JOGMEC地熱部門の活動状況について

再生可能エネルギー事業本部
地熱事業部長 中村 英克

2022.12.14

本日の内容⚫ 国のエネルギー政策✓ エネルギー基本計画の電源構成目標（第6次エネルギー基本計画）⚫ 地熱部門の活動✓ 地熱開発プロセスとJOGMECの支援スキーム✓ 地熱資源ポテンシャル調査✓ 助成金交付事業～リスクマネー供給事業（出資・債務保証）✓ 技術開発事業✓ 人材育成事業等✓ 理解促進活動✓ 国際協力等⚫

NEW
JOGMEC法の改正✓ 全体概要✓ 海外地熱探査出資機能の追加

2

国のエネルギー政策
エネルギー基本計画の電源構成目標（第6次エネルギー基本計画）
水素･ｱﾝﾓﾆｱ1%程度
再生可能
ｴﾈﾙｷﾞｰ 9%

原子力
25%

ＬＮＧ
29%

火力
発
電

20%

地熱 0.3%
ﾊﾞｲｵﾏｽ 2.9%
風力0.9%
太陽光 7.9%
水力
7.8%

4%

39%

地熱 1.0-1.1%
ﾊﾞｲｵﾏｽ 3.7-4.6%
風力0.7%
22～24% 太陽光 7.0%程度
再生可能水力 8.8-9.2%程度
ｴﾈﾙｷﾞｰ程度

20～22%
程度

27%
程度

石炭
28%

31%

石油9%

6%

2010FY実績
総発電
電力量 10,064億kWh

26%
程度

地熱 １%
(約110億kWh⇒約150万kW)36～38%
程度

ﾊﾞｲｵﾏｽ5%
風力5%
太陽光 14～16%
水力11%

原子力
20～
22%
程度

2030年度GHG46%削減、2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ 実現に向け、再エネの主力電源化と最大限の導入

ＬＮＧ
20%程度
石炭19%
程度

石油2%程度

2020FY実績

3%程度
2030FY目標（2015.7策定）

2030FY目標（2021.10策定第6次ｴﾈ基）

10,008億kWh

10,650億kWh

9,340億kWh3地熱部門の活動（地熱開発プロセスとJOGMECの支援スキーム）
約5～6年
掘削調査

地表調査

＜調査＞

地元理解

○重力探査等を実施し、地下の構造を把握○実際に井戸を掘り、地下の詳細構造を把握

約３年

約３～４年

約2～４年

探査（調査井掘削等）

生産井・還元井掘削＜探査＞

発電設備設置＜開発＞○小口径の調査井を掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価

事業
化
判
断

○大口径の坑井を掘削し発電に供する
蒸気を回収

環境アセ
スの実
施

国内

＜建設＞

○環境影響評価を踏まえ、パイプライン等の設備設置や発電所を建設

資金規模：大資源リスク：大人材育成・理解促進（地熱モデル地区事業、地熱資源開発アドバイザリー委員会、地熱シンポジウム、全国地方自治体研究会、温泉事業者との対話）等

