23 インターネットにおける知的財産侵害に関する適用規範について
特別研究員

中山真里

近年の企業活動のグローバル化やインターネットの発展により、国境を越えた知的財産の利用が増加し、それに伴い国際的な侵害行為も増大することが予測される。インターネットにおける知的財産の利用にはMP３による音楽コンテンツやビジネスモデル特許、ホームページで広告に用いられるブランドなど様々なものがある。これらの知的財産が複数の国にわたって侵害された場合に、いかなる国の法によって規律すべきか、具体的な事例を設定して検討する。伝統的に知的財産については属地主義の原則が妥当すると考えられ、知的財産の成立・効力・侵害を知的財産の登録・保護された国の法によって判断する見解が支配的である。しかし、今後インターネットにおける利用や侵害の増大に備え、実効的・効果的に権利者の保護を確保し、利用者の利益や各国の政策との調和を目指す妥当なアプローチが必要である。これらの問題を欧米における近年の議論を参考にしながら検討する。

１．知的財産に関する属地主義の原則

法的な法律関係とする見解の背景にはこのような配慮がある(1)知的財産に関する属地主義の原則の意義ように思われる。しかし、知的財産は無体物を対象に人為的

知的財産の適用規範について考察するに当たって、従来に独占的権利を設定したものである。性質上遍在性を有すから知的財産に関する支配的な原則とされる属地主義の原る。機能的にその所在を確定することも可能である。また契則の意義・機能を理解することが必要である。グローバル化

約、不法行為、相続などあらゆる問題に対して一元的に属地が進み、TRIPs協定において知的財産侵害に対する効果的的な適用を行う必要はない。個別に検討する必要がある。知な措置を採ることが規定され、執行の強化に対する国際的な的財産侵害に関しては、今日、権利の成立・内容と侵害の成認識が高まりつつある今日、再び意義を問われている。属地立に分けて前者に属地主義を適用し、後者にはより柔軟な適主義の原則の根拠、実質法上の原則及び抵触法上の原則用を認める見解も主張されている。侵害について責任の存否が共に含まれるのか、抵触規範に対していかなる関連性を有や救済方法に区別して別個の法律関係とみなし、連結点をするのか等が議論されている。

別個に定めるべきとする見解もある。あるいは準拠法の選定

知的財産に関する属地主義の原則は、各国の知的財産に補正的連結や選択的連結を認めたり、一定の場合に知的権が、その成立、移転、効力等につき、付与国又は登録国の財産の保護の理念に資するように、例外的に実質私法的利（*1）

。この抵触法上の益を考慮して決定したりすることも可能である。各国の政策が原則から実質法上の原則として知的財産権の効力が当該国異なり利害が対立する問題には、内国の法政策や利益が阻の領域内においてのみ認められることが導かれる。従来から害されるような場合は公序により、また第三国の利益が阻害さパリ条約、ベルヌ条約における内国民待遇の原則（パリ条約2れる場合は強行法規の特別連結理論などによって調整可能条、ベルヌ条約5条2項）や特許独立の原則（パリ条約4条のである。したがって、インターネットにおける知的財産侵害の2）、商標独立の原則（パリ条約6条3項）に根拠があるとする問題についても、このような様々な抵触法上の処理により、当見解が有力である。パリ条約及びベルヌ条約は、19世紀末に事者の利益の調整や各国の法制の相違、政策、利害の対立他の法分野に先駆けて、統一実質法条約として成立し成功に配慮することも可能である。筆者はこのような観点から、属を収めた世界的な条約である。今日の知的財産の国際的な地主義を自明の理としてあらゆる問題に適用すべきではな保護の基礎となっている。こうした世界的な国際条約においく、インターネットにおける知的財産侵害の適用規範について抵触規範が見いだされるとするのは重要な意義を有する。ても様々な抵触法上の手法を用いて柔軟に考察すべきもの

