グローバル化時代の知的財産権制度の動態といわゆる伝統的知識の保護（*）
派遣研究者

岡野 直幸（**）

本報告書は、特許法分野におけるいわゆる伝統的知識の保護という問題について、関連する諸国際機関の政策形成動向と到達点、並びに、伝統的知識の保護に関して特色ある試みを行っている諸国家の政策を検討し、伝統的知識の保護という問題における近時の政策的動向、及び、主たる論点を明らかにする。
伝統的知識の保護の制度的調和に向けた研究を行うに当たって、本報告書は、国際的フォーラムにおける議論と国内的規制の試みとの交錯を把握するガバナンスの観点からの分析を行う。具体的には、WTO、WIPO、UNEP、FAO、WHO という五つの主要な国際機関と、台湾、インド、ペルーという三つの国家・地域を採り上げて、それぞれの伝統的知識の保護に向けた取り組みについて検討する。
検討の成果として、伝統的知識の保護に関する国際的な議論の到達点を見定め、今後同分野を検討していくに当たって注意すべき点を整理する。

I．はじめに
本報告書の目的は、特許法分野におけるいわゆる伝統的知識の保護という問題について、関連する諸国際機関の政策形成動向と到達点、並びに、伝統的知識の保護に関して特色ある試みを行っている諸国家の政策を検討し、伝統的知識の保護という問題における近時の政策的動向、及び、主たる論点を明らかにすることにある。
伝統的知識の保護という問題は、あるコミュニティにおいて代々伝統的に受け継がれて来ている知識の生きた体系1について、それらの効果的でバランスの取れた保護を可能とする知的財産制度をいかに構築することができるか、という問題である2。グローバル化・知識社会化の進展により、主として先進国の多国籍企業が、伝統的にある程度価値の証明されてきた種々の遺伝資源や伝統的知識を途上国において「発見」し、それらに対する特許を取得することによって利益を得るということが問題視されている。
伝統的知識の保護という問題について、従来の学術的な議論は、大きく分けて、保護の適否を論ずる原論的研究と、制度設計に関わる実際的研究との双方が展開されてきたと整理することができよう。
一方、国際的なフォーラムにおける政策動向に目を向けると、拘束力のある合意に向け(*)

これは特許庁委託平成29年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書の要約である。
名古屋大学博士（比較法学）。（マーストリヒト大学法学部に派遣。
）
1
WIPOの下記ウェブサイトの記述を参照した。参照、http://www.wipo.int/tk/en/ （以下、参照する全てのウェブサイトに関して、2018年2月1日に最終確認を行った。
）
2
WIPO第57回総会における決議事項18（a）において示されている、伝統的知識の保護に関する政府間委員会の任務(Mandate)を参照した。同文書は、下記ウェブサイトより取得可能。http://www.wipo.int/tk/en/igc/.
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た議論の中で、先進国及び途上国、並びに先住民等といった各アクター、オブザーバーの利益・主張の先鋭な対立を見出すことができる。他方、伝統的知識の保護に積極的な姿勢を見せる幾つかの国家では、それぞれ独自の方法で伝統的知識を保護する試みが行われている。
本報告書では、ここにその概要を示したような特許法における伝統的知識の保護の問題について、ガバナンスの観点3から考察することを試みる。国家以外の諸アクターが活発に関わり、種々の政策形成フォーラムの活動が交錯するような問題に対しては、拘束的な法文書以外の多様な規制や、国家的・非国家的諸アクターの多様な活動に着目することを促すガバナンスの観点が有用である4。

Ⅱ．国際機関による伝統的知識の保護に関する政策形成
１．WTO：知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）
世界貿易機関（World Trade Organization、以下単にWTOとする）は、TRIPS協定を通じて、知的財産権の貿易に関わる側面について広範な規制を行っている。伝統的知識の保護という論点に関しては、特許取得可能な対象を定める27条の3項(b)において、「微生物以外の動植物並びに非生物学的方法・微生物学的方法以外の動植物の本質的に生物学的な生産方法」について、これを特許取得対象から除外することを加盟国に認めている。
とりわけ、TRIPS理事会には、2006年5月31日にインド・ブラジルより、特許出願において生物資源並びに関連する伝統的知識に実体的保護を与えるに当たっての要件に①出所・原産国、②事前の情報に基づく同意（PIC）を得たことの証明、③利益配分の証拠、の三点を加えることを主張する協定改正テキストが提出されており、注目されている。
２．WIPO：伝統的知識の保護に関する政府間委員会（IGC）
世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization、以下単にWIPOとする）
では、1998年より伝統的知識の保護に関わる政策形成が行われている。2000年に伝統的知識の保護に関する政府間委員会（The WIPO Intergovernmental Committee on IntellectualProperty and Genetic Resources, Traditional Knowledge and Folklore, 以下単にIGCとする）が組織され、以降、伝統的知識の保護に係る事項一般を扱う中心的な国際的フォーラム
3

