令和６年度（2024 年度）
創業バックアップ助成金《 一般枠・若者枠 》【募集要領】
受付期間

令和６年（2024 年）４月 １日（月）から
令和６年（2024 年）５月２４日（金）まで※

郵送必着またはご持参ください。

※

事前相談等は、随時受け付けています。

※

本募集要領は、函館市産業支援センターのホームページからダウンロードできます。（http://www.techakodate.or.jp/sangyou/backjyosei.html）【応募先及び問い合わせ先】
公益財団法人 函館地域産業振興財団（函館市産業支援センター）〒041-0801 函館市桔梗町３７９番地３２
電話【目

0138-34-2561

FAX 0138-34-2562

次】
創業バックアップ助成金について ････････････････････････････････ 1
１ 創業バックアップ助成金とは ･･････････････････････････････････ 2
２ 応募対象者 ･･････････････････････････････････････････････････ 2
３ 助成対象経費 ･･････････････････････････････････････････････ 2～3
４ 助成金額 ････････････････････････････････････････････････････ 3
５ 応募手続 ････････････････････････････････････････････････････ 3
６ 審査方法 ････････････････････････････････････････････････････ 4
７ 結果通知 ････････････････････････････････････････････････････ 4
８ 助成事業終了時 ･･････････････････････････････････････････････ 5
９ 事業実績報告 ････････････････････････････････････････････････ 5
10 その他 ･････････････････････････････････････････････････････5～6
表１ 応募提出書類 ･･････････････････････････････････････････････ 6

ⅠⅡ

創業バックアップ助成金応募申込書等記載例･･････････････････

7～17

Ⅰ

創業バックアップ助成金について

４月

１日（月）
～

募

集

期

間

５月２４日（金）６月上旬実施

一次審査（書面審査）

（予定）

６月上旬

通知

（予定）

一次審査

通過

不 採 択

希望者は、財団職員からﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ作成に関する個別相談を受けることができます。

６月下旬

実施

二次審査（面接審査）

（予定）

７月上旬

通知

採

不 採 択

択

（予定）

交付決定後

助成金の支払い

事業完了後

助成金額の確定・精算完了の翌年度から５年間は、創業バックアップ助成金事業報告書を提出していただきます。

1

１

創業バックアップ助成金とは新たな起業化への取組みを奨励・促進し、地域経済の活性化を図るため、函館地域（函館市、北斗市及び七飯町）において開業しようとする方及び開業して間もない方の事業計画のうち、優れた事業計画に対して、事業の実施に要する費用の一部を助成します。

２

応募対象者
函館地域に事業拠点を設け、２０２５年３月３１日までに創業する方または創業から５年以内の個人または中小企業者等で、自ら作成した具体的な起業化における事業計画を有する方。若者枠は３５歳未満（１９９０年４月２日以降生まれの方）が対象。
（注１）前年度分の市税または町税を完納していることが必要です。
（注２）「事業拠点」とは、事業実施時において、申込者が、個人の場合にあっては住所を有していることとし、法人の場合にあっては主たる事務所等を有していることとします。
（注３）「５年以内」とは、２０２０年（令和２年）４月１日以降に法人設立した法人（法人設立前の事業経験、個人での事業内容は問いません。）または個人で事業開始した方とします。
（注４）他の助成制度との併願は可能ですが、事業内容及び経費が重複する場合は、本助成金を受けることができない場合があります。
（注５）会社類型の変更などの組織変更は原則として法人設立とみなしません。
（注６）中小企業者等とは「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に規定する中小企
業者、有限責任事業組合（ＬＬＰ）及び非営利活動法人（ＮＰＯ）を指します。
（注７）以下のいずれかに該当する方は対象となりません。
ア

訴訟や法令順守上の問題を抱えている者

イ

応募者または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力であり、また、反社会的勢力との関係を有している者※反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とします。

３

助成対象経費
助成の対象となるのは、助成対象期間内に発生及び支出する、応募事業の実施に必要な下記の経費となります。
なお、助成対象期間は交付決定日から当該年度末（２０２５年３月３１日）までとなります。交付決定日前に行った事業については、助成対象になりません。
（１） 事業開始に係る経費（事業開始経費）① 開業手続き経費
会社設立登記に係る書類作成料等に要する経費② 設備購入費・備品購入費
事業実施に必要とする機械装置・工具・器具・備品の購入費（車両の購入費を除く）③ 工事費
店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事費（建物、土地の購入費を除く。）④ 使用料賃借料事業で使用する不動産賃借料や共益費、器具備品等の借入経費及び施設・設備等の使用料（２） 事業実施に係る経費（事業実施経費）① 旅費
事業実施に必要な国内・国外旅費

