レベル C（公開情報）
株式会社 東日本住宅評価センター

確認検査業務約款（契約の締結）第１条 申請者（申請書第１面に記名した申請者。以下｢甲｣という。）及び株式会社東日本住宅評
価センター（以下｢乙｣という。）は、建築基準法（以下｢法｣という。）並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び第３項にいう引受通知又は検査引受証を含む。以下同じ。）及び株式会社東日本住宅評価センター確認検査業務規程（以下｢業務規程｣という。）に定められた事項を内容とする契約（以下｢この契約｣という。）を締結する。
２ 甲が乙に申請書を提出した場合は、甲がこの約款、業務規程及び株式会社東日本住宅評価センタ
ー確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）を遵守することを承諾したものとみなす。
別に定める株式会社東日本住宅評価センター事前審査業務規程（以下｢事前業務規程｣という。）
及び同事前審査業務約款に基づく事前審査を行った場合も同様とする。
３ 乙は、業務規程に基づき甲に、確認申請又は仮使用認定申請を引受けた場合には引受通知（附属文書様式 C-03）を電磁的記録により送付し、中間検査又は完了検査申請を引受けた場合には検査引受証を交付する。これらの送付又は交付日に、本約款に基づき契約が成立したものとする。

（契約の終了）
第２条 第 18 条及び第 19 条の場合を除き、この契約は以下の各号の業務につき各号に示す日に終了する。
一 確認（計画変更確認を含む。）「確認済証」交付日、「適合しない旨の通知書」交付日又は「適合するかどうかを決定できない旨の通知書」（期限の記載のないものに限る。）交付日
二 中間検査「中間検査合格証」交付日又は「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」交付日
三 完了検査「検査済証」交付日又は「検査済証を交付できない旨の通知書」（期限の記載のないものに限る。）交付日
四 仮使用認定「仮使用認定通知書」交付日又は「基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書」交付日
２ 前項の規定にかかわらず、確認（計画変更確認を含む。）、中間検査若しくは仮使用認定それぞれの契約について第１条第３項により契約が成立した日から３か月又は完了検査の契約について第１条第３項により契約が成立した日から６か月が経過しても、当該期間中に前項の規定の終了を迎えていない場合、この契約は終了する。この場合、取下げがあったものとして扱う。

３ 前２項の規定にかかわらず、甲が乙に確認申請書（建築物）を提出した場合は、乙は申請書に基づき構造設計一級建築士の関与が必要か相当の注意をもってこれを確かめた上で引受けるが、構造設計一級建築士の関与していない申請が審査の過程で構造設計一級建築士の関与を要するものであることが判明した場合、この契約は終了する。この場合、当該日付で取下げがあったものとして扱う。
４ WEB 事前審査（事前業務規程第２条（４）に規定するものをいう。以下同じ。）後の確認申請は、甲が、第２条の２に規定するもののいずれかを選択するものとするが、前３項の規定にかかわらず、WEB 事前審査申込を行った場合で次のいずれかに該当する場合、この契約は終了する。この場合、当該日付で取下げがあったものとして扱う。
一 書面申請を選択した場合で、引受通知送付後１か月が経過しても、当該期間中に紙による確認申請書の提出のない場合二 電子申請を選択した場合で、引受後、電磁的記録印刷時、用紙の大きさが日本産業規格 A 列３番を超える場合
５ 引受け後、当該契約終了前に、甲の都合により、次のいずれかを次の他のいずれかに切り替えた場合、この契約は終了する。この場合、当該日付で取下げがあったものとして扱う。
一 書面申請二 電子申請６ 前４項の規定において、取下げがあったものとして扱う場合は、第 18 条第３項の契約解除があったものとする。

