県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和２年１０月分
令和２年１０月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、１項目が悪化、１項目が横ばい、７項目が上昇となった。製造業は小幅な改善、非製造業は大幅な改善と明暗が分かれた。
○ 製造業においては、２項目が悪化、２項目が横ばい、５項目が上昇であった。大半で依然厳しい受注状況が続いており、上昇に転じているが力強さに欠ける。悪化していたのは、需要が戻らない繊維同製品製造業や出版・印刷業、漆器製造業、特需による出荷量がなかった砂利販売業などであった。一方、悪化の中でも健闘したのは、自動車や建設機械、半導体関連で受注が急回復した鉄鋼・金属製品製造業や一般機械器具製造業の一部であり、好調であったのは、出材量が持ち直し、価格も安定している木材・木製品製造業、出荷量が改善された粘土かわら製造業などであった。
○ 非製造業は、７項目が上昇、１項目が横ばいとなった。GoToキャンペーンの経済対策により観光客が戻り、消費の回復につながっている。売上高、収益状況は大幅に改善した。好調であったのは、GoTo商店街事業によるイベント開催や商品券の販売が順調であった金沢市内商店街、ネット販売の好調に加え、中国からの注文も入ってきているその他の卸売業、徐々に気温の低下があり、秋・冬物へのニーズが高かった衣料品小売業、季節商品の動きやテレビの買い替えの動きが多かった電器製品小売業などであった。一方、悪化していたのは、来年以降の商談が進まない各種商品卸売業、イベント企画に苦慮している共同店舗、小規模施設が資金繰りに窮している金沢市内旅館・ホテル業、来店客数の減少で売上減少が続いている能登地方商店街、輸送量が減少し、取引先の休業等の影響があった一般貨物自動車運送業などであった。
○ デジタル化への取組みについて
全業種では、「取り組んでいない」が35.3％と最も多かったが、「検討している」（33.3％）と「取り組んでいる」（31.4％）を合わせると、約6割が取組みに向けて行動しているとのことであった。製造業と非製造業で業種間での差はほとんどなかった。
取り組んでいる・検討している内容としては、「商談や会議等でのWeb会議システムの活用」が最も多く、次いで、「顧客管理・生産管理・会計・労務等システムの導入」、「ネットワーク環境の増強」「文書の電子化」との回答が続いた。
取り組んでいる・検討している理由としては、「業務効率化・生産性向上」が最も多く、「働き方改革」、「コスト削減」との回答が続いた。
取組みに対する課題としては、「コストの負担が大きい」、「対応できる人材がいない」がほぼ同率で多く、次いで、「導入や管理の方法が分からない」との回答が続いた。これらの課題に関しては、「取り組んでいる」、「検討している」、「取り組んでいない」のいずれの事業者も大半で感じていることが分かった。
デジタル化への取組みの必要性及び重要性を感じていながらも、中小企業者が取組むにはハードルが高く、対応に苦慮していることがうかがえる。

◇全業種の前年同月比推移（H３０.１０～R２.１０）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

10月度の売上は昨対１％の減少となったが、小康状態と見るべきか。市場はテイクアウト需要の伸びを見越して、「おせち」商戦への新規参入が相次いでいる模様。年末年始の需要喚起への対処如何によって業績が左右されそうである。新型コロナ禍とは関係ないものの、今年度は毎月組合員の廃業が報告されている。事業主の高齢化が理由であるが、基礎調味料から複合調味料への需要変化について行けなかったことが大きな要因と思われる。

パン・菓子製造業
パン・菓子製造業

前年度の消費税増税による消費マインドの低下、そして台風被害による落ち込み等を加味しても、売上高は前年比では減少となり、収益状況についても厳しい結果となる。また、GoToトラベルの東京解除によって、金沢市内を中心に観光需要の動きが見られ、売上面は少しずつ回復傾向にあるが、今後の景気は不透明であることについては間違いではない。
新型コロナウイルス感染による経済活動停滞の影響から組合員企業の受注の減少は続き、さらに経営環境は悪化している。

