2 014

10Vol.202平成25年4月に新規開園しました。〜トリック・オア・トリート〜ハローウインの仮装をして地域をねり歩き、お菓子を沢山いた
だきました。秋にはシャケのチャンチャン焼き・木の実拾い・お米の収穫・芋ほりなど食育体験も沢山行い、豊かな感性を磨き、新しい発見に笑顔あふれる園児たちがいます。
写真提供：学校法人 三溝学園（北海道千歳市）

CONTENTS
平成27年度 私学助成関係予算の概算要求…………………………………………………………… 2
平成27年度 専修学校関係予算の概算要求…………………………………………………………… 5
大学ポートレート（私学版）のご案内………………………………………………………………… 7
私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ………………………………………………………………………… 8
平成26年度地域事務担当者研修会及び年金請求者向け説明会を開催します／
医療費通知の送付………………………………………………………………………………………… 9
年金の時効…………………………………………………………………………………………………10積立共済年金・共済定期保険 後期募集（平成27年４月１日加入）………………………………11
被扶養者認定申請事例集①………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

私学助成関係予算の概算要求日に提出しま要な経費を計上しました︒これらを踏まえた概算要求は８月
した︒

ています︒

具体的な内容については︑次のとおりです︒

私立大学等経常費補助は︑私立の大私立大学等の経常費に対する補助円増の５０３０億円︒また︑復興特別学︑短期大学︑高等専門学校の教育又一の要望等を踏まえつつ︑震災・原発事

会 計 で は︑１５ ４ 億 円 と な っ て お り︑

年度

このうち︑特に︑私学助成関係予算

私学助成については︑私立学校が我故からの早期の復興と国民の﹁命を守については︑一般会計では︑６７３億が国の学校教育において果たしているは研究にかかる経常的経費について補

平成年度概算要求は︑

年７月

子力災害からの復興支援など︑被災地

また︑学校施設の復旧・耐震化や原要求することとしています︒

策を未来への先行投資として重点的にげるための科学技術の振興に資する施もイノベーションに適した国を創り上

スポーツ・文化芸術の振興︑世界で最日本をつくるため︑﹁教育再生﹂の実現︑

よりフロンティアを切り拓き︑新しい意識を備えた人材と優れた科学技術にため︑世界トップレベルの学力と規範

成長や一人一人の豊かな人生の実現の

地方の創生などによる我が国の持続的

高 齢 化 が 急 速 に 進 展 す る 中 に あ っ て︑した︒文部科学省全体としては︑少子について﹂に基づき行うこととされまの概算要求に当たっての基本的な方針

年度予算

27 26

ろです︒

めるため︑その充実に努めているとこ

とともに私立学校の経営の健全性を高かる修学上の経済的負担の軽減を図る

件の維持及び向上︑学生・生徒等にか成法に基づき︑私立学校の教育研究条

私学助成全体で５１８４億円を要求し平成
文部科学省高等教育局私学部私学助成課

29

り抜く﹂防災対策を徹底するために必25

役割の重要性に鑑み︑私立学校振興助

27

日に閣議了解された﹁平成

27

第202号
平成26年10月1日

2平成26年10月1日 第202号

助するものです︒
年度概算要求においては︑建億円増の２８

学等の運営に不可欠な教育研究にかかる経常的経費について１９億円を要求しています︒特別補助

平成
学の精神や特色を生かした私立大学等においても︑被災学生への授業料減免

改革総合支援事業﹂を引き続き実施す

また教育の質的転換︑地域発展︑産を合わせて︑１０７億円増の３３３８

助全体は︑一般会計及び復興特別会計億円を計上していまるため︑
２０１億円を要求しています︒

への支援など業界・他大学等との連携︑グローバル億円を要求しています︒

これらを含めた私立大学等経常費補

激な減少を見据え︑経営改革や地域発化などの改革に取り組む私立大学等にす︒

的経費を充実するとともに︑被災地に展に取り組む私立大学等に対する支援

歳人口の急

では︑平成

ある大学の安定的教育環境の整備や授として重点的に支援する﹁私立大学等

対し︑経常費・設備費・施設費を一体円を要求するとともに︑復興特別会計

62

18

35

億円増の４８４億

年度以降のの教育研究活動を支援するための基盤

57を充実するため︑

32

業料減免等への支援を実施します︒
一般補助では︑教職員給与費など大

3

27

二

私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助

私立高等学校等経常費助成費等補助は︑ 私 立 の 高 等 学 校︑ 中 等 教 育 学 校︑中学校︑小学校︑幼稚園及び特別支援
学校に経常費助成を行う都道府県に対年度概算要求においては︑一して︑国がその一部を補助するもので平成す︒
般補助の幼児児童生徒数の増減を反映

り保育推進事業等の子育て支援につい和

旧耐震基準で建設された学校施設︵昭年以前の建物︶の建替え整備事業︑て︑預かり保育を行う幼稚園に対する支援基礎単価を昨年度に引き続き増額

私立大学病院の建替え整備事業につい私立大学等教育研究活性化設備

資金４１７億円を要求しています︒

五

整備事業

前述の﹁私立大学等改革総合支援事業﹂ の 一 環 と し て︑ 教 育 の 質 的 転 換︑的な改革の取り組みを支援する﹁私立億円を優先課題推進枠において要求

教 育 研 究 設 備 の 整 備 を 支 援 す る た め︑グローバル化などの改革の基盤となる

地域発展︑産業界・他大学等との連携︑大 学 等 改 革 総 合 支 援 事 業﹂ に お い て︑億円を優先課題推進枠で要求

施設・装置の整備を通じた支援を行う

さらに︑私立大学等の全学的・組織ます︒

推進事業費補助についても要求していて利子助成を行う私立学校施設高度化

億円増の１０７６

私立学校の施設・設備に対する補助ため︑しています︒て︑特別補助のうち﹁幼稚園特別支援

い日本のための優先課題推進枠﹂とし

また︑予算の重点化を進める﹁新しり︑学生︑生徒等の安全性の確保及び化の一層の促進を図ることとしてお地震や首都直下地震に備えるため耐震今後発生が懸念されている南海トラフ

