「建設業における外国人労働者の安全衛生教育等に関する実態調査」
実施結果報告書

令和 2 年 2 月

建設業労働災害防止協会※令和 2 年 4 月 15 日 一部訂正

はじめに
本報告書は、令和元年 8 月、建設業労働災害防止協会が建設労務安全研究会に委託して実施した「建設業における外国人労働者の安全衛生教育等に関する実態調査」の実施結果
を建災防本部において集計し、実施結果報告書として取りまとめたものです。
平成 31 年 4 月、改正入管難民法が施行されたことを受け、建設業では、外国人労働者の大幅な増加が見込まれるなか、平成 30 年の労働災害発生状況（厚生労働省）によれば、外国人労働者の休業４日以上の死傷者数は 2847 件、技能実習生では 784 件に上り、過去最高を更新していることを踏まえると、労災防止の観点から適正な外国人労働者の安全衛生教
育を実施することが不可欠です。
このような状況を踏まえ、建災防では、「建設業における外国人労働者の教育及び安全
衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会（委員長蟹澤宏剛 芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）」を設置し、特定技能 1 号外国人に対する特別教育並びに特定技能 2号外国人に対する技能講習及び職長教育、さらに外国人労働者を対象とした建設工事現場用安全標識の作成等、早急に対応すべき内容について可及的に検討 を行うこととしました。
この検討に資するため、「建設業における外国人労働者の安全衛生教育等に関する実態調査」を行うこととしました。調査にあたっては、建設労務安全研究会の協力を得て、 会
員企業 37 社及びその協力会社(各 10 社)の計 407 社を対象として調査することとし、また、協力会社 10 社の選定に際しては、調査対象の重複を避けるため、会員他社からの調査依頼の有無を事前に確認する等、ご留意をいただき実施しました。
そしてこの結果を、建災防における外国人労働者を対象とした安全衛生教育のスキーム構築に反映させ、ベトナム人労働者に対するフルハーネス型安全帯使用作業の特別教育のトライアル実施に繋げました。
当該調査の実施結果については、建災防本部において集計・分析を行い、実施結果報告書として取りまとめ、「建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会（委員長蟹澤宏剛 芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）」において審議していただき、確定したものです。本調査の結果が、建設工事現場における外国人労働者に対する適正な安全衛生活動の推進に寄与するものとなることを期待します。
最後に、蟹澤宏剛委員長を始め各委員、オブザーバーの皆様には多大なご尽力をいただ
き、心より感謝申し上げます。また、本調査に御協力いただきました建設労務安全研究会の会員の皆様に対しましても、重ねて感謝申し上げます。
令和 2 年 2 月
建設業労働災害防止協会

目

次

Ⅰ

調査の概要 ....................................................................................................... 1

Ⅱ

調査の結果 ....................................................................................................... 2

Ⅲ

Ⅳ

１

単純集計 .................................................................................................. 2２

自由記述に関する集計 ............................................................................ 27

調査票 ............................................................................................................ 55
１

労研会員企業用 ...................................................................................... 57

２

協力会社用 ............................................................................................. 65

令和元年度建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会 委員名簿 .............................................................. 79

Ⅰ 調査の概要
調査の目的

調査期間
調査対象
回答企業数
調査票

入管法等の改正を受け、外国人労働者の大幅な増加が見込まれるなか、労働災害防止の観点から適正な外国人労働者に対する安全衛生教育を実施することが求められる。そこで、その実態を把握するために調査を実施し、建災防における安全衛生教育のあり方を検討する基礎資料とする。
令和元年 8 月 20 日～同 9 月 30 日
建設労務安全研究会（以下「労研」という。）会員企業 37 社及びその協力
会社（各 10 社）の 407 社
425 社（労研会員企業 32 社及びその協力会社 393 社）
57 頁～78 頁に掲載

1

Ⅱ 調査の結果
本調査の集計及び分析は、全数について、選択式回答による項目は質問項目ごとの回答を単純集計し、自由記述による項目はその内容を表形式に整理することによって行った。当該調査では、元請事業者たる労研会員企業が外国人労働者（技能者）を直接雇用していないケースが多いとの委員会での意見を踏まえ、労研会員企業、協力会社それぞれ 2 通の調査票を作成し回答を得たものである。次に示す単純集計は、便宜上、労研会員企業、協力会社同一の質問を設定したものは同一の項目として整理し、協力会社独自の質問については、その旨を明記した上で結果をまとめた。
※N は、各設問において回答を得た企業数である。
※N´は、各設問において受け入れている人数として回答のあった外国人労働者の総数である（図※8,9,10,11）。
※N"は、複数回答式の各設問において回答を得た件数の合計である（図 6,12,13,16,17,19,21,※24,27,28,33,34,35,36,37,41）。

１ 単純集計１．１ 企業に関すること（１）常用労働者数（労研会員企業、協力会社Ｑ１）
労研会員企業・協力会社それぞれの常用労働者数の割合についてみると、労研会員企業では「1000 人～1999 人」（28.1％）が最も多く、次いで「500～999 人」（25.0％）となっている。
また協力会社では、「30 人～49 人」（41.7％）が最も多く、次いで「50～99 人」（24.9％）となっている（図１）。

図 1 Ｑ１ 常用労働者数（単一）2（２）業態（協力会社Ｑ２）
協力会社に対して、総合建設業であるか否かを尋ねたところ、86.5％が「いいえ」と回答し、専門工事業者が約 9 割となっている（図２）。

図 2 Ｑ２ 業態（単一）3

（３）業種（協力会社Ｑ３）
協力会社のうち総合工事業者ではないと回答した企業について、その業種をみると「とび・土木工事業」（30.0％）が最も多く、次いで「大工工事業」（20.6％）、「鉄筋工事業」（19.4％）となっている（図３）。

図 3 協力会社Ｑ３ 業種（単一）4（４）外国人労働者受け入れの有無（労研会員企業Ｑ２、協力会社Ｑ４）
労研会員企業・協力会社それぞれについて、外国人労働者受け入れの有無をみると、労研会員
企業ではその全社（100.0％）が、協力会社では 86.5％の企業が「はい」と回答している（図４）。

図 4 労研会員企業Ｑ２、協力会社Ｑ４ 外国人労働者受け入れの有無（単一）（５）社会保険加入の有無（協力会社Ｑ５）
協力会社について、社会保険（厚生年金保険及び健康保険）加入の有無をみると、98.5％の企業が「はい」と回答している（図５）。

図 5 協力会社Ｑ５ 社会保険加入の有無（単一）5（６）賃金形態（協力会社Ｑ６）
協力会社について、外国人労働者の賃金の支払形態をみると、大半の企業が「定額制」であると回答し、そのうち「月給」が 161 件で最も多く、次いで「日給」が 120 件、「時間給」が 101件となっている（図６）。

