て 選 択 し て く だ さ い（ 複 数 選 択可 ）。「 そ の 他 」 の 場 合 は 、 そ の 内 容 を ご 記 入 く だ さ い 。
Q15-4： Q15-3 で （ 6）「 電 子 証 明 書 で 本 人 確 認 し な く と も よ い 手 続 が あ る と 思う 。」を 選 択 さ れ た 方 に お 伺 い し ま す 。ど の よ う な 手 続 に つ い て 、電 子 証 明 書 が不要だと思いますか？ 該当するものすべてについて選択してください（複数選 択 可 ）。 そ の 他 の 場 合 は 、 そ の 内 容 を ご 記 入 く だ さ い 。
Q15-5：Q15-3 で（ 7）「 電 子 証 明 書 以 外 に も 本 人 確 認 で き る 方 法 が あ る と 思 う 。」
又 は（ 8）「 手 続 時 に 本 人 確 認 を す る 必 要 は な い と 思 う 。」を 選 択 さ れ た 方 に お 伺
い し ま す 。な ぜ 電 子 証 明 書 に 関 し て そ の よ う に お 考 え で す か ？ ま た 、電 子 証 明
書がない場合、どのように本人確認をすればいいと思いますか？ あなたのお考えを下記の記入欄にご記入ください。
＜Ⅳ．今後の要望について＞
Q16：す べ て の 方 に お 伺 い し ま す 。今 後 、電 子 出 願 を 行 う 場 合 、ど の よ う な 機 能の追加又は変更があればいいと思われますか？ 該当するものすべてについて
選 択 し て く だ さ い（ 複 数 選 択 可 ）。「 そ の 他 」の 場 合 は 、そ の 内 容 を ご 記 入 く ださい。
Q16-2：Q16 で ご 回 答 い た だ い た 中 で 、特 に 変 え て 欲 し い 機 能 は ど れ で す か ？ 欲
しい順に 3 つ、選択肢の番号をご記入ください。
Q17 ： す べ て の 方 に お 伺 い し ま す 。 海 外 庁 の 中 に は 、 一 般 的 な Web ブ ラ ウ ザ（ Internet Explore や Google Chrome 等 ）を 使 っ て 電 子 出 願 専 用 の Web サ イ トに ア ク セ ス し 、入 力 や 操 作 を 行 う 方 式（ 以 下 、「 Web ブ ラ ウ ザ 方 式 」と 表 記 し ます ）の 出 願 シ ス テ ム を 導 入 し て い る 庁 が あ り ま す 。日 本 に お い て も 、こ の よ う
な Web ブ ラ ウ ザ 方 式 を 導 入 し て 欲 し い と 思 い ま す か ？ 該 当 す る も の 又 は 最 も
近 い と 思 わ れ る も の を 選 択 し て く だ さ い （ ひ と つ だ け ）。「 そ の 他 」 の 場 合 は 、- 431 -

その内容をご記入ください。
Q17-2： Q17 で な ぜ そ の よ う に 回 答 さ れ ま し た か ？ 理 由 に 該 当 す る も の す べ てに つ い て 選 択 し て く だ さ い（ 複 数 選 択 可 ）。「 そ の 他 」の 場 合 は 、そ の 内 容 を ご
記入ください。
Q18： Q17 で （ 1） 又 は （ 2）「 す べ て ／ 一 部 の 機 能 で Web ブ ラ ウ ザ 方 式 を 導 入 して 欲 し い 。」を 選 択 さ れ た 方 に お 伺 い し ま す 。も し 、Web ブ ラ ウ ザ 方 式 で 出 願 等の手続ができる場合、どのような方式又は機能があればよいと思いますか？
該 当 す る も の す べ て に つ い て 選 択 し て く だ さ い（ 複 数 選 択 可 ）。「 そ の 他 」の 場
合は、その内容をご記入ください。
Q19：す べ て の 方 に お 伺 い し ま す 。現 在 、申 請 人 登 録 等 を 行 う と 、特 許 庁 か ら 識
別 番 号 が 付 与 さ れ 、そ の 後 は 識 別 番 号 を 使 っ て 手 続 を 行 う こ と が で き ま す 。この 識 別 番 号 の 代 わ り に 本 人 を 特 定 す る も の と し て 、例 え ば 、マ イ ナ ン バ ー 又 は
法 人 番 号 を 使 用 す る こ と が 考 え ら れ ま す が 、こ の 点 に つ い て ど の よ う に 思 わ れ
ま す か ？ 該 当 す る も の を 選 択 し て く だ さ い （ ひ と つ だ け ）。「 そ の 他 」 の 場 合
は 、そ の 内 容 を ご 記 入 く だ さ い 。な お 、マ イ ナ ン バ ー に つ い て は 、現 在 そ の 利
用 範 囲 は 限 定 さ れ て お り ま す が 、今 後 利 用 が 拡 大 さ れ た 場 合 と し て 、お 考 え ください。
Q19-2：Q19 で な ぜ そ の よ う に 思 わ れ ま す か ？ 該 当 す る も の す べ て に つ い て 選 択
し て く だ さ い（ 複 数 選 択 可 ）。
「 そ の 他 」の 場 合 は 、そ の 内 容 を ご 記 入 く だ さ い 。
（ⅲ）調査項目と各質問事項との関係
調査項目

対象とする課題・ニーズ等

電子出願システムに関する課題
及び改善ニーズ

既存の特許庁の電子出願ソフトが有する課題

WEB ブ ラ ウ ザ をベースとした電子出願システムの導入ニーズ

電子出願システムにおける電子証明書の利用に関する意見

質問番号
Q6、 Q7、 Q8、
Q9、Q10、Q11、
Q12、Q13、Q132、Q13-3、Q15
Q14、Q16、Q162

特許庁の電子出願ソフトが備えるべき機能、ユーザー利便性が向上する機能
電 子 出 願 シ ス テ ム に お い て WEB ブ ラ ウ ザ を 利
用 し た 手 続 を 導 入 す る 際 に 採 用 し 得 る 導 入 態 Q17様
電 子 出 願 シ ス テ ム に お い て WEB ブ ラ ウ ザ を 利
用 し た 手 続 を 採 用 す る 際 に 想 定 さ れ る 利 点 と Q17-2
課題
WEB ブ ラ ウ ザ を 利 用 し た 手 続 を 導 入 す る 際 に 、備 え る べ き 機 能 、 ユ ー ザ ー 利 便 性 が 向 上 す る Q18
機能電子出願システムにおける手続で各種電子証
明書の利用しない電子出願を導入する場合のQ15-2、 Q15-3
課題（技術的課題、セキュリティ上の課題など）
電 子 出 願 シ ス テ ム に お け る 手 続 で 各 種 電 子 証 Q15-4、 Q15-5- 432 -

その他（申請人
特定情報の検討）

明書の利用しない電子出願の導入態様
電子出願システム手続において既存の識別番
号に代えて利用可能な申請人特定情報の検討（例えば、マイナンバー又は法人番号）

Q19、 Q19-2

な お 、 複 数 の 観 点 か ら 整 理 ・ 分 析 を 行 う た め 、 Q1 か ら Q5 の 質 問 事 項 に て 、 回答者の基本情報についても質問した。

- 433 -

２．国内質問票調査結果の整理・分析（１）回答受領結果及び回答者基本情報（ⅰ）回答受領結果
国 内 質 問 票 の 送 付 先 と し て 選 定 し た 1027 者 の う ち 、約 56 パ ー セ ン ト に 当 た る
577 者 か ら の 回 答 を 得 た 。
内 訳 と し て 、 観 点 （ Ａ ） に つ い て は 、 送 付 し た 128 者 の う ち 、 約 42 パ ー セ ン
ト に 当 た る 54 者 か ら 、観 点（ Ｂ ）に つ い て は 、送 付 し た 183 者 の う ち 、約 58 パ
ー セ ン ト に 当 た る 107 者 か ら 、 観 点 （ Ｃ ） に つ い て は 、 送 付 し た 393 者 の う ち 、
約 47 パ ー セ ン ト に 当 た る 186 者 か ら 、 観 点 （ Ｄ ） に つ い て は 、 送 付 し た 323 者の う ち 、 約 44 パ ー セ ン ト に 当 た る 141 者 か ら 、 回 答 を 得 た 。
な お 、 全 体 の 約 9 パ ー セ ン ト に 当 た る 89 者 か ら は 、 無 記 名 で の 回 答 を 得 た 。
【図表－２Ａ】国内質問票の回答受領数
n＝ 577
観点

受領数
54 件

割合
9.4%

観点Ｂ：電子出願（本人）

107 件

18.5%

観点Ｃ：電子出願（申請人）

186 件

32.2%

観点Ｄ：ランダムサンプリング

141 件

24.4%

無記名

89 件

15.4%

（合計）

577 件

100%

観点Ａ：紙

- 434 -

【図表－２Ｂ】国内質問票の回答受領数
n＝ 577【図表－２Ｃ】国内質問票の回答受領数割合
n＝ 577- 435 -

【図表－２Ｄ】国内質問票の送付数及び回答受領数
N＝ 1027, n＝ 577

598

N は母集団のサイズを表す。

- 436 -

598

（ⅱ）回答者基本情報
回 答 者 の 基 本 情 報 を 以 下 に 示 す 。な お 、回 答 数 の 多 い 項 目 に つ い て は 、マ ー カ
ー に よ り 強 調 し た （ 以 降 に お い て 、 同 じ ） 599。
①

業種・規模

（ａ）

業種

【図表－３Ａ】回答者の業種
n＝ 577
業種

回答数

割合

建設業

4件

0.7%

食品製造業

15 件

2.6%

繊維・パルプ・紙製造業

11 件

1.9%

医薬品製造業

5件

0.9%

化学工業

39 件

6.8%

石油石炭・プラスチック・ゴム・窯業

9件

1.6%

鉄鋼・非鉄金属製造業

10 件

1.7%

金属製品製造業

9件

1.6%

機械製造業

14 件

2.4%

電気機械製造業

44 件

7.6%

輸送用機械製造業

7件

1.2%

業務用機械器具製造業

11 件

1.9%

その他の製造業

36 件

6.2%

情報通信業

7件

1.2%

卸売・小売等12 件

2.1%

その他の非製造業

10 件

1.7%

教 育 ・ TLO・ 公 的 研 究 機 関 ・ 公 務

5件

0.9%

599

各設問の項目数に応じて回答数の多い項目にマーカーを付与した。項目数が 4 以下の場合は 1 か
所 、 5～ 7 の 場 合 は 2 か 所 、 8～ 14 の 場 合 は 3 か 所 、 15 以 上 の 場 合 は 4 か 所 に マ ー カ ー を 付 し た 。 な
お、無回答は、マーカー付与の対象から除いた。

- 437 -

特許等事務所・個人・その他

322 件

55.8%

無回答

7件

1.2%

（合計）

577 件

100%

【図表－３Ｂ】回答者の業種
n＝ 577- 438 -

【図表－３Ｃ】回答者の業種割合
n＝ 577- 439 -

（ｂ）

従業員数

【図表－４Ａ】回答者の従業員数
n＝ 577
従業員数

回答数

割合

10 人 未 満

158 件

27.4%

10 人 以 上 ～ 50 人 未 満

128 件

22.2%

50 人 以 上 ～ 100 人 未 満

32 件

5.5%

100 人 以 上 ～ 300 人 未 満

46 件

8.0%

300 人 以 上 ～ 1,000 人 未 満

48 件

8.3%

1,000 人 以 上 ～ 5,000 人 未 満

85 件

14.7%

5,000 人 以 上

66 件

11.4%

無回答

14 件

2.4%

（合計）

577 件

100%

【図表－４Ｂ】回答者の従業員数
n＝ 577- 440 -

【図表－４Ｃ】回答者の従業員数割合
n＝ 577- 441 -

（ｃ）

業種・規模別の区分

本 調 査 に よ り 回 答 を 得 た 企 業 及 び 特 許 等 事 務 所 の 規 模 に つ い て の 情 報 を 、以 下の 条 件 に よ り 区 分 し た 。当 該 区 分 を 業 種・規 模 別 の 特 性 を 分 析 す る た め 、ク ロ ス
集計の集計軸の一つとした。
【図表－５】業種・規模別の区分条件
n＝ 559（ 本 区 分 の 対 象 と な る 回 答 の 総 数 ）
分類項目

サンプル数

大規模の企業

148 者

中規模の企業73 者

小規模の企業

24 者

大規模の事務所

48 者

中規模の事務所

118 者

小規模の事務所

148 者

分類条件
Q1：業 種 の 項 目 に お い て ① ～ ⑰ を 、Q4：従 業 員 数の項目において⑥～⑦を選択
Q1：業 種 の 項 目 に お い て ① ～ ⑰ を 、Q4：従 業 員 数の項目において④～⑤を選択
Q1：業 種 の 項 目 に お い て ① ～ ⑰ を 、Q4：従 業 員 数の項目において①～③を選択
Q1：業 種 の 項 目 に お い て ⑱ を 、Q4：従 業 員 数 の 項目において③～⑦を選択
Q1：業 種 の 項 目 に お い て ⑱ を 、Q4：従 業 員 数 の 項目において②を選択
Q1：業 種 の 項 目 に お い て ⑱ を 、Q4：従 業 員 数 の 項目において①を選択- 442 -

②

法域別の出願件数（ａ）

特許（実用新案含む）【 図 表 － ６ Ａ 】 法 域 別 の 出 願 件 数 （ 特 許 （ 実 用 新 案 含 む ））n＝ 577特許（実用新案含む）の出願件数

回答数

割合

0件
1～ 50 件51～ 100 件
101～ 500 件
501～ 1000 件
1001～ 2000 件
2001 件 ～ 3000 件
3001 件 以 上

28 件
188 件
74 件
152 件
63 件
29 件
6件
14 件

4.9%
32.6%
12.8%
26.3%
10.9%
5.0%
1.0%
2.4%

無回答

23 件

4.0%

（合計）

577 件

100%

【 図 表 － ６ Ｂ 】 法 域 別 の 出 願 件 数 （ 特 許 （ 実 用 新 案 含 む ））n＝ 577- 443 -

【 図 表 － ６ Ｃ 】 法 域 別 の 出 願 件 数 割 合 （ 特 許 （ 実 用 新 案 含 む ））n＝ 577（ｂ）

意匠【図表－７Ａ】法域別の出願件数（意匠）n＝ 577
出願件数

回答数

割合

0件

117 件

20.3%

1～ 50 件

350 件

60.7%

51～ 100 件

47 件

8.1%

101～ 200 件

18 件

3.1%

201～ 400 件

7件

1.2%

401 件 以 上

5件

0.9%

無回答

33 件

5.7%

（合計）

577 件

100%

- 444 -

【図表－７Ｂ】法域別の出願件数（意匠）n＝ 577【図表－７Ｃ】法域別の出願件数割合（意匠）n＝ 577- 445 -

（ｃ）

商標

【図表－８Ａ】法域別の出願件数（商標）n＝ 577
出願件数

回答数

割合

0件

49 件

8.5%

1～ 100 件

391 件

67.8%

101～ 300 件

67 件

11.6%

301～ 500 件

16 件

2.8%

501～ 800 件

6件

1.0%

801～ 1000 件

5件

0.9%

1001～ 1500 件

0件

0.0%

1501 件 以 上

2件

0.3%

無回答

41 件

7.1%

（合計）

577 件

100%

【図表－８Ｂ】法域別の出願件数（商標）n＝ 577- 446 -

【図表－８Ｃ】法域別の出願件数割合（商標）n＝ 577（ｄ）

対象法域別の区分

本 調 査 に よ り 回 答 を 得 た 法 域 別 出 願 件 数 に つ い て の 情 報 を 、以 下 の 条 件 に よ り
区 分 し た 。当 該 区 分 を 対 象 法 域 別 の 特 性 を 分 析 す る た め 、ク ロ ス 集 計 の 集 計 軸 の一つとした。
【図表―９】対象法域別の区分条件
n＝ 437（ 本 区 分 の 対 象 と な る 回 答 の 総 数 ）
分類項目
特許・実用新案
登録出願件数が多い利用者
意匠登録出願件数が多い利用者
商標登録出願件数が多い利用者

サンプ
ル数

分類条件

264 者

Q5：出 願 件 数 の 特 許・実 用 新 案 の 項 目 に お い て ④
以上を選択

77 者

Q5：出 願 件 数 の 意 匠 の 項 目 に お い て ③ 以 上 を 選 択

96 者

Q5：出 願 件 数 の 商 標 の 項 目 に お い て ③ 以 上 を 選 択- 447 -

③

インターネット出願ソフトの使用経験者数（ａ）

インターネット出願ソフトの使用経験の有無【図表－１０Ａ】インターネット出願ソフトの使用経験の有無
n＝ 577
使用経験

回答数

割合

Yes

529 件

91.7%

No

48 件

8.3%

無回答

0件

0.0%

（合計）

577 件

100%

【図表－１０Ｂ】インターネット出願ソフトの使用経験の有無
n＝ 577- 448 -

【図表－１０Ｃ】インターネット出願ソフトの使用経験の有無の割合
n＝ 577（ｂ）

利用システム別の区分

本調査により回答を得たインターネット出願ソフトの使用経験の有無について の 情 報 を 、以 下 の 条 件 に よ り 区 分 し た 。当 該 区 分 を 利 用 シ ス テ ム 別 の 特 性 を 分析するため、クロス集計の集計軸の一つとした。
【図表―１１】利用システム別の区分条件
n＝ 577（ 本 区 分 の 対 象 と な る 回 答 の 総 数 ）
分類項目

サンプル数

電子出願の利用者

529 者

紙出願のみの利用者

48 者

分類条件
Q6： 出 願 ソ フ ト の 利 用 経 験 の 項 目 に お い て
YES を 選 択
Q6： 出 願 ソ フ ト の 利 用 経 験 の 項 目 に お い てNO を 選 択- 449 -

（２）調査項目別の回答結果（ⅰ）電子出願システムに関する課題及び改善ニーズ①

既存の特許庁の電子出願ソフトが有する課題（ａ）

現在の出願ソフトの使い勝手

現在の出願ソフトの使い勝手について、「 満 足：変 更 の 必 要 な し 」が 157 件（ 29.7
パ ー セ ン ト ）、「 満 足 ： 変 更 ／ 追 加 し た い 機 能 が あ る 」 が 197 件 （ 37.2 パ ー セ ント ） と 、 全 体 の 66.9 パ ー セ ン ト が 現 行 の 出 願 ソ フ ト に 満 足 し て い る こ と が 分 かった。
一 方 で 、「 や や 不 満 」は 120 件（ 22.7 パ ー セ ン ト ）、「 不 満 」は 32 件（ 6 パ ー セント）であった。
【図表－１２Ａ】現在の出願ソフトの使い勝手
n＝ 529（ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ）
満足度

回答数

割合

満足：変更の必要なし

157 件

29.7%

満足：変更／追加したい機能がある

197 件

37.2%

やや不満：大きな変更は不要

120 件

22.7%

不満：積極的に変更

32 件

6.0%

どちらでもよい

10 件

1.9%

その他

5件

0.9%

無回答

8件

1.5%

（合計）

529 件

100%

- 450 -

【図表－１２Ｂ】現在の出願ソフトの使い勝手
n＝ 529（ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ）【図表－１２Ｃ】現在の出願ソフトの使い勝手の割合
n＝ 529（ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ）- 451 -

１）

クロス集計結果（業種・規模別）

業 種・規 模 別 に よ る ク ロ ス 集 計 の 結 果 、中 規 模 の 企 業 及 び 大 規 模 の 事 務 所 で は 、「 や や 不 満 」と 回 答 し た 割 合（ 中 規
模 の 企 業：28.1 パ ー セ ン ト 、大 規 模 の 事 務 所：33.3 パ ー セ ン ト ）が 、本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 の 割 合 の 平 均（ 22.7
パ ー セ ン ト ） よ り も 、 高 い こ と が 分 か っ た 。 600【図表－１２Ｄ】現在の出願ソフトの使い勝手（業種・規模別）
・ N＝ 529（ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ）・ n1＝ 144（ 大 規 模 の 企 業 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n2＝ 57（ 中 規 模 の 企 業 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） ,n3＝ 7（ 小 規 模 の 企 業 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ）, n4＝ 48（ 大 規 模 の 事 務 所 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ）,n5＝ 117（ 中 規 模 の 事 務 所 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n6＝ 147（ 小 規 模 の 事 務 所 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た者）
n1＝ 144n2＝ 57n3＝ 7

n4＝ 48n5＝ 117n6＝ 147

N＝ 529業種・規模別
満足度

企業
大規模
回答数

本問における全
ての回答者

事務所

中規模

小規模

割合 回答数 割合 回答数 割合

大規模
回答数

割合

中規模
回答数

小規模

割合

回答数

割合

回答数

割合

満足：変更の必要なし
満足：変更／追加したい機能がある

34 件 23.6%

21 件 36.8%

2 件 28.6%

9 件 18.8%

33 件 28.2%

55 件

37.4%

157 件

29.7%

61 件 42.4%

15 件 26.3%

3 件 42.9%

16 件 33.3%

49 件 41.9%

50 件

34.0%

197 件

37.2%

やや不満：大きな変更は不要

31 件 21.5%

16 件 28.1%

1 件 14.3%

16 件 33.3%

25 件 21.4%

28 件

19.0%

120 件

22.7%

不満：積極的に変更

13 件

9.0%

3件

5.3%

1 件 14.3%

4件

8.3%

6件

5.1%

5件

3.4%

32 件

6.0%

どちらでもよい

3件

2.1%

2件

3.5%

0件

0.0%

0件

0.0%

2件

1.7%

3件

2.0%

10 件

1.9%

その他

1件

0.7%

0件

0.0%

0件

0.0%

3件

6.3%

0件

0.0%

1件

0.7%

5件

0.9%

600

上位項目について、全体の傾向とクロス集計結果の傾向が異なる場合には、濃いマーカーを付した。

- 452 -

無回答

1件

0.7%

0件

0.0%

0件

0.0%

0件

0.0%

2件

1.7%

5件

3.4%

8件

1.5%

（合計）

144 件

100%

57 件

100%

7件

100%

48 件

100%

117 件

100%

147 件

100%

529 件

100%

- 453 -

【図表－１２Ｅ】現在の出願ソフトの使い勝手の割合（業種・規模別）
・ n1＝ 144（ 大 規 模 の 企 業 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n2＝ 57（ 中 規 模 の 企 業 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） ,n3＝ 7（ 小 規 模 の 企 業 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n4＝ 48（ 大 規 模 の 事 務 所 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ）,n5＝ 117（ 中 規 模 の 事 務 所 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n6＝ 147（ 小 規 模 の 事 務 所 か つ Q6 に て Yes と 回 答 し た者）- 454 -

（ｂ）

現在の出願ソフトへの改善要望

現在の出願ソフトへの改善要望としては、「エラーメッセージが分かりにくい」（ 194 件 , 53.3 パ ー セ ン ト ） が 最 も 多 く 寄 せ ら れ た 。 次 い で 、「 紙 の 書 面 で の み
手 続 可 能 」な 手 続 が 存 在 す る こ と へ の 改 善 要 望（ 193 件 , 53.0 パ ー セ ン ト ）、「 電子 証 明 書 」に つ い て（ 178 件 , 48.9 パ ー セ ン ト ）、特 に 、「 有 効 期 限 の 管 理・更 新 」（ 129 件 , 35.4 パ ー セ ン ト ） に つ い て の 要 望 が 多 く 挙 げ ら れ た 。 ま た 、「 特 許 でカ ラ ー 図 面 に 非 対 応 」（ 132 件 , 36.3 パ ー セ ン ト ）、「 PC 変 更 時 の セ ッ ト ア ッ プ に手 間 」（ 124 件 , 34.1 パ ー セ ン ト ） に つ い て も 改 善 要 望 と し て 挙 げ ら れ た 。
さ ら に 、コ メ ン ト で は 、エ ラ ー メ ッ セ ー ジ に つ い て エ ラ ー の 原 因 が 分 か り に く
いとの意見が一定数存在した。
【図表－１３Ａ】現在の出願ソフトへの改善要望
n＝ 364（ Q12 に て （ 1） 以 外 を 選 択 し た 回 答 者 ） *複 数 回 答 可
改善要望

回答数

割合

＜導入時＞
インストール方法・セットアップ
－設定手順
－作業時間
－マニュアルがわかりにくい

52 件
22 件
29 件
24 件

14.3%
6.0%
8.0%
6.6%

電子証明書
－使用可能な証明書が少ない
－入手方法
－費用
－有効期限の管理・更新－専用の電子証明書がない
－その他

178 件
23 件
48 件
44 件
129 件
63 件
10 件

48.9%
6.3%
13.2%
12.1%
35.4%
17.3%
2.7%

申請人利用登録に手間納付の事前準備導入時その他

42 件
11.5%
24 件
6.6%
9件
2.5%
＜通常使用時＞
70 件
19.2%
36 件
9.9%
31 件
8.5%
18 件
4.9%

書面の作成方法－ひな形が少ない－マニュアルがわかりにくい－その他- 455 -

出願ソフトに読み込ませる準備に手間
書面等のデータの読み込みに時間異なる書式で表示
特許でカラー図面に非対応
出願ソフトのチェック項目が不十分－予納台帳番号－口座振替番号－手数料の金額
－その他

57 件
42 件
89 件
132 件
77 件
31 件
11 件
53 件
19 件

15.7%
11.5%
24.5%
36.3%
21.2%
8.5%
3.0%
14.6%
5.2%

エラーメッセージがわかりにくい－エラー箇所－エラー理由
－その他

194 件
117 件
160 件
8件

53.3%
32.1%
44.0%
2.2%

送信時の操作方法がわかりにくい
対応するファイル形式の種類が少ない
オ ン ラ イ ン 発 送 に 時 間 ･期 間 制 限
受信時に書類を手動設定
オ ン ラ イ ン 請 求 ･閲 覧 の 操 作 に 手 間
受信時の保存先が固定紙の書面でのみ手続可能
権利変動をリアルタイムで確認できない
クレジットカード支払不可
表示画面のカスタマイズ不可
通常使用時その他＜メンテナンス、その他＞
PC 変 更 時 の セ ッ ト ア ッ プ に 手 間
アップデート方法が複雑
アップデートの頻度が多すぎる
アップデートの頻度が少なすぎる
サポートサイトがわかりにくい
マニュアルがわかりにくい
メンテナンスその他＜全体、その他＞
全体その他

5件
57 件
66 件
10 件
35 件
26 件
193 件
108 件
25 件
29 件
88 件

1.4%
15.7%
18.1%
2.7%
9.6%
7.1%
53.0%
29.7%
6.9%
8.0%
24.2%

124 件
16 件
61 件
0件
42 件
45 件
23 件

34.1%
4.4%
16.8%
0.0%
11.5%
12.4%
6.3%

55 件

15.1%

8件

2.2%

1982 件544.5%

無回答（合計）- 456 -

【図表－１３Ｂ】現在の出願ソフトへの改善要望
n＝ 364（ Q12 に て （ 1） 以 外 を 選 択 し た 回 答 者 ） *複 数 回 答 可- 457 -

- 458 -（ｃ）

現在の出願ソフトで最も改善して欲しいもの及び変更要望

現 在 の 出 願 ソ フ ト の 最 も 改 善 し て 欲 し い 内 容 に つ い て 、「 紙 の 書 面 で の み 手 続
可 能 」 な 手 続 が 存 在 す る こ と （ 49 件 , 13.5 パ ー セ ン ト ） が 最 も 多 く 挙 げ ら れ 、
次 い で 、「 エ ラ ー メ ッ セ ー ジ が 分 か り に く い 」こ と（ 47 件 , 12.9 パ ー セ ン ト ）等が挙げられた。
【図表－１４Ａ】現在の出願ソフトの最も改善して欲しい機能等
n＝ 364（ Q12 に て （ 1） 以 外 を 選 択 し た 回 答 者 ） *複 数 回 答 可
改善要望

回答数

＜導入時＞
インストール方法・セットアップ
電子証明書
申請人利用登録に手間納付の事前準備導入時その他＜通常使用時＞
書面の作成方法
出願ソフトに読み込ませる準備に手間- 459 -

割合

2件
38 件
0件
2件
2件

0.5%
10.4%
0.0%
0.5%
0.5%

17 件
12 件

4.7%
3.3%

書面等のデータの読み込みに時間異なる書式で表示
特許でカラー図面に非対応
出願ソフトのチェック項目が不十分
エラーメッセージがわかりにくい
送信時の操作方法がわかりにくい
対応するファイル形式の種類が少ない
オ ン ラ イ ン 発 送 に 時 間 ･期 間 制 限
受信時に書類を手動設定
オ ン ラ イ ン 請 求 ･閲 覧 の 操 作 に 手 間
受信時の保存先が固定紙の書面でのみ手続可能
権利変動をリアルタイムで確認できない
クレジットカード支払不可
表示画面のカスタマイズ不可
通常使用時その他＜メンテナンス、その他＞
PC 変 更 時 の セ ッ ト ア ッ プ に 手 間
アップデート方法が複雑
アップデートの頻度が多すぎる
アップデートの頻度が少なすぎる
サポートサイトがわかりにくい
マニュアルがわかりにくい
メンテナンスその他＜全体、その他＞
全体その他

4件
14 件
16 件
7件
47 件
0件
6件
7件
0件
0件
1件
49 件
5件
3件
0件
32 件

1.1%
3.8%
4.4%
1.9%
12.9%
0.0%
1.6%
1.9%
0.0%
0.0%
0.3%
13.5%
1.4%
0.8%
0.0%
8.8%

4件
0件
12 件
0件
3件
0件
3件

1.1%
0.0%
3.3%
0.0%
0.8%
0.0%
0.8%

22 件

6.0%

無回答

56 件

15.4%

（合計）

364 件

100%

- 460 -

【図表－１４Ｂ】現在の出願ソフトの最も改善して欲しい機能等
n＝ 364（ Q12 に て （ 1） 以 外 を 選 択 し た 回 答 者 ） *複 数 回 答 可- 461 -

【図表－１４Ｃ】現在の出願ソフトの最も改善して欲しい機能等の割合
n＝ 364（ Q12 に て （ 1） 以 外 を 選 択 し た 回 答 者 ）（ｄ）

その他、出願ソフトの使い勝手についてのご意見

そ の 他 の 意 見 と し て 、例 え ば 、Excel か ら import・export で き る よ う に し て 欲
し い 、xml か ら テ キ ス ト 変 換 す る フ ァ イ ル 形 式 の 追 加 、ス キ ャ ン し た PDF を 添 付
資 料 と し て 使 い た い 等 、フ ァ イ ル 形 式 に つ い て の 要 望 が コ メ ン ト と し て 寄 せ ら れた。

- 462 -

②

特 許 庁 の 電 子 出 願 ソ フ ト が 備 え る べ き 機 能 、ユ ー ザ ー 利 便 性 が 向 上 す る 機 能（ａ）

現在の電子出願ソフトに追加したい機能等

現 在 の 電 子 出 願 ソ フ ト に 追 加 し た い 機 能 等 と し て 、「 対 応 可 能 な 手 続 の 追 加 」（ 362 件 , 62.7 パ ー セ ン ト ） が 最 も 多 く 挙 げ ら れ 、 そ の う ち 、「 移 転 登 録 申 請 」（ 274 件 , 47.5 パ ー セ ン ト ）、「 委 任 状 の 提 出 」（ 254 件 , 44.0 パ ー セ ン ト ） の 要
望 が 多 く 存 在 し た 。ま た 、「 エ ラ ー メ ッ セ ー ジ を 分 か り や す く 」す る（ 280 件 , 48.5
パ ー セ ン ト ）、「 手 数 料 の 自 動 入 力 機 能 」（ 271 件 , 47.0 パ ー セ ン ト ） の 追 加 に ついても多くの要望が寄せられた。
【図表－１５Ａ】現在の電子出願ソフトに追加したい機能等
追加したい機能等

n＝ 577*複 数 回 答 可

回答数

割合

＜システム全体＞
対話式で操作したい
対話式と現行式を適宜選択
対 応 可 能 な OS の 種 類 の 追 加－ Windows phone－ Android－ iOS－ Linux
－その他

93 件
148 件
29 件
3件
12 件
16 件
4件
3件

16.1%
25.6%
5.0%
0.5%
2.1%
2.8%
0.7%
0.5%

ス マ ー ト フ ォ ン や タ ブ レ ッ ト で 閲 覧 ･確 認
スマートフォンやタブレットで出願等の手続担当者別管理権限の付与
マイナンバーで手続可能
表示画面のカスタマイズ
応答期限等の期限管理年金の納付期限の管理
審査の進捗状況の一括確認システム全体その他＜出願ソフトの操作、機能＞・書面の作成時に入力フォームに直接入力
過去に入力した情報の自動入力
特 許 庁 DB と 連 動 し た 自 動 入 力

62 件
37 件
30 件
19 件
79 件
221 件
248 件
218 件
26 件

10.7%
6.4%
5.2%
3.3%
13.7%
38.3%
43.0%
37.8%
4.5%

146 件
170 件
220 件

25.3%
29.5%
38.1%

- 463 -

書面の作戦支援機能のさらなる充実－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :音 声 案 内－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :解 説 動 画－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :願 書 作 成 ソ フ ト と 連 動－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :誤 り 指 摘－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :そ の 他

153 件
9件
14 件
50 件
111 件
12 件

26.5%
1.6%
2.4%
8.7%
19.2%
2.1%

・手数料の納付、その他
エラーメッセージを分かりやすく－エラー箇所－エラー理由－一括で表示
－その他

280 件
146 件
178 件
54 件
17 件

48.5%
25.3%
30.8%
9.4%
2.9%

・書式チェック時に手数料の自動入力
クレジット払い－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :出 願 手 数 料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :出 願 審 査 請 求 料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :特 許 料 ／ 登 録 料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :年 金
－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :商 標 権 存 続 期 間 更 新 登 録 料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :オ ン ラ イ ン 請 求－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :そ の 他

271 件
55 件
43 件
39 件
42 件
35 件
39 件
34 件
7件

47.0%
9.5%
7.5%
6.8%
7.3%
6.1%
6.8%
5.9%
1.2%

受信可能となった通知
手数料の納付その他＜手続等＞対応可能な手続の追加－意匠の国際出願（ハーグ）－商標の国際出願（マドプロ）－ PCT の 英 語 に よ る 中 間 書 類 の 提 出－異議申立て－無効審判－委任状の提出－移転登録申請
－その他

