IEEJ NEWSLETTER No.233：2023 年 2 月号（会員限り）

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IEEJ NEWSLETTER
No.2332023.2.1 発行（月１回発行）一般財団法人日本エネルギー経済研究所

IEEJ NEWSLETTER 編集長

専務理事

小山 堅

〒104-0054 東京都中央区勝どき 1-13-1 イヌイビル・カチドキ
TEL: 03-5547-0211 FAX: 03-5547-0223

目 次
0.

要旨 ― 今月号のポイント<エネルギー市場・政策動向>
1.

原子力発電を巡る動向

2.

最近の石油・LNG 市場動向

3.

地球温暖化・省エネ・再エネ動向<地域ウォッチング>
4.

欧米ウォッチング：小康状態の欧州ガス市場と米国 IRA を巡る動き

5.

中国ウォッチング：NEV シフト加速、本年販売量 1 千万台突破か6.

中東ウォッチング：多党連立のイスラエル新政権に懸念

7.

ロシアウォッチング：価格上限メカニズム導入移行期のロシア動向

1IEEJ NEWSLETTER No.233：2023 年 2 月号（会員限り）

0.

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要旨 ― 今月号のポイント

1. 原子力発電を巡る動向
国内では、運転期間延長に関する検討が開始された。海外主要国においては、運転期間の延長や原子力推進へ舵を切る国が出てくるなど脱炭素化に向けた原子力推進の具体化が見られる。
2. 最近の石油・LNG 市場動向
国際石油・天然ガス価格は比較的落ち着いているが、2 月 5 日に予定されているロシア産石油製品価格上限設定の影響を懸念する見方もある。
3. 地球温暖化・省エネ・再エネ動向
欧米のグリーン成長戦略は、いま財政面で岐路に差し掛かっている。また、脱炭素化に資する技術に欠かせない原材料の今後の需要や足元の価格に関心が高まっている。
4. 欧米ウォッチング：小康状態の欧州ガス市場と米国 IRA を巡る動き
例年よりも温暖化気候もあり、欧州ガス市場は小康状態。しかし抜本的な需給緩和ではなく、不安定化のリスク内包。米国 IRA への注目が高まっているが様々な課題を指摘する声も。
5. 中国ウォッチング：NEV シフト加速、本年販売量 1 千万台突破か
2022 年、NEV 販売台数が 93.4％増の 689 万台へ拡大し、販売比率は 12.2 ポイント増の 25.6％へ上昇した。2023 年販売量は、CAAM が 930 万台と見込むが、1 千万台突破の可能性もある。
6. 中東ウォッチング：多党連立のイスラエル新政権に懸念
2023 年は石油ショックから 50 年の節目の年である。中東では年末にイスラエル新政権が発足したが、右派の強硬政策は不安定化要因となることが懸念されている。
7. ロシアウォッチング：価格上限メカニズム導入移行期のロシア動向
EU 等によるロシア産原油・石油製品への価格上限メカニズム導入に対し、ロシアも対抗措置を表明。2022 年 5 月をピークに減少傾向の国民福祉基金は、財政赤字補填に利用されている。

2

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1.