しかし、国際的な知的財産条約の展開の歴史を見ると、属地と考える。

主義は次第に克服されてきている。各国実質法の相違、法(2)国際知的財産条約に見いだされる属地主義の原則の解政策の相違、国際的な技術格差を背景にした利害の対立を釈法律によって定められることを意味する考慮し、今日においてもなお属地主義を厳格に固持すべきとそれでは、従来から属地主義の原則の有力な根拠としての主張も見られる。属地主義が直接適用されるとの見解や公主張されてきたパリ条約及びベルヌ条約はいかに解すべきか(＊1) 最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決（民集51巻6号2299頁、BBS事件）、最高裁平成14年9月26日第一小法廷判決（民集56巻7号1551頁、FM復調装置事件）。

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まず、工業所有権の国際的保護を定めるパリ条約は、内国２．インターネットにおける知的財産に関する適用規範

民待遇の原則、優先権及び独立の原則を支柱とする。それ

知的財産侵害の適用規範に関して、我が国では保護国法ぞれ外人法の規定、知的財産の成立、効力の運命に関するによる見解、不法行為地法（法例11条）による見解、FM信号実質法上の規定である。それまで二国間条約や相互主義に復調装置事件判決における判示と同様、差止め・廃棄請求

よって外国人に差別的な待遇を行っていた条約の制定当は知的財産の効力の問題として保護国法、損害賠償請求は時、最も重要な意義を有する規定とされたのが、内外人の平不法行為の問題として不法行為地法による見解、物権類似等な待遇を定める内国民待遇の原則（パリ条約2条）であっの所在地法による見解（法例10条）などが主張されている。不た。この内国民待遇の原則が属地主義の根拠であると国際法行為地法による見解は、侵害者の行動と結果発生が異な的に有力な見解として主張されている。しかしながら、内国民る法域で生じた隔地的不法行為の場合に、行動地法説、結待遇の原則は内国における外国人の地位を定める外人法の果発生地法説、過失責任については行動地法、無過失責任問題である。渉外関係を定める実質法であり、各国の実質法については結果発生地法とする二分説がある。インターネットの適用範囲を定める抵触規範とは異なる次元の問題である。

における侵害についても、このような現実の世界における知外人法の適用については我が国では見解が分かれている。

的財産侵害の抵触規範を応用し、「保護国」や「行動地」、外人法によって私権の享有を定められなければ抵触法の問「結果発生地」を柔軟に解釈して適用できるであろう。イン

題も生じないとして、外人法の規定が抵触法の前提であるとターネットの特殊性にかんがみ、従来の規範では十分に対応する見解もある。しかし外人法の適用自体が抵触規範によっし得ないとして、新たにインターネットに即した特別のルールて決められないと外人法も適用し得ないのであり、抵触規範を提案する見解もある。例えば、行動地法を原則としつつ、の問題が先行すべきである。外人法は渉外関係を定める実結果発生地法において同様の機能的に等価な保護が認め質法であり、純国内関係を定める実質法と異なることから、外られていない場合は、保護しないとして、それぞれの受信地人法の適用規範も、純国内関係を定める内外実質法の適用法との調整を図る見解である。例えば、甲国法がAを保護し、を定める抵触規範とは異なる特別の抵触規範が必要である。

乙国法上機能的に等価なA’を保護していると評価できれば外人法の適用規範は、通常の抵触規範である双方的な抵触甲国法により保護され、丙国法上Cで等価でないなら保護は規範とは異なる。外人法の抵触規範は、自国の法廷地にお否定されるとする。

