光文書院クラウド型デジタルサービス共通利用規約
この光文書院クラウド型デジタルサービス共通利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社光文書院（以下「当社」といいます。）または当社の図書教材及び教材教具（以下「教材」といいます。）を取り扱う販売店（以下「販売店」といいます。）の提供するクラウド型の各種デジタルサービス（以下総称して「各サービス」といいます。）をご利用になるすべての方（以下「ユーザー」といいます。）に共通して適用されます。

第1章

総則

第 01 条（適用）1. 本規約は、当社の以下の各サービスを包括的に対象とするものです。
①光文ひろば②ドリルプラネット③CBT タワー④児童管理ツール⑤ひまわり動画⑥ひまわりプリント⑦【デジタル版】答えたしかめシート⑧得点集計表・チェックリスト⑨ひまわりポケット Web 版⑩ひまわりエディション（製品ダウンロードページ）⑪ひまわり先生（製品ダウンロード機能）⑫【デジタル版】ひまわり教師用書⑬音声読み上げ⑭請求書ダウンロード⑮Web 申込袋⑯注文確認サービス
2. 本規約は、総則と共通規定に加え、上記の各サービスのうちユーザーがご利用されるサービスに関する規定が適用されます。
第 02 条（定義）
本規約において次の各号の用語は、それぞれ当該各号の定める意味を有するものとします。
(1) 「ユーザー」とは、各サービスを利用する者であり、小学校に所属する教師、児童及びその保護者、並びに、民間の学習塾、これに類する団体（営利・非営利を問わない）及び販売店に所属する者の総称をいいます。

－1－(2) 「小学校」とは、公立国立私立を問わず、法令に基づき設立された小学校（日本国内外を問わない）をいいます。
(3) 「教師」とは、小学校に所属し、児童への教育を担う者をいいます。（小学校・中学校一貫教育制度を採用する学校における中学校に属する教師を含みます。）(4) 「児童」とは、小学校に所属し、小学校及び教師等より教育・指導等を受ける 1 学年から 6 学年までの者をいいます。
(5) 「保護者」とは、児童の親権者等であり、児童の教育・生活全般について保護する立場の者をいいます。
(6) 「アクセス権限」とは、当社から各ユーザーに対して付与する、各サービスの画面へのアクセス権限をいいます。
(7) 「アカウント」とは、各サービスにログインするために使用する、ID 及びパスワードの組み合わせ等をいいます。
(8) 「教師用アカウント」とは、教師が各サービスを利用するために、自ら自己のために発行するアカウントをいいます。
(9) 「児童用アカウント」とは、児童が各サービスを利用するために、教師の判断により児童に対して発行されるアカウントをいいます。
(10) 「保護者用アカウント」とは、保護者が各サービスを利用するために、自ら自己のために発行するアカウントをいいます。
(11) 「販売店用アカウント」とは、販売店の従業員が各サービスを利用するために、当社から発行するアカウントをいいます。
(12) 「利用料金」とは、小学校が当社または当社の販売店に支払う各サービスの利用対価のことをいいます。
(13) 「問題」とは、児童の学習に供するために、各サービスに予め組み込まれている問題（設問文・引用文・イラスト・写真・図・表・グラフ等を含みます。）をいいます。
(14) 「解答」とは、問題に対する解答をいいます。
(15) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号。その後の改正を含みます。）に定める「個人情報」をいいます。
(16) 「登録情報」とは、各サービスのユーザー新規登録及びユーザー登録変更ページにおいて入力が必要な情報をいいます。
(17) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。