東日本大震災の教訓等を踏まえ︑また備等の整備を支援するものです︒特に教育研究活動等の基盤となる施設・設

これらを含めた私立学校の施設・設備の推進を支援します︒

ギー活用に配慮した私立学校施設の整

充実︑太陽光発電等の再生可能エネル

究機能の高度化のための装置・設備のや教育・研究の基盤強化などの教育研慮したバリアフリー化工事︑情報教育

体障害者及び高齢者等の施設利用に配このほか︑アスベスト対策工事や身地域︑避難指示解除準備区域等にある必要な経費を補助するものです︒

教 育 の 円 滑 な 実 施 を 確 保 す る た め に︑た私立学校施設を早期に復旧し︑学校は︑東日本大震災によって被害を受け私立学校施設の災害復旧について

私立学校施設の災害復旧教育経費﹂及び﹁教育の質の向上を図

地域の応急避難場所としての機能を確

六億円を保する観点から学校施設の耐震化を加復旧事業未着手等の学校施設の復旧事しています︒﹁幼 稚 園 特 別 支 援 教 育 経 費﹂ に つ い

備費全体は︑一般会計及び復興特別会

業に必要な経費として︑約４億円を要要望しています︒

る学校支援経費﹂について︑ては︑障害のある園児の受け入れ人数

速するため︑校舎等耐震改築及び耐震計を合わせて︑対前年度５８１億円増

年度概算要求においては︑被が増加傾向にあることから︑支援対象

補強︑非構造部材の耐震対策︑備蓄倉助の対象となる私立学校を設置する学併せて︑私立学校施設の災害復旧補

災した私立学校施設のうち︑津波被害

平成

園児数の増等を行い︑昨年度に引き続求しています︒
日本私立学校振興・共済事業団の７１７億円を要求しています︒
四校法人に対し︑教育活動の復旧に必要を復興特別会計において要求していまな経費を私立高等学校等経常費助成費
また︑日本私立学校振興・共済事業す︒

日本私立学校振興・共済事業団の平材育成のため︑英語をはじめとする外学校の耐震改築・改修事業︑老朽校舎

補助において支援するため︑約１億円団の融資を受けて実施される私立の大等の建替え整備事業︑施設・設備の整校・特別支援学校が行う老朽校舎︵築とし︑その財源の一部として財政融資備等に対する貸付計画額を７００億円

27年以上︶及び危険建物と認定された

成

国語教育の強化︑相談体制の整備など

学・短期大学・高等専門学校並びに高を要望しています︒

16

このほか︑私立幼稚園における預か30め︑加算単価の増額等を行い︑等学校・中等教育学校・中学校・小学

年度の貸付事業については︑私立

の貸付事業

27

億円

ます︒

優先課題推進枠で要求︶を要求していに対し６２４億円︵うち５００億円を庫・自家発電設備等の防災機能強化等

建学の精神や特色を生かした質の高い私立学校の施設・設備整備費補助は︑三億円を要求しています︒

費全体としては︑

これらを含めた私立高等学校等経常要求することとしました︒

56

き６億円増と大幅に増額要望していまするとともに︑一人あたり単価を１・4735に取り組む学校への支援を拡充するた支援経費﹂については︑グローバル人

ま た︑﹁教 育 の 質 の 向 上 を 図 る 学 校す︒

55％増額しています︒

77

27

29

第202号
平成26年10月1日

4平成26年10月1日 第202号

平成 年度
専修学校関係予算の概算要求
文部科学省生涯学習政策局
専修学校教育振興室

専修学校は︑社会の多様な要請に即応した実践的・専門的な職業教育を行う教育機関として大きな役割を果たしており︑教育基本法においても︑専修学校を含めた職業教育の重要性が明らかにされ︑その役割は益々高まっています︒
文部科学省では︑このような専修学校の果たす役割の重要性に鑑み︑専修学校制度の特色を生かした各種施策の充実等を図るなど専修学校教育の振興
年度概算要求として計上してに努めています︒
平成いる主な事項は次のとおりです︒
成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進
専修学校︑大学等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し︑その下で職域プロジェクトを展開し︑協働して︑就労︑キャリアアップ︑キャリア転換を目指す社会人︑生徒・学生︑育児休
業中・子育てのために離職している女
性等に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築します︒そのような取り組みを心とした国際的通用性を持つ職業教育

