11 日本における特許活用及び産業界への技術移転の促進の経験と、日本とベトナムの大学及び産業界における特許活用のための適切な仕組みの整備（＊）
招へい研究者

ニュエン・ティ・フォン（＊＊）

ベトナムの目標は、2020年までに工業国となることである。この目標を達成するために、ベトナムは産業界及び研究機関のイノベーションを促進し、新たにより価値の高い市場を創設する必要がある。そのためには、革新的アイデアの創造、保護及び活用が極めて重要となる。ベトナム政府は、現在まで、知的財産を創造、保護及び活用するための知的財産推進戦略を持ち合わせていなかった。特にベトナムの企業や研究機関のほとんどが十分に特許を活用できていない。このため、ベトナム製品は、世界市場はおろか、アジアの他の国の製品とも競争できないでいる。日本は革新的アイデアを創造、保護、活用するための政策及び施策を立案・実施し、そこから豊富な経験や教訓を得ている。また日本の知財制度は世界で最も充実した制度の一つに数えられる。したがって、本研究は、日本の知的財産及び特許の活用、産業界への技術の移転やイノベーションの推進方法について概観することを目的とする。日本の経験から、ベトナムの科学技術省（MOST）やその下部組織機関の国家特許技術活用機構（NIPTEX）は、この研究結果をガイドラインや参考として利用して、近い将来のベトナムの知財戦略を策定し、何らかの適切な施策やプロジェクトを実施して、ベトナムにおける知的財産や特許の利用を促進することができる。ベトナムと日本は異なる背景を持つが、日本の経験をベトナムに役立てたいと思っている。

Ⅰ．日本における特許活用と技術移転の概要

創出に始まり、次に権利を登録し、さらに権利の活用で収入を生み出し、その後の技術開発に役立てるのである。日本は本章では、日本の知的財産戦略と知的財産（以下では、IPと称する場合もある）活用を促進する法的枠組みを紹介す

こうした仕組みで経済を活性化し、国際競争力を高めることができるだろう3。

る。知的創造サイクルの活性化を図る多様な施策やプログラ

工業所有権情報・研修館（INPIT）は近年、特許活用の促ムが実施されている（大学及び民間企業に対する発明の創進に取り組み、特許庁と広く協調しながら、三つの柱に沿っ出段階から権利の活用段階までの支援）。て多くの事業を進めてきた。すなわち、専門家を活用した特許流通の推進、開放特許情報の提供及び情報の積極的利

１．日本における知的財産戦略1と知的財産活用の法的枠組み

用の推進、知的財産権取引事業の育成支援につながる環

本章は、知的財産活用と技術移転を促進する日本政府のこうした施策やプログラムは1997年から2010年まで実施さ2003年知的財産推進計画及び全ての知的財産関連の法律れており、これ以外の多くの新しいプログラムも合わさって、を紹介する。これらは、知的創造サイクルを実現する法的枠

近年では日本の大学や企業の効率性が高まっている。

境整備である。

組みと好ましい状況を創り出している。日本政府の指揮の下で、知的財産推進計画は年々効果を上げ始めており、産学

３．結論

技術移転制度は今や、世界の主要経済の一角である日本

日本は企業や大学の抱える難題を解決する政府主導の経済がイノベーションを主導するための転換点を迎えようとし優れた戦略やロードマップ、合理的な支援プログラムを構築ている。

し、加えて日本国民の精神性のおかげでこの戦略が大いに功を奏し、現在の日本の繁栄をもたらしたのである。
2

２．知的創造サイクルの活性化を図る施策 （大学及び民間企業に対する発明の創出段階から権利の活用段階までの支援）

４．提言
日本における特許の活用は明確なロードマップに沿って知的創造サイクルは知的財産の十分な活用なくしては不有効に行われているが、著者としては、新技術の交換や発完全なものとなる。言い換えると、このサイクルは知的財産の展のためにも有効な方法となるので、日本の大学・TLOと世(＊)

これは特許庁委託平成23年度産業財産権研究推進事業（平成23～25年度）報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りについては、すべて(一財)知的財産研究所の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
(＊＊) ベトナム・科学技術省・特許活用機構Deputy Director● 11-1 ●

