商工共済ニュース
2020年新春号（ 年４回発行）

令和２年

令和２年１月25日発行（通巻533号）

年頭のごあいさつ
独立行政法人

中小企業基盤整備機構
理事長

豊永

厚志

新年、明けましておめでとうございます。令和

えております。令和元年度においては10万人の小

２年の新春を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申

規模企業経営者の方々の加入を目標に普及活動をし上げます。

展開しているところです。今年４月からの令和２
年度においても制度の普及活動を令和元年度同様

今夏には半世紀ぶりに東京オリンピック・パラに展開していく予定です。

リンピックが開催されます。世界各国から多くの外国人観光客が我が国を訪れることが予想され、また、昨年11月から、小規模企業共済チャット

インバウンドなど関連需要の拡大も期待されていボットと経営セーフティ共済チャットボットのサーます。中小企業・小規模事業者の皆様にとっては、

ビスを始めました。小規模企業共済や経営セーフ

この機を捉えて前向きな取組みを行うことで、大ティ共済への加入を検討している方や、毎月の掛きく飛躍するチャンスの年であって欲しいと願い金の増額や前払いなどを考えているご契約者からます。

のお問い合わせに、AI（人工知能）
を活用したチャッ

昨年を顧みますと、夏以降に相次いだ台風や豪

トボットが、24時間365日、いつでも自動で回答す

雨等の災害は、中小企業・小規模事業者の経営にるサービスとなっております。今後も、問い合わ

も大きな影響を及ぼしました。被災の皆様には、せの多い質問へのFAQの搭載や、対応範囲の拡大

改めて心よりお見舞いを申し上げますとともに、などを通じて、サービスの向上を進めていく予定

当機構といたしましても、特別相談窓口を設置しです。

たほか、仮設施設整備の支援や復興支援アドバイ

近年喫緊の課題となっている経営者の高齢化にザーの派遣、小規模企業共済災害時貸付けなど、伴う後継者不在の問題に関しては、後継者候補の事業者の皆様がいち早く事業の再開ができるよう確保・育成支援など「事業承継・事業引継ぎの促進」

復興支援事業を進めているところです。

に向けた支援を強力に進めてまいります。

中小機構は、日本経済を支える中小企業・小規

また、IT導入促進を通じた「生産性向上」や、模事業者が、安定的に事業を継続できるよう、
防災・

イノベーションや地域経済の活性化のための起業・

減災対策のための計画策定支援や支援機関等の人

創業・成長支援、
インバウンドの取り込み、販路開拓・材育成、事業再生等を支援していくほか、小規模

海外展開などといった「新事業展開の促進・創業

企業共済・経営セーフティ共済を確実に運営し、支援」など、中小企業・小規模事業者の多様なチャ「経営環境の変化への対応の円滑化」を推し進めてレンジを後押しするための支援も積極的に取り組まいります。

んでまいる所存です。

特に小規模企業共済については、小規模企業の皆様方におかれましては、この１年が更なる飛経営者が事業活動を停止した後の生活安定を図る

躍の年になるようにお祈り申し上げ、新年のご挨ための制度として、より多くの方々に加入してい拶とさせていただきます。

ただきたく一層の制度普及活動が必要であると考1

令和２年度 加入促進協議会開催
中小機構は令和２年度の小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の加入促進協議会を11月22日に開催しました。
「令和元年度加入状況及び加入促進の取組について」説明され「令和2年度加入促進計画(案)」が、小規模企業共済制度と中小企業倒産防止共済制度それぞれ承認されました。また小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済のチャットボットが紹介され、参加した各委員に向けてデモンストレーションが行われました。

訴求も頭に入れて、ご尽力いただければと思い■中小企業庁挨拶
中小企業庁ます。最後に、近年は台風など甚大な自然災害

経営支援部が頻発しております。被災地の方々が、廃業に

小規模企業振興課課長

岡 田 智 裕至ることのないように、前例にとらわれない、

日頃より、加入促進活事業者に寄り添った支援策のパッケージを打ち動にご協力いただき、あ出しておりますが、それでも、やはり廃業せざ

りがとうございます。皆るを得ない方の廃業後の生活の支えという観点

様のご協力もあり、井上からも共済制度をしっかり運営していく必要が理事からお話がありましありますので、そういった意味でも引き続きごた通り、小規模企業共済

協力方お願いいたします。

制度の加入状況は順調で、脱退も少なく抑えられていることから在籍■開催挨拶

者数は増加と順調な推移となっています。これもひとえに、皆様のご尽力の賜物と感謝してお中小企業基盤整備機構

なっています。その中でも、60歳以上の割合

委員の皆様方には、平理事ります。一方で、加入者の平均年齢は58歳と井 上 秀 生は44％と高齢化が進み、このままの推移では素より機構の業務に格別

小規模企業共済は、５年ごとの見直しが法律でだき、ありがとうございのご理解とご協力をいた制度の安定的な運営に影響があると考えます。

ます。さて、昨年度まで規定されています。来年は、その見直しの年にの、第三期中期計画の５あたります。今年の９月から中小企業庁の中に年間で、在籍の人数に大小委員会を立ち上げ、制度改正の議論を進めております。その中で制度の若返り、安定的な運きな動きがありました。小規模企業共済につい議論を始めています。事業者に直接アプローチ