2② 従業員人件費事業実施に必要な従業員の人件費（申請者、申請者と生計を一にする家族従業員及び役員を除く。
）③ 原材料費
試作品、サンプル品及び販売商品に係る原材料費④ 委託経費（外注費等）
検査・分析等の委託経費、外注加工費等、事業に必要な業務の一部を第三者に委託する経費（助成対象経費の 30％以内）⑤ 広告宣伝費
広告掲載料、パンフレット等印刷費、試供品・見本品の作成費、展示会出展料等、販路開拓に要する広告宣伝経費（食料費、交際費等の消費的経費を除く。）⑥ 専門家指導費
事業実施に係る外部専門家等に助言・指導を受ける際支払う経費（食料費、交際費等の消費的経費を除く。）⑦

その他財団が必要と認める経費
上記経費のほか、事業実施に必要とする経費のうち、財団が必要と認める経費（注１）「他の補助金の交付を受けている場合」にあっても対象となりますが、重複する経費については、助成対象経費から除かれます。
（注２）消費税及び地方消費税等の公租公課は対象となりません。
（注３）税法上、助成金は収入として計上する必要がありますのでご注意願います。

４

助成金額
一般枠：
若者枠：

５００万円を限度額として審査により決定します。
（事業計画の評価により１００～５００万円の範囲で決定）
１００万円を限度額として審査により決定します。

５ 応募手続（１）応募先及び問い合わせ先
公益財団法人 函館地域産業振興財団（函館市産業支援センター）〒041-0801 函館市桔梗町３７９番３２
電話 0138-34-2561 FAX 0138-34-2562（２）募集期間
令和６年（2024 年）４月１日（月）～令和６年（2024 年）５月２４日（金）（注１）郵送・持参の何れの場合も、５月２４日（金）１７時必着です（提出された申込書に不備がある場合、書き直していただくことがありますので、余裕をもって提出してください）。
（注２）持参の場合、受付時間は９時から１７時までです。（土日・祝日を除く）（注３）応募書類の作成、送付等に係る費用は応募者の自己負担となります。

（３）提出書類
表１で定める提出書類（Ｐ.６参照）を提出してください。
また、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
なお、提出書類の返却は致しません。

3

６

審査方法
外部の有識者による審査委員会（創業バックアップ助成金審査委員会）で審査を行います。審査は、一次審査（書面審査）及び、一次審査を通過した方を対象とす
る二次審査「面接審査（プレゼンテーション）」となっています。審査内容は以下のとおりです。
（注１）面接審査は、「応募者本人」によるパワーポイントなどを用いたプレゼンテーション（約１０分）、質疑応答（約１５分）となっておりますので、ご留意ください。

審事業の優位性査内容事業の発展性■優れた商品・サービスであるか
・事業目的やコンセプトが地域社会で共感が得られるものであるか
・地域初など先駆的なものであるか、事業コンセプトに独自性があるか・事業の仕組みや商品・サービスに強み・競争力があるか
・付加価値等により顧客にとって大きな価値が認められる等、他社と差別化されているか■市場性や成長性が期待できる事業であるか

事業計画の的・顧客のニーズ・課題に対応した商品・サービスであるか
・適切な市場分析、競合分析に基づく事業計画であるか・売上げが伸び、事業拡大が期待できるものであるか■実現可能な事業計画となっているか

確性

・「何を」「何のために」「誰に」「いつ」「どこで」「どのように」「いくらで」提供するかコンセプトが明確であるか・実施スケジュールに資金計画や収支計画との整合性があるか■適切な市場分析に基づく、実現可能な販売戦略となっているか・市場分析によりターゲットとなる顧客層が把握できているか
・実現可能な生産数、売上数であるか、また、現実的な仕入先や販路を想定しているか■収支計画・資金計画の内容から事業の実現性・継続性が読み取れるか・採算がとれている事業であるか地域への貢献・計画内容と整合性があり、 設備資金、運転資金について必要な経費が計上されているか■地域の経済活性化が期待できる事業であるか

性・地域にとっての効果、必要性、話題性等があるものであるか
・中長期的にみて、地域の観光、基盤産業、知名度アップに貢献できるか経営者として■取り組みへの意欲・熱意の適格性

・事業に対する意欲や熱意が感じられるか・人として信頼できる人物か
【一般枠】

【若者枠】

■経営者としての魅力■創業者としての魅力

・経営トップとしてのリーダーシップ

・創業の課題を解決し、障害を乗り越が感じられるかえることを期待できる人物か・事業に対する考え方などを整理して・プレゼン内容で事業の成功がイメー表現することができるか

ジできるか

・柔軟な発想力、想像力が感じられる

・柔軟な発想力、想像力が感じられる

か

か

4

７

結果通知
審査結果（採択または不採択）について、後日、申込者あてに通知します。
（注１）審査の結果（不採択の理由等）に関するお問い合わせには、一切応じかねますので予めご承知おきください。

８

助成事業終了時事業が終了した際に助成金等の精算のため、事業完了報告書の提出が必要となります。提出書類は以下のとおりとなっています。
・創業バックアップ助成事業完了報告書
・助成事業実績書
・助成事業対象経費精算書
・助成事業支出経費明細書
・証憑書類（領収書等）の写し
特に「証憑書類（領収書等）の写し」は、事業完了報告書と一緒に提出していただくため、大切に保管しておいてください。
（注１）申込時に提出の助成対象経費内訳書に記載のない項目については、助成対象となりませんので、ご注意願います。

