(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

第１四半期財務・業績の概況（非連結）
平成18年４月25日

上場会社名

株式会社テンアートニ（コード番号：3744（ＵＲＬ http://www.10art-ni.co.jp/ ）代表者
役職名 代表取締役社長
氏名 喜多 伸夫
問合せ先責任者役職名 取締役 管理本部長 氏名 三小田良次

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（03）5298 － 2855

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①②③

四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準
最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無
会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱
い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
④ 親会社等の名称
株式会社大塚商会（コード番号:4768） 親会社等における当社の議決権所有比率52.7％
２．平成18年12月期第１四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日(1）経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

～

平成18年３月31日）
経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18年12月期第１四半期

1,182

18.8

63

△42.3

69

△36.2

45

△59.3

17年12月期第１四半期

995

△7.3

110

△24.7

109

△25.3

111

△43.2

（参考）17年12月期

4,247

270

１株当たり四半期（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

268

円

銭

円

銭

18年12月期第１四半期

587

38

580

97

17年12月期第１四半期

2,950

88

2,863

90

（参考）17年12月期

2,924

34

2,844

17

（注）1.
2.

222

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
平成17年７月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を平成17年９月20日付をもって１株を２株に分割いたしました。

［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期は、Linux関連事業、Java関連事業ともに売上を順調に伸ばすことが出来、合計の売上高は1,182百万円(前年同期比18.8％増)となり、第１四半期の売上高としては過去最高、四半期売上高としては平成17年第4四半期売上高に次ぐ売上実績となりました。
Linuxをはじめとするオープンソースソフトウェアの市場は引き続き拡大しており、当社のLinux関連事業もそのような市場成長を背景に、堅調に推移してまいりました。Java関連事業は、当社開発の製品販売の強化やブログサイトの受託開発の受注など、当社の独自性を生かした事業戦略の成果が出始め、売上の伸長を実現する事が出来ました。
一方、当第１四半期の販売費及び一般管理費は、290百万円となり前年同期比30.2％の大幅増となりました。オープン
ソースソフトウェア市場の拡大以上に当社が成長するためにも、営業力の強化は必要不可欠との認識のもと、継続的な営
業人員の増強と積極的な広告宣伝活動を行ったことや、研究開発活動を強化したことなどが、販売費及び一般管理費の増加要因となっています。
この結果、営業利益は、63百万円と前年同期比42.3％の減益となりました。経常利益は、為替差益の計上等による６百万円の営業外収益があり、69百万円と前年同期比36.2%減となりました。当期純利益は、貸倒引当金戻入益の発生もありま
すが、繰延税金資産の取崩もあり45百万円と前年同期比59.3%減となりました。

－ 1 －〇事業別概況
事業別売上高平成17年12月期
第１四半期

平成18年12月期
第１四半期

金額

金額

構成比

前期（通期）
対前年増減率

構成比

金額

構成比

百万円

％

百万円

％

％

百万円

％

Linux関連事業

779

78.3

914

77.4

17.3

3,246

76.4

Java関連事業

215

21.7

267

22.6

24.2

1,001

23.6

合計

995

100.0

1,182

100.0

18.8

4,247

100.0

（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（Linux関連事業）
当第１四半期は、Linuxのサポートやシステム構築を行うSIビジネスの売上が市場拡大を背景に189百万円(前年同期比126.7%増)と著しく伸長いたしました。Red Hat Enterprise Linuxの販売等のソフトウェアビジネスは、競争が激化して来ておりますが、買収の基本合意をしているSteelEye Technology, Inc.のソフトウェア製品LifeKeeperの売上伸長もあり、売上は653百万円(前年同期比4.3%増)と前年伸長を確保しました。ハードウェア販売を中心としたサーバビジネスは、競争激化の中、きめ細かなサービスの提供による効果で売上は71百万円(前年同期比3.8%増)と前年伸長を確保しました。結果としてLinux関連事業全体での売上高は914百万円(前年同期比17.3%増)となり、四半期で10億円の売上が見えるところまで伸長してまいりました。
（Java関連事業）
当第１四半期は、当社開発のオープンソースソフトウェアであるNinja-VA、Ninja-VAをもとに開発し前期に新製品としてリリースした営業支援ソフトウェアSFA+、更に帳票出力ソフトウェアであるWebReportCafeなどのソフト
ウェア製品販売が伸長し、ソフトウェアビジネスの売上高は41百万円(前年同期比54.6%増)となりました。Webアプ
リケーション受託開発を中心としたSIビジネスは、品質管理強化による顧客満足度向上を背景に受注拡大し、また市場が拡大しているブログサイトやWiki(*)を使ったポータルサイトの開発受注などにより、売上高は226百万円(前年同期比19.9%増)に伸長いたしました。結果としてJava関連事業は267百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
* Webページの作成が簡単に行えるWebコンテンツ管理システム(2）財政状態の変動状況
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

