2022 年 7 月 17 日（日）実施

税務グループ第１回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問
題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14
15

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること〇/〇
所属補習所※1
東京例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

2021 年期 税務グループ第〇回考査2022.〇.〇実施

生年月日※2月０日
１０氏名

補習生カード番号（9 桁）
３２０２１１１１１１

会計太郎

実務補習協議会

問題１ 資産課税の全体像、相続税法、贈与税、譲渡所得課税概論【配点 30 点】
問１ 相続税の課税根拠といわれる２つの機能を答えなさい。
問２ 遺産分割の３つの方法を答えなさい。
問３ 以下の文章の空欄①～⑩に当てはまる語句又は数字を答えなさい。
（１） 遺言の形式には普通方式と特別方式があり、普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、(① ）の３種類がある。

（２） 個人が法人に遺贈をした場合には、遺贈を受けた法人は（ ② ）税法上の所得を構成する。
（３） 我が国の相続税の課税方式は、（ ③ ）方式を原則としながら、各相続人等が相続等により取得した財産の合計額をいったん法定相続分で分割したものと仮定して相続税の総額を算出し、それを実際の財産の取得額に応じて按分する（ ④ ）方式を導入している。
（４） 我が国の贈与税の課税方式は、相続税の課税方式が（ ④）方式を採用していることから、（ ⑤ ）方式を導入している。また、税法上の贈与制度には、（ ⑥）贈与と相続時精算課税による贈与とがある。
（５） 相続税の申告期限は、その相続の開始があつたことを知った日の翌日から（ ⑦ ）ヶ月以内であるが、被相続人の当該相続発生年度の所得に関する所得税の申告期限は、その相続の開始があつたことを知った日の翌日から（ ⑧）ヶ月以内である。

（６） 贈与税の申告期限は、当該贈与が行われた年の翌年の（ ⑨）月（ ⑩ ）日までである。
問４ 令和４年３月 31 日に、甲（享年 70 歳）に相続が発生し、妻乙（68 歳）、長男丙（40 歳）、次男丁（38 歳）が法定相続人である。甲の相続発生時点での財産及び債務は以下のとおりであり、これらの財産に関し、各設問に答えなさい。なお、解答に際し、計算を要するものは全て計算式を記載すること。
（注）計算結果のみ記載されている場合、仮に、記載された数値が正しい場合でも誤答とする。
＜現在（令和４年３月 31 日）の甲の財産及び債務の相続税評価額＞
1. 甲の財産・現預金・生命保険・自宅土地・自宅建物・その他
2. 甲の債務・借入金・未払金

２億 5,000 万円
6,000 万円（被保険者甲、受取人乙）１億円
3,000 万円
1,000 万円
3,500 万円
200 万円（１） 基礎控除の金額を計算しなさい。
（２） 課税遺産総額を計算しなさい。なお、解答に当たって、小規模宅地等の評価の特例は考慮しなくて良い。
（３） (２)を民法第 900 条の規定に従って相続する場合の相続税の総額を計算しなさい。
（４） (３)の結果に従い、民法第 900 条の規定に従って相続する場合の乙及び丙が負担する相続税額を計算しなさい。
（５） 乙が 3/4、丙及び丁がそれぞれ 1/8 の財産及び債務を相続するとした場合の乙が負担する相続税額を計算しなさい。

1相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000 万円以下

10％－

3,000 万円以下

15％

50 万円

5,000 万円以下

20％

200 万円

１億円以下

30％

700 万円

２億円以下40％1,700 万円

３億円以下

45％

2,700 万円

６億円以下

50％

4,200 万円

６億円超

55％

7,200 万円

問５ 甲の直系卑属である乙（贈与時の年齢 30 歳）は、甲から初年度 1,200 万円、２年目に 1,500万円、３年目に 300 万円贈与を受け、初年度に相続時精算課税制度を適用して、贈与税の申告をしている。各年度に申告した贈与税の額を示しなさい。解答に際し、計算を要するものは全て計算式を記載すること。なお、各年度にはこれ以外に贈与はなかったものとする。
（注）計算結果のみ記載されている場合、仮に、記載された数値が正しい場合でも誤答とする。
贈与税（特例贈与財産用）の速算表
法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