９

事業実績報告創業バックアップ助成事業完了の翌年度から５年間、事業報告書の提出が義務付
けられます。提出書類は以下のとおりとなっています。
・創業バックアップ助成金事業報告書
・決算書（貸借対照表及び損益計算書）（法人のみ）
・確定申告書（写）（個人事業者のみ）（注１）決算書または確定申告書（写）は、創業バックアップ助成金応募時からの状況がわかる
よう、連続した期の資料を提出してください。
（注２）確定申告書（写）は、「第一表」（電子申告以外の場合にあっては、税務署の受付印が押印してあるもの）及び収支内訳書を提出してください。

１０ その他（１）公表
採択された場合は、代表者名、事業名、所在地、業種、事業内容等を公表します。
また、必要により成果等の発表をお願いしています。
（２）対象事業について〇フランチャイズ等、統一のマニュアル等に基づく事業は対象となりません。
〇以下のいずれにも合致しないこと。
ア 研究開発または設備導入のみで、年度内に事業開始の目途が立っていない
事業
イ 助成金をもらった場合にのみ行う事業（一般枠）※若者枠は助成金をもらった場合に行う事業を可とする。
ウ 公序良俗に問題のある事業
エ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業など）
5

（３）注意事項
提出書類に不備がある場合は、審査対象とならないのでご注意ください。
また、次の場合にあっては、採択後でも採択が取り消されることがあります。
〇事業計画の内容、応募申込書の記載内容に虚偽があった場合〇創業バックアップ助成金募集要領等に定める事項に抵触した場合
表１：応募提出書類
提

出

書

１

創業バックアップ助成金申込書（必須）２

事業計画説明書（必須）類

注１）所定の様式（Ａ４版）に最大５枚まで必要事項を記載し提出してください。
注２）図表等の活用により、記載内容の理解が深まるよう工夫してください。
※所定様式内または添付資料（所定枚数にカウントしません）

３

収支計画書（必須）

注１）所定の様式（Ａ４版横１枚）に必要事項を記載し提出してください。

４

資金計画書（必須）

注１）所定の様式（Ａ４版横１枚）に必要事項を記載し提出してください。

５

助成対象経費内訳書（必須）

注１）所定の様式（Ａ４版横１枚）に必要事項を記載し提出してください。
１～５の様式は函館市産業支援センターのホームページからダウンロードできます。

６

添付書類（必須）○ 個人事業主、開業予定者
・所得税の確定申告書の写し
注１）確定申告書は、「第一表」（電子申告以外の場合にあっては、税務署の受付印が押印してあるもの）及び収支内訳書を提出してください。
注２）会社勤め等の理由により、確定申告をしていない方は、「源泉徴収票」の写しを提出してください。
注３）開業以降から直近３年間のものを全て提出してください。

・住民票
注１）住民票は、応募日以前「３か月以内」に発行されたものを提出してください。なお、
函館地域外に在住の申請者の方は、本事業を函館地域にて開業するとの確約書をご提出ください。（例示様式を参照ください）

・開業届の写し
注１） これから開業予定の方については、採択された場合に、開業後ご提出ください。

・納税証明書（市税・町税に未納がないことの証明）○ 法人・決算書の写し
注１）直近３期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）を提出してください。

・登記事項証明書及び定款の写し
注１）登記事項証明書は「履歴事項全部証明書」を提出してください（コピー可）。なお、
コピーを提出した方が創業バックアップ助成金の認定を受けた場合は、原本を提出していただきます。
注２）登記事項証明書は、応募日を基準に「３か月以内」のものを提出してください。

７

その他添付資料（任意）パンフレット等がある場合は、「１０部」提出してください。

6

令和

年

月

日

公益財団法人函館地域産業振興財団
理事長 久保 俊幸 様
住所

ふ り が な

申込者

企業名
ふり

氏

がな

名

印

創業バックアップ助成金申込書

貴財団が実施する創業バックアップ助成金（一般枠□・若者枠□）に所定の書類をもって申請します。※一般枠、若者枠に☑をしてください。
記
１．事業の名称◯◯を活用した加工食品の製造販売事業
２．事業の内容①

事業計画説明書

②

収支計画書

③

資金計画書

④

助成対象経費内訳書

３．添付書類※募集要領に基づき必要書類を添付してください。

（開業予定者・個人事業主）
または源泉徴収票（直近 3 年分）①

所得税確定申告書の写し②

住民票および開業届の写し（未開業の方は採択後に開業届を提出いただきます。）（法人）①

決算書の写し（直近 3 期分の貸借対照表および損益計算書）②

登記事項証明書及び定款の写しその他添付書類（パンフレット等の添付が必要な場合は 10 部提出してください。）

以上①私（当社）は、暴力団等に関与・協力関係にないこと。また、今後においても暴力団等に関与・協力をする意思がないことを誓約します。
②私（当社）は、現在、本事業に関連しての訴訟による係争は無く、事業運家に支障のないことを誓約します。
③私（当社）は、現在、本事業に関連した法令違反による処罰を受けておらず、事業運営に支障のないことを誓約します。
当該事業を取組むにあたり、上記「誓約」が虚偽であり、またはこれに反したことにより、事業が取消となり私（当社）が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。