173 件
19 件

30.0%
3.3%

362 件
84 件
135 件
69 件
216 件
193 件
254 件
274 件
45 件

62.7%
14.6%
23.4%
12.0%
37.4%
33.4%
44.0%
47.5%
7.8%

登 録 番 号 ･登 録 日 を オ ン ラ イ ン 通 知

201 件

34.8%

- 464 -

権利変動のリアルタイム確認
音商標の音声ファイル
手続等その他

225 件
103 件
20 件

39.0%
17.9%
3.5%

無回答

35 件

6.1%

（合計）

3643 件631.4%- 465 -

【図表－１５Ｂ】現在の電子出願ソフトに追加したい機能等
n＝ 577- 466 -

*複 数 回 答 可

- 467 -- 468 -１）

クロス集計結果（業種・規模別）

業 種・規 模 別 に よ る ク ロ ス 集 計 の 結 果 、中 規 模 の 企 業 及 び 小 規 模 の 事 務 所 で は 、「 応 答 期 限 等 の 期 限 管 理 」と 回 答 した 割 合（ 中 規 模 の 企 業：42.5 パ ー セ ン ト 、小 規 模 の 事 務 所：45.9 パ ー セ ン ト ）が 、本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 の 割 合の 平 均 （ 38.3 パ ー セ ン ト ） よ り も 、 高 い こ と が 分 か っ た 。
ま た 、大 規 模 の 事 務 所 及 び 中 規 模 の 事 務 所 で は 、「 特 許 庁 DB と 連 動 し た 自 動 入 力 」と 回 答 し た 割 合（ 大 規 模 の 企 業：
50.0 パ ー セ ン ト 、 中 規 模 の 事 務 所 ： 47.5 パ ー セ ン ト ） は 、 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 の 割 合 の 平 均 （ 38.1 パ ー セ ント）よりも、高い結果となった。
【図表－１５Ｃ】現在の電子出願ソフトに追加したい機能等（業種・規模別）
・ N＝ 577（ 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 ） *複 数 回 答 可・ n1＝ 148（ 大 規 模 の 企 業 ） , n2＝ 73（ 中 規 模 の 企 業 ） , n3＝ 24（ 小 規 模 の 企 業 ） , n4＝ 48（ 大 規 模 の 事 務 所 ） , n5＝118（ 中 規 模 の 事 務 所 ） , n6＝ 148（ 小 規 模 の 事 務 所 ）n1＝ 148n2＝ 73n3＝ 24n4＝ 48n5＝ 118

n6＝ 148

N＝ 577業種・規模別追加したい機能等

企業
大規模

本問における全
ての回答者

事務所

中規模

小規模

大規模

中規模

小規模

回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

回答数

割合

＜システム全体＞
対話式で操作したい

24 件 16.2%

20 件 27.4%

5 件 20.8%

4件

対話式と現行式を適宜選択

44 件 29.7%

24 件 32.9%

4 件 16.7%

対 応 可 能 な OS の 種 類 の 追 加

7件

4件

1件

4.7%

5.5%

- 469 -

4.2%

8.3%

9.3%

23 件 15.5%

93 件

16.1%

10 件 20.8%

30 件 25.4%

32 件 21.6%

148 件

25.6%

2件

8件

5件

29 件

5.0%

4.2%

11 件

6.8%

3.4%

－ Windows phone－ Android－ iOS－ Linux
－その他

1件
4件
5件
1件
1件

0.0%
1.4%
1.4%
0.0%
0.0%

0件
1件
1件
0件
0件

0.0%
4.2%
4.2%
0.0%
0.0%

0件
0件
2件
0件
1件

0.0%
1.7%
3.4%
1.7%
0.0%

0件
3件
3件
1件
1件

0.0%
2.0%
2.0%
0.7%
0.7%

3件
12 件
16 件
4件
3件

0.5%
2.1%
2.8%
0.7%
0.5%

17 件 11.5%

10 件 13.7%

1件

4.2%

5 件 10.4%

14 件 11.9%

13 件

8.8%

62 件

10.7%

10 件

6.8%

4件

5.5%

3 件 12.5%

3件

6.3%

5件

4.2%

11 件

7.4%

37 件

6.4%

担当者別管理権限の付与

10 件

6.8%

1件

1.4%

1件

4.2%

3件

6.3%

7件

5.9%

7件

4.7%

30 件

5.2%

マイナンバーで手続可能

5件

3.4%

5件

6.8%

3 件 12.5%

2件

4.2%

2件

1.7%

1件

0.7%

19 件

3.3%

表示画面のカスタマイズ

25 件 16.9%

12 件 16.4%

1件

4.2%

10 件 20.8%

19 件 16.1%

12 件

8.1%

79 件

13.7%

応答期限等の期限管理

43 件 29.1%

31 件 42.5%

5 件 20.8%

17 件 35.4%

52 件 44.1%

68 件 45.9%

221 件

38.3%

年金の納付期限の管理

53 件 35.8%

41 件 56.2%

6 件 25.0%

16 件 33.3%

53 件 44.9%

74 件 50.0%

248 件

43.0%

審査の進捗状況の一括確認

71 件 48.0%

33 件 45.2%

6 件 25.0%

19 件 39.6%

43 件 36.4%

42 件 28.4%

218 件

37.8%

システム全体その他

9件

1件

1件

4件

6件

4件

2.7%

26 件

4.5%

スマートフォンやタブレットで閲
覧 ･確 認
スマートフォンやタブレットで出
願等の手続

0.7%
2.7%
3.4%
0.7%
0.7%

6.1%

0件
1件
1件
0件
0件

1.4%

4.2%

0.0%
0.0%
4.2%
0.0%
2.1%

8.3%

0件
2件
4件
2件
0件

5.1%

＜出願ソフトの操作、機能＞・書面の作成時に入力フォームに直接入力

44 件 29.7%

29 件 39.7%

6 件 25.0%

9 件 18.8%

27 件 22.9%

28 件 18.9%

146 件

25.3%

過去に入力した情報の自動入力

50 件 33.8%

26 件 35.6%

5 件 20.8%

12 件 25.0%

39 件 33.1%

33 件 22.3%

170 件

29.5%

特 許 庁 DB と 連 動 し た 自 動 入 力

58 件 39.2%

26 件 35.6%

3 件 12.5%

24 件 50.0%

56 件 47.5%

48 件 32.4%

220 件

38.1%

- 470 -

書面の作戦支援機能のさらなる充実－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :音 声 案 内－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :解 説 動 画－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :願 書 作 成 ソ フ
トと連動－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :誤 り 指 摘－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :そ の 他

36 件 24.3%

29 件 39.7%

6 件 25.0%

11 件 22.9%

37 件 31.4%

29 件 19.6%

153 件

26.5%

1件
4件
8件

0.7%
2.7%
5.4%

1 件 1.4%
3 件 4.1%
13 件 17.8%

0件
0件
1件

0件
2件
4件

4件
2件
9件

2件
2件
12 件

1.4%
1.4%
8.1%

9件
14 件
50 件

1.6%
2.4%
8.7%

23 件 15.5%
3 件 2.0%

24 件 32.9%
1 件 1.4%

4 件 16.7%
1 件 4.2%

8 件 16.7%
0 件 0.0%

29 件 24.6%
5 件 4.2%

20 件 13.5%
2 件 1.4%

111 件
12 件

19.2%
2.1%

81 件 54.7%
38 件 25.7%
48 件 32.4%
12 件 8.1%
5 件 3.4%

27 件
14 件
20 件
9件
0件

37.0%
19.2%
27.4%
12.3%
0.0%

6 件 25.0%
2 件 8.3%
2 件 8.3%
0 件 0.0%
2 件 8.3%

28 件 58.3%
19 件 39.6%
26 件 54.2%
3 件 6.3%
1 件 2.1%

68 件
39 件
46 件
18 件
3件

57.6%
33.1%
39.0%
15.3%
2.5%

65 件 43.9%
33 件 22.3%
34 件 23.0%
10 件 6.8%
6 件 4.1%

280 件
146 件
178 件
54 件
17 件

48.5%
25.3%
30.8%
9.4%
2.9%

76 件 51.4%

39 件 53.4%

5 件 20.8%

18 件 37.5%

62 件 52.5%

64 件 43.2%

271 件

47.0%

0.0%
0.0%
4.2%

0.0%
4.2%
8.3%

3.4%
1.7%
7.6%

・手数料の納付、その他
エラーメッセージを分かりやすく－エラー箇所－エラー理由－一括で表示－その他
・書式チェック時に手数料の自動入力- 471 -

クレジット払い－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :出 願 手 数 料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :出 願 審 査 請
求料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :特 許 料 ／ 登
録料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :年 金
－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :商 標 権 存 続
期間更新登録料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :オ ン ラ イ ン
請求－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :そ の 他

3件
2件
2件

2.0%
1.4%
1.4%

7件
6件
4件

9.6%
8.2%
5.5%

5 件 20.8%
2 件 8.3%
2 件 8.3%

4件
4件
3件

8.3%
8.3%
6.3%

12 件 10.2%
10 件 8.5%
9 件 7.6%

23 件 15.5%
18 件 12.2%
18 件 12.2%

55 件
43 件
39 件

9.5%
7.5%
6.8%

2件

1.4%

6件

8.2%

2件

8.3%

4件

8.3%

9件

7.6%

19 件 12.8%

42 件

7.3%

2件
1件

1.4%
0.7%

4件
5件

5.5%
6.8%

1件
2件

4.2%
8.3%

2件
3件

4.2%
6.3%

6件
10 件

5.1%
8.5%

19 件 12.8%
17 件 11.5%

35 件
39 件

6.1%
6.8%

2件

1.4%

2件

2.7%

0件

0.0%

4件

8.3%

9件

7.6%

17 件 11.5%

34 件

5.9%

1件

0.7%

0件

0.0%

1件

4.2%

2件

4.2%

1件

0.8%

2件

1.4%

7件

1.2%

受信可能となった通知

47 件 31.8%

20 件 27.4%

4 件 16.7%

13 件 27.1%

37 件 31.4%

47 件 31.8%

173 件

30.0%

手数料の納付その他

8件

1件

1件

4件

2件

3件

19 件

3.3%

5.4%

1.4%

＜手続等＞

- 472 -

4.2%

8.3%

1.7%

2.0%

対応可能な手続の追加－意匠の国際出願（ハーグ）－商標の国際出願（マドプロ）－ PCT の 英 語 に よ る 中 間 書 類 の 提 出－異議申立て－無効審判－委任状の提出－移転登録申請
－その他

93 件
10 件
17 件
6件
53 件
44 件
49 件
62 件
18 件

登 録 番 号 ･登 録 日 を オ ン ラ イ ン 通 知

39.7%
2.7%
8.2%
2.7%
20.5%
12.3%
17.8%
24.7%
4.1%

4 件 16.7%
1 件 4.2%
1 件 4.2%
1 件 4.2%
2 件 8.3%
1 件 4.2%
1 件 4.2%
1 件 4.2%
1 件 4.2%

40 件
18 件
21 件
14 件
32 件
29 件
30 件
36 件
6件

66 件 44.6%

20 件 27.4%

5 件 20.8%

18 件 37.5%

権利変動のリアルタイム確認

51 件 34.5%

21 件 28.8%

4 件 16.7%

音商標の音声ファイル

26 件 17.6%

4件

5.5%

1件

手続等その他

8件

5.4%

1件

1.4%

無回答

7件

4.7%

6件

8.2%

（合計）

62.8%
6.8%
11.5%
4.1%
35.8%
29.7%
33.1%
41.9%
12.2%

29 件
2件
6件
2件
15 件
9件
13 件
18 件
3件

66.2%
17.6%
29.7%
12.8%
33.1%
33.1%
54.7%
51.4%
7.4%

362 件
84 件
135 件
69 件
216 件
193 件
254 件
274 件
45 件

62.7%
14.6%
23.4%
12.0%
37.4%
33.4%
44.0%
47.5%
7.8%

48 件 40.7%

39 件 26.4%

201 件

34.8%

20 件 41.7%

61 件 51.7%

61 件 41.2%

225 件

39.0%

14 件 29.2%

26 件 22.0%

29 件 19.6%

103 件

17.9%

3 件 12.5%

3件

6.3%

2件

1.7%

3件

2.0%

20 件

3.5%

6 件 25.0%

2件

4.2%

1件

0.8%

10 件

6.8%

35 件

6.1%

972 件 656.8% 471 件 645.2% 101 件 420.8% 315 件 656.3% 818 件 693.2% 872 件 589.2% 3643 件

631.4%- 473 -

4.2%

83.3%
37.5%
43.8%
29.2%
66.7%
60.4%
62.5%
75.0%
12.5%

90 件
26 件
41 件
24 件
60 件
56 件
74 件
75 件
6件

76.3%
22.0%
34.7%
20.3%
50.8%
47.5%
62.7%
63.6%
5.1%

98 件
26 件
44 件
19 件
49 件
49 件
81 件
76 件
11 件

【 図 表 － １ ５ Ｄ 】現 在 の 電 子 出 願 ソ フ ト に 追 加 し た い 機 能 等 の 割 合（ 業 種・規 模別）
・n1＝ 148（ 大 規 模 の 企 業 ）, n2＝ 73（ 中 規 模 の 企 業 ）, n3＝ 24（ 小 規 模 の 企 業 ）,n4＝ 48（ 大 規 模 の 事 務 所 ） , n5＝ 118（ 中 規 模 の 事 務 所 ）, n6＝ 148（ 小 規 模 の事 務 所 ） *複 数 回 答 可- 474 -

- 475 -- 476 -- 477 -- 478 -- 479 -２）

クロス集計結果（利用システム別）

利 用 シ ス テ ム 別 に よ る ク ロ ス 集 計 の 結 果 、紙 出 願 の み の 利 用 者 が「 対 話 式 で 操 作 し た い 」と 回 答 し た 割 合（ 35.4 パ
ー セ ン ト ） は 、 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 の 割 合 の 平 均 （ 16.1 パ ー セ ン ト ） よ り も 、 高 い こ と が 分 か っ た 。
ま た 、紙 出 願 の み の 利 用 者 が「 入 力 フ ォ ー ム に 直 接 入 力 」と 回 答 し た 割 合（ 35.4 パ ー セ ン ト ）は 、本 問 に お け る 全て の 回 答 者 の 割 合 の 平 均 （ 25.3 パ ー セ ン ト ） よ り も 、 高 い 結 果 と な っ た 。
【図表－１５Ｅ】現在の電子出願ソフトに追加したい機能等（利用システム別）
・ N＝ 577（ 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 ） *複 数 回 答 可・ n7＝ 529（ 電 子 出 願 の 利 用 者 ： Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n8＝ 48（ 紙 出 願 の み の 利 用 者 ： Q6 に て No と 回 答 し た者）
n7＝ 529n8＝ 48

利用システム別本問における
全ての回答者

追加したい機能等
電子出願
回答数
割合
＜システム全体＞
対話式で操作したい
対話式と現行式を適宜選択

76 件
141 件

- 480 -

14.4%
26.7%

紙出願のみ
回答数
割合
17 件
7件

N＝ 577

35.4%
14.6%

回答数

割合

93 件
148 件

16.1%
25.6%

対 応 可 能 な OS の 種 類 の 追 加－ Windows phone－ Android－ iOS－ Linux
－その他

25 件
1件
11 件
16 件
4件
3件

4.7%
0.2%
2.1%
3.0%
0.8%
0.6%

4件
2件
1件
0件
0件
0件

8.3%
4.2%
2.1%
0.0%
0.0%
0.0%

29 件
3件
12 件
16 件
4件
3件

5.0%
0.5%
2.1%
2.8%
0.7%
0.5%

ス マ ー ト フ ォ ン や タ ブ レ ッ ト で 閲 覧 ･確 認
スマートフォンやタブレットで出願等の手続担当者別管理権限の付与
マイナンバーで手続可能
表示画面のカスタマイズ
応答期限等の期限管理年金の納付期限の管理
審査の進捗状況の一括確認システム全体その他

57 件
32 件
29 件
14 件
75 件
213 件
234 件
207 件
23 件

10.8%
6.0%
5.5%
2.6%
14.2%
40.3%
44.2%
39.1%
4.3%

5件
5件
1件
5件
4件
8件
14 件
11 件
3件

10.4%
10.4%
2.1%
10.4%
8.3%
16.7%
29.2%
22.9%
6.3%

62 件
37 件
30 件
19 件
79 件
221 件
248 件
218 件
26 件

10.7%
6.4%
5.2%
3.3%
13.7%
38.3%
43.0%
37.8%
4.5%

＜出願ソフトの操作、機能＞・書面の作成時に入力フォームに直接入力
過去に入力した情報の自動入力
特 許 庁 DB と 連 動 し た 自 動 入 力

129 件
159 件
211 件

24.4%
30.1%
39.9%

17 件
11 件
9件

35.4%
22.9%
18.8%

146 件
170 件
220 件

25.3%
29.5%
38.1%

- 481 -

書面の作戦支援機能のさらなる充実－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :音 声 案 内－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :解 説 動 画－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :願 書 作 成 ソ フ ト と 連 動－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :誤 り 指 摘－ 書 面 作 成 支 援 機 能 :そ の 他

141 件
8件
13 件
45 件
103 件
11 件

26.7%
1.5%
2.5%
8.5%
19.5%
2.1%

12 件
1件
1件
5件
8件
1件

25.0%
2.1%
2.1%
10.4%
16.7%
2.1%

153 件
9件
14 件
50 件
111 件
12 件

26.5%
1.6%
2.4%
8.7%
19.2%
2.1%

・手数料の納付、その他
エラーメッセージを分かりやすく－エラー箇所－エラー理由－一括で表示
－その他

274 件
146 件
177 件
53 件
14 件

51.8%
27.6%
33.5%
10.0%
2.6%

6件
0件
1件
1件
3件

12.5%
0.0%
2.1%
2.1%
6.3%

280 件
146 件
178 件
54 件
17 件

48.5%
25.3%
30.8%
9.4%
2.9%

・書式チェック時に手数料の自動入力
クレジット払い－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :出 願 手 数 料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :出 願 審 査 請 求 料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :特 許 料 ／ 登 録 料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :年 金
－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :商 標 権 存 続 期 間 更 新 登 録 料－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :オ ン ラ イ ン 請 求－ ク レ ジ ッ ト 払 い 希 望 :そ の 他

254 件
45 件
36 件
34 件
36 件
31 件
32 件
33 件
6件

48.0%
8.5%
6.8%
6.4%
6.8%
5.9%
6.0%
6.2%
1.1%

17 件
10 件
7件
5件
6件
4件
7件
1件
1件

35.4%
20.8%
14.6%
10.4%
12.5%
8.3%
14.6%
2.1%
2.1%

271 件
55 件
43 件
39 件
42 件
35 件
39 件
34 件
7件

47.0%
9.5%
7.5%
6.8%
7.3%
6.1%
6.8%
5.9%
1.2%

受信可能となった通知

167 件

31.6%

6件

12.5%

173 件

30.0%

- 482 -

手数料の納付その他＜手続等＞
対応可能な手続の追加－意匠の国際出願（ハーグ）－商標の国際出願（マドプロ）－ PCT の 英 語 に よ る 中 間 書 類 の 提 出－異議申立て－無効審判－委任状の提出－移転登録申請
－その他

18 件

3.4%

1件

2.1%

19 件

3.3%

356 件
84 件
135 件
69 件
214 件
192 件
253 件
272 件
43 件

67.3%
15.9%
25.5%
13.0%
40.5%
36.3%
47.8%
51.4%
8.1%

6件
0件
0件
0件
2件
1件
1件
2件
2件

12.5%
0.0%
0.0%
0.0%
4.2%
2.1%
2.1%
4.2%
4.2%

362 件
84 件
135 件
69 件
216 件
193 件
254 件
274 件
45 件

62.7%
14.6%
23.4%
12.0%
37.4%
33.4%
44.0%
47.5%
7.8%

登 録 番 号 ･登 録 日 を オ ン ラ イ ン 通 知
権利変動のリアルタイム確認
音商標の音声ファイル
手続等その他

188 件
217 件
103 件
18 件

35.5%
41.0%
19.5%
3.4%

13 件
8件
0件
2件

27.1%
16.7%
0.0%
4.2%

201 件
225 件
103 件
20 件

34.8%
39.0%
17.9%
3.5%

無回答

21 件

4.0%

14 件

29.2%

35 件

6.1%

（合計）

3427 件

647.8%

216 件

450.0%

3643 件631.4%- 483 -

【 図 表 － １ ５ Ｆ 】現 在 の 電 子 出 願 ソ フ ト に 追 加 し た い 機 能 等 の 割 合（ 利 用 シ ス テム別）
・ n7＝ 529（ 電 子 出 願 の 利 用 者 ： Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n8＝ 48（ 紙 出 願 のみ の 利 用 者 ： Q6 に て No と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可- 484 -

- 485 -- 486 -- 487 -（ｂ）

現在の電子出願ソフトに対して特に追加したい機能等

現 在 の 電 子 出 願 ソ フ ト に 対 し て 特 に 追 加 し た い 機 能 等 と し て 、「 対 応 可 能 な 手
続 の 追 加 」（ 117 件 , 21.6 パ ー セ ン ト ）が 最 も 多 く 、次 い で 、「 エ ラ ー メ ッ セ ー ジ
を 分 か り や す く 」（ 68 件 , 12.5 パ ー セ ン ト ）、「 応 答 期 限 等 の 期 限 管 理 」（ 41 件 ,7.6 パ ー セ ン ト ）、
「年金の納付期限の管理」（ 30 件 , 5.5 パ ー セ ン ト ）が 一 番 目 に欲しい機能等として挙げられた。
【図表－１６Ａ】現在の出願ソフトに追加したい機能等
・ 1 番 目 ： n＝ 542（ Q16 に て 回 答 を し た 者 ）・ 2 番 目 ： n＝ 499（ Q16 に て 回 答 を し 、 1 番 目 に 欲 し い も の を 回 答 し た 者 ）・ 3 番 目 ： n＝ 448（ Q16 に て 回 答 を し 、 1 番 又 は 2 番 目 に 欲 し い も の を 回 答した者）
n＝ 542
特に追加したい機能等
1 番目
上位 3 つ＜システム全体＞
対話式で操作したい
7件
対話式と現行式を適宜選択
4件
対 応 可 能 な OS の 種 類 の 追 加
3件
スマートフォンやタブレッ
2件
ト で 閲 覧 ･確 認
スマートフォンやタブレッ
2件
トで出願等の手続担当者別管理権限の付与
2件
マイナンバーで手続可能
3件
表示画面のカスタマイズ
4件
応答期限等の期限管理
41 件
年金の納付期限の管理
30 件
審査の進捗状況の一括確認
19 件
システム全体その他
6件＜出願ソフトの操作、機能＞・書面の作成時に入力フォームに直接入力
18 件
過去に入力した情報の自動
5件
入力
特 許 庁 DB と 連 動 し た 自 動 入
13 件
力
書面の作戦支援機能のさら8件

n＝ 499n＝ 448

1 番目
割合

2 番目

2 番目
割合

3 番目

3 番目
割合

1.3%
0.7%
0.6%
0.4%

5件
6件
3件
1件

1.0%
1.2%
0.6%
0.2%

4件
7件
2件
4件

0.9%
1.6%
0.4%
0.9%

0.4%

2件

0.4%

1件

0.2%

0.4%
0.6%
0.7%
7.6%
5.5%
3.5%
1.1%

0件
0件
3件
36 件
45 件
24 件
2件

0.0%
0.0%
0.6%
7.2%
9.0%
4.8%
0.4%

2件
0件
3件
27 件
26 件
29 件
1件

0.4%
0.0%
0.7%
6.0%
5.8%
6.5%
0.2%

3.3%
0.9%

16 件
16 件

3.2%
3.2%

15 件
11 件

3.3%
2.5%

2.4%

15 件

3.0%

25 件

5.6%

1.5%

5件

1.0%

12 件

2.7%

- 488 -

なる充実
・手数料の納付、その他
エラーメッセージを分かりやすく・書式チェック時に手数料の自動入力
クレジット払い
受信可能となった通知
手数料の納付その他＜手続等＞対応可能な手続の追加
登 録 番 号 ･登 録 日 を オ ン ラ
イン通知
権利変動のリアルタイム確
認
音商標の音声ファイル
手続等その他

68 件

12.5%

36 件

7.2%

23 件

5.1%

31 件
11 件
11 件
0件

5.7%
2.0%
2.0%
0.0%

46 件
4件
18 件
3件

9.2%
0.8%
3.6%
0.6%

39 件
11 件
16 件
4件

8.7%
2.5%
3.6%
0.9%

117 件
20 件

21.6%
3.7%

46 件
32 件

9.2%
6.4%

29 件
20 件

6.5%
4.5%

10 件

1.8%

27 件

5.4%

27 件

6.0%

0件
4件

0.0%
0.7%

5件
0件

1.0%
0.0%

5件
2件

1.1%
0.4%

無回答

103 件

19.0%

103 件

20.6%

103 件

23.0%

（合計）

542 件

100%

499 件

100%

448 件

100%

- 489 -

【図表－１６Ｂ】現在の出願ソフトに追加したい機能等
・ 1 番 目 ： n＝ 542（ Q16 に て 回 答 を し た 者 ）・ 2 番 目 ： n＝ 499（ Q16 に て 回 答 を し 、 1 番 目 に 欲 し い も の を 回 答 し た 者 ）・ 3 番 目 ： n＝ 448（ Q16 に て 回 答 を し 、 1 番 又 は 2 番 目 に 欲 し い も の を 回 答した者）- 490 -

- 491 -- 492 -（ ⅱ ） WEB ブ ラ ウ ザ を ベ ー ス と し た 電 子 出 願 シ ス テ ム の 導 入 ニ ー ズ①

電 子 出 願 シ ス テ ム に お い て WEB ブ ラ ウ ザ を 利 用 し た 手 続 を 導 入 す る 際 に 採用し得る導入態様
WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に つ い て は 、「 ど ち ら で も よ い 」と す る 回 答 が 最 も 多 く（ 209 件 , 36.2 パ ー セ ン ト ）、 次 い で 、「 あ ま り 導 入 し て 欲 し く な い 」（ 106 件 ,18.4 パ ー セ ン ト ） と す る 回 答 が 多 く 寄 せ ら れ た 。
ま た 、 自 由 記 載 の コ メ ン ト と し て は 、WEB ブ ラ ウ ザ を ベ ー ス と し た 出 願 シ ス テ
ムを使ったことがないのでよく分からない、とするコメントが数件寄せられた。
【 図 表 － １ ７ Ａ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望
n＝ 577
WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望

回答数

割合

すべての機能で導入希望

84 件

14.6%

一部の機能で導入希望

42 件

7.3%

どちらでもよい

209 件

36.2%

あまり導入して欲しくない

106 件

18.4%

絶対に導入して欲しくない

27 件

4.7%

WEB ブ ラ ウ ザ に 限 ら な い

58 件

10.1%

その他

13 件

2.3%

無回答

38 件

6.6%

（合計）

577 件

100%

- 493 -

【 図 表 － １ ７ Ｂ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望
n＝ 577【 図 表 － １ ７ Ｃ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望 の 割 合
n＝ 577- 494 -

１）

クロス集計結果（業種・規模別）

業 種 ・ 規 模 別 に よ る ク ロ ス 集 計 の 結 果 、 企 業 で は 、「 す べ て の 機 能 で 導 入 希 望 」 と 回 答 し た 割 合 （ 大 規 模 の 企 業 ：17.6 パ ー セ ン ト 、 中 規 模 の 企 業 ： 20.5 パ ー セ ン ト 、 小 規 模 の 企 業 ： 20.8 パ ー セ ン ト ） が 、 本 問 に お け る 全 て の 回 答
者 の 割 合 の 平 均 （ 14.6 パ ー セ ン ト ） よ り も 、 高 い こ と が 分 か っ た 。
【 図 表 － １ ７ Ｄ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望 （ 業 種 ・ 規 模 別 ）・ N＝ 577（ 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 ）・ n1＝ 148（ 大 規 模 の 企 業 ） , n2＝ 73（ 中 規 模 の 企 業 ） , n3＝ 24（ 小 規 模 の 企 業 ） , n4＝ 48（ 大 規 模 の 事 務 所 ） , n5＝118（ 中 規 模 の 事 務 所 ） , n6＝ 148（ 小 規 模 の 事 務 所 ）n1＝ 148n2＝ 73n3＝ 24n4＝ 48n5＝ 118

n6＝ 148

業種・規模別企業
WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望

大規模
回答数

事務所

中規模

小規模

割合 回答数 割合 回答数 割合

大規模

中規模

回答数 割合 回答数 割合

小規模

N＝ 577
本問におけ
る全ての
回答者

回答数 割合 回答数 割合

すべての機能で導入希望26 件 17.6%

15 件 20.5%

5 件 20.8%

7 件 14.6%

14 件

11.9%

15 件 10.1%

84 件 14.6%

一部の機能で導入希望21 件 14.2%

1件

1.4%

0 件 0.0%

8 件 16.7%

4件

3.4%

8 件 5.4%

42 件 7.3%

どちらでもよい50 件 33.8%

32 件 43.8%

8 件 33.3%

9 件 18.8%

41 件

34.7%

61 件 41.2% 209 件 36.2%

あまり導入して欲しくない

15 件 10.1%

12 件 16.4%

0 件 0.0%

12 件 25.0%

34 件

28.8%

33 件 22.3% 106 件 18.4%

絶対に導入して欲しくない

4件

1件

1.4%

0 件 0.0%

6 件 12.5%

6件

5.1%

9 件 6.1%

27 件 4.7%

Web ブ ラ ウ ザ に 限 ら な い

20 件 13.5%

9 件 12.3%

3 件 12.5%

5 件 10.4%

9件

7.6%

10 件 6.8%

58 件 10.1%

その他

4件

2.7%

2件

2.7%

1 件 4.2%

1 件 2.1%

2件

1.7%

2 件 1.4%

13 件 2.3%

無回答

8件

5.4%

1件

1.4%

7 件 29.2%

0 件 0.0%

8件

6.8%

10 件 6.8%

38 件 6.6%

（合計）

148 件

100%

73 件

100%

24 件 100%

48 件 100% 118 件

2.7%- 495 -

100% 148 件 100% 577 件 100%

【 図 表 － １ ７ Ｅ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望 の 割 合 （ 業 種 ・ 規 模 別 ）・ n1＝ 148（ 大 規 模 の 企 業 ）, n2＝ 73（ 中 規 模 の 企 業 ）, n3＝ 24（ 小 規 模 の 企 業 ） , n4＝ 48（ 大 規 模 の 事 務 所 ） , n5＝118（ 中 規 模 の 事 務 所 ） , n6＝ 148（ 小 規 模 の 事 務 所 ）- 496 -

２）

クロス集計結果（対象法域別）

対 象 法 域 別 に よ る ク ロ ス 集 計 の 結 果 、 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望 に つ い て は 、 特 許 ・ 実 用 新 案 登 録 出 願 件 数 が 多
い 利 用 者 、意 匠 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 及 び 商 標 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 間 に お い て 、本 問 に お け る 全 て の 回 答者の傾向と比較した場合、大きな差異は見られなかった。
【 図 表 － １ ７ Ｆ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望 （ 対 象 法 域 別 ）・ N＝ 577（ 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 ）・ n7＝ 264（ 特 許 ・ 実 用 新 案 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 特 許 の 項 目 が ④ 以 上 ） , n8＝ 77（ 意 匠 登 録 出 願 件 数
が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 意 匠 の 項 目 が ③ 以 上 ） , n9＝ 96（ 商 標 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 商 標 の 項 目 が ③
以上）
n7＝ 264n8＝ 77n9＝ 96

対象法域別
WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望

すべての機能で導入希望
一部の機能で導入希望
どちらでもよい
あまり導入して欲しくない
絶対に導入して欲しくない
Web ブ ラ ウ ザ に 限 ら な いその他

特・実（多）
回答数
割合
36 件 13.6%
22 件
8.3%
84 件 31.8%
60 件 22.7%
15 件
5.7%
28 件 10.6%
5件
1.9%

意匠（多）
回答数
割合
7件
9.1%
9 件 11.7%
20 件 26.0%
15 件 19.5%
8 件 10.4%
7件
9.1%
3件
3.9%

N＝ 577
本問における全
ての回答者

商標（多）
回答数
割合
13 件 13.5%
12 件 12.5%
29 件 30.2%
24 件 25.0%
9件
9.4%
5件
5.2%
2件
2.1%

回答数
84 件
42 件
209 件
106 件
27 件
58 件
13 件

割合
14.6%
7.3%
36.2%
18.4%
4.7%
10.1%
2.3%

無回答

14 件

5.3%

8件

10.4%

2件

2.1%

38 件

6.6%

（合計）

264 件

100%
- 497 -

77 件

1.0%

96 件

100%

577 件

100%

【 図 表 － １ ７ Ｇ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望 の 割 合 （ 対 象 法 域 別 ）・ n7＝ 264（ 特 許 ・ 実 用 新 案 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 特 許 の 項 目 が ④ 以 上 ） , n8＝ 77（ 意 匠 登 録 出 願 件 数
が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 意 匠 の 項 目 が ③ 以 上 ） , n9＝ 96（ 商 標 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 商 標 の 項 目 が ③
以上）- 498 -

３）

クロス集計結果（利用システム別）

利 用 シ ス テ ム 別 に よ る ク ロ ス 集 計 の 結 果 、紙 出 願 の み の 利 用 者 が「 す べ て の 機 能 で 導 入 希 望 」と 回 答 し た 割 合（ 22.9
パ ー セ ン ト ） は 、 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 の 割 合 の 平 均 （ 14.6 パ ー セ ン ト ） よ り も 、 高 い こ と が 分 か っ た 。
【 図 表 － １ ７ Ｈ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望 （ 利 用 シ ス テ ム 別 ）・ N＝ 577（ 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 ）・ n10＝ 529（ 電 子 出 願 の 利 用 者 ： Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n11＝ 48（ 紙 出 願 の み の 利 用 者 ： Q6 に て No と 回 答 した者）
n10＝ 529n11＝ 48

