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21世紀の日本における知財教育のあり方－その現状と米国から学ぶべき教訓－
招聘研究員

イルヒュン・リー（＊）

本稿は、米国のロースクールにおいて知的財産権法を教える外国人の視点から、日本の知的財産権法教育のあり方を検討するものである。現在の日本政府が知的財産権保護を国家戦略における重点施策として位置付けていることや日本版ロースクールである「法科大学院」がちょうど新設されたばかりであることを考えれば、本稿のテーマはタイムリーなものともいえるだろう。本稿では、まず法科大学院制度導入以前の日本の高等教育機関における知財教育の状況を説明した後、日本の知財教育の様々な側面に関して外国人の視点からの見解を述べる。次いで、米国のロースクールにおいて採用されている知財教育カリキュラムについて簡単に説明し、さらに米国で広く議論されている問題の中で日本の法学教育者や管理関係者が関心を持つであろうトピックについて述べる。日米における知財教育がそれぞれの国の社会的文化をどの程度まで反映したものであるかという点に留意することが必要である。本稿は、米国における進んだ知財カリキュラムを参考にしつつ同時に日本独自の知財教育制度の開発を進めていくことを目的としたさらなる議論を行うよう日本の知財教育関係者に求めるものである。

2004年１月、私は（財）知的財産研究所に招聘研究員としための方策を取り始めた頃のことであった。て招かれ、日本で行った３週間にわたる調査を終了した。知ミズーリ大学では、長年にわたり、特許、著作権、商標をす

財研滞在中の研究テーマとして私が選んだのは、日本におべてカバーするものである知的財産権概論が、唯一の知的ける知財教育の現状を研究することだった。その成果は平成財産権科目であった。やがて、特許、著作権及び商標の各16年３月に知的財産研究所から報告書として公表されたが、テーマに関する講義がそれぞれ別個のものとして設けられる

本稿では、私が日本でかかるテーマでの調査研究を行うことことになったが、それらの講義は各年ごとに順番で行われてに関心を抱くようになった経緯、そしてその成果を説明したいたに過ぎず、常設のコースとはされていなかった。また、当い。

時のミズーリ大学では、実質的に一人の教員がすべての知的財産権にかかわる科目を教えていた （＊2） 。そのようなカリキュラム、教員の体制は、つい数年前まで続いていた（＊3）。

背景
現在、私は、ミズーリ大学コロンビア校の一員として、知的（＊1）

だが、現代の法律実務において知的財産権が果たす役割についての研究を行の大きさに対する認識から、ミズーリ大学でも５年ほど前からいつつ学生たちを対象とした講義も担当している。最近は著

サイバー法や電子商取引法等の新たなコース（＊4）が設けられ作権及び商標に関する講義をレギュラー・ベースで担当してるようになり、また担当教員も追加されることとなった。その後いるが、私がそれらの教科を教え始めたのは、ちょうどミズー

