こどもみらい
住宅支援事業

交付申請等マニュアル(交付申請編)
補助事業：D リフォーム(一括)

2022年8月5日版

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こどもみらい住宅支援事業

第1章

目次

事業の概要

1－1 目的・趣旨
1－2 事業名称
1－3 補助対象事業と対象者
1－4 こどもみらい住宅事業者の登録
1－5 こどもみらい住宅事業者の要件
1－6 対象となる新築住宅及びリフォーム
1－7 補助額
1－8 補助金の交付と還元
1－9 事業スケジュール
1－10 補助の対象外
1－11 補助金の併用
1－12 事業予算

D リフォーム(一括)

3

第4章

4
4
4
4
5
5
7
7
7
8
8
9

4－1
4－2
4－3
4－4
4－5
4－6
4－7
4－8

補助事業ポータルについてアカウントについて
共同事業実施規約の締結
交付申請の予約 ※任意※
交付申請
交付決定
補助金の確定・交付
書類の保管

34
34
35
36
38
39
39
40

第5章

添付書類の詳細

41

第6章

その他

58

申請方法

32

(注) 第1章は各申請タイプで共通の内容となっています。

第2章

補助対象の詳細

10

2－1
2－2
2－3
2－4
2－5
2－6

事業イメージ対象となる方
補助対象期間対象となるリフォーム工事
補助額・補助上限
その他

11
11
12
13
14
14

6－1
6－2
6－3
6－4
6－5

第7章
第3章

リフォーム工事の詳細

15

3－1
3－2
3－3
3－4
3－5
3－6
3－7

開口部の改修外壁、屋根・天井⼜は床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
⼦育て対応改修
耐震改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付き
エアコンの設置
リフォーム瑕疵保険等への加⼊

16
21
24
26
28
29

3－8

30
31

2

キッチンセットの交換を伴う対面化改修について分離発注の取り扱いについて
工事前写真の提出免除について
交付決定時の郵送物
補助金の確定・交付時の郵送物

更新履歴

59
62
66
67
67

68

補助事業：D リフォーム(一括)
こどもみらい住宅支援事業第1 章

事業の概要(注) 第1章は各申請タイプで共通の内容となっています。

3

こどもみらい住宅支援事業

1－1

第1章 事業の概要

D リフォーム(一括)目的・趣旨

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

1－2

事業名称

こどもみらい住宅支援事業

1－3

補助対象事業と対象者

本事業の補助対象となる事業(以下、「補助事業」という。)は下表の(Ａ)から(Ｄ)です。
それぞれの補助金の申請は、補助の対象者(以下、「補助対象者」という。)と住宅事業者が共同で行い、住宅事業者が、代表して交付申請等の手続きを行います。
補助事業締結する契約

補助対象者

住宅事業者

(Ａ)注文住宅の新築工事請負契約

建築主

建築事業者(Ｂ)新築分譲住宅の購入

不動産売買契約

購入者

販売事業者＊1

工事請負契約

工事発注者

施工業者

(Ｃ)リフォーム(戸別)(Ｄ)リフォーム(一括)(Ａ)注文住宅の新築及び(Ｂ)新築分譲住宅の購入については、「子育て世帯」又は「若者夫婦世帯」が取得する場合に限り、以下の要件を満たす子や配偶者も共同で申請を行います。
・「子育て世帯＊2」： 申請時点において、平成15(2003)年4月2日以降に出生した子を有する世帯

・「若者夫婦世帯＊2 」 ： 申請時点において夫婦であり、夫婦のいずれかが昭和56(1981)年4月2日以降の出生である世帯(Ｃ)(Ｄ)リフォームの対象者には世帯の制限はありません。
また、上記の世帯が行う(Ｃ)のリフォーム工事については、補助上限の引き上げを受けられる場合が
あります。

1－4

こどもみらい住宅事業者の登録「こどもみらい住宅事業者」（以下、「住宅事業者」という。）とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを代行し、交付を受けた本補助金を補助対象者に還元する者として、予め本事業に登録した事業者です。
登録は本事業のホームページから行い、登録にあたっては「こどもみらい住宅事業者登録規約」に同意を行います。
なお、こどもみらい住宅事業者の登録が、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。
優良誤認の可能性がある広報活動を行うことはできません。

＊1 住宅の販売事業者に代わり購入者と不動産売買契約を締結し、購入代金の振込先である販売代理事業者を含みます。
ただし、いずれの場合も宅地建物取引業者であることが必要です。
＊2 本事業における「世帯」とは、同居し生活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
同居については、原則として住民票(の写し)に記載されている「住所」で確認を行います。

4

こどもみらい住宅支援事業1－5

第1章 事業の概要

D リフォーム(一括)

こどもみらい住宅事業者の要件「こどもみらい住宅事業者」の登録は、以下のすべてを満たす法人又は個人事業主が対象です。
法人、個人事業主

法人・団体は、日本国内に法人格を有すること
個人は、日本国内に住民登録を行う個人であること (国籍は不問)

許認可

本補助金の取り扱いに関連する法令に従い、必要な許認可を受けていること
なお、(Ｂ)新築分譲住宅の購入は、宅地建物取引業者に限る

振込口座

本補助金の受取口座が、日本国内に支店を有する金融機関の口座であること

言語

日本語を用いて事務局との連絡、交付申請等の提出書類の作成ができること

規約類の遵守

本事業の交付規程、登録規約、その他事務局がマニュアル等に定める事項を遵守して事業を行うこと

1－6

対象となる新築住宅及びリフォーム

本事業の補助対象は、下表のとおりです。
詳しい基準については、本事業のホームページ等で確認できます。
≪新築住宅の対象要件≫
補助
事業

対象要件
以下の①～⑥を満たす住宅

(
)

Ａ
注
文
住
宅
の
新
築

「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認②土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)③未完成又は完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの＊1「完成」は、検査済証の発出日で確認。(Ｂ)の場合、売買契約時点で1年以内であること④住戸の床面積が50 ㎡以上である「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める

ZEH住宅

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

高い省エネ性能等を有する住宅・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅

一定の省エネ性能を有する住宅＊6

品確法＊2に基づく日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第 1346号)で定める
断熱等性能等級4かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅※建築物省エネ法＊3に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象(①所有者(建築主/購入者)自らが居住する

)

Ｂ
新
築
分
譲
住
宅
の
購
入

⑤証明書等により、
右のいずれかに該当することが確認できる⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了、もしくは省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額＊4に総戸数＊5を乗じた金額以上の出来高の工事完了で確認
建築士による証明書が必要＊1 品確法第2条2項で定める新築住宅。
＊2「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)です。
＊3「建築物省エネ法」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)です。
＊4 ⑤の住宅の省エネ性能等に応じた補助額です。共同住宅等で住戸ごとに住宅の性能等が異なる場合、最も高い補助額とします。
＊5 戸建は、1住戸です。共同住宅等は、補助金の申請予定、省エネ性能等、床面積によらずすべての住戸です。
＊6

2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限る。

5

こどもみらい住宅支援事業第1章 事業の概要

D リフォーム(一括)≪リフォームの対象要件≫
補助
事業

対象要件
以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象
また、申請する補助額の合計が5万円以上のものに限る
ガラス交換
①開口部
の断熱改修

内窓設置

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

外窓交換※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

ドア交換
部位ごとに、対象製品である断熱材を一定量以上使用する断熱改修工事②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
太陽熱利用
システム
高断熱浴槽
③エコ住宅設備の設置

高効率給湯機※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。
１
箇
所
／
１
住
戸

補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

節水型トイレ節湯水栓(

ビルトイン食器洗機

Ｃ
リ
フ
ォ
ー
ム
戸
別

)

掃除しやすいレンジフード
家事負担軽減に資する設備の設置

ビルトイン
自動調理対応コンロ
浴室乾燥機

１
箇
所
／
１
住
戸
＊

補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

(
宅配ボックス) (④子育て対応改修

Ｄ
リ
フ
ォ
ー
ム
一
括

防犯性の向上に資する開口部の改修

外窓交換

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

ドア交換※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

)

ガラス交換
生活騒音への配慮に資する開口部の改修

内窓設置

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

外窓交換※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

ドア交換(
キッチンセットの交換を伴う対面化改修

)
⑤耐震改修

⑥バリアフリー改修

１
／箇
１所
住
戸

基準を満たさないキッチンセットを、基準を満たすキッチ
ンセットに交換する対面化改修工事※基準は本事業のホームページで確認できます。

旧耐震基準により建築された住宅について、現行の耐震基準に適合させる工事
手すりの設置

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを取り付ける工事

段差解消

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)

１
箇所／
廊下幅等の拡張 １
住戸

ホーム
エレベーターの新設
衝撃緩和畳の設置⑦空気清浄機能・換気機能付き
エアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事
戸建て住宅又は共同住宅の専有部分に新設する工事(交換は除く。)
衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事(4.5畳以上設置する場合に限る。)
補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品は本事業のホームページで確認できます。

補助対象となるリフォーム工事と併せて加入する、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵
担保責任保険法人が取り扱うもの＊ リフォーム(一括)で宅配ボックスを共用として設置する場合は、設置するボックス数(20を上限とする)になります。

6

第1章 事業の概要

こどもみらい住宅支援事業1－7

D リフォーム(一括)補助額

本事業の申請タイプごとの補助額は下表のとおりとします。
詳細については、各申請タイプのマニュアルを参照してください。
補助事業

補助額

(Ａ)注文住宅の新築(Ｂ)新築分譲住宅の購入

住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円(Ｃ)リフォーム(戸別)実施する補助対象工事及び発注者の属性等に応じて5万円から60万円(Ｄ)リフォーム(一括)実施する補助対象工事に応じて1棟(建物)につき5万円から「30万円×総戸数」が上限

1－8

補助金の交付と還元交付申請を行ったこどもみらい住宅事業者に交付された補助金は、こどもみらい住宅事業者から共同事業者に以下①②のいずれかの方法により還元します。還元方法については、本事業の『こどもみらい住宅支援事業補助金 共同事業実施規約(以下、「共同事業実施規約」という。)』により、両者で交付申請の前に予め確認してください。なお、還元方法は原則①とします。
① 契約に係る乙の甲に対する債務(最終支払に限る。)に充当する方法② 現金で支払う方法【補 足】□ 交付される補助金の会計処理について
本補助金は、受益者はあくまでも補助対象者である新築住宅の建築主・購入者、又はリフォーム工事の発注者です。
住宅事業者にとって、交付される補助金は、補助対象者が支払うべき住宅代金(売上)の一部です。
よって、還元方法①②によらず、住宅事業者の会計において「預り金」として扱われることが一般的です。
詳しくは、税理士及び最寄りの税務署にご確認ください。
□ 還元方法②の選択について
以下のような事情がある場合、 還元方法②を選択することができます。
ただし、完了報告時に補助対象者が本補助金の要件を満たせない場合、事務局は住宅事業者に補助金の返還を求める
ため、住宅事業者は補助対象者から回収することとなります。
≪還元方法②が選択可能な事情例≫■補助金が交付された時点において契約に係る代金が精算済みであり、①の債務に充当できないことが見込まれる場合■ローンの申込金額から補助金相当分を除外できない場合(金融機関が残金を一括決済する 等)■再開発組合が工事請負契約を締結する等、住宅取得者(補助対象者)と契約者が一致しない場合

1－9

事業スケジュール

契約期間: 2021年11月26日 ～ 遅くとも2023年3月31日＊1

着工期間: こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

交付申請期間: 2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日＊1(交付申請の予約 : 2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日＊1)≪ (Ａ)注文住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購入の場合のみ≫
完了報告期間: 補助対象である建物に応じた下表の期限■戸建住宅/ 交付決定 ～ 2023年10月31日＊2■共同住宅等で階数 が10以下 / 交付決定 ～ 2024年7月15日■共同住宅等で階数＊2が11以上 / 交付決定 ～ 2025年5月31日＊1 締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
＊2 階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。(例：地下1階、地上9階の建物の階数は10)

7こどもみらい住宅支援事業第1章 事業の概要

D リフォーム(一括)1－10 補助の対象外
ａ) 本補助金における重複申請の禁止
以下に該当する場合、本補助金を重複して申請することはできません。
■ 1つの住宅について「注文住宅の新築」 又は「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅の建築主又は購入者は、当該住宅と別の住宅であったとしても、
再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
■ 1つの住宅について「注文住宅の新築」 又は「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅の建築主又は購入者は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム(一括を含む)」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム(戸別)」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
■「注文住宅の新築」 又は「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」 、「新築分譲住宅の購入」及び「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
ｂ) 本補助金の交付申請を制限される者
以下に該当する法人及び個人は、原則として本補助金の交付申請を行うことができません。
■過去3カ年度内に国土交通省住宅局が所管する他の補助金事業において交付決定の取り消し及び補助金の返還を求められたことがある者＊1＊1■法人においては、暴力団 又は役員等（実質的に経営に関与する者）が暴力団員 である、個人においては、暴力団員である法人、個人によらず、暴力団及び暴力団員と社会通念上不適切な関係にある者

1－11 補助金の併用
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
具体的には以下ａ)ｂ)のとおりとします。
ａ) 注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ｂ) リフォームについて
住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本事業で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。

＊1 「暴力団」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第2号に規定する組織をいいます。また、「暴力団員」とは同法第2条第6号の規定するものをいいます。

8こどもみらい住宅支援事業第1章 事業の概要

D リフォーム(一括)≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
併用可否
補助制度

注文住宅の新築
新築分譲住宅の購入

リフォーム

すまい給付金○－住まいの復興給付金○－

外構部の木質化対策支援事業○△1

住宅ローン減税等の税制優遇○○

被災者生活再建支援制度○○

解体工事への補助○－

LCCM 住宅整備推進事業

×－

JAS 構造材実証支援事業

×－

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業

×－

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

×△1

市街地再開発事業への補助×△1

サステナブル建築物等先導事業

×△1

地域型住宅グリーン化事業

×△2

住宅・建築物安全ストック形成事業－△1

次世代省エネ建材支援事業－△1

既存住宅の断熱リフォーム支援事業－△1

介護保険制度－△1

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度－△1

長期優良住宅化リフォーム推進事業－△2

住宅エコリフォーム推進事業(補助金)－△2

住宅・建築物省エネ改修推進事業(交付金)－△2※ △1：工事請負契約が別である場合は併用可。
△2：工事請負契約が別、かつ工期が別である場合は併用可。

1－12 事業予算
５４２億円 (令和3年度補正予算)
６００億円 (令和4年度予備費等）

9

補助事業：D リフォーム(一括)
こどもみらい住宅支援事業第2 章

補助対象の詳細10こどもみらい住宅支援事業2－1

第2章 補助対象の詳細

D リフォーム(一括)事業イメージ

本事業は、リフォーム工事の施工業者(こどもみらい住宅事業者＊1であり交付申請者)がリフォーム工事を発注する全住戸の所有者又は管理組合＊2(共同事業者)の委託を受けて補助金の申請及び交付を受ける
ものです。
リフォームにおける事業のイメージは以下のとおりです。
≪リフォーム申請の基本イメージ≫
対象リフォーム工事

施工業者/交付申請者

交付申請者

締結

対象住宅
工事発注者
/補助対象者

工事請負契約

共同事業者

共同で交付申請
締結

申請

交付申請者

2－2

共同事業実施規約

共同事業者

対象となる方以下の①②を満たす方が対象になります。
＊2① リフォームする住宅の全住戸の所有者又はリフォームする住宅の管理組合 であること
個人、法人を問わず、リフォームする住宅を全住戸所有している方、もしくは法人格の有無を問わず、リフォームする住宅の管理組合が対象となります。
＊1② こどもみらい住宅事業者 と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
以下の書類にて確認します。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
添付書類
工事請負契約書

提出

確認方法(予約時) 工事発注者が所有者等、請負者がこどもみらい住宅事業者である
交付申請時 こと参照
P43～44

工事発注者の本人確認書類等※法人格を有しない管理組合の場合は理事長の本人確認書類等≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫

