事業報告書
平成 30 年度
（第 5 期事業年度）

自平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

地方独立行政法人市立吹田市民病院

目

次

１ 地方独立行政法人市立吹田市民病院の概要（１） 現況 ··································································································· 1（２） 基本的な目標等 ···················································································· 1２ 全体的な状況（１） 総括 ··································································································· 2（２） 大項目ごとの特記事項 ··········································································· 3
第１ 年度計画の期間
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
３ 小項目評価結果
第１ 年度計画の期間 ······················································································· 7
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割············································· 7（１）大阪府地域医療構想の概要（２）当院が果たすべき役割
２

市立病院として担うべき医療 ····································································· 7（１）総論（２）救急医療（３）小児医療、周産期医療（４）災害医療（５）がん医療（６）リハビリテーション医療
３

安心安全で患者満足度の高い医療の提供 ····················································· 15（１）安心安全な医療の提供（２）チーム医療の充実（３）コンプライアンスの徹底（４）患者サービスの向上
４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり ···· 20（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携（２）在宅医療の充実に向けた支援

５

健都における総合病院としての役割 ··························································· 23（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携（２）他の健都内事業者等との連携（３）予防医療に関する取組
６

地域医療への貢献 ··················································································· 26（１）地域の医療従事者への支援（２）福祉保健施策への協力・連携
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底 ····················································· 28
２ 働きやすい職場環境の整備 ······································································· 29（１）医療職の人材の確保・養成（２）人事給与制度
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の確立 ······················································································ 30
２ 収入の確保と費用の節減 ·········································································· 31（１）収入の確保（２）費用の節減
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 情報の提供 ···························································································· 35
２ 環境に配慮した病院運営 ·········································································· 36
第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 30 年度） ·············································································· 38
２ 収支計画（平成 30 年度） ········································································ 39
３ 資金計画（平成 30 年度） ········································································ 40
第７ 短期借入金の限度額 ················································································ 41
第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画 ·················································· 41
第９ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画············································ 41
第 10 剰余金の使途 ························································································ 41
第 11 吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 30 年度） ················································ 41≪添付資料≫
地方独立行政法人市立吹田市民病院 平成 30 年度業務実績の法人自己評価一覧

１ 地方独立行政法人市立吹田市民病院の概要（１）現況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
①法人名

地方独立行政法人市立吹田市民病院②所在地

吹田市岸部新町 5 番 7 号③設立年月日平成 26 年 4 月 1 日④役員の状況
役職

氏名

備考

理事長

徳田 育朗

副理事長

衣田 誠克

総長

副理事長

冨永 信彦

病院長

理事

戎井 力

副院長

理事

四宮 眞男

吹田市医師会監事

理事

鈴木 省三

副院長

理事

内藤 雅文

副院長

理事

中筋 知美

副院長

理事

安田 平和

事務局長

監事

足立 光三

公認会計士

監事

児玉 憲夫

弁護士

⑤設置・運営する病院

市立吹田市民病院⑥職員数（正規職員） 573 名(内訳）医師 86 名、看護師 327 名、医療技術員 102 名、その他 58 名(うち派遣職員 31 名)（２）基本的な目標等
吹田市内には当院のほか、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院といった特定機能病院や、済生会吹田病院、済生会千里病院などの急性期病院が整備されており、多くの医療機関が集積している。
その中でも当院は、「市民とともに心ある医療を」の基本理念に基づき、急性期医療、高度医療及び救急医療の提供を中心に、地域の中核病院としての機能を発揮することがこれからも期待される。
今後更に公立病院としての役割を果たしていくためには、患者ニーズの変化を的確に捉え、それに応じた良質な医療を提供するとともに、経営の効率化や経営基盤の安定化を図る必要がある。
市民の生命と健康を守るという目的を達成するため、当院は地方独立行政法人としての強みを発揮しながら、引き続き公立病院としての役割を果たすこと、医師をはじめ全職員の経営に対する意識改革を図り、目標達成に向け一丸となった協力体制の構築に取り組む
こと、そしてサービスの向上と効率的な運営を行うことに取り組むものとする。
1

２ 全体的な状況（１）総括
第 2 期中期計画期間の初年度となる平成 30 年度は、新病院の開院に向けた対応、経営状況の改善と急性期病院の維持を重点課題とした。そのための取組として、特に新病院移転に向けた各部会の設置や新設部署の人員確保、病床利用率の改善、地域医療支援病院の資格取得、手術症例の確保への対応などの取組を図った。
新病院移転に向けた取組では、患者搬送部会を院内で立ち上げ、院内の各部署、各職種の職員と委託業者が協力し、滞りなく移転業務が完了した。新設部署の人員確保としては、新設した救急科と同じく新設した回復期リハビリテーション病棟を総括するリハビリテー
ション科、それぞれに専任の医師を採用した。また、地域医療連携部と保健指導部を統合再編し、新設した患者支援センターには、看護師 10 名、医療ソーシャルワーカー5 名、事務職 4 名を増員配置した。
病床利用率の改善に向けた取組では、手術症例の確保のため、麻酔科医師を年度当初から充足させた（麻酔科常勤医師数 平成 29 年度末：2 名→平成 30 年度：6 名）。また、病
診連携、病病連携の強化を図る取組を行うとともに、救急搬送患者、紹介患者を可能な限り受け入れる取組を行った。その他の取り組みとしては、新病院開院後に内容をリニュー
アルしたホームページや広報誌の活用、積極的な地域のかかりつけ医への訪問などにより、各診療科のＰＲに努めた。しかしながら、病床利用率については目標値に届かず、結果的に改善には至らなかった。
地域医療支援病院の資格取得については、早期の取得を目指し、紹介率及び逆紹介率向上の取組を継続的に行ったものの、平成 30 年度は取得には至らなかった。
経営状況については、新病院への移転による診療制限、その診療制限期間前からの患者数落ち込みによる収益減、新病院の診療体制確保に向けた人員確保による人件費増加及び移転費用等を含む経費の増加による費用増により、平成 30 年度も非常に厳しい収支状況となった。
令和元年度以降は、全病床の本格稼働により、増加した人件費や経費に見合うだけの収益を確保し、経営状況を改善することで、引き続き公立病院としての役割や地域医療構想を踏まえた役割を果たすことができるよう、今後も必要な取組を行うものである。
なお、年度評価実施要領第 3 条第 1 号に基づき、小項目ごとに 5 段階の自己評価を行っていることから、その内容を別紙のとおり示す。

2

（２）大項目ごとの特記事項
第１ 年度計画の期間
特になし
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
市立病院として担うべき医療については、急性期医療、高度医療及び救急医療の提供を中心に、地域の中核病院として必要な医療を提供した。救急医療については、二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、
24 時間 365 日体制の救急医療の提供を確保し、引き続き地域における救急医療の中心的役割を果たせるよう努めたほか、新病院移転において、救急医療への影響を考慮し、移転前後の休診を６日間に留めた。時間外救急車搬送受入率、救急車搬送受入件数ともに目標値を達成できなかったものの、受入れできなかった症例はすぐに担当副院長へ報告
し、救急部運営委員会において原因の検討を行い、救急患者を断らないように努めた。
がん医療については、放射線治療機器の故障により、平成 30 年 1 月ごろより放射線治療が実施不可となっていたが、平成 31 年 1 月に再開し、放射線照射件数は徐々に増加している。また、放射線治療再開時は外部の応援医師により実施していたが、令和元年度より放射線治療専門医の配置を行うとともに、新病院移転時に新たに診断用機器を導入し、より治療の質及び精度を高めることが可能となった。化学療法については、可能な限り、外来での化学療法が実施できるよう努めるとともに、身体的な負担軽減を図るため、内服による抗がん剤治療への移行を推進し、患者ＱＯＬ（生活の質）の向上を図った結果、外来化学療法件数は増加した。新病院移転により、化学療法室の横に家族待合を新設することで付添いの家族への配慮を行った。患者にとって最良な治療を継続することにより、がん入院患者の増加につながった。新病院において、専任のリハビリテーション科
医師を配置し、移転と同時に回復期リハビリテーション病棟を開設した。開設初年度においても、関連会議における近隣医療機関への機能説明、市民公開講座や病院広報誌「ともに」での市民への紹介など、事前に周到な情報発信を行い、中期計画期間での目標達成に向けて、一定割合の稼働率を確保した。回復期リハビリビリテーション病棟開設に伴う脳血管疾患リハビリテーション単位数及びがんリハビリテーション単位数の伸びに伴い、より多くの早期リハビリテーションを提供することができた。
安心安全で患者満足度の高い医療の提供については、医療安全管理委員会等を毎月開
催し、インシデントアクシデントの発生要因、再発防止策を検討し、検討結果を毎月の部長会を通じ、職員へ周知を図った結果、アクシデント数を減少させることができた。
また、全インシデントの内、薬剤に関する案件が一番多く占めていたことから、発生のリスクを低減する対策として、新病院でのシステム更新に伴い、注射認証システム、持参薬システム等の導入や、多職種で立案した業務改善計画に基づく対策（配薬カートの3

