東海圏減災研究コンソーシアム

地域防災⼒向上専⾨部会
前⽥恭伸（静岡⼤）平⼭修久（名⼤）北川啓介（名⼯⼤）
川⼝ 淳（三重⼤）⽔⽊千春（三重⼤）松尾幸⼆郎（豊橋技科⼤）村岡治道（岐⾩⼤）○髙⽊朗義（岐⾩⼤）17

地域防災⼒向上専⾨部会【テーマ】①地域防災⼒向上のスキーム・枠組みを提案。
⺠産官学連携の枠組みの中で、誰がどのような役割を担うのかについて、モデルを構築する。
②研究成果を還元して、地域や企業の防災・BCP活動を促進。
特に、被災後の1週間に焦点をあて、時間の経過に伴う課題を洗い出し、その解決策を提案する。

【⽬標と計画】○ 各⼤学の研究資源を活かした特徴あるモデルを構築し、その成果を共有して東海地区に⽔平展開を試みる。
○ 各⼤学において、地域防災⼒向上に資する活動と要素研究を進め、各⼤学内での関係者間の連携も深める。
18

地域防災⼒向上専⾨部会【H26-28の成果】
役割

これまでの取り組み

被災前の備え率先した避難⾏動、地域が協調した応急救護や避難所運営、ボランティア活動

被災後の復旧地域が協調した早期の復旧と復興計画の策定と実現「東海圏減災研
究コンソーシアム」設⽴（静岡⼤･豊橋技科⼤･名⼤･名⼯⼤･岐⾩⼤･ 三重⼤平成25年〜）「帰宅困難者⽀援施設運営ゲーム」の開発
中核的専⾨⼈材の養成
要援護者⽀援⽼⼈介護施設運営最適化
⾃主防災組織調査
災害情報収集⽀援ｼｽﾃﾑ
津波避難ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

中核的専⾨⼈材の養成
ＢＣＰ策定組織
建物利⽤可能度即時評価
コミュニティー共有型
災害情報システム
要援護者⽀援帰宅困難者⽀援
⽼⼈介護施設・⾃主防災組織調査
災害時の医療･介護需要と供給対策

これからの取り組み●６⼤学の技術を活⽤したエリアリスクマネ
ジメントの確⽴・導⼊• エリアリスクの定量的評価• 災害リスクの管理⼿
法• 建築・インフラ施設の最適設計• 災害復旧レベル・時間の設定• リスクモニタリングと情報共有・発信• 防災担当者のスキルアップ●地域のレジリエンス向上• 地域防災⼒向上のス
キーム･枠組みの構築• 災害に強い、活⼒と競争⼒ある企業活動の展開• 産学官⺠が連携した
実効性と即応性ある
地域ぐるみの防災・減災活動の展開

地域
や企
業のBCP

ＭＥによる活動
地震・津波の観測情報の活⽤
アーカイブ構築⾃主防災組織調査
防災学習プログラム
防災能⼒向上事業
地域防災組織の設⽴・継続要因分析
⼈材育成プログラム「げんさい未来塾
ｱﾌﾟﾘ｢減災教室｣

地域や企業のBCP
づくりとPDCAサイ
クルの実践、意識啓発・事前復興まちづくり

被災時の対応3年間の成果

活動の促
進による
災
害に
強い
地域
社
会の形
成地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果①】
地域レジリエンスについての研究（前⽥ら＠静岡⼤）
東北3県の復興シミュレーション

熊本地震後1か⽉の新聞記事分析
物資
食料支援
生活

対策
被災

災害

未明

センター

被害

福祉

避難

身

保健寄せる

地震

夜過ごす

熊本

•

益城町

不安
続く

震度揺れ

ま観測
余震

倒壊

強い負傷

表情
自宅最大
県内自主

午後

女性

死亡

確認

阿蘇世帯

現在倒れる

•

地域活性化には復興以上の要素が必要

愛知・静岡・神奈川の市町村BCP調査••

内閣府のガイドには沿っている長期的視点はあるか？

午前

一時車

••

時間とともに災害情報→復旧・復興情報
全国紙：
総括・概観
地方ブロック紙：
被災者視点

駐車

乳幼児⽤防災パックの開発••

子育て支援NPOとの協働
熊本地震被災者に配送20

平成28年度活動成果（２）
社会から求められるニーズにより迅速かつ的確に対応できるよう、各大学が持っている既存の減災技術を集約・整理を行った。また、既存技術の整理から、今後必要となるであろう新規技術や新たなニーズに対応した技術の開発を行った。
１．背景と目的

人命

斉藤先生

巨大地震時

避難・人命喪失の多くは木造住宅の倒壊・居住空間の喪失により多数が避難・全国の弱い木造住宅は約500万戸

・南海トラフ巨大地震は超広域災害

・弱い住宅ほど改修費用が高い

・救助，救援物資，必需品が届かない

・先に改修すべき弱い住宅が残される・避難所の惨状，関連死の急増

２．技術開発の概要
技術開発の目的： 人的被害と 避難者を 低減さ せる 耐震シ ェ ルタ ーの開発
開発目標と する 耐震シ ェ ルタ ーの性能対象

フ ェ ーズ１

人命保護機能建物倒壊によるインパクトから居住者の人命を守るフ ェ ーズ２

生活空間確保

耐震性能のき わめて 低
い既存不適格木造住宅
評点が0.2以下

避難生活を回避し救援物資の需要を軽減

フ ェ ーズ３

動線機能確保

日常生活を可能にし迅速な救援・復興に貢献*行政の補助限度額に納ま る 範囲内でこ れら の機能を 実現

地震による構造物被害の予測

人的被害と避難者を低減させる耐震シェルターの開発

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果②】
階層的強靭化共創社会（NU-APICs）の構築（福和ら＠名⼤）
あいち・なごや強靭化共創センター（仮称）の設⽴準備
平成29年度概算要求（新たな共同利用・共同研究体制の充実）
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西三河の道路をテーマ，今後，東三河地域防災協議会へ展開