た、中小企業倒産防止共済制度は48万社と、ては、123万人から143万件と20万人増加。ま営のために若年層の取込が重要との問題意識で過去最大の在籍数を達成いたしました。これもしていただいている皆様方にも、これまでも非

ひとえに、皆様のご尽力の賜物と受け止めてお常にご協力いただいておりますが、若年層への商工共済ニュース

2020年新春号

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ります。本年の加入促進につきましては半年を〈中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）〉

経過しましたが、両共済制度ともに年度目標を

令和２年度においては、26,000件の加入件上回る勢いで加入が増えています。令和２年度

数を目指します。この目標を達成するために、は両共済とも在籍率１％以上の向上を目指して

全国津々浦々まで届く制度普及及び加入促進活

まいります。

動を展開します。加入促進活動においては、加また、本年度４月より地域本部の体制の見直入推進団体制度・加入推進代理店制度の活用や、しを行いました。従来の事業部門別の組織を見

業務委託機関トップに向けたセールスの推進、直し、共済部から連携支援部に再編し、皆様と

業務委託機関担当者等に対する研修の充実を図の連携と支援を強化する体制を整えてまいりま

ります。さらに、地方自治体に対する掛金助成

す。地域本部では共済という名前は消えますが、制度の創設を働きかける他、小規模企業共済制

今まで以上に全職員で共済制度を推進いたしま

度と同様に機構ホームページ上でチャットボッ

す。引き続き、皆様方の格別のご協力をお願い

トサービスを提供します。

いたします。

加入促進協議会委員の皆様■加入促進計画

全国商工会連合会 企業支援部長
日本商工会議所 中小企業振興部長
全国中小企業団体中央会 総務企画部長
全国知事会 調査第三部長
一般社団法人 全国青色申告会総連合
常務理事兼事務局長
公益社団法人 全国中小企業振興機関協会
事務局長〈小規模企業共済〉
平成31年度から始まった第四期中期目標期間においては、国から５年間で在籍率を第三期
末より５％以上向上するよう指示を受けています。第四期の２年目となる令和２年度においては、年度計画において在籍率を令和元年末より一般社団法人 企業共済協会 専務理事
株式会社 商工組合中央金庫 資産サポート部長
一般社団法人 全国銀行協会 業務部長
一般社団法人 全国地方銀行協会 業務部長

１％以上向上することを目標にしています。これらと、前年度の実績及び加入状況を踏まえて、
令和２年度の新規加入者の目標を10万件といたします。

一般社団法人
一般社団法人

この目標を達成するために、新たな切り口に

第二地方銀行協会
全国信用金庫協会

業務部長
業務管理部長

一般社団法人 全国信用組合中央協会
調査企画部長よる加入促進を提案いたします。従来の普及活動に加えて、創業者と会社経営者と農業及びサービス業へのアプローチを行います。また、

これまでのきめ細かな広報活動に加えて、機構のホームページ上でのPR動画を放映したり、チャットボットサービスは24時間対応で、新規加入や増額の問い合わせに対して、コンピュー

タが回答します。さらに、インターネット広告も実施していきます。

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2020年新春号

いんたびゅー鹿児島信用金庫（鹿児島県）

上半期の活動だけで全国一位の成果を出す

鹿児島県内に42店舗を展開する鹿児島信用金庫「昨年度は企業経営者を中心に小規模企業共済を

は、地域や取引先の様々な課題解決に向けた活動

説明してきましたが、今年度は役員や共同経営者に努め、順調な業績を収めています。日本銀行にでも加入できることをお伝えして、加入件数を伸よるマイナス金利の影響を最小限にとどめるために、ばすことができました」

事業性評価を重視した融資にも積極的に取組み、

鹿児島信用金庫のベテラン職員の中には、過去

独自性を発揮した地域の成長と価値創生を目指しにも小規模企業共済を取り扱った経験がありましています。地域に根差した強固な金融機関として、た。そうした経験者が若手の職員と一緒になって地域経済の活性化と持続的な発展に向け、役職員

取引先に訪問することで、提案のポイントなどを一同が全力を尽くしています。

習得していきました。市川常務は「小規模企業共

令和元年の小規模企業共済の加入件数が、年間済の提案は、お取引先様から『ありがとう』と言っで1,500件（2019年10月時点）を超える高い成績をてもらえる案件です。それは渉外担当にとって、収めた理由について、中俣義公理事長は、次のよ

大きな励みになります」と評価します。

うに話します。

来年度も、鹿児島信用金庫では積極的に小規模企「当金庫は『地方創生』に向けて地域貢献活動『か業共済を提案していく考えです。中俣理事長は、「小しんの杜』事業を推進し、1996年から鹿児島県内

