平成 28 年度 事業報告
１事業の概要当協会は、平成 25 年 4 月 1 日に公益財団法人へ移行し、中小企業等に従事する勤労者やその家族、県民等の福祉の向上と中小企業の活力の増進を図るため、県・市町の施策とのリンクを深め、労使団体、中小企業団体等と緊密な連携を図りながら、勤労者福祉施設の運営や労働福祉に関する相談･支援事業、調査研究事業、勤労者向けの福利厚生事業、融資など広範な勤労福祉施策を展開した。
平成 28 年度の主な事業として、「ひょうご仕事と生活センター」においては、宣言
企業が 1,424 社・団体に、認定企業は 112 社・団体に、表彰企業数は 76 社・団体に増加しているが、引き続き、宣言→認定→表彰のスキームを活用したそれぞれのレベル（段階）に応じた支援を実施した。
また、指定管理施設である｢中央労働センター」､「姫路労働会館」､「但馬ドーム」の三つの勤労者福祉施設について、円滑かつ効率的な運営に努めるとともに、勤労者に対する文化・スポーツ・レクリエーション活動のための教室を開催するなど利用の促進を図った。
さらに、中小企業単独では実施困難な｢中小企業従業員共済事業｣（ファミリーパック）については、非正規雇用労働者の加入促進事業や持続的な発展に向けた収入確保対策を推進しつつ、多彩なサービスを全県的に展開した。
併せて、ひょうご労働図書館の運営や労働運動の資料収集を行うとともに、県内若手労働者等を対象に、労働問題研究会を開催した。

２

仕事と生活の調和の実現推進（ひょうご仕事と生活センター）｢勤労者と経営者がともに豊かさを実感できる地域社会の実現｣を目指し、企業に人材の確保や業務効率の向上をもたらし、勤労者に働く意欲と働きがいをもたらす「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）」の取組を全県的に推進するため、政労使の三者合意に基づく取組の集積と成果を活かし、県及び関係機関･団体との連携を強化して、事業の浸透と実践活動の支援を行った。
(1) 意識の啓発と先進事例等の情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金の情報等を提供するほか、企業・団体、県民も対象にした普及啓発イベントを開催した。
（主な取組内容）① 意識啓発・情報発信
ア ポータルサイト（http://www.hyogo-wlb.jp）の運営、メールマガジンの発信
イ 企業向け啓発情報誌「仕事と生活のバランス」の作成（年５回発行）
ウ 学生向け事例集「ＷＬＢな会社ガイド」の作成
エ ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンの実施
仕事と生活センターとＷＬＢへの理解を深めるため、11 月をキャンペーン月間に設定し、重点的かつ戦略的な広報を実施
オ ＷＬＢ先進事例紹介動画の作成

カＷＬＢフェスタの開催[日時] 平成 28 年 11 月 7 日(月)[場所] 中央労働センター[内容] ◇「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」表彰式◇ ＷＬＢキャッチフレーズ表彰式◇「キーパーソン養成講座」修了式◇ 事例紹介・特別講演（テーマ）「働き方の見直しで業績向上!～ワーク・ライフ・バラン
スという経営戦略」〈講演者〉 西川 大輔 伊藤忠商事株式会社人事・総務部企画統轄室
室長
植田 英輔 日本航空株式会社執行役員
人財本部人事教育担当（兼）人事部長[参加者] 企業経営者、人事・労務の担当者、労働組合員など 299 名
キ センターキャラクターを活用した広報
センターキャラクター、ロゴマーク、ＰＲグッズ、ポスターを作成した。
②

ＷＬＢ推進企業・団体の量的拡大と質的向上
ＷＬＢ推進企業・団体の発掘・育成・顕彰のためのスキーム（宣言⇒認定⇒表彰）に基づく支援を実施
ア ＷＬＢ推進企業宣言制度の実施
イ ＷＬＢ自己点検評価指標とＷＥＢ自己診断システムの提供、アクションプランの作成支援◇アクションプラン（ひな形）の作成
センター開設以来の相談実践支援で蓄積されたノウハウを活かし、企業経営者や人事労務担当者をはじめとするＷＬＢ実現の推進役（キーパーソン）がＷＬＢ実現に向けての取組指針や具体的な施策などを理解できるよう「アクションプラン（ひな形）」を作成・提供した。
ウ ＷＬＢ推進企業の認定
エ ＷＬＢ先進企業の顕彰