（確認申請の種類）
第２条の２ 確認申請は、甲が次のいずれかを選択するものとする。
一 書面申請二 電子申請（検査申請の種類）
第２条の３ 検査申請は、甲が次のいずれかを選択するものとする。
一 書面申請二 電子申請（仮使用認定申請の種類）
第２条の４ 仮使用認定申請の種類は、甲が次のいずれかを選択するものとする。
一 書面申請二 電子申請（電子申請に係る事項）
第２条の５ 業務規程第 53 条第 1 項第一号に基づき、乙は、電子申請を実施する。

2 電子申請を実施する場合においては、乙は、確認済証、適合するかどうかを決定できない旨の通知書又は適合しない旨の通知書の交付時における副本（建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第40 号。以下「施行規則」という。）第１条の３第１項第一号の副本をいう。以下同じ。）について、乙の指定する電子情報処理組織にて交付を行う。ただし、甲乙協議の上で、確認済証交付後 1 か月以内の交付に限り、交付方法について、第８条の２の定めの範囲で別途定めることができる。
3 業務規程第 53 条第 1 項第二号及び第三号及び第四号に基づき、乙は、中間検査及び完了検査の申請（計画変更確認を含め、確認済証を当機関で交付したものに限る。）、仮使用認定の申請について電子申請を実施する。
4 前項の申請を行うことのできる建築物等は、乙が引受けできるものとする。
5 第 3 項の電子申請を行った場合、乙は、電磁的記録で提出されたものの第７条の２第 1 項、第９条第２項及び第９条の２第４項に規定する申請者控は、電磁的記録で甲に交付する。乙が紙面印刷した申請者控を甲に交付することは行わない。それに代えて、甲が当該申請者控の紙での交付を希望する場合は、甲は第７条の２第 1 項、第９条第２項及び第９条の２第４項に規定する図書・書類を、紙で２部、乙に提出するものとする。
6 電子申請で扱う電磁的記録は、印刷時用紙の大きさが日本産業規格 A 列３番までのものに限る。
確認申請の場合、用紙の大きさが日本産業規格 A 列３番を超える図書を含む申請書は、電子申請の対象と扱わない。
7 当機関が電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる期間は最長１年であるが、当該期間の延長については、この契約の範囲外とする。
8 乙は、業務規程第 13 条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下、「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ確認検査の業務を開始するものとする。
9 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第 14 条に規定する事務所とする。
10 乙は、甲と協議の上、乙の都合で、引受けた支店等とは別の支店等で確認審査を行うことができる。
11 業務規程第 53 条第 7 項に基づき、法令の規定により署名等をすることが規定されているものについては、申請データに氏名又は名称を記録する措置により代えるが、その具体的な記録の仕方としては、甲が提出する申請書第 1 面の申請者及び設計者（又は工事監理者）の記名欄に記名を行うこと及び確認申請書添付図書等に設計者の記名を行うこととする。乙は、これらについての電子署名は扱わない。

（乙の印刷等に係る事項）
第２条の６ 審査申込書（附属文書様式 C-15）における甲の記載に基づき乙が印刷を行う場合は、印刷時用紙の大きさが日本産業規格 A 列３番までのもの、かつ、第２面に記載される設計者、工事監理者又は工事施工者が、あらかじめ当機関と協議した上で当機関が指定する方法で電子情報処理組織により業務を行う契約（「mitoco 利用契約」という。）を結んだ法人であるもの又は当該法人に所属する者である場合に限る。この場合、手数料規程第 16 条及び第 17 条に基づき、手数料が発生する。