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界中の大学・TLOとの協力を活発化させるべきだと思う。

世界知的所有権機関（WIPO）によると、ベトナムの海外特許また国際協力により、日本のTLOと諸外国のTLOが開放出願はまだ非常に「控えめ」だとしている。
WIPOによると 8 、特許活動の動向は、世界中の産業活動特許に関する情報提供ネットワークを共同で構築できる。
イノベーション・ジャパン（大学見本市） 4を欧州、米国、アを評価するサインとなる。各国における特許活動の発達が、ジアなど他の国々でも開催するべきである。日本組織委員

世界的な産業活動への国際統合能力を反映している。

会は、将来の世界の技術トレンドの優先分野に重点を当てる

WIPO の こ の 見 解 に 鑑 み る と 、 現 時 点 で 特 許 協 力 条 約

ことができる。これは世界の中で日本の競争力を高め、イメ（PCT）との関わりが少ないベトナムは、世界の中で産業の急ージアップを図る方法でもある。

拡大する局面には達していないということだろう。

先進国と開発途上国の技術格差を縮めるために、日本政府によるアジア太平洋地域の特に開発途上国への支援は３．ベトナムの知的財産活用の現状9奨励される。またそれにより、国際社会における日本のイメー（１）現状
ベトナム特許庁情報センターの2012年の発表によると、ベジも向上するだろう。

トナムの特許活用及び実用化はまだ限られている。実際、ベⅡ．ベトナムにおける特許活用と技術移転

トナムの研究者や企業が特許情報を利用したり注意を払ったりすることはめったにない。したがって、そうした情報源をど

１．知的財産法に関する概要及びベトナムのビジネスに対する所見5のように活用して研究開発活動に役立て、ビジネスに応用すればよいかを知らない。

ベトナム国会は2005年11月19日に「知的財産法2005」を

ベトナム特許庁（NOIP）は何年にもわたり特許情報の活用可決し、2006年7月1月に施行された。知的財産法2005の施に取り組んできた。しかし、NOIPは産業財産権の審査と付与

行は、ベトナムが先進国の知財法に足並みをそろえ、国際がその主な任務なので、特許情報の活用により得られる成基準を満たすような近代的法制度を設けたという点で重大な果は非常に控えめなものとなっている。

節目となった。

このため、特許の活用と実用化を促進する特許技術活用

2009年6月19日、矛盾点を明確にし、この法律を改正して、TRIPS協定や米ベトナム二国間通商協定、特に2007年1月11日にWTOに加盟したことから、それらに基づく義務を十分機構（NIPTEX）の創設が必要となった。
（２）現状の理由
企業、大学、発明者の状況から分析すると、現状の理由はたくさんある10。企業は全般的にこの問題において果たす果たせるようにした。
しかし、アジアの他の多くの開発途上国同様、執行当局の自らの役割や問題の重要性を認識していない。特許は集団職員に知的財産の知識やノウハウが乏しく、ベトナムの大多の成果ではなく、個人の成果に過ぎない。大学が研究を行う数の国民は知的財産全般や特に産業財産の概念にまだなときには、企業のニーズに注目することもなく、大学と企業とじみがないため、ベトナムにおける知的財産権侵害は憂慮さの関係はあまり強くない。大学や研究所のシーズと企業のニれる状況にあり、複雑さと深刻さが増す一方である。外国企ーズのマッチングを図る組織的活動は多くない。さらに研究業が近い将来、製品やサービスを輸出したりライセンス契約成果は実用化や応用されないので、国家予算を研究活動にを結んだりする見通しならば、ベトナムで事前に知的財産保投与しても効果はあまりない。

護を申請することを注意深く検討すべきだ。

（３）現状に対するいくつかの解決策

したがって、ベトナムでビジネスを行う企業がベトナムで知この現状を鑑みて、NOIPは現状を改善するための解決策11をいくつか提案した。以下に示すとおりである。

的財産権の保護を受けることは必須であり賢明である。

（ⅰ）国の知的財産政策と法的枠組みの改善
6

２．ベトナムの知的財産登録の現状（ⅱ）企業の創造活動や特許の保護及び活用を推進させる

ベトナム特許庁（National Office of Intellectual Property :7NOIP)の2000年から2010年の統計から 、ベトナム特許庁へ（ⅲ）支援やコンサルティングの促進（ⅳ）技術事業化の発展に寄与する研究機関、企業、コンの特許の出願件数がとても低いことが見て取れる。ベトナム
人の出願件数と外国人の出願件数には「格差」があり、さらサルティング機関の協力強化（ⅴ）特にベトナムの中小企業に対する、技術習得のために懸念されるのは、過去6年間にこの差が縮んでいないことである。の「リバースエンジニアリング」の促進（ⅵ）技術や事業のインキュベーター（起業支援の仕組み）

