水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策

第５章

今後の施策

５－１ 施策と具体的な取り組み
第４章に示した将来像、目標及び基本方針に基づき、具体的な施策を定めました。施策は、より明確性及び実効性のあるものとするために、基本施策と実施施策に区分しています。この施策のもと具体的な取り組みを実施します。

１

安心・安全な水をお届けします(1) 安心できる水源の確保

具体的な
事業内容
取り組み
水需要に対応す 新 た な 水 源 地 下 水調 査 の実 地下水は、自然環境の変化などにより、取水
る水源確保
の開発
施
量が減少することがあります。現在の水源の一部は地下水を使用していることから、将来の取水量の減少に備え、水源として活用できる地下水を調査します。
新 規 水利 権 取得 表流水は水利権がなければ取水することがの調査できません。現在は、釈迦堂川の水利権を１日当たり 19,800 ㎥取得していますが、今後の水需要や他の既存水源の取水量の減少などを考慮し、新たな水利権取得に必要な調査をします。
広 域 化の 調 査研 恒久的な原水を本市水道事業がすべて確保
究していくことは、大変困難なことです。そこ
で、他の水道事業などからの原水や浄水の受け入れや、事業運営の連携を行うことにより将来的な丌安の解消につながることが期待できる水道事業の広域化について調査研究します。
既存水源の維持 既 得 水 利 権 既 得 水利 権 の適 現在取得している釈迦堂川の水利権は、定期の維持
時更新
的に更新をしなければなりません。既得水利権は、本市水道事業にとって将来にわたって堅持していかなければならない重要なものです。したがってこの水利権を今後も維持していくため、既得水利権を適時に更新します。
水 源 保 安 林 水源の森の保全
水源の基の多くは、山に降った雨や雪です。
の涵養山が保水するためには、樹木が多く生育していることが必要です。そこで、水源を守るため、岩瀬地域の水源の森にある樹木の生育を図り、水源の森の保全をします。
基本施策

実施施策

第５章 今後の施策

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水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策
地 下 水 の 維 既 存 水源 井 洗浄 地下水は、長年に渡って使用すると、取水量持の実施が減少していきます。これは、自然環境の変化もありますが、地下の土砂などが目詰まりを起こし、地下水の流れを阻害することも考えられます。そこで、地下水の流れをスムーズにしていくため既存の水源井の洗浄を実施します。

(2) 安全な水の供給
基本施策
水質管理の強化

具体的な取り組み
水 質 検 査 の 検査頻度の拡大
充実
実施施策

水 質 検査 結 果の公表回数の増加
ク リ プ ト ス 岩 渕 浄水 場 の改ポリジウム 修対策
岩 瀬 浄水 場 の改修
勢 至 堂簡 易 水道
浄水施設の改修

浄水処理の強化44

事業内容
現在は、水道法に基づく水質検査を定期的に実施していますが、水質悪化が懸念される原水については、水質事故などを未然に防ぐため、法定検査回数以上の水質検査を実施します。
水質検査頻度の拡大に伴い、水質検査結果の公表回数を増加します。
病原性原虫であるクリプトスポリジウムは、
家畜の糞尿などに多く含まれ、人体に取り込
まれると下痢などの健康被害を引き起こす
恐れがあるものです。クリプトスポリジウム
は、通常の塩素消毒では死滅しないことから、これらを除去するためには、処理施設が必要になります。そのため、未対応の浄水施設を改修し、クリプトスポリジウムに対応した施設とします。

色・濁り対策 配 水 塔等 の 内部 水道施設内部に付着した汚れは、色・濁りの洗浄の実施
原因になります。この汚れを未然に防ぐため、市内各地に設置した配水塔等の内部洗浄を実施します。
下 江 持マ ン ガン 下江持系の水源には、赤水発生等の原因物質
除去装置の設置であるマンガンが多く含まれているため、これ除去する装置を設置します。
原 水 高 濁 度 岩 瀬 浄水 場 の改 原水は、雨などの影響により一時的に濁度対策
修（にごりの度合）が高くなる場合があります。濁度が高い原水は、浄水処理に多大な影響があるため、そのままでは原水として使用することができません。岩瀬浄水場は、濁度が高い原水を使用できない施設であることから、高濁度に対応した施設に改修します。

第５章 今後の施策

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策
水道施設の安全 給 水 管 の 安 鉛 製 給水 管 の解 人体に影響がある金属である鉛を使用した
管理の強化
全対策
消
給水管が過去に使われていました。安全な水を給水するため鉛製給水管の布設替えを実施します。
貯 水 槽 水 道 直 結 給水 取 扱規 貯水槽水道の衛生問題を解消していくため
の安全管理
程の制定
には、貯水槽水道の管理者への啓発だけでな
く、貯水槽水道を介さず直接的に給水していくことを推進していく必要があることから、直結給水方法などを定めた直結給水取扱規程を制定します。
貯 水 槽水 道 の安 貯水槽水道の管理は、設置者が行うことが水
全管理の啓発道法で義務付けられていますが、管理丌足による受水槽内の水質悪化が心配されるため、貯水槽水道の定期的な清掃や水質検査を行うよう啓発を行います。

