Disaster prevention Expert News
2020.6

vol.52
発行 ： 令和2年6月18日（木）東北地方防災エキスパート事務局 TEL.022-268-4711 〔(一社)東北地域づくり協会内〕

東北地方整備局
統括防災官 岩﨑 等
本年4月1日付けで着任しました、統括防災官 岩﨑等です。
河川部 水災害予報企画官として勤務して以来、7年ぶり3回目の東北地方整備局勤務となります。よろしくお願い申し上げます。
東北地方防災エキスパート各位におかれましては、災害時のみならず平時から多大なご支援を賜っております。とりわけ、令和元年台風第19号の災害対応においては、延べ57名の防災エキスパートの皆さまに出動を要請し、過酷な活動環境にもかかわらず、迅速な被害情報の収集、効果的な応急復旧対策の立案等、多大なるご支援をいただきました。紙面をお借りし、心から御礼申し上げます。
また、近年、日本において大規模自然災害が頻発し各地で大きな被害をもたらしていることに加え、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害の発生が危惧されているところですが、大規模災害発生時の対応には、防災エキスパートの皆さまの高い技術力と豊富な経験に基づいた適切なアドバイスが必要不可欠と考えております。
このような状況に鑑み、防災エキスパート各位との情報交換等、日頃の取り組みを通じて、災害に備えて整備局職員と一体になった体制を更に充実させていく必要があると考えておりますので、引き続きご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、東北地方は、東日本大震災という国難規模の災害を経験しており、災害対応、復旧復興についての豊富な経験と防災に対する高い意識と知見を有しております。東北地整はこれを決して風化させることなく東北の発展に活かしていくとともに、全国にその経験と知見を広めていく大切な役割を担っていると考えております。
今年度は、震災から10年目を迎え、復興・創生期間の最終年として、復興事業の総仕上げの年度となりますが、その復興レガシーを全国で共有できるように東北地整として取り組んでいくこととなりますので、防災グループを統括する立場として私も微力ながらしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。
東北地整に防災グループが発足して1年が経過し、その間、山形県沖地震や台風第19号等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症など新たに対応するべき事象に対して、これまでの経験を活かしつつ、各機関と連携する等により対応してきましたが、少なからず課題や反省もあり、従来の常識にとらわれない柔軟な対応が必要になってきています。

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東北地方防災エキスパートだより vol.52

東日本大震災等で培ったその精神や教訓を今一度見つめ直し、改めるべきところは改め、現在の防災体制を強化すべきところを鍛え直す必要があると感じております。
過去の災害にそのヒントがあると考えており、東日本大震災はもとより、平成30年の西日本豪雨、昨年8月の九州北部豪雨、台風第15号等を経験した他の地方整備局等とも連携して、教訓・反省から学び、今後の防災対応に役立てて行く、後生に引き継いで行くことも防災グループとしての重要な役割だと思っております。
東北地整全体の防災力を更に向上させていくための、防災グループの総合力を向上させる
取り組みとして、Car-SAT等の機動性のある通信機器の導入、防災ヘリ「みちのく号」更新等による防災機器の強化、「東北地域づくり協会」の災害対策室代替施設としての強化等、ハード面をより一層充実させていくとともに、防災グループ職員の技術力・現場力の向上も図って参ります。
当然、東北地整だけでは限界がありますので、建設業界の皆様や自治体、自衛隊や警察等の関係機関と緊密に連携して対応できるように、災害時のみならず平時から顔の見える関係を構築していくことも大切だと考えております。
また、昨年7月に宮城教育大学と締結した「連携・協力に関する協定」に基づき「逃げ遅れゼロ」を目指した地域社会づくりのために教育機関と連携して取り組んでまいります。
さらに、TEC-FORCEの創設から12年が経過し一定の成果により自治体からの評価もいただ
いているところですが、首都直下地震や南海トラフ地震等大規模自然災害への対応には、計画的かつ実効性の確保が求められております。広範囲にわたる長期化を見込んだ計画には、多くの職員の派遣を必要とする応援計画となっておりますが、東北地整における通常業務を維持しつつ、交代要員の確保等、長期間の支援を見据えた柔軟な対応についても平時から準備しておく必要があります。
迅速な復旧復興の要請、国及び自治体職員の減少等の状況に鑑みますと、公共土木施設の調査・計画・施工、行政上の事務処理及び組織管理、法制度へのノウハウを有している防災エキスパートの皆さまの果たす役割は今後益々重要になってくると想定しており、皆さまの存在を大変心強く思っております。
今後は、東北地整管内を越えた遠隔地におけるTEC-FORCE活動との連携等も見据え、防災エキスパート制度の強化も必要になってくると考えており、皆さまと意見を交換しながら具体的に進めてまいりたいと思います。
最後になりますが、今後の防災力の向上や地域の安心・安全のために、引き続き東北地方防災エキスパートの皆さまと一緒になって取り組んでまいりたいと考えておりますのでお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

