かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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暑中お見舞い申し上げます8月◆ 8月の税務と労務
国

税 7月分源泉所得税の納付

8月10日

国

税 6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 8月31日

国

税 12月決算法人の中間申告

国税 9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告

8月31日（年3回の場合）
国

8月31日

税 個人事業者の消費税等の中間申告

8月31日

地方税 個人事業税第1期分の納付

2022（令和４年）（葉月）AUGUST11日・山の日

日

月火

水

木

金

土・
714212818152229291623303101724314111825・5121926・

6132027・

都道府県の条例で定める日
地方税 個人住民税第2期分の納付
市町村の条例で定める日

ワンポイント国の借金 国債と借入金、それに政府短期証券の残高を合わせた、いわゆる「国の借金」は今年 3 月末現在

で 1,241 兆 3,074 億円と 6 年連続で過去最大を更新しています。医療や介護、年金などの社会保障費や新型コロナ対策への財政出動が要因で、日本の人口（約 1 億 2,273 万人）を基にした単純計算で国民 1 人当たりの借金は 1,011 万円超となっています。

以上①～④の要件に１つでも該当しない取引は、消消費税の課否判定（Q ＆ A を交えて）
消費税のインボイス制度が来年 10 月から開始され費税の課税対象外、いわゆる不課税取引となります。
二免税▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
国際間の取り決めで、「消費地課税主義」という見地から課税事業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う課税資産の譲渡等については、消費税が免除されます。
三

非課税▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

るなど、税制では消費税関係が話題となっています。

課税対象となる取引であっても、消費という概念に一方、消費税においては、昔から経理担当者から解なじまないものや社会政策的な配慮から、以下のようりにくいとの声も少なくないのが、「課否判定」です。

なものは、課税が適当でない取引（非課税取引）とさそこで今回は、消費税の課否判定について Q ＆ A を交えながら確認してみます。
一〈消費という概念になじまないもの〉

課税対象等の分類▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
消費税の課税対象等を分類すると図表のようになります。
図表

課税対象外

課税

免税

不課税

そして課税対象とされるのは、次の４つの要件の全てに該当するものとされています。

・有価証券、有価証券に類するもの、支払手段（収集・利子を対価とする貸付金その他の特定の資産の貸付け及び保険料を対価とする役務の提供等
・特定の場所で行う郵便切手類、印紙及び証紙や、商品券、プリペイドカードなど物品切手等の譲渡
・国、地方公共団体等が、法令に基づき徴収する手数料等に係る役務の提供や外国為替業務に係る役務の提供

国内において行うもの（国内取引）であること〈社会政策的な配慮に基づくもの〉

資産の譲渡又は貸付けが行われる場合において、・公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又その資産の所在する場所が国内であれば国内取引であり、国外であれば、課税対象外となります。
また、役務の提供が行われた場所が国内であれば、国内取引になり、国外であれば、課税対象外になります。
事業者が事業として行うものであること
法人が行う取引は全て「事業として」取り扱われますが、個人事業者の場合は、事業者の立場と消費者の立場とを兼ねていますので区分して取り扱う必要があります。
③

び貸付け（一時的に使用される場合等は除きます）のの譲渡消費税の課否判定

非課税②

・土地（土地の上に存する権利を含みます）の譲渡及品及び販売用は除きます）及び支払手段に類するも課税対象①れています。

対価を得て行うものであること
寄附金、補助金などは、一般的に資産の譲渡等のはこれらに類する資産の譲渡等
・介護保険法の規定に基づく、居宅・施設・地域密着型介護サービス等、社会福祉法に規定する社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等
・医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による、助産に係る資産の譲渡等
・墓地、埋葬等に関する法律に規定する埋葬・火葬に係る埋葬料・火葬料を対価とする役務の提供
・一定の身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造、又は機能を有する物品の譲渡、貸付等
・学校、専修学校、各種学校等の授業料、入学金・入学検定料、施設設備費等対価に該当しないため、原則として課税対象になり・教科用図書の譲渡ません。

・住宅の貸付け（１か月未満の貸付けなどは除きます）④ 資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること
2 ─ 8 月号

四Q ＆ A ▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
最後に課税、非課税、免税、不課税の区分に仕訳するのがわかりにくい取引等を中心に Q ＆ A で確認していきます。

❖不課税…役員報酬・賞与、従業員給与・賞与、退職金、法定福利費、出向料
一方、以下は、課税対象です。
❖課税…福利厚生費として支払う食事・制服・健康診断・社員旅行（国内）・運動会開催の費用、旅費交通費として支払う通勤手当・定期代・宿泊代・高速

売上は一般的には、消費税が課税となる
Q １ものが大多数と思われますが、非課税・免税・代・駐車料等不課税となるものには、どのようなものがあるか支払手数料で注意すべき課否判定があれ
Q ４ば教えてください。

