地方独立行政法人市立吹田市民病院

平成 31 年度年度計画

第１ 年度計画の期間
平成 31 年（2019 年）４月１日から平成 32 年（2020 年）３月 31 日までとする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割（１）大阪府地域医療構想の概要
当院が位置する豊能構想区域は、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院、市立病院４施設など、国公立及び公的な大規模病院が多く存在するという特徴を有する。
本構想区域内の各病院及び有床診療所から報告された平成 29 年度（2017 年度）の病床機能報告制度の報告数と、2025 年の必要病床数を比較すると、急性期機能は需給が均衡していること、回復期機能は前回の報告資料と比べ不足割合は減少しているものの、なお不足していることから、今後、病床機能の分化及び連携を推進していく必要がある旨が示されている。
また、本構想区域における在宅医療等医療需要についても今後増加が見込まれている。その需要に対応するため、吹田市（以下「市」という。）が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担うことで、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに寄与することが求められている。

（２）当院が果たすべき役割
ア 基本的な考え方
当院は、これまで地域の中核病院として、急性期医療の提供を中心に役割を果たしてきた。
また、本年７月に健都内への移転が予定されている国立循環器病研究センターとの連携を図る中で、複合的疾患及び合併症を持った患者を受け入れる必要があることなど、総合病院として急性期医療への需要がより高まるものと考えられる。
そうした状況のもと、当院は地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所等では対応できない入院・手術を中心とした医療を提供するとともに、総合病院として急性期医療の提供を行うことにより、より多様な医療需要に対応していく。それに加えて、回復期リハビリテーション病床の積極的な活用、また、今後高齢化の進展に伴い在宅医療へのニーズが増加することを踏まえ在宅医療への支援を積極的に行っていく。
イ 不足する病床機能への対応
大阪府地域医療構想において不足するとされている回復期病床については、前年 12 月に移転した現病院において一般病床の一部を回復期リハビリテーション病床（45 床）に転換した。
（1）

回復期リハビリテーション病床の活用により、急性期患者だけではなく、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する。
また、今後見込まれる医療機能のニーズや大阪府地域医療構想に係る豊能病床機能懇話会等における議論の内容、民間の医療機関における転換の状況、当院の経営状況なども勘案しつつ、必要に応じて病床機能の転換について検討し、医療機能の見直しにあたっては市民の理解が得られるよう取組を行う。
ウ 在宅医療への支援
在宅医療の充実に向けた支援として、新設した患者支援センターの活用により、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による入退院支援を行う。また、在宅療養者の病状が急変した際の一時的な受入れを行うなどの在宅医療の後方支援を積極的に行う。あわせて、医療・看護、介護・福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう、地域医療ネットワークの連携を強化する。

２ 市立病院として担うべき医療（１）総論
当院は総合病院として、地域の医療機関だけでは対応が困難な症例に対して、良質かつ高度な医療を提供する。特に、高齢化の進展に伴い今後増加が想定される疾患のうち、がん疾患、整形外科系疾患及び呼吸器系疾患への対応については、現病院への移転に伴い人員や設備等の充実を図った放射線診断科や放射線治療科、内視鏡センター、整形外科、リハビリテーション科などを活用し、重点的に取り組む。
また、大阪府保健医療計画においては５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療の推進が求められている。不採算医療をはじめとした政策医療についても、他の医療機関との機能分担・連携の下に質の高い医療を提供し、市立病院の役割を果たす。
加えて、地域の医療機関との連携をさらに推進していく観点から、早期に地域医療支援病院の取得を目指す。

（２）救急医療
ア 二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の確保（ア）二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、引き続き 24 時間 365 日の救急医療を提供するとともに、受入れできなかった症例等を救急部運営委員会で検討し、可能な限り救急患者を断ることなく受入れる。
（イ）救急患者を円滑に受け入れるため、新設した救急病床（８床）などを活用し、救急応需体制を確保する。
（2）

