核兵器のない世界のために― TPNW 第３回締約国会合に向けた議論（改訂版）
2024 年 7 月 REC-PP-20rev

核兵器のない世界のために―TPNW 第 3 回締約国会合に向けた議論（改訂版）
2024 年 7 月 REC-PP-20rev

河合 公明

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）副センター長・教授

鈴木 達治郎長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）教授

西田 充

長崎大学多文化社会学部教授

樋川 和子

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）副センター長・教授

山田 寿則

明治大学兼任講師／公益財団法人政治経済研究所主任研究員（50 音順）※本稿で述べている見解は著者個人のものであり、著者が属する組織を代表するものではありません。

核兵器禁⽌条約（TPNW）の採択（2017 年 7 ⽉ 7 ⽇、ニューヨーク国連本部、撮影：河合 公明）

はじめに

欧州から、中東、南アジア、そして北東アジアまで、かつてないほど通域的に核兵器の使⽤が懸念される事態が⽣じている。こうした事態に直⾯し、核兵器の使⽤のリスクをどのように低減させるかという視点からの政策的議論が活発化している。こうした議論
は、核抑⽌への依存を前提にするものであった。
しかし、アントニオ・グテーレス国連事務総⻑は 2022 年 8 ⽉、「我々はこれまで⾮常に幸運であった。しかし幸運は戦略ではない」と警鐘を鳴らしている。「核軍縮の実質的な進展のための賢⼈会議」による 2018 年 3 ⽉の『効果的な核軍縮への橋渡し―2020 年
NPT 運⽤検討会議のための提⾔―』では、「核抑⽌は、ある環境下においては安定を促進する場合もあるとはいえ、⻑期的かつグローバルな安全保障の基礎としては危険なものであり、したがって、すべての国はより良い⻑期的な解決策を模索しなければならない」と提⾔している。
この困難な問題に取り組む試みの⼀つが、核兵器禁⽌条約（TPNW）である。TPNW
は、核抑⽌が失敗した場合の核兵器の使⽤でもたらされうる⼈道上の影響や核兵器のリス
クに関する科学的証拠を理論的根拠としている。TPNW はまた、核抑⽌を⽀持するその多くが証明困難な仮定に基づく国家安全保障上の議論に挑戦を試みようとしている。
しかし、TPNW の考え⽅と核抑⽌に基づく安全保障の考え⽅との間では、必ずしも議論が噛み合っていない。その理由について、2023 年 11-12 ⽉にニューヨークの国連本部で⾏われた TPNW 第 2 回締約国会合にオーストリアが提出した作業⽂書は、「核保有国とその同盟国が主張する安全保障（security）、⼈道上の影響、核のリスクに関する議論と、安全保障を損なう核（nuclear insecurity）、条約が基礎とする核兵器の⼈道上の影響やリスクに関する否定しがたい科学的証拠に基づく議論との間に、根本的な断絶がある」と分析している（TPNW/MSP/2023/WP.9, para. 4）。
こうした分析を踏まえて TPNW 第 2 回締約国会合は、締約国や署名国、科学諮問グループ（SAG）、⾚⼗字国際委員会（ICRC）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）、その他の利害関係者および専⾨家の関与を得て協議を⾏い、第 3 回締約国会合にその議論の内容と勧告を含む報告書を提出することを決定した。決定 5 に⽰された協議のテーマ
は、①核兵器の存在と核抑⽌の概念から⽣じる、条約に含まれている正当な安全保障上の懸念、脅威、リスク認識の議論をより良く推進し明確にすること、②核兵器の⼈道上の影
響とリスクに関する新たな科学的根拠と核抑⽌に内在するリスクや仮定とを併置すること
で、核抑⽌に基づく安全保障パラダイムに挑戦する議論を⾏うことである。
以上の問題意識と政治的課題を共有しつつ、RECNA は上記の議論に貢献するためのポ
リシーペーパーを刊⾏することとした。「核兵器のない世界のために―TPNW 第 3 回締約国会合に向けた議論」と題したポリシーペーパー20 は、①従来の国家安全保障の観点か

i

ら⾒て核抑⽌論にはどのような問題があるか（第１章）、②核兵器の禁⽌からその廃絶を⽬指す TPNW にはどのような課題があるか（第２章）、③核兵器のない世界に転換する
ためには何を考える必要があるか（第３章）、という三つの問いをもとに議論を展開する。
議論においては、核兵器の⾮⼈道性を基礎とした TPNW のアプローチと問題意識を共有しつつも、そのアプローチが抱えている課題にも⼗分に意識を払っている。様々な形で核兵器に依存する国（「核兵器依存国」）に建設的に関与するためには、そうした国の国家
安全保障上の脅威認識を理解した上で、それでもなお国家安全保障の観点から核兵器を協⼒して廃絶する⽅が得策ではないかという議論にも留意が必要である。核兵器依存国による国家安全保障上の価値観の転換を促しつつ、実際に核兵器のない世界の実現に向けて時代が動き始めた時に、現状の TPNW に死⾓はないのかという観点から TPNW の課題を客観的な視点で⾒直し、その「時」に備えて強化策を検討することも必要である。
ポリシーペーパー20 は、核抑⽌を前提とした核兵器の使⽤リスク低減という議論を乗り越え、核兵器の禁⽌から廃絶を試みる TPNW のアプローチを⼿掛かりに、核兵器廃絶に向けた議論を次のステージに進めることを⽬指している。この試みにより明年 3 ⽉に予定されている TPNW 第３回締約国会合に向けた議論に貢献することが、それぞれ異なる⽴場から執筆した各著者の共通の願いである。

著者を代表して
⻑崎⼤学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
副センター⻑・教授

河合 公明

追記：本ポリシーペーパー（REC-PP-20rev）は、同題名で 2024 年 7 ⽉ 5 ⽇に刊⾏した
REC-PP-20 の改訂版です。
「5. TPNW を避ける⽇本の論理（⾮論理？）と今後の道筋（要旨）」を新たに追加しています。

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⽬次

はじめに

河合 公明・・・・・・・・・

i

要旨

河合 公明・・・・・・・・・

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第１章
1.

従来の国家安全保障の観点から⾒て核抑⽌論にはどのような問題があるか

核抑⽌政策に関する法的問題の検討を通じた TPNW の普遍化―国際⼈道法の慣習法規則における害敵⽅法の規制からのアプローチ2.

河合 公明・・・・・・・・・p. 1

核兵器システムと核抑⽌のリスク分析―科学諮問グループ（SAG）の重要性
鈴⽊ 達治郎・・・・・・・・p. 21

第２章

核兵器の禁⽌からその廃絶を⽬指す TPNW にはどのような課題があるか3.

核被害者援助における議論と課題

⼭⽥ 寿則・・・・・・・・・p. 34

4.

核兵器のない世界の実現に向けた今後の TPNW の課題
⻄⽥ 充・・・・・・・・・・p. 46

5.

TPNW を避ける⽇本の論理（⾮論理？）と今後の道筋（要旨）⻄⽥ 充・・・・・・・・・・p. 57

第３章
6.

核兵器のない世界に転換するためには何を考える必要があるか

プラネタリーヘルスの観点からみた核抑⽌―公共善エコノミーというコンセプトを軸に―

樋川 和⼦・・・・・・・・・p. 58

著者紹介・・・・・・・・・p. 69

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要旨

河合 公明
ポリシーペーパー20 は、第１章「従来の国家安全保障の観点から⾒て核抑⽌論にはどのような問題があるか」、第２章「核兵器の禁⽌からその廃絶を⽬指す TPNW にはどのような課題があるか」、第３章「核兵器のない世界に転換するためには何を考える必要があるか」という三章建て 6 本の論考からなる。各論考の要旨は、以下のとおりである。
第1章

従来の国家安全保障の観点から⾒て核抑⽌論にはどのような問題があるか

第１章では、第１の論考が国際法的な観点から、第２の論考が科学技術的な観点から、それぞれ核抑⽌政策について検討を加えている。
第 1 の論考

2021 年 1 ⽉に発効した核兵器禁⽌条約（TPNW）は、当初からその普遍化が⼤きな課
題となってきた。害敵⼿段として核兵器を禁⽌すべきとする⽴場とそれに反対する⽴場の対⽴は厳しく、TPNW の普遍化の道のりは容易ではない。こうした状況を踏まえ、「核抑⽌政策に関する法的問題の検討を通じた TPNW の普遍化―国際⼈道法の慣習法規則における害敵⽅法の規制からのアプローチ」と題する第１の論考（河合公明）は、TPNWの普遍化に向けたさまざまな努⼒を推し進める⼀⽅で、兵器の使⽤に関わる害敵⽅法の法的規制という観点から核兵器の使⽤の適法性をどのように議論するかは、害敵⼿段としての核兵器の法的禁⽌を普遍化する上で依然として重要な意味を持つと指摘する。
第 1 の論考は、害敵⽅法の規制の観点から核兵器の使⽤と jus in bello の規則との関係で⼀層の検討を要する法的問題がどこにあるのか、その問題を検討することがどのように
TPNW の普遍化につながるか、について検討を⾏っている。この議論に⼿がかりを与えるのは、国際司法裁判所（ICJ）が 1996 年の勧告的意⾒で指摘した、核兵器の適法な使⽤は実際に可能であるかという、核保有国が未回答の論点である。国際司法裁判所（ICJ）は、
⼩型で低出⼒の戦術核兵器の使⽤を含め、仮に限定的な核兵器の使⽤が可能であったとして、それが具体的にどのような状況であるかを⽰した国はなかったとしている。
この未回答の論点の検討の結果、適法な使⽤の可能性を⾒出すことが困難ならば、核兵器が害敵⼿段として普遍的に禁⽌されるという議論にも道が開かれるはずである。そのため、すべての国を拘束する国際⼈道法の慣習規則における害敵⽅法の規制から害敵⼿段としての核兵器の法的禁⽌を追求するアプローチは、TPNW の普遍化のための⽅途の⼀つとして考えられるとするのが、第 1 の論考の結論である。

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第 2 の論考

TPNW の基本的な基盤には、核兵器使⽤の⼈道的影響に関する科学的知識が存在する。しかしながら同時に考えなければならないのは、核兵器近代化計画における技術の進歩が核戦略をより複雑で不確実なものにし、核兵器システムの信頼性がサイバー技術や⼈⼯知能（AI）などの破壊的技術によって脅かされているという現実である。それを踏まえ、「核兵器システムと核抑⽌のリスク分析―科学諮問グループ（SAG）の重要性」と題する第 2 の論考（鈴⽊達治郎）は、「核抑⽌⼒のリスク」が科学技術の視点からも慎重に評価されるべきであると指摘する。
第 2 の論考は、SAG が重要な役割を果たすべき、また果たすことができる主要な分野
として「核抑⽌⼒のリスク分析」を挙げている。核抑⽌のリスク分析は、通常、核兵器使⽤の⼈道的帰結に焦点が当てられてきた。これは、核兵器が使⽤された後のリスクに関する分析である。しかしながらそれと同時に、またはそれ以上に、核抑⽌のリスク分析は、核兵器が使⽤される前のリスク―意図せざる場合も含めて核兵器の使⽤につながるリスク
ーにも焦点を当てる必要がある。
核抑⽌は政治理論であるが、実際には⾼度に洗練された複雑な技術システムに依存している。核兵器が計画通りに機能するためには多くの技術システムが完璧に機能する必要があり、そのうち 1 つでも機能しなければ核抑⽌⼒の信頼性が損なわれる可能性がある。従って、核抑⽌⼒のリスク評価は、必然的に核兵器システムを⽀える複雑な技術シス
テムのリスクを評価することになる。つまり、核抑⽌のリスク評価には、国際関係の社会的・政治的評価とともに科学技術的評価が不可⽋であり、SAG はこれまでにないこの困
難な課題に取り組むことが求められるとするのが、第 2 の論考の結論である。
第２章

核兵器の禁⽌からその廃絶を⽬指す TPNW にはどのような課題があるか

第 2 章では、第 3 の論考が核被害者援助の問題を検討するとともに、第 4 の論考が核兵器のない世界の実現と維持という観点から、第 5 の論考が TPNW と⽇本の⽴場という観点から、それぞれ TPNW の課題について検討を加えている。
第 3 の論考

TPNW は、核保有国が締約国となっていないためその実効性が疑問視されることがある。しかしながら TPNW には、核兵器の使⽤⼜は実験の被害者を援助し、その関連活動の汚染地域の環境を修復するための規定があり（第６条と第７条）、カザフスタンやキリ
バス等の核被害者をかかえる国が締約国となっている。また、2023 年の第２回締約国会
合は、①第 6 条と第 7 条に関する⾃発的報告に関する決定、②被害者援助と環境修復のための国際信託基⾦を設置することの実現可能性と指針について第６条と第７条に関する
⾮公式作業部会で集中的に議論し、第３回締約国会合に勧告を提出することを決定した。

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以上を踏まえ、「核被害者援助における議論と課題」と題する第 3 の論考（⼭⽥寿則）
は、TPNW は核被害者の援助を促進する点で⼗分に実効性を持ちうるし、この観点からは第６条と第７条の実施は極めて重要であると指摘する。
第 3 の論考は、⼈道が被害者援助・環境修復の必要性の根拠であることに異論はないものの、⼈道と密接に関わるが厳密には異なる⼈権保障の観点から第６条と第７条を位置付ける⾒解や被害者援助の意義を社会的包摂として理解する⾒解が、市⺠社会や⼀部の国から表明されていることを指摘する。他⽅で、核実験被害国であるマーシャル諸島（⾮締約国）は、使⽤国・実験国の責任問題を提起し、⾃国が締約国となり６条の負担を引き受けることに消極的な姿勢を⽰している。
第 2 回締約国会合におけるこうした議論を踏まえつつ、第 3 の論考は、①核被害の実態と被害者のニーズの把握のさらなる促進、②実際の被害者援助・環境修復の促進、③第 7条に基づく被害国援助メカニズムの効果的運⽤の確⽴、④⼈道に基づく被害者援助・環境
修復の必要性の共有が含意する条約の普遍化、⑤援助・修復に関する能⼒強化を追求する
ための SAG の強化、⑥核使⽤国・実験国のさらなる関与、⑦条約を超えたかつ⻑期的な⼈
類の課題として核被害者援助と環境修復を位置付ける努⼒について提⾔している。
第 4 の論考

TPNW には、核兵器のない世界の実現に向けた⼀直線に道筋が⾒えているか。仮に核保有国やその同盟国も参加でき核兵器のない世界が実現できるような国際政治・国際安全保障の状況になった場合、TPNW がその受け⽫になり得るのか。こうした問題意識から、「核兵器のない世界の実現に向けた今後の TPNW の課題」と題する第 4 の論考（⻄⽥充）は、核兵器のない世界を「実現」していくうえで TPNW にはどのような課題があり得るのか、また、実現された核兵器のない世界を「維持」していくうえでどのような課題があり得るのかについて論じている。
第 4 の論考は、TPNW の課題について、TPNW 内容⾯と体制⾯の両側⾯から分析を⾏っている。内容⾯では、①原⼦⼒の平和利⽤を全⾯的に認めていること、②核兵器⽤の核
分裂性物質の⽣産を禁⽌していないこと、③核兵器の運搬⼿段について条⽂が存在しないこと、という 3 点に焦点を当てている。体制⾯では、①核保有国・⾮核保有国双⽅における検証枠組みの脆弱さ、②違反があった場合の対処としての執⾏体制の枠組みがないこと、③脱退規定が標準的なものに留まっていること、という 3 点に焦点を当てている。
上記の問題点については、未だ核兵器のない世界への道筋が⾒えていない現状では敢えて対処することは必要ではなく、TPNW に⾼いレベルを求めるのは不当との反論もあろうが、そうであれば、TPNW が政治運動としての⽂書に過ぎないことを認めることになると、第 4 の論考は指摘する。そこで第 4 の論考は、締約国会議や作業部会の設置などを通じて不備に対処し、TPNW が核兵器のない世界の実現と維持における真の受け⽫vi

となるよう、諸課題を直視し今のうちから議論する努⼒を始めるべきであろうと論じている。
第 5 の論考

唯⼀の戦争被爆国である⽇本は、TPNW について、岸⽥⾸相が「核兵器のない世界への出⼝とも⾔える重要な条約」と述べるなど、⽶国の同盟国の中で唯⼀、最も⾼い政治レベルで肯定的に評価している国である。にもかかわらず、⽇本は、TPNW 締約国会議にオブザーバーとしてさえ参加しておらず、TPNW から距離を置いている。「TPNW を避ける⽇本の論理（⾮論理？）と今後の道筋」と題する第 5 の論考（⻄⽥充）は、Journal

for Peace and Nuclear Disarmament に収録予定の英語論⽂の要旨の⽇本語訳である。
第 5 の論考は、⽇本の核政策は⼈道上の懸念と安全保障上の懸念という 2 つの要因のバランスによって形成されるという仮説に基づき、条約成⽴前後の TPNW プロセスへの⽇本の姿勢を分析することで、⽇本の TPNW に対する⽴場の論理を明らかにする。⽇本が TPNW に関与するとすれば、どのような形で関与しうるのか、その道筋も検討する。
第３章

核兵器のない世界に転換するためには何を考える必要があるか

第 3 章では、第 6 の論考がプラネタリーヘルスという観点から核抑⽌政策の持続可能性の問題について検討を加えている。
第 6 の論考

核兵器を保有する国および拡⼤抑⽌の傘下にある国は、核兵器に依存する安全保障政策からなぜ脱却できずにいるのだろうか。その問題について、⼗分な議論が⾏われてきているのだろうか。これまでの核抑⽌や核廃絶をめぐる議論は軍縮・不拡散や安全保障、平和運動といった分野に限定され、分野横断的、全体論的（holistic）な議論がなされてこなかったため、持続可能性の観点から核抑⽌政策について検討することもできなかった。
実際問題として、各国間の対⽴や分断こそが我々が克服しなければならない問題であり、この問題をどのようにして解消できるのか、どのようにしたら連帯や協⼒が可能となるかに関するビジョンの⽋落が問題の本質である。こうした問題意識から、「プラネタリーヘ
ルスの観点からみた核抑⽌―公共善エコノミーというコンセプトを軸に」と題する第 5の論考（樋川和⼦）は、「公共善エコノミー」というコンセプトを軸に、核抑⽌政策の持続可能性について論じている。
第 5 の論考は、核兵器を保有する国および拡⼤抑⽌の傘下にある国は、核兵器を使⽤させないための核抑⽌による安全保障が持続可能なものだと考え、核兵器に頼らない安全保障を考えることについて思考停⽌状態に陥っていると指摘する。市場経済を軸とする競争に基づく利益追求型の世界が核兵器に依存する世界をつくっているが、そのような世界

vii

は、クリスチャン・フェルバーの議論に従えば持続可能なものとはならないとするのが、第 6 の論考の議論である。
核兵器に依存している限り、我々が直⾯している環境破壊、分断といった問題は解決できず、持続可能な世界は作れない。そして、核兵器に依存する世界から脱却するためには、競争原理に基づく利益追求型の社会システムの変換が必要とされる。これは容易いことではないが、「公共善エコノミー」という実践モデルが社会システムを変換するためのツールとなるかもしれないとするのが、第 6 の論考の結論である。

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第１章

従来の国家安全保障の観点から⾒て核抑⽌論にはどのような問題があるか

1. 核抑⽌政策に関する法的問題の検討を通じた TPNW の普遍化
―国際⼈道法の慣習法規則における害敵⽅法の規制からのアプローチ1

河合 公明

1

はじめに

2017 年 7 ⽉に国連における交渉会議で採択された核兵器禁⽌条約（TPNW）は、第 15
条 1 項に従い 2021 年 1 ⽉に発効した。⾔うまでもなく TPNW の最⼤の意義は、⾮⼈道性（inhumanity）ゆえに核兵器そのものを害敵⼿段（means of warfare）として禁⽌した初めての国際法であるという点にある。ただし、合意は拘束する（pacta sunt servanda）という国際法の原則は合意は第三者を害しも益しもしないことも意味するため、TPNW の⾮締約国はそれに拘束されず、多国間条約の形式をとる TPNW は当初からその普遍化が⼤きな課題となってきた2。
しかし、害敵⼿段として核兵器を禁⽌すべきとする⽴場とそれに反対する⽴場の対⽴は
厳しく、TPNW の普遍化の道のりは容易ではない3。それゆえ、その普遍化に向けたさま
ざまな努⼒を推し進める⼀⽅で、兵器の使⽤に関わる害敵⽅法（methods of warfare）の法的規制の観点から核兵器の使⽤の適法性をどのように議論するかは、害敵⼿段としての核兵器の法的禁⽌を普遍化する上で依然として重要な意味を持つ。このアプローチは、核兵器の⾮⼈道性とは何かを国際法的な観点から説明することを意味し、国際⼈道法（International Humanitarian Law）の慣習法規則はそのための有⼒な⼿段である4。
こうしたアプローチが必要とされる背景には、核兵器の禁⽌と廃絶に向けた議論に⾮⼈道性という⾔葉を持ち込むだけでは、安全保障の観点から核兵器の必要性を主張する⽴場と噛み合った議論が難しいという現実がある5。そこで、すべての国を拘束する国際⼈道法

1

本稿の執筆にあたり、洞察に満ちた貴重なコメントを寄せてくださった多くの匿名の⽅々に⼼から感謝の意を表したい。
2

TPNW は第 12 条で、「締約国は，全ての国によるこの条約への普遍的な参加を⽬標として，この条約の締約国でない国に対し、この条約に署名し、これを批准し、受諾し、承認し、またはこれに加⼊するよう奨励する」と規定している。
3

この点を指摘するものとして、以下を参照。Akira Mayama, “How to Conduct Lawfare against Nuclear

Weapons More Effectively in Japan: A View from the Law of Armed Conflict,” Osaka University International
Public Policy Studies, Vol. 26, No. 2 (2022), p. 125.
4 河合公明「核フォーラム報告『国際法の視点から軍縮と安全保障の関係を考える―NPT と TPNW に焦点を当てて―』を終えて」『反核法律家』116-117 号（⽇本反核法律家協会、2023 年）10-11 ⾴。
5

例えば、⽶国は、根本的な安全保障上の懸念に対応することなく、核兵器の「数値削減と即時廃絶（numerical

reductions and immediate abolition）」に焦点を当て続けるのであれば、「軍縮の⽬的も集団国際安全保障の強化の⽬的も（neither the cause of disarmament nor the cause of enhanced collective international security）」前進させ

1

の慣習法規則における害敵⽅法の規制の観点から核兵器の使⽤を検討することで、TPNWが表明する核兵器の安全保障上の懸念6に明確な法的基礎を与え、TPNW の価値に明確な法的説明を与えること試みるのである7。換⾔すれば、⾮⼈道性が何を意味しているのかを
国際⼈道法の慣習法規則を⽤いて説明し、パワーポリティクスでは意識の後景に追いやられがちな国際⼈道法の原則を安全保障の議論に持ち込む試みと⾔ってもよい。その際、核兵器の適法な使⽤は兵器の性質上可能であるかという論点は核抑⽌政策をめぐる法的議論の重要な部分をなし8、その踏み込んだ法的分析は TPNW の普遍化を下⽀えするものと考えられる。
TPNW 第 2 回締約国会合は、締約国や署名国、科学諮問グループ（SAG）、⾚⼗字国際委員会（ICRC）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）、その他の利害関係者および専⾨家の関与を得て協議を⾏い、第 3 回締約国会合にその議論の内容と勧告を含む報告書を提出することを決定した。決定 5 には、「核兵器の存在と核抑⽌の概念から⽣じる、条約に含まれている正当な安全保障上の懸念、脅威、リスク認識の議論をより良く推進し明確にすること」という協議テーマがある9。そこで本稿では、害敵⽅法の規制の観点から核兵器の使⽤と jus in bello の規則との関係で⼀層の検討を要する法的問題がどこにあるのか、その問題を検討することがどのように TPNW の普遍化につながるか、について考える。
2

対⽴する議論の構造

20 世紀の国際社会は、国際法の⼤きな変化を経験した。前半には、武⼒⾏使に関する国際法である jus ad bellum において戦争が違法化され、後半には、かつて戦争法（law of war）と呼称された jus in bello は、既存の法を再確認しつつ「⼈道（humanity）」10を重視する⽅られないと述べている。United States, “Creating the Conditions for Nuclear Disarmament (CCND),”
NPT/CONF.2020/PC.II/WP. 30, 18 April 2018, p. 1.
6 TPNW 第 1 回締約国会合で採択された「核兵器のない世界へのコミットメント（ウィーン宣⾔）」は、「核兵器がもたらす壊滅的な⼈道上の結末は、適切に対処することができず、国境を越え、⼈間の⽣存と幸福に重⼤な影響を与え、⽣命権の尊重と相容れないものである。壊滅的な結末は、破壊、死、移住をもたらすだけでなく、環境、社会経
済的持続可能な開発、世界経済、⾷糧安全保障、現在および将来の世代の健康、⼥性や少⼥に与える不釣り合いな影
響に関しても、⻑期にわたる深刻な損害を与える」と指摘している。TPNW/MSP/2022/CRP.8, para. 3.
7

ウィーン宣⾔は、「（このような恐ろしい危険性がある）状況において、TPNW はこれまで以上に必要とされている。我々は、核兵器 に汚名を着せ（stigmatizing）、脱正統化（de-legitimizing）をさらに進め、核兵器に反対する
強固な世界的規範を着実に構築することを⽬指し、その実施を進めていくつもりである」と述べている。
TPNW/MSP/2022/CRP.8, para. 8.
8 紙幅の関係で本稿では扱えないが、核兵器の使⽤の問題は、国連憲章第 2 条 4 項で禁⽌される「武⼒の⾏使（useof force）」との関係の検討も重要である。また、国連憲章第 2 条 4 項については、「武⼒による威嚇（threat offorce）」との関係で核兵器の使⽤の威嚇の問題を検討することも必要である。これらの問題については、早稲⽥⼤学
出版より本年刊⾏予定の出版物第 3 章 2 節に収録される拙稿「武⼒⾏使に関する法と核兵器」で扱っている。
9
10

TPNW/MSP/2023/CRP.3/Rev.1, p. 3, V. Decision 5.
⼈道に関する⼀律の定義は存在しない。1868 年のセントピーターズバーグ宣⾔における「⼈道の法（the laws ofhumanity）」やジュネーヴ諸条約第１追加議定書における「⼈道の諸原則（the principles of humanity）」（第 1 条 2項）など、jus in bello の規則には「⼈道（humanity）」の⽂⾔が⾒られるが、定義は与えられていない。⼈道は⼀2

向に発展し、国際⼈道法と呼称されるようになった11。この変化は、jus in bello が武⼒紛争当事国にとっての軍事的利益を守るという基本的な性質を保持しつつも、武⼒紛争による惨禍の軽減を⽬的として、武⼒紛争犠牲者の保護や敵対⾏為における害敵⼿段や害敵⽅法を規制する⼀連の規則である jus in bello が、⼈道を重視する⽅向に視点を移しているよ
うに⾒える12。こうした変化は、第２次世界⼤戦後の国際⼈権の主流化に⾒られるような⼈権意識の伸⻑を背景としている13。
今⽇、害敵⼿段および害敵⽅法を選択する国家の権利が無制限ではないことは、国家間の合意として確⽴した普遍的な規則である14。害敵⼿段の使⽤―害敵⽅法―の法的評価は、
国際⼈道法の⼆つの「基本原則（cardinal principles）」15とされる「区別原則（distinction）」
および「不必要な苦痛の禁⽌原則（prohibition of unnecessary suffering）」に照らして⾏わ
れ、これらは「国際慣習法の侵すことのできない原則（intransgressible principles ofinternational customary law）」とみなされている16。これら⼆つ基本原則のもと、少なくともそのいずれか⼀⽅に違反する「性質（a nature）」を有する兵器は害敵⼿段として禁⽌されるが17、それに該当しない兵器は害敵⼿段として直ちには禁⽌されず、害敵⽅法の規制を受けるにとどまるというのが、兵器の規制に関わる国際⼈道法の基本的な考え⽅である。
ただし、国際⼈道法による兵器の規制は⼀般的かつ抽象的であり、具体的にどの兵器が禁⽌される害敵⼿段であるかが特定されているわけではない18。国際法を有権的に解釈す

般に、国際⼈道法に通底する「道徳的原則（moral principle）」であると解されている。Robert Kolb, Advanced

Introduction to International Humanitarian Law (Edward Elgar, 2014), p. 79. しかし、独⽴した法規範であるかについては議論がある。Gary D. Solis, The Law of Armed Conflict, third edition (Cambridge University Press,2022), pp. 236-238. セントピーターズバーグ宣⾔は、以下を参照。Declaration Renouncing the Use, in Time ofWar, of Explosive Projectiles Under 400 Grammes Weight, Saint Petersburg, 29 November/11 December 1868.
11 武⼒紛争法（Law of Armed Conflict: LOAC）と呼称されることもある。
12

真⼭全「⾃衛権⾏使における武⼒紛争法の適⽤―戦時国際法と武⼒紛争法の連続性・⾮連続性」『国際問題』556

号（2006 年）33 ⾴。Michael N. Schmitt, “Military Necessity and Humanity in International Humanitarian
Law: Preserving the Delicate Balance,” Virginia Journal of International Law, Vol. 50, No. 4 (2010), p. 806.
13 世界⼈権宣⾔ 20 周年を記念して 1968 年 4-5 ⽉にテヘランで開催された国際⼈権会議では、「武⼒紛争の間でさえも、⼈道原則が優位しなければならない」ことが確認された（決議 23）。UN Doc, XXIII Human Rights in Armed
Conflicts, A/CONF.32/41, 12 May 1968, p. 18. 同決議を受けて、同年 12 ⽉の国連総会において全会⼀致で採択された決議 2444 は、「武⼒紛争における既存の⼈道条約および規則の適⽤確保」のための措置の研究を国連事務総⻑に求めた。UN Doc, Respect for Human Rights in Armed Conflicts, A/RES/2444 (XXIII), 19 December 1968. 国際⼈道法との呼称を創唱したとされる、ジャン・ピクテは、「⼈道法は、･･･戦時において個⼈を保護することを⽬的とする」としている。ジャン・ピクテ（井上忠男訳)『国際⼈道法の発展と諸原則』（⽇本⾚⼗字社、2000 年）11 ⾴。
14

ハーグ陸戦規則第 22 条、ジュネーヴ諸条約第１追加議定書（第 1 追加議定書）第 35 条 1 項。

ICJ, Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory Opinion, I.C.J. Reports 1996, p. 257, para.78.
Ibid., p. 257, paras.78-79.
17 第 1 追加議定書第 35 条 2 項および第 51 条 4 項(c)。ICRC によるコメンタリーは、ほとんどの場合、攻撃の無差
15
16

別性は当該兵器の性質ではなくその使⽤⽅法に左右されるが、「その性質上、無差別な影響をもたらす兵器もある」
ことを指摘し、第 51 条 4 項(c)が害敵⼿段の性質にも関わることを確認している。Yves Sandoz, Christophe
Swinarski and Bruno Zimmermann (eds.), Commentary on the Additional Protocols of 8 June 1977 to the
Geneva Conventions of 12 August 1949 (ICRC, Martinu Nijhoff Publishers, 1987), p.623, para. 1965.
18 Ibid., pp. 393-394 and 399, paras. 1390 and 1408.

