112008

VOL.131

レゴロボットによる動機付教育
写真提供：学校法人福岡工業大学（福岡県福岡市）

CONTENTS
平成21年度 私立大学等経常費補助金の概算要求 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
私学はどのような位置に置かれてきたか③―大正期の大学改革と私学―‥‥‥‥‥‥‥‥４シリーズ 魅力ある私学を目指して「久留米大学附設中学校『卒業論文・制作』について」‥６「私学データ作成システム」
をご活用ください‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
平成20年度 第２回 私学共済事務担当者研修会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９
在職者への退職共済年金の事前連絡について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
特定健康診査の処理状況をお知らせします‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
接骨院・整骨院の施術を受けるとき／はり・灸・マッサージの治療を受けたとき‥‥‥ 12
交通事故等で加入者証を使用して受診するときは、届け出が必要です！‥‥‥‥‥‥‥ 13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
http://www.shigaku.go.jp/

第131号
平成20年11月1日

士課程教育の構築に向けて︵審議のまとめ︶﹂ に 提 起 し た︑ 教 学 経 営 に あ た っ てる人材養成に対し支援を拡充します︒﹁留 学 生 三 十 万 人 計 画﹂ の 骨 子 に お い◎ 留学生支援体制づくりの推進︵新規︶て︑ 留 学 生 受 入 れ の た め の 方 策 と し て︑の三つの方針は次のとおりです︒
型市民﹂に相応しい﹁学習成果﹂の達①幅 広 い 学 び 等 を 保 証 し︑﹁二 十 一 世 紀

れ環境づくりや︑卒業・修了後も引き続留学生が安心して勉学に専念できる受入②学生が本気で学び︑社会で通用する力

き日本社会に定着し活躍することを可能

成をを身に付けるよう︑きめ細かな指導とにする︑留学生の受入れ体制の充実が社会全体として求められています︒

厳格な成績評価を③入学者受入れ方針を明確にし︑高等学に︑各大学等においてこれらの取り組み

留学生の大幅な増加を実現するためを校段階の学習成果の適切な把握・評価群﹂においては︑これまでの情報系補助を実施可能な専門的組織の設置などを通じた支援体制を一層充実させることが求められており︑これらの役割を担う専門的組織を設置する私立大学等に対し︑必﹁留 学 生 三 十 万 人 計 画﹂ を 確 実 に 達 成◎ 国際化のための教育力向上支援︵新規︶

要な経費を措置します︒
戦略﹂においては︑地方の人口流出を食するには︑留学生の受入れ先である私立の設定や︑日本人学生の海外留学の推進

い 止 め︑ 地 域 雇 用 を 確 保 す る 観 点 か ら︑に向けた国際感覚を身に付ける教育︑実地方の私立大学等においても︑地域社会

これまで︑特に地域における活躍が期践的外国語教育の充実を図ることでグ大学等において︑優秀な留学生獲得に向待される︑社会的要請の強い分野への人のニーズに応える人材養成が求められて﹁基 本 方 針 二 〇 〇 八﹂ 及 び﹁地 方 再 生

支援︵新規︶◎ 地域社会のニーズに応える人材養成のような改革の実行を支援します︒

これを受け︑私立大学等における右記

学等への支援として︑これまでの﹁定員

また︑自主的に経営改善に取り組む大究支援﹂を新設しています︒

項 目 等 を 一 元 化 し︑
﹁Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 教 育 研

こ の ほ か︑﹁高 度 情 報 化 推 進 メ ニ ュ ー

新設しました︒

ため︑新たなメニュー群及び補助項目を

文部科学省高等教育局私学部私学助成課

平成二十一年度の私立大学等経常費補助の概算要求は︑総額で対前年度七〇億円増︑伸び率で二．二％増の三︑三一八
億六︑八〇〇万円を要求しています︒
平 成 二 十 一 年 度 概 算 要 求 に お い て は︑
私立大学等の運営に必要な基盤的経費を性・特色に応じた支援を行います︒また︑割れ改善促進特別支援経費﹂に代わって︑確実に措置するとともに︑各大学等の個﹁経 済 財 政 改 革 の 基 本 方 針 二 〇 〇 八﹂ に

﹁未 来 経 営 戦 略 推 進 経 費﹂ を 新 設 し て い◎ 学士力強化のための取組支援︵新規︶︻新規項目の概要︼ます︒

あげられた︑重要課題の推進のため︑一般補助︑特別補助ともに増額要求しています︒︵一 ︶ 一 般 補 助 に つ い てのほとんどが大学に入学しうる大学全入

材育成を図るため︑﹁看護師︑社会福祉士︑

けた英語のみで学位取得が可能なコース
時代を迎え︑大学教育の質の低下が危惧います︒に お い て は︑
﹁基 本 方 針 二 〇 〇 八﹂ に あされています︒高等教育のグローバル化

ローバル化を進める必要があります︒

少子化の進行に伴い︑大学進学志願者げられた重要課題である︑医学部定員増

特別支援学校教員等養成支援経費﹂とし基盤的経費として不可欠な﹁一般補助﹂に対応するため︑増額要求しています︒

が進む中︑日本の﹁学士﹂の学位が国際て支援を行ってきました︒
しかしながら︑地域社会に求められる能力の向上等のための取り組みを支援し教員の外国語による指導力向上や︑語学に は︑ 教 員 体 制 の 国 際 化 が 急 務 で あ り︑

これらの教育を効果的に実施するため的な通用性を備え︑基礎力を身につけた人材の育成という経済社会からの要請に人材は多様化しており︑時代のニーズに︵二 ︶ 特 別 補 助 に つ い て
各大学等の特色を活かせるきめ細やか

適切に応える大学等への支援を行う必要ます︒

応えるため︑学士課程教育の質の保証はがあります︒二十一年度は︑これまでの喫緊の課題です︒
本年七月︑中央教育審議会大学分科会

支援に加えて︑地域社会のニーズに応えな支援を行う﹁特別補助﹂
においては︑﹁基である︑教育の質向上︑地域活性化への制度・教育部会においてとりまとめた﹁学本方針二〇〇八﹂にあげられた重要課題
貢献︑国際化の推進を重点的に支援する2

Ｔ︵情報コミュニケーション技術︶の進

近年︑高等教育機関においては︑ＩＣで対前年度比△一％︵年率︶とすること

る補助を含めた各年度の予算額を名目値削減を行うことにより︑施設整備に対す化するとともに︑学生数の減少に応じたో࿖ߩቇᩞᴺੱ╬ߦߏදജ޿ߚߛ޿ߚ‫ޟ‬ቇᩞᴺੱၮ␆⺞ᩏ‫ޠ‬෸߮‫ޟ‬ቇᩞᴺੱ╬ၮ␆⺞ᩏ‫⽷ޔࠄ߆ޠ‬ോ࠺࡯࠲ࠍ⸳⟎⠪೎‫ޔ‬ㇺ㆏ᐭ⋵೎ߥߤߦ㓸⸘࡮ಽᨆߒ‫ޔ‬෼㍳ߒ߹ߒߚ‫⽷ޔߚ߹ޕ‬ോಽᨆࠍⴕ߁ߚ߼ߩ⽷ോᲧ₸ߩ⸘▚ᣇᴺ߿ో࿖ᐔဋ୯ߥߤ߽ឝタߒߡ޿߹ߔ‫ޕ‬ቇᩞᴺੱ╬ߩ⚻༡⁁ᘒߩᣧᦼᛠីߥߤ‫੹ޔ‬ᓟߩᴺੱ⚻༡ߦߗ߭߅ᓎ┙ߡߊߛߐ޿‫ޕ‬ߥ߅‫ޔ‬ᐔᚑ  ᐕᐲ ߩ‫ޟ‬ᄢቇ࡮⍴ᦼᄢቇ✬‫ޠ‬෸߮‫ޟ‬㜞╬ቇᩞ࡮ਛቇᩞ࡮ዊቇᩞ
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減など経営効率化を促す仕組みを一層強展に伴い︑教育内容の高度化・多様化の私学事業団の刊行物◎ ＩＣＴ活用教育研究支援︵新規︶要請を踏まえた効果的・効率的な教育のを基本とする︒﹂とされました︒
このため︑十九年度より︑従来からの必要性が高まっており︑その教育手法としてｅ ラーニング等のＩＣＴを活用した学部等の定員充足率によって補助金を減額する仕組みにおいて︑定員割れ学部等↝↎↰↚≆ƀ࠯঺  ࠰ࡇ༿࠷ᆐ‫ט‬ȷཎКૅੲ‫ܖ‬ఄዻƁƀ࠯঺  ࠰ࡇ༿‫ܖ̲ݦ‬ఄȷӲᆔ‫ܖ‬ఄዻƁኺփ৆ဦᇌక‒ʻଐƷᅶ‫ܖ‬ᝠ૎

