平成25年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年２月７日
上場会社名
日本テレビホールディングス株式会社（旧上場会社名 日本テレビ放送網株式会社）
コード番号
9404
ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理局長（氏名）小松 伸生
四半期報告書提出予定日
平成25年２月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6215-4111－（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成25年３月期第３四半期の連結業績（平成24年４月１日～平成24年12月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

244,345
225,334

8.4
1.1

25,646
22,29115.1△4.8

30,36526,894

12.9△10.6

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益

25年3月期第3四半期

20,644百万円 （30.9％）

1株当たり四半期純利益
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

24年3月期第3四半期

百万円％

18,593
23.6
15,038 △10.4
15,771百万円 （8.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

75.05
61.43

－
－

(注) 当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産
25年3月期第3四半期
24年3月期（参考）自己資本

25年3月期第3四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

565,656543,228

471,110446,03881.7
80.5

461,946百万円

24年3月期437,074百万円

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

90.00
90.00

－
－

200.00290.0020.00－

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。そのため、平成25年3月期における第2四半期末の配当金につきましては、株式分割前の数値で算定しておりますが、期末の配当予想につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

323,000

5.7

33,3003.3

38,4001.3

22,300

△1.9

89.42

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しています。

※

注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規 3社 （社名）日本テレビ放送網(株)、(株)ＢＳ日本、(株)シーエス日本

有詳細は、添付資料2ページ「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

有

詳細は、添付資料2ページ「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

詳細は、添付資料2ページ「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年3月期3Ｑ

263,822,080株

24年3月期253,645,480株②

期末自己株式数

25年3月期3Ｑ

9,088,506株

24年3月期8,864,660株③

期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Ｑ

247,766,575株

24年3月期3Ｑ

244,797,940株

当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しています。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成25年2月13日(水）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料
については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

（商号の変更）当社は、平成24年10月1日付で商号を「日本テレビ放送網株式会社」から「日本テレビホールディングス株式会社」に変更しております。

(参考) 個別業績予想
平成25年３月期の個別業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

137,200 △48.2

百万円

経常利益
％

12,100 △55.2

百万円

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

14,900 △49.8

百万円

％

円

銭

8,000 △54.7

3170(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成24年10月1日付にて、当社の100％子会社である日本テレビ分割準備㈱（同日付で、日本テレビ放送網㈱に商号変更）との吸収分
割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換を行い、認定放送持株会社体制に移行しました。これにより、通期の個別業績予想数値は、第2四半期までは事業会社としての個別業績、第3四半期以降は持株会社としての個別業績予想を合算した数値で算定しております。このため、対前期増減率は大きく変動しております。
また、当社は同日にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（1）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（2）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

2．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

2（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

2（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2

3．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（3）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

7（5）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（6）企業結合等関係 ……………………………………………………………………………………………………

11（7）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

13

4．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

14（1）個別経営成績（累計） ……………………………………………………………………………………………

14（2）個別財政状態 ………………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間（平成24年4月1日～平成24年12月31日）の我が国経済は、復興需要などを背景に緩やかに回復しつつありましたが、世界景気の減速や長期的なデフレなどにより、依然として不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況におきましても、持ち直しの動きが見られたスポット広告市況が一時的に減速傾向に転じるなど、予断を許さない状況となっております。
また、地上波の平成24年の年間平均世帯視聴率（平成24年1月2日～12月30日）に関しましては、全日帯（6～24時）・ゴールデン帯（19～22時）においてトップとなりました。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」などにより増収となったことに加え、物品販売収入において音楽ＣＤ販売が好調に推移したことや、平成24年10月1日
付にて㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を完全子会社化したことなどにより、前年同四半期に比べ190億1千万円（+8.4％）増収の2,443億4千5百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コ
ンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前年同四半期に比べ156億5千5百万円（+7.7％）増加の2,186億9千8百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ33億5千5百万円（+15.1％）増益の256億4千6百万円となり、経常利益につきましては34億7千1百万円（+12.9％）増益の303億6千5百万円となりました。また、特別損益において投資有価証券評価損が減少したことや、㈱ＢＳ日本との株式交換に伴う、負ののれん発生益及び段階取得に係る差損を計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期に比べ35億5千5百万円（+23.6％）増益の185億9千3百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、大型単発番組「ロンドンオ
リンピック2012」による収入に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などがあり、前年同四半期に比べ38億2千4百万円（+4.8％）増収の840億6百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前年同四半期に比べ31億1千4百万円（+4.0％）増収の808億7千7百万円となりました。このほか、物品販売収入における音楽ＣＤ販売の好調や、平成24年10月1日付にて㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を完全子会社化したことなどにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ192億6千6百万円（+8.7％）増収の2,407億9千6百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ8億3千5百万円（+15.2％）増収の63億4千8百万円となりました。
なお、当社グループは、平成24年10月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「コンテンツビジネス事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更
しました。
（2）連結業績予想に関する定性的情報通期の業績につきましては、平成24年10月1日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました
予想から連結、個別とも変更はありません。

