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〜熊本の観光と農業を中心に地域資源を活用した取り組みを考える〜
はじめに人口減少と高齢化の進展で、国内経済が今後緩やかに縮小していくことが予想される中、地域振興を図るう
えの取り組みの一つとして、各地で観光や農業を核とした地域振興が行われている。
このような中、熊本県においても地域振興の新たな方向性を示す分野として、観光と農業が注目を集めている。本レポートは、本県の強みである両分野を融合した取り組みが地域振興の方策の一つであると考え、既存の資源をブラッシュアップ（磨き上げ）する視点と、これまでにない新たな視点から今後の本県の地域振興の方向性を探った。

1．観光と農業が融合した取り組みへの期待（２）相対的に低い熊本県の食のイメージ（１）振興を図るべき産業分野としての観光と農業

一方で、観光の魅力を高める重要な要素であり、当研究所は２００５年以降毎年、熊本日日新聞社と共同で熊本県内の経営者を対象にした意識調査を豊富な農産物を誇る農業とも関係の深い「食」に実施している。その中で、熊本県経済が発展する関する本県のイメージは、九州他県と比較するとために振興を図るべき分野を尋ねた結果の推移を低くなっている。

みてみると、本県経済を牽引するリーディング産

当研究所が九州新幹線全線開業前後に実施した業である「半導体関連産業」や「自動車関連産業」

イメージ調査によると、「食」が魅力的だと思う等よりも、「観光関連産業」と「農林水産業」が常九州の県を尋ねた結果、熊本県は５位にとどまる。に上位にある（図表１）。

上位をみると、屋台料理など個性的な食文化の情

また、その回答割合は直近の結果をみると、「半報発信力の強い福岡県が１位で突出し、２位には導体関連産業」の１３３. ％と「自動車関連産業」の黒豚料理や芋焼酎などブランド食材が多い鹿児島

１２１. ％に対して、「観光関連産業」が７１８. ％、「農林県が入っており、本県との差は開いている（図表水産業」が６６９. ％と大きな開きがあり、その差は２）。

年々拡大している。熊本県の地域振興を図るうえ

ただ、開業にあわせて登場したくまモンとの相で、多くの経営者が、裾野が広く融合した取り組乗効果により、本県の情報発信力は開業前に比べみにより経済効果を見込める両分野のポテンシャて格段に強くなっていることから、さらに魅力をルに期待を寄せている。

高める取り組みが求められる。

図表1 熊本県経済が振興を図るべき分野の推移（複数回答）
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図表2 「食」が魅力的だと思う九州の県（複数回答）

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2．地域振興の新たな方向性を考える（１）既存資源のブラッシュアップ
このような中で、今後の地域振興の方向性を考えるにあたって、まず観光と食との関連の深い農業を結びつけ、既存資源をブラッシュアップする取り組みについてみてみたい。
①本丸御膳（熊本郷土料理 青柳：熊本市）
阿蘇と並ぶ熊本県の代表的な観光資源である

概ね５０食限定で熊本の四季に合わせて献立を変え「熊本城」の２０１３年の入園者数は、約１６０万２千人ながら提供しており（現在まで１８パターンを提供）、となり４年ぶりに１６０万人を超えた（図表３）。し熊本城の魅力を食の分野から下支えしている。まかし、熊本城の入園者数は本丸御殿が完成した

た、食材に使用する熊本の伝統野菜「ひご野菜」

２００８年度の２２２万人をピークに減少傾向にある。

は、熊本市周辺の生産者から仕入れている。生産熊本城の入場者数は国内上位に位置しているが、者の中には、建設業から農業参入し、希少なひご日本三大名城の名古屋城本丸御殿が復元を進めて野菜の生産に取り組む企業もあり、熊本の農業のおり、２０１５年度には姫路城が天守閣の大改修を終担い手の裾野の拡大にも一役買っている。

