２０２２年度 事 業 報 告 書
自２０２２年 ４ 月 １ 日

至２０２３年 ３ 月３１日

一般社団法人 日本エルピーガス供給機器工業会

はじめに2019 年度末からはじまった新型コロナや 2021 年度末に勃発したロシアによるウクライナへの軍事侵攻は 2022 年度も経済に大きな影響を与えた。新型コロナについては、年末には一定の落ち着きがみられ、今後、経済の回復が期待されるところだが、2022 年度末にはアメリカで複数の金融機関が金利上昇の影響を受けて破綻しており、被害の拡大が懸念される。
LP ガス供給機器工業に目を向けると、原材料費高騰問題はあったものの、2022 年度も生産は堅調に推移し、比較的安定した動きをみせた。
しかし、工業会の活動は、新型コロナの影響を受け、定時総会は 3 年連続で規模を縮小して開催することとなった。その他の事業においても移動や訪問を伴う事業の多くは様子をみることとなり、会議も Web 開催にするなど、活動縮小を余儀なくされた。
年末ころから新型コロナの影響が小さくなったことを受け、会議は Web 併催に移行し、地区会の活動も再開されるようになってきており、2023 年度の事業が活発化することに期待が高まるところだ。
こうした背景のなか、LP ガス業界では自然災害対策に重点を置く動きがあり、工業会では、高圧ホースに続いて単段式調整器のガス放出防止タイプの普及促進に注力した。
一方、2022 年の LP ガス事故に目を向けると、事故件数は 261 件と前年から 40 件以上の増加となった。要因としては、雪害事故の増加と全体の 4 分の1 以上を占める他工事業者による事故があげられる。
供給機器に関連する事故は 95 件と雪害事故が増えた影響で増加したが、事故全体における割合は 36％と前年を下回った。しかし、雪害、接続ミス、草刈りによる破損など、毎年同じ内容の事故が多く発生していることから、自然災害対策を含め保安向上に向けて次なる対策と努力の継続をするべきだと考える。

以下、2022 年度内に実施した事業を記載する。

Ⅰ 保安啓発事業
製品を正しく使用、管理することで安全を確保することを目的に、広報出版物、Web などの媒体を使用して、一般消費者、LP ガス販売事業者向けに当工業会所管機器の機能や正しい使用方法等の周知を行った。
１ 保安広報事業（１）保安広報資料の作成及び周知による保安啓発① LP ガス販売事業者向け講習会資料の作成
LP ガス販売事業者向けに作成した既存の「供給・消費告示の改正概要」のパワーポイント資料について、一部改変を行った。
② 供給機器ニュース等の発行
供給機器ニュース No.30「ガス放出防止型単段調整器」の作成及び供給機器ニュース No.29「末端ガス栓」の改訂を行い、既存の資料とともに周知活動を行った。
また、ガス漏れ検知器の使用上の注意事項及び集合装置の交換促進に関する LP ガス販売事業者向け周知資料について検討を行った。
（２）展示会・防災展等のイベント参加、展示物貸出による保安啓発
行政、LP ガス販売事業者等が主催する展示会等へイベント用平面パネル及び立体操作モデルの貸出しを行った。本年度は新型コロナの影響を受け、貸出件数は 14 件にとどまった。
（３）ホームページ、新聞、インターネット等による保安啓発① ホームページによる保安啓発
ホームページに各種保安情報等を掲載することにより、LP ガス販売事業者、一般消費者等へ保安啓発を行った。
② 新聞等による保安啓発業界広報誌、業界新聞へ最新の保安情報を掲載することにより、LP ガス販売事業者等へ保安啓発を行った。

２ 地区会保安推進活動（１）都道府県 LP ガス協会との保安懇談会の開催
会員企業で構成する全国 10 地区会を通じて、都道府県 LP ガス協会等との情報交換等を行う予定であったが、本年度も新型コロナの影響で活動が制約され、都道府県 LP ガス協会訪問回数及び保安懇談会実施回数は例年に比較して少なかった。
県協会訪問：
東北地区会：1 県協（1 回）

