令和５年度 意見交換会資料

建設産業の最近の話題
国土交通省
近畿地方整備局 建政部建設産業第一課
令和５年１０月２３日
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設産業の現状1

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額はピーク時の平成４年度：約84兆円から平成22年度：約42兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、令和４年度は約67兆円となる見通し（ピーク時から約20％減）。
○ 建設業者数（令和３年度末）は約48万業者で、ピーク時（平成11年度末）から約21％減。
○ 建設業就業者数（令和４年平均）は479万人で、ピーク時（平成９年平均）から約30％減。
（兆円）（千業者、万人）

90

建設投資のピーク
84兆円（H4年度）
就業者数：619万人
許可業者数：531千業者

政府投資額（兆円）
民間投資額（兆円）

80

就業者数（万人）

900
800

就業者数のピーク
685万人（H9年平均）

許可業者数（千業者）

70

700

許可業者数のピーク
601千業者（H11年度末）

60
56

50

54

52 47

45 44

39

40
29 30

30

30 30

28 29 31

42

37

37

43

500

36
33
31

33

30

32

36
33 34

25
24

31 31

25 24 26 2638

40 40 40

41 43 44

10
12

30 29

23 23 2426

29

475千業者

300
200

30 28

26 24

21 19

18 17 17 18 18 16 16 18 19 20

21 22 22 22

24 23 23

S51
S52
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4

0

15

21
18 19 20 20 20 20 19 1935 35 33 34
32 34 33
32

許可業者数
ピーク時比
▲20.9%

400 （令和３年度末）

22

20

479万人
（令和４年平均）

600

48

49

就業者数
ピーク時比
▲30.1%

建設投資
ピーク時比▲20.2％

67.0兆円100 （令和４年度見通し）

0（年度）

出典：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については令和元年度（2019年度）まで実績、令和２年度（2020年度）・令和３年度（2021年度）は見込み、令和４年度（2022年度）は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年（2011年）は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

2

建設業就業者の現状
技能者等の推移

建設業就業者の高齢化の進行○建設業就業者： 685万人（H9） → 504万人（H22） → 479万人（R4）○ 建設業就業者は、55歳以上が35.9％、29歳以下が11.7%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。

○技術者

：

○技能者

： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 302万人（R4）

500
400
300
200

※実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和３年と比較して55歳以上が1万人増加（29歳以下は2万人減少）。

技能者
640

670
655 663

技術者
685

管理的職業、事務従事者

販売従事者等

604

619

420
395 399 408

その他

662 657 653

433 438 442 455 434 432 432 415 414

全産業（５５歳以上）

35.0

建設業（５５歳以上）

33.0

全産業（２９歳以下）

31.0

建設業（２９歳以下）

建設業：３割以上が５５歳以上

24
632
24
618
25 24 29 31 24 23 20
604
26
29
31 32 34 20
584
27
19
26 26
568 560
33
19
25 24
554
32
541
24 22
34 17 14
133
522
22
15 19
131
35
128
131 128 126
504 502 503 500 507 503 495 499 505 500 494
127
34
19
32
128
485
31
124
116
127
31 19
479
7 8 10 10 13 12 10 12 12 12127114
29 19 32118
30 29 30 28 27 28 28 26
11 12
41
113 107
29
27
43
27 25
107 10343 42 42
42 43
42
103
39 37
36
100
36
29 33
94 98 98 96 98 99 99 99 104 102 100
34 32100103
31 31
30
32
28
27
32
31
32 31 31 33 36 37
31
36 37
588

37.0

375 370 358

342 331 334 335 338 341 331 326 331 328 324

318 311302

27.0
25.0
23.0
21.0
19.0

16.4

15.0
13.0

100

11.0
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4

0

31.5

29.0

17.0
401 385 381

35.9

11.7
建設業：２９歳以下は１割

9.0
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4

600

31万人（H22） → 37万人（R4）

建設業における職業別就業者数の推移

800(万人）
700

41万人（H9） →出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値）（※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値）

3

年齢階層別の建設技能者数○60歳以上の技能者は全体の約４分の１(25.7%)を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれる。
○これからの建設業を支える29歳以下の割合は全体の約12％程度。若年入職者の確保・育成が喫緊の課題。

担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めることが必要（年齢階層）
65歳以上

51.1

60～64歳26.5

55～59歳77.6万人
25.7％

30.9

50～54歳41.6

45～49歳42.9

40～44歳30.3

35～39歳24.6

30～34歳

18.9

25～29歳

20.2

20～24歳35.3万人
11.7％

13.2

15～19歳

1.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（万人）
出所：総務省「労働力調査」（令和４年平均）をもとに国土交通省で作成

4

建設産業における働き方の現状
産業別年間出勤日数○厚生労働省「毎月勤労統計調査」
パートタイムを除く一般労働者（日）

産業別年間実労働時間○厚生労働省「毎月勤労統計調査」
パートタイムを除く一般労働者

（時間）

260

2100

250

2050
12日

240

68時間

2000
1950

220

1850
建設業

製造業

調査産業計

（年度）

建設業における平均的な休日の取得状況
4週8休以上

全体

公共工事
の受注が
ほとんど

8.6%

4週7休程度

4週6休程度

10.0%

0%
4週8休以上18.1%
0%
4週8休以上

90時間

H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

16日1900

H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

230

製造業

調査産業計

（年度）

4週4休程度以下

不定休

その他

建設業

4週5休程度

44.1%

20%
4週7休程度

22.9%

16.4%

60%
4週5休程度

80%
4週4休程度以下

48.7%

公共工事の方が、「4週8休以上」の割合が高い
20%
4週7休程度40%
4週6休程度民間工事の受注が 5.0% 7.0%
38.4%
ほとんど
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
0%
20%
40%

60%
4週5休程度

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
年度報より国土交通省作成

1.0%

13.2%
0.3%

「4週6休程度」が最多
40%
4週6休程度年間の総実労働時間については、全産業と比べて90 時間 長い。
また、20年程前と比べて 、 全 産 業 で は 約 90
時間減少しているものの、建設業は約50時間減少と減少幅が小さい。

80%
4週4休程度以下

30.2%

不定休

100%
その他

不定休

100%
その他

0.4%
9.1% 6.5%
0.9%

2.7%

16.3%

他産業では当たり前となっている週休２日もとれていない。

出典：国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和4年6月15日公表）

0.4%
60%

80%

100%

5

建設業（職別工事業）の一日当たりの賃金の推移
22,00021,03221,00020,476

19,887

19,77919,83820,00019,15019,00018,00020,39618,147
17,73918,58818,361

18,29017,506

17,456

17,321

18,58018,696
18,21018,866

19,526

18,793

18,395
17,23917,86817,00014,933

15,39915,17015,05015,053

15,324

Ⅾ建設業（職別工事業）

15,35915,24917,48016,448

過去１１年で２５．４％の伸び率

16,00019,861
18,722

Ⅾ建設業

15,000

Ｅ製造業

建設業（職別工事業）：年平均３．４％※の上昇 ※直近６年

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月

14,000平成２３年 平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

（出典） 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（D建設業-D07職別工事業、事業所規模５人以上）より国土交通省作成※「８時間あたりの賃金（ボーナス含み、超勤含まない）」の直近１２ヵ月平均（「８時間あたりの賃金（ボーナス含み、超勤含まない）」：「所定内給与」×８／「所定内労働時間」 + 直近１２ヵ月の「臨時給与（特別に支払われた給与）」／直近１２ヵ月の「出勤日数」（産業分類のイメージ）

（定義）
全産業
製造業

建設業

総合工事業

職別工事業

建設業

設備工事業

主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業所が分類される（ただし、主として自己建設で維持補修工事を施工する事業所及び建設工事の企画、調査、測量、設計、監督等を行う事業所は含まれない）

職別工事業

主として下請として工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成するための建設工事を行う事業所が分類される（ただし、設備工事を行う事業所は設備業に分類される）

6

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より国土交通省作成

建設業の働き方改革

7

（参考）

建設業における時間外労働規制の見直し（働き方改革関連法）○労働基準法の改正により、時間外労働規制を見直し○違反した場合、使用者に６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金○大手企業は平成３１年４月から、中小企業は令和２年４月から適用⇒建設業は令和６年４月から適用
見直しの内容「労働基準法」（平成30年６月成立）
罰則：使用者に６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金（１） １日８時間・１週間 40時間

原則（２） 36協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能（３） 災害その他、避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能（労基法３３条）

３６協定
の限度

・原則、①月45時間 かつ ②年360時間（月平均30時間）
・特別条項でも上回ることの出来ない時間外労働時間を設定③ 年 720時間（月平均６０時間）〇 年 720時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限を設定④a. ２～６ヶ月の平均でいずれも 80時間以内（休日労働を含む）④b. 単月 100時間未満（休日労働を含む）④c. 原則（月 45時間）を上回る月は年６回を上限※災害の復旧・復興の事業には、④a、bは適用されません。

8

新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について（令和元年６月成立）

平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め＜議員立法※＞○発注者･受注者の責務

・情報通信技術の活用等による生産性向上○受注者（下請含む）の責務※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員立法○発注者の責務

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用○調査･設計の品質確保

・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及び発注者･受注者の責
務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進
cv○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善

・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正

生産性向上
への取組
○技術者に関する規制の合理化

・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

災害時の緊急対応強化

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保

・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～＜政府提出法案＞

9適正な工期設定○ 令和元年の公共工事品確法・建設業法・入札契約適正化法一体改正を踏まえ、中央建設業審議会において、「工期に関する基準」を作成・勧告（令和２年７月）。
○ 直轄工事に加え、地方公共団体発注工事においても、「工期に関する基準」を踏まえ、週休２日の確保等を考慮するとともに、その場合に必要となる労務費等を請負代金に適切に反映すること等について要請等を実施。
○ 民間工事についても、「工期に関する基準」作成時に、適正な工期が設定されるよう、関係省庁等を通じて働きかけを実施。

工期に関する基準（令和２年７月 中央建設業審議会作成・勧告）〇 適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準。
第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項
・週休２日の確保（前略）建設業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくためには、他産業と同じように、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが重要である。

公共工事に関する取組

民間工事に関する取組○ 直轄工事では週休２日工事、週休２日交代制モデル工事を順次拡大。
国交省直轄工事では令和5年度には原則として全ての工事で発注者指定方
式により週休２日を確保することを目指して取組を順次拡大。

○ 厚生労働省主催の会議や経団連での講演、民間発注者に対するモニタリング調査等、様々な機会を通じて、適正な工期設定や週休２日の確保について働きかけを実施。

○ 地方公共団体に対し、週休２日の確保を考慮した適正な工期の設定に努めることや、必要となる労務費や現場管理費等を請負代金に適切に反映すること等について要請。

○ 民間工事における工期設定の状況や週休２日の確保の状況等について実態調査を実施。また、好事例集の公表等を通じて、周知・啓発を実施。

○ 週休２日工事を実施している地方公共団体数は着実に増加し、全ての都道府県・政令市（計67団体）で実施。

10

工期に関する基準 （令和２年７月 中央建設業審議会 作成・勧告） 概要
本基準は、適正な工期の設定や見積りをするにあたり、発注者 及び 受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体
であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。
第１章

総論

(１)背景
(２)建設工事の特徴(３)建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）多様な関係者の関与（ⅱ）一品受注生産（ⅲ）工期とコストの密接な関係

第２章（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方（ⅱ）公共工事における考え方（ⅲ）下請契約

工期全般にわたって考慮すべき事項(１)自然要因：

第３章

降雨日・降雪日、河川の出水期における作業制限

等(３)イベント：

年末年始、夏季休暇、ＧＷ、農業用水等の落水時期(４)制約条件：

鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約
スクールゾーンにおける搬入出時間の制限(５)契約方式：

設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注 等等等(６)関係者との調整： 工事施工前に実施する計画に関する地元説明会 等
新技術や特許工法を指定する場合、その許可がおりるまでに： 要する時間 等(６)工期設定における受発注者の責務

工程別に考慮すべき事項（ⅰ）資機材調達・人材確保（ⅱ）資機材の管理や周辺設備（ⅲ）その他（２）施工（ⅰ）基礎工事（ⅳ）シールド工事（ⅶ）仕上工事（３）後片付け（ⅰ）完了検査（ⅲ）原形復旧条件

労働安全衛生法等の関係法令の遵守、

第４章(９)工期変更：

当初契約時の工期での施工が困難な場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等について受発注者間で協議・合意(１)住宅・不動産分野(１０)その他：施工時期や施工時間、施工方法等の制限(８)労働・安全衛生： 安全確保のための十分な工期の設定 等

第５章(５)適用範囲（１）準備

改正労働基準法に基づく法定外労働時間(２)休日・法定外労働時間： 建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保(７)行政への申請(４)本基準の趣旨

等

働き方改革・生産性向上に向けた取組について

働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、施工上の工夫、ICTツールの活用等について、他の工事現場の参考となるもの
を優良事例として整理※詳細は「工期に関する基準」の別紙として整理

第６章（ⅱ）土工事（ⅲ）躯体工事（ⅴ）設備工事（ⅵ）機器製作期間・搬入時期（ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響（ⅸ）その他（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間

分野別に考慮すべき事項(２)鉄道分野(３)電力分野(４)ガス分野

その他(１)著しく短い工期と疑われる場合の対応
駆け込みホットラインの活用(２)新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定
受発注者間及び元下間において、協議を行い、必要に応じて適切に契約変更(３)基準の見直し
本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる

1111工期に関する基準のリーフレット

近畿地方整備局「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を踏まえ、適正工期の在り方を受発注者に解説するためのリーフレットを作成しました。

リーフレットは国土交通省のHPからダウンロードできます。

12

罰則付き時間外労働規制に対する国交省の取組
令和６年４月以降、建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ、国交省直轄工事における週休２日モデル工事の拡大に加え、地方公共団体、民間発注者、建設業者等への働きかけ等を実施
直轄工事 週休２日の質の向上へ向けた取組推進

民間発注者①週休２日モデル工事の取組件数を順次拡大

幅広い周知の実施

幅広い周知の実施②月単位での週休２日確保へ向けた取組の推進
・仕様書等を週休２日を前提とした内容に修正
・工期設定の指針等を見直し
・工期の一部の交代制への途中変更を検討
・新たな経費補正措置の立案を検討
・公共発注者と連携した一斉閉所の取組拡大

・適正な工期設定について
経済団体本部(経団連等)での講演等による周知
・地域経済団体(商工会議所等)へ働きかけ・労基法に対する懸念点等についてチラシの作成、周知【厚労省と連携】
・週休２日に向けた取組の好事例集の作成、周知

周知・注意喚起

建設業団体

周知・注意喚起＜会議体や説明会を通じた周知＞【厚労省と連携】
・都道府県労働局主催の協議会※で働きかけ
・労働基準監督署での説明会で働きかけ※都道府県労働局、建設業団体、発注者団体、地域経済団体、地方整備局、都道府県等で構成される会議体＜モニタリング調査による周知・注意喚起＞厚労省と連携】
・調査対象：発注者・元請業者

地方公共団体直接的な働きかけ

週休２日の確保を考慮した適正な工期設定や必要となる費用の予定価格への反映を要請
・各都道府県・市区町村との会議の場において
各地方公共団体に対して直接働きかけ
・市町村議会に対する働きかけ

一般国民周知活動による働きかけ【厚労省と連携】
PR動画のWebCMでの放送のほか、特設サイトや広報ポスターによる周知【動画掲載先】■はたらきかたススメ特設サイト
URL：https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/■厚生労働省YouTube
URL（30秒） ：https://www.youtube.com/watch?v=lVzm-abWkZY
URL（３分20秒）：https://www.youtube.com/watch?v=H_7_PLvJuNU
働き方改革推進に係る広報ポスター⇨13

直轄土木工事における週休２日の「質の向上」に向けた施策パッケージ（これまで）
平成28年度から週休２日モデル工事を実施。令和６年度の労働基準法時
間外労働規制適用に向け、取組件数を順次拡大。【休日の量の確保】（これから）
現在のモデル工事は通期で週休２日を目指す内容となっており、月単位で週休２日を実現できるよう取組の推進が必要。【休日の質の向上】
施策パッケージ① 週休２日を標準とした取組への移行【令和５年度から適用】
共通仕様書、監督・検査等の基準類を、週休２日を標準とした内容に改正② 工期設定のさらなる適正化【令和５年度から適用】

天候等による作業不能日や猛暑日等を適正に工期に見込めるよう、工期設定指針等を改正③ 柔軟な休日の設定【令和５年度に一部工事で試行】

出水期前や供用前など閉所型での週休２日が困難となった場合に、工期の一部を交替制に途中変更できないか検討④ 経費補正の修正【令和５年度に検討】

月単位での週休２日工事で実際に要した費用を調査し、現行に代わる新たな補正措置を立案できないか検討（令和５年度は現行の補正係数を継続）⑤ 他の公共発注者と連携した一斉閉所の取組を拡大【令和５年度から実施】※併せて、直轄事務所と労働基準監督署との連絡調整の強化

14

施工時期の平準化の必要性○ 公共工事では、年度内の時期によって工事の繁閑に大きな差が生じるため、人材や機材の効率的な活用等に支障⇒ 新・担い手３法による改正後の品確法において、発注者の責務として公共工事の施工時期の平準化が規定
改正後の入契法において、公共工事の発注者が施工時期の平準化のための方策を講じることを努力義務化
公共工事における工事出来高の状況（単位：百万円）

国

都道府県

市区町村

800,000

600,000

400,000

200,000

繁忙期（技能者） 休暇取得困難、長時間労働（建設業者）技術者が不足する懸念

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

0

閑散期
（技能者） 仕事が少ない、収入不安定（建設業者）人材・機材が過剰

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

令和２年度

令和３年度
出典：国土交通省「建設総合統計」

施工時期の平準化の推進
技能者や受注者（建設業者）に期待される効果

発注者に期待される効果○ 技能者の処遇の改善（特に休日の確保等）○ 年間を通じた安定的な工事の実施による経営安定化○ 人材や機材の実働日数の向上や効率的な運用○ 稼働率の向上による機械保有等の促進○ 入札不調・不落の抑制など、安定的な施工の確保○ 中長期的な公共工事の担い手の確保○ 発注担当職員等の事務作業の負担軽減

15市区町村の入札契約の取組改善 － 都道府県公契連との連携○ 都道府県公契連との連携体制の強化について、令和４年度ブロック監理課長等会議において、原則全ての都道府県にて公契連を開催する旨を申合せ。
○ 令和３年度に続き、令和４年度においても全４７都道府県にて開催。その全てにおいて国交省本省より説明等を行うことにより、全国の市区町村に対して直接働きかけ。ダンピング対策や施工時期の平準化、円滑な価格転嫁の取組をはじめ、市区町村レベルの入札契約の改善を推進。
○ 加えて、公共工事の施工確保や建設キャリアアップシステムなど、公共発注者が連携して対応すべき課題についても取組を推進。
説明テーマ

令和４年度開催実績

各都道府県における入札契約の改善に関する取組状況

都道府県

時期

方式

都道府県

時期

適正な予定価格の設定

北海道

８月

対面

石川県

法定福利費の適切な計上・内訳明示の推進、適切な設計変更、
歩切りの根絶、円滑な価格転嫁の取組 等

青森県

２月

WEB

福井県

岩手県

11月

対面

ダンピング対策宮城県

９月

ダンピング対策の導入、算定式の見直し、価格の公表時期、低入調査の適切な実施 等

秋田県

７月

山形県

２月

多様な入札契約方式

福島県
茨城県
栃木県

【対面 9団体、WEB 32団体、書面 6団体】
方式

都道府県

時期

方式

10月

WEB

岡山県

11月

対面

３月

書面

広島県

10月

WEB

山梨県

10月

対面

山口県

２月

WEB

WEB

長野県

８月

WEB

徳島県

８月

WEB

対面

岐阜県

９月

WEB

香川県

２月

書面

WEB

静岡県

１月

WEB

愛媛県

８月

WEB

７月

WEB

愛知県

９月

WEB

高知県

７月

WEB

12月

WEB

三重県

８月

WEB

福岡県

１月

WEB

２月

WEB

滋賀県

１月

WEB

佐賀県

３月

WEB

群馬県

９月

WEB

京都府

10月

WEB

長崎県

11月

対面

埼玉県

８月

WEB

大阪府

９月

対面

熊本県

２月

WEB

千葉県

11月

WEB

兵庫県

３月

書面

大分県

11月

WEB

東京都

３月

書面

奈良県

８月

WEB

宮崎県

１月

対面

神奈川県

11月

WEB

和歌山県

８月

書面

鹿児島県

10月

WEB

業務に関する改善の取組状況

新潟県

８月

書面

鳥取県

11月

WEB

沖縄県

７月

WEB

ダンピング対策の導入、適正な履行確保の設定 等

富山県

11月

WEB

島根県

１月

対面

施行に必要な工期の設定
適正な工期の設定・週休２日の促進
適切な設計変更

施工時期の平準化
技能労働者の処遇改善
ＣＣＵＳ、保険未加入業者の排除 等

開催の様子（令和４年10月19日・山梨県公契連（対面））16

市区町村の入札契約の取組改善 － 市議会議長会等を通じた働きかけ
講演
日
講
講

演

時：令和4年11月28日（月） 13:00～ （第175回建設運輸委員会）
者：不動産・建設経済局建設業課長 岩下 泰善
題：『地域の安全・安心を支える建設産業の持続的な発展に向けて』

概要〇背景・目的
入札契約制度の適正化に向けた取組は、各地方公共団体における取組に加えて議会の理解も不可欠（例：施工時期の平準化に資する債務負担行為の設定や速やかな繰越手続は、議会の承認が必要であり特に関わりが深い）→地域の安全・安心を支える建設産業の役割・課題や入札契約適正化に向けた取組の重要性等について、
全国市議会議長会を通じて市議会議長に直接働きかけを実施→“施工時期の平準化”や“ダンピング受注の防止”など、各地方公共団体における取組を一層推進〇講演内容
１．地域の安全・安心を支える建設産業の役割・課題
２．５か年加速化対策・令和５年度予算概算要求
３．建設業の賃金引上げに向けた取組
４．建設資材の価格高騰
５．働き方改革等の推進→令和4年12月には、全国町村議会議長会会員専用HPに本講演資料を掲載し、町村議会の議長にも働きかけ

17

「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」概要
担い手不足への懸念や生産性向上へのニーズ等の建設業の課題や、近年のＩＣＴ技術の向上等の技術者制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、監理技術者等の配置のあり方や、担い手確保の観点からの技術検定制度の見直し等について具体化※に向けた検討を行う。
※前期検討会（H29.6）でとりまとめた施策の方向性を踏まえて具体化

委員（土木分野）小澤 一雅
堀田 昌英
木下 誠也
（建築分野）遠藤 和義
蟹沢 宏剛
西野 佐弥香（法律分野）大森 文彦（経済分野）大串 葉子

東京大学院工学系研究科社会基盤専攻教授 [座長]
東京大学大学院工学系研究科教授
日本大学危機管理学部危機管理学科教授
工学院大学建築学部建築学科教授
芝浦工業大学建築学部建築学科教授
京都大学大学院工学研究科准教授
東洋大学法学部企業法学科教授・弁護士
椙山女学園大学 現代マネジメント学部教授

主な検討事項（敬称略）

スケジュール○監理技術者等の専任要件についてICTの活用など代替手段の導入により、適正な施工を確保しつつ監理技術者等の専任要件の見直しが可能か検討。

〇令和3年11月22日

第１回検討会○営業所専任技術者の兼務について
ICTの活用など代替手段の導入により、主任技術者等との兼務を認める範囲を拡大することが可能か検討。

〇令和4年2月21日

第２回検討会〇令和4年3月29日

第３回検討会○技術検定等の実務要件について技術検定の受検要件として設定されている学歴に応じた一定の実務経
験年数について短縮が可能か検討。

〇令和4年4月25日

第４回検討会18

監理技術者等の専任制度に関する見直し方針の概要● 専任不要上限額の引き上げ

技術者の専任を求める請負金額について、近年の工事費の上昇を踏まえ、基準額を引き上げ。

● 兼任可能な制度の新設

多様な建設工事においてICTの活用による施工管理の効率化を可能とするため、一定規模以下の工事に関して、兼任可能な制度を新設。

● その他の検討

技術者配置の運用の見直し。

現行制度

制度見直し
請負金額

令和５年１月１日より
引き上げ

1億円
(2億円)

原則専任

原則専任

遠隔施工管理等の活用による兼任制度の新設
4000万円(8000万円)

専任不要上限額の引き上げ
専任不要

3500万円(7000万円)( )は建築一式工事の場合

専任不要

19

営業所専任技術者と監理技術者等の兼任の考え方

適正な施工確保のための「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)
技術者制度検討会(第2期)「技術者制度の見直し方針」の資料より抜粋
に一部加筆

現状
※

営業所専任技術者が専任現場（請負金額3500万円以上）の監理技術者等を兼任することは認められていない。
※令和５年１月１日より、4000万円以上に引上げ

非専任現場については、①近接、②常時連絡体制の２条件のもと兼任可能。
見直し案
一定の条件のもと、１現場までに限り専任現場との兼任を可能に。
現状
Ａ営業所

見直し案
B営業所

兼任可
・営業所と近接・常時連絡体制

Ａ営業所

兼任不可

工事X
（非専任現場）

工事Y（専任現場）

B営業所 １専任現場まで兼任可・１日に巡回可能な範囲
・常時連絡体制

兼任可・営業所と近接・常時連絡体制

・工事請負金額が1億円未満（建築一式工事は2
億円未満）
・音声・映像の送受信が可能な環境 等

工事X
工事Y
（非専任現場） （専任現場）※監理技術者の兼任と
同様の条件

20

令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）○１級の受検資格

（改正前）

（改正後）
学

歴

第１次検定

大 学 ( 指 定 学 科 )第２次検定

卒業後 3年実務

短大、高専(指定学科)

卒業後 5年実務高等学校(指定学科)

卒業後 10年実務

大学

卒業後 4.5年実務短期大学、高等専門学校

卒業後 7.5年実務高

卒業後 11.5年実務

2
上

等
級

学
合

記

格
以

校
者

第１次検定

条件なし

外

2級合格後 5年実務
15年実務

（いずれも指導監督的実務経験1年を含む必要あり）

19歳以上（当該年度末時点）

第２次検定

※1

１次検定合格後の特定実務経験※２(1年)を含む
実務経験３年等※1 実務経験について、１次検定合格後、・特定実務経験(1年)を含む実務経験の場合は３年・監理技術者補佐としての実務経験の場合は１年・その他の実務経験の場合は５年その他の受検資格等については、次ページ以降参照
令和10年度までの間は改正前の受検資格にて受検可能※2 特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として 行った経験○２級の受検資格