注

申込内容について本事業の関係機関（函館市、北斗市、七飯町および公益財団法人函館地域産業振興財団）以外の第三者へ提供することはございません。

7

事業計画説明書
１

申込者の概要等
令和
申請事業開始年月日

年

在

電
e

-

Ｈ Ｐ

の

職

話

番

m

a

年

月

日）

万円 出資者数（予定・実績）(会社・自宅)

人
）

ＦＡＸ
番 号

(携帯)

l

ア ド レ ス

申 込 者 の 性 別２

令和

業 １事業主 ２他の会社員 ３学生 ４無職 ５その他（
号i

日（法人の設立年月日

資本金（予定・実績）
現月

申込者の年齢男・女（2024 年 4 月 1 日現在）

歳

申込者・代表者について最終学歴
平成◯年３月 ◯◯大学 □□学部 卒業
職歴・実績 （実績は申込み内容に関連したものを抜粋して記載してください。）
平成◯年 ４月 ㈱～～～～ 入社 ◯◯の営業として最終的に□□社の取引先数を担当
平成◯年１０月 ㈱～～～～ ネットショップ部門のリーダーとして、前年比売上げ◯◯％アップを実現
平成◯年 ９月 ㈱～～～～をＵターン希望により退職
平成◯年１０月 ㈱□□□□ 入社 法人ＨＰ制作の営業として、契約数◯◯社を達成
平成◯年 ８月 ㈱□□□□ 新規事業立上げの担当部長として、３年で売上げ◯◯◯◯万円を達成
令和◯年１２月 ㈱□□□□ 本事業の起業のため退職、在職時の人脈を活用し、◯◯社の一室を間借りして、創業準備中、なお、◯◯社には製造委託予定です。

３ 事業計画の内容（１）事業の名称（２０文字程度）
事業名 ◯◯を活用した加工食品の製造販売事業※日本標準産業分類（中分類番号）表を参考に記載してください。
業種
食料品製造業（２）創業・事業化の目的（１８０字以内）※下記内容を行う目的を具体的に記入してください。
（例）
本事業は、生産者の想いをカタチにしたコラボ商品の製造販売、現行商品のブラッシュアップなど
により、函館地域の資源や生産者の価値を高めることを目的としています。
また、コラボした生産者のホームページやＳＮＳの活用をサポートすることで、発信力を高め販路拡大に繋げることを目的としています。

（３）事業化の経緯
函館市は魅力度ランク 1 位を獲得したこともある全国有数の観光都市ですが、一方で中核市の幸福度ラン
ク最下位と報道されるなど、評価が分かれる都市でもあります。函館地域は大学や高専、専門学校が多く立地していることから、学生数は多いのですが、就職により本州・道央圏へ転出してしまいます。若者が安心して働くことができる魅力ある企業が地域に増えていくことが重要です。また、私自身が農家出身であり、以前から北海道が誇る農水産品の魅力を高めるには、生産者の想いとストーリーを消費者に伝えるプロモーションが必要です。 そこで、これまでのインターネットによる通販事業や法人ＨＰ制作の営業経験を活かし、一次産業者のプロモーション支援や加工食品の企画開発を行う企業として創業を志しました。

8

（４）事業概要
創業または新規事業として取組む事業の内容、製品サービス、顧客、製造・提供方法、収益構造について、明確に記載してください。

①

事業内容、製品・サービス等（何を売るのか、具体的に記載）

・自社商品では、道南の生産者による高品質な食品を用いた◯◯◯◯を、生産者のストーリー性を活かしたコラボ商品として製品化します。
・生産者のＨＰ・ＳＮＳ活用支援業務として、生産者による直売品のＰＲを代行し、弊社ネットシ
ョップおよび大手ネットショッピングモールの生産者ページでの購入に繋げます。
・協力者の市内料理店シェフ◯◯氏と連携し、毎月 1 回レシピと必要な道南素材を送付するサブス
クサービスを開始します。レシピのほかに YOUTUBE でのクッキング動画を配信します。
・いずれも生産者のストーリーを細やかな取材活動と関係構築により深掘りし、顧客の購買意欲向上を図るものです。

②

対象となる顧客と、その理由（誰に売るのか、顧客ニーズについて記載）
・北海道産食品の需要は常に高く、お土産やギフト市場では年々増加しています。事前の調査によりネット通販での食品購入では、◯◯～◯◯年代の女性と◯◯～◯◯年代の男性の購入率が高く、購入価格帯が高い傾向にあることから弊社の想定するターゲット層としました。

③

製造・提供する方法（どのように、どこで（・誰が）製造・実施するのかなど）

・協力関係にある◯◯社の製造工場で委託生産を行います。
・当社事務所での直売と、市内小売店５カ所で地域向けに販売予定、ネット通販も同時に立上げ、
弊社ネットショップおよび大手ネットショッピングモールで販売予定④

