２０２３年度事業報告書（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）

当協会の主要業務項目である、１．実施事業、２．公益事業、及び３．収益事業について、以下のとおりに２０２３年度の事業の詳細についてご報告いたします。

１．実施事業（公益目的支出）
１－１．判例研究会
判例研究会は、座長を飯村元判事とし、ワーキンググループリーダーを高石弁護士とする、以下のメンバーにより構成されるワーキンググループにより運営されています。
座長並びにワーキンググループメンバーは以下のとおりです。
（敬称略）

座
長
WG リーダー
副リーダー
メンバー：飯村 敏明：高石 秀樹：船田 斉：加藤 実、潮海 久雄、末吉 剛、都築 英寿、古橋 伸茂

当年度も引き続きオンラインにより毎月１回（8 月を除く）計画し、１２月分を２月に延期したことから、合計１０回の開催となりました。
参加者は延べ９５０人で、各研究会の発表者およびテーマは以下のとおりです。
（敬称略）
回日 付

第２２０回

２０２３年４月２７日発表者

テーマ髙橋 聖史

「原審と控訴審で採用された無効理由が分かれた事案（ユアサハラ法律特（興和 v. 東和 ピタバスタチン損害賠償請求事件）

許事務所・弁護士）‐サポート要件違反に焦点を当てて‐」
東京地裁令和４年３月２４日（平成３０年(ワ)第１７５８６号等）
知財高判令和４年９月２１日（令和４年(ネ)第１００５２号）

第２２１回

２０２３年５月３１日

加島 広基

ソフトウェア関連発明の特許明細書の作成やチェックに重（日本橋知的財産総 要となる日米裁判例の考察合事務所・弁理士）
第２２２回

第２２３回

２０２３年６月２７日

２０２３年７月２６日

竹中 俊子

Amgen v. Sanofi 最高裁判決 ２０２３年５月１８日（ワシントン大学・教抗体を機能で限定したクレームの実施可能要件違反によ授）る無効を判断する事件について

平井佑希（桜坂法律事務所弁護士・弁理士）

止痒剤事件（東京地判令和３年３月３０日ほか３件）－「医薬品」の解釈－

回

日 付

第２２４回

２０２３年９月２８日

発表者

テーマ渕 麻衣子

特許権侵害を侵害する旨の告知と不正競争行為該当性（神奈川大学法学〔COOLKOT 事件〕部・准教授）

知財高判令和５年４月２７日（令和４年（ネ）第１０１１１号）
クールノット事件

第２２５回 ２０２３年１０月２４日

竹内 茂樹

米国特許出願の実務に役立つ、最近の重要 CAFC 判決（Kim and Stewart

５選

LLP、カリフォルニア州弁護士・日本弁理士）
第２２６回 ２０２３年１１月２８日

小野 孝朗

・ＡＩ関連発明に対する取り組み（特許庁 審査基準・「実施」の定義に関する議論の状況室長）
細川 成己（特許庁 総務課長兼制度審議室長）
第２２７回

２０２４年１月３０日

山下 耕一郎除くクレームに係る訂正に関する審決取り消し訴訟の判（ＴＭＩ総合法律事務 決所・弁理士）

令和４年（行ケ）第１０１２５号 審決取消請求事件 令和５年１０月５日判決言渡（知的財産高等裁判所第２部

第２２８回

２０２４年２月２９日

東海林 保「錯綜する結合商標の判断基準・最近の三つの裁判例の（知的財産高等裁判 比較検討」
所 第３部、部統括

１ 知財高判令和５年３月９日（令和４年（行ケ）第１０１２２判事）号）〔朔北カレー事件〕
２ 知財高判令和５年４月２５日（令和４年（行ケ）第１０１２０号）〔ＪＵＬＩＵＳ ＴＡＲＴ ＯＰＴＩＣＡＬ事件〕
３ 東京地判令和５年９月２９日（令和３年（ワ）第１０９９１号）〔リゾートガール事件〕