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東北地方整備局（防災グループ）の令和元年度

東北地方整備局の防災室・災害対策マネジメント室及び担当官による防災グループは、種々の災害対応にあたり、また、災害が発生していない平時からも災害対応の向上に向けた取組みを行っております。今回は、令和元年度の防災グループの災害対応について紹介します。
災害対応は、東北地方整備局の表－１：令和元年度 災害対策本部設置回数
防災業務計画に基づき、災害対策本部を設置し、対応を行いますが、令和元年度は２６回の本部設置がありました（表－１）。単純平均すると月に２回以上体制を設置したことになります。
特に非常体制は、6月18日の山形県沖を震源とする地震（管内最大6弱）と10月の台風第19号による風水害がありました。以下に、この2つの災害対応の概要を記載します。

① 山形県沖地震対応
山形県鶴岡市で震度6弱となり津波注意報が発令されました。直轄管理施設に大きな被害はありませんでしたが、民家の屋根瓦が落下する被害がありました。鶴岡市から、被災屋根瓦に使用するﾌﾞﾙｰｼｰﾄが早急に必要との要請があったため、整備局で備蓄していた940枚を提供する対応を行いました。
また、延べ15人の整備局職員をTEC-FORCEとして派遣し、ヘリによる被災状況調査、市道の被災状
図－１：ﾌﾞﾙｰｼｰﾄの搬出状況と屋根瓦補修状況
況確認などの対応にあたりました。

②台風第19号対応
東北地方整備局管内では、堤防決壊が直轄2箇所（阿武隈川及び吉田川）、県管理85箇所、直轄道路の28区間191kmで全面通行止めが発生するなど甚大な被害となりました。
台風接近前に大きな影響が予測されたため、事前に災害対策本部を設置し、東北6県・仙台市及び193市町村と整備局との間でホットラインを構築し、即座に情報交換が可能な体制をとりました。台風接近後は、自治体に対してリエゾンのべ799人、TEC-FORCEのべ4,415人を派遣し、要請への対応、復旧技術支援、被災状況調査にあたりました。
阿武隈川及び吉田川では、堤防決壊及び内水による大規模な浸水被害が発生し、早急な浸水解消のため、東北管内及び北海道、中部、中国地方整備局から広域派遣された排水3

東北地方防災エキスパートだより vol.52

ポンプ車90台体制により、排水対応を行いました。
さらに浸水により泥が道路路面上に堆積し、復旧作業の妨げや住環境への影響が懸念されたため、広域派遣を含む路面清掃車等により、路面清掃作業などを行いました。
また、「防災エキスパート」「（一社）東北地域づくり協会」
をはじめとする災害協定に基づく団体に多大な協力を図－２：排水作業状況
頂きながら災害対応を行いました。
これら災害対応のほか、東北地方整備局では、新型コロナウイルス対応のため、2月28日に危機管理対策本部を設置し、職員の感染防止対策や万が一感染者確認された場合でも、災害対応業務や国土交通行政業務に支障が生じないための対策を講じるなど、日々対応にあたっております。今後とも東北地方整備局な図－３：防災エキスパートの活動状況
らびに防災グループをよろしくお願いします。

事務局報告
防災エキスパートの支援状況について
H9～R1年度まで
防災エキスパート制度は、平成８年2月に立ち上がり、本格的な活動は平成9年9月から始
まり、活動開始以降24年の活動となっております。支援人数は、平成9年～令和2年3月末までで、 延べ１２，05６人 の方に活動していただいております。

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事務局報告

防災情報機器を全面更新を実施
国土交通省東北地方整備局との「東北地方整備局所管の防災業務の応援に係る協定」及び「同細部協定」（平成1５年３月２７日締結）に基づき、平成１６年９月に東北地域づくり協会内に防災情報機器を設置しておりましたが、令和元年台風19号対応等の教訓を活かし、この度防災情報機器の全面更新を行いました。
全面更新化した設備は、映像監視設備、情報通信設備、電話通信設備の３設備で、専用光回線を利用した通信システムを東北地方整備局のネットワークと結び、防災情報を共有するものです。
令和２年3月２７日に東北地方整備局の立ち会いのもと、防災情報機器の稼働テストが実施され、通信状態を確認しました。

