酪農ヘルパー利用組合事例報告～ヘルパー事業向上に向けた各取組み～（平成 30 年度酪農経営支援組織経営向上推進事業）

平成 31 年 3 月
一般社団法人酪農ヘルパー全国協会

目

次

はじめに
第１章

・・・・・・・・・・１

１.

酪農ヘルパー利用組合（組織）事業基盤強化のための意向調査（アンケート）の集計結果について
意向調査（アンケート）の目的について・・・・・・・・・２

２． 意向調査（アンケート）の回収状況について・・・・・・・・２

３.

「酪農ヘルパー利用組合（組織）の経営向上のための情報提供」
について
・・・・・・・・・・・・・・・・２

４． 「利用組合（組織）の概要」について
５．

専任ヘルパーの待遇について

第２章

・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・７

酪農経営支援組織経営向上事例調査報告１.

北海道 北ひびき酪農ヘルパー利用組合「利用組合の安定経営に向けた取組み事例」 ・・・・・・・・・・８２.

北海道 下川町酪農ヘルパー利用組合「利用組合の安定経営に向けた取組み事例」 ・・・・・・・・・・20

３.

千葉県 ちばミルク南部ヘルパー組合「統合が進展するヘルパー利用組合の取組み事例」 ・・・・・・・30

４.

千葉県 袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合「専任女性ヘルパーが活躍する利用組合の取組み事例」 ・・・・・39

５.

青森県 ゆうき青森農協ヘルパー利用組合「農協及び地域と連携したヘルパー事業の取組み事例」 ・・・・・48

６． 岩手県 胆江地区酪農ヘルパー利用組合「農協及び地域と連携したヘルパー事業の取組み事例」 ・・・・・59
事業推進委員会名簿

は

じ

め

に

酪農ヘルパーは、酪農家にとって 1 日も欠かすことのできない搾乳や飼養管理の代行を行っており、特に家族経営の継続にとっては不可欠な存在となっております。
また、酪農ヘルパー制度は酪農家毎に異なる飼養管理方法・施設、機械に対応しつつ、飼養管理技能を研鑽することができるため、新規就農希望者や酪農後継者等を育てる重要な役割も担っております。さらに、酪農家の傷病時等の緊急対応を行うなど、地域の酪農の生産基盤を支えています。
酪農家の減少等もあり、酪農ヘルパー利用組合全体の年間総利用日数（ヘルパー出役総日数）は、やや減少傾向を示しております。しかし、酪農家１戸当たりの酪農ヘルパー年間利用日数は、平成 29 年度では 22.79 日（前年より+0.35 日）となるなど、年々増加しており、酪農ヘルパーの必要性はさらに増してきています。
今後も、酪農家の高齢化や後継者不足等による離農が進行し、散在化が進行していく事が想定される中で、酪農ヘルパー制度を維持していくためには、業務の効率化、合理化等により利用組合の経営基盤強化を図ることが喫緊の課題であります。
このため、昨年度に引き続き平成 30 年度も酪農家１戸当たりの年間利用日数の多い利用組合や、酪農ヘルパー要員の確保・定着、適正な利用料金、労務環境等の課題に先進的に取り組んでいる 6 利用組合について現地調査を行いその事例をまとめました。
本事例報告が、利用組合及び利用組合関係者にとりまして、参考となれば幸甚であります。
平成 31 年 3 月

一般社団法人-1-

酪農ヘルパー全国協会

第１章

酪農ヘルパー利用組合（組織）事業基盤強化のための意向調査（アンケート）の集計結果について

１．意向調査（アンケート）の目的について
利用組合経営強化のために必要な情報や要望を把握分析し、改善取組の情報提供をするため。
・実施期間：平成 28 年４月 27 日～平成 28 年５月 25 日
・実施方法：全国の酪農ヘルパー利用組合へ郵送にて依頼し、FAX により回収する。

２．意向調査（アンケート）の回収状況について
全国の酪農ヘルパー利用組合 297 組合（平成 28 年４月 1 日現在）にアンケートを依頼し、210 組合（回収率：約 70.7%）から回答を得た。全国を北海道・
東日本・西日本の３地区に区分し、下記の表のとおりの回収状況をまとめた。
（表１）アンケート回収結果
組 合 数

単位：組合数、%回 収 数

回収率（%）

北 海 道

８８

６６

７５．０ %

東 日 本

１４９

１０２

６８．５ %

西 日 本

６０

４２

７０．０ %

２９７

２１０７０．７ %

全国注）東日本：東北・関東甲信越・北陸・東海
西日本：近畿・中四国・九州・沖縄

３．「酪農ヘルパー利用組合（組織）の経営向上のための情報提供」について（１）「酪農ヘルパー利用組合（組織）の経営向上のための情報提供」として、「どのような情報が必要か？」との質問に対して、各利用組合等からは「要員確保」についての希望が一番多く、１／３以上を占めた。以下、希望の多い順に「待遇改善」
・「組織合併」
・「通常作業以外」
・「その他」となった。

-2-

(表２) 利用組合の希望する情報
地

区

全
国

地

区
北
海
道

地

区
東
日
本

地

区
西
日
本

希 望 情 報

単位：組合数，%組 合 数%

要 員 確 保待 遇 改 善組 織 合 併通常作業以外
そ
の
他

１４４
１１９
７６
５９
１３

３５．０ %
２９．０ %
１８．５ %
１４．４ %
３．２ %

合計 （延べ数）

４１１

１００．０ %

希 望 情 報組 合 数%

要 員 確 保待 遇 改 善組 織 合 併通常作業以外
そ
の
他

４８
４７
１３
１８
４

３６．９ %
３６．２ %
１０．０ %
１３．８ %
３．１ %

合計 （延べ数）

１３０

１００．０ %

希 望 情 報組 合 数%

要 員 確 保待 遇 改 善組 織 合 併通常作業以外
そ
の
他

６５
４９
４３
３２
６

３３．３ %
２５．１ %
２２．１ %
１６．４ %
３．１ %

合計 （延べ数）

１９５

１００．０ %

希 望 情 報組 合 数%

要 員 確 保待 遇 改 善組 織 合 併通常作業以外
そ
の
他

３１
２３
２０
９
３

３６．０ %
２６．７ %
２３．３ %
１０．５ %
３．５ %

合計 （延べ数）

８６

１００．０ %

＊地域別（北海道・東日本・西日本）では、北海道は「要員確保」と「待遇改善」の希望が多く、それぞれ約１／３となった。東日本と西日本では、北海道と同じく「要員確保」の要望が一番多かったが、２番目の「待遇改善」と３番目の「組織合併」の要望は同程度となった。
-3-

(２)「情報提供のためのセミナー等への参加の有・無」について
ア．今回のアンケートについて、210 組合のうち１／２以上（110 組合）が「参加する」との回答であった。「その他」の 1 組合は、開催場所で検討するとの回答であった。
(表３)セミナーへの参加
単位：組合数
参加する
北海道
東日本
西日本
全

国

参加しない

そ の 他

未 記 入

４８
４２
２０

１７
５６
２２

０
１
０

１
３
０

１１０

９５

１

４

イ．「参加しない」と回答した 95 組合のうち、64 組合から参加できない理由の記載があった。参加できない理由として、主な内容等は以下のとおりである。
（表４）参加できない理由
単位：組合数参加できない理由

組合数

予算・経費・旅費（出張費）等がない
業務多忙のため
遠方だから、場所が遠い
時間がない
文書等の情報発信で十分
合

１７
１３
１０
７
６

計

５３

ウ．「セミナーへの参加可能な時期」については、複数回答可として回答を得た。参加可能な時期としては「11 月」が一番多く、次いで「いつでも」が多く、詳細は、以下のとおりとなった。
（表５）セミナーへの参加可能時期
単位：組合数
合

計

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

２月

いつでも

未記入等

北海道
東日本
西日本

７
１１
４

１１
９
６

１０
１１
４

９
８
５

１３
９
３

２２
１９
５

５
８
２

１２
１５
７

３
４
１

全

２２

２６

２５

２２

２５

４６

１５

３４

８ ２２３

国

-4-

９２
９４
３７

（３）
「現在利用組合の運営や経営向上のため、どのような問題点がありますか？」について
210 組合のうち、最も多かった問題点は「ヘルパー要員不足等」で、約１／３近くの 67 組合から回答があった。次いで「利用者（酪農家）の減少等」、「利用料金等」等となった。
（表６）利用組合の運営や経営向上のための問題点等
問 題 点

組合数

ヘルパー要員不足等
利用者（酪農家）減少等
利用料金等
労務環境等
資金繰り等
助成等
合併等
傷病利用への対応等

６７
３２
１２
７
６
６
６
５

４．「利用組合（組織）の概要」について（１）「専任ヘルパーの確保状況」について
210 組合のうち、約２/３（128 組合）が事業計画通りの要員を確保していると回答があった。但し、北海道では 35 組合が不足しているとの回答、都府県では 29 組合で不足しているとの報告があった。
（表７）専任ヘルパーの確保状況
回答数

単位：組合数、%事業計画通り不足している

未記入

北海道
東日本
西日本

６６
１０２
４２

３０
７３
２５

４５%
７２%
６０%

３５
１８
１１

５３%
１８%
２６%

１
１１
６

２%
１１%
１４%

全

２１０

１２８

６１%

６４

３０%

１８

９%

国

（２）「臨時ヘルパーの登録状況」について
農業後継者が登録されている組合は 72 組合と全体の１/２以上あった。また、酪農後継者以外の方を登録している組合も２/３以上あった。

（表８）臨時ヘルパーの登録状況

単位：組合数-5-

① 登 録

①のうち、

①のうち、

② 登 録

有り

酪農後継者

酪農後継者

なし

③未記入

合計：
①+②+③

以外

北海道
東日本
西日本
全

国

５４
５９
２７

３７
２１
１４

４５
４６
２５

１１
４０
１２

１
３
３

６６
１０２
４２

１４０

７２

１１６

６３

７

２１０

（注）臨時ヘルパーの登録は、1 組合で酪農後継者と酪農後継者以外が登録している組合もあり、一部重複している。
（３）「利用組合等の合併」について
参加酪農家 20 戸未満の利用組合に対し、合併の動向予定について問い合
わせし、69 組合から回答があった。「合併予定はない」と記載のあった 57
組合のうち、31 組合よりその理由の報告があった。
（表９）「利用組合等の合併」について

単位：組合数

予定している

合併協議中

予定はない

北海道
東日本
西日本

０
１
０

０
５
６

４
３９
１４

４
４５
２０

全

１

１１

５７

６９

国

合計

＊「合併予定はない」利用組合の理由（回答：31 組合）

単位：組合数

合併予定はない理由

回答①地理的問題で、合併対象組合がない（通勤距離が長くなる）。

６②話や相談がなく、話題にもならないため（前例がない、話題になってない）

５③運営状況に問題がない。または、改善（利用料金・加入者増）した。

４④利用組合の運営組織がＪＡや酪農家自身であったりと異なっているため。

３⑤現状、問題がなく、必要性を感じていない。今後議論の余地あり。

３⑥相手方の意向、利用形態・料金が異なる。

３⑦月の利用が、予約の形で殆ど埋まっている。

２⑧行政やＪＡの支援を貰っているため。

１⑨合併協議がうまくいかなかった。

１⑩ヘルパー員以外の不満はなく、合併するにも給与体制が違う。

１⑪利用日数の減少

１⑫農家戸数が増えても希望休日が取得できないと意味がない。

１

合 計

３１

５．専任ヘルパーの待遇について-6-

（１）専任ヘルパーの給与支給方法について
210 組合の約１/２以上（126 組合）が固定給（定額）と回答があった。
（表 10）専任ヘルパーへの給与支給方法について

北海道
東日本
西日本
全

国

単位：組合数①固定給（定額）②固定給+歩合給（出役回数）

③歩合給

未記入

５７
５０
１９

６
１７
７

０
２３
１０

３
１４
６

６６
１０４
４２

１２６

３０

３３

２３

２１２

合

計

（注）一部の組合で、給与支給方法について複数回答があった。
（２）月間休日の確保状況について
210 組合のうち、約１/２近くが毎月確保していると回答があった。
一方で「季節的に確保が難しい」＋「確保が難しい」の合計も約１/２近くあった。
（表 11）月間休日の確保状況について
毎月確保

単位：組合数

季節的に確 確保が難
未記入
保が難しい しい

合

計

北海道
東日本
西日本

２９
５１
１８

３３
３５
１７

３
５
３

１
１５
４

６６
１０６
４２

全

９８

８５

１１

２０

２１４

国

（注）一部の組合で、月間休日の確保状況について複数回答があった。

第２章

酪農経営支援組織経営向上事例調査報告-7-

利用組合の安定経営に向けた取組み事例
調査利用組合調査実施月日
住
所
代表者氏名
設立年月日
組 織 形 態事務担当者

北ひびき酪農ヘルパー利用組合
平成３０年７月１８日
北海道士別市西 1 条 8 丁目 701 番地１
組合長理事 市川 和雄
平成２年３月１３日
任意組織（任意団体）
北ひびき農業協同組合 酪農畜産部酪農畜産課長

安藝 健一

北ひびき農業協同組合内の北ひびき酪農ヘルパー利用組合事務所

１．利用組合の沿革（１）１９９０年（平成２年）３月１３日設立、任意団体として士別酪農ヘルパ
ー利用組合が活動していた。士別市の他、剣淵町、後に士別市と合併した朝日町の酪農家にも出役していた。他に和寒町には和寒酪農ヘルパー利用組合が存在していた。２００４年（平成１６年）２月１日に、当時１市３町にあった５JA（士別市、和寒町、剣淵町、朝日町）の合併により JA 北ひびきが誕生すると、士別市にあった士別市酪農ヘルパー利用組合と、平成２０
年には和寒町にあった和寒酪農ヘルパー利用組合が、士別市、和寒町、剣淵町を活動範囲とする北ひびき酪農ヘルパー利用組合として新たに発足した。
（２）北ひびき酪農ヘルパー利用組合の経営形態
北ひびき酪農ヘルパー利用組合は任意団体として事業を行い、酪農ヘルパー事業を北ひびき農業協同組合（酪農畜産部酪農畜産課）に事務委託している。
２．調査時の利用参加戸数と酪農ヘルパー要員数（１）酪農家参加戸数と利用組合の活動（出役）エリア及び飼養頭数-8-事業区域内の酪農家戸数は５１戸。その内、利用組合参加戸数が４９戸。
未加入酪農家の１戸は大規模農場で従業員がいる牧場、酪農ヘルパーを必要としないため利用組合未加入。また、もう１戸は小規模で家族で経営を賄えるため未加入となっている。
利用組合管内の経産牛平均飼養頭数は１０６頭である。利用組合加入酪農家及び乳牛飼養頭数は下記のとおりである。
①士別市 ３５戸、乳用牛平均飼養頭数 １３２頭
②剣淵町
６戸、乳用牛平均飼養頭数
８５頭③和寒町
８戸、乳用牛平均飼養頭数
４１頭（２）JA 北ひびき管内（士別市、剣淵町、和寒町）酪農、畜産農家状況
北ひびき酪農ヘルパー利用組合所属酪農家数及び飼養頭数等
市町名 地区名
農 家 戸 数 乳用牛利用組合 利 用 組 合 加 入 酪（ 酪 農 、 畜 産 、 飼養頭数
加入戸数 農 家 乳 用 牛 飼 養
養 豚 、養 鶏 、め （ 肉 用 牛 は 除 く ）
頭数
ん羊等）

士別市
剣淵町
和寒町

士別地区
朝日地区
剣淵地区
和寒地区
合 計

６８戸
５戸
１６戸
１６戸
１０５戸

４,０５０頭
５６５頭
５３６頭
５３２頭
５,６８３頭

３０戸
５戸
６戸
８戸
４９戸

３,２６８頭
５６５頭
５０７頭
３２８頭
４,６６８頭（３）酪農ヘルパー要員数と年齢と性別
２７年度末に専任酪農ヘルパー８名（男）、２８年度に１名退職、１名（男）採用したので２８年度末は８名の専任酪農ヘルパーが在籍、２８年度に退職した専任酪農ヘルパーは勤続４年の３４歳。採用した専任酪農ヘルパーは１
名（男）２１歳。３０年度に農業大学校を卒業した女性酪農ヘルパーを採用し、その後、募集に応募してきた２２歳の男性専任酪農ヘルパーを採用出来た。このことにより目標の専任酪農ヘルパーの１０人体制での稼働が可能になった。この為、酪農ヘルパーの募集は停止している。専任酪農ヘルパーは
北ひびき農業協同組合の臨時職員として雇用している。