第２２９回

２０２４年３月２９日

日野 英一郎

近時の営業秘密侵害刑事事件の動向（シティユーワ法律札幌高判令和５年７月６日（令和５年（う）第７４号）等

事務所、弁護士）

１－２．ＡＩＰＰＩ･中松記念スカラーシップ
第２８回目となる当年度の募集は、４月に開始して６名からの応募がありました。選考委員会を６月１５日に開催して受賞者１名を決定し、７月１１日に贈呈式を行いました。なお、選考委員会と贈呈式は共にオンラインにより行いました。
選考委員会メンバー並びに受賞者は以下のとおりです。

（敬称略）

委員長：窪田 英一郎
委 員：青木 博通、佐藤 英二郎、谷 義一、吉田 和彦
受賞者：MONDLANE, Keeder Stelio Antonio（モザンビーク）
所 属：関西大学 大学院 法学研究科
テーマ：Assessing the Schools Intellectual Property Education in Japan and its
Implications for Innovation and Public Awareness: Lessons to Mozambique

２．公益事業２－１．国際会議活動事業（１）ＡＩＰＰＩ本部活動への貢献
当協会においては、本部の Bureau メンバーや、法定委員会（Statutory Committees）、諮問委員会（Bureau Advisory Committee）のメンバーとして、以下の方々が活躍されました。
（敬称略）

AIPPI Bureau Member
President
Statutory Committee Members
Programme Committee
Nominating Committee
Finance Committee
Membership Committee
Communications Committee

氏 名
奥山 尚一
氏 名
矢部 耕三
窪田 英一郎
吉田 和彦
中島 勝
宮嶋 学（退）、末吉 剛（新）Bureau Advisory Committee Member
Young Members Committee
Diversity and Inclusion Committee

氏 名（佐志原 将吾）
日野 真美

また、現在２６ある常設委員会（Standing Committees）には、当協会から以下のとおり、全ての委員会に延べ５８名の委員を派遣しております。
各委員会とその委員は以下のとおりです。
（敬称略）

Committee Names
ADRAmicus Briefs
Bio Technology
Client Attorney Privilege

氏 名
乾 裕介、村上 遼
岡部 譲、工藤 良平
明谷 早映子、鈴木佑一郎（新）、藤田 節（退）、山本 修
岡部 譲、矢部 耕三

Commercialisation of IP〇 廣瀬 崇史、向山 純子（退）、都野 真哉
Copyright
岩田 誠、乾 裕介
Designs
鈴木 博子、中村 知公
Development and IP
梶並 彰一郎、小西 恵（退）、菱田 高弘（新）Digital Economy〇 荒木 昭子、矢部 耕三
Enforcement
末吉 剛（退）、東崎 賢治、紋谷 崇俊（新）Free Trade Agreements〇 ｶﾗﾍﾟﾄ･ﾎﾍﾞﾙﾄ、小山 隆史
Geographical Indications
瀧村 美和子、外村 玲子
IP and Green Technology
明石 尚久、都野 真哉
IP and GRTK馰谷 剛志
IP Office Practice & Procedures
植田 晋一、田中 康子
IT and Internet
今井 優仁、中崎 尚
Patents
藤田 節（退）、村上 智史、小西 恵（新）PCT - Patent Cooperation Treaty
勝沼 宏仁、葛和 清司（退）Pharma清水 義憲、中島 勝、石津 真二（Y）
Piracy and Counterfeiting
外川 奈美、村井 康司、中村 剛(Y)Standards and Patents
重冨 貴光、大貫 敏史（退）Trade Secrets〇 後藤 未来、山内 貴博（退）Trademarks
窪田 英一郎、副田 圭介、飯島 千尋(Y)TRIPS〇 馰谷 剛志
Unitary Patent / Unified Patent Court 加藤 実、ﾌｪﾘｯｸｽ･ﾗｲﾝﾊﾙﾄ･ｱｲﾝｾﾞﾙ
Plant Variety Rights
羽鳥 貴広（新）（〇：Vice Chair、下線：In-House/Academia、Y:Young Members、新：新任、退：退任）（２）ＡＩＰＰＩ国際総会（a）２０２３イスタンブール国際総会（２０２３年１０月２２日～２５日）
直前に中東情勢の悪化などもありましたが、１１０ヶ国を超える国々から約２，０００人の参加があり、当協会からも７０名以上が参加登録し、議題の Resolution 作成等に貢献しました。
４つの議題については、当協会会員から委員を広く募集し、下記のとおり議題委員会を立ち上げて、当協会としての回答を纏めて本部に提出しました。
各議題のテーマと担当役員、委員長、委員は以下のとおりです。
（敬称略）： Doctrine of equivalents「均等論」
担当役員 ： 勝沼 宏仁
委 員 長 ： 今井 優仁 （総会代理：明石 尚久）
委
員 ： 明石 尚久、清水 義憲、小西 恵、関口 陽、田中 康子、中岡 起代子、古田 篤史、山本 修
議題(商 標） ： Proving trade mark use「商標の使用の証明」
議題(特許)

