WHOダグラス・ベッチャー局長

講演会【日時】：平成２７年３月１０日（火）１６：３０～１８：００【場所】：参議院議員会館 地下一階 B１０４会議室

ダグラス・ベッチャー博士【講演】：WHO生活習慣病予防局局長「世界は東京オリパラ大会までに受動喫煙防止法を求めている」（仮題）
初めに
松沢成文（東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟 幹事長、参議院議員）：「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」は、超党派で、東京オリパラ大会を訪れる世界中からのお客様を「おもてなし」するために、大会までに必ず受動喫煙防止法を制定すべく活動している議員連盟です。
ご承知のとおり、IOCは、健康の祭典であるオリンピックからタバコを排除する方針を採択し、WHOとの間でも、タバコのないオリンピックを約束する覚書を締結しています。そのため、近年の全てのオリパラ開催都市は、必ず大会に際して受動喫煙防止法（条例）を成立させています。WHOは歴代オリパラ開催都市の受動喫煙防止対策をサポートしており、特にタバコ消費量世界第１位の中国（北京）や第２位のロシア（ソチ）での受動喫煙防止法（条例）の実現に大きな貢献をしました。
そこで、本日は、WHO 生活習慣病予防局局長ダグラス・ベッチャー博士をお招きして、歴代オリパラ開催都市の受動喫煙防止の取組や、我が国でも東京オリパラ大会までに受動喫煙防止法が求められていることをお話しいただきます。ベッチャー博士は、WHO ではマーガレッ
トチャン事務総長につぐナンバー２，すなわちタバコ対策の総責任者であり、世界 180 カ国が加盟する「WHO たばこ規制枠組条約」の事務局や、WHO タバコフリーイニシアティブの部長などを歴任した、世界のタバコ規制政策の第一人者です。（－－以上は講演会案内書を参考に作製した）

挨拶
尾辻秀久（東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟議員会長 参議院議員）―省略―「受動喫煙防止対策推進法案｣について
松沢成文 議連の提案は「受動喫煙防止対策のための法律」を作ろうと云う推進法で、ぜひ超党派で決めたいと考えています。今後 1 年以内に政府が受動喫煙防止対策法の具体的な内容を作ることを義務付ける法律です。この推進法の（案）を資料に示しました。目的、基本理念、責務、法律上の責務、基本的施策などの概要については資料①（非公開資料）を見て頂きたい。議員の先生方あるいは秘書の方々には、これを各党に持ち帰りぜひ検討して頂きたいと思います。
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ダグラス・ベッチャー博士（WHO生活習慣病予防局局長）

講演

要旨（中久木）『受動喫煙のない都市でのオリンピック開催～世界の人々の命を守るためのリーダーシップを～』
日本は、各種の技術だけでなく、衛生面、健康面でも優れており、公共性の高い、国民を保護する意識が高い、尊敬できる国家です。しかしながら、タバコ対策に関しては、WHOの FCTC を世界で 19 番目に批准したものの、実施は遅れていると言わざるを得ません。実
施の遅れは国民の保護が不十分であることだと思います。
本日は受動喫煙に関してお話ししますが、受動喫煙は危険性(harmfully)があると云ったものではなく、致死的な毒性(deadly)があるものと云えます。このタバコの真実について、多くの政治家の方々、各界のリーダーシップを持つ方々、将来ビジョンをお持ちの方々にお話しできますことを、私は大変嬉しく思っています。日本は 2020 年のオリンピックのホスト国として成功を願っているのでとくに重要なことです。
Slide1：タバコは特異なモノです。人類史上、タバコの大量消費から約 100 年になりますが、依存性のあるニコチンをはじめ、ヒ素、ポロニウム、アンモニアなどものすごい毒性があるものを含むものであることが分かってきました。使用すると約半数が死亡する程の毒性があるモノが合法的に売られているのは、驚きと言えます。現代では、このようなものが社会で認められることはありませんが、歴史的に初期にはその毒性が明らかでなかったために、広まってしまったのです。今や安全でないことは明らかですが合法的でないとは言えない状況です。しかし、兵器やポルノと同じようにタバコは規制を受けるべき対象です。
S2：タバコは命を奪います。世界で年間 600 万もの人が死亡しています。がんの２２％、肺がんの７１％はタバコが原因です。
S3：日本の喫煙者数は世界第 8 位です。ぜひワースト 10 を脱してください。
S4：受動喫煙で 60 万人が早死しています（成人 72％、子ども 28％）。成人の 3 分の 2 は、日常的に受動喫煙にさらされています。日本でも、心疾患、糖尿病、がんなどタバコ関連の病気が多く、受動喫煙で年間 1 万人ほどが亡くなっています。
S5：このまま行くと、21 世紀の内に 10 億人がタバコで死亡するだろうと言われています。
S6：これはとんでもない事態であって、各国は早急に対策をとる必要があり、日本も 2004
年に FCTC 締約国になりました。
S7：FCTC では、需要側からと、供給側からと、多くの規制目標がありますが、なかでも、「公衆衛生施策をタバコ産業から守ること (5.3 条) 」が重要です。
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S8：各国における効果的施策＝ MPOWER と略されています。即ちM （Monitor）：タバコ使用と予防政策をモニター、P （Protect）：受動喫煙からの保護、O （Offer） ：禁煙支援、W （Warn） ：タバコの危険性に関する知識の普及、啓発
E （Enforce） ：タバコの広告、販促活動の禁止、R （Raise） ：税率アップ
・・・これらの策が各国で実施され、効果を挙げています。
S9：日本が提示した 20 年後の目標は、レストラン内の受動喫煙を 15％と認めていて、適切ではありません。学校でも病院でも、職場でも受動喫煙のない環境が目標であるのに、レストランは受動喫煙を 15％認めるのでは、社会としては 100％禁煙では無く、吸える場所を見て学んだ若者が喫煙を始めてしまいます。国民をタバコから守るためには、ここのところをはっきりと遮断しないとならないのです。
S10：日本・中国・韓国・トルコの比較（資料②参照）。2013 年の表では、日・中・韓の国は、ほぼ横並びでしたが、中国がここ 6 カ月で急速に改善方向に向かっています。指導者の考えで WHO とも連携して、本年中に大きく変わろうとしています。
トルコはこの 10 年で大きく変わった最良の例です。10 年前にはタバコ規制は全くなく、国もタバコ産業のおカネで潤っていましたし、WHO の条約にも否定的でしたが、2013年には資料②の如く、POWER の 5 つの区分で大きく改善されました。この変化は世界一です。トルコは 10 年でここまで出来ました。何処の国も「やればできる」ことです。
S11：WHO