-9-

調査時の様子

左：安藝健一課長

右：市川和雄組合長

左から齋藤委員、佐藤委員、篠田部長（４）北ひびき酪農ヘルパー利用組合の専任酪農ヘルパー

＊

氏名

性別

年齢

出身地

雇用年月

前職

その他

Ａ

男性

４４ 歳

士別市

平成

９年

４月

加工業

初任者研修１受講

Ｂ

男性

４６ 歳

剣淵町

平成１８年

８月

運送業

初任者研修１受講

Ｃ

男性

５２ 歳

士別市

平成２０年

７月

無

初任者研修１受講

Ｄ

男性

３６ 歳

士別市

平成２１年１０月

ヘルパー

Ｅ

男性

２７ 歳

旭川市

平成２６年

３月

学生

新規就農希望

Ｆ

男性

２８ 歳

士別市

平成２７年

２月

畜産業

新規就農希望

Ｇ

男性

４４ 歳

下川町

平成２７年

３月

酪農業

Ｈ

男性

２３ 歳

和寒町

平成２９年

５月

養豚業

Ｉ

女性

２１ 歳

士別市

平成３０年

４月

学生

農業大学校新規

Ｊ

男性

２２ 歳

士別市

平成３０年

６月

ﾍﾟｯﾄｼｮｯﾌﾟ

募集に応募

専任酪農ヘルパーは定員の１０名が採用出来ているので募集を停止した。

（５）臨時酪農ヘルパー
臨時酪農ヘルパーとして、２９年度には５名の登録を行っている。４名は酪農後継者、１名は無職であるがこの方は専任酪農ヘルパーを定年退職した方で臨時酪農ヘルパーとして活躍している。
北ひびき酪農ヘルパー利用組合の臨時酪農ヘルパー
氏名

性別

年齢

出身地区

登録年月

本業

その他

Ａ

男性

３０歳

士別地区

酪農業

酪農後継者

Ｂ

男性

３８歳

和寒地区

酪農業

酪農後継者

Ｃ

男性

４４歳

剣淵地区

酪農業

酪農後継者

Ｄ

男性

４１歳

士別地区

酪農業

酪農後継者

Ｆ

男性

６２歳

士別地区

2017.4.1
2017.4.1
2017.4.1
2017.4.1
2017.4.1

無元酪農ヘルパー- 10 -

（６）専任酪農ヘルパーの月間平均出役日数
項目

組合

専任

臨時

総稼働

指定

条件

日中

傷病

休日

臨時

有給

員数

酪農

酪農

人区数

人区数

人区

管理

時稼

出勤

ヘル

取得

ヘル

ヘル

数

稼働

働実

稼働

パー

率

パー

パー

実績

績

実績

実績

数

数

年度
28 年度

51 戸

８人

５人

2,481

2,314

167

60 日

160 日

28 日

0日

100％

29 年度

50 戸

８人

５人

2,281

2,117

164

102 日

291 日

14 日

95 日

100％

傷病

1名

対応

出役

割合
28 年度

100％

93.3％

6.7％

29 年度

100％

92.8％

7.2％

①指定利用は酪農ヘルパーを日にち指定（希望日）で利用する場合②条件指定は日にちを指定しないでその月のどこかで利用する割当利用の場合③日中管理は昼の給餌等 1 時間程度の利用④休日出勤は傷病対応のみ⑤臨時酪農ヘルパー出役は 1 名のみの対応（７）臨時酪農ヘルパーについて
臨時酪農ヘルパーは酪農後継者で緊急時に出役をお願いすることから、登録をしているが、専任酪農ヘルパーが 10 名体制になったところから、酪
農ヘルパーとしての出役回数は、元専任酪農ヘルパーで退職後臨時酪農ヘ
ルパーになった F さん以外は、現在はほとんどない。
臨時酪農ヘルパーの F さんは、専任酪農ヘルパーを定年退職した後も残ってくれて、全地域に出役が可能な臨時酪農ヘルパーとして活躍している。
主に冬場の出役が多い。
３．利用体系や料金体系（１）利用形態①原則、朝・夕型（朝４：００～８：００、 夕１６：００～２０：００）②酪農家に雇用者がいても、従業員の休日確保のために酪農ヘルパーを継続
利用している。
③時間外労働が発生した場合には、利用料金に加算して残業代を酪農家から徴収し、酪農ヘルパーの残業代に充てている。
④酪農ヘルパーを日にち指定（希望日）で利用する場合、日中の管理を入れた場合には割増料金を酪農家から徴収している。
（２）酪農ヘルパー利用料金（酪農ヘルパー１名分で日にち指定（希望日利用）と日にちを指定しない割当利用で出役した場合）- 11 -

頭数別料金表（酪農ヘルパー１名分で指定と割当を出役した場合）
頭数/指定、割当別
基本料
頭数割
指定料
合計
利用料金
３０頭

日にち指定

7,000 円

3,000 円

搾乳以下

割当利用

7,000 円

3,000 円

４０頭搾乳

日にち指定

7,000 円

4,000 円

割当利用

7,000 円

4,000 円

日にち指定

7,000 円

5,000 円

割当利用

7,000 円

5,000 円

日にち指定

7,000 円

6,000 円

割当利用

7,000 円

6,000 円

日にち指定

7,000 円

7,000 円

割当利用

7,000 円

7,000 円

５０頭搾乳
６０頭搾乳
７０頭
搾乳以上

3,000 円
3,000 円
3,000 円
3,000 円
3,000 円

13,000 円

14,000 円

10,000 円

11,000 円

14,000 円

14,000 円

11,000 円

11,000 円

15,000 円

15,000 円

12,000 円

12,000 円

16,000 円

16,000 円

13,000 円

13,000 円

17,000 円

16,000 円

14,000 円

13,000 円①上限料金、下限料金の設定
最低利用料金の設定を日にち指定は１４,０００円、割当利用は
１１，０００円とする。
最高利用料金の設定を日にち指定は１６，０００円、割当利用は
１３，０００円とする。
②指定は酪農ヘルパー利用日（希望日）を指定して、酪農ヘルパーを利用する。
③割当は酪農ヘルパー利用の日にちを指定せず、利用組合の割当日に利用する。
④酪農ヘルパー２名出役の場合には２倍の利用料、３名の場合は３倍の利用料となる。
⑤日中管理代は上記の利用料金の他、日中管理代がプラスされる。
１名出役の場合３,０００円、２名出役の場合は６,０００円とし、作業時間は２時間程度とする。
⑥傷病時利用の場合は頭数に関係なく定額の１６,０００円とする。
⑦傷病時以外で、休日酪農ヘルパーを出役した際は、３,０００円徴収する。
（休日出勤３,０００円支払）⑧員外利用料金については、搾乳農家が通常利用料金の２倍、育成農家は酪農ヘルパー１名につき２０,０００円とする。
⑨ロボット搾乳に対応した利用料金は設定していない。利用組合の組合員
でロボット搾乳機を導入している酪農家はまだいない為。
（３）酪農ヘルパー利用予約方法①酪農ヘルパー利用該当月の３か月前から利用受付開始する。この利用申込に際し、利用日にち指定（希望日がある場合）で申し込む場合と、その月の利用日を指定しない、空いた日で構わない場合の２通りの利用申込みをする。
- 12 -

②事務局は該当前々月（２か月前）の２５日にシフト表を作成するが、まず、希望指定申込を入れて、その後、利用がいつでも良い申込みを利用が空いている日に当てていく。
③次に、それでも利用可能日（酪農ヘルパーの出役に空きがある。）がある
場合には、前月の１０日前までに組合員に第２次希望を募集する。２次募
集してもまだ利用可能日がある場合には、組合員に順次割当てて行く。
④しかし、殆どの場合は割当しないで予定表は埋まってしまうようだ。
酪農ヘルパー利用申込に際して、日にち指定の申込（酪農ヘルパー利用希望日）で指定した場合には酪農ヘルパー利用料金に指定料を上乗せした利用料金となる。
⑤指定申込と割当利用・指定申込での利用が２８年度は９３.３％、２９年度は９２.８％
・割当利用での利用が２８年度は ６.７％、２９年度は ７.２％
利用割合としては圧倒的に日にちを指定した、希望日の申込が９２～９３％と多い。
（４）傷病時利用の利用申込方法及び酪農ヘルパー出役体制について
傷病時互助制度は北海道統合互助会に加入、所属しているので、補助該当
総利用日数の上限は年間６０日、負担軽減額は１日１万円の定額となっている。
また、傷病時利用の際は頭数に関係なく定額の１６,０００円としている。
（５）賦課金等の体系①賦課金（年会費等）
加入積立金として、従来１戸当たり４０,０００円を徴収していたが、平成３０年度の総会において、これを１戸当たり、１０,０００円に改定した。
賦課金は全戸同額で徴収している。
②賦課金の決定時期は必要の都度総会等に諮る、特に決まりはなく、必要な時に役員会等で見直しの協議を行い総会に諮り決定する。
４．酪農ヘルパーの就業関係（職員の就業規程等）（１）酪農ヘルパー就業規程等
主に JA 北ひびきの就業規則を準用している。
定年を６０歳に設定している。待遇として、賞与あり、有給休暇を年１０
日等勤務年数による、冬休みを３日（12/31,1/1,1/2）設けている。
（２）酪農ヘルパーの労災保険、雇用保険、健康保険加入
酪農ヘルパーは労災保険、雇用保険、健康保険には全て加入、完備している。
（３）酪農ヘルパーの年金制度、退職金制度加入
厚生年金に加入している、退職金制度も有り。退職金引当は毎月１名１万円を引き当てている。
（４）酪農ヘルパーの所属部署- 13 -

北ひびき農業協同組合の準職員として雇用している。雇用後に北ひびき酪
農ヘルパー利用組合に出向し業務についている。
また、利用組合の運営は、北ひびき農業協同組合の酪農畜産部酪農畜産課
職員が北ひびき酪農ヘルパー利用組合の事務委託を受け、行っている。
（５）酪農ヘルパーの勤務時間等①（朝 ４：００～８：００、 夕 １６：００～２０：００）②宿泊を伴うような出役は無く、朝・夕の酪農ヘルパー作業以外に日中の管理作業を請負う場合があり、この日中の管理作業に出役する場合もある。
③酪農ヘルパーの酪農家までの出役距離は平均１６.１ km となっている。
（６）専任酪農ヘルパーの休日等
専任酪農ヘルパーの休暇は利用組合の就業規則通りの定休（４週６休）を確保している。希望年休にも対応している、有給休暇取得率は２８年度、２９年度ともに１００％。
（７）酪農ヘルパーの通勤時間、距離等
全ての酪農ヘルパーが同程度の出役距離となるように配慮している。また、酪農ヘルパー全員が全ての酪農家に出役経験するように配慮している。
（８）酪農ヘルパーの出役車両
酪農ヘルパー個人車の車両借上げ料を支払い、酪農ヘルパー車として利用 。 車 両 借 上 げ に は 毎 月 、 車 両 借 り 上 げ 料 ２ ５ ,０ ０ ０ 円 、 燃 料 費 補 助
３５,０００円を酪農ヘルパー本人に支給。その他自動車保険助成を年度１
回３０,０００円支給している。
５．酪農ヘルパーの給与体系等（１）固定給、歩合給、固定給+歩合給等①給与体系は日給月給で、雇用後１日１０,０００円からスタートする。その後、毎年３％の定期昇給、正職員に採用してから６年後まで
１１,５４０円を上限としている。専任酪農ヘルパーとしての経験年数等により、固定給等多少の差は設けている。
②固定給の他、夏季手当、冬季手当、決算手当を支給している。決算手当は勤続年数により金額に差を設けている。
（２）その他の手当（時間外手当）①その他手当として時間外（残業）手当を JA 準職員就業規則に準じ(１時間
125/100)支給している。
②有給休暇日数には、１日視察研修に参加した場合に充てるよう配慮している。
③酪農ヘルパー出役に際し、作業服を準備できるように、作業服助成を年間１人当たり３０,０００円支給している。
④冬季に寒冷地手当として燃料代を８０,０００円支給。
⑤５年以上勤務するベテラン酪農ヘルパーには５年以上から年数に応じて精勤手当を夏季、冬季、決算期に賞与支給に合わせ支給している。金額は- 14 -

精勤年数に応じて様々である。
６．新人酪農ヘルパー職員に対する指導体制等について（１）酪農ヘルパー未経験者に対する指導期間①採用時の試用期間として３か月～６か月を見ている。この間は利用組合の役員宅の牧場で一定期間技術指導を受けたのち、ベテラン酪農ヘルパーに同行して指導を受けつつ経験を積む。この期間は採用者の技量、経験等で３か月～６か月と違ってくる。
②以前は、酪農ヘルパー全国協会の初任者研修を受講させていた。
（２）酪農ヘルパー未経験者の指導期間中の指導方法①通常の出役業務の中で、ベテラン酪農ヘルパーに同行して、指導を受けつ
つ技術研鑽に励む実践研修を行う。
②実践研修期間や出役回数等規則は設けてはいないが、利用組合役員や上司の酪農ヘルパーが作業内容等を評価する。
（３）酪農ヘルパー未経験者の指導期間中の給与等の処遇
酪農ヘルパー未経験者の場合には最低賃金の支給から始まって、経験の都度役員等の評価及び協議して決めていく。
７. 酪農ヘルパーの技術研鑽等研修参加
毎年度、酪農ヘルパーの技術習得に資するため、研修に参加させている。内容は様々であるが「乳牛の疾病について」、「自動給餌機の取扱いについて」、「先進的な新設牛舎の視察研修」等々
８．酪農ヘルパー職員のモチベーションを維持向上するための取組み（１）酪農ヘルパーと酪農家との交流
毎年、家族交流会を開催し、酪農家と酪農ヘルパーの親睦を図っている。
（２）酪農ヘルパーと利用組合役員との交流①定期的に会議等を開催し意見交換の場を設けている。毎月、酪農ヘルパー
ミーティングを行っている。このミーティングには役員も参加し様々な課
題について意見交換を行っている。
②毎月、酪農ヘルパーミーティングを行い、酪農ヘルパー同志の意見交換、様々な課題について、話し合いの機械を設けている。
（３）酪農ヘルパー利用組合としてのイベント
毎年の忘年会を開催している。その他、新人の酪農ヘルパーを採用した
時等には、歓迎会と称し、全員の顔合わせの機会を作っている。
９．酪農ヘルパー求人方法（１）募集方法①ハローワーク、 ②知人紹介、③農協ホームページ、④農協広報等を利用している。その他、農業人フェアーに参加して募集・PR を図り、ネットの- 15 -

求人募集を行ってきている。
（２）利用組合の経営を考え、酪農ヘルパーの給与等待遇改善に取組む為に酪農ヘルパーの利用料金も上げた。士別市の人口も２万人を切って、要員確保が難しくなってきている。学生インターンシップに参加してＰＲをした
り、農業人フェアーに参加して募集をかけたり、農協ホームページで募集をかけているが以前は１人募集すると２人とか３人とかの応募はあったが現在は、酪農ヘルパーのみでなく、畜産関係や、JA の畜産センターや（有）
ディリーサポート士別（つむぐ）等の施設が人材を募集しているが応募が無い状況のようだ。
現在、北ひびき酪農ヘルパー利用組合は１０名の専任酪農ヘルパーが在籍しているが今年度に欠員だった２名が補充できた為１０名になった。昨年度に定年で１名が退職した専任酪農ヘルパーは、現在は臨時酪農ヘルパーとして地域全域に出役している。
10．組合経営の収支（１）北ひびき酪農ヘルパー利用組合の平成２９年度の事業決算書から事業期間

平成２９年４月～３０年３月

項目（単位：円）

繰越金

前期繰越金
事業収入

収入

利用料金
国

補助金
助成金

―

（B）

会費・賦課金等

500,000

酪農経営安定化

2,444,379

市・町助成金3,650,000

JA

JA 組合事業

7,104,635

その他

115,400

計（前期繰越金を除く収入）

47,583,833

人件費

38,056,820

事業費

6,143,071

会議費・事務委託費等

1,087,511

予備費315,300

その他

518,670

小収入

33,769,419

市・町

その他

支出

（A）

34,269,419（C）

支援ヘルパー事業及び小

1,904,874

計（支出計）

支出

13,314,414（D）

115,400（E）＝（B）+（C）+（D）46,121,372（F）

1,462,461（G）＝（E）－（F）

繰越金

繰越金

3,367,335（H）＝（A）＋（G）

積立金

特別積立金（ヘルパー育成積立金）

1,900,000（I）

1,467,335（J）＝（H）－（I）及び記念式典積立金次期繰越金

- 16 -

（２）次期繰越金の内、特別積立金１,５００,０００円を加入積立金及びヘルパー育成積立金へ繰入、記念式典へ４００,０００円を積立てする。
（３）結果、次期繰越金は１,４６７,３３５円とする。
11．組合経営の黒字化への取組（１）事業決算書から
平成２９年度に利用料金収入３３,７６９,４１９円、会費賦課金等収入
５００,０００円、国補助金２,４４４,３７９円、市町助成金
３,６５０,０００円、JA 事業助成金７,１０４,６３５円で、収入として
４７,５８３,８３３円があった。
（前期繰越金１,９０４,８７４円を除く収入）
一方、支出として人件費３８,０５６,８２０円及び事業支出
６,１４３,０７１円、会議費・事務委託・予備費・その他合せて合計支出
４６,１２１,３７２円。
収入から支出を引いた剰余金は１,４６２,４６１円となり、これから特別積立金及び記念式典積立金を引くと９０１,２８８円、これに前期繰越金
を足すと、次期繰越金は１,４６７,３３５円となる。
（２）黒字の内訳①市町からの助成金は士別市２,７３０,０００円、和寒町５６０,０００円、
剣淵町３６０,０００円の合計３,６５０,０００円②北ひびき農業協同組合から７,１０４,６３５円の助成金をそれぞれ補助
されている③市町及び JA 合計の助成金は１０,７５４,６３５円
以上から２９年度の事業決算から、収入から支出を引いた事業収支はこ
れらの助成金が黒字決算に大きく寄与していると思料される。地域市町の産業・酪農家を守る姿勢、JA の組合員を守る姿勢が大きく理解出来る現れであろうと思われる。
12.各酪農家の搾乳手順書の作成（１）全利用組合員牧場の搾乳手順書を作成して、酪農ヘルパーが出役した場
合には、その作業手順書に従い作業が円滑に進むようにしている。作業手
順書の内容以下の通り。
①酪農家氏名、連絡先（携帯電話番号）、酪農家住所、搾乳頭数、作業時間（夕・朝）②搾乳機器等のメーカー、故障時等連絡先③施設形態（対尻式つなぎ等）、ユニット台数等④PM の作業手順について、TMR 給餌→牛舎エサ入れ・掃除→搾乳準備→
休息→搾乳→エサ慣らし、除糞→牛床管理おが屑まき等‥⑤AM の作業手順について、牛舎エサ入れ掃除→搾乳準備→休息→搾乳→- 17 -

