学校いじめ防止基本方針
令和 5 年 5 月 1 日
大阪体育大学浪商中学校・高等学校

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員は一人ひとりの生徒を多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、自己肯定感を育み、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「それぞれ違いがあることに気付かせ、他者との信頼関係を築く」を指導目標としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。また、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための取組も引き続き積極的に取り入れていく。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様には，以下のようなものがある。
ア 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる
イ 仲間はずれ，集団による無視をされる
ウ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりするエ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする
オ 金品をたかられる
カ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする
キ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする
ク パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３ いじめ防止のための組織（１）名称「いじめ防止対策委員会」（２）構成員中学校
校長、教頭、中学主任、生徒指導主任、教務主任、当該学年主任、人権教育主任、スクールカウンセラー、その他、必要に応じた教職員(クラブ顧問等)及び外部専門家

高等学校

校長、教頭、高校主幹、生徒指導主任、教務主任、保健主任、当該学年主任、人権教育主任、生徒指導当該学年係、スクールカウンセラー、その他、必要に応じた教職員(クラブ顧問等)
及び外部専門家
1

（３）役割ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し
４ 年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
大阪体育大学浪商中学校 いじめ防止年間計画
１年

４月

２年

３年

学校全体

保護者への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知

始業式でいじめ防止講話

生徒への相談窓口周知

生徒への相談窓口周知

生徒への相談窓口周知

全体、教科教員で情報交換

学校生活スタートアンケート実施

学校生活スタートアンケート実施学校生活スタートアンケート実施

第１回いじめ防止対策委員会（アンケート結果オリエンテーションの集約、分析、対応及び年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）

学級懇談会(情報交換)

学級懇談会(情報交換)

学級懇談会(情報交換)「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新

５月
修学旅行

６月

7月

保護者懇談会(学校生活の様子を把

保護者懇談会(学校生活の様子を把保護者懇談会(学校生活の様子を把保護者会総会で「学校いじめ防止基本方針」趣握)

握)

握)

旨説明

校外学習

校外学習

校外学習

第 1 回学校生活アンケート「安全で第１回学校生活アンケート「安全で第１回学校生活アンケート「安全で第１回アンケート結果の集約、分析、対応

安心な学校を過ごすために」安心な学校を過ごすために」安心な学校を過ごすために」アンケート回収箱の設置

保護者懇談会（家庭での様子の把保護者懇談会（家庭での様子の把保護者懇談会（家庭での様子の把握）

握）握）ハイパーＱＵの実施

ハイパーＱＵの実施

ハイパーＱＵの実施

体育祭

体育祭

体育祭

文化祭

文化祭

文化祭

第２回委員会（進捗確認）

9月
校外学習

10 月

１年民泊体験

校外学習

教育相談週間第３回委員会（状況報告と取組みの検証）

職場体験学習11 月

第 2 回学校生活アンケート実施「安第２回学校生活アンケート実施「安第２回学校生活アンケート実施「安全で安心な学校を過ごすために」全で安心な学校を過ごすために」全で安心な学校を過ごすために」保護者懇談会（家庭での様子の把保護者懇談会（家庭での様子の把保護者懇談会（家庭での様子の把第２回アンケート集約、分析、対応握）

握）握）アンケート回収箱の設置

耐寒登山

耐寒登山

耐寒登山

12 月
1月
2月

第 4 回委員会（年間の取組みの検証）

3月

卒業式

・教科「道徳授業」 ・総合、HR「ピアサポート・いじめ防止プログラム」通年実施※日程、時期を調整して実施いたします。

2大阪体育大学浪商高等学校 いじめ防止年間計画
１年

２年

３年

学校全体

保護者への相談窓口周知保護者への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知

始業式でいじめ防止講話

生徒への相談窓口周知

生徒への相談窓口周知

生徒への相談窓口周知

全体、教科教員で情報交換

個人調査書によって把握された生徒

人権 HR（いじめを考える）

人権 HR（いじめを考える）

第１回いじめ防止対策委員会（アンケート結果

状況の集約、SC による面談

学校生活スタートアンケート実施

学校生活スタートアンケート実施の集約、分析、対応及び年間計画の確認、問題

４月
海洋実習（オリエンテーション）

行動調査結果を共有）

学校生活スタートアンケート実施「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新

５月

６月

7月

保護者懇談会(学校生活の様子を把

保護者懇談会(学校生活の様子を把

保護者懇談会(学校生活の様子を把保護者会総会で「学校いじめ防止基本方針」趣握)

握)

握)

旨説明

第 1 回学校生活アンケート「安全で第１回学校生活アンケート「安全で第１回学校生活アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」安心な学校を過ごすために」安心な学校を過ごすために」

校外学習

校外学習

校外学習

保護者懇談会（任意・家庭での様子

保護者懇談会（任意・家庭での様子保護者懇談会（任意・家庭での様子の把握）の把握）の把握）

体育祭

体育祭

体育祭

文化祭

文化祭

文化祭

第１回アンケート結果の集約、分析、対応

第２回委員会（進捗確認）

9月
10 月

修学旅行
第 3 回委員会（状況報告と取組みの検証）

11 月
第 2 回学校生活アンケート実施「安第２回学校生活アンケート実施「安第２回学校生活アンケート実施「安全で安心な学校を過ごすために」全で安心な学校を過ごすために」全で安心な学校を過ごすために」保護者懇談会（任意・家庭での様子保護者懇談会（任意・家庭での様子保護者懇談会（任意・家庭での様子の把握）の把握）の把握）

