健幸長寿社会実現に向けたエビデンスに基づく政策化を目指して
スマートウエルネスシティ（SWC）政策開発研究センター
学際的実証実験

政策提言

筑波大学
スポーツウエルネス学
学位プログラム
体育系
医学医療系
システム情報系（都市工学）
AIセンターなど

コンサルティング部門

教育部門

公園・スポーツ施設・公共交通インフラの整備
健康医療AI分析、総合的エビデンス等に基づく客観評価
スポーツによる健幸長寿と地域経済活性化への貢献

企業等

共同研究

アシックス
カーブスジャパン
大和ハウス工業
つくばウエルネスリサーチなど

ソーシャルキャピタルの醸成によるコミュニティの再生

産学官連携
Smart Wellness City
首長研究会（127自治体）
Smart Wellness
Community 協議会（企業ほか134団体）

高度専門職
業人の養成

アドバイザリーボード“SWC” 実現のための政策化

国会議員
自治体首長
官僚OB
経済界、スポーツ界など

超高齢化の社会課題解決ＳＷＣ構築
本センターは、都市環境のあり方に関するエビデンスに加え、上図の学際研究領域においてトップクラスのリソースを持っています。
それらのリソースを活用し、我が国が世界で類をみないSWCを構築することを目指して、1）SWC創生に関する課題解決型研究を推進し、その成果を基盤としてSWC創生を加速化させる政策案を作成し、それを政府や自治体に提言すること、2）提言政策内容を実現できる自治体や民間における高度職業人の養成機能を確立する
こ と、を 目 的 と し たSWC政 策 開 発 研 究 セ ン タ ー「R&D Center for Smart Wellness City Policies」を 設 置します。
本センターを拠点として、健幸長寿社会実現に向けたエビデンスに基づく政策化を目指します。期待される社会的意義や効果は以下の通りです。

1

産官学連携

本センターを設置することにより、個々に実施してきたこれまでのSWCに関する研究を本センターで効率的・統合的に発展させることにより、研究成果を共有して効率的に産官学連携研究を推進することが可能となる。
これにより、健幸長寿社会実現に向けた異分野連携や新規産業創出などの波及効果が期待できる。

2

国 際 連 携本センターを設置することにより、海外の大学・研究機関や企業との人材交流が活性化され、国際共同研究が促進される。これにより、国際共同研究論文や産官学共著論文の発表が期待できる。

3人 材 育 成

自治体や企業のリカレントの場として、課題解決力の向上を目的としたエクステンションプログラムをセンターが中核となって開催することにより、SWC創生に貢献し得る高度職業人養成の拠点化が期待される。

センター長メッセージ
SWC政策開発研究センターは、健康長寿社会を実現できる都市の創生に資するため、超高齢社会に起因した諸課題に関する開発研究を推進し、その成果としての政策を社会に提言するとともに、これらを実現できる高度職業人の養成機能を確立することを目的としています。住民が安心・安全に暮らせるSWCを創生するためのエビデンスの集積と政策化のためには、スポーツウエルネス学、医学、都市工学、AIなどの有機的な融合による大規模かつ学際的な実証実験を行うことが必要です。本センターは、スポーツウエルネス学領域で蓄積してきた健幸のためのスポーツの有用性と都市環境のあり方に関するエビデンスに加え、上記の学際研究領域や自治体、企業と連携した共同研究を推進して、政策提言や人材養成に貢献していきますので、多くの方々の参加をお願い致します。

センター長・体育系教授

顧問

国際産学連携本部顧問

久住 時男
元新潟県見附市長

久 野 譜 也

アドバイザー （五十音順） SWC政策開発研究センターアドバイザー
青木 由行

神 田 昌幸

内閣府本府参与

大和ハウス工業株式会社
常務理事

一般財団法人不動産適正取引推進機構理事長

大阪府・大阪市特別参与

元内閣府地方創生推進事務局長

元国土交通省都市局
まちづくり推進課室長

住本

清野靖

株式会社都市未来総合研究所
顧問
元国土交通省国土交通政策研究所長

隼桐生大学医療保健学部 講師
元SWC政策開発研究センター助教

田中 利樹

塚 尾 晶子

大和ハウス工業株式会社執行役員
東京本社総務人事部長渉外担当

株式会社つくばウエルネス
リサーチ取締役副社長

原野 健一

藤 井 信吾株式会社アシックス執行役員

元茨城県取手市長

スポーツ工学研究所長

増本岳

株式会社カーブスホールディン
グス代表取締役社長

松 下 直樹
株式会社TPJ代表取締役
元株式会社アシックス
常務執行役員副センター長
副センター長・体育系教授

山口香

最近、公園で親子がキャッチボールや、バトミントンをしている光景を見かけることが多くなりました。新型コロナウイルスによって、活動に制限がかかる一方で身体活動やスポーツへの欲求は増しているようにも感じています。超高齢社会では、健康で長生きすることが理想です。そのためには、身体運動やスポーツが心と身体にどのような影響を及ぼし、どのような効果があることを知ること、実践していくことが大事です。また、楽しくなければ長続きもしません。「健康のためにスポーツをしなければならない」ではなく、身体を動かすことやスポーツは爽快で楽しい、そしてコミュニティー作りにも役立つから継続できるのだと考えます。本センターでは、多くの人が自分のやりたいことを実践できる心と身体を手に入れ、維持していくために必要な情報を科学的なエビデンスに基づいて発信していけるように努めていきたいと考えています。

