吉賀町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

島根県鹿足郡吉賀町

目

次

１．

基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．

人材の育成、移住・定住、地域間交流の促進・・・・・・・・・・・・・ ９３．

産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４．

地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

５．

交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

６．

生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

７．

子育て環境の確保、高齢者、障がい者等の保健・福祉の向上及び増進・・３２

８．

医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

９．

教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

１０． 集落の維持・活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１１． 地域文化・スポーツの振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
１２． 再生可能エネルギーの導入推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５○過疎地域持続的発展特別事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６（策定及び変更の経過）策

定 令和３年９月

第１次変更 令和５年３月
第２次変更 令和５年１１月
第３次変更 令和６年３月

１．基本的事項（１）吉賀町の概況
ア）自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要①自然的条件
本町は島根県の南西部、西中国山地の脊梁に位置している。総面積は３３６．５ｋ㎡で、県全面の約５％にあたり、町土の構成は、山林が９２％、農地３％、その他（河川・道路他）５％となっている。周辺部には、県内最高峰の安蔵寺山をはじめ、鈴ノ大谷山、莇ヶ岳等の１，０００ｍ級の高峰が嶺を連ね、やや急峻な連担地の標高は２００～３８０ｍである。そして町内をほぼ南北に貫流している一級河川・高津川とその支流が町を潤している。この河川の流域に沿って河谷平野と、急峻な山々の間を河川が流れる谷底平野に農地と集落が混在する中山間地である。気候は典型的な山陰型気候で、年間の平均気温は１３．９℃（令和２年）、年間降水量は１，９６２㎜（令和２年）と比較的多い。
②歴史的条件
本町は、柿木村と六日市町が合併して誕生した町である。この地域は古くから「吉賀」と呼ばれ、藩政時代は吉賀三領「上領」「中領」「下領」に属した。柿木村は、藩政時代は豊富な山林からの林産
特産物が地域経済の主要な収入源であり、藩主の食する御用米を生産するなどしていた。また、柿木村は明治２２年４月１日の村制を施行して以来、行政区域を変えることなく続いた。六日市町は、古くから山陰と山陽を結ぶ交通の要衝として発展し、藩政時代には参勤交代の宿場町として栄えていた。
明治４年の廃藩置県では浜田県に編入され、次いで明治９年に島根県に属した。六日市町は昭和２９年に朝倉、蔵木の２か村と合併し、つづいて昭和３１年に七日市村を編入した。そして、平成１７年
１０月１日に両町村が合併し、吉賀町となった。
③社会的条件
国勢調査では本町の人口は、昭和３５年は１３，８７６人であったが、年々減少の一途を辿っている。昭和５０年では９，１２２人であったが、平成１２年には８，１７９人となり、この間の２５年で１０．３％の減少であった。平成１７年には７，３６２人となり、わずか５年間の間に１０．０％の大幅な減少となった。平成２２年は、６，８１０人となり、この５年間の減少率は７．５％の減少となり、依然高い率となっている。平成２７年は、６，３７４人、６．４％の減少となっている。
④経済的条件
本町は広島県、山口県の県境に位置し、中国自動車道・六日市インターチェンジを有した島根の西の玄関である。町内を縦断する国道１８７号線は、平成５年に完全２車線化工事が終了し、広域市町村圏の中心であり、石見空港のある益田市への利便性を高めた。また山陽側主要都市とは高速道路や国道などにより１時間前後の距離にあるため、経済は山陽の影響を受けている。
産業構造を平成３０年度の町内総生産でみると、第一次産業３．６％、第二次産業２４．５％、第三次産業７１．３％で第三次産業が中心を占めている。同年の産業別就業人口でも、第一次産業１７．
８％、第二次産業２６．２％、第三次産業５５．９％と第三次産業が半数を占めている。

-1-

・産業別生産額及び就業人口
平成３０年度

第一次産業

産業別生産額

第二次産業

第三次産業

合計

938 百万円

6,390 百万円

18,614 百万円

25,942 百万円

585 人

862 人

1,836 人3,283 人

産業別就業人口（出典：平成３０年度島根県市町村民経済計算、国勢調査）
イ）旧過疎法も含むこれまでの対策とその評価
昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が施行されてから、これまでに慢性的な過疎からの脱却と、安心して定住できる豊かで活力あるまちづくりをめざして、農業基盤整備、交通通信体系の整備、生活・教育環境の整備、企業誘致、雇用の場の確保等の過疎対策を積極的に講じてきたところである。
産業振興においては、基幹産業である農林業について、有機農業の推進、新規就農支援、地域ブランド化推進等、地域特性を活かした施策を実施しており、豊かな森林資源を活かす造林事業や林産物事業の推進、圃場整備、集荷場整備など生産基盤整備に努めてきた。また観光においては、温泉宿泊施設を整備するなど入込客の増加に努めてきた。交通通信体系においては、町道の改良・舗装、農林道の新設などを行い、交通条件の改善による生活や生産の向上に努めてきた。生活環境の整備においては、上水道や農業集落排水、公共下水道施設の設備は一定の整備が完了し、一般廃棄物処理施設、
防災センターや消防施設の整備、定住促進のための公営住宅整備を行い、生活環境の向上や安心と安全の生活基盤整備に努めてきた。また、高齢化に対応すべくデイサービスセンターや特別養護老人ホームなどを整備し、高齢者福祉の充実に努めてきた。教育の振興においては、小中学校及び体育館、給食施設の整備を行い、児童生徒へのより良い教育環境の整備に努めてきた。またグラウンドやプー
ル、運動交流施設の整備を行い住民の健康増進やスポーツ振興に努めてきた。
このように半世紀にわたる過疎対策により、一定のインフラ整備は完了したが、人口は減少の一途をたどっている。
したがって今後の過疎対策においては、地域発展の原動力となる産業基盤の整備や町民の安心と安全な生活や交通等の基盤整備はもとより、地域社会の活力の増進と若年層の定着のために、地域資源を活かした新しい産業の創出、魅力のある移住・交流施策などを推進する必要がある。
ウ）社会経済的発展の方向
わが国は、戦後の経済発展により、重化学工業を中心として未曾有の経済成長を遂げた。この経済成
長は、「出稼ぎ」など農村から大量の人口流出をもたらし、本町においても高度経済成長期において、人口が流出し過疎が発生した。この時期の活力ある生産年齢人口の流出は、現在に至るまで過疎という根深い社会問題を発生させてきた。また、近年の金融資本主義・グローバル経済の発展により国家間の経済競争、為替相場や資源価格の変動が本町のような山間地域にも多大な影響を与えるようになった。
本町は島根県南西部、広島県と山口県の県境に位置し、行政的な圏域と日常の生活圏域は益田圏域となるが、交通の利便性により経済は山陽の影響を受けている。しかし、本町の認知度は都市部にとって低く、交流人口増や地域資源の活性化に地の利を活かしきれていない。また広域圏全体についても山陽側に知名度が低い状態である。
若年層の流出と高齢化は本町に限ったことではなく、益田市、津和野町を含めた益田圏域でも見られ、圏域全体の経済活性化や医療確保も課題となっている。
したがって本町の持続的・自立的な発展には、足腰の強い産業基盤の整備が引き続き必要であり、本-2-

町の地域資源を活かした産業の推進や、ＵＩターン者の増加による農林業の担い手の確保、起業支援を行う必要がある。平成２７年度には、人口減少問題に的確に対応し、独自の地域資源を効果的に活かし、活力あるまちづくりを行うとともに、住民の知恵と力で持続可能な地域社会を実現するため吉賀町版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定した。
・若年者・高齢者比率動向
平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

若年者比率

高齢者比率

若年者比率

高齢者比率

若年者比率

高齢者比率

若年者比率 高齢者比率

過疎地域のうち

13.9

29.0

12.8

31.5

11.2

33.4

10.4

37.0

隠岐郡

11.9

30.4

11.0

32.9

9.5

35.6

9.5

39.1

出雲部

14.5

28.4

13.3

31.1

11.6

33.1

11.8

37.1

石見部

13.8

29.1

12.7

31.5

11.1

33.3

11.1

36.7

益田圏域

14.2

27.8

12.9

30.8

12.1

33.2

9.9

37.1

益田市

14.7

25.4

13.5

28.3

12.9

31.0

10.3

34.9

津和野町

12.3

34.0

10.2

38.6

9.1

41.6

8.2

45.2

吉賀町

13.5

35.5

12.1

38.2

10.5

40.0

8.8

43.4

非過疎地域

18.7

20.4

16.7

22.7

14.6

24.6

13.9

27.4

県全体

16.3

24.8

14.7

27.1

13.0

28.9

12.0

32.1

（出典：国勢調査）（２）人口及び産業の推移と動向①人口の推移と動向
本町の人口は、昭和３５年には１３，８７６人をピークに年々減少し、平成２２年の６，８１０人と、５０年の間に実に５０％を超える人口減少となっている。生産年齢人口（１５～６４歳）はこの間に５，７３７人から３，００３人へと４７．７％減少した。年齢階層別の人口構造は、昭和３５年には８．５％に過ぎなかった高齢化比率は平成２７年には４３．４％となっている。人口の状態は、
限界自治体（総人口の占める６５歳以上人口が５０％超）の予備軍的存在である準限界自治体（総人口に占める５５歳以上人口が５０％超）である。本町のような農林業を生産基盤とする地域において際立った現象であり、人口減少と少子高齢化が加速度的に進行している。このことは地域社会の活力を徐々に低下させ、ひいては地域社会の崩壊につながる恐れがある。平成２７年度に策定した「人口ビジョン」の人口の推移の予測では、令和７年の推計人口は５，６３７人となる見込みである。今後
は、就業機会の確保に積極的に努力するとともに、定住施策の充実、生活環境の整備等により人口減
少の抑制に取り組む。

-3-

表１－１ 人口の推移
昭和 35 年
区

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

分
実数/人

実数/人

増減率/％

実数/人

増減率/％

実数/人

増減率/％

実数/人

増減率/％

数

13,876

9,122

▲34.3

8,725

▲4.4

7,362

▲15.6

6,374

▲13.4

0 歳～14 歳

4,506

1,835

▲59.3

1,429

▲22.1

893

▲37.5

603

▲32.5

15 歳～64 歳

8,185

5,737

▲29.9

4,885

▲14.9

3,657

▲25.1

3,003

▲17.9

うち 15～29 歳（a）

2,732

1,273

▲53.4

837

▲34.2

679

▲18.9

561

▲17.4

65 歳以上（ｂ）

1,185

1,550

13.1

2,411

15.6

2,812

16.6

2,768

▲1.6

若年者比率：（ａ）／総数

19.7％

14.0％

－

9.6％

－

9.2%

―

8.8%

－

高齢者比率：（ｂ）／総数

8.5％

17.0％

－

27.6％

－

38.2%

―

43.4%

－

総

（国勢調査）
表１－１（２） 人口の見通し
区分2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年

人口

5,637

5,334

5,081

4,859

4,680

4,544

（吉賀町人口ビジョン）②産業の推移と動向
本町のかつての基幹産業であった農林業を中心とした第一次産業は、国の農業政策の転換や、農業従事者の高齢化、後継者不足、公共土木事業の増加や進出企業による生産活動等により就業者数が減少してきた。近年は定年帰農者、都会からのＵＩターン者があるものの、高齢化により減少に歯止めがかからず、担い手の減少による耕作放棄地の増加が懸念される。第二次産業の就業者数は建設業、製造業ともに横ばいに転じている。第三次産業の就業者数は医療、福祉サービス関連業への就業者が増加傾向にあり、技能実習生等の外国人雇用増加が一因し、総数は横ばいに転じている。
表１－１（３）産業別人口の動向
昭和 30 年

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

区 分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

7,475 人5,233 人▲30.0％

4,604 人▲12.0％

3,601 人▲21.8％

第一次産業就業人口比率

73.1％

48.4％

－

23.3％

－

19.5％

－

17.8％

－

第二次産業就業人口比率

6.1％

26.6％

－

38.2％

－

27.9％

－

26.3％

－

第三次産業就業人口比率

20.8％

25.0％

－

38.5％

－

52.1％

－

55.9％

－

総

数

実数

増減率

3,297 ▲8.4％（出典：国勢調査）-4-

・産業別就業人口の推移（人）

昭和 50 年

昭和 60 年

平成 7 年

平成 17 年

平成 27 年

第一次産業

2,527

1,609

1,030

702

585

第二次産業

1,387

1,782

1,560

1,004

862

第三次産業

1,306

1,684

1,939

1,875

1,836

合計

5,220

5,075

4,529

3,581

3,283

（出典：国勢調査）（３）行財政の状況①行政の状況
地方分権時代においては、国と地方の役割分担の明確化や、地方自治体の権限や責任が大きくなる方向にある。この方向において地方自治体は、自主性及び自立性を高め、地方自治体が自らの判断と責任において行政を運営することが求められている。このため地方自治体は、これまで以上に行政能力の質的・量的向上が求められている。一方、長引く景気低迷と、国庫補助負担金・地方交付税の見直しなど、自主財源に乏しい本町の財政を取り巻く環境は厳しさを増している。また過疎化や少子高齢化、高度情報化、地方分権型社会の進展により、多様化・複雑化した行政需要は拡大傾向にある。
このような二律背反の状況下にあって、行政は住民本位の施策を住民参画と協働のもと、質の高いサービスを地域の実情に応じて展開していくため、効率的・効果的な行財政システムの整備と、住民との協働を促す自治振興制度設計に努めなければならない。
また、本町では近隣市町と次の事務を共同処理することで行政の効率化を図っている。
・益田地区広域市町村圏事務組合（益田市、津和野町）
広域消防、清掃事務、要介護認定・障害者区分認定審査事務ほか
・鹿足郡養護老人ホーム組合（津和野町）
養護老人ホーム入所措置事務
・鹿足郡事務組合（津和野町）
し尿処理事務、有線テレビジョン放送事務・鹿足郡不燃物処理組合（津和野町）
不燃物処理事務②財政の状況
本町の財政における健全化判断比率は、すべての項目において早期健全化基準を下回っている。しかしながら、歳入面では、町税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国・県支出金等に多くを依存している。また、歳出面では、人件費、公債費、社会保障経費の義務的経費に一般財源の大半が充てられており、今後も事業実施に伴う公債費や少子高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加が見込まれる。
このような厳しい財政状況にあっても、社会経済情勢の変化に対応しながら、多様な住民ニーズを踏まえた施策を展開していくために、持続可能な財政運営を確立していく必要がある。このため、経費節減や事務事業の見直し、町税等の自主財源の確保に引き続き取り組むとともに、町債残高の適切な管理や基金の確保に努める必要がある。また、「吉賀町公共施設等総合管理計画」に基づいた施設
整備や長寿命化を行う一方、将来の人口減少を見据え、サービス水準は可能な限り維持しつつ、公共施設総量の適正化を推進する必要がある。