第 2 章（共通規定）－2－

第 03 条（サービスの利用）
1. 当社の各サービスをご利用いただくためには、本規約への同意、及び当社が定める方法によりユーザー登録を行う必要があります。
2. ユーザーが児童等の未成年者である場合は、教師は、当社に対し、各サービスにつき、本規約の締結を含めた全ての事項について保護者から代理権を得ていることを保証します。
3. ユーザーは、ユーザー自身の責任において各サービスを利用するものとします。
4. ユーザーは、各サービスについて、各サービスまたは付随資料に定める利用期間中において利用することができます。なお、利用期間の定められていないサービスも存在します。
5. 各サービスの利用対象者及び利用期間は、当社の各製商品において定めております。当社の各製商品における記載をご確認ください。
6. ユーザーは、各サービスのログインページにおいて、アカウント情報を入力してログインすることにより、各サービスを利用することができます。
第 04 条（アクティベーションコード・二次元コード）
1. 教師ユーザー及び保護者ユーザーは、ユーザー登録の際に当社または販売店から配付されるアクティベーションコード（以下「アクティベーションコード」といいます。）または二次元コード（以下「二次元コード」といいます。）による認証を行うことにより、各サービスを利用することができます。
2. アクティベーションコードは教師に、二次元コードは保護者に配付されます。
3. アクティベーションコードは、当該学年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）に限り利用することができます。
4. アクティベーションコードは、当該学年度の間、当該学校において、50 回までの認証に限り使用することができます。
5. ユーザーは、各サービスの利用のために使用したアクティベーションコー
ドまたは二次元コードの記録を紛失したり、第三者に盗難されたり、漏えいしたりしないよう当該記録を厳重に管理しなければなりません。
6. ユーザーは、各サービスの利用のために使用したアクティベーションコードまたは二次元コードを紛失したり、第三者に盗難されたり、漏えいしたりしたことを知ったときは、直ちに当社または販売店に報告しなければなりません。
第 05 条（アカウント情報の管理等）
1. ユーザーは、ユーザー登録の際に要求された各種情報について、常に正確かつ最新の情報を登録しておく義務があり、登録されたユーザー情報に変更があった場合には、当社の定める方法により、その変更されたユーザー情報を速やかに当社が定める方法により通知しなければなりません。な－3－

2.
3.
4.
5.

6.

7.

お、児童ユーザーの情報に変更があった場合は、児童が所属する学校の教師等が手続きを代替するものとします。
当社は、ユーザーが前項に定める通知を怠ったときは、ユーザー登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。
ユーザーは、各サービスにログインするために必要な自己のアカウントその他の各情報を適切かつ厳重に管理する必要があります。
ユーザーは、自己のアカウントを第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他の処分をすることはできません。
ユーザーは、自己のアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用または第三者への売買等によって生じた損害に関する責任はすべて当該ユーザーが負うものとします。
ユーザーは、自己のアカウントが第三者に漏えいし、または使用されていることを知ったときは、直ちに当社または販売店に報告しなければなりません。
ユーザーは、自己のアカウント情報を忘れた場合、当社からアカウントの再発行を受けることはできません。この場合は、再度ユーザー登録を行う必要があります。

第 06 条（ユーザー登録の更新等）
1. 教師は、ユーザー登録した当該年度の翌年度以降、年度ごとに、所定の手続に従って学校名を含む登録情報及びアクティベーションコードの認証を更新することによって、アカウントの利用を継続することができます。
2. 教師は、前項によりアカウントの利用を継続しない場合、各サービスにおいて入力したデータを閲覧したり、復元したりすることはできません。
3. 教師は、異動等により所属する学校が変更となった場合、所定の手続に従って速やかに登録情報の学校名を変更しなければなりません。
4. 教師は、前項により登録情報の学校名を変更した場合、各サービスにおいて変更前の学校に関連して入力したデータを閲覧したり、復元したりすることはできません。
第 07 条（ユーザーの義務と禁止事項）(1) ユーザーは、次の各号で定める行為を行ってはなりません。
(2) ユーザー情報として虚偽の情報を入力すること。
(3) 各サービスを不適切な情報等の送信に用いる等の不正な目的で利用すること。
(4) 各サービスを第三者に利用させること。
(5) 自己のアカウントを第三者に譲渡すること。
(6) 他のユーザーの個人情報等の情報を不適切な方法で収集、開示、利用等すること。
(7) 他のユーザーになりすまし、または他のユーザーと関係があるように不当に見せかけること。
(8) 第三者のアカウントを不正に利用すること。
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(9) 第三者とアカウントを共有すること。
(10) 各サービスを利用して当社、ユーザーまたはその他の第三者（以下「当社等」といいます。）に対し迷惑または不快感を与える行為を行うこと。
(11) 各サービス（当社が提供するアプリケーションを含みます。）、当社が保有するサーバー及びこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングを行うこと。
(12) 迷惑メール、チェーンメール、ウィルス等の不適切なデータを送信すること。
(13) 各サービスのソースコード、テキスト、画像、デザインその他の情報について、複製、転載、配布、加工、改変、送信、他の製品への組み込み、またはその他の利用を行うこと。
(14) ボット等の自動化された手段を用いて各サービスを利用すること。
(15) 各サービスを変更しまたは妨害目的で利用すること。
(16) 各サービスのバグ、誤作動等を利用すること。
(17) 詐欺的な行為を行うこと、その他の法令または本規約等に違反する行為を行うこと。
(18) 当社等の財産権（知的財産権を含む。）、名誉権、プライバシー権その他の人格権その他の権利を侵害し、または信用を毀損する行為を行うこと。
(19) 当社の許諾なく、各サービスの内容や画面等を第三者に公開すること。
各サービスの内容の全部または一部について、無断販売、譲渡、賃貸、貸与、頒布、利用許諾、公衆送信（インターネットや放送などでの配信）、その他著作権法で著作権者の許諾が必要な事項を行うこと。
(20) その他当社において各サービスの利用が不適切なユーザーであると判断するような行為を行うこと。
第 08 条（サービスの名称及び仕様等）
1. 各サービスの名称及び仕様等は、予告なく変更することがあります。
第 09 条（動作環境）
1. ユーザーは、各サービスを利用するために必要な動作環境を用意する必要があります。
2. 動作環境は、各サービスをご利用いただくための必須となる環境です。ただし、当該環境を設定したことにより確実な動作が実現できることを保証するものではありません。
3. コンテンツのダウンロードを含む各サービスへのアクセスを行う際の通信料及び動作環境を用意するためにかかる費用は、ユーザーが負担するものとします。

