財務諸表等

令和4年度（第13期事業年度）

自 令和4年４月 １日
至 令和5年３月３１日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 3
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P

4キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 5
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 6
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

7

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 8

（１）

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８４「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・
P 11（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 12（３） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 13（４） 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 14（５） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 15（６） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 16（７） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 17（８） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 18（９） 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 19（１０） 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 20（１１） 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 21（１２） 医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 23（１３） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 24
添付資料
決算報告書

(別冊)

事業報告書

(別冊)

監査報告書

(別紙)

財務諸表

令和4年度
（第13期事業年度）

自 令和4年４月 １日
至 令和5年３月３１日

地方独立行政法人さんむ医療センター

貸 借 対 照 表（令和5年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科目（単位：円）
金

額

資産の部
Ⅰ固定資産
1.有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

309,185,712
2,004,787,006▲ 1,475,424,109
18,360,000▲ 16,524,000
1,351,029,974▲ 956,705,386
5,459,400▲ 4,429,116

2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

529,362,897
1,836,000
394,324,588
1,030,284
2,136,364,479
3,372,103,960

154,000
154,000

3.投資その他の資産
長期前払費用
車両運搬具リサイクル料
長期前払消費税等
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
診療材料
給食材料
貯蔵品
立替金
前払費用
未収収益

203,000
36,07029,814,564
206,333,442
1,478,159▲ 1,478,159

0
233,800
236,620,876
3,608,878,836

3,109,823,196
772,763,007▲ 5,675,074

流動資産合計
資産合計

767,087,933
447,005,533
20,644,216
25,715,840
1,738,411
431,1634,009
446,435
2,561
4,372,899,297
7,981,778,133

1

貸 借 対 照 表（令和5年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）
金

目

額

負債の部
Ⅰ固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
長期借入金
引当金
退職給付引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
長期未払金
長期リ-ス債務
固定負債合計
Ⅱ流動負債
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リ－ス債務
未払消費税等
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

381,796,409
33,327,405

505,567,454
129,440

415,123,814
2,071,705,515

505,696,894
2,772,880
86,252,797
3,081,551,900

77,860,559
521,888,139
41,694,499
1,424,700
55,085,438
28,500119,263,736

119,263,736
817,245,571
3,898,797,471

純資産の部
Ⅰ資本金
設立団体出資金1,407,813,000
資本金合計

1,407,813,000

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

511,216,597
資本剰余金合計

511,216,597

Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

1,705,704,951
383,105,527
75,140,587(75,140,587)
2,163,951,065
4,082,980,662
7,981,778,133

2

損 益 計 算 書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
金
額
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
2,758,250,875
外来収益
1,343,834,255
その他医業収益351,111,955
保険等査定減▲ 11,093,050
4,442,104,035
運営費負担金収益
268,410,000
補助金等収益455,341,640
資産見返補助金等戻入
29,687,022
資産見返物品受贈額戻入
9,105
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
研究研修費
営業費用合計営業利益

2,679,034,356
947,057,215
132,343,406
1,005,822,507
14,477,342

4,778,734,826

335,129,643
3,693,336
28,823,861
219,364

367,866,204（単位：円）

5,195,551,802

5,146,601,030
48,950,772

営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益
財務収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計

42,329,000
1,304,000
54,84954,84924,149,489
67,837,338

営業外費用
財務費用
支払利息
その他財務費用
資産に係る控除対象外消費税償却額
託児所費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益

2,750,413
60,4562,810,869
10,419,162
26,415,080
2,056,872
41,701,983
75,086,127

臨時利益
その他臨時利益

440,000

440,000

臨時損失
その他臨時損失

385,540

385,540

当期純利益
当期総利益

75,140,587
75,140,587

3純資産変動計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
Ⅰ．資本金

当期期首残高Ⅱ．資本剰余金

Ⅲ．利益剰余金（又は繰越欠損金）

設立団体出資金

資本金合計

資本剰余金

当期未処分利益
資本剰余金 前中期目標期
目的積立金 （又は当期未処 うち当期総利益 利益剰余金
合計
間繰越積立金（又は当期総損 （又は繰越欠損
理損失）
失）
金）合計

1,403,259,000

1,403,259,000

484,199,827

484,199,827

1,732,721,721

13,496,526

369,609,001-

2,115,827,248

4,003,286,075

4,554,000

4,554,000

-

-

-

-

-

-

-

4,554,000--

27,016,770

27,016,770

-

-

-

-

27,016,770

-

-

-

-

369,609,001-369,609,001

-

-

-

純資産合計

当期変動額
Ⅰ．資本金の当期変動額
現物出資の受入
Ⅱ．資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
Ⅲ．利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立-（２）その他-

当期純利益（又は当期純損失）

-

-

-

-

-

-

75,140,587

75,140,587

75,140,587

75,140,587

前中期目標期間繰越積立金取崩額

-

-

-

-

-27,016,770

-

-

-

-27,016,770-27,016,770

4,554,000

4,554,000

27,016,770

27,016,770-27,016,770

369,609,001-294,468,414

75,140,587

48,123,817

79,694,587

1,407,813,000

1,407,813,000

511,216,597

511,216,597

1,705,704,951

383,105,527

75,140,587

75,140,587

2,163,951,065

4,082,980,662

当期変動額合計
当期末残高

4

キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 895,456,575

人件費支出▲ 2,876,271,050

医業収入

4,291,285,255

運営費負担金収入

310,739,000

補助金等収入407,341,640

その他▲ 1,002,895,295
小計

234,742,975

利息の受取額52,577

利息の支払額▲ 2,750,413

消費税等の支払額▲ 11,896,633

業務活動によるキャッシュ・フロー

220,148,506

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入

2,650,000,000

定期預金への預入による支出▲ 2,750,000,000

有形固定資産の取得による支出▲ 2,161,508,639

補助金等収入28,772,000

その他▲ 30,470,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,263,206,639

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,968,800,000

長期借入金の返済による支出▲ 55,340,125

リース債務の返済による支出▲ 41,760,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,871,699,546

Ⅳ 資金増加額▲ 171,358,587

Ⅴ 資金期首残高

531,181,783

Ⅵ 資金期末残高

359,823,196

5利益の処分に関する書類【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

75,140,587

当期総利益

75,140,587

Ⅱ 利益処分額
目的積立金75,140,587

病院施設の建替・整備又は医療機器等の購入等に充てる目的積立金

675,140,587

75,140,587

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用

4,778,734,826

一般管理費

367,866,204

財務費用

2,810,869

その他の営業外費用

38,891,114

臨時損失

385,540

損益計算書上の費用合計

5,188,688,553

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計－

Ⅲ 行政コスト

5,188,688,553

7

注記事項

当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月31日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和６事業年度から適用します。

Ⅰ 重要な会計方針
1. 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物5～ 22 年
構築物

3～

工具器具備品

1

～

4年
14 年

車両運搬具

2

～

5年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
3. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍している派遣職員について、当期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
4. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5. 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
6. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
(2)

診療材料 同上(3)

給食材料 同上

(4)

貯蔵品

同上

7. リースの会計処理
リース料総額が３百万円以上のファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。

8

Ⅱ 重要な会計上の見積り
該当事項はありません。
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
3,109,823,196 円▲ 2,750,000,000 円

現金及び預金勘定（定期預金）

359,823,196 円

資金期末残高付属明細⑬より

2. 重要な非資金取引
当年度の該当事項はありません。
Ⅳ 行政コスト計算書関係
1. 公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

5,188,688,553 円▲4,466,748,373 円
6,070,523 円
728,010,703 円
29,696,127 円（内数）減価償却充当補助金
2. 機会費用の計上方法(1)

国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。

(2)

地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率(3)

国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法

10年利付国債の令和5年3月末利回りを参考に0.32％で計算しております。
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、地方独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、当期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
Ⅴ 退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
2. 退職給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金(2)438,519,848 円
105,827,205 円▲ 38,779,599 円
505,567,454 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

105,827,205 円

Ⅵ オペレーティング・リース取引関係
当年度は該当する取引がありません。

9

Ⅶ 減損関係
1. 固定資産のグルーピングの方法
病院全体が一体となって医療を担っていることから、病院全体で一つの資産グループとしております。
2. 共用資産の取扱いの方法
該当ありません。
3. 減損損失を認識した資産
該当ありません。
Ⅷ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については公債及び政府保証債等に限定し、資金調達については、設立団体（
山武市）からの借入によっております。
診療報酬債権にかかる回収リスクは、法人内部の要領等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は事業投資資金であり、設立団体（山武市）に承認された計画に沿って、資金調達をおこなっております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

3,109,823,196 円

3,109,823,196 円（２）医業未収金

772,763,007 円

772,763,007 円

- 円
- 円

（３）未収入金

447,005,533 円(2,071,705,515) 円

447,005,533 円(2,093,986,154) 円- 円(22,280,639) 円（５）未払金(77,860,559) 円(521,888,139) 円(77,860,559) 円(521,888,139) 円

- 円
- 円

（６）長期リース債務(86,252,797) 円(84,034,242) 円(▲2,218,555) 円(41,694,499) 円(41,694,499) 円- 円（４）長期借入金
一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定リース債務

注１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
3. 金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1）現金及び預金、医業未収金、未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（3）リース債務
リース債務の時価は、支払リース料の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
Ⅸ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。
契約内容
契約金額
翌事業年度以降の支払額
さんむ医療センター建替整備事業

9,120,210,000円

Ⅹ 重要な後発事象
当年度の該当事項はありません。

107,174,977,920円

財務諸表（附属明細書）附 属 明 細 書（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
並びに減損損失の明細
資産の種類
有形固定資産(償却費損益内)

建物
構築物
工具器具備品
車両運搬具
計
非償却資産
土地
建設仮勘定
計
有形固定資産合計 土地
建物
構築物
工具器具備品
車両運搬具
建設仮勘定
計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
計
投資その他の資産 長期前払費用
車両運搬具リサイクル料
長期前払消費税
長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
計

期首残高

当期増加額

2,004,787,006
18,360,000
1,301,285,934
5,459,400
3,329,892,340
66,159,000
267,626,592
66,159,000
66,159,000
2,004,787,006
18,360,000
1,301,285,934
5,459,400
267,626,592
3,663,677,932
3,233,143
154,000
3,387,143
240,500
36,07076,029,081
208,628,080
1,478,159
169,217
286,581,107

49,744,040
49,744,040
243,026,712
1,868,737,887
2,111,764,599
243,026,712
49,744,040
1,868,737,887
2,161,508,639
274,036
4,768,933
42,485,362
64,58347,592,914

当期減少額

期末残高
-

311,536
7,097,073
44,780,000
52,188,609

2,004,787,006
18,360,000
1,351,029,974
5,459,400
3,379,636,380
309,185,712
2,136,364,479
2,445,550,191
309,185,712
2,004,787,006
18,360,000
1,351,029,974
5,459,400
2,136,364,479
5,825,186,571
3,233,143
154,000
3,387,143
203,000
36,07073,700,941
206,333,442
1,478,159
233,800
281,985,41211

減価償却累計額
当期償却額
1,475,424,109
43,101,086
16,524,000
956,705,386
91,995,984
4,429,116
939,672
2,453,082,611
136,036,742
1,475,424,109
43,101,086
16,524,000
956,705,386
91,995,984
4,429,116
939,672
2,453,082,611
136,036,742
3,233,143
3,233,143
43,886,377
10,419,162
43,886,377
10,419,162（単位：円）
減損損失累計額
差引当期末残高 摘要
当期損益内 当期損益外
529,362,897
1,836,000
394,324,588
1,030,284
926,553,769
309,185,712
2,136,364,479
2,445,550,191
309,185,712
529,362,897
1,836,000
394,324,588
1,030,284
2,136,364,479
3,372,103,960
154,000
154,000
203,000
36,07029,814,564
206,333,442
1,478,159
233,800
238,099,035

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入･製造･
振替

当期減少額

その他

払出･振替

期末残高

その他

医薬品

20,694,643

493,875,791-

492,941,177

985,041

20,644,216 （注１）

診療材料24,234,245

463,335,287-

461,609,267

244,425

25,715,840 （注１）

給食材料

1,710,231

503,752-

475,572-

1,738,411

貯蔵品

339,123

92,040---431,163

46,978,242

957,806,870

1,229,466

48,529,630

計
(注1)