図 6 協力会社Ｑ６ 賃金形態（Ｍ.Ａ）

6

１．２ 外国人労働者の現状（１）３年前と比較した外国人労働者数の状況（労研会員企業Ｑ３、協力会社Ｑ７）
労研会員企業・協力会社それぞれに対して、３年前と比べて外国人労働者数にどのような傾向が見られるか尋ねたところ、労研会員企業では 96.9％、協力会社では 70.0％の企業が「増加傾向」と回答している（図７）。

図 7 労研会員企業Ｑ３、協力会社Ｑ７ ３年前と比較した外国人労働者数の状況（単一）（２）外国人労働者の在留資格（協力会社Ｑ８）
協力会社が受け入れている外国人労働者につき、在留資格ごとの割合をみると、「技能実習」が77.5％、「特定活動」が 18.5％となっている（図８）。

図 8 協力会社Ｑ８ 外国人労働者の在留資格ごとの人数（Ｍ.Ａ）
7

（３）外国人労働者の国籍（協力会社Ｑ９）
協力会社が受け入れている外国人労働者の国籍ごとの割合をみると、「ベトナム」が 58.3％と半数以上を占め、次いで「中国」が 16.4％、「フィリピン」が 11.8％となっている（図９）。

図 9 協力会社Ｑ９ 外国人労働者の国籍ごとの人数（Ｍ.Ａ）（４）外国人労働者の年齢（協力会社Ｑ１０）
協力会社が受け入れている外国人労働者の年齢ごとの割合をみると、「10～20 歳代」
が 60.7％、「30 歳代」が 31.2％と、合わせて 9 割以上を占めている（図１０）。

図 10 協力会社Ｑ１０ 外国人労働者の年齢ごとの人数（Ｍ.Ａ）

8

（５）外国人労働者の日本語能力（協力会社Ｑ１１）
また、協力会社が受け入れている外国人労働者の日本語能力についてみてみると、「Ｎ5 相当」が 38.5％、「Ｎ4 相当」が 30.5％となっている（図１１）。
※外国人の日本語能力は、次の 5 段階で判別している。
・Ｎ1 相当：幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。
・Ｎ2 相当：日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる
日本語をある程度理解することができる。
・Ｎ3 相当：日常的場面で使われる日本語をある程度、理解することができる。
・Ｎ4 相当：基本的な日本語を理解することができる。
・Ｎ5 相当：基本的な日本語をある程度、理解することができる。

図 11 協力会社Ｑ１１ 外国人労働者の日本語能力ごとの人数（Ｍ.Ａ）

9

（６）外国人労働者の勤務態度（労研会員企業Ｑ４、協力会社Ｑ１２）
労研会員企業・協力会社それぞれに対して、外国人労働者の勤務態度について尋ねたところ、いずれも「真面目で熱心」や「積極的に学ぶ意欲がある」と回答している企業が多い（図１２）。

図 12 労研会員企業Ｑ４、協力会社Ｑ１２ 外国人労働者の勤務態度（Ｍ.Ａ）（７）外国人労働者の目的意識（協力会社Ｑ１３）
協力会社に対して、外国人労働者の目的意識を尋ねたところ、「母国へ仕送りしたい」が 260 件
で最も多く、次いで「たくさん稼ぎたい」が 256 件、「技術を習得したい」が 184 件となっている（図１３）。

図 13 協力会社Ｑ１３ 外国人労働者の目的意識（Ｍ.Ａ）

10

（８）外国人労働者に対する即戦力としての期待（労研会員企業Ｑ５、協力会社Ｑ１４）
労研会員企業・協力会社それぞれに対して、外国人労働者が現場の即戦力として期待できるか尋ねたところ、労研会員企業では 68.8％、協力会社では 72.1％と、いずれについても約 7 割の企業が「できる」と回答している（図１４）。

図 14 労研会員企業Ｑ５、協力会社Ｑ１４ 外国人労働者に対する即戦力としての期待（単一）（９）外国人労働者の労働災害の有無（労研会員企業Ｑ６、協力会社Ｑ１５）
労研会員企業・協力会社それぞれに対して、外国人労働者の労働災害があったかどうかを尋ねたところ、労研会員企業では 59.4％、協力会社では 17.6％の企業が、それぞれ「あった」と回答している（図１５）。

図 15 労研会員企業Ｑ６、協力会社Ｑ１５ 外国人労働者の労働災害の有無（単一）11（１０）外国人労働者の労働災害の件数（労研会員企業Ｑ７、協力会社Ｑ１６）
労研会員企業・協力会社それぞれに対して、外国人労働者の労働災害の件数を程度別に尋ねた
ところ、「休業 4 日未満」の労働災害は、労研会員企業では 89 件、協力会社では 77 件となっている（図１６）。

図 16 労研会員企業Ｑ７、協力会社Ｑ１６ 外国人労働者の労働災害の件数（Ｍ.Ａ）（１１）外国人労働者の労働災害の事故の型別件数（労研会員企業Ｑ８、協力会社Ｑ１７）
外国人労働者の労働災害があったと回答した労研会員企業・協力会社に対して、その労働災害の事故の型を尋ねたところ、労研会員企業では「切れ・こすれ」、協力会社では「はさまれ・巻き込まれ」がそれぞれ最も多く、協力会社では「その他」と回答している企業が多くなっている（図１７）。

図 17 労研会員企業Ｑ８、協力会社Ｑ１７ 外国人労働者の労働災害の事故の型別件数（Ｍ.Ａ）
12

（１２）労働災害における外国人労働者特有の原因の有無及び内容（労研会員企業Ｑ９～１０、協力会社Ｑ１８～１９）
外国人労働者の労働災害があったと回答した労研会員企業・協力会社に対して、その労働災害に外国人労働者特有の問題があったかどうかを尋ねたところ、いずれも「あった」と回答した企業より「なかった」と回答した企業の方が多く、労研会員企業では 63.2％、協力会社では 66.7％となっている（図１８）。

図 18 労研会員企業Ｑ９、協力会社Ｑ１８ 労働災害における外国人労働者特有の原因の有無（単一）また、外国人労働者特有の問題があったと回答した労研会員企業・協力会社に対して、その内容を尋ねたところ、いずれについても「安全の意識が不十分だった」と回答している企業が最も多い（図１９）。

図 19 労研会員企業Ｑ１０、協力会社Ｑ１９ 労働災害における外国人労働者特有の原因の内容（Ｍ.Ａ）

13

（１３）在留資格「特定技能」の取得予定の有無（労研会員企業Ｑ１１、協力会社Ｑ２０）
労研会員企業・協力会社に対して、現在受け入れている外国人労働者は、在留資格「特定技能」を取得する予定があるか尋ねたところ、「ある」と答えた企業の割合が、労研会員企業では 18.8％
であるのに対し、協力会社では 44.1％となった（図２０）。

