「千葉県内ＮＰＯの動向調査」～社会の変化に対応するＮＰＯの現状と課題～（財）千葉経済センター
千葉県内には、既に 500 以上のＮＰＯ法人が設立されている。社会環境の大きな変化のなかで、人々の意識が多様化し、新たな需要が発生している。ＮＰＯは、行政や民間企業
では対応できないそうした新しい需要を満たす存在として、期待されている。しかし、法人として日も浅いこともあって、課題も抱えている。本稿では、県内ＮＰＯの現状分析を行うとともに、住み良い社会の実現に向けて、ＮＰＯ活動が継続して社会に認知され続けるには、各ＮＰＯが本来の設立目的を踏まえて、活動基盤を整備することが重要課題となっていることを指摘した。
１．ＮＰＯとは(1)

ＮＰＯの定義ＮＰＯ（Non Profit Organization）は、一 （図表１）ＮＰＯの組織概念
般に「民間非営利組織」や「非営利かつ公益
民 間の民間組織（経済産業省、産業構造審議会ＮＰＯ部会）」と定義されている。

企 業

ＮＰＯ

「非営利」とは利益を出してはいけないということではなく、利益を会員などＮＰＯ関 非公
営
係者で配分してはならないということである。利 益(

利益を団体の活動目的を達成するための費用

営

)

利
行 政

に充当することは許される。
(2)

ＮＰＯは新領域で活動する新組織
非民間

これまでの日本では、非営利（公益）事業を行う行政と営利事業を行う民間企業を両輪 （図表２）ＮＰＯの領域として、社会の発展が図られてきた。この両高い公共性

輪に対しＮＰＯは、民間組織で非営利事業を公益法人､社
会福祉
法人等

行う新たな組織として位置づけられる（図表１）。
公共性の観点からＮＰＯの領域を眺めると、非公益法人や社会福祉法人などとは重なる部分がみられる。一方、民間企業にも近い関係にあり、ＮＰＯの具体的な活動内容において、民間企業との明確な区分が難しい場合もみら

電力・ガス会
社等
営

ＮＰＯ

営
利

利
生産者協
同組合等

民間企業

低い公共性
（資料）経済産業省産業構造審議会ＮＰＯ部会中間とりまとめ「新しい公益の実現に向けて」（02年5月）をもとに作成れる（図表２）。

1

民間非営利という範疇で、既存の組織（図表３）ＮＰＯと民間非営利セクターの概念や団体との関係をみてみると、ＮＰＯは●ＮＰＯ

市民の自主的、自律的組織運営体で、社*ＮＰＯ法人会に対する働きかけを強く意識している*ＮＰＯ法人格を持たない市民活動団体
・任意の市民活動団体
・ボランティア団体のに対し、公益法人は、運営、活動内容
についてあらかじめ定められた一定の枠

地域団体
・自治会
・子ども会

●公益法人
・社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等

内で行政の指導、監督の影響を強く受け
文化クラブなどの共益的団体は、社会に●組合
・消費生活組合、農業共同組合、漁業協同組合、共済組合等●共益的団体・スポーツクラブ、文化クラブ、同窓会等

対する働きかけよりも仲間内の親睦や懇(資料)世古一穂著「協働のデザイン」ている点で差異がある（図表３）。また、親の意識が中心となっている。
ＮＰＯは、特定非営利活動促進法（以降、ＮＰＯ法）の下で法人格を取得した団体（以降、ＮＰＯ法人）と、法人格を有さない任意の市民活動団体やボランティア団体とがある。
(3)

ＮＰＯの成立とＮＰＯ活動の意義

ＮＰＯが結成される過程をみると、「個人」が社会生活のなかで、問題意識を持ち、それをなんとかしたいという情熱が出発点となっている。そうした情熱を有した個人が、自然とあるいは呼びかけに応じて集まり、グループ化して任意団体（ＮＰＯ）を結成し、自分たちの「想い」を実現する組織体となり、法人格を取得してＮＰＯ法人へと発展していく。
ＮＰＯは、行政や民間企業に影響されず、あくまで自発的な取組、自律的行動が求められ、個人からＮＰＯ法人へと展開するなかでは、社会的認知と制度的保証が得られると同時に、組織としては社会的使命を帯び、個人も責任ある参加が要求されるようになる。
ＮＰＯの実際の活動内容をみると、行政にも民間企業にも対応しづらい分野が多い。行政では国民の意識として財政資金を使うには優先順位が必ずしも高くなく、国民全体の合意形成が難しいが、「想い」を有する人にとっては喫緊の課題である活動や、民間では収益性の観点からできない活動などである。
このようなＮＰＯの活動は、「一律の財政支出基準」や「市場原理に基づく収支計算基準」では「事業化できない需要」に対応していく過程として捉えることができる。この過程が国民からの共感を獲得し続け得るのは、一律の財政支出基準や市場原理の収支計算基
準をＮＰＯに甘く適用してもらうことによるものではなく、それらの基準を維持しつつＮＰＯの想いを事業化できる方策をＮＰＯが自分で作り出すことによるものであろう。
民間の非営利という新しい領域で新しい活動を行うのは、そこに新しい需要があり、それを供給する必然性があると認められるからに違いない。この点の供給に関してＮＰＯは
大きな使命と存在意義を有していると思われる。