年度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

宣言企業数

----406

402

330

286

1,424

認定企業数

-----

294241112

1081176

表彰企業数

511101011H28

計ＷＬＢの必要性を理解

普及啓発・情報発信

ＷＬＢ推進を内外に明示

ＷＬＢ推進企業宣言

ＷＬＢの実践・推進（自己点検指標の活用）
一定水準の取組推進

相談、研修、実践支援

先進的な取組を実現

ＷＬＢ推進企業の表彰

ＷＬＢ推進企業の認定センターからの企業の現状に合わせた各種支援の実施(2) 実現に向けた相談・実践支援
企業・団体がＷＬＢを推進していくための相談をセンターで受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣するとともに、各々の課題に応じた実践支援や研修プログ
ラムの提供等を行った。
（主な取組内容）① ワンストップ相談
来所者等への面接、電話、E-mail等による相談事業を実施
年度

実施件数
②

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

1,587件

1,374件

1,068件1,559件相談員等の派遣
実践的な支援を行うため、個別の企業や労働組合等に講師や相談員を派遣した。
ア 講師派遣対 象：企業、労働組合等の職場研修
講演例：ＷＬＢの経営的メリット、先進事例の紹介等
イ 相談員派遣対 象：企業、労働組合等による個別具体的な推進方策の検討を支援
指導例：経営側 優秀な人材確保の方策、多様な働き方の導入方法等
労働側 労働者自身の意識改革、職場コミュニケーションの向上等
年度

実施件数

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８1,202件

1,226件

1,307件

1,225件(3) 研修企画・実施
従業員を対象としたＷＬＢ研修プログラムを企画し、企業・団体や労働組合等に提案実施したほか、仕事と生活センター主催又は経営者協会、商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等と連携したセミナーなどを開催した。
さらに、全県的な普及啓発と実践支援を強化するため、神戸、尼崎、姫路の３地域でセミナーを開催したほか、経営者協会や商工会議所・商工会等の団体が主催するセミナーに講師を派遣した。

年度

Ｈ２５

実施件数

214件

Ｈ２６

Ｈ２７211件

Ｈ２８216件

219件

〔集合型〕

小規模企業等を対象とした合同研修（研修例） ・業務効率向上セミナー
・ダイバーシティ推進セミナー
・経営戦略としてのＷＬＢ実現推進セミナーなど〔出前型〕

個別企業等を訪問して行う研修（研修例） ・タイムマネジメント研修
・モチベーションアップ研修
・コミュニケーション研修 など〔県民センター等と連携したセミナーの開催実績〕○地域セミナー（神戸、阪神南、中播磨各県民センターと共催）
地

域

神戸地域

尼崎地域

姫路地域

ワーク・ライフ・バ
ランスと女性活躍～
誰もが働きやすい職場を目指して～女性活躍とワーク・ 人材確保につながる
ライフ・バランス～ 働きやすい職場づく
企業における女性の り活躍推進～

開催日

平成 28 年 11 月 18 日

平成 28 年 11 月 30 日

平成 28 年 11 月 21 日

場

中央労働センター

尼崎商工会議所

県立姫路労働会館

テーマ所

参加者

企 業 経 営 者 、 人 事 労 企 業 経 営 者 、 人 事 労 企業経営者､人事労務
務 担 当 役 員 、 労 働 組 務 担 当 役 員 、 労 働 組 担当役員､労働組合員合員など 119 名
合員など 82 名など 94 名

〇企業向けセミナー「女性活躍とワーク・ライフ・バランス」(県庁男女家庭課と共催）
地域

丹波地域

淡路地域

但馬地域

経営戦略としての女 女性活躍とワーク・性 活 躍 推 進 ～ 「 で き ライフ・バランスない」から「できる」に～テーマ

経営戦略としてのワーク・ライフ・バラ
ンス～女性が活躍できる職場づくり～

開催日

平 成 2 9 年 2 月 3 日 平 成 29 年 2 月 10 日 平 成 29 年 2 月 17 日

場

丹波の森公苑所

参加者

洲本市文化体育館

豊岡市民プラザ企 業 経 営 者 、 人 事 労 企 業 経 営 者 、 人 事 労 企業経営者､人事労務
務 担 当 役 員 、 労 働 組 務 担 当 役 員 、 労 働 組 担当役員､労働組合員
合員など 67 名
合員など 50 名など 51 名

