活
第１章
第１条

水

女

子

大

学

学

則

目的及び使命本学は、キリスト教主義に基づき、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに準拠して、女子に対し高等教育を行うことを目的とする。
２

この目的を達成するため、生涯教育の展望に立ちつつ、国際的視野を有する広い教養と高度の専門的知識を涵養し、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人間の育成を期する。

３

本学の学生は、キリスト教に関する所定の授業科目を履修し、学内で行われるキリスト教教育行事に出席するものとする。

４

本学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めるものとする。

５

前項の点検及び評価の項目並びに体制については別に定める。
第２章

第２条

学部構成

本学に国際文化学部、健康生活学部及び看護学部を置く。その構成は、次のとおりとする。
国際文化学部：国際文化学科
健康生活学部：食生活健康学科、生活デザイン学科、子ども学科
看 護 学 部：看護学科
第３章

第３条
２

修業年限及び収容定員

本学の修業年限は４年とする。ただし、在学期間は８年を超えることはできない。

３年次に編入学した者の本学の修業年限は２年とする。ただし、４年を超えて在学することはできない。

３

前各項の規定に関わらず、在学年限を超えて在学を希望する者があるときは、教授会において学
生の学習意欲等を総合的に判断し、学長が在学を認めることができる。

第４条 本学の入学定員及び収容定員は次のとおりである。
学

部

学

入学定員

収容定員

国際文化学部

国際文化学科

70 名

280 名

健康生活学部

食生活健康学科

60 名

240 名

生活デザイン学科

35 名

140 名

子 ど も 学 科

45 名

180 名

看

75 名

300 名

看 護 学 部
第４章

科

護

学

科

学年、学期及び休業日

第５条 学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第６条 学年を分けて次の２期とする。
(1)

前

期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

(2)

後

期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

第７条

学年中の休業日を次のとおり定める。

(1)

日曜日

(2)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する日(3)

学院創立記念日

12 月 1 日

(4)

春期休業

3 月 18 日から 4 月 9 日まで

(5)

夏期休業

8 月 1 日から 9 月 30 日まで

(6)

冬期休業

12 月 23 日から翌年 1 月 7 日まで

２

前項の規定にかかわらず必要のある場合、学長は休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
第５章

第８条

教育課程

本学に次の授業科目を置く。

(1) 教養教育科目(2) 専門教育科目(3) 教職に関する科目(4) 日本語教員養成課程に関する科目（国際文化学部）(5) 司書教諭に関する科目（国際文化学部、健康生活学部生活デザイン学科、子ども学科）(6) 図書館司書課程に関する科目（国際文化学部、健康生活学部生活デザイン学科、子ども学科）(7) 上級情報処理士、情報処理士に関する科目(国際文化学部)(8) 学校司書課程に関する科目（国際文化学部、健康生活学部生活デザイン学科、子ども学科）
第９条

本学の教育課程は、次のとおりとする。

【別表ファイル】

を参照

第６章
第 10 条２

履修方法及び卒業

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

授業は、講義、演習、実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
３

前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
４

第 2 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
第 11 条

各授業科目に対する単位数は、１単位の履修時間を教室内及び教室外を合せて 45 時間とし、次の基準により計算する。
(1) 講義については、教室内における１時間の授業に対して教室外における２時間の準備を必要とするものとし、15 時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目の種類によっては、教室内における２時間の授業に対して教室外における１時間の準備を必要とするものとし、30 時間の授業をもって１単位とすることがある。
(2) 演習については、教室内における２時間の授業に対して教室外における１時間の準備を必要とするものとし、30 時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目の種類によっては、１時間の授業に対して２時間の準備を必要とするものとし、15 時間の授業をもって１単位とすることがある。
(3) 実験、実習及び実技の授業については、すべて実験室、実習場等で行われるものとし、30 時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目の種類によっては、45 時間の授業をもって 1 単位とすることがある。
(4) 芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本学が定める授業時間をもって 1単位とする。
(5) 前各号の基準どおりできない事情があるとき又は教育効果を考慮して必要があるときは、第 1 号
講義及び第 2 号の演習については 15 時間から 30 時間の範囲で、第 3 号の実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の範囲で定めることができる。ただし、講義、演習、実験、実習
または実技のうち 2 以上の方法の併用により授業を行う場合については、その組み合わせに応じ、前各号に規定する基準を考慮して授業時間を定め、この時間をもって 1 単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めるものとする。

