京都府公立大学法人定款
目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 役員等
第１節 役員（第８条－第１３条）
第２節 理事会（第１４条－第１７条）
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（第１８条－第２０条）
第２節 教育研究評議会（第２１条－第２３条）
第４章 業務の範囲及び執行（第２４条・第２５条）
第５章 資本金等（第２６条・第２７条）
第６章 委任（第２８条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）に基づき、京都府立医科大学及び京都府立大学の設置及び管理をし、京都府民に開かれた大学として透明性の高い運営を行うとともに、両大学の教育研究の特性への配慮の下で、百年を超える伝統及び実績の継承や相互の連携を図りながら、京都府における知の拠点として、質の高い教育研究を実施することにより幅広い教養、高度の専門的な知識及び高い倫理観を備えた人材を育成し、並びに大学や地域の多様な主体と協力・連携した研究成果等の活用、附属病院における全人医療の提供等を通じて、京都府民の健康増進及び福祉の向上、京都文化の発信並びに科学・産業の振興に貢献し、もって地域社会はもとより、国内外の発展に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人の名称は、京都府公立大学法人（以下「法人」という。）とする。
（大学の設置）第３条 第１条の目的を達成するために法人が設置する大学は、次に掲げるとおりとする。
名 称
所 在 地
府立医科大学 京都府京都市
府立大学
京都府京都市（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、京都府とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人は、事務所を京都府京都市に置く。

（法人の種別）
第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）第７条 法人の公告は、法人の事務所の掲示場に掲示して行う。

第２章 役員等
第１節 役員（定数）第８条 法人に、役員として、理事長１人、副理事長２人、理事５人以内及び監事２人を置く。
（職務及び権限）第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が指定した順序によりその職務を代理し、理事長が欠員のときは、その職務を行う。
３ 理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が指定した理事がその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときは、その職務を行う。
４ 監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、京都府の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
５ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
６ 監事は、法人が次に掲げる書類を京都府知事（以下「知事」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1) 法の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類(2) その他京都府の規則で定める書類
７ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は知事に意見を提出することができる。
（理事長の任命）
第１０条 理事長は、法の規定により知事が任命する。
（学長の任命）第１１条 第３条に掲げる大学の学長（以下「学長」という。）は、理事長と別に任命するものとする。
２ 学長を選考するため、大学ごとに学長選考会議を置く。
３ 学長は、学長選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。
４ 前項の規定により任命された学長は、副理事長になるものとする。
５ 学長選考会議は、大学ごとに次に掲げる者をもって構成する。
(1) 第 18 条第１項に規定する経営審議会を構成する者（理事長及び副理事長を除く。）のうちから経営審議会において選出された者 ３人(2) 第 21 条第１項に規定する教育研究評議会を構成する者（当該大学の学長を除く。）

のうちから当該教育研究評議会において選出された者 ３人
６ 前項第１号により選出された者には、第 18 条第２項第４号の規定により任命された者を含むものとする。
７ 学長選考会議に議長を置き、構成員の互選によってこれを定める。
８ 議長は、学長選考会議を主宰する。
９ 学長選考会議の議事の手続その他学長選考に関し必要な事項は、議長が学長選考会議に諮って定める。
（理事及び監事の任命）
第１２条 理事は、理事長が任命する。
２ 理事長は、理事の任命に当たっては、その任命に際して現に法人の役員又は職員でない者を含むものとする。
３ 監事は、法の規定により知事が任命する。
（役員の任期）第１３条 理事長の任期は、４年とする。
２ 副理事長の任期は、学長選考会議の議を経て法人の規程によって定める学長の任期によるものとする。
３ 理事の任期は、２年とする。ただし、理事が欠員となったときの後任理事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第 34 条第１項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし、監事が欠員となったときの後任監事の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第２項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。
第２節 理事会（理事会）
第１４条 法人に理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（招集）第１５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事会の構成員のうち２人以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があった場合は、理事会を招集しなければならない。
（議事）第１６条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、理事会を主宰する。
３ 理事会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
４ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議事事項）
第１７条 理事長は、次に掲げる事項について決定しようとするときは、理事会の議を経なければならない。
(1) 中期目標について知事に対して述べる意見及び中期計画に関する事項

