令和２年５月 18 日

新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響に対する各支援策について
公益財団法人いわて産業振興センター
支援策

対象条件

摘要、お問い合わせ先

1 雇用調整助

・ 新型コロナウイルス感染症の・ 売上高等が前年同月比 5%以上減少、休業規成金の特例影響を受ける全事業主が、一模 1/40(通常は 1/20)以上、要労使協定

措置

時的に休業や教育訓練を行・ 実際に支払った休業手当の 4/5（解雇等を行い、労働者の雇用維持を図っわないときは 9/10）、知事の要請に基づく休業た場合に休業手当や賃金等のや法定 60%1を超えて支払った分は 10/10(1 人一部を助成

1 日 8,330 円2上限)を助成

・ 雇用保険被保険者以外も対・ 緊急対応期間（R2.4～R2.6）の休業等に適用

象・ 通常期間（年 100 日上限）とは別枠で対象

・ R2.2～R3.1 納期限(既に納期・ 新型コロナウイルスの影響により、2 月以降、限を経過した未納分を含む)の売上が前年同月比 20%以上減少し、かつ一時法人税や消費税、固定資産税に納税を行うことが困難であること

２

納税の猶予の特例[国税]

・ 所在地ごとの連絡先は、次のﾊﾛｰﾜｰｸ、労働局へ
宮古市,田野畑村,岩泉町,山田町
花巻市
一関市,平泉町
奥州市,金ヶ崎町
北上市,西和賀町
上記以外の市町村

宮古ﾊﾛｰﾜｰｸ

0193-63-8609

花巻ﾊﾛｰﾜｰｸ
一関ﾊﾛｰﾜｰｸ
水沢ﾊﾛｰﾜｰｸ
北上ﾊﾛｰﾜｰｸ
岩手労働局

0198-23-5118
0191-23-4135
0197-24-8609
0197-63-3314
019-606-3285※盛岡,釜石,大船渡,二戸,久慈などのﾊﾛｰﾜｰｸでは取扱い不可

・ 最寄りの税務署などの税(印紙税などを除く)を対象として 1 年間納税を猶予[岩手県税]・ 利益の減少等により、著しい・ 納税の猶予や分割して納付損失を受け、地方税を一時に・ 申請による換価の猶予制度納付することができない場合・ 次の岩手県広域振興局（県税部,県税センター,県税室）
盛岡振興局 019-629-6538

花巻県税ｾﾝﾀｰ 0198-22-4913

県南振興局 0197-22-2821

一関県税ｾﾝﾀｰ 0191-26-1420

沿岸振興局 0193-25-2715

宮古地域振興ｾﾝﾀｰ 0193-64-2212

県北振興局 0194-53-4986

二戸地域振興ｾﾝﾀｰ 0195-23-9254

大船渡地域振興ｾﾝﾀｰ 0192-27-9912

12

労働基準法第 26 条（休業手当） 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の 60/100 以上の手当を支払わなければならない
上限額の増額を検討中

1

支援策
３

固定資産税等の軽減

対象条

件

摘要、お問い合わせ先・ 2 月以降売上高が 30%以上減・ R3 支払い分の固定資産税・ 都市計画税に・ R2 支払い分については、1 年間猶予可能

少した事業者

ついて減免

・ 最寄りの市町村税務課

R2.2～R2.10 間の任意の 3 か月における売上高の前年同期比

４

持続化給

付金減免率

30%以上 50%未満

1/250%以上減少

全額・ 売上が前年同月比 50%以上減

・ 前年の総売上－（前年同月比▲50%月の売・ 持続化給付金事業コールセンター

少している事業者

上×12 か月）により、法人は 200 万円以内、個受付時間：8 時 30 分～19 時 00 分

人事業者は 100 万円以内を支給（5 月・6 月（毎日）、7 月から 12 月（土曜日を除く）
直通番号：0120-115-570、IP 電話専用回線：03-6831-0613
・ 電子申請の場合は最短 2 週間で入金

５ 特別貸付・ 最近 1 か月の売上高が前年ま・ 通常とは別枠で 6000 万円[3 億円]限度、うち国民生活事

たは前々年同期比 5％以上減3000 万円[1 億円]を限度として融資後 3 年目ま

大船渡市,一関市,陸前高業[ 中小企 業

少、かつ、中長期的に業況が回では基準利率-0.9％ 、4 年目以降は基準利率

田市,奥州市,金ヶ崎町,平事業]

復し、発展が見込まれること・ 返済期間 設備資金は 20 年、運転資金は 15

泉町,住田町・ 公庫等の既往債務からの借換年以内（うち据置期間 5 年以内）

上記以外の市町村

えも可

・無担保

日本政策金融公庫 中小企業事業は、※・日本政策金融公庫 国民生活事業は、

県内全域
６

特別利子

・ 上記の日本公庫の特別貸付、・ 次の売上高の減少に応じ、上記の※下線部の補給制度

またはマル経融資、商工中金借入後 3 年間に支払った利子(上限 3000 万円

国民生活事の危機対応融資の借入を行っ[1 億円])を補給業[ 中小企 業

た事業者

事業]

