2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知

第86回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

第86期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書
1日(自至 2022年４月
2023年３月31日)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

1,361,250

395,891

33,368,891△2,716,138

32,409,894

剰 余 金 の 配 当△220,859△220,859

親 会 社株 主 に帰 属 する
当 期 純 利 益

1,017,505

1,017,505

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

8,090△2,186△2,186

19,83927,929株 主 資本 以 外の 項 目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

8,090

796,646

17,653

822,389

1,361,250

403,982

34,165,537△2,698,485

33,232,284

そ の 他
その他有価証券
評 価 差 額 金の 包 括 利 益
退職給付に係る調 整 累 計 額

累 計 額
その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計千円

千円

4,701,063△7,374

4,693,688

37,103,583

千円

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

千円

剰 余 金 の 配 当△220,859

親 会 社株 主 に帰 属 する
当 期 純 利 益

1,017,505

自 己 株 式 の 取 得△2,186

自 己 株 式 の 処 分

27,929株 主 資本 以 外の 項 目の当期変動額（純額）

342,212

20,376

362,589362,589

当 期 変 動 額 合 計

342,212

20,376

362,589

1,184,9785,043,275

13,002

5,056,277

38,288,561

当

期

末

残

高

－1－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

７社
瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、㈱ケイシステックニジューサン、瀧上不動産㈱、東京フラッグ㈱当連結会計年度において、新たに東京フラッグ㈱の全株式を取得して子会社化し、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社の数
０社
関連会社の数１社
関連会社の名称
Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.
持分法を適用しない理由 持分法を適用しない関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、以外のもの
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

－2－

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

①② 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金は、工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。
④

工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

－3－

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知⑸

収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの収益の計上基準は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工（保全）等が含まれ、工事契約について
は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
材料販売事業及び工作機械製造事業等の収益には、主として材料の販売及び工作機械の製造販売等が含まれ、材料については引渡時点において、また、工作機械については検収時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
運送事業の収益には、主として運送サービスの提供が含まれ、運送完了時において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

－4－

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知⑹

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

⑺

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

〔会計方針の変更に関する注記〕（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。

－5－

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔会計上の見積りに関する注記〕（工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上）
当連結会計年度の連結計算書類に計上した完成工事高のうち履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した工事契約の金額は11,249,183千円であります。また、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した工事損失引当金は371,243千円であります。
工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。
工事契約は工事の進行途上において工事内容の変更が行われることがあり、工事原価総額は当連結会計年度末時点で見積り可能な工事内容（顧客との契約（変更を含む）に基づく仕様や作業内容）を前提に、製作原価と現場工事費等を算定しております。ただし、翌連結会計年度以降に見積りの前提と異なる工事内容の変更等が発生する場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び工事損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。

〔追加情報〕（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
東京フラッグ株式会社
事業の内容
鋼構造物工事業（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。
東京フラッグ株式会社は、鋼構造物工事における現場溶接を専門とする会社として発足し、これまでに各種鋼構造物の現場溶接を手掛けております。今後も当該分野において高いニーズが存在
し成長も期待できることから、当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。
（３）企業結合日
2022年９月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

－6－

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得費用（現金）
490百万円
４ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容（１）条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
（２）会計方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれんの償却額及び負ののれん発生益を修正することとしております。
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
53百万円
６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因（１）負ののれん発生益の金額2百万円（２）発生要因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
また、2023年３月末に取得価額の変動が生じたため、負ののれん発生益の金額を調整しております。
（株式交付信託における取引の概要等）
当社は、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社
普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。
当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、16,600株及び96,612千円であります。

－7－

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔連結貸借対照表に関する注記〕１．

有形固定資産の減価償却累計額

13,554,653千円

２． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物・構築物土地合計(2)担保に係る債務

長期借入金（1年内返済予定を含む）

940,690千円
457,676千円
1,398,367千円

729,611千円

上記のほか、投資有価証券 387,776千円を営業取引保証のため担保に供しております。
３． 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、「連結注
記表〔収益認識に関する注記〕３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

