試験会場番号

第 20 回
社会福祉法人経営実務検定試験
問題用紙
会計２級
（令和５年 12 月３日施行）◇問題用紙及び解答用紙の指定の欄に試験会場番号・受験番号と氏名を記入してください。
◇受験票を机の通路側に見えるように置いてください。
◇机の上には筆記用具、電卓、腕時計、受験票以外は置かないでください。
◇会場内では携帯電話の電源をお切りください。
◇解答は楷書で明瞭にご記入ください。文字の判別ができない場合や誤字・脱字・略字は不正解とします。
◇解答欄には解答以外の記入はしないでください。解答以外の記入がある場合には不正解とします。
◇金額は３桁ごとにカンマ「，」を記入してください。３桁ごとにカンマ「，」が付されていない場合には不正解とします。
◇使用する勘定科目は特に別段の指示のない限り、必ず裏表紙の注意事項に記載の勘定科目を使用してください。同じ意味でも裏表紙の注意事項に記載の科目を使用していない場合は不正解とします。
◇検定試験は各級とも１科目 100 点を満点とし，全科目得点 70 点以上を合格とします。ただし，各級・各科目とも，設問のうちひとつでも０点の大問がある場合には不合格とします。
◇試験時間は 13：30 から 15：00 までの 90 分です。
◇途中退室は 14：00 から 14：50 の間にできます。途中退室された場合は再入室することはできません。
なお、体調のすぐれない方は試験監督係員にお申し出ください。
◇試験開始時間までに、裏表紙の注意事項もお読みください。
◇問題用紙・解答用紙・計算用紙はすべて回収し、返却はいたしません。
◇問題と標準解答を 12 月４日（月）午後５時に、（一財）総合福祉研究会ホームページにて発表します。
◇合否結果は１月中旬ごろインターネット上のマイページで各自ご確認ください。なお、個別の採点内容や得点等についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。
◇合格証書は２月中旬ごろご自宅に発送いたします。

受
験氏番名号

共催
後援

一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全 国 経 理 教 育 協 会厚生労-1-働省１ （20 点）
次の文章の空欄にあてはまる適切な語句又は数値を、解答欄に示す語群の中から選んでで囲みなさい。
（１） 「会計基準」によれば、社会福祉法人は経理規程を（ア）。

（２） 会計基準省令第２条に定めのない社会福祉法人会計の基本となる会計原則は（イ）の原則である。
（３） 各社会福祉法人は、社会福祉法人会計における支払資金の範囲を自由に定めることが（ウ）。

（４） 社会福祉法人が日常の施設運営に充てる目的で個人から受け取った資金や物品については、事業活動計算書上（エ）に計上する。なお、固定資産や貯蔵品に計上する必要のない 10 万円未満の物品を受け取って即時に使用した場合には資金収支計算書上（オ）。

（５） 就労支援事業に関する積立金は就労支援事業別事業活動明細書の就労支援事業活動増減差額を財源として一定の条件のもとで積み立てることができる。しかしながら、当該条件を満たしたとしても（カ）積立金は積み立てることはできない。

（６） 固定資産を割賦で取得した場合の仕訳の貸方科目は（キ）となる。

（７） 当期の７月末に備品（取得価額 300 千円、期首時点の減価償却累計額 225 千円）を売却し、代金 24 千円を現金で受け取った。当該備品の減価償却方法が耐用年数を４年（償却率 0.25）とする 定額 法で ある 場合 、当 該取 引に よっ て発 生す る器 具及 び備 品売 却損 ・処 分損 の金 額は（ク）千円となる。

（８） 社会福祉法人は予算を編成しなければならないが、「会計基準」によれば原則として当該予算の編成単位は（ケ）とされる。なお、計算書類のうち、当該予算と実績とが対比される様式とされているものは（コ）である。

-2-

２ （20 点）
次の法人単位事業活動計算書は、主に介護事業を行う社会福祉法人の会計担当者が現在作成途中の状態であり、修正を要すると考えられる内容がいくつかある。解答用紙に示した（解答例）にならって、解答用紙のに適切な語句あるいは金額を記入しなさい。

