2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
ローランド株式会社
コ ー ド 番 号7944
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO
四半期報告書提出予定日
2022年５月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有

2022年５月11日
上場取引所
東URL https://www.roland.com/jp/(氏名) ゴードン・レイゾン(氏名) 杉浦 俊介(TEL) 053-523-0230
配当支払開始予定日－(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年12月期第１四半期
20,978－2,567－
2,601 △40.5
1,912 △44.1
2021年12月期第１四半期
22,355
56.5
4,610
321.2
4,369402.6
3,423423.3(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期 3,707百万円( △18.8％) 2021年12月期第１四半期 4,564百万円( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2022年12月期第１四半期
69.42
68.29
2021年12月期第１四半期
125.42
122.16(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、当該会計基準等を適用する前の前第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益に対する対前年同四半期増減率は記載していません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第１四半期
57,3902021年12月期
52,807(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期 29,553百万円％

29,82928,6562021年12月期

51.5
53.7
28,380百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

2021年12月期－
2022年12月期－
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末
銭円

期末

合計

銭円

69.00

－

69.00

銭

138.00

円

銭

78.00
： 無－

78.00

156.00３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益当期純利益％

百万円％

百万円％円 銭第２四半期(累計)40,600－4,600－
4,700 △37.0
3,500 △43.4127.38
通期85,000－11,600－11,700 15.8
8,700
1.3316.75(注)1 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注)2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等に基づいた予想となっています。このため、当該会計基準等を適用する前の2021年12月期の売上高及び営業利益に対する増減率は記載していません。なお、2021年12月期と同様の基準で算出した場合の、2022年12月期の売上高及び営業利益の予想は次のとおりです。
第２四半期（累計） 売上高
41,000百万円（△4.7%） 営業利益
5,000百万円（△36.3%）
通期
売上高85,800百万円（＋7.2%） 営業利益 12,400百万円（＋11.8%）

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む):無2022年12月期１Ｑ

28,034,702株

2021年12月期

27,970,534株

2021年12月期

421,931株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

565,641株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

27,550,994株

2021年12月期１Ｑ

27,292,689株(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社株式を含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は417,042株、当第１四半期連結累計期間は416,671株です。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。連結業績予想に関する事項は、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2022年5月12日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料は、当社ホームページに掲載する予定です。

ローランド株式会社(7944) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9-1-

ローランド株式会社(7944) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」 という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
収益認識会計基準等の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及びキャッシュフローに影響はありません。
「経営成績に関する説明」における当第1四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第1四半期連結累計期間と比較した前年同期比は記載せず、ご理解の一助のため、2021年12月期と同様の基準で試算した前期比較を調整後前年同期比として記載しています。

（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む一方で、継続的な変異株の発生により感染が再拡大するなど、感染の終息を見通すことが難しい不安定な状況で推移しました。また原材料価格や海上輸送費の高止まりといったコスト増加要因に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアへの経済制裁が世界規模で実行されるなど、不確実性の高い事業環境が継続しました。
一方、電子楽器事業を取り巻く環境は、コロナ禍をきっかけとした新しいLifestyleの定着を背景とし、堅調な需要が継続しました。供給面においても、引き続き原材料需給のひっ迫は継続しましたが、工場稼働は順調に回復し、生産高の回復に伴い受注残額も減少に転じるなどの改善が見られました。また継続して価格適正化にも取り組み、原材料価格や海上輸送費の高止まりによる影響の最小化にも努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20,978百万円(調整後前年同期比5.3%減)となりました。損益につきましては、営業利益は2,567百万円(調整後前年同期比40.0%減)、経常利益は2,601百万円(前年同期比40.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,912百万円(前年同期比44.1%減)となり減収減益となりましたが、これは前年第1四半期連結累計期間において2020年12月期末の在庫政策による一時的な増収要因(約20億円)があったことなどによるもので、直前四半期である前年第4四半期連結会計期間比では増収増益となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
【鍵盤楽器】売上高6,553百万円(調整後前年同期比4.5%減)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した電子ピアノ需要は高いレベルを維持しているものの、慢性的な原材料需給のひっ迫により、需要に対しての供給不足が継続しました。低価格帯製品の販売は供給不足の影響を受けましたが、一方で高価格帯製品やグランドタイプの製品供給は一部改善し、販売は概ね計画どおりに推移しました。
【管打楽器】売上高4,893百万円(調整後前年同期比2.3%減)
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、市況に若干の落ち着きが見られるものの、前期発売のフラッグシップ音源を搭載した高価格帯製品等が好調に推移しました。
電子管楽器は、当第1四半期に発売したエアロフォン・シリーズのスタンダード・モデルを中心に、中高価格帯製品の販売が好調に推移しました。
【ギター関連機器】売上高5,065百万円(調整後前年同期比8.4%減)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、コンパクトエフェクターの供給不足で苦戦しましたが、前期発売したルーパー・シリーズや、今期発売したマルチ・エフェクターが貢献し好調に推移しました。
楽器用アンプは、需要が旺盛なKATANAアンプシリーズを中心に供給不足が継続しましたが、販売は概ね計画どおりに推移しました。
【クリエーション関連機器＆サービス】売上高2,758百万円(調整後前年同期比1.7%減)
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、コンパクトサイズのステージピアノや、今期発売した軽量ボディに最新機能を搭載したシンセサイザーの新製品が好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、前期第4四半期に発売したロングセラーを続けるサンプラーの最新モデルの販売が好調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、ソフトウエア音源等を定額会費で提供するサービス、Roland Cloudにおいて、-2-