－8－

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,697,600

増

加

減 少
－

当連結会計年度末－

2,697,600

日

効 力 発 生 日

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決

配当金の総額 １ 株 当 た り(千円)
配当額(円)

議

株式の種類

基

準

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式110,37850.00

2022年３月31日

2022年 6 月30日

2022年11月14日
取締役
会

普 通 株 式110,48150.00

2022年９月30日

2022年12月 9日（注）１. 基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
２. 基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金860千円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決

議

予

定

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り(千円)
配当額(円)
110,472

基準日

効 力 発 生 日

50.00 2023年３月31日 2023年６月30日（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金830千円が含まれており
ます。

－9－

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔金融商品に関する注記〕

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、現状において自己資金を運転資金としており、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、積極的に行わない方針でありますが、商品特性を評価し安全性が高いと判断したものについて、利回りの向上を図るため利用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形及び工事未払金等につきましては、全て１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長で2056年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、主に主管部門が取引先情報の収集等、債権及び債務管理に必要な手続きを実施しております。また、市場リスクについては、現状において外貨建ての重要な取引はありません。
満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。
デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（非上場株式：連結貸借対照表計上額149,185千円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事
未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

900,000

827,880△72,120

12,337,226

12,337,226－(758,347)(760,628)

2,281

－

－

－

(2)長期借入金（1年以内を含む）(3)デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

8,195,245－－－

受取手形・完成工事未収入金等

13,414,557

－

－

－

－

600,000

300,000－

100,000－－－

21,709,802

600,000

300,000－

有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券（社債）②

その他有価証券（その他）合計－ 11 －

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

20,00020,00010,000

－

－

－

長期借入金

46,37239,36531,23729,592

29,698582,081

リース債務

24,261

20,819

11,770

6,060

3,730

129

90,63380,18553,00735,65333,428582,211

合計

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

有価証券及び投資有価証券

レベル１

レベル２

時価

（単位：千円）
レベル３

合計

その他有価証券株式

9,156,062－－

9,156,062

債券（社債）－

193,331－

193,331その他－

2,562,729－

2,562,729（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は425,103千円であります。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
長期借入金

レベル１

レベル２

－
－

時価

827,880
758,347（単位：千円）
レベル３

合計

－
－

827,880
758,347（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社が保有している債券及び投資信託は、公表された相場価格が存在せず、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金は連結計算書類の流動負債のその他に1年以内長期借入金が46,372千円含まれており、その総額も含めたうえで時価を算定しております。
また、変動金利による借入金は、金利変動に応じて借入利率が更改される条件となっており短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えております。その時価はレベル２の時価に分類しております。一方で、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額と新規の借り入れにおいて想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3)デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、｢① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債」の「有価証券及び投資有価証券｣の時価に含めて記載しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔賃貸等不動産に関する注記〕

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含む）、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル（土地含む）等の賃貸用不動産を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首

当連結会計年度増減額

当 連 結 会 計 年 度 末

9,013,050△2,048,419

6,964,631

連結決算日における時価
12,195,089（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔収益認識に関する注記〕

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至（単位：千円）

2023年３月31日）

報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス

鋼構造物

不動産

材料販売

製造事業

賃貸事業

事業

974,982

92,439 2,342,959

運送事業

129,232

工作機械
製造事業
120,356

その他
計3,659,969

（注）

－

合計

3,659,969

一定の期間にわたり 移 転 さ れ る 財 又 14,061,099

528

－

－

－ 14,061,627 30,637 14,092,264

92,967 2,342,959

129,232

120,356 17,721,596 30,637 17,752,234はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