なお、令和５年度決算に当たり、当年度において固定資産の売却及び除却は行っておらず、「前年度決算（Ｂ）」の金額はすべて正しいものとする。
法人単位事業活動収支計算書（自）令和５年４月１日（至）令和６年３月 31 日
勘定科目
介護保険事業収益
収 経常経費寄附金収益
サ
益 その他の収益ー
サービス活動収益計(1)
ビス
人件費
活事業費
動増費 事務費減
用 減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サ受取利息配当金収益
ー
収その他のサービス活動外収益ビ益ス
サービス活動外収益計(4)活動支払利息費外その他のサービス活動外費用
増用減サービス活動外費用計(5)のサービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)部経常増減差額(7)=(3)+(6)
借入金利息補助金収益
施設整備等補助金収益
特収 施設整備等寄附金収益
益 固定資産受贈額
別固定資産売却益増
特別収益計(8)
基本金組入額減
固定資産売却損・処分損
費の国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）用国庫補助金等特別積立金積立額
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰越
当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)活動
基本金取崩額(14)増減
その他の積立金取崩額(15)差額
その他の積立金積立額(16)の部
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)前年度決算(B)499,980
121－
500,101
288,733
73,00480,01551,258△10,308
482,702
17,399
15
1,752
1,767
3,947
－
3,947
△2,18015,219－－－－－0－－－－－－－△950
10,5706,518
915,851
922,3690015,219915,851
931,070－－－－922,369－－
931,070△950-3-（単位：千円）

当年度決算(A)488,01520－
488,035
290,485
75,15282,01552,898△10,308490,242△2,207
15
1,850
1,865
3,710
－
3,710
△1,845△4,052
－
8,500
－
1,120
－
9,620

増

減(A)-(B)△11,965△101－△12,066
1,752
2,148
2,000
1,640－
7,540△19,606－9898△237－△237335△19,271－
8,500－
1,120－
9,620－－△950－△950
10,570△8,701－△8,701－－－△8,701

３ （20 点）
ある社会福祉法人における次の取引について必要な仕訳をしなさい。解答の金額は千円単位で記入すること。
（１） 令和５年４月３日に経理システムのソフトウェア 485 千円を新しくするために購入をし、普通預金から振込をし、直ちに事業の用に供した。
（２) 令和５年５月 10 日に令和５年４月分の派遣職員の派遣に係る請求書 450 千円を受け取った。
支払は、令和５年６月 30 日の予定である。
（３） 令和５年６月 15 日に社会保険料等 653 千円、源泉所得税等 117 千円預かって、常勤職員の夏季賞与 3,850 千円を支払った。なお、前年度の賞与引当金は 3,000 千円であり、内訳は賞与支給額 2,550 千円、社会保険料等 450 千円である。社会保険料等の賞与引当金の充当は、社会保険料等の支払いがされる時にする。
（４） 令和５年７月１日に都道府県が実施する退職共済制度へ掛金 495 千円を支払った。なお、退職給付引当金は掛金の拠出の都度、同額を計上している。
（５） 令和５年８月 22 日に利用者家族から利用者のために直接使用する備品の寄附を受けた。時価を調べたところ、45 千円であるため、固定資産に計上はしない。
（６） 令和５年９月５日に事業未収金に計上していた介護保険事業収益 283 千円が徴収不能となることが確実となった。なお、徴収不能引当金は計上していない。
（７） 令和５年３月１日に令和６年２月 28 日を返済期日として役員から借り入れた 5,000 千円を令和６年２月 22 日に全額返済した。
（８） 令和６年３月 29 日に、令和６年４月分の職員が使用する駐車場として借りている近隣の土地の賃料支払いをした。翌月分を前月末日までに 200 千円支払う契約となっている。
（９） （１）の減価償却を行った。耐用年数５年（償却率 0.200）、定額法である。なお、直接法により処理している。
（10） 令和６年４月１日に（８）の仕訳の振替をした。

