消 防 予 第 ７ 号
平成 26 年１月 10 日
各都道府県消防防災主管部長 殿東京消防庁・各指定都市消防長 殿
消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）消防法施行規則第 51 条の 14 で定める点検基準に係る点検要領等についての一部改正について

防災管理対象物の点検要領については、「消防法施行規則第 51 条の 14 で定める点検基準に係る点検要領等について」（平成 21 年１月 26 日付け消防予第 37 号。以下「37 号通知」という。
）
により運用されてきたところですが、「消防法施行規則第 51 条の 12 第２項の規定において準用する同規則第４条の２の４第３項の規定に基づき、防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件」（平成 24 年消防庁告示第 12 号）及び「消防法施行規則第51 条の 14 第３号及び第４号の規定に基づき、防災管理対象物の点検基準に係る事項等を定める件の一部を改正する件」（平成 24 年消防庁告示第 12 号）が平成 24 年 10 月 19 日に公布された
ことに伴い、防災管理点検結果報告書に係る点検票及び防災管理対象物の点検基準に係る事項等が改正されたことから、37 号通知の一部を下記のとおり改正することとしましたので通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記

１ 37 号通知の一部を次のように改正する。
別添点検要領中

「第３ 共同防災管理協議事項
１ 一般的留意事項(1) 共同防災管理協議事項に定められた内容に照らして点検すること。
(2) 共同防災管理協議事項の内容が防災管理対象物の実態に適合していないと認められる場合は、立会者に計画の変更について助言するとともにその内容を「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
(3) 共同防災管理協議事項に定められた事項の実施の状況について「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
」

を「第３ 統括防災管理者等
１ 一般的留意事項(1) 統括防災管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届出に定められた内容に照らして点検すること。
(2) 統括防災管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届出の内容が防災管理対象物の実態に適合していないと認められる場合は、立会者に計画の変更について助言するとともにその内容を「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
(3) 全体についての消防計画作成（変更）届出に定められた事項の実施の状況について「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
」に改める。

「点 検 項 目作成

点 検 方 法判 定 方 法共同防災管理協議事項作成及び変更の １ 次に掲げる事項について、共同防災管理届出の写しにより確認すること。

協議事項を作成していること。
(1) 防災管理対象物の管理について権原を有する者により組織する共同防災管理協議会の設置及び運用に関すること。
(2) 共同防災管理協議会の代表者の選任に関すること。
(3) 統括防災管理者の選任及び当該統括防災管理者に付与すべく防災管理上必要な権限に関すること。
(4) 防災管理対象物全体にわたる消防計画の作成並びにその計画に基づく、避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の実施に関すること。
(5) 避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。

共 同 防 災 管 理 協 議 事 項(6) 地震その他の災害が発生した場合における通報連絡及び避難誘導に関すること。
(7) 地震その他の災害が発生した際の消防隊に対する建築物その他の工作物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。
(8) (1)から(7)までに掲げるもののほか共同防災管理に関し必要な事項(9) 地震防災対策強化地域に所在する防災管理対象物にあっては、次に掲げる事項①警戒宣言が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること。
②地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。
③警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。
④警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。
⑤大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。
⑥大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
２ 共同防災管理協議事項に定められた事項に変更の必要が生じた場合には、当該変更をしていること。

届出

共同防災管理協議事項の作成及び変更 １ 共同防災管理協議事項作成（変更）届出の届出の写しにより確認すること。

書が、消防長又は消防署長に出されていること。
２ 共同防災管理協議事項に定められた事項が変更された場合において、当該届出書が出されていること。

」

を「作成全体についての消防計画作成（変更）届 １ 次に掲げる事項について、全体についての出書の写しにより確認すること。

消防計画を作成していること。
(1) 防災管理対象物の管理について権原を有する者の当該権原の範囲に関すること。
(2) 防災管理対象物の全体についての防災管理上必要な業務の一部が当該防災管理対象物の関係者及び関係者に雇用されている者（当該防災管理対象物の部分の関係者及び関係者に雇用されている者を含む。
）以外の者に委託されている防災管理