・ 公庫等の既往債務からの借換
えにも対応

小規模事業者

中小企業者

個人要件無し▲20％以上法人▲15％以上▲20％以上2一関支店

0191-23-4157

盛岡支店

019-623-4376

盛岡支店

019-623-6125

・ 日本公庫の窓口にて、詳細は近日中に中小企業庁が公表

支援策

対７ セーフティ

象

条件

摘要、お問い合わせ先・ 売上高が、昨年同期比 5%以・ 所在する市町村で認定申請を行い、保証付

ネット保証 4上減少した場合、一般保証とはき融資を申込み

号・ 5 号・ 危

別枠で保証

3

機関連保証

売上減少
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ 4 号
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ 5 号
危機関連

20%以上
5%以上

一般と別枠保証100%
80%

・ お取引先の金融機関、または次の岩手県信用保証協会
盛岡市,八幡平市,滝沢市,本所

岩手町,雫石町,葛巻町

保証一課

花巻市,北上市,矢巾町,紫本所

波町,西和賀町

保証二課

釜石市,遠野市,大槌町

釜石支所

0193-27-8361

一関市,平泉町

一関支所

0191-23-2533

宮古支所

0193-62-2700

宮古市,山田町,岩泉町,田15%以上100%

野畑村

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ 4 号・

大船渡市,陸前高田市,住5 号と別枠田町

大船渡支所

019-654-1501
019-654-1502

0192-27-1224

二戸市,久慈市,軽米町,洋野町,一戸町,普代村,野田

二戸支所

0195-23-4115

奥州支所

0197-25-3171

村,九戸村
奥州市,金ケ崎町８

民間金融

・ セーフティネット 4 号・ 5 号・・ 借入当初 3 年間は利子補給により実質無利機関での保危機関連保証の認定を受けた子、４年目以降は制度融資所定金利証付き融資に事業者・ 融資上限 3000 万円、無担保、据置最大５年おける保証

・ 信用保証付きの既往債務も制

売上高等前料・ 利子の度融資を活用した実質無利子

年同月比減免融資に借換え可能

小規模個
人事業主
上記以外

・ お取引先の金融機関、または上記の岩手県信用保証協会

優遇策
保証料ゼロ＋5％以上減少

金利ゼロ

5％以上減少保証料 1/2

15 ％ 以 上 減

保証料ゼロ＋

少金利ゼロ

3 中小企業信用保険法第 2 条第 5 項で規定する各市町村長に認定された中小企業者が利用できる通常とは別枠の保証制度。１号は連鎖倒産防止、2 号は取引先企業のリストラ等の事業活動の制限など計 8 号まである。

3

支援策

対象

条

件

摘要、お問い合わせ先

９ 特例リスケ・ 返済が困難な中小企業に代・ 新型コロナウイルス感染症による影響を受け

ジュール

わり、取引先金融機関に対し、た中小企業一括して 1 年間の元金返済猶・ 原則、中小企業の費用負担なし

・岩手県中小企業再生支援協議会(盛岡商工会議所隣)
019-604-8750

予を要請し、資金繰り計画の策定による既往債権者間の合意形成、計画後の助言等を実施
10 各 種 経 営

・ 県内中小企業

・ 資金繰り、売上拡大、経営改善や IT ツール

相談・ 岩手県よろず支援拠点(いわて産業振興センター内)の導入などあらゆる経営上の悩みに対し、専

019-631-3826

門家がワンストップで対応
上記以外の経営相談先は右記のとおり

領域地区
盛岡地区
県南地区

金融相談

沿岸南部
沿岸北部

金融相談(東日本大震災被災企業)

県北地区
主に沿岸

11 その他、・ 支払い猶予制度

各自治体独自ら各事業者に対し、支払い猶予申請に対し柔軟に対応するよう要請されています

施策

・ 各自治体の独自制度（一例）

機 関 名
岩手県商工労働観光部経営支援課※
盛岡広域振興局経営企画部産業振興室
県南広域振興局経営企画部産業振興室
沿岸広域振興局経営企画部産業振興室
大船渡地域振興センター地域振興課
宮古地域振興センター地域振興課
県北広域振興局経営企画部産業振興室
二戸地域振興センター地域振興課
岩手県産業復興相談センター

019-629-5542
019-629-6511
0197-22-2843
0193-25-2718
0192-27-9911
0193-64-2211
0194-53-4981
0195-23-9205019-681-0812

厚生年金、労働保険、上下水道、電気、ガス、固定・携帯電話、インターネットサービス、NHK 受信料などについては、政府か
詳細は各自治体へお問い合わせ願います盛岡市

売上が 50％以上減少した中小事業者に対し、家賃の 1/2 相当額（上限月 10 万円）を最大 3 か月分補助

宮古市

売上減少中小事業者に 20 万円を給付／売上 50%以上減少の特定事業者に家賃の 3/4（上限月 15 万円,最大 3 か月分）を補助

釜石市

売上が 20%以上減少した宿泊・飲食業または従業員 20 名以下の事業者に対し、2 月以降の経費（上限 20 万円）を補助

大船渡市

売上減少した特定の中小事業者に定額 30 万円を交付／飲食業者が新たに宅配やﾃｲｸｱｳﾄに取組む費用（上限 20 万円）を補助

参照 経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
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