第２回アンケート集約、分析、対応

12 月

耐寒登山

1月

耐寒登山
スキー実習

2月

卒業式

第 4 回委員会（年間の取組みの検証）

3月※日程、時期を調整して実施いたします。
５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止対策委員会は、年 3 回（検討会議を）開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。また、いじめ事案が発生した際には、臨時のいじめ防止対策委員会を招集し、早期解決に努める。

第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校が人権尊重を徹底し、人権尊重の精神に満ちた環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
いじめの未然防止に全教職員が取り組む体制を以下に示す。
3

＜中学校＞＜高等学校＞

4

２ いじめの防止のための措置（１）平素からいじめ(人権にかかわる問題事象)についての共通理解を図るため、教職員が常に生徒情報を共有できる環境をつくる。また、日常的に生徒と教職員がいじめについて具体的な認識を共有する手段として何がいじめになるのかを具体的に列挙して掲示する。
（２）いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
（３）勉強や人間関係等のストレスがいじめの生まれる背景にあると考えられる。このことを踏まえ、指導していく上での注意すべき点を以下にまとめる。
・担任やクラブ顧問が人間関係や個人の背景を可能な限り把握するように努める。一人ひとりを大切にしたわかりやすい授業づくりをすすめていき、生徒の学ぶ意欲の維持・向上に努める。
・いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等があってはならない。
「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はいじめている生徒や周りで見て囃し立てている生徒を容認するものにほかならず、いじめられている生徒を孤立させ、いじめを深刻化させてしまうので注意を払う必要がある。
・定期的に教育相談会を実施する。
（４）自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、ボランティア活動や様々な学校行事が挙げられる。これらの活動を通じて生徒の良いところを発見したり引き出したりする必要がある。その小さな積み重ねが社会性や自己有用感・自己肯定感を育むのに有効である。日頃からの生徒への声掛けを大切にしていく。
（５）生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、人権ホームルームを実施する。外部講師を招き、参加体験型の講演会を企画し、生徒に自ら学ぶ機会を与えていく。事前・事後の指導を含め計画する。

第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために担任はＨＲで、教科担当者は毎回の授業において、積極的に生徒とコミュニケーションをとることで情報収集を行う。いじめの芽や兆候に敏感になり、その情報を教職員全体で共有できる環境づくりを行う。
２ いじめの早期発見のための措置（１）実態把握の方法として、日頃から生徒が安心して相談できる人間関係を築き、相談しやすい雰囲気を持った学校を作る。定期的な教育相談としては、生徒が申し出しやすいように相談窓口を校内掲示しておく。また、不定期な教育相談としては、生徒が示す小さな変化や危険信号に気付いた時に教職員の提案で随時行う。
必要に応じて、保護者や外部機関との連携をとりいじめの早期解決への道を探る。
日常の観察としてＳＨＲや授業で生徒との会話を通じて情報を収集する。

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（２）保護者と連携して生徒を見守るため、懇談期間を中心に多くの保護者と対話するとともに日頃から連絡を密にする。
（３）生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、アンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」を定期的に実施する。
（４）生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制としていじめ防止対策委員会の体制を広く周知する。いじめ防止対策委員会や毎週の教育相談連絡会を通して適切に機能しているかなど、定期的に体制を検討する。
（５）教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、注意を払い情報の管理の徹底を図る。

第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応（１）いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
（２）教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（３）事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が法人本部に報告し、相談する。
（４）被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
（５）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（６）生徒のプライバシーを十分に配慮するとともに保護に努める。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援
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いじめた生徒は別室指導などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、スクールカウンセラーの協力を得て、いじめ防止対策委員会が中心となって対応する。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者との協力及び連携（１）速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２）事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な指導を行う。
（３）いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、スクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への指導（１）いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
（２）いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化す
るとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。
６ ネット上のいじめへの対応（１）ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認するとともに、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合の心のケア等必要な措置を講ずる。
（２）書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、緊急を要する場合は、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
（３）また、情報モラル教育を進めるため、総合学習や教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
７ 重大事態への対応（１）生命、心身又は財産に関わる重大な被害が生じた疑いや、いじめにより相当の期間学校を欠席するこ7

とを余儀なくされている疑いがある場合は重大事態として事実関係を明確にするための調査を行う。
（２）重大事態が発生した場合は、校長は直ちに学校の設置者に報告し、学校の設置者は、知事に事態発生について報告を行う。
（３）調査はいじめ防止対策委員会が行い、学校の設置者は必要な指導、人的措置等の適切な支援を行う。
学校主体の調査では、重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止に十分な結果を得られないと判断した場合には、学校の設置者が調査を行う。
（４）調査結果は、速やかに報告を行う。学校が主体となって調査を実施した場合は、学校の設置者を通じて知事に報告する。また学校の設置者が主体となった場合も、学校の設置者が、知事に報告する。

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