収益構造（どのような仕組みで収益を得て、事業を継続していくのか）※特に表や書式の指定はありません。収益を得る仕組みを説明してください。

弊社は①で記載の３事業を順次開始予定で、それぞれ以下のとおり収益を上げていきます。
生産者の強みを活かしたコラボ商品開発と生産者ＨＰ／ＳＮＳの制作・運営代行で Win-Win の関係を構築し、生産者との関係を持つ地域の飲食店シェフを巻き込んだビジネスを構築することで、飲食店への来店を促し、消費者にとっても生産者やシェフのストーリーに触れることができます。
利益を上げながら相互に取引先と顧客の関係となる仕組みを構築します。
生産者とのコラ ボ商

顧客

売上シェア

想定価格

原価率

粗利率

一般消費者

◯◯％

○○○○円

◯◯％

◯◯％

地域の農畜産・

◯◯％

○○○○円

制作◯◯％

◯◯％

品の製造販売生産者ＨＰ／ＳＮＳ

食品加工業者
道南素材＆

一般消費者

代行◯◯％
◯◯％

○○○○円

◯◯％

◯◯％

レシピサブスク※初年度（５）自社の優位性
創意性、強み、競争力または差別化のいずれかにより、自社の事業が優れている根拠を具体的に記載してください。【申込要件】（記載例）・□□□を活用した○○○を、この地域で初めて商品化（事業化）したものであり、×××などの点で従来の△△△な製品（サービス）と比べると優れている。
・この製品（サービス）は△△の点で、他社の製品よりも優れており、競合他社との差別化を図ることができる。
・○○製品の品質を左右する▽▽産原料の△△は、産出量が少なく入手が困難であるが、これまでの××
社との信頼関係から安定的に調達するルートを有している。

9

（６）市場分析
想定するターゲットなる顧客の市場規模、競合状況、市場での成長性などを記載してください。

顧客の市場規模
食品通販市場はコロナ禍を切っ掛けとして成長著しく、2025 年度には 4 兆 5 千億円規模と予測（※矢野経済研究所）されています。自粛期間の長期化で「普段よりおいしい、高品質な食品」のお取り寄せ需要が高まっていて、コロナ問題が解消されたあとも高品質志向は継続するものと考えます。
他社との競合状況
現在、北海道産ブランドを前面に出しているインターネットショッピングモールはありますが、生産者を前面に出したものは少なく、より素材にこだわる顧客にターゲットを絞ると競合となる先行サイトとの差別化は可能と考えます。また、商品についても、飲食店や有名シェフとのコラボ商品は多数存在しますが、生産者を加えたコラボ商品は少なく、充分に競争力があると考えます。
市場での成長性
メインとなるインターネットでの食品通販市場は、今後、日用品のデリバリーと高級品のお取り寄せに二分化されていくと考えられ、日用品については、流通面や人口減少に関する課題は多くありますが、高級食品のお取り寄せに関しては、今後も成長が見込まれていると考えます。これまで国内旅行等で北海道を訪れてきた層の高齢化が進み実際に旅行することが難しくなったとき、旅行気分を味わうことができるお取り寄せ商品を手に取ることを想定しており、国内の高齢者層が拡大することからも、お取り寄せ市
場は拡大していくと考えます。
そのほか（７）具体的な事業計画
現時点までの取り組み状況◯◯年 １月 生産者とのコラボ商品の企画開発開始◯◯年 ４月 試作品のテストマーケティングおよびネットショップ掲載商品の取材活動◯◯年 ５月 自社ロゴ制作、自社商品のパッケージデザインの決定
市内店舗への営業により◯店舗での取扱いが決定

これからのスケジュール◯◯年 ６月 会社設立登記◯◯年 ７月 法人 HP 公開、SNS の立上げ、コラボ商品の販売開始◯◯年１０月 ネットショップでの販売開始◯◯年１１月 ネット・SNS での営業活動強化のため人員増強を予定◯□年 ２月 コラボによる新商品の販売開始を予定

販売戦略（いつ、どこで、どうやって、どのくらい売るのか）○○年７月から直営店での販売、と市内の取扱店○店舗で卸売販売、ネットショップはサイト完成後に販売開始、年間販売数は添付資料○○のとおり、月間売上目標の○割に満たない商品は製造中止して、商品入替を行います。
生産者 HP／SNS の作成および運営支援業務は、当社ネットショップでの取扱い業者を中心に初期費用○○○○○円、月額～～～～円でサービスを提供し、当初契約は○○と想定しています。
道南素材とシェフレシピのサブスクは月額～～～～～円で○○年○○月から開始します。既存顧客を中心に○○件の契約を見込んでいます。

10

価格戦略（いくらで売るのか）競合となるお土産・ギフト市場での競合他社と比較し、価格帯は○○○○円～○○○○円として、コラボ商
品は企画開発しており、添付資料○○のとおり設定します。