東海地区会：2 県協（2 回）

信越地区会：1 県協（2 回）

九州地区会：6 県協（8 回）

保安懇談会：
九州地区会：1 県協（1 回）（２）都道府県 LP ガス協会主催の保安講習会への協力
都道府県 LP ガス協会からの要請を受け、下記テーマにより 44 会場で講演を実施した。
テーマ：「供給・消費告示の改正概要」
東海地区会：1 県協（8 会場）

北陸地区会：2 県協（5 会場）

テーマ：「自然災害と安全機器」
東海地区会：1 県協（2 会場）

関東地区会：1 県協（1 会場）

信越地区会：1 県協（8 会場）

関西地区会：1 県協（2 会場）

テーマ：「業務用厨房における事故と対策」
北海道地区会：1 道協（3 会場） 関東地区会：1 都協（2 会場）
東海地区会：2 県協（10 会場）

北陸地区会：1 県協（1 会場）

九州地区会：1 県協（2 会場）
３ 教育事業地区会の会員向けに講習会資料について勉強会を Web 開催した。テーマ
は、「供給・消費告示の改正概要」、「自然災害と安全機器」、「業務用厨房における事故と対策」。

Ⅱ 調査研究事業
より良い製品の開発や安全な工事・使用方法の研究を目的に、実際に機器が使用されている環境や、製品の経年劣化状況、自然災害における被害状況などの調査並びに事故の分析を行った。
１ 市場調査事業（１）保安確保機器の対象範囲の検討
認定販売事業者が期限管理する保安確保機器の対象範囲について、関係機関の会議に参加し、意見交換、情報収集を行った。
２ 事故分析事業
経済産業省（METI）の「LP ガス一般消費者事故集計表」をメーカー視点で分析した。2022 年の事故件数は 261 件で、このうち当工業会の所管機器に関係する事故は 95 件（36％）であった。特に①調整器、高圧ホース、メーターの雪害、②配管用フレキ管の消費者、他工事業者による破損――を原因とする事故が多かった。また、所管機器以外も含んだ事故を要因別にみると、他工事者による配管等の損傷事故の 74 件、雪害事故の 42 件が目立った。
機器件

数（主な原因）調整器

28 件（自然災害 11 件、接続ミス 5 件）

高圧ホース

19 件（自然災害 9 件、接続ミス 3 件）

配管用フレキ管16 件（損傷 16 件）

マイコンメーター

12 件（自然災害 8 件、接続ミス 3 件）

金属フレキシブルホース

5 件（腐食・亀裂 2 件）

ホースガス栓4 件（誤開放 3 件、経年劣化 1 件）

可とう管ガス栓3 件（誤開放 1 件、接続ミス 1 件）

ねじガス栓

3 件（誤開放 1 件、自然災害 1 件）

ガスコード

2 件（異物混入 1 件、接続ミス 1 件）

燃焼器用ホース

1 件（接続ミス）

逆止弁付根元バルブ

1 件（誤開放）

漏えい検知装置

1 件（接続ミス）

合計

95 件

３ 環境調査事業（１）塩害影響調査
塩害環境が調整器、マイコンメーターに与える影響について、(一財)日本ウエザリングテストセンター（JWTC）の銚子・宮古島暴露試験場で屋外暴露試験を継続実施した。
（２）防水型ガス栓の屋外環境による影響調査
寒暖の繰り返しによる屋外設置のガス栓への影響について、JWTC の旭川暴露試験場で屋外暴露試験を継続実施した。
（３）ガスコード屋外使用による影響調査
ガスコードの屋外での使用実態を把握するため、都内のバーベキュー場を訪問し、設備使用状況の調査と事業者へのヒアリングを実施した。

Ⅲ 保安対策事業製品に関する事故・トラブルの防止、クレームの削減を目的に、会員企業が製造する製品や海外製品の性能評価試験方法の検討や、試験結果を踏まえた保安対策の検討を行った。
１ 製品関連事故防止事業（１）設置工事時の注意事項の検討
設置工事の際の注意事項を周知するにあたり、ねじの締付けについて検証試験を行う予定であったが新型コロナの影響で延期した。
（２）ガスコードの屋外での使用についての検討
質量販売、災害用バルク等におけるガスコードの屋外使用について関係メーカーにて検討を行った。
（３）ガス放出防止機構の作動確認
自動切替式調整器及び連結用ホースの片側容器接続タイプにおける張力式ガス放出防止機構の効果の検証は新型コロナの影響で延期した。

