南海トラフ地震予防規程
（目的）

第１条

この規程は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項について、人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（組織）

第２条

南海トラフ地震が発生した場合における防災に関する業務を行う者の組織（以下「地震防災隊」という。）は、次のとおりとし、その編成を別紙１に指定する。
(1)

地震防災隊に隊長及び副隊長を置く。

(2)

隊長のもとに情報収集連絡班及び避難誘導班、緊急対策班を設置し、各々班長を置く。
（隊長等の権限及び業務）
第３条

隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限を持ち、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表された場合等南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合は、次の措置を講ずるものとする。
(1)

情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。

(2)

南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
(3)

避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。

(4)

従業員を（
※

(5)）に集合させ避難させること。

別図（地震対策避難場所経路図）参照。

緊急対策班に初期消火活動、施設の緊急停止及び被害軽減措置等にあたらせること。
(6)

前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
２

副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代理する。

（従業員の責務）
第４条

南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表されたとき、又は地震が発生したことを覚知した従業員は、直ちに隊長及び情報収集連絡班にその旨を報告するものとする。
（情報収集連絡班の業務）
第５条(1)

情報収集連絡班は、次の活動を行うものとする。
隊長の指示に基づき、直ちに地震及び津波に関する情報の収集につとめ、随時隊長に報告すること。
(2)

隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を次号に定める手段を用い、顧客等、その他の従業員に伝えること。
(3)

あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文を定めておき、放送設備、拡声器、メガホン等を用いて伝えること。なお、通常の伝達手段が放送設備等の場合は、地震等の影響により寸断されることも考慮し、他の伝達手段を確保しておくこと。
（避難誘導班の業務）
第６条(1)

避難誘導班は、次の活動を行うものとする。
地震の発生又は隊長の指示に基づき、速やかに配置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。なお、避難誘導に際しては、自身の安全にも配慮すること。
(2)

隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。

(3)

避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。
(4)

顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。

（緊急対策班の業務）
第７条(1)

緊急対策は、次の活動を行うものとする。
火災の発生又は隊長の指示に基づき、施設内の消火設備による消火活動、施設の緊急停止及び被害軽減措置等講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。
(2)

地震の発生又は隊長の指示に基づき、危険物の取扱い作業及び火気設備等の使用を停止すること。

(3)消防設備、非常電源設備等周辺機器の点検整備及び安全性の確保に努めること。

（その他不測の事態）
第８条

隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この規程どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これによらないことができる。この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。
２

各班の班長は、班がこの規程どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、直ちに隊長にその状況を報告し、必要な指示を受けるものとする。
（訓練）

第９条

隊長が行う防災訓練は次による。なお、訓練は年１回以上行うものとする。また、地方公共団体及び関係機関が行う訓練には積極的に参加するものとする。
(1)

情報収集・伝達に関する訓練(2)

津波からの避難に関する訓練(3)

緊急対策に関する訓練(4)

その他全各号を統合した総合防災訓練

（教育）

第１０条

隊長が従業員等に対して行う教育は次によること。

(1)

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2)

地震及び津波に関する一般的な知識(3)

地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4)

従業員等が果たすべき役割(5)

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6)

緊急停止方法及び設備機能が作動しない場合の対応(7)

夜間や休日など、従業員等の少ない状況での対応(8)

今後地震対策として取り組む必要のある課題

（広報）

第１１条
(1)

隊長が顧客等に対して事前に行う広報は次による。

地震が発生した場合に出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(2)

正確な情報入手の方法(3)

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(4)各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(5)

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識付

則

この規程は、認可の日から施行する。

別紙１（第２条関係）地震防災隊組織表（地震防災隊長）（情報収集連絡班）（地震防災副隊長）（避難誘導班）（緊急対策班）

班長

班長

班長

班員

班員

班員

班員

班員

班員

地震防災隊活動要領
担 当 区 分

任

務

内

容

１

情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。

２

南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。

地震防災隊長３

避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。

４

従業員を（

５

緊急対策班に初期消火活動、施設の緊急停止及び被害軽減措置等にあたらせること。

６

前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図る）に集合させ避難させること。

ために必要な措置を行わせること。

地震防災副隊長

１

隊長を補佐し、隊長に事故があるとき又は不在の時は、その職務を代理する。

１

隊長の指示に基づき、直ちに地震及び津波に関する情報の収集につとめ、随時隊長に報告すること。

２

隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を次号に定める手段を用い、顧客等、その他の従業員に伝えること。

情報収集連絡班
３

あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文を定めておき、放送設備、拡声器、メガホン等を用いて伝えること。なお、通常の伝達手段が放送設備等の場合は、地震等の影響により寸断されることも考慮し、他の伝達手段を確保しておくこと。

１

地震の発生又は隊長の指示に基づき、速やかに配置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。なお、避難誘導に際しては、自身の安全にも配慮すること。

避難誘導班

緊急対策班

２

隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。

３

避難誘導の際には、携帯拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。

４

顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。

１

火災の発生又は隊長の指示に基づき、施設内の消火設備による消火活動、施設の緊急停止及び被害軽減措置等を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告する。

２

地震の発生又は隊長の指示に基づき、危険物の取扱い作業及び火気設備等の使用を停止すること。

３

消防設備、非常電源設備等周辺機器の点検整備及び安全性の確保に努めること。

別図（第３条関係）

地震対策避難場所経路図※

避難場所及び避難経路が分かる図を記載（添付）して下さい。