中小企業の SDGs 推進に関する実態調査

アンケート調査報告書

令和４年３月

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課

１．調査概要
１．調査目的２０１５年に国連サミットで「持続可能な開発目標」が採択され、近年日本でも政府を中心に企業、自治体、ＮＰＯなどの各種団体および個人それぞれの立場で、ＳＤＧｓの達成に向けての取組みが加速している。SDGs の取組みについては一人ひとりの理解や取組みが重要といわれるなか、特に、経済に関する目標は企業の協力なしでは達成できないため、企業が主体的に取り組むことが求められている。そこで、SDGs への取組みが遅れているといわれる中小・小規模企業における取組状況や意識を把握するとともに、取り組むための課題や期待する支援策を調査することで、各支援機関、中小企業者等が今後の対応方針を検討するための基となるデータを提供することを目的とする。
２．調査対象全国の中小企業経営者、経営幹部、個人事業主等
３．調査方法Web アンケート調査
４．調査期間
令和４年１月７日～１４日
５．実施機関株式会社ネオマーケティング-1-２，０００社

２．調査結果の概要
１．SDGs の認知度及び理解度について
SDGs について、何らかの形で認知している（「よく知っている」「ある程度知っている」「詳しく知らないが聞いたことはある」）が約９割と高い割合を占めた。一方、SDGs に対する理解度（「十分理解している」「やや理解している」）は、約４割にとどまった。
２．SDGs の重要度について事業活動を進めるうえでの SDGs を重要と認識している（「重要である」「やや重要である」）
割合は 35.5％であった。一方、「重要でない」「あまり重要でない」と否定的な意識は約１/４を占めた。
３．SDGs の取組状況について
SDGs の取組状況について、「現在すでに取り組んでいる」「現在は取り組んでいないが、今後取り組んでいく予定」を合わせた割合は 30.６％となった。一方、「現在は取り組んでおらず、今後も取り組んでいくか否かは未定である」が 40.7％と最も多くなった。
４．自社において貢献しようしている目標（ゴール）について
SDGs の１７のゴールのうち、自社において貢献しようとしているものは、「つくる責任つかう責任」（41.9％）、「働きがいも経済成長も」（40.1％）などが比較的高い割合を示した。一方、「飢餓をゼロに」「パートナーシップで目標を達成しよう」「質の高い教育をみんなに」などが20％未満となった。自社の事業活動や現在行っている社会活動の延長線上にあるものは貢献しやすく、馴染みのないゴールほど低くなる傾向がみられる。
５．SDGs の目標（ゴール）に対する意識について
SDGs の取組企業において、事業活動を進めるうえで SDGs の目標（ゴール）を「やや意識している」が 53.8％と最も高い割合を示した。
６．SDGs の目標（ゴール）達成に対する貢献度について自社の現行の事業の SDGs の目標（ゴール）達成に対する貢献度は、「やや貢献していると思う」が 49.6％で最も高く、次いで「どちらともいえない」（24.6％）、「貢献していると思う」（21.1％）となっている。SDGs の取組企業のうち、約 70％が SDGs の目標（ゴール）達成に向けて貢献しているとしている。
７．SDGs 導入に関する意義や目的について
SDGs を経営に取り入れる目的や意義については、「企業の社会的責任」が 50.4％で最も高く、次いで「企業イメージの向上」（29.7％）、「従業員のモチベーションの向上」（27.6％）などが続いている。

-2-

８．SDGs の取組みに向けた課題について
SDGs の取組みに向けた課題は、「何から取り組めばよいのかわからない」が 21.0％と最も多く、次いで「取り組むことによるメリットがわからない」（19.3％）、「SDGs に取り組む方法に関する情報が少ない」（16.4％）、「目標の設定方法がわからない」（15.7％）などが続いている。
９．SDGs 推進に向けて期待する支援策について
SDGs の取組みに向けて期待する支援策は、「特に期待はしていない」が 56.7％と約 60％を占め、次いで「SDGs に取り組む際活用できる補助金・助成金」（22.2％）、「SDGs 取組事例の公表」（15.3％）、「中小企業のための SDGs 推進指針の策定・公表」（14.4％）などが続いている。

３．調査結果
【回答企業の属性】
■ 業種別
製造業
建設業
卸売業
小売業
サービス業（情報通サービス業（宿泊・飲食業）

サービス業（その他）全体

実数
構成比（％）
1000
50.0
200
10.0
200
10.0
300
15.0
100
5.0
100
5.0
100
5.0
2000
100.0