２ 予防保全事業
LP ガス販売事業者から製品への QR コード貼付の要望が増えてきていることを受け、共通 QR コードについて検討を行った。

Ⅳ 規格・基準策定事業
より性能が良く安定した製品の製造を目的に、当工業会の自主基準をはじめ、JIS、法令基準、業界基準などにおける製造基準、設置・維持管理基準の制改定の検討を行った。
１ 自主基準検討事業（１）JLIA 基準の制定・改定JLIA 基準（調整器）の改定案について検討を行った。
２ JIS 等改正事業（１）業界基準の改正
KHK 基準の定期見直しにあたり、メーカーの意見をとりまとめ高圧ガス保安協会（KHK）に申し入れを行った。また、前年度から継続審議となっていた燃焼器用ホースの KHK 基準及び例示基準について、KHK 及
び METI ガス安全室と調整を行った。
（２）JIS の制定・改正
金属フレキシブルホースの JIS 改正にあたり、関係メーカーで懸案事項の調整を行い、当工業会の意見を JIA に報告した。

Ⅴ 消費者相談事業
一般消費者、LP ガス販売事業者等からの質問、クレーム、意見等に対し、随時対応した。内訳は次表のとおり。

相談者

件数

相談内容

件数

相談分類

件数

販売事業者
会員企業
工事事業者
一般消費者
行政庁
関係団体
県協会
その他

101 件
88 件
61 件
47 件
31 件
24 件
18 件
31 件

機器・設備法律・基準
防火区画
期限管理その他

177 件
121 件
69 件
30 件4件

質相

396 件
5件

合計

401 件

合計

401 件

問談合計

401 件

Ⅵ その他事業
１ 業界動向調査（１）生産実績調査① 生産数量・在庫数量
所管機器の生産実績（表 1 参照）、月末在庫数量を集計し、関係者へ提供した。また、次年度の業界全体の生産予測数についてアンケートを実施し、平均値をもって 2023 年度の見込み数とした。
② 輸出数量
本年度における輸出数量及び輸出国は、次表のとおり。
品

目数

量

対前年度増減調整器

22,795－2,790

高圧ホース

7,350－1,844

ガス漏れ警報遮断装置

300＋300

マイコンメーター

82＋43

逆止弁付根元バルブ

60,385＋14,696

対震自動ガス遮断器

100＋100（輸出国）
イギリス、インドネシア、クウェート、シンガポール、スリランカ、
タイ、台湾、中国、ニュージーランド、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、モンゴル

