9 ～ 12 月 イべ

NPO クラブ会員を募集しています！
NPO クラブは、あなたの地域づくりを応援し、あなたの団体をサポートします。
詳しくはお電話またはホームページで。

ン ト●SAVE JAPAN プロジェクト●みんなで地域づくり写真展

特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(ＮＰＯクラブ)

四街道市みんなで地域づくりセンター
ドラマチック四街道

無縁化に歯止めをかけたい～「一人で暮らす」ことは誰にでも起こること+ちばユニバーサル農業フェスタ
みんなで地域づくりセンターの日頃の活動や、昨年のちばユニバーサル農業フェスタの写真と今年のフェスタのお知らせなどを展示します。

日時：10 月 30 日（日） 9:30 集合～14:30 解散
集合：印西市 牧の原公園多目的広場北側駐車場(北総線印西牧の原駅北口ロータリーより北へ徒歩 5 分)

コース：別所谷津公園・池・湿地 ⇒亀成川 ⇒牧の原公園
対象：子どもから大人まで（小学生以下は保護者同伴）※6ｋｍくらいを完歩できる方
定員：50 名（申込み順・締め切り 10 月 25 日）
参加費：大人 500 円・子ども 無料（昼食付）
その他：敷物、飲み物 ※衣服、帽子

日時：9 月 13 日(火)～19 日（月）10:00～20:00（最終日は 15:00 まで）
場所：そごう千葉店 地階そごうギャラリー
主催：四街道市みんなで地域づくりセンター

持ち物などの黒色は避ける（ハチ対策）

連絡先 TEL 043-304-7065（日・月・祝日は休館）

ちばユニバーサル農業フェスタ実行委員会

申込み・問合せ：亀成川を愛する会 事務局
メール kamenarilove@yahoo.co.jp TEL080-3594-6267
主催：亀成川を愛する会 共催：ＮＰＯクラブ
エンジョイ●「縁ｊｏｙ・東北 2016」●ちばユニバ-サル農業フェスタ 2016
日時：12 月 4 日（日）10：00～15：00
場所：四街道市文化センター（前広場、屋内）

予告

農産物・ランチ・スィーツ販売、体験イベント、ステー
ジプログラム、園芸・栽培相談、お楽しみ抽選会など
問合せ：ちばユニバーサル農業フェスタ実行委員会事務局
NPO 法人地域創造ネットワークちばＴＥＬ 043-270-5601

東日本大震災被災者支援 東北復興応援イベント

日時：12 月 17 日（土）10:00～15:00
場所：千葉市きぼーる 1 階アトリウム
東北被災 3 県の物産販売、浪江町川添芸能保存会による伝統芸能披露、被災当事者による手作り品販売など
問合せ：NPO クラブ

国立社会保障・人口問題研究所が 2010 年の国勢調査の結果をもとに、2035 年までの将来推計を出しています。
それによると、全世帯のうち、単身世帯が最も多く 37.2%（2010 年 32.4%）、また、65 歳以上の高齢者が世帯主の世帯が 40.8%（同 31.2%）で、そのうち 37.7％は単身世帯となり、ほぼ７世帯に 1 世帯が高齢者の単身世帯ということになります。さらに高齢単身世帯の増加は著しく、25 年間で1.53 倍になると言われています。
高齢者の単身化に加えて、年齢に限らず単身化は進んでいます。50 歳時未婚率は 2010 年には 男性 20.1％、女性 10.6％となっており、50 年前の 1.2%、1.9%から増加しつづけているのに加えて、離婚率も各 6.0％、9.32%と約 3倍になっています。少子化の流れから考えても、「一人で暮らすこと」は高齢者に限ったことではなく、誰にでも起こりうる、珍しくないことになっていくと想像されます。
同所の「生活と支え合いに関する調査 2013 年」によると、介護や子どもの世話など困ったときに「頼れる人」として「家族・親族」を挙げる人の比率は 88.1％と圧倒的に高く、「友人・知人」の 15.1％を引き離しています。精神的に頼れると思っているのは家族・親族なのに、実際には頼りづらい世帯構造へと向かっているのが現実です。
また、単身世帯の特に男性では、「頼れる人はいない」「人には頼らない」という人をあわせると、年齢に関わらず30％弱～40％弱という値で、社会からの孤立が心配されます。家族・親族だけに頼ることの限界を感じずにはいられません。