導入、患者支援センターでの薬剤師による入院前支援）を実施することによりアクシデ
ント予防に取り組んだ。
本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくりについて
は、急性期を脱した患者については、各診療科と患者支援センターが連携し、早期に逆紹介できるように行った。また、当院で治療が終わった患者が切れ目無く地域のかかりつけ医で医療を受けることができるように各診療科と患者支援センターが連携し、かかりつけ医を持っていない患者の相談や対応を行った。新病院移転前から、移転後を見据えた地域のかかりつけ医の訪問を積極的な実施、患者向け広報誌「ともに」の全戸配布など、紹介率及び逆紹介率向上の取組を継続的に行ったものの、地域医療支援病院の取得には至らなかった。
健都における総合病院としての役割については、国立循環器病研究センターとの協議を重ね、連携及び役割分担等について整理した。救急対応協力においては、循環器疾患
や脳卒中の疑いがある患者については原則、国立循環器病センターで受入れることや、当院の循環器系の救急患者について、同センターの医師が可能な範囲で画像診断のコン
サルトを行うなどの連携を図ることを確認した。予防医療に関する取組として、マンモ
グラフィーによる乳がん健診など、高度検査機器が必要な分野を中心に行い、一次検診の機能だけではなく、精密検査とその後の治療にも対応し、早期発見・早期治療に貢献した。また、人間ドック・脳ドックについて、疾病の早期発見につとめるため積極的に実施しており、新病院移転後には実施数が増加し、昨年度実績を確保した。現在は予約もほぼ埋まっている状態である。
地域医療への貢献としては、高度検査機器等の共同利用などについても積極的に受入れ、地域の診療所等を支援した。また、障がい者（児）歯科診療およびわかたけ園への往診については、引き続き実施している。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底について、中期計画や年度計画、当年度の重点方針を全職員に通知するとともに、毎月の業務状況や年度計画の進捗状況、収支状況、院長通知を電子カルテ端末上で全職員が容易に閲覧できるようにしているほか、入院患者数などの状況を電子カルテトップページ上で毎日更新し、引き続き、職員の経営参画
意識の向上に努めた。診療科別ヒアリングにおいて、各診療科が立てた目標値の進捗状
況を経営戦略会議で確認するだけでなく、新たに部長会でも報告し、目標達成に努めた。
患者数については、移転に伴う診療制限や、その診療制限期間に入る前からの患者数落
ち込みが響き、年度通しての目標値に届いていないが、新病院移転後は、多くの診療科
が目標値を上回る推移をしている。
働きやすい職場環境の整備について、平成 30 年 4 月より院内保育所において一時保育を開始し、子育て中の職員が働きやすい環境を整備した。また、多様な勤務形態に対応
4

できるように他病院の勤務体制状況を調査し、正規職員の夜勤専従制度導入に向けた運用を検討することとした。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
経営基盤の確立について、経営感覚に富む人材育成のため、事務局の新規採用職員に対し会計制度等についての研修を実施し、病院業務に精通した職員の養成のため、ジョブローテーションを実施することを念頭に、派遣職員をプロパー職員に順次置き換える
職員計画を策定した。平成 30 年度は、診療単価は増加したものの、移転までの患者数の減少の影響で、医業収益は目標としていた額に届かなかった。一方、費用においては、移転に伴う経費の増加や人件費の増加の影響で増加し、約 34 億円の赤字決算となった。
医業収支比率は 83.7％、経常収支比率は 80.5％となった。
収益の確保について、引き続き平均在院日数を短縮する取組を行った結果、平均在院日数は対前年度で 1.7 日短縮し 12.4 日となったことや逆紹介の推進により、入院診療単価は対前年度 3,307 円（6.4％）増となり、年度目標を達成することができた。また、新入院患者数は対前年で 434 人増加した。移転に伴う診療制限や年度当初の患者数の落ち込みの影響で、稼働率は対前年度 5.8 ポイント減の 77.5％となったものの、診療単価増により、入院収益は対前年度で約 6,300 万円（0.9％）の減収となり、ほぼ横ばいであった。
外来患者数についても、対前年で減少したものの、外来化学療法件数の増加等により診療単価は増加し、対前年度で 1,158 円（8.3％）増となり、年度目標を達成することができた。また、外来収益全体では対前年度で約 800 万円（0.2％）の増収となった。
費用の節減について、後発医薬品 35 品目を採用したことにより、採用率は数量シェアベースで 87.1％まで引き上げることができたものの、移転に伴う診療用消耗品費の増加などによる材料費増加のため、材料費比率についても目標値を達成することができなかった。人件費については、移転に伴う業務等で、時間外勤務が増大したため特定の職員に業務が集中してないか所属長に確認し、配慮するよう周知するなどの取り組みを実施した。時間外労働時間の増加による手当の増加等により、給与費比率の目標値を達成することはできなかった。経費においては、照明及び空調の稼働時間について、集中管理を実施し光熱費の削減に努めたが、委託料の増加が大きく目標値を達成することはできなかった。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組情報の提供について、ホームページのリニューアルに伴い、スマートホン・タブレッ
ト端末に対応したページレイアウトを採用し、より見やすいように変更した。また、更新時は CMS(コンテンツ管理システム)を用いて、各職場の職員が素早く、容易にページを更新できるようにした。法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸5

表に加え、その用語説明や経営状況概要についてまとめた資料、過去 5 年間の経営指標の推移などをホームページで公表している。
・環境に配慮した病院運営について、新病院の設備として、太陽光発電、井水利用、BEMS（ビルエネルギー管理システム）等の各設備を計画通り、設置した。 それに伴い、太陽光発電や井水利用により、電気、水道のエネルギー消費量を抑制しており、環境負荷の軽減がなされている。また、新病院移転時は大量の廃棄物が発生することが想定されたため、使用可能な物品はできる限り旧病院のものを使用するように周知し、廃棄物の削減に努めた。

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３ 項目別の状況
第１

年度計画の期間

特になし
第２１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割

地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所等では対応できない入院・手術を中心とした医療を提供するとともに、総合病院として急性期医療の提供を行うこと
により、より多様な医療需要に対応した。また、大阪府地域医療構想において不足するとされている回復期病床については、新病院において一般病床の一部を回復期リハビリテー
ション病床（４５床）に転換することで、急性期から回復期までの患者の状態像に応じた手厚いリハビリテーションを行った。
在宅医療の充実に向けた支援として、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による退院支援を行った。また、在宅療養者の病状が急変した際の受入れを行うなどの在宅医療の後方支援を積極的に行うとともに、医療・介護・福祉のサービスが切れ目なく提供される
よう、地域医療ネットワークの連携の強化を図った。
２

市立病院として担うべき医療（１）総論
がん疾患、整形外科系疾患及び呼吸器系疾患への対応として、内視鏡センターは検査室を増設し、リカバリ室、前処置室についても設備を充実させた。整形外科においては、人工股関節置換術等をより正確で精度を高いものにするため、手術支援ナビゲーションシステムを導入した。
大阪府保健医療計画で推進が求められている５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾
患、糖尿病、精神疾患）、４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）につ
いては、公立病院として必要とされる医療サービスを他の医療機関との機能分担・連携の下に適切に実施するとともに、新病院移転時に救急科の新設や新たに回復期リハ
ビリテーション病床を設けるなど、質の高い医療の提供に努めた。在宅医療について
は、新病院から患者支援センターに病床管理部門を新設し、在宅療養者の病状が急変した際には、地域のかかりつけ医と病床管理担当の看護師が連携して円滑な受入れができる体制を整えた。
地域医療支援病院の取得については、診療科部長を中心とした開業医訪問、市民講座等の開催、広報誌の全戸配布等を引き続き実施したことで紹介件数、逆紹介件数はともに増加したが、逆紹介率が伸び悩み、取得には至らなかった。

