商工共済ニュース
2021年新春号（ 年４回発行）

令和３年

令和３年１月25日発行（通巻537号）

年頭のごあいさつ
独立行政法人

中小企業基盤整備機構
理事長

豊永

厚志

新年、明けましておめでとうございます。令和

その成長と発展を促進する使命をもっております。

３年という新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶

中でも、小規模企業の経営者が事業活動を停止
した後の生活安定を図るための制度として機能すを申し上げます。
昨年は、世界的に猛威をふるう新型コロナウイ

る小規模企業共済、万が一取引先が倒産した際にルス感染症の影響や全国各地で相次ぎ発生した台連鎖倒産を防ぐため貸し付けが受けられる経営セー

風や豪雨等の自然災害により、企業を取り巻く環

フティ共済といった２つの共済制度を確実に運営

境は非常に厳しいものとなりました。人口減少やし、「経営環境の変化への対応の円滑化」を図って

少子高齢化、後継者難や人手不足といった我が国

まいります。

の構造的課題に加えて、サプライチェーンの脆弱性、より多くの方に制度を知ってもらうための普及

デジタル化の遅れといった課題も顕在化し、緊急活動は、対面のみでなくリモートを積極的に展開

事態宣言下の経済の停滞と相まって、中小企業・いたします。
また、一昨年から始めたチャットボットのサー

小規模事業者にとっては、これまでになく難しい

ビスも24時間365日、いつでも自動で回答できるこ

経営の舵取りが求められました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡ともあり、お客様に便利に利用していただいてお大防止対策を前提に、経済活動は徐々に再開してります。今後も対応範囲の拡大などを通じて、サーきているものの、国内外において収束の見通しは立っ

ビスの向上を進めていく予定です。
中小機構では現在、2019年４月から2024年３月ておらず、依然として先行き不透明な状況が続いまでを目標期間とする「第４期中期計画」に基づております。
一方、こうした難しい事業環境の中にある時代

き、様々な業務を進めています。今後も国からのだからこそ、災害を乗り越え事業を継続するため、政策要請に加え、中小企業・小規模事業者の多様

中小企業・小規模事業者にとって、新たな需要へな支援ニーズに応えるべく、全国各地の中小企業・の対応、新サービスの創出、事業転換などの工夫

小規模事業者の支援に取り組む関係団体・金融機によって、積極的な事業展開を行うことが求めら関の皆様と力を合わせ、中小企業・小規模事業者

れています。

の支援に取り組んでまいる所存です。

中小企業・小規模事業者は、我が国の経済・産皆様方におかれましては、この１年が安定して業構造を支える担い手であり、その活動と成果が事業を継続できる、明るい年になりますよう心よ

地域社会の発展につながり、「豊かでうるおいのあり祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていたる日本」につながることは言うまでもありません。

だきます。

中小機構は、全国の関係機関と連携し、中小企業・小規模事業者の皆様の前向きな取り組みを支え、

1令和３年度 加入促進協議会開催
中小機構は令和３年度の小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の加入促進協議会を11月20日に開催しました。
「令和２年度加入状況及び加入促進の取組について」説明され、「令和３年度加入促進計画（案）」が、小規模企業共済制度と中小企業倒産防止共済制度それぞれ承認されました。

当日は、新型コロナウイルスによる感染を防ぐために、来場時の検温と消毒そして会場でのソーシャルディスタンスに配慮した開催となりました。

■中小企業庁挨拶■開催挨拶

中小企業庁 事業環境部 企画課

中小企業基盤整備機構

経営安定対策室長

理事

下 出 政 樹吉 野

潤

委員の皆様方には、コ

常日頃から、政策にごロナ禍の中お集まりいた

理解とご協力をいただき、だき、ありがとうございます。このリアルにお会

厚く御礼申し上げます。

いできたことを大切に、

コロナ禍で、従来型の普しっかりと連携してまい

及啓発が困難な中におい

りたいと思います。今後の加入促進活動は、リても、例年の加入水準を維持しているのは、皆モートも十分に活用しながら進めていきたいと様の日頃のご尽力の賜物です。事業者の中には、考えています。

