別表第 1（第 4 条関係）
指名停止措置基準（事故等による措置基準）
措置基準

措置期間（虚偽記載）

6 箇月

1

（第 8 条第 2 項第 1 号適用は 2 倍加

連合発注工事等の競争入札に係る、申請書、届出書、資格確認資料等調査資料に虚偽の記載をし、工事等請負重）契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）

1 箇月以上 12 箇月以内

2

（第 8 条第 2 項第 1 号適用は 1.5 倍

連合発注工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき。

加重）（契約違反）

1 箇月以上 6 箇月以内

3 第 2 項に掲げる場合のほか、連合発注工事等の施工に（第 8 条第 2 項第 1 号適用は 1.5 倍

当たり、契約に違反し、工事等請負契約の相手方として加重）不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

1 箇月以上 6 箇月以内

4

（過失が大きいと認められる場合

連合発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に損害を生じさせたと認められは、適宜加重）るとき。

（第 8 条第 2 項第 1 号適用は 1.5 倍加重）（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）

1 箇月以上 4 箇月以内

5

（過失が大きいと認められる場合

連合発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者をは、適宜加重）生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。

（第 8 条第 2 項第 1 号適用は 1.5 倍加重）6

別表第 2（第 4 条関係）
指名停止措置基準（不正行為等に基づく措置基準）
措置基準

措置期間
24 箇月

（贈賄）
1

有資格業者の役員等又は使用人が、贈賄容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（独占禁止法違反行為）

12 箇月

2

（第 8 条第 2 項第 2 号適用は 24 箇

業務に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1号に違反し、工事等請負契約の相手方として不適当であ月）ると認められるとき。

（第 9 条適用は 24 箇月）（競争入札妨害又は談合）

12 箇月

3

（第 8 条第 2 項第 2 号適用は 24 箇

有資格業者の役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提月）起されたとき。

（第 9 条適用は 24 箇月）（建設業法違反）

1 箇月以上 12 箇月以内

4

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、 （第 8 条第 2 項第 1 号適用は 2 倍加
工事請負契約の相手方として不適当であると認められる重）とき。
（不正又は不誠実な行為）

1 箇月以上 12 箇月以内

5

別表第 1 各号及び前各号に掲げる場合のほか、業務に（第 8 条第 2 項第 1 号適用は 2 倍加

関し、不正又は不誠実な行為をし、工事等請負契約の相重）手方として不適当であると認められるとき。
6

別表第 1 各号及び前各号に掲げる場合のほか、代表1 箇月以上 12 箇月以内員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提（第 8 条第 2 項第 1 号適用は 2 倍加

起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律重）第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、工事等契約相手方として不適当であるとき。
（暴力的不法行為等）
7

指名停止をした日から当該期間を次の第 1 号から第 10 号のいずれかに該当するものとし経過し、工事請負契約の相手方として関係行政機関からの通報があり、工事請負契約の相手て適当であると認められる状態とな方として不適当であると認められるとき。

るまで。

(1) 有資格業者の役員等が、集団的又は常習的に暴力的24 箇月

不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者であると認められるとき、又は暴力団関係者が有資格業者の経営に実質的に関与してい7ると認められるとき。
(2) 有資格業者の役員等が、自社、自己若しくは第三者

12 箇月の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的（第 8 条第 2 項第 2 号適用は 24 箇をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用する月）などしていると認められるとき。
(3) 有資格者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者若し

9 箇月

くは暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与し（第 8 条第 2 項第 2 号適用は 18 箇ていると認められる法人、組合等に対して直接又は間月）接を問わず資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(4) 有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していると認められるとき。

6 箇月（第 8 条第 2 項第 2 号適用は 12 箇月）(5) 有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら3 箇月（第 8 条第 2 項第 2 号適用は 6 箇月）れるとき。
(6) 有資格業者の役員等が、暴力団関係者又は暴力団関6 箇月

係者が経営又は運営に実質的に関与していると認め（第 8 条第 2 項第 2 号適用は 12 箇られる法人、組合等であることを知りながら、これを月）利用するなどしていると認められるとき。
(7) 有資格業者の役員等又は使用人が、業務に関し、暴力行為（注 1）を行ったと認められるとき。

1 箇月以上 12 箇月以内
（第 8 条第 2 項第 2 号適用は 2 倍加
重）(8)

有資格業者が連合発注工事等の契約を履行するに3 箇月以上 6.箇月以内

当たり、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実（第 8 条第 2 項第 2 号適用は 2 倍加

質的に関与していると認められる会社等と下請契約重）を締結したとき。
(9) 有資格業者が、連合発注工事等の契約を履行するに3 箇月以上 6 箇月以内当たり、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実（第 8 条第 2 項第 2 号適用は 2 倍加

質的に関与していると認められる資材会社等から資重）

材、原材料等を購入したり、産業廃棄物処理施設を使用したとき。
(10) 有資格業者が、連合発注工事等に関し、暴力団等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報又は発注者への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為であると認められるとき。
81 箇月

注 1 第 7 項第 7 号記載の「暴力行為」とは、暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正 15 年法律第60 号）の暴行、脅迫、傷害、毀棄等をいい、この条項は当該業務に関しこれらの暴力行為を行ったと認められるときに適用する。

9

様式第 1 号（第 10 条関係）
第号

年月日

鳥羽志勢広域連合入札審査会会 長

様
主管課長
工事等に係る事故・違反行為発生報告書

商号又は名称代表者氏名
所在地
受付番号
入札・契約等名称
発生日時
発生場所
事故・違反行為等内容
指名停止等に係る担当課の意見
経過表
年月 日

内容

10

備考

様式第 2 号（第 11 条関係）
第年号
月

住所
商号又は名称代表者指名様
鳥羽志勢広域連合長
指名停止通知書

下記のとおり建設工事等の競争入札について指名停止を決定しましたので通知します。
記
１ 指名停止の理由

２ 指名停止の期間

11日

様式第 3 号（第 11 条関係）
第年号
月日

住所
商号又は名称代表者指名様
鳥羽志勢広域連合長
指名停止期間変更通知書
年月日付け鳥志広第号で建設工事等の競争入札について指名停止を通知しましたが、下記のとおり当該指名停止期間を変更しましたので通知します。
記
１ 変更理由２ 変更前指名停止期間

３ 変更後指名停止期間

12様式第 4 号（第 11 条関係）
第年号
月日

住所
商号又は名称
代表者指名様
鳥羽志勢広域連合長
指名停止解除通知書
年月日付け鳥志広第号で建設工事等の競争入札について指名停止を通知しましたが、下記のとおり指名停止を解除しましたので通知します。
今後は、再度かかる事態が生ずることのないよう十分注意してください。
記
１ 解除理由２ 解除年月日13