3

る組織が存在しない国際社会では、国際⼈道法の⼆つの基本原則の少なくともいずれか⼀⽅に違反する性質を有する兵器が何であるかに関する⾒解は、国によって異なる。核兵器が適法な兵器であるかどうかについて、⾒解が⼤きく割れているのはこのためである。
常識的に考えるならば、⼤量破壊兵器と位置付けられる核兵器の使⽤が国際⼈道法の根幹をなす基本原則に合致するとは考えにくいであろう。核兵器の使⽤は多くの⼈の死を不可避にするだけでなく、死にゆく者、⽣き続ける者、さらには未来の世代にさえも恐ろし
い苦しみをもたらす19。国際司法裁判所（ICJ）も、1996 年の核兵器の合法性に関する勧告的意⾒で、核兵器の使⽤と使⽤の威嚇を⼀般的に違法であるとしている20。
そのような兵器であるならば、そもそも害敵⼿段として⼀般的に禁⽌されても良いはずであるが、実際には核兵器が⼀般国際法上禁⽌されているとは解されていない21。冷戦期に確⽴された核抑⽌政策は、他国が保有する核兵器を⾃国に対して使⽤させないための確
実な核兵器の使⽤の威嚇を必要とし22、核保有国とその核兵器に安全保障を依存する国は、核兵器を害敵⼿段として違法化しようとする試みに抵抗してきた23。そのため、核兵器を⼀般国際法上違法であるとする上で不可⽋な慣習法認定の作業は困難であり、1996 年の
ICJ の勧告的意⾒も、「慣習法にも⼀般国際法にも、核兵器による威嚇や使⽤をそれ⾃体として包括的かつ普遍的に禁⽌するものはない」としている24。核保有国とその核兵器に安全保障を依存する国による反対は今⽇に⾄るも変わることなく25、核兵器は兵器として違法であり害敵⼿段として禁⽌すべきとする TPNW の⽴論は、⾒解の相違としてそうした
国々から退けられる結果となる。
3

ICJ 勧告的意⾒の今⽇的意義

ここで思い起こす必要があるのは、1996 年の ICJ による勧告的意⾒の⼆つの指摘であ19

原爆被害者の⾔葉に、「原爆は、⼈間として死ぬことも、⼈間らしく⽣きることも許しません」とある。⽇本原⽔爆被害者団体協議会「原爆被害者の基本要求―ふたたび被爆者をつくらないために―」（昭和 59（1984）年 11 ⽉ 18
⽇）。
ICJ, supra note 15, p. 266, para. 105(2)E.
核兵器の合法性の問題が帯びる政治性を指摘するものとして、以下を参照。Robert Kolb and Richard Hyde, An
Introduction to the International Law of Armed Conflicts (Hart Publishing, 2008), p. 158, para. 5.
22 核抑⽌論は、戦闘の⼿段である核兵器を戦争をしないための⼿段とするパラドックスを抱え、論理的に成り⽴たな
20
21

いことを指摘する議論として、以下を参照。⼤久保賢⼀『「核兵器廃絶」と憲法 9 条』（⽇本評論社、2023 年）104105 ⾴。
23

この点が象徴的に現れたのが、1974-1977 年に⾏われた国際⼈道法の再確認と発展に関する外交会議において核兵器の問題をどのように扱うかをめぐる議論であった。第 1 追加議定書には核兵器の使⽤に対して適⽤される否かに関する議論がある。この点については、以下を参照。藤⽥久⼀「核兵器と国際⼈道法 1977 年の追加議定書の適⽤問
題」『核に⽴ち向かう国際法 原点からの検証』（法律⽂化社、2011 年）77-113 ⾴。
24

ICJ, supra note 15, p. 266, para. 105(2)B. ただし、その決定は全員⼀致ではなく、賛成 11、反対３であった。

25

例えば、以下を参照。US Department of State, Joint Press Statement from the Permanent Representatives tothe United Nations of the United States, United Kingdom, and France Following the Adoption of a Treaty
Banning Nuclear Weapons, New York City, July 7, 2017.

4

る。ICJ は、⼩型で低出⼒の戦術核兵器の「クリーンな（clean）」使⽤を含め、特定の状況下での核兵器の使⽤の合法性を主張する国のうち、仮にそのような限定的な使⽤が可能であったとして、その使⽤を正当化する状況が何であるかを⽰している国は「皆無（none）」
であるとした26。また、そのような限定的な使⽤が、⾼出⼒の核兵器の「全⾯的な使⽤へとエスカレートする」傾向がないことを⽰した国が「皆無」であるとも述べた27。これらの問題について、核保有国が答え⽰さなかった点を ICJ が指摘したことの意味は重く、核保有
国は今⽇もなお説明責任を負う⽴場にあるはずである。
ただし、このアプローチは核兵器の使⽤の個別の状況に関わる害敵⽅法の規制の観点か
ら核兵器の使⽤の適法性を検討するため、核兵器が害敵⼿段として直ちに違法であるという考え⽅や、先験的にいかなる核兵器の使⽤も違法であるとの考え⽅を前提とするものではない。これに対して TPNW の前⽂は、「核兵器のいかなる使⽤も武⼒紛争に適⽤される国際法の規則、特に国際⼈道法の原則および規則に違反するであろうことを考慮し」と述べている 28 。そのため、害敵⽅法から核兵器の使⽤の適法性を検討するアプローチは、
TPNW のアプローチとは異なる前提に⽴っていると⾔えるかもしれない。
しかし、個別の状況の検討の結果、核兵器の使⽤において適法な害敵⽅法の可能性を⾒出すことが困難ならば、核兵器が害敵⼿段として普遍的に禁⽌されなければならないという議論への道が開かれるはずである。それは、害敵⼿段として核兵器の禁⽌を規定する
TPNW の普遍化にとって有益であろう。そこで以下では、核兵器の使⽤と jus in bello の規則との関係で更なる検討を要すると考えられるいくつかの法的問題を取り上げてみたい。
4

核兵器の使⽤と jus in bello(1) 区別原則
先に述べたように、害敵⼿段および害敵⽅法を選択する国家の権利が無制限ではないことは、国家間の合意として確⽴した普遍的な規則である。害敵⽅法の法的評価は、国際⼈道法の⼆つの基本原則とされる区別原則および不必要な苦痛の禁⽌原則に照らして⾏われ、
これらは「国際慣習法の侵すことのできない原則」とみなされている29。
国際⼈道法の⼆つの基本原則のうち区別原則は、兵器の使⽤に対する法的評価の実際においてどのような判断基準を提供するのであろうか。第⼀に、当該攻撃が特定の軍事⽬標を区別しているかという攻撃対象の選定に関わる基準で、第１追加議定書の第 51 条 4 項(a)に関わる。第⼆に、当該兵器が特定の軍事⽬標を区別できるかという兵器の能⼒に関わる基準で、第１追加議定書の第 51 条 4 項 (b)に関わる。第三に、当該兵器の使⽤が「制御26ICJ, supra note 15, p. 262, para. 94.

27

Ibid.

28

前⽂パラ 2。

29

ICJ, supra note 15, p. 257, paras.78-79.

5

不可能な影響（uncontrolled effects）」をもたらすか否かという基準である30。これは、使⽤のもたらす影響が⼈道法の原則が要請する範囲に限定できるか否かを問うものであり、
第 1 追加議定書の第 51 条 4 項(c)に関わる。区別原則におけるこれら三つの基準に照らすと、核兵器の使⽤の法的評価はどのようになろうか。
第⼀に、攻撃者が兵器の使⽤において軍事⽬標と⾮軍事⽬標を区別しているかという問
題についてである。これは、攻撃対象の選定における主観的要素である意図（intent）に関
わり、意図的に⾮軍事⽬標を攻撃することは区別原則に照らし許されない。この原則により、⽂⺠や⺠⽤物を攻撃の対象とするいわゆるカウンターバリュー31戦略に基づく核兵器の使⽤は違法と評価される。
安全保障の議論では、核兵器による抑⽌として「懲罰的抑⽌（deterrence by punishment）」という概念が登場する32。それは、相⼿の⾏動に対する⾃らの「報復（retaliation）」により、相⼿に「耐えがたい破壊（unacceptable destruction）」の可能性を想起させ、相⼿の⾏動を思いとどまらせることとされる33。この概念は、相互確証破壊（mutual assured destruction:
MAD）に基礎を与えるものと考えられるが34、もし相⼿に与える耐え難い破壊が MAD のように都市の攻撃によるものを意味するのであれば、国際法上は許されない35。以上のことは、通常兵器とは異なる壊滅的な破壊⼒を持つ核兵器36と「抑⽌（deterrence）」とが結
びついて⽣まれた「核抑⽌（nuclear deterrence）」37という考え⽅に対して、区別原則が根

Stuart Casey-Maslen, “The use of nuclear weapons under rules governing the conduct of hostilities,” in Gro
Nystuen, Stuart Casey-Maslen and Annie Golden Bersagel (eds.), Nuclear Weapons under International Law(Cambridge University Press, 2014), pp. 104-107.
31 セオドア・リチャードは、攻撃対象選定の⽂脈でカウンターバリューという⾔葉を普及させたのはハーマン・カー
30ンであると述べている。Theodor T. Richard, “Nuclear Weapons Targeting: The Evolution of Law and U.S. Policy,”

Military Law Review, Vol. 224, Issue 4 (2016), p. 951, fn. 517. カーンは、1959 年にプリンストン⼤学で⾏った 12
時間の講義の内容をまとめ、1960 年に On Thermonuclear War を出版した。核戦略を詳細に分析したカーンの著作は反響を呼び、それまで⼀部の専⾨家にしか知られていなかった核戦略が⼀般に理解されることになった。この点については、以下を参照。John Wohlstetter, “Herman Kahn: Public Nuclear Strategy 50 Year Later: A
Compendium of Highlights from Herman Kahn’s Works on Nuclear Strategy,” (Hudson Institute, 2010), p. 3. ジョン・ウォールステッターは、軍事⽤語において、カウンターフォースは軍事⽬標への攻撃を意味し、カウンターバ
リューは⽂⺠への攻撃を意味すると説明している。John Wohlstetter, “Herman Kahn: Public Nuclear Strategy 50
Year Later: A Compendium of Highlights from Herman Kahn’s Works on Nuclear Strategy,” (Hudson Institute,2010), p. 8.
32 Glenn H. Snyder, “Deterrence and Power,” The Journal of Conflict Resolution Vol. 4, No. 2 (1960), p. 163.
33 Ibid.
34 MAD については、以下を参照。Robert S. McNamara, Statement of Secretary of Defense Robert S.
McNamara, in the House Committee on Armed Services, Hearings on Military Posture and H.R. 4016 before theCommittee on the Armed Services, 89th Congress, 1st Session, 1965, pp.172-173.
35 Scot D. Sagan and Allen S. Weiner, “The Rule of Law and the Role of Strategy in U.S. Nuclear Doctrine,”
International Security, Vol. 45, Issue 4 (2021), pp. 128-130.
36 Chair’s summary Humanitarian Impact of Nuclear Weapons, The Conference on the Humanitarian Impact of
Nuclear Weapons in Oslo 4-5 March 2013.
37 Snyder, supra note 32, p. 163. 核抑⽌の研究で先駆的な役割を果たしたグレン・スナイダーは、抑⽌を「何らかの制裁を加える（applying some sanction）という脅し（threat）により、⾃⼰の利益に反すると思われることを他者に思いとどまらせる（dissuade）⼒」と定義している。

6

源的な法的制約を課していることを意味している38。
ここで提起したいのは、核兵器の使⽤が⽂⺠および⺠⽤物を攻撃対象とすることが法的に許されないのであれば、なぜ壊滅的な破壊⼒を有する核兵器が必要なのかという疑問である。広島と⻑崎に対する原爆の使⽤から核兵器の役割について考察したバーナード・ブ
ローディは、「象がいる場合は特に、象撃ち⽤の銃でウサギを撃たない」と述べている39。
⼤量破壊兵器と位置付けられる核兵器の元来の役割は、⼩規模破壊―ウサギを撃つこと―ではなく⼤量破壊―象を撃つこと―だったはずである。この点で、「核兵器は、全住⺠を殺害するよう企図されたものであり、抑⽌の価値は（殺害が直接的であるにせよ、間接的であるにせよ）この事実に依存している」とのマイケル・ウォルツァーの⾔葉には頷くものがある40。つまり、核兵器は全住⺠を殺害するような⾮⼈道性ゆえに相⼿に脅しが効くのであって、そこに核兵器の有⽤性があるという指摘である。
区別原則に抵触しないことを企図した限定的な核兵器の使⽤という想定は41、核兵器の壊滅的な破壊⼒をもとに概念化された核抑⽌において想定されている本来の核兵器の役割とは異なるように思われる。限定的な使⽤を想定して核兵器の使⽤を適法化する試み⾃体が、壊滅的な破壊⼒を有する核兵器の使⽤と区別原則との両⽴が困難であることを⽰しているとも⾔えるのである。
第⼆に、使⽤される兵器が軍事⽬標と⾮軍事⽬標を区別できるかという、兵器の能⼒に関わる問題である。この問題に関しては、軍事⽬標に照準を合わせることができる核兵器
は「本来的に無差別なわけではない（are not inherently indiscriminate）」という議論がある42。この議論は、核兵器を構成する核弾頭の運搬⼿段の精確性に関わるものではあるが、38

⽶国は、⾃国の核計画および⽬標選定政策は「武⼒紛争法を遵守している」とし、何⼗年もの間、「意図的に⽂⺠たる住⺠を脅かす抑⽌戦略を拒否し」ており、「意図的に⽂⺠たる住⺠を標的にすることはない」と宣⾔している。
US Department of Defense, Report on the Nuclear Employment Strategy of the United States – 2020 Specified
in Section 491(a) of Title 10 U.S.C. (2020), p. 6. ロシアも、区別原則に関する⽴場を明確にしている。ロシアは、旧ソ連の軍事教範で「⽂⺠および個々の⽂⺠は攻撃の対象としてはならない」としている。Instructions on the
Application of the Rules of International Humanitarian Law by the Armed Forces of the USSR, Appendix toOrder of the USSR Defence Minister No. 75, 1990 § 8(f).ロシアの教範でも「⽂⺠および個々の⽂⺠は、他の国際⼈道法の規則に加えて、それらを攻撃の対象とすることを禁⽌する保護を受ける」としている。Regulations on the
Application of International Humanitarian Law by the Armed Forces of the Russian Federation, Moscow, 8 2001,§ 54 and also § 7. 中国は、1997 年 3 ⽉、国防に関する法律を成⽴させ、他国との軍事関係において締結、加⼊または受諾した条約を「遵守する」と規定している。Law of the People’s Republic of China on National Defence,
Article 67.
39 Bernard Brodie (ed.), The Absolute Weapon: Atomic Power and World Order (Harcourt, Brace and Company,
1946), p. 36.
40 Michael Walzer, Just and Unjust Wars: A Moral Argument with Historical Illustrations , 5th ed., (Basic Books,2015), pp. 280-281.
41 例えば、以下を参照。Charles L. Glaser and Steve Fetter, “Should the United States Reject MAD? Damage
Limitation and U.S. Nuclear Strategy toward China,” International Security, Vol. 41, No. 1 (2016), pp. 49-98;
Keir A Lieber and Daryl G. Press, “The New Era of Counterforce: Technological Change and the Future of
Nuclear Deterrence,” International Security, Vol. 41, No. 4 (2017), pp. 9-49.
42 US, Letter dated 20 June 1995 from the Acting Legal Adviser to the Department of State, together withWritten Statement of the Government of the United States of America, included in ICJ Written proceedings,

7

核弾頭の爆発がもたらす威⼒の性質に関わるものではない。いかなる兵器であれ、当該兵器が有する性質に関わらず、国際⼈道法に従い精確に使⽤することが可能である。したがってこの議論は、使⽤により無差別な影響をもたらす性質を有すると⼀般的に考えられる核兵器であっても43、それが精確に使⽤される可能性があると述べているにとどまる。兵器の性質の問題は当該兵器の使⽤により予期される影響に関わり、兵器の使⽤⽅法の問題とは別の問題である。運搬⼿段の命中精度が精確であることをもって、核兵器が本来的に無差別なわけではないとするのは論理の⾶躍と考えられる。
⽂⺠のいない地域での使⽤を念頭に、区別原則に反しない核兵器の使⽤は可能であるという議論もある44。いかなる兵器も⽂⺠のいない地域で使⽤できるため、こうした議論も可能である。この議論も、運搬⼿段の精確性に関わる議論と同様、使⽤により無差別な影
響をもたらす性質を有すると⼀般的に考えられる核兵器であっても、⽂⺠に対する影響が予期されない状況において核兵器の使⽤が適法化される可能性があることを意味するにとどまる。区別原則やこの後に検討する過度の巻き添え被害の禁⽌原則を遵守した核兵器の使⽤が仮に可能であったとしても、戦闘員に対する不必要な苦痛を与えることは許されない。したがって、区別原則に反しない核兵器の使⽤が可能であることのみをもって、核兵器が害敵⼿段として適法であると結論づけることはできない。先に述べたように、国際慣習法の侵すことのできない原則とみなされている⼆つ基本原則のうち、少なくともそのいずれか⼀⽅に違反する性質を有するのであれば、当該兵器は害敵⼿段として禁⽌されるからである。
第三に、核兵器の使⽤のもたらす影響の制御可能性という問題である。これは、周囲に影響を及ぼさない限定的な核兵器な使⽤が可能であるかという論点を提起する45。⼩型で低出⼒の戦術核兵器のクリーンな使⽤を含め、特定の状況下での核兵器の使⽤の合法性をDocument No. 8700, pp. 1-48. こうした⽴場の背景には、核兵器で特定の軍事⽬標を狙うことができる運搬システムの能⼒とさまざまな種類の軍事⽬標に対する核兵器の効果を調整する兵器設計者の能⼒を無視するべきではないという考えがある。この点については、以下を参照。Charles J. Dunlap, Jr., “Taming Shiva: Applying International
Law to Nuclear Operations,” Air Force Law Review, Vol. 42 (1997), pp. 161-162.
43 核兵器の使⽤のもたらす影響は、使⽤される核兵器の規模や種類、地上爆発か⽔中爆発か、空中爆発か⾼⾼度爆発
か、地形、気候など、さまざまな要因に左右されうる。しかしながらこうした要因がわかっていても、「その影響はなお⾮常に予測不可能である」とステュアート・ケイシー＝マスレンは指摘している。Casey-Maslen, supra note
29, p. 106. この指摘は、第１追加議定書第 51 条 4 項(c)の核兵器の使⽤のもたらす影響の制御可能性の問題に関わる。
44

英国は、「公海における軍艦や⼈⼝が密集していない地域における軍隊に向けた、低威⼒核兵器の使⽤といった場

合には、⽂⺠の犠牲者の発⽣が⽐較的少ない核攻撃も考え得るかもしれない」と述べ、「軍事⽬標に対する核兵器の使⽤すべてが、不可避的に⼤変に⼤きな⽂⺠の犠牲者を付随的被害として引き起こすわけでは決してない」と述べている。以下を参照。UK, Letter dated 16 June 1995 from the Legal Adviser to the Foreign and Commonwealth
Office of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, together with Written Comments of theUnited Kingdom, included in ICJ Written proceedings, Document No. 8802, p. 53.
45 本稿では扱えないが、この問題は核兵器の使⽤が及ぼす紛争当事国ではない第三国への影響（⼈々の健康、⾃然環
境汚染、社会や経済等）や公海などいずれの国家にも属さない場所への影響の問題に関わってくる。

8主張する国のうち、仮にそのような限定的な使⽤が可能であったとして、その使⽤を正当化する状況が何であるかを⽰している国は皆無であるとの ICJ による指摘は、この点に関わる46。
問題は、その制御不可能な影響が空間にとどまらない点にある。ICJ は勧告的意⾒で、
放射線による影響は敵対⾏為が⾏われている期間にとどまらず、その終了時を超えて⻑期的に持続しうることを指摘した47。ICJ は勧告的意⾒で、「将来の世代にまで被害を及ぼす⼒（their ability to cause damage to generations to come）」という表現を⽤いて48、核兵器の「ある独⾃の性格（certain characteristics）」である放射線による影響の時間的要素に⾔及している49。つまり、核兵器の使⽤に伴う放射線による被ばく50の影響は、国際⼈道法の適⽤範囲として想定される時間的範囲内で制御され得ないということである。
国際⼈道法の慣習法規則に関する包括的な研究は、国際⼈道法の要請に従って「その効果を制限することができない」戦闘の⼿段や⽅法を⽤いる攻撃は禁⽌され51、この規則は「その効果が時間的、空間的に制御できない兵器」に適⽤されるとしている52。先に触れた
ように、第 1 追加議定書は、「議定書で定める限度を超える影響を及ぼす戦闘の⽅法及び⼿段を⽤いる攻撃」を無差別攻撃として禁⽌すると規定している（第 51 条 4 項（c））。国
際⼈道法の観点からクラスター爆弾の問題を分析するアレクサンダー・ブレイテガーは、兵器の使⽤の影響に関わる第 1 追加議定書第 51 条 4 項(c)について、「この禁⽌は、その設計上、⼀般に最初は軍事⽬標に向けられるが、その後、時間的または空間的に制御不能となる兵器や戦術を指すことを意図している」と述べている53。
国際慣習法や第１追加議定書の「定める限度を超える影響」と、核兵器の使⽤に伴う放射線による被ばくがもたらす時間的に制御不可能な影響との関係に焦点を当てることは、
⽂⺠の保護という区別原則の⽬的に適うものであろう。放射線には、核兵器の爆発時における初期放射線による被爆の影響54とともに核爆発によって⽣成される放射性物質によるICJ, supra note 15, p. 262, para. 94.
Ibid., pp. 243-244, paras. 35-36.
48 Ibid., p. 244, para. 36.
49 Ibid., pp. 243-244, para. 35.
50 ⼀般に、「被爆」は原爆の爆撃を受けること、「被曝」は放射線の照射を受けることを指す。本稿では、両者を⼀括46
47

して扱う場合には、「被ばく」の表記を⽤いる。
Jean-Marie Henckaerts and Louise Doswald-Beck, Customary International Humanitarian Law (Cambridge
University Press, 2005), p. 43.
52 Ibid.
53 Alexander Breitegger, Cluster Munitions and International Law: Disarmament With a Human Face?
(Routledge, 2012), p. 45.
54 核兵器の使⽤に伴う初期放射線の被爆による⻑期的影響については、原爆被爆者に対する疫学調査が⾏われてい51る。この点に関しては、以下を参照。⻑崎⼤学原爆後障害医療研究所「⻑崎原⼦爆弾の医学的研究」第 10 版（2021年）。

9被曝の影響という問題があり55、両者の影響を考える必要がある56。⻑崎市⻑（当時）伊藤⼀⻑は、1996 年の ICJ による勧告的意⾒の審理における⼝頭陳述で、「実際に、核兵器と通常兵器の根本的な違いは、前者は爆発時に放射線を放出することである」と指摘するとともに、「直接被爆した⼈だけでなく、爆撃後に爆⼼地に⼊ったり⾵で運ばれた放射性降下物に触れた⼈たちも、放射線誘発性の負傷に苦しんだ」と述べている57。
ここで問題となるのは、核兵器の使⽤に伴う放射線による被爆の⼈体に対する影響については疫学調査による知⾒が存在するものの58、癌などの晩発性障害と初期放射線の被爆による影響の関係については未解明な点が多いという点である59。またこの疫学調査は、
被ばく線量について核爆発時の炸裂点からの初期放射線のみを基準とするものであり、残留放射線、つまり核爆発よって⽣まれた放射性物質からの放射線は考慮されていない60。
⻑崎⼤学名誉教授で原爆後障害医療研究所所⻑を務めた朝⻑万左男は、「残留放射線が⼈体に及ぼす影響は未だに不明」で測定値を「科学的に再現することは困難」とし、それが「原爆の影響の全体的な理解を曖昧にしている理由である」と指摘している61。
この指摘の含意は重要である。なぜなら、核兵器の使⽤の影響を受けた⽂⺠にとって、

55

核爆発によって⽣成される放射性物質の問題である。放射線による被ばくには、核爆発に伴う連鎖反応により炸裂

点の中⼼から周囲に⾶び出す放射線に初期放射線（中性⼦線と γ 線）によるものだけではなく、核爆発によって⽣成される放射性物質による被ばくがある。この放射性物質には、核分裂により⽣成される核分裂⽣成物と核分裂によって発⽣した中性⼦線が他の物質に衝突することによって⽣成される誘導放射化物質（誘導放射能）がある。ビキニ被ばく船員訴訟で代理⼈弁護⼠を務める内藤雅義は、TPNW の締約国会議で訴えられた、アメリカ、マーシャル諸島、カザフ等の世界各地で⾒られた放射線の⼈体に対する影響は放射性物質による影響であり、⽇本の原爆症認定訴
訟や⿊い⾬訴訟で問われたのも、放射性物質による放射線被ばくの影響と環境汚染の問題であったと整理している。
内藤雅義弁護⼠へのインタビュー（2024 年 5 ⽉ 10 ⽇）。
56

従来の原爆被爆関連資料には内部被曝に関する記述が少ないことを指摘するものとして、以下を参照。⽔本和美「核軍縮と広島・⻑崎」浅⽥正彦・⼾﨑洋史編『核軍縮不拡散の法と政治 ⿊澤満先⽣退職記念』（信⼭社、2008年）253-255 ⾴。
57 Statement of the Mayor of Nagasaki to the International Court of Justice, Nuclear Weapons Advisory Opinion,
Verbatim record 1995/27, Public sitting held on Tuesday 7 November 1995, p. 36.
58 核兵器の使⽤に伴う初期放射線の被爆による⻑期的影響については、原爆被爆者に対する疫学調査が⾏われている。以下を参照。⻑崎⼤学「前掲書」（注 54）。
59

同上 27 ⾴。⻑崎⼤学原爆後障害医療研究所の研究は、「被曝線量と死亡率の関連について調べた結果、被曝線量が⾼くなるにつれて癌による死亡のリスクは上昇する傾向がみられたが、癌以外による死亡のリスクにはそのような傾向はみられなかった」と述べている。晩発性障害の研究で特に難しい点は、核兵器の使⽤に伴う初期放射線の被爆とは無関係に⽣ずる⽩⾎病や癌と核兵器の使⽤によるものとを区別することが難しいため、被爆線量と疾病との関係を疫学的に⾮被爆者と対⽐して推測するほかはないという点にある。放射線による被ばくが健康に対しどのような影響を与えるかに関する説明の難しさを指摘するものとして、以下を参照。⻑瀧重信「放射線の健康影響の説明の難しさ 原⼦⼒災害に関係してきた医師として」『⽇本原⼦⼒学会誌 ATOMOΣ』第 53 巻 6 号（2011 年）402-403 ⾴。しかしながら説明の難しさは、疫学データから因果関係が⼗分に証明されない晩発性障害が存在しないことを意味する
ものではない。この点を指摘するものとして、以下を参照。藤⽥久⼀「広島・⻑崎原爆と国際法―原爆判決を⼿がかりに」『核に⽴ち向かう国際法
60

原点からの検証』（法律⽂化社、2011 年）27-28 ⾴。

公益財団法⼈放射線影響研究所「要覧」（2017 年）10 ⾴。

61 Masao Tomonaga, “The Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki: A Summary of the Human
Consequences, 1945-2018, and Lessons for Homo Sapiens to End the Nuclear Weapon Age,” Journal for Peaceand Nuclear Disarmament, Vol. 2, Issue 2 (2019), p. 504.

