平成 31 年（2019 年）３月
静岡市

は じ め に
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利を守り、生活や財産を法律的に支援する制度で、それまでの禁治産・準禁治産制度を大幅に見直し、平成 12 年４月に導入されました。しかし、この制度が十分に利用されていないことに鑑み、国は、平成 28 年５月の「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行をはじめ、翌年３月に「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、総合的かつ計画的に成年後見制度の利用促進策に取り組んでいます。
静岡市においても、認知症や知的障がい、精神障がいを抱える方は、平成 29 年度で約 3 万 5 千人といずれも増加傾向にあり、権利擁護が必要な要支援者は、平成 29年で市内に少なくとも 4,800 人いると推定されていますが、本市の成年後見制度の利用件数は 1,450 件程度にとどまっており、制度を必要とする方が必ずしも利用につながっていない状況といえます。
このため、本市では、市民の皆様が認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が低下しても、できる限り本人の意思が尊重され、医療や福祉のサービスなど必要な支援を受けることができる環境を整備するため、「静岡市成年後見制度利用促進計画」を策定しました。
今後は、本計画に基づき、成年後見制度を必要とする方を利用につなげるため、地域や法律・福祉の関係機関、家庭裁判所、行政が連携し、「権利擁護の地域連携ネットワーク」を構築するとともに「利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善」、「不正防止の徹底と利用しやすさとの調和」に取り組むことで、成年後見制度の利用促進の新しい仕組みづくりを推進し、一人ひとりに必要な支援を提供できる環境づくりを目指します。
そして、このような取組を進めることにより「誰一人取り残さない」という SDGｓの理念の実現を図ることにもつながります。
結びに、計画策定にあたり、貴重なご意見をいただきました静岡市成年後見制度利用促進協議会委員の皆様、静岡市健康福祉審議会地域福祉専門分科会委員の皆様、家庭裁判所等関係機関の皆様、そして多くの市民の皆様に心より御礼申し上げます。
平成 31 年３月
静岡市長

田 辺 信 宏目次

第１章 静岡市成年後見制度利用促進計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章 計画策定の背景

１ 国の動向等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 成年後見制度に関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３ 市における成年後見制度に関する取組状況・・・・・・・・・・・ １２４

市における成年後見制度に関する課題・・・・・・・・・・・・・ １３

第３章 計画の基本理念・基本目標及び体系等

１ 基本理念・基本目標の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２ 計画の成果指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４３ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

第４章 実現に向けた具体的な取組

基本施策１ ：権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
施策の柱１：支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
施策の柱 2：中核機関（成年後見支援センター）の整備・・・・・・ １９
基本施策２ ：利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善
施策の柱 1：意思決定支援と身上保護の重視・・・・・・・・・・・ ２１
施策の柱 2：制度を必要とする人を利用につなげる支援の実施・・・ ２２
基本施策３ ：不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
施策の柱１：安心かつ安全な制度の運用・・・・・・・・・・・・・ ２３

第５章 計画の評価及び進行管理

１ 評価及び進行管理の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

資料編

１ 委員名簿（１）静岡市健康福祉審議会地域福祉専門分科会・・・・・・・・・

２５（２）静岡市成年後見制度利用促進協議会・・・・・・・・・・・・

２６

２ 計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

第１章 静岡市成年後見制度利用促進計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
本市の第３次総合計画（以下「３次総」という。
）では、「すべての人が住み慣れた地域で安心して共に暮らすことのできる地域社会の推進」を掲げております。
また、３次総の５大構想へ組み込みを進めている「SDGｓ（持続可能な開発目標）※」には、国際連合が提唱する「誰一人取り残さない」という理念があります。
成年後見制度は、認知症や知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより判断能力が十分でない方を法律的に支える制度であり、認知症などの精神上の障がいがあっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるという、まさに３次総及びSDGｓの政策や考え方と合致することから、本市においては、成年後見制度の利用に関する施策を促進していくため、計画を策定します。
※SDGｓとは 2015 年（平成 27 年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」：全ての国や地域が持続的に発展していくために決めた世界共通の 17 の目標のこと。