7

（２）救急医療
ア 二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の確保
二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、24 時間 365 日体制の救急医療の提供を確保し、引き続き地域における救急医療の中心的役割を果たせるよう努めた。
新病院移転において、救急医療への影響を考慮し、移転前後の休診を６日間に留めた。
受入れできなかった症例はすぐに担当副院長へ報告し、救急部運営委員会において原因の検討を行い、救急患者を断らないように努めたが、時間外救急車搬送受入率、
救急車搬送受入件数ともに目標値には至らなかった。
新病院開院時から二次救急患者の受け入れを目的とした救急専用病床（8 床）を設置するとともに、処置後の救急患者を救急専用病床から一般病床に円滑に移せるように、日々のベッドコントロールにより救急患者の受け入れを行える体制を確保した。
時間内の救急搬送患者対応として、新たに専門の医師を採用し、救急科を新病院から新たに設置することにより初期診療体制を整え、依頼から受け入れまでスムーズな運用を構築した。
イ 初期救急医療における機能分担・連携
かかりつけ医定着の促進について、ホームページや広報誌等での情報発信を通じ啓発を行うことで、二次救急医療機関として、初期救急医療における機能分担を図った。
【目標指標】
項目
時間外救急車搬送受入率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

80.0％

80.0％

84.1％

87.3％

87.5％

83.4％

年度計画
目標

【中期計画目標※】
90.0%

実績

※平成 30 年度から平成 33 年度までの第 2 期中期計画期間の目標値。
（以下同様）
項目
救急車搬送受入件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

4,304 件

4,304 件4,010 件3,908 件3,654 件3,620 件

1,268 件

1,268 件

1,320 件

年度計画
目標

【中期計画目標】
4,320 件
うち時間内

実績
年度計画
目標

8

【中期計画目標】
1,440 件
うち時間外

1,324 件

1,285 件

1,216 件3,036 件3,036 件2,690 件2,584 件2,369 件2,404 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

－

－

－

－

－

－

実績
年度計画
目標

【中期計画目標】
2,880 件実績項目
救急専用病床稼働率

年度計画
目標【中期計画目標】
90.0％

実績（３）小児医療、周産期医療
ア 小児医療
週 4 回の二次救急後送当番を他の公立病院等とともに輪番制で対応し、豊能広域こども急病センターの後送病院として、小児救急搬送の積極的な受入れを継続した。
入院患者数については、新病院への移転があったにも関わらず、地域の診療所と連携することにより、例年並みの数字を維持することができた。
イ 周産期医療
通常分娩においては、陣痛から分娩・産後まで対応する LDR（特別個室）を新病院で新たに設置し、安全で快適な分娩環境を整備した。
糖尿病等の合併症をもった妊婦、中程度のリスクのある分娩や開業医では対応の難しい妊娠管理や分娩管理が必要な妊婦の受入れ体制を維持した。
分娩においてハイリスクを有する妊婦については、検診の段階で高次医療対応が可
能な周産期母子医療センターへ紹介するなどし、安心安全な周産期医療体制を確保した。
【関連指標】
項目
小児科患者数（入院）平成 29 年度

平成 30 年度

6,343 人6,907 人6,842 人

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

14,381 人

14,163 人 12,835 人

実績項目
小児科患者数（外来）平成 28 年度

実績

9

項目
小児救急搬送患者数
うち
小児救急入院患者数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

実績

578 人

617 人

623 人

実績

438 人

443 人

517 人

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

165 件

130 件

143 件

項目
分娩件数

実績

（４）災害医療ア 市の災害医療センターとしての役割
平成 30 年 6 月に大阪府北部地震が発生した際に、災害対策本部を速やかに設置し、院内の状況把握と情報共有を行うなど、昨年までの災害対策訓練を生かすことができた。そのため、大きな混乱が生じることなく外来診療等について対応することができ
た。
【実績値】
項目
災害対策本部会議

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

－

－

2回

実績

地域の医療機関と関係を密接にするために、豊能地域で実施された災害医療研修に 3名が参加した。また、定期的に実施される大阪府救急医療情報システムの入力訓練についても、適宜参加した。さらに、吹田市地域防災総合訓練についても医師・看護師が参加し、連携体制の強化を図った。
新病院の開院が 12 月であり年度末も近いことから、新病院での訓練は実施できなかったが、免震構造であるなど、災害に強い建物であることを考慮に入れた訓練方法等の検討を行った。
今よりも理解が容易な災害対策マニュアルの策定に向けて、災害対策委員会で内容の検討、見直しを行った。
事業継続計画（ＢＣＰ）については、同委員会にて内容の検討を行い、災害発生時における実態に沿った対応を実施できるタイムスケジュールを、各部が作成することを確認し、ＢＣＰ策定に向けた準備を行った。
イ 市及び地域の医療機関との連携体制
平成 30 年 6 月に発生した大阪府北部地震では、地域の医療機関と連携を取り、透析が必要な患者の受入を迅速に行った。また、他病院への患者の紹介も実施した。

10

平成 30 年度には新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生などの大規模な健康危機事象はなかったものの、新病院においては、新型インフルエンザ等のパンデミック
時に院内を経由せずに院外から受診対応できるように施設整備をした。
『インフルエンザの最新情報と新型インフルエンザの動向について』と題した臨床セミナーを実施し、新型インフルエンザに対する職員への意識啓発を図った。医師、看護師、医療技術員、その他職員、計 193 名が出席した。
【関連指標】
項目
災害訓練回数

平成 29 年度

平成 30 年度

1回

1回

0回

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

110 人

111 人

0人

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

4回

2回

2回

実績

項目
災害訓練参加人数実績項目
災害医療院外研修
参加回数

平成 28 年度

実績（５）がん医療ア 大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備
新病院移転に伴い、医師、看護師、作業療法士等がチームとして症例検討会を行い、他科と連携協力し、患者にとって最良な治療方法となるよう集学的治療の推進を図った。
患者にとって最良な治療を継続することにより、がん入院患者の増加につながった。
がん患者数としては特に胃癌・結腸癌・悪性リンパ腫の患者が増加しており、手術件
数も胃癌・結腸癌で増加が見られた。
化学療法については、可能な限り、外来での化学療法が実施できるよう努めるとともに、身体的な負担軽減を図るため、内服による抗がん剤治療への移行を推進し、患者ＱＯＬ（生活の質）の向上を図った結果、外来化学療法件数は増加した。新病院移転により、化学療法室の横に家族待合を新設することで付添いの家族への配慮を行った。また、旧病院では薬剤部地下にあった抗がん剤調整室を化学療法室内に設置することにより、抗がん剤搬送に係るリスクを軽減し、安全に治療が出来るようになった。
がん診療地域連携パスについては、患者支援センターが新設されたことにより、今後積極的に推進する予定である。
放射線治療機器の故障により、平成 30 年 1 月ごろより放射線治療が実施不可となっ11

ていたが、平成 31 年 1 月に再開し、放射線照射件数は徐々に増加している。
（1 月 83
件、2 月 223 件、3 月 225 件）
放射線治療再開時は外部の応援医師により実施していたが、令和元年度より放射線治療専門医の配置を行った。なお、診断用機器として新病院移転により 80 列と 320 列のＣＴ、1.5 テスラのＭＲＩ2 台を導入し、より治療の質及び精度を高めることが可能となった。
がん相談支援センターでは、利用の方法等を院内掲示し、患者に周知を図るとともに相談員（社会福祉士、看護師）が常に相談を受け付け必要時には関連部署との連携をとっている。また、院内の緩和ケアチームと連携して患者・家族の意向に沿った支援を行った。
イ がん予防医療の取組
新病院移転による影響もなく、積極的に市が実施する各種がん検診に協力し、肺がん検診・大腸がん検診においては前年度を上回る実績となった。
【実績値】
項目
肺がん検診

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

698 件

683 件

713 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

513 件

492 件

541 件

実績

項目
大腸がん検診実績

病院だよりに、
平成 30 年 9 月 1 日開催の市民公開講座（乳がんの基礎知識から予防、治療）の内容を掲載した。
ホームページに吹田市がん検診についての情報を掲載した。
市民公開講座にて、がんがテーマの講座を 3 回行った。
（5/8 がんと仕事・6/13 がんの在宅医療とは・9/1 乳がんと腹腔鏡手術）【目標指標】
項目
がん入院患者件数

年度計画
目標【中期計画目標】
2,120 件実績

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,720 件1,750 件

1,860 件

1,988 件

1,873 件

2041 件12

項目
外来化学療法件数

年度計画
目標【中期計画目標】
2,650 件実績項目
放射線治療件数

年度計画
目標【中期計画目標】
3,800 件

実績項目
がん手術件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,880 件

1,905 件2,400 件

2,159 件2,389 件2,635 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3,500 件3,500 件－3,013 件

