S5-24

土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケートの集計結果について（平成23年度実態調査）○保賀康史1・古市 登1・加洲教雄1 ・青木陽士1・技術実態調査検討部会1
1（一社）土壌環境センター

１．調査目的「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂版(2011)」を参考にして、技術分類等を整理し、アンケート調査を実施。

法・条例等に規定される汚染状況調査結果や指示などに基づいて適用される措置・対策方法について情報が少ない。
従来の実態調査等では明確な技術動向などが充分に把握されて技術向上に反映されてきたとは言い難い。

２．調査内容（１）実施時期：平成24年8月1日～9月21日（平成23年度案件を対象）（２）質問項目
各サイト別に契機、汚染物質（複合あり）、①対策の契機選択した措置・対策技術の回答を得ること

PCBのみ, 4件
油分のみ, 22件, (5%)

有機塩素系化合物 ＋ベンゼン, 2件
ベンゼン ＋ 重金属, 8件

で、技術動向を把握する。
（規模・金額は質問していない）

法・条例・自主・法14条②対象となった汚染物質

有機塩素系化合物＋重金属,16件, (4%)

ダイオキシン類のみ, 3件

ベンゼン＋ 油分, 21件,(5%)
ベンゼン ＋ 重金属 ＋ 油分, 14件, (3%)

有機塩素系化合物・ベンゼン・重金属等・農薬等・PCB・油分
ダイオキシン類・その他③選択された措置・対策技術
14種類の技術の項目と選択理由（溶出量基準不適合、含有量基準不適合、地下水基準不適合等）

重金属 ＋油分, 7件
重金属 ＋ダイオキシン類,
5件

重金属のみ, 227件, (53%)④（③で土壌汚染の除去を選んだ場合に）その他の組み合わせ, 19件,(4%)

有機塩素系化合物のみ, 68件, (16%)

土壌汚染の除去の種類：掘削除去、原位置浄化⑤（④で掘削除去を選んだ場合に）掘削除去後の処理：区域内浄化（汚染エリア内浄化）、区域外浄化（汚染エリア外浄化）と各々の処理方法の種類⑥（④で原位置除去を選んだ場合に）浄化工法の種類：抽出、化学処理、生物処理、原位置土壌洗浄法、その他

ベンゼンのみ, 15件, (3%)

措置・対策の対象となった汚染物質の組合せと件数（３）回答者情報
会員企業129社を対象。65社から回答（回収率50.4%）
調査票回収数 431件

自 主調査 によ る
汚 染の発 覚を受
け て自 主対策を実施 , 285件 ,(60% )

土 壌汚染 対策法に よる 調査に よる
汚 染の発 覚, 102
件, (22% )地方条 例又は要綱に基 づく 調査による汚 染の発 覚,69件, (15% )D XN環境基準不適合, 10件,
( 2% )

油集・油膜, 66
件, (1 0%)

原 位置 封じ込 め,6件

遮 断 工封じ 込 め,
1件
舗装 , 9件

土 壌入 換え , 3件
盛 土, 5件

地下 水 原位置 浄化 , 12 件

地下 水 の水質 測定, 22件, (5%)

化学処理,20件, (24%)

還元分解,6件,(29%)

原位置浄化,72件, (19%)

土壌溶出量基準不適合, 3 40件,( 51 %)

土壌含有量基 準不適合, 128件,( 19 %)

酸化分解,15件,(71%)

掘削除去,308件,(81%)

重金属対策の顕著な傾向
遮断工封じ込め, 1件

立 入禁 止, 1件

抽出処理,31件, (37%)

生物処理,30件, (36%)

その他基準不適合, 11件, ( 2%)

地下水基準不適合, 111件,(17%)

3.3 選択された措置・対策技術
地 下水汚 染の 拡大
防 止, 2 9件 , (7%)

原位置洗浄,2件（複数回答あり）

汚染 の発覚 を受
け て法１ ４条 申請
し た土地 における対策 実施, 17件 ,(4%)

その他, 2件, (5%) 土壌ガス吸引, 10件,(27%)

地下水揚水, 22件,(59%)