や第三者評価などさらなる質保証・向果 を 広 く 全 国 に 提 供 す る こ と に よ り︑

ウをとりまとめ︑検証を行い︑その結上の取り組みを推進し︑課題やノウハ﹁職 業 実 践 専 門 課 程﹂ 制 度 の 説 明 会

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進の開催や本課程の推進を担う教員養成

通じて︑成長分野等における中核的専
門人材や高度人材の養成を図るために﹁職 業 実 践 専 門 課 程﹂ を 通 じ た 専 修 学

必要な経費を計上しています︒

研修モデルの開発・実証︑認定校を中

5

27

27

専修学校への留学にかかる入口から出専修学校留学生就職アシスト事業

校全体の質保証・向上を図るために必第202号

費を計上しています︒

蓄倉庫や自家発電設備の整備︑太陽光

耐震化工事︑バリアフリー化工事︑備費を計上しています︒

究設備整備費等補助について必要な経以上のほか︑教育装置や学内ＬＡＮ

関係装置の整備に対する私立大学等研

私立学校施設整備費補助及び情報処理

発電導入工事︑エコ改修工事に対するの経費の一部を支援し︑修学にかかる装置の整備︑学校施設や非構造部材の専修学校の教育基盤の整備

経済的負担を軽減するために必要な経立専門学校の生徒について︑授業料等

べるよう︑特に経済的に修学困難な私り修学を断念することなく安心して学︵専 門 学 校︶ の 生 徒 が 経 済 的 理 由 に よ

意欲と能力のある専修学校専門課程

専門学校生の授業料等負担軽減事業に必要な経費を計上しています︒

キュラム﹂等の開発・実証を行うため

お け る﹁専 門 人 材 育 成 の た め の カ リ

地元への定着を図るため︑専修学校に人材を育成するとともに︑その人材の戦力となる専門人材や次代を担う専門ズに対応し︑被災地において復興の即︵岩手県︑宮城県︑福島県︶の人材ニー

震災により大きく変化した被災地

東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業に必要な経費を計上しています︒

口までの体系的な支援を実施するため

学 生 の 就 職 支 援 等 の 取 り 組 み を 通 じ︑の推進︑③専修学校における外国人留ける専修学校の外国人留学生の受入れや来日支援︑②日本の中小企業等にお①海外の学生に対する日本留学勧誘

要な経費を計上しています︒

平成26年10月1日

6平成26年10月1日 第202号

を 統 一 し て い ま す︵画 面 ②︶︒多くの見つけやすくするためにフォーマット

各大学・短大のページでは︑情報を法人への支援を行ってまいります︒

を分析・活用して︑一層効果的な学校

私学事業団では︑収集した教育情報

ます︒詳細は︑私学事業団ホームペー

大学ポートレート︵私学版︶のご案内

項目で各校のホームページにリンクし大学・短期大学の多様な教育活動を広﹁大 学 ポ ー ト レ ー ト﹂ は︑ 国 公 私 立

状況を解説するコンテンツです︒

なっているのか︑といった私学全体の学への志願者の状況や財政状態はどう﹁私 立 大 学・ 短 大 に つ い て﹂ は︑ 私について情報収集することにより︑自学ポートレート﹂で他校の取り組み等に つ な が る 効 果 も 期 待 さ れ ま す︒﹁大﹁大 学 ポ ー ト レ ー ト﹂ に は 教 育 改 善☎０３︵３２３０︶
７８５２・７８５３

大学ポートレート担当

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

月上旬を予定していていますので︑より詳しい情報もご覧

ジをご覧ください︒

く社会へ発信する仕組みです︒
また︑公表される情報の中には多く校の取り組みを見直したり︑新たな取Ｅメール

公表開始は︑

とって使いやすいサイトになるようないただけます︒

ト﹂で発信する情報は︑高等学校関係の聞き慣れない専門用語が掲載される

り組みにチャレンジするきっかけにし◆大学ポートレートとは︒
工夫をしています︵画面①︶者︑産業界及び地方自治体など︑さまことを想定し︑それを解説する﹁用語てほしいと考えています︒

center@shigaku.go.jp

私学情報室

ざまな立場の方が利用することが想定辞典﹂を設定しています︒

大学・短期大学が﹁大学ポートレー

されます︒中でも︑大学進学希望者とその保護者︵学費負担者︶を最も重要な ス テ ー ク ホ ル ダ ー と し て 位 置 づ け︑

各大学・短大のページ（サンプル）

ユーザーにとってわかりやすい﹁大学画面②

ポートレート﹂にしていきます︒

大学ポートレート（私学版）トップページ

大学進学希望者が﹁大学ポートレー
ト﹂を通じて各校の学びの特色︑教育
上 の さ ま ざ ま な 取 り 組 み な ど を 知 り︑
自分の望む学校と出遭う︒そんなツー
ル を 目 指 し て︑﹁大 学 ポ ー ト レ ー ト﹂がいよいよスタートします︒◆大学ポートレート︵私学版︶の特徴﹁大 学 ポ ー ト レ ー ト﹂ は 国 公 私 共 通の情報公表の仕組みですが︑特に私学版については︑建学の精神に基づいて行っている多種多様な特色・取り組みを発信できるよう構築しました︒
私学版のトップページは︑利用者に

助成業務

7

10

画面①

別

補

助

る取り組みがあっても︑特に女性研究者の研究活動の継続を支援するよ&A

間 を６ 時 間 以 内 と す る こ と を 規 程

校 に 入 学 す る ま で︑ １ 日 の 勤 務 時等を両立できるよう︑子どもが小学

案内や規程等で︑女性研究者の研究る﹂などが挙げられます︒

室を他の教職員とは別に設けてい研究者や職員のために︑専用の相談本 学 で は︑ 障 害 の あ る 学 生 に 対

hojokin@shigaku.go.jp

７３０９〜７３１１☎０３︵３２３０︶
７３０３〜７３０５

Ｅメール

8

助成業務

特

うな取り組みでなければ対象となり

ま せ ん︒ 例 え ば︑﹁女 性 が 相 談 し や

すいように女性のカウンセラーを週で定めています︒この内容は育児・活動の継続を支援する取り組みが確

A○大学院等の機能の高度化への支援
大学院における研究の充実期課程に在籍していた学生２名を︑

介 護 休 業 法 で﹁努 力 義 務﹂ と し て認できる資料などを保管してくださ&

私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金 Ｑ ＆Q
Ａ
学校法人から︑補助金課に寄せられた質問をＱ ＆ Ａ形 式 で ご 紹 介 し ま す