（改正前）

（改正後）
学 歴

第１次検定

第２次検定

大 学 ( 指 定 学 科 )卒業後 1年実務

短大、高専(指定学科)

卒業後 2年実務高等学校(指定学科)

卒業後 3年実務

大

学

17歳以上
（当該年度末時点）

卒業後 1.5年実務短期大学、高等専門学校

卒業後 3年実務

高

等

学

校

卒業後 4.5年実務

上

記

以

外

卒業後 8年実務

第１次検定

17歳以上
（当該年度末時点）※従前どおり（変更なし）

第２次検定

※3

・１次検定合格後、実務経験３年
・１級１次検定合格後、実務経験１年※3 1次検定合格後の実務経験について、機械種目の場合は２年その他の受検資格等については、次ページ以降参照
令和10年度までの間は改正前の受検資格にて受検可能

21

実務経験による技術者資格要件の見直し（一般建設業許可の営業所専任技術者等の要件緩和）○一般建設業の許可を受けるには、営業所毎に専任の技術者の配置が求められています。
○今般、技術検定合格者を指定学科卒業者と同等（１級１次合格者を大学指定学科卒業者と同等、２級１次合格者を高校指定学科卒業者と同等）とみなし、第一次検定合格後に一定期間（指定学科卒と同等）の実務経験を有する者が当該専任技術者として認められることとなりました。（指定建設業と電気通信工事業は除く）○また、特定建設業許可の営業所専任技術者要件※ 、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者※
も同様の扱いとなります。
※指定建設業は除く
（改正前）
学 歴

実務経験

大 学 、 短 大 等 ( 指 定 学 科 )卒業後 3年

高)

卒業後 5年

外

10年

等

学

上

校

(

指

記

定
以

学

科

○技術検定種目と対応する指定学科
技術検定種目同等とみなす指定学科

土木施工管理、造園施工管理

土木工学

建築施工管理建築学

電気工事施工管理

電気工学

管工事施工管理

機械工学

（改正後）
学
学

等

実務経験

大学、短大等(指定学科)

卒業後 3年

高 等 学 校 ( 指 定 学 科 )卒業後 5年

１級１次検定合格（対応種目）

合格後 3年*

２級１次検定合格（対応種目）

合格後 5年*

歴

技士補
技士
上

歴

記

以

外

10年

〈機械器具設置工事業における例(改正前後の比較)※〉（改正前）
建築学、機械工学、電気工学に関する学科(指定学科)の卒業者以外は１０年の実務経験が必要（改正後）
指定学科の卒業者以外であっても、建築・電気工事・管工事施工管理技術検定(第一次検定)の合格により、合格後３年(１級)又は５年(２級)に短縮可能※一般建設業許可の専任技術者または主任技術者の場合*指定建設業と電気通信工事業を除く

22

建設キャリアアップシステム

23

建設キャリアアップシステムの利用状況（2023年７月末）
（千人）

（千人）

1,400

技能者の登録数
124.2万人が登録

累積

120

単月(右軸

1,000

100

800

80

600

60

400

40

200

20

0

0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月

※労働力調査（R4）における建設業技能者数：302万人

140

1,200

（千社）

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

250

事業者の登録数
23.5万社が登録

25

累積

200

単月(右軸

20

150

15

100

10

50

5

0

0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月

※うち一人親方は7.7万社

（千社）

（百万）

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

120

就業履歴数

7

累積

100

6

単月(右軸

5

80

現場での利用は増加傾向

4

60

3

40

2

20

1

0

0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月

※7月は463万履歴を蓄積（百万）

出所：建設業振興基金データより国土交通省

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

24

建設キャリアアップシステムによる技能者の処遇改善～システムへの登録と利用促進、処遇改善への行程～◎CCUS情報発信・理解促進
・CCUSサテライト説明会
・CCUS認定アドバイザー等◎登録のサポート体制
・認定登録機関 等◎現場ニーズに応じたツール多様化（携帯電話やスマホ顔認証）◎各種資格情報の効率的な確認◎現場管理の効率化・安全書類等とのデータ連携◎週休２日の推進への活用（公共発注者による利活用）◎カードタッチ等のポイント還元◎退職金(建退共)制度との連携

STEP２

STEP３

STEP１

「技能者の処遇改善」（技能者の賃金上昇が労務単価の上昇として反映）「明確なキャリアパス」「人材を雇用する企業が伸びる環境」

新３Ｋの実現（給料･休日･希望）
技能者の技能・経験の評価
技能者の入職･定着促進◎求人・求職活動との連携◎公共工事における企業評価◎機器設置等に対する助成制度◎公共工事における企業評価（総合評価やモデル工事での加点）◎経営事項審査における加点評価◎外国人就労現場における利用推進◎技能者のCCUSレベルに応じた手当て支給の促進◎施工能力等の見える化評価◎建設人材育成企業の顕彰◎賃金改善に係る助成金制度◎技能者の技能・経験に応じた賃金・標準見積書の活用による労務費等の見積り（技能者の技能・地位に応じた見積りの促進）
・元請による見積り尊重と請負価額の適正

建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会のもと官民一体で推進
国交省CCUSポータルサイトで各種支援や取組を一元的に情報発信

25

労務費調査を用いてCCUSを技能者の処遇改善につなげる取組 大臣と4団体の意見交換（R5.3.29)〇 労務費調査において、ＣＣＵＳ技能者の技能・経験に応じた賃金実態を把握し、レベル評価された場合の賃金目安を示すことにより、能力評価が賃金に反映される方策について検討中。
※ 令和４年度の労務費調査では、CCUS登録技能者（レベル４）の平均賃金はCCUS登録技能者（レベル１～３）より約15％高い実態

ＣＣＵＳのレベル別賃金目安（イメージ）○ CCUS登録技能者の賃金実態を分析したところ、レベルが高いほど、高い賃金実態となっている。
各レベルの賃金実態（イメージ）レベルが高いほど、高い賃金実態となっている（参考） レベル別技能者数
2023年2月末時点

レベル１相当レベル２相当レベル３相当レベル４

レベル１（白）1,017,675人

レベル2（青）13,020人

レベル3（銀）12,395人

レベル4（金）46,385人

26

ＣＣＵＳレベル別年収の概要 国土交通省による試算◎建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価に応じた賃金の実態を踏まえ、公共工事設計労務単価が賃金として行き渡った場合に考えられるレベル別年収を試算し、公表。
◎レベル別年収の試算の公表を通じて、技能者の経験に応じた処遇と、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指す。
※ 別途、中央建設業審議会・社会資本整備審議会 基本問題小委員会において、適切な労務費の確保等に関する制度改正についても検討

全

国

（

全

分

野

）（年収）

本資料に示す金額に法的拘束力はなく、支払いを義務付けるものではない。

レベル1

レベル2

レベル3

レベル4

（下位～中位）

（中位）

（中位）

（中位～上位）

3,740,000 ～ 5,010,000円

5,690,000円

6,280,000円

7,070,000 ～ 8,770,000円「上位」は上位15%程度の賃金水準であり、最上値ではない。

分野別でのレベル別年収の試算例
能力評価分野レベル4（中位～上位）電気工事

6,250,000円 ～ 7,690,000円

型

枠

7,080,000円 ～ 8,630,000円

建設塗装

7,030,000円 ～ 8,580,000円

配管6,120,000円 ～ 7,540,000円

左官

6,760,000円 ～ 8,250,000円とび

6,970,000円 ～ 8,510,000円

機械土工

7,120,000円 ～ 8,900,000円

建築大工

6,940,000円 ～ 8,470,000円

鉄6,960,000円 ～ 8,490,000円

土

6,790,000円 ～ 8,490,000円

筋

能力評価分野工

レベル4（中位～上位）＜試算条件＞ • CCUSレベル別年収は、令和4年度公共事業労務費調査の結果をもとに、CCUSの能力評価分野・レベル別に分析して作成• 労務費調査においてレベル評価されていない標本点も経験年数と資格を基にレベルを推定 （レベル1相当：5年未満、レベル2相当：5年以上10年未満、レベル3相当：10年以上又は一級技能士、レベル4相当：登録基幹技能者）（必ずしも「上位」が都市部、「下位」が地方の年収相当を表すものではない）
Ministry of• 労務費調査の各レベルの標本において、「上位」の値は上位15%程度、「中位」の値は中位程度、「下位」の値は上位85%程度の全国の年収相当として作成
Land, Infrastructure, Transport and Tourism• 「分野別でのレベル別年収の試算例」では、最新の国勢調査における技能者数が多い10分野を記載

27

ＣＣＵＳレベル別年収① 国土交通省による試算
レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

能力評価分野
下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

電気工事

3,150,000 ～

4,250,000 ～

5,350,000 円

3,750,000 ～

5,030,000 ～

6,310,000 円

4,330,000 ～

5,880,000 ～

7,430,000円

4,800,000 ～

6,250,000 ～

7,690,000 円

橋梁

4,530,000 ～6,070,000 ～

7,620,000 円

5,280,000 ～

6,990,000 ～

8,690,000 円

5,870,000 ～

7,830,000 ～

9,790,000円

6,690,000 ～

8,570,000 ～ 10,460,000 円

造

園

3,260,000 ～

4,430,000 ～

5,600,000 円

3,680,000 ～

4,860,000 ～

6,050,000 円

3,790,000 ～

5,240,000 ～

6,690,000円

4,420,000 ～

5,870,000 ～

7,320,000 円

コンクリート圧送

3,740,000 ～

4,990,000 ～

6,230,000 円

4,220,000 ～

5,620,000 ～

7,020,000 円

4,400,000 ～

6,110,000 ～

7,820,000円

5,260,000 ～

7,030,000 ～

8,790,000 円

防水施工

3,710,000 ～

4,980,000 ～

6,250,000 円

4,330,000 ～

5,730,000 ～

7,120,000 円

4,810,000 ～

6,420,000 ～8,020,000円

5,480,000 ～

7,030,000 ～

8,570,000 円

ト ン ネル

4,530,000 ～

6,080,000 ～

7,630,000 円

5,290,000 ～

6,990,000 ～

8,690,000 円

5,870,000 ～

7,830,000 ～

9,790,000円

6,690,000 ～

8,580,000 ～ 10,460,000 円

建設塗装

3,720,000 ～

4,990,000 ～

6,250,000 円

4,340,000 ～

5,730,000 ～

7,130,000 円

4,810,000 ～

6,420,000 ～

8,030,000円

5,490,000 ～

7,030,000 ～

8,580,000 円

左官3,570,000 ～

4,790,000 ～

6,010,000 円

4,170,000 ～

5,510,000 ～

6,850,000 円

4,630,000 ～

6,180,000 ～

7,720,000円

5,280,000 ～

6,760,000 ～

8,250,000 円

機械土工

3,790,000 ～

5,050,000 ～

6,310,000 円

4,270,000 ～

5,690,000 ～

7,110,000 円

4,460,000 ～

6,190,000 ～

7,920,000円

5,330,000 ～

7,120,000 ～

8,900,000 円

海上起重3,840,000 ～

5,210,000 ～

6,580,000 円

4,330,000 ～

5,720,000 ～

7,110,000 円

4,460,000 ～

6,160,000 ～

7,870,000円

5,200,000 ～

6,900,000 ～

8,610,000 円

PC4,530,000 ～6,070,000 ～

7,620,000 円

5,280,000 ～

6,990,000 ～

8,690,000 円

5,870,000 ～

7,830,000 ～

9,790,000円

6,690,000 ～

8,570,000 ～ 10,460,000 円

鉄筋

3,680,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,290,000 ～

5,670,000 ～

7,060,000 円

4,770,000 ～

6,360,000 ～

7,950,000円

5,430,000 ～

6,960,000 ～

8,490,000 円

圧

接3,680,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,290,000 ～

5,670,000 ～

7,060,000 円

4,770,000 ～

6,360,000 ～

7,950,000円

5,430,000 ～

6,960,000 ～

8,490,000 円

型

枠

3,740,000 ～

5,010,000 ～

6,290,000 円

4,360,000 ～

5,770,000 ～

7,170,000 円

4,840,000 ～

6,460,000 ～

8,080,000円

5,520,000 ～

7,080,000 ～

8,630,000 円

配管3,080,000 ～

4,160,000 ～

5,240,000 円

3,670,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,240,000 ～

5,760,000 ～

7,270,000円

4,710,000 ～

6,120,000 ～

7,540,000 円とび

3,680,000 ～

4,940,000 ～

6,200,000 円

4,300,000 ～

5,680,000 ～

7,070,000 円

4,770,000 ～

6,370,000 ～

7,960,000円

5,440,000 ～

6,970,000 ～

8,510,000 円＜注＞ • 労務費調査の各レベルの標本において、「上位」の値は、上位15%程度、「中位」の値は中位程度、「下位」の値は上位85%程度の全国の年収相当として作成