200 万円以下

10％－

400 万円以下

15％

10 万円

600 万円以下

20％

30 万円

1,000 万円以下

30％

90 万円

1,500 万円以下

40％

190 万円

3,000 万円以下

45％

265 万円

4,500 万円以下

50％

415 万円

4,500 万円超

55％

640 万円2

問題２ 所得税法概論【配点 30 点】
問１ 所得税における以下の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
ア：所得税は個人の所得に対してのみ課される租税であり、居住者のみならず非居住者にも一定の所得については課される。
イ：所得税の税率は、総合課税においては、所得が増加するにつれて、その増加分に順次高い税率を適用する超過累進税率が適用される。
ウ：所得税においては、非課税や免税となる所得があり、これらは社会政策・産業政策その他の見地から設けられたものであるため、確定申告は不要である。
エ：所得税法上の所得とは、１年間に形成された各人の経済力の増加であると一応定義され、その所得の起因となった行為は適法であることを前提としており、窃盗や横領など犯罪による収入は所得とはならない。
問２ 次の各問について、所得税が課税されるものは「〇」、課税されないものは「×」と答えなさい。
（１） 健康のために徒歩通勤に切り替えたが、引き続き勤務先より地下鉄最短区間１か月分の定期代を通勤手当として月額 6,000 円を受領している。
（２） 雇用保険法に基づく失業等給付 30 万円を受領した。
（３） 飲食店を営む個人事業者が、新型コロナ感染拡大防止の飲食店営業自粛による時短営業の協力金として 50 万円を受領した。
（４） 交通事故により負傷し、就労できなかったため、加害者より今月分の給与の補償として35 万円を受領した。
（５） 路上で遺失物を拾得し持ち主から報奨金として 70 万円を受領した。
（６） 自動車が店舗に突入し、破損した棚卸資産の補償として 120 万円を受領した。
問３ 次の各問について、下記ア～コの中から該当するものを選びなさい。
ア：利子所得、イ：配当所得、ウ：不動産所得、エ：事業所得、オ：給与所得、
カ：譲渡所得、キ：一時所得、ク：雑所得、ケ：退職所得、コ：ア～ケ以外（１） 飲食店業を営む者が友人に貸した金銭の利子（２） 不動産業者が販売目的で所有する不動産を一時的に貸し付けた場合の所得（３） 夫の死亡により夫の勤務先から妻に夫が死亡した翌月に支払われた退職金（４） 金融業を営む個人事業者が事業資金から預金した定期預金の利子（５） 営業用のトラックを売却したことによる売却益（６） 自己が契約者の生命保険契約を満期一時金に代えて年金で受取る場合の所得問４ 不動産所得にかかる以下の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
ア：18 室のアパートを夫婦共有（夫持分 60％、妻持分 40％）で賃貸している場合、夫婦二人ともそれぞれ青色申告特別控除（記帳、電子申告等の各要件は満たす）は最高 65 万円の控除が受けられる。
イ：不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する金額は、不動産の貸付が事業的規模に満たない場合は他の所得と損益通算することができない。
ウ：不動産所得と事業所得の両方がある者の青色申告特別控除 65 万円（要件は満たす）は、不動産の貸付が事業的規模に満たない場合、まず不動産所得から 10 万円を限度に控除し、残額 55 万円を限度に事業所得から控除する。
エ：事業的規模に満たない不動産の貸付を行っている場合、青色事業専従者給与額を必要経費に算入することはできないが、専従者１人につき最高 50 万円（配偶者である専従者については最高 86 万円）の事業専従者控除であれば必要経費に算入できる。

3

問５ 所得の金額の計算における必要経費に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選びなさい。
ア：所得税では、納税者が事業用の固定資産の減価償却費を必要経費に算入しないで所得の計算をしていても、必ず必要経費に算入するが、開業費（繰延資産）は任意償却により必要経費に算入することもできる。
イ：妻の所有する店舗で事業を営む個人事業主が、妻に対して支払った店舗の賃借料は必要経費に算入することはできないが、妻の支払った店舗の固定資産税や修繕費は必要経費に算入される。
ウ：事業的規模に満たない不動産の貸付を行っている納税者が、当該資産を取り壊した場合、取り壊した資産の未償却残高に相当する除却損及び支払った解体費用は、当年分の不動産所得を限度して必要経費に算入される。
エ：青色事業専従者に支払う給与を必要経費に算入する場合、原則として実際に給与を支給することが必要となるが、白色申告における事業専従者控除額は実際に支払わなくても必要経費に算入できる。
問６ 居住者甲の令和３年分の合計所得金額に算入される金額を各々計算しなさい（金額がない場合は「―」とし、損失の場合は金額の前に△を付すこと）。なお、甲は青色申告事業者であり、記帳、電子申告等の要件は満たしている。
（１） 甲は、卸売業を営んでおり、令和３年中の事業収入は 180 万円、必要経費は 200 万円であった。
（２） 甲は、アパート７室の貸付も行っており、令和３年中の賃貸料収入は 120 万円、必要経費は90 万円であった。
（３） 甲は、令和３年中に以下の資産を譲渡した。
譲渡資産金地金
ゴルフ会員権

