不必要なプラスチックを使わない社会を目指して
第2部 くらしの中からはじめる脱プラ〜国内外の先進的な取り組みから学ぶ

大阪商業大学 公共学部

はらださだお原田 禎夫

市民から不要なエコバッグを募り、費ントでは、プラスチック製使い捨て食用面でただちにレジ袋の代替品を用意器がごみとして大量に出るだけではなすることが難しい個人商店に提供する

く、周囲に散乱するなどして、大きなというものです。マイバッグを忘れた問題となっていました。こうした問題

客に無償で貸し出し、後日返却してもに対して、日本三大祭の一つ祇園祭（京海洋ごみ問題の深刻化、さらには「中国ショック」といわれる中国による廃プラスチックらうというもので、リピーターの獲得都市）で先進的な取り組みが行われての輸入停止もあり、世界は大きく脱プラスチックへと舵を切っています。そうした中、1 人も期待できます。特に、水漏れの心配います。筆者らも祇園祭の取り組みをあたり使い捨てプラスチックの使用量がアメリカに次いで世界第２位の日本での脱プラスから紙袋への代替が難しい鮮魚店や豆参考に 2016 年から全国初のプラスチッチックへの取り組みは諸外国と比べると残念ながらまだまだ遅いといわざるをえません。

腐店で先行的にスタートし、順次、協クごみフリーの花火大会を目指す取り力店を拡大しています（写真 1）。

組みをスタートさせ、屋台でのリユー

しかし、市民レベルでは興味深い取り組みも各地で始まっています。また諸外国には日本の取り組みに大いに参考になる事例も多くみられます。ここでは、そうした事例を紹介しス食器やペットボトル飲料へのデポながら「私たちにできること」は何か、考えます。

ジット制度の導入などの取り組みを進めてきました。また、ごみの分別回収

プラごみはリサイクルされているのか？

「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」にみる市民の取り組み

多くの自治体では、プラスチック製容

筆者らは、京都府亀岡市を流れる保器包装ごみ（以下、プラごみ）の分別津川（桂川）で河川ごみの清掃活動を回収が実施されています。しかし、住中心に環境保全活動に取り組み、2018

民の間では「結局は燃やされているの年 12 月には「かめおかプラスチックでは？」という声は多く聞かれます。
（公財）

ごみゼロ宣言」の発表へとつながりま

日本容器包装リサイクル協会によると、した。この宣言では、国内初となる市

2018 年度ではリサイクル可能なプラごを呼びかけるエコステーションの設置などもあり、大幅なごみの削減に成功しています。
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写真 1

エコバッグシェアリング実施店舗
出所：亀岡市内にて筆者撮影

地域の NPO やスポーツチームの支アップサイクル・ワークショップ

援を目的として開催している「ほづが内全小売店でプラスチック製レジ袋のハンドメイド雑貨店「フェリーチェ」

わチャリティ・ファンラン」では、当

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みのうちケミカルリサイクル が 57.4 %、使用禁止の条例制定をめざすことを市（亀岡市北町）では、不要になった子供初よりフードブースでのリユース食器

マテリアルリサイクル††が 42.5 % となっと市議会が共同で発表し、国内外の大用 T シャツを使ってエコバッグを作るの導入などによりごみの削減につとめています。市町村が分別回収したプラきな注目を集めています。

†

ごみについては、異物除去などを経てそして、宣言後、大型店だけではなく、親子向けワークショップが開催されてていますが、2019 年 3 月に開催した第います。小さくなって着られなくなっ7 回大会では、全国初となるマイカッ

たとはいえ、思い出も多い T シャツをプ方式でのエイドステーション（給水高度なリサイクルが行われており、決個人商店や企業、市民団体でも興味深いして単純に焼却されているわけではあ

取り組みが多く生まれています。ここで親子でいっしょに簡単にアップサイク所）を設置しました。こうした取り組はその中からいくつかの例を紹介します。

ル（より付加価値の高いものに作り直みを規模の大きな大会でいきなり導入りません。まずはこうしたリサイクルのすこと）できるうえに、自然と環境問することは難しく、小規模な大会からエコバッグシェアリング

題について学べるワークショップは大まず始め、課題を明らかにしたいとい

この取り組みは、（公財）亀岡市環境変好評で、毎回、満員となっています。

うことで、飲料メーカーから参加賞と実態を市民に広く知らせることも、自治体の施策として重要でしょう。

1してカップを提供いただいたこともあ事業公社が、市内でのイベントなどで3†ケミカルリサイクル：廃棄物を科学反応により組成変換して再利用すること。廃プラスチックの多くは油化、ガス化、コークス炉化学燃料化されている††マテリアルリサイクル：廃棄物を破砕熔融するなどして再び原料として利用すること

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ランニングイベントにおけるマイカップ方式のエイドステーション