28

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

ＣＣＵＳレベル別年収② 国土交通省による試算
レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

能力評価分野
下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

内装仕上工事3,750,000 ～

5,030,000 ～

6,320,000 円

4,380,000 ～

5,790,000 ～

7,200,000 円

4,860,000 ～

6,490,000 ～

8,110,000 円

5,540,000 ～

7,100,000 ～

8,670,000 円

サッシ・CW

3,830,000 ～

5,140,000 ～

6,440,000 円

4,470,000 ～

5,910,000 ～

7,340,000 円

4,960,000 ～

6,620,000 ～

8,270,000 円

5,650,000 ～

7,250,000 ～

8,840,000 円

建 築 板 金3,760,000 ～

5,040,000 ～

6,320,000 円

4,380,000 ～

5,790,000 ～

7,210,000 円

4,870,000 ～

6,490,000 ～

8,120,000 円

5,550,000 ～

7,110,000 ～

8,670,000 円

外 壁 仕 上3,570,000 ～

4,790,000 ～

6,010,000 円

4,170,000 ～

5,510,000 ～

6,850,000 円

4,630,000 ～

6,180,000 ～

7,720,000 円

5,280,000 ～

6,760,000 ～

8,250,000 円

ダ

ト2,960,000 ～

4,000,000 ～

5,030,000 円

3,520,000 ～

4,730,000 ～

5,940,000 円

4,070,000 ～

5,530,000 ～

6,980,000 円

4,520,000 ～

5,880,000 ～

7,230,000 円

保 温 保 冷3,290,000 ～

4,440,000 ～

5,590,000 円

3,910,000 ～

5,250,000 ～

6,590,000 円

4,520,000 ～

6,140,000 ～

7,760,000 円

5,020,000 ～

6,530,000 ～

8,040,000 円

グ ラ ウ ト3,610,000 ～

4,820,000 ～6,020,000 円

4,080,000 ～

5,430,000 ～

6,780,000 円

4,250,000 ～

5,900,000 ～

7,550,000 円

5,090,000 ～

6,790,000 ～

8,490,000 円

冷 凍 空 調3,390,000 ～

4,570,000 ～

5,760,000 円

4,030,000 ～

5,410,000 ～

6,790,000 円

4,660,000 ～

6,320,000 ～

7,990,000 円

5,170,000 ～

6,720,000 ～

8,280,000 円

基礎ぐい工事3,610,000 ～

4,820,000 ～6,020,000 円

4,080,000 ～

5,430,000 ～

6,780,000 円

4,250,000 ～

5,900,000 ～

7,550,000 円

5,090,000 ～

6,790,000 ～

8,490,000 円

タ イ ル 張 り

3,030,000 ～

4,060,000 ～

5,100,000 円

3,530,000 ～

4,670,000 ～

5,810,000 円

3,920,000 ～

5,240,000 ～

6,550,000 円

4,470,000 ～

5,730,000 ～

6,990,000 円

消 防 施 設3,080,000 ～

4,160,000 ～

5,240,000 円

3,670,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,240,000 ～

5,760,000 ～

7,270,000 円

4,710,000 ～

6,120,000 ～

7,540,000 円

建 築 大 工3,670,000 ～

4,920,000 ～

6,170,000 円

4,280,000 ～

5,660,000 ～

7,040,000 円

4,750,000 ～

6,340,000 ～

7,930,000 円

5,420,000 ～

6,940,000 ～

8,470,000 円

硝 子 工 事3,410,000 ～

4,580,000 ～

5,740,000 円

3,980,000 ～

5,260,000 ～

6,550,000 円

4,420,000 ～

5,900,000 ～

7,370,000 円

5,040,000 ～

6,460,000 ～

7,880,000 円

土工

3,610,000 ～

4,820,000 ～6,020,000 円

4,080,000 ～

5,430,000 ～

6,780,000 円

4,250,000 ～

5,900,000 ～

7,550,000 円

5,090,000 ～

6,790,000 ～

8,490,000 円

ウレタン断熱3,290,000 ～

4,440,000 ～

5,590,000 円

3,910,000 ～

5,250,000 ～

6,590,000 円

4,520,000 ～

6,140,000 ～

7,760,000 円

5,020,000 ～

6,530,000 ～

8,040,000 円

発 破・ 破砕4,230,000 ～

5,670,000 ～

7,120,000 円

4,940,000 ～

6,530,000 ～

8,120,000 円

5,480,000 ～

7,310,000 ～

9,140,000 円

6,250,000 ～

8,010,000 ～

9,770,000 円

ク＜注＞ • 労務費調査の各レベルの標本において、「上位」の値は、上位15%程度、「中位」の値は中位程度、「下位」の値は上位85%程度の全国の年収相当として作成

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

29

ＣＣＵＳの更なる普及に向けた重点的取組
元請による現場利用の促進

労務費や処遇改善への展開（元請によるカードリーダー設置等）

公共発注者による週休２日工事での活用

公共工事等におけるインセンティブ措置◎ 直轄工事におけるモデル工事の実施 （WTO工事等）◎ 都道府県では、４０道府県が企業評価を導入
政令指定都市は１７市が企業評価を導入◎ 公共発注者が、ＣＣＵＳの管理機能を用いて、週休２日
工事における達成状況を円滑に確認できる機能を供用（公共発注者による閲覧機能を内製化）※令和4年12月から供用開始◎ 経営事項審査において、全建設工事または全公共工事の現場におけるカードリーダー設置等に対して加点措置を施行し（本年１月）、現場利用をさらに促進

技術者専任要件の緩和

技能レベルを反映した手当て支給の普及◎ 監理技術者等の現場兼任を認める要件に、ＣＣＵＳ等による施工体制の把握を位置づけることを検討◎ ＣＣＵＳの能力評価等を企業独自の手当てに反映する取組を水平展開 （現在、５０社を超える大手・中堅ゼネコン等で導入又は検討。地場企業、専門工事業にも取組の広がり。）【カードリーダー等の購入等に係る経費の助成】 CCUSを活用した雇用環境整備を実施する建設事業主団体に対してカードリーダーの購入等に係る経費を助成（厚労省）

30

市区町村発注工事におけるＣＣＵＳ活用の促進○ 「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について」 （令和４年５月２０日付閣議決定）を受け、市区町村等の地方公共団体に対して「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和４年６月１日付）を発出し、CCUS活用のための必要な条件整備を要請。
○ 今後、都道府県公契連などを通じて取組を加速化。

モデル工事実施
福島県 郡山市（中核市、人口：32.8万人）○ 設計価格５千万円超の工事において、
原則活用推奨モデル工事を実施。
○ 実施基準は①元請事業者のCCUS登録、②１名以上の技能者登録、③当該現場の登録、④当該現場での30日以上の就業履歴情報登録。
○ 実施基準を満たした場合、工事成績評定で2点加点。義務化モデル工事においてのみ、未達の場合は1点減点。
他導入市区町村：宮城県女川町（人口：0.6万人）
熊本県高森町（人口：0.6万人）

計３自治体

経費補助
福島県郡山市（中核市、人口：32.8万人）

入札参加資格総合評価加点青森県 八戸市（中核市、人口：22.3万人）○ 企業の地域貢献・社会性等区分において、CCUS登録があれば１点加点。
他導入市区町村：東京都世田谷区（人口：94.4万人）
東京都大田区（人口：74.8万人）
大阪府豊中市（中核市、人口：40.2万人）
福島県いわき市（中核市、人口：33.3万人）
福島県福島市（中核市、人口：28.2万人）
東京都府中市（人口：26.2万人）
神奈川県平塚市（人口：25.8万人）
神奈川県茅ヶ崎市（人口：24.2万人）
千葉県流山市（人口：20.0万人）
等22市
宮城県亘理町（人口：3.3万人）
静岡県清水町（人口：3.1万人）
福岡県大刀洗町（人口：1.5万人）

等９町

宮城県大衡村（人口：0.6万人）
福島県川内村（人口：0.2万人）

計39自治体長野県 上田市（人口：15.4万人）○ 事業者登録を行っている企業について、
経営意欲項目の主観点を５点加点。
他導入市区町村：福島県郡山市（中核市、人口：32.8万人）
宮崎県日向市（人口：5.9万人）
長野県須坂市（人口：4.9万人）
長野県諏訪市（人口：4.8万人）
鹿児島県日置市（人口：4.7万人）
広島県府中市（人口：3.8万人）
島根県安来市（人口：3.7万人）

等10市

和歌山県かつらぎ町（人口：1.6万人）
福岡県大刀洗町（人口：1.5万人）
福島県塙町（人口：0.8万人）
山形県三川町（人口：0.8万人）
山形県大石田町（人口：0.7万人）
奈良県吉野町（人口：0.6万人）
等10町
福島県川内村（人口：0.2万人）

計23自治体31（令和４年１０月末現在 国土交通省調べ)

CCUSの就業履歴蓄積と能力評価の加速化に向けた更なる取組強化○ 来年４月から、原則としてCCUSに蓄積された就業履歴によらなければCCUSの能力評価の年数に加算されなくなることを踏まえ、令和５年度を「CCUS能力評価躍進の年」となるよう、業界と一体となって取組を加速化※ CCUSの運営主体である建設業振興基金と能力評価の実施について円滑な連携が図られるよう、推進体制（ＣＣＵＳ能力評価推進協議会）についても整備どんな現場でも、技能者が就業履歴を蓄積できる環境整備技能者の能力評価の促進

就業履歴を蓄積できる環境の整備

基準未策定となっている分野の評価基準の整備◎ 市販の安価なカードリーダーでも対応可能なシステムや安価に電話で就業履歴が蓄積できる実験的取組を本年中に提供開始◎能力評価基準が策定されていない分野について専門
工事業団体による基準作成等に対して支援◎カードリーダーがなくても、iPhoneにより就業履歴が蓄積できるよう、調査結果を踏まえ来年度早期のシステム供用開始を目指す

申請数増加に向けた専門工事業団体への支援◎CCUS新規登録事業者にカードリーダーの無償貸与を実施（◎評価申請を増進するため、専門工事業団体による能力評価実施体制の整備や周知活動に対して支援

建設業振興基金にて継続）

未設置現場向けのメールでの専用窓口の設置技能者登録の際にワンストップでレベル評価◎「現場にカードリーダーがない」という場合に、技能者や下請からのメール専用窓口を振興基金に開設。
（相談内容に応じた元請向けの情報提供等のサポートの実施、
上記のカードリーダーの無償貸与等を周知）【その他の取組】〇 カードリーダーの購入等に係る経費を助成する厚労省の助成金（2/3補助）の活用〇 元請業者に対しては、施工体制登録など現場の手間を削減するような支援◎技能者登録と同時に能力評価に応じたカード発行を可能とするよう、「ワンストップ申請」を来年４月目途に供用開始【その他の取組】〇 地域の公共土木で職種横断的に現場を担う技能者の評価の在り方について、基準の策定を視野に入れた実態把握・検討◎元請会社には、現場でのカードリーダー等の設置を進めていただくよう、お願いします。
◎業界団体の皆様には、技能者の能力評価の周知・普及を進めていただくようお願いします。
建設技能者のスキル向上・処遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入促進事業

32

令和４年度２次補正予算 5.5億円○ 就業履歴を蓄積するカードリーダーの設置コストを削減するため、安価なカードリーダーでも利用可能となるよう就業履歴登録アプリを改修。
○ デジタル化推進のため、ＣＣＵＳ画面に新たに入力項目を設け、施工体制台帳等※へデータが反映できる
ようシステムを改修※ 施工体制台帳、施工体系図、再下請負通知書、作業員名簿等
カードリーダー改修
CCUSカード
技能者ID
再発行回数
カード製造番号
安価なカードリーダー
3,000円程度～

今回対応範囲

就業履歴登録

就業履歴登録アプリ（ 建レコ ）従来のカードリーダー
1～3万円程度

施工体制台帳等改修■現行反映項目 ： 元請／下請事業者名、工事名称、現場住所・工期 等■今回対応範囲 ： 許可業種、外国人従事有無、発注者情報 等○ 今回改修を実施することで、システムの利用コスト軽減、現場管理・作業効率化などの生産性向上を実現、利用の促進を図ることで、技能者の能力評価のステップアップ、処遇改善につなげる。

33

ロギング機能の開発（２０２３年７月から機種ごとに順次供用開始）“ロギング機能”は、カードリーダー本体に就業履歴を一時蓄積する機能。
この機能を活用すれば、現場にはカードリーダー（名刺サイズ）さえあればよくパソコン等は不要。
（カードリーダーに一時蓄積された就業履歴は、後で事務所の建レコインストール済みのパソコン等からCCUSに送信）

建レコに対応している2種類(各Windows版とiOS版)のカードリーダーにおいて、順次ロギング機能をリリース予定※右の２機種がロギング機能に対応するカードリーダー。当該カードリーダーであれば、既に購入済みのものでも、建レコの改修・機能の供用開始後は、ロギング機能の利用が可能。
（Dragon_BLEはカードリーダーの改修も必要）

Dragon_BLE

BNR01

34

能力評価手続のワンストップ化○ CCUSへの技能者登録を行う際に、同時に、能力評価申請を行い、能力評価（レベル）を反映したカード発行を可能とする。 （ワンストップ化） ※レベル判定は能力評価実施団体により実施【令和６年度目途に供用開始予定】
事業者のみにおけるワンストップ化の手続きの流れ① 技能者登録・能力評価の申請同時提出

技能者登録・能力評価同時申請の概要
建設技能者能力評価制度推進協議会（一財）建設業振興基金【技能者による申請は不可であり、事業者のみによる代行申請注1が可能】

・申請者は、CCUSへの登録申請と同時に、能力評価手続を申し込むことを認める注２
・ 「評価手数料」注３を支払い、振込明細（建設技能者能力評
価制度推進協議会あて振込時の領収書等）を添付
・ＣＣＵＳ登録手数料を納付。