-5-

表１－２（１）財政の状況
区（単位：千円）分

平成 22 年度

平成 27 年度

歳入総額 A

8,551,358

7,456,158

7,159,236

一般財源

5,761,889

4,801,496

4,502,367

国庫支出金

1,665,031

653,315

668,004

都道府県支出金

331,708

327,023

421,108

地方債

547,100

1,181,900

996,500

339,500

891,600

848,700

その他

245,630

290,300

147,800

歳出総額 B

8,136,120

7,168,979

6,981,076

義務的経費

3,298,097

2,554,588

2,747,569

投資的経費

2,406,639

1,710,275

1,277,222

2,378,690

1,678,954

1,277,222

2,431,384

2,904,116

2,956,285

415,238

287,179

178,160

翌年度へ繰越すべき財源 D

128,100

106,165

11,070

実質収支 C‐D

287,138

240,190167,090

財政力指数

0.16

0.17

0.18

公債費負担比率

28.7

16.9

18.5

実質公債費比率

15.5

6.1

6.2

起債制限比率―――

経常収支比率

80.8

79.5

89.5

将来負担比率

64.0

26.9

69.0

地方債現在高7,989,117

7,164,594

8,469,234

うち過疎債

うち普通建設事業
その他
歳入歳出差引額 C（A‐B）

令和元年度③主要公共施設等の整備状況
町道の改良率は、昭和５５年に２５．０％だったものが、令和元年度末には６２．１％となっている。島根県の過疎地域における市町村道の改良率５４．１％と比較して高い数字となっている。町道の舗装率は、令和元年度末は７０．９％となっており、島根県の過疎地域における市町村道の舗装率
８０．９％と比較して若干低い数字となっている。今後とも住民生活の基盤として道路の改良、舗装に積極的に取り組む必要がある。
上下水道・汚水処理施設は、生活環境における重要な部分である。上水道は昭和５５年には３９．
１％であったものが、令和元年度末で９６．６％となった。水洗化率は、６９．５％となっており、今後とも積極的に取り組む必要がある。

-6-

表１―２（２）主要公共施設等の整備状況
区分

昭和 55 年度末

平成 2 年度末

平成 12 年度末

平成 22 年度末

令和元年度末町道改良率（％）

25.0

53.7

58.0

60.9

62.1

舗装率（％）

37.4

67.5

68.6

70.0

70.9

農道 延長（ｍ）

8,122―

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）

―

36.5

50.2

林道 延長（ｍ）

80,155
―

―

3.0

3.1

3.4

39.1

83.9

94.0

95.7

96.6

―

―

22.9

56.8

69.5

45.0

64.1

66.6

39.8

17.8

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

水道普及率（％）
汚水処理人口普及率（％）
人口千人当たりの病床数（床）―（４）地域の持続的発展の基本方針
本町は、西中国山地の豊かな森林に囲まれ、高津川源流域の清らかで豊富な水が町を潤す、中山間の美しい自然に恵まれた町である。そして先人たちにより築き上げられた棚田を始めとした田園や、
有機農産物などの高い評価を得ている農作物、森林資源、自然観光資源などに恵まれている。また、
中国自動車道六日市ＩＣを有し、山陽側の主要都市とも１時間前後の距離にあるため、都市との交流に地理的優位性を有している。
本町は平成２９年度から令和８年度までの１０年間を計画期間として、「吉賀町まちづくり計画」を策定した。そして吉賀町まちづくり計画がめざすべき将来像を、「自然の恵みに育まれ、人と共に生きる自立発展のまち」として掲げた。そして将来像の実現に向けて、次の三つの柱を基本目標として取り組んでいる。
・健康で安心して安全に暮らせる「まち」
・活力に満ちた交流と定住の「まち」
・住民が主役のいきいきとした「まち」
一方、昭和４５年以降過疎法に基づく過疎対策を行っており、施設整備もある程度進んだ。しかしながら、多くの過疎町村の例に漏れず、人口の減少、耕作放棄地の増加、集落機能の低下など本町の置かれた現状はますます厳しい。
このため、本町の持続的発展のためには、産業振興・雇用対策、農地・森林の保全と活用、魅力ある移住・交流施策、地域生活の確保、住環境の整備、住民自治の強化・集落機能の維持などの対策を重点的に行う必要がある。本町は地域資源を最大限に活用し、多様な主体との連携した取り組みを活発化させながら、将来像の実現に向けて、積極的に持続的発展計画の推進を図るものとする。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
地域の持続的発展の基本方針に基づき達成すべき計画全般に関わる基本目標は次のとおり設定す
る。

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目標人口
基準値（令和 2 年 10 月 1 日）

目標値（令和 7 年 10 月 1 日）

6,073 人5,637 人
（吉賀町人口ビジョンより）（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況の評価は、計画期間満了年に「吉賀町まちづくり委員会」において、総合計画及び総合戦略の取組及び事業評価とあわせて行う。
（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までとする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、吉賀町公共施設等総合管理計画において、①施設総量の縮減、②公共施設の管理、更新
に対する計画的な対応、③インフラ施設の管理、更新に対する計画的な対応の３つを基本原則とする。
本計画は、この吉賀町公共施設等総合管理計画を前提としつつ、過疎地域の持続的発展を図り、住民福祉の向上、雇用確保、地域格差の是正に必要となる産業、道路・生活環境、医療・福祉、教育環境等の整備を行うものである。
「吉賀町公共施設等総合管理計画」抜粋【公共施設等の管理に関する基本原則】①施設総量の縮減
将来の人口減少を見据えて、これまで提供してきたサービス水準は可能な限り維持しつつ、施設の統廃合を行い、公共施設総量の縮減を図る。公共施設総量の縮減については、町民 1 人あたりの延床面積を維持することを目標とする。将来人口の減少見込みに人口ビジョンの取組の成果を考慮し、今後 40 年間で延床面積ベースで約 40％縮減することを目標とする。
②公共施設の管理、更新に対する計画的な対応
今後も保有し続ける公共施設について、老朽化度合いに応じ、計画的に修繕や耐震化を進め、長寿命化を目指す。維持管理の効率化を図るとともに、定期的な点検調査を実施することによる予防保全の考え方を徹底し、保全費用の平準化に努める。
また、公共施設の更新を行う場合は、将来的な町民のニーズを見据えた上で、他の施設機能との複合化や集約化を前提として検討を行う。
③インフラ施設の管理、更新に対する計画的な対応
インフラ施設については、中長期的な修繕計画による長寿命化を図り、財政負担の平準化に努める。
インフラ施設の新設や更新を行う場合は、長寿命化が期待される工法を取り入れるなど、ライフサイ
クルコストの低減を図る。

-8-

２．人材の育成、移住・定住、地域間交流の促進（１）人材の育成、移住・定住、地域間交流の促進の方針
ア）人材の育成の方針
地域特性を活かした学校や地域における学びの往還を推進し、一人ひとりの個性を尊重、その能力・適性や自主性を伸ばし、「生きる力」を育む教育を推進し、学校・地域・行政が連携し将来の本町を支える人づくりを進めていく。
イ）移住・定住、地域間交流の促進の方針
移住希望者への住居、空き家等の生活環境や就労、就農のサポート等の情報提供、相談対応を充実し、定着支援による過疎地域への移住・定住を促進する。また都市部と本町との交流事業を通じて持続可能な地域づくりを進めるとともに、過疎地域活性への貢献につなげる。
（２）現況と問題点
ア）人材の育成・確保◯学校と地域の協働による人づくり
本町は地域特性を活かした学校や地域における学びの往還を推進し、一人ひとりの個性を尊重、その能力・適性や自主性を伸ばし、「生きる力」を育む教育を推進している。総合学習では、郷土への愛着心と誇りを持ち、地域のためにできることを考え、実践する「ふるさと教育」に取り組み、将来の本町を支える人づくりを進めていく必要がある。
そのためには先ずふるさとの素晴らしさを体感し、自然や歴史、産業・文化に学び深く知ることで、地域への愛着心を養うことが重要となる。地域と深い関わりを持ち、固有の地域づくりや文化、地域の教育力の充実、教育活動の充実を図る。このような役割を考慮し、本町における地域全体の将来像を見据え、学校・地域・行政が連携し、共通理解を図りながら一体感を持った環境整備を進めていく必要がある。
また将来の吉賀町を支える人づくりを進めるため、町内唯一の高等学校、吉賀高等学校と連携して地
域貢献、課題解決型学習を充実させ、またサクラマスプロジェクトを推進し地域との協働による課題解
決に取り組む。
◯地域で活躍する人づくり
子どもから大人まで学びや体験の充実を図るため、町内で開催される講座やサークル活動等の情報発信に努め、生涯にわたって学習機会の創出に努めるとともに、学校の取り組み等を紹介し、地域ぐるみの子育ての気運を高める。また各種、人材育成を目的とした研修会を実施し、県や他市町で開催される研修会へも、積極的な参加を促す。
多文化共生の推進のため、外国人住民が地域における生活者として、日本人住民と共に暮らしていく
ため、地域住民との交流事業を開催し、相互理解を促進し、多文化が共生する地域づくりを進める。
◯地域を担う人づくり
町内に残り、地域づくりに主体的に参画する人づくりを推進するため、各種事業を推進し、次代を生きる子どもたちを育むとともに、地域づくりを担う人づくり、人の還流づくりのモデルを創出する。
また、小中学校、吉賀高校、町内企業等と連携し、企業説明会や職場体験を通じた町内就職、定着を

-9-

図る。
イ）移住・定住の促進
本町においても近年徐々にＵＩターン者が増えつつあるものの、人口は減少を続けている。このこと
は、結果的に地域社会の活力が徐々に低下し、ひいては地域社会の崩壊や地域資源の劣化・荒廃という極めて深刻な地域課題が生じる恐れがあり、早急に的確な定住対策を行う必要がある。
ＵＩターン者を増加させるには、都市部への情報発信の強化や地元の受入体制の整備が必要であり、空き家活用等による住まい支援、無料職業紹介等による仕事の支援、定住全般の相談等を行う移住支援員等を配置し丁寧なサポート体制を行ってきた。
また、さまざまな企業や団体と連携し、町内外の高齢者等の将来不安に応える住み替え支援などを行い、高齢者のＵＩターンも含めて人口減少を抑制し、町の活性化につなげる必要がある。
ウ）関係人口の拡大
本町は、人口減少・少子高齢化により、地域づくり、集落維持の担い手不足という課題に直面しているが、地域よっては若者や町外・県外にいながら町内の地域と関わり、課題解決に貢献する「関係人口」
が集まり始めている。こうした人々が地域づくり、集落維持の担い手となることが期待されている。また、高津川流域に位置する益田市、津和野町、吉賀町が協定を交わし、持続可能な地域社会を確立するため益田圏域定住自立圏共生ビジョンを計画し、交流移住促進、人材育成について相互連携を深めている。
今後も３市町連携した、交流事業を通じて関係人口の拡大を図り、持続可能な地域づくりを進めるとともに、担い手育成の取り組みの充実を図る。
エ）地域間交流の促進
本町は地理的に山陰・山陽の各都市圏から１時間前後の移動距離にあることから多くの町外者が各種イベントや温泉めぐり、都市部では経験の出来ない登山、渓流釣りなどといったアウトドア活動や自然体験を中心に来訪する。一方、その多くは一過性の交流となりやすい。町内には、継続的な交流となっている有機農業を中心とした消費者と生産者の交流や大井谷地区で取り組まれている棚田オ
ーナー制度といった交流があり継続的な交流はもちろん、都市部の大学と吉賀高等学校との交流事業
や廿日市市、津和野町にまたがる参勤交代に使われた津和野街道を活用した文化・交流事業も新たに始まり、多方面にわたり地域間交流が広がりを見せている。都市部と本町の双方向の交流を促進し、相互の個性を伸ばしながら、都市部では得られない生活の豊かさと多様性を実感できる地域の形成を図るため、各種の交流基盤の整備を推進する。
（３）その対策ア）集落の維持・活性化を図るためには、地域課題を解決する持続可能な地域運営の仕組みを整備する必要がある。このため集落の現状と将来予測を住民と行政が十分共有したうえで、この仕組みづくりのための施策を「協働」という手法を用いて展開する。
イ）集落が存在するためには集落内人口が維持されなければならないことから、ＵＩターンの推進等の定住対策を行い、地域の担い手確保を図るとともに、地域のリーダーとなる人材の育成・確保を図る。
また地元、地域住民及び行政が一体となって、様々な可能性を検討し、集落維持に向けての協議を深

- 10 -める。
ウ）住民自治の振興と協働の町づくりを推進する。
エ）地域おこし協力隊や集落支援員などを配置し、地域や集落の維持・活性化を図る。
オ）情報発信の強化、住まい支援、人的サポート支援、定住促進支援組織の設立などによりＵＩターン
を促進する。
カ）高齢者等の住み替え支援などによる定住促進を推進する。
キ）定住促進住宅の整備に取り組む。
ク）高津川流域の住民やＮＰＯ・ボランティア団体、企業、圏域市町と連携し、流域の環境保全、文化・観光・産業振興を推進し、流域の活性化を図る。
ケ）学校教育の中に地域の教育力を取り組む学校や地域における学びの往還を推進する。
コ）地域特性を活かした中高一貫教育を強力に推進する。
サ）地元に根差した人材の育成、地域活力の維持のため、町内唯一の県立高校である吉賀高校の存続をめざし、吉賀高校の魅力化・活性化事業を推進する。
（４）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１.人材の育(1)移住・定住