そ れ ぞ れ ４ 月 か ら９ 月 ま で テ ィ ー

扱われていますが︑﹁育児・介護休い︒

一 回 派 遣 し て も ら っ て い る﹂
﹁女 性

チ ン グ・ ア シ ス タ ン ト︵Ｔ・ Ａ︶︑

業法の基準より柔軟な勤務体制の﹁柔軟な勤務体制の構築﹂について

リサーチ・アシスタント︵Ｒ・Ａ︶構築﹂に該当しますか︒

月から３月までの６か月間︑該当します︒育児・介護休業法で

女 性 研 究 者 が 研 究 と 出 産・ 育 児

する具体的配慮の取り組みとして︑と し て 雇 用 し て い ま し た が︑ そ れ助

相談員を配置しています︒ただし︑ぞれ博士の学位を取得したことか

補障害のある学生が在籍しているの般は既に学生の募集を停止しており︑ら︑は１日６時間以内の勤務時間制限を○教員経費に係る調査票︵教育研究補助者︶

補助金の対象ではない学部のみで

ポ ス ト・ ド ク タ ー︵Ｐ・ Ｄ︶ と し子どもが３歳になる前までと定めては︑法定以上の措置をとっていると判断できます︒

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

根拠資料として︑相談室にかかるす︒ こ の 場 合︑ 本 学 の 取 り 組 み はて 雇 用 す る こ と に な り ま し た︒ こ

お り︑ 努 力 義 務 と さ れ て い る 小 学

対象になりません︒障害のある学本 学 で は︑ 大 学 院 研 究 科 博 士 後障害のある学生に対する具体的配の 場 合︑ 本 調 査 票 の Ｔ ・ Ａ と Ｐ ・校入学前までを対象としている状況

一

Q

Ａ

それぞれの資格︑年齢︑勤務期間等の要件を満たしていれば申請は可

一般補助

補助金課
き る よ う︑ 相 談 室 の 設 置 や カ ウ ン

７３０６〜７３０８☎０３︵３２３０︶
７３００〜７３０２

助成部
重複して申請することはできません

セ ラ ー の 配 置 を し て い ま す︒ 全 教

未完成・募集停止・欠格等の学部等﹁相談体制の整備﹂についてので︑その場合はいずれか一方での職 員 を 対 象 と し て お り︑ 女 性 研 究能です︒ている場合であっても︑対象にはな申請となります︒また︑Ｐ・Ｄと日者に特化したものではありません

あらゆるハラスメントに対応でりません︒

本学術振興会特別研究員についてもが補助対象に該当しますか︒

なお︑Ｒ・ＡとＴ・Ａに同一人を① 相談員の配置同様に重複して申請することはでき

特別補助② 授業等の支援の実施該当しません︒教職員全体に対す

ません︒

Ａ

③ 生活支援の実施④ 自立に対する支援の実施

Ｑ

のみに在籍している場合︑次の①か生が︑補助金交付の対象とならない

10○学生経費に係る調査票︵障害のある学生︶

慮の取り組みとして対象になりまぞれ１名として申請できますか︒

Ｄ あ る い は Ｒ・ Ａ と Ｐ・ Ｄ に そ れＱら④の取り組みについては︑実施し

Ａ

すか︒

Ｑ
Ａ

Ｑ

第202号
平成26年10月1日

平成26年10月1日 第202号

相談班

年金請求者向け説明会

広報相談センター

平成 年度 地域事務担当者研修会
及び年金請求者向け説明会を開催します
地域事務担 当 者 研 修 会

医療費通知の送付

平成 年５月受診分の医療費について 月
下旬に﹁医療費通知﹂をお送りします

私学共済の年金制度の概要及び退職受診すると︑医療機関の窓口では一加入者証等を使用して医療機関でていません︒また︑５月以前の受の請求が遅れた場合は︑記載され●医療機関から本事業団への医療費●説明内容

私学共済制度の事務にかかる基礎的共済年金の請求手続きや退職後の年金部 負 担 金 の み の 支 払 い で 済 む た め︑

●研修内容
な事項や手続き等の内容で初任者向け額の試算についての説明です︒の研修です︒●参加対象者
加入者︵各ガーデンパレス共済業務
無料課にお問い合わせください︶●参加費をお知らせすることで︑加入者及びの医療費控除の証明書として使用●﹁医療費通知﹂は︑確定申告の際ませんので︑ご了承ください︒
被扶養者の皆さんに健康管理を心がすることはできません︒

私学事業団では︑医療費の総額等等の問い合わせには︑お答えでき診分を記載することがあります︒●参加対象者
無料

共済事務担当者●参加費●申し込み方法

ブロック誌又は私学共済ホームペー

けていただき︑医療費の適正化に資●申し込み方法
ジに掲載されている﹁年金請求者向けするため︑今年も地域事務担当者研修会を開催する地
す︒﹁地域事務担当者研修会参加申込書﹂