（ウ）受け入れた救急患者について迅速に適切な診療科で対応するため、新たに採用した救急科部長を中心に、円滑な受入れを進める。
イ 初期救急医療における機能分担・連携
地域の医療機関との連携推進やかかりつけ医定着の促進について、ホームページや広報誌等での情報発信を通じ啓発を行うことで、初期救急医療における機能分担を図る。
【目標指標】
項目

平成 29 年度実績

時間外救急車搬送受入率

平成 31 年度目標

87.5％

88.3％

救急車搬送受入件数

3,654 件4,230 件（時間内）

1,285 件

1,400 件（時間外）

2,369 件2,830 件

救急専用病床稼働率－88.0％（３）小児医療・周産期医療
ア 小児医療小児救急医療については、他の公立病院等とともに、豊能広域こども急病センターの後送病院として、輪番制で豊能医療圏全体の二次救急受入れの役割を担うほか、地域の診療所と連携し、入院機能など地域に必要とされる役割を果たす。
【関連指標（※）
】項目

平成 29 年度実績

小児科患者数（入院）6,907 人

小児科患者数（外来）14,163 人

小児救急搬送患者数617 人

うち小児救急入院患者数443 人（※）目標指標以外の事業評価における重要な数値（以下同様）

イ 周産期医療
新設したＬＤＲ（陣痛から出産、回復期まで一貫して過ごせる部屋）を活用し、安全・快適な環境での分娩を進めるとともに、周産期緊急医療体制の参加病院として、合併症をもった妊婦など中程度のリスクのある分娩までを対応する。また、高度機能が必要なハイリスク分娩等は、地域の周産期母子医療センターと連携を推進し、安心安全な周産期医療体制を確保する。

（3）

【関連指標】項目

平成 29 年度実績

分娩件数131 件（４）災害医療ア 市の災害医療センターとしての役割（ア）災害時の医療活動を迅速かつ適切に対応できるよう、災害対策訓練を実施するとともに、定期的に開催される災害医療研修へ積極的に参加する。
（イ）災害発生時に備え、研修等で学んだことを活かし、現病院に即した防災マニュアルの見直しを図り、職員及び委託業者等関係者へ周知する。また、併せて事業継続計画（BCP）を策定する。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

災害訓練回数1回

災害訓練参加人数111 人

災害医療院外研修参加回数2回

イ 市及び地域の医療機関との連携体制（ア）災害時には、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに、災害状況により可能である場合は、現地医療救護班の派遣等の医療救護活動を実施する。
（イ）新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生など、健康危機事象が発生したときは、大阪府新型インフルエンザ等対策医療体制整備ガイドラインに従い、市及び関係機関と連携・協力し、早期収束に向けて対応を図る。

（５）がん医療ア 大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備（ア）大阪府がん診療拠点病院として、がんの診断検査から手術、化学療法等の薬物療法、放射線治療を組み合わせた集学的治療や、がん診療地域連携パスを積極的に推進していく。
（イ）新たに設置した放射線治療科に、常勤の放射線治療専門の医師など専門的な人材を配置するとともに、新たな医療機器を活用することにより、治療の質及び精度を高め、より高度な放射線治療を行うことで、がん医療の体制強化を目指す。
（ウ）多職種からなる体制の下、がんのリハビリテーションの推進、患者支援センター内に設置されたがん相談支援センターの活用、緩和ケア研修の受講を促進し、症状緩和に向けた緩和ケアの介入及び情報提供などを積極的に実施する。
（4）

【目標指標】項目

平成 29 年度実績

平成 31 年度目標

がん入院患者件数

1,873 件2,040 件

外来化学療法件数

2,389 件2,550 件

放射線治療件数

1,754 件

3,270 件

がん手術件数

614 件

680 件

がん診療地域連携パス実施件数

12 件

25 件

【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

がん患者リハビリテーション単位数（※）

3,146 単位

がん相談件数

402 件

緩和ケアチーム介入件数

193 件（※）単位数とは、20 分を１単位とするリハビリテーションの実施数（以下同様）

イ がん予防医療の取組（ア）市が実施する各種がん検診に積極的に協力し、がん予防医療に取り組む。
（イ）病院だよりにがん検診の案内を定期的に掲載する。またホームページ上に当院のがん診療に関する情報を掲載することなどにより、市民向けのがん予防の啓発に取り組む。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