○仕事と生活センター主催事業（主なもの）
ア キーパーソン養成講座の開催
企業や団体において、自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行する役割を担う「キーパーソン」の養成を目的に、連続講座を開催した。
［参加者］経営者･役員･管理職･人事･労務の担当者 29 名（うち修了生 22 名）
イＷＬＢ基礎講座の開催
宣言企業のＷＬＢにかかる取組を促進し、従業員がイキイキと働くことができる企業等を増やすことを目的に、「ＷＬＢの基本的な考え方」や当センターが宣言企業に対して提供しているサービスや制度（助成金等）を説明する基礎講座を開催した。
［参加者］経営者･役員･管理職･人事･労務の担当者
神戸会場 33 名
姫路会場 22 名(4) 調査・研究の実施
学識者や専門家等と共同して、ＷＬＢに関する調査・研究を実施したほか、働きやすい職場環境整備を目指す企業に対する従業員意識調査を実施した。
（主な取組内容）① 兵庫県立大学との共同研究の実施
兵庫県立大学経営学部と共同でＷＬＢの実践による企業の経営メリットを分析し、その内容を発信することにより企業の取組の高度化を支援した。
②従業員意識調査の実施
宣言企業の従業員に対する意識調査を実施し、従業員の満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析し、今後の課題や改善策等を提案した。
年 度
実施企業数
実施人数

Ｈ２５21 社
2,120 人Ｈ２６18 社
2,197 人

Ｈ２７54 社
6,576 人Ｈ２８31 社
3,352 人(5) 企業への助成(a)育児・介護休業制度及び育児・介護による短時間勤務制度の利用の促進、(b)育児・介護等による離職者の早期再就職支援、(c)職場環境の整備の促進ための三種類の中小企業助成制度について、一体的な広報の展開等により一層の活用促進を図った。
（主な取組内容）① 中小企業育児･介護等離職者雇用助成金の支給
育児や介護等の理由により離職した従業員が、再就職し、継続的にキャリアアップできる社会環境を整備するため、再就職先の事業主に奨励金を支給した。
年度

支給件数

Ｈ２５6件

Ｈ２６10 件Ｈ２７26 件Ｈ２８25 件３②

中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金の支給
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい職場環境の整備を図るため、休業者の代替要員にかかる賃金の一部に対し助成金を支給した。また、関係団体の協力も得て一層の活用促進を図った。
さらに、平成28年度からは、育児・介護による短時間勤務に対し、時短部分の代替要員を新たに雇用した場合も助成対象にするなど要件を緩和するとともに、関係団体の協力も得ていっそうの活用促進を図った。
年 度
Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８支給件数
67 件
116 件
113 件
109 件

③

仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金の支給
女性や高齢者など多様な人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境整備を行った事業者に支援を行った。
年 度
Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８支給件数
4件
27 件
53 件
51 件

勤労者の文化･スポーツ･レクリエーション活動の推進（指定管理施設）(1) 勤労者福祉施設等の管理運営
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化を促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームの施設管理運営を行った。
なお、平成 24 年 4 月、新法人に事業移管した｢憩の宿」についても、円滑な事業運営が図られるよう、当協会としても多様な側面で協力支援を行った。
①

中央労働センター
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めるとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たした。
また、開館４０周年記念事業「中央労働センター感謝祭２０１７」を開催。関
係団体との緊密な関係の構築、利用団体、地元自治会等との良好な関係等、地域交流の推進に努めた。
＜施設概要＞
ア 延床面積 7,260 ㎡
イ 施設内容 大ホール（320 人）、小ホール（150 人）、視聴覚室（50 人）、会議室 7、駐車場 等
貸事務所使用分：１９団体（1,299 ㎡）②

姫路労働会館勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉の向上に資する活動を支援した。また、移転新築３０周年を記念して「ふれあいフェスティバル～心をひとつに輝く未来へ～」を開催した。当日は多目的ホールでパフォーマンス大会を行うとともに、会館のスペースを最大限利用したフリーマーケット「播磨べっちょない市」も開かれ、多くの人出で賑わった。

