特集

廃棄物の適正処理のために～主に排出事業者の責務について～
滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課

事業者が排出する産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）において「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と規定されており、その産業廃棄物の適正処理を進めるため、委託基準や産業廃棄物管理票に関する規定が順次強化されてきました。
しかしながら、平成28年に判明した食品廃棄物の不正転売をはじめ、県内においても平成27年に中間処理廃棄物の不法投棄が発覚する等、処理を委託された廃棄物が法の基準に従わずに処理・投棄される事例が発生しています。
産業廃棄物の適正処理を進めるために、委託した

また、「産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染処理業者に任せきりにするのではなく、排出事業者性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずが責任を持って管理していくことが必要です。

るおそれがある性状を有するもの」（法第2条第5項）

排出事業者責任に係るチェックリスト
排出事業者が果たすべき責務、具体的に行う必要として特別管理産業廃棄物が定義されており、処理を委託する場合には特別管理産業廃棄物処理業の許可を持つ者等に委託する必要があります。

がある事項について、環境省は平成29年6月に「排このため、排出事業者は、排出する廃棄物が一般出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」を廃棄物であるか産業廃棄物であるか、産業廃棄物で取りまとめています。

ある場合はどの種類に該当するのかを把握するととここでは、そのチェックリストに係る内容に沿って、廃棄物の適正処理のために必要な事項について、要点と思われるところを紹介します。

廃棄物の分類もに、廃棄物の分類に応じて分別することが、適正処理を確保する上で大変重要です。

排出事業者の責務類
排出事業者は、その事業活動に伴って排出される廃棄物は、排出の状況や性状に応じて、一般廃棄すべての廃棄物について、産業廃棄物か一般廃棄物物と産業廃棄物に分類されています。一般廃棄物はかを問わず、適正に処理しなければなりません（法「産業廃棄物以外の廃棄物」（法第2条第2項）と第3条）。さらに、その産業廃棄物については、事規定されており、産業廃棄物は「事業活動に伴って業者自らの責任において適正に処理しなければなり生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、ません（法第11条）。

廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める

なお、事業系の一般廃棄物については、排出事業廃棄物」等（法第2条第4項）と定義されています。

者は、市町村の統括的処理責任の下、一般廃棄物

ただし、紙くずや木くず等については排出元の業種処理計画に従い、市町村の行う処理に協力することが限定されているので注意が必要です。

や指示を受けることとされています。具体的な処理方法等については、事業活動を行う区域を管轄する市町村の運用等に留意する必要があります。

2

産業廃棄物を事業場の外で保管する場合
産業廃棄物の排出事業者が当該廃棄物を排出場所から運搬し、当該場所から離れた場所で保管する行為（例えば、家屋の解体に伴って発生した廃棄物を、解体を行った事業者が解体現場以外の場所において保管する行為）は、運搬に伴う保管に該当します。
排出事業者が運搬に伴う保管を行う場合には、積替えのための保管上限等が規定されている令第６条【委託基準のポイント】
・許可を受けた処理業者等に委託すること。
・委託契約は書面により行うこと。
・委託契約には、委託する産業廃棄物の種類や数量、性状、処理料金等の法で定められた記載事項を記載し、有効な許可証の写し等を添付すること。

第１項第１号ホに規定する基準も遵守しなければなり委託契約に介在する第三者についてません。

排出事業者による産業廃棄物処理業者への処理委【運搬に伴う保管の基準】（令第6条第1項第1号ホ）・運搬に伴う保管は、次の基準に適合する積替えを行う場合を除き、行ってはならないこと。（令第3条第1項第1号チ）
1 積替えを行った後の運搬先が定められていること。
2 搬入された産業廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
3 廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
・保管する産業廃棄物の数量が、保管の場所における１日当たりの平均的な搬出量に７を乗じて得られる数量を超えないようにすること。

