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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第83期第３四半期(自【会社名】

京極運輸商事株式会社【英訳名】

Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5825-7131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5825-7131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

坂羽

羽入入

井田田

文清清明隆隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

回次
会計期間

第83期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日 自至 2022年12月31日 至第82期
2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

6,639,149

6,558,524

8,969,767

経常利益

(千円)

163,156

87,630204,088

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

124,617

61,192

153,007

四半期包括利益又は包括利益(千円)△55,448

169,085

7,561

純資産額

(千円)

3,728,938

3,924,206

3,791,947

総資産額

(千円)

7,615,011

7,434,789

7,661,051

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

40.81

20.04

50.11

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

48.7

52.5

49.2

第82期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第83期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
(円)
18.56
△3.44又は１株当たり四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)

財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ226百万円減少し、7,435百万円となりました。これは、現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ359百万円減少し、3,511百万円となりました。これは、買掛金及び長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ132百万円増加し、3,924百万円となりました。これは、主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の経済を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分な注意が必要となります。
物流業界におきましては、原油高及び円安による燃料などの高騰、また、ドライバーの雇用情勢に変化はみられず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては引き続き新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続けてまいりました。
倉庫事業及び港運運送及び通関事業の取扱数量の回復傾向にあること、また、石油・ドラム缶等販売事業では販売単価の値上げなどがあるものの、貨物自動車運送業での取扱数量の減少、タンク洗滌・修理事業の受注件数の減少などにより、売上高は6,559百万円と前年同四半期と比べ80百万円（△1.2％）の減収となりました。
次に損益面につきましては、傭車経費等の減少はあるものの、燃料の高騰、商品仕入費の上昇など厳しい環境を反映し、営業利益は15百万円と前年同四半期と比べ95百万円（△86.2％）の減益となり、経常利益は88百万円と前年同四半期と比べ76百万円（△46.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円と前年同四半期と比べ63百万円（△50.9％）の減益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①

石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売単価の値上げにより増収となったものの、人件費の増加により減益となりました。
ドラム缶等販売においては、販売単価の値上げにより増収となったものの、販売数量及び配送数量の減少により減益となりました。結果として、売上高は2,809百万円と前年同四半期と比べ118百万円(4.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は41百万円と前年同四半期と比べ６百万円（△13.4％)の減益となりました。

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四半期報告書②

貨物自動車運送事業
上期においては順調な推移をしておりましたが、輸出関連の大幅な悪化による輸送数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は2,739百万円と前年同四半期と比べ40百万円（△1.4％)の減収となり、セグメン
ト利益(営業利益)は194百万円と前年同四半期と比べ46百万円(△19.1％)の減益となりました。

③

港湾運送及び通関事業
主要取引先の営業付帯業務の増加により増収となりました。結果として、売上高は311百万円と前年同四半期と比べ59百万円(23.4％）の増収となり、セグメント利益(営業利益)は39百万円と前年同四半期と比べ10百万円(33.1％)の増益となりました。

④

倉庫事業
取扱製品の荷役数量及び配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は353百万円と前年同四半期と比べ１百万円(0.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は71百万円と前年同四半期と比べ11百万円(19.1％)の増益となりました。

⑤

タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の減少により減収となりました。結果として、売上高は345百万円と前年同四半期と比べ219百万円(△38.8％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は７百万円と前年同四半期と比べ42百万円の減益となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融
現在発行数(株)(2023年２月14日)
商品取引業協会名(2022年12月31日)

内容

普通株式

3,200,000

3,200,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

計

3,200,000

3,200,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)2022年12月31日―

3,200,000―

160,000―

1,072(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

─同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)１
単元未満株式(注)２(自己保有株式)
普通株式
142,000(相互保有株式)
普通株式
10,000普通株式

3,044,900

普通株式

3,100

―

同上

3,200,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２30,449―同上

30,449―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

中央区日本橋浜町１−２−１

142,000―

142,000

4.44

横浜市鶴見区小野町45

10,000―10,0000.31

152,000―

152,000

4.75

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
京極運輸商事株式会社（相互保有株式）株式会社弥生京極社

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産商品
原材料及び貯蔵品
半成工事
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
リース投資資産繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,229,717
1,576,666
3,030
4,732
12,42814,038150,739△2,3379/20