（責務）
第３条 乙は、第２条第２項から第５項までの場合を除き、善良なる管理者の注意義務を持って、引受通知又は検査引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下｢業務期日｣という。）までに行わなければならない。
２ 乙は、契約期間中に、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３ 甲は、手数料規程に基づき算定され、引受通知又は検査引受証に明示する額の手数料を第６条に規定する日までに支払わなければならない。ただし、審査、検査又は仮使用認定の過程で印刷・複写、再検査その他の追加手数料が生じた場合（申請書等の記載不備に起因する場合を含む。）は追加手数料額を支払うものとする。
４ 甲は、確認申請にあっては、審査申込書（附属文書様式 C-15）を添付する。建築物の場合で、特定行政庁が当該申込書第 2 面・第 3 面の事前調査表と異なる事前調査表を定めている場合等は、当該申込書第 2 面・第 3 面の事前調査表に代えて、乙の認める様式の事前調査表を申請書に添付する。
５ 甲は、乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画又は建築物等（工事中のものを含む。）に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙が検査業務又は仮使用認定業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない。
７ 甲は、申請に係る計画に関し乙がなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加説明書の提出その他の必要な措置をとらなければならない。
８ 甲は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合した申請を行わねばならない。
９ 甲は、消防同意が必要な計画について、乙に完了検査の追加説明書を提出する場合は、あらかじめ消防長又は消防署長（以下、「消防長等」という。）と調整を行わなければならない。

（業務期日）
第４条 乙の各業務の期日は、次の各号に定める期日とする。
一 確認審査業務 確認済証、適合しない旨の通知書又は適合するかどうかを決定できない旨の通知書（期限の記載のないものに限る。）交付日までとする。
二 中間検査業務 中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書交付日までとする。
三 完了検査業務 検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書（期限の記載のないものに限る。）交付日までとする。
四 仮使用認定業務 仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書交付日までとする。

（手数料の支払い方法等）
第５条 甲は、第４条第一号から第四号までの業務等の手数料を、手数料規程により乙に支払う。

（納入期日等）第６条 甲は、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請手数料を、銀行振込（控えの写しを提出）により納入する。
２ 甲は、乙が認めた場合に限り、前項の規定に代えて、乙の発行する請求書に基づき、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請手数料を納入することができる。
３ 第１項の場合、納入期日は次の各号に示す日とする。
一 確認

引受通知日の 2 営業日後又は確認済証、適合しない旨の通知書若しくは適合するかどうかを決定できない旨の通知書（期限の記載のないものに限る。）交付日のうち、いずれか早い日までとする。
二 中間検査及び完了検査

検査引受証交付日までとする。ただし、完了検査追加説明書の提出があり手数料が発生した場合等は、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書交付までとする。
三 仮使用認定引受通知日までとする。

（確認審査中の計画変更）
第７条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により確認申請（計画変更確認申請を含む。）に係る計画を変更する場合は、当初の申請を取下げ、改めて乙に申請をする。
２ 前項の申請の取下げがなされた場合は、第 18 条第３項の契約解除があったものとする。

（完了検査追加説明書）
第７条の２ 確認審査等に関する指針（平成 19 年国土交通省告示第 835 号。以下「指針告示」という。）第３に規定する追加説明書は、業務規程第 35 条の２に規定する附属文書様式 B-10 の添付がなくとも法令上有効であるが、乙は、甲から提出される完了検査追加説明書で附属文書様式 B-10の添付があるものに限り、乙は、提出のあった書類に受付印を付与後、その申請者控を検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書とともに甲に交付する。
２ 完了検査追加説明書の内容が、計画変更確認申請の内容に相当する場合は、甲は、附属文書様式 B-10 を添付して完了検査追加説明書を提出しなければならない。
３ 甲は、前 2 項の追加説明書を、乙に次の方法で提出する。
一 当該検査申請が電子申請である場合で、用紙の大きさが日本産業規格 A 列３番までのものの場合

は、電磁的記録にて二 前号以外の場合は、紙にて２部（磁気ディスクに係る事項）
第８条 乙は、磁気ディスク（MO、DVD その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるもので、可動性のあるものをいう。）に収められた電磁的記録は扱わない。