規模企業共済をきっかけに、融資などの新しいお取の企業経営者やビジネスパーソンなどを対象に『か引につながる可能性も広がります。今後は積極的にしん経済大学』を開校しています。こうした取組

ビジネスモデルを作っていきます。そのために、中みを通して、地域に根差した強固な金融機関とし

小企業基盤てお取引先様からご支持をいただいています。そ整備機構もうした信頼が、小規模企業共済の加入促進にもつパートナーながったと思います」

として 協 力鹿児島県では、毎年１万人程度の人口が減少ししていただています。事業所も年間で１千者ほど減っていまきたいと願っす。人口減少が社会や経済に大きな影響をもたらています」

している鹿児島県において、業績を伸ばしています。

と話します。

中俣理事長は、「小規模企業共済の手数料が、当金庫にとっても大きな収益につながりました。上半期に集中してお取引先様に紹介することで、1,500を超える契約につながりました」と話します。
大きな成果を出した背景について、市川常務は

中俣義公理事長（中央）、市川博海常務理事（右）立田聡子調査役（左）次のように説明します。

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4いんたびゅー那須信用組合（栃木県）

今年度のモデル県となった栃木県で上半期一位の実績を達成
栃木県那須塩原市に本店を置く那須信用組合は、する工夫が凝らされています。

地域とともに繁栄し、地域のお客様にとって一番

関谷文隆次長は、FS活動における小規模企業共「親近感・安心感・信頼感」のある金融機関を目指

済の効果について、次のように評価します。

しています。令和元年度、栃木県は小規模企業共「融資の予定がないお客様にも、小規模企業共済済のモデル運動実施県に選ばれ、その中で那須信のメリットはお伝えしやすく、小規模企業共済の用組合は９月末までの加入実績が312件となり、県契約をきっかけに、当組合とのお取引を開始して内一位の成績を達成しました（信用組合で全国三いただけるケースも増えています。
」位）。好成績の理由について、菊地一浩理事長は、今後も那須信用組合では、店舗の窓口やFS活動

次のように話します。

を通して、お客様に積極的に小規模企業共済を紹「当組合では、定期的にFS（フィールドセールス）

介していく考えです。菊地理事長は「小規模企業活動を実施してきました。モデル県に選ばれた今共済は、顧客本位の業務運営と、地域経済の活性

年度は、６月に中小企業基盤整備機構の方に来組

化に取り組んでいる当組合にとって、まさに最適

いただいて勉強会を開催し、FS活動の提案項目にな提案内容となっています。これからも役職員のチーも加えてきました」

ムワークを発揮して、積極的に提案活動を推進しFS活動とは、那須信用組合が独自に展開していてまいります」と話します。

る地域に根ざしたキャンペーン（営業セールス）活動です。FS活動開催店舗ごとに、毎回100件の事前アポイントを取り、職員が２人一組となってお客様を訪問します。営業推進部長の石澤典雄常
勤理事は、これまでの実績について振り返ります。
「FS活動は、今年の11月までに13回実施してきました。FS活動がきっかけで小規模企業共済の加入につながった実績は、35件（11.21%）に及びます。
その中には、農業や林業など那須という地域ならではのお客様もいらっしゃいます」
那須信用組合では、短い訪問時間でもお客様に「なすしんファン」になっていただくために、「茶那丸くんレポート」という機関誌を菊地理事長が中心となって編纂し配布しています。同レポートの紙面には、イベントや交流会など地域に根ざし「茶那丸くんレポート」を手にする菊地一浩理事長（中央）と営業推進部長の石澤典雄常勤理事（左）に関谷文隆次長（右）た情報が掲載され、訪問先のお客様が気軽に手に5

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2020年新春号

小規模企業共済
共済金等請求時の留意事項
共済金等のお受け取りまでの期間を短縮するため、事務処理の迅速化に努めておりますが、請求書類等の不備により､お受け取りまでに時間がかかる場合があります。
以下に不備事項の多い例と主な留意点を記載しましたので、受付時にご注意いただき不備のないようご案内をお願いいたします。
また、書類等は「共済事業グループ 小規模共済給付課」宛に送付をお願いいたします。

１．
「小規模企業共済契約に係る共済金等請求書（様式小701）」に多い不備事項（平成31年1月）（１）
共済契約者番号の未記入（２）
実印の押印もれ・相違 ※令和「小規模企業共済契約に係る共済金等の請求手続き要領」記載の「個人情報の利用目的について」の内容に同意のうえ、下記⑯欄において指定した事由により、小規模企業共済契約に基づく共済金、準共済金又は解約手当金（以下「共済金等」といいます。）の請求をいたします。
この請求に係る共済契約者の前納掛金等、共済金等以外に支払うべきものがある場合には併せてお支払いください。下記⑭欄において、分割受取り又は一括・分割併用受取りを指定した場合でも、その対象とならないときには、共済金等は一括でお支払いください。また、本件について私以外の者が権利を主張した場合、または異議等の申出をした場合には、私が一切の責任を負い、貴機構にはいささかもご迷惑をおかけいたしません。