長引くコロナの影響に不安が広がっており、な

今年度も半年と少しが過ぎて、コロナ禍の影

かなか終わりが見えない状況にあります。その響も出ていますが、加入促進の観点では、皆様ため共済が果たすべき機能、役割は、一層重要方のおかげで単月で前年を上回る成果をあげてなものとなっていくと理解しています。そして、います。ひとえに、お集まりの皆様方のご努力共済をより多くの事業者に活用してもらいたいの賜物と考えています。しかし、最大の加入促と考えています。そのため、より一層の普及啓

進のタイミングとなる12月から３月にかけて、発を図るため、例えばオンラインの活用なども今後どうなるのか、注視していきたいと思います。

取り入れていただければと考えています。我々

その一方で、来年度に向けた準備も必要になります。基本的に、令和３年度は令和２年度と同も、皆様と一緒になって考えていきたいので、

じ数字を目指して取り組んでまいります。個々

忌憚のないご意見を伺えればと思います。

の地域とか業種や業態にあわせて、無理なく工夫してやっていくことが肝要と考えています。
本日はお時間の許す限り、皆様方から率直なご意見をいただければと思います。

商工共済ニュース

2021年新春号

2

の担当者に対する研修、イベントやセミナーで■加入促進計画のパンフレット配布、さらに新型コロナウイル
ス感染の状況も踏まえ、リモート等での加入促

令和２年度の両共済制度(小規模企業共済制
度・中小企業倒産防止共済制度)の加入状況は、進も推進します。

新型コロナウイルス感染拡大の状況にあっても、皆さまのご尽力により堅調な推移となっており〈中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）〉〈小規模企業共済〉

令和３年度においては、在籍率を令和２年
末 よ り １ ％ 以 上 向 上 す る こ と を 目 標 に し、この目標を達成するために、従来から継続してきた「きめ細かな広報活動」をはじめとして、「新紹介記事掲載依頼等のきめ細かな広報活動に加え、既存の業務委託機関に対する連携を強化しいきます。具体的に機構は、関係機関への加入促進協力依頼や役職員による業務委託機関等への訪問等による加入促進依頼に、業務委託機関

る加入促進依頼に、研修・セミナーについてもリモートでの実施も活用していきます。

ます。

令和３年度の加入目標件数は、令和２年度と同様の新規100,000件以上を目指します。

26,000件の加入件数を目指します。この目標を達成するために、広報資料の配布や広告掲載・

たな切り口による加入促進の提案」や「既加入者をキーとした新規加入者の獲得」を推進してていきます。また、新型コロナウイルス感染の状況も踏まえ、訪問に加えて電話やメールによ

令和２年度 小規模企業共済制度モデル都道府県運動実施の延期について
加入促進運動の一環として、特定の都道府県を年度ごとに選び、関係機関・委託機関のご協力のもと「モデル都道府県運動」を実施しています。
商工共済ニュース2020年春号（令和２年３月25日発行・通巻534号）にてご案内いたしました令和
２年度の実施につきましては、この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、以下の通り
令和３年度に延期し実施することとしています。引き続き、制度推進にご協力をお願いいたします。
令和３年度 小規模企業共済制度モデル都道府県運動
実施地域：秋田県・埼玉県・三重県・滋賀県・広島県・香川県・佐賀県

Webセミナーの開催
中小機構は、
従来の対面による制度説明会に加え、Webを活用した説明会を積極的に開催します。
新型コロナウィルス感染拡大が広がる中「密」をさける観点からもZoomやTeamsを利用した制度説明会を開催してみませんか？
PC・タブレット・スマホで視聴でき、会場までの移動時間の削減にもなります。
「小規模企業共済制度」の加入資格、掛金、特長や注意点などのポイントを東京から全国に向け
積極的に発信いたします。例年、小規模企業共済の加入はこれからの確定申告時に増える傾向にありますので、ぜひこの機会にWebで小規模共済を知ってみませんか。
お問合せ
共済事業推進部 共済事業企画課（普及ライン）℡ 03（5470）1690

