JARTS No.252

特 集 22024

JARTS の人材育成・マッチング事業への取組みについて

第 4 回人材育成・マッチング委員会の開催― 人材育成を今後の JARTS の担う役割の柱に ―一般社団法人海外鉄道技術協力協会事業部

性を示唆するものであった。その後、事務局より（1）1 設置の背景・目的

ヒアリング結果、（2）人材育成事業（案）、（3）人材2022 年度、国土交通省鉄道局及び JARTS において、関係企業、団体の皆様にお集まりいただき、マッチング事業（案）について報告した後、これらについて活発な意見交換が行われた。

「JARTS の将来像を考える検討会」を開催したとこ

その後、事務局において第 2 回委員会で報告した

ろ、公益的な非営利団体である JARTS の特性を踏人材育成事業（案）及び人材マッチング事業（案）にまえ、今後とも、我が国の鉄道システムの海外展開

ついて、関係企業・団体へヒアリング及びパブリッを持続的に進めていくために、オールジャパンで取クコメントを募ったうえで、両事業（案）の修正案

り組むべき事業として、JARTS において人材育成・の提示に向けた検討を行った。

マッチング事業を行うべきとされた。

第 3 回委員会では、「2023 年度人材育成・マッチ

また、これらの事業は、国土交通省のインフラシング委員会最終報告書（案）」について説明し、事務ステム海外展開行動計画（令和 5 年版）における「我局の（株）野村総合研究所 片桐シニア研究員よりが国企業の海外展開に係る人材の確保に向けた取組代表的な知識系講座の内容について、（株）TAOみの強化」の一翼を担うものである。

Partners の大城代表取締役社長より演習系講座のこのため、2022 年度に続き、関係企業、団体の研修内容及び手法の考え方（アンラーニング、経験人材育成・マッ学習、シミュレーションゲーム）について説明があっチング委員会」（委員長：政策研究大学院大学 森地た。また、第 2 回委員会後の関係企業・団体へヒア

茂名誉教授）を 2023 年 7 月 25 日に開催し、人材育リング及び会員企業向けパブリックコメントを反映

成事業及び人材マッチング事業の具体的な事業の設した「人材育成事業（案）及び人材マッチング事業計に向けた議論を開始した。また、事務局では、鉄（案）」の提示と「2024 年度の両事業の取り組み方針」

道事業者、車両メーカー、商社、コンサルタント、を提示し、各委員による意見交換が行われた。

皆様にお集まりいただき、「第 1 回金融及び建設会社等 28 社からヒアリングを実施した。

なお、2024 年 5 月 9 日には、「運営・調整ワーキンググループ」（セッション 1・2）を設置し、各講

第 2 回委員会では、経済産業省経済産業政策局

座について講師、教材及びそれに係る協力依頼先の島津産業人材課長より「未来人材ビジョン」につい議論、審議を行い、当該セッションの研修実施に向て、国土交通省鉄道局国際課 長谷川国際協力政策けての調整を行った。

調整官より、「ポストコロナ時代における鉄道インフラ展開戦略」についてプレゼンを頂いた。両省による発表は、企業経営における人材育成の重要性、あるべき将来の人材像の方向性について、改めて確2 第 4 回委員会の実施
第 4 回委員会では、冒頭に国土交通省鉄道局 小林認すると共に、今後の海外鉄道インフラ展開戦略を国際課長より、次のとおりご挨拶いただいた。

踏まえて関係各所における人材面での取組みの必要「2016 年から 19 年までタイの日本大使館で運輸ア

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タッシェとして、鉄道インフラ輸出に取り組んでいては、今後の海外鉄道インフラ展開について、特にた。赴任した直後にパープルラインが開業し、タイターゲットとすべき国におけるローカル情報（現地において鉄道の維持管理の人材をどう育てていくか法、商慣行、許認可・認証制度、会計等）を現地よというような苦闘を聞かせていただいていた。レッりオンラインで発信してもらい、現地の生の情報をドラインについても制度、税金に関する問題につい手に入れられる講座とすることとなった。講座の内て対応し、身を持って鉄道インフラ輸出に関する経容は、当該国のビジネス総論、当該国の鉄道概況、験をした。この度、当委員会で議論する人材育成プ