図 20 労研会員企業Ｑ１１、協力会社Ｑ２０ 在留資格「特定技能」の取得予定の有無（単一）（１４）外国人労働者の雇用にあたっての課題（労研会員企業Ｑ１２、協力会社Ｑ２１）
労研会員企業・協力会社に対して、外国人労働者の雇用にあたっての課題を尋ねたところ、いずれについても「日本語能力の充実」（労研会員企業 30 件、協力会社 305 件）が最も多く、次いで「受け入れ態勢の整備」（労研会員企業 26 件、協力会社 165 件）という回答が多い。
（図２１）。

図 21 労研会員企業Ｑ１２、協力会社Ｑ２１ 外国人労働者の雇用にあたっての課題（Ｍ.Ａ）
14

（１５）外国人労働者の現場入場の際の元請事業者の理解・協力（労研会員企業Ｑ１３、協力会社Ｑ２２）
労研会員企業・協力会社に対して、外国人労働者が現場に入場する際に、元請事業者からの理解・協力を得られているか、或いは元請事業者として理解・協力を表明しているか尋ねたところ、
労研会員企業では 59.4％、協力会社では 79.5％の企業が、それぞれ「ある」と回答している（図２２）。

図 22 労研会員企業Ｑ１３、協力会社Ｑ２２ 外国人労働者の現場入場の際の元請事業者の理解・協力（単一）15１．３ 外国人労働者に対する安全衛生教育（１）外国人労働者に対する安全衛生教育の有無と内容（協力会社Ｑ２３，２５）
協力会社に対して、自企業において外国人労働者の安全衛生教育に取り組んでいるか尋ねたと
ころ、88.8％の企業が「取り組んでいる」と回答している（図２３）。

図 23 協力会社Ｑ２３ 外国人労働者に対する安全衛生教育の有無（単一）また、外国人労働者の安全衛生教育に「取り組んでいる」と回答した企業について、取組の内容を尋ねたところ、「雇入れ時又は作業変更時の安全衛生教育」が 255 件と最も多く、次いで「特別教育」が 247 件、「法定教育以外の一般の安全衛生教育」が 246 件となっている（図２４）。

図 24 協力会社Ｑ２５ 外国人労働者に対する安全衛生教育の内容（Ｍ.Ａ）
16

（２）外国人労働者を支援する専門スタッフの有無（協力会社Ｑ２４）
協力会社に対して、自企業において外国人労働者を支援する専門スタッフがいるどうか尋ねた
ところ、「いる」と回答した企業は 36.1％と、「いない」と回答した企業を下回っている（図２５）。

図 25 協力会社Ｑ２４ 外国人労働者を支援する専門スタッフの有無（単一）（３）外国人労働者に対する安全衛生教育の実施主体（協力会社Ｑ２６，３３，３６，３９）
協力会社のうち、外国人労働者の安全衛生教育としていずれかの法定教育等を実施していると回答した企業に対して、その実施主体を尋ねたところ、特別教育では、「自社で行っている」と回答した企業の割合と、「外部講習期間を受講」と回答した企業の割合とがともに 5 割程度となっている。職長教育では、「自社で行っている」が 57.1％、「外部講習期間を受講」が 42.9％となっており、また、雇入れ時・作業変更時の教育及び法定教育以外の教育では、いずれも「自社で行っている」と回答した企業が 9 割を超えている（図２６）。

図 26 協力会社Ｑ２６、３３、３６、３９ 外国人労働者に対する安全衛生教育の実施主体（単一）17

（４）外国人労働者に対する特別教育の種類・使用教材（協力会社Ｑ２７～２８）
協力会社のうち、「特別教育」に取り組んでいると回答した企業に対して、その特別教育の種類について尋ねたところ、「フルハーネス」が 180 件と最も多く、次いで「足場」が 166 件、「その他」が 83 件となっている（図２７）。

図 27 協力会社Ｑ２７ 外国人労働者に対する特別教育の種類（Ｍ.Ａ）
また、特別教育の際に用いられた教材の種類・内容についても同様に尋ねたところ、「日本語教材」が 187 件と最も多く、次いで「動画」が 76 件、「ppt（パワーポイント）」が 53 件となっている。また、「日本語教材の全訳版」又は「一部訳版」を使用したという回答は合わせて 100 件であった（図２８）。

図 28 協力会社Ｑ２８ 外国人労働者に対する特別教育の使用教材（Ｍ.Ａ）

18

（５）外国人労働者に対する特別教育における通訳の関与・手配手段（協力会社Ｑ２９～３０）
協力会社のうち、「特別教育」に取り組んでいると回答した企業に対して、その特別教育の際に通訳を手配したか、また手配した場合はどの程度関与したのかを尋ねたところ、「講義すべてにわ
たって通訳」と回答した企業の割合が 39.7％となり、「講義中のポイントとなる部分だけ通訳」と回答した 17.4％の企業と合わせて、58.1％の企業が通訳を関与させたと回答している。
（図２
９）
。

図 29 協力会社Ｑ２９ 外国人労働者に対する特別教育における通訳の関与（単一）また、通訳を必要とする場合の手配手段についても同様に尋ねたところ、「監理団体または組合」という回答が 62.3％と最も多く、「派遣会社」は 3.2％、「自社の先輩技能実習生」は 8.5％となっている（図３０）。

図 30 協力会社Ｑ３０ 外国人労働者に対する特別教育における通訳の手配手段（単一）19

（６）外国人労働者に対する安全衛生教育における理解度の確認（協力会社Ｑ３１，３５，３８，４２）
協力会社のうち、外国人労働者の安全衛生教育としていずれかの法定教育等を実施していると回答した企業に対して、それぞれ理解度の確認を行っているか、或いは理解度を高めるための追加的な教育を行っているか尋ねたところ、特別教育では、「行っている」と回答した企業の割合が41.7％と、「行っていない」と回答した企業の割合を下回っている。また、最も「行っている」と回答した企業の割合が多かったのは、雇入れ時・作業変更時の教育（80.0％）で、次いで法定教
育以外（72.0％）、職長教育（57.1％）となっている（図３１）。

図 31 協力会社Ｑ３１、３５、３８、４２ 安全衛生教育における理解度の確認（単一）（７）外国人労働者に対する技能講習の内容（協力会社Ｑ３２）
協力会社のうち、「技能講習」を受講させたと回答した企業に対して、その技能講習の内容を尋ねたところ、「玉掛け」が 97 件と最も多く、次いで「車両系建設機械の運転」が 26 件となっている（図３２）。