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原子力発電を巡る動向

2022 年 12 月 22 日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が開催され、脱炭素社会の実現に向けた基本方針がまとめられた。原子力については「将来にわたって持続的に活用する」と明記された。 廃止が決まった原子力発電所をリプレースし、運転期間も現在の最長 60 年から延長することになる。
一方で、原子力規制委員会（NRA）は同 12 月 21 日、原子力発電所の運転期間の延長に対応するための安全規制の制度案の概要を了承した。稼働から 30 年目以降、10 年以内ごとに認可の検討を繰り返す。事業者から意見を聴取し、2023 年 2 月に原子炉等規制法の改正案をまとめ、通常国会への提出を目指すとしている。今後の運転期間延長に係る議論を注視したい。
国内の原子力発電所の動向について、同 12 月 20 日、国内で唯一 40 年を超えて稼働する関西電力美浜発電所 3 号機に対して、大阪地裁は運転の差し止めを認めない仮処分決定を出した。運転期間が 40 年を超えて稼働中の原発の運転を巡る司法判断は初めてだ。
海外の動向として、2023 年 1 月 9 日、ベルギー政府は原子炉 2 基（ドール 4 号機とチアンジュ 3 号機）の運転期間を 2035 年まで 10 年延長するため、仏エンジー社と主要事項に関する予備的合意案に署名したと発表した。ウクライナ侵攻後のエネルギー供給を巡る状況が大きく変化したことを受け、2022 年 3 月に当該 2 基の原子炉を 2035 年まで運転維持する方針を決定していた。今回の発表は運転延長の具体化に向けた一歩となる。
同 1 月 11 日、スウェーデン政府は、既に原子力発電所がある場所以外での原子炉の建設を禁止するという環境法の規定及び運転中の原子炉の数を 10 基までに制限する規定を共に削除する改正法案を発表した。会見で首相は、産業及び運輸の電化や脱化石燃料への移行が進み、国全体でさらなるクリーンな電力が必要だと述べた。本提案は今後 3 ヵ月にわたって意見を公募した後、改めて法改正が提案される予定で、政府は 2024 年 3 月に改正法を施行したいとしている。
同 1 月 12 日、韓国産業通商資源部は 2022 年から 2036 年までの電力需給の基本的な方向性、長期の需給見通し、発電ならびに送配電設備計画、需要管理及び分散型電源などの内容を含む「第 10 次電力需給基本計画」を公表した。前回の第 9 次電力需給基本計画では、「再生可能エネルギー中心のエネルギー転換」を基本方針としていたが、今回の基本計画では、「実現可能でバランスの取れた電源ミックス」「原発の活用、適正水準の再生可能エネルギー」へと修正され、安定供給を最優先に、経済性、環境適応、安全性などを総合的に考慮した形となった。
（戦略研究ユニット

原子力グループ
3主任研究員横田 恵美理）

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2.

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最近の石油・LNG 市場動向

2022 年 12 月初旬に 76 ドル/バレルにまで下げた原油（Brent）価格は、2023 年 1月下旬に入って 80 ドル台半ばで推移している。昨年 12 月 7 日に中国がゼロコロナ
政策を転換し、移動規制を大幅に緩和して以降、新規感染が爆発的に増加し、感染者数は 11 億人を超えたという報道もある。しかし、この政策転換により石油需要が回復するとの思惑が原油価格を押し上げている。また、2023 年 1 月 12 日には米国の前月の消費者物価指数の伸びが鈍化したことが明らかになり、市場ではインフレが抑制され、景気後退を回避出来るのではとの期待が広がったことも、原油価格を下支えしている。需要面での不確実性低減を反映し、1 月 18 日に発表された石油市場月報で、国際エネルギー機関は 2023 年の需要見通しを 2022 年比で 190 万バレル/日（1.9%）
増で過去最大となる 1 億 170 万バレル/日に上方修正した。ロシアの輸出量は 12 月に780 万バレル/日と高水準を維持している。輸出量のうち 310 万バレル/日を石油製品が占めるが、原油と同様に 2 月 5 日に価格上限が設定される。原油価格への価格上限設定はこれまでのところ市況に大きな影響を及ぼしていないが、石油製品、特に欧州向けの中心である軽油市況への影響を懸念する見方もある。
天然ガス市場では、1 月下旬に入って米ヘンリーハブが 3 ドル/Mbtu 台、蘭 TTF が20 ドル前後、アジア向けスポット LNG 価格が 25 ドル前後で推移しており、日本の平均輸入価格は 16 ドル程度と推測される。全体的に暖冬であり、米国での生産量増加や欧州でのガス貯蔵水準の高さ、原油価格の安定等を反映し、価格は比較的落ち着いている。ウクライナ侵攻後に TTF 価格が極端に高騰したことを受け、EU は新たな価格指標形成を検討している。ロシア産パイプラインガスに代わり LNG が主力供給源と見込まれることから、新たな指標価格は国際 LNG 価格の影響が高まると考えられる。しかし、TTF に代表される欧州の価格指標は、ガス市場自由化、特にガス事業アンバンドリングの結果発生してきたものであり、自由化の枠組みを維持したまま新たな価格指標を形成するのは容易ではない。
今年は第 1 次石油危機から 50 年目にあたる。今回の危機は石油だけでなく天然ガスや電力にも及ぶこと、エネルギー安全保障の再構築を脱炭素化に取り組みつつ自由化されたエネルギー市場の中で行なわねばならないことが、石油危機での状況と大きく異なる。西側諸国がロシア産石油・天然ガスの脱却を進める中で、日本にとっては長年の課題であった供給減の多角化が重要性を増しているものの足下では中東依存度が 95％程度に高止まりしている。相対的に地政学リスクの低い北米や豪州といった国々での資源開発は重要になるが、少なくとも短中期的には中東諸国が最も重要な供給源であり続けるのは疑いない。石油・天然ガスのみならず水素・アンモニアといったエネルギー源も含めれば、中長期的にも中東が重要なエネルギー貿易パートナーであり続けるであろう。日本の石油・天然ガス需要が減少する中で、水素・アンモニアまでを見据え、主要な供給源であるサウジアラビア、UAE、カタールといった国々との関係強化が大きな課題であるのは言うまでもない。
（化石エネルギー・国際協力ユニット