（４）
受取口座の金融機関の確認印もれ

捨印（３）屋号つき口座の受取口座
への指定

（１）

・印鑑登録証明書と共済契約締結証書を必ず添付してください。
（ 任 意 解 約 、 掛 金 滞 納 による解 約 の 場 合 は 、 い ず れ か 一 方 が 必 要 で す。）（２）

・別紙の「退職所得申告書」も必要事項をご記入のうえ提出してください。

（２）

屋号つきの口座には振込できませんので､ 必ず請求者
本人名義の預金口座がある
金融機関名､ 口座番号等を正しく記入してください。

（６）
受取方法の未記入（４）

金融機関の窓口で確認印を受けてください（３）（５）請求事由発生年月日の未記入

た だ し、 請 求 事 由 が
老齢給付または任意
解 約 の 場 合 は､ 記 入不要です。

共済金等の受取口座のある金融機関の窓口で口座確認を受け、確認印を押印してもらう必要があります。
（金融機
関届出印の押印欄ではありません。）

共済金の受取 方法には､① 一括受取り ② 分割受
取り ③ 一 括・分割 併用
受取りの３通りがありますので、必ず希望する番号を選び○印をつけてください。
ただし、② ③の場 合は一定の要件があります。

（７）
請求事由の未記入、誤記入

（５）

（６）

（７）

裏面の請求事由一覧を参照の上、該当するコードを記入してください。

令和※平成31年１月より、捨印欄を設けました。

２．添付書類に多い不備事項（１）退職所得の受給に関する申告書の未添付（添付が必要な場合のみ）（２）共済契約締結証書、印鑑登録証明書の未添付①共済契約者番号及び本人確認のため必要ですので､ 必ず添付してください。
②締結証書を紛失した場合は､ 中小機構からご契約者さまに送付した共済契約者番号が記載されている書類を添付してください。
③任意解約、機構解約は添付書類として共済契約締結証書のみでお取扱いできますが、共済契約締結証書を紛失している場合は必ず
印鑑登録証明書を添付してください。
④会社の役員でご加入されている方で、誤って法人の印鑑登録証明書を添付されている場合があります。必ず請求者個人の印鑑登録証明書を添付してください。
⑤印鑑登録証明書は、３か月以内発行の原本を添付してください。

（３）個人事業廃止の事由を証する書類の未添付例）税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書の写し（税務署の受付印があるもの、廃業年月日が明らかなもの）を添付してください。
なお、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」を利用して個人事業の開廃業等届出書を提出した場合には、当該開廃業等届出書に加え、届出が正しく受理されたことがわかる「メール詳細」を提出してください。

（４）会社解散・役員退任の事由を証する履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の未添付
３か月以内発行の原本を添付してください。

（５）死亡請求に関する添付書類の不備請求者が配偶者の場合は、ご契約者さまの戸籍謄本（死亡登記されたもの）を添付してください。請求者が配偶者以外の場合は、ご契約者さまの成人から死亡まで確認できる戸籍謄本を全て添付してください。いずれも原本を添付してください。

（６）添付書類の証明者印の不備証明が必要な場合の証明者印は､ 証明機関の代表者印を押印してください。
※請求事由に応じて､ ｢小規模企業共済契約に係る共済金等の請求手続き要領｣ の別表１ ｢請求事由別必要添付書類一覧｣ に掲げる書類が添付されているか確認してください。

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経営セーフティ共済
掛金納付状況のお知らせ（掛金納付状況兼領収書）の見方
毎年２月から３月にかけて、
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）のご契約者さまに「掛金納付状況のお知らせ」（掛金納付状況兼領収書）をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。
ご質問の多いところをまとめましたので、ご契約者さまからお問い合わせいただいた際にご活用ください。

〔掛金の納付を口座振替で行っている場合〕「共済貸付金の10分の１に相当する金額」＋
加入時から令和元年12月までに払い込まれた掛金の合計額「償還金または違約金に充当された金額」＋（毎月納付の掛金以外に、前納されている分も含まれています）「承継時の返還金額」の合計額
中様式○206

年分

中小企業倒産防止共済
掛金納付状況兼領収書

年
共済契約者番号

契約成立年月日

年中の払込状況
下記金額を領収しました。
解約済でも払込掛金は表示されます。

平成31年１月か

払 込 年 月

ら令和元年12月

年

月までの払込状況

年

月

年

月

年

月

年

月

払 込 掛 金 (円)

後納割増金(円)

年(
控除金合計額Ｂ (
払込掛金
合計額Ａ

残額の

月

内

年

月

年

月

年

月

月

日

円

円

〔払込掛金合計額〕払込まれた掛金の合計額です。
ただし、後納額掛金は含まれ円
円

払込掛金 掛 金 充 当 額

月

月

月末

)
)