えるなど、 城郭観光 を取り巻く環境は厳しいこ

国内には、地元産の伝統野菜を活かした伝統料とから、更なる魅力の向上が必要と思われる。

理を提供している代表例として、京野菜と京懐石

熊本城の魅力を高める素材の一つとして、本丸の京都や加賀野菜と加賀会席の金沢などが挙げら御殿で体験することができる「本丸御膳」がある。

れる。熊本の場合も、本丸御膳のような復元され本丸御膳は、２００７年の本丸御殿の復元にあわせてた伝統あるもてなし料理の存在感を高めるととも当時の熊本（肥後）藩の武家の食文化を掘り起し、に、地元の郷土料理である辛子レンコンや、全国往時の献立を再現したもので、熊本の貴重な料理屈指の地下水に育まれた水前寺のりなど、ストーの秘伝書である「料理方秘」などに基づいて調理リー性のある料理と食材を地域全体で継続的にプされ、熊本の食文化を今に伝えている。

ロモーションすることにより、 くまもとの食 の熊本市の熊本郷土料理店「青柳」が、現在１日図表3魅力を高めることが求められる。

熊本城入園者数の推移

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熊本藩の食文化を今に再現した本丸御膳②一の宮門前町商店街（阿蘇とり宮：阿蘇市）
阿蘇市の阿蘇神社に続く横参道を中心に形成さ歩きしながら食べることのできる商品を開発してれている一の宮門前町商店街は、生活用水として滞在時間を長くする取り組みなどを行い、商店街使われてきた豊富な湧き水を利用した「水基（みに活気を呼び戻している。

ずき）」の設置や、来街者が気軽に手に取りそぞろ

その原動力となっているのが、２００１年に結成さ

れた商店街の後継者で組織する「若きゃもん会」

的な例として、「松坂牛」の松坂市（三重県）やである。そのメンバーの一人である、精肉店「阿「下関ふぐ」の下関市（山口県）など全国各地に多蘇とり宮」の店主の杉本真也氏は、馬肉を使用し数存在する。このような中で、あか牛は阿蘇といたコロッケ「馬ロッケ」を開発して商店街の名物う熊本を代表する自然景観の中で肥育される優位に育て上げた。さらに、近年人気が高まっている性がある。今後、黒毛和牛と異なる肉のうま味とあか牛を手軽に食べることができる「あか牛串」

ヘルシーさを持ち合わせるあか牛を埋没させるこを店内のオープンキッチンで焼き、提供している。となく、熊本の食の観光資源に育て上げるために、あか牛は現在、熊本県の「赤のブランド戦略」

生産農家の保護や消費の裾野を広げる工夫がさらの重要アイテムとして首都圏をはじめ県外でＰＲに必要になると思われる。

されている。食材としてだけでなく、阿蘇の草原での放牧が観光資源となり観光客の認知度も高まりつつあるが、繁殖農家の高齢化による廃業などの影響で、供給が需要に追い付いていない現状がある。このため、あか牛の価格が高価になり、阿蘇の観光施設等を訪れた観光客が食べる機会を逃すこともあることから、同氏は馬ロッケに次ぐ阿蘇のご当地グルメとして、リーズナブルな価格で「あか牛串」を提供している。
近年、新鮮さや割安感から本場で食べることを目的にして産地を訪れる観光客は多い。代表

阿蘇神社へ続く参道沿いの商店街（２）国内の観光農園等の開設状況
続いて、新たな観光と農業を融合した取り組み

熊本県は３７１. ％（１６位）となっており、年間利用としての観光型の農業について考えてみたい。

者数が１,０００人未満の比較的小規模な観光農園が観光と農業分野が融合した取り組
図表4

みの展開は様々なものがあるが、ミカン狩りやイチゴ狩りなど果実類の収穫体験ができる観光農園が好例で順位ある。農林水産省の「６次産業化総農業経営体数順位都道府県 （経営体）

