独立行政法人統計センター役員報酬規程
平成１５年４月１日
統計センター規程第１７号
最終改正 令 和 ６ 年 ３ 月 ２ １ 日（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第５２条第２項の規定に基づき、独立行政法人統計セン
ター（以下「センター」という。
）の理事長、理事及び監事（以下「役員」という。
）の報酬について定めることを目的とする。
（報酬の種類）第２条 役員の報酬は、常勤役員については、俸給、地域手当、通勤手当及び期末特別手当とし、非常勤役員については、非常勤役員手当とする。
（報酬の支給日）
第３条 俸給及び地域手当（以下「俸給等」という。）の支給日は、毎月１回、その月の１６日とし、その月の俸給等の全額を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。
（１）１６日が日曜日に当たるとき １７日（１７日が独立行政法人統計セン
ター職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成１５年規程第８号）第１５条第１項に規定する休日（以下「休日等」という。
）に当たるときは、１８日）（２）１６日が土曜日に当たるとき １５日（１５日が休日等に当たるときは、１８日）（３）１６日が休日等に当たるとき １７日（報酬の支払方法）
第４条 役員の報酬は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２ 役員が報酬の全部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（俸給）第５条 常勤役員の俸給月額は、次のとおりとする。
理事長 ９６８，０００円以内で理事長が別に定める額
理事 ７６３，０００円以内で理事長が別に定める額
監事 ７６３，０００円以内で理事長が別に定める額
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（地域手当）第６条 地域手当は、独立行政法人統計センター職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第１７条第１項の規定に基づく職員に対する地域手当の例に準じて、常勤役員に対し支給する。
２ 地域手当の月額は、俸給の月額に１００分の２０を乗じて得た額とする。
（通勤手当）
第７条 通勤手当は、給与規程第１９条第１項に規定する職員に対する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に対し支給する。
２ 通勤手当の額は、給与規程第１９条第２項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、センターの職員に対する通勤手当の例に準ずるものとする。
（在宅勤務等手当）
第７条の２ 在宅勤務等手当は、給与規程第２０条の２第１項に規定する職員に対する在宅勤務等手当の支給要件に該当する常勤役員に対し支給する。
２ 在宅勤務等手当の額は、給与規程第２０条の２第２項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、センターの職員に対する在宅勤務等手当の例に準ずるものとする。
（期末特別手当）第８条 期末特別手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１０条までにおいて、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２ 期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額に、１００分の１６４を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該役員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、その者の職務の実績等に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
（１）６箇月 １００分の１００（２）５箇月以上６箇月未満 １００分の８０（３）３箇月以上５箇月未満 １００分の６０（４）３箇月未満 １００分の３０2

（期末特別手当の支給制限）
第９条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末特別手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末特別手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に通則法第２３条第２項の規定により解任された常勤役員（同項第１号に該当し解任された場合を除く。）（２）基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した常勤役員（前号に掲げる者を除く。
）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（３）次条第１項の規定により期末特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた常勤役員（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末特別手当の一時差止）第１０条 理事長は、支給日に期末特別手当を支給することとされていた常勤役員で当該支給日の前日までに退職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末特別手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合（２）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末特別手当を支給することが、センターの公共的使命に対する国民の信頼を確保し、期末特別手当の支給に関し、その適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２ 理事長は、前項の規定による期末特別手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行3

為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末特別手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末特別手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（日割計算）
第１１条 月の中途において、新たに役員に就任し、又は役員が退職し、若しくは役員を解任されたときの当該月の俸給及び地域手当については、それぞれ第５条及び第６条に規定する額を当該月の日曜日及び土曜日以外の日の数で除して得た額に、その者が役員として在職した日曜日及び土曜日以外の日の数を乗じて得た額を支給する。ただし、月の中途において役員が死亡したときの当該月の俸給及び地域手当については、第５条及び第６条に規定する額の全額を支給する。
（非常勤役員手当）
第１２条 非常勤役員の非常勤役員手当は、勤務１日につき、３４，３００円を超えない範囲で理事長が別に定める。
２ 非常勤役員手当は、翌月の１６日に支給する。この場合において、第３条第１項ただし書の規定を準用する。
（端数の処理）第１３条 この規程により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第１４条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する第８条の適用については、同条第２項中「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１４０」とする。
附則（平成１５年１０月２７日）
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（施行期日）１ この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。ただし、第３条第１項の改正規定、第７条第２項の改正規定、同条第３項の改正規定及び第８条第２項の改正規定は、平成１６年４月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する経過措置）
２ 平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する第８条第２項の適用については、同項中「１００分の１７０」とあるのは、「１００分の１６０」とする。
（平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
３ 平成１５年１２月に支給する期末特別手当の額は、前項の規定による第８条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
一 平成１５年４月１日において役員が受けるべき俸給、調整手当及び通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額
二 平成１５年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の１．
０７を乗じて得た額（補則）
４ 附則第２項及び第３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成１７年１１月１４日）（施行期日）
１ この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成１７年１２月に支給する期末特別手当の額は、第８条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
一 平成１７年４月１日において役員が受けるべき俸給及び調整手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額