3

写真提供

千寿製薬株式会社

商工共済ニュース

2021年新春号

いんたびゅー岩手銀行（岩手県）

お客さまの『資金繰り支援』や『本業支援』に
小規模企業共済を活用
岩手県最大の地方銀行の岩手銀行は「地域の未各営業店担当者がこれまでに築いた良好なリレー

来を共に創る共通価値の創造の実践」をテーマに、ションが功を奏し、今年度の実績を後押ししました」

岩手県内外に109ヶ所の店舗ネットワークを展開し岩手銀行では、お客さまごとの経営課題やニーています。岩手銀行の小規模企業共済の新規加入

ズを踏まえて、それに対応した支援策とアクショ

実績は、【Ｈ29：400件、Ｈ30：297件、Ｒ1：99件、ンプランなどを検討し記録する「アカウントプラン」

Ｒ2（～９月）：158件】と毎年高い水準で推移してを制定し、2019年度から営業活動に活用してきまいます。今年度はコロナ禍という状況の中、既にした。その取り組みにおいて小規模企業共済制度

前年同期と比べて+116件の高い実績を示したことがどのように役立っているか、法人戦略部の永井について、新里常務は次のように説明します。

上級書記は次のように話します。

「当行では、平成27年度より小規模企業共済制度「今年度は、コロナ禍を受けてこれまで以上におの加入推進強化を行っていますが、今年度は特に客さまに寄り添った営業活動を心がけていますが、コロナ禍という厳しい状況で将来に不安を抱える『資金繰り支援』や『本業支援』に小規模企業共済

お客さまのニーズに本制度の有益性（生活の安定を活用するような事例が数多く見られています」

や事業の再建など多様な目的で活用）が合致して今後の取組について新里常務は「引き続き行内いたように感じます。

の制度内容習熟に力を入れ、お客さまの幅広いニー

また、コンタクトレスの状況下ではありましたが、ズに応えていきたいと考えています」と語る。

永井結花法人戦略部上級書記（左）商工共済ニュース

2021年新春号

新里真士常務取締役（右）4いんたびゅー
長岡信用金庫（新潟県）

若手の職員が積極的に同世代の経営者にアプローチ

新潟県長岡市を中心に16店舗を展開する長岡信

成果につながったと思います」

用金庫は「顧客の繁栄と地域社会発展のために貢緊急事態宣言の期間は、長岡信用金庫にも資金献します」を経営方針のひとつに掲げ、地域密着

繰り支援の相談で訪れるお客様も多く、その対応型金融の推進に積極的に取り組んでいます。令和の中で「小規模企業共済の説明をして、検討して２年度は、新型コロナウイルスによる行動の制限いただいた例もありました。小規模企業共済は、や経済活動の停滞など、厳しい経営環境の中、９お客様から喜んでいただける制度なので、職員にとっ月までに小規模企業共済の新規加入実績で411件とても提案が感謝につながる成功体験となるので、いう前年同期に比べて高い水準を達成しました。

営業推進の励みにもなります」と鈴木部長は話す。

その理由について佐藤光一理事長は、次のように

佐藤理事長も「昨年、当金庫は中小機構から地話します。

域の中小・小規模企業を支援し、地域経済の発展「今年度は営業推進部が中心となって、早い時期を目指す中小企業応援士の委託を受けました。そから小規模企業共済の取り組みを進めてきました。

れ以前から、当金庫では、事業承継支援やビジネ

当初の計画では、４月から５月にかけて勉強会を

スマッチングなど、お客様の課題を解決するお手開いて、７月から本格的に提案していく予定でした。

伝いを進めていました。とても難しい仕事ですが、しかし、コロナ禍の中で、前倒しで小規模企業共

最近ようやく成果が出てきました。小規模企業共済の加入促進を推進し、９月までにほぼすべての済も、非常にメリットが多く、お客様の課題解決

店舗で、目標を100%達成するに至りました」に繋がる商品だと思います。加入の対象となる事

コロナ禍の影響で、関東本部から勉強会の職員

業所は、まだまだあるので、来年度も引続き、おが派遣されないなど、当初の計画とは異なる展開

客様の課題解決の一つの手段として、将来への備になった中でも、長岡信用金庫では若手の職員がえを考えている若手経営者や対象となる役員など中心となって、自らが積極的に制度を理解して営に、提案の幅を広げていきたいと考えています」

