定款

一般財団法人全日本剣道道場連盟
平成25年3月19日認可
平成25年4月1日一般財団法人移行
平成25年5月21日第24条変更
平成26年5月27日第9条変更
平成30年6月12日第24条4項追加・第34条、第38条2項変更
令和元年6月10日第24条変更

平成25年3月19日認可
平成25年4月1日一般財団法人移行
平成25年5月21日第24条変更
平成26年5月27日第9条変更
平成30年6月12日第24条4項追加・第34条、第38条2項変更
令和元年6月10日第24条変更
第 １ 章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、一般財団法人全日本剣道道場連盟と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を東京都大田区大森本町一丁目２番８号に置く。

第（目２章

目的及び事業的）第３条（事

この法人は、剣道修錬の場である剣道道場の普及充実を図り、剣道道場における剣道の錬成及び教養学習を通じ、主として青少年の心身の健全育成に寄与することを目的とする。

業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)

剣道道場における青少年の剣道の普及奨励(2)

剣道道場における剣道の指導者の養成(3)

各都道府県青少年剣道大会及び全国大会並びに全国道場対抗青少年剣道大会等の開催(4)

剣道道場の適正な運営を図るために必要な講習会、指導、助言、援助並び居合道の普及振興(5)

女性剣士のための講習会、大会等の開催(6)

全日本少年剣道錬成会館の運営事業(7)

剣道少年団活動等による剣道精神の善用活動(8)

少年剣士人口掌握等のための登録制度事業(9)

剣道道場の施設・設備の改善に関する研究と資料の収集(10) 剣道道場に関する機関紙及び図書の発刊(11) その他前条の目的を達成するために必要な事業

(公告)

第５条

この法人の公告は、電子公告による。 但し、事故その他やむを得ない事由により、これによることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行なう。

(機関の設置)第６条

当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第７条
2

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
基本財産は、この法人の目的を達成するため善良な管理者の注意をもつて管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

-1-

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計算実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書(正味財産増減計算書)(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属書類

2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号並び第5号の書類について、定時評議員会に提出し、第1号及び3号の書類については、承認を受けなければならない。

3

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議

員

(評議員の定数)
第１１条 この法人に、評議員35人以上47人以内を置く。
(評議員の選任及び解任)第１２条 評議員の選任及び解任は、一般財団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員総数の3分の１を超えないこと。
イ

他の評議員の配偶者又は三親等内の親族

ロ

他の評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

他の評議員の使用人

二

他の評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者（ロ又はハに該当する者を除く。）

ホ

ハ又は二に該当する者の配偶者

ヘロから二に該当する者の三親等内の親族であって、当該者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が、評議員総数の3分の１を超えないこと。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する者

-2-

3
(任二

次の団体の職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

評議員は、当法人の役員又は使用人を兼ねることができない。

期)

第１３条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了までとする。

3

評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)第１４条 評議員は無報酬とする。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることできる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第(構５章

評議員会成)

第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１６条 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分及び除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催する。
2(招必要がある場合に臨時評議員会を開催することができる。

集)第１８条 評議員会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

-3-

3

(議評議員会を招集するには、会長は、評議員会の日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

長)

第１９条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選任する。
(決議)

第２０条 評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

第1項の規定にかかわらず、次の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなけれならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分及び除外の承認(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

(決議の省略)第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２２条

理事が評議員会の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への決議があったものとみなす。

(議事録)
第２３条
2

評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成をしなければならない。
議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人2名が記名押印しなければならない。
第 ６ 章

役

員

（役員の設置）第２４条

この法人には、次の役員を置く。
(1)

理事

15名以上20名以内(うち会長1名、副会長5名以内、専務理事1名、常務理事2名以内）
(2)

監事

２名以内

2

理事のうち1名を会長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

3

理事のうち副会長5名以内、専務理事１名及び常務理事２名以内を置き、もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法第91条第1項第2号の業務執行役員とする。
副会長のうち１名又は2名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とすることができる。

4-4-

（役員の選任）第２５条
2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序により、その職務を代理し、その業務を執行する。

4

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条
2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財務の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬）第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対して評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。

2

理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 ７ 章

（構 成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

-5-

理事会

（権 限）
第３２条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行管理(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３３条
2

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

（議 長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が理事会に欠席した場合や、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、予め理事会で定めた順序に従い、出席した代表理事である副会長のうち、1人を理事会の議長とする。

（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは(監事がその提案について異議を述べたときは除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３７条

2

理事又は監事が理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することをようしない。
前項の規定は、第26条第5項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３８条
2

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
議長及び理事会に出席した代表理事並びに監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第 ８ 章

名誉会長、顧問、相談役及び参与（名誉会長、顧問、相談役及び参与）
第３９条
2

この法人に名誉会長１名及び顧問、相談役及び参与各若干名を置くことができる。

3

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、この法人に功労のあつた者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
名誉会長及び顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

4

相談役及び参与は、会長の必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。
第 ９ 章

運営委員会

（運営委員会）
第４０条
2

この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、運営委員会を設置することができる。
運営委員会に関する必要事項は、理事会が別に定める。

-6-第 10 章

加盟団体及び会員（加盟団体及び会員）
第４１条
2

この法人の目的に賛同する団体は及び個人は、加盟団体及び会員になることができる。
加盟団体及び会員に関する必要事項は、理事会が別に定める。
第 11 章

第４２条
2
第４３条

定款の変更及び解散

この定款は、評議員会の決議によっても変更することができる。
前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び12条についても適用する。

この法人は、基本財産の滅失によるこのこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条

2

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
この法人は剰余金の分配を行うことはできない。
第 12 章

事務局

（設置等）
第４５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び職員を置く

3

事務局長は会長が理事会の承認を得て任免する

4

前項以外の職員は、会長が任免する。

5

職員は有給とする。

6

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第 13 章補則(委 任)第４６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事の決議により別に定める。

附則1

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特別民法法人の解散の登記と一般法人設立の登記を行なったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末日として、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この法人の最初の会長は小坂憲次とする。
別表
基本財産
金三千万円
これは当法人の定款に相違ありません。
一般財団法人全日本剣道道場連盟 代表理事 下村 博文-7-