託に際し、都道府県知事の規制権限の及ばない第三者が排出事業者と産業廃棄物処理業者との間の契約に介在し、あっせん、仲介、代理等の行為を行う事例が見受けられます。
排出事業者は、委託する処理業者を自らの責任で決定すべきであり、また、処理業者との間の委託契約の根幹的内容は、排出事業者と処理業者の間で決定するものです。
これらの内容の決定を第三者に委ねることにより、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になるだけでな
く、あっせん等を行った第三者に対する仲介料等が発生し、処理業者に適正な処理費用が支払われなくまた、建設工事に伴い排出される（特別管理）産なるといった状況が生じ、委託基準違反や処理基準業廃棄物を、その建設工事現場の外において、面違反、ひいては不法投棄等の不適正処理につながる積が300㎡以上の場所で保管する場合、その旨をおそれがあります。

あらかじめ都道府県知事に届け出なければなりません（法第12条第3項等）。

排出事業者に対する措置命令
委託基準違反には罰則が適用される可能性がある

委託基準や委託先の選定について

ほか、委託の過程で不適正処理された場合には、措排出事業者は、排出事業者責任を果たす方法とし置命令の対象（法第19条の5）になる可能性もあて、委託基準を遵守して、他人にその処理を委託すります。また、委託基準に違反していない場合であることが法律上認められています（法第12条第5項、っても、委託に際して、適正な対価を負担していな第6項）。なお、委託した場合でも、排出事業者にい場合等には、措置命令の対象（法第19 条の6）処理責任があることに変わりはないことに留意するになる可能性があります。

必要があります。

【措置命令の対象となる可能性のある違反事項】

また、委託する産業廃棄物の性状や取扱注意事項
等については、排出事業者が一番理解しているため、当該事項を考慮して、産業廃棄物処理業者の処理能力や処理工程に照らし、当該産業廃棄物の適正処理が確保できることを、処理施設の実地確認等を含め確認した上で、委託先を選定する必要があります。

・委託基準に違反している場合。
・管理票を交付していない場合や、保存していない場合等。
・適正な対価を負担していない場合。
・処理状況の確認を行っていない場合。

3

適正な処理料金についてに努めなければなりません(法第12条第7項)。
排出事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を確適正な処理料金（対価）を負担していない場合に認する方法としては、まず、当処理を委託した産業は、不法投棄や不適正処理が行われる可能性が高く廃棄物処理業者の事業の用に供する施設を実地に確なりますので、注意が必要です。

認する方法が考えられます。委託した産業廃棄物の「行政処分の指針について（通知）」（平成30年3

保管状況や実際の処理行程等について、処理業者と月30日付け環循規発第18033028号環境省環境コミュニケーションをとりながら実地確認を行うことや、再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）（以下、「行

公開されている情報について、不明な点や疑問点が政処分指針」という。）では、「『適正な対価を負担あった場合には処理業者に回答を求めるなど、法にしていないとき』とは、不適正処理された産業廃棄基づき適正な処理がなされているかを実質的に確認物を一般的に行われている方法で処理するために必することが重要です。要とされる処理料金からみて著しく低廉な料金で委託することをいう」とされており、「排出事業者が一般的な料金よりも安い価格で委託しても適正処理がなされると判断した理由」の説明が求められています。

なお、滋賀県では、処理状況の確認について、独自の規定は設けていません。

マニフェストに係る確認と報告
排出事業者は、一定期間内に、委託した産業廃棄許可制度は適正処理を保証していない物収集運搬業者および産業廃棄物処分業者から、処さらに、行政処分指針では、「産業廃棄物処理業理終了に係る産業廃棄物管理票（マニフェスト。以下の許可とは、社会公共の安全及び秩序を維持すると「管理票」という。）の写しの送付を受けなければないう消極的観点から行われる許可であり、許可申請りません。一定期間内に処理終了の管理票の写しの者が、適正な処理を行い得る客観的能力等を有する送付を受けていない場合や虚偽記載等がされている者であることを確保する観点から定められた一定の場合、処理困難通知を受けた場合は、速やかに委託要件に合致すれば、都道府県知事は、許可を付与しした産業廃棄物の処理状況を把握するとともに、そなければならないこととされている。したがって、産の内容を都道府県知事に報告し、必要な措置を講じ