ここ10年で東アジア諸国は台頭する世界の新しい発明拠点として評価されており、海外への出願件数も増加している。の設置（ⅶ）技術移転機関の設立● 11-2 ●

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（ⅷ）諸外国（日本、韓国、台湾など）のこれまでの経験、国家は公共の利益となる知的財産権を譲り受け、活用する及び企業の特許活用活動や技術移転を促進する仕ための資金援助を行うことができる。国内外の組織や個人が組みを調査する。

知的財産権の創出及び保護活動に資金を供給するのを促進する。

知的財産活用の研究者のLe Net博士は、独自の視点に基づく解決策 12 も提案している。以下が必要だと述べている。

５．近年の知的財産活動に対するベトナム政府の支援（ⅰ）大学、研究機関、企業で働く人々の知的財産の意識

近年、特に知的財産法2005の施行後、ベトナム政府は知を高めること。大学や産業界で知的財産活動を支え的財産活動全般や特に特許活用のために望ましい法的枠組る人材の訓練を行うこと。

みを整備する目的で、多くの取り組みや重要な政策を進めて（ⅱ）科学技術向けの国家予算を有効利用する。産業界ときた。

大学の関係を促進すること。大学の研究成果を産業界に技術移転する良い環境を整えること。
（ⅲ）ベトナムの知的財産法を、知的財産の創出と活用を

６．知的財産を促進するベトナム特許庁（NOIP）の活動14
知的財産を促進するため、ベトナム特許庁（NOIP）はこの促すように補完・整備すること。

分野を促進させる多くの取り組みを進め、多くの活動を実施
別の研究者であるベトナム国家大学のPhan Quoc Nguyen

してきた。NOIPの主な機能と活動は以下のとおりである。科氏も、知財専門家の立場から、大学における特許の創出と学技術省による知的財産関連の国家法、規則、文書などの活用の促進についていくつか提言している。同氏は様々な草案作成のサポート、特許・実用新案・商標などの出願書類

国の知的財産の創出と活用の経験について調査を行った。

受付、審査及び権利付与、特許の保護及び知的財産をめぐ（ⅰ）大学において知的財産管理活動を明確に定める必る紛争解決。
NOIPがベトナムの知的財産の促進のために多大な努力要性。
（ⅱ）大学の技術シーズと企業のニーズのマッチングを図をしてきたことは認められているが、知的財産活用の面はまるため、大学と企業の関係を培い、強化すること。

だほとんど進んでいない。そこで科学技術省（MOST）の下で特許の活用及び実用化の活動を促進する特許技術活用機（ⅲ）知的財産活用の促進構（NIPTEX）の創設が必要となった。
技術移転を強化し、知的財産の事業化を促進するため、学校は根本的から認識を変えるべきである。
- 技術製品の「事業化」を習慣付け、それに向けて行動

７．ベトナム特許技術活用機構（NIPTEX）の設立－
科学技術省（MOST）
ベトナムの特許庁（NOIP）は、3000万を超える人間の貴重する。
- 各大学の研究開発部門が自らの研究成果を多数の特な知識やノウハウの詰まった特許明細書を保管している。それらはいまだに活用、研究、実用化するに至っていない。こ

許権登録出願に結びつけるよう促す。
- 研究の商業的価値に基づいて科学者を評価するため

こ数年でNOIPは全国の読者を対象とする特許情報サービスの活用と提供に取り組んでいるが、その効果は今一つであに報奨制度を適用する。
- 知的財産の管轄当局が知的財産を保有する科学者にる。
そのため、ベトナム特許技術活用機構（NIPTEX）は特許報奨を与え、顕彰する措置を講じる。
（ⅰ）国家予算を用いた研究成果による知的財産の帰属との活用、研究及び実用化の促進をその任務としている。