成、移住・定事業内容

事業主体

長期移住体験滞在施設整備事業

8

町

戸

住、地域間交流の促進
定住促進住宅整備事業

10 戸

町

(4)過疎地域持続的発
展特別事業
人材育成

吉賀高校魅力化支援事業

町、吉賀高校振興会、吉賀高校支援協議会- 11 -

備考

３．産業の振興（１）産業の振興の方針
過疎地域の活性を図っていく上で産業の振興を推し進めることは、所得水準の向上、魅力ある雇用の場の確保による若者定住促進等の観点から最も重要な課題である。
ア）農業の振興の方針
農村経済を支える農業は、住民生活にとっての食糧生産機能に加え、土地資源・生物資源等の地球環境保全機能という重要な役割を担っている。本町では環境に配慮した「多様な農業の共存」をめざし、新たな農業の施策を展開していく。本町では早くから有機農業を振興し「有機農業の里」として域外に広く知られ、高い評価を得ているが、生産量確保・域外への販路開拓等の課題を抱えている。
また、農業経営においては農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻な状況であり、農地荒廃による里山景観の喪失という環境保全への影響も懸念されている。
一方ではＵＩターンし農林業を志す若者も出てきており、明るい兆しも見えている。有機農業など
環境に配慮した取組みを拡大し、地域資源を活かした都市交流人口の拡大、地域の自立と担い手育成を推進し、経済性と環境・安全・安心がかみ合った農業の振興を図っていく。
イ）林業の振興の方針
本町の森林面積は 30,967ha で総面積の９２％を占めている。その内、民有林の面積は 23,922ha で人工林率は３３％となっている。
木材価格は 1980 年をピークに木材需要の低迷や輸入材との競合により下落し、現在ではピーク時
価格の約１/４となっている。また、林業従事者の高齢化率は全産業平均と比べると高くなっている
が、若者率は上昇傾向で推移し、平均年齢は若返っている。本町の林業経営は厳しい状況にあるが、戦後拡大造林したスギ・ヒノキ等の針葉樹は成熟段階に入っており、木材生産可能な人工林の４０年
生以上の割合が約８８％を占めており、早急にこの対応が求められている。
環境に配慮した循環型・持続型の林業活動への転換を模索しながら、林業の振興を図っていく。
ウ）産業・商業・観光等の振興の方針○産業
昨今の厳しい経済情勢の影響からか、本町の製造業の事業所数及び従業者数は年々減少傾向にある。
このような地元経済の影響を受け、学校卒業後は京阪神地方や山陽・九州地方都市に就職する若者が多く、特に１５歳～４０歳までの活力に富んでいる生産年齢層が空洞化している。
本町には豊富な用地・用水が存在し工業立地の基礎的条件は整っており、本町の特性に合った企業
誘致ＰＲを推進していく必要がある。また、地場産業の振興による雇用創出や、そのための環境整備や支援体制づくりを図っていく。
また、近年ＩＴ技術の進歩によって、場所を問わず仕事を行うことができる業種が現れてきており、
ＩＴ・映像関係の企業・事業者の都市部から地方への移転が始まっている。それに連動し、地域の課
題を解決するために仕事を創るソーシャルビジネスに通じる動きも増加している。企業誘致や創業支援の推進にあたっては、こうした時代の流れを的確に捉えていく必要がある。

- 12 -

○商業
近年ライフスタイルの多様化により近隣都市への大型ショッピングセンターでの消費行動の活発化、人口減による購買力の低下、そして事業者の高齢化による廃業により、年々店舗数及び商品販売額は減少傾向にある。
商店街の衰退は町民全体の活力を奪うことにつながる。町内には独自の商品券販売のように、商店が連携して活性化を目指す動きもみられる。今後は商業機能の強化だけでなく、憩いや交流の場としても町民に親しまれる公共空間としての機能も兼ね備えた街並みへの変化、そして地元商店街と地域住民の双方が商業機能を支えるという意識に立って地元商店での購買を促進していくことが求めら
れている。
○観光
これまで整備を進めてきた各種観光施設は建設年数の経過等により維持補修、更新等の計画的な整備が求められる。また民間事業者も後継者不足、施設の老朽化等様々な課題を抱えている現状を踏まえ、町全体を取り込んだ周遊ルートや体験メニューを充実する他、広域連携による地域間交流を促進しながら、来町機会の更なる創出を行い、地域活性化の取り組みを進めていく。
（２）現況と問題点
ア）地域産業の振興◯農業
中国山脈に位置する本町は総面積の約９２％が山林で占められおり、耕地面積は約２％の８３９ｈａ（令和２年面積調査）に過ぎない。２０１５年農林業センサスによると、総農家数８３５戸のうち７７％は兼業農家及び自給的農家であり、販売農家においても農産物の販売金額１００万円未満が８６％と極めて零細で典型的な山間地農業を営んでいる。また、平成２７年の総農家数は５年間で１２％減少、農業就業人口に占める高齢者の比率は７５％にも達している。販売農家数に占める耕作面積０．５ｈａ未満の小規模農家数は２２％に減少しており、高齢化による農業後継者不足により農地集積が進むという現象が起きている。
こうした条件のなかでの本町の農業は、水稲を基幹作目として施設野菜、菌床椎茸、乾椎茸、ワサビ、栗、和牛、有機農業等を組み合わせた複合経営に賃金収入を加えた兼業型農家経営が営まれてきた。近年、急速に進む高齢化と後継者不足は農業経営にとって深刻な問題となっている。また米価は年々下落し、その他の農産物も輸入により価格が低迷し、農業離れに拍車を掛けている。
これらの状況に対応するため、柿木村地区を中心に約４０年前から取り組まれてきた有機農業は、生産者は消費者の健康を守り、消費者は生産者の生活を守るという関係を作ることでお互いの信頼関係を強固なものとして培われてきた。このような消費者との信頼関係に基づく農業生産・農業経営は、山間地農業の所得の確保と経営の安定を図るものであり、都市と農村の共生こそが２１世紀に求められていることから、全町での取り組みが重要である。また、食の安全や環境問題等により有機農業への関心は高まっており、Ｉターン希望者をはじめ全国から多くの人が本町の取り組みに注目を寄せている。この機会を捉えて、有機農業技術の習得と体験を目的とした農業研修体制を整備して、有機農業の普及と定住対策に結びつける必要がある。
一方で、耕地面積の約５％の４６ｈａ（令和２年度農地台帳）にも達している耕作放棄地の増加や里山における住民活動の減少等により、鳥獣被害が増大して生産意欲の減退につながっている。特にサル、- 13 -

イノシシ、ニホンジカ、その他鳥類の生息数は増加の一途をたどっており、本来は生息していないとされていた「特定外来生物」アライグマ、ヌートリアの生息が確認され、その対策は急務である。また、鳥獣捕獲従事者の高齢化により捕獲従事者が減少することが懸念され、従事者の確保と人材の育成が重要な課題となっている。同様の問題を抱える近隣の市町と連携を深め、組織や活動の仕組みを現状と照らし合わせ、鳥獣の適正管理を推進し、農業の振興に積極的に取り組む必要がある。
また、深刻な農業後継者不足に対応するため、集落ぐるみの営農活動の推進や認定農業者等の担い手確保、農業公社の支援、振興作目の推進など今後においても多面的に取り組みを行う必要がある。
平成９年には道の駅「かきのきむら」、平成１５年には広島県廿日市市のアンテナショップ「産直市場
かきのき村」（現吉賀町アンテナショップかきのきむら）、平成２２年には「産直物産館やくろ」を本町の情報の受発信基地として、また農産物や特産品の直売所として整備しており、農家経営の安定や交流
人口の増大、就労の場の確保による定住の促進や地産地消の推進につなげる必要がある。
本町では女性を中心とした農産加工の取り組みも行われ、農産加工グループや個人での加工など様々な形態で運営されている。特に町内産の原材料を使って作られる農産加工品は町内外でも好評であり、今後も農商工連携や６次産業化による更なる生産拡大、吉賀町交流研修センター加工室等も活用した新商品開発に取り組む必要がある。一方、大井谷地区の棚田では集落ぐるみで棚田オーナー制度などの都市交流に取り組んでおり、今後の条件不利地域農業の対策として有効な手段ではある。しかし後継者の不足や高齢化などの問題を抱えているため、今後も条件不利地域農業のモデル地区として位置付け、行政的にも支援を行う必要がある。このような、現存する魅力ある農業や農作物の有効活用、振興を図る
ことで、付加価値を生み出していくことが求められる。
◯林業
本町の森林面積は、２０１５年農林業センサスによると３０，９６７ｈａと町総面積の約９２％を占めている。民有林面積は２３，９２２ｈａで、その内人工林は７，９７１ｈａ、天然林は１５，６６２
ｈａ、無立木地、竹林が２８８ｈａであり人工林率は３３％となっている。
本町の人工林は、木材生産可能な９齢級以上の割合が大半を占めており、今までの保育（切捨て間伐等）の時代から、利用（主伐、利用間伐等）の時代へと変革期を迎えている。しかしながら、木材価格の下落、林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低下により、保育や間伐等の施業が行われず放置された森林が多くなっており、町の自然景観の保持はもとより、治山・治水の面からも機能が十分果たせなくなるなどの問題が生じる恐れがある。
今後、林業事業体、自伐林家等の林業従事者の育成・養成や、森林作業道・林業専用道等の基盤整備、林地の集約化による低コスト林業を推進し、森林の適正管理と林業所得の向上を図る必要がある。
また、地球温暖化が問題になる中、森林資源は木質バイオマス等新たな活用が全国的に実施されて
おり、本町においても温浴施設に木質チップボイラーが導入されている。このような設備をさらに普及させ、化石燃料からの脱却と地域の木質資源の活用を進めていく必要がある。
◯工業
本町は県内中山間地にある同一規模の自治体に比べ、製品出荷額、工業従事者数ともに多い。本町の工業は昭和４５年㈱丸井産業六日市工場（現㈱イムロ六日市工場）、昭和４８年ヨシワ工業㈱六日市工場、昭和６０年ヨシワ工業㈱初見工場、昭和６１年㈱中国住建、昭和６２年広合化学㈱六日市工場（現みひろ化成㈱）、平成４年㈱六日市アパレルセンター（現㈱ＭＡＣ）が操業開始し、着実な伸び- 14 -

を見せていたが、バブル崩壊後の長引く経済不況で成長が減退している中、懸命の企業努力が続いている。近年、製品出荷額は１４，０００百万円前後で推移している。従事者数は４百人後半で増減している。
優良な企業の誘致は、地域経済の発展と新規学卒者やＵＩターン者の受け皿となる雇用の場の確保に極めて有効である。本町の工業立地条件は、中国自動車道六日市インターチェンジを有し、また豊富な水量を保有していることから、交通条件、用水、用地ともに優良であり、地域の特性、優位性、地域資源に着目する中で、環境負荷が少なく若者にとって魅力がある企業の立地促進に努めるとともに、町内企業の支援体制に取り組む必要がある。
・製品出荷額推移

製品出荷額
（百万円）

Ｈ5 年

Ｈ10 年

Ｈ15 年

Ｈ16 年

Ｈ17 年

Ｈ18 年

Ｈ19 年

Ｈ20 年

Ｈ21 年

14,891

12,102

11,693

11,044

11,607

13,58814,394

17,02011,433

965

790

571

520

541

530

569

538

481

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

Ｈ25 年

Ｈ26 年

Ｈ27 年

Ｈ28 年

Ｈ29 年

12,954

12,282

11,291

11,518

11,297

13,803

13,152

13,550

515

535

515

526

508

546

526

484

従事者数

製品出荷額
（百万円）
従事者数

・製品出荷額及び従事者の推移（平成２５年度／平成３０年度）
吉賀町

津和野町

飯南町

邑南町

美郷町

住民基本台帳人口

6,668／6,288 人

8,197／7,421 人

5,381／4,898 人

11,637／10,805 人

5,301／4,710 人

製品出荷額(百万円)

11,518／14,409

1,666／1,263

6,588／7,376

7,901／10,043

1,327／1,086

従事者数

526／468 人

222／174 人

236／229 人

326／411 人

117／96 人（出典 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数調査 ／ 平成２５年度住民基本台帳人口
は、平成２６年１月１日のもの。平成３０年度は、平成３１年１月１日のもの。工業統計調査結果報告）イ）企業立地の推進
町内企業の再投資や町外企業の誘致による企業立地の推進は、地域の経済発展や新たな雇用の場を創出し、若者の定住と地域の活性化に大きな効果をもたらすものであり、あらゆる機会を捉えて積極的な取組を行う必要がある。
企業立地にあたっては、過疎地域における不利的な要素が少ないＩＴ関連などの事務系業種や、空き工場や空き倉庫等の活用など、地域の特性、優位性、地域資源を活かし、特に若者にとって魅力がある雇用の場を創出していく。
また、人材の育成・確保支援や産業インフラの整備について島根県及び関係機関と連携し取り組む。
ウ）起業の促進
本町は豊かな自然環境や棚田などの農山村の原風景を有している。また農産物や林産物を中心にさ- 15 -

まざまな一次産品を生産しており、都市部でも高い評価を得ている産品も多い。また地域に根付く伝統・文化など、工夫によっては起業化への基礎資源となるものも数多く存在している。したがって、
本町の自然的条件や歴史的条件を活かした地域資源活用型のビジネスの起業化と、その担い手の育成支援を図る必要がある。また、過疎化と少子高齢化の進展により地域課題の顕在化と深化が懸念されることから、今後は、地域課題の解決と地域雇用の拡大をめざし、企業や地域の各種団体等とも連携しながら、コミュニティビジネスの創業支援を図る必要がある。
エ）商業の振興
本町の商業地区は、国道１８７号線に沿った形で六日市地区、七日市地区、柿木地区に集中している。商圏の拡大や人口減少が進み商店街で人の流れが減少してきた中、古くから地域に根ざして小規模経営を営んできた商店は極めて厳しい経営を迫られており、後継者不足等の要因も重なり地域商業の維持が危ぶまれている。一方で、商工会を中心に地域経済の活性化に向けて様々な取り組みがなされているところであるが、各種団体等との連携を密にし、地域産業の底上げを図る必要がある。
今後は、農商工連携による地域資源を生かした新たな商品の開発や既存商品の改良に取り組むとともに、それらの販路を町内外に拡大し、安定した流通・販売の体制を構築する必要がある。また、地元での消費拡大や宅配サービスの実施などの各種アイデアを活用した取り組みが急がれる。
オ）観光及びレクリエーション
観光における全国的な流れとして、地域の文化や伝統、自然体験などの特定の目的を持ってマイカー等を利用した近場の観光及び個人や小規模人数の旅行である着地型観光が増加傾向にある。地理的に山陰・山陽の各都市圏から２時間以内の移動距離にあることから山陽方面を中心とした積極的な情報発信を行う。
観光資源については、西中国山地の自然景観やカタクリの自生地の南限として有名な「カタクリの里」、町木であるコウヤマキの本州における西端の群生地、水質日本一にも輝いた高津川の水源、日本の棚田百選に認定された「大井谷の棚田」、長瀬峡、安蔵寺山などの自然景観資源を有する。都市部では経験の出来ない登山、渓流釣りなどといったアウトドア活動や自然体験型観光も近年注目を集めている。
温泉施設については、柿木温泉やむいかいち温泉等は、観光の核として年間１０万人の入館者を数え、産直物産館やくろ等の道の駅との相乗効果も期待でき、観光情報の発信や物産販売の拠点となっている。また本町にはログハウス等のアウトドア施設があり豊かな自然と清流が人気を呼び、ゴール
デンウィークから夏休みまでの間は、親子連れや各種グループでの利用で賑わっている。多くの利用者でにぎわう観光施設であり、計画的な改修や更新が必要である。
キ）広域連携による地域間交流と地域振興
本町が属する益田圏域は、世界文化遺産に認定された石見銀山を有する大田圏域、海から里山に観光資源を有し高速道路が貫く浜田圏域などと比べ、県外からの認知度は低いと言わざるを得ない。このため交流人口数や圏域内のさまざまな地域資源・地域産物の評価にも影響を生じている。したがって、今後とも各市町の自主性を尊重しながら、緊密な連携を図り、益田圏域を貫く清流高津川と流域が誇る自然と産物を県外へ発信する柱として、さらなる活用が求められている。
また、本町は益田圏域各市町と隣の山口県岩国市とともに「ピュアライン岩国・益田観光連絡協議会」- 16 -