３

各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行う。ただし、教育上必要があり、かつ、
十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、15 週より短い特定の期間において授業を行うことができる。

第 12 条本学の履修方法は次のとおりとし、国際文化学部にあっては 124 単位以上、健康生活学部

食生活健康学科にあっては 125 単位以上、生活デザイン学科、子ども学科にあっては 124 単位以上、看護学部にあっては 124 単位以上を修得しなければならない。
１

教養教育科目(1) 国際文化学部、健康生活学部にあっては 28 単位以上を、看護学部にあっては 22 単位以上を修得すること。その他必要事項は、別に定める。
(2) 教育職員免許状を得ようとする者は、日本国憲法 2 単位を修得すること。

２

国際文化学部専門教育科目
国際文化学科(1)必修科目 20 単位、外国語科目 4 単位以上、選択科目 72 単位以上、合計 96 単位以上を修得すること。その他必要事項は、別に定める。

３

健康生活学部専門教育科目

食生活健康学科(1) 合計 97 単位以上を修得すること。ただし、選択科目については、10 単位まで自由科目として認定する。その他必要事項は、別に定める。
生活デザイン学科(2) 必修科目 23 単位、選択必修科目 6 単位以上、および選択科目 67 単位以上、合計 96 単位以上を修得すること。ただし、選択科目のうち 10 単位まで自由科目を充当することができる。その他必要事項は、別に定める。
子ども学科(3) 必修科目 36 単位、選択科目 60 単位、合計 96 単位以上を修得すること。ただし、選択科目の４

うち 10 単位まで自由科目を充当することができる。その他必要事項は、別に定める。
看護学部専門分野
看護学科(1)必修科目 96 単位、選択科目 6 単位、合計 102 単位以上を修得すること。その他必要事項は、別に定める。

第 13 条

教育職員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める単位を修得しなければならない。
２

本学において、取得できる教育職員免許状は次のとおりである。
教育職員免許状学

部

国際文化学部

学

科

国際文化学科
食生活健康学科

健康生活学部

生活デザイン学科

子ども学科

取得できる教育職員免許状の種類

免許科目

中学校教諭一種免許状

英語

高等学校教諭一種免許状

英語

栄養教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

家庭高等学校教諭一種免許状

家庭

養護教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状

第 13 条の２

国際文化学部において「活水女子大学日本語教員養成課程修了証」を取得しようとす

る者は、所定の日本語教員養成課程に関する科目を履修し、所定の単位（26 単位、うち必修科目
20 単位）を修得しなければならない。
第 13 条の３

各学科において「司書教諭課程修了証」を取得しようとする者は、所定の司書教諭に関する科目を履修し、所要の単位（10 単位）を修得しなければならない。
第 13 条の４

削除

第 13 条の５

削除

第 13 条の６

削除

第 13 条の７

本学において「図書館司書資格」を取得しようとする者は、所定の科目を履修し、所要の単位（24 単位以上）を修得しなければならない。
第 13 条の８

健康生活学部食生活健康学科の課程を修了し、所定の単位を修得した者は、栄養士となる資格、管理栄養士国家試験を受験する資格、食品衛生管理者・監視員となる資格並びに健康運動実践指導者受験資格を取得することができる。
第 13 条の９

健康生活学部子ども学科において保育士資格を得ようとする者は、第 12 条に規定する卒業の要件を充足し、かつ法令等の定めるところに基づいた本学所定の科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。
第 13 条の 10