18年12月期第１四半期

2,973

1,884

63.4

24,33625

17年12月期第１四半期

2,220

1,697

76.5

44,853

11（参考）17年12月期

2,857

1,871

65.5

24,21618－ 2 －(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

18年12月期第１四半期

376

△100

△15

995

17年12月期第１四半期

118

△6

－

870

（参考）17年12月期

△33

△53

63

734

［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ260百万増加し、995百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間におきましては、税引前第１四半期純利益82百万円の増加要因のほか、売上債権の減少額152
百万円、前受金の増加額141百万円及びたな卸資産の減少額138百万円の増加要因と仕入債務の減少額131百万円、前渡金の増加額70百万円等の減少要因により相殺されましたが、営業活動による資金の獲得は376百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間におきましては、保証金の預入れによる支出79百万円、その他投資による支出25百万円及び出資金の返金による収入10百万円等により、投資活動による資金の使用は100百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間におきましては、配当金の支払いによる支出21百万円及び株式の発行による収入６百万円があり、財務活動による資金の使用は15百万円となっております。
３．平成18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～

平成18年12月31日）
１株当たり年間配当金

売上高

経常利益

当期純利益
中間

中間期

百万円
2,460

百万円
120

百万円
65

円
0

通期

5,430

300

125

－

期末
銭
00

円
－

銭

円
－

銭

500

00

500

00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,626円80銭*上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、たぶんに不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
［業績予想に関する定性的情報等］
当期のLinux関連事業は、LifeKeeperの販売強化やRed Hat Enterprise Linuxのサポート契約の拡販により、Linuxソフ
トウェアビジネスの拡大に注力してまいります。一方、Java関連事業においては、自社ソフトウェア製品であるNinjaVA、SFA+、WebReportCafeの製品群を販売パートナとの協業等により売上拡大を目指し、ビジネスの差別化を推進してまいります。また、SIビジネスを強化し、市場の拡大しているオープンソースソフトウェアを使ったLinux及びJavaのSI案件の受注拡大、オープンソースソフトウェアサポートビジネスの拡大を目指してまいります。
また、当社の事業は、優秀な人材の確保が重要な課題と認識しており、採用活動の推進、社内教育の充実に努め、体制強化を推進いたします。
これらの諸施策により、当第１四半期の業績を含めた通期（平成18年１月１日～平成18年12月31日）の見通しは、２月２日に決算短信（非連結）で発表したとおりであり、売上高5,430百万円、経常利益300百万円、当期純利益125百万円を見込んでおります。

－ 3 －４．最近の経営成績及び財政状態の状況(1）四半期財務諸表① 四半期貸借対照表
前第１四半期会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