P56～57(予約時)工事請負契約書の工事発注者と同一であること
交付申請時

法人の実在確認ができる書類(商業法人登記の写し等)

P57＊1 こどもみらい住宅事業者とは、リフォームの施工業者で、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。
＊2 建物の区分所有等に関する法律第3条に規定される区分所有者の団体をいい、管理組合法人を含みます。

11こどもみらい住宅支援事業

第2章 補助対象の詳細

D リフォーム(一括)【補 足】□ 分離発注によるリフォーム工事について
複数の事業者に工事を分割して発注し、リフォーム工事を行う(いわゆる分離発注) 場合、交付申請等の手続きを代表して行うことに協力する任意の施工業者が代表事業者となり、交付申請等の手続きを行う場合に限り、補助対象となります。分離発注の取り扱いについては、P62～65を参照ください。
□ 工事請負契約の電子契約について
本事業において、提出される工事請負契約は電子契約を用いて締結されたものでも構いませんが、提出する契約書の紙面上において、本事業の要件が確認できる必要があります。詳しくはP44をご確認ください。
□ いわゆるDIYについて
住宅の所有者やその家族等が自身で行う工事請負契約を伴わない工事は、本事業の対象になりません。
□ リースによる契約について
リースによる契約の場合、工事の発注者は住宅の所有者等ではなく、リース事業者となるため、本事業の対象になりません。

2－3

補助対象期間以下をすべて満たす事業が対象となります。
対象期間

工事請負契約2021年11月26日 ～ 工事着工 まで

工事着工

こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
注) 交付申請期限は予算の執行状況により前倒しとなる可能性があります。

【補 足】□ 変更契約について
本事業における工事請負契約日は最初の工事請負契約(原契約)の契約日をいいます。
変更契約の締結日が補助対象期間に該当しても、補助対象にはなりません。

12こどもみらい住宅支援事業2－4

第2章 補助対象の詳細

D リフォーム(一括)対象となるリフォーム工事

以下のａ)の(１)～(３)、ｂ)の(４)～(８)に該当するリフォーム工事を対象とします。
ただし、ｂ)についてはａ)のいずれかの工事と同時に行う場合のみ補助の対象となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

ａ) いずれか必須の工事(１)開口部の断熱改修

ガラス交換 / 内窓設置 / 外窓交換 / ドア交換

(２)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁の断熱改修 / 屋根・天井の断熱改修 / 床の断熱改修(３)エコ住宅設備の設置

太陽熱利用システム / 節水型トイレ / 高断熱浴槽 / 高効率給湯機 / 節湯水栓ｂ) ａ)と同時に行う場合のみ対象となる工事

家事負担の軽減に資する設備の設置

ビルトイン食器洗機
掃除しやすいレンジフード
ビルトイン自動調理対応コンロ
浴室乾燥機
宅配ボックス

防犯性の向上に資する開口部の改修

外窓交換 / ドア交換

生活騒音への配慮に資する開口部の改修

ガラス交換 / 内窓設置 / 外窓交換 / ドア交換

(４)子育て対応改修

キッチンセット＊1の交換を伴う対面化改修(５)耐震改修(６)バリアフリー改修

手すりの設置 / 段差解消 / 廊下幅等の拡張 / ホームエレベーターの新設 / 衝撃緩和畳の設置(７)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置(８)リフォーム瑕疵保険等への加入【補 足】□ いわゆる材工分離によるリフォーム工事について住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離工事）は、
本事業の対象になりません。
□ 建材メーカー等が自社製品を用いて実施するリフォーム工事について対象製品を販売する建材メーカー等が自社の対象製品を用いて実施するリフォーム工事は対象になりません。
なお、本件は事業公表時から建材メーカー等に対して案内しているものです。
□ 店舗併用住宅について
店舗併用住宅の場合、住宅部分以外のリフォーム工事は対象になりません。
例えば、店舗部分に設置するトイレ、事務所に設置するエアコン等は対象になりません。

＊1 キッチンセットとは、キッチン用シンク(給排水設備と接続されていること)、調理台、コンロ(IHクッキングヒーター含む)、調理室用の換気設備のすべてが一体的に設置されているものをいう

13

こどもみらい住宅支援事業2－5

第2章 補助対象の詳細

D リフォーム(一括)補助額・補助上限

補助上限については、以下ａ) ｂ)のとおりです。
対象となる各リフォーム工事に応じた補助額はP16～31を参照ください。
ａ) 補助上限
1棟(建物)につき、30万円×総戸数を上限とします。
ｂ) 複数回行うリフォーム工事
同一住戸に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
本事業「リフォーム(一括)」では、交付された補助額の合計を総戸数で割ったものを各戸の補助額とします。
既に本事業「リフォーム(戸別)」での補助金交付を受けた住戸がある場合、当該住戸については補助額の合計が30万円を超える分の補助金は交付されません。

2－6

その他

① 本補助金の重複について■「リフォーム」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
② 財産処分の制限について
本補助金の交付を受けた工事発注者は、補助金の交付を受けて取得した設備等について、こどもみらい
住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国又は事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、又は取り壊すことができません。(住宅として販売、譲渡又は貸付等を行う場合を除きます。)③ 経理書類の保管
こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しておかなければなりません。

14

補助事業：D リフォーム(一括)
こどもみらい住宅支援事業第3 章

リフォーム工事の詳細

15

こどもみらい住宅支援事業3－1

第3章 リフォーム工事の詳細

D リフォーム(一括)

開口部の改修以下の(イ)～(ニ)の方法により行う、ａ)断熱改修(以下、「省エネ」という。)、ｂ)防犯性の向上に資する
開口部の改修(以下、「防犯」という。)、ｃ)生活騒音への配慮に資する開口部の改修(以下、「防音」という。)を補助対象とします。
(イ)ガラス交換

既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するものをいう。

(ロ)内窓設置

既存窓の内側に、新たに窓を新設するもの、及び既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換するものをいう。

(ハ)外窓交換

既存窓を取り除き、新たな窓に交換するもの、及び新たに窓を設置するものをいう。

(ニ)ドア交換

既存のドアを取り除き新たなドアに交換するもの、及び新たにドアを設置するものをいう。

なお、対象工事は上記内容に加え、以下のすべてを満たすものに限ります。
＊1① 事務局に予め「対象製品 」として登録されたものを使用していること(住宅が属する地域区分により補助対象製品とならないことがあるので注意)② メーカーから「性能証明書」の発行を受けられること (改修を行った箇所ごとに提出が必要)③ 工事前後の写真を準備できること (改修を行った開口部ごとに提出が必要)
各補助対象における対象製品の登録有無は以下のとおりです。
補助対象となる改修

ガラス交換

内窓設置

外窓交換

ドア交換

ａ)断熱改修(省エネ)

○

○

○

○

ｂ)防犯性の向上に資する開口部の改修(防犯)

－

－

○

○

ｃ)生活騒音への配慮に資する開口部の改修(防音)

○

○

○

○

以下の書類にて対象工事の実施を確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

性能証明書

交付申請時

メーカー名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること。

P47

工事前後の写真(予約時) 開口部の改修が実際に行われていること。
交付申請時 ※予約時は工事前写真の提出が必要≪開口部の改修≫

P54

【補 足】
□ 同じ開口部における複数の改修について同じ開口部に複数の対象製品(内窓と外窓等)を設置した場合、一つの対象製品に限り補助の対象となります。
異なる補助対象となる改修を行った場合も同様です。
□「省エネ」と「防犯」の基準を満たす対象製品について「省エネ」と「防犯」の基準を同時に満たす対象製品であっても、補助金は重複して申請できません。
(補助額の高い「防犯」の製品として算入します。)
また、リフォームした住宅の地域区分が、当該製品の省エネ基準を満たす地域に含まれる場合、「必須工事」として取り扱います。
□「省エネ」と「防音」の基準を満たす対象製品について「省エネ」と「防音」の基準を同時に満たす対象製品であっても、補助金は重複して申請できません。
(いずれも補助額は同じです。)
また、リフォームした住宅の地域区分が、当該製品の省エネ基準を満たす地域に含まれる場合、「必須工事」として取り扱います。

＊1 本事業のホームページで確認できます。

16

こどもみらい住宅支援事業

第3章 リフォーム工事の詳細

D リフォーム(一括)ａ) 断熱改修(省エネ)＊1＊2

改修後の開口部の熱貫流率 が、開口部の断熱性能等に関する基準 のうち、＜開口部比率の区分(ろ)＞の基準値以下となるよう行う次の(イ)～(ニ)までのいずれかに該当する断熱改修を対象とします。
(対象となる開口部の窓・ドア等の仕様例については、P18～19参照)＜開口部比率の区分(ろ)＞開口部比率の区分

地域区分＊3ごとの熱貫流率の基準値(単位1平方メートル1度につきワット)
1～3

4

5～7

8＊4

2.33

3.49

4.65

－

(ろ)

本事業のガラス交換においては、下表に示す建具の仕様に応じたガラス中央部の熱貫流率以下の製品も対象とします。
建具の仕様

地域区分＊3樹脂・木

金属とその他材料の複合

金属製

1～7地域

1.9

1.4

－

4～7地域

3.6

2.9

2.4

5～7地域

5.5

4.4

3.9

補助額は、改修方法及び開口部の大きさに応じて定める補助額に施工箇所数を乗じた額とします。
なお、共用部分も含め、住宅部分に行うすべての施工箇所数(枚数)の申請が可能です。
改修方法(イ)ガラス交換(ロ)内窓設置(ハ)外窓交換面積

補助額

大 1.4㎡以上

8,000円 /枚

中 0.8㎡以上 1.4㎡未満

6,000円 /枚

小 0.1㎡以上 0.8㎡未満

2,000円 /枚

大 2.8㎡以上

21,000円 /箇所

中 1.6㎡以上 2.8㎡未満

16,000円 /箇所

小 0.2㎡以上 1.6㎡未満

14,000円 /箇所

大(開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上)

32,000円 /箇所

小(開戸：1.0㎡以上 1.8㎡未満
引戸：1.0㎡以上 3.0㎡未満)

28,000円 /箇所(ニ)ドア交換

備考
・面積はガラスの寸法を測定
・箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出

・面積はサッシの枠外寸法を測定
・(ロ)は内窓交換を含む・面積は戸枠の枠外寸法を測定＊1 令和3年10月に更新された国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー
消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1算定方法 第三章 暖冷房負荷と外皮
性能 第三節 熱貫流率及び線熱貫流率 5.部位の熱貫流率 5.2 開口部 5.2.4窓又はドアの熱貫流率」に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1 等による方法の他、当該窓及びドアの仕様に応じて付録Ｂで定める熱貫流率の値によることもできます。
＊2 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準(平成28年国土交通省告示第266号)＊3 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(平成28年国土交通省告示第265号)の一部を改正する告示(令和元年国土交通省告示第783号)を参照のこと。
＊4 本事業においては、8地域においてガラスの日射熱取得率が0.49以下の製品をガラス交換及び外窓交換で設置する工事を対象とする。

17

こどもみらい住宅支援事業

第3章 リフォーム工事の詳細

D リフォーム(一括)≪対象となる窓(一重構造の建具)の仕様例≫
建具の仕様

中空層の仕様ガスの封入＊1
中空層の厚さガラスの仕様

されている
されていないされている

Low-E ガラス2枚

三層複層ガラス
樹脂製建具
又は木製建具

Low-E ガラス1枚されていない一般ガラス

されていない
されている

複層ガラス

Low-E ガラスされていない一般ガラス

されていないされている

Low-E ガラス2枚されていない三層複層ガラス

されている
Low-E ガラス1枚されていない樹脂(又は木)と金属の複合材料製建具

一般ガラス

されていないされている

Low-E ガラス
複層ガラス

されていない一般ガラス

その他
・金属製建具・金属製熱遮断構造建具

されていない
されている

複層ガラス
等

Low-E ガラスされていない一般ガラス

されていない

厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
7㎜以上
7㎜未満
12㎜以上
12㎜未満
8㎜以上
8㎜未満
11㎜以上
11㎜未満
厚み問わず
厚み問わず
8㎜以上
8㎜未満
9㎜以上
9㎜未満
12㎜以上
12㎜未満
厚み問わず
14㎜以上
14㎜未満
厚み問わず
11㎜以上
11㎜未満
厚み問わず
7㎜以上
7㎜未満
厚み問わず

地域区分ごとの適用可否
1～3
4
5～7
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

※ 表中の用語の定義については、国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー
消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1 算定方法 1. 概要と用語の定義」を参照。(https://www.kenken.go.jp/becc/house.html)≪対象となるドアの仕様例≫
枠の
仕様

ガラスの
仕様

戸の仕様
ドア内ガラスなし
ポストなし
金属製高断熱フラッシュ構造
ポストあり

金
属
製
熱
遮
断
構
造

ポストなし
金属製断熱
フラッシュ構造

ポストあり

ポストなし
金属製
フラッシュ構造
ポストあり－

中空層の仕様ガスの封入＊1
中空層の厚さ－されている
されていないされていない－されている
されていないされていない－ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

されていない
－

Low-E
複層ガラス

されている

ドア内ガラスあり

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス
複層ガラス

されている
されていないされていないされていない－されている
されていないされていない－されている
されていないされていない

－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
10 ㎜以上
10 ㎜未満14 ㎜以上
14 ㎜未満
厚み問わず－
14 ㎜以上
14 ㎜未満
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず

地域区分ごとの適用可否
1～3
4
5～7
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

※次頁へ続く18

こどもみらい住宅支援事業

第3章 リフォーム工事の詳細

D リフォーム(一括)≪対象となるドアの仕様例(続き)≫
枠の
仕様

ガラスの
仕様

戸の仕様
ドア内ガラスなし

金
属
製
熱
遮
断
構
造

ポストなし
金属製ハニカム
フラッシュ構造
ポストあり

ポストなし
金属製高断熱フラッシュ構造
ポストあり

ポストなし

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス
－

金属製断熱
フラッシュ構造
複
合
材
料
製

ポストあり

ポストなし
金属製フラッシュ構造
ポストあり

ポストなし
金属製ハニカム
フラッシュ構造
ポストあり

ポストなし
金属製フラッシュ構造
ポストあり
金
属
製
又
は
そ
の
他

ポストなし
金属製ハニカム
フラッシュ構造

されていない－されている
されていない複層ガラス

されていない

単板ガラス
－

－
－
されている
されていないされていない－ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスあり

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

複層ガラス－

ドア内ガラスありされていない

Low-E
複層ガラス

ドア内ガラスなし

ドア内ガラスあり－されている
されていないされていない－されている
されていないされていない－されている
されていないされていない－されている

されていない－されている
されていないされていない－されている
されていないされていない－されている
されていないされていない－されている
されていないされていない－されている
されていないされていない－されている
されていないされていない－されている
されていないされていない－されている
されていない

Low-E
複層ガラス
複層ガラス
－

ドア内ガラスあり

ドア内ガラスなし
ポストあり

－
Low-E
複層ガラス

中空層の仕様ガスの封入＊1
中空層の厚さ

Low-E
複層ガラス
複層ガラス
単板ガラス

－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
15㎜以上
15㎜未満
厚み問わず
－
11㎜以上
11㎜未満
15㎜以上
15㎜未満
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－
厚み問わず
厚み問わず
8㎜以上
8㎜未満
－
－
厚み問わず
厚み問わず
厚み問わず
－

地域区分ごとの適用可否
1～3
4
5～7
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
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〇
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〇
〇
〇
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〇
〇
〇
〇
-

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
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〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

※ 表中の用語の定義については、国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー
消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1 算定方法 1.概要と用語の定義」を参照。(https://www.kenken.go.jp/becc/house.html)＊1 「ガス」とは、アルゴンガス又は熱伝導率がこれと同等以下のものをいいます。