健康生活学部子ども学科において「活水女子大学子ども英語指導者養成課程修了証」

を得ようとするものは、所定の子ども英語指導者養成課程に関する科目を履修し、所定の単位（33単位）を修得しなければならない。
第 13 条の 11

削除

第 13 条の 12

削除

第 13 条の 13

全国大学実務教育協会において、「上級情報処理士」又は「情報処理士」の称号を取得しようとする者は、本学国際文化学部を卒業し、「上級情報処理士」又は「情報処理士」取得に関する規則に定められた、所定の単位を修得しなければならない。
第 13 条の 14

看護学部看護学科の課程を修了し、所定の単位を修得した者は、看護師国家試験を受

験する資格、保健師国家試験を受験する資格を取得することができる。
第 13 条の 15

削除

第 13 条の 16

本学において「学校司書課程修了書」を取得しようとする者は、所定の科目を履修し、所要の単位（24 単位以上）を修得しなければならない。
第 14 条試験は、予め受講届を提出して、履修した授業科目に限り受けることができる。

第 15 条

試験の成績は、AA・A・B・C・F をもって表し、AA・A・B・C を合格とする。

第 16 条

卒業論文・制作(作品)・研究の題目及び研究計画は、卒業しようとする年度の定められた期日までに届け出なければならない。
第 17 条本学を含む大学に４年以上在学（３年次に編入学した者にあっては２年以上在学）し、本章に定める履修方法により所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２

学長は卒業を認定した者に卒業証書を授与する。

第 18 条

前条第１項により卒業を認定された者には、学士の学位を授与する。
国際文化学部国際文化学科卒業生

学士（国際文化）

健康生活学部食生活健康学科卒業生

学士（栄養学）

健康生活学部生活デザイン学科卒業生

学士（家政学）

健康生活学部子ども学科卒業生

学士（子ども教育学）

看護学部看護学科卒業生

学士（看護学）第７章
第 19 条他の大学等における授業科目の履修等

本大学は教育上有益と認めるときは、学生が他の大学等で修得した次の単位等については、

本学の授業科目により修得した単位とみなすことができる。
(1) 他大学又は短期大学における授業科目の履修により修得した単位(2) 短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が大学教育に相当する水準を有すると認めた教育施設等における学修で本学が大学における授業科目の履修とみなした学修
２

前項の規定により修得したものとみなし与えることができる単位数は 60 単位を超えないものとする。

３

学生が外国の大学に留学する場合には、前２項の規定を準用する。

第 19 条の２

本大学は教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に修得した次の単位等（科目等履修生により修得した単位を含む）については、入学後に本学の授業科目により修得した単位とみなすことができる。
(1)

大学又は短期大学における授業科目の履修により修得した単位(2)

学生が本学入学前に行った第 19 条第１項第２号に規定する学修で、本学が大学における授業科目の履修とみなした学修

２

前項の規定により修得したものとみなし、与えることができる単位数は編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 19 条において修得した単位と合わせて 60 単
位を超えないものとする。
第８章

第 20 条２

留学

学生は学長の承認をうけて在学中、外国の大学に留学し学修することができる。

前項の留学の取扱いについては、別に定める。
第９章

入学、編入学、休学、転学、退学、復学、除籍及び転学部・転学科

第 21 条入学の時期は学年の初めとする。

第 22 条本学に入学できる者は、次の各号の一つに該当するものとする。

(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む｡）(3)

外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了
した者

(6)

文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8)

その他大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

第 23 条

入学志願者は、次の各号の書類に入学検定料を添え、所定の期日までに本学に提出しなけ

ればならない。
(1)

入学願書

(2)

卒業証明書、卒業見込証明書又は資格証明書のうち一つ

(3)

調査書

(4)

健康診断書（ただし、前年度高等学校卒業者及び本年度高等学校卒業見込みの者を除く｡）

第 24 条本学の３年次に編入学できる者は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

(1)

