石油コンビナート等における災害防止に向けた行動計画 フォローアップ

平成３１年２月
一般社団法人日本鉄鋼連盟

目 次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．平成３０年の取り組みについて・・・・・・・・・・・・

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３．自主行動計画に記載した取り組みの進捗状況 ・・・・・

２（１）事故情報（教訓）・安全対策の共有 ・・・・・・・・・

２（２）教育訓練の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（３）安全意識向上に向けた取り組み・・・・・・・・・・・

５（４）リスクアセスメントへの支援・・・・・・・・・・・・

６（５）業界内外の知見の活用と業界横断的取り組み・・・・・

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４．事故の発生状況について・・・・・・・・・・・・・・・

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５．本行動計画の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

１．はじめに
近年、コンビナート地域において、死傷者を伴う事故が続発していることを受け、平成２６年（２０１４年）２月、内閣官房主導のもと、関係３省による「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議（局長級）」が発足、同年５月には事業者や業界団体、行政がそれぞれ取り組むべき対策を取り纏めた報告書を公表した。併せて、当連盟を含む関係 9 団体に対し、自主行動計画の策定を求める要請書が発出された。
また、当該報告書を踏まえ、同年５月に関係３省審議官級の連絡会議「石油コンビナート等災害防止３省連絡会議」が新たに設置され、３省が一体となって石油コンビナート等における災害防止に向けた取り組みを進めているところである。
これまでも当連盟は災害防止に向けた取り組みを鋭意進めてきたが、上記要請書の趣旨を踏まえ、更なる取り組みを進めるべく、平成２７年（２０１５年）２月、災害防止に向けた自主行動計画を策定し公表するとともに、毎年同行動計画に記載した取り組みの進捗状況についてフォローアップを行っている。
当連盟の自主行動計画は、会員各社の災害防止の取り組みを支援する為の施策のパッケージとして策定し、関係省庁連絡会議の報告書で示された「業界団体が取り組むべき事項」を全て網羅した形となっている。
また、関係省庁連絡会議の要請書は石油コンビナート地域に焦点を当てたものであるが、当連盟の自主行動計画は石油コンビナート地域以外に立地する事業所も含め、会員企業全ての取り組みを支援するものとしている。
本資料は、平成３０年（２０１８年）の自主行動計画に記載した取り組みの進捗状況についてフォローアップしたもので、会員各社、関係省庁、一般に幅広く情報提供するものである。

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２．平成３０年の取り組みについて（１）平成２９年（２０１７年）実績の総括
・平成２９年（２０１７年）は、これまで構築してきた仕組みの定着化に力点を置き、業界団体として特に強化すべき課題である「事故の教訓を業界内で共有するための仕組みづくり」、「教育訓練の支援」、「事故情報の収集と分析」と捉え、自主行動計画に記載した取り組みの強化・充実を図った。
（２）平成３０年（２０１８年）の取り組みについて
・平成３０年（２０１８年）も前年に引き続き、業界団体として取り組む課題である「事故の教訓の共有」、「事故情報の収集と分析」、「教育訓練の支援」について、当連盟の業界首脳が集まる会合にて活動のレビューを行いつつ、自主行動計画を推進した。
３．自主行動計画に記載した取り組みの進捗状況（１）事故情報（教訓）・安全対策の共有① 事故情報の収集と展開
当連盟では、平成２７年（２０１５年）に更なる類似事故再発防止に資するよう、重大事故の明確化、情報交換会の基準明確化等により、事故情報共有について強化を図った。
重大事故の明確化

従来、重大事故とする線引きが観念的であったが、重大事故と分類する目安を明確にした。

情報交換会の基準明確化

a．防災交流会での「事例発表」、b．重大事故が生じた場合の「事故説明会」、ｃ．特例的に開催する「情報交換会」を再定義し、事故の程度に応じて会員会社で適切な情報共有化が図られるよう、体制を整えた。
事故の発生状況･原因･対策を他社により良く理解してもらえるよう、確定報の図面やイラストを入れるなど、様式・内容を刷新した。