教育の導入が進められています︒
をもつ大学等に対する減額率を強化して一方︑十九年度より﹁定員割れ改善促

また︑経済成長戦略大綱や︑ＩＴ新改

進 特 別 支 援 経 費︵四 億 円︶﹂ を 計 上 し︑

革戦略においても︑情報教育やＩＴを活これらの指摘を踏まえ︑高度情報化推

定員割れとなっている大学等が︑学校規ƢƷưŴᛇƠƍ‫ࡉנ‬ཞඞƴƭƍƯƸŴ‫ܖ‬ఄኺྸᄂᆮ˟ƴƓբƍӳǘƤƘƩƞƍŵいます︒

進メニュー群の情報化関係補助項目等を模の適正化などにより︑経営改善に取りしかしながら︑収容定員を減少しただ(#: 

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用した教育の推進が求められています︒

ＩＣＴを活用した教育研究の取り組みに﹁ＩＣＴ活用教育研究支援﹂に一本化し︑

ま た︑ 大 学 設 置 基 準 等 の 改 正 に よ り︑けでは︑経費削減に繋がらない場合があ組む場合に支援を行っています︒

大学等はＦＤの実施が義務付けられ︑同るなど︑学校規模の適正化のみでは大学

対し幅広く支援します︒

時に︑近年のＩＣＴの著しい進展と普及

等の経営改善にも限界があります︒
これを踏まえ︑現行の﹁定員割れ改善を背景に︑ＩＣＴの活用が教育効果を高めることが期待されています︒このよう促進特別支援経費﹂から﹁未来経営戦略

連 携︑ 国 際 交 流 と い っ た 社 会 貢 献 事 業︑なことを踏まえ︑教員の教育力向上に資

地域の生涯学習機会の拠点づくり等のた推進経費﹂と名称を変更し︑社会ニーズ

なお︑ＩＣＴの活用は︑効果的で質のするため︑ＩＣＴ活用によるＦＤの取り

高い教育の提供︑多様な学習形態への対めの既存学部学科の改組︑定員規模適正に対応した人材養成や地域貢献︑産学官

応のほか︑教育や事務運営の効率化によ化のための既存学部学科廃止︑他大学や組みに対して支援を拡充します︒

るコスト削減など︑大学等の経営改善の地方公共団体など他機関の人的・物的資額の拡充を図ります︒

図るとともに︑新規採択を行うため予算展開など︑対象とする取り組みの拡大を源の活用による新たな教育研究活動への効果も期待できます︒◎ 未来経営戦略推進経費︵新規︶﹁基本方針二〇〇六﹂において︑﹁定員割れ私学については︑助成額の更なる削3

平成20年11月1日
第131号

第131号
平成20年11月1日

大正期の大学改革と私学―
昌男―

私 学 はどのような位 置 に置かれてきたか ③寺﨑

帝国大学が成立した一八八六年の十七りも問題とされたのは財政基盤︑つまり際しイデオロギー的な差別はなく︑何よれていました︒しかし︑実は昇格認可にと位置付けられたためと世間では考えら原理において﹁国体﹂に反する恐れありを担保するため︑私学に対して基金形成倣ったのでしょう︑日本でも大学の継続続性が絶対条件だったのです︒これらにの威厳にもかかわります︒そのため︑継う以上︑簡単に潰れてしまっては︑国王す︒国王の認可︵チャータリング︶を行

立教学院本部調査役・東京大学名誉教授

年後︑一九〇三年の専門学校令で︑政府

財務上の裏付けがあるかどうかというこ

１．大学令の施行はひとつの妥協をしました︒それは︑学による財政的裏付けを特に厳しく要求しな り ま し た︒ 早 稲 田 は 苦 慮 し ま し た が︑ならない﹂ということでした︒背景とし継続性﹂つまり﹁大学は経営破綻してはも 懸 念 し て い た こ と の 一 つ は︑
﹁大 学 の証券に限定していました︒当時の五〇万国債証券︑その他文部大臣の定める有価す︒ そ の 方 法 も 条 文 で 定 め ら れ︑ 現 金︑立て︑国庫へ供託することを命じたので

何とかクリアしました︒明治は金策の途

校外生という通信教育の卒業生を中心に

立命館︑龍谷などが続いていきました︒

は大学の設置は国王が認める事項であヨーロッパの中の君主制をとる国々で義塾で︑それまで三井系企業をはじめ多この基準を最も早く達成したのが慶應

立教大学（講談社「日本学生の歴史」より）

全 国 を ま わ っ て︑ 地 方 在 住 の 卒 業 生 や︑

まず︑一九二〇年二月に慶應義塾︑早円はざっと現在の一五〜二〇億円くらい一学部増やすごとに更に一〇万円を積み

具 体 的 に は 一 大 学 一 学 部 で 五 〇 万 円︑

ました︒

とでした︒

２．財政的圧迫

士号授与権は認めないものの︑私学に﹁大学﹂という呼称を許したことです︒これに基づき﹁大学﹂となった私学の中のい
く つ か が︑ 一 九 一 八 年 の 大 学 令 に よ り︑稲田が昇格︑同年四月には︑明治︑中央︑ては︑一つは財政基盤が脆弱な私学に対ではないでしょうか︒私学は︑大学にな

当時︑政府が私学を認めるにあたり最法政︑日本︑國學院︑同志社がそれぞれする不信感︑二つ目にはヨーロッパの制るためにこの大変な金額を集めなければ仏教系の大学の多くが早期に昇格を果た

り︑特に学位を授与するに相応の機関でくの企業に就職していったＯＢが中心とたのです︒

昇格していきました︒その後︑一九二二度の影響がありました︒

していく一方で︑キリスト教系の大学のあるかどうかが大学の基準だったのでならなかったのです︒

昇格はやや遅れました︒
これについては︑多様でしたが︑そこには当然国の援助なのように旧制大学の資金の集め方は実に系は宗門からの援助を得ていました︒これぞれ援助を要請しました︒また︑仏教

チャン・ボード︑立教は米国聖公会にそ部が頼りで︑同志社はアメリカのクリス学においては︑設立母体である教派の本記録が残っています︒キリスト教系の大中で火事に遭う等で大変苦労したという

年には立教︑東洋協会︵後の拓殖︶︑専修︑

名実ともに初めて本当の﹁大学﹂となっ改称をよろこぶ学生のマンガ（講談社「日本学生の歴史」より）

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で大学と認められていました︒この国立とく︑文部省が設置したものであれば無審査