観光農園の開設状況

年間利用者
１,０００人以上の施設数割合

順位

都道府県 （％）

年間販売金額（１経営体あたり）都道府県 （１００万円） 都道府県 （１００万円）

合調査」によると、全国の観光農園

１

山梨

８６０ １

高知

５５.５ １

山梨

４,２５７

香川

２８.３

を 営 む 農 業 経 営 体 数 は 約８,８００と

２

長野

８００ ２

静岡

５４.４ ２

長野

３,３２２

三重

１７.０

なっている。上位５位は、北海道を

３

群馬

５９０ ３

三重

５３.０ ３

千葉

２,５７１

沖縄

１５.５

除くと山梨県、長野県、群馬県、千４

千葉

５２０ ４

山口

４６.９ ４

北海道

２,２２４

愛知

１３.８

葉県の関東甲信地方の県がランクイ

５

北海道

４４０ ５

愛媛

４６.０ ５

静岡

１,８８１

岐阜

１２.５ンしており、自然や農業に触れたい

６

山形

３８０ ６

広島

４５.２ ６

愛知

１,７９５

島根

８.１という首都圏の都市住民の需要に応

７

神奈川

３６０ ７

千葉

４３.４ ７

群馬

１,６５７

広島

７.８

えている状況がうかがえる。なお、

８

茨城

３５０ ８

香川

４２.８ ８

三重

１,３６１

高知

７.０

熊本県は２２位の１１０経営体となって

９

埼玉

３４０ ９

石川

４２.５ ９

埼玉

１,２７３

静岡

６.７

いる。

１０

福岡

３００ １０埼玉

４２.４ １０

兵庫

１,０４４

岩手

６.１

次に、年間利用者数について年間⁝⁝⁝

１０, ００人以上の利用者数のある施設

２２

熊本

１１０ １６熊本

３７.１ ２１

熊本

６１０

熊本
（１４位）

５.５の割合で比較してみると、高知県、

３０

三重８０ −−−−−−−

静岡県、三重県が５０％を超えている。 −多いようである。さらに、年間販売額を多い順に漁家（体験）民宿は阿蘇地域、天草地域、人吉・みると４位の北海道を除くと、関東と甲信、静岡球磨地域に施設が集中していることがわかる（図県、愛知県、三重県など首都圏や中部圏の大都市

表５）。ただ、観光においてよくみられる行動で周辺に集中していることがわかる。１経営体あたある温泉や自然体験、特産品などの買い物や飲食りの順位をみると、三重県が２位となっているのに加えて、農林水産業体験もできる総合的な施設は特筆される。