1

２ 計画の位置づけ（１）「成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「法」という。
）第 14 条」に基づく市町村が定める基本的な計画
法第 14 条では、市町村は、国の基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされています。
※「成年後見制度の利用の促進に関する法律」2016 年（平成 28 年）５月施行※「成年後見制度利用促進基本計画」2017 年（平成 29 年）３月閣議決定（２）他計画との関係
本計画は、３次総を踏まえ、体系上の関連計画である「第３次地域福祉基本計画」と一体的に連動して取り組み、「健康長寿のまちづくり計画」、「第８期高齢者保健福祉計画（老人福祉計画）」、「第７期介護保険事業計画」、「障がい者共生のまちづくり計画」と整合性を図ります。

＜成年後見制度利用促進計画と他の計画との関係（イメージ）＞

2

３ 計画期間
計画期間は、2019 年度（平成 31 年度）から 2022 年度までの４年間とします。
これは、本計画は、３次総を踏まえ、第３次地域福祉基本計画と一体的に連動して取り組んでいく必要があることから、計画期間（終期）において整合を図り策定します。

年度

国

2017
H29

2018
H30

2019
H31

2020

2021

2022

成年後見制度利用促進基本計画
2017年度（H29年度）～2021年度

成年後見制度利用促進計画
2019年度（H31年度）～2022年度

市

第３次地域福祉基本計画

第３次総合計画

2015年度（H27年度）～2022年度

2015年度（H27年度）～2022年度

3

第２章 計画策定の背景
１ 国の動向等（１）成年後見制度の趣旨
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない人の権利を守り、生活や財産を法律的に支援する制度で、従来の禁治産・準禁治産制度を大幅に見直し、ノーマライゼーション（※）
、自己決定権の尊重、残存能力の活用を理念とした制度として、2000 年（平成 12 年）４月から始まりました。
（２）成年後見制度の種類
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度とは、本人の判断能力が不十分となった後に、家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれる制度です。本人の判断能力に応じて、判断能力が欠けているのが通常の状態の方を対象とする「後見」、判断能力が著しく不十分な方を対象とする「保佐」、判断能力が不十分な方を対象とする「補助」の３つの類型があります。
任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめ本人が選んだ人に、代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度です。本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから契約の効力が生じます。
（３）成年後見制度の利用状況
成年後見制度の利用者数は、2017 年（平成 29 年）には全国で約 21 万人おり、認知症高齢者の増加や、高齢者の一人暮らし、高齢者のみの世帯が増加する中、今後一層制度の必要性が高まっていくと考えられます。
（４）法の基本理念と目的
法第 3 条では、
１ 成年後見制度の理念の尊重（ノーマライゼーション（※）
、自己決定権の尊重、身上の保護の重視）
２ 地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進
３ 成年後見制度の利用に関する体制の整備の３点を基本理念として定めています。
また、法第１条では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。
4

さらに、法第 14 条では、市町村は、国の計画を勘案して、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めること、及び制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとしています。
（５）成年後見制度利用促進基本計画の策定
法に基づき、国は 2017 年（平成 29 年）３月に「成年後見制度利用促進基本計画（以下「国計画」といいます。
）」を策定しました。計画期間は 2017 年度（平成 29 年度）から 2021 年度（平成 33 年度）までの概ね５年間とし、以下の３つの目標を定めています。
１ 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
２ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
３ 不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
本市の計画の体系は、この国計画を勘案し定めるものとします。
※ノーマライゼーションとは成年被後見人等が、成年被後見人等でない人と等しく、基本的人権を享受する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと。
（国計画より）

5

２ 成年後見制度に関する状況（１）成年後見制度に関する状況① 認知症高齢者数と割合の推移（市）
(%)

(人)

25,00019,31918,44620,00020,68821,337

23,67822,246

1211.511.4
15,0001110.810,00010.410109.9

5,000

10.5

10.5

9.509
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
認知症高齢者数

高齢者に占める認知症高齢者の割合（静岡市）② 高齢者世帯数と割合の推移（市）

（％)

