かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

加 藤 二 裕〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

あけましておめでとうございます1月

2016（平成 28 年）

1月 の 税 務 と 労 務

睦月 − JANUARY −1 日・元日

11 日・成人の日日

月火

水木

金土・
310172431・
4111825・
5121926・
6132027・
7142128

18152229

29162330

ワンポイントBEPS（税源浸食と利益移転）

多国籍企業が、税制の隙間や抜け穴を利用した国際的な節税策で税負担を軽減すること。企業の経済活動の場所と異なる国で所得計上するなど問題があることから、実際に企業の経済活動が行われている国で課税できるよう、日本をはじめ OECD 加盟各国は、国際課税のルールの見直しに取り組んでいます。

国

税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出

国

税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出

本年最初の給与支払日の前日
2月1日
国

税 源泉徴収票の交付、提出

2月1日

国

税 12月分源泉所得税の納付

1月12日（納期の特例を受けている事業所の7〜12月分は1月20日）
国

税 11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

2月1日

国

税 5月決算法人の中間申告

2月1日

国

税 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合） 2月1日

地方税 固定資産税の償却資産に関する申告

2月1日

地方税 給与支払報告書の提出

2月1日

労2月1日

務 労働保険料の納付（第3期分）（労働保険事務組合委託の場合2月15日まで）

事業者のためのマイナンバー制度ファイナルチェック

マイナンバーが昨年秋に届き、いよいよ本年 1 月よに廃棄又は削除しなければなりません。

り利用が始まります。そこで、事業者として、対応が・マイナンバーを事務で利用しなくなった場合できているか、以下チェックしてみましょう。

・所管法令で定められた保存期間を経過した場合等

Ⅰ

今後のスケジュール

図表１

マイナンバー制度の今後のスケジュール

平成 28 年1月

・個人番号の利用開始（本人確認義務の開始）（国税・雇用保険・健康保険・厚生年金保険・介護・災害等）
・個人番号カードの交付（希望者）

・個人番号と基礎年金番号の連結は延期
平成 29 年・マイナポータルの運用開始
1月
・法人ポータルの運用開始
・マイナンバー法の見直し（利用範囲の拡大等）
平成 30 年・預貯金口座へのマイナンバー紐付け等の利
10 月
用開始（社会保障給付の資産調査、税務調査等）

Ⅱ

マイナンバー（個人番号）を記載する書類
マイナンバーを記載する書類には、図表２に掲げる※廃棄又は削除を前提に、年や年度ごとにファイリングするなど、「保管体制」を確認しましょう。
Ⅳ

安全管理措置マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失を防ぐためには、以下の組織的・物理的・技術的安全管理措置を講じる必要があります。
【組織的】担当者や責任者の役割を明確にして、他人がマイナンバーを取り扱うことがないように管理のルールの整備。
【物理的】覗き見されない座席配置、鍵付きのキャビネット、シュレッダーを用意するなど、特定個人情報の取扱い管理。
【技術的】ウイルス対策ソフトを導入、アクセスパスワードを設定するなど、セキュリティの構築情報システムの管理。

ようなものがあります。
Ⅲ

保管・廃棄
マイナンバーが記載された書類は、次のように必要がある場合だけ保管が認められます。
①

翌年以降も継続的に雇用契約がある場合②

所管法令によって一定期間保存が義務付けられている場合（労災関係書類は 3 年間等）
次のように必要が無くなったら、できるだけ速やか優先株式
会社が発行する株式のうち、投資家にとって優先的な権利を持っているものを優先株式といいます。

も優先株式の配当は累積されます。ただし優先株式には原則として議決権はありません。

例えば平成19 年に伊藤園が、普通株式に比べて優先投資家にとっては有利な条件なので、発行会社にとっ的に配当を支払う優先株式を発行しました。この伊藤ては配当コストはかかるものの、資金調達がやりやす園の優先株式は、普通配当額の125％を支払うことが定いというメリットがあります。伊藤園は、機動的な資金められています。もし普通株式への配当が無配だったと調達を行うことと、投資家に対して新たな投資対象をしても１株当たり15円の優先配当が支払われることになっ提供することを目的に、優先株式を発行したようです。ています。さらに、配当の支払いがされなかった場合で2 ─ 1 月号

