公益財団法人薩󠄀摩川内市民まちづくり公社定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人薩󠄀摩川内市民まちづくり公社（以下「公社」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を鹿児島県薩󠄀摩川内市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 公社は、生涯学習の推進を図るため、薩󠄀摩川内市と連携し、芸術・文化・スポーツ等の振興を図るとともに、市民に喜ばれる文化施設、社会体育施設、公園その他公共施設の管理及び運営等に関する事業を行い、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）（公益目的事業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 公共施設等を活用した芸術・文化・スポーツ等の振興に関する事業⑵ 指定管理者制度等による公共施設の管理及び運営等に関する事業⑶ 指定管理受託施設における調査及び研究に関する事業⑷ 前３号に係る公共施設等の関係機関、関係団体等との連絡調整に関する事業⑸ その他公社の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、薩󠄀摩川内市において行うものとする。
（その他の事業）
第５条 公社は、前条の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
⑴ 施設利用者の利便を図るため、売店及び飲料水自動販売機等を設置し、運営する
事業⑵ その他前号の事業に関連する事業
第３章 財産及び会計（財産の種別）
第６条 公社の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、公社の目的である事業及びその他の事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

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４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業のために使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 公社は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第８条 公社の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第９条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下この条において「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、臨時評議員会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、同項の事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度開始の日の前日までに」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の事業計画書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、前項第１号の書類については内容を報告し、前項第３号、第４号及び第６号の書類については、その承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の書類及び前項第１号の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 公社は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数等）
第１３条 公社に評議員８人以上１４人以内を置く。
２ 評議員のうち、１人を評議員会会長とする。
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合3計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者(ア)

国の機関

(イ)

地方公共団体(ウ)

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(エ)

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(オ)

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、公社の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給するものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第５章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、毎事業年度の開始前に１回は開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会会長が出席しないときは、その評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選により選出するものとする。
（定足数）
第２２条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）5

第２３条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員（決議事項に関し特別の利害関係を有しない者をいう。以下同じ。）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項本文の決議について、議長は、評議員として加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。なお、理事又は監事の候補者の合計数が第２７条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとする。
２ 前項の議事録には、議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人２人が、これに記名押印するものとする。
第６章 役員（役員の設置）第２７条 公社に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ８人以上１４人以内⑵ 監事 ２人以上３人以内
２ 理事のうち１人を理事長とする。

6３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうちから、副理事長及び常務理事を各 1 人選任することができる。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁へ届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事の権限は、理事会の決議により別に定める職務権限規程による。
４ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる7

とき。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、法令又はこの定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 公社の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前項の規定にかかわらず､理事長が出席しないときは、その理事会の議長は、出席した理事の中から互選により選出するものとする。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第３９条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事（決議事項に関し特別の利害関係を有しない者をいう。以下同じ。）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項本文の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により8

同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長（理事長が出席していない場合にあっては、出席した各理事）及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１４条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）
第１１条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４４条 公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、薩󠄀摩川内市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条

公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、薩󠄀摩川内市に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第４７条 公社の事務を処理するため、公社に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

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３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４８条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
⑴ 定款⑵ 理事、監事及び評議員の名簿⑶ 認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑷ 理事会及び評議員会の議事に関する書類⑸ 財産目録⑹ 役員等の報酬規程⑺ 事業計画書及び収支予算書⑻ 事業報告書及び計算書類等⑼ 監査報告書⑽ その他法令で定める帳簿及び書類第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条 公社は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（個人情報の保護）
第５０条 公社は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５１条 公社の公告は、電子公告により行う。
第１２章 雑則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、公社の運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

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附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 公社の最初の理事長は、今村松男とする。
４ 公社の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
山口 公彌
堂園 喜明
桐原大明

田島 篤郎
児玉 香
北野 輝久
小鷹 靖則
川畑 國敏
中俣 知大
正岡 憲一
附則

この定款は、評議員会の議決の日（令和５年３月３０日）から施行する。

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