織物業（加賀方面）

織物生産高は、8カ月連続の前年比減となった。特にナイロンは前年対比52.3ポイントの大幅な減少となり、織物全体としても39.4ポイントと大きく減少している。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期と比較すると30％以下に大幅に落ち込んでいる。それに伴い収益状況も厳しい状況にある。呉
服不況にコロナの影響が大きくのしかかり、危機的な状況にある。過去にない厳しい状況下に置かれている。しばらくは回復の見込みが立たないため、これを機会に業界を去る方々が増えていくものと予想される。

ねん糸等製造業「売上高」、「収益状況」は大きくマイナスである。内需はレッグ関係の落ち込みがひどく、輸出はスポーツ織物関係が不振である。大変厳しい状況が続いている。コロナ禍の影響もあるが、繊維業界の構造的な問題と考えられる。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

10月度売上は昨年と比較するとほぼ10％減になっている。4月よりコロナウイルスの影響はまだ続いているが、営業活動は少しづつ動きはじめ、仕事も徐々に回復ぎみになってきているが、今後どの様になっていくか心配である。木材の価格動向を見ても、品物が売れなくて、だぶついてきて販売価格を下げて売り出している地域もあったが、最近徐々に回復ぎみになってきている状況である。品物価格も少しづつ値戻しになってきている。売
上げ中身を見ても、8月と同様、粗利率が相変わらず下がっている。原因は9月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして 電気、燃料(重油)、昨年4月依り値上がり電気で約１0－15%値上 重油の価格も昨年高い時約45%値上だったが、最近は油の値段はコロナウイルスの影響で高い時より約20%値下がりしている。世界事
情が大きく影響している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年10月取扱量（前年比）1,718㎥（-330㎥）、売上金額25,464千円（-3,696千円）、平均単価14,820円（+586円）。市況は段々と持ち直してきたが、出材量がまだ少ない状況下でスギ・アテ共に好調を維持。秋の記念市を10月22日に無事開催することができた.市況は例年よりも出材量は少ない状況下だったが、スギ・アテ共に段々と持ち直してきた。しばらくは価格もこのまま好調を維持していくものと思われる。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

10月度に関しての報告。コロナ感染禍影響は依然続いているが、ここへ来てようやく需要の回復が見られてきている。前年とまでは行かないが、10月需要は微減程度まで数字が上がった。この先もある程度の予約は入ってきているので、コロナ再増加だけは避けてほしいものである。

印刷業

10月の業績は、引き続き低迷をしている状態であるが、少しずつ売上や収益が上向き始めていると思われる。印
刷用紙に於いては、一部であるが例年（前々年度）の8割近くまで回復している状態とのこと。印刷の需要も少しずつであるが、回復傾向が出ているものと見受けられる。しかし、コロナ禍の影響は依然としてあり、イベント関連の印刷物を始めとして大きな需要は抑えられている。そして、印刷業界の業績が全体的に低迷する中、印刷資材を扱う事業者にも大きな影響が出ており、拠点の合理化が始まっている。特に、大手メーカーの支店や営業所、出張所といった出先の縮小や統合が急速に進められる傾向が見受けられる。今後の社会的な動向として、デジタル庁創設の動きが始まっているが、印刷業界に大きな影響がでるものと予想をしている。各中央省庁や自治体の業務のデジタル化が進むことにより、事務用帳票と言われる各種の書面がなくなるものと考えている。また、電子決済システムの拡大と普及は、カタログなどの印刷媒体に留まらず、紙幣すら不要となることを意味している。紙メディアに関わる業界として、今後の在り方に、注視して行くことが必要である。一方、生活用品としての紙需要は今後も増加する傾向にあり、印刷産業の形態に変化が予想される。しかし、大手の印刷企業は、社会的な変化に対応できるが、零細な組合員企業にとっては、窮地に陥る可能性をはらんでいる。

砕石製造業

10月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向けは出荷30.2%減、合材用アスファルト向け出荷は45.3%増となったものの､特需による出荷量は無く、全出荷量では26.9%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