業活動に励みました。その努力と成果について、と話す。

鈴木和明営業推進部長は次のように説明します。
「漫画で説明されている分かりやすい資料などで、我々自身も学習しながら、お客様に提案していきました。当金庫では、10年以上前から若手創業者や二代目後継者を中心とした青年会を主催し、そうした交流を通して世代の近い若手の職員が、積極的に紹介していきました。コロナ禍の中でも、電話でアポイントをとると、訪問に応じてくれる
お客様も多く、そうした地元に密着した活動が、

佐藤光一理事長（左）5鈴木和明営業推進部長（右）商工共済ニュース

2021年新春号

小規模企業共済
共済金等請求時の留意事項
共済金等のお受け取りまでの期間を短縮するため、事務処理の迅速化に努めておりますが、請求書類等の不備により､お受け取りまでに時間がかかる場合があります。
以下に不備事項の多い例と主な留意点を記載しましたので、受付時にご注意いただき不備のないようご案内をお願いいたします。
また、書類等は「共済事業グループ 小規模共済給付課」宛に送付をお願いいたします。

１．
「小規模企業共済契約に係る共済金等請求書（様式小701）」に多い不備事項（２）
実印の押印もれ・相違 ※（１）
共済契約者番号の未記入（４）
受取口座の金融機関の確認印もれ（３）屋号つき口座の受取口座
への指定

（２）

（１）
（２）

屋号つきの口座には振込できませんので､ 必ず請求者
本人名義の預金口座がある
金融機関名､ 口座番号等を正しく記入してください。

（６）
受取方法の未記入（３）（４）（５）請求事由発生年月日の未記入

た だ し、 請 求 事 由 が
老齢給付または任意
解 約 の 場 合 は､ 記 入不要です。

共済金等の受取口座のある金融機関の窓口で口座確認を受け、確認印を押印してもらう必要があります。
（金融機
関届出印の押印欄ではありません。）

共済金の受取 方法には､① 一括受取り ② 分割受
取り ③ 一 括・分割 併用
受取りの３通りがありますので、必ず希望する番号を選び○印をつけてください。
ただし、② ③の場 合は一定の要件があります。

（７）
請求事由の未記入、誤記入

（５）

（６）

（７）

右面の請求事由一覧を参照の上、該当するコードを記入してください。

２．添付書類に多い不備事項（１）退職所得の受給に関する申告書の未添付（添付が必要な場合のみ）（２）共済契約締結証書、印鑑登録証明書の未添付①共済契約者番号及び本人確認のため必要ですので､ 必ず添付してください。
②締結証書を紛失した場合は､ 中小機構からご契約者さまに送付した共済契約者番号が記載されている書類を添付してください。
③任意解約、機構解約は添付書類として共済契約締結証書のみでお取扱いできますが、共済契約締結証書を紛失している場合は必ず
印鑑登録証明書を添付してください。
④会社の役員でご加入されている方で、誤って法人の印鑑登録証明書を添付されている場合があります。必ず請求者個人の印鑑登録証明書を添付してください。
⑤印鑑登録証明書は、３か月以内発行の原本を添付してください。

（３）個人事業廃止の事由を証する書類の未添付例）税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書の写し（税務署の受付印があるもの、廃業年月日が明らかなもの）を添付してください。
なお、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」を利用して個人事業の開廃業等届出書を提出した場合には、当該開廃業等届出書に加え、届出が正しく受理されたことがわかる「メール詳細」を提出してください。

（４）会社解散・役員退任の事由を証する履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の未添付
３か月以内発行の原本を添付してください。

（５）死亡請求に関する添付書類の不備請求者が配偶者の場合は、ご契約者さまの戸籍謄本（死亡登記されたもの）を添付してください。請求者が配偶者以外の場合は、ご契約者さまの成人から死亡まで確認できる戸籍謄本を全て添付してください。いずれも原本を添付してください。

（６）添付書類の証明者印の不備証明が必要な場合の証明者印は､ 証明機関の代表者印を押印してください。
※請求事由に応じて､ ｢小規模企業共済契約に係る共済金等の請求手続き要領｣ の別表１ ｢請求事由別必要添付書類一覧｣ に掲げる書類が添付されているか確認してください。