-4-４ （40 点）
令和５年度における次の取引と７ページの合計残高試算表を参考に、解答用紙の事業活動計算書及び貸借対照表を作成しなさい。ただし、数値の記入されない欄に「０（ゼロ）」あるいは「-（バー）」を記入する必要はなく、網掛け部分は解答しなくてよい。また計算過程で生じる千円未満の端数は、切り捨てること。
なお、合計残高試算表には、貸借対照表及び事業活動計算書の勘定科目名を表記し、資金収支計算書の勘定科目名は表記していない。また、合計残高試算表は採点対象ではない。
（１） 令和５年度中に保育事業に関する給付費及び補助金 212,289 千円（期首における事業未収金
1,240 千円、未収補助金 2,394 千円を含む。）が普通預金に振り込まれた。
（２） 保育事業に関する給付費の精算額 1,493 千円、保護者が直接負担する一時預かり負担金 214千円を事業未収金に、保育事業の運営に関する市町村からの補助金 3,031 千円を未収補助金に計上した。
（３） 期首における事業未収金のうち 25 千円が徴収不能となった。
（４） 令和５年度中に取引先から受けた請求額は事業費が 33,848 千円（下記（７）を除く）、事務費が 30,925 千円（下記（８）を除く）であり、請求の都度事業未払金に計上している。また、令和５年度中に支払った事業未払金の総額は 64,773 千円(（６）の事業主負担社会保険料の令和５年３月末の未払分を除く。)である。
（５） 前期に過入金であったため仮受金として計上していた 120 千円について、当期に経常経費に対する寄附とする旨の申し出があった。
（６） 令和５年度中に給与手当等総額 104,322 千円、賞与総額 17,387 千円から総額で源泉所得税3,042 千円及び社会保険料 16,274 千円を預かり、普通預金から支給した。預かった源泉所得税及び社会保険料についても期末残高 1,609 千円を残して全額納付済みである。また、事業主負担社会保険料について、令和５年度中に総額 15,980 千円（令和５年３月分の未払計上額 1,368千円を含む。
）を納付し、令和６年３月分 1,452 千円を未払計上する。なお、賞与支給時には、賞与引当金 3,500 千円を充当した。
（７） 令和６年３月 20 日に、遊具３台（１台 80 千円）を購入し、代金 240 千円は翌月に支払う。
（８） 前期に職員に仮払いしていた 50 千円につき、当期に研修を受講した旨の報告と研修参加費30 千円と研修旅費 14 千円の領収書とともに、残金６千円を受け取った。
（９） 前期にその一部の代金を支払っていた空調及び電気設備の改修工事が６月に完成し、引渡しを受け、ただちに使用した。前期に支払っていた 3,000 千円含めて改修工事の総額は 12,000 千円である。全額を建物（基本財産）として計上する（耐用年数は 15 年（償却率 0.067）とする。
）。なお、残代金は全額当期に支払い済みである。
（10） 上記の改修工事に対して 6,000 千円の補助金の交付を受けた。
（11） 上記の改修工事に伴い不要となった建物（除却時点の帳簿価額 402 千円）を除却する。なお、対応する国庫補助金等特別積立金はなかったものとする。
（12） 令和５年５月 25 日に複合機を５年リースにて調達し、同月から使用している。リース料総額は利息を含めて 3,480 千円であるとする（所有権移転外ファイナンス・リースに該当するものとする。
）。５月から毎月均等額のリース料を支払い、期末に減価償却を行った。なお、リース取引の処理はリース料総額から利息相当額を控除しない方法によることとする。
（13） （12）のリース契約につき、１年基準によりリース債務を流動負債に振り替えた。
-5-

（14） 短期運営資金 5,000 千円を銀行から借り入れた。このうち、1,000 千円を利息 10 千円とともに返済した。残額は全額令和６年度中に返済するものとする。
（15） 徴収不能引当金について差額補充法により合計 30 千円となるように計上する。
（16） 令和６年度の夏季賞与支給見込額は次のとおりである。決算に当たり、賞与引当金を計上する。また、支給見込額の 15％を便宜的に事業主負担社会保険料として賞与引当金に含めて計上する。
支給月

支給対象期間

支給見込額

令和６年６月

令和５年 11 月～令和６年４月

4,800 千円

（17） 固定資産につき、次の減価償却を行った。なお、以下に（９）及び（12）の分は含まれていないが、（11）に対応する分は含んでいるものとする。
建物12,000 千円

器具及び備品

1,153 千円

同時に、建物の減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金 2,426 千円（（10）の分は含まない。
）を取り崩した。

-6-

合計残高試算表（自）令和５年４月１日（至）令和６年３月 31 日
（単位千円）
借科目

方

貸記帳

記帳

期首

借方

方

貸方

残高科目

期首

借方

金

131,729

事 業 未 払 金

4,610

事 業 未 収 金

1,265

その他の未払金－金－

職 員 預 り 金

1,493

未 収 補 助 金

2,394

現金

未預収

仮払金

50

仮受金

120

１年以内返済予定リース債務－

賞 与 引 当 金

3,500

徴収不能引当金

20

土地(基本財産)

50,688

リ ー ス 債 務－

建物(基本財産)