前月同様、10月度における「売上高」「収益状況」共に前月度に比べて若干のプラスかと思われる。観光バス
は、相変わらず皆無に等しいが、金沢を中心に客足が増えている。ネット販売も相変わらず好調で海外（特に中国）への出荷が数字を上げているようだ。消費地での動きも出てきており少しずつではあるが戻りつつある。ただコロナウィルス感染拡大の第３波が懸念される。

生コンクリート製造業

令和2年10月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比83.9％(組合員会社のみだと81.9％)となった。地区の状
況では前年同月比で、鶴来白峰地区が100.1％、金沢地区が123.9％、七尾地区が103.1％、能登地区が113.9％となり、羽咋鹿島地区マイナスの出荷となった、主な出荷増の要因としては、金沢地区においては大型商業施設の建設であり、七尾地区においては警察署の建て替え工事の為の出荷の増である。羽咋地区に関してはマイナスの出荷となっている。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需66.0％、民需113.0％の状況である。

粘土かわら製造業

10月の出荷量は前年比プラスとなった。直近2カ月の出荷量を考慮すると多少は収益状況は改善されているが、年初からの出荷減少を補うまでには程遠い。

一般機械器具製造業

長引く新型コロナウイルス禍でWeb会議やテレワーク等の導入などの働き方の見直しが進む中にあって、景況感には底入れの兆しがあるものの、受注は依然厳しい状況が続いており、先行きにはまだまだ不安が残る。

非鉄金属・同合金圧延業

GoToトラベルの影響で、先月に比べ国内旅行者が幾分増えたが、売上には繋がらなかった。また、原材料の金地金が相変わらず高く、仏壇業界の不況が影響して大変苦しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

10月度の売上高（生産量）は対前月比3.9%増、対前年同月比では18.0％減となった。また、半年先の景況見通し
について、「やや良い」22.2％、「横ばい」66.7％、「悪化」11.1％との回答であった、緩やかに回復するとの見通しとなっている。

鉄素形材製造業

業界によるばらつきが表れており、繊維機械・工作機械・プレス機械はまだ厳しい状況だが建設機械はコロナより経済優先の動向もあり、世界中での景気対策のインフラ整備により在庫がなくなり、10月より生産が急回復している。残業しなければならない位に戻っている企業もある。
また、将来に向けて人材確保の為若手対象に募集を出した処もあるが、応募はないとのことである。昨今のコロナ感染拡大傾向に、今後の組合運営について相談が必要な時期にあると考えている。

木材・木製品

製造業
印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

対前年同月比生産（絹織物46％減少、合繊4％減少）全体で4％減少。在庫は減少している。対前月に対し、コロナ影響が少し良くなった感が見られる。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

9月度売上高\20,500,000-、粗利￥1,600,000-と低空飛行となっている。引合、見積依頼など明るい兆しも少しずつ見受けられるようになってきてはいるが、力強さには欠ける。全般に低迷しているが、中でも特に厳しい状
況に追い込まれていると推定される業種が、船舶と工作機械かと考えられる。

一昨年12月より受注は低下し続けてきており、さらに新型コロナウイルス感染の世界的拡大による経済の縮小が大きく、立ち直りに時間がかかっている状況である。新型コロナウイルス感染の第１波の鎮静化に伴い世界的に一般産業用機械・装置製 自動車生産が復活しつつあり、8月に底入れ、9月からは上昇に転じている。8月の需要は半減水準にあり、当面造業は収支割れが継続、9月以降は約1割づつ回復しているが、収支は依然として厳しい状況が続く。海外での引き合いはほぼゼロ、成約に至っても現地での設置作業出張の判断が難しい。ここに来て気温の低下とともに新型コロナウイルス感染が欧米を中心に日本でも再拡大していることから2番底に陥ることも想定される。