■ 従業員規模別
実数201～300人
101～200人
51～100人
21～50人
6～20人
5人以下
全体

構成比（％）

2750
92
161273
1397
2000

1.4
2.5
4.6
8.0
13.7
69.8
100.0

■ 回答者年代別
実数
30代以下
40代
50代
60代
70代
全体

92
293743
651
221
2000

構成比（％）
4.6
14.7
37.1
32.6
11.0
100.0■ 回答者性別
男性女性
全体

実数構成比（％）
1773
88.7
227
11.3
2000
100.0-3-１．SDGs に対する認知度及び理解度について（1）SDGs に対する認知度と理解度について
SDGs について、何らかの形で認知している（「よく知っている」「ある程度知っている」「詳しく知らないが聞いたことはある」）が 86.0％、一方、「知らない、分からない」は 14.0％となっている。（図１）
また、SDGs について理解している（「十分理解している」「やや理解している」）は 38.8％となっている。SDGs について理解しているとする回答割合は、前述の認知度において、「よく知っている」「ある程度知っている」の合計 47.1％を下回っている。（図１）
図１ SDGs に対する認知度と理解度

14.0%（N=2,000）

よく知っている6.5%

13.4% 6.0%

認

ある程度知っている知

詳しくは知らないが、聞いたことはある度知らない、わからない

外円：認知度 32.8%

26.9% 内縁：理解度

38.9%

十分に理解している

40.6%

やや理解している

理解

20.9%

度

どちらともいえない
あまり理解していない

理解していない

従業員規模別にみると、従業員規模に認知度がほぼ比例していることが分かる。（図２）
図２ SDGs に対する認知度／従業員規模別（N=2,000）-4-業種別にみると、製造業、卸売業、サービス業（情報通信）で、比較的認知度が高くなっている。（図３）
図３ SDGs に対する認知度／業種別
0%

20%

製造業

7.4

建設業

5.5

卸売業

4.5

小売業

5.7

サービス業（情報通信）（N=2,000）
40%

60%

42.2

80%
36.9

32.5

43.7
48.0

サービス業（宿泊・飲食業）

4.0

34.0

サービス業（その他）

4.0

37.0

18.0
36.0

35.3

11.0

13.5

44.050.0

100%

9.5
15.3

32.0
43.0
43.0

よく知っている

ある程度知っている

詳しくは知らないが、聞いたことはある

知らない、わからない

9.0
19.0
16.0

２．SDGs の重要度について事業活動を進めるうえでの SDGs の重要度について、「重要である」「やや重要である」と回答している割合は 35.5％となっている。一方、事業活動を進めるうえで SDGs は「重要でない」「あまり重要でない」との回答は約 25.5％と約１/４を占めている。
（図４）
図４ 事業を進めるうえでの SDGs の重要度 （N=2,000）-5-３．SDGs の取組状況について
SDGs の取組状況について、「現在すでに取り組んでいる」は 11.6％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組んでいく予定」（19.０％）と合わせた割合は 30.６％と約 3 割となった。
一方、「現在は取り組んでおらず、今後も取り組んでいくか否かは未定である」が 40.7％と最も多くなっている。
（図５）
図５ SDGs の取組状況 （N=2,000）

取組状況を従業員別にみると、概ね規模が大きい企業の方が取り組んでいる割合が高くなっている。（図６）
図６ SDGs の取組状況／従業員規模別 （N=2,000）-6-取組状況を業種的にみると、業種ごとにそれほど大きな違いは生じていない。（図７）
図７ SDGs の取組状況／業種別 （N=2,000）
0%

20%

製造業

13.4

建設業

8.5

卸売業

10.0

小売業

9.7

サービス業（情報通信）
サービス業（宿泊・飲食業）
サービス業（その他）

15.0

40%

60%

19.1

42.0

20.0

10.0

16.0

27.5

39.3

15.0
22.0

30.0

40.0

17.3

33.7

38.0

32.0

44.0
31.0

100%
25.5

41.5

22.5

7.0

80%

27.0
43.0

現在すでに取り組んでいる現在は取り組んでいないが、今後は取り組んでいく予定である
現在は取り組んでおらず、今後も取り組んでいくか否かは未定である

現在は取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない

取組状況と理解度の関係をみると、「十分理解している/やや理解している」と回答した者のう
ち、「すでに取り組んでいる」、「今後は取り組んでいく予定」の合計が５８.4％と過半を超えている。一方、「あまり理解していない/理解していない」と回答した者のうち「今後の取組みは未定」、「今後も取り組む予定はない」の回答の合計が９３.5％となっている。理解度が増すほど取組状況が増加する傾向にあることが分かる。（図８）
図８SDGs の取組状況と理解度との関係（N=2,000）-7-

