有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第23期）

自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

株式会社ハウスフリーダム(E04048）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3
4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6
6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8
8

２． 受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………
３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

10
11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11
11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

11
12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13
13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13
14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

1515(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

1515(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

15
15(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

1515(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

1616(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

16
17

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17
18

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

19
21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

25
26(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

26
56

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

57
57(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

67
67

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

68
69

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

69
69

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

70

第２

第３

第４

第５

第６
第７

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年３月23日【事業年度】

第23期（自【会社名】

株式会社ハウスフリーダム【英訳名】

HouseFreedom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府松原市阿保四丁目１番34号【電話番号】

０７２－３３６－０５０３【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府松原市阿保四丁目１番34号【電話番号】

０７２－３３６－０５０３【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成29年１月１日

森光

森光

小島

至

賢二

平成29年12月31日）

哲也

哲也（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

（千円）

6,272,334

6,822,707

6,061,454

7,273,370

7,552,990

経常利益

（千円）

298,568

336,169

96,921

257,668

199,273（千円）

276,943

193,000

61,221

123,037

97,741

包括利益（千円）

295,706

186,635

78,520114,508

96,668

純資産額（千円）

1,801,090

1,906,566

1,882,336

1,862,433

1,898,021

総資産額

（千円）

5,915,974

5,776,385

7,580,151

7,818,496

8,544,381

１株当たり純資産額（円）

438.65463.88457.99457.60466.35

１株当たり当期純利益金額

（円）

67.59

46.97

14.90

30.05

24.02

（円）

67.43

46.96

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.4

33.0

24.8

23.8

22.2

自己資本利益率

（％）

16.3

10.4

3.2

6.6

5.2

株価収益率

（倍）

6.5

9.4

27.5

12.5

21.6

（千円）

335,797

1,603,061△221,818

370,860△239,644（千円）△527,055△688,461△649,679△196,322△182,761（千円）

81,580△283,131

601,066

131,050

303,447（千円）

1,518,952

2,150,420

1,879,989

2,185,578

2,066,618

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

119

131

165

131

217

（31）

（29）

（28）

（27）

（23）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期連結会計年度より不動産賃貸に関わる損益の表示方法の変更を行ったため、第19期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期、第22期及び第23期は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

（千円）

5,579,605

6,657,210

5,319,983

5,624,558

4,804,534

経常利益

（千円）

311,537

357,997

99,332285,213258,205

当期純利益

（千円）

365,926

217,971

55,746

187,213

170,905

資本金（千円）

328,362

328,842

328,842

328,842

328,842

発行済株式総数（株）

4,106,000

4,110,000

4,110,000

4,110,000

4,110,000

純資産額

（千円）

1,801,189

1,931,635

1,901,930

2,004,409

2,113,161

総資産額

（千円）

5,901,642

5,773,739

6,590,022

6,671,474

7,250,803

１株当たり純資産額（円）

438.67469.98462.76492.48519.20

20.00

25.00

15.00

15.00

20.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

89.31

53.04

13.56

45.72

41.99

（円）

89.10

53.04

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.5

33.5

28.9

30.0

29.1

自己資本利益率

（％）

22.2

11.7

2.9

9.6

8.3

株価収益率

（倍）

4.9

8.3

30.2

8.2

12.4

配当性向

（％）

22.4

47.1

110.6

32.8

47.6

従業員数

（人）

110

114

130

105

117

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期事業年度より不動産賃貸に関わる損益の表示方法の変更を行ったため、第19期事業年度については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３．第20期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当５円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期、第22期及び第23期は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

２【沿革】
年月事項

平成７年３月

大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダ

平成７年４月ムを設立
建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得

平成８年３月
平成９年５月

宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得
大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設

平成12年３月

大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工

平成13年11月
平成14年５月

大阪府堺市に「堺店」を開設
大阪府八尾市に「八尾店」を開設

平成14年８月
平成15年４月

自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転
大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュ

平成16年11月

ギャラリー工房」を設立
大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設

平成16年12月
平成17年２月

大阪市東淀川区に「東淀川店」を開設
宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得

平成17年３月
平成17年３月

特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得
子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併

平成17年10月
平成17年12月

福岡市中央区に「福岡店」を開設
一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得

平成18年２月
平成18年３月

証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更

平成18年12月
平成19年７月

堺市中区に「深井店」を開設
株式会社ホルツハウスの全株式取得

平成20年４月
平成23年１月

自社店舗を竣工し「八尾店」を移転
福岡市城南区に「城南店」を開設

平成24年７月
平成24年９月

東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更
大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設

平成25年10月
平成25年10月

子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併
福岡市中央区に「福岡支店」を開設

平成25年11月
平成25年12月

建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得
株式会社ケアサービス友愛（現・連結子会社）の全株式取得

平成26年５月

大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォス
タ」（現・連結子会社）を設立

平成26年６月
平成27年１月

福岡市南区に「高宮店」を開設
自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転

平成27年３月
平成27年４月

大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設
建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得

平成27年７月
平成27年８月「早良店」を福岡市早良区内に移転
シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得

平成29年６月

株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得- 3 -３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社
ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの５社で構成されております。
当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）不動産仲介事業
当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物
件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定
し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。
(2）新築戸建分譲事業
当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフ
ォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。
(3）建設請負事業
当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。
(4）損害保険代理事業
当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。
(5)不動産賃貸事業
当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。
(6)介護事業
当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。

- 4 -［事業系統図］
以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
住所

資本金
（百万円）

大阪市平野区

10

介護事業

100

大阪府柏原市10

建設請負事業

100

名称（連結子会社）
株式会社ケアサービス友愛

議決権の所有割合（％）

主要な事業の内容

関係内容

役員の兼任

役員の兼任

（連結子会社）
株式会社リフォスタ

資金援助
債務保証

（連結子会社）
シティーホーム株式会社（連結子会社）
株式会社アイデムホーム

愛知県岡崎市24

名古屋市名東区

10

不動産仲介事業100

新築戸建分譲事業

不動産仲介事業

100

役員の兼任
債務保証

役員の兼任

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．シティーホーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高1,541,614千円（2）経常利益

35,316千円（3）当期純利益

25,334千円（4）純資産額

115,108千円（5）総資産額

1,122,507千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

不動産仲介事業120（－）

新築戸建分譲事業

17（－）

建設請負事業30（－）

損害保険代理事業－（－）

不動産賃貸事業

－

（－）

介護事業

12

（16）

全社（共通）

38

（－）

217

（16）

合計
（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員４名を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
４．不動産賃貸事業は、全社（共通）に属している従業員がその業務を行っております。
５．従業員数が前連結会計年度末と比べて86名増加したのは、株式会社アイデムホームを完全子会社化したこと及び採用計画に基づいて即戦力となる中途採用と新卒採用を行ったためであります。