日

訳 前

円

〔控除金合計額〕共済貸付金の 1/10 に相当する金額と掛金をもって共済金の償還、一納付に充てられた金額および承納末日現在
令和２年１月末日現在

継時の返還金額との合計額です。
〔払込掛金残額〕払込掛金合

納

金

円

計額から控除金合計額を差引いた掛金の残額です。

金〕払込掛金残額のうち、納付月の未だ到来しない前納金の預り額です。

掛金前納による減額金支払状況

解約

解約年月日が印字されてい〔掛金充当額〕払込掛金残額のうち、納付月の到来した掛金に充当された金額です。
〔前

令和元年12月

ません。

時貸付金の償還又は違約金の

年

年

年

月末

払込掛金残額Ａ－Ｂ

年

年

年

月

月

掛金月額

る場合は、
既に
ご解約済です

年 月 日

取扱期間
支払月

年

支払金額

計

月

年

円

解約年月日が、印字されている場合は、既にご解約済です。

月日

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、掛金として納付

掛金を前納されたことに伴い中小機構がお支払いしたする月が到来したもので、既に掛金に充当した金額

前納減額金と支払年月（令和元年６月支払者が対象）

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、前納金として支払った額で、掛金として納付する月が到来していないため、中小機構がお預かりしている金額「掛金納付状況のお知らせ」が届かない場合ご契約者さまが事業所移転等をされた際に、中小機構に住所変更等の手続きをいただいていないため、「掛金納付状況のお知らせ」が届かないことが多くあります。
「契約変更届出書（様式㊥113）」が経営セーフティ共済の変更届となっております。「契約変更届出書（様式㊥113）」をご提出いただくことで、次回からの通知物が変更先の住所に送付されます。登録取扱機関で所定の手続き後、下記に送付をお願いいたします。
なお、「掛金納付状況のお知らせ」に関するお問い合わせは、共済相談室：TEL 050-5541-7171へご連絡ください。
「契約変更届出書（様式㊥113）」等送付先〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 倒産防止共済契約課あて

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2020年新春号

令和元年台風第19号に伴う災害にかかる共済制度の特例措置について
経営セーフティ共済にかかる特例措置について

このたびの台風により被災された皆さまに、心よりお見舞い
申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
小規模企業共済制度および経営セーフティ共済では、この台風の災害に対し、以下のとおり特例措置を講じております。

１．掛金の納付期限の延長 ２．共済金の返済期日の繰下げ
３．一時貸付金の返済の猶予 ４．解約手当金および一時貸付金の請求関係書類の省略等

小規模企業共済制度にかかる特例措置

１．掛金の納付期限の延長〈災害救助法適用地域に事業所があり、被害に遭われたご契約者さま〉
ご契約者さまからのお申出を受け付け後、掛金の納付期限を延長し、令和２年６月までの掛金の納付（掛金請求）を停止することができます。
※延長を希望される場合は、「掛金納付期限延長申請書」（様式㊥212）を機構ホームページからダウンロードするか機構に請求いただき、ご記入・ご捺印の上、取扱機関を通してお申し出ください※令和２年７月から、２か月分の掛金を納めていただきます。

１．掛金の納付期限の延長 ２．特例災害時貸付けの実施
３．災害時貸付けの適用 ４．契約者貸付けの延滞利子の免除 ５．共済金の請求関係書類の省略等
１．掛金の納付期限の延長〈災害救助法適用地域にお住まいまたは事業所があるご契約者さま〉
ご契約者さまからのお申出を受け付け後、掛金の納付期限を延長し、令和２年６月までの掛金の納付（掛金請求）を停止することができます。
※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※延 長を希望される場合は、11月末から12月中旬を目途に中小機構から送付している用紙でお申し出ください。
※令和２年７月から、２か月分ずつの掛金を納めていただきます。

２．共済金の返済期日の繰下げ〈令和元年10月31日以前に借り入れた共済金を返済中の災害救助法適用地域に事業所があり、被害に遭われたお客さま〉
返済期日を繰り下げ、令和２年６月までの共済金の返済を停止することができます。
※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※繰 下げを希望される場合は、12月上旬を目途に中小機構から送付する「繰下げ申請書」でお申し出ください。
※令和２年７月から、共済金の返済を１か月ずつ再開していただきます。
〈令和元年11月１日以後に共済金を借り入れた災害救助法適用地域に事業所があり、被害に遭われたご契約者さま〉
令和２年４月15日までに借り入れる共済金について、初回以降の各月の返済期日を繰り下げ、返済開始を６か月遅らせる
ことができます。
※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※６か月の据置期間に加え、６か月の返済期日の繰下げを行う
ことにより、返済が開始されるのは、貸付決定から１年後となります。
※繰下げを希望される場合は、貸付決定の３か月後に中小機構から送付する「繰下げ申請書」でお申し出ください。

