〔研究調査報告〕

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.43 2010

医療事務職に求められる能力と教育カリキュラム−自由が丘産能短期大学のカリキュラム設計の視点から−

Curriculum Design based on Required Skills for Medical
Clerk at Jiyugaoka Sanno College

小 野 洋 子Yoko Ono

伊 藤敦
Atsushi Ito抄録

医療事務職に求められる能力と教育カリキュラムについて検討するために,自由が丘産能短期大学のカリキュラム設計の視点から病院事務職ニーズ調査，医療・情報サービスコース（以下本コースとする）の授業ニーズ調査を企画・実施した。病院の医療事務職ニーズ調査では，医療制度改革の中で期待される役割や業務範囲が拡大しており，就業環境も変化している現状が明らかになった。従来の医事業務で要求されてきた能力や知識とは異なり，より専門性の高い水準の能力や知識が要求されていることが判明した。授業ニーズ調査では，医療知識が不足していると自覚している学生や医療の知識を学ぶ機会を増やして欲しいと望む学生が多く存在していることが判明し，医療分野の学習の機会を増やす必要性が示唆された。したがって，本コースの学生の進路を鑑み，これらの調査結果を踏まえて，これからの職域に適した能力開発を行うためのカリキュラムモデルを提示した。
キーワード 医療事務職，病院事務職ニーズ調査，授業ニーズ調査，能力開発，カリキュラム設計

１．はじめに
２．研究方法
３．結果
３．１ 病院の医療事務職に関する文献研究の結果
３．２ 医師事務作業補助者に関する実態調査結果
３．３ 医療・情報サービスコースの学生への調査結果
2010年１月18日

４．考察
４．１ 病院の医療事務職に求められる能力と能力開発のあり方
４．２ 医療・情報サービスコースのカリキュラ
ム考案
５．まとめ
謝辞
脚注
参考文献

受理

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１．はじめにし，その能力開発につながるカリキュラムを提示することを目的とする。

医療事務職の業務内容は多岐にわたり，医療機関によって業務プロセスも異なる。病院

２．研究方法の医療事務職の場合，チーム医療の一員としての期待が高まる一方で，定型業務は正規職初めに，病院の医療事務職に関する文献研員から非正規職員へ移管され，さらに業務委究を行う。医療事務職に関する職場環境や関託へと進んでいる。非正規職員として採用さ連制度について文献による整理を行い，医療れた場合，正規職員登用の道は狭く，モチベ事務職の担当業務の範囲や期待される役割，ーションが保てずに辞めてゆくケースがみら職務遂行に必要な能力を明確にする。

れる。この傾向は，今後ますます高まること

次に，補助者を活用している病院を訪問しが予測される。て，２種類の実態調査を行う。１つ目は病院

新卒採用者の需要が高い医療の職場は，病（１か所）の外来診察室におけるタイムスタ院，薬局・薬店である。2008年度診療報酬改ディ調査，２つ目は病院（２か所）の医療事

定では病院を対象とした「医師事務作業補助務職員（補助者の部門責任者）へのインタビ体制加算」が創設され，2009年には薬局・薬ュー調査である。

店における登録販売員制度が始まり，医療事さらに，本コースの学生に対して実態調査

務職の新たな職域が誕生している。特に医師を行う。授業科目および医療知識の理解度に事務作業補助者（以下，補助者と略す）は，関するアンケート調査を行い，理解度と認識事務員配置に対する唯一の診療報酬加算であ度を明らかにする。加えて，本コース専門科り，誇りとやりがいが感じられる職種として目における医療機関訪問レポートを参照し，期待されている。

医療現場に対する関心や視点を明らかにす病院の医療事務職の新卒採用要件をみるる。と，実務経験は求められないが，正規職員と最後に，これらの調査結果について考察をして働くために必要な医療関連の基礎知識，加えて，本コースのカリキュラムのあり方にスキル，資格等が要求される。診療所の場合ついて提言する。

は医事業務の即戦力が求められ，経験者が優３．結果遇される。歯科診療所の場合は資格も経験も３．１ 病院の医療事務職に関する文献研問われず，パート職員としての採用が多い。