により広域観光の取り組みを行っている。さらに、廿日市市、津和野町にまたがる参勤交代に使われた
津和野街道を活用した文化・交流事業の取り組みも始まり、広域連携を進め、地域間交流を促進させる。
（３）その対策ア）第一次産業を本町経済発展の基盤として、有機農業をはじめとした環境負荷の軽減に配慮した産業振興に取り組む。
イ）米産地としてのブランド力を向上させるとともに、生産から流通までのシステムを構築することにより有利販売へと繋げ、農家経済の安定を図る。
ウ）新規作目の生産振興、既存作目の活性化や生産振興を進め、産地化やブランド化と共に６次産業化等による付加価値の創造に取り組む。
エ）生産物を地域内の学校給食や家庭等で消費、また加工原料としての活用につなげ、食育推進を踏
まえた地産地消に取り組む。
オ）農業振興施策との整合を図りながら、集落営農を推進すると共に、計画的な土地利用の推進と農作業の受委託、生産法人化等を推進する。
カ）農業後継者の確保や耕作放棄地解消に向けて、新規就農や定年帰農、ＵＩターン者の就農を強力に推進するため、技術取得の研修支援や生活支援を含めた就農支援制度の強化や住環境整備に取り組む。
キ）生産基盤の整備を推進するため圃場整備や農業用施設、基幹となる農林道や作業道開設・改良に取り組む。
ク）水田を活用した園芸作物の生産拡大に向け、設備整備の支援や担い手育成に取り組む。
ケ）森林の適正管理と林業所得の向上を図るため、林業事業体、自伐林家等の林業従事者の育成・養成に取り組む。
コ）主伐、利用間伐の推進も含めた木材の有効な活用を図るため、搬出・加工・販売の一体的な地域
内循環を推進する。
サ）主伐後の再造林等による森林の適正管理を推進する。
シ）農林業の振興の妨げとなる鳥獣を捕獲し、適正な頭数管理に取り組むとともに、農林業従事者自ら電気柵など自己防衛策を講じるよう農作物等の被害防止技術の指導、助言を行う。
ス）魅力ある商店街づくりに取り組むとともに、空き店舗活用など商業活動の活性化を支援する。
セ）高速交通網を活用した産業のネットワークづくりと流通販売サービス体制の充実に取り組む。
ソ）地場産業の振興、既存企業の育成を図るとともに、環境負荷が少なく若者にとって魅力がある企業の立地促進に取り組む。
タ）既存の観光・交流・販売施設の計画的な改修や更新を行いながら更なる活用を図り、自然景観や農山村の文化・伝統などの地域資源を活用した着地型観光を推進する。
チ）さまざまな人や機会あるいは場所を活用し、企業や各種団体と連携して、吉賀町の認知度を高める。
ツ）地域産業の担い手育成に取り組み、地域資源を活かした起業の育成・支援や起業化を推進する。
テ）地域課題の解決と地域雇用の拡大をめざし、企業や地域の各種団体等とも連携しながら、コミュ
ニティビジネスの創業支援を図る。

- 17 -

（４）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

２．産業の振事業内容

事業主体(1)基盤整備

興農業

中山間地域総合整備事業負担金

島根県

農業用水施設（1,195ｍ）
農業競争力強化基盤整備事業

島根県

農地環境整備事業

島根県

農業基盤整備促進事業

町

農地中間管理機構関連農地整備事

島根県

業
農地耕作条件改善事業

島根県、町、
生産者団体

林業

担い手経営発展支援事業

町、生産者

多様な担い手確保・育成支援事業

町、生産者

ハウス等整備事業

町、生産者

農産物販売施設改修事業

町、農業公社

カントリーエレベーター長寿命化

町、生産者団

改修事業

体

林業専用道幸地立河内線開設事業

島根県、町（Ｌ＝7,000ｍ）
林業専用道幸地立河内線支線開設

町

事業（Ｌ＝2,000ｍ）(9)観光又はレクリエ

温泉施設改修事業

町

有機農業振興事業

町、推進協議ーション(10) 過 疎 地 域 持 続 的発展特別事業第 1 次産業会、農業公社、農業再生協議会、農業者、農業者団体
農業公社補助事業

農業公社

新規就農者育成確保事業

町、新規就農者- 18 -

備考

地域ブランド化推進事業

町、推進協議会、事業者

米のブランド化事業

町、農業公社、生産者、生産者団体等

商工業・6 次産業化

観光

地産地消推進事業

町、農業公社

鳥獣害被害対策事業

町

高津川流域材利用促進事業

事業実施者

中小企業育成資金利子補給事業

中小企業者等

住宅改修促進事業

事業実施者

新規雇用者促進事業

町

商工会活動支援事業

町、商工会

観光素材活用対策事業

町、観光協会（５）産業振興促進事項
ア）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興

業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、

令和３年４月１日～

備

考

促進区域
吉賀町全域

農林水産物等販売業、旅館業

令和８年３月３１日

イ）当該業者の進行を促進するために行う事業に内容①製造業
令和元年度工業統計調査によると、吉賀町全体の事業所は１０社が立地し、年間出荷額は約１３７．
９億円となっている。特に輸送用機械業２社、繊維業２社で従業員全体の８７．２％、約４００人の従業員を占めており、雇用の創出という面で地域経済に大きく貢献している。
高付加価値化や新たな商品開発・技術開発等、企業と連携して取り組み、雇用創出や地域経済の活性化を図る。
②情報サービス業等
既設のＣＡＴＶ設備を活用することで、地理的条件による不利が比較的少ない業種であることから、
情報サービス業等のサテライトオフィスの誘致等について検討する必要がある。
③農林水産物等販売業
道の駅産直販売による誘客効果により町内外から多くの人が訪れている。今後は農林水産物等の加工、調理施設等の整備を充実することにより、高付加価値商品が生まれ、販路の拡大推進や雇用の拡大に期待できる。
④旅館業- 19 -

本町の旅館業については、ホテル、旅館、ログハウス等が立地し、宿泊者の主体はビジネス目的が大半である。今後は設備投資を促進するための租税特別措置又は地方税の不均一課税の活用促進を図る。

- 20 -

４．地域における情報化（１）地域における情報化の方針
平成２２年度にＦＴＴＨ方式によりケーブルテレビ網を整備し、その後の防災無線設備との連携によって、町内ほぼ全世帯へ情報提供が可能となった。今後においてもこれらの機能向上を図るとともに、５Ｇなど新たな通信システムの高度化の動向を踏まえながら、ＩＣＴを活用した、産業、医療や福祉・生活、教育分野等におけるサービスの向上を推進する。
（２）現況と問題点①情報通信施設の整備
本町は防災無線、ＦＴＴＨ方式によるＣＡＴＶ網等様々な手段を利用し町内のほぼ全世帯へ情報提供を行っている。必要な情報を提供するために防災無線およびケーブルテレビ施設の適切な管理、運営を行う必要がある。また、ケーブルテレビ網を活用したブロードバンド環境の整備や携帯電話の不感地域対策をし、情報・通信体系の整備に取り組む。
現在稼働している防災無線設備については老朽化による障害などのリスク、新スプリアス規格への対応が必要であり、システム更新が必要である。複数の情報配信ツールに対して一元的な情報配信が可能な仕組みを保有していないため、特に緊急時における住民への情報提供が課題となっている。
②地域の情報化の促進
過疎地域であり、かつ高齢者世帯が多く存在する本町では、高齢者の見守り・安否確認システムの早期構築が必要である。町民の健康、福祉施策の推進にとって、情報の果たす役割は大きく、町内だ
けのネットワークから町や県を越えた広域ネットワークによる医療等の情報連携が必要不可欠となっている。
若者等ＵＩターン者の定住促進、産業の振興を図るためにもＩＣＴを活用することで、地域における魅力ある就業機会の創出や町外企業の誘致を図ることができる。市場調査、顧客管理及び原材料や製品の需要調査を迅速に行い、ヒト、モノ、情報の交流を通じて経済の活性化を図るためには、整備したネットワークを活用する必要がある。
また、学校教育におけるタブレット端末を活用したＩＣＴ教育の推進や情報教育を担う教員の情報活用能力の向上を図る。
（３）その対策ア）ＦＴＴＨ方式により整備したケーブルテレビ網を活用し、行政・農業・医療・福祉・防災等総合的な情報伝達システムの構築に取り組むとともに安定した情報伝達のため更新等を行う。
イ）民間事業者との連携により高速通信網整備を行う。

- 21 -

（４）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

３.地域における情報化(1)電気通信施設等情報化のための施設
その他の情報化のための施設

高速情報通信基盤整備事業

町

地域情報通信基盤整備事業

鹿足郡事務組鹿足郡事務組合仮想化冗長サーバ

合及び町ー構築整備事業
鹿足郡事務組合電気通信設備改修
事業負担金
移動通信施設整備事業- 22 -

町

備考

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）交通施設の整備、交通手段の確保の方針
本町の幹線道路網は、国道１８７号線を主軸とし、県道、町道が枝線に分かれ各地域の生活、輸送関連道路として形成されている。過疎地域の活性化、住民生活に密接した生活関連道路の整備、維持管理等インフラ整備を進める。
また、本町の基幹産業である農林業振興の観点からも、農林水産物の生産及び流通に欠かせない農道、林道の整備、維持管理等に努める。
萩・石見空港利用促進協議会と連携して利用促進や利便性向上に取り組み、航空路線の維持、充実を図る。
利用者が減少し、路線の維持・確保が困難になっているバス路線などの生活交通については、運行支援や利用促進により、運行の維持・確保を図る。
（２）現況と問題点
ア）国道・県道・町道の整備
本町は古くから山陽と山陰を結ぶ交通の要衝として栄えてきた。鉄道がなく道路交通が唯一の交通手段である。昭和５８年に開通した中国自動車道では県内唯一のインターチェンジが設置されたほか、
平成５年に開港した萩・石見空港と併せて大都市との時間的距離が大幅に短縮され県内では比較的恵まれた地域である。
国道については国道１８７号があり、その国道を基幹として主要地方道４路線、一般県道３路線が分岐、町道へ連結している。国道１８７号線は２車線に改良済みであるが、近年交通量の増大により一部の地域で未整備となっている歩道の整備が急がれる。
県道については、主要地方道、一般県道とも未改良区間が多く早急な整備が望まれる。
生活道である町道は、年次計画により整備を行ってきたが、総路線数３１４路線、延長２２２．６
ｋｍにおいて、改良率６３．９％、舗装率７４．９％となっている。町道は、住民にとって日常生活に最も密着した道路であり、改良や維持補修は急務である。また、橋梁、トンネル等インフラ設備について、長期的な計画を策定し長寿命化を目的としたメンテナンスサイクルを実施し、安全性の確認や費用削減、早期修繕等計画的に長寿命化を図っていく。
児童生徒の通学路の安全確保については、学校、行政、警察、ＰＴＡ等で結成する通学路安全推進会議を開催し、児童生徒の安心安全な通学路の確保に向け、点検結果を基にソフト・ハード対策を実施する。
イ）農道、林道の整備
本町の林道は、５０路線、延長８０．１km が整備されているが、約９２％を占める山林を有効に活用して町民の生活向上に資するためには、林道の新設は不可欠である。山林所有者のためのみの林道
開設ではなく、本町の自然環境の美しさや山林のもつ機能の啓発や、山林を活用したバイオマスエネ
ルギーの推進のためにも、林道を整備する必要がある。
農道は、従来、幅員２．０m 程度の農道及び農道橋によって農作業に支障を及ぼすことはなかった
が、今日、通行車両の増加や農業機械の大型化、輸送量の増大等により十分機能せず、農作業の効率化を阻害している地区がある。今後は、計画的な改良や耐震対策等の整備をする必要がある。

- 23 -ウ）交通確保
本町において路線バスなどの公共交通を確保することは、高齢化等により移動手段を有していない
方々が、安心して生活し続けることができる環境を維持するうえで重要となっているが、人口減少やマイカーの普及により、利用者も減少することが予想され、今以上に公共交通を取り巻く現状は厳しいものがある。
このため、引き続き事業者及び町などによる地域生活交通を確保する取り組みを行うとともに、公共交通の採算性が確保できない地域については、実情に応じて交通手段の見直しを行うなど、移動手段の確保に努める。
また、大都市圏から遠く離れている当町にとって、短時間で結ぶことができる航空路線は地域振興
や観光振興のみならず、地域経済の発展に重要な役割をはたしていることから、萩・石見空港の利便性向上などの充実を図る。
（３）その対策ア）生活道としての町道の改良や舗装、町道橋等の改修や長寿命化を推進する。
イ）国道の交通安全施設整備と県道の未改良区間の改良や舗装などの整備を要望する。
ウ）林道、農道、作業道の整備を促進する。
エ）デマンドバスなどの利便性が高くより効率的な公共交通体制を確立する。
（４）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