譲渡年月日
R３.４.25
R３.５.12譲渡価額
100 万円
300 万円

取得年月日
H29.12.10
H11.10.15

取得価額
40 万円
120 万円

譲渡費用―20 万円（４） 甲は、令和３年中に以下の生命保険契約の満期により、一時金を受取った。
種類
養老保険

契約者
甲

満期日
R３.６.10満期保険金250 万円

保険料累計
180 万円（５） 甲の令和３年中のその他の状況は以下のとおりであった。
内 容
厚生年金保険法による年金
昨年の所得税の還付加算金
暗号資産の売買損益

所得40 万円
１万円▲80 万円

摘 要
公的年金等控除額後国税通則法第 58 条 1 項
決済による損益確定分（６） 以上(１)～(５)から甲の令和３年分の合計所得金額を計算しなさい。

問７ 居住者甲（総所得金額等が 900 万円）の令和３年分の医療費控除額を計算しなさい。なお、医療費は全て甲自身又は同一生計者の令和３年中の医療費で、全て甲が負担している。
内 容金 額診療等日
支払方法
骨折による治療・入院費
350,000 円 R３.10.11 当日現金
インフルエンザの予防接種
10,000 円 R３.10.20 当日現金
人間ドック費用(下記癌発見)
90,000 円 R３.11.12 当日カード※
高度先進医療による癌治療代 500,000 円 R３.12.25 当日カード※
自費による虫歯の歯科治療費80,000 円 R３.12.28 翌月振込
※クレジットカードの決済日は、月末締め翌月 20 日支払い4

補てん額
400,000 円——
200,000 円—

問８ 令和３年の所得控除の記述として、正しいものには「〇」、誤っているものには「×」と答えなさい。
（１） 障害者控除は、居住者自身が障害者である場合、居住者自身の所得制限は一切ないが、居住者と生計を一にする配偶者や親族について障害者控除を受けるには、当該配偶者や親族の合計所得金額が 48 万円以下でなければならない。
（２） 給与所得 2,000 万円の他に上場株式等の配当所得が 600 万円ある納税者は、当該配当につき確定申告不要制度を選択すれば基礎控除の適用を受けることができる。
（３） 居住者が令和３年から５年までの３年分の国民年金保険料を一括払いした場合は、令和３年分の社会保険料控除として一括控除するが、選択により各年分毎の社会保険料控除とすることもできる。
（４） 青色事業専従者として給与の支払いを受ける者は、合計所得金額が 48 万円以下であれば、支払者以外の生計を一にする親族の控除対象扶養親族になることはできる。
（５） 同居する父を毎年の確定申告において控除対象扶養親族としてきたが、父が令和３年 12 月25 日に死亡した場合、令和３年は控除対象扶養親族とすることはできない。
（６） 居住者がひとり親控除を受けるには生計を一にする子を有することが要件の一つとなるが、夫と離別した後婚姻をしていない者が寡婦控除を受けるには、扶養親族を有すればよく、子に限られない。
問９ 税額控除の記述として、正しいものには「〇」、誤っているものには「×」と答えなさい。
（１） 上場株式等の配当について、上場株式等に係る譲渡損失と損益通算をした結果なお通算しきれない配当残額がある場合は、当該残額につき総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けることができる。
（２） 外国法人から受ける配当は一定のものを除き配当控除の適用はないが、外国税額控除の適用はできる。
（３） 政党等寄附金特別控除は、税額控除より所得控除を選択した方が所得の多寡によっては納税者に有利な場合がある。
（４） 住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が海外転勤等のやむを得ない事由により受けられなくなった期間中賃貸に供していた場合には、帰国後再居住しても住宅借入金等特別控除を適用することはできない。
（５） 住宅借入金等特別控除の適用の対象となる借入金を、借入後３年目で残額を繰上償還した場合、償還前の前２年分の税額控除も受けることができなくなる。
（６） 従前住宅を譲渡した場合について居住用財産の 3,000 万円控除の特例を受けた者は、令和２年４月１日以降の居住について住宅借入金等特別控除を受けることができない。
問 10 青色申告及び確定申告についての記述として、正しいものには「〇」、誤っているものには「×」と答えなさい。
（１） 上場株式等の配当（大口株主等を除く）50 万円を有する居住者は、当該配当について申告不要制度を選択しても、生計を一にする親族の控除対象扶養親族となることができない。
（２） 白色申告者である親からの相続により事業を承継した者が、その年分から青色申告の承認を受けようとする場合、新たに業務を開始したときと同様に、事業を承継した日から２か月以内に青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出する必要がある。
（３） 令和３年中に死亡した青色申告者である納税者の令和３年分の所得税の準確定申告において、65 万円の青色申告特別控除を受けるには、納税者の相続人は、令和４年２月 16 日から３月 15 日までの間に申告を行わなければならない。

