○立川市広告掲載規則
平成22年３月31日規則第31号
改正
平成24年４月１日規則第１号
平成27年４月１日規則第28号
平成29年３月28日規則第８号
立川市広告掲載規則（目的）第１条

この規則は、市の財源確保を図るため、市等の資産を広告媒体として活用し、有料により広告掲載を行うことについて必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１) 広告媒体

次に掲げる市等の資産のうち、広告掲載が可能なものをいう。

ア

市が発行する印刷物

イ

市のホームページウ

その他市長が認めたもの(２) 広告掲載(３)

課長等

広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。
立川市組織条例（昭和42年立川市条例第１号）第１条に規定する部の分課の長、会計課長、教育委員会事務局教育部の分課の長、図書館長、立川市立学校設置条例（昭和38年
立川市条例第66号）別表に定める市立学校の校長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局次長及び議会事務局次長をいう。
(４) 所管課長等(５)

広告主

広告掲載を行う広告媒体を所管する課長等をいう。

商品を販売し、又は広く周知するため、広告の作成等を行う個人若しくは法人をいう。
(６)

広告代理店等

広告主を代行して広告掲載の申込み広告の作成等を行う者又は掲載する広告を募集し、若しくは取りまとめをして広告掲載の申込み広告の作成等を行う者をいう。
(７)

広告掲載者

広告媒体に広告料、貸付料又は使用料（以下「広告掲載料」という。）を負担して広告掲載を行う広告主、広告代理店等をいう。
（掲載条件の事前決定）
第３条

所管課長等は、その所管する広告媒体に広告掲載を行う場合にあっては、あらかじめ次の1/6

各号に掲げる掲載条件を定めるものとする。
(１) 広告媒体の種類(２) 広告の規格、掲載位置及び掲載期間(３) 広告掲載料(４) 広告の募集方法及び選定方法(５) 前各号に掲げるもののほか、広告の募集及び契約に必要な事項（広告掲載不適格者）
第４条

次の各号のいずれかに該当する者は、広告掲載者となることができない。

(１) 市長が指定する国税及び地方税を滞納している者(２)

立川市競争入札等参加停止基準（平成８年７月１日市長決定）に基づく参加停止措置を受けている者(３) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者(４) 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条に規定する貸金業を営む者(５)

民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続又は会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続を受けている者(６) 社会問題を起こしている者(７)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)に規定する暴力団その他反社会的な団体（以下「暴力団等」という。）に関する者（８） 前各号に掲げるもののほか、不適切であると認めた者（掲載できる広告の範囲）
第５条

掲載できる広告は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(１) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(２) 風俗営業等に係るもの(３) 公序良俗に反するおそれのあるもの(４) 政治活動又は宗教活動に係るもの(５) 社会問題、意見広告又は個人の宣伝に係るもの(６) 暴力団等の活動に係るもの（７） 市の品位を損なうおそれのあるもの又は市の広報内容に反し、若しくは市の名誉を傷つけるおそれのあるもの

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２

前項各号に掲げるもののほか、掲載広告及び掲載に係る基準（以下「広告掲載基準」という。）
は、別に定める。
（広告代理店等への委託）

第６条
２

所管課長等は、広告の募集、選定等を広告代理店等に委託することができる。

前項の規定による委託の可否は、広告掲載審査委員会（第15条第１項に規定する広告掲載審査委員会をいう。以下この条、第９条、第12条及び第14条において同じ。）において決定するものとする。

３

委託事業者から提案された広告掲載者及び掲載広告に係る事項については、所管課長等が決定し、直近の広告掲載審査委員会に報告して事後承認を受ける扱いとすることができる。
（広告掲載の申込み）

第７条

市等の資産に広告を掲載しようとする広告掲載者は、広告掲載申込書（別記様式）に掲載しようとする広告の案を添えて提出するものとする。
２

前項に規定する広告掲載申込書の審査にあたって必要と認めるときは、次の各号に掲げる書類を添付させるものとする。
(１) 登記事項証明書又はその写し（法人の場合）(２) 住民票の写し、運転免許証又は健康保険被保険者証の写し（個人の場合）(３) 市長が指定する国税及び地方税の直近の市税の納税証明書（広告掲載の決定）