業廃棄物処理業の許可制度は、実際に許可を受けたなければなりません（法第12条の3第8項）。

者が適正に処理を行うことまで保証するものではなく、規定に違反して、適切な措置を講じなかった場合許可業者に対する処理委託が排出事業者の責任を免には、措置命令の対象となる可能性があります（法ずるものではない」と説明されていることに留意す

第19条の5第1項第3号ヘ）。

る必要があります。

現地確認等による処理状況の確認
排出事業者は、委託した産業廃棄物の処理状況の確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう

4【管理票交付日からの送付期限】
B2、D票は90日（特別管理産業廃棄物は60日）
E票は180日（特別管理産業廃棄物は180日）
期限内に送付されない場合は、必要な措置を行い、30日以内に知事等への報告が必要。

～廃棄物関連法の課題や動向～

親子会社の認定
二以上の事業者（親子会社）が一体的な経営を廃棄物の適正処理を進めるため、廃棄物関連の法行い、産業廃棄物の適正な収集、運搬又は処分が律が毎年のように改正されています。近年の課題やできる等の基準に適合することについて、都道府県改正された主な内容について、その概要をご紹介し知事の認定を受けた場合は、当該親子会社は、産ます。

業廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で一体として産業廃棄物の処理を行うことがでPCB使用製品の掘り起こしきることになりました。（法第12条の7、平成30年

高圧トランスや高圧コ

4月1日施行）ンデンサ、照明用安定器等の高濃度 PCB 廃棄物

処理困難通知の義務付けの処理期限は平成32年

産業廃棄物処理業等の全部又は一部を廃止した者

度末となっており、期限であって当該事業に係る産業廃棄物等の処理を終了までに処理が漏れなく完了するよう、PCBを使用ししていないもの ( 法第14条の2第4項、第14条のた製品が残っていないかどうかを確認する必要があ

5第4項 )、産業廃棄物処理業等の許可を取り消されります。

た者であって当該許可に係る産業廃棄物等の処理を照明に使用されている安定器によっては、内部に終了していないもの ( 法第14条の3の2第3項、第PCBが封入されたコンデンサが存在し、昭和52年14条の6)は、遅滞なく、処理を委託した者に通知（1977年）3月までに、新築・改築された建物には、することが、平成30年4月1日から義務付けられま

PCBが封入されたコンデンサが使用された照明が設した。

置されている可能性があります。詳しくは、（社）日当該事由が生じた年月日及び当該事由の内容を明本照明工業会のホームページ等をご覧ください。

らかにした書面（電子ファイルでも可）を、当該事業の全部又は一部を廃止した日又は許可を取り消さ

水銀使用製品産業廃棄物等の規制れた日から10日以内に送付することになり、処理困

水俣条約の発効に併せ、廃棄物処理法施行令等

難通知を受けた排出事業者等は、生活環境の保全の一部が改正され、水銀廃棄物の定義、収集運搬、上の支障の除去等の措置を講ずることが必要であり、保管、処分の基準が規定されており、水銀もしくは通知の写しを5年間保存する必要もあります。

その化合物が使用された製品が産業廃棄物となった「水銀使用製品産業廃棄物」や「水銀含有ばいじ電子マニフェストの一部義務化ん等」にかかる基準が、平成29年10月１日から施前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量がＰＣＢ行されています。

廃棄物を除いて50トン以上となる事業場を設置する蛍光灯など規制の対象となる水銀を含有する廃棄特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に、電子マ物の処理を委託される場合には、適正に処理できるニフェストの使用が義務付けられ、2020年4月1日業者に委託することが必要です。