（軽微な変更及びあらかじめの検討）
第９条 甲は、確認済証の交付後に申請内容の変更を生じた場合で、変更が施行規則第３条の２に規定する軽微な変更（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）上の軽微な変更を除く。）の場合、中間検査申請時又は完了検査申請時に、指針告示第3 第 2 項第三号に規定する「軽微な変更説明書」（附属文書様式 C-05）及びその変更に係る図書・書類を提出しなければならない。
2 甲は、前項の「軽微な変更説明書」を、検査申請書とともに乙に次の方法で提出する。乙は、提出のあった書類に受付印を付与後、その申請者控を中間検査合格証、中間検査合格証を交付できない旨の通知書、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書とともに甲に交付する。
一 当該検査申請が電子申請である場合で、用紙の大きさが日本産業規格 A 列３番までのものの場合
は、電磁的記録にて二 前号以外の場合は、紙にて２部
３ 前２項の規定にかかわらず、完了検査申請以前かつ、現場検査予定日の５営業日前までの提出（中間検査申請契約期間中を除く。）に限り、「軽微変更報告書」（附属文書様式 C-04）及びその変更に係る図書・書類（建築物省エネ法上の軽微な変更を除く。）を、乙に次の方法で提出することができる。この場合、手数料規程第 12 条に基づき、手数料が発生する。第一号による場合は、以後乙に検査申請する場合、必ず電子申請にて行わなければならない。
一 用紙の大きさが日本産業規格 A 列３番までのものの場合、電磁的記録にて二 前号以外の場合は、紙にて２部
４ 前項の書類の提出があった後に計画変更確認申請を行う場合は、甲は、前項の軽微な変更の内容で当該計画変更確認申請に影響がある図書・書類等を、当該計画変更確認申請書及び添付図書・書類の中に添付し、計画変更確認申請書添付図書・書類の一部とする。前項の書類の提出があった後に中間検査又は完了検査の申請があった場合は、当該書類を第１項（当該書類の内容が次項に規定する確定事項説明書のものである場合は第５項）の書類とする。
５ 甲は、確認申請時あらかじめの検討（財団法人建築行政情報センター『計画変更の円滑化のためのガイドライン』に規定するものをいう。）を行った場合で、確認済証交付後、確定した事項がある場合（近隣ボーリングデータ等で確認を行ったが、後日地盤調査の結果を確定事項として報告する場合を含む。次項において同じ。）は、確定後直近の中間又は完了検査申請書に、「確定事項説明書」（附属文書様式 C-14）及びその確定に係る図書・書類を添え、完了検査申請書 11.欄又は中間検査申請書 12.欄に、「確定内容別紙」と記載して、提出する。
６ 甲は、確認申請時あらかじめの検討を行った場合で、確認済証交付後、中間又は完了検査申請を行う前に確定した事項がある場合は、完了検査申請以前（中間検査申請契約期間中を除く。）に限り、「軽微変更報告書」（附属文書様式 C-04）にその確定に係る図書・書類を添えて、乙に提出することができる。この場合、提出後直近の中間又は完了検査申請時、甲は、完了検査申請書 11.欄又は中間検査申請書 12.欄に、確定内容は軽微変更報告書による旨記載する。この場合、手数料規程第 12 条に基づき、手数料が発生する。

（建築物省エネ法上の軽微な変更）
第９条の２ 完了検査時、建築物省エネ法上の軽微な変更（ルート A・ルート B）がある場合は、甲は次の方法により、建築物省エネ法上の軽微な変更説明書を乙に提出する。
一 当該検査申請が電子申請である場合で、用紙の大きさが日本産業規格 A 列３番までのものの場合は、電磁的記録にて二 前号以外の場合は、紙にて２部
２ 完了検査時、建築物省エネ法上の軽微な変更（ルート C）がある場合は、甲は軽微変更該当証明書の写しを 1 部乙に提出する。ただし、第 12 条第 1 項の規定による場合は、この限りではない。
３ 前２項のルート A、ルート B 及びルート C の意義は以下による（以下同じ）。
一 ルート A 建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更
二 ルート B 一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更
三 ルート C 建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更
４ 第１項の規定により、甲が建築物省エネ法上の軽微な変更説明書を提出した場合は、乙は、提出のあった書類に受付印を付与後、その申請者控を検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書とともに甲に交付する。