(2）提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

117

40.5

平均勤続年数（年）
5.7

- 6 -

平均年間給与（千円）
5,928

平成29年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

不動産仲介事業56

新築戸建分譲事業

17

建設請負事業22

損害保険代理事業－

不動産賃貸事業－

全社（共通）

22
合計

117（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員４名を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４. 従業員数が前事業年度末と比べて12名増加したのは、採用計画に基づいて即戦力となる中途採用と新卒採用を行ったためであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業
収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、アメリカの政策の動向及びその影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響、また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリス
クが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、取引も拡大しており、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては、一部エリアにおいては横ばいとなっているものの、新設住宅着工戸数は総じて減少するなど弱含みで推移しており、競合他社との販売競争は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、
中部エリアにおける既存事業の収益力向上、６事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当連結会計年度では、新築戸建分譲事業において、競合他社との仕入及び販売競争が依然として厳しい状況にあり、販売戸数が当初計画を下回りました。一方、基幹事業である不動産仲介事業において、既存店の仲介件数が堅調に推移したこと、また、平成29年６月に実施した株式会社アイデムホームの買収に伴い、仲介件数が大幅に増加したことで、売上高につきましては増収となりました。
しかしながら、利益面では、前述の新築戸建分譲事業における販売戸数が計画を下回ったこと、株式会社アイデ
ムホームの完全子会社化に伴い発生した取得関連費用やその他販売管理費が増加したことから、営業利益以下各段
階利益につきましては、前年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,552百万円（前期比3.8％増）、営業利益239
百万円（同20.4％減）、経常利益199百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益97百万円（同20.6％減）となりました。
〔セグメントの業績の概況〕①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
また、前述のとおり株式会社アイデムホームの買収による効果もあって、当事業の売上高は1,115百万円（前期比76.6％増）、セグメント利益162百万円（同41.3％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、自社分譲物件の販売戸数が計画を下回ったことを要因として、売上高、利益面ともに減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は4,880百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益301百万円（同15.0％減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。
この結果、当事業の売上高は772百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益33百万円(同54.3％増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。
この結果、当事業の売上高は52百万円（前期比36.4％増）、セグメント利益12百万円（同18.4％増）となり
ました。

- 8 -

⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動
産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。
この結果、当事業の売上高は655百万円（前期比13.3％減）、セグメント利益189百万円（同11.8％増）とな
りました。
⑥介護事業
介護事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス
及び居宅介護サービスを提供しております。当連結会計年度につきましては、新規利用者の獲得施策に対しては一定の成果があったものの、既存利用者の減少等による収益性の回復の遅れもあり、売上高、利益面共に前期に比して減少となりました。
この結果、当事業の売上高は76百万円（前期比25.6％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメ
ント損失27百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少239百万円、投資活動による資金の減少182百万円、財務活動による資金の増加303百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して118百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、239百万円（前期は370百万円の資金流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益196百万円及びたな卸資産の増加486百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、182百万円（前期は196百万円の資金流出）となりました。これは、定期預金の預入による支出111百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、303百万円（前期は131百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,872百万円、同借入金の返済による支出1,230百万円、短期借入金の純減額226百万円及び配当金の支払額61百万円等によるものであります。

- 9 -２【受注及び販売の状況】(1）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至セグメントの名称
受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

不動産仲介事業

－

－

－

－

新築戸建分譲事業

－

－

－

－

863,676

116.6

193,236

190.2

－

－

－

－

863,676

116.6

193,236190.2

建設請負事業
損害保険代理事業合計（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。

(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
件数

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

前期比(件数)金額（千円）

大阪府

335

△76

兵庫県

1

奈良県

2

愛知県

前期比(％)

331,153

93.1

－

207

18.9

2

2,158

－

385

299

536,474

612.7

福岡県

200

24

245,708

131.1

不動産仲介事業

923

249

1,115,700

176.6

大阪府

82

△15

2,177,550

92.8

兵庫県

8

－

208,959

49.0

奈良県

1

1

7,284

－

京都府

1

1

15,804

－

愛知県

58

10

1,373,728

137.8

福岡県

33

△5

1,097,619

90.1

佐賀県

－

△2

－

－

新築戸建分譲事業

183△10

4,880,944

97.0

大阪府

312

△25

392,119

72.4

愛知県

291

291

196,578

－

福岡県

100

6

183,359

106.8

703

272

772,056

108.3

大阪府

－

－

34,797

95.4

愛知県

－

－

17,930

824.7

－

－

52,727

136.4

大阪府

－

－

572,944

77.8

愛知県

－

－

82,173434.9

不動産賃貸事業－－

655,117

86.7

介護事業

－

－

76,443

74.4

1,809

511

7,552,990

103.8

建設請負事業

損害保険代理事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も１件として記載しております。
３．地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
４．中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。

- 10 -

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの属する不動産業界におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等、各種政策の効果により、住宅需要は底堅く推移しておりますが、住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移していることに加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、住宅需要は多様化しております。また、住宅需要の中心価格
帯も低価格帯へとシフトしており、今後もこの流れは継続するものと予想されます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指し、
低価格・高品質の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、
更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。
これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。
当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満
足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

事業環境について住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

法的規制等について
当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。今後、これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

分譲用地の取得について
当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が業績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④

有利子負債への依存について
当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しております。
このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

- 11 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２
い。

事業の状況

４

事業等のリスク」をご参照くださ(4)当連結会計年度の財政状態の分析①財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における資産は8,544百万円となり、前連結会計年度末と比較して725百万円増加しました。主な内容は、仕掛販売用不動産561百万円の増加及びのれん180百万円の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は6,646百万円となり、前連結会計年度末と比較して690百万円増加しました。主な内容は、長期借入金810百万円の増加、営業未払金68百万円の増加、未払金67百万円の増加、及び短期借入金226百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,898百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益97百万円の計上による増加、及び剰余金の配当61百万円による減少であります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況状況」をご参照ください。

- 12 -

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は43,694千円となりました。これは、不動産仲介事業・新築戸建分譲事業・建設請負事業・損害保険代理事業における営業店舗設備の取得43,694千円であります。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成29年12月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

帳簿価額（千円）
土地
その他
(面積㎡)

合計

従業員数
（人）

全社
不動産仲介事業
本社・松原店

新築戸建分譲事業

統括事務施設（大阪府松原市）

建設請負事業

販売設備

45,00262,029(133.70)

2,840

109,87244366

42,1903

207

42,943

6

4,903

99,601

13－

151,362－－441,287－－

237,025－

5,979

310,022－

損害保険代理事業
不動産賃貸事業藤井寺店

不動産仲介事業（大阪府藤井寺市）

新築戸建分譲事業

八尾店

不動産仲介事業（大阪府八尾市）

新築戸建分譲事業

東大阪店

不動産仲介事業（大阪府東大阪市）

新築戸建分譲事業

賃貸不動産（大阪府大東市）
賃貸不動産（大阪市東住吉区）
賃貸不動産（兵庫県尼崎市）
賃貸不動産（堺市南区豊田）

販売設備

10,978

販売設備

8,307

販売設備

38,215

不動産賃貸事業

賃貸不動産

51,104

不動産賃貸事業

賃貸不動産

312,152

不動産賃貸事業

賃貸不動産

157,147

不動産賃貸事業

賃貸不動産

198,180

30,845(161.27)
34,428(125.44)
56,482（370.42)
100,258(1,347.99)
129,134（497.21)79,878（255.33)
105,861(1,036.66)（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
平成29年12月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

