全求協障がい者雇用ハンドブック

障がい者雇用を考えてみませんか～はじめての募集から雇用・定着まで～

INDEX

Q. 障がい者雇用は何から始めたら良いでしょう？
Q. どんなしごとを任せたらいいでしょうか？
Q. 施設や設備など、受け入れのための準備は？
Q. 定着して力を発揮してもらうには？
Q. 募集段階や面接のときに気をつけることは？

全国求人情報協会（略称：全求協）では2021 年7 月から9 月まで、会員の求人メディアが障がい者雇用を応援するキャンペーンを実施しています。

公益社団法人全国求人情報協会

Q. 障がい者雇用は何から始めたら良いでしょう？

採用成果を上げるためには経営トッメッセージを発信するなど、個人の属プの積極的なコミットメントが第一で性に関係ない活躍促進策を進めています。ダイバーシティを見据えて方向性す。

を示したり、障がい者の雇用や活用する取組みをどのような道筋で実現してダイバーシティ経営のメリットは、いくか、必要な人材の確保や配置・育①多様な人材が異なる分野の知識や経成をどのように行うのか、従業員が理験、価値観を持ち寄ることで新しい発解し実行につなげていく戦略を策定し想が生まれるプロダクトイノベーショ

自らが継続的に取り組んでいく意志をン、②多様な人材が能力を発揮できるメッセージとして語り、実践していく

働き方を追求することで効率性や創造ことが求められます。

性が高まるプロセスイノベーション、③顧客や市場などからの評価が高まる

次に、職場の管理職や同僚をはじめ外的評価の向上、④従業員のモチベー幹部や従業員の理解が必要です。人材ションが高まり、働きがいのある職場として能力を発揮してもらい、成果にに変化する職場内の効果が現れるといつなげることが目的であることを、障われています。

がい者を受け入れる側がしっかりと理解しておくことが、障がい者の戦力化、障がい者の領域では、特例子会社や定着化を図るためのカギになります。

障がい者関連部門のネットワーク会議、障がい者職場向け教育の実施、ユニバ

多様な人材の受入・活用を推し進めーサル・デザイン商品のアイデア募集

るダイバーシティ経営への転換もそのなど、従業員の活躍の場の提供に努め一つです。先進的な企業では経営トッる取り組みを実践し、社外に対する積プの強いコミットメントのもとで障が極的な情報発信による企業力のアップ

いや性別・国籍等・多様な採用を拡大が行われています。

するため経営トップが社内外に向けて

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社内理解を促進するために取組んだ企業の事例
障がい者雇用の法的義務だけでなく、CSR（企業の社会的責任）やダイバーシティ、行政の物品調達における受注機

A社

会の拡大など、より社会貢献度に比重を置いた基準で、企業が評価される時代であることを幹部社員はじめ社内に説明した。
障がいに対する正しい知識と理解を得るため厚生労働省

B社の「精神・発達障害者しごとサポーター」養成講座をスタッフが受講し、障がいのある社員が活躍できる環境整備を進めている。
障がい者の受け入れ部署だけでなく、人事・総務や関連部C社署など、社内全体でサポートするための意識づくりとして、
中央障害者雇用情報センターが貸し出しているビデオ・DVD 視聴を行った。

中央障害者雇用情報センターでは、視覚障がいや聴覚障がいなどの障がい者の就労事例、職場定着のための課題、働く障がい者たちの取組み、手話教育用などのDVD を貸し出しています。障がい者雇用を積極的に進めている企業の取組みや生き生き働く障がい者の姿、企業や障がい者を支える家族や支援者の姿を映像で紹介するとともに、企業担当者のインタビュー等を通じて、職務開発、雇用管理等に関する具体的ノウハウをわかりやすく解説しています。
http://www.jeed.or.jp/disability/data/handbook/dvd/index.html

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Q. どんなしごとを任せたらいいでしょうか？

いざ、障がい者雇用をはじめようと考えた場合、どんな仕事を任せたらよいのだろうかと悩む企業は多いものです。「職域開発のため、現在の業務を見渡しても任せられる仕事はない」と思うかもしれません。そんなときは、まず従来の職務を再度見直すことからはじめ「できることは何か」という視点で考えてみましょう。