二 平成１７年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．
３６を乗じて得た額（補則）
３ 附則第２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
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附 則（平成１８年３月２０日）（施行期日）
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
２ 平成１８年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日から引き続き同一の役職に在職する常勤役員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる常勤役員には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
二 切替日以降に新たに任命されることとなった常勤役員について、任用の事情等を考慮して前号の規定による俸給を支給される常勤役員との権衡上必要があると認められるときは、理事長が定めるところにより、前号の規定に準じて、俸給を支給することができる。
３ 前項の規定による俸給を支給される常勤役員に関する第８条第２項の規定の適用については、第８条第２項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と改正後の役員報酬規程附則第２項の規定による俸給の額との合計額」とする。
（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の適用に関する特例）
４ 平成２２年３月３１日までの間における第６条第２項の規定の適用については、第６条第２項中「１００分の１８」とあるのは「１００分の１８を超えない範囲内で理事長が定める割合」とする。
（非常勤役員手当に関する経過措置）
５ 切替日の前日から引き続き同一の役職に在職する非常勤役員で、改正前の第１２条の規定により支給される手当の額が勤務１日につき３５，３００円を超え３７，８００円以下であるものに対する第１２条の規定の適用については、当該役員が離職するまでの間は、同条中「３５，３００円」とあるのは、「３７，８００円」とする。
（補則）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成２１年５月２９日）（施行期日）
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則（平成２１年１１月３０日）（施行期日）
１ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成２１年１２月に支給する期末特別手当の額は、改正後の独立行政法人
統計センター役員報酬規程第８条第２項の規定にかかわらず、この規定によ6

り算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
一 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に役員以外の者から役員（以下この項において「減額改定対象役員」という。
）となった者にあっては、その減額改定対象役員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象役員が受けるべき俸給及び地域手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象役員以外の役員であった期間その他の理事長が定める期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２１年６月 1 日において減額改定対象役員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。
）に同月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．２４を乗じて得た額（非常勤役員手当に関する経過措置）
３ 独立行政法人統計センター役員報酬規程附則（平成１８年３月２０日）第５項の適用については、同項中「「３７，８００円」と」とあるのは、「「３７，７００円」と」とする。
附 則（平成２２年１月２６日）（施行期日）
この規程は、平成２２年２月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月３１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月３０日）（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
９ 平成２２年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人統計センター役員報酬規程第８条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
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一 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に役員以外の者から役員（以下この項において「減額改定対象役員」という。
）となった者にあっては、その減額改定対象役員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象役員が受けるべき俸給及び地域手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象役員以外の役員であった期間その他の理事長が定める期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２２年６月 1 日において減額改定対象役員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。
）に同月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額（非常勤役員手当に関する経過措置）
１０ 独立行政法人統計センター役員報酬規程附則（平成１８年３月２０日）
第５項の適用については、同項中「「３７，８００円」と」とあるのは、「「３７，６００円」と」とする。
（補則）
１１ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２３年３月３１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
（平成２４年６月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
第３条 平成２４年６月に役員に支給する期末特別手当の額は、役員報酬規程第８条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
一 平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に役員以外の者から役員（以下この項において「減額改定対象役員」という。
）となった者にあっては、その減額改定対象役員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象役員が受けるべき
俸給及び地域手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、
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同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象役員以外の役員であった期間その他の理事長が定める期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２３年６月 1 日において減額改定対象役員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。
）に同月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月 1 日において減額改定対象役員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。
）に同月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額（補則）
第４条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２６年１１月２８日）（施行期日）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２７日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
第２条 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日から引き続き同一の役職に在職する常勤役員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
２ 切替日以降に新たに任命されることとなった常勤役員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される常勤役員との権衡上必要があると認められるときは、理事長が定めるところにより、前項の規定に準じて、俸給を支給する。
第３条 前条の規定による俸給を支給される常勤役員に関する独立行政法人統計センター役員報酬規程（統計センター規程第１７号。以下「役員報酬規程」という。
）第８条第２項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と改正後の役員報酬規程附則第２条の規定による俸給の額との合計額」とする。
