一般社団法人日本脳卒中の外科学会
定款(案)

平成２２年９月６日

1

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本脳卒中の外科学会(The Japanese Society onSurgery for Cerebral Stroke)と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を仙台市青葉区星陵町１番１号に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことが出来る。

（目的）
第３条

この法人は、脳卒中の外科治療に関する医学の進歩を促進し、広く知識の交流を図ることを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）機関誌「脳卒中の外科」を編集し、発行する。
（２）年１回の学術集会を開催する。
（３）脳卒中の外科領域に関する啓発活動、調査、意見表明等を行う。
（４）前各号に附帯または関連する事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

2

第２章

会員及び社員（会員の種類）第６条 この法人の会員は次の３種とする。
（１）正会員 会員は本会の目的に賛同しその達成に協力する医師をもって構成する。
（２）準会員

医師以外で本会の目的に賛同しその達成に協力する個人及び団体より構成する。
（３）名誉会員 本会のために特に功労があり、理事会で推薦し、社員総会で承認されたものを名誉会員とする。
（入会）
第７条

この法人の正会員になろうとする者は、所定の申込用紙に必要事項を記載し申し込まなければならない。

２

この法人の準会員になろうとする者は、所定の申込用紙に必要事項を記載して申し込みのうえ、理事会の承認を受けなければならない。

（年会費）
第８条

正会員・準会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、別に定める会費細則に従い、会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第９条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）年会費の納入を連続して３年間怠った場合。
（３）総社員が同意したとき。
（４）会員である個人が死亡し又は破産手続きの開始決定を受け若しくは後見開始の審判を受けたとき。
（５）会員である団体が破産手続きの開始決定を受け又は解散したとき。
（６）除名されたとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
3

（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１） この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（社員）
第１２条

この法人に代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（代議員の定数と選出）
第１３条

代議員は、正会員の中から正会員による選挙で選出する。選挙は、社員総会において別に定める代議員選出細則に従って行う。

（社員総会）
第１４条

代議員は社員総会を組織し、この法人の重要事項を審議し決議する。

（代議員の任期）第１５条

代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

代議員が欠けた場合、又は事故等により代議員として社員総会において議決権を行使することができる代議員が欠けた場合、任期の満了又は第９条に定める任意退会及び第10条第２号の定めにより退任した代議員は、新たに選任された代議員が就任するまで、なお、代議員としての権利義務を有するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した代議員の補欠として、又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は他の在任代議員の任期の残存期間と同一とする。

4

第３章

社員総会

（構成）
第１６条

社員総会は、代議員をもって構成する。

（権限）
第１７条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）会費に関する事項（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度終了後４か月以内に開催するほか、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

（招集）
第１９条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するには、理事長は、社員総会の日の２週間前までに、代議員に対して、必要な事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第２０条

社員総会の議長は、理事長とする。

（議決権）
第２１条

社員は社員総会において各１個の議決権を有する。

（決議）
第２２条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代
5

議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上が出席し、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）役員等の責任の一部免除（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２３条

理事又は代議員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２４条

理事が代議員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２５条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し議長がこれに記名押印するものとする。

6第４章

役員

（役員の設置）第２６条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

８人以上１５人以内（２）監事

１名以上３人以内

２

理事のうち１人を理事長として選定する。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。役員の選任に関する細則は別に定める。
２

代表理事である理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以 上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事の補欠としてまたは増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の満了する時までとする。

４

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事 の任期は、前任者

7

任期の満了する時までとする。
５

理事又は監事は、法令若しくはこの定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条

理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第３２条

理事及び監事に対しては、報酬は支給しない。

8

第５章

理事会

（構成）
第３３条

この法人に、理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事である理事長の選定及び解職（４）学術総会会長の選出
（招集）
第３５条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２８条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなけれ9ばならない。
２

出席した代表理事（または出席した理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

10

第６章

委員会

（設置）
第４２条

会務を円滑に実施するため、各種委員会を設置する。委員会の内容及び職務は、委員会設置に関する細則で定める。

（経費）
第４３条

委員会の活動にかかる経費は、この法人が負担する。ただし、委員は無報酬とする。

11

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４４条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第４５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類は、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第４６条

この法人は、代議員、会員、役員及びその他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

12第8章基金（基金の拠出）第４７条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の募集）第４８条

基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議によるものとする。

（基金拠出者の権利）
第４９条
２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還）第５０条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法令に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

２

前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立）第５１条

基金の返還を行うときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わないものとする。

13

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５３条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第５４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

14

第１０章

幹事

（設置等）
第５５条
２

この法人の事務を処理するため、幹事３人以内を置く。
幹事は理事会の決議によって選任し、理事会の決議により解任することができる。

３

幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結後に開催される理事会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した幹事の補欠として選任された幹事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。再任を妨げない。