検討する。

ける自国法の適用を定める一方的抵触規定である。そして、今日の時代において保護国法は硬直であり採用し得ず、条約の内国民待遇の原則に特別の抵触規範が含まれている不法行為地によるべきであろう。そして、「結果発生地」ではイと解釈できる。このように解すると、内国民待遇の原則から知ンターネットにおいては世界中のアクセス可能な場所の法が的財産の成立、移転、効力等が付与国法あるいは登録国法適用されることとなる。行為者に予測不可能であり、また処理によるとの双方的な抵触規範が見いだされるという見解にが複雑かつ煩雑となるため採り得ない。インターネットにおいは、論理の飛躍がある。内国民待遇の原則に双方的な抵触て情報の自由な流通の保護や利用者の行為規範の明確化規範である属地主義の原則が当然含まれているとの見解はの必要性、インターネット取引の今後の発展のためにも行動採用することはできない。

地説が妥当と思われる。もっともインターネットにおける「行動Ulmer教授が、内国民待遇の原則から保護国法の原則を地」の特定は擬制的であり、解釈が必要となろう。「行動地」と解釈上見いだした歴史的な意義は大きい。しかし、保護国法して、侵害者の住所地や営業の本拠地、発信地、サーバ所の原則は条約制定経緯から抵触規範を含んでいたとは解し在地があり得る。サーバの所在地法による場合、コピライトヘ得ない。また、双方的な抵触規範が見いだせるとしても、知的ブンなど保護の十分でない国に連結されることもある。この場財産の問題すべてを一律保護国法にゆだねることについて合には行為者の営業所在地などの連結点への適用を行い、は十分な根拠がなく、個別の権利ごとに抵触規範を考察する補正的連結を認めるべきである。また、結果発生地法上認め必要がある。個別の問題ごとに、また知的財産の性質に応じられない権利や侵害形態については保護を認めないとして、て考察していく必要がある。近年、著作権について原著作者個々の国における法制との調整を図るべきである。の決定は本源国法の適用を認めるべきとの見解も有力であなお、近年不法行為の準拠法の柔軟化の傾向が見られる。職務発明の対価についても雇用地法や契約準拠法などる。当事者による事後的な準拠法の選択や当事者の共通常の一元的な適用も主張されている。また、侵害について事後居所地法などが、知的財産侵害の問題にどこまで取り入れら的な当事者の指定した法による見解も主張されている。個別れるか検討することも必要であろう。スイス国際私法110条2項の問題ごとに柔軟に解釈していく必要がある。

では知的財産の侵害からの請求権について、事件の発生後いつでも法廷地法の適用に合意できるとする。マックス・プラ● 141 ●

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ンク知的財産研究所の提案もこれを認める。

営業の重心及び（ⅱ）権利保有者の活動及び投資の程度といった要素を考量して、当該紛争に最も密接な関連を有する

３．国際的に提案されているルールの検討国の法を決定する。また、TRIPs及び後続の国際法規への受従来からインターネットにおける知的財産の問題はWIPO

け入れに代表される、当該権利保護規制の一般的受容の度において様々な場面で議論されており、知的財産の国際私合いが低い国の法は適用しないとする。さらに、これらの方法法の問題に関する国際的なルールも議論されてきた。近年、によっても準拠法決定ルールが構築できない場合又は確定

ハーグ国際私法会議における民事及び商事に関する国際裁できない場合は、最終段階として法廷地法による。

判管轄及び外国判決の承認執行条約草案作成作業においさらに争点ごとに準拠法を決定し、最初の権利者の決定やて、1999年に知的財産の問題も含めた提案がなされ、知的譲渡可能性、実施許諾の付与について別個に準拠法を決定

財産の国際裁判管轄及び外国判決の承認執行について議する。

論されたのを契機に、知的財産の国際私法に関する国際的(2)マックス・プランク知的財産研究所の提案なルールの統一が本格的に検討されている。当初、知的財さらに、ヨーロッパにおいてはドイツのマックス・プランク知産に関する国際裁判管轄や外国判決の承認執行に関する的財産研究所の提案がある。現在、欧州では契約外債務のルールが検討されていた。しかし、それぞれの法廷地で下さ準拠法に関する欧州規則理事会草案が公表されている。知れた判決内容が異なると、自己に有利な判断を求めて法廷的財産侵害の準拠法に関する規定も含まれており、保護国地漁りが生じ、判決の国際的な調和にも反する。そこで、準法が採用されているが、これをめぐって現在様々な議論がさ拠法についてもルールを明確にする必要があるとして、近年れている。この草案では、一般不法行為の準拠法に対して、米国法律協会やマックス・プランク研究所による提案では、イ事後的な当事者による準拠法の選択や当事者の共通常居ンターネットにおける侵害も含めて詳細なルールが提案され所地法、また、より密接な関連を有する国の法がある場合は、ている。以下に検討する。