利用システム別WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望
すべての機能で導入希望
一部の機能で導入希望
どちらでもよい
あまり導入して欲しくない
絶対に導入して欲しくない
Web ブ ラ ウ ザ に 限 ら な い
その他

電子出願
回答数
割合
73 件 13.8%
41 件
7.8%
193 件 36.5%
106 件 20.0%
27 件
5.1%
53 件 10.0%
8件
1.5%

紙出願のみ
回答数
割合
11 件
22.9%
1件
2.1%
16 件
33.3%
0件
0.0%
0件
0.0%
5件
10.4%
5件
10.4%

N＝ 577
本問における
全ての回答者
回答数
84 件
42 件
209 件
106 件
27 件
58 件
13 件

割合
14.6%
7.3%
36.2%
18.4%
4.7%
10.1%
2.3%

無回答

28 件

5.3%

10 件

20.8%

38 件

6.6%

（合計）

529 件

100%

48 件

100%

577 件

100%

- 499 -

【 図 表 － １ ７ Ｉ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 希 望 の 割 合 （ 利 用 シ ス テ ム 別 ）・ n10＝ 529（ 電 子 出 願 の 利 用 者 ： Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n11＝ 48（ 紙 出 願 の み の 利 用 者 ： Q6 に て No と 回 答 した者）- 500 -

②

電 子 出 願 シ ス テ ム に お い て WEB ブ ラ ウ ザ を 利 用 し た 手 続 を 採 用 す る 際 に 想定される利点と課題
WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 伴 い 想 定 さ れ る 利 点 と 課 題 に つ い て 、利 点 と し て は 、「 準 備 が 楽 に な る 」（ 146 件 , 25.3 パ ー セ ン ト ） が 最 も 多 く 挙 げ ら れ 、 次 い で 、「 専 用 の PC が 不 要 」 と な る （ 138 件 , 23.9 パ ー セ ン ト ） と す る 意 見 が 多 く 寄 せられた。
一 方 、課 題 と し て は 、「 ハ ッ キ ン グ の 懸 念 」（ 154 件 , 26.7 パ ー セ ン ト ）が 最 も
多 く 、 次 い で 、「 な り す ま し が 容 易 」（ 131 件 , 22.7 パ ー セ ン ト ）、 マ ル ウ ェ ア の感 染 （ 131 件 , 22.7 パ ー セ ン ト ） が 挙 げ ら れ た 。
【 図 表 － １ ８ Ａ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 伴 い 想 定 さ れ る 利 点 と 課 題
n＝ 577*複 数 回 答 可

回答数
146 件
138 件
81 件
130 件
87 件
51 件
37 件
154 件
131 件
131 件
79 件
102 件
33 件
44 件
125 件
38 件

割合
25.3%
23.9%
14.0%
22.5%
15.1%
8.8%
6.4%
26.7%
22.7%
22.7%
13.7%
17.7%
5.7%
7.6%
21.7%
6.6%

無回答

41 件

7.1%

（合計）

1548 件268.3%

回答理由
準備が楽になる
専 用 の PC 不 要
OS に 制 限 さ れ な い
アップデート等の管理が楽になる
どこからでも手続可能
ID や パ ス ワ ー ド 等 の 管 理 負 担 増
準備負担増
ハッキングの懸念
なりすましが容易
マルウェアの感染手続をする者の管理負担増
フィッシング詐欺の不安
手続できない時間の増加
自社のシステム変更が必要
特に不満は無い
その他- 501 -

【 図 表 － １ ８ Ｂ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 伴 い 想 定 さ れ る 利 点 と 課 題
n＝ 577- 502 -

*複 数 回 答 可

③WEB ブ ラ ウ ザ を 利 用 し た 手 続 を 導 入 す る 際 に 、備 え る べ き 機 能 、ユ ー ザ ー 利
便性が向上する機能
WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 際 し 、 希 望 す る 方 式 又 は 機 能 に つ い て 、 WEB ブ ラ ウ

ザ の 要 望 と し て は 、「 Internet Explorer」（ 103 件 , 81.7 パ ー セ ン ト ） が 最 も 多
く 寄 せ ら れ 、次 い で「 Google Chrome」（ 69 件 , 54.8 パ ー セ ン ト ）が 挙 げ ら れ た 。
ま た 、 そ の 他 と し て 、 Firefox を 希 望 す る ユ ー ザ ー も 一 定 数 存 在 し た 。
法域については、「特許」（ 105 件 , 83.3 パ ー セ ン ト ）が 最 も 多 く 、次 い で 、「商
標 」（ 98 件 , 77.8 パ ー セ ン ト ） へ の 希 望 が 多 く 寄 せ ら れ た 。
手 続 の 種 類 に つ い て は 、「 出 願 手 続 」（ 103 件 , 81.7 パ ー セ ン ト ） が 最 も 多 く 、次 い で 、「 中 間 手 続 」（ 102 件 , 81.0 パ ー セ ン ト ） へ の 希 望 が 存 在 し た 。
さ ら に 、そ の 他 の 要 望 と し て 、「ファイルをアップロード」（ 58 件 , 46.0）が 挙げられた。
【 図 表 － １ ９ Ａ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 際 し 、 希 望 す る 方 式 又 は 機 能 等
n＝ 126（ Q17 に て （ 1） 又 は （ 2） と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可（ 1） WEB ブ ラ ウ ザ の 要 望 希 望Internet Explorer
Microsoft Edge
Google Chrome
Safari
その他

回答数
103 件
31 件
69 件
32 件
7件

割合
81.7%
24.6%
54.8%
25.4%
5.6%

無回答

2件

1.6%

（合計）

244 件

193.7%- 503 -

【 図 表 － １ ９ Ｂ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 際 し 、 希 望 す る 方 式 又 は 機 能 等
n＝ 126（ Q17 に て （ 1） 又 は （ 2） と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可【 図 表 － １ ９ Ｃ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 際 し 、 希 望 す る 方 式 又 は 機 能 等
n＝ 126（ Q17 に て （ 1） 又 は （ 2） と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可（ 2） 可 能 な 手 続 の 法 域 他
特許
実用新案
意匠
商標
PCT
ハーグ
マドプロ
無回答
（合計）

- 504 -

回答数
105 件
81 件
90 件
98 件
71 件
52 件
55 件
7件
559 件

割合
83.3%
64.3%
71.4%
77.8%
56.3%
41.3%
43.7%
5.6%
443.7%

【 図 表 － １ ９ Ｄ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 際 し 、 希 望 す る 方 式 又 は 機 能 等
n＝ 126（ Q17 に て （ 1） 又 は （ 2） と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可- 505 -

【 図 表 － １ ９ Ｅ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 際 し 、 希 望 す る 方 式 又 は 機 能 等
n＝ 126（ Q17 に て （ 1） 又 は （ 2） と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可（ 3） 可 能 な 手 続 の 種 類 又 は 処 理

回答数

割合

出願

103 件

81.7%

オンライン発送

88 件

69.8%

中間手続

102 件

81.0%

特許料／登録料の納付

96 件

76.2%

商標権存続期間更新登録の申請

86 件

68.3%

オ ン ラ イ ン 請 求 ･オ ン ラ イ ン 閲 覧

92 件

73.0%

その他

5件

4.0%

無回答

6件

4.8%

（合計）

578 件

458.7%【 図 表 － １ ９ Ｆ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 際 し 、 希 望 す る 方 式 又 は 機 能 等
n＝ 126（ Q17 に て （ 1） 又 は （ 2） と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可- 506 -

【 図 表 － １ ９ Ｇ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 際 し 、 希 望 す る 方 式 又 は 機 能 等
n＝ 126（ Q17 に て （ 1） 又 は （ 2） と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可
その他の要望回答数

割合

フォームに直接入力

37 件

29.4%

直接入力中に関連項目のヘルプ参照

37 件

29.4%

ファイルをアップロード

58 件

46.0%

その他

4件

3.2%

無回答

13 件

10.3%

（合計）

149 件

118.3%【 図 表 － １ ９ Ｈ 】 WEB ブ ラ ウ ザ 方 式 の 導 入 に 際 し 、 希 望 す る 方 式 又 は 機 能 等
n＝ 126（ Q17 に て （ 1） 又 は （ 2） と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可- 507 -

（ⅲ）電子出願システムにおける電子証明書の利用に関する意見①

電子出願システムにおける手続で各種電子証明書の利用しない電子出願を導入する場合の課題（技術的課題、セキュリティ上の課題など）（ａ）

電子証明書の必要性

電 子 証 明 書 の 必 要 性 に つ い て 、「 必 須 だ と 思 う 」（ 302 件 , 52.3 パ ー セ ン ト ）が
最 も 多 く 、次 い で 、「 で き れ ば 使 い た く な い 」（ 101 件 , 17.5 パ ー セ ン ト ）と す る
回答が多く寄せられた。
ま た 、コ メ ン ト と し て 、電 子 証 明 書 の 必 要 性 を 認 識 し た 上 で 、特 許 庁 専 用 の 証
明書があるとよいのではないか、といった意見も一定数寄せられた。
【図表－２０Ａ】電子証明書の必要性
n＝ 577
電子証明書の必要性

回答数

割合

必須だと思う

302 件

52.3%

できれば使いたくない

101 件

17.5%

不要だと思う33 件

5.7%

どちらでもよい

58 件

10.1%

よく分からない

55 件

9.5%

その他

19 件

3.3%

無回答

9件

1.6%

（合計）

577 件

100%

- 508 -

【図表－２０Ｂ】電子証明書の必要性
n＝ 577【図表－２０Ｃ】電子証明書の必要性についての回答者の割合
n＝ 577- 509 -

１）

クロス集計結果（業種・規模別）

業 種・規 模 別 に よ る ク ロ ス 集 計 の 結 果 、小 規 模 の 企 業 及 び 小 規 模 の 事 務 所 で は 、「 よ く 分 か ら な い 」と 回 答 し た 割 合（ 小 規 模 の 企 業：29.2 パ ー セ ン ト 、小 規 模 の 事 務 所：13.5 パ ー セ ン ト ）が 、本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 の 割 合 の 平 均（ 9.5 パ ー セ ン ト ） よ り も 、 高 い こ と が 分 か っ た 。
【図表－２０Ｄ】電子証明書の必要性についての回答者（業種・規模別）
・ N＝ 577（ 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 ）・ n1＝ 148（ 大 規 模 の 企 業 ） , n2＝ 73（ 中 規 模 の 企 業 ） , n3＝ 24（ 小 規 模 の 企 業 ） , n4＝ 48（ 大 規 模 の 事 務 所 ） ,n5＝ 118（ 中 規 模 の 事 務 所 ） , n6＝ 148（ 小 規 模 の 事 務 所 ）n1＝ 148n2＝ 73n3＝ 24n4＝ 48n5＝ 118

n6＝ 148

N＝ 577業種・規模別企業
電子証明書の必要性

大規模
回答数

割合

事務所

中規模
回答数

小規模

大規模

中規模

小規模

本問における
全ての回答者

割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

必須だと思う73 件 49.3%

34 件 46.6%

9 件 37.5%

29 件 60.4%

65 件 55.1%

85 件 57.4% 302 件 52.3%

できれば使いたくない

39 件 26.4%

18 件 24.7%

2件

8.3%

6 件 12.5%

20 件 16.9%

16 件 10.8% 101 件 17.5%

不要だと思う

5件

3.4%

4件

5.5%

1件

4.2%

4 件 8.3%

8 件 6.8%

11 件 7.4%

33 件

どちらでもよい15 件 10.1%

6件

8.2%

3 件 12.5%

5 件 10.4%

13 件 11.0%

14 件 9.5%

58 件 10.1%

よく分からない5件

3.4%

9 件 12.3%

7 件 29.2%

2 件 4.2%

6 件 5.1%

20 件 13.5%

55 件

9.5%

その他

9件

6.1%

2件

2.7%

1件

4.2%

2 件 4.2%

4 件 3.4%

1 件 0.7%

19 件

3.3%

無回答

2件

1.4%

0件

0.0%

1件

4.2%

0 件 0.0%

2 件 1.7%

1 件 0.7%

9件

1.6%

（合計）

148 件

100%

73 件

100%

24 件

100%

48 件 100% 118 件 100%

148 件 100% 577 件

100%- 510 -

5.7%

【図表－２０Ｅ】電子証明書の必要性についての回答者の割合（業種・規模別）
・ n1＝ 148（ 大 規 模 の 企 業 ） , n2＝ 73（ 中 規 模 の 企 業 ） , n3＝ 24（ 小 規 模 の 企 業 ） , n4＝ 48（ 大 規 模 の 事 務 所 ） ,n5＝ 118（ 中 規 模 の 事 務 所 ） , n6＝ 148（ 小 規 模 の 事 務 所 ）- 511 -

２）

クロス集計結果（対象法域別）

対 象 法 域 別 に よ る ク ロ ス 集 計 の 結 果 、意 匠 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 及 び 商 標 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 が「 ど ちら で も よ い 」と 回 答 し た 割 合（ 意 匠（ 多 ）：15.6 パ ー セ ン ト 、商 標（ 多 ）：17.7 パ ー セ ン ト ）は 、本 問 に お け る 全 て の回 答 者 の 割 合 の 平 均 （ 10.1 パ ー セ ン ト ） よ り も 、 高 い こ と が 分 か っ た 。
【図表－２０Ｆ】電子証明書の必要性についての回答者（対象法域別）
・ N＝ 577（ 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 ）・ n7＝ 264（ 特 許 ・ 実 用 新 案 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 特 許 の 項 目 が ④ 以 上 ） , n8＝ 77（ 意 匠 登 録 出 願 件 数
が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 意 匠 の 項 目 が ③ 以 上 ） , n9＝ 96（ 商 標 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 商 標 の 項 目 が ③
以上）
n7＝ 264n8＝ 77n9＝ 96

対象法域別
電子証明書の必要性

必須だと思うできれば使いたくない
不要だと思うどちらでもよいよく分からない
その他

N＝ 577
本問における
全ての回答者

特・実（多） 意匠（多）商標（多）回答数 割合 回答数 割合 回答数
割合
回答数
145 件 54.9%
45 件 58.4%
44 件 45.8%
302 件
49 件 18.6%
10 件 13.0%
15 件 15.6%
101 件
15 件 5.7%
2 件 2.6%
7件
7.3%
33 件
26 件 9.8%
12 件 15.6%
17 件 17.7%
58 件
14 件 5.3%
4 件 5.2%
8件
8.3%
55 件
12 件 4.5%
4 件 5.2%
4件
4.2%
19 件

割合
52.3%
17.5%
5.7%
10.1%
9.5%
3.3%

無回答

3件

1.1%

0 件 0.0%

1件

1.0%

9件

1.6%

（合計）

264 件

100%

77 件 100%

96 件

100%

577 件

100%

- 512 -

【図表－２０Ｇ】電子証明書の必要性についての回答者の割合（対象法域別）
・ n7＝ 264（ 特 許 ・ 実 用 新 案 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 特 許 の 項 目 が ④ 以 上 ） , n8＝ 77（ 意 匠 登 録 出 願 件 数
が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 意 匠 の 項 目 が ③ 以 上 ） , n9＝ 96（ 商 標 登 録 出 願 件 数 が 多 い 利 用 者 ： Q5 に て 商 標 の 項 目 が ③
以上）- 513 -

３）

クロス集計結果（利用システム別）

利 用 シ ス テ ム 別 に よ る ク ロ ス 集 計 の 結 果 、紙 出 願 の み の 利 用 者 が「 よ く 分 か ら な い 」と 回 答 し た 割 合（ 37.5 パ ー セン ト ） は 、 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 の 割 合 の 平 均 （ 9.5 パ ー セ ン ト ） よ り も 、 高 い こ と が 分 か っ た 。
【図表－２０Ｈ】電子証明書の必要性についての回答者（利用システム別）
・ N＝ 577（ 本 問 に お け る 全 て の 回 答 者 ）・ n10＝ 529（ 電 子 出 願 の 利 用 者 ： Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n11＝ 48（ 紙 出 願 の み の 利 用 者 ： Q6 に て No と 回 答した者）
n10＝ 529n11＝ 48

利用システム別
電子証明書の必要性

本問における
全ての回答者

電子出願
紙出願のみ
回答数
割合
回答数 割合287 件
54.3%
15 件 31.3%
96 件
18.1%
5 件 10.4%
30 件
5.7%
3件
6.3%
53 件 10.0%
5 件 10.4%
37 件
7.0%
18 件 37.5%
19 件
3.6%
0件
0.0%

必須だと思うできれば使いたくない
不要だと思うどちらでもよいよく分からない
その他

N＝ 577

回答数
302 件
101 件
33 件
58 件
55 件
19 件

割合
52.3%
17.5%
5.7%
10.1%
9.5%
3.3%

無回答

7件

1.3%

2件

4.2%

9件

1.6%

（合計）

529 件

100%

48 件

100%

577 件

100%

- 514 -

【図表－２０Ｉ】電子証明書の必要性についての回答者の割合（利用システム別）
・ n10＝ 529（ 電 子 出 願 の 利 用 者 ： Q6 に て Yes と 回 答 し た 者 ） , n11＝ 48
した者）- 515 -

（ 紙 出 願 の み の 利 用 者 ： Q6 に て No と 回 答（ｂ）

電子証明書を必要と考える理由

電 子 証 明 書 を 必 要 又 は 不 要 と 考 え る 理 由 に つ い て 、必 要 と 考 え る 理 由 と し て は 、「 手 続 を す る 者 を 特 定 し て な り す ま し を 防 ぐ た め 」（ 336 件 , 59.2 パ ー セ ン ト ）が最も多く挙げられた。
一 方 、 不 要 と 考 え る 理 由 と し て は 、「 電 子 証 明 書 の 管 理 が 面 倒 」（ 130 件 , 22.9
パ ー セ ン ト ）、「 電 子 証 明 書 の 取 得 や 更 新 に 費 用 が か か る 」（ 116 件 , 20.4 パ ー セント）点が挙げられた。
【図表－２１Ａ】電子証明書を必要又は不要と考える理由
n＝ 568（ Q15 に て 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可
理由手続をする者を特定してなりすましを防ぐため
出願ソフトのマニュアルに書いてあるから
電子証明書の管理が面倒
電子証明書の取得や更新に費用がかかる
電子証明書の取得方法が分かりにくい
電子証明書が不要な手続もあると思う
電子証明書以外の手段があると思う
手続時に本人確認は不要
なぜ必要かわからない
その他

回答数
336 件
46 件
130 件
116 件
59 件
58 件
68 件
15 件
30 件
18 件

割合
59.2%
8.1%
22.9%
20.4%
10.4%
10.2%
12.0%
2.6%
5.3%
3.2%

無回答

13 件

2.3%

（合計）

889 件

156.5%- 516 -

【図表－２１Ｂ】電子証明書を必要又は不要と考える理由
n＝ 568（ Q15 に て 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可- 517 -

②

電子出願システムにおける手続で各種電子証明書の利用しない電子出願の
導入態様

（ａ）

電子証明書が必要でないと思われる手続

電 子 証 明 書 が 必 要 で な い と 思 わ れ る 手 続 に つ い て 、「 特 許 料 ／ 登 録 料 の 納 付 」（ 38 件 , 64.4 パ ー セ ン ト ）が 最 も 多 く 、次 い で 、「ファイル記録の閲覧申請／受信 」（ 34 件 , 57.6 パ ー セ ン ト ）、「 出 願 審 査 請 求 」（ 24 件 , 40.7 パ ー セ ン ト ） が 多
く挙げられた。
また、その他として、刊行物の提出についても一定数意見が寄せられた。
【図表－２２Ａ】電子証明書が必要でないと思われる手続
n＝ 59（ Q15-3 に て （ 6） と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可
電子証明書不要の手続

回答数

割合

特許出願

19 件

32.2%

実用新案登録出願

16 件

27.1%

意匠登録出願

16 件

27.1%

商標登録出願

17 件

28.8%

国 際 特 許 出 願 （ PCT）

16 件

27.1%

出願審査請求

24 件

40.7%

発送書類の受信

21 件

35.6%

中間手続

20 件

33.9%

書説査定不服審判の請求

15 件

25.4%

特許料／登録料の納付

38 件

64.4%

商標権存続期間更新登録の申請

25 件

42.4%

出願の取下げ等の不利益行為

10 件

16.9%

ファイル記録の閲覧申請／受信

34 件

57.6%

その他

10 件

16.9%

無回答

1件

1.7%

（合計）

282 件

478.0%- 518 -

【図表－２２Ｂ】電子証明書が必要でないと思われる手続
n＝ 59（ Q15-3 に て （ 6） と 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可- 519 -

（ⅳ）その他（申請人特定情報の検討）①

電子出願システム手続において既存の識別番号に代えて利用可能な申請人
特定情報の検討（例えば、マイナンバー又は法人番号）（ａ）

申請人特定情報の検討

申請人特定情報の検討については、「識別番号のままでよい」（ 344 件 , 59.6 パ
ー セ ン ト ）と す る 回 答 が 最 も 多 く 、次 い で 、「 ど ち ら で も よ い 」（ 106 件 , 18.4 パーセント）とする回答が多く寄せられた。
【図表－２３Ａ】申請人特定情報の検討
n＝ 577
識別番号とマイナンバーの使用
マイナンバー／法人番号を使用したいどちらかを任意に選択したい
どちらでもよい識別番号のままでよい
よく分からない
その他
無回答
（合計）

- 520 -

回答数
10 件
67 件
106 件
344 件
30 件
3件
17 件
577 件

割合
1.7%
11.6%
18.4%
59.6%
5.2%
0.5%
2.9%
100%

【図表－２３Ｂ】申請人特定情報の検討
n＝ 577【図表－２３Ｃ】申請人特定情報の検討
n＝ 577- 521 -

（ｂ）

申請人特定情報の検討の回答理由

申 請 人 特 定 情 報 の 検 討 の 回 答 理 由 と し て は 、「 従 来 識 別 番 号 を 使 用 し て い た ので 変 え た く な い 」（ 243 件 , 43.4 パ ー セ ン ト ）が 最 も 多 く 、次 い で 、「 マ イ ナ ン バ
ー が 漏 洩 す る 危 険 性 が あ る 」（ 225 件 , 40.2 パ ー セ ン ト ）、「 ど ち ら で も 特 に 変 わ
ら な い 」（ 112 件 , 20.0 パ ー セ ン ト ） と す る 回 答 が 多 く 寄 せ ら れ た 。
ま た 、コ メ ン ト と し て 、マ イ ナ ン バ ー の 管 理 に 不 安 を 覚 え る 旨 の 回 答 が 多 く 存在した。
【図表－２４Ａ】申請人特定情報の検討の回答理由
n＝ 560（ Q19 に 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可
回答理由
情報管理が容易になる
表記ゆれを気にしないで済む
どちらでも特に変わらない
従来識別番号を使用していたので変えたくない
名寄せしやすいので出願状況が把握されやすくなる
法人番号は公開のためなりすましの危険がある
法人番号は社内運用ルール上取扱いが難しい
マイナンバーが漏洩する危険性
その他
無回答
（合計）

- 522 -

回答数
49 件
27 件
112 件
243 件
10 件
66 件
45 件
225 件
28 件
41 件
846 件

割合
8.8%
4.8%
20.0%
43.4%
1.8%
11.8%
8.0%
40.2%
5.0%
7.3%
151.1%

【図表－２４Ｂ】申請人特定情報の検討の回答理由
n＝ 560（ Q19 に 回 答 し た 者 ） *複 数 回 答 可

以上- 523 -

Ⅳ．国内ヒアリング調査
１．国内ヒアリング調査の調査方法（１）ヒアリング対象者について（ⅰ）国内ユーザーヒアリング調査
国内質問票調査の回答者から、国内企業・弁理士事務所等のユーザー10 者をヒアリング対象者とした。選定の際には、自社で電子出願を行っている企業・弁理士事務所の中から選定し、年間出願件数が大規模な者から小規模な者まで、網羅的に選定するように配慮した。加えて、対象者の選択に際しては、現行のシステムに対し満足している者及び不満を有している者、WEB ブラウザ方式のシステムへの要望について賛成の者及び反対の者、電子証明書の取扱いに関して肯定的な意見を有する者、否定的な意見を有する者等、どちらかの意見を有する者に偏りのないように配慮した。
（ⅱ）国内専門家ヒアリング調査
様々な側面からの意見を広く収集するため、電子申請システムに関する専門家として、
政策的、法的、技術的側面からの専門家として 4 名をそれぞれ対象者として選定した。
（２）質問内容について（ⅰ）国内ユーザーヒアリング調査
国内質問票調査の結果を踏まえ、現行システムの課題、電子出願システムに求めること、
電子証明書に関する取扱いを中心にヒアリングを行った。その他、国内の他の電子申請シ
ステム及び海外知財庁のシステムの利用経験の有無及び日本の電子出願システムを考える上で参考となるこれらの機能についても補充的に質問を行った。
（ⅱ）国内専門家ヒアリング調査
電子申請において WEB ブラウザをベースとした電子申請システムの導入態様、各種電子証明書の利用をせず電子申請を受け付ける場合の課題（技術的課題、セキュリティ上の課
題など）について質問項目を設定し、ヒアリングを行った。

- 525 -

２．国内ヒアリング調査の調査結果（１）調査結果の概要（ⅰ）国内ユーザーヒアリング調査について
現行のインターネット出願ソフトを中心とした電子出願システムの評価は、効率性、安
全性及び安定性の点で評価が高く、今後も維持すべきであるという意見であった。
ただし、機能面や操作性の点での改善要望や、電子証明書の取得及び有効期限経過による再取得の手続に関する改善要望が多く挙げられた。
WEB ブラウザ方式のシステムの導入に関しては、肯定的及び否定的な意見の双方があったが、否定的な立場を取るユーザーの中には、一部導入又は現行のインターネット出願ソ
フトの機能をすべて実現するなどの条件付きで肯定する者もあった。否定的な立場をとる
ユーザーの中には、一括処理の維持に関しての要望が強く、WEB ブラウザ方式のシステム
において単件処理となることへの懸念や、手続の操作担当者の管理負担の増加に関する懸念があることが見受けられた。
（ⅱ）国内専門家ヒアリング調査について政府が促進する手続の電子化の流れは今後も続くため、電子出願システムに関しても同様にその方向性は維持すべきである。手続に関しては、電子化されていない手続の電子化が必要となるだろうとの意見を得た。
WEB ブラウザ方式のシステムへの移行を考える場合、これを否定する意見はみられなかったが考慮すべき点は多く、電子証明書によるセキュリティとともに考える必要がある。
電子証明書とセキュリティという観点から考えると、電子申請を受け付ける場合、電子証明書で何を保証するのかまた保証する必要があるのかを考える必要がある。それにより必要なセキュリティレベルやこれを確保するための手続が見えてくるのではないか。単純に電子証明書の必要性という観点からではなく、制度やシステム全体からみたセキュリテ
ィの必要性やセキュリティレベルからの検討が必要であり、その後で電子証明書の必要性が低いない一部手続やその他の代替手段の検討が可能となるのではないかとの意見があった。

- 526 -

（２）国内ユーザーヒアリング調査結果の詳細（ⅰ）質問 1 について
質問 1 では、現在の電子出願システムで最も困っている又は修正して欲しい点について質問を行った。
現在のインターネット出願ソフトについて、使い勝手がよく特に不満はないといった意
見がある一方で、紙の書面による手続が必要なものの電子化、エラーチェック時のエラー
メッセージが明りょうでない、電子証明書の管理負担に関する指摘が多く挙げられた。イ
ンターネット出願ソフトの機能面としては、データ取込時及び合成時の処理、手数料やファイル管理などの発送処理後の管理等に関する指摘があった。また、制度面にかかわるものとしては、オンライン発送のダウンロード時間の拡張やソフトのバージョンアップ対応の簡易化などについて指摘があった。
以下、四角枠内にヒアリングで得た具体的な意見を示す。

（一部の手続に紙の書面での手続が必要）
・紙の書面での手続（例：審判や登録後の手続など）があること。
・電子で提出できない書面がある。例えば、登録名義人名義変更、異議や無効審判請求、などがある。
・書面でしかできない手続が残っているので、できるだけそれらも電子で対応できるよ
うにして欲しい。
・紙手続の書類を PDF で送信できるようになると便利（移転時の譲渡証書など）。印紙を貼るなどの手間もかかる。また、閲覧などで公開されてしまうことも分からなかったため、後で記載内容を吟味すべきであったと思うところはある。
・紙の書面でのみ可能な手続が多い。特に新規性喪失の例外の手続で証明書面のみ紙で提出する必要があるなど、一つの手続でも書面によって提出方法が異なるものがある。
またマドプロ出願も依然として紙書面のままである。紙書面は郵送で特許庁へ送っている。特に不便は感じてはいないものの、電子で提出できるとよい。紙の書面を電子で提出することができるとしたら、PDF 化したファイルを JPEG 形式などで書面にはりつける方法でもよく、できれば PDF ファイルをそのまま添付書面として提出できると便利である。マドプロ出願の場合は、ハーグのように WEB ブラウザ上に対話式で入力- 527 -

できるとよい。手続の頻度が低いため慣れておらず形式的な指摘を受けることが多い
ため、WEB 上で形式面をチェックしながら行えるとよい。具体的には、「かんたん願書作成」ソフトで書面を作成後そのまま送信できるようなイメージである。対話方式のシステムがあるとしたら、四法の出願手続があるとよい。特にあったらいいと思われるのはマドプロであるが、これは、現時点で電子出願に対応していないことによる。
四法では、手続に慣れてしまえば、Word ファイルなどから書面を作成するのは苦ではないが、対話形式のシステムがあれば使いたい。対話式の入力は、特許の明細書のように長文の場合、使いにくいように思われるが、作成途中でその状態を保存できるのであればよいと思う。例えば、USPTO の WEB システムでは、途中で中断しても次回再度接続した際に作業途中の状態から入力をすることができた。EUIPO の意匠でも同様であった。
（エラーチェック時のメッセージが分かりにくい）・エラーメッセージが分かりにくい。海外から送付されてきた日本語の翻訳文を読み込
むとフォントの関係で文字化けすることがある（クライアントからそのまま提出する
旨指示を受けている。）。現状では、入力チェック結果ファイルに文字化けに関する警告は表示されず、別途エラー文書印刷で確認するしかない。
・書式チェック時のエラーが分かりにくい。出願ソフトに習熟している者を前提としているように感じる。出願ソフトを操作し始めて 2-3 年目位まではエラーメッセージの内容理解につまずくことが多い。
・エラーチェックで検出できるエラーとできないエラーがある。そのため、エラーがな
い状態で特許庁様へ提出しても、「方式要件を満たさない」との指摘を受ける場合がある。もしそうしたエラーについても、エラーチェックがかかるようなれば、補正手続等の手直しも減る。これは、出願人及び特許庁の双方にとって良いことである。ソフトのチェックで検出できないエラーの具体例としては、正確には思い出せないが、テンプレートに載っていない特殊な手続（住所変更や名義変更）だったと記憶している。
事前に特許庁様に電話をかけて確認し、対応できたつもりだったが、方式不備として扱われたことがある。ソフトのエラーチェック機能及び書類作成の手順書の双方の充実化を希望する。エラーチェックに関しては、エラーは確かに表示されるが、その後どうすればよいのか、というような指示は表示されない。
「ここは、こういうように変えてください。」というような指示があるだけでもかなり違うと考える。ただし、昔の電子出願システムに比べるとよくなったと感じる。

- 528 -

（オンライン発送）
・オンライン発送で、受信前にそのような通知が来ているか分かるとよい。出願番号だ
けでもよい。また、現在は一括受信しかできないが、一部又は選択して受信できるとよい。
・オンライン発送の時間が固定されている。24 時間化が無理であれば、できればもっと早い時間から接続可能として欲しい。朝型勤務などの勤務形態の多様化や、クライア
ントの希望によりオンライン発送で取得した書面の処理の迅速化が求められている。
現状の 9 時から接続開始では、これらに対応することが難しい。
（包袋閲覧がしにくい）・包袋閲覧に関して、最近は特許で拒絶理由通知の応答を J-PlatPat で確認できるが、商標では依然として手続に電子証明書と料金が必要となる。商標でも J-PlatPat で確認できるようになるとよい。
・理想的には、今は、手続をしてから閲覧できるまで、数時間くらいかかっているので、すぐに見られるようにして欲しい。
・閲覧については、できれば無料でもよいのではないか、とも思う。
・包袋閲覧も請求から 15 分ほど待ち時間が必要であるため、その間に同じ請求をしてしまう場合がある。そのような場合、同じ請求があることの警告や料金について配慮があるとよい。
・他社の案件を包袋閲覧した際にその履歴が残るのかが分からず不安である。J-PlatPat
でも何件閲覧請求があったかが分かる程度ならよいが、特定の番号など、請求人が特定されるような記録が残り、出願人側に把握されるかもしれないという不安がある。
・ファイル記録の閲覧申請では、ダウンロードしたファイル名が案件とは関係のない数
字の羅列になっており、ファイル名変更等、管理上の手間がかかる。せめて出願番号などのように案件に関連のあるものであるとよい。
（電子証明書の管理、運用が負担）
・電子証明書は、法人と個人の両方を取得している。法人の電子証明書については個人に比べれば取得が楽であるが、実印のとり扱いなど、個人の電子証明書の手続負担が非常に大きく、また取得期間も法人用の即日に対して個人用は 1～2 週間ほどかかる。
制度的な問題ではあるが、他の方法があるのではないか。例えば、ePCT のように、WIPO
が発行する電子証明書を使用して WEB 上で手続が完結し、とてもシンプルに電子証明- 529 -