がん検診受診者数

3,033 人（６）リハビリテーション医療ア

整形外科術後早期や脳出血、脳梗塞発症早期といった急性期のリハビリテーション医療を実施するとともに、回復期リハビリテーション病床において在宅復帰に向けたリハビリテーションを提供し、地域医療の充実を目指す。
イ

今後増加することが想定される、がん患者や呼吸器疾患患者の運動機能低下を予防・改善するリハビリテーションの提供に取り組む。
【目標指標】
項目

平成 29 年度実績

回復期リハビリテーション病棟病床利用率－95.0％

回復期リハビリテーション病棟在宅復帰率－70.0％（5）

平成 31 年度目標

【関連指標】項目

平成 29 年度実績

早期リハビリテーション単位数

25,327 単位

がん患者リハビリテーション単位数（再掲）

3,146 単位

呼吸器リハビリテーション単位数

7,328 単位脳血管疾患等リハビリテーション単位数

12,897 単位

運動器リハビリテーション単位数

43,236 単位

３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア 医療の安全管理体制の確保（ア）医療安全管理委員会等を毎月開催し、インシデント・アクシデント報告および再発防止策について検討する。また、検討結果を職員に周知し、安全対策に取り組むとともに、医療安全に対する意識を高めていく。
（イ）新たに設置した「抗菌薬適正使用支援チーム」を中心に、抗菌薬の適正使用について、効率的かつ効果的な運用ができるよう業務の見直しを行うなど、感染予防対策に取り組む。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

医療安全管理委員会開催回数

12 回

イ 医療安全対策の徹底（ア）病院機能評価の中間報告に向け、評価項目の状況確認を実施することで、安心安全な医療の提供と業務改善に取り組む。
（イ）医療安全・院内感染防止対策に関する全体研修やｅラーニングを実施するとともに、院外での研修に積極的に参加し、安全な医療の提供につなげる。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

医療安全関係院外研修参加件数

15 件（２）チーム医療の充実
ア 認知症ケアチームや栄養サポートチームをはじめとした各専門チームの介入など、チーム医療の仕組みを活用した多職種協働による円滑で質の高い診療・ケアを提供する。
イ 関係職員によるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び解決に努め、チーム医療の質の向上を図る。
（6）

【関連指標】項目

平成 29 年度実績

認知症ケアチーム介入件数

368 件

栄養サポートチーム介入件数

1,492 件

（３）コンプライアンスの徹底
ア 関係法令遵守について周知し職員の意識向上に努めるとともに、内部統制への対応については、リスク評価を実施し、当該リスクへの適切な対応を行う。
イ

個人情報の管理状況については、セルフチェック等により確認するとともに研修の実施による職員の意識向上に取り組む。

（４）患者サービスの向上
ア 患者の視点に立ったサービスの提供（ア）声の箱に寄せられた患者の意見を活用し、患者サービス向上のための改善・工夫に努める。また、入院患者及び外来患者に対する患者満足度調査を実施し、患者ニーズを的確に把握し、患者サービスの向上に繋げる。
（イ）外来受付、検査室、診察室及び病室等、患者と接する全ての場所において、職員が患者目線で丁寧な対応を実践できるよう接遇研修を実施する。
（ウ）患者利便施設（売店、レストラン、カフェ、自動販売機）の事業者に対して、声の箱に寄せられた患者の意見を事業者に伝え、改善を要望していくとともに、その改善状況について検証していくことで利便性が高まるよう努める。
（エ）かかりつけ医への逆紹介や外来予約の推進などを引き続き行い、待ち時間の短縮に努める。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

声の箱投書件数

110 件

患者満足度調査結果－

イ 患者に寄り添ったサービスの提供
説明手順に沿った標準的で分かりやすく質の高いインフォームド・コンセントを実施するとともに、セカンド・オピニオンについては積極的に推進し、当院への依頼だけでなく他院への希望についても丁寧に対応することで、患者に選ばれる病院を目指す。