その国の法の適用を認めるなど、不法行為の準拠法につい(1)アメリカ法律協会の「国境を越えた紛争における管轄、法て柔軟なルールを認めている。知的財産についてもこうした選択及び判決に関するプリンシプル」第二予備草案

ルールを採用すべきとの意見も見られ、マックス・プランク知ハーグ国際私法会議における民事及び商事に関する国際的財産研究所の提案にその影響が見られる。また、先述のア裁判管轄及び外国判決の承認執行条約草案の1999年の公メリカ法律協会による第二予備草案提案の影響も見られる。

表を受けて、この成立を念頭に米国の立法の施行を視野にまず、知的財産権の存在、有効性及び範囲は原則として入れて検討を依頼する米国政府の要請により、米国法律協保護国法とする。保護国法として、知的財産権の存在又は有会のプロジェクトとして進めている。WIPOの依頼を受けて知効性に関する訴訟上の請求が効力を生ずべき国若しくは的 財 産 の 国 際 私 法 問 題 に つ い て 検 討 し て い た J ． C.

国々とする。そして、侵害について区別し、訴訟上の請求にGinsburg教授、Dreyfuss教授及びFrancois Dessemontet教授

よれば侵害が生じたとされる国若しくは国々で、かつ求めらが共同報告者となり、欧米や日本からオブザーバーも多く参れた訴訟上の救済がその地で効力を生じるか、その地との関加している。この予備草案は2004年1月に公表された。現在

連で効力を生ずべき国若しくは国々とする。そして渉外紛争草案段階であり今後修正される可能性があるが、現在の米国に侵害の問題を適用する場合、侵害は、それが国内の市場の考えを理解する参考になる。に実質的な影響を与える国において生じたものとする。人格

まずルールとして、特許、意匠、商標、植物品種、半導体集積回路、地理的表示など登録を要件とする権利の成立、権（著作者の人格権を含む）は権利が影響を受ける国若しくは国々において生じたものとする。

有効性、範囲及び侵害に対する救済は登録国法とする。そし次に、訴えにおいて特定された複数の国において生じたて、登録を要さない著作権、著作隣接権、コモンロー上の商損害には、訴えでその国の保護を求める国として指定された標（地理的表示）、トレードネーム、パブリシテイなどについて各国法を適用する。また括弧付きながら侵害の救済に当事は、著作物や争われている対象が市場に対して重要な影響者自治を認める。保護を求める国として指定された国の法がを与える、又は与えるであろう国の法が適用されるとする。そ確定できない場合の推定規定を置く。判決が推定に基づく場して、人格権の成立、有効性、範囲及びその侵害に対する救合、判決の救済が決定的に異なる場合は判決を強制できな済は損害発生地法とする。

いとする。

そして、事実のすべての事情から見て、他の国の法がよりさらに不特定かつ多数の国で生じた侵害をユビキタス侵害密接に関連していることが明らかな場合、属地性の原則は全とし、侵害が特定される場合と区別し、裁判所が全体として侵面的又は部分的に適用しないとして、全体として一つの法に害と最も密接な関連を有する国の法を適用する。これを客観よるとする。そして、（ⅰ）客観的要素に照らしてみた侵害者の的要素によって判定した侵害者の業務行為の重心と権利者● 142 ●

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の活動及び投資の範囲の二つの要素を基に決定する。これ採用したものと思われる。しかし、こうした効果中心に適用をらが異なる国を指示する場合にA案とB案の規定を置く。A案