JOGMEC
支援

地熱資源ポテンJ
シャル調査
・空中物理探査・ﾋｰﾄﾎｰﾙ調査+先導調査 J

資源量調査事業J（助成金事業）

開発初期のコスト負担の軽減措置

アセス迅速化 N

開発債務保証地下の熱源から十分な量の蒸気を安定的に取り出すことができるかを確認するため、井戸の掘削調査等を行う際の費用を出資

4年程度かかるア
セスをおおむね半減するための実証事業

発電に必要な井戸を掘削するための費用や発電設備設置費用等を債
務保証

技術開発

海外

海外地熱資源調査 ： R3～ J

J

J探査出資

JM J

JJOGMEC制度

MMETI制度NNEDO制度N

海外地熱探査出資 ： R5～ J4

地熱資源ポテンシャル調査➢ 地熱ポテンシャルが期待されながら調査が進んでいない有望地域を対象に、JOGMECが基礎調査を行い、地熱開発事業者の参入判断に必要なデータを取得し提供➢ 従来の広域調査（空中物理探査、ヒートホール調査）に加え、令和2年度から先導的資源量調査（地表調査、構造試錐調査（深部ボーリング）等）を開始し、地熱資源ポテンシャル調査のメニューを拡大➢ 令和３年度からの自然公園法、温泉法の規制緩和の動きを受けて、自然公園内での調査実施を加速化＊調査結果は随時公表。これまで空中物理探査及びボーリング調査報告書等を延べ290以上の開発事業者等に提供
し、 22件の助成案件組成に貢献（2022.12現在）
１．空中物理探査②①①重力偏差法探査（AGG）•従来の空中重力探査より解像度が高い。
•重力値から構造や断層の位置を推定可能。
⇒岩石密度差（断層、カルデラ、基盤の高まりの把握）②時間領域電磁探査（HeliTEM）・磁気探査

空中物理探査イメージ【電磁探査】⇒低比抵抗分布•従来の空中電磁探査より探査深度が深い。
•地下の電気特性からキャップロックの位置、規模の推定可能。
【磁気探査】•磁性体分布から地熱変質帯や火山岩分布の把握が可能

２．地表調査•空中物理探査で抽出した有望地域等において、地質調査や地表物理探査（重力探査やMT法電磁探査など）を行う。
•詳細に地下の状況を推定し、ボーリングターゲットを選定。
３．ボーリング調査•地下の地質構造や温度構造の把握、或いは地表調査で抽出したターゲット評価のためにボーリング調査を実施。
•深度は500～2,000m程度。

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助成金交付事業
事業の内容

対象調査・助成率

助成事業の目的
JOGMECは、我が国のエネルギー需給構造の多様化及びエネルギー自給率の向上のために、安定的なエネルギー資源を獲得し、純国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的として、地熱資源の有望な地域において行う、地表調査、坑井掘削調査（噴気試験を行うものを除く）など、リスクの高い初期調査について助成金を交付し、支援します。

助成対象者

地熱資源開発事業者

地元の地熱関係法人等

大規模開発

大規模開発

（※１）
区分

地表調査等事業費

助成対象経費（※１）

大規模

大規模発検討重点開 開 発 以 重点開発検討 外発検討重点開 開 発 以発検討 外地域

地域以地域

地域以

（※２）

外

（※２）

外

重点開

地表調査（文献調査、地質調査、物理探査、地化学探査、地温測定調査等）に要する
経費

２／３以内

３／４以内

環境事前調査に要する経費

１０／１０以内

１０／１０以内

本邦法人（地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等（※））（※）地熱資源を直接利用して、地域活性化につながる発電事業を行う
本邦法人をいいます。なお、地域活性化の具体的計画について、当該地元自治体の協力・了解を得ている事業に限ります。
具体的には、①当該法人の本社が「調査開発対象の地元（「市町村」単位）」に所在。
②「地熱関係法人等」とは、地元で３年程度以上事業実績を有する地元の法人＊助成対象事業の期間は、原則、当該助成事業の開始から６事業年度以内（天変地異、許認可取得等により助成事業の期間延長の必要性が認められる場合、最大3事業年度に限り期間延長を認める）
NEW

坑井掘削費（噴気試験を行うものを除く。）及
３／４
びこれに伴う調査費、附帯工事費等に要する 以内
経費

２／３

１／２以内

以内

３／４以内

坑井掘削等事業費

既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査（連続式モニタリングシステム及びモニタリングのための坑井掘削を含む。）に要する経費

１０／１０以内

１０／１０以内※１ 「大規模開発」とは、地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等が行う事業であって、環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必須とされる規模のうち、国が示した規模（３万ｋＷ程度以上） の開発計画を有する事業をいう。
※２ 「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち国が指定する地域をいう。
※助成対象は発電出力が1,000kW以上の規模の開発計画を有する事業に限る