全対象物にあっては、当該防災管理対象物の体全体についての防災管理上必要な業務のに受託者の氏名及び住所並びに当該受託者

つの行う防災管理対象物の全体についてのい防災管理上必要な業務の範囲及び方法にて関すること。の(3) 防災管理対象物の全体についての消防消計画に基づく避難の訓練その他防災管理

防対象物の全体についての防災管理上必要計な訓練の定期的な実施に関すること。

画(4) 廊下、階段、避難口その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
(5) 地震その他の災害が発生した場合における通報連絡及び避難誘導に関すること。
(6) 地震その他の災害が発生した場合における消防隊に対する防災管理対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。
(7) (1)から(6)までに掲げるもののほか防災管理対象物の全体についての防災管理に関し必要な事項(8) 地震防災対策強化地域に所在する防災管理対象物にあっては、次に掲げる事項①警戒宣言が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること。
②地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関点 検 項 目

点 検 方 法判 定 方 法すること。
③警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。
④警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること⑤大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。
⑥大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
２ 防災管理対象物の全体についての消防計画に定められた事項に変更が生じた場合に、全体についての消防計画を変更していること。

統括防災管 １ 統括防災管理者選任（解任）届出書の １ 統括防災管理者として必要な資格を有し理者選任（解任）写しにより確認すること。ている者が選任されていること。

２ 届出されている統括防災管理者が人 ２ 選任された統括防災管理者が現に存する事異動等により異動していないか、関係こと。のある者の聴取及び従業員名簿等によ ３ 統括防災管理者選任（解任）届出書が出り確認すること。

されていること。
４ 統括防災管理者を変更した場合に、統括届出防災管理者選任（解任）届出書が出されていること。
全体につい全体についての消防計画作成（変更）届 １ 全体についての消防計画が作成されていての消防計 出書の写しにより確認すること。
画作成（変ること。
２ 全体についての消防計画作成（変更）届更）出書が出されていること。
３ 全体についての消防計画に定められた事項を変更した場合に、全体についての消防計画作成（変更）届出書が出されていること。に改める。
２ その他
平成 26 年４月１日から上記の改正部分を運用する。

」

消防法施行規則第 51 条の 14 で定める点検基準に係る点検要領等についての一部改正に係る新旧対照表

新旧

別添点検要領別添点検要領

第３ 統括防災管理者等

第３ 共同防災管理協議事項

１ 一般的留意事項

１ 一般的留意事項(1) 統括防災管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届
出に定められた内容に照らして点検すること。
(2) 統括防災管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届
出の内容が防災管理対象物の実態に適合していないと認められる場合は、立会者に計画の変更について助言するとともにその内容を「状況及び措置内容」の欄に記入すること。

(1) 共同防災管理協議事項に定められた内容に照らして点検すること。
(2) 共同防災管理協議事項の内容が防災管理対象物の実態に適合していないと認められる場合は、立会者に計画の変更について助言するとともにその内容を「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
(3) 共同防災管理協議事項に定められた事項の実施の状況について「状況及び措置内容」の欄に記入すること。

(3) 全体についての消防計画作成（変更）届出に定められた事項の実施の状況につ ２ 点検方法等
いて「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
２ 点検方法等

点検項目
作成

点検方法

判定方法

点検項目
作成

全体についての消防計 １ 次に掲げる事項につい

点検方法

判定方法

共同防災管理協議事項 １ 次に掲げる事項につい画作成（変更）届出書の写て、全体についての消防計作成及び変更の届出の写て、共同防災管理協議事項しにより確認すること。

画を作成していること。

しにより確認すること。

を作成していること。

全(1) 防災管理対象物の管共(1) 防災管理対象物の管体理について権原を有す同理について権原を有すにる者の当該権原の範囲

防る者により組織する共つに関すること。

災

同防災管理協議会の設い(2) 防災管理対象物の全

管置及び運用に関するこて体についての防災管理理と。の上必要な業務の一部が協(2) 共同防災管理協議会

消当該防災管理対象物の議の代表者の選任に関す

防関係者及び関係者に雇事ること。

計用されている者（当該防項

画

災管理対象物の部分の任及び当該統括防災管関係者及び関係者に雇理者に付与すべく防災用 されている 者を含管理上必要な権限に関む。
）以外の者に委託さすること。

(3) 統括防災管理者の選れている防災管理対象(4) 防災管理対象物全体物にあっては、当該防災にわたる消防計画の作管理対象物の全体につ成並びにその計画に基いての防災管理上必要づく、避難の訓練その他な業務の受託者の氏名