機械、機械器具の製造
又は加工修理米中の貿易摩擦に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済が停滞し先の不透明な状況にあって、設備投資も大幅に減少し、新規受注のほとんどないような状況が続いた。しかし、ここへきて中型・小型の建設機械や半導体関連、あるいはトヨタ系列の自動車部品の受注が回復し、とりわけ半導体関連の部品加工に至っては残業も発生するなど、一部で回復がみられる。しかし、繊維機械や工作機械などの関連分野においては、まだまだ厳しい状況が継続するとみられる。

機械金属、機械器具の製 100％とは言えないが、かなり回復している事業所が増えてきている。一方、大手からの受注が戻らず、休業日造の設定や交代勤務などを余儀なくされている事業所もある。

繊維機械製造業

前月に引き続いて、金属機械加工業全般で、受注高・売上高・案件/引合量なども低いレベルが継続している。
新型コロナウイルス感染拡大による受注活動の制限が大きく、大手企業の主力市場である海外案件の成約状況がまだ目に見えて上がってきているとは言い難く、結果、協力企業としての組合員の受注環境も低調なままとなっている。平均して前年同月比較レベルでも4－6割減のところが多く、臨休・時短操業含めて、まだ改善できる状況には至っていない。当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、先月に引き続いて前年同月比でも半減に近い低い数字のままである。繊維機械関連では、特に厳しい状況がまだ継続している。主力の中国・インド・パキスタンなど、引き合いは少しずつ出てきてはいるが、まだ目立った新規設備投資には至っていない。その他一般機械・工作機械・建設機械などは、小型建設機械・一部プレス関連などに動きがでてきている。また自動車関連も動き始めてはきている。さらに、中国市場中心に半導体関連は繁忙になってきており、業界でも分野によっては、その好不調が明確になってきている。

機械工作鈑金加工

工作機械の受注額は前月比97.9、前年同月比94.1となっている。5月の最低受注から若干回復と横ばいを繰り返している状態である。今年、下半期は緩やかに回復、横ばいを繰り返すのではないかと思う。自動車業界ではトヨタが上半期に生産できなかった分を、下半期追い上げることで、下半期だけでは過去最高の生産台数になるとの報道もあった。製造の現場レベルでも繁忙に近い状態と聞いている。ただし、新型コロナについて、日本では感染爆発に至っていないが、第3波の懸念もある。海外の発展国都市部ではまだ増加が止まらない状況でもあるため、楽観視はできない。工作機械は昨年から徐々に受注低下の傾向にあったが新型コロナにて追い打ちを余儀なくされていた。但し新型コロナ収束に便乗し、回復傾向に拍車がかかるのではという楽観的憶測も考えられる。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比からは売上高が減少。前年同期比からは売上高・業績業況が悪い。新型コロナウイルスによる影響は悪いなりに改善の方向である。
輸送機器は、売上高・採算性・業績状況は前月比から良くはなっているが、前年同期比からは売上は悪い。見通しは売上・採算性・業績は良い。
電気機械は、前月比・前年同期比・見通しも全て横ばいである。液晶関連は良くなっている。チエーン部門は、前月比から売上・業績状況は良くなっているが、前年同期比からは悪い。9月から雇用調整助成金はやっていない。繊維機械は、売上高・採算性・従業員数・業績状況がすべて悪くなっている。7月以降から休業している。

製造

一般機器業

機械金属、機械器具の製売上・収益とも低調である。親企業の回復時期がいつになるのか不安である。
造
売上高は対前年同月比2％弱の見込みであり、ほぼ前年同等レベルにまで回復する見込みである。先月から明らかに潮目が変わっており、前月に引き続き、主取引先の生産計画は増産傾向継続である。当面、同様の状態が継続するようである。各工場とも同様の傾向だが、直近の新型コロナウイルス拡大によるヨーロッパ各国のロック機械金属、機械器具の製 ダウンの影響は織り込んでいないとのこと。11月の生産計画でも第4Qで生産増の情報もある。従って、休業対応
造又は加工は当面不可能であり、お客様の生産対応が最優先課題となっているとのことで、材料発注も集中しており、生産で後手を踏まないための対応が必要である。10月からの急激な回復は組合員企業にとって大変有り難いが、同業他社で同じ状況のため材料確保で課題となっている。下期から主取引先のデジタル化対応が必要となってくる。
当面事務局でも対応準備を進めていく必要がある。
漆器製造業（能登方面）