から施行されます。

【水銀使用製品産業廃棄物の収集運搬・保管基準】
・破砕の禁止、他の廃棄物との混合禁止、仕切りを設ける等の破損防止

従って、今年度に対象となる特別管理産業廃棄物の多量排出事業者は、電子マニフェストが使用できるよう準備を進める必要があります。

【水銀使用製品産業廃棄物の処分基準】
・大気への飛散防止・一定割合の水銀を含むものは水銀回収を義務化
・安定型最終処分場への埋立禁止を明確化
5

～環境リスクへの計画的な備えと対応のすすめ～
近年、日本各地で、これまでの想定を超える自然の猛威に見舞われることが増えてきています。
平成最大の豪雨被害とされる平成30年7月にあった広島・岡山での豪雨、翌8月の台風20号、9月の台風21号、北海道厚真町で震度7を記録したとされる北海道胆振東部地震など、甚大な被害があったことは記憶に新しいところです。

滋賀県内での環境汚染事案について（一例）
滋賀県でも、平成２９年１０月の超大型の台
風２１号により、東近江市にある観測所で日降水量が観測史上１位（217mm）を記録し、局地的な豪雨となりました。
この集中的な豪雨により竜王町では、河川の水位が上昇し、堤防が決壊し、約１５０ｈａもの広範囲の土地が水に浸かり、田畑の作物 や家屋が浸水の被害を受けました。
このとき、油を使用していた工場も水没した
ため、工場内の油槽の油が付近一帯（約４０ｈａ）に流出し、日野川から琵琶湖まで流れるという事案が発生しました。

排水路

農地

日野川へ流れ込む地点

冠水した農地から、河川へつながる水路へ水が流れる様子（冠水当日午後）
H29.10.23 14:23

事業者における環境リスク対応について
油流出などの環境汚染事故の未然防止のために、これまで多くの事業者において、機器の操作ミス、設備の老朽化や事案発生時の措置などの視点で、環境リスクへの取り組みが進められてきました。
しかしながら、先の油流出事案を振り返ると、それらの視点に留まらず、豪雨、強風、浸水など自然の要因に起因する様々な事象に対しても、事前に備えることの必要性が高くなっていることがわかります。
企業経営にも著しい影響がある災害リスクへの備えとして、また、たとえ災害に見舞われたとしても、人的被害を出さないことをはじめ、環境への影響についてもできる限り低減できるよう、事業者ごとに異なる各種のリスクについて、改めて点検と見直しを行い、想定されるリスクへの備えを計画的に進める必要があると言えます。
農地、集落、工場等が水没

6

H29.10.23

〜事業者ごとに、リスクの想定、対応策の検討、計画的な対策の実施をお願いします〜
まずは…◦事業場の立地条件（浸水深、震度予想など）の確認◦事業場で見込まれる自然災害リスクの想定
次に……◦想定した災害リスクに応じた対策の検討◦被害軽減対策の計画的実施
リスクの想定例
・油や有害物質の流出
・設備や機器への被害
・水没による水蒸気爆発 など対応策の検討例
・土嚢や吸着マットなどの資材の準備
・浸水を防ぐ構造物の設置
・油等の貯留設備の配置や運用の要領
・緊急時の油の移送（浸水影響を受けない先へ）・想定訓練 など

浸水リスクに関して地先の安全度マップは、みなさんのご自宅やお勤め先などの場所が、どのくらいの水害リスクがあるのかを滋賀県がシミュレーションにより求めた図です。
大雨が降った場合に想定される浸水深さを表した図を市町単位で掲載しています。（左の図は、竜王町の例です。）
地先の安全度マップは、滋賀県流域治水の推進に関する条例では、「想定浸水深」と表現しています。（滋賀県流域治水の推進に関する条例 第8条）
10年に一度程度降る雨（概ね1時間に50mm）、100年に一度程度降る雨（概ね1時間109mm）、200年に一度程度降る雨（概ね1時間に131mm）が発生した場合、どの程度の浸水深さとなる恐れがあるのかを確認できます。
大雨が降ると集落内やその周辺を流れる水路や農業用排水路など、小さな川や水路があふれる場合があります。また、さらに雨が降り続くと大きな川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生することも想定されます。