(2) 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4) 大学、学部、学科、大学院その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5) その他理事会が定める重要事項
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（経営審議会）
第１８条 法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、法人に経営審議会を置く。
２ 経営審議会は、次に掲げる委員１４人以内で構成する。
(1) 理事長(2) 副理事長(3) 理事長が指名する理事及び職員(4) 法人の役員又は職員でない者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、理事長が任命する者
３ 経営審議会の委員のうち、２分の１以上は前項第４号の委員をもって充てなければならない。
４ 委員の任期は２年とする。ただし、役員である委員については、当該役員の任期とする。
５ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第１９条 経営審議会は、理事長が招集する。
２ 経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
３ 議長は、経営審議会を主宰する。
４ 経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。
５ 経営審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第２０条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について知事に対して述べる意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2) 中期計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(6) その他法人の経営に関する重要事項
第２節 教育研究評議会（教育研究評議会）
第２１条 大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、大学ごとに教育研究評議会を置く。

２ 教育研究評議会の委員の定数は、次に掲げるとおりとする。
(1) 京都府立医科大学 ２０人以内(2) 京都府立大学 ２０人以内
３ 教育研究評議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 学長(2) 学長が指定する教育研究上の重要な組織の長(3) 学長が指名する当該大学の職員(4) 前３号に掲げる者のほか、当該大学の職員以外の者で大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有するもの
４ 前項第４号に掲げる委員は、学長の申出に基づき理事長が任命する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、第３項第１号及び第２号に定める委員については、当該職にある期間とする。
６ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第２２条 教育研究評議会は、学長が招集する。
２ 教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。
３ 議長は、教育研究評議会を主宰する。
４ 教育研究評議会は、委員の３分の２以上が出席しなければ成立しない。
５ 教育研究評議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第２３条 教育研究評議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について知事に対して述べる意見に関する事項（第 20 条第１号に掲げる事項を除く。）(2) 中期計画に関する事項（第 20 条第２号に掲げる事項を除く。）(3) 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他大学の教育研究に関する重要事項

第４章 業務の範囲及び執行（業務の範囲）第２４条 法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。

(5) 大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第２５条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第５章 資本金等（資本金）
第２６条 法人の資本金は、別表に掲げる資産をもって京都府が出資するものとする。
２ 資本金の額は、前項の規定により出資された資産について、出資の日における時価を基準として京都府が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）第２７条 法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを京都府に帰属させる。
第６章 委任（規程への委任）第２８条 法人の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程に定めるところによる。
附 則（施行期日）
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の学長の任命に関する特例）
２ 大学の設置後最初の学長の任命は、第 11 条第３項の規定にかかわらず、学長選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、理事長が行う。
３ 前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。
４ 附則第２項の規定により任命された学長の任期は、３年とする。
附 則
変更後の定款は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第８条第２項の規定による総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。
附 則
変更後の定款は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第８条第２項の規定による総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。

附 則
変更後の定款は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第８条第２項の規定による総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。
附 則
変更後の定款は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第８条第２項の規定による総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
変更後の定款は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第８条第２項の規定による総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。
附 則
変更後の定款は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
変更後の定款は、地方独立行政法人法第８条第２項及び第 80 条の規定による総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。
附 則
変更後の定款は、地方独立行政法人法第８条第２項及び第 80 条の規定による総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。
附 則
変更後の定款は、地方独立行政法人法第８条第２項及び第 80 条の規定による総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。
附 則
変更後の定款は、地方独立行政法人法第８条第２項及び第 80 条の規定による総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。
附 則
変更後の定款は、地方独立行政法人法第８条第２項及び第 80 条の規定による総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。