ローランド株式会社(7944) 2022年12月期 第１四半期決算短信
当社シンセサイザーの機能を拡張する追加音源の提供を行いました。
【映像音響機器】売上高1,066百万円(調整後前年同期比15.6%減)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、ステイホームを契機とした個人の配信需要は一巡したものの、各国のイベント需要は回復傾向にあり、高価格帯製品が好調に推移しました。

（２）財政状態に関する説明①資産・負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,583百万円増加し、57,390百万円となりました。その主な要因は、売上債権が2,429百万円、棚卸資産が2,407百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,410百万円増加し、27,561百万円となりました。その主な要因は、借入金が3,687百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,173百万円増加し、29,829百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得などにより、純資産の部の控除科目である自己株式が628百万円増加し、配当金の支払いにより剰余金が1,929百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が1,821百万円増加し、また親会社株主に帰属する四半期純利益が1,912百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント減少し、51.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、223百万円減少（前年同期は1,426百万円増加）し、期末残高は8,557百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、主として運転資金の増加等により、1,128百万円（前年同期に得られた資金は2,411百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、252百万円（前年同期に得られた資金は88百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、主として配当金の支払があったものの、短期借入金の増加により、1,101百万円（前年同期に使用した資金は1,199百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の通期連結業績につきましては、2022年2月10日に公表しました業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示していきます。

-3-ローランド株式会社(7944) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(2022年 3月31日)

8,781
7,444
15,508
1,715
8,016
1,470
△313
42,6238,557
9,874
17,462
1,391
8,794
1,429
△309
47,201

2,421
1,626
1,808
5,857
632

2,424
1,6461,930
6,000
602

1,245
2,549
△101
3,693
10,18352,807

1,197
2,514
△124
3,586
10,18957,390ローランド株式会社(7944) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
製品保証引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(2022年 3月31日)

6,391
－
1,252
360
1,662
78
373
5,915
16,033

6,755
4,000
1,252
250
545
4
400
6,532
19,741

5,822
1
262
58
725
86
1,160
8,117
24,150

5,509
1
265
62
714
87
1,179
7,819
27,561

9,585
163
18,894△482
28,1619,603
182
18,876△1,111
27,552

140
△178
258
219
115
161
28,65652,807

113
1,642
244
2,001
102
174
29,82957,390ローランド株式会社(7944) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
競争法関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日
至 2021年 3月31日)
22,355
11,863
10,4915,881
4,610(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日
至 2022年 3月31日)
20,978
12,169
8,808
6,240
2,567

2
1－
582
7
292
426
178
3626
249
4,369

5－
－
38
2,601

262
262

000
149
150
4,481885171
1,056
3,425
2
3,423

1－
12,599524
160
684
1,914
2
1,912-6-ローランド株式会社(7944) 2022年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日
至 2021年 3月31日)
3,425(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日
至 2022年 3月31日)
1,914

△1
1,126
14
1,139
4,564

△26
1,832
△13
1,793
3,707

4,554
10

3,694
13-7-ローランド株式会社(7944) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日
至 2021年 3月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日
至 2022年 3月31日)

4,481
393
13△36△176△261△1,657
319
△347
205
2,964
8△6△554
2,411

2,599
390
1△38△95△31
1△1,370
△718
△702
△767
△641
9△5△491△1,128△198298△169△488

△273
0△132
32△252△8△25096
32△0△976△94△1,199126
1,426
10,832
12,259

4,000
△313
2352
△646
△1,911△103
1,10155△2238,7818,557

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-ローランド株式会社(7944) 2022年12月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式163,000株を取得しました。この結果、自己株式が646百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,111百万円となっています。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び営業利益は199百万円それぞれ減少しています
が、営業外費用も199百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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