商工共済ニュース

2021年新春号

6

経営セーフティ共済の解約についてＱ１：共済契約の解約には、どのような事由があり、掛金はどのくらい戻ってきますか。
Ａ１：次の３つの事由があります。
①任意解約……共済契約者が任意に行う解約②みなし解約…共済契約者が死亡、会社解散、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る）
または事業の全部を譲渡したときは、その時点で解約されたものとみなされます。
ただし、共済契約が承継されていれば解約にはなりません。
③機構解約……共済契約者が12か月分以上の掛金を滞納したとき、または不正行為によって共済金等の貸付けを受けようとしたとき等に機構が行う解約（※１）
解約手当金は、12か月分以上の掛金を納付した場合に、掛金総額（※２）に対して下表のように75％～100％の支給率でお受け取りいただけます。
掛金納付月数

１か月 ～ 11か月

任意解約

みなし解約

0％

0％

機構解約

0％

12か月 ～ 23か月

80%

85%

75%

24か月 ～ 29か月

85%

90%

80%

30か月 ～ 35か月

90%

95%

85%

36か月 ～ 39か月

95%

100%

90%

40か月以上

100%

100%

95%

（※１） 不正行為により共済金の貸付けを受けようとしたときは、解約手当金は受け取れません。
（※２） 掛金総額とは、納付した掛金から、既に貸付けを受けている場合の共済金貸付額の10分の１に相当する額を差し引いた額です。また、共済貸付金や一時貸付金の償還に充てられる額なども差し引かれます。

→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」38ページＱＡ82及び42ページＱＡ88参照

Ｑ２：任意解約する場合、どのような添付書類が必要ですか。
Ａ２：最新の共済契約締結証書が必要です。
最新のものがなく古いものしかない場合や紛失している場合は、印鑑登録証明書（発行後３か月以
内の原本）が必要です。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」38ページＱＡ83参照
Ｑ３：解約手当金の受け取りまでに、どのくらい日数がかかりますか。
Ａ３：書類に不備がなければ、機構に書類が到着してから10日～２週間程度でお受け取りいただけます。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」37ページＱＡ79参照
Ｑ４：解約手当金は、税法上どのように取扱われますか。
Ａ４：個人の場合は事業所得の収入、法人の場合は益金となります。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」42ページＱＡ90参照『経営セーフティ共済』は「中小企業倒産防止共済」の愛称です。
7

商工共済ニュース

2021年新春号

小規模企業共済「小規模企業共済

掛金納付状況等のお知らせ」の見方

毎年３月末に、小規模企業共済制度の契約者に「小規模企業共済 掛金納付状況等のお知らせ」をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。ご質問の多いところについてまとめましたので、契約者からお問い合わせをいただいた際にご活用ください。

加入時から令和元年12月までに払い込まれた掛金納付状況です。
（掛金月額変更等の掛金区分に応じて表示

令和２年12月末時点でご加入してい様

ただいている方にお送りします。
〈現金なし〉で加入し、12月時点で一されます。）

度も払込みが無い方は、納付金額は０円と記載されます。

これまでの掛金納付総額です。
令和２年１月から12月までの掛金納付状

掛金から貸付金

況です。

等の弁済に充当した額です。

令和２年12月末
現在の納付掛金残高です。

住所変更の届出及び「掛金納付状況等のお知らせ」の再発行について契約者から、住所変更等により「掛金納付状況等のお知らせ」が届かないという連絡があった場合は、契約者の共済手帳に綴じ込まれている「届出事項変更申出書（様式小107）」に新住所等の必要事項をご記入の上、任意の様式に「掛金納付状況の再発行依頼」とご記載いただき、下記へ送付するようご案内ください。
住所変更終了後、「掛金納付状況等のお知らせ」を変更後の住所へお送りいたします。
なお、再発行に関するお問い合わせは、共済相談室（コールセンター：TEL 050-5541-7171）へご連絡ください。
」等送付先「届出事項変更申出書（様式小107）

商工共済ニュース

2021年新春号〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 小規模共済契約課あて

8

経営セーフティ共済
掛金納付状況のお知らせ（掛金納付状況兼領収書）の見方
毎年２月から３月にかけて、
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）のご契約者さまに「掛金納付状況のお知らせ」（掛金納付状況兼領収書）をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。
ご質問の多いところをまとめましたので、ご契約者さまからお問い合わせいただいた際にご活用ください。