本報告書が言及するガバナンスの概念については、Mark Bevir, Governance: A Very Short Introduction (Oxford
University Press, 2012).
4
とりわけ、グローバル化の時代において国際レベルの国内レベルの規範形成の交錯が頻繁に生じることを指摘し、本報告書にとって重要な視座を与えるのは、Terence C. Halliday and Gregory Shaffer, Transnational Legal Orders (CambridgeUniversity Press, 2016).

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としての位置を確立している。
現在のところ、IGCの基本的な目的である拘束力のある国際的な法的文書の作成は完了していない。だが、法的文書の作成に向けた前進を示す顕著な成果として、①伝統的知識のドキュメンテーションに関する技術的規準の作成5、②アクセス・利益配分に関わる契約実
践のオンライン・データベースの作成 6、並びに③2005年の「目的と原則」草案7や2008年のギャップ分析8に代表される、議論の共通基盤の形成を挙げることができよう。
３．UNEP：生物多様性条約（CBD）
国連環境計画（United Nations Environment Programme、以下単にUNEPとする）では、1993年に発効した生物多様性条約(Convention on Biological Diversity, 以下単にCBDとする)を通じ、伝統的知識の保護の基本的枠組みを提供している。まず、CBD１条（目的）において、「遺伝資源の利用から得られる利益の公正かつ衡平な配分」が掲げられ、それを具体化する形で、CBD8条(j)では、先住民及び地域共同体の知識、イノベーション、実践が体現している伝統的なライフスタイルのうち、生物多様性に関連するものを、尊重し保全することを各国に課している。
注目される近時の動きとしては、①アフリカ連合を代表する諸国よるグローバルな多国間利益配分メカニズム（Global Multilateral Benefit-sharing Mechanism）を導入すべきとの主張や、②2016年のCBD・COP13における先住民族の持つ遺伝資源に関するMO'OTZKUXTAL自主的ガイドラインの決議を挙げることができる9。
４．FAO：食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）
国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、以下単にFAOとする）は、2004年に施行された食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(International
Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture, 以下単にITPGRとする)を通じて、持続可能な農業及び食糧安全保障に向けた植物遺伝資源の取扱に関する制度構築を進めてきた。
ITPGRは、原住民の権利一般について定めるのではなく、農家の権利（farmers rights）

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以下のウェブサイトを参照。http://www.wipo.int/tk/en/resources/tkdocumentation.html
データベースは、以下よりアクセス可能。http://www.wipo.int/tk/en/databases/contracts/
7
WIPO, “The Protection of Traditional Knowledge: Revised Objectives and Principles,” (2005). 以下よりアクセス可能。http://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=132330
8
WIPO, “The Protection of Traditional Knowledge: Draft Gap Analysis: Revision,” (2008). 以下よりアクセス可能。http://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=109672
9
CBD/COP/DEC/XIII/18. MO'OTZ KUXTALとは、マヤ語で「生命のルーツ」を意味する。同ガイドラインは、以下よりダウンロード可能。https://www.cbd.int/conferences/2016/cop-13/documents.
6iii

について定めることで受益者を限定している。また、ITPGR9条2項では、各国政府の責任の下で農家を利益配分の意思決定に公正・衡平に参加させることが要求されており、利益配分そのものにとどまらずその意思決定への公正・衡平な参加を促す規定はCBD等他の条約に見られないものである。
５．WHO：伝統的医療へのアプローチ
世界保健機関（World Health Organization、以下単にWHOとする）は、現在、伝統的医療に関する2014-2023年戦略10に従って、伝統的医療が健康、福祉、人間中心的ヘルスケアにより良く貢献し、また、伝統的医療の安全で効果的な利用を促進するために必要に応じて医療システムに伝統的医療の製品・実践者・実践を組み込むことを大まかな目的とし11、議論を進めている。
６．小括
第一に、伝統的知識の保護の核となるべき知識等の非実体的な側面については、依然として拘束的な規範は登場していないと評価することができよう。第二に、伝統的知識の保護の問題については、各国際機関において、それらが伝統的知識の保護に関する制度設計を行うに当たって適切なフォーラムであるのかが繰り返し議論されてきている。