４．自社において貢献しようとしている目標について
SDGs における１７のゴールのうち、自社において貢献しようとしているものは、「つくる責任つかう責任」が 41.9％、「働きがいも経済成長も」（40.1％）、「すべての人に健康と福祉を」（37.2％）が比較的高い割合を示した一方で、「飢餓をゼロに」「パートナーシップで目標を達成しよう」「質の高い教育をみんなに」が 20％未満となった。自社の事業活動や現在行っている社会活動の延長線上にあるものは貢献しやすく、関連の薄いゴールほど低くなる傾向がみられる。（図９）
図９ 自社において貢献しようとしている目標 （複数回答 N=613）（SDGs 取組企業・取組予定企業

613 社・複数回答）

５．SDGs の目標（ゴール）に対する意識について
SDGs の取組企業において、事業活動を進めるうえで SDGs の目標（ゴール）を「意識している」（18.6％）、「やや意識している」（53.8％）で７割以上を占めている。SDGｓに取り組んでいる企業の多くは目標（ゴール）を意識していることが伺える。
（図 1０）
図 1０ SDGs の目標（ゴール）に対する意識 （N=613）
意識していない

あまり意識していない

0.3%

4.1%

意識している
18.6%

どちらともいえない23.2%

やや意識している
53.8%

-8-

６．SDGs の目標（ゴール）達成に対する貢献度について
SDGs の取組企業において、自社における現行事業の SDGs の目標（ゴール）達成に対する貢献度は、「やや貢献していると思う」が 49.6％で最も高く、次いで「どちらともいえない」（24.6％）、「貢献していると思う」（21.1％）となっている。SDGs の取組企業のうち、約 70％が SDGs の目標（ゴール）達成に向けて貢献しているとしている。（図 1１）
図 1１ SDGs の目標（ゴール）達成に対する貢献度（N=613）

あまり貢献していると思わない

貢献していると思わない

4.3%

0.4%
貢献していると思う
21.1%

どちらともいえない
24.6%

やや貢献していると思う
49.6%

７．SDGs 導入に関する意義や目的について
SDGs を経営に取り入れる目的や意義については、「企業の社会的責任」が 50.4％で最も高く、次いで「企業イメージの向上」（29.7％）、「従業員のモチベーションの向上」（27.6％）、「新たな製品・サービスの開発」（26.3％）、「取引先との関係強化」（24.5％）などが続いている。
（図 1２）
図 1２ SDGs 導入に関する意義や目的 （複数回答 N=613）-9-

８．SDGs の取組みに向けた課題について全ての回答企業における SDGs の取組みに向けた課題は、「何から取り組めばよいのかわからない」が 21.0％と高く、次いで「取り組むことによるメリットがわからない」（19.3％）、「SDGs に取り組む方法に関する情報が少ない」（16.4％）、「目標の設定方法がわからない」（15.7％）、「取り組むための資金が不足している」（15.4％）などが続いている。
一方で、「特に問題はない、わからない」が全体の３６.5％を占めている。（図 1３）
図 1３ SDGs の取組みに向けた課題0%（N=2,000）10%20%何から取り組めばよいのかわからない

40%

21.0

取り組むことによるメリットがわからない

19.3

SDGsや取組方法に関する情報が少ない

16.4

目標の設定方法がわからない

15.7

取り組むための資金が不足している

15.4

取り組むための人員が不足している

13.7

社会的認知度が高まっていない

10.0

社内の理解度が低い
その他

30%

8.8
0.6

特に課題はない、わからない

36.5

SDGs の取組状況で「現在すでに取り組んでいる」「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」の企業においては、「特に課題はない、わからない」が８.0％と最も多く、次いで「SDGｓに取組方法に関する情報が少ない」（7.5％）、「取り組むための資金が不足している」（6.6％）と続いている。一方、「現在取り組んでいないが、今後も取り組んでいくか否かは未定」「現在取り組んでいないが、今後も取り組む予定はない」企業においては、「特に期待はしていない」が28.5％と最も多く、次いで「取り組むことによるメリットがわからない」（１６.9％）、「何から取り組んでよいのかわからない」（１６.３％）と続いている。（図 1４）
両者を比較して、「現在取り組んでいないが、今後も取り組んでいくか否かは未定」「現在取り組んでいないが、今後も取り組む予定はない」企業おいて「特に期待はしていない」（28.5％）、「取り組むことによるメリットがわからない」（１６.9％）、「何から取り組んでよいのかわからない」（１６.３％）が比較的高い割合を占めていることが特徴的である。