(世帯数）

100,000
90,00080,00070,00023.1
69,661

24.5
74,66578,09481,607

27.7

27.1

30

86,99084,62625
20

60,00050,000

25.4

26.4

12.8

13.8

14.2

14.8

15.7

15.3

15

40,00010

30,00020,00038,661

41,931

43,65045,805

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

49,447

47,791

5

10,000
00
平成29年

平成30年

高齢者のみ世帯数

高齢者ひとり暮らし世帯

高齢者のみ世帯の割合

高齢者ひとり暮らし世帯の割合
（静岡市）

6

③ 知的障がいのある人の状況（市）
(人)

7,000
6,000

6,095

6,320

5,519

5,741

5,880

3,514

3,602

3,775

3,936

3,357

2,162

2,227

2,278

2,320

2,384

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
重度（Ａ）

中軽度（Ｂ）合計（静岡市）④ 精神障がいのある人の状況（市）
(人)

6,000
5,000
4,000
3,000

3,738

4,326

4,066

4,532

0

2,079

1,579

1,733

1,862

1,986

2,176

2,274

2,340

2,491

271

311

319

330

347

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

1,481

2,000
1,000

4,917

１級

２級

３級

合計
（静岡市）

⑤ 成年後見制度等の権利擁護が必要な「要支援者」の数
静岡市内 約 4,800 人
平成 29 年７月実施「社会福祉施設・事業所等における成年後見制度に関する実態把握調査」 静岡県社会福祉協議会

7

⑥ 日常生活自立支援事業（契約件数、実利用者数、及び相談件数）
（市）
600
契約件数
実利用者数
(件)

14,000

相談件数(件)12,000500

10,000

400

8,000
300
6,000
200

4,000

100

2,000

0

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

契約件数

92

82

93

75

48

実利用者数

521

521

533

531

488

相談件数

11,517

11,993

9,176

8,029

8,199

0

（静岡市社会福祉協議会）⑦ 成年後見制度の利用者数（市）
（人）

1,269

1,217
7183

677

66

61

1,412

1,342
9218

190

237

879

1447
1280
270

1,600
1,400
1,200
1,000
800

1,088

1,0381,007966

600

1085

400
2000

平成25年

平成26年

成年後見

平成27年

平成28年

平成29年

補助

任意後見

合計

保佐

（静岡家庭裁判所）⑧ 後見等開始の審判の原因（平成 29 年）
（市）
開始原因
件数

認知症

認知症以外

147

101
8（静岡家庭裁判所）

⑨ 本人の後見等開始の審判時の年齢（平成 29 年）（市）
年齢

65 歳未満65 歳以上件数

63185（静岡家庭裁判所）⑩ 申立人と本人の関係別件数（平成 29 年）（市）計 270 件
本人

配偶者

親子

46

20

15

その他親族

法定後見人等任意後見人等

38

6

7670
25

20
15

377637

検察官

市長
025

本人
配偶者
親子
兄弟姉妹
その他親族
法定後見人等任意後見人等
検察官
市

46

38

兄弟姉妹

76

（静岡家庭裁判所）⑪ 成年後見人等の属性（成年後見人等と本人の関係別件数）
（市）
親族件数

弁護士％

件数

司法書士％件数

社会福祉士％

件数

その他％

件数

合計
％

平成25年

105

47.3

49

22.1

30

13.5

35

15.8

31.4

222

平成26年

74

34.4

39

18.1

56

26.0

44

20.5

20.9

215

平成27年

75

29.4

58

22.7

78

30.6

35

13.7

9

3.5

255

平成28年

76

29.9

63

24.8

90

35.4

19

7.5

6

2.4

254

平成29年

78

28.7

56

20.6

93

34.2

38

14.0

72.6

272

平成25年

3

弁護士 件数

35
105

30

7

親族 件数

38

平成29年
親族 件数
弁護士 件数78

司法書士 件数

司法書士 件数

社会福祉士 件数

49
その他 件数93

社会福祉士 件数56
その他 件数（静岡家庭裁判所）

9

⑫ 専門職後見人の活動状況（市）平成 29 年７月実施「社会福祉施設・事業所等における成年後見制度に関する実態把握調査」静岡県社会福祉協議会
県弁護士会（※）

県司法書士会

県社会福祉士会

会員数

187108274

活動者数

964862

受任件数

約 300332187

受任可能件数

約 200

算出不能

算出不能

※ 島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町を含む⑬ 成年後見人等による不正報告件数（国）（厚生労働省成年後見制度利用促進室資料）