書の取得から一連の手続を終えることができた。これと似たような形式でもいいのではないか。
・電子証明書は個人・法人の実印相当であるから、保管場所など慎重に配慮している。
このため、電子証明書のファイルを USB（使用時以外は鍵付き棚に保管）に保存して使用していたところ、出願書類の送信途中でソフトが強制終了する現象が複数回起こった。各所に問い合わせても原因も対処方法も不明であった。電子証明書を PC 保存にすると現象はなくなったが管理上問題がある。原因究明に限界のある予想外の事態に、依然確立的な対策を施せていない箇所もある。
・電子証明書は、実印相当と位置付けられているため、弊社では、電子証明書を利用するためには、社内の様々な手続が必要となる。いわゆる通常の実印を利用する場合、社内の具体的な手続としては、まず押印請求書を、総務部、法務部、秘書室に回覧する。押印者は、社印のうち銀行印、契約印は秘書室で押印されるが、実印は社長が押印するとされている。このような管理形態となっていることから、電子証明書が実印相当のものであるとなると、総務部、法務部、秘書室等の関係部門より厳格な管理方法を求められる。電子証明書の取得手続の際に、実印の印鑑カードを法務局の窓口へ提示する必要がある。当初、その印鑑カードを手続担当者である知財部員が会社から持ち出すことを許可してもらえず、役員帯同で持ち出しを許可された経緯がある。取得・更新手続も同様で、更新毎に社内調整に苦労した。その後、電子証明書の更新手
続の回を重ねる毎に経験を積み、ある程度、社内での必要な手続については、簡素化されてきている。当初は、まだ、社内の押印の規定がないままでの対応だった。2 年ほど前に、電子証明書の管理に関する社内規定が策定され、管理を総務部が担うようになり、知財部における更新手続の手間は軽減された。上記社内規定は、電子証明書の運用ルールが通常の実印と同じ扱いとして規定し、押印申請書を出して、総務部、法務部、秘書室を経由して申請するもの。上記規定が策定されるまでは、電子証明書は
知財部が管理していたので、利用に際しての細かな手続は設けていなかった。そのため、その規定ができたことにより、管理を総務部が担うが、実務的な運用面では知財部は不便になった。その後、社内調整をへて、電子出願の手続をするたびに、毎回その基本ルールの手続を行うことは煩雑に過ぎるため、便宜上、知財部内で利用記録を残す台帳管理を行い、知財部内で対応できる体制を整えている。まとめると、弊社では、電子証明書について、電子証明書の更新のときの手続と、日常的に電子証明書を使うときの手続がネックになっている（これは弊社の社内の事情であって、他社がそのように行っているのかは分からないが）。

- 530 -

・電子証明書の利用を開始した当初は、電子証明書のデータ（特許庁様用の証明書ストアデータ）を USB に入れ、管理職の席に置いて保管していた（特許庁様のマニュアル
では、金庫に入れてくださいと書いてあったが、金庫はなかったので）。経験を積む中で、この点については簡素化し、PC のローカルに保存するようにした。電子証明書自体（オリジナルの電子証明書）は、社内の規定により、特許庁様用の証明書ストアに変換した後、総務部の立ち合いのもと、削除している。電子証明書自体が悪用される
危険性を考慮したものである。なお、電子証明書を特許庁様用に変換（証明書ストアを作成すること）したら元には戻せないし、自社の出願にしか使えないということについて、弊社の知財部では理解しているが、社内での理解がなかなか得られないという問題がある。また、万が一、特許庁様用の証明書ストアのデータがなくなった場合に、バックアップ用にオリジナルの電子証明書がなくてよいのか、という問題もある。
つまり、電子証明書については、いろいろなところで手間がかかっているという実情を理解していただきたい。もちろん、セキュリティ面、なりすましなど、そういったことを防止するためには、電子証明書が必要だということは理解できるが、ユーザー側の目線から考えると、非常に使いづらい。もし代替の方法があるのであれば、そちらにして欲しい。ただし、総合的に判断して、電子証明書が最適解だということであれば、致し方ないという思いはある。要は、電子証明書の性質が正しく認識されていないため、どこにリスクがあるとか、どうすれば安全に使えるということが十分に認知されていないため、結果的に安全策として、本来必要ないところにまで過剰な管理になってしまっているように思う。
（電子証明書の更新手続が負担）
・電子証明書の更新時がいつも負担である。どの法務局でも更新手続を可能とするなど、法務局の管轄などの見直しをして欲しい。
・電子証明書の更新手続は、更新が切れる期限よりも早めに行うと、その行った日から次の有効期限が起算されてしまう、という特徴がある。そのため、ある程度の余裕を持った上で、期限が切れる直前に更新している。
・特許庁様が電子出願システムを導入された当時の説明会では、「電子証明書の更新に伴う空白期間は生じない」と説明されていたが、実務上は生じている。
（現行ソフトのエラー）
・標準文字で出願後、受領済のファイルを PDF 化した際に、標準文字の部分の表示が崩れてしまう。2017 年に特許庁のシステム変更で標準文字の表示に関する変更が行われてからこの現象が生じている。システム変更前は正常に表示されていた。

- 531 -

・特許などで拒絶理由通知の際に非特許文献の画像が添付されてくる場合に、該当ファ
イルを PDF 化すると画像が崩れ、判別できなくなってしまう。
（手数料の支払い）・口座振替の履歴表示で、申請したユーザーや法域でソートした状態で確認したり、ダウンロードしたりできるようにして欲しい。どのような手続の引き落としなのかをもう少し分かりやすく表示されると便利である。また、全体の合計金額なども計算して表示して欲しい。
・手続の種類により異なるが、予納の残高の表示について、タイムラグがあると感じる。
ある程度リアルタイムに分かるようになればよいと考える。
（ファイルの操作、管理について）
・整理番号の桁数について、現行の 10 桁をもう少し多くしていただけると、社内の管理上、助かる。なお、弊社では 12 桁で運用しているため、庁書類における整理番号の欄
は、10 桁に省略して運用している（当初、桁数の制限があることを知らなかった）。
・電子出願ソフトにて、自ら手続した手続の履歴を検索できる検索機能があると便利ではないか。
・現在、特許庁様からは XML 形式でデータを受け取っているが、形式を他国の知財庁（例えば、US や中国など）と揃えることができるとよい。国内ベンダー製の管理システム
では、日本の特許庁様の出願書類又は発送書類の電子データ（XML 形式）を自動で取り込むことができるようになっているので、他国の出願データも同じように自動取り込みを行いたいためである。
・ネットワークドライブに対応していない。現在は出願ソフトがインストールされている PC に物理的に接続されているドライブからしか書面を読み込めない。複数人で担当する場合、バックアップの点からネットワークドライブから読み込めると便利である。
可能であればクラウドにも対応してほしい。
・電子出願ソフトで手続（送信）をすると、「接受」というファイルと、「受領書」のファ
イルを受信し、各フォルダに保存されていく。これらのファイルはフォルダにいれたままで問題ないのか。削除すると何か障害が生じるのかわからない。
（一括処理の要望）
・現行のシステムでは、手続が異なる場合に、複数の手続を別々に行わなければならない。
「その他」の項目などを設けることで、関連する手続を一括して対応することはできないか。

- 532 -

・登録後の多件一通となる手続について（例えば、住所変更など）、現行システムでは、
各権利、1 つ 1 つに電子で手続を出さなければならないというのは不便である。改善して欲しい。
・PCT で WIPO IB にダイレクトに提出できるような機能があるとよいのではないか（インターフェイスの一本化）。
（データの取込、合成時の要望）・作成した書面をソフトに読み込んだ後、レイアウトが大幅に変わってしまう。このため、読み込み後のチェックや照合に手間がかかる。例えば、読み込み前の書面で改行やインデントなどレイアウトをしていても、読み込み後は改行等がなくなってしまい、
非常に読みにくくなる。
・出願前の確認ファイル？の図が実寸でないので印刷して確認するのが煩わしい。PDF で出力すると通常の書面のようになるのでそれで確認しているが、チェック後の確認をしやすい態様で表示してくれるとよい。
・作成した書面ファイルのファイル形式を変換して電子出願ソフトに読み込むときに、本当に正しく変換されているかが不安である。電子出願ソフトでは多くの現象は見られないが、PCT-SAFE（英語出願）を使用した際に原因不明の現象に苦慮した経験がある。詳細には、Word 上では問題ないがその後、html、xml へと PCT-SAFE のコンバータ
ソフトで変換した際に、半角のスペースが一つ削除されてしまうという現象があった。
このため、html ファイルでイレギュラーな修正をしなければならず、非常に手間がかかった。
・出願ソフトに書面を読み込んだ状態で修正できるとよい。現状では、読み込んでからエラー対応で修正を行う場合、元のファイルを修正後、同じ操作をしてソフトにファイルを読み込む作業が発生する。ソフト内で修正できれば作業効率の向上につながる。
・数式を画像で貼るのが大変。MS-Word の数式をそのまま使えると便利。明細書で数式を記載する時、隅付きかっこで指定すると画像で貼り付ける必要がある。Word の数式機能を使用すると、出願ソフトに取り込んだときに数式が削除されるが警告は出ない。
せめて、隅付きかっこと画像との組合せがあるかをチェックして無い場合警告が出るとよい。
・特許で図面のカラー対応には対応して欲しい。例えば、写真による状態図や、グラデーションで表したチャートなど白黒では表現しにくいものがある。

- 533 -

・現在は、ひな形のパターンが、代表的な例しか掲載されていないため、パターンに当てはまらない場合がある。その場合は、特許庁様へ問い合わせして対応しているが、手間が生じる。できるだけいろいろなパターン（省令の様式のすべてに対応したひな形のパターン）があればうれしい。
・規定外文字をもっと緩和して欲しい。シグマなどのギリシャ文字や温度の度数℃など、使用頻度が高いものであって他の文字で置き換えが難しいものについては使用を認めて欲しい。
（PCT に関する手続）
・PCT-RO の手続については、積極的に改善して欲しい。特にソフト上の操作によりレイアウト変更がなされるとチェック負担が大きくなる。例えば、Word から PDF へ変換す
ると字数と行数が変更される。また、図面などのイメージデータを読み込むと、元のサイズより小さくなる。このため、予めイメージデータを Word のページからはみ出すほど大きなサイズにしておく処理が必要となる。
・PCT-RO の願書作成では、国内出願のように事前作成した書面のファイルを読み込むのではなく、ページ毎に必要情報を入力する必要がある。このとき、管理システムから必要な情報を参照して入力しなければならず、入力時のミスが生じる可能性が高くなる。例えば、優先権番号などの情報はエクセルや csv ファイルからインポートできるとよい。
（スマートフォンやタブレット端末への対応）
・スマートフォンやタブレット端末でも閲覧や手続ができると便利である。可能になれば時間や場所に制約がなくなり、いつでもどこでも手続や閲覧が可能になる。閲覧については、J-PlatPat でもある程度は見ることができるが、自社の案件を確認するなら閲覧が便利である。
（ソフトのバージョンアップの簡易化）
・電子出願ソフトを新規で導入するとき及びバージョンアップするときに、手間がかかるので改善して欲しい。一般的なソフトは、実行ファイルを作動させ、指示にしたがって行うだけで完了できるが、バージョンアップ前のバージョンによって方法が異なったり、途中に JAVA の何とかというファイルの更新も求められたりすることがあるた
め、簡単ではないイメージがある。ユーザー側の状態に関係なく、所定のファイルを実行するだけでバージョンアップが完了するとか、さらに理想的には、ネットにつながってさえいれば自動更新されるようにならないものか。

- 534 -

・商標の手続を中心に使用しているが、業務で関係ない部分のアップデートを強制されるのは疑問である。例えば、追加機能のためのバージョンアップのみであるなら、法域毎に必要なもののみをできるようにして欲しい。
・PCT の料金表を手入力しなければならない場合があるので、バージョンアップしたら一括で対応して欲しい。
・電子出願ソフトのバージョンアップの作業自体は、現行のシステムを使う限り、やむを得ないのではないか、という印象は持っている。しかし、JAVA の競合の問題は解決していただきたい。弊社では、特許庁の証明書ストア以外に、他の省庁（防衛省、財務省等）の証明書ストアを利用しているが、システムによって使用する JAVA が異なるので、干渉し合って、バージョンアップがスムーズにいかない場合がある。できれば、インターネット出願ソフトは、JAVA を使わないものにしていただきたい。
（出願支援ソフトの提供の継続性が不安）
・業務には単独で出願ソフトを使用しているのではなく、出願支援ソフトとともに使用している。支援ソフトは、出願ソフトにない機能を補完する。例えば、段落番号やワープロとイメージの合成などである。支援ソフトのメーカーが減ってきており、支援
ソフトの提供がいつまで続くのかは不安でもある。
（出願支援ソフトの併用で両方の管理が必要）
・非常に困っている点はない。特許庁の電子出願ソフトと出願支援ソフトとを併用しており、強いて言えば 2 つのソフトのインストールとその管理が必要だという点である。
支援ソフトの方が機能も充実し、チェックの精度も高いため、使い勝手の点で勝る。
ある程度電子出願ソフト本体で完結できないか。
（特に不便を感じていない、その他）
・電子出願ソフトを使用していて、特に大きなところでの不便は感じていない。毎日使用しているが、動作も安定しており、使用中に強制終了するようなこともない。
・閲覧請求は、申請後、遠隔地で閲覧することができるようになり、便利だと考える。
・慣れという面もあるが、現行の出願ソフトを使用している上で大きな問題はない。あ
えて言えば、保存しているファイルが多くなると起動時間がかかる点が挙げられる。
・出願ソフトのアップデートなど、管理自体はシステム専門の知識がなくとも可能であり、管理に特に不便を感じていない。

- 535 -

（ⅱ）質問 2 について
質問 2 では、電子出願システムで最もメリットがあると考えている点について質問をした。
多く挙げられたのは、効率性がよいという点であった。詳細には、時間の制約からの開放、手続書面の管理負担の軽減、経費削減などにつながり、メリットを大きく感じているという意見であった。その他、インターネット出願ソフトの安定性やセキュリティレベルが高く、信頼性が高いといった点にメリットを感じるといった意見も得られた。

（効率面：時間の制約がない）
・手続が 24 時間対応となったこともうれしい。過去は手続可能な時間が夜 10 時までの頃もあったが、その頃に比べるとクライアントの要望に柔軟に対応できるようになった。
・いつでもどこでも手続ができる。
・効率性、セキュリティ、即時性などにメリットを感じる。
・手続可能な時間の制約がなくなったため、都合のよいタイミングで手続を行えるようになり、在宅勤務への対応も可能となった。
・効率性である。紙も郵送も不要であり、いつでも手続ができ、料金も割安となる。出願後の管理でも特に不都合は感じていないが、出願ソフト内で期限管理ができると便利だと思う。
（効率面：手続書面の管理負担の軽減）
・XML 形式で構成されており、その仕様が公開されているため、各種案件管理システムによって正確かつ高速な処理が可能である点。
・手続後のデータをクライアントに納入する際も、XML 形式でよいというところもあり、出願ソフトからそのまま持ってくればよいので、ヒューマンエラーの入り込む余地がない。このため、現行の形式は、業務の効率性かつ正確さの面でも非常に助かっており、今後も変更しないでいただきたい。
・所定の形式で情報を準備しておけば、電子出願システム上で１項目ずつ情報を入れていかなくても、提出可能な書類を作成できる点。情報の準備を内部システムで自動的に行っているため、電子出願システム上でしか行えない作業は少なければ少ないほどありがたい。
・紙媒体と比較すると、電子の場合、出願のプルーフデータを社内の管理システムに直接取り込むことができるため、管理上のメリットは大きい。以前の紙ベースであれば、- 536 -

電子化しなければならなかった（PDF など）。その作業は膨大で、1 枚 1 枚、スキャナ
ーで電子化したり、キーワードをつけながら管理していた。
・紙媒体と比較した場合の電子出願システムの最大のメリットとしては、特許庁様への提出データ及び受領データが、電子（XML データ）になる点が挙げられる。過去、紙媒体のみであったときは、書類の内容を人手を介して入力していたため、入力ミスや入力工程の手間の問題があった。現在は、XML データを社内のシステムにそのまま取り込
むことができるので、大変便利だ。
・紙媒体で受領すると、保管のため、紙媒体自体を残す必要性が生じ（紙を残すスペースも必要になる）、ペーパレスで対応できない。
（効率面：経費削減につながる）
・電子出願の場合は、郵便代、書留代もかからず、経費削減にもつながっている。
・電子出願の場合、簡易方式（周知商標などの確認も含め）のチェックもソフトの方でやってくれるので、方式違反が来る可能性が減る。これは、ユーザーにとっても、特許庁様側にとってもよいことではないか。
・印刷、郵送が不要。
・全体として出願行う際の敷居が下がり、特許事務所に依頼しなくても自分で手続を行えるようになったのはよいと思う。費用面でも助かっている。
（効率面：その他）
・アップデートについても、他のソフトウェアと同じようなオーソドックスな操作で済むので、難しいとは感じない。
・効率性については、以前の紙書面での手続に比べると、それ以前の業務を一変させる
程よくなっている。セキュリティに関しても不安があるという声は聞くが、紙書面による手続でも別のリスクがある。
・電子化により、業務全体の効率性は上がると思う。ただ、電子化によりかえって手間が増えることもあるので、その点の課題は残るだろう。例えば、チェックや照合作業などは依然紙で出力した方が効率よく、作業もしやすいとするスタッフもいまだ多い。
（安定性や信頼性に関するメリット）・安定性である。現行のソフトは導入時のハードルが高いとは思うが、いったん運用を開始してしまえば、迅速かつ確実に手続をすることができる。また、操作のしきいも低いと感じる。エラーもごくまれに生じるが、通信途中で問題があったということも聞かない。非常に安定していると思う。

- 537 -

・現行のシステムは、ISDN での送信方式と比べると、スピードが早く、安定しているよ
うに感じる。
・信頼性と安定性がある点である。使用中にシャットダウンすることがなく、アップデート時でもアップデートによる障害も生じない。実際にはどのような問題や現象が生じているかという情報提供がないので分からないが、問題なく使用できている。料金についても、急な要請に対応するための余剰分を予納しておく必要はあるものの、引き落とし等で問題が生じたことはない。クレジットカードで支払えるようになったとしても、どのような仕様になるかわからないので何ともいえない。例えば、大使館での支払のように、異なる通貨で支払うとした場合の引き落とし金額や手数料がいつ確定するのかといった問題がある。セキュリティ上の問題もあるのではないか。
・日本の電子出願用ソフトは、他国の WEB ブラウザ方式のシステムより安定していると感じる。また、途中で接続が切れてやり直しということもなく、ひとつの PC の中で完結できる点がよい。また、手続に使用した書面をそのまま保存することができるのもメリットである。
（セキュリティ面でのメリット）
・効率性、セキュリティ、即時性などにメリットを感じる。
・電子証明書を使用していることから、セキュリティのレベルが高い。
（即時性に関するメリット）
・効率性、セキュリティ、即時性などにメリットを感じる。
・紙媒体を郵便で出す場合は、本当に特許庁に届いたのか不安が残る。電子手続後、即座に、出願番号やアクセスコードがつくので、ユーザーとしては安心する。このように、即効性と、届いたのかどうかの余計な心配がいらない点においても、電子出願はよい。
・郵便局や特許庁に行かなくても手続を行えるため、緊急時の対応がやりやすい。
・即時性。
（その他、今後の要望）
・是非インターネット出願に関して、広報活動をもっと行って欲しい。2000 年頃からイ
ンターネット出願が始まり、一時期政府全体で電子政府化を推進する機運が高まったが、ある時期から急にその推進力が低下したように感じる。インターネット出願はその最先端を行く印象があったが、現在では担当部門以外の者への認知も低く、システ
ム変更や導入などを説得するのに苦労する。

- 538 -

・現在の出願システムは、他省庁への様々な手続を考えると優れた点が多くあると考える。インターネット出願が始まってもうすぐ 20 周年となるので、これを記念に是非イベントなどをして出願システムの優位性について周知して欲しい。
・現在は、電子出願ソフトの支援ソフトと併用して機能を補完しているが、最近はベンダーが少なくなってきていることもあり、このような状態がいつまで続くのか不安である。ベンダーが支援ソフトの提供から撤退すると、手作業での対応が増える。
（ⅲ）質問 3 について
質問 3 では、現在又は今後の電子出願システムに求めることについて質問をした。
多く挙げられたのは、現在のインターンネット出願ソフトで実現できている効率性を維持すべきという意見であった。関連して、外部システムとの連携や電子化できていない手続の対応なども挙げられた。また、現在のシステムで有している安定性や信頼性の維持、その他機能の追加などの意見があった。

（効率性）
・効率性を最も重視する。具体的には 1 作業あたりのユーザーの操作数（クリック数、
画面遷移など）の最小化、システムのレスポンススピードの向上、システムの操作安定性の向上（通信の中断や、操作中のフリーズ、シャットダウンなどの回避による）を図っていただきたい。
・効率性である。いつでもどこでも手続が可能であり、郵送の頃のように時間を気にする必要がない。
・電子出願システム内でしかできない作業は、極力なくしていただきたい。特に WEB ア
プリケーションに見られがちな 1 項目ずつ情報を入れていくようなシステムは、作業効率を著しく低下させる。
・システムのバージョンアップにかかる手間はできるだけ少なくしていただきたい。
・使いやすさと効率性が挙げられる。
・効率的に処理できるようにして欲しい。例えば、大量に一括で出願できるなど現在の方法は維持して欲しい。PCT-RO で一度入力した情報の再利用や、CSV ファイルでのインポートなど、より効率的な処理ができるような改善もあるとよい。
・紙の無駄遣いを避け、環境面にも配慮できること。

- 539 -

（整合性）
・手続書類における記載内容の整合性の高さ。紙だと 100％のところ、ファイル形式の変換については、100％整合性がとれているとは言えないと思われるため、不安が残る。
（利便性）
・24 時間いつでもどこでも、どの端末からでも手続ができるようにすること。
・検索性があること。現行のソフトでは、整理番号や出願時期でソートできるので重宝している。
（安定性や信頼性）
・安定して軽快に動作することである。今後出願ソフトやシステムを変更するとしても、使いやすさより安定性を重視して欲しい。
・信頼性、安定性及び継続性である。
・安全性も挙げられる。電子証明書によるセキュリティは安心できる。
・確実性を重視してもらいたい。通信速度など作業時間を短縮することよりは、確実にかつ安定に手続ができることの方が重要である。
（外部システムとの連携）
・API（アプリケーションプログラミングインターフェース）を提供して、手続書類の作成、庁通知の取込の両面において、外部システムと連携できるようにしていただきたい。
・国内質問票で回答した以外の点としては、弊社の管理システムとシームレスにつながって欲しいという要望がある（いろいろなベンダーがいるので、統一フォーマットは難しい面もあるかもしれないが）。現状でも、特許庁様からのデータを XML 形式にて取り込めてはいるが、それでもファイルを選択する等の細かい手間は残る。理想的には、「管理システム取り込み」というようなボタンを押せばすべて社内のシステムに取り込めるような、さらには、事前に受領設定モードにしておくと、勝手に管理システムに取り込まれる、といったところまで行くとよいなと思う。
・さらに、海外知財庁を加え、言い換えるならば、各国特許庁や WIPO の出している電子
出願ソフトの API の仕様を共通化し、これにベンダーがあわせる、というようなイメージである。

- 540 -

（電子化できていない手続の電子化）
・すべての手続を電子化してもらいたい。特にマドプロなど。
・現在電子出願ソフトで行えない手続の拡充を行って欲しい。
・無効審判や異議申立てでの審判請求書や答弁書、弁駁書の提出など、本人名義で行う手続については、電子による提出でもいいのではないか。拒絶査定不服審判でも、審判請求書は電子で行い、意見書での主張の証拠などは追って補足書で提出が可能である。これと同様にしてもいいのではないか。
・出願ソフトで対応できる手続の種類を増やして欲しい。電子データ（XML 形式）によるメリットが得られないためである。特に、異議申立制度の復活以降、当該手続が増えてきているので、対応していただきたい（社内システムへの入力が、手入力になってしまうため）。
・イメージの取込にも現在事前処理が必要など、手間がかかっている。例えば、外国語
書面出願で添付書類を PDF 形式で添付できるように、参考書類や証拠などの提出も同様に対応して欲しい。
・予納制度の対象ではない手続は、紙媒体で代理人に送られてくる。一方で、予納制度
で引き落としの場合は、番号リストが紙媒体で特許庁様から送られてくるのみである。
すると、手入力のため、ミスが生じる可能性がある。もちろん、社内にて十分なチェック体制を取り、ミスがないように努めているが、それでも件数が多いため、可能性として生じ得る。
（機能の追加や改良を希望）
・エラーが生じたときの処理などについて、対話式で処理できるとよい。又は、ファイルの取込などで作業者のスキルに応じた方法を選択できるとよい。
・扱う件数が少ないのであれば、期限などの通知があると便利だと思う。
・電子出願ソフトは、ある程度 PC などの操作に慣れた人を想定して設計されているように感じる。
・使用頻度の少ない機能については、インターフェースを見るだけで操作方法がわかる
ような工夫があるとよい。
・インターフェース上、各タブがあるが、タブごとに見え方が違うので改善して欲しい。
例えば、特許庁様への提出書類は時系列に全件見ることができるが、特許庁様からの- 541 -

発送書類は識別番号ごとにファイル分けされ、ファイル内で時系列に並んでいるため、全件を発送された時系列で見ることはできない。そのため、発送書類を見るために識別番号を指定してから日にちを指定し、確認する必要があり、使いづらい面がある。
・質問票にあった願書等の作成支援機能などは、出願ソフトに取り込むと逆に動作が遅く、不安定になるかもしれないといった不安がある。このため、そのような機能を付加するのであれば、別ソフトにして欲しい。
「かんたん願書作成」ソフトは使ったことがない。ただ、いったんソフトに取り込んだ書面をソフト上で一部修正できる機能はあると便利である。
・閲覧に関する手続は、電子証明書を不要にするなど、もう少し気軽にできるようにしてもいいのではないかと考える。又は、J-PlatPat で見ることができる情報を増やすといった形でもよい。匿名性を確保したい手続についても、端末で可能になるとよい。
・自社内で管理しているデータは、もちろん企業側でも気をつけて管理をしているが、手入力の場合など、間違ったデータである場合もあり、その場合は、方式審査ではねられることになる。また、現状、特許庁様と、企業と、特許事務所と、3 者でやり取りをしているので、データの食い違いが生じる場合がある、その場合、どのデータが正しいのか、と混乱が生じる場合がある。
・特許庁様で管理されているデータを自動で使うことができれば、そのデータが正しいという前提に立つことができるので、このような混乱が生じることもない。少なくとも、日付関係、番号等の書誌情報、中間経過の情報は、特許庁様のデータを各ベンダー（企業及び特許事務所）が自動で利用することができるようにして欲しい。
・なお、特許庁様のデータに誤りがある場合も可能性としては存在するため、例えば、はじめに庁内のデータベースの情報が表示され、その情報をユーザーがチェックし、
もし間違いがある場合は修正し、その上で申請する、という形式がよいのではないか（その他）
・減免申請について、現在は手続の都度行う必要があり、期間もかかるので多少負担を感じる。今後は制度も変わるので減免申請の手続負担も減ると期待している。
・システムが変更となった場合に問題が生じやすくなるので、操作性をはじめとして大きな変更はしないで欲しい。特に操作性の変更に関しては、一度に案件を大量に処理する際に効率性の点で影響が大きいため、その点は考慮してほしい。また、送信後の- 542 -

データ形式変更も避けて欲しい。これは、納品との関連による。データ形式変更により、システム全体の変更が必要な場合もあり、費用と効率の面で負担が大きい。例えば、専用端末からパソコン出願に変わった際に同様のことがあった。クライアントによって納品時に指定されたデータ形式が異なったため、変更前と変更後の両方のシス
テムを用意しなければならなかった。特に専用端末はコスト的にも負担が大きく、対応に苦慮した経験がある。そのようなことはないようにしてもらいたい。
（ⅳ）質問 4 について
質問 4 では、電子出願システムについて、WEB ブラウザ方式のシステムを導入することの是非について質問をした。
WEB ブラウザ方式のシステム導入について、賛成意見や反対意見、及び条件付きで賛成
又は反対と意見が分かれた。導入賛成の意見としては、利便性やメンテナンス負担の軽減がメリットとして挙げられた。反対意見としては、手続担当者の管理上の問題や一括処理ができなくなるなど意見があった。

（実現すべき）・セキュリティが確保できれば、手続に対する敷居が下がるので、実現して欲しい。出願
システムが変更となる場合、現在の出願ソフトで可能な機能を確保した上で、一度にすべて変更して欲しい。一部変更となると、WEB ブラウザ方式のシステムと専用ソフト形
式のシステムとが並存するのは管理上負担であるので、変更するなら一度に行って欲しい。
・はい。専用ソフトが不要なのでバージョンアップ等をしなくて済む。専用パソコンでなくとも特許庁からの通知の確認ができる。一度にシステムが変更になるのではなく、部分的に導入するような態様でもよい。又は一部の機能だけでも導入するようにしてもよいと思う。例えば閲覧関連が挙げられる。発送書類の場合は、既読の有無が分かるよ
うになるとよい。
・是非 WEB 化して欲しい。その際には、操作性でこれまでのソフトの操作から大きく異なってもよい。WEB ブラウザ方式のシステムのイメージとしては、願書等のフォームに直接必要事項を入力するイメージである。電子出願ソフトだと、フォームの作成から行わなければならず、WEB 化されればその段階を省略できると思う（「かんたん願書」作成
で書面作成後そのまま送信するイメージ）。WEB 化は、四法のすべての手続で行って欲- 543 -

しい。特許の手続などで WEB 化されるとありがたい。また、マドプロに関しても現在電子化されていないので、お願いしたい。期限についてはアラート機能が欲しい。拒絶理由通知の応答期限や審査請求などがあるとよい。ソフトのアップデートに関しては現状
では機能の追加等で必要だと思われる。特に手間にも感じていない。ただ、PCT の料金表が変更された場合に手入力が必要なのは修正してもらいたい。
（WEB ブラウザ化にメリットを感じるが、考慮は必要）
・WEB ブラウザ方式とすることは、有効性はあると考える。現在、専用ソフトをインストールする必要があるため、インストールした PC を手続専用 PC としている。加えて、緊急時に備えて 2 台で運用している。これらが不要になることは管理上もメリットがある。ただし、一度にすべての機能を WEB 方式に変更するのはリスクがあるのではな
いか。
・一部導入するとしたら、出願系は後でよいと思う。閲覧関連から先に対応して欲しい。
その後ある程度安定してきたら順次出願系に移るなどして欲しい。
・一部導入するとしたら、書面の種類によると思われる。チェックしやすい書面の手続であれば WEB ブラウザ方式のシステムでもいいのではないかと考える。
・WEB ブラウザ方式のシステムとなると、入力などは単件単位になることが予想されるが、複数案件を一度に出願するなどといった態様にも対応して欲しい。
・WEB 方式であっても、バッチ処理ができるのであれば、むしろ、WEB 方式の方がよい。
昔、特許庁様でインタラクティブ申請をご検討されていたときに、一件一葉の方式であったと記憶している。先日のアンケートで答えた Q17：(2)の回答は、専用ソフトを残して欲しいという意味合いではなく、複数件数が対応できるようならば WEB 方式の方が良い。
・ブラウザ方式となった際に気になるのは、手続後のデータがどこに保存されるのかという点である。現状のように、ローカルにあるのなら管理もしやすいが、クラウド利用になると、特に出願は未公開情報であるので、その取扱いがどうなるのか気になる。
・WEB 方式の方がよい理由としては、メンテの手間が省ける（特許庁様の電子出願ソフトだけでなく、現状、社内では専用の PC を用意しているのでその PC のメンテも含む）
点が挙げられる。ただし、なりすましや、ハッキングの懸念は残る。そこが解消し、複数件数処理ができるのであれば、WEB 方式がよいのではないか。
・あまり導入して欲しくないが、現行の方式と選択できるのであればあってもよい。

- 544 -

・現在の出願ソフトと同じような操作性及び手続方法が実現できれば WEB ブラウザ方式のシステムでもよいと思う。例えば、段階を追った入力をするのではなく、ファイルをアップロードする方式がよい。また、チェックのことを考慮すると、各作業段階の状態がそのまま保持できることが必要である。
（WEB ブラウザ化には疑問である、懸念を感じる）
・WEB ブラウザ方式にすることが、利用促進や利便性向上につながるか疑問である。専用
ソフトは OS に依存するが、WEB ブラウザ方式であっても、WEB ブラウザに依存することは変わらない。WEB ブラウザもアップデートが頻繁にあり、これに追従するには開発に相当のリソースを割かなければならないのではないか。WEB ブラウザのアップデートに対応する開発に終始し、機能の拡充や改良等にリソースが向けられなくなるのは逆に悪影響が生じるのではないかと考える。ブラウザ特有の不安定さも無視できない。WEB
ブラウザを通じて誰でも手続可能となると、統制がとれないなど、管理上の問題が生じることが予想される。
・ブラウザ方式とすると、WEB にログインした状態での入力作業が必要となる。このため、処理が固まるなどの障害が生じて手続に悪影響がでることが懸念される。
・ブラウザによっては OS も含めて頻繁にアップデートが行われるものもある。アップデート後に突然障害が生じることもあるので、アップデート対応で悪影響がでることが懸念される。推奨以外のアップデートやバージョンアップは当てずに対応することが予想される。
・出願支援ソフトも使用しているので、その連携などもどうなるか興味がある。
（WEB ブラウザ化の実現は妥当ではない）
・誰でも操作可能というのはミスの可能性を考えると望ましくない。入力できても送信できないなど、PC やユーザーの権限管理ができると好ましい。
・インターネット出願ソフトその改善（登録後を含むすべての手続の電子化等）に対して優先的に予算を配分すべきであり、基本的には妥当ではないと考えている。仮に WEB
ブラウザ方式を導入するにしても、現行の出願ソフトで実現している機能は、データ構
造等も含めて、すべて WEB ブラウザ方式にも取り込んでいただきたい。また、接続が集中するなどして、画面遷移が遅くなったり、接続が切断されたりといったことが起こらないようにしていただきたい。WEB ブラウザ方式のシステムでも、画面上に設定された入力スペースに順に入力するといった形式は、作業効率が落ちるため好ましくない。現行ではドキュメントをソフトに読み込んでしまえば一度に多数の出願ができるが、この- 545 -