Ａ
さん

Ｂ
さん

Ｃさん

Ｄ
さん

新人
Ｅ
さん

外部委託の業務も含め、社内の業務を次に、その仕事を行うために絶対に必洗い出し、細分化してみてください。一

要なものは何か、障がい者が得意な分野人が行う作業を分ける、フルタイムの仕で業務とするものは何か、といったこと事を短時間勤務の複数人で分けるといを整理して必要な要件を明確にしたううように仕事をシェアしたり、仕事に必えで、職務分担を考えてみまし ょう。

要な条件を絞り込むように、業務を整理してみたら、障がい者が活躍できる場がジョブコーチ（職場適応援助者）は障見つかったという声も多くいただいていがい者雇用の経験がないなど不安を感じます。どの職場でも会議資料などのコる場合に頼りになります。雇用管理に関ピーや製本、不要書類のシュレッダー、する助言や障がい者本人に対する作業遂清掃、郵送物等の仕分け・配送・封入行の向上支援、職場の同僚や上司に対作業など、定型的な簡易作業があり、こする理解促進の助言など、多方面の支援

れらの作業は、各社員に分散されているが得られます。社会福祉法人等に訪問型ことが多いと思います。これを集約し、を依頼したり企業が雇用する企業在籍型社内に対するサービスを行う職務に再構とすることもできます。

築することで障がい者の雇用機会として4いる企業もあります。

職域開発に取組んだ企業の事例

障がい者を研究開発部門に配属し、自身の研究テーマを持A社
住宅メーカー

ちながら他の研究員たちと接することで、商品開発にユニバーサルデザインの観点が生かされ、多様な視点を持つ組織に。
知的・精神障がい者が、繰り返し作業の集中力や作業の正B社
機械メーカー

確性に優れているところに着目し、スピードより正確性が重視される製品のバリ取り作業や検品作業を行う業務を担当に。

C社
リサイクル事業一つのことに集中することに長けている知的障がい者の強みを活かして、パソコンや通信機器等の解体作業を担当。

手作業で細かく選別し、レアメタルの回収率が向上。

企業事例・職人の作業を細分化、知的障がい者を次代の継承者に職人が全工程を手作業で作り上げる提灯の製造工程を分割し、知的障がい者を提灯づくりの次代の継承者にしている企業があります。35 年前に知的障がい者を雇用したことを機に、製造工程を分割し、障がい者雇用と提灯製造の産業化を両立させてきました。
同社では、働きやすい環境改善や製品改良の結果、従来の製造方法よりも多くの受注量や納期対応が可能になりました。また、障がいを持つ社員が近隣の小学生に提灯づくりのヒゴ巻きやのり付けを実習指導することにより、人間関係構築や技術の習熟にも役立っています。
それぞれの障がい者にとって得意とする作業を割り当て、繰り返し作業としたり、適性を見極めるため1 年間を体験作業として各種工程に携わってもらったり、じっくり取り組むことで成功しています。

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Q. 施設や設備など、受け入れのための準備は？

施設の改善や支援のための人員配置

障がい者雇用に関する社員の意識をなど、受入態勢に頭を悩ますこともあ高めることも必要です。職場におけるります。ポイントは、あいまいな作業

障がい者との接し方や雇用管理に関し指示をなくして、誰もが作業しやすくて専門的支援を受けることができるジなるような標準化です。

ョブコーチによる支援を利用してアドバイスを受けたり、職種や障がい別のちょっとした配慮で勤務環境が良好

マニュアル・事例集など、独立行政法になることも多くあります。たとえば、

人高齢・障害・求職者雇用支援機構の玄関などの段差にスロープを設置する。

ホームページでは、利用できる資料が車いすでも届く高さに棚を低くする。

数多く紹介されていますのでぜひ参考指示書やマニュアルを識別しやすいもにしてください。のに作り替える。ベテラン社員が講師になって社内塾を開く。コミュニケー
ションが円滑にいくように、ホワイトボードや想定される単語カードを用意しておく。通路や床を整理整頓して移動の妨げにならないようにするなどがそれです。