19

第3章 リフォーム工事の詳細

こどもみらい住宅支援事業D リフォーム(一括)ｂ) 防犯性の向上に資する開口部の改修(防犯)以下の基準に該当する改修を対象とします。
対象設備

窓・ドア

基準
「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された防犯建物部品（CPマークを取得したもの）であること。

補助額は、改修方法及び開口部の大きさに応じて定める補助額に施工箇所数を乗じた額とします。
なお、共用部分も含め、住宅部分に行うすべての施工箇所数(枚数)の申請が可能です。
改修方法

外窓交換

面積

補助額

備考

大 2.8㎡以上

29,000円 /箇所

中 1.6㎡以上 2.8㎡未満

20,000円 /箇所 ・面積はサッシの枠外寸法を測定

小 0.2㎡以上 1.6㎡未満

17,000円 /箇所

大(開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上)

43,000円 /箇所

小(開戸：1.0㎡以上 1.8㎡未満
引戸：1.0㎡以上 3.0㎡未満)

31,000円

ドア交換

・面積は戸枠の枠外寸法を測定/箇所ｃ) 生活騒音への配慮に資する開口部の改修(防音)以下の基準に該当する改修を対象とします。
対象設備

基準

窓・ドア

既存のサッシに内窓を設置して二重窓とすること、JIS A 4706(サッシ)又はJIS A 4702(ドアセット)に規定する遮音性能がT1 以上であるものに交換すること又は品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める透過損失等級(外壁開口部)の等級２以上であるものに交換すること。

補助額は、改修方法及び開口部の大きさに応じて定める補助額に施工箇所数を乗じた額とします。
なお、共用部分も含め、住宅部分に行うすべての施工箇所数(枚数)の申請が可能です。
改修方法(イ)ガラス交換(ロ)内窓設置(ハ)外窓交換面積

補助額

大 1.4㎡以上

8,000円 /枚

中 0.8㎡以上 1.4㎡未満

6,000円 /枚

小 0.1㎡以上 0.8㎡未満

2,000円 /枚

大 2.8㎡以上

21,000円 /箇所

中 1.6㎡以上 2.8㎡未満

16,000円 /箇所

小 0.2㎡以上 1.6㎡未満

14,000円 /箇所

大(開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上)

32,000円 /箇所

小(開戸：1.0㎡以上 1.8㎡未満
引戸：1.0㎡以上 3.0㎡未満)

28,000円 /箇所(ニ)ドア交換

備考
・面積はガラスの寸法を測定
・箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出

・面積はサッシの枠外寸法を測定
・(ロ)は内窓交換を含む・面積は戸枠の枠外寸法を測定

20

第3章 リフォーム工事の詳細

こどもみらい住宅支援事業3－2

D リフォーム(一括)

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

原則として次のJISに該当し、熱伝導率[W/(m･K)]が0.052以下のノンフロン製品で、性能担保及び品質管理体制について以下の3種類の類型の何かを満たすものが対象です。
該当するJISJIS A9504、JIS A9511、JIS A9521、JIS A9523、JIS A9526、JIS A5905、JIS A5901、JIS A5914① JIS認証を取得しJISマークが表示されている製品(第一区分として登録)

性能担保及び
品質管理体制② JIS認証を取得していないが、第三者により、JISと同等の性能及び品質管理体制が確認されているもの③ JISに対し、適切な試験方法と予備試験体数に基づき、JIS Q1000又はJIS Q17050-1による自己適合宣言が行われ、JISと同等以上の性能及び品質管理体制を有していることを証する資料等(②の第三者による確認と同程度のものに限る。)の提供を行うことができるもの

補助額は、改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、下表に示す1戸あたりの補助額に補助対象住戸数を乗じた額とします。
(補助対象住戸数については次頁の【補足】を参照)
断熱材最低使用量(単位：㎥(立米))A-1／A-2／B／C
D／E／F
0.052～0.035
0.034以下
共同住宅
共同住宅

断熱材の区分＊1
熱伝導率(単位：W/m･K)
住宅種別

施工部分

外壁
部分断熱の場合＊2

屋根・天井部分断熱の場合＊2

床

1戸あたりの
補助額

1.7

1.1

102,000円 /戸

0.9

0.6

51,000円 /戸

4.0

2.5

36,000円 /戸

2.0

1.3

18,000円 /戸

2.5

1.5

0.375

0.225

1.3

0.8

0.195

0.12

61,000円 /戸(基礎断熱の場合)
部分断熱の場合＊2

30,000円 /戸(基礎断熱の場合)

対象工事は上記内容に加え、以下のすべてを満たすものに限ります。
＊3① 事務局に予め「対象製品」として登録されたものを使用していること② 施工業者に納品した販売店等＊4＊5

より「納品証明書＊5」又は「施工証明書」の発行を受けられること③ 工事中の写真(施工していることがわかるもの)を準備できること(改修を行った施工部位ごとに提出が必要)＊1 断熱材区分「A-1」～「C」と、断熱材区分「D」～「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材
区分「D」～「F」の使用量に1.5を乗じたものを断熱材区分「A-1」～「C」の使用量に合算して計算することができる。
＊2「部分断熱」とは、上表に示す部分断熱の場合の断熱材使用量以上の断熱材を使用する場合をいう。
＊3 本事業のホームページで確認できます。
＊4 メーカーや卸売業者も含む。
＊5 ボード系、マット系断熱材は「納品証明書(ボード系、マット系)」、畳床用断熱材は「納品証明書(畳床用)」、
吹込み・吹付け系断熱材は「施工証明書(吹込み・吹付け)」の書類であることが必要です。
指定様式は、本事業のホームページよりダウンロードできます。

21

第3章 リフォーム工事の詳細

こどもみらい住宅支援事業D リフォーム(一括)以下の書類にて対象工事の実施を確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

≪外壁、屋根・天井又は床の断熱改修≫

納品証明書(事務局指定様式)
又は施工証明書(事務局指定様式)≪納品証明書≫納入者名の記載があること、納入先がリフォームした住宅の所在地と一致すること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること、断熱材区分と使用量が要件を満たしていること。
交付申請時
P49～50≪施工証明書≫施工業者名の記載があること、納入先がリフォームした住宅の所在
地と一致すること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること、断熱材区分と使用量が要件を満たしていること。

工事中の写真

交付申請時 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修が実際に行われていること。

P54

【補 足】
□ 一括申請における断熱改修工事の補助対象住戸数の考え方
一括申請における断熱改修の補助対象住戸数とは、「各施工部位に使用する断熱材の使用量」が「施工部位に接する住戸数」×「1戸あたりの最低使用量」を超える場合の「施工部位に接する住戸数」のことをいいます。
(部分断熱の場合は、施工部位ごとに「1戸あたりの最低使用量(部分断熱)」を超える断熱材を使用した戸数をいいます。)
以下、「施工部位に接する住戸数」について例示したものです。
≪外壁の場合≫≪屋根・天井の場合≫≪床(基礎断熱)の場合≫

断熱改修をした東側の外壁に接している住戸が補助対象となります。よって、施工部位に接する住戸は3戸(下図：104、204、302)となります。

断熱改修をした屋根・天井に接している住戸が補助対象となります。よって、施工部位に接する住戸は4戸(下図：201、202、301、302)となります。

断熱改修をした床に接している住戸が補助対象となります。よって、施工部位に接する住戸は4戸(下図：101、102、103、104)となります。

※同一住戸内で複数の外壁に断熱改修を行っても1戸とします。
(104の東面と南面の断熱改修をした場合も補助対象戸数は1戸です。)※3階の屋根のみ断熱改修した場合は、301、302の2戸が対象となります。

※東側の外壁を断熱改修した場合≪：対象住戸≫

東側

301

302

⇒

≪

：対象住戸≫

≪

301

302

201

202

203

204

201

202

203

204

101

102

103

104

101

102

103

104

22

：対象住戸≫

301

302

201

202

203

204

101

102

103

104

第3章 リフォーム工事の詳細

こどもみらい住宅支援事業D リフォーム(一括)≪断熱材の区分≫
断熱材の区分熱伝導率[W/m・K]

A－1

0.052～0.051

・吹込み用グラスウール断熱材(天井用) LFGW1052、LFGW1352、LFGW1852
・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2552、LFRW2551、LFRW3051
・インシュレーションファイバー断熱材(ファイバーボード) DIB、DIBP

A－2

0.050～0.046

・グラスウール断熱材(通常品) GW10-48、GW10-49、GW10-50
・グラスウール断熱材(高性能品) GWHG10-46、GWHG10-47
・吹込み用グラスウール断熱材(天井用) LFGW2050
・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2547

0.045～0.041

・グラスウール断熱材(通常品) GW12-45、GW16-45、GW20-42
・グラスウール断熱材(高性能品) GWHG10-45、GWHG12-43
・ロックウール断熱材(LA、LB、LC) RWLA、RWLB、RWLC
・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2541、LFRW2545、LFRW3045
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(4号) EPS4
・ポリエチレンフォーム断熱材(1種1号、2号) PE1.1、PE1.2

0.040～0.035

・グラスウール断熱材(通常品) GW20-40、GW24-38、GW32-36、GW40-36
・グラスウール断熱材(高性能品) GWHG14-38、GWHG16-37、GWHG24-35、GWHG32-35
・ロックウール断熱材 RWLD、RWMA、RWMB、RWMC、RWHA、RWHB
・インシュレーションファイバー断熱材(ファイバーマット) IM・吹込み用グラスウール断熱材(屋根・床・壁用)
LFGW2040、LFGW2238、LFGW3240、LFGW3540、LFGW4036
・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2540、LFRW3040、LFRW3039
・吹込み用ロックウール断熱材(屋根・床・壁用) LFRW6038
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(2号、3号) EPS2、EPS3・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(1種) XPS1bA、XPS1bB、XPS1bC
・ポリエチレンフォーム断熱材(2種) PE2
・吹込み用セルローズファイバー断熱材 LFCF2540、LFCF4040、LFCF5040
・フェノールフォーム断熱材(2種1号、3種1号) PF2.1A、PF3.1A
・フェノールフォーム保温板(3種1号) PF-B-3.1
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(A種3) NF3

0.034～0.029

・グラスウール断熱材(通常品) GW80-33、GW96-33
・グラスウール断熱材(高性能品) GWHG20-34、GWHG24-34、GWHG28-34、GWHG32-34、GWHG36-32、
GWHG38-32、GWHG40-34、GWHG48-33
・ロックウール断熱材 RWHC
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(1号) EPS1
・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(2種) XPS2bA、XPS2bB、XPS2bC
・ポリエチレンフォーム断熱材(3種) PE3
・フェノールフォーム断熱材(2種2号) PF2.2AⅠ、PF2.2AⅡ
・硬質ウレタンフォーム断熱材(1種) PUF1.1
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(A種1、2) NF1、NF2

0.028～0.023

・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(3種) XPS3aA、XPS3bA、XPS3aB、XPS3bB、XPS3aC、XPS3bC
・フェノールフォーム断熱材(2種3号) PF2.3A
・硬質ウレタンフォーム断熱材(1種、2種、3種) PUF1.2、PUF1.3、PUF2.1A、PUF2.2A、PUF2.2B、PUF2.3、
PUF2.4、PUF3.1A、PUF3.1B、PUF3.1C、PUF3.1D、PUF3.2A
PUF3.2B、PUF3.2C、PUF3.2D
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(A種1H、2H) NF1H、NF2H

0.022 以下・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(3種) XPS3aD、XPS3bD
・フェノールフォーム断熱材(1種1号、2号、3号) PF1.1A、PF1.2B、PF1.3C
・フェノールフォーム保温板1種2号 PF-B-1.2
・硬質ウレタンフォーム断熱材(2種) PUF2.1B、PUF2.1C、PUF2.1D、PUF2.1E、PUF2.2C、PUF2.2D、PUF2.2E、PUF2.2F

＊1

B

C

D

E

F

断熱材の種類の例＊1 JIS A 5901で規定されるポリスチレンフォームサンドイッチ稲わら畳床のうち、PS-C25、PS-C30、及び、JIS A 5914で規定される建材畳床のうち、KT-Ⅱ、KT-Ⅲ、KT-K(1種 b＊2)、KT-N(1種 b＊2)については、断熱材区分 A-1～Cと同様の断熱材区分として取り扱うこととする。また KT-K(3種 b＊2)、KT-N(3種 b＊2)については、断熱材区分Dと同様の断熱材区分として取り扱うこととする。ただし、押出法ポリスチレンフォーム断熱材の種類について標記が無い場合は、断熱材
区分A-1～Cと同様の断熱材区分として取り扱うこととする。
＊2 JIS A 9521 で規定される押出法ポリスチレンフォーム断熱材の種類を示す。

23

こどもみらい住宅支援事業3－3

第3章 リフォーム工事の詳細

D リフォーム(一括)

エコ住宅設備の設置

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
以下の設備は、同一住戸に同じ設備を複数設置しても1箇所として数え、1箇所あたりの補助額に設置箇所を乗じた額を補助します。
なお、共有部分に設置する設備は各設備につき1箇所まで申請できます。
専有部分(住戸)と共用部分を含めた各設備の合計設置箇所は、申請する共同住宅等の総戸数を超えない範囲
とします。
対象設備

基準

補助額

太陽熱利用システム

強制循環式のもので、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。(蓄熱槽がある場合は、JIS A4113に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。)

24,000円 /箇所

高断熱浴槽

JIS A5532に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

24,000円 /箇所

高効率給湯機

電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯
効率が3.0 以上(ただし寒冷地仕様は 2.7 以上)である
こと。

潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)

給湯部熱効率が94%以上であること。

潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)

連続給湯効率が94%以上であること。

ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率(JGKAS A705)が102％以上であること。

24,000円 /箇所

以下の設備は、設備の種類に応じた補助額に設置台数を乗じた額とします。
対象設備

基準

補助額

掃除しやすい機能を有するもの以外

JIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」若しくは「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、JIS
A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」
若しくは「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」又はJIS
A5207:2019に規定する「タンク式Ⅱ形大便器」若しくは「専用洗浄弁式Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有すること。

17,000円 /台

掃除しやすい機能を有するもの

上記の節水に関する基準に加え、(１)～(３)のいずれかを満たすトイレであること。
(１)総高さ 700mm 以下に低く抑えていること。
(２)背面にキャビネット(造作されたものを除く。)を備え、洗浄タンクを内包していること。
(３)便器ボウル内を除菌＊1する機能を備えていること。

19,000円 /台

JIS B2061:2017に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。

5,000円 /台

節水型トイレ節湯水栓＊1 第三者機関により、99％以上の除菌性能が評価されていること。ただし、便器ボウル表面の加工技術のみによるものは除く。

24

こどもみらい住宅支援事業

第3章 リフォーム工事の詳細

D リフォーム(一括)対象工事は前頁の内容に加え、以下のすべてを満たすものに限ります。
＊1① 事務局に予め「対象製品」として登録されたものを使用していること② メーカーより「性能証明書」又は施工業者に納品した販売店、流通事業者等より「納品書」の発行を受けられること (設置した住宅設備ごとに提出が必要)③ 工事前後の写真を準備できること(設置した住宅設備ごとに提出が必要)

以下の書類にて対象工事の実施を確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

交付申請時

メーカー名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること。

P48

納品元(販売店、流通事業者等)の記載があること、納品先がリフォームした住宅と一致するか、納品先の事業者名の記交付申請時載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品である
こと。