10

初期放射線や放射性物質による被ばくの影響の程度を確定することは困難であることを⽰唆しているからである。放射線による被ばくが⼈体にもたらす、時間的に制御不可能でその程度を確定することが困難な影響は、通常兵器とは異なる核兵器の特殊性を主張する根拠となる62。放射線による被ばくの影響を以上のように考えれば、核兵器が⽂⺠に無差別に危害を加える可能性をもつ害敵⼿段であると評価することにも合理性があろう63。医学専⾨家による研究では、「原爆被爆は⽣涯にわたる健康影響を持続させている」と指摘し、「その影響は、⽣存者が全員死亡する 2045 年（（広島・⻑崎の）被爆から 100 年）まで継続することは間違いない」とされ、核兵器は無差別に「虐殺（slaughter）」することができる兵器と結論付けられている64。
放射線による被ばくが⼈体にもたらす時間的に制御不可能でその程度を確定することが困難な影響を考えるならば65、議定書で定める限度を超える影響を及ぼす戦闘の⽅法および⼿段を⽤いる攻撃を無差別攻撃として禁ずる第 1 追加議定書の 51 条 4 項（c）は、核兵器の使⽤を実質的に禁⽌しているという議論にも⼀定の合理性があるものと考えられる。
この議論は過度の巻き添え被害の禁⽌原則とも関連することから、続いてその問題の検討に移ろう。
(2) 過度の巻き添え被害の禁⽌原則
先に述べたように、ICJ は 1996 年の勧告的意⾒で、⼩型で低出⼒の戦術核兵器の「クリーンな」使⽤を含め、特定の状況下での核兵器の使⽤の合法性を主張する国のうち、仮にそのような限定的な使⽤が可能であったとして、その使⽤を正当化する状況が何であるかを⽰している国は「皆無」であることを指摘した66。これは、核兵器の使⽤に伴う損害限定が可能か否かの問題に関わるものであった。
この問題に関わる国際⼈道法上の規則として、第 1 追加議定書第 51 条 5 項(b)および第57 条 2 項(b)は、「⽂⺠の⽣命の付随的損失、⽂⺠の傷害、⺠⽤物による損害、またはそれらの組合せ」を引き起こすと予想される攻撃を⾏う場合、「予想される具体的かつ直接的な軍事的利益（concrete and direct military advantage anticipated）」を提⽰することを締約国

62

藤⽥久⼀は、「原爆の最も特徴的な性質」を⽰すものとして、放射能効果に由来する原爆症があげられると述べている。藤⽥「前掲論⽂」（注 59）27 ⾴。
63

Henri Meyrowitz, “Le Statut des Armes Nucleaires en Droit International - 1e part,” German Yearbook ofInternational Law, Vol. 25 (1982), p. 248.
64

朝⻑万左男他「平成 25 年度外務省委託 核兵器使⽤の多⽅⾯における影響に関する調査研究」（2014 年）36 ⾴。

同研究の英訳は、以下を参照。Masao Tomonaga et al., “Research Study on Impacts of the Use of Nuclear
Weapons in Various Aspects” Commissioned by the Ministry of Foreign Affairs of Japan in FY 2013,” (2014).
65 本稿では扱えないが、広島や⻑崎における原爆の使⽤がもたらした⼈間への影響は健康上のものにとどまらず、「精神的影響と社会的差別」は「深刻かつ⽣涯持続性」を有することが指摘され、「原爆の⼈間に対する総合的な影
響はまだ解明されていない」と結論づけられている。朝⻑他「前掲調査研究」（注 64）29-32 ⾴。この指摘は、核被害とは何か、誰をもって被害者とするのかというさらに困難な問題に繋がっている。
66 ICJ, supra note 15, p. 262, para. 94.

11

に求めている。それが⽰されない限り、その攻撃は均衡性の原則（proportionality）に照らし「過度（excessive）」であり、「無差別（indiscriminate）」なものとして禁⽌され（第 51
条 (5)(b)）、それを知りながら⾏われた場合は「重⼤なる違反（grave breaches）」（第 85 条3 項(b)(c)）たる「戦争犯罪（war crimes）」（第 85 条 5 項）となる。
ここで問題となるのは、軍事的利益とは何かである。第１追加議定書には、「明確な軍事的利益」（第 52 条 2 項）、「予期される具体的かつ直接的な軍事的利益」（第 57 条 2 項）との⽂⾔がある。⾚⼗字国際委員会（ICRC）のコメンタリーによれば、軍事的利益は、⾃国の軍事⾏動の「前進ならびに敵の軍隊の殲滅および弱体化」を意味するが67、「潜在的なまたは未確定の利益をもたらすだけの攻撃を⾏うこと」だけでは認められないとされる68。
このように、軍事的利益は単なる希望や憶測に基礎付けることはできないが、「予期される」という⾔葉が⽰唆するように、攻撃の意思決定の時点で利⽤可能な情報に基づきそれを⾏うことが求められるとされる69。
均衡性の原則に照らした巻き添え被害に対する評価は、それが攻撃側の主観に委ねられているという点で、攻撃側の利益に有利に働く可能性は否定できない70。それゆえ、⽂⺠への巻き添え被害が過度でないと攻撃側が主張するのであれば、そうした巻き添え被害に均衡する具体的かつ直接的な軍事的利益とは何かを被害を受ける側が問い返すことが重要となる。つまり、核兵器の破壊⼒と放射線による被ばくの影響により引き起こされうる、壊滅的な巻き添え被害を適法化する軍事的利益とは何かを問うのである。攻撃側には、利⽤可能な情報に基づいてそれを説明する責任がある71。
ここでも問題となるのが、核兵器の使⽤に伴う放射線による被爆の⼈体に対する影響については疫学調査による知⾒が存在するものの、癌などの晩発性障害と初期放射線の被爆による影響の関係については未解明な点が多いという、先に第１追加議定書第 51 条 4 項(c)の検討でも指摘した点である。
この問題は、巻き添え被害を受けた⽂⺠にとって、初期放射線や放射性物質による被ばくの影響の程度を確定することは困難であることを意味している。広島と⻑崎の経験のみ
ならず 2013-14 年に⾏われた核兵器の⼈道上の影響に関する三度の国際会議を通じて、核爆発の壊滅的な⼈道上の結末については科学的知⾒が蓄積され、その被害の甚⼤性は公知のものとなりつつある。オスロで 2013 年 3 ⽉に⾏われた核兵器の⼈道的影響に関する国

Sandoz, Swinarski and Zimmermann, supra note 17, p. 685, para. 2218.
Ibid., p. 636, para. 2024. Michael Bothe, Karl Josef Partch, Waldemar A. Solf, New Rules for Victims of Armed
Conflicts Commentary on the Two 1977 Protocols Additional to the Geneva Conventions of 1949, second edition,
reprint revised by Michael Bothe (Martinus Nijhoff Publishers, 2013), p. 367, para. 2.4.6; Solis, supra note 10, p.
398, para. 13.1.
69 William Boothby, The Law of Targeting (Oxford University Press, 2012), pp. 94-95.
70 ⿊崎将広、坂本茂樹、⻄村⼸、⽯垣友明、森肇志、真⼭全、酒井啓亘『防衛実務国際法』（弘⽂堂、2021 年）37267
68

373 ⾴、パラ 773。
71

同上 365 ⾴、パラ 754。

12

際会議の議⻑総括は、いかなる国家または国際機関も、核兵器の爆発が直ちにもたらす⼈
道上の緊急事態に適切に対応し、被害者に対して⼗分な救援を提供できるとは「考えにくい（unlikely）」とし、そうした能⼒を確⽴しようとしても、それは「可能でないかもしれない（might not be possible）」としている72。
しかも、その壊滅的な被害の影響はどこまで広がるかが確定できないという性質を有する。このことは同時に、攻撃側により主張される「具体的かつ直接的な軍事的利益」が壊滅的な巻き添え被害に均衡しているか否かの判断もまた困難であることを意味している。
そして、「具体的かつ直接的な軍事的利益」が均衡していることが⽰されない限り、⽂⺠への巻き添え被害が「過度でない」と攻撃側が主張することもまた困難となるはずである。
均衡性の原則の適⽤については、軍事専⾨家の⾒解も重要であろう。⽶国の C・ロバー
ト・ケーラー元戦略軍司令官（空軍⼤将）は、「私は、通常戦争に適した制約や法的解釈が、
核兵器やその不可避な付随的影響に適⽤された場合、ますます制限的になり実現不可能になる（あるいは、極端になれば望ましくなくなる）ことを懸念していた」と書いている73。
ケーラー⼤将の⾔葉は、核兵器を使⽤した場合に巻き添え被害が過度にならないようにすることは、現実的には考えられないことを強く⽰唆している74。
以上の議論は、通常の状況において核兵器の使⽤が国際⼈道法の規則に合致するという主張には、合理的な疑いがあることを指摘するものである。通常兵器と異なり、核兵器の使⽤による放射線は、⽂⺠にも無差別の被害を与える可能性がある点は看過されてはならない。区別原則に従い、しかも巻き添え被害が過度にならないように核兵器を使⽤するという主張は極めて観念的であり、そのような使⽤は現実的には不可能であるという議論には⼗分な理由があろう。
(3) 不必要な苦痛の禁⽌原則
国際⼈道法の⼆つの基本原則のうち不必要な苦痛の禁⽌原則は、正当な軍事⽬的を達成するに際し不可避である苦痛よりも⼤なる苦痛を戦闘員に与えることを禁⽌するものである。陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約は「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使⽤スルコト」を禁⽌し（第 23 条ホ）75、第 1 追加議定書は「過度の傷害⼜は無⽤の苦Chair’s summary Humanitarian Impact of Nuclear Weapons, supra note 33.
General C. Robert Kehler, “Commanding Nuclear Forces,” in Charles L Glaser, Austin Long and Brian
Radzinsky (eds.) Managing U.S. Nuclear Operations in the 21st Century (Brookings Institution Press, 2022), p.
150.
74 歴史を振り返れば、⽶国のフランク・マクマレン副提督は「国家安全保障決定覚書 242 号（NSDM-242）
」につい
72
73

て、「我々はここで⼈を標的にしているわけではない（not targeting people）が、確かに多くの、多くの犠牲者を出すだろう」と証⾔している。Testimony of Vice Admiral Frank McMullen, Vice Director Strategic Target
Planning, JSTPS, Hearings in House Committee on Armed Services, Hearings on Military Posture and H.R.
1872 (US Government Printing Office, 1979), Book 1, Part 3, p. 20. ⽂⺠を攻撃対象から外したとしても、このよ
うな⼤規模な被害が巻き添え被害として適法化できるのかという問題は⻑く認識されてきた。
75

Convention (IV) respecting the Laws and Customs of War on Land and its annex: Regulations concerning the13

痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦闘の⽅法を⽤いることは、禁⽌する」と定める（第 35 条 2 項）。
当該戦闘員に与える傷害や苦痛が不必要であるか否かは、害敵⼿段として当該兵器を選択する必要性とその使⽤によりもたらされる傷害や苦痛の度合い、つまり「軍事的側⾯（military aspect）」と「⼈道的側⾯（humanitarian aspect）」の「均衡（equation/balancingact）」により決定される76。この考え⽅は、「軍事的必要性（military necessity）」77が⼤きければそれだけ⼤きな傷害や苦痛を許容し、傷害や苦痛の⼤きさそれ⾃体を評価の対象とするものではない78。傷害や苦痛と軍事的必要性を⽐較して、はじめて当該兵器の使⽤がもたらす傷害や苦痛に関する評価が可能になるという考え⽅である。しかし、当該兵器の使⽤が多⼤な障害または苦痛をもたらすとしても、それが軍事⽬的を達成するために必要であれば禁⽌されないとする議論79は⾏き過ぎであろう。何らかの軍事⽬的と関連しない兵器の使⽤を考えることは困難である以上、そのような議論は不必要な苦痛の禁⽌原則の存
在意義を否定しかねないからである。
当該戦闘員に与える傷害や苦痛が不必要であるか否かは、軍事的側⾯と⼈道的側⾯の均衡により評価が⾏われるという点では⼀般的な合意が⾒られるものの、両者の均衡を具体的にどう図るかの問題は容易ではない80。⼈道的側⾯については、1997 年に⾚⼗字国際委員会（ICRC）が、SIrUS プロジェクトに関する報告書を発表した81。同報告書は過度の傷害や不必要な苦痛について、①特定の疾患、特定の異常な⽣理状態、特定の永続的な障害
または特定の損傷、②戦場での死亡率が 25％以上、または病院での死亡率が 5％以上、③
⾚⼗字の分類で測定される第 3 度の傷、④⼗分に認識され証明された治療法がない、という 4 つの基準を提⽰した。この提案は、知られていない影響を持つ兵器に対する厳密な審査の必要性を認めた点で重要とされるが、専⾨家から広く受け⼊れられたとは⾔い難い82。
サイモン・オコンナーは、不必要な苦痛の禁⽌原則に照らして戦闘員の苦痛と軍事的必要性の均衡を問う場合、当該兵器の使⽤のもたらす「影響（effects）を評価することは重Laws and Customs of War on Land. The Hague, 18 October 1907, Article 23(e).
76 ICRC, Report, Conference of Government Experts on the Use of Certain Conventional Weapons, Lucerne,
1974, (1975), p. 9, para. 24.
77 Sandoz, Swinarski and Zimmermann, supra note 17, p. 392, para. 1389.
78 こうした考え⽅を⽰すものとして、以下を参照。US, supra note 41, p. 2; US Army Judge Advocate General’s Legal
Center and School, International and Operational Law Department, Law of Armed Conflict Deskbook 5th ed.,(2015),
p. 150, para. 2.
79 US, ibid, p. 2.
80 ICRC, supra note 76, p. 9, para. 24; Sandoz, Swinarski and Zimmermann, supra note 17, p. 393, para. 1390.
81 SIrUS プロジェクトは、“Superfluous Injury or Unnecessary Suffering”という⾔葉に由来し、ICRC 主催による“The medical profession and the effects of weapons”と題されたシンポジウム（1996 年 3 ⽉、モントルー）をきっかけに発⾜した。Robin M. Coupland and Peter Herby, “Review of the legality of weapons: A new approach —The SlrUS Project,”, International Review of the Red Cross, Vol. 81, No. 835 (September 1999), p. 583.
82 Issabelle Daoust, “ICRC Expert Meeting on Legal Reviews of Weapons and the SIrUS Project Jongny sur
Vevey, 29-31 January 2001,” International Review of the Red Cross, Vol. 83, No. 842 (June 2001), pp. 541-542. 医学的な⼿段による測定や判断が困難であることの指摘については、以下を参照。Solis, supra note 10, p. 227.

14

要」であると指摘している83。兵器の使⽤の⽬的―軍事的利益―と兵器の使⽤のもたらす影響―傷害や苦痛―と関連づける考え⽅は、軍事的側⾯と⼈道的側⾯の均衡を具体的に考えるための実際的な⽅法であろう。兵器の使⽤の影響を軍事的利益との⽐較において考えれば、当該兵器の使⽤の影響のうち、何が軍事的利益に資し、何が資するものでないかを精査することが求められる。
当該兵器の使⽤の影響を軍事的利益と合理的に関連づける説明が困難な場合には、代替兵器を考える必要もあろう。ヨラム・ディンスタインは、過度の傷害や不必要な苦痛の禁⽌は、回避可能な傷害や苦痛と回避不可能な傷害や苦痛の区別にかかっているとし、問題となる兵器と他の選択肢の⽐較の必要性を指摘している84。クリストファー・グリーンウ
ッドも、不必要な苦痛の禁⽌原則はその本質において、ある特定の兵器によって引き起こ
される傷害と苦痛が必要であったか否かを決定するに当たり、「異なる兵器を⽐較すること」を含んでいると指摘している85。
以上の整理を踏まえて、核兵器の使⽤による戦闘員に対する放射線の影響が不必要な苦痛の禁⽌原則に照らしどのように評価されるかについて考えてみよう。ここで考える必要があるのは、核兵器の爆発時における初期放射線による被爆と核爆発によって⽣成される放射性物質による被曝が、当該武⼒紛争の終了後も中⻑期にわたり戦闘員の⼈体に健康上の影響を及ぼすような場合、そのような影響を軍事的利益で適法化できるかという問題である。放射線の被ばくが戦闘員にもたらす健康上の悪影響と軍事的利益の合理的関連性の説明が困難ならば、ディンスタインやグリーンウッドの指摘する代替⼿段の選択の可能性という論点が検討される必要が出てくると考えられよう。
第 1 追加議定書の 51 条 4 項（c）および過度の巻き添え被害の禁⽌原則の検討でも⾒たように、核兵器の使⽤に伴う放射線による被爆の⼈体に対する影響については疫学調査による知⾒が存在するものの、癌などの晩発性障害と初期放射線の被爆による影響の関係については未解明な点が多い。またこの疫学調査は、被ばく線量について核爆発時の炸裂点からの初期放射線のみを基準とするものであり、残留放射線、つまり核爆発よって⽣まれた放射性物質からの放射線は考慮されていない。
以上の事実は、戦闘員にとって、放射線による被ばくの影響の程度を確定することが困難であることを意味している。このことは同時に、攻撃側により主張される軍事的利益と戦闘員が被った苦痛が均衡しているか否かを判断することもまた困難であることを意味し

83 Simon O’Connor, “Nuclear weapons and the unnecessary suffering rule,” in Gro Nystuen, Stuart CaseyMaslen and Annie Golden Bersagel (eds.), Nuclear Weapons under International Law (Cambridge University
Press, 2014), p. 144.
84 Yoram Dinstein, The Conduct of Hostilities under the Law of International Armed Conflict (Cambridge
University Press, 2004), p. 60.
85 Christopher Greenwood, “The law of weaponry at the start of the new millennium,” in Leslie Green andMichael Schmitt (eds.), International Law Studies, Vol. 71: The Law of Armed Conflict: Into the Next
Millennium (Newport, RI: US Naval War College, 1998), p. 197.

15

ている。そして、軍事的利益との均衡が⽰されない限り、戦闘員が被った苦痛が必要なものであると攻撃側が主張することもまた困難となるはずであろう。
以上を踏まえると、核兵器の使⽤に伴う放射線による被ばくがもたらす戦闘員の⼈体に対する影響を軍事的利益との関連で説明できない限り、そうした核兵器の使⽤は不必要であったという議論には⼗分な理由があるものと考えられる。だからこそ、不必要な苦痛の禁⽌原則に照らして核兵器の使⽤の法的評価を⾏うに際しては、放射線による被ばくが戦闘員の⼈体にもたらす影響が軍事的利益を達成するために必要な苦痛であるかどうかを核保有国に問う必要があるのである。
5

戦時復仇の問題

これまで⾒てきたように、国際⼈道法の諸規則に違反する核兵器の使⽤は違法である。
特に、核兵器の使⽤が⽂⺠および⺠⽤物を攻撃対象とするカウンターバリュー戦略に基づ
く場合、区別原則により違法となることは先に述べたとおりである。
しかし、安全保障をめぐる政策的議論では、相⼿から都市攻撃を受けた場合には「報復攻撃」⾏うといった議論がしばしばなされる86。国際法の視点からは、このような報復攻撃は区別原則違反の対都市攻撃になるため、「戦時復仇（belligerent reprisals）」の法理で適法化する他はなくなる。戦時復仇とは、両紛争当事国に国際⼈道法の適⽤があることを前提とした上で、相⼿国による違反⾏為に対抗するためにとられる被害国の違反⾏為について、その違法性を阻却する jus in bello 上の法理である。
換⾔すれば、対都市攻撃が区別原則で禁⽌される以上、その違法性を戦時復仇で阻却するという捻れた議論を持ち出さない限り、核兵器で⽂⺠や⺠⽤物を意図的に攻撃することは国際法上「絶対に」許されない87。しかし、核兵器の壊滅的な破壊⼒に抑⽌の観点から⼤きな有⽤性を⾒るからこそ、核保有国はこうした捻れた議論を持ち出してでも核戦⼒を強化し、その同盟国は核保有国の核戦⼒を前提とした安全保障政策を採⽤してきた。戦時復仇は、区別原則で禁⽌される⽂⺠および⺠⽤物への攻撃の違法性を阻却し、カウンターバ
リュー戦略による核兵器の使⽤を適法化する究極の法的根拠なのである88。

86

⾼橋杉雄「⽇本―世界で最も厳しい安全保障環境下での核抑⽌」秋⼭信将・⾼橋杉雄（編）『核の忘却の終わり―核兵器復権の時代』（勁草書房、2019 年）241 ⾴。
87
88

Rosalyn Higgins, Dissenting Opinion, I.C.J. Reports 1996, p. 363, para. 12.
真⼭全「国際⾚⼗字⾚新⽉運動による核兵器使⽤法的評価―2011 年代表者会議決議 1『核兵器廃絶への取組』―」『⼈道研究ジャーナル』Vol.3（⽇本⾚⼗字国際⼈道研究センター、2014 年）13-14 ⾴。この考え⽅をよく⽰しているのが、1996 年の ICJ による勧告的意⾒の審理に際し提出されたオランダの⾒解である。オランダは陳述書で、「たとえ国家による核兵器の使⽤が現在の国際法のもとではそれ⾃体違法だと考えられても、このことにより、報復的措置をとる国家が合法な復仇のために国際法が定める条件に必ず従う場合、･･･兵器の違法な使⽤に対する戦時復仇の⽅法としての核兵器の使⽤の許容性は必ずしも排除されないだろう」と述べている。The Netherlands, Letter
dated 16 June 1995 from the Minister for Foreign Affairs of the Netherlands, together with Written Statement of
the Government of the Netherlands, included in ICJ Written proceedings, Document No. 8690, p. 12, para. 29.

16

1949 年のジュネーヴ諸条約や第 1 追加議定書が、戦時復仇の禁⽌について個別具体的に定めているように、国際⼈道法において戦時復仇が⼀般的に禁⽌されているとみることはできない。例えば第 1 追加議定書は、「この編の規定によって保護される者及び物に対する復仇は禁⽌する」と規定している（第 20 条）。平時においては、被害国による武⼒の⾏使を伴う復仇は国連憲章第 2 条 4 項により違法とされたが89、戦時復仇については、国際条約に特段の規定がない限り、分権化された国際社会において国際⼈道法の違反者を遵守に戻すための履⾏確保措置とみなされている。
第 1 追加議定書における戦時復仇の禁⽌に関わる規定を⾒ると、「復仇の⼿段として⽂⺠たる住⺠⼜は個々の⽂⺠を攻撃することは、禁⽌する」ことを規定し（第 51 条 6 項）、
⺠⽤物は攻撃⼜は復仇の対象としてはならない」（第 52 条 1 項）ことを明確にしている。
これらの規定は、⽂⺠および⺠⽤物を攻撃の対象とするカウンターバリュー戦略に基づく
核兵器の使⽤を違法とする際の根拠として考えられる規定である。
ただし、第 1 追加議定書には核兵器の使⽤に対して適⽤される否かに関する議論がある
90。英国やフランスおよびいくつかの NATO 加盟国91は、核兵器の使⽤に対する第１追加議定書の適⽤を否定する宣⾔を⾏っている。その上で、英国は、第 51 条と第 55 条の義務
は「交戦する敵対紛争当事国が⾃らその義務を厳正に遵守することを前提として受け⼊れられる」としている92。また、フランスは、敵国による「重⼤で明⽩かつ計画的な」ジュネーヴ諸条約および第１追加議定書に対する違反がある場合には、国際法に従って⽂⺠を守るために必要な⼿段をとるとしている93。
⽶国については、同国は第１追加議定書の⾮締約国であるため、⽂⺠および⺠⽤物を攻撃対象とする戦時復仇の禁⽌規定に拘束されない。ロナルド・レーガン⼤統領は、1987 年
1 ⽉の上院への書簡で「第 1 議定書は根本的かつ決定的な⽋陥がある（fundamentally andirreconcilably flawed）」と述べ、第１追加議定書を批准しないことを決定した94。その⼤きな要因の⼀つは、核兵器を⽤いた戦時復仇により⽂⺠を攻撃の対象とすることが禁じられたことであった95。戦時復仇の法理が否定されれば、敵が⽶国の都市を攻撃しても、⽶国が89

武⼒の⾏使を伴う平時復仇の禁⽌である。1970 年の「国連憲章に従った諸国間の友好関係および協⼒についての国際法の原則に関する宣⾔」は、「国は、武⼒の⾏使を伴う復仇⾏為（acts of reprisal involving the use of force）を慎む義務を負う」として、武⼒の⾏使を伴う平時復仇⾏為の禁⽌を確認した。UN General Assembly, Declaration
on Principles of International Law concerning Friendly Relations and Cooperation among States in accordancewith the Charter of the United Nations, 24 October 1970, A/RES/2625(XXV).
90 「前掲注」（注 23）。
91 いくつかの NATO 加盟国とは、ベルギー、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、スペインである。以下を参照。William H. Boothby, The Law of Targeting (Oxford University Press, 2012), p. 79.
92 ICRC, IHL Databases.
93 ICRC, IHL Databases.
94 Ronald W. Reagan, Address to the Nation on Strategic Arms Reduction and Nuclear Deterrence, 22 November
1982, on the National Archives, Ronal Reagan Presidential Library and Museum.
95 Abraham D. Sofaer, “The Position of the United States on Current Law of War Agreements,” American
Journal of International Law and Policy (1987), p. 469.

17

それに対して核兵器で応じることが法的に禁⽌されてしまうという懸念である96。核兵器の使⽤におけるカウンターバリュー戦略に究極的な国際法上の基礎を与える戦時復仇の法
理は、⽶国にとって重要なものであった。
これに対し、ロシア、中国、朝鮮⺠主主義⼈⺠共和国、韓国、⽇本は、第 1 追加議定書の第 51 条 6 項および第 52 条 1 項に留保をすることなく締約国となっており97、戦時復仇において⽂⺠および⺠⽤物を攻撃することが禁⽌される。これらの国々が⽂⺠および⺠⽤物の攻撃を禁⽌する義務の拘束のもとにある点は、⾒逃されるべきではないだろう。だからこそ、核兵器の使⽤に対して第１追加議定書が適⽤されるかという問題が重要なのである。この問題を考える際、英国やフランスが⾏った、核兵器の使⽤に対する第 1 追加議定書の適⽤を否定する宣⾔と⽂⺠に対する戦時復仇の禁⽌に制約を課す宣⾔の法的性格を、これらの国々がどのように解しているかが重要な意味を持つことになる98。
6

おわりに核兵器をめぐっては、害敵⼿段としてそれを禁⽌すべきとする⽴場とそれに反対する⽴場の対⽴が顕著であるため、TPNW の普遍化は容易ではない。それゆえ、普遍化のための努⼒を推し進める⼀⽅で、国際⼈道法の慣習法規則における害敵⽅法の規制の観点からどのように核兵器の適法性の問題を議論するかが、害敵⼿段としての核兵器の禁⽌に議論を導く上で重要な意味を持つ。この議論に⼿がかりを与えるのは、ICJ が 1996 年の勧告的意
⾒で指摘した、核兵器の適法な使⽤は実際に可能であるかという問題に関わる、核保有国が未回答の論点である。本稿の議論をまとめれば、以下のようになる。
第⼀に、核兵器で⽂⺠や⺠⽤物を意図的に攻撃することは無差別攻撃にあたり、国際法
上、絶対に許されないことを指摘した。また、放射線による被ばくが⼈体にもたらす時間
的に制御不可能でその程度を確定することが困難な影響を考えるならば、議定書で定める限度を超える影響を及ぼす戦闘の⽅法および⼿段を⽤いる攻撃を無差別攻撃として禁ずる
第 1 追加議定書の 51 条 4 項（c）は、核兵器の使⽤を実質的に禁⽌しているのではないかという議論を提起した。
この議論は、核兵器の使⽤に伴う放射線による被爆の⼈体に対する影響については疫学調査による知⾒が存在するものの、癌などの晩発性障害と初期放射線の被爆による影響の関係については未解明な点が多いこと、この疫学調査は、被ばく線量について核爆発時の炸裂点からの初期放射線のみを基準とするものであり、残留放射線―つまり核爆発よって⽣まれた放射性物質からの放射線―は考慮されていないという事実に基づいている。

96

Ibid., p. 469.