第５章 今後の施策

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２

いつでも水をお届けします(1) 災害に強い施設の構築

具体的な
事業内容
取り組み
耐震化施設の構 重 要 施 設 の 浄 水 施設 の 耐震 西川浄水場の前処理施設（沈澱池など）と急
築
耐震化
化
速ろ過池を改築し、浄水場の耐震化を図ります。なお、長沼第 1 浄水場及び岩瀬浄水場の耐震化については、緊急時連絡管の整備を実施するなどから、平成 33 年度以降とします。
配 水 施設 の 耐震 現在の城山配水池は、耐震化されていないだ
化
けでなく老朽化も進んでいます。更に維持管理が困難な立地条件であることから、現在の城山配水地を廃止し、新たな配水地を建設します。なお、大倍坂配水地の耐震化について
は、緊急時連絡管の整備を実施するなどから、平成 33 年度以降とします。
重 要 管 路 の 基 幹 管路 の 耐震 横山取水場から西川浄水場までの導水管の耐震化
化
布設替えを行います。また、石綿管の全延長
28.2 ㎞の内、基幹管路として 15.7 ㎞の布設替えを行います。
災害対策施設の 地 域 間 ネ ッ 緊 急 時用 連 絡管 須賀川・長沼・岩瀬の 3 地域のネットワー
構築
ト ワ ー ク 機 の整備
ク機能を構築するため、須賀川・長沼・岩瀬
能の構築
間に連絡管を整備します。
施 設 保 護 の 取水施設の強化
岩渕浄水場の各水源井の電気設備及び下江強化
持水源施設に避雷器を増設し、流量計、水位計などを落雷から保護します。
浄水施設の強化
向陽町浄水場と西川浄水場を電話回線を利用し同浄水場の運転データを監視できるよ
うにします。
送水施設の強化
長沼第１浄水場に緊急遮断弁を設置します。
配水施設の強化
江花配水池に緊急遮断弁を設置します。
基本施策

実施施策

(2) 施設の適正管理の推進
具体的な
事業内容
取り組み
施設管理の効率 浄 水 処 理 方 急 速 ろ過 方 式へ 西川浄水場の浄水処理方法を西川浄水場耐
化の推進
法の統一
の統一
震化事業終了後に急速ろ過方式に統一します。
水 道 施 設 統 長 沼 第２ 浄 水場 原水水質の悪化傾向や老朽化が進んでいる
廃合の推進
の廃止
ことから長沼第 2 浄水場を廃止します。
基本施策

46

実施施策

第５章 今後の施策

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策
川 木 之内 浄 水場 原水水質の悪化傾向が進んでいる川木之内の送水施設化
浄水場を浄水施設としての機能を廃止し、送水施設として使用します。
管 路 情 報 の 水 道 施設 マ ッピ 配水管などの水道施設の位置情報を地図上
整備
ン グ シス テ ムの で表すシステムを構築し、断水時影響範囲の構築
瞬時把揜など配水管網の管理の一元化を行います。
管路網図の整備
配水施設の情報の明確化及び共有化を図る
ため、管路網図を整備するとともに、マッピ
ングシステムとの連携を図ります。
施設安定運転の 施 設 運 転 の 運 転 マニ ュ アル 浄水場などの運転方法を施設別、運転項目別
推進
統一化
の整備
など体系的に整理し直してマニュアル化します。
施設の適時更新 老 朽 化 施 設 取水施設の更新
次の施設について更新を実施します。
の推進の更新
・横山取水場（取水ポンプ）
・岩渕浄水場（取水ポンプ）・下江持取水施設（取水ポンプ）・長沼第１浄水場（取水ポンプ）・下江持取水施設（水位計、流量計）
浄水施設の更新
次の施設について更新を実施します。
・西川浄水場（受変電設備等の電気設備）
・岩渕浄水場（ろ過ポンプ）
・長沼第１浄水場（洗浄ポンプ、薬品注入ポ
ンプ）・岩瀬浄水場（薬品注入ポンプ）
送水施設の更新
次の施設について更新を実施します。
・西川浄水場（送水ポンプ）
・岩渕浄水場（送水ポンプ）・向陽町浄水場（送水ポンプ）・長沼第１浄水場系（送水ポンプ）・下江持取水場（テレメータ装置）
配水施設の更新
次の施設の更新を実施します。
・雨田ポンプ所等（揚水ポンプと電源装置）
・あおば町配水所（薬品注入ポンプと電源装
置）・長沼第１浄水場系（揚水ポンプと薬品注入
ポンプ）
配水管の更新
次の施設について更新を実施します。
・橋梁添架配水管・石綿セメント管
・ＴＳ型塩化ビニル管勢 至 堂簡 易 水道 次の施設について更新を実施します。
管路の更新
・勢至堂簡易水道の配水管（鋼管）第５章 今後の施策

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水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策(3) 危機管理体制の強化
具体的な
事業内容
取り組み
災害対策体制の 対 策 マ ニ ュ 災 害 対策 マ ニュ 大雨による施設の浸水や土砂災害、地震によ
強化
アルの整備
アルの整備
る施設倒壊、落雷による設備故障などに対応したマニュアルを整備します。
水 質 事故 対 応マ 水源となる河川等で有害物質の流入やクリ
ニュアルの整備
プトスポリジウム等の原虫が確認された場合の対応マニュアルを整備します。
テ ロ 対策 マ ニュ 水道施設に有害物を投げ込まれるなどを想アルの整備定した対策、また、それを防止する対応マニ
ュアルを整備します。
シ ス テム 障 害マ 浄水場の監視装置に丌具合が生じ、無人施設
ニュアルの整備の監視ができなくなった場合を想定したマニュアルを整備します。
災 害 等 復 旧 災 害 等用 備 品及 災害などの発生時においても、迅速な給水対支 援 体 制 の び 資 材備 蓄 計画 応をしていくために必要な備品や修繕資材確立の策定の備蓄計画を策定します。
災害訓練の充実
現在実施している災害訓練より、より具体的な様々な災害を想定した災害訓練を実施します。
地 域 との 連 携方 災害発生時の復旧の迅速化や効率化を図る
法の検討
ため、水道事業と地域との連携方法を検討します。
渇水対策の強化 原 水 水 量 の 関 係 機関 と の協 西川浄水場の水源となっている釈迦堂川の確保
力体制の構築
渇水に対応するため、利水関係者との協力体制を構築します。
基本施策