大学を卒業した者又は退学した者（大学に２年以上在学し、62 単位以上修得した者）。

(2)

短期大学、高等専門学校を卒業した者。

(3)

学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 92 条の３に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し又は卒業した者。

(4)

その他本学において、相当の年令に達し短期大学又は高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。

２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては、
教授

３

会の議を経て学長が決定する。

３年次編入学志願者は、次の書類に検定料と写真を添えて指定の期日までに願い出なければならない。
(1)

編入学志願書(2)

卒業（見込）証明書又は修了（見込）証明書(3)

学業成績証明書

(4)

健康診断書

(5)

その他必要書類第 25 条

入学志願者に対しては、選考の上、合格者を決定する。

第 26 条

入学を許可された者は、誓約書、保証人連署の保証書及び本学所定の書類に、入学金その他指定された納入金を添えて、所定の期日までに提出しなければならない。
２

保証人は、学生の在学中における一切の責任を負うものとする。

第 27 条

保証人の住所等に異動を生じたときは、直ちに届けなければならない。

第 28 条病気その他やむを得ない理由で引き続き３カ月以上修学ができないときは、保証人連署の上、その理由を記して、休学を願い出ることができる。
２

休学期間は、原則として１年を超えることはできない。ただし、特別の事情があるときは、更に休学を願い出ることができる。

３

休学期間は在学年数に算入しない。

第29条 休学中の者が復学を希望するときは、その理由を記して保証人連署の上、願い出なければならない。
第30条 他の大学に転学を志願する者があるときは、学長は教授会の議を経て、これを許可することができる。
第 31 条本学を退学しようとする者は、その理由を記して保証人連署の上、願い出なければならない。
２

前項による退学の願い出があるときは、学長は教授会の議を経て、これを許可することができる。

第 32 条

第 31 条により退学した者又は第 33 条２号若しくは３号により除籍された者が再入学を希望するときは、学長は教授会の議を経て、相当年次に再入学を許可することができる。
２

再入学を許可された者の既修得授業科目及び単位の認定は原則として認める。

３

再入学に関する必要な事項は別にこれを定める。

第 33 条２

次の各号の一つに該当する者について、学長は教授会の議を経て、除籍することがある。

(1)

第３条に規定する在学年限を超えたとき。

(2)

学費の納付を怠り、かつ督促を受けても納入しないとき。

(3)

第 29 条に規定する復学の手続きをしないとき。

(4)

その他除籍が必要と認められたとき。

除籍に関する細則は別にこれを定める。

第 33 条の２

本学に入学した者で他の学科に志願する者がある時は選考の上、学長は教授会の議を経て、これを許可することができる。ただし、転学部・転学科を許可するのは１回限りとする。
２

転学部・転学科に関する必要な事項は別にこれを定める。

第 10 章学費

第 34 条

入学志願者は、検定料 30,000 円を納入しなければならない。

第 35 条

入学（編入学を含む）を許可された者は、入学金として 250,000 円を納入しなければならない。
第 36 条

授業料及び施設設備費は別表に定めるとおりとする。

２

３年次に編入学した者は、当該相当年次に在学する学生の授業料及び施設設備費とする。

３

授業料及び施設設備費は毎学期初めに指定された期日までに納入しなければならない。ただし、学年初めに全額納入してもさしつかえない。

４

本学院職員及び教会牧師の子女は授業料のうち一定額を免除する。

第 37 条削除

第 38 条

授業料、施設設備費の他、実験・実習費等の必要な経費については、別に徴収する。

第 39 条退学するときは、その期の学費を全額納入しなければならない。

第 40 条休学を許可され又は命ぜられた者については、在籍料として半期 100,000 円を納入しなければならない。ただし休学した日が月の初日であればその月から、そうでない場合は休学した月の翌月から復学した月の前日までの在籍料の月割りを納入しなければならない。
第 40 条の２