学の場合は︑当時共通の評価基準などはな

れ︑厳しく定められていた一方で︑官立大は︑一九一九年に﹁大学規程﹂が公布さ

また︑公立及び私立大学の設置に関してどはなく︑全て自力によるものでした︒

していかに警戒的だったかを示すもので不要でした︒政府が私立大学の参入に対制高校・専門学校以下の学校の設置には立ちました︒この勅裁は︑大学予科・旧なければならないと印象付けることに役許可を受ける側に対して何としても続けらず︑天皇も関与しているとすることで︑きも必要でした︒これは文部大臣に留まては︑天皇の﹁勅裁﹂を仰ぐという手続後最初のコンメンタールを出された天城

いう 文言があります︒これについて︑戦条には﹁大学は︑学 術の中心として﹂と余談ですが︑現行学校教育法第八十三ないという状態が長く続いたのです︒

らく残り︑学部の上にしか大学院を置けなったのですが︑大正期の考え方がしば

大学院は独立機関であるという制度に

非 常 に 強 く な り ま し た︒ 戦 後 に な っ て︑

学問研究中心の場であるという考え方が大学に対し土地の購入︑校舎の建設など

戦前の日本としては珍しく︑いくつかの

大 学 は 大 変 苦 労 し た よ う で す︒ こ の 時︑たって掲載されています︒このような苦新聞﹂にも学生の就職問題が何号にもわ業をもたらしました︒当時の﹁帝国大学

学士や高等教育機関卒業生たちの大量失一九二九年に世界恐慌が起こり︑これが学士号を得た学生が社会に出始めた頃のしい時期と拡張期とが重なったため︑各公私立の扱いの違いは︑戦後になってＧＨもあります︒

加えて︑私立大学の設置認可にあたっ

Ｑとの間で問題となるのです︒

置けない大学が多かったのですが︑それ学を認めています︒私学には一学部しか大学ト為スコトヲ得﹂と定めて︑単科大学部による開設を認めたことでした︒大政府が行ったもう一つの妥協は︑単独

しくは﹁大学は︑社会における様々な学

味をもつものと読まねばなりません︒正

と学生や市民の﹁学習﹂という二重の意﹂とありました︒この﹁ learning﹂learningという英語は︑学問研究すなわち﹁学術﹂ることで正確に理解することができます︒

す︒この条文は占領下における英文を見

か ら 見 る と︑ 文 法 的 に 違 和 感 が あ り ま

てい ま す が︑﹁学 術 の 中 心﹂ とい う 表 現

名誉教授︑日本学術会議連携会員︒一九六四年時代だったともいえるのです︒

ますが︑その第一歩は︑実は戦前のこのた︑裾野が広がることで斜面はより緩やれました︒有力な私学は山頂に登り︑まとしたピラミッド構造にもやや変化が現

大学の量的拡大によって︑東大を頂点について国の個別補助がでていたというを例外とした背景には︑帝国大学をモデ

習及び学問研究の中心として⁝﹂と訳す

東京大学大学院教育学研究科修了︒
教育学博士︒

勲氏は︑﹁﹃大学は︑学術研究を中心とすルにした総合大学正統主義がありまし

べ き も の で あ り︑ 右 の 解 釈 で は﹁学 習﹂立教大学文学部教授︒東京大学教育学部教授︑記録が残っています︒

た︒大学令はそれに辛うじて例外を認めの要素が欠けています︒つまり︑大正時

桜美林大学大学院教授等を経て現在︒

る機関である﹄と解釈すべきだ﹂とされたのです︒

代に生まれた︑﹁大学は研究機関である﹂

３．大学に対する暗黙知の成立

一方︑大学は研究機関であるという考という暗黙知が戦後にいたるまで強く残

但シ特別ノ必要アル場合ニ於テハ単ニ一個ノ学部ヲ置クモノヲ以テ一常例トス

学令には﹁大学ニハ数個ノ学部ヲ置クヲ

え方もこの時期に確立しました︒﹁学部のり︑影響を与えていたのです︒の大学が大拡張した時代でした︒しかし︑大正末期から昭和初期にかけては日本

４．拡張時代

まさお︶

︵続︶

︻編集部︼

です︵全四回︶︒どうぞお楽しみに︒

も の で す︒ 次 回 は︑ 一 月 号 に 掲 載 予 定団でご講演いただいた内容をまとめた

本 連 載 は︑ 寺 﨑 昌 男 先 生 に 私 学 事 業

立教学院本部調査役︑東京大学・桜美林大学◇寺﨑昌男︵てらさきかなものとなりました︒
そ こ に は︑﹁
University,
asacenterof
戦後︑大学が大衆化したといわれてい新設時には必ず研究科を置かなければならない﹂となったのですが︑研究科はあくまで学部の附置機関でした︒研究科が幾つか集まって連絡調整するときに限り
大学院と名乗ってよいとされたのです︒
これで︑大学は教育機関というよりも

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平成20年11月1日
第131号

國学院大学（講談社「日本学生の歴史」より）

第131号
平成20年11月1日

校 は︑ 福 岡 県 久 留 米 市 に あ る 生 徒 定 員

久 留 米 大 学 附 設 中 学 校・ 附 設 高 等 学

高齢化の進行の一方で︑地方の疲弊も目る︒この間の社会の変転は著しい︒少子

ブル崩壊からでも間もなく二十年であが︑原先生退任からすでに三十余年︑バ生の敷かれた路線がほぼ継承されてきたにあるのに困惑していたところ︑たまた

感のないまま俗に言う﹁中だるみ﹂状態

近く経ち︑中学生たちが高校入試の緊張る︒そもそもは︑中学ができてから十年上の特色として校内外に広く知られてい﹁卒 業 論 文・ 制 作﹂ は 附 設 中 学 の 教 育

入選している︒

始﹂に国語科教諭や生徒の作品が何件も

歌 指 導 に も 力 が 入 っ て お り︑
﹁宮 中 歌 会

伝統がある︒名歌の鑑賞に留まらず︑作

国語の授業の一環であるが︑和歌重視のた ち の 発 言 の 要 領 は 極 め て よ い︒ ま た︑ろうか︑いろいろな学校行事の際の生徒について行うものである︒この効果であに当番の生徒が自ら選んだ任意のテーマ

学級の﹁ショートホームルーム﹂の時間

間スピーチ﹂をまず挙げよう︒これは各中学・高校に共通するものとして﹁三分い︒学校という人工環境では︑成長に相識して子供たちに接しなければならな

第一歩である︒大人の方もそのことを意

少年から青年への移行に伴う自我拡大のと で あ ろ う︒ つ ま り︑﹁中 だ る み﹂ と は欲が低下し︑だれてしまうのは自然なこうに見える学業や生活に対する動機や意は︑それまでの価値観の延長上にあるよ

単調な価値観の殻を破ろうとするときに大させる好機である︒しかし︑入学時のくらいの時期がむしろ積極的に自我を拡

は︑ちょうど中学三年生から高校一年生されるのであろうが︑中高一貫校の場合いう興味を短期的に押し殺すことが要求れてくる︒高校入試がある場合は︑そう観に目覚め始め︑自分なりの興味が現わ長していく過程で︑それぞれに違う価値である︒生徒たちは︑少年から青年へ成