図 32 協力会社Ｑ３２ 外国人労働者に対する技能講習の内容（単一）20

（８）外国人労働者に対する安全衛生教育の実施形態（協力会社Ｑ３４，３７，４０）
協力会社のうち、外国人労働者の安全衛生教育として、職長教育、雇入れ時・作業変更時の教
育、法定教育以外の一般教育のいずれかを自社で実施していると回答した企業に対して、誰が講師となって、どのような教材を使っているか尋ねたところ、講師については、「自社の社員」と回答した企業が多く、雇入れ時・作業変更時の教育では 274 件、法定教育以外では 248 件となった。また、教材については、「市販のテキスト（日本語のみ）」や「自社で作成したテキスト（日本語と母国語訳）」、「自社で作成した補助教材（ポイント集など）」といった回答が多かった（図３３）。

図 33 協力会社Ｑ３４、３７、４０ 外国人労働者に対する安全衛生教育の実施形態（Ｍ.Ａ）

21

（９）外国人労働者に対する法定教育以外の一般の安全衛生教育の内容（協力会社Ｑ４１）
協力会社のうち、「法定教育以外の一般の安全衛生教育」に取り組んでいると回答した企業に対して、その教育の内容を尋ねたところ、「安全ルールをわかりやすく伝える」教育が 222 件と最も多く、次いで「作業手順をわかりやすく教える」教育が 188 件、「災害事例をわかりやすく伝える」教育が 169 件となっている。また、最も少なかったのは「日本人が外国人労働者の母国語や文化を理解する」教育で、40 件であった（図３４）。

図 34 協力会社Ｑ４１ 外国人労働者に対する法定教育以外の一般の安全衛生教育の内容（Ｍ.Ａ）（１０）外国人労働者に対する安全衛生教育を推進するための取組の内容（協力会社Ｑ４４）
外国人労働者の安全衛生教育に「取り組んでいる」と回答した企業に対して、取組を進めるにあたって会社として行っている内容を尋ねたところ、「安全大会等へ参加しての情報収集」が 177件と最も多く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」が 156 件、「実務を行う担当者の選任」
が 153 件、「事務所内での相談体制の整備」が 144 件となっている（図３５）。

図 35 協力会社Ｑ４４ 外国人労働者に対する安全衛生教育を推進するための取組の内容（Ｍ.Ａ）
22

（１１）外国人労働者に対する安全衛生教育における課題（協力会社Ｑ４５）
外国人労働者の安全衛生教育に「取り組んでいる」と回答した企業に対して、取組を進めるにあたっての課題を尋ねたところ、「言葉が十分に通じない」が 204 件と最も多く、次いで「教育に適した教材がない」が 77 件、「安全衛生教育に費やす時間的余裕がない」が 59 件、「安全のルール等を遵守させることが難しい」が 48 件となっている（図３６）。

図 36 協力会社Ｑ４５ 外国人労働者に対する安全衛生教育における課題（Ｍ.Ａ）（１２）外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組んでいない理由（協力会社Ｑ４６）
外国人労働者の安全衛生教育に「取り組んでいない」と回答した企業に対して、その理由を尋ねたところ、「教育する者（講師又は通訳）がいない」という回答が 16 社で最も多く、次いで「専門スタッフがいない」が 14 件、「該当する労働者がいない」及び「安全衛生教育に費やす時間的余裕がない」が 6 件となっている（図３７）。

図 37 協力会社Ｑ４６ 外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組んでいない理由（Ｍ.Ａ）
23

（１３）外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組む予定の有無（協力会社Ｑ４７）
外国人労働者の安全衛生教育に「取り組んでいない」と回答した企業に対して、今後、取り組
み予定があるかどうか尋ねたところ、「検討中」と回答した企業が 71.4％と最も多く、次いで「予定がある」が 17.1％、「予定はない」が 11.4％となっている（図３８）。

図 38 協力会社Ｑ４７ 外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組む予定の有無（単一）（１４）元請による外国人労働者に対する安全衛生教育についての助言・指導の有無（協力会社Ｑ４８）
協力会社に対して、元請企業から外国人労働者に対する安全衛生教育について指導・助言を受けたことがあるかどうか尋ねたところ、「ある」と回答した企業は 37.9％と、「ない」と回答した企業を下回っている（図３９）。

図 39 協力会社Ｑ４８ 元請による安全衛生教育についての助言・指導の有無（単一）24１．４ 建設現場における安全衛生教育（１）建設現場における外国人労働者に対する安全衛生教育の実施の有無と内容（労研会員企業Ｑ１４～１５、協力会社Ｑ４９～５０）
労研会員企業・協力会社に対して、元請事業者主導での協力会社に対する外国人労働者の安全衛生教育が行われているかを尋ねたところ、労研会員企業では 43.8％、協力会社では 37.4％の企業が、それぞれ「行っている」と回答している（図４０）。

図 40 労研会員企業Ｑ１４、協力会社Ｑ４９ 外国人労働者に対する安全衛生教育の実施の有無（単一）また、元請事業者主導での協力会社に対する外国人労働者の安全衛生教育を「行っている」と回答した企業に対して、その実施内容を尋ねたところ、「元請による教育研修資料の提供・配布」という回答が、労研会員企業では 75.0％、協力会社では 66.3％と最も多くなっている（図４１）。

図 41 労研会員企業Ｑ１５、協力会社Ｑ５０ 外国人労働者に対する安全衛生教育の実施内容（Ｍ.Ａ）

25

（２）建設現場における外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組む予定の有無（労研会員企業Ｑ１６、協力会社Ｑ５１）
元請事業者主導での協力会社に対する外国人労働者の安全衛生教育を「行っていない」と回答した企業に対して、今後、取組を始める予定があるかどうか尋ねたところ、労研会員企業では44.4％、協力会社では 45.0％の企業が、それぞれ「検討中」と回答している（図４２）。

図 42 労研会員企業Ｑ１６、協力会社Ｑ５１ 外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組む予定の有無（単一）26２ 自由記述に関する集計
２．１ 外国人労働者に対する安全衛生教育における独自の工夫
労研会員企業・協力会社に対して、外国人労働者に対する安全衛生教育において独自に行っている工夫について記述式で求めたところ、教育別にそれぞれ表 1 の結果となった。詳細は 28 頁
～46 頁に示す。
表 1 外国人労働者に対する安全衛生教育における独自の工夫 件数（Ｍ.Ａ）

２．２ 外国人労働者に対する安全衛生教育に対する意見・要望
労研会員企業・協力会社に対して、外国人労働者に対する安全衛生教育に関する意見や要望を記述式で求めたところ、それぞれ表 2 の結果となった。詳細は 47 頁～54 頁に示す。
表 2 外国人労働者に対する安全衛生教育に対する意見・要望 件数（Ｍ.Ａ）