（7）

【関連指標】項目

平成 29 年度実績

セカンド・オピニオン対応件数

3件

ウ 院内ボランティア活動への支援
看護局と事務局で協力し、ボランティアが活動しやすい環境を引き続き維持するとともに、多様なボランティアの受け入れに努める。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

ボランティア登録人数43 人

４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携
ア 紹介・逆紹介の徹底（ア）医療機関からの紹介で来院した患者が、増設した紹介状窓口の活用などによりスムーズに受診できるよう改善を続けるとともに、登録医制度の活用や地域医療機関への訪問を積極的に行う。
（イ）逆紹介の際には地域連携パスを活用するなど、かかりつけ医等との機能分担・連携の下、地域で切れ目なく医療を提供するとともに、逆紹介患者が急変した際には積極的に受け入れる。
（ウ）地域の医療機関との一層の情報共有を図るため、IT を活用したシステムの導入を検討する。
【目標指標】
項目

平成 29 年度実績

平成 31 年度目標

紹介件数

15,139 件

16,000 件

逆紹介件数

12,838 件

10,700 件

紹介率54.8％

58.0％

逆紹介率55.4％

78.0％

28 件

60 件

地域連携パス実施件数【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

登録医数

227 件

（8）

イ かかりつけ医定着に関する啓発
かかりつけ医リーフレットについては、専門科目を記載するなど、より充実したものにするとともに、地域別に配置するなどの工夫を行う。また、市民公開講座の開催やホームページ、広報誌など、さまざまな機会をとらえて、かかりつけ医の役割やその必要性に関する啓発を行う。

（２）在宅医療の充実に向けた支援
ア 退院支援（ア）患者支援センターにおける入退院支援の役割を地域の医療機関や患者に周知するとともに、在宅医寮の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、在宅療養支援診療所の医師や訪問看護ステーションの看護師等と情報提供のネットワークの強化を図る。あわせて入院早期より退院困難な要因を有する患者を把握し、適切な退院支援を行う。
（イ）退院支援の際には、入院時の患者の症状や疾病等に対する治療計画に基づき、多職種で構成する医療チームで患者の療養の方針を検討し、患者の意思決定を尊重できるよう患者・家族と面談を行うとともに、在宅医療及び介護・福祉関係機関と情報共有や調整を十分に図る。
（ウ）主治医、看護師、リハビリ医療従事者など、患者に関わる全ての職種の役割分担の下、退院時に入院患者の在宅医療への移行が円滑に進むよう、入院直後から多職種でカンファレンスを定期的に行い、介護支援専門員等との連携強化を図り、チーム医療として在宅医療体制のサポートを行う。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

退院支援件数

1,446 件

医療相談件数

12,021 件

介護支援連携件数

171 件

イ 在宅療養者の急変時の受入れ今後増加することが見込まれる在宅医療ニーズに対応するため、在宅療養者の病状が急変した際には、円滑な受入れができるよう取り組むことで、在宅医療の後方支援を図る。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

当日入院件数（紹介）1,546 件（9）

ウ 地域医療ネットワークの連携強化
地域医療や在宅医療への取組を主体的に実施することを継続しつつ、吹田在宅ケアネットや吹田呼吸ケアを考える会などの情報交換の場を提供する。また、多職種間での医療連携や医療と介護のネットワークの連携強化を図ることで、地域や在宅等で提供される医療水準の向上に貢献する。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

吹田在宅ケアネット開催数

1回

吹田呼吸ケアを考える会開催数

1回

５ 健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携
ア 診療における連携
本年７月に国立循環器病研究センターが健都に移転するにあたり、同センターとの連携会
議、また各診療科による直接の協議により、円滑な診療連携が実現されるよう、診療科ごとの連携役割分担の整理や救急対応協力、医療機器の相互利用についてのルール策定など準備を進める。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