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リスクマネー供給事業（出資・債務保証）
事業の内容

事業イメージ●事業の目的
地熱資源の探査（噴気試験を目的とした坑井掘削及びこれに付随する作業）に必要な資金の出資並びに地熱資源開発のために必要となる坑井（蒸気と熱水を採取するための坑井及び熱水を地下に送入するための坑井をいう。）の掘削、パイプライン等の敷設その他これらに付随する作業及び発電のために必要となる設備の設置に必要な融資を受ける際に債務の一部を保証します。
●事業の概要① 探査出資本邦における地熱の探査に必要な資金について50%（※）を上限に出資します。（※但し、機構が単独で最大株主となることはできません。）② 開発債務保証

国内における地熱の採取について、坑井の掘削、パイプライン等の敷設及び発電のために必要となる設備の設置に必要な資金やこれに付随するイ
ンフラ整備に必要な資金を民間金融機関から融資を受ける場合、当該債務の80%を上限にJOGMECが債務を保証します。（債務保証料率：0.4～0.8%/年）②債務保証（融資金額の80%まで）（債務保証契約）（保証委託基本契約他）

国
政府出資

JOGMEC①探査出資（出資基本契約）
民間企業

保証料

民間企業

Ａ社、Ｂ社、…

Ｃ社、Ｄ社、…

出資

出資

プロジェクト会社
地熱探査事業

プロジェクト
会社

融資

金融機関

地熱採取・発電設備設置事業

審査：出資・債務保証の採択にあたっては、地熱資源の有望性、事業者の事業推進能力（財務・技術等）及び事業の経済性等を厳正に審査

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実績(平成24年4月～令和4年10月末時点)

84件

NEW

最近の実績：
小安地域への債務保証採択（令和4年5月）（https://www.jogmec.go.jp/news/release/ne
ws_10_00027.html

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技術開発事業➢ 技術課題：①出力の安定化、②リードタイムの短縮、③コスト削減等を解決
地熱貯留層探査技術開発
事業

酸性地熱流体探査技術

継続（H30年度～）

高効率高密度探査技術

継続（R3年度～）

地熱貯留層掘削技術開発
事業

大偏距掘削技術継続（R3年度～）

地熱井用PDCビット【フォローアップ】完了（～R4年度）人工涵養技術継続（H25年度～）

カーボンリサイクル
CO2地熱発電技術

継続（R3年度～）

クローズド方式
地熱発電計画策定

継続（R3年度～）

地熱貯留層評価・管理技
術開発事業
革新的
地熱発電技術開発事業

弾性波探査によるイメージング（例）

大偏距掘削のイメージ図

人工涵養のイメージ図

CRCO2地熱発電の概念図

10人材育成事業等
地熱資源開発研修○目的
慢性的な地熱開発技術者の人材不足に対応するため、地熱資源開発に必要な実践的な知識の習得及び若手技術者のネットワーク作りを支援することにより、将来の地熱資源開発の担い手となる技術者を育成〇令和3年度 現地＆オンライン方式講義（11月）:のべ38名の参加〇令和4年度 現地＆オンライン方式講義（11月）:のべ21名の参加（期間：11/28～12/16<19日間>）（講義内容：地質、地化学、物理探査、検層、掘削、貯留層工学、温泉科学、環境影
響、地上設備、発電設備、経済性評価等の地熱開発に関する各分野の座学及び地熱開発現場の見学）

令和３年度地熱資源開発研修
現地講義状況

地熱掘削技術者向け研修〇目的
地熱調査の急速な拡大により深刻化している人材不足に対応するため、地熱掘削技術者向け研修及び地熱掘削監督者向け研修を実施〇令和3年度 掘削技術者向け研修：中止、掘削監督者向け研修：オンライン講義 166名
〇令和4年度 掘削技術者向け研修：令和5年2月14日～16日（予定）、掘削監督者向け研修：2月中旬にオンライン講義配信予定