副センター長・体育系准教授

髙 橋 義雄私は筑波大学の「スポーツ環境デザイン」というリサーチユニットで、主に「スポーツと環境デザインの融合」をテーマに研究を推進してきました。そこでは、空き地空間や、普段は人が閑散としている公園空間を利用した賑わい創造などがテーマになってきました。この度、産学連携で設置されたSWC政策開発研究センターでは、誰もが心身ともに健康に暮らせるまちづくり、環境づくりを考えていきたいと思います。現在、わが国には、多くの「健幸まちづくり」をめざす地方自治体があります。行政施策、企業経営、研究開発がうまくコラボレーションし、スポーツや運動が人々にプラスの影響をもたらすような社会システムづくりに貢献できればと思います。

研究者紹介

久野 譜 也SWC政策開発研究センターセンター長・教授（体育系）
研究・教育キーワード
健幸まちづくり政策
健康政策
AIによるビッグデータ
PHRの開発荒井 広 幸客員教授
元内閣官房参与

研究・教育キーワード
政治学

中島誠

研究・教育キーワード
健康医療政策

准教授（体育系）

愛研究・教育キーワード

助教（体育系）

研究・教育キーワード
マネジメント論
コーチング学
女性スポーツアスリートのセカンドキャリア

宇野 善昌

客員教授
国土交通省大臣官房長
研究・教育キーワード水上 勝義
教授（体育系）

梢研究・教育キーワード
サッカー
コーチング
タレント発掘と育成
女性スポーツ髙橋 義雄

SWC政策開発研究センター
副センター長・准教授（体育系）
研究・教育キーワード
スポーツツーリズム地域活性化
スポーツ政策スポーツイベント
スポーツマネジメント

尾縣

教授（体育系）

貢

研究・教育キーワード
マネジメント論
コーチング学
トレーニング学
最大力を発揮する
心技体を高める
コーチング・トレーニング

山縣 邦弘
教授（医学医療系）

研究・教育キーワード

研究・教育キーワード

メンタルヘルス
ストレスマネジメント
認知症の治療、ケア、予防
介護予防
精神医学

内科学 腎臓内科学
腎臓リハビリテーション
慢性腎臓病
糸球体腎炎
腎代替療法全般

田邉

准教授（体育系）

解

研究・教育キーワード
運動生理学
健康科学
ヘルスプロモーション
サルコペニア
疾病予防

応用健康科学
行動疫学
介護予防
身体活動
座位行動
中高年

安藤香

SWC政策開発研究センター
副センター長・教授（体育系）

都市政策客員教授
元厚生省大臣官房参事官
元全国健康保険協会理事

柴田山口

辻大士

助教（体育系）

研究・教育キーワード
健康格差
社会疫学
メンタルヘルス
地域づくりによる介護予防
みる・ささえるスポーツと健康

松島 みどり准教授（人文社会系）

研究・教育キーワード
健康の社会決定要因
ウェルビーイング
医療経済学
政策評価
公共政策

センター業績［企業向け開催シンポジウム］
令和2年11月13日 産学連携部産学連携企画課主催

第2回筑波大学産学連携シンポジウム「健康長寿社会実現に向けたエビデンスに基づく政策課題を目指して」 発表者：久野 譜也

令和3年5月17日 スマートウエルネスシティ政策開発研究センター主催

筑波大学スマートウエルネスシティ（SWC）政策開発研究センター発足記念シンポジウム
令和4年3月9日 産学連携部産学連携企画課主催

第3回筑波大学産学連携シンポジウム「健康長寿社会を実現する都市創生」 発表者：田邉解令和4年5月31日 スマートウエルネスシティ政策開発研究センター主催

筑波大学スマートウエルネスシティ（SWC）政策開発研究センター第２回シンポジウム /健康都市づくりを推進する人材の高度化（リカレント）
特別講演１

特別講演2

衆議院議員、前官房長官、元厚生労働大臣

参議院議員、元オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長

加藤 勝信

橋本 聖子

令和5年6月27日 スマートウエルネスシティ政策開発研究センター主催

筑波大学スマートウエルネスシティ（SWC）政策開発研究センター第３回シンポジウム /女性にとってスマートウエルネス（健幸）な社会とは
特別 講 演衆議院議員、総務大臣政務官

国光 あやの世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム の「ジ ェ ン ダ ー是正や投資家の評価の変革、男性育休の推進など、各取り組みギャップ指数」2023年版において、日本を強化します。また、「女性はデジタルに弱い」と言われ、就労は 過 去 最 低 の146カ 国 中125位 で し た。

が阻まれていますので、時代のニーズに合った能力開発＝女性

この指数は、ヘルス、エデュケーション、のデジタル人材育成への予算拡充を図りました。さらに、男女エコノミー、ポリティクスの４指標で測共同参画センターの機能強化と国立女性教育会館からの支援強りますが、日本はこのうちポリティクス化を図っていきます。

