第４章

今後４年間に取り組む施策

重点項目
地域・家庭・学校が連携し、協働する教育の推進
Ⅴ■推進項目13

地域総ぐるみの学びの推進■成果指標
地域コーディネーター養成講座受講者数（県生涯学習課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標▶▶▶

－100人（Ｒ５からの累計）

指標の説明

積算根拠／得られる成果

国の教育振興基本計画では、地域学校協働活動の推進を目指しており、各市町村での「学校と地域をつなぐ人材」の充足に向けて、養成講座を開催していることから、この指標を選定。

令和５年度から養成講座を開催し、毎年25人以上の修了生を見込む。
地域・家庭・学校が連携、協働することで子どもたちが安心して活動できる地域づくりや地域全体で子どもたちを育む学校づくりにつながる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

地域コーディネーターの養成養成講座とブラッシュアップ研修の実施

学校サポーターズクラブの認証・登録の推進

地域の学校活動支援団体等への登録推進

とくしま親なびげーたー（ファシリテーター）の派遣

親なびワークショップと親なびげーたーのスキルアップ研修の実施

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第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性㉕ ｢地域とともにある学校づくり｣ の実現
将来を担う子どもたちを地域全体で育むため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域・家庭・学校が連携・協働して「地域とともにある学校づくり」に向けた取組を進めます。

〔今後の取組〕                                                       ○コミュニティ・スクールの意義や有用性について理解を深めるため、コミュニティ・スクー
ルアドバイザーの配置や研修の実施等、「地域とともにある学校づくり」に向けた取組を進めます。
○コミュニティ・スクール推進研修会への教職員や学校運営協議会委員の参加等を通じて、学校と家庭、地域社会が連携・協働し、教育活動を充実させるための取組を継続的に推進します。
○コミュニティ・スクールの取組等について、地域住民や保護者に広く発信するなどして、将来を担う子どもたちを地域全体で育むための広報活動の充実を図ります。

施策の方向性㉖ 人づくり、つながりづくり、地域づくりの推進
地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指し、地域住民、団体等の幅広い参画を得て、学校と地域がパートナーとなって連携・協働して行う様々な活動を推進します。
〔今後の取組〕                                                     ○地域住民等が、学校と連携・協働して行う活動を推進するための、地域コーディネーターを養成します。
○保護者が集う場で行われるワークショップにファシリテーター※を派遣し、参加者同士の学びあいや交流を促進します。
○地域住民の積極的な参加による防犯・交通安全・防災の総合的な学校安全ボランティア活動の支援を行い、幼児児童生徒の安全確保を図る取組を継続的に推進します。
※

ファシリテーター：会議やグループワーク等でのまとめ役、世話人、進行係。中立的な立場に立って、参加者からの意見を引き出し、より良い結論に導く役割を担う。

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第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目14

地域の未来を守る防災教育の推進■成果指標
教職員防災士・高校生防災士の養成者数（県体育健康安全課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標

教職員防災士 170人
高校生防災士 840人
（累計）

▶▶▶

教職員防災士   287人
高校生防災士 1,078人（累計）指標の説明積算根拠／得られる成果

学校における災害対応力の向上及び地域の防災力の向上を目的として、教職員及び高校生を専門的な防災活動の知識技能を有する地域防災人材として計画的に養成するため、この指標を選定。

毎年、教職員防災士30人（Ｒ５は27人）、高校生防災士60人（Ｒ５は58人）を養成する。
教職員の災害対応能力向上により、児童生徒の命が守られる。高校生防災士が地域や関係機関と連携して防災クラブ活動を行うことにより地域防災力を強化。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

教職員防災士の養成養成推進

県立学校における防災士の資格を有する教員の配置率

配置推進

高校生防災士の養成

養成推進

防災クラブの活動の充実推進（被災地等での現地研修、実働訓練実施）

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第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性㉗ 学校の災害対応力の向上
教職員の災害対応能力を高めるとともに、実践的な防災教育を通じて児童生徒の災害から生き抜く力を育成するため、教員の防災教育に関する指導力の向上を図ります。また、発災に備え、学校の備蓄物資の整備を進めます。
〔今後の取組〕○防災教育における教員の指導力を高めるため、教員の防災教育・防災管理に関する研修会及び実践的な防災訓練を実施します。また、教職員の防災士資格の取得と取得後のスキルアップを支援します。
○大規模災害時における学校の災害対応力を高めるため、飲料水、非常食品、簡易トイレ等の備蓄物資を計画的に整備します。

施策の方向性㉘ 将来の地域防災を担う人財の育成
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、児童生徒の災害対応力を高めるため、発達段階に応じた系統的・体系的な防災教育に取り組むとともに、中・高校生の防災士資格の取得支援を推進し、地域防災の即戦力となる将来の担い手の育成を図ります。
〔今後の取組〕○地域防災の担い手となる人材を計画的に育成するため、小学校高学年を対象とした防災学習プログラム「あわっ子防災チャレンジ」の実施や、中・高校生防災士の養成を推進します。また、防災クラブを拠点に、地域の防災組織が実施する訓練・ボランティア活動に中・高校生が参画するなど、学校と地域の連携を促進します。

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第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目15