2．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当社は、平成24年4月26日に設立した日本テレビ分割準備㈱を連結の範囲に含めております。同社は、平成24年
10月1日付にて、当社との吸収分割を行うとともに、その商号を日本テレビ放送網㈱に変更しております。
また、当社は、平成24年10月1日付の株式交換により、関連会社であった㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を当社の完全子会社とし、連結の範囲に含めております。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
- 2 -日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

18,18879,92752,968
2,862
7,217
4,105
8,372
△75
173,568

34,19480,98056,544
3,790
5,899
4,148
11,802△58
197,30243,8907,814
1,833
138,535
7
1,242
193,323

42,383
7,466
1,761
138,524
2
1,297
191,434

2,406

2,433

151,399
4,852
6,000
1,227
11,223△771
173,930

150,846
4,244
7,000
1,702
11,463△771
174,485369,660

368,353543,228565,656

日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計

6,220
1,433
2,059
42,490
9,394
61
4,128
65,789

6,486
1,221
1,203
40,719
6,023
45
5,920
61,620

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計

3,061
7,567
123
20,198450
31,401

4,403
8,030
107
20,041341
32,92597,19094,545

18,575
17,928414,088△12,110438,481

18,60029,586425,650△12,316
461,521△802△604△1,406

992
△566
425

少数株主持分
純資産合計

8,963
446,038

9,163
471,110

負債純資産合計

543,228565,656

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 4 -日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第3四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

225,334
153,01072,323244,345
164,671
79,673

販売費及び一般管理費
営業利益50,032
22,29154,02625,646

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計

938
1,160
2,152
16
213
294
4,775

1,362
1,118
1,635
－
203
488
4,809

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

4
－
155
12
172

5
16
57
10
90

26,89430,365

5
75
－
－
80

0
4
499
15
518

11
200
1,709
－

56
125
198
656

1,921

1,036

税金等調整前四半期純利益

25,052

29,847

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

9,770
15,282

11,035
18,811

少数株主利益四半期純利益243
15,038217
18,593

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
特別損失合計- 5 -日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第3四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

15,282

18,811

598
△43
△64
489

2,064
△1
△229
1,833

四半期包括利益

15,771

20,644（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

15,528243

20,426218- 6 -日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成24年10月1日付の株式交換により新株式を発行し、関連会社であった㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日
本を当社の完全子会社としました。
この結果、当第3四半期連結会計期間において、資本金が24百万円、資本剰余金が11,658百万円、自己株式が205
百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が18,600百万円、資本剰余金が29,586百万円、自己株式が12,316百万円となっております。

- 7 -日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信（5）セグメント情報等
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 平成23年4月1日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

220,937

2,958

223,896

1,438

225,334－

225,334

セグメント間の内部売上高
又は振替高

591

2,554

3,146

708

3,854

△3,854－

計

221,529

5,513

227,0422,146

229,188△3,854

225,334

セグメント利益又は損失(△)

20,957

1,357

22,315△24

22,291－

22,291

計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

80,182－80,182

スポット

77,762－

77,762

計

157,945－

157,945

392

－

392

コンテンツ販売収入

26,592－

26,592

物品販売収入25,064－25,064

興行収入

7,199

－

7,199

－

2,031

2,031

3,743

926

4,670

220,937

2,958

223,896

地上波
テレビ広告収入
その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入
合

計

- 8 -

合計

日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

240,591

2,589

243,180

1,164

244,345－244,345セグメント間の内部売上高
又は振替高

204

3,759

3,964

1,535

5,500

△5,500－計

240,796

6,348

247,1452,700

249,845△5,500244,345セグメント利益又は損失(△)

23,772

2,303

26,076△34

26,042△395

25,646

計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去439百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△834百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/
ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