石油グループマネージャー4森川 哲男）

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3.

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地球温暖化・省エネ・再エネ動向

2022 年 12 月 22 日、GX 実行会議に「GX 実現に向けた基本方針（案）」が提出され、2023 年 1 月 22 日まで意見募集に付された。基本方針（案）では、巨額の GX 投資を官民協調で実現するため、「成長志向型カーボンプライシング構想」として、「GX経済移行債」（仮称）等を活用した大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策等）等の 3 つの措置を講ずることとしている。カーボンプライシング導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした 20 兆円規模の GX 経済移行債を、2023 年度以降 10 年間、毎年度、国会の議決を経た金額の範囲内で発行していくとしている。
EU については、1 月 17 日、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、米国のインフレ抑制法に対抗して、加盟国による国家補助を欧州委員会が承認する手続きの迅速化・簡素化を提案した。同時に同氏はクリーン技術移行を支援するための EU レベルの資金として European Sovereignty Fund を準備すると発言した。後者のEuropean Sovereignty Fund 提案の背景には、①EU の中小加盟国から、国家補助ルールの改正だけでは、EU 内の大国は自国産業をより支援できるが、EU 域内市場の競争が不公平になってしまうという懸念が示されたこと、②フランスなどで自国の債務負担の削減に対する圧力が高まっているため、新たな産業補助ができず、EU レベルでの新たな手段が支持されていること、があり、2 月 9 日・10 日の首脳級の欧州理事会での合意が見込まれていた。しかし、当該基金について、ドイツなど 10 ヵ国が、新規資金を求めていくべきではないとして反対に回り、合意は難しくなった。
一方、その米国政府は、1 月 19 日、31.4 兆ドルの債務上限に達し、デフォルトを避けるため、公務員年金積立金などを用いる非常措置を 6 月までを目途に開始した。
債務上限が議会において引き上げられない場合、社会保障、メディケア、エネルギー安全保障・気候変動対策等を含めて予算削減や優先付けが必要になってくる。
欧米のグリーン成長戦略は、いま財政面で岐路に差し掛かっている。
脱炭素化に資する技術に欠かせない原材料の動向に関心が高まっている。ブルーム
バーグ NEF は、「Transition Metals Outlook」で、銅やアルミニウムなど主要金属の需要は 2050 年までに 5 倍となり、市場規模は 3 倍に増大するとの見通しを示した。
しかし、足元では原材料の価格が上昇しており、IEA が 1 月 12 日発表した「Energy
Technology Perspectives (ETP) 2023」によると、2022 年の蓄電池などの原材料となるリチウムの価格が 2019 年から約 4 倍、太陽光発電パネルに用いられるシリコンや銅の価格は 2020 年から約 2 倍になっている。クリーンエネルギーへの転換が失速しないように原材料の安定供給が必要である。
なお、ETP2023 では、クリーンエネルギー・技術サプライチェーンの今後を巡るリスクと機会を分析している。価格の他に、①現在のサプライチェーンには、資源採掘・加工及び製品製造の地域的集中度が高いという形でのリスクがあること、②現在公表されているプロジェクトからすると、風力部品やヒートポンプ、燃料電池では需要に足りなくなると予測されること、などが示されている。
（環境ユニット 気候変動グループマネージャー 田上 貴彦）
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4.