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

Ⅲ

調査票

１

労研会員企業用…………57

２

協力会社用………………65

55

56

労研会員企業用

この調査票は、労研会員企業を対象としたものです。

建設業における外国人労働者に対する安全衛生教育に関する実態調査
平成 31 年 4 月、改正入管難民法が施行されたことを受け、建設業では、外国人労働者の大幅な増加が見込まれます。厚生労働省の調査*によれば、平成 30 年度の外国人労働者の休業４日以上の死傷者数は 2847 件、技能実習生では 784 件に上り、過去最高を更新していることを踏まえると、労災防止の観点から適正な外国人労働者の安全衛生教育を実施することが必要である
ことから、建災防では、建設労務安全研究会の協力を得てその実態を把握するために調査を行うこととしました。
本調査は無記名調査であり、ご記入いただいた内容については統計的に処理され、研究目的にのみに利用されます。個人の回
答内容等について公表することはありませんので、事実をありのままに記入してください。
*平成 30 年 労働災害発生状況※ここでいう「外国人労働者」とは、在留資格「技能実習」（技能実習生）及び「特定活動」（建設就労者）等の技能労働者をいい、在留資格「技能」（例：CAD オペレーター）等の技術職は除きます。
※以下の質問は、令和元年 8 月 1 日現在において、ご回答ください。

I

企業に関することについてお伺いします。

Ｑ１ 貴企業の常用労働者は何人ですか。

人Ｑ２ 貴企業では、外国人労働者を受入れていますか。
（現場での受入を含みます）（該当するものに１つ○）
はい

1１と回答した方は、Ｑ３へいいえ

2

２と回答した方は、Ｑ１４へ

II 外国人労働者の現状について伺います。
＜外国人労働者の状況＞
Ｑ３ 外国人労働者の状況について、３年前と比べてどのような傾向が見られますか。
（該当するものに１つ〇）
増加傾向

1

横ばい

2

減少傾向

3

Ｑ４ 外国人労働者の勤務態度はどうですか。
（該当するものすべてに〇）
真面目で熱心1

積極的に学ぶ意欲がある

2

コミュニケーション能力が高い

3

不真面目で怠慢

4

スキル習得に消極的

5

コミュニケーション能力が低い

6

その他〔

7

〕

57

Ｑ５ 外国人労働者は、現場の即戦力として期待できますか。
（該当するものに１つ〇）
できる

1

できない

2

＜外国人労働者の労働災害＞
Ｑ６ 直近 1 年において、外国人労働者の労働災害はありましたか。
（該当するものに１つ〇）あった

1１と回答した方は、Ｑ７へ

なかった

2

２と回答した方は、Ｑ１１へ

Ｑ７ その労働災害について、該当する件数を記入してください。
休業 4 日未満傷病災害件

休業 4 日以上傷病災害

件

死亡災害

件

Ｑ８ その労働災害の事故の型について、該当する件数を記入してください。
墜落・転落

転倒

飛来・落下

崩壊・倒壊

件

件

件

件

はさまれ・
巻き込まれ

切れ・こすれ

踏み抜き

件
激突され
件
高温・低温物との接触件

件

有害物等との接触

件
火災

激突

感電

件
交通事故（道路）

件

件
爆発

件
破裂

件

件

交通事故
（その他）

動作の反動・
無理な動作

件

件

件

おぼれ

件
その他
件

分類不能
件

Ｑ９ その労災事故には、外国人特有の問題がありましたか。
（該当するものに１つ〇）あった

1１と回答した方は、Ｑ１０へ

なかった

2

２と回答した方は、Ｑ１１へ

Ｑ１０ 外国人特有の問題として考えられることは何ですか？（該当するものすべてに〇）現場のルールが理解されていなかった

1

安全の意識が不十分だった2

日本語能力が不足していた

3
4

文化の違いによるもの
その他〔

5

〕

58

＜在留資格「特定技能」＞
Ｑ１１ 現在、受け入れている労働者は、在留資格「特定技能」を取得する予定がありますか。
（該当するもの１つに〇）
ある

1

ない

2

わからない

3

＜外国人労働者の雇用に関する課題＞
Ｑ１２ 外国人労働者を雇用するにあたっての課題は何ですか。
（該当するものすべてに〇）
日本語能力の充実

1

受け入れ体制の整備

2

共生できる環境

3

制度・法整備

4

安全・衛生

5

技能・技術力の向上

6

賃金

7

日本人労働者の雇用機会の喪失

8

労働時間

9

その他〔

10

〕

Ｑ１３ 外国人労働者の現場入場にあたり、協力会社に対し元請事業者として理解・協力を表明していますか。
（該当するもの１つに〇）
ある

1

ない

2

わからない

3

III 建設現場における外国人労働者の安全衛生教育についてお伺いします。
＜現場での安全衛生教育＞
Ｑ１４ 貴社は元請事業者として、協力会社に対する外国人労働者の安全衛生教育に関する指導を行っていますか。
（該当するものに１つ〇）
行っている

1

１と回答した方は、Ｑ１５へ行っていない2２と回答した方は、Ｑ１６へ

59

Ｑ１５ その現場では、どのような外国人労働者に対する安全衛生教育を行っていますか。
（該当するものすべてに〇）元請による教育研修資料の提供・配布

1

元請による研修会等の開催

2

その他〔

〕

3

Ｑ１６ 今後、現場で外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組む予定はありますか。
（該当するもの１つに〇）
予定がある

1

検討中

2

予定はない

3

Ｑ１４で［１ 行っている］と回答した方は、Ⅳ～Ⅴ にご回答ください。
Ｑ１４で［２ 行っていない］と回答した方は、Ⅴ にご回答ください。

60

IV 貴社の現場で就労する外国人労働者に対する安全衛生教育について、独自に行っている工夫がありましたら、ご記入ください。
＜ケース１＞
教育の内容

次のうち教育の内容のうち、該当するものに〇をつけてください。
法定教育（特別教育、職長教育、雇入れ時又は作業内容変更時の安全衛生教育）
法定外教育（一般の安全衛生教育、その他）

教育に関する
指導の方法
教材

講師・通訳

教え方

理解度の確認その他＜ケース２＞
教育の内容

次のうち教育の内容のうち、該当するものに〇をつけてください。
法定教育（特別教育、職長教育、雇入れ時又は作業内容変更時の安全衛生教育）
法定外教育（一般の安全衛生教育、その他）

教育に関する
指導の方法
教材
講師・通訳

61

教え方
理解度の確認その他＜ケース３＞
教育の内容

次のうち教育の内容のうち、該当するものに〇をつけてください。
法定教育（特別教育、職長教育、雇入れ時又は作業内容変更時の安全衛生教育）
法定外教育（一般の安全衛生教育、その他）