Ⅴ

規定の整備
マイナンバーを適正に取扱うための社内規定作りやⅦ

罰則規定
民間事業者が対象となる主な罰則（懲役と罰金が併就業規則でも提出書類の追加項目とするなどの見直し科されることもある）は次のとおりです。

が必要です。

◎正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録

Ⅵ

取扱いのポイントＱ＆Ａ（ガイドライン抜粋）

Ｑ１

従業員や報酬の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応は。
Ａ１

個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は法律で定められた義務であることを伝え、提供を求めて下さい。
それでも提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録・保存するなどし、単なる義務違反ではないことを明確にしておいて下さい。経過等の記録が無ければ、個人番号の提供を受けていないのか、提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。
なお、法定調書などの記載対象となっている者全てが、個人番号を持っているとは限らないので、記載が無いから税務署が書類を受理しないということではありません。
Ｑ２

従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合に、その従業員等本人や扶養家族の個人番号を記載したものを交付してもよいですか。
Ａ２

本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、昨年 10 月に所得税法施行規則が改正され、個人番号の記載が不要となりました。趣旨からしても、民から官への情報提供なので、民から民への情報提供では個人情報保護の見地から当然だと思われまされた特定個人情報ファイルを提供…4 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金◎業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を得る目的で提供し、または盗用…3年以下の懲役または 150 万円以下の罰金
図表２ 事業者がマイナンバー（個人番号）を記載する書類
社会保障分野健康保険、雇用保険、年金などの手続きの場面で提出を要する書面に、従業員等のマイナンバーを記載●雇用保険被保険者資格取得（喪失）届●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得（喪失）届●健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第３号被保険者
関係届●健康保険・厚生年金保険産前産後休業／育児休業等取得者申出書・終了届●介護休業給付金支給申請書など
税分

野税務署に提出する法定調書などに、従業員や報酬の支払先等のマイナンバーや、法人番号を記載●給与所得者の扶養控除等（異動）申告書●給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書●退職所得の源泉徴収票●報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書●配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書●不動産の使用料等の支払調書●不動産等の譲受けの対価の支払調書●不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書などす。
Ｑ３

番号法上の本人確認の措置を実施する際に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）をコピーし、それを事業所内に保管することはできますか。
Ａ３

番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法律上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。ただし、保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。
1 月号 ─ 3

新年のご挨拶
明けましておめでとうございます。
本年１月からマイナンバーの利用が始まりました。企業では、従業員等から提供を受けた個人番号の管理が今後重要になってきます。個人番号の記載された書類の保管や、個人番号のデータの保存が管理の対象になりますが、企業規模に合った管理以上の経済的負担になる対応を国は求めていませんので、たとえば、個人番号の記載された書類を机の上に放置しないことや、個人番号が表示されたパソコン画面を覗かれないようにする等の身近な注意が担当者に求められます。
「貯蓄から投資へ」という政府の方針のもと、年間投資額 80 万円を上限に、未成年者専用のＮＩＳＡ口座内で管理される上場株式等の配当や譲渡所得を非課税とする「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」が本年からスタートします。1 月から未成年者口座の開設申込みが始まり、４月から未成年者口座に受け入れられる上場株式等に適用されます。
消費税率引上げが来年に迫ってきましたが、増税が景気の悪化を招かないよう、政府には絶え間ない景気刺激策の投入を期待します。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

災害を受けたときの相続税の軽減

教育資金贈与
贈与者が死亡したとき相続税の申告期限前に、相続等で取得した財

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税の特産が、災害により被害を受けた場合で、次のい例を利用して教育資金の贈与を行い、贈与をしずれかのケースに該当するときは、相続税額のた日から教育資金管理契約終了の日までの間に計算におけるその財産の価額は、被害を受けた贈与者が死亡した場合でも、贈与者の死亡に係部分の価額を控除した価額とすることができまる相続税の課税価格の計算上、相続開始前３年す。

以内に贈与があった場合の規定の適用はされ①相続税の課税価格の計算の基礎となった財産ず、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格にはの価額（債務控除後の価額）のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が 10 分の 1以上であること。

算入されることはありません。
ただし、受贈者が 30 歳に達したため教育資金管理契約が終了し、教育資金管理契約に係る②相続税の課税価格の計算の基礎となった動産

非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残等（金銭及び有価証券を除く動産、土地及び額について、贈与税の課税価格に算入された価土地の上に存する権利を除く不動産及び立額がある場合で、その贈与税に係る贈与者が死木）の価額のうちに動産等について被害を受亡したときは、贈与者の死亡に係る相続税の課けた部分の価額の占める割合が 10 分の 1 以

税価格の計算上、相続開始前３年以内に贈与が上であること。

あった場合の規定の適用により、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に算入されることとなります。

4 ─ 1 月号