-

955,026,016

当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

12

摘要

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少
回収額

期末残高

償却額

摘

要

看護学生等に対する奨学金

207,904,960

41,800,000

11,180,000

33,600,000

204,924,960 償却額は返還免除による額

認定看護師奨学金

723,120685,362--

1,408,482 認定看護師に対する奨学金

計

208,628,080

42,485,362

11,180,000

33,600,000

看護師等奨学金長期貸付金

13

206,333,442

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区分

平成29年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
平成30年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
平成31年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
令和2年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
令和3年度 医療機器整備事業(地方公共団体金融機構)
令和3年度 医療機器整備事業(銚子信用金庫)
令和4年度 医療機器整備事業（地方公共団体金融機構）
令和3年度 さんむ医療センター建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和3年度 さんむ医療センター建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和4年度 さんむ医療センター建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和4年度 さんむ医療センター建替整備事業（銚子信用金庫）
令和4年度 さんむ医療センター建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和4年度 さんむ医療センター建替整備事業（地方公共団体金融機構）
計

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(％)

返済期限
平成30年3月30日～

10,002,000-

10,002,000 -

20,003,000-

10,001,000

10,002,000

0.01% 令和 6年3月20日

30,000,600-

10,000,000

20,000,600

0.002% 令和7年3月20日

40,000,599-

9,999,701

30,000,898

0.003% 令和8年3月20日

32,200,000-

6,437,424

25,762,576

0.02% 令和8年3月20日

17,800,000-

3,560,000

14,240,000

0.2% 令和8年3月20日-

50,000,000

50,000,000

0.20% 令和10年3月20日

25,700,000--

25,700,000

0.20% 令和13年3月20日

60,400,000--

60,400,000

0.20% 令和13年3月21日-

1,688,500,000-

1,688,500,000

1.20% 令和33年9月20日-

106,800,000

5,340,000

101,460,000

0.48% 令和14年9月20日-

78,700,000-

78,700,000

0.40% 令和15年3月20日-

44,800,000-

44,800,000

0.30% 令和15年3月20日

246,108,199

1,968,800,000

65,342,125

2,149,566,074

140.01% 令和 5年3月20日

平成31年3月30日～

令和2年3月30日～

令和3年3月30日～

令和3年3月30日～

令和3年3月30日～

令和5年3月30日～

令和4年5月27日～

令和4年5月27日～

令和5年3月20日～

令和5年3月20日～

令和5年9月20日～

令和5年9月20日～

摘要

（５）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘要

その他

退職給付引当金

438,519,848

105,827,205

38,779,599-

505,567,454

賞与引当金

122,609,429

375,414,992

378,760,685-

119,263,736

貸倒引当金

4,070,432

3,082,801--

7,153,233-

34,100,000

34,100,000--

PCB廃棄物処理費用引当金

129,440---

129,440

計565,329,149

518,424,998

451,640,284-

632,113,863

奨学金返済免除引当金

15

（６）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

資本剰余金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

山武市出資金1,403,259,000

4,554,000-

1,407,813,000

計

1,403,259,000

4,554,000-

1,407,813,000

目的積立金

484,045,827

27,016,770-

511,062,597 (注1)

154,000--

154,000

484,199,827

27,016,770-

511,216,597

資本剰余金

設立団体からの贈与
計(注１) 資本剰余金のうちの目的積立金の当期増加額は、目的積立金の取崩しにより取得した固定資産に係る増加額です。

16

摘要

（７）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細①積立金等の明細（単位：円）

区 分

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

病院施設の建替・整備又は医療機器等の購入等に充てる目的積立金

13,496,526

369,609,001-

383,105,527 (注1)

計13,496,526

369,609,001-

383,105,527

1,732,721,721

前中期目標期間繰越積立金

計

1,732,721,721

0

27,016,770

1,705,704,951 (注2)27,016,770

1,705,704,951

摘要(注1) 当期増加額は令和3年度未処分利益の振替によるものです。
(注2) 当期減少額は医療機器等の購入によるものです。

②目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区

分

金 額

摘要
27,016,770 (注1)

前中期目標期間繰越積立金

その他
計

27,016,770(注1) 医療機器等の購入による取崩です。

17

（８）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

期末残高

摘要

令和3年度

-

310,739,000

310,739,000--

310,739,000

-

合計

-

310,739,000

310,739,000--

310,739,000-②運営費負担金収益
業務等区分
期間進行基準
合計（単位：円）

令和4年度

合計

310,739,000

310,739,000

-

-

18

（９）地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）①補助金等の明細
区分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等摘要

収益計上

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業 補助金(病床確保支援事業)(千葉県）

320,360,000

-

-

-

-

320,360,000

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業 補助金 （医療機関設備整備）

3,885,000

-

-

-

-

3,885,000

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業 補助金（自宅療養者等診療体制強化事業）(千葉県）

120,000

-

-

-

-

120,000

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業 補助金（入院患者受入協力金支給事業）(千葉県）

25,100,000

-

-

-

-

25,100,000

千葉県看護職員等処遇改善事業補助金

5,516,000

-

-

-

-

5,516,000

千葉県病床機能再編支援事業補助金

50,160,000

-

-

-

-

50,160,000

令和4年度 医療機関物価高騰対策支援事業給付金

9,950,000

-

-

-

-

9,950,000

令和4年度 千葉県産科医等確保支援事業補助金(千葉県）

516,000

-

-

-

-

516,000

令和4年度 新人看護師研修事業補助金(千葉県）

300,000

-

-

-

-

300,000

8,781,000

-

-

-

-

8,781,000

820,000

-

-

-

-

820,000

令和4年度 山武市医療機関価格高騰対策支援給付金

20,000,000

-

-

-

-

20,000,000

短期人間ドック補助金(医業健康保険組合)

9,170,640

-

-

-

-

9,170,640

663,000

-

-

-

-

663,000

医療機器整備事業(山武市)

25,019,000-

25,000,000--

19,000

令和4年度 建替整備事業(山武市)3,753,000-

2,468,000--

1,285,000

188,303,000-

188,303,000

-

-

-

672,416,640-

215,771,000--

456,645,640

令和4年度 千葉県がん診療連携拠点病院機能強化事業等補助金(千葉県）
令和4年度千葉県介護サービス事業所ICT導入支援事業費補助金

令和4年度休日在宅当番手当 (山武郡市広域行政組合等)

令和4年度千葉県地域中核医療機関整備促進事業補助金

合計

19

（１０）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給与
支給額

退職給与
支給人数

支給額

(1,967)

(1)

(-)

支給人数
(-)

28,663(449,017)

4
(145)

(-)

(-)

1,888,105(450,984)

334
(146)

43,352(-)37(-)

1,916,768

338

43,352

37

役員

職員

合計

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 役員報酬等規程」に基づき支給しております。
また、職員については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 職員給与規程」及び「地方独立行政法人 さんむ医療センター 非常勤職員給与規程」等に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

20

（1１）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

21

（1２）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金
役員報酬及び役員賞与
退職給付費用
法定福利費

1,487,296,781
199,622,332
104,287,136
390,842,450
28,663,384
101,783,885
366,538,388

2,679,034,356

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
たな卸資産減耗費
たな卸資産評価損

485,035,620
448,503,042
476,637
11,769,930
1,027,561
244,425

947,057,215

建物減価償却費
車両減価償却費
器械備品減価償却費

40,794,010
939,672
90,609,724

132,343,406

福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
諸会費
交際費
租税公課
費用に係る控除対象外消費税
雑費
寄附金
修学費
医業貸倒引当金繰入額
医師確保対策費425,028
3,224,728
709,041
950,907
25,172,629
6,255,645
101,978,141
434,273
3,083,977
29,002,927
8,307,805
126,545,114
7,269,139
446,654,352
6,545
6,346,755
429,262
225,275
171,036,612
577,2393,500,000
34,354,312
3,082,801
26,250,000

1,005,822,507

研究材料費
図書費
旅費
研修費
治験関係研究材料費
医業費用合計16,706
6,808,759
1,677,582
4,504,862
1,469,433

材料費

減価償却費

経費

研究研修費

22

14,477,342
4,778,734,826（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金
役員報酬
退職給付費用
法定福利費

169,661,678
31,524,248
14,976,600
58,174,817
1,966,900
4,043,320
54,782,080

335,129,643

建物減価償却費
器械備品減価償却費

2,307,076
1,386,260

3,693,336

福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
租税公課
雑費

23,158103,748
149,069
481,662455,739
6,587,587
18,255
224,100
724,035
2,091,975
241,610
16,285,960
1,395,651
15,72525,587

28,823,861

減価償却費

経費

研究研修費 旅費
研修費

56,159163,205一般管理費合計23

219,364
367,866,204

（1３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分
現金
普通預金
定期預金
合計
（医業未収金の内訳）
区分
入院未収金
外来未収金
その他
合計

（単位：円）
期末残高
2,134,695
357,688,501
2,750,000,000
3,109,823,196（単位：円）
期末残高

備考
534,171,939
196,558,521
42,032,547
772,763,007（未収入金の内訳）
補助金等未収金
その他
合計（未払金の内訳）
区分
給与費
材料費
固定資産購入費
経費その他
合計

備考

（単位：円）
400,061,000
46,944,533
447,005,533（単位：円）
期末残高

備考
272,494,143
105,912,816
9,317,000
134,164,180
521,888,139

24

決算報告書令和4年度決算報告書【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
区分（単位：円）
差額(決算額－予算額)

予算額

決算額

備考

営業収益

4,731,020,000

5,182,510,021

451,490,021

医業収益

4,414,713,000

4,459,500,381

44,787,381

運営費負担金277,785,000

268,410,000▲9,375,000

補助金等収益等

38,522,000

454,599,640

416,077,640 新型コロナウイルス感染症対策事業補助金等

営業外収益55,445,000

60,848,374

運営費負担金33,329,000

33,329,000-

補助金等収益等

104,000

1,304,000

1,200,000--

26,215,374

4,203,374

収入

寄付金収益
営業外収益等

22,012,000

5,403,374

臨時利益-

440,000

440,000

資本収入

3,456,048,726

2,184,571,000▲1,271,477,726

-

-

-

長期借入金

3,155,808,000

1,968,800,000

補助金等

運営費負担金▲1,187,008,000 病院建替事業に係る起債の繰り延べ

300,240,726

215,771,000▲84,469,726

その他資本収入---

その他の収入---8,242,513,726

7,428,369,395▲814,144,331

営業費用

4,961,336,034

4,859,510,862▲101,825,172

医業費用

4,590,509,220

4,496,239,312▲94,269,908

給与費2,684,434,353

2,625,155,524▲59,278,829

材料費954,366,679

945,762,784▲8,603,895

経費

931,114,500

909,381,484▲21,733,016

研究研修費

20,593,688

15,939,520▲4,654,168

一般管理費

370,826,814

363,271,550▲7,555,264

営業外費用

計
支出

34,191,600

31,713,548▲2,478,052

臨時損失

50,000-▲50,000

資本支出

3,271,985,920

2,259,773,030▲1,012,212,890

建設改良費

3,162,815,366

2,161,929,043▲1,000,886,323 病院建替整備事業支払い時期変更による減償還金

55,340,125

55,340,125

-

長期貸付金

53,275,329

42,485,362▲10,789,967

555,100

18,500▲536,600

その他資本支出
その他の支出--計8,267,563,554

7,150,997,440▲1,116,566,114

単年度資金収支(収入－支出)▲25,049,828

277,371,955

302,421,783（注） 損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
（1） 損益計算書の営業収益及び臨時利益に計上されている資産見返物品受贈額戻入・資産見返補助金等戻入等は、決算額に含んでおりません。
（2） 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含んでおりません。
（3） 決算額には、医業費用一般管理費の経費に消費税及び地方消費税が、含まれております。
（4） 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

令和４年度事業報告書

自令和４年４月１日

至

令和５年３月 31 日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目

次

Ⅰ

地方独立行政法人さんむ医療センターの概要

１

病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

⑴

設立目的

⑵

業務内容

⑶

沿革

⑷

設立根拠法

⑸

事務所の所在地

⑹

役員

⑺

職員

⑻

資本金

⑼

その他法人の概要⑽

組織

２

市の政策における法人の位置付け及び役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑴

地方独立行政法人さんむ医療センターの設立⑵

果たすべき役割

３

中期目標の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４

理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑴

さんむ医療センターの理念

⑵

行動指針

⑶

運営方針・戦略５

中期計画及び年度計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

６

持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・・13⑴

ガバナンスの状況

⑵

役員の状況

⑶

職員の状況

⑷

重要な施設等の整備等の状況⑸

純資産の状況

⑹

財源の状況

７

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策・・・・・・・・・・・・・15⑴

リスク管理の状況⑵

業務運営上の課題及びその対応策の状況

８

業績の適正な評価に資する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑴

委員会設置状況⑵

指定機関、学会認定等

９

業務の成果及び当該業務に要した資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

10

令和４年度の財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑴

予算及び決算の概要⑵

財務諸表の要約

11

財政状態及び経営成績の理事長による説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

⑴

総括

⑵

主な財務データの前年度比較・分析

12

内部統制の運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑴

内部統制の運用

⑵

監事監査

⑶

入札及び契約事務Ⅱ

令和４年度の事業概要「基本的な目標等」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24「全体的な状況」
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑴

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組⑵

業務運営の改善及び効率化に関する取組「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する

ためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１

地域の特性に配慮した医療の確立と提供・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑴

診療体制の整備⑵

医療機器等の計画的な整備及び更新⑶

救急医療の充実２

医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27⑴

医療職の人材確保⑵

医療職の専門性及び医療技術の向上⑶

地域医療連携の推進⑷

クリニカルパスの向上⑸

骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動⑹

医療情報システムの構築

３

患者サービスの一層の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30⑴

患者にとって良い医療の提供⑵

診療待ち時間の改善等⑶

院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上⑷

患者・来院者の利便性向上⑸

職員の接遇向上

４

安心で信頼できる良質な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32⑴

安全対策の徹底⑵

信頼される医療の実施⑶

法令等の遵守⑷

適正な情報管理と情報公開

５

市の医療施策推進における役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34⑴

市の保健・介護行政との連携⑵

災害時における医療協力と役割⑶

住民への保健医療情報の提供及び発信⑷

住民との連携第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・35

１

地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展・ ・・・・・・・・35

２

内部・外部通報制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

３

理事会の機能強化による院内の法令等遵守体制の確立及びガバナンスの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
４

監事機能の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36５

効率的かつ効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36⑴

適切かつ弾力的な人員配置⑵

職員の職務能力の向上⑶

人事評価制度の適切な運用⑷

勤務成績を考慮した給与制度の導入⑸

職員の就労環境の整備⑹

業務改善に取り組む組織の醸成⑺

適正な予算執行⑻

収入の確保と費用の節減

第３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・39

第４短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第６剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第７

料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第８

その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・39

１

施設整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

２

病院機能の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

３

積立金の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･39※別表１～３

Ⅰ

地方独立行政法人さんむ医療センターの概要

１

病院の概要

⑴

設立目的
地方独立行政法人さんむ医療センターは、地方独立行政法人法に基づき、医療の提供、医療に関する調査及び研究等の業務を行うとともに、地域医療機関、福祉施設及び山武市との連携のもと、在宅医療の充実を図るなど、地域に密着した病院として、住民の生命及び健康を守ることを目的とする。
⑵

業務内容

・医療を提供すること。
・医療に関する調査及び研究を行うこと。
・医療に関する技術者の研修を行うこと。
・人間ドッグ、健康診断等の予防医療を提供すること。
・災害時における医療救護を行うこと。
・介護保険に関する業務を行うこと。
・前述の各業務に附帯する業務を行うこと。
⑶

沿革
平成 22 年４月１日⑷

地方独立行政法人さんむ医療センター設立

設立根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）⑸

事務所の所在地
千葉県山武市成東 167 番地⑹

役員（令和５年３月 31 日現在）
職名

理事長

理事

理事

氏

名

坂本 昭雄

篠原 靖志

井上 純子

任

期

経

自）令和４年４月１日
至）令和８年３月31日

自）令和４年４月１日
至）令和６年３月31日

自）令和３年４月１日
至）令和５年３月31日

1

歴

備

考

平成８年９月
旧国保成東病院入職
平成 22 年４月
現職
平成９年４月
旧国保成東病院入職
平成 25 年４月
現職

病院長

平成６年４月
旧国保成東病院入職
平成 31 年４月
現職

看護部長

職名

理事

理事

氏

名

髙井 幸一

小川

雅弘

任

期

経

自）令和３年４月１日
至）令和５年３月31日

自）令和４年４月１日
至）令和６年３月31日

⑺

高橋

一嘉

備

考

昭和 57 年５月
旧国保成東病院入職
平成 31 年４月
現職

医療技術部長令和３年４月山武市保健福祉部長
令和４年４月現職

事務長

平成 28 年７月
山武市副市長平成 30 年７月
財務省主計局会計センター次長
令和３年 10 月
現職自）令和４年７月１日
監事

歴至）地方独立行政法人
さんむ医療センター定款第 10 条第２項に規定
する日まで

職員
ア

常勤職員
令和３年度

令和４年度

（令和４年３月 31 日現在）

（令和５年３月 31 日現在）

320

329

９

千葉県派遣職員

220

山武市派遣職員

4

2

△２

職員数

326

333

７

平均年齢

42.1

42.4

0.3

令和３年度

令和４年度

（令和４年３月 31 日現在）

（令和５年３月 31 日現在）

職員数

87

86

△１

平均年齢

52.1

52.8

0.7

法人職員

増

減

計

イ

非常勤職員
増

減

法人職員

⑻

資本金
令和３年度

令和４年度

（令和４年３月 31 日現在） （令和５年３月 31 日現在）

山武市出資金1,403,259,000 円

21,407,813,000 円

増減

4,554,000 円

⑼その他法人の概要（令和５年３月 31 日現在）
法人名称

地方独立行政法人さんむ医療センター

病院名称

さんむ医療センター

主な役割及び
機能

地域の中核的病院、救急告示病院、地域がん診療病院

開設年月日

旧組合立国保成東病院
さんむ医療センター

許可病床数

199 床

昭和 28 年６月１日
平成 22 年４月１日

内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、緩和ケア内科、小児科、診療科目

外科、小児外科、大腸・肛門外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、麻酔科、リハビリテーション科、総合診療科（院内標榜）、形成外科（院内標榜）

敷地面積24,627.16 ㎡

北棟

平成４年竣工、地上５階建、鉄筋コンクリート造
建築面積 2,176.38 ㎡ 延面積 7,678.37 ㎡

中棟

昭和 44 年竣工、地上３階建、鉄筋コンクリート造
建築面積 1,339.68 ㎡ 延面積 2,784.96 ㎡

南棟

昭和 57 年竣工、地上６階建、鉄骨造
建築面積 1,219.82 ㎡ 延面積 5,930.38 ㎡

カルテ庫棟

平成 11 年竣工、地上３階建、鉄骨造
建築面積 79.14 ㎡ 延面積 237.42 ㎡

MRI 棟

平成 12 年竣工、１階平屋建、鉄骨造
建築面積 121.38 ㎡ 延面積 121.38 ㎡

中央物流センター棟

昭和 61 年竣工、地上２階建、鉄骨造
建築面積 42.85 ㎡ 延面積 85.70 ㎡

建物規模

3

⑽

内

組織（令和４年４月１日現在）

科

循環器内科
呼吸器内科
消化器内科
緩和ケア内科
総合診療科
外科

大腸・肛門外科
小児科
産婦人科
整形外科
脳神経外科
耳鼻咽喉科
眼

科

泌尿器科
医 務 部

皮膚科
小児外科
麻酔科
歯科口腔外科
診療録管理課

診療録係

薬剤課

薬剤係

放射線課

放射線係
検体検査係

理 事 会

監

事

医療技術部

検査課

病理検査係
生理機能
検査係

理学療法係
リハビリテーション課

作業療法係
言語聴覚係

栄養課
理 事 長

病 院 長

管理係

副 院 長
外

来

１病棟

看 護 部

２病棟
回復期リハビリテーション病棟
５病棟
６病棟
７病棟
緩和ケア病棟
手術室
中央材料室
入退院支援課
地域医療連携室

地域医療部

地域医療係

訪問看護
ステーション
居宅介護支援事業所

医療安全対策室

感染対策室
総務課

事 務 部

4

人 事 係
給 与 係
庶 務 係
施 設 係

経理課

経 理 係
用 度 係

医 事 課

診 療 係
受 付 係

経営企画室

経営企画係

２

市の政策における法人の位置付け及び役割⑴

地方独立行政法人さんむ医療センターの設立
さんむ医療センターの前身である組合立国保成東病院は、昭和 28 年６月の開院より山武郡市における地域医療の中核的病院として、地域全体の医療水準の向上に努めてきた。
平成 22 年４月には、病院を取り巻く厳しい環境変化への対応として、公的病院としての使命を堅持しつつ、持続的かつ安定的に医療を提供するため、山武市が単独で「地方独立行政法人さんむ医療センター」を設立し、病院経営を継続している。
市が病院運営に適切に関与しながら、従前どおり公的な役割を果たし、地域に必要な医療を提供していくことで、地域住民が安心して生活できる医療環境を構築することとしている。
⑵

果たすべき役割
さんむ医療センター設立以来、救急医療及び産科医療の提供、回復期リハビリテー

ション病棟の開設・運営、地域包括ケア病棟の新設等、地域住民が安心して生活できる医療環境整備に取り組んでおり、地域の中核的な病院として、一般急性期医療から在宅医療まで幅広く安定的に医療の提供に努めている。
病院を取り巻く環境として、全国的に少子高齢化が進展しており、山武市の高齢化は、全国平均を上回る速度で進んでいる。地域住民が安心して暮らせる地域社会を実現するためには、地域住民や医療・介護・福祉関係者、行政等が連携して支援する地域
包括ケアシステムの構築が求められている。
このため、患者サービスの向上を基本としつつ、住民が安心して暮らせる医療サービスを将来にわたり安定的に提供するため、持続可能な経営に引き続き努力するとともに、救急医療、産科医療、小児医療といった急性期医療から回復期医療、緩和ケア医
療、在宅医療を含む地域に必要な医療を充実させ、保健・医療・介護の連携を切れ目なく提供していく必要がある。

5

３

中期目標の概要
地方独立行政法人さんむ医療センター（以下、「医療センター」という）は、平成 22 年

４月１日より、組合立国保成東病院から地方独立行政法人に経営主体を変更し、公的病院としての使命を堅持しつつ、効率的な病院経営を行ってきた。
医療・保健・介護を健診から在宅までを含めて三位一体で切れ目なく地域住民に提供し、安心して暮らすことができる環境を整備することを目指すものとする。
病院を取り巻く環境は、少子高齢化の影響を大きく受け、平成 27 年度国勢調査では山武市の高齢化が全国平均を上回る速度で進んでいる。2025 年には団塊の世代が後期高齢者となり、要介護者等の割合も高まるものと推測される。
平成 26 年６月には「医療介護総合確保推進法」が施行され、地域において医療及び介護について効果的・効率的な提供体制を実現する地域包括ケアシステムの構築が求められている。
このことから、令和２年度からの中期目標期間においては、患者サービスの向上を基本とし、住民が安心して暮らせる医療サービスを将来にわたり安定的に提供するため、
持続可能な経営に引き続き努力すること。救急医療、産科医療、小児医療といった急性期医療から回復期医療、緩和ケア医療、在宅医療を含む地域に必要な医療を充実させ、保健・医療・介護の連携を切れ目なく提供することを求める。
また、二次救急を担う地域の公的中核病院として、一般急性期医療を中心として提供し、在宅医療を支援する病院として、幅広い医療を行い、近隣医療機関との連携を強化
し、地域住民に対して医療及び介護を包括的に提供できる体制を構築する。
更に、地方独立行政法人発足時の理念を継続して掲げたうえで、さらなる自主性・自立性を発揮し、効率的で柔軟な医療サービスの提供を通じて、地域住民とのより強固な信頼関係の構築に努めることを期待する。
一方で、医療センターでは建物の老朽化・狭あい化及び耐震性の不足等、施設面での問題があり、運営面の取組み・改善のみでは十分な医療サービスの提供が困難になってきている。
当該現状に鑑み、平成 29 年 8 月には「さんむ医療センター建替整備基本構想」、平成
31 年３月には「さんむ医療センター建替整備基本計画」を策定しており、当中期目標期
間に建替えを実現しハード面の改善を図る。
これらの目標等を達成するため、医療センターの設立団体である山武市から、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及び財務内容の改善に関する事項を提示し、医療センターにおいて必要となる中期計画及び年度計画を策定することとする。

6

４

理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略⑴

さんむ医療センターの理念「患者中心の医療を行い、信頼される病院を目指します」

⑵

行動指針

・地域の子育て、健康の増進に寄与すると共に、地域特性（高齢化等）に配慮した医療を確立します。
・地域の中核病院として、保健・福祉・医療を包括し、地域医療連携の推進役となります。
・医学や医療技術向上の研修・研鑽に努めます。
・健全経営を基本とし、経営基盤を強化します。
⑶