2

２．ＮＰＯ法の制定で社会的信用が高まり、社会貢献活動が活性化(1)ＮＰＯ法の目的ＮＰＯ法は、98 年３月に成立した。同法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することを定めているが、その目的は「市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営
利活動の健全な発展を促進」させて「公益の増進に寄与すること」とされている。
言い換えると、市民が特定非営利活動に自らの意思で自発的に参加し、原則として所轄庁（注）による干渉を受けずに自立的に活動し、社会全体の利益に寄与する活動をすることを目指している。
（注）所轄庁とは、事業所の所在する都道府県知事を指す。なお、事務所を複数の都道府県に設置する場合は内閣総理大臣を指す。
(2)

ＮＰＯ法人の設立要件

ＮＰＯ法人格は、特定非営利活動を行うことを目的としているなど、図表４に示す要件を満たしていれば容易に取得できる。即ち、同じように情熱を有した人が 10 人集まれば、民間企業での資本金のようなお金がなくても、ＮＰＯ法人格が取れるのである。さらに画期的なことは、行政、官僚の裁量の余地が無く、要件さえ満たしていれば、必ず認証を受けられることである。一方、ＮＰＯ法人が認知されていくなかで、不正な動きをただす措
置も採られ始めており、暴力団排除強化の法改正が行われ、法定要件への適合性の一層の明確化を求める検討も始まっている。
（図表４）ＮＰＯ法人の要件
1

活動目的に関する要件(1) 「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とすること(2) 営利を目的としないこと。
(3) その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを主たる目的とするものではないこと。
② 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
③ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれに反対することを目的とするものでないこと。
2 組織等に関する要件(1) 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
(2) 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。
(3) 暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと。
(4) 10人以上の社員を有するものであること。
（資料）「日本のＮＰＯ法」(3) ＮＰＯ法人の活動分野
ＮＰＯ法人の活動は、17 分野に規定され、なおかつ「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするもの」でなければならない（図表５）。98 年のＮＰＯ法制定
時には、12 分野であったが、本年５月から施行された改正によって、17 分野に拡大された。
当初の 12 項目は、「困った人達のお手伝いをする」という意味合いが強かったが、今回改正では、経済社会をより活性化するための支援として位置づけられるものが多い。

3

（図表５）ＮＰＯ法人の活動分野
特定非営利活動は、次の17分野の活動で、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするもの」をいう。
１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．社会教育の推進を図る活動
３．まちづくりの推進を図る活動
４．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
５．環境の保全を図る活動
６．災害救援活動
７．地域安全活動
８．人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９．国際協力の活動
10．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11．子どもの健全育成を図る活動
12．情報化社会の発展を図る活動
13．科学技術の振興を図る活動
14．経済活動の活性化を図る活動
15．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16．消費者の保護を図る活動
17．これらの各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（注）下線部は、02年12月の法改正により追加されたもの（03年５月１日から施行）(4)

ＮＰＯ法人化の影響

まず、法人化によるメリットをみてみよう。第一に、社会的な信用が高まることである。
ＮＰＯとしての組織や活動が社会的に認知されやすくなり、法人構成員のやりがいも増大する。第二に、各種契約が締結しやすくなることである。例えば、銀行で口座を設けたり、建物の賃貸契約や電話契約などを法人名で結ぶことができる、個人契約での様々な不都合が回避できる。また、事業受託契約も受けやすくなる。第三に、寄付や公的支援を受けやすくなることである。一定の要件を満たすと、ＮＰＯ法人への寄付が法人税等で優遇されることから寄付を受けやすくなり、公的支援もＮＰＯ法人を対象とした各種制度を活用しやすくなる。
次に新たに発生する義務についてみてみよう。第一に情報公開である。ＮＰＯ法人は毎
年事業報告書等を作成し、所轄庁へ届け出るとともに事務所内で利害関係人へ閲覧させなければならない。新たな負担とはなるが、透明性が高まることで、一層関係者の理解や協力が得られ易くもなろう。第二に納税義務が発生する。住民税に加え、17 分野の特定非営
利活動以外から得られた所得については、一般法人同様に課税される。
３．ＮＰＯの活動が注目される背景(1)