防災管理上必要な訓練及び住所並びに当該受の実施に関すること。

託者の行う防災管理対(5) 避難通路、避難口その象物の全体についての他の避難施設の維持管

防災管理上必要な業務理及びその案内に関すの範囲及び方法に関すること。

ること。

(6) 地震その他の災害が(3) 防災管理対象物の全発生した場合における体についての消防計画通報連絡及び避難誘導に基づく避難の訓練そに関すること。の他防災管理対象物の(7) 地震その他の災害が全体についての防災管発生した際の消防隊に理上必要な訓練の定期対する建築物その他の的な実施に関すること。

工作物の構造その他必(4) 廊下、階段、避難口そ要な情報の提供及び消の他の避難施設の維持防隊の誘導に関するこ管理及びその案内に関と。

すること。
(5) 地震その他の災害が(8) その他共同防災管理に関し必要な事項

発生した場合における(9) 地震防災対策強化地

通報連絡及び避難誘導域に所在する防災管理に関すること。

対象物にあっては、次に(6) 地震その他の災害が掲げる事項

発生した場合における①警戒宣言が発せられ消防隊に対する当該防た場合における自衛災管理対象物の構造そ消防の組織に関するの他必要な情報の提供こと。

及び消防隊の誘導に関すること。

②地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関す(7) (1)から(6)に掲げるること。

もののほか防災管理対③警戒宣言が発せられ象物の全体についてのた場合における避難防災管理に関し必要な誘導に関すること。

事項④警戒宣言が発せられ(8) 地震防災対策強化地

た場合における施設域に所在する防災管理及び設備の点検及び対象物にあっては、次に整備その他地震によ掲げる事項

る被害の発生の防止①警戒宣言が発せられ又は軽減を図るためた場合における自衛の応急対策に関する消防の組織に関すること。

こと。
②地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。

⑤大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。
⑥大規模な地震による③警戒宣言が発せられ被害の発生の防止又た場合における避難は軽減を図るために誘導に関すること。

必要な教育及び広報④警戒宣言が発せられに関すること。

た場合における施設

２ 共同防災管理協議事項

及び設備の点検及びに定められた事項に変更

整備その他地震によの必要が生じた場合には、る被害の発生の防止当該変更をしていること。

又は軽減を図るための応急対策に関すること。の作成及び届出の写しに作成（変更）届出書が、消防災訓練の実施に関すより確認すること。

防長又は消防署長に出さ
２ 共同防災管理協議事項

被害の発生の防止又に定められた事項が変更

は軽減を図るためにされた場合において、当該必要な教育及び広報届出書が出されているこに関すること。と。

についての消防計画に定められた事項に変更が生じた場合に、防災管理対象物の全体についての消防計画を変更していること。
統括防災管理 １ 統括防災管理者選任 １ 統括防災管理者として出（解任）届出書の写しに必要な資格を有しているより確認すること。

者が選任されていること。

２ 届出されている統括 ２ 選任された統括防災管防災管理者が人事異動等理者が現に存すること。

により異動していないか、 ３ 統括防災管理者選任（解関係のある者の聴取及び任）届出書が出されている従業員名簿等により確認こと。

すること。

れていること。

⑥大規模な地震による

２ 防災管理対象物の全体

届

共同防災管理協議事項 １ 共同防災管理協議事項⑤大規模な地震に係るること。

者選任（解任）届出

４ 統括防災管理者を変更した場合に、統括防災管理者選任（解任）届出書が出されていること。
全体について 全体についての消防計画 １ 全体についての消防計の消防計画作 作成（変更）届出書の写し成（変更）により確認すること。

画が作成されていること。
２ 全体についての消防計画作成（変更）届出書が出されていること。
３ 全体についての消防計画に定められた事項を変更した場合に、全体についての消防計画作成（変更）届出書が出されていること。