教育に関する
指導の方法
教材
講師・通訳
教え方
理解度の確認
その他

外国人労働者の安全衛生教育に関するヒアリング調査にご協力いただける場合、連絡先をご記入ください。
貴社名

ご担当者

TEL

e-mail62

V

建設業における外国人労働者に対する安全衛生教育について、ご意見・ご要望がありましたら、ご記入
ください。

63

64

協力会社用この調査票は、労研会員企業の協力会社を対象としたものです。

建設業における外国人労働者に対する安全衛生教育に関する実態調査
平成 31 年 4 月、改正入管難民法が施行されたことを受け、建設業では、外国人労働者の大幅な増加が見込まれます。厚生労働省の調査*によれば、平成 30 年度の外国人労働者の休業４日以上の死傷者数は 2847 件、技能実習生では 784 件に上り、過去最高を更新していることを踏まえると、労災防止の観点から適正な外国人労働者の安全衛生教育を実施することが必要である
ことから、建災防では、建設労務安全研究会の協力を得てその実態を把握するために調査を行うこととしました。
本調査は無記名調査であり、ご記入いただいた内容については統計的に処理され、研究目的にのみに利用されます。個人の回
答内容等について公表することはありませんので、事実をありのままに記入してください。
*平成 30 年 労働災害発生状況※ここでいう「外国人労働者」とは、在留資格「技能実習」（技能実習生）及び「特定活動」（建設就労者）等の技能労働者をいい、在留資格「技能」（例：CAD オペレーター）等の技術職は除きます。
※以下の質問は、令和元年 8 月 1 日現在において、ご回答ください。

VI 企業に関することについてお伺いします。
Ｑ１ 貴企業の常用労働者は何人ですか。

人Ｑ２ 貴企業は、総合建設業ですか。
（該当するものに１つ〇）
はい

1１と回答した方は、Ｑ４へいいえ

2２と回答した方は、Ｑ３へ

Ｑ３ 貴企業は、次のいずれの業種に当てはまりますか。主たる業種を１つお答えください。
（該当するものに１つ〇）
土木工事業

建築工事業

大工工事業

左官工事業

とび・土木工事業

1
石工事業

2
屋根工事業

3
電気工事業

4
管工事業

5
タイル・れんが・
ブロック工事業6
鋼構造物工事業

7
鉄筋工事業

8
ほ装工事業

9
しゅんせつ工事業

10
板金工事業

11
ガラス工事業

12
塗装工事業

13
防水工事業

14
内装仕上工事業15
機械器具設置工事
業

16
熱絶縁工事業

17
電気通信工事業

18
造園工事業

19
さく井工事業

20
建具工事業

21
水道施設工事業22
消防施設工事業23
清掃施設工事業

24
解体工事業

25
その他

26

27

28

29

30

65

Ｑ４ 貴企業では、外国人労働者を受け入れていますか。
（該当するものに１つ〇）
はい

1１と回答した方は、Ｑ５へ検討中

2２と回答した方は、Ｑ２１へいいえ

3

３と回答した方は、Ｑ４９へ＜社会保険の加入＞
Ｑ５ 社会保険（厚生年金保険及び健康保険）に加入していますか。
（該当するものに１つ〇）
はい

1

いいえ

2

＜賃金形態＞
Ｑ６ 外国人労働者の賃金はどのような形態で支払われますか。
（該当するものすべてに○）
時間給

1

日給

2

月給

3

年俸制

4

定額制＋出来高制

5

出来高制

6

定
額
制

その他〔

〕

7



「時間給」とは、1 時間あたりの賃金が定められているものをいいます。

「日給」とは、1 日あたりの賃金が定められているものをいいます。

「月給」とは、欠勤や遅刻等による賃金の減額の有無にかかわらず、1 月あたりの賃金が定められているものをいいます。

「年俸制」とは、適用者の能力や業績に対する評価に応じて、賃金を 1 年単位で決定するものをいいます。

「定額制＋出来高制」とは、基本給が「定額制」の部分と「出来高制」の部分の複合によって成り立っているものをいいます。
なお、定額制の部分が 50％以上を占める場合は「定額制」とし、時間給、日給、月給、年俸制のいずれかの賃金形態に当てはめてください。

Ｑ４で［１ はい］と回答した方は、ⅡとⅢにもご回答ください。
VII 貴企業における外国人労働者の現状について伺います。
＜外国人労働者の状況＞
Ｑ７ 外国人労働者の状況について、３年前と比べてどのような傾向が見られますか。
（該当するものに１つ〇）
増加傾向

