運 営 規 則

一般財団法人 福島県退職教職員互助会運営規則

第 １ 章

総則（趣 旨）第 １ 条 この規則は、財団法人福島県退職教職員互助会定款（以下「定款」という。）第 34 条２項の規定に基づき、一般財団法人福島県退職教職員互助会（以下「法人」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

第 ２ 章

会員

（会 員）
第 ２ 条 この法人の会員は、定款第 49 条の各項いずれかに該当する者とする。

（会員の資格の取得）
第 ３ 条 この法人に入会しようとする者は、第２条の会員であることを有し、会員の資格を取得するために入会申込書（様式第 1 号）を理事長に提出し、承認を得るものとする。
２ 会員の資格は、第 12 条の義務を履行するとともに取得するものとする。
３ 会員の資格は、退職時（退職会員切替時）に本人の（退会の）意思表示がない限り終生継続する。

（会員の資格の喪失）
第 ４ 条 会員が次の各号に該当したときは、その翌日から会員の資格を失う。
⑴ 第 2 条に規定する身分を失ったとき。
⑵ 掛金を６ヶ月以上溝納したとき。

（会員の権利）第 ５ 条 会員は次の権利を有する。
⑴ 給付を受ける権利⑵ 本会の施設又は特約施設を利用する権利⑶ 監査の請求をする権利（会員の義務）
第 ６ 条 会員は、第 12 条に規定する掛金を納入するものとする。
２ 定款及び定款に基づいて行う法人の機関の決定に服する義務。

（権利の譲渡）第 ７ 条 会員の権利は、他人に譲渡し、又は担保に供することはできない。

第 ３ 章事 業 の 種 類

（事業の種類）第 ８ 条 定款第 4 条に掲げる事業の種類は、次のとおりとする。
⑴ 教育事業への補助等教育文化の向上に関する事業
ア

教育事業への補助

イ

保健衛生事業への協力

ウ

高齢者に対する福祉相談事業の実施⑵ 会員の退職後の医療給付を中心とした、福利厚生に関する事業
ア医療費給付

イ

弔慰金給付

ウ

退会金給付

工 福祉積立年金事業⑶ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 ４ 章

給付（給 付）第 ９ 条 前条に定める事業を行うために必要な事項については、理事会の審議を経、評議員会において別に定める。

第 10 条 理事長は、次の各号のーに該当する場合には、給付の一部若しくは全部を行わないことができる。
⑴ 給付の原因、申請その他に関し、不正の事実があったとき⑵ 掛金の納入を怠ったとき⑶ その他理事会が給付不適当と認めた者
２ 前項に該当した事実が給付後に判明した場合は、給付の全部を返還させるものとする。

（申請者）
第 11 条 第８条２項に定める給付の申請は、会員又は会員であった者がこれを行う。ただし、その者が死亡した場合は、その遺族が行う。
２ 前項の遺族の範囲は、会員が死亡当時生計をーにしていた次の各号に掲げる者とし、申請権の順位は各号の順位による。ただし、会員であった者が死亡前に特別の意思表示をしたときはこの限りでない。
⑴ 配偶者（届出をしないが会員の死亡時、事実上婚姻関係同様の事情にあった者を含む。）
⑵ 子
⑶ 父母
⑷ 孫
⑸ 祖父母
⑹ 葬祭を行う親族

３ 前項に掲げた遺族がないときは、会員又は会員であった者の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者を遣族とみなす。
４ 第８条２項に定める給付の申請は、その原因となる事実が発生した日から、３年以内に行わなければならない。その期間を経過した場合は、申請権は失効する。給付事由発生日を2011 年 4 月 1 日以降とする。