ICRC, IHL Databases.
Kimiaki Kawai, “Japan’s Reliance on US Extended Nuclear Deterrence: Legality of Use Matters Today,”
Journal for Peace and Disarmament, Vol. 5, Issue 1 (2022), pp. 171-175.
97
98

18

第⼆に、核兵器が適法に使⽤できるとの議論は、核兵器の使⽤により⽂⺠に対する過度な巻き添え被害が予期されない場合に限定されることを指摘した。そして、核兵器の使⽤に伴う放射線による被ばくがもたらす⽂⺠への巻き添え被害が過度でないと攻撃側が主張するのであれば、そうした巻き添え被害に均衡する具体的かつ直接的な軍事的利益とは何かを被害を受けた側が問い返す必要があることを指摘した。
第 1 追加議定書の 51 条 4 項（c）に関わる問題で述べたように、巻き添え被害を受けた
⽂⺠にとって、初期放射線と放射性物質による被ばくの影響の程度を確定することは困難である。この事実は、攻撃側により主張される「具体的かつ直接的な軍事的利益」が巻き添え被害に均衡しているか否かの判断もまた困難であることを意味している。そして、「具
体的かつ直接的な軍事的利益」が均衡していることが⽰されない限り、⽂⺠への巻き添え被害が「過度でない」と攻撃側が主張することもまた困難となるはずである。
第三に、区別原則に従い、しかも巻き添え被害が過度にならないように核兵器を使⽤するという主張は極めて観念的であり、そのような使⽤は現実的には不可能ではないかという議論を提起した。これは、通常の状況において核兵器の使⽤が国際⼈道法の規則に合致するという主張には、合理的な疑いがあることを指摘するものである。
第四に、不必要な苦痛の禁⽌原則に照らして核兵器の使⽤の法的評価を⾏うに際しては、
放射線による被爆が戦闘員にもたらす晩発性障害が軍事的利益の達成に必要な苦痛であるかどうかを核保有国に問う必要があることを指摘した。
第 1 追加議定書の 51 条 4 項（c）および過度の巻き添え被害の禁⽌原則の検討でも⾒たように、初期放射線と放射性物質による被ばくがもたらす⼈体への影響の程度を確定する
ことは、戦闘員にとっても困難である。放射線による戦闘員の被ばくの影響の程度が確定できなければ、攻撃側により主張される軍事的利益と戦闘員が被った苦痛が均衡しているか否かを判断することも困難となろう。そして、軍事的利益との均衡が⽰されない限り、戦闘員が被った苦痛が必要なものであると攻撃側が主張することもまた困難となるはずである。
第五に、ロシア、中国、朝鮮⺠主主義⼈⺠共和国、韓国、⽇本は、戦時復仇において⽂⺠および⺠⽤物に対する攻撃を禁⽌する第 1 追加議定書の第 51 条 6 項および第 52 条 1 項に留保をすることなく締約国となっていることから、これらの国々が⽂⺠および⺠⽤物の攻撃を禁⽌する義務の拘束のもとにある点は、⾒逃されるべきではないことを指摘した。
それゆえ、核兵器の使⽤に対して第１追加議定書が適⽤されるかという問題が重要であり、この問題を考える際、英国やフランスが⾏った、核兵器の使⽤に対する第 1 追加議定書の適⽤を否定する宣⾔と⽂⺠に対する戦時復仇の禁⽌に制約を課す宣⾔の法的性格を、これらの国々がどのように解しているかが重要な意味を持つことになることを指摘した。
以上のように、国際⼈道法の慣習法規則の害敵⽅法の規制から核兵器の使⽤の適法性を検討するアプローチは、いかなる核兵器の使⽤も違法とする TPNW のアプローチとは異19

なる前提に⽴っている。しかし、個別の状況の検討の結果、適法な使⽤の可能性を⾒出すことが困難ならば、核兵器が害敵⼿段として普遍的に禁⽌されるべきであるという議論にも道が開かれるはずである。そのため、すべての国を拘束する国際⼈道法の慣習規則における害敵⽅法の規制から害敵⼿段としての核兵器の法的禁⽌を追求するアプローチは、
TPNW の普遍化のための⽅途の⼀つとして考えられるのである。本稿で提起した議論は、積み残されてきた法的問題に対する説明責任を果たすよう核保有国に促す意味があるものと考えられよう。

20

2. 核兵器システムと核抑⽌のリスク分析―科学諮問グループ（SAG）の重要性

鈴⽊ 達治郎1

はじめに

核兵器禁⽌条約（TPNW）の第 1 回締約国会議において、加盟国は「TPNW の効果的な実施のための科学的・技術的助⾔を制度化する」ことを決定し、科学諮問グループ（SAG）を設置した。NPT や CTBT など他の核軍縮条約にはこのような諮問グループは存在しな
いため、これは核軍縮の分野では歴史的な決定である。
それでは、TPNW において、SAG は具体的にどのような役割を果たすことができるのか、あるいは果たすべきなのか。核軍縮のような⾮常に政治的で社会的な問題に対して、どのような形で科学的な助⾔が必要だろうか。これは本ポリシーペーパーの３つの問いのうち、「核兵器禁⽌から廃絶にむけて TPNW にどのような課題があるか」に直結するが、さらに「従来の国家安全保障の観点から⾒て核抑⽌論にどのような問題があるのか」にも関連する。確かに、核兵器使⽤の⼈道的影響に関する科学的知識が TPNW の基本的な基盤であったことは事実である。その上、通常兵器システムだけでなく、核兵器近代化計画
における技術の進歩が、核戦略をより複雑で不確実なものにしていることは、現在ではよく認識されている。さらに、核兵器システムの信頼性は、サイバー技術や⼈⼯知能（AI）などの破壊的技術によって脅かされている。こういった観点から考えて「核抑⽌⼒のリスク」が科学技術の視点からも慎重に評価されるべきである。
本稿では、まず科学的助⾔と政策決定に関連する⼀般的な問題を説明し、他の国際問題における科学諮問機関の経験を引き出す。次に、SAG が TPNW にとって重要な役割を果たすべき、また果たすことができる主要な分野として、「核抑⽌⼒のリスク分析」について論じる。そして、「核抑⽌⼒」のリスク評価が必要な主要な技術要素について考察する。 つまり、「核抑⽌⼒」のリスク評価とは、通常、核兵器が使⽤された後に核兵器のリスクを評価するのに対して、核兵器が使⽤される前に評価する必要があるということである。最後に、TPNW と核軍縮全体に対して、SAG が果たすべき具体的な役割について提⾔し、本論⽂を締めくくる。
2

科学が重要な理由「政策なき科学は科学であるが、科学なき政策はギャンブルである。」1

1 Susan A. Hughes, “What role does science play in economics, technology, and climate policy?”, Harvard
Kennedy School, March 30, 2022. https://www.hks.harvard.edu/faculty-research/policy-topics/science-technologydata/what-role-does-science-play-economics

21

―デビッド・グレイ、オックスフォード⼤学地理環境学部、国際システム分析研究所
前所⻑
これは科学と政策の関係の本質を表した有名な⾔葉である。この⾔葉が⽰すように、科学は政策決定にとって死活的に重要である。今⽇の世界では、科学技術の進歩により、社会全体に⼤きな可能性が広がっている。同時に、科学技術を⼗分に理解しなければ解決できない⼤きな問題にも直⾯している。少なくとも、気候変動やパンデミックなどの複雑な問題を解決するための政策⽴案には、科学的・技術的知識の貢献が必要である。このような科学の貢献がなければ、政策決定は私たちの社会に悪影響を及ぼしかねない。最悪の場合、⼗分な科学的知識を⽋いた政策が、現代社会に破滅的な結果をもたらす可能性もある。
しかし、科学と政策の関係は⼀筋縄ではいかない。現実には、「科学に問うことができる

が、科学では答えることができない問題」、すなわち、1972 年にアルビン・ワインバーグ
博⼠によって提唱されたいわゆる「トランス・サイエンス」な問題に対する答えを必要とする多くの問題が存在する2。ワインバーグは、低レベル放射線の⽣物学的影響や、極めて起こりそうもない（確率の低い）出来事の取り扱いなど、「トランス・サイエンス」な問題の例をいくつか挙げている。では、「トランス・サイエンス」課題における科学者の責任とは何だろうか？ワインバーグは次のように提案した；「科学者は、弁護⼠や政治家、⼀般市⺠と同じように、『トランス・サイエンス』な問題に対して明確な答えを出すことはできないが、決定的に重要な役割を担っている。
科学がどこで終わり、どこからが超科学なのかを明確にすることだ」3。
これこそ科学顧問が果たすべき役割である。アメリカでは、1863 年にエイブラハム・リ
ンカーンによって科学顧問機関として全⽶科学アカデミー（NAS）が設⽴された。リンカーンは南北戦争中、2 隻の鉄壁の軍艦が「⼤砲の弾が艦の側⾯で跳ね返った」ために引き分けに終わったのを⽬撃し、科学者を味⽅につけたいと宣⾔したと⾔われている4。このよ
うに、NAS が科学的助⾔が必要と思われる問題、なかでも軍事・安全保障問題に対応するために設⽴されたことは興味深い。
NAS は 1980 年、政策・グローバル問題部⾨に国際安全保障・軍備管理委員（CISAC）を設置した。CISAC は、科学だけでなく、政策や軍事分野の著名なメンバーで構成されている。国際的な安全保障問題は、⼀般的に⾮技術的な問題と考えられているが、どのような政策問題であれ、科学的な専⾨知識が必要である。しかし、国際的な安全保障問題は「ト2 Alvin M. Weinberg, “Science and Trans-Science”, Minerva, Volume 10, pp. 209-222, April 1972.
https://link.springer.com/article/10.1007/BF01682418#preview
3 Weinberg, ibid. p.220.
4 Susan Hughes, ibid.

22

ランス・サイエンス」な問題でもあるため、科学者だけで問題を解決することはできない。
科学者は重要な役割を果たすが、⾮科学分野の専⾨家と協⼒する必要がある。つまり、科学は重要であるが、科学だけでは問題を解決できないのである。
3

国際政策議論における科学諮問機関の役割

核軍縮・不拡散の分野にも科学的・技術的な組織がある。その最たるものが国際原⼦⼒機関（IAEA）と包括的核実験禁⽌条約機関（CTBTO）である。両機関とも重要な技術情
報や評価を提供し、核活動の「検証」機関として機能している。しかし、「科学技術諮問機関」としての特別な役割は持っていない。化学兵器禁⽌機関（OPCW）は、核兵器ではな
く、検証の機能を持つが、それ⾃体は意思決定機関である。
国連の下、あるいは利害関係者によって設⽴された国際機関には、科学的・技術的助⾔を提供することを⽬的としたものがある。以下に良い例をいくつか挙げる。
(1) 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
IPCC は、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によって設⽴され、1988 年 12 ⽉ 6 ⽇の国連総会決議 43/53 によって承認された5。その主な任務は、気候変動の科学的知⾒と潜在的な対応戦略に関する包括的レビューと包括的勧告を作成することであった。また、気候変動に関する将来の国際条約に盛り込まれる可能性のある要素を提供することも求められた。1992 年に採択された国連気候変動枠組条約（UNFCC）の策定においても重要な役割を果たした。IPCC は、「政策決定者のための要約」を含む、いわゆる統合報告書を発⾏している。1988 年以来、IPCC は 6 つの統合報告書を発表し、国連
気候変動枠組条約（UNFCC）における政策議論の科学的基礎となってきた。気候変動政策の議論において IPCC が果たした役割が決定的に重要であることは広く認められている。
(2) ⽣物多様性と⽣態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）6
IPBES は 2012 年 4 ⽉ 21 ⽇、⽣物多様性と⽣態系、持続可能な開発に関する科学と政策の接点を強化しようとする 94 の各国政府によって設⽴された独⽴した政府間機関である。国連機関ではないが、UNEP は 2013 年に UNEP 運営理事会の承認を得て IPBES からの要請に応え、IPBES に事務局サービスを提供している。IPBES の主な運営機関は、
IPBES 加盟国の代表で構成される「総会」である。
「学際的専⾨家パネル」（MEP）は、本会議に科学的・技術的助⾔を提供する専⾨家グループ（国連の 5 つの地域からそれぞれ 5
⼈の専⾨家）である。IPBES はまた、利害関係者との効果的な関わりを促進することを⽬

5 UN General Assembly Resolution 43/53, “Protection of global climate for present and future generations ofmankind”. December 6, 1988. https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2019/02/UNGA43-53.pdf
6 Website of IPBES. https://www.ipbes.net/

23

的としており、「IPBES 利害関係者オープン・エンド・ネットワーク」を設⽴した。IPBES
プログラムの実施から利益を得たり、IPBES プログラムの実施に貢献できる個⼈または団体であれば、誰でも応募できる。
(3) 科学的・技術的・助⾔に関する補助機関（Subsidiary Body on Scientific, Technical andTechnological Advice：SBSTTA）。
⽣物多様性条約第 25 条により、1995 年に設⽴された。a）⽣物多様性に関する科学的・技術的評価の提供、b）この条約の規定に従ってとられる措置の効果に関する科学的・技術的評価の作成、c）⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する⾰新的・効率的・最先端の技術やノウハウの特定、開発促進や技術移転の⽅法・⼿段に関する助⾔、d）科学的プログ
ラムや研究開発における国際協⼒に関する助⾔、e）科学的・技術的・技術的・⽅法論的質問への対応7。これらのミッションは、TPNW SAG が参考にすべきものである。SBS はこれまでに 23 回会合を開き、締約国会議に対して合計 240 の勧告を出し、その⼀部は COPで承認されている8。
(4）国際⾃然保護連合（IUCN）
IUCN は 1948 年に設⽴され、現在では地球環境保全のための世界最⼤のネットワークとなっている。政府と市⺠社会組織の両⽅を含む 160 カ国以上の 1,400 以上のメンバーで構成されるユニークな組織である。世界中から 16,000 ⼈以上の科学者や専⾨家がボラン
ティアとして IUCN 委員会のメンバーとして専⾨知識を提供している。a) 問題の分析、評価、報告書、⾏動計画、基準および⽅法論の作成、b) 調査およびその他の科学的・技術的作業の実施、c) IUCN の統合プログラム内で割り当てられた任務の遂⾏、d) 権限分野のあらゆる事柄に関する助⾔の提供、e) 権限に関連する事柄に関する知識と能⼒の向上、f)
必要な専⾨知識を有する IUCN のメンバーおよび構成機関との協⼒、g) 世界⼤会および理事会から割り当てられるその他の責務の遂⾏9。これは、政府と市⺠社会双⽅の専⾨家が協⼒して意思決定機関に分析と助⾔を提供するという興味深いモデルである。
上記のように、科学技術諮問グループの作り⽅は様々であるが、共通しているのは、科学的・技術的分析に基づく意思決定機関への客観的で独⽴した助⾔の重要性である。現在の核軍縮・不拡散体制では、そのような助⾔機関が⽋けている。したがって、TPNW に設置された SAG の役割はまさに新たな⼀歩として注⽬されるのである。

“Convention on Biological Diversity”, https://www.cbd.int/doc/legal/cbd-en.pdf
Website of SBSTTA, https://www.cbd.int/sbstta
9 IUCN Website, https://www.iucn.org/our-union/expert-commissions
7
8

24

4

核抑⽌⼒のリスク評価

TPNW 第 2 回締約国会議は、「科学諮問グループの関与」のもと、「会期間中の協議プ
ロセスを確⽴」し、以下の 2 つの問題に関する勧告を含む報告書を第 3 回締約国会議に提出する決定を採択した；
1) 核兵器の存在と核抑⽌の概念に起因する、条約に謳われている正当な安全保障上の懸念、脅威、リスク認識をより明確にし、促進すること。
2) 核兵器の⼈道的影響とリスクに関する新たな科学的証拠を強調・宣伝し、これを核抑⽌に内在するリスクや仮定と並置することによって、核抑⽌に基づく安全保障パラダイムに挑戦すること10。 (強調は筆者による）より困難な課題は 2）であり、特に「核抑⽌⼒に内在する...核兵器の⼈道的結果やリスクに関する新たな科学的証拠」を広めることによって、「核抑⽌⼒に基づく安全保障パラダイ
ムに挑戦する」ことである。これまでの核兵器のリスク評価は、核兵器が使⽤された後に焦点が当てられがちであった。核兵器の使⽤がもたらす⼈道上の影響をめぐる議論は、核兵器が使⽤された後の問題を検討することであった。しかし、「核抑⽌⼒」のリスクを評価するためには、核兵器が使⽤される前のリスクを評価することが新たな課題である。核兵器が使⽤される前のリスクとは、意図せざる場合も含めて核兵器の使⽤につながるリスクの問題を検討することである。
核兵器が使⽤された後の核抑⽌のリスクは測定が難しい。⼀般的な⼯学的リスク評価では、リスクは「確率（可能性）」×「結果」で測定される。残念ながら、核兵器使⽤のリス
ク評価は、⼀般的な⼯学的リスクと⽐較して、そう簡単に測定することができない。なぜなら、1）核兵器の使⽤は⾮常にまれな出来事であり、そのような出来事の経験的記録がな
いため、信頼できる確率（可能性）が得られない（実際、戦時中に核兵器が使⽤された出
来事は広島と⻑崎の 2 回しかない）。2) 核兵器使⽤の破滅的な結果も、通常の事象分析を超える可能性がある。核兵器の使⽤は、典型的な「低確率、⾼結果」事象であり、通常のリスク評価⼿法を超えるものである。これは「破滅的リスク評価」と呼ばれ、そのリスクは固定的な数値で割り当てることはできず、相対的な観点から検討されるべきである11。
同様に、核兵器が使⽤される前の核抑⽌のリスクも測定が難しい。フィッツパトリックとバーネットが主張するように、核抑⽌は、不完全なシステムと⼈間の失敗の機能として、10 Second Meeting of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW), “Decisions to
be taken by the second Meeting of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”, 30
November 2023. TPNW/MSP/CRP.3/Rev.1. https://docslibrary.unoda.org/Treaty_on_the_Prohibition_of_Nuclear_Weapons_SecondMeeting_of_States_Parties_(2023)/TPNW.MSP_.2023.CRP_.3.Rev_.1_draft_decisions.pdf
11 John Borrie, Tim Caughley and Wilfred Wan edit, “Understanding Nuclear Weapon Risks”, UNIDIR Report,
30 March 2017. https://unidir.org/publication/understanding-nuclear-weapon-risks/25本質的にリスクが⾼い12。フィッツパトリックとバーネットは、核抑⽌のいくつかの落とし⽳を指摘している。1）核抑⽌のための指揮統制システムは、多数の可動部分と緊密な結合を持つ極めて複雑なものであり、意思決定のための時間がほとんどないこと、2）核ドクトリンは、敵対国に明確なシグナルを送るように設計されているが、危機の際には曖昧になったり、放棄されたり、不信とミスコミュニケーションによる誤解、あるいは時代遅れになったりする可能性があること、3）核兵器⼩国は、核兵器をより安全に管理できないこと、などである13。最近では、⽶国科学アカデミー（NAS）が核戦争のリスク分析に関する報告書を発表した。その中で、核抑⽌のリスクについて次のように結論づけている。
「核兵器の使⽤が壊滅的な結果をもたらす可能性があるため、⽶国政府は、統合的な抑⽌戦略を実施する⼀⽅で、核兵器使⽤のリスクについて具体的な評価を⾏う必要性を認識し、優先順位をつけなければならない。」14
核抑⽌には、意図の如何に関わらず、核兵器が使われてしまうリスクがある。これらの落とし⽳の中でも、SAG がリスク評価において最も貢献できる技術的要素に焦点を当てる必要がある。技術的要素は、核兵器の使⽤前のリスク評価に⼤きく関わっている。そこで、
まず核抑⽌の技術的要素について検討し、その技術的要素に影響を与える個別のリスク評
価に移ろう。
5

核抑⽌の技術的要素

上述したように、現在の核兵器システムは⾮常に複雑であり、核兵器が計画通りに機能するためには、多くの技術システムが完璧に機能する必要がある。⽶国防総省は、その報告書「21 世紀の核抑⽌⼒とミサイル防衛」の中で、「核抑⽌⼒の構成要素」として以下の技術システムを挙げている15。
「これらのうち 1 つでも故障すれば、核抑⽌⼒の信頼性が損なわれる」可能性がある。
 指揮統制（command and control）
核兵器にとって最も重要な技術システムであろう。NC3（Nuclear Command, Control
and Communication）システムとも呼ばれる。NC3 システムは、敵の攻撃を検知し、国家指揮当局に警告を発し、国家指揮官が攻撃に応じて核兵器の発射を適時に命令できるようにしなければならない。⽶国のグローバル・オペレーション・センター（GOC）

12 Mark Fitzpatrick and Marc Barnett, “Risk and Nuclear Deterrence”, Chapter 2 of Borrie, Caughley and
Wilfred edit., ibid, 2017.
13 Fitzpatrick and Barnett, ibid.
14 Committee on International Security and Arms Control, National Academy of Sciences (NAS), “Risk Analysis
Methods for Nuclear War and Nuclear Terrorism”, 2023, https://nap.nationalacademies.org/catalog/27393/riskanalysis-methods-for-nuclear-war-and-nuclear-terrorism-phase
15 US Department of Defense, “21st Century Nuclear Deterrence and Missile Defense”,
https://dod.defense.gov/News/Special-Reports/21st-Century-Nuclear-Deterrence-and-Missile-Defense/

26

は、⽶国の戦略司令部（ストラトコム）の「神経中枢」と呼ばれている。GOC は⾮常⽤電源システムで隔離することができ、電磁パルス攻撃から保護されているといわれている。司令官の命令は、核発射システムの操作員に正確かつ迅速に伝達されなければならず、NC３の信頼性確保が不可⽋である。
 宇宙とサイバー⽶宇宙司令部が運⽤する防衛⽀援プログラム（DSP）衛星は、早期警戒システムの「重要な部分」と呼ばれている。DSP 衛星は、ミサイルとブースターの噴煙からの熱を検出する⾚外線センサーを使⽤して、⼊ってくるミサイルを検出する。センサーの設計における技術開発には、全半球をカバーし、解像度を向上させる超地平線（above-thehorizon）機能が含まれる。将来的には、宇宙⾚外線システムが DSP に取って代わると⾔われている。
 爆撃機と DCA（両⽤装備機）
柔軟性(核・通常兵器両⽤可能)は、核兵器を搭載できる爆撃機の重要な特徴である。例
えば、B-52 ストラトフォートレスは⻑距離重爆撃機であり、⾼度 5 万フィート（約15,167 メートル）までの亜⾳速⾶⾏が可能で、核兵器と精密誘導通常兵器の両⽅を搭載でき、世界的な精密航法能⼒を持つ。B-2 スピリットは通常兵器と核兵器の両⽅を搭載することができ、その「低視認性」（または「ステルス」）特性により、B-2 はユ
ニークで最も洗練された爆撃機となっている。
 弾道ミサイル防衛システム
ミサイル防衛システムは、短距離、中距離、⻑距離のすべての射程の弾道ミサイルに対抗するように設計されている。したがって、ミサイル防衛システムは、統合された「層状」構造として設計されている。それは、1）ネットワーク化されたセンサー、2）
地上・海上配備の迎撃ミサイル、3）指揮・統制・戦闘管理・通信ネットワークで構成されている。
 弾道ミサイル潜⽔艦（SSBN）
SSBN は、核抑⽌に不可⽋な第 2 次攻撃能⼒を保証する。SSBN はまた、抑⽌⼒の⻑
期的なパトロールを提供するために特別に設計されている。オハイオ級 SSBN は、複数の独⽴標的弾頭を持つ潜⽔艦発射弾道ミサイルを最⼤ 20 発搭載できる。
 ⼤陸間弾道ミサイル (ICBM)ICBM は⼤陸間射程を持つ戦略兵器であり、空軍グローバル・ストライク・コマンドの管理下にある国家戦略的抑⽌⼒の不可⽋な要素である。ミニットマン III が現世代の ICBM である。さまざまな通信システムによって、⼤統領（または国防⻑官）と各発射クルーを直接、瞬時につなぐことができる。しかし、通信機能が失われた場合、特別に設計された E-6B 空中発射管制センター機が、孤⽴したミサイルの指揮統制を⾃動的に引き受ける。

27 エネルギー省（DOE）／国家核安全保障局（NNSA）研究所
NNSA は 2000 年に⽶国議会によって設⽴された DOE 内の半独⽴機関であり、その使命は核科学技術の軍事利⽤を通じて国家安全保障を強化することである。NNSA は、
核抑⽌⼒を維持・向上させるための技術基盤を提供することができる。
いわゆる「核の三要素」（航空爆撃機、ICBM、SSBN）は核抑⽌⼒の本質的部分である
ことが知られているが、核の三要素を⽀える他の技術システムも核抑⽌⼒システムの本質的部分である。核兵器システムそのものの脆弱性は、核抑⽌⼒の脆弱性にも直結する。
6

事故のリスクNC3 システムのような⾮常に複雑な技術システムには、常に事故のリスクが存在することは、過去の記録によって証明されている。表-1 は、核兵器使⽤の可能性を⽰すいわゆる「ヒヤリ・ハット事件」の⼀覧である。この表では、1) 1958 年の第⼆次台湾海峡紛争における「ケモイ・マツ」事件、2) 1963 年のキューバ・ミサイル危機における「沖縄」事件、
3) 1976 年の朝鮮半島⾮武装地帯危機の 3 件が挙げられている16。いずれのケースでも、核兵器は通常紛争の軍事作戦に直接関与している。ひとたび核兵器が使⽤されれば、コンピ
ューターや通信システムへの潜在的な影響により、NC3 システムは機能しなくなる可能性が⾼いことに留意すべきである。
エリック・シュローザーの有名な著書『コマンド・アンド・コントロール』には、1980
年にアーカンソー州ダマスカスで起きたタイタン II ミサイルによる、最も劇的な核ミサイ
ル事故のひとつが取り上げられている17。この事件はその後、2017 年にドキュメンタリー映画として取り上げられ、そのプロデューサー兼監督のロバート・ケナーは、『ザ・ヴァージ』とのインタビューの中で、「私にとってこの映画で最も恐ろしい発⾔は、（元国防⻑官
の）ハロルド・ブラウンが、国防省では事故は珍しいことではなく、毎⽇起きていると⾔っていることだ」と語った18。

16
台湾事例では, 下記を参照。P. Hayes et al, American Lake, Nuclear Peril in the Pacific, Penguin, Melbourne
1987; for the August 1976 DMZ incident, see P. Hayes, Pacific Powderkeg, American Nuclear Dilemmas in
Korea, Lexington Books, 1991, at: http://nautilus.org/wpcontent/uploads/2011/04/PacificPowderkegbyPeterHayes.pdf ; 1962 年の沖縄事例は下記を参照。 A. Tovish, “TheOkinawa Missiles of October.” Bulletin of Atomic Scientists, October 25, 2105 at: http://thebulletin.org/okinawamissiles-october8826 T. Tritten, “Cold War Missiles Refute Okinawa Near-Launch.” Stars and Stripes,
December 23, 2015 at: http://www.stripes.com/news/special-reports/features/cold-war-missileersrefute-okinawanear-launch-1.385439
17 Eric Schlosser, “Command and Control: Nuclear Weapons, the Damascus Accident, and the illusion of Safety”,
Penguin Publishing Group, 2014.
18 Rachel Becker, “Human error in a nuclear facility nearly destroyed Arkansas”, The Verge, Jan. 11, 2017.
https://www.theverge.com/2017/1/10/14232574/command-and-controll-titan-2-damascus-arkansas-nuclearaccident-1980

28

表―１

核兵器のニアミス事故

出 所 ： Peter Hayes, “Nuclear Command, Control and Communication (NC3) in Asia-Pacific”,
NAPSNet Special Reports, September 21, 2021, at https://nautilus.org/napsnet/napsnet-specialreports/nuclear-command-control-and-communications-nc3-in-asia-pacific/.