考える理論は、法廷地法を中心にその効果が認められるかとは被告の住所地国と推定する。ただし、原告がそれ以外の国して、自国法の適用を考える一方的抵触規定である。自国以がより密接な関連を有すると証明した場合は、この限りでない外の効果の発生した国の法の適用の利益を考慮していないとし、裁判所が確定できない場合、侵害行為がその国の法律点で不十分と言わざるを得ない。市場に対する効果は不確により禁止されている国において、発生した侵害結果に比例定な概念であり、いかなる場合に効果が生じるか更に詳細なして認容すべき救済を制限とする。B案では救済を決定する判断が必要となると思われる。また市場に対する効果は不確観点について異なる場合、救済方法については侵害方法の定な概念であり、いかなる程度の侵害や侵害者の活動があっ差止めをその方法を禁止する国に向けられた侵害方法に限た場合に認められるのか、明確にすべきである。結果として、り、その方法を許容している国に向けることを妨げないことにこの考えは不法行為地法の結果発生地法の適用に類似すより、又は原告に支払うべき損害賠償額を限定することで救る。しかしながら、インターネットにおける自由な情報の流通済を限定する。

や企業の行動の予測可能性を期し、知的財産紛争における(3)提案されているルールの検討行為規範として役割を十分果たし得ないと思われる。知的財

米国法律協会の第二予備草案は、準拠法の決定にルー

産侵害の抵触規範には、損害からの救済を図り権利者を保ルとアプローチを折衷した方法を用いる。これは抵触法第二護するだけでなく、権利者の予測可能性や行動規範として有リステイトメントに見られる特徴的な方法である。原則として明効に機能し得るルールが必要である。インターネットにおいて確なルールを採用するが、例外として明らかにより密接な関は世界中の人がアクセスし得る。あらゆる国の市場で効果が連を有する国の法がある場合は、抵触法第二リステイトメント6あると認め兼ねない。企業の活動の予測可能性を保障し、当条2項に見られる様々な要因に基づき準拠法を決定するアプ事者の利益を調整し、インターネットにおける企業の発展をローチを採用する。このアプローチは、マックス・プランク知的確保するためにも、原則としてはやはり行動地を基準にすべ

財産研究所の提案におけるユビキタス侵害の準拠法決定にきではないか。

も採用されている。インターネットにおける侵害において一元

さらにマックス・プランク研究所の案は、インターネットにお的に明確なルールを決定するのは困難であるため、こうしたける特殊性を考慮し、侵害が不特定かつ多数の国において柔軟なアプローチが採用されたと思われる。様々な要素に基生じたユビキタス侵害として、最も密接に関連する法の一元づき最も密接に関連する法を決定するため、具体的に個別的な適用を主張する。そして、B案で個々の国の法上認めらの事例ごとに判断できる柔軟性を持つが、法的不安定性のれない救済方法については認めないとして保護を限定し、各点で疑問が残る。またインターネットにおける拡散的な不法国法の相違との調整を図っている。このような各国法との調行為においては、一般に侵害者の事業の重心と権利者の活整を行う考えは支持できる。

動や投資によって異なる向きを指し示す場合が多いと思われる。米国ではこのアプローチによって決定できない場合に、法廷地法を適用するが、内国法優位の思想に基づくもので４．インターネットにおける知的財産侵害の適用規範に関する判例の検討
特許については、ビジネス方法特許やソフトウェア特許侵あり、国際私法上の理念から支持し得ない。
また、米国法律協会の案は登録を要する権利とそうでない害の問題が生じる。商標ではメタタグ、フレーミング、ディー権利とに区別して準拠法を決定する。しかしインターネットにプ・リンキングなどの国際的な適用をいかに解するか問題となおいては、企業が事業をする際、ホームページに自己の商る 。 著 作 権 で は デ ジ タ ル 音 楽 及 び 映 画 の 頒 布 （ MP ３ 、標を用い、特許を取得したソフトウェアを用い、自己の著作権Napster、KaZaaを経由したpeer-to-peer(PtoP)ファイルシェアを有するコンテンツをアップロードするなど、その活動に様々リング）における侵害者の不法行為地の決定、著作権侵害のな知的財産権が関連する。マックス・プランク研究所のようにISPやソフトウェア製作者の二次的責任などが問題となる。以あらゆる知的財産権について統一的なルールを採用する方下に個別に検討する。

