2020
日本製鋼所
環境・社会報告書

JSW Group Sustainabilty Report

独創技術と変化を創り出し社会の発展に貢献する企業私たち JS W グループは「素材とメカトロニクスの総合企業」として、エネルギー産業向けの素形材・エネルギー事業と、多様な機械製品を扱う産業機械事業を柱に「グローバル＆ニッチトップ企業グループ」を目指して事業展開しています。

日本製鋼所 M&E
（株）

名機製作所

本社

広島製作所
横浜製作所

CONTENTS

環境への取り組み
環境管理担当役員挨拶 ・・・・・・・・・・・ 2
日本製鋼所の環境基本方針

・・・・・・・・

編集方針

3

この環境報告書は、日本製鋼所がどのような考え方で事業活動

環境マネジメント ・・・・・・・・・・・・・・ 4
環境管理活動活動にどのように取り組んでいるかをわかりやすくまとめたも・・・・・・・・7のです。本報告書の作成にあたっては、環境省の「環境報告ガイ・・・・・・・・・・・・

8

事業活動と環境負荷の状況
環境負荷物質の低減を進めているか、また環境負荷を削減するための活動や社会的

5・・・・・・・・・・・・・・・・ドライン」および「環境会計ガイドライン」を参考にしています。

地球温暖化の防止 ・・・・・・・・・・・・・・ 9
廃棄物の削減・・・・・・・・・・・・・・・・

10

報告対象範囲環境配慮型製品 ・・・・・・・・・・・・・・・ 11

掲載内容は 2019 年 4 月 1 日〜2020 年 3 月 31 日を対象にしTopicsています。対象範囲は、株式会社日本製鋼所および関連会社を対象にしています。環境パフォーマンスに関するデータは、国内

CO2 排出削減設備 ・・・・・・・・・・・・・・ 13

および国外の製作所ならびに子会社を対象としています。

社会への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・ 141

環境への取り組み

JSW グループの総合力を発揮し、地球にやさしいものづくり企業を目指し、地球温暖化の防止、廃棄物の削減、環境負荷物質の低減にグループ全体で取り組んでいます。

代表取締役社長

宮内 直孝環境 管理担当役員からの挨拶

JSW グループ全体で環境保全活動に取り組みます
当社の環境保全活動は 1993 年に環境方針を作成して以来、マネジメント委員会の設置、環境中期計画の策定、ISO14001 の取得等の活動を推進してまいりました。2018 年にスタートした 2 ヵ年の第 5 次環境中期計画
では、環境活動の対象範囲をグループ会社、海外拠点へも拡大して JSW グ
ループ全体で中期計画の目標達成に向けて活動してきました。中でも省エネルギー対策と温暖化対策としての CO2 排出量削減が大きな課題と考取締役常務執行役員

出口 淳一郎

えております。
「環境・社会報告書 2020」を通じて、JSW グループの環境への考え方、ならびにその活動の成果と今後の取り組みを皆様にご報告いたします。当社の環境管理活動に対し、皆様方の忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸甚です。
今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願いいたします。

2日本製鋼所の環境基本方針
当社は環境との調和が社会の一員たる企業の重要な責務であることを認識し、環境保全に留意した生産活動と環境保全技術の追求を通して、生態系と調和した社会の持続的発展への寄与を目指して事業活動を行う。

行動方針
1

環 境に関する取り組みを組織的 に 行 い 、環 境 保 全 活 動 の 継 続 的 な 推 進 を 図 る 。

2

適正な目的および目標を定めて 、生物多様性への影響を配慮した 環 境 負 荷 の 低 減 を 図 る 。

3

環境保全に寄与する製品および サ ー ビ ス の 社 会 へ の 提 供 。
ア 製品について環境および安全衛生を含めた社会的価値の向上に努める。
イ 環境に係るニーズの把握と技術開発により、環境負荷を軽減する製品およびサービスを提供する。