国立循環器病研究センターからの紹介件数

263 件

国立循環器病研究センターへの紹介件数

144 件

イ その他の連携両施設がそれぞれ主催するセミナーや勉強会への出席により、相互交流を推進する。電子カルテについては、国立循環器病研究センターと市民病院の双方で、相互閲覧するシステムを構築し、同センター移転後における連携が円滑に進むよう取り組む。また、その他の連携についても、同センターとの連携会議などにより、引き続き協議する。
ウ 連携体制の周知
円滑な診療が図られるよう、総合病院としての当院の役割とともに、同センターとの機能分担や医療連携体制についても、ホームページ、広報誌等で市民や地域の診療所、消防等に対して情報発信を行う。

（10）

（２）他の健都内事業者等との連携
健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都イノベーションパーク、駅前複合施設など、健都内事業者や市が進める事業に医療や健康づくりの観点から助言を行うなどの支援及び協力を行う。また、こうした「健康・医療のまちづくり」への支援・協力のノウハウを活かし、健都内のみならず市民の健康寿命の延伸に向けた取組に寄与することで、市民全体の福祉と健康の増進に貢献する。

（３）予防医療に関する取組
ア 各種健（検）診について、地域の医療機関との役割分担の下、取組を行う。
イ 生活習慣病や脳疾患などの早期発見のため、各種人間ドックを引き続き実施する。
ウ インフルエンザワクチンなど予防接種を引き続き実施する。
エ 市民公開講座や出張講座などの開催や、近隣大学と連携して、かかりつけ医を持つことの意義などに関する講演の実施を通じて、疾病予防の啓発に努める。
【目標指標】
項目

平成 29 年度実績

人間ドック件数

平成 31 年度目標

483 件

520 件

【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

国保特定健診件数

543 件

後期高齢者特定健診件数

230 件

市民公開講座実施回数

2回

６ 地域医療への貢献（１）地域の医療従事者への支援
ア 地域の医療従事者の質の向上を目的とした研修の開催や、施設や設備等の共同利用などにより地域の診療所等を支援する。
イ 地域の医療従事者を対象とした吹田臨床カンファレンス、吹田在宅ケアネットや吹田呼吸ケアを考える会などを開催し、地域の医療水準の向上に努める。
【目標指標】
項目

平成 29 年度実績

平成 31 年度目標

地域の医療従事者へ向けた研修会開催回数

31 回

36 回

地域の医療従事者へ向けた研修会外部参加人数

442 人

900 人

3,347 件3,500 件

共同利用を行った件数（11）【関連指標】項目

平成 29 年度実績

吹田臨床カンファレンス開催回数

2回

吹田在宅ケアネット開催回数（再掲）

1回

吹田呼吸ケアを考える会開催回数（再掲）

1回（２）福祉保健施策への協力・連携
ア 一般歯科医院に受診できない障がい者（児）に対しての歯科診療を引き続き行う。
イ 小児科（小児神経専門医）医師によるこども発達支援センター（わかたけ園）への往診や装具の更新、また児童発達支援事業の療育相談や会議への参加を引き続き行う。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

障がい者歯科患者数

1,807 人第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底
ア 中期計画及び年度計画に基づき、病院としての重点方針を明確化したうえで、職員に取組の徹底を周知する。また、理事会や経営戦略会議において、毎月の収支及び資金状況の報告、病院の経営分析、計画の進捗状況管理を行うことなどにより、業務運営の改善を継続的に行う。さらに、診療科別ヒアリングにより、院内の課題の抽出とその解決策を協議し、目標達成に向けた取組を推進する。
イ 診療科ごとに達成するべき目標値及びその達成に向けた取組について設定し、診療科別ヒアリングにおいて幹部職員に報告する。その進捗状況については、毎月の実績を経営戦略会議等で確認し、達成に向けた取組の実現を図る。また、複数診療科または多職種にまたがるような案件については、各種院内委員会において検討し、課題の解決を図る。
ウ 年度計画の目標の達成状況や毎月の経営指標については、電子カルテ上で職員が閲覧できるよう適宜公表する。また、事業報告書についても、できるだけ具体的な数値による報告に努め、職員に周知する。そうした取組により、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組への意識付けを図り、職員が一丸となって経営改善に取り組む風土を醸成する。