P51

(予約時) 該当する設備が実際に設置されていること。
交付申請時 ※予約時は工事前写真の提出が必要

P54≪エコ住宅設備の設置≫≪太陽熱利用システム / 高断熱浴槽≫

性能証明書≪節水型トイレ / 高効率給湯機 / 節湯水栓≫

納品書の写し≪すべての設備≫

工事前後の写真＊1 本事業のホームページで確認できます。

25

こどもみらい住宅支援事業3－4

第3章 リフォーム工事の詳細

D リフォーム(一括)子育て対応改修以下ａ)～ｂ)の工事において、本事業の事務局に登録された型番の製品を使用したもののみを対象とします。
(「防犯性の向上に資する開口部の改修」「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」については、『3－1 開口部の改修』に記載しています。)ａ) 家事負担軽減に資する住宅設備
同一住戸に同じ設備を複数設置しても1箇所として数え、1箇所あたりの補助額に設置箇所を乗じた額を補助します。
なお、共有部分に設置する設備は宅配ボックスを除き、各設備につき1箇所まで申請できます。
専有部分(住戸)と共用部分を含めた各設備の合計設置箇所は、申請する共同住宅等の総戸数を超えない範囲とします。
宅配ボックスの補助額の考え方は、以下のとおりです。
Ⓐ住戸専用の場合 ：設置する台数に応じた補助額とします。
Ⓑ共用の場合：設置するボックス数に応じた補助額とします。
なお、ⒶⒷいずれも総戸数を上限とし、かつⒷ(Ⓐと併用する場合を含む)については20ボックスを超えない
範囲とします。
対象設備

基準

補助額

ビルトイン
食器洗機

電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」で、組込型であること。

19,000円 /箇所

掃除しやすいレンジフード次の(１)～(３)のすべてを満たすものであること。
(１)電気用品安全法に規定する「換気扇」であること。
(２)レンジフードのファンの形態が「遠心送風機型」であること。
(３)次の ⅰ)～ⅳ)のいずれかの部品を備えている場合にそのすべて＊1が①又は②の仕様構造になっていること。
ⅰ) 整流板ⅱ) グリスフィルターⅲ) ファンⅳ) 油受け皿①工具を使用することなく、使用者が着脱可能であることで、洗い掃除を可能としているもの。
②レンジフードの清掃の際、水（ぬるま湯）や台所用洗剤によって、油煙汚れを除去し易くする目的で、「はつ油（性）処理」＊2、「親水（性）処理」＊3又は「ホーロー（琺瑯） 処理」＊4のいずれかの表面処理を施したもの。

10,000円 /箇所＊5

ビルトイン
自動調理対応コンロ

JIS S2103 に規定する「ガスこんろ」又は、電気用品安全法に規定する「電磁誘導加熱式調理器」のうち、組込型で(１)及び(２)の機能を有すること。
(１)こんろ部に設定した温度に自動で調節する自動温度調節機能があること。
(２)こんろ部又はグリル部に、調理開始から調理終了まで手動で操作を行わずに調理する自動調理機能があること。なお、炊飯機能を必須とする。

13,000円 /箇所＊5

浴室乾燥機

電気用品安全法に規定する「電気乾燥機」、「換気扇」又は「ファンコイルユ
ニット及びファン付コンベクター」で、乾燥運転時に、換気運転(換気扇との連動も可)と連動し、温風で浴室内や浴室内に干された衣類の乾燥を行うもの(浴室内の天井に設置されるものに限る。)であること。

20,000円 /箇所

宅配ボックス

次の(１)～(４)のすべてを満たすものであること。
(１)保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること。
(２)保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること。
(３)使用時の安全性及び保安性が確保されていること。
(４)表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること。

住戸専用
の場合＊6

10,000円 /箇所

共用の場合

10,000円 /ボックス＊7＊1 機械的構造により、油煙汚れが付着しにくい部品を除く。
＊2 はつ油(性)処理とは、油分をはじくことで、表面に付着しにくい特徴を有した表面処理をいう。
＊3 親水（性）処理とは、水となじむ（親和する）ことで、付着した油分を浮かび上がらせて、汚れを落とし易くする特徴を有した表面処理をいう。
＊4 ホーロー(琺瑯)処理とは、表面のガラス質により、表面の平滑性、稠密性が向上することで、油分が染み込まず、落とし易くなる特徴を有した表面処理をいう。
＊5 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
＊6 単数のボックス等、当該住戸用に独立して設置された宅配ボックスに限ります。
＊7 例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は40,000円となります。
(設置状況により申請方法が異なります。)

26

第3章 リフォーム工事の詳細

こどもみらい住宅支援事業D リフォーム(一括)対象工事は前頁の内容に加え、以下のすべてを満たすものに限ります。
＊1① 事務局に予め「対象製品」として登録されたものを使用していること② メーカーより「性能証明書」又は施工業者に納品する販売店、流通事業者等より「納品書」の発行を受けられること (設置した住宅設備ごとに提出が必要)③ 工事前後の写真を準備できること (設置した住宅設備ごとに提出が必要)
以下の書類にて対象工事の実施を確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

交付申請時

メーカー名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること。

P48≪子育て対応改修≫≪宅配ボックス≫

性能証明書

納品元(販売店、流通事業者等)の記載があること、≪ビルトイン食器洗機 / 掃除しやすいレンジフード/ ビルトイン自動調理対応コンロ / 浴室乾燥機≫ 交付申請時 納品先がリフォームした住宅と一致するか、納品先の事業者名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること。

納品書の写し(予約時) 該当する設備が実際に設置されていること。
交付申請時 ※予約時は工事前写真の提出が必要≪すべての設備≫

工事前後の写真

P51

P54

【補 足】
□ 宅配ボックスの設置と補助額について
宅配ボックスには、さまざまなタイプがあります。それぞれのタイプと設置状況における申請方法は、以下のとおりとします。
≪宅配ボックスのタイプ≫①
単数ボックスタイプ②
複数ボックスタイプ(小型)③
複数ボックスタイプ(大型)≪管理組合等が建物全体について申請する場合(一括申請)≫
A ①を全部又は一部の住戸に各戸の専用として、1台ずつ設置した場合・補助対象の設置台数は、共同住宅の総戸数が上限。
・②又は③を各戸の専用に1台ずつ設置する場合も同様。

設置台数×10,000 円

B ①を共用として、1台又は複数台設置する場合
・補助対象の設置ボックス数は総戸数と20のいずれか小さい方が上限。
・②を共用として設置しても同様。

設置ボックス×10,000 円

C ③を共用として、1台又は複数台設置する場合
・補助対象の設置ボックス数は総戸数と20のいずれか小さい方が上限。
・全部又は一部を各戸の専用で利用する場合も同様。
・①又は②と組み合わせて設置した場合も同様。

設置ボックス×10,000 円

D ①を各戸の専用として、③を共用として両方を設置する場合
・補助対象の設置台数又は設置ボックス数は、①のタイプは総戸数、③のタイプは20を上限とし、全体の補助額は、総戸数×10,000円が上限。
・②を設置して構成する場合も同様。

設置台数×10,000 円+
設置ボックス×10,000 円ｂ) キッチンセットの交換を伴う対面化改修
内容

基準
改修前

改修後

補助額

必須設備

※詳細については、P59～61参照
レイアウト＊1 本事業のホームページで確認できます。

27

86,000円 /箇所

第3章 リフォーム工事の詳細

こどもみらい住宅支援事業3－5

D リフォーム(一括)

耐震改修

旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事に対して1戸あたりの補助額に総戸数を乗じた額を補助します。
基準
改修前

補助額

改修後
①建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準

1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅で、現行の耐震基準に適合していない住宅。

②耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」(平成18年国土交通省告示第185号)

150,000円 /戸に適合させる工事

対象工事は上記内容に加え、以下のすべてを満たすものに限ります。
① 国費が充当された地方公共団体が行う耐震改修に係る補助金と併用して利用しないこと
本事業期間内に耐震改修を行う場合でも、国費が充当された地方公共団体が交付する補助金を利用する場合、本補助金の耐震改修は申請できません。
(耐震改修以外の補助対象工事については、他の要件を満たせば申請可能です)
＊1

② 建築士

等が発行する耐震改修証明書等の発行が受けられること③ 工事中の写真(耐震改修をしていることが分かるもの)を準備できること

以下の書類にて対象工事の実施を確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

こどもみらい住宅支援事業補助金
耐震改修証明書(様式11)

交付申請時証明者の記載があること、所在地がリフォームした住宅の住所と一致すること。

P53

工事中の写真

交付申請時 耐震改修工事が実際に行われていること。

≪耐震改修≫＊1 建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士であれば証明可

28

P54

こどもみらい住宅支援事業3－6

第3章 リフォーム工事の詳細

D リフォーム(一括)バリアフリー改修

下表を満たす工事を対象とし、箇所数によらず改修を行った対象工事の種類に応じた補助額とします。
なお、「ホームエレベーターの新設」「衝撃緩和畳の設置」については本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。
同一住戸に同じ種類のバリアフリー工事を複数実施しても1箇所として数え、1箇所あたりの補助額に設置箇所を乗じた額を補助します。
(例：同一住戸に手すりを2箇所設置しても、申請できるのは1箇所分の5,000円です。)＊1

なお、共有部分に実施するバリアフリー工事は、ホームエレベーターを除き 各1箇所まで申請できます。
専有部分(住戸)と共用部分を含めた各対象工事の合計施工箇所は、申請する共同住宅等の総戸数を超えない
範囲とします。
対象工事

工事の基準

製品の基準

補助額

概要

詳細＊2

手すりの設置＊3

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事＊4

転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として手すりを取り付けるものをいい、手すりの取付けに当たって工事(ネジ等で取り付ける簡易なものを含む。)を伴わない手すりの取付けは含まれない。

段差解消＊3

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)＊4

敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない踏み台、段差解消板、スロープ等の据え置き等は含まれない。

廊下幅等の拡張＊3

介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事＊4

通路又は出入口(以下「通路等」という。)の幅を拡張する工事であって、工事後の通路等(当該工事が行われたものに限る。)の幅
が、おおむね 750mm以上(浴室の出入口にあってはおおむね600mm以上)であるものをいい、通路等の幅の拡張を伴わない単なるドアの取り替えは含まない。

ホームエレベーターの新設事務局に登録された製品を利用し、共同住宅の専有部分に新設する工事(交換は除く。)

人を運搬するエレベー
ターで、かごの天井の高さが2ｍ以上のものであること。

150,000円 /箇所

衝撃緩和畳の設置事務局に登録された製品を利用し、衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事(4.5畳以上設置する場合に限る。)

畳床がJIS A5917に規定
する「衝撃緩和型畳床」と同等以上の性能を有すること。

17,000円 /箇所＊1 共有部分に設置するエレベーターはホームエレベーターに該当しません。
＊2 平成25年10月1日 国住政第83号、国住生402号、国住指第2293号より抜粋＊3 原則バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じます。
＊4 平成19年 国土交通省告示第407号より抜粋

295,000円 /箇所

6,000円 /箇所－

28,000円 /箇所こどもみらい住宅支援事業

第3章 リフォーム工事の詳細

D リフォーム(一括)対象工事は前頁の内容に加え、以下のすべてを満たすものに限ります。
≪対象工事のすべて≫① 工事前後の写真を準備できること(改修した内容ごとに提出が必要)≪ホームエレベーターの新設 / 衝撃緩和畳の設置のみ≫＊1② 事務局に予め「対象製品 」として登録されたものを使用していること③ メーカーより「性能証明書」の発行を受けられること(設置した設備ごとに提出が必要)
以下の書類にて対象工事の実施を確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

≪バリアフリー改修≫(予約時) バリアフリー改修が実際に行われていること。
交付申請時 ※予約時は工事前写真の提出が必要≪対象工事のすべて≫

工事前後の写真≪ホームエレベーターの新設 / 衝撃緩和畳の設置≫

性能証明書

3－7

交付申請時

P54

メーカー名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること。

P48

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
冷房能力に応じた補助額に設置台数を乗じた額とします。
なお、共用部分も含め、住宅部分に設置する台数の申請が可能です。
対象設備

基準

エアコンの冷房能力

次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された
空気清浄機能を有するエアコン、又は換気機構を有するエアコン

空気清浄機能・換気機能付きエアコン

一 国、地方公共団体又は独立行政法人(以下「国等」という。)が運営する試験機関等
二 国等の認可等を受けた試験機関等
三 法令又は条例に基づく試験等を国等から受託している試験機関等

補助額

3.6kW以上

24,000円 /台

2.2kW超～3.6kW未満

22,000円 /台

2.2kW 以下

19,000円 /台

対象工事は上記内容に加え、以下のすべてを満たすものに限ります。
＊1① 事務局に予め「対象製品」として登録されたものを使用していること② 施工業者に納品する販売店、流通事業者等より「納品書」の発行を受けられること(設置したエアコン1台ごとに提出が必要)③ 工事前後の写真を準備できること(設置したエアコン1台ごとに提出が必要)
以下の書類にて対象工事の実施を確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

≪空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置≫

納品書の写し納品元(販売店、流通事業者等)の記載があること、納品先がリフォームした住宅と一致するか、納品先の事業者名の記交付申請時載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品である
こと。

P51

工事前後の写真(予約時) 該当する設備が実際に設置されていること。
交付申請時 ※予約時は工事前写真の提出が必要

P54＊1 本事業のホームページで確認できます。

30

こどもみらい住宅支援事業3－8

第3章 リフォーム工事の詳細

D リフォーム(一括)

リフォーム瑕疵保険等への加入対象となる期間内に契約した、実施する工事について、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人
が取り扱うリフォーム瑕疵保険＊1もしくは大規模修繕工事瑕疵保険＊2への加入を対象とします。
1契約あたりの補助額に保険の契約数を乗じた額を補助します。
なお、共用部分に行う契約も申請できます。
保険の契約数は申請する共同住宅等の総戸数を超えない範囲とします。
保険の加入については住宅瑕疵担保責任保険法人へお問い合わせください。
住宅瑕疵担保責任保険法人

補助額

株式会社住宅あんしん保証 / ハウスプラス住宅保証株式会社
株式会社日本住宅保証検査機構 / 株式会社ハウスジーメン / 住宅保証機構株式会社

7,000円 /契約

以下の書類にてリフォーム瑕疵保険等に加入したことを確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

交付申請時

所在地がリフォームした住宅の住所と一致すること、保険の開始日が対象工事の引渡日以降であること

P53≪リフォーム瑕疵保険等への加入≫

リフォーム瑕疵保険の保険証券
又は保険付保証明書
大規模修繕工事瑕疵保険の保険証券
又は保険付保証明書＊1「既存住宅売買瑕疵保険」のうち、引渡し後リフォーム型の瑕疵保険についても、「リフォーム瑕疵保険」の対象となる商品があります。詳しくは各保険法人にお問い合わせください。
＊2 延床面積が500㎡以上又は階数が4以上の共同住宅が対象となります。500㎡未満かつ階数が３以下の共同住宅については、「リフォーム瑕疵保険」が補助対象となります。

31

補助事業：D リフォーム(一括)
こどもみらい住宅支援事業

第4 章

申請方法

32

こどもみらい住宅支援事業

第4章 申請方法

D リフォーム(一括)本補助金のアカウント発行から補助金の交付までの手続きは、以下のとおりです。
本マニュアルでは、交付申請の予約及び交付申請に係る手続きを中心に解説を行います。

摘要：

共同事業者(工事発注者)

こどもみらい住宅事業者(施工業者)

対象住宅

ポータル内

ポータル外

事務局

事業者登録
※以降に工事着工する事業が対象

住
宅こ
事ど
業も
者み
登ら
録い

口座登録(経理担当者登録)

公表情報の登録(任意)

事業者の公表工事請負契約の締結※2021年11月26日以降に工事請負契約する事業が対象

こどもみらい住宅支援事業 共同事業実施規約の締結

工事着工

交
付
申
請任
意
の
予
約

予約の登録

予約の受付(予算の確保)(※予算の確保は提出から3ヶ月間)

確認・訂正(該当者のみ)

審査・登録完了

各種証明書等の⼊手

工事完成・引渡し※交付申請期限までに工事完成する事業が対象

交
付
申
請

交付申請の登録交付申請の受付

確認・訂正(該当者のみ)

審査・交付決定・補助金額の確定

交付決定のお知らせ(郵送)

交付申請書/交付決定通知書(データダウンロード)

振込確定のお知らせ(郵送)