建設キャリアアップ
システム（CCUS）②レベル判定依頼④判定結果の送信（注１）オンライン申請のみ可能、認定登録機関による申請は不可（P）（注２）詳細型の申請であることが必要（注３）判定料の減額余地は要検証②CCUSから各能力評価実施団体に判定依頼
・CCUSのシステムに申請者の技能者情報を登録して、各能力評価実施団体に能力判定を依頼③ 能力評価実施団体による判定
・能力評価実施団体において、資格情報及び経歴証明書（就業日数・職長等の就業日数）を、能力評価基準で確認④ 判定の終了後、CCUSに判定結果を通知
・能力評価判定終了後、判定結果をCCUSのシステムに通知（暫定運用スキームで整備する通知システムを使用）※申請者本人に対して別途、判定結果通知書を発行※CCUS登録とレベル判定申込みが同時にされる場合は、白カー
ドは発行しない（登録を済ませてID作成のみ行う）③ レベル判定の実施・就業日数・職長等としての就業日数
・資格情報を能力評価基準に照らし判定①登録・レベル判定
同時申込（CCUS登録申請）（能力評価申請）⑤登録完了、能力評価を反映したカード発行（金・銀・青）④‘ 判定結果通知

代行申請者※【CCUS登録申請用情報】〇本人情報〇保有資格・講習受講記録〇社会保険加入状況
等⑤登録の完了と、能力評価を反映したカード発行
・能力評価のレベルに応じた色カードを発行

能力評価実施団体※経歴証明の提出は、真正性の担保として、事業者からの提出を原則としている。

【能力評価申請用情報】①就業日数（②保有資格・講習受講記録）③職長・班長としての就業日数⇒①③は経歴証明書によることが前提

35

建退共とＣＣＵＳのデータ連携について○ 建退共の電子申請方式によって、従来の証紙貼付方式に比べて効率的に、直接、技能労働者に退職金の掛金を納付（元下間の証紙交付のやりとりを省略し、元請が直接、電子的に掛金納付するため、より確実）○ さらに、ＣＣＵＳに蓄積したデータを建退共の就労実績報告作成ツールに取り込むことで、就労実績報告が正確かつ簡略化（今夏から、元請や１次下請が直接にＣＣＵＳのデータを利用することを可能とするシステムを供用開始）※証紙貼付方式をはじめ、掛金納付等の適正履行を図るため、公共発注者による元請に対する履行確認を強化・徹底 （令和３年３月通知「元請事業主による建退共制度の履行状況に関する発注機関の確認等について」）

建退共制度では、技能労働者の働いた日数に応じて退職金の掛金が納付
処遇改善のためには、就労実績が正しく把握され、実績どおりに掛金が納付されることが重要

証紙貼付方式による掛金納付

電子申請方式〇元下間での証紙交付のやりとりが生じるため、掛金納付が不徹底になるおそれ。どの技能労働者に貼付されたか確認が困難であり、就労の実績と納付の対応関係も不透明になりやすい〇申請に基づいて技能労働者に直接、退職金ポイントが付与されるため、就労実績に基づき確実に掛金が納付〇証紙の事前購入や交付が不要

各事業者

証紙

１枚ずつ貼付【重要】 元請が電子申請方式を選択すれば、下請による電子申請方式の採用・不採用に関わらず、掛金を電子申請で納付できる
共済手帳

【貼付欄】

技能労働者

（同一現場での証紙貼付方式と電子申請方式の混在は生じない）

建退共とCCUSのデータ連携
作業員名簿等の各種書類を参照して、
就労実績報告作成ツールに、就労実績
を手作業で入力する

電子申請
方式
（通常）

CCUS連携方式

CCUS（手作業での入力が不要で実績が正確）

CCUSに蓄積されたデータを取り込み、就労実績ファイルを作成

建退共

就労実績報告
作成ツール

就労実績
ファイル

電子申請専用サイト

就労状況報告書（4号 月別様式）

退職金ポイント

技能労働者

技能労働者に対して、直接、
退職金ポイントを付与

36※元請や１次下請が直接にＣＣＵＳのデータを利用することが可能（証紙のような元請や下請間でのやりとりが不要）

経営事項審査における建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（新設）
令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請で適用○ 建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、経営事項審査においても、CCUSの活用状況を加点対象とする。
加点要件

評点

【CCUS登録済企業の対応見通し】審査対象工事のうち、民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合15

審査対象工事のうち、全ての公共工事で該当措置を実施した場合

10○来年1月の施行を控え、CCUS事業者登録済みの経審受審企業に対して、現時点での対応見通しをアンケート調査 （Ｒ４年８月）

審査対象工事 ①～③を除く審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事※有効回答企業数 9,585社（回答総合工事業者の元請完工高：16.7兆円（申告ベース））［元請総合工事業者】
対応予定なし① 日本国内以外の工事② 建設業法施行令で定める軽微な工事

482

工事一件の請負代金の額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事
建築一式工事のうち面積が150m²に満たない木造住宅を建設する工事

回答企業数 5,026 社

全建設工事で実施する

1,030

494 全公共工事で実施する③ 災害応急工事
防災協定に基づく契約又は発注者の指示により実施された工事該当措置 ①～③のすべてを実施している場合に加点

3,020
活用を検討する［設備・専門工事業者】 回答企業数 4,106 社① CCUS上での「現場・契約情報」*の登録② 建設工事に従事する者が直接入力によらない方法⁑でCCUS上に就業履
歴を蓄積できる体制の整備③ 経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出対応予定なし

721

843

全建設工事で実施する232* 現場・契約情報：現場名、住所、連絡先、現場管理者等** 直接入力によらない方法：就業履歴データ登録標準API連携認定システム（ https://www.auth.ccus.jp/p/certified ）等
により、当該現場において就業履歴を蓄積できる措置を実施していること※ただし、審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には、加点しない活用を検討する

2,310

全公共工事で実施する

37

「建設事業主団体向け」

人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等普及促進コース

概要

趣旨

建設労働者の入職促進及び処遇改善を図るため、建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進する
事業を人材確保等支援助成金に新たなコースとして創設。

助成対象者
建設事業主団体（次の要件を全て満たす団体：任意団体も可）① 構成員の数が10以上であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50人以上であること② 構成員のうちに占める建設事業主の割合が50%以上であること③ 構成員である建設事業主のうちに占める雇用保険に加入している建設事業主が50%以上のものであること④ 代表者が置かれている団体であって、団体に関する規約・規則等を有し、会計経理の独立性が担保されているなど、財務及び活動の状況等からみて、事業を的確に遂行できると認められる団体であること※ 助成金の活用に当たっては、事業推進委員会を設置し、同委員会において、最大１年間の事業年間計画を策定の上、実施した取組に対する効果検証を行うことが必要。

助成額
中小建設事業主団体:対象経費の2/3
上記以外の団体:対象経費の1/2※中小建設事業主団体
構成員のうち中小建設事業主（資本金3億円以下又は労働者数300人以下）の割合が2/3以上の団体

建設事業主団体（構成員10以上、常時雇用労働者50人以上）
建設事業主（建設労働者を「雇用」
し「建設業」を営む者）
50%以上

建設事業主以外（1人親方等）
50%以下

雇用保険
雇用保険
加入の
未加入の
建設事業主 建設事業主
25%以上
25%以下

支給上限額
１団体につき１事業年度（4/1～3/31）の上限額
全国団体:3,000万円 都道府県団体:2,000万円

地域団体:1,000万円

対象事業及び対象経費
メニュー名

事業内容

対象経費

助成期間

１

CCUS等登録
促進事業

建設事業主団体が、中小構成員等（注）に対し、 ・事業者登録料（※1）・技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価
事業者登録料、技能者登録料、レベル判定手数料、 手数料（※2）について中小構成員等に対し補助した額※1 事業者登録料については、原則として、技能者登録と一体で登録を行った場合に限り対見える化評価手数料の全部又は一部を補助する事
象
業

２

CCUS等登録手続
支援事業

建設事業主団体が、中小構成員等（注）を対象に ・申請手続等を専任するアルバイト等の人件費、印刷製本費、消耗品費な 各建設事業主団体につき事業者登録、技能者登録、レベル判定、見える化
ど ※一部費用に上限額あり。
１回限り（最長１年間）
評価の申請手続を支援する事業・申請手続等を行政書士等の外部機関へ委託する場合の委託費

３

就業履歴蓄積促進事業

建設事業主団体が、中小構成員等（注）における ・カードリーダーなどの各種機器の購入費・リース料、アプリなどソフト 貸出・補助の対象とする構成員
カードリーダーなどの各種機器やアプリなどのソウェア等の導入に係る契約費用（初期費用・月額利用料等）、機器設置 が異なれば複数年も可
フトウェア等の導入を促進する事業
費用、説明会開催費用など（１事業主につき１回）※2見える化手数料は5万円が上限補助の対象とする中小構成員等が異なれば複数年も可（１事業主において各登録料・手数料につき１回）※ 各費用に上限額あり。ランニング費用は事業計画期間内（最大１年間）

・上記費用について中小構成員等に対し補助した額（注）中小構成員等：構成員である中小建設事業主及び一人親方のほか、当該構成員と元下関係にあるなど直接関係のある中小建設事業主及び一人親方をいう。

建設事業主等に対する助成金

厚生労働省

検索

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。申請書のダウンロードも可能です。

38

ＣＣＵＳ応援団
ＣＣＵＳの認知度の高まり等を背景に、ＣＣＵＳ登録技能者を対象に特典を提供したいという企業からの多数の申し出を受けて、２０２２年８月から、これらの特典を提供する企業
を「ＣＣＵＳ応援団」とし、その特典を「技能者特典」としてＨＰに掲載するとともに、「ＣＣＵ
Ｓメンバーズメール」により直接登録技能者への情報提供を開始。
さらに、ＣＣＵＳ登録事業者に対して特典を提供したいという申し出が寄せられていることを踏まえ、「ＣＣＵＳ応援団」を拡充して、登録事業者向けに特典を提供する企業も対象に加えるとともに、その特典を「事業者特典」として、２０２３年２月からＨＰ等により広報。
特典の例（２０２３年２月現在３４社）技能者向け３８件、事業者向け１２件【技能者向け】••••

カーリース契約時のキャッシュバック
レンタカー利用料金の割引
資格取得講座の受講料の割引
ワークマンでのプレゼント（一定額購入時）ＨＰトップ画面の最下段にある「技能者特典」「事業者特典」から特典情報の一覧を閲覧することが可能。

•
•
•
•
•

中古工具の買取,販売店における買取,
販売時の優遇
飲食店（３店舗）でのドリンクサービス
オリジナルクオカードの抽選プレゼント
クレジットカード加入時のキャッシュバック
カーシェアサービス新規登録時の割引など【事業者向け】•

専門紙の新規購読時の購読料割引（２か月分無料）••

企業間決裁支援サービスの利用手数料優遇
行政書士事務所、特許事務所のサービス利用料の割引など

ＨＰトップ画面の最下段にある「サービスマップ」をクリックすると、特典を提供する事業者の名称、住所、特典情報などが表示される。

39

システムへの登録・現場利用のサポート
認定登録機関・登録支援機関
認定登録機関

現場利用等の疑問にきめ細かくサポートする体制づくり
FAQや問い合わせメールフォームで質問に対応

緑：開設済み 40都道府県 ／ 空白県：公募を予定
北海
道

事業者登録・技能者登録の申請書類の受付から審査・登録まで窓口で実施（全国234箇所開設）（R4
年8月1日現在）

青
森
秋
田
山
形

※書面による申請、写真付きの身分証がない申請は、認定登録機
関でのみ可能。技能者登録は、「詳細型登録」のみの受付け
山
口
福
佐 岡
大
賀
長
熊 分
崎
本 宮
崎
鹿
児
島

登録支援機関

富
石
山
川
福
井 岐
鳥
阜
島
取
兵 京 滋
愛
根
岡
庫 都 賀
知
県 広
大
山
三
島
阪 奈
香
重
川徳
和良
愛 高
島
歌
媛 知
山

長
野
静
岡

山
梨

宮
城

福
島

新
潟
群
馬

岩
手

埼
玉
東
神
京
奈
川

栃
木

◎登録や現場利用等に係るサポートとして、建設業振興基金のホーム
ページ上で「FAQ（よくあるご質問）」を掲載◎建設業振興基金のＨＰ上の「お問い合わせメールフォーム」を利用した
メールでの問い合わせに対して、直接に回答してサポート

茨
城
千
葉

『CCUSサテライト説明会』の開催
沖縄

会員企業等の限定された申請者を対象に、申請書類の受取りや記入補助、運営主体に代わって情報をシステムに登録（全建傘下26協会等）

カードリーダー等の購入等に係る経費の助成◎2020年９月からZoomを活用したWeb説明会「サテライト説明会」を開催(約3,526件、参加者数延べ約7,633名)（7月末時点）※建設業振興基金のホームページからフォームをダウンロードして申込みが可能
CCUS事業本部

サテライト会場◎ CCUSを活用した雇用環境整備を実施する建設事業主団体に対してカードリー
ダーの購入等に係る経費を助成 【厚労省】

就業履歴蓄積促進事業

事業内容

対象経費

建設事業主団体が、中小構成員等におけるカードリーダー等の各
種機器等の導入を促進する事業

・カードリーダーなどの各種機器の購入費・リース料、アプリなどソフトウェア等の導入に係る契約費用（初期費用、月額利用料等）、機器設置費用、説明会開催費用など
・上記費用について中小構成員等に対して助成した額※このほか、建設事業主団体が、中小構成員等に対して事業者登録料や技能者登録料の全部または一部を補助する事業についても助成

Zoom『CCUS認定アドバイザー』◎CCUSの登録のほか、現場運用等に関する専門的知識を習得し、CCUS利用者に対する適切な助言等を行うことができる総合アドバイザー※6月末現在322名を認定

