資料３

那覇港の概要と脱炭素化に関する位置づけ
１．那覇港の特徴
２．港湾計画、地域計画等における那覇港の位置づけ
３．那覇港においてこれまでに策定された計画（長期構想）

令和5年7月12日
那覇港管理組合

１．那覇港の特徴

1１．那覇港の特徴
那覇港の特徴は次の通り。
• 日本本土と東アジア及び東南アジアの中心に位置する地理的優位性• 空港との近接性（クルーズ船バースまで車で10分・国際コンテナターミナルまで車で15分）• 沖縄のリゾート地としての魅力（2019年度クルーズ船寄港回数1位）• 沖縄県の貨物の約58%（2021年）を取り扱う、県内屈指の物流拠点
那覇空港

那覇港

那覇港と那覇空港の位置※自動車航送船により輸送（自航）された貨物を含む

東アジア・東南アジアにおける沖縄（那覇港）の位置

沖縄県へのクルーズ船
寄港回数推移那覇港における海上出入貨物量の割合

出典：内閣府 OKINAWA Cruise Report（号外）
2023年1月17日

出典：国土交通省
令和３年港湾統計年報

2２１．那覇港の概要••••

外内貿の物流拠点として、また、離島航路やクルーズ船等に対応した人流拠点としての役割を担う重要港湾である。
4つの地区（那覇ふ頭、新港ふ頭、泊ふ頭、浦添ふ頭）を有し、多方面への物流拠点、人流拠点の結節点となっている。
2019年には国土交通省から国際旅客船拠点形成港湾に指定され、東アジアにおけるクルーズ拠点(2019年度寄港回数全国1位)としてクルーズ産業の振興を促進している。
エネルギー関連としては、泊ふ頭地区に石油製品の受入施設が立地しており、石油製品を金武湾港や中城湾港から移入し、その一部は石垣港に移出している。

那覇港における施設配置

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２．港湾計画、地域計画等における那覇港の位置づけ

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２．港湾計画、地域計画等における那覇港の位置づけ
 関連する計画・政策等• 脱炭素化推進計画に関係する計画・政策等の一覧を示す。『地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）』に基づく地域計画として、県の地球温暖化対策実行計画、環境基本計画が策定されている。
• この他、関連する計画として、県のクリーンエネルギー・イニシアティブが策定されている。

那覇港の脱炭素化に関連する計画

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２．港湾計画、地域計画等における那覇港の位置づけ
 港湾計画における位置づけ• 近年の船舶大型化や貨物量増加に対する岸壁・ふ頭用地の不足、施設の老朽化、慢性的な渋滞、交流・賑わい機能の不足、港湾運営等に係る船舶の係留環境の不足等の課題が生じている。
•

このような状況を踏まえ、那覇港長期構想（2022年4月公表）をもとに、新たな港湾計画を取りまとめ、2023年3月に港湾計画を改訂した。

•

那覇港における脱炭素化の推進に向け、次世代エネルギーの活用促進に向けた取組を推進するとともに、陸上電力供給による船舶のアイドリングストップ等、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に向けた取組を推進することとしている。

【参考】港湾法の一部改正について（2022年10月）
 目的• エネルギー及び産業構造の円滑な転換に必要な、港湾における脱炭素化の取組を官民連携により推進するための仕組みを整備するため。
• その他、パンデミックや災害時における港湾機能の確実な維持や、民間活力を活用した港湾空間の形成を図ることを目的とする。
••••内容（港湾における脱炭素化の推進に資するもの）
国が定める港湾の開発等に関する基本方針に、脱炭素化に関する事項を明記
港湾法の適用を受ける港湾施設に、船舶に水素等の動力源を補給する施設を追加
多岐に亘る港湾の官民関係者が一体となって脱炭素化の取組を推進するための枠組みとして、「港湾脱炭素化推進計画」「港湾脱炭素化推進協議会」制度を創設
水素関連産業の集積など、計画の実現のために港湾管理者が定める区域内における構築物の用途規制を柔軟に設定できる特例等を措置
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２．港湾計画、地域計画等における那覇港の位置づけ【参考】「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルについて（2023年3月）••