魅 力 ある私学を目指 し て

一︑〇 五 〇 名︵中 学 校 四 五 〇 名︒ 高 等 学

立ち︑本校のような地方の私立学校を巡

学校長

吉川

久留米大学附設中学校・附設高等学校

一．学校の概要敦﹁久留米大学附設中学校﹃卒業論文・制作﹄について﹂

校 六 〇 〇 名︶ の 併 設 型 中 高 一 貫 校 で あなのであり︑その実現が本来の﹁中だる応しい刺激を保証することが学校の務め

二．本校の特色ある教育

対 策 と し て 機 能 す る よ う に な っ て い る︒

本校の卒業論文や卒業制作は︑基本的
本校は︑自主自律︑あるいは︑和而不﹁中 だ る み﹂ と は 何 だ ろ う か︒ 本 校 のたのだそうである︒﹁中だるみ﹂対策の﹁卒み﹂対策である︒

ま︑夏季休暇に小説を書いて総理大臣賞

二十五年に高等学校として設置され︑昭和四十四年に中学校が設けられた︒
建学の精神は︑初代校長板垣政参先生

同︵和して同ぜず︶という標語があるよう

要するに︑大体のテーマや指導の教員の運 営 が︑ 生 徒 た ち の 自 主 自 律 と い う か︑し得る誠実にして気概に富む人材を育成に︑ 生 徒 へ の 管 理 が 決 し て 強 く は な い︒

選択というもっとも基本的な部分は生徒

業論文﹂として発足したが︑今や︑論文する﹂ことである︒医学者のものらしくよ う な 進 学 校 の 場 合 に は︑ 生 徒 た ち は︑

自 身 が 自 分 で 考 え る こ と で あ り︑ ま ず︑

―中学卒業論文・制作

明確であるが︑第四代校長原巳冬先生は︑

一方︑本校には︑全体としては律儀な面

小学生の頃に塾に通う時間が長く︑この

ここで誠実に対処することがよい作品をの想いが凝縮した﹁真に国家社会に貢献

さらに﹁国家・社会に貢献しようとする︑があり︑中高一貫と言いながらも︑生徒

ため︑社会性の発達に遅れがあり︑また︑産み︑かつ︑本人を精神的にも社会的に生徒任せになっていることがいい方向に為他の気概をもった︑誠実・努力の人物

会や体育大会などの学級外活動は中高二

年齢的には実感を伴わない難関大学や難以 外 に も 絵 画 や 陶 芸︑ 作 曲 な ど︑﹁卒 業の 育 成﹂ と 解 き 改 め た︵﹃附 設 高 等 学 校

関学部への強い進学志向という価値観を要領のいい︑よく勉強ができる子供たち

テーマは多岐にわたる︒理科的な自然も成長させるのである︒
本 来 の 授 業 に 関 連 し た 特 色 は 数 多 い︒

身に付けた︑非常に素直で︑それなりに本立てで行われている︒生徒たちはそれ

中学校は原先生の時代に設けられ︑これが転機となって本校は地方の中堅校から全国区の進学校になった︒以来︑原先活かしているようである︒

なりに自主性を鍛える機会として楽しく

働いて︑極めて望ましい形の﹁中だるみ﹂を受賞した生徒がいたことを奇貨としる環境は厳しい︒

ズ

二十五年史﹄昭和五十二年︶︒

制作﹂というのに相応しい︒て︑次の学年から﹁卒業論文﹂が始まっる︒ 学 校 法 人 久 留 米 大 学 に よ り︑ 昭 和

シリー

6映像や音響の作品まである︒生徒自らがな ど の 文 芸 作 品 や 絵 画 や 陶 芸︑ 中 に は︑

典的数学問題の考察︑また︑小説や詩歌

家業の歴史︑さらに︑ゲーム制作から古観察や実験研究︑あるいは︑地域や家族︑三件︑佳作五件が選ばれ︑部門ごとの金部門ごとに︑金賞一件︑銀賞二件︑銅賞賞三件︶となっている︒校内表彰は︑各﹁日 本 学 生 科 学 賞﹂ 努 力 賞 以 上 七 件︵銀ンクール﹂入選以上三〇件︵金賞二件︶︑

み に︑ こ の 四 年 間 に︑﹁全 国 学 芸 科 学 コ

古くからの教員たちの退職とともに曖昧して了解されていた本校教育の全体像がでもない︒基本的な問題点は︑暗黙知とが多いが︑それぞれに問題点がないわけ

制作の他にも特色のある優れた学校行事

すでに述べたことであるが︑卒業論文・る︒このためには︑本校の目指す教育のを持って応えることは︑本校の責務であ判に対し︑誠実に︑かつ︑きちんと自信がないわけではない︒これらの不満や批んでいるのではないかという批判や不満始めとする校内行事に﹁過度に﹂入れ込の方々に︑生徒たちが卒業論文・制作を学を期待して子弟を預けたとする保護者

り︑通読することにより︑当初から高水

門ごとの優秀作が毎号全文掲載されてお〜﹂︵平 成 十 七 年 度﹁人 文 科 学︵地 理・

濫について〜都市型水害についての考察

成 十 六 年 度﹁芸 術 部 門﹂︶︑﹁御 笠 川 の 氾

長賞受賞作は︑﹁陶芸〜大皿・茶碗〜﹂︵平

標題だけではあるが︑最近四年間の学して︑理念化・言語化するための契機に迎える︒この行事の全体像を反省︑整理

業論文・制作﹂は︑来年度に三十周年をな の か 再 確 認 を す べ き 時 期 に あ る︒
﹁卒の教育目標の中にどう組み込まれるべきる教育というべきものが優れた伝統としこそ︑時代が変わっても︑本校の特色ある︒そして︑そのように整えられていてされて体系をなしていることが肝要であうちに各種学校行事が理念化され言語化

ま た︑﹁難 関 大 学・ 難 関 学 部﹂ へ の 進

ましかろう︒

実感を味わえるものがよい成果に繋がっ
賞は︑出来栄えに応じて︑さらに︑久留になって来たことであろう︒個々に見る

三．卒業論文・制作三十年を目前にしてているようである︒
米大学長賞︵最優秀作品賞︶などと評価と特色ある優れた学校行事が︑学校全体

毎 年 レ ジ ュ メ と し て︑
﹃卒 業 論 文・ 制される︒

作集﹄という厚みのある冊子が刊行され準の論文が揃っていたことがわかる︒校公 民︶ 部 門﹂︶︑﹁大 濠 公 園 に 生 息 す る プており︑昨年度までで二八号になる︒部

内表彰は中学卒業の儀式の一環として行管 理 す る た め に は ど う す べ き か︒ 他 方︑われる︒一方︑卒業論文や卒業制作を校

優秀作品の場合でも︑自己目的化してして継承されていくであろう︒﹁卒 業 論 文・ 制 作﹂ は︑ 生 徒 に と っ てまって教育全体における平衡を脅かすおしたい︒

は最初の自主的な創造体験であり︑当然︑それがあることもあろう︒しかも︑卒業

ラ ン ク ト ン の 調 査・ 研 究﹂︵平 成 十 八 年によって評価基準が違うのだから不思議

進路選択に大きな影響を及ぼすはずであ

論文・制作が︑中学の行事として中学卒

外のコンクールに出すかどうかは基本的ではないが︑生徒たちには経験であろう︒

る︒過去の﹃卒業論文・制作集﹄と﹁同業時点で意識の上では打ち切りという形

卒業論文・制作は優れた作品ばかりで具体的な内容を最近四年間の﹃卒業論窓会名簿﹂を付き合わせて検討してみるで運営されているようであるが︑中高一度﹁自 然 科 学 部 門﹂︶︑﹁こ ん に ゃ く の サ

文・制作集﹄にあたって確かめてみよう︒と︑確かに︑卒業論文のテーマが進路を貫と考えると︑もったいないように思わには生徒が判断することなので︑校内で部門は︑﹁人文科学︵歴史︶部門﹂﹁人文