84,006－84,006

スポット

80,877－80,877

計

164,884－

164,884

ＢＳ・ＣＳ広告収入

2,808

－

2,808

その他の広告収入

296

－

296

コンテンツ販売収入

25,370－25,370

物品販売収入33,104－

33,104

興行収入

8,327

－

8,327

－

1,884

1,884

5,799

704

6,504

240,591

2,589

243,180

地上波
テレビ広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入
合

計

- 9 -

合計

日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信

2．報告セグメントの変更等に関する事項①報告セグメントの範囲の変更
当社グループは、平成24年10月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「コンテンツ
ビジネス事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更しました。
この変更に伴い、店舗運営等を含む従来の報告セグメント「その他の事業」は「その他」として開示
しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
②セグメント利益又は損失の測定方法の変更
認定放送持株会体制へ移行したことに伴い、当社の管理部門は、グループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、平成24年10月1日以降に当該部門で発生した費用について
は、セグメント利益又は損失の「調整額」に全社費用として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当四半期連結累計期間のセグメント利益が「コンテンツビ
ジネス事業」で834百万円増加し、「調整額」で同額減少しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「コンテンツビジネス事業」セグメントにおいて、平成24年10月1日付の株式交換により、関連会社
であった㈱ＢＳ日本を当社の完全子会社とし、連結の範囲に含めました。当該事象により、当第3四半期連結累計期間において負ののれん発生益499百万円を計上しております。

- 10 -

日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信（6）企業結合等関係(認定放送持株会社体制への移行による経営統合)
当社は、平成24年10月1日付にて、当社の100％子会社である日本テレビ分割準備㈱（以下「分割準備会社」という。）との吸収分割（以下「本吸収分割」という。）、並びに㈱ＢＳ日本（以下「ＢＳ日本」という。）及び㈱シーエス日本（以下「シーエス日本」という。）との株式交換（以下「本株式交換」といい、本吸収分割と併せて「本持株会社化」という。）を行い、認定放送持株会社体制に移行しました。
また、同日付にて当社はその商号を「日本テレビホールディングス株式会社」（以下「日本テレビホールディン
グス」という。）に、分割準備会社はその商号を「日本テレビ放送網株式会社」（以下「日本テレビ」という。）に変更しました。
1．本持株会社化の目的
当社、ＢＳ日本及びシーエス日本の３社は、これまで放送・番組制作・番組供給等の面で連携しつつも、各々が独立した経営によってその成果を挙げてきました。しかし、今後はテレビ広告市場に大きな伸びが期待できない一方、ＢＳ多チャンネル時代の到来やＣＳチャンネルの再編等によって、広告・有料放送を問わず、放送事業者間の競争は一層激しさを増すと予想されます。こうした難局を乗り切るため、当社、ＢＳ日本及びシーエス日本の３社
は、認定放送持株会社体制への移行により、それぞれの強みを生かした総合的なメディア戦略を構築・推進し、企業価値の最大化を図ります。
2．本吸収分割の概要①結合当事企業の名称

名

称

分割会社

承継会社

日本テレビホールディングス株式会社（旧名称：日本テレビ放送網株式会社）

日本テレビ放送網株式会社（旧名称：日本テレビ分割準備株式会社）②分割した事業の内容
当社は、当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業以外の一切の事業（以下「本件事業」という。）に関す
る資産、負債及びこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む。）を分割し、日本テレビはこれを承継しました。
③分割した部門の営業成績
分割事業部門（a）売上

平成24年3月期実績
（b）

比率
（a/b）

高

264,342百万円

264,820百万円

99.8％

営

業

利

益

29,158百万円

27,029百万円

107.9％

経常利益30,775百万円

29,700百万円

103.6％④分割した資産、負債の項目及び金額
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流

動

資

産

96,589百万円

流

動

負

債

45,807百万円

固

定

資

産

176,063百万円

固

定

負

債

7,168百万円

合

計

合

計

272,653百万円

52,975百万円⑤追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳
当社は、移転事業の対価として、日本テレビの株式を212,818百万円で取得しており、この取得原価は、上記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定しております。
⑥企業結合日平成24年10月1日- 11 -

日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信⑦会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業を承継させる分社型吸収分割です。
⑧本吸収分割に伴う会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理しております。
3．本株式交換の概要①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名