卒業延期になった学生ならびに健康生活学部食生活健康学科及び看護学部看護学科学

生で履修規程第 16 条の定めによる進級の制限により原年次に留まる場合は在籍延長料として半期
一律 100,000 円を納入しなければならない。
第 41 条いったん納入した入学金、授業料及び施設設備費等は、過誤による場合を除いて、一切返還しない。ただし、指定する期日までに入学辞退を届け出た者に対しては、入学金を除く授業料及び施設設備費等を返還する。
２

前項に関わらず、国の修学支援制度の対象となる者については、入学金及び授業料を返還するこ
とがある。

３

入学金、授業料及び施設設備費等は、社会情勢等によって、在学の途中でも変更することがある。

第 42 条学費支弁の困難な者に対しては、家庭の実情と学業成績とを勘案し、奨学金を給付又は貸与することがある。
第 42 条の２

経済的な理由により指定された期日までに授業料等を納入できない場合は、延納願を提出することにより定期試験日の前を限度に納期を延長することができる。
第 11 章教職員組織

第 43 条本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他の職員を置く。

第 44 条学長は、本学を統督し、これを代表する。

２

学長は、教授を兼ねることができる。

第 45 条各学科の主要科目は、専任の教授又は准教授が担当する。ただし、一時専任講師・助教又は兼任者がこれを担当することがある。
(1)

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有するものであって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

(2)

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有するものであって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

(3)

講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

(4)

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有するものであって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

(5)

助手は、その所属する組織における教育の円滑な実施に必要な業務に従事する。

(6)

事務職員、その他の職員は、学長の命を受けて、それぞれの職務に従事する。

第 12 章
第 46 条教授会

本学に重要な事項を審議するため、全学教授会、学部教授会を置く。

２

全学教授会は、学長及び専任の教授、准教授及び講師でこれを構成する。

３

学部教授会は、所属する学部の専任の教授、准教授、講師及び助教でこれを構成する。

第 47 条全学教授会は、次に定める事項について、学長が決定するにあたり意見を述べるものとする。
(1)

学生の入学、卒業および課程の修了

(2)

学位の授与

(3)

教育課程の編成に関する事項(4)

教員の教育研究業績の審査に関する事項(5)

その他教育研究に関する重要事項

第 47 条の１の２

全学教授会は、次の事項を審議し、学長が決定する。

(1)

学則又は大学規程の改正(2)

学生の指導及び賞罰に関する事項(3)

学生の編入学に関する事項(4)

学生部長その他別に定める役職等の推薦(5)

その他本学の運営に関し、特に全学的審議を必要と認める事項

第 47 条の２

学部教授会は、それぞれの学部に関する次の事項を審議し、学長が決定する。

(1)

教員候補者の選考並びに教員の昇任等に関する事項(2)

研究及び教授に関する事項(3)

学則又は大学規程のうち、当該学部に関する部分の改正の立案(4)

当該学部に関する諸規則の制定並びに改廃(5)

試験に関する事項(6)

学生の休学、退学、転学、復学、除籍、転学部・転学科並びに卒業に関する事項(7)

科目等履修生、留学生に関する事項(8)

学部長その他別に定める役職等の推薦又は承認(9)

その他学部の運営に関する重要な事項

第 48 条全学教授会は学長が、学部教授会は学部長が招集し、その議長となる。ただし、学長、学部長事故あるときは、学長、学部長は代理者を指名して議長の任に当たらせる。
第 49 条

教授会に関し、本章に定めない事項については、別にこれを定める。

第 13 章第 50 条２

図書館、学術研究所、各センター、研究室及び公開講座

本学に図書館等を設け、本学教職員及び学生の研究に資する。

図書館、学術研究所及び各センターに関する規程は、別にこれを定める。

第 51 条

教授、准教授、専任講師及び助教の学術研究に便宜を与えるために研究室を設ける。

第 52 条本学は、一般市民の文化並びに知識向上のため公開講座を開設することがある。

２

公開講座に関する規程は、別にこれを定める。
第 14 章第 53 条研究生、科目等履修生、履修証明プログラム、聴講生及び外国人留学生

本学において特定の専門事項について研究することを希望する者に対しては、学長は、本学の教育に支障のない限り、教授会の議を経て研究生として入学を許可することがある。
２