870,222995,452

734,648

２．受取手形

2,685

504

－

３．売掛金

663,851

772,901

926,398

４．たな卸資産216,778

357,067

495,692－

431,705

360,980

６．繰延税金資産

148,917

65,246

101,750

７．その他

103,397

23,347

13,331－△18,537△25,508

５．前渡金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,005,851

90.3

2,627,686

88.4

2,607,293

91.2

固定資産
(1）有形固定資産

※１

１．建物

27,391

28,026

29,058２．工具器具備品

11,182

12,034

12,382

有形固定資産合計(2）無形固定資産

38,574

1.7

40,061

1.3

41,4401.5

50,002

2.3

59,7932.0

59,791

2.1(3）投資その他の資産
１．関係会社株式－

17,50017,500２．差入保証金

88,007

167,743

88,007

３．前払年金費用

28,53835,07933,611

４．その他

10,00025,733

10,000

投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計

5.7

126,5468.3

246,056

5.2

149,118

215,1239.7

345,91111.6

250,3508.8

2,220,974

100.0

2,973,598

100.0

2,857,644

100.0

－ 4 －

前第１四半期会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

189,502

238,450

370,158

２．前受金

149,657

562,266

421,216

３．賞与引当金

41,83048,371－

91,209186,863

131,429

４．その他※２

流動負債合計Ⅱ

472,200

21.2

1,035,952

34.8

922,80332.3

固定負債
１．退職給付引当金25,52833,03334,050

２．役員退職慰労引当金

5,699

－

9,300

３．その他

20,30520,30520,305

固定負債合計51,532

2.3

53,3391.8

63,656

2.2

負債合計

523,733

23.5

1,089,291

36.6

986,460

34.5

945,51542.6

980,475

33.0

977,31534.2

357,100

12.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

325,300

資本剰余金合計Ⅲ

360,260
325,300

14.7

357,100
360,260

12.1

利益剰余金
１．第１四半期未処分利
益又は当期未処分利益

426,426

543,572

536,769

426,426

19.2

543,572

18.3

536,769

18.8

資本合計

1,697,241

76.5

1,884,307

63.4

1,871,184

65.5

負債資本合計2,220,974

100.0

2,973,598

100.0

2,857,644

100.0

利益剰余金合計－ 5 －

②

四半期損益計算書
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高995,320100.0

1,182,680

100.0

4,247,421

100.0

Ⅱ

売上原価

662,060

66.5

828,57470.1

2,952,639

69.5

売上総利益

333,25933.5

354,106

29.9

1,294,781

30.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

223,04922.4

290,503

24.5

1,024,264

24.1

110,210

11.1

63,602

5.4

270,517

6.4

※１

485

0.0

6,154

0.5

885

0.0

※２

1,301

0.1

－

－

2,858

0.1

109,393

11.0

69,756

5.9

268,544

6.3－－

12,7571.0－－

109,393

11.0

82,514

6.9

268,544

6.3

46,5401.1

222,004

5.2

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

税引前第１四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び
事業税

572
△0.2

第１四半期（当期）
純利益111,66111.2

前期繰越利益314,765

498,134

314,765

第１四半期未処分利益又は当期未処分利益

426,426

543,572

536,769－ 6 －36,5042,213△2,267

法人税等調整額△2,840572
37,076

3.1

45,4373.8

44,327

③

キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税引前当期純利益

109,393

82,514

268,544

減価償却費

4,659

6,003

21,512

退職給付引当金の増減額(△減
少額）

1,732

△2,4855,183

役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）

199△9,3003,800

賞与引当金の増加額

41,83048,371－

貸倒引当金の増減額（△減少
額）

△475

△6,97025,033△4△4△9

売上債権の増減額（△増加額）△97,837

152,993△357,699

たな卸資産の増減額（△増加額）△8,316

138,625△287,230

仕入債務の増減額（△減少額）

71,351△131,707

252,007

未収入金の増減額（△増加額）

83

△51

△1,226

受取利息及び受取配当金

未払金の増加額

19,40745,61028,537

前渡金の増加額△48,589△70,724△315,612

未払費用の増減額（△減少額）△4,344△8,5149,117

前受金の増加額

54,712141,049

326,271

その他資産負債増減額（△減
少額）△14,786△24,8777,861

未払消費税等の増減額（△減
少額）△9,947

15,960△16,984

119,070

376,491△30,894

4

4

9

△83

－

△2,289118,990

376,495△33,174

有形固定資産の取得による支出△2,588△763△13,057

無形固定資産の取得による支出

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅱ

注記
番号

前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△3,935△3,862△22,973

出資金返金による収入－

10,000－

その他の投資による支出－△25,733－

保証金の預入れによる支出－△79,735－

関係会社株式の取得による支出－－△17,500

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△6,523△100,095△53,531

－ 7 －

区分
Ⅲ

注記
番号

前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
株式の発行による収入

－

6,320