阪神・淡路大震災

ＮＰＯが社会で注目、認知されるようになったのは、95 年１月に発生した阪神・淡路大震災と言われている。同震災では、被災者への支援活動について行政の対応の鈍さが目立ったとされる一方で、市民の自主的、自発的なボランティア活動や市民活動団体による支援が被災者に大いに役立ったとされている。その後も日本海重油流出事故における海岸線の清掃作業の活動などを通じ、ＮＰＯとして社会に認知されるようになってきた。

4

(2)

社会の変化への対応としてわが国は 80 年代後半から 90 年代初頭にかけてのバブルを経験したあと、社会環境が大きく変化している。環境変化のなかで、国民個々人あるいはグループの需要が多様化しており、それを満たす政府（財政）あるいは事業者（市場原理でモノやサービスの供給者）の供給力には限界が感じられ始めた。多様化する需要のなかでも「困った人達のお手伝いをしたい」という「人のココロ」を始発点とする「情熱・想い」を有する人々がＮＰＯとして行動し始めた。経済的にみて、市場価格で対応できないものでも、ＮＰＯならば実施、実現できることから、ＮＰＯへの国民の理解が進んでいると思われる。社会環境の変化の大きなものを列挙すると次のとおり。
①

高齢化

現在の日本社会が抱える大きな問題が高齢化である。既に多くの団地や街では、高齢者ばかりが目立ち、肉体的にも精神的にも「ちょっとした手助け」を必要とする場面が多い。
即ち、ＮＰＯ活動の市場、需要が急速に広がっている。一方で、社会のために何か行動したいとする元気な高齢者も増加し、ＮＰＯ活動の供給側の人材も確保しやすい状況になっている。
②

財政事情の悪化

バブル期ころまでは、全ての公共サービスを行政が中心となって供給、管理してきたが、90 年代半ば以降、財政面での制約が顕在化したため、従来同様のサービス提供は困難となっている。競争による効率化の観点から、公共サービスを民間企業等へ委託する動きが進んでいる。
③

地方政府の役割に対する期待の高まり

国、地方ともに財政事情が悪化するなかで、地方政府が提供するサービスへの住民の期待は一段と多様化している。市町村レベルでは、対応に差異がみられるが、一部では各種
公共サービスに実施機関としてＮＰＯを組み入れる場合も発生しており、さらに企画から立案過程においてもＮＰＯなど住民参加を勧める動きが目立つようになってきた。
④

個人の生き甲斐

個々人のなかで、単に経済的充足を求めるだけではなく、社会や人のために役立つことを「生き甲斐」として求める欲求が高まっている。サービスを供給する主体としてのＮＰ
Ｏへ国民が感心を示している一つの側面である。
(3) ＮＰＯは経済的厚生を高める
行政でも企業でも対応しづらい部分が、ＮＰＯの活動分野となることが多い。そうした需要が顕在化するなかで、ＮＰＯによるサービスの供給が活発化してきた。市場価格体系
下では供給されないサービスを、受益者が少ない負担でサービス提供を受け得ることは、結果として国全体の需要が増加したこととなる。しかも無償評価部分を加えると国民経済計算（ＧＤＰベース）で測定される量以上に経済的厚生が高くなると考えられる。
（参考）経済産業省の推計では、ＮＰＯの国内生産額は 6,914 億円（2000 年ベース）で、

5

全産業総生産額の 0.08％である。なお、無償部分を有償評価すると、4,235 億円とされている。
４．ＮＰＯ法人の認証、活動分野
(1)