方式は維持して欲しい。WEB ブラウザ方式のシステムとして誰でも気軽に手続を行えるというのは、管理上好ましくない。個人の PC で個別に手続ができるとすると、ミスも生じやすく、組織としての対応が取りにくい。利用促進という点において、ソフトをインストールすることのハードルは高いと考える。この点スマートフォンや WEB ブラウザから手続できるようになれば、商標や出願件数が多くない企業や個人にとっては敷居が下がり、ニーズがあるとは思う。WEB ブラウザ方式のシステムとするのであれば、シス
テムのメンテナンス負担の軽減や、リアルタイム性に期待がもてる。例えば、ブラウザにアップした情報を JPO が持つ情報と照合できたり、出願人名などの変更手続があった
場合、出願番号や識別番号と対応して即座に情報を得られたりできるとよい（しかし本来的にはインターネット出願ソフト上で実現して欲しい事項である。）。
・移行には否定的である。WEB ブラウザ方式のシステムの場合、単発での手続であると予想されるため、大量案件の処理に向いていないと思われる。送信前のチェックにおいて各作業段階において複数の者が関与するため、現行のように、各作業段階の状態を保持したまま紙で出力してチェックできるほうがよい。電子出願ソフトと WEB ブラウザ方式が選択できるのであればよいのではないか。特殊な手続のみ WEB ブラウザ方式のシステ
ムとしてもいいと思うが、件数による。件数が多い場合は作業効率が落ちると考えられるので避けて欲しい。WEB ブラウザ方式のシステムは、特許事務所や処理件数の多い企業には向いていないと思われる。WEB ブラウザ方式のシステムとなると、インターネッ
トへの常時接続が必要になると思われる。途中で通信障害が生じた場合や、ある地域が停電となってインターネットへ接続できなくなった場合の緊急時対応がどのようにな
るか気になる。無停電電源装置で対応するとしても限界があるだろう。
（どちらでも良い）・WEB ブラウザ方式というものが具体的ではなく、現時点ではあまりよく分からないが、現状の方式でも WEB ブラウザ方式でも、ユーザーが使いやすいのであれば、どちらでもよいと思う。通常は、使い慣れている方式から変更するよりは、現状の、すでに慣れている方式がよい。もし大きく変えるのであれば、それに見合うような顕著なメリット（安くできる、簡便になる等）があるならば、よいのではないかと思う。

- 546 -

（ⅴ）質問 5 について
質問 5 では、電子証明書の利便性向上について考慮すべき点について質問をした。
電子証明書の取得時又は更新時の手続の負担軽減、有効期限の長さについての指摘があった。また、一部の手続については、電子証明書を不要とする、又は他の代替手段による認証方法を使用してもいいのではないかといった指摘があった。

（電子証明書の取得手続の負担軽減）
・電子証明書をもっと簡単に取りやすくなるとよい。また期間もパスポートのように長くすることはできないか。電子証明書を必須とするならば、取得方法などもっと分かりやすくして欲しい。期限なども、期限切れが近くなったら警告が出るなどしてもいいと思う。代理人であれば、弁理士会などで本人証明や確認をすればよいのではないかと考える。
・特に個人の電子証明書について取得方法などを見直して欲しい。例えば、代理人とす
ると、弁理士会で管理する弁理士の登録番号と、特許庁で管理する識別番号と、個人であればマイナンバーとを組み合わせてもっと簡便な本人認証ができないか。
・本人確認など、ある程度簡素化できるとよいと思う。
・電子証明書の取得のため法務局まで出向かなくても取得できれば便利。
・JPO で電子証明書を発行するようにすれば、自由度も上がるのではないか。
・法人格がない事務所については、みなし法人として事務所単位で発行できないか。
（有効期限の管理の負担軽減）
・有効期限の管理が負担である。使用できない期間がないようにするために、数か月前から準備を行う必要があり、料金もかかる。現在は、いったん設定してしまえば特に不便は感じない。ただし、更新はもっと簡便に行えるようになって欲しい。電子証明書をもっと簡単に取りやすくなるとよい。また期間もパスポートのように長くすることはできないか。
・電子証明書の有効期限が短いので結構頻繁に更新が必要なのが不便。一度取得してしまえばいいが、2 年程度の中途半端な期間なので、その都度手続方法を思い出して取得するのは負担である。逆に短期間で手続が必要になれば、いわばルーチン化するのでそちらの方が楽のようにも思う。

- 547 -

（更新時の手続の負担軽減）
・更新時の手続が負担である。電子証明書は有効期間で手数料が異なるが、代表者が交代するなど、有効期間の途中で電子証明書を取得し直した場合、支払済みの手数料は返還されない。これを考慮して比較的短い有効期間の電子証明書としても、更新が頻繁に必要となるので、非常に負担である。証明書の存続期間も、取得し直した日からではなく、前の証明書の満了日から起算してもらいたい。更新手続などの負担を軽減した特許庁への手続専用の電子証明書などがあるとよい。
・現在は代表者の ID を使用しているため、書換えなどに代表者本人が受取などを行うのは負担が大きい。
・電子証明書の有効期間があまりに長いと、手続方法を思い出すことから始まり、かつ手続も複雑であるので、ミスも生じやすくなる。電子証明書の再取得の手続がもう少しやりやすく、簡便であるなら、電子証明書の再取得の頻度が多少高くても構わない。
一度取得して変更がないなら更新という形で簡易な手続があってもいいのではないかと思う。
（電子証明書以外の手段があってもよい）・出願などの未公開情報や予納と連動もすることから何らかのセキュリティは必要だと考える。ただし、それが電子証明書によるものとは限らない。
・もし、ID とパスワードによる手続が可能になっても特に抵抗はない。併用でも同じである。電子証明書が不要となれば、いつでもどこでも手続可能という状況が実現しやすいと思われる。ただし、不利益行為については、ある程度の制限があったほうがよい。
・電子証明書でなくとも、例えば B to B の電子商取引などで採用されている認証手続などを一部導入してもいいのではないかと思う。また、ID やパスワードなどの簡易な認証であっても、出願人又は登録人に不利益が生じないようなものであれば、手続に適用しても構わないと思う。例えば、登録料納付など。
・出願などの未公開情報や予納と連動もすることから何らかのセキュリティは必要だと考える。ただし、それが電子証明書によるものとは限らない。
（電子証明書が不要な手続があってもよい）
・電子証明書が必要な手続と不要な手続とを仕分けて、不要な手続については ID とパス
ワードなどで対応できるようにしてもよいと思う。例えば、出願審査請求など。

- 548 -

・原則は、本人でないとできない手続は、電子証明書が必要だと考える。ただし、刊行物の提出については、提出者の省略が許されているので、匿名とすることが可能であり、電子証明書は不要と考える。
・審査請求手続については、電子証明書の提出は不要だと考える。特許法上、何人も請求可能なためであり、ユーザーとしても、特許庁様側で確かに審査請求を受け付けたというファクトが分かれば、十分なためである。ただし、もし審査請求手続のみが電子証明書の提出が不要な手続として取り扱われた場合、ユーザーは、どの手続に電子証明書が必要なのか混乱する可能性がある。不慣れな担当者が手続した場合に、電子証明書が不要だと考えて手続をしたが、実は必要であったというケースもあり得る。
もし電子証明書の不要な手続を設ける場合は、特許庁様側で、どの手続は必要なのか
どの手続は不要なのかについて、事前に分かりやすく説明しておいてもらいたい。
・セキュリティの確保は必要であるが、取下や放棄のような不利益とならない手続であれば、緊急用として他の手段で手続できるようにしてもよい。例えば、上申書の提出や審査前の自発補正、方式関連の補正、刊行物提出、閲覧申請、出願審査請求など。
・閲覧申請など、電子証明書が不要な手続もあると考える。
・閲覧申請なども料金がかかるものについては、誰でも自由に手続可能とするのは管理上困る。料金などは組織として管理したいため、料金が必要な手続を自宅で勝手に行えるようになるといったことは好ましくない。
・閲覧関係だと、特許の場合は拒絶理由通知やその応答などは J-PlatPat で即日見ることができるが、商標についても同様な対応をして欲しい。
（電子証明書の使用はやむを得ない）
・電子証明書は、なりすましなどを考えると必要だと考える。使用中は特に不便を感じないが、期限が切れた際の手続は面倒に感じる。
・電子証明書は、管理は大変だがセキュリティ上やむを得ないと考える。手続をする以上、何らかのセキュリティは必要である。ID とパスワードで手続可能とするのは不安である。パスワードを管理する手間が生じる。パスワードを頻繁に変更する必要がでてくるが、その分パスワードが単純になる傾向があり、パスワードの強度が低くなる
傾向が懸念される。一部だけ電子証明書を不要とするのもメリットがないと考える。
手続ごとに対応を整備する必要があり、作業上の留意点が増えるだけである。電子証
明書を使用するなら、すべて一律に使用するとした方がよい。

- 549 -

（電子証明書のセキュリティに関する説明の充実化）
・「電子証明書自体（オリジナルの電子証明書）は、取扱いについて注意を払わなければならないものだが、電子証明書から特許庁様用の証明書ストアに変換した後は、オリジナルの電子証明書のデータに戻すことができないため、そこまで取扱いにナーバスになる必要はない」という内容が分かりやすく書かれたオフィシャルな資料が欲しい。
電子証明書自体がまだまだ世の中に認知されていないという実情（特許などの特殊な分野でしか使われていない）がある中で、電子証明書を用いた電子出願システムを利用するためには、社内の他部門（例えば、総務部）を説得し、理解を得る必要があるためである。電子出願システムが特許庁様にて導入された際の説明マニュアルに、上記のようなナーバスになる必要はない旨の説明が書かれていたが、電子証明書を知らない者にとっては分かりにくく、実印相当である点だけが印象に残り、社内での説得時に苦労した。もし、電子証明書の仕組みを変えないのであれば、そのような社内での説得に利用できるオフィシャルな補足資料を充実させていただきたい。
（紙媒体における届出印と電子手続における電子証明書の取扱いの差異）
・書面（紙媒体）で提出しなければならないものは、現状、特許庁届出印で対応出来てい
るのに、それが電子に代わると、電子証明書に引っ張られてしまうのがとてもやりづらい。その面では、紙の方がやりやすい。

- 550 -

（ⅵ）質問 6 について
他省庁のシステムについて、使用の有無及び便利な機能について質問をした。
特に使用したことがないといった意見が多かったが、郵便局の e 内容証明や地方税のポータルシステムなどの使用経験が挙げられた。便利な機能としては、過去に入力した情報が自動で再利用できるようになっている点が挙げられた。

（市役所のペットの死亡届）
・市役所でペットの死亡届の提出をオンラインで行った。市役所で手続用の書面がないと言われたためである。誰でも使用できるようになっていた。
（郵便局の e 内容証明）
・郵便局の e 内容証明を使用したことがある。ブラウザから行えたが、ブラウザのバー
ションなど制限が多く、それがクリアできるのであれば便利だと感じた。
（地方税ポータルシステム）・eLTax（地方税ポータルシステム）というシステムをここ数年使用している。これはデータを csv 形式で読み込ませることができた。データ容量も小さいし、操作もシンプ
ルで扱いやすいと感じた。送信後はきちんと各市区町村から受領通知も届くので安心できる。
（確定申告）
・確定申告で、前年度に入力した情報を利用することができた。
（その他の省庁のシステム）
・特許庁様のシステムの場合は、電子手続をするたびに証明書の有効性を確認している。
そのため、証明書が無効になった瞬間に使えなくなる。一方で、他省庁の場合は、いったん電子証明書のマスタを使って手続を行ってしまえば、証明書の確認が特許手続ほど頻繁には発生していないように思える。常に手続ごとに発生しているところが、特許庁様の電子出願システムのネックになっているという印象はある。
・システムのマニュアルを見た限りでは、特許庁様のマニュアルの方がユーザーフレン
ドリーな印象はあった。

- 551 -

（特になし）・他省庁のシステムで便利だと思った機能等は特にない。来年から始まる種苗法に関する手続は行う予定である。
・特になし。なお、来年から種苗法に関する申請がオンライン化されるので使用予定である。
・他省庁の電子申請システムを使用した経験はない。
（ⅶ）質問 7 について
海外知財庁のシステムの使用経験及び便利な点について質問をした。特に使用経験はな
いといった意見が多かったが、USPTO 及び ePCT の使用経験についての回答を得た。特にUSPTO の出願システムについては、出願人が自ら WEB ブラウザ上で手続ができる点や、分かりやすいインターフェースであるなど、使いやすいといった意見が挙がった。

（閲覧機能）
・USPTO の Private Pair のような包袋機能は、代理人であれば未公開の出願であっても常に状況が確認でき、提出した書類の状況も分かるので便利だと思う。
・USPTO の Private PAIR では、出願経過情報を XML 形式でいつもダウンロードできるので、社内情報とのチェックや中途受任の際の情報入力に活用することができる。
（電子証明書が不要な手続）
・USPTO では、仮出願に限って電子証明書なしでも手続を行うことができるという話を聞いているが、実際に弊社として当該手続を行った経験はない。クレジットカードか口座を事前に登録しておかなければならず、また、口座の場合は 1,000 ドルをミニマムで入れておかなければならないため、第二の予納口座のような取扱いとなり、管理上、工数が増えるからである。
・WIPO、EPO、SIPO は、独自の電子証明書を発行している。もし特許庁様で電子証明書を独自発行していただくことができるならば、空白期間の問題も、もう少し柔軟に対応していただける可能性があるのではないかと考える。
（その他 USPTO での手続）・US でマドプロの暫定拒絶の対応を行ったことがある。拒絶理由通知に記載された URLから拒絶理由通知記載の ID を入力するだけで特にシステムの利用登録を要求されることなく手続をすることができた。また、電子証明書も不要であり、電子上の署名（所- 552 -

定欄に//の間に名前などを記載する）だけで手続を終了できた。入力も、行う手続などをラジオボタンで選択し、補正内容を所定欄に記載するだけで、その他出願人情報などの情報の入力は不要であった。この方式はとても使いやすいと感じた。EUIPO の共同体意匠の手続の準備を行ったことがある。実際に手続はしなかったが、使用感としては便利で使いやすかった。もし、その他の国でも同様に直接手続できるようなシステムがあれば、積極的に使ってみたいと思う。費用面からも都合がいい。
・US の特許弁護士が所属していたため、USPTO の EFS-Web を使用したことがある。利用のための準備も特に苦労した点はなく、操作もシンプルで使いやすかった。データ入力も必要事項の入力は必要だが、ファイル自体を PDF でアップロードすればよく、html
や xml への変換も不要であった。証明書の提出などは、日本でも同じような方法があってもいいと思う。
・ePCT を使用したことがある。証明書を PDF で提出できるが、PDF であっても文字化けなどの可能性があるので、本当にそのまま送信できているのか不安がある。ただし、日本において PDF で証明書等を提出できるとなったら利用すると考える。恐らく導入時に特許庁内できちんと検証していると思われるので、特に抵抗はない。その他の国のシステムは、その国での代理権がないので利用したことはない。また、利用したいとも思わない。現地の代理人に依頼した方が確実だからである。
・ePCT を使用する準備はしたが、実際には使っていない。システムに入力してから実際に送信するまでに、複数人によるチェックを行い、分業化している。ePCT は WEB ブラ
ウザ方式のシステムであって、入力した者が手続をする者であることが想定されている。このため、複数人がかかわる場合変更箇所が分かりにくいなど、チェックが不十分になる可能性がある。チェックする各段階の者が当該案件についてすべてを理解しているとは限らず、ePCT の方式は使いにくい。加えて、頻度は低いため、わざわざ操作を覚えるのも負担が大きい。WIPO に直接手続を行う場合は FAX を利用している。
（特になし）
・海外の特許庁へ直接電子出願などの手続をしたことはない。EPO へは FAX で送ったことはある。
・ない。海外へ出願を考えた場合、ePCT を使用してみたいと考えている。

- 553 -

（３）国内専門家ヒアリング調査結果の詳細（ⅰ）質問 1 について
質問 1 では、WEB ブラウザを導入する場合の好ましい態様及び留意点について質問をした。WEB ブラウザ方式のシステムへの移行については概ね好意的な意見であったが、考慮すべき点は多いとの指摘であった。また、今後の技術的・社会的動向を鑑みると、専用ソフトという概念がなくなりつつあることから、WEB ブラウザ方式か専用ソフト方式かというように考えるのは難しくなるだろうとの意見、WEB ブラウザ方式のシステムを導入した場合に考慮すべき論点について意見を得た。

＜WEBブラウザを導入する場合の好ましい態様＞（WEBブラウザへの移行が好ましい）・特許庁が電子手続において、WEBブラウザを使いたいという気持ちはよく分かる。現在の潮流を考えると、ブラウザ専用の端末ができるのではないか、というぐらいであり、柔軟性を考えても楽だからである。
・WEBブラウザを使ったシステムに移行した方がよいのではないかと考える。現行のシス
テムのように専用ソフトによる場合は、メンテナンスの費用がかかるからである。
・専用ソフト方式よりもWEBブラウザ方式のシステムの方が好ましいと考える。理由としては、世の中の流れがWEBブラウザを通したサービス提供へと移ってきている点や、専用ソフトの場合はフォローの点で問題が多いといった点が挙げられる。例えば、専用
ソフトはインストールなどでトラブルの原因となることやアップデートの仕組みを必要とするなどがある。
・WEB ブラウザ方式に移行するにあたり、対応ブラウザをどうするのか、JAVA の更新の手間等の問題はある。しかし、ユーザーにとってはブラウザの方が使いやすく、手続のセキュリティレベルを落とさない範囲で WEB ブラウザに移行すべきである。また、現行の専用ソフトはすでにかなり普及しているため、一定期間は現行のシステムを併存させなければならない。その間は WEB ブラウザ方式と専用ソフトで、メンテナンスが重複することになる。なお、WEB ブラウザ方式と専用ソフトとの比較はユーザーイン
ターフェースの問題であり、どちらがよいというような答えは持ち合わせていない。

- 554 -

＜WEB ブラウザを導入する場合の留意点＞（セキュリティ面）
・WEB ブラウザは、インターネット系だけではなく、イントラネット系も存在し、どちらを使うかによりセキュリティレベルは変わってくる。インターネット系にせよイント
ラネット系にせよ、WEB ブラウザの場合、通常は、ブラウザの中に鍵を入れる（SSL 等を使いサーバー証明書を確認する等）。この場合、端末側はどのようなものでもよいが、イントラネット系の場合は、通常は、この端末が管理されているものか否かを確認するため、識別子を入れる。ここで、先ほどあったように、個人を対象とするのであれ
ば、業務端末でない端末も対象とすることになる。端末の事前登録が必要になる可能性もある。これは、特許庁が人を確認したいのか、端末を確認したいのか、若しくは双方を確認したいのかによって変わってくる。ID やパスワードは、人を確認しているのであって、端末を確認しているわけではない。銀行の ATM 等は、閉域網（インターネットとつながっていない）のため、すべての端末に識別子がついている（端末の確認）。これに加え、利用者の認証（人の確認）を行っているため、セキュリティレベルが非常に高い。この辺りは、費用面とのバランスもある。すなわち、論点は 2 つある。
①特許庁が端末と利用者の両方を識別するつもりがあるのか否か、②業務ごとに要求するセキュリティレベルに合っているのか否かである。
・その他、セキュアなブラウザも検討すべき点である。例えば、表示する価格や番号のみを改ざんするマインドブラウザというものも存在するためである。ただし、改ざんに関しては、ブラウザを介して問題が生じた場合の責任の分界点を、特許庁が先に宣言しておくという視点もある。例えば、現時点でも、特許庁は出願を受け付ける際に、特許庁のサーバーに到達し、書き込まれたデータを出願のデータとして、取り扱っている。到達した時点で、その到達したデータが「原本」である。よって、ユーザーの端末から特許庁サーバーまでの間に改ざんが行われたとしても、特許庁側は責任を負うことはない。e-Gov であれ、自治体であれ、責任の範囲を明確にするこういった議論は行政の中でこれまで活発に行われてきている。
・WEB ブラウザ方式に移行する場合、認証のため、やはり電子証明書は欠かせないのではないかと考える。認証のプロセスをなくすわけにはいかず、ID、パスワード方式で行う場合は、特許庁側で保管する必要性が出てくるためである。海外の行政庁では WEB
ブラウザベースのものが増えてきている。本人認証の考え方については、日本と海外で大きな差はない。ただし、電子証明書をどのように使うかという点で、日本の行政庁はまだ明確な像が描けていないと思われる。

- 555 -

（専用ソフトの今後の動向を踏まえた変更とその留意点）
・専用ソフトは今後アプリに移って行くのではと考えている。ただ、一般にまだなじみがないのと、Windows Phone のようにベンダーがアプリのサポートを終了しないとも限らない。ただし、これは WEB ブラウザ方式のシステムでも同様のことが言える。ブラウザも絶えずバージョンアップしているため、どこまでフォローし、どこまでサポートするかの見極めが必要となる。
・例えば、RESAS はリリース当初グーグルクロームでしか閲覧できない状況で、リリース
したが、そのように、特定のブラウザでしか利用できないシステムであったとしても、利便性が向上するのであれば許容される場合もある。
・WEB ブラウザ方式のシステムへと移行した場合のサポートとしては、チャットボット
で質問に答えることも可能だと考えている。
（利便性）
・手続の場合は、いかにユーザーが使いやすい（ユーザーオリエンテッドな）システム
を作るかが、課題である。
・特許庁の電子出願システムでは、一度に大量の件数を出願できる機能があるが、WEB ブ
ラウザ方式のシステムでも可能だと考える。例えば、復旧・復興支援制度データベースでは、1 件ごとの入力と複数件一括入力という、2 種類の入力方法を用意している。
前者では、入力済の項目を修正する際によく使用されており、入力済の項目が画面に表示されるため、WEB ブラウザ方式のシステムの方が便利である。
＜WEB サーバーで主に処理する方式とした場合の論点＞①全面的に移行するのと②一部移行とで大きな違いがある。
①

全面移行の場合
・大きく 2 つの論点があると思われる。ひとつはデータの所在が変わることによる影
響と、二つ目は印刷や大量案件の処理への対応である。

１つ目の論点・全面的に WEB ブラウザ方式のシステムとした場合、データをすべてサーバー側で管理することになる（ローカルにはデータはない）。このような場合、申請だけの側面だけでなく、納品など手続後のデータの扱いなどにも配慮して設計する必要がある。例えば、USPTO の Private Pair のように、特定の者のみが接続できるエリアを設け、手続- 556 -

後は企業と事務所とが相互に確認できるようにするなどが考えられる。ただし、設定ミスにより想定者以外の者が接続した場合などのデメリットも考慮する必要がある。
加えて現状、企業と事務所との関係で納品を考えると、事務所は手続後のデータ（プルーフデータ及び受領書のデータ）を納品することが多いと聞いている。受領した企
業は、インターネット出願ソフトをインストールして事務所と同じ環境を設けていれば、そのまま当該データを読み込んで処理することができる。このような利用方法にも配慮が必要だろう。
出願ソフトでは上記納品形態でも対応できるように、「Guest」のアカウントを設け、証明書を使用しなくても操作できるように配慮している。
・特許庁業務は早くから電子化が進んでいたため、出願ソフトのデータを起点として、事務所から企業への納品などのワークフロー、書類作成、管理、期限管理なども含めた巨大なシステムが既にできあがっている。出願ソフト自体も、それらのソフトでの利用しやすさを考慮して作成されている。WEB ブラウザ方式に全面移行すると、これら関連システムの改造に伴う投資や業務の見直しが必要となるため、現行利用者にはデメリットもある。
・サーバーで運用するということは、ディスクやメモリ、CPU などのハードのパワーを特許庁側で負担するということになる。アクセス数やデータ量を考えるとこれは現実的ではないのではないか。加えて、接続不良などのエラーにより受付ができなかった場合の責任も特許庁が負うことになる。WEB システムに接続すると想定される者は送信を行う者とは限らず、入力のみをする者などもいると考えられる。そうすると同時に接続する数は手続を行う者の数倍に及ぶだろう。
２つ目の論点・WEB ブラウザ方式は、印刷方法に制限があることや、大量案件の一括処理といった点に向いていないという問題がある。現行ソフトは、大量案件や一括処理を考慮して設計されており、大事務所や大企業向けの設計ともいえる。
印刷の制限は、チェック効率の低下にもつながる。通常事務所では、ソフトへの読み込み前に複数人がそれぞれ書面を作成し、これを一つの PC に集約して処理し、読み込み後印刷して並行してチェックするというフローになっていることが多い。印刷に制限があることは、効率の低下につながる。
加えて、WEB ブラウザ方式のシステムの場合、単件入力が前提となっているため、現
行ソフトのように一括処理には向かない。これは、個別に入力する方式ではなく、書面データのアップロード方式であっても同じである。

- 557 -

まとめ・結局、出願ソフトの機能をすべてそのまま WEB ブラウザ方式でも実現するというのは、ナンセンスではないか。それよりも現在できていないことを補完するものとして WEB
ブラウザ方式のシステムを考えた方がよいのではないか。例えば、現行システムでは、出願後の経緯や進捗状況を(リアルタイムで)追うことができない。このような点の機
能拡張手段として WEB ブラウザ方式のシステムを導入することを考えたほうがいいのでなはいか。
②

一部導入を考える場合

・初心者向けの出願手続手段を提供するというのなら、適する法域として商標が考えられる。ただ、法人用電子証明書の取得問題は残るだろう。出願数が少ない者にとっては、手続のためだけに法人の電子証明書を取得するというのは、時間的にも金銭的にも負担が大きく、費用対効果が低いと考える経営者が多い。このため、紙で出願した
方が早くて安いという状況は変わらない。
・適した手続としては、年金支払が考えられる。例えば、期限の近いものをブラウザ上
で一覧で示し、必要な案件にチェックを入れればそのまま支払手続が可能になるなど、書面の作成要否という問題はあるが、ブラウザであることを生かした処理も可能ではないか。
また、大事務所や大企業では、受信した発送書類や閲覧書類を、各担当者に配布する作業に手間が掛かっている。受取後の発送書類や閲覧後の書類が、WEB ブラウザから照会可能になれば、業務効率が上がると思われる。
③

スマートフォンやタブレットでの実現

・スマートフォンやタブレットでの実現のため、WEB ブラウザネイティブやネイティブ
アプリで実装する方法もあるが、電子証明書、特に IC カードのアクセスができないブ
ラウザも存在するという問題がある。WEB ブラウザを特定のもののみに限定すれば可能であるが、多種多様なブラウザが使用されているという現状にあってはこれも現実的ではない。ブラウザが今後標準化されていけば解決されるかもしれない。
・一方で、パソコンゲームでもヘビーユーザー向けのアプリ版とライトユーザー向けのブラウザ版があるように、特許庁の出願システムもヘビーユーザー向けの専用ソフト
方式と、ライトユーザー向けの WEB ブラウザ方式との両方を準備するのはありだと考える（運用コスト等の問題もあるが）。

- 558 -

＜他省庁の電子申請システム及び政府の動向について）＞・政府で稼働しているシステムとしては、WEB ブラウザ方式のシステムが多いが、現状では送信するだけのいわゆる封筒機能しかないものが多い。最近では、e-Gov の Web 申請で RPA（Robotic Process Automation）的なものを採用している。RPA を入れると、入力項目毎のチェック機能や、日付や住所の自動入力、必須項目の未入力チェックなどの機能を実現することができる。
・最近の政府の傾向としては、電子申請システムについて、最低限の WEB ブラウザ環境を整備しておき、API を開放するような形式にしようとしている。これにより、民間事業者が独自に拡張ソフトを開発することができ、例えば、手続後にダイレクトに社内インフラにデータを取り込ませるようなシステムも実現可能となる。現在は、データ提供の側面では盛んに利用が進んでいるが、政府への電子申請での利用が進んでいな
い。今後は電子申請でも活用が進んでいくことが望ましい。ただし、政府の提供シス
テムのサービスや提供データが行き過ぎると民業圧迫と指摘を受けるため、バランスが必要である。
・API を開放する際の留意点としては、仕様変更時の周知が挙げられる。ユーザーは、利用手続が終わってしまえばほとんど利用申請用の WEB ページを訪問することがなく、仕様変更を知らないことが多い。変更適用前 3 か月程度の告知期間でも不十分な場合がある。この点をカバーするために、API を開放する場合は、ユーザーに ID とパスワ
ードを事前登録してもらうことが挙げられる。登録時に e-mail アドレス等の連絡先を含めれば、仕様変更時の連絡に使用することができるとともに、誰が（ある ID を有している者が）いつ使用したかの情報も取得できる。
（ⅱ）質問 2 について
質問 2 では、電子証明書の取扱い、特に電子証明書を利用せずに電子申請を受け付ける
手法や課題について質問をした。
電子出願システムによる申請を受け付ける場合に、電子証明書で原本の完全性や本人性など、何を保証する必要があるのかといった観点からの検討が必要ではないかという意見を得た。また、一部の手続で電子証明書を不要とする、他国における代替手段の事例などについての意見があった。

- 559 -

＜電子証明書の取扱いに関して考慮すべき前提事項について＞（電子署名、電子証明書の必要性の判断主体について）
・電子署名、電子証明書の必要性は、出願人（ユーザー）が決めることではなく、サービスの提供者である特許庁側で行った議論に基づいて決めるべき話である。まずは特許庁側が、電子証明書等を使うべきなのか（自分達の立場はどちらなのか）を宣言する必要がある。
・例えば、国税局は、e-Tax のサービスを提供する上で電子証明書が必要だと考え、電子証明書を利用するという結論に至った。そういった議論なしに、電子証明書の要否についてあるべき姿を議論することはできないのではないか。
（他の認証と比較した場合の、電子署名、電子証明書の必要性の観点について）
・また、電子署名、電子証明書の必要性は、特許庁側の視点だけではなく、ユーザーも含
めた双方が安心して使うことができるかといった視点、また、ユーザーに不利益が生じるか否かの視点からも判断することができる。
・WEB ブラウザ方式を考えると、そのデータが PC から送信され外に出たときに、そのデータの発信元が確実に特定でき、データが改ざんされておらず、真正なものであるかが重要となる。
・医療過誤の問題で考えると、医療機関が作成したデータについて、厚生労働省や、患者に示す場合、そのデータの真正性が問題となる。例えば、当事者間の紛争で終わる
ならばそのデータのトレースさえできればよいが、裁判まで行くと証拠として提出する必要があるため、第三者からみてもデータの真正性が証明できる必要がある。
・データを受け入れる側は、署名付きでデータが送られてきたときに、その署名が正しいか否かを確認できなければならない。
・例えば、医師等、独占業務を持つ者の業界では、電子署名を使おうとする動きがある。
その業務がだれの責任かを明確にしなければならないからである。この場合は、ID や
パスワードでは十分ではない。
・電子商取引における通常の認証では、例えば、ID やパスワードが利用されている。それ以外の手段としては、銀行の例を考えると分かりやすいが、例えば、生体認証、静脈認証、ワンタイムパスワードが存在する。また、通常は、これらを組み合わせた２要素による認証を行い、セキュリティレベルを上げている。
・参考となる観点として、通常のクレジットカードと銀行のカードを比較すると、クレジットカードの場合は、利用が確保されていれば一定の不正利用等によるリスクを許容できるという業界の背景があるが、一方で、銀行ではそのリスクは許容できない。

- 560 -

銀行はその業務の特性として、ミスを許容することはできない。そのため、銀行のカードを利用するためには、本人確認レベルとして一番高いものが求められる。これは、銀行の利用者（ユーザー）が何と言おうと関係がない。双方（サービス提供者及びユーザー）が納得しなければならないからである。
・観点として、社会的な背景が関係する場合もある。アメリカでは、何か問題が生じた
場合、訴訟において解決する社会の構造となっているため、ある程度のリスクを許容することができる。一方で、日本ではそのような考え方を背景とはしておらず、むしろ社会的なリスクをなくそうとする考え方がベースとなっている。
・特許庁の現行のシステムでは、政府の電子化推進の流れにおいて、閉域網の特殊な環境でシステムを実現できており、セキュリティのレベルは相当高いものになっている。
これに WEB ブラウザ方式を導入するとなると、不特定多数のユーザーからの接続を許容することになり、セキュリティのレベルは下がると考えられる。この点が許容できるか否かも踏まえて、検討すべきである。
・特許庁において電子証明書等の必要性を考えるに当たり、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提示するセキュリティ
レベルを参照し、該当主体及び手続が、どのレベルに当たるかを把握することも有用である。
・例えば、ユーザーとして、個人と法人（特許事務所）は、まったく別のものである。同じ PC を利用するとしても、個人の場合は自由にいろいろなソフトをインストールできてしまうため、法人の場合と比べ、利用する前提（環境）が異なる。
（原本性と本人性について）
・原本性と本人性のどちらを保証するかという 2 つの論点がある。前者では改ざんされていないことを保証する必要があるため、電子証明書が必要となるだろう。これに対し、後者の本人性に関しては、手続をした者を確認すればよいので、ID とパスワードでも対応できる。なりすましなどへの対応としては、ID とパスワードに加え、他の認証手段を併用するよい。例えば、初回のみ受付場所に出向き、登録手続をした者本人
が自らその場で設定した ID とパスワードを使用する、銀行のようにワンタイムパスワ
ードや指紋認証、ログインした PC 自体の IP 情報を利用して識別するなどの手段がとれるだろう。
・例えば、厚生労働省では、代表印と部門印とをセットで登録すれば、2 回目以降は部門
印でも手続可能である。また、確定申告でも、最初の 1 回は対面手続が必要だが、以降は ID とパスワードで提出手続が可能となっている。