スコット・セーガンもまた、核兵器事故の調査の結果、1993 年の著書『安全の限界』の中で、「リスクは、ほとんどのアナリストや政策⽴案者が認めたがっているよりも、さらに確率が⾼い」と結論づけている19。
シュロッサーの結論もセーガンの結論も、サイバーや AI の時代以前のものである。そのため、現在のリスク分析はより複雑で難しいものになると考えられる。
7

サイバー攻撃のリスク

1980 年代半ば、ハリウッド映画『ウォー・ゲーム』がきっかけとなり、⽶国の核兵器システムへの 「ハッキング 」の危険性についてレーガン⼤統領が注⽬するようになった。
それがきっかけとなり、情報技術に依存するアメリカの国家安全保障の脆弱性に関する最初の政府報告書20が発表された。しかし、当時はまだアナログ・システムの時代だった。
今、デジタル技術の応⽤が進み、核兵器システムの安全性と信頼性が向上する⼀⽅で、「サイバー兵器」は核兵器システムにとって⼤きな脅威の⼀つとなっている。核兵器システムに対するサイバー攻撃によって引き起こされる主なリスクとは何か。
まず、サイバー攻撃によって核抑⽌⼒の信頼性が損なわれ、核保有国間のいわゆる「戦19 Scott Sagan, “The Limits of Safety: Organization, Accidents, and Nuclear Weapons”, Princeton University
Press, 1993.
20 The White House, “National Policy on Telecommunications and Automated Information Systems Security”(NSDD-145), September 17, 1984. https://fas.org/irp/offdocs/nsdd145.htm

29

略的安定」に悪影響を及ぼす可能性がある。核抑⽌の信頼性は、核兵器システムが敵の核攻撃に対する報復に確実に機能するという確信に依存している。サイバー攻撃の可能性は、
そのような確信を損なう可能性がある。ウナルとルイスは、NC3 はサイバー攻撃に対して脆弱であり、核兵器システムの信頼性を損なう可能性があると指摘している21。 ⼩さな核保有国であっても、⼤きな核保有国に対してサイバー兵器による核攻撃を開始し、NC3 シ
ステムに損害を与える可能性がある。核兵器システムを構成する部品のサプライチェーン
もサイバー攻撃の対象となりうる。
第⼆に、核保有国の教義の中には、核兵器システムだけでなく、重要な国家インフラな
どの⾮軍事⽬標に対するサイバー攻撃が、そのような攻撃に対する核兵器使⽤の引き⾦になる可能性を⽰唆しているものがある22 23。したがって、起こりうるサイバー事件の誤った解釈や通信エラーが核兵器使⽤の引き⾦になる可能性もある。現在では情報戦を含む通常戦争も、核戦争を引き起こす可能性がある。ウィルソンとフィッツは、現在のウクライ
ナとロシアの紛争はすでにサイバー戦争を含んでおり、核戦争につながる可能性があると主張している24。
第三に、核時代におけるサイバー兵器の出現により、エスカレーション・リスクが⾼まる可能性がある25。アクトンは、以下の 3 つのエスカレーション・リスクが差し迫っている可能性があると主張する。1）サイバー攻撃が成功するか否かにかかわらず、サイバー兵器の性質上、核兵器システムを無⼒化する可能性のあるサイバー攻撃への恐怖が、時期尚早の核攻撃につながる可能性、2）⾮国家主体によるサイバー攻撃を、核武装国家による攻撃の可能性があると誤解し、核反応を引き起こす可能性、3）通常兵器システムのウイルス
が、核兵器システムを弱体化させる可能性。
最後に、サイバー兵器の不可視性により、軍備管理の交渉や信頼できる抑⽌戦略の確⽴がますます困難になっている。サイバー兵器の不可視性は、安全保障と軍縮の専⾨家がリ
スク軽減策を検討する上で⼤きな脅威である26。
サイバー兵器がもたらすリスクの増⼤を受けて、核脅威イニシアティブ（NTI）は、⽶
21 Beyza Unal and Patricia Lewis, “Cybersecurity of Nuclear Weapons Systems: Threats, Vulnerabilities andConsequences”, The Royal Institute of International Affairs, January 2018.
https://www.chathamhouse.org/sites/default/files/publications/research/2018-01-11-cybersecurity
nuclearweapons-unal-lewis-final.pdf
22 Wilfred Wan, Andraz Kastelic, and Eleanor Krabill, “The Cyber-Nuclear Nexus: Interactions and Risks”,
UNIDIR Report, Nuclear Risk Reduction: Friction Points Series, Paper 2, 2021. https://unidir.org/files/202111/NRR_CyberNuclear.pdf
23 “US Office of the Secretary of Defense, “Nuclear Posture Review 2018”, February 2018.
https://media.defense.gov/2018/Feb/02/2001872886/-1/-1/1/2018-NUCLEAR-POSTURE-REVIEW-FINALREPORT.PDF Similar nuclear doctrines are now adopted by Russia and North Korea.
24 Richard Wilson and Alexia Fitz, “Nuclear Weapons, Cyber Warfare, and Cyber Security: Ethical andAnticipated Ethical Issues,” International Conferences on Cyber Warfare and Security, 18 (1): pp. 440-448,
February 2023.
https://www.researchgate.net/publication/368910546_Nuclear_Weapons_Cyber_Warfare_and_Cyber_Security_Ethical_and_Anticipated_Ethical_Issues
25 James Acton, “Cyber Warfare & Inadvertent Escalation”, Daedalus, Vol. 149, No. 2, Spring 2020, pp. 1330149,
Daedalus, https://www.jstor.org/stable/48591317?seq=1
26 Fred Kaplan, “Dark Territory: The Secret of Cyber War”, Simon & Shuster, 2016.

30

ロ両国の専⾨家による具体的な政策提⾔を⾏った： 1) 核兵器および関連システム（核の指揮・制御・通信・運搬・警報システムを含む）への⼲渉を控える；２) 通常兵⼒と核兵器兵⼒のもつれや統合を最⼩化するための選択肢を評価する； 3) それぞれの核システムのサイバーセキュリティを引き続き向上させる；4) 緊張が⾼まっている間、透明性を⾼め、
コミュニケーションを拡⼤する； 5) 他国の核抑⽌ミッションを混乱させる可能性のある、
⽶国またはロシアから発信されるサイバー、情報、または情報通信技術を伴うその他の作戦が、核使⽤に必要なのと同じレベルで承認されるようにするための⼿順を採⽤する、6)
サイバー攻撃に対する核兵器による対応を脅かす政策を排除する27。
これらの勧告は核兵器⼤国に対するものであるが、サイバー戦争に関与しうる⾮核兵器
国を含む、より広範な勧告がウィルソンとフィッツによってなされている。彼らは、「サイバー戦争と核戦争に関する倫理的問題および予想される倫理的問題を特定し、これらの問
題をサイバーセキュリティの重要性と関連付ける」ための利害関係者の枠組みを推奨している28。
これらの提⾔は、⾮核兵器国によるサイバー攻撃のリスクを低減することが可能であり、かつ実現すべき提⾔として重要である。
8

核兵器システムへの AI 適⽤のリスク

もう⼀つの新たなリスクは、⼈⼯知能（AI）を核兵器システムに適⽤することによる影響である。核兵器システムへの AI の適⽤が破滅的なリスクにつながる可能性があるとの懸念が⾼まっている29。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、AI が戦略的安定性に与える影響に関する⼀連の報告書を発表し、より慎重な⾒解を⽰している30。2020 年に発表された最終報告書の結論は以下の通りである： 1)AI の主要な構成要素である機械学
習と⾃律性の進歩は、核戦⼒に関連するさまざまな能⼒について、新たな多様な可能性を解き放つ可能性がある。2)核兵器システムへの AI の導⼊はゆっくりと着実に進むと思われるが、そのような導⼊は、戦略的安定に対して安定化効果も不安定化効果ももたらす可能性がある。3)AI は、それが完全に開発される前であっても、戦略的安定に影響を及ぼす可能性がある。4)AI は、危機や紛争が偶発的または不注意に核紛争へとエスカレートする
引き⾦となり得るような失敗や誤⽤が起こり得る。
27 Nuclear Threat Initiative (NTI), “Reducing Cyber Risks to Nuclear Weapons: Proposals from a U.S.-Russia
Expert Dialogue”, September 2023. https://www.nti.org/wp-content/uploads/2023/09/FINAL-Reducing-CyberRisks-to-Nuclear-Weapons_9.15.pdf
28 Richard Wilson and Alexia Fitz, “Nuclear Weapons, Cyber Warfare, and Cyber Security: Ethical andAnticipated Ethical Issues,” International Conferences on Cyber Warfare and Security, 18 (1): pp. 440-448,
February 2023.
29 Zachary Kallenborn, “Giving an AI control of nuclear weapons: What could possibly wrong?”, Bulletin of theAtomic Scientists, February 1, 2023. https://thebulletin.org/2022/02/giving-an-ai-control-of-nuclear-weaponswhat-could-possibly-go-wrong/
30 Vincent Boulanin, Lora Saalman, Petr Topychakonov, Fei Su and Moa Peldan Carlsson, “Artificial
Intelligence, Strategic Stability and Nuclear Risk”, June 2020. https://www.sipri.org/sites/default/files/202006/artificial_intelligence_strategic_stability_and_nuclear_risk.pdf

31

最後の点は、サイバー戦争の場合と同様に重要である。AI は、現在進⾏中のウクライナとロシアの通常型紛争ですでに使⽤されている31。ジョンソンはまた、AI を取り⼊れることで、通常型の危機や紛争において、核武装した敵対国間のエスカレーション・リスクが⾼まる可能性があると結論づけている。例えば、「安全保障のジレンマ」理論は、国際関係
における「能⼒と脆弱性のパラドックス」と結びついており、サイバーや AI のような「情報⾰命」の⽂脈において、このようなパラドックスの潜在的な影響は増⼤している。同様に、「戦争の霧」に伴う混乱と不確実性は、「誤認、誤解、不⼗分なコミュニケーション、
無許可または無制限の攻撃作戦」によって不慮のリスクを増⼤させる可能性があり、AI を通常兵器や核兵器システムの⼀部に適⽤することは、このような不確実性を増⼤させる可能性がある32。
また、ジョンソンは近著『AI と爆弾』の中で、以下の重要な点を結論づけている33。
1) ⾃動化されても⾃律化まではされていない AI 技術の影響は、核 C2（通信と制御）に質的な⼤きな影響を与える可能性は低い。
2) AI が国家の核戦略に与える影響は、特定の AI を搭載したアプリケーションで何ができるかと同様に、その能⼒に対する敵対者の認識にも左右される。
3) 予⾒可能な将来において、核領域における AI の役割は⼈間の主体性によって制限されるが、それでも核兵器に関わる戦略的意思決定には影響を与える可能性がある。
戦術レベルから始まるエスカレーションは、戦略的影響を及ぼす可能性がある-事
故、偽情報、または誤認によって引き起こされる不注意なエスカレーションリスク
を発⽣させる。
4) 地域に限定した抑⽌の前提は、AI の時代には時代遅れになりつつある。多極化した核の世界では、パワーバランスと決意に関する不完全な情報、インセンティブ、
そして AI 導⼊によって加速されるであろう、情報状況に対する他者の認識や感情を誤魔化し、操作する新たなツールが存在するため、核使⽤のリスクは増⼤する。
5) AI はエスカレーションのはしごに新たな段差を作り出し、旧来の段差を破壊している。核保有国は、核兵器による被害を回避することに共通の関⼼がある⼀⽅で、⾃国の核戦⼒に⾼い価値を置く傾向があり、AI によって強化された通常兵器の対抗⼒はますます脅威となっている。
31 The Economist, “How Ukraine is using AI to fight Russia: From target hunting to catching sanctions-busters,
its war is increasingly high-tech”, April 8, 2024. https://www.economist.com/science-andtechnology/2024/04/08/how-ukraine-is-using-ai-to-fight-russia
32 James Johnson, “Inadvertent escalation in the age of intelligence machines: A new model for nuclear risk inthe digital age,” European Journal of International Security (EJIS), Cambridge Core, Cambridge University
Press, 15 October 2021. https://www.cambridge.org/core/journals/european-journal-of-internationalsecurity/article/inadvertent-escalation-in-the-age-of-intelligence-machines-a-new-model-for-nuclear-risk-in-thedigital-age/D1F1FC47D12FA4DCB12D1648412B696B
33 James Johnson, “AI and the Bomb: nuclear strategy and risk in the digital age”, Oxford University Press, UK,
2023.

32

6) AI は、第三者⾏為者が偶発的核戦争を引き起こすための新たな⼿段と新たな経路を⽣み出しつつある。情報の複雑さ、NC3 システムの⾃動化の進展、情報操作による偽情報である。これらは要するに、核危機管理を複雑にしている。そして、第三者がこれらの複雑な状況を悪⽤する可能性もある。
まとめると、AI は核兵器システムの重要な意思決定ツールとして採⽤されていないように⾒えるが、核抑⽌戦略をより不確実で複雑なものにしている。その結果、核兵器使⽤のリスクはさらに⾼まっている。
9

結論

核抑⽌のリスク分析は、通常、核兵器使⽤の⼈道的帰結に焦点が当てられてきた。これは、核兵器が使⽤された後のリスクに関する分析である。しかしながらそれと同時に、またはそれ以上に、核抑⽌のリスク分析は、核兵器が使⽤される前のリスクにも焦点を当てる必要がある。核抑⽌は政治理論であるが、実際には⾼度に洗練された複雑な技術システ
ム に 依 存 し て い る 。 い わ ゆ る NC3 シ ス テ ム （ Nuclear Command, Control andCommunication system）は、核抑⽌の信頼性を維持するために不可⽋である。従って、
核抑⽌⼒のリスク評価は、必然的に核兵器システムを⽀える複雑な技術システムのリスクを評価することになる。すなわち、核抑⽌のリスク評価には、国際関係の社会的・政治的評価とともに、科学技術的評価が不可⽋である。
政策決定における科学的・技術的助⾔も、⼀般的には極めて重要である。国家安全保障
政策、とりわけ核兵器政策も例外ではない。しかし現実には、環境や保健政策など他の多くの国際問題とは異なり、核軍縮・軍備管理の分野には国際的な科学的助⾔機関が存在しない。従って、TPNW の下に SAG を設⽴するという決定は、この分野における画期的な出来事である。SAG に与えられた使命も、核抑⽌のリスク評価に焦点を当てるという、これまでにないものである。
上述したように、新しいデジタル時代、いわゆる破壊的技術の急速な発展において、核軍縮における SAG の役割は決定的に重要である。本章では、そのような技術の例として
サイバー技術や AI 技術を挙げ、破壊的技術がいかに核抑⽌システムの信頼性を損なうかを⽰した。核抑⽌⼒に⼤きく依存した安全保障政策は、破壊的技術に伴う不確実性の増⼤により、核兵器使⽤のリスクを増⼤させる可能性がある。繰り返しになるが、最後に述べておきたい。

「政策なき科学は科学であるが、科学なき政策はギャンブルである」。

33

第２章

核兵器の禁⽌からその廃絶を⽬指す TPNW にはどのような課題があるか
3. 核被害者援助における議論と課題

⼭⽥ 寿則
1

はじめに

核兵器禁⽌条約（TPNW）には、核兵器の使⽤⼜は実験の被害者（以下、核被害者）を援助し、その関連活動の汚染地域の環境を修復するための規定がある（第６条及び第７条）。
これらの規定は、第１条に規定される核兵器の使⽤・威嚇等を禁⽌した消極的義務に対して、「積極的義務」と呼ばれ、TPNW が実効性を持つための鍵となる。TPNW は核保有国が締約国となっていないことから、その実効性が疑問視されることがある1。しかし第６条・第７条についてみるなら、実際に、カザフスタンやキリバス等の核被害者をかかえる国が締約国となっている。少なくとも、積極的義務についてみるとき、TPNW は核被害者の援助を促進するという点で⼗分に実効性を持ちうるし、この観点からは、第６条と第７条の実施は極めて重要である。
本稿では、この第６条・第７条をめぐる議論につき、2022 年 4 ⽉の⻑崎⼤学の提⾔（以下、⻑崎⼤学提⾔）2を参照しつつ、特に核被害者援助の問題を中⼼に検討し、課題を指摘するとともに、若⼲の提⾔を⾏う。
2

第６条と第７条の概要

TPNW は、第１に、核兵器の使⽤⼜は実験により影響を受けている個⼈を管轄下に置く締約国に対して、この個⼈に援助を提供すること義務づけた（第６条１）。また、核実験・核使⽤に関係する活動の結果として汚染された地域を管轄・管理する締約国には、その地域の環境修復のため措置をとることを義務づけている（第６条２）。第２に、それ以外の締約国（「援助を提供することのできる締約国」）は、上記の締約国に対して国際協⼒を通じて援助することが義務づけられ（第７条３）、また、核被害者への援助が義務づけられている（第 7 条４）。この第 7 条４では、援助を受ける核被害者の所在地は限定されておらず、⾮締約国内の核被害者も対象となると解釈しうる点が注⽬される。第３に、核兵器を使⽤
または実験した締約国にも、被害者援助・環境修復のための援助の責任がある（第７条６）。
このように、TPNW では、被害者や汚染地域をかかえるいわば「被害国」が、まず、被害者援助や環境修復の負担を負い、他の締約国が、国際協⼒を通じてこれら被害国を援助
1 たとえば、P5 は、TPNW は 1 発も核兵器を減らしていないと批判する。2021 年 10 ⽉ 27 ⽇の国連総会第１委員
会における P5 共同声明（https://reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmamentfora/1com/1com21/eov/L17_P5.pdf）参照。
2 ⻑崎⼤学『政策提⾔
核兵器禁⽌条約を通じた放射線被害者⽀援に向けて』2022 年 4 ⽉（http://hdl.handle.net/10069/00041392）。

34

する、という、「責任の共有」という仕組みがとられている3。このような仕組みは、TPNWに先⾏する⼈道的軍縮の考え⽅に基づく条約（特に、クラスター弾条約（CCM））の特徴である。ここには、禁⽌兵器のもたらす被害により侵害された⼈権の救済には、その被害者に最も近い⽴場の国があたる、という被害者中⼼のアプローチを⾒出すことができる。
CCM は、⼈権条約である障害者の権利に関する条約の影響を受けて成⽴した（CCM 前⽂９項）。そのクラスター弾条約をモデルとする TPNW もまた、国際⼈権法の遵守の必要性を再確認し（TPNW 前⽂８項）、国際⼈権法に従った援助の提供に⾔及した（第６条 1）。
もっとも、TPNW 交渉会議では、「加害国」の責任を問う声も根強く、その結果、前記
第 7 条 6 の規定が挿⼊された。但し、同項の対象となるのは、核兵器を使⽤または実験した「締約国」であって、⾮締約国である加害国にまで責任を課しているわけではない。たとえば、原爆を投下した⽶国について⾔えば、同国が TPNW 締約国となる場合にはじめて、同項にもとづく援助責任が⽶国に⽣じることとなる。なお、同項は、「加害国」が TPNW
参加を躊躇する要因となるのではないかという問題がある（後述）。但し、同項には「当該締約国が国際法に基づき負う他の義務に影響を与えることなく」との但書があることからもわかるように、同項は⾮締約国の責任を否定しているわけでもない。それは TPNW の外にある⼀般国際法の解釈に委ねられている。
3

ウィーン⾏動計画での取り組み

2022 年 6 ⽉の第１回締約国会合（1MSP）で採択されたウィーン⾏動計画4では、被害者援助・環境修復について、⼤要以下のような⾏動をとることを約束した。
まず、過去・現在・将来の核被害への対処を⽬的とすることを明⽰した上で、利害関係者（ステークホルダー）や影響を受けている地域社会との協議・関与・情報提供が定められた（⾏動 19）。
次に、援助の原則として、利⽤可能性、包摂性、⾮差別性、透明性が確認され、影響を受けている地域社会との協調、⼥性・先住⺠族への配慮、年齢・性別への配慮に基づく被害者援助が確認された（⾏動 25）。これは条約に規定される要素をほぼ再確認したものであり、今後の援助措置の基本的⽅向性を定めるものとして意義があるものの、さらに詳細化することが課題である。そもそも TPNW では CCM と異なり、NPT との関係性の考慮
から⽤語の定義規定が置かれていない。CCM での被害者の定義規定（第２条 1）は参考とはなりうるが、核被害者の定義については放射線の影響など論争的な要素を多く含む。⾏
動計画では、安易に「被害者」を定義することを避け、利害関係者との協調や包摂性を重

3 Bonnie Docherty, “From Obligation to Action: Advancing Victim Assistance and Environmental Remediation at
the First Meeting of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”, in Journal for Peaceand Nuclear Disarmament, 3(2), 2020, p. 254.
4 Vienna Action Plan, TPNW/MSP/2022/6, Annex II. なお、⼭⽥寿則「核兵器禁止条約（TPNW）第 1 回締約国会
合の概要と課題」『文教大学国際学部紀要』33 巻 2 号、2023 年 1 月、61-78 頁参照。

35

視した。幅広い救済に繋がる可能性を含んでいる点は、核被害者当事者や市⺠社会からは歓迎されるが、援助負担の回避という要因にも注意が必要である。
また、締約国による実施をモニターする仕組みについても、⾃発的報告の指針や報告要式の策定が明記され（⾏動 27 と 28）、核兵器の使⽤・実験の影響についての初期評価の第２回締約国会合（2MSP）までの完了（⾏動 30）、国内計画策定と 2MSP への報告が求められた（⾏動 31）。これらの項⽬の実施を基礎に、その実施を国際的にモニターするメカニ
ズムの構築が課題である。
さらに、他の締約国等による援助体制の構築という観点からは、国際援助メカニズムの調整・開発や国際協⼒の実施枠組みの策定が明記された（⾏動 23 と 24）。国際信託基⾦の検討も規定された（⾏動 29）。なお、援助を提供することができる締約国の⾏動は、条約
第 7 条 3 の義務に基づくと明記され、第 7 条４には⾔及されていない（⾏動 32）。もっとも国際信託基⾦への⾔及では対象を締約国に限定してはいない（⾏動 29）。⾮締約国内にいる核被害者への対応が課題として残された。
加えて、核使⽤・実験国との関係では、現時点では⾮締約国であるこれらの国と援助提供に関する情報交換などを⾏うこととした（⾏動 20）。
1MSP では、会期間メカニズムが構築され、第６条・第７条に関してもカザフスタンとキリバスを共同議⻑とする⾮公式作業部会が設置され、①国内実施措置、②報告及び③⾃発的信託基⾦の実現可能性と可能なガイドライン、この 3 分野につき作業を進めた5。
4

第 2 回締約国会合における主張

2023 年 11 ⽉・12 ⽉の第２回締約国会合では、ウィーン⾏動計画の継続実施が確認されたほか（第２回宣⾔パラ 35）、被害者援助については、２つの決定が採択された6。
ひとつは、第 6 条と第 7 条に関する⾃発的報告に関するものであり、カザフスタンとキリ
バスが提出した報告指針と報告要式を締約国が⾃発的に利⽤するために暫定的に採⽤することを決定し、併せて今後の改善のために、この指針と要式の⾒直しを継続することも勧告した（決定 3）。
もうひとつは、被害者援助と環境修復のための国際信託基⾦に関するものであり、第６条・第７条に関する⾮公式作業部会において、この基⾦設置の実現可能性と指針について集中的に議論を⾏い、第３回締約国会合（3MSP）にそのことに関する勧告を提出することを決定した（決定 4）。

5 Decision 4 “Intersessional structure for the implementation of the Treaty”, TPNW/MSP/2022/6, Annex III. な
お、会期間の活動については ICAN のウェブサイトで情報公開が進められている（https://www.icanw.org/tpnw_intersessional_work）。
6 Report of the second Meeting of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, Annex I
and II.

36この他、2MSP における被害者援助・環境修復に関する議論は次のようであった7。
A 核被害の現状
核被害者及び汚染された環境に関する報告としては、カザフスタンとニュージーランド
が報告書8を提出した。また、科学諮問グループ（SAG）による報告書9も、核被害に関する研究に⾔及した。また、会議参加国及び市⺠社会による発⾔では、それぞれの核被害への⾔及があった。しかし、これらは核兵器の使⽤・実験による被害を網羅するものでは必ずしもない。但し、その被害は放射線被害に留まらないものであること、次世代への影響が懸念されていること、先住⺠族への影響が⾔及されていること、⾮締約国における被害も主張されていること、必ずしも核兵器の使⽤・実験に起因するとは限らない被害が主張されていることなどが注⽬される。このような核被害の多様な側⾯が指摘されていることは、今後の包摂的な核被害者の定義の形成に寄与するだろう。
B 第 6 条・第 7 条の意義
多くの締約国や市⺠社会が、第６条・第７条ないしは条約それ⾃体の⼈道的⽬的に⾔及しており、被害者援助・環境修復が⼈道の観点から必要とされていることについては異論がない。市⺠社会（Article36、ICAN）や⼀部の国（ネパール）からは、権利アプローチ
ないしは被害者の権利に⾔及がある。これらは⼈道とは密接に関わるが、厳密には異なる
⼈権保障の観点から第６条・第７条を位置付ける⾒解であるが、必ずしも主張が前⾯には出ていない10。
また、被害者援助の意義を、社会的包摂として理解する⾒解も表明されている。すなわ
ち核被害を受けている地域社会を統合的発展に戻すことができる（バチカン）、あるいは社会的に阻害された弱者が受けている被害を是正する意義ある（アイルランド）との主張である。
さらに、市⺠社会からは、⻑崎⼤学提⾔も指摘するような、核被害者の救済と核兵器廃絶との関連性に⾔及する⾒解も表明されている11。たとえば、核兵器の⼈道上・環境上の7 以下の 2MSP における主張のまとめは、主に、2MSP に提出された報告書、作業⽂書並びに⼀般討論（第４回〜第６回会合）及び被害者援助・環境修復・国際協⼒援助（第７、８回会合）におけるステートメントに基づく。
8 TPNW/MSP/2023/3.
9 TPNW/MSP/2023/8.
10 ⼈間の苦しみとその緩和の必要性に焦点を当てる「⼈道主義」（humanitarianism）に基づけば、核被害者の援助・救済の必要性ないしはその責務を主張すること当然の帰結と⾔える。⼈道的軍縮は、国家の安全保障から軍縮を枠づけることに対する別の選択肢の提⽰と⾔えるが、これと対⽐して国際⼈権メカニズムを利⽤した取り組みを紹介するものとして、Treasa Dunworth, Humanitarian Disarmament: An Historical Enquiry, CUP, 2020, p. 33, andpp. 396-402.
11 ⻑崎⼤学提⾔では、「核爆発によって被害を受けた⼈々の置かれている状況を認識し、その救済を進めることは、
TPNW の前⽂に謳われているように、核兵器の使⽤および実験が多くの⼈々に容認しがたい苦痛を与えるものであることを確認し、核兵器の⾮⼈道性と違法性を明らかにするものであり、核兵器廃絶の重要性を国際社会に訴えていくうえでも、極めて重要なポイントである。国や国際機関のみならず、市⺠社会が積極的に⾏動することは、核兵器
使⽤や核兵器による威嚇などの⼈道的な問題について、国際的な関⼼を呼び起こすことにもつながると期待されてい37

影響という事実は、核兵器が⾮難・排除されるべき重要な証拠となる（Article 36）、ある
いは、核被害者の語りこそが核兵器のタブーを形成・確⽴し、核兵器の禁⽌への説得⼒を⾼める（核被害者研究会（SGNVAS））といった主張である。
だが、第６条・第７条に対する疑義も提起されている。核実験被害国であるマーシャル諸島（⾮締約国）は、使⽤国・実験国の責任問題を提起し、⾃国が締約国となり６条の負担を引き受けることに消極的な姿勢を⽰している。これに対し、市⺠社会からは、６条における被害国への過度な負担については、他の国家や国際機関、市⺠社会による負担の分担がなされるとの理解から、現⾏の条約規定を⽀持し、被害者の権利の実現を重視する⾒解が⽰されている（市⺠社会共同声明）。
この関連で、使⽤国・実験国の参加が問題となろう。条約の普遍化という観点からは、
これら諸国の TPNW への署名・批准は当初から呼びかけられてきた（第１回宣⾔12）。しかし、核被害者援助の必要性に基づく同様の呼びかけはない。そもそも、核保有国にとっては、第 7 条 6 による援助負担よりも、第１条の核兵器の禁⽌規範を受容することの⽅が、より重⼤である。また、TPNW の禁⽌規範を受容するという⼤きな政策的決断を⾏なった国は、積極的に核被害者援助に取り組むことも想定されよう。この点からすれば、第 7 条
6 は、核保有国による TPNW 参加の障害とは、直ちにはなりにくいとも考えられる。いずれにしても、第 7 条 6 の責任の性質・射程・内容には⼀定の解釈の幅あり、核保有国による条約参加が現実味を帯びてくるにしたがって、この問題は顕在化するだろう。
C 被害者の定義・範囲
第６条１で⾔う援助の対象となる者について CCM のように明確に定義することは、現状では追求されていない。ウィーン⾏動計画では、条⽂にはない「地域社会」（community）
への⾔及がなされ、以来、2MSP においても多くの締約国がこれに⾔及している。先住⺠
族も対象となることには異論がない。このように MSP の議論を通じて、救済されるべき被害者概念の外延については、徐々に合意が形成されてきている。今後の課題は、ウラン鉱⼭開発など核兵器関連活動の被害者、⾮締約国にいる核被害者、被害者の２世・３世など、どこまでを核被害者として援助対象に含めるかが課題となる。
D 調査の必要性
上記と関連して、核被害を明らかにする観点で、詳細な調査の必要性が指摘されている（ICRC、コスタリカ、ピースボート）。また、核実験国による情報開⽰を求める声がある（Article 36、核の真実プロジェクト、軍備管理交渉アカデミー）。同時に、独⽴した調査る。」と述べている（5 ⾴）。
12 Declaration of the first Meeting of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons,
TPNW/MSP/2022/6, Annex I, para. 15.

