１第章

第５期福生市地域福祉活動計画の策定にあたって

１ 計画策定の背景と趣旨
少子高齢化・人口減少社会の進行、産業構造の変化、ライフスタイルの多様化と核家族化の進行により、家庭内の扶養機能や地域での相互扶助機能が低下し、高齢者の孤独死、子育てに悩む保護者の孤立、子どもや高齢者に対する虐待や自殺者の増加、80 代の親が 50 代の子どもの生活を支えるという 8050 問題等、これまでの高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など分野別の対応では解決することが難しい新たな問題が多く発生しています。さらに、私たちの生活を脅かす地震や台風などの自然災害、感染症、交通事故、詐欺等の様々な脅威や不安が高まっています。
こうした状況下において、地域福祉の充実と推進の中核を担う社会福祉協議会の役割は、今まで以上に重要になってきており、多様化した福祉課題に対し、地域づくりの基盤を整え、人と地域に共感と協力の輪を広げていくことが、求められています。
そこで、より公益的な活動の幅を広げ、住民・ボランティアの主体的な参加による制度内外の福祉サービスの実践、地域や住民の力が集まるシステムづくりが必要です。
国では、福祉を取り巻く様々な法制度の整備を進め、対応を図っており、介護保険法の改正（平成 27 年４月施行）において、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築が推進されています。
生活困窮者自立支援法（平成 27 年４月施行）においては、自治体は生活困窮者に対する相談窓口を設置し、自立に向けた生活全般にわたる包括的な支援を行うなど支援の拡充を図ること、そして、障害者差別解消法（平成 28 年４月施行）においては、障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すといった動きがみられます。
平成 29 年６月の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布による「社会福祉法」（平成 30 年４月施行）の改正では、地域福祉推進における「地域生活課題」が具体的に定義され、市町村は地域住民と行政等との協働による包括的な支援体制づくりに努めていくことになり、それらを計画的に推進していくために、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化等が明記されました。
社会福祉法人福生市社会福祉協議会（以下「福生市社協」という）では、地域福祉を推進して行くために「第１期福生市地域福祉活動計画（福生ふくしプラン）」を平成７年に策定し、さらに平成 15 年に「第２期福生市地域福祉活動計画」を、平成 23 年に「第1３期福生市地域福祉活動計画」を策定し、平成 30 年度には、こうした流れを受け継ぎつつ、法制度に基づく福祉サービスと連携した、住民主体のインフォーマルなサービスをつくり出し、福生市に暮らす市民すべての生活課題を世代・年代で区切ることなく受け止めて支援して行くことができる地域福祉活動の一層の充実を目指して、「第４期福生市地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉を推進してきました。
この度、「第４期福生市地域福祉活動計画」の計画期間は令和２年度までとし、福生市が今年度に新たに「第６期福生市地域福祉計画」を策定するため、「福生市地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」が福生市の地域福祉を推進するいわば“車の両輪”として機能するよう、行政と歩調を合わせ「第５期福生市地域福祉活動計画」を策定することとしました。

２ 地域福祉とは地域福祉の基本的な目的は、住み慣れた地域の中で、家族・近隣の人々・友人・知人などとの社会関係を保ち、自らの能力を最大限発揮し、誰もが自分らしく、誇りを持って、日常生活を送ることができるような状態を創っていくことです。このような｢地域福祉｣の実現のためには、福祉政策のみならず、まちづくり各分野との連携のもと、総合的な市民の暮らし環境の向上を目指す視点が必要となってきます。
地域における福祉を取り巻く環境は大きく変わり、介護保険制度や障害福祉サービスに象徴されるように、一人ひとりが自ら福祉サービスを選び利用することができるようになるとともに、地域住民一人ひとりがさらに身近な地域社会全体で支援が必要な人たちを支えていくことが求められてきています。
社会福祉協議会が重点的に支援する範囲■自分のことを自分でする■当事者団体による取組■自らの健康管理（セルフケア）■高齢者によるボランティア・生きがい就労■市場サービスの購入■ボランティア活動■住民組織の活動■ボランティア・住民組織の活動への公的支援■一般財源による高齢者福祉事業等■介護保険に代表される■生活保護

社会保険制度及びサービス■人権擁護・虐待対策

2しかし、少子高齢化や核家族化の急速な進行や生活様式の多様化を背景に、地域住民のつながりや助け合いの意識は希薄化し、かつてあったような住民相互の支え合い等の「地域力」の低下が指摘されています。そのような中、地域でひきこもり、子育てに悩む保護者の孤立、高齢者の孤独死、児童や高齢者に対する虐待や自殺者の増加等が新たな社会問題となっています。また、高齢者人口が増加する中で認知症高齢者の増加も今後見込まれており、早急な対応が必要となっています。
その中で日ごろ身の周りで起こる問題はまず、個人や家庭の努力（自助）で解決し、個人や家族内で解決できない問題は隣近所の力（互助）やボランティア、ＮＰＯなどの活動（共助）で解決し、地域で解決できない問題は福祉やその他の関連施策や公的制度で解決（公助）する、といった、重層的な取り組みが必要となってきます。

３ 福生市社会福祉協議会活動と計画の位置づけ（１）社会福祉協議会と地域福祉活動計画① 社会福祉協議会とは
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に規定された地域福祉の推進を図ることを目的とした民間団体であり、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指し、地域住民・社会福祉関係者・保健・医療・福祉・教育などの関係機関と連携・協働しながら、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など様々な活動を行っています。

② 地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が中心となり、地域を構成する住民や民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・福祉・教育などの関係機関とともに相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。

③ 地域福祉計画との関係
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に規定された「市町村地域福祉計画」であり、地域福祉活動計画とともに地域福祉の推進を目指すものであるため、市と社会福祉協議会が基本理念、基本目標を共有し、それぞれの立場において役割を担い、相互に連携し、補完、補強しあいながら地域福祉を進めていきます。

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地域福祉計画

地域福祉活動計画
地域福祉を推進するための住民などの民間主体の自主地域福祉を推進するための的・自発的な

「理念」
「しくみ」

「行動計画」
民間相互の協働

公民の協働による計画

による計画

地域福祉の理念の共有
役割分担、相互連携、補完、補強

４ 計画の期間
本計画の計画期間は、令和 3 年度から令和 7 年度までの５年間とします。
なお、国の福祉制度などの変更や、市民ニーズ、社会情勢の変化などに対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

５ 計画策定の経緯
本計画の策定は、学識経験者、各種団体、保健・医療・福祉分野の関係者、住民代表、行政関係者など、幅広い分野の関係者を委員とする「福生市地域福祉活動計画策定委員会」において審議されました。
また、計画（案）について、市民意見を聴取するパブリック・コメント手続を実施し、寄せられた意見を計画に反映しました。

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