確定報の刷新平成２８年（２０１６年）には、上記強化を含めたルールを規定化し、周知徹底に努め、平成２９年（２０１７年）は、本ルールについて、運用実績を踏まえ、より平易かつ効果的なルールとすべく、年１回、定期的にルール見直しの検討を行うこととし、一部内容を改訂した。
平成３０年（２０１８年）は、７月に一部内容を改訂のうえ、会員各社に周知するとともに、防災交流会でも紹介するなど、周知徹底を図った。
② 事故情報の収集範囲の拡大と分析の強化（軽微な事故の情報収集と分析）
当連盟では、事故データの種類や発生原因、発生場所等の具体的情報を収集しこれを蓄積することで、個別各社では件数が少なく見えにくい事故の傾向や注意点を業界として分析、各社にフィードバックすることで事故防止につなげていくことを目的に掲げた。
そのため、平成２８年（２０１６年）に報告要領を作成し、データ収集を開始。平成
３０年（２０１８年）も傾向分析を行うことを目指すためデータ収集を継続した。
現時点で鉄連が収集したデータ数は平成２６年（２０１４年）～平成２９年（２０１７年）の４年間で１７６件、うち火災が全体の約９割を占めている。
なお、来年度以降もデータ収集を継続し、その種類や発生場所等の具体的情報を収集し、これを蓄積することで、更なる傾向分析の充実を目指す。
③ マニュアル等の共有
会員サイトを通じた共有・普及の取り組みを継続。
後述［（２）①］の鉄鋼安全・衛生管理者研修会において、「鉄鋼業における化学設備の定期自主検査指針」、「鉄鋼業における労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」、「鉄鋼生産設備における非定常作業の安全」報告書をサブテキストとして活用し、普及を促進。

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④ 事故の傾向分析を踏まえたマニュアル等の再整備『業種別危険性評価方法（チェックリスト方式）』の改訂作業に参画、『製鉄業編』も含めた全体の改訂版【平成２９年（２０１７年）５月に完成】に続き、平成３０年（２０１８年）５月には、鉄鋼業含めた９業種の『業種共通編』が完成した。また、全国危険物安全協会の『危険物製造所・取扱所にかかる完成検査マニュアル作成委員会』に参画し、同マニュアルの作成作業に協力した。
⑤ 会員参加型行事の開催
防災交流会は、会員各社本社・事業所の防災担当者を対象に、年１回開催する行事で、毎回５０名程度が参加（第１回は昭和５７年（１９８２年））。交流会では、事故事例の紹介や、毎年設定するテーマに沿った討議等を通じ、防災意識の向上や会員相互のレベルアップが図られている。
昨今、当業界を含め製造業への事故防止の取り組みが強く求められている状況を踏まえ、業界団体として特に強化すべき課題のうち、「事故の教訓の共有」、「事故情報の収集と分析」を中心に今回の交流会（第３７回：平成３０年（２０１８年）１０月開催）でも、前年に引き続きプログラムの構成に関して従来のスタイルを継承しつつ、これに対応した取り組みの充実を図った。
【平成３０年度（２０１８年度）防災交流会の実施内容】
１）「事故の教訓の共有」○「自然災害（地震、津波、豪雨、突風等）への対応について」各事
業所の事例紹介・討議○鉄連の防災活動の報告○事故事例報告・討議・社会的影響が大きい防災事案（速報）（５事例）
・会員アンケートから選定した事例（２事例）２）「事故情報の収集と分析」○石災法第２３条に関係する鉄連への事故データ報告について紹介
３）特別講演：事前防災・減災などの国土強靭化の有識者「国土強靭化論～日本を強くしなやかに～」
４）他業界事業所の見学（他業界の製造現場を見学し、事故や火災の防止対策、発生時の対応等について説明を受けた）
５）施設見学会の見学（製造現場と対策状況を見学したほか、製鉄所職員による防災訓練を見学した。
）「夏季安全衛生研修会」及び「全国安全衛生大会」は、会員各社本社、事業所及び協力会社の安全衛生スタッフ並び管理監督者を対象とし、それぞれ８月及び３月に開催される行事である。各社災害事例、良好事例の紹介を実施すると共に、当連盟の取り組み紹介や外部講師による特別講演等も実施している。
【平成２９年度（２０１７年度）全国安全衛生大会実施内容】
実施内容: １）安全衛生推進本部活動報告
２）行政講話（経済産業省 金属課 金属技術室）
３）安全衛生推進本部長表彰・表彰事業所活動紹介
４）災害事例報告
５）特別講演「製造業における安全の確保・向上に向けて」