運営方針・戦略ア

診療体制
医療センターは二次救急を担うとともに、近隣の医療機関と連携し、地域包括ケア

病棟、回復期リハビリテーション病棟の運営も行い、他医療機関と連携して地域包括型医療を担う。
診療所や介護施設等との連携のもとで、日常の健康維持向上から医療・介護期を経て在宅復帰まで、切れ目のない医療を提供する。地域に密着した信頼される病院を目指すことで地域住民が安心して暮らせる街づくりに寄与する。
また、専門的な外来を充実させることで、専門医師の修練の場の提供を進め、地域
がん診療病院として地域の中核を担う医療体制の充実を図る。
イ

教育研修体制医療センターにおいて提供する医療水準を向上させるため、医師の専門医資格の取得も含めた教育研修体制の充実や専門性及び医療技術の向上を図る。
研究費活用制度の活用及び制度の見直し等により、研修機会の充実を図る。
・診療部門、職種及び職層等に応じて年度毎に研修計画を策定する。
・研修計画に基づき積極的に研修の支援を行い専門的分野での資格取得を促進する。
看護師については、認定看護師・特定行為研修修了の資格取得を促進する。
医療技術職員については、認定資格取得を推進する。
・職務上必要な自主研修に参加する職員に支援を図る。
・研究会や、学会等において積極的に発表できるよう支援する。
・看護師をはじめとした医療従事者の実習を積極的に受け入れるなど、新型コロナ
ウイルス感染症への対応を図りながら、県内の医療従事者の育成に寄与する。

7

ウ

財務基盤強化
収入の確保として、医業収支比率を類似黒字病院と同等を目標とし、かつ給与比率は60％台を目標とする。病床利用率の向上を図り、診療報酬改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収に努める。
費用の節減として、医療センターの治療とDPC病院の平均的治療とを比較し、薬剤の使用状況等が妥当か検証を行い、医薬品、診療材料等の購入方法を検討し、適正仕入・適正在庫を維持する。
医療機器の整備及び更新では、施設整備の委員会等において、費用対効果を含めあらゆる角度から検証を行う。
その他経費全般についても、競争入札を積極的に採用し、公共調達の適正化を図るとともに、経費の削減に努める。

8５

中期計画及び年度計画の概要
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成している。
中期計画と当該事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおり。

第４期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

第１ 中期計画の期間
令和２年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。

第１ 年度計画の期間
令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までとする。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１ 地域の特性に配慮した医療の確立と提供

１ 地域の特性に配慮した医療の確立と提供

病床数

病床数

診療科目

併設施設
指定告示等

（令和2年度〜令和3年度）
急性期一般病棟 169床
地域包括ケア棟 40床
回復期リハビリテーション病棟 36床
緩和ケア病棟 20床
合計 265床（令和4年度～令和5年度）
急性期一般病棟 103床
地域包括ケア病棟 40床
回復期リハビリテーション病棟 36床
緩和ケア病棟 20床
合計 199 床
内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、小児外科、緩和ケア内科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、麻酔科、歯科口腔外科、リハビリテーション科
訪問看護ステーション、居宅介護支
援事業所
救急告示病院

診療科目

併設施設
指定告示等

急性期一般病棟 99 床
回復期リハビリテーション病棟 36 床
緩和ケア病棟 20 床
地域包括ケア病棟 40 床
人間ドック 4 床
合計 199 床
内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、緩和ケア内科、総合診療科（院内標榜）、外科、大腸・肛門外科、小児科、産婦人科、整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、泌
尿器科、皮膚科、小児外科、麻酔科、歯科口腔外科、リハビリテーショ
ン科、形成外科（院内標榜）訪問看護ステーション、居宅介護支
援事業所
救急告示病院⑴ 施設整備の推進⑵ 診療体制の整備⑴ 診療体制の整備⑶ 医療機器等の計画的な整備及び更新⑵ 医療機器等の計画的な整備及び更新⑷ 急性期医療の充実⑶ 救急医療の充実⑸ かかりつけ医・家庭医機能⑹ リハビリテーション等への取組み
２ 医療水準の向上

２ 医療水準の向上⑴⑴

医療職の人材確保

医療職の人材確保

医療職の人材確保

平成 30 年度末
人数

令和５年度人数
(目標数)

医師数

34 人

34 人

看護師数

148 人

173 人

区 分

医療職の人材確保

令和３年度末人数(見込)

令和４年度人数
(目標数)

医師数

36 人

38 人

看護師数

159 人

177 人

区 分

9

⑵ 医療職の専門性及び医療技術の向上⑵ 医療職の専門性及び医療技術の向上

認定看護師数認定看護師数

区 分

平成 30 年度末
人数

令和５年度人数(目標数)

区 分

令和３年度末人数(見込)

令和４年度人数
(目標数)

認定看護師

３人

７人

認定看護師

５人

６人

認定看護管
理者

１人

２人

認定看護管
理者

１人

２人

特定行為
研修終了

0人

２人

⑶ 地域医療連携の推進⑶ 地域医療連携の推進

紹介率・逆紹介率

紹介率・逆紹介率
平成 30 年度

令和５年度
(目標数)

紹介率

34.9％

35.0％

逆紹介率

20.5％

25.0％

区 分

令和３年度
(見込)

令和４年度
(目標数)

紹介率

33.5％

34.5％

逆紹介率

21.5％

24.0％

区 分

⑷ クリニカルパスの普及⑷ クリニカルパスの向上⑸ 骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動⑸ 骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動⑹ 医療情報システムの構築⑹ 医療情報システムの構築

３ 患者サービスの一層の向上

３ 患者サービスの一層の向上⑴ 患者にとって良い医療の提供⑴ 患者にとって良い医療の提供⑵ 診療待ち時間の改善等⑵ 診療待ち時間の改善等⑶ 院内環境及び患者・来院者等の快適性の向⑶ 院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上上⑷ 患者・来院者の利便性向上⑷ 患者・来院者の利便性向上⑸ 職員の接遇向上⑸ 職員の接遇向上

４ 安心で信頼できる良質な医療の提供

４ 安心で信頼できる良質な医療の提供⑴ 安全対策の徹底⑴ 安全対策の徹底⑵ 信頼される医療の実施⑵ 信頼される医療の実施⑶ 法令等の遵守⑶ 法令等の遵守⑷ 適正な情報管理と情報公開⑷ 適正な情報管理と情報公開

５ 市の医療施策推進における役割

５ 市の医療施策推進における役割⑴ 市の保健・介護行政との連携⑴ 市の保健・介護行政との連携⑵ 災害時における医療協力と役割⑵ 災害時における医療協力と役割⑶ 住民への保健医療情報の提供及び発信⑶ 住民への保健医療情報の提供及び発信⑷ 住民との連携⑷ 住民との連携

10

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展

１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展

２ 内部・外部通報制度の導入

２ 内部・外部通報制度の導入

３ 理事会の機能強化による院内の法令等遵守

３ 理事会の機能強化による院内の法令等遵守体制の確立及びガバナンスの強化

体制の確立及びガバナンスの強化

４ 監事機能の充実・強化

４ 監事機能の充実・強化

５ 効率的かつ効果的な業務運営

５ 効率的かつ効果的な業務運営⑴ 適切かつ弾力的な人員配置⑴ 適切かつ弾力的な人員配置⑵ 職員の職務能力の向上（人材育成とスキルア⑵ 職員の職務能力の向上（人材育成とスキルア

ップ）

ップ）

⑶ 人事評価制度の適切な運用⑶ 人事評価制度の適切な運用⑷ 勤務成績を考慮した給与制度の適切な運用⑷ 勤務成績を考慮した給与制度の適切な運用⑸ 職員の就労環境の整備⑸ 職員の就労環境の整備⑹ 業務改善に取り組む組織の醸成⑹ 業務改善に取り組む組織の醸成⑺ 予算執行の弾力化等⑺ 予算執行の弾力化等⑻ 収入の確保と費用の節減⑻ 収入の確保と費用の節減

収支全般

収支全般

区分

平成 30 年度
実績数値

令和 5 年度
目標数値

区分

令和３年度
(見込)

令和４年度
(目標数)

医業収支比率

97.7％

95.0％

医業収支比率

84.9％

85.9％

給与費比率

60.8％

60％台

給与費比率

70.1％

69.2％

※医業収支比率（％）=医業収益÷（医業費用＋一般管理費）×100※医業収支比率（％）=医業収益÷（医業費用＋一般管理費）×100※給与費比率（％）=（医業給与費＋一般管理給与費）÷医業収益×100※給与費比率（％）=（医業給与費＋一般管理給与費）÷医業収益×100

入院収益及び外来収益の確保

入院収益及び外来収益の確保

区分

平成 30 年度
実績数値

令和 5 年度
目標数値

区分66,793 人

66,670 人(1 日当たり 183 人)（1 日当たり 183 人）

入院平均単価1 人１日(一般病床のみ)

58,444 円（DPC 7 対 1）

59,670 円（DPC 7 対 1）

病床利用率
(一般病床のみ)

59.4％

平均在院日数(一般病床のみ)

1.入院患者数

2.外来患者数
外来平均単価
1 人１日

令和３年度
(見込)

令和４年度
(目標数)

58,251 人

58,251 人(1 日当たり 160 人)（1 日当たり 160 人）

入院平均単価1 人１日(一般病床のみ)

67,564 円

67,564 円

90.0％

病床利用率
(一般病床のみ)

56.3％

81.8％

9.8 日

9.8 日

平均在院日数(一般病床のみ)

9.7 日

9.7 日

120,895 人

120,900 人

116,682 人

116,682 人（1 日当たり 496 人） （1 日当たり 495 人）

8,565 円

1.入院患者数

2.外来患者数
外来平均単価1 人１日9,700 円11

（1 日当たり 482 人） （1 日当たり 482 人）

10,059 円

10,059 円

費用の節減費用の節減

区分

平成 30 年度
実績数値

令和５年度
目標数値

区分

令和３年度
(見込)

令和４年度
(目標数)

後発医薬品の適用率（数量ベース）

97.5％

98.0％

後発医薬品の適用率（数量ベース）

98.0％

98.0％

第４ 予算(人件費の見積りを含む。)収支計画及び資金計画
１ 予算

別表１のとおり

１ 予算

別表１のとおり２ 収支計画 別表２のとおり

２ 収支計画 別表２のとおり

３ 資金計画 別表３のとおり

３ 資金計画 別表３のとおり

第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額

５００百万円

１ 限度額

２ 想定される短期借入金の発生理由

５００百万円２ 想定される短期借入金の発生理由

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設

決算において剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

の建替・整備・修繕又は医療機器の購入等に充てる。

第８ 料金に関する事項
１ 使用料及び手数料

１ 使用料及び手数料

２ 使用料及び手数料の減免

２ 使用料及び手数料の減免

第９ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設整備の推進

１ 施設整備の推進

２ 病院機能の拡充

２ 病院機能の拡充

３ 積立金の処分に関する計画

３ 積立金の処分に関する計画

12

６

持続的に適正なサービスを提供するための源泉⑴

ガバナンスの状況
地方独立行政法人法第 22 条第１項及び地方独立行政法人さんむ医療センターの業

務運営等に関する規則第２条の規定に基づき、地方独立行政法人さんむ医療センター
業務方法書を策定している。
この中で、業務の適正を確保するための体制整備として、内部統制に関する基本方
針を定めている。
役員（監事を除く。）の職務の執行が、法又は他の法令、山武市の条例若しくは規則
又は定款に適合すること、その他法人業務の適正を確保するために、内部統制の整備
及び継続的な見直しを図る。
⑵

役員の状況（令和５年３月 31 日現在）
理事長のほか、院長・看護部長・医療技術部長・事務長の理事４名、監事１名となっている。
※Ⅰ－1－⑹⑶

役員（１ページ参照）

職員の状況（令和５年３月 31 日現在）
常勤職員は 333 人（前年度比７人増）、平均年齢は 42.4 歳（前年度末 42.1 歳）で、出向者は千葉県から１名、山武市から２名となっている。
非常勤職員は 86 人（前年度比１名減）、平均年齢は 52.8 歳（前年度末 52.1 歳）となっている。
※Ⅰ－1－⑺⑷ア