人員・体制※ 別紙収支計画の給与欄との整合性が必要です。

当初体制
社内体制： 代表者および従業員 1 名が企画、商品開発を担当、代表者は外部委託を併用して総務経理を行う。ホームページやＳＮＳの運営は代表者および外部委託先で対応
協力体制： フリーランスの WEB デザイナーが HP 制作・取材活動を担当
商品製造は市内協力会社（◯◯社）の工場で委託製造予定（契約済み）
人員計画（人数）
当期(現状）

2 期目

3 期目

代表者・役員

１

１

１

従業員

１

２

２

パート・アルバイト

１２３（８）他の助成制度の利用状況（※交付決定済み、または申請中の制度名、年度及び助成団体等を記入。）
令和○○年度（申請中）

中小企業庁◯◯補助金 ５００千円

テーマ名：～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （本事業との経費重複：なし）

４

事業を進めるにあたっての課題及び対策
ア 事業を進めるにあたっての課題
・開業前の営業活動により市内小売店○件への卸売り販売が決定している。しかし、今後さらに事業を進めるためには、販路の拡大が不可欠である。
・受注が事業計画で予定している内容を上回った場合、対応できる体制を整えることができないため、アウト
ソーシングなど、自社だけではない生産体制を確立することを考えている。
イ 課題に対しての対応策
・販路を拡大するため、首都圏等とネットワークを有している株式会社○○と提携することを進めている。
・外注による生産体制を確立するため、××社と契約の準備を進めている。

５

事業の発展性と地域への貢献について
ア

今後の事業展望および事業の将来像について
本事業は、函館地域の一次生産者、食品加工業者、飲食店等とのコラボレーションによる商品開発が重要であり、今後は３年目までにコラボ商品を１０商品、ネットショップでの取扱い生産者・食品加工業者を１００社へと拡大するほか、ＨＰ／ＳＮＳの作成運営サービスを５０社程度まで拡大し、当面は年商○○○○万円を目指します。将来的には北海道全域で生産者・食品加工業者・飲食店の販路拡大に役立つ事業を展開していきたい。
イ

地域への経済活性化や雇用増加の効果

・この事業が成功すれば、函館市が○○○の発信地となり、それに伴う××などの関連産業の発展も期待できる。また、海外からの観光客に対する、飲食店やお土産品の購買の情報提供につながり、長期的な視点か
ら地域の観光関連産業の売上にも寄与する。
・本事業が順調に推移した場合は、３年後には○名程度の社員又はパートの雇用を生むことが考えられる。
また、パソコン等の情報処理能力を有する身体障害者等を雇用することも考えている。