各事業共通方針
事業所はその事業内容および地域社会 な ど そ の 取 り 巻 く 環 境 を 考 慮 し 、国際規格に準じた手法により環境方針 、環 境 目 的 お よ び 目 標 を 定 め て 活 動 す る 。
ア 法規および会社が合意している外部との取り決めの順守。
イ 生態系への影響に配慮した汚染の予防、廃棄物の削減および適正な処理。
ウ 省エネルギー、省資源・リサイクルの促進などを通じた「資源生産性」の向上。
エ 従業員および事業所の構内企業への事業所方針の周知および協力の要請。

3

環境マネジメント
環境マネジメント推進体制
当社は国際社会や地域との調和を図りながら事業活動を行うことの重要性を認識し、1997 年より全社活動として環境管理活動を推進してきました。
環境管理担当役員を委員長とする環境マネジメント委員会で、全社の年度環境管理方針、活動計画を決めています。各製作所には環境管理委員会を設けて環境管理活動を推進し、関連会社を含むグループ企業が一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。

専門部会

環境マネジメント委員会

組織図● 省エネ部会● 製品部会● 各製作所長● 技術戦略部門長● 本社経営企画部門長室長● 本社総務部門長● 本社環境管理部門

社長

各製作所
環境管理統括者

全社環境管理統括者（環境マネジメント委員会委員長）

各製作所
環境管理責任者（製作所長）

グループ会社
環境管理責任者

グループ会社
環境管理責任者（社長）環境管理委員会

環境管理委員会

関連会社部門、グループ関連会社部門、グループ

ISO14001 取得状況
環境マネジメントシステムにおける国際規格 ISO14001 の認証を広島製作所、横浜製作所、名機製作所ならびにグループ会社の日本製鋼所 M&E､Fine Crystal Precision（S.Z.）、日鋼 YPK 商事（本社、埼玉オフィス、関西支店、関西営業所、中部支店、仙台営業所、長野営業所、富山営業所、九州営業所）で取得しています。
ISO14001 を取得している事業所では、環境マネジメントシステムの維持改善が図られているかを確認しております。
なお、
当社およびグループ会社は法令を順守し、2019 年度も法令違反は認められませんでした。

事業所の ISO14001 取得状況
取得日

現審査登録機関

広島製作所

1998 年 12 月 18 日

JQA

横浜製作所

2006 年 9 月 4 日

JQA

名機製作所

2005 年 3 月 4 日

ASR

日本製鋼所 M&E

1998 年 12 月 18 日

LRQA

Fine Crystal Precision2007 年 3 月 7 日

Intertek

日鋼 YPK 商事

2005 年 2 月 7 日

JQA事業所※審査登録機関 LRQA：ロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッド
JQA：財団法人 日本品質保証機構
ASR：エイエスアール
Intertek：インターテック

4環境管理活動
全社で環境管理活動を積極的に推進して当社では 2001年度に初めて環境中期計画を策定して以来、きました 。2018 年度に第５次環境中期計画（2018〜2019 年度）を策定し、環境管理活動の範囲もJSWグループ全体として目標達成に向けて活動に取り組んでいます。
また、第６次環境中期計画（2020〜2024 年度）を策定し、2024 年の目標達成に向けて取り組んでいきます。

2019 年度活動目標と実績
2019 年度は、環境中期計画（2018〜2019 年度）の最終年度であり各製作所ならびにグループ拠点を含めた JSWグループ全体として目標達成に向けて活動しました。法令順守については、環境関連施設および製作所周辺の環境パトロールを実施、環境保全に係る法規制の適用と順守・管理状況に異常が無いことを確認しました。