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理解促進活動（地熱モデル地区事業）⚫ 令和元年8月に開催された「地熱シンポジウムin湯沢」において、JOGMECが「地熱モデル地区」として、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3市町村を認定<認定のポイント＞北海道森町

岩手県八幡平市

秋田県湯沢市➢森地熱発電所の還元熱水の一部を熱交換し、トマト・キュウリ等を栽培する温室ハウスで活用➢松川地熱発電所の蒸気を地熱染めに活用、発電後の熱水を八幡平温泉郷等へ提供➢また、地元で生産されたトマト等を使用したご当地グルメ「森らいす」を開発➢地熱開発の検討委員会、理解促進に係る有識者会議の設置や「八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョン」を策定し、市民や事業者の関与を高め地熱エネルギーの活用策を展開➢上の岱地熱発電所に加え、2019年に山葵沢地熱発電所が運転を開始➢市有泉からの熱水をミツバ等のハウス栽培に活用。また、高校生ならではの視点でドライフルーツ「ミッチェリー」を商品化➢ジオパークガイドの会が地熱や地域の歴史・文化について積極的に発信➢協議会や各種理解促進活動を展開➢情報交換会の定期開催や新エネビ
ジョンの作成、学生を対象とした新エネ見学会を実施

松川地熱発電所

山葵沢地熱発電所

森地熱発電所森らいす園芸ハウス（森町濁川地区）

八幡平地熱蒸気染め

ミツバの水耕栽培（湯沢市皆瀬地区）（出典：写真）https://geothermal-model.jogmec.go.jp/model01.html_(同model02.html、同model03.html)

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理解促進活動（地熱モデル地区への主な支援活動）
令和元年度の認定後、各自治体の要望を踏まえた支援を令和２年度から展開
 「地熱モデル地区」の全国発信⚫ モデル地区専用ウェブサイトを開設（令和２年４月）➢ ３自治体に係る地熱関連トピックを随時更新し発信➢ 地熱モデル地区以外の地熱活用事例のページやSNSとの連携機能もあり、幅広い内容を全国にアピール➢ 令和4年度はモデル地区専用WEBサイトをリニューア
ル予定

地熱モデル地区
専用WEBサイト トップページ

地熱モデル地区紹介ブース（エコプロ２０２２）「週刊東洋経済」広告表紙（令和3年1月）「週刊東洋経済」広告表紙（令和4年2月）⚫ 「週刊東洋経済」及び「東洋経済オンライン」（令和３年１月、令和４年２月の２回掲載）➢ 令和３年１月は秋田県湯沢市にフォーカス、令４年２月は北海道森町及び岩手県八幡平市にフォーカスし、３自治体の模範的な取組について、全国にアピール⚫ イベントの実施➢ 令和4年度は地熱シンポジウム及びエコプロ２０２２において地熱モデル地区の紹介ブースを出展。

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理解促進活動（シンポジウム）〇地熱シンポジウム in 会津若松 （令和3年度）
・参加者は来場者及びオンラインでの視聴者を合わせて1,744名
・日本温泉協会副会長が温泉事業者の立場から初めて基調講演。
温泉と地熱の共存について参加者と共有〇地熱シンポジウム in Tokyo（10月7-8日） （令和4年度）●内容：・シンポジウム・企業等ブース出展：来場者＆視聴者2,468名（当日集計）→Web視聴約2万人
・イベント（こども地熱カレッジ）：参加者659名●プログラム：シンポジウム登壇者
・来賓：経済産業省、環境省、超党派地熱発電普及推進議員連盟
・基調講演：日本地熱学会 会長 海江田 秀志 様、日本地熱協会 会長 有木 和春 様・アンバサダー：野口 健 様（アルピニスト）、柴咲コウ様（女優）・クロストーク：株式会社元気アップつちゆ 加藤 貴之 様、株式会社栗駒フーズ
高橋 惇 様、 八幡平地熱蒸気染色 染色作家 髙橋 一行 様、 JOGMEC 特命参与
安川 香澄、
Creative director / 大阪・関西万博催事企画プロデューサー 小橋 賢児 様、大田 由香梨 様（Creative director / Lifestylist）、三浦 大地 様（アーティスト）、宮田 裕章様（大学教授）他●地熱関係企業等ブース出展者
・企業、自治体他、計11ブース出展

