厚生労働省トピックス︵厚生労働省職業安定局︶

して求人を出したが︑失業保険の支断は﹁一部に持ち直しの動きが見られるものの︑依然として厳しい状況にある﹂としている︒

一方︑被災地の雇用情勢を整理す

ると︑先ほども述べたとおり︑有効求人数は一一万人台とかつてない高水準となっているが︑有効求職者数も約一四万人と依然高水準に留まったままである︒しかしながら︑就職件数は昨年同月比でみると一貫して増加傾向にあり︑季節要因による変動はあるが︑毎月一万人を超えるな倍︵前ど順調に推移している︒新規求人倍率に関しても︑岩手県 ・月差プラス ・︶︑宮城県 ・倍︵前月差プラス ・ ︶︑福島県・倍︵前月差プラス ・ ︶と︑全国計の ・ ︵前月差プラス ・︶と比較すると堅調に推移していると見ることができる︒

一方︑雇用保険受給者実人員は︑一月時点で六万二︑五二八人︵昨年比１０３・ ％増︶と高水準に留まっている︒失業給付の支給期間を三度延長したことの影響も強いことから
こうした中で︑大臣は︑被災者のると︑一月の完全失業率が ・ ％︑現在の雇用情勢について見てみ反映したものと見ることもできるこ

え︑一面的には被災地の雇用情勢を一概に比較することは困難とはい方から﹁水産加工の工場等が再建せ4

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﹁日本はひとつ﹂しごとプロジェクトの一年の取組〜東日本大震災からの雇用復興に向けて〜

東日本大震災という未曾有の災害に︑厚生労働省として︑雇用復興に向け て ど の よ う に 取 り 組 ん で き た の か︑ 震 災 か ら の 一 年 の 軌 跡 を 整 理 し ま しロジェクトの支援策の実施状況を把給される間は働かないという声もあ16た︒ これまでの取組を踏まえ︑厚生労働省としては︑今後とも︑被災さ握するため︑小宮山厚生労働大臣は︑るので︑失業保険ではなく就労支援

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れた方一人一人に届くような雇用対策の実施に︑全力を尽くしていきます︒

一月十九日岩手県釜石市を訪問し︑に切り替えてほしい﹂といったお話

1170に結びつかない﹂という声や︑一方被災三県︵岩手県︑宮城県︑福島ハローワークで被災求職者の方とのを直接伺った︒

で︑事業主の方からは﹁工場を再建

県︶での一月の有効求人数は一一万

意見交換︑雇用創出基金事業を活用

764110

被災者を取りまく現在の雇用状況と今後の課題

一︑三六八人と前月に比べ更に増加しているＮＰＯ法人︑新規創設した

東日本大震災の発災から一年がし︑かつてない高水準となっている雇用復興型推進事業の活用を検討し経過しようとしている︒

ものの︑一方︑有効求職者数は一四ている水産物流通加工会社等の視察

1720とから︑今後の失業給付支給終了者現在の雇用情勢万三︑〇八二人と依然高水準に留まを行った︒

018
有効求人倍率が ・ 倍と︑情勢判１るなど︑被災地の雇用情勢は依然として厳しい状況にある︒

42ず︑女性の就職活動がなかなか仕事

73

こうした厳しい雇用の状況や被災地での﹁日本はひとつ﹂しごとプ

102

釜石市水産物流通加工会社で意見交換を行う小宮山厚生労働大臣

460

では男性の五万九︑八三〇人︵前年に見てみると︑例えば有効求職者数

次に︑被災地の雇用情勢を男女別題であると言える︒

に対する雇用支援の充実は喫緊の課

職業間をまたぐような就職の支援もマッチが見られることから︑今後は︑職者も男性に限定される等のミスが求職者数を上回っているうえ︑求方︑建設業・土木業等では求人件数や︑女性が比較的希望しない建設業

開に至っていない事業所が多いこと被害を受け︑未だ︑本格的な事業再業等が︑津波の影響等により甚大なと女性の雇用の場であった水産加工なっている︒理由としては︑もとも四〇五人︶を二月十五日に再調査し時点で就職していなかった者︵一︑︵二︑〇九二人︶のうち︑支給終了

ま た︑ 一 月 中 に 支 給 終 了 し た 者人であった︒

職活動をされていない方他は三七九たところ︑このうち一五六人が就職先ほども述べたとおり︑今後の復等の求人が伸びていること等があげ
このため︑女性の働く場を重点的興段階では被災者一人一人の希望をしていた︒に復興するとともに︑女性の働きや実現するため︑就労の場を確保するしたが︑今後︑こうした支給終了者から︑更なる延長は行わないことにすい環境を整備することも求められ雇用保険の延長給付の支給終ことが何よりも求められていること
⑶ている︒

られる︒

重要となってくると言える︒

今後の課題

同月比 ・ ％減︶に対し︑女性は２

求 人・ 求 職 の ミ ス マ ッ チ の 解消⑴人・求職を整理すると︑特に食料品

今後︑被災地が本格的な復興段階

被災者等就労支援・雇用創出推進会議

製造業では女性の求職者数が男性とまた︑沿岸部のハローワークの求なっていることがわかる︒ている雇用情勢は特に厳しいものと％増︶と︑被災地の女性がおかれ六万九︑五三一 人︵前年同月比 ・3を迎えるにあたり︑政府としては︑が︑できるだけ速やかに︑職に就くことができるようにすることが求められている︒