２．特例災害時貸付けの実施〈災害救助法適用地域内に所有する事業資産が直接被害に遭われたご契約者さま〉
以下の条件でお借り入れいただくことができます。
・借入額：50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の７割～９割）・借 入期間：借入額が500万円以下の場合は４年、借入額が505万円以上の場合は６年（いずれも据置期間１年を含む）
・利率：０％（無利子）・返済方法：据置後、６か月毎の元金均等払い※罹災証明書または被災証明願（様式小840）が必要となります。（いずれも原本）
３．災害時貸付けの適用〈台風の影響により１か月の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれるご契約者さま〉
以下の条件でお借り入れいただくことができます。
・借入額：50万円～1,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の７割～９割）・借 入期間：借入額が500万円以下の場合は３年、借入額が505万円以上の場合は５年・利率：0.9％・返済方法：６か月毎の元金均等払い※被災証明願（様式小840）の原本が必要となります。
※道路等の途絶、資材等の流通難による売上高の減少については、「緊急経営安定貸付け」がご利用になれます。
（借入
条件は災害時貸付けと同じ）

３．
一時貸付金の返済の猶予〈令和元年10月31日以前に一時貸付金を借り入れた災害救助法
適用地域に事業所があり、被害に遭われたご契約者さま〉
令和２年10月31日までに返済期日を迎える一時貸付金について、返済期日から６か月間、返済を猶予することができます。
※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※猶予を希望される場合は、下記お問い合わせ先へお申し出ください。
※返済猶予期間中の違約金（延滞利息）は発生しません。
〈令和元年11月１日以後に一時貸付金を借り入れた災害救助法
適用地域に事業所があり、被害に遭われたご契約者さま〉
令和元年11月１日から令和２年11月１日までに借り入れた一時貸付金について、返済期日から６か月間、返済を猶予することができます。
※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※猶予を希望される場合は、下記お問い合わせ先へお申し出ください。
※返済猶予期間中の違約金（延滞利息）は発生しません。

４．契約者貸付けの延滞利子の免除〈令和元年11月１日時点で契約者貸付けの残高があり災害救助法
適用地域に所有する事業資産が直接被害に遭われたご契約者さま〉
ご契約者さまからの申し出により延滞利子を１年間免除することができます。返済期日後１年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただくことができます。
※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※約定返済日が令和元年10月１日以降の借入れが対象になります。
５．共済金の請求関係書類の省略等〈災害救助法適用地域にお住まいまたは事業所があるご契約者さま〉
共済金等の請求につき、関係書類の取扱いを以下のとおりとします。
〈印鑑登録証明書の提出または実印の押印ができない場合〉
委託機関において、運転免許証、健康保険証等により本人確認を行い、「本人証明願」（本台風にかかる適用様式（様式小669-４））の原本及び市区町村の証明による被災証明書または罹災証明書の写しを提出していただくことにより、本人印または拇印での取り扱いを可能とします。なお、この場合、「本人証明願」に押印された印または拇印と同一のものを「共済金等請求書」（様式小701）その他機構様式に押印してください。
〈個人事業の廃止で官公署等の証明の写しを提出できない場合〉
委託機関の証明による「個人事業の廃止証明願」（本台風にかかる適用様式（様式小660-６））の原本及び市区町村の証明による被災証明書または罹災証明書の写しを提出してください。

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4．解約手当金および一時貸付金の請求関係書類の省略等〈印鑑登録証明書、共済契約締結証書等の提出ができない災害
救助法適用地域に事業所があり、被害に遭われたご契約者さま〉
運転免許証、健康保険証等の写しにより本人確認を行います。
〈実印の押印ができない災害救助法適用地域に事業所があり、被害に遭われたご契約者さま〉
認印または拇印での処理を可能とします。

お問い合わせその他ご不明な点や、具体的な手続きのお問合せについては、以下にお願いいたします。
よくあるご質問等 独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページ
共 済 相 談 室TEL 050-5541-7171【受付時間】平日：９時～午後６時

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経営セーフティ共済の後納割増金の徴求方法がかわります（中小企業倒産防止共済制度）（令和２年４月より）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）につきまして、掛金の後納割増金の計算方法を改めることといたしました。
つきましては、以下のとおりご対応いただきますようお願いいたします。
なお、運用を改めることについては、中小企業庁からも指示を受けております。

掛金の後納割増金の計算方法の変更
共済契約者が掛金を滞納した場合に発生する後納割増金について、以下のとおり取扱いが変更となりますので、ご承知おきください。なお、当該事項についての事務は、発生しません。
○掛金月額１万円で、令和元年12月および令和２年２月の掛金が未納となった場合→ 以下の【図－１ 現行】および【図－２ 変更後】をご参照ください。
【図-1

現行】

１回目の再請求時には後納割増金は徴求せず、２回目の再請求時に後納割増金(10/1000×１回）を付加。
以降は再請求ごとに後納割増金（10/1000×１回）を上記金額に付加。