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O'"V 1891 N)}1944 BJ}
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本⾳の会
名古屋⼤学防災アカデミー
げんさいカフェギャラリートーク
減災館，来館者数4万⼈
防災・減災カレッジ（あいち防災協働社会推進協議会）
防災⼈材交流セミナー（レスキューストックヤードなど）
⾃治体職員研修（愛知県，名古屋市，中部地⽅整備局）
⾼校⽣防災セミナー（愛知県防災局，愛知県教育委員会）
21

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果③】
フィリピン・ボホールでの防災能⼒向上事業（北川ら@名⼯⼤）
JICA草の根⽀援事業（4年間）にて現地でのワークショップやレクチャーを8回開催。名古屋へ招聘してのトレーニングも実施。

22

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果④】••

市民啓発事業•

みえ風水害対策の日シンポジウム：9/11@紀宝町，参加者250名•

みえ地震対策の日シンポジウム：12/10@伊賀市，参加者300名

地域・企業支援事業••

相談窓口の運営：企業２１件，市町等２３件，地域９件，その他１８件，計７１件（H28/４/１〜H29/1/10現在）
みえリーディング産業展出展（出張相談窓口）：11/11~12@四日市ドーム•

企業等防災ネットワークの運営：年３回程度運営委員会，年１回の全体会••

BCP分科会の運営：２〜３ヶ月に一度分科会の開催•

地域別企業防災研修の実施：４会場（11/12@四日市市，他年度内に伊賀市，松阪市，津市で開催予定）•

Do-net研究会の実施：12/22@志摩市，2/15@三重大関連研究（センターで予算措置）•

地震・津波の観測情報の活用に関する研究•••

南海トラフ地震の被害想定から見たリスクの高い区域の設定に関する研究
南海トラフに関わる地震のメカニズム解明に関わる研究
歴史的手法を用いた東南海地震像に関する研究•

過去の被災履歴から見た市街地形成の変遷に関する研究•

風水害危険度の視覚化に関する研究•

土砂災害の危険度の視覚化に関する研究〜土石流流体力による木造家屋被災程度と人的被害,垂直避難有効区域の関係•

DEMデータによる熊野酸性岩斜面崩壊の検討•

災害時要配慮者の地域における支援を目指した指導マニュアル作成に向けた取り組み•

建物の構造種別・規模および構造計画が耐津波性能及ぼす影響に関する研究～三重県地震・津波被害の低減に向けた
都市計画指針における津波浸水深と建物被害の関係把握の一考察～
23

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果④】24

地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果⑤】

世帯ﾏｲｸﾛﾃﾞｰﾀを⽤いた津波避難ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの開発（杉⽊・松尾ら＠豊技科⼤）●研究フロー
世帯マイクロデータ推定
津波避難シミュレーション

個⼈属性、世帯構成の把握●避難シミュレーションの⼀例

避難時間
分布，避難可否結果・考察●避難シミュレーション結果●世帯マイクロデータの推計
周辺分布
データ

・避難者の属性別の避難時間分布

世帯サンプルデータ

⼈員別
世帯数

各世帯の世帯構成員の性別，年齢，続柄性別年齢
階層別⼈⼝

周辺制約を満たしているか？

NO・避難可能世帯割合

津波到達
想定時間

YES
世帯マイクロデータ

避難ができない⾼齢者のみ世帯が存在

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地域防災⼒向上専⾨部会【平成28年度成果⑥】

地域防災組織設⽴促進の要因分析（⼩⼭ら＠岐⼤）

地域の防災組織の存在は，地域防災を促進する上で⼤きな⼒になる。しかし，防災組織の設⽴も，持続もなかなか難しいのが現状である。「美濃東部防災⼒強化ネットワーク」は，岐⾩県内の防災組織の活動および設⽴⽀援において先進的な取り組みを⾏っている。その参加団体のワークショップを通じて，地域防災組織の設⽴を促進する要因を明らかにする。のつなが組織継続に必要な事③参加出来る 環境 ③地域の意識・ 理解 ③地域とり ・ 連携組織設⽴に必要な事①活動・ 活躍の場①他組織と の連携

-3.0

-2.0

①意識
0.0

1.0

③動ける 仕掛け③資質（人柄）①リ ーダー③資質（ スキル）

①スキル

-1.0

①行政のサポート

①仲間
2.0

3.0

③資質（ 思い）③人材育成③行政や組織間のつながり ・ 連携

③活動・ 活躍の場③資質（人脈）-2 . 5-2 . 0-1 . 5-1 . 0③組織内のつながり-0 . 5

0.0

0.5

1.0

1.5

重要重要

地域防災⼒向上を実践する⼈材育成プログラム「げんさい未来塾」
地域の⾃主防災活動を主導するとともに，地域防災リーダーを育成・指導できる⼈材を育成することを⽬的とした新たな⼈材育成の仕組み。公募の塾⽣が⾃ら作成した実践計画を実現することを基本に，スーパーバイザーの助⾔やOJTを通して，地域課題を解決できる⼈材を育成する。

英語版も！

アプリ「減災教室」の開発（⾼⽊ら＠岐⼤）

防災・減災の課題は，訓練や講座だけでは解決できない。誰でも，いつでも，どこでも，⾃ら災害への備えができるように，⾃主学習⽀援プログラムとしてアプリ「減災教室」を開発した。
Step1「減災⼒テスト」で⾃分の課題を把握。
Step2「情報・コメント」で解決策の選択。
Step3「やってみる」で期限を決めて実⾏＆確認。
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