11

収支計画書【一般枠】※行数が不足している場合には様式を適宜修正してください。
１期目
科目／期間
算出根拠
（申請年度）

売上（単位：千円）
2期目（２年度目）

算出根拠

算出根拠

Ａ商品

2,856 ＠850円×420個/月×8月

8,568 ＠850円×840個/月×12月

9,180 ＠850円×900個/月×12月

Ｂ商品

1,088 ＠1,600円×85個/月×8月

2,880 ＠1,600円×150個/月×12月

2,880 ＠1,600円×150個/月×12月

8,316 ＠1,100円×630個/月×12月

9,240 ＠1,100円×700個/月×12月

C商品

2,400 ＠2,000円×100個/月×12月

D商品
セット商品E768 ＠3,000円×32個/月×8月

2,340 ＠3,000円×65個/月×12月

小 計（①）

4,712

仕入れ
売
原材料費（A）
上原
価 委託経費（パッケージ代）

3,240 ＠3,000円×90個/月×12月
2,400 ＠5,000円×40個/月×12月

セット商品F経

３期目（３年度目）

22,104【仕入】

1,414 売上額×0.3
380 ＠85円×4000個＋製作費40,000円

29,340【仕入】【仕入】

6,631 売上額×0.3

8,802 売上額×0.3

2,210 売上額×0.１

2,934 売上額×0.１

3,000 ＠250千円×１名×12月

3,600 ＠300千円×１名×12月

2,400 ＠200千円×1名×12月

4,800 ＠200千円×2名×12月

常
経営者報酬
収

2,000 ＠250千円×１名×8月

従業員（正社員）給与
経支費

従業員（パート）給与

908 ＠900円×6ｈｒ×21日×8月

2,041 ＠900円×6ｈｒ×21日×12月×1.5名

2,722 ＠900円×6ｈｒ×21日×12月×2名

福利厚生費（社保）582（報酬＋給与）×0.2

1,488（報酬＋給与）×0.2

2,224 （報酬＋給与）×0.2

使用料賃借料832【家賃】＠95千円/月×8月【通信費】＠6500円×8月＋20,000円

1,218【家賃】＠95千円/月×12月【通信費】＠6500円×12月

1,218 【家賃】＠95千円/月×12月【通信費】＠6500円×12月

広告宣伝費

500

750

光熱水費

400 【光熱水費】＠50千円/月

600 【光熱水費】 ＠50千円/月

600 【光熱水費】 ＠50千円/月

出張旅費他

120

300

300

その他経費
小 計（②）③

経常収支（①－②）

750

625

800

800

7,761

21,43928,750△ 3,049

665

590

0

0

0

収
設

入
小 計（④）備収支支 備品（パソコン）

200

生産用機器

250

出 生産用機材一式

150

小 計（⑤）

600

250

500

設備収支（④－⑤）

△ 600

△ 250

△ 500

収 自己資金2,000 前年度繰越

2,000 前年度繰越

入 借入

2,000 借入⑥

財小 計（⑦）

務
収
支

500
250

支 借入金返済

4,000
240 @30千円/月×8月

2,055 前年度繰越

借入

2,000
360 @30千円/月×12月

借入

2,055
360 @30千円/月×12月

出⑨

小 計（⑧）

240

360

360

財務収支（⑦－⑧）

3,760

1,640

1,695

111

2,055

1,785

⑩ 翌年繰越(③＋⑥＋⑨）※提出の際は，文字色を赤から黒へ変更してください。
※経費については、助成対象経費内訳書と関連付けてください。

12

収支計画書【若者枠】※行数が不足している場合には様式を適宜修正してください。
１期目
科目／期間
算出根拠
（申請年度）

売上（単位：千円）
2期目（２年度目）

算出根拠

算出根拠

Ａ商品

2,856 ＠850円×420個/月×8月

8,568 ＠850円×840個/月×12月

9,180 ＠850円×900個/月×12月

Ｂ商品

1,088 ＠1,600円×85個/月×8月

2,880 ＠1,600円×150個/月×12月

2,880 ＠1,600円×150個/月×12月

8,316 ＠1,100円×630個/月×12月

9,240 ＠1,100円×700個/月×12月

C商品

2,400 ＠2,000円×100個/月×12月

D商品
セット商品E768 ＠3,000円×32個/月×8月

2,340 ＠3,000円×65個/月×12月

小 計（①）

4,712

仕入れ
売
原材料費（A）
上原
価 委託経費（パッケージ代）

3,240 ＠3,000円×90個/月×12月
2,400 ＠5,000円×40個/月×12月

セット商品F経

３期目（３年度目）

22,104【仕入】

1,414 売上額×0.3
380 ＠85円×4000個＋製作費40,000円

29,340【仕入】【仕入】

6,631 売上額×0.3

8,802 売上額×0.3

2,210 売上額×0.１

2,934 売上額×0.１

3,000 ＠250千円×１名×12月

3,600 ＠300千円×１名×12月

2,400 ＠200千円×1名×12月

4,800 ＠200千円×2名×12月

常
経営者報酬
収

2,000 ＠250千円×１名×8月

従業員（正社員）給与
経支費

従業員（パート）給与

908 ＠900円×6ｈｒ×21日×8月

2,041 ＠900円×6ｈｒ×21日×12月×1.5名

2,722 ＠900円×6ｈｒ×21日×12月×2名

福利厚生費（社保）582（報酬＋給与）×0.2

1,488（報酬＋給与）×0.2

2,224 （報酬＋給与）×0.2

使用料賃借料832【家賃】＠95千円/月×8月【通信費】＠6500円×8月＋20,000円

1,218【家賃】＠95千円/月×12月【通信費】＠6500円×12月

1,218 【家賃】＠95千円/月×12月【通信費】＠6500円×12月

広告宣伝費

500

750

光熱水費

400 【光熱水費】＠50千円/月

600 【光熱水費】 ＠50千円/月

600 【光熱水費】 ＠50千円/月

出張旅費他

120

300

300

その他経費
小 計（②）③

経常収支（①－②）

750

625

800

800

7,761

21,43928,750△ 3,049

665

590

0

0

0

収
設

入
小 計（④）備収支支 備品（パソコン）