は少ないようである。

一方、熊本県は２１位（１経営体あたりは１４位）
図表5にとどまり、経営規模や売上面では小規模な経営体が多い（図表４）。この点、熊本県とほぼ同じ人

熊本県内の観光型の農林水産業施設

観光農園

口規模である三重県は、中京圏と関西圏のほぼ中地域央に位置し観光農園の需要も多く、観光型農業の（経営体）

体験・交流・宿泊施設

農林漁家（体験）民宿

地域

（経営体）

地域

（経営体）

熊本市圏

５熊本市圏

−

熊本市圏

−

モクモク手づくり

阿蘇

１０

阿蘇

８

阿蘇

２５ファーム」が立地しており、次節で詳しく紹介す

天草−

天草９

天草４８

先進事例である「伊賀の里る。

山鹿・菊池

１１ 山鹿・菊池

また、熊本県農林水産部の「くまもとのグリー

玉名・荒尾

６ 玉名・荒尾

２ 玉名・荒尾−

ン・ツーリズム」に掲載された熊本県内の観光

人吉・球磨

２ 人吉・球磨

１４ 人吉・球磨

３０型の農林水産業施設をみると、「観光農園」は宇八代・芦北

３ 八代・芦北

７ 八代・芦北

１０宇城・上益城

１２ 宇城・上益城

１２ 宇城・上益城

２城・上益城地域、山鹿・菊池地域に集中している

一方、滞在型の「体験・交流・宿泊施設」と農林

２ 山鹿・菊池−3．観光と農業を融合した新たな取組み（１）伊賀の里

モクモク手づくりファーム部に立地しているが、年間５０万人もの人が訪れ、（三重県伊賀市）年商は約５１億円（２０１２年度）にも上る。また、職

伊賀の里モクモク手づくりファームは、三重県

員は全国から集まった就職希望者の中から選抜さの西南部に位置する伊賀市にある。同ファームは、「伊賀の里

１９８７年にログハウスでハム・ソーセージを手作り

モクモク手づくりファーム」の概要することから始まった農業をテーマとした観光施所在地

設で、全国から注目を集めている。

三重県伊賀市西湯舟３６０９

事業内容は、ハム・ソーセージ等の加工・販売
事業
内容

のみならず、米、野菜、果樹類の生産から通信販売、農場レストラン、宿泊、食育、貸し農園などからなる「ファーム事業」等を展開し、独自の農業経営サイクルを確立している。いわゆる６次産業化の先駆者としても知られており、同ファームを参考にした農業体験やソーセージ等の手づくり体験プログラムが人気となっている施設が全国各地にある。熊本県ともゆかりがあり、「らくのう年商

・農場の運営（米、野菜、果樹、しいたけ）
・農畜産加工場の運営（ハム、ソーセージ、地ビール、パン、菓子、豆腐）・農業公園（食農学習施設）の運営
・通信販売、ギフト販売
・直営販売店舗（三重県４店舗・東京都１店舗）
・飲食店の運営（農場レストラン７店舗他）
・貸し農園の運営

・５１億円（グループ全体 ２０１２年度）

マザーズ 阿蘇ミルク牧場」が同様の体験プログラムを提供している。

職員数

同ファームの施設は、公共交通機関も少なく決してアクセスがよいとはいえない閑散とした山間

・正職員…１４０名（平均年齢３２歳）
・パート…１６０名
・アルバイト…７００名

れたメンバーで構成され、パート、アルバイトを泊客は、早朝からジャージー牛の乳搾りや餌やり合わせると約１０, ００人の雇用を生み出し、地域経済などの農作業を体験できる。単なる体験ではなく、に貢献している。

事前に酪農に関するレクチャーが行われ、朝食で国内でも屈指のグリーン・ツーリズムの成功事も新鮮な乳製品を味わうことができ、参加者が生例といえる同ファームの魅力は、テーマパークや産者の農業に対する思いにまさに共感する仕組み

物産販売のようなレジャー的な視点に重きを置くとなっている。

観光農園ではなく、様々な体験、交流を通じて消また、同ファームのコンセプトは、会員制度費者とともに農業の魅力に気づき、感動を「共感」「モクモクネイチャークラブ」にも反映されていする場として運営している点にある。その根底にる。消費者の食卓と農業を結びつけるという考えは、消費者が「応援したくなる農場になろう」と方のもとに運営されている同制度の会員数は、近いう明確なコンセプトがある。

畿地方と中部地方を中心に約４万５千世帯を数え、その取り組みの一つに、「滞在型食農学習施設同ファームを２時間圏内で訪れることができる会

ＯＫＡＥＲｉビレッジ」という宿泊型の食育プログラ員が大半を占めている（図表６）。同ファームは、ムがある。もともと、日帰り客を対象にしたプロ全国に商圏を拡大するよりも、直接足を運んでもグラムが多かったため、来場者から時間をかけてらえて、共感をしてもらえる消費者と向かい合う農業を体感したいとの要望がありオープンした施経営を実践している。

設で、現在では年間２万６千人の利用がある。宿図表6

モクモクネイチャークラブの会員分布̷͈ఈĳĦ‫۾‬൐ĵĦಎ໐ĲķĦġ߃‫ܪ‬ĸĹĦ

「朝のひと仕事」として酪農体験を楽しむ宿泊客 

台湾のレジャー農場事情
ンガポールなどの富裕層を上手く取り込んでい台湾では、１９８０年代に日本のグリーンツーリる施設も多いと言われている。

ズムに影響を受け始まったとされるレジャー農場が独自に発展を遂げており注目を集めている。
直近の台湾の行政院農業委員会資料によると、政府公認のレジャー農場数は３００ヵ所を超え、非公認農場を含めると相当数が存在し、急成長している。日本の観光農園とは異なり、観光が主で農業がその補完と位置づけられ娯楽色を強めたレジャー農場もあるなど、多彩な個性を打ち出した営業形態が特徴となっている。
また、台湾のレジャー農場は国際化が進んでおり、農業と縁遠い都市生活者が多い香港やシ日本向けのレジャー農場のパンフレット（２）㈱パストラル（山鹿市）
本県においても、地域の農業と既存の観光資源取り組みを行っている。今後は、山鹿の温泉に宿を活用した地域全体での取り組みの実現を目指す