が望ましいように思われる。

(1)インターネットにおける特許権侵害について

さらに、米国の案では著作権など登録を要しない権利の侵英国のパテントコートの判決において、国外に所在する害に、マックス・プランク研究所の案は侵害について、市場にサーバも含めてシステム全体から侵害地を決定した判例があ効果の生じた地の法の適用を認めるルールを採用する。原る。この事案ではコンピュータにおいて双方向の公認賭博シ則であるルールにおいて属地主義をかなり緩やかに解していステムに関する英国特許で、クレームにホストコンピュータ、る点は注目すべきである。米国では判例上独占禁止法などターミナルコンピュータ、それらのコミュニケーション手段、及規制的法規の適用に効果理論を採用しており、その法理をびターミナルを作動するためのプログラム手段について記載● 143 ●

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されており、第三者がホストコンピュータをオランダのアンチル

定し、あるいはホームページについてパスワードによって利諸島において、当該システムを運営して、英国国内の顧客を用させるようにユーザーを限定したり、ホームページに入る前対象にプログラムを提供していた事例で、被告は、英国外ににユーザーの住所や国籍などを確認して、特定のユーザーホストコンピュータが存在するので、クレームの範囲外と主張としか取引しないようにしたり、またディスクレーマーにより特した。クレームされた発明にホストコンピュータの存在を必要と定の市場の顧客しか相手にしないとホームページに表示し、するが、コンピュータの所在地は問題ではなく、古い場所のそれを遵守しているなどによって、行為の活動範囲を規律し考えを本件で利用すべきでないとし、誰がクレームされたシスた場合は、それ以外の国の権利者からの侵害による責任はテムをどこで使用するかが重要であり、クレームされた実際の問われないとする。このような自己の活動範囲を任意に限定使用者である英国顧客が英国において自らのターミナルをし、インターネットにおける実際上の活動範囲の境界を明確通じてホストコンピュータを利用しているとして、システム全体に定めることによって、責任を問われないとすることは有効でととらえて、英国法上侵害とした。

ある。

ビジネス方法特許の場合は、システムの実施がどこにおい(3)インターネットにおける著作権侵害の事例てなされているのか重要である。国境をまたいだ利用では、インターネットにおける著作権侵害については、米国におシステムの一部が外国でも、自国のシステムを実現するためける判例がある。iCraveTV.comがインターネットTV信号波をのソフトウェアを記録した媒体やハードウェアがそのシステム米国及びカナダの幾つかのTV局から利用可能な状態にしてを実現する際にのみ用いられる場合は、国内法によって侵害いた。オンタリオから運営し、iCrave.comとして活動しているカといい得る。あるいは全体の中心を管理しているサーバがあナダの会社TVRADIO.Comが、インターネットにおいてこの信るか、中心的なマスターサーバの所在地法が全体としての不号を用いて再放送し、オンタリオのケーブルテレビの加入者法行為として適用されるとした米国判例もある。に利用可能とした。著作権と商標権の侵害について、幾つか(2)インターネットにおける商標権侵害の事例の映画会社、テレビネットワーク会社、スポーツリーグが原告

カナダの連邦裁判所のインターネットにおける商標権侵害としてペンシルバニア州の西部連邦地裁において、原告のイの判決では、米国ではパブリック・ドメインであったが、カナダンターネットにおける著作権を有するプログラムのウェブキャで有効に商標登録されていた事案で、カナダ商標法上侵害ストをすることを中止する仮差止めを求めて訴訟提起した。