認証状況

内閣府が実施した調査によると、国内には約 88 千団体の市民活動団体があるとされている（市民活動団体等基本調査、00 年９月現在）。全国におけるＮＰＯ法人の認証数（03
年６月現在）は 11,899 団体に及んでいる。
知事認証法人に県内に事業所を設置している総理大臣認証法人を加えた団体数は、580団体となり、全国第４位である。全国的にみれば、東京都への集中が目立っているが（図表６）、本県は、人口数で上回る愛知県、埼玉県よりも多くのＮＰＯ法人の設立実績を持ち、ＮＰＯ活動が相対的に活発な県と判断される。ＮＰＯ法人を新たな公益の担い手として期待が高まっていることに鑑み、人口１万人当たりの法人数を算出してみた。それによると、千葉県は 0.97 団体となっている。

（図表６）都道府県別ＮＰＯ法人認証数（知事＋総理）（単位：法人）ＮＰＯ法人数ＮＰＯ法人数
人口１万
人口１万
認証数
認証数
人当たり
人当たり
北海道
521
0.92 滋賀県
135
0.99
青森県
67
0.46 京都府
382
1.45
岩手県
111
0.79 大阪府
1,177
1.34
宮城県
213
0.90 兵庫県
452
0.81
秋田県
72
0.61 奈良県
96
0.67
山形県
103
0.83 和歌山県
79
0.74
福島県
150
0.71 鳥取県
42
0.69
茨城県
197
0.66 島根県
50
0.66
栃木県
167
0.83 岡山県
161
0.82
群馬県
264
1.30 広島県
222
0.77
埼玉県
439
0.63 山口県
135
0.89
千葉県
580
0.97 徳島県
56
0.68
東京都
3,449
2.82 香川県
82
0.80
神奈川県
944
1.09 愛媛県
105
0.71
新潟県
157
0.64 高知県
84
1.04
富山県
66
0.59 福岡県
473
0.94
石川県
98
0.83 佐賀県
66
0.76
福井県
92
1.11 長崎県
100
0.66
山梨県
87
0.98 熊本県
162
0.87
長野県
244
1.10 大分県
100
0.82
岐阜県
169
0.80 宮崎県
78
0.67
静岡県
355
0.94 鹿児島県
92
0.52
愛知県
413
0.58 沖縄県
136
1.02
三重県
203
1.09 都道府県
13,626
1.07（注）１．知事認証法人に当該都道府県に事業所を設置している総理認証法人を算出し加えた団体数。
（注）２．ＮＰＯ法人数は03年６月30日、人口は02年10月２日現在。
（資料）内閣府ホームページ、総務省「人口推計」。
6

更に千葉県内のＮＰＯ法人認証状況（千葉県知事認証と内閣総理大臣認証を合算）を市別にみた（図表７）。本県の場合、千葉市に極度に集中することなく、地域的に広範な広がりを持っていることも特色である。

（図表７）市別ＮＰＯ法人数（単位：法人）
千葉県知事 内閣総理大
人口１万
臣認証
計
認証
人当たり
勝 浦 市
3
1
4
1.76
印 西 市
7
3
10
1.67
館 山 市
8
8
1.58
白 井 市
6
2
8
1.54
千 葉 市
89
37
126
1.38
四 街 道 市
9
1
10
1.21
銚 子 市
8
1
9
1.18
我 孫 子 市1515
1.16
八 千 代 市
16
4
20
1.13
柏
市
35
2
37
1.11
君 津 市
6
4
10
1.09
船 橋 市
48
11
59
1.05
浦 安 市
9
6
15
1.03
市 川 市
34
13
47
1.02
佐 倉 市
13
4
17
0.99
富 里 市
4
1
5
0.98
流 山 市
13
1
14
0.92
木 更 津 市
10
1
11
0.90
野 田 市
7
3
10
0.83
松 戸 市
30
9
39
0.83
東 金 市
5
5
0.81
茂 原 市
7
7
0.75
市 原 市
11
7
18
0.64
佐 原 市
2
1
3
0.64
習 志 野 市
8
2
10
0.63
成 田 市
6
6
0.61
鎌 ヶ 谷 市51
60.58
袖 ケ 浦 市
3
3
0.51
旭
市
2
2
0.49
八 街 市
3
3
0.40
富 津 市
1
1
0.19
八日市場市
0
0.00
鴨 川 市
0
0.00
県
計
444
125
569
0.95
（注）ＮＰＯ数は03年7月11日現在、人口は03年6月1日現在。
（資料）千葉県ホームページ
(2)

活動分野

ＮＰＯ法人の活動内容について、認証時点で定款に記載されている活動内容（複数記入あり）をみてみた。
全国のＮＰＯ法人の活動分野をみると、「保健、医療又は福祉の増進」が 59.5％と過半を占めて第一位となり、次いで「社会教育の推進」（46.3％）、「ＮＰＯ等の支援活動」