- 561 -

・これまでは、紙書面の内容を保証すればよいという考えであったが、今は、手続ではなく、その結果の DB 情報の保持の方が重要となっている。このため、ログ管理や申請情報の照会時などの対応に視点が移っている。
・ただし、特許の場合は例外と考える必要がある。単純に提出すればよいというわけではない。確実にデータが変更なく特許庁サーバーに保存されたということが重要となるからである。このため、上記の例に当てはめるのは難しい。
（手続の一部であれば電子証明書を使用しないのはあり得る）
・電子証明書を使用しないというのは、一部の手続単位でならあり得ると思われる。この場合の認証方法としては、今ではスマートフォンを使った二段階認証が一般的に使用されている。ただし、古くから出願システムを使用してきた者から見れば、セキュ
リティ面で逆行しているように取られると思われる。また、既に出願ソフトを利用している者にとっては、一部の手続のみ認証方法が変わると、逆に煩雑になる可能性がある。両方の方式を併存させるというのも費用面から疑問がある。
（電子証明書の扱いはセキュリティに対する考え方に基づく）
・電子証明書を使用するか否かは、JPO の考え方による。一般の買い物サイトではセキュ
リティ上の課題を抱えつつも電子証明書無しで実現している。同じように二段階認証の利用や法人の電子証明書の取扱いの変更などを実現すれば、システム利用へのハードルが下がり、使いやすくなるだろう。一部導入としても、商標出願や年金支払が考えられるが、他人に手続された場合の不利益を考慮すると、例えば、出願のみは WEB ブ
ラウザから電子証明書なしで手続可能とし、その後の中間対応等は電子証明書を必要とするなど、いろいろ考えられる。
（特定機関認証について）
・認証については、その他に、特定機関認証というものも存在する。ユーザーは認証のためにカードを利用するが、ログインするときに PIN コードを入力する必要はない。
この認証の場合、ユーザーのカードが、手続をした際に、「そこにあった」という証明になる。
（属性認証について）
・現行の電子署名法では、特定認証業務として電子署名を利用して認証を行う場合、求める認証のハードルが高すぎるという問題点がある。日本の電子署名法では、特定認証業務として属性認証（例えば、A 社自体ではなく、A 社の特許部としての認証）を認- 562 -

めていない。この点に関してあまり主張している人はいないが、この特定認証業務の範囲を日常業務の範囲にまで広げ、属性認証を生かすことで、すなわち電子証明書を属性ごとに作成することで、電子証明書の使い勝手がよくなる可能性がある。なお、ドイツではすでにこのような属性認証の考え方があり、属性認証によって法人の認証をすることができる。日本における属性認証については、特許庁の課題というよりも、
インフラの問題として日本の電子署名が抱える問題である。日本で属性認証ができていない理由は、法制度がまだ整っていないからである。
（仮名での認証について）
・（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC 601）では、JCAN という、使いやすさを打ち出した認証を行っている。現在、我々が利用している法務省が認定する電子証明書は実名で発行されているが、JCAN では、仮名（Pseudonym）で認証を受けることができる。
仮名であったとしても、「どこのだれか」という結びつけをしっかり行えば、認証としての機能は果たすことができる。このような仮名による認証は、実名を公表したくない、例えば、企業の契約担当者等にニーズがある。
（他国での事例：認証付き電子書留（De-Mail）について）
・日本ではあまり議論されていないが、認証付き電子書留を電子署名の代わりに使う、という可能性も一考の価値があるのではないだろうか。例えば、ドイツでは、電子署
名、認証付き電子書留及び eID の 3 つの方式を同等の信頼性のある認証として認めている。例えば、電子書留の一種である De-Mail であれば、送信者の本人確認と送信日時を確認することができる。De-Mail は、ハッシュ関数等を用いて通信過程において改ざんがされていないことを保証することができるものであり、そのため、フィッシン
グにひっかかりにくいというメリットがある。これを応用すれば、e-mail による出願受付も可能となるのではないか。ドイツでは、De-Mail については、De-Mail 法に基づ
きドイツの連邦情報セキュリティ庁より認定を受けた民間企業（De-Mail サービス事業者）がサービスを提供している。例えば、特許出願の場合であっても、ドイツの場合
は、電子証明書を利用する場合と同様に、De-Mail にて出願手続を行うことができる。
ドイツでは e ガバメントのための法制度の整備が進んでおり、先ほどの 3 つの方式（電子署名、認証付き電子書留、eID）を同等に扱うことができる。
・現状、特許の電子出願システムにおいて、電子証明書を用いた認証が、例えば企業内
では電子証明書を実印と同等のセキュリティレベルで管理しているため、ユーザーにとって使いづらいというのであれば、個人を証明する方法はもっと簡便な方法を用意
601

JIPDEC は特定認証業務の調査機関。特定認証業務が主務大臣の認定を受けるためには、電子署名法の多岐にわたる
要件への適合性に関する調査を受ける必要がある- 563 -

した方がよいのではないか。ドイツの De-Mail であれば、プロバイダに申し込むだけででき、メールはツールとしても日常化しているため、ユーザーの心的ハードルを下げることができると考える。
（スキャンしたデータの取扱いについて）
・原本の概念について、紙の世界から脱して、紙に代替するスキャニングを認めてはど
うかと、私は考えている。e-文書法の考え方で行けばよい。例えば、スキャニングした
データに電子署名を打ち、タイムスタンプを付与し、原本に代わるとする措置を取っておけばよい。署名自体を電子化することは認められているのだから、文書自体を電子化することも認めてもよいのではないかと考える。現状、電子にて対応できる手続は、例えば、特定手続として、行政庁側の裁量権で行われている。その点から考えると、各行政庁の主務省令での対応にて可能ではないか。e-Tax では、税理士の委任状の提出は電子で可能（原本等は別送とはされていない）であったと記憶している。
（押印について）・現在政府方針として書面の押印を見直し、手続をすべて電子化していくことが打ち出されている。現在はどのレベルの手続について押印を不要とするかという目安を示し
たガイドラインを出すことを検討している。傾向としては、これまで要押印としていた手続について、必要とするレベルを全体として下げていくことを検討している。
・そして、これまで、書面の押印が必要であった手続について、電子化した際には、人の財産にかかわるものについては電子証明書を必要とし、単なる届出であって印鑑証明が不要なものについては ID とパスワードでよいとするなどが考えられる。
・これらのガイドラインはここ 1 年以内に示される予定である。
・12 月 22 日（2017 年）に安倍首相が打ち出した方針がある。これは、電子申請で必要とされる紙の添付書面を 100％なくし、オールデジタルへの移行をめざすという方針である 。これに伴い、押印や旧字体等の取扱いについて検討がされている。経済産業
省もフルデジタル化を進めている。
・電子申請は、対法人との関係で言えば、いわば契約のようなものと考えることができ、「確からしさ」があればよいと考える。問題となるのは個人や個人事業主の場合である。例えば、外字の取扱いひとつにとってもどの文字までシステムでフォローするか決めなければならない。内閣官房では、JIS 第 4 水準までとする方針を打ち出そうとしている。
・これまで、WEB ブラウザ方式の電子申請システムに大きなトラブルがあったという報告はない。たとえ使用中に何か支障が生じた場合でも、突然ブラウザがシャットダウ

- 564 -

ンするなど、何らかの現象が目に見える形で生じるため対応が可能であり、大きな問題にはなっていない。また、ほとんどのシステムでは、送信前又は後の確認画面が用意され、手続内容を確認できるため、もし文字化けが生じても何らかの対処が可能である。WEB ブラウザ方式の電子申請システムでインターフェースが大きく変わった例
としては、国税庁で電子証明書を必須としていたのが ID とパスワードで運用するようになることや、日本ベンチャー大賞の応募で、法人番号を入力すれば、自動で住所や企業名が入力欄に入るようになったというものがある。
（ⅲ）質問 3 について
質問 3 では、識別番号の代わりに法人番号やマイナンバーを使用する場合の問題点に関して質問をした。
マイナンバーの使用については否定的な意見であり、法人番号の使用については使用可能であるとしながらも、現在の電子出願システムは識別番号に基づいたシステム構築をしていることから、費用対効果に対する指摘があった。

（マイナンバーを使用する場合の課題）
・マイナンバーは、現状では使うことはできない。仮に利用範囲が広がった場合と仮定するならば、まずは特許庁がマイナンバーの使用に向けて努力しなければならない。
なお、例えば、これまでにマイナンバーの利用範囲を病院での業務にまで広げようとしたところ、大きな反対が起こったという経緯もある。このため、マイナンバーの使用は非常に困難であるという印象はある。
・マイナンバーの取扱いは非常にセンシティブである。現状、納税手続くらいでしか使っていないのではないか。
・マイナンバーの使用については難しいと考える。特別な管理プロセスが必要など、管理の負担が非常に大きい。もし、マイナンバーの利用促進を考えるのならば、単純に用途を拡大するのではなく、要求される管理プロセスを変える必要があるのではないか。制度設計時におけるユーザーからの要望を考慮したことにより、厳しい管理が必要となったという経緯もある。加えて、現在もマイナンバーカードの普及率が 13％程度であり、ユーザーの認知度も低い傾向にある。
・ただし、マイナンバーカードに入っている情報には着目している。現在、マイナンバーカードには無料で電子証明書が付加されており、マイナンバーカードの所有者はこれを自由に使用することができる。これをアピールすることで、マイナンバーの認知- 565 -

度を上げつつ、オンライン申請の利便性を上げ、利用促進を図れるのではないかと考えている。電子証明書の有効期間は 5 年間であり、最初にマイナンバーカードを発行
してから既に 1 年半ほど経過している。あと 3 年あまりが勝負だと考えている。
（法人番号を使用する場合の課題）
・法人番号は、国税庁が管理する番号であり、税金を支払っている法人にしか付与されない。休眠している会社等も考慮するならば、法務省が管理する会社法人等番号（法人登記の番号）がある。しかし、いずれにしても、異なるユーザーが同一の番号で申請してきた場合に、どのように対応するのかという問題は残る。もちろん、ある特定の番号が存在するか否かについては、インターネット上で確認することはできるが、申請してきた法人が該当する法人か否かを確認する手段はない。また、個人として利用するユーザーの場合は、当然ながら法人番号を利用することはできない。電子システ
ムの対象者である法人及び個人に等しく利用を可能にさせるのであれば問題ないが、全員を対象としないのであれば、受益者負担とし、法人の利用者に追加の料金を求めることも一考である。なお、法人番号など他で管理する番号を利用するというのは、それほど簡単にはいかない。システム上、番号の桁数が異なる場合や、仮に番号を変換する場合は、ミスが生じた場合の責任の所在についても問題となる。
・法人番号を用いることは可能であろう。e-Tax と同様にユーザーが事前登録することによって、対応できる。
（識別番号などのこれまでの経緯を考慮すべき）・単純に識別番号の代わりにマイナンバー又は法人番号を使用するというのは、対応は可能である。ただし、既存システムが識別番号をベースに設計され、積み上がってきたという経緯があるため、変更すると全体のシステム変更が必要となる。また、法人番号は使用可能であるが、マイナンバーは個人情報保護の観点から使用自体が難しい。
法人番号を利用するとしても、改修コストを考慮するとそのメリットが分からない。
名寄せのみが問題であり、それを解消したいということで見合うのか。名寄せを目的とするなら、識別番号と法人番号とを関連付けて利用すればよいのではないか。例えば、識別番号取得時又は電子証明書の更新時に法人番号の入力を必須とすれば、関連付けも行いやすい。ただ、国内企業に限定され、外国企業の名寄せには利用できないという問題が残る。

- 566 -

（その他）
・識別番号を使わずに認証用証明書のみで管理すべきではないか。
（ⅳ）質問 4 について
質問 4 では、電子出願システムの普及の障害や望ましいあり方について質問をした。
今後も政府全体として手続の電子化推進の動きは変わらず、電子出願システムに関してもその方向性は変わらない。まずは現在電子化されていない手続の電子化や、ユーザーの実際の使用態様等を考慮しつつ新たなシステムを考えていくことが必要ではないかとの意
見を得た。

（今後も電子化を推進すべきである）
・今後、現在の動きをどんどん進めて行って欲しい。
・行政機関の一般論で言うならば、手続の電子化は、絶対に必要である。言うまでもな
く、日本の人口は減少しており、行政機関の給料も決して高いわけではなく、サービスの提供者側も減っていくからである。また、例えば、紙媒体であれば、申請書に記載したユーザーの文字や数字が判読できず、情報が一義的に定まらないといった場合もあり得るが、電子化することでこれらが生じる可能性を排除し、情報の正確性を確保できるといったメリットもある。ただし、別の問題として、電子化のために専用の装置が必要となるため、コストの問題は存在する。特許出願に関しては、電子化により、だれでも簡単に出願できるようなインフラを整えるというよりは、出願してきたユー
ザーに対し、確実なケアを提供すべきではないか。例えば、スマホで簡単に出願できるようにするとして、本当にそこまでやる必要があるのかということは考えなければならない。
・法人番号を使用するというアイデアも、特許情報の新たな使用方法を見いだせる可能性がある。例えば、法人番号ではないが、新聞記事の共同開発などの記事情報を集約して解析することで、企業間の連携や距離感などを示した企業関係マップ作った事例があった。このようなことを法人番号を使って特許情報で行うと、様々なアイデアが出てくることが期待される。
・今後は、サービスデザイン思考のシステム設計、データの標準化というのが、今後の政府情報システムの構築においては重要になってくると考えている。

- 567 -

（電子化できていない手続の電子化）
・特許庁の電子政府化について、まずは、今、紙で行わなければならない手続が残っているので、それをなくすべきだと考える。現状、手続のプロセスが二重になってしまっている。100 パーセント電子での手続とし、例えば紙で提出された場合は、紙をスキャンして代用できるような、運用あるいは法制度としてよいのではないか。
・知財協や弁理士会との意見交換会等の意見では、現在電子化されていない手続への対応が求められている。
（多様な使用方法への配慮）
・想定外の使用についてもできるだけ考える必要がある。例えば、代理人に社内の者を指定して法人の電子証明書を使用しなくてよいように願書を記載する場合がある。
「かんたん願書作成」では代理人欄が記載できないため、このような記載をしたい利用者
から改造要望が上がっている。
・電子証明書による認証もいつまで使われるのか確定的なことは言えない。現在の世の中の流れの速さや認識について、政府の動きは鈍いようにも思われる。本人確認の必要性が低いものについては他の代替手段を考えるなど、柔軟に考えてもよいのではないか。
（新たな電子証明システムの確立）
・私は、日本においても De-Mail のような認証済みの電子送達制度がインフラとして必要だと考える。De-Mail の日本版が制度化されれば、ユーザーは行政に対しメールを送ることで必要な手続を進めてもらうことができる。この場合、受領した行政側における証拠保全システムの導入が必要である。長期的な証拠性の確保を行うための手法は、
例えばデータをパッケージにして、タイムスタンプを重ねていく等の方法があり、現状でも建設業界での設計図や電子カルテ等で用いられている。また、特許の世界でも先使用権の立証のためにタイムスタンプが使われている例もあると認識している。
（その他）
・ドイツの場合は、電子証明書等の発行は民間で行っているが、発行する事業者は、行政に対して、所定の届出（設備面、人材面、業務遂行面等の観点に関する事項）を行っている。
・用途に特化した電子証明書は、会員カードとの違いがなくなってくる。そして、カードが増えると管理が煩雑になるという問題が生じる。
・司法書士会は、自前の CA を立てている。

- 568 -

・エストニアにおいて電子政府化が成功した要因としては、国の規模が比較的小さく、一度にシステムを導入することができたという点が挙げられる。
（インターネット出願ソフトで実現している一括処理への対応も考慮すべき）
・出願ソフトは大量案件・一括処理への対応を前提としているため、手続の頻度の低い
出願人にとっては敷居が高いのは認識している。これらの者への対応として、より敷居の低い方法を用意し、WEB ブラウザ方式のシステムとして提供するのは方向性としてはよいのではないか。電子証明書を使用したもっと使いやすい方法はあると思う。
例えば、「かんたん願書作成」の延長で、書面を作成したらそのまま利用者登録を行い、認証して手続まで行えるようにするとか、これまで実現していないような態様のシステムを考える方がよい。
また、出願ソフトはクライアントソフトであるがゆえに制約がかかっているようなものもあるのではないかと考えている。そのような手続や機能については WEB ブラウ
ザ方式のシステムとする、認証のレベルを下げるなど考えてもいいのではないか。例
えば、閲覧に関しても、特許については J-PlatPat で通知内容なども確認できるようになっている。もし閲覧申請を無料とするのであれば、考え方も変わるのではないか。
公開前の情報に関しては電子証明書を必要とし、公開後については不要として、JPlatPat で情報提供も可能だと思う。

- 569 -

Ⅴ．海外質問票調査
１．海外質問票調査の調査方法（１）海外質問票調査の対象者について
海外質問票調査では、海外知財庁が 8 つの国又は地域、海外申請人が 2 か国各 3 者を対象にそれぞれ質問票を送付した。
海外知財庁については、特許・実用新案・意匠・商標の電子出願システムとして、WEB ブ
ラウザ方式のシステムと専用ソフト方式のシステムの両者を採用している国を中心とし、加えて近年システム変更のあった国及び WEB ブラウザ方式のシステムを採用している代表
的な国を対象とした。具体的には、中国（SIPO 及び SAIC）、ドイツ、ブラジル、ロシア、
欧州（EPO 及び EUIPO）、米国、フィリピン及びカナダの知財庁に対し質問票を送付し、ドイツ、ブラジル、ロシア、欧州、米国、及びフィリピンの知財庁から回答を得た。なお、米国からは特許版と商標版の 2 つの回答を個別に得ることができた。
海外申請人については、WEB ブラウザ方式のシステムと専用ソフト方式のシステムの両者を採用している 2 か国の申請人として、中国及びドイツの特許事務所それぞれ 3 者に対し、質問票を送付し、回答を得た。
（２）質問の内容
海外知財庁に対しては、電子出願システムの環境として WEB ブラウザ方式のシステム及び専用ソフト方式のシステムの両方を採用している理由及びそのメリットとデメリット、
今後の電子出願システムの環境整備に関する方向性について質問を行った。また、最近システム変更のあった国については、システム変更にあたって考慮した点、新システムを選択した背景に関し、質問を行った。WEB ブラウザ方式のシステムを採用している代表的な国については、電子証明書の取扱いや現行システムが選択された背景に関する質問をした。
海外申請人については、2 つのシステムに関する使用感及び利点と欠点などについて質問をした。

- 571 -

２．海外質問票調査の調査結果（１）調査結果の概要（ⅰ）海外知財庁への質問票調査結果について
専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとを併用しているメリット及び理由としては、多様なユーザーの需要に対応するため、歴史的な事情によるものといった回答を得た。一方で併用によるデメリットとしては、両システムの運用コストやユーザ
ー側のアップデート対応等が一律ではないといった点が挙げられた。過去に併用していた
知財庁も含め、多くの知財庁で WEB ブラウザ方式のシステムに移行している又は移行する予定であるとの回答であった。なお統合する予定はないと回答した知財庁はドイツのみであった。
電子証明書の使用については、必須とした 3 つの知財庁では、使用目的として、本人確認又は事後否認対策として使用しているとの回答であった。一方で、電子証明書を不要とする知財庁では、代替手段としてユーザーID とパスワードによる認証を使用し、不要とす
る理由として、ユーザー側の管理負担や対応の困難さが主な理由として挙げられた。なお、
一部不要としている知財庁においては、不要とする手続を限定し、結果的にユーザー側の手続需要に応じて電子証明書の有無を選択できるようにしている。
電子証明書を使用しない場合になりすまし等が生じた場合の対応としては、法的な救済手段を設けている知財庁が多く、特に対応していないと回答した知財庁もあった。
（ⅱ）海外申請人質問票調査結果について
専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとを併用しているドイツと中国のユーザー各 3 者に対し、使用感及びメリットとデメリットについて質問をした。
WEB ブラウザ方式のシステムとしてもその習熟等に時間やコストがかかるため、使用者
としては併用によるメリットは特になく、専用ソフト方式のシステムの方が効率性といった点や様々なニーズに対応できるという点で専用ソフト方式のシステムを主に使用しているとの回答が多くを占めた。ただし、WEB ブラウザ方式のシステムはアップデート等の管理から解放され、出願人によっては使いやすいという点でメリットを認めている。
中国でも、近年 WEB ブラウザ方式のシステムが専利（特許、実用新案及び意匠）でも使用可能となったが、上記の点で専用ソフト方式のシステムを使用しているとの回答であった。

- 572 -

（２）海外知財庁質問票調査結果の詳細
海外知財庁質問票調査では、以下のような内容の質問をそれぞれ行った。
・専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとを併用するメリットとデメリット
・併用している国において、今後の電子出願システム運営の動向
・電子証明書の使用の有無及び使用しない場合の理由及び本人確認方法等
・その他、近年新たに WEB ブラウザ方式のシステムの運用を開始した国について、システムの選択理由とその背景
・WEB ブラウザ方式のシステムを複数種類運営している国におけるその理由と背景
なお、各国で採用しているシステムが異なるため、その国に応じて質問構成を変えている。このため、質問によって回答数が異なる。
（ⅰ）電子出願システムについて①

専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとの 2 つのシステムを併用していることのメリットについて
専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとの 2 つのシステムを併用していることのメリットについて質問をした。
併用している国において、そのメリットは、利用者の好みに合わせて出願方法を選択できる（DPMA 602（ドイツ））という点が挙げられた。EPO 603は、歴史的な背景から現在併用しているが、今後は WEB ブラウザ方式のシステムに統一する予定であるとの回答であった。その他の国は、現在 WEB ブラウザ方式のシステムを中心に運用しているとの回答であった。
以下、四角枠内は、質問票調査において得られた回答を示す。

＜DPMA（ドイツ）＞
・さまざまな利用者グループがあり、さまざまな出願方法を好んでいる。
ブラウザ版システム：常に最新版である（例えば有効性）
専用ソフトウェア：オフライン環境でも作業可能。
602
603

DPMA：Das Deutsche Patent- und Markenamt（ドイツ特許商標庁）
EPO：European Patent Office（欧州特許庁）- 573 -

＜EPO（欧州）＞
・EPO は歴史的な理由のために現在両方のシステムを利用できるようになっている。
・最初の電子出願システムは専用ソフトウェア版システムであった（2000 年 12 月、
EP1001 の最初の電子出願）。その後、WEB 版システムとして「新オンライン出願（CMS）」
及び「WEB フォーム出願」が登場し、2014 年 10 月 2 日から一般供用されるようになった。2 年の経過期間後、専用ソフトウェア版システムは廃止方針となっている。この経過期間は、EPO が主導する出願システムとして EPC 各締約国にも供給予定の WEB 版シ
ステムが運用可能となる時点から開始する。現在、この時期は 2019 年の第 2 四半期末を予定しているので、専用ソフトウェア版システム（EPO オンライン出願）は、2021 年の第 3 四半期には完全に廃止されるであろう。
＜ROSPATENT 604（ロシア）＞・Rospatent は知的財産の対象にかかわらず、出願人との通信用に単一のソフトウェア（WEB サービス）を使用している。
・WEB ブラウザ経由の出願手続は、各種 WEB サイト（Rospatent の WEB サイト、ロシア連
邦の公衆サービスポータルなど）から行うことができる。
＜EUIPO 605,606（欧州）＞
・開発コストの削減、どこからでもアクセス可能、カスタマイズが容易、各種デバイス
で利用可能、インストール・保守・セキュリティ管理が容易である。
＜INPI 607（ブラジル）＞
・INPI-BR は、互いに交換可能な、又は分離したシステムを使用していない。現在のすべてのソリューションはブラウザベースである。

604

ROSPATENT：Роспатент（露）、Rospatent（英）、ロシア特許庁
EUIPO：the European Union Intellectual Property Office、欧州連合知的財産庁
606
EPO は専用ソフト方式のシステム及び WEB ブラウザ方式のシステムを併用しており、EUIPO は WEB ブラウザ方式のシステムのみである。欧州としては両方のシステムを使用している。
607
INPI：Instituto Nacional da Propriedade Industrial、ブラジル産業財産庁
605- 574 -

②

専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとの 2 つのシステムを併用していることのデメリットについて
専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとの 2 つのシステムを併用していることのデメリットについて質問をした。
回答では、2 つのシステムを運営しているため、両方のシステムを最新の状態に維持するための金銭的及び人的コストがかかる、ユーザー側でシステムのアップデートをしているとは限らないことが挙げられた。
なお、回答時点で単一のシステムの国については、主にその国で採用しているシステムの問題点について回答を得た。WEB ブラウザ方式のシステムを採用している国では、入力の効率性が悪くなることや、手続の種類によってアクセス先を用意する必要があることなどが挙げられた。

＜EPO（欧州）＞・欠点は、両方のシステムを運用し、サポートし、維持する必要があること（最新の状態に維持する）。
WEB 版システムだけを利用可能とすることが、維持コスト及び運用コストの削減となることから理想的である。WEB 版システムは完全に集中管理されており、アップデー
トがいったん適用されると、すべての利用者が即時に利用可能となることから、アップデート管理の効率性も高まる。専用ソフトウェア版システムはアップデートの適用を利用者に委ねており、すべての利用者がアップデート済であることが保証されない。
さらに、利用者側のインストール環境が一定しないことから、維持、試用、サポートなどのコストも上昇する。
＜DPMA（ドイツ）＞
・専用ソフトウェア：利用者すべてが自身のソフトウェアを常時アップデートしているとは限らない。
・ブラウザ版システム：利用者はオンライン環境で作業しなければならない。
＜EUIPO（欧州）＞・データ入力が遅い、重要データにアクセスできない、時間経過に伴い高額になる、内蔵型のデスクトップアプリと比べて出願手続が遅くなる。

- 575 -

＜ROSPATENT（ロシア）＞
・出願手続、及び出願人との通信に、さまざまな入口を使用すること。
＜INPI（ブラジル）＞
・INPI は、互いに交換可能な、又は分離したシステムを使用していない。現在のすべてのソリューションはブラウザベースである。
③

電子出願システムに関する今後の方向性について
電子出願システムに関し、今後、システムを統合する予定があるかについて質問をした。

「ある」と回答した知財庁が 3（EPO（欧州）、ROSPATENT（ロシア）、INPI（ブラジル））、「ない」と回答した知財庁が 2（EUIPO（欧州）、DPMA（ドイツ））であった。そこで、システムを統合する予定であると回答した知財庁に対し、さらに、どのように統合するかについて質問をした。
「WEB ブラウザ方式のシステムに統合予定である。」と回答したのは EPO（欧州）と ROSPATEN（ロシア）の 2 つの知財庁、「その他」と回答したのが INPI（ブラジル）の 1 つの知財庁であった。
「WEB ブラウザ方式のシステムに統合予定である」と回答した理由としては、維持及び運用コスト削減、様々なルールの統一の必要性、またユーザー側の環境を一定の状態とする
ことの困難性によるものといった回答を得た。

＜EPO（欧州）＞
・WEB 版システムだけを利用可能とすることが、維持コスト及び運用コストの削減となることから理想的である。WEB 版システムは完全に集中管理されており、アップデート
がいったん適用されると、すべての利用者が即時に利用可能となることから、アップ
デート管理の効率性も高まる。専用ソフトウェア版システムはアップデートの適用を利用者に委ねており、すべての利用者がアップデート済であることが保証されない。
さらに、利用者側のインストール環境が一定しないことから、維持、試用、サポートなどのコストも上昇する。
＜ROSPATENT（ロシア）＞
・利用可能な機能、インターフェース、ユーザーのすべてのカテゴリのためのルールの統一の必要性、及び内部処理システムへ来た通信を処理するためのルールの統一の必要性。

- 576 -

＜INPI（ブラジル）＞・メンテナンスコストとメンテナンス時間を減らすことができる。
・ユーザーエクスペリエンスを向上させることができる。
・バックエンドシステムへの接続を簡素化することができる。
（ⅱ）本人確認（電子証明書の取扱い）について①

電子証明書の使用の有無について
電子証明書の提出要否及び電子証明書の提出が必要である場合の使用の有無について質問をした。
「電子証明書の提出は必須である」とした知財庁が 3（EPO（欧州）、ROSPATENT（ロシア）、
DPMA（ドイツ））、「電子証明書の提出は不要である」と回答した知財庁が 6（EPO（欧州）、
EUIPO（欧州）、INPI（ブラジル）、IPOPHL（フィリピン）、USPTO（米国、特許）、USTPO（米国、商標））であった。
「電子証明書は後で提出すればよい」と回答した知財庁はなかった。
このうち、EPO（欧州）はシステムによって電子証明書の提出要否が異なるため、両方に回答している。
USPTO（米国、特許）からは、さらに以下のコメントを得た。

＜USPTO（米国、特許）＞
・USPTO に対する認証用の PKI 証明書を持っていない又は PKI 証明書の使用を希望しない利用者は、引き続き認証を伴わない作業フローのみを経由して新規出願を行うことが可能である。この場合、利用者は EFS-Web ページに進み、未登録の利用者として PKI
証明書なしでの提出を選択すると、セッション用にトランスポート層セキュリティ（TLS）接続が生成され、USPTO に安全なデータ送信が可能になる。したがって、EFSWeb サイトにアクセスする者であれば、誰でも新規特許出願及び書類提出が可能になる。
・利用者が事後提出物（既存の特許出願についての書類／手数料など）の電子手続を希望する場合には、認証に PKI 電子証明書が要求される。

- 577 -

②

電子証明書の使用目的について
電子証明書の提出が「必須である」と回答した知財庁に対し、さらに、電子証明書の使用目的について質問をした。
使用目的として、「本人確認」と回答したのは ROSPATENT（ロシア）、DPMA（ドイツ）、「事
後否認対策」と回答したのが EPO（欧州）、「その他」と回答した知財庁は EPO（欧州）であった。「その他」として以下の回答を得た。

＜EPO（欧州）＞
・WEB ベースのシステムにアクセスするための認証を提供するユーザーID/パスワード②

電子証明書を不要とするとした背景について「電子証明書の提出が不要」と回答した知財庁（EUIPO（欧州）、INPI（ブラジル）、IPOPHL 608（フィリピン）、USPTO（米国、特許））に対し、さらに、電子証明書を不要とした背景について質問をした。
電子証明書不要で可能な手続を制限しつつ代替手段でセキュリティを確保している、ユーザー側の利便性を考慮した、システム設計時のインフラ事情によるものといった回答を得た。

＜EPO（欧州）＞
・EPO は証明書が不要の簡易型 WEB 版出願システム（WEB フォーム出願）を提供している。認証はユーザーID 及びパスワードに基づき行われ、登録はオンラインで即座に行われる。ただし、このシステムは書類提出のみが可能であり、提出済の書類の追跡は不可能である。EPO はシステムの濫用（ユーザーとして登録した後に、虚偽出願又はスパムを提出すること）を防止するための検証メカニズムを導入している。通信自体はhttps（匿名 SSL）を使用することでセキュリティが確保される。
＜EUIPO（欧州）＞・異なる多数の国の利用者にとって電子証明書は管理が難しいことから、EUIPO ではログイン及びパスワードのシステムを使用している。

608

IPOPHL：The Intellectual Property Office of the Philippines、フィリピン知的財産庁- 578 -

＜INPI（ブラジル）＞
・我々の以前のオンライン出願システムは、EPO の技術を使用しており、電子証明書が必要であった。このことは、多くのユーザーにとっては障害であったことが分かった。
これは、電子証明書を使用することはブラジルでは広まらなかったためである。電子証明書を持たない多くの出願人により、かなりの数の紙ベースの出願が根強くなされていた。新しい WEB オンライン出願システムでは電子証明書を廃止した。これは、システムの使用を広く促し、より高いレベルでユーザーに合わせるためである。
＜IPOPHL（フィリピン）＞
・商標のオンライン出願が 2005 年に稼働開始した時点で、政府システムのデジタル証明書を発行するためのインフラは整備されていなかった。
＜USPTO（米国、特許）＞
・EFS-Web による出願では、紙形式と同じ法的保護が与えられる。利用者は電子受領書及び確認書を受信し、更に記録用に受領書を印刷して受領日を確認することができる。
・EFS-Web は、利用者が登録済であるのか否かを問わない、安全なホストによるアプリである。利用者が未登録提出者として手続する場合、書類はトランスポート層セキュリ
ティ（TLS）又はセキュアソケット層（SSL）プロトコルを使用して送信される。利用者が登録済提出者を選択する場合、提出手続は公開鍵基盤システムによって実行され、ここで認証及び暗号化のセキュリティ管理が行われる。
・出願人が提出済の特許出願書類にアクセスし、事後提出物（既存の特許出願の追加書類／手数料など）を提出するためには、PKI 証明書を使用して特許電子取引システム（Patent eCommerce systems）の認証を受けなければならない。最初の特許出願段階
において、98％は EFS-Web を使用して電子的に提出されている。最初に電子的に提出された特許出願書類のうち、PKI 証明書を利用していないものは、わずか 1.2％に過ぎない。
・電子取引利用者が自身の身元の安全性を確認するために電子証明書を使用している場
合、USPTO は公開鍵基盤（PKI）を使用して、そのような電子取引利用者の手続を許可する。USPTO は PKI 証明書を発行し、これによって利用者は特許出願が可能になり、さらに、例えば補正、申立て、バイオ配列リスト、情報開示陳述書などの応答書面の提出、そして訂正済付与前公開の請求などが可能になる。提出済の特許出願書類に出願人が安全なアクセスを可能とする Private PAIR についても PKI 認証が要求される。

- 579 -

＜USPTO（米国、商標）＞
・現在、出願に電子証明書は不要である。しかし USPTO は、いずれかの様式又は書類の提出前に、出願人又は提出者を登録する必要がある場合、ログインを義務づけることを検討中である。
③

電子証明書が不要である場合の本人確認の代替手段について「電子証明書の提出が不要」と回答した知財庁（EUIPO（欧州）、INPI（ブラジル）、IPOPHL（フィリピン））に対し、さらに、本人確認をどのようにしているかについて質問をした。
電子証明書の代替手段として、多くの知財庁がユーザー名とパスワードによる認証を採用しているという回答であった。また、システムへのログオンが不要である場合は、願書における本人に関する記載や、本人によるサインによるという回答を得た。