（非常勤役員手当に関する経過措置）
第４条 切替日の前日から引き続き同一の役職に在職する非常勤役員で、改正前の役員報酬規程第１２条第１項の規定により支給される手当の額が勤務１9日につき３４，２００円を超え３４，９００円以下であるものに対する改正後の役員報酬規程第１２条第１項の規定の適用については、当該役員が離職するまでの間は、同項中「３４，２００円」とあるのは、「３４，９００円」とする。
（補則）
第５条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２８年２月３日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第５条及び附則第２条は、平成２７年４月１日から、附則第３条は、平成２７年１２月１日から適用する。
（地域手当に関する特例）
第２条 平成２８年３月３１日までの間における第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の２０」とあるのは「１００分の１８．５」とする。
（平成２７年１２月に支給する期末特別手当に関する特例）
第３条 平成２７年１２月における第８条第２項の適用については、同項中「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１６２．５」とする。
（役員報酬の内払）
第４条 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
（補則）
第５条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２８年１２月７日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、附則第２条は、平成２８年１２月１日から適用する。
（平成２８年１２月に支給する期末特別手当に関する特例）
第２条 平成２８年１２月における第８条第２項の適用については、同項中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１７０」とする。
（補則）
第３条 附則第２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
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附 則（平成２９年１２月２７日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年１月１日から施行する。ただし、第８条は、平成２９年４月１日から適用する。
（役員報酬の内払）第２条 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
（補則）
第３条 附則第２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。

附 則（平成３０年３月２８日）（施行期日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年１２月２６日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３１年１月１日から施行する。ただし、附則第２条は、平成３０年１２月１日から適用する。
（平成３０年１２月に支給する期末特別手当に関する特例）
第２条 平成３０年１２月における第８条第２項の適用については、同項中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１７２．５」とする。
（役員報酬の内払）
第３条 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
（補則）
第４条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（令和元年１２月１８日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和２年１月１日から施行する。ただし、附則第２条は、令和元年１２月１日から適用する。
（令和元年１２月に支給する期末特別手当に関する特例）
第２条 令和元年１２月における第８条第２項の適用については、同項中「１11００分の１６５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
（役員報酬の内払）
第３条 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
（補則）
第４条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（令和２年１２月７日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年１月１日から施行する。ただし、附則第２条は、令和２年１２月１日から適用する。
（令和２年１２月に支給する期末特別手当に関する特例）
第２条 令和２年１２月における第８条第２項の適用については、同項中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１６０」とする。
（役員報酬の内払）
第３条 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
（補則）
第４条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（令和４年５月２３日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年５月２３日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
第２条 令和４年６月に支給する期末特別手当の額は、改正後の独立行政法人
統計センター役員報酬規程（以下、「役員報酬規程」という。）第８条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末特別手当の額（以下「基準額」という。
）から、令和３年１２月に支給された期末特別手当の額に、１６２．５分の１０を乗じて得た額（以下「調整額」という。
）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
（端数計算）
第 ３ 条 基 準 額 又 は 調 整 額 に １ 円 未 満 の 端 数 を 生 じ た と き は 、こ れ を 切り捨てるものとする。
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第４条 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
（補則）
第５条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（令和４年１１月２２日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年１２月１日から施行する。
（令和４年１２月に支給する期末特別手当に関する特例）
第２条 令和４年１２月における第８条第２項の適用については、同項中「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１６２．５」とする。
（役員報酬の内払）
第３条 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
（補則）
第４条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（令和５年１２月１８日）（施行期日）
第 １ 条 こ の 規 程 は 、令 和 ６ 年 １ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。た だ し 、同 規 程
第 ５ 条 及 び 第 １ ２ 条 は 、令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 、附 則 第 ２ 条 は 、令 和
５ 年 ６ 月 １ 日 か ら 、附 則 第 ３ 条 は 、令 和 ５ 年 １ ２ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
（令和５年６月に支給する期末特別手当に関する特例）
第２条 令和５年６月における同規程第８条第２項の適用については、同 項 中「 １ ０ ０ 分 の １ ６ ４ 」と あ る の は「 １ ０ ０ 分 の １ ５ ９ 」と す る 。
（令和５年１２月に支給する期末特別手当に関する特例）
第３条 令和５年１２月における同規程第８条第２項の適用については 、同 項 中「 １ ０ ０ 分 の １ ６ ４ 」と あ る の は「 １ ０ ０ 分 の １ ６ ９ 」とする。
（役員報酬の内払）第 ４ 条 改 正 後 の 役 員 報 酬 規 程 を 適 用 す る 場 合 に お い て は 、改 正 前 の 役員 報 酬 規 程 に 基 づ い て 支 給 さ れ た 報 酬 は 、改 正 後 の 役 員 報 酬 規 程 に よる報酬の内払とみなす。
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（補則）
第 ５ 条 附 則 第 ２ 条 か ら 前 条 ま で に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行に 関 し 必 要 な 事 項 は 、別 に 定 め る も の の ほ か 、国 の 行 政 機 関 に 勤 務 する職員の例に準ずる。
附 則（令和６年３月２１日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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