鉄道プロジェクトマーケット、現地実務の 4 講座とログラムでは、鉄道の海外展開を担う人材に対してした。講師は、現地の大使館や JICA、JETRO、現実践的なトレーニングを行うと伺っており、ぜひ私地に進出しているメーカー、商社等を想定している。

自身も建設的に議論に参加させていただいて、将来今年度、当該講座で対象とする主要国については、の日本の鉄道の海外展開を担う人材を育成すること

JARTS 会員各社にアンケート調査を実施した結果に貢献したいと思っている。」

を踏まえ、イギリス、オーストラリア、インドネシ

その後、事務局より（1）昨年度委員会の振り返り、ア、フィリピンの 4 か国を選定した。（4. 資料参照）（2）
第 1 回運営・調整ワーキンググループ（セッショ人材育成プログラム策定に向けた今年度の取り組

ン 1・2）の報告、（3）人材育成プログラム「主要国み方針（案）については、人材育成プログラムの 4 つの国際事情」について、（4）人材育成プログラム策のセッションのうち、後半部分に当たるセッション

定に向けた今年度の取組み方針（案）、（5）人材交流・3（専門研修）及びセッション 4（ケーススタディ

マッチング事業の取り組み状況について、（6）知識研修）に関して、実施概要や今後の進め方を共有し系講座の作成状況について、（7）演習系講座の作成た。

状況について報告した後、これらについて活発な意見交換が行われた。
人材育成プログラム「主要国の国際事情」についセッション 3（専門研修）については、我が国の鉄道の海外インフラ展開におけるグローバル人材として理解しておくべき、海外の技術、規格、実用例

JARTS人材シニアアドバイザー設置について
就任者：片桐悠貴 氏

近年の JARTS では海外鉄道関連業界を横断し官民双方の立場からさまざまなインフラの PPP/た人材交流や人材育成といった新たな支援策にPFI 事業に携わったほか、2013 ～ 2015 年には国積極的に取り組んでいます。その際に、民間ビジ

土交通省総合政策局政策課・社会資本整備政策課

ネスの視点や社員の皆様のキャリア形成の視点（当時は別名称）に出向して社会資本老朽化対策から、これらが現実的なニーズに合った取組とな推進室事務局として、政府全体のインフラ長寿命るよう、外部の客観的な立場からご助言・ご支援化基本計画、国交省行動計画、第四次社会資本整いただくのが、「人材シニアアドバイザー」の役備重点計画などの策定を担当されていました。

割です。

上記を踏まえ、特に近年は行政機関やインフラ片桐氏は、長年に渡り、コンサルタントの立場企業の組織設計・組織改革や、デジタルトランスから JICA や経済産業省、国交省の海外インフラフォーメーションの支援・情報発信に取り組んで開発案件（モンゴル、フィリピン、インドネシア、おり、こうした観点からもご助言・ご支援いただ

ベトナム等）を経験してきております。国内ではく予定です。

（事務局）

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等を含む鉄道分野の知識、課題、対応状況等につい我が国の鉄道プロジェクト等の事例を活用したケーて、それぞれの分野の専門家、実務者からのオンラススタディ等を実施することとされた。教材の作成

イン講義方式により習得することとされた。講座の等については、セッション 2（一般研修スキル実践

構成は、「国際規格・国際標準に関する枠組み」（具編）で実施される演習科目（鉄道プロジェクトマネ

体的には、鉄道分野における国際標準化活動、安全ジメントシミュレーション、自社参入機会検討、提の国際比較と RAMS、鉄道分野における FIDIC）、

案実習演習、事業収支シミュレーション、交渉ロー「日本の鉄道と国際標準の比較」、「列車運行に関すルプレイ等）の実施状況、結果等を検証し、今年度る国際比較」及び「海外ビジネス展開現場」の 4 本の委員会の中で、来年度以降の具体的な取り組みの柱を提示した。今後、セッション 3 については、公内容、手法などを検討することとした。