〔掛金の納付を口座振替で行っている場合〕「共済貸付金の10分の１に相当する金額」＋
加入時から令和２年12月までに払い込まれた掛金の合計額「償還金または違約金に充当された金額」＋（毎月納付の掛金以外に、前納されている分も含まれています）「承継時の返還金額」の合計額

32004-000039（88832816

令和２年１月から12月までの払込状況

令和２年12月
末日現在
令和３年１月末日現在
解約年月日が印字されている場合は、既にご解約済です

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、掛金として納付

掛金を前納されたことに伴い中小機構がお支払いしたする月が到来したもので、既に掛金に充当した金額

前納減額金と支払年月（令和２年６月支払者が対象）

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、前納金として支払った額で、掛金として納付する月が到来していないため、中小機構がお預かりしている金額「掛金納付状況のお知らせ」が届かない場合ご契約者さまが事業所移転等をされた際に、中小機構に住所変更等の手続きをいただいていないため、「掛金納付状況のお知らせ」が届かないことが多くあります。
「契約変更届出書（様式㊥113）」が経営セーフティ共済の変更届となっております。「契約変更届出書（様式㊥113）」をご提出いただくことで、次回からの通知物が変更先の住所に送付されます。登録取扱機関で所定の手続き後、下記に送付をお願いいたします。
なお、「掛金納付状況のお知らせ」に関するお問い合わせは、共済相談室：TEL 050-5541-7171へご連絡ください。
「契約変更届出書（様式㊥113）」等送付先〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 倒産防止共済契約課あて

9

商工共済ニュース

2021年新春号

小規模企業共済 10月～12月初回掛金納付者に『掛金払込証明書』を発送
令和２年10～12月の期間に小規模企業共済の初回掛金を納付された方※１

年７月までに〈現金なし〉で加入し、同年９月までに口座振替された方）には、令和２年11月中旬頃に『掛金払込証明書』を発送しています。
（住所変更等によりお手元に届いていない場合は、下段をご参考に再発行のお手続きをご案内ください。）※２〈現金なし〉でご加入されたのち、令和２年９月までが未納となり、10～12月に初回の掛金納付をされた方を含みます。

（令和２年10～12月に〈現金あり〉で加入された方・令和２年10月までに〈現金なし〉
で加入し、10～12月に初回の口座振替となった方※２）に対し、２月上旬から中旬にかけて当機構から『掛金払込証明書』を発送いたします。
なお、〈現金あり〉で12月末までに加入申込みをしていても、取扱機関での取次ぎが遅れた結果、加入承諾が翌年となるお客様もいらっしゃいます。その場合〈掛金払込証明書の見本〉

でもお申込みいただいた月が契約開始月とな

小規模企業共済掛金払込証明書

り、申込時に納付した掛金は契約した年の所
得控除の対象となりますが、書類の取扱いは

小規模企業共済掛金の所得控除の証明について

令和2年1月から同年12月末日までのお払込状況を下記のとおり証明します。
内容をご確認のうえ所得控除の申告をしてください。

◎共済契約者が小規模企業共済掛金を払込んだ場合、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
◎この証明書は、「給与所得者の保険料控除申告書」または「確定申告書」に添付し翌年となっているため、『掛金払込証明書』て申告することになっております。
申告に当たっては、特に下記の点にご留意ください。

が発送されない場合があります。その場合は、

住所105-8453
ﾄｳｷﾖｳﾄﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3-5-1 ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ

加入申込みの際に加入窓口で発行された「領1 掛金払込金額の申告に当たっては、次の点をお間違いないようご注意ください。
（イ）令和2年中に払込んだ掛金のうち、前納期間が12か月以内で、かつ令和3年1月以降の掛金に相当するものがある場合は、申告者の希望により、収書」にて確定申告を行うようご案内ください。

