鳥取市避難者への住宅支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、鳥取市避難者への住宅支援事業補助金（以下「本補助金」という。）について、鳥取市補助金等交付規則（昭和４２年鳥取市規則第１１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

災害

⑵

空き家

平成２３年３月１１日以降に発生し、激甚災害に指定されたものをいう。

個人が居住を目的として建築又は購入をした住宅で、現に居住者のいないもの（近く居住者がいなくなる予定のものを含む。）をいう。
⑶

避難者
ア

次のア又はイのいずれかに該当する者をいう。

災害の日から３年以内にその災害の対象地域から市に避難してきた者（市への避難を希望している者を含む。）又は避難後市に住所を有するに至った者で、鳥取市定住促進・Ｕターン相談窓口に相談者登録しているもの（本補助金の申請日前１年以内に本市から転出したことがある者を除く。
）
イ

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災から避難してきた者であって、この要綱の制定時において既に市内に避難しており、かつ、市が避難者として把握しているもの

空き家提供者⑷

空き家に係る賃貸を行うことができる権利を有し、避難者に当該空き家を提供する個人、特定非営利活動法人及びまちづくり団体をいう。
（交付目的）
第３条

本補助金は、避難者が自ら居住する目的で鳥取市内に住宅を建設、購入、改修若しくは賃借する場合にこれらの者に必要な経費の全部又は一部を助成することにより、避難者の住生活の安定向上を図り、人口増加による本市の活性化を促進するとともに、放置された空き家を有効に利活用することで空き家による災害及び犯罪を未然に防止し、もって良好な景観及び生活環境の創生並びに安全で安心な地域づくりに寄与することを目的として交付する。
（補助対象事業等）
第４条

本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表の第１欄に掲げる事業であって避難者が入居することが確実なものとする。ただし、他の補助金の交付を受けて行う事業（受ける見込みのものを含む。
）を除く。
２

補助対象事業は、避難の原因となった災害の発生した日から１０年を経過する日の属する年度の末日までに実施するものとし、補助対象事業の実施に当たっては本補助金の交付の決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了するものとする。

３

補助対象事業を委託により実施する場合にあっては、市内に本店又は営業所等を有する者を委託業者に選定しなければならない。

４

本補助金の交付の対象となる者は、別表の第１欄に規定する補助対象事業の区分に応じ、同表の第２欄に掲げる者とする。

（補助金の交付）
第５条

本補助金は、第３条の目的の達成に資するため、別表の第３欄に掲げる補助対象経費(仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。
）の額に同表の第４欄に定める補助率を乗じて得た額（同表の第５欄に定める額を上限とし、１，０００円未満の端数はこれを切り捨てる。
）以内で算定し、予算の範囲内で交付する。
２

本補助金は、同一の世帯に対して１回限り、補助対象事業の対象となる住宅が賃貸物件である場合は同一物件に対して１回限り交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
（交付申請の時期）

第６条

本補助金の交付申請は、原則として補助対象事業を開始する日の２０日前までに行わなければならない。
（交付申請）
第７条

本補助金の交付を受けようとする者は、規則第４条に規定する交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
⑴

鳥取市避難者への住宅支援事業計画書（様式第１号）⑵

鳥取市避難者への住宅支援事業収支予算書（様式第２号）⑶

誓約書（様式第３号）⑷

工事又は住宅購入に係る見積書の写し⑸

補助対象経費内訳書⑹

補助対象数量計算書⑺

位置図、平面図、立面図及び改修工事にあっては改修内容の分かる図面⑻

登記事項証明書等対象住宅の所有者が分かる書類及び対象住宅の所有者と入居者が異なる場合にあっては確認書（様式第４号）⑼

定住しようとする者に係る戸籍の附票の写し⑽

り災証明書又はそれに準ずる書類（第２条第１項第３号アの場合のみ）

２

本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、第５条第１項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。

３

市長は、前項の規定による申請を受けたときは、第５条第１項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合において、仕入控除税額が明らかになった後は、速やかに交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。
（着手届を要しない場合）

第８条

本補助金に係る補助事業は、規則第１０条第１項第３項に規定する市長が別に定める場合とし、同項に規定する着手届の提出は要しない。

（補助事業等の変更）
第９条

規則第９条第１項の市長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

⑴

本補助金の増額⑵

本補助金の２割を超える減額（実績報告）
第１０条

規則第１２条の実績報告は、同条に規定する実績報告書に次に揚げる書類を添えて行わなければならない。
⑴

鳥取市避難者への住宅支援事業報告書（様式第１号）⑵

鳥取市避難者への住宅支援事業収支決算書（様式第２号）⑶

工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し⑷

改修工事にあっては改修内容の分かる図面⑸

補助対象経費内訳書⑹

補助対象数量計算書⑺

補助事業等の経過又は成果を証する書類、写真等⑻

建築確認が必要な建築行為の場合は検査済証の写し⑼

住民票謄本等対象住宅に住所を移したことの確認できる書類⑽

上下水道への加入及び接続を伴う改修工事にあってはその接続を確認できる書類

２

前項の実績報告は、補助事業の完了後１月以内又は補助事業の完了の日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに行わなければならない。

３

本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。）は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

４

補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第５号により速やかに市長に報告し、市長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を市に返還しなければならない。
（補助金の返還）第１１条