＜施設概要＞ア 延床面積イ 施設内容2,416 ㎡
多目的ホール（270 人）、視聴覚室（24 人）、サークル室２、会議室５、和室２、トレーニング室１、駐車場 等

③

但馬ドーム
但馬の豊かな自然環境の中で、天候に影響されない広大な空間を活用して、県民のＣＳＲ活動や地域間交流を促進する全県的拠点としての役割を果たした。
兵庫県からドーム棟、豊岡市から管理棟と芝生グラウンドの指定管理業務を、当協会を中心に地元の全但バス、日本管財等との共同事業体により受託している。
各々の特徴を活かした事業展開により、県市施設が一体となった但馬ドームの効果的効率的利用を推進した。
今年度は、第３期指定管理期間の最終年として、共同事業体とともに公募に取り組み、事業計画を策定し応募した結果、平成29年度から５年間引き続き指定管理者に選定された。
＜ドーム棟概要＞
ア 延床面積 21,813 ㎡
イ 施設内容 多目的グランド（14,000 ㎡）、開閉式屋根、観客席（1,196 席）
トレーニング室、選手控室、多目的室等〈各施設の利用実績〉
年間利用件数
年間利用人数
年間会議室等利用料金
区 分
実績
前年度比
実績
前年度比
実績(円)
前年度比
中央労働センター
5,726
100.6% 374,563
100.3% 26,744,110
98.8%
姫路労働会館
6,609
110.8% 290,918
105.7% 22,037,710
104.8%
但馬ドーム
5,864
99.2% 368,274
100.9% 14,815,290
98.2%(2) 利用促進事業の企画推進
三つの施設の特性や職員の専門性を活かした特色ある文化講座、スポーツ・レクリエーション教室等開催し、施設利用の促進を図った。
〈各施設の主な事業〉
主な事業

回数・規模

投句、選句及び講評を行い、県民文化の向上及び技術の習得を図る

年９回
60 人

開館４０周年記念事業 中央労働センター開館40周年を記念して「中央労働センター感 ホールや会議室を利用した文化、スポー
謝祭２０１７」
ツ体験イベントを開催

来場者
500 人

東日本大震災 災 ひょうごボランタリープラザが東日本大
害ボランティアパ 震災で行った災害ボランティア活動の記
ネル展
録を写真パネルで展示

来場者
7,500 人高円宮妃久子殿下が実行委員会の名誉総｢にっぽん-大使た裁を務められた写真展。在駐日大使、外ちの視線」写真展
交官の方々が撮られた日本の姿を展示

来場者
6,000 人

俳句教室

中央
労
働セン
ター

事 業 内 容 等

煉
瓦ギャ
ラ
リー

他合計

１０事業

姫路
労働会
館

関係機関と連携して、広く全県からしご
第１２回お仕事川柳コとに関する川柳を募集し、応募作品の展
ンクール
示及び表彰式を実施

投句数347 句

兵庫県神鍋高原マラソ 神鍋高原マラソン全国写真コンテスト入ン全国大会写真展
賞作品 28 点を展示

来場者
4,000 人

平成28年12月11日（日）パフォーマンス
移転新築３０周年記念
大会・フリーマーケット「播磨べっちょ事業ない市」を開催

来場者
1,707 人外部講師を招きヨガを通して自己の健康管理・体力増進を身につける方法や知識の指導を実施

参加者
126 人

パフォーマンス 大会、フリーマーケッ
TAJIMADOME フェスティ ト、地元但馬の食材を集めた食べ歩きコ
バル 2016～春物語～
ーナー、はたらく乗り物コーナー等のイベントを開催