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実施施策

第５章 今後の施策

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策

３

いつまでも水をお届けします(1) 経営基盤の強化

具体的な
事業内容
取り組み
水道料金等の適 新 た な 水 道 水 道 料金 算 定要 適正な水道料金の構築のため、総括原価方式
正化の推進
料 金 体 系 の 領の策定に基づく適正な原価計算方法、事業報酬の適構築
正率、水道料金の見直し年数などを定めた水道料金算定要領を策定します。
口 径 別料 金 体系 現在採用している用途別料金体系は、社会情の導入
勢の変化などにより実態にそぐわない状況にあることから、今後は各家庭などに設置してある水道メーターの口径により水道料金を算定する口径別料金体系を導入します。
逓 増 型料 金 体系 現在の逓増型料金体系は、水道を使えば使うの見直し
ほど水道料金が高くなることから、大口需要者にとっては、負担が大きくなり、水道から井戸などへ移行する件数が増加しています。
そこで、水道料金の公平負担の観点から逓増型料金体系について見直しを実施します。
新 た な 加 入 加 入 金算 定 要領 加入金は、「新旧需要者間の負担の公平」、「原
金 制 度 の 構 の策定
因者の適正負担」、「大口需要者等特定需要者
築の利益還元」、「水道需要の抑制」や「水道財政基盤の強化」などを主な目的とし設置しています。今後の加入金について、対象経費、算定期間、公平負担のあり方などを含めた適正な加入金の算定方法を示す、加入金算定要領を策定します。
新 た な 手 数 手 数 料算 定 要領 各種手数料について、原価や公平負担などに料 制 度 の 構 の策定
見合った手数料の算定方法を示す手数料算
築定要領を策定します。
公平負担の推進 収 納 率 の 向 未 納 者対 応 マニ 現在水道料金の収納率は、他の会計に比べて上
ュアルの策定高い水準を維持していますが、企業会計として、また公平性の立場から未納については、厳然とした態度で臨む必要があります。このため、停水や解除などの判断基準などを定めた未納者対応マニュアルを策定します。
適正な経営評価 経 営 分 析 の 経営指標（ＰＩ） 水道事業の経営環境が厳しさを増す一方、大の推進導入に よ る経 営 分析 量更新時代を迎えている水道施設は、従来以の実施上に効果的かつ効率的な施設の更新を求められています。このことから、水道事業ガイ
ドラインが制定され、水道事業を評価する業
務指標が設定されました。PI を活用した経営分析を実施して効果的、効率的な施設改良
基本施策

実施施策

第５章 今後の施策

49

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策更新を実施するための資料とします。
ア セ ット マ ネジ
メ ン トに よ る資産 更 新費 用 予測の実施

中長期的な視点に立った水道施設の更新と資金確保についてアセットマネジメントを利用した施設更新費用の予測を実施し、円滑な施設更新を図ります。

(2) 経営効率化の向上
具体的な
事業内容
取り組み
活力ある組織と 組 織 の 活 性 水 道 事業 管 理者 「水道ビジョンすかがわ２０２０」の推進や人材づくりの推 化
設置の検討
スピード感のある事務執行と諸問題の積極進的な解決などを図るため、水道事業管理者の設置について検討します。
組 織 機構 の 見直 お客さま満足度や事務執行の効率性向上なしどを図るとともに、第三者委託、包括的業務委託による官民の役割分担や定数管理などを踏まえ、組織機構の見直しを実施します。
水 道 事業 職 員人 公営企業職員と一般会計職員の身分上の取事計画の策定扱いの相違を踏まえ、「水道ビジョンすかがわ２０２０」に基づく職員数や職員配置を含めた人事制度のあり方を定めた水道事業職
員人事計画を策定します。
経 営 改革 プ ロジ 水道部の職員により構成される経営改革プ
ェ ク トチ ー ムに ロジェクトチームを立ち上げ、水道事業のか
よ る 水道 ビ ジョ かえる問題の検討や水道ビジョンの進行管
ン 進 行調 整 及び 理と事業評価を実施します。
評価の実施
知 的 資 産 の 水 道 事業 職 員研 水道事業はその特殊性から、専門的な技術、継承修計画の策定技能が必要であり、ベテラン職員が蓄積してきた知識やノウハウを確実に継承することが必要です。これら専門的な技術、技能、知識を継承していくためには、職員研修の充実を図る必要があることから、水道事業に従事する職員の研修体系を定めた水道事業職員
研修計画を策定します。
退 職 者コ ー チン 今後、専門的な技術や知識を有した水道事業
グ制度の検討職員の大量退職時代を迎えるにあたって、これら職員が有している専門的な技術や知識を的確に継承していく必要があります。そのため、退職者の能力や技術を活用した退職者
コーチング制度を検討します。
基本施策