それに対し、頼られる側として、「困ったときに手助けを行う」と答えた人は、頼る側の回答よりほぼ一律に高くなっています。「災害時の手助け」に至っては、「近所の人」の 68.4％が「手助けを行う」と答えていて、頼る側の回答の 2 倍近くの値を示しています。この結果は、家族・親族以外でも手助けをしたいと考える人が、思っている以上にいて、地域でも助け合いたいと考えているということなのではないでしょうか。

ＮＰＯクラブでは昔からの地縁や血縁がうすれ、会社での社縁も敬遠されがちななか、孤立を防ぐため、各地域で様々な取り組みが始まっています。
私たちも、地域に密着した新たな縁を結んでいきたいとの思いで、多世代交流拠点「おおなみこなみ」という居場所づくりを始め、世代を超えた交流が少しずつ地域に根づいてきました。また、距離は離れていても、同じ経験でつながる人たちの精神的な居場所になれるよう、福島県から千葉県内に避難された方々の支援を続けています。
無縁化へとつながる「無関心」に歯止めをかけたいと、一朝一夕では築きづらい縁を、次世代のためにも今からはぐくんでいきたいと願って活動しています。
※厚生労働省 国民生活基礎調査より（グラフ中の単独世帯とは世帯主のみの単身世帯を示す）≪編集・発行≫
特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(ＮＰＯクラブ)

TEL 043-303-1688

FAX 043-303-1689〒261-0011 千葉県千葉市美浜区真砂 5-21-12 E-mail npo-club@par.odn.ne.jp
URL http://npoclub.com/
団体会員 51 団体 個人会員 100 人 発行 1,000 部 会員・県内市民活動センター・自治体等に送付しています。

≪65 歳以上の者のいる世帯の世帯構造≫≪65 歳以上の者のいる世帯の世帯構造≫

福島県からの避難者を孤立させない
福島県県外避難者相談センター（千葉）開設

浪江町復興支援員支援事業について

今年 6 月 1 日より、NPO クラブでは、平成 28 年度福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業を受託し、一般社団法人ふくしま連携復興センターとともに「福島県県外避難者相談センター」を設け、千葉県に避難されている方々に向けて、情報提供や相談体制拡充を進めていくことになりました。
全国 25 ヶ所に設置され、千葉県では当団体が実施することになりました。
「住まいに関する意向調査」結果等 H28.6/20 福島県発表より抜粋《調査の対象》平成 29 年 3 月末で災害救助法に基づく応急仮設住宅の供給が終了する世帯 12，436 世帯
県外避難世帯 3,453 世帯（回答率 65.0％）
平成 29 年 4 月以降の住宅が
平成 29 年 4 月以降の住宅が決まっている世帯
決まっていない世帯
754
2,684（21.9％）（77.7％）
平成 29 年度以降どちらでの生活をお考えですか？
福島県内
福島県外
検討中
福島県内
福島県外
検討中
50％
50％
―10％
70％
20％