担当役員
委 員 長
委員
議題(意 匠）： 窪田 英一郎： 青木 博通： 飯島 千尋、大谷 寛、副田 圭介、中村 剛、本多 敬子： Collecting Societies「著作権管理団体」
担当役員 ： 江幡 奈歩
委 員 長 ： 紋谷 崇俊
委員 ： 乾 裕介、工藤 良平、小林 純子、馰谷 剛志、鈴木 佑一郎、松澤 邦典
議題(一 般） ： Responsibility of online marketplaces for online infringementof industrial property rights「インターネット上での産業財産権の侵害に対するマーケットプレイスの責任」
担当役員 ： 矢部 耕三
委 員 長 ： 末吉 剛
委員 ： 阿形 直起、石津 真二、梶並 彰一郎、カラペト・ホベルト、廣瀬 崇史
また、本部の Pharma 委員会からの質問状が届き、イスタンブール国際総会での決議採択の対象となりました。
議題（Pharma）： Experimental Use and Bolar-type Exemptions「試験的使用の免責と Bolar 免責」
担当役員 ： 中島 勝
委 員 長 ： 馰谷 剛志
委員 ： 阿部 隆徳、石津 真二、清水 義憲（b）２０２４杭州国際総会（２０２４年１０月１９日～２２日）
各議題についてのガイドラインを、２０２３年１２月下旬に本部から受領した後、各議題委員会の委員を公募して、以下のとおりに各委員会を立ち上げ、２０２４年５月の回答期限に向けて、検討を進めております。
各議題のテーマと担当役員、委員長、委員は以下のとおりです。
（敬称略）： Harmonisation of disclosure requirements and consequences ofnon-compliance「開示要件と要件違反に対する結果のハーモナイゼーション」
担当役員 ： 吉田 和彦
委 員 長 ： 馰谷 剛志
委
員 ： 石津 真二、石原 信人、加藤 実、小西 恵、小林 純子、末吉 剛、
古橋 伸茂、若井 航平

議題(特許)