堺店

不動産仲介事業（堺市北区）

新築戸建分譲事業

早良店

不動産仲介事業（福岡市早良区）

新築戸建分譲事業

城南店

不動産仲介事業（福岡市城南区）

新築戸建分譲事業

茨木店

不動産仲介事業（大阪府茨木市）

新築戸建分譲事業

福岡支店

新築戸建分譲事業（福岡市中央区）

建設請負事業

高宮店

不動産仲介事業（福岡市南区）

新築戸建分譲事業

大阪営業所（大阪市淀川区）

新築戸建分譲事業

設備の内容

従業員数
（人）

当連結会計年度における賃借料（千円）

事務所

5

3,996

事務所

7

6,000

事務所

7

3,600

事務所

6

4,444

事務所

13

1,600

事務所

7

5,160

事務所

3

1,454

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

- 13 -

(2）国内子会社
平成29年12月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

シティーホーム㈱賃貸不動産（名古屋市中村区）

セグメントの名称 設備の内容

建物及び
構築物

不動産賃貸事業

164,618

賃貸不動産

帳簿価額（千円）
土地
その他
(面積㎡)
67,125

合計

421(277.68)

232,165

従業員数
（人）
－

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
平成29年12月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

従業員数
（人）

設備の内容

当連結会計年度における賃借料（千円）全社
シティーホーム㈱不動産仲介事業（愛知県岡崎市）

新築戸建分譲事業

事務所

11

7,366

損害保険代理事業（注）金額には消費税等は含まれておりません。
平成29年12月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

本社・本社不動産部（名古屋市名東区）
名古屋東店（名古屋市名東区）
名古屋西店（名古屋市西区）㈱アイデムホーム

セグメントの名称

不動産仲介事業

事務所

17

5,862

不動産仲介事業

事務所

9

2,299

不動産仲介事業

事務所

9

2,000

事務所

15

3,160

不動産仲介事業

事務所

9

1,656

不動産仲介事業

事務所

9

1,428

不動産仲介事業

事務所

6

1,560

損害保険代理事業

不動産仲介事業（名古屋市緑区）

建築請負事業（愛知県春日井市）
中川店（名古屋市中川区）
安城店（愛知県安城市）（注）金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における賃借料（千円）全社

名古屋南店・住まいる事業部
春日井店

設備の内容

従業員数
（人）

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,000,000

計

13,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名提出日現在発行数（株）（平成30年3月23日）

普通株式

4,110,000

4,110,000

計

4,110,000

4,110,000

内容

福岡証券取引所（注）（Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場）－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（千円）

4,055,040

4,096,000－

328,112－173,210

10,0004,106,000

250

328,362250

173,460

4,000

4,110,000

480

328,842480

173,940

平成25年７月１日
（注）１

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年１月１日～
平成25年12月31日（注）２
平成26年１月１日～
平成26年12月31日（注）２（注）１．平成25年７月１日付で、普通株式を１株につき100株の割合で株式分割し、発行済株式総数が4,055,040株増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

3

4

15

－

2

1,133

1,157

－

－

1,009

336

13,574－

7

26,17041,096

400

－

2.46

0.82

33.03

－

0.02

63.68

100

－

（注）自己株式40,060株は、「個人その他」に400単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

- 15 -

（７）【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
氏名又は名称

山西

所有株式数
（株）

住所

みき子

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府富田林市

965,000

23.48

株式会社オーエフコーポレーション

大阪府松原市天美我堂2丁目275

781,000

19.00

ＶＴホールディングス株式会社

愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32

556,300

13.54

小島

賢二

大阪府松原市

204,000

4.96

森光

哲也

福岡県福岡市東区

200,000

4.87

増田

直樹

大阪府羽曳野市

120,000

2.92

ハウスフリーダム従業員持株会

大阪府松原市阿保4-1-34

116,100

2.82

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台2-3

100,000

2.43

若杉

精三郎

大分県別府市60,000

1.46

軽本

勝

大阪府松原市40,0000.97

3,142,400

76.45

計

－

（注）上記のほか、自己株式が40,060株あります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

40,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,069,600

40,696

単元未満株式

普通株式

400

－

－

発行済株式総数

4,110,000－－

総株主の議決権－

40,696－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ハウスフリーダ
ム
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

大阪府松原市阿保四丁目1番34号－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

40,000－40,0000.97

40,000－40,0000.97（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 16 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式60

29,700

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含
めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

40,060－40,060－保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含
めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベースに、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当政策を継続する方針であります。
剰余金の配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の連結配当性向は83.3％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成30年３月23日

１株当たりの配当額（円）
81,398

定時株主総会決議- 17 -

20

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

55,000

最高（円）□491
40,000

最低（円）

□423

474

470

409

555

413

386

320

360

（注）１．最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

475

493

540

540

540

555

最低（円）

450

456

476

517

501

500

（注）最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

- 18 -

５【役員の状況】
男性
役名

７名
職名

女性

－名

氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
昭和63年４月 松山商会

社長

－

小島

賢二

昭和44年10月30日生

設立

入社

代表取締役社長（現任）

平成26年５月 （株）リフォスタ
平成27年１月 同社（注）１

204,000

同上

200,000

同上

5,500

同上

3,300

（注）２

1,100

（注）３

－

入社

平成４年10月 （有）燕京ハウジング
平成７年３月 当社

所有
株式数(株)

入社

平成２年２月 丸三住宅（株）
代表取締役

任期

代表取締役社長就任

取締役（現任）平成８年５月 インターナショナルＳＯＳジャパン（株）
入社
平成11年12月 (株)ホンダベルノ東海

入社(現：ＶＴホールディングス（株））
取締役

－

森光

哲也

昭和47年７月27日生

平成12年10月 当社

取締役経営企画室長

平成19年４月 当社

取締役副社長平成22年３月 当社

取締役

管理本部長

平成23年１月 当社

取締役

管理担当

平成24年１月 当社

取締役

平成28年１月 当社

取締役

管理部門統括担当
人事総務部長

人事総務部兼経理部管掌（現任）
平成５年１月 富国ハウジング（株）

取締役

福岡

平成７年３月 当社

支店

平成19年10月 （株）ホルツハウス

長・
売買

永田

雅美

昭和41年12月25日生

設立

入社

取締役
代表取締役就任（平成25年10月1日当社に吸収合併）
平成25年10月 当社

福岡支店長

仲介

平成27年１月 当社

福岡支店長兼売買仲介部長

部長

平成27年３月 当社

取締役

福岡支店長兼売買仲介部長（現任）
平成14年４月 個人事業飲食店

企画

入社

平成16年10月 （株）ベッツホールディングス

入社

平成19年８月 （株）セイクレスト

経営
取締役

開業

平成16年４月 桂経営ソリューションズ（株）

河辺豊

昭和54年11月27日生

室長

平成20年９月 （株）麦の穂入社

入社

平成22年１月 当社

入社

平成24年１月 当社

人事総務部長平成26年１月 当社

経営推進グループ長

平成27年１月 当社

経営企画室長平成28年３月 当社

取締役

経営企画室長（現任）

昭和57年３月 （株）堀内カラー現像所

入社（現：（株）堀内カラー）
監査役

－

樫根

達也

昭和34年１月１日生

平成20年９月 当社

入社

平成24年１月 当社

監査室長

総務部長

平成27年３月 当社監査役（現任）

平成８年10月 (株)ホンダベルノ東海

入社(現：ＶＴホールディングス（株））

監査役
(注）５

－

伊藤

誠英

昭和35年９月27日生

平成10年６月 同社

取締役

平成11年６月 同社

常務取締役

平成13年11月 当社

社外監査役（現任）

平成15年４月 (株)ホンダベルノ東海(現：（株）ホンダカーズ東海）(注）４
取締役(現任）
平成20年６月 ＶＴホールディングス（株）専務取締役（現任）
平成23年６月 （株）アーキッシュギャラリー代表取締役社長（現任）- 19 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年４月 朝日監査法人