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第 10 条（権利の帰属）
1. 各サービスに収録されたコンテンツや内容は全て著作権法により保護されています。
2. 各サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の権利は、第三者に帰属するものを除き、当社に帰属します。
3. 本規約に基づく各サービスの利用許諾は、当該の権利の使用許諾を意味するものではありません。
第 11 条（個人情報の取り扱い）
1. 当社の各サービスの提供に関する個人情報の取り扱いについては、下記当社ウェブサイトに掲載する「光文書院プライバシーポリシー」及び「ホームページを利用して収集した個人情報の取り扱いについて」に従って個人情報を収集・利用・管理します。なお、個人情報は販売店を経由して収集する場合も含みます。
https://www.kobun.co.jp/privacy-policy/
2. ユーザーは、自己の個人情報をそれぞれのユーザー及び当社に開示・提供することについて予め同意するものとします。
3. 保護者は、児童の法定代理人として、児童及び自己に関する以下に掲げる個人情報及びその他情報を当社、販売店及び児童が所属する小学校の教職員に提供することについて予め同意するものとします。
(1) 児童の氏名、所属学校、学年、組、その他これらに付随関連する情報(2) 保護者の学校 ID、ユーザーID、パスワード、メールアドレス及びこれらに付随関連する情報
4. 当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。
5. 当社は、取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。
6. 当社は、個人情報保護に関する管理体制を整備し、全社員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。
7. 本規約の規定が、当社ウェブサイトに掲載する「光文書院プライバシーポリシー」及び「ホームページを利用して収集した個人情報の取り扱いについて」並びにその他の規定と矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 12 条（サービス提供の中断等）
1. 当社は、次の各号のうちのいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、各サービスの全部または一部の提供を停止、中断または終了することができるものとします。
(1) 各サービスに係るコンピューター・システムの点検、保守作業または仕様変更を行う場合。

－6－

2.
3.

4.
5.
6.

(2) コンピューター、通信回線等が事故、システム障害、不正アクセス、コンピューターウイルス等またはその他緊急で対応すべき事態により停止した場合。
(3) 地震、火災、落雷、風水害、停電、通信障害、疫病・感染症の天災地
変または国家非常事態、戦争・紛争、裁判所・行政庁による処分等の公的機関による措置等の不可抗力により各サービスの運営ができなくなった場合。
(4) 前各号に定めるものの他、やむを得ない理由により当社が停止、中断または終了を必要と判断した場合。
前項(1)のうち、定期メンテナンスとして、毎日、一定の時間帯、各サービスの提供を一時的に中断します。
第 1 項(1)のうち、不定期メンテナンスを行う場合は、予め当社ウェブサイトの「お知らせ」に表示します。ただし、緊急にメンテナンスを行う必要がある場合は、この限りではありません。
ユーザーは、第 1 項により停止したサービスの回復及び復旧に必要なログイン情報等を当社が要望した場合、提供するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
ユーザーは、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、販売店および当社に対して何らの請求もできないことを了承します。