「滋賀県防災情報マップ」と検索！

（滋賀県防災情報マップでは、水害・土砂災害リスクマップ、地震リスクマップなどの情報が確認できます）

環境関連法令における環境汚染事故に関する事業者の責務
油が流出した場合には、水質汚濁防止法上の措置として、まず、次の対応が必要となります。
○水質汚濁防止法の特定事業場、貯油施設を有する事業場は、河川等への油の流出等の事故が生じた場合、応急の措置を講じるとともに、事故の状況や措置の概要を知事（地域を管轄する県の環境事務所あて、大津市内にあっては大津市役所の環境政策課あて）に届け出なければならない。（事故時の措置：水質汚濁防止法第１４条の２）
その他に、関係する市町、消防等の行政機関、下流等の利害関係者への連絡も重要です。油の流出など水質汚染の事故以外でも、大気環境を汚染する事故などに関しては、事業者へ 応急措置の義務などが課せられています。

おわりに自然災害に起因する環境リスクに関して、２次的な被害を最小限にし、滋賀のすばらしい環境を残していくためにも、新たな視点（災害起因など）からの検討と、それらのリスクへの対策を計画的に進めることにより、自主的な備えの強化をお願いします。

78910

新規入会会員のご紹介（平成30年4月1日〜平成30年8月31日）
代表者氏名
及び役職

会社名

株式会社アテクト

業

化学工業

TEL

0748-20-3400

従業員

101名

FAX

0748-20-3401

URL

http://www.atect.co.jp/

E-mailtadahiro.higaki@atect.co.jp

住〒527-0082

種所

代表取締役

小高得央

東近江市上羽田3275-1

当社は上場して10年の節目に滋賀県東近江市に新工場への移転を決断しました。
かつて無い、広大な敷地、広大な工場スペースを手に入れ今後は PIM 事業を中心とした拡大成長戦略の推進、ものづくり企業として更なる生産性の向上に努めてまいります。
また、豊かな自然環境の保護に貢献できるよう尽力して参りますので、宜しくお願い申し上げます。

会社名

WEF 技術開発株式会社

代表者氏名
及び役職

業

有機廃棄物処理装置製造販売

TEL

077-549-8015

従業員

5人

FAX

077-549-1432

URL

http://aoyama-weﬁt.com/E-mailaoyama@aoyama-weﬁt.com

住〒520-2116

種所

代表取締役

青山章

大津市堂1丁目19-15

弊社は㈱アオヤマエコシステムから水処理・廃棄物リサイクル事業部を分離独立して設立しました。社名の WEF は水・エネ
ルギー・食料で、それらの地産地消技術の開発をしています。よろしくお願いします。

代表者氏名
及び役職

代表取締役社長

製造業

TEL

076-240-8111

従業員

40名

FAX

076-240-8112

URL

http://www.alp-plp.co.jp/

E-mailsaida@alp-plp.co.jp

住〒920-0376

会社名

森長電子株式会社

業

種所

斉田儀一

石川県金沢市福増町南1195

弊社は昭和48年に電子応用システムの設計・施工・保守を主たる事業として設立しましたが、雷銀座とも異名をとる北陸は夏のみならず冬にも雷が多発する激雷地域であるがゆえに、雷から電子機器を確実に保護する高性能 SPD（避雷器）が必需として高速回線避雷ユニットを開発・製品化するに至り、その画期的な導入効果が評価され、各方面のユーザー様にご採用いただいております。

会社名

株式会社
堀場アドバンスドテクノ

業

代表者氏名
及び役職

代表取締役社長

測定機器および応用装置部品類の製造販売

TEL

075-321-7184

従業員

307名

FAX

075-321-7291

URL

http://www.horiba-adt.jp/

E-mailshinya.yamaguchi@horiba.com

住〒601-8306

種所

堀場弾

京都市南区吉祥院宮の西町31

分析計専業メーカーである株式会社堀場製作所のグループ会社で、環境計測および半導体洗浄分野における水・液体計測のセンシングテクノロジーのエキスパートカンパニーです。日常生活を支えるライフラインや産業活動全般に貢献するとともに地球環境保全の一翼を担っています。世界の水・液体計測のデファクトスタンダードを目指し、快適な環境づくりのエコロジカルリーダーとしての役割を果たして行きます。