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図 1４ 取組企業、未取組企業別の SDGs の取組みに向けた課題（既取組・取組予定企業

N=613

未取組・取組未定企業 N=1,387）

９．SDGs の推進に向けて期待する支援策について全ての回答企業における SDGs 推進向けて期待する支援策は、「特に期待はしていない」が56.7％と約 60％を占めているものの、一方、「SDGs に取り組む際活用できる補助金・助成金」（22.2％）、「SDGs 取組事例の公表」（15.3％）、「中小企業のための SDGs 推進指針の策定・公表」（14.4％）などが比較的高い割合を占めている。（図 1５）
図 1５ SDGs の推進に向けて期待する支援策 （N=2,000）- 11 -

SDGs の取組状況で「現在すでに取り組んでいる」「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」の企業における SDGｓ推進に向け期待する支援策は、「SDGｓに取り組む際活用できる補助金・助成金」が１０.9％と最も多く、次いで「中小企業のための SDGｓ推進指針の策定・公表」（8.0％）、「SDGｓ取組事例の公表」（７.9％）と続いている。一方、「現在取り組んでいないが、今後も取り組んでいくか否かは未定」「現在取り組んでいないが、今後も取り組む予定はない」企業においては、「特に期待はしていない」が４９.0％と最も多く、次いで「SDGｓに取り組む際活用できる補助金・助成金」（１１.3％）、「SDGｓ取組事例の公表」」（７.4％）と続いている。両者を比較して、「SDGｓに取り組む際活用できる補助金・助成金」「SDGｓ取組事例の公表」「中小企業のための SDGｓ推進指針の策定・公表」がいずれも比較的高い割合を占める点は共通している。しかしながら、「現在取り組んでいないが、今後も取り組んでいくか否かは未定」「現在取り組んでいないが、今後も取り組む予定はない」企業においては、「特に期待していない」が 49.0％と突出している点が特徴的である。（図 1６）
図 1６ 取組企業、未取組企業別 SDGs の推進に向けた期待する支援策（既取組・取組予定企業- 12 -N=613

未取組・取組未定企業 N=1,387）

１０．まとめ（1）今回実施した調査において、既に SDGs に取り組んでいる企業の割合は 11.6％と全体の約１割にとどまった。約９割の企業が何らかの形で SDGs について認知している状況からみると十分とはいえない。また、ある程度 SDGs の内容について理解している割合は約４割、自社の事業活動を進めるうえで SDGs の取組みが重要と認識している割合が４割弱となっている。SDGｓの取組状況と理解度の関係をみると、理解度が高いほど SDGｓに取り組んでいる割合が高いことが分かった。
SDGs の理解度の内容は、取組むメリットや社会課題の解決などの意義や目的と、何から取り組めばよいかなどの取組手順や目標の設定方法、情報収集や資金調達、社内体制の整備などの具体的な取組みに関するものに大別される。したがって、SDGs の取組みにおける裾野を広げていくためには、この取組みに当たっての目的や意義、具体的な取組方法双方の理解を一層進めていくような施策が引き続き重要となる。
（2）SDGs を経営に取り入れる目的や意義については、「企業の社会的責任」が全体の約５割で最も高く、次いで「企業イメージの向上」が約３割と続く。一方、企業の営業活動や利益に直接結び付くような「新たな製品・サービスの強化」、「取引先との関係強化」や「新たな事業機会の獲得」は２割強にとどまった。SDGs 導入の目的や意義に対し、「企業の社会的責任」など社会貢献的な色合いが強く意識されていることがわかる。このため、経営資源に余裕のある従業員規模が比較的大きな企業ほど既に取り組んでいる、あるいは今後取り組む予定の企業割合が高いという結果となっている。また、従業員規模の小さな中小企業や小規模企業にとっては、SDGs に対する企業の社会的責任や社会貢献を果たす、裏を返せば企業利益とは両立しないというイメージが推進に二の足を踏ませる要因となっているとも考えられる。
（3）SDGs の推進のための支援としては、規模の小さな中小企業や小規模企業であっても、企業として社会的責任を果たしつつ、利益もあげることが可能であるというビジネスモデルを発掘し、具体的に提示することで、SDGs を経営に取り入れる目的や意義、メリットを理解してもらうような支援が取組み拡大のためには必要と思われる。そのための具体的な支援策としては、SDGs の取組事例の公表や中小企業のための SDGs 推進指針の策定が挙げられる。
また、SDGs の具体的な取組方法の分からない企業に対しては、相談窓口の開設、研修制度の創設、セミナー・シンポジウムの開催など地道な支援が有効と思われる。

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