４.交通施設の整備、交通

事業内容

事業主体(1)市町村道
道路

手段の確保
朝倉真田線
改良

町
Ｌ=1,700m Ｗ=7.0m

真田塔ノ峠線
改良

町

Ｌ=740m Ｗ=5.0m

河内口仲ノ原線
舗装

町

Ｌ=600m Ｗ=5.0m

栃木線

町

改良

Ｌ=700m Ｗ=4.0m

田丸宮前線
改良

町
Ｌ=250m Ｗ=3.5m

藤根本蔵木線
改良

町

Ｌ=170m Ｗ=4.0m

初見河津線
改良

町

L=500m

W＝4.0m

田野原山線
改良

町

L=300m

W＝4.0m- 24 -

備考

新田原線
改良

町
L=650m

W＝4.0m

広石線
改良

町
L=500m

W＝4.0m

捨河内上道線
改良

町

L=150m

W=3.5m

亀原線
改良

町
L=400m

W=4.0m

藤根太ノ妙線
改良

町

L=400m

W=4.0m

柳原線
改良

町
L=850m

W=5.0m

山根線
改良

町
L=500m

W=5.0m

柿木長崎線
改良

町

L=600m

W=5.0m

新田線
改良

町
L=880m

W=5.0m

初見河津線

町

落石対策 L=600m
田丸横立線

町

落石対策 L=130m
七村線

町

落石対策 L=160m
杉山線

町

落石対策 L=1,000m
唐人屋線

町

落石対策 L=1,000m
白井線

町

落石対策 L=800m
畑線

町

改良 L=300m W=3.5m
向津殿明線

町

改良 L=100m L=5.0m

橋りょう

高速道跨線

町

Ｌ=70.0m Ｗ=4.0m
台橋架替

町

Ｌ=25.0m Ｗ=0.8m- 25 -

向津橋長寿命化事業

町

Ｌ=60.2m Ｗ=4.0m
亀田橋長寿命化事業

町

Ｌ=55.0m Ｗ=4.0m
三之瀬橋長寿命化事業

町

Ｌ=70.0m Ｗ=3.1m
栃木橋架替

町

Ｌ=49.2m Ｗ=2.0m
馬橋長寿命化事業

町

Ｌ=71.5m Ｗ=2.5m
妙見神社橋長寿命化事業

町

Ｌ=2.9m Ｗ=2.0m
鈴ヶ谷橋長寿命化事業

町

Ｌ=30.9m Ｗ=3.6m
大橋橋長寿命化事業町

Ｌ=48.9m Ｗ=2.0m
下伊勢原 3 号橋長寿命化事業

町

Ｌ=7.4m Ｗ=3.4m
宮ノ谷橋長寿命化事業

町

Ｌ=4.8m Ｗ=3.6m
常国橋長寿命化事業修町

Ｌ=5.2m Ｗ=3.0m
朝倉橋長寿命化事業

町

Ｌ=29.0m Ｗ=6.7m
戸谷橋長寿命化事業

町

Ｌ=22.0m Ｗ=3.0m
棗上み橋長寿命化事業

町

Ｌ=16.00m Ｗ=3.5m
新桟敷橋長寿命化事業

町

Ｌ=92.0m Ｗ=4.5m
大谷橋長寿命化事業

町

Ｌ=6.6m Ｗ=6.1m
杉山 3 号橋長寿命化事業

町

Ｌ=5.1m Ｗ=3.7m
猿走橋長寿命化事業

町

Ｌ=6.8m Ｗ=2.6m
やたい谷橋長寿命化事業

町

Ｌ=8.0m Ｗ=3.1m
伊豆原橋長寿命化事業
Ｌ=66.0m Ｗ=3.0m- 26 -町

重則親迫 1 号橋長寿命化事業

町

Ｌ=12.00m Ｗ=3.5m
大明神橋長寿命化事業

町

Ｌ=20.4m Ｗ=3.5m
中間橋長寿命化事業・拡幅

町

Ｌ=15.0m Ｗ=2.5m
畑詰橋長寿命化事業町

Ｌ=21.0m Ｗ=3.1m

その他

唐人屋トンネル長寿命化事業

町、津和野町

新抜月橋耐震化対策事業

町

(2)農道
橋りょう

Ｌ=70.0m Ｗ=8.8m(3)林道
坂本・井手ヶ原線
開設

町

Ｌ=2,500m Ｗ=4.0m

麦山線
改良

Ｌ=8,669m Ｗ=4.0m

舗装

Ｌ=8,669m Ｗ=4.0m

後畑線

町

舗装

Ｌ=1,801m Ｗ=4.0m

安蔵寺山線
改良

町
Ｌ=1,872m Ｗ=4.0m

尾路地線
改良

町
Ｌ=743m Ｗ=3.0m

宇藤谷線
改良

町
Ｌ=1,570m Ｗ=3.6m

林業専用道幸地立河内線
開設

島根県

Ｌ=7,000m Ｗ=3.5m

幸地立河内支線開設

町

町

Ｌ=2,000m Ｗ=3.5m(9）過疎地域持続的発
展特別事業
公共交通

萩・石見空港支援事業

萩・石見空港利用拡大促進協議会- 27 -

６．生活環境の整備（１）生活環境の整備の方針
水道、下水道、農業集落排水等の設備は一定の整備が完了し、今後は維持管理を計画的に進める。廃
棄物処理施設の整備等を効率的、効果的に進め、快適で文化的な生活環境を確保することが必要である。
また、頻発に発生する自然災害から、住み慣れた地域での暮らしを守るため、防災・減災対策等の対策実施や感染症等の危機に対する危機管理体制を充実・強化することも必要である。
合せて、本町の美しい自然、景観、環境を守り、後世に残す取り組みを進めていくとともに、地域の魅力を高めていく。
（２）現況と問題点
ア）上水道事業等
本町は平成２８年度に施設統合事業を終え、
平成２９年度において簡易水道８事業、専用水道 1 事業、飲料水供給施設２事業、用水施設４事業以上１５事業を統合し吉賀町上水道事業へ移行した。各施設の維持補修を計画的に推進し、長寿命化を図るとともに、老朽化に対応するため計画的な対策を行う必要がある。水道管路については、布設後４０年以上経過した老朽管を計画的に更新していく。その他の施設についても、アセットマネジメントを行いながら計画的に修繕・更新・耐震化等を行う。水道普及率
は令和元年度末で９６．６％であり、水道未普及地区である河津・金山谷、捨河内地区などの水道施設の整備が困難な地区においては、簡易な給水施設の整備を行う者に対して、簡易給水施設整備事業費補助金を交付し、安全で衛生的な飲料水の確保をめざしている。
イ）下水道等
本町は、清流高津川の水源の町として最上流にあり、汚水処理対策が重要であることから、早くから整備に取り組んできた。平成９年より六日市地区公共下水道事業に着手し、平成１５年より一部供用開始、平成２１年度に完了した。平成１１年より初見・新田地区集落排水事業に着手し、平成１４年より供用開始、平成１０年より柿木地区集落排水事業に着手し、平成１４年供用開始している。また、平成２３年度より七日市地区公共下水道事業に着手し、平成２８年度より供用を開始している。今後は、ス
トックマネジメント計画を策定し、適正な維持管理、維持補修に努める。また、対象外の地域では個人
設置型浄化槽を推進し、全町域で汚水処理対策に取り組む必要がある。農業集落排水施設については、
長寿命化のための機能強化と適正な維持管理を推進する。下水道事業等の健全な運営のため、公営企業化を目指し、住民生活に必要なサービスを安定的に提供できる事業運営を図る必要がある。
また、家庭雑排水等の汲み取りや単独浄化槽から排出される汚水は最終的処理がなされずに放出され、
河川汚濁、環境汚染の一因となっているため、合併処理浄化槽の個人設置型事業を進めていき汚水処理対策を行っていく。
ウ）し尿及びごみ処理○可燃ごみ処理
本町から排出される可燃ごみの処理は、益田地区広域市町村圏事務組合で行っている。収集運搬業務
は民間業者に委託して行っている。
本町の可燃ごみ処理量は増加傾向にあるので、減量化に早急に取り組む必要がある。

- 28 -

・年度別処理量推移（単位：ｔ）

処理量

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

可燃ごみ

１，０３０

１，０３５

１，０６１

１，０７０

１，１７３

（出展：一般廃棄物処理事業実態調査処理状況調査）○資源ごみ及び粗大ごみ処理
本町から排出される古紙・古布を除く資源ごみ及び粗大ごみ処理は、鹿足郡不燃物処理組合で行っている。現在４種類の袋を指定し、民間業者に委託し分別収集を行っている。また本町から排出される古紙・古布の資源ごみ処理は、民間業者に委託して行っている。
今後も住民と一体となり各ごみの発生抑制、再利用、再資源化を推進し、減量化に努める必要がある。
また不燃物処理施設は、安定的な稼動のために計画的に設備の更新等を行う必要がある。
・年度別収集量実績推移（単位：ｔ）

処理量

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

資源ごみ

４７０

４３９

４３０

４１５

４１８

粗大ごみ

１８２

１８２

１７７

１９９

２０１

合

６５２

６２１

６０７

６１４

６１９

計

Ｒ元年度

（出展：一般廃棄物処理事業実態調査処理状況調査）○し尿処理
本町のし尿処理は、鹿足郡事務組合で行っている。収集運搬業務は民間業者へ委託と、許可業者にて行っている。
し尿処理施設は、安定的な稼動のために計画的に設備の更新等を行う必要がある。
・年度別収集処理実績推移
処理量（単位：ｋｌ）

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ元年度

２，１５５

２，１４６

２，０９３

２，０７１

２，００１

浄化槽汚泥

１，７４９

１，７２７

１，６５４

１，６７６

１，４９４

合

３，９０４

３，８７３

３，７４７

３，７４７

３，４９５

し

尿

計

（出展：一般廃棄物処理事業実態調査処理状況調査）
エ）火葬場の整備
平成１２年１月に設置した斎場は、火葬場の他に葬儀会場として供用されている。斎場建築から２０年以上が経過しているため、計画的に設備更新や施設改修を行い、適正な維持管理に努める。また、新型コロナウイルス感染拡大により、葬儀のあり方は刻々と変化していることから、町民の利用ニーズを正確に把握した上で、施設整備に関する検討を進める必要がある。
オ）防災・減災対策の推進
近年、豪雨、豪雪、冬季寒波等による災害が頻繁に発生し、住民生活に支障を来す事態が度重なり起きている。災害危険箇所の整備や対策を推進する必要がある。
道路の防災対策は、平時における交通の安全確保はもとより、災害発生時における路線確保のため、落石等の対策や橋梁の耐震化等の対策を進める。また、土砂災害計画区域等の啓発、情報提供等ソフト- 29 -

対策にも取り組む。
カ）消防・救急施設の整備
常備消防は益田地区広域市町村圏事務組合で実施しており、昭和４７年に町内２箇所に消防分遣所が設置され、消防と救護に取り組んでいる。平成３年に柿木地区、平成１３年に六日市地区に消防防災センターが整備され、防災の拠点として活用されている。また、平成２１年には柿木分遣所に最新鋭のポンプ車が配備され、令和３年には六日市分遣所に高規格救急車が配備され、地域を守る安全の要として
２４時間体制で待機している。
また、非常備消防である消防団は、地域住民にとって平和で安全な地域社会を維持し、安心して生活をするためにはなくてはならない存在である。令和３年４月現在、吉賀町消防団は８分団で組織され、団員数２３０人、指揮車２台、消防ポンプ自動車４台、小型動力ポンプ付積載車１７台、運搬車２台を有し、町内各分団に配備し有事に備えている。近年、過疎化による人口の減少や高齢化のため、団員確保が困難な状況が見受けられる。今後は、消防団の必要性を地域住民一人ひとりに啓発することで、相互扶助の精神にのっとり一人でも多くの若者に消防団への関心を持ってもらい、入団者の増加を推進するとともに、消防ポンプ自動車・小型動力ポンプ付積載車等の消防施設や消防被服等の整備、福利厚生事業の実施等魅力ある消防団を育てていく必要がある。また、団員の職業も多様化し、昼間の在宅団員が少なくなっているため、地域によっては消防防災力の低下が懸念される。機動力を整備すると共に、地域全体の防火意識の高揚を図り、地域ぐるみの消防に努める必要がある。
加えて、地震や台風などの大規模災害時における、行政や消防、消防団等の公助体制の限界が懸念されている。大規模災害時においては住民同士の連携による避難行動や避難所運営が重要となる。したがって、地域の防災意識を高め、自治会等における自主防災組織の設立に取り組む必要がある。また、高齢化や核家族化の進行により、災害時の避難や安否確認に支援が必要な要配慮者が増加している。地域
住民主体の自主防災活動への取り組みに併せ、要配慮者の支援を促進する必要がある。
キ）公営住宅本町には公営住宅、定住促進住宅など２３７戸ある。これらの公的賃貸住宅に対しては、維持補修を計画的に推進し、長寿命化を図る必要がある。また老朽化が進み、建て替えが必要な住宅も存在するため、計画的に建替えを行う必要がある。今後も、公的賃貸住宅の計画的な整備にあたっては、適切な維持補修を推進しながら、定住促進に資するよう住民やＵＩターン者等のニ－ズに対応した住宅の整備に取り組む必要がある。
ク）環境の保全及び景観を活かした地域づくり
本町には美しい自然景観、環境が残されており、地域の個性、魅力を創出している。この美しい景観を地域住民の理解を得ながら将来にわたって保全することを進めていく。
このため、地域住民等による緑化や清掃等の自主的な景観づくり活動、環境保全活動に対して積極的に支援し、地域の魅力ある景観づくりを促進するとともに、空き家対策など景観保全の対策に努める。
（３）その対策
ア）下水道未普及地区の整備方法の検討。
イ）下水道事業の啓発と対象外地区での浄化槽設置を推進する。

- 30 -

ウ）良好な水環境づくりをめざすため、供用開始済みの区域内における加入の推進に努める。
エ）循環型社会の形成に向け、ごみの発生抑制、再利用、再資源化によるごみ減量化に取り組む。
オ）地域防災計画の見直しをする。
カ）消防団担い手の育成と消防団活動の充実を図る。
キ）消防団員の装備の充実を図る。
ク）消防車両の更新や器材の充実、防火水槽の新設を促進する。
ケ）自主防災組織を支援・育成する。
コ）防災士資格取得の支援をする。
サ）要配慮者の支援を促進する。
シ）老朽化した町営住宅の改築や改修に取り組む。
ス）住環境を点検し、施設の改善や維持補修を推進する。
セ）住民に安定した水道水を供給するために、効率的・合理的な運営、計画的な改修・補修を行う。
ソ）良好な水環境のために、下水道の効率的・合理的な運営、計画的な改修・補修を行う。
タ）し尿処理施設の機器装置などの更新等を行い施設の効率化、長寿命化を図る。
チ）可燃物処理施設の機器装置などの更新等を行い施設の効率化、長寿命化を図る。
ツ）不燃物処理施設の機器装置などの更新等を行い施設の効率化、長寿命化を図る。
テ）斎場の改修・補修・長寿命化事業を行い適正な管理に努める。
（４）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

５.生活環境
の整備

事業内容

事業主体

(1)水道施設
上水道

上水道施設老朽化対策事業

町

老朽配水管布設替(木部谷・大野原)町

老朽配水管布設替(柿木)

