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四半期報告書（第146期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

2012/08/15 15:39:30

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/15 15:39:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第146期第１四半期（自【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

相馬岩田

信義

岩田穂

穂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

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2012/08/15 15:39:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第145期
第１四半期
連結累計期間

第146期
第１四半期
連結累計期間

第145期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

33,95740,474

157,566

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△87

481

1,268

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

△29

13

△1,659△573△1,26458

純資産額（百万円）

47,042

46,39747,668

総資産額（百万円）

191,990

189,481

193,971

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失

△0.07

0.03

△4.11－－－

23.6

23.6

23.7

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第145期第１四半期連結累計期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株あたり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第146期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日～同年６月30日）の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要等による景気回復の動きが見られましたが、欧州債務危機を巡る不確実性の継続や海外景気の下振れなどが懸念されています。
このような経済状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主としてユニック部門および金属部門の増収により404億74百万円（対前年同期比65億16百万円増）、営業利益は８億15百万円（対前年同期比７億86百万円増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔産業機械〕
産業機械部門の売上高は29億64百万円（対前年同期比８億50百万円増）で、橋梁、環境機器および一般産業機械が増収となり、営業利益は１億19百万円（前年同期は１億64百万円の損失）となりました。
〔開発機械（ロックドリル）〕
開発機械部門の売上高は54億75百万円（対前年同期比２億83百万円減）となりました。国内向けは油圧ブレーカが復興需要等により増収となった一方、海外向けは北米および欧州向けが回復しましたが、厳しい価格競争の続くアジア向けが不調でありました。営業損失は21百万円（前年同期は25百万円の利益）となりました。
〔ユニック〕
ユニック部門の売上高は50億11百万円（対前年同期比23億28百万円増）となりました。復興需要やエコカー減税・補助金により普通トラック登録台数が対前年同期比229％となり、ユニッククレーンの販売も順調に伸ばすことができました。営業利益は５億28百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。
産業機械、開発機械およびユニックの機械３部門の合計売上高は134億51百万円（対前年同期比28億95百万円増）、営業利益は６億26百万円（前年同期は１億68百万円の損失）となりました。
〔金 属〕
金属部門の売上高は184億８百万円（対前年同期比35億38百万円増）となりました。前年同期は共同製錬先の一つが震災のため操業を休止していたことから、当期の電気銅の販売数量は対前年同期比大きく回復しました。営業利益は１億33百万円（対前年同期比21百万円減）となりました。
〔電子〕

電子部門の売上高は14億38百万円（対前年同期比１億83百万円増）で、主としてコイル製品が増収となりましたが主力製品である高純度金属ヒ素等が不振であり、営業損失は23百万円（前年同期は74百万円の利益）となりました。
〔化成品〕
化成品部門の売上高は12億64百万円（対前年同期比70百万円減）、営業利益は81百万円（対前年同期比16百万円増）となりました。

- 2 -12843509_第１四半期報告書_20120815153857〔塗2012/08/15 15:39:30

料〕

塗料部門の売上高は37億74百万円（対前年同期比１億65百万円増）で、環境配慮型の粉体塗料および電子部品向け等のコンフォーマルコーティング材に注力しており、売上高が好調に伸長したことによって、営業利益は１百万円（前年同期は１億51百万円の損失）となりました。
〔不動産〕
不動産部門の売上高は、大阪地区の空室率が改善せず、２億65百万円（対前年同期比52百万円減）、営業利益は61百万円（対前年同期比57百万円減）となりました。
〔燃 料〕
燃料部門の売上高は16億78百万円（対前年同期比１億39百万円減）、営業損失は17百万円（対前年同期比６百万円の損失増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常利益は４億81百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。特別利益に受取補償金４億60百万円他、特別損失に投資有価証券評価損３億12百万円他を計上し、四半期純利益は13百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,894億81百万円で前連結会計年度末に比べ44億90百万円の減となりました。これは主として、受取手形及び売掛金と投資有価証券の減によるものであります。有利子負債（借入金）は870億19百万円で、前連結会計年度末に比べ、12億23百万円の増となりました。純資産は463億97百万円
で前連結会計年度末に比べ12億71百万円の減となり、これは主として株価下落によるその他有価証券評価差額金の減によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -12843509_第１四半期報告書_20120815153857

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

404,455,680

404,455,680

計404,455,680

404,455,680

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

404,455－

28,208－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -12843509_第１四半期報告書_20120815153857

2012/08/15 15:39:30（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

313,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

403,533,000

単元未満株式

普通株式

609,680－－

発行済株式総数

404,455,680－－

総株主の議決権－－403,533－

403,533（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

古河機械金属株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

313,000

計－

313,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)－

313,0000.08－

313,0000.08

他人名義所有株式数（株）（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は314,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.08％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -12843509_第１四半期報告書_20120815153857