38

への援助を求める声もある（フィジー）。他⽅で、影響を受けている地域社会の記憶や記録を重視する⾒解も表明されている（核の真実プロジェクト、SGNVAS）。
この点、⻑崎⼤学提⾔では、被ばく線量の評価の重要性を指摘し、何らかの被ばく線量
推定システムが必要だとして、基礎的準備を具体的に提⾔した。加えて、事例調査と情報共有は制度⾯での現状把握として必要な作業だとした。
E 援助のあり⽅
まず、対象となる国による国内計画の策定・実施の推進が要求されている（コスタリカ、
キリバス、市⺠社会共同声明）。市⺠社会からは、より具体的な対応が提案されている（マンハッタン・プロジェクト、Article 36）。カザフスタンやキリバス（オーストリアも）は
⾮財政的援助にも⾔及した。
⻑崎⼤学提⾔では、⽀援アプローチを類型別に整理しつつ、⽀援ガイドラインの策定を求めた。なお、同提⾔では放射線被害者の救済が中⼼であるが、2MSP では、⾮放射線被害（避難・移住、原爆孤児、⼼理的影響など）に対応する必要性も⾔及されている（SAG、ICRC、バチカン、ピースボート）。
F 国際協⼒第７条に規定される国際協⼒に関連して、国際協⼒・援助の強化の必要性を指摘する意⾒がある（キリバス、ICAN、市⺠社会共同声明、国際⼈権クリニック）。その内容として、
条⽂では財政的援助に限定されていない点を強調する⾒解も⽰された（マンハッタンプロ
ジェクト、キューバ）。また、国際組織（IAEA や CTBTO）の協⼒可能性についても議論されている（オーストリア、カザフスタン）。
G ⾃発的報告
多くの参加者がカザフスタン・キリバス提案の報告書式を⽀持し、2MSP での暫定的採択につながっている。なお、キューバは、影響を受けていない国にさらなる負担を課すべきではないとの注⽂をつけた。市⺠社会の主張などからすれば、同書式には不⼗分な点がある可能があり、今後の適切な⾒直しが課題である。
2MSP に初期評価の報告がなされることになっていたが（⾏動計画 30）、実際にはカザフスタンとニュージーランドが⾃発的報告を提出したにとどまるし、カザフスタンは⾃らが提案した書式を使⽤していない。カザフの報告内容も、放射線の影響が中⼼であり、核実験後の移住問題などへの⾔及が少ない。ニュージーランドの報告も被害者援助について報告するにとどまっており、太平洋における核実験の影響の広がりを把握するという観点からすれば、必ずしも完全なものとは⾔えない。⾃発的報告を通じて核被害の全容が今後どこまで明らかになるかが課題である。また、各国の⾃発的報告をレビューする仕組みを

39

MSP 内で構築することも今後の課題である。特に、被害の評価⼿法の妥当性も含めて、SAG による助⾔を活⽤することが検討されるべきだろう。
H 国際信託基⾦
作業部会共同議⻑（カザフスタンとキリバス）は、2MSP 前からすでに基⾦設置に関する質問事項を提⽰し、諸国・NGO の意⾒を聴取し、前述した報告書を提出している。
2MSP では、議論深化の必要性が多くの国、NGO から表明された。また、リソースを拡⼤・確保する必要性も指摘されている（ICAN、スイス）。基⾦への拠出者については、⻑
崎⼤学提⾔では、コロナワクチン供給のあり⽅を参照したアプローチが提唱されたが、これと同じように、⾮締約国や⺠間セクターにまで広げるべきとの⾒解がある（Know Nukes
Tokyo、バチカン、ピースボート）。拠出者を締約国に限定することは、⻑崎⼤学提⾔が懸念するような「批准を検討している国が財政的な理由で批准をためらうような事態」を⽣み出しかねない。なお使⽤国・実験国による拠出については、TPNW 参加回避の⼝実となるのではという警戒感も⽰された（フィジー）。この点は⾮締約国との関係（次項）の問題にも繋がっている。
基⾦助成の受領者についても、前述した援助対象者と同じように、市⺠社会からは、⾮締約国内の被害者への助成が主張されている（SPARK/IALANA、ピースボート、Revers
the Trend(RTT)）。
助成の事項的範囲については、条⽂に沿って、被害者援助・⾃然環境の除染が考えられる（ICRC）。しかし、技術的⽀援や相談⽀援などのアイデアも提起されている（カザフスタン）。また、調査事業への助成も主張されている（ピースボート）。
資⾦配分の決定権は、締約国の裁量とすべきという意⾒が表明された（バチカン）。
I ⾮締約国との関係
⼀部の⾮締約国が被害者援助・環境修復での協⼒に関⼼を表明した（ドイツ、スイス、
マーシャル）。だが、これが信託基⾦を介するものとなるかどうかは不明である。彼らは、NPT での協⼒に⾔及したり（スイス）、⼀定のプロジェクト作業の⽀援（ドイツ）を表明
しているに過ぎない。いずれもこれら諸国の意向を取り込んだ形での協⼒⽅式の検討が⼤きな課題である。
カザフスタンとキリバスが 2MSP 直前の国連総会に提出した決議 78/240 では、①核被害者援助と環境修復のための国際協⼒と議論を奨励し、②核使⽤または核実験を⾏った加盟国に対して⼈道上及び環境⾯での影響に関する情報共有を求め、援助を提供することのできる加盟国に対しては技術的・財政的援助を提供するよう呼びかけ、③核使⽤・実験に40起因する危害に対処する責任はそれを⾏った加盟国にあることを認識するものであった13。
これは、⼤多数の⽀持をえて採択された14。しかし同決議は、必ずしも、TPNW に基づく
取り組みに⾔及している訳ではない。国際信託基⾦に限らず、⾮締約国との協⼒が可能となる仕組みの構築が求められている。TPNW が規定する援助は、財政的援助だけでない。
被害者個⼈に提供される援助には、医療、リハビリテーション及び⼼理的な⽀援が含まれ（第 6 条 1）、国際協⼒・援助においても技術的及び物的援助が含まれる（第 7 条 3）。2MSPでも技術的援助や医療援助、相談⽀援などが⾔及されている（カザフ、オーストリアなど）。
⽇本など被爆者援護で実績のある⾮締約国が、医療データの提供や医療⽀援など、⾮財政的側⾯で貢献しうる余地は⼤きいと⾔える。
J 作業のあり⽅と現状
作業の現状については、具体的進展が⾒られていないことが指摘されている（オースト
リア、コスタリカ）。さらに加速させることが必要だろう。
作業のあり⽅としては、影響を受けている地域社会、先住⺠族、⼥性、若者など利害関係者を包摂することの必要が多くの国から指摘されている。会期間メカニズムの中で、これらが⼀層実現すること望まれる。
なお、現在 3MSP に向けて、引き続き共同議⻑を担うことになったカザフスタンとキリ
バスのもと⾮公式作業部会が断続的に開催され、特に国際基⾦に関する議論が進んでいる。
5

おわりに（提⾔）

以上の検討を踏まえて、以下、今後の課題と若⼲の提⾔を⽰す。
第 1 に、核被害の実態と被害者のニーズの把握のさらなる促進である。
これについては、まず、締約国による核被害の評価に関する⾃発的報告の⼀層の提出が必要である。2MSP で暫定的に報告書要式が採択されたばかりであり、実際の報告数は少ない。今後のさらなる報告の集積が待たれる。これには、⾮締約国による情報提供も歓迎されるべきだろう。
次に、核被害者⾃⾝及び市⺠社会による通報も奨励されるべきである。上記の締約国の⾃発的報告に反映されていない実態とニーズに関する情報をこれによって把握することが可能となるだろう。特に、被害の実態として、放射線被害のみならず、⾮放射線被害にも注⽬すべきである。例えば、核実験によって先祖伝来の神聖な⼟地を奪われた先住⺠族や共同体を破壊された被害者の存在にも⽬を向けるべきである。通報に際しては、市⺠社会13 United Nations General Assembly Resolution 78/240, “Addressing the legacy of nuclear weapons: providing
victim assistance and environmental remediation to Member States affected by the use or testing of nuclear
weapons”, A/RES/78/240, adopted on 22 December 2023.
14 2023 年 12 ⽉ 22 ⽇の国連総会本会議での投票結果は 161-4-6 であり、反対国は DPRK、フランス、ロシア、英国。棄権国は中国、インド、イスラエル、パキスタン、南スーダン、⽶国。⽇本は賛成した。

41

も、まずは暫定採択された書式を基礎に報告書を作成した上で、そこに反映しきれない情報さらに追加することによって、報告要式それ⾃体の改善点を明確化することが可能となる。
また、今後の MSP では、TPNW 第 7 条 4 の趣旨に基づき「核被害者フォーラム」（仮称）を開催し、この場で⾮締約国を含めた被害者（団体）及び関連する市⺠社会団体からの通報も積極的に考慮すべきである15。併せて、通報することが困難な被害者の声を聴く
必要性がある。このため上記の MSP「核被害者フォーラム」に向けて、世界各地での同フ
ォーラムの地域別開催やアウトリーチを通じて多様な声を集約すべきだ。
さらに、この「核被害者フォーラム」への⾮締約国の関与を奨励する観点からは、MSP
内での開催（例えば、テーマ別討論として）のみならず、MSP 開催に近接した⽇程でのMSP 外での開催や、国連総会決議に基づく開催も追求すべきである。
最後に、核兵器使⽤国・実験国による情報開⽰を求めることが必要である。このことは、
すでに⾏動計画でも確認され、2MSP でも指摘され、前述の国連総会決議でも呼びかけられている。核被害の実態を正確に理解するためには、これら諸国による情報開⽰は必須である。
第 2 に、実際の被害者援助・環境修復の促進である。これは第１次的には管轄下に被害者・汚染地が存在する締約の義務であり。これら諸国による援助・修復の作業の促進が要請される。この作業の現状が上記の⾃発的報告や被害者による通報により明らかになると共に、その現状が条約６条に照らして評価される必要がある。
MSP では、援助対象となる「被害者」概念（内包）については明確な定義を回避しつつ、被害者概念の外延については、議論を通じて⼀致点を明らかにする⽅向で作業が進んでいるように⾒える。その結果、例えば「地域社会」を包摂することについては合意が存在する。このような作業⼿法は、核被害の多様性からすれば、やむを得ないとも⾔える。なお、
核被害（放射線被害）についての科学知⾒については⼀致していない点があり、不⽤意に定義することは、包摂性を損なうおそれがある。この点には慎重に取り組む必要がある。
他⽅、これまでの⾏動計画や宣⾔では、援助・修復作業の評価基準は６条の⽂⾔以上に彫琢されているわけではない。今後の、援助・修復の現状と被害者のニーズの調査が進む
につれ、議論され、明確化されることが望まれる。そこで重視すべきは、「全ての⼈⺠と全ての国⺠とが達成すべき共通の基準」（世界⼈権宣⾔前⽂）としての国際⼈権法の視点である。条約には国際⼈権法への⾔及がある（前⽂、第 6 条）。しかし、クラスター弾条約のような「被害者の権利」への⾔及はない。MSP での締約国の発⾔でも⾔及は少ない。核被害者の援助を⼈権の観点から再確認すべきである。市⺠社会と締約国は、被害の実態とニーズの把握を踏まえて、既存の国際⼈権法及び国際⼈道法の観点から、核被害者の権利を明
15 2MSP では市⺠社会からこのような提⾔が出されていた。Working paper submitted by the Study Group of
Nuclear Victim Assistance Systems, TPNW/MSP/2023/NGO/11, paras. 4-10.

42確化する「核被害者の権利宣⾔」の策定を⽬指すべきだろう。この「宣⾔」は、核被害者への援助の現状を評価する基準となり、かつさらに前進させる導きの星となるだろう。さらに、後述するように、⾮締約国の関与を⽬指す場合には、国連総会での採択をも視野に⼊れた作業を進めることが望まれる。この作業を通じて、援助・修復の評価基準が洗練されたものとなることが期待できる。
第 3 に、第 7 条に基づく被害国援助メカニズムの効果的運⽤の確⽴が必要である。第６条に基づく援助義務を理由に締約国となることを躊躇する⾮締約国があり、これに対応する必要性からも、このメカニズムの実効性の実証は必須である。
まず、６条締約国となる可能性のある国に対しては、既存の援助措置が国内的実施措置
として適正に評価されることを確認し、かつ第 6 条 3 にあるように、他の⾮締約国との権利義務関係は影響しないことを再確認すべきである。つまり、すでに他国（⾮締約国）との関係で援助に関す何らかの合意（権利義務関係）が成⽴している場合には、その後 TPNWに参加したとしても、その権利義務関係は何ら害されるものではなく、援助を従来通り受領することが可能であるということである。
次に、⾏動計画では第 7 条３に基づく、援助の決意表明がなされており、その確実な実現が必要である（⾏動 32）。その意味では、国際信託基⾦の実現は必須のものと⾔える。
この基⾦は、締約国となることを躊躇する⾮締約国にとり、魅⼒ある規模・内容のものである必要がある。例えば、6 条締約国となる可能のある国にとっては、基⾦からの助成が⾃国による核被害者援助の負担を軽減しうるだけの規模である必要があると同時に、既に提供されている他の国際援助と競合しない内容のものでなければならないだろう。
また、第 7 条４の⽂⾔によれば、「援助を提供することのできる締約国」は⾮締約国内の被害者に対しても援助義務を負う。⾏動計画では、この点では⾔及されず、締約国は消極的とも解されるが、信託基⾦は、対象としていると解される（⾏動 29）。2MSP では、⾮締約国の核被害者からのニーズが表明されていることも事実である。⾮締約国の条約参加のインセンティブを阻害することなく、第 7 条４に基づく⾏動をとる必要がある。この点で、基⾦をめぐる議論では、締約国内の被害者を優先しつつも⾮締約国内の被害者への援助も提案されていることに注⽬したい16。
第 4 に、援助・修復の実施が条約普遍化に及ぼす含意である。
まず、普遍化とは、⾏動計画で確認されているように、締約国の拡⼤のみならず、核兵器廃絶の根源的理由を⾮締約国に広げること（パラ 6）である。⻑崎⼤学提⾔が指摘するよ
うに、また 2MSP で市⺠社会からの発⾔にあるように、⼈道に基づく被害者援助・環境修
復の必要性の共有は条約の普遍化、ひいては核兵器廃絶の実現に資する可能性がある（前16 Harvard Law School International Human Rights Clinic, DESIGNING A TRUST FUND FOR THE TREATY
ON THE PROHIBITION OF NUCLEAR WEAPONS: PRECEDENTS AND PROPOSALS, January 2023,
available at https://humanrightsclinic.law.harvard.edu/wp-content/uploads/2023/01/011323_Trust-Fund-ReportCombined.pdf, last visited on 4 June 2024.

43

述Ⅲ、B 参照）。他⽅で、核被害者の救済と核兵器禁⽌規範の強化を直線的に結びつけて論じることは、核兵器に依存する⾮締約国からの核被害者援助での協⼒を遠ざける可能性もあることには留意する必要がある。もっとも、次に⾒るように NATO 加盟国等からも核被害者援助については⼀定の⽀持があることも事実である。NATO が TPNW に反対していることを考えると、これら諸国は、核被害者援助と核兵器禁⽌規範の強化とを切り離して理解しているように思われる。
次に、この問題をめぐり、⾮締約国との協⼒関係を構築すべきだ。すでに、⾮締約国も関⼼や⽀持を⽰している。ドイツ、スイスなど意欲・関⼼を⽰す国が存在し、前述したカ
ザフスタン・キリバス提案の国連総会決議には⼤多数の⽀持がある17。また、NPT においても⼀定程度の合意が存在すると考えられる18。核被害者援助と環境修復は、TPNW の枠を越えた共通の⼈道的課題として認識されつつある。これら諸国の⽀持を背景に、これら諸国が関与しうるメカニズムを構築することを⽬指すべきである。すでに、前記国連総会
決議では、加盟国の意⾒を集約した事務総⻑報告が求められているが、国連事務局（軍縮部）に TPNW ⾮締約国による援助・修復の現状に関する情報を集約することも追求されるべきである。
また、前述した「核被害者の権利宣⾔」の策定作業と並んで、既存の⼈権メカニズを活⽤するべきだ。MSP を通じて集約された核被害の実態に基づき、既存の⼈権メカニズムをとおして、特に⾮締約国に被害者救済を求めることが追求されうる。すでに、国連⼈権理事会や各種⼈権委員会における報告制度を通じて、核兵器問題が提起されている19。特に、⽣命に対する権利についての⾃由権規約委員会の⼀般的意⾒ 36 はその根拠となっている
20。

第 5 に、SAG の強化が求められる。特に援助・修復に関する能⼒強化を追求すべきであり、SAG は、そのマンデートに基づき、⻑崎⼤学提⾔を参考にした、専⾨家のネットワー
クの構築を急ぐべきである。すでに、SAG の補⽋リストをはじめとして、世界各地には有能かつ著名な研究者は存在する。
第 6 に、核使⽤国・実験国のさらなる関与を求めるべきだ。すでに⾏動計画で合意されているように、まずは、さらなる情報開⽰を求めるべきだろう。

注 14 参照。
2023 年 NPT 再検討会議第１回準備委員会議⻑サマリー案（NPT /CONF.2026/PC.I/CRP.3, para. 16.）参照。
19 たとえば、⾃由権規約委員会は、2021 年 3 ⽉、市⺠社会からの情報提供を受けて、DPRK に対して国家報告において、核実験による汚染や被ばくへの対応を含めた環境上の影響につき記載するよう求めた（List of issues prior to
the submission of the third periodic report of the Democratic People’s Republic of Korea, CCPR/C/PRK/QPR/3,
para. 12.）20 ⾃由権規約委員会は、同意⾒において「［⾃由権規約締約国］は（中略）⾃らの⽣命に対する権利が⼤量破壊兵器の実験⼜は使⽤によって否定的影響を受け⼜は受けている被害者に対して，国際責任の諸原則に従って、⼗分な賠償（reparation）を与える⾃国の国際義務を尊重しなければならない。」と指摘している。Human Rights Committee,
General comment No. 36, Article 6: right to life, CCPR/C/GC/36, para. 66. 中国は署名にとどまるが、他のすべての核保有国が⾃由権規約の締約国である。
17
18

44

次に、核使⽤・実験国に対して、核被害は、核武装国が現在の核態勢・核抑⽌政策を構築するために不可⽋な犠牲（コスト）となっているという事実そのものについての認知を求めるべきである。現在の核態勢・核抑⽌政策は、今なお続く核被害という犠牲に上に成り⽴っているという視点は、核抑⽌に基づく安全保障の正当性に挑戦するための出発点となる。
第 7 に、核被害者援助と環境修復は、条約を超えた、かつ⻑期的な⼈類の課題であると位置付ける努⼒を進めるべきである。核被害者と汚染された地域は、条約締約国を超えて広がっている。その援助・修復には⻑期的取り組みが必要である。現在、ポスト SDGs の議論が進⾏しているが、核被害の援助と修復もまた、2030 年以降も引き続き⼈類が取り組
むべき課題であるとの認識を共有・深化させることが必要である。

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4. 核兵器のない世界の実現に向けた今後の TPNW の課題

⻄⽥ 充

1

はじめに

2017 年 7 ⽉に国連での交渉会議で採択された核兵器禁⽌条約(TPNW)は、同年 9 ⽉に署名開放された後、条約の第 15 条にしたがって、条約発効に必要な批准国数が 50 か国に達した 90 ⽇後の 2021 年 1 ⽉ 22 ⽇に条約は発効した。その後も、署名・批准国数を伸ばし、本稿執筆の 2024 年 5 ⽉時点で署名国数は 93 か国、批准国数は 70 か国となっている1。国連での交渉会議での採択や、国連総会第⼀委員会での TPNW 決議案の採択に際しては例
年 120 か国強が賛成票を投じていることから、いずれ批准国数は 120 か国前後になることは⾒込まれる。条約発効後には、2 回の締約国会議が開催され、各種の作業部会も設置されるなど、順調かつ活発な滑り出しを⾒せている。
それでは、TPNW は核兵器のない世界の実現に向けてこのまま⼀直線に道筋が⾒えているか、と⾔えば、必ずしもそうではない。もちろん核保有国が⼀か国も参加しておらず、その⾒通しも⾒えないことからすれば、道筋が⾒えていないのは当然であるが、本稿はそうした政治・外交的な観点は横に置いたうえで、仮に核保有国やその同盟国も参加でき核兵器のない世界が実現できるような国際政治・国際安全保障の状況になったとして、
TPNW がその受け⽫になり得るのか、実際に核兵器のない世界が実現するとして TPNWにどのような課題があり得るのかについて論じる。また、単に核兵器のない世界を「実現」するだけでは不⼗分であり、その世界を「維持」していくことも必要であることから、実現された核兵器のない世界を維持していくうえでどのような課題があり得るのかについても論じる。
なお、本稿は、与えられたテーマが「課題」なので課題を中⼼に論じるが、NPT に加えて⼆重に核不拡散義務を課し2、かつ、核兵器に関連するあらゆる側⾯を禁⽌することで3、規範を設定し、核兵器に汚名を着せ、核抑⽌政策を基盤とする現状の価値観を⼀気に変える潜在的能⼒を有するという意義があることを明確にしておきたい。もちろん、国際政治・
国連軍縮部の HP 参照。https://treaties.unoda.org/t/tpnw/participants
他⽅で、NPT と TPNW のどちらかを選ぶことができるというフォーラム・ショッピングの問題はある。すなわ
ち、核軍縮に進展が⾒られず、本来的に不平等で不公平な NPT に対する不満を表明するとして NPT から脱退し、平等かつ衡平な TPNW に⼊るということが理論上可能となっている。仮にそのようなオプションをとった場合、後述のとおり、TPNW の核不拡散上の義務は NPT のそれより弱まっている側⾯もあることから、TPNW の核不拡散上の意義が減じる可能性もある。
3 とは⾔え、例えば、核兵器製造等への「融資」の禁⽌は複数の国から提案されたが、案⽂には反映されなかった。
また、交渉当初から、いずれも後述するが、核兵器の運搬⼿段や、核兵器⽤の核分裂性物質の⽣産禁⽌は議論の対象にもならなかった。例えば、“Compilation of amendments received from States on the President’s draft text dated
22 May 2017” (20 June 2017), https://www.reachingcriticalwill.org/disarmament-fora/nuclear-weaponban/negotiation/documents 参照。このように、成⽴した TPNW は、必ずしも理想的に⼗分な内容ではなく交渉上の妥協の産物であった側⾯、あるいは必要な論点が⼗分に考慮されなかったといった側⾯もある。
1246

国際安全保障は、規範のみで動いているわけではないことから、このアプローチが機能す
るかはわからない。それどころか、⼀般的な国際政治・国際安全保障論からすれば、機能する可能性は極めて低いと⾔わざるを得ない。それでも、近年まで認められていた捕鯨や奴隷が現代では受け⼊れられなくなったように、（国際政治・国際安全保障の根幹に位置付けられる核兵器と捕鯨や奴隷を単純かつ同列に議論することはできないことは明らかであるとの前提で）世の中の価値観が⼤きく転換する可能性を完全に排除することはできない
4。それゆえに、TPNW

は、世の中の価値観をひっくり返すという政治運動的な観点から注視に値するのである。
他⽅で、仮に世の中の価値観がひっくり返ったとしても、TPNW が受け⽫になるには深刻な課題があると⾔わざるを得ない。これは、TPNW の交渉時点で、核兵器のない世界が⽬の前に迫ってきていたわけではないこともあって、わずか 2 回の交渉会議で交渉が妥結したことが⽰すとおり、TPNW が核兵器のない世界の実現のための実効性の担保よりも政治運動的な観点からの早期の交渉妥結を優先したことから、致し⽅ない側⾯もある。しかし、未だ核兵器のない世界の実現の道筋が⾒えないとしても、今のうちから課題を特定し、TPNW 締約国がその是正のために努⼒することは、無⽤な批判を無効化し、TPNW の政治運動としての意義をより⾼めるものとなろう。
2

核兵器のない世界の実現・維持に向けた TPNW の課題

本節では、上述の政治・外交上の課題はさておき、TPNW の課題として、⼤きく内容⾯と体制⾯にわけて述べる。内容⾯では、原⼦⼒の平和利⽤を全⾯的に認めていること、核
兵器⽤の核分裂性物質の⽣産を禁⽌していないこと、核兵器の運搬⼿段について条⽂が存在しないことについて論じる。体制⾯については、核保有国・⾮核保有国双⽅における検証枠組みの脆弱さ、違反があった場合の対処としての執⾏体制の枠組みがないこと、脱退規定が標準的なものに留まっていることについて論じる。
（１） 内容⾯

原⼦⼒の平和利⽤に対する制約の⽋落
TPNW は、前⽂で「この条約のいかなる規定も，無差別に平和的⽬的のための原⼦⼒の研究，⽣産及び利⽤を発展させることについての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならないことを強調」し、原⼦⼒の平和利⽤の権利を無制限に認めている
5。仮に核兵器のない世界が実現した場合、原⼦⼒の「平和利⽤」がもともと原爆開発という軍事利⽤から始まったことを想起すれば、何の躊躇もなく原⼦⼒の平和利⽤を無制限に

4 ⻄⽥充、『核兵器廃絶実現のために―「核兵器の必要のない世界」の構築の必要性』レクナ・ポリシーペーパー2、2016 年 3 ⽉、p14-16。https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/REC-PP-02.pdf
5 訳⽂については外務省の「暫定的な仮訳」を参照。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433139.pdf

47

認めることに問題はないのか。少なくとも各国の作業⽂書や議⻑案に対する各国コメント
を⾒る限りは、原⼦⼒の平和利⽤は「奪い得ない権利」であり、何ら制限を課すことはあり得ないというのが⼤前提であったように⾒受けられ、わずか 2 回の TPNW の交渉会議
でどこまで議論されたのか疑問が残る。しかし、この「奪い得ない権利」というのは、5 か国にのみ当⾯核保有を認めることの⾒返り、すなわち、グランド・バーゲンの⼀部としての NPT における考え⽅に囚われ過ぎていると⾔わざるを得ない。NPT においてですら、
核不拡散の義務を実効的に担保するためには、核不拡散義務を違反した国には原⼦⼒の平和利⽤の権利を⼀定程度制限すべきとの議論があるくらいである6。
⽶軍備管理協会は、2017 年の交渉会議に提出した作業⽂書で、核分裂性物質の⽣産や核兵器関連の研究・開発には⺠⽣⽬的として利⽤することができるものがあるとして、仮に
TPNW で禁⽌された場合、検証上の課題があると指摘した7。検証上の複雑な問題も惹起することから原⼦⼒の平和利⽤については⼀切タッチしなかったのかもしれない。TPNWを⽀持する多くの NAM 諸国に対して、核兵器のない世界が実現する将来のことであっても、多⼤なエネルギーを使って原⼦⼒の平和利⽤の権利に何らかの制約が課されることを説明することで、NAM 諸国の⽀持を失いたくないといった政治的思惑もあったかもしれない。
しかし、現在の「核不拡散レジーム」から、核兵器のない世界のための「核廃絶レジー
ム」を構築し、その後も安定的に維持するにあたって、核兵器製造に転⽤可能な原⼦⼒の平和利⽤の扱いをどうするかは、決定的に重要な論点である。特に核兵器のない世界においては、1 発の核兵器の戦略的価値が圧倒的に⾼まる。ある 1 か国が密かに核兵器を保有すれば、他国は⼀気に戦略的劣勢に⽴たされることとなることから、⼀切の原⼦⼒の平和利⽤も認めないことが理想的ではある。少なくとも濃縮・再処理といった機微な技術に関わる部分を禁⽌するという考え⽅もあろう8。ただし、その実現性やどのような状況で核兵器のない世界が達成されるのか（たとえば、対等な主権国家から構成され上位の超国家組
織が存在しない現在と同じ国際政治システムの下で達成されるのか、あるいは、主権国家が主要なアクターではなくなった新しい秩序に基づく世界で達成されるのかなど）によっても、導かれる論理的帰結は変化する9。いずれにしても、原⼦⼒の平和利⽤の扱いは、より慎重かつ熟慮を伴った議論がなされるべきであった今後の重要な課題の⼀つである。

6 例えば、The United States, “Recommendations to the 2005 NPT Review Conference on strengthening theimplementation of articles I, II, III, IV”, (NPT/CONF.2005/PC.III/WP.19), 30 April 2004; Australia,
Austria, Canada, Denmark, Hungary, Ireland, the Netherlands, New Zealand, Norway and Sweden, “Article III
and preambular paragraphs 4 and 5, especially in their relationship to article IV and preambular paragraphs 6
and 7 [Compliance and Verification]”, (NPT/CONF.2005/WP.10), 26 April 2005.
7 Arms Control Association, “Topic 2: Core Prohibitions” (A/CONF.229/2017/NGO/WP.18), 31 March 2017.
8 ⻄⽥充、「核廃絶後の原⼦⼒の平和利⽤」、『核兵器問題の主な論点整理：国際政治・安全保障編 改訂版』レクナ
ポリシー17 改訂版、2023 年 6 ⽉。https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/REC-PP-17-Rev.pdf
9 詳細は、本年稲⽥⼤学出版より刊⾏予定の出版物の第 2 章 6 節として収録される樋川和⼦、⻄⽥充「核廃絶後のポスト NPT の姿・安定化スキーム」を参照。

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核兵器⽤核分裂性物質⽣産禁⽌の⽋落
核兵器のない世界の実現に向けては、NPT の無期限延⻑が決定された 1995 年の再検
討・延⻑会議で同時に採択された「原則と⽬標」でも明らかなとおり、核実験の禁⽌に加えて、核兵器⽤核分裂性物質（例えば、⾼濃縮ウランやプルトニウム）の⽣産禁⽌が不可⽋な要素であることは国際社会で基本的なコンセンサスが存在すると⾔える。それにもかかわらず、核兵器のない世界を実現することが⽬的である TPNW の⼀般的義務の⼀つとして核兵器⽤核分裂性物質の⽣産禁⽌が議論もなく盛り込まれなかったことは不可解である。
その点は、核兵器⽤核分裂性物質⽣産禁⽌条約(FMCT)の交渉に委ねればいいことであるから、という理由が挙げられそうだが、そもそも TPNW は、包括的核実験禁⽌条約(CTBT)の発効や FMCT 交渉といったステップ・バイ・ステップ・アプローチが遅々として進まないことに不満を抱いたからこそ、⼀⾜⾶びに早期の核廃絶を実現するために始められたのではなかったのか。そうであれば、30 年にもわたって本格的な交渉すら開始できない FMCT に委ねるのではなく、TPNW ⾃⾝にしっかりと規定することが必要だったのではないか。FMCT は今後いつ交渉が開始されるかわからないうえに、時間ばかりかかる
ステップ・バイ・ステップ・アプローチではなく、⼀気に核兵器のない世界を実現しようというのが TPNW の⽬的である以上、FMCT の交渉開始・妥結を不要ともする前提であることから、（実際上の観点は別として）論理的には、TPNW に核兵器⽤核分裂性物質⽣
産禁⽌を盛り込むことは必要だったと考える。
核兵器⽤核分裂性物質の⽣産禁⽌が TPNW に盛り込まれていないことは、単にこのような TPNW の作成に⾄る過程から導き出される論理的な帰結との⽭盾という問題に留まらず、原⼦⼒の平和利⽤に対する制約の⽋落と相まって、特に核兵器のない世界の「維持」
において次のような重要な論点を孕んでいる。
TPNW では、核兵器⼜は核爆発装置の開発・実験・⽣産・取得・所有・貯蔵が禁⽌されており、仮に核兵器⽤核分裂性物質が⽣産されたとしても、その次の段階に⼊る時点でTPNW 違反となることから問題ないとの反論もあり得よう。しかし、その前段階の核兵器
⽤核分裂性物質の⽣産が認められることが明らかな場合、本当に核兵器のない世界を安定的に維持することができるのだろうか。むしろ、各国は、隣国や脅威と感じる国が核兵器⽤核分裂性物質を⽣産できる能⼒を保持していれば、逆に疑⼼暗⻤になって、核兵器を放棄してまで TPNW に⼊ろうとしないのではないか。あるいは、仮に TPNW に⼊ったとしても、同様に疑⼼暗⻤になって、⾃らも同等の能⼒を保持しようとするであろう。お互いにいつでも TPNW から脱退し、核再保有ができるような状態、すなわち、いつでもブレークアウトできる状態を保持することとなろう。このような核廃絶レジームは不安定であり、仮に核兵器のない世界を実現できたとしても、それを維持することは極めて困難であろう。