別表(第２６条関係)
１ 京都府立医科大学
資産の種 別名称

建物 旧附属図書館所

在

構

造

面積

京都市上京区御車道通清和院口 鉄筋コンクリート造り
上る東側梶井町465番地
地上３階建て

陸屋根

地下１階

陸屋根

地下１階

同上 学生部棟

同上

鉄筋コンクリート造り
地上５階建て塔屋付き

同上 中央診療施設・Ａ病棟

同上

鉄骨鉄筋コンクリート造り
１階地上８階建て塔屋付き

陸屋根

地下

同上 附属小児疾患研究施設

同上

鉄骨鉄筋コンクリート造り
１階地上６階建て

陸屋根

地下

同上 Ｃ病棟・Ｄ病棟

同上

鉄骨鉄筋コンクリート造り
1階地上８階建て塔屋付き

陸屋根

地下

同上 臨床講義棟

同上

鉄骨鉄筋コンクリート造り建て

陸屋根

２階

同上 Ｂ病棟同上

鉄骨鉄筋コンクリート造り
1階地上８階建て

陸屋根

地下

同上 基礎医学学舎

同上

鉄骨鉄筋コンクリート造り
２階地上８階建て

陸屋根

地下

同上 基礎医学学舎実習棟

同上

鉄骨鉄筋コンクリート造り建て

陸屋根

３階

同上 外来診療棟

同上

鉄骨鉄筋コンクリート造り
１階地上８階建て塔屋付き

陸屋根

地下

同上

最先端がん治療研究施設
１

同上

鉄筋コンクリート造り
地上４階建て同上

最先端がん治療研究施設
２

同上

鉄筋コンクリート造り 合金メッキ鋼板ぶ
き 地下１階地上２階建て

同上 附属図書館・合同講義棟
同上 看護学学舎
同上 体育館
同上 倉庫
同上 看護師宿舎

陸屋根

地下１階

京都市上京区清和院口寺町東入 鉄筋コンクリート造り中御霊町410番地
地上２階建て

陸屋根

地下１階

鉄筋コンクリート造り
地上４階建て

陸屋根

地下１階

同上

京都市上京区御車道通清和院口 鉄骨（一部鉄筋コンクリート）造り コン
上る東側梶井町448番地の1
クリート屋根 平家（一部２階）建て
同上

軽量鉄骨造り建て

亜鉛メッキ鋼板ぶき

２階

与謝郡与謝野町字男山小字川尻 鉄筋コンクリート造り
481番地
塔屋付き

陸屋根

３階建て

平方メートル

1,914.03
2,594.21
15,687.77
3,706.91
25,361.45
1,850.97
12,322.65
24,111.39
1,803.25
35,753.46
5,762.65
1,581.09
5,019.57
6,000.14
1,172.51
486.002,678.80