1,754 件

531 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

720 件

730 件

620 件

668 件

614 件

635 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

－

－

20 件

20 件

12 件

3件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

4,746

3,146

3,679

年度計画
目標

【中期計画目標】
700 件

実績

項目
がん診療地域連携パス
実施件数

年度計画
目標

【中期計画目標】
40 件

実績【関連指標】
項目
がん患者リハビリテーション単位数（※）

実績（※）単位数とは、20 分を１単位とするリハビリテーションの実施数（以下同様）

項目
がん相談件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

368 件

402 件

155 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

162 件

193 件

158 件

実績

項目
緩和ケアチーム介入件数実績
13

（６）リハビリテーション医療
ア 回復期リハビリテーション病棟を活用した在宅復帰への支援
骨関節疾患術後早期、脳卒中発症早期のリハビリテーションを、より患者ニーズに対応した内容とし、機能改善に効果的な急性期リハビリテーションの提供に努めた。
新病院において、専任のリハビリテーション科医師を配置し、移転と同時に回復期リ
ハビリテーション病棟を開設した。開設初年度においても、関連会議における近隣医療機関への機能説明、市民公開講座や病院広報誌「ともに」での市民への紹介など、事前に周到な情報発信を行い、中期計画期間での目標達成に向けて、一定割合の稼働率を確保した。回復期リハビリビリテーション病棟開設に伴う脳血管疾患リハビリテ
ーション単位数及びがんリハビリテーション単位数の伸びに伴い、より多くの早期リ
ハビリテーションを提供することができた。
イ 高齢化の増加に伴う疾患の増加への対応
がん入院患者数増加に伴い、前年度より多くのがんリハビリテーションの提供を実施した。呼吸器リハビリテーションについては、他の疾患別リハビリテーションに比べ、移転に伴う患者数減少の影響を受けたため、当該疾患患者へのリハビリテーション提供数が減少した。
【目標指標】
項目
回復期リハビリテーシ

年度計画

ョン病棟病床利用率目標【中期計画目標】
95.0％

回復期リハビリテーシ

年度計画

ョン病棟在宅復帰率

目標

80.0％

平成 29 年度

平成 30 年度

－

－

－

－

－

35.0%

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

－

－

－

－

－

88.9%

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

24,44525,32730,052

実績項目【中期計画目標】

平成 28 年度

実績

【関連指標】
項目
早期リハビリテーシ
ョン単位数

実績

14

項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

4,746

3,146

3,679

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6,778

7,328

6,215

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

15,06912,897

17,497平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

49,344

43,23643,147

がん患者リハビリテーション単位数（再

実績

掲）

項目
呼吸器リハビリテー

実績

ション単位数項目
脳血管疾患等リハビ

実績

リテーション単位数

項目
運動器リハビリテー

実績

ション単位数３

安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア 医療の安全管理体制の確保
医療安全管理委員会等を毎月開催し、インシデントアクシデントの発生要因、再発防止策を検討し、検討結果を毎月の部長会を通じ、職員へ周知を図った結果、アクシ
デント数を減少させることができた。
全インシデントの内、薬剤に関する案件が一番多く占めていたことから、発生のリ
スクを低減する対策として、新病院でのシステム更新に伴い、注射認証システム、持参薬システム等の導入や、多職種で立案した業務改善計画に基づく対策（配薬カートの導入、患者支援センターでの薬剤師による入院前支援）を実施することによりアクシデント予防に取り組んだ。
【実績値】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

実績

1,727 件

1,890 件

1,832 件

実績

17 件

23 件

14 件

項目
インシデント件
数
アクシデント件数15抗菌薬の適正使用支援の推進を目的として、抗菌薬適正使用支援チームを設置し、対象患者を週 1 回モニタリングし、状況把握や治療の評価を行い担当医師へフィードバックするなど、適正使用の支援を行った。上記の取組により、薬剤耐性菌感染症の感染率を昨年度の 1.5%から 0.95%に下げることができた。
麻疹が確認されたため、院内感染対策委員会において速やかに感染のおそれがある
接触者をリストアップし、初期症状が確認された場合の対応を伝え、感染拡大防止に必要な対策を講じた。
【実績値】
項目
薬剤耐性菌感染症の感染率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1.00%

1.50%

0.95%

実績

イ 医療安全対策の徹底
病院機能評価において、医療安全対策は概ね適切と評価されたところであるが、病棟薬剤師の配薬に関する積極的な介入に関する指摘については、配薬前に看護師だけ
でなく薬剤師が監査を実施するよう改善を行った。
医療の安全管理研修として、全職員を対象に 3 回、職種別に 13 回実施。院外においても、医療安全部の職員をはじめ、16 回の研修に参加した。院内感染防止対策として、
全職員を対象に 3 回、職種別に 14 回の研修を実施。研修に参加できなかった職員に対しては、e ラーニング研修システムによりフォローするとともに、各所属長による参加
状況を確認し、研修受講の推進に取り組んだ。
【関連指標】
項目
医療安全管理委員会
開催回数

修参加件数

平成 29 年度

平成 30 年度

12 回

12 回

12 回

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

11 件

15 件

16 件

実績

項目
医療安全関係院外研

平成 28 年度

実績

16

（２）チーム医療の充実
ア チーム医療の仕組みを活用した質の高い診療・ケアの提供
多職種により構成された様々なチームが連携・協働し、それぞれの専門スキルを活用して診療・ケアにあたり、患者の療養生活のサポートを行った。
認知症ケアチームにおいては、医師・看護師・薬剤師・社会福祉士に加え作業療法士、心理士が参加し、認知症を有する患者の把握、ケアや症状への改善に向けた介入を行った。
胃ろう（PEG）の適応を考えるチーム（通称 JIP）を新たに発足し、医師や看護師、
薬剤師、言語聴覚士、管理栄養士に医療ソーシャルワーカーも加えたチームで、胃ろうを造るべきかを個々の症例ごとに、退院後の生活状況などを含め総合的に検討し、患者や家族に胃ろうの選択を考える際の支援となる活動を行った。
イ チーム医療の質の向上
関係職員によるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び解決に努め、チーム医療の質の向上を図った。
認知症ケアチームは、週１回のラウンドを行い、該当患者の担当看護師と共に認知症症状の悪化の予防や、治療・リハビリテーションが円滑に受けれられるようカンフ
ァレンスを実施した。
NST においては、週 2 回のラウンドを行い、個々の症例に関して最適な栄養療法についての検討を行った。また、病院全体の栄養面における医療の質の向上を図るため、
NST 主催の勉強会やセミナーを 7 回開催し、計 128 名の参加があった。
【関連指標】
項目
認知症ケアチーム介
入件数

介入件数

平成 29 年度

平成 30 年度

70 件

368 件

381 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2,198 件

1,492 件

1,015 件実績項目
栄養サポートチーム

平成 28 年度

実績

17

（３）コンプライアンスの徹底
ア 内部統制体制の整備
患者の人権及び生命の尊厳の擁護に寄与することを目的とした臨床倫理委員会において、意思確認書の見直し、小児虐待、これまでの事例等について検討した。委員会の検討内容は、電子カルテシステム上で、閲覧できるようにし、職員の意識向上に努めた。
外部から講師を招き、臨床倫理委員会主催の研修を開催した。
「ACP（人生会議）と意思決定支援」に関する内容で、医師、看護師、コメディカル、事務職など計 142 名が参加した。
地方独立行政法人法の改正に伴い、業務方法書を改正し内部統制体制に関する基本方
針やその推進に関する事項、リスク評価への対応等を定めることにより、体制の整備を図った。
イ 職員の意識向上
個人情報保護推進委員会において、「患者情報の保存・利用に関する要領」を見直し、
患者情報利用における病院管理 USB メモリ使用を規定し、情報漏えい防止対策を行った。
個人情報保護研修「医療機関における個人情報保護対策」を開催し、医師、看護師、コメディカル、事務職など計 261 名が参加した。
（４）患者サービスの向上
ア 患者の視点に立ったサービスの提供
新病院では、声の箱を７ヶ所設置し、全てに記入台と椅子を設け患者が意見を投稿しやすい環境を整備するとともに、患者満足度を把握するための退院患者アンケートについても継続して実施した。
新病院移転に係る多くの意見について、医療改善委員会で検討し、対応可能な事項について改善を図った。
接遇向上研修を引き続き実施し、70 名の職員が参加した。患者対応において、常に親切・丁寧な説明を心がけ、患者サービスの向上に努めた。
新病院では、ATM やコピー機等のサービスが提供可能な売店、カフェ、自動販売機、レストランを整備し療養環境の向上に努めた。
待ち時間を快適に過ごせるよう、各科の診察状況が表示される外来案内表示モニタ
ーを外来診察室前以外に７台、レストランに２台設置した。

