Ｇｅｏ－ｓｐａｃｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ

第 304 号／2015．1

ＧＥＣIndex■年頭所感■新春挨拶 ― 新たな四半世紀に向けて ―ニュース■地熱プロジェクト推進室 受託報告
平成 26 年度「小規模地熱発電プラント設計ガイド

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センターライン作成業務」■平成 26 年度 国内見学会 開催報告

〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-18-19■会員の皆様へのお知らせ（虎ノ門マリンビル 10 階）□ 第 101,102,103 回ビジネス講演会開催のご案内

TEL 03-5405-7203(直通)/FAX03-5405-8201
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ；http://www.enaa.or.jp/GEC/
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ；gec-adm@enaa.or.jp■ 年 頭 所 感 ■経済産業省 地域経済産業審議官 井上宏司

１．はじめに新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

た工場や商店の復

本年３月に丸４年が経過する東日本大震災及

旧支援や工場等のび東京電力福島第一原子力発電所事故からの復新増設による地域興は、経済産業省が取り組んでいる最重要課題での雇用創出への支す。昨年４月には田村市、１０月には川内村で避援に取り組んでい難指示が解除されました。
今後も地元住民の方々ます。避難指示区域の理解を得ながら避難指示の解除を進めるととも等から避難されたに、避難を余儀なくされている方々が一日も早く企業や、被災地への故郷に帰還できるよう、被災地の生活基盤の再建

立地に関心を有すと産業の復興に全力を挙げて取り組んでまいりまる企業を直接訪問し、帰還や立地に向けた具体的す。

な課題を聴取してその解決を図るなど、今後ともまた、昨年より政府を挙げて施策の検討を進めきめ細かな取組を進めてまいります。また、住民ております地方創生については、本年が本格的なの方々や企業の帰還のため、生活に不可欠な商業実行の年になります。
アベノミクスの成果を全国機能の回復を図るための取組も進めてまいります。

津々浦々に行き渡らせ、景気回復を地方でも実感

さらに、国際会議や展示会における福島県の食していただけるよう、当省は地方に「しごと」を料品や観光のＰＲ、産業界への福島産品の積極的創り出すという観点を中心に取組を進めてまいりな取扱いの要請、被災地企業の販路拡大を支援すます。

るためのビジネスマッチング事業などを実施し、風評の払拭にも取り組んでいます。
昨年６月には、福島県浜通りにおける新たな産２．福島・被災地の復興業基盤の構築を目指して、「イノベーション・コ

経済産業省では、産業の復興に向けて、被災し1ＧＥＣニュース 2015.1ースト構想」がとりまとめられました。
本構想は、まえ、地域の関係者が一体となって取り組む、地廃炉の研究開発拠点、ロボットの研究・実証拠点

域ストーリー作りの支援に取り組んでまいります。など新たな産業拠点の整備を柱としており、地元３つ目に、優れた技術を持ち、海外でも活躍でから大きな期待が寄せられています。構想に掲げきる地域の中堅・中小企業の競争力を更に強化しられた主要プロジェクトについては、昨年１１月ていくことが地域経済の成長に不可欠と考えていに個別の検討会を立ち上げ、具体化に向けた検討ます。地域の中堅・中小企業の研究開発から大企を進めています。

業とのマッチングなど、販路開拓までを集中的に本年も、こうした取組を加速させるため、被災一貫支援するコーディネータの設置や、地方にお自治体や関係省庁などと緊密に連携して、地元のける企業拠点の強化・拡充を行う取組への支援等