求人・求職活動との連携『CCUSチャンネル』◎ ハローワークにおいて求職者に対してCCUS登録済み企業への応募を勧奨、技能者の求人を行うCCUS登録
済みの建設事業主に対し、求人票の作成支援の取組を開始◎ユーザーからニーズが高いCCUS概要説明や、現場運用に関する情報をはじめ、CCUSについてわかりやすく解説するコンテンツを配信

建設事業主向けリーフレット

求職者向けリーフレット◎ 『助太刀』『パワーワーク』といった民間マッチングサービスにおいてCCUS登録済
み利用者にCCUSマークをバッジ表示する取組を開始（試行）※建設キャリアアップシステムの登録・現場利用のサポートについて、令和4年5月31日に建設業団体へ周知

40

技能労働者の賃金

41

賃上げに関する岸田内閣総理大臣の発言
第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（令和４年１０月３日）（抄）
物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から、果断に、この積年の大問題に挑み、「構造的な賃上げ」の実現を目指します。
まず、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます。

出典：官邸HP

岸田内閣総理大臣年頭記者会見（令和５年１月４日）（抄）
今年の春闘について、連合は５パーセント程度の賃上げを求めています。是非、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと思います。政府としても、最低賃金の引上げ、公的セクターで働く労働者や政府調達に参加する企業の労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げが確保されることを目指します。

第７回 物価・賃金・生活総合対策本部（令和５年２月２４日）（抄）
また、斉藤国土交通大臣におかれては、本日、報告のあった、公共工事設計
労務単価５．２パーセントの引上げが、現場に着実に届けられ、公共事業に参画する企業で働く方々の賃上げにしっかりつながるよう万全の対応を進めてください。

出典：官邸HP42

令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について
単価設定のポイント(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定(２) 必要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映(３) 元請企業から技能者に対して直接支給している手当を反映（下請企業を経由する手当は従前より反映）
全国

全 職 種 （22,227円）令和４年３月比；＋５．２％（平成24年度比；＋６５．５％）
主要12職種※（20,822円）令和４年３月比；＋５．０％（平成24年度比；＋６５．５％）※「主要12職種」とは通常、公共工事において広く一般的に従事されている職種（主要１２職種）
職種

全国平均値

令和４年度比職種

全国平均値

令和４年度比特殊作業員

24,074円＋４．０％

運転手（一般）21,859円

＋５．８％

普通作業員

20,662円

＋５．７％

型枠工

27,162円

＋３．８％

軽作業員

15,874円＋６．３％

大工26,657円

＋４．９％

とび工

26,764円＋４．８％

左官

25,958円

＋４．０％

鉄筋工

26,730円＋３．６％

交通誘導警備員Ａ

15,967円＋７．１％

運転手（特殊）25,249円＋５．７％

交通誘導警備員Ｂ

13,814円＋６．３％注）金額は加重平均値、伸率は単純平均値で算出

43令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について○全国全職種の伸び率は９年ぶりに５％以上となり、単価の平均値は１１年連続の上昇
24,000

公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移

１１年連続の上昇

22,00022,22721,084

20,214 20,409

20,00019,121 19,116

19,392
単価算出手法の大幅変更
・必要な法定福利費相当額の反映を実施

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

18,584

18,632
17,70418,00016,26316,00015,871

16,19015,394

18,078

16,67815,175

14,754
14,166

14,00013,870 13,723

13,577

13,351 13,344 13,154

13,047 13,072

12,00010,000

注1）金額は加重平均値にて表示。平成31年までは平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出し、令和２年以降は令和２年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

参考：近年の公共工事設計労務単価の単純平均の伸び率の推移
H25
全職種

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R02

R03

R04

R05

H24比

+15.1% → +7.1% → +4.2% → +4.9% → +3.4% → +2.8% → +3.3% → +2.5% → +1.2% → +2.5% → +5.2% +65.5%

主要12職種 +15.3% → +6.9% → +3.1% → +6.7% → +2.6% → +2.8% → +3.7% → +2.3% → +1.0% → +3.0% → +5.0% +65.5%

44注3）伸び率は単純平均値より算出した。

斉藤国土交通大臣と建設業団体の意見交換会（R５.３.29）
開催概要
日時：令和５年３月29日 17:15～18:15
出席団体：日本建設業連合会、全国建設業協会、
全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会
テーマ：建設業の賃金引上げに向けた取組、働き方改革等の推進

等

本意見交換会において、以下のことについて申し合わせを行った。
様々な課題があるものの、本年は技能労働者の賃金が概ね５％上昇することを目指して、全ての関係者が可能な取組を進めること
建設業の働き方改革に向けて、全ての関係者が週休２日（４週８閉所等）の確保などにより工期の適正化に取り組むこと

意見交換会の様子

45賃金上昇の実現に向けた地方公共団体発注工事における環境整備○ 公共工事の受注者による適正な利潤の確保を通じて、賃金引上げに向けた環境整備が図られるよう、地方公共団体に対して、①安定的・持続的な公共投資の確保とともに、②適正な予定価格の設定や、③ダンピング対策の更なる徹底 等 を要請○ さらに、都道府県公契連等を通じて市町村を含む全ての地方公共団体に対して、直接働きかけを実施

安定的・持続的な公共投資の確保等

適正な予定価格の設定等

ダンピング対策の更なる徹底

建設企業が将来の見通しをもちながら、技能労働者等の安定的な雇用等を図る
ため、公共投資の安定的・持続的な見通しの確保が必要

工事の品質確保や担い手の育成・確保に必要な適正利潤の確保を図るため、取組の更なる強化が必要

工事の品質確保や担い手の育成・確保に必要な適正利潤の確保を図るため、
ダンピング対策の更なる強化が必要《特に強化すべき取組》《特に強化すべき取組》《特に強化すべき取組》

安定的・持続的な公共投資の確保

市場における労務・資材等の最新の実勢単価を適切に予定価格に反映すること
施工条件の適切な明示と必要となる経費の計上
設計変更・契約変更等の適切な実施

計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成・公表

低入札価格調査制度等の適切な活用の徹底によるダンピング受注の排除調査基準価格等の水準の見直し
調査基準価格を下回る受注における履行確保措置の徹底

46

ダンピング対策 － 低入札価格調査基準の計算式の改定
低入札価格調査基準とは■ 予算決算及び会計令第８５条に規定■ 「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準■ この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施
履行可能性が認められない場合には、落札者としない。

低入札価格調査基準の計算式の改定について○令和４年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調査基準の計算式を改定。
「一般管理費等×0.55」 ⇒ 「一般管理費等×0.68」
H28.4.1～

H29.4.1～

H31.4.1～

R4.4.1～

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の

予定価格の

予定価格の

予定価格の

7.0/10～9.0/10の範囲内で設定

7.0/10～9.0/10の範囲内で設定

7.5/10～9.2/10の範囲内で設定

7.5/10～9.2/10の範囲内で設定

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.97

・直接工事費×0.97

・直接工事費×0.97

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.90

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.68

上記の合計額×消費税

上記の合計額×消費税

上記の合計額×消費税

上記の合計額×消費税※計算式により算出した額が上記の「範囲」を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定。

47

［ダンピング対策］ 地方公共団体における算定式の設定水準等
出典：令和４年度入契法に基づく入札・契約手続に関する実態調査（令和４年10月１日時点）○ 都道府県は、全ての団体※で令和４年中央公契連モデル相当（以上）の水準で運用○ 市区町村は、約96％の団体で低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を活用。
算定式の設定水準が確認できる団体のうち、約半数の団体が令和４年中央公契連モデル相当（以上）を採用※算定式非公表、未導入の団体除く

調査基準価格算定式の設定水準■：独自モデル（Ｒ４中央公契連モデル

市区町村

都道府県

以上の水準）

ｎ＝794■ ：15団体■ ：32団体■：Ｒ４中央公契連モデル相当の水準
■：その他

33

■：算定式非公表354

いずれの制度も未導入の団体

407

Ｈ１８ ４８４ 団体
Ｈ２０ ３５９ 団体

55.4%

Ｈ２４ ２３２ 団体

最低制限価格算定式の設定水準
市区町村

都道府県

Ｈ２９ １２６ 団体

ｎ＝1354■ ：15団体■ ：32団体■ ： ２団体

Ｈ３０ １０９ 団体

76

662

616

51.1%

※ 岩手県、長野県、広島県は制度未導入

Ｒ ２

８８ 団体

Ｒ ３

８１ 団体

Ｒ ４

７３ 団体

48

※ 市区町村は、中央公契連モデルとの比較が可能な団体を対象に集計（算定式非公表団体等は集計対象外）

主要建設資材の価格推移 出典 ：「建設物価」 （一般財団法人 建設物価調査会）○2021年（令和３年）後半から原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により、各建設資材価格が高騰。
○足元では、全国的にセメント・生コンクリートの騰勢が続いており、今後の状況を引き続き注視。
（円／単位）
200,000

生コンクリート （円／10㎥）

価格推移（東京）¥178,000¥148,000)

型枠用合板

厚板

軽油（ローリー）2023年3月(2022年3月（円／t）¥143,000¥130,000)(+10.0%)（円／10t)¥130,000¥110,000)(+18.2%)（円／ｔ）¥123,000¥110,000)(+11.8%)（円／ｔ）¥116,000¥102,000)(+13.7%)（円／kl）¥115,000¥119,000)(-3.4%）

Ｈ形鋼

厚板

生コンクリート

セメント

ストレートアスファルト

再生アスファルト合材

セメント

160,000

2023年3月(2022年3月

Ｈ 型鋼
2023年3月(2022年3月

異形棒鋼

120,000

2023年3月(2022年3月

軽油
2023年3月(2022年3月

型枠用合板
80,0002023年3月(2022年3月（円／50枚）¥104,000（+15.6%）¥90,000)

ストレートアスファルト
2023年3月(2022年3月¥100,000¥97,000)

３月

２月

１２月

R5年１月

１１月

９月

１０月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

R4年１月

１２月

１１月

１０月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

再生ｱｽﾌｧﾙﾄ合材
R3年１月

40,000(+20.3%)

2023年3月(2022年3月

異形棒鋼

2023年3月(2022年3月¥99,000¥89,000)(円／t)(+3.1%)(円／10t)(+11.2%)49

2023.3(4月号反映)

建設資材価格に関する適切な価格転嫁に向けた国交省の取組
サプライチェーン全体で、建設資材に関する適切な価格転嫁が図られるよう、受注者・発注者（施主）間を含めた建設工事に関する環境整備を進めることが必要
これまでの取組
直轄工事において、スライド条項の運用等適切な対応を実施するとともに、地方公共団体等に対し、最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用等を要請
公共発注者・民間発注者・建設業団体に対し、スライド条項等の適切な設定・運用や必要な契約変更の実施等を要請 （公共発注者に対しては、資材単価の適時の改定・調査頻度を増やすこと等も併せて要請）
都道府県における資材単価の設定状況等について見える化し、改善を働きかけ
元請下請/受発注者間における請負代金等の契約締結状況についてモニタリング調査を実施

今後の更なる取組
地方公共団体における①資材単価の設定状況、②スライド条項の設定・運用状況について調査
全国の都道府県主催会議（公契連）において、適正な予定価格の設定・スライド条項の適切な運用等について市区町村へ直接働きかけ
適切なリスク分担等により価格転嫁が図られるよう、受発注者間で標準約款の適切な活用を働きかけるとともに、資材価格変動に対応しやすい契約について検討

50

建設工事標準請負契約約款における請負代金額変更の規定 （スライド条項）◎公共工事標準請負契約約款（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第26条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する
請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前
残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
［注］○の部分には、原則として、「14」と記入する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各号の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の定めにかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
［注］○の部分には、原則として、「14」と記入する。

◎民間建設工事標準請負契約約款（請負代金額の変更）
第31条 発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の変更を求めることができる。
一 工事の追加又は変更があったとき。
二 工期の変更があったとき。
三 第三条の規定に基づき関連工事の調整に従ったために増加費用が生じたとき。
四 支給材料又は貸与品について、品目、数量、受渡時期、受渡場所又は返還場所の変更があったとき。
五 契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。
六 長期にわたる契約で、法令の制定若しくは改廃又は物価、賃金等の変動によって、この契約を締結した時から一年を経過した後の工事部分に対する請負代金相当額が適当でないと認められるとき。
51
七 中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。

標準見積書の活用による労務費及び法定福利費の確保○ 標準見積書による労務費及び法定福利費の確保について、元請・下請・民間発注者に対して取組を要請。
また、地方公共団体に対し、請負代金内訳書に明示される法定福利費の内訳額の確認等を要請し、実効性を図る。
○ その際、ＣＣＵＳの能力評価を見据え、技能者の地位や技能に応じた労務費の見積りとその尊重についても推進。
※【建設業者団体宛て】「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ第１５号）【民間発注者団体宛て】「技能労働者の処遇改善に向けた標準見積書の活用等による法定福利費と労務費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ第１６号）【地方公共団体宛て】「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組ついて」（令和３年１２月１日付総行行第４１９号・国不入企第３３号）

公共発注者の確認による履行強化

下請への要請（地方公共団体に対して要請）■労務費や法定福利費が内訳明示された見積書の提出等■ＣＣＵＳの普及を見据え、地位や技能の反映を推奨○ 法定福利費は労務費総額を算出し、保険料率を乗じる方法を基本とする○ できる限り、想定人工の積上げによる労務費の積算と労務費総額の明示に努める○ その際、技能者の地位や技能を反映して労務費の見積りを行うことが望ましい【技能者の地位や技能を反映した労務費の見積りの例】〇〇工職長（CCUSレベル３・４相当）