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欧米ウォッチング：小康状態の欧州ガス市場と米国 IRA を巡る動き

欧州の天然ガス市場はやや落ち着きを取り戻している。依然としてガス価格は高値の水準にあることに変わりはない。しかし、暖冬であることや地下貯蔵量が十分にあること、中国の LNG 需要が当初の想定を下回っていることなどから、20 ドル/MMBtu前後のレンジにある（本稿執筆時点）。供給面では、2022 年末にフィンランドに浮体式 LNG 貯蔵再ガス化設備（FSRU）が到着し、ドイツでは 1 月に新しい FSRU が稼働を始めたほか、新たな FSRU の契約を締結した。ロシアからのガス輸入量（パイプライン＋LNG）は大きく減少し、2022 年第 3 四半期の輸入に占めるロシアの率は前年同期月 27%ポイント減の 16%と低水準だった。この穴埋めをするために米国などからの輸入を増やしているが、新たな輸入インフラが稼働を始めるとなれば安心材料が増す。興味深いのは、今回の危機を契機にドイツが新たに設置する FSRU は全て国営企業の管理下にあることだ。ドイツは、省エネと再エネによる自給率向上を目指している。そのためいずれ FSRU は必要なくなるが、国営企業の管理下にあれば政府が事業停止の判断を行うことができる。緊急避難措置としての LNG 輸入を迅速に立ち上げることと同時に、将来の撤退戦略も考慮した体制なのかもしれない。
ただし欧州ガス市場が、これで安泰というわけではない。生産規模は大きくないがオランダでは 2023 年中のガス田閉鎖が検討されている。ロシア産パイプラインガスの輸出減少は、引き続き世界全体での天然ガス需給ひっ迫要因であり続ける。新たなLNG 供給能力の追加がなければこのひっ迫は継続し、解消には数年を要する。さらには、ゼロコロナ政策を解除した中国の景気回復とそれに伴う天然ガス需要の増加も、需給ひっ迫の度合いを増すリスク要因である。現在カタールと米国で大規模な LNG生産能力の追加が進行中、あるいは計画中であり、これらの着実な進展を期待したい。
米国ではインフレ抑制法案（IRA）も背景とした動きがみられる。例えば、仮想発電所（VPP）は IRA のもとで事業機会の拡大が期待されているが、自動車の GM やFord、Google などは共同で VPP の基準策定に乗り出すと発表した。また米国 NuScale社が開発する小型モジュール原子炉（SMR）は設計承認を受け、実設備建設の暁にはIRA の税控除を受けられる見込みと報道されている。IRA が他国・地域に及ぼす影響への注目も高まっている。アンモニアも手掛けるノルウェーの肥料大手 Yara 社のCEO は「米国の方が欧州よりも事業環境がよい」との趣旨を発言したことからも明らかなように、企業は投資対象地域を冷徹に見極めている。IRA の巨額資金を目当てに、米国では今後もクリーンエネルギー分野での投資が活発になっていくであろう。
一方、クリーンエネルギー投資の課題として人材不足を指摘する声もある。マサチューセッツ大学アマースト校の調査によると、IRA によって今後 10 年間で累積 900万人の雇用が生まれる。一方、2022 年 12 月時点の失業率は 3.5%と低い水準にあり、そもそも労働市場がタイトになっている。また、多くの場合、クリーンエネルギー産業の平均的な賃金は石油・天然ガス産業との比較では低いとの報道もある。労働市場は産業構造の変化に応じて次第に調整されていくであろうが、IRA を起点とした急激な変化に労働市場が追いつけないリスクが指摘されている。
（戦略研究ユニット 担任補佐
戦略研究ユニット 国際情勢分析第１グループマネージャー 久谷 一朗）
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中国ウォッチング：NEV シフト加速、本年販売量 1 千万台突破か