第 13 条（ユーザーに関する事項）
1. ユーザーは、次号に該当する場合、ユーザー登録が終了し、各サービスを利用することができなくなります。
(1) ユーザーがユーザー登録の終了を申し出た場合。
2. 当社は、各サービス利用契約成立後であっても、ユーザーが次の各号で定める場合のうちのいずれかに該当することが判明したときは、ユーザーのユーザー登録を事後的に抹消することがあり、またその理由について一切の開示義務を負いません。
(1) ユーザーが過去、または現時点において当社が販売、運営または管理する有償サービス、有償教材の利用料金の支払いを確認できていないこと若しくは怠っていることまたは過去に支払いを怠ったことがある場合。
(2) ユーザーが過去、または現時点において当社が運営または管理するサービス利用に際して、利用の一時停止、登録の抹消その他の一時的または恒久的なサービスの利用停止措置を受けたことがある場合。
(3) 当社に提供したユーザー情報の全部または一部につき、正確でない情報の入力、虚偽情報の入力、誤入力または入力漏れがあったと当社が判断した場合。

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(4) 各サービスにおいて、ユーザーが本規約の違反、不正利用、他のユーザーの利用の妨害等を行ったため、ユーザーとして不適切であると当社が判断した場合。
(5) ユーザーが反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合。
(6) ユーザーが反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力または関与する等反社会的勢力との間で何らかの交流または関与を行っていると当社が判断した場合。
(7) 前各号に定めるもののほか、当該ユーザーに対する各サービスの提供を不適切または不可能と当社が判断した場合。
第 14 条（保証の否認、免責）
1. 当社は、ユーザーが各サービスを利用すること、あるいは利用できないことによって発生した損失や損害に関して一切責任を負いません。
2. 当社は、各サービスに関し、次の各号に定める事項について何ら保証をしません。ユーザーに対してこれらに関して改善する義務を負いません。ユーザーは各サービスが現状有姿で提供されることを確認し、利用するものとします。
(1) 各サービスが、全部若しくは一部のユーザーの特定の目的に適合していることまたは全部若しくは一部のユーザーを満足させられること。
(2) 各サービスが遅延しないこと。
(3) 各サービスにおいて、セキュリティ等に関する欠陥（コンピューターウイルスを含む。）、エラー若しくはバグがないまたは発生しないこと。
(4) 各サービスによって、ユーザーの利用端末に不具合を生じさせないこと。
(5) 各サービスが、他者の権利を侵害しないものであること。
(6) 各サービスの提供に関し、当社が第三者からライセンスを受けている場合において、当該ライセンスが終了してもなお当該ライセンスに係る各サービスを提供すること。
(7) 前各号で定めるもののほか、各サービスの安全性、信頼性、完全性、正確性または有効性に問題がないこと。
3. 当社は、各サービスの前項各号に係る事項に起因して、ユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
4. 各サービスの提供にあたって当社が外部のサービスを利用するときは、ユーザーは当該外部のサービスの使用条件等について当該外部のサービスが定める規約に従わなければなりません。当該外部サービスの利用にあたってユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、本規約中の各免責規定にもかかわらず当社がユーザーに生じた損害について責任を負う場合であっても、当社に故意または重過失があるときを除き、当社がその損害の発生につき予見しまたは予見することができ－8－た場合も含めて民法第 416 条第 2 項に規定する特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負いません。
第 15 条（損害賠償）
ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した結果、当社に損害が発生した場合、当社は、当該損害の賠償を請求することがあります。
第 16 条（通知）1. 各サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、ユーザーに対する連絡または通知を、電子メール送信または当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点または当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡または通知が行われたものとみなします。
2. 各サービスに関するユーザーへの通知は、登録情報のメールアドレスへの電子メール送信、当社ウェブサイトの「お知らせ」または学校及び販売店への書面の送付（FAX を含みます。）によって行います。
3. ユーザーは、当社のドメインからの電子メール及び各サービスのユーザー登録時に当社から自動送信される登録認証のための URL 付きメールを受信できるように設定するものとします。
4. 当社は、ユーザーに対して、電子メール等の方法により各サービスに関するご案内を行う場合があり、ユーザーは予めこれに承諾するものとします。
第 17 条（本規約等の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更できるものとします。
2. 当社が本規約を変更した場合、当社ウェブサイト等に掲載した時点でユーザーに当該連絡または通知が行われたものとし、当該連絡または通知の後2 週間以内にユーザーより異議が無かった場合には、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。
第 18 条（秘密保持義務）
ユーザーは、各サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを条件として開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱う義務を負います。
第 19 条（通信の秘密）
1. 当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 4 条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。