研究生として入学できる者は、学士又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３

研究生に関する規程は、別にこれを定める。

第 54 条本学の学生以外の者で、本学学部の一又は複数の授業科目について履修を希望する者があるときは、学長は教授会の議を経て科目等履修生としてこれを許可することがある。
２

本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として、履修証明プ
ログラムを編成することができる。

３

科目等履修生及び履修証明プログラムに関する規程は、別にこれを定める。

第 55 条本学において授業科目の聴講を希望する者に対しては、学長は、本学の教育に支障のない

限り、教授会の議を経て聴講生として聴講を許可することがある。
２

聴講生に関する規程は、別にこれを定める。

第 56 条外国人で本学に入学を志願する者は、当該外国公館の証明を有し、かつ、本学での履修にたえる見込みのある者に限り、学長が教授会の議を経て外国人留学生として入学を許可することがある。
２

外国人留学生に関する規程は、別にこれを定める。
第 15 章第 57 条長期履修学生第３条の第１項及び第２項に定める修業年限を超える一定の期間にわたり授業科目を履修し卒業することを希望する者があるときは、長期履修学生としてその計画的な履修を認めることができる。
２

長期履修学生に関して必要な事項は別に定める。
第 16 章第 58 条２

本学に学寮を設ける。

学寮に関する規程は、別にこれを定める。

第 59 条２

学寮及び保健室

本学に保健室を設ける。

保健室に関する規程は、別にこれを定める。
第 17 章

第 60 条賞罰

学生の本分を全うし、学力、人物共に優秀で、他の模範となる学生に対して学長は、これを表彰することがある。
第 61 条本学の学則並びに諸規程に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者はその軽重に従って、学長が教授会の議を経て、これを懲戒する。
２

懲戒は謹慎、譴責、停学及び退学とする。

第 62 条

次の各号の一つに該当する者は退学させる。

(1)

学業成績が不良で成業の見込みがないと認められた者(2)

出席が常でない者、又は正当な理由がなくて引き続き１か月以上欠席した者(3)

本学の方針に違反し、学生の本分に反する行為があると認められた者
附則１

この学則は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

２

１

この学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次以上に在学する学生はなお従前の学則による。

３

入学検定料については、昭和 57 年度入学生から適用する。
附

則

３

１

この学則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次以上に在学する学生はなお従前の学則による。
附

則

４

１

この学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次及び第４年次に在学する学生はなお従前の学則による。

３

入学検定料については、昭和 59 年度入学生から適用する。
附

則

５

１

この学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第４年次に在学する学生はなお従前の学則による。

３

この学則を施行する際、現に第２年次に在学する学生は第 36 条、第 37 条に限りなお従前の学則
による。
附

則

６

１

この学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第４年次に在学する学生はなお従前の学則による。

３

この学則を施行する際、現に第２年次に在学する学生は第 36 条、第 37 条に限りなお従前の学則
による。
附

則

７

１

この学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第４年次に在学する学生はなお従前の学則による。

３

この学則を施行する際、現に第２年次に在学する学生は第 36 条、第 37 条に限りなお従前の学則
による。
附

則

８

１

この学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第４年次に在学する学生はなお従前の学則による。

３

この学則を施行する際、現に第２年次に在学する学生は第 36 条、第 37 条に限りなお従前の学則
による。
附

則

９

１

この学則は、1989 年（平成元年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第４年次に在学する学生はなお従前の学則による。