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実施施策

第５章 今後の施策

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策
官民役割の明確 民 間 活 力 の 第 3 者委託の導 水道の管理に関する技術上の業務全般を委化
導入
入託する第３者委託の導入に向けた検討を行い、安全性や効果などを検証・確認した上で、第 3 者委託の導入を実施します。
包 括 業務 委 託の 水道の開栓、閉栓の受付、料金の請求、徴収、導入
メーターの交換及び検針等の水道の窓口に関する業務について、包括業務委託の導入を実施します。
有収率の向上漏 水 調 査 の 低 有 収率 地 区の 有収率を向上させるため、有収率の低い地区
強化
重点調査の実施を重点的に漏水調査を実施します。
簡易水道の経営 簡 易 水 道 の 固定資産の調査
勢至堂簡易水道について、地方公営企業法を統合
地方公営企適用させ、水道事業と一体的に管理するため
業法適用
固定資産の調査を実施します。
事業認可の変更
簡易水道を経営統合するための事業認可の変更について検討します。

第５章 今後の施策

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水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策

４

お客さま満足度を向上します(1) お客さまサービスの向上

基本施策
利便性の向上

具体的な取り組み
窓 口 サ ー ビ イ ン ター ネ ット
スの充実
受 付 の導 入 の検討
お 客 さ ま ニ イ ン ター ネ ットーズの把揜
意 見 相談 受 付の検討
実施施策

水 道 料 金 納 コ ン ビニ 収 納の入 方 法 の 充 実施実
口 座 振替 割 引制
度の検討

ク レ ジッ ト カー
ド 決 済の 導 入検
討
集 合 住 宅 戸 集 合 住宅 水 道料
別 検 針 等 の 金 算 定特 例 制度推進の検討

おいしい水の提 高 度 浄 水 処 生 物 活性 炭 槽の
供推進
理の推進
増設

事業内容
窓口サービスの充実を図るため、転入・転出時の水道の開閉栓の申し込みなどについて、
インターネット受付の導入を検討します。
水道料金や使用水量・漏水の問い合わせ、その他水道事業に関する意見相談などついて、
市民サービスの向上を図るためインターネ
ットでの受付を検討します。
お客さまサービスの向上を図る観点から、水道料金について、「いつでもどこでも」納付できるよう、コンビニ収納を実施します。
水道料金の口座振替による納入は、納付書による納入に比較して、収納率が高いことや、料金徴収に要する費用が安いことから積極的に推進する必要があります。このため、口座振替を行った場合、一定額を割引する口座振替割引制度の導入について検討します。
全国的に導入が進めれ、お客さまからの要望もある水道料金などのクレジットカード決済の導入について検討します。
集合住宅で戸別検針を実施していない集合住宅では、逓増型料金体系により水道料金が一般の家庭より高く設定される傾向がある
ことから、これを解消し公平な料金負担となるような集合住宅水道料金算定特例制度について検討します。
西川浄水場の浄水処理方法を急速ろ過方法に統一時に生物活性炭槽を増設します。

(2) 積極的な情報公開の推進
基本施策
広報活動の充実

52

具体的な
事業内容
取り組み
広 報 紙 の 活 水 道 パン フ レッ お客さまに身近な水道を目指して、お客さま用充実
トの配布の利便性の向上を図るため、水道パンフレットを作成し配布します。
ホ ー ム ペ ー 水 道 専用 ホ ーム 経営の状況や水質検査結果など、お客さまがジ の 活 用 充 ペ ー ジの 開 設検 知りたい情報を積極的に公開するため、水道実
討
専用ホームページの開設を検討します。
実施施策

第５章 今後の施策

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策

５

環境にやさしい水道を推進します(1) 省エネルギー・リサイクルの推進

基本施策
環境負荷の低減

具体的な取り組み
消 費 エ ネ ル 庁 用 車の 低 公害
ギーの低減
車・低燃費車への移行
省 エ ネル ギ ー型
機器の導入
実施施策

水 道 施設 の 電力
消費量の低減建 設 副 産 物 資 材 再利 用 の調
等の再利用
査研究
エ コ オ フ ィ グ リ ーン 購 入のスの推進
推進

水環境意識の向 水 の 有 効 利 節 水 標語 の 印刷
上用 思 想 の 普 物への表示
及
ホ ー ムペ ー ジ等
へ の 節水 記 事の掲載

第５章 今後の施策

事業内容
排出ガス削減のため、庁用車の低公害車・低燃費車へ移行を計画的に実施します。
地球温暖化対策推進のため、効率の高いポンプなどを導入することによりエネルギー利用の効率化を図り、電力使用量の削減を目指します。
電気機械設備などの更新時に容量の適正化を図り、電力使用量の低減を図ります。
配水管布設等で生じるアスファルト舗装材、砕石等骨材、掘削土などの再利用について調査研究します。
現在、水道事業ではエコオフィスに取り組んでいます。今後も積極的にエコオフィスに取り組むととも、グリーン購入についても積極的に推進します。
経済性との両立（持続可能な水道事業の運営）に留意しながら、水資源の有効利用に努めるよう啓発するため、印刷物に節水標語を表示します。
水資源の有効利用を図るため、ホームページ
等に節水記事を掲載します。

53

54

第3水源
（表流水）

長沼第1
浄水場

： 流量計

： 電動弁

久保増圧

石倉山
配水池

岩瀬滝、梅田地区

岩瀬
浄水場

連
絡
管
高
区

(

第2水源
（地下水）

)

第５章 今後の施策

： 連絡管

江花地区

江花配水池

第8水源
（表流水）

第９水源
（地下水）

第4水源
（地下水）

城山配水池
(既設)

