全国小水力利用推進協議会規約
（名称）
第１条

この会は、全国小水力利用推進協議会（以下「協議会」という。）という。

（目的）
第２条

協議会は、小水力利用推進に関する調査研究を行うと共に、小水力利用事業の円滑な普及発展を図り、もって持続可能な循環型社会の構築と環境保全に寄与することを目的とする。

（本部）
第３条

協議会は、本部を東京都豊島区巣鴨２－１１－４に置く。

（事業）
第４条

協議会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 小水力利用に関する調査研究(2) 小水力利用に関する情報、資料の収集(3) 小水力利用に関する情報提供、アドバイス、コンサルテーション(4) 小水力利用の普及啓発活動(5) 小水力利用事業関係者の連携協調の充実(6) 小水力利用事業に関する施策等の提言(7) その他本会の目的を達成するために必要な事項

（会員）
第５条

協議会の会員は次の 3 種とし、正会員が協議会を構成する。
(1) 正会員

協議会の目的に賛同して入会した個人および団体(2) 賛助会員

協議会の活動を賛助するため、もしくは協議会が提供するサービスを享受するために入会した個人および団体(3) 情報会員
２

協議会から情報を受け取るために入会した個人および団体会員は以下に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
(1) 個人正会員

入会金 2,000 円、年会費 10,000 円(2) 団体正会員

入会金 10,000 円、年会費 50,000 円(3) 個人賛助会員

年会費 3,000 円（入会金なし）(4) 団体賛助会員

年会費 5,000 円（入会金なし）(5) 情報会員の会費は提供する情報に応じて事務局長が定め、理事会の承認を受ける
（理事）
第６条

協議会に理事をおく。

２

理事は、総会において正会員のうちから選任する。

３

理事の任期は、１期を 2 年とし、再任を妨げない。

４

理事の任期中に新たな理事を追加した場合、追加した理事の任期は他の理事の任期満了までとする。

５

理事の人数は 5 人以上 30 人以内とする。

６

理事の報酬は原則として無給とする。ただし、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で理事に給与を支給することができる。

７

理事が退任を希望した場合、理事会に文書で退任届を提出し、退任することができる。

- 1 -（代表理事）第７条
２

代表理事は協議会を代表し、理事会の決定にもとづいてその業務を総理する。
代表理事は理事の互選によって 1 人を選任する。
代表理事の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

４

任期途中で代表理事が退任し新たな代表理事が選出された場合、新任者の任期は前任者の任期満了までとする。

５

代表理事の報酬は原則として無給とする。ただし、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で理事会の議決により支給することができる。

６

代表理事に事故があった場合、他の理事がその職務を代行する。

７

前項の規定により代表理事を代行する順位は、あらかじめ理事会で決議する。

（理事会）
第８条

理事会は代表理事が招集する。ただし理事の過半数の同意があれば代表理事が招集しなくとも開催することができる。

２理事会は理事の過半数（委任状を含む）の出席により成立する。

３

理事会の議決は、本規約に特段の定めがない限り出席理事（委任状を含む）の過半数をもって行う。

（会長および副会長）
第９条

協議会は総会の議決により会長および副会長を置くことができる。

２

会長・副会長は理事会の同意のもとで、会を象徴するものとして活動を行う。

３

会長・副会長は協議会の代表権を持たない。

４

会長の人数は 1 人以内、副会長は 4 人以内とする。

５

会長・副会長の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、総会の議決により任期を短縮することができる。

６

理事が会長または副会長を兼任することを妨げない。

７

会長・副会長の報酬は原則として無給とする。ただし、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で理事会の議決により支給することができる。

（監事）
第 10 条 協議会に監事をおき、協議会の会計および活動状況を監査する。
２

監事は、総会において選任する。

３

監事の任期は、１期を 2 年とし、再任を妨げない。

４

任期途中の監事が退任した場合、補欠選任することができる。補欠として選任された監事の任期は、前任監事の任期満了までとする。

５

監事の人数は 1 人以上 3 人以下とする。

６

監事は会長・理事を兼務することはできない。

７

監事の報酬は原則として無給とする。ただし、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で監事に給与を支給することができる。

（顧問）
第 11 条 協議会は顧問をおくことができる。
２

顧問は理事会の議決により選任する。

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（総会）
第 12 条 総会は代表理事が主催し、議長となる。
２

代表理事は毎年 1 回の通常総会を開催しなければならない。またそれ以外に臨時総会を開催することができる。

３

理事の過半数の求めがあった場合、代表理事は臨時総会を開催しなければならない。

４

総会は正会員をもって構成し、正会員の３分の１の出席（委任状を含む）により成立する。

５

総会の議決は、本規約に特段の定めがない限り出席正会員（委任状を含む）の過半数をもって行う。

（入会）
第 13 条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。理事会は正当な理由がなければ入会を拒んではならない。
（退会）
第 14 条 会員は、退会届を理事会に提出し、任意に退会することができる。
２

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなすことができる。
(1) 個人会員の本人が死亡したとき(2) 団体会員である団体が消滅したとき(3) 事業年度末日までに当該年度の会費を支払わなかったとき（除名）
第 15 条 会員がこの規約に違反したとき、若しくは、協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたときには、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（事務局）
第 16 条 協議会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

理事会は理事の中から事務局長を任免する。

３

事務局長は事務局を総理する。

４

代表理事は事務局長を監督する。

（事業年度）
第 17 条 協議会の事業年度は、毎年 5 月 1 日から翌年 4 月 30 日までとする。
（規約の変更）第 18 条 本規約を変更するためには、総会において出席正会員（委任状を含む）の３分の２の賛成による議決を要する。
（解散）
第 19 条 協議会の解散は、総会において正会員総数の３分の２により議決（委任状を含む）する。
（附則）
第 20 条 協議会設立直後の事業年度は、第 18 条の規定にかかわらず、設立の日から翌年 5 月 31 日までとする。
２

協議会設立時の会長および副会長は、第 10 条第 2 項および第 11 条第 2 項の規定にかかわらず、設立総会の議決により理事の中から選任することができる。

３2013 年 6 月 1 日から始まる事業年度は、2013 年 7 月 27 日に行った本規約第 18 条の改正にともない、2014 年 4 月 30 日までとする。

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