＜EUIPO（欧州）＞・ユーザー名とパスワード＜INPI（ブラジル）＞・ユーザーログイン名とパスワードによる認証である。弁理士又は弁護士の認証は、必須の電子書面提出時に手作業でチェックしている。
＜IPOPHL（フィリピン）＞
・出願人は自身の氏名／名称、国籍／居住地、住所、連絡用番号、E メールアドレスのみ
によって特定される。出願人は出願時に商標の所有者と推定される。出願後は、状況に応じてオフィスアクションに対する応答、各種請求、委任状などにおける出願人の署名などによって出願人を特定することができる。所有者の特定は証拠に基づくもの
であり、出願時と比べて審査中の特定はさらに困難になるので、所有者は推定に基づ
くものとなる。審査手続は査定系手続であり、したがって出願人と審査官だけの関係となる。第三者は審査段階で所有者について反対意見を述べる機会を持たない。このような機会を与えると審査が長期化してしまう。
ただし知的財産法の規定によると、真正の所有者以外の者によって商標が出願又は登録された場合には、異議及び取消手続（フィリピン知的財産庁（IPOPHL）法務部に請求可能）を通じて、その出願又は登録に反対することができる。

- 580 -

＜USPTO（米国、特許）＞・未登録の提出者は、自身の氏名／名称、E メールアドレス、通信用あて名の提示が要求される。
＜USPTO（米国、商標）＞
・出願人の氏名／名称は出願書類に示したものによって特定される。出願人は出願書類に署名しており、これには出願書類の情報が真実である旨を認める宣言書が含まれている。不正出願が行われている場合、真正所有者は商標審査政策担当副長官室（Officeof the Deputy Commissioner for Trademark Examination Policy）の室長に申立てを行うことができる。所有者は、出願人が無許可の第三者である旨の宣言に基づく陳述書を提出し、不正出願の無効を請求しなければならない。
④

電子証明書が不要である場合になりすまし等があった場合の救済手段について「電子証明書の提出が不要」と回答した知財庁（EUIPO（欧州）、INPI（ブラジル）、IPOPHL（フィリピン））に対し、さらに、いわゆるなりすましや盗聴、改ざん又は事後否認が発覚した場合の救済措置について質問をした。
救済措置としては、法律上の禁止規定に基づく司法上又は行政上の措置を請求する、秘密保持義務をユーザーに課し、ユーザエリア内の行為はすべて本人によるものとみなし、なりすまし等が発生した場合には裁判所で争うこととするといった回答を得た。

＜EUIPO（欧州）＞
・EUTMR 609はこの問題に対応していない。EUIPO は出願人（代理人、異議申立人など）に身元を特定するよう要求している。しかし身分証明書（パスポート、国民 ID カードなど）は要求していない。
利用者がオンラインプラットフォーム（WEB サイト内の利用者自身の「User Area」
ツ ー ル ）にアクセスする場合には、「電子通信手段に関する決定（ Decision on
Electronic Means of Communication）」及び「User Area」の利用条件に従わなければならない。同決定及び同利用条件、特に Point 4 を参照されたい。
利用者は自身のアカウント、パスワード、そして該当すれば対応するサブアカウン
トに関して、そのアカウント又はサブアカウントをいずれの者が使用する場合であっても、適切な使用及び秘密保持の責任を負う。利用者は User Area にアクセスするためのセキュリティ情報を、いかなる者に対しても伝えてはならない。その利用者のセ

609

EUTMR: European Union Trade Mark Regulation（欧州連合商標規則）- 581 -

キュリティ情報を使用して User Area 内で実行された手続は、すべて登録アカウント保持者が行ったものとみなされる。技術的に可能な限り、すみやかに無効化が行われるが、ユーザーアカウントの無効化が確定するまで、User Area に関する規定はすべて有効であり、完全に適用される。
「なりすまし、通信傍受、改竄、否認」などの場合に関する具体的な規定は存在していない。
「なりすまし」及び「改竄」に関して、（例えば氏名／住所／クレジットカードなどの）虚偽データを使用した者が商標／意匠出願を行った場合、又は EUIPO に対する何らかの手続を開始した場合、これは個人情報の盗難と推定され、それ自体は影響を受けた第三者が詐欺事件として関係する国内裁判所が対応すべき事案と考えられる。
EUIPO は、判決の結果として裁判所命令があれば、それを執行するために必要なすべてのステップを講じるであろう。
「通信傍受」及び「否認攻撃」に関して、利用者は自身のユーザーアカウントによる行為を、実際に自身が行っていないことを証明する必要がある。この評価はケースバ
イケースとなるであろう。EUTMR 610にはこれを想定した法律規定が存在しておらず、上述したように、何らかの詐欺的な問題があれば、関係する国内裁判所が対応すべき事案と考えられる。
＜INPI（ブラジル）＞
・この情報はセンシティブであり、IT セキュリティポリシーにより開示できない。
＜IPOPHL（フィリピン）＞
・なりすまし、通信傍受、改竄に基づく出願人に対しては、改正刑法（法律 No. 3815）
第 172 条、第 173 条、第 178 条違反、電子商取引法（共和国法 No. 8792）第 33 条違反、盗聴防止法（共和国法 No. 4200）第 1 条違反、又は知的財産法（共和国法 No. 8293）
第 162 条違反によって告訴することができる。
＜USPTO（米国、特許）＞
・EFS-Web を手引又はガイドラインに従わずに使用した場合には、所定の提出物を USPTOが受領できず、結果的に提出物が加入されない、又は提出日が認められないおそれがある。さらに、EFS-Web 経由で電子的に提出する書類には、実行ファイル、ワーム、ウィルス、その他の潜在的に悪影響を与える内容物などが含まれていてはならない。18610

EUTMR: European Union Trade Mark Regulation（欧州連合商標規則）- 582 -

U.S.C. 第 1030 条に基づき、利用者は連邦政府のシステムに意図的に被害を与えてはならないことが義務づけられている。
＜USPTO（米国、商標）＞
・第三者が自身のものでない記録中の書類を悪意で提出した場合には、悪意による提出を否定する申立てを長官に行わなければならない。
⑤

電子証明書が不要である場合における問題点の考慮及び対策の検討について「電子証明書の提出が不要」と回答した知財庁（EUIPO（欧州）、INPI（ブラジル）、IPOPHL（フィリピン））に対し、さらに、電子証明書を使用せずに手続を受け付ける場合の問題点とその対応について質問をし、下記の回答を得た。
いわゆる冒認出願などの問題があることについて、電子証明書不要の手続の制限や、利用者への注意喚起及び監視手段の提供といった対応を取っているとの回答を得た。

＜EUIPO（欧州）＞
・EUIPO は電子証明書を伴う書類を要求していない。通常であれば電子証明書なしで書類を受領する。
＜INPI（ブラジル）＞
・この情報はセンシティブであり、IT セキュリティポリシーにより開示できない。
＜IPOPHL（フィリピン）＞
・商標の冒認出願-個人が自分の者ではない商標を申請する問題がある。
・上記の問題に対し、今後 2 年から 3 年で IPOPHL は、政府全体でのデジタル証明書システムを確立する公開鍵基盤（Public Key Infrastructure、PKI）を整備する予定である。IPOPHL は登録当局の認可を申請し、正規に指定された政府証明当局として、IPOPHL
利用者・弁護士に専用デジタル証明書を発行する予定である。
＜USPTO（米国、特許）＞・未登録の利用者は登録済の利用者と同レベルで保護されるが、提出物は一定のものに限定される。未登録の利用者にすべての書類の提出を許可すると、少数ながら虚偽又は無効の提出物が含まれるおそれがあり、その処理のために庁の資源を浪費することになってしまう。

- 583 -

・未登録の利用者は事後提出物の提出が許可されていないが、不適切とはいえ、そのような書類を新規出願として提出することは可能である。事後提出物（既存の出願についての書類／手数料）は、登録済の利用者が EFS-Web の PKI 認証を受けた後に限り、提出可能となる。
［講じるべき手段］ 不正確に提出された書類を、1 つの出願から他の正確な出願に移送するためには、申立てを行い、申立手数料を支払わなければならない。
＜USPTO（米国、商標）＞・潜在的な問題点として、例えば不正出願、連絡情報の不正アップデート、出願の悪意による放棄、悪意による出願などが挙げられる。
・当庁では出願内容を監視する必要性について関係者の注意を喚起している。
・当庁は MyUSPTO に商標用整理箱（trademark docket）を設定しており、利用者が追跡チェックしているリスト内の商標又は出願の状況に変更があった場合、E メールを利用者に送信する。この機能によって、利用者は自身の出願及び登録を監視し、不正出願を容易に発見することができる。
⑥

電子証明書の提出が不要である場合の手数料等の支払時において、クレジットカード
等で支払をした場合における本人確認及びなりすまし等が起こった場合の救済措置について「電子証明書の提出が不要」であった手数料等の支払手段としてクレジットカードによる支払を受け付けている知財庁（USPTO（米国、特許）、同（米国、商標））に対し、さらに、電子証明書を使用せずに手続を受け付ける場合の問題点とその対応について質問をした。
システムへの登録の有無などによって支払方法の制限や与えられる操作権限の差異を設けている。そして、すべての支払方法から選択できるのはシステムへの登録後であって、システムへの登録には、ある程度厳格な本人確認の要件を課しているといった回答を得た。

＜USPTO（米国、特許）＞・支払者は、ゲストとして、又は Financial Manager アカウントからログオンすることができる。ゲスト利用者はクレジットカードによる支払だけが認められる。Financial
Manager の利用者は、クレジットカード、預金口座、電子送金による支払が可能である。

- 584 -

・USPTO が使用している Financial Manager は、電子支払方法を保存して各ユーザーの権限を割り当てるオンライン手数料支払管理ツールである。保存された支払方法すべてについて、次の 3 種類の標準的権限が与えられる。
i. 管理者（Administrator）に与えられる権限：
a. 保存済の支払方法の管理内容の閲覧及び変更
b. 保存済の支払方法の削除又は閉鎖
c. 他のユーザの保存済の支払方法に関する権限・アクセスの付与及び抹消
ii. 手数料支払者（Fee Payer）に与えられる権限：
a. 保存済の支払方法の基本的な管理内容の閲覧
b. 保存済の支払方法を使用した、USPTO に対する支払
iii. 報告者（Reporter）に与えられる権限：
a. 保存済の支払方法の基本的な管理内容の閲覧
b. 保存済の支払方法による取引に関する報告書の作成、閲覧、共有
預金口座及び EFT（電子送金）については 4 番目の権限が与えられる。
iv. 資金管理者（Funds Manager）に与えられる権限：
a. 保存済の支払方法の基本的な管理内容の閲覧
b. EFT を使用した預金口座の資金追加（資金管理者は EFT の権限も必要）
c. 2 つの預金口座間の資金移動（資金管理者は両方の預金口座の権限が必要）
d. 郵送小切手又は EFT 経由での預金口座からの資金引出（預金管理者は EFT の権限も必要）
・Financial Manager にアクセスするためには USPTO.gov アカウントを作成しなければならず、これには E メールアドレス、氏名、パスワード、そしてセキュリティ用の 3 つの質問が要求される。
・手数料支払者がサインインして「保存済の支払方法（Stored Payment Method）」のオプションを支払方法として使用した場合に限り、使用報告書に利用者名を表示することができる。取引を完了させた資金管理者の氏名は、手数料支払者がサインインして「保存済の支払方法」のオプションを使用して支払った場合に表示される。

- 585 -

＜USPTO（米国、商標）＞・支払手続の一部として出願（又は登録）整理番号を要求することによって、支払とフ
ァイルとを一致させている。オンライン支払はすべて USPTO のオンライン支払ページから実行される。利用者は自身の USPTO.gov アカウントにサインインすること（更にFinancial Manager（支払管理ツール）に保存したクレジット／デビットカード、預金
口座、EFT アカウントの選択）によって、又はゲストとしての支払を選択すること（この場合にはクレジット／デビットカード支払のみ）によって、支払を行うことができる。USPTO のオンライン手数料支払管理ツールである Financial Manager に保存済の支払方法を使用して支払う場合、利用者は事前に手数料支払者の権限設定を行い、そのシステムによって支払者の身元確認を受けなければならない。
・利用者はクレジット／デビットカードによる支払の場合、カード上の 3 桁又は 4 桁のセキュリティコードを入力しなければならず、不正処理の削減に有用である。不正支払の場合、カード所有者はその取引否定をカード会社に報告し、USPTO は庁内のカード処理装置から返金通報を受け、必要であれば支払を無効とする。
（ⅲ）その他の項目①

知財庁における電子出願システムに関する意見収集
知財庁における電子出願システムに関する意見収集について、その有無とどのようなコメントを得ているかについて質問した。回答を得たすべての知財庁が「している」と回答した。
また、主なコメントについては、すべての手続をカバーすること、支払方法、WEB ブラウ
ザ方式のシステムの場合は複数案件の一括処理の要望といったコメントがあるとの回答を得た。USPTO（米国）、では、ユーザーからの要望を受けてシステムの仕様の変更を予定しているという回答を得た。

＜EPO（欧州）＞
・EPO の WEB 版システムに関する利用者からのコメントでは、このシステムがすべての特許手続、すなわち EP、PCT、国内の各特許をカバーすること、またシステムを「特許マネジメントシステム（PMS）」に統合する可能性を提供することが要望されている。
従来のシステムで利用可能なすべての機能も提供するよう要望されている。

- 586 -

＜EUIPO（欧州）＞
・EUIPO は、さまざまなイベント、組織会議、協力プロジェクト、WEB セミナーでの質問など、さまざまなルートから、さまざまなタイプの利用者のコメントを受け付けている。また、EUIPO インフォメーションセンター、Key User Management Programme、そして主要電子手続の直後に導入されているフィードバックなどから、意見及び提案を集めている。EUIPO の電子出願を改善するための提案は、定期的に開かれる庁内会議で分析されている。
＜ROSPATENT（ロシア）＞・FAQ:
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/inv/faq_iz
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/faq_el
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/el_zayav/lk/faq_lk
・弁理士から最も多くの質問がくる。
＜INPI（ブラジル）＞・ユーザーからのリクエストは以下の点に集中している。
①支払方法、②パーソナライズされたデータベース＜DPMA（ドイツ）＞
回答なし＜IPOPHL（フィリピン）＞
・1）オンライン出願システムは特にマニラ首都圏外の出願人にとって非常に有用、便利
かつ低額なものといえる（主に極小及び小企業（MSMEs）からの意見）。
・2）システムの故障又は一時停止があり、またオンライン出願のアップロードが遅い（一部の商標代理人からの意見）。
・3）書誌データ加入時間が短縮され、誤記も最小限となる（商標局職員からの意見）。
＜USPTO（米国、特許）＞
・EFS-Web：EFS-Web は特許オンライン出願メカニズムの確立を目的として 2006 年 3 月
16 日に立ち上げられた。EFS-Web は最初に試行プログラムとして開始され、企業、法律事務所、独立発明家など 200 名が研修を受けて試行プログラムに参加し、フィード
バックを提供した。フィードバックが肯定的であったことからプログラムが本施行さ- 587 -

れた。試行プログラム参加者は、このサービスによって利用者は実質的にいつでも、どこからでも出願が可能になることから、利用者の要望に応えるものであると述べている。試行プログラム参加者からのフィードバックに基づき、EFS-Web は、弁理士が作成及びチェックした書類を職員が提出すること、手数料をオンラインで支払うことなどを認めることによって、さらに柔軟性を高めている。
・Patent Center：電子取引近代化プロジェクト（eMod Project）は、現行の電子出願オンライン手続の改良を目的としている。この改良には、認証処理の近代化、構造化テ
キストの機能性充実などが含まれる。構造化テキストの機能性については 2016 年 8 月から 2017 年 9 月までの試行フェーズで検証された。試行フェーズは満足するものであり、フィードバックに基づく更なる充実が図られた。現在のところ、EFS-Web 登録者及び Private PAIR（私的特許情報提供サービス）利用者に構造化テキストが提供されている。特許センター（Patent Center）は現状でベータ版であるが、2019 年には EFSWeb 及び PAIR システムから置き換えられる予定である。
＜USPTO（米国、商標）＞
・USPTO は商標オンライン出願システムに関する E メール経由のフィードバックを要請
及び受領している。このようなフィードバックは、様式に関する技術的問題点の特定から、機能を向上させるための提案まで多岐に渡る。弁護士及び手続利用者からのフィードバックのいくつかの例を挙げる。
・各ページの様式データを保存するオプションの実施
・複数件の出願用として、通信担当者／会社情報を含むプロファイルを利用者が作成する方法の提供
・最初の出願段階で商品／サービスの選択を容易にする。

- 588 -

②

WEB ブラウザ方式のシステムを採用した背景及び経緯について（フィリピン）（ａ）WEB ブラウザ方式のシステムを採用した理由、背景等について
フィリピンでは、2016 年から新たに WEB ブラウザ方式の電子出願システムを導入し、運用を開始した。この点に関し、なぜ WEB ブラウザ方式のシステムを採用したのか、またその採用の背景や経緯について質問をした。
WEB ブラウザ方式のシステムを採用した理由としては、他国からシステム開発の援助を受けており、支援を受けた国のシステムに習って開発が行われたためといったものであった。しかし、利用者の準備負担やアクセス容易性、そしてシステムの保守などが比較的容易に行えるといったことを考慮すると、自国で開発するとしても WEB ブラウザ方式のシステムを採用しただろうとの回答であった。

（WEB ブラウザ方式のシステムを採用した理由）
ブラウザ版の出願は庁利用者のコンピュータにソフトウェアをインストールする必要がなく、アクセスが容易なシステムとなる。利用者は良好なインターネット接続環
境さえ有していればよい。
他方、ソフトウェア版システムはソフトウェアのインストールが必要であり、コン
ピュータの保存領域を大幅に使うだけでなく、オペレーティングシステムとの互換性によって制限を受ける可能性もある。
（WEB ブラウザ方式のシステムを採用した背景及び経緯）
当庁で使用している電子出願システムの現行バージョンは他の知的財産官庁から寄贈されたものであり、選択プロセスを介したものではなかった。しかしシステムの導入時に当庁が独自のシステムを開発していたとしても、ブラウザ版システムを決定するのが現実的であり、本質的に実施及び保守が容易であることから、やはりブラウザ
版システムを使用していたであろう。

- 589 -

（ｂ）WEB ブラウザ方式のシステムの運用開始後における影響、変化について
WEB ブラウザ方式のシステムの運用開始後、特許庁側の作業等についてどのような変化、影響があったかについて質問をした。
システム導入前と比較して、手打ち等のマニュアルによる作業が減り、事務手続にかかる時間の短縮、及び正確性の向上により、審査や、公開後の訂正等も減り、全体として処理時間の短縮にもつながったとの回答を得た。

・具体的には長大な商品及びサービスのリストなど、特に書誌データの入力時に、当庁の職員が手作業でタイプ打ち又はコード化する必要がないことから、時間の節約とな（紙形式出願での）印刷又はスキャンっている。オンライン提出された商標の画像は、画像と比較して、概して明瞭であり判読性が高いことから、審査官が商標を評価する
ための支援となり、審査処理時間が短縮されている。
・公開・証明書の記載事項の訂正請求件数も減少している。
・オンライン出願システムによる出願は約 5％に過ぎないので、この件数の減少はそれほど大きなものとはいえないであろう。したがって近い将来、オンライン出願が義務化されることを希望している。
（ｃ）WEB ブラウザ方式のシステムの運用開始後における問題点について
WEB ブラウザ方式のシステムの運用開始後、何か問題が生じたことがあるかについて質問をした。
操作上の問題点などの指摘はあるが、大きなトラブルは生じていないといった回答を得た。

・一部のオンライン出願における、小規模の故障、アップロードが遅いなどの問題を除き、当庁のオンライン出願システムが重大なトラブルに直面したことはない。もっとも、当庁のオンライン支払システムには（クレジットカード支払など）拡張の必要性がある。

- 590 -

③

WEB ブラウザ方式のシステムにおいて複数の方式を採用した背景について（米国）
USPTO（米国）では、WEB ブラウザ方式のシステムを採用しているが、その中でもシステムへの登録や電子証明書の有無などにより、出願や手数料の支払等の各システムにおいて
きめ細やかな違いを設け、加えて特許（及び意匠特許）と商標によっても異なるシステムを採用している。この点について、なぜこのような複数の方式を採用しているのかについて、質問をした。
法的、技術的要件の違いによるもの、公衆に利用可能な情報とする要件の違いといった回答を得た。

＜USPTO（米国、特許）＞
・EFS-Web は、登録済及び未登録の異なるアクセスレベルを均一的に提供するシステムである。未登録の利用者は登録済の利用者と同レベルで保護されるが、最初に提出するものに限定されている。この実務は、第三者による不適切な提出物及びその他の書類のリスクを最小限にするためである。未登録の利用者は、郵送（37 CFR 1.8 に基づく郵送証明書を添付）、37 CFR 1.10 に基づく USPS からの Express Mail、又は手交によって事後提出物を提出することができる。
・特許の電子出願システムと商標の電子出願システムとは、USPTO 内での法的及び技術的要件が大きく異なることから、別個のシステムとして実施されており、意匠特許出願は EFS-Web システムに含まれる。
＜USPTO（米国、商標）＞
・商標は特許と異なる別個のシステムで開発されたが、これは各システムが異なる時期に異なるビジネス需要に基づき開発されたことが理由となっている。例えば、すべての商標データは公衆記録の一部を構成するが、特許データはすべてが公衆の利用可能な状態に置かれているわけではない。
＜USPTO（米国、特許）＞・経験上、ブラウザ版の出願システムは安全性が高く、維持管理が容易であり、費用対効果が高い。従来の特許出願システム（ABX 及び ePave）には利用者用ソフトウェアが含まれており、末端利用者のコンピュータにインストールする必要があった。出願処理が複雑であり、ソフトウェアの互換性の問題もあったことから、採用率は低かった。

- 591 -

＜USPTO（米国、商標）＞
・専用のオンライン出願システムを有している。

- 592 -

（３）海外申請人質問票調査について
海外申請人質問票調査では、下記のような内容の質問をした。
・専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとを併用するメリットとデメリット、使用感及びシステムの統合の要望の有無
・欧州における独自のシステムについての使用感・手数料の納付方法について
・電子証明書の管理について・他国への直接手続について（ⅰ）電子出願システムについて①

専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとの 2 つのシステムを併用していることのメリットについて
専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとの 2 つのシステムを併用していることのメリットについて質問をし、下記の回答を得た。
メリットとしては、WEB ブラウザ方式のシステムはどの PC からでも手続が可能となる点、法域により求められる方式が異なるため、それ専用のシステムがあることでより目的に合致した入力方法等が用意されている点が挙げられた。

＜ドイツ＞
・専用ソフトウェア版システムは概して使用が簡単であり、事前設定又は特別のクライ
アント設定によって、特定のニーズに対応する設定が可能となる。WEB ブラウザ版シス
テムは、専用ソフトウェアがインストールされていない場合であっても、さまざまなコンピュータで簡単に利用できるという利点がある。
＜中国＞・中国専利局は、発明、実用新案及び意匠の電子出願のために、専用ソフト方式のシス
テムだけでなく、WEB ブラウザ方式のシステムをも提供する。ただし、現在、中・大型事務所が主に利用しているのは、専用ソフト方式のシステムである。
・中国商標の電子出願に利用されているのは、WEB ブラウザ方式のシステムである。

- 593 -

・異なる IP 種類に応じて異なるシステムを利用することのメリットは、業務対象性が強い、という点にある。
・具体的に言えば、発明、実用新案及び意匠の電子出願に専用ソフト方式のシステムを利用することのメリットは下記の点にある。
（1）複数のユーザーが同時に利用できる。
（2）効率が高い。
商標の電子出願に専用ソフト方式のシステムを利用することのメリットは下記の点にある。
（1）使用が便利である。
・異なる IP 種類に応じて異なるシステムを利用することのメリットの理由は以下のとおりである。
様々な異なる IP 出願は、主管行政機構が異なり、出願の特徴が異なるので、異なるシステムを利用すると、より業務対象性に優れる。具体的に言うと、商標出願の主管行政機構が中国商標局である一方、発明、実用新案、意匠の主管行政機構が専利局であるためである。
・発明、実用新案及び意匠の電子出願に専用ソフト方式のシステムを利用することのメ
リットの理由は下記の点にある。
（1）専用ソフト方式のシステムは、複数の端末にダウンロードしてインストールすることが許容され、より大型機構に適用される。
（2）専用ソフト方式のシステムは、事務所の内部システムにおけるデータと伝送・リンクすることができ、大半のデータはこのシステムで繰り返し入力される必要がなく、効率がより高くなる。
・商標の電子出願に WEB ブラウザ方式のシステムを利用することのメリットの理由は下記の点にある。
（1）ユーザーは、ネットワークに接続可能な如何なるコンピュータにおいてもこのシステムを利用することができ、使用がより便利になる。
・特許、実用新案、意匠又は商標の手続は、かなり異なるため、それぞれのシステムがあれば、使用しやすいと思われる。
・中国では、特許、実用新案、意匠と商標の出願については、それぞれ異なる行政機関より審査されることになる。そのうち、特許、実用新案、意匠は、専利局で、商標は商標- 594 -

局で審理される。そのため、両方の手続に使用するシステムが異なる。異なる行政機関より審査されるので、それぞれの特徴によりシステムを設定することができる。同
じシステムになると、使用上の不便があると思われる。
・中国専利（特許、実用新案及び意匠を含む）出願は、WEB ブラウザ方式でオンライン出
願でき、また専用ソフト方式でオフライン出願できる（ただし、送信する際はオンラインが必要となる）。
商標出願は、WEB ブラウザ方式によるオンライン出願しかできない。
2 種類の方式は、出願人と事務所のそれぞれにとって、便利かつ効率よく出願書類を提出することができる。
・WEB ブラウザ方式は、書式事項などを入力するステップ毎にガイダンスがあるため、出願人が自ら出願書類を提出する場合に向いていると考える。
専用ソフト方式は、一括で多数の出願書類を提出できるため、事務所にとって効率がよい。
・商標の電子出願は、始まったばかりで、WEB ブラウザ方式のオンライン出願しかできない。一括で多数の出願書類を提出することができないため、改善の必要がある。
②

専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとの 2 つのシステムを併用していることのデメリットについて
専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとの 2 つのシステムを併用していることのデメリットについて質問をし、下記の回答を得た。
複数のシステムの操作や管理について習熟するための教育コストやシステムの管理コストの負担が大きいこと、WEB ブラウザ方式のシステムは単件処理が前提となっており、入力上の効率性が悪いといった点が挙げられた。

＜ドイツ＞・複数の異なるシステムを使用する場合の問題点として、当然ながら利用者は両方のシステムについて学習及び理解しなければならず、各システム間で切り替えるときにミスが生じるリスクが高くなる。
・例えば、さまざまな専用ソフトウェア版システムのインストール及びアップデート、
データ保存、知財管理システム用インターフェースなど、多くの技術的設備及び高額のコストを要する。

- 595 -

・自前のソフトウェアサポート及び知識が数多く要求される。それぞれのシステムはすべて異なるものとなる。
・研修期間が長くなり、各利用者の習熟期間も長くなる。さまざまなユーザーインター
フェース及び機能について学習しなければならない。
・作業手順が更に複雑化する。それぞれの知財タイプで異なる対応が必要となる。
・持続的な作業進行の実施に対する障害となる。各作業進行の間、そして作業進行内でギャップがあっても、例えばインターフェースが存在していないために近接化させることができない。
・さまざまな種類のシステムを使用する場合には、ソフトウェアの運用が互いに異なる、さまざまなソフトウェアの使用及びアップデートが必要となる。不便であり、時間の浪費であり、また操作上のミスを引き起こす可能性があるためである。
＜中国＞
・異なる IP 種類に応じて異なるシステムを利用することのデメリットは、システムが多くて、管理とメンテナンスが複雑である、という点にある。
・発明、実用新案及び意匠の電子出願に dedicated software-based system を利用する
ことのデメリットは下記の点にある。
（1）アップグレードとメンテナンスが難しい。
・商標の電子出願に dedicated software-based システムを利用することのデメリットは下記の点にある。
（1）一人のユーザーにしか利用できない。
（2）効率が低い。
・異なる IP 種類に応じて異なるシステムを利用することのデメリットの理由は以下のとおりである。
1 社の事務所で複数の電子出願システムをメンテナンスしなければならず、メンテ
ナンスコストが高く、難度が高い。
・発明、実用新案及び意匠の電子出願に専用ソフト方式のシステムを利用することのデメリットの理由は下記の点にある。
（1）専用ソフト方式のシステムは、公式アップグレードが必要な場合に、タイムリ
ーに公式サイトからアップグレード・パッケージをダウンロードしなければな
らず、すぐにアップグレードしなかった場合は、正常な出願に影響してしまう。

- 596 -

（2）専用ソフト方式のシステムは、単一端末にしか用いられず、直接事務所の内部
LAN に入ることができない。
・商標の電子出願に WEB ブラウザ方式のシステムを利用することのデメリットの理由は下記の点にある。
（1）1 社の事務所が 1 つのハードウェア証明書しか有さないため、1 台のコンピュータで操作するしかなく、出願が多いときには、仕事の効率に影響してしまう。
（2）事務所の内部システムのデータを直接電子出願システムに導入することができないので、電子出願を行うとき、別々にデータを入力しなければならず、仕事の効率が低い。
・管理コストが高いと思われる。
・特許、実用新案、意匠と商標とは、出願流れがかなり異なっているため、手続上での管理便利のため、システムの担当者は異なっているが、それぞれのシステムがいつも順調に進めるために、技術サポートとしての IT 部門のエンジニアはそれぞれのシステムについて詳しく了解する必要がある。
・WEB ブラウザ方式と専用ソフト方式との間で、方式の転換ができない。
・2 種類の方式が相互互換性を持っていれば、出願人及び事務所にとって、より便利になる。
・専利出願と商標出願は、それぞれ専利局と商標局に管理され、互いに無関係である。
③

専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとの 2 つのシステムを併用していることに関する使用感について
専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムの使い勝手について質問した。

「WEB ブラウザ方式のシステムの方が使い勝手がいい」と回答した回答者はドイツのユー
ザーが 1 者、中国ではいなかった。また、「専用ソフト方式のシステムの方が使い勝手がいい」と回答した回答者は、中国のユーザーが 3 者、ドイツではいなかった。さらに、「どちらも同じくらい使い勝手がよい」と回答した者は、ドイツのユーザーが 2 者、中国ではいなかった。なお、「どちらも使い勝手がよくない」と回答した回答者は、どちらの国にもいなかった。
それぞれの回答別の回答理由及びコメントとしては以下のとおりである。

- 597 -

＜ドイツ＞（WEB ブラウザ方式のシステムの方が使い勝手がいい）・ソフトウェアをインストールする必要がない。
・アップデートの必要がない。
・いかなる場所からも、そしていかなるタイプの装備によっても、それがインターネッ
トに接続している限り利用可能である。
（どちらも同じくらい使い勝手がいい）
・どちらが好ましいかはユーザーによる。しかし、専用ソフト方式のシステムは、所内のソフトウェアやデータベースとインターフェースで接続することができるため、より大きな優位性があり、特許事務所としてはより好ましい。
・ブラウザ版の方式は、アップデート不要であるという点で利用しやすい。
・専用ソフトウェア版の方式は、様式記入時にインターネットにアクセス不要であるという点で利用しやすい。
＜中国＞（専用ソフト方式のシステムの方が使い勝手がいい。）
・専用ソフト方式のシステムは、事務所の内部システムにおけるデータと伝送・リンク
することができるので、より友好的なものである。
・特許の場合、WEB ブラウザ方式のシステムのほうは、操作などに様々な制限があるようである。それに対して、専用ソフト方式のシステムが操作しやすいし、特許庁よりも随時に改善されているため、汎用されている。
なお、商標の場合、WEB ブラウザ方式のシステムしかない。
・WEB ブラウザ方式は、ガイダンスがあるため、出願の手続に慣れていない出願人にとって便利だが、外部向けのデータ用インターフェースがないため、事務所にとっては不便である。
専用ソフト方式は、外部向けのデータ用インターフェースがあるため、事務所の自作したミドルウェアを介して、事務所内のシステムとスムーズに繋がることができる。
出願書類を効率よく提出できるとともに、特許庁から発行された通知などもバッチ処理できる。

- 598 -

④

電子出願システムの今後の方向性について
電子出願システムの今後の方向性に関する要望について質問した。ドイツのユーザーでは「WEB ブラウザ方式のシステムに統合して欲しい。」が 2 者、「統合して欲しくない。」及
び「WEB ブラウザ機能をより充実させて欲しい。」と回答したものが 1 者ずつであった。
中国のユーザーでは、「統合して欲しくない。」、「専用ソフトの機能をより充実させて欲しい。」と回答した者が 1 者ずつ、「将来的には WEB ブラウザ機能と専用ソフト機能を同等機能として欲しい。」が 2 者であった。うち 1 者は複数回答である。
それぞれの回答別の回答理由及びコメントは以下のとおりである。

＜ドイツ＞（WEB ブラウザ方式のシステムに統合して欲しい。
）
・ソフトウェアをインストールする必要がない。
・アップデートの必要がない。
・いかなる場所からも、そしていかなるタイプの装備によっても、それがインターネッ
トに接続している限り利用可能である。
・ブラウザベースのシステムはアップデートの必要がない。さらに、インターネットに接続できれば、世界中のどこからでもブラウザベースのシステムへアクセスできる。
（統合して欲しくない）
・我々の場合、専用ソフト方式のシステムが望ましいとは思うが、特定の状況では WEB ブ
ラウザ方式のシステムを有するのもよいと考える。（統合は望まない）＜中国＞（統合して欲しくない。）
・特許の場合、専用ソフト方式は代理事務所や出願件数の多いユーザーに適応する。それに対して、WEB ブラウザ方式はすべての手続を WEB で扱う必要があるため、個人など出願件数が少ないユーザーに適応する。
なお、商標の場合、WEB ブラウザ方式のシステムしかない。

- 599 -

（専用ソフト機能をより充実させて欲しい）
・専用ソフト方式のシステムを介して利用可能な拡張機能の下、事務所の内部 LAN に用いることができるとともに、より便利に事務所の内部データと伝送・リンクすることができる機能を追加して欲しいため。
（将来的には WEB ブラウザ機能と専用ソフト機能を同等機能として欲しい）・2 種類の方式は、異なるユーザーに向いており、それぞれのメリットがある。相互互換性があれば、統一する必要はないと考える。
⑤