究の結果

薬局・薬店の登録販売員は実務経験者に限ら（1）病院を取り巻く環境と事務職員の雇用のれた資格である。

変化

したがって本研究では，医療・情報サービ
スコース（以下，本コースとする）の学生の診療技術が高度化，複雑化，高額化してい進路としてふさわしい病院の医療事務職に焦るにもかかわらず，診療報酬は10年間連続し点を当て，役割や業務範囲が多様化する医療て引き下げられたため，病院経営上，経費削事務職の現状と求められる能力を明らかに減を行うことが重要課題となっている。診療70

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報酬請求のような定型業務は人件費削減の対明責任を果たす上で即戦力となる人材が必要象となり，システム導入による省力化や業務とされている。
そこで，深刻化した病院勤務医の不足や疲委託化が進められている。医療関連サービスによれば医事弊に対応するため，厚生労働省は2008年度診業務の委託率は38.3％に達しており，委託範

療報酬改定の中で，「医師事務作業補助体制囲を拡大する意向を示した医療機関も多いこ加算」を創設した。直近の厚生労働省によるとから，この比率は今後も上昇が見込まれ「勤務医の負担の現状と負担軽減策のためのる。

取組みに係る調査」注２では，勤務医負担軽減

振興会の平成18年度実態調査

注１

診療報酬請求事務や外来窓口業務といったのために今後必要な対策の２番目は「医師の定型業務担当の医事課員を非正規職員にして本来業務以外の業務負担の軽減」（73.2％，ゆく一方で，患者や医師を直接的・間接的にn＝317）であった。引き続き2010年度診療報

支援できる医療事務員は切望されている。

酬改定の重点課題にも，「医師事務作業補助（図表1）なぜなら，患者の権利意識高揚や医体制加算について，より多くの医師事務作業療情報の公開が進むにつれて，患者やその家補助者を配置した場合の評価を設けるととも族への説明と丁寧な接遇対応が求められるよに，評価の引き上げおよび要件の緩和を行うになり，医療安全面からも同意サイン（文う。」注３と明記された。また，IT化進展により書による承諾）が必須となり，関連業務が増

診療情報のキーボ−ド入力が苦手な高齢医師大したからである。患者の都合による要望もへの入力支援を行うことも当面の間は必要と加わり，多様化する患者への対応にかかる時みられている。したがって，今後さらに補助間と人員数は増加の一途である。患者への説者の需要が高まることが予測される。

図表１ 病院の医療事務職の雇用状況予測と業務範囲

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確に情報を発信する役割責任を持つ。ここで（2）医療事務職の業務制限必要とされる能力は，①情報収集力，②情報医療事務職が担える業務は法令で制限されの整理・分析力（PCスキルを含む），③医療ているため，医療行為についての認識を検めの基礎知識である。具体的な内容としては，ておく。医療は国家資格を有する専門職によ「医療保険制度」「医療費の動向」「医療法」って安全に遂行されなければならず，医療行「療養担当規則」「ITシステム」「介護保険」

為には，医師（又は歯科医師）が常に自ら行「医療機能評価・ISO」「診療情報管理」「個わなければならないほど高度に危険を伴う行人情報保護」「包括医療」「DPC」注６「基礎的為（絶対的医行為）と，医師（又は歯科医師）な経営指標」「地方厚生局」があげられる。の指示，指導監督の下に看護師等が行う行為

病院に入職する前からこれらの専門知識全て（相対的医行為）に分けられる 注４ 。さらに，に精通していなくともよいが，医療について医師が行うことも想定されるが医師以外の者学修した学生であれば概略程度は知っていても行うことが可能であって，医療と何らかの然るべき事項である。

関連を有する行為（医療関連行為）がある。

また，医師をはじめとした医療者とコミュ

医療資格のない事務職の業務範囲は，後者２ニケーションがとれる程度の医学（臨床）的行為の一部分となる。

知識も必要とされる。
さらに，業務改善を推進する力，すなわち補助者の場合はさらに，「医師事務作業補で規定された業務PDSサイクルを回して経営に貢献することがに限られる。病院勤務医が医師本来の業務に望まれている。例えば，補助者が文書作成を専念できるよう「医師の指示の下に事務作業代行する際に，医師が手書き対応していた宛を行う者」と位置づけられており，①診断書名書きをパソコンのラベル出力に変更したなどの文書作成補助，②診療記録への代行入り，保険会社へ提出する各種診断書のフォー力，③医療の質の向上に資する事務作業，④ムを統一したりすることで，作業効率と文書行政上の業務への対応の４点に限定される。の出来栄えを向上させている病院がある。