15,036,081－
15,036,081

864,887－－

957,854 2,342,959

129,232－

864,887－

864,887

120,356 18,586,484 30,637 18,617,121（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結注記表〔連結
計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕 ４．会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり、その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
鋼構造物製造事業
工事契約に関する変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される
際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、鋼構造物製造事業における支払条件については、重要な金融要素はありません。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形・完成工事未収入金等

2,104,768

顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形・完成工事未収入金等

2,357,072

契約資産(期首残高)

6,923,995

契約資産(期末残高)

11,057,484

契約負債(期首残高)

460,282

契約負債(期末残高)

885,531

契約資産は、鋼構造物製造事業における受注先との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事出来形部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で受注先との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来形に対する対価は、契約上の検収条件となる既済検査等の結果に従い、受注先の支払条件等により請求し、受注先の支払条件（サイト等）により現金（期日現金を含む）
及び受取手形等で受領しております。
契約負債は、全て各工事の工事契約において、国や地方自治体等の発注者から受ける未成工事受入金であり、当連結会計年度末の契約負債の残高は、当連結会計年度中に認識した収益に対応する金額を取り崩した残高であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は460,282千円であります。また、当連結会計年度末の契約負債残高は885,531千円であり、期首残高と比較して425,249千円増加しております。主な増加の理由は、期末日の近くで受注された大型の工事契約において、前払金の支払を受けた金額が増加したためであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知(2)残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円）
当連結会計年度

鋼構造物製造事業

39,221,045

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、工事契約における履行義務完了までの期間が１年以内である取引について注記の対象に含めておりません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、当連結会計年度の末日後１年以内に約41％、残りの約59％がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
〔１株当たり情報に関する注記〕

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

17,460円67銭
464円28銭（注）「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において
17,214株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において16,600株であります。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
1日(自至 2022年４月
2023年３月31日)

株
資
資 本 金

本

資 本
準備金

当 期 首 残 高 1,361,250

剰

余

金

3,720

資
利

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合計389,732（単位：千円）

主393,452

益

本

剰

余

その他利益剰余金

利 益
準備金

退職慰労金
積 立 金

340,312

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

35,000 25,830,000

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

1,405,819 27,611,132 △2,716,138 26,649,695

当 期 変 動 額
剰余金の配当△220,859△220,859

当 期 純 利 益

795,706

795,706

自己株式の取得
自己株式の処分

8,090

8,090

別途積立金の積立

500,000△500,000△220,859
795,706△2,186△2,186

19,83927,929－－

株主資本以外の項目の当期変動額
(
純
額
)

－

当期変動額合計

－

－

8,090

8,090

－

当 期 末 残 高 1,361,250

389,732

11,810401,542

340,312

評

価

・

換

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
当 期 首 残 高

4,693,706

算

差

額

等

評価・換算差額等合計

純4,693,706－

500,000

35,000 26,330,000

資

産

合

計

31,343,402

当 期 変 動 額
剰余金の配当△220,859

当 期 純 利 益

795,706

自己株式の取得△2,186

自己株式の処分

27,929

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)

337,396337,396337,396

当期変動額合計

337,396337,396

937,986

当 期 末 残 高

5,031,103

5,031,103

32,281,389－ 18 －

株主資本等変動計算書

74,846574,846

17,653

600,590

1,480,666 28,185,979 △2,698,485 27,250,285

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金商品
材料貯蔵品

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

個別法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 19 －

個別注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知

４．引当金の計上基準⑴ 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
⑵

完成工事補償引当金は、工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

⑶

工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

⑷

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑸

株式給付引当金は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 20 －

個別注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知

５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の収益の計上基準は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工（保全）等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事
業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、純額で収益を認識しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 21 －

個別注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔会計方針の変更に関する注記〕（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