成年後見人等による不正報告件数は、平成 29 年に全国で 294 件あり、そのうち専門職以外の成年後見人等（主に親族後見人）によるものは 96％であるため、専門職後見人への不正防止に対する取組に加え、親族後見人等への制度に関する理解不足、知識不足に対応する取組が必要となります。

10

（２）意見
社会福祉施設・事業所等における意見概要
出典： 平成 29 年７月静岡県社会福祉協議会実施「社会福祉施設・事業所等における成年後見制度に関する実態把握調査」
対象施設： 県内の高齢者・障害関係福祉施設・事業所等（3,797 か所）（上記をもとに市が抜粋）① 周知・啓発について・制度のＰＲをしてほしい。
・利用者や一般市民向けの分かりやすい情報提供、周知を行って欲しい。
・民生委員など身近な人たちへの周知が必要。
・福祉専門職員の制度の理解が不足している。
・行政職員も知識や理解を深めてほしい。
・相談窓口の周知が足りない、わかりやすくしてほしい。

② 制度利用について
・制度自体が複雑で使いづらい。手続きや後見人決定までに時間がかかる。
・利用のメリットが理解されにくい。利用者本人や家族が必要性を感じていない、または拒否をするため、アプローチが困難。
・制度を利用するタイミングの判断が難しい。
・親族の協力を得られず申立人不在の場合、静岡市の市長申立のハードルが高く支援困難に陥ってしまう。
・後見人がなんでもできるとういう誤解を解いてほしい。

③ 相談窓口について・市民、事業所やケアマネ等が相談できる窓口が欲しい。
・制度を利用するまでの相談から決定、後見人就任後も身近にサポートしてくれる機関が欲しい。
・どこに何を相談してよいのかわからない。固定した市の窓口を設置してほしい。
・身近に相談できる体制づくりが必要。

④ 人材育成、身上保護について
・金銭管理よりも身上保護の必要な人が多く、現行制度では不足の部分が多い。
・専門職後見人の場合、利用者や施設への関わり方など身上保護の面で差が大きい。
・人材育成と業務に見合った報酬が確保できる制度設定が必要。

⑤ 費用負担について・費用がかかる点が負担である。制度を継続利用していくための費用負担の軽減がほしい。後見の報酬助成制度が乏しく利用が進まない。

11

３ 市における成年後見制度に関する取組状況（１）市長申立の実施
高齢者、知的障がい者、精神障がい者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、市長は審判の請求をすることができるという老人福祉法等の規定に基づき、市長による申立を実施しています。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

認知症

23201527

知的障がい

6021

精神障がい

1103

知的及び精神障がい1000

計31211731（２）報酬助成の実施
市長申立を実施した資力のない制度利用者の成年後見人等に対し、報酬を助成することで、制度利用を支援し、権利擁護を図っています。

件数金額（円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

12916

213,137,229

2,274,959

3,853,087

4,549,000

その他市長申立に対する費用の助成も実施しています。
（３）市民後見人養成研修の実施
地域で市民同士がお互いに支え合いながら見守りを行う体制を作るために、平成
30 年度から基礎編と実務編からなる第１期市民後見人養成研修を実施しており、基礎編研修は 22 名が受講しました。実務編研修修了後は、すみやかに家庭裁判所から市民後見人として選任されるよう、支援体制を整えていく必要があります。
（４）成年後見に係る通知先変更の一括受付
市から送付される郵便物等のあて先を後見人に変更することに関して、一括して届出を受付し、後見人の業務の軽減を図っています。
平成 29 年度実績：201 件

12４ 市における成年後見制度に関する課題

利用者となりうる認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者の数は増加傾向にあり、権利擁護が必要な要支援者は平成 29 年で市内に少なくとも約 4,800 人いると推定されています。
また、高齢者については、「高齢者のみ世帯」、「ひとり暮らし高齢者」が増加傾向にあること、障がい者については、高齢の親が障がいのある子どもを介護している世帯が多く顕在化してきていることから、親族以外の支援者が今後ますます必要とされると考えられます。
一方で、制度の利用者は平成 29 年で 1,450 人程度にとどまっており、対象者数と制度利用者数に乖離があります。
このように、制度を必要とする方は今後も増加するものの、課題１から５の状況があり、支援体制が十分でなく、利用が進んでいないことが分かります。
課題１