7

（39.8％）となっている（図表８）。下位では、「男女共同参画社会の形成促進」（9.6％）、「地域安全活動」（8.5％）、「災害救援活動」（7.3％）の順になっている。
同様に千葉県のＮＰＯ法人の活動分野をみると、「保健、医療又は福祉の増進」が 66.2％と全体のほぼ２／３を占めて第一位となり、（図表８）ＮＰＯ等の支援活動

39.8

まちづくりの推進

38.3

子どもの健全育成

37.9
29.8

環境保全

28.4

国際協力

23.9

人権擁護、平和の推進

16.0

男女共同参画社会の形成促進

９）。
Ｏ活動推進課が分野別ＮＰＯ法人

46.3

文化、芸術又はスポーツの振興（41.3％）、「ＮＰＯ等の支援活

また、千葉県については、ＮＰ

59.5

社会教育の推進（47.7％）、「まちづくりの推進」

動」（39.0％）となっている（図表（％）

保健、医療又は福祉の増進

次いで「社会教育の推進」（43.1％）、「子どもの健全育成」

全国ＮＰＯ法人の活動分野（03年３月末現在）

認証数：10,664団体

9.6

地域安全活動8.5

災害救援活動

7.3

0
10
20
30
40
50
60
70
（資料）内閣府ホームページより作成。一法人が複数の活動を行う場合があるため合計は100％にならない。

数を一法人一分野（中核的事業とされる）で集計している（図表 10）。
この区分では複数分野集計値と大きく異なる様相がみてとれる。第（図表９）

千葉県ＮＰＯ法人の活動分野（03年３月末現在）

認証数：390団体（％）

保健、医療又は福祉の増進

66.2

社会教育の推進47.7

まちづくりの推進

一に「保健、医療又は福祉の増進」

43.1

子どもの健全育成

を活動分野とするＮＰＯ法人が46.3％と多いことが際立っている。
保健、医療、介護をはじめとするＮＰＯ等の支援活動

くいことが少なくない。そうした事情が、福祉分野を中核とするＮ
ＰＯ法人の多い要因である。また、介護保険の事業者になるには法人

39.0

文化、芸術又はスポーツの振興

31.8

環境保全

25.4

国際協力

16.9

人権擁護、平和の推進

福祉分野では一律の行政的措置や市場価格でのサービスで解決しに

41.3

12.3

地域安全活動10.3

男女共同参画社会の形成促進

9.0

災害救援活動

4.4
0

10

20

40

50

60

（図表10）

70

千葉県ＮＰＯ法人の主たる活動分野（03年４月末現在）

認証数：404団体(%)

格があることが必要とされている

保健、医療又は福祉の増進

ことも、ＮＰＯの法人化をする事

文化、芸術又はスポーツの振興

46.3
11.1

まちづくりの推進

9.9
8.4

子どもの健全育成

業所が多い一因となっていると思

環境保全

8.2

われる。第二位は「まちづくりの

社会教育の推進

7.9推進」で 11.1％となっている。第

人権擁護、平和の推進

2.2

ＮＰＯ等の支援活動

1.7

国際協力

三位は「文化、芸術又はスポーツ

30（資料）内閣府ホームページより作成。一法人が複数の活動を行う場合があるため合計は100％にな
らない。

2.2

男女共同参画社会の形成促進

1.2

地域安全活動0.7の振興」が 9.9％で入り、複数集

災害救援活動 0.00（資料）千葉県ＮＰＯ活動推進課

8

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

計では第二位であった「社会教育の推進」は、第六位となっている。
５．千葉県内ＮＰＯ法人の具体的な動き(1)

ＮＰＯ法人Ａ

Ａは、「たすけあい活動」と称する在宅福祉サービスを基本的な事業としている。当初の事業立ち上げから 15 年ほど経過しており、誤解や偏見など多くの困難に立ち向かいながら、実績を重ねてきた。当初、代表者が行政の手がける福祉サービスの対象外で、現実に支援を必要とする高齢者の存在に気づいたことが、きっかけとなった。
Ａの事業の特徴的なことは、サービス提供者と受給者が対等、かつ継続的な信頼関係にあるべきとし、具体的には受給者と供給者の両方から年会費を徴求している。また、１時間あたり 700 円でサービスを提供している。受給者側は、無償という負い目を感じることなくサービスを受けられる。
しかし、「たすけあい活動」は行政や民間企業が対応できない福祉サービスを安価で提供している（１時間当たり 700 円の金額は介護保険の事業者収入より格段に安い）ことから、部門損益は赤字となっている。この赤字を補填する意味合いで、介護保険対象サービスの提供も実施している。
ＮＰＯ活動が軌道にのるなかで、組織内に専門性を確保しておくことが必要不可欠となっている。Ａには、介護福祉士、看護師、保母などの資格保持者が多く参加している。「たすけあい活動」は、こうした資格保持者に市場価格並みの報酬は支払えないものの介護保険取扱を併存させることにより、ある程度の労働報酬を支払っており、結果的には雇用提供の場としても機能している。