63,600

配当金の支払額－△21,916－

財務活動によるキャッシュ・
フロー－△15,596

63,600

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

112,467

260,803△23,106

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

757,755

734,648757,755

Ⅵ

現金及び現金同等物の第１四半期（期末）残高

870,222995,452

734,648－ 8 －四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．有価証券評価基準及
び評価方法

―――――

２．たな卸資産の評価基
準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法を採用して
おります。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用してお
ります。

商品

同左

同左

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

４．繰延資産の処理方法―――――

５．引当金の計上基準

関連会社株式関連会社株式
移動平均法による原価法を採用して
おります。
商品
同左
原材料

同左
原材料

同左
仕掛品

同左
仕掛品

―――――

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、同左会社が算定した支給見込額の当第１四半期負担額を計上しておりま
す。

－ 9 －

同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金

―――――

項目

前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また、厚生年金基金については原則法により、当第１四半期期末において発生していると認められる額
及び年金資産の見込額に基づく当第１四半期期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生の翌事業年度から、費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え―――――るため、内規に基づく期末要支給額の当第１四半期負担額を計上しております。
(追加情報)
当社では、従来、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく計上をしておりましたが、
平成18年３月10日開催の取締役会において第９回定時株主総会終結の時をもって、経営改革の一環として役員退職慰労金制度を廃止す
ることを決議いたしました。
なお、従来の役員退職慰労金規程に基づく制度廃止日(同定時株主総会終結時)までの在任期間に応じた役員退職慰労金については、同定時株主総会で打切り支給が決議されたことにより未払金に振り替
えております。

６．リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左－ 10 －（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また、厚生年金基金については原則法により、当期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生の翌事業年度から、費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の負担額を計上しております。

同左

項目
６．ヘッジ会計の方法

前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当第１四半期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買
入債務(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

７．四半期キャッシュ・
フロー計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買
入債務(3）ヘッジ方針
同左

ヘッジ手段…為替予約
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左(1）消費税等の会計処理
同左－ 11 －(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左(1）消費税等の会計処理
同左表示方法の変更
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前第１四半期において流動負債の「その他」に含めて表示しており

前第１四半期において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」（前第１四半期会計期間66,389千円）については、ました「前渡金」（前第１四半期会計期間93,957千円）については、資産の総額の100分の５超となったため、当第１四半期会計期間より区資産の総額の100分の５超となったため、当第１四半期会計期間より区分掲記しております。

分掲記しております。

追加情報
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

─────

1. SteelEye Technology, Inc.(以下SteelEye社)の株式の取得に関する状況について
最終合意書締結、株式売買契約書締結及び株式取得については、現在SteelEye社の資産内容、事業計画等の精査を行っており、第10期上半期での全株式取得を目指しております。
2. 本社移転について
本社移転に関しては、賃貸人である鹿島建設株式会社と定期建物賃貸借契約を平成18年
１月31日に締結し、平成18年10月に移転を予定しております。

－ 12 －（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
─────

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末（平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）

前事業年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
36,350千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※１．有形固定資産の減価償却累計額
46,095千円※２．消費税等の取扱
同左※１．有形固定資産の減価償却累計額
43,952千円

─────

※２．

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入475千円※２．営業外費用のうち主要なもの
為替差損
881千円
※３．特別利益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
6,139千円※２．営業外費用のうち主要なもの
─────
※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入
12,757千円
４．減価償却実施額
有形固定資産2,142千円
無形固定資産3,860千円

─────
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,923千円
2,736千円－ 13 －（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入475千円※２．営業外費用のうち主要なもの
為替差損
1,433千円※３．特別利益のうち主要なもの
─────
４．減価償却実施額
有形固定資産9,525千円
無形固定資産11,986千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の第１四半期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（千円）
現金及び預金870,222