2012/08/15 15:39:30

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/08/15 15:39:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

14,156
29,68649
12,526
6,399
11,882
6,915
△118

※2

14,96026,51751
13,396
6,889
10,8537,067△126

流動資産合計81,49879,610固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）58,653
26,43258,704
26,18785,08584,891

437
210

459
202

647

662

23,146
5,142△1,54821,0904,764△1,53826,74024,316112,473

109,870

193,971

189,481

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他※226,02230,938458
222
17,165※2

22,09932,844304
290
16,527

流動負債合計74,80772,064

固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

54,8571,878
196
14,56354,175
1,921
197
14,724

固定負債合計71,49571,018146,303

143,083

負債合計

- 7 -

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2012/08/15 15:39:30（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

28,20815,705△46

28,20815,718△46

43,86643,880

2,161
△190

318
△15

3,577
△3,3933,577△3,009

2,155

871

新株予約権
少数株主持分

53
1,593

53
1,592

純資産合計

47,66846,397

負債純資産合計

193,971

189,481- 8 -12843509_第１四半期報告書_20120815153857

2012/08/15 15:39:30（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

33,95729,73640,47435,235

売上総利益

4,221

5,238

販売費及び一般管理費

4,1924,423

営業利益

28815

営業外収益
受取配当金
その他

196
316

136
135

512

272

365
146116

329
142
134

628605△87481

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休鉱山管理費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取補償金
投資有価証券売却益
その他－特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 9 -

2
5460－
6

8

466

34
121
44312－

199

315△27863363△204348275△140624

△138

9

△108

△4△2913※12

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2012/08/15 15:39:30【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△138

9

△673

△1,855

41
79
117

179
216
185

△435

△1,274

四半期包括利益△573△1,264（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△448
△125

△1,269その他の包括利益合計- 10 -5

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2012/08/15 15:39:30【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※２

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

1,107百万円

1,271百万円

704

747

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形

338百万円

236百万円

支払手形484367３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

小名浜製錬(株)カリブーカッパーコーポレーション
徳亜樹脂股份有限公司
従業員
保証債務計

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
2,389百万円
375
1021

小名浜製錬(株)カリブーカッパーコーポレーション
徳亜樹脂股份有限公司
従業員
保証債務計

2,869

- 11 -

2,237百万円
254
98
2
2,592

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2012/08/15 15:39:30（四半期連結損益計算書関係）※１

受取補償金の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

原子力発電所事故による

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）－百万円

460百万円

損害賠償金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

減価償却費

824百万円

749百万円

のれんの償却額

40百万円

40百万円

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12843509_第１四半期報告書_20120815153857（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2012/08/15 15:39:30

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

配当に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項該当する事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

開発機械

ユニック

金属

電子

化成品

塗料

2,113

5,758

2,682

14,869

1,255

1,335

3,609

245

4

16154

3

206

2

2,359

5,762

2,699

15,023

1,258

1,541

3,611

△164

25

△29

154

74

65

△151

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
不動産

燃料その他
（注）１

計

合計調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

317

1,817

33,759198

33,957－33,957セグメント間の内部売上高又は振替高

34

81749

307

1,056

△1,056－

計351

1,899

34,508505

35,014△1,05633,957

セグメント利益又は損失（△）

118△1081△3051△2228（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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12843509_第１四半期報告書_20120815153857

Ⅱ

2012/08/15 15:39:30

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント
産業機械

開発機械

ユニック

金属

電子

化成品

塗料

外部顧客への売上高

2,964

5,475

5,011

18,408

1,438

1,264

3,774

セグメント間の
内部売上高又は振替高

571

9

23

111

2228

8

計

3,535

5,484

5,034

18,519

1,441

1,492

3,783

セグメント利益又は損失
（△）

119

△21528

133

△23

81

1

売上高

（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

燃料

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

265

1,678

40,280193

40,474－40,474

35

82

1,072

332

1,404

△1,404－

300

1,761

41,352525

41,878△1,40440,47461△17864△22841△26815（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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12843509_第１四半期報告書_20120815153857

2012/08/15 15:39:30（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△0円07銭

0円03銭

△29

13－－

△29

13404,149404,141

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株あたり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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12843509_第１四半期報告書_20120815153857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/08/15 15:39:30

12843509_第１四半期報告書_20120815153857

2012/08/15 15:39:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺伸啓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川政序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木幹久

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12843509_第１四半期報告書_20120815153857

2012/08/15 15:39:30【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相馬信義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12843509_第１四半期報告書_20120815153857

2012/08/15 15:39:30

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長相馬信義は、当社の第146期第１四半期（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。