トイレや廊下、通路などを拡張したり、手すりや誘導版や誘導ブロックを設置するなど、設備や施設のバリアフリー化の改修費用は、確かに頭の痛い問題ですが、このような改修費・設備費は、公的助成金制度を利用できる場合もあります。

6【企業事例】
3 ～ 4 名に対し、ジョブコーチ1名を正社員として採用
職場定着のためジョブコーチを配置する企業がありますが、ある会社では、障がい者3 ～ 4 名に対しジョブコーチ1 名を正社員として採用。作業指導や安全管理等を行うとともに、保護者や関係機関との連携を密にとるようにしています。
家族や学校、障害者就業・生活支援センター等との信頼関係を深めることによって、障がい者が安心して就労できる環境を整備しました。その成果により、きわめて高い職場定着率が維持でき、健常者より20% 程度生産性が高い結果となっています。

肢体不自由のバリアフリーに取組んだ企業の事例
電動式車いすはJIS 規格により最大幅が70cm となっている
ため、段差が苦手な場合を考慮して幅90cm 以上（車いすA社
玄関などの出入り口で方向転換する場合は150cm 以上、すれ違う場合は180cm以上）のスロープを設置。
スロープの常時設置が難しい場合は、電車乗降のときの簡易型（折りたたみ型）を使用。
車いすを使わない下肢不自由者は、スロープが苦手な場合があるので確認後に設置

B社

ドアが開閉式で身をかわしにくかったため、スライド式に出入り口と扉変更。出入り口の幅は車いすや杖を両方使う場合に配慮。

C社

車いす使用の場合、200cm × 200cm 程度を確保。車いすトイレが必要ない箇所は手すりを設置。

Ｄ社

乗降車場所は屋根を設置し、建物入口まで危険・負担駐車場がないような場所を選定。

高齢・障害・求職者雇用支援機構では、就労支援機器を一定期間、無料で貸出しする事業をおこなっています。貸出し期間は、原則6 カ月以内（機構が認めた場合は、6カ月の延長可）。たとえば、視覚障がい用として、印刷物や写真などを拡大したり背景と文字色のコントラストを高くしたりする拡大読書器、パソコン画面の情報を点字情報に変換して表示する点字ディスプレイ、パソコン画面の読上げソフトや拡大ソフト、活字音訳・拡大読書ソフトなどがあります。
http://www.kiki.jeed.or.jp/

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Q. 定着して力を発揮してもらうには？

せっかく採用した障がい者を戦力として育成するには、受入態勢を整えるし方や本人の家族に対してもアドバイスを行います。

ほか、最初だけでも手話通訳や介助など、仕事や職場生活に関する指導者や障がい者の職場適応・定着の促進を介助者がいると、効果があがります。

図るため、援助者を配置する事業主に対して助成する制度が、企業在籍型職先輩社員が通常業務を行いながら、場適応援助促進助成金です。地域障害指導者の役割を期待するのはむずかし者職業センターが作成・承認する支援い場合もあります。また、障がいに関計画で必要と認められた支援を、企業する専門的な知識や技能が求められる在席型職場適応援助者に行わせた場合ことも多いため、助成金を活用してサに受給することができます。

ポートを充実することを検討したいものです。

高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページでは、障がい者の雇用事障がい者が職場に適応するための支例など多くの情報が掲載されています

援を行うのがジョブコーチで、国の制のでぜひ活用ください。

度では職場適応援助者と呼び、就労支http://www.ref.jeed.or.jp/

援の業務経験や定められた研修の修了などの規定があります。国以外にも地また、障がい者の雇い入れに対する方自治体や社会福祉法人が独自に行う助成金は、都道府県労働局またはハロ場合もあります。

ーワークが窓口となります。手続きや要件については、最寄りのハローワー

職場適応援助者は、障がい者本人に対する業務指導に終わるのではなく、企業に対して雇用管理のアドバイスを行ったり、同僚に対し障がい者との接8クまでお問い合わせください。