３

第９条英文学科専門教育科目のうち「アメリカ研究演習」については、1988 年度入学生から適用する。

４

この学則を施行する際、現に第２年次に在学する学生は第 36 条、第 37 条に限りなお従前の学則
による。
附

則

10

１

この学則は、1990 年（平成 2 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次以上に在学する学生はなお従前の学則による。

３

入学検定料（第 34 条）については、1990 年度（平成 2 年度）入学志願者から適用する。

４

この学則を施行する際、現に第２年次に在学する学生は第 36 条、第 37 条に限りなお従前の学則
による。
附

則

11

１

この学則は、1991 年（平成 3 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次以上に在学する学生はなお従前の学則による。

３

この学則を施行する際、現に第２年次に在学する学生は第 36 条、第 37 条に限りなお従前の学則による。

４第４条の規定に係わらず 1991 年度（平成 3 年度）から 1999 年度（平成 11 年度）までは次のとお
りとする。
文 学 部

附

則

入学定員

英文学科

80 名

日本文学科

80 名

計 160 名12１

この学則は、1992 年（平成 4 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次以上に在学する学生はなお従前の学則による。

３

第９条一般教育科目（社会分野）のうち「国際経済事情」は 1989 年度入学生から適用する。

４

第９条文学部英文学科専門教育科目のうち「コミュニケーションⅡ」は 1989 年度入学生から、「コ
ミュニケーションＩ」は 1990 年度入学生から、「リーディングコース」は 1991 年度入学生から適用する。

５

この学則を施行する際、現に第２年次に在学する学生は第 36 条、第 37 条に限りなお従前の学則
による。
附

則

13

１

この学則は、1993 年（平成 5 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次以上に在学する学生はなお従前の学則による。

３

第９条一般教育科目（社会分野）のうち、「異文化理解演習」は 1992 年度入学生から適用する。
附

則

14

１

この学則は、1994 年（平成 6 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、1993 年度以前の入学生についてはなお従前の学則による。ただし、第９条日本文学科専門教育科目、第 12 条第４号文学部専門教育科目(2)及び第 13 条の２の規定は、1991
年度入学生から適用する。
附

則

15

１

この学則は、1995 年（平成 7 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、第 35 条、第 36 条及び第 37 条の規定については、1995 年度（平成 7 年度）入学生から適用する。
附

則

16

１

この学則は、1996 年（平成 8 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、３年次編入学関連の第３条第２項、第４条、第 17 条、第 24 条、第 36 条第２項、第 37 条第２項及び第 47 条の変更については、1996 年度（平成 8 年度）入学の３年次編入学生より施行する。

３

第４条の規定に係わらず 1996 年度（平成 8 年度）から 1999 年度（平成 11 年度）までは次のとお
りとする。
文 学 部

附

則

入学定員

英文学科

140 名

日本文学科

130 名

計 270 名17１

この学則は、1997 年（平成 9 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、司書教諭関連の第８条(8)、第９条（司書教諭に関する科目）及び第 13 条の４については、第２年次以上に在学する学生にも適用する。
附

則

18

１

この学則は、1998 年（平成 10 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、第８条（6）及び第 13 条の２については、1996 年度（平成 8 年度）入学生から適用する。
附

則

19

１

この学則は、1999 年（平成 11 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、博物館学芸員課程関連の第８条(10)、第９条（博物館学芸員課程に関する科目）及び第 13 条の６については第２年次に在学する学生にも適用する。
附

則

20

１

この学則は、2000 年（平成 12 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
附

則

21

１

この学則は、2001 年（平成 13 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、図書館司書課程関連の第８条(11)、第９条（図書館司書課程に関する科目）及び第 13 条の７については、第２年次以上に在学する学生にも適用する。
附

則

22

１

この学則は、2002 年（平成 14 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
附

則

23

１

この学則は、2003 年（平成 15 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
附

則

24

１

この学則は、2004 年（平成 16 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。

３

第 40 条および第 42 条については、第２年次以上に在学する学生にも適用する。
附

則

25

１

この学則は、2005 年（平成 17 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、第 13 条の 10 の規程は、2004 年度入学生から適用する。
附