２ 働きやすい職場環境の整備（１）医療職の人材の確保・養成
ア 働きやすい職場環境づくり（12）

（ア）院内保育所においては、保育年齢を小学校就学前まで引き上げるとともに、保育時間を20 時までに拡大することにより、子育て中の職員が働きやすい職場環境を整備し、負担軽減を図る。
（イ）仕事と生活の両立の実現を目指し、ワークライフバランス委員会で看護師の夜勤専従を導入している他病院の成功事例等を研究し、多様な働き方について検討する。
イ 医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実（ア）医療の質向上のため、病院運営に寄与する認定資格取得及び更新に係る費用や学会、研修等参加に係る費用について引き続き支援を行う。
（イ）来年度からの臨床研修プログラムを円滑に行うため、一部、新基準での運用を実施する。
【目標指標】
項目

平成 29 年度実績

助産師看護師離職率10.0％

平成 31 年度目標
全国平均以下【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

認定看護師数

11 人

専門看護師数2人

認定医等資格更新支援件数

96 件

看護学生実習受入数

438 人

医学生実習受入数

18 人（２）人事給与制度
ア 地方独立行政法人法に基づき、職員の給与は、当該職員の勤務成績、同一又は類似職種の職員給与、法人の業務実績などを考慮したうえで設定し、適切に運用する。
イ 働きがいを実感でき、公平感のある人事評価制度を構築するため、医療職を含めた検討部会を設置し、被評価者の多くが納得できる人事評価のあり方について検討を行い、来年度の試行に向けて準備を進める。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の確立
経営感覚に富む人材育成については、病院業務に精通した職員の養成が不可欠であることから、派遣職員をプロパー職員に順次置き換える職員体制計画を策定する。また、収益の確保と費用の節減を図れるよう、ＰＤＣＡサイクルの目標管理を実行する。救急医療などの政策医療や不採算医療については、市からの運営費負担金の下、確実に実施し、市立病院としての役割（13）を果たす。
【目標指標】
項目

平成 29 年度実績

平成 31 年度目標

経常収支比率

97.4％

92.0％

医業収支比率92.8％

88.7％

２ 収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
ア 収益の確保
二次救急医療機関として可能な限り救急患者を断ることなく受入れることや、地域のかかりつけ医等からのスムーズな紹介患者の受け入れを行うことなどにより、病床利用率の向上を図る。また、新たな施設基準取得などを適切に行うことにより、収益の確保を図る。
【目標指標】
項目

平成 29 年度実績

病床利用率

平成 31 年度目標

83.8％

90.0％

入院患者数（１日当たり）

358.8 人387.7 人外来患者数（１日当たり）

973.0 人1,000.0 人

入院診療単価51,411 円

53,792 円

外来診療単価14,016 円

14,988 円

新入院患者数

8,665 人9,435 人イ 未収金の発生予防・早期回収限度額適用認定証などを活用した窓口負担軽減の取組や、クレジットカードの利用勧奨に努めるなど未収金発生防止に引き続き努めるとともに、未収金回収マニュアルに基づき適切な対応を行うなど、早期回収に努める。

（２）費用の節減
ア 人件費・経費の適正化（ア）職員体制計画に基づき業務内容に応じた人員配置を図るとともに、職員の時間外勤務縮減に努めるよう啓発するなどの取組を行う。また、職員数に見合った収益を確保すること
で、人件費の適正化を図る。
（イ）消耗品の経費削減として、定数の適正化を職員へ周知徹底し意識づけるとともに、購入物品をより安価な商品へと切り替え、業者への価格交渉を行い、費用の節減を図る。また節電、節水を職員に周知し、光熱水費の節減に努める。定期的に消耗品費や光熱水費等の（14）状況を職員に周知し、コスト意識の向上を図る。
【目標指標】
項目

平成 29 年度実績

平成 31 年度目標

給与費比率60.7％

56.3％

経費比率

14.2％

15.7％

18 時間/月

16 時間/月

時間外労働時間数

イ 材料費の適正化
医薬品は市場調査に基づいて価格交渉し、薬剤部と連携のうえ、後発医薬品の積極的採用を行い、費用削減を図る。また、医療材料についても、職員へコスト意識の啓発を行うとともに、安価な商品への切替えを実施し、費用削減を図る。
【目標指標】
項目