説明会申込書﹂により︑申込締め切り
済業務課へ郵送によりお申し込みくだ﹁医 療 費 通 知﹂
︵加 入 者 宛 て﹁親 展﹂

診分の医療費の総額等を記載したせん︒

受診した医療費は︑含まれていま●一部負担金免除証明書を提示してを同封しますので︑申込締め切り日︻必日︻必着︼までに各ガーデンパレス共へ郵送によりお申し込みください︒

さい︒

月下旬に５月受着︼までに各ガーデンパレス共済業務課●参加の可否通知

定員を超えた場合は︑抽選となります︒また︑申込者が著しく少ない場合

定員を超えた場合は︑抽選となりま

日数︑医療費の総額及び自己負担額

受診年月︑入院・外来等の別︑診療てに送付しますので︑該当加入者にす︒また︑申込者が著しく少ない場合

は︑中止とさせていただくことがありが記載されています︒医療機関名や込者宛てにお知らせします︒

意継続加入者の人は届け出住所︶宛

扱いの圧着はがき︶を学校法人等︵任申込締め切り日後に参加の可否を申込者の連絡先住所宛てにお知らせします︒

は︑中止とさせていただくことがありますので︑ご了承ください︒

傷病名の記載はありません︒

配付してください︒

ますので︑ご了承ください︒※詳しくはブロック誌又は私学共済●その他※詳しくは開催案内又は私学共済ホーホームページ﹇きょうさいトピック﹁医 療 費 通 知﹂ に は︑ 受 診 者 名︑

ムページ﹇事務担当者コーナー▼おス﹈等をご覧ください︒●その他

申込締め切り日後に参加の可否を申●参加の可否通知

区の学校法人等に開催案内を送付します︒

実際にかかった医療費の総額がいく

業務部
短期給付課

●医療機関名︑傷病名及び診療内容

10

らなのかは分かりづらいのが現状で

26

10知らせ﹈をご覧ください︒

共済業務

9

26

年金の時効昭和34年４月２日〜
昭和36年４月１日

64 歳

昭和36年４月２日以降

65 歳

共済業務

63 歳

年金には５年の時効があります
年金第一課

昭和32年４月２日〜
昭和34年４月１日

請求時期をご確認ください
年金部

年金を受ける権利は︑受給権が発生した日の翌日から請求手続きをしないまま５年を経過すると︑時効により消滅します︒
加入者が年金受給権発生日を勘違いし︑請求手続きを行わないまま時効に該当してしまうケースが見られます︒年金の受給権を時効によ︵支払いは５年間しか遡れません︶

５年を経過してしまったらり消滅させないためにも︑請求時期をご確認いただき︑漏れのないよ

勘違いの例

うに請求手続きをしてください︒

時効となってしまう

５ 年を経過してからの年金請求になってしまった場合には︑時効完成前に請求手続きができなかっ︵５年以内︶た 理 由 を 詳 し く 書 い た﹁遅 延 理 由 書﹂を 請 求 書 に 添 付 し て い た だ き ま す︒

（学校法人等へのお願い）
私学在職中の加入者に対する退職共済年金の請求案内については、学校法人等を通して送付しています。該当する加入者本人にお渡しいただき、速やかに年金請求手続きを行うよう、ご周知ください。

（注２）原則25年以上必要ですが、生年月日等によって期間短縮の特例の措置があります。
（平成26年版「事務の手引」426頁〜参照）

62 歳

・公的年金制度等の加入者期間等が25年以上（注２）

昭和30年４月２日〜
昭和32年４月１日

・年齢が65歳以上※65歳で私学共済に加入中の場合は、加入者期間が１年以上必要です。

年齢
年 月 日
生

60 歳

61 歳
昭和28年４月１日以前
昭和28年４月２日〜
昭和30年４月１日②私学共済の加入者期間が１年未満の場合（注１）加入者期間が１年以上ある場合の退職共済年金の支給開始年齢・年齢が所定の年齢以上（注１）・公的年金制度等の加入者期間等が25年以上（注２）

次のような勘違いから時効となる例

歳で請求するものと思ってが多く見られます︒

いた

・年金は

﹁遅 延 理 由 書﹂ の 内 容 を 審 査 し︑ や むを得ない理由であったことが認められた場合には︑年金の決定を行う︑といは 請 求 時 点 か ら５ 年 間 し か 遡 れ ま せ

ただし︑この場合でも年金の支払いう取り扱いを行っています︒

るので退職共済年金は請求できない

ただくようお願いします︒

ん︒時効完成前に請求手続きをしていた

ので年金は請求できないと思ってい・まだ会社に勤めており︑給与があると思っていた・遺族︵又は障害︶年金を受給してい金は請求できないと思っていた

・私学共済の加入者期間が短いので年いものと思っていた・私学に在職している間は請求できな

65

第202号
平成26年10月1日○退職共済年金の請求時期（以下の受給資格要件を満たしたときです）①私学共済の加入者期間が１年以上ある場合

10

平成26年10月1日 第202号

積立共済年金・共済定期保険 後期募集（平成27年４月１日加入）
募集期間

11月４日（火）〜11月28日（金） 私学事業団必着●積立共済年金（つみきょう）加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを共済業務受け取ることができる公的年金を補完する制度です。
月々2,000円（２口）の掛金から積み立てることができ、運用予定利率は1.25％です。
この制度には右の２コースがあります。