任期

所有
株式数(株)

入所（現：有限責任あずさ監査法人）
平成12年11月 (株)ラクス
監査役
(注）５

－

松岡

宏治

昭和49年８月５日生

監査役（現任）

平成17年３月 松岡会計事務所代表（現任）

平成21年５月 (株)ロックウェーブ

社外取締役（現任）

平成23年４月 朝日ライフサイエンス(株)

社外監査役

（注）３

3,000

（現任）
平成27年６月 （株）アダチ取締役（現任）

平成27年８月 アイサワ工業（株）
平成29年３月 当社

社外監査役（現任）

社外監査役（現任）

計416,900（注）１．平成30年３月23日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
２．平成27年３月20日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
３．平成29年３月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．(株)ホンダカーズ東海は、ＶＴホールディングス（株）の子会社であります。
５．監査役伊藤誠英及び松岡宏治は、社外監査役であります。

- 20 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
ａコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立するとともに経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスを一層強化することであります。
ｂ企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性・効率性・透明性を高めながら、着実に業績を向上させ、企業価値を最大化する事が経営上重要であると考えており、当社の企業規模、事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。
ｃ会社の機関等の内容、内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
会社の機関等の基本説明(1)取締役会
原則として取締役４名と監査役３名の全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項及び子会社の経営に関する重要事項を審議決定し、各取締役の職務執行が公正妥当に行われているかを相互に監督しております。
当社の取締役は、子会社の取締役を兼務しており、子会社の業務執行が適切に行われていることを監督しています。
(2)経営会議
経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の他に経営会議を原則として月２回開催しております。経営会議には取締役４名と常勤監査役１名が出席して、経営に関する重要事項を審議決定しております。主に、当社グループの経営方針・経営計画、業績の進捗状況及び子会社の取締役等の職務の執行に係る報告について活発な議論が交わされ、迅速な意思決定がなされております。
(3)部長会議取締役４名と常勤監査役１名及び部門長等が出席して、取締役会・経営会議での決定事項の指示・伝達の他、全社的な諸問題の審議・討議を行う機関としております。また、各部門・各店舗の予算実績対比及び進捗状況の報告・対策等の討議も行っております。
(4)監査役会
原則として常勤監査役１名と社外監査役２名の全監査役が出席して毎月開催しております。主に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。監査役は、取締役会に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。常勤監査役は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を述べ、当社グ
ループの業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしております。
当社の常勤監査役は、子会社の監査役を兼務しており、取締役会その他会議に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。
なお、平成29年３月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、監査役会設置会社へと移行しております。この移行はコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。

- 21 -

当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと、次のとおりであります。

(5)内部統制システムの整備状況
内部統制につきましては、当社グループの「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的として内部統制システムを整備しております。
(6)会計監査の状況
会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査を担当した公認会計士は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等
業務執行社員：
会計監査業務に係る補助者の構成：

鳥居 陽、米﨑 直人
公認会計士３名、その他３名(7)取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
(8)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(9)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とする
ことにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
(10)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
(11)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 22 -

(12)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。
(13)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｄリスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、事業上のリスクを未然に防止するため「リスク管理規程」を制定して運用するとともに、各部署は、リスクに備え常にリスク情報を収集・共有し、担当取締役はその事象によりリスク管理委員会又は対策本部を設置するものであります。
その他、必要なリスク事象(個人情報・インサイダー情報等)については、研修会の実施及び関係書籍の備置等により全社員に周知徹底を図っております。また、顧客クレーム等につきましては、経営者に情報がタイムリーに伝達し迅速な対応を可能にする体制を整備しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門として監査室（人員１名）が定期又は臨時の内部監査を実施しております。内部監査は、期初に内部監査計画を策定し、定期的に各部門・各店舗の業務プロセスの妥当性及び効率性等の監査を行っております。
監査役監査につきましては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務執行状況及び法令遵守の状況等の監査、業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性等を監査しております。
また、内部監査部門は「内部監査計画書」の作成時及び内部監査実施後のその結果報告等により、監査役及び会計監査人との定期的な情報交換を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役は選任しておりません。
当連結会計年度末日時点における当社の社外監査役は伊藤誠英氏及び松岡宏治氏の計２名であり、当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役松岡宏治氏は、当社株
式3,000株を所有しておりますが、僅少であり同氏の独立性に問題はないと判断しております。
当社の社外監査役伊藤誠英氏は、証券取引所の定めに基づく独立役員として取締役会等重要な会議に出席し、独立性の高い立場から、また企業経営者としての豊富な経験、見識を活かして必要に応じて適宜意見を述べ、監査を実施しており、取締役の職務遂行の監視機能が十分に機能していると認識しております。
当社の社外監査役松岡宏治氏は、常勤監査役と連携し、また公認会計士としての専門的見地から、会計監査人とも連携し、財務報告の適正性をチェックしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外監査役は定期的に代表取締役社長、常勤監査役、会計監査人、内部監査部門等と情報交換を行っており、取締役会等重要な会議においては、必要に応じて適宜意見を述べ、監査を実施していることから、外部からの経営の監視機能は十分に機能していると考えておりますので、現在のところ社外取締役の選任は予定しておりません。

- 23 -

④役員報酬等
ａ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

75,00075,000

－

－

－

4

監査役
（社外監査役を除く。）

10,05010,050

－

－

－

1

社外役員

5,250

5,250

－

－

－

2

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ｂ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
ｃ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため記載しておりません。
⑤株式の保有状況
ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 53,856千円
ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（数）

VTホールディングス（株）

貸借対照表計上額（千円）

96,00055,392

保有目的
安定株主の確保

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（数）

VTホールディングス（株）

貸借対照表計上額（千円）

96,00053,856

保有目的
安定株主の確保ｃ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,000－17,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

17,000－17,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査
予定日数から算出された金額について、双方協議の上で決定しております。

- 24 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

- 25 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
その他
繰延資産合計
資産合計- 26 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

2,215,955
25,328※ 1,476,305※ 1,329,474
12,25149,012
73,217△1
5,181,543

2,148,498
24,979※ 1,390,185※ 1,891,317
41,69864,647
157,172△21
5,718,478

1,362,668△171,257※ 1,191,410

1,434,057△250,725※ 1,183,332

50,625△27,020
23,604
43,208△29,706
13,501※ 973,554
39,466△18,554
20,912330
2,223,314

67,580△41,087
26,492
113,906△82,229
31,676※ 973,554
42,391△25,425
16,965－2,232,021