（記載内容変更訂正届）
第 10 条 甲は、乙から確認等を受けた建築物等で、第９条（軽微な変更及びあらかじめの検討）及び第 11 条（建築主等の変更等）に規定するもの並びに業務規程第 24 条（確認を受けた計画の変更の申請）に規定するものを除き申請書記載内容の変更・訂正を生じた場合、その対象となる図書・書類の写しを添えて、記載内容変更訂正届（附属文書様式Ｃ-02）を乙に次の方法で提出することができる。
一 用紙の大きさが日本産業規格 A 列３番までのものの場合は、電磁的記録にて又は紙にて２部
二 前号以外の場合は、紙にて２部
２ 甲は、乙から確認等を受けた建築物等で、その工事完了前に工事監理者又は工事施工者を変更する場合は、前項に定める様式に代えて、建築場所を管轄する特定行政庁の定める様式で、必要部数を紙で乙に届け出ることができる。
３ 乙は、工事取止め届の提出された確認済証（確認申請書を含む。）又はその記載事項に対する変更・訂正は、これを行わず、届け出を受理することもしない。

（建築主等の変更）
第 11 条 甲は、乙から確認等を受けた建築物等で、その工事完了前又は検査済証交付前に建築主等（建築主、設置者及び築造主をいう。以下同じ。）を変更する場合は、確認済証（原本）を添えて建築主等変更届（附属文書様式 C-06）を乙へ提出する。この場合において、乙は、確認済証を確認し、速やかに甲に返却する。
２ 甲は、乙に確認申請（計画変更に係るものを含む。）を行った建築物等で、その確認済証等交付前に建築主等を変更する場合は、変更後の委任状又はその写しを添えて建築主等変更届（附属文書様式 C-06）を乙へ提出する。
３ 第１項の規定にかかわらず、甲は、自らの意思表示により、確認済証を添えず、工事の完了前に建築主等変更届（附属文書様式 C-06）を乙へ提出することができる。この場合、建築主等の変更に関連していかなる紛争が生じても、甲は建築主等、代理者及び甲の間だけで解決するものとする。
４ 甲は、確認申請書提出時に工事監理者を定めていないときは工事に着手する前に、工事監理者届（附属文書様式 C-07）を乙へ提出する。
５ 甲は、確認申請書提出時に工事施工者を定めていないときは工事に着手する前に、工事施工者届（附属文書様式 C-08）を乙へ提出する。

（工事の取止め）第 11 条の２ 甲は、乙から確認済証の交付を受けた後に、当該工事を取止めようとするときは、工事取止め届（附属文書様式 C-16）に確認済証（原本に限る。）を添えて、乙へ２部提出する。この場合において、乙は、確認済証を確認し、すみやかに申請者に返却する。

（建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る事項）
第 12 条 業務規程第 32 条第５項に基づき、同項に規定する同意する旨の書面については、完了検査申請書（施行規則別記第 19 号様式）第３面 11.備考欄に記載された「□当機関が保有する本建築物の省エネ適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を施行規則第４条に規定する図書に代える」のチェックボックスにチェックが入っていることをもって、当該書面（建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る軽微な変更（軽微変更該当証明書によるもの（ルート C）である場合に限る。）又は計画変更があった場合は、当該変更に係る書面を含む。）の提出があったものとみなす（当該記載のある書式は乙のウェブサイトからダウンロード可能）。
２ 建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る（確認申請書第２面８.欄が提出済又は未提出のものの）完了検査申請は、原則として工事完了の２週間前に、甲が乙に申請書を提出するものとする。
３ 建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る軽微な変更説明書（ルート A 及びルート B）については、乙は、完了検査に先立ち、第 14 条の事前相談を行う。