現金及び現金同等物の第１四半期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金995,452

現金及び現金同等物

870,222

現金及び現金同等物（自至995,452

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金（平成17年12月31日現在）（千円）
734,648

現金及び現金同等物

734,648（リース取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償 第１四取得価
却累計 半期末額相当額相当 残高相額額当額（千円）（千円） （千円）

減価償 第１四取得価
却累計 半期末額相当額相当 残高相額額当額（千円）（千円） （千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備
品

96,02344,53951,484

合計

96,02344,53951,484

２．未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内20,853千円
１年超
32,377千円
合計

53,230千円

（自
至

工具器具備
品

95,72358,551

37,221

ソフトウェ
ア

14,8702,974

11,896

合計

110,594

61,526

49,118

２．未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内25,946千円
１年超25,023千円
合計

50,970千円

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

工具器具備
品

93,50650,63442,871

ソフトウェア14,8702,230

12,640

合計

108,376

52,86455,512

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内26,401千円
１年超
30,992千円
合計

57,394千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,388千円
減価償却費相当額
5,741千円
支払利息相当額
641千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,254千円
減価償却費相当額
6,689千円
支払利息相当額
501千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
27,955千円
減価償却費相当額
25,685千円
支払利息相当額
2,517千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左－ 14 －

（有価証券関係）
前第１四半期会計期間末（平成17年３月31日現在）
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末（平成18年３月31日現在）
関連会社株式で株価があるもの
関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成17年12月31日現在）
関連会社株式で株価があるもの
関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前第１四半期会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年３月31日）
第１四半期会計期間末残高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年３月31日）
第１四半期会計期間末残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第１四半期会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年３月31日）、当第１四半期会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年３月31日）、前事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
該当事項はありません。

－ 15 －

（１株当たり情報）
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期純利益金額

44,853.11円
2,950.88円
2,863.90円

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期純利益金額

24,336.25円
587.38円
580.97円

当社は、平成17年９月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前第１四半期会計期間における１株当たり情報については、下記の通りであります。
(前第１四半期会計期間)
１株当たり純資産額
22,426.55円
１株当たり第１四半期
純利益金額
1,475.44円
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期純利益金額
1,431.95円

（注）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

24,216.18円
2,924.34円
2,844.17円

当社は、平成17年６月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う
旨の決議をし、平成17年９月20日付をもって分割しております。
当該株式分割の内容は、下記の通りであります。
1. 平成17年７月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株主数を１株につき２株の割合をもって分割する。
2.分割によって増加する株式数
普通株式
37,840株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下の通りであります。
(前事業年度)
1株当たり純資産額
20,951.11円
1株当たり当期純利益金額 4,509.65円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
4,369.32円

１株当たり第１四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益（千円）

111,661

45,437222,004

普通株式に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る第１四半期（当期）純利益（千円）

111,661

45,437222,004

期中平均株式数（株）

37,84077,35675,915－－－

普通株式増加数（株）

1,388

854

2,140

（うち新株予約権）(1,388)(854)(2,140)

潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）
純利益金額
第１四半期（当期）純利益調整額（千円）－ 16 －