地熱シンポジウムｉｎ会津若松

NEW
地熱アンバサダー任命式

クロストーク14

理解促進活動（地熱資源開発アドバイザリー委員会）
１．目的
 地方自治体からの助言等の依頼に対し、JOGMECに設置された第三者の視点から地熱資源開発に係る正確な情報提供等を行う同委員会において、地熱資源開発に係る技術的専門事項等に関する情報の適切性等を審議、その結果を提供することで、適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体を支援すること
２．委員会の主な活動 地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体へ専門的見地から情報を提供
 地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発等の専門家を紹介
 持続可能な地熱資源開発に資する調査の提案
等
３．委員会メンバー
 委員は、地質・地化学、物理探査、シミュレーション、掘削、温泉科学、環境、地域共生、地域経済、水理、EGSの専門家からなる合計22名で構成

協議会

住民事業者

自治体
【課 題】
専門的知見の不足⚫ データ分析・情報提供⚫ 専門家の情報提供⚫ 判断基準の策定・運用
JOGMEC

４．支援実績

地熱資源開発アドバイザリー委員会

助言実績

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

8件

6件

6件

8件

8件

小国町、九重町ほか

栃木県ほか

小国町、湯沢市ほか

九重町、鹿角市ほか

霧島市、宮崎県 ほか

適
切
な地
熱資
源
管理への助
言
要
請等

資源エネルギー庁

15理解促進活動（研究会、温泉業者との対話）〇全国地方自治体地熱研究会 in 八幡平市 （令和3年度）
・全国規模で地熱開発に係る課題・問題意識等の共有や今後の地熱利用促進を考えるための機会を提供
・今回、①開催地は地熱モデル地区として地熱資源を利用した産業等の見学会の開催、②アドバイザリー委員会委員による専門的見地からの各種アドバイス等も実施し、理解促進活動ツールの有機的な連携を実現
・全国から22自治体（新規8自治体）が参加〇全国地方自治体地熱研究会 in 森町 （令和4年度）
・令和3年度と同様に、①開催地は地熱モデル地区として地熱資源を利用した産業等の見学会の開催、②アドバイザリー委員会委員による専門的見地からの各種アドバイス、③等
・全国から27自治体（新規5自治体）が参加（過去最多）
・グループワーク：「地域合意形成の在り方」、「地熱促進地域設置」
をテーマに活発な意見交換を実施し、自治体相互理解の場も創出。

地熱モデル地区
理解促進活動ツールの有機的な連携
地熱資源開発アドバイザリー委員会

全国地方自治体
地熱研究会

全国地方自治体地熱研究会 in 八幡平〇温泉事業者との対話の推進
・日本温泉協会を始めとする温泉関係者との継続的な意見交換を実施
・特に連続式温泉モニタリングの導入支援、日本地熱協会による地熱保険の活用支援には一定の評価
全国地方自治体地熱研究会 in 森町

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国際協力等JICAとのMOU締結（令和2年度）➢ 地熱資源開発分野及び金属資源開発分野において、情報交換・提供や資源開発に係る事業の相互協力等を目的としたMOUを締結➢ 令和3年度：JICA試掘の専門家会議
へ地熱専門家を派遣➢ 令和4年度：海外地熱に関する意見交換等