標） ： Conflicts between composite trade marks, including
non-distinctive elements「識別力がない要素を含む結合商標同士の競合」
担当役員 ： 江幡 奈歩
委 員 長 ： 青木 博通
委員 ： 飯島 千尋、大谷 寛、副田 圭介、徳若 拓也、中村 剛、西村 雅子、
本多 敬子
議題(著作権） ： Defence of parody in copyright「著作権におけるパロディーの抗弁」
担当役員 ： 矢部 耕三
委 員 長 ： 乾 裕介
委員 ： 飯田 圭、工藤 良平、鈴木 佑一郎、廣瀬 崇史、松澤 邦典
議題(一 般） ： Unjustified allegations of infringement of IP rights「知的財産権侵害の不当な主張」
担当役員 ： 窪田 英一郎
委 員 長 ： 紋谷 崇俊
委員 ： 今井 優仁、カラペト・ホベルト、小林 英了、重冨 貴光、
中岡 起代子、日野 真美
議題(商（３）会員サービス
６週に１度の頻度で発行されている本部 Newsletter（計８回）の導入部分を、日本語に仮訳して当協会ＨＰに掲載し、会員に案内しました。
（４）ＡＩＰＰＩ日中韓知的財産交流会
第１８回目となるＡＩＰＰＩ日中韓知的財産交流会（Trilateral Meeting）が、６月３０日～７月２日に中国の青島市において開催されました。４年振りの開催となったものの、中国への渡航に VISA が必要な状況が緩和されておらず、この手続きが煩雑で時間がかかることもあり、日本からの参加者は６名（奥山 AIPPI 会長を入れると７名）と例年に比べて非常に少ない人数に留まりました。一方で韓国からの参加者は例年と略同じ 15 名あり、本部から４名の参加を加えて、全体で 110 名が参加しました。
（５）ＡＩＰＬＡ（米国）との交流会
２０１９年以来となる AIPLA IP Practice in Japan Committee の来日に合わせて、４月に東京でのミーティングを再開しました。また、１０月には AIPLA 年次総会に併設した Premeeting も対面で開催されましたが、イスタンブール国際総会の直前であったために、参加者は多くありませんでした。
一方で、AIPLA が Mid-winter Institute を中止したことから、これに併設した Premeeting の開催が出来なくなり、急遽代替会合をテキサス州のヒューストンにおいて開催しました。
概要は以下のとおりです。

（敬称略）

・AIPLA / AIPPI･JAPAN ジョイントミーティング（４月１７日）
AP 新橋において開催し、AIPLA からは、AI システムが弁護士業に与える影響と、付与後異議手続きの最新事情の紹介があり、日本側からは以下の発表がありました。また、別途
AIPLA 主催の懇親会も設けられました。日本側の参加申込者は２２名、AIPLA 側は２４名でした。
- CHALLENGES IN ENFORCING IP IN A DIGITAL WORLD - Territorial Principle
and Cross-Border Infringement of IPRs in Japan - （飯田 圭：AIPPI･JAPAN）- Protection of Intellectual Property in VR Space - （松下 外：JFBA）
・USPTO と日本ユーザとの意見交換会（IP-PAC）（１０月１６日）
Jetro-NY が窓口となり、ワシントン DC 地区で開催され、当協会から８名が参加しました。
・AIPLA 年次総会の Pre-meeting （１０月１７日~１８日）
メリーランド州ナショナルハーバーで開催される AIPLA 年次総会に先立って Pre-meetingが開催されました。当年は AIPPI イスタンブール国際総会と近接した開催日程となったために、役員は分担して出席しました。当協会からの参加者は８名で、発表者は以下のとおりです。
- Kyowa Pharmaceutical Industry Co., Ltd. et. al v. Kyowa Kirin Co., Ltd –Motivation Behind Inventive Step （大西 千尋）- IP Court Trend – Patentability Rulings and Statistics on Success Rate of Suitsagainst Appeal/Trial Decisions Made by JPO for Invalidation Trials （相川 俊彦）- Methods to Prevent Patent Applications from Being Granted – Statistics on Third
Party Observations （都野 真哉）- Subject Matter Eligibility in Japan （佐志原 将吾）
・AIPLA IPPJ 委員会との Meeting （２月８日～９日）
テキサス州のヒューストン市で開催され、当協会からは３名が参加登録しました。
当協会からのスピーカとタイトルは以下のとおり。
- Japan a Paradise for Machine Learning, Not Generative AI （東崎 賢治）- Post “Amgen v. Sanofi” in Japan （相川 俊彦）- Recent Cases in the Pharmaceutical Industry （佐志原 将吾）（６）その他海外団体との交流
・フランス弁理士会（CNCPI：French Patent and Trademark Attorneys）の訪問受（6/19）
・欧州特許弁護士会（EPLAW：European Patent Lawyers Association）の訪問受（1/24）
２－２．国際セミナー
当年は、対面を基本として、合計で８回のセミナーを開催し、参加者は延べ 195 名でした。
各セミナーのテーマ及び講演者は、以下のとおりです。
（敬称略）