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【平成３０年度（２０１８年度）夏季安全衛生研修会実施内容】
実施内容: １）安全衛生推進本部活動報告
２）労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格(ISO45001)発行と国内規格化に関する状況報告
３）災害事例報告
４）特別講演「企業不祥事に学ぶ」⑥ 防災交流会で得られた知見のフィードバック
今回の防災交流会（平成３０年（２０１８年）１０月開催）にて報告のあった事故事例について、他社の事例を自社の防災取り組みに活用できるよう平成２８年（２０１６年）１月に完成した事故事例データベースに新規事案として追加・充実化した。
⑦ 会員専用ウェブサイトの活用＜会員サイトによる「ワン・ストップ」の情報提供＞
事故情報や政府・関係機関の報告書等を会員がワン・ストップで利用できる会員サ
イトのアップデートを適宜実施。
１）政府報告書等の会員サイト掲載
・「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会報告書」（平成３０年（２０１８年）４月）」
・「自衛防災組織等の防災組織等の防災要員のための標準的なテキスト」（平成３０年（２０１８年）４月）」
・「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成３０年（２０１８年）５月）」
２）「防災法令マップ」のアップデート
・防災関連法令マップは、個々の鉄鋼製造設備がどの法令の適用を受けるか容易に検索・一覧できるシステムであり、官報をチェックしたうえで、毎月アップデートを実施している。
３）「事故事例データベース」の構築
・平成２８年(２０１６年）１月に完成した事故事例データベースについて、鉄連に報告のあった事故事例（速報等での事故事例）を、その都度新規追加・充実化し、他社の事例を自社の防災取り組みに活用できるようにしている。
⑧ 軽微な事故を含めた新規情報や傾向分析結果の会員専用ウェブサイトへの掲載（1）②の「事故情報の収集範囲の拡大と分析の強化（軽微な事故の情報収集と分析）」が終了次第、会員サイトに掲載予定。
⑨ 会員からの相談窓口
防災交流会終了後、毎年アンケートを実施し、会員のニーズ把握をして次年度の活動につなげている。
（２）教育訓練の支援① 鉄鋼業固有の問題に対応した研修機会の提供
鉄鋼業固有の問題に対応可能な安全衛生スタッフの育成を目的として、鉄鋼安全・衛生管理者研修会を実施している。
【鉄鋼安全・衛生管理者研修会について】
体系付けられたカリキュラムの実施により、担当者の専門知識の効率的習得を図り、各社における人材育成を支援している。
（衛生：６月、安全：９月。ともに毎年約３０～４０名程度受講）4

平成３０年度（２０１８年度）鉄鋼安全管理者研修会実施内容
実施内容：
１）開講挨拶・トピックス
２）鉄鋼業の災害発生状況と課題
３）安全管理に必要な法知識
４）労働安全衛生マネジメントシステムの活用
５）災害発生時の処置方法
６）グループ情報交換（職場で抱える安全問題）
７）非定常作業の安全対策
８）設備の安全化とリスクアセスメント
９）総合安全衛生管理体制
１０）職場安全活動
１１）ヒューマンエラーのメカニズムとその防止策② 法令及び産業界全体の問題に対応した研修機会の提供
平成３０年度（２０１８年度）の防災交流会では、国土強靭化に関する有識者を講師に招聘し、「国土強靭化論～日本を強くしなやかに～」をテーマに特別講演を実施した。
③ 他業界との連携
化学・運輸・ガス業の工場及び港湾運送業のコンテナ―ターミナルを見学し、他業界における防災への取り組みについて説明を受けた。

（３）安全意識向上に向けた取り組み① 経営層による災害防止に向けたコミットメントの推進
当連盟運営委員会（社長会）等において、各社経営層が適宜、労働災害の発生状況やその防止に向けた取り組みに関する報告を受け、意見交換等の相互啓発を図っている。
平成３０年（２０１８年）は、以下の運営委員会報告を実施。
・製造業安全対策官民協議会のこれまでの活動と今後の展開について（３月）・製造業安全対策官民協議会 特別セッションの開催概要について（１０月）② 経営層への事故分析結果の報告（1）②が終了次第、運営委員会等へ適宜報告予定。
③ 安全表彰の実施
他の模範と認められる優れた総合安全成績を記録した事業所等の表彰を実施することにより、安全意識・取り組み意欲の向上を図っている。
【安全表彰の実施について】
真摯な取り組みを続ける事業所が高く評価・公表される本表彰制度は、鉄鋼各社のモチベーション向上に欠かせない仕組みとして定着しており、今後も継続する。
【鉄鋼安全表彰】
表彰部門
１）特別表彰部門特に抜群の成果を収めた会社又は事業所を対象
２）安全成績表彰部門 総合安全成績（当連盟で定めた基準に基づく）が優秀な事業所を対象
３）無災害表彰部門
長期の無災害を達成した事業所を対象