助体制加算」の算定要件

注５

除外される業務も規定されており，①医師以３．２ 医師事務作業補助者に関する実態

外の職種の指示による業務，②診療報酬請求業務，③窓口・受付業務，④経営データ収集

調査結果

業務，⑤看護業務補助，⑥物品運搬業務等は（1）病院の取り組み状況と評価認められていない。補助者業務の遂行に必要

厚生労働省が2008年12月〜2009年2月に実な知識・技能は医事業務と重なる部分が多い

施した「病院勤務医の負担軽減の実態調査」
注７（n＝516）によると，医師事務作業補助体制が，兼務すると診療報酬の対象外となる。に取り組んでいる病院は77.1％，計画にある（3）医療事務職に必要とされる知識・技能が取り組んでいない病院は11.2％，届出数は病院の事務職は，事務部と医事課に大別さ339施設であった。また，日本病院会が2009

れるが，両者ともに医療政策動向に敏感で正年11月に公表した「医師の業務負担軽減に係72

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る調査報告書」注８では，補助者が活動してい医行為を非医療職が安全確実に代行できる仕る病院としていない病院は半々に分かれた。

組みはまだ整っていないからだ。診断書の所活動しない理由としては，「診療報酬上の点見を記載できる補助者は稀有であり，文書作数が低すぎる」が50.9％，「適切な人材が得成補助者としては力不足という批判もある。

られない」が37.7％，病院の施設基準が合致

それに，今まで秘書と仕事をしたことのないしない」が37.4％で，条件が整えば前向きに勤務医にとって，補助者へ仕事を与えること取り組みたい病院は82.5％に上った。

がかえって負担になるとの報告注９もある。こ

診療の一部を分業するコメディカル（医師のようにまだ発展途上ではあるが，補助者の以外の医療有資格者）のような医学教育を受医学的知識や医療安全対応力が強化されればけていない事務職員が，多忙な医師を直接的チームの一員として果たす役割は大きくなにアシストできるようになれば，医療チームり，本格的な導入が進んでいくことが予想さ全体のコストパフォーマンスが向上するためれる（図表2）。

経営的なメリットは大きい。しかしながら，

訪問調査およびインタビュー調査による病医療の安全性，信頼性，個人情報保護等の観院実態調査結果を図表３にまとめた。インタ

点で不安を抱き，業務代行を容認しない医療ビュー調査は，2009年12月に補助者の統括責者も存在する。システムのセキュリティ管理任者へ実施した。A病院は，外来診察室業務や補助者の教育研修面の整備は不十分で，処を中心として職員と派遣の混成チームで業務方の代行入力や患者への説明といった相対的を拡大している事例，B病院は，派遣を増員

図表２ 医師事務作業補助者の活用状況（複数回答）

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して医師が負担に感じている業務の一部を支療時間の短縮化が両立されている事例であ援する事例である。いずれも加算点数が創設る。パソコン操作に不慣れな高齢の医師や看されてから医師の要望を聴取し，すぐに対応護師でも，入力代行者がいることでスムーズ可能なものから着手して，医師の外来業務負に外来業務をこなせ，総人件費削減効果も得担を減らして入院診療に専念できるようにしられている。電子カルテ導入期にはキーボーている。加算点数だけでは補助者の人件費はド入力を苦手とする医師をサポートする補助賄いきれないが，入院診療の収入アップや患者の需要が増すと予測される。

者満足度向上という相乗効果も含めて評価し（2）研修プログラムの現状ている。この実態調査から，OJT指導する事

厚生労働省通達で，医師事務作業補助者は務職員がいれば，病院勤務未経験者でも担当最低６ヵ月の臨床研修（職場内研修を含む）可能であることが明らかになった。
電子カルテが導入されているC病院では，を実施し，期間中に32時間程度の医療に関す

2009年8月27日の午前外来（8：30〜13：00）

る講義を受けることが義務付けられている。のタイムスタディ調査を実施した。脳神経内

しかし医療現場では，複雑な業務内容や医療科の診察室にて，補助者１名が医師の傍らで法規等の専門知識を理解して医師を補助でき代行入力をすることにより，丁寧な診察と診るようになるまでの研修方法は確立しておら