18

全職員の共有端末で、患者の待ち時間を閲覧できるようにし、全職員が待ち時間の短縮を意識するようにし、かかりつけ医リーフレット等も活用して逆紹介の推進を引き続き実施することにより待ち時間の短縮に努めた。
イ 患者に寄り添ったサービスの提供
インフォームド・コンセントについては、当院のマニュアルに従い、引き続きわか
りやすく丁寧な説明を実施した。
セカンド・オピニオンについては、インフォームド・コンセントの際や院内掲示により、案内を行っている。
ホームページへの掲載等、当院でのセカンド・オピニオンを選んでもらえるように取り組んだ。
ウ 院内ボランティア活動への支援
新病院では、ボランティア活動支援及び作業スペースとしてボランティア控室を１階に整備した。
病院負担でボランティア保険に加入し、安心して活動が行える環境を整備した。
【関連指標】
項目
声の箱投書件数

対応件数

数

135 件

110 件

330 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度－－－

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2件

3件

2件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

45 人

43 人

57 人

実績

項目
ボランティア登録人

平成 30 年度

実績項目
セカンド・オピニオン

平成 29 年度

実績項目
患者満足度調査結果

平成 28 年度

実績

19

４

本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携
ア 紹介・逆紹介の徹底
新病院において、紹介患者がスムーズに受付できるように紹介状窓口を１ブースから３ブースに拡充した。
病院、診療所との連携を推進するため、患者送迎用無料バスを引き続き運行した。
新病院の近隣医療機関を重点的に医師と訪問し、当院の PR を実施するとともに、登録医制度の案内を行い、患者紹介増に向けて取り組んだ結果、紹介件数の増加につなげた。
急性期を脱した患者については、各診療科と患者支援センターが連携し、早期に逆紹介できるように行った。また、かかりつけ医リーフレット等も活用して逆紹介を推進した。
当院で治療が終わった患者が切れ目無く地域のかかりつけ医で医療を受けることができるように各診療科と患者支援センターが連携し、かかりつけ医を持っていない患者の相談や対応を行った。地域連携パスについては医師の異動等により実施件数が減少したが、新たに誤嚥性肺炎パスや大腿部頸部骨折パスを進めており来年度は件数を増やしていけるように取り組んでいく。
国立循環器病研究センターとの連携を図る中で、地域の医療機関とも一層の情報共有が図れるシステムを導入できるように検討を行った。
イ かかりつけ医定着に関する啓発院内にかかりつけ医マップ、パンフレットを設置するとともに、地域のかかりつけ医を持たない相談者や各診療科で受診後に地域のかかりつけ医の案内を受けた患者については、患者支援センターにおいて地域のかかりつけ医で医療を受けることができるように相談や対応を行った。
市民公開講座や当院ホームページ内において、病院の機能分担と役割について周知した上で、地域のかかりつけ医を持つように啓発している。
【目標指標】
項目
紹介件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度－－

14,900 件

年度計画
目標【中期計画目標】
17,000 件

実績

15,240 件

20

15,139 件 16,849 件

項目
逆紹介件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度－－

9,800 件

12,686 件

12,838 件

11,427 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

50.0％

50.0％

55.0％

59.4％

54.8％

61.0％

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

70.0％

70.0％

75.0％

76.2％

55.4％

61.2％

年度計画
目標

【中期計画目標】
11,500 件

実績

項目
紹介率

年度計画
目標

【中期計画目標】
64.0％

実績

紹介率=初診紹介件数/初診患者数
項目
逆紹介率

年度計画
目標

【中期計画目標】
84.0％

実績

逆紹介率=逆紹介件数（平成 28 年度は検査を含む）/初診患者数
項目
地域連携パス実施件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

－

－

50 件

48 件

28 件

18 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

217 件

227 件

251 件

年度計画
目標

【中期計画目標】
100 件

実績【関連指標】
項目
登録医数

実績（２）在宅医療の充実に向けた支援
ア 退院支援地域の訪問看護ステーション等が行う研修に参加し、在宅療養支援診療所の医師や訪問看護ステーションの看護師との情報交換を行い、住み慣れた地域で療養や生活を継続できるようネットワークの強化を図った。
退院支援について、新病院では患者支援センターにおいて、入院前から患者の状況21

把握を行い、退院困難な要因を有する患者に対し、多職種による退院支援計画の立案や支援を行った。その結果、退院支援件数は増加した。
退院支援の際には、医師が作成する入院診療計画をもとに入院早期から多職種で患者の療養の方針を検討し、患者の意思決定を尊重できるよう患者・家族と療養相談を行った。 また、医療・介護・福祉関係機関との情報共有や調整のために、面会や電話連絡を密に行った。
在宅医療への移行が円滑に進むよう退院前に介護支援専門員（ケアマネジャー）等と患者、家族との面談やカンファレンスを行っている。また退院時の多職種カンファ
レンスを行なうだけでなく退院後、訪問看護師等からの問い合わせに対応するなど、在宅医療体制のサポートを行っている。
イ 在宅療養者の急変時の受入れ
患者支援センターに病床管理担当の看護師を配置し、在宅療養者の病状が急変した
際には、円滑な受入れができるよう地域のかかりつけ医と病床管理担当の看護師が連携し、病院としての体制を整えた。
ウ 地域医療ネットワークの連携強化
吹田在宅ケアネット（テーマ「最後まで食べるを支える」）においては、歯科医師と管理栄養士から講演を行い、吹田呼吸ケアを考える会（テーマ「訪問看護の立場からの呼吸苦のある患者への工夫や取り組み」）においては、当院の看護師等が講演し、在宅医療に携わる多職種との連携を深める会を当院が主体的に開催し、ネットワークの連携強化を図り、地域の医療水準の向上に貢献した。
【関連指標】
項目
退院支援件数

実績項目
医療相談件数実績項目
介護支援連携件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,060 件

1,446 件2,309 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

12,490 件

12,021 件

11,230 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

－

171 件

137 件

実績

22

項目
当日入院件数（紹介）

開催数

る会開催数

５

平成 30 年度－

1,546 件1,509 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2回

1回

2回

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2回

1回

1回

実績

項目
吹田呼吸ケアを考え

平成 29 年度

実績項目
吹田在宅ケアネット

平成 28 年度

実績

健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携
ア 診療における連携
各診療科間において、連携及び役割分担等について協議し、整理した。
救急対応協力においては、循環器疾患や脳卒中の疑いがある患者については原則、
国立循環器病研究センターで受入れることや、当院の循環器系の救急患者について、同センターの医師が可能な範囲で画像診断のコンサルトを行うなどの連携を図ることを確認した。
同センターからの紹介件数は、当院の移転の影響もあり減少したが、移転後はより一層の連携強化が期待されているため増加傾向にある。また、同センターへの紹介件数も同様に増加傾向にある。
イ その他の連携
国立循環器病研究センターの看護局主催の学習会に当院の看護師 13 名参加した。
栄養士 2 名、医師 1 名、事務職 1 名が同センターに見学に行き、減塩調理に対する意見交換を行った。
薬剤部では、実習学生の相互訪問を実施しており、今年度は当院から同センターに訪問した学生数は 5 名、同センターから当院に訪問した学生数は 24 名であった。
電子カルテの連携は、国立循環器病研究センターとの連携会議などにより、連携する対象、相互に閲覧する診療情報、導入するシステム等を確認し、同センター移転後に試験運用を経て運用開始する準備を進めている。
ウ 連携体制の周知
市内全戸配布をしている広報誌「ともに」や新病院内覧会時の講演会及びパネル展
示において、病院の機能分担と同センターとの連携について、情報提供を行った。
23

【関連指標】項目
国立循環器病研究センターからの紹介件数

ンターへの紹介件数

平成 29 年度

平成 30 年度

261 件

263 件

243 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

151 件

144 件

148 件

実績

項目
国立循環器病研究セ

平成 28 年度

実績

（２）他の健都内事業者等との連携
吹田市主催の「健康」をテーマにしたイベント「すいた健康ＥＸＰＯ」で、新病院についての説明パネルを展示し、来場者への質問に対応するなど、健都のＰＲ活動に協力した。
市内全戸配布をしている広報誌「ともに」において、健都エリアマップを載せ、エリア内の施設を紹介した。また、病院主催の講座等の情報を提供し、健都を PR するホームページ「健都のまちづくりポータルサイト」に協力した。
北大阪健康医療都市連絡調整会議に参加し、健都のまちづくりやイベント等について協議した。健都エリア一体となった催しへの取り組みとして、当院の開院式典等を
健都のオープンイベント日と同日に開催した。
駅前複合施設内のクリニックモール受付において、当院の情報をモニターに掲載し、連携を図った。
（３）予防医療に関する取組
ア 各種検（健）診の実施
特定健診は、吹田市国保特定健診として 591 名（前年度 543 名）、後期高齢者特定健診として 236 名（前年度 230 名）を受入れた。
マンモグラフィーによる乳がん健診など、高度検査機器が必要な分野を中心に取り組みを行い、一次検診の機能だけではなく、精密検査とその後の治療にも対応し、早期発見・早期治療に貢献した。
イ 人間ドックの実施
人間ドック・脳ドックについて、疾病の早期発見につとめるため積極的に実施しており、新病院移転後には実施数が増加し、昨年度実績を確保した。現在は予約もほぼ埋まっている状態である。