法 人 名 Ａ
所 在 地 四街道市
認 証 年 月 99年5月
会 員 数 375名(年会費2000円) 財 政 規 模 3000万円
活 動 分 野 保健・医療・福祉、まちづくり、ＮＰＯ支援、他
どんな人も心地よく暮らせるとは、すべての人がかけがえのない一人として、自分らしい暮らし方を大切にして目
的いけること、そのような暮らし方のできる社会を、住民みんなで創っていこう。
①たすけあい活動（在宅福祉サービス）②介護保険事業
事 業 内 容 （居宅介護支援、訪問介護）③まちづくり活動（公開討論会、コミュニティ喫茶他）（資料）本団体や県等のホームページ、ヒヤリングにより作成(2)

ＮＰＯ法人Ｂ

Ｂの代表者は退職後に趣味や学習に取り組んだが自分で納得できず、何か地域のために役立ちたいとの思いから、一人でボランティア活動として日曜大工的な作業を開始した。
手すりの取り付けや段差解消、庭木剪定などを材料費のみで対応していた。代表者としては、高齢者からの感謝の言葉だけで十分であったが、注文が増加し、対応するために仲間と任意団体を設立した。

9

サービスを受給する高齢者にとっては、安価で住環境が改善され、提供する高齢者にとっては社会に貢献する居場所が見つかったとする声も聞かれた。
しかし、作業希望者が増加するなかで、機械類の減耗も進んだことなどから、原則無償
では団体が立ち行かなくなった頃にＮＰＯ法が施行され、皆で検討した結果、組織を存続させ、ＮＰＯ法人にすることとなった。
ＮＰＯ法人化後は、サービスの有料化を実施し、４時間作業で 3000 円を基本とし、その他超過分や下見費用なども規定した。会員の収入は年 60 万円程度であり、高齢者の雇用創出に貢献できたといえる。
Ｂは既に 1000 軒以上の高齢者宅に 5000 本近い手すりを設置してきたが、まだまだＮＰ
Ｏに対する地域の認識は低いとみている。一層厳しくなるであろう地域環境に対し、いままで以上に行政とＮＰＯがお互いに理解し歩み寄って、ＮＰＯ活動を活発化させる必要があるとしている。

法 人 名 Ｂ
所 在 地 我孫子市
認 証 年 月 99年10月
会 員 数 24名(年会費6000円) 財 政 規 模 600万円
活 動 分 野 保健・医療・福祉、まちづくり、環境保全
高齢者や障害者の家庭内事故を防止し、自立の促進を図
目
的 る。また、独居高齢者宅を訪問し、心のバリアの解消を目指す。
①手すりの取り付け②段差解消のためのスロープやス事 業 内 容 テップの製作、取り付け③心のケアを目的とした高齢者宅の訪問（資料）本団体や県等のホームページ、ヒヤリングにより作成(3)

ＮＰＯ法人Ｃ

Ｃは、地域の草野球愛好家達によって、創設されたＮＰＯ法人で、自分たちの手で野球場を建設していることが、注目されている。
所謂草野球場は、自治体の予算圧縮や民間施設の撤退で不足気味である上に、対面式グ
ラウンドなど、危険性が高い。そこで、自治体に頼るのではなく、自立して施設の建設から、運営までやろうと活動が開始された。幸いなことに市内にある民間企業の資材置き場の跡地を無償で借りることができた。原則として、作業は会員とボランティアだけで行っており、資材も相当安価で調達できたものもあり、通常の野球場建設費の１割程度で完成させている。また、本件では、荒れ地が整備されることになるので、行政や土地所有者からもスムースに協力が得られた。また、Ｃでは近隣で開催されるイベントへの協力として、
ボランティアを募って緑地化のための種まきを実施するなど、活動も広がりつつある。
Ｃは、野球場完成後は一般に開放して利用料を徴求するほか、近隣地域でもスポーツ緑地化を進め、さらに遠方ではノウハウを提供して指導料を得たいとしている。
こうした経緯、予定のなかで、ＮＰＯ法人化は必須だったとしている。賃貸契約や資材調達時に「法人」であることで信用を得られた部分が大きいとみている。また、草野球仲間というだけでは、運営が難しい面もあるが、ＮＰＯ法人になると、組織として社会的使