実績報告書(兼、請求書)/交付額確定通知書(データダウンロード)

補助金の受領・精算

補助金の受領・還元※補助金は最終支払の一部に充当することで還元

33

補助金の振込こどもみらい住宅支援事業4－1

第4章 申請方法

D リフォーム(一括)補助事業ポータルについて

本事業の交付申請等のすべての手続きは、リフォーム工事の施工業者が、事務局が提供するWEBシステム『補助事業ポータル』上で行います。
リフォームの工事発注者の方が、自身で申請手続きを行うことはできません。

4－2

アカウントについてポータルの利用にあたっては、本事業のホームぺージからアカウントの発行を受ける必要があります。
以下ａ)～ｃ) の内容を理解し、アカウントの取得を行ってください。
ａ) アカウントの種類
補助事業ポータルには、異なる機能を有する「統括アカウント」と「担当者アカウント」の2種類のアカウントがあり、それぞれの目的と利用者のイメージは以下のとおりです。
なお、統括アカウントは、事業者ごとに1アカウントのみ取得、利用してください。
(事業者登録の登録申請後、他のアカウントから当該事業者の事業者登録はできなくなります。)
アカウントの種類

目的と利用者のイメージ

本事業の参加登録(事業者登録)を行い、各営業担当者が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。

統括アカウント本社の管理部門等の担当者が取得、利用してください。
(1事業者、1アカウントのみ)消費者と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。

担当者アカウント

消費者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。
(アカウント数に制限はありません。)

ｂ) 各アカウントの種類
それぞれのアカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。
(開発中のため、今後変更があることがあります。予めご了承ください。)
機能統括アカウント

担当者アカウント

事業者登録

登録可

登録申請書(押印)、印鑑証明等が必要

公表情報

登録可

公表を希望する場合

×

－

×

－

アカウントの連携が必要

交付申請(予約を含む)×

補助金振込口座

登録可

入金管理

すべての
交付申請

各担当者アカウントの進捗は管理可

登録可
×

支店単位等、複数登録可
口座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎月振込通知を送付

自身の交付申請のみ複数登録可

統括アカウントが登録した口座を選択可
口座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎月振込通知を送付

ｃ) アカウントの連携担当者アカウントから交付申請の登録を行うためには、事業者登録が完了した統括アカウントと結びつける「アカウント連携」が必要になります。
アカウント連携は、統括アカウントに発行される「登録事業者番号」と「連携用パスコード」を担当者
アカウントがポータル上で入力することで完了します。
パスコードは外部に漏れないよう、管理を行ってください。

34

こどもみらい住宅支援事業4－3

第4章 申請方法

D リフォーム(一括)

共同事業実施規約の締結

本事業は対象住宅のリフォームの工事発注者(補助対象者)への補助金の還元を前提として、こどもみらい
住宅事業者である施工業者(交付申請者)が、交付申請等の手続き及び補助金の受取りを代表して行います。
事務局指定「こどもみらい住宅支援事業補助金 共同事業実施規約(リフォーム用)」は、本事業の利用にあたり両者間で予め確認するべきことを規定しています。
交付申請(予約を含む)にあたっては、共同事業実施規約の締結と提出が必要になります。

≪共同事業実施規約のイメージ≫

(1枚目)

(2枚目)

【甲】

※本事業のホームページよりダウンロードできます。新築用と様式が異なりますので、ご注意ください。
※書類の作成方法については、P42参照

35

【乙】

こどもみらい住宅支援事業4－4

第4章 申請方法

D リフォーム(一括)交付申請の予約 ※任意※リフォーム工事に着手し、補助金の交付が見込まれる場合、交付申請の予約を行うことができます。交付
申請の予約を行った場合、予約の有効期限内については、予算※が確保されます。
交付申請の予約は必要書類が揃い次第行うことができます。
なお、交付申請の予約は任意の手続きで、予約を省略して交付申請を行うこともできます。
※事務局が審査し、承認した補助金額が確保されます。(予約時に申告した補助金額を下回ることがあります。)① 交付申請の予約期間
2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日※ 予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
※ 交付申請の予約は、補助事業ポータル上で行います。
登録にあたっては、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

② 交付申請の予約に必要な書類
交付申請の予約時には、以下のすべての書類を提出します。

こどもみらい住宅支援事業補助金

書類名

参照ページ

共同事業実施規約(リフォーム用)P42

工事請負契約書

P43～44

建物の不動産登記 全部事項証明書

P45

工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)

P54

着工写真(補助対象のいずれかの工事の着工が確認できるもの)

P55

工事発注者の本人確認書類等

P56～57≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫法人の実在確認ができる書類

P57※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

【補 足】□ 着工と着工写真について
工事請負契約に含まれる補助対象工事で、最も早い工事に着手した以降、交付申請の予約が可能となります。
着工は工事前から状況が変化していることを写真にて確認します。
まずは補助対象となる工事箇所すべての工事前写真を撮影し、その中のいずれかの工事が開始したことがわかる写真を提出してください。
□ 着工に含まれない例
以下に例示するものは本事業における着工には含まれません。
■足場、仮囲い等の設置■現場の調査や採寸■資材の搬入■現場事務所の建設■既設建築物の除却 等36こどもみらい住宅支援事業

第4章 申請方法

D リフォーム(一括)③ 予約の有効期限
交付申請の予約は、以下ａ）～ｃ）のうち、もっとも早い日付まで有効です。
有効期限を超過した予約は、交付申請ステータスによらず、通知なく失効します。
（予約の有効期限内であっても、事務局が交付申請（予約を含む）の却下または取り下げを行った場合、当該予約は失効します。）
ａ）交付申請の予約を事務局に提出した日から3ヶ月後(例：4月1日に提出した場合、 7月2日0時に失効します。)ｂ）提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日ｃ）2023年3月31日※ 有効期限を超過した予約であっても、予約期間内に再度交付申請の予約を行うことができます。
また、交付申請期間内であれば、交付申請を行うことができます。
ただし、要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

④ 注意事項■同じ工事請負契約に基づく同一の工事内容について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の一部又は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■同一住戸に複数回のリフォームを行った場合、補助上限の範囲内で複数回の交付申請(予約を含む)を行うことができます。
ただし、それぞれの交付申請(予約を含む)が本補助金の要件を満たす必要があります。
なお、補助上限は、当該交付申請(予約を含む)における共同事業者の属性により決まります。
■既に本補助金の交付決定を受けた交付申請を取り消した場合、当該交付申請に含まれる工事を補助対象として再度交付申請(予約を含む)を行うことはできません。
事務局は、補助対象が重複する交付申請(予約を含む)の一部又は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■交付申請の予約から交付申請までに補助対象の住宅、共同事業者、工事の内容等が変更になる場合、当該予約は無効となります。(交付申請期間内であれば、再度交付申請の予約を行うことができます。)

37

こどもみらい住宅支援事業4－5

第4章 申請方法

D リフォーム(一括)交付申請

リフォーム工事が工事完了した補助事業は、交付申請を行うことができます。
① 交付申請の期間
2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日※ 交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※ 予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、補助額から減じて補助金を支払う場合があります。
※ 交付申請は、補助事業ポータル上で行います。
登録にあたっては、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

【補 足】□ 予約後の交付申請
交付申請の予約を行った補助事業については、事務局の予約の審査が完了した後に交付申請を行うことができます。
事務局の審査には一定期間要しますので、予めご了承ください。
□ 予約後の交付申請額
交付申請の予約を行っている場合、交付申請において予約時の補助金額を超える交付申請額を申告することはできません。

② 交付申請の必要書類
交付申請時には、以下のすべての書類を提出します。
ただし、交付申請の予約を行っている場合、予約時に既に提出した書類の再提出は不要です。
こどもみらい住宅支援事業補助金

書類名

参照ページ

共同事業実施規約(リフォーム用)P42

工事請負契約書

P43～44

建物の不動産登記 全部事項証明書

P45

対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等

P46～53

対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)

P54

工事発注者の本人確認書類等

P56～57≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫法人の実在確認ができる書類

P57※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

③ 注意事項■同じ工事請負契約に基づく同一の工事内容について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の一部又は全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■同一住戸に複数回のリフォームを行った場合、補助上限の範囲内で複数回の交付申請(予約を含む)を行うことができます。
ただし、それぞれの交付申請(予約を含む)が本補助金の要件を満たす必要があります。
なお、補助上限は、当該交付申請(予約を含む)における共同事業者の属性により決まります。
■既に本補助金の交付決定を受けた交付申請を取り消した場合、当該交付申請に含まれる工事を補助対象として再度交付申請(予約を含む)を行うことはできません。
事務局は、補助対象が重複する交付申請(予約を含む)の一部又は全部を、事前の通知なく却下することがあります。

38

こどもみらい住宅支援事業4－6

第4章 申請方法

D リフォーム(一括)交付決定

事務局は、交付要件を満たす補助事業に対し、交付申請後、申請内容に不備等がなければ1.5～2ヶ月程度で補助金の交付を決定し、『交付決定通知書(様式５)』を発行し、担当者アカウントの利用者にメールで通知します。(工事発注者に対しても交付決定を通知する書類＊1を郵送します。)
同時に保管用の『交付申請書(様式２)』が作成され、これらの書類は補助事業ポータルからダウンロードできるようになります。

≪交付決定通知書のイメージ≫【補 足】□ 交付申請の取り下げ①
交付決定後、何らかの事情により必要となる場合には交付申請の取り下げを申告できます。
取り下げを希望する場合は事務局の指示に従い、『取り下げ申請書(様式８)』を提出してください。
(交付決定前の取り下げについては、当該書類の提出は不要です。
補助事業ポータルから取り下げできます。)≪実績報告書(兼、請求書)のイメージ≫

4－7

補助金の確定・交付事務局は、交付決定を行った補助事業について、こどもみらい住宅事業者
である施工業者の指定口座に振込を行います。
(当月20日締、翌月末支払い予定)交付された補助金は原則、補助事業に係る契約代金(最終支払)に充当することで、工事発注者に還元します。
振込にあたっては、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(統括アカウントの利用者又は口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細＊1を郵送します。)(工事発注者に対しても交付確定額と振込日を通知する書類＊1を郵送します。)
同時に保管用の『実績報告書(兼、請求書)(様式６)』及び『交付額確定通知書(様式７)』が作成され、これらの書類は補助事業ポータルからダウンロードできるようになります。

【補 足】□ 交付申請の取り下げ②
補助金の交付(振込)までに、補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、速やかに交付申請の取り下げを行ってください。

＊1 各郵送物のイメージはP67をご参照ください。

39≪交付額確定通知書のイメージ≫

こどもみらい住宅支援事業4－8

第4章 申請方法

D リフォーム(一括)

書類の保管交付申請者である施工業者は、本事業の関連書類について、本補助金の交付を受けた年度終了後5年間、以下の書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。
書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出力を求められることがあります。)
順番

書類名

1

様式２

交付申請書

2

様式５

交付決定通知書＊1

3

様式６

実績報告書(兼、請求書)

4

様式７

交付額確定通知書＊1

5

共同事業実施規約

6工事請負契約書7

建物の不動産登記 全部事項証明書

8

対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等

910

交付申請の提出書類※手続きの進捗に応じて補助事業ポータルからダウンロードできます。

対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)共同事業者の本人確認書類 等≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫

11
12

法人の実在確認ができる書類
その他、交付申請時に提出を求められた書類＊1 本補助金の交付を受けた共同事業者が確定申告の際に、提出を求められることがあります。必要に応じて共同事業者に配布してください。(確定申告の詳細は税務署にご確認ください。事務局は書類の再発行には応じられません。)

40

補助事業：D リフォーム(一括)
こどもみらい住宅支援事業第5 章

添付書類の詳細

以下の書類は補助事業ポータルにアップロードしてください。
提出
予約あり
予約なし
予約後 交付申請
予約時
交付申請
のみ

書類名

スキャン

参照
ページ

カラー

P42

Ａ

●

-

●

こどもみらい住宅支援事業補助金

Ｂ

●

-

●

工事請負契約書

カラー

P43～44

Ｃ●-●

建物の不動産登記 全部事項証明書

白黒可

P45

Ｄ

-

●

●

対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等

白黒可P46～53

Ｅ-●●

対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)

カラー

P54

Ｆ

●

-

-

工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)

カラー

P54

Ｇ

●

-

-

着工写真(補助対象のいずれかの工事の着工が確認できるもの)

カラー

P55

H

●

-

●

工事発注者の本人確認書類等

白黒可

P56～57

白黒可P57

共同事業実施規約(リフォーム用)≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫

I

○

-

○

法人の実在確認ができる書類※「●」は必須、「○」は該当する場合に提出してください。
なお、申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。
※次頁以降に記載の 指定書式 は事務局指定様式の書類です。様式は本事業ホームページよりダウンロードできます。

【補 足】□ アップロードするファイルについての注意事項■1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください。)■ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
■天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります。)■文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります。)■添付タイプごとに保存してください。（「共同事業実施規約」と「契約書」を1つのPDFで保存することは不可)□ 分離発注の場合の提出書類について
複数の事業者に工事を分割して発注し、リフォーム工事を行う(いわゆる分離発注)場合に提出する書類については
P62～65を参照ください。

41

こどもみらい住宅支援事業Ａ 予約時

第5章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

D リフォーム(一括)

こどもみらい住宅支援事業補助金 共同事業実施規約(リフォーム用)カラー

指定書式 入手 施工業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶規約の締結日が記入されていること❷ ⅰ)施工業者の氏名、住所が記入され、押印(法人印)されていることⅱ)補助事業者【甲】と一致すること❸ ⅰ)工事発注者の氏名、住所が記入され、押印(又は自署による署名)されていること
ⅱ)共同事業者【乙】と一致すること
❶
❷

【甲】

【乙】 ❸

【補 足】
□ 共同事業実施規約の記入時における注意点≪共同事業実施規約における【甲】の注意点≫
・工事請負契約を締結した役職の方が記名・押印してください。(必ずしも法人の代表者である必要はありません)
・分離発注でリフォーム工事を行う場合、交付申請等の手続きを代表して行うことに協力する任意の施工業者が甲となり締結を行ってください。（P62参照）≪共同事業実施規約における【乙】の注意点≫
・法人又は管理組合法人の場合は、法人名の記名及び法人印を押印してください。
・法人格を有しない管理組合の場合、理事長が記名・押印してください。(自署による署名の場合、押印は不要です。)□ 共同事業実施規約の締結日について
共同事業実施規約は、リフォームの工事請負契約と同時に締結されることが望ましいですが、やむを得ない場合、工事請負契約と締結日が一致しなくても構いません。
□ 条項の追加について
共同事業実施規約に定めのない事項について両者で合意を行う場合、別途覚書等を取り交わしてください。
(共同事業実施規約は指定の様式であり、補助事業者が変更することはできません。)

42

こどもみらい住宅支援事業B
入手

予約時

第5章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

D リフォーム(一括)

工事請負契約書

カラー

施工業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●工事請負契約の原契約であること(変更契約は不可)●工事請負契約の締結日の記載があり、2021年11月26日以降であること●工事場所の記載があり、リフォームした住宅の所在地と一致すること●工事発注者(注文者)の記名・押印があり、共同事業者であること(記名が自署の場合は押印無しでも可)●工事請負者(受注者)の記名・押印があり、補助事業者であること●以下の項目が確認できること
・リフォーム工事の内容であること
・工事代金

【補 足】
□ 注文書・注文請書による契約の締結について
工事請負契約を、注文書及び注文請書(請書)を取り交わすことで締結したリフォームについても対象になります。
ただし、それぞれの書類について、以下の確認項目が確認できるものに限ります。
なお、契約締結日は請書の日付(請負日)とします。
≪注文書≫
入手

≪注文請書(請書)≫

工事発注者(共同事業者)

入手

施工業者(補助事業者)

必ずセットで提出

注文者(工事発注者)が施工業者に対して、工事の発注時に発行する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