〔会計上の見積りに関する注記〕（工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上）
当事業年度末の計算書類に計上した完成工事高のうち履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した工事契約の金額は10,685,866千円であります。また、当事業年度末の貸借対照表に計上した工事損失引当金は344,243千円であります。
工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。
工事契約は工事の進行途上において工事内容の変更が行われることがあり、工事原価総額は当事業年度末時点で見積り可能な工事内容（顧客との契約（変更を含む）に基づく仕様や作業内容）を前提に、製作原価と現場工事費等を算定しております。ただし、翌事業年度以降に見積りの前提と異なる工事内容の変更等が発生する場合には、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。

－ 22 －

個別注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔追加情報〕（企業結合等関係）
連結注記表「追加情報（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式交付信託における取引の概要等）
連結注記表「〔追加情報〕（株式交付信託における取引の概要等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 23 －

個別注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔貸借対照表に関する注記〕

１．有形固定資産の減価償却累計額

12,223,990千円

２．担保に供している資産
投資有価証券

387,776千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務974,794千円
902,145千円〔損益計算書に関する注記〕

関係会社との取引高
営業取引による取引高完成工事高完成工事原価
賃借料
材料仕入高
外注費
運搬費
営業取引以外の取引による取引高

1,177千円
13,671千円
900千円
2,946,932千円
34,615千円
223,347千円
24,337千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加508,040

減301

少当事業年度末3,587

504,754（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加301株は、単元未満株式の買取りによる増加301株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少3,587株は、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の売却による減少1,400株及び「譲渡制限付株式報酬」制度としての自己株式の処分2,187株であります。
３. 普通株式数には、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当事業年度期首18,000株、当事業年度末16,600株）が含まれております。

－ 24 －

個別注記表

2023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
長期未払金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

522,547△283,839
238,708（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額金繰延税金負債合計△2,212,693△132,306△2,344,999

繰延税金負債の純額△2,106,291－ 25 －

個別注記表

226,169千円
31,6952,312
41,172
105,338
115,8592023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．役員及び個人主要株主等

関

議決権の
所有割合
（ ％ ）

性

会社等の名称

事業の内容
又は職業

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会社を含
む）

瀧上精機工業㈱鋲螺釘類製 （被所有）
造事業
直接20.19

属

係

内

容

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
２名

ボルト
類購入

取引の
内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

ボルト類
購入

115,147

工事未払金

11,278２．子会社及び関連会社等
属
性

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

事業の内容

議決権の
所有割合
（ ％ ）

関

係

役員の
兼任等

内

事業上
の関係

取引の
内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

原材料購入

2,850,000

支払手形
工事未払金

603,098
226,447

資金の借入

1,348,023

関係会社
1,529,420
短期借入金

支払利息

850

丸 定 産 業 ㈱

鋼板及び各種鋼材の加 直接100.0
工販売

瀧上建設興業㈱

一般土木
建築及び直接100.0
鉄構物の
製造施工

兼任
3名

当社製
品の現
場施工

資金の借入

1,790,633

支払利息

1,132

－

運送業

兼任
３名

当社製
品の輸
送

資金の借入

791,040

関係会社
短期借入金

支払利息

497

兼任
５名

当社不
動産の
管理

資金の貸付

814,846

関係会社短
期貸付金

受取利息

4,586

－

－

支払利息

122

－

－

丸 定 運 輸 ㈱瀧 上 不 動 産 ㈱不動産業

直接100.0

直接100.0

兼任
３名

原材料
購入

－ 26 －

個別注記表

容

－

－

関係会社
1,730,851
短期借入金

－

－
786,870－
770,3682023/05/29 15:38:52 / 23020376̲瀧上工業株式会社̲招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. ボルト類購入及び原材料購入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉のうえ決定しております。
２. 瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱
鍛冶定の子会社であります。
３. 資金の借入及び貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による借入であり、取引金額については、期中平均残高を記載しております。
４. 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
〔収益認識に関する注記〕

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕５．収益及び費用の計上基準」及び「連結注記表〔収益認識に関する注記〕２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

14,721円23銭
363円07銭（注）「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において
17,214株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度において16,600株であります。

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個別注記表