東京都行政書士会足立支部細則
（総 則）
第１条

東京都行政書士会（以下｢本会｣という）会則施行規則第２６条第１項に基づき足立支 部（以下｢支部｣という）の運営に必要な事項は、本細則の定めるところによる。

（名 称）
第２条

支部の名称は東京都行政書士会足立支部と称する。

（目 的）
第３条

支部は会員相互の緊密な協力により品位の保持と社会的地位の向上に努め、常に業務の改善、進歩を図りもって公共の福祉と利益の増進に寄与すると共に、本会との連絡調整を図ることを目的とする。

（組 織）
第４条

支部は、東京都行政書士会会則施行規則第２４条第１項に定める別紙に基づく区域内に事務所を有する会員をもって組織する。

２

前項の会員とは、東京都行政書士会会則第１２条第２項に定める個人会員及び同条第３項に定める法人会員をいう。

３

支部の運営に必要な組織は別表のとおりとする。

４

支部長が必要と認めた場合には、本細則第１５条に定める役員会の承認を得て、支部委員会を設置することができる。

（事務局）
第５条

支部の事務局を支部長の事務所に置く。

２

支部の事務局には支部長たる表札を掲示する。

（事 業）
第６条

支部は第３条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

（１）支部会員の品位の保持と資質の向上を図るための業務。
（２）支部会員の業務の改善進歩を図るための研修会、講演会等の開催。
（３）支部会員の相互の親睦、福利増進並びに連絡の業務。
（４）関係行政機関に対する協力、連絡もしくは相談会等の開催。

（５）行政書士法が定める行政書士の業務範囲に属するものである官民からの業務受託（６）広報誌の発行その他支部広報活動全般に関する業務。
（７）本会との連絡及び協調を図る業務。
（８）その他支部において必要と認めた事項。

（入 会）
第７条

本会に入会届または変更届を提出し、本細則第４条第１項に定める区域内に事務所を有することになった者は、当該届が承認された時から当支部に所属する。

（退 会）
第８条

本会に退会届を提出した者及び本細則第４条第１項に定める区域外に転出した者

並びに本会の会員名簿を抹消された者は、その時に当支部を退会したものとする。

（支部会員名簿）
第９条

支部会員名簿は、本会に備え付けの会員名簿の写しの交付を受けてこれにあてる。

（役 員）
第１０条

支部に次の役員を置く。

支 部 長

１名

副支部長

５名以内

理事

１１名以内

監事

２名以内

（顧問、相談役）
第１１条

支部に顧問及び相談役を置くことができる。

２

前項の顧問及び相談役の任期は本細則第１４条の支部役員の任期に準ずる。

（役員選任及び報告）
第１２条

支部の役員は、支部総会で選任する。

２

支部役員の選任の結果については、支部長が本会会長に報告する。

（役員の職務）
第１３条

支部長は、支部を代表し支部の業務を統括する。

２

副支部長は、支部長を補佐し業務を処理すると共に、支部長に事故あるとき又は欠けたときは副支部長の互選により被選任者がその職務を代行する。
３

理事は、支部役員会を構成し、支部業務の執行にあたる。

４

監事は、支部会計を監査する。

（支部長の兼務禁止）第１３条の２（１）支部長は本会の役員を兼務できない。
（２）支部長が本会総会において会長・副会長・理事に就任した場合には、支部長を代行する副支部長が１年以内に支部総会を招集して後任者を選任しなければならない。

（役員の任期）第１４条

支部役員の任期は、就任後の支部の第２回目の定時総会の終結までとする。

２

役員の再任は妨げない。ただし、支部長については連続して３期６年を超えて再任することはできない。
３

役員（支部長を除く）が任期満了退任又は辞任した場合においては、その後任者が就任するまではその職務を行うものとする。

４

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任役員の任期の残任期間とする。

（役員会）
第１５条

支部役員会は、支部長、副支部長、理事、をもって構成し、必要に応じ支部長がこれを招集し、議事を審議する。

（代議員）
第１６条

支部に代議員を置く。その選任方法については別に定める。

２

本会の会長、副会長及び理事を代議員に選任することはできない。

（代議員の数及び選任）
第１７条

代議員は、毎年４月１日現在の支部会員数を基準とし、東京都行政書士会会則第３４条第１項に定める割合で支部総会において選任する。
２

支部長は、前項の選任結果を４月２５日までに本会会長に報告しなければならない。

（代議員の義務）第１８条

代議員は、本会総会に出席しその議決権を行使する。

（代議員の任期）
第１９条

代議員の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。

（総 会）
第２０条

支部総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。

２

定時総会は、毎年４月１日から４月２５日までに開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
３

支部総会は、支部長が招集する。

４

支部総会は開催の日の１０日前までに文書をもって通知しなければならない。

５

前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的を記載しなければならない。

６

支部長は、支部会員総数の３分の１以上の会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会招集の請求があったときは、請求のあった日から１ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
７

支部長は、定時総会に当年度の事業報告及び決算報告並びに次年度の事業計画及び予算案を作成して提出しなければならない。

（総会の議決事項）
第２１条

次に掲げる事項は総会の議決を得なければならない。

（１）支部の事業報告及び事業計画に関すること。
（２）支部の決算及び予算に関すること。
（３）支部役員の選任及び解任に関すること。
（４）支部細則に関すること。
（５）その他総会に付議すべきこと。