第８条

前条の規定による申込みがあったときは、第15条第２項第４号に掲げる承認を経て可否を決定する。
（定例的かつ継続的な掲載を行う広告媒体）
第９条

定例的かつ継続的な掲載を行う広告媒体として第15条第２項第５号に掲げる指定を受けたものにあっては、前条の規定にかかわらず、広告掲載者及び掲載広告に係る事項について所管課長等が決定し、直近の広告掲載審査委員会に報告して事後承認を受ける扱いとすることができる。
２

前項に規定する指定の期間は、１年以内とする。
（広告掲載料の納付及び経費の負担）

第10条

広告掲載料は、前２条に規定する決定のあった日から掲載を開始する日までの間に、その全額を納入しなければならない。ただし、特別な理由があると市長が認めたときは、指定する期日までに納入するものとする。
２

広告の版下原稿等の作成に係る経費は、広告掲載者の負担とする。

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（広告掲載者の責任）
第11条
２

広告掲載者は、掲載した広告について全ての責任を負う。

広告掲載者は、広告掲載後において、その責めに帰すべき理由により市に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。
（広告掲載の取消し）
第12条

広告掲載者が次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載を中止し、又は広告掲載の決定を取り消すことができる。
(１) 指定する期日までに版下原稿を提出しないとき。
(２) 指定する期日までに広告掲載料を納入しないとき。
(３)

広告掲載の決定後に第４条各号又は第５条第１項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
(４) その他広告掲載に支障があると認めたとき。
２

前項の規定により中止又は取消しをしたときは、可能な範囲で直ちに広告の撤去、回収又は訂正（以下「撤去等」という。）を行うものとし、当該撤去等に係る費用は、広告掲載者の負担とする。

３

第６条第３項又は第９条第１項の規定により所管課長等が決定した事項について、広告掲載審査委員会が不承認の決定をしたときは、直ちに広告掲載を中止し、又は取り消すものとする。この場合において、次条本文の規定は、適用しない。
（広告掲載料の不還付）

第13条

既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、広告掲載者の責めに帰すべき理由によらないで広告を掲載できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。
（広告付き寄附の受入れ）
第14条

広告代理店等が作成する封筒等で、広告が掲載された物品について寄附の申入れがあったときは、第４条各号及び第５条第１項各号のいずれにも該当しない場合において寄附を受け入れることができる。
２

前項に規定する寄附の受入れの可否は、広告掲載審査委員会において決定するものとする。

３

寄附の受入れにあたっては、広告代理店等と書面により当該物品の作成及び寄附に係る契約を締結するものとする。
（広告掲載審査委員会）

第15条

広告掲載についての審査及び決定を行うため、広告掲載審査委員会（以下「委員会」とい4/6う。）を設置する。
２

委員会は、次の各号に掲げる事項について処理する。
(１) 掲載条件の承認に関すること。
(２) 広告掲載基準の策定及び改変に関すること。
(３) 委託の決定及び委託事業者の提案内容に係る事後承認に関すること。
(４) 広告掲載の承認に関すること。
(５)

定例的かつ継続的な掲載を行う広告媒体の指定及び当該広告媒体に係る事後承認に関すること。
(６) 前条に規定する寄附の受入れの決定に関すること。
(７) その他広告の掲載に関すること。
３

委員会は、委員長、副委員長及び委員８人をもって組織する。

４

委員長は、行政管理部総務課長を、副委員長は、総合政策部行政経営課長を、委員は、別表に定める委員をもって充てる。

５

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（委員会の会議）

第16条

委員会は、委員長が招集する。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）

第17条

委員会の庶務は、行政管理部総務課において処理する。

（委任）
第18条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成24年４月１日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

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附則（平成27年４月１日規則第28号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成29年３月28日規則第８号）

この規則は、平成29年4月１日から施行する。
別表（第15条関係）
総合政策部広報課長、財務部財政課長、財務部契約課長、市民生活部生活安全課長、産業文化ス
ポーツ部地域文化課長、まちづくり部交通対策課長、教育委員会事務局教育部教育総務課長及び選挙管理委員会事務局長
別記様式（第７条関係）

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