中国自動車工業協会（CAAM）によると、2022 年の自動車生産量は前年比 3.4％増の 2,702 万台、販売量（輸出を含む）は 2.1％増の 2,686 万台、両方とも 2 年連続増加した。その内、新エネルギー自動車（NEV：EV、PHEV と FCV を含む。HV を含まない）は、生産量が 96.9％増の 706 万台、販売量が 93.4％増の 689 万台（内、EVが 357 万台）であった。NEV 販売比率は 12.2 ポイント増の 25.6％へ上昇し、2025年に 20％とする政府目標を 3 年も前倒しで 5.6 ポイント超過達成した。2009 年導入の購入時補助金制度が 2023 年 1 月に廃止され、その駆け込み需要の影響もあって、2022 年 12 月の NEV 販売量が 81.4 万台、販売比率は 31.8％にも達した。一方、内燃機関車（ICEV）の年間販売量は 12.2％減の 1,998 万台で、2017 年の 2,810 万台をピークに 5 年連続減少し、10 年ぶりに 2 千万台割れとなった。2022 年 6 月から ICEV取得税の半減措置が実施されたが、ICEV 離れの流れを変えるものではなかった。
NEV シフトの加速が 2021 年からの自動車市場の拡大を牽引したのである。
背景にあるのが、国内における ICEV に対する NEV の優位性である（本誌 2022年 11 月号を参照）。取得税免除や購入時補助金付与等の優遇策と企業努力の結果、NEV の取得と保有コストがガソリン車より 2～5 万元（1 元≒20 円）安くなったと試算される。ウクライナ危機の影響でガソリン価格が一時は大幅に高騰したが、電力料金が安定しているため、EV の走行コストはガソリン車の 15（普通充電）～38％（急速充電）へ低下した。また、充電の利便性向上の影響も大きい。中国充電聯盟と公安部によると、2022 年末、充電器が 521 万基に拡大し、前年比 259 万基増、NEV 保有台数は 1,310 万台に拡大し、同 526 万台増となった。充電器対 NEV の倍率は、ストックベースで 2021 年末の 3 倍から 2.5 倍へ、増加量ベースでは 2 倍に改善された。
さらに、国際競争力向上等に伴う輸出拡大の影響も無視できない。CAAM によると、2022 年の自動車輸出台数は前年比 54.4％増の 311 万台であったが、NEV は 199％増の 68 万台で、全体に占める比率は 6.4 ポイント増の 21.8％へ上昇した。
2023 年では、昨年末の駆け込み需要の反動、延べ 21 億人の春節大移動に伴う農村部へのコロナ感染拡大等の影響が懸念される。そうした中、CAAM は、2023 年の自動車販売量が 3％増（2,767 万台）、その内、NEV 販売量が 35％増（930 万台）の見通しを出した。一方、NEV 販売量が 1 千万台に達する見方もある。主な理由として、①中国が多様なニーズに対応できる NEV を安定的に供給できること、②自動運転やICT との親和性の顕在化やコスト競争力の向上、③走行距離延長と充電インフラ整備等による利便性の改善、④昨年の 3％成長から 5％成長への経済回復、⑤海外認知度や国際競争力の向上等で、日本を含む海外輸出の増加、が挙げられる。また、⑥自宅で充電可能な中小都市や農村部での需要急増も期待される。中国内陸部 49 都市 2 千人を対象とする Fidelity International の調査では、1 年以内の車買換え予定者の 60％、新車購入予定者の 84％が NEV を選好することが示された（1 月 12 日）。
果たして 2023 年の NEV 販売量は 1 千万台突破となるか。コロナ感染爆発の影響やそこからの回復動向とともに NEV 販売動向に注目したい。
（客員研究員、長岡技術科学大学大学院 教授 李 志東）7