通 路 ・ 牛 床 お が 屑 ま き → 育 成 ・ 乾 乳 舎 TMR 配 合 飼 料 給 与 → 除 糞 →牛床管理おが屑まき等‥⑥搾乳手順について、ペーパー2 枚に殺菌→乳頭清浄等→搾乳⑦搾乳時個体識別方法、足バンド・パイプに識別等⑧搾乳注意点等⑨その他、引継ぎ事項（注意点などの連絡方法等、訪問あるいは電話等）⑩日中管理がある場合は記入欄に乾乳・育成のエサ慣らし、牛舎エサ慣らし、除糞、おが屑まき⑪その他の注意点記入欄（機械操作注意点等）⑫育成舎・乾乳舎の見取図、各スイッチ場所等詳細に⑬本牛舎の見取図、各スイッチ場所等詳細に⑭バーンクリーナー等の操作スイッチ場所・各スイッチ場所等詳細に⑮TMR 等の保管場所・移動方法等⑯バルク室の各スイッチ場所等詳細に、消毒、殺菌剤等の利用詳細等（２）以上の作業手順書を作成し、利用組合に保管、出役酪農ヘルパーに連絡している。このような酪農家毎の作業手順書は、酪農ヘルパー自ら、あるいは酪農家と供に作成することにより事故等を防ぎ、酪農ヘルパーの負担の軽減にも通じ全国の利用組合に広めたいものである。
13．考察（１）北ひびき酪農ヘルパー利用組合の事業決算表からは、黒字経営になっているが前項で述べたとおり、JA 北ひびきからの助成金及び事業区域の市町からの助成金が黒字に大きく寄与している。
（２）また、最後に市川組合長が述べたように、専任酪農ヘルパーがこの地で家族を持ち、家を建て、子供を養っていけるような待遇を心掛けていると述べたことが大きく印象に残った。このことは如何に酪農ヘルパーを大切に処遇し、酪農家と供に発展していく考えが如実に表れていると思われる。
（３）酪農ヘルパーの処遇を見ても、４週６休はきちんと取れる環境があり、さらに年休消化率は１００％取れている。給与についても採用後６年間まで
は毎年３％の昇給を明示し、採用年数に差を設けているが、賞与を夏季、冬季、期末に出している。さらに毎月の車両借り上げ料、燃料代の支給、自動車保険助成、冬季の燃料手当等手厚い給与体系をとっている。社会保険、年金、退職金制度も充実させている。JA の臨時職員として採用しているため
JA 職員待遇に合わせている。
（４）さらに酪農ヘルパーから、新規就農にも力を入れ、４名の新規就農者を輩出した。酪農関係に１名が就職している。酪農ヘルパーを定年退職した方が臨時酪農ヘルパーとして出役している。酪農ヘルパーを退職した３名は酪農以外に就職した。
（５）専任酪農ヘルパーが１０名体制で事業を行っているため、就業規則に定めた休暇等はきちんと取得できている。傷病時等の出役体制も臨時酪農ヘ- 18 -

ルパーに頼らなくても充分な出役体制が取れている。
（６）酪農家との家族交流会及び利用組合役員等との交流会、意見交換の場、酪農ヘルパー同志のミーティングは毎月２回開催されている。忘年会、歓迎会等の催しにも全員が参加できるような体制も取られている。
（７）酪農ヘルパーの技術向上に向けた、研修会には全員が参加するような体制をとり、酪農ヘルパーのモチベーションを維持するための充分な仕組みを構築している。このような手厚い処遇を考えると、いかに地域の酪農家と酪農ヘルパーの関係が良好な状況であるかが見て取れる。市川和雄組合
長の後継者も臨時酪農ヘルパーとして登録し、年に何回かは出役しているという。
（８）酪農家毎の搾乳手順書の作成は作業事故、搾乳事故を防ぎ、酪農ヘルパーの作業負担を軽減することに大変役立っているものと思われる。
最後に市川和雄組合長が述べた、何と言っても酪農ヘルパーを大切に扱っている言葉が印象に残っている。
「専任酪農ヘルパーがこの地で家族を持ち、家を建て、子供を養っていけるような待遇を心掛けている」と・・・・。

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（前 一般社団法人酪農ヘルパー全国協会 事務局長 佐藤元二）- 19 -

酪農経営支援組織経営向上事例調査報告
北海道・JA 北はるか酪農振興協議会下川部会－下川町酪農ヘルパー利用組合の事業について－
調査利用組合調査実施月日
住
所
代表者氏名
設立年月日
組 織 形 態
事務担当者

下川町酪農ヘルパー利用組合
平成 30 年 7 月 19 日
北海道上川郡下川町共栄町 1 番地１
堀川 孝二 組合長
平成 4（1992）年 4 月 1 日
任意組織（任意団体）
北はるか農業協同組合 下川支所営農販売課係長 石谷 智規

１．設立の経過北はるか農業協同組合（ JA 北はるか）は、美深町農協と常盤農協（音威子府村）が先行合併した後、下川町農協と中川町農協が合併に加わり、4 町村を管内とする農協として平成 15 年 5 月に誕生した。
合併農協としての JA 北はるかは、酪農振興協議会を設け、旧農協単位の部
会組織を形成している。今回の調査対象である下川町酪農ヘルパー利用組合
は、北はるか酪農振興協議会下川部会の下部組織として位置づけられる。もう一つの下部組織として下川町乳牛検定組合がある。
なお、当地域は、酪農・畜産を主体として、稲作、畑作、施設野菜等の生産が盛んな地域である。
２．現在の取組状況（１）ヘルパー利用組合の概要
平成 29 年 8 月時点の酪農家戸数は 25 戸であったが、調査時点（平成 30
年 7 月）の酪農家戸数は 23 戸（うち 1 件は有限会社組織）となっている。
経営主の高齢化・後継者不在による酪農離脱が生じた。
管内酪農家の経産牛平均飼養頭数は約 60 頭の規模である。
（２）ヘルパー職員数
当ヘルパー利用組合の職員は、平成 30 年 7 月時点で専任職員 3 名（女性
1 名、男性 2 名）、臨時職員 4 名（男性）である。専任職員 3 名のうち 1 名
は 40 歳台、2 名が 30 歳台である。30 歳台の男性ヘルパーは平成 18 年からの勤務であり、10 年以上の経験を持つベテラン職員である。専任ヘルパーになる前には乳検事業の業務経験を持っていた。女性ヘルパーは元々酪農家の後継者だったが、父親の病気のため酪農を廃業せざるを得なかった。元酪- 20 -

農家からヘルパー勤務へ転身した。
臨時職員 4 名はいずれも 30 歳前後の男子である。最も早い登録者 1 名は
平成 21 年である。他の 3 名は平成 26 年の登録である。
当地では町内の酪農家 19 戸が構成員として平成 17 年に設立した(有)下川
フィードサービスが TMR 飼料を生産し、構成員酪農家に供給している。通常は酪農家の後継者として、(有)下川フィードサービスの構成員として、会社に出役し、緊急的対応が必要な時に臨時ヘルパーとして出動する形態をとる方が 3 名登録している。
もう 1 人は JA の臨時職員として、通常は JA が指定管理者として運営・管理する町営下川サンル牧場の業務についている。酪農後継者であるが、放牧に興味を持っており育成業務を通じた研修の要素を持っている。この人が臨時ヘルパーとして出役する時には、JA の管理する町営下川サンル牧場が手薄になる。その場合には、JA 職員が町営育成牧場の業務につく。JA 職員
がヘルパー業務に必須な搾乳作業に携わることは、技術的にも知識的にも厳しいので、こうした業務ローテーションで対応している。このケースは極力少なくなるようにしている。
（３）専任ヘルパーの月間平均出役日数
専任ヘルパーの出役は月に 23～24 日前後であり、4 週６休の勤務体系を基本としている。平成 27 年度の調査結果によると、総利用日数 926 日（１農家あたり利用日数 37.04 日）であり、専任ヘルパー1 人当たり 232 日（専任ヘルパー4 人で計算）の出動日数となる。
３．利用体系や料金体系（１）利用形態
ヘルパーの出役形態は原則として夕・朝のタイプである。
（２）利用予約の方法
JA のヘルパー事務局から、各酪農家に毎月 10 日までに翌月のヘルパー利用派遣申込書を FAX で流す。それを酪農家は 23 日までに利用希望日とヘルパー派遣人数、派遣希望事由番号を記入し、事務局に FAX で送付する。
ヘルパー派遣の日程調整は、まずは FAX の受付順に記録していく。しかし受付順だけで決めてはいない。28 日頃（原則毎月の最終金曜日）に事務
局とヘルパー要員でヘルパー稼働予定表を作成するが、その打合会前に事務局は事前に交通整理の役割を果たし、利用希望日の重複等についての調整を行っておく。そして打合会では専任のヘルパー要員が稼働予定表の作成を主導する。ヘルパー自らが稼働予定表に記入することにより、ヘルパーと酪農家が固定化するなとの問題が生じないよう、まんべんなくどの酪農家にも行けるようにしている。そうして出来上がった翌月の稼働予定表を FAX で酪農家に通知する。毎月この方式を行っており、手間はかかるが直近の状況を- 21 -

反映できる。
本年 5 月から専任ヘルパー要員が 4 人から 3 人に減ったこともあり、日程調整が大変になった。土日にどうしても行事等が入り、混むことになる。夏季の間は酪農家が牧草作業等で皆家にいるので利用調整の必要がほとんどない。冬季になれば、圃場作業がないので全体調整の幅は拡がる。問題なのは、春秋の学校行事等が多い時期の調整である。
（３）利用料金と賦課金について
平成 29 年度並びに 30 年度の北はるか酪農振興協議会・下川部会の会費・負担金は以下のようになっている。
〇北はるか酪農振興協議会 下川部会
戸数割
12,000 円 （本体会費 2,000 円含む）
〇下川町酪農ヘルパー利用組合
戸数割
12,000 円 （互助会費含む）
①利用料金
希望派遣
割当派遣
朝
3.5 時間まで 1 人につき8,000 円
6,750 円夕
3.5 時間まで 1 人につき8,000 円
6,750 円日中
1 時間まで 1 回１人につき3,000 円
3,000 円
1 回毎に車両負担金として 1 人につき
500 円
500 円
時間外 それぞれ 10 分単位とし 10 分あたり
500 円
500 円
※朝 AM5：00 から AM9：30 以降の 3.5 時間を超える時間
夕 PM8：30 以降からの時間及び作業時間 3.5 時間を超える時間②員外利用 夕・朝 1 日 1 名 構成員利用料金の 2 倍とする。
※時間外利用料金発生の場合についても 2 倍とする。
③ヘルパー休日出役手当
10,000 円④補助ヘルパー派遣料金 １名（車両費込）
15,000 円⑤その他
ヘルパー遅刻の際の控除額 遅刻１回・１時間以内 5,000 円※割当派遣日の変更については希望派遣と見なす。
◯下川町酪農ヘルパー利用組合互助会
戸数割
1戸
5,000 円※互助会規定により徴収しない場合もある。
- 22 -

当ヘルパー利用組合は、平成 28 年度から 30 年度にかけて料金改定を 2 回行った。大きな変更点は、28 年度に料金体系全般の見直しを行い、朝夕それぞれの基本料金を 1,250 円引き上げたこと。そして 29 年度に料金体系の枠組みを 2 つのタイプに分けたことである。「希望派遣料金」と「割当派遣料金」の 2 本立てとし、「割当派遣料金」は前年度までと同額の 6,750 円に据え置き、「希望派遣料金」を新設し、これまでの料金に 1,250 円加算した
8,000 円とした。なお、「希望派遣」と「割当派遣」の割合は年間で平準化させ、およそ半々程度になるようにしている。
以下に平成 27 年度、28 年度の料金を示す。
①利用料金
27 年度まで
朝
3.5 時間まで 1 人につき5,500 円夕
3.5 時間まで 1 人につき5,500 円日中
1 時間まで 1 回 1 人につき1,500 円
1 回毎に車両負担金として 1 人につき500 円
時間外 それぞれ 10 分単位とし 10 分あたり
250 円

28 年度
6,750 円
6,750 円
3,000 円
500 円
500 円

上記のように平成 29 年度に改定されたヘルパー料金表をもとにした標準的なモデルでの「希望派遣料金」で試算すると次のようになる。
【搾乳牛 30 頭、乾乳牛 5 頭、育成牛 10 頭のケース】
標準出役人数１人、標準利用料金 16,000 円【搾乳牛 50 頭、乾乳牛 8 頭、育成牛 16 頭のケース】
標準出役人数２人、標準利用料金 32,000 円（４）ロボット搾乳農家について
下川町で 2 戸の酪農家でロボット搾乳を導入している。搾乳頭数 150 頭規模と 80 頭規模である。ロボット搾乳農家にヘルパーが搾乳作業に関わる予定
は今のところない。
（５）大規模酪農家の利用等について
下川町では先述のように、町内の酪農家 19 戸が構成員として平成 17 年に設立した(有)下川フィードサービスが TMR 飼料を生産し、構成員酪農家に供給している。設立から 13 年経過し、現在は 17 戸（高齢化による離農 3 戸、新規就農 1 戸）で稼働している。この(有)下川フィードサービスは、草作り、餌作りの事業に加えて、新規事業を立ち上げた。ひとつは平成 29 年 9 月に立ち上げた、ほ育牛育成牛預託管理部（通称：おがりん）である。もう一つは平成 30 年 3 月からスタートした、生乳生産販売部（通称：しぼりん）である。
経営の多角化の一貫ともいえる。
ほ育牛育成牛預託管理部を立ち上げた理由としては、町営下川サンル牧場
は夏季の放牧は出来るが通年で預かることは出来ず、ほ育段階を過ぎた生後- 23 -

6 ヶ月齢以上の育成牛しか預かることが出来なかった。このためほ育段階の預託は雄武町のアグリファームに預けていた。このため町内の酪農家が子牛の哺育育成に労力を費やすことなく、搾ることに専念できるようにというのがその目的とされる。生後 3 日の子牛から預かる。
生乳生産販売部は町内の生産力を高めることを目指し、本年 4 月から順次搾乳牛を導入し、毎月 30 頭ずつ増頭させ 360 頭規模の搾乳牛頭数になる予定。クラスター事業を導入し、搾乳ロボット 6 台での搾乳管理を行う。搾乳
労働は搾乳ロボットが対応し、他の飼養管理も従業員でカバーするため、ヘルパー利用組合に加入する意向はない。
４．ヘルパーの就業関係
酪農家への出動時間は、朝が 5 時 30 分～8 時 30 分、夕方が 16 時～19 時
が最も多い時間帯である。酪農家は事前に個別のヘルパー稼働基礎時間表を事務局に提出しており、それを前提にヘルパーは出動する。これによれば、
朝は最も早いところで 5 時、最も遅いところで 6 時 30 分、夕方は最も早い
ところで 15 時 30 分、最も遅いところでは 18 時スタートとなる。
ヘルパーは町内に在住しており、酪農家は 10 ㎞以内の範囲にあり、10 分
程度の通勤時間である。
酪農家とヘルパーの打ち合わせが必要な場合には、2，3 日前に事前打ち合わせを行う。各ヘルパーは、これまで蓄積してきた酪農家ごとの情報・知識をもとに作業を行う。また、酪農家の人が全く不在になることは殆どなく、当日の出動時に家族の誰かとの打ち合わせで十分に対応できる。
５．ヘルパーの給与体系
給与は月給制を採っている。内容は、基本給と業務手当の 2 本立てである。
現在の給与体系は以下のようになっている。
①基本給：155,000 円～176,500 円②業務手当：62,500 円③定期昇給：1,000 円～3,000 円④賞与：夏 1 ヶ月、冬 1 ヶ月
⑤住宅手当：5,000 円⑥家族手当：配偶者 10,000 円、子供 5,000 円⑦燃料手当：10 月～3 月まで月 10,000 円⑧車両費：月 52,000 円⑨退職金積み立て：月 10,000 円
当ヘルパー利用組合では給与表がないので、上記の内容に基づいての見直しを行っているところである。見直し前と比べると、基本給で上が 165,500円だったものを 176,500 円へと引き上げ、定期昇給の幅をかつては一律の 500円だったものを、経験年数をもとに 1,000 円～3,000 円の間で引き上げるこ- 24 -