今後追加して欲しい機能について
電子出願システムに今後追加して欲しい機能があるか質問した。
「ある」と回答した者は、

ドイツのユーザーでは 1 者、中国のユーザーでは 3 者であった。
「ない」と回答した者はドイツのユーザーでは 2 者、中国のユーザーではいなかった。
さらに、追加希望の機能について質問した。回答としては、記入時に知財庁のデータベースにアクセスして必要項目が自動入力できる、事務所内部のシステムとの親和性の向上、審査のステータス確認などが挙げられた。

＜ドイツ＞（追加して欲しい機能がある）
・出願様式の記入時にブラウザ検索機能を取り入れることによって、ドイツ登録簿からの既存の名義人 ID 検索、又は自動的な商品／サービス分類／製品表示などが可能になるものと考えられる。
＜中国＞（追加して欲しい機能がある）
・専用ソフト方式のシステムを介して利用可能な拡張機能の下、事務所の内部 LAN に用いることができるとともに、より便利に事務所の内部データと伝送・リンクすることができる機能を追加して欲しい。
・現時点では、同じ変更について、専用ソフト方式のシステムでは、数件を一括して変更手続を行うことはできず、案件ごとに手続することが必要となる。変更手続を行う
際に、様々な情報記入が必要なため、複数件であると同じ情報を何回も入力する必要があり、かなり手間がかかる。

- 600 -

・1）WEB ブラウザ方式と専用ソフト方式との間で、相互互換性があるとよい。そうすれば、2 種類の方式それぞれのメリットを享受できる。
2）WEB ブラウザ方式は、審査のステータスや審査官の情報を簡単に確認することができるため、審査官への連絡に便利である。
（ⅱ）欧州独自の運用について①

専用ソフト方式のシステム、WEB ブラウザ方式のシステム及び EPO の専用ソフトの使用について
ドイツでは、出願について、自国の専用ソフト又は WEB ブラウザ方式のシステム、EPO の専用ソフト又は EUIPO の WEB サイトを利用することができる。そこで、ドイツのユーザーに対し、普段出願にどのシステムを使用しているかについて法域別に質問した。
特許では、自国の専用ソフトを使用しているユーザーが 2 者、EPO の専用ソフトを使用している者が 1 者であった。紙出願をしている者はいなかった。
実用新案では、自国の専用ソフトを使用しているユーザーが 2 者、紙出願を使用している者が 1 者であった。EPO の専用ソフトをしている者はいなかった。これは、EPO の専用ソ
フト（OLF）は、実用新案の出願に対応していないためである。
意匠では、自国の専用ソフトを使用しているユーザーが 2 者、EUIPO の WEB ブラウザ方式のシステムを使用している者が 1 者であった。紙出願をしている者はいなかった。
商標では、自国の専用ソフトを使用しているユーザーが 2 者、1 者は無回答であった。
なお、意匠と商標については、いずれも、自国の WEB ブラウザ方式のシステムを使用しているユーザーはいなかった。
また、そのシステムを使用している理由について、法域別に質問をした。
特許に関して自国の専用ソフトを使用しているものの、EPO に出願する場合も多く、EPOの専用ソフト（OLF）も使用しているという回答であった。実用新案に関しては、OFL では対応していないため自国の専用ソフト又は件数も少ないため紙出願をしているとの回答もあった。意匠及び商標に関しては、自国の WEB ブラウザ方式のシステムではなく、処理の効率性から自国の専用ソフトを使用しているという回答であった。

- 601 -

（ａ）特許に関する意見の詳細（特許：自国の専用ソフトを使用）
・より簡単、より早く、より安く、すべての文書が電子化されている。
・EPOline は、利用しやすくレイアウトが優れている点で、実務関係者から好まれている。しかし、PCT 出願からドイツ国内段階に移行する場合、EPOline を利用することができない。
（特許：EPO の専用ソフト（OFL）を使用）
・より簡単、より早く、より安く、すべての文書が電子化されている。
・OLF はドイツ、EP、PCT 特許出願を電子的に行うための、時間的効率及び信頼性が高い
ツールである。電子出願の場合には公式手数料も低額となる（€ 90.00）。出願後、すみやかに出願受領通知及び出願番号が生成される。また出願書類の下書きは、利用者自身のアカウントに保存しておき、後の段階で（例えばクライアントの許可後）引き出すことができる。
・私たちが扱う特許出願の大半は EP 特許出願及び PCT 広域段階出願である。DPMAdirekt
及び DPMAdirektPro は PCT 広域段階出願に対応していない。これが主な理由となって、特許のオンライン出願には OLF を使用している。
（ｂ）実用新案に関する意見の詳細（実用新案：自国の専用ソフトを使用）
・より簡単、より早く、より安く、すべての文書が電子化されている。
・EPOline を利用して実用新案出願を行うことはできない。
（実用新案：紙出願）
・私たちの特許部では、オンライン出願に OLF だけを利用している。これは、併存する別個のシステムの利用を避けたいからである。
OLF による実用新案出願は不可能である。実用新案出願は件数自体が少なく、オンラ
インと紙形式との間の出願手数料の価格差も少ない（€ 10.00）。これらの事実から、
私たちは依然として、実用新案出願は紙形式で行っている。

- 602 -

（ｃ）意匠に関する意見の詳細（意匠：自国の専用ソフトを使用）
・ドイツ意匠出願に関して、DPMAdirekt は時間的効率及び信頼性が高いツールである。
紙形式の出願と異なり、図面は jpg ファイルで提出できることから、スキャン又はコ
ピー作業によって品質が劣化しない。
・電子形式の出願では公式手数料が若干であるが低額になる（€ 10.00）。出願後、すみやかに出願受領通知及び出願番号が生成される。
・出願書類の下書きは、利用者自身のアカウントに保存しておき、後の段階で（例えばクライアントの許可後）引き出すことができる。
（意匠：EUIPO の WEB ブラウザ方式のシステムを使用）
・より簡単、より早く、より安く、すべての文書が電子化されている。
・EPOline を利用して意匠出願を行うことはできない。
（ｄ）商標に関する意見の詳細

・ドイツ商標出願に関して、DPMAdirekt は時間的効率及び信頼性が高いツールである。
紙形式の出願と異なり、図形商標又は文字／図形結合商標の画像については jpg ファ
イルで提出可能であることから、スキャン又はコピー作業によって色彩が変化しない。
・電子形式の出願では公式手数料が若干であるが低額になる（€ 10.00）。出願後、すみやかに出願受領通知及び出願番号が生成される。
・出願書類の下書きは、利用者自身のアカウントに保存しておき、後の段階で（例えばクライアントの許可後）引き出すことができる。
・EPOline を利用して商標出願を行うことはできない。

②

自国のシステムと EPO 又は EUIPO のシステムとの使用感について
自国のシステムと EPO 又は EUIPO のシステムの使用感について不満な点又はよいと思う

点について質問をした。
EPO にシステムについては概ね満足しているとの回答であり、大きな不満があるという回答はなかった。EUIPO のシステムについては、ほとんどの手続に対応していること、案件の受付処理などが迅速であることがよい点としてあげられた。一方で、複数案件の処理や- 603 -

インターフェースに課題があるとの回答であった。自国のシステムについては、複雑であること、インターフェースが分かりにくいといったことが挙げられた。
（ａ）EPO のシステムについての回答詳細

不満な点

よいと思う点・OLF：少しのバグがあること以外 ・EPO システムに満足している。迅速であり、構造は、特に不満な点はない。
・CMS：使用した経験がないが明確に配置されているためである。
・OLF：インターフェースが利用しやすく、直感的に操作できることから、ソフトウェアでの作業が簡単である。有効（validation）メッセージが表示されるので、利用者は様式記入時のミスを防止することができる。ネットワーク化によって作業シェアが可能となる。
「user management」によって、一定の利用者に一定の権限を与えることができる。各種テンプレートによって入力ミスの防止
及び書類作成時間の短縮が図られる。
・CMS：未体験であるが、ソフトウェアのインストールが不要であり、利用者側でアップデートの必
要がないことから、きわめて良いものであることは事実といえる。
・EPO のシステムは理解しやすい。ソフトウェアのレイアウトが明確である。

（ｂ）EUIPO のシステムについての回答詳細

不満な点

よいと思う点・複数意匠出願の場合、分類を変更するこ ・代理人、名義人などの変更が容易である。
とができない。

・書類提出の受領確認が極めて早い。

・商標出願の下書きを保存するごとに、下書き一覧に新バージョンが生成される。

変更事項が EUIPO 登録簿に即座に記入される。

したがって何回か保存すると、時系列で ・EUIPO にはメール受信トレイが用意され整理されていない複数の下書きバージョているが、ドイツ特許商標庁には存在しンが存在することになり、どれが正しいてない。

- 604 -

不満な点

よいと思う点

最新バージョンなのか特定できなくな ・EUIPO に対する、ほとんどすべての手続る。

（異議、期間延長請求、オフィスアクシ

・優先権書類（一般的にほとんど必須）は
2MB 以下が要求されるが、これに適合さョンの応答など）はオンラインで行うことができる。

せるのは困難なことが多く、書類の品質 ・DPMAdirekt システムと比較して、電子署が犠牲になる。

名は簡素化されている。

・出願様式中の EuroLocarno ブラウザは、 ・インターフェースが利用しやすく、直感
EUIPO が提供する総合的な EuroLocarno

的に操作できることから、ソフトウェア

データベースと一致していないことが多での作業が簡単である。出願様式にブラい。

ウザ検索が統合されており、商品分類、・願書提出用の保存期間が短すぎる。

製品表示、そして既存の名義人 ID などの・システムのレイアウトが悪く、理解しに検索が容易になる。

くい。

・アップデートが必要ない。

（ｃ）自国のシステムについての回答詳細

不満な点

よいと思う点・ドイツにおける商標及び意匠用のシステムは、 ・商標出願の様式を何回か保存する
かなり複雑なものといえる。ドイツ商標又は意場合であっても、余分な下書きバ

匠出願を行う前段階として、様式はいくつかのージョンは生成されない。

異なる登録簿によって区別され、実際に出願す ・専用ソフトである DPMAdirekt、るまでいくつかの段階を変更しなければならな

EUIPO のシステム及び EPO の OLF

い（「下書き」「署名準備完了」「提出準備完了」

for online filing のみを使用し「提出済」「終了」）。有効化のためには、電子署ている。

名に代えてカードが要求される。
・システムのレイアウトが悪く、理解しにくい。
・専用ソフトである DPMAdirekt、EUIPO のシステ
ム及び EPO の OLF for online filing のみを使用している。
・EPOline と比較すると、ドイツのシステムのほうが優れている点は存在しない。

- 605 -

（ⅲ）手数料の納付について
日本の手数料の納付方法と比較した自国の納付方法について質問をし、下記のような回
答を得た。
＜ドイツ＞
・電子決済の可能性はもちろん好ましいが、様々な支払方法が利用可能であることが特に好ましい。例えば、EPO ではクレジットカードでも支払が可能である。
・クライアントの事情、そして、そのクライアントが現在利用中の手続タイプ（従来の企業であれば口座振替、新興企業であればオンライン支払）に合わせて提案するものと考えられる。
・EPO から手数料が返還される時点での手続が容易かつ単純になることから、私たちの場合には(2)の口座振替を推奨するものと考えられる。
＜中国＞
・中国での特許出願は、以下の方法で支払うことができる。
（1）専利局にて現金で支払うこと（日本での方法（現金納付）と類似するものと考えられる）。
（2）専利局にて小切手又は為替手形で支払うこと。
（3）専利局にて銀行カードで支払うこと。
（4）郵便局で為替送金することにより支払うこと。
（5）銀行で為替送金することにより支払うこと（日本での方法（1）と類似するものと考えられる）。
（6）第三者支払会社の中金支払有限公司を通して支払うこと。
・中国での商標出願は、以下の方法で支払うことができる。
（1）第三者支払会社の上海ユニオンペイ電子支払サービス有限公司を通して支払うこと。
（2）前払いから直接引き出すこと（日本での方法（3）と類似するものと考えられる）。
大型事務所は、第三者支払会社を通して支払うことが多く、料金が無事にその第三者支払会社に転送することさえ確保できれば、その料金は既に専利局に届いたものと考えることができる。

- 606 -

・中国特許庁では、上記（1）～（4）の料金納付方法がいずれでも可能である。また、特許庁で直接クレジットでの支払も認められる。納付方法が数種類あることで、状況に応じて適宜な方法を選択することが可能なので便宜である。
商標の場合、(1)（3）と（4）の料金納付方法が可能である。
なお、クレジットでの支払については、特にアドバイスはない。
・中国の料金納付方法(1）電子現金納付（事務所又は個人の金融口座からシステムを通じて直接支払い）(2）現金納付
現在、クレジット払いは認められていない。
・事務所の金融口座による納付は、予納ができれば、事務所の煩雑な納付作業を減らすことができる。
・個人の金融口座による納付は、例えば AliPay、WeChat など、より簡易な支払方法があればよりよい。
（ⅳ）本人確認（電子証明書の取扱い）について①

電子証明書の管理について

各ユーザーの電子証明書の管理担当者について質問をした。ドイツのユーザーでは、電子証明書の管理者は「事務所の所長又は代表者」、「パートナーの弁護士／弁理士」、「その他の弁護士／弁理士」、「特許事務所の事務所員」がそれぞれ 1 者、「システム担当者」と回答した者が 2 者であった。なお、複数回答を含む。
中国では、「特許事務所の事務所員」と回答した者が 1 者、「システム担当者」と回答した者が 3 者であった。なお、複数回答を含む。
加えて、電子証明書の使用者について質問をした。ドイツのユーザーでは、「専用ソフトの使用者又は WEB ブラウザで手続作業をする者と同じ」と回答した者が 2 者、「電子証明書の管理者と同じ」と回答した者が 1 者であった。中国のユーザーでは、すべての回答者が「専用ソフトの使用者又は WEB ブラウザで手続作業をする者と同じ」と回答した。
②

電子証明書を使用する上で困っている点
電子証明書を使用する上で困っている点について質問をした。ドイツのユーザーでは、「電子証明書の準備にかかる負担(時間・費用がかかる)」と回答した者が 2 者、
「電子証明

- 607 -

書の更新や保管場所の管理が面倒」と回答した者が 1 者であった。中国のユーザーでは、「電子証明書の更新や保管場所の管理が面倒」と「電子証明書の取得方法が分かりにくい」と回答した者が 1 者ずつ、「その他」と回答した者が 2 者であった。
「その他」と回答した者及びコメント欄では、以下のような回答を得た。

＜ドイツ＞（電子証明書の準備にかかる負担(時間・費用がかかる)／更新や保管場所の管理が面倒）
・私たちは EPO のスマートカードを使用してデジタル証明書を作成している。
（1）と（2）の問題は、スマートカードの取得と更新だけでなく、証明書の認証とスマートカード
リーダーの不安定さによってももたらされる。
＜中国＞
（その他）
・1 社の事務所が 1 つのハードウェア証明書しか有さないので、1 台のコンピュータで操作するしかなく、出願が多いときには、仕事の効率に影響してしまう。そこで、事務所の出願数に応じて複数のハードウェア証明書を適宜申請できるようにして欲しい。
・現状に対し、困った点も改善点もない。
（ⅴ）その他①

自国以外への手続について
自国以外の知財庁へ直接手続をしたことがあるかについて質問をした。ドイツのユーザ

ーでは、「ある」と回答した者が 2 者、「ない」と回答した者が 1 者であった。中国のユー
ザーでは、すべての者が「ない」と回答した。
加えて、手続をしたことが「ある」と回答した者に対し、どのような手続を行っているか質問をし、下記のような回答を得た。

＜ドイツ＞
・英国（UKIPO）へ直接出願その他の手続
・欧州特許の代理権に基づき BE、DK、DE、FI、IE、IS、LI、LU、NL の国へ手続を行っている。

- 608 -

・私たちは、バーゼルとスイスに支所があり、そこからドイツの出願を行っている。
②

自国以外の国への直接手続の意思について
自国以外の国へ直接出願をする意思があるかについて質問をした。ドイツのユーザーでは、「したいと思う」、「したいとは思わない」、「未回答」がそれぞれ 1 者ずつであった。中国のユーザーでは、「したいと思う」と回答した者が 1 者、「したいとは思わない」と回答した者が 2 者であった。
また、その回答理由について質問し、下記のような回答を得た。

＜ドイツ＞（したいと思う）
・私たちのオフィスから各官庁に直接出願手続が可能になれば、外国出願のための代理人手数料が全体として削減され、クライアントの利益になるものと考えられる。
（したいとは思わない）
・一般論としてこの可能性があれば有益であろうが、私たちは、それぞれの国で最良の知識を有する専門家を利用するプラクティスが望ましいと常に考えており、それは通常であれば、各国の国内代理人となる。
・十分に経験を積んだその国の代理人に依頼する方が好ましい。
＜中国＞（したいと思う）
・ファミリーの出願に対し一括管理ができるので、顧客のコストを削減することができる。
（したいとは思わない）
・一部の国においてかなり多くの出願を提出しているものの、法律及び具体的操作等の新たな要求を迅速に把握するのは難しいので、現在は、必ず、国外事務所を通して該
当国外出願を提出するようにしている。
・各国の出願手続用のシステムの使用ルールに相違があり、また各国の出願手続の注意点も様々ある。よって、スムーズに手続を進めるため、短期間内ではやはり現地代理事務所に手続を協力してほしい。

- 609 -

Ⅵ．まとめ
１．公開情報調査結果（１）特許庁の電子出願システム
これまでにパブリックコメント、文献等において表明されている意見・提言において、
ユーザーインターフェースの改善を求める意見のなかで、WEB ブラウザ方式のシステムの採用が求める意見があった。また、電子証明書の利用に関する意見に関しては、現行の電子証明書に代わる日本国特許庁専用の電子証明書の発行や、日本国特許庁独自の認証シス
テムによる本人確認に関する意見があった。
（２）特許庁の電子出願システム以外の政府機関の国内電子申請システム（ⅰ）電子申請システムの環境調査対象とした 10 の電子申請システムは、WEB ブラウザ方式のシステムを備えるが、専用ソフトの環境も併用しているシステムは、4 つのシステムであった。併用しているシス
テムにおいては、WEB ブラウザ方式のシステムを軽微な手続用に使用しているもの、専用
ソフトと WEB ブラウザとが同じ機能を有するもの、専用ソフトで一部の手続のみ対応し、WEB ブラウザ方式のシステムでほとんどの手続を行うものと様々な態様があった。
（ⅱ）各種電子証明書の利用の有無
電子証明書を必要とするシステムが 5、不要とするシステムが 5 であった。前者は、納税や社会保険等、個人情報や秘匿すべき情報を取り扱うシステムであり、後者については、輸出入の申告や漁獲高の報告など、比較的秘匿の必要性の低い情報について取り扱うシステムであった。後者の場合の認証方法は、ユーザーID とパスワードを利用する方法が多数を占めた。
（ⅲ）電子申請率
電子申請率に関しては、電子申請率が 100％又は 100％に近いシステムは 3、80％以上であるものが 2、50％～60％台であるものが 3、それ以下であるものが 2 であった。権利の登- 611 -

録等に関するものや、特定の業界や利用者を対象としているものなどについては電子申請率が高い傾向にあった。
（ⅳ）システムの仕組み・特徴
利用者登録の有無、手数料等の支払方法及び利用環境の特徴について調査したところ、利用登録を不要としているシステムは 1 のみで、これ以外はすべて利用登録を必要としていた。また、手数料等の支払には、電子納付を採用しているシステムが多く、7 つのシステ
ムで採用されている。その他、口座振替や現金納付も選択可能としているシステムもあった。クレジットカードやデビットカードを利用するシステムは 1 のみであった。
（ⅴ）利用方法
マイナンバーや法人番号について調査したところ、マイナンバーで申請可能とするシス
テムは、納税等を扱う e-Tax や社会保険等の総合窓口である e-Gov のみであった。法人番号を使用できるシステムは 6 つあり、様々な目的で利用されている。
（３）海外知財庁の電子出願システム（ⅰ）電子出願システムの環境
電子出願システムの環境では、専用ソフト方式のシステムのみを採用しているのは日本のみであった。専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとを併用している知財庁は、EPO（欧州：特許）、SIPO（中国：専利 611）、ドイツ、オーストラリア、台湾、
ロシア、韓国及び WIPO（PCT）の 8 つの知財庁であった。これら以外の知財庁ではすべて
WEB ブラウザ方式のシステムのみを採用している。
併用の態様は、専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムとで同様の機能を利用可能としているもの、専用ソフトでほとんどの手続に対応しつつも WEB ブラウザ
方式のシステムについては一部の手続又は法域に限定して提供しているもの、専用ソフト
で出願や中間対応、審判請求などの主要な手続を行い、その他の手続を WEB ブラウザから行うもの、WEB ブラウザを一般、個人用として位置付け、主に単件処理に対応させ、その一方で専用ソフトは業務用として位置付けて大量案件一括処理に対応する機能を提供しているものなどがあった。

611「専利」は、日本でいう特許、実用新案及び意匠を指す。

- 612 -

使い分けの傾向としては、WEB ブラウザ方式のシステムを個人一般向けとしてユーザー
フレンドリーなインターフェースによる手続を可能とし、専用ソフトは業務用として、大量案件の処理等の弁理士らの使用態様に沿った機能を提供している。WEB ブラウザからでも、CSV ファイルを読み込むことで一部の手続については大量案件の一括処理に対応する
知財庁もあった。
加えて、WEB ブラウザ方式のシステムを採用又は併用する多くの知財庁では、WEB ブラウ
ザを通して補助的なサービスを提供する。例えば、ログオン後のユーザーエリアにおいて、手続履歴や支払履歴の確認、予納口座等の残高照会、知財庁からの通知の受信、期限や登録した案件に関する権利変動の通知などのサービスを提供している。
WEB ブラウザ方式のシステムのみを採用している知財庁では、その多くが事前にシステ
ムへの利用登録が必要であり、ログオン後のユーザーエリアで手続を行う態様であった。
（ⅱ）出願時の電子証明書の要否について
専用ソフト方式のシステムの場合、すべての知財庁で電子証明書が必要であるが、WEB ブ
ラウザ方式のシステムの場合は、電子証明書が不要な知財庁もあった。
まず、WEB ブラウザ方式のシステムであって出願時に電子証明書が不要である知財庁は、
米国、EPO（Web-form filing）、タイ、フィリピン、ARIPO、イギリス、カナダ、ブラジル、
WIPO（ハーグ）の 9 の知財庁であった。米国を除くこれらの知財庁では、システムの利用登録をユーザーに要求し、システムへのログオン時にユーザーID とパスワードを要求することで本人確認を行っている。
米国では、出願時にシステムへのログオンが不要であり、また電子証明書も必須ではないが、その後の手続を行う場合などにシステムへの利用登録とともに電子証明書が必要となる。出願時の本人確認は、出願人の入力情報とともに要求される電子サインにより行っている。
WEB ブラウザ方式のシステムを採用している知財庁で電子証明書が必要な場合、電子証
明書を使用するタイミングに幾つかの態様がみられた。具体的には、システムへのログオ
ン時に電子証明書が必要となる場合や、ログオン時はユーザーID とパスワードでよいが手続を行う際（送信時など）に電子証明書が必要となる場合があった。

- 613 -

２．国内質問票調査結果
質問票を送付した対象者は、2014 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日までに出願公開公報
又は登録公報が発行された特許、実用新案、意匠及び商標の出願人又は代理人であって、一定数以上の出願を行っている者から 1027 者を抽出した。
上記 1027 者のうち、577 者から回答を得た。回収率は 56.2％であった。
（１）電子出願システムに関する課題及び改善ニーズ
現在のインターネット電子出願ソフトの使い勝手に関し、「満足している、変更の必要はない」との回答をした者が 29.7％、「満足しているが、変更/追加したい機能がある」と回答した者が 37.2％であった。全体の 66.9％の者が現在の使い勝手について満足しているとの回答であった。
一方で、使い勝手に不満又は何らかの変更若しくは追加したい機能があると回答した者
は、上記の「満足しているが、変更/追加したい機能がある」の 37.2％に加え、「やや不満だが大きな変更はして欲しくない」が 22.7％、「不満であり、積極的に変更して欲しい」が6.0％であった。合計で 65.9％の者が現在のインターネット電子出願ソフトに対し、何らかの形で改善して欲しいというニーズがあることが分かった。
「満足している、変更の必要はない」と回答した者以外の者に対し、具体的な改善要望
項目について複数回答可能として質問したところ、電子証明書の取扱いに関する要望が48.9％、書式チェック時のエラーメッセージに関する要望が 53.3％、紙の書面のみでしかできない手続があるとしたのが 53.0％であった。電子証明書、エラーメッセージ、対応可能な手続の拡大といった項目に改善要望が集中した。
（２）WEB ブラウザをベースとした電子出願システムの導入ニーズ
WEB ブラウザ方式のシステムの導入に関しては、すべて又は一部の機能で導入を希望すると回答した者は 21.9％であった。一方で、「あまり導入して欲しくない」が 18.4％、「絶対に導入して欲しくない」が 4.7％であり、否定的な回答をした者は、23.1％であった。
WEB ブラウザ方式のシステムの導入については、肯定的意見と否定的意見とを比較すると、若干否定的意見が高いものの、肯定的意見と否定的意見とがほぼ拮抗している。なお、「ど
ちらでもよい」とした者は最も多く、36.2％であった。
この結果をユーザーの企業又は事務所の観点からみると、「すべての機能で導入して欲しい」と回答した者は、事務所全体で 11.5％、企業全体で 18.8％であり、事務所よりも企業- 614 -

の方が WEB ブラウザ方式のシステムの導入ニーズが高い傾向を示した。これは、企業と事務所の規模別（大規模、中規模及び小規模）でみても同様の傾向を示している。逆に、「あまり導入して欲しくない」と回答した者は、事務所全体で 25.2％、企業全体で 11.2％であった。事務所では WEB ブラウザ方式のシステムの導入には比較的積極的ではないという傾向をみせた。
法域別の一部導入という観点でみると、「すべて又は一部の機能で導入して欲しい」と回答した者は、全体で、特許が 21.9％、意匠が 20.8％、商標が 26.0％であり、商標が若干高い傾向を示した。逆に「あまり導入して欲しくない」及び「絶対に導入して欲しくない」と回答した者は、特許が 28.4％、意匠が 29.9％、商標が 34.4％であり、否定的意見が若干高い傾向を示した。
（３）電子出願システムにおける電子証明書の利用に関する意見
電子出願システムにおける電子証明書の必要性については、「必要だと思う」という回答
が 52.3％であり、「できれば使いたくない」の 17.5％、「不要だと思う」の 5.7％と比較しても、多くの者が電子証明書は必要であるとの認識であることが分かった。
「よく分からない」と回答した者は全体で 9.5％であったが、規模別で見ると、小規模の企業で 29.2％、小規模の事務所で 13.5％の者が「よく分からない」を選択していた。
電子証明書が必要又は不要である理由については、「手続をする者を特定し、なりすましを防ぐ」とした回答が 59.2％を占めた。ただし、電子証明書の扱いに関する「電子証明書の管理が面倒」、「電子証明書の取得や更新に費用がかかる」、「電子証明書の取得方法が分かりにくい」の回答がそれぞれ 22.9％、20.4％、10.4％であり、電子証明書の目的は理解
するが電子証明書の扱いに一定程度の困難を感じているユーザーが存在するという傾向を示した。
また、各種手続における電子証明書の必要性に関する質問に関して、「出願審査請求」が40.7％、「特許料/登録料の納付」が 64.4％、「ファイル記録の閲覧申請」で 57.6％の者が電子証明書は必要ではないと思われると回答した。

- 615 -

３．国内ヒアリング調査結果（１）国内ユーザーヒアリング調査（ⅰ）現行システムの課題
現在のインターネット電子出願ソフトの機能面や操作性の点に関する改善要望としては、
書式チェック後のエラーメッセージ、一括処理対応、データのとり込みや合成時の要望があった。また、システム全体に関する改善要望としては、紙の書面のみによる手続の電子化、電子証明書の取扱い等への要望があった。
（ⅱ）電子出願システムに求めること
回答では、効率性、安定性及び信頼性を挙げるユーザーが多かった。特に効率性については、時間的制約がなくなり、いつでも手続が可能という時間的側面、手続後の処理の側面、経費削減等の費用的側面など、様々な点で効率化が果たされているという評価を得た。
現在又は今後の電子出願システムに関しても、効率性を求める声が比較的多く、安全性、
外部システムとの連携のしやすさなどを求める声もあった。
WEB ブラウザ方式のシステムの導入に関しては、否定的意見と肯定的意見の両方があった。もし導入されるのであれば、現在のインターネット電子出願ソフトとの継続性を維持し、操作面等について大きな変化を望まないという意見も複数挙げられた。商標のみにおける導入、一部機能についてのみ導入、現在のインターネット出願ソフトの操作環境や機能のすべてを実現した形での WEB ブラウザ方式の導入、など、条件付きの肯定意見もみられた。
（ⅲ）電子証明書の取扱い
電子証明書の取扱いに関しては、その必要性は認めるものの、電子証明書の取得又は期限切れによる再取得の手続に負担を感じるという声が多く得られた。その他、電子証明書を使用しないで行える手続があるのではないか、電子証明書に代わるより使い勝手のよい代替手段があるのではないか、という意見があった。

- 616 -

（２）国内専門家ヒアリング調査（ⅰ）電子申請において WEB ブラウザをベースとした電子申請システムの導入態様
政府が促進する手続の電子化の流れは今後も続くため、電子出願システムに関しても同様にその方向性は維持すべきである。手続に関しては、電子化されていない手続の電子化が必要となるだろうとの意見を得た。
WEB ブラウザ方式のシステムへの移行を考える場合、考慮すべき点は多く、セキュリテ
ィの観点やシステム的観点からの検討が必要となる。システム的観点からは、全面移行と一部移行とで異なる検討が必要であり、全面移行の場合は、データの保存場所、ハードの負担、印刷や大量案件の一括処理などの機能面での補充等を考慮する必要がある。また一部移行では、ユーザーがシステムの移行により効率面などのメリットを享受できる法域又は手続を検討する必要がある。その他、WEB ブラウザ方式のシステムを導入できれば、スマートフォンやタブレットでの操作の可能性も出てくるため、ユーザーに応じたシステムの提供も視野に入るとの意見があった。
（ⅱ）各種電子証明書の利用をせずに電子申請を受け付ける場合の課題等
単純に電子証明書を利用するか否かといった検討ではなく、電子出願システムに必要なセキュリティレベルはどのようなものかを設定し、そのセキュリティレベルを達成する為に必要な手段として電子証明書が適しているかを考えるべきではないかという意見が挙げられた。加えて、電子証明書で何を保証するのかも考慮すべきであるという意見もあった。
すなわち、本人性と原本性のどちら又は両方を保証するのか、それにふさわしい手段は何かを検討する必要があるのではないかという意見であった。また、電子証明書は、企業の社印や個人の実印相当であるという扱いであることから、日本の行政手続における押印の取扱いについても言及があった。
電子証明書以外を利用した認証方法を採用する申請様式としてはドイツの認証付き電子書留での申請などの例が挙げられた。ただし、電子証明書以外の認証方法を採用することは、これまでの電子出願システムの経緯を考えると、逆行するのではないかという意見があった。

- 617 -

４．海外調査票調査結果（１）海外知財庁質問票調査結果（ⅰ）両方のシステムを採用している理由及びその利点
併用している理由としては、多様なユーザーの需要に対応するため、歴史的な事情によるものといった回答を得た。利点としては、WEB ブラウザ方式では常に最新版の状態を維持することができる。専用ソフト方式では、オフライン環境でも作業が可能であるといった点が挙げられた。一方で併用によるデメリットとしては、両システムの運用コストやユーザー側のアップデート対応等が一律ではないといった点が挙げられた。
（ⅱ）今後の電子出願システムの環境整備に関する方向性
過去に併用していた知財庁も含め、多くの知財庁で WEB ブラウザ方式のシステムに移行している又は移行する予定であるとの回答であった。なお統合する予定はないと回答した
知財庁はドイツのみであった。
（２）海外申請人質問票調査結果（ⅰ）専用ソフト方式のシステムと WEB ブラウザ方式のシステムの使用感について
WEB ブラウザ方式では、専用ソフトに比べて入力などに時間がかかること、また、WEB ブ
ラウザ方式のシステムであってもその習熟等に時間やコストがかかる。このため、使用者
としては併用によるメリットは特になく、専用ソフト方式のシステムの方が効率性といった点や様々なニーズに対応できるという点で専用ソフト方式のシステムを主に使用しているとの回答が多くを占めた。
（ⅱ）WEB ブラウザ方式のシステムの利点や欠点
WEB ブラウザ方式のシステムはアップデート等の管理や場所による制限から解放され、出願人によっては使いやすいと考えるという回答を得た。ただし、多くの案件を処理するのには向かず、対象者の多くが専用ソフトを使用しているとの回答であった。

- 618 -

５．総括
本調査から、現在の日本における電子出願システムは、一定以上の評価を得ている一方で、操作や機能面において更なる改善要望があり、今後の利用促進や利便性向上について検討の余地があることが分かった。ユーザーの意見としても、企業や事務所の規模や個人といった立場の違いにより、多様な意見や要望が存在する。そのような中で、より多くのユーザーの利便性を向上すべく、検討を重ねていくことが必要となるであろう。
加えて、WEB ブラウザ方式のシステムに関しても、専用ソフト方式のシステムに向いている機能を生かしつつ、様々な態様で併用している国内電子申請システムや海外知財庁があることが分かった。セキュリティを始めとして今後の技術開発により実現可能となる機能も含め、どのような態様で運用することがユーザーの利用促進や利便性向上に役立つのかについて、専用ソフト方式か WEB ブラウザ方式か、又は電子証明書を使用するか否かといった二者択一というものではなく、ユーザーの利用促進や利便性向上を実現できる今後の電子出願システムの在り方といった観点から適した方式やセキュリティ、機能の選択などの検討が求められる。

- 619 -

禁 無 断 転 載
平成 29 年度

特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書

電子出願制度に関する調査研究報告書
平成 30 年 2 月
請負先

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1
郵政福祉琴平ビル 4 階

URL

電話

03-3591-5301

FAX

03-3591-1510

http://www.aippi.or.jp/index.html
E-mailjapan@aippi.or.jp