コロナの悪い環境は続いているが、展示会など少し動きが出てきた感はある。しかし、まだまだ注文や仕事がない状況が続いている。1月以降も、売り上げが作れる展示会の開催になるか、不安要素が多い。GOTOキャンペーンの影響で観光客は50％ぐらいにもどった感じがする。

プラスチック製品
製造業

売上は前年比30～40％ダウンで収益もゼロの状態である。やはり新型コロナの影響が大きく、中国ではコロナも下火になり景気も回復状況だが、欧州ではコロナ感染が増えている状態で、今後の受注も増える状況でないと思われる。国内の景気状況が悪く、原油価格及びナフサ価格も下がっているのに原材料の価格が下がらないのが不思議。例年だと景気下降状態が改善されてくる季節だが、やはり新型コロナウイルスの影響で業況は改善される見通しが立っていないのが現状である。

各種商品卸売業

10月の売り上げは2200万と先月に引き続きこの状況下の中、上向きを保っている。ネット販売に取り組んでいる方が好調なのに加え、中国からの注文も入ってきているようで売上は順調に伸びている。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に落ち込みが続いており、とりわけ民間非住宅市場の落ち込みが大きく売上、収益ともに前年を下回っている。先行きも新型コロナウィルス感染症の継続により様子見が続いている。

水産物卸売業

近海物のサバ、アジが中心で水揚げが多かった。また、GoToトラベルの影響で、旅行者の増加もあり、対前年比97.5％と売上が伸びた。11月はカニ解禁、12月の年末とこの調子が推移すことが望ましい。

各種商品卸売業

多くの組合員で、まだ前年度の売上に戻っていないようである。厳しい状況が続いており、来年以降の商談がなかなか進まない。

燃料小売業

昨年は消費増税の影響で、9月に駆け込み需要があったため、10月の売上はその反動で減少した。今年は、コロナで経済活動が鈍化していたが、GoToなどの経済刺激策により観光業等の産業が回復傾向にある。しかし、未だ経済活動の戻りは遅く、ガソリン需要が改善しない一端となっている。更に、企業の経営や営業スタイル、消費者動向の変化もガソリン需要増加に繋がらない一因と考えられる。売上と収益は、販売量と価格が大きく影響しており、現状ガソリン量の低下と価格の低下で苦しんでいるのが実情。原因として、需要は、経済の回復スピードと消費者動向の変化が影響。価格は、世界的にコロナ感染が再拡大していることで先行きが見通せないことから上値は重い。石川県は、以前から低価格を売りにする事業者に引っ張られる形で全国的にみてもガソリン価格が低い地区となっており、これらの影響は大きい。

機械器具小売業

10月からの秋商戦本番を迎え、日ごとに朝晩の気温低下による肌寒さを感じるようになり、暖房エアコン前年比142％、加湿器など暖房関連や空気清浄機などの季節商品が好調であった。新型コロナウィルスの感染拡大により、素材から調理する内食に惣菜などを活用して家で食事を楽しむ家食需要に食欲の秋を迎え一層注目されている、電子レンジ前年比141％、ジャー炊飯器116％のほか、圧力鍋、ホットプレートなどの調理家電商品が販売に貢献した。また、2011年のアナログ放送停波、エコポイント終了に伴う駆け込み需要で購入したテレビの買い替え時期と新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、家庭内でテレビを視聴する時間が増えたことで高精細４Kテレビを中心にしたテレビ（前年比123％）買い替えの動きも出てきた。昨年10月は、消費税増税による実需ダウンという厳しい実績で推移した組合員店が多かっただけに、重点商品で着実に販売実績を上げればコロナ禍でも拡販ムードが高まるため組合員店の前向きな販売姿勢の維持が大切になる。