回
１日付

２０２３年 ５月２３日

セミナーテーマ

講演者

USPTO PTAB 無効手続におけ

Seed IP Law Groupる攻撃防御戦略ワシントン大学ロースクール教授、ニューヨーク
州弁護士 竹中 俊子
米国特許弁護士 リーク 雅子
Bracewell LLP
米国特許弁護士 Douglas Stewart
米国特許弁護士 Jeffrey Danley

２２０２３年 ６月 ５日

新長官を迎えて変わりつつある米米国弁護士 David Kappos

国の特許行政と最新の重要判例

米国弁護士 Robert Stoll
米国弁護士 Teresa Summers
米国弁護士 Andrew Baluch
ブラジル弁護士 Otto Licks
日本国弁理士 奥山 尚一

３２０２３年 ６月２９日

特許出願および発行特許のクレーOblon, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.

ム解釈に影響する米国の最近の米国特許弁護士 Philippe Signore

判例と動向

米国特許弁護士 Frank West
米国特許弁護士、外国法事務弁護士
尾上 友紀

４２０２３年 ７月２７日

欧州における特許戦略：EPO・Reddie & Grose LLP

UPC におけるテクノロジーや法制

欧州・英国弁理士・UPC 訴訟代理人

度に関する最近の動向と日本の出

Nick Reeve

願人に及ぼし得る影響

欧州・ドイツ弁理士・UPC 訴訟代理人
Simon Lud

５６

７

２０２３年 ９月１４日

２０２３年１０月 ５日

２０２３年１１月 ９日

Amgen 判決後にバイオサイエン

ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共ス特許権者が考慮すべき戦略的同事業

考えと、営業秘密法を活かす為のニューヨーク州弁護士・外国法事務弁護士

ハイレベルな戦略と practice tips

小澤 享太郎生成 AI に関する知的財産や技術

Knobbe Martens

面での問題点と米国における特許

米国特許弁護士 Mauricio A. Uribe

訴訟の動向

米国特許弁護士 Irfan A. Lateef

米国における発明者認定とダブル

Oblon, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.

パテントの問題について

米国特許弁護士 Frank West
米国特許弁護士、外国法事務弁護士
尾上 友紀

回
８日付

２０２４年 ３月１４日

セミナーテーマ

講演者

中国専利法実施細則、審査指南

中国国際貿易促進委員会特許商標事務所の改正及び中国知財裁判事例の（CCPIT Patent & Trademark Law Office）

紹介について中国弁理士 龍 伝紅中国弁理士 劉 日華
中国弁理士 陳 新２－３．会誌刊行事業
会誌編集委員会により当協会の月報誌「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」の査読・編集を行い、１２回発行しました。
委員会メンバーは、以下のとおりです。（五十音順）（敬称略）