239,980
3,855
839
343
245,019

420,830
2,026
662
235
423,754

55,392104,029△2,972
156,4482,624,782

53,856
109,501△2,972
160,385
2,816,162

12,035134
12,1697,818,496

9,663
77
9,741
8,544,381

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

374,380

443,222※ 1,597,800※ 1,371,800※ 31,200※ 126,200※ 623,489※ 576,945

6,598
103,763
86,114
19,177－
264,532
3,107,055

6,687
60,015
109,342
17,913
158
373,4083,085,692※ 767,400※ 641,200※ 2,034,589※ 2,844,810

14,36017,7125,426
9,517
2,849,006
5,956,062

10,20817,564
13,97732,9053,560,666
6,646,359

328,842
173,940
1,336,377△14,555
1,824,603

328,842
173,940
1,373,069△14,585
1,861,266

37,82937,8291,862,433
7,818,496

36,75536,755
1,898,021
8,544,381

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,273,370
5,253,302
2,020,068※１ 1,719,259

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
7,552,990※４ 5,064,879

2,488,110※１ 2,248,778

300,809239,331320
21,871
4,315
7,025
33,53336
23,625
1,668
9,583
34,91365,1637,990
3,519
76,673
257,668

60,322
7,777
6,871
74,971
199,273※２ 217－－217- 28 -(自至※３ 1,074※３ 9※５ 33,553※５ 2,905

34,627223,259
101,615△1,394
100,221
123,037
123,037

2,914
196,358
105,706△7,09098,616
97,74197,741

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

123,037- 29 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
97,741△8,528△1,073※ △8,528※ △1,073

114,508

96,668

114,508－

96,668－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

資本剰余金

328,842

利益剰余金

173,940

1,333,196

自己株式

株主資本合計－△58,206
328,842

173,940

1,274,989

1,835,978△58,206－

1,777,771

当期変動額
剰余金の配当△61,650△61,650

親会社株主に帰属する当期純利益

123,037

123,037

自己株式の取得△14,555△14,555

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

61,387△14,555

46,831

328,842

173,940

1,336,377△14,555

1,824,603

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

46,358

その他の包括利益
累計額合計
46,358

純資産合計

1,882,336△58,206

46,35846,3581,824,130

当期変動額
剰余金の配当△61,650

親会社株主に帰属する当期純利益

123,037

自己株式の取得△14,555

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,528△8,528△8,528

当期変動額合計△8,528△8,52838,303

当期末残高

37,82937,8291,862,433- 30 -

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

328,842

利益剰余金

173,940

1,336,377

自己株式

株主資本合計△14,555

1,824,603

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△61,050△61,050

97,74197,741

自己株式の取得△29△29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

36,691△29

36,662

328,842

173,940

1,373,069△14,585

1,861,266

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

37,829その他の包括利益
累計額合計
37,829

純資産合計

1,862,433

当期変動額
剰余金の配当△61,050

親会社株主に帰属する当期純利益

97,741

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△29
△1,073△1,073△1,073

当期変動額合計△1,073△1,07335,588

当期末残高

36,75536,755

1,898,021- 31 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 32 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

223,259
67,03333,55388
13,206△1,887
65,163△217
1,074
23,63370,487△52,478
32,692475,608
1,898△65,706△40,940
370,860

196,358
75,0842,905
1
10,186△1,79560,322－
942,846△486,525△31,244
91,256△40,593
1,803△58,644△142,210△239,644△121,705
124,802△199,554
401△111,707
61,805△42,431－－※２ △84,421△266△196,322△6,007△182,761

262,300
1,060,000△1,168,349
98,190△31,200△14,555△61,706△13,628
131,050－
305,589
1,879,989※１ 2,185,578△226,000
1,872,257△1,230,040－△31,200△29△61,028△20,510
303,447－△118,959
2,185,578※１ 2,066,618

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数・・・・・4社
連結子会社の名称㈱ケアサービス友愛、㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム
当連結会計年度において、㈱アイデムホームの全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、平成29年６月30日をみなし取得日としているため、同社の平成29年７月１日以降の損益計算書を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名㈱アイデムホーム

決算日
９月30日

＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降②に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③

製品保証引当金販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

- 33 -

(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事②

工事完成基準(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

- 34 -

平成28年３月28日）を当（連結貸借対照表関係）※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

販売用不動産
仕掛販売用不動産

1,322,032千円
984,897

1,038,663千円
1,176,499

建物及び構築物
土地

1,174,060
963,751

1,131,219
963,751

4,444,742

4,310,134

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

短期借入金

1,597,800千円

1,371,800千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

509,989
1,756,074

373,351
2,258,036

598,600

767,400

4,462,463

4,770,587

社債に対する被保証債務
計（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

（自
至

給与手当
役員報酬

569,988千円
118,500

745,118千円
148,714

広告宣伝費
賞与引当金繰入額

242,427
76,205334,288
102,390

7,630

3,972

製品保証引当金繰入額※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

機械装置及び運搬具

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

6千円

工具、器具及び備品
計
※３

（自
至

－千円

211

－

217

－

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

建物及び構築物

989千円

－千円

工具、器具及び備品
車両運搬具

85
－

－
9

1,074

9

計
※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
（自
至

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至
－千円
- 35 -

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
2,875千円

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
場所

大阪府大阪市

用途

種類

－

のれん

金額
33,553千円(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産
及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

場所

至

平成29年12月31日）

用途

種類

金額

建物附属設備・工具、器
大阪府柏原市事務所

具及び備品・その他（投2,905千円

資その他の資産）（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産
及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
株式会社リフォスタの本店移転の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物附属設備2,266千円、工具、器具及び備品499千円、その他（投資その他の資産）140千円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、回収可能価額は零として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△14,016千円－△1,536千円－△14,016△1,5365,487462

その他有価証券評価差額金△8,528△1,073

その他の包括利益合計△8,528△1,073

税効果調整前
税効果額- 36 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,110,000－－

4,110,000

4,110,000－－

4,110,000－

40,000－40,000－40,000－40,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計(注）普通株式の自己株式の株式数の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年3月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

61,650

15

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年3月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年3月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

61,050

利益剰余金

15- 37 -

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年3月27日

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,110,000－－

4,110,000

4,110,000－－

4,110,000

40,00060－

40,06040,00060－

40,060

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計(注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年3月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

61,050

15

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年3月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年3月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

81,398

利益剰余金

20- 38 -

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年3月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

現金及び預金
預け入れ期間が３ヶ月超の定期預金

2,215,955千円△30,377

2,148,498千円△81,879

現金及び現金同等物

2,185,578

2,066,618※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の取得により新たに㈱アイデムホームを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳
並びに㈱アイデムホーム株式の取得価額と㈱アイデムホーム取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産
固定資産

269,435千円
74,040のれん
流動負債

233,118△168,635

固定負債△107,958㈱アイデムホーム株式の取得価額

300,000㈱アイデムホームの現金及び現金同等物△215,578

差引：㈱アイデムホーム取得のための支出
３84,421

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至8,896千円

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
2,925千円（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 39 -(2）重要な減価償却資産

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク（支払
期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされております
が、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは受取手形及び売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリング
し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 40 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,215,955