200

生産用機器

250

出 生産用機材一式

150⑥

小 計（⑤）

600

250

500

設備収支（④－⑤）

△ 600

△ 250

△ 500

1,000 前年度繰越

2,000 前年度繰越

2,055 前年度繰越

収 自己資金創業バックアップ助成金
財

収
支

1,000
2,000 借入入 借入
小 計（⑦）

務

500
250

4,000

借入

2,000

借入

2,055

240 @30千円/月×8月

360 @30千円/月×12月

360 @30千円/月×12月

小 計（⑧）

240

360

360

財務収支（⑦－⑧）

3,760

1,640

1,695

111

2,055

1,785

支 借入金返済
出⑨⑩ 翌年繰越(③＋⑥＋⑨）※提出の際は，文字色を赤から黒へ変更してください。
※経費については、助成対象経費内訳書と関連付けてください。

13

資金計画書【一般枠】

必要な資金の内容（記載例）

金額（千円）

資金調達先

算定根拠

設備資金

金額（千円）算定根拠

自己資金備品（ パソコン一式 ）

200

生産用機器

250

生産用機材一式

150

計＠200千円×1台
＠250千円×１台
一式 150千円

1,000

親族からの出資800

第三者からの出資

200

計

600
借入金

運転資金 （※一般的に、1ヵ月の必要支払額の３～６ヶ月分）
仕入れ等

675

人件費

1,309

使用料賃借料

305

光熱水費

150

その他経費

961

計

3,400

合

自身の貯蓄等計

＠225千円/月×３月
＠363.5千円/月×3月
＠72.7千円/月×3月

2,000（※「算定根拠」欄に返済方法を記載してください）

親族・知人等からの借入

1,000

銀行（○○公庫）

1,000

＠95千円/月×3月+6.5千円×3月
＠50千円/月×３月
諸経費3ヵ月分 ＋ 事務所開設費用

計
合

4,000

2,000
計

※ 「必要な資金の内容」（左欄）と「資金調達先」（右欄）の合計が一致するよう記入してください。
※ 行数等が不足している場合は様式を適宜修正してください。

14※出資金は返還不要な資金です。

4,000

14,000円/月×72月※ 返還が必要な場合のみ記載
17,572円/月×60月

資金計画書【若者枠】

必要な資金の内容（記載例）

金額（千円）

資金調達先

算定根拠

設備資金

金額（千円）算定根拠

自己資金備品（ パソコン一式 ）

200

生産用機器

250

生産用機材一式

150

計＠200千円×1台

自身の貯蓄等

＠250千円×１台
一式 150千円

助成金
1,000

計

2,000

借入金

運転資金 （※一般的に、1ヵ月の必要支払額の３～６ヶ月分）
675

人件費

1,309

使用料賃借料

305

光熱水費

150

その他経費

961

計

3,400

合

創業バックアップ助成金
600

仕入れ等

計

1,000

＠225千円/月×３月
＠363.5千円/月×3月
＠72.7千円/月×3月（※「算定根拠」欄に返済方法を記載してください）

親族・知人等からの借入

1,000

銀行（○○公庫）

1,000

＠95千円/月×3月+6.5千円×3月
＠50千円/月×３月
諸経費3ヵ月分 ＋ 事務所開設費用

計
合

4,000

2,000
計

※ 「必要な資金の内容」（左欄）と「資金調達先」（右欄）の合計が一致するよう記入してください。
※ 行数等が不足している場合は様式を適宜修正してください。

15

4,000

14,000円/月×72月※ 返還が必要な場合のみ記載
17,572円/月×60月

助成対象経費内訳書※ 朱字は記載例です。削除してくださ【一般枠・若者枠 共通】（単位：千円）

区分

項目

内訳

用途

根拠・備考

1817

事業開始経費
開業手続経費35 登記手続手数料 ＠35,000円

法人登記のため□△□司法書士事務所

設備購入費

250 生産用機器 ＠250,000円

生産のためカタログ（メーカー名）

設備購入費

150 生産用機材一式 150,000円

生産のためカタログ（メーカー名）

備品購入費

200 パソコン ＠200,000円×1台

顧客管理のため

家電量販店チラシ

備品購入費

350 事務用デスク・イス等 ＠175,000円×2セット

事務業務のためカタログ（メーカー名）

使用料賃借料640 店舗家賃＠80,000円×8ヵ月

店舗・事務所家賃ＨＰ（△△不動産）、賃貸借契約書

使用料賃借料

120 駐車場使用料＠15,000円×8ヵ月

駐車場2台分ＨＰ（△△不動産）、賃貸借契約書

使用料賃借料72 NTT光電話使用料＋工事費
＠6,500円×8ヵ月＋20,000円

法人回線

NTT東日本3488

事業実施経費
旅費

50 函館⇔札幌 2泊3日

顧客訪問、販路拡大

JR料金,宿泊先HP

旅費

70 函館⇔東京 2泊3日

商談会参加

航空会社HP

従業員人件費908 パート社員1名＠900円×6時間×21日×8ヵ月

製造担当

雇用契約書ほか

原材料費700 △△材料仕入れ＠1,000円×700個○○商品の原材料

××××㈱

原材料費

375 □□材料仕入れ＠1,500円×250個□△商品の原材料

△△△△㈱

委託経費

250 ホームページ制作費一式 250,000円

法人ページ制作

□□△㈱

委託経費

295 商品パッケージ製作
製作費40,000円＋＠85円×3000個

商品パッケージ

×△□㈱

委託経費

合計

金額

60 商標調査に関する調査費用 ＠30,000円×2商品 商品開発のため◯□特許事務所

広告宣伝費

200 広告掲載料

商品広告

広告代理店○○

広告宣伝費

150 パンフレット制作印刷 150,000円

会社・商品パンフレット○□△印刷㈱広告宣伝費

150 サンプル作成費

試供品配布

㈱○○○

専門家指導費

＠30,000円×6
商品開発のため
180 商品改良に関するコンサル費用
回

その他経費

100 消耗備品一式

その他消耗備品

5,305

16◯△□中小企業診断士事務所

【文 例】
公益財団法人 函館地域産業振興財団理事長
久保

俊幸

殿

転居に関する確約書

現在、○○市に居住しておりますが、２０２３４年度バックアップ助成事業
採択時には、〇〇〇（注：函館市、北斗市、七飯町のうち、いずれかを記載）
内に転居することを確約致します。

○○○○年〇月○日
(株)

申請者

17

△△△

〇〇○○

印