第 5 次環境中期計画（2018 〜 2019）の活動実績と第６次環境中期計画（2020 〜 2024）の目標
2019 年度実績

重点項目（1）地球温暖化防止の推進

原単位 2014 年度比５％削減を目標として活動を展開（2）省資源・リサイクルの推進

原単位 2014 年度比５％削減を目標として活動を展開

エネルギー使用量削減

廃棄物排出量削減

全社 22% 減

全社 19% 増

剪定くず、スラグ等の増加によるリサイクル率の低下

達成度

2024 年度達成目標◎

エネルギー使用量原単位１％以上の改善を目標として活動を展開△

リサイクル率９０％以上を目標として活動を展開

各製作所・関連会社の化学物質排出量の把握とPRTR 法に基づく自治体への報告を実施（毎年）

各製作所・関連会社の化学物質排出量の把握とPRTR 法に基づく自治体への報告を実施（毎年）◎（4）環境配慮型製品の推進

環境配慮型製品の環境報告書への掲載○

環境配慮型製品の環境報告書への掲載（5）環境マネジメント

各製作所、名機製作所、Fine Crystal Precision（S.Z.）、
日鋼 YPK 商事のISO14001の認証継続◎

各製作所、Fine Crystal Precision（S.Z.）、日鋼 YPK 商事のISO14001の認証継続（6）ステークホルダー等とのコミュニケーションの推進

環境報告書の充実◎

環境報告書の充実（3）化学物質の管理※評価： ◎ 達成○ 達成率 80％以上

化学物質使用量原単位１％以上の改善を目標として活動を展開△ 達成率 80％未満●当社グループ全体で排出するCO2 はほとんど全てがエネルギー起源であるため、エネルギー使用量の削減が CO2 排出量の削減となります。
原単位：エネルギー使用量や廃棄物排出量などを、出鋼量当たりや売上高当たりなどの特定の単位を基準に換算した数値

5

環境会計
2001 年度の環境中期計画策定に伴い、環境会計を推進しています。環境負荷や環境保全の費用と効果を把握し、環境保全の活動を効果的・効率的に推進するために環境管理活動とともに環境保全に関わる費用額を反映させる環境会計に取り組んでいます。

2019 年度環境会計の取り組みと実績
環境保全への取り組みを定量的に評価する方法として環境会計を取り入れ、当社の取り組みを下記項目で集計しました。2019 年度の環境保全に係る費用額は総額 13 億 6,400 万円となりました。これは当社の売上高の 0.6％に相当します。

環境会計（対象期間：2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日）

（百万円）

費目分類

主な取り組み内容2018 年度費用額

2019 年度費用額(1) 地球環境保全コスト

・原動機、加熱炉の更新（P.13 参照）
・電気炉、焼却炉の維持・運営 ・工場排水の水質測定
・工場内指定箇所の騒音測定 ・メッキ排水処理設備更新

38381(2) 資源循環コスト

・金属屑、紙類、廃プラのリサイクル･廃棄物の収集、運搬、処理、処分

412492(3) 管理活動コスト

・ISO14001 の認証維持、従業員への環境教育
・工場内緑地の維持管理

8694(4) 研究開発コスト

・環境配慮型製品の研究開発とその人件費・既存製品の環境負荷低減のための改良に伴う開発費139378(5) 社会活動コスト

・クリーンキャンペーン活動ほか44(6) 環境損傷対応コスト・賦課金ほか

1515694

1,364合計6事業活動と環境負荷の状況
グループ会社である日本製鋼所 M&E の素形材・エネルギー事業部門および産業機械事業部門の製造工程における環境負荷の発生状況は以下の通りです。
当社では、エネルギー、用水などの投入量（INPUT）と製造過程で生じる廃棄物や二酸化炭素、水などの排出量（OUTPUT）を定量的に把握し、環境改善活動に活かしています。

INPUT

資材

化学物質

● 金属（鉄鋼、非鉄金属）● プラスチック● ゴム、木材等

5,881tエネルギー用

2,295 万㎥

2,993TJ
製造

OUTPUT

水素形材・エネルギー製品● 原子炉用鍛鋼部材● 発電用一体型ロータシャフト● 火力発電用タービンケーシング● クラッド鋼板・鋼管

産業機械製品● 二軸押出機● 単軸押出機● フィルムシート装置● 電動射出成形機● 中空成形機● マグネシウム合金用射出成形機● エキシマレーザアニール装置

廃棄物総発生量のうち廃棄物総発生量82,259t

79% をリサイクルしています。

廃棄物排出量リサイクル量17,032t

CO（2 電力燃料由来）

65,210t
化学物質（排出・移動量）

189,469t-CO2211t

CO（2 国内輸送）

排2,608t-CO2

水1,688 万㎥
7環境負荷物質の低減
各製作所および関連会社では、化学物質をはじめとした環境負荷物質の管理を進め、有害物質の排出削減に取り組んでいます。PRTR 法に基づいて各製作所および関連会社は化学物質の排出・移動量を各自治体に毎年報告しています。主に製鋼、溶接、メッキ、洗浄、塗装などの製造プロセスで第一種指定化学物質を使用しています。
PRTR 法： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