《表1》2022年度

生産数量

区分

上期

下期

合計

ヒューズガス栓

195,929

202,098

398,027

408,000

97.6%

93.3%

ねじガス栓

649,950

560,691

1,210,641

1,270,000

95.3%

91.2%

可とう管ガス栓498,864494,542

993,406

992,000

100.1%

102.6%

計1,344,743

1,257,331

2,602,074

2,670,000

97.5%

95.6%

単段調整器5キロ以下

119,511

68,522

188,033

208,000

90.4%

86.3%

6キロ以上

14,472

11,574

26,04633,000

78.9%

81.4%

計

133,983

80,096

214,079

241,000

88.8%

85.7%

569,656

374,674

944,330

932,000

101.3%

87.0%

ガス栓

〃
単段調整器

自動切替調整器（小型）生産計画 計画達成率 前年比

〃

（中型）

69,612

63,656133,268

136,000

98.0%

96.3%

自動切替調整器

計639,268

438,330

1,077,598

1,068,000

100.9%

88.0%

二段減圧式調整器

19,403

17,432

36,83537,00099.6%

103.7%

圧力調整器合計

792,654535,858

1,328,512

1,346,000

98.7%

88.0%

高圧ホ－ス

連結用

53,98243,316

97,298106,000

91.8%

89.1%

〃

集合用

1,681,168

1,236,421

2,917,589

2,880,000

101.3%

91.3%

計1,735,150

1,279,737

3,014,887

2,986,000

101.0%

91.2%

継手金具付低圧ホ－ス

191,476

131,644

323,120

312,000

103.6%

91.4%

燃焼器用ホ－ス（ねじ）108,494

155,416

263,910

287,000

92.0%

91.6%

ガスコード

71,617

83,910155,527

114,000

136.4%

123.8%

180,111239,326

419,437

401,000

104.6%

101.4%

1,650,000

1,515,000

3,165,000

3,305,000

95.8%

81.8%

500

1,500

2,000

5,000

40.0%

39.2%

対震自動ガス遮断器

1,000

0

1,000

1,000

100.0%

100.0%

配管用フレキ管(m)2,725,350

2,334,090

5,059,440

5,944,000

85.1%

94.6%

フレキ管継手916,678

848,1121,764,790

2,215,000

79.7%

82.0%

金属フレキシブルホース

184,915

257,206

442,121586,000

75.4%

77.6%

逆止弁付根元バルブ

230,000

236,000

466,000

493,000

94.5%

93.0%

ガス漏れ警報遮断装置

3,134

3,608

6,742

8,000

84.3%

90.6%

漏洩検知部

57,181

48,932

106,113

109,000

97.4%

92.0%

1,115,467

822,115

1,937,582

1,701,000

113.9%

89.9%

9,510,459 20,638,818 22,082,000

93.5%

89.6%

高圧ホース

燃焼器用ホース計

ホ－スバンドガス放出防止器

マイコンメーター
合計

11,128,359

（２）行政施策調査
行政の施策動向を調査し、会員企業に対し、迅速な情報提供を行った。
（３）関連業界動向調査
各種事業の検討に資する関連業界の情報を収集し、会員企業へ提供した。
また、(一社)全国 LP ガス協会（JLSA）主催の保安委員会（Web）にオブザーバー参加したほか、(一社)日本ガス石油機器工業会（JGKA）と事務局間で今後の活動について意見交換を行った。
２ 品質保証事業（１）生産物賠償責任保険への加入
損害賠償保険規程に基づき、生産物賠償責任保険の契約に関する業務を行った。
（２）保証書の発行
保証書、取扱説明書、交換期限シール等を発行した。それぞれの発行枚数は、次表のとおり。
品

目

発行枚数

保証書

7,569,100

配管用フレキ管取扱説明書

138,000

交換期限表示シール（調整器）

802,900

交換期限表示シール（高圧・低圧ホース）

2,197,750

交換期限表示シール（ガス栓）1,334,850（３）防火区画貫通工事に関する事業
配管用フレキ管の防火区画貫通工事に伴う製品保証事業として、防火区
画配管貫通評定マーク（FESC マーク）の申請受付を行った。本年度の受付件数は 31 件、発行枚数は、壁貫通部 3,316 枚であった。

３ 普及促進事業（１） 広報活動
当工業会で集計を行ったデータ等について、行政庁、業界団体、業界紙等の関係機関へ適宜周知を行った。主な集計データは以下のとおり。
・期限管理の実態調査（調整器、高圧・低圧ホースの都道府県別出荷数）
・片側自動切替調整器の出荷数調査（都道府県別の出荷数）
・ガス放出防止型単段調整器の出荷数調査（都道府県別の出荷数）
・ガス栓カバーの出荷数調査
４ 協力事業（１）行政機関への支援協力
METI ガス安全室からの要請を受け、「液化石油ガス安全高度化計画2030」に対する当工業会の取組みについて資料をまとめ、液化石油ガス小委員会で報告を行った。
また、ガス安全室、関東東北産業保安監督部保安課を対象に LP ガス供給機器の役割、構造等について説明を行った。
（２）外部会議への参加① 行政機関への支援協力
行政庁が主催する審議会へオブザーバーを派遣し、会議に参画した。
a) 経済産業省（METI）
・産業構造審議会（液化石油ガス小委員会） ·················· 榎本専務理事
主たる審議内容は、液化石油ガスの保安に関する事項。本年度は液化石油ガス安全計画 2030 に対する進捗報告があった。また当工業会としての保安活動の取り組みについて発表を行った。
② 他団体事業への支援協力
関係諸機関の主催する会議へ委員を派遣し、審議に参画した。
a) 高圧ガス保安協会（KHK）
・評議員会 ······································································ 丸茂会長
・LP ガス安全委員会 ························································ 丸茂会長