一般作業員等（CCUSレベル１・２相当）（100㎡あたり）

歩掛

単価

労務費

○人工

〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円○人工〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円

総額◎請負代金内訳書の法定福利費の内訳明示の徹底◎公共発注者による法定福利費の内訳額の確認○予定価格の積算から合理的に推計される率を参考に少なくとも１／２以上であることを目安に確認◎内訳額と想定額が乖離するときは、受注者に対して算出根拠の確認を指示◎受注者による算出根拠の確認を経てもなお乖離がある場合には、必要に応じて建設業許可部局が発注部局と連携して受注者による算出根拠を確認

Ｂ円

元請への要請民間発注者への要請■労務費及び法定福利費の見積りの尊重○ 法定福利費は必要な労務費とあわせて適正な額を確保○ 下請に対して法定福利費が明示された見積書の提出を求め、当該見積りを尊重する。労務費総額についても同様○ 想定人工の積上げによる積算、技能者の地位や技能に応じた見積がされている場合は特に尊重する○ 元請が自社独自の様式を用いる場合も専門工事業団体の標準見積書との整合に留意◎法定福利費及びその適正な支払いの前提となる労務費等の必要経費を見込んだ発注◎労務費及び法定福利費が着実に確保されるよう見積・入札・契約等の際に配慮すること（国土交通省作成）

52

令和4年度モニタリング調査 （元請業者）＜目的＞〇昨年度、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（令和３年12月27日）」
を受け、集中取組期間（R4.1～3）において、原油・資材価格の高騰による影響や、これに対する受注者・発注者の対応等について、各地方整備局等によりモニタリング調査を実施〇継続的に状況等を把握する必要から、今般、令和４年５月から令和５年２月にかけ、同内容のモニタリン
グ調査を実施＜概要＞■ 調査対象業者
完成工事高上位の建設業者を中心に選定（令和３,４年度の合計229か所）。結果として、令和３年度は完工高1,000億円以
上を中心に80か所、令和４年度は完工高1,000億円未満を中心に149か所を実施。
■ 調査対象工事
公共・民間問わず、元請として発注者から令和元年度～４年度中に直接請け負った工事で、中規模案件と言われる「工期が１～３年程度、工事費が１～50億円程度のもの（小中学校、大学、公共施設、マンション、病院、ホテル、河川災害復旧工事、道路改良工事など）」を対象。
■ 調査方法
調査対象業者から、上記調査対象工事の中から「労務費率の高い工事」や「材料費率の高い工事」を合計575件選定し、それぞれの工事の契約を行っている支店等の長や現場所長等に対するヒアリングを令和４年５月から令和５年２月に実施。
■ 主な調査項目①物価等の変動に基づく契約変更条項の有無 ②契約金額の変更に係る申出の状況③契約金額の変更に係る申出を行った際の発注者の対応状況 ④下請負人に対する標準見積書の働きかけ状況⑤法定福利費の明示状況 など

53

モニタリング調査 （令和４年度・元請業者）
調査結果■見積書・契約書への法定福利費の明示状況
大部分で見積書へ法定福利費が明示されていたが、契約書への法定福利費が明示されていたのは約７割だった。
見積書への法定福利費の明示状況
100%

8%

契約書への法定福利費の明示状況
100%

4%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

92%

96%

40%

明示されていない

50%

明示されている

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

令和4年度

令和3年度

26%

明示されていない74%

明示されている

令和4年度

54

調査結果からみる今後の課題
法定福利費を内訳明示した見積書の提出について・見積書への法定福利費の内訳明示については、5割以上の工事で提出しているとの業者が約7割と、調査開始
時の平成26年度の約3割から改善がみられる。
・一方で、令和2年度に約8割となって以降はやや減少している。
・法定福利費を内訳明示した見積書の提出が法定福利費の確保に一定程度結びついているとの調査結果もある。
→法定福利費の確保のために、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を徹底する必要がある。
→法定福利費の算出に当たっては、業界ごとの事情に応じた算定方法が示される標準見積書（各専門工事業団体策定）の活用が有効である。
→元請は下請に対して法定福利費を内訳明示した見積書または標準見積書の提出を求めるよう改めて徹底する。

請負代金内訳書における法定福利費の明示について
・民間工事および公共工事の市区町村発注工事において、請負代金内訳書への法定福利費の明示が十分にな
されていない。
→法定福利費が下請企業にまで十分いきわたるために、請負代金内訳書に法定福利費を明示し、発注者と元請事業主の契約においても法定福利費を確保する必要がある。
→公共･民間に関わらず、発注者は法定福利費等を含んだ適正な価格で発注をするよう徹底する。

法定福利費等の見積りの尊重について・下請企業が法定福利費を内訳明示した見積書を提出した際に、法定福利費が全額支払われる契約となったケースがみられる一方で、見積もった法定福利費を減額した契約となったケースも一部見られる。
→元請企業による下請企業の見積りが尊重される必要がある。

55

受注者における法定福利費の算出方法の例（国交省参考ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html○明示する法定福利費について

・建設工事の直接的な作業に従事する現場作業員に係る社会保険料の事業主負担分が対象・対象となる社会保険は、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険

契約締結後に発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示する。
（活用イメージ）

発注者＜法定福利費の計算方法＞

請負代金内訳書①労務費を算出し、法定福利費を求めるケース
・ 入札や見積書作成の際、直接工事費の積算において労務費を使用している場合⇒当該労務費を使用。
・ 入札や見積書作成の際、直接工事費の積算において労務費を使用していない場合 ⇒過去の工事実績から平均的な労務費比率を算出し、これを工事費に乗じて、労務費を算出。
・ 労務費に各保険の保険料率を乗じることで、法定福利費を算出。

内訳明示した見積書

請負代金内訳書

法定福利費を請負金額に反映

下請企業
必要な保険へ加入

標準見積書（※）や請負代金内訳書の活用※平成25年度より、見積書に法定福利費を内訳明示する取組を推進している。

技能労働者
殿
（受注者）

②労務費の算出が困難なケース

請負代金内訳書の活用

元請企業

（発注者）

法定福利費 ＝ 労務費総額 × 法定保険料率

法定福利費支払い

住所：
氏名：

請負代金内訳書

・ 過去の工事実績から平均的な法定福利費の割合を算出し、これを工事費に乗じて、法定福利費を算出。
法定福利費 ＝ 工事費 × 工事費あたりの平均的な法定福利費の割合③下請企業から提出された見積書等を活用するケース
・ 下請企業から提出された法定福利費を内訳明示した見積書等を活用（明示された法定福利費の額を合算）。
法定福利費 ＝ （下請Aの法定福利費）＋（下請Bの法定福利費）＋ ･･･

工事名
○○工事
契約年月日
工期
工事区分

工種

種別

工事費計

・・・・・

単価

金額

10,000,000（工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額 450,000円）

国土交通省直轄工事においては、平成２９年１０月１日以降に入札契約手続を開始する工事から請負代金内訳書に法定福利費を明示することとした。

56

持続可能な建設業に向けた環境整備検討会
担い手確保や生産性向上等の従前からの建設業における課題や、昨今の建設資材の急激な価格変動等の建設業を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来にわたり建設業を持続可能なものとするための環境を整備するために必要な施策の方向性について、検討を行う。
委

員

座

長

楠 茂樹
榎並 友理子惠羅 さとみ大森 有理
西野 佐弥香原 昌登
堀田 昌英

上智大学法学部 教授
日本IBM株式会社 執行役員 公共事業統括部長
法政大学社会学部 准教授
弁護士
京都大学大学院工学研究科 准教授
成蹊大学法学部 教授（敬称略）
東京大学大学院工学系研究科 教授

主な検討事項

スケジュール○建設資材価格の変動への対応
・資材価格変動に対応しやすい契約について－ 契約・費用（コスト）の透明性、リスク負担のあり方 など○建設技能者の処遇改善
・技能者の賃金を適切に行き渡らせる方策について－ 重層下請構造の適正化に向けた施工体制の「見える化」 など

・賃金を下支えする仕組みについて－ 労務費の「見える化」「標準化」、海外事例※

第１回検討会の様子など※ 基準賃金以上の支払いの義務付け、労働協約の遵守など

令和４年度
８月３日
９月５日
９月８日
10月26日
11月16日
12月27日
２月６日
３月１日
３月29日

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回

論点整理
事業者ヒアリング①
事業者ヒアリング②
価格変動への対応
適正な施工体制の確保
技能労働者の賃金等とりまとめに向けた論点整理
とりまとめに向けた議論
とりまとめ

57

○ 持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 提言概要

「第９回持続可能な建設業に向けた
環境整備検討会」の資料より抜粋

請負契約の透明性を高めることでコミュニケーションを促し、発注者を含む建設生産プロセス全体での信頼関係とパートナーシップを構築することで、適切なリスクの分担と価格変動への対応を目指す。
労務費を原資とする低価格競争や著しく短い工期による請負契約を制限することで、価格や工期を競う環境から、施工の品質などで競う新たな競争環境を確保し、建設業全体の更なる持続的発展を目指す。

協議プロセス確保による価格変動への対応

賃金行き渡り・働き方改革への対応
労務費を原資とする低価格競争を防止するため、受注者による廉売行為を制限

請負代金変更ルールの明確化
価格変動時における受発注者間での協議を規定する民間約款の利用を基本とし、当該条項が請負契約において確保されるよう法定契約記載事項を明確化。

見積り時や契約締結前の、受注者から注文者に対する情報提供を義務化
請負契約の透明性を高めることで民間工事における価格変動時の協議を円滑化するため、建設業者から注文者に対し、建築資材の調達先、建設資材の価格動向などに関する情報提供を義務化。

透明性の高い新たな契約手法
契約の透明性を高めるため、請負代金の内訳としての予備的経費やリスクプレミアムを明示するとともに、オープン
ブック・コストプラスフィー方式による標準約款を制定することで請負契約締結の際の選択肢の１つとする。

中央建設業審議会が「標準労務費」を勧告し、適切な労務費水準を明示。受注者となる建設業者がこれを下回る労務費による請負契約を締結しないよう制限。

下請による賃金支払いのコミットメント(表明保証)
請負契約において、受注者が「標準労務費」を基に適正賃金の支払いを誓約する表明保証を行うよう制度化。

CCUSレベル別年収の明示
技能労働者自身が技能に応じた適切な賃金を把握することで適切な処遇の確保が進むよう、CCUSレベル別年収を明示。

受注者による、著しく短い工期となる請負契約の制限
時間外労働や休日にしわ寄せが及ばないようにするため、受注者に著しく短い工期による請負契約を制限。

実効性の確保に向けた対応
ICTを活用した施工管理による施工体制の「見える化」
国がICTを活用した施工管理の指針を策定し、特定建設業者による施工体制の適時適切な把握を可能とすると共に、許可行政庁においても必要に応じて賃金支払いの実態について確認することができる仕組みを構築。

許可行政庁による指導監督の強化
建設業法第19条の３（不当に低い請負代金）違反への勧告対象を民間事業者に拡大するとともに、勧告に至らなくとも不適当な事案について「警告」「注意」を実施し、必要な情報の公表ができるよう、組織体制の整備を含めて措置。
58「中建審・社整審 基本問題小委員会」について
中央建設業審議会

社会資本整備審議会
建設業の改善に関する重要事項の調査審議 等

・建設工事標準請負契約約款の作成
・入札の参加者の資格に関する基準の作成
・入札契約適正化指針や、経営事項審査の項目及び基準に関する意見 等

産業分科会

建設部会

不動産部会

基本問題小委員会【委員】
青木 富三雄（一般社団法人住宅生産団体連合会環境部長兼建設安全部長）
荒木 雷太（一般社団法人岡山県建設業協会会長）
井出 多加子（成蹊大学経済学部教授）
岩田 正吾（一般社団法人建設産業専門団体連合会会長）
榎並 友理子（日本IBM 株式会社執行役員公共事業統括部長）
惠羅 さとみ（法政大学社会学部准教授）
大森 文彦（弁護士・東洋大学法学部名誉教授）
小倉 範之（全国建設労働組合総連合書記次長）
小澤 一雅（東京大学大学院工学系研究科教授）【委員長】
蟹澤 宏剛（芝浦工業大学工学部教授）

岸上 恵子（公認会計士）
楠茂樹（上智大学法学部教授）
仲田 裕一（一般社団法人不動産協会企画委員長）
西野 佐弥香（京都大学大学院工学研究科准教授）
浜田 沙織（株式会社ワークライフバランス取締役）
東俊樹（一般社団法人日本建設業連合会総合企画委員会政策部会部会長）
堀田 昌英（東京大学大学院工学系研究科教授）
松島 進（東京都建設局企画担当部長）
丸山 優子（株式会社山下ＰＭＣ代表取締役社長）
渡邊 美樹（独立行政法人都市再生機構本社技術住宅経営部次長）

59

中央建設業審議会の今後のスケジュール
9月以降

５月・６月・７月・８月

８月目処
８月目処
４月

5/22開催6/29開催7/27開催
8/23開催
9/8開催

・請負契約の透明化による適切なリスク分担
・賃金引上げ・働き方改革等

中央建設業審議会

中央建設業審議会

第１回※
第２回
第３回
第４回
第５回

基本問題小委員会 中間とりまとめ

基本問題小委員会を月１回程度開催

4/18

必要な制度改正について議論

※第１回は、通算で第25回基本問題小委員会

60

中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会中間とりまとめ（概要）～担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して～建設業が持続的に発展していくには、新規入職を促進し、将来の担い手の確保・育成を図っていくことが不可欠。
同時に、現下の課題である資材価格高騰や時間外労働規制に適切に対応しつつ、適正な請負代金・工期が確保された請負契約の下で、適切に建設工事が実施される環境づくりも欠かせない。
こうした問題意識の下、①請負契約の透明化による適切なリスク分担、②適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保、③
魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性の向上、などの分野について、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を取りまとめ。
1.請負契約の透明化による適切なリスク分担