140,375

短期運営資金借入金－

器 具 及 び 備 品

5,718

有形リース資産－建 設 仮 勘 定

3,000

金

100,000

国庫補助金等特別積立金

81,825

次期繰越活動増減差額(期首)143,651

当期活動増減差額

－基本人

件

費

保 育 事 業 収 益

事

業費

経常経費寄附金収益

事

務費

減 価 償 却 費

施設整備等補助金収益

徴収不能引当金繰入国庫補助金等特別積額立金取崩額

徴 収 不 能 額支払

利

息

固定資産売却損・除却損
国庫補助金等特別積立金積立額
収益・費用小計

収益・費用小計

当期活動増減差額合計

335,219合-7-

計335,219

貸方残高

＿

注意事項

＿

◇この問題用紙及び解答用紙の中では、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年３月 31 日／厚生労働省令
第 79 号）と、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年３月 31 日／雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・老発 0331 第 45 号）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成 28 年３月 31 日／
雇児総発 0331 第７号・社援基発 0331 第２号・障障発 0331 第２号・老総発 0331 第４号）を総称して、「会計基準」と表記している。解答に当たっては、令和５年４月１日現在の「会計基準」に基づいて答えなさい。
◇問題は大問１から大問４まであるので注意すること。なお、問題文は金額単位を省略して表示しているので、特に指示のない限り、金額を解答する際には単位を省略して算用数字で示すこと（漢数字や「２千」などの表記は不正解とする）。また、解答がマイナスになる場合には、数字の前に「△」をつけて「△1,000」のように記載すること。
◇次の勘定科目は「会計基準」に定められた貸借対照表科目及び事業活動計算書科目の一部である。特に指示のない限り、解答に使用する勘定科目はこの中から選択すること。勘定科目の名称は、下記の通りに記載すること（略字や、同じ意味でも下記と異なる表記はすべて不正解とするので注意すること）。
貸借対照表科目 目（資産の部）
現金預金 有価証券 事業未収金 未収金 未収補助金 未収収益 貯蔵品 給食用材料 立替金
前払金 前払費用 １年以内回収予定長期貸付金 短期貸付金 仮払金 徴収不能引当金 土地
建物 構築物 機械及び装置 車輌運搬具 器具及び備品 建設仮勘定 有形リース資産 権利
ソフトウェア 無形リース資産 投資有価証券 長期貸付金 退職給付引当資産
施設整備等積立資産 差入保証金（負債の部）
短期運営資金借入金 事業未払金 その他の未払金 役員等短期借入金 １年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金 １年以内返済予定リース債務 １年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内支払予定長期未払金 未払費用 預り金 職員預り金 前受金 前受収益 仮受金
賞与引当金 設備資金借入金 長期運営資金借入金 リース債務 役員等長期借入金
退職給付引当金 長期未払金 長期預り金（純資産の部）
基本金 国庫補助金等特別積立金 施設整備等積立金 次期繰越活動増減差額
事業活動計算書科目（収益の部）
介護保険事業収益 老人福祉事業収益 児童福祉事業収益 保育事業収益 就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益 生活保護事業収益 医療事業収益 経常経費寄附金収益
借入金利息補助金収益 受取利息配当金収益 有価証券評価益 有価証券売却益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益 受入研修費収益 利用者等外給食収益 為替差益 雑収益
施設整備等補助金収益 設備資金借入金元金償還補助金収益 施設整備等寄附金収益
設備資金借入金元金償還寄附金収益 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 固定資産受贈額
車輌運搬具売却益 器具及び備品売却益 徴収不能引当金戻入益（費用の部）
役員報酬 職員給料 職員賞与 賞与引当金繰入 非常勤職員給与 派遣職員費 退職給付費用
法定福利費 給食費 介護用品費 保健衛生費 医療費 被服費 教養娯楽費 日用品費
保育材料費 本人支給金 水道光熱費 燃料費 消耗器具備品費 保険料 賃借料 教育指導費
就職支度費 葬祭費 車輌費 福利厚生費 職員被服費 旅費交通費 研修研究費
事務消耗品費 印刷製本費 修繕費 通信運搬費 会議費 広報費 業務委託費 手数料
土地・建物賃借料 租税公課 保守料 渉外費 諸会費 利用者負担軽減額 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額 徴収不能額 徴収不能引当金繰入 支払利息 有価証券評価損
有価証券売却損 投資有価証券評価損 投資有価証券売却損 利用者等外給食費 為替差損
雑損失 基本金組入額 資産評価損 建物売却損・処分損 車輌運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額 災害損失 その他の特別損失（繰越活動増減差額の部）
基本金取崩額 施設整備積立金取崩額 施設整備積立金積立額-8-