４ 幹事は、この法人の業務を分掌する。
５ 幹事は、理事会に出席し理事又は監事からの求めに応じ、必要な説明をしなければならない。
６ 幹事に対しては、報酬は支給しない。

15

第１１章

補則（委任）
第５６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立時代議員（社員）の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。

住所

仙台市青葉区上杉五丁目８番６１－１０８号

氏名冨永悌二

住所・・・・・氏名

寶金清博

住所

・・・・・

氏名

斉藤延人

住所

・・・・・

氏名

宮地

住所

・・・・・

氏名

宮本

住所

・・・・・

氏名

鈴木倫保

３

茂

享

この法人の設立時理事及び監事の氏名及び住所は、次のとおりとする。

（１）設立時理事 ：
氏名

橋本信夫

氏名

冨永悌二

氏名

寶金清博

氏名

斉藤延人

16

氏名

宮地茂

氏名

宮本享

氏名

鈴木倫保

（２）設立時代表理事
氏名

橋本信夫

（３）設立時監事
氏名

嘉山孝正

氏名

永田

４

泉

この法人の設立初年度の事業年度は、第４４条の規定にかかわらずこの法人の成立の日から平成２３年１２月３１日までとする。

５

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人日本脳卒中の外科学会を設立するため、この定款を作成し、設立時代議員（社員）がこれに記名押印する。

平成２２年月日

設立時社員
住所

仙台市青葉区上杉五丁目８番６１－１０８号

氏名

冨永悌二

住所

・・・・・

氏名

寶金清博

住所

・・・・・

氏名

斉藤延人

住所

・・・・・

氏名

宮地茂
17

住所

・・・・・

氏名

宮本

住所

・・・・・

氏名

鈴木倫保

享

上記設立時社員の作成代理人
仙台市青葉区中央二丁目２番１号
司法書士

飯川洋

一18

一般社団法人日本脳卒中の外科学会
会費細則
(目的)
第１条 この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会（以下、「この法人」という。）の定款第８条規定に基づき、この法人の会員の会費に関し必要な事項を定める。
（会費）
第２条

会費は次の各号に掲げるとおりとする。

（１）正会員

年１０，０００円（２）準会員

年１０，０００円（納入）
第３条

年会費は、年度内に一括納入する。

（納入の猶予）第４条

正会員は、長期療養、海外留学等、やむを得ない事情があるときは、２年を限度として会費の納入猶予を申請することができる。

２

会費納入の猶予を希望するものは、所定の会費納入猶予申請書を理事長に提出しなければならない。

３

理事長は、会費納入猶予申請書を受理したときは、理事会に諮り、その可否を決定し、申請者に通知しなければならない。

４

会費納入猶予の承認を受けた者は、その猶予期間終了後直ちに猶予期間中の会費を一括納入しなければならない。

５

会費納入猶予者は、その期間中の選挙権、被選挙権、役員、代議員及び委員会委員となる資格を停止する。

（免除）
第５条

名誉会員の会費納入は免除することができる。

２ 会費納入を免除された名誉会員は代議員選挙権を有しない。

19

（細則の変更）第６条

この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することができない。

附１

則

この細則は、この法人の成立の日から施行する。

20

一般社団法人日本脳卒中の外科学会代議員選出細則（目的）第１条

この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会（以下「この法人」という）の定
款第１３条に基づく代議員選出に関し必要な事項を定める。

（選出方法）
第２条

代議員の選出は郵送法による選挙で行う。

（選挙人）
第３条

選挙人は選挙が行われる年の１月１日時点で 1 年以上の会員歴を有し、年会費を納入している正会員および名誉会員とする。

（被選挙人の資格）
第４条

被選挙人の資格は以下のすべてを満たすものとする。被選挙人の資格を有し被選挙人として立候補しようとする者は、所定の書類を記載し選挙管理委員会に申請することとする。

（１）選挙が行われる年の１月１日時点で 1 年以上の会員歴を有する。
（２）選挙が行われる年の１月１日時点で６５歳未満である。
（３）日本脳神経外科学会専門医である。
（４）脳卒中関連論文を最近１０年間に５編以上有する（共著者も可）。うち尐な
くとも１編は「脳卒中の外科」に掲載されていること。
（５）本学会年次総会において最近５年間に３演題以上の発表がある（共同演者も可）。
（６）日本脳神経外科学会の定める研修プログラム基幹施設責任者がそのプログラムに所属する医師のなかから、脳卒中の外科における豊富な経験を有し指導的役割を果たしているものとして推薦するもの（若干名、自薦も可）。
(選挙管理)
第５条 選挙は、この法人の事務所に設置された選挙管理委員会が管理する。選挙管理委員は３名とし、理事の中から互選によって選出する。
２ 選挙管理委員会は選挙人名簿に誤りがないことを確認する。
３