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※1

1,013,292
1,417,439
2,273
4,289
13,323
28,822
230,379△1,864

2,989,013

2,707,953

3,432,357△2,738,239

3,437,718△2,770,599

694,118

667,119414,719△336,075

414,635△341,898

78,64472,7373,022,458△2,406,464

3,141,938△2,522,849

615,994
1,588,549

619,089
1,588,549

280,138△140,397

265,217△143,600

139,741
1,602

121,6176,293

116,326△94,657

116,480△93,440

21,6693,140,317

23,0403,098,444

123,972
7,421

94,652
6,955

131,393

101,607

1,129,953
1,515
149,731
119,129

1,307,087−
100,544
119,154

1,400,328
4,672,038
7,661,051

1,526,785
4,726,836
7,434,789

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

845,792930,042
58,586
197,004
34,338
177,512205,276

779,267
871,970
51,741
224,056
7,567
90,790189,6492,448,550

2,215,040

456,442
101,502785,932
54,471
22,207

390,490
86,171
741,146
56,764
20,972

1,420,554
3,869,104

1,295,543
3,510,583

160,000
4,995
3,326,790△58,614160,000
4,995
3,351,286△58,6143,433,171

3,457,667

336,314869

448,262△2,998337,183
21,593
3,791,947
7,661,051

445,264
21,275
3,924,206
7,434,789

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
営業車両売却益持分法による投資利益
補助金収入
軽油引取税交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
営業車両除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
6,639,149
6,092,094(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
6,558,524
6,070,251

547,055

488,273

16,245
420,791

19,670453,377

437,036
110,019

473,047
15,226

3
39,676
4,425
3,660
11,467
7,567
4,883

2
48,846
8,699
9,565
8,202
7,539
4,623

71,68187,476

13,557
2,772
68
2,147

12,343
1,438
116
1,175

18,544
163,156

15,072
87,63079,520−79,520−58,758−58,758
183,918
58,414
125,504−
87,63026,62861,002

124,617

61,192887△190△185,629
216
4,461

116,732△3,867△4,782△180,952△55,448

108,083
169,085△56,211763

169,273△188

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)―

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
24,422千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

330,605千円

291,755千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

24,464

8

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年６月29日
定時株主総会

普通株式36,695

12

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
石油・ドラ
ム缶等販売
事業

貨物自動車
運送事業

港湾運送及び通関事業

倉庫事業

タンク洗
滌・修理事業

石油販売

1,023,868――――

1,023,868

ドラム缶販売1,108,464

―

―

―

―

1,108,464

ドラム缶配送合計

売上高559,380

―

―

―

―

559,380

貨物自動車運送―

2,762,525―――

2,762,525

港湾運送及び通関事業――

252,058――

252,058

倉庫事業

―

―

―

352,319―352,319タンク洗滌・修理事業

―

―

―

―

564,396564,396

2,691,712

2,762,525

252,058

352,319564,396

6,623,010―

16,139―――16,139外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,691,712

2,778,664

252,058

352,319564,396

6,639,149

158,080

5,788

―

90

―

163,958

計2,849,792

2,784,452

252,058

352,409564,396

6,803,107

セグメント利益

47,232

239,698

28,99859,55035,602411,080

顧客との契約から生じる収益
その他の収益２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

411,080セグメント間取引消去

24

全社費用(注)△301,085

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)110,019

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
石油・ドラ
ム缶等販売
事業

貨物自動車
運送事業

港湾運送及び通関事業

倉庫事業

タンク洗
滌・修理事業石油販売

1,099,942

―

―

―

―

1,099,942

ドラム缶販売1,171,626

―

―

―

―

1,171,626

ドラム缶配送537,907

―

―

―

―

537,907

貨物自動車運送―

2,722,207―――

2,722,207

港湾運送及び通関事業――

311,076――

311,076

倉庫事業

―

―

―

353,417―353,417

合計

売上高

タンク洗滌・修理事業

―

―

―

―

345,445

345,445

顧客との契約から生じる収益
その他の収益2,809,475―

2,722,207
16,904

311,076―

353,417―345,445―

6,541,620
16,904

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,809,475

2,739,111

311,076

353,417345,4456,558,524

180,0236,015―

90―

186,128

計2,989,498

2,745,126

311,076

353,507345,4456,744,652

40,923

193,983

38,59670,927△6,731

337,698

セグメント利益又は損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

337,698

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△322,472

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)

15,226

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

40円81銭20円4銭

124,617

61,192――

124,617

61,192

3,053,358

3,053,345(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取締役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝沢

勝

己

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越後

大志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が19/20

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四半期報告書認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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