子どもたちとともに、教職員が輝く環境づくり■成果指標
教員一人あたりの月平均時間外在校等時間（県教育政策課調べ）
令和４年度実績
小学校
中学校
県立学校

令和８年度目標

33.4時間46.8時間25.6時間

小学校
中学校
県立学校

▶▶▶

25.1時間35.1時間19.2時間指標の説明

積算根拠／得られる成果

教員が学校教育活動に関する業務を行う時間から正規の勤務時間を除いた時間を「時間外在校等時間」という。国の指針にて「月45時間以内」と定められており、教員のウェルビーイングの向上や児童生徒と向き合う時間等の確保のため、この指標を選定。

令和４年度実績の25％減を数値目標とし、毎年５％以上減を目指す（※各校種で、国が定める上限を超える長時間労働の早期解消）。
この目標達成により、教員が児童生徒と向き合う時間が確保され、教育の質の向上につながる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

教員の働き方改革推進

徹底した業務の精選の実施

取組の効果
検証と改善

好事例の県下全域横展開

各主体における取組の実施

外部人材の積極的活用（教員業務支援員の配置等）

配置充実

メンタルヘルスケアの充実

医師・公認心理師等によるカウンセリングの強化

施策の方向性㉙ 学校における働き方改革の推進
教職員の働きやすい職場環境づくりや教職の魅力向上を実現するため、業務の更なる改善や、外部人材の積極的活用、部活動の適正化等、学校における働き方改革を強力に推進します。
〔今後の取組〕                                                      【働き方改革の推進】○教員がワークライフバランスを実現し、子どもたちにより良い教育を行うことができる環境づくりを推進するため、業務の精選や更なる業務改善、運営体制の充実・強化、改革意識の醸成など、実効性のある働き方改革を進めます。
○教員一人一人が勤務時間の適正な把握・管理と分析を行い、業務改善を実践するとともに、管理職のリーダーシップのもと、組織的・機動的な働き方改革に取り組みます。
○教員の業務負担軽減のため、教員業務支援員の配置について、市町村教育委員会と連携して計画的に進めます。
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第４章

今後４年間に取り組む施策○教員や学校教育活動を支援する学びサポーター※を配置し、学びの支援に必要な人的体制の充実を図るとともに、児童生徒一人一人にあったきめ細かな対応と働き方改革を実現します。
○部活動の質的な向上や活性化を図るとともに、教職員の業務負担軽減につなげるため、専門的な知識・技能を有し、単独での指導や引率ができる部活動指導員の配置に対する支援を行います。
○生徒がスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するとともに、学校の働き方改革を推進するため、中学校における休日の部活動の段階的な地域移行に向けた、指導者の確保や関係団体との連携強化等を推進します。
※

学びサポーター：児童生徒の学力向上に資する学校教育活動の一環として行われる授業や補充学習、教員の指導力向上支援等のため、公立学校に配置される地域人材。

【安心して働ける職場環境づくり】○教職員のメンタルヘルス不調の予防や再発防止、生活習慣病予防・悪化防止のための取組を推進し、特に新規採用教職員をはじめとする若手教職員のメンタルヘルス不調を防止するカウンセリングを実施します。
○「徳島型メンター制度」※を活用することで、新規採用教職員をはじめとする若手教職員の悩みや困りごとの解消に努め、心理的安全性を確保するとともに、安心して学び合える風通しの良い職場環境づくりに取り組みます。
※

徳島型メンター制度：メンター（先輩教職員）とメンティ（経験の少ない教職員）でチームを組織し、メンターが、メンティの成長を支援することで、相互の人材育成を図る学校全体で取り組むシステム。

施策の方向性㉚ 教員の安定的な確保と資質向上に向けた取組
教員の安定的な確保に向けて積極的な情報発信を行い、優れた人材を確保するとともに、本県教員のキャリアステージに応じて求められる資質・能力を明示した「とくしま教員育成指標」を踏まえた養成・採用・研修を一体的に充実させ、学び続ける教員の育成を図ります。
〔今後の取組〕【教員の安定的確保に向けた取組の推進】○教員志望者の確保に向けて、四国内のほか、全国各地の大学生への対面やオンラインでの説明会を実施するとともに、県内高校生対象の「徳島で教員になろうフォーラム」の開催やＳＮＳを活用した情報発信等、積極的な広報活動を展開します。
○多方面から優れた人材を確保するため、教員採用審査において、大学推薦制度に加え、民間企業等で勤務する社会人や県外の現職教員を対象とする特別選考を実施するなど、志願者にとってより受審しやすい環境づくりに向け、継続的に採用審査の見直しを行います。
【教員の資質・能力の向上に向けた取組の推進】○子どもにとって手本となる規範意識や公共心の高い教員の育成を図るため、コンプライアンスについて主体的に学ぶ意識と、行動に移す実践力を養います。
○「教職に必要な素養」「学習指導」「生徒指導」「特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応」「ＩＣＴや情報・教育データの利活用」の５つの柱により資質・能力を再整理した「とくしま教員育成指標」に基づき、喫緊の教育課題に対応できるよう、理論と実践を取り入れた研修を実施し、大学・教職大学院との連携を図ることで、養成期から熟達期にかけて教員の資質・能力の向上に向けた取組を推進します。
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