平成31年度事業報告
拠点区分
番号

事業名

サービス区分
社会福祉事業拠点
企画広報事業

事業内容

地域福祉実践計画

平成31年度具体的実施事項

増減（前年比）３３６，０００部発行

0体系
1 社協だより発行業務

基本計画4

1．4．7．10月 年4回発行

発行部数84,000部×4回 全戸配布

本会の取組みや地域福祉活動等について情報発信し、より多くの住民に地域福祉への関心をもっていただける紙面づくりを今後も目指していく。

地域に根付いた社協づくり

地域福祉推進事業

平成31年度実績

1 生活支援コーディネーター受託事業

1層、2層ともに社協内のボランティア活動推進活動やふれあいサロン推進活動、及 (1)び新たに設置したコミュニティソーシャルワーカーと連携しながら、地域における福祉活動を把握するとともに、地域で課題を抱える高齢者を把握し、地域包括支援セン①112件
ター等の関係機関と連携し、制度・サービスにつないだ。
また、新たに地域の担い手育成のための研修会を企画したが、開催が困難となり次 ②44件
年度に持ち越しとなった。

基本計画1（1）生活支援・介護予防サービスのコーディネート住民同士が互いに①地域の高齢者支援ニーズ及び地域資源の把握、問題提起
SOSを感知できる生活支援体制の土台づ ②資源開発
くり③関係者間のネットワーク化・連携・協働の体制づくり。

+88+28

③28件

+6

④104件

+75

（2）多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組の推進に関すること。

(2) 7件-10（3）支援やサービスの担い手となるボランティア等の養成に関すること。

+9（4）第2層生活支援コーディネーターの配置(3) 12件(4)①市内7圏域を3ブロックに分け、3名の第2層生活支援コーディネーターを段階的に配置

・地域ケア会議(圏域)出席 7回②第1層生活支援コーディネーターとともに各圏域のコーディネートを行う。

・地域ケア会議(個別)出席 23回④個別ケース対応③コミュニティーソーシャルワーカーと兼務し、地域支援を行う。
コミュニティソーシャルワーク事業

2 かぎ預かり事業

3 あんしん生活サポート事業

高齢者福祉推進事業

基本計画2

5 介護支援いきいきポイント事業

基本計画2

6 無縁仏供養法要事業

基本計画2

1 愛の一声運動

3 在宅介護リフレッシュ事業

1 ボランティア体験プログラム事業

基本計画3

基本計画3

基本計画3

基本計画3

2 傾聴ボランティア養成事業

地域が運営するサロン開設をサポートし、地域住民の社会参加・見守り・安否確認・情報共有の推進を図る。

〃8 福祉学習推進事業±0+6±0

参列者 約90名

10

配布世帯247件(３月末世帯239件-7会を予定していたが、この度のコロナ関連により中止とした。

実績 2968件-75

高齢や障がい等で調理や買い物等が困難な方へ配食し、栄養面の安定を図る。

モニタリングを通じて利用者ニーズの把握を今年度も実施することができた。

配布数件404件（３月末379件）（利用料１食400円を利用者が負担）

特別食を検討していくことは次年度も課題として検討していく。

実績 4850件-234

在宅介護者の心身のリフレッシュと介護者同士のつながりをつくることを目的として、研修や体験活動と1泊の温泉宿泊・日帰り旅行を各1回開催

１回目は市内観光施設、２回目は市外温泉施設にて１泊し専門職の講演や第１回目参加 34名-3

情報交換をしながら介護者同士交流を図り、日頃の介護疲れを癒す機会となった。 第2回目参加 20名-11

45メニューの体験ボランティアを通じて活動の理解を深め登録ボランティアの拡大を図る。

市内ボランティア団体等の御協力をいただき、体験を通じてボランティア活動への理
参加者 32名
解と、活動のきっかけづくりを行った。

+1「傾聴ボランティア養成講座」を開催し登録ボランティアの拡大を図る。（年1回）「アガペーの会」協力の下、活動に関心を持つ市民を対象に傾聴ボランティアへの理
参加者 24名（2回開催）
解を広める機会とした。当初3回開催予定であったが、開催困難となり2回開催した。