その他の製造業

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

前年は消費税増税による買い控え、また、中旬まで気温が高く、台風の発生の影響があったが、本年は徐々に気温の低下があり、秋・冬物へのニーズが高まって前年比108.5％の実績を残した。遠方を避けて自宅に近い足下で買い物をする傾向が強く表れたとも考えられる。コロナ禍で「新しい生活様式」が広がっているのは確かである。外出自粛、巣ごもり需要が高まり、ライフスタイルの変化、企業のデジタル化が加速させている。

鮮魚小売業

前年同月比では売り上げ減少と収益は悪化しているが、今年に入ってからでは、若干落ち着いた雰囲気で推移している。前年までは戻っていない。
10月は、天候も安定し、消費者も少し戻りつつある。ただ、秋刀魚やスルメイカなどは不漁で昨年同様になった。コロナ禍で、高齢者の買い物が減少し、その方達の消費は控えられている。全体的には、昨年よりも一般の鮮魚店は落ちている。

他に分類されないその他
GoToキャンペーンの地域クーポンスタートにより、売上が増加した。10月は、前年比70％台まで回復した。の小売業

百貨店・総合スーパー

昨年売上対比：85.70％
客数昨年対比：85.39％（ファッション：80.22％、服飾・貴金属：82.87％、生活雑貨：93.65％、食品：91.42％、飲食：87.07％、サービス：81.77％）少しずつ観光客の姿は見られるようになってきたが、売上が昨年を超えている店舗は少ない状況である。
店舗の売上が厳しい現状には変わりなく、施設としての集客イベントを行おうにも、今まで通りだと密になってしまうため、代わりのイベント企画に苦慮している。

農業用機械器具小売業

6月以降、毎月購買実績が昨年比で上回っている。新型コロナ対策の各種助成金の影響もあり、とてもありがたい状況が続いている。組合員の減少が続き、売上も見込めないこともあり、反面、来年度の落込みを危惧している。来年初春の組合主催展示会を開催するため、会場を予約したが、コロナ禍での開催ということで、予防対策に組合員との意見交換も含め、リスクや制約を受けながらの決定は、なんとなく心が晴れない。

近江町商店街GOTOキャンペーン事業（トラベル、イート、商店街）により来場者が増加し、業務関係の仕入れ量も増加した。
10/15(木)よりおみちょ元気回復商品券が販売され地元客の買い物に繋がった。7月の「おみちょプレミアム商品券」販売と同様にソーシャルディスタンスに配慮し、予約・抽選で当選者に販売する方法でおこなった。GOTO商店街事業では、これまでのコロナ対策実績などもありスムーズに申請が運び1次募集で採択され「おみちょ元気回復大行燈まつり」の開催に繋がった。コロナ禍のため例年の特売イベントは中止し、スタンプラリーをおこなっている。

輪島市商店街

売上は昨年対比94.6％。新型コロナウイルスの影響が益々深刻化して、全体として来店客数の減少で、売上減少が続いている。

片町商店街

昨年は消費税アップもあり、9月に駆け込み需要、そして10月は苦戦をしたはずではあるが、その数値のクリアもなかなか難しい。コロナの影響もあるし、観光客等も戻りつつはあるが、まだ本格的に動き出した感じはしな
いが、地元客の消費が中心のお店は戻りつつあることも実感している。商店街という組織であるので、業種によってはばらつきがあるが、やはり苦戦している店舗の方が圧倒的に多い。観光客も戻りつつあるがコロナ前は平日でもシニア層の来街があったが、今は週末の若者を中心とした観光客が主である。ただ、少しずつ戻ってきている実感はある。急激な回復は望めないとしても徐々に戻していければと思う。

竪町商店街

5～8月に比べると、多少良くなっているが、8月に腰折れの状態が9月まで続いた。しかし、4連休を境に集客が戻っているようだ。現在は、平日は70～80％、土日は天候が良いと85～90％くらいの集客がある。但し、引けが早く、18時以降はまだまだの状況である。組合費を10月までの半年間徴収なしとしてきたが、11月分の組合費からはまだ徴収することが早いとの意見があったが、これ以上続けるとありがたみが薄れることと、10月下旬から、プレミアム商品券を発行し、消費を喚起することができると判断し、徴収を始める。