（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

──────

──────

1.SteelEye Technology, Inc.(以下SteelEye社)の株式の取得に関する基本合意について
SteelEye社は、情報システムの障害時に待機用システムへの自動切り替えを行うHA（ハイアベイラビリティ）クラスタソフトウェア
LifeKeeperの開発、販売を行なっている米国のソフトウェア開発会社です。
当社は、SteelEye社を子会社化することによって、製品価値のより一層の向上に努め、全世界での売上伸長を目指します。また、SteelEye社が保有する米国やヨーロッパにおける販売網を通じ、当社製品やサービスの海外展開も検討して参ります。当社は上記目的を達成するため、
平成18年１月27日開催の取締役会において
SteelEye 社の株式を取得することについて、基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。なお、最終合意に至った場合には当該会社は当社の子会社となります。
(1)SteelEye社の概要① 商号
SteelEye Technology, Inc.
② 所在地
2275 East Bayshore Road,Palo
Alto,California③ 代表者
President & CEO : Paul Adams④ 設立年月1999年11月⑤ 資本金7,100千ドル⑥ 事業の内容
情報システムの障害時に待機用システ
ムへの自動切り替えを行なうHA（ハイアベイラビリティ）クラスタソフト
ウェアLifeKeeperなどの開発、販売⑦ 従業員数28名⑧ 主要株主Venrock Associates、Dali,Hook Partners、Massey
Burch Capital Corp.、SAP
Ventures等
⑨ 決算期
12月
⑩ 売上高
5,112千ドル（2005年見込み）⑪ 当社との関係 仕入れ先(2)取得額
17百万ドル(3)株式の取得先、取得株式数及び取得前後の所有株式の状況について
既存株主からの株式の譲り受けにより、全株式の取得を目指すことで基本合意しております
が、株式の取得先、取得株式数につきましては、今後決定次第お知らせする予定であります。
(4)日程最終合意書締結、株式売買契約書締結及び株式取得の予定については、今後SteelEye社の資産内容、事業計画等の精査を行い、第10期上半期での全株式取得を目指しております。

－ 17 －

前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
2.新株予約権の発行について
当社は、平成18年３月28日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員、並びに当社取引先に対しストックオプ
ションとして新株予約権を無償で発行することを特別決議しました。
(1)新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員並びに当社
取引先(2)新株予約権発行の要領①新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式1,800株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的たる株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数について
行う。
調整後
調整前
＝
×分割・併合の比率
株式数
株式数

また、(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)当社が会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)
その他これらの場合に準じて株式数の調整の必要があるとき、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
②新株予約権の総数
1,800個を上限とする。
（なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式数は１株とする。ただし、(1)の定めに
より株式の数が調整された場合、新株予約権１個当たりの目的たる株式数について同様の調整を行う。）③新株予約権の発行価額無償とする。

－ 18 －

前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）④新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込をすべき金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使 調整前行使
＝
×
価額
価額

１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発
１株当たり
行株式 ×
既発行
払込金額
＋
数
株式数
１株当たり時価調整後 調整前
行使価＝行使価×
既発行株式数＋新規発行株式数額額

上記算式において、「既発行株式
数 」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、(ⅰ)当社が合併を行う場合
において、存続会社もしくは新設会社
が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合
において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
⑤新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から平成24年３月31日
まで－ 19 －

前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）⑥新株予約権の行使の条件
ⅰ.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち新
株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
ⅱ.新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社又は当社子会社の顧問あるいは契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。
ⅲ.新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の取引先であったもの
は、新株予約権の行使時においても当社と継続的に取引を行っていることを要する。
ⅳ.新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権の相続は認めないものとする。
ⅴ.その他の新株予約権の行使の条件については、平成18年３月28日の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
⑦新株予約権の消却事由及び消却条件
ⅰ.新株予約権者が⑥に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅱ.新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅲ.新株予約権者が死亡した場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ⅳ.当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権に係る当社の義務を承継しない場
合、当社が会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社
もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、又は株式移転もしくは株式交換によって当社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
ⅴ.その他の消却事由及び消却条件については、平成18年３月28日の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。

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前第１四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）⑧新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
⑨その他、新株予約権の発行に関する詳細については、新株予約権発行の取締役会決議及び新株予約権割当契約により定めるものとする。
(3)特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由
当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員及び契約社員に対しては、業績向上に対する士気を高めるとともに優秀な人材を登用することを狙いとして、当社及び当社子会社の監査役に対しては適正な監査に対する意識を一層高めることを狙いとして、当社の取引先に対しては当社との友好な取引関係を一層深めることを狙いとして、当社及び当社子
会社の顧問に対しては業績向上への寄与を促進するためストックオプションとして新株予約権を無償で発行いたします。
3.本社移転について
当社は、平成18年10月に本社移転を予定しております。これに伴うオフィス移設、オフィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失70百万円を見込んでおります。

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