図表３ 医師事務作業補助者の活用例の調査結果

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ず，試行錯誤で取り組んでいる状況である。

する質問項目から構成されている。本調査は現存する代表的な研修プログラムは，病院団本コースの後期必修科目の中で授業終了後に体・社団法人全日本病院協会と財団法人日本行った。質問紙調査票を直接学生に配布し自医療教育財団とが主催する医師事務作業補助答式で回収している。回収率は132名（100％）

技能認定試験（厚生労働大臣認可），日本医である。

療マネジメント学会主催の講習会等である。

アンケート調査の結果，医療知識が乏しい前者は2009年3月より日本初の全国規模のと自己評価した学生が多いことが判明した。

試験を開始し，合格者に「ドクターズクラー授業で学習した医療用語も多く含まれているク」の称号を付与している。病院勤務者が受が「知らない」と回答する学生が９割近くを講しやすいよう，日本病院会通信教育コース

図表４ 医療専門用語35項目に関する理解度による教育訓練が行われている。後者は実務実習に基づいた講習会を開催し，修了者には講習終了証明書を発行している。
勤務医の負担軽減に資するには診療情報管理士注10に上乗せしたレベルが必要だが，当面はハードルを下げて，資格や研修プログラムの普及・推進を優先している。今後は段階的占めている。

な級設定が検討される見通しだ。その他にもや35項目中「十分に理解している」と回答さエキスパート研修，マネジメント系人材育成

れた項目は両学年ともに０件（0％），「理解の高度医療教育コンソーシアムが提供するプしている」と回答された項目は両学年ともにログラム等がある。

４件（11％）であった（図表4）。しかも，採本格的な内容の研修として，テキスト本

注11

スクール系団体による研修には，医事業務用人数の多い大病院（特に急性期病院）ではに強いニチイ学館や日本医療事務センター，必須知識とされる「新医師臨床研修制度」派遣会社のパソナ等があるが，自社の派遣社「DPC」「平均在院日数」については「知らな員になることを想定した初心者（医療の学修い」かつ「関心なし」と回答した学生が多かや経験の無い者）向けの内容である。

った（図表5，6）。
全般的には，用語に対する関心があると答

３．３ 医療・情報サービスコースの学生

えた学生は多く，自由記述欄にも「もっと医への調査結果療知識を持ちたい」「医療現場の実際を知り本コースの１，２年生132名を対象に，授たい」など，医療に関して学習する機会を増

業科目および医療知識の理解度の意識に関すやすことへの要望が多くみられた（図表7，8）。

るアンケート調査を実施した。調査内容は，授業への満足感を回答したのは１名で，大①授業科目の理解度・関心度に関する質問項

学病院でのインターンシップを経験した学生

目，②医療知識35項目の理解度・関心度に関であった。「医療について学べて楽しかった。
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図表５ 各医療専門用語の理解度（２年生）

p＜0.01

図表６ 各医療専門用語に関する理解度（１年生）

p＜0.0176

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図表７ 学生アンケート調査 自由記述欄（２年生）

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図表８ 学生アンケート調査 自由記述欄（１年生）

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２年間でこんなに学ぶことができてよかった

でなくとも正規職員であれば日常的なマネジです。
」と回答している。

メントを担うことになる。したがって，医療知識と実務スキルに加えて，組織マネジメン

次に，本コース専門２科目の医療機関訪問ト能力の獲得も望まれる。

レポートより，医療現場に対する関心や視点を分析した。１年後期科目「医療窓口サービ

補助者の場合は，医師の傍らで機敏に対応ス」における医療現場の自主観察報告，２年し，医療専門職と円滑に連携できるコミュニ

前期科目「メディカルサービススタッフ」にケーション力を持ちあわせ，最新の医療に関おける玉川病院見学レポートを分析すると，心を寄せて積極的に学習する意欲・高い意識直接医療機関に出向くことで，医療現場に対が要求される。医療関連の法規や医療用語のする関心の高まりがみられた。しかしながら，基礎知識を持ち，電子カルテやオーダリング

学生の着眼点は患者対応等の接遇面が中心システムの代行入力や統計業務をこなせるだで，表面的である。１年生科目では出題の意

けのPCスキルと知識が必須要件となる。さ図から妥当といえるが，２年生科目では病院らには専門的医学知識をもって，カルテの内職員から業務内容の説明を受けたにもかかわ容を十分に理解できること，学会発表の準備らずそれについての考察が不十分という問題ができる能力が望まれる。