施工業者が注文者(工事発注者)に対して、工事の受注時に発行する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●注文日●工事場所(＝リフォームした住宅の所在地と一致)※ 注文者欄の住所が住宅の所在地である場合、記載不要●注文者(工事発注者)の署名又は記名・押印●請負者(施工業者)の事業者名(個人の場合、氏名)●リフォーム工事を含んだ契約であることが分かる記述●注文した工事の金額●請負日(＝契約締結日)●工事場所(＝リフォームした住宅の所在地と一致)●注文者(工事発注者)の氏名●請負者(施工業者)の事業者名(個人の場合、氏名)と押印●注文書に記載された工事の請書であることが分かる記述(書類の管理番号や工事名称等の一致で確認できる等)●請け負った工事の金額(注文書の金額と一致すること)43こどもみらい住宅支援事業第5章 添付書類の詳細

D リフォーム(一括)【補 足】□ 工事請負契約(注文書・注文請書を含む)の電子契約について
本事業の補助対象となるリフォーム工事について、提出される工事請負契約は電子契約にて締結されたものでも構いません。
ただし、提出する契約書の紙面上において、確認事項のすべてが確認できることを前提とします。
特に以下の事項にご注意ください。
■契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)■契約者の署名又は押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等を求めます。
□ 複数受注について
複数受注とは、同一の工事発注者から同じ住宅に対する複数のリフォーム工事の工事請負契約を締結することをいいます。
複数の工事請負契約により要件を満たす場合等、まとめて交付申請を行うことができます。
(補助事業ポータル上の手続きは、契約が一つである場合と大きな違いはありません。)□ 分離発注について
複数の事業者に工事を分割して発注し、リフォーム工事を行う(いわゆる分離発注)場合の取り扱いは
P62～65を参照ください。
□ 他の補助金との併用について
住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本事業で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。
(代表的な補助制度との併用の取り扱いについては、P8～9参照)

44

こどもみらい住宅支援事業Ｃ 予約時
入手

第5章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

D リフォーム(一括)

建物の不動産登記 全部事項証明書

工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●法務局が発行した、建物の登記であること●「表題部 所在 建物の名称」がリフォームした共同住宅等の所在地と一致すること【補 足】□ 複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。
□ 区分登記された共同住宅等の場合、いずれかの住戸にかかる登記を提出してください。
□ 登記情報提供サービスから出力されたものは受付できません。

45

白黒可

こどもみらい住宅支援事業Ｄ 予約時

第5章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

D リフォーム(一括)対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等

白黒可性能を証明する書類は、対象工事の内容により提出書類や発行元が異なります。
下表を参照の上、正しい書類を準備してください。
なお、各書類の詳しい内容は以降のページを参照してください。
≪性能を証明する書類一覧≫
工事内容

書類名

発行元

詳細

開口部の断熱改修(省エネ)
開口部の
改修

ⅰ)

性能証明書①

建材メーカーP47

ボード系・マット系 / 畳床用

ⅳ)

納品証明書

施工業者に納品した販売店等＊1P49

吹込み・吹付けⅴ)

施工証明書工事を実施する吹込み、吹付けの施工業者

P50

ⅱ)

性能証明書②

建材メーカー

P48

ⅵ)

納品書の写し施工業者に納品した販売店等＊1

防犯性の向上に資する開口部の改修(防犯)
生活騒音への配慮に資する開口部の改修(防音)

外壁、
屋根・天井
又は床の
断熱改修

太陽熱利用システム
高断熱浴槽
エコ住宅設備の設置

節水型トイレ
高効率給湯機
節湯水栓

P51

ビルトイン食器洗機

子育て対応
改修

掃除しやすいレンジフード
家事負担軽減に
ビルトイン自動調理対応コンロ
資する住宅設備
浴室乾燥機
宅配ボックス

キッチンセットの交換を伴う対面化改修

ⅵ)

納品書の写し施工業者に納品した販売店等＊1ⅱ)

性能証明書②

建材メーカー

P48

施工業者

P52

建築士

P53

ⅶ-1) 申告書ⅶ-2) 平面図・立面図(工事後)
ⅷ)

耐震改修

こどもみらい住宅支援事業補助金

耐震改修証明書

手すりの設置※証明書類の提出は不要(工事前後の写真が必要)

段差解消
バリアフリー改修－

P54

廊下幅等の拡張
ホームエレベーターの新設

ⅱ)

性能証明書②

建材メーカー

P48

衝撃緩和畳の設置

ⅲ)

性能証明書③

建材メーカー

P48

ⅵ)

納品書の写し販売店、流通事業者

P51

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

リフォーム瑕疵保険等への加入

ⅸ)＊1 メーカーや卸売業者も含む

46

リフォーム瑕疵保険の保険証券
又は保険付保証明書
大規模修繕工事瑕疵保険の保険証券
又は保険付保証明書

住宅瑕疵担保責任保険法人(加入者である施工者宛に発行)

P53
住宅瑕疵担保責任保険法人(加入者である施工者宛に発行)

こどもみらい住宅支援事業第5章 添付書類の詳細

D リフォーム(一括)ⅰ) 性能証明書①
開口部の断熱改修 / 防犯性の向上に資する開口部の改修 / 生活騒音への配慮に資する開口部の改修

必ず建材メーカーが発行する性能証明書を提出してください。
入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。
※内窓(省エネ・防音)の性能証明書のサンプルを掲載します。
(デザインや記載項目は製品やメーカーにより異なりますが、確認事項は同じです。)
入手

建材メーカー≪内窓≫

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶本事業名(基準が異なるためグリーン住宅ポイント用は利用できません。)❷製品区分と補助対象となる性能

❶
❷

製品と性能

省エネ

防犯

防音

ガラス

○
－
○
○

－
－
○
○

○
○
○
○

❸

内窓

❹

外窓

❺

ドア

省エネ&防犯 省エネ&防音

－
－
△※
△※

－
△※
－
－

※❻の対応地域に立地しない住宅は省エネ性能を満たしません。
(他に必須工事を行っていない場合、補助の対象になりません)❸事業者名(メーカー名)❹書類番号(通し番号)❺製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)❻省エネ基準対応地域(当該製品が省エネ基準を満たす地域です。該当しない地域の住宅に設置しても補助対象になりません。)❻【補 足】□ リフォーム専用ガラスの性能証明書について
リフォーム専用ガラスは、ガラスに同梱されている「ラベル」をメーカー指定の専用台紙に貼付したものを性能証明書として取り扱います。
なお、確認事項は原則、上の❶～❻と同じです。

47≪例：ガラスラベルを専用台紙に貼付≫こどもみらい住宅支援事業第5章 添付書類の詳細

D リフォーム(一括)ⅱ) 性能証明書②
太陽熱利用システム / 高断熱浴槽 / 宅配ボックス / ホームエレベーターの新設

必ず建材メーカーが発行する性能証明書を提出してください。
入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。
※太陽熱利用システムの性能証明書のサンプルを掲載します。
(デザインや記載項目は製品やメーカーにより異なりますが、確認事項は同じです。)
入手

建材メーカー≪太陽熱利用システム≫

確認事項(原則、以下のすべてを満たすこと)
❶本事業名

❶
❷
❸

❷製品区分
❸事業者名(メーカー名)❹製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)❹

ⅲ) 性能証明書③
衝撃緩和畳の設置

必ず建材メーカーが発行する性能証明書を提出してください。なお、衝撃緩和畳は、畳に同梱されている「シール」を専用台紙に貼付したものを性能証明書として取り扱います。
シールの入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。
※性能証明書シール台紙は本事業のホームページよりダウンロードできます。
※シールのデザインや記載項目は製品やメーカーにより異なりますが、確認事項は同じです。
≪衝撃緩和畳≫入手

建材メーカー

確認事項(原則、以下のすべてを満たすこと)
❶

❷

❶本事業名
❷製品区分

❹
❻

❸

❸畳数(合計が4.5畳以上である場合に限り補助対象)❺❹製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)❺シリアル番号(通し番号)❻事業者名(メーカー名)48

こどもみらい住宅支援事業第5章 添付書類の詳細

D リフォーム(一括)ⅳ) 納品証明書
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(ボード系・マット系 / 畳床用)

リフォームする住宅に納品された断熱材の納品量について、必ず施工業者に納品した販売店等＊1が発行する納品証明書を提出してください。
※納品証明書は本事業用の指定様式です。(本事業のホームページよりダウンロードできます)
指定書式 入手 施工業者に納品した販売店等≪ボード系・マット系≫

確認事項(以下のすべてを満たすこと)
❶本事業名
❷製品区分

❶
❷

❸断熱材の納品事業者(納品事業者が作成してください。)❹施工邸名(断熱材の納品先)❺事業者名(メーカー名)❻製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)❸❼納品量(必ず立米(㎥)で記入。平米(㎡)は不備になります。)

❹

❺

❻

❼

【補 足】
□ 畳床用の納品証明書について
畳床用の場合、ボード・マット系と様式が異なります。
作成者や確認事項は上記≪ボード系・マット系≫と同じです。
(使用量は、納品量の1.1倍を記載してください)
指定様式は本事業のホームページよりダウンロードできます。

＊1 メーカーや卸売業者も含む

49

≪畳床用≫

こどもみらい住宅支援事業第5章 添付書類の詳細

D リフォーム(一括)ⅴ) 施工証明書
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(吹込み・吹付け)

リフォームする住宅の部位ごとに施工（吹込み・吹付け）した断熱材の使用量について、
必ず実際に施工した専門業者等が発行する施工証明書を提出してください。
※施工証明書は本事業用の指定様式です。(本事業のホームページよりダウンロードできます)≪吹込み・吹付け≫
指定書式 入手 実際に施工した専門業者等

確認事項(以下のすべてを満たすこと)
❶本事業名
❷製品区分

❶
❷

❸断熱工事の施工業者(下請業者等、施工業者が作成してください。)❹施工邸名❺事業者名(メーカー名)❻製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)❸❼使用量(必ず立米(㎥)で記入。平米(㎡)は不備になります。)

❹

❺

❻

❼

50

こどもみらい住宅支援事業第5章 添付書類の詳細

D リフォーム(一括)ⅵ) 納品書の写し
節水型トイレ / 高効率給湯機 / 節湯水栓 / ビルトイン食器洗機 / 掃除しやすいレンジフード
ビルトイン自動調理対応コンロ / 浴室乾燥機 /空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

施工業者が、補助対象となる設備等の仕入れを行ったことを確認します。
原則、リフォームに使用した設備を、施工業者に納品した販売店等＊1(以下、「納品元」という)が発行した施工業者宛の納品書を提出してください。
≪納品書のイメージ≫入手

施工業者に納品した販売店等

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶施工業者名❷納品事業者名❶❸メーカー名、製品名、製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)、台数❷❸≪メーカー納品書のイメージ≫【補 足】□ メーカーが発行する納品書について製品型番が、本事業専用の型番で通常の商習慣における納品書に記載されない場合、納品元等の依頼により、メーカーが本事業用の納品書を発行することがあります。
当該書類については、上に例示した納品書の代替書類として取り扱います。

□ メーカーが発行する保証書について
以下のすべての項目が記載されたメーカー発行の「保証書」を本事業用の専用台紙＊2に貼付することで、上に例示した納品書の代替書類として取り扱います。
確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 製品区分（エアコン、エコキュート等）❷ 製品型番❸ メーカー名❹ 販売店名❺ お客様（購入者の氏名、工事発注者と一致すること）❻ お客様住所❼ お客様電話番号≪メーカー保証書のイメージ≫※販売店等が発行する保証書は対象になりません。
※❹～❼の記載のない保証書は対象になりません。
(販売店のレシート等では代替できません。)※メーカー発行であっても、補助対象となる製品型番が記載されない、又は複数の型番が併記されており、納品された設備が特定できない場合は、対象になりません。

＊1 メーカーや卸売業者も含む＊2 こどもみらい住宅支援事業用「納品書(保証書台紙)」。本事業のホームページよりダウンロードできます。

51

第5章 添付書類の詳細

こどもみらい住宅支援事業D リフォーム(一括)ⅶ-1) 申告書
キッチンセットの交換を伴う対面化改修

対面化改修を行ったすべての部屋について、提出してください。
指定書式 入手 施工業者

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶施工業者名が記載されていること❶❷❷リフォームを実施した所在地・建物名が記載されていること❸❸住戸番号（部屋番号）が記載されていること※対面化改修を行った部屋ごとに提出が必要です。
❹❹各設備の改修前後の状況について、該当する場合に☑
※全て該当する場合に対象となります。
❺リビングとダイニングの改修前後の状況について、該当するものを☑

❺❻キッチンからの視認性の改修前後の状況について、該当するものに☑

❻※本書面は、対面化改修を行った部屋ごとに１枚作成し、PDF保存した上で提出（アップロード）してください。

ⅶ-2) 平面図・立面図(工事後)
キッチンセットの交換を伴う対面化改修

対面化後については、要件を満たすことを確認できる平面図及び立面図を提出してください。
≪平面図のイメージ≫
入手

施工業者

確認事項(以下のすべてを満たすこと)
0000●キッチンセットが設置された階の図面であること

0000

調理台

コンロ

●コンロ、シンク、調理台が表現されている図面であること(分かりにくい場合、コメント等で補足してください。)

シンク

0000
0000

●キッチンに隣接するリビング又はダイニング又はリビングダイニングが明示されていること(分かりにくい場合、コメント等で補足してください。)

0000

リビングダイニング●「縮尺」及び「寸法」が表示されていること
0000

0000

0000

寸法

0000

0000

0000

縮尺

1/50

※キッチン及びリビング・ダイニングが含まれる図面であれば可。
（同じ階のすべての居室が含まれる図面である必要はありません。）＋≪立面図のイメージ≫
入手

施工業者

確認事項(以下のすべてを満たすこと)
シンク コンロ
0000●コンロ、シンク、調理台の配置が確認できる図面であること(分かりにくい場合、コメント等で補足してください。)

調理台
0000

●「縮尺」及び「寸法」が表示されていること

0000
0000
0000
0000
0000

0000

0000

寸法

縮尺

1/10

【補 足】
□ 提出する図面について提出する図面は、PDFファイル形式で保存したものを提出してください。
縦横比がずれていたり、歪んでいる図面等は、縮尺が正しく表現されないため受付できません。

52

こどもみらい住宅支援事業第5章 添付書類の詳細

D リフォーム(一括)ⅷ) こどもみらい住宅支援事業補助金 耐震改修証明書
耐震改修
指定書式 入手 建築士

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●事務局指定の様式であること●証明者(建築士事務所に所属する建築士)の記載があること●所在地がリフォームした住宅と一致すること●工事発注者名が記載されていることⅸ) リフォーム瑕疵保険の保険証券又は保険付保証明書
又は 大規模修繕工事瑕疵保険の保険証券又は保険付保証明書
リフォーム瑕疵保険等への加入

住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した保険証券等を提出してください。
なお、様式は発行保険法人により異なります。
入手

住宅瑕疵担保責任保険法人

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書であること●所在地がリフォームした住宅と一致すること●保険の開始日が対象工事の引渡日以降であること

53

こどもみらい住宅支援事業第5章 添付書類の詳細

D リフォーム(一括)Ｅ 予約時

予約後 交付申請
交付申請
のみ

対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)

カラー

Ｆ 予約時

予約後 交付申請
交付申請
のみ

工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)

カラー

リフォーム内容により、撮影方法が異なります。
工事前後の撮影をする場合、工事前と工事後を同様の画角、構図で撮影してください。
工事中の写真が必要なリフォームにおいて、工事中の写真を提出できない場合は、補助金の交付を受けることができませんので、十分ご注意ください。
入手