12月

1月

2月

（未納月）
12月分
未納掛金

12月分
↑

12月分
１万円
（未納）

3月

（未納再請求）
（未納月）

12月分
2月分

変更後】

令和２年４月以降

後納割増金
12月分
2月分
4月分

3月分
↑

１月分
１万円
（収納）

３月分
１万円
（収納）

12月分 10,000円（未納分）
2月分 10,000円（当月分）
合計
20,000円（請求額）
（未納）

【図-2

5月

6月以降
４月に未納の場合、６月以降再請求の度に後納割増金を同様に付加いたします。
例：同年６月の場合12月分の後納割増金 200円
2月分の後納割増金 100円
4月分の後納割増金 0円

12月、2月分
未納掛金 再請求

再請求

1月分
↑

4月
（未納再請求）

5月分
↑

５月分
１万円
（収納）
12月分 10,100円（未納分+後納割増金）
2月分 10,000円（未納分）
4月分 10,000円（当月分）
合計

30,100円（請求額）

１回目の再請求時には後納割増金は徴求せず、２回目の再請求時に後納割増金(10/1000×３か月）を付加いたします。
（納付期限を超える月数分）注)。以降は再請求ごとに後納割増金（10/1000×２か月）を上記金額に付加いたします。

12月

1月

2月

（未納月）
12月分
未納掛金

12月分
↑

12月分
１万円
（未納）

3月

（未納再請求）
（未納月）
再請求

12月分
2月分

1月分
↑

１月分
１万円
（収納）

4月

5月

（未納再請求）４月に未納の場合、６月以降
再請求の度に後納割増金を同様に付加いたします。
例：同年６月の場合12月分の後納割増金500円
2月分の後納割増金300円
4月分の後納割増金 0円

12月、2月分
未納掛金 再請求

後納割増金
12月分
2月分
4月分

3月分
↑

３月分
１万円
（収納）

12月分 10,000円（未納分）
2月分 10,000円（当月分）
合計
20,000円（請求額）
（未納）

6月以降

5月分
↑

５月分
１万円
（収納）
12月分 10,300円（未納分+後納割増金）
2月分 10,000円（未納分）
4月分 10,000円（当月分）
合計

30,300円（請求額）

注）納付期限を越える月数について納付期限を越える月数とは、納付期限（納付すべき月の末日）の翌日から実際に納付する前日までに経過した月数（１月未満は切り捨て）を言います。
すなわち、令和元年12月未納分の掛金を令和２年４月に支払う場合、１月～３月までの３か月が納付期限を越える月数となります。

お問い合わせ

共済相談室 ０５０－５５４１－７１７１【受付時間】 平日：９時～18時

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小規模企業共済 10月～12月初回掛金納付者に『掛金払込証明書』を発送
令和元年10～12月の期間に小規模企業共済の初回掛金を納付された方※１

年９月までに〈現金あり〉で加入された方・令和元
年７月までに〈現金なし〉で加入し、同年９月までに口座振替された方）には、令和元年11月中旬頃に『掛金払込証明書』を発送しています。
（住所変更等によりお手元に届いていない場合は、下段をご参考に再発行のお手続きをご案内ください。）※２〈現金なし〉でご加入されたのち、令和元年９月までが未納となり、10～12月に初回の掛金納付をされた方を含みます。

（令和元年10～12月に〈現金あり〉で加入された方・令和元年10月までに〈現金なし〉
で加入し、10～12月に初回の口座振替となった方※２）に対し、２月上旬から中旬にかけて当機構から『掛金払込証明書』を発送いたします。
なお、〈現金あり〉で12月末までに加入申込みをしていても、取扱機関での取次ぎが遅れた結果、加入承諾が翌年となるお客様もいらっしゃいます。その場合〈掛金払込証明書の見本〉

でもお申込みいただいた月が契約開始月となり、申込時に納付した掛金は契約した年の所得控除の対象となりますが、書類の取扱いは翌年となっているため、『掛金払込証明書』が発送されない場合があります。その場合は、加入申込みの際に加入窓口で発行された「領収書」にて確定申告を行うようご案内ください。
また、〈現金なし〉で加入申込みをし、初回の口座振替が令和２年１月以降となった
方は、令和元年所得控除の対象となる掛金はございません。令和２年の所得控除に含めるようご案内ください。
※１平成31年１月～令和元年９月の期間に小規
模企業共済の掛金を納付された方（令和元

小規模企業共済 『掛金払込証明書』の再発行について『掛金払込証明書』の再発行は中小機構のホームペー

者さまのご登録の住所にお送りします（新たな送付先

ジからでも行えます。

を登録することはできません）。転居等、住所変更の共済相談室（コールセンター：050-5541-7171

祝

お手続きが必要なご契約者さまには共済相談室にお問日を除く平日９時～18時）にお電話いただいても再い合わせいただきますよう、ご案内をお願いいたします。

発行できますが、年末から年度末にかけてはお客さまからのお問い合わせが特に多く電話が大変混み合うこ

ホームページとから、ご契約者さまが再発行をご希望される場合に＜小規模企業共済

は、ホームページからのお手続きをご案内ください。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
小規模共済