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2. 当社は、当社が次の各号に該当すると判断する場合、ユーザーへの事前告知なしに、ユーザーの通信の秘密にかかわる情報を閲覧または非公開若しくは削除することができるものとします。
(1) 各サービスの適切な運営上に必要がある場合として次に掲げる場合① 各サービスの安全な運営のため② 各サービスの運営上の問題を事前に防止しまたは事後に解決する
ため③ ユーザーの要請があり、当社がこれに対応するため(2) 刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成 11 年法律第 137 号）その他の法令の定めに基づく強制力のある処分または裁判所の命令もしくは令状による場合(3) 法令に基づく強制力のある処分が行われた場合(4) 他人の生命、身体、財産または名誉、プライバシーの保護のために必要があると当社が判断した場合(5) ユーザーの同意がある場合(6) 前各号に掲げるほか、違法性阻却事由を満たすと当社が合理的に判断した場合
3. 当社は、ユーザーの各サービスのご利用状況を確認し、利用促進をご案内する目的で使用するほか、サービスの研究、企画及び開発の目的で使用します。また、個人情報を含まない統計情報として、外部への公表、マーケティング資料に使用します。
第 20 条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。
2. ユーザーが前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は各サービスの提供を終了することができるものとします。
3. 当社は、ユーザーが本条に違反したことによって被った損害の全てを当該ユーザーに対して損害賠償請求することができます。
第 21 条（事業譲渡）
当社が各サービスに係る事業を他社に譲渡等（事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合をいう。以下同じ。）した場合には、当該譲渡等に伴い各サービス上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、各サービスを利用するにあたってこのような譲渡等について予め同意するものとします。

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第 22 条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
第 23 条（分離可能性）
ユーザーは、本規約等のいずれかの条項またはその一部について、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものであることを承諾します。
第 24 条（言語）1. 本規約は、日本語を正文とします。
2. 本規約につき、参考のために外国語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、外国語訳はいかなる効力も有しないものとします。
第 25 条（準拠法と管轄）
1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 26 条（電気通信事業法に基づく事項）
各サービスでは、Google 合同会社の提供する Google Analytics を利用しており、以下の通り Cookie 情報を使用しています。
(1) 送信されるユーザーに関する情報の内容
閲覧した内容についての情報、閲覧の履歴、閲覧者や機器を識別する情報、閲覧した機器の位置情報(2) 情報の送信先となる者の氏名または名称
グーグル合同会社(3) 情報の利用目的
ユーザーによる閲覧の傾向や履歴の分析のため

第 3 章（ドリルプラネットに関する規定）
第 27 条（サービスの概要）
1. ドリルプラネット（以下本章では「本サービス」といいます。）は、オンライン上で動作する学習システムであり、オンラインの方法を用いること－ 11 －