各工事を担当した施工業者

工事内容

撮影方法

開口部の断熱改修
工事前□改修前の開口部全体が確認できること

子育て対応改修
・防犯性の向上に資する
開口部の改修工事後・生活騒音への配慮に資する開口部の改修※増築等により開口部を増設した場合は、改修前の外観全景を撮影

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修□断熱材を敷設する作業状況が確認できること

工事中

エコ住宅設備の設置
子育て対応改修
・家事負担軽減に資する住宅設備

撮影単位□開口部全体が確認できること□複数枚のガラスで構成される開口部は交換したガラスのすべてが確認できる場合は写真は1枚で可※工事後に撮影されたものは不可

開口部ごとに
工事前後で2枚撮影

施工部位ごとに
1枚撮影□撤去前の住宅設備全体が確認できること

工事前(太陽熱利用システムは集熱器も含む)(空気清浄機能・換気機能付きエアコンは室内機の写真を撮影)※増築等により設備を増設した場合は、設置前の外観全景が確認できること

空気清浄機能・換気機能
工事後付きエアコンの設置

住宅設備ごとに工事前後で2枚撮影□設置された住宅設備全体が確認できること
下記すべての写真の提出が必須

工事前
子育て対応改修
・キッチンセットの交換を伴う対面化改修(P61～63参照)

写真①②③
それぞれ
1枚以上撮影

下記すべての写真の提出が必須

工事後

耐震改修

写真①：必須設備近影(各設備ごと)
写真②：必須設備全景(全設備の位置が確認できること)
写真③：過半を見渡せない写真(キッチンが独立した居室に設置、もしくはダイニング/リビングの一角にあり、ダイニング/リビングを背にして壁に面していることが確認できること)

工事中

写真④：必須設備近影(各設備ごと)
写真⑤：必須設備全景(全設備の位置が確認できること)
写真⑥：過半を見渡せる写真(シンク・コンロ・調理台からダイニング/リビングのいずれか、
もしくは両方の過半を見渡せる位置関係が確認できること)□耐震補強工事の内容が確認できること例）戸建住宅 ：筋交いの設置、構造用合板の設置等
共同住宅等：鉄⾻ブレースの設置、RC壁の増設等

写真④⑤⑥
それぞれ
1枚以上撮影耐震改修工事につき1枚撮影※工事後に撮影されたものは不可

工事前□改修前の工事部位全体が確認できること□エレベーターの新設は、設置前の外観全景が確認できること

工事後□改修箇所が確認できること

バリアフリー改修

工事個所ごとに
工事前後で
2枚撮影

【補 足】
□ 工事写真の撮影について「工事前」と「工事後」の工事写真は、設備等の全体が写る同じ角度、画角から撮影してください。
「工事中」の写真は、断熱材の使用や耐震改修のための部材が写るように撮影してください。
□ 工事写真の提出について
補助事業ポータルでは工事ごとに、工程別（工事前/工事中/工事後）の写真をアップロードする必要があります。
リフォーム（一括）申請で大量の工事を行う場合は、工事写真台紙を使用できます。詳しくはP55を参照ください。
□ 工事前写真の提出免除について
一部の工事を除き、工事前写真を撮り忘れた場合は提出を免除できる場合があります。詳しくはP66を参照ください。

54こどもみらい住宅支援事業第5章 添付書類の詳細

D リフォーム(一括)【補 足】※続き□ 工事写真台紙について
補助事業ポータルでは工事ごとに、工程別（工事前/工事中/工事後）の写真をアップロードする必要があります。リフォーム（一括）申請で大量の工事を行う場合は、工事写真台紙を使用してPDF保存した上で、アップロードしてください。
※必ず部屋番号を記入してください。
※複数の写真が必要な工事では、撮影した部位を記入してください。
※アップロードできる1ファイルあたりの容量は、5MB以下です。5MBを超える
場合はファイルを分割してください。

≪工事写真台紙（工事前用）≫≪工事中用≫≪工事後用≫

Ｇ 予約時

予約後 交付申請
交付申請
のみ

着工写真(補助対象のいずれかの工事の着工が確認できるもの)

カラー

工事請負契約に含まれる補助対象工事で、最も早い工事に着手した以降、交付申請の予約が可能となります。
着工は工事前から状況が変化していることを写真にて確認します。
まずは補助対象となる工事箇所すべての「工事前」写真を撮影し、その中のいずれかの工事が開始したことがわかる写真を提出してください。
入手

施工業者

【補 足】
□ 着工に含まれない例
以下に例示するものは本事業における着工には含まれません。
■足場、仮囲い等の設置■現場の調査や採寸■資材の搬入■現場事務所の建設■既設建築物の除却 等55こどもみらい住宅支援事業H

予約時

第5章 添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

D リフォーム(一括)工事発注者の本人確認書類等

白黒可

以下㋐～㋕のいずれかの書類を１つ提出してください。
※法人格を有しない管理組合の場合は理事長の本人確認書類を提出※法人の場合は担当者の本人確認書類を提出
入手

工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●「氏名」が共同事業者【乙】であること●有効期限内のものであること※㋐は発行時期は不問で、現況が確認できるものであること㋐住民票の写し【補 足】□ 個票、世帯票のいずれも可□ マイナンバーが記載されていないものを提出(記載がある場合、受理できません。)㋑マイナンバーカード【補 足】□ 必ず表面のみ提出※裏面にはマイナンバー・QRコードが記載されているため、提出しないでください。

㋒運転免許証【補 足】□ 運転経歴証明書でも可□ 国際免許証は除く㋓パスポート【補 足】□ 日本国以外が発行するものでも可㋔在留カード⼜は 特別永住者証明書【補 足】□ 外国人登録証明書は不可

在留資格があり、
在留期限まで90日以上あるもの㋕健康保険証⼜は 後期高齢者医療保険者証【補 足】□「保険者番号及び被保険者等記号・番号等」及び「QRコード」は必ずマスキングして提出(記載がある場合、受理できません。)

56

有効期限内のもの

こどもみらい住宅支援事業第5章 添付書類の詳細

D リフォーム(一括)【補 足】□ マイナンバーが記載されている書類のマスキングについて提出する書類に個人番号(マイナンバー)が記載されている場合、必ず工事発注者によるマスキングを行った上で提出してください。(マスキングされていない書類の提出は受付られませんので、ご注意ください)≪マイナンバーカード≫≪住民票の写し≫

必ず表面のみ提出してください。
※裏面にはマイナンバー・QRコードが記載されているため、提出しないでください。

□ 健康保険証のマスキングについて
本人確認書類として提出する健康保険証は、以下の項目が記載されている場合、必ず工事発注者によるマスキングを行った上で提出してください。(マスキングされていない書類の提出は受付られませんので、ご注意ください。)≪マスキングが必要な情報≫●記号・番号・枝番(被保険者番号)●保険者番号●QRコードI

予約時

予約後 交付申請
交付申請
のみ≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫法人の実在確認ができる書類

白黒可「商業登記の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書」もしくは「法人印の印鑑証明書」のいずれかを提出してください。
入手

工事発注者(共同事業者)≪商業登記の現在事項全部証明書
又は履歴事項全部証明書≫≪法人印の印鑑証明書≫

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●「商号」が工事発注者の会社名と一致すること● 発行元の記載、押印があること

もしくは

57

補助事業：D リフォーム(一括)
こどもみらい住宅支援事業

第6 章

その他

58

こどもみらい住宅支援事業6－1

第6章 その他

D リフォーム(一括)キッチンセットの交換を伴う対面化改修について

本事業におけるキッチンセットの交換を伴う対面化改修(以下、「対面化改修」という)は、改修前と改修後にそれぞれ要件があり、前後の要件を満たす対面化改修に限り、補助の対象となります。
ａ) 対面化改修における改修前後の要件
内容

改修前の要件

改修後の要件

必須設備■給排水に接続したシンク※1を有する■コンロ(埋め込み式に限らない)を有する■シンク又はコンロと一体的に隣接する調理台を有する■コンロの上部に調理専用の換気設備を有する

かつ■給排水に接続した新しいシンク※1を設置する■新しいコンロ(埋め込み式に限る)を設置する■シンク又はコンロと一体的に隣接する
新しい調理台※1を設置する■コンロの上部に調理専用の新しい換気設備を
設置する

かつ

シンク、コンロ、調理台にそれぞれ正対して立った位置から、左右90度を見渡した時に、リビングとダイニングの両方又はいずれかの過半を視認することができる位置が2箇所以上あるかつ以下すべての提出が必須(写真は1枚以上)■写真④：必須設備近影(各設備ごと)■写真⑤：必須設備全景(全設備の位置関係が確認できるもの)■写真⑥：過半を見渡すことができることが確認できる写真■平面図※2：キッチンとリビングとダイニングの位置関係が確認できること(要縮尺)■立面図※2：必須設備と吊り戸棚等、その配置が確認できること(要縮尺)■申告書：各部屋ごとに作成

シンク、コンロ、調理台にそれぞれ正対して立った位置から、左右90度を見渡した時に、レイアウト リビングとダイニングの両方又はいずれかの過半を視認することができない。
又は視認することができる位置が1箇所である

提出書類

※1
※2

以下すべての提出が必須(写真は1枚以上)■写真①：必須設備近影(各設備ごと)■写真②：必須設備全景(全設備の位置関係が確認できるもの)■写真③：過半を見渡すことができないことが確認できる写真

Ｗ300㎜×D300㎜以上のものに限ります。
提出する図面は、PDFファイル形式で保存したものを提出してください。
縦横比がずれていたり、歪んでいる図面等は、縮尺が正しく表現されないため受付できません。

ｂ) 「改修後、過半を視認することができる位置が2箇所以上ある」とは？
[パターン１]Ⅰ型キッチンでコンロの正面に壁がある場合・シンクから見た場合

・調理台から見た場合・コンロから見た場合≪ダイニング≫≪ダイニング≫≪ダイニング≫

視認判定

視認判定

≪壁≫
≪キッチン≫

シンク 調理台 コンロ

視認判定

≪壁≫
≪キッチン≫

調理台

対面化改修後シンク、調理台、コンロ3箇所の内2箇所から過半を視認できる≪壁≫≪キッチン≫

コンロ

補助対象[パターン２]Ⅰ型キッチンで調理台とコンロの正面に壁がある場合・シンクから見た場合

・調理台から見た場合・コンロから見た場合≪ダイニング≫≪ダイニング≫≪ダイニング≫

視認判定

視認判定

≪壁≫
≪キッチン≫

シンク 調理台 コンロ

視認判定

≪壁≫
≪キッチン≫

調理台

対面化改修後シンク、調理台、コンロ3箇所の内1箇所から過半を視認できる≪壁≫≪キッチン≫

コンロ

補助対象外
59

こどもみらい住宅支援事業第6章 その他

D リフォーム(一括)ｃ)「シンク、コンロ、調理台にそれぞれ正対して立った位置から、左右90度を見渡した」とは？
それぞれの設備からの視認エリアは以下に例示するとおりです。(赤のエリア)[平面図]
・シンクからダイニングを見た場合

・調理台からダイニングを見た場合≪ダイニング≫・コンロからダイニングを見た場合≪ダイニング≫≪ダイニング≫・リビングでも可(同時に見える場合、有利な室で判定)
・リビングダイニングの場合、一室として過半を視認できるか判定

視認判定

視認判定
視認判定

ダイニングの床面積(内法)に対して赤い部分の面積が1/2以上か判定≪壁≫≪壁≫≪キッチン≫≪キッチン≫
シンク

調理台

≪壁≫
≪キッチン≫

コンロ

調理台

コンロ

300mm

左90°

右90°
シンクの両端間かつ台から300mm離れた位置に設備に向かって立つ[立面図]
・キッチン側から見た場合

以下のような障害物については考慮する必要はありません。
吊り棚等を設置する場合、棚の底面から450mm以上の開口が必要・移動や取り外しが可能な植栽、家具、衝立、照明設備等

壁

・可動式の壁、間仕切り、スクリーン等
・視認の妨げにならない透明なガラスを使用したドア、壁等(すりガラスやガラスブロックを利用したものは不可)※設備の配置が確認できる立面図は必須です。
※リビングやダイニングがキッチンと異なる
高さ(ロフトや中二階等)にある場合、設備からの視認エリアの確認のため、建築時の立面図を求めることがあります。

ｄ) リビングとダイニングの定義
本事業では、以下に該当する居室をリビング及びダイニングと呼びます。
居室
リビング
(L)

定義

対象外の例

家族が集まり、くつろぐために継続的に使用し、✕ 居室に該当しない空間(廊下、階段、倉庫、納戸等)
壁、ドア及び建具で区切られた、ダイニング✕ 屋外の空間(ウッドデッキ、アウトドアリビング)から独立した空間
家族が食事をとるために継続的に使用し、ダイニング
壁、ドア及び建具で区切られた、リビング(D)から独立した空間✕ 居室に該当しない空間(廊下、階段、倉庫、納戸等)✕ 屋外の空間(ウッドデッキ)

リビング
リビングとダイニングが一体となった壁、ドア
ダイニング
及び建具で区切られた空間(LD)✕ 居室に該当しない空間(廊下、階段、倉庫、納戸等)✕ 引戸や可動式の壁により区切られたリビングとダイニング(仕切りがある場合、別の居室として扱います)60

第6章 その他

こどもみらい住宅支援事業D リフォーム(一括)ｅ) 改修前のキッチンのレイアウトについて
ｃ)及びｄ)を踏まえ、改修前のキッチンセットは、コンロ、シンク、調理台のうち2箇所以上が壁を面して設置されていることが前提となります。
右記の①と②以外は、原則対象になりません。

[補助対象となる改修前のレイアウト例]①独立した居室に設置されたキッチンセット②ダイニング(リビング)の一角にあり、ダイニング(リビング)を背にして壁に面しているキッチンセット≪ダイニング≫≪キッチン 兼 ダイニング≫≪壁≫≪キッチン≫(居室)(キッチン)ｆ) 必須設備及び居室の具体例
必須設備及び居室の対象可否について、問い合わせが多いものを例示します。
必須設備

改修前 (○:対象 / ×:対象外)

改修後 (○:対象 / ×:対象外)

シンク

×手洗い(単槽式でW300㎜×D300㎜以下)

×手洗い(単槽式でW300㎜×D300㎜以下)

コンロ

×カセットコンロ〇据置き型のコンロ(ガステーブル、IH式を含む)

×カセットコンロ
×据置き型のコンロ(ガステーブル、IH式を含む)

×シンク又はコンロから独立したキッチンカウンター×ダイニングテーブル〇調理スペースがW300㎜×D300㎜以下

×シンク又はコンロから独立した
キッチンカウンター
×ダイニングテーブル
×調理スペースがW300㎜×D300㎜以下
300mm(L字の場合、2方向の以上奥行で測定)

調理台

換気設備

×全館換気システム

300mm以上

調理スペース

×全館換気システムｇ) 提出する写真のイメージ
必須設備の対象可否に、問い合わせが多いものを例示します。
≪写真①④：必須設備近影(各設備ごと)≫
工事前のイメージ

工事後のイメージ≪写真③：
過半を見渡すことができないことが確認できる写真≫≪写真②⑤：必須設備全景(全設備の位置が確認できるもの)≫
工事前のイメージ（工事後も同様の写真が必要）≪写真⑥：過半を見渡すことが確認できる写真≫
※ｃ)参照

※ｅ)参照
工事前のイメージ

工事後のイメージ

工事後のイメージ【補 足】□ 改修前の写真を撮り忘れた場合、原則、補助対象外となりますので、忘れずに撮影してください。

61

こどもみらい住宅支援事業6－2

第6章 その他

D リフォーム(一括)

分離発注の取り扱いについて※1

本事業における『分離発注』とは、工事請負契約の発注者が複数の事業者 に本事業の補助対象工事を発注することをいいます。
分離発注の場合、工事の発注を受けた施工業者のうちの一社(以下、代表事業者)が、他の事業者を代表して
こどもみらい住宅事業者に登録し、補助金の還元、交付申請等の手続きを行います。
※1 同じ事業者に複数の補助対象工事を発注する場合は、契約が1つである場合と交付申請等の手続きは変わりません。

