測量・調査業務一般競争入札実施要領（趣旨）
第 1 条 佐賀東部水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する測量・調査業務（以下「業務」という。）のうち、特に透明性、競争性及び公正性を確保するため、一般競争入札により契約締結する業務については、別に定めるもののほかこの要領の定めるところによる。
（入札方法）
第 2 条 契約相手の決定は、条件付一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）により決定するものとする。
（公告及び公表）
第 3 条 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の 6 の規定により、一般競争入札の実施に係る公告（以下「公告」という。）を企業団本庁の掲示場に掲示するものとする。
2

企業長は、前項の公告に定める内容について、企業団のホームページにおいて公表するものとする。

（一般競争入札参加資格）
第 4 条 一般競争入札に参加できる者は、公告で定める要件をすべて満たす者とする。
2

次に掲げる者は、本業務の入札に参加することができない。

(1) 令第 167 条の 4 第 2 項に規定する者(2) 企業団から指名停止措置を、公告の日から入札の日まで受けている者(3) 経営状態が著しく不健全であると企業長が認める者(4) その他資格審査において不適当であると企業長が認める者（入札参加申請及び入札の同時実施）
第 5 条 入札参加を希望する者は、入札参加申請及び入札（以下「申請及び入札」という。）を同時に行わなければならない。
2

前項の申請及び入札を行った者は、入札を辞退することができない。

（参加申請の方法）
第 6 条 入札参加申請は、郵便で行うものとする。
(1) 郵送方法 一般書留、簡易書留とする。
あて先 〒849－0914
佐賀市兵庫町大字西渕 1960-4
佐賀東部水道企業団財政課契約管理係(2) 郵送書類
ア 入札参加申請書
イ 入札書
ウ 内訳書

エ その他企業長が必要と認めるもの（公告に記載する）(3) 到着期限 公告で定める。
期限までに郵送書類が到着しない者又は入札参加資格を有すると認められなかった者は、入札に参加することができない。
(4) 入札参加申請書は、必要事項を記載する。
(5) 入札書は、入札金額、件名、履行場所、入札者住所、入札者名及び代表者氏名を記載し、使用印鑑として企業団に届出をした印鑑を押印する。
(6) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札金額」という。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載する。
(7)入札書の日付は、第 7 条第 2 項に規定する開札の日を記載する。
(8)入札書及び内訳書は、中封筒に入れ、のり付けして封印する。
(9) 中封筒には 2 件以上の入札書及び内訳書を封入しない。
(10) 中封筒は、1 件の入札につき 1 通とする。
(11) 中封筒に入れていない郵送書類（以下「入札参加申請書等」という。）及び中封筒は、件名と入札者名を記入した郵便に用いる封筒（以下「外封筒」という。）に封入する。
(12) 外封筒には 2 件以上の入札参加申請書等及び中封筒を封入しない。
(13) 外封筒は、1 件の入札につき 1 通とする。
（開札）第 7 条 開札は、一般公開とする。
2

開札を行う日時及び場所は、公告で定める。

3

開札は、入札参加申請者のうち立会いを希望する者がいないときは、令第 167 条の 8 第 1項の規定により、入札事務に関係のない係長級以上の企業団職員を立ち会わせるものとする。

（設計図書等の閲覧又は交付の場所及び期間等）
第 8 条 入札参加希望者に対する業務の仕様書、図面、金抜設計書及びその他資料（以下「設計図書等」という。）の閲覧又は交付の場所及び期間は、公告で定める。
2

前項の期間には土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する祝日並びに 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日は含めない。

3

第 1 項の閲覧又は交付を行う時間は、午前 9 時から午後 4 時までとする。

（設計図書等に対する質問及び回答）
第 9 条 設計図書等に対する質問及び回答は、次のとおりとする。
(1) 設計図書等に対する質問は、公告で定める質問期限までに公告で定める質問先においてファクシミリで受け付ける。
(2) 回答は、公告で定める回答期限までに質問者に対しファクシミリにより行う。
（入札参加資格の確認等）
第 10 条

入札参加申請をした者のうち入札参加資格を有すると認められなかった者への連絡は、公告で定める期限までに電話により行う。この場合において、第 5 条の規定により入札参加申請書と同時に提出された入札書は、無効とする。また、不慮の通信障害等により電話連絡が不能となった場合、期限後に連絡を行う場合がある。
2

入札参加申請をした者のうち入札参加資格を有すると認められた者への連絡は行わない。

（入札保証金）第 11 条 入札保証金は、免除とする。
（予定価格）
第 12 条 予定価格は、公告に記載する。
（最低制限価格）
第 13 条 最低制限価格を設ける場合は下記のとおりとする。
(1) 最低制限価格は、入札金額の平均値に 100 分の 85 を乗じて得た金額（その額に 1 円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(2) 前号の規定により算出した額が、予定価格に 100 分の 70 を乗じて得た金額（その額に1 円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額）に満たない場合は、前号の規定にかかわらず、予定価格に 100 分の 70 を乗じて得た金額を最低制限価格とする。
(3) 予定価格を超える金額の入札は無効とし、第 1 号の平均値は、無効の入札を含まずに算出する。
（入札の無効）第 14 条 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(2) 談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札(3) 金額及び記名押印を欠く入札(4) 誤字、脱字等により記載事項の確認ができない入札(5) 金額を訂正した入札(6) 同一人がした 2 以上の入札(7) 入札書等を中封筒に密封しない入札(8) 入札書等の件名が中封筒に記入の件名と異なる入札(9) 第 6 条に規定する入札参加申請の方法によらず提出した入札（入札中止）
第 15 条 次のいずれかに該当するときは、入札を中止する。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ったと認めるとき。
(2) 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が共謀、結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。
(3) 地形又は工作物の変動により、業務を履行することができなくなったとき。
(4) 業務の廃止又は変更の必要があると認めるとき。

（落札者の決定）
第 16 条 落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者とする。
2

落札となるべき同価格の入札をした者が 2 者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

（契約保証金）第 17 条 契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の金額とする。
2

契約保証金は、前項の規定にかかわらず、契約の相手が佐賀東部水道企業団を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合、または契約の相手から委託を受けた保険会社、銀行、その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の 3 第 2 号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と履行保証契約を締結した場合、これを免除する。

（入札結果の公表）
第 18 条 件名、入札額経過、落札業者名等について、落札決定の日から財政課契約管理係において閲覧に供するとともに、ホームページにおいて公表する。
（その他）
第 19 条 入札参加者が 3 者未満の場合は、入札を行わない場合がある。
2

郵送書類についての説明会及び現場説明会は、実施しない。

3

郵送書類について、企業長は、特に必要があると認めたときは、説明を求めることができるものとする。

4

郵送書類の作成に要する費用は、参加申込者の負担とし、提出後の郵送書類は返却しない。この場合において、企業長は、郵送書類の公表及び無断使用は行わないものとする。

5

入札に参加を希望する者及び入札参加者は、設計図書等を熟知し、この入札実施要領を遵守する。
附 則

この要領は、平成 21 年 7 月 10 日から施行する。

附 則

この要領は、平成 24 年 11 月 15 日から一部改正する。

附 則

この要領は、平成 26 年 7 月 15 日から一部改正する。

附 則

この要領は、令和 2 年 7 月 1 日から一部改正する。

附 則

この要領は、令和 4 年 4 月 1 日から一部改正する。