により、小学校において教師が児童に提供する学習および児童が独自で進める学習について効率的かつ合理的に実施することを目的としています。
2. 教師は、本サービスを通じて宿題を効率的に作成・配信し、児童はこれらをオンラインを通じて解答できます。また、本サービスでは児童の解答をオンラインで自動的に採点することができ、教師・児童ともに、解答後の宿題の解答内容や採点結果を確認することができます。また、児童は児童独自に学習を進めることもできます。
第 28 条（本サービスの開始・利用等）
1. 本サービスは、以下に掲げる事項を実施することにより利用を開始することができます。
(1) 小学校及び教師は、当社の販売店または当社へ、児童数及び学年・クラス情報を併記の上、本サービスの申込みを行います。（※場合によっては地方自治体からの一括申込もあります。）(2) 当社は前号の情報から、児童用ライセンス枠を付与します。また、学校及び教師に対して、本サービスへのアクセス権限を付与します。
(3) 当社は、教師に対し、教師用画面へのアクセス権限を付与します。
(4) 教師は、教師用アカウントを作成します。
(5) 教師は、児童用アカウントを作成します。
(6) 教師は、児童へログイン情報を配付します。
2. 児童管理ツールで管理されている児童情報は、CBT タワーと共通して利用します。そのため、前項(5)の際、CBT タワーの利用開始時に設定した児童情報を流用することができます。
第 29 条（利用料金）
利用料金は、本サービスの利用の有無に拘らず発生します。
第 30 条（解約）1. 本サービスは、本規約成立後は解約・返金することができません。但し、セット販売での購入を除き、児童が学校から転出する場合、またはそれに準ずる理由が発生した場合に限り、利用停止希望月の前月 25 日までに購入元の販売店または当社窓口を通して当該児童の解約を行うことにより、利用停止月以降の請求を停止することができます。
2. 前項に拘らず、やむを得ない事情がある場合は、小学校または教師と当社の別途合意により本サービスを解除・解約できるものとします。
第 31 条（知的財産権の帰属及び利用）
1. 問題の著作権は当社に帰属します。当社は問題について著作権法第 21 条乃
至第 28 条及び将来同法の改正により新設される権利に基づく利用について、非独占的に教師及び児童に許諾します。
2. 解答の著作権は児童に帰属します。従って、その保護者は解答について著作権法第 21 条乃至第 28 条及び将来同法の改正により新設される権利に基－ 12 －づく利用について、非独占的に無償で小学校、教師及び当社に許諾します。また、教師ならびに小学校の承認の上、国や地方公共団体の利用についても許諾します。
3. 保護者はその児童に対し、解答について著作者人格権を行使させないものとします。
4. 宿題へのコメント等、教師が作成したものの著作権は教師に帰属します。
従って、教師は、当該作成物について著作権法第 21 条乃至第 28 条及び将来同法の改正により新設される権利に基づく利用について、非独占的に無償で小学校、教師及び当社に許諾します。また、教師ならびに小学校の承認の上、国や地方公共団体の利用についても許諾します。

第 4 章（CBT タワーに関する規定）
第 32 条（サービスの概要）
1. CBT タワー（以下本章では「本サービス」といいます。）は、オンライン上で動作する学習システムであり、オンラインの方法を用いることにより、小学校において教師が児童に提供する学習について効率的かつ合理的に実施することを目的としています。
2. 教師は、本サービスを通じてテストを効率的に作成・配信し、児童はこれらをオンラインを通じて解答できます。また、本サービスでは児童の解答をオンラインで自動的に採点することができ、教師・児童ともに、解答後のテストの解答内容や採点結果を確認することができます。
第 33 条（本サービスの開始・利用等）
1. 本サービスは、以下に掲げる事項を実施することにより利用を開始することができます。
(1) 小学校及び教師は、当社の販売店または当社へ、児童数及び学年・クラス情報を併記の上、本サービスの申込みを行います。（※場合によっては地方自治体からの一括申込もあります。）(2) 当社は前号の情報から、児童用ライセンス枠を付与します。また、学校及び教師に対して、本サービスへのアクセス権限を付与します。
(3) 当社は、教師に対し、教師用画面へのアクセス権限を付与します。
(4) 教師は、教師用アカウントを作成します。
(5) 教師は、児童用アカウントを作成します。
(6) 教師は、児童へログイン情報を配付します。
2. 児童管理ツールで管理されている児童情報は、ドリルプラネットと共通して利用します。そのため、前項(5)の際、ドリルプラネットの利用開始時に設定した児童情報を流用することができます。
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第 34 条（利用料金）
利用料金は、本サービスの利用の有無に拘らず発生します。
第 35 条（解約）1. 本サービスは、本規約成立後は解約・返金することができません。
2. 前項に拘らず、やむを得ない事情がある場合は、小学校または教師と当社の別途合意により本サービスを解除・解約できるものとします。
第 36 条（知的財産権の帰属及び利用）
1. 予めセットされている問題の著作権は当社に帰属します。当社は問題について著作権法第 21 条乃至第 28 条及び将来同法の改正により新設される権利に基づく利用について、非独占的に教師及び児童に許諾します。
2. 解答の著作権は児童に帰属します。従って、その保護者は解答について著作権法第 21 条乃至第 28 条及び将来同法の改正により新設される権利に基づく利用について、非独占的に無償で小学校、教師及び当社に許諾します。また、教師ならびに小学校の承認の上、国や地方公共団体の利用についても許諾します。
3. 保護者はその児童に対し、解答について著作者人格権を行使させないものとします。
4. 教師が独自に作成した問題等、教師が作成した内容の著作権は教師に帰属します。従って、教師は、当該作成物について著作権法第 21 条乃至第 28条及び将来同法の改正により新設される権利に基づく利用について、非独占的に無償で小学校、教師及び当社に許諾します。また、教師ならびに小学校の承認の上、国や地方公共団体の利用についても許諾します。

