新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業
太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）補助金交付候補者選定
公募型プロポーザル審査会実施要領

１趣旨
この要領は、令和６年度 新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金事
業における、太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）の補助金交付候補者を公募型プロポーザル方式により選定する手順及び方法について必要な事項を定めるものとする。

２事業概要（１）事業名新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金事業（２）目的
本補助金は、地域を脱炭素化し、再生可能エネルギー等の導入を促進することで、2050年カーボンニュートラルの実現及び 2030 年温室効果ガス排出抑制目標の達成に貢献する事を目的とし、新潟市内の公共施設における太陽光発電設備の整備やＬＥＤ照明の導入といった再エネ・省エネの拡大、地域における住宅の断熱化や ZEH 化といった再エネ・省エネを推進し、実効性の加速化を図ります。
（３）募集内容
太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）補助金交付に資するもの（４）補助額
対象経費の 1/2（上限約 1 億円）※最大 99,999 千円までを予定（５）事業期間原則、単年度を事業期間とする。
（６）その他補助金の手続き等については、 「新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。
）による。
３

提案者に求められる要件（１）本プロポーザルに参加することができる者は、次の各号に掲げる事項を条件とする。
① 補助事業者が法人又は個人事業者（以下、「民間事業者」という。）の場合は、市内に本社、本店、支店もしくは営業所を有する法人（市内の住所が確認できるものに限る。）又は市内に住所を有する個人事業者であること。
➁ 本市の市税を完納していること。
③ 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないものであること。
④ 国の補助制度による補助金（新潟県等による間接補助を含む）の交付を受ける工事でないこと。ただし、工事の目的及び費用が補助対象工事を明確に区分できる工事を除く。
⑤ 補助金の交付決定後に事業に着手すること。ただし、事業の準備のためであって別途定める工事等は、交付決定前に着手することができるものとする。
⑥ 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
⑦ 民間事業者は、補助事業を実施するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付すこと。ただし、補助事業の実施が困難な場合は、指名競争又は随意契約によることができる。
⑧ 補助事業に関するアンケート調査並びに国及び市が行う脱炭素に資するため実施する取組みに協力し、国及び市が補助事業の内容を公表することに同意すること。
（２）補助事業を行うにあたり、市内に本社、本店、支店、営業所若しくは住宅展示場その他を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に補助対象設備の設置工事を発注すること。ただし、補助事業の実施が困難な場合はこれを除く。
（３）候補者として選定された場合に、「交付要綱」に則り、申請が可能であること。
（４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 ７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（５) 参加資格要件の基準日は、事業計画書の提出日とする。ただし、参加資格の確認後から交付候補者の決定の日までの間に参加資格に関する要件を欠く事態が生じた場合は失格とする。
４

プロポーザル審査会日程
公募開始
質問書 提出期限
提案書 提出期限審査会の実施

令和６年５月８日（水）令和６年５月２４日（金）17 時
令和６年６月１４日（金）17 時
令和６年６月２１日（金）５

質問及び回答提案書を提出しようとする者は、本事業及び本要領について質問することができる。
質問は次により質問書を提出することとし、口頭による質問は受け付けない。
また、提案書等の作成に係る質問に限るものとし、評価及び審査に係る質問については、一切受け付けないものとする。
（１）提出書類：質問書（別紙様式１）（２）提出期限：令和６年６月１４日（金）17 時まで（３）提出方法：電子メールにて、city_carbonzero@nta.co.jp 宛てに提出（４）回答方法：質問受付期限より３営業日以内に電子メールにて回答します。
６

提案書の提出（１）提出書類：提案書（別紙様式２）後記７「提案書の構成」のとおり見積書（任意様式）（２）提出部数：１部（３）提出期間：令和６年 6 月２１日（金）17 時まで（４）提出場所：令和 6 年度新潟市地域脱炭素移行再エネ推進重点対策加速化事業補助金事務局
電子メール：city_carbonzero@nta.co.jp（５）提出方法：PDF 形式で電子メールにて提出すること。
（６）追加・変更等：提出後の案の差替え（追加・変更等）は、認めません。
（７）その他：提案書の提出は、１事業者１提案までとする。

７ 提案書（別紙様式２）の構成（１）申請者情報・農業従事者情報・施工者情報（２）誓約事項の確認（３）企画提案 ※３ページ内に記載ください（記載方任意）（４）事業スケジュール※（２）誓約事項とは、下記 2 点となります。
・参画にあたり、「交付要領」に記載の交付申請条件を十分に理解、同意した上で、本提案書を提出すること。
・採択されたのち、交付申請に必要となる書類一式を速やかに提出すること。
8 提出書類の作成にあたっての留意事項①「交付要領」等を熟読し、事業の目的に合った提案を記載すること。
➁ 別表１「評価基準」に示す各項目の記載依頼内容に基づき、実現が可能な提案内容を漏れなく記載すること。また、項目ごとに実施方法及びその方法に至る考え方、実施上の留意点やポイント等について記載すること。
③ 提案書は、文書での表現を原則とするが、提案者の考えを示すために必要な場合は、イラスト、イメージ図または図面等を使用してもよい。
④ 提案書の作成に使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によること。文字部分の文字サイズは 11 ポイント以上とし、読みやすさに配慮すること。
⑤ 提案書の用紙サイズ A4 横向き・横書きとする⑥ 見積書の提案金額は、委託期間中の本業務にかかる費用の見込み額とする。また、限度額
は、「２（４）提案上限金額」に示すとおりとする。
⑦ 見積書に記載した金額の範囲で実現できる内容を記載すること。
⑧ 提出書類に虚偽の記載があった場合、談合その他不正行為があった場合は失格とする。
９提出書類の提出上の留意事項及び取り扱い① 提出後、記載された内容の変更は認めない。
➁ 提出された全ての提案書は返却しない。なお、本市の責任で管理・廃棄を行う。
③ 提出書類は、交付候補者選定のほか、契約に至った場合の契約関係書類並びに本業務の推進に利用する以外には使用しない。なお、利用のために複製を作成する場合がある。

10 選定方法及び選定結果
審査会を開催し、プレゼンテーションによる審査を非公開で実施する。
プレゼンテーションについては、評価基準に基づき各委員が採点を行い、最も得点の高い提案をした者を第１位交渉権者とし、以下第３位までの優先交渉権者の選定を行う。なお、得点の和が同数となった場合には選定委員による協議により順位を決定することとする。
提案者が１者の場合でも、選定委員による審査を行い、交付要件を満たしている場合、優先交渉権者として選定する。
（１）選定委員（２）評価基準（３）選定結果11

委員構成は審査終了まで非公開とする。
※別表１ 参照
事業専用 Web サイト（URL）にて審査結果を公表する。

提案者の失格事項
次のいずれかに該当した者は失格とする。
（１）上記３の提案者に求められる要件を満たさない者

（２）選定委員または事務局に不正な接触を行った者（３）提出書類に虚偽の記載をした者
12 その他
・提案にかかる費用は、すべて提案者の負担とする。
【別表１】評価基準