2.適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保(１)契約における非対称性の解消(１)標準労務費の勧告①受注者によるリスク情報提供の義務化
・見積り時等に、建設工事に関するリスク情報の受注者から注文者への提供を義務化②請負契約に予備的経費等に関する事項を明記③オープンブック・コストプラスフィー方式の標準請負契約約款の制定(２)価格変動等への対応の契約上での明確化①請負代金の変更について規定された民間工事標準約款の利用促進②価格変動に伴う請負代金の変更条項を契約書上明確化
・法定記載事項として「価格変動等が生じた場合に請負代金額等をどのように変更するかについての定め」を明記(３)当事者間のコミュニケーションと請負契約の適正化①当事者間での誠実協議
・請負代金や工期に影響を及ぼす事象が生じた場合に契約の当事者間で誠実に協議を実施②民間事業者への勧告等

・不当に低い請負代金での契約締結について、国土交通大臣等の勧告対象に、公共発注者だけでなく民間事業者も含める
・不適切な契約是正のため許可行政庁の組織体制を整備

・適切な工事実施のために計上されるべき標準的な労務費を中央建設業審議会が勧告(2)受注者における不当に低い請負代金の禁止

・労務費を原資とする廉売行為の制限のため、受注者による不当に低い請負代金での契約締結を禁止し、指導、勧告等の対象とする(3)適切な水準の賃金等の支払い確保のための措置

・建設業者に、労働者の適切な処遇確保に努めるよう求める
・標準約款に賃金支払いへのコミットメントや賃金開示への合意に関する条項を追加

3.魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上(１)適正な工期の確保①受注者による著しく短い工期の禁止②WLBを実現する働き方改革に関する施策検討
・工期に関する基準等の周知に加え、先進的取組の普及方策を検討(２)生産性の向上①建設工事現場を適切に管理するための指針の作成

・ICTの活用等による現場管理のための指針を国が作成、特定建設業者に同指針に即した現場管理に努めることを求める②監理技術者等の専任制度等の合理化※今後、重層下請構造の実態を踏まえた建設業許可の合理化、繁閑に応じた労働力の需給調整や多能工の評価のあり方、建設業の許可を要しない小規模工事の適切な管理についてもさらに検討。

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１．請負契約の透明化による適切なリスク分担
現状・課題
発注者が、請負代金の中に含まれる予備的経費等の内容を詳細に把握することは困難であり、受発注者間で情報の非対称が生じている。
価格変動等に対してどのようにリスク管理を行っていくかが契約上不透明な場合、受発注者間に認識の齟齬が発生。
適切なリスク分担がなされない場合、契約当事者のみならず、その下請業者なども含めた建設生産システム全体に経営悪化や不良工事の発生といった悪影響が及ぶおそれがある。

対応の方向性
１）契約における情報の非対称性の解消、２）価格変動等への対応の契約上での明確化、３）当事者間でのコミュニケー
ションを制度的に担保することで、契約の透明化と当事者間での協議を通じたリスクへの対応を実現
今後のイメージ（建設工事における契約プロセス例）

発注者
注文者
見積り要請

見積精査
契約交渉

見積り提示

工事契約

変更契約
精算

請負代金内訳書

受注者 ）受注者（元請(1)①(1)②

受注者によるリスク情報提供の義務化
建設工事に影響を及ぼす事象に関する情報 (1)③の受注者からの提供を義務化(３)①

契約書に予備的経費に関する事項を明記
オープンブック・コストプラスフィー方式注１の標準請負契約約款の制定(2)①

民間工事標準約款注２の利用促進(2)②

当事者間での誠実協議
請負代金や工期に影響を及ぼす事象で当事者の責に帰さないものが生じた場合、受注者・注文者双方が誠実に協議を実施

価格変動に伴う請負代金の変更条項の契約書への明示
法定記載事項として「価格変動等が生じた場合に、請負代金の額又は工事内容をどのように変更するかの定め」を置くべきことを明確化(3)②

民間事業者への勧告等
法第19条の３（注文者による不当に低い請負代金の禁止）違反への勧告対象に民間事業者を含める
請負契約の締結状況について広く情報を調査・整理した上で、公表。不適切な契約に是正措置を講ずるための組織体制を整備※ 契約形態に応じた対応や設計変更等に関する責任分担のあり方についても整理が必要（注１） 工事に係る支出（コスト）を受注者が開示すること（オープンブック方式）で実費精算とし、これにあらかじめ合意された報酬（フィー）を加算して支払う方式 （コストプラスフィー方式）。
（注２） 民間建設工事標準請負契約約款。同約款（甲）第31条において、請負代金額の変更を求め得る場合を規定。

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２．適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保
現状・課題
労務費等の見積りが曖昧なまま工事を受注した場合、適切な賃金の原資を確保できないおそれがある。また、技能労働者の賃金を能力や経験が反映された適正な水準に設定しようとしても、相場感が分からず取組が進まない。
労務費は、短期的な市況の影響を受けやすく、累次の下請契約等が繰り返される中で、適切な工事実施に必要で、かつ、中長期的にも持続可能な水準の労務費が確保されにくい。この結果、現場の技能労働者への行き渡りも徹底されにくい。

対応の方向性
適切な労務費が下請契約等において明確化されるルールを導入しつつ、不当な安値での受注を排除していくことで、技能労働者の能力や経験に応じた適切な賃金の支払いや処遇の改善（賃金の行き渡り）を実現する。
今後のイメージ(3)(1)

CCUSレベル４年収（ 専門工事会社 ）受注者における不当に低い請負代金の禁止

レベル別賃金目安に基づいて企業内で賃金を分配

技能労働者の賃金

適正な賃金支払いへのコミットメント
や賃金開示に関する合意

CCUSレベル１年収

下請

標準労務費

建設業者に対し、労働者の適切な処遇確保に努めるよう求める（ 専門工事会社 ）

元請

発注者
(2)

中建審による標準労務費注３の勧告

適切な水準の賃金等の支払い確保

CCUSレベル３年収

CCUSレベル２年収※ これらを担保する措置の一環として、まずは公共工事において賃金支払い及び社会保険加入状況の実態を適切に把握する取組を検討（注３）標準労務費
適切な工事実施のために計上されるべき、中長期的にも持続可能な水準の標準的な労務費。
請負契約締結の際に労務費の相場観を与える役割をもたせ、廉売行為を規制するに当たっての参考指標としても用いる。

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３．魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上
現状・課題
適切な工期が確保されない場合、技能労働者の就労環境が悪化するおそれがあるのみならず、施工品質や安全面にも影響が生じる可能性がある。また、週休２日の実現や令和６年４月から適用される罰則付き時間外労働規制への対応が急務。
働き方改革の推進には、事務作業等の効率化が不可欠であるが、これに効果を発揮する情報通信技術の活用が十分に進んでいない。このこと
は、施工体制管理のさらなる徹底を図る上でも課題。

対応の方向性
建設生産プロセス全体を通じた適切な工期の確保を徹底するとともに、情報通信技術の活用等による生産性の向上を図ることにより、他産業と比較しても働きやすく、魅力的な就労環境を実現する。
今後のイメージ

注文者による著しく短い工期での契約締結の禁止（現行建設業法第19条の5）(2)①（ 専門工事会社 ）受注者による著しく短い工期での契約締結の禁止

下請

元請

発注者
(1)①

建設工事現場を適切に管理するための指針の作成
国が作成、特定建設業者に同指針に則した現場管理に努めるよう求める※(2)②

監理技術者等の専任制度等の合理化

一定の遠隔施工管理等を行う場合、監理技術者等が２の専任現場を兼任すること等を可能とする(1)②

労働者のワークライフバランスを実現する働き方改革に関する施策の検討
工期に関する基準や労働基準法等の関連施策を周知する他、勤務間インターバル制度等働き方改革に資する先進的な取組の普及方策を検討※ 例えばCCUSのように、本人認証や真正性を確認済の情報等を備えたシステムを活用可能とすることで、施工体制の確認やその管理等を徹底していく

64

その他

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R4までの一人親方施策と今後の取組について
これまでの取組
建設業の一人親方に関する検討会

学識経験者･建設業団体等と一体となって、規制逃れを目的とした一人親方防止対策等について検討。
令和2年度には具体的施策を示す中間取りまとめを行った。

CCUS処遇改善推進協
議会

社会保険加入対策の一環として、規制逃れを目的とした一人親方防止等を重点課題の一つに掲げる。

社会保険の加入に関す
る下請指導ガイドライン

令和4年4月に改訂を実施し、業界として目指すべき一人親方の姿、一人親方の働き方の適切性を確認するチェックリストの活用等について追記した。

その他･規制逃れを目的とした一人親方防止に関するリーフレットを作成し、団体等へ周知
専従的に従事している一人親方がいると回答した事業者におけるチェックリストの活用状況について

令和4年11月に実施した建設事業者に対する調査では、チェックリストをほとんどの工事で活用している
事業者は１割未満で、約7割の業者がチェックリストについて認知していないことがわかった。（右図）
また、一人親方本人の働き方への意識や実態に関する把握が今後必要

ほとんどの工事で活用している（8割以上）
一部の工事で活用している（8割未満）
活用していないが、「働き方自己診断チェックリスト」を知っている「働き方自己診断チェックリスト」を知らない

7.7% 5.5%

18.2%

68.6%
(n=1,644)

0

20

40

60
80
100
出典：令和４年度社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査

令和5年度における取組
これまでの取組･課題を踏まえ以下の取組を実施
周知活動：全国で規制逃れを目的とした一人親方に関する説明会を開催
実態把握：新たに一人親方本人に対する実態調査を実施

一人親方問題に関する中間取りまとめのリーフレットについて

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近畿地方整備局

令和２年に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設置し、規制逃れを目的とした一人親方化対策、一人親方の処遇改善対策等の諸課題について検討を行い、令和３年３月に公表した中
間取りまとめを踏まえ、リーフレットを作成しました。

リーフレットの中では雇用契約を締結せず、現場作業に従事している一人親方に該当していないか、働き方を確認するための自己診断チェックリストがあります。

リーフレットは国土交通省のHPからダウンロードできます。 67

建専連関係団体と近畿地整との意見交換
近畿地方整備局

近畿地方整備局建政部では、建設産業専門団体近畿地区連合会の各会員団体と意見交換会を実施しています。建政部からは建設業界の現状について説明するとともに、各団体からは各々が抱えている諸課題についてご意見等を頂戴して、業界の実情把握に努めています。
意見交換会の実施状況
団体名

開催日

団体名

開催日

関西鉄筋工業協同組合

R4.7.20（一社）福井県専連

R4.11.16

近畿外壁仕上業協同組合

R4.8.24(一社）全国道路標識・表示業協会関西支部

R4.11.22（一社）全国建設室内工事業協会関西支部

R4.8.30（一社）全国鐵構工業協会近畿支部

R4.11.25（一社）日本造園建設業協会近畿総支部

R4.9.29

日本塗装工業会近畿ブロック

R4.11.30（一社）全国防水工事業協会近畿支部

R4.10.24

近畿建設軀体工業協同組合

R4.12.6

大阪建築工事金物協同組合

R4.10.28

関西圧接業協同組合

R4.12.9（一社）日本型枠工事業協会近畿支部

R4.11.2

日本左官業組合連合会近畿ブロック会

R5.2.2大阪府塗装工業協同組合

R4.11.9

ギルドワン協同組合

R5.2.20

近畿建設インテリア事業協同組合

R4.11.11※計１７団体と意見交換等を実施【意見交換おける主なご意見等】
法定福利費内訳明示、CCUS（メリット）、ダンピング、適正な工期（週休２日）、時間外労働、工事予算の確保、分離発注、資材高騰対応、重層下請構造、インボイス、技術者要件、工期の平準化、自治体等の入札、担い手確保（外国人） など

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センター

東京

E-mail:hqt-kensetsugyo110@gxb.mlit.go.jp※ナビダイヤルの通話料は発信者の負担となります。

センター

大阪

【受付時間】10:00～12:00,13:30～17:00（土日、祝日、閉庁日を除く）●労務単価、品確法の運用指針、社会保険加入対策などの建設業に関する様々な相談を総合的に受け付けます。
●加えて、建設業法令遵守ガイドラインの内容や、取引に関する法令上の規定などを確認したい場合の相談も受け付けます。

建設業フォローアップ相談ダイヤル

検索【受付時間】9:30～17:00土日、祝日、年末年始を除く）●元請・下請間等の取引で「困ったことが起きたが、どうしたら良いかわからない」という方には､その解決方法をアドバイスし､｢どこに相談したら良いかわからない｣という方には、相談先である関係行政機関、紛争処理機関等をご紹介します。

建設業取引適正化センター

検索69

E-mail:hqt-ｋ-kakekomi-hl@gxb.mlit.go.jp※ナビダイヤルの通話料は発信者の負担となります。

【受付時間】10:00～12:00,13:30～17:00（土日、祝日、閉庁日を除く）●●

主に国土交通大臣許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の通報を受け付けます。
法令違反の疑いがある建設業者には、必要に応じ立入検査などを実施し、違反行為があれば指導監
督を行います。

駆け込みホットライン

検索7070