・同・実行委員会 ······················································· 榎本専務理事
・液化石油ガス規格委員会 ··········································· 榎本専務理事
・同・液化石油ガス器具等関係基準分科会 ··························· 安田委員
・同・液化石油ガス器具等関係基準解釈専門分科会 ··············· 安田委員
・同・液化石油ガス設備設置基準等分科会 ······ 大橋委員、水越事務局長
・同・液化石油ガス設備設置基準等解釈専門分科会·································· 大橋委員、水越事務局長
・LP ガス事故調査検討委員会 ······································ 榎本専務理事
・液化石油ガス義務講習分科会 ···································· 榎本専務理事
・高圧ガス試験委員会第 6 分科会 ································· 水越事務局長
・LP ガス保安規制に関する調査検討委員会 ··················· 水越事務局長
主たる審議内容は、KHK の運営、技術基準の制定・改廃、一般消費者を対象とした安全高度化の推進、事故解析、義務講習や試験問題の検討、法規制の合理化に関する事項。
b) (一財)日本エルピーガス機器検査協会（LIA）
・理事会 ····· （理事）丸茂会長 、前口副会長、星加副会長、大山理事（監事）藤井理事
・評議員会 ····· 榎本専務理事、秋山理事、河西理事、杉山理事、高野理事、井澤監事、伊藤監事、山田委員
・マネジメントシステム審査登録制度運営委員会 ············ 榎本専務理事
・検査規程等検討委員会 ·············································· 榎本専務理事
・JIS 認証運営委員会 ················································· 榎本専務理事
・製品認証運営委員会 ················································· 榎本専務理事
主たる審議内容は、LIA の運営、マネジメントシステム・JIS 認証、検査規程類の改廃に関する事項。
c) 日本 LP ガス団体協議会（日団協）
・理事会 ·································· 丸茂会長、前口副会長、榎本専務理事
・政策委員会 ····························································· 榎本専務理事

・需要開発委員会 ·························································· 古橋委員長
・保安委員会 ··································································· 山岸委員
主たる審議内容は、日団協の運営、LP ガスの政策・需要開発・保安に関する事項。
d) (一財)エルピーガス振興センター
・理事会 ··································································· 榎本専務理事
・石油ガス販売事業者構造改善推進事業審査委員会 ········· 水越事務局長
・小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金審査委員会····································· 水越事務局長
主たる審議内容は、振興センターの運営に関する事項、METI から受託した補助事業の運用の正当性の審査。
e) (一財)全国 LP ガス保安共済事業団
・第三者被害救済見舞金審査委員会 ······························ 水越事務局長
主たる審議内容は、保安共済事業団が給付する見舞金の運用の正当性の審査。
f) (独)製品評価技術基盤機構（NITE）
・製品認証機関評定委員会··········································· 榎本専務理事
主たる審議内容は、検査機関等が実施している認証業務内容の正当性の審査。
５ その他事業（１）法定手続き
液石法に基づく LP ガス器具等の製造及び製造事業者に関する法定手続きについて、書類の作成・提出を行った。本年度の手続きは、次のとおり。
・事業届出事項変更届出書 ··························································· 2 件

Ⅶ 報告事項
１ 会議開催状況
本年度の会議開催状況は、次表のとおり。
開催会

議回

数会

1回

会

5回

会

1回

予 防 保 全 委 員 会

1回

保 安 啓 発 委 員 会

3回

調 査 研 究 委 員 会

1回

総務

委

会

2回

各技

術

W G

13 回

全 国 地 区 会 長 会 議

2回

地係

10 回

定時

理

総事

監

査

区役

会

員

関

工 業 会 会 議合

計

39 回

関合

計

54 回

連会

議

２ 会員数
本年度の会員数は次表のとおり。
種期 首期 末員

42 社

42 社

一号賛助会員

4社

4社

二号賛助会員

4社

2社

正別会