-30「防災ボランティア登録研修交流会」を年2回開催し防災ボランティアのスキルの向上と登録拡大を図る。

第1回は、胆振東部地震における活動をテーマに実施した。第2回は、市危機管理室
参加者 78名（2回開催）
職員を講師に「DIG」を実施した。

+5

市内で身元が判明しないままお亡くなりになられた方、社会の移り変わりによって、縁者を失ってしまった
方々のお盆供養として毎年8/20頃実施 仏教会、立正佼成会の協力により開催

仏教会と立正佼成会への協力いただいたことで、スムーズに年間の予定行事を進めることができた。

市内に居住する65歳以上のひとり暮らし及び高齢世帯で安否確認が必要と認められる方へヤクルト配布時 安否確認ができなかった場合の緊急連絡を徹底し、早期の確認を実施した。に安否確認を実施。
また民生委員改選年で、新任委員に事業内容を理解していただくための研修

参加者 40名（2回開催）

新規事業

小中学生は主に施設利用者との関わり、高校生は講義やディスカッション等を通じてボランティアへの理解を深めた。

高齢・障がいにより自力での除雪が困難な世帯に対し除雪支援を行う。

利用登録者数は大きな変化はなく、ボランティア企業登録者に40名ほどの減少が見
1,197件（延べ）られたが、ボランティアのこまめな訪問活動が影響し活動件数に増加がみられた。

+433

市民に広くボランティアに関する理解を深めて貰うための活動として実施（年1回）

一般市民に加え、いきいきポイント事業登録者で未活動者も対象を拡大して開催し、参加者 81名
支え合い活動に向けたきっかけづくりとした。

+28〃

市民活動センター指定管理者自主事業としてボランティアセンター事業と活動センターのPRを目的として開催

ボランティアと協働で企画・実施し、日頃の活動をステージ発表やパネル展示で紹介
来場者 561名
し、一般市民に対する活動PRや交流の機会とした。

-17〃

市内の小中学校を対象に介護の体験・疑似体験・当事者講話などを通して他者を理解する等の授業を実施

市内の多くの小学校からの要請に応え、学校と協議しながら社協で作成した活動プ 21校
ログラムに沿って福祉学習を進めた。
150学級

±0-18

〃
〃

7 ボラセンフェスティバル開催±0

小中高生それぞれを対象としたボランティアスクールを実施し若年層のボランティア育成を図る。（年1回）

5 雪かきボランティア事業
6 市民ボランティア講座開催+1

31年度は、6か所のサロンが新たに登録した。また、研修交流会等の既存の活動に登録数 68ヶ所加え、男性を対象とした「男のつどい」を新たに開催した。

新規事業として、市内東西2ヶ所で開催し胆振東部地震での災害ボランティアセン
一般市民を対象に防災・災害ボランティア活動等に関する学びの場を設け、防災ボランティア登録のきっかけとする。
ターの活動を紹介しながら、意見交換等を行った。

防災ボランティア講座（初心者）
4 ボランティアスクール事業-3

65歳以上の市民を対象に登録研修会を開催し、登録者本人の介護予防と要介護・要支援状態の地域の支え 活動者の登録研修会を3回開催した。新たに登録者を対象とした研修交流会を定期 登録者数 413名
的に開催し登録者同士のつながりの場づくりを行った。また、登録者向けの情報誌
合い活動の推進を図る。
を発行し、新たに活動を行うきっかけづくりとした。
（増員18名 減員18名）〃
3 防災ボランティア研修会（登録者）

新規事業

基本計画2
昨年度に引き続き、勇払地区を対象に「住民座談会」を2回開催した。座談会では参 対象自治会 2件
町内会、自治会において「声かけ・見守り活動」の支援対象者を拡大し、社会的孤立を防止し地域の悩みや地域や行政と協働し加住民の地域福祉活動に向けてニーズの共有を行い、座談会をきっかけに活動にた福祉のまちづくり 不安を解消支え合いの環境づくりを推進
援助町内会 4件つながった例もみられた。