城山配水池

第6水源
送水所

第１水源
（湧水）

川木之内
浄水場

龍舞沢配水池新設 城山配水池

大培坂配水

図５－１「水道施設将来系統図」

第5水源
（地下水）

長沼第２
浄水場

横田、桙衝地区

志茂配水池

長沼、志茂地区

桙衝配水池

矢田野地区

木之崎、花の里地区

北横田、大久保地連 絡 管(低区－２)

大山配水池

柱田、今泉、矢沢地区

泉田、保土原地区

連 絡 管(低区－１)

仁井田、舘ヶ岡地区

１～9号井
（地下水）

横山取水場
（地下水）

岩渕
浄水場

横山町、西川地区

西川
浄水場

向陽町、関下地区

古内配水塔

芹沢配水塔

市内中心部

狐石配水塔

五月雨配水塔

西川浄水場系へ

小作田外東部地区

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策

５－２

施策体系（目標値と実施スケジュール）

将来像

目標

施策体系
基本方針

→

安 ⇒
心
な
す
か
が
わ
の
水

安
心
・
安
全
な
水
を
お
届
け
し
ま
す

基本施策

→

水需要に対応する水源確保

→

既存水源
の維持

安心できる
水源の確保

→

→

安全な水
の供給
→

浄水処理の強化

→

水道施設の
安全管理
の強化

→ 地下水調査の実施→ 新規水利権取得の調査→ 広域化の調査研究→ 新規地下水の発見→ 新規水利権取得方向性の確立→ 広域化方向性の確立

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～→既得水利権の維持→ 既得水利権の適時更新→ 既存水利権の継続率

100% → 平成23年度 ～継続 → 既存水利権の継続率

100%

→

水源保安林の涵養→ 水源の森の保全→ 水源の森の保全維持率

100% → 平成23年度 ～継続 → 水源の森の保全維持率

100%

→

地下水の維持→ 既存水源井洗浄の実施→ 水源井戸の洗浄率

100% → 平成23年度 ～→水質検査の充実→ 検査頻度の拡大→ 水質検査結果の公表回数の増加→ 検査頻度の拡大→ 水質検査結果の公表回数の増加

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～→ｸﾘﾌﾟﾄｽﾎﾟﾘｼﾞｳﾑ対策→ 岩渕浄水場の改修→ 岩瀬浄水場の改修→ 勢至堂簡易水道浄水施設の改修→ 岩渕浄水場の改修率→ 岩瀬浄水場の改修率→ 勢至堂簡易水道浄水施設の改修率

100% → 平成26年度 ～100% → 平成25年度 ～100% → 平成28年度 ～平成27年度
平成27年度
平成28年度→色･濁り対策→ 配水塔等の内部洗浄の実施→ 下江持ﾏﾝｶﾞﾝ除去装置の設置→ 配水塔等内部洗浄率→ 下江持ﾏﾝｶﾞﾝ除去装置の設置率

100% → 平成23年度
100% → 平成33年度 ～平成32年度
平成37年度→

原水高濁度対策→ 岩瀬浄水場の改修→ 岩瀬浄水場の改修率

100% → 平成26年度 ～平成27年度→給水管の安全対策→ 鉛製給水管の解消→ 鉛製給水管解消率

100% → 平成23年度 ～平成42年度→

貯水槽水道の
安全管理→ 直結給水取扱規程の制定→ 貯水槽水道の安全管理の啓蒙→ 直結給水取扱規程の制定→ 貯水槽水道設置者への周知率

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～平成25年度

西川浄水場
長沼第1浄水場
岩瀬浄水場
城山配水地(移転改築)
大倍坂配水地

→
→
→
→
→

100%
100%
100%
100%
100%

～
～
～
～
～

平成32年度
平成37年度
平成37年度
平成27年度
平成37年度(10年間)
(5年間)
(5年間)
(5年間)
(5年間)

→

西川系導水管
配水本管(石綿ｾﾒﾝﾄ管)
配水本管外(鋳鉄管)→ 西川系導水管の耐震化率→ 石綿ｾﾒﾝﾄ管の解消率→ 鋳鉄管の解消率

100% → 平成31年度 ～100% → 平成23年度 ～100% → 平成33年度 ～平成32年度
平成42年度
平成42年度(2年間) → 西川系導水管の耐震化率(20年間) → 石綿ｾﾒﾝﾄ管の解消率(10年間) → 鋳鉄管の解消率

100%
45%
0%

→ 緊急時用連絡管整備率

100% → 平成23年度 ～平成25年度(3年間) → 緊急時用連絡管整備率

100%

災害に強い
施設の構築

→

→
→
→
→
→

100%
100%
100%
100%
100%

～
～
～
～
～

平成32年度
平成31年度
平成31年度
平成42年度
平成32年度

重要施設の耐震化→ 配水施設の耐震化

耐震化施設
の構築

災害対策施設の構築→

重要管路の耐震化→

地域間ﾈｯﾄﾜｰｸ機能の構築→

施設保護の強化→ 基幹管路の耐震化→ 緊急時用連絡管の整備→ 取水施設の強化→ 浄水施設の強化→ 送水施設の強化→ 配水施設の強化

い
つ
で
も
水
を
お
届
け
し
ま
す

→

→

施設の適正
管理の推進

→

→

施設管理の
効率化の推進施設安定運転の推進

施設の適時更新の推進→

浄水処理方式の統一→→→

平成23年度
平成30年度
平成31年度
平成33年度
平成31年度100%

継続 → 検査頻度の拡大
継続 → 水質検査結果の公表回数の増加

100%
100%

(2年間) → 岩渕浄水場の改修率(3年間) → 岩瀬浄水場の改修率(1年間) → 勢至堂簡易水道浄水施設の改修率

100%
100%
100%

(10年間) → 配水塔等内部洗浄率(5年間) → 下江持ﾏﾝｶﾞﾝ除去装置の設置率(2年間) → 岩瀬浄水場の改修率(20年間) → 鉛製給水管解消率(3年間) → 直結給水取扱規程の制定
継続 → 貯水槽水道設置者への周知率