1

横ばい

2

減少傾向

3

66

Ｑ８ 外国人労働者の在留資格について、該当する人数を記入してください。
技能実習

人

特定活動

人

その他〔

〕

人

Ｑ９ 外国人労働者の国籍について、該当する人数を記入してください。
ベトナム

人

ネパール

人

インドネシア

人

中国

人

フィリピン

人

その他〔

〕

人

Ｑ１０ 外国人労働者の年齢層について、該当する人数を記入してください。
10～20 歳代

人

30 歳代

人

40 歳代

人

50 歳代

人

60 歳代

人

Ｑ１１ 外国人労働者の日本語能力について、該当する人数を記入してください。
N1 相当

人

N2 相当

人

N3 相当

人

N4 相当

人

N5 相当

人

外国人の日本語能力は、次の 5 段階で判別してください。
「N1」とは、幅広い場面で使われる日本語を理解することができる



「N2」とは、日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる



「N3」とは、日常的場面でつかわれる日本語をある程度、理解することができる

「N4」とは、基本的な日本語を理解することができる

「N5」とは、基本的な日本語をある程度、理解することができる

Ｑ１２ 外国人労働者の勤務態度はどうですか。
（該当するものすべてに〇）
真面目で熱心1

積極的に学ぶ意欲がある

2

コミュニケーション能力が高い

3

不真面目で怠慢

4

スキル習得に消極的

5

コミュニケーション能力が低い

6

その他〔

7

〕

67

Ｑ１３ 外国人労働者は、どのような意識で働いている方が多いですか。
（該当するものすべてに〇）技術を習得したい1

海外で活躍したい2

母国へ仕送りしたい3

たくさん稼ぎたい

45

日本へ定住したい
その他〔

〕

6

Ｑ１４ 外国人労働者は、現場の即戦力として期待できますか。
（該当するものに１つ〇）
できる

1

できない

2

＜外国人労働者の労働災害＞
Ｑ１５ 直近１年間において、外国人労働者の労働災害はありましたか。
（該当するものに１つ〇）あった

1１と回答した方は、Ｑ１６へ

なかった

2

２と回答した方は、Ｑ２０へ

Ｑ１６ その労働災害について、該当する件数を記入してください。
休業 4 日未満傷病災害件

休業 4 日以上傷病災害

件

死亡災害

件

Ｑ１７ その労働災害の事故の型について、該当する件数を記入してください。
墜落・転落

転倒

件
激突され

崩壊・倒壊
件

件

件

はさまれ・
巻き込まれ

切れ・こすれ

踏み抜き

件

件

件

有害物等との接触

件
火災

飛来・落下

件

件
高温・低温物との接触

激突件
交通事故（道路）

件

件

感電

爆発

おぼれ
件
破裂

件

件

交通事故
（その他）

動作の反動・
無理な動作

件

件

件
その他
件

分類不能
件

Ｑ１８ その労働災害には、外国人特有の問題がありましたか。
（該当するものに１つ〇）あった

1１と回答した方は、Ｑ１９へ

なかった

2

２と回答した方は、Ｑ２０へ

68

Ｑ１９ 外国人特有の問題として考えられることは何ですか？（該当するものすべてに〇）現場のルールが理解されていなかった

1

安全の意識が不十分だった2

日本語能力が不足していた

3

文化の違いによるもの

4

その他〔

5

〕

＜在留資格「特定技能」＞
Ｑ２０ 現在、受け入れている労働者は、在留資格「特定技能」を取得する予定がありますか。
（該当するもの１つに〇）
ある

1

ない

2

わからない

3

＜外国人労働者の雇用に関する課題＞
Ｑ２１ 外国人労働者を雇用するにあたっての課題は何ですか。
（該当するものすべてに〇）
日本語能力の充実

1

受け入れ体制の整備

2

共生できる環境

3

制度・法整備

4

安全・衛生

5

技能・技術力の向上

6

賃金

7

日本人労働者の雇用機会の喪失

8

労働時間

9

その他〔

10

〕

Ｑ２２ 外国人労働者の現場入場にあたり、元請事業者からの理解・協力は得られていますか。
（該当するもの１つに〇）

VIII

ある

1

ない

2

わからない

3

貴企業における外国人労働者の安全衛生教育の取組み状況について伺います。

＜外国人労働者の安全衛生教育＞
Ｑ２３ 外国人労働者に対する安全衛生教育の取組みを行っていますか。
（該当するものに１つ〇）取り組んでいる

1

１と回答した方は、Ｑ２４～Ｑ２５へ取り組んでいない

2

２と回答した方は、Ｑ４６～Ｑ４８へ

69

Ｑ２４ 外国人労働者を支援する専門スタッフを配置していますか。
（該当するものに１つ〇）いる

1

専門スタッフはいない

2Ｑ２５ 外国人労働者に対する安全衛生教育として行っていることは何ですか。
（該当するものすべてに〇）
法定教育の実施（特別教育）

1

１と回答した方は、Ｑ２６～Ｑ３１へ

法定教育の実施（技能講習）2２と回答した方は、Ｑ３２へ

法定教育の実施（職長教育）

3３と回答した方は、Ｑ３３～Ｑ３５へ

法定教育の実施（雇入れ時又は作業変更時の安全衛生教育）

4４と回答した方は、Ｑ３６～Ｑ３８へ

法定教育以外の一般の安全衛生教育

5５と回答した方は、Ｑ３９～Ｑ４２へ

6

６と回答した方は、Ｑ４３へ

その他〔

〕

上記の該当する項目すべての回答が終わったら、
Ｑ４４～Ｑ４５へ＜特別教育＞
Ｑ２６ 貴社の外国人労働者に対して、特別教育を受講させていますか。
（該当するものに１つ〇）自社で行っている

1

外部講習機関を受講

2

Ｑ２７ 受講させた特別教育は、どのような種類のものですか。
（該当するものすべてに〇）
フルハーネス

1

足場

2

玉掛

3

アーク溶接

4

その他〔

5

〕

Ｑ２８ 受講させた特別教育は、どのような教材を使って行われましたか。
（該当するものすべてに〇）
日本語教材

1

日本語教材の全訳版

2

日本語教材の一部訳版

3

動画

4

ppt（パワーポイント）

5

ポイント解説集

6

用語集

7

その他〔

8

〕

70

Ｑ２９ 受講させた特別教育に通訳はいましたか。いた場合、その通訳はどのように関与しましたか。
（該当するものに１つ〇）いた

1

講義全てにわたって通訳

2

講義中のポイントとなる部分だけ通訳
その他〔

3

〕

4

いない

Ｑ３０ 通訳を必要とする場合、どのように手配しましたか。
（該当するものに１つ〇）
監理団体または組合

1

派遣会社

2

自社の先輩技能実習生

3

その他〔

4

〕

Ｑ３１ 受講させた特別教育の理解度を高めるために、追加的な教育を行っていますか。
（該当するものに１つ〇）行った

自社の外国人労働者支援を担当する者などによって理解度を確認

1

理解度テストを行っている

2

その他〔

3

〕

4

行っていない

＜技能講習＞
Ｑ３２ 貴社の外国人労働者に対して、受講させた技能講習は何ですか。
（該当するものに１つ〇）

車両系建設機械等の運転技能講習

1

玉掛け技能講習2

ガス溶接技能講習

3

各種作業主任者技能講習

4「車両系建設機械等」には、不整地運搬車、高所作業車、フォークリフト、ショベルローダー、床上操作式クレーン、小型移動式クレーンを含みます。

＜職長教育＞
Ｑ３３ 貴社の外国人労働者に対して、職長教育を受講させていますか。
（該当するものに１つ〇）自社で行っている

1

外部講習機関を受講

2

71

Ｑ３４ 自社で職長教育を行っている場合、誰が講師となって、どのような教材を使っていますか。
（該当するものすべてに〇）
講師
教材

自社の社員

1

外部講師

2

市販のテキスト（日本語のみ）

3

自社で作成したテキスト（日本語と母国語訳）

4

市販の動画、ppt

5

自社で作成した動画、ppt

6

市販の補助教材（ポイント集など）

7

自社で作成した補助教材（ポイント集など）

8

その他〔

9

〕

Ｑ３５ 職長教育を受講させている場合、理解度を確認していますか。
（該当するものに１つ〇）
行っている

1

行っていない2＜雇入れ時又は作業内容変更時の安全衛生教育＞
Ｑ３６ 貴社の外国人労働者に対して、雇入れ時又は作業内容変更時の安全衛生教育を受講させていますか。
（該当するものに１つ〇）自社で行っている