24

【実績値】
項目
脳ドック

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

98 件

124 件

128 件

実績

ウ 予防接種の実施
市の協力医療機関として、インフルエンザワクチンの供給が不安定な中、インフル
エンザ予防接種を引き続き 161 件実施（平成 29 年度 157 件）し、地域の感染拡大防止に取り組んだ。
エ 疾病予防に関する講演会等の開催
市民公開講座、出張講座を通じて、かかりつけ医を持つことの意義を説明するとともに、疾病予防に関する講演を行った。薬に頼らない、毎日できる簡単な運動等の紹介を講演の中に取り入れた。
【目標指標】
項目
人間ドック件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

－

－

470 件

472 件

483 件

518 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

614 件

543 件

591 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

197 件

230 件

236 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2回

2回

2回

年度計画
目標

【中期計画目標】
550 件

実績【関連指標】
項目
国保特定健診件数

実績項目
後期高齢者特定健診
件数

実績

項目
市民公開講座実施回
数

実績

25

６

地域医療への貢献（１）地域の医療従事者への支援
ア 地域の診療所等への支援
地域の医療従事者の質の向上を目的として、吹田臨床セミナーや臨床病理検討会（ＣＰＣ）
、在宅地域看護研修などを開催した。吹田臨床セミナーでは、診療科からの演題
や接遇、医療安全等をテーマに開催し、臨床病理検討会（ＣＰＣ）では様々な疾患での病理検討会を実施した。また、在宅地域看護研修では「退院支援」をテーマに開催した
高度検査機器等の共同利用などについても積極的に受入れ、地域の診療所等を支援した。
イ 地域の医療水準の向上
地域の医療従事者を対象とした研修として、北摂化学療法セミナーや吹田在宅ケア
ネット、吹田呼吸ケアを考える会などを開催した。北摂化学療法セミナーでは、医師だけでなく化学療法に関わる薬剤師や看護師が講演し多職種の医療水準向上に努めた。
また、吹田在宅ケアネット（テーマ「最後まで食べるを支える」）においては、歯科医師と管理栄養士から講演を行い、吹田呼吸ケアを考える会（テーマ「訪問看護の立場
からの呼吸苦のある患者への工夫や取り組み」）においては、当院の看護師等が講演し、在宅医療に携わる他職種の医療水準の向上に努めた。
【目標指標】
項目
地域の医療従事者へ向

年度計画

けた研修会開催回数目標【中期計画目標】
36 回

けた研修会外部参加人数【中期計画目標】
900 人

平成 29 年度

平成 30 年度

－

－

28 回

28 回

31 回

27 回

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

－

－

600 人

593 人

442 人

596 人

実績

項目
地域の医療従事者へ向平成 28 年度

年度計画
目標
実績

26

項目
共同利用を行った件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度－－

3,300 件3,360 件3,347 件

3,355 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2回

2回

0回

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2回

1回

2回

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2回

1回

1回

年度計画
目標

【中期計画目標】
3,700 件実績

【関連指標】
項目
吹田臨床カンファレ
ンス開催回数実績項目
吹田在宅ケアネット
開催回数（再掲）

実績項目
吹田呼吸ケアを考える会開催回数（再掲）

実績（２）福祉保健施策への協力・連携
ア 障がい者（児）歯科診療の実施
一般歯科医院に受診できない障がい者（児）に対しての歯科診療を新病院においても引き続き実施した。
イ 小児科診療における協力・連携
新病院においても、小児科（小児神経専門医）が、毎週 1 回市の施設（わかたけ園）に出向き診察を行った。また、毎月、療養相談や関係者会議などに出席するなど、市の実施する療育事業への協力を行った。
【関連指標】
項目
障がい者歯科患者数実績

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,692 人1,807 人1,682 人27

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底

ア 重点方針の共有及び目標達成に向けた取組
中期計画や年度計画、当年度の重点方針を全職員に通知するとともに、重点方針については、部長会での周知に加え、各部署に掲示し、特に意識して取り組むよう啓発
した。重点方針に掲げたもののうち、紹介率等の目標は達成できなかったが、新病院の新設部署や移転に向けた部会の立ち上げ、施設基準を維持するための「重症度、医療・看護必要度」の数値目標等は、計画通りに実施し、目標達成ができた。
毎月の収支報告等に加え、患者数の落ち込みが大きかった年度当初には、全職員に診療科別の状況を示し、対策として、特に救急患者と紹介患者を断ることなく受入れるよう通知した。
新病院移転後の影響把握のため、経営戦略会議等において、日毎の患者数推移や病棟別・病床形態別の患者数状況、地域別・市内町別の患者動向について報告し、診療制限期間後の患者数の状況や医療機関訪問の重点地域の検討等、今後の対応について協議した。
診療科別ヒアリングを行い、各科及び各部署で目標を設定するとともに、当年度の病院の重点方針を達成するための方策や新病院移転に関連する事項について協議した。
【実績値】
項目
重症度、医療・看護必要度

実績

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

－

26.8％

34.6％

イ 目標管理の徹底
各診療科が立てた目標値の進捗状況を経営戦略会議で確認するだけでなく、新たに部長会でも報告し、目標達成に努めた。患者数については、移転までの減少の影響を受け、年度通しての目標値に届いていないが、新病院移転後は、多くの診療科が目標値を上回る推移をしている。
各種院内委員会において、多職種で協議し課題の解決に取り組んだ。特に今年度は多くの院内委員会で新病院移転に関連する取り組みを行い、ICU運営委員会や救急部運営委員会といった各部署の運営委員会やIT推進委員会、各部会等で新設する部署の具体的な運用方法や移転に際して懸念される事項、移転後に実際に発生した問題点についての対策等の検討を行った。
ウ 経営改善に向けた取組
毎月の業務状況や年度計画の進捗状況、収支状況、院長通知を電子カルテ端末上で28

全職員が容易に閲覧できるようにしているほか、入院患者数などの状況を電子カルテ
トップページ上で毎日更新し、引き続き、職員の経営参画意識の向上に努めた。
部長会での定期的な経営状況の報告や、看護局の役職者を対象にした経営に関する研修会を実施した。また、前年度の決算および当年度の中間決算の状況を示し、病院全体で収益の確保及び費用の節減の取組を行うことの必要性について全職員に通知した。
経営改善に向けた取り組みとして、全職員からコスト削減案を募った。全ての提案について、事務局を中心に各部署で内容を検討し、実施可否や実施方法、進捗状況を職員に周知し、費用削減と職員のコスト意識啓発に努めた。
２

働きやすい職場環境の整備（１）医療職の人材の確保・養成
ア 働きやすい職場環境づくり
平成 30 年 4 月より院内保育所において一時保育を開始し、延べ 66 回の利用（登録
園児 17 名）があり、子育て中の職員が働きやすい環境を整備した。
多様な勤務形態に対応できるように他病院の勤務体制状況を調査し、正規職員の夜勤
専従制度導入に向けた運用を検討することとした。
新病院において、患者用のレストランとは別に職員専用の食堂を整備し、福利厚生の充実を図った。
職員の福利厚生の向上を目的とし、医療職の被服の洗濯にかかる日数を短縮した。
イ

医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実

医療従事者に対して、認定医や認定看護師等の資格取得や研修参加に係る費用への支援を行うことで引続き医療の質の向上を図っている。
臨床研修管理委員会において、初期研修中により多くの症例を体験できるよう、1 年目から当直業務に従事するよう運用を改善した。
臨床研修医定員 5 名に対して 29 名もの応募があった。
【目標指標】
項目
助産師看護師離職率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

10.9％

10.9％

未発表

8.2％

10.0％

6.4％

年度計画
目標

【中期計画目標】
全国平均以下実績

29

【関連指標】項目
認定看護師数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

9人

11 人

12 人

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2人

2人

2人

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

90 件

96 件

103 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

428 人

438 人

142 人

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

10 人

18 人

31 人

実績

項目
専門看護師数実績項目
認定等資格更新支援
件数

実績

項目
看護学生実習受入数

実績項目
医学生実習受入数

実績（２）人事給与制度
ア 職員給与の設定・運用
近年の患者数の落ち込みや診療単価の伸び悩み等により厳しい経営状況であることから、平成 30 年人事院勧告に基づく給与改定は実施しなかった。
イ 人事評価制度の運用
人事評価制度の構築に向けたコンサルティング業務の委託業者選定するため、仕様書の作成に着手した。
第４１