同上 北棟

同上

鉄筋コンクリート造り
塔屋付き

陸屋根

５階建て

同上 サービス棟

同上

鉄筋コンクリート造り

陸屋根

２階建て

同上 渡り廊下１

同上

鉄骨造り 亜鉛メッキ鋼板ぶき部２階）建て平家（一同上 渡り廊下２同上

鉄骨造り

同上 医師待機宿舎

同上

鉄筋コンクリート造り２階建て

636.44

同上 本館

同上

鉄筋コンクリート造り 陸屋根 ３階建て塔屋付き

5,420.65

同上 外来診療棟・病棟

同上

鉄筋コンクリート造り 陸屋根 ３階建て塔屋付き

7,540.63

同上 エネルギー棟

同上

鉄骨造り 陸屋根 平家建て

669.11

同上 連絡廊下棟

同上

鉄骨造り

51.63

同上 がん診療棟

同上

鉄筋コンクリート造り

同上 渡り廊下３同上

鉄骨造り 合金メッキ鋼板ぶき 平家建て

陸屋根

陸屋根

２階建て
陸屋根

1,325.03
420.48
39.96

２階建て
陸屋根

4,291.40

平家建て

945.9336.12

同上 医師公舎Ａ

与謝郡与謝野町字男山小字大浜
鉄筋コンクリート造り
477番地の１

瓦ぶき

２階建て

634.00

同上 医師公舎Ｂ

与謝郡与謝野町字男山小字堂ケ
鉄筋コンクリート造り
崎263番地の４

瓦ぶき４階建て

1,466.04

２

京都府立大学

資産の種 別

名

称

所

在構

造

面積平方メートル

京都市左京区下鴨半木町1番地の5

鉄筋コンクリート造り
地上３階建て塔屋付き

陸屋根

地下１階

同上 １号館

同上

鉄筋コンクリート造り

陸屋根

３階建て

同上 ２号館

同上

同上

3,539.14

同上 ３号館

同上

同上

4,284.96

同上

同上

1,923.69

同上 ５号館

同上

同上

3,456.69

同上 ６号館本館

同上

同上

1,054.88

同上 ６号館別館

同上

同上

925.40

同上 附属図書館

同上

鉄筋コンクリート造り（一部地下１階）建て

陸屋根

同上 体育館兼講堂

同上

鉄筋コンクリート造り
き 平家建て亜鉛メッキ鋼板ぶ同上 第２体育館

同上

鉄筋コンクリート（一部鉄骨）造り
レートぶき ２階建て

同上 大学会館

同上

鉄筋コンクリート造り

同上 学生ボックス１

同上

コンクリートブロック造り
板ぶき 平家建て

亜鉛メッキ鋼同上 学生ボックス２

同上

コンクリートブロック造り建て

陸屋根

同上 旧演習林本部棟

同上

鉄筋コンクリート造り

同上 倉庫

同上

鉄骨造り

同上 水理実験室

同上

同上 植物生理実験棟

同上

鉄筋コンクリート造り階建て

建物 本館・合同講義室棟

同上

４号館（令和4年3月除却）

陸屋根

地上３階

3,343.38

2,487.50
2,226.18
1,283.30

２階建て

平家

941.11218.08206.63陸屋根

２階建て

299.45

亜鉛メッキ鋼板ぶき

２階建て

253.60同上

211.79
スレートぶき

同上

動物生理実験棟（平成26年6月除却）

同上

鉄骨造り

ルーフィングぶき

同上畜舎（平成26年6月除却）

同上

鉄骨造り

亜鉛メッキ鋼板ぶき

同上 ＲＩ共同実験室

同上

鉄筋コンクリート造り

同上 実験動物舎

同上

鉄骨造り

同上 教養教育共同化施設

同上

鉄筋コンクリート造り
地上３階建て同上 農場管理棟

ス

5,050.38陸屋根

２

陸屋根

２階建て

相楽郡精華町大字北稲八間小字 鉄筋コンクリート造り
大路74番地き ３階建て188.00２階建て

263.19２階建て

232.10

２階建て
陸屋根

368.35417.95
地下１階

亜鉛メッキ鋼板ぶ9,088.73
2,724.51

同上 作業室１

同上

鉄骨造り 亜鉛メッキ鋼板ぶき
部中２階）建て平家（一同上 作業室２同上

鉄骨造り

亜鉛メッキ鋼板ぶき

平家建て

同上 温室１

同上

鉄骨造り

ガラス板ぶき同上 温室２

同上

同上

217.17

同上 温室３

同上

同上

351.78平家建て

328.69354.32217.17

同上 畜舎１

同上

鉄骨造り

亜鉛メッキ鋼板ぶき

平家建て

508.40

同上 畜舎２

同上

鉄骨造り

亜鉛メッキ鋼板ぶき

２階建て

236.48

同上 車庫

同上

鉄骨造り

亜鉛メッキ鋼板ぶき

平家建て

400.00

同上 倉庫

同上

同上 フラワーホール棟

同上

210.52

相楽郡精華町大字北稲八間小字 鉄筋コンクリート造り（一部鉄骨）造り
大路84番地陸屋根及び亜鉛メッキ綱板ぶき 平家建て
陸屋根

２階建て

1,255.07

同上 管理研修棟

同上

鉄筋コンクリート造り

同上 フラワーショップ棟

同上

鉄筋コンクリート造り（一部鉄骨）造り
陸屋根 平家建て

同上 観覧温室

同上

鉄骨造り

ガラス屋根

平家建て

1,046.80

同上 栽培ガラス温室５棟

同上

鉄骨造り

ガラス屋根

平家建て

1,771.20

同上 農機具庫

同上

鉄骨造り

亜鉛メッキ綱板ぶき平家建て

227.91

同上 大野学舎

南丹市美山町肱谷トチ迫8番地の1

鉄骨造り

スレートぶき581.79３階建て

728.47216.00