PRTR 法に基づいて各製作所および関連会社は、化学物質の排出・移動量を各自治体に毎年報告してPRTRいます。2019 年度の化学物質排出移動量は 2018 年度に比べて 0.8％減少しました。

化学物質の排出・移動量
政令番号物質名2018 年度

2019 年度

排出量

移動量

排出量

移動量

6,423

1,991

5,569

1,454306

89328

91

7,902

2,398

7,212

1,676

579

231

528

171

34,725

6,510

(kg)

(kg)

(kg)

(kg)

広島製作所
53

エチルベンゼン57

エチレングリコールモノエチルエーテル

80

キシレン

296

1,2,4- トリメチルベンゼン

300

トルエン

35,291

16,80080

キシレン

797

0667

0300

トルエン

41704620

広島製作所では機械完成品を多く扱う関係上、主に洗浄、塗装に使 用しています。

横浜製作所
横浜製作所では機械完成品を多く扱う関係上、主に洗浄、塗装に使用しています。

日本製鋼所 M&E
クロムおよび 3 価クロム化合物

020,525

022,570309

ニッケル化合物

1642,222

1543,344412

マンガンおよびその化合物1247,913

1254,158453

モリブデンおよびその化合物

016,585

018,77187

日本製鋼所 M&E では鉄 鋼製品の素材生産が中心で、主に成分調整、溶接に使用しています。

関連会社
53

エチルベンゼン

2,293

99

1,871

4880

キシレン

5,091

181

4,2098787

クロムおよび３価クロム化合物

38

1,802

71

3,867

88

６価クロム化合物

0136

0

174

296

1,2,4- トリメチルベンゼン

0000300

トルエン

1,691

12

1,467

6304

鉛

0

9012308

ニッケル

30

4755

236

400

ベンゼン

2020412

マンガンおよびその化合物

40

665

58

440

60,926

151,704

57,253

153,613

合計
総合計（排出量＋移動量）

212,630 (kg)8210,866 (kg)

日本製鋼所M&E 内には給油を行う関連会社があります。
広島製作所内には鋳造および機械加工、溶接、熱処理、表面処理関係の関連会社があり、主に成分調整の物質、洗浄に使用しています。

地球温暖化の防止
関連会社を含めた 2019 年度の事業活動における総エネルギー使用量は 2,993TJ、二酸化炭素排出量18.9 万 t−ＣＯ２でした。2019 年度の国内輸送に係るエネルギー使用量は 36TJ、二酸化炭素排出量は0.26 万 t−CO2 で事業活動による排出量の 1.4％に相当します。

エネルギー使用量
2019 年度のエネルギー使用量は、前年度に対して 0.9％増加しました。エネルギー使用量 2,993TJ のうち海外拠点での使用量（49.0TJ）は全体の 1.6％でした。各拠点では省エネルギー活動を積極的に推進して、効率的なエネルギー利用を進めています。照明器具の LED 化も積極的に推進しております。

エネルギー使用量の推移
全体TJ■日本製鋼所 M&E■広島製作所■横浜製作所 ■本社・グループ会社等

5,000

4,8694,0994,000

4,018

4,000

3,793

3,633

3,000

3,054

3,087

2,966

2,993

2016

2017

2018

2019

2,000
1,000
02010

2011

2012

2013

2014

2015

年度

12TJ：T（テラ）は 10 、（J ジュール）は熱量の単位 2011 年度より、室蘭（現日本製鋼所 M&E）
、広島、横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

二酸化炭素排出量
2019年度の二酸化炭素排出量はエネルギー使用量の増加にあわせて前年から増加して18.9 万 t−CO 2 でした。そのう（0.1 万 t−CO 2）が海外拠点での排出量でした。
ち 0.6％
各拠点とも効率的なエネルギー利用により二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。