方々の声にしっかりと耳を傾けながら福島・被災を検討し、そうした企業の活性化に取り組んでま地の復興に取り組んでまいります。

いります。
４つ目に、経済成長のエンジンであり地域の課題の担い手である創業・ベンチャーに対する支援

３．地方創生への取組
日本経済の再生、地方創生のためには、従来のを進めてまいります。創業を希望する方々に対しいわゆる大量生産型の産業だけではなく、高付加て基本的知識の取得からビジネスプランの作成ま価値で少量生産といった産業を地域に数多く育で一貫した支援を行うとともに、創業に要する費てていく視点からの戦略が重要です。その際、地用を一部支援し、創業しやすい環境を整備してま域毎にその地域の産業特性に応じた施策を講じいります。ていくことが極めて重要であり、ビッグデータを以上のような取組を進めていく上では、これら用いた地域経済の定量的な分析を支援するシスに関連する必要なインフラが確保されていることテムを開発・提供します。その上で、主に４つのが不可欠です。
高度成長期に整備された多くのイ取組を進めてまいります。

ンフラが更新時期を迎えていますが、昨年６月に１つ目に、地域の雇用の６～７割を支えるサー策定された国土強靱化基本計画に基づき、工業用ビス産業の生産性向上、ヘルスケアや観光分野な水道等の更新・耐震化を進め、災害に強い産業イどの新たな市場の創出に取り組んでまいります。

ンフラの構築を引き続き推進し、地域経済活性化

優良な取組事例の抽出・普及やＩＴの活用、人材の下支えを行ってまいります。の育成・確保などの施策を講じるとともに、卸・４．結びに小売、飲食・宿泊など個別業種毎にきめ細かく支

人口減少や超高齢化といった課題の中で経済援してまいります。
２つ目に、それぞれの地域の魅力的な地域資源成長を確実なものとするためには、地域の多様性、を活用した事業活動を地域ぐるみで応援していく

自主性を生かした様々な取組を応援し、地域の活仕組みや、国内外での販路開拓を支援してまいり性化を進めていくことが必要です。そのため、そます。また、地域の文化財、自然風景、温泉、工れぞれの地域の個性に着目し、生の声を拝聴しな芸品、食などの様々な地域資源を組み合わせた魅がら、全力で取り組んでまいります。

力的なストーリーを作り、国内外に発信していく

本年の皆様方のご健康とご健勝を心から祈念ことが有効であることから、昨年１０月に立ち上いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきまげた「地域ストーリー作り研究会」での議論も踏す。

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ＧＥＣニュース 2015.1■新春挨拶 ― 新たな四半世紀に向けて ― ■地下開発利用研究センター所長
皆様、明けましておめでとうございます。

２つ目は、賛助会員

昨年末には総選挙があり、新たな政権の下に、が望んでいるエネルギ

わが国の経済も上昇するものと期待されます。建ー地下貯蔵プロジェク

設業界は、バブル時代を思い出すような好景気で、ト の創出 に努力し ま賛助会員の皆様には嬉しい悲鳴の日々と存じます。東日本大震災及びす。皆様方には明るいお年をお迎えのこととお慶

福 島原発 事故以降 、び申し上げます。

LNG の輸入が増えて3 月には北陸新幹線が開業し、北陸地方は活性奥村 忠彦います。わが国におけ化されると期待されています。また、リニア中央る天然ガスの安定供給に必要なガスパイプライン新幹線の建設工事が始まり、大深度地下の活用が及び地下貯蔵の整備が重要ですが、政府の方針に本格化する年になると考えています。

沿いながら、これらのプロジェクト創出に努力し昨年は、地下センター設立 25 周年を迎えるこたいと考えています。とができました。今後、さらなる四半世紀に向け３つ目は自主事業で、地下利用推進部会の活動て、当センター職員一同、社会及び賛助会員のたをより活発化していきたいと考えています。
今年

めに最大限の努力を尽くす所存です。

度も、国土強靭化に向けた地下利用について調査研究を継続しますので、皆様のご協力を宜しくお

今年も３つの重点活動に力を入れていきたいと願い致します。

考えています。

今年も、地下センターの伝統を受け継ぎながら、まず、昨年同様、経済産業省様、JOGMEC 様のご指導を得ながら、小規模地熱発電及び発電後新たな四半世紀への発展に向けて、職員一同頑張の熱水活用による地域振興プロジェクトを全国のりますので、皆様のご支援・ご鞭撻をよろしくお自治体に展開していきます。その結果、わが国の願い致します。
本年も、皆様にとりまして良い年でありますよエネルギーの安定供給とともに、政府が目指している地方創生に貢献していきたいと願っています。