2,215,955－

25,32825,328－55,39255,392－

2,296,676

2,296,676－(1）営業未払金

374,380

374,380－(2）短期借入金

1,597,800

1,597,800

－

6,598

6,598

－

798,600

795,173△3,426

2,658,078

2,657,940△137

14,36014,360－5,449,818

5,446,253△3,564(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(3）リース債務（流動負債）(4）社債（*1）(5）長期借入金（*2）(6）リース債務（固定負債）
負債計（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,148,498

2,148,498－

24,97924,979－53,85653,856－2,227,333

2,227,333－(1）営業未払金

443,222443,222－(2）短期借入金

1,371,800

1,371,800

－

6,687

6,687

－

767,400

764,653△2,746

3,421,755

3,421,794

39

10,208

10,208－6,021,073

6,018,366△2,706(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(3）リース債務（流動負債）(4）社債（*1）(5）長期借入金（*2）(6）リース債務（固定負債）
負債計（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

- 41 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す

負る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1)営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務（流動負債）及び(6)リース債務（固定負債）
リース債務については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としており
ます。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,215,955－－－

受取手形及び売掛金

25,328

－

－

－

合計

2,241,284－－－

当連結会計年度（平成29年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,148,498－－－

受取手形及び売掛金

24,979

－

－

－

合計

2,173,477－－－- 42 -

３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,597,800

－

－

－

－

－

社債

31,200126,200

17,20017,200117,200

489,600

長期借入金

623,489

312,685

233,022200,195

151,047

1,137,639

リース債務

6,598

5,907

4,844

1,939

1,123

546

2,259,087

444,792

255,067

219,334

269,370

1,627,785

合計

当連結会計年度（平成29年12月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,371,800

－

－

－

－

－

社債

126,200

17,20017,200117,200

197,200

292,400

長期借入金

576,945615,882

360,055

320,479

208,474

1,339,919

リース債務

6,687

5,624

2,719

1,318

480

66

2,081,632

638,707379,974

438,997

406,154

1,632,385

合計- 43 -

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成28年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

55,392

4,192

51,200(1）株式差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

55,392

4,192

51,20055,392

4,192

51,200

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

53,856

4,192

49,664(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（平成29年12月31日）
種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

53,856

4,192

49,66453,856

4,192

49,664(3）その他
小計
合計- 44 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

7,628千円
26,6294,286千円
34,545

製品保証引当金
税務上の繰越欠損金

5,849
24,116

5,458
31,370その他

15,08429,39879,308105,058△28,819△37,752

50,48967,305△13,370△5,818△12,908△6,912

繰延税金負債合計△19,189△19,820

繰延税金資産の純額

31,29947,484

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

49,012千円

64,647千円－

401△17,712△17,564

固定資産－繰延税金資産（投資その他の資産 その他）
固定負債－繰延税金負債

当連結会計年度（平成29年12月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額子会社株式取得関連費用
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
減損損失
のれん償却
住民税均等割
税額控除
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 45 -

当連結会計年度（平成29年12月31日）

33.1%

30.9%

0.4
－
△0.1
5.0
5.0
3.2
△3.7
1.3
0.7
44.9

3.4
4.9
－
－
8.2
3.6
△0.3
－
△0.5
50.2

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイデムホーム
事業の内容
主に不動産仲介事業及び建設請負事業(2）企業結合を行った主な理由
当社グループの超地域密着戦略での事業展開において、中部エリアでの事業基盤を確固たるものとするため。
(3）企業結合日
平成29年６月15日（みなし取得日は平成29年６月30日）(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、同社の全株式を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
300,000千円
取得原価

300,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬等

29,636千円

デュー・デリジェンス費用等
合計

1,538千円
31,174千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
233,118千円(2）発生原因
株式会社アイデムホームが事業を展開する地域において期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

269,435千円
74,040千円

資産合計
流動負債

343,475千円
168,635千円

固定負債
負債合計

107,958千円
276,593千円- 46 -

７．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

674,869千円
50,011千円

経常利益
税金等調整前当期純利益

53,137千円
53,137千円

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

31,683千円
7.78円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数（10年～22年）に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（0.042%～1.65%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

期首残高
連結子会社の取得に伴う増加額

5,633千円－

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額－64

資産除去債務の履行による減少額

△271

－

期末残高

5,426

14,135- 47 -

5,426千円
7,101
1,541
66

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至期首残高
連結貸借対照表
賃貸等不動産計上額

1,554,118

68,412△31,682

1,554,118

1,522,436

1,423,785

1,378,659

期首残高

287,100

281,258

期中増減額△5,842△5,842

期末残高281,258

275,415

279,974

276,466

期中増減額

期末時価

連結貸借対照表

して使用される計上額部分を含む不動産

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至

1,485,706

期末残高

賃貸等不動産と前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（125,197千円）及び保有目的の変更に伴
う販売用不動産からの振替（217,006千円）であり、主な減少は保有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産への振替（239,024千円）及び減価償却（28,370千円）であります。
また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（31,600千円）であります。
３．賃貸不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（5,842千円）であります。
また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（5,842千円）であります。
４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

賃貸収益

111,427

128,564

賃貸費用

49,306

63,044

差額

62,12065,519賃貸等不動産と賃貸収益

10,3937,121

して使用される

賃貸費用

12,022

13,955部分を含む不動産差額△1,629△6,833

賃貸等不動産（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

- 48 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

事業区分

事業内容

不動産仲介事業

不動産の売買仲介及び販売代理

新築戸建分譲事業

戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売

建設請負事業

注文住宅及びリフォームの請負

損害保険代理事業

火災保険及び地震保険等の保険代理事業

不動産賃貸事業

賃貸不動産の仕入れ、建築、賃貸及び販売

介護事業

訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、
市場実勢価格に基づいております。

- 49 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメント
不動産
仲介事業

新築戸建
分譲事業

建設請負
事業

損害保険
代理事業

不動産
賃貸事業

介護事業

計

売上高
外部顧客への売上高

631,801

5,031,946

713,00738,649755,264

102,701

7,273,370

セグメント間の内部売上高又は振替高11,272

－

－

－

7,200

－

18,472

計

643,073

5,031,946

713,00738,649762,464

102,701

7,291,842

セグメント利益又は損失（△）

115,292

354,199

21,496

10,855

169,393△27,902643,335

セグメント資産407,295

2,300,406

104,649

17,671

2,606,231

96,7505,533,005

12,668

11,982

5,311

683

31,214762

62,622

－

－

－

－

－

33,55333,553のれんの償却

17,895

4,473

－

－

－

11,38133,750

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,260

3,963

－

56

353,852－

360,132

その他の項目
減価償却費
減損損失

合計

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,273,370－

7,273,370

セグメント間の内部売上高又は振替高18,472(18,472)－

計

7,291,842(18,472)

7,273,370

セグメント利益又は損失（△）

643,335(342,526)

300,809

セグメント資産5,533,005

2,285,490

7,818,496

減価償却費

62,622

4,411

67,033減損損失

33,553－33,553のれんの償却

33,750－33,750

有形固定資産及び無形固定資産の増加額360,132

3,216

363,349

その他の項目- 50 -

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,115千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△349,642千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告
セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 51 -