則

26

１
２

この学則は、2006 年（平成 18 年）4 月 1 日から施行する。
この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
附 則 27１

この学則は、2007 年（平成 19 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、第 13 条の 13 の規程は、2005 年度入学生から適用する。
附

則

28

１

この学則は、2008 年（平成 20 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
附

則

29

１

この学則は、2009 年（平成 21 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、第 40 条の 2 の規定は、2009 年（平成 21 年）3 月 31 日現在在籍する学生から適用する。
附

則

30

１

この学則は、2010 年（平成 22 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、第 40 条の 2 の規定は、2010 年（平成 22 年）3 月 31 日現在在籍する学生から適用する。
附

則

31

１

この学則は、2011 年（平成 23 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
附

則

32

１

この学則は、2012 年（平成 24 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、転学部・転学科関連の第 33 条の２の規定、学費関連の第 40 条、第 40 条の 2、第 42 条の２の規定
は、2012 年（平成 24 年）3 月 31 日現在在籍する学生から適用する。
附

１

則

33

この学則は、2013 年（平成 25 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、入学金関連の第 35 条については、2013 年度（平成 25 年度）入学生から適用する。
附

則

34

１

この学則は、2014 年（平成 26 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
附

則

35

１

この学則は、2015 年（平成 27 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし第 47 条、第 47 条の１の２、第 47 条の２、第 55 条については、第２年次以上に在学する学生にも
適用する。
附

則

36

１

この学則は、2016 年（平成 28 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、第 10 条については、第 2 年次以上に在学する学生にも適用する。
附

則

37

１

この学則は、2017 年（平成 29 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
附

則

38

１

この学則は、2018 年（平成 30 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、
第 8 条第 8 号、第 13 条の 16 については、第２年次以上に在学する学生にも適用する。
附

則

39

１

この学則は、2019 年（平成 31 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、第 11 条および第 37 条については、第２学年次以上に在学する学生にも適用する。
附

則

40

１

この学則は、2020 年（令和 2 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、第 36 条、第 41 条第２項については、第２学年次以上に在学する学生にも適用する。
附

１

則

41

この学則は、2021 年（令和 3 年）4 月 1 日から施行する。
附

則

42

１

この学則は、2022 年（令和 4 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
附

則

43

１

この学則は、2022 年（令和 4 年）10 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。ただし、
第 9 条学則別表音楽学部カリキュラム表の履修条件については、第２学年次以上に在学する学生にも適用する。
附則44１

この学則は、2023 年（令和 5 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
附

則

45

１

この学則は、2024 年（令和 6 年）4 月 1 日から施行する。

２

この学則を施行する際、現に第２学年次以上に在学する学生は、なお従前の学則による。
ただし、学則別表（健康生活学部生活デザイン学科家庭科教員免許状科目）は、2021 年（令和 3年）入学生から適用する。
別表2024 年度授業料及び施設設備費等（円）
学部

学科／コース

学年

授業料

施設設備費

実験実習料

国際文化

国際文化学科

全学年

631,000

336,000－

967,000

47,5001,065,500

41,8001,059,800

65,7001,083,700

4年

92,9001,110,900

1年

30,000997,000

38,0001,005,000

3年

36,0001,003,000

4年

44,0001,011,000

1年

28,000995,000

40,0001,007,000

3年

35,0001,002,000

4年

10,000977,000

1年
2年
食生活健康学科

健康生活

生活デザイン学科

3年

2年

662,000

631,000

356,000

336,000

2年
子ども学科

631,000

看護学科

336,000※1 年生のみ電子教科書代別途徴収

1 年※
看護

2年
3年
4年

合計

967,000

356,000

124,000

1,447,000

114,000

1,437,000※144,000

1,467,000※124,000

1,447,000※保健師選択コースは 3 年生で年額 20,000 円、4 年生で 100,000 円を別途徴収