を認めた判例がある。米国ではYellowpageという商標は、パiCrave.comはこの活動は、カナダの法では認められていたとブリック・ドメインとされていた。しかし、カナダでは、これらの訴えた事案である。米国著作権法上こうした信号の再放送に商標はパブリック・ドメインではなく、これについて権利者が実よる著作権侵害の形態は認められていたが、カナダの著作質的な名声を獲得していた。判例では、Canada Business

権法上は侵害形態として規定しておらず、侵害とされない事Onlineとされるカナダの会社を合併した米国会社が被告とし例であった。米国裁判所は、カナダ法のいかなる問題にも言て 訴 え ら れ 、 彼 の 合 併 し た 事 業 と 米 国 会 社 は 、 Canadian

及する必要がないとしカナダ法の問題を横に置き、原告は米Yellowpages On The Internetとの名前であった。原告は、被国著作権法の侵害について米国法の下での救済を求めてい告にインターネットでYellowpagesの商標の利用の中止を求めると述べて、差止めを認めた。この事案でも、差止めを認めた

る暫定的差止を求めた。被告はカナダの連邦裁判所の命令点で、差止めがいかに国境を越えて影響を及ぼすか考慮しに従わなかったので、原告は被告に裁判所を侮辱し、なぜ従ていないと批判されている。被告は再放送がカナダで合法とわないか出廷するよう求めた。裁判所は、カナダで原告の登示せば、米国裁判所は正当な行為と判断せざるを得なかっ録商標を用いるために米国本拠の会社を利用することができたと思われるが、被告の幾つかが米国で活動しているとされないことを、米国でもできないと判示した。ここで裁判所が被たため、人的管轄権を認められ、米国著作権法上侵害とされ告に暫定的差止を認めたことが、インターネットにおける被告た。こうした判決はカナダの現実を無視したものであり、このよに対する差止めが重大な影響を有するとして批判されていうな差止めは、カナダの裁判所は無視することはできないでる。暫定的差止によって、受信国法上違法な行為であってあろうとされている。発信国法の適用を認めただけでは済まも、送信国法上正当な行為である場合もあり、インターネットない、それぞれ受信国法における保護の存在、規律と調整のボーダーレスな性格上、差止めは慎重になされるべきであする必要があることを示す事例と言える。

ると主張されている。インターネットにおける事業者にとって以上の判例が示していることは、行動地法による規律がな不利に扱われる点もあり、従来各国において正当になされてされていると言い得る。さらに、一国の法の一元的な適用がきた活動を阻害するおそれがある。

他国における侵害にまで影響を及ぼす場合に、そもそもそれ

この問題点は、既にWIPOにおける共同勧告において検討らの権利を認めていない、あるいは侵害態様として認めていされている。企業が技術措置で自己の事業活動の範囲を限ない場合に、それらの国の法制と調整する必要があることを● 144 ●

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示している。マックス・プランク研究所の案のユビキタス侵害

信地法が行為者の予測し得ない地域で侵害責任を問われるに関するルールで、差止めや懲罰的損害賠償に関する規律可能性が生じるのに対して、飽くまで行為者の観点から、いを認めない国の法制との調整を図っているが、差止めや懲罰かなる地域や場所を目的として視野に入れて活動していたか的損害賠償だけではなく、各国の知的財産法に関する権利考察する点で、行為者の予測可能性を確保している。そしの内容や侵害態様にも配慮する必要があると言える。て、活動がコピライトヘブンなど保護の存しないあるいは不十分な国の場合は、補正的連結によって侵害者の所在地、被５．インターネットにおける知的財産の適用規範について害者の常居所地や本拠地によることが妥当であろう。もっとインターネット上の伝達の国境を越える性質は、いかなるサービス・プロバイダーについては、その責任の存否はサー法域の法が適用されるか、準拠法の決定に困難を生じさせバの所在地によるべきである。これはEU指令においても採用る。国際私法上、処理の困難な問題である。今日存在する各されているルールである。そして、ユーザーとサーバの責任国における法の相違を配慮しつつ、国際私法の精神にのっについては、一元的に同一の法によって判断することが必要とっていかに法の抵触を解決すべきか、あるべき望ましい知になろう。ユーザーが音楽CDやDVDなどをファイルに圧縮的財産に関する適用規範について今後の展開を見据えながし、インターネットにおいてサーバを通じてウェブサイトにおいら考察していく必要がある。てアップロードし、サーバの関与する場合は、サーバと契約も、情報伝達の仲介者としての責任を負うインターネット・