10命を負い、個人としての自覚も高まった。

法 人 名 Ｃ
所 在 地 富津市
認 証 年 月 01年３月
会 員 数 （年会費20,000円） 財 政 規 模
活 動 分 野 まちづくり、文化・芸術・スポーツ、環境保全、他
草スポーツの普及に関する事業を行い、屋外フィールド
で楽しむ場と機会の提供により不特定多数かつ多数の目
的
人々の心身の健康と社会的交流の増進に寄与することを目的とする。
①草野球場の建設②各種イベントの開催（大会、野球教
事 業 内 容 室、クリーンアップ運動）他（資料）本団体や県等のホームページ、ヒヤリングにより作成(4)

ＮＰＯ法人Ｄ

ＮＰＯ法人Ｄは、96 年４月に市内の企業、行政、市民団体、青年会議所の有志が、情報化社会に向けて任意団体を設立したことに始まる。経済産業省の施策に対応して活動してきた後に、まちづくりにも活動範囲を広げ、地元行政にも積極的に関わり、公設民営となった情報プラザの運営管理をすることとなった。
情報プラザを核とした市民参加のまちづくりを目指し、ＮＰＯ法人化に取り組んだ。この間、大学生や大学、ＳＯＨＯ関係者、ボランティア関係者、市民活動団体など様々な個
人や組織と連携を深め、産学官連携の体制が整えられた。
具体的には、ＳＯＨＯ向けの貸しオフィスをプラザ内に設置した。しかし、ハード整備
だけでは不十分であり、専門性も求められることから、インキュベーション、株式公開に詳しいコンサルタント会社をインキュベーション・マネージャーとして招き入れて、ソフト面でも企業の創業、育成体制を充実させた。
本法人は、母体が青年会議所の有志であるが、行政、大学、地元企業、地元住民など、広範囲に地元関係者の協力を得ながら、展開されてきた。

法
所

人
在

名 Ｄ
地 市川市
認 証 年 月 02年３月
正会員50人企業会員３
会 員 数
財 政 規 模 500万円未満
社(年会費12,000円)
活 動 分 野 まちづくり、社会教育、文化・芸術・スポーツ、他
個人、団体、企業等に対し、自主的かつ積極的に地域貢献活動へ参加、協力するための支援や助言を行い、地域目的の活性化及びまちづくり等に対する人材、組織の育成に寄与し、協働による創造性豊かな地域社会を実現する。
①ＳＯＨＯ事業者の支援と育成活動②相談事業と講演・事 業 内 容 講座等の実施③情報プラザの運営管理 他（資料）本団体や県等のホームページ、ヒヤリングにより作成
11

６．ＮＰＯ法人の課題
千葉県内のＮＰＯ法人が抱える課題をＮＰＯ法人へのヒヤリングや千葉県の実施したアンケート調査結果から抽出した。
ＮＰＯを経済活動主体としての側面で考えると、需要の多様化に如何に対応するか、サービス供給主体として対行政、対企業、ＮＰＯ相互間の競争力を如何に高めるかが、課題
である。
(1)

活動資金の不足ＮＰＯ法人の活動資金の調達内訳を「ＮＰＯアンケート調査報告書」（千葉県）でみると、事業収入４割弱、会費収入３割弱、寄付金等約２割となっている。その年間支出をみると、100 万円以上 500 万円未満が３割弱、500 万円以上 1000 万円未満が１割強、1000 万
円以上 5000 万円未満が２割強を占めている。ＮＰＯを結成した人のなかにはこぢんまりと「自分たちの情熱と想い」を実施していく場があればよいとの意見もあるが、多くのＮＰ
Ｏでは活動資金が不足しているのが実情である。活動資金増加の方策は収入の三本柱である事業収入、会費収入、寄付金それぞれについてどのように位置づけてどういう増収策を策定するかという問題がある。例えばＮＰＯの趣旨に賛同してくれる会員の会費収入を中心に考えるとか、相対的に安価な事業収入をボランティア的支援者の低コストで補った活動をするとか、活動資金獲得のスタンスをしっかりと策定し、その実現に向けた活動が望まれる。その際、留意が必要なことは、ＮＰＯは本来「個人やグループの情熱や想い」が始発点となっていることであり、多くの人にその「情熱や想い」に賛同してもらうにはＮ
ＰＯ運営の透明性を積極的に開示することが重要であると思われる。
(2)