第 5 章（児童管理ツールに関する規定）
第 37 条（サービスの概要）
児童管理ツール（以下本章では「本サービス」といいます。）は、当社の提供する商品及びサービス（「ドリルプラネット」および「CBT タワー」を含みますがこれに限りません。）の利用開始前に、児童用アカウントの作成のために使用するツールです。
第 38 条（個人情報の項目）
1. 当社は、各サービスを提供するために、児童の個人情報を取得し、法令に基づき適切な管理の下に児童の個人情報の取り扱いを行います。
2. 当社が取り扱いを行う児童の個人情報の項目は以下の通りです。
－ 14 －

①②③④

氏名（実名以外も含みます。）
学校名・学年・クラス・出席番号
メールアドレス
当社の提供するサービス（「ドリルプラネット」および「CBT タワー」を含む）へのログインパスワード⑤ その他上記に付随関連する情報第 6 章（得点集計表に関する規定）
第 39 条（サービスの概要）
得点集計表（以下本章では「本サービス」といいます。）は、テストと形成プリントの得点集計表（Microsoft Excel 版）をダウンロードすることができるサービスです。
第 40 条（データの利用）
1. 当社はユーザーに対し、得点集計表データを複製、翻案することを非独占的に許諾します。
2. 得点集計表データの転売、貸与、または再配布を禁止いたします。
3. 得点集計表データを利用することによって生じたいかなる損害・トラブルに関して、当社は一切の責任を負いません。

第 7 章（Web 申込袋に関する規定）
第 41 条（サービスの概要）
Web 申込袋（以下本章では「本サービス」といいます。）は、保護者各位に、当社の教材を、販売店の Web サイトにてオンラインでご購入いただけるサービスです。
第 42 条（ユーザー登録等）
ユーザー登録時に必要な地区コードは、保護者の児童が所属する学校（以下「所属学校」といいます。）から、保護者に開示されます。

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第 43 条（商品購入の手続）
1. ユーザーは、本サービスサイト上の商品情報から商品を選択し、当該サイトの表示に従って当社に商品を注文します。
2. 商品の売買契約は、ユーザーと当社との間に成立します。
3. 「注文確定」メールが本サービスからユーザーに送信された時点で、商品の売買契約が成立するものとします。
4. 当社は、ユーザーが注文した商品を速やかに学校または、販売店に送付します。販売店は、当社からの商品を受け付けた場合、速やかに所属学校経由でユーザーに納品します。
第 44 条（返品等）
ユーザーは、注文した商品の納品時に、商品に不良品または数量不足があることを発見した場合、当社が定める期間内であれば、本サービスサイトを通して当社に商品の交換、補充、返品を求めることができます。
第 45 条（代金決済）
ユーザーは、本サービスサイトの表示に従い、決済代行会社を経由して当社に代金を支払います。
第 46 条（個人情報）
ユーザーは、自己に関する以下に掲げる個人情報及びその他情報を当社、販売店及び児童が所属する小学校の教職員に提供することについて予め同意するものとします。
① 本サービスに係る支払情報（コンビニ又はクレジットカード決済の別を始めとする支払に関する総合的な情報）

改訂履歴
令和 6 年 4 月 1 日
大規模改訂
令和 5 年 3 月 14 日
規約内容に関わらない軽微な修正（第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5条、第 9 条、第 15 条）
令和元年 5 月 29 日
(1) 保護者ユーザーに関する文章の追加（第 2 条、第 4 条）

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(2) 光文書院の図書教材および教材教具を取り扱う販売店が提供する Web サー
ビス追加に伴う変更（第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 7 条、第 8 条、第9 条）
平成 30 年 3 月 19 日
初版制定

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