町

公共下水道

公共下水道施設老朽化対策事業

町

農業集落排水施設

農業集落排水施設老朽化対策事業

町

不燃物処理施設更新等負担金

鹿足郡不燃物処(2)下水処理施設(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設

備品購入・更新

理組合

設備更新
可燃物処理施設更新等負担金
設備更新
し尿処理施設益田地区広域市
町村圏事務組合

し尿処理施設更新等負担金

鹿足郡事務組合

設備更新・施設改修(4)火葬場
斎場改修・長寿命化事業- 31 -町

備考

(5)消防施設
ポンプ車

町

小型動力ポンプ付積載車

町

防火水槽等

町

消防車庫

町

広域消防施設設備整備負担金

益田地区広域市

防災センター・消防本部・緊急 町村圏事務組合
通信指令システム施設
タンク車・救急車・救助工作車(7)過疎地域持続的発
展特別事業
生活

浄化槽維持管理費助成事業- 32 -町

７．子育て環境の確保、高齢者、障がい者等の保健・福祉の向上及び増進（１）子育て環境の確保、高齢者、障がい者等の保健・福祉の向上及び増進の方針①子育て環境の確保
令和元年度に策定した「第２期吉賀町子ども子育て支援事業計画」に基づき、家庭での子育てに関す
る相談・支援・情報提供の充実を図るとともに、子ども同士、親同士の交流機会の創出や、地域の連携によるボランティアの育成など、子育て環境の整備を図り、「子どもを安心して生み育てられるまちづくり」を進め、保育料無償、医療費全額助成、給食費完全無償の３本柱による子育て環境の充実を図る。
②高齢者の保健・福祉
高齢者が住み慣れた地域や自宅でいきいきと自立した生活を送ることができるよう、医療・介護・健康づくり・生活支援のサービスを切れ目なく行い、高齢者の保健・福祉環境整備に努める。
③障がい者の自立支援
令和２年度に策定した「第６期吉賀町障がい者計画」に基づき、ノーマライゼーション社会の実現をめざした各種福祉施策を推進していく。また保健・医療・福祉などの関係機関の連携による福祉サービ
スの充実を図り、ともに地域で生活していくという意識の醸成や、社会参加の促進に向けた支援に取り組んでいく。
（２）現況と問題点①子育て環境確保
国勢調査の結果では、本町の平成１７年度の１５歳未満の年少人口は８９３人で総人口の１２．１％を占めていたが、平成２７年度には６０３人と総人口の９．５％に減少しており、少子化が進行している。また、母子・父子世帯数は、世帯数および世帯員ともに増加傾向にある。
・母子・父子世帯数の推移
H17 世帯数/世帯員

H22 世帯数/世帯員

H27 世帯数/世帯員

全世帯

2,838 世帯/6,967 人

2,797 世帯/6,425 人

2,801 世帯/5,995 人

母子世帯

29 世帯/77 人

29 世帯/78 人

25 世帯/65 人

父子世帯

3 世帯/9 人

6 世帯/17 人

5 世帯/13 人（出典：国勢調査）

このような少子化等に加え、核家族化の進行も勘案すると、家庭における子育て機能が総体的に低下傾向にあると考えられ、親が育児不安や負担感など、様々な悩みを抱えている中、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境を、地域社会において充実させることが課題となってきている。今後は、令和元年度に策定した「第２期吉賀町子ども子育て支援事業計画」に基づき、家庭での子育てに関する相談・支援・情報提供の充実を図るとともに、子ども同士、親同士の交流機会の創出や、地域の連携によるボ
ランティアの育成など、子育て環境の整備を図り、「子どもを安心して生み育てられるまちづくり」を進めていく。
母子保健については、社会的な環境の変化等により晩婚化が進む一方、若年出産など、妊娠や出産を取り巻く環境は大きく変化しており、また、新型コロナウイルスなど新たな感染症の出現や少子化・核家族化の進行により孤立した家庭における子育ては、育児不安や子どもへの虐待、子どもの心の病気な- 33 -

どの問題を深刻化させていることから、関係機関が連携しながら、妊娠期からの継続した支援体制を充実させる必要があり、「いきいき２１吉賀町健康づくり計画」に基づき対策を講じていく。
②高齢者の保健・福祉
国勢調査の結果では、本町の６５歳以上の高齢者の割合は、平成１７年度は３８．２％（２，８１２人）から平成２７年度は４３．４％（２，７６８人）と高齢化が進行している。
本町はこのような高齢化の進行に伴い、要介護者の増加などによる介護ニーズが増大し、一方では、核家族化の進行などにより家庭における介護力の低下も懸念される状況になってきたことから、これまで関連する施設整備にも積極的に取り組んできたところであるが、そのため介護サービス給付費は増嵩
し介護保険事業運営に大きく影響してきたため令和２年度に「第８期吉賀町介護保険事業計画」を策定し、今後は、施設サービスから在宅サービスへの転換を重点的に進め、必要な範囲で施設整備も継続して取り組むとともに、高齢者が住み慣れた地域や自宅でいきいきと自立した生活を送ることができるよ
う、老人クラブ等の高齢者の主体的な活動を支援し、社会参加や生きがいづくりのための環境整備に努
めるとともに、介護予防事業の推進や生活支援など、高齢者福祉対策の充実を図る必要がある。また、高齢者及び高齢者世帯のさらなる増加が予想される中、できるだけ在宅で高齢者が生活を継続するためには、在宅福祉サービス基盤整備はもとより、ボランティアや地域住民の協力など、地域の力が不可欠であり、地域全体、社会全体で高齢者を支える仕組みづくりを構築する。その一方で、高齢者が支える側に立って活動できるよう意識改革を促し、元気な高齢者が社会参加活動の中で生きがいを醸成できるような環境づくりを図るとともに、高齢者が地域社会の担い手として活躍する「新たな共助の仕組みづくり」を進めていく。
高齢者の健康づくりについてはライフスタイルや食生活の変化などにより、肥満・高血圧・心臓病・脳卒中・糖尿病などの生活習慣病が増加している。生活習慣病は、高齢期において要介護状態や認知症の発症リスクを高めるため、将来的に医療給付や介護給付に要する住民負担の増大に繋がっている。今後、高齢化がますます進む中、住民が健康で自分らしい生活を維持していくためには、一人ひとりが健康に関心を持ち、生涯を通じて主体的に健康づくりに取り組んでいくことが必要であり、そのためには、
特定健診やがん検診などを含めた、それぞれのライフステージに応じた健診体制の構築や健診後の保健指導の充実を図る。
③障がい者の自立支援
障がい者福祉については、障害者総合支援法の施行に伴い、障がい者自身または家族等が、必要とされるサービスの中から自分で施設やサービス内容を選択できるようになるなど、障がい者を取り巻く環
境は大きく変化してきている。また、障がい者の数は年々増加傾向にあり、サービス提供環境が整備されてきたことなどから、サービス利用者も増加している。また、ノーマライゼーション理念の浸透に伴い、障がい者一人ひとりが地域社会を構成する一員として尊重され、各々の自己選択のもと自立した生活を実現できるような地域社会の構築が求められるようになってきた。
本町では、令和２年度に「第６期吉賀町障がい者計画」を策定し、ノーマライゼーション社会の実現をめざした各種福祉施策を推進している。今後も、保健・医療・福祉などの関係機関の連携による福祉サービスの充実を図り、ともに地域で生活していくという意識の醸成や、社会参加の促進に向けた支援に取り組んでいく。また、障がい者が地域で安全・安心に暮らすことができるよう、公共施設や道路などの整備やユニバーサルデザイン化を推進するとともに、子どもの障がいの早期発見、早期療育や、自- 34 -

立に向けた就労促進のための支援体制の充実を図る。
（３）その対策ア）高齢者自らが学習・文化・スポーツ活動や地域活動、就業などを通じ、地域社会へ積極的に参加できる環境づくりを推進する。
イ）高齢者福祉に関連する施設整備に継続して取り組む。
ウ）高齢者が健康で介護を必要とせず、住み慣れた地域や家庭で自立して安心した生活を送ることができるよう、小地域ネットワーク事業や食の自立支援事業などの各種高齢者福祉事業の充実を図る。
エ）ホームヘルパー等の人材の養成確保を行い、在宅福祉サービス基盤の強化を図る。
オ）地域包括支援センターを中心に、介護サービス事業者、医療機関などの関係機関が連携し、相談・支援体制の充実を図る。
カ）シルバー人材センターを活用し、高齢者の生きがい対策と社会参加の促進を図る。
キ）子育て世代包括支援センターを軸に、子育てに関する相談・支援・情報提供の充実を図る。
ク）子及び親同士の交流機会の創出、地域の連携によるボランティア育成などによる子育て環境の整備を図る。
ケ）一時預かり事業、障がい児保育、休日保育等の子育て・少子化対策の取り組みを強化する。
コ）小学校を対象とした学童保育の拡充を図る。
サ）児童が安全・安心に過ごすことのできる居場所の充実や子どもへの虐待の予防、早期発見、相談などを行い、児童の育成環境の充実を図る。
シ）ひとり親家庭が安定した生活を送ることができるよう、関係機関と連携して相談や自立支援に努め、不安の解消と家庭生活の安定・向上を図る。
ス）法人保育所の施設整備を支援する。
セ）障がい者福祉サービスの充実を図り、障がい者の自立を支援する。
ソ）道路や住宅、公共交通機関のユニバーサルデザインによる環境整備や雇用と就労機会の拡大を推進
し、障がい者の自立と社会参加の促進を図る。
タ）障がい者への福祉制度やサービスの周知を行うとともに、相談支援体制の充実を図る。
チ）医療・福祉・教育などの関係機関の連携により、障がいを早期発見、早期療育体制を築き、障がいの軽減や社会適応能力の向上を図る。
ツ）地域福祉活動を行う地域住民や自治会、福祉団体などを支援するとともに、社会福祉協議会等の事
業活動を充実させ、地域福祉力の向上を図る。
テ）福祉教育の推進や地域活動団体間のネットワークづくりなどを行い、福祉活動へ積極的に参加する人材の育成と確保に努める。
ト）成年後見制度の周知徹底と利用促進を図るとともに、受任者確保対策を講じる。
ナ）町福祉事務所の機能強化を図る。
ニ）健康に関する情報提供や学習機会の拡充を図るとともに、健康づくりを推進する各種団体等との連携を強化しながら健康づくりの活動を推進する。
ヌ）妊娠・出産・育児期を通して継続した支援を行い、次代を担う子どもたちの生涯を通じた健康づくりのための生活習慣の基礎を築く。
ネ）各年齢期に応じた健診体制と健診結果に基づいた保健指導に努め、生活習慣病の発症及び重症化予防を図る。

- 35 -ノ）定期的、計画的な予防接種事業を行い、既存または新たな感染症の未然防止に努める。
ハ）買い物不便対策として、配送等のシステム構築に向けた支援に取り組む。
（４）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

６.子育て環境の確保、高(1) 児童福祉施設

事業内容

事業主体

法人保育所施設設備等改修事業

社会福祉法人

養護老人ホーム銀杏寮改修事業

鹿足郡養護老保育所

齢者、障がい者等の保健・
福祉の向上及び増進(3) 高齢者福祉施設
老人ホーム

人ホーム組合特別養護老人ホームとびのこ苑改

町修事業
吉賀町デイサービスセンター改修

町事業(8)過疎地域持続的発
展特別事業
児童福祉

子育て支援充実事業（保育料・放課

町

後児童クラブ利用料）

高齢者・障がい者福祉

地域子育て支援拠点事業

町

小地域ネットワーク事業

町

食の自立支援事業町

腎臓機能障がい者通院費助成事業

町

精神障がい者通院費・医療費助成事

町

業
その他

社会福祉協議会運営補助事業

町・社会福祉
協議会

シルバー人材センター事業

社会福祉協議会

子ども等医療費助成事業

町

食育推進事業町- 36 -

備考

８．医療の確保（１）医療の確保の方針
近年の少子高齢化および医学・医療技術の進歩を背景に、医療に対する町民のニーズは高度化・多様化している。地域医療は診断・治療のみならず、健康増進・疾病予防からリハビリテーション、終末期医療に至るまで幅広いサービスが求められている。一方、国においては医療費の節減・医療資源の効率的な運用という側面から医療制度の改革が進められている。
本町の医療機関は病院１施設、一般診療所３施設、歯科診療所２施設となっている。診療所は、普段から何でも診てくれ相談にも乗ってくれる身近な医療機関として重要な役割を果たしており、地域住民の健康を支える大切な医療機能である。
町内唯一の病院施設である六日市病院は平成２１年１月に島根県から社会医療法人の認定を受け、公益性の高い医療を担う法人となり、令和３年度現在、診療科目１１科、医師９名、病床１１０床の入院機能を備えている。町内には眼科・整形外科・小児科など特定の科目の専門医が不在であり、六日市病院の非常勤医師への依存は継続して高いといえる。このような中において六日市病院は、国の医療制度改革や人口減少による受診者数の減少等により厳しい経営状況が続いており、今後もこのような状況が継続する見込みであり、町内唯一の病院機能を有する六日市病院の規模・機能面等を地域に見合い持続可能な病院形態を検討する必要があることから、島根県・石州会・吉賀町の３者からなる「吉賀町医療介護あり方検討会議」を設置し協議検討を行っている。また、六日市病院は、鹿足郡内で唯一、県の救急医療告示病院として指定されており、益田圏域の二次救急医療を担っている。時間外診療についても
六日市病院への依存が高く、件数は増加している。初期治療の段階から過度に集中することがないよう、住民への情報提供・相談体制を強化する必要がある。
（２）現況と問題点
ア）医師の確保
医師不足の中、救急医療に対応する医師の配置は最低限を確保するに留まり、六日市病院で対応できない疾患に対しては他の医療機関への転送を行っている。今後医師へも働き方改革が適用となることか
ら大学からの非常勤医師派遣も制限される可能性があり、医師・看護師等の医療従事者の確保は、緊急に対応する必要がある。
イ）看護職員等の医療従事者の確保
町内医療機関等の看護師確保に大きな役割を果たしてきた、六日市医療技術専門学校が令和４年３月
末をもって閉校となることから、医師同様に看護師確保も緊急を要する課題であり、新たな確保対策を整備し従事者確保に努める。
ウ）医療機関間の役割分担と医療連携体制の構築
益田二次医療圏域内で常勤医師が減少する中、医療従事者への負担を軽減するため医療機能を分化し、地域で対応できない高度医療については圏域を超え、高次医療施設等と連携をとり医療体制を強化する必要がある。
今後、住民が病態に応じて適切な医療が受けられるよう、医療機関の充実と各医療機関の機能に応じた役割分担および相互の連携システムを確立した地域医療体制の確保、さらに保健・医療・福祉との連携も強化した医療環境の整備を推進する必要がある。