も、知的財産権カリキュラムの教科に関する教員や大学運営リ大学のロー・スクールが知的財産権カリキュラムを強化する者の間の議論は現在にいたるまで続けられており、それは知財産権及びADR（裁判外紛争解決）(＊) ミズーリ大学コロンビア校紛争解決研究センター助教授兼上級研究員 ＪＤ、イギリス仲裁人協会会員(＊1) ADRは、一般的に、裁判を通じた伝統的な紛争解決処理に代わるものとして利用される代替的紛争解決手段（交渉、調停、仲裁等）を意味する表現として使われている（Leonard L. Riskin & James E. Westbrook, DISPUTE RESOLUTION AND LAWYERS 1-11 (2d ed. 1997)を見よ）。ミズーリ大学は、ADRを専門とする何人もの研究者たちを擁し世界的にもその名を知られている紛争解決研究センター（http://www.law.missouri.edu/csdr/）を有しているほか、ADRに関する法学修士（LL.M.）コースも設けている（同コースでは日本人学生も歓迎している）。
知的財産権とADRに対する法学界や法律実務家の関心はここのところ高まる一方であるが、特に知的財産権に関する関心の高まりについては、ウィリアム・アルフォード教授が次のように述べている。
「我々の社会生活において、以前とは違い知的財産権は最優先の問題として注目を集めるものとなった。知的財産権に対する依存度の高さに対する我々の認識が高まってきたためである。知的財産権に対する依存度の高まりは、我々の社会がますますサービス中心型のそれへと移行しつつあることにのみ起因するものではなく、新たな技術が有する重要性に対する我々の認識が高まってきたことの結果としても生じてきたものである。」（William P. Alford, "How Theory Doesand Does Not-Matter: American Approaches to Intellectual Property Law in East Asia", 13 UCLA PAC. BASIN L.J. 8, 12 (1994)）
ADRに対する関心の高まりについても、リスキン、ウエストブルック両教授が「紛争を予防し解決するための代替的な方法に関する関心の復活が米国中で観察されている」と指摘している（Riskin & Westbrook, supra, at 1 & n.1）。
知的財産権紛争におけるADRの利用について広く論じたものとしては、Scott H. Blackmand & Rebecca M. McNeill, "Alternative Dispute Resolution in
Commercial Intellectual Property Disputes", 47 AM. U.L. REV. 1709 (1998)がある。
(＊2) 特許コースは数年間にわたり1人の弁護士が非常勤講師として担当していた。同弁護士は、セントルイスから約200キロも離れたコロンビアまで週1回の割合で通勤していた。
(＊3） 米国のロー・スクールにおける知的財産権法担当教員を対象とした調査結果を報告するものとして、デポール大学法学部のクォール教授による報告書（Roberta
Rosenthal Kwall, "The Intellectual Property Curriculum: Findings of Professor and Practitioner Surveys", 49 JOURNAL OF LEGAL EDUCATION 203, 203(1999)）がある。
(＊4) さらに、国際知的財産権法をカリキュラムに追加することも承認されている。

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財カリキュラムを改善していく上で有益なものともなっている。

形での検討を行うことができた。かかる比較は、知的財産権法

そうした話し合いにおいては、知的財産権法の動向、教員の教育に関する日米それぞれのアプローチ、両国がそれぞれに専攻分野と興味関心、学生側の需要、卒業後における就職有する規範や歴史や価値観をどのような形で反映しているかへの影響、資源上の制約等の問題が、特に注目されてきた。

について、考えるきっかけを与えてくれるものともなった（＊6）。

おそらく他の大学でも同様の議論が行われてきた（又は現に行われている）ものと思われる。

研究報告書の概要

私が（財）知的財産研究所の国際共同研究事業を知った

それらの研究成果をまとめたのが、「21世紀の日本におけのは、ミズーリ大学における理想的な知的財産権カリキュラムる知財教育のあり方－その現状と米国から学ぶべき教訓－」とはどのようなものであるかを同僚たちと話し合っていたときのと題された私の報告書である。報告書では、まず最初に、21ことだった。2002年にも私は早稲田大学のフルブライト講師と世紀初頭の日本における知的財産権制度と日本の高等教育して日本に行ったことがあったが、その折に、日本でも2004年機関における知財教育の背景となる歴史的経緯が説明されから新たに米国型のロー・スクールが設置されるとの話を聞ている。簡単にいえば、健全な知的財産権の保護政策を採いていた。知的財産権と日本における法学教育の両方に関用したことが、日本が大きな経済的成功を収めることができた心を抱いていた私が、新設される法科大学院においてどのよ主な理由の一つであったとまとめることができる（＊7）。さらに日

うな知財教育が行われるかに好奇心を抱いたのも、ある意味本政府は、「知的財産立国」との表現を使うことにより、かかるで当然のことであっただろう。

方針を継続していく意思があることも認めている（＊8）。報告書
では、それに続き、日本における知財教育の様々な側面に関する、「外国人」の視点から見た印象や疑問点を述べてい日本での調査日本における私の最初の仕事は、日本の大学で、学部レる。「印象」としては、日本の知財教育においては、技術的側ベルと新設される法科大学院の両方において、それぞれど面が特に重視されているように思われた （＊9） 。一方、「疑問のような知財カリキュラムが用意されているのかを理解するこ点」としては、法学部における知財教育と法科大学院におけとであった。かかる目的のため、様々な大学で知的財産権をる知財教育の内容を、日本の大学はどのように区別していく