財務内容の改善に関する事項
経営基盤の確立

経営感覚に富む人材育成のため、事務局の新規採用職員に対し会計制度等についての研修を実施した。また、看護局の役職者を対象に経営状況についての研修会を開催し、経営に関する知識の向上を図った。
病院業務に精通した職員の養成のため、ジョブローテーションを実施することを念頭に、派遣職員をプロパー職員に順次置き換える職員計画を策定した。
新病院移転に向けた取組では、患者搬送部会を院内で立ち上げ、院内の各部署、各職種の職員と委託業者が協力し、患者の搬送における安全面を優先した上で、診療制限に30

よる収益減少の影響が最小限となるよう努めた。外来の診療制限日数は当初予定していた期間を短縮し、入院においては、おおむね目標としていた患者数どおりであった。
診療単価は増加したものの、移転までの患者数の減少の影響で、医業収益は目標としていた額に届かなかった。一方、費用においては、移転に伴う経費の増加や人件費の増加の影響で増加し、約34億円の赤字決算となった。医業収支比率は83.7％、経常収支比率は80.5％となった。
市からの運営費負担金を受け、救急医療や障がい歯科診療等の公立病院として必要とされる医療サービスを適切に実施した。
【目標指標】
項目
経常収支比率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

100.2％

100.3％

83.1％

97.7％

97.4％

80.5％

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

95.0％

96.2％

87.8％

91.9％

92.8％

83.7％

年度計画
目標

【中期計画目標】
98.3％

実績

項目
医業収支比率

年度計画
目標【中期計画目標】
90.6％
２

実績

収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
ア 収益の確保
新病院において、救急科および救急専用病床を設置し、二次救急医療機関としての救急応需体制を確保した。また紹介状窓口を拡充し、地域の医療機関からの円滑な患者受入れ体制を整えた。
平成３０年度診療報酬改定においては、重症度、医療・看護必要度の判定基準見直しに迅速に対応し、急性期一般入院料１の届出を行った。また、人員配置などの要件整備を計画的に実施し、新病院の患者支援センターで入院予定患者に対して行なわれる、入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援計画の立案などの支援業務に対する加算である「入院時支援加算」などの届出を行い、収益の確保を図った。
引き続き平均在院日数を短縮する取組を行った結果、平均在院日数は対前年度で 1.7
日短縮し 12.4 日となったことや逆紹介の推進により、入院診療単価は対前年度 3,307円（6.4％）増となり、年度目標を達成することができた。また、新入院患者数は対前31

年で 434 人増加した。移転に伴う診療制限や年度当初の患者数の落ち込みの影響で、稼働率は対前年度 5.8 ポイント減の 77.5％となったものの、診療単価増により、入院収益は対前年度で約 6,300 万円（0.9％）の減収となり、ほぼ横ばいであった。
外来患者数についても、対前年で減少したものの、外来化学療法件数の増加等により診療単価は増加し、対前年度で 1,158 円（8.3％）増となり、年度目標を達成することができた。また、外来収益全体では対前年度で約 800 万円（0.2％）の増収となった。
イ

未収金の発生予防・早期回収『医業未収金回収管理マニュアル』の未収金発生防止策のとおり、患者負担額が大きい入院患者に対し、限度額適用認定証の利用を奨めることにより、未収金の発生予防、未収金額の抑制に努めた。
救急等の手持ちがない場合にも対応できるように、すべての自動精算機でクレジットを使用できるようにした。
『医業未収金回収管理マニュアル』のとおり督促等を実施するなど早期回収に努めた。
【目標指標】
項目
病床利用率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

88.0％

88.0％

81.9％

83.2％

83.3％

77.5%

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度－－

353.0 人358.8 人358.8 人334.0 人

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度－－

959.0 人981.7 人973.0 人900.9 人年度計画
目標

【中期計画目標】
90.0％

実績

項目
入院患者数（１日当た
り）

年度計画
目標

【中期計画目標】
387.7 人実績項目
外来患者数（１日当た
り）

年度計画
目標

【中期計画目標】
1000.0 人

実績

32

項目
入院診療単価

年度計画
目標【中期計画目標】
54,170 円

実績項目
外来診療単価

年度計画
目標【中期計画目標】
16,061 円

実績

項目
新入院患者数

平成 28 年度

平成 29 年度

51,485 円

52,023 円 53,383 円

52,181 円

51,411 円

54,718 円

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

11,400 円

12,329 円 14,386 円

13,445 円

14,016 円 15,174 円

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度－－

8,454 人8,636 人8,665 人9,099 人年度計画
目標

【中期計画目標】
9,435 人実績

平成 30 年度

（２）費用の節減
ア 人件費・経費の適正化
引き続き、収益を考慮した適切な人員配置について検討するとともに、新病院での新たな業務に対応し、採用計画の見直しを行った。
移転に伴う業務等で、時間外勤務が増大したため、時間外労働時間数の目標は達成できなかったが、時間外勤務縮減のため、特定の職員に業務が集中してないか所属長に確認し、配慮するよう周知するなどの取り組みを実施した。
時間外労働時間の増加による手当の増加等により、給与費比率の目標値を達成することはできなかった。
コスト削減に向けた取り組み（コスト・チャレンジ）の一環として、ペーパータオル
やガーゼ、手袋等の医療用消耗品やコピー用紙等の節減、節電・節水の徹底等について
全職員に周知を行い、コスト意識の向上を図った。
過剰発注の抑制のために、消耗品請求時には詳細な購入理由及び用途の記載を求める旨を通知し、在庫管理と購入審査の強化を徹底した。また、購入時には同等品調査、価格交渉等をおこない、経費節減に努めた。
照明及び空調の稼働時間について、集中管理を実施し、光熱費の削減に努めた。

33

経費比率ついては、特に委託料が増加したことに伴い、目標値を達成することはできなかった。
イ 材料費の適正化
医薬品について、後発医薬品 35 品目を採用したことにより、採用率は数量シェアベース
で 87.1％まで引き上げることができた。
医療材料について、材料委員会を年間 7 回開催し、新規採用物品の是非や同種同効品の集約、不動商品の採用中止について検討および実施し、在庫管理の適正化を図った。
全国自治体病院協議会の医薬品ベンチマークシステムに基づく価格交渉の結果、全国平均を上回る成果をあげることができた。
移転に伴う診療用消耗品費の増加などの影響で、材料費比率についても目標値を達成することができなかった。
【実績値】
項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

医薬品値引率実績－

15.37%

12.58%

全国平均

実績

－

14.46%

11.96%【目標指標】項目
給与費比率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

58.3％

59.4％

61.4％

60.8％

60.7％

64.8％

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

15.1％

14.4％

16.7％

14.2％

14.2％

17.8％

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

－

－

16 時間

18 時間

18 時間

/月

/月

/月

年度計画
目標

【中期計画目標】
54.2％

実績

項目
経費比率

年度計画
目標

【中期計画目標】
14.0％

実績

項目
時間外労働時間数

年度計画
目標【中期計画目標】
14 時間/月

実績

34

16 時間
/月

項目
材料費比率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

26.9％

26.5％

27.9％

29.0％

29.3％

29.8％

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

78.0％

81.7％

87.1％

年度計画
目標

【中期計画目標】
28.0％

実績【関連指標】
項目
後発医薬品数量シェ
ア

第５

実績

その他業務運営に関する重要事項

１

情報の提供

ア

特色ある診療内容の周知

新病院の機能について、市民病院だより、広報誌「ともに」において回復期リハビリ
病棟や患者支援センター、手術支援ロボットダヴィンチの特集を行った。
イ

市民や患者に対する啓発・情報発信

ホームページのリニューアルに伴い、スマートホン・タブレット端末に対応したペー
ジレイアウトを採用し、より見やすいように変更した。また、更新時は CMS(コンテンツ
管理システム)を用いて、各職場の職員が素早く、容易にページを更新できるようにした。
ウ

市民公開講座等の積極的な開催

平成 30 年度は市民公開講座 2 回、出張講座 6 回を行った。また、ケーブルテレビや市のイベントにおいて、積極的に新病院における診療等の情報を提供した。
エ

法人の経営状況の公表

法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表に加え、その用語説明
や経営状況概要についてまとめた資料、過去 5 年間の経営指標の推移などをホームペー
ジで公表している。