点が明らかになった。医療行為の本質的な意

学生教育の目標はこれらの能力獲得に向け味や仕事の流れについての理解，基礎知識がたベース作りである。本コースのカリキュラ不足していることが原因である。

ムを照らし合わせると，能力開発内容が新た以上の調査結果より，本コースの学生は医な職域に対応しきれていない。薬局・薬店に療知識獲得への学習意欲はあるものの，医療ついては，登録販売員制度を踏まえて2010年

分野についての学習機会が不足しているため度から「医薬品の基本と業務」の新規授業がに獲得した知識量は不十分と感じており，学始まるが，補助者には着手できていない。医生自身もそのことに満足していないことが示

療知識・医療用語の理解，リテラシー能力唆された。

（読み書きの力）をあげるための本質的な学習時間が不足しているため，これらの点を補

４．考察

強したカリキュラム編成が必要である。

４．１ 病院の医療事務職に求められる能また，チーム医療の担い手となるには，医力と能力開発のあり方

療現場の実態を知り，安全管理や生命倫理を今後，病院の医療事務職において正規職員踏まえた心構え（医療マインド）を持つこととしての需要が高まるのは，医療政策情勢にが大切である。2009年度初めて２年生が前期敏感で経営指標の扱いや統計処理ができ，多授業「メディカルサービススタッフ」の中で職種協同のチーム医療に貢献できる能力を持日産玉川病院の見学授業を体験した。担当講

ち，将来的にマネジメント業務ができる人材師に病院内のツアーを計画していただいたもである。のだが，病院の内部に入って職員から説明を聞くのは初めての学生ばかりで，見学レポー

医事課の業務委託化が進行すると，管理職
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トには「貴重な経験に満足した」という意見

期間１ヶ月間程度実習するのが通例となってが多く寄せられた。学生アンケート調査も同いる。このため，本学の受け入れに際しては，様で，「授業で病院見学に行くことができて医療機関に特別な短期間プログラムを設けて病院で働くことのイメージがすごくできた対応していただいている状況にある。病院のが，就活を始める前に行けば，もっと就活が採用目的から外れた実習生の面倒をみる余裕しやすかったように思います。」という意見はない病院が多く，今以上に実習先を確保すもみられた。多くの学生が医療現場を知る学ることは難しい。また，本学では医療専門教習機会が増えることを切望している。医療現育・医療マネジメント教育が不足しているた場のビデオ学習を望む声も多いが，教材に適め，他校生に比べて医療事務作業の実践力したビデオが見当たらず，ここに活路を見出（PC操作を含む）は劣る。実習指導する職員

すのは難しい。「医療窓口サービス」初回授側の負担が大きくなると，継続的な実習受け業で用いているビデオも内容が古いため，補入れに難色を示される場合もある。既存実習足説明で何とか対応している状況である。

先を維持継続するためにも，これらの能力開ビジネスインターンシップは唯一の実習の発を強化する学習機会の創出が急務である。

場で大変有効な教育機会である。一般的に行実習前に医療現場で働く心得や基礎知識を学われている病院でのインターンシップは採用べるよう，インターンシップ事前授業のあり候補生を試す意味合いを含み，大学３年生や方も見直しが必要である。

専門学校２年生が就職希望先の病院に夏休み
図表９ 能力別分野別履修モデル

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４．２ 医療・情報サービスコースのカリ合わせたペース配分にして学習効果をあげる

キュラム考案べきである。医療制度や用語の基礎知識につ

本学の学生の適性と進路を鑑み，現在のカいては，十分に時間をかけて学習すること，リキュラムについて時期の変更や新規授業を繰り返し学ぶ機会を増やすことが重要であ追加した新しいカリキュラムモデルを考案しる。そうすれば，１年後期の「フィールド・た。時系列にしたがってその変更理由を記す。

ワーク」で医療機関を調査対象にできる可能性が高まるだろう。また，医療現場で有望視（1）医療の基礎知識の獲得と医療現場理解をされている診療情報管理士を志す学生が増え推進する１年次過程ることも期待できる。