来場者
31,200 人

平成29年に100周年を迎える全但バス株
式会社の歴史をパネル等で展示

来場者
12,764 人

第１８回全日本身体障 全国各ブロックから勝ち抜いてきた７チ
害者野球選手権大会ームが日本一を決定する大会を開催

来場者
2,600 人正しいテニスの練習方法、テニスの楽しみ方などの教室を実施

参加者103 人

ソフトボールクリニッ 国体開催により機運が高まったソフトボ
クール愛好者への技術指導を実施

参加者
144 人

TAJIMADOME フェスティ 屋外施設で雪のイベントを計画していた
バル 2017～冬物語～
が、大雪のため規模を縮小して開催

参加者
240 人

第８回但馬ドーム CUP 生涯スポーツとして人気の高いグラウン
グラウンド・ゴルフ大 ド・ゴルフのメッカをめざし、近畿地区会
から 90 チームの参加募り開催

参加者
576 人

但馬ドームグラウンド・ゴルフ会員と近但馬ドーム杯グラウン
隣グラウンド・ゴルフ会員が技術を高め
ド・ゴルフ交流大会
合う大会を実施

参加者
2,323 人

ヨガ教室
他合計

５事業

サマーミュージアム

テニスクリニック

但馬
ドーム

他合計

１３事業

(3) 施設整備工事等の受託事業の実施① 兵庫県から受託の施設整備工事
施設名
工 事 名
多目的ホール音響設備更新工事
姫路労働会館
会議室映像等設備機器設置工事
但馬ドーム
開閉屋根東側レール修正・ボルト交換工事②４

工事費実績額3,202 千円
495 千円
4,960 千円

豊岡市から受託の管理事業
豊岡市立神鍋野外スポーツ公園指定管理業務
年間利用件数
年間利用人数

年間会議室等利用料金

実績(件)
258

実績(円)
889,070

前年度比
89.0%

実績(人)
37,952

前年度比
99.4%

前年度比
84.7%

勤労者の福利厚生の充実（ファミリーパック制度）
中小企業従業員の福祉の向上と企業の安定した労働力の確保、定着を図るため、県内中小企業に勤務する従業員に対し、企業単独では実施困難な共済事業（兵庫県中小企業従業員共済事業「ファミリーパック」）を、県内中小企業を対象に実施した。事業では、処遇面での格差が問題になっている非正規雇用労働者の加入促進を図るとともに会員の多様なニーズに応じて、①福利厚生事業、②給付事業、③融資事業の３本柱を中心として展開した。
また、近年、会員還元率の増加等から収支のバランスが崩れつつあったため、長期的収支の安定に向けて「共済事業運営委員会」の審議に基づき「制度見直し方策」を実施するとともに、事務費削減等の内部努力を行うことによって収支改善を図った。
(1) 非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業の実施① ねらい
非正規雇用労働者に対する会費の１／２を助成する兵庫県の「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」を実施することにより、これまで加入に至らなかった加入事業所におけるパート等の非正規雇用労働者の加入促進を図った。
② 期間
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
③ 対象及び助成額
対 象：ファミリーパックに新規加入の非正規雇用労働者
助成額：最大 3,000 円（会費の 1/2）
※年会費 6,000 円(1,000 円/2 ｹ月×最長 6 期)×1/2 を助成④ 目標及び実績（単位：人）
区分目標

実績達成率

会員数

1,000634

63.4%(2) 加入状況 ： 加入事業所数 2,205 事業所
会員数
26,220 人
昭和 50 年度にスタートした共済事業は徐々に会員数を増やしてきたが、平成８年度の 24,253 人をピークに以後漸減傾向が続き、平成 21 年度には 17,982 人まで落ち込んだ。その後加入促進活動の強化により会員数は年々増加し、平成 28 年度の会員数は前年度比 107.2％と、制度発足以来の最多を更新した。

（単位：事業所、人）区分

Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８

事業所数

1,871

2,027

2,136

2,210

2,205

前年度比

108.2%

108.3%

105.4%

103.5%

99.8％

会員数

20,523

22,231

23,581

24,46926,220

前年度比106.1%

108.3%

106.1%

103.8%

107.2％(3) 福利厚生事業の実施状況
会員用利用券の有効期限を９月末と３月末の２種類としたことなどにより補助件数が対前年度比 98.7％に留まったが、ガイドブック作成費用（平成 27 年度は兵庫県の県内中小企業福祉厚生充実強化事業費で作成）を共済厚生事業費で計上したた
め、金額は 105.8％となった。
宿泊施設利用補助等：34 事業
57,888 件 76,264 千円（単位：件、千円）
区

分

件

数

金

額

備考利用券

44,64950,428 宿泊施設利用券等

チケット等

12,911

19,018 映画チケット等

その他
合

6,818 人間ドック補助等

328
計57,88876,264

平成 27 年度

58,63872,086

前年度比98.7％

105.8％(4) 給付事業の実施状況
平成 28 年度の件数は前年度比 103.2％、金額で 98.6％となった。
結婚祝金等
12 事業
7,822 件59,307 千円(単位：件、千円)
区

