マンション長寿命化促進税制の要件① 築20年以上が経過している② 総戸数が10戸以上である③ 過去に長寿命化工事（外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事）を行っている④ 管理計画認定マンション（④-１）又は助言指導に係る管理者等の管理組合に係るマンション（④-２）※区分所有のマンション（分譲マンション）が対象④-１ 管理計画認定マンション④-２ 助言又は指導に係る管理者等の管理組合に係るマンション【具体的要件】● 令和３年９月１日以降に修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げたこと【具体的要件】● 長期修繕計画に係る助言又は指導を受けて、長期修繕計画の作成又は見直しを行い、長期修繕計画が一定の基準に適合することとなったこと※管理計画の認定基準、修繕積立金の額の引上げ基準はｐ２をご参照ください。

※長期修繕計画の基準、修繕積立金の額の基準は別途資料がございます。

長寿命化工事（外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事）を実施【具体的要件】● 令和５年４月１日～令和７年３月31日に工事が完了したこと● 工法・部材等が「建築工事標準仕様書・同解説 JASS（一般社団法人日本建築学会）」や「建築保全標準・同解説 JAMS（一般社団法人日本建築学会）」、「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和４年版（最終改定 令和４年５月10日 国営建技第１号）」を参考としたものであること

長寿命化工事完了翌年度の建物部分の固定資産税額を1/6～1/2の範囲内で減額【具体的要件】● 区分所有者の専有部分が居住用部分であること● 100㎡相当分まで
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管理計画の認定基準／修繕積立金の額の引上げ基準額（管理計画認定マンション）◆表１：管理計画の認定基準
管理計画の認定基準○管理組合の運営••

管理者等及び監事が定められている集会（総会）が定期的に開催されている（年１回以上開催されていること）

○管理規約

•
•

管理規約が作成されている管理規約にて下記について定めている•••

緊急時等における専有部分の立入り修繕等の履歴情報の保管管理組合の財務・管理に関する情報の提供○管理組合の経理•••

管理費と修繕積立金の区分経理がされている修繕積立金会計から他の会計への充当がされていない
修繕積立金の滞納に適切に対処されている（修繕積立金の３ヶ月以上の滞納額が全体の１割以内であること）● 管理計画認定マンション ※のうち、令和３年９月１日以降に、修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げたマンションがマンション長寿命化促進税制の適用対象となります。
※ 管理計画の認定基準（表１）に適合し、都道府県等から認定を受けたマンションの管理に関する計画に係るマンション● 原則として、「修繕積立金ガイドライン」に示す修繕積立金の額の目安の水準の下限値（表２）を下回る金額から、上回る金額に引き上げられたことが必要となります。
◆表２：「修繕積立金ガイドライン」に示す修繕積立金の額の目安の水準の下限値（機械式駐車場分を除く。）
地上階数／建築延床面積○長期修繕計画の作成及び見直し等••••••

長期修繕計画（標準様式準拠）の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金が集会（総会）で決議されている
長期修繕計画が７年以内に作成又は見直しがされている
長期修繕計画の計画期間が30年以上かつ残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれている
長期修繕計画において将来の一時金の徴収を予定していない
長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でない
計画期間の最終年度において、借入金の残高のない計画となっている【20階未満】月額の専有面積当たりの修繕積立金額

5,000㎡未満

235円／㎡・月

5,000㎡以上
10,000㎡未満

170円／㎡・月

10,000㎡以上
20,000㎡未満

200円／㎡・月

20,000㎡以上

190円／㎡・月【20階以上】

240円／㎡・月

○その他

•
•

組合員名簿、居住者名簿が適切に備えられている（１年に１回以上は内容の確認を行っていること）
都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものである
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管理計画認定マンションにおける手続の概要