「医療・医学の知識」を１年後期から１年１年次に医療の基礎知識固めができれば，前期へ変更することで，医療への関心を高め，２年前期の「メディカルサービススタッフ」

早期にベースを確立する。これにより1年後

ではトピックスを取り扱え，医療現場を見る期の専門科目は，医学知識ベースを前提とし目も変わり，ディスカッションも活発化するた医学各論や医療用語の学習が可能となる。

だろう。

段階的に学べるようになれば，2010年度新規（2）就職対策と入職後を見据えた２年次過程科目「医薬品の基本と業務」の理解も促進さ２年生の就職活動時期にあたる４月から６れるはずである。
学生アンケート調査結果より，2008年に打月に，本コースの希望者へ医療記事を配布すち出された重要事項の「４疾病５事業」につる機会注12を設けた。この記事を求めにきた２いて，１年生は授業で学んだ成果が出たが年生はわずか数人だけであったが，同じ記事（理解度4.1），２年生は知らないまま（理解を１年前期の授業「医療スタッフの仕事」で度2.0）という状況が明らかになった（図表配布したところ，ほとんどの学生が受け取り５，６）。診療報酬が２年に１回改定されるを希望した。要約文書を提出した者には添削ことを考えると，医療政策に関する最重要事

フィードバックをすると展開したがために敬項の抜けを生じさせないよう，２年間を通じ遠されたのかもしれないが，授業外自主学習て医療知識を獲得する機会が必要である。現を推進フォローするのは困難で，正課授業に状では１年前期の「医療スタッフの仕事」で組み込む必要があることを痛感した。

対応するしかなく，医療の現状，制度，法規，そこで，他大学では標準的に組み込まれて組織，マネジメント，専門用語の定義，各医いる「社会保障論」「公衆衛生学」「医療管理療職の業務内容まで広い範囲を限られた時間学」を扱う講義授業を２年前期選択科目とし枠の中で行わざるを得ない。これらの授業内て創設することを提案したい。社会保障論は，容について他の教育機関の実施状況を見る

医療，介護，年金，住宅，公的扶助等のわがと，大半が１年間かけている。本学でも前国の社会保障全般の仕組みを理解する上で必期・後期の２分割とし，事例紹介や用語解説要不可欠な知識を体系的に学ぶことができなどを付加した内容へと充実を図り，学生にる。公衆衛生学は，疾病予防や健康問題，社81

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会医学の知識を取り扱う実学である。医療管じるのであれば，２年前期の「介護保険のし理学では，医療分野の経営科学，マネジメンくみ」を前期科目から夏期集中授業科目へとト実務を学ぶ。これらの科目は実践で活用で変更し，「介護保険請求事務」と連続した設きるだけではなく，医療動向トピックスの理定に変更する方法も考えられる。

解を助けて就職試験対策にも役立つため，導５．まとめ入する意義がある。２年前期に必要な知識を習得しておけば，後期は教える技術を磨くこ

医師事務作業補助体制加算の点数が2010年とに集中でき，実務学習会の成果もあがる。

診療報酬改定でアップされれば医療事務スタ本年の実務学習会では，２年生が医療制度のッフの需要拡大の追い風となる可能性は高

本質的な意味や専門用語の読み方，理解の不い。医師を補助できる人材になるには，医師十分な状態で１年生に教えてしまい，１年生との会話に不自由しない医療知識を持ち，人から「きちんと勉強してから教えて欲しい。
」に尽くす心構えを持ち，不明点があれば自発という不満の声があがった。人に教えるため的に調べたり尋ねたりする姿勢が欠かせなのスキルはあったとしても，その内容を十分い。本コースの学生，中でも医療系職種を志に把握・理解していなければ無理がある。２

ざす学生を見る限り，ホスピタリティを備え

年生自身も「窓口対応とか，外見的なことはた気配りができる医療マインドや，仲間への分かっていても，実際に専門的知識について思い遣りを発揮する力を持ち合わせている。

は何も知らない。」とアンケートに記述して不足しているのは医療知識であり，それを自いる。医療分野は一般ビジネス分野とは異な主的に獲得しようとする意欲と実現するためり，医療制度の枠組みの中で国家資格を有すの機会の欠如が問題である。医療・医学へのる専門職集団が人命を扱うサービスを提供し関心を知識に高めるよう自発的に行動する姿ている。誤った知識や曖昧な知識のままで医勢を育成することも必要だ。