Ⅲ．各国・地域の事例
１．台湾：独自の制度制定への試み
台湾においては従前より、伝統的知識の保護に係る独自の制度制定の試みが続けられており、もし現行の立法案が成立した場合は、ペルーについで二か国目の伝統的知識の保護に関する独自の制度を有する国・地域となる。台湾の事例は、条約締結手続等を経ずとも一定の規範・知見がグローバルに拡散していくということを示唆しており、いわば下からの制度調和のひとつの事例であると言える。

10

WHO traditional medicine strategy: 2014-2023,WHO, Geneva, 2013. 以下よりアクセス可能。
http://www.who.int/medicines/publications/traditional/trm_strategy14_23/en/
11
Ibid., p. 11.

iv

２．インド：伝統的知識デジタル・ライブラリー
インドの伝統的知識デジタル・ライブラリー（Traditional Knowledge Digital Library）
は、医学用植物（medical plant）を対象として、2001年にインド科学・産業研究委員会（Council of Scientific and Industrial Research）及びインドの医療政策を管轄するAYUSU省（Ministry of AYUSU）の共同プロジェクトとして設立されたものであり、同種の試みの中では最も先駆的なもののひとつである。伝統的知識デジタル・ライブラリーは、これまで1200を超える特許出願に対する異議申立てを各国特許庁に対して提出しており、実際に200以上の事例でインドの伝統的医療知識に対する不当な特許取得を未然に防いだとされている。
３．ペルー：「独自の排他的な権利」の付与というアプローチ
ペルーにおける立法は、既存の知的財産法制からは独立した独自の制度として、排他的な権利を伝統的知識に対して付与するものとして知られている。特に、バイオパイラシー対策として2004年に設置されたアンチ・バイオパイラシー委員会の経験は、国際的フォーラムに様々な議論を投げかけている。例えば、遺伝資源特許に関する出所表示や、特許審査プロセスにおける第三者の介入の可否について、国際的な規制の試みが不可欠であるとペルーは指摘する。
４．小括
台湾の事例は、条約の締結・批准手続にはよらない法の普及の一事例として把握することができるだろう。
インドの事例は、ある国家において先駆的に導入された規制の手法が、WIPOを初めとする国際組織における認知・普及の試みを受けて、他国に波及していくというひとつの典型的な事例である。
ペルーの事例も、インドの伝統的知識デジタル・ライブラリーと同様に、その特殊な経験が国際的フォーラムにおける議論のアジェンダに影響を及ぼすという例である。

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Ⅳ．若干の考察
第一に、今後本分野を今後注視していくに当たっては、国際的なフォーラムにおける拘束力のある合意に向けた議論を注視するのみならず、拘束力ある合意を経ずとも普及している規制実践に関してより注意を払う必要があると言えるのではないだろうか。
第二に、伝統的知識の保護という問題は潜在的にバイオテクノロジーの進展とデータ社会化といった極めて現代的な課題と結びついていると言うことができ、その意味で、伝統的知識の保護という問題は、古くて新しい課題であると言うことができるだろう。

Ⅴ．おわりに残された課題が二点ある。まず、地理的表示というアプローチは伝統的知識の保護との関係では最も盛んな議論が行われているもののひとつであり、検討を要する。
次に、伝統的知識の保護の基盤及び正当性に関する議論も、それらが帰結としての規制の在り方も深い影響を与えることから、依然として高い重要性をもつ。
他方、今後高い重要性を持ち得る観点として、第一に、伝統的知識の保護に関する国際的な制度調和について、私企業の個別の契約における伝統的知識の保護を一層重視し、契約実践に対するいかなる働きかけをする観点が挙げられる。
第二に、より広く法システムという観点から極めて学際的な伝統的知識の保護の問題を把握する観点が挙げられる。

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