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）
報告セグメント

不動産
仲介事業

新築戸建
分譲事業

建設請負
事業

損害保険
代理事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

1,115,700

4,880,944

772,056

52,727655,117

76,4437,552,990

セグメント間の内部売上高又は振替高10,109

-

4,081

-

7,200

-

21,390計

1,125,809

4,880,944

776,137

52,727662,317

76,4437,574,381

セグメント利益又は損失（△）

162,901

301,087

33,172

12,848

189,374△31,158

668,225

セグメント資産632,472

2,823,440

129,577

19,992

2,543,725

69,763

6,218,972

18,151

8,524

2,804

792

40,037

1,037

71,348

-

-

2,905

-

-

-

2,905

のれんの償却

38,875

4,473

2,331

-

-

6,588

52,268有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,691

168

535

38

277

3,301

27,013

介護事業

計

売上高

その他の項目
減価償却費
減損損失

合計

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,552,990-

7,552,990

セグメント間の内部売上高又は振替高21,390(21,390)-

計

7,574,381(21,390)

7,552,990

セグメント利益又は損失（△）

668,225(428,893)

239,331セグメント資産6,218,972

2,325,408

8,544,381

減価償却費

71,3483,736

75,084

減損損失

2,905

-

2,905

のれんの償却

52,268-52,268有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,013300

27,313

その他の項目- 52 -

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△24,936千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,957千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告
セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 53 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

不動産
仲介事業

新築戸建
分譲事業

建設請負
事業

損害保険
代理事業

不動産
賃貸事業

介護事業

当期償却額

17,895

4,473

－

－

－

11,38133,750－33,750

当期末残高

157,665

39,416－－－42,899239,980－

239,980

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

小計

調整額

合計

平成29年12月31日）（単位：千円）

不動産
仲介事業

新築戸建
分譲事業

建設請負
事業

損害保険
代理事業

不動産
賃貸事業

当期償却額

38,875

4,473

2,331

-

-

6,588

52,268-52,268

当期末残高

326,022

34,29920,980--39,528420,830-

420,830

介護事業

小計

調整額

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

457.60円

１株当たり純資産額

466.35円

１株当たり当期純利益金額

30.05円

１株当たり当期純利益金額

24.02円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 54 -

123,037

97,741－－

123,037

97,741

4,094,985

4,069,984

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（千円）

会社名

銘柄

発行年月日

㈱ハウスフリーダム

第10回無担保社債

平成23年３月31日㈱ハウスフリーダム

第12回無担保社債

平成25年９月25日㈱ハウスフリーダム

第13回無担保社債

平成26年９月30日㈱ハウスフリーダム

第14回無担保社債㈱ハウスフリーダム
合計（注）１．（

当期末残高
（千円）

利率（％）

23,0009,000(14,000)(9,000)100,000

100,000(100,000)

担保

償還期限

0.93

無担保社債

平成30年３月30日

0.90

無担保社債

平成30年９月25日

無担保社債

平成36年９月30日

395,600

378,400

６ヶ月円(17,200)(17,200)

ＴＩＢＯＲ

平成27年９月30日

180,000

180,000

0.55

無担保社債

平成34年９月30日

第15回無担保社債

平成28年２月25日

100,000

100,000

0.88

無担保社債

平成33年２月25日

－

－

－

－

－

798,600

767,400(31,200)(126,200)）内の金額は内数で、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
（千円）
126,200

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

17,200３年超４年以内（千円）

17,200117,200

４年超５年以内（千円）
197,200【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,597,800

1,371,800

1.16－

１年以内に返済予定の長期借入金

623,489

576,945

1.14－

１年以内に返済予定のリース債務

6,598

6,687

1.41

－

2,034,589

2,844,810

1.37

平成31年～平成53年

14,360

10,208

1.41

平成31年～平成35年

－

－

－

－

4,276,837

4,810,450

－

－

短期借入金

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年内6,094千円、１年超10,009千円）を除いて計算しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

615,882

360,055

320,479

208,474

リース債務

5,624

2,719

1,318

480

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 55 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

半期純損失金額（△）（円）

当連結会計年度

3,375,076

5,097,144

7,552,990

103,835

144,262

156,197

196,358

68,17180,282

79,957

97,741

16.75

19.73

19.65

24.02

額（円）

１株当たり四半期純利益金額又は四第３四半期

1,866,380

１株当たり四半期（当期）純利益金（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
16.75

第３四半期
2.98

- 56 -

△0.08

第４四半期
4.37

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 57 -

当事業年度(平成29年12月31日)

1,853,147
5,611※１ 899,205※１ 1,006,111
10,175
13,29028,31343,89730,00010,563△1
3,900,313

1,555,159
5,824※１ 1,029,538※１ 1,424,607
33,88447,18529,70943,001150,000
16,090△151
4,334,850

1,182,561△145,006※１ 1,037,555

1,183,794△186,903※１ 996,890

2,052△1,367685
27,786△4,802
22,983
19,842△19,683
159
38,466△26,547
11,919※１ 902,150
4,788△1,755
3,032
1,978,485

2,052△1,458594
27,786△7,514
20,271
19,842△19,779
63
38,766△29,983
8,782※１ 902,150
4,788△2,7132,074
1,930,827

839
3,585
179
4,604

662
2,026
179
2,869

(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 58 -

当事業年度(平成29年12月31日)

55,392488,246
1,241
150,000－
59,03921,121
4,147△3,152776,035
2,759,126

53,856
819,4211,241
30,00050
46,662
20,217
4,147△3,002
972,592
2,906,289

12,035
12,035
6,671,474

9,663
9,663
7,250,803

331,500

367,335※１ 960,200※１ 791,000※１ 31,200※１ 126,200※１ 490,705※１ 417,101

957
105,767
19,865
103,318
29,293
14,42025,184
14,504
1,328
84,347
19,1772,231,770

957
90,26822,15348,281
8,085
46,93523,694
15,113
1,303
91,18917,913
2,067,532※１ 767,400※１ 641,200※１ 1,642,681※１ 2,406,105

2,074
15,9002,862
4,375
2,435,294
4,667,065

1,117
15,0852,890
3,711
3,070,109
5,137,642

(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 59 -

当事業年度(平成29年12月31日)

328,842

328,842

173,940
173,940

173,940
173,940

7,297
1,471,055
1,478,353△14,555
1,966,579

5,937
1,582,271
1,588,209△14,585
2,076,405

37,82937,8292,004,409
6,671,474

36,75536,755
2,113,161
7,250,803

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
分譲事業売上高
請負売上高
仲介売上高
不動産賃貸事業収入
その他
売上高合計
売上原価
分譲事業売上原価
請負売上原価仲介売上原価不動産賃貸事業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

3,662,378
626,683
555,451
743,568
36,4755,624,558

3,092,780
510,712589,335
576,908
34,797
4,804,534

2,938,106
486,086
1,764
545,215
3,971,173
1,653,385

2,479,008
368,0532,329
375,871
3,225,262
1,579,272

206,852
7,630△189,250441,753
36,85074,54587,647
77,347
19,292
304,846
1,346,015
307,370

188,5173,972
090,300420,410
41,612
83,55886,27874,654
15,521
293,307
1,298,134
281,137