業等の求人を増加させる必要があ

農林漁業︑水産加工業︑医療・福祉

後︑被災地のもともとの強みであるは︑就職していた者は九二一人︑求〇人のうち︑支給終了時点の調査で長給付の支給が終了した者三︑五一し︑二月十七日まで時点で︑広域延〇件︵一月︶となっていることに対広域延長給付の受給者が九︑六三及び避難指示区域について︑ステッの事故により設定してきた警戒区域れ︑東京電力福島第一原子力発電所今後の検討課題について﹂が発表さの見直しに関する基本的考え方及びを受けた警戒区域及び避難指示区域

2130

比較して圧倒的に多くなっている一﹁日本はひとつ﹂しごとプロジェ了てきた短期つなぎ雇用ではなく︑長クト・フェーズ では︑沿岸地域等

これまで被災地の雇用の中心となっ期的な安定雇用の創出に支援の軸足の雇用保険受給者について九十日の延長を行ったが︑こうした方々につおける雇用の確保を移していく必要がある︒
また︑求人の伸びている産業を見いても︑最短で一月中旬から雇用保

昨年十二月二十六日に原子力災

福 島 県︑ 特 に 原 発 避 難 地 域 にてみると︑建設業︑土木業など復興険の給付が終了している︒⑷
需要に伴うものが多いことから︑今る︒

職活動中の者は二︑一六三人︑職業

プ の完了により原子力発電所の安No.174

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害対策本部から﹁ステップ の完了

先ほど述べたとおり︑被災地での訓練を受講している者は四七人︑求⑵ 女性の厳しい雇用情勢の改善
女性の雇用情勢は特に厳しいものと

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全性が確認されたことから︑本年四○産業政策の推進必要がある︒
設定する︒

技能等を修得する特別訓練コースを雇用面での支援を行う事業︵事業

どへの産業政策と一体となった業政策の実施により︑雇用創出を図

地域経済の再生・復興のための産不足していると判断される者につい就職に向けて職業能力や資格が・高齢者から若者への技能伝承︑女雇用面でのモデル性があり︑将来性・障害者等の活用などといった対する求職者支援制度の活用を含的な事業自立による雇用創出がては︑雇用保険を受給できない方にめ︑職業訓練へ積極的に誘導する︒

期待される事業︵生涯現役・全員る︒

復興型雇用創出事業︶を推進する︒

月を目途に見直しを実施することとされた︒
本年二月十日に復興庁が設置され︑二月十四日に第一回復興推進会○本格的な安定雇用の創出に向け参加・世代継承型雇用創出事業︶

・被災企業の事業再開・復興支援︑・農林水産業の復興支援︵農地・農た﹁ 被 災 地 雇 用 復 興 総 合 プ ロ グを推進する︒

議が開催されたが︑当会議の中では︑避難者の帰還支援にあたっての主要業用施設︑海岸防災林︑漁港の早ラム﹂の実施

企業立地の促進

課題の一つに﹁雇用確保︑産業振興﹂
期復旧・復興︑漁業・養殖業の再職業訓練の積極的活用

庭の母などに対して︑担当者制などによるきめ細かな支援を実施すること③ 就職に向けて訓練を必要とする者に対しては︑求職者支援制度を含む職業訓練への積極的誘導を図ること等を行う︒

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今後の警戒区域等の見直しに併せたが盛り込まれたところであり︑現在︑開と加工流通施設の整備による方などへの対応として︑サービスメニュー等の送付︑電話① 求人情報の送付︑セミナーの開る求人を︑ハローワークで開拓・確連絡での近況確認などによる積被災者を雇用する場合に︑農林漁となることが期待される事業が︑○特に︑広域延長給付を受給中の具体的支援策についての検討を進め一体的な復興︶等・将来的に被災地の雇用創出の中核ている︒○ハローワークの就職支援

保し︑必要な求職者には担当者制に極的な就職支援を行うこと︒
また︑催案内等の送付︑ハローワークのよる個別対応など︑個人の特性・状ハローワークでの臨床心理士な業︑水産加工業︑医療・福祉業な

今後の雇用復興に向けて︑現在の態に応じた就職支援を行う︒また︑どによる心のケアを実施するこ産業政策や復旧・復興事業で生じ被災地の抱える課題を早急に解決す

本 人 の 心 理 状 況 を 踏 ま え︑ ハ ロ ーと︒

今後の対 策るため︑以下のとおり﹁日本はひとワークでは︑臨床心理士などの専門３つ﹂しごとプロジェクトの更なる推するとともに︑速やかに検討を重ね︑被災地の雇用のミスマッチの解② 再就職意欲の高い者や︑母子家家による心の健康相談を充実する︒

支援を実施する︒

担当者制による特にきめ細かな就職

また︑母子家庭の母等に対しては︑進を図ることで︑政府の雇用対策が被災者一人一人にしっかりと届くよう︑全力をあげる必要がある︒
また︑福島県での雇用対策として具体的措置を講じることで︑元の住消のため︑介護︑情報通信等の職業○ 職 業 訓 練 の 機 動 的 拡 充・ 実 施︑まいに戻って生活したいという避難訓練コースのほか︑建設機械の運転は︑こうした対策をきめ細かに実施

地域の住民の方々の想いを実現する

特別訓練コースの実施（岩手県宮古市）

被災３県の新規求職・求人の動向○3月は事業所や生産施設の損壊ガソリン不足による人・物の移動制約、ライフラインの復旧の遅れなどの影響により、新規求職・求人ともに減少したが、4月は新規求職・求人ともに急増した。
○その後、新規求人数は5月以降順調に増加し、1月は被災３県で45,752件（前月比4.3%増）
新規求職者数は5月以降減少傾向が続き、1月は被災３県で29,430件（前月比7.1%減）となっている。

（出所）厚生労働省「職業安定業務統計」

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