ととした。かつては家族手当を支給していなかったが、その項目を新設したことである。ヘルパー職員のモチベーション向上のための取り組みを行ったといえる。
６．搾乳以外の業務
組合員の中に乳肉複合経営の形態が 4 戸ある。うち 1 戸は和牛飼養農家で、
月 2 回の利用を行っている。利用料金は通常の酪農家の利用料金と同一である。
朝夕で平成 27 年度が 11,000 円、28 年度が 13,500 円、29 年度からは 16,000円である。
7．新人ヘルパー職員に対する指導体制について
ベテランヘルパーに同行し、搾乳技術指導を受けながら経験を積むことで対応。3 ヶ月間は見習い期間として利用料金は徴収しない。3 ヶ月後にヘルパーとしての独り立ちを確認し、そのことを酪農家に周知する。平成 29 年度のケースでは、ホクレン訓子府実証農場で開催した酪農ヘルパー養成研修（初任者研修 1）の 2 週間コースに参加させた。
8．ヘルパー研修について
専任ヘルパー3 人体制のもとでは、ヘルパー業務が多忙のため、外部の研修会になかなか参加させられない。
9．ヘルパー職員のモチベーションを維持向上するための取り組み
毎年 2・3 月の時期に酪農振興会の主催で、酪農家の家族交流会が開催される。酪農家の約半数が家族とともに参加する。昼食会の形式でざっくばらんな話ができ、酪農家とヘルパー職員との交流の実も上がる。また、ヘルパー職員間の交流と利用組合の役員との交流も兼ねて忘年会か新年会を行うようにしている。
10．求人の方法
ハローワークや知人の紹介を介した募集を行っている。アグリナビ等のネッ
ト上で求人募集を載せようかとの話も出るが、掲載料のこともさることながら、
人材紹介サービスの対価として、1 人あたり 40、50 万円の仲介料が必要となると考えてしまう。最初はある程度の問い合わせはあるが、道北地域は希望がすくなく、十勝地域等に目が向いてしまう。
北海道農協中央会の HP も考えられるが、合併 JA として管内の各地区を掲載
すると、一番条件のよいところに集まってしまうことになるので、現在は掲載していない。
11．臨時ヘルパーについて
前述のように臨時ヘルパーは 4 名。うち 3 名は（有）下川フィードサービス- 25 -

の構成員として TMR 飼料生産の勤務者が緊急時に臨時ヘルパーとして出役する。もう一人は JA の臨時職員が臨時的に出役する。
12．ヘルパー退職者のその後
本年 5 月に退職した専任ヘルパーは酪農後継者として経営に参画した。13 年
間専任ヘルパーを務め定年を迎えた 63 歳の人は、体力的な面から搾乳頭数の比較的小さい酪農家の仕事に従事している。
13．問題点や課題①ヘルパー要員の確保ができないことが最大の課題である。②また、酪農家の減少に歯止めがかからないことである。地域経済の観点からも切実な問題としてとらえている。
外国人研修生が入っている経営も数件ある。これまでの 1 年の研修期間から3 年の研修期間に変わったことにより、1 人体制から 2 人体制になったケースもある。こうした経営では、経営内で必要な労働力は自ら確保するという視点が強くなり、ヘルパーの利用回数は減っている。町内に中国語を話せる人が在住しており、JA との橋渡し役を果たしている。酪農以外の農業部門でも作業に従事している人 15 名程が使われなくなった住宅で共同生活している。研修生が一緒に生活することが研修生の定着化にもつながっているとみている。酪農では、中国人研修生とベトナム人研修生が主力を占めている。
（有）下川フィードサービスとの関係については、1 事業体として捉えており、
ヘルパー利用組合との間に基本的には連携関係はないという。自社の従業員確保に奔走しているとの認識である。
酪農家では後継牛を外部導入するケースもあるが、十勝地域や豊富町から導入する価格が現在 1 頭 90 万円と高止まっていることも経営上の圧迫要因である。
14．ヘルパー事業の収支
平成 29 年度の事業収支は概ね以下のようになっている。
190 万円【前期繰越金】【収入の部】①利用料金②会費・賦課金等③補助金・助成金④その他⑤合計※主な補助金・助成金の内訳
・酪農経営安定対策事業補助金

1,496 万円
30 万円
536 万円
2 万円
2,064 万円
77 万円
- 26 -

・町補助金（下川町補助額対前年比 70%）
・JA 助成金

295 万円163 万円【支出の部】①専任ヘルパー人件費
1,207 万円
②専任ヘルパー福利厚生費
218 万円③特退協掛け金
45 万円④車輌借り上げ料
246 万円⑤臨時ヘルパー賃金
76 万円⑥酪農経営安定対策補完事業対象経費等
21 万円⑦農協への事務委託費
62 万円⑧補助ヘルパー出役経費
8 万円⑨ 事業費（会議研修費、燃料手当ほか）
55 万円⑩ 負担金（北海道酪農ヘルパー利用推進協議会負担金等） 43 万円⑪専任ヘルパー傷害保険料
11 万円
⑫その他
0.5 万円⑬合計
1,994 万円
260 万円【次期繰越金】

当利用組合の事業収支をみると、平成 27 年度末は次期繰越金がゼロであったが、28 年度末には 190 万円、29 年度末には 260 万円へと採算性を向上させている。まさに 3 年間に 2 回実施した利用料金の引き上げがもたらした結果である。だが収支全体を概観すると、直接的な人件費部分を利用料金でカバーするものの、事業活動を支える各種経費までの組織運営費全体をカバーするため、町からの補助金と JA からの補助金がそれらを支えている。
平成 29 年度の利用料金収入による経費カバー率（利用料金収入÷経費支出合計）は 75.0％（利用料金に会費賦課金を含めた場合には（76.5％）となる。人件費カバー率は（利用料金収入÷直接人件費支出合計）100.3％である。
なお、下川町からの補助については、決算時点で利用組合に余剰がある場
合、計画補助額の 70%を上限とすることとなっている。従って、平成 29 年度
は当初計画の 422 万円に対して、295.4 万円の補助実績となった。町は厳しい財政事情の中で熱心に対応しているとみられる。
JA 北はるかからの当利用組合への補助金 163 万円については、JA 全体の中で見直しを行い、平成 30 年度予算では 90 万円に減額した。ヘルパー利用組合への直接補助ではなく、減額分は酪農家に直接還元することに努めるとしたものである。3 年間で 2 回の利用料金値上げを行ったが、JA が農家に直接的に利用還元しているので、酪農家からの強い負担感はないようだ。
利用組合としても、町や JA に過度に依存しないような企業努力を事務局と- 27 -

しては主導していく方針である。
15.傷病時利用互助制度
傷病時の互助利用については、北海道酪農ヘルパー統合互助会に加入している。平成 29 年度まではＣタイプに加入していたが、30 年度からは A タイプに切り替えた。従来の負担軽減額 6,000 円から 10,000 円へと高めた。当利用組
合でもケガや病気による利用日数は増加傾向にあるが、これまでのところ通常利用者の希望日等を調整し出役対応している。
16.まとめにかえて「問題点や課題」のところですでに触れたが、①ヘルパー要員の確保、②酪農家の減少が最大の課題である。
JA 北はるかと利用組合の関係性も今後の方向性を考える上で重要な事項であろう。当ヘルパー利用組合は、合併農協としての JA 北はるかの傘下での活動が前提である。合併前の各地域でヘルパー利用組合はそれぞれ独自に活動しており、今のところ JA 北はるかとしても１つの組織に統合する動きはない。
当利用組合は 1 日もしくは半日の固定料金体系だが、他の地域は頭数割であり、その詳細も異なる。また、管内は南の下川町と北の中川町では通常の移動
時間が 1 時間 30 分を要する（冬場は 2 時間）。ヘルパーの出動範囲としては広すぎる。仮にヘルパー利用組合の統合が進み、利用料金体系等が統一化された場合であっても、利用区域は地域別が存続するのではないかと、事務局ではみている。

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 専任講師 齋藤武至）- 28 -

北はるか農業協同組合

奥

下川支所

石谷 智規

：佐藤委員（前 酪農ヘルパー全国協会 事務局長）

中央：齋藤委員（日本大学生物資源科学部専任講師）
手前：篠田部長（酪農ヘルパー全国協会）- 29 -

係長

北はるか農業協同組合

酪農経営支援組織経営向上事例調査報告
千葉県・ちばミルク南部ヘルパー組合
調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日組 織 形 態事 務 担 当 者

ちばミルク南部ヘルパー組合
平成 30 年 8 月 7 日
千葉県南房総市上滝田 1461
安藤 俊明 組合長
平成 30 年 4 月 1 日
任意組織（任意団体）
千葉県みるく農業協同組合 南部支所業務課 髙梨

剛

１．設立の経過（１）当地域における酪農協合併の経過
千葉県南房総地域には酪農専門農協が多数存立していた経緯がある。少し歴史を遡ると、平成 9 年に平南酪農、長狭酪農、長狭連合酪農、安房酪農、
安房西部酪農の 5 農協が合併し、南房総みるく農業協同組合が成立した。
その後、17 年経過した平成 26 年に千葉県みるく農業協同組合として、南房
総みるく農協、両総酪農協、東葛千葉酪農協、うちぼうミルク酪農協、房南
酪農協、千葉県東部酪農協の 6 農協が合併した。この合併により千葉県みるく農業協同組合の南部地域をエリアとする旧南房総みるく農協と旧房南酪農
協の 2 つのヘルパー組合が合併することとなった。
（２）本ヘルパー組合の設立経過と特徴
本ヘルパー組合は、酪農協本体の合併から 4 年後の平成 30 年 4 月に南房
総みるくヘルパー利用組合と房南酪農ヘルパー利用組合が合併し、ちばミル
ク南部ヘルパー組合としてスタートした。
合併前の南房総みるくヘルパー利用組合は、南房総市、館山市、鴨川市、鋸南町の 3 市 1 町、そして富津市（市の最も南側に位置し、南房総市に隣接する酪農家 1 戸）を加えた 4 市 1 町の酪農家によって組織されていた。もう一つの房南酪農ヘルパー利用組合は、南房総市、鴨川市の酪農家が組織していた。両者とも酪農専門農協のヘルパー利用組合として活動していたが、専門農協自体の合併に合わせて組織再編をしたものである。合併協議会は諸々の事項のすり合わせに時間を要した。
千葉県でも特に安房地域は、かねてから乳業メーカーによる集乳基盤的色彩が色濃く残っている地域である。従って、本事例の南房総地域では、同じ市町村内に酪農専門農協系と総合農協系への集乳酪農家が混在しており、集乳・送乳ルートも錯綜している。また、酪農家戸数は比較的多いものの、中小・零細規模の酪農家が多く存立している。旧南房総みるくヘルパー利用組- 30 -

合の酪農家 1 戸あたりの経産牛飼養頭数は 27.5 頭、このうちヘルパー利用
農家の経産牛飼養頭数は 24 頭である。
南房総地域のヘルパー利用組合は、合併前の南房総みるくヘルパー利用組合と房南酪農ヘルパー利用組合、そして館山酪農ヘルパー利用組合の 3 組織が活動していた。
２．現在の取組状況（１）ヘルパー組合の概要
平成 30 年 8 月時点の組合員酪農家戸数は 69 戸である。合併前の平成 29
年 8 月時点の利用酪農家戸数は、①南房総みるくヘルパー利用組合が 53
戸、②房南酪農ヘルパー利用組合が 21 戸であった。
（２）ヘルパー職員数
当ヘルパー組合の職員は、平成 30 年 8 月時点で専任職員 7 名、臨時職員
6 名である。合併前の平成 29 年 8 月時点の職員数は、①南房総みるくヘルパー利用組合が専任 4 名、臨時 4 名（うち女性 3 名）、②房南酪農ヘルパー
利用組合が専任 2 名、臨時 3 名であった。
（３）ヘルパーの利用日数
専任ヘルパーの出役は月に 23～24 日前後であり、月に６，7 日の休日確保を基本としている。平成 27 年度の調査結果によると、①南房総みるくヘルパー利用組合では総利用日数 1,317 日、１農家あたり利用日数 22.7 日であり、②房南酪農ヘルパー利用組合では総利用日数 1,228 日、1 農家あたり
利用日数 51.1 日となる。
臨時ヘルパーも基本的には出役日程に組み込む。定年者の臨時ヘルパーな
どは、本人の希望に基づき月に 20 日以上の出役するケースもある。月に 15
日以下出役の臨時ヘルパーは 2 名である。
３．利用体系や料金体系（１）利用形態
ヘルパーの出役形態は原則として朝・夕のタイプであり、定期利用の形態である。
（２）役員の構成
合併に際しての役員構成は次のようになった。組合長 1 名（旧南房総みる
くヘルパー利用組合）、副組合長 2 名（旧利用組合から 1 名ずつ）、監事（旧利用組合から 1 名ずつ）、理事 5 名（旧南房総みるくヘルパー利用組合から3 名、旧房南酪農ヘルパー利用組合から 2 名）。旧組織の酪農家戸数に応じた役員配分を行った。
- 31 -

（３）利用予約の方法
酪農家はヘルパー事務局からの利用申込用紙を毎月 20 日までに事務局に届ける。こうした書類の配布や回収は、毎日酪農家に行く集乳車がその役割を果たす。情報伝達機能としての役割も高い。毎月 20 日にヘルパー出役の編成会議を開き、そこで翌月の編成を決める。決まった翌月の編成表と翌々月の申込書は集乳車によって配布される。
この編成作業（日程調整作業）は、旧南房総みるくヘルパー利用組合の方式を踏襲した形で運用している。旧南房総みるくヘルパー利用組合は役員を中心に日程調整を行っていたが、旧房南酪農ヘルパー利用組合は役員のタッチは少なく事務局主導で行っていた。合併協議に 2 年間を要したのもこうした手法のギャップがあったからのようだ。合併後は旧南房総みるくヘルパー利用組合の方式を採用し、役員主導的方向で進めている。緊急時の場合など
でも、当該酪農家の実情や地域事情に詳しい役員が関与することで対応がス
ムーズになるようだ。
ヘルパーの給与を担保するため、ヘルパー利用希望がない場合でも各酪農家は原則として月に２回以上の割当利用を行う。ただし、旧房南酪農ヘルパ
ー利用組合員は当面 3 回以上の利用回数としている。合併前の 1 農家あたりの年間利用回数が旧南房総みるくヘルパー利用組合では 22.7 日に対して、
旧房南酪農ヘルパー利用組合では 51.1 日と、大きな違いがあったことを反映したものである。
（４）利用料金と賦課金について
平成 30 年 4 月にスタートした当ヘルパー組合の業務規程によると利用料は次のようになっている。
①職員 1 名につき、1 回あたりの利用料を 14,000 円（税込）②1 日の勤務時間 8 時間を超える時間外の利用は、1 時間あたり 1,500 円（税込）とする③昼の給餌作業は、1 回あたり 2,500 円（税込）とする（昼の給餌作業に係る基本料金及び利用料の支払いは、組合を通じて行うものとする。）④組合長に利用の申込を承認された組合員以外の者の料金は、①から③号に掲げた利用料の 5 割増し（21,000 円／1 日（税込））とする
なお、当ヘルパー組合では加入時に入会金 5 万円を徴収している。賦課金は総会で決定した金額を年度毎に納入することになっている。
合併前の料金体系は、旧南房総みるくヘルパー利用組合が１人あたりの定額制、旧房南酪農ヘルパー利用組合は「基本料金＋頭数割」や半日利用等の細かい内容であったが、平均すると同じ程度の利用金設定であった。このため上記のように 1 日 1 名で 14,000 円の料金体系とした。酪農家の経営規模- 32 -

の差も小規模経営ではバケット搾乳等があるため、規模の大きな経営も小さい経営も労働強度にそれほどの違いは見られないという。
（５）ロボット搾乳農家について
60 頭搾乳の法人経営がロボット搾乳を導入しているが、この経営はヘルパ
ー組合には加入していない。
また、50 頭規模と 40 頭規模の 2 戸の酪農家がクラスター事業を導入し、ロボット搾乳による 300 頭規模の法人化を進めている。
（６）外国人研修生受け入れ酪農家のヘルパー利用について
外国人研修生を受け入れている酪農家は 7 戸である。3，4 戸はベトナム人研修生を受け入れ、残りの 3，4 戸は中国人研修生を受け入れている。7 戸のうち、4 戸はヘルパー利用を行っている。研修生の休日と家族の休日の両者を満たすために実施している。
４．ヘルパーの就業関係
酪農家への基本的な出動時間は、朝が 6 時～9 時、夕方が 17 時～20 時が最も多い時間帯である。勤務時間は午前、午後でそれぞれ 4 時間とし、1 日 8 時
間以内とする。8 時間を超えた場合は、時間外利用となる。
旧南房総みるくヘルパー利用組合の専任ヘルパー4 名は、最も長い人は平成
13 年に就業、最近の人は平成 27 年からである。平成 13 年からの勤務者はヘルパー4 名のリーダ的役割を担っている。ヘルパー要員間の連絡・調整、傷病時対応等にあたる。主任手当も付与している。
ヘルパー職員の出役人数は、原則として搾乳牛 30 頭未満の場合は 1 人。搾乳
牛 30 頭以上の場合は 2 人とする。ただし、家族員がいる場合は 1 人となる。ヘルパー職員の作業手順は、酪農家の作業手順または指示に従う。各酪農家は、事務局に作業手順書を提出しており、朝と夕の作業手順を時間順に示し、ヘルパー要員が行う作業内容と家人が行う作業内容を区分して記入しておく。通常 7人の専任ヘルパーのうち 6 人が常時勤務する形態である。
５．ヘルパーの給与体系
現在の給与体系は日給月給を基本としている。今後は役員会で職能給的な要
素をどう判断するか、ベースアップや賞与をどのように決めるかの協議を行う予定。
６．搾乳以外の業務
ヘルパー職員が行う業務は、①搾乳及び飼料給与、②乳牛の管理、③牛乳の管理、④牛舎内の簡単な清掃、⑤日常的な糞尿処理、であり、通常のヘルパー業務以外は行っていない。ただし、酪農家の傷病時に除糞したものを圃場等へ運搬することを依頼されることなどがある。
- 33 -