定着支援の例
ジョブコーチを配置し、作業指導や安全管理等を行うとともに、生活面からもサポートしている。
身体障がい者の働きやすさを考慮し、車いす 2 台がすれ違える通路やチャイムと連動した回転灯を設置。
障がいを持つ社員の家族とも密接にコミュニケーションを図り、技術・スキルの習得に向けてサポートを行うなど、就労継続のノウハウを蓄積。
入社後に可能な限り様々な職種を経験させ、本人の希望や能力を見極めながら適材適所を実現。
障がい者の適性を見極めるため、入社決定後の1 年間に体験作業として各種製造工程に携わってもらい、その作業の様子を見て入社後に担当を決めている。
障がいがある社員が所属部門の壁を越えてユニバーサル・デザイン商品の開発や評価に協力する制度を設置し、通常業務以外にも活躍の場を提供している。
障がいのある社員自身も「サポート社員」となって他の障がいのある社員をサポートし、成長の場ともなっている。
身体面・健康面には配慮しつつ、健常者と同一基準の評価体系を採用し、努力や実績に応じた評価と報酬を実施し、障がい者の幹部社員も誕生している。
経済産業省ダイバーシティ経営企業 100 選ホームページ（http://www.diversity100sen.go.jp/）を加工して作成「安心して働ける環境づくりに注力した結果、事業が安定して生産現場も軌道に乗った」、「障がい者比率が増えたことで、お互いをフォローしあいながらプラスの発想で業務に取り組めるようになった」「業務の標準化が進んで効率が増し、休みを取りやすくなって会社全体の士気が上がった」との声があります。

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Q. 募集段階や面接のときに気をつけることは？

応募方法として電話だけでなくFAX

勤務時間や休憩、勤務日など労働条やメールなど受付方法の幅を広くする

件は、必要であれば障がいに応じた配と障がい者にとってのバリアを低くす慮が求められます。障がいによっては、ることができます。

短時間就業や時差出勤などといった特例や在宅勤務の検討が必要になること対応の担当者をあらかじめ決めておもあります。

くと、募集に対する問い合わせが入ったときにスムーズです。応募者が多く賃金は、基本的に健常者と同じく本なり、選考期間や応募書類の返却が想

人の職務能力や実績に応じて決めるこ

定通りにならない可能性もありますのとが望まれます。賃金助成の公的制度で、余裕を持って採用スケジュールをも検討ください。

立てましょう。

面接では、応募者とよくコミュニケーションをとり、お互いに「何ができるのか」「何ができないのか」を確認しましょう。治療の必要性や内容、通院や服薬の状況、必要とする支援内容など、雇用管理のために必要であるならば確認しておきます。

一緒にクリアするための工夫を考えてもよいと思います。通路に段差など不便なところはないかチェックしたり入口まで迎えに行くということもよいでしょう。

10【企業事例】
保護者を見学に招き、理解と納得を入社前2週間程度を実習期間としているこの会社では、その期間はジョブコーチの支援のもと半日程度の勤務からスタートし、徐々に8時間就労に慣らすことで、就業への導入をスムーズにしています。
また、保護者を見学に招いて業務内容の理解・納得を得ることで、本人だけでなく周囲の理解とサポートが進むことにも一役買っています。この会社では、安全のためのルール遵守、挨拶の励行といった障がい者の姿勢に、健常者が刺激を受けることも多いとのことです。

障がい者の雇用・活躍の成果を社外に情報発信
性別、年齢、国籍、障がいの有無、職歴や経歴といった従業員の個性を尊重し、多様性を認めるダイバーシティは、企業の社会的責任や人材活用を戦略的に推し進め、競争力を高めるものとして積極的に取り入れる企業が増えています。とりわけ障がい者雇用は、いち早く取り組んだ企業が注目されており、同業種だけでなく行政機関や学校など外部からの視察やテレビ・新聞・雑誌等からの取材が頻繁に行われることによって、多くの求人の問い合わせを受けるケースもあるようです。
障がいは、視覚や聴覚、肢体不自由、心臓や腎臓などの機能に関する身体障がい、知的障がいや統合失調症やそううつ病、てんかんなどの精神障がいといったように多様なものがあります。障害者雇用促進法の改正により、2018 年4 月から精神障がい者も法定雇用率の算定対象となりました。多様な人材の活用を進めていくことにより、製品やサービスの質が向上する。そんな好循環を回すエンジンとなるものが障がい者雇用ではないでしょうか。
2020年4 月に創設された「週20 時間未満の障害者を雇用する事業主に対する特例給付金」や「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」をうまく取り入れ、一人ひとりが持つ得意な分野と苦手な分野を認め合い、得意分野をさらに伸ばすような経営を行うことが、これからの社会を豊かなものにするでしょう。この冊子をきっかけに、障がい者が自立できるような機会となるよう、積極的な雇用をご検討ください。