5

（４） 給与収入が 1,200 万円（一の勤務先のみの給与で年末調整済み）で、他に自身が契約し受け取った満期保険金 500 万円（掛け金 420 万円）以外に他の所得がない居住者は、確定申告をしないことができる。
（５） 上場株式等の配当（大口株主等を除く）を有する者が、当該配当を含めずに確定申告をしていた場合、その後において法定申告期限から５年以内であれば、更正の請求により還付を受けることができる。
（６） ｢退職所得の受給に関する申告書」を提出した居住者は、支払者が所得税、復興特別所得税、住民税の源泉徴収を行っている場合、金額の多寡にかかわらずあえて確定申告する必要はない。その場合、控除対象扶養親族や基礎控除の判定の基準となる合計所得金額には算入されない。

6

問題３ 消費税法概論、消費税法の実務【配点 40 点】
問１ 消費税に関する以下の文章について、正しければ「○」を、誤りがあれば「×」を解答用紙に記入しなさい。
（１） 事業者は、課税資産の譲渡がない課税期間においても、還付を受けるための申告書を提出することができる。
（２） ｢特定役務の提供」とは、資産の譲渡等のうち、国外事業者が行う演劇等の役務の提供をいう。
（３） 課税仕入れ等に係る資産が盗難にあった場合、結果的に資産の譲渡等を行うことができなくなるため、当該課税仕入れ等について税額控除をすることができない。
（４） 輸入取引の納税義務者は、事業者のみであり、消費者個人が輸入者である場合は、納税義務者とならない。
（５） 消費税の会計処理について、税込経理方式か税抜経理方式かによって、損益計算に差が生じることがある。
（６） 消費税の免税事業者は、税込経理方式か、税抜経理方式かを、任意に選択することができる。
（７） 基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下の事業者は、簡易課税方式による税額控除を行わなければならない。
（８） 土地の譲渡に係る仲介を行い、その手数料を受け取った。この取引は、消費税法上、非課税取引である。
問２ 令和４年（課税期間）が課税事業者になるかどうかを判定するために、基準期間の課税売上高を算出しようとしている。次の前提条件で、令和２年（基準期間）の課税売上高が何円となるか、解答用紙に計算過程とともに記入しなさい。
（注）計算結果のみ記載されている場合、仮に、記載された数値が正しい場合でも誤答とする。
（前提条件）
令和３年までは免税事業者であった。
令和２年の数値は次のとおりであった。
（1）商品総売上高 14,000,000 円（2）売上値引高500,000 円（3）売上返品高

1,000,000 円（4）貸倒損失額

1,500,000 円（5）仕入割引高

400,000 円

問３ 次の前提条件で、「課税資産の譲渡等の対価の額」に含めるべき金額が何円か、解答用紙に記入しなさい。なお、本問３の(前提条件)の数値は、消費税及び地方消費税に相当する額を含まない金額である。
（前提条件）（1）事業用のトラックの売却価額 630,000 円（2）事業用のトラックの帳簿価額 500,000 円（3）事業用のトラックの売却利益 130,000 円

7問４ 以下の文章を読み、空欄①及び②に当てはまる金額を解答用紙に記入しなさい。
百貨店Ａは、Ｂ社と消化仕入契約を締結している。
百貨店Ａは、顧客に１個当たり 20,000 円（消費税等抜き）で、卸値仕入値１個当たり 18,500 円(消費税等抜き）の商品を２個販売した。
百貨店Ａは、自らをこの消化仕入れに係る取引における代理人に該当すると判断し、会計上、手数料収入 3,000 円を計上していた。
なお、消費税等の率は 10％とする。
消費税の取扱いにおいては、百貨店Ａにおける、この取引についての課税売上げの対価の額は、（①）円、課税仕入れの対価の額は、（②）円となる。

問５

次の前提条件で、本則課税による令和４年分の消費税及び地方消費税の確定申告書(第一表、付表１－３及び付表２－３）を作成しなさい。
ただし、付表２－３の⑧欄（課税売上割合）は、％表示した上で小数点第２位以下の端数切捨て、によること。
（前提条件）（1）業種は卸売業である。
（2）令和２年の課税売上高は、20,000,000 円であった。
（3）会計処理は税込経理方式を採用している。
（4）中間申告納付税額は 0 円である。
（5）損益の内容は次のとおりである。
①商品売上高非課税取引

30,001,000 円
1,000 円

軽減税率適用分

27,500,000 円

標準税率適用分

2,500,000 円②課税仕入高軽減税率適用分

13,570,000 円

標準税率適用分

1,930,000 円

以8上