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6.

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中東ウォッチング：多党連立のイスラエル新政権に懸念

2023 年は、オイルショックから 50 年という節目の年となる。1970 年代初頭、世界では石油需要が高まる中、中東諸国は石油資源をメジャー企業に支配されているという現状に対して資源ナショナリズムが高まり、石油公示価格の引き上げや開発事業への参画、さらには国有化などの動きが相次いでいた。そうした中で 1973 年 10 月の第四次中東戦争の勃発を機に、アラブ産油国が親イスラエル諸国への石油禁輸方針を打ち出し、日本を含む多くの消費国で社会的混乱を引き起こした。戦争は 1 ヵ月ほどで終結したものの、石油が戦略商品として利用されたことは世界に大きな衝撃を与え、また、石油の支配者が石油メジャーから産油国へと転換したことを世界に知らしめた出来事であった。
その後、50 年を経て、産油国は世界的に進む脱炭素化の流れの中で新たな転換点を迎えている。すでに複数の産油国がカーボン・ニュートラル宣言を行って環境対策を強化しつつあり、クリーンエネルギーの開発や活用は重要な政策課題となっている。
同時に、エネルギー転換をスムーズに行うためにも、石油収入確保が重要となり、高価格志向の強まりも見られる。また、特に短期的・中期的には投資資金を確保して石油・天然ガス資源を最大限に有効活用することも、産油・産ガス国は非常に重要視している。ウクライナ危機後に中東の石油・ガスの重要性が改めてクローズアップされている中、日本にとって、こうしたエネルギー転換期の産油国の施策に協力していくことがエネルギー安全保障上、重要な意味を持つことになる。
一方、昨年 10 月に OPEC プラス諸国が大幅減産の決定を行ったことを契機に、米国・サウジ関係が冷え込んでいたが、その後、両国関係は修復を目指す動きともとれる様子が見える。12 月後半には米中央軍司令官が、サウジアラビアの国家・地域の安全保障政策の策定に関して水面下で協力してきたことを強調した。米サウジ関係を巡る動きの背景には、昨年 9 月以降、イランで若者の反政府抗議活動が続いていることに対して、イランがサウジアラビアの介入を疑っており、サウジ・イラン関係に緊張が増していることがある模様である。そのイランにおけるデモは、当局の抑え込みによって勢いを失いつつあるが、事態は依然として流動的である。さらに、デモ参加者への強権的な弾圧や、1 月にスパイ容疑で英国との二重国籍者が処刑された一件なども影響して、イランと欧米諸国の間では核合意の交渉に進展が見られない。
イスラエルでは、3 年半で 5 回目となる総選挙の結果をうけ、12 月末に第 6 次ネタニヤフ政権が発足した。しかし、6 党からなる連立政権ゆえ不安定性は否めない。
執行猶予付き有罪が確定しているデリ内相兼保健相の就任を最高裁に無効とされないよう、政府は国会が最高裁の決定を覆すことのできる法案を提出しているが、三権分立という民主主義の原則を脅かすこの法案は、政界やイスラエル社会に物議を醸している。また、ヨルダン川西岸の民生を担当する「第二国防相」を兼務したスモトリッチ財務相や、ベングビール国家安全保障相は、いずれもそれぞれ極右政党の党首であり、彼らなどによるパレスチナに対する強硬姿勢が中東の不安定化要因となることが懸念されている。
（中東研究センター
8研究グループ

研究主幹

吉岡 明子）IEEJ NEWSLETTER No.233：2023 年 2 月号（会員限り）

7.