税制適格コース

自由選択コース（個人年金保険料控除の対象）（一般生命保険料控除の対象）

満65歳までに10年以上掛金を積み立て→退職（脱退）後、年金又は一時金を選択満65歳までに２年以上掛金を積み立て→退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金を複数選択可能※積立金増額のため「中途一時払」の取り扱いができます。

●共済定期保険（きょうさいていき）

共済定期保険専用フリーダイヤル
平日：9：00〜17：15

0120（716）267

加入者の多様な保障ニーズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的保障制度を補完する制度です。
コースの体系は右のとおりです。
平成27年４月１日加入（又は更新）から「長期家族年金コース（主契約です）休業補償コース」の保険料が変更され、負担が軽減されます。
募集にあたっては、個別案内付申込書が入った封筒を10月下旬に学校法人等宛てに送付しますので、加入者に配付をお願いします。
◆１年ごとに収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金を還付します。

⎛ 平成25年度配当率⎞
家族年金コース・学校加入コース 50.68％⎝ 医療保障コース
47.25％ ⎠医療保障コース

医療費支援コース

病気やケガで５日以上入院したとき
（配当金を還付）

１日以上の入院も保障
その他手術、女性疾病にも対応

３大疾病保障コース

長期休業補償コース

がん、急性心筋梗塞、脳卒中と診断され、所定の状態となったとき

病気やケガで60日（免責期間）を超えて就業不能となったとき◆退職後も継続して加入できる「退職後保障プラン」を引受保険会社で用意しています。このプ加入者が死亡又は高度障害になった
場合、一時金又は年金を給付します。
独身の人も加入することができます（配当金を還付）。

学校加入コース

ランは共済定期保険脱退日直前まで継続して２年以上加入している人が対象の個人保険です。

学校法人等が保険料を負担し、加入者へ弔慰金等を支給するなど福利厚
生制度を充実させることを目的としています（配当金を還付）。

●申し込み方法
後期募集では、「新規加入」「コース加入」「口数の変更」さらに「被保険者の追加及び脱退（共済定期保険のみ）」を受け付けます。
積立共済年金の新規申し込みをする場合は「新規加入申込書」を、すでに積立共済年金に加入している人が他のコースに加入を希望する又は口数を変更する場合は「コース加入・口数変更（増口・減口）申込書」にて申し込んでください。
共済定期保険の申し込み（新規・変更・脱退）は、パンフレットに記載されている加入資格（告知内容）、支払条件等を確認のうえ、「加入申込書兼告知書」
にて手続きをしてください。
送付先 〒113−8441 東京都文京区湯島１−７−５ 私学事業団 福祉部保健課貯金係※より詳しく知りたい教職員を対象に、学校に訪問して説明会を開催します。ご希望の場合は貯金係までお申し出ください。

11平成26年10月1日

第202号

ポイント
■退職した人を認定する場合は、雇用保険加入の有無の確認が必要になります。
次のフローチャートにしたがって添付書類を確認してください。
YES◆退職した勤務先が発行する書類

NO☆私学共済ホームページからダウンロードできる書類◎ハローワークが発行する書類

事業主による退職証明書及び雇用保険未加入証明書◆

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（被保険者通知用）
退職した勤務先に離職票の交付を希望しましたか？

の写し◎①雇用保険被保険者離職票
（1）
（2）
の写し◆
雇用保険を受給しますか？

②「誓約書」☆（受給放棄又は延長する旨と受給する場合
は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）

基本手当の日額が3,612円以上ですか？

受給中ですか？

給付制限期間中ですか？

雇用保険受給資格者証の写し◎手続き前ですか？

①雇用保険被保険者離職票
（1）
（2）
の写し◆
②被扶養者取消申請書☆
用保険受給資格者証の写し◎③「誓約書」☆（雇用保険受給資格者証の写し②被扶養者取消申請書☆
を送付する旨の誓約書）③「同意書」☆（雇用保険を受給する④「同意書」☆（雇用保険を受給する場合は被扶
場合は被扶養者取消を行う旨の同意書） 養者取消を行う旨の同意書）①給付制限期間が明記されている雇受給終了ですか？

受給を放棄しますか？

①雇用保険受給資格者証の写し◎②「誓約書」☆（受給放棄又は延長する旨と受給する場合
は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）①雇用保険受給資格者証の写し◎②「誓約書」☆（受給中断する旨と受給する場合は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）

支給終了年月日が明記された雇用保険受給資格者証の写し◎●雇用保険は給与と同じ性質のものとみなされます。受給期間が90日間で基本手当の日額が4,200円の場合は、
4,200円×90日＝378,000円で、受給総額は130万円未満ですが、年収に換算すると、4,200円×360日＝1,512,000円となり、130万円以上となるため被扶養者にはなれません。
●65歳以上の人で、退職を理由に申請する場合、雇用保険は一時金とみなされますので受給の有無は問いません。
●「被扶養者認定申請書」は複写式となっていますので、私学共済ホームページからはダウンロードできません。
お手数ですが共済事業本部又は各ガーデンパレス共済業務課までご連絡ください。

次回は12月号で、子どもが生まれた場合の被扶養者の認定申請についてご案内します。

12

共済業務

雇用保険に加入していましたか？

平成26年10月1日 第202号

被扶養者認定申請事例集①

業務部 資格課

私学共済制度では、主として加入者の収入で生計を維持している配偶者や子などの家族についても、病気やケガをしたときに保険診療等の給付を受けることができます。この家族のことを「被扶養者」といいます。
被扶養者の認定申請は難しく、必要な添付書類が分からないという声が寄せられています。そこで、3回にわたり、被扶養者の認定申請について具体的な事例をあげて説明します。
また、被扶養者の基本的な事項は、「平成26年版 事務の手引 91頁 第７章 被扶養者」
を参照してください。