11

会社名

互応化学工業株式会社
滋賀工場

業

化学工業

TEL

0748-53-8070

従業員

27名

FAX0748-53-8072

URL

http://www.goo-chem.co.jp/

E-mailk-hirano@goo-chem.co.jp

住〒529-1663

種所

代表者氏名
及び役職

滋賀工場

工場長

平野勝彦

蒲生郡日野町北脇カミ山1-108「独自技術で社会に貢献すること」を目標に、「互いに応じ合い、成長し合う」という、「互応の精神」のもと、「創る技術」と「使う技術」の研鑽を続けています。
滋賀工場では、独自の樹脂合成技術と豊富な光反応技術を駆使したレジスト材料をはじめとする高付加価値の製品により、最先端の電子機器製造に貢献しています。
代表者氏名
及び役職

代表取締役社長

電気機器の完成品組立・成形部品加工

TEL

077-587-0219

136名

FAX

077-587-1591

E-mailsigakoba_hinkan_2f@ever.ocn.ne.jp

会社名滋賀小林精工株式会社

業

種従業員
URL
住所

〒520-2313

小林洋介

野洲市大篠原2026

当社は、主に充電式電動工具（電動ドライバー・インパクトドライバー等）、理容商品（バリカン・トリマー等）などの電気機器について、設計・開発から、成形加工、ブロック組立、完成品組立、梱包、出荷まで、一貫生産を行っています。
また、各過程に於いて、環境に配慮したモノづくりに取り組んでいます。

会社名

日光精器株式会社

代表者氏名
及び役職

代表取締役社長業

プラスチック製品製造業

TEL

0748-37-7581

従業員

２００名

FAX

0748-37-2015

URL

http://www.nikko-seiki.co.jp/

E-mailnikko-info@nikko-seiki.co.jp

住〒523-0022

種所

中山

享一良

近江八幡市馬渕町2660

私たち日光精器株式会社は、プラスチック部品の加工技術を基礎として、製品の設計開発から完成品製造までの一貫生産にて数多くの製品を提供し、家電、車載、住宅、医療機器の幅広いニーズに対応してきました。
弊社の使命は「社会にニコニコライフをお届けすること」であり、私たちのモノづくり活動を通じて、売り手、買い手、世間に笑顔を創造することです。
これからも弊社は「モノづくり創造業」として ニコニコライフ を社会にお届けいたします。
※丸豊産業株式会社様、エネテック京都株式会社様は次号掲載予定です。

「法・条例を学ぶ講習会」終了のご報告
8月22日（水）と、9月7日（金）〜9月28日（金）の毎週金曜日、計５回シリーズで講習会を開催いたしました。
今年も、土壌汚染対策法、廃棄物処理法などの一部改正がありましたので、250余名と大勢の方々に参加いただきました。参加者の皆様方に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
平成16年から昨年までの累計で延べ4,000名を超え、今年度も順調に積み上げることができました。支えていただきました滋賀県琵琶湖環境部の皆様方や講師並びにスタッフの方々に、厚く御礼申し上げます。
また、参加者の皆様方のアンケートでは、講習会運営に対するご要望もあり、来年度に向けてテキスト等の充実を検討して参ります。
皆様方からの更なるご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

編集・発行

公益社団法人 滋賀県環境保全協会〒520-0806 滋賀県大津市打出浜2番1号 コラボしが21 1階TEL.077-525-2061 FAX.077-521-0441
URL http://www.kankyohozen.jp/ E-mail info@kankyohozen.jp
編集・株式会社ヤマプラC66

12