決定したなと判断される卒業生がかなりれる︒また︑一過性の単発的な作品に留はない︒当然予想される﹁やっつけ仕事﹂

科学︵地理・公民︶部門﹂﹁文学部門﹂﹁芸いる︒実は︑卒業論文のテーマにかかわ

まってしまっているのも惜しい︒個人レ

イ エ ン ス﹂︵平 成 十 九 年 度﹁自 然 科 学 部

術 部 門﹂﹁自 然 科 学 部 門﹂ の 五 部 門 で あ

りなく︑医師の道を歩んでいる卒業生もベルなら密かに書き溜めて発表機会を待入選しなかったものが校外で高い評価をる︒部門ごとの件数は︑年度によって違多いのであるが︑その場合でも趣味といつということもあろう︒しかし︑学校のを適切に本来の﹁中だるみ﹂対策としていがある︒平成十六年度から十九年度まうか継続的な関心は持ち続けているよう

門﹂
︶である︒

での四年間の件数を合算して百分比で表である︒

得たという例も多い︒コンクールの性格

すと︑﹁人文科学︵歴史︶部門﹂三〇％︑
学部門﹂
一三％︑
﹁芸術部門﹂
一三％︑﹁自いでいくという習慣が成り立つことも望立場としては︑継続的なテーマを引き継﹁人文科学︵地理・公民︶部門﹂
一七％︑﹁文
然科学部門﹂二四％となっている︒ちな

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平成20年11月1日
第131号

平成20年11月1日

第131号「私学データ作成システム」をご活用ください
私学事業団では、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校を対象に、財務帳票等の出力や財務シミュレーションを行うことができる「私学データ作成システム」をインターネットで提供（無料）しています。ご利用を希望される方は、私学経営情報センター私学情報室【☎ 03(3230)7844・7845

Eメール center@shigaku.go.jp】までお問い合わせください。

まずは『ログイン』「ユーザID」と「パスワード」を入力します。

※「私学データ作成システム」を利用するためには、
本事業団の発行する認証が必要です。ログイン画面
へのアクセス方法及び認証に関するご質問がございましたら、上記私学経営情報センター私学情報室までお問い合わせください。

作成したいものを選択
定型帳票
人数系・財務関係・納付金を５か年連続帳票として出力できます。

データ分析
教育研究条件や財務比率についてグラフ等を使ってデータの分析ができます。

シミュレーション
自法人（学校）の過去５年分の実績を基に将来10年間の財務データを推計します。

活性化分析
学校法人が自法人の教学面や財政面の情報を総合的かつ簡潔に把握できる『私学活性化分析資料』の出力を行うことができます。

結果を帳票印刷「学生・生徒・児童・幼児数」「教員・職員数」「人件費支出」「消費収支計算書」など

学生・生徒・児童
・幼児数

8

第131号

平成20年11月1日

平成20年度 第2回 私学共済事務担当者研修会
共済業務

1月14日（水）〜 1月29日（木）私学共済制度の業務内容や事務手続きなどを習得していただくため、今回も本年度第１回事務担当者研修会と同様、初任者を対象に基礎的事項を中心とした事務担当者研修会を各ガーデンパレスで開催します。詳しくは、10月分掛金・児童手当拠出金納付通知書（11月中旬送付）に同封します「開催案内」をご覧ください。
◆申し込み方法等◆参加対象者等①申込期限

・学校法人等の共済事務担当者

開催案内の「平成20年度第２回私学共済事務担当

・各学校から２名まで者研修会参加申込書」により、11月28日（金）【必着】・申し込みは１コースのみ

までに共済事業本部あて郵送によりお申し込みくだ

◆研修内容

さい。
②参加通知

①２日コース
私学共済の共済業務全般について、テキスト及び申込者数が各コースの定員を超えた場合は抽選に「事務の手引」を基に基礎的な業務内容の研修を行より参加者を決定します。なお、参加の可否は12月います。

中旬までに学校法人等あてにお知らせします。

②１日コース
私学共済制度の業務内容の中で、研修希望の多い
資格・短期及び長期をテーマとし、テキスト及び「事務の手引」を基に基礎的な研修を行います。

私学共済事務担当者研修会会場・日程等一覧
会

場

コース

実 施 日

定 員

研修内容

札幌ガーデンパレス

2日

1月28日（水）〜 1月29日（木）30名

共済業務全般仙台ガーデンパレス

2日

1月21日（水）〜 1月22日（木）30名

共済業務全般1日

1月14日（水）

40名

資格・短期

1日

1月15日（木）

40名

長期

1日

1月20日（火）

40名

資格・短期

2日

1月21日（水）〜 1月22日（木）40名

共済業務全般1日

1月28日（水）

40名

資格・短期

1日

1月29日（木）

40名

長期

1日

1月14日（水）

35名

資格・短期

1日

1月15日（木）

35名

長期

1日

1月28日（水）

40名

資格・短期

1日

1月29日（木）

40名

長期

1日

1月27日（火）

40名

資格・短期

2日

1月28日（水）〜 1月29日（木）40名

共済業務全般1日

1月14日（水）

40名

資格・短期

1日

1月15日（木）

40名

長期

1日

1月28日（水）

40名

資格・短期

1日

1月29日（木）40名

長期

東京ガーデンパレス

名古屋ガーデンパレス

京都ガーデンパレス

大阪ガーデンパレス

広島ガーデンパレス

福岡ガーデンパレス

9※特別支給の退職共済年金は別個の給付に定額
部分を加算したものです。加算時
期は生年月日で異なります。

事前連絡の対象とならない人

六 十 五 歳 時 に﹁特 別 支 給 の 退
職 共 済 年 金﹂ に か か る 未 請 求の連絡を行っていますを除く︶共済業務課へ請求していただく

ター又は各ガーデンパレス︵東京・京都

・﹁六 十 五 歳 時 点 で 在 職 中 の 方 の 退 職

人等代表者へ次のものを送付します︒

六十五歳到達月の三か月前に学校法②送付する時期

か︑私学共済事業ホームページからダウ

共済年金の請求手続きについて︵お知らせ︶﹂︵該当者の一覧表です︶

60歳

請求書を取り寄せ
年金請求

私学在職中

図２−② 60歳到達月の末日において加入者期間が１年未満の人

１年未満

１年経過

60歳

私学在職中

ンロードしてください︒

１年経過

六 十 歳 時 に﹁特 別 支 給 の 退 職
共 済 年 金﹂ 請 求 の 事 前 連 絡 を行っています事前連絡対象の人

10

共済業務

在職者への退職共済年金の事前連絡について①対象者

おいて加入者期間が一年以上で﹁特別①︶六 十 歳 以 上 で 加 入 し た 人︵図 ２ ―や六十歳到達月の末日において加入者期間が一年未満の人︵図２ ②―︶についてはこの事前連絡の対象となりませんの支給の退職共済年金﹂の請求を行って本来支給の退職共済年金在職中で︑六十五歳到達月の末日に支給する﹁本来支給の退職共済年金﹂に大別されますが︵左図︿参考﹀︶︑各々の受給で︑加入者期間が一年になった時点で請退職共済年金は六十五歳前に支給する﹁特別支給の退職共済年金﹂と六十五歳から権は︑学校に在職中であっても受給要件をすべて満たしたときに発生します︒私学事