1

外部講習機関を受講

2

Ｑ３７ 自社で雇入れ時又は作業内容変更時の安全衛生教育を行っている場合、誰が講師となって、どのよ
うな教材を使っていますか。
（該当するものすべてに〇）
講師

教材

自社の社員（日本人）1

自社の社員（外国人）

2

外部講師

3

市販のテキスト（日本語のみ）

4

自社で作成したテキスト（日本語と母国語訳）

5

市販の動画、ppt

6

自社で作成した動画、ppt

7

市販の補助教材（ポイント集など）

8

自社で作成した補助教材（ポイント集など）

9

その他〔

10

〕

Ｑ３８ 自社で雇入れ時又は作業内容変更時の安全衛生教育を受講させている場合、理解度を確認していますか。
（該当するものに１つ〇）
行っている

1

行っていない

272

＜法定教育以外の一般の安全衛生教育＞
Ｑ３９ 貴社の外国人労働者に対して、一般の安全衛生教育を受講させていますか。
（該当するものに１つ〇）自社で行っている

1

外部講習機関を受講

2

Ｑ４０ 自社で一般の安全衛生教育を行っている場合、誰が講師となって、どのような教材を使っていますか。
（該当するものすべてに〇）
講師

教材

自社の社員（日本人）1

自社の社員（外国人）

2

外部講師

3

市販のテキスト（日本語のみ）

4

自社で作成したテキスト（日本語と母国語訳）

5

市販の動画、ppt

6

自社で作成した動画、ppt

7

市販の補助教材（ポイント集など）

8

自社で作成した補助教材（ポイント集など）

9

その他〔

10

〕

Ｑ４１ 一般の安全衛生教育として、具体的にどのようなことを行っていますか。
（該当するものすべてに〇）作業手順をわかりやすく教える1

安全ルールをわかりやすく教える

2

災害事例をわかりやすく教える3

指示・合図をわかりやすく教える4

標識・掲示をわかりやすく教える

5

免許・資格の取得を支援する

6

指導員を配置してＯＪＴを行う

7

絵・母国語を使ってわかりやすく教える8

専門用語を教える

9

日本の文化・習慣を教える

10

日本語能力の向上

11

日本人が外国人労働者の母国語や文化を理解する

12

生活全般を含めた支援体制の整備

13

その他〔

14

〕

Ｑ４２ 自社で一般の安全衛生教育を受講させている場合、理解度を確認していますか。
（該当するものに１つ〇）
行っている

1

行っていない273

＜その他の安全衛生教育＞
Ｑ４３ その他、安全衛生教育と関連することとして行っている教育があったら、ご記入ください。

Ｑ２３で［１ 取り組んでいる］と回答した方は、Ｑ４４～Ｑ４５にご回答ください。
＜会社として安全衛生教育を行う際の仕組みと課題＞
Ｑ４４ 外国人労働者に対する安全衛生教育を進めるにあたり、会社として行っていることは何ですか。
（該当するものすべてに〇）
安衛委員会等での調査審議

1

問題点を解決するための計画の策定と実施

2

実務を行う担当者の選任

3

労働者への教育研修・情報提供

4

管理監督者への教育研修・情報提供

5

安全大会等へ参加しての情報収集

6

職場環境等の評価および改善

7

事業所内での相談体制の整備

8

外部機関を活用した安全衛生教育の実施

9

厚生労働省 HP を活用した情報収集

10

その他〔

11

〕

Ｑ４５ 外国人労働者に対する安全衛生教育を進めるにあたって、現在、抱えている課題はありますか。
（該当するものすべてに〇）言葉が十分に通じない

1

具体的にどのような安全衛生教育を行えばよいか、わからない

2

安全のルール等を遵守させることが難しい

3

適切な指導・教育の方法がわからない

4

災害発生時や緊急時への対応の方法がわからない

5

教育に適した教材がない

6

教育する者（講師、通訳）が見つからない

7

教育機関が見つからない8

安全衛生教育に費やす時間的余裕がない

9

関係各所との連携不足

10

事業所内における担当者間の連携不足

11

元請の配慮が足りない

12

その他〔

〕

13
14

課題はない

74

回答が終わったら、Ｑ４８へ

Ｑ２３で［２ 取り組んでいない］と回答した方は、Ｑ４６～Ｑ４７にご回答ください。
＜外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組んでいない理由等＞
Ｑ４６ 外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組んでいない理由は、何ですか。
（該当するものすべてに〇）取り組み方がわからない

1

経費がかかりすぎる

2

必要性を感じない3

専門スタッフがいない

4

該当する労働者がいない

5

教育する者（講師又は通訳）がいない

6

教育機関がない78

安全衛生教育に費やす時間的余裕がない
その他〔

〕

9

Ｑ４７ 今後、外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組む予定はありますか。
（該当するものに１つ〇）
予定がある

1

検討中

2

予定はない

3

回答が終わったら、Ｑ４８へ＜元請からの助言・指導＞Ｑ４８ 元請から外国人労働者に対する安全衛生教育について指導・助言を受けたことはありますか。
（該当するものに１つ〇）
ある

1

ない

2

IX 建設現場における外国人労働者の安全衛生教育についてお伺いします。
＜現場での安全衛生教育＞
Ｑ４９ 貴社が関わる現場では、元請事業者主導の下、外国人労働者に対する安全衛生教育を行っていますか。
（該当するものに１つ〇）
行っている

1

１と回答した方は、Ｑ５０へ

行っていない2２と回答した方は、Ｑ５１へ75

Ｑ５０ その現場では、どのような外国人労働者に対する安全衛生教育を行っていますか。
（該当するものすべてに〇）1

元請による教育研修資料の提供・配布

2

元請による研修会等の開催
その他〔

〕

3

Ｑ５１ 今後、現場で外国人労働者に対する安全衛生教育に取り組む予定はありますか。
（該当するものに１つ〇）
予定がある

1

検討中

2

予定はない

3

Ｑ２３で［１ 取り組んでいる］と回答した方は、Ⅴ～Ⅵ にご回答ください。
Ｑ２３で［２ 取り組んでいない］と回答した方は、Ⅵ にご回答ください。
X

貴社で行う外国人労働者に対する安全衛生教育について、独自に行っている工夫がありましたら、ご記入ください。

＜ケース１＞
教育の内容

次のうち教育の内容のうち、該当するものに〇をつけてください。
法定教育（特別教育、職長教育、雇入れ時又は作業内容変更時の安全衛生教育）
法定外教育（一般の安全衛生教育、その他）

教材

講師・通訳

教え方

理解度の確認その他

76

＜ケース２＞
教育の内容

次のうち教育の内容のうち、該当するものに〇をつけてください。
法定教育（特別教育、職長教育、雇入れ時又は作業内容変更時の安全衛生教育）
法定外教育（一般の安全衛生教育、その他）

教材

講師・通訳

教え方

理解度の確認その他＜ケース３＞
教育の内容

次のうち教育の内容のうち、該当するものに〇をつけてください。
法定教育（特別教育、職長教育、雇入れ時又は作業内容変更時の安全衛生教育）
法定外教育（一般の安全衛生教育、その他）

教材

講師・通訳

教え方

理解度の確認その他

77

外国人労働者の安全衛生教育に関するヒアリング調査にご協力いただける場合、連絡先をご記入ください。
貴社名

ご担当者

TEL

e-mail

XI 建設業における外国人労働者に対する安全衛生教育について、ご意見・ご要望がありましたら、ご記入
ください。

78

Ⅳ

令和元年度建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会
委員名簿

本調査の企画及び分析は、令和元年度建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生
標識等就労環境のあり方に関する検討委員会において行った。

【委員】

【委託先】

建設労務安全研究会※所属及び役職名は、令和元年 7 月 1 日時点のものである。
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