７．新人ヘルパー職員に対する指導体制について
利用組合の役員や組合員の牧場で一定期間搾乳技術の指導を受けた後、ベテ
ランヘルパーに同行し経験を積む。3 ヶ月間は見習い期間としている。若いヘルパーが業務を始めて 3 ヶ月経過したが、時間内に作業が終わらないことが多くみられるなど、要員育成に時間がかかること。しかし辞められてしまうことが何より問題となる。
８．ヘルパー職員のモチベーションを維持向上するための取り組み
旧南房総みるくヘルパー利用組合では、毎年 6 月にヘルパーミーティングを実施していた。ヘルパー職員の待遇等の問題も含めて、ヘルパーからの意見・本音を聞く機会である。酪農ヘルパー全国協会が行う研修会資料なども会合時に準備し、ヘルパー職員のモチベーション向上や、サービス業としてのヘルパー業務という意識を高めてもらうようにしている。
また、12 月もしくは年明けの 1，2 月にヘルパー職員と役員の意見交換会を行うこととなっている。ヘルパー職員間では日常的な情報交換が行われている。
９．求人の方法
高校生の就職活動が解禁される 9 月以降に地元の農業高校の先生と情報交換をする機会を設ける。そこでの情報をもとにハローワークを通して募集を行う。
もう一つの形態は、酪農関係者や知人を通しての募集である。酪農家や酪農協の職員からの個人紹介という形である。こちらの方が採用に結びつくケースが多い。
10．臨時ヘルパーについて
旧房南酪農ヘルパー利用組合からの臨時ヘルパー3 名はいずれも 60 歳台であり、正職員を定年退職した人たちが、臨時職員として引き続きヘルパー業務についている。旧南房総みるくヘルパー利用組合の臨時ヘルパーは、専任ヘルパ
ー定年退職者とかつてヘルパー経験を有する主婦である。
11．問題点や課題（１）ヘルパー業務の統一化
２つのヘルパー組合が合併して日が浅いため、対象農家への出役エリア等
は現在の所、旧ヘルパー組合の形式を引き継いでいる。それぞれの地域での酪農形態の違いやヘルパーシステムなどが微妙に違う。合併後は同一地域内でのエリア重複などを避ける必要があり、ヘルパー職員がどこの酪農家にも支障なく出役出来るようにしなければならない。この点の解消には少し時間を要するとみている。特に組合員の高齢化も進み傷病時利用等が増える傾向にあり、この点からもどこにでも行けるヘルパー職員の養成が急がれる。出
役編成に苦慮するケースも出てくるという。旧南房総みるくヘルパー利用組- 34 -

合では、平成 29 年度に 16 件で 179 日の傷病時利用があった。
（２）ヘルパー要員の確保、育成、長期雇用化
ヘルパー要員の確保がままならないことが最大の課題であるし、その人材を長期雇用に結びつけることの必要性を認識している。
（３）酪農家・組合員の減少問題
組合員の減少に歯止めがかからないが、手の打ちようがない状況にあること。
現在、ヘルパー組合の酪農家は約 60 戸であるが、ここ 10 年で後継者が酪農就農したのは 6 戸、この 10 年を見通しても後継者就農が見込まれるのは10 戸程にとどまるとみている。現在の 40 歳台、50 歳台の経営者には独身者もいることから後継者の広がりは期待できない。
また、北海道とは異なり、既存農村として牛舎と自宅が同一敷地内あることから、牧場売買による新規参入は望めない状況にある。
（４）合併に際しての助成制度
平成の大合併と称された地方自治体の合併時には、合併特例債が合併を推進する手段としての役割を果たした。このような考え方をヘルパー組合の合併・統合を促進するという観点から考えて欲しいとの意見が出された。
当地域のような地域内に錯綜した酪農組織が形成されていたところは、今後とも引き続く酪農家の減少に際して、組織再編の要請は強まると思われる。
過去の組織問題を引きずることなく、将来のありようを形作るための推進力
としての合併助成制度があっても良いと思われる。
12．ヘルパー事業の収支
合併前の旧南房総みるくヘルパー利用組合の平成 29 年度の事業収支は概ね
以下のようになっている。
【前期繰越金】【収入の部】
①利用料金
②助成金
③その他
④合計

0 万円
2,053 万円
650 万円※
5 万円
2,708 万円

※平成 29 年度の助成金総額 650 万円の内訳区分は明確ではないが、前年度の平成 28 年度の助成金総額 549 万円の内訳を参考までに記すと以下のようになる。
- 35 -

・国の酪農経営安定化支援ヘルパー事業 109 万円
・県の助成金22 万円
・市町村の助成金 384 万円【支出の部】①給与手当
1,901 万円
②車輌借り上げ料
274 万円
③福利厚生費282 万円④中小企業退職金共済
62 万円⑤会議費、旅費、通信費 35 万円⑥租税公課等
70 万円
⑦役員報酬
49 万円
⑧その他
35 万円
⑨合計
2,708 万円
【次期繰越金】
0 万円
当組合の平成 29 年度事業収支は、利用料の 2,052 万円でヘルパー要員の直接的人件費 1,900 万円をカバーし、その他の事業経費を各種助成金でカバーする形になっている。平成 29 年度の利用料金収入による経費カバー率（利用料金収入÷経費支出合計）は 75.8％となる。人件費カバー率は（利用料金収入÷直接人件費支出合計）108.0％である。
前年度の助成金総額 549 万円の約 70％は市町村からの助成によるものであったので、平成 29 年度助成金総額 650 万円の内訳は明らかではないが、前年度と同様に市町村の助成が大きいとみられる。ヘルパー事業に対して、関係市町村がその重要性を理解しているものとみられる。
13．地域内のヘルパー組織再編問題
いずこのヘルパー組合にも共通の課題として、①ヘルパー要員の確保、育成、長期雇用化の問題、②酪農家・組合員の減少問題、があげられる。
そして当ヘルパー組合では、③としてヘルパー業務の統一化が課題に上る。
本年 4 月に合併した組織であるので、その成果が具体化するまでにはある程度の日時を要すると思われるが、組織の体力強化に結びつくものと思われる。
このようにスタートして間もない「ちばミルク南部ヘルパー組合」であるが、同一地域内に総合農協へ生乳を出荷する館山酪農ヘルパー利用組合（14戸）から、合併協議の申し出がなされている。同一地域で重複する組織を別個に運営しているわけだから、単純に考えれば統合による効率化のメリットが得られるはずであるが、話は簡単ではない。専門農協から見れば総合農協の酪農
家がヘルパー利用組合に加わると員外利用の問題が生ずる。逆のケースでも同様になる。事務局をどこに置くかなどの問題が生ずることになる。
今回の「ちばミルク南部ヘルパー組合」として出発するまでの協議期間に 2- 36 -

年を費やしたことにみられるように、組織間の統合には大変なエネルギーと時間を要する。当面の目標としては現組織の円滑な運営体制の構築であろう。
そして、その先を見据えた場合、家族型の酪農経営を支えるヘルパー組織として、どのような展開が地域酪農にとって必要なのかを真摯に検討することが望まれる。

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 専任講師 齋藤武至）

千葉県みるく農業協同組合- 37 -

南部支所

正面

右：千葉県みるく農業協同組合
左：酪農ヘルパー全国協会

右：廣木委員
左：齋藤委員

南部支所業務課
山谷部長

髙梨

（有限会社ファム・エイ 代表取締役）（日本大学生物資源科学部専任講師）- 38 -

剛氏

酪農経営支援組織経営向上事例調査報告

調査利用組合調査実施月日
住
所
代表者氏名
事務担当者
設立年月日

袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合
平成 30 年 8 月 8 日
千葉県袖ケ浦市上泉 361（君津市農業協同組合 平川経済ｾﾝﾀｰ）
組合長 森田 菊雄
君津市農業協同組合 平川経済センター 坂本 織江
昭和 62 年
平成 4 年 4 月 23 日（市制施行による）

１．利用参加戸数とヘルパー要員数（１）利用組合管内の酪農家戸数
袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合の活動範囲は、袖ケ浦市２２戸・木更津市
２戸・君津市２戸・富津市１戸の２７戸が利用組合に加入して行っている。また、酪農家戸数は４８戸である。

市町村エリア
袖ケ浦市（３１）２２戸
君津市（５） ２戸
木更津市 （４） ２戸
富津市（８） １戸合 計 （４８）２７戸（ ）は酪農家戸数（２）ヘルパー要員数と性別・雇用年数
専任ヘルパーは、現在４名在籍し臨時ヘルパーはいない。４名とも女性
で、２０歳代後半が２名、３０歳代前半が２名であり、うち既婚者は２名となっている。高校卒業後ヘルパーと成った方が 1 名、専門学校卒業後の方が 1 名、会社員を経験した方が２名である。
氏名 性別 出身地
直前の職業 勤続年数 研修会歴
その他
Ａ
女性 千葉県学生
１３年
初任者研修 就農希望無Ｂ
女性 千葉県
学生
１１年
なし
就農希望無
Ｃ
女性 千葉県
ＯＬ
８年
なし
就農希望無
Ｄ
女性 千葉県
会社員
２年
なし
就農希望無
- 39 -

（３）専任ヘルパーの月間平均出役日数
平成２９年度で見ると４人で１，０４４日の出役を行っている。月で２１．７５日である。この利用組合の休日は組合の指示により決定する
が、１か月の祝日・祭日の日数は保証されているため、月の休みが７日以上となっている。
また、年間稼働実績で、搾乳頭数は１４，７０３頭、乾乳牛は
１，８４２頭、育成牛は１０，６１３頭の実績となっている。
２．設立に至った経緯
袖ケ浦酪農ヘルパー組合は、昭和６０年秋頃、農業改良普及員の一言から酪農家３名が発起人となり、全酪農家２００戸以上に酪農ヘルパー立ち上げについてアンケート調査を行い、ヘルパー組織に参加し月１度以上の休みを取ってみたいか聞き、５０戸程から賛同を得たので、規約・規定の作成、要員確保、事務局の依頼について検討を開始した。
規約・規定について、三和酪農協に組合内組織としてのヘルパー組合があったので訪問し、ヘルパーの作業内容の設定等について話を伺い協議した結果、農家が休日を取れるための最小限までヘルパーの作業を限定し、それ以外の作業は畜主が事前に準備しておくこととした。
日々の日報の取りまとめと利用料の微収事務があるため、事務局は農協にお願いし、問題が発生した場合は利用組合で対応することとした。
要員確保は、同年に酪農後継者として就農した２名の方にヘルパー事業を説明し、ヘルパー就任の快諾を得た。
各酪農家によって違っている作業方法・作業時間等、それを踏まえた料金
体制等についての対応を、長時間かけ検討し、複雑な計算にならない様にとりまとめ、再度、町内酪農家に事業参加の意思確認を行った。その結果、同意を得たのは、当初賛同した５０戸程のうちの半分程であったが、昭和６２年７月に設立総会を行い、袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合をスタートした。
平成３年に旧平川と袖ヶ浦が一つになり袖ケ浦市になったことで、平成４
年４月２３日に、専任ヘルパーの福利厚生等と業務作業並びに地区再構築等を整備し、国の円滑化対策事業にも対応出来る体制を確立し、現在に至っている。
（１）利用組合の経営形態
君津市農業協同組合が全面的にバックアップを行い、１名専属事務局を配置して行っている。組織としては任意組織である。
３．組合経営の黒字化への取組
今回お伺いして、経営が赤字にならないのは、毎月の日程調整会議にあると思った。
専任ヘルパーの稼働を、１名当たり２２日位行う事によって支出の範囲が- 40 -

賄える事であり、日程の計画的利用により黒字化となる。但し、事務局の人件費が一切みられていないが、給与計算事務手数料は給与計算を外部委託(一般給与計算会社)しておりそこへ支払っている状況にあり、君津市農業協
同組合のバックアップがなければ、この様にならないと思われる。
平成２９年度収支決算書(単位：千円)
収入の部

費用の部

科目
利用料
年会費
雑収入
補助金
繰越金
合計

科目
金額
金額
給料
14,70815,728
事務費
123
350
旅費
1,140
699
研修費
354
265
その他
638
2,471
合計
16,963
19,513
差額 ２，５５０千円を次年度繰越金とする。

４．利用体系と料金体系（１）利用形態
希望型で先に予約した者を優先、空いている日は、日程調整会議で日程を決め、利用者に連絡する。又、袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合は 1 か月に1 回以上の利用が原則なので、日程を入れても利用者から苦情はないとの事であった。又、月利用５日を超えることはできない。尚、緊急突発的な事態が発生した場合のヘルパー利用は、利用回数に含めない。
（２）利用予約方法
利用者は利用日を前月 17 日までにヘルパー利用組合に申し込み、酪農
ヘルパー定期利用計画を作成し、利用者に通知。変更を希望する場合は、ヘルパー利用組合に申し出て組合の指示に従う。予約のない利用者については、ヘルパー利用組合より指定して行う。

- 41 -

（３）利用料金体系①利用料は次の通り 平成 29 年度 4 月 1 日より
項目
金額
備考
基本料金
7,000 円 出役 1 名につき（晩・朝）
基本料金（君津市・富津市）＋500 円
搾乳牛（1 頭）400 円
その他（1 頭）200 円
緊急利用
基本料金の 30％増しとする
昼給餌
1,000 円 希望者のみ
昼給餌（1 頭）50 円
哺乳のみ（1 頭）
200 円 2 時間を超える時 400 円②組合の要請によりヘルパー以外に畜主がついた場合は、頭数割料金は規
定料金に１/（ヘルパー人数＋１）・（ヘルパー人数＋２）を乗じた料金とする。
③員外利用の取り決めは行っていないため、利用があれば役員会で決める。
（４）賦課金等
袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合は入会する際２万円の入会金を納入しなければならない。又、毎年度総会で定められる賦課金を納入する。
平成 30 年度の賦課金は、袖ケ浦市内 1 万円/年、市外 2 万円/年としている。取り決めとして途中脱退の場合は返還しない事としている。
（５）利用料金の決定方法と酪農家の理解度
袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合は設立当初より、利用料金体系はどうあるべきかを長い時間をかけて検討してきた経緯にあり、各農家作業方法の違い、作業時間の違い等はあるが、あまり複雑な計算にならない形として上記の料金体系としている。但し、変更する時は役員会・総会を経て行う事としている。現在の料金について酪農家より苦情等は発生していない。
（６）大規模酪農家の利用
袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合の飼養搾乳頭数は 42 頭前後の家族経営が多いが、7 戸の大規模酪農家はいる。しかし、ほとんど従業員を雇い入れて行っている。酪農ヘルパーの利用は従業員の休日調整や、雇主の事情等で利用している状況である。

- 42 -

５．ヘルパーの利用日数向上への取組み
袖ケ浦市に３１戸の酪農家がいるが、ヘルパー組合に参加していない酪農
家は後継者のいない小規模の方と中小規模であるが従業員や研修生がいるので参加していないという方である。また、現状のヘルパー４名では今の利用日数がいっぱいである。なり手がいれば臨時ヘルパーをかかえたい意向にあるが、現状の所いないため取組みが出来ていない。
６．ヘルパー要員の就業関係（１）就業規則の制定
袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合は平成４年より、労働環境を注視した専任ヘルパーの身分保証を考え、勤務内容や休暇等働くヘルパーの事を考えてつくられた規定を実施している。
（２）社会保障
労災保険・雇用保険・健康保険・年金制度は整備され、退職金制度についても中小企業退職金共済の規定を準用して行っている。
（３）身分
酪農ヘルパーの身分は、袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合が雇用し、雇い入れている。
（４）勤務体制
勤務時間については、晩・朝を基本として、概ね夕方３時間・朝３時間の６時間として、作業内容は搾乳をメインに、育成・哺乳牛の給餌及び牛舎内の簡単な清掃、生乳管理（ろ過、冷却、搾乳機器の洗浄・殺菌・乾燥・運搬等）飼養管理に欠かせない事を行う。
（５）稼働範囲
袖ケ浦の専任ヘルパーは袖ケ浦市内在住 1 名、市外在住 3 名となっている。大半の出役先勤務地へは３０分位で行けるが、何軒かは平均１時間位
かかるところもある。又、車両については各自自家用車を使っているので、借上料として１日１，１００円を支給している。
（自宅から勤務地までの２往復に要する費用とする。
ガソリン代 １日４００円、自動車の維持費７００円）
７．ヘルパーの給与体系（１）専任ヘルパー
給与は、固定給で本人の資格職能、経験・年齢・職務遂行能力などを考慮して支給している。昇給については毎年４月に行っている。尚、昇給には算定期間（４月１日～３月３１日）における職務能力の伸長・勤務成- 43 -