4 ふれあいサロン事業

2 給食サービス事業

ボランティアセンター事業

高齢者や障がい者等に限らず、地域の課題について把握し、その課題解決のための地域資源づくり等につ 年齢や制度条件に関わらず、地域で課題を抱えながら生活する方を対象に、本人、 ・支援ケース 14件
いて地域の方々と対策を検討
または地域とともに課題解決に向けて取り組んだ。初年度は、生活支援コーディ（うち来所相談 3件）
ネーターと兼務で実施し、地域と共に取り組むきっかけとなった。
・支援終了
2件
市内7包括圏域に各1名を段階的に配置する。
市内福祉施設、ケアマネジャー、民生委員など関係団体に事業の周知、協力の依頼 預かり 12件
社協へ申込→依頼者近郊の協力施設でカギ保管（24時間対応）→事業協力員が安否確認
基本計画3を行った。事業の対象となる方は在宅での生活に課題を抱える方が多く、施設入所地域で安心して自立した協力施設 11件
生活ができる支援の充実等につながり、早期に利用終了となる方が多い。

〃226名（小中高1回づつ開催）-1

拠点区分番号事業名サービス区分

事業内容

地域福祉実践計画

平成31年度具体的実施事項

平成31年度実績

増減（前年比）求職者 ＋9
求人＋16
マッチング ＋5

福祉人材バンク事業

1 福祉人材バンク委託事業

基本計画3

胆振・日高管内を担当エリアとし求職者と人材を求める事業者とのマッチング事業 合同面接会(年1回） ハ 広告の活用や管内の施設を訪問し、事業の周知を継続することで若干であるが求 求職者118名 求人241件
ローワークでの説明会（室蘭・伊達・静内・浦河 月1回）を実施
人件数の増加につながった。また、研修会の内容と時期の見直しを図ることができ、 マッチング成功13件
求職者の増加、マッチングを実施。次年度については各ハローワークとの連携を密に福祉の仕事についての周知、発信を課題としていく。

法人運営事業

1 理事会・評議員会

基本計画4

理事会及び定時評議員会・臨時評議員会・役員研修会を開催

関係法令の改正に伴い、本会規程の法令との整合性を図り、法令遵守、経営組織のガバンナンス強化を進めた。

2 監事監査〃四半期及び決算時に常勤理事の職務執行状況及び財務監査を実施し理事会・評議員会へ報告

3 社協会費募集〃

事業者及び個人会員より社協運営費財源確保のため会費を募る。
個人276名 法人164 町内会82

理事会 ４回開催
研修会 １回開催

理事会
研修会

評議員会 ２回開催
年 ４回開催評議員会 －2
0

広報媒体等の活用により、社協会員制度をより広く地域住民に周知し、財源の適正 納入額 5,826,700円
な管理運営について内部の意思統一を図った。

－41,200円

個人261、法人157,町内会83

4 労務・財務管理〃

職員の労務管理及び会計基準に基づく財務管理と関係機関への各種届出・申請・登記

5 福祉車両・車椅子の貸出〃

車椅子が必要な方の社会参加の支援として福祉車両及び車椅子貸出を行う。

経済的に自立した生活を行えるよう、生活福祉資金の貸付を行う。

00-33

R1.6.26届出済み

随時

貸出事業を引続き周知し、適正管理を行い利用者の利便性の保持に努めた。

車椅子276台,車両36件

車椅子－21,車両－18

相談が多様化している事で、適切に対応していくための課題は多く残った。

相談 532件 貸付 33件

相談 119件 貸付1件

市民相談事業拠点
市民相談及び貸付事業

1

生活福祉資金・生活応急資金等貸付
事業

2 市民相談事業

日常生活自立支援事業

成年後見支援センター
事業

1 日常生活自立支援事業

1 法人後見事業
2 成年後見支援センター事業

基本計画3

生活応急資金を必要とする方々は生活保護受給者が多く、市生活支援課との連携を 応急資金貸付 224件
〃基本計画3

基本計画3〃

専任相談員による各種相談業務及び弁護士3名による無料法律相談(月1回）意識して対応することができた。

応急資金貸付

市民相談 799件

市民相談 －196件

法律相談 14件

法律相談 －8件

委託分 32件
高齢・障がいにより日常生活の判断に不安があり生活支援員の支援を希望される方に生活支援計画書を作 日自での対応が困難になってきた利用者に対し、後見センターへスムーズに移行成して、サービスの契約や日常生活上の金銭管理の支援を行う。
出来るよう情報の共有、協力、支援する体制ができることで利用する方々に安心して 独自分 2件