循環とくらし No.9 第 2 部 不必要なプラスチックを使わない社会を目指してり、特に混乱もなく実施できました。

イベントでのリユース食器とエコステーションの導入
花火大会やお祭りなど、大規模イベ

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海外における脱プラスチックの取り組み

製品（例 : 乳製品）を自動で識別する

飲料容器のデポジット制度
欧州各国やカナダ、アメリカの一部のためです。自動回収機はラベルに印刷

州では飲料容器のデポジット制度が導らデポジット制度の対象かどうかを一入されています。この仕組みは、容器瞬で判別し、返金されます。このとき、代（預かり金）を価格に上乗せして販消費者は返金額を児童の支援プログラ

1

されたバーコードや形状、材質などか売し、容器を返却すると消費者にそのムなどに寄付することも選べるほか、分が返金されるというものです。この仕くじ引き機能がついた自動回収機もあ

組みは、ポイ捨てに対する罰金と、適正ります。また、自動回収機はオンライな回収に対する補助金とを同時に組みンで管理されており、新製品情報も毎合わせたものといえます。また、ポイ捨週登録されるため、消費者はどの容器てなどのために払い戻されなかった預が対象なのかについて迷うこともありかり金は、環境保全などの財源としてません。この自動回収機を利用する際活用できる、というメリットもあります。に消費者が気をつけることは、飲料容筆者が調査を行っている欧州のエ器のラベルを剥がさないことと、中をストニアでは、一定の規模以上の小売空にしておくことです。もし、飲料が店には自動回収機の設置が義務づけら残ったり異物が入ったりしていると、れており、顧客が容器をいつでも返却回収機が受け付けないため、必然的にできます。対象となる飲料容器は、缶、状態の良い容器だけが回収されます。

びん、ペットボトルで、10 セントの容デポジット制度の運営機関である器代を上乗せして販売されています。

Eesti Pandipakend によると 2018 年のペットボトルの回収率は 86 % ですが、隣国のフィンランドから物価の安いエストニアへ多くの買い物客が訪れることもあり、国内消費分に関しては実質的に 100 % 近い回収率と推計されるそうです。また、運営機関の 2018 年の純利益 34 万 8 千ユーロで、毎年黒字を計上しています 。
1）

写真 2

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エストニアの自動回収機
出所：筆者撮影

2

発泡スチロールトレイの使用禁止
米ニューヨーク市では、2019 年 1 月

消費者は、使用済みの空容器を店頭

1 日より使い捨て発泡スチロール製容の自動回収機にラベルを剥がすことな器の使用が禁止されています。猶予期

く投入します。ラベルを剥がさないの間を経て、7 月 1 日からは最高 1,000 ドは、他国で販売されたものや対象外のルの罰金が科されています。対象とな循環とくらし No.9 第 2 部 不必要なプラスチックを使わない社会を目指してる店舗はレストランや移動店舗などで、仕入れ前の段階で密封された包装済みの食品や生肉、魚介類などの容器は例外として免除されています。この発泡スチロールの使用禁止の実現に際しては、小学校での保護者や児童の取り組みが大きな役割を果たしてきました。
ニューヨーク市は、NGO/NPO の積極的な働きかけもあり、全米の中でも環境対策も熱心に取り組んでいる自治体の一つですが、伝統的に移民が多く、母国で十分な環境教育を受けないまま移住してきた人も多くいます。そうし一連の取り組みの中で、中心的な役割を果たしてきた 1 人が、日本人映像作家の佐竹敦子氏です。彼女は、最初は保護者の 1 人としてこの取り組みを始め、創始者の Debby Lee Cohen 氏とともに、小中学校でのデジタル・メディアを活用した環境教育に力を入れています。2017 年には、海ごみ問題に関する学習の成果を東京とニューヨークの児童らがテレビ電話を通じて発表し、お互いの取り組みを学び合う、という作品も手がけています2）。

た中、2009 年には保護者や環境教育の専門家、アーティストらによりスタイロフォーム・アウト・オブ・スクール（SOSnyc）が設立され、小学校における廃棄物削減の取り組みとして食堂で大量に使用されていた使い捨て発泡スチロールトレイの廃止を求める運動が写真 3始まりました。2012 年には Cafeteria
Culture へ名称を変更し、他の市民団体とも協力しながら草の根的な運動を強力に展開した結果、2013 年には映像作品の制作風景
出所：筆者撮影

おわりに国内外の先進的な取り組みを調査し、ニューヨーク市内のすべての学校で発

また亀岡市での取り組みを進める中で泡スチロールトレイの使用を完全に廃感じることは、プラごみという身近な止し、堆肥化可能な紙製トレイへ転換問題であるからこそ、誰もが参加しやすることが市議会で決まり、2015 年かすい間口の広いものでなければいけな

ら全米の他の 5 都市と共同で実施されいということです。脱プラスチックはました。これにより削減された発泡ス

避けられない世界の流れだからこそ、チロールトレイは、1 日 230 万食分に幅広く市民の共感を得ることの重要性のぼります。

はますます高まるでしょう。

参考文献
１）Eesti Pandipakend：Majandusaata Aruanne 2018（2019）２）原田禎夫：市民と連携した内陸部からの海ごみの発生抑制に向けた取組み , 用水と廃水 , 第 60 巻 1 号 ,pp.72-79（2018）

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