績・態度を審査して決める。
（２）各種手当
各種手当については、賞与は組合の事業成績、一般経済情勢、ヘルパーの勤務成績を勘定して４月と１０月に支給する。
この他には時間外手当の支給と主任手当があるが、主任手当は現在該当者がおらず支給していない。
（３）定年
定年年齢は特に設けていない。
８．新人ヘルパーに対する指導体制（１）未経験者に対する指導期間
３か月間を指導期間として、先輩ヘルパーに同行し各農場の台帳を見ながら覚えてもらう。
（２）未経験者の指導期間中の指導方法
先輩ヘルパーからの各農場の手順と台帳の照合を行い、各農場の特徴を吸収して覚えてもらう。各農家も新人を意識して教えてくれるようである。
（３）見習い中の給与等の処遇
見習い期間中の給与は月額１５０，０００円とし、農家研修中朝・晩の作業 1 日間の研修は 1 日につき１，０００円の手当を出している。
９．ヘルパー要員のモチベーション維持向上に向けた取り組み（１）ヘルパーと酪農家との交流
利用農家が少ない事もあり交流会やイベントは特に取り組んではいないが気心が通じているのでコミュニケーションが充実している。また、利用者である酪農家が気配りしている所でもある。
（２）ヘルパーと利用組合役員との交流
袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合は毎月行われる日程調整会議に専任ヘルパ
ー全員が参加し、個々の相談等もこの時に相談している。また、毎年、忘年会を実施し交流を深めている。
（３）利用組合としてのイベント
特に行っていないが、乳牛共進会等、地区の行事等には呼びかけを行っている。
- 44 -

（４）ヘルパー同士の意見交換や交流会
ヘルパー同士のミーティングを必要に応じて行っているが、４人は年齢も近いこともあり、和気あいあいとして仕事をしている。
また、毎年１泊２日で研修旅行を行っている。
（５）その他
専任ヘルパーの希望する休日を与えている事により、仕事に充実感があると思われる。
10．ヘルパー求人方法
近年は知人の紹介と動物専門学校、人材派遣 HP(あぐりーん)による募集方法としている。ハローワークは相当年利用していない。
また、農業高校は、近隣には園芸課のみのため確保が難しい状況である。
11．ヘルパーをやめた方のその後の動向
この事については袖ケ浦酪農史の中で、初代組合長 奥野氏が記載している。削蹄師や開業ヘルパー、新規就農した人、牧場に嫁いた人や英語塾の教師、警察官等、さまざまな職についていることがわかる。
この記念誌については、酪農ヘルパー全国協会で一冊寄贈を受け保管してあるので参考にして頂きたい。
12．現在の利用組合の問題点・課題について（１） 臨時ヘルパーの確保
今の利用参加の中では、４人の専任ヘルパーで間に合っている所だが、専任ヘルパーのケガや病気等の事を考えると臨時ヘルパーが必要と考えている。なり手がいないのもわかっている。
また、今は女性ヘルパーだけでの対応だが、結婚・出産等もある事か
ら今のままでよいとは考えていない、地元だけでなく、色々な所から募集をかけ臨時ヘルパーの確保に取り組みたい、との考えである。
（２） 参加戸数の維持
袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合の参加者は、高齢の方もおり、後継者のいない所もあるため今後利用農家が減ることが懸念される。近隣の市町村との話し合い等も含めて検討する時期が来ると思われる。
地区内にも酪農家はあるが、小規模と高齢者のためヘルパーを使うまでにはないため、利用組合に加入は無いと考えている。
13．まとめ今回の袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合は、全国的に見ても例のない女性だけのヘルパー従業員で構成されている。前には男性ヘルパーも在籍していた- 45 -

が、ここ数年は女性だけで行っている。力仕事や重機の操作はヘルパーを守る意味で行わせない事としている。利用する酪農家が、この事を理解し上手に利用していることがわかる。
千葉県が酪農発祥の地と言う事もあり、酪農家たちが誇りを持って酪農業を行っているのは、役員を通じて感じることができた。しかし、千葉県自体も高齢化や後継者の問題等、これからも酪農業を離脱する方が出るのは避けられない事と思う。現在、千葉県には１３の酪農ヘルパー利用組合があり、今後の統廃合の話し合いがいずれ必要になると思われるが、当組合では通勤
時間面からも君津地域が限界であり、また袖ケ浦市から補助金も出ており、他組合との合併は当面ないと思われる。ヘルパーの重要性は酪農家が理解しているので、農家負担が増えないような助成も国・県・市町村が考え、酪農
家戸数を減らさない工夫と、ヘルパー要員確保に向けた認知度向上が急務と思われる。

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役 廣木聖隆）

左 ：袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合
中央：
〃
右 ：
〃

- 46 -

森田
金子
花澤

菊雄
進
一弘

組合長
前組合長
会計担当役員右から 3 人目：袖ケ浦酪農ヘルパー利用組合 市原 諒一 副組合長
右から 2 人目：君津市農業協同組合 平川経済センター 坂本さん
右から 1 人目：〃〃花澤さん

右から 2 人目：廣木委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役）
右から 1 人目：齋藤委員（日本大学生物資源科学部 専任講師）- 47 -

酪農経営支援組織経営向上事例調査報告
調査利用組合調査実施月日
住
所
代表者氏名
事務担当者
設立年月日
組 織 形 態ゆうき青森農協酪農ヘルパー利用組合
平成 30 年９月 11 日
青森県上北郡野辺地町
組合長 木村 晃（ひかる）
ゆうき青森農業協同組合 らくのう営農センター
酪農畜産営農課 桜井 寿一 係長 柴崎 里美
1999 年 4 月 1 日
農協

ゆうき青森農業協同組合
らくのう営農センター

正面

１．調査時の利用参加戸数とヘルパー要員数(１) 参加戸数と利用組合の活動(出役)エリア
活動市町村は、東北町、六ケ所村、野辺地町、七戸町、横浜町、平内町、
青森市の１市５町１村である。域内の酪農家数は 92 戸で、うち 71 戸が利用組合に加入しているが、約半数は実際には利用していない。昨年度の 76 戸から 5 戸減少したが、全て離農による退会であった。利用組合に加入していない約 20 戸は、昔から伝統的に家族だけで賄ってきた地区ということである。大規模経営はすべてヘルパーを利用している。従業員の休日のためや、従業員が退職したためにヘルパーを使っている例もある。ロボット搾乳機は５戸に導入されており、うち 4 戸はパーラー・つなぎ牛舎なども併設しており、1 戸はロボット搾乳のみであるが、皆ヘルパー利用組合に加入している。
但し、ロボット搾乳機については、ヘルパーは一切タッチしていない。

- 48 -

(２) ヘルパー要員数と年齢および性別専任５名、臨時７名の合計 12 名を擁している。全て県内出身者で、全員男性である。専任ヘルパーのうち最高齢者は 55 歳（7 年目）で勤務年数も最長である。他は、48 歳（5 年目）、22 歳（4 年目）、39 歳（2 年目）、20 歳（1年目）で、経験年数は短い。過去 5 年間に専任ヘルパーのうち 6 人が退職したが、うち 1 名は酪農後継者で、規模拡大に伴い臨時ヘルパーに移籍した。
他の 5 名中 3 名は地域の大規模法人酪農経営に従業員として転職した。
臨時ヘルパーは 7 名中６名が酪農後継者だが、実家の規模拡大などにより実質的に作業に従事しているのは 2 名のみである。1 名は元専任ヘルパー
で、実家に専念するため臨時ヘルパーになったが、現在も専任ヘルパー並みに作業を行っている。もう 1 名は自転車屋の後継者で、スキーのインストラ
クターを行っているため、冬季にはヘルパー作業は行わないが、それ以外の季節はヘルパーとともに乳検検定員としても働いている。
専任酪農ヘルパー要員数と年齢と性別
氏名

性別

年齢

出身地

雇用年月

前職

その他

Ａ

男性

５５才

青森県

2012 年 4 月

農外就業

大型特殊・初任者
研修２受講

Ｂ

男性

４８才

青森県

2014 年 7 月

酪農ヘルパ

大型特殊

ー
Ｃ

男性

２２才

青森県

2015 年 4 月

農外就業

Ｄ

男性

３９才

青森県

2017 年 6 月

農外就業

Ｅ

男性

２０才

青森県

2018 年 3 月

農外就業

大型特殊

臨時酪農ヘルパー要員数と年齢、性別、本業等について
氏名

性別

年齢

出身地

本

業

Ａ

男性

３０才

青森県

酪農後継者

登録年月

その他

2013 年 11 月

大型特殊免許元専任酪農ﾍﾙﾊﾟｰ

Ｂ

男性

４２才

青森県

酪農後継者

2001 年 5 月

大型特殊免許・初任者研修２受講

Ｃ

男性

３３才

青森県

酪農後継者

大型特殊免許・けん引免許・初任者
研修２受講

Ｄ

男性

４１才

青森県

乳検の検定

2005 年 8 月

員
Ｅ

男性

３６才

青森県

スキーのインスト
ラクター

酪農後継者

2014 年 7 月

大型特殊免許
けん引免許

Ｆ

男性

３１才

青森県

酪農後継者

2014 年 9 月

Ｇ

男性

３８才

青森県

畜産後継者

2015 年 4 月- 49 -

(３) 専任ヘルパーの月間平均出役日数
出役は月 25 日程度で、休みは規定では毎週日曜日となっているが、利用状況により代休をとることもあるが、月 4 日の休日は取れている。その他の休日は、正月休み（12 月 31 日から 1 月 3 日）で、有給休暇の制度はあるが、消化率は不明であった。ヘルパー利用が朝あるいは夕のみなどの場合に、半日休暇とすることもある。宿泊出役はない。月 2 回、事務打ち合わせを行っている。
２.設立経過酪農ヘルパー利用組合は 1999 年にらくのう青森農協で設立された。その後、2010 年に 2 つの酪農協（らくのう青森、倉内酪農協）と 2 つの総合農協（野辺地町農協、とうほく天間農協）が合併し、らくのう青森と倉内酪農協のヘルパー組合が合併したが、規模は前者が大きかったこともあり、ほぼらくのう青森の規定に沿って合併が行われた。ヘルパー利用組合が農協の直営事業であるのは、らくのう青森時代からである。ヘルパー員は農協職員（搾乳技術者）として雇用されているが、ヘルパー員から一般職員になることはできない。これまで、そうした希望もなかった。
３.組合経営の黒字化への取組み
農協の直営事業として行っているため、利用組合の収支決算報告は臨時ヘルパーに係ることに限定されている。これによると、29 年度の収入は、臨時ヘル
パー利用料金（411.7 万円）、年会費（年間 3,000 円、22.8 万円）の他、農協からの補助（50 万円）、県からの助成（円滑化対策事業）136.9 万円、国からの助成（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）16 万円など合計約 638 万円となっている。一方、支出は、臨時ヘルパーの日当・交通費 496.5 万円、職員・組合員
視察研修費 59 万円、作業着・手袋・長靴代など 34 万円等 649.6 万円で 10 万円ほどの赤字となっている。この赤字部分は繰越金を取り崩してバランスをとっている。しかし、円滑化対策事業は今後 10 年で枯渇し、繰越金も 100 万円
足らずとなっている。
一方、専任ヘルパーに係る収支は、利用料金 1,964 万円に対して、人件費などの経費が 2,640 万円で 676 万円の赤字となっている。総合農協のため、酪農家の割合は組合員の３％程度でしかなく（売上に対する酪農関連の割合は約 3割）、ヘルパー事業への持ち出しについて問題になりかけたこともあり、今後
赤字幅の縮小などを考えなければならないとの認識は生まれつつある。
経営の黒字化は、利用料の値上げが考えられている。現在、利用の約 7 割は1 人対応だが、経産牛 21 頭以上は規模にかかわらず一律 12,000 円と割安になっている。こうした面を含め料金の見直しをヘルパー組合の役員会に事務局として提案したが、却下された。但し、今後は料金見直しをせざるを得ない状況と見られる。
- 50 -

４．利用体系や料金体系
組合費は年会費（3,000 円）と利用料からなる。利用料は普通・割増・緊急と、A、B、C 型のマトリックスで決まっている（表１：料金表）。普通料金が組合員の通常の料金であり、正月、お盆の休日と日曜日の利用については割
増料金、非組合員は緊急料金を払う。A,B,C 型は、パイプラインミルカーとバーンクリーナーを設置している場合が A 型、バーンクリーナーがない場合は
B 型、両方ない場合が C 型となる。A 型の普通料金では、まず基本料金派遣 1名につき 4,000 円、頭数割として搾乳牛１頭当たり 350 円、乾乳牛および未経産牛 1 頭当たり 150 円、育成牛 1 頭当たり 100 円を徴収する。搾乳牛 30頭、乾乳牛 5 頭、育成牛 10 頭で 2 人出役の場合は、20,250 円、搾乳牛 50 頭、乾乳牛 8 頭、育成牛 16 頭で出役 2 人では 28,300 円となる。なお、特別対策として、フリーストール牛舎の場合は、乾乳牛、未経産牛、育成牛の料金は徴収しない。
但し、前述したように利用の７割は１人出役の補助的利用で、その場合は搾乳牛 21 頭以上でも 12,000 円で利用でき（20 頭未満なら 10,000 円）、この点が収支バランスをとるのを難しくしている一因となっている。
表1

料金表（１回の利用料金・・・単位：円）
普通料金

区

分

基

割増料金

緊急料金

準
Ａ型

基

本

搾乳技術者

料

金

派遣１名

Ｂ型

Ｃ型

Ａ型

４，０００

Ｂ型

Ｃ型

Ａ型

４，５００

Ｂ型

Ｃ型

５，５００

搾乳牛
３５０

４００

４５０

４５０

５００

５５０

５２０

６００

６７０

１５０

１５０

１５０

２００

２００

２００

２２０

２２０

２２０

１５０

１５０

１５０

２００

２００

２００

２２０

２２０

２２０

１００

１００

１００

１５０

１５０

１５０

１５０

１５０

１５０

１頭につき
乾乳牛
頭数割

１頭につき
未経産牛

料

金

１頭につき
育成牛
１頭につき

特

別

フリー

乾 乳 牛・未 経 産 牛・育 成 牛 の 料 金 は 徴 収 し

乾乳牛・未経産牛・育成牛の料金は徴収

対

策

ストール

ない（但し、別棟牛舎の分は徴収する）

し な い（ 但 し 、別 棟 牛 舎 の 分 は 徴 収 す る ）

搾乳技術者

一般（搾乳牛２１頭以上）１２，０００

一般（搾乳牛２１頭以上）１４，０００

普一般（搾乳牛２１頭以上）１５，０００

派遣１名

特別（搾乳牛２０頭以下）１０，０００

特別（搾乳牛２０頭以下）１２，０００

通特別（搾乳牛２０頭以下）１３，０００

休

一般（搾乳牛２１頭以上）１７，０００

日

特別（搾乳牛２０頭以下）１５，０００

補

助

利用料

- 51 -

５．ヘルパーの利用日数向上への取組み
利用希望日数が多く、需要に答えるのが厳しい状況になりつつあり、特に利用日数向上の取組みは行っていない。
６.ヘルパーの就業関係
へルパー就業規則があり、労災保険､雇用保険､健康保険、退職金制度は完備している。ヘルパーは前述したように、農協職員であり利用組合に出向する形になっている。勤務時間は、朝５時半から９時、晩１６時から１９時半の７時間が最も多い時間帯となっている。ヘルパーの利用農家への移動時間は、平均
20 分程度である。これは利用農家が東北町と六ケ所村であるためで、遠隔地の青森市にも組合員が 1 戸存在するが、利用実績はない。ヘルパーは利用農家へ
は自宅から直行し、農協での打ち合わせは月 2 回 1 時間程度に限られている。
傷病については、全戸の加入までにはなっていないが、傷病積立金として１人あたり 10,000 円を払い、年度末に傷病負担金として、利用料金から国の補助金半額の残りの金額を加入農家戸数で割って負担している。
７.ヘルパーの給与体系
給与は給与規程（搾乳技術者給与規程）によって定められている。この規程によると給与は、基本給（職能給および本人給）と手当（扶養手当、通勤手当、超過勤務手当、その他手当）、および臨時給与（定期賞与、年度末賞与）から構成されている。月給制であり、年 2 回の賞与と扶養手当（配偶者は 10,000 円、その他扶養順位 1 位に 5,000 円、第 2 位に 3,000 円）、通勤手当（月額 40,000円）が付く。また、就業規則に定める勤務時間外もしくは休日に勤務を命ぜられて勤務したときは、超過勤務手当を支給される。さらに主任搾乳技術者には、職務手当が支給できることになっている。採用時の任用期間は 12 カ月で、定年は 60 歳と定められている。社会保険関係は、労災保険、雇用保険、健康保
険、年金、退職金が完備され、就業規則もある。
新規学卒者の初任給は、以下の通り。
（１）高等学校卒業者
職能給
１等級１－ １号 本人給 １８歳（２）短期大学卒業者
職能給
１等級２－１１号 本人給 ２０歳（３）大学卒業者
職能給２等級１－ １号 本人給 ２２歳中途採用者の初任給は、学歴、経験等を勘案して決定している。基本給の定期昇給は、年一回、毎年４月１日に行うが、55 歳に達した年度末の次年度からの定期昇給はない。俸給表によれば、高卒の初任給は、1 等級 1-1 号が 27,500円、本人給 18 歳で 110,000 円の合計 137,500 円、大卒初任者は、2 等級 1-1 号
37,100 円、本人級 22 歳 118,000 円の 155,100 円となる。俸給表によると、60歳時の本人給は 188,300 円で、職能給の最高は 8 等級 12-61 号の 103,000 円の合計 291,300 円となる。
なお、臨時ヘルパーは、酪農ヘルパー全国協会傷害保険に加入している。
- 52 -