教えてください。

A 主なものに分類すると、次のとおりです。

❖非課税とされるもの…病院等の社会保険診療収入、百貨店等の商品券等の販売代金、土地売却代金❖免税とされるもの…輸出取引等収入❖不課税とされるもの…国外取引収入

A 次のような課税、非課税があります。

❖課税…販売手数料、紹介料、斡旋手数料、振込手数料❖非課税…信販会社（カード）ヘの手数料、行政手数料（各種証明書発行など）、海外送金手数料

交際費は、消費税の課否判定の判断が難
Q ２しいところとされていますが、主な区分を教営業外収入は、課否判定が入り乱れて難Q ５しいところと一般的にされていますが、主なえてください。

ものについて教えてください。

A 主な区分としては、以下のとおりとなります。

❖課税…接待飲食費、ゴルフプレー代、招待旅行、生花代等❖不課税…慶弔費、共済、商品券やクオカードなど物品切手の贈答（贈与）

A 営業外収入を見ると、以下のとおりです。

❖課税…自販機手数料、廃材売却代❖非課税…預貯金・公社債等の利子、従業員社員寮費、有価証券売却代金❖不課税…株式の配当金やその他の出資分配金、為替差益、受取保険金、時短要請協力金

人件費関係等における消費税の課否判定
Q ３を教えてください。
役員との委任契約や従業員との雇用契約に基づA く労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないので、不課税とされます。以下、例示してみます。

労災保険成立時等の書類省略
労災保険の「保険関係成立届」及び「名称、所在地等変更届」において、手続きの際に必要とされる登記事項証明書は、令和 3 年 2 月より添付の省略が認められています。
これは「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」（平成 28 年 10 月 31 日）

国民負担の軽減と行政運営の高度化を図ろうとしたことから実施されたものです。
なお、労働基準監督署長又は公共職業安定所長は必要があると認めるときは、登記事項証明書その他の届書事項を確認できる書類の提出を求めることができるとされています。

において、事業開始や変更・廃止等の各種手続において必要とされている書類の添付を省略できるようにし、

8 月号 ─ 3

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
4 月 1 日現在で普及率が約 43％と伸び悩んでいるマイナンバーカードの普及に向け、政府はマイナポイント事業に力を入れています。今年 9 月末までにマイナンバーカードを取得してマイナポイントに申し込みを行い QR コード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、5000 円を上限に利用金額の 25％分のポイントが付与されます。さらに、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込や、公金受取口座の登録を行うとそれぞれ 7500 円相当のポイントを受けられます。
令和 4 年度税制改正においては、企業の積極的な賃上げ等を促すための賃上げ促進税制の見直しなど “ 成長と分配の好循環の実現 ” に向けた税制措置等が実施されました。一方、注目されていた相続・贈与の一体課税については、検討項目の記載に留まったことから来年度改正に盛り込まれるか気になるところです。
労務関係では、4 月からパワーハラスメント防止法が中小企業等でも適用されています。パ
ワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けられ、対象にはパートや契約社員などの非正規労働者や派遣労働者も含まれています。また、10 月からは短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の「特定適用事業所」及び「短時間労働者」の要件が見直され適用事業所が拡大されますので、対象事業所に該当するのかどうか確認が必要です。
皆様方のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

相続税の物納順位

Q

事業所税の損金算入時期

相続税の納税資金が足りず物納を考え法人税法では、損金算入される租税公課とそています。物納には順位があるそうですの損金算入時期が定められています。事業所税が、その順位を教えてください。
国税は金銭納付が原則ですが、相続税は申告納税方式による租税で、納税申告書を提A に限り延納でも金銭による納付が困難な出した事業年度に損金算入されます。また、更場合は、納期限等までに物納手続関係書類を添正または決定があった事業年度に損金算入されえて申請書を提出すれば、納付困難な金額を限ます。

度に物納が認められます。

正または決定のあったものについては、その更よって、原則として未払計上が認められてい物納財産は、課税価格の計算の基礎となったません。しかし、製造原価、工事原価その他こ次の財産及び順位で、管理処分不適格財産に該れらに準ずる原価のうちに申告期限未到来の納当しないものとされ、後順位の財産は、先順位付すべき事業に係る事業所税を損金経理によりの財産に適当なものがない場合等に限られま未払金計上したときは、その損金経理した事業す。

年度に損金算入することができます。

①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等②不動産及び上場株式（物納劣後財産）③非上場株式等④非上場株式（物納劣後財産）⑤動産
4 ─ 8 月号

これは、事業に係る事業所税は、その課税標準が給与総額と建物の床面積であるところから、費用収益の対応を考慮されているためです。
なお、仮決算による中間申告においてもこの取扱いの適用があります。