→
→
→
→
→

(10年間) →(2年間) →
(1年間) →
(10年間) →(2年間) →

西川浄水場の耐震化率
長沼第１浄水場の耐震化率
岩瀬浄水場の耐震化率
城山配水地の耐震化率
大倍坂配水地の耐震化率

取水施設避雷器設置率
向陽町浄水場保護設備整備率
長沼第1系保護設備整備率
向陽町系保護設備整備率
江花配水地保護設備整備率

100%
0%
100%
51%
100%
100%

100%
0%
0%
100%
0%

100%
100%
100%
0%
100%

100% → 平成33年度 ～平成37年度(5年間) → 急速ろ過方式への統一

水道施設
統廃合の推進→ 長沼第2浄水場の廃止→ 川木之内浄水場の送水施設化→ 長沼第2浄水場の廃止→ 川木之内浄水場の送水施設化

100% → 平成27年度 ～100% → 平成27年度 ～平成27年度
平成27年度(1年間) → 長沼第2浄水場の廃止(1年間) → 川木之内浄水場の送水施設化

100%
100%

→

管路情報の整備→ 水道施設ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑの構築→ 管路網図の整備→ 水道施設ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑ構築率→ 管路網図の整備率

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～平成25年度
平成25年度(3年間) → 水道施設ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑ構築率(3年間) → 管路網図の整備率

100%
100%

→

施設運転の統一化→ 運転ﾏﾆｭｱﾙの整備→ 運転ﾏﾆｭｱﾙ整備率

100% → 平成23年度 ～平成25年度(3年間) → 運転ﾏﾆｭｱﾙ整備率

100%

→
→
→
→

→
→
→
→
→
→
→
→
→

取水施設の更新率
浄水施設の更新率
送水施設の更新率
配水施設の更新率
基幹管路(橋梁添架管)の更新率
一般管路(石綿ｾﾒﾝﾄ管)の更新率
一般管路(ﾋﾞﾆﾙ管)の更新率
一般管路(鋳鉄管)の更新率
勢至堂簡易水道管路の更新率

100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

→
→
→
→
→
→
→
→
→

平成23年度
平成23年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成33年度
平成23年度
平成33年度
平成24年度

～
～
～
～
～
～
～
～
～

平成42年度
平成42年度
平成42年度
平成42年度
平成26年度
平成42年度
平成42年度
平成42年度
平成28年度(20年間)(20年間)(20年間)(19年間)(4年間)(10年間)(20年間)(10年間)
(5年間)

→
→
→
→
→
→
→
→
→

取水施設の更新率
浄水施設の更新率
送水施設の更新率
配水施設の更新率
基幹管路(橋梁添架管)の更新率
一般管路(石綿ｾﾒﾝﾄ管)の更新率
一般管路(ﾋﾞﾆﾙ管)の更新率
一般管路(鋳鉄管)の更新率
勢至堂簡易水道管路の更新率

18%
62%
79%
24%
100%
0%
38%
0%
100%

→
→
→
→

災害対策ﾏﾆｭｱﾙの整備率
水質事故対応ﾏﾆｭｱﾙの整備率
ﾃﾛ対策ﾏﾆｭｱﾙの整備率
ｼｽﾃﾑ障害対応ﾏﾆｭｱﾙの整備率

100%
100%
100%
100%

→
→
→
→

平成23年度
平成23年度
平成23年度
平成23年度～～～～

平成25年度
平成25年度
平成25年度
平成25年度

(3年間)
(3年間)
(3年間)
(3年間)

→
→
→
→

災害対策ﾏﾆｭｱﾙの整備率
水質事故対応ﾏﾆｭｱﾙの整備率
ﾃﾛ対策ﾏﾆｭｱﾙの整備率
ｼｽﾃﾑ障害対応ﾏﾆｭｱﾙの整備率

100%
100%
100%
100%

→

取水施設の更新
浄水施設の更新
送水施設の更新
配水施設の更新

老朽化施設の更新

基幹管路(配水本管「橋梁添架管」)
一般管路(石綿ｾﾒﾝﾄ管)
一般管路(ﾋﾞﾆﾙ管)
一般管路(鋳鉄管)
基幹管路（鋼管）

災害対策ﾏﾆｭｱﾙの整備
水質事故対応ﾏﾆｭｱﾙの整備
ﾃﾛ対策ﾏﾆｭｱﾙの整備
ｼｽﾃﾑ障害対応ﾏﾆｭｱﾙの整備

0%→対策ﾏﾆｭｱﾙの整備

→
→
→
→

→

災害等復旧支援体制の確立→ 災害等用備品及び資材備蓄計画の策定→ 災害訓練の充実→ 地域との連携方法の検討→ 災害等用備品及び資材備蓄計画の策定→ 職員の災害訓練参加率→ 地域との連携方法の確立

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～平成25年度
平成25年度
平成25年度(3年間) → 災害等用備品及び資材備蓄計画の策定(3年間) → 職員の災害訓練参加率(3年間) → 地域との連携方法の確立