いない人〈参考〉「特別支給の退職共済年金」と「本来支給の退職共済年金」

請求書等は共済事業本部広報相談セン

求手続きをしてください︒

本来支給の退職共済年金により受ける権利が消滅しますので︑確実に請求するよう該当者へご案内ください︒

特別支給の退職共済年金

60歳
61〜 64歳
65歳▽▽▽
別個の給付の特別支給の退職共済年金
退職共済年金・﹁退職共済年金決定請求書﹂

私学在職中

①対象者

年金請求

在職中で︑六十歳到達月の末日において加入者期間が一年以上となる人
六十歳到達月の一か月前に学校法人②送付する時期︵図１︶
等代表者へ次のものを送付します︒
・﹁六 十 歳 時 点 で 在 職 中 の 方 の 退 職 共済年金の請求手続きについて︵事前

事前連絡

私学就職

連絡︶
﹂
︵該当者の一覧表です︶・﹁退職共済年金決定請求書﹂●﹁特別支給の退職共済年金﹂の受給要件

60歳時の「特別支給の退職共済年金」請求の事前連絡

前連絡や未請求のご連絡をしています︒年金は受給権発生から五年を経過すると時効

業団では次の要領で学校法人等を通じ︑在職者に対し退職共済年金の請求について事

60歳以上で加入した人

60歳

私学就職

請求書を取り寄せ
年金請求

私学就職

・年齢が六十歳以上であること
ること

事前連絡対象外の人

60歳到達月の１か月前

図２−①

・私学共済の加入者期間が一年以上あ・公的年金制度の加入期間等が合計で二十五年以上あること

１年以上

図１

国民年金の老齢基礎年金（社会保険庁から支給）※別個の給付は特別支給の退職共済年金の一部ですが、支給形態が異なるため区
別されています。

第131号
平成20年11月1日

●﹁本来支給の退職共済年金﹂の受給要件
・年齢が六十五歳以上であること
・私学共済の加入者期間を一か月以上有し退職していること︵七十歳みなし 退 職 含 む︶︑ 又 は 在 職 中 の 人 で 私
学共済の加入者期間等が一年以上あること
・公的年金制度の加入期間等が合計で二十五年以上あること

未請求の連絡の対象とならない人

七 十 歳 時 に﹁特 別 支 給 の 退 職
共 済 年 金﹂ 及 び﹁本 来 支 給 の
退 職 共 済 年 金﹂ に か か る 請 求の連絡を行っています①対象者
七十歳みなし退職をむかえる加入者
で︑﹁特別支給の退職共済年金﹂及び﹁本来支給の退職共済年金﹂の請求をしていない人︵七十 歳みなし退 職によって﹁本来支給の退職共済年金﹂の受給権が発生する人も含まれます︶

特定健康診査の処理状況をお知らせします特定健康診査の健診結果データは︑学校法人等から順次提出していただいてい２

健診結果の通知るところですが︑今月号では︑健診結果データの不備や健診結果の通知などその後の処理状況についてお知らせします︒

健診結果データの不備供していただいた後は︑私学事業団に

１

おいて健保連共同情報処理システムに学校法人等から健診結果データを提必須項目が不足しているなど不備が多いる特定健康診査の健診結果データに︑登録するための作業を行います︒健診

学 校 法人 等から提 出していただいて等代表者へ次のものを送付します︒

数見られます︒不備がある場合は︑保結果については順次送付することにし②送付する時期
到達月の末日において加入者期間が一年・﹁長期給付加入者の七十歳資格喪失に

健 指 導の判 定︵階 層 化︶ができないた

七十歳到達月の一か月前に学校法人

未満の人は︑特別支給の退職共済年金のついて︵事 前 連 絡︶﹂
︵該 当 者 の一覧ていますが︑前述のように結果データ

六十五歳以上で加入した人や六十五歳受給権が発生しませんので︑未請求のごめ︑学校法人等へ結果データを返送し︑が︑ご理解をお願いします︒

ご迷惑をおかけする場合もあります

整っていない状況です︒

機関が少なく︑十分な保健指導体制が年度でもあり︑保健指導を実施できる

また︑今年度は特定健康診査の導入の審査に時間を要しています︒
間を要しているのが現状です︒

健診結果の補正等事務処理に相当な時再度提出をお願いしています︒このため︑表です︶・﹁退職共済年金決定請求書﹂連絡の対象にはなりません︒加入者期間が一年になった時点で﹁本来支給の退職共済年金﹂の請求手続きをしていただくことになります︒

退職後に受給権が発生する人についてで︑ 提 出 の 際 の 参 考 に し て く だ さ い︒

本誌九月号及び私学共済事業ホーム
は︑ご本人が直接本事業団へ退職共済年

また︑私学共済事業ホームページにあお願い

ター又は各ガーデンパレス︵東京・京都

金 請 求 の 申 し 出 を す る こ と に な り ま す︒

る﹁特定健康診査受診結果入力ＥＸＣ

請求書等は共済事業本部広報相談センを除く︶共済業務課へ請求していただく

つきましては︑退職時に学校法人等から不備を最小限にすることができます︒

結果票︵標準例︶﹂を使用することで︑二十一年一月三十一日までが提出期

施する学校法人等については平成

なお︑十月以降に定期健康診断を実

診 結 果 デ ー タ を 提 出 し て く だ さ い︒

※特定健康診査の終了後は速やかに健健診結果データは不備がないか確認

ＥＬシート﹂及び﹁特定健康診査受診

ページに不備事例を掲載していますのか︑私学共済事業ホームページからダウンロードしてください︒

加 入 者 へ︑﹁受 給 権 発 生 時 に は︑ 請 求 もまた︑すでに退職している人から学校のう え提出していただくようお願いし限となっております︒

れがないように直接本事業団へ連絡す法人等へ退職共済年金の請求について問

ます︒

なお︑
﹁本来支給の退職共済年金﹂は︑支給繰下げすることもできます︒詳しく

い合わせがあった場合も同様にご案内くる﹂ようにご案内ください︒

は︑本事業団にお問い合わせください︒

ださい︒

共済業務

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平成20年11月1日
第131号

第131号
平成20年11月1日

・打 撲

・スポーツによる筋肉疲労・挫 傷（肉離れなど）

・病気（神経痛・関節炎・五十肩・ヘルニア）

・労働災害・通勤災害

共済業務の同意がない場合②外傷性の負傷でない場合や単なる肩こりなど状の改善のみられない長期の施術

同時に柔道整復師の施術を受けた場合③外科・整形外科等で治療を受けながら・日常生活での疲れや肩こり・腰痛

接骨院・整骨院の施術を受けるとき︵検査を除く︶・捻 挫

接骨院等で施術を受けるとき︑本来は受診者が全額施術費を払い︑保険者︵私学事業団︶に療養費を請求するものですが︑療養費の受領を柔道整復師に委任することが認められています︒
加入者証を提示して療養費の受領を柔道整復師に委任した場合︑受診者の窓口
負担は病院で受診するときと同様︑一部●療養費の請求は﹁委任欄﹂を確認のうえ署名
療 養 費 の 委 任 払 い は︑﹁療 養 費 支 給 申請書﹂の﹁委任欄﹂に受診者が施術内容﹁委 任 欄﹂ に は 次 の ① 〜 ④ を 確 認 の う

ど の 疼 痛 を 主 症 と す る 慢 性 病 で あ っ て︑

リウマチ・腰痛・五十肩・頸腕症候群なはり・灸の療養費については︑神経痛・はり・灸・マッサージの治療を受けたとき

え必ず自筆で署名・捺印してください︒

等を確認し署名することになります︒①支払った金額と一部負担金が一致して行うことが適当と認められた場合に限り医師の治療経過から︑はり・灸の施術を②受診回数はあっているか

支給対象となります︒

いるか③負傷名・負傷原因は正しいか

は︑筋麻痺・関節拘縮等であって︑治療

あん摩・マッサージの療養費について
白紙の用紙に署名したり︑印鑑を渡し上必要とされる場合に限り支給対象とな④施術内容があっているかてしまったりすることのないよう注意しります︒