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ロシアウォッチング：価格上限メカニズム導入移行期のロシア動向

ロシアによるウクライナ侵攻を非難する西側諸国が協調し、ロシア産原油に対する価格上限メカニズムを導入したことへの対抗措置として、2022 年 12 月 27 日、プーチン大統領は直接あるいは間接的に同メカニズムを利用する外国の法人・自然人に対する原油・石油製品供給を禁止する大統領令に署名した。原油は 2023 年 2 月 1 日から即日禁止され、石油製品は同大統領令の発効日以降のロシア政府が定めた日から禁止が適用される。期間は 7 月 1 日までの 5 ヵ月間。禁輸対象国については、米国以外は明記されていない。ただし、大統領の特別な決定に基づいてロシア産原油・石油製品を供給できるという例外規定も設けられている。
ロシア財務省（1/18 付）によれば、2023 年 1 月 1 日現在の国民福祉基金残高はドル換算で 1484 億ドル（2022-2024 年連邦予算の GDP 予測値の 7.8%相当）と前月比381 億ドル減少した。報道によれば、ロシア政府は昨年 12 月の財政赤字補填のため351 億ドルを現金で引き出している（1/19 付ロイター）。基金残高のうち流動資産（ロシア中銀注：同銀行の口座にある資金）は 872 億ドルと GDP 予測値の 4.6%相当にとどまる。同基金は石油・ガス部門からの税収の一部が積み立てられてきたものだが、2022 年 5 月時点の 2106 億ドルをピークに減少に転じている。
国連「世界経済状況・予測」（1/25 発表）は、ロシアの実質 GDP 成長率が 2022 年はマイナス 3.5%となり、当初予想のマイナス 10～15%ほど悪化しなかったと明らかにした。ロシアから中国やインド、トルコへの石油輸出の急増と高油価を背景にエネルギー輸出収入が堅調であったこと、銀行部門が安定的であったこと、当初の急激な金融引締めから緩和へと政策転換したことから、ウクライナ侵攻を受けての対ロシア経済制裁強化の影響が抑えられたと分析。2023 年はマイナス 2.9%になると予測した。
ロシア中銀（1/25 付）によれば、同国の 2022 年経常収支は 2274 億ドルの黒字（前年比 86%増加）となり、過去最高を記録した。制裁の影響で欧米諸国からの輸入が縮小する一方、石油・天然ガス輸出による外貨流入が続いたことから、貿易黒字は 2823億ドルに拡大した（前年の 1701 億ドルから 66%増加）。Eurostat 暫定データを引用
し、2022 年 10－12 月期の EU 向け原油・石油製品輸出は前年同期比 23%減となり、12 月からは欧州北部向け海上輸送が停止され、欧州南部向け海上輸送も 20 万バレル/日に減少したことを紹介し、海上保険の付保禁止等の価格上限メカニズム導入に伴う制約がロシアからのアジア向け輸出を減速させたと説明している。2022 年 10－12月期の EU 向けガス輸出は前年同期比 64%減となったものの、中国向けに契約数量を超えて輸出することで、EU 向け輸出減少分を部分的に相殺したと述べている。1月 19 日に EU によるロシア産原油に対する価格上限メカニズム導入の移行期間が終了し、2 月 5 日からはロシア産石油製品への適用が開始される。プーチン大統領の思惑通り、2023 年 GDP 成長がマイナス 2.5%減に抑えられるか、引き続き動向を注視したい。
（戦略研究ユニット

国際情勢分析第 2 グループ
9研究主幹栗田 抄苗）