第 ５ 章

掛金

（掛 金）
第 12 条 会員は次の各号に定めるところにより掛金を納入しなければならない。
⑴ 現職会員は、入会申込書を提出した月から給料月額（教職員調整額及び加算額を含む）の 1,000 分の 10 を 25 年間継続して毎月給料受領の時に納入し、毎年一回 1 月 1 日の給料月額（教職員調整額及び加算額を含む）を基準とし掛金の改定を行う。ただし、年度途中で加入した場合は加入した年度中は加入時の給料月額（教職員調整額及び加算額を含む。）を基準とする。
教職員の定年延長に伴う61歳以上の現職会員で、掛け金納入期間が25年に満たしていない場合、掛金は、継続して納入する。その場合の掛金額は、当該会員の60歳年度の納入額を固定額とする。
⑵ 掛金納入期間が 25 年に満たずして退職し退職会員となるものは退職時の納入月額に未納月数を乗じた額を退職時において一時に納入する。
⑶ 現職会員が退職会員に移行する際、その配偶者について加入を希望する場合は、当該配偶者にかかわる終身掛金として会員掛金総額と同額の掛金を一括納入する。
⑷ 現職会員が、休職などにより給与が減額された場合は、実支給額に基づき掛金を算出する。
⑸ 前号において無給となり、掛金を納付しなかった期間は、第 1 号の継続期間には、含まれないものとする。

第 ６ 章

理事、監事並びに評議員（理事、監事の選出）
第 13 条 理事、監事は、定款第 27 条第 1 項に基づき、福島県教職員組合、福島県立高等学校教職員組合、福島県高等学校教職員組合、福島県小学校長会、福島県中学校長会、福島県高等学校長協会、退職会員及び有識者の中から選出する。

（評議員の選出）
第 14 条 評議員は、定款第 15 条に基づき、福島県教職員組合、福島県立高等学校教職員組合、福
島県高等学校教職員組合、福島県小学校長会、福島県中学校長会、福島県高等学校長協会、退職会員の中から選出する。

第 ７ 章書類及び帳簿の備付等（原票及び諸帳簿）
第 15 条 本会に、次に掲げる原票及び諸帳簿を備えなければならない。
様式は、別に定める。
⑴ 会員入会申込書 （様式第１号）⑵ 現職会員台帳 （様式第２号）⑶ 退職会員原票 （様式第３号）⑷ その他必要な帳簿附則

１．この規則は、財団法人福島県退職教職員互助会寄附行為施行の日から施行する。
２．この規則の施行の前日までの間に、福島県教職員退職互助会の規約に基づき、設置された給付規程による給付を受ける権利を有する者については、この規則により当該給付の請求ができるものとする。
３．第 12 条第 1 項第 6 号の規定にかかわらず、昭和 52 年度中に入会する第 2 種退職会員の掛金は、退職時基本給月額の 1,000 分の 8 に 12 を乗じた額の 15 倍の額とする。

附則（昭和 52 年規則 2 条 ・12 条一部改正）

この規則は、昭和 52 年 8 月 9 日から施行する。

附則

昭和 52 年 2 月 1 日 施行
昭和 52 年 8 月 9 日 規 2 条、12 条一部改正
昭和 52 年 12 月 1 日 規 8 条一部改正

この規則は、昭和 52 年 12 月 l 日から施行する。

附則

１．この規則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 12 条の規定については昭和 63 年 4 月 l 日から適用する。
２．この規則施行時、すでに満 36 歳以上に達している者については、次年度の 4 月 1 日から30 日以内に入会申込書を理事長に提出することにより第 3 条の規定にかかわらず現職会員となることができる。

附則

１．この規則は平成 5 年 4 月 1 日から施行する。

附則 （平成 11 年運営規則 第 13 条一部改正）

１．この規則は平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

附則 （平成 17 年運営規則 第 3 条一部改正）

１．この規則は平成 17 年 6 月 l 日から施行する。

附則（平成 18 年運営規則 第 2 条、 3 条一部改正）

１．この規則は平成 18 年 6 月1 日から施行する。

附則（平成 18 年運営規則 第 12 条一部改正）

１．この規則は平成 18 年 9 月 l 日から施行する。

附則 （平成 19 年運営規則 第 12 条一部改正）

１．この規則は平成 19 年 3 月 31 日から施行する。

附則 （平成 19 年運営規則 第 1 条、第 2 条、第 8 条、第 11条、第 12 条、第 13 条、第 14 条の一部改正）

１．この規則は平成 24 年 6 月 1 日から施行する。

附則 （平成 25 年運営規則 第 13 条一部改正）

１．この規則は平成 25 年 4 月 l 日から施行する。

附則 （令和 6 年運営規則 第 8 条、第 １２ 条一部改正）

１．この規則は令和６ 年 4 月 l 日から施行する。