申告書には左記の掛金払込金額を記入してください。

氏名（ロ）上記（イ）の場合で令和2年に前納掛金の申告を希望しないとき、及び令ﾁﾕｳｼﾖｳ ﾀﾛｳ

また、〈現金なし〉で加入申込みをし、初契 約 年 月回の口座振替が令和３年１月以降となった方

掛 金 月 額は、令和２年所得控除の対象となる掛金はご70,000円

和2年中に払込んだ前納掛金で前納期間が13か月以上にわたる場合は、令共済契約者番号 CD
1234567-89
掛金払込総額

R2年 10月

和3年1月以降の掛金に相当するものを左記の掛金払込金額から除いて令和3年に繰越して申告してください。
2 この証明書は、共済契約者本人の小規模企業共済掛金の所得控除の申840,000円

告以外には使用できません。

(令和3年9月まで払込済)

3 この証明書は、再発行いたしかねますので、大切に保管願います。
令和3年2月ざいません。令和３年の所得控除に含めるようご案内ください。

◎この証明書に係るご照会は共済相談室へお問合わせください。
共済相談室※１令和２年１月～９月の期間に小規模企業共済の掛金を納付された方（令和２年９月までに〈現金あり〉で加入された方・令和２〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1

独立行政法人

☎050-5541-7171

虎ノ門37森ビル

中小企業基盤整備機構

小規模企業共済 『掛金払込証明書』の再発行について『掛金払込証明書』の再発行は中小機構のホームペー

者さまのご登録の住所にお送りします（新たな送付先

ジからでも行えます。

を登録することはできません）。転居等、住所変更の共済相談室（コールセンター：050-5541-7171

土

お手続きが必要なご契約者さまには共済相談室にお問

日祝日を除く平日９時～18時）にお電話いただいて

い合わせいただきますよう、ご案内をお願いいたします。

も再発行できますが、年末から年度末にかけてはお客さまからのお問い合わせが特に多く電話が大変混み合

ホームページうことから、ご契約者さまが再発行をご希望される場＜小規模企業共済

合には、ホームページからのお手続きをご案内くださ

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
小規模共済い。24時間ご利用可能です。
また、インターネットやパソコンを使用できないご午前６時～夜12時）からも再発行のお手続きが可能です。
なお、ホームページ及びプッシュフォン電話をご利用の場合、再発行される『掛金払込証明書』はご契約

商工共済ニュース

2021年新春号

検索※トップページ内「よくあるご質問」に書類の再発行のご案内に関するリンクがございますので、こちらからお入りください。

契約者さまは、プッシュフォン電話による自動発送サービス（自動音声応答：042-567-3308

トップページ＞

10

ビジネス最前線 Part1『中小機構の連携事業継続力強化支援事業のご案内』

自然災害や感染症に対する中小企業経営の強靭化を支援します。

中小機構は、防災・減災に焦点をあてた『事業継続力強化計画の策定』の支援事業を行っています。『事業継続力強化計画』は、自社のみで行う単独型の計画と複数の企業が協力し合うことで、より効果的な対策を講じる連携型の計画の２種類があります。
中小企業が自然災害や感染症の予防、従業員の管理、売上維持・向上、商品・材料の確保などを単独で行うには限界があります。連携することで相互の代替生産、衛生用品の共同入手、従業員の働く場所の確保、販売先の紹介、新商品の共同開発、共同による市場開拓などの素早い対応が可能となります。中小機構は、より多くの効果が見込める『連携事業継続力強化』の支援を積極的に行っています。
〈連携事業継続力強化計画の策定メリット〉「連携事業継続力強化計画」の連携先を探して い る 中 小 企 業 に は、 中 小 機 構 のJ-GoodTech（ ジ ェ グ テ ッ ク ）https://jgoodtech.jp/pub/ja/に登録し活用することをお勧めしています。
J-GoodTechは、 意 欲 的 な 国 内 中 小 企 業 が 約
19,000社、大手パートナー企業が約540社、海外企業が約7,500社集結したB to B（企業間取引）のビジネスマッチングサイトです。
（企業数は2020年９月現在）もちろんサイトの活用や中小機構の専門家のサポートもすべて無料です。
※ジェグテックの登録には審査があります。

※連携型事業継続計画の策定にあたり、個社ごとの事業継続力強化計画は必須ではありません。

中小機構では、複数企業による連携体の組成から計画の策定とフォローアップまで中小機構の専門家派遣による複数回の無料アドバイスも実施しています。なお支援回数は、連携計画参加企業数等によりご相談となります。詳しくは各地域の中小機構までお問い合せください。