選挙管理委員会は被選挙人立候補を受け付け、資格審査後、被選挙人名簿を作成する。

21

（選挙の公示および選挙人名補）第６条

選挙に関する公示は、選挙の行われる年の４月１日までに行わなければならない。委員会は会員（有権者）名簿を４月１日までに学会ホームページに掲載する。

２

選挙人は有権者名簿に誤記があると認めたときは、選挙が行われる年の５月１日までに委員会に異議の申し立てをすることができる。委員会が異議の申し立てを認めたときは、有権者名簿の訂正を行い、これを会員に公示しなければならない。

（被選挙人資格審査委員会の設置）
第７条

理事会は理事の中から選任し被選挙人資格審査委員会（３～６名）を設置する。

（代議員の定数）
第８条

代議員の定数は選挙の年の１月１日時点における会員数を３０で除した員数とする。ただし、その際生じた小数点以下の端数はくり上げて１名を加えた員数とする。

（選挙の時期）第９条

選挙は、現任代議員の任期終了日の２ヶ月前までに実施しなければならない。

(投票)
第１０条

投票は、１名を選び、無記名で行う。

（投票用紙の管理）
第１１条

事務局は、投票期間中に郵送された投票用紙を受理し、開票日までに厳重に保管しなければならない。

(開票)
第１２条

開票は、選挙管理委員が定めた日に、監事の立会いのもとで、選挙管理委員会が行い、事務局長が補佐する。

(当選者)
第１３条

この選挙の代議員当選者は、得票数の多いものから順に定数に達するまでの者とする。

２

定数に達する順位の者が複数のときは、年長者から当選者とする。生年月日が同日の場合は、選挙管理委員会委員長が抽選により決定する。

３

代議員定数に不足が生じたときは、当選者をくり上げる。

４ 全国を以下の 7 地区に分けて、それぞれの地区における最多得票者を地区代
22

表代議員とする。被選挙人の所属選挙区は、選挙が行われる年の１月１日現在の正会員台帳に記載の学会誌送付先によって定める。
北海道地区／北海道
東北地区／青森県

岩手県 秋田県

関東地区／群馬県 栃木県

山形県

宮城県 福島県

新潟県

茨城県

埼玉県 千葉県

東京都

神奈川県

岐阜県

三重県 長野県

富山県

石川県

大阪府

奈良県 和歌山県

山梨県
中部地区／静岡県 愛知県
福井県
近畿地区／滋賀県 京都府
中国・四国地区／鳥取県
徳島県

島根県

岡山県 広島県

兵庫県

山口県

香川県

愛媛県 高知県

九州地区／福岡県 佐賀県

長崎県

熊本県 大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県
（当選者の公示）
第１４条

選挙管理委員会委員長は、この選挙の結果を得票数とともに理事長に報告しなければならない。

２

理事長は、選挙結果を選挙人に公示しなければならない。

（細則の変更）第１５条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することができない。
附則１

この細則は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。

２

第８条の定数決定のための会員数を除する数は理事会の決定により改定できるものとする。
附則１

この細則は、この法人の成立の日から施行する。

23

一般社団法人日本脳卒中の外科学会
役員選任に関する細則
（目的）
第１条

この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会（以下「この法人」という）の定
款第２７条に基づく役員選出に関し必要な事項を定める。

（選出方法）
第２条

理事長は、理事及び監事候補を社員総会に提示し、その決議によって選任する。

２ 理事長は以下のものを理事候補とする。理事候補は代議員であることとする。
ただし、特に必要と認める場合には、代議員以外の者から選任することができる。
（１）地区代表代議員

計７名（２）役職理事候補：その年度の会長および前期会長（３）理事長推薦理事候補
３計３名

理事長は、代議員の中から監事候補を選任する。ただし、特に必要と認める場合には、代議員以外の者から選任することができる。

附
１

計２名

則

この細則は、この法人の成立の日から施行する。

24

一般社団法人日本脳卒中の外科学会委員会設置に関する細則(目的)
第１条 この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会（以下、「この法人」という。）の定款第４２条規定に基づき、この法人の委員会に関し必要な事項を定める。
（設置）
第２条