制度について知られていない制度の認知度が低く、市民全般に知られていないという状況があります。

課題２

制度や手続きが複雑で分かりづらいため、福祉関係者であっても理解が十分でない福祉施設や事業所等の関係者であっても、制度の理解が十分でない、利用者に必要性をうまく説明できないと感じている人がいます。

課題３

専門的な相談窓口がない
どこに何を相談してよいのかわからない、市民のみならず、支える人が相談できる窓口が欲しいという声があります。

課題４

後見人の成り手不足と身上保護が十分できていない
成年後見人等の約７割は弁護士等の専門職後見人が担っている状況ですが、専門職後見人の受任にも限度があります。また、現在の制度の利用は財産管理が中心となっており、利用者に寄り添った支援が十分できていないという状況があります。

課題５

経済的理由から利用につながらない費用の負担が困難である、という声があります。支援者が利用の必要性を感じていても、後見報酬への理解が十分でなく、本人、親族が利用のメリットを感じないため、利用に至らない場合があります。

13

第３章 計画の基本理念・基本目標及び体系等
１ 基本理念・基本目標の考え方
本計画は、「第３次静岡市地域福祉基本計画」内に位置付けることとし、地域福祉基本計画の基本理念を引き継ぎ、基本目標の達成を目指します。
さらに、成年後見制度に関する課題を解決するためには、制度の利用促進について新しい仕組みを作っていく必要があります。そのため、本計画についての基本目標を以下のように定めます。
第３次地域福祉基本計画
基本理念：すべての人が家庭や地域の中で生涯を通じて生きがいを持ち安心して健やかに自分らしい生活を送ることのできるまちを目指して

基本目標：「一人ひとりに必要な支援を提供できる環境づくり」

成年後見制度利用促進計画
基本目標：「成年後見制度利用促進の新しい仕組みづくり」

２ 計画の成果指標
上記目標を達成するために、以下のように指標を定めます。

指標
実績値
指標②
実績値

後見等申立数（申立人と本人との関係別件数）
2017 年（平成 29 年）270 人

目標値

2022 年 345 人

家庭裁判所から市民後見人として選任された延べ人数
2018 年度（平成 30 年度）0 人
14

目標値

2022 年度

6人

３ 計画の体系

地域福祉基本計画 （計画期間 2015 年度-2022 年度）
基本理念

基本目標

すべての人が家庭や地域の中で生涯を通じて生きがいを持ち一人ひとりに必要な支援を安心して健やかに自分らしい生活を提供できる環境づくり

送ることのできるまちを目指して【現状から見えてくる課題】
必要とする方は今後も増加するものの、支援体制が十分でなく、利用が進んでいない【成年後見制度利用促進
計画における基本目標】

成年後見制度利用促進の新しい仕組みづくり【数値目標】
後見等申立数（申立人と本人との関係別件数）
2017 年2022 年
270 件
345 件②家庭裁判所から市民後見人として選任された延べ人数
2018 年度
2022 年度
0人
6人