49

これについては、こうしたブレークアウト能⼒を保持することで、ある意味バーチャルな
相互抑⽌の状態を作り上げることができ、むしろ各国が核放棄をしやすくなるし、平和利⽤との明確な境界線を引くことが困難な濃縮・再処理を含む原⼦⼒の平和利⽤を禁⽌することが困難である以上、次善の策としてあり得るという考え⽅もある10。いずれにしても、本件より慎重かつ熟慮を伴った議論がなされるべきであった今後の重要な課題の⼀つである。

核兵器の運搬⼿段に関する条⽂の⽋落
TPNW には、核兵器の運搬⼿段について⼀切⾔及がない。確かに、核兵器さえ禁⽌すれば済むのかもしれない。しかし、本当にそれでいいのだろうか。
「核兵器のない世界」という場合の「核兵器」とはどこまでを指すのか。単純に核分裂性物質や核弾頭のみでいいのか（それとて、明確な範囲を確定することは容易ではなく、また、上述のとおり、核分裂
性物質の⽣産の禁⽌は明⽂化されていない）。⼀般的には、「核兵器システム」と⾔えば、核弾頭のみならず、その運搬⼿段や指揮統制にかかる部分も含まれる。他⽅で、検証について規定する TPNW の第４条では、不可逆的な廃絶を検証する対象として、単なる「核兵器」ではなく、「核兵器プログラム」とされている。この「核兵器プログラム」は、運搬⼿段まで含まれるのだろうか？（含まれないとすれば、そもそも禁⽌内容を規定する第１条の「核兵器」とどう違うのか？）
冷戦期からの⽶ソ・⽶露間のように、核軍備管理・軍縮はもともと弾道ミサイルや爆撃機といった核兵器の運搬⼿段の制限から始まっている。これはもちろん、冷戦期の検証技
術では、核弾頭の制限を検証することはできず、宇宙空間の⼈⼯衛星からも確認できるほど⼤きな弾道ミサイルのような運搬⼿段を制限することから始めざるを得なかったからで、
今では、あるいは実際に核兵器のない世界が実現する将来においては、地上に核弾頭が存在しないことを検証できる技術があるだろうから問題ないとの反論もあり得よう。また、
かつては、精密性に⽋ける弾道ミサイルに通常弾頭を搭載しても軍事的に意味がなかったが、今では精密性が⾼まり通常弾頭を搭載する弾道ミサイルが増え、弾道ミサイルを⼀切禁⽌することは現実的ではないとの反論もあり得よう11。
いずれもそのとおりであるが、だからと⾔って、核兵器のない世界において運搬⼿段について何ら⼿当てする必要はないと⾔えるのだろうか。上述の原⼦⼒の平和利⽤の問題と同様、核弾頭に代表される核兵器のみならず、核兵器を運搬できる⼿段も全⾯的に禁⽌することが、安定的な核廃絶レジームにおいては理想的であろう。とは⾔え、原⼦⼒の平和

樋川和⼦、⻄⽥充「核廃絶後のポスト NPT の姿・安定化スキーム」参照。
⻄⽥充、「ミサイル拡散と核軍縮の関係」、『核兵器問題の主な論点整理：国際政治・安全保障編 改訂版』レクナ
ポリシーペーパー17 改訂版、2023 年 6 ⽉参照。https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/REC-PP-17Rev.pdf
10
11

50

利⽤と同様に、汎⽤性の観点から12、運搬⼿段を全⾯的に禁⽌することには様々な困難を伴うことは確かだろう。最終的には、核弾頭の⽣産などを禁⽌さえしていれば、運搬⼿段の禁⽌は絶対的には不可⽋とは⾔えない。しかし、全⾯的な禁⽌でなくとも、少なくとも現時点では核弾頭を搭載することに主要な軍事的意義が⾒いだされる⼤陸間弾道ミサイル(ICBM)といった超⻑距離の運搬⼿段については⼤幅な制約を課すことは考えられる13。それによって、単に核弾頭の⽣産などのみが禁⽌される核兵器のない世界よりは実効的な核廃絶レジームとなろう。ICBM 未満の射程を有する運搬⼿段についても、少なくとも核弾頭が搭載されていないことを検証することは不可⽋であろう。あるいは、核弾頭が搭載できないような設計にすることを義務づけ、それを検証することもできたはずである。運搬
⼿段についても、核廃絶レジームをより実効的にするという観点から詳細な検討を要する
今後の課題の⼀つであろう。
（２） 体制⾯

検証枠組みの脆弱さ
TPNW の検証⾯での脆弱さという場合、核保有国による核放棄における具体的な検証枠組みが⽋如していることと、⾮核保有国の核不拡散にかかる検証が脆弱なことの両⾯がある。
まず、前者については、TPNW ⾃ら作業部会を設置して取り組んでいることからも明らかである。核保有国が核兵器を放棄し TPNW に加⼊する場合の検証については、第４条で規定されており、２つのルートが⽤意されている。第１のルートでは、まず核保有国が核兵器を廃絶したうえで加⼊する。その場合、核保有国は核兵器プログラムの不可逆的な廃絶を検証する⽬的で「権限のある国際当局」と協⼒し、国際当局は締約国に報告することになっている。第２のルートでは、まず核保有国が TPNW に加⼊したうえで、核兵器を廃絶する。その場合、核保有国は国際当局との間で核廃絶の計画を交渉し、その計画は締約国会議⼜は再検討会議で承認される必要がある。いずれのルートについても、そもそも「権限のある国際当局」は具体的にどの組織を⽰すのか明⽰されておらず、また検証にかかる具体的な基本枠組みも明⽰されていない。ここでの「核保有国」を北朝鮮と当てはめて考えた場合、国際当局との交渉が北朝鮮のペースにならないのか。また、仮に国際当局との交渉に何らかの問題点や⽋陥があった場合に、第 1 のルートでは何らダブルチェックできる仕組みはなく、第 2 のルートではダブルチェックの制度はあるものの、現時点では核兵器の検証に知⾒のない⾮核兵器国しか加⼊していない TPNW の締約国がその⽋陥を12 原⼦⼒の平和利⽤の場合の汎⽤性とは核兵器を含む軍事⽬的と平和⽬的を意味する⼀⽅で、運搬⼿段の場合の汎⽤性とは核弾頭⽤と通常弾頭⽤を意味する。
13 かつては、ICBM のような超⻑距離弾道ミサイルには核弾頭を搭載する以外に軍事的意義はなかったが、現在では、ICBM に通常弾頭を搭載する「通常弾頭搭載迅速グローバル打撃(CPGS)」のようなコンセプトもあることか
ら、慎重な検討を要することも事実である。

51

どこまで⾒抜き指摘できるのか、といった疑問が⾃然と湧き上がる14。核保有国による核放棄の検証については、現時点では極めて⼼許なく、⽇本の安全保障に極めて重⼤な問題を孕んでいる検証規定となっている15。
次に、後者の⾮核保有国の国際原⼦⼒機関(IAEA)との保障措置協定については、TPNW
成⽴直後から、特に⾮核兵器国に対して追加議定書を義務づけていないといった批判がなされた。これに対しては、NPT でも追加議定書の批准を義務づけることは政治⽂書ですらできておらず、これは不当な批判である、むしろ「INFCIRC/153(Corrected)」と改訂された包括的保障措置協定の締結を明確に義務づけているのは NPT を上回っているとの反論がなされている。また、TPNW は、仮に NPT から脱退したとしても、その時点で締結している保障措置協定を維持することを義務づけたことから、仮にフォーラム・ショッピングをしたとしても特段の問題は⽣じないとの指摘もある16。
これらはいずれも、核兵器のない世界ではなく、⼤量の核兵器が存在する現在の国際社会を前提とすればそれなりに妥当な反論である。しかし、こうした議論は、本質的な批判にも、本質的な反論にもなっていない。なぜなら、TPNW は、核兵器のない世界を実現することを⽬的としており、前の項⽬で原⼦⼒の平和利⽤について述べたとおり、NPT よりも⾼いレベルの措置が求められるからである。これは⾮核保有国への検証・保障措置でも同様である。
現状において、NPT 上の⾮核兵器国は IAEA による核物質に対する NPT 第 3 条の保障措置義務を果たすことによって、第 2 条の核兵器開発・保有等の禁⽌も遵守しているであろうと推測されているに過ぎない。NPT 第２条上の⾮核兵器国の核不拡散義務は基本的に検証されていないのである。現在のように⼤量の核兵器が存在する世界では、核不拡散義
務を完全に検証しない現状レベルの検証体制でも⼤きな問題は⽣じないが、核兵器のない世界に近づくにつれて、核保有国は徐々に⾮核保有国の状態に近づいていく。上述のとおり、１発の核兵器の戦略的価値が⾼まることから、⾮核保有国が核不拡散義務に違反して１発でも核兵器を秘密裏に保有すると、そのインプリケーションの深刻さも増していく。
したがって、核保有国の観点からは、⾮核保有国に対する検証がより厳格化しないと、⼤14 2014 年に⽶国による提唱で始まった核軍縮検証のための国際パートナーシップ(IPNDV)では、核軍縮検証のための⽅途・技術について核兵器国と⾮核兵器国が議論・検討している。また、国連総会決議の下で核軍縮検証に関する
政府専⾨家会合が設置されたこともある。こうしたイニシアティブへの参加国の⼀部（アルジェリア、チリ、カザフ
スタン、メキシコ、ナイジェリア、フィリピン、南ア）は、TPNW にも加⼊していることから、これらの国が何らかの知⾒を提供することは可能であるが、北朝鮮の⾮核化の検証については⽇本ほどの安全保障上のステークはな
く、また知⾒のレベルについても疑問が残ることには変わりない。核軍縮検証については、外務省 HP を参照。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page22_002633.html
15 これらの問題については、Michiru Nishida, “Logic (or illogic?) of Japan’s aversion to the TPNW and charting apath forward”, Journal for Peace and Nuclear Disarmament, forthcoming でも論じている。
https://doi.org/10.1080/25751654.2024.2379085. 本ポリシーペーパー所収「核兵器のない世界の実現に向けた今後の TPNW の課題」でも要旨の和訳を掲載している。
16 Tytti Erästö, “The NPT and the TPNW: Compatible or conflicting nuclear weapons treaties?”, SIPRI
Commentary, 6 March 2019, https://www.sipri.org/commentary/blog/2019/npt-and-tpnw-compatible-orconflicting-nuclear-weapons-treaties.

52幅な核削減、ましてや核放棄にまで⾄ることは困難ということになる。核兵器のない世界
では当然のこと、現在の世界から核兵器のない世界に近づく段階においても、NPT 第３条の下での IAEA 保障措置をより強化していくことに加えて、第 2 条の核不拡散義務の遵守を実際にかつ厳格に検証していく必要があるのである。包括的保障措置協定と追加議定書という現時点で最も強⼒な保障措置ですら、核廃絶が近づく世界では全く不⼗分なのである17。
その観点からは、TPNW が改訂版の包括的保障措置協定を義務づけていることをもってNPT より法的には若⼲上回っていると誇っても全く不⼗分であると⾔わざるを得ない。ましてや、NPT ですら、追加議定書を普遍的に法的義務とまでは合意できていないものの、
少なくとも追加議定書を標準的検証措置とする⽅向性について、また、⼀度追加議定書を批准した国については法的義務が⽣じるという点（当たり前のことであるが）については合意されている。TPNW は、こうした NPT における⻑年の政治合意の積み重ねに⼀切⽬を向けていない。むしろ NPT では追加議定書を（普遍的に法的義務とすることには抵抗があるとしても）標準的検証措置とみなす政治的⽅向性があるにもかかわらず、その点を無視して現状維持のみ規定しているのは、TPNW に加⼊する時点で包括的保障措置協定のみ締結している⾮核兵器国は追加議定書を批准しなくてもよいという法的根拠を与えたことにもなるとも⾔えないだろうか。TPNW は、現状維持に留まらず、少なくとも追加議定書に進むという⽅向性を⽰す必要があっただろう。更に⾔えば、⼤量の核兵器が存在する
現時点では、最低限 NPT と同レベル（すなわち、包括的保障措置協定に加えて、追加議定書への⽅向性）でも致し⽅ないとしても、核兵器のない世界に近づくにつれて、その強化に向けた⾒直しをしていくという⽅向性を盛り込むことは不可⽋であった。
なお、もう 1 つの問題点としては、TPNW は、不平等な性質を有する NPT を是正することが⽬的の⼀つであるにもかかわらず、核保有国と⾮核保有国との間で義務づけられる保障措置に不平等性が⽣じている。上述のとおり、そもそも包括的保障措置協定＋追加議定書ですら、核兵器のない世界においては不⼗分であるが、核保有国と元核保有国については TPNW の第４条に基づいて包括的保障措置協定＋追加議定書が義務付けられている
⼀⽅で、⾮核保有国については第３条に基づいて TPNW に加⼊した時点での保障措置を維持することが義務づけられているに過ぎない（もちろん、追加議定書を含む追加的な関連⽂書を採択することは妨げられてはいないが）。このように、TPNW では、NPT とは逆転する形で不平等性が作られていることは不可解である18。NPT で経験している不平等性
を TPNW で核保有国・元核保有国に対して意趣返しを意図しているのかはわからないが、これも核保有国が TPNW に加⼊する際の阻害要因(disincentive)の⼀つとなり得るだろう。

17 本年早稲⽥⼤学出版より刊⾏予定の出版物の第 2 章 5 節に収録される⻄⽥充「核廃絶に向けたプロセスとポスト
NPT へのトランジッション」を参照。
18 浅⽥正彦「核不拡散と核軍縮の国際法」有斐閣、2023 年、289 ページ。

53

核兵器のない世界の受け⽫となるべき TPNW は、本来であれば、NPT よりも核軍縮⾯
でも核不拡散⾯でも⼤きく上回る必要があるにもかかわらず、仮に TPNW が法的には
NPT より半歩先を⾏っているとしても、政治的には⼤きく後退していることは、⼀般的に気づかれていない深刻な問題と指摘せざるを得ない。つまり、TPNW が NPT と競っている時点で、TPNW が核兵器のない世界に向けた受け⽫となる資格を⾃ら放棄しているようなものとも⾔える。NPT よりも⾼いレベルが求められる TPNW では、核保有国、元核保
有国、⾮核保有国を問わず、核兵器が多数存在する時点では包括的保障措置協定＋追加議定書（あるいは少なくともその⽅向性）に留まるとしても、核兵器のない世界に近づくにつれて核物質のみを対象とした保障措置体制から、核兵器の不保持そのものを検証する⽅向性に向けた強化・⾒直しを図ることが規定されるべきであった19。

執⾏体制の⽋落
核兵器のない世界では、何度も述べているとおり、多数の核兵器が存在する現在の世界における違反と⽐べて、違反による 1 発の核兵器の戦略的価値が極めて⼤きい。現在の世界では、⼩国（例えば北朝鮮）が核保有すれば核⼤国と同等あるいは同等に近い⽴場を確保することができ、これもある意味ゲームチェンジャー的な動きである。核兵器のない世
界では、⼩国が TPNW に違反して核保有すれば、⼤国との関係でも⼀気に軍事バランスをひっくり返すほど、そのゲームチェンジャーの度合いが⾶躍的に⾼まる。だからこそ、
上述のとおり、検証体制を⼤幅に強化しなければならないのだが、それは執⾏体制についても同様である。現在の NPT でも違反に対する特段の執⾏体制は規定されていないが、IAEA 憲章に基づいて、IAEA による保障措置で⾮核兵器国に重⼤な違反(material breach)が⾒つかれば、IAEA 理事会に報告され、必要に応じて「違反(non-compliance)」として国連安保理に報告される体制となっている。TPNW でも執⾏体制については何ら規定がな
く、IAEA との保障措置協定のみが規定されていることから、NPT と同じ仕組みと推察される。しかし、上述のとおり、核兵器のない世界では検証体制と合わせて執⾏体制も強⼒なものを構築する必要があることから、NPT と同様の体制では全く不⼗分と⾔わざるを得ない。
現在唯⼀国際的に強制⼒を持った決定を⾏える国連安全保障理事会（安保理）では、NPTで核保有が認められている 5 か国(N5)は、常任理事国(P5)として拒否権を有している。仮に現状の安保理が TPNW の執⾏機関となるとしても、P5 のいずれかの違反が安保理に報告された場合、安保理が機能不全に陥ることは⽬に⾒えている。少なくとも⾃らに関係する事案については拒否権を⾏使できないといった安保理改⾰と併せた執⾏体制の構築が必

19 上述のとおり、核兵器のない世界で、仮に原⼦⼒の平和利⽤を⼀切認めないのであれば、平和利⽤⽬的の核物質が核兵器⽬的に転⽤されていないことを確認するための保障措置というよりも、そもそも原⼦⼒の利⽤がなされていな
いかを確認することが検証の⽬的の⼀つとなる。

54

要であろう20。こうした執⾏体制の構築の必要性については、TPNW に明確な条⽂がない
のみならず、これまでのところ、締約国会議を含め TPNW では⼀切議論の俎上にあがっていない。

脱退規定の脆弱さ
核兵器のない世界を安定的に維持するためには、理想的にはその世界から逸脱する国が⽣まれるリスクをゼロにすることが望ましく、いずれにしても、そのリスクを極⼩化する必要である。そのための⼀つが TPNW のような法的枠組みであり、そうした法的枠組みからの離脱リスクを極⼒減らす必要がある。仮に TPNW が核兵器のない世界における唯⼀の法的枠組みであるとするならば、TPNW からの脱退を⼀切認めないことが理想的ではある。しかし、核兵器のない世界が実現する時点の国際秩序が主権国家システムに基づく
ままと仮定すれば、脱退の権利を⼀切認めないとなれば、TPNW への加⼊を⾮常に難しくしてしまうだろう。したがって、バランスをとって、脱退の権利を認めつつも、TPNW からの脱退を極⼒困難なものとし、仮に脱退国が⽣じた場合には脱退国が多⼤なコストを負うような仕組みづくりが不可⽋であろう。
しかるに、TPNW からの脱退の権利を定める第 17 条は、標準的な脱退規定を踏襲しており、脱退リスクの極⼩化や脱退国へのコスト負荷の仕組みづくりがほとんど考慮されていない。唯⼀、脱退通知から 3 か⽉後に脱退が発効する NPT と⽐べて、TPNW では 12 か⽉としている点は評価できる。これは脱退通知後に脱退を翻意させる外交努⼒の期間を⻑
くとることで、脱退の発効リスクを下げることが期待される。
他⽅で、脱退の通告をすべての締約国と安保理に通告することが求められている NPTとは異なり、TPNW では、寄託者（第 19 条：国連事務総⻑）に対してのみ通告することが求められている。これは、すべての締約国に通告しなくてよいという⼿続き上のコスト低下に加えて、TPNW からの脱退を安保理の主任務である国際の平和と安全に関わるものという認識が TPNW には⽋けていることを⽰すこととなり、脱退の政治的コストをむしろ下げるものである。NPT 上の N5 が安保理の P5 として拒否権を有することから、安保理への通告を避ける意図があったのかもしれない。仮にそうであったとしても、問題を避けるのではなく、上述のような安保理改⾰を追求する⽂⾔や、TPNW からの脱退は国際の平和と安全に重⼤な影響を及ぼし得ることから基本的に認められないといった認識を⽰す
⽂⾔を盛り込むべきだったのではないか。
核兵器のない世界を安定的に維持するためには、各国間の疑⼼暗⻤とブレークアウトのリスクを極⼒低くすることが必要であるが、標準的な脱退規定の下では、他国によるブレークアウトのリスクを常に警戒し続ける必要が⽣じてしまい、核兵器のない世界の安定的20 執⾏体制の必要性については、樋川和⼦、⻄⽥充「核廃絶後のポスト NPT の姿・安定化スキーム」でも取り上げ
ている。

55

な維持が困難になる。TPNW の第 17 条の規定のみでは、こうしたリスクに⼗分に対処できるとは考えられない。少なくとも NPT では、2003 年に北朝鮮が NPT からの脱退を再度表明して以来、NPT からの脱退の権利を認めつつも、脱退のコストを増⼤させるための様々な措置について議論されている21。TPNW がそうした議論を踏まえて、上述のアイデ
アも含め何らかの⾰新的な仕組みを作ることはできたはずである。この論点についても、上述の執⾏体制と同様、これまでのところ、締約国会議を含め TPNW では⼀切議論の俎上にあがっていないが、今後の重要な課題の⼀つである。
3

おわりに

上記の様々な問題点については、未だ核兵器のない世界への道筋が⾒えていない現状では敢えて対処することは必要ではなく、TPNW に⾼いレベルを求めるのは不当との反論もあるかもしれない。しかし、そうであれば、TPNW は核兵器のない世界が実現する際の受け⽫というより、政治運動としての⽂書に過ぎないことを認めることになってしまう。
もちろん、誰も TPNW に課題がないとは主張しておらず、TPNW ⾃ら検証の不備などは認めており、だからこそ締約国会議や作業部会の設置などを通じて、不備に対処しようとしている。そうであれば、不当と反論するよりも、正⾯から⾃らの諸課題を直視し今のうちから TPNW が核兵器のない世界の実現・維持における真の受け⽫となるよう努⼒を始めるべきであろう。
しかし、本稿で取り上げた課題の多くは、検証以外、ほとんど議論されている形跡がない。その検証についても、どこまで優先課題として扱われているのか疑問がある。被害者⽀援や TPNW の普遍化といったその他の課題をより優先的な課題として取り組んでいるような印象が⾒受けられるからである。もちろんこれはあくまでも筆者の主観的な印象に過ぎない。今後、TPNW が、核兵器のない世界の実現・維持に向けて、検証に留まらず、
少なくとも本稿で取り上げた諸課題に真剣に取り組むことになるのか、注視していきたい。

21 ⻄⽥充、「NPT 脱退」、『核兵器問題の主な論点整理：国際政治・安全保障編 改訂版』レクナポリシー17 改訂版、2023 年 6 ⽉。https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/REC-PP-17-Rev.pdf

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5. TPNW を避ける⽇本の論理（⾮論理？）と今後の道筋（要旨） 1

⻄⽥ 充

唯⼀の戦争被爆国である⽇本は、核兵器禁⽌条約（TPNW）について、岸⽥⾸相が「核兵器のない世界への出⼝とも⾔える重要な条約」と述べるなど、⽶国の同盟国の中で唯⼀、最も⾼い政治レベルで肯定的に評価している国である。にもかかわらず、⽇本は、
TPNW 締約国会議にオブザーバーとしてさえ参加しておらず、TPNW から距離を置いている。
本稿は、⽇本の核政策は⼈道上の懸念と安全保障上の懸念という 2 つの要因のバランスによって形成されるという仮説に基づき、条約成⽴前後の TPNW プロセスへの⽇本の姿勢を分析することで、⽇本の TPNW に対する⽴場の論理を明らかにしようとするものである。⽇本が TPNW に関与するとすれば、どのような形で関与しうるのか、その道筋も検討する。TPNW の形式にこだわらず、TPNW とは別の枠組みで協⼒を模索するという名を捨て実を取る（形式よりも実質を重視する）アプローチよって、協⼒の可能性が⽣まれるだろう。⽇本は、結論ありきではなく、TPNW に関与することによる安全保障上の便益を柔軟に考慮し、あり得べき安全保障上の利益と不利益を総合的に計算することもできる。
好むと好まざるとにかかわらず、核軍縮における⼤きな進展の可能性はさほど⾼くない。
しかし、核軍縮における⼤きな進展がない限り、核兵器不拡散条約(NPT)は持続可能ではないかもしれない。だからこそ、TPNW をいつまでも無視することはできず、近い将来、⽇本が TPNW への関与を検討しなければならない時が来るかもしれない。

1 近く Journal for Peace and Nuclear Disarmament に “Logic (or illogic?) of Japan’s aversion to the TPNW andcharting a path forward”として収録予定。https://doi.org/10.1080/25751654.2024.2379085.

57

第３章 核兵器のない世界に転換するためには何を考える必要があるか

6. プラネタリーヘルスの観点からみた核抑⽌―公共善エコノミーというコンセプトを軸に―

樋川 和⼦

1

はじめに

核抑⽌政策が持続可能かどうかについては、さまざまな観点からの議論が可能である。
例えば、⽇本の安全保障を考えた時に持続可能かどうか、⽇本を含む⻄側諸国の利益を考えた時に持続可能かどうか。さらには、世界の平和と安全を考えた時に持続可能かどうかといった捉え⽅もできよう。本稿では、より全体論的（holistic）1な課題、すなわち、地球全体の未来を考えた時に、プラネタリーヘルスという観点から、核抑⽌政策が持続可能か
どうかという点について考えてみたい。
本稿をより全体論的な観点から執筆するにあたっての問題意識は主に三つある。⼀つ⽬
は、第⼆次世界⼤戦で核兵器が実戦使⽤され、この恐ろしい兵器を廃絶するための取り組みが開始されてから 80 年近くが経つにも関わらず、依然として核兵器に依存する安全保障政策が取られ続けており、専⾨家の間でも具体的な解決策が⾒出せずにいるのは何故か、さらにいえば、核兵器を保有する国及び拡⼤抑⽌の傘下にある国は、核兵器に依存する安全保障政策から何故脱却できずにいるのだろうか、という問題意識。⼆つ⽬は、⼀つ⽬の問い、すなわち、核兵器を保有する国及び拡⼤抑⽌の傘下にある国は核兵器に依存する安全保障政策から何故脱却できずにいるのか、という根本的な問題についての議論が⼗分⾏われてきているとは⾔えないのではないかという問題意識。三つ⽬は、これまでの核抑⽌、ないし核廃絶をめぐる議論が、軍縮・不拡散や安全保障、平和運動といった限られた分野
でしか⾏われて来ておらず、より分野横断的、全体論的（holistic）な議論が必要とされるのではないか、という問題意識である。
こうした問題意識を背景に、本稿では、まずわれわれ⼈類の未来を考えたときに、国際の平和及び安全の維持を主⽬的に創設された国連の加盟国が、総体としてどのような認識に基づいて、国際社会が直⾯する課題に取り組もうとしているのかを確認した上で、その取り組みの実際上の問題点を指摘しつつ、「公共善エコノミー」というコンセプトを軸に、⼈類の存続にとって不可⽋なプラネタリーヘルスの観点から、核抑⽌政策の持続可能性について論じてみたい。

英語の holistic に相当する⽇本語の定訳はないとの理解のもと、ここではホリスティックとカタカナ書きにせずに、全ての事象が含まれているかどうかを⽰す「包括的」ではなく、相互に関連する事象を総体として考えるという意味において「全体論的」という訳語をあてている。

1

58

2

国連加盟国の認識

核兵器の問題が、我々が直⾯するその他の諸問題と相互に関連しており、さまざまな分
野における取り組みが必要とされるという点については、少なくとも国連総会が採択した決議によって国連加盟国の認識は⼀致している。2020 年 9 ⽉、世界が新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックに⾒舞われ、それまでの常識を覆すような未曾有の対応に追われる中で、国連総会は、国連創設 75 周年を記念し、「国連創設 75 周年記念に関する宣⾔」2を採択した。この宣⾔の中で、国連加盟国は、新型コロナウィスル感染症がもたらした世界規模での危機のみならず、近年深刻さを増している気候変動の問題、格差、武⼒紛争といった国際社会が直⾯する様々な問題が相互に関連するものであり、国連の 3 つの柱である平和・安全保障、開発、⼈権は等しく重要、かつ相互に関連・依存しているという認識を⽰している。その上で、われわれが直⾯するこうした課題解決に向け、多国間主義の再活性化とさまざまな分野における取り組みを提案している3。
国連加盟国はこの宣⾔の中で、⼈類の⽣存のために必要な措置として、12 のコミットメ
ントを⾏なっているが、そのうちの⼀つ「平和促進・紛争予防」の中に核兵器の問題も含まれている4。12 のコミットメントは、2030 年に期限を迎える Sustainable Development
Goals (SDGs) 「持続可能な開発⽬標」を置き換えるものではなく、SDGs に沿って、その⽬標達成を加速するためのものとの位置付けである。SDGs を設定した国連の『我々の世界を変⾰する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（Transforming our world: the2030 Agenda for Sustainable Development）』は、その前⽂で、「このアジェンダは、⼈間、地球そして繁栄のための⾏動計画である。これはまた、より⼤きな⾃由における普遍的平和の強化を追求するものである」と謳っていた。SDGs はそのタイトルから、開発のための⾏動計画と矮⼩化されがちであるが、そもそもの⽬的は開発そのものではなく、「⼈
間、地球、繁栄、そして平和」である。グレーテス国連事務総⻑が「国連創設 75 周年記念に関する宣⾔」に基づき 2021 年 9 ⽉に発表した「私たちの共通の課題（Our Common
Agenda）」報告書5でも、冒頭で、「⼈類の福祉、それどころか⼈類の未来そのものが、共通の⽬標を達成するために私たちがグローバルな家族として連帯し、協⼒できるか否かにかかっている。⼈々のために、地球のために、繁栄のために、そして平和のために」と述べている。すなわち、国連加盟国が⽬指すべきものは、開発・発展を闇雲に進めることで2Declaration on the commemoration of the 75th anniversary of the United Nations: resolution / adopted by theGeneral Assembly (A/RES/75/1), https://digitallibrary.un.org/record/3885081?ln=en&v=pdf
3 同上、“Our challenges are interconnected and can only be addressed through reinvigorated multilateralism.”(para 5), “The three pillars of the United Nations – peace and security, development and human rights – areequally important, interrelated and interdependent.” (para 6)
4
12 のコミットメントについては、国連が分かりやすい概要資料を作成している。
https://www.un.org/en/content/common-agenda-report/assets/pdf/Common_Agenda_Key_Proposals_English.pdf
5“OUR COMMON AGENDA, Report of the Secretary-General,” https://www.un.org/en/content/common-agendareport/assets/pdf/Common_Agenda_Report_English.pdf