35

【関連指標】項目
病院だより発行回数

回数

数（再掲）

クセス数

２

4回

4回

4回

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2回

2回

2回

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2回

2回

2回

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

201,753

936,079

1,694,230

件

件

件

実績

項目
ホームページへのア

平成 30 年度

実績項目
市民公開講座開催回

平成 29 年度

実績項目
広報誌「ともに」発行

平成 28 年度

実績

環境に配慮した病院運営

ア 環境負荷の軽減・エネルギー消費量の抑制
新病院の設備として、太陽光発電、井水利用、BEMS（ビルエネルギー管理システム）
等の各設備を計画通り、設置した。 それに伴い、太陽光発電や井水利用により、電気、
水道のエネルギー消費量を抑制しており、環境負荷の軽減がなされている。なお、新病院については「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）において、評価結果「S ランク（最上位）」を取得した。BEMS（ビルエネルギー管理システム）については平成 31
年度の各消費量を基準に運用し、活用していく。
イ

環境配慮に対する職員意識の普及啓発

年間を通じて、職員への節電、節水の注意喚起を行った。
廃棄物削減のための啓発は普段から実施しているが、新病院移転時は大量の廃棄物が発生することが想定されたため、使用可能な物品はできる限り旧病院のものを使用するように周知し、廃棄物の削減に努めた。
【関連指標】
項目
電気使用量

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

7,584,263

7,635,755

6,942,632

Kwh

Kwh

Kwh

実績

36

項目
ガス使用量

平成 29 年度

平成 30 年度

723,959

783,180

729,048㎥㎥㎥

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

210,234

217,664

184,400

㎥

㎥

㎥

実績

項目
水道使用量

平成 28 年度

実績

37

第６
１

予算、収支計画及び資金計画
予算（平成 30 年度）（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）収入
11,07910,821▲258

10,53910,270▲269

運営費負担金収益

519

529

10

補助金等収益21

22

1

その他営業収益

0

0

0

201

192

▲9

運営費負担金収益

116

71

▲45

その他営業外収益

84

121

37

臨時利益

0

0

0

資本収入

14,122

13,214

▲908

479

452

▲27

13,64312,755

▲888

0

7

7

25,401

24,227▲1,175

11,444

11,723279

医業費用

10,607

10,806

199

給与費

5,866

5,879

13

材料費

3,160

3,299

139

経費

1,530

1,589

59

52

39

▲13

836

917

81

営業外費用

176

112

▲64

臨時損失

223

197

▲26

資本支出

14,09013,164▲926

13,975

13,047

▲928

111

111

0

長期借入金償還金022

その他資本支出

44

025,93325,196

▲737

営業収益
医業収益

営業外収益

運営費負担金収益
長期借入金
その他資本収入
計
支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

建設改良費
償還金

計
38

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
【人件費】
期間中総額 6,514 百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
２

収支計画（平成 30 年度）（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）11,836

11,570▲266

11,396

11,156▲240

10,515

10,250▲265

運営費負担金収益

706

744

38

補助金等収益21221

資産見返運営費負担金戻入

88

75

▲13

資産見返補助金等戻入

12

12

0

資産見返物品受贈額戻入

54

53

▲1

その他営業収益

0

0

0

195

170

▲25

運営費負担金収益

116

80

▲36

その他営業外収益

79

90

11

244

243

▲1

14,89715,011

114

11,972

12,240268

医業費用

11,045

11242

197

給与費

5,953

6,082

129

材料費

2,930

3,057

127

経費

1,419

1,478

59

減価償却費

695

589

▲106

研究研修費

48

36

▲12

927

998

71

営業外費用

1,969

1,828

▲141

臨時損失

955

943

▲12

▲3,061▲3,441

▲380

収入の部
営業収益
医業収益

営業外収益

臨時利益
支出の部
営業費用

一般管理費

純損益

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

39

３ 資金計画（平成 30 年度）（単位：百万円）
区分

差額

予算額

決算額

26,04026,385345

11,279

11,193▲86

10,53910,123▲416

運営費負担金による収入

635

959

324

補助金等収益

37

47

10

寄付金収入

0

15

15

その他の業務活動による収入

68

49

▲19

479

138

▲341

479

137

▲342

有形固定資産の売却による収入

0

0

0

その他の投資活動による収入

0

1

1

13,643

14,225582

短期借入金による収入

0

1,470

1470

長期借入金による収入

13,64312,755

▲888

0

0

0

639

829

190

26,04026,385345

11,843

12,108

265

給与費支出

6,333

6,514

181

材料費支出

3,160

3,295

135

その他の業務活動による支出

2,350

2,299

▲51

13,97913,207▲772

新病院建設による支出

9,375

9,384

9

有形固定資産の取得による支出

4,600

3,821

▲779

無形固定資産の取得による支出

0

1

1

有形固定資産の解体撤去による支出

0

0

0

その他の投資活動による支出

4

1

▲3

111

1,013

902

短期借入金の返済による支出

0

900

900

長期借入金の返済による支出

0

2

2

111

111

0

0

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資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入

財務活動による収入

その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
40（決算－予算）107

次年度への繰越金

58▲49（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
第７

短期借入金の限度額

平成 30 年度決算において限度額 1,200 百万円のうち年度末短期借入金残高は 570 百万円
であった。
第８

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし
第９重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第 10 剰余金の使途
平成 30 年度決算において剰余金は発生しなかった。
第 11

吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画（平成 30 年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

決算額

財源

新病院施設整備9,356

吹田市長期借入金等

医療機器等整備3,758

吹田市長期借入金等

41

平成３０年度業務実績の法人自己評価一覧
整理
番号

頁

大項目 中項目

小項目

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割（１）大阪府地域医療構想の概要（２）当院が果たすべき役割
２ 市立病院として担うべき医療（１）総論（２）救急医療
ア 二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の確保
イ 初期救急医療における機能分担・連携（３）小児医療・周産期医療
ア 小児医療イ 周産期医療（４）災害医療ア 市の災害医療センターとしての役割
イ 市及び地域の医療機関との連携体制（５）がん医療ア 大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備
イ がん予防医療の取組（６）リハビリテーション医療
ア 回復期リハビリテーション病棟を活用した在宅復帰への支援
イ 高齢化の増加に伴う疾患の増加への対応
３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア 医療の安全管理体制の確保
イ 医療安全対策の徹底（２）チーム医療の充実
ア チーム医療の仕組みを活用した質の高い診療・ケアの提供
イ チーム医療の質の向上（３）コンプライアンスの徹底
ア 内部統制体制の整備
イ 職員の意識向上（４）患者サービスの向上
ア 患者の視点に立ったサービスの提供
イ 患者に寄り添ったサービスの提供
ウ 院内ボランティア活動への支援
４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携
ア 紹介・逆紹介の徹底
イ かかりつけ医定着に関する啓発（２）在宅医療の充実に向けた支援
ア 退院支援イ 在宅療養者の急変時の受入れ
ウ 地域医療ネットワークの連携強化
５ 健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携
ア 診療における連携
イ その他の連携
ウ 連携体制の周知（２）他の健都内事業者等との連携（３）予防医療に関する取組
ア 各種検（健）診の実施
イ 人間ドックの実施
ウ 予防接種の実施
エ 疾病予防に関する講演会等の開催
６ 地域医療への貢献（１）地域の医療従事者への支援
ア 地域の診療所等への支援
イ 地域の医療水準の向上（２）福祉保健施策への協力・連携
ア 障がい者（児）歯科診療の実施
イ 小児科診療における協力・連携

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別紙
重点項目
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法人
自己評価

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第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底
ア 重点方針の共有及び目標達成に向けた取組
イ 目標管理の徹底
ウ 経営改善に向けた取組
２ 働きやすい職場環境の整備（１）医療職の人材の確保・養成
ア 働きやすい職場環境づくり
イ 医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実（２）人事給与制度
ア 職員給与の設定・運用
イ 人事評価制度の運用
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の確立
２ 収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
ア 収益の確保
イ 未収金の発生予防・早期回収（２）費用の節減
ア 人件費・経費の適正化
イ 材料費の適正化
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 情報の提供
ア 特色ある診療内容の周知
イ 市民や患者に対する啓発・情報発信
ウ 市民公開講座等の積極的な開催
エ 法人の経営状況の公表
２ 環境に配慮した病院運営
ア 環境負荷の軽減・エネルギー消費量の抑制
イ 環境配慮に対する職員意識の普及啓発※重点項目は項目数２とする。
（参考）小項目評価基準（5段階評価）
評価
評価基準
5
年度計画を大幅に上回って実施している。
4
年度計画を上回って実施している。
3
年度計画を順調に実施している。
2
年度計画を十分に実施できていない。
1
年度計画を大幅に下回っている。

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