とエコノミーが低く、これをどう変えていくかが課題です。

さて、政府は「子供未来戦略方針」を掲げていますが、少子化今般、政府の「女性版骨太の方針2023」に、プライム市場上の一因に、子育ての経済的負担があります。そこで、最も負担場企業の女性役員比率の数値目標（2025年を目途に1名以上のの大きい大学の学費について、来年度から給付型奨学金を拡充女性を選任）が設定されました。また、政府と民間で女性起業し、修士課程以上については出世払い型奨学金を新設します。家の育成・支援を行うプログラム（J-Startup）では、女性起業家の割合20%以上（現在の10倍）を目指しています。
女性管理職の登用拡大に向けては、大学のガバナンスコード

６月に改正されたDV防止法では、近年増加している精神的な暴力への対応を強化しました。これらによって、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を目指します。

の見直しが掲げられています。日本はG7の他国に比して女性このほか、女性の健康問題についてのエビデンスの集積や情研究者の割合が低く、G7中最多の英国＝40％の半分以下、実に報提供を目的とした国立成育医療研究センターの強化、女性の17％です。学長、副学長、教授等への女性登用促進のためにイ

健康支援に取り組む企業が評価される仕組みの促進、フェムンセンティブ付与も行い、理工系の女性研究者の割合を2025

テック実証実験への支援、女性アスリートへの様々な支援、ス

年までに3 〜 5倍にすることを目指します。

ポーツ団体における女性理事の目標割合の設定、「健康日本21」

女性の年齢階級別正規雇用比率に見られる「L字カーブ」すな

第3次計画（2024 〜 2035年）における骨粗鬆症検診受診率のわち、結婚前の20 〜 29歳をピークに減少する現象が注目され向上等、課題は山積していますが、自治体とも協力して取り組ています。女性の所得向上・経済的自立に向け、長時間労働のんでいきたいと思います。

国の大型研究費獲得状況 （R3〜R5年度）
依頼

国 立研 究 開 発 法 人 科 学 技 術振興機構（J ST）

研究課題

依頼

内閣府

研究課題

依頼

「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）包摂的コミュニティプラットフォームの構築」
包摂性指標開発

内閣府

研究課題

依頼

スマートウエルネスシティ（SWC）に関する課題調査「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）包摂的コミュニティプラットフォームの構築」
地域住民の包摂性向上と妊婦・子育て女性のWell-being最大化に向けた社会技術の開発

スポーツ庁

研究課題

「自治体で行える社会保障費へのインパクト効果・評価方法の検証に係る調査業務」

他7件

主要参画企業 （五十音順）
主要

参画

企

業

アシックスは、スポーツによる青少カーブスは、「女性だけの30分健康大 和 ハ ウ ス グ ル ー プ は「人・街・暮筑波大学発ベンチャー企業として年の育成を通じて社会の発展に貢献す体操教室」を全国に約2000店舗展開らしの価値共創グループ」として、戸2002年に「日本全国を元気にする」ことることを志して興した会社です。
「健全し、約70万人の会員の方に通って頂い建住宅から不動産開発、商業施設、物をミッションとして設立。
「科学的根拠な身体に健全な精神があれかし」といております。
30分で、筋力トレーニング・流施設など、事業の川上から川下まで、に基 づく健 康づくり」を基 本に、全国う創業哲学を指針として、より広い視有酸素運動・柔軟運動の3つの運動を、社会の様々なニーズに寄り添う幅広い100を超える自治体・企業・健保等に健野で心身の健康向上に寄与するプロダ

効率的に実施する事ができる運動プロ事業を展開しています。SWC政策開康づくりに関するコンサルティング・調クト及びサービスを提供しています。

グラムを提供しております。今回SWC発研究センターにおける産官学の連携

査 研 究・人 材 育 成 事 業 を 主 と す る。

SWC政策開発研究センターによる政策開発研究センターに参加させて頂により、スポーツウエルネス・医療・SWC政策開発研究センターとの共同研

産官学の連携を通じたエビデンスベー

き、地方行政と民間が連携した健康啓

福祉分野の知見と協働しながら、特に究では、多様な健康課題を引き起こす構スの知見を積極的に活用し、社会が抱発の仕組み作り、スポーツ健康療法の住宅団地再生分野において、健康長寿造的要因を最新の解析技術で同定し、そえる諸問題の解決、そして健康で持続開発・促進などに取り組み、社会の問社会の実現に資する持続的価値の高いの結果に基づいて日常生活の中で自然可能な社会の実現に貢献することを目

題解決に寄与して参ります。

まちづくりの活動に貢献して参りたいと予防ができる社会技術としての課題指します。

と思います。

解決知を提示し、Smart Wellness City推進の加速化を目指します。

筑波大学

スマートウエルネスシティ政策開発研究センター〒112-0012 文京区大塚 3 -29 -1
筑波大学東京キャンパス（ 563 室）

TEL 03 - 3942 - 5841 / FAX 03 - 3942 - 5841