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平成３０年（２０１８年）表彰事業所
１）特別表彰部門
該当無し
２）安全成績表彰部門 １９事業所（平成２９年（２０１７年）は１９事業所）
３）無災害表彰部門
５６事業所（平成２９年（２０１７年）は４６事業所）（４）リスクアセスメントへの支援① 会員各社の良好事例紹介
全国安全衛生大会、防災交流会にて、リスクアセスメントに資する各社の良好事例紹介を実施し、情報共有化を図っている。
② リスクアセスメントに資するツール類の提供
危険物安全協会の『危険物製造所・取扱所にかかる完成検査マニュアル作成検討委員会）』にて提示された同マニュアル案について委員会関係各社に内容を情報共有し、確認した。
③ リスクアセスメントに係る他業界の先進取り組みの情報提供
化学・運輸・ガス業の工場及び港湾運送業のコンテナ―ターミナルを見学し、他業界における防災への取り組みについて説明を受けた。
（５）業界内外の知見の活用と業界横断的取り組み① 会員参加型行事における外部講師による特別講演の実施
平成３０年度（２０１８年度）防災交流会の特別講演では事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する国土強靭化に関する有識者を講師とし招聘し、「国土強靭化論～日本を強くしなやかに～」との題目にて講演を実施した。
なお、平成２６年度（２０１４年度）は化学業界、平成２７年度（２０１５年度）は一般財団法人海上災害防止センター、平成２８年度（２０１６年度）は国立研究開発法人 海洋研究開発機構、平成２９年度（２０１７年度）はソフトウェア業界から講師を招聘。
② 当連盟一般向けサイトを通じた他業界への情報提供
一般向けとして、当業界の取り組みを「見える化」する目的で、当連盟の防災・安全の取り組みに関する情報を公開中。
③ 業界内外の有益情報の共有
事故防止に有益な情報については、最先端の技術なども含め、情報収集を行い、適宜、交流会・研修会など会員企業が相互に情報交換する場で共有を図っているほか、共有可能な情報は会員サイト等において提供を行っている。
平成３０年（２０１８年）も経済産業省が検討している産業保安のスマート化について引き続き産業構造審議会保安分科会を傍聴するなどして情報収集に努めた。

6４．事故の発生状況について
当連盟では、会員事業所において発生した事故について、当該会員より報告を受け、展開する体制を構築している。会員から報告されたデータに基づく平成１６年～平成３０年（２００４年～２０１８年）の事故の件数等を図 1 に示す。
事故件数は平成１６年（２００４年）以降は概ね、約１０件～２０件のレンジで推移したが、平成３０年（２０１８年）の事故件数は４件であった。

図１）当連盟会員会社における事故件数

図１から死傷者を伴う事故を抽出すると図２の件数となる。また事故に伴う死傷者数は図３の通りである。
図２）当連盟会員会社における死傷者を伴う事故件数

7図３）当連盟会員会社における事故に伴う死傷者数

表１）累計の事故件数【平成１６年～３０年（２００４年～２０１８年）】までの累計件数
火災爆発ガス漏洩危険物流出

その他

計

事故件数

A

１３５１１９５２２１８２件

死傷者を伴う事故件数(上記 A の内数)B

１１６７０９３３件

表１は事故件数の累計を示しており、発生件数では火災事故が１３５件と最も多く全体の７割を占めている。
一方、死傷者を伴う事故件数を見ると、火災が１１件、次にガス漏洩が７件、爆発が６件となっている。
なお、図１に示す事故件数から代表的な発生形態である「ベルトコンベア火災」、「電気火災」、「溶鋼の飛散・漏洩」を抜粋してみたところ、表２の通りであった。
表２）「ベルトコンベア火災」、「電気火災」、「溶鋼の飛散・漏洩」の件数推移
H161718

ベルトコンベア火災
電気火災
溶鋼の飛散・漏洩（件）

1920212223242526

6211112213211321111212827282930累計16221115

５．本行動計画の取り扱い
平成３０年（２０１８年）の取り組み実績を踏まえ、引き続き本行動計画に沿って災害防止に向けた取り組みを推進する。
１）平成３０年（２０１８年）実績の総括
・平成３０年（２０１８年）も、これまで構築してきた仕組みの定着化に力点を置き、前述した各種活動を行った。
・「３.（１）①事故情報の収集と展開」について、運用ルールに基づき事故情報の収集と展開を図っており、平成３０年（２０１８年）も定期見直し（毎年 7 月）において、改訂した最新版を会員各社に周知徹底を行った。
・「３.（１）②事故情報の収集範囲の拡大と分析の強化」については、平成２８年（２０１６年）に策定した石災法２３条（異常現象通報）に関する報告要領に基づき、平成３０年（２０１８年）もデータ収集を実施した。
２）今後の取り組み・当連盟では、自主行動計画に基づき、「事故の教訓の共有」、「事故情報の収集と分析」、「教育訓練の支援」を中心に活動内容を強化してきた。
・今後も業界首脳による活動のレビューを行いつつ、これまで強化した活動内容を着実かつ継続的に運用していく。
・また、防災交流会や会員専用サイトなどを通じて会員における新たなニーズを幅広く把握し、具体的な業界としての対応につなげていく。
以上

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