防災情報機器更新概要の説明

１００インチスクリーンに投影された画像確認

防災エキスパートの再編成について
防災エキスパートの活動は、近年の自然災害の激甚化や発生頻度の増大などに対応するため、防災エキスパートが果たす役割が大きく、同時に期待される面も多くなっています。
防災エキスパートの活動がより一層求められている現状において、防災エキスパートの活動強化・高度化の取り組みは必要不可欠となっております。今までの活動における課題と今後想定される課題から、今後の活動に向けて、防災エキスパートの再編成を実施いたしました。
今回実施した意向確認調査は、平成12年調査以降約10年ぶりの調査で、全防災エキスパー
トに対して、登録継続、支援可能県・事務所等の変更、広域派遣の可否について調査したものです。
調査結果では、会員継続者が３３６人、登録抹消者２０２人となりました。
令和２年３月新規登録者６人を加えると、令和２年４月１日現在の防災エキスパート登録者は次のとおりとなります。

意向調査前
536人

意向調査後
334人

新規登録者
6人

防災エキスパート登録者３４０人（平均年齢６７．６才）
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R2.4.1現在
防災エキスパート340人

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事務局報告
防災エキスパート年齢別登録状況•就業者 ２６３人、就業企業 １４３社
•登録県別人数 青森２３人 岩手４３人 宮城１５６人 秋田３６人 山形５３人 福島２９人•広域派遣支援可能者 ６４人◆県毎の割合防災エキスパート県別登録状況

今年度は、340名の防災エキスパート会員の皆さまと、ともに平常時の活動や災害時の支援等効果的な災害支援行えるよう、ご協力お願いいたします。
事務局としましても、皆さまの活動の環境整備に努め、効率的克つ効果的な活動を支援いたします。

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事務局報告

防災エキスパート保険内容について
令和2年4月1日より、防災エキスパート保険の補償内容を充実させました。
改定増額しました補償内容につきましては、下表のとおりとなっておりますので、ご覧下さい。
補償額
ケガの内容

死亡した時

従前

変更後

５，０００万円

７，５００万円

補償期間と内容

事故の日から180日以内にそのケガがもとで死亡された場合※天災出動は、5,000万円になります。

後遺障害が発生した時

１５０万円～
５，000万円

３００万円～
７，５００万円

事故の日から180日以内にそのケガがもとで後遺障害が生じた場合。その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払い割合により保険金額が決定されます。※天災出動は、5,000万円になります。

入院した時（1日につき）５,０００円

１０，０００円

そのケガがもとで入院した場合、事故の日から180日を限度で支払われます。

手術した時５万円～10万円

１０万円～
４０万円

そのケガがもとで入院した場合、事故の日から180日以内に、治療のため手術を受けた場合、手術の種類に応じて支払われます。

通院した時

３，０００円

5，000円

そのケガがもとで通院した場合、事故の日から90日を限度で支払われます。

賠償責任

1億円

国内で偶然に生じた事故により他人の身体の障害、財物の損壊に対して法律上の賠償責任を負った時に１億円を限度に支払われます。
但し、防災エキスパート活動に起因しないものは除きます。

※天災出動は、地震、噴火、津波による活動です。

防災エキスパート活動における新型コロナウィルス感染症対策について
新型コロナウィルスは、治療薬やワクチンが完全にできるまで蔓延と収束を繰り返すと言われており、こうした状況が1～2年継続すると想定されています。
一方で、大雨や地震などによる自然災害は、ところ・時間を構わず発生するものであり、常に災害に備えておく必要があります。
防災エキスパートが、防災支援活動を行う場合は、「我が身を守る行動」が必要となります。コロナ対策として、活動の際は下記留意事項を参考に支援願います。

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東北地方防災エキスパートだより vol.52

事務局報告
事務局報告

防災エキスパート活動とコロナ対策について

新型コロナウィルスの災禍の中、梅雨入りとは思えない暑さが続いております。
防災エキスパートの皆さまにおかれましては、出水期を迎えるこの時期に感染対策についても留意しつつ、活動を行っていただき、感謝申し上げます。
活動の際には体調管理にご注意していただき、マスク着用時の熱中症対策にもお気をつけて、ご自愛くだいさい。
コロナ感染は未だ予断を許さない状況ではありますが、一日も早く終息し、何かと不便な状
況が平穏な日々に戻ることを願っています
今年も気象関係ニュースでは、6月の総雨量が観測史上を越えたとか、時間雨量が一番になったとのニュースがありましたが、今年一年が大きな災害が起きない事を祈念いたします。
新体制での防災エキスパート活動になりますが、今後とも、よろしくお願いいたします。

防災エキスパート事務局（一般社団法人東北地域づくり協会 防災技術部）
TEL：022-268-4711
FAX：022-227-5244
E-mail：bousai-expt@kyokai.or.jp
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