職員（２ページ参照）

重要な施設等の整備等の状況
当事業年度において建替整備中の主要施設等
新病院施設
構

イ

造

鉄骨造、地上４階・塔屋１階、免震構造

敷地面積

33,288.00 ㎡

建築面積

6,747.13 ㎡

延床面積

16,762.76 ㎡

駐車場

一般用 330 台、職員等用 271 台

当事業年度中に処分した主要施設等
なし

13

⑸

純資産の状況
（単位：百万円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

山武市出資金

1,403

5

-

1,408

資本剰余金

484

27

-

511

利益剰余金

2,116

75

27

2,164

純資産合計

4,003

107

27

4,083

※計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

⑹

財源の状況

ア

財源の内訳
区

（単位：百万円）

分

金

額

構成比率（％）

収入
長期借入金等

1,969

27.2

業務収入

5,196

71.8

68

0.9

7,233

100.0

その他の収入合計※計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

イ

自己収入に関する説明
収入全体の約７割を占める業務収入の内訳として、医業収益や補助金等収益などがある。令和４年度についても新型コロナウイルス感染症への対応として、病床確保や感染防止対策等のために国等から補助金の交付を受けている。

14

７

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策⑴

リスク管理の状況
業務方法書第８条で定める「内部統制に係る基本方針」に基づき、令和４年４月１日から「独立行政法人さんむ医療センター内部統制に関する規程」の運用を開始している。
法人運営の障害となるリスクの顕在化の防止又はリスクが顕在化した場合の損失の最小化を図るリスク管理への取り組みとして、令和４年度では、リスク管理規程及びリスク管理運用マニュアルの素案を作成し、事務部において本格運用を見据えた試行
運用を進めている。
そのほか、外部通報・内部通報制度の活用、情報を適正に管理するための情報セキ
ュリティの確保及び個人情報の保護等、内部統制システムの確立を進め、法人内でのリスク管理の統一化及び共通認識を進めることで、リスク管理を推進している。
⑵

業務運営上の課題及びその対応策の状況
さんむ医療センターは、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに医療技術者の研修等の業務を行うことにより法人の目的を達成する。
この目的の達成を阻害する事象として、業務の有効性及び効率性を阻害するリスク、事業活動に係る法令等の遵守を阻害するリスク、資産の保全を阻害するリスク及び財
務報告等の信頼性を阻害するリスクが挙げられる。
前述のリスク管理の試行運用では、様々なリスクを分類ごとに整理し、影響度や発生頻度の評価及び重要度の分析を行い、リスク発生を防止するための対応策を実施する。この実施結果を踏まえ、問題点の評価と改善策を策定することとしている。

15

８

業績の適正な評価に資する情報⑴

委員会設置状況
医療の質の向上や病院サービスの向上、病院運営の効率化等を目的に、次の組織図のとおり委員会を設置している。
病院の質向上委員会
医療安全管理委員会
拡大医療安全管理委員会
手術室運営委員会
救急診療運営委員会
労働安全衛生委員会
図書学術委員会
検査適正委員会

病院の質・
医療安全

広報編集委員会
褥瘡対策・ＮＳＴ委員会

栄養サポートチーム

診療記録開示委員会

褥瘡対策チーム

倫理審査委員会
院内感染対策委員会

病院感染対策チーム

生活習慣病対策委員会

透析予防診療チーム

緩和医療委員会

緩和ケアチーム

病院年報編集委員会
回復期リハビリ運営委員会
骨粗鬆症リエゾンサービス委員会

地域がん診療連携委員会
研修プログラム管理委員会

院長

医療放射線安全管理委員会
経営の質向上委員会
施設整備委員会
薬事委員会
治験審査委員会
院外処方箋検討委員会
情報システム委員会
栄養委員会
診療録管理委員会

経営管理

輸血療法委員会
医療ガス安全管理委員会
材料検討委員会
クリニカルパス委員会
医療廃棄物検討委員会
化学療法検討委員会
ＤＰＣ検討委員会
将来構想検討委員会

16

⑵

指定機関、学会認定等
・救急告示病院
・地域がん診療病院
・日本整形外科学会専門医研修施設
・日本脳神経外科専門医訓練施設
・日本消化器外科学会専門医修練施設
・日本外科学会外科専門医制度修練施設
・日本消化器内視鏡学会指導施設
・日本消化管学会胃腸科指導施設
・日本大腸肛門病学会認定施設
・日本口腔外科学会

口腔科学会認定研修施設

・日本腹部救急医学会腹部救急認定医

教育医制度認定施設

・日本乳癌学会関連施設
・日本がん治療認定医機構認定研修施設

17

９

業務の成果及び当該業務に要した資源
令和４事業年度の業務実績に関する自己評価と行政コストとの関係の概要は、次のとおり。
（単位：百万円）
項

自己
評価

目

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ｂ

１

地域の特性に配慮した医療の確立と提供Ｂ

２

医療水準の向上Ｂ

３

患者サービスの一層の向上

Ｂ

４

安心で信頼できる良質な医療の提供

Ｂ

５

市の医療施策推進における役割

Ｂ

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展Ｂ２

効率的かつ効果的な業務運営

Ｂ

第４

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画

Ｂ

第５

短期借入金の限度額

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第７

剰余金の使途Ｂ

第８

料金に関する事項

Ｂ１

使用料及び手数料Ｂ２

使用料及び手数料の減免

Ｂ

その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

１

施設整備の推進Ｂ

２

病院機能の拡充Ｂ

３

積立金の処分に関する計画【自己評価】
Ａ：中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおりに進んでいる
Ｂ：中期目標・中期計画の達成に向けて概ね計画どおりに進んでいる
Ｃ：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている
Ｄ：中期目標・中期計画の達成のためには改善事項あり

18

5,159

Ｂ

１

第９

行政コスト

30

10

令和４年度の財務情報⑴

予算及び決算の概要
・別表１⑵

参照（40 ページ）

財務諸表の要約

➀

貸借対照表
資産の部

固定資産

（単位：百万円）

金

額

負債の部

3,609

有形固定資産3,372

無形固定資産0

投資その他資産

237

流動資産

金

固定負債

額
3,082

資産見返負債

415

長期借入金

2,072

引当金

506

4,373

長期未払金

3

現金及び預金3,110

長期リース債務

86

医業未収金

767

未収入金

447

一年内返済予定長期借入金

78

たな卸資産

49

未払金

522

短期リース債務42

未払消費税等

1

預り金

55

前受収益

0

引当金

119

流動負債

817

負債合計
純資産の部
資本金

資産合計

3,899
金

額
1,408

資本剰余金

511

利益剰余金

2,164

7,982

純資産合計

4,083

負債純資産合計

7,982※計数は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは一致しないものがある。

19

➁

損益計算書
科

（単位：百万円）

目

金

額

営業収益

5,196

営業費用

5,147

営業外収益

68

営業外費用

42

経常利益

75

臨時利益

0

臨時損失

0

当期純利益

75

当期総利益

75

※計数は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは一致しないものがある。

➂

キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）

目

金

額

１

業務活動によるキャッシュ・フロー

220

２

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲2,263

３

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,872

４

資金増加額

▲171

５

資金期首残高531

６

資金期末残高360※計数は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは一致しないものがある。

➃

行政コスト計算書
科（単位：百万円）

目

Ⅰ

損益計算書上の費用

Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

金

額
5,189
5,189

※計数は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは一致しないものがある。

20

11

財政状態及び経営成績の理事長による説明⑴

総括
令和４年度については、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、診療体制等に制約があったものの、令和３年度に比べて入院患者数、外来患者数ともに増加し、入院収益及び外来収益も増加することができた。特に外来収益は、当センター
設立後、過去最大の収益となった。
一方で、支出面では医薬品、診療材料、光熱費など、物価高騰の影響が大きく苦慮したが、あらゆる経費削減に努め、最終的に当期総利益は 75 百万円を計上することができた。
⑵

主な財務データの前年度比較・分析（単位：百万円）

区

分

令和３年度

令和４年度

370

75

▲295

資産

5,741

7,982

2,241

負債

1,738

3,899

2,161

業務活動によるキャッシュ・フロー

634

220

▲414

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲372▲2,263▲1,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲81

1,872

1,953

当期総利益

増

減

【当期総利益】
職員数の増加や材料費の増加等により、総収益 52 億 64 百万円に対し総費用 51 億
89 百万円で当期純利益及び当期総利益は 75 百万円となり、前年比で２億 95 百万円
減少した。
【資産】
令和４年度末時点の資産合計は、前年比で 22 億 41 百万円増加した。
主な増減要因は、流動資産の医業未収金が 1 億 48 百万円増、固定資産の新病院建
設に係る建設仮勘定が 18 億 68 百万円増となったことである。
【負債】
令和４年度末時点の負債合計は、前年比で 21 億 61 百万円増加した。
主な増減要因は、流動負債の未払金が 50 百万円増、固定負債の新病院建設に係る長期借入金などが 18 億 86 百万円増となったことである。

21

【業務活動によるキャッシュ・フロー】
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年比で４億 14 百万円の収入減となった。
これは、前年度と比較して医業収入が３億２百万円増、補助金等収入が５億 58 百万円減、材料の購入による支出が 86 百万円増となったことが主な要因である。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年比で 18 億 91 百万円の収入減となった。
これは、前年度と比較して、有形固定資産の取得による支出が 17 億 42 百万円増となったことが主な要因である。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年比で 19 億 53 百万円の収入増となった。
これは、前年度と比較して、長期借入金収入が 19 億 19 百万円増となったことが主な要因である。

22

12

内部統制の運用状況⑴

内部統制の運用（業務方法書第 11 条、第 15 条）
地方独立行政法人さんむ医療センター（以下「法人」という。）は、役員（監事を除く。)の職務の執行が、地方独立行政法人法、他の法令等に適合することを確保するための体制、その他の法人業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として、内部統制委員会を置き、法人内での情報の共有、理事長の法人運営方針及び指示の徹底など、内部統制システムの充実・強化を進めている。
令和４年度では、令和４年６月１日に施行した「 地方独立行政法人さんむ医療センタ
ー内部通報及び外部通報に関する規程」に基づき、通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、通報の受付・調査等必要な対応を実施することにより、通報制度を適切に運用している。
⑵

監事監査（業務方法書第 13 条）
令和４年４月１日に「地方独立行政法人さんむ医療センター監事監査規程 」を改正し、予算、収支計画及び資金計画の 監査項目・監査手法等の見直しを行い、監事機能の充実・強化を図るとともに、業務の健全な運営を確保するため実行性のある監査体制を運用している。
⑶

入札及び契約事務（業務方法書第 18 条）
入札・契約事務の適正な実施のため、令和５年４月１日を施行日として「地方独立行政法人さんむ医療センター契約規程」の改正を行った。
改正の概要は、業務方法書に規定する取組事項「➀随意契約とすることができる場
合の方針の整備、➁談合情報がある場合の対応方針の整備、➂入札が不調等により業務実施が困難となる場合の対応方針」等に対応するもので、関連する要領の整備を併せて行った。
また、契約の適正化及びその推進を図るための審議機関として、「地方独立行政法人
さんむ医療センター契約適正化推進委員会」を設置し、推進体制の強化を図っている。

23

Ⅱ

令和４年度の事業概要「基本的な目標等」
平成 22 年３月末をもって解散した組合立国保成東病院は、昭和 28 年６月の開院より 57
年間にわたり、山武郡市における地域医療の中核的病院として、地域全体の医療水準の向上に努めてきた。
平成 22 年４月に地方独立行政法人となり、これまで公的病院としての役割を担ってきたが、近年の病院を取り巻く医療環境はますます厳しさを増しており、持続的かつ安定的に医療を提供することが求められている。
このため、地方独立行政法人さんむ医療センターは、救急医療や住民が求める医療サービスの提供に努めるとともに、地方独立行政法人制度の特徴を生かして、サービスの向上と経営の効率化等について積極的な取り組みを行い、患者及び住民の医療ニーズに対し最大限に応えていくことが使命である。
「全体的な状況」
１