ａ) 分離発注による交付申請(予約を含む)の前提≪工事発注者≫

分離発注による交付申請(予約を含む)は、いずれかの施工業者から、代表事業者として他の施工業者の工事を取りまとめることに協力を得られることが前提となります。(当該協力は義務ではありません)
工事発注者は代表事業者以外の施工業者が行う工事の完了と提出書類の準備(不備の訂正を含む)について、代表事業者に対して責任を負わなくてはなりません。
また、代表事業者以外の施工業者についても、
代表事業者のこどもみらい住宅事業者登録以降に工事着手することが必要です。

工事完了/提出書類の準備
についての
責任を負う
共同実施規約の締結
工事請負
契約≪代表事業者≫

工事請負
契約≪他の施工業者≫≪事務局≫ こどもみらい
住宅事業者
の登録
代表事業者になることを了承

代表事業者の事業者登録以降に工事着手

ｂ) 分離発注の手続き及び添付書類について
上記責任を明確にするため、交付申請時に工事発注者は本事業指定の『分離発注申請書(工事発注者作成)』『分離発注工事証明書(各施工業者が作成)』を性能を証明する書類等とともに代表事業者に提出します。
(交付申請の予約時は、『分離発注工事計画書(工事発注者作成)』を代表事業者に提出)
代表事業者はこれらの書類をまとめて、交付申請等の手続きを行います。
≪分離発注の手続きイメージ≫
他の施工業者
書類≪工事発注者≫≪代表事業者≫

事務局

①
書類

①

書類

書類

①

②

書類

書類

②

③

書類

①
他の施工業者≪交付申請(予約を含む)に準備する書類≫
書類①

(任意)
交付申請の
予約時

≪自社の工事について≫
Ｆ：工事前写真
Ｇ：着工写真(代表事業者が着工前の場合)

書類②

書類③

Ｂ：工事請負契約書(全事業者分)
Ｃ：建物の不動産登記 全部事項証明書
ＨＩ：本人確認書類等
Ｊ：分離発注工事計画書※3

Ａ：共同事業実施規約(リフォーム用)≪自社の工事について≫
Ｂ：工事請負契約書
Ｆ：工事前写真
Ｇ：着工写真(既に着工している場合)を書類①とともに代表事業者へ提出を書類①②とともに事務局へ提出≪自社の工事について≫
Ｄ：対象工事内容に応じた性能を証明する書類
交付申請時※2
Ｅ：対象工事内容に応じた工事写真
Ｌ：分離発注工事証明書※3

Ｂ：工事請負契約書(全事業者分)
Ｃ：建物の不動産登記 全部事項証明書
ＨＩ：本人確認書類等
Ｋ：分離発注申請書※3を書類①とともに代表事業者へ提出

Ａ：共同事業実施規約(リフォーム用)≪自社の工事について≫
Ｂ：工事請負契約書
Ｄ：対象工事内容に応じた性能を証明する書類
Ｅ：対象工事内容に応じた工事写真
を書類①②とともに事務局へ提出※2 交付申請の予約時に提出した書類について、再度提出する必要はありません。
※3 本事業の指定様式です。ホームページよりダウンロードできます。

62こどもみらい住宅支援事業第6章 その他

D リフォーム(一括)ｃ) 添付書類の詳細

Ｂ 予約時

予約後 交付申請
交付申請
のみ≪分離発注の場合≫

カラー

工事請負契約書※代表事業者含む3社と契約した場合(代表事業者)

(Ａ社)

(Ｂ社)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)≪すべての契約において≫●工事請負契約の原契約であること(変更契約は不可)●工事請負契約の締結日の記載があり、2021年11月26日以降であること●工事場所の記載があり、リフォームした住宅の所在地と一致すること●工事発注者(注文者)の記名・押印があり、共同事業者であること(記名が自署の場合は押印無しでも可)●工事請負者(受注者)の記名・押印があること(うち1社は補助事業者であること)●以下の項目が確認できること
・リフォーム工事の内容であること
・工事代金

【補 足】
□ 工事請負契約における補足についてはP43～44を参照ください。
□ 補助事業ポータルにおいてはすべての契約書を「工事請負契約書」にアップロードしてください。

Ｊ 予約時

予約後 交付申請
交付申請
のみ≪分離発注の場合≫

リフォーム(一括) 分離発注工事計画書

白黒可指定書式 入手 工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶計画書の作成日が記入されていること❶❷❷交付申請(予約含む)を行う代表事業者名が記入されていること❸工事発注者の氏名、現住所が記入されていること❹リフォーム工事を行う住宅の所在地が記入されていること❸❹❺代表事業者を除く施工業者が担当する工事について、
ⅰ)実施するリフォーム工事の内容にチェックされていること
必要に応じて数量・戸数が記入されていること
ⅱ)リフォーム工事を担当する施工業者名が記入されていること
ⅲ)各リフォーム工事における工事請負契約日が記入されていること
ⅳ)各リフォーム工事の着工予定日と工事完了予定日が記入されて
いること

❺

【補 足】
□ 代表事業者が担当する工事内容は記入不要です。
(直接補助事業ポータルに入力してください。)□ 工事内容等について、虚偽の申告又は不正に加担した場合、国の補助事業への申請が制限される場合があります。

63こどもみらい住宅支援事業Ｋ 予約時

第6章 その他

予約後 交付申請
交付申請
のみ

D リフォーム(一括)≪分離発注の場合≫

リフォーム(一括) 分離発注申請書

白黒可指定書式 入手 工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶申請書の作成日が記入されていること❶❷❷交付申請を行う代表事業者名が記入されていること❸工事発注者の氏名、住所が記入されていること❹代表事業者を除く施工業者が実施したリフォーム工事の内容にチェックされていること

❸

❹

【補 足】
□ 代表事業者が担当する工事内容は記入不要です。
(直接補助事業ポータルに入力してください。)□ 工事内容等について、虚偽の申告又は不正に加担した場合、国の補助事業への申請が制限される場合があります。

64

第6章 その他

こどもみらい住宅支援事業

Ｌ 予約時

予約後 交付申請
交付申請
のみ

D リフォーム(一括)≪分離発注の場合≫

カラー

リフォーム(一括) 分離発注工事証明書

指定書式 入手 各工事を担当した施工業者(代表事業者除く)≪開口部用≫≪断熱材用≫❶❷≪住宅設備用≫

❶

❷

❶

❷
❸

❸

❸
❹

❹

❹

❺

❺
❺

≪エアコン用≫≪その他用≫

❶

❷

❶

❷

❸

❸

❹

❹

❺

❺

確認事項(以下のすべてを満たすこと)【補 足】❶工事証明書の作成日が記入されていること□ 代表事業者が担当する工事については工事証明書の提出は不要です。
(直接補助事業ポータルに入力してください。)❷工事発注者名が記入されていること❸リフォーム工事を行った施工業者の情報が記入されていること及び押印(法人印)されていること❹ ⅰ)リフォーム工事を行った住宅の所在地が記入されていること
ⅱ)リフォーム工事における工事請負契約日が記入されていること
ⅲ)リフォーム工事の着工日と工事完了日が記入されていること❺実施したリフォーム工事の内容にチェックされていること
必要に応じて使用した製品の型番、数量、戸数等が記入されていること□ 工事内容等について、虚偽の申告又は不正に加担した場合、国の補助事業への申請が制限される
場合があります。
□ 工事証明書は施工業者ごとに作成してください。
□ 記入欄が足りない場合は、追加してください。

65

こどもみらい住宅支援事業6－3

第6章 その他

D リフォーム(一括)

工事前写真の提出免除について

特段の理由により、工事前の写真が提出できない場合に限り、施工業者の責任において提出免除依頼書（工事前写真）を作成し提出することで、工事前写真の提出を免除されます。
ただし、バリアフリー改修（「手すりの設置」「段差解消」「廊下幅等の拡張」のみ）と、キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事の工事前写真は免除されません。
※工事中写真、工事後写真、着工写真はいずれも免除されません。
※ 同じ事業者が複数回の撮り忘れを申告する場合、是正勧告や申請受付の拒否を行うことがあります。

指定書式 入手 施工業者

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶依頼書の作成日が記入されていること❷施工業者名が記載されていること❸邸名が記載されていること❹免除依頼対象にチェックがあること❶❷❺提出できない理由に記載があること

❸

❹

【補 足】
□ 申請ごとに1部ずつ作成の上、アップロードしてください。
□ 分離発注の場合は、当該工事を行った施工業者ごとに提出してください。
❺

66

こどもみらい住宅支援事業

6－4

第6章 その他

D リフォーム(一括)交付決定時の郵送物交付を決定した補助事業の共同事業者（工事発注者）に対して、事務局から交付決定を通知する「交付決定のお知らせ」（圧着式ハガキ）を郵送します。
≪交付決定のお知らせのイメージ≫

6－5※共同事業者(工事発注者)宛

補助金の確定・交付時の郵送物振込にあたり、統括アカウントの利用者又は口座に設定された経理担当者宛に、口座単位の「振込(予定)のお知らせ(振込明細)」（封書）を郵送します。
≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫※統括アカウント利用者⼜は経理担当者宛

共同事業者（工事発注者）に対しては、交付確定額と振込日（事務局がこどもみらい住宅事業者に振込を行う日）を通知する「振込確定のお知らせ」（圧着式ハガキ）を郵送します。
≪振込確定のお知らせのイメージ≫※共同事業者(工事発注者)宛

67

補助事業：D リフォーム(一括)
こどもみらい住宅支援事業

第7 章

更新履歴

68

こどもみらい住宅支援事業No

第7章 更新履歴

更新日

D リフォーム(一括)

更新
ページ

更新内容
1－9 事業スケジュール

1

2022/03/17

P7

修正（修正前）交付申請期間:2022年3月下旬 ～ 遅くとも2022年10月31日＊1(交付申請の予約 :2022年3月下旬 ～ 遅くとも2022年9月30日＊1)（修正後）交付申請期間:2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日＊1(交付申請の予約 :2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日＊1)
4－4 交付申請の予約 ※任意※

22022/03/17

P36

修正

①交付申請の予約期間（修正前）2022年3月下旬 ～ 遅くとも2022年9月30日（修正後）2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日
4－5 交付申請

32022/03/17

P38

修正

①交付申請の期間（修正前）2022年3月下旬 ～ 遅くとも2022年10月31日（修正後）2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日
4－8 補助金の確定・交付

42022/03/17

P39

修正

5

2022/03/17

P54

修正

6

2022/03/28

P46

追加

（修正前）4－8 補助金の確定・交付（修正後）4－7 補助金の確定・交付
Ｅ 対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)
Ｆ 工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)
バリアフリー改修 撮影単位
（修正前）工事個所ごとに工事前後で1枚撮影（修正後）工事個所ごとに工事前後で2枚撮影
Ｄ 対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等
キッチンセットの交換を伴う対面化改修（追加）ⅶ-1) 申告書

72022/03/28

P52

追加

ⅶ-1) 申告書 を追加
ＤＥ

82022/03/28

P54

追加

9

2022/03/28

P55

追加

10

2022/03/28

P59

追加

11

2022/03/28

P66

追加

（追記）
【補足】
□工事前写真の提出免除について
一部の工事を除き、工事前写真を撮り忘れた場合は提出を免除できる場合があります。
詳しくはP66を参照ください。
【補足】□工事写真台紙について を追加
6－1 キッチンセットの交換を伴う対面化改修について
ａ)対面化改修における改修前後の要件
提出書類
（追加）
■申告書：各部屋ごとに作成
6－3 工事前写真の提出免除について のページを追加
ＤＥ

12

2022/04/01

P54

修正

対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)
工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)
工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)【補足】■工事写真の提出について（変更前）工事写真は、画像ファイルをそれぞれ、アップロードすることで提出します。アップロードの際に「工事箇所」と「工事前・工事中・工事後」を指定するため、台紙等に貼って提出しないでください。「工事中」の写真は、断熱材の使用や耐震改修のための部材が写るように撮影してください。
（変更後）補助事業ポータルでは工事ごとに、工程別（工事前/工事中/工事後）の写真をアップロードする必要があります。リフォーム（一括）申請で大量の工事を行う場合は、工事写真台紙を使用できます。詳しくはP55を参照く
ださい。

69

こどもみらい住宅支援事業No

第7章 更新履歴

更新日

D リフォーム(一括)

更新
ページ

更新内容
1－2 事業名称

13

2022/04/28

P4

修正

14

2022/04/28

P5

追加（修正前）こどもみらい住宅支援事業（令和3年度補正予算）（修正後）こどもみらい住宅支援事業
1－6 対象となる新築住宅及びリフォーム
一定の省エネ性能を有する住宅＊６（追記）＊6 2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限る。
1－9 事業スケジュール

15

2022/04/28

P7

修正

16

2022/04/28

P9

追加

17

2022/04/28

P14

削除

（修正前）
契約期間
:2021年11月26日 ～ 遅くとも2022年10月31日＊1
着工期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
交付申請期間:2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日＊1(交付申請の予約:2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日＊1)≪ (Ａ)注文住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購入の場合のみ≫
完了報告期間:補助対象である建物に応じた下表の期限■戸建住宅/交付決定 ～ 2023年5月31日■共同住宅等で階数＊2が10以下/交付決定 ～ 2024年2月15日■共同住宅等で階数＊2が11以上/交付決定 ～ 2024年12月31日
（修正後）
契約期間
:2021年11月26日 ～ 遅くとも2023年3月31日＊1
着工期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
交付申請期間:2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日＊1(交付申請の予約 :2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日＊1)≪ (Ａ)注文住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購入の場合のみ≫
完了報告期間:補助対象である建物に応じた下表の期限■戸建住宅/交付決定 ～ 2023年10月31日■共同住宅等で階数＊2が10以下/交付決定 ～ 2024年7月15日■共同住宅等で階数＊2が11以上/交付決定 ～ 2025年5月31日
1－12 事業予算（追記）
６００億円 (令和4年度予備費等）
2－6 その他③経理書類の保管（削除）（2028年3月31日まで）
4－4 交付申請の予約 ※任意※

182022/04/28

P36

修正

①交付申請の予約期間（修正前）2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日（修正後）2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日
4－4 交付申請の予約 ※任意※

192022/04/28

P37

修正

③予約の有効期限（修正前）ｃ）2022年10月31日（修正後）ｃ）2023年3月31日
4－5 交付申請

202022/04/28

P38

修正

①交付申請の期間（修正前）2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日（修正後）2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日

70

こどもみらい住宅支援事業No

第7章 更新履歴

更新日

D リフォーム(一括)

更新
ページ

更新内容
4－8 書類の保管

212022/04/28

P40

修正

22

2022/06/22

P37

修正

23

2022/06/22

P39

追加

24

2022/06/22

P54

追加

（修正前）
交付申請者である施工業者は、本事業の関連書類について、2028年3月31日（本事業の終了から5年間）まで以下の書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院
による検査の対象となる場合があります。書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出力を求められることがあります。)（修正後）交付申請者である施工業者は、本事業の関連書類について、本事業の終了から5年間、以下の書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出力を求められることがあります。)
4－4 交付申請の予約 ※任意※
③予約の有効期限（修正前）
有効期限を超過した予約は、通知なく失効します。
（修正後）
有効期限を超過した予約は、交付申請ステータスによらず、通知なく失効します。
（予約の有効期限内であっても、事務局が交付申請（予約を含む）の却下または取り下げを行った場合、当該予約は失効します。）
4－6 交付決定
4－7 補助金の確定・交付（追記）＊1 各郵送物のイメージはP67をご参照ください。
Ｅ 対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)
Ｆ 工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 撮影方法
（追記）
(空気清浄機能・換気機能付きエアコンは室内機の写真を撮影)

25

2022/06/22

P67

追加

6－4 交付決定時の郵送物、6－5

補助金の確定・交付時の郵送物のページを追加

1－11 補助金の併用≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
26

2022/08/05

P9

追加
（追記）
JAS構造材実証支援事業の行を追加

71