８.ヘルパーの搾乳以外の業務
ヘルパーが行っている搾乳等の飼養管理以外の業務は行っていない。
９.新人ヘルパー職員に対する指導体制等について
新人ヘルパーに対する指導期間は特に取り決めはない。指導方法としてはベテランヘルパーの指導を受けてヘルパー作業を覚えてもらう OBT である。その際は、ヘルパー料金はもらっていない。ヘルパーの 1 年目は見習いとして、日給月給制（8,500 円/日）となっている。以前は 6,000 円だったが、低賃金のため人が集まらず、値上げした。2 年目に職員となった時に、給料自体は下がる
場合もある。
10.ヘルパーへの研修内容
全国協会が行っている初任者研修に 3 名が参加している。
11.ヘルパー職員のモチベーションを維持向上するための取組み
ヘルパーと酪農家との交流は、年 1 回利用組合として日帰りで視察研修を行っている。また、年２回忘年会と新人ヘルパー歓迎会を実施している。ヘルパー同志の意見交換や交流会としては、月２回２時間程度行う。
12.ヘルパー求人方法
求人の方法は、アグリナビやヘルパー員からの紹介がほとんどである。ただし、アグリナビによって就業したヘルパーはこの２～３年で５～６人いたが、現在まで継続しているのは１人のみとなっている。
13.ヘルパーを辞めた方のその後の動向
過去 5 年間に 5 人の専任ヘルパーが辞職したが、うち 3 人は法人酪農経営の従業員に、残り 2 人は他産業に従事している。
14.現在の問題点・課題、解決のために取り組んでいること。
前述したように、ＪＡによる酪農ヘルパー事業の継続のためにも、料金の改定が課題となっている。また、傷病利用の増加もあり、ヘルパー要員の採用も課題である。

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 教授 小林信一）- 53 -

左から順にゆうき青森農協 酪農畜産営農課 桜井係長〃〃
柴崎職員
ゆうき青森農協酪農ヘルパー利用組合 木村晃組合長〃
橋本拓也副組合長

中央：全農青森県本部 久保田所長
左 : 酪農ヘルパー全国協会 山谷部長

- 54 -

左 ：小林委員
中央：廣木委員
右 ：佐藤委員

日本大学 生物資源科学部 動物資源科学科 教授
有限会社ファム・エイ 代表取締役
前 酪農ヘルパー全国協会事務局長- 55 -

ゆうき青森農協酪農ヘルパー利用組合（佐藤委員による補足報告）

左：全農青森県本部 久保田所長

中央：ゆうき青森農協
右：〃酪農畜産営農課〃

ゆうき青森農協酪農ヘルパー利用組合
桜井係長

左：木村晃組合長

右：橋本拓也副組合長

柴崎職員

１．酪農ヘルパー利用の実態（酪農ヘルパー全国協会利用実態調査より抜粋）
年
度
25 年度
26 年度
27 年度
28 年度
29 年度
利用組合参加戸数
８５戸
８２戸
７３戸
７６戸
７５戸
利用戸数
６９戸
６７戸
６６戸
６０戸
５３戸
酪農ヘルパー員数
９名
９名
１１名
１４名
１３名
利用
通常利用 １，５７０ １，６５４ ２，０４３ ２，０２９ ２，１０６
回数
傷病利用
６２０
５２９
９２３
４２１
６４４
合計
２，１９０ ２，１８３ ２，９６６ ２，４５０ ２，７５０
総利用日数
１，０９５ １，０９２ １，４８３ １，２２５ １，３７５
利用日数/１戸当り
１５．87 日 １６.30 日 ２２.47 日 ２０.42 日 ２５．9 日
利 用 割 合 通常利用
７１.7％
７５.8％
６８.9％
８２.8％ ７６．6％
（％）
傷病利用
２８.3％
２４.2％
３１.1％
１７.2％ ２３．4％
２．傷病時利用の利用申込方法及び酪農ヘルパー出役体制について（１）傷病時利用互助会を「ゆうき青森農協ヘルパー傷病利用互助会」と称して規約を定め事業を行っている。
（２）傷病互助会には７１戸の利用組合加入酪農家のうち、６７戸の酪農家で合計１８３名の加入者である。
（３）積立金の額は傷病時利用契約を締結した傷病時利用対象者１人当たり
１０，０００円を徴収している。酪農ヘルパー利用により互助会の会費も同時に徴収している。利用１回につき５００円を徴収し、月に２回以上の- 56 -

場合には月５００円としている。５か年納入された組合員は、その後の会費は免除としている。年度で不足が生じた場合には別途徴収する。
（４）傷病時利用の範囲は、機構の定める範囲と同様。
（５）利用料金の負担軽減対象期間は５日以上利用した場合に適用し９０日までを対象利用期間とする。ただし、忌引き等の場合には５日以内も対象としている。
（６）酪農ヘルパー利用は傷病時利用を優先にしている。
（７）同日の競合がある場合には傷病利用が優先するが、利用申込の酪農家には他日を紹介し、可能であれば他日を利用してもらう等調整している。
２８年度は連続利用（傷病時利用）が前年度から半減している。傷病時利用が少なかった、また、酪農ヘルパーが年度途中での退職等で連続利用が困難であったこともある。ここ２～３年は酪農ヘルパーの退職、就業が
多かった。
３．考察
ゆうき青森農協の経営による酪農ヘルパー利用組合の専任酪農ヘルパーは農協の正職員として採用される。身分が農協の専門職員「搾乳技術者」として雇用されているので酪農ヘルパー「搾乳技術者」の身分は、当初、農協の作業員(臨時酪農ヘルパー)の身分で雇用されてから、農協の正職員となるまでは 1 年程度を利用組合の臨時酪農ヘルパーとして農協に雇用され、給与は日給月給の形で支給される。この間の給与は正規雇用よりも良いのではないかとの話もある。むろん正規雇用の方が各種手当、賞与等手厚い雇用条件があることは言うまでもない。
「ゆうき青森農協ヘルパー利用組合」はゆうき青森農業協同組合の下部組
織的な存在で経営自体は農協の経営である。従って、専任酪農ヘルパーは農協の正職員で雇用されているので身分は専門職員「搾乳技術者」の農協職員であるため給与・退職金等は他の農協職員と変わりがなく、身分が安定していることが言えるのではないか。また、職員の異動も希望があれば可能であるが、酪農ヘルパーの仕事が希望のようで、今まで他部門への異動を希望したものはいないとのことである。
一方、経営は、酪農ヘルパー事業を農業協同組合で運営することについて、赤字等が続きこの事業を続けることが負担になってくると、酪農ヘルパー利
用料金の値上げを考えざるを得なくなる状況が課題として有る。賦課金（年会費等）は毎年度必要の都度総会等で決めており、昨年までは年５，０００
円であったが、３０年度は年３，０００円と決められた。利用料金収入については、赤字の状況のため、３０年度の総会に利用料金の改定（値上げ）について事務局から総代会に提案しようとしたが、利用組合長等から酪農ヘルパ
ー事業はサービス事業・営農指導の一環ということで却下された経過がある。
酪農ヘルパーの重要性を酪農家のみならず農家も農協も理解を示していると見受けられる。
- 57 -

見習い期間中の農協雇用の専任酪農ヘルパーの出役に関しても、酪農家からは利用料金を徴収せずに農協の負担としている。
また、出役作業で残業などが生じた場合にも酪農家からは徴収せずに農協の職員残業手当で支給する等、農協の経営によるメリットが出ているのではないか。
逆に農協で酪農ヘルパー事業を継続することの不安が出て来ると利用組合の負担が重くなって来ることが予想される。
酪農ヘルパー利用は年々増加しており、現時点で利用組合加入酪農家のなかで利用していない酪農家もいるが、利用している酪農家だけでも、酪農ヘ
ルパー利用がぎりぎりの状況である。このため酪農ヘルパー雇用も増やした
い意向だが、農協の正職員雇用であるにもかかわらず、なかなか雇用に結びついていない。
農協の調査では、酪農家で後継者を確保しているのは５０％程度である。
１０年後を考えると４割が離農の可能性があり、酪農家の高齢化等を踏まえ
傷病時の利用が増加する傾向にある。酪農ヘルパーの採用が重要な課題であると思われる。
調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（前 一般社団法人酪農ヘルパー全国協会 事務局長 佐藤元二）- 58 -

酪農経営支援組織経営向上事例調査報告

調査利用組合調査実施月日
住
所
代表者氏名
事務担当者
設立年月日

胆江地区酪農ヘルパー利用組合
平成３０年９月１２日
岩手県胆沢郡金ヶ崎町西根高谷野原７９－１１２４
組合長 及川 一義
岩手ふるさと農業協同組合 営農グループ畜産課
松本嗣美課長補佐、千葉ゆかり 係
平成３年１０月２１日

１． 利用参加戸数とヘルパー要員数(１)利用組合管内の酪農家戸数
胆江地区酪農ヘルパー利用組合は金ヶ崎町
４０戸、奥洲市１０戸、江刺７戸の５７戸の酪農家戸数があり、その内４８戸が酪農ヘルパ
ー利用組合に加入している。
(２)参加戸数と利用組合の活動エリア
金ヶ崎３６戸、胆沢６戸、衣川２戸、前沢
１戸、江刺３戸が定期利用の３７件、臨時利用
は１１件で活動、ヘルパーは地区割制をしないで行っている。
岩手県（３）ヘルパーの状況
氏名 専任・臨時 性別 最終学歴
出身地 直前の職業
勤務年数
Ａ
専任
女
農業大学校 岩手県
学生
１１
Ｂ
専任
男
高等学校
岩手県
牧場従業員
６
Ｃ
専任
女
専門学校
岩手県
学生
１
Ｄ
臨時
男
短期大学
岩手県 酪農ヘルパー
２２
Ｅ
臨時
男
大学
岩手県
フリーター
４
Ｆ
臨時
男
高等学校
岩手県
和牛農家
３
平成２９年度には専任ヘルパー５名、臨時ヘルパー４名の９名体制で行っていたが、諸事情により専任ヘルパーが２名、臨時ヘルパーが１名減った経緯にある。
現在専任ヘルパーは３０代２名と、２０代１名の３名体制である。
- 59 -

（４）専任ヘルパーの月間出役日数等
専任ヘルパーは月２５日から２２日の稼働で、月１人当たり平均２３日位である。また、臨時ヘルパーは月２０日から１０日の稼動で、月１人当
たり平均１５日位である。
２． 設立に至った経緯
胆江地区酪農ヘルパー利用組合は、当初金ヶ崎町だけでのヘルパー組織であったが、利用が固定しない事もあり町外にも利用を持ち掛け、平成３年に胆江地区酪農ヘルパー利用組合を立ち上げた。その後、平成１０年に農業協同組合合併があり、酪農ヘルパー利用組合はそのまま継続し現在に至っている。また、農協合併で岩手ふるさと農協になったが、利用料金等全て胆江地区酪農ヘルパー利用組合の内容を引き継いで行っている。
（１）利用組合の経営形態
胆江地区酪農ヘルパー利用組合は、岩手ふるさと農業協同組合が全面的バックアップを行い、専属事務局を配置し取り進めている。組織としては任意組織である。
３．組合経営の黒字化への取組み
胆江地区酪農ヘルパー利用組合は、平成２６年度に助成金に頼らない運営
基盤を作り上げようと、利用組合独自で ※ アクションプランを策定し取り組んでいる。平成２６年度では支出を３割削減し、平成２８年度は利用料金の改定に向けて協議し、２９年度に改定を行った。今までの頭数制をやめ一律の料金とした。利用料金については後述するが、この料金に改定した結果、利用率が向上しているのが、ヘルパー利用日数向上への取り組みのなかで見えている。また、平成３０年の総会で、出役取消料(三日以内)も決議している。
（ ※ アクションプランとは、①料金体系の見直し②ヘルパー要員確保③支出の削減、を柱にしたもので毎年通常総会で進捗状況を報告している。）
２９年度損益計算書
収入の部
科目
利用料金
賦課金
助成金
営業外収益

計

金額（千円）
２４，２２０
７２０
５，６６２
１８３

３０，７８５

支出の部
科目
給料手当
業務委託費
利用促進費
車両借上料
その他費用
法人税等
計
- 60 -

金額（千円）
２１，６３８
１，０９１
１，２１０
１，８４３
２，９９４
５３６
２９，３１２

当期純利益１，４７３千円と前期繰越金９６５千円合わせて２，４３８千円
を剰余金処分案に計上している。利用組合はここ数年自立積立金を行い足腰の強い自立した利用組合運営基盤を築いている。
４．利用体系と料金体系（１）利用形態
希望型で先に予約したものが優先するが、月末に日程表を利用者に通知、空いている所に利用者からの申し込みがあり、稼働は良好とのことである。また、定期利用者は月１回利用と規定しているので、学校等の行事の際は多数の申し込みが集中するので、調整するのが容易ではないとのことであった。
（２）利用予約方法
利用者は前月の２５日までに申し込みを行い、翌月の利用計画書を作成し、利用者に通知する。不慮の事故等急用により変更する場合は、利用者に直接確認して了解を経て利用組合に申し出ることとしている。
（３）利用料金体系
１日(夕・朝)の利用料金・基本作業は次のとおりである。
基本作業
搾乳・給餌・除糞・敷料交換・哺育・機械器具洗浄・清掃とし夕・朝作
業時間は概ね各３時間程度とする。
①定期利用型(税抜き)
ア、酪農ヘルパー１名出役の場合 １５，０００円
イ、酪農ヘルパー２名出役の場合 ３０，０００円
ウ、酪農ヘルパー３名出役の場合 ４５，０００円②臨時利用型(税抜き)
ア、酪農ヘルパー１名出役の場合 １７，０００円
イ、酪農ヘルパー２名出役の場合 ３２，０００円
ウ、酪農ヘルパー３名出役の場合 ４７，０００円
但し、２回目対応はその他の酪農一般管理作業の利用料金とする。
③その他の酪農一般管理作業(基本作業以外の作業)
１名 １時間当たり ３，０００円とする④加入金は加入時に３，０００円とする。
⑤出役日基準３日以内の出役取り消しに対する取消料は、利用料金の２０％相当額とする。
平成２９年４月２７日の総会で決定し、施行している。又、平成３０年
５月２３日の総会で取消料も追加して実施している。
- 61 -

（４）賦課金等
胆江地区酪農ヘルパー利用組合は加入するときに、３，０００円の入会金を納入しなければならない。又、毎年度総会で定められている賦課金を納入する。
平成３０年度の賦課金は、１組合員あたり１５，０００円で７月末までに納入となっている。
（５）利用料金の決定方法と酪農家の理解度
利用料金については、平成２８年度まで頭数制を採用し、基本料金
１２，０００円プラス頭数制［（総頭数 － ２０頭）×１００円・搾乳牛
×１５０円］であったが、平成２９年度の総会で出役要員数割（夕・朝１日あたり）として、１日１名１５，０００円（６時間以内）と変更したが、利用者からは苦情等は発生していない。頭数の多い酪農家の方は、利用料金が安くなった事もあり理解された事と思われる。また、平成３０年度よりキャンセル料も総会で議決され、収支改善にもなっている。
（６）大規模酪農家の利用
胆江地区酪農ヘルパー利用組合では、飼養搾乳頭数が概ね３５頭位の家族経営が多いなか、大規模農場３戸とロボット導入農家が３戸ある。大規模農場には従業員がいるが、その従業員の休日確保のため酪農ヘルパーを利用している状況である。また、ロボット導入農家もロボット搾乳以外の作業に酪農ヘルパーを利用している。
５．ヘルパー利用日数向上への取組み
年度
出役日数
年度
出役日数
Ｈ１５年
１,２４６日
Ｈ２７年
１,３３６日
Ｈ２０年
１,０９３日
Ｈ２８年
１,３８１日
Ｈ２５年
１,３５４日
Ｈ２９年
１,５４７日
上記表の通り稼働が増えている状況にあり、ヘルパー要員の農家への信頼が厚い事と、料金改定後利用農家に利用促進費として、１回１，０００
円の支払いを行い、利用しやすい環境を作ったことが稼働日数向上になったと思われる。
６．ヘルパー要員の就業関係（１） 就業規則の制定
胆江地区酪農ヘルパー利用組合は、平成３年に規則を制定し実施していたが、地元の大手会社の縮小に伴い、数人の方が面接に来組し話をした際、給与等を改善しないと人が集まらないため民間会社の水準まで持っていくべきとの意見があり、この時に改正を行い現在に至っている。
- 62 -