（適合判定通知書の提出）
第 13 条 甲が乙に法第 6 条の３第 7 項に規定する適合判定通知書を提出する場合で、甲が当該適合判定通知書を、その交付者から直接乙に送付させるときは、甲はあらかじめ当該交付者を復代理人と定める旨を記載した委任状（様式 C-13）又はその写しを乙に提出の上、これを行うものとする。
２ 甲から乙に前項の委任状又はその写しが提出される前に、前項の交付者から乙に前項の適合判定通知書の送付があった場合は、乙は、これを誤送として、遅滞なく当該交付者に返送するものとする。

（事前相談）
第 14 条 業務規程第 60 条の規定（事前相談）は一般則であり、第９条第３項の規定（軽微変更報告書）及び事前業務規程の規定（事前審査）はその特則であり、後段の規定は前段の規定に優先するものとする。
２ 乙は、第 12 条第３項及び前項の後段の規定を除いた事前相談において、図書等を預かリ管理することはしない。
３ 乙は、建築物の設計の支援に類する内容の相談業務は、申請引受けの前後を問わず、これを行わない。

（完了検査申請後の仮使用認定申請）
第 15 条 完了検査申請引受後に仮使用認定申請があった場合は、甲は当該完了検査申請を遅滞なく取下げるものとする。乙は、当該完了検査申請取下げ届受付け後、当該仮使用認定申請を引受けるものとする。
２ 前項の申請の取下げがなされた場合は、第 18 条第３項の契約解除があったものとする。

（確認済証等の再交付）
第 16 条 乙は、交付した確認済証、中間検査合格証、仮使用認定通知書又は検査済証の再交付は行わない。

（甲の承諾事項）
第 16 条の２ 建築計画及び工事にあたっての委任及び代理に関して紛争が生じた場合は、甲は建築主等、代理者及び甲の間だけで解決するものとする。
２ 甲が乙に提出した電磁的記録の印刷時、用紙の大きさが日本産業規格 A 列３番までのものであっても、消防同意依頼時 消防長等から判読できないとして大きな紙の図書・書類を求められた場合等は、甲はこれに誠実に対応するものとする。

（乙の免責）第 17 条 次の各号の一にあたるとき、乙は責任を負わない。
一 甲の提出した申請書等に虚偽又は事実と異なる記載があり、それに基づいて確認、検査及び仮使用認定が行われたとき。
二 法第 68 条の 15 にいう認証型式部材等製造者が、法第 68 条の 18 に規定する型式適合義務に違反した場合。
三 申請に係る建築物の設計において建築士法第 18 条第１項に規定する建築士の法令等適合義務違反があった場合等で、乙による故意又は重大な過失がない場合。
四 申請書第 2 面に記載のある工事監理者が、建築士法第 18 条第 3 項に定める責務を果たさなかった場合又は工事中の計画の変更に対して計画変更確認申請の手続き若しくは指針告示第３及び第４に規定する軽微な変更説明書の提出を行わなかった場合。

（甲の解除権）
第 18 条 第２条により契約が終了するまでの甲の解除権については、次の各項の規定による。
２ 甲は次の各号の一にあたるときは、乙に文書をもって通知し、この契約を解除することができる。
一 乙が、正当な理由なく第４条に掲げる業務を完了の見込みがないとき
二 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当の期間を定めて催告してもなお是正されないとき
３ 前項に規定する場合のほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、乙に書面をもって申請を取下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
４ 第２項の契約解除の場合、甲は手数料の返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
５ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。
６ 第３項の契約解除の場合、乙は手数料を甲に返還しない。
７ 第３項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第 19 条 第２条により契約が終了するまでの乙の解除権については、次の各項の規定による。
２ 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一 甲が、正当な理由なく第６条に規定された納入期日までに納入しない場合
二 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当の期間を定めて催告してもなお是正がされないとき
３ 前項の契約解除の場合、乙は甲に手数料を返還しない。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
４ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（特定行政庁への報告）
第 20 条 確認業務の契約後（契約が見込まれる場合を含む。）、乙は、その計画の概要について建築計画概要送付書（附属文書様式Ｃ-01）により特定行政庁へ報告することができる。
２ 乙は、第 11 条の２の規定による届（工事取止め届）があった旨を特定行政庁へ報告することができる。
３ 乙は、業務規程第 30 条第１項の規定による届があった旨を特定行政庁へ報告することができる。
４ 乙は、業務規程第 35 条の２第１項の規定による完了検査追加説明書を求めた旨を特定行政庁へ報告することができる。
５ 乙は、業務規程第 36 条第１項の規定による届があった旨を特定行政庁へ報告することができる。
６ 乙は、第３条第７項の規定による図書の提出があった旨を特定行政庁へ報告することができる。
７ 乙は、第９条第３項の規定による書類の提出があった旨を特定行政庁へ報告することができる。
８ 乙は、第 10 条第 1 項又は第 2 項の届があった旨を、特定行政庁へ報告することができる。
９ 乙は、第 11 条の規定による書類の提出があった旨を特定行政庁へ報告することができる。
10 前各項の報告によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。