事

業

内

称

株式会社ＢＳ日本

株式会社シーエス日本

容(1) 放送法による基幹放送事業 (2)
放送番組等、各種ソフトの企画・制
作・販売・広告及び宣伝業務 (3) 音
楽・美術・演劇・スポーツ等各種催物の企画・制作・販売及び興行業務(1) 放送法による110度ＣＳ衛星基幹
放送事業 (2) 放送番組等の企画、制作及び販売 (3) その他放送に関連する一切の事業資本

金25,000百万円

3,000百万円

純資産

14,627百万円

3,845百万円

総資産

15,817百万円

5,033百万円

売上高10,989百万円

3,958百万円

営

業

利

益

2,574百万円

728百万円経常利益2,629百万円

729百万円益

2,625百万円

429百万円当期

純利（注）上表の金額は平成24年3月31日現在の数値です。

②企業結合日平成24年10月1日③本株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社としＢＳ日本を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社としシーエス日本を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換について、当社においては会社
法第796条第3項に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで行っております。
④四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
ＢＳ日本及びシーエス日本の業績につきましては、平成24年4月1日から平成24年9月30日までの期間は持分法適用関連会社として、平成24年10月1日から平成24年12月31日までの業績は連結子会社として四半期連結損益計算書に含まれております。
⑤被取得企業の取得原価及びその内訳
ＢＳ日本
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

シーエス日本

14,924百万円

3,995百万円

101百万円

27百万円

15,025百万円

4,022百万円⑥被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額(ⅰ)ＢＳ日本
段階取得に係る差損 656百万円(ⅱ)シーエス日本

段階取得に係る差益15百万円- 12 -

日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信⑦株式交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
会社名

日本テレビホールディングス

ＢＳ日本

シーエス日本本株式交換に係る割当ての内容1

26

58（注1）本株式交換に係る株式の割当比率
ＢＳ日本の普通株式1株に対して当社の普通株式26株、シーエス日本の普通株式1株に対して当社の普通株式58株をそれぞれ割当て交付しました。但し、株式交換の効力発生日時点で当社が所有していたＢＳ日本及びシーエス日本の株式について
は、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注2）株式交換比率の算定方法
当社、ＢＳ日本及びシーエス日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正を期すため、当社は野村證券㈱、ＢＳ日本は㈱エスネットワークス、シーエス日本は㈱三井住友銀行に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定をそれぞれ依頼し、その算定結果を参考に、それぞれ3社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、3社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
（注3）株式分割及び単元株式数の変更
当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成24年9月30日を基準日として、同社の普通株式を1株につき10株の割合で、本吸収分割の効力発生日である平成24年10月1日をもって分割するとともに、同日をもって、普通株式に係る単元株式数を10株から100株に変更しました。上記割当比率及び当社が交付した普通株式
数は、本株式分割後の数値で算定しております。
（注4）当社が本株式交換により交付した新株式数
普通株式10,176,600株（本株式交換にあたり、当社の自己株式の交付は行っておりません）
上記は、平成24年10月1日時点における、ＢＳ日本の発行済株式総数（500,000株）及びシーエス日本の発行済株式総数（60,000株）に基づいて記載しています。

⑧発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(ⅰ)ＢＳ日本
ア. 負ののれんの金額
499百万円イ. 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が、取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(ⅱ)シーエス日本
ア. のれんの金額
72百万円
イ. 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
ウ. 償却方法及び償却期間
発生時の費用として一括償却しております。
⑨本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「取得」に該当し、当社を取得企業とする
パーチェス法を適用しております。

（7）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 13 -

日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成25年3月期 第3四半期決算短信

4．補足情報平成25年3月期第3四半期の個別業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（1）個別経営成績（累計）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25年3月期第3四半期

136,035△30.8

11,521△38.4

14,355

△31.5

7,520

△33.0

24年3月期第3四半期

196,450

1.9

18,694△6.0

20,947△15.3

11,232△15.6（2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

百万円

25年3月期第3四半期

459,953

377,65524年3月期

501,804

366,927(注)個別経営成績（累計）、個別財政状態の数値につきましては、法定開示におけるレビュー対象ではありません。
なお、当社は、平成24年10月1日付にて、当社の100％子会社である日本テレビ分割準備㈱（同日付で、日本テレビ放送網㈱に商号変更）との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換を行い、認定放送持株会社体制に移行しました。これにより平成25年3月期第3四半期の個別経営成績（累計）につきましては、第2四半期までは事業会社、第3四半期は持株会社としての経営成績となっているため、対前年同四半期増減率は大きく変動しております。

- 14 -