（２） 社会保障
労災保険・雇用保険・健康保険・年金制度は整備されている。退職金制度についても中小企業退職金共済の積立を行い、利用組合独自の退職率をもって行っている。
（３） 身分
専任酪農ヘルパーの身分については、胆江地区酪農ヘルパー利用組合が雇用し雇い入れている。臨時ヘルパーについては請負契約のみである。
（４） 勤務体制
勤務時間については、晩・朝を基本としている。
４月１日から１０月３１日までは概ね夕方５時～８時、翌朝５時～８時、１１月１日から３月３１日までは概ね夕方５時～８時、翌朝６時～９時の１日６時間程度として、作業内容は搾乳をメインに飼料の給餌・生乳管
理・機械器具の洗浄保管・糞尿の処理及び清掃、その他飼育管理に欠かせない事を行う。
（５） 稼働範囲
胆江地区酪農ヘルパー利用組合の専任ヘルパーについては、全員が金ヶ崎町に住んでいる。利用農家には大半が３０分以内に行けるが数件は４５分位の所もある。また、車両については各自自家用車を使っているので、借上料として通勤手当を支給している。農家までの距離をＧＰＳで測り、この距離を基に支給。ただし１か月２７，０００円を超えないものとする。
７． ヘルパーの給与体系（１）専任ヘルパー
給与は固定給として、年齢給と職能給で支給する。職能給の決め方については理事会で協議して新年度の給料より支給。
年齢給は最高１６３，０００円、職能給は１号俸から２８号俸まであり
最高１２１，８００円としている。
（２）各種手当
各種手当については家族手当・住宅手当・通勤手当・残業手当・役付手当を支給している。賞与についても夏期・冬期の２回支給。事業成績をみて決算手当を支給。平成２９年度は３か月賞与を支給している。又、住宅手当については２０，０００円を限度。主任手当７，０００円としている。

- 63 -

（３）定年
専任ヘルパーの定年は、満６０歳の満了する日以後到来する３月末としている。現状では対象者がいないため考えていないが、時代の流れで年齢の引き上げは検討しなければならないと思う。
８．基本作業以外のその他酪農一般管理作業業務
基本作業以外の作業は、１時間当たり３，０００円として行っている。おもな作業内容としては、粗飼料生産関係で酪農家の機械を利用して、年間
１，２００時間位作業している。酪農ヘルパー利用組合ではヘルパー要員が出役した時には時間外対応扱いで行っている。
９．新人ヘルパーに対する指導体制（１） 未経験者に対する指導期間
３か月間を指導期間とし、入組して１か月間は役員宅で農家実習を行い作業の流れ・手順を勉強させる。その後、先輩ヘルパーに同行し、各酪農家のマニュアルを参考に、各農場の特徴を覚えてもらうこととしている。
（２） 未経験者の指導期間中の指導方法①まずは、けがをしないことを教える。新人は早く認められようと無理をすることがあるので、安全な器機の扱い方、乳牛の扱い方等を指導期
間中に指導する。
②治療牛の扱い方については、農家に行ったら最初に牛舎を廻りどの牛に抗生物質等が入っているか確認させ、搾乳時にも確認を意識して作業するように指導している。
（３） 指導期間中の給与等
試用期間中の給与は、日給として朝・夕１日６，０００円。この他に実習先までの通勤交通費キロ３０円を支給。指導期間（試用期間）３か月は勤務年数に通算しない事としている。
10．ヘルパーへの研修内容
酪農ヘルパー全国協会・全酪連主催の研修会に参加させ他のヘルパー利用組合等のヘルパーに対しての考え方や知識等を意識させている。
11．ヘルパー要員のモチベーション維持向上に向けた取り組み（１）ヘルパーと酪農家との交流
胆江地区酪農ヘルパー利用組合は、毎年総会前に１か所で座談会を実施し、ヘルパー利用組合の現状や利用者の守るべき事を話し合っている。ヘルパー要員が色々な意見を言える場でもあり、ヘルパーと利用者相互の立場で改善に向けた意見交換ができる座談会となっている。
- 64 -

（２）ヘルパーと利用組合役員との交流
年に数回焼肉等を実施し、ヘルパーとの意見交換を行う。この時は夕方のヘルパー業務は休みにしている。
（３）ヘルパー利用組合としてのイベント
専任ヘルパー・臨時ヘルパー全員で忘年会を行う。この時は夕方と朝のヘルパー業務は休みにしている。
（４）ヘルパー同志の意見交換や交流会
ヘルパー同志で仕事のミーティングはその都度行っている。また、１年に１回１泊２日の職員研修を実施。各ヘルパーは積立を行い、利用組合からは２万円の助成があり。行先等はヘルパー要員で検討して取り決めている。
（５）その他
ヘルパー要員には、希望する休日を与えている。出役計画作成時に事前に申し出すれば希望日に取得できるので、仕事の充実感につながっているのではないかと思われる。
12．ヘルパー求人方法
ハローワークの求人、地元農業大学校等に訪問して求人を行っている。また、近年は有料の求人業者も考えている所だが、知人の紹介は効果があると思われる。
13．臨時ヘルパーについて
臨時ヘルパーは３名登録されている。１名は４２歳男性で元専任ヘルパーのヘルパー歴２２年のベテランの方。他１名は５６歳の男性でフリーターをしているヘルパー歴４年の方。もう１名は５２歳男性で和牛農家をやっているヘルパー歴３年の方。このうちヘルパー歴３年の方が年間２００日前後の出役となっている。
14．現在の利用組合の問題点・課題について（１）ヘルパー要員確保
年々稼働実績が増えてきている状況の中、専任ヘルパーと臨時ヘルパ
ーが本年退職し、利用者の要望に応えられない事と傷病対応も難しくなる事からヘルパー要員の確保を早急に取り組んでいかなければならない。
利用組合では、来年１名の採用は確保したが、まだ数名のヘルパー要員が必要と考えている。現在、有料情報の業者に聞取りしながら進めているが信頼性は疑問視される。今後は農業人フェアー等も考えて要員確保に努- 65 -

めていきたいとしている。
（２）農家の減少
胆江地区では今後を考慮した場合に後継者のいない農家が半分位いる。
また、高齢の農家もあり、離農者を減らさないためどの方向で検討していくか工夫が必要と思われる。農協・行政等と協議・連携し、今後の胆江地区を考えていかなければならない。
15．まとめ
今回調査した岩手県には１４の酪農ヘルパー利用組合があり、農家戸数約
８００戸利用組合加入約６００戸と加入率の高い県である。胆江地区は農業
戸数５７戸中４８戸が加入で８４．２％の加入率となっており、ヘルパー事業の定着が理解されている所である。また、前述したとおり、胆江地区酪農
ヘルパー利用組合は助成金に頼らない運営基盤に早くから取り組み、ヘルパー事業の模範となる取組みを行っている事は今後の利用組合の参考になると思われる。また、円滑化対策事業(県)も平成３１年で終了するとの事である
が、この事に対しても県・行政との話し合いを進めているとの事なので運営上に支障は無いと考えられる。ただ、利用者の利用要望が増えてきており、早急にヘルパー要員確保が必要であり、酪農ヘルパーの認知度向上に国、県、行政、ＪＡ等で取り組んで行く必要を感じた。また、将来を考えると県内の酪農ヘルパー利用組合の統廃合を検討する必要性があるが、財務の格差ができ難航するものと感じた。
調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役 廣木聖隆）

胆江地区酪農ヘルパー利用組合（岩手ふるさと農業協同組合）正面- 66 -

左から順に胆江地区酪農ヘルパー利用組合 及川 組合長〃
事務局
松本課長補佐、千葉さん〃
ヘルパー 小原さん、鎌田さん、大峯さん- 67 -

右から順に廣木委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役）
小林委員（日本大学 生物資源科学部 動物資源科学科 教授）
佐藤委員（前 一般社団法人酪農ヘルパー全国協会 事務局長）- 68 -

胆江地区酪農ヘルパー利用組合について（佐藤委員による補足報告）

１．利用組合の活動地域
胆江地区酪農ヘルパー利用組合の活動地域は、奥州市と金ヶ崎町（１市１町）であり、このうち奥州市は、２００６年（平成１８年）に
水沢市・江刺市、及び胆沢郡の前沢町・胆沢町・衣川村の２市２町１村が合併して出来た市で、岩手県南部内陸に位置する県内第３位の人口・面積を擁する市である。
当利用組合の活動地域を JA で見た場合は、岩手ふるさと農業協同組合（JA 岩手ふるさと）と岩手江刺農業協同組合（JA 江刺）の 2JA を受け持っている。

奥州市及び北に隣接する胆沢郡金ヶ崎町

JA 岩手ふるさとが胆江地区酪農ヘルパー利用組合の管内

岩手ふるさと農業協同組合は、１９９８年(平成１０年）７月１日に JA 水沢
市・JA 前沢町・JA 金ヶ崎町・JA いさわ・JA 衣川村の５JA が合併して出来たJA である。当利用組合の事務局担当部署は、岩手ふるさと農業協同組合営農グループ畜産課が担当している。
- 69 -

２．利用組合の沿革・概況（１）設立・名称
１９９３年（平成５年）７月３０日設立、その後、１９９８年(平成１０年）７月１日に JA 水沢市・JA 前沢町・JA 金ヶ崎町・JA いさわ・JA 衣川村の５JA の合併に伴い、事務局を岩手ふるさと農業協同組合営農グループ畜産課に移行した。
当利用組合の名称は、胆沢郡の「胆」と江刺市の「江」をとって「胆江地区酪農ヘルパー利用組合」とした。
（２）設立当時の経営形態
任意組織として設立した。事務局は、5JA の合併後 JA 岩手ふるさとに移行されたが、現在も組織形態は変わっていない。
（３）他の利用組合あるいは JA 等との組織統合
隣接する岩手江刺農業協同組合（JA 江刺）は、管内旧７JA が合併して出来た JA で酪農部会に所属する６戸の酪農家があり、うち３戸が当利用組合の組合員である。JA 江刺は奥州市に位置する。
（４）ロボット搾乳への対応
ロボット搾乳機導入の酪農家が３戸あり、いずれも飼養頭数８０頭程度であり、酪農ヘルパーはロボット搾乳には対応しないが、併設する繋ぎ牛舎におけるミキサー等での飼料作成作業・搾乳作業等の一般の酪農ヘルパ
ー作業には対応している。
（５）酪農ヘルパー利用申込
事務局が JA 岩手ふるさとに置いてあるため、JA 江刺と協力して酪農ヘルパー利用の調整を図っている。

右：大峯 専任酪農ヘルパー 主任

左：及川一義 組合長

中央：鎌田 専任酪農ヘルパー

中央：営農グループ畜産課

松本課長補佐左右千葉職員：小原 専任酪農ヘルパー- 70 -：営農グループ畜産課

３．互助制度（傷病時利用）について（１）互助組織
全農岩手が県団体となって互助組織を運営している。
「岩手県酪農ヘルパ
ー傷病時利用互助制度」の規約において、互助加入者が傷病時利用した場合に対して、最大６０日を限度として対象利用期間とされ、負担額から１日当
り８，０００円を軽減される。
互助制度加入積立金について、平成３０年度の積立単価金額を規約で決めるに際して、前年度の積立金残額があったものの、今後の酪農家の高齢化・傷病時利用の増加を鑑みて、今年度も従来通り１人当たり１０，０００円の積立金を積むこととした。
（２）利用日数等 下表のとおり（３）傷病時利用の利用申込方法及び酪農ヘルパー出役体制について①互助会加入戸数は４５戸、１２８名である。
②積立金の額は傷病時利用契約を締結した傷病時利用対象者１人当たり
１０，０００円を徴収している。年度で不足が生じた場合には別途徴収するが、年度末で残が生じた場合には参加農家に返還する。
③傷病時利用の範囲は、「岩手県酪農ヘルパー傷病時利用互助制度」の規約において定める範囲と同様に病気・事故・けが・死亡・出産は連続５日以上の利用を、また、忌引き利用・病気見舞いの里帰り・育児サポート・研修なども対象としている。
④利用料金の負担軽減対象期間は ５日以上利用した場合に適用し６０日までを対象利用期間とする。但し忌引きの場合には５日以上でなくても（５日以内でも）対象としている。
⑤負担軽減額は、積立金から１日当り８，０００円を助成額とし、最大６０日、忌引きは合算して７日以内としている。負担軽減額の 1/2 は国の補助金を申請する。
（４）酪農ヘルパー利用の実態 （酪農ヘルパー全国協会利用実態調査より抜粋）
年
度
25 年度
26 年度
27 年度
28 年度
29 年度
利用組合参加戸数
６２戸
５６戸
５３戸
４８戸
４３戸
利用戸数
４８戸
４４戸
４６戸
４４戸
４２戸
酪農ヘルパー員数
９名
９名
７名
８名
９名
利用
通常利用
1,563 回 1,694 回 1,693 回 1,575 回 1,736 回
回数
傷病利用
410 回
354 回
192 回
423 回
361 回
合 計
1,973 回 2,048 回 1,885 回 1,998 回 2,097 回
総利用日数
987 日 1,024 日
943 日
990 日 1,049 日
利用日数/１戸当り 20.55 日 23.27 日 20.50 日 18.75 日 25.00 日
利 用 割 通常利用
79.2％
82.7％
89.8％
78.8％
82,8％
合（％） 傷病利用
20.8％
17.3％
10.2％
21.2％
17.2％

- 71 -

４．農家マニュアルの作成
専任酪農ヘルパーであっても、未だ出役したことのない酪農家もあるため、初めて出役する前には、打合せ及びマニュアルがあると心強いそうである。
当利用組合では、新人が採用された際にもマニュアルがあることによって作業が円滑に行えるのではないかと考え、２～３年前から下記のとおり農家
マニュアルの作成をすすめている。

５．経営向上のアクションプラン
当利用組合では、現在の経営状況を改善すべく平成２６年に新アクション
プランを作成した。目標として ①利用料金体系の見直し ②酪農ヘルパー要員の確保 ③支出の削減の３点を掲げ取組み中である。内容は以下のとおり。
（１）現状と課題①について、平成２８年度に利用料金の改定について協議し２９年度に実施した。補助金なしでも経営が成り立つような体制にした。特に利用料- 72 -

金を今までの頭数制をやめて、一律の利用料金とした。それまでの基本料
金プラス頭数制で複雑だった利用料金を出役要員数割の基本、夕・朝１日（６時間）当り、１日１名で１５，０００円と変更した。利用酪農家の苦情はないとのことで、特に頭数の多い酪農家からは利用料金が安くなったこともあり歓迎されているようだ。
②について、酪農ヘルパー要員は充足し、外部研修への参加・内部教育
システムが確立した。
③について、費用は見直し済であるが、経費削減に努めている。
（２）課題解決に係る今後の取り組み①について、懸念していた利用料金値上げによる利用率の低下はなかった。
②について、要員的には充足しているが、早期退職や年齢的な問題となった場合のことを考え、職員採用を検討している。手法として、学生イン
ターンシップに着目していきたい。また、職員教育を充実させ、技術向上
のみならず社会人として模範となる人材を育てていきたい。
③について、税理士と顧問契約を行い、節税及び財務分析を行っていく。
（３）平成３０年度重点実施案
職員教育を充実させ、技術向上のみならず社会人として模範となる人材を育てていきたい。
（４）アクションプランの成果
アクションプランが当初掲げた①料金体制の見直しは、利用組合員酪農家の理解を得られたようである。
また、②酪農ヘルパー要員の確保についても、平成３０年度に農業大学校新卒の確保ができた。
③の支出の削減について、平成３０年５月開催の総会資料によれば、
２９年度の次期繰越金として１，４３７千円が確保できている状況である。

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（前 一般社団法人酪農ヘルパー全国協会 事務局長 佐藤元二）- 73 -

本冊子は、酪農経営支援組織経営向上推進事業推進委員会の監修（執筆も含む）
により作成されました。

【推進委員会名簿】（敬称略、あいうえお順）
川辺 昭司
全国酪農業協同組合連合会（平成 30 年 4 月～7 月）

総務部部長

小林

信一

日本大学生物資源科学部動物資源学科

教授

齋藤

武至

日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科

専任講師

佐藤

元二

前 一般社団法人酪農ヘルパー全国協会

事務局長

戸辺 誠司
全国酪農業協同組合連合会（平成 30 年 8 月～平成 31 年 3 月）

総務部部長

廣木

聖隆

有限会社

ファム・エイ

代表取締役

深松

聖也

全国農業協同組合連合会

酪農部次長

酪農経営支援組織経営向上事例調査
酪農ヘルパー利用組合事例報告（平成３０年度酪農経営支援組織経営向上推進事業）
平成３１年３月発行
発行：一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会〒101-0047
東京都千代田区内神田２丁目５番３号（児谷ビル）
TEL 03-5577-5135 FAX 03-5577-5136
メールアドレス：info＠d-helper.lin.gr.jp
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