ロイヤルティの配分を明確にする。

NIPTEXは、国内外の特許情報リソースで技術を探し、ベトナ（ⅱ）知的財産権を担当する専門部署の設立

ム企業を支援する次のような活動を行っている。すなわち、妥当な価格で使用権を購入できるよう交渉する、ベトナムで４．新しい知的財産法に沿ったベトナムの現在の知的財産政策現実に、ベトナムの動向を反映して、新知的財産法に知登録されていない特許を活用して技術を習得する研究を続け、ベトナムの事情に適合させる、期限の切れた特許の技術を知的財産権の侵害がない形で活用することである。

13

的財産活用を促進する政策が盛り込まれている 。国家は社会経済の発展に寄与し、国民の物質的・精神的生活を向上させるような知的財産の創出活動や活用を奨励し、促進する。

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Ⅲ．結論と提言
各国の知的財産活用とベトナムの現状の分析により、日本とベトナムでは「知的財産活用」の概念に違いがあることがわかる。
日本では、特許の活用は主として国内で発明された特許について行われる。日本は極めて先進的な技術移転制度を設けており、そこから日本の今日の繁栄が生み出された。一方、ベトナムでは、特許活用のために、国内外の特許情報リソースで技術を探し、ベトナム企業を支援する次のような活動を行っている。すなわち、妥当な価格で使用権を購入できるよう交渉する、ベトナムで登録されていない特許を活用して技術を習得する研究を続け、ベトナムの事情に適合させる、期限の切れた特許の技術を知的財産権の侵害がない形で活用することである。
個人的には著者は心から日本や日本国民の発展、そして彼らの意志力に敬意を表する。現在の成功と繁栄は、科学技術発展戦略や知的財産立国を目指す適切な政策、それに政府の効果的なサポートや国民のおかげである。日本は真の成長を遂げ、世界の中で重要な役割を占め、プラスの影響力を与えている。
ベトナムは現在、国家の工業化と近代化の途上にある。ベトナム政府が着手し、達成を目指す大きな目標は、2020年までにベトナムが基本的な工業化を遂げることである。それに向けて、ベトナムは現在から2020年までの科学技術発展戦
略、すなわち科学技術のイノベーション計画を策定した。しかし、著者個人としては、成功するためには戦略の策定に加え、ベトナムが諸外国の経験を学び、ベトナムの事情に合わせて取り入れるべきだと考えている。特に特許活用や民間への技術移転の分野で、ベトナムは日本など諸外国から、経験の共有、専門的サポート、様々な領域の人材の訓練といった支援を受けることを期待している。
1

See Hisamitsu Arai “Intellectuale Property Strategy in Japan” International
Journal of Intellectual Property Law, Economy and Management 1 (2005),
pp.5-12.
2
Informations related measures and programs are compiled from AnnualReport 2011 – Japan Patent Office and read more at
http://www.kantei.go.jp/foreign/policy/titeki/kettei/030708f_e.html
3See Hisamitsu Arai, supra note 1.
4
Information from http://www.jst.go.jp//tt/EN
5
Informtions compiled from IP Law 2005; IP Law 2009, Vietnam
6
Information complied from National Office of Intellectual Property (NOIP);
Project from Dr Le Net; Article from Dr. Phan Quoc Nguyen
7
Read more at http://www.noip.gov.vn/
8
WIPO report 2011
9
Informations compiled from NOIP report 2009, 2010, 2011, Project of Dr Le
Net :http://www.lctlawyers.com/news/publications/DHL_NCKH_Patent_M
anagement_2009.pdf, Article of Dr Phan Quoc Nguyen
10
Information compiled from NOIP report, project of Dr. Le Net, read more at
http://www.lctlawyers.com/news/publications/DHL_NCKH_Patent_Manag
ement_2009.pdf
11Information compiled from NOIP report 2011,201212
http://www.lctlawyers.com/news/publications/DHL_NCKH_Patent_Management_2009.pdf
13
Chính sách của Việt Nam về khuyến khích hoạt động sáng chế và khaithác sáng chế - Phạm Hồng Quất, Trần Giang Khuê, Nguyễn Thanh Bình14
Informations compiled from NOIP report 2011, 2012

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