3,346
1,563
21,8714,315※１ 11,041

3,110
1,755
22,597
1,668※１ 10,904

42,13840,03749,439
3,617
2,340
7,990
905
64,294285,21345,902
3,330
2,371
7,777
3,587
62,969258,205※２ 1,074－－
258,205
86,756542
87,299170,905

1,074
284,139
101,169△4,24396,926
187,213- 60 -(自至【売上原価明細書】
分譲事業売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．土地及び建物取得費

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

1,955,218

66.6

1,538,258

62.1

２．材料費

237,9108.1

214,341

8.6

３．労務費

42,228

1.4

42,9781.7

４．外注費

681,58023.2

654,232

26.4

５．経費

21,1690.7

29,1971.2

2,938,106

100.0

2,479,008

100.0

計（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至
構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．材料費

69,18414.2

47,609

12.9

２．労務費

44,8779.2

26,6087.2

３．外注費

348,32771.7

276,401

75.1

４．経費

23,697

4.9

17,4334.8

486,086

100.0

368,053100.0

計（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

仲介手数料

（自
至

1,764

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

100.0

2,329

100.0

不動産賃貸事業原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至
構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１.土地建物販売原価

477,81787.6

298,906

79.5

２.減価償却費

31,9185.8

36,460

9.7

３.管理費

4,668

0.9

3,726

1.0

４.その他

30,811

5.7

36,7779.8

545,215100.0

375,871

100.0

計- 61 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

328,842

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

173,940

173,940

その他利益剰余金
特別償却
準備金
8,434

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

－

株主資本合計

1,344,356

1,352,790

1,855,572

剰余金の配当△61,650△61,650△61,650

当期純利益

187,213187,213187,213

1,136

－

－

当期変動額

特別償却準備金の取崩△1,136

自己株式の取得△14,555△14,555

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△1,136

126,699

125,563△14,555

111,007328,842

173,940

173,940

7,297

1,471,055

1,478,353△14,555

1,966,579

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

46,35846,358

純資産合計

1,901,930

当期変動額
剰余金の配当△61,650

当期純利益

187,213

特別償却準備金の取崩－

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△14,555△8,528△8,528△8,528

当期変動額合計△8,528△8,528102,478

当期末残高

37,82937,8292,004,409- 62 -

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

328,842

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

173,940

173,940

その他利益剰余金
特別償却
準備金
7,297

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△14,555

株主資本合計

1,471,055

1,478,353

1,966,579

剰余金の配当△61,050△61,050△61,050

当期純利益

170,905

170,905

170,905

1,360

－

－

当期変動額

特別償却準備金の取崩△1,360

自己株式の取得△29△29

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△1,360111,215

109,855△29

109,825

328,842

173,940

173,940

5,937

1,582,271

1,588,209△14,585

2,076,405

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

37,82937,829純資産合計

2,004,409

当期変動額
剰余金の配当△61,050

当期純利益

170,905

特別償却準備金の取崩－

自己株式の取得△29

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△1,073△1,073△1,073

当期変動額合計△1,073△1,073

108,752

当期末残高36,75536,755

2,113,161- 63 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については３年間で均等償却をしております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）製品保証引当金販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2）その他の工事
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

- 64 -

平成28年３月28日）を当

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）

販売用不動産
仕掛販売用不動産

当事業年度（平成29年12月31日）

744,932千円
778,362

建物
土地
計690,410千円
835,5141,003,473
896,625

966,601
896,625

3,423,394

3,389,152

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）
短期借入金

960,200千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

791,000千円

388,497
1,492,700

245,259
2,027,954

598,600

767,400

3,439,997

3,831,613

社債に対する被保証債務

２

当事業年度
（平成29年12月31日）

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年12月31日）

シティーホーム㈱㈱リフォスタ

当事業年度（平成29年12月31日）
384,092千円 シティーホーム㈱－ ㈱リフォスタ

369,508千円
128,800千円（損益計算書関係）※１

関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

雑収入
※２

（自
至

7,200千円

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
7,500千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

建物
工具、器具及び備品

989千円
85

計

1,074

- 65 -（自至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）－千円－－

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式819,421千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式488,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

7,628千円

3,742千円

賞与引当金
未払法定福利費

26,027
3,943

28,1384,262

製品保証引当金

5,849
3,702

5,458
4,569

47,150△2,036

46,171△1,999繰延税金資産合計

45,114

44,172

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,370△12,908△3,747△3,347

繰延税金負債合計△17,117△16,255

繰延税金資産の純額

27,997

27,916

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

その他（注）

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成28年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

43,897千円
15,900

固定負債－繰延税金負債

当事業年度（平成29年12月31日）
43,001千円
15,085

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成29年12月31日）

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 66 -

30.9%
0.5
2.5
△0.1
33.8

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

1,182,561

1,232

－

1,183,794

186,903

41,897

996,890

構築物

2,052

－

－

2,052

1,458

91

594

機械及び装置27,786－－27,786

7,514

2,712

20,271

車両運搬具

19,842－－

19,842

19,77996

63

工具、器具及び備品

38,466300－

38,76629,983

3,436

8,782

土地

902,150－－

902,150－－

902,150

リース資産

4,788

－

－

4,788

2,713

957

2,074

計

2,177,648

1,532

－

2,179,180

248,353

49,1901,930,827

商標権

1,766

－

－

1,766

1,103

176

662

ソフトウエア13,730－－13,73011,704

1,558

2,026

電話加入権

179

－

－

179

－

－

179

計

15,677－－

15,677

12,808

1,735

2,869

長期前払費用

91,5447,000

11,73086,81440,151

14,724

46,662

計

91,5447,000

11,73086,81440,151

14,724

46,662

社債発行費

17,933－－

17,933

8,269

2,371

9,663

計

17,933－－

17,933

8,269

2,371

9,663

資産の種類

有形固定資産建物

無形固定資産投資その他の資産

繰延資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

3,153

1

－

1

3,153

賞与引当金

84,347

91,18984,347－

91,189

製品保証引当金

19,177

3,972

5,235

－

17,913（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 67 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国本支店

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電公告掲載方法子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

http://www.housefreedom.co.jp

該当事項はありません。

- 68 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自出

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）平成29年３月24日近畿財務局長に提(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年３月24日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第23期第１四半期）（自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）平成29年５月15日近畿財務局長に提出（第23期第２四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日近畿財務局長に提出（第23期第３四半期）（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年３月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

- 69 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 70 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年3月23日

株式会社ハウスフリーダム
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

陽

印

業務執行社員

公認会計士

米﨑

直人

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウスフリーダムの平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハウスフリーダムの平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年3月23日

株式会社ハウスフリーダム
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

陽

印

業務執行社員

公認会計士

米﨑

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウスフリーダムの平成29年1月1日から平成29年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハウスフリーダムの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年３月23日【会社名】

株式会社ハウスフリーダム【英訳名】

HouseFreedom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府松原市阿保四丁目１番34号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

小島賢二（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小島賢二は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成29年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、連結子会社１社については、金額的及び質的影響の重要性は僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引消去後）の概
ね２/３に達している当社のみを「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
については、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成29年12月31日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年３月23日【会社名】

株式会社ハウスフリーダム【英訳名】

HouseFreedom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府松原市阿保四丁目１番34号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

小島賢二（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役小島賢二は、当社の第23期（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。