15

施策の柱

基本施策

1-1 支援体制の構築
1 権利擁護支援の・・・課題２、３、４、５に対応

地 域 連 携 ネッ ト ワ ー クづくり

1-2 中核機関（成年後見支援センター）の整備

・・・課題１、２、３、４、５に対応

2-1 意思決定支援と身上保護の重視
2

利用者がメリットを・・・課題１、２、３、４、に対応

実感できる制度・運用への改善

2-2 制度を必要とする人を利用につなげる支援の実施
・・・課題１、３、５に対応

3 不正防止の徹底と
3-1 安心かつ安全な制度の運用利用しやすさとの調和・・・課題１、２、３に対応

16

第４章 実現に向けた具体的な取組
基本施策 1

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり

施策の柱 1 支援体制の構築

市民及び地域とともに、行政、家庭裁判所、民間の団体等が一体的に連携・協力し、制度を必要とする人を利用につなげるための体制づくりを行います。
このために、チーム（本人の支援を行う親族、医療・介護・福祉や地域の関係者と後見人等）、チームを支援する協議会、中核機関、そのほか成年後見制度の利用に関連する事業者等様々な専門性を持った者により、権利擁護支援のネットワークを構築します。
体制づくりにおいては、「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」、「早期の段階からの相談・対応体制の整備」、「意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」という３つの役割を念頭に、既存の医療・介護・福祉の支援ネットワークを活かし、司法との連携による支援の仕組みをつくります。

主な取組

ネットワークの構築

取組内容

2022 年度末の目指す姿

協議会の事務局を担う中核機関や制度を必要とする人を利用につその他の関係団体からなる、権利なげるネットワークができてい擁護のネットワークを構築する。

る。
構成団体が協力、連携し、チー②協議会の組織化及び運営

法律・福祉の専門職や相談機関、ム支援、及び地域課題の検討・地域関係者等により構成される協調整・解決を行うとともに、各議会を組織化し、会を運営する。

団体の取組状況を互いに把握している。

③チーム支援についての検討及び実施④家庭裁判所との情報交換・調整

本人の生活面の支援や権利擁護を適切に行うチーム構成や支援方策を検討する。

協議会が、相談機関及び法律・福祉の専門職等と連携し、本人と後見人を支えるチームへの支援を実施している。

制度運用にあたり、家庭裁判所と家庭裁判所と調整の上で適切なの情報交換・調整を密に行う。

制度運用がされている。

17

【地域連携ネットワークおよびチームのイメージ図】※司令塔機能：制度の利用の促進に関する市の方策とその進捗管理・コーディネート
事務局機能：協議会の運営
進行管理機能：チーム支援

18

施策の柱 2 中核機関（成年後見支援センター）の整備
地域連携ネットワークの中核となる機関（以下｢中核機関｣とする）を、成年後見支援センターとして設置します。中核機関（成年後見支援センター）には、ネットワーク内での司令塔としての機能、協議会を運営する事務局としての機能、チーム支援の進行管理を行う機能を持たせます。
中核機関（成年後見支援センター）の設置に向けて、本来備えるべき機能の検討を行うとともに、広報、相談、市民後見人の養成については先行して取り組んでいきます。

主な取組

中核機関（成年後見支援センター）の機能についての検討及び設置運営②広報事業の実施

取組内容

中核機関の機能、人員等組織体制について検討し、設置及び運営する。

を支えるチーム支援、協議会の運営及び成年後見等受任者の調整を

市民向け講演会及び事業者向け説

市民や事業者等関係者が制度につ明会等を開催し、制度について周いての関心や理解を深め、利用に知を行う。

つながっている。

また、中核機関（成年後見支援センター）に常設の相談窓口を設置する。

市民後見人養成研修を実施し、ま④市民後見人の養成

下記②～④に加え、利用者と本人行っている。

専門職による相談会を実施する。
③相談事業の実施

2022 年度末の目指す姿

た市民後見人の活動支援の体制を整備する。

制度に関する専門的な相談窓口として、中核機関（成年後見支援センター）が機能している。

市民後見人が、市及び関係機関の支援の下に、利用者の意思決定と身上保護を重視した後見活動を行っている。
相談機関及び法律・福祉の専門職⑤チーム支援についての検討及び実施（再掲）

チーム支援の方策を検討し、支援等と連携し、本人と後見人を支え体制をつくる。

るチームへの支援を実施している。

19

主な取組

⑥成年後見等受任者の調整に関わる検討
及び実施

取組内容

2022 年度末の目指す姿

家庭裁判所及び法律・福祉の専門
成年後見等受任者調整の方策を検職等と連携し、市民後見人や市長討し、調整の体制をつくる。

申立案件等の成年後見人等受任者調整を実施している。

【第１期市民後見人養成研修の流れ】
2018 年度（平成 30 年度）

2019 年度（平成 31 年度）

20

2020 年度以降

基本施策 2

利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善施策の柱 1 意思決定支援と身上保護の重視
成年後見人の活動は、財産管理の側面のみを重視するのではなく、認知症高齢者や障がい者本人の意思をできるだけ丁寧にくみ取り、本人の意思を尊重することで、その生活を守り権利を擁護していく意思決定支援・身上保護の重視が必要です。
このため、市民後見人を養成し、利用者に寄り添った支援を行うとともに、制度の早期利用を推進し、利用者が、自身の意思を尊重した支援が受けられるよう取り組んでいきます。