教えておりまた新設される法科大学院でも講義を行う予定ののか（＊10）、知財担当教官をどのように確保していくのか（＊11）、教員の方々に対するインタビューを行った（主として東京にあ知財担当教官には研究に関してどのような責任を求めるのかる大学を対象としたが、大阪や京都の大学で教鞭を取られて等の事項がある。報告書では、それに続き、米国のロー・スいる方々にも話をうかがった）。東京地方裁判所の判事や、クールにおける知財関係カリキュラムについて説明し（＊12）、米民間で働いている知財実務家の方々とも面談した。さらに、国で広く議論されている問題の中で、日本の法学教育関係（財）知的財産研究所では、本テーマに関係する様々な文献者や大学運営者が関心を抱くと思われる問題にも、注目しを目にすることができた（その多くは日本語文献を英語に訳した。たとえば、知的財産権「概論」コースの是非についての議（＊5）

。日本における知的財産権教育の現状と論や、知的財産権を初年度の必修科目に含めることについ目的を知れば知るほど、それは米国の大学がしてきた同様のての議論（＊13）は、日本の法学教育者たちにとっても興味深い経験を思い起こさせるものであり、結果として、両者を比較するものといえるだろう。

たものであった）(＊5) たとえば、特許庁「知的財産に関する研究・研修のあり方を考える懇談会報告書」（1997年）（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/taisei.htmで入手可能）、発明協会「大学における知的所有権講座の実態調査報告書」（1999）、立命館大学「大学における知的財産権研究プロジェクト報告（1）・大学における工業所有権の保護と技術移転に関わる新たな課題」（2001年3月）、東海大学「大学における知的財産権研究プロジェクト（産業競争力強化に寄与する教育機関における知的財産権教育・研究成果の取扱い及び競争政策に関する調査・研究）」（2002年）。東海大の報告書には2001年11月８日に開催された「教育機関における知的財産権教育のあり方」シンポジウムの議事録も含まれている。
(＊6) 私は、知的財産権とADRに加え、東アジアにおける法と社会（東アジア諸国における法と文化の関係も含む）にも学術的関心を抱いている。
(＊7) Christopher Heath, "Japan's Influence on Asian Intellectual Property Systems", in INTELLECTUAL PROPERTY: JAPAN AND THE NEW ASIA,CONFERENCE PROCEEDINGS (BEST PAPERS & RESOURCE GUIDE) 129 (Oct. 21-22, 1997)を見よ。
(＊8) 知的財産戦略大綱（2002年7月3日）(＊9) たとえば、日本の知財カリキュラムにおいては特許法が特に重視されている。
(＊10) たとえば、日本における知財担当教員たちは米国のロー・スクールで採用されているようなソクラティック・メソッドによる質疑応答型の授業形態を採用するのだろうか。
(＊11) 知財教育を担当できる教員が不足している中、法科大学院はどのようにして新たな教員を生み出していくのだろうか。
(＊12) 前述のクォール教授の論文は、米国国内の様々なロー・スクールが有する知財カリキュラムについて説明している。さらに同論文は、弁護士たちに送付された調査票による調査の結果及びそこに示された弁護士たちの知財カリキュラムに関する考えを報告し、さらに知財カリキュラムの拡大を予定するロー・スクールに向けた提言をも行っている。
(＊13) 知的財産権を初年度必修科目に含めるべきことに賛成する者のひとりであるウィリアム・モック教授は、次のように書いている。
「それにより、第一に、現代社会及び事業上の取引において知的財産や情報財産が有する価値の大きさを学生に悟らせることができるし、その結果、学生たちは将来の依頼人の権利をよりしっかりと守ることができるようになるだろう。第二に、それは、知的財産権法の専門家になるのはエンジニアだけだという古めかしい考えを葬り去るためにも役立つことだろう。第三に、……情報を初めとする無体財産の重要性が高まりつつあることを学生に認識させることもできる。」（William B.
T. Mock, "Informing Law Curricula: Modifying First-Year Courses To Reflect the Information Revolution", 51 JOURNAL OF LEGAL EDUCATION 554, 559(2001)）● 89 ●

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最後に、日本の法学教育者たちが日本独自の目的にかなった知財教育制度を開発していくために知財教育先進国たる米国の経験をうまく活かしていく上で、また米国の法学教育者たちが自校の知財カリキュラムを強化していく上で、本報告書における議論と日米比較がいささかなりとも役立つものとなるならば望外の幸せと考える。

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