委託分 2件
独自分－3件

利用いただいている。

支援員登録 58名

年度末68件の受任予定が専門職への受任依頼等もあり43件の実績となった。

受任 43件10

市民後見人は22名になり順調に増えているが、しっかりとした支援体制が必要。

監督 14件6

成年後見に関する相談支援の他、申立て支援、市民後見人の養成研修(年1回）を行い、法人後見と連動しな 受任調整会議後の意見作成者は非常に有効で、裁判所の判断に役立っている。
がらリレー方式で市民後見人を養成する。

市民後見人

判断能力が低下した方の権利と財産を守るため、家庭裁判所の審判に基づき、本会が後見人を受任し、養成した後見支援員により支援を行う。

11件

22名

後見支援員登録 36名

支援員登録 15名

14-17

介護保険事業拠点

居宅介護支援事業

1 居宅介護支援事業

基本計画3

要介護認定を受け、介護保険サービスの利用を希望する方に対し、ニーズの把握やケアプランの作成を行い、在宅生活を支援する。また要支援認定者に対しても各包括からの受託でケアプラン作成等を行う。

多くの利用者のニーズに応えるため、毎月215名のケアプランを定着させることを目 介護標に実施し、昨年度に比較してケアプラン作成件数が増加した。また、ケアマネジャーのスキル向上を目的に定期的に自主研修の実施、外部研修への参加を積極予防的に行った。
苫小牧市以外の市町村より依頼された認定調査を全て受け入れ、昨年度に比べて他市多く対応した。

認定調査事業

1 介護認定訪問調査事業

基本計画3

苫小牧市以外の市町村より依頼された認定調査を実施

訪問介護事業

1 訪問介護事業

基本計画3

ホームヘルパーを利用者宅へ派遣し、掃除・洗濯、買い物などの家事や、入浴などの身体介護を提供する。
ことで、在宅での暮らしを支える。

障がい事業

1 居宅介護事業

2 移動支援事業

基本計画3〃2,480件

+215件

288件

+167件

177件

+12件

派遣回数

8,192回

昨年度と比較し、利用者への訪問、派遣回数が減少した。また、事業所としてサービ (訪介6,142 総合2,050)
スの質向上を目的に、ホームヘルパーの自主研修を毎月開催した。

障がい者を対象とし、自立した暮らしを支えるためにホームヘルパーを派遣し、掃除・洗濯、買物等の家事、入浴などの身体介護を提供する。

視力に障がい者がある方の外出支援を行う。

-1,735回（訪介-1,786 総合+51）①居宅3,624回
同行476回①居宅+144回
同行+21回

37世帯

'+2世帯

②派遣158回②派遣＋38回

5世帯±0世帯

指定管理事業拠点

男女平等参画推進セン
ター事業

市民活動センター管理運営事業

1 男女平等参画推進センター事業

2 市民活動センター管理運営事業

基本計画4

基本計画4

利用件数 ＋361件

男女平等参画に関する研修・講習等の実施,男女平等参画に関する相談事業の実施及び情報収集と提供

男女平等参画に関する相談事業・女性活躍促進事業・自主事業の充実を図った。各 利用件数 4,220件
部屋の美化に努め、修繕や備品整備を行い、利用しやすい環境を作った。SNS等を 利用料収入
積極的に活用しセンターのPR活動を行い、主に若年層から働き世代を中心に新規
3,295,340円
利用者の開拓を図った。

市民活動センター管理全般

利用者の声を聴き,環境整備や市民が利用しやすいサービスを提供してきた。

利用件数 4,362件

利用件数 －392件

利用料収入
2,006,550円

利用料収入－149.525円

サークルの登録・育成・指導及びサークル協議会運営,相談事業実施,託児事業実施,自主事業実施

3

利用料収入
－534,800円