主な取組

取組内容

市民後見人の養成

市民後見人養成研修を実施し、ま（再掲）た市民後見人の活動支援の体制を整備する。

任意後見の利用促進する市民向け講演会を開催する。
また、日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行について検討する。

③意思決定支援及び身上国の動向や市の状況を把握し、協保護についてのガイド議会等で協議し、市としてのガイラインの作成ドラインを作成する。

④成年後見等受任者の調整に関わる検討及び実施（再掲）

市民後見人が、市及び関係機関の支援の下に、利用者の意思決定と身上保護を重視した後見活動を行っている。

保佐、補助、及び任意後見を周知②保佐・補助及び2022 年度末の目指す姿

保佐、補助及び任意後見について市民が理解を深め、制度を早期に利用することにより、利用者の意思を尊重した制度運用を行っている。

市民後見人をはじめとして、成年後見人等が、ガイドラインに沿って、本人の意思決定を尊重した後見活動を行っている。

家庭裁判所及び法律・福祉の専門
成年後見等受任者調整の方策を検職等と連携し、市民後見人や市長討し、調整の体制をつくる。

申立案件等の成年後見人等受任者調整を実施している。

21

施策の柱２ 制度を必要とする人を利用につなげる支援の実施
制度を必要とする人がいても、本人や親族、福祉関係者等が、制度について知らない、理解が十分でない場合や、身寄りがない、親族の協力が得られない、または経済的な理由などから、制度の利用につながらない場合があります。
このため、中核機関を中心として、制度の広報及び相談を行うとともに、市長申立及び後見活動の報酬助成を行うことで、制度を必要とする人を利用につなげる支援を実施します。

主な取組

広報事業の実施（再掲）

取組内容

2022 年度末の目指す姿

市民向け講演会及び事業者向け説

市民や事業者等関係者が制度につ明会等を開催し、制度について周いての関心や理解を深め、利用に知を行う。

つながっている。

専門職による相談会を実施する。
②相談事業の実施

また、中核機関（成年後見支援セ（再掲）ンター）に常設の相談窓口を設置する。

制度に関する専門的な相談窓口として、中核機関（成年後見支援センター）が機能している。

制度を必要としても、身寄りがない、または親族の協力が得られず③市長申立の実施及び報酬助成の対象者の拡大

制度の利用が困難な場合に市長による申立を実施する。

制度を必要とする人が利用につな

また、後見活動の報酬の助成は、がっている。

資力のない場合には、市長申立案件のみに限らず本人・親族申立等まで対象を拡大する。

22

基本施策３ 不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
施策の柱 1 安心かつ安全な制度の運用
成年後見制度が、利用者にとって安心かつ安全な制度となるためには、監督機能の更なる充実・強化が必要であり、不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの整備が重要となります。
これらについては、成年後見人等を監督する家庭裁判所と連携し、国の施策をもとに実施していきます。

主な取組

取組内容

2022 年度末の目指す姿

中核機関が中心となり、不正事案を専門職団体等と共有するととも不正の未然防止のための取組に、親族後見人へ制度の周知等を行い、制度への理解や不正防止の意識の向上を図る。
そのほか国の施策をもとに実施していく。

23

取組の実施により、不正の未然防止につながっている。

第５章 計画の評価及び進行管理
1

評価及び進行管理の体制（１）庁内における体制
計画に関わる各所管部局で構成する「成年後見制度利用促進協議会作業部会」を設け、計画の評価、見直し、及び今後必要な事業の検討等を行い、計画を推進します。
（２）専門機関等による体制
法律・福祉の専門職団体等で構成する「成年後見制度利用促進協議会」において、計画の進捗状況の把握、課題の抽出・解決に向けての検討等を行います。
また、法第 14 条第２項に規定する審議会その他の合議制の機関として、「静岡市健康福祉審議会地域福祉専門分科会」において、計画の評価及び進行管理を行います。