〈連携事業継続力強化計画の専門家派遣の例〉

北海道本部
東北本部
関東本部
中部本部

011-210-7473
022-716-1751
03-5470-1606
052-220-0516〈地域本部の連絡先〉
北 陸 本 部 076-223-5546
近 畿 本 部 06-6264-8621
中 国 本 部 082-502-6555
四 国 本 部 087-811-1752

九 州 本 部 092-263-0300
沖縄事務所 098-859-7566
本部 03-6459-0042

シンポジウム、セミナー、
計画策定支援の情報や先行事例を発信中。ぜひご確認ください。
〈中小企業強靭化支援

11

特設サイトQRコード〉

商工共済ニュース

2021年新春号

ビジネス最前線 Part2
青森県信用組合と中小機構 支店長向け説明会を開催
青森県信用組合は、全体支店長会議で両共済制度（小規模企業共済）の説明会を行いました。
同信用組合堀内理事長は年末調整、確定申告期に向け、小規模企業共済の加入を積極的に推進するとしています。名前は知っているけれど、具体的な中身については知らない…という声が多い、小規模企業共済について、制度の概要だけでなく、具体的なターゲットやターゲット別のセールス話法、ドアノックツールとしての利用方法等について説明を行いました。
岩岡専務理事は「小規模事業者の退職金制度（小規模企業共済）を活用し、老後の資産形成をしませんか？を合言葉に、小規模企業共済制度の加入推進をするとともに、本制度の推進をきっかけに下期の顧客へのソリューション営業に尽力して欲しい」と話します。
機構からは営業に役立つパンフレットやリーフレット、チャットボット等の紹介もさせていただきました。

全国飲食業生活衛生同業組合連合会と中小機構 制度説明会を開催
全国飲食業生活衛生同業組合連合会（以下 全飲連）は、都道府県単位で設立された飲食業生活衛生同業組合の連合会組織（上部団体）で、会員数は、全国で約８万５千人に上り飲食業の業界団体としては、国内で最大の規模を誇ります。
全飲連では、今年も全国６カ所でブロック会議を開催し、コロナ禍においても会員の飲食業者が安定した経営を行えるよう、各種の情報提供や意見交換を行いました。中小機構では、そのうち５カ所のブロック会議に参加し、飲食店の安定的な経営に資する情報提供の一環として、「小規模企業共済制度」の説
明を行いました。中国ブロック会議では、中国本部の大當部長が約30名の参加者を前に、制度の概要やメリット等を説明し、参加者の関心を集めました。
中小機構では。引続き共済制度以外の事業も含めて、中小・小規模業者の皆様に役立つ施策等についての情報提供を行って行きます。

令和２年度 地域（ブロック）別加入実績（令和２年10月末日現在）
小規模企業共済令和元年度
４～10月
加入目標件数（A） 加入累計件数（B）

北海

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
目標達成率
B/A（%）

令和元年度
４～10月
加入目標件数（C） 加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

道

4,510

1,868

41.4%

1,020

1,093

107.2%

東

北

7,800

2,559

32.8%

1,730

1,645

95.1%

関

東

37,50021,68757.8%

10,16014,621143.9%

北

陸

2,660

1,143

43.0%

700

784

112.0%

中

部

8,890

4,609

51.8%

2,370

2,976

125.6%

近畿

16,260

8,587

52.8%

4,560

6,252

137.1%

中

国

6,040

2,842

47.1%

1,610

1,957

121.6%

四

国

3,740

1,501

40.1%

900

1,127

125.2%

九州

12,600

8,256

65.5%

2,950

3,717

126.0%

合計

100,000

53,05253.1%

26,00034,172131.4%

商工共済ニュース2020年秋号の誤植について
商工共済ニュース2020年秋号に誤植がありました。謹んでお詫び申し上げ、ここに訂正いたします。
（修正箇所）
Ｐ２ ６行目 誤：当年（令和元年） 正：当年（令和２年）
Ｐ６ 上段 箱書きの小規模企業共済制度
編集人
発行所

独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

年４回発行

商工共済ニュース

2021年新春号

12

掛金請求について12月に払込みがなかった場合の掛金請求の６行目
誤：Ｒ２年中に
正：Ｒ３年中に