（定足数）
第２２条

支部総会は、支部会員の３分の１以上の出席がなければ開催することができない。
２

前項の出席者数の算定にあたっては、｢出席者の議決に従う｣旨を記載した書面を支部長に提出した支部会員の数を算入する。

（議 長）
第２3 条

支部総会の議長は、支部総会で選任する。

２

支部役員会の議長は、支部長がこれにあたる。

（議 決）
第２４条

支部総会及び支部役員会は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が条

支部総会の議事の経過及びその結果を議事録に記載し議長及び出席会員２名が決する。

（議事録）
第２５

署名捺印し、支部に保存すると共にその議事録の写しを付した書面により本会会長に報告する。

（本会役員の出席）
第２６条

支部総会には、必要に応じて本会役員が出席し、意見を述べることができる。

但し、議決権は有しない。

（会計年度）
第２７条

支部の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（経 費）
第２８条

支部の経費は、本会交付金、支部会費、寄付金及び雑収入をもってあてる。但し、支部会費のうち、２年以上の支部会費の長期滞納額については未収入金として計上しない。

（支部会費）
第２９条

本細則第４条第１項及び第２項の規定による会員は、支部会費を納付しなければならない。但し、法人会員については、当支部の区域内に主たる事務所を有する場合及び従たる事務所が次項の要件に該当する場合に徴収するものとする。
２

東京都行政書士会以外の単位会に主たる事務所を有し、東京都行政書士会において、従たる事務所を有する法人会員については、次の各号に該当する場合に支部会費を徴収するものとする。
（１）当支部の区域内にのみ従たる事務所を有する場合（２）当支部の区域外にも従たる事務所を有するときは、当支部の区域内にある従たる事務所が、支部交付金の対象となる場合
３

支部会費は、支部総会で決定する。

４

支部会費は、月額５００円とし、年額６，０００円を毎年７月末までに指定振替口座に振込み納付するものとする。
５

年度の途中で入会した者は、入会した月から年度の最終月までの会費を納付するものとする。
６

本細則第８条の規定により退会した者は、その請求により未経過期間の会費の返納を月割で求めることができる。但し、その会費返還の請求は退会した日の属する月の翌月から１年以内にしなければならない。
７

支部役員会は第１項の規定に関わらず第２９条の４第１項第２号及び第３号に該当する者の支部会費を当該処分期間中に限り免除することができる。

（支部会費の変更・臨時徴収）第２９条の２

支部会費は、支部総会の承認を得て変更・臨時徴収できるものとする。

（支部会費滞納者に対しての催告）
第２９条の３

本細則第２９条の支部会費を期日までに納付せず、且つその未納状態が翌事業年度においても継続している場合を会費滞納といい、会費滞納に該当する支部会員を支部会費滞納者（行方不明者を含む。）という。会計及び総務は次の順序に従い催告を行う。
（１）支部広報誌において納付を促す。
（２）納付書を送付して催告を行う。

（会員権の停止処分）
第２９条の４

支部役員会は次の各号に該当する会員に対して会員権停止処分を行うことができる。
（１）前条第２号の催告を行っても支部会費を納付しない会費滞納者（２）行政書士法第１４条及び第１４条の２による東京都の処分を受けた者（３）本会会則第２３条第１項及び第２３条の２第１項による本会の処分を受けた者
２

停止すべき会員権の範囲は次のとおりとする。

（１）支部役員の選挙権・被選挙権の行使（２）本細則第６条各号に定める事業に参加する権利又は支部から連絡を受ける権利。
３

支部役員会は第１項の処分を行ったときは総会において会員権停止処分を受けた者（以下、被処分者という）の氏名及び処分の理由を公表できる。

（被処分者の復権）
第２９条の５

支部役員会は被処分者がそれぞれ次の各号に掲げる場合に至った時に会員権停止処分を解除する。
（１）前条第１項第１号の被処分者が当該年度及び直近 2 年分の支部会費相当額を納めたとき。
（２）前条第１項第２号の被処分者が、処分の終わった日より満５年を経過した日の属する年度の翌事業年度初日。
（３）前条第１項第３号の被処分者が、当該処分の終わった日の属する年度から満３年を経過した日の属する年度の翌事業年度初日。
２

支部役員会は前条第１項第２号第３号に掲げる被処分者について、特段の事情がある場合、前項の規定に関わらず、会員権停止処分を解除することができる。
３

支部役員会は前項に基づき会員権停止処分を解除した場合、その会員が前条第３項により総会において公表されている場合、解除した日の直後に開催される総会において会員権復権の公表をしなければならない。

（実費支給）第３０条

支部の事業遂行上必要により役員又は会員が出張する場合は、本会の定める規則に準じ実費相当額を支給する。

（資産の管理）第３１条

支部の財産は支部長が管理する。

（冠婚葬祭等の支出）
第３２条

支部会員の冠婚葬祭等については、次の各号に定めるところによる。

（１）慶に該当する者①叙勲に浴したるとき金１万円②支部功労者表彰

金１万円（２）弔に該当する者
①会員死亡

金２万円

②家族死亡（配偶者及び１親等の血族）

金１万円（３）会員にして２ヶ月以上病床にあるものの見舞金
金１万円（４）上記以外の事項については、役員会に諮り決定するものとする。

（附則）
本細則は平成１６年度の支部総会及び本会会長の承認を得たときからその効力を生じる。
（附則）
この改正細則は平成１９年４月２１日から施行する。
（附則）
この改正細則は平成２３年９月８日から施行する。
（附則）
この改正細則は平成２５年１月３１日から施行する。

（附則）
この改正細則は、平成２６年４月１９日に改正、平成２６年８月４日の東京都行政書士会会長の承認日から施行する。
（附則）
この改正細則は、平成３０年４月２１日に改正、平成３０年６月１８日の東京都行政書士会長の承認の日から施行する。