したがって︑療養費の請求はいずれの治てください︒
治 療 後 は︑ 必 ず 領 収 書 の 交 付 を 受 け︑療についても︑医師の同意書が必要です︒

りの金額等が記載されているもの︶②領 収 書︵施 術 内 容・施 術日・一回 あた

師の同意書︵用紙自由︶①はり・灸・マッサージを必要とする医提出してください︒②の書類を添付のうえ学校法人等を経て﹁療養費・家族療養費等請求書﹂に①︑●請求手続き費の対象になりません︒

灸・マッサージを受けている場合は療養

医師の治療を受けながら同時に︑はり・

内容が不明なときは施術明細書をもらって確認してください︒

受診回数など確認してご自身で署名・捺印しましょう

負担金の支払い︵原則三割︶で済むこと

・単なるマッサージ代わりの利用など症意が必要）になります︒などからくる痛み
・骨折・脱臼 （応急手当を除き医師の同●加入者証が使えるとき
加入者証を使って柔道整復師の施術を受けることができるのは︑急性又は亜急性の外傷による打撲・捻挫・挫傷︵肉離れなど︶に限られます︒
骨折・脱臼の施術を受けるには︑応急手当などやむをえない場合を除き︑医師の同意が必要となります︒●加入者証が使えないとき
次 の 施 術 費 用 は 全 額 自 己 負 担 と な り︑
加入者証は使えません︒①骨折・脱臼の応急手当後の施術で医師加入者証が使えない場合
加入者証が使える場合

12

交通事故等で加入者証を使用して受診するときは︑届け出が必要です！
職務上や通勤途上以外の交通事故等で負傷し︑加入者証を使用して治療を受ける場
合は︑私学事業団へ届け出が必要です︒速やかに短期給付課調整係までご連絡ください︒③事故日・初診日※交通事故以外の第三者行為によるケガ

な ど の 場 合 は︑ ①︑ ②︑ ⑤︑ ⑥︑ ⑦︑⑨を提出してください︵必要な書類の◆私学事業団への提出書類①損害賠償請求権届出書

み送付します︶︒

・治療中の場合は最終治療後又は症状が固定した後に提出してください︒︵人身事故扱いのもの︒⑧交通事故証明書
原則原本︶

暴行によるケガなど

・他人の飼い犬に咬まれたケガ︑喧嘩や・スキー滑走中の衝突事故

・自転車同士や自転車と歩行者の事故

・駐停車中の車に対する追突事故

同様︶

自損事故︵家族が運転していた場合も・加入者や被扶養者が同乗していた車の◆次のような事故も第三者加害行為の扱いとなることがありますので︑必ず届け出てください②状況報告書︵Ａ３判︶③事故発生状況報告書︵Ａ４判︶④保険契約内容⑤誓約書
・相手方に記入・押印してもらってください︒⑥念書

なお︑職務上や通勤途上の交通事故等では︑加入者証を使用することができません︒
この場合は︑労働者災害補償保険︵労災保険︶の適用になりますので︑所轄の労働基⑦第三者行為にかかる最終治療等の連絡④事故の発生状況について

準監督署に届け出をしてください︒

た 場 合︵第 三 者 加 害 行 為︶︑ 職 務 上・ 通

②療養者名︵氏名︑続柄︑生年月日︶

勤途上の事故等でなければ︑原則として・勤務中や通勤途上でない事故であるこ

交通事故等で他人からケガをさせられ加入者証を使用して治療を受けることがが必要です︒

法第六九五条︶として法的な拘束力を持もとに成立すると民法上の和解契約︵民示談は私的な解決方法ですが︑合意の◆示談は慎重に・勤務中や通勤途上の事故で︑誤って加⑨示談書の写し・物件事故扱いになっている場合は︑﹁人入者証を使用したときは︑本事業団が・示談された後に提出してください︒とを必ず確認してください︒

しかし︑この場合の治療費は︑本来加立て替えた治療費等の返還手続きが必できます︒
害者︵相手方︶が負担すべきものですか

要です︒︵本誌八月号参照︶⑤事故の内容※右記の書類︵⑧︑⑨を除く︶は学校法

身事故証明書入手不能理由書﹂︵原本︶ら︑加入者証を使用したことで本事業団団から加害者︵加害者の加入している自・加 入 者 等 及 び 相 手 方の 交 通 手 段︵車︑損 害 賠 償 請 求 権 を 消 滅 さ せ て し ま う と︑ちます︒安易に示談をして︑本事業団のが負担した治療費等については︑本事業賠責保険や任意保険など︶に請求します︒

立て替えた治療費を加入者から返還して人 等 か ら 事 故 の 連 絡 を 受 け た と き に︑

このため︑可能であれば︑本事業団がいただくことになります︒※①︑②は学校法人等の代表者印が必要

説明文及び記入例とともに送付します︒

自転車︑歩行中等︶を確認してください︒の事故かを確認してください︒

・加入者等が運転していた事故か同乗中

そのため︑加入者等からは︑本事業団が加害者︵相手方︶に損害賠償請求を行うために必要な書類を提出していただくこ

損 害 賠 償 請 求 権 を 代 位 取 得 し ている 旨団が一時立替負担している同人の診療費です︒ただし︑任意継続加入者は不要

等については︑同事業団が保険給付を行っ⑥相手方の有無※加入者側の過失が大きく相手に賠償請ている限度で︑別途求償に応じるものととになります︒

求ができないと考えられる事故であっ︵例 え ば﹁日 本 私 立 学 校 振 興・ 共 済 事 業ても︑賠償請求できるかどうかは本事です︒⑦警察への届け出の有無する︒﹂など︶を明記していただくようお・自損事故や相手不明︵あて逃げ等︶の・加入者証を使用して診療を受ける場合業団が判断しますので︑必ず書類を提願いします︒

え︑短期給付課調整係まで連絡してくだ場合でも届け出が必要です︒

は﹁人身事故﹂として警察へ届け出て出してください︒◆届 け 出 の 際 の 確 認 事 項

さい︒

ください︒

加入者等から次の①〜⑦を確認のう①加入者番号・加入者氏名

共済業務

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平成20年11月1日
第131号

平成20年11月1日

第131号

私学事業団ホームページ

http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

共済業務〒113 ‑ 8441
文京区湯島１‑７‑５☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意くださるよう、お願いします。

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

住宅貸付借受者にかかる年末調整用証明書の送付

児童手当拠出金の納付対象基準額が決定しました

平成19年12月までに住宅貸付を借り受けた人で「住宅

平成20年度の定時決定による基準額は、前年度と同様

借入金等特別控除」の対象となる人にかかる平成20年分の184万円となりました。定時決定による長期給付にか「残高証明書」を、11月21日（金）に学校法人等あてにかる標準給与の月額の合計が184万円以上となる学校法送付します。

人等については、20年10月分から21年９月分までの間、＊20年中に住宅貸付を受けた人及び残高証明書交付後、掛金とあわせて児童手当拠出金を納付していただくこと

借入金年末残高等に異動が生じた人にかかる確定申告用になります。納付額については、「掛金・児童手当拠出の「残高証明書」は、21年１月中旬に学校法人等あてに金納付通知書」で通知します。

送付します。

積立共済年金・共済定期保険の後期加入申込期間

なお、定時決定時の基準額により納付対象となった学校法人等は、その後に長期給付標準給与の月額の合計額に変動が生じても、その期間内においては、児童手当拠出金を納付していただきます。