100%
100%
100%

→

原水水量の確保→ 関係機関との協力体制の構築→ 関係機関との協力体制の構築

100% → 平成23年度 ～平成25年度(3年間) → 関係機関との協力体制の構築

100%

災害対策体制の強化

渇水対策の強化→→→→→

平成23年度
平成33年度
平成33年度
平成23年度
平成33年度(10年間) → 水源井戸の洗浄率

100%
100%
100%

→ 急速ろ過方式への統一→ 勢至堂簡易水道管路の更新

危機管理
体制の強化

取水施設避雷器設置率
向陽町浄水場保護設備整備率
長沼第1系保護設備整備率
向陽町系保護設備整備率
江花配水地保護設備整備率

→
→
→
→
→

平成32年度(10年間) → 新規地下水の発見(10年間) → 新規水利権取得方向性の確立(10年間) → 広域化方向性の確立→ 急速ろ過方式への統一(西川浄水場)→ 配水管の更新→

避雷器設置
向陽町浄水場(ﾃﾚﾒｰﾀ装置設置)
長沼第1系(緊急遮断弁外設置)
向陽町系(配水地設置)
江花配水地(緊急遮断弁外設置)

西川浄水場の耐震化率
長沼第１浄水場の耐震化率
岩瀬浄水場の耐震化率
城山配水地の耐震化率
大倍坂配水地の耐震化率

平成32年度
平成32年度
平成32年度

水道ビジョンすかがわ2020目標値(10年目標値)

新たな水源の開発

→

い
つ
で
も

予定事業期間→→ 浄水施設の耐震化

→

い
つ ⇒
ま
で
も

水質管理の強化

最終到達レベル

具体的な取り組み

実施施策

第５章 今後の施策

55

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策
施策体系
将来像

目標

基本方針

基本施策

→

安
心
な ⇒
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水

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つ
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も
水
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つ
向
さ
上
で ⇒ し ま満
ま
足
も
す
度

経営基盤
の強化

→

→ 水道料金算定要領の策定→ 口径別料金体系の導入→ 新逓増型料金体系の確立

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～平成28年度
平成28年度
平成28年度(6年間) → 水道料金算定要領の策定(6年間) → 口径別料金体系の導入(6年間) → 新逓増型料金体系の確立

100%
100%
100%

→ 新たな加入金制度の構築→ 加入金算定要領の策定→ 加入金算定要領の策定

100% → 平成23年度 ～平成28年度(6年間) → 加入金算定要領の策定

100%

→

新たな手数料制度の構築→ 手数料算定要領の策定→ 手数料算定要領の策定

100% → 平成23年度 ～平成25年度(3年間) → 手数料算定要領の策定

100%

新たな水道料金体系の構築

公平負担の推進→収納率の向上→ 未納者対応ﾏﾆｭｱﾙの策定→ 未納者対応ﾏﾆｭｱﾙの策定

100% → 平成23年度 ～平成25年度(3年間) → 未納者対応ﾏﾆｭｱﾙの策定

100%

→

適正な経営
評価の推進

→

経営分析の導入→ 経営指標(PI)による経営分析の実施→ ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによる資産更新費用予測の実施→ 経営指標(PI)による経営分析の実施→ ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによる資産更新費用予測の実施

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～平成25年度
平成25年度(3年間) → 経営指標(PI)による経営分析の実施(3年間) → ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによる資産更新費用予測の実施

100%
100%

→

組織の活性化

→
→
→
→

→
→
→
→

100%
100%
100%
100%

～
～
～
～

平成25年度
平成25年度
平成25年度
平成32年度

→知的資産の継承→ 水道事業職員研修計画の策定→ 退職者ｺｰﾁﾝｸﾞ制度の検討→ 水道事業職員研修計画の策定→ 退職者ｺｰﾁﾝｸﾞ制度導入方針の確定

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～平成25年度
平成25年度(3年間) → 水道事業職員研修計画の策定(3年間) → 退職者ｺｰﾁﾝｸﾞ制度導入方針の確定

100%
100%

経営効率化
の向上

お客さま
ｻｰﾋﾞｽ
の向上

水道ビジョンすかがわ2020目標値(10年目標値)

→

→

→

水道料金等の適正化の推進予定事業期間→ 水道料金算定要領の策定→ 口径別料金体系の導入→ 逓増型料金体系の見直し→→

最終到達レベル

具体的な取り組み

実施施策

活力ある組織と人材づくりの推進

水道事業管理者設置の検討
組織機構の見直し
水道事業職員人事計画の策定
経営改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑによる水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ進行調整及び評価の実施

水道事業管理者設置方針の確立
組織機構の見直しの実施
水道事業職員人事計画の策定
経営改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑによる水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ進行調整及び評価の実施

→
→
→
→

平成23年度
平成23年度
平成23年度
平成23年度

(3年間)
(3年間)
(3年間)
(10年間)→→→→

水道事業管理者設置方針の確立
組織機構の見直しの実施
水道事業職員人事計画の策定
経営改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑによる水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ進行調整及び評価の実施

100%
100%
100%
100%

→

官民役割
の明確化

→

民間活力の導入→ 第3者委託の導入→ 包括業務委託の導入→ 第3者委託の導入→ 包括業務委託の導入

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～平成25年度
平成25年度(3年間) → 第3者委託の導入(3年間) → 包括業務委託の導入

100%
100%

→

有収率の向上→漏水調査の強化→ 低有収率地区の重点調査の実施→ 低有収率地区の重点調査の実施

100% → 平成23年度 ～平成25年度(3年間) → 低有収率地区の重点調査の実施

100%

→

簡易水道の
経営統合

→

簡易水道の
地方公営企業法適用→ 固定資産の調査→ 事業認可の変更→ 固定資産の調査→ 事業認可の変更

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～平成25年度
平成25年度(3年間) → 固定資産の調査(3年間) → 事業認可の変更