委員長 ： □田 和彦
委 員 ： David Albagli、Frederick Ch’en、柏 延之、加藤 志麻子、佐藤 英二郎、真竹 秀樹、中崎 尚、那須 威夫、西村 雅子、水野 みな子、村上 遼、
室伏 良信
諸外国の重要判決、法律及び審査基準等に関する最新の状況、ラテンアメリカの知財情報、中国・韓国の判決紹介、ＣＡＦＣ判決、ＥＰＯ審決、ＥＵＩＰＯニュース、ＷＩＰＯの最近の活動といった知的財産制度に関する各国及び国際機関の動向、判例研究会レポート、オンライン国際総会報告及び検討議題に関する当協会の意見等々の記事を掲載しました。
２０２３年度に掲載した主な記事は、下記のとおりです。
・インドにおける化学及び医薬発明の保護と権利行使
・単一特許と統一特許裁判所（1）新たな欧州全域の特許と裁判所制度
・単一特許と統一特許裁判所（2）特許権者、ライセンシー、テクノロジー企業が受ける影響と進言
・台湾商標の最新動向－商標法改正，メタバース，ハッシュタグ及び日本語文字商標に関する実務動向を中心に－・蓋然性（Plausibility）－EPO 拡大審判部審決（G 2/21）－
・中国商標法における氏名権保護に関する考察と裁判事例
・2023 年韓国の最新商標制度改正動向－韓国改正商標法上の部分拒絶制度および再審査請
求制度導入に関する一考察－
２－４．その他の公益事業（１）パブコメ
下記２件のパブコメについて、意見を提出しました。
【案件名】
AI と発明者適格
1
【募集元】
USPTO
【案件名】
AI 時代における知的財産2【募集元】
内閣府 知的財産戦略推進事務局

（２）ソフトウェア特許研究会
２０２３年度の研究会は、国内及び海外からも講師を招き、当該分野及び関連分野に関する最新の動向を紹介していただきました。なお、その成果の一部を「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」誌に掲載しました。
２０２３年度の研究会で取り上げたテーマは、下記のとおりです。
・Update on protecting Computer-Implemented Inventions In Europe
・Battle of Patents vs. AI & Open-Source Software
Any Patent Left When OSS Runs AI?
・属地主義と知財権の越境侵害～知財高特判令和 5 年 5 月 26 日〔コメント配信システム事件〕等を題材に～・Quantum Software at the EPO
・2023 U.S. IP UPDATE FOR JAPANESE IP PROFESSIONALS(A TRANSACTIONAL LAWYER’S PERSPECTIVE)・AI 関連技術に関する新規の特許審査事例（案）について

３．収益事業３－１．出版事業（１）英文ジャーナル「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」（隔月：６回）の発行
日本の知的財産制度に関する情報、及び、オンライン国際総会の検討議題に対する日本部会の意見を掲載しました。
２０２３年度に掲載した主な記事は、下記のとおりです。
・ The Judgment of the Grand Panel of the IP High Court on the Chair-type
Massage Machine Case: Considering the applicability of Article 102, paragraph(2) of the Patent Act, rebuttals to the presumption of lost profit damages under
this paragraph, and the applicability of the presumption of reasonable royalty
damages under paragraph (3) to the rebutted portions
・An Overview of the IP-Related Judgments Rendered by Japanese Courts in theFirst Half of 2023
・Amendment of 2023 to several IP-related Acts
・2023 Trademark Act Amendments in Japan・Therapeutic Antibody Invention Claimed by Functional Limitations: Intellectual
Property High Court Ruled the Claim Did Not Fulfill the Support Requirement（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』及び『外国出願のためのマニュアル』については、それぞれ年６回、『ＰＣＴ出願人の手引き』については、１回の追補版を発行しました。追補の内容は以下のとおりでした。
・外国工業所有権法令集：３１法令を追補加除。