24

資料編

１

委員名簿

（１）静岡市健康福祉審議会地域福祉専門分科会
所属等

氏名

駒越地区社会福祉協議会

朝比奈 伸江静岡県立大学短期大学部

江原 勝幸

静岡市ボランティア団体連絡協議会

大塩 悦子

静岡市社会福祉協議会

小幡 剛弘

静岡市民生委員児童委員協議会

梶谷

市民委員

浩

小長井 春雄静岡英和学院大学

佐野 治

バディプロジェクト

滝

市民委員

田中 知子

静岡市自治会連合会

坪井 英明

静岡市立清水庵原小学校

橋本 美幸

静岡県社会福祉士会

古井 慶治

静岡県社会福祉法人経営者協議会

松田

市民委員

若月 雄介

和子

剛

50音順

25

敬称略

（２）静岡市成年後見制度利用促進協議会
団体名

氏名

静岡県社会福祉協議会

天野 靖子

静岡県立大学短期大学部

江原 勝幸

静岡市社会福祉協議会

小幡 剛弘

静岡市民生委員児童委員協議会

梶谷

静岡県弁護士会

蒲生 武幸

静岡市清水区港北地域包括支援センター

小髙 球恵

成年後見センター・リーガルサポート
静岡支部

澤本

静岡福祉大学西尾 敦史

静岡県社会福祉士会

古井 慶治

静岡市障害者相談支援推進センター

牧野 善浴

静岡市

松田浩

裕貴

仁之

静岡家庭裁判所（オブザーバー）
50音順

26

敬称略

２ 計画の策定経過

開催年月日

会議等

平成 30 年５月 22 日

第１回健康福祉審議会

５月 25 日

５月 31 日
７月 24 日
８月７日

９月３日

９月 26 日
10 月９日10 月 19 日
12 月４日
12 月 20 日～
平成 31 年１月 18 日
１月 25 日
２月７日
２月 15 日内容・（仮称）静岡市成年後見制度利用促進計画の策定について

第１回成年後見制度

・（仮称）静岡市成年後見制度利用促進計画の利用促進協議会

策定について作業部会

・報酬助成の拡大について

第１回成年後見制度

・（仮称）静岡市成年後見制度利用促進計画の利用促進協議会

策定について

第２回成年後見制度

・静岡市成年後見制度利用促進計画骨子案に利用促進協議会

ついて

第１回健康福祉審議会

・静岡市成年後見制度利用促進計画骨子案に地域福祉専門分科会

ついて

第２回成年後見制度・報酬助成の拡大について

利用促進協議会・市長申立について

作業部会※以降担当者会議を３回開催

第３回成年後見制度

・静岡市成年後見制度利用促進計画骨子案に利用促進協議会

ついて

第２回健康福祉審議会

・静岡市成年後見制度利用促進計画骨子案に地域福祉専門分科会

ついて

第４回成年後見制度

・静岡市成年後見制度利用促進計画素案に利用促進協議会

ついて

第３回健康福祉審議会

・静岡市成年後見制度利用促進計画素案に地域福祉専門分科会

ついて・意見提出者 28 人

市民意見募集の実施

・意見数

47 件

・意見を反映し計画案を修正したもの ４件
第５回成年後見制度

・静岡市成年後見制度利用促進計画（案）に利用促進協議会

ついて

第４回健康福祉審議会

・静岡市成年後見制度利用促進計画（案）に地域福祉専門分科会

ついて

第２回健康福祉審議会

２７

・静岡市成年後見制度利用促進計画（案）について静岡市成年後見制度利用促進計画
発行： 静岡市保健福祉長寿局健康福祉部福祉総務課
平成 31 年（2019 年）３月
〒420-8602
静岡市葵区追手町 5 番１号
ＴＥＬ ：054-221-1366
ＦＡＸ ：054-221-1091
Ｅ-mail：fukushisoumu@city.shizuoka.lg.jp