平成 29 年度実績

材料費比率29.3％

平成 31 年度目標27.9％【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

後発医薬品数量シェア

81.7％

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 情報の提供
ア 病院だより、広報誌「ともに」などを通じ、引き続き病院の情報発信を行う。
イ 現病院への移転に合わせてリニューアルをした病院ホームページにおいて、引き続き市民や患者に対して、適切な利用の啓発に努めるとともに、受診案内や医療情報等の情報発信を行う。また、解析サービスを利用し、どのようなページが多く見られているのかを、当院職員に定期的に明らかにし、広報に対する職員意識を高め、ホームページ内のコンテンツをより充実したものにしていく。
ウ 市民公開講座や出張講座などにより、直接市民への情報提供を行うことができる場を積極的に開催する。
エ 法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表や事業報告書などをホームページで公表する。

（15）

【関連指標】項目

平成 29 年度実績

病院だより発行回数

4回

広報誌「ともに」発行回数

2回

市民公開講座開催回数（再掲）2回

ホームページへのアクセス数

936,079 件

２ 環境に配慮した病院運営
ア 建物設備として新たに設置した「太陽光発電システム」や地中熱と井水熱を活用する「外気予冷予熱システム」等により、環境負荷の軽減に努めるとともにエネルギー消費量を抑制する。また、同じく新たな設備である「ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）」においては、エネルギー性能の最適化を図るためのデータを蓄積し活用することで、来年度からのエネルギー消費量の抑制に繋げる。
イ 節電・節水等、普段から環境配慮に対する職員意識の普及啓発を行う。
【関連指標】
項目

平成 29 年度実績

電気使用量7,635,755kwh

ガス使用量783,180 ㎥

水道使用量217,664 ㎥（16）

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

12,231

医業収益

11,663

運営費負担金収益545

補助金等収益23

その他営業収益

0

営業外収益

185

運営費負担金収益

86

その他営業外収益

98

臨時利益

0

資本収入

155

運営費負担金収益

155

長期借入金

0

その他資本収入

0

その他収入

800

計

13,371

支出
営業費用

12,176

医業費用

11,188

給与費

6,149

材料費

3,531

経費

1,466

研究研修費

42

一般管理費

988

営業外費用

171

臨時損失

0

資本支出

279

建設改良費

100

償還金

177

その他資本支出

2

その他支出

800
（17）

計

13,427（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

２ 収支計画（単位：百万円）
区分

金額

収入の部

12,601

営業収益

12,422

医業収益

11,627

運営費負担金収益611

補助金等収益23

資産見返運営費負担金戻入

104

資産見返補助金等戻入

36

資産見返物品受贈額戻入

21

その他営業収益

0

営業外収益

178

運営費負担金収益

86

その他営業外収益

92

臨時利益

0

支出の部

13,707

営業費用

13,104

医業費用

11,939

給与費

6,054

材料費

3,245

経費

1,348

減価償却費

1,255

研究研修費

38

一般管理費

1,165

営業外費用

598

臨時損失

4

純損益

▲1,106（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。
（18）

３ 資金計画（単位：百万円）
区分金額

資金収入

13,471

業務活動による収入

12,416

診療業務による収入

11,663

運営費負担金による収入632

補助金等収益44

その他の業務活動による収入

78

投資活動による収入155

運営費負担金による収入

155

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入800

長期借入金による収入0

その他の財務活動による収入

800

前年度からの繰越金

100

資金支出

13,471

業務活動による支出

12,217

給与費支出

6,486

材料費支出

3,531

その他の業務活動による支出

2,200

投資活動による支出

102

有形固定資産の取得による支出

100

その他の投資活動による支出

2

財務活動による支出

978

長期借入金の返済による支出

78

移行前地方債償還債務の償還による支出

100

その他の財務活動による支出

800

次年度への繰越金

174（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

（19）

第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額1,200 百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由（１）賞与の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応

第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実に充てる。

第 11

吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

医療機器等整備財源
100（20）

自己資金等