泊した観光客が２，３時間程度で体験できる農作事例がみられる。その中の一つ、山鹿市の業務用業プログラムを組み込んだ都市住民との交流型農アイスクリームの製造・販売を手掛ける㈱パスト業の推進や、山鹿の自然環境を活かした食育プロ

ラルは、山鹿の農業と観光資源を組み合わせたグラムの開発などの展開を構想している。この

様々な取り組みを進めている。

ように、同社は小規模でも多彩な農業体験のメニューを提供し、地域全体の活性化に貢献するこ

２０１２年には、山鹿市営温泉「さくら湯」の再建、とを考えている。

復活に合わせて、山鹿市合併前の５市町ごとの特産品を原料（山鹿市：吟醸酒粕、鹿北町：かぶせ茶麹、菊鹿町：和栗、鹿央町：金柑、鹿本町：苺）として使用した「ＳＡＫＵＲＡＹＵ最中アイス」の販売を開始した。さくら湯を訪れた観光客が湯上りに食べることができるように開発した商品で、地元農産物のＰＲに一役買っている。
また、同社は農業生産法人も設立しており、地域の農業と向き合いながら、農業の新しい価値づくりに取り組んでいる。その一環として地元の農家とともに「あいがもん倶楽部」を結成し、合鴨米の田植えや収穫など、誰でも農業を体験できる

山鹿市の特産品を使用した「ＳＡＫＵＲＡＹＵ最中アイス」

おわりに
２０１４年３月に政府は、アベノミクスのいわゆる既存施設を活用し、農作業体験や食品加工と飲食第三の矢である新たな成長戦略の要として、規制サービスを組み合わせた宿泊型の施設を立ち上げ緩和などを促進し経済活性化を図る「国家戦略特るなど、国内各地で農業と観光を融合し、地域再区」の選定を行った。農業分野では、 ニューフー生を図る動きがみられている。

ドバレー特区

また、「モクモク手づくりファーム」は直接足を構想を提案した新潟市が選定され運んでもらえる範囲に商圏を設定し、同社の取りている。
その提案の中には、自治体が運営する施設とし組みに共感する消費者のネットワークを拡大してては国内初となる農業体験・教育施設である「アいる。本県の場合は、農業と観光を融合した取りグリパーク」の運営がある。アグリパークには、組みにより生まれる商品価値を評価してくれる消体験圃場、宿泊施設などを備えた農業の本格的な費者が多い九州内、特に福岡方面の消費者をター「教育ファーム」や直売所、レストランなどがあり、ゲットにした取り組みが有効だと思われる。さら農業の担い手育成の場としても活用される。まさに、九州新幹線全線開業に伴い山陽地方は、開業に、先 進 事 例 で 紹 介 し た「モ ク モ ク 手 づ く り

前に比べて熊本県を身近に感じる機会が増えた人ファーム」の行政版ともいえる取り組みになるとが多いことから、魅力的なマーケットであると考思われる。米をはじめとする農業が基幹産業であえられる。
今後は、農業と観光が融合した既存の取り組み

り、加工食品の関連企業が集積する同市の特性を活かした取り組みは、農業県である本県の参考にをなりうるものであり、地域全体で農業と観光によと観光の価値を再評価し、地域全体で観光客を受る地域振興が図れると見込まれることから注目さけ入れる取り組みが地域振興の新しい方向性の一れる。

つになるものと思われる。

さらに、沖縄県では地元飲食業者が廃校跡地のブラッシュアップ

していくとともに、農業