- 37 -

（３）その対策
ア）医療施設、設備の充実を促進する。
イ）かかりつけ医や在宅医療の活用について啓発を行なう。
ウ）医師不足および診療不在科目に対しては国・県・医師会等の関係機関に対して、医療機能の充実を図るよう取り組みを強化する。
エ）保健・福祉・医療の各部門が連携し、治療からケア・介護までを視野に入れた包括的な地域ケア体制の充実により、総合的なサービス提供ができる体制を構築する。
オ）急病患者の医療を確保するため、在宅当番医制や重症救急患者の医療を確保する第二次・第三次救急医療体制の整備に取り組む。
カ）救急現場への到着・医療機関への搬送時間の短縮や、医療機関と消防機関による救急医療機能の充実に努める。
キ）通院が困難な地域の解消に向けて、訪問介護事業所・社会福祉協議会・地域住民との連携により医療機関への通院支援に取り組む。
（４）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

7.医療の確保(3)過疎地域持続的発

事業内容

事業主体

展特別事業
その他

妊婦検診事業費助成事業

町

地域医療確保対策事業

町、医療法人

医療介護従事者確保支援補助金

町

妊産婦通院補助事業

町- 38 -

備考

９．教育の振興（１）教育の振興の方針
地域社会の持続的な発展のためには地域を担う人材育成、若い世代の定着を図るため、児童生徒にとって良好な教育環境の整備を進めることは重要である。豊かな自然環境、豊富な地域資源、充実した地
域活動等を通じて、明日の吉賀町を支える人材の育成を推進する。
本町の教育振興計画に掲げる重点目標「活力ある学校づくり」「サクラマスプロジェクトの推進」「地域を支える人づくり」「学習環境の構築と支援体制の整備」の４つの観点で進める。
（２）現況と問題点
ア）学校教育中山間地域に位置する本町は、自然環境に恵まれ、豊富な地域資源を有し、清流高津川や大井谷の棚田に象徴される日本人の心の原風景と、四季折々に彩りを織り成す自然美に包まれて過ごす日々の暮らしの中には、感性を磨き、豊かな創造力を育む無言の教育力がある。
地域特性を活かした学社融合の教育、きめ細やかな教育の推進、幼児児童生徒の心身の発達段階や特性における支援体制を充実させ、一人ひとりの個性を尊重、その能力・適性や自主性を伸ばし、「生きる力」を育む教育を推進している。総合学習では地域講師による地元学を実践し、フィールドワークを中心とした環境学習をはじめとする、郷土への愛着心と誇りの持てる心を養う「ふるさと教育」に取り組んでいる。
情報化社会に対応するため、小・中学校でのタブレット端末を活用したＩＣＴ教育の推進に併せ、デジタル・シティズンシップ教育、情報セキュリティーポリシーの策定に取り組む必要がある。
令和２年３月に策定した学校施設の長寿命化計画を基に、学校施設の老朽化や維持にかかる改修や修繕を行い、計画的にコスト削減、平準化を図り対策を進めるとともに、防災、情報化等の対応や地域における実情を踏まえて整備を進めていく。
児童生徒の遠距離通学について、過度な負担が生じないよう、通学手段の確保に十分配慮することとし、スクールバス等の配備や支援を行い、保護者の負担軽減を図る。
食をテーマとした生活づくりを目指し、学校給食への地場産物活用のため、体制整備や支援を行うとともに、農業体験活動や食生活改善推進協議会と連携した食育活動を推進する。
イ)社会教育公民館や地域自治等の中で後継者、担い手不足や固定化が顕著に見られ、原因として学びや振り返り、共有が不十分であり、人が育っていない現状がある。新たな気づき、学びの楽しさを感じることができず、減少や固定化が進んでいる現状を踏まえ、吉賀町の人材（財）育成のプロジェクトである「サクラマスプロジェクト」を基盤とし、学びを通した「人づくり・地域づくり」を推進する。当事者意識を持
つ人の醸成や、各地区サクラマス地域会議等で地域課題について、地域・公民館・行政が一体となって取り組みを推進する。
また、公民館等の社会教育施設の修繕、改修については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的にコスト削減、平準化を図り対策を進めていく。
町立図書館においては、読書活動の推進や蔵書の充実を図るとともに、学校図書館や他団体・多組織と連携しながら効果的な活用・運営・機能の充実を図る。子どもから大人までの幅広い世代を対象とした読書活動を推進し、豊かな人間性や情報活用能力を育む必要がある。

- 39 -

(３)その対策
ア）学校教育の中に地域の教育力を取り組む学校や地域における学びの往還を推進する。
イ）地域特性を活かした中高一貫教育を強力に推進する。
ウ）小・中連携事業、小学校交流学習を推進する。
エ）「生きる力」を育み自ら学び・考え・行動する児童・生徒を育成する。
オ）ふるさと教育を推進する。
カ）よりよい教育環境の整備・充実に取り組む。
キ）英語教育を推進する。
ク）特別支援教育の充実に取り組む。
ケ）公設塾を開設し、中等教育における学力の向上に取り組む。
コ）学校司書を配置し、学校図書館教育を推進する。
サ）社会教育推進のための基盤の整備・充実と社会教育団体の活性化を図る。
シ）学校教育活動推進や社会教育推進のため、地域の人材育成に取り組む。
ス）高齢者の人材活用と地域参画に努め、世代間交流を促進する。
セ）地域づくりの拠点としての公民館活動の充実に努める。
ソ）社会教育・社会体育施設の整備充実を図り、生涯スポーツ活動を推進する。
（４）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

９.教育の振(1)学校教育関連施設

事業内容

事業主体

興
校舎

小学校改修・長寿命化事業

町

中学校改修・長寿命化事業

町

プール改修・長寿命化事業

町

屋内運動場改修・長寿命化事業

町

教員住宅

教員住宅整備事業

町

スクールバス

スクールバス更新

町

給食施設

学校給食調理場整備事業

町

公民館・コミュニティー施設改修・

町

屋内運動場

(3)集会施設、体育施
設等
公民館

長寿命化・整備事業
集会施設

地区集会所等改修・長寿命化・整備

町

事業
体育施設

体育施設改修・長寿命化事業(4)過疎地域持続的発- 40 -

町

備考

展特別事業
義務教育

外国語指導助手配置事業

町

特別支援教育支援員配置事業

町

複式学級対応非常勤講師配置事業

町

学校司書配置事業

町

ＧＩＧＡスクールサポーター（学校町

ＩＣＴ支援員）配置事業
その他

サクラマスプロジェクト

町

子育て支援充実事業(給食)

町

学習支援「よしか塾」事業

町

スクールソーシャルワーカー配置

町

事業- 41 -

１０．集落の維持・活性化（１）集落の維持、活性化の方針
人口減少、高齢化の進行、地域の担い手不足が深刻化し、既存の集落単位の取り組み、活動の維持が難しくなってきている。地域によっては集落機能の維持が出来なくなり、解散や合併等が生じ、地域自治機能が停止、縮小している。積極的な組織の育成・活動支援等によるコミュニティ全体の活性化、町民相互の交流等によるいきいきとした住民自治の充実・強化を図る。
地域交流の拠点として、集会所や自治会館等コミュニティ施設は近隣社会の連帯、連携を深めること
はもとより、「学び・考え・実践」する場や安心・安全を確保する場としても充実した自治活動が可能となるよう計画的な整備を行う。
地域の産業振興については、豊かな自然環境を活かしたキャンプ場や登山道、河川等、都市部には無い地域資源の活用、既存施設の再活用により新たなサービス、商品等の開発によって、地域外からの外貨を獲得し、集落の活性化を図る。
また、ＵＩターンの推進や空き家対策等により、様々な分野で地域の担い手、住居を確保するとともに、地域運営を担う人材の育成・確保を図る。
（２）現況と問題点
ア）地域運営の仕組みづくり
若年層を中心とした人口の流出、高齢化の進行により、地域運営の担い手不足や地域コミュニティの維持が困難となる集落が増加している。ＵＩターンの推進や空き家対策等による移住、定住、担い手・住居確保を進めるとともに、行政、地域、学校等横断的な取り組みにより、地域に関わる人材の育成・確保や地域課題解決に向けて、公民館と連携した人づくり・地域づくりを推進する。また地域住民の意
見要望を最大限尊重し、集落再編も視野に入れて検討を進める。
地域交流の拠点については、集会所・自治会館・公民館等、各世代がそれぞれ特色、特徴を持った取り組みが進められており、住民が集い絆や繋がりを深める拠点となっている。継続性を確保しつつ、施設の整備や有効活用、地域住民の意見を尊重しながら公共施設等総合管理計画との整合性を図る。
これに加えて、「集落支援員」や「地域おこし協力隊」、特定地域づくり事業への取り組み等により、地域の人材確保、育成、課題解決に向けて民間団体、事業者と協働し地域活性化を図る。
イ）地域の経済的自立の推進
地域資源の産業、技術、伝統、文化、自然、土地、景観等、既にもっている強みを見つめ直し、既存の資源同士を組み合わせることで、新しい価値を創造することが可能である。既存の地域資源を活用して、新たな特産品や観光、イベント、催し等の商品やサービスを開発することで、地域外からの外貨獲得、地域間交流に発展することができる。
地域の魅力に目を向けた新しいプランやサービスの開発などの事業展開や仕組みづくりを支援することで、訪問、滞在、回遊などを生み出す観光資源の発掘・活用につなげ、新たな人の流れを生み出し、人が訪れるまちづくりを推進する。
（３）その対策ア）集落の維持・活性化を図るためには、地域課題を解決する持続可能な地域運営の仕組みを整備する必要がある。このため集落の現状と将来予測を住民と行政が十分共有したうえで、この仕組みづくり- 42 -

のための施策を「協働」という手法を用いて展開する。
イ）集落が存在するためには集落内人口が維持されなければならないことから、ＵＩターンの推進等の定住対策を行い、地域の担い手確保を図るとともに、地域のリーダーとなる人材の育成・確保を図る。
また地元、地域住民及び行政が一体となって、様々な可能性を検討し、集落維持に向けての協議を深める。
ウ）住民自治の振興と協働の町づくりを推進する。
エ）地域おこし協力隊や集落支援員などを配置し、地域や集落の維持・活性化を図る。
オ）情報発信の強化、住まい支援、人的サポート支援、定住促進支援組織の設立などによりＵＩターン
を促進する。
カ）定住促進住宅の整備に取り組む。

- 43 -

１１．地域文化・スポーツの振興等（１）地域文化・スポーツの振興等の方針
本町に受け継がれている、文化財、伝統芸能等の歴史的資源は、地域の独自性や多彩な文化を創造し、理解と愛着を一層強め、積極的に活用することで、次世代の担い手、ふるさとに誇りを持てる人材育成につながるため、地域文化の保存・継承の支援を行う。
スポーツ振興については、豊かで健康的な生活を実感できる社会の実現に向け、町民誰もが様々なス
ポーツに親しむことのできる環境づくりを推進する。
（２）現況と問題点
ア）地域文化の振興等
本町には各地域にさまざまな文化財があり、国の重要文化財として指定を受けた「旧道面家住宅」をはじめ、５００年の歴史を誇り県無形民俗文化財として指定を受けた「下須の萬歳楽」など県指定文化財が３件、町指定文化財が３５件と多くの有形無形の文化財が残っている。また、「抜月神楽」を始め、３つの社中があり各地で石見神楽の上演をしている。しかし、神楽等の団体においては、高齢化の影響も出ており、後継者の確保に向けた取り組みが必要となっている。
一方、美しい農村の原風景で日本の棚田百選に認定された「大井谷の棚田」の保全活動の取り組みは、
地域と都会との活発な交流に発展しており、史跡をはじめあらゆる地域資源が交流人口の増加や観光振興、地域づくりと密接に結びつく可能性を示しており、保存や利活用を推進していく必要がある。
また、町内の各種文化サークルが積極的に活動し、各地区で行われるイベントや行事を盛り上げている。文化活動の成果を発表できる機会の創出や財政支援に関する情報提供等、多面的な支援に取り組む。
本町の既存施設は、舞台設備や音響、照明等の機能が不十分な状態であり、充実した設備を完備している島根芸術文化センター「グラントワ」との連携により芸術・文化振興を図る必要がある。
むいかいち温泉ゆららに隣接するモニュメント公園「澄川喜一記念公園彫刻の道」を中心に、芸術に触れることができる機会を増やし文化振興を推進する。
イ）スポーツの振興
町民体育館をはじめ、グラウンドゴルフ場、サッカー場等の社会体育施設は幅広い世代に利活用され交流人口の増加、地域経済への波及効果を生んでいる。２０３０年には国民スポーツ大会が島根県で開催され、本町もサッカー会場に選定された事を踏まえ、スポーツ活動を通じた住民意識の機運醸成を図る。学校教育施設も教育に支障がない限り町民に開放し、各種スポーツ団体等の活動の場として提供している。このような取り組みを通じ、子どもたちのスポーツ活動の充実を促し、また全世代が豊かで健康的な生活を実感できるように、社会体育の活性化、社会体育施設の整備を推進する。
（３）その対策ア）地域文化の振興や文化財の保存を図るとともに、交流人口の増加や観光振興、地域づくりなどと結びつけた施策を推進する。
イ）神楽等の無形民俗文化財を保存・継承するため、公演活動や後継者の育成を支援する。
ウ）文化財専門職員の育成を含め、有形文化財や民俗文化財、史跡･天然記念物などの保護に取り組む。
エ）町民の各種文化芸術活動を支援する。
オ）文化芸術団体等との連携による文化振興事業を推進する。

- 44 -カ）グラントワ利用促進協議会と連携を密にし、芸術・文化振興を図る。
（４）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１１．地域文(1)地域文化振興施設