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障害者と共に働くことが当たり前の社会の実現を目指して
厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課長
障害をお持ちの方の企業での就労意欲が高まるとともに、企業の皆様の障害者雇用に対する理解などが浸透してきたことにより、働く障害のある方の数は年々増加し、17 年連続で過去最高を更新しました。
ハローワークでは、障害のある方を雇い入れようとされている企業の皆様に対し、雇用管理上の配慮等についての助言を行ったり、専門機関のご紹介、各種助成金のご案内を行っています。
また、労働部局である職業安定局と福祉部局である障害保健福祉部とが合同で、小野寺徳子

障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会を開催し、障害者がより働きやすい社会を実現していくため、効果的で切れ目ない支援施策や専門的支援体制の構築などについて、両者の更なる連携強化策を議論しております。
さらに、障害者ご本人の強みを引き出し戦力化することを通じて、障害者ご本人が働きがいを持って活躍できるよう、雇用の質の追求も重要であり、こうした環境整備等に対する支援にも更に取り組んでいく所存です。
企業の皆様には、引き続き、障害者雇用への御理解をいただくとともに、積極的な取組をお願い申し上げます。

●下記の厚生労働省ホームページもご覧ください（QRコードから各ページにジャンプします）

障害者雇用促進法の概要

障害者差別禁止指針（PDF）

障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A（PDF）

合理的配慮指針事例集（PDF）

全求協 障がい者雇用支援キャンペーン（2021.7.1 ～ 9.30）
主催／公益社団法人全国求人情報協会 後援／厚生労働省●正会員 北海道／エスタ、ヒューマンリンクス、北海道アルバイト情報社 山形県／青陵社 千葉
県／千葉キャリ 東京都／アイデム、アクセスネクステージ、アルバイトタイムス、イフ、インターワークス、ウィルビー、HR ビジョン、エン・ジャパン、廣済堂、ジェイ・ブロード、人材ドラフト、セイファート、ダイヤモンド・ヒューマンリソース、ツナグ・マッチングサクセス、ディスコ、ディップ、パーソルキャリア、ビースタイルメディア、ブリッジ、プロフェッショナルメディア、文化放送キャリアパートナーズ、マイナビ、リクルート、リス、リッツMC、神奈川県／ビート 新潟
県／桐朋 長野県／インプレス 静岡県／週刊テレビ 愛知県／ディーピーティー 滋賀県／ビイサ
イドプランニング 京都府／日本広報企画 大阪府／学情、関西ぱど、JS コーポレーション、泉州広告、大新社、ニワダニネットワークシステム、NEO プロモーション 兵庫県／エルユーエス、毎日ジャーナル 奈良県／人材ニュース 島根県／メリット 岡山県／ KG 情報、ティーアイシー 広島
県／情報サービス 山口県／ビジネスアシスト 香川県／求人タイムス社 高知県／四国工芸 福岡
県／求人ふくおか、テレバイス 熊本県／あつまるホールディングス 鹿児島県／NEXWORK 沖縄県／求人おきなわ、冒険王、ラジカル沖縄●賛助会員 栃木県／オーパス・アドエージェンシー 東京都／アイデムコーポレーション、アドエド、アド・トップ、アントレ、イオレ、EMI パートナーズ、ジャスネットコミュニケーションズ、スカウト、トラスト・プラ
ン、トレンドイノベーション、パフ、プレシャスパートナーズ、方正、ヤフー、LAPRAS 神奈川県／イーライフ
企画・制作／公益社団法人全国求人情報協会〒102-0071 東京都千代田区富士見2-6-9 雄山閣ビル3 階 https://www.zenkyukyo.or.jp/ 2021.7