療現場に入れば，医療事故を招く危険性が生

本学は，関連医療機関を有さず医療技術コじる。教えるという行為には危険な側面もあースが併設されていないために医療現場に触るため，相互教授には注意が必要である。

れる機会作りには限界があるが，学生の医療本コースでも，医療従事者に適した教育のへの関心を促し，自ら学ぶ姿勢を醸成する機あり方を追求し，カリキュラムのパラダイム会を探索する必要がある。病院に入職したら，シフトが必要である。通年授業として組み立院内で頻繁に開かれる症例カンファレンスてることが可能であれば，病院の実態調査な（治療方針や患者対応についてのディスカッども採り入れて内容を深めると同時に，PDSション）に，事務職員も積極的に参加して自サイクルの実践力を養える内容を取り入れる

己能力を高めることができる。医学的な知識こともできる。現在の課題実践研究Ⅰ・Ⅱにが増えるのみならず，業務の流れやチーム構は医療分野に関わる授業がないので，ここに成員の働きが理解でき，安全確実に医療を遂１クラスを新設することも教育研究に値する行しようとするマインド形成にも役立つ。こだろう。もし２年次科目の編成上で問題が生れらに通じる基礎能力を養うために，病院現82

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場で行われているチーム医療の取り組みを授母子医療センター，小児救急医療拠点病院，業の中に取り込む方策を今後検討していく必災害拠点病院，へき地拠点病院，第二次救要がある。

急医療機関（一定以上の救急搬送受入れ実２年間という限られた期間であるが，本コ績がある場合に限る）に限定されている。

ースの専門科目間の関連性を深めて，実学を後に特定機能病院にも別途，同様な業務を追求する本学ならではの授業カリキュラムを行う人件費見合いの予算が手当されてい進化させていくことが肝要だ。短大生の適性る。

を見極めながら，効果的な教育のあり方を模

注６）DPC（Diagnosis Procedure Combination）

索できるようパラダイムシフトすることとそは診断群分類の仕組みである。診療情報管のための理解を求めていきたい。

理士などが退院サマリ−より，疾病・手術・処置などの医療行為を国際疾病分類表

謝 辞に沿って分類番号に置き換える「ICDコー

産労総合研究所の田中利男氏と医師事務作ディング」を行う。急性期入院医療の診療業補助者の調査にご協力いただいた医療機関

報酬請求はDPCを用いた包括払いとなっての皆様には，病院の取り組み実態や事務職のおり，今後の急性期病院の必須事項であ期待役割についてご教示いただいた。ここにる。
注７）中央社会保険医療協議会診療報酬改定

感謝を申し上げる。

検証部会第22回資料

病院勤務医の負担軽

脚 注

減の実態調査．厚生労働省．2009-04-15．

注１）（財）医療関連サービス振興会．平成

注８）日本病院会．医師の業務負担軽減に係る調査報告書．MEDIFAX．2009-11-10

18年度医療関連サービス実態調査報告書．

注９）勤務医のひろば．医師事務作業補助者

2007-03．とのバトル．日医NEWS第1125号．2008-

注２）中央社会保険医療協議会診療報酬基本07-20．

問題小委員会151回資料．病院勤務医負担軽減策について．厚生労働省．2009-11-27．

注10）診療情報管理士は，急性期病院にて

注３）中央社会保険医療協議会総会（第159DPCのコーディングを行う専門職で，将来回）資料（総−５）．平成22年度診療報酬国家資格になることが嘱望されている。
注11）中村雅彦．基礎から学ぶ改定に係るこれまでの議論の整理（案）．

医師事務作

業補助者テキスト，永井書店．2009-04-10．

厚生労働省．2010-01-13．p.8
注４）主任研究者／若杉長英（大阪大学医学

注12）医療事情について勉強を深めたり，就部法医学教室教授）．「医療行為及び医療関職試験対策を希望する学生向けに，新聞や係職種に関する法医学的研究」報告書（厚雑誌の切り抜き記事をコピーサービスし生省平成元年度厚生科学研究）p.5-6

た。配布方式は毎週水曜小野研究室前から

注５）医師事務作業補助体制加算の対象医療受け取り，要約と考察をした文書の添削希

機関は，第三次救急医療機関，総合周産期望者には翌週フィードバックする旨を展開
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JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.43 2010

したが，提出者は皆無であった。

参考文献
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してみたら・・・．医事業務2009-11-01号．
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成果報告（平成21年度政策医療振興財団助成研究）．2010-01-08．
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ト〜幅広い知識と経験を積んで病院経営に参加しよう！〜．医事業務．2009-09-15号．
p.4-7

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