国民スポーツ大会東京都予選会実施要項
１ 開催の基本方針（１）大会は、国民スポーツ大会東京都予選会とし、各競技別に行う。ただし、各競技団体はそれぞれの事情により、次のア及びイに揚げる事項を行う事ができる。
ア 他の大会と兼ねて開催すること。
イ 複数の他の大会等をもってこの予選会とあわせ、都の代表選手を選考すること。
（２）大会の開催は、陸上競技等３７種目は４月から８月までに行い、スキー、スケート及びアイスホッケーについては、１１月から１月までに行う。ただし、開催地の気象その他事情によって変更することができる。
（３）大会本部は、公益財団法人東京都スポーツ協会におく。
（４）参加料は、徴収することができる。
２ 参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準
選手及び監督の参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準は、国民スポーツ大会実施要項
総則に準じたものとする。
（１） 参加資格
ア 日本国籍を有する者であることとするが、選手及び監督のうち、次の者については、日本国籍を有しない者であっても、大会に参加することができる。
（ア）「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち「永住者」（「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める「特別永住者」を含む。）（イ）少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍する学生又は生徒で、大会実施要項が定めた参加申込締切時に１年以上在籍していること。
ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、「留学」、「家族滞在」又は「定住者」に該当していること。
（ウ）成年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 少年種別年齢域にあった時点において前号（イ）に該当していた者であること。
ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、大会参加時から終了時まで「留学」に該当しない者
イ 当該大会回数より２大会前のいずれかの大会（都道府県予選及びブロック大会を含む）において選手又は監督として参加した者は、次の場合を除き、その時の大会と異なる都道府県から参加することはできない。
（ア）成年種別
ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者
ｃ ふるさと選手制度を活用する者（「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。
）
ｄ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（イ）少年種別：
ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者
ｃ 一家転住に係る者
ｄ JOC エリートアカデミーに在籍する者
ｅ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者
ウ 選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。

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エ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ１競技に限り参加できる。
オ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。
カ 選手は健康診断を受け、競技会への参加に支障がない者であること。
（２）所属都道府県
当該競技団体が限定する場合を除き、以下のいずれかの資格を有する者を東京都の所属とする。
成年
少年
ア 居住地を示す現住所が東京都にある者
ア 居住地を示す現住所が東京都にある者
イ 「学校教育法」第 1 条に規定する学校のイ 勤務地が東京都にある者
所在地が東京都にある者
ウ ふるさと（登録を完了した者）
ウ 勤務地が東京都にある者（国スポふるさと選手制度による。
）
エ 「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」に定める小学校の所在地が東京都にある者※「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する場合は、大会開催年（冬季大会は前年）の４月３０日以前から大会参加終了時まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、通勤、又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。
［成年種別］
ａ 「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」適用を受ける者
ｂ 「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者［少年種別］
ａ 「『一家転住等』に伴う特例措置」の適用を受ける者
ｂ 「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」適用を受ける者
ｃ 「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者※「居住地を示す現住所」については、予選会の申込時において競技団体にて住民票を確認しなければならない。
（３）その他
ア 成年選手でふるさと選手制度を活用して予選会に出場する者は、所定の登録用紙を参加申込の際、該当競技団体会長に提出すること。また、提出を受けた競技団体会長はその写しと所定の取りまとめ一覧を予選会開催時に本会会長へ提出しなければならない。
イ 少年選手で「『一家転住等』に伴う特例処置」の適用を受ける者は、所定の申請用紙を参加申込の際、該当競技団体会長に提出すること。また、提出を受けた競技団体会長はその写しと所定の取りまとめ一覧を予選会開催時に本会会長へ提出しなければならない。
ウ 「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者は、所定の申請用紙を参加申込の際、該当競技団体会長に提出すること。また、提出を受けた競技団体会長はその写しと所定の取りまとめ一覧を予選会開催時に本会会長へ提出しなければならない。
エ 競技団体は、特に経験を必要とする競技又は競技運営上事故防止のため上記（１）から（２）以外にも、主催者と協議のうえ資格要件の制限を加えることができる。
オ 参加者はスポーツ傷害保険等に加入すること。
カ 上記（２）所属都道府県の参加要件で「居住地を示す現住所」を選択した場合は、住民- 55 -

票を予選会に通過してブロック大会・本大会に参加する際に本会の申込時に必ず添付しなければならない。
キ 上記の他、参加資格の詳細については、「国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明」並びに「『日常生活』及び『主たる勤務実態』の判断基準」のとおり。
３ 大会の規模大会で実施する競技は次のうち当該年度の実施競技とする。
陸上、水泳、サッカー、テニス、ローイング、ホッケー、ボクシング、バレーボール、体操、バスケットボール、レスリング、セーリング、ウエイトリフティング、ハンドボール、自転車、ソフトテニス、卓球、軟式野球、相撲、馬術、フェンシング、柔道、ソフトボール、バドミン
トン、弓道、ライフル射撃、剣道、ライフル射撃、ラグビーフットボール、スポーツクライミ
ング、カヌー、アーチェリー、空手道、銃剣道、クレー射撃、なぎなた、ボウリング、ゴルフ、トライアスロン、スキー、スケート、アイスホッケー４ 競技の実施要項（１）各競技団体は、大会実施１箇月前までに競技実施要項を作成し、適宜大会本部に提出する。
（２）実施要項に記載する内容は次による。
ア 競技名 イ 日時 ウ 会場 エ 競技規則及び方法 オ 参加資格
カ 参加人員 キ 順位決定方法 ク 申込期日 ケ 監督会議 コ その他
５ 参加申込
各競技団体あてに、実施要項に基づいて個人又はチーム毎に申込をする。
附 則
平成１１年４月１日改訂
平成１２年４月１日改訂
平成１６年１０月２９日改訂：国体要項の参加資格の改訂。第 60 回大会冬季大会より執行
平成１８年４月１日付改訂：永住者の条件付参加認定
平成１９年４月１日付改訂：年齢による種別の例外
平成２０年４月１日付改訂：国体総則に準じた資格要件の更新。住民票のブロック大会以降の申込時添付の記載追加。予選会の時期の変更。文言の整理
７ 平成２１年４月２０日付改訂：参加者のスポーツ傷害保険等の加入
８ 平成２２年３月９日付改訂：JOC エリートアカデミーに係る選手の取扱について。文言の整理
９ 平成２３年３月２２日付改訂：国民体育大会実施要項総則に準じた改訂及び文言の整理
10 平成２４年３月１２日付改訂：国民体育大会実施要項総則に準じた改訂及び文言の整理（「東日本大震災に係る選手・監督の参加資格特例措置」、「国民体育大会参加資格、年齢基準等の解釈説明ならびに「日常生活」ならびに「主たる勤務実態」の準用）
11 平成２４年４月１日付改訂：公益財団法人東京都体育協会の登記12 平成２９年４月１日付改訂：文言の整理
13 平成３０年４月１日付改訂：国民体育大会実施要項総則に準じた文言の整理
14 平成３１年３月１４日付改訂：国民体育大会実施要項総則に準じた改訂及び文言の整理
15 令和３年３月１５日付改訂：隔年実施競技に則した文言の整理
16 令和６年４月１日付改訂：国民スポーツ大会への名称変更、国民スポーツ大会実施要項、総則に準じた改訂及び文言の整理
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