管理計画認定マンションとしての手続

工事関連の手続

修繕積立金の額の引上げ

手続主体

長寿命化工事の着工

R3.9.1以降の引上げが対象

長寿命化工事の完了
R5.4.1～R7.3.31の完了が対象

過去工事証明書の発行申請

大規模の修繕等証明書の発行申請①管理計画の認定通知書の交付②修繕積立金引上証明書の取得③過去工事証明書の取得④大規模の修繕等証明書の取得

各区分所有者

固定資産税減額申告書に【総戸数を確認できる書類＋①～④の書類（写しも可）】を添付して減額措置を申告

管理組合の管理者等

修繕積立金引上証明書の発行申請

３か月以内

管理計画の認定の申請● ①～④の証明書は、管理組合の管理者等が取得し、その写しを、総戸数を確認できる書類とあわせて、各区分所有者に配付することが考えられます。
● この場合、各区分所有者は、管理組合の管理者等から配付された書類を、固定資産税減額申告書に添付し、市町村等の窓口へ減額措置を申告します。
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管理計画認定マンションにおける手続の流れ①

用要マンションの要件

適以下の全てに該当すること□ 新築された日から20年以上が経過していること□ 総戸数が10戸以上であること□ 過去に長寿命化工事を行っていること□ 令和３年９月１日以降に修繕積立金の額を引き上げている、又は引上げ予定※であること＊ 長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額を、管理計画の認定基準まで引き上げたことをいいます。
※ 修繕積立金の額を引き上げた上で、固定資産税の賦課期日（１月１日）時点、かつ、減額措置の申告（工事完了から３か月以内）時点で管理計画の認定を受けている必要があります。

□ マンションの管理計画の認定を取得している、又は取得予定※であること※ 固定資産税の賦課期日（１月１日）時点、かつ、減額措置の申告（工事完了から３か月以内）時点で取得している必要があります。

件※ 実際に減額措置の適用を受けるには、区分所有者の専有部分の床面積の２分の１以上が居住用である必要があります。の認工事の要件

確

以下の全てに該当すること□ 長寿命化工事※を行っていること※ 外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事□ 令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に工事が完了するものであること

他の要件以下の全てに該当すること□ 長寿命化工事であることについて、工事完了後に大規模の修繕等証明書により証明されていること□ 過去に長寿命化工事を行っていることについて、過去工事証明書により証明されていること□ 修繕積立金の額を引き上げていることについて、修繕積立金引上証明書により証明されていること
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管理計画認定マンションにおける手続の流れ②

申告までに必要な書類の準備①管理組合が用意するもの□ 総戸数を確認できる書類
例：設計図 等

□ 過去に長寿命化工事を行っていることを確認できる書類

例：長寿命化工事の施工計画書、長寿命化工事の工事完了報告書 等□ 現在の長期修繕計画及び令和３年８月31日時点の長期修繕計画□ 管理計画の認定通知書又は変更認定通知書の写し②区分所有者が用意するもの□ 固定資産税減額申告書（申告する市町村等にて取得）③長寿命化工事の施工会社が用意するもの□ 長寿命化工事が行われたことを確認できる書類

例：長寿命化工事の施工計画書、長寿命化工事の工事完了報告書、長寿命化工事の仕様書、長寿命化工事前後の写真 等④マンション管理士、建築士（建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士に限る）等が用意するもの□ 大規模の修繕等証明書□ 過去工事証明書□ 修繕積立金引上証明書※ 必要書類は市町村等により異なる場合があります。

市町村等の窓口へ工事完了日から３か月以内に当該マンションが所在する市町村（特別区は都）の窓口へ減額措置を申告□ 固定資産税減額申告書□ 総戸数を確認できる書類□ 管理計画の認定通知書又は変更認定通知書の写し□ 大規模の修繕等証明書（写しも可）□ 過去工事証明書（写しも可）□ 修繕積立金引上証明書（写しも可）※ 申告書の提出の際には、マイナンバー記載＋本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。
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（参考）管理計画の認定と長寿命化工事の先後関係● 管理計画の認定は、固定資産税の賦課期日（１月１日）時点、かつ、減額措置の申告時点で取得している必要があります。
認定時点（減額措置の適用が認められる場合）

１．工事完了日が１月２日～９月30日の場合

認定時点（減額措置の適用が認められない場合）

申告可能期間３か月
賦課期日
工事完了時点

申告時点

２．工事完了日が10月１日～１月１日の場合（１月１日までに申告する場合）
申告可能期間３か月
賦課期日
工事完了時点

申告時点

３．工事完了日が10月１日～１月１日の場合（１月２日以降に申告する場合）
申告可能期間３か月
賦課期日
工事完了時点

申告時点
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