益財団法人鉄道総合研究所、一般社団法人日本鉄道

演習系講座の作成状況の報告では、作成担当者で車輌工業会をはじめとした関係企業、団体等に協力ある（株）TAO Partners の大城代表取締役社長よを得て、プログラム内容を固め、2025 年度の実施り、演習系科目の 3 つの設計方針である「アンラーを図ることとされた。

ニング」「経験学習」「ゲーミフィケーション」につセッション 4（ケーススタディ研修）については、国土交通省鉄道局（株）野村総合研究所

片桐シニア研究員による説明

いて解説があった。その後、各演習科目の狙いや具小林国際課長によるご挨拶

第 4 回委員会

意見交換の様子

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体的な作成方法について説明があった。

浅子和則

東日本旅客鉄道株式会社

国際事業本部 企画・国際交流部門長

特に演習科目の目玉である「鉄道プロジェクトマネジメントシミュレーション」は、プロマネの立場



竹内謙太郎

東海旅客鉄道株式会社



で海外鉄道事業の全体を俯瞰するプログラムを計総合技術本部

画・作成している。TAO Partners の既存のプロジェ

海外高速鉄道プロジェクト C ＆ C 事

クトマネジメントシミュレーション研修（家を建て業室 担当部長

る工程を内容とし、設計、地盤の調査、資材や職人

下崎正憲

西日本旅客鉄道株式会社
イノベーション本部の手配など様々な工程が関係していることをボードゲーム方式で体験）をもとに、鉄道 EPC 案件にあ菊地原宏之

鉄道本部 国際事業室長

日本貨物鉄道株式会社

てはめて作っていく。具体的には、アジア某国での鉄道ロジスティクス本部

都市鉄道整備、路線長 30km で 3 工区、20 駅、契約海外事業室長

工期 48 ヶ月想定し、各受講者がチームを組み、そ畑中

一浩

国際ビジネス部の方々がプロジェクトマネージャーとして限られた予算の中で工期までに鉄道を敷設するものである。

羽尾一郎

廣瀬道雄

清水健志

一般社団法人日本民営鉄道協会

一般社団法人日本鉄道車輌工業会

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構しながら進めていくことに主眼を置いている。後半
では、災害やストライキにより工事が 1 ヶ月～ 2 ヶ国際渉外担当部長

専務理事ということを見極めることに主眼を置き、後半は、天候や災害、設計変更に直面し、計画を再度立て直

経営企画本部理事長

このゲームでは、前半はクリティカルパスを考えながら、本当に一番遅れてはいけない所は何なのか

東京地下鉄株式会社

山﨑輝

国際部担当部長

公益財団法人鉄道総合技術研究所

理事

月停止することや資材高騰、人件費高騰、設計変更による駅出口の追加やホームドアの追加設置、政治村﨑勉

日本鉄道システム輸出組合

専務理事

セレモニーのための先行した部分開業の要求などを志村務

一般社団法人海外鉄道技術協力協会理事長想定している。
他の演習科目についても「鉄道プロジェクトマネ

輿石逸樹

一般社団法人海外鉄道技術協力協会常務理事

ジメントシミュレーション」と同様に説明があり、各委員より疑問点や内容についての質疑応答が行わ【オブザーバー（敬称略）】

れた。

若松勇

眞田明子

【委員長（敬称略）】
茂

政策研究大学院大学



調査部長

3 委員会構成員名簿
森地

独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人国際協力機構

社会基盤部次長（兼）運輸交通グループ長
【事務局】

名誉教授、客員教授

一般社団法人海外鉄道技術協力協会【副委員長（敬称略）】
小澤

一雅 政策研究大学院大学

株式会社野村総合研究所教授【委員（敬称略）】
小林伸行

国土交通省鉄道局国際課長

株式会社 TAO Partners

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