国土交通省港湾局は、港湾管理者によるCNP形成に向けた計画（CNP形成計画）の作成を支援するため、2021年12月、「CNP形成計画」策定マニュアルを公表。
2022年12月の改正港湾法の施行により、CNP形成に向けた計画が「港湾脱炭素化推進計画」として法定化されたことや、脱炭素化に関する技術の進展等を踏まえ、「CNP形成計画」策定マニュアルをベースとして、2023年3月、「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルが公表された。
「CNP形成計画」策定マニュアル（2021年12月）「港湾脱炭素化推進計画」
作成マニュアル（2023年3月）
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港湾法の一部改正（2022年10月）
改正港湾法の施行（2022年12月）
グリーン海運回廊（日米豪印海運タスクフォース）（2023年3月）
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の告示（2023年3月）
脱炭素化に関する技術の進展
国際協力の進展

CNP形成計画策定マニュアルから、港湾脱炭素化推進計画作成マニュアルへの移行

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２．港湾計画、地域計画等における那覇港の位置づけ
 沖縄県の上位計画における位置づけ• 県民が望む将来の沖縄のあるべき姿と、その実現に向けた取組の方向性等を明らかにした“沖縄21世紀ビジョン”を実現するための「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)（2022年5月策定）」において、脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進が掲げられている。
• そのほか、持続可能な観光を志向する観光客の増加を受け、観光における脱炭素化・SDGｓに適応した観光地としてのブランド力の強化を図り、持続可能な観光施策を推進する方針としている。

将来像1

 主な施策• 再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーの導入促進• 脱炭素化に向けた取組の促進• 二酸化炭素の吸収源対策の推進
将来像3計画の概念図

出典：新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（2022年5月策定）

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２．港湾計画、地域計画等における那覇港の位置づけ
 温対法に基づく地域計画における位置づけ• 環境保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための「第3次沖縄県環境基本計画（2023年3月策定）」及び、温室効果ガスの排出抑制と気候変動への適応を図るための「第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画（2021年3月策定）」において、2050年度を目標とする、脱炭素社会の実現が掲げられている。

目指す環境像

目指すべき将来像

出典：第3次沖縄県環境基本計画（2023年3月策定）

出典：第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画（2021年3月策定）

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２．港湾計画、地域計画等における那覇港の位置づけ
 沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブにおける位置づけ•

県は2021年3月に「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ～2050年度脱炭素社会の実現に向けて～」を策定(2022年3月改定)し、2030年度の将来像「低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会」を実現するための５つの基本方針と、具体的な施策（アクションプラン）を提示した。

基本方針１ クリーンエネルギーの導入拡大
基本方針２ 省エネルギーの推進
基本方針３ 自立分散型エネルギーの普及促進
基本方針４ 社会・経済施策との連携・貢献
基本方針５ 技術開発等の支援

エネルギーの脱炭素化に向けた施策体系
出典：沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ改定版

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３．那覇港においてこれまでに策定された計画（長期構想）

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３．那覇港においてこれまでに策定された計画（長期構想）
 長期構想の概要• 将来にわたる沖縄県全域の持続可能な発展の推進力となる「みなとづくり」を進めていくため、30年後程度を見据えた「那覇港長期構想」を取りまとめた。
• 那覇港における外部環境の変化（船舶大型化等）、施設の老朽化・機能不足（係留施設の不足等）を踏まえ、4つの将来像・7つの基本戦略を設定し、港湾施設の規模及び配置等の計画改訂を行った。
• 将来像Ⅳ「持続可能な発展を実現する“みなと”」の実現に向けた施策としてカーボンニュートラルポートの形成が位置づけられている。

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３．那覇港においてこれまでに策定された計画（長期構想）
 （参考）那覇港長期構想における施設配置イメージ

施設配置イメージ

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