化・スポーツ

等

事業内容

事業主体

の振興等
地域文化振興施設

国指定文化財の保存・補修（旧道面家住宅）- 45 -町

備考

１２．再生可能エネルギーの導入推進（１）再生可能エネルギーの導入推進の方針
再生可能エネルギーは、地球温暖化防止はもとより、太陽光や木質バイオマス、水力等供給源の多様化や地域内の自給率の向上、新産業の創出及び雇用の拡大を促進させ、防災面では非常時のエネルギー確保等、広範囲に効果をもたらす可能性や将来性を秘めている。
本町の豊富な森林資源を活用した木質バイオマスや水力発電等を活かした持続可能なエネルギー対策を促進し、エネルギーの地産地消が他地域に波及し地域で再生可能エネルギーについて考えるきっか
け、啓発につながるよう地域と連携し取り組んでいく。
（２）現況と問題点
木質バイオマスについては、豊富な森林資源を保有する本町において積極的に利活用する事により、再生可能エネルギーの供給地となりうる。
太陽光発電については、家屋や土地利用により町内設置個所は年々増加している一方で景観や地域住民の合意形成に配慮したガイドラインを制定し、自然環境、防災対策を考慮し、合わせて住民意見を尊重する必要が生じている。また、風力発電についても、地域住民の生活環境に与える影響を考慮し、地域に対して配慮すべき項目を定めたガイドラインの制定を目指す。
小水力発電については、本町が保有する小水力発電所の稼働により地域電力を賄っており、貴重な供給源となっている。
（３）その対策ア）島根県再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画と整合性を図る。
イ）木質バイオマスの公共施設や事業所、家庭等における木質燃料の普及、導入を推進する。
ウ）太陽光発電については指針に基づき自然環境に配慮しつつ、蓄電池を含めた設備導入を推進する。
エ）水力については、小川等の落差を利用したマイクロ小水力発電の普及を目指す。

- 46 -

事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１．人材の育(4)過疎地域持続成、移住・定的発展特別事業

事業内容・概要

事業主体

備考

住、地域間交流の促進
人材育成

吉賀高校魅力化支援事業
本町唯一の高等学校である吉賀高等学校に在学する生徒の教育、スポーツの向上を図り、同校が特色ある地域の学校として振興発展す
ることを目的に、中高一貫教育等（生徒会活
動、文化活動、部活動、進路指導等）や通学費、下宿費、研修費等に対して補助を行う。
また、小中学校、地域との連携強化や、中高校の存続、生町、吉賀高校振興

徒の将来の定住会、吉賀高校支援協 により、地域の議会

持続的発展につなげる。

高一貫教育、キャリア教育、ふるさと教育等の推進を図り、本町唯一の吉賀高校の魅力を向上させ、入学者の増加を図り、生徒の将来的な定住、ふるさとへの支援につなげる。
２.産業の振興(10)過疎地域持続的発展特別事業
第 1 次産業

有機農業振興事業
食の安全や環境問題により注目を集める有町、推進協議会、 有機農業振興に
農業公社、農業再 より、農業所得

機農業の推進を目的に、土壌分析､JAS 認証支生協議会、農業の向上、定住の援、有機農業啓発、有機農業技術研修、販路開者、農業者団体

促進につなげ拓、食文化伝承事業等を行う。
農業公社補助事業る。
農業公社

農地の集約や合理化等への取り組みによる農業生産の効率
農地保全や農地の有効活用を図り、効率的で化により、農業

生産性の高い集落農業を実施することを目的の持続的発展にに、農業公社の育成を図るために農業公社がつなげる。
実施する事業とその運営に対して補助を行う。
新規就農者育成確保事業

町、新規就農者

農業の担い手の担い手の減少に直面する過疎中山間地の農確保により、農業の担い手の確保と定住促進を目的に、新規業の持続的発就農者及び農業後継者への支援を行う。

展、定住の促進につなげる。

地域ブランド化推進事業
農産加工人材を育成し、地域資源を生かし- 47 -

町、推進協議会、 農産品のブラン事業者

ド化により、農た商品づくりを推進することにより、吉賀町

業経営の安定化の地域ブランド化を図る。

につなげる。

米のブランド化事業
米の品質や食味の向上等による米産地としてのブランド力向上と、生産から流通までの町、農業公社、生産者、生産者団体
等

システム構築により、米を有利販売へと繋げ、により、農業経営の安定を図る。
農家経営の安定を図る。
地産地消推進事業

米のブランド化

町、農業公社

吉賀町の有機農業や優れた自然環境、道の地産地消によ駅や温泉施設等の町内の資源を生かし、生産り、地域経済・体制や集荷体制などを構築し、地産地消によ
農業の持続的発る循環型の経済流通システムを確立すること
展につなげる。
で、地域農業の振興及び農家所得の向上を図る。
鳥獣被害対策事業

商工業・6 次産業化

町

農業への鳥獣被鳥獣による農作物への被害から農地を守るこ害を抑制することを目的に、鳥獣対策専門員の配置し、鳥獣のとにより、農業

侵入防止対策や農業者への被害防止対策指導の持続的発展に

を行う。

つなげる。

高津川流域材利用促進事業

事業実施者

高津川流域産木材を活用した住宅の新築、

高津川流域産材の利用を促進増築及び家具、建具づくりを促進し、地域経し、済の活性化を図る。

林業・建築業の持続的発展につなげる。

中小企業育成資金利子補給事業

中小企業者等

中小企業を育成

中小企業者の経営、雇用の安定と近代化をすることで、地図ることを目的に、金融機関から設備資金の

域経済の持続的融資を受けた中小企業者に対し、利子補給を

発展につなげ行い、中小企業者を育成する。

る。

住宅改修促進事業

事業実施者

建築業等の振興

本町建築推進協議会会員の施工によるバリ

により、地域経

アフリー化など住宅改修の場合に、改修費の済の持続的発展助成を行う。

につなげる。

新規雇用者促進事業

町

雇用促進より、

新規採用を行う事業所等において初期の研定住の促進、地

修経費や免許取得経費の負担軽減行うことに

域経済の持続的より、雇用の拡大及び若者の定住促進を図る。

発展につなげる。

商工会活動支援事業- 48 -

町、商工会

商工会活動によ商工会が実施する経営診断や経営指導などのる地域経済の持

総合的な経営支援事業に対して補助金による続的発展につな支援を行い、町の中小・小規模事業者の振興、げる。

経営の安定化を図る。
観光

観光素材活用対策事業

町、観光協会

交流人口の拡

吉賀町の魅力と特性を活かした観光振興を大により、地推進し、基礎的な調査などを実施し情報発信

域経済の持続を行うことにより、交流人口の拡大を図る。

的発展につなげる。

４.交通施設の整(9）過疎地域持続

備、交通手段の確的発展特別事業保公共交通

萩・石見空港支援事業
利用者の拡大・路線維持･観光環境の育成地

萩・石見空港利用

交流人口の拡拡大促進協議会

大により、地域経済の活性化を図るため、イン対策・アウト

域経済の持続対策を重点的に取り組み、地元利用者拡大、東的発展につな京・大阪圏からの観光客の誘致対策を推進すげる。

るため、萩・石見空港利用拡大促進協議会に対し、その経費の一部を負担する。
５.生活環境の整(7)過疎地域持続備

的発展特別事業
生活

浄化槽維持管理費助成事業

町

将来にわたる

下水道及び農業集落排水施設整備区域外に良好な河川環おいて、生活排水による公共用水域の水質汚

境の保全につ濁を防止し、環境の保全を図るため、浄化槽をなげる。

設置し、適正に維持するために助成を行う。
６.子育て環境の(8)過疎地域持続確保、高齢者、障的発展特別事業がい者等の保険・福祉の向上及び増進

児童福祉

子育て支援充実事業（保育料・放課後児童クラ
ブ利用料）

町

子育てにかかる経済的負担

子育て支援策として、保育料の助成、放課後を軽減するこ児童クラブ利用料の助成を行い少子化対策にとで、少子化寄与する。

及び人口減少抑制につなげる。

地域子育て支援拠点事業

子育て中の親

保育所入所までの親子の交流、集いの場としの子育てへのて「子育て交流サロン」を開設し、子育てに関

負担感を緩和- 49 -

する相談や講演等を行うことにより、親の育することで、

児不安軽減等に寄与する。

少子化及び人
口減少抑制につなげる。

高齢者・障がい者
福祉

小地域ネットワーク事業

町

高齢者の在宅社会資源の少ない地域における高齢者の見生活支援によ守り対策を目的に、介護予防事業の地区サロり、住み慣れン事業と一体実施することにより、ネットワ

た地域での定ーク化の維持拡大を支援する。

住につなげ
る。

食の自立支援事業町

高齢者の在宅

一人暮らし高齢者宅などに対し、バランス

生活支援によの取れた食事（弁当）を提供するとともに、見り、住み慣れ守り・安否確認をすることによって、介護予防た地域での定対策と社会資源補完対策に寄与する。

住につなげ
る。

腎臓機能障がい者通院費助成事業

町

医療格差を軽人工透析療法を行うことができる医療機関

減し、住み慣がない本町において、腎臓機能障がいのためれた地域での人工透析療法を受けることを余儀なくされ、定住につなげ

郡外の医療機関に通院する者に対して交通費る。

を助成することにより、経済的負担を軽減するとともに生活安定と福祉向上に寄与する。
精神障がい者通院費・医療費助成事業

町

【通院費】

医療格差を軽減し、住み慣

精神科を有する医療機関のない本町においれた地域でのて、自立支援医療（精神通院医療）を受ける者

定住につなげ

の内、当該医療受診のために郡外へ通院するる。

ものに対して交通費を助成することにより、定期受診の励行と福祉増進に寄与する。
【医療費】
精神科を有する医療機関のない本町において、自立支援医療（精神通院医療）を受ける者
に対し、当該医療に要する額の一部を助成す
ることにより、精神障がい者に対する適正な医療普及と福祉増進に寄与する。
その他

社会福祉協議会運営補助事業
高齢化・過疎化が進む本町の地域福祉・高齢

町・社会福祉協議

地域福祉・高会

齢者等福祉の者福祉等を担う社会福祉協議会の安定的な運

安定的な確保営のため、その事業や運営に対し助成する。

につなげる。

- 50 -

シルバー人材センター事業

社会福祉協議会

高齢者の社会シルバー人材センターでの活動等を通じ高参加を促し、

齢者の生きがい対策と社会参加の促進を図

地域の活性化る。

につなげる。

子ども等医療費助成事業

町

子育てにかか

若者の定住、少子化対策、子育て支援対策とる経済的負担して、乳幼児から高校生までの医療費自己負を軽減するこ担分を対象に助成する。

とで、少子化及び人口減少抑制につなげる。

食育推進事業

７.医療の確保町

食育を通じた食育推進計画に基づくを食育への啓発事業等

生涯にわたっを通じ、各世代の心と体の健康増進と有機農ての心と体の業をはじめとした吉賀町らしい持続可能な食

健康増進につ農環境の醸成する。

なげる。

(3)過疎地域持続的発展特別事業
その他

妊婦検診事業費助成事業

町

子育てにかか

若者の定住、少子化対策、子育て支援対策とる経済的負担して、妊婦検診の助成を行うことで、定期検診を軽減するこの励行と金銭面での安心感を醸成する。

とで、少子化及び人口減少抑制につなげる。

地域医療確保対策事業
過疎地における病院経営は極めて厳しい。

医療法人

地域医療の持町

続的な確保に高齢化・過疎化が進む本町の地域医療・不採算つなげる。

医療の確保を目的に、医療機関に対して助成を行う。
また、町の医療構想の実現、町民が住みなれた地域で生涯を通じて健康で安心して暮らせ
る地域医療・介護体制の確立を実現するため、関係機関との連携を強化し、病院の公設民営化の実現をめざす。
医療介護従事者確保支援補助金

町

地域医療の持過疎地において医師や看護師、介護福祉士

続的な確保になどの医療介護従事者の確保は困難である。

つなげる。

医療機関・介護事業所等においての人材の確保、定着の取り組みに対して助成を行う。

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妊産婦通院補助事業

町

子育てにかか医療機関への通院費の一部を補助することる経済的負担により、妊産婦及びその家族の経済的負担のを軽減するこ軽減を図るとともに、母子共に安全安心な分とで、少子化娩を確保する。

及び人口減少抑制につなげる。

８.教育の振興(4)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

外国語指導支援員配置事業

町

英語教育を通生きた英語を学び、異なる文化への理解をじ、将来にわ深めるために、外国語指導員を配置し、英語教たる異文化へ

育の推進を図る。

の理解を深める。

特別支援教育支援員配置事業

町

いきいきと活小学校、中学校の通常の学級または特別支

躍できる共生

援学級に在籍する、学校生活や学習上におい社会の実現にて個別の支援を必要とする児童生徒に対しつなげる。

て、特別支援教育支援員を配置し、当該児童生
徒の生活上および学習上の困難を改善・克服するために必要な支援を行う。
複式学級対応非常勤講師配置事業

町

教育環境の改

複式学級であっても授業をすることができ

善により、将る非常勤講師を配置し、全ての児童が安心し来にわたる学て学べる平等な教育環境を整え、確かな学力力の定着を図の定着を図る。

る。

学校司書配置事業

町

図書館教育の小学校・中学校の児童生徒の読書活動と、学推進により、

校図書館教育の推進のため、小学校・中学校に将来にわたる

学校図書館司書等を配置する。

学力の定着を図る。

ＧＩＧＡスクールサポーター（学校ＩＣＴ支町援員）配置事業

教育環境の改善により、将教育現場のＩＣＴ化に対応するため、ＧＩ

来にわたる

ＧＡスクールサポーター（ＩＣＴ支援員）を配「情報活用能置し、教職員のＩＣＴ活用指導対応力の向上

力」の定着をと、学校教育現場におけるＩＣＴ教育支援を

図る。

行う。
その他

サクラマスプロジェクト
ふるさとの楽しい思いでをもとに、ふるさ- 52 -町

児童・生徒の
将来の定住、

と吉賀町を支える人材の育成をめざす。

交流、ふるさ○サクラマスプロジェクト補助事業とへの支援に地域と学校・保育所連携の下に行う様々なつなげる。

世帯交流を通じて、ふるさとでの学びと体験をもとにいつの日かふるさとを支える人材（財）の育成を行う。
子育て支援充実事業（給食）

町

定住、少子化対策、子育て支援対策として、子育てにかかる経済的負担給食費の助成を行う。

を軽減することで、少子化及び人口減少抑制につなげる。

学習支援「よしか塾」事業

町

中学校までにおける基礎学力を定着させ、将来にわたる
学力の定着を中学校から高等学校への学力接続を円滑にす図る。

る。また、高校卒業後における社会性や適応能
力を身につけ、幅広く社会の場で活躍できる人材の育成をめざす。
スクールソーシャルワーカー配置事業

町

家庭環境への児童生徒が抱える問題は多様化・複雑化して支援を通じたおり、家庭環境が影響している場合も多い。教将来にわたる

育と福祉の両面に関して、専門的な知識と技

学力の向上を術を有するスクールソ－シャルワーカーを配図る。

置し、学校・関係機関・家庭と連携し、子どもと家庭への支援に取り組む。

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