FCTC

第８条「人々をタバコの煙から守る。」

S12：タバコの煙から守る（１）・・・ 事実を知ることが重要（資料③）
・受動喫煙は発がん性がある
・受動喫煙への暴露に、安全なレベルというものはない
・施設設備面での工夫（喫煙所、換気、エアーフィルター等）は効果がない
・喫煙者の自主性・マナーに任せる政策は効果がない
・タバコの煙からの暴露を十分に防ぎ、人々を守るには法令が必要である。
受動喫煙の害を最初に報告したのは「平山雄」の論文です。夫がタバコを吸う場合と吸わない場合の、喫煙しない妻の肺がんリスクを約 10 年の調査で比較したもので、受動喫煙で「がん」になることを明らかにしました。世界に誇れる論文ですが、その日本で受動喫煙対策が遅れているのは皮肉なことです。タバコ業界は大金を使って反対論を展開していますが、平山論文は信頼性の高い論文です。

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S13：タバコの煙から守る （２）・・・「無煙環境を整える・世界の国々では」
・屋内職場
・公共交通機関
・公共の室内・その他必要な公共な場所
2012 年で無煙環境達成の国は 43 カ国、11 億人で、全人口の 16％です。
ウイスキーとタバコの国と思われていたアイルランドが 100％禁煙になりました。
2015 年夏には、中国の 13 億人が無煙環境に加わると、世界の人口の半分になります。
日本もこの世界スタンダードに乗り遅れないようにして欲しいです。
S14：受動喫煙に関する日本の法律と FCTC
・健康増進法第 25 条（2003 年）…12 年経過したが、一応守っているのは神奈川県と兵庫県のみ。しかも 100％ではなく喫煙所が認められている。
・たばこ事業法第 1 条…財政収入の安定のためであって、国民の健康のためではない。
＊タバコ産業には社会に貢献するものはなく、疾病増加で医療費増大と労働喪失を招いています。