無回答
15（0.4％）

上記の表は、福島県が実施した全国調査ですが、福島県外に避難された 3，453 世帯からの回答では、77.7％が、「平成 29 年 4 月以降の住宅が決まっていない」と回答、そのうち 70％の方が、福島県外に住みたいと回答しています。
福島県より千葉県内に避難されている 3,095 名（7/14 現在）の方の状況も同様です。震災から 6 年目に入り、千葉県内に住宅を求める方もいますが、ほとんどの方は、帰還するか、どこに戻るのか、千葉に住み続けるのか、答えの出ない状況にあります。その多くが高齢者であり、かつ、この震災の原発事故由来で一人暮らしを余儀なくされている方が多いように見受けられます。
震災前、二世代、三世代同居が当たり前だった生活も、避難先の住居環境の制限等から、核家族、母子世帯、高齢者の一人世帯と、同居する人数が減っている現状です。隣同士で声を掛け合い、親戚付き合いも多かったこれまでの豊かなコミュニティとは裏腹に、相談相手、話し相手すら居ない独居生活を強いられています。何より高齢者にとっては、お国言葉でおしゃべり出来ないことのストレスは大きいようです。避難生活により認知症が進んだケースも報告されています。
福島県内では、避難指示区域の解除が始まり県外避難者の住居手当の期限が発表されるなど、今後への生活不安は震災直後より、むしろ大きくなっています。避難された方々に正しい情報を届け、県外避難者の拠り所、話し相手になれるよう当センターが開設されました。7 月 24 日には柏市にて福島県担当課に説明者として参加いただき、福島県内の復興状況・施策支援等についての説明会を開催しました。11 月 19 日（土）13:00～16:00 に千葉市（生涯学習センター）でも開催予定です。

福島県県外避難者相談センター（千葉）相談専門ダイヤル 080-5418-7286
毎週 月・火・水 10：00～17：00（祝日は休み）
FAX 043-375-7148
メールアドレス ftsoudan@npoclub.com＊土曜日（午前中）は、電話のみ対応いたします。
＊一度かけて頂きましたら、こちらからかけ直します。
〒262-0023 千葉市花見川区検見川町 3-159-2（おおなみこなみ内）
平成 28 年度福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業「帰りたくても帰れない」人たちの支えに
福島県浪江町は平成 23 年 3 月 11 日の東京電力福島第一原子力発電所事故により町内全域が「避難指示区域」となっています。住むことはできません。
原子力発電所から浪江町の距離は、最も近いところで約 4ｋｍ、浪江町役場までは 8ｋｍ。発電所が肉眼でも確認できます。
震災直後は、誰も原発事故に思いいたらず、避難してもすぐに家に戻れると思っていたそうです。ほとんど着のみ着のままで、自治体からの避難者受け入れ情報や親戚を頼っての避難。避難所を４、５ヶ所、転々とした方も少なくありません。
浪江町は、放射線量の状況によって、平成 25 年 4 月に「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」の３区域に分けられました。平成 29 年 3 月末までに、避難指示解除準備区域と居住制限区域について避難指示を解除するといった国の方針に沿って、除染作業、インフラ整備等が急ピッチで進められています。
しかし、避難している浪江町民からは、「中間貯蔵施設も定まらず、除染廃棄物の仮置き場が町内数か所にある状況では、安心して暮らせない」との声が多く聞かれます。町民は、避難指示が解除された後、浪江町に帰るのか、復興状況が把握しやすい福島県内に戻るのか、県外に住まいを求めるのか、判断を迫られています。
震災前は、大きな一軒家に３世代、４世代での暮らしが普通でした。震災後の仮設住宅（福島県外では「見なし仮設住宅」）のほとんどは単一世帯向けの物で、多くが世帯分離をせざるを得ませんでした。親戚や家族と離れ、慣れない土地で孤立して生活する高齢者は少なくありません。
福島県外に避難している町民の生活を支援するために「復興支援員」が全国 7 か所に配置されました。NPO
クラブでは浪江町の委託を受け、震災の翌年から「復興支援員活動支援事業」を行ってきました。現在、千葉県と東京都（一部）に避難している町民約 930 名を対象に、4 名の支援員が活動しています。個別訪問や交流会の開催を継続的に行う中で、暮らしの不安や生活再建に向けた情報を提供し、避難者間の交流を促すことで、町民を支えています。
震災から 5 年半を過ぎた今、年代や家族構成、浪江町の自宅の状況、避難先の住宅の状況等、町民一人ひとりの状況に開きが生まれています。
福祉サービスや住宅についての情報等、一人ひとりの状況沿った情報提供、支援が必要です。
また、原発事故により避難している人たちの暮らしに多くの人に関心を持ってもらえるよう、活動を継続したいと思います。
〈浪江町への帰還意向（平成 27 年 9 月実施「住民意向調査より」 回答者数 5,703）