59

はなく、⼈間、地球、繁栄、平和のために良いことを追求すること、そしてこれらの問題
は相互に関連・依存しあっている、であるが故に、分野横断的な取り組みが必要とされる、ということではないだろうか。
「私たちの共通の課題」に盛り込まれた提案に基づき、国連は、2024 年 9 ⽉に「未来サミット」を開催し、前⽂と 5 つの章からなる⾏動志向の「未来のための協定(Pact for the
Future)」をまとめることとなっている。5 つの章のテーマは既に決まっており、①「持続可 能 な 開 発 と 開 発 の た め の 資 ⾦ 調 達 （ Sustainable development and financing fordevelopment）」、②「国際の平和と安全（International peace and security)」、③「科学・テクノロジー・イノベーション・デジタル協⼒（Science, technology and innovation anddigital cooperation）」、④「若者・将来世代（Youth and future generations）」、⑤「グローバル・ガバナンスの変⾰（Transforming global governance）」である6。この章⽴てからも明らかなとおり、SDGs が想定する未来は、開発問題だけに主眼をおいたものではなく、「⼈間、地球、繁栄、平和」をキーワードに7、より包括的な課題設定が⾏われている。
3

問題の本質―われわれの社会における⼤きな⽭盾

このように国連加盟国の認識について改めて確認してみると、「⼈間、地球、繁栄、平和」のために、連帯・協⼒して、様々な分野で取り組みが⾏われなければいけないという点で⼀致していることが分かる。しかしながら、2020 年に「国連創設 75 周年記念に関する宣⾔」が採択されて以降、宣⾔の中で⾔及された諸問題は改善されるどころか、むしろ悪化の⼀途を辿っている。まず、地球温暖化と気候変動の主要因である CO2 の排出量は、2023
年に過去最⾼の値を記録している。2022 年にはロシアがウクライナに侵攻し、2023 年にはパレスチナでイスラエル・パレスチナ紛争が勃発し、2024 年 5 ⽉現在、どちらも解決の⽷⼝がみえていない。
「国連創設 75 周年記念に関する宣⾔」で国連加盟国が⼀致した連帯や協⼒の精神はどこにいったのだろうか。
何が問題なのか。
「国連創設 75 周年記念に関する宣⾔」が⽰した認識とそれに基づく提案について⼆つの問題点を指摘したい。まず、第⼀は、国連加盟国として取り組まなくてはいけない問題が相互に関連・依存しているとの認識は⽰しつつも、実際は、上述の「未来のための協定」の草案8が⽰すように、包括的ではあるかもしれないが、分野横断的というよりも、それぞれ個別の問題としてアジェンダ設定がなされ、それぞれ個別の枠内で問題が取り扱われてしまっていることである。第⼆に、連帯や協⼒が重要であることは間違
いなく、その必要性を疑う余地もないが、実際問題として、各国間の対⽴や分断こそが我々

6 “Scope of the Summit of the Future (A/DEC/77/568),”https://digitallibrary.un.org/record/4020326?ln=enhttps://documents.un.org/doc/undoc/ltd/n23/252/95/pdf/n232529
5.pdf?token=H4qG30nx5V3rZPI68x&fe=true
7 同上 (b)8 “Pact for the Future: Rev1”, https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sotf-pact-for-the-future-rev.1.pdf

60

が克服しなければならない問題であり、この問題をどのようにして解消できるのか、どのようにしたら連帯・協⼒が可能となるのかについては何ら具体的な提案がなされていない点である。問題の本質が⾒失われてしまっているのではなかろうか。
問題の本質がどこにあるのかと考えた時、クリスチャン・フェルバーが提唱する「公共善エコノミー」9という考え⽅が重要な⽰唆を与えてくれる。フェルバーは著書「公共善エコノミー」の中で、以下のように述べている。
「交友関係や⽇常的な⼈間同⼠の交流においては、信頼、誠実、尊重、リスペクト（敬意）、傾聴、思いやり、協⼒、相互援助、分かち合い、といった⼈間的な価値が尊ばれ、実践されるとき、私たちは幸福感を得る。「⾃由」な市場経済はしかし、利益追求と競争等システム上のルールに基づいて動いている。これは、エゴ、欲望、貪欲、妬み、傍若無⼈、無責任を刺激し、促進する。」10
⼈間同⼠の関係と経済システム上のルールとの違いについて述べられた⼀節であるが、⼈間同⼠の関係を国際関係に置き換えても同じことが⾔えるのではないだろうか。国連は、利益追求や競争を推奨してはいない。むしろここで⼈間関係において尊ばれているものとして挙げられているすべての⼈間的価値を推奨している。
フェルバーは続けて次のようにも述べている。
「⼈間的な共同⽣活と経済活動の間にあるこの⼤きな⽭盾は、複合的もしくは多義的な現代社会の単なる上部の⽋点ではない。⽂化的に深く⾷い込むクサビである。私たちを内部から分断する。個⼈的にも社会的にも。」11
フェルバーはまた、この⼤きな⽭盾は、⼈間が天性的に悪者だからではなく、経済界のルールが⼈間の美徳ではなく弱みを助⻑するものとなっているからであると述べている。彼
が述べている通り、国連憲章を始め、おそらくどの国の憲法にも法律にも、利⼰的に、欲望あらわに振る舞って良いと書かれたものはないだろう。そして、これが⾮常に重要な点であるが、フェルバーは、その例外は経済学の教科書であると指摘しているのである。資
本主義を教える経済学の教科書の中では、利益の最⼤限の追求と競争（すなわち他者の排除）を教えており、そうした経済システムに基づくルールが個⼈のみならず社会をも分断していると分析しているのである12。私たちが依存している経済システムが、⼈間的価値

クリスティアン・フェスバー著、池⽥憲昭訳『公共善エコノミー』鉱脈社、2022 年 12 ⽉
同上、19 ⾴。
11 同上、19 ⾴。
12 同上、20 ⾴。
9

10

61

と⽭盾する利益追求と競争を基本ルールとしていることにこそ、われわれが今⽇直⾯している様々な問題の本質が隠されているということになる。
4

公共善エコノミー（ECG: Economy for the Common Good）

ここでフェルバーが提唱する公共善エコノミー（ECG）について、彼の著作をもとに整理してみたい。まず、その最も基本的な考え⽅は、上述のとおり、私たちが依存している
経済システムに本質的な問題があるため、社会の分断、格差、環境破壊、侵略、⼈権侵害といった問題が⽣まれ、助⻑され、解決ができずにいるのであり、社会を変えたいのであれば、まずは経済システムを変える必要があるというものである。
では、経済システムの何が問題なのか。フェルバーによると、市場経済では、私たちが⼈間として重視する価値と⽭盾する価値、すなわち利益追求、競争、エゴ、欲望が⾏動指針として⽰されている。しかしながら、このような市場経済の価値が⼈間を幸せにするという説はあくまでも神話であり、市場経済が推奨する競争が最も効果的な⼿法であるとの主張には実証的研究による根拠はない、むしろ競争が⼈間のモチベーションを⾼めるかについて書かれた 369 の論⽂を⼀つに取りまとめたメタスダディによると、369 の論⽂のう
ちの実に 87％という⼤多数が競争は最も効果的な⼿段ではないという結果を⽰しているということをフェルバーは指摘している13。競争ではなく、⼈間の価値に基づいた協⼒こ
そがもっとも効果的な⼿段であるというのが彼の主張である。
その上で彼は、利益追求と競争の結果として資本主義がもたらした 10 の危機について説明している14。①権⼒の集中と濫⽤、②競争の排除とカルテルの形成、③ロケーション
競争、④⾮効率的な価格形成、⑤社会的な⼆極化と不安、⑥⽣活の基本的欲求の⾮充⾜と飢餓、⑦エコロジカルな破壊、⑧意義の喪失、⑨価値の崩壊、⑩デモクラシーの閉め出し、であるが、これらはいずれも私たちが現在実際に直⾯している問題と⼀致しているといえるのではなかろうか。
それではどのような経済システムであれば問題は解決できるのか。この問いに対して、
フェルバーは、経済活動の⽬標を利益の追求ではなく、公共善に設定すべきであると述べている。その上で、どのようにすればシステムポイントのシフトチェンジができるかについて、実践的な⽅法を提案しているのである。ここでは詳細に⽴ち⼊らないが、彼が提案しているのは、経済活動を⾏う主体が公共善を構成する４つの価値（①⼈間の尊厳（humandignity）、②連帯と社会的公正（solidarity and social justice）、③環境の持続可能性（ environmental sustainability ）、 ④ 透 明 性 と 共 同 決 定 （ transparency and codetermination））と５つのステークホルダーグループ（①サプライヤー（supplier）②事
業主（owners, equity, and financial service providers）、③従業員（employees, including
13
14

同上、28-29 ⾴。
同上、31-36 ⾴。

62

co-working employees）、④顧客及び他の企業（customers and other companies）、⑤社会的環境（social environment））との関係について「公共善決算書」を導⼊することで、経済活動の考え⽅だけではなく、実⾏も公共善を⽬標としたものに変えていこうという実践的なモデルプランである15。理論やコンセプトを提案するだけではなく、実践的なモデル
プランを提供している点が、ECG の特徴ともいえる。もう⼀つの特徴は、上述の４つの価値と５つのステークホルダーグループの設定を⾒ても分かるように、このモデルが社会問
題を全体論的に捉えていることである。
「公共善」という⾔葉は、グテーレス事務総⻑の「私たちの共通の課題」の中でも使われている16。この⾔葉の明確な定義は定かではないが、フェルバーは多くの国の憲法で頻繁に使われている価値として上述の 4 つの価値を構成要素としてあげている。同時に、その中でも最⾼の価値は⼈間の尊厳であると述べている17。⽇本⼈が考える「公共善」とは、「⼈間の尊厳」とはなんであろうか。フェルバーは、筆者との対話の中で、どのような⾔葉で表現するかに違いはあっても、国や⽂化を超えて⼈間に共通する普遍的な価値は必ずあり、それこそが公共善にあたるので、⾔葉にとらわれずにその意味するところについて考えて欲しいと述べていた18。そして、公共善決算というツール⾃体が、⾔葉だけではな
く、公共善とは何か、⼈間の尊厳とは何かといった本質的な問題について私たちが考え、実践に移すきっかけを与えるものとなっていると私は理解している。
以上、社会の本質的問題を解決するためにフェルバーが提唱する「公共善エコノミー」という考え⽅と実践モデルについて紹介してきたが、次にこの考え⽅を軸として、プラネ
タリーヘルスの観点から、核抑⽌政策の持続可能性について論じてみたい。
5

公共善エコノミーと核抑⽌政策―プラネタリーヘルスの観点から“地球は危機に瀕している”

2023 年 12 ⽉ 1 ⽇、ドバイにて開催された世界気候⾏動サミットのオープニングでグテーレス国連事務総⻑は、CO2 排出量の増加や記録的な気温の上昇などに触れつつ、「地球のバイタルサインが崩落しつつある（Earth’s vital signs are failing）」と警鐘を鳴らした

15
4 つの価値と 5 つのステークホルダーの詳細、公共善決算については、ECG ウェブサイト
（https://www.ecogood.org/what-is-ecg/）に詳細が掲載されている。
16 “That is why Our Common Agenda is, above all, an agenda of action designed to accelerate theimplementation of existing agreements, including the Sustainable Development Goals.
First, now is the time to re-embrace global solidarity and find new ways to work together for the common good.
This must include a global vaccination plan to deliver vaccines against COVID-19 into the arms of the millions ofpeople who are still denied this basic lifesaving measure. Moreover, it must include urgent and bold steps toaddress the triple crisis of climate disruption, biodiversity loss and pollution destroying our planet” (“OUR
COMMON AGENDA, Report of the Secretary-General,”p.3).なお、国連広報センターによる「私たちの共通の課
題」の和訳では「common good」が「共通の利益」と訳されているが、ここでは、『公共善エコノミー』の翻訳者池⽥憲昭の訳に従い「公共善」という和訳を⽤いている。
17 『公共善エコノミー』23 ⾴
18 2024 年 2 ⽉ 3 ⽇フランクフルトにて。

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19。適切な対策が取られない限り、地球環境が⼈類の⽣存にとって耐え難いものとなりうることは既に多くの研究が指摘しているところであるが、グテーレス事務総⻑は同じスピーチの中でさらに重要な点を指摘している。それは、このような状況を引き起こしたのは途上国ではなく、先進国である、という点である。先進国の⾏き過ぎた発展や消費型の経済システムが環境破壊を引き起こし、途上国に負担を強いているという問題点が指摘されるわけである。
地球環境の破壊は、⼀部の⼈間による活動の結果もたらされたものであるという指摘について、例えば、エコロジカルフットプリントを例にとってみよう。⽇本の総合地球環境学研究所は、Global Footprint Network、WWF ジャパン、東京⼤学と協⼒して、⼈間の暮らしが地球環境に与える影響をはかるエコロジカル・フットプリントを都道府県ごとに算出した。Global Footprint Network は現在の地球が⽀えられるバイオキャパシティを 1
⼈あたり 1.68 グローバル・ヘクタールとしている。この数値に基づいて計算すると、世界中の⼈々が東京と同じ暮らしをした場合、地球が 3.1 個分必要となるそうである。⽇本国
内で最もエコロジカルフットプリントが低い⼭梨県ですら、世界中の⼈々が⼭梨県と同じ暮らしをしたら、地球は 2.4 個分必要になるという20。
先進国の⼈々の暮らしは、地球に「負荷の転嫁」を⾏うことで成り⽴っている。そしてそれは同時に、世界中の⼈々が同じ暮らしをするなら地球が⼀つだけでは⾜りない、つまり、⼀部の⼈のみが便利で快適な⽣活を楽しむのが許され、同じことを世界中の⼈達が享受することは不可能という不平等な状態を意味する。
この不平等性について、斎藤幸平は著書『⼈新世の「資本論」』の中で、資本主義がもた
らす外部不経済、すなわち「負荷の転嫁」という⾔葉を⽤いて説明を⾏っている 。すなわ
ち、資本家が経済をリードする資本主義においては、資本家が利益を上げるために、不利益を被る⼈たちが必ず⽣まれる。資本主義の必然として、「負荷の転嫁」が⾏われ、それが世界中の格差を⽣むのみならず、環境破壊をも巻き起こすというものである。斎藤はこの主張をいくつかの例をあげながら説明しているが、いずれも⾮常に説得⼒のあるものとなっている21。
斎藤幸平は資本主義が負荷の転嫁に基づく経済システムであるが故に、資本主義に基づ
く経済活動を続ける限り地球の負荷の転嫁は⽌まらない、格差もなくならない、よってマ19 Secretary-General’s remarks at opening of World Climate Action Summit [as delivered],https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2023-12-01/secretary-generals-remarks-opening-of-world-climateaction-summitdelivered?_gl=1%2Aidaeg8%2A_ga%2AMTE4NDkyMDk1OC4xNzEzMTY1NTgy%2A_ga_TK9BQL5X7Z%2AMTc
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MTcxMzE2NjE2Mi4xNS4wLjA
20
総合地球環境研究所、「あなたの都道府県の暮らしは地球何個分？〜地域別エコロジカル・フットプリントと都市化や⾼齢化との関係を解明〜」、https://www.chikyu.ac.jp/publicity/news/2021/0303.html
21
⻫藤幸平『⼈新世の「資本論」』集英社新書、2020 年 9 ⽉

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ルクス主義に基づく経済システムに転換すべしであると述べているが22、マルクス主義に転換すべしとまではいわなくても、環境破壊や格差を引き起こしている資本主義の問題点については、ケイト・ラワースのドーナツ経済や、セルジュ・ラトゥーシュの脱説⻑、トーマス・フリードマンのグリーン⾰命など、既に多くの学者、論者が指摘している。
しかしながら、そのいずれにも共通しているのは、⾮常に分かりやすい理論は展開されているが、ではどのようにしたらそのような新しい経済システムを実現することができるのかという実践的な提案はなされていないという点である。
“公共善エコノミーの可能性”

この点、4.で紹介したフェルバーの「公共善エコノミー」は実践的なモデルを提供するだけではなく、より全体論的に問題に対処する⼿段を与えてくれている。本稿の冒頭で述べたとおり、私たちが直⾯する様々な問題は相互に関連・依存しあっているからこそ、全体論的な提案が⾏われていることに⼤きな意義があるものと考える23。
3 の冒頭で紹介したフェルバーの著作からの引⽤を思い出していただきたい。
「交友関係や⽇常的な⼈間同⼠の交流においては、信頼、誠実、尊重、リスペクト（敬意）、傾聴、思いやり、協⼒、相互援助、分かち合い、といった⼈間的な価値が尊ばれ、実践されるとき、私たちは幸福感を得る。「⾃由」な市場経済はしかし、利益追求と競争等システム上のルールに基づいて動いている。これは、エゴ、欲望、貪欲、妬み、傍若無⼈、無責任を刺激し、促進する。」24
ここでいうところの「「⾃由な」市場経済」という⾔葉を「核抑⽌政策に依存する安全保障」に置き換えてみるとどうなるか。4.で書いたとおり、フェルバーは、現⾏の市場経済に基づく経済システムが利益追求と競争の原理に基づいており、それが本来の⼈間の価値との間に⼤きな⽭盾を⽣んでいると指摘していたが、このことはまさに核抑⽌政策に依存する安全保障政策にもあてはまるといえはしないか。
ここでまず確認しておきたいことは、核抑⽌の⽬的は、核兵器を使う可能性を⽰唆する
ことで、核兵器の使⽤を抑⽌することにある、すなわち、核兵器が実際に存在する世の中において、核兵器が使⽤されないようにするための政策であるということである。問題は、同上
このようなモデルを提案したとしても、果たして多くの⼈々に受け⼊れられるのか、また、たとえ多くの⼈々が受け⼊れたとしても、既得権者は頑としてこのような経済システムは受け⼊れないのではないか、という批判もありえよう。「公共善エコノミー」の秀逸なところは、これをするな、あれをするな、というアプローチで誰かに何かを強要することはないところにある。むしろ、⼈間的価値を求める⼈間の本質に重きを置き、それを「公共善決算」というツールを使って最⼤限開花させることで、徐々に現⾏のシステムを変えようというところにある。
24 フェルバー著『公共善エコノミー』
22
23

65

そのような核抑⽌政策に依存する安全保障を持続可能なものだと考え、核兵器に頼らない安全保障を考えることについて思考停⽌状態に陥ってしまうことにある。G７広島サミッ
トの最終⽂書でも、核抑⽌政策は当⾯のものとしつつも述べつつ、ではどうしたら良いか
が具体的に書き込まれていないことについて批判がなされている25。
市場経済を軸とする競争に基づく利益追求型の世界が、核兵器に依存する世界をつくっている。そのような世界は、フェルバーの理論に従えば、持続可能なものとはならない。
なぜならば、核兵器を⾃国の安全保障のために核兵器を必要とする競争に基づく利益追求
型世界、利⼰的な世界は、⼈間が本来重視している価値観と⽭盾するものであり、権⼒の集中と濫⽤、更なる競争、社会的な⼆極化と不安、環境破壊、意義の喪失、価値の崩壊、デモクラシーの弱体化といった、私たちが現在直⾯しているさまざまな問題を、⽣み出す
ことはあっても解決することはできないからである。
6

核兵器を必要としない世界に向けた転換と公正な移⾏

利益追求型の世界をどのようにして変えていけるかについての答えは、フェルバーの提唱する公共善エコノミーが与えてくれている。それはすなわち、私たち⼀⼈⼀⼈が、利益ではなく、⼈間的な価値を⽬的に物事を考え、⾏動していくための訓練を「公共善決算」というツールを使って経済活動を通じて⾏なっていくことである。そのポイントは、個⼈の考え⽅だけではなく⾏動様式も変えていくこと、そして、デモクラシーの発展を通じて、
⼈間的な価値を⽬的に考え、⾏動する市⺠の⼿に主権を取り戻すことにある26。
そのことはつまり、核兵器に依存しない世界を実現するためには、核兵器の問題に限って議論を⾏うのではなく、より全体論的に社会のシステム全体を変えることを⽬指し、結果として核兵器を必要としない環境を作ることに他ならない。それがまさに国連の取り組みで⽋如している相互・依存関係にある問題を解決するための最適な⽅法ではないだろうか。
公共善エコノミーのアプローチは、2022 年 4 ⽉にへいわ創造機構ひろしま（HOPe）が設⽴した「グローバル・アライアンス 『持続可能な平和と繁栄をすべての⼈に』」の考え⽅ともほぼ完全に合致している27。とりわけ、この取り組みの下で発表された⽂書『「脱核兵器」と持続可能性〜ポスト SDGs に向けた転換と移⾏のための課題とビジョン〜』28で25
⿊澤満「G7 広島サミットと核軍縮の今後の課題」『⼤阪⼥学院⼤学紀要』第 20 号（2023）、33-50 ⾴
http://ir-lib.wilmina.ac.jp/dspace/bitstream/10775/3830/1/06_U03%20Kurosawa.pdf
26
フェルバーは『公共善エコノミー』の中でデモクラシーのあり⽅についても１章を⽤いて具体的な提案を⾏なっている。
27 広島県 / へいわ創造機構ひろしま(HOPe)「グローバル・アライアンス 『持続可能な平和と繁栄をすべての⼈に』」、https://hiroshimaforpeace.com/global-alliance/
28 広島県/へいわ創造機構ひろしま(HOPe)『「脱核兵器」と持続可能性〜ポスト SDGs に向けた転換と移⾏のための課題とビジョン〜』、https://hiroshimaforpeace.com/wp-content/uploads/2022/04/【本⽂】「脱核兵器」と持続可能性ーポスト SDGs に向けた転換と移⾏のための課題とビジョンー.pdf

66

は、「脱核兵器」の実現なしに持続可能な世界はあり得ないとの認識のもと、そうした世界を実現するために、核兵器を巡る問題そのものの転換（「核廃絶に向けた転換」）の必要性に加え、より広い観点から社会全体の転換（「核兵器を必要としない世界に向けた転換」）の必要性を訴えるとともに、そうした転換は、転換に伴う負のインパクトをできるだけ軽減した「公正な移⾏」によって実現されるべきであることが述べられている（図１参照）。

【図１】広島県/へいわ創造機構ひろしま(HOPe)『「脱核兵器」と持続可能性〜ポスト SDGsに向けた転換と移⾏のための課題とビジョン〜』の概要（筆者作成）

本稿で⾏なった議論は、図１の「①-2 核兵器を必要としない世界に向けた転換」のためのアイディアに相当するものといえる。
核兵器を廃絶するためにどのような規範を作るべきか、核抑⽌政策を具体的にどのような内容とすべきかといった核兵器の扱いそのものを巡る議論（図１の「①-1 核兵器の廃絶に向けた転換」）については本ペーパーの他の章での議論がそれに相当しているといえるのではなかろうか。
7

おわりにプラネタリーヘルスと核兵器の問題についての持論について、研究者仲間から、ジェー
ムズ・ラヴロックのガイア理論的な考えに思えるとの指摘を受けたことがある。
確かに、⼈類を地球全体の⼀つの構成要素と考え、⼈類が⽣き延びるためには地球を⽣き67

延びさせなければいけないという考え⽅において共通するものがあるかもしれない。
本稿では⼗分に焦点を当てることができなかったが、⼈間の⽣存にとって地球は必須条件
であり、その問題意識が本稿の執筆内容の根底にある。
5 で述べたとおり、 世界が競争原理に基づく社会システムをベースとしているかぎり、核兵器への依存からは脱却できないし、我々が直⾯している環境破壊、分断、格差といった問題は解決できず、持続可能な世界は作れない。すなわち、核兵器に依存する世界から脱却し、持続可能な世界を実現するためには、競争原理に基づく利益追求型の社会システ
ムの変換が必要とされるのである。
もちろん、⼈間には競争⼼やエゴもある。さらに⾔えば、アインシュタインとフロイトの分析が正しければ、⼈間には憎悪に駆られ相⼿を絶滅させようとする本能的な欲求が潜んでいるのかもしれない29。いずれにしても、歴史的にみても、今こうしているときにもパレスチナやウクライナを始めとする世界のあちこちで殺戮や殺⼈が⾏われていることからしても、⼈間には善い⾯ばかりではなく、邪悪な⾯も備わっていることは事実であろう。
問題は、現在の社会が⼈間の美徳の⽅ではなく、邪悪な⾯を助⻑するシステムになっているという点にある。そのシステムを作り上げているのが競争原理に基づく経済システムであるというのがフェルバーの主張であった。
競争原理に基づく利益追求型の社会システムの変換は容易いことではないが、「公共善エコノミー」という実践モデル、ツールを使うことにより、⼈間の弱みではなく、美徳を助⻑するメカニズムを社会に浸透させることで、核兵器のない世界への転換、ひいては持続可能な世界への転換が実現できるのではなかろうか。

29

A・アインシュタイン、S・フロイト、浅⾒昇吾訳『ひとはなぜ戦争をするのか』講談社学術⽂庫、2016 年 6 ⽉

68著者紹介（50 ⾳順）
河合 公明 (KAWAI, Kimiaki)

RECNA 副センター⻑・教授。専⾨は国際⼈道法。国際政治学修⼠（⻘⼭学院⼤学）。⻑崎
⼤学⼤学院多⽂化社会学研究科修了、博⼠（学術）。⼾⽥記念国際平和研究所主任研究員等を経て、2023 年 4 ⽉より現職。2017 年 7 ⽉の核兵器禁⽌条約交渉会議に市⺠社会の⼀員として参加し、2023 年 3 ⽉まで核兵器廃絶⽇本 NGO 連絡会の事務局を務めた。
鈴⽊ 達治郎（SUZUKI, Tatsujiro）

RECNA 教授。1951 年⽣まれ。1975 年東京⼤学⼯学部原⼦⼒⼯学科卒。1978 年マサチューセッツ⼯科⼤学プログラム修⼠修了。⼯学博⼠（東京⼤学）。2010 年 1 ⽉より 2014 年
3 ⽉まで内閣府原⼦⼒委員会委員⻑代理を務めた。核兵器と戦争の根絶を⽬指す科学者集団パグウォッシュ会議評議員として活動を続けている。
⻄⽥ 充（NISHIDA, Michiru）

⻑崎⼤学多⽂化社会学部教授（RECNA 兼任）。同⼤グローバルリスク研究センター(CGR)
副センター⻑。専⾨は、軍備管理・軍縮・不拡散。主な著書は、『核の透明性―⽶ソ・⽶露
及び NPT と中国への適⽤可能性』（単著）、『NPT―核のグローバル・ガバナンス』（共著）。
外務省にて⻑年、軍縮不拡散専⾨官として軍縮不拡散分野に従事。ミドルベリー国際⼤学
院モントレー校で不拡散を専攻。⼀橋⼤学で博⼠号（法学）取得。
樋川 和⼦（HIKAWA, Kazuko）

RECNA 副センター⻑・教授。専⾨は核軍縮・核不拡散。⼭梨県出⾝。⽇本国際問題研究
所客員研究員、⼀般社団法⼈ WNP 共同創設者。⼤阪⼥学院⼤学⼤学院にて⿊澤満に師事、博⼠号（平和・⼈権研究）取得。2013 年 8 ⽉から 2019 年 12 ⽉まで外務省軍備管理・軍縮・不拡散専⾨官、2020 年 8 ⽉から 2023 年 5 ⽉まで国連核軍縮の検証に関する政府専⾨家グループのメンバーを務めた。
⼭⽥ 寿則（YAMADA, Toshinori）

明治⼤学兼任講師／公益財団法⼈政治経済研究所主任研究員。専⾨は国際法。国際反核法
律家協会（IALANA）理事、⽇本反核法律家協会理事。法学修⼠。主要業績に、Treaty on

the Prohibition of Nuclear Weapons: A Commentary Article by Article, Updated version,
International Association of Lawyers Against Nuclear Arms (IALANA) and Associationof Swiss Lawyers for Nuclear Disarmament (SAFNA), May 2022（共著）。

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