法人の総括と課題
地方独立行政法人化 13 年目（第４期中期計画３年目）となる令和４年度も引き続き、法人運営の基盤となる理事会や管理職で構成し主要事項の検討を行う「経営の質向上委
員会」及び「病院の質向上委員会」を定期的に開催し、的確な運営が行えるよう努める
とともに、中期目標・中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行ってきた。
病院運営全般に関する重要な事項としては、新型コロナ感染症対策として、前年度に引き続きトリアージにて有症状者の動線を分け、また、事前予約制をとり発熱外来診療を継続した。
入院は、千葉県の病床確保計画のフェーズの移行に伴い、７病棟（10 床）をコロナ専用病床として運用したが、令和４年５月 21 日にフェーズ 1 となったことから終了し、かんわケア病棟を再開した。
また、次のフェーズ引き上げまでに１病棟と５病棟に各５床を専用病床として常設の予定で設置した。７月 27 日にフェーズ３に引き上げられため、新型コロナウイルス感染症陽性患者の受け入れを１病棟でゾーニングを行う形で開始し、５病棟でも同時期に受け入れを開始した。院内感染対策を実施する中でも院内クラスターの発生が数回あったが、その都度全職員で対応に当たった。
診療体制については、令和４年度は常勤医師 40 名体制を確保した。
なお、平成 23 年７月から受け入れを開始している産科入院については、令和４年度の年間分娩数が 160 件（令和３年度 166 件）と「生み育てられる街」として周産期医療の安定を図った。
また、山武市、東金市、横芝光町、大網白里市と提携し産後ケア事業を実施。令和元年 10 月１日からは母乳外来を開設し、産後のケアに貢献できるよう努め、令和３年４月１日より、山武市と産後一か月までの健診について契約を締結している。
地域包括ケア病棟においては、これまでは一般急性期病棟からの院内転棟が中心だったが、短期入院や在宅療養中の高齢者の入院を直接受ける体制に変更し、地域包括ケア

24の推進に貢献できるよう努めた。また、地域包括ケア入院料１の算定が可能となった。
経営状況については、75 百万円の黒字となった。なお、今年度は新型コロナ感染症関連補助金として、３憶 49 百万円の交付を受けた。
患者数について、入院患者数は目標数値を下回ったが、外来患者数は目標数値を上回った。令和３年度実績との比較では、入院患者数が 2.1％、外来患者数は 4.3％増となった。また、患者１人１日当たりの診療単価は、外来・入院診療単価双方で令和３年度実績を上回った。
費用の節減は、薬品、診療材料等について納入価格の引き下げに引き続き努めた。
今後の課題として、引き続き DPC 導入による効果的な医療の実践、回復期リハビリテ
ーション病棟（平成 24 年度開設）・かんわケア病棟（平成 25 年度開設）・地域包括ケア病棟（平成 28 年度開設）の病床利用率向上、平成 27 年８月より算定を開始した急性期一般入院料１、令和４年９月より算定を開始した地域包括ケア入院料１の堅持、更に医療制度改革に柔軟に対応し、収入の確保及び費用の節減について継続して推進していく必要がある。
２

大項目ごとの特記事項⑴

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組

・診療体制の充実と強化については、令和４年度の常勤医師は前年度より４名増員し、40 名体制となった。
・医療機器等については、Ｘ線平面検出器出力読取式デジタルラジオグラフ他 17 品目について順次購入を進め、整備・更新を行った。
・救急医療の充実については、地域医療機関と連携を図り二次救急医療輪番体制を実施し、当院では、外科系 188 日、内科系 38 日を担当し、救急告示病院、地域の中核的病院としての役割を果たすことができた。
・地域医療連携の推進については、厚生労働省より「地域がん診療病院」として指定を受け、グループ指定先病院として地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院、千葉県がんセンターと連携体制を構築し、緩和ケア、相談支援、がん診療等を整備した。がん拠点病院のない医療圏のがん医療の向上に努めた。
・平成 26 年１月より、かんわケア病棟入院料の施設基準届出を行い、がん患者の受け入れを引き続き強化している。
・患者サービスの一層の向上については、より患者のニーズに応えた情報を配信する
ため、季刊誌「さんむ TIMES」を発行している。新任医師の紹介、医師や医療技術職員による医療情報や仕事内容について紹介を行い、院内フロアをはじめ、近隣市町の窓口を通じ配布した。
・患者及び住民に対し、病院ホームページを通して医療情報等について発信し、分か
りやすく、かつ新しい情報を迅速に提供するための積極的な取り組みを引き続き行った。
・平成 28 年 12 月より地域包括ケア病棟を開設し、急性期治療後の病状や身体機能の回復に向けてケアを行い、安心して在宅療養できるように退院支援を行っている。
・令和元年度より山武市の大腸がん一次検診を受託し、令和４年度は 44 件行った。

25

・令和３年度より新型コロナウイルスワクチン接種における委託契約を山武市と締結
し、山武市民、山武市及び山武郡市医師会に所属する医療従事者に対しての集団接種会場として、場所を提供するとともに受付から接種までの人員を職員協力のもと行った。
＜新型コロナウイルスワクチン接種数＞
区

令和３年度

令和４年度

小児接種数

0名

1,299名

大人接種数

26,724名

5,809名26,724名

7,108名合⑵分

計

業務運営の改善及び効率化に関する取組

・理事会や管理職で構成する「経営の質向上委員会」及び「病院の質向上委員会」を定期的に開催し、法人の運営が的確に行えるよう努めた。
・平成 24 年度から本格導入した人事評価制度については、平成 25 年度以降、給与への反映を開始している。
・収入の確保対策としては、急性期病棟から回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟への転棟を促して回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟の病床利用率向上を図るとともに、急性期病棟の効率性の維持に努めた。
・費用の節減対策としては、物価高騰の状況を踏まえ、診療材料は、品目の見直し、安価なものへの切替え、また、医薬品は費用対効果に優れた後発医薬品への切替えに努めた。さらに契約については、競争入札を大幅に増やし公共調達の適正化を図った。
・平成 28 年４月より「地域がん診療病院（グループ指定医療機関）」の指定を受け、地域のがん診療の拠点となるべくがん患者の受け入れに力を入れている。
・平成 28 年６月より電子カルテシステムの稼働を開始し、患者サービスの更なる充実と医療システムの連携による利便性の向上に継続して努めている。
「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置１

地域の特性に配慮した医療の確立と提供⑴

診療体制の整備・医師数においては、令和４年度は常勤医師 40 名体制を確保した。
⑵

医療機器等の計画的な整備及び更新

・医療機器等の整備及び更新を積極的に実施し、必要に応じた新規の購入を進めた。
・医療機器等の整備及び更新を実施するため施設整備委員会を年２回開催し、機種選定を行い順次購入を進めた(Ｘ線平面検出器出力読取式デジタルラジオグラフ
他 17 品目)。
26

⑶救急医療の充実ア

地域医療機関との連携

・山武郡市医師会と連携し、休日当番体制（日曜・祝日９時から 17 時、二次内科
系・外科系当番日）において救急医療を行った。
実績日数

内科系 22 日・外科系 29 日

・６病院で構成される二次救急医療輪番体制（当番日 17 時 30 分から翌朝８時 29分）において救急医療を行った。
実績日数イ

内科系 38 日・外科系 188 日

消防との連携・山武郡市広域行政組合消防本部より病院研修の受け入れ状況
救急救命士の生涯学習（令和４年 11 月７日～令和５年３月 28 日）50 名
・空床状況の把握
千葉県救急医療情報システムへの応需・空床情報を毎日２回ずつ報告した。
・救急告示病院の認定を受けており、救急患者の受け入れのため、専用病床を８床確保した。
・救急車受入件数 1,502 件（診療時間内 630 件、時間外 872 件）（前年度 1,288 件）
・救急車以外における診療時間外の救急患者受入件数 1,440 件（前年度 1,260 件）
２

医療水準の向上⑴

医療職の人材確保
ア

医師の人材確保・ホームページや求人サイト等で医師の公募を行っている。また、将来的な医師確保対策として、医学生奨学金制度を設けている。
・総合診療専門医研修プログラムを策定し、専攻医の募集を行った。
・手術手当、通勤手当における高速道路利用料金相当額の加算、宿日直診療手当等の支給制度を継続した。
・千葉大学からの医学生の実習受け入れや、千葉大学医学部附属病院からの卒後
臨床研修医の受け入れを継続した。
・研修プログラム管理委員会を設置し、研修医・専攻医の研修環境の充実を図った。
・千葉県医師少数区域医師派遣促進事業を利用し、医師確保に努めた。
イ

看護師及び医療技術職員の人材確保

・ホームページや求人サイトで、看護師及び医療技術職員の公募を行い、看護師及び医療技術職員の確保に努めた。
・看護部においては、看護学生を城西国際大学から地域包括ケア a50 名、地域包括ケア b16 名、母性看護学 48 名を受け入れた。その他、千葉科学大学から 30 名を受け入れた。
27

・奨学金制度については、新たに看護学生 12 名、リハビリ学生１名に対し、令和５年度からの貸与を決定した。現在の奨学生数は 40 名となっている。
・医療技術職員については、薬剤師１名、理学療法士３名及び作業療法士１名を採用した。
・薬学実習生を千葉科学大学から１名、城西国際大学から３名を受け入れた。
・臨床検査学実習生を千葉科学大学から１名、城西国際大学から３名、東邦大学か
ら１名、国際医療福祉大学から１名を受け入れた。
・リハビリ実習生を国際医療福祉大学から４名、千葉県立保健医療大学から３名、植草学園大学から２名、東京福祉専門学校から１名、専門学校中央医療健康大学校から１名、千葉医療福祉専門学校から１名を受け入れた。なお、リハビリ技師については、将来的な確保対策として、学生対象の奨学金制度を設けている。
⑵

医療職の専門性及び医療技術の向上

・専門分野での資格取得を促進している。
・医局内で、オンライン研修へのグループ参加等、自主的な取組みが進んでいる。
⑶

地域医療連携の推進

・地域がん診療病院として、グループ指定先病院と連携体制を構築するとともに、地域のがん医療の向上に努めた。がん診療医療従事者研修事業、がん相談支援事
業、普及啓発・情報提供事業を行った。また、近隣の診療所、訪問看護ステーショ
ン、薬局、ケアマネージャー等と連携し、緩和ケア外来の患者を 24 時間体制で支援した。
・医療従事者研修会の実施「緩和ケア研修会」（７施設 15 名参加）
「ヘリコバクターピロリ陰性における早期胃癌」（８施設 18 名参加）
「がん治療における一歩進んだ医療機関と保険薬局間の連携に向けて」（12 施設 22 名参加）
「高齢がん患者を支援する社会資源」（８施設 19 名参加）
「当院における大腸がんの化学療法について」（８施設 28 名参加）

区分

令和３年度実績

令和４年度目標

令和４年度実績

紹介率

33.6％

34.5％

35.4％

逆紹介率

21.2％

24.0％

20.5％

28

区

分

令和３年度実績

訪問診療
訪問看護

令和４年度実績

55 件

57 件

（199 回）（262 回）

171 件

192 件

（4,894 回）（6,000 回）

45 件

29 件

在宅看取り

＜高度医療機器利用件数＞（他院からの共同利用依頼分）
区

分

令和３年度実績

令和４年度実績

MRI

131 件

191 件

CT

17 件

40 件

骨密度検査

60 件

55 件

※平成 29 年度より骨密度検査についても高度医療機器共同利用を開始した。

⑷

クリニカルパスの向上

・医療の標準化を図り、より効果的な医療の実践を行うため、クリニカルパス委員会において妥当性を検討しクリニカルパスの作成を行い、これを用いた医療の実践を行っている。また、バリアンスの分析を行い改善に取り組んでいる。カルテの電子化に伴い、クリニカルパスの電子化についても継続的に検討した。
（令和４年
度クリニカルパス実施件数 912 件）
・千葉県緩和ケア地域連携研究会による「地域連携クリティカルパス（在宅緩和ケア）」について、専門医療機関、訪問診療担当施設、訪問看護担当施設として登録を行い、運用を行っている。パスを活用し在宅緩和ケア患者のバックベッド対応を行った。
⑸

骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動

・委員会の活動の一環として世界骨粗鬆症デーライトアップイベント（令和４年 10 月20 日）を行った。これにより幅広い年代と、市内各地域の住民に骨粗鬆症について知っていただく活動ができた。
そして、骨粗鬆症デーに合わせ市民公開講座（令和４年 10 月 16 日）を山武市役所関係各課の協力のもと開催し、多くの市民の参加が得られた。
・今年度より開始した小中学校骨粗鬆症訪問授業は小学校１校、中学校２校へ行った。
また、関連した活動として、成東地区合同研修会へ講演を行った。本授業と講演で若年層から知っていると良い健康寿命延伸の知識を身に着けていただくこと、また生徒
のみならず、教職員へも行う事で教育と医療の連携強化を行うことができた。

29

⑹

医療情報システムの構築

・令和４年８月より、マイナンバーカードの保険証利用として、オンライン資格確認の運用を開始した。
・令和５年４月からオンライン診療を開始するため、必要となる機材及び手続等の準備を行った。
・新病院で導入する医療情報システム及びネットワーク構築に関する院内協議を進め、仕様内容を検討した。
３