24時間ご利用可能です。
また、インターネットやパソコンを使用できないご午前６時～夜12時）からも再発行のお手続きが可能です。
なお、ホームページ及びプッシュフォン電話をご利用の場合、再発行される『掛金払込証明書』はご契約

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検索※トップページ内「よくあるご質問」に書類の再発行のご案内に関するリンクがございますので、こちらからお入りください。

契約者さまは、プッシュフォン電話による自動発送サービス（自動音声応答：042-567-3308

トップページ＞

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小規模企業共済・経営セーフティ共済（倒産防止共済制度）のチャットボットのリリースに伴い、QRコー
ド入り各種チラシおよびチラシデータを作成しました。
「還暦から始める小規模共済！！」「創業したら小規
模共済！！」のチラシのご希望がございましたら、下記連絡先までお問合せください。また、その他各種デー
タにつきましては、中小機構ホームページからご利用ください。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済事業推進部 共済事業企画課 普及担当

お問合せ先


TEL 03-5470-1690（直通）
FAX 03-5470-1542～24時間・365日お問い合わせ可能になりました～
加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは右記のＱＲコード又はホームページからご確認ください。

小規模共済

検索

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは右記のＱＲコード又はホームページからご確認ください。

経営セーフティ共済

TEL 050-5541-7171（共済相談室）

検索

TEL 050-5541-7171（共済相談室）

ビジネス最前線 Part1
みずほ銀行と中小機構

若手営業担当者向け説明会を開催

みずほ銀行は、若手営業担当者向け研修会で両共済制度（小規模企業共済・倒産防止共済制度）の説明会を行いました。
同行は小規模企業共済の委託代理店として、毎
年2,000人以上の小規模企業共済の新規加入の実績があり、今期も中小企業者向けの営業推進に力を入れていることから、名前は知っているけれど、
具体的な中身については知らない…という声が多い、小規模企業共済について、「老後の資産形成に役立つ小規模事業者の退職金制度」といった制度の概要だけでなく、具体的なターゲットやターゲッ
ト別のセールス話法、ドアノックツールとしての利用方法等について説明を行いました。
受講者たちは早朝にも関わらず真剣に説明に聴き入っていました。

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商工共済ニュース

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ビジネス最前線 Part2
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援

IT導入の裾野を広げる「ＩＴプラットフォーム」を構築
中小機構では、中小企業・小規模事業者の生産性向上に関する経営課題を、IT導入により解決に導くため、情報発信サイト「ITプラットフォーム」を構築しました。
これまで運営してきた、ビジネス用アプリ紹介サイト「ここからアプリ」に新たな検索機能を追加したほか、事業者のIT導入事例等を掲載
し、新たなプラットフォームとし12月にリニュー
アルオープンしました。
サイトURLはこちら（https://ittools.smrj.go.jp/）
QRコード
トップページ画像■ITプラットフォームの主な機能
１．「ここからアプリ」に新規検索機能を追加

利用者の声なども反映し、更にアプリを検索し易くするため、以下機能を追加し、検索能力を向上させました。
・業種別の業務フローからアプリを検索・ユーザー毎の目的からアプリを検索
・IT導入事例からアプリを検索
リニューアルに際して、新規に掲載するビジネス用アプリを随時公募して、アプリ情報の拡充をはかってまいります。
新検索機能の一例

２．中小企業・小規模事業者のIT導入事例動画や記事を掲載

自社と業種や規模が類似している事業者がどのようなITツールを導入しているかを、事例動画や記事で紹介します。

３．IT導入に関する各種支援策等の情報ITを導入する際に役立つ支援施策等の以下情報を掲載します。
・各地で開催するセミナー等の情報
・IT導入に関する様々な機関の支援施策
また、メーリングリストの登録を新たに開始しました。サイトの更新情報や登録者に有用な情報等についてもご案内していく予定です。

令和元年度 地域（ブロック）別加入実績（令和元年10月末日現在）
小規模企業共済令和元年度
４～10月
加入目標件数（A） 加入累計件数（B）

北

目標達成率
B/A（%）

令和元年度
４～10月
加入目標件数（C） 加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

道

4,470

2,031

45.4%

1,030

950

92.2%

東

北

7,810

2,349

30.1%

1,810

1,359

75.1%

関

東

37,47022,03658.8%

10,04012,987129.4%

北

陸

2,660

1,291

48.5%

730

724

99.2%

中

部

9,100

4,765

52.4%

2,360

2,724

115.4%

近畿

16,430

8,527

51.9%

4,580

6,050

132.1%

中

国

6,040

2,992

49.5%

1,650

1,826

110.7%

四

国

3,750

1,479

39.4%

900

936

104.0%

九州

12,270

9,489

77.3%

2,900

3,216

110.9%

合計

100,000

54,95955.0%

26,00030,772118.4%

編集人
発行所

海

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

年４回発行

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