S15：都市の行動がギャップを埋める・・・20 の大都市の POWER の表（資料④）
・大都市を中心に１５の都市で施策を実施中だが、東京は無策の 5 つの仲間である。
・ムンバイは日本とは比較にならない広大なタバコ畑を持つ都市だが施策が進んでいる。
・北京は喫煙者がとても多いにもかかわらず、対策が進行中である。
・ジャカルタはタバコ会社が大きな力を持っているが、タバコ対策が始まった。
＊それなのに、どうして神戸、大阪、東京で同じことができないのでしょうか？
S16：禁煙都市をめざして 12 の STEP・・・具体的手順（資料⑤）
日本のお隣の中国では、2008 年のオリンピックを機に北京市で始まった規制が、今や国家レベルの強固なタバコ規制になろうとしています。反対勢力は、「早急過ぎる」とか、「室内に一人の時は良いのでは」、など反対意見を出すが、中国では、国家レベルで、抜け穴のない、例外の無い、罰則付きの、強固なタバコ対策の法規制が 2015 年 6 月 1 日から始まろうとしています。
S17：無煙ソチ
・2010 年―「タバコの無いソチ憲章」、その後、定期的調査と禁煙支援
・ソチ憲章支持の署名が 10 万人集まった・メディア、出版物、学校教育を通じた啓発・覚書締結して、公的の場所でのタバコ販売禁止
S18：「無煙ソチ」オリンピック・・・ソチ市民、ロシア国民のタバコへの理解を深めた。
・会場での喫煙禁止、タバコ販売禁止、（関連用地の外の喫煙は除外）
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◎市民のスモークフリーへの理解・・smoke free に人々は理解がある！
・アイルランドの例では、90％の国民が smoke free を支持した。
そして、喫煙者の 70％が、これで良いと思ったとのこと。
・ソチでは、市長の考えに 10 万人が賛成署名した。
・喫煙者が多い中国でも、政治家は喫煙者を恐れていない。
＊ｽﾓｰｸﾌﾘｰは、人々に理解され、支持されています。日本でも、票を失うことはない筈です。
S19：ソチ ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの無煙環境の結果
・約 7 日間、関係者 155,000 人で、オリンピック村内の喫煙 155 件、会場内は 0 件
・競技場内禁煙・・・全面支持が８５％・公共の場の禁煙・・・全面支持が７６％
・すぐ禁煙しようと考えた喫煙者は６５％
S20：WHO と IOC とは、健康なライフスタイル推進で合意（2010 年）
・身体活動の推進、・全ての人へのスポーツの機会の提供、・タバコの無いオリンピック、・子どもの肥満の予防
おわりに：
日本は和の精神など世界から尊敬されていますし、社会の安定、環境、交通など、あるいは衛生・文化などどれも 22 世紀の世界を思わせますが、ただ一つタバコに関しては立ち遅れた水準にあり、20 世紀の世界を思わせます。是非この遅れた状況を脱して世界水準と共に歩むことを願っています。
司会：松沢成文： ベッチャーさんには、WHO、IOC の考え方、そして、世界の国々の先進的タバコ対策を紹介いただきました。またオリンピックを機会に、タバコ大国の中国やロシアもタバコ対策が進んできていることをお話しいただきました。最後には、「他の面ではこれだけ先進的な日本が、なぜタバコ対策が前進しないのか」という疑問も投げかけて頂きました。素晴らしいご講演を有難うございました。では会場からご質問を頂きます。
質問１：小池晃議員・・・
Q1：「ソチ市の変化と ロシア全体の変化の関連は？？？」Ans：プーチンさんも無煙社会を目指しており、ロシア全体としても進みつつあります。
1990 年代、ロシア崩壊後の社会不安定期を狙ってタバコ業界は大金を注いでタバコを広めました。その結果、国民の平均寿命が 10 年間で 12 歳も下がったことからアルコール、自殺などと共に、タバコも平均寿命低下の原因と認められ、規制が社会的に認められてきました。
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Q2：東京オリンピックに関しての「東京都知事への要望」に対する反応は？？？
Ans：都知事はご多忙のようで、未だ、返事をお待ちしている状態です。
≪関連で松沢成文議員より≫・都知事は条例化を一度は口にされたが、その後トーンダウンしてしまい、条例化は難しいとの発言ありました。都がやらないなら、国がやるほかないと考えて、今回の議連の活動になったわけです。
質問 2：川田龍平議員・・・
Q1：東日本大震災関連で放射能の問題が起き、重大問題である筈のタバコ煙の問題がやや過小評価されているのではないか？（中久木注：質問がよく聞き取れず、主旨が不正確です）
Ans：それが何であれ公共の健康を守ることは重要で、人々を守るシステムの基本は共通のものがあると思います。その時代の社会問題を時代にあったやり方で解決を考えましょう。日本は衛生面で優れた国として世界のお手本です。もし無煙社会が実現すれば、日本は本当に素晴らしい国になることでしょう。
要望：タバコ規制は必要ですから、また東京だけの問題でもないから、ぜひ国でタバコ規制の法を作ってほしい。
≪関連で松沢成文議員より≫・ぜひ各党のご理解を頂き、超党派でこの推進法を作り、実施法につなげたいと思います。
議員の先生方、秘書の方々にはよろしくお願い致します。
司会

松沢成文議員：時間がなくなってしまいました。本日はこれで終了とします。

謝辞：尾辻秀久議員：挨拶ならびに記念品贈呈―省略・・・・・・・・・以上は、中久木の私的メモによる傍聴記です。文責は中久木にあります。

＊添付資料① 受動喫煙防止対策の推進に関する法律（案）の概要② MPOWER 指標による 日本、中国、韓国の比較③ タバコの煙から守る④ 都市の行動がギャップを埋める⑤ １２のステップ 禁煙都市を目指して
以上

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