・外国出願のためのマニュアル：３３か国を追補加除。
（３）欧州関係書籍の発行
・『欧州特許庁審査便覧』２０２３年３月追補版を発行しました。
・『欧州特許の取り方』 第１部 欧州特許ガイド 欧州特許の取り方 第２３版 ２０２３年７月１日
追補版、第２部「欧州－ＰＣＴガイド｣：ＥＰＯにおけるＰＣＴ手続 国際段階及び欧州段階移行出願人のためのガイド 第１６版 ２０２３年１月１日追補版発行しました。
３－２．知的財産に関する調査研究事業（１）各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業（請負事業）
本調査研究は、「法令情報」、「法概要一覧」、「各国情報」及び「主要国・地域における特許出願政府費用等一覧」についての調査・整備を行なう事業です。特許庁から請負い、期日までに調査結果を納品しました。
（２）新興国等における知的財産関連情報の調査（請負事業）
本調査研究は、新興国ＤＢ（データバンク）に掲載済の知的財産関連情報を更新すること等により、我が国企業にとってより使いやすく有益なものとすることを目的として、新興国等における知的財産関連情報の調査を行う事業です。（独）工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）から請け負い、期日までに調査結果を納品しました。

４．当協会の管理運営
４－１．理事会（１）決算理事会：
２０２３年５月２９日（月） （オンライン）
第１号議案 定時会員総会の招集（案）に関する件
第２号議案 ２０２１年度事業報告（案）に関する件(総会に報告する事項)
第３号議案 「２０２１年度財務諸表（案）」（案）に関する件（総会に付議する事項）
第４号議案 「公益目的支出計画実施報告書（案）」に関する件（総会に報告する事項）
第５号議案 「理事の選任（案）」（案）に関する件（総会に付議する事項）
第６号議案 ２０２２年度代表理事及び業務執行理事の職務執行報告に関する件（講演会）
テーマ: ｢生成型ＡＩの知財業務への影響と活用｣
講演者: 野崎 篤志 様（株式会社イーパテント 代表取締役社長 知財情報コンサルタント）（２）臨時理事会
２０２３年６月２３日（金） （ＡＰ新橋 ３階Ａルーム）
第１号議案 役付役員の選定（案）に関する件

第２号議案 会長代行に係わる副会長の順位（案）に関する件
第３号議案 役付役員の業務分担（案）に関する件（３）予算理事会
２０２４年３月２６日（火） （オンライン）
第１号議案 ２０２３年度の代表理事及び業務執行理事の職務執行概要報告に関する件
第２号議案 ２０２４年度の事業計画書（案）並びに収支予算書（案）に関する件（総会に付議する事項）
第３号議案 役付役員の選定（案）に関する件
第４号議案 役付役員の業務分担（案）に関する件（講演会）
テーマ： 「イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて」
講演者： 津幡 貴生 様 （特許庁 総務部企画調査課 課長）
４－２．会員総会
２０２３年６月２３日（金） （ＡＰ新橋３階Ａルーム並びにオンライン視聴）
第１号議案 ２０２２年度事業報告に関する件
第２号議案 ２０２２年度財務諸表（案）に関する件
第３号議案 ２０２３年度事業計画（案）並びに同収支予算(案)に関する件
第４号議案 理事の選任（案）に関する件
第５号議案 公益目的支出計画実施報告書に関する件（講演会）
テーマ: 「知財活用促進に向けた特許庁の取組について」
講演者: 濱野 幸一 様 （特許庁長官）
４－３．業務執行理事会
以下のとおりの日程で、オンラインを併用して行いました。
２０２３年
４月２１日／ ５月１１日／ ６月１５日／ ７月２０日／ ９月２１日／ １０月１２日
１１月１６日／１２月２１日
２０２４年
１月１８日／ ２月１５日／ ３月２１日
４－４．会員構成及び役員構成
２０２４年３月３１日現在の会員構成及び役員構成は、以下のとおりです。
（１）会員構成
６７８名／社 （個人５４２、営利法人１２３、団体１２、大学１）（２）役員等の構成
理事４３名（会長１名、副会長２名、理事長１名（会長兼務）、業務執行理事１０名を含む）、監事２名、審議委員１８名

４－５．決算に関する監査（１）会計士監査田中治樹公認会計士及び大筋治公認会計士により、監査基準に準拠し、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの２０２３年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
（２）監事監査本多敬子監事及び吉田研二監事により、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの２０２３年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
以上