（確認済証交付証明の交付）
第 21 条 乙は、甲又はその承継人が乙の交付した確認済証を紛失又は滅失し、確認済証交付証明申込書（附属文書様式 C-09）により申し込んだ場合は、確認済証の交付後 15 年間に限り、本人確認を行った上で、確認済証交付証明書（附属文書様式 C-10）を交付することができる。

（検査済証交付証明の交付）
第 21 条の２ 乙は、甲又はその承継人が乙の交付した検査済証を紛失又は滅失し、検査済証交付証明申込書（附属文書様式 C-11）により申し込んだ場合は、検査済証の交付後 15 年間に限り、本人確認を行った上で、検査済証交付証明書（附属文書様式 C-12）を交付することができる。

（秘密の保持）第 22 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た個人情報等を漏らし、又は盗用してはならない。

（個人情報等の取扱い）
第 23 条 前条にかかわらず、乙の個人情報等の取扱いについては、以下の各号による。
一 乙は、本申請に係る建築主、設置者又は築造主から他の業務の申請を受けた場合、並びに、当該建築主が建築主である住宅について、住宅性能評価業務の申請を受けた場合、フラット 35 等適合証明業務（独立行政法人住宅金融支援機構の定める技術基準に適合することを証明する業務をいう。）の申請を受けた場合、長期優良住宅の技術的審査の申請を受けた場合若しくは建築物エネルギー消費性能確保計画の計画書が提出された場合又は住宅瑕疵担保責任保険の検査の委託を受けた場合、この契約に基づき甲から提出された個人情報等を当該業務のために利用することができる。
二 乙の受付けた又は引受けた業務の進捗状況や検査日程等については、乙は、申請に係る建築物等の工事の関係者（甲の代理者、設計者、工事監理者若しくは工事施工者及びそれらの者の属する法人若しくはそのグループ企業に属する者に限る。）に通知することができる。
三 乙は、本申請に係る建築物等に法第 12 条に規定する定期報告が必要な場合、当該建築物等の建築主又は管理者に、乙の行う定期報告に係る調査・検査業務の案内を送付することができる。

（契約期間の延長）
第 24 条 大震災、津波又は外出禁止令をともなう都市封鎖（ロックダウン）等の不可抗力に起因して、甲又は乙が業務を行えない状態にいたった場合は、乙は、甲と協議の上、引受済みの契約について、引受日から第 2 条第 2 項に規定する契約期間の 2 倍を限度として、契約期間を延長することができる。

（別途協議）
第 25 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義の生じた事項については、甲乙とも信義誠実の原則により協議の上定めるものとする。

別記
事前審査－確認申請、検査申請 組合せ

別記業務フロー１ 電子申請（確認）
別記業務フロー２ 電子申請（検査）附則（適用期日）
１ この確認検査業務約款は、平成 12 年（2000 年）10 月 20 日から適用する。
２ 改定