インターネットにおける知的財産侵害については、従来の関係にない第三者たるユーザーの不法行為責任についてもように属地主義の原則を堅持し保護国法の厳格な適用、あるサーバで活動したと見て、サーバの責任と同一法によるべきいは不法行為地法における受信国法を採用すると、インターである。さらに、システム製作者については、その不法行為のネットにおけるあらゆる受信可能な法が適用されることにな行動地としてソフトウェアをアップロードしてユーザーに利用る。これまで知的財産に関する権利の内容・保護内容、侵害可能にした地、特定できなければその製作地として営業の本の際の執行など国際的な法の調和・統一が進んでいるもの

拠地法に依拠するのが妥当と思われる。ユーザーのダウンの、なお国際的に法の調和・統一の困難な分野も依然としてロード地による見解もあるが、そもそもソフトウェア製作者はソ存する今日において、なお有力と言える。しかし、こうした主フトウェア製作時点でいかなる場所のユーザーにダウンロー

張は常に世界中の受信可能な国の法制や法の内容を熟知ドされるか予測し得ないのであり、妥当でない。さらに、ユーして対応しなければならず、紛争処理においても非常に煩雑

ザー間で直接情報交換を行うPtoPによる情報交換の形態でで、複雑な処理を必要とする。インターネットにおいて事業には、双方向の通信であり、行動地の具体的な特定は困難だ

従事する企業の活動や利用者の予測可能性を阻害する。イが、それぞれファイル交換を行ったユーザーの所在地とする

ンターネットにおける情報の自由な流通や利便性を損ない、のが妥当である。

今後のインターネットの発展に影を落とすことになり兼ねな

そして、行動地において権利が認められていても、受信国い。インターネットにおける企業家の健全な事業活動を保証においてそもそも保護が存しない場合、あるいは権利侵害とするとともに、権利者の適切な保護、消費者や利用者の安全して認められない場合には、その行為から生じた侵害に対すを確保する必要がある。

る救済を与えないとして調整していく必要があろう。インター

私見としては、不法行為地法に基づき、そして行動地法をネット・サービス・プロバイダーや管理者の責任、PtoP型の原則とし、受信国法上保護が認められないものについては保MP3によるファイル交換による侵害等については、各国の法護を認めないとし、またコピライトヘブンなど保護が認められ制が異なり、規定が存しない又は明確ではない国もあり、インない又は不十分な場合には、別個の連結を考察して補正的ターネット取引の健全な発展や個人の情報の自由などセンシ連結を採用し、行動地法と結果発生地法との調整を図るべきティブな問題を含んでおり、抵触規範において保護を認めなと考える。

いとして処理する必要がある。

そして、ここで「行動地」は、従来、行動地の欠点として主張されていたサーバの所在地に一元的によるものではない。
インターネットの特性にかんがみ、侵害者の「行動地」を機能的に特定する必要がある。インターネットにおいて事業に従事する企業や個人の行動地を柔軟に解釈し、その企業の活動範囲を対象としていた消費者や市場、地域、個人の活動を目指した地域などから限定していくべきであろう。この点、受信地法による見解とも類似すると思われる。しかしながら、受● 145 ●知財研紀要2005