会務を円滑に実施するため、委員会を設置する。

（種類）
第３条

委員会は常置委員会と臨時委員会に区分する。

２

臨時委員会は、この法人の運営にあたり特に重要な事項の審議に限って設置し、その期間は２年を限度とする。

（名称と職務）
第４条

この法人の常置委員会の名称及び職務は、別表１に掲げるとおりとする。

（構成）
第５条

委員会の構成は委員長１名および委員若干名とする。

２

常置委員会の委員長は、理事をもって充てる。

３

臨時委員会の委員長は、原則として理事をもって充てる。

（委嘱）
第６条

委員会の委員長は、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。

２

委員会の委員は、委員長が推薦し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。

（任期）
第７条

委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

（報告）
第８条

委員会の委員長は、審議内容および活動状況を理事会に報告しなければならない。

２

前項の報告は、文書による理事長への報告および理事会での口頭報告とする。

（経費）
第９条

委員会の活動にかかる経費は、この法人が負担する。ただし、委員は無報酬とする。
25

（雑則）
第１０条

この定款の他、委員会の運営に関し必要な事項は委員会が別に定める。

別表１．
名

称

職

務

管理・運営に関する事項、規則に関する事項、選挙に関する事項、あり方に関する事項、事業計画、事業報告書の作
総務委員会

成、その他庶務に関する事項 ホームページの作成と維持、情報処理、外部団体や社会に対する広報・宣伝に関する事
項

財務委員会
編集委員会
学術委員会

附
１

予算案の作成、収支決算書の作成、その他、財務管理に関する事項
機関誌の編集と発行に関する事項
ガイドライン関連事項 国際的活動の計画、実行、国内他分野との交流･連携に関する事項

則

この細則は、この法人の成立の日から施行する。

26

一般社団法人日本脳卒中の外科学会編集委員会細則(目的)第１条

この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会の定款第４１条に基づく委員会のうち、編集 委員会に関して必要な事項を定める。

(機関誌名)
第２条

この法人の機関誌は和文名「脳卒中の外科」英文名「Surgery for CerebralStroke」とする。
（機関誌の発行）第３条
２

この編集委員会の審査で掲載が適当と認められた和文、英文の論文を掲載する。
原則として隔月、年６回発刊し、必要に応じて増刊号を発行する。

（編集委員会の構成）
第４条

編集委員会は編集委員長１名と編集委員１０名で構成する。

（編集委員長）
第５条

編集委員長は、理事長が理事から選任する。

（編集委員）
第６条
２

編集委員は編集委員長が推薦し、理事会の議を経て理事長が委嘱する。
編集委員は原則として一般社団法人日本脳卒中の外科学会代議員から推薦する。

３

編集委員会が特に認める場合は、２名以内の非代議員を編集委員に推薦することができる。ただしこれらはこの学会の会員であることを要する。

（編集委員の任期）
第７条

編集委員の任期は４年間とする。

２ ２年おきに半数（５名）の編集委員を改変する。
（編集委員会の業務）
第８条

編集委員会は以下の業務を行う。

（１）編集方針の決定（２）投稿論文の査読27

（編集委員会の開催）
第９条

編集委員長は年 2 回（春・秋）編集委員会を招集し、議長をつとめる。

２

編集委員会は編集委員長１名および編集委員１０名中５名以上の出席をもって有効とする。

３

編集委員会には編集委員長および編集委員のほか、編集事務局代表、日本脳卒中の外科学会事務局代表、出版社代表が出席し編集委員長および編集委員の求めに応じ必要な説明をする。

（編集事務局）
第１０条

編集委員長のもとに編集事務局を設ける。

（編集発行に要する費用）
第１１条

編集業務に要する事務的経費および出版に関する費用は、一般社団法人日本脳卒中の外科学会が賄う。

（活動の報告）第１２条

附
１

編集委員長は理事会および総会において編集委員会活動について報告する。

則

この細則は、この法人の成立の日から施行する。

28

一般社団法人日本脳卒中の外科学会
学術総会会長選出に関する細則
（目的）
第１条

この細則は一般社団法人日本脳卒中の外科学会（以下「この法人」という）の第４条（２）にもとづく、年次学術総会の会長選出に関し、必要な事項を定める。

(選出方法)
第２条

理事会は次々々期学術総会会長を選出し、この法人の社員総会において報告する。

２

選出にあたっては理事会の全員一致を原則とするが、一致が得られない場合は、各理事（理事長含む）が各一票を有する選挙における過半数をもって選出する。

(選出の時期)
第３条

次々々期学術総会会長はその学会開催時期の３年前に選出する。

(被選出人の資格)
第４条

学術総会会長の被選出人の資格は以下とする。

（１）学会開催年の 1 月 1 日時点で６５歳未満である（２）この法人の代議員である（３）本学術総会会長を過去に経験していない

附
１

則

この細則は、この法人の成立の日から施行する。

29