平成 17 年（2005 年）10 月 １日

３ 改定

平成 19 年（2007 年） １月 15 日

４ 改定

平成 20 年（2008 年） ５月 １日

５ 改定

平成 21 年（2009 年） ４月 １日

６ 改定

平成 21 年（2009 年） ５月 27 日

７ 改定

平成 22 年（2010 年）10 月 12 日

８ 改定

平成 24 年（2012 年）12 月 １日

９ 改定

平成 25 年（2013 年） ５月 １日

10 改定

平成 25 年（2013 年）10 月 15 日

11 改定

平成 26 年（2014 年）11 月 １日

12 改定

平成 27 年（2015 年） ４月 １日

13 改定

平成 27 年（2015 年） ６月 １日

14 改定

平成 27 年（2015 年） ９月 10 日

15 改定

平成 28 年（2016 年） １月 １日

16 改定

平成 28 年（2016 年） ３月 １日

17 改定

平成 28 年（2016 年） ５月 １日

18 改定

平成 28 年（2016 年） ６月 20 日

19 改定

平成 28 年（2016 年） ８月 １日

20 改定

平成 29 年（2017 年） １月 １日

21 改定

平成 29 年（2017 年） ２月 １日

22 改定

平成 29 年（2017 年） ４月 １日

23 改定

平成 29 年（2017 年）11 月 １日

24 改定

平成 30 年（2018 年） ４月 １日

25 改定

平成 30 年（2018 年） ５月 １日

26 改定

平成 30 年（2018 年） ８月 １日

27 改定

平成 30 年（2018 年） 11 月 １日

28 改定

令和元年（2019 年） ６月 25 日

29 改定

令和元年（2019 年） 12 月 ３日

30 改定

令和２年（2020 年） ４月 １日

31 改定

令和２年（2020 年） ６月 １日

32 改定

令和２年（2020 年） 10 月 １日

33 改定

令和２年（2020 年） 12 月 １日

34 改定

令和３年（2021 年） １月 19 日（第２条の２は令和３年（2021 年）２月１日より適用）

35 改定

令和３年（2021 年） ２月 １日

36 改定

令和３年（2021 年） ２月 15 日

37 改定

令和３年（2021 年） ４月 １日

38 改定

令和３年（2021 年） ６月 14 日

改定日において引受済みの電子申請については、なお従前の例による（申請者等の電子署名の付与が必要）。
39 改定

令和３年（2021 年）７月１日

40 改定

令和３年（2021 年）８月１日

41 改定

令和 4 年(2022 年)７月１日

42 改定

令和 5 年(2023 年)6 月１日

附属文書

この約款の各条文で定める様式は、以下の表に掲げるものとする。
関係条文

様式の名称

様式番号

第１条第３項

引受通知

様式Ｃ-03

第３条第４項

審査申込書

様式 C-15

第９条第１項

軽微な変更説明書

様式Ｃ-05

第９条第３項

軽微変更報告書

様式Ｃ-04

第９条第５項

確定事項説明書

様式 C-14

第 10 条第１項

記載内容変更訂正届

様式Ｃ-02

建築主等変更届

様式Ｃ-06

第 11 条第 4 項

工事監理者届様式 C-07

第 11 条第 5 項

工事施工者届様式 C-08

第 11 条の２

工事取止め届様式 C-16

委任状

様式 C-13

第 20 条第１項

建築計画概要送付書

様式Ｃ-01

第 21 条

確認済証交付証明申込書

様式 C-09

第 21 条

確認済証交付証明書

様式 C-10

第 21 条の２

検査済証交付証明申込書

様式 C-11

第 21 条の２

検査済証交付証明書

様式 C-12

第 11 条第１項から第３項

第 13 条注）業務規程附属文書（B）表に掲げる様式及び本表に掲げる様式の、記名欄にある「申請者」とは申請書第 1 面に記載の申請者を指し、「代理者」、「設計者」、「工事監理者」とはそれぞれ申請書第２面に記載の代理者、設計者、工事監理者を指す。