二酸化炭素排出量の推移
全体 万ｔ−CO230.0■日本製鋼所 M&E

29.4
26.6

25.0

■広島製作所■横浜製作所 ■本社・グループ会社等
27.5

27.5
24.2

22.720.0

19.3

19.4

18.7

18.9

2016

2017

2018

2019

15.0
10.0
5.00.0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2011 年度より、室蘭（現日本製鋼所 M&E）、広島、横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

9年度

廃棄物の削減
各製作所では、リデュース、リユース、リサイクル（３Ｒ）を基本として取組んでいます。

廃棄物排出量
廃棄物排出は日本製鋼所 M&E での整備が一段落したため、2010 年度から排出量が減少してきております。
2019 年度の排出量は 17,032t になりました。全社の再資源化率は 79％になりました。廃棄 物排出量の 98％は日本製鋼所 M&E からの排出でした。

再資源化率

廃棄物排出量の推移
ｔ（トン）

100%
88%

90%
80%

78%

86%

87%

93%

89%

86%

40,000.0
87%
79%

77%

25,000.050%

20,000.0

28,664

14,76415,000.030%■本社・グループ会社等

35,000.0

60%

40%■広島製作所■横浜製作所

38,55430,000.070%■日本製鋼所 M&E

15,87917,032
13,561

12,874

12,437

12,36910,000.0

20%

6,003

5,000.0

10%
0%

0.0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

再資源化率：再資源化量／廃棄物発生量

2019
年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2,290

2,248

2017

2018

2011 年度より、広島・横浜製作所に加え、日本製鋼所 M&E、国内グループ会社と海外拠点も対象としました。

2019年度

用水使用量
2019 年度の総用水使用量は 2,295 万㎥、総排水量は 1,688 万㎥でした。

用水使用量の内訳（2019 年度）

用水使用量
（万㎥）
上水道

606

3,000367

工業用水総用水使用量
2,295 万㎥

海水

2,535

2,480

2,503

2,437

2,408

2,214

2,295

2,000

回収水

441

2,825

2,500

1,500
1,00088150002010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2011 年度より、広島・横浜製作所に加え、日本製鋼所 M&E、国内グループ会社と海外拠点も対象としました。

102019年度

環境配慮型製品
産業機械分野では、エネルギー使用量削減に貢献するために、アルミニウムより軽量かつリサイクル性に優れた材料としてマグネシウムに着目し、ノートパソコン筐体や自動車部品等を製造するマグネシウム合金射出成形機を社会に供給しております。
また、水素エネルギーは地球温暖化対策として注目されており、自動車分野でも水素燃料電池自動車が普及しつつあります。当社では水素社会インフラとして、鋼の技術を応用した水素ステーション用鋼製蓄圧器を開発しており、商用水素ステーションの一部に当社の蓄圧器が使用されています。

マグネシウム合金射出成形機
Mg

モバイル部品

ノートパソコン部品

マグネシウム
自動車部品

カメラ部品

事務機器

マグネシウムは軽量かつリサイクル性に優れた環境に優しい材料の一つとして注目されており、例えば、マグネシウム合金を使用した自動車部品は、車体軽量化から燃費が向上し、温室効果ガス排出抑制の効果が期待されます。
また、ノートパソコンやカメラの筐体は、軽量化することによって持ち運びに便利であることの他、リサイクル性の高さを利用して何度でも再利用でき、廃棄物発生量を削減することが可能です。
当社のマグネシウム合金射出成形機は、密閉されたシリンダ内でマグネシウムを溶解するため、従来のダイカスト法で必要である防燃ガス（主に SF6 ガス、地球温暖化係数が高く地球温暖化防止排出抑制対象ガスに指定）が不要で、マグネシウム合金成形においても温室効果ガスを発生させません。
当社は射出成形機を通して、資源循環社会の実現、地球温暖化防止に貢献していきます。