患者サービスの一層の向上⑴

患者にとって良い医療の提供

・DPC データの活用及びクリニカルパス利用等による医療の効率化とともに、患者のQOL（生活の質）をより良くするため、患者の生活環境・家庭環境にも配慮し治療方針を決め、医療の質の向上を図った。
⑵

診療待ち時間の改善等

・総合案内に外来業務を把握している職員を配置することで、患者の目的や要望に合わせた的確な案内ができるようになり、結果、患者の待ち時間短縮につながった。
・各診療科外来で１時間ごとの予約患者数を表示している。
・各診療科外来で具体的な待ち時間をお伝えするようにしている。
・外来窓口においてトリアージを行い、重症患者から診察できるようにするとともに、診察の順番の変更があることを表示している。
・患者の動線をスムーズにするため、案内表示及び案内図を変更している。
・各種検査（CT・MRI 検査）を早朝や時間外も行い、稼働率の向上と待ち時間の短縮を図った。
⑶

院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上

・外来フロアにおいて相談コーナーを設置し、患者の不安に思っていることや分からないことについて相談を受けた。
・再来受付機の後にボードを設置し、当日の休診や変更医師の情報を表示している。
・内科・整形外科の各外来において、予約外患者の診察券・問診票入れを窓口の分かりやすい場所に設置している。
・広報編集委員会において、院内掲示物に掲示期限を設ける等、整理を積極的に行った。
・院内感染防止・衛生管理の徹底・サービスの向上・ご家族の負担を軽減するため、手ぶらで入院を目標に入院セットを導入、継続している。
・予約入院の患者に対し入院前案内を実施し、入院時に必要な書類や公的制度の説
明等、入院生活に関する案内を行うことで、安心して治療を受けられるように配慮している。

30

・緊急入院となった患者に対しても患者サポートナースにより、入院時に必要な書類や公的制度の説明等を行い、突然の入院に対する不安を軽減するように配慮している。
・平成 29 年４月から敷地内完全禁煙を実施し、外来患者や面会者等の受動喫煙防止に配慮することで院内の環境改善に取り組んでいる。
・新型コロナウイルス感染症対策として、正面玄関及び受付前に手指消毒用アルコールを設置している。
⑷

患者・来院者の利便性向上

ア

玄関や受付での案内業務の充実

・スムーズに外来の受付けが出来るよう、就業時間前より新患・再来患者の案内を行なっている。
・総 合 案 内に 外 来業 務 を把 握 し てい る 職員 を 配置 す る こと で 、患 者 案内 のサービス向上、患者の待ち時間短縮、効率的かつスムーズな診療業務に貢献できた。
・山武市基幹バス・乗合タクシーの案内を、正面玄関の見やすい場所に掲示している。また、当院最寄りのバス停時刻表を独自に作成し院内に掲示している。
・入院、外来の料金支払いについて、患者の利便性を考慮して、クレジットカードによる支払いを実施している。
・令和４年８月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンラ
イン資格確認システムを稼働した。
イ

院外の案内板の設置

・令和４年度末 設置済状況
ウ

国道 126 号線沿１か所

来院者向け駐車場の整備

・自家用車での来院者向けに駐車スペースを新たに 42 台分設置し、患者の利便性の向上を図った。また、専任の駐車場係による車両案内を継続することにより来院車両がスムーズに駐車できるよう配慮している。
・正面玄関付近の車いす用駐車エリアを 14 台へと拡大し利便性を向上している。
⑸

職員の接遇向上病院職員としての接遇の基本姿勢と知識を身につけ、患者や家族に対するマナー・

サービスの質の向上を図るため、接遇研修の実施、委託業者も含めた全職員を対象に配布した接遇マニュアルにより、接遇向上に努めている。
看護部は、オンデマンドでの研修を企画し、「接遇マナーの基本「あいさつ」で変わるもてなしの心」（視聴 181 名）、「落ち着いてクレームに対応するためのポイント
を学ぼう」（視聴 186 名）の受講があった。
看護係長会では、「ポジティブマネジメント」をもとに、３カ月ごとに行動目標を定め行動・評価して接遇の向上に努めた。看護課長補佐会では、患者満足度調査を実施し改善に向けて取り組んでいる。

31

○接遇研修・新人オリエンテーションにおいて実施（参加 30 名）
・オンデマンドにて実施：「接遇マナーの基本「あいさつ」で変わるもてなしの心」（視聴 181 名）「落ち着いてクレームに対応するためのポイントを学ぼう」（視聴 186 名）
４

安心で信頼できる良質な医療の提供⑴

安全対策の徹底【インシデント・アクシデント報告】
・安全なチーム医療を推進する上で、インシデント・アクシデント報告が医療事故防止や再発防止に役立つ情報であるという認識が全職員でさらに深まり、報告された事象は、当該部署だけでなく他部署とも連携・共有することで、医療の質向上に必要な組織的な医療安全体制の構築に効果を上げている。
・令和４年度の報告件数は、1,097 件と各部門で報告件数の増加が見られた。アクシ
デント報告は３b 事例が６件、４ｂ事例が１件でいずれも転倒による骨折で入院
加療を要した事案であった。
・職員一人ひとりの注意や対応で事故を回避している場面も多く、「事故を未然に発見し防いだ」「患者に影響を及ぼす前に気づいた」事例をインシデント０レベルとして報告を推進し、結果、132 件の報告があった。
・インシデント・アクシデント報告で院内だけでは対応できない事象や苦情については、顧問弁護士に速やかに相談し、専門的な立場からの助言や回答が職員の大きな安心となり、解決へとつながった。
【医療安全管理委員会】
・医療安全管理委員会を月１回開催し、出席率 95%以上を確保する中、事例の分析や対策の検討、職員の安全教育の計画運営が実践できた。
・週１回、医療安全カンファレンスを実施し、改善策の検討を行い患者の安全と職員の安全確保を図り、医療安全対策の評価・検討・計画の討議を深めていく場となっている。
・医療安全ラウンドを月１回カンファレンスの時間を利用し、職場環境と安全機器管理を中心に実施した。掲示物の破損、コード類の乱れ、廊下の障害物の有無、緊急コールの周知状況の再確認をすることができた。
・医療安全標語を毎月掲示し、安全意識の向上に努めた。
・看護部の安全対策委員会ではインシデントの背景要因と改善策について検討し情報共有を行うとともに医療安全トピックスを発行し再発防止に努めている。
【研修体制】
・令和４年度の医療安全研修は e-ラーニング研修を実施した。
医療安全の基本を知る➀最近の医療安全、➁取り違え」、「労務環境の管理」について 95％が視聴した。事故発生時の対応、当事者との対応、患者取り違え防止対策、
自分自身の健康管理の重要性について学んだ。
32

・院内全体研修会は、「手指衛生についてのテスト」を行い、次にその内容を院内集
合研修で解説した。
【感染症対策】
・院内感染防止対策の強化を図るため、連携する病院と年４回のカンファレンスを行い、情報交換等に努めた。
・新型コロナワクチン接種は令和３年４月より開始し、積極的に取り組んだ。
【その他】
・令和４年度は、医療安全対策地域連携加算 I 及びⅡの算定による病院間の「医療安全相互チェック」について、会議形式で情報交換を実施した。
・院内ラウンドの実施と定着、患者誤認防止の更なる徹底と推進を進めていくこと
で、医療安全対策の標準化を推進し、医療安全の質の向上に努める。
・医薬品の安全管理のために、手順書を定期的に見直し、職員研修を実施した。
・医薬品情報については、医薬品医療機器情報配信サービス（PMDA メディナビ）によりタイムリーに情報を収集し提供した。
・一般病棟に薬剤師を配置し、持参薬確認や相談応需、患者への服薬指導をタイムリーに行った。また配薬カートのチェックは全病棟で実施し、薬剤関連の事故防止に努めた。
⑵

信頼される医療の実施

・インフォームド・コンセントの過程において、信頼され納得に基づいた医療を行うために、ＳＤＭ（共同意思決定）の実践に取り組んでいる。
医療者が患者や家族と十分なコミュニケーションをとり、医療情報等を相互に共有しながら、共同による意思決定に努めている。
医療情報等の共有においては、理解しやすいように絵や図等を用いて丁寧に説明することとしている。
・手術や処置等で、治療成績だけでなく、頻度は少ないが起こりうる可能性のある合併症の説明も行い、治療法や処置における患者の自己決定権を尊重し、書面での承諾書の作成を徹底している。
・セカンドオピニオンについては、地域医療連携室を受付窓口とし、ホームページ
等で案内を行っている。
・他医療機関へ紹介の際は、診療予約、受診案内の問い合わせ、情報提供を行い、患者が他医療機関へスムーズに受診できるように対応している。
・患者サポート体制の充実を図るため、相談支援窓口（地域医療連携室内）に患者サ
ポートナースを配置し、患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに入院上の不安等に関する相談に対応している。
⑶

法令等の遵守・保健所の立入検査により、医療法等関係法令に基づいて、適正に病院運営が行われていることが確認された。また、諸規程については、各部署で職員が閲覧できる体制を整え、周知を図っている。
33

⑷

適正な情報管理と情報公開

・令和４年度のカルテ開示件数は 21 件であった。患者及びその家族からのカルテ開示請求に対しては、山武市個人情報保護条例及び山武市情報公開条例に基づき適切に対応し、山武市に開示内容を報告した。
５

市の医療施策推進における役割⑴

市の保健・介護行政との連携

・県内・外の市町村のがん検診、妊婦乳児一般健康診査、乳幼児精密健康診査、児童結核検診等の事業を委託契約し実施した。また、山武市の乳児健診については、月
1 回施設の一部を提供し、小児科外来と連携して行っている。
（令和４年度実施件数：172 件）
・千葉県内定期予防接種相互乗り入れに加入し、市町の定期予防接種の業務委託契約を受託し実施した。
・大人、小児のインフルエンザ予防接種については、医事課に予約受付窓口を設置
し集団接種で行った。
（令和４年度実施件数：大人 289 件、小児 182 件）
・高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種を内科外来と連携して行った。
（令和４年度実施件数：60 件）
・併設居宅介護支援事業所に主任ケアマネージャー1 名を配置し、居宅サービス計画
を作成するとともに、介護保険制度の案内・相談を行った。令和４年度の年間延べ利用者数は、408 名（市からの委託含む）であった。
⑵

災害時における医療協力と役割

・災害時に設置される医療救護所での傷病者に対する応急処置や医療活動の体制について、山武市と協定を締結している。
・院内防災訓練（令和４年 10 月、令和５年３月）を実施。
・九都県市合同防災訓練（令和４年 10 月 23 日）に医師１名、看護師３名、事務員２名が参加した。
・医師会主催の航空機事故消火救難総合訓練（令和４年 10 月 13 日）に医師１名が参加した。
・千葉県地域 DMAT（CLDMAT。災害急性期に機動性を持って活動できるようトレーニ
ングを受けた医療チーム）隊１隊を編成し、災害対応力を維持している。
また、活動に必要な知識・技能の維持向上のため、隊員を研修に派遣した。
・近隣病院の災害対応訓練（令和５年１月 14 日）に医師１名、看護師４名、事務員３名が参加した。
⑶

住民への保健医療情報の提供及び発信

ア

医療情報等の提供

・病院ホームページについて、令和４年度においても内容を充実させる等、より分
かりやすく、かつ迅速に情報発信を行った。

34

・季刊発行の院内広報誌により、患者のニーズに応えた情報を配信している。新任医師の紹介、医師や医療技術職員による医療情報や仕事内容についての紹介を行い、院内フロアや近隣市町の窓口に設置した。
イ

市民を対象とする公開講座等の開催及び講師派遣

・山武市簡易マザーズホーム通園時の療育指導等のため、言語聴覚士を年 12 回派
遣した。また、山武市のことば発達検査のため、言語聴覚士を年 24 回派遣した。
ウ

病院情報の公表

・令和４年９月 26 日付けで、DPC データに基づく令和３年度の病院指標を病院ホームページに公開した。（年齢階級別患者数、診断群分類別患者数等）⑷

住民との連携・病院ボランティアに、院内の案内、車椅子介助、ミニコンサート、ピアノ演奏、ア
ロマテラピー等の活動を行っていただいていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止とした。
・毎年開催しているクリスマスコンサートは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により中止した。
第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展
理事会において重要事項についての意思決定を行うとともに、管理職で構成し病院運営等にかかる主要事項の検討を行う経営の質向上委員会及び病院の質向上委員会を通じて、法人の意思統一を図るとともに、中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行った。
＜開催実績＞