100%
100%

→

窓口ｻｰﾋﾞｽの充実→ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ受付の導入の検討→ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ受付の導入方針の決定

100% → 平成23年度 ～平成25年度(3年間) → ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ受付の導入方針の決定

100%

→

お客さまﾆｰｽﾞの把揜→ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ意見相談受付の検討→ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ意見相談受付導入方針の決定

100% → 平成23年度 ～平成25年度(3年間) → ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ意見相談受付導入方針の決定

100%

→

水道料金納入方法の充実→ ｺﾝﾋﾞﾆ収納の実施→ 口座振替割引制度の検討→ ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済の導入検討→ ｺﾝﾋﾞﾆ収納の実施率→ 口座振替割引制度導入方針の決定→ ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済導入方針の決定

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～平成25年度
平成25年度

継続 → ｺﾝﾋﾞﾆ収納の実施率(3年間) → 口座振替割引制度導入方針の決定(3年間) → ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済導入方針の決定

100%
100%
100%

→

集合住宅戸別検針等の推進→ 集合住宅水道料金算定特例制度の検討→ 集合住宅水道料金算定特例制度導入方針の決定

100% → 平成23年度 ～平成25年度(3年間) → 集合住宅水道料金算定特例制度導入方針の決定

100%

→

高度浄水処理の推進→ 生物活性炭槽の増設→ 生物活性炭槽の増設率

100% → 平成33年度 ～平成37年度(5年間) → 生物活性炭槽の増設率0%→

広報紙の活用充実→ 水道ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの配布→ 水道ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの配布率

100% → 平成23年度 ～平成23年度(1年間) → 水道ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの配布率

100%

→

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの活用充実→ 水道専用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設検討→ 水道専用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設方針の決定

100% → 平成23年度 ～平成25年度(3年間) → 水道専用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設方針の決定

100%

→

消費ｴﾈﾙｷﾞｰの低減→ 庁用車の低公害車・低燃費車への移行→ 省ｴﾈﾙｷﾞｰ型機器の導入→ 水道施設の電力消費量の低減→ 庁用車の低公害車・低燃費車への移行率→ 更新時における省ｴﾈﾙｷﾞｰ型機器等の導入率→ 水道施設の電力消費量の目標低減率の達成

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～平成27年度
平成32年度
平成32年度→建設副産物等の再利用→ 資材再利用の調査研究→ 資材再利用の方向性の確立

100% → 平成23年度 ～平成25年度→ｴｺｵﾌｨｽの推進→ ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進→ ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進

100% → 平成23年度 ～継続 → ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進

100%

→

水の有効利用思想の普及→ 節水標語の印刷物への表示→ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等への節水記事の掲載→ 節水標語の印刷物への表示→ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等への節水記事の掲載

100% → 平成23年度 ～100% → 平成23年度 ～継続 → 節水標語の印刷物への表示
継続 → ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等への節水記事の掲載

100%
100%

→

利便性の向上→

おいしい水の提供推進→

広報活動の充実

を

い
つ
水
環
道
ま
境
を
推
で ⇒ 進 にや
さ
し
も
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56

い

→

積極的な情報
公開の推進

→
→

100%
100%
100%

環境負荷の低減

省ｴﾈﾙｷﾞｰ・
ﾘｻｲｸﾙの推進→(5年間) → 庁用車の低公害車・低燃費車への移行率(10年間) → 更新時における省ｴﾈﾙｷﾞｰ型機器等の導入率(10年間) → 水道施設の電力消費量の目標低減率の達成

水環境意識
の向上

第５章 今後の施策(3年間) → 資材再利用の方向性の確立

100%

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策

５－３ 水道ビジョンすかがわ２０２０の推進「水道ビジョンすかがわ２０２０」では、現状と課題そして、その課題解決に向けた様々な取り組みを示し、将来像である「安心なすかがわの水 いつでもいつまでも」の実現に向けた、今後

10 年間にわたる事業の方向性とそれに基づく具体的な施策を示しています。今後、実施していく
具体的な施策については、計画に基づき、着実に進め、お客さまにより一層信頼していただけるよ
う努力してまいります。

５－４ 水道ビジョンすかがわ２０２０のフォローアップ「水道ビジョンすかがわ２０２０」のフォローアップは、「ＰＤＣＡサイクル」により毎年度実施する具体的な取り組みの進行状況の管理と評価により行います。第 7 章に示す「水道ビジョンすかがわ２０２０ショートプラン」により概ね 3 年間を目安に定期的に改善や評価などを実施し、次のショートプランに継続していきます。なお、具体的な取り組みと評価は、年度内においては、水道部職員で構成する「経営改革プロジェクトチーム」により実施し、概ね 3 年ごとに策定する「水道ビジョンすかがわ２０２０ショートプラン」の策定時においては、水道事業経営審議会で行います。また、「水道ビジョンすかがわ２０２０」の具体的な取り組みのうち、検討を実施し、方向性を確立する事業については、その確立した方向性に基づいた施策を「水道ビジョンすかがわ２０２０」及び次期「水道ビジョンすかがわ２０２０ショートプラン」に追加して実施します。

図５－２「検証・評価フロー図」

第５章 今後の施策

57

水道ビジョンすかがわ２０２０ ～安心なすかがわの水 いつでも いつまでも～第５章 今後の施策

58

第５章 今後の施策