旅館、ホテル（金沢方面）

GoToトラベルの効果が顕著に表れ始めた。当組合会員の7～8社で稼働が上昇し、昨年以上のところがほとんどである。一方、残りの零細旅館、ホテルは依然として10～20％の稼働であり、その差が顕著である。零細施設は、すでに資金繰りに窮しており、年内の資金不足は明白な状態である。緊急の資金手当てが必要とされている。

商店街

非製造業

GoToトラベルの東京地区解禁になり、しばらく宿泊需要が活発化傾向になってきた。ただし、利用人数ベースは昨年を下回っており、補助金等が高級商品指向になっているため助かっている。利用人数は昨年比を20～40％下回っている事業所が多いが、売上は0～20％程度のマイナスになるケースが多く見られ、その分利益率が上がるが、新しい生活様式を整える分支出が多くなっている。
旅館、ホテル（加賀方面）

当月温泉地全体の宿泊実績としては、対前年約75％と減少し前月に続き厳しい状況におかれている。依然として、GOTOキャンペーンの効果で高単価の旅館に予約が集中していて、その他の旅館、特に低価格路線の旅館は予約が伸び悩んでいる。新型コロナウイルスの感染状況が少しずつ増加している地域もあり、GOTOキャンペーンによる効果が今後薄れることが非常に危惧される。各旅館の売り上げ実績はまだ判明していないが、宿泊者数の実績をみれば大きなマイナスは避けられないだろう。ＧＯＴＯキャンペーンの地域共通クーポンは、まちの商店や飲食店での消費に繋がっていて利用が多い。また、加賀市の宿泊割キャンペーンもGOTOと併用して利用できお得であり、期間延長して実施されることとなった。

旅館、ホテル（能登方面）

対前年入込78％で売り上げは90％で、一人消費単価は115％であった。GOTOトラベルの東京追加はじめ、入込は回復基調、あわせて、補助金により単価がアップしている。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、9月から対前年プラスに転じる予想において、10月は登録車で113.4％、軽自動車で107.6％、合計で111.3％で堅調に推移した。新車販売では、昨年10月の消費増税とコロナ禍により対前年マイナスが1年ぶりに解消され、登録車130.6％、軽自動車119.6％とプラスに転じ、合計で昨年より883台多い4,242台の販売台数であった。

板金・金物工事業

10月度は売り上げ及び収益は前年比較すると、変わらない状況である。しかし、一部の事業所では相変わらず苦戦しているように思われる。
一般的には前年四半期の比較度売り上げが64.7％。収益は同じく60％程度に留まっているが、今後の回復も期待できそうな雰囲気でもある。新型コロナの影響がまだ収まらず、売り上げ、収益とも苦戦している事業所が多いが、一部の事業所では前年度の売り上げ、収益とも回復傾向の兆しもあるが、今後の業界の平均が上向くように期待したい。

管工事業

10月度における受付件数は前年同月比で、給水装置工事が9％減少、ガス工事も53％減少した。収益は、給水装置工事が前年同期比と同等、ガス工事は41％減少した。

サービス業

建設業

運輸業

一般土木建築工事業①

民間建築工事で、少しコロナの影響が出ているような気がする。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍の影響からか、昨年同期に比べ、前月同様に契約件数、契約金額ともに多少の減少傾向であり、「売上高」「収益状況」も昨年同時期に比べ多少減少している。

一般貨物自動車運送業①

前年同月と比べ10％～15％程度輸送量が減少している。取引先の休業等が影響している。売上も同様に減少であるが、燃料費が10円程度下がっているため、収益は若干確保されている。

貨物輸送量及び売上高そのものは把握できないが、それらに反映できる高速道路の利用状況は対前年91.3％で減
一般貨物自動車運送業② 少しており減収状況にある。本年1月にかけて上昇していた燃料価格は2月以降は前月比で下落しており売上原価にプラスとなっている。