人材確保と信用確保

多くのＮＰＯは、現状は設立に中心となった特定の人物に事案が集中している。新しい構成員が入らず、リーダーや後継者が育ちにくい状況にあるなかで、リーダー等が高齢化している。また、ＮＰＯ法人格の取得を目的としたような形だけのＮＰＯも散見されるよ
うになり、ＮＰＯ法人全体の信用を落としかねない危険性も生じている。
人材確保とともに、信用確保に向けて、一層の情報発信の多様化、広報活動の充実が求められている。この面でも透明性の確保が組織の内外を問わず、求められている。
(3)

マネジメント能力の向上と雇用増進

ＮＰＯ法人は、法人化したことによって、法人として使命達成と健全な財務内容が求められている。ＮＰＯ法人の活動を活発な状態に維持するためには構成員の使命感を高い状
況でキープすることが必要である。そのためにはリーダーは組織のマネジメント能力を向上させなければならない。
また、ＮＰＯ活動に従事している人は、リーダーを中心として年間数十万円から２百万程度の収入を得ている場合が少なくない。この収入を継続的、安定的に確保するというこ

12

とは雇用増進という側面を持っている。ＮＰＯとしての組織の維持、活動の発展にはこうした面も重要なことと思われる。

13

(4) 企画力の強化
千葉県は、02 年 11 月に「千葉県ＮＰＯ活動推進指針」を策定し、03 年度から 05 年度にかけての行動計画も定められている。03 年度については、既存予算のなかでＮＰＯ法人が対応可能な事業を探すしくみになっているが、04 年度については、事業提案を公募し、予算に反映させるとしている。千葉県としては、ＮＰＯ立県をめざすなかでの先進的な取組としているが、ＮＰＯ法人にとっては提案しなければ予算に反映しづらいことになり、一層の企画、提案力の強化が急務となっている。
また、千葉県では、03 年度に市町村と協力しながらＮＰＯの活動を支援する事業を我孫子市と四街道市で開始した。今後、同事業を展開していく上でのモデル事業との位置づけであるが、従来のような護送船団方式ではなく、先行しているところ、積極的なところから採り上げていくことは、ＮＰＯの実力養成に役立つと思われる。ＮＰＯや住民にとっては、企画力を含め、活動を活性化させないと、時流に乗り遅れてしまう危険性も高まっている。
７．ＮＰＯ活動の促進に向けて(1)

持続的活動には基盤整備が重要

現在、ＮＰＯ活動は、社会の注目を集めている。これまで解決できなかった領域の問題を「情熱と想い」のもとで、「専門性に裏打ちされた行動」によって実現する手だてが見えてきたからである。自治体を中心にパートナーシップや協働という形でＮＰＯ活動推進が図られているのも、こうした点が評価されているからに他ならない。
しかし、ＮＰＯ活動の趣旨に立ち返ってみると、ＮＰＯは非営利かつ民間という新たな領域の下で事業化するという困難であるが社会的に意義のある行動が期待されているのである。
事業化の困難性については、６．ＮＰＯ法人の課題の章でみたように解決すべき多くの課題を抱えているが、ＮＰＯの活動は、こうした課題を乗り越えて社会に認知されることが望まれる有益なものである。
こうした有益な事業を継続するためには、資金面でも人材面でもしっかりと体制整備を進め、法人としての基盤を早急に構築しなければならない。
自治体等とのパートナーシップや協働による事業化もＮＰＯがＮＰＯとしての存在基盤をしっかりと持っていることが最大の要件となるはずである。
(2)

情報公開の促進

先進的なＮＰＯ法人では、ホームページ上で決算内容を公開している。一方ではホーム
ページさえ、開設していないＮＰＯ法人もみられる。
例えば、ＮＰＯの存在は承知していても、組織や活動の実態が明確でない場合は、自治
体はもとより、企業も個人もＮＰＯとの連携や協働に躊躇しているのではないだろうか。
「情熱と想い」だけでなく、その活動全般も積極的に開示して前向きに取り組むことが重要である。（小川肇）
以上

14