２

理事会

13 回（うち臨時理事会１回）

経営の質向上委員会

12 回

病院の質向上委員会

12 回

内部・外部通報制度の導入
法令違反や不正な行為等の発生又はその恐れがある場合に適切に対応できる制度として、新たに「内部・外部通報制度」に関する規程等を令和４年６月１日に制定し、運用を開始している。
３

理事会の機能強化による院内の法令等遵守体制の確立及びガバナンスの強化
理事会において、定期的に法令遵守体制を含めた業務改善計画の進捗状況を確認するとともに、理事会の業務改善に関する執行・進捗管理を実施している。
また、法令遵守を意識した適正な事務処理を行うための規程を整備し、推進体制として各理事を主体とする内部統制委員会を設置している。

35

４

監事機能の充実・強化
業務の健全な運営を確保するために、監査項目・監査手法等の見直しを行い、監事機能の充実・強化を図るとともに実行性のある監査を実施した。
５

効率的かつ効果的な業務運営⑴

適切かつ弾力的な人員配置

・再雇用制度を活用し、定年後の看護師等の効率的な人員配置を図った。
（令和４年度制度該当者：看護師９名、准看護師２名、看護助手１名、医療技術職
員５名、事務職員３名）
・経営状況を職員が共有するため、毎月、月次損益推移や診療実績のデータ等を経営の質向上委員会資料として配布している。
⑵

職員の職務能力の向上

ア

医療職は、部門ごとの研修や外部研修に参加し、スキルアップを図った。

イ

事務職は、事務職員研修計画に基づき、職務を遂行するにあたり必要とされる基礎及び専門的な研修を履修し、職務能力の向上を図った。

⑶

人事評価制度の適切な運用
平成 24 年度から本格導入した人事評価制度については、精度向上と定着に努めている。
⑷

勤務成績を考慮した給与制度の導入
令和３年度の人事評価結果を受け、令和４年度の定期昇給及び賞与に反映した。

⑸
ア

職員の就労環境の整備
日常業務の過度の負担を解消するため、時間外勤務実績の分析を行い、人員配
置の見直しを図った。

イ

出産後の子育てに対する負担を軽減するため、各種休暇制度の取得を促進した。
※育児休業取得者 13 名（医師３名、看護職８名、医療技術職４名、事務職１名）
また、院内での病後児保育の受け入れ体制を整え、実施している。

ウ

自身がおかれているストレス状況について気づきを促すため、職員に対しスト
レスチェックを実施した。また、高ストレスと診断された者に対しては、医師による面談を受けられる体制を整えた。

エワーク・ライフ・バランス（WLB）の推進については、勤務調整を行うことにより、効果的・効率的な継続に努めた。

オ

再雇用制度を活用し、就労環境の整備を図った。

カ

医師事務作業補助の体制を維持し、診断書等書類の作成に関する医師の負担軽減に努めた。

キ

職員のメンタルケアに対応するため、職員相談室を設置した。

36

⑹

業務改善に取り組む組織の醸成
各部署から管理職以上の職員がメンバーとなり、病院の質向上委員会を組織し、毎月１回定期的に院内の業務改善等について協議、検討を行っている。
⑺

適正な予算執行契約については、競争入札を大幅に増やすなど公共調達の適正化を図り、経費の削減に努めた。
⑻

収入の確保と費用の節減
ア

収入の確保

・平成 24 年４月に開設した回復期リハビリテーション病棟では、病床利用率を維持する事により、収益の増収を図っている。
・平成 26 年１月に開設したかんわケア病棟では、新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れのため令和４年５月まで休床としたが、令和４年６月から感染症のレベルの移行及びフェーズの移行に伴いかんわケア病棟を再開した。令和４年７月 26 日から、1 病棟、５病棟に各５床を新型コロナウイルス感染症専用
病床として稼働を開始した。
・平成 28 年 12 月に開設した地域包括ケア病棟では、比較的重症度の低い患者を急性期病棟から受け入れることにより病床利用率を向上し、急性期病棟の効率化を図っている。
・緩和ケア病棟入院料を８月、地域包括ケア病棟入院料を９月から格上げすると共に、看護部と協力し、認知症ケア加算等の施設基準の新規届出を行い単価の底上げを行った。
・DPC データを活用し、急性期病棟から回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟への転棟を促したことで、急性期病棟の効率性の維持に努めた。
・令和４年４月１日より許可病床数を 199 床に変更し、200 床未満で算定可能な施設基準の届け出を行った。
・医療費の未収金台帳作成・管理、電話督促、督促状の発送を行い、未収金回収に努めた。また、限度額適用認定証の取得や、高額貸付制度、出産育児一時金直接支払制度の利用等を積極的に働きかけ、未収金の発生防止に努めた。
・経営分析及び改善への寄与を目的として、診療報酬請求や看護必要度等に係る看護部門への支援等に関するコンサルティング業務を委託し、毎月１回、関係者による検討会議を開催している。
イ

費用の節減

・後発医薬品への切替えについては、薬事委員会が中心となり継続的に切替えを行い費用の削減に努めた。
・診療材料については、より廉価な同種同等品への切替えについて検討・推進するとともに、競争見積を実施することで現行品の納入価削減に努めた。
・看護部関連診療材料については、看護部が中心となり積極的に切替えを進めた。

37

・薬品については、現行の単価契約の見直しを行い、最大限費用の削減に努めた。
・在宅医療用材料については、年１回の価格交渉により価格の見直しを行い、費用の削減に努めた。
＜収支全般＞
区分

医業収支比率
給与費比率

令和３年度実績※※

令和４年度目標数値

令和４年度実績

83.7％

85.9％

86.3％

71.8％

69.2％

67.9％

※医業収支比率（％）＝ 医業収益 ÷（医業費用 ＋ 一般管理費）×100※給与費比率（％）＝（給与費(医業費用)＋ 給与費(一般管理費)）÷医業収益×100

＜患者数＞
区

分

令和３年度実績

入院患者数

外来患者数

令和４年度目標数値

令和４年度実績

50,732人

58,251人

51,816人（1日当たり139人）（1日当たり160人）（1日当たり142人）

116,997人

116,682人

122,039人（1日当たり483人）（1日当たり482人）（1日当たり502人）＜診療単価＞
区分

令和３年度実績

令和４年度実績

入院診療単価50,152円

53,232円

うち一般

67,195円

69,979円

うち回復期30,019円

31,142円

うち緩和ケア51,649円

52,332円

うち地域包括ケア

32,528円

36,290円

9,985円

11,012円

外来診療単価＜高度医療機器の稼働率（検査件数）＞
区分

令和３年度実績

令和４年度実績

ＣＴ

8,830 件
（うち共同利用依頼分 17 件）

9,155 件
（うち共同利用依頼分 40 件）

ＭＲＩ

3,845 件
（うち共同利用依頼分 131 件）

4,037 件
（うち共同利用依頼分 191 件）

骨密度検査

1,047 件
（うち共同利用依頼分 60 件）

1,033 件
（うち共同利用依頼分 55 件）※平成 29 年度より、骨密度検査についても高度医療機器共同利用を開始し、周知に努めている。

38

＜費用の節減＞
区分

令和３年度実績

後発医薬品の適用率

第３

97.9%

令和４年度実績

98.0％

97.4％

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算

別表１のとおり２

収支計画

別表２のとおり３

資金計画

別表３のとおり

第４

令和４年度目標数値

短期借入金の限度額
令和４年度は、年度計画で想定された短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は、長期借入金を除き自己資金で賄った。
第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

第６

剰余金の使途
令和４年度において生じた剰余金は、令和５年度以降、病院施設の建替・整備・修繕

又は医療機器の購入等に充てる予定である。
第７料金に関する事項
使用料及び手数料に関する規程に基づき徴収した。

第８１

その他業務運営に関する重要事項
施設整備の推進新型コロナウイルス感染症対策として、発熱外来専用にコンテナを設置し、ネーザ

ルハイフロー・生体情報モニタ等を導入し、活用している。
新病院では、山武市が敷地内のアメニティ棟に地域包括支援センターを配置し、市と連携のもと、地域住民の心身の健康維持、保健福祉等を包括的に支援する。
２

病院機能の拡充
医療・保健・介護を健診から在宅までを含めて三位一体で切れ目なく地域住民に提供し、安心して暮らすことができる環境を整備するため、機能を発揮する手段としてふさわしい建替整備基本計画を推進した。
令和４年 11 月から新病院建設工事を着工し、令和６年６月に竣工、同年９月からの新病院開院を計画している。
３

積立金の処分
前中期目標期間繰越積立金については、医療機器等の購入に充てた。
39

別表１
１

予算

（単位：千円）

区

分

予

算

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

収入
営業収益

4,731,020

5,182,510

451,490

4,414,713

4,459,500

44,787

運営費負担金収益

277,785

268,410△9,375

補助金等収益38,522454,600

416,078

55,44560,8485,403

33,32933,329-

補助金等収益

104

1,304

1,200

寄附金収益

-

-

-

医業収益

営業外収益
運営費負担金収益

受取利息
その他営業外収益
臨時利益
資本収入
長期借入金

10

52

42

22,002

26,163

4,161

-

440

440

3,456,049

2,184,571△1,271,478

3,155,808

1,968,800△1,187,008

運営費負担金--300,241

215,771△84,470

8,242,514

7,428,369△814,145

4,961,337

4,859,512△101,825

医業費用

4,590,510

4,496,240△94,270

給与費2,684,434

2,625,156△59,278

材料費

954,367

945,763△8,604

経費

931,115909,381△21,734

研究研修費

20,594

15,940△4,654

370,827

363,272△7,55534,192

31,714△2,478

補助金等

計

-

支出
営業費用

一般管理費
営業外費用
臨時損失

50

資本支出

3,271,985

2,259,773△1,012,212

3,162,815

2,161,929△1,000,886

償還金

55,34055,340

長期貸付金

53,27542,485△10,790

555

19

△536

8,267,564

7,150,999△1,116,565

建設改良費

その他資本支出

計

-

△50

-

※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。

40

別表２
２

収支計画
区

（単位：千円）

分

収入の部

計

画

額

決

算

額

差額（決算額-計画額）

4,834,057

5,263,829

429,772

4,777,612

5,195,552

417,940

4,414,713

4,442,104

27,391

運営費負担金収益

277,785

268,410△9,375

補助金等収益38,522455,342

416,820

資産見返補助金等戻入

46,57529,687△16,888179△855,44567,837

12,39233,32942,3299,000

補助金等収益

104

1,304

1,200

寄附金収益

-

-

-

受取利息

10

55

45

22,002

24,149

2,147

1,000

440

△560

5,184,850

5,188,688

3,838

5,141,080

5,146,600

5,520

医業費用

4,763,992

4,778,734

14,742

給与費

2,720,673

2,679,034△41,639

材料費

931,856

947,057

15,201

経費

952,302

1,005,823

53,521

減価償却費

133,894

132,343△1,551

研究研修費

25,267

14,477△10,790377,088367,866△9,222

営業外費用

42,77041,702△1,068

臨時損失

1,000

386

△614

総利益

△350,793

75,141

425,934

総利益△350,793

75,141

425,934

営業収益
医業収益

資産見返物品受贈額戻入
営業外収益
運営費負担金収益

その他営業外収益

臨時利益

支出の部
営業費用

一般管理費

※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。

41

別表３
３

資金計画
区

（単位：千円）

分

資金収入

計

画

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

8,242,513

7,428,369△814,144

4,786,465

5,461,267

674,8024,414,713

4,291,285△123,428

運営費負担金による収入

311,114

310,739△375

補助金等収入38,626407,342368,716

その他の業務活動による収入

22,002451,848

429,846

10

53

43

300,240△1,698△301,938

業務活動による収入
診療業務による収入

利息の受取額投資活動による収入
運営費負担金による収入
補助金等収入--300,240

28,772△271,468-△30,470△30,470

3,155,808

1,968,800△1,187,008

3,155,808

1,968,800△1,187,008

その他の投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入

-

-

-

-

前年度からの繰越金

3,103,269

3,181,182

77,913

資金支出

8,267,564

7,499,728△767,836

4,995,572

5,282,879

287,307

給与費支出

3,043,187

2,876,271△166,916

材料費支出

930,856

895,457△35,399

1,021,529

1,511,151

489,622

3,222,077

2,161,509△1,060,568

3,162,821

2,161,509△1,001,312

業務活動による支出

その他の業務活動による支出

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

59,256-49,91555,3405,425

49,91555,3405,425

移行前地方債償還債務の償還による支出

-

-

-

その他の財務活動による支出

-

-

-

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出

次年度への繰越金

3,078,218

3,109,823△59,256

31,605※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。

42