3.2 措置・対策の理由

3.1 対策の契機

不 溶 化埋 戻し , 2件

ｴｱｰｽﾊﾟｰｼﾞﾝ
ｸﾞ, 3件,(8%)

ﾊﾞｲｵｽﾃｨﾐｭ
ﾚｰｼｮﾝ, 24
件, (77%)

３．実態調査から得られた結果

原 位置 不溶 化, 1件
遮 水工 封 じ込 め,2件

ﾌｧｲﾄﾚﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝ, 1件

ﾊﾞｲｵｵｰｸﾞﾒﾝ
ﾃｰｼｮﾝ, 6
件, (19%)

区域内浄化, 15件,(5%)

立入禁止, 1件
土壌入換え, 1件

遮水工 封じ込め, 1件
原 位置封じ込め, 4件

盛土, 5件

熱処理, 5件

生物処理,4件

化学処理,1件

洗浄処理,4件

区域外浄化, 278件,(95%)

舗装, 10件, (6%)

地下水汚染の拡大防止 ,10件, (6%)

抽出処理,7件

地 下水の水質測定, 8
件, (5%)

地 下水原位置浄 化, 5件

土壌 汚 染の除 去 ,314件 , (7 7%)

土壌汚 染の除去, 120
件, (72%)(a)土壌溶出量基準不適合の場合（計 407 件）(b)土壌含有量基準不適合の場合（計 166 件）

分別等処理施設, 27
埋立処理施件, (9%)
設, 34件,(11%)
セメント製造施設, 82
件, (26%)

その他, 4件
浄化等処理施設, 165
件, (53%)

抽出処理,12件, (6%)
化学処理,1件

その他, 3件
熱処理, 57
件, (30%)

洗浄処理,114件,(61%)

土壌汚染の除去で選択された措置・対策技術

3.4 物質の種類ごとにみた措置・対策の理由と実施内容： 汚染物質の種類によって契機に明らかな違いがある
有機塩素系化合物のみ
地下水基準不適合+その他基
準不適合不適合, 1件, (1%)
土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合,15件, (22%)

土壌溶出量基準不適合, 26件, (38%)
地下水基準不適合, 25件,(37%)

ベンゼンのみ土壌溶出量基準不適合+地下水基
準不適合+その他基準不適合, 1件, (1%)

重金属等のみ土壌溶出量基準不適合, 2件,(13%)

土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合, 10件, (67%)

地下水基準不適合, 3件, (20%)

有機塩素系化合物＋重金属等
土壌溶出量基準不適合+土壌含有量基準不適合+地下水基準不適合, 4
土壌溶出量基準不適合+地下水基準不適合,3

土壌溶出量基準不適合, 3

土壌溶出量基準不適合+土壌含有量基準不適合, 6

汚染物質ごとの措置・対策の実施内容、土壌汚染の除去の内容等

汚染物質の種類が複数になると措置・対策技術も１種類でなく２種類以上の技術が選択される割合が高くなっている。

油分のように、汚染物質の組成が複雑になると、原位置浄化よりも掘削除去が多く選択される

4．おわりに
平成22年の改正土壌汚染対策法の施行により、汚染土壌を極力汚染サイト外へ搬出することなく、より安価な費用で措置・対策することが期待されているが、平成23年度中でも、まだまだ掘削除去が主な対策方法となっていることが、本調査の結果から明らかになった。
特に、重金属等を対象とする措置・対策では、区域指定の解除や土地売買を目的とすると、掘削除去に頼らざるを得ない現状があるためと考えられる。
ただ、前年度に比べ、土壌汚染の除去以外の選択肢もわずかではあるが増加しており、土壌汚染の除去一辺倒から変わりつつあるという兆候も見られた。平成23年度には、土壌汚染対策法施行規則の一部改正により、自然由来特例区域等の区分が規定され、法第14条（自主申請）の活用も図られている。これらのことが措置・対策の技術適用にどのように影響していくかを把握していく必要がある。
本アンケートを今後も毎年継続していくことで、対策方法や技術の動向について実態把握を進め、技術開発や対策検討の糧となるよう図っていきたい。