うに祈念致しております。

■地熱プロジェクト推進室 受託報告■
平成 26 年度「小規模地熱発電プラント設計ガイドライン作成業務」
地熱プロジェクト推進室は、このたび、平成 26

トの現状調査を行い、課題や成功要因を抽出し、年 11 月 21 日に「小規模地熱発電プラント設計その課題を解決する対策について、成功要因の分ガイドライン作成業務」を独立行政法人 石油天析を加えて「小規模地熱発電プラント設計ガイド

然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から受ライン」として取りまとめることです。

託いたしました。当業務の目的は、全国で小規模この成果を一般公開することで、①建設計画に地熱発電建設の機運が高まっている一方で、発電遵守した運転の開始、②稼動開始後の稼働率、③プラントを円滑に立ち上げ、または操業できてい初期段階コスト、操業コストの低減、④発電参入ない事業者が散見されていることから、稼働を開業者の利益回収の早期化、といった効果が期待で始、もしくは予定している小規模地熱発電プランきます。
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ＧＥＣニュース 2015.1■平成 26 年度国内見学会

開催報告■

平成 26 年 10 月 23 日(木)～10 月 24 日(金)の 2
日間、 参加者 25 名で、地下センターの恒例の国内見学会を開催いたしました。今回は、九州電力㈱の川内原子力発電所、大霧発電所（地熱）及び小丸川発電所（揚水式水力）の 3 種類の発電所を見学して参りました。また、宿泊先である霧島国際ホテルの地熱発電所も合わせて見学しました。
スケジュールは少々強行軍となりましたが、参加者の皆様は見学先では活発に質問をされるなど、見学会は盛況で、夜の懇親会も大いに盛り上がり

九州電力㈱川内原子力発電所での集合写真ました。
今回見学しました川内原子力発電所は、最初の様ばかりでなく、地下センターにとりましても新再稼働予定の話題豊富な発電所であり、再稼働にたな情報・知見を得ることができ、有意義な見学向けた種々の対策施設等を見せていただきました。

会でした。

また、小丸川発電所では、地下発電所にて発電機最後に、当見学会に際し、ご協力いただきまし内部まで見学させて頂くと共に、揚水発電所の独た各施設の関係者の皆様へ、この紙面を借りて心自の運用方法などを説明頂きました。参加者の皆より御礼申し上げます。

■会員の皆様へのお知らせ■□ビジネス講演会開催のご案内～社員の健康と安全のために～＜ 第 101 回ビジネス講演会 ＞

講師：関 俊一様（インターナショナル SOS

日時：2015 年 1 月 15 日(木) 10:30 ～ 12:00

ジャパン株式会社 代表取締役社長）

場所：当協会会議室
会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）＜ 第 103 回ビジネス講演会 ＞

主題：最近の日中経済関係と中国の対外開放政日時：2015 年 1 月 29 日(木) 10:30 ～ 12:00

策

場所：当協会会議室
会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）

講師：大西 康雄（独立行政法人日本貿易振興機
構 アジア経済研究所

新領域研究セン

主題：石油天然ガス開発を巡る国際情勢

ター上席主任調査研究員）

講師：藤野 真司（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事）＜ 第 102 回ビジネス講演会 ＞
日時：2015 年 1 月 22 日(木) 10:30 ～ 12:00

お問い合わせ先：

場所：当協会会議室

一般財団法人エンジニアリング協会

会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）

企画渉外部 佐々木 TEL：03-5405-7201

主題：グローバルビジネス展開の成功へのカギ4