共済業務

Ｑ

私の妻（60歳未満）は昨年の年収が140万円ありましたが、今年３月31日で退職しました。前年の収入が130万円以上ありましたので、被扶養者にはなれませんか。
また、雇用保険も受給する予定で、基本手当の日額は3,500円です。被扶養者に認定できるとしたらどのような手続きをしたらよいですか。

Ａ 被扶養者の認定基準となる収入要件は、現在の恒常的な収入〔注1〕によって算定します。
したがって、昨年の収入は認定限度額である130万円を超えていますが、現在は退職していますので被扶養者になれます。退職が認定の事由となりますので、前年の収入は問いません。
退職後の恒常的な収入は雇用保険となりますが、基本手当の日額が3,500円のため、1日当たりの被扶養者の認定限度額〔注2〕を超えませんので、受給していても被扶養者になれます。
〔注1〕
給与収入、恩給、公的年金、個人年金、傷病手当金、失業給付金、資産所得、事業所得などの収入で継続して入る、又は入る予定のものをすべて含みます。
〔注2〕
被扶養者の認定限度額（１日当たり）＝130万円/360日≒3,612円となりますので、失業給付を受けていても3,612円未満の場合は、被扶養者になれます。
【被扶養者認定申請書に添付する書類】
被扶養者を認定する場合は、加入者との続柄及び生計維持関係が確認できる書類が必要になりますので次の書類を添付してください。
①続柄、生年月日を確認するために戸籍謄本等（加入者が世帯主の場合は、続柄（妻）が記載されている住民票でも可）②退職年月日、基本手当の日額（3,612円未満）を確認するために雇用保険受給資格者証の写し③「国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届」
60歳未満の配偶者を認定する場合は、国民年金の第３号被保険者に該当しますので、第２号被保険者（加入者）の勤務先である学校法人等を経由して私学事業団に提出していただき、被扶養者の認定証明等をした後、本事業団の所在地を管轄する文京年金事務所に進達します。
※

被扶養者の認定については、要件を備えた日から30日以内に申請書が提出されないと本事業団が申請書を受理した日が認定日となります。
認定日前に病院にかかった医療費は全額自己負担となりますので、ご注意ください。

13

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成26年10月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第202号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

東京都文京区湯島1‑7‑5

年末調整用証明書の送付☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

積立貯金

後期申し込み締め切り
残高通知書等の送付①積立貯金の後期加入申し込みは10月24日（金）（私学事業団必着）までとなります。ご希望の場合はお早めにお申し込みください。

９月下旬に、生命保険料控除のための証明書（個人年金用・一般生命保険用）を積立共済年金加入者の届
け出住所宛てに送付しました。なお、平成26年10月１日新規加入者は初回掛金振替後の10月下旬以降順次送付します。
②共済定期保険加入者②「積立貯金決算明細書」は10月上旬に、貯金者にかかる「積立貯金残高通知書」は10月中旬に、学校法人等宛てに送付します。

①積立共済年金加入者

10月中旬に、生命保険料控除のための証明書を共済定期保険加入者の届け出住所宛てに送付します。

【福祉部 保健課】

住宅貸付の申し込みの際には団体信用生命保険の加入をお勧めします
団体信用生命保険は、住宅貸付を借り受けている加入【福祉部 保健課】③住宅貸付借受者
平成25年12月までに住宅貸付を借り受けた人の「住宅借入金等特別控除」のための26年分「残高証明書」を、10月中旬に学校法人等宛てに送付します。

者が償還中に死亡又は高度障害になった場合、生命保険※26年中に住宅貸付を受けた人及び残高証明書交付

会社が本人に代わって貸付金残高を支払う制度（任意加後、借入金年末残高等に異動が生じた人にかかる確入）です。安心してマイホームに住み続けるために、住定申告用の「残高証明書」は、27年１月中旬に学校宅貸付を申し込む際にはぜひご加入ください。

法人等宛てに送付します。

【福祉部 貸付課】【福祉部 貸付課】

被扶養配偶者のローマ字氏名登録
平成26年10月から、日本国籍を有しない厚生年金の被10 月の共済業務スケジュール
２日（木） 貸付 送金保険者（国民年金第２号被保険者）と被扶養配偶者（国６日（月） 貸付 ９月分定期償還期限

民年金第３号被保険者）について、年金記録の適正な記

10日（金） 貯金 払込期限（必着）

録管理を行うため、ローマ字氏名の登録が義務付けられました。これに伴い、私学共済制度の日本国籍を有しない被扶養配偶者においても、ローマ字氏名の登録が必要となりました。また、すでに国民年金第３号被保険者の届け出が済んでいる日本国籍を有しない被扶養配偶者

15日（水） 貸付 11月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（月） 貯金 送金
22日（水） 貸付 送金
24日（金）

についても、ローマ字氏名の登録が必要となりますので、ご協力をお願いします。

掛金 ９月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 10月分定期償還口座振替（自振校のみ）31日（金）