11

水素ステーション用鋼製蓄圧器
燃料電池自動車 (FCV) は水素と空気中の酸素を燃料電池という装置で化学反応をさせて発電した電気を動力源にして駆動するため、反応後は水しか排出しません。ガソリン車のように二酸化炭素を排出しないことから、環境に重視した究極のエコカーとして注目されています。地
球温暖化防止が叫ばれる現在、FCV を普及させ、インフラ設備として FCV に水素を供給する水素ステーションが各地に設置される水素社会を実現することが急務になっています。
当社では、水素社会の実現に向けて、長年培われてきた鉄鋼材料と水素の技術・知識を融合させ、水素ステーション用に信頼性の高い鋼製蓄圧器を提供しております。これからも確かな技術・知識に裏付けされた安心・安全な製品の提供により、これからの水素社会に貢献します。

再生可能エネルギーなど

H2（70MPa）

ディスペンサー

水素製造装置

圧縮機

FCV

蓄圧器
プレクール

燃料電池自動車（ FCV ）に燃料である水素を再充填するための水素ステーションでは、水素ガスを高圧で保持する蓄圧器が使われます。
2013 年から建設が始まった商用水素ステーションの一部に当社の鋼製蓄圧器が使用されています。
2018 年度には従来製品よりも長寿命、低価格な新型の蓄圧器を開発しました。

水素ステーション外観© 岩谷産業株式会社

水素ステーション

12© 岩谷産業株式会社

Topics
日本製鋼所グループでは、すべてのステークホルダーや地域と調和する企業として、皆様から信頼される存在となることを目指しています。これらの取り組みや社会とのかかわりの一部をご紹介します。

CO2 排出量削減設備の更新
日本製鋼所 M&E 室蘭製作所では、2018 年 11 月から素形材・エネルギー事業でクラッド鋼板・鋼管の競争力強化を図るため、圧延工場を中心に設備投資を実施しています。この度、圧延工場の上工程を中心に原動機と加熱炉を更新しました。

特に加熱炉は、圧延前の鋼材を加熱する設備であり、排熱回収装置として従来のレキュペレータ方式※1 からより省エネであるリジェネレイティブバーナ方式※2 に更新しました。また、エネルギー源としても従来の重油から液化天然ガスに燃料転換し、その結果、エネルギー改善率 24%、二酸化炭素排出量を 1,902t−CO2/ 年削減できることが見込まれています。

圧延工場 加熱 3 号炉外観写真 ( 更新後 )

※1

原動機

レキュぺレータ方式

耐火煉瓦を積み上げた複数の蓄熱室と高温風路と切替ダンパーとで構成され、約 20 分毎に蓄熱室を切り替えて、バーナに燃焼用高温空気を送る方式。
※2

リジェネレイティブバーナ方式

セラミック材で構成されたコンパクトな蓄熱体とバーナを一体化したもので、2 基が対になっており、数十秒毎に交互に切り替えて、「燃焼」と「蓄熱」を繰り返す方式。

13

社会への取り組み
日本製鋼所 M&E 室蘭製作所にある瑞泉鍛刀所は、近代化により衰退していた日本刀製作技術の保存と向上を願って、1918 年、日本製鋼所によって開設され、その刀匠として、当時から名工の呼び声高かった堀井俊秀が招聘されました。第
二次世界大戦後、日本刀製作が禁止される苦難の時代がありましたが、堀井家の大きな尽力もあり、作刀技術は大切に守り受け継がれ、今日に至るまで、伝統的美術品である日本刀を数多く生み出しています。

現在

大正時代の日本製鋼所 室蘭製作所 瑞泉鍛刀所

瑞泉鍛刀所の隣には鍛刀所資料館が設置されています。室蘭製作所に来所されるお客様には、鍛刀作業の様子や日本刀をご見学いただくこともできます。日本刀と日本製鋼所グループの鍛鋼製品は、大きさこそ異なりますが、その基本的な製作工程は変わりません。100 年以上の歴史を持つ日本製鋼所が大切にしている「技術技能伝承」および「ものづくり」の原点が、この鍛刀所にあります。

展示刀例：刀鍛刀作業の様子

展示刀例：短刀14〒141-0032 東京都品川区大崎 1-11-1
株式会社 日本製鋼所 総務部
Tel.03-5745-2014

Fax.03-5745-2025

E-mail: info̲eco@jsw.co.jp