海外地熱資源調査

NZ政府系機関GNS Scienceとの再MOU締結（令和2年度）✓ GNSの高い技術力を活用した調査手法の開発、探査技術の向上等の促進について意見交換を実施➢ 令和3年度：オンラインセミナー開催➢ 令和4年度：①オンラインショートコース研修（試錐ターゲット選定）<9月：29企業（85名）参加>、②NZ現地フィールド研修<来年開催予定＞
IEAを通した情報収集・提供➢ 国際エネルギー機関（IEA）地熱実施協定の日本代表として、日本の地熱情勢等の講演やレポート作成を通した情報発信、海外地熱の情報収集を実施➢ 令和4年1月：JOGMEC安川特命参与が国際エネルギー機関・地熱部門において日本人として初となる議長に就任

NEW➢ 令和3年度新規事業。日本と類似の海外の火山帯における地熱資源調査をJOGEMC行い、その知見を蓄積し、国内の地熱資源開発事業者に提供することを目的に実施。
➢ 令和4年度：インドネシア（世界第2位の地熱ポテンシャル）における有望地選定調査、地熱事情調査等を実施

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JOGMEC法の改正（全体概要）

NEW 令和４年５月２０日、JOGMEC法改正法が公布。１１月１４日施行
 正式名称を「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（Japan Oil, Gas and Metals NationalCorporation）」から「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（Japan Organization for Metals andEnergy Security 略称：JOGMEC）」に変更し、以下の機能が強化された：➢ 水素・アンモニア等の製造・貯蔵への出資・債務保証業務➢ 二酸化炭素の貯蔵等への出資・債務保証業務及び地質構造調査業務等➢ 国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等業務➢ 国内における金属鉱物の選鉱・製錬への出資・債務保証業務（２）CO2の貯蔵等への出資・債務保証及び地質構造調査等支援（１）脱炭素燃料の製造・貯蔵に対する出資・債務保証等支援 以下の項目に関しては来年度(4月1日)から業務が開始される予定。
➢ 海外における地熱の探査への出資業務➢ 省エネ法等に基づく情報提供業務等
 地熱事業本部に洋上風力発電に関する業務が加えられることから、「再生可能エネルギー事業本部」に本部名を改称。

（３）国内における金属鉱物の選鉱・製錬への出資・債務保証（海外及び本邦周辺海域）（海外および本邦）

CCS

水素・アンモニア（４）海外における地熱の探査への出資

金属

3つの新たなフィールド
5つの新たな取組

地熱（５）国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等

洋上風力

石油・天然ガス石炭法改正により可能となる取り組み

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海外探査出資機能の追加＜現状・課題＞＜今後＞• 2030年における地熱発電の導入目標（エネルギーミッ• 国内の地熱開発を促進すべく、不足する技術を獲
クス約150万kW）の達成に向け、自然公園（国立・国得し、本邦地熱事業へ技術を還流するため、海外定公園）内を中心に大規模地熱開発等に向けた取組のにおける地熱の探査事業への出資業務が追加加速化が必要（令和5年4月1日施行予定）➢ 現状の導入量は約60万kW
法改正➢ 国内では大規模な地熱開発等の実績・経験に乏しく、国内への適用が想定されている技術・ノウハウ
技術・ノウハウが不足• 酸性水対策技術• 海外では10万kWクラスの大規模な地熱開発案件や先• 坑井掘削技術
進的な探査・掘削技術が存在• 熱水を必要としない地熱開発技術 等➢ 国内の地熱開発事業者が、海外における大規模な地熱開発等に係る技術・ノウハウを習得し、国内の地熱開発に活用することが重要
大規模な地熱開発等に係る技術・ノウハウを習得し、国内の地熱開発に活用● 海外探査出資のイメージ

出資

民間企業

出資

プロジ
ェ
クト会社

海外地熱資源の探査事業※※国内地熱開発に不可欠な技術を獲得できる技術に限定

出典：新たなエネルギー基本計画を踏まえた資源・燃料政策の法区制について（資源燃料分科会12月24日資料3）を改編

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ニュースリリース20

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ご清聴ありがとうございました。
https://geothermal.jogmec.go.jp/

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