貸付 11月25日送金申し込み締め切り
掛金 ９月分納期限録は不要です。※詳細は、私学共済ホームページをご確認ください。

貯金 後期加入・払戻・解約請求締め切り

28日（火）

なお、日本国籍を有しない私学共済制度の加入者（国民年金第２号被保険者）については、ローマ字氏名の登積立共済年金 脱退申出等締め切り【業務部 資格課】

加入者向広報「レター」11月号等の送付

11 月の共済業務スケジュール

加入者向広報「レター」11月号、積立共済年金の募集

４日（火）パンフレット等を10月下旬に学校法人等宛てに送付します。
「レター」の送付部数は、９月末現在で確認されている加入者数となります。なお、送付状に事務担当者用

積立共済年金・共済定期保険 後期加入申し込み開始
貸付 送金

６日（木） 貸付 10月分定期償還期限10日（月） 貯金 払込期限（必着）

ログインのユーザー名とパスワードを掲載しています。

14日（金） 貸付 12月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り【広報相談センター 広報班】

17日（月） アイリスプラン 年金コース加入申し込み締め切り

14

平成26年10月1日 第202号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

委員の就退任のお知らせ◆共済審査会
退 任

新 任

再 任

大 竹 則 雄川 並 孝 純木 内 秀 樹吉 野 英 治三 友宏和 智 紀 朗

（平成26年８月31日付）

飯 岡 利 通田 島 久美子

佐々木 順 司高 橋 あゆち諸 星 裕 美宮 川 博 光（平成26年９月1日付）「月報私学」ホームページ掲載のご案内
私学事業団では、刊行物「月報私学」をホームページに掲載しています（PDF形式）。
毎月各学校等へ送付しておりますが、部数に限りがありますので、ぜひホームページもご活用ください。
■ 毎月１日更新〒102‑8145■ 私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学〕

千代田区富士見1‑10‑12

日本私立学校振興・共済事業団 企画室☎03（3230）7811・7822

Eメール

kikaku@shigaku.go.jp

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）応募される学校法人は、下記の提出期限までに「研究私立学校等からの研修生受け入れ

計画推薦書」、「研究計画調書」等、必要書類を私学事業
団寄付金課までご提出ください。

私学事業団では、私立学校教育の振興に関する実務経験等を通じ、当該私立学校等の運営の充実を図るための

なお、「若手研究者奨励金」と「学術研究振興資金」
で提出期限が異なりますので、ご注意ください。

広い見識と実務能力の育成を図ることを目的として、助公募要領、公募様式等については、私学事業団ホーム

成業務においては私立学校等の職員を受け入れる研修制

ページ〔助成業務のご案内▶学術研究振興資金▶平成27度を設けています。

年度学術研究振興資金公募様式等 及び 平成27年度学術

平成27年度の研修生受け入れに関する募集要項は、10月中旬にホームページ等でお知らせする予定ですのでご研究振興資金（若手研究者奨励金）公募様式等〕をご覧ください。

覧ください。
【総務部 人事課】☎03（3230）
7883・7884「若手研究者奨励金」：10月 ６日（月）Ｅメール「学術研究振興資金」：10月24日（金）

jinji@shigaku.go.jp

平成27年度「若手研究者奨励金」及び「学術研究振興資金」の公募締め切り
８月４日付けで、大学・短期大学・高等専門学校法人宛てに送付しました、標記にかかる書類の提出締め切りが近づいています。

15【 提出期限】【助成部 寄付金課】☎03（3230）7316・7319
Ｅメール

kifukin@shigaku.go.jp

平成26年10月1日

第202号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

食欲の秋は、仙台名物をご堪能ください。
ずんだ餅や銘菓・萩の月が有名な仙台ですが、牛タンも根強い人気を誇ります。
麦飯やテールスープと一緒に食べるのが仙台流ですが、つけあわせの南蛮味噌も逸品です。醪（もろみ）に漬け込まれた青唐辛子の辛味に麦飯を掻き込む勢いは止まりません。ぜひ仙台でご賞味ください。
ご家族・お友達同士なら和室がピッタリ！

〜和室格安わくわくプラン〜
１泊１室（２〜５名様）13,000円
10畳の和室をご利用いただける人気のプランです。
・チェックイン14時 チェックアウト10時
・別途1,200円（１名様）で朝食バイキングをご利用
仙台ガーデンパレス（外観）いただけます。

和室（イメージ）〜私学カード会員宿泊プラン〜「私学メンバーズカード」は、直営宿泊施設の永久利用証を兼ねた
クレジットカードです。詳しくは、
ホームページをご覧ください。

１泊朝食（１名様）
5,800円
１泊食事なし（１名様）5,300円
・私学カードでご精算される方限定の宿泊プランです。

私学カード 検索・チェックイン15時 チェックアウト10時
・朝食はバイキングスタイル（７時〜９時）です。

★休前日等は、両プランともご利用いただけません。詳しくはフロントまでお問い合わせください。
★おせち料理の予約受付中。詳しくは仙台ガーデンパレスホームページをご覧ください。

〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5（ JR「仙台」駅東口から徒歩3分）
☎022
（299）
6211
http://www.hotelgp-sendai.com/

融資事業のご案内

平成 2 6 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成26年10月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の
買収事業等

年％

年％

1.2

0.7

0.6

1.3

0.8

―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学
校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・

―

―

―

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画の際は「安心で、安定

0.5感のある」本事業団資金のご利用を検討さ

0.7※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）―

れてはいかがでしょうか。
26年度融資事業については、現在受付中です。

融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

月報私学 10月号（VOL. 202）
平成26年10月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7811・7822（企画室）（禁無断転載）16