積立共済年金・共済定期保険の後期加入申込期間はい
ずれも11月４日（火）から11月28日（金）までとなります。新規加入・加入内容の変更等をする場合は、加入申込期間内にお申し込みください。
＊金融庁の指導により、積立共済年金の脱退時に終身保険を選択される場合は、幹事会社である第一生命保険（相）の担当者が加入者を訪問のうえ、手続きを行います。

加入者証の検認の実施
加入者証の確認のため、今年度も検認を実施します。
検認の対象者及び検認方法については、11月下旬に学校法人等あてに通知しますので、加入者証の記載内容に変11月の共済業務スケジュール
積立共済年金 後期加入申込開始
４日（火） 共済定期保険 後期加入申込開始
貸付 送金
５日（水） 貸付 10月分定期償還期限10日（月） 貯金 払込期限（必着）
14日（金）

貸付 申込・任意償還申出締切
アイリスプラン 年金コース加入申込締切

更がないか再確認をお願いします。なお、検認を受けて20日（木） 貯金 送金

いない加入者証は無効となりますのでご注意ください。

貸付 送金
25日（火） 貯金 払戻・解約請求締切
積立共済年金 脱退申出等締切

無効の加入者証回収と返納のお願い
加入者の資格喪失後及び被扶養者の取り消しに伴い、無効となった加入者証等は必ず回収し、返納してください。
１ 「資格喪失報告書」を提出する際には必ず加入者証等（遠隔地被扶養者証・高齢受給者証を含む）を添付
してください。加入者証等の紛失により添付できない
ときは「加入者証返納不能届書」を提出してください。
２ 被扶養者を取り消した場合は、新しい加入者証等を受理したとき、直ちに「差し替えによる加入者証返納
理由書（２）」（「事務の手引」84ページ参照）に古い
加入者証等を添付し、返納してください。

掛金 10月分口座振替（自振校のみ）
貸付 11月分定期償還口座振替（自振校のみ）
28日（金） 貸付 翌月22日送金申込締切
積立共済年金 後期加入申込締切
共済定期保険 後期加入申込締切

12月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金 10月分納期限
２日（火） 貸付 送金

３ 加入者、被扶養者、任意継続加入者が後期高齢者医

５日（金） 貸付 11月分定期償還期限

療制度に加入された後は、私学事業団の加入者証等は10日（水） 貯金 払込期限（必着）使用できません。
加入者証等は、必ず返納してください。

15日（月） 貸付 申込・任意償還申出締切
14

第131号

平成20年11月1日

INFORMATION「月報私学」表紙写真の募集

本誌の表紙写真を私立学校から広く募集します。下記のテーマに沿った写真をふるってご応募ください。
採用させていただく場合には改めてご連絡します。
※写真は原則として返却いたしません。

○募集テーマ
四季折々の季節感のある私立学校の学園風景※採用作品の著作権は、本事業団に帰属します。

（授業、クラブやスポーツ活動、学校行事、キャ※撮影対象の肖像権に関する責任は、応募者（学ンパスのシンボルやランドマーク等）。

校法人等）に帰属するものとしますので、ご了承ください。なお、本誌は本事業団ホームペー
ジにも掲載しています。

○写真形式
デジタル（ファイルサイズ2MB程度）、プリン○応募・問い合わせ先

ト、ポジいずれかの写真〒102‑8145
東京都千代田区富士見１ 10 12○応募方法
写真を同封又は添付のうえ、学校法人等名、担

日本私立学校振興・共済事業団 企画室

当者名及び連絡先を記入していただき、郵送もし☎03（3230）7810・7811
Eメール

くはメールでご送付ください。

人 事 異 動（ ）内は前職

kikaku@shigaku.go.jp「2007年度CO２排出量等調査」は電子窓口を利用し実施されます
全私学連合が実施する「2007年度CO２ 排出量等調査」
は、大学、短期大学、高等専門学校法人を対象に、本事◆本部職員（平成20年10月１日付）
資格課長 古 川 和 美（保健課課長補佐）

業団の「電子窓口」を利用して行われます。
調査票及び関連文書ファイルは、10月16日（木）に電子窓口「私学経営情報センター（私学情報室）」フォル
ダの「全私学連合」分へ配付しました。詳細内容につきましては、こちらをご確認ください。

助成業務〒102 ‑ 8145
千代田区富士見１‑10‑12☎03（3230）
1321
（代表）

提出期限は、11月17日（月）となっております。調査
対象法人におきましては、本調査にご協力くださいます
ようお願いします。

http://www.shigaku.go.jp/s̲home

会計処理等のご質問・ご相談を承っています

私立大学等経常費補助金の申請等については
電子窓口をご利用ください

私学経営情報センターでは、会計処理をはじめとして、
人事・学務等、私学経営全般にわたるご質問、ご相談に私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等をついて、電話やFAX、Ｅメール等で随時承っています。

「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認く

ぜひご利用ください。

ださい。

私学経営情報センター 私学情報室

また、提出の際にも事務手続きの簡略化のため「電子☎03（3230）7846・7847（会計処理）

窓口」をご利用ください（一部、紙媒体での提出の場合☎03（3230）7839（私学経営全般）もあります）。

Ｅメール

center@shigaku.go.jp

助成部 補助金課☎03（3230）7300〜7311
Ｅメール

15

hojokin@shigaku.go.jp

平成20年11月1日

第131号
インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

広島ガーデンパレスの厳選おもてなしプラン
絶品！ 瀬戸内料理と旬の味覚満喫プラン

特撰！ 冬の牡蠣会席宿泊プラン

広島ガーデンパレスから徒歩５分の「貴船」で広島の海の幸・山の幸をご満喫いただけるプランです。選び抜いた地元の食材をふんだんに盛り込んだお料理でおもてなしいたします。
ご予約特典：地酒またはビール・ソフトドリンク１杯サービス！

瀬戸内海で採れた最高の牡蠣を、元安川に浮かぶ老舗「かき船かなわ」でご堪能ください。かき船へは広島ガーデンパレスより約15分。タクシーでお送りいたします。

１名様

11,600 円

両プラン共通

１泊２食（２名１室利用時）

１名様

15,000 円

１泊２食（２名１室利用時）

平成20年12月１日〜21年３月31日 年末年始(12月28日〜１月３日)は除きます。
●永年勤続加入者直営施設利用優待券のご利用が可能です。

〒732-0052 広島県広島市東区光町1-15 ☎ 082（262）1122（JR広島駅新幹線口下車徒歩５分）

http://www.hotelgp-hiroshima.com

融資事業のご案内
平 成 ２０ 年 度 融 資 の お 申し 込 み は お 早 目 に どう ぞ！
◆融資金利表（平成20年11月１日現在）
返済期間
融資費目

10年以内
6年以内
20年以内
（うち据置2年）（据置年数含む）（据置年数含む）

校（園）舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等（一般施設費）

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

年％

年％

年％

2.0

1.5

1.4

つまり！
「安定感ある返済計画」が実現します。

2.1

1.6

−

さらに！
老朽校舎の建替えには、利子助成制度＊により10年間支払利息が軽減されます。

−

−

−

1.5

（特別施設費）

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象（教育環境整備費）

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）

私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）
・
元金均等返済です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

1.2−※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

＊利子助成率は、以下のとおりです。
大 学 等 ⇒ 事業団の融資金利−1.0％
高等学校等 ⇒ 事業団の融資金利−1.5％
通常、事前のご相談から審査、契約、資金交付までは３か月程度要します。今年度の融資のご相談・お申し込みはできる限りお早目にお願いします。

問い合わせ先融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867

ご相談はお早目にどうぞ （私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
月報私学 11月号（VOL．131）平成20年11月１日発行
編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810 〜 11 （企画室）（禁無断転載）16