市長は、本補助金の交付の決定をする場合において、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長がやむを得ないものと認める場合を除き、本補助金の交付の決定を取消し、既に交付された補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずる旨を条件として交付するものとする。
⑴

補助事業により新築し、購入し、又は改修工事をした対象住宅を本補助金の交付の決定を受けた日から５年以内に取り壊し、若しくは売却し、又は転居をしたとき（補助事業者が空き家提供者の場合を除く。）。
⑵

補助事業者又は定住同居者全員が本補助金の交付の決定を受けた日から５年以内に鳥取市外に転出したとき（補助事業者が空き家提供者の場合を除く。）。
⑶

補助事業者（補助事業者が空き家提供者の場合を除く。）が申請日の属する年度と同一の年度内に鳥取市に転入しないとき。

⑷この補助金に関する要綱、規則、法令等に違反したとき。

（委任）
第１２条

この要綱に定めるもののほか本補助金に関し必要な事項は、市民生活部長が別に定める。
附則（施行期日等）１

この要綱は、平成２８年１１月８日から施行し、平成２８年度の補助事業（平成２８年４月１日からこの要綱の施行の日までに着手している事業を含む。）から適用する。また、第２条第１項第３号イの該当者がこの要綱の施行前に既に住宅の取得、改修を行った事業にも適用する。

（平成２８年度事業の取扱い）
２

平成２８年度の補助事業については、第６条の規定は適用しない。

３

第４条第２項の規定に関わらず、平成２８年度の補助事業のうち市長が必要と認めたものに限り、補助事業の完了を平成３０年１月３１日までとすることができる。この場合において、第１１条第３号中「申請日の属する年度」とあるのは「本補助金の交付を受けた年度」と、様式第３号中「本補助金交付申請日」とあるのは「本補助金の交付を受けた日」とする。

４

前項の規定により平成２９年４月１日以後に補助事業を完了することとなる場合は、補助事業者は、理由を付してその旨を市長に届け出なければならない。
（東日本大震災の避難者がこの要綱の施行日前に事業を行った場合の取扱い）

５

附則第１項後段に該当する場合の事業は、規則第１２条ただし書の市長が指定する補助事業等として実績報告を要しないものとする。

６

附則第１項後段に該当する場合の事業に係るこの要綱の取扱いは、次のとおりとする。
⑴

第６条及び第１０条の規定は、適用しない。

⑵

当該事業に係る交付申請にあっては、第７条第１項各号の規定にかかわらず、同項第３号に規定する誓約書及び第１０条第１項各号に規定する書類を添付するものとする。
附則

この要綱は、平成２９年３月２１日から施行し、平成２８年度の補助事業から適用する。
附則

この要綱は、平成２９年５月１日から施行し、平成２９年度の補助事業から適用する。
附則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

別表（第４条、第５条関係）
１

平成２３年３月１１日から平成２７年３月３１日までに発生した災害の避難に係るもの
１２３４５

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費補助率上限額事業内容
住宅を新築又は購入する場合（集合住宅を除く。）
取得

市が出資する法人等が開発する分譲地、過疎地域に１人は対象外とする。）を改修する場合
上下水道への加入及び接続を伴う住宅改修をする
場合

５００

補助対象事業の１０／１００

１，０００

１人実施に要する経

１０／１００１，０００

２０／１００２，０００

２０／１００１，０００

３０／１００１，０００

費のうち居住の２人以上避難者用に供する部分に係るもの（土地又は購入する場合
住宅（実家又は既に所有若しくは賃貸している住宅

５／１００

２人以上ある分譲地又は土地区画整理事業（事業面積が５ｈａ以上のものに限る。）による保留地に住宅を新築

改修（単位：千円）

定住する人数

１人以上
１人以上の購入等に要する経費は除く。）とする。

※対象となる住宅（賃貸物件を除く。）の所有者が複数いる場合は、補助対象経費は補助対象者の持ち分（補助対象者と同一世帯の所有者がいる場合は、その者の持ち分を含む。）に相当する部分に限る。

２ 平成２７年４月１日以降に発生した災害に伴う避難者
１２

３

４

５

補助対象事業の内容

補助対象者

補助対象経費補助率上限額（単位：千円）

避難者
住宅（集合住宅を除く。）を取得する場合

避難者のうち子育て世帯のもの取得

市が出資する法人等が開発する分譲地、過疎地域にある分譲地又は土地区画整理事業（事業面積が５ｈａ以上のものに限る。）による保留地に住宅を新築又は購入する場合

避難者
避難者のうち子育て世帯のも補助対象事業の実施に要するの経費のうち居住の用に供する避難者又は空き家提供者

する。以下同じ。）を改修する場合
改修

２５０

１０／１００

５００

１０／１００５００

２０／１００１，０００

２０／１００１，０００

１００／１００

４００部分に係るもの（土地の購入

空き家バンクに登録された住宅（実家又は既に所有若しくは賃貸している住宅は対象外と５／１００等に要する経費は除く。
）とする。

空き家提供者のうち市が空きサブリースしている住宅を改修する場合家運営業務を委託している団体（以下「空き家管理団体」という。）※対象となる住宅（賃貸物件を除く。）の所有者が複数いる場合は、補助対象経費は補助対象者の持ち分（補助対象者と同一世帯の所有者がいる場合は、その者の持ち分を含む。）に相当する部分に限る。
※子育て世帯とは、中学３年生までの子どもが入居する世帯をいう。