分

件数

金額

区

分

件数

金額

成人祝金

126

630 死亡弔慰金

616

9,040

結婚祝金

335

6,700 勤続報奨金

2,759

24,450

出産祝金

616

3,080 退職餞別金

748

3,740

小学校入学祝金

749

3,745 会員奨励金

809

2,427

中学校卒業祝金

895

2,685 合7,82259,307

傷病見舞金

1682,780 平成 27 年度

7,57860,160103.2%

98.6%

労災遺児見舞金

00

災害見舞金

130計

前年度比

(5) 提携店等の開拓状況
大手外食チェーン店の解約やレンタカー会社の営業所集約等により、平成 28 年度については、73 件純減、前年度比 97.6％となった。
(単位：件)
区

分

Ｈ２５Ｈ２６

Ｈ２７Ｈ２８

開拓数298247

19△73

累計

2,725

2,972

2,9912,918

前年度比112.2%

109.1%

100.6%

97.6%(6) 融資斡旋事業の実施状況
平成 28 年度の件数は、生活資金１件減、特別生活資金３件増、住宅資金１件増により、前年度比 130.0％、金額で 142.6％となった。
生活資金等 13 件 18,050 千円（単位：件、千円）
資 金 名

貸付限度額

利率(%)

銀行貸付件数

銀行貸付金額

生活資金

50 万円

1.4%

1400

特別生活資金200 万円

1.4%1116,250

住宅資金

400 万円

1.4%

11,400計

1318,050平成２７年度

1012,660

前 年 度 比130.0%

142.6%合(7) 損失補償業務
県が実施する兵庫県離職者生活安定資金融資事業に対する損失補償業務を行った。
損失補償実績 ２件 42 千円（単位：件、千円）
区

分

保証預かり

損失補償

回収金

保証預かり残件数

金額

件数

金額

件数

金額

419

24200△23

平成 28 年度累計

113

500

26413

5117

204

平成 27 年度累計

109481

24371

5117

227

平成 28 年度金額

運営方針イメージ図 1(8) 制度見直しの取り組み① 収入策
ア 提携施設からの利用券請求実績
額に応じて事務手数料を徴収する、利用券事務手数料制度の実施
イ チケット発券や会費請求に係る送料等事務手数料徴収制度の実施
ウ 紛失などによる会員証再発行料や有料全国版ガイドブック等各種配付物の価格変更

安心・安定の事業継続

広告・利用券事務手数料等収入実績（単位・千円）

8,000
7,000

689

6,000
2,557

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

1,056

1,146
1,687

2,066

H25

H26

2,203

2,305

1,426

1,457

H27

H280
斡旋等手数料収益

広告宣伝収益区 分
斡旋等手数料収益
広告宣伝収益利用券事務手数料収益
チケット等発券事務手数
料収益
合 計
②

利用券事務手数料収益

チケット等発券事務手数料収益

H.25
1,687
1,146－

H.26
2,066
1,056－

H.27
1,426
2,203－

H.28
1,457
2,305
2,557－

－－

689

2,833

3,122

3,629

7,008

(単位：千円)備 考

28 年度から実施
28 年度から実施

公平性の確保等ア
会費に対する補助の公平性を確保するために、中途加入会員（新規・追加）の利用券を制限することとし、利用券の有効期限の２種類化（9 月末日及び 3月末日）を実施
イ
会員間の公平性を確保するために、会員１人当たりのチケット斡旋枚数制
限の実施

ウ

地域格差の是正と会員間の公平性を確保のために、映画チケット斡旋価格を統一
エより多くの会員が利用できるように、1 枚 400 円で斡旋しているジェフグ
ルメカードについては、1 人当たり 30 枚から 20 枚に斡旋限度枚数を変更するとともに、新たに 1 枚 480 円を無制限に斡旋③

その他
会費滞納事業所（３期以上）及びチケット代金未納者に対しチケットの発券を中止するなどリスク管理の強化

制度見直し方針イメージ図 2

収入策
収支均衡
事務費削減

福利厚生・給付の見直し

継続的な加入促進

５

勤労者福祉支援事業の推進
平成 16 年 1 月に解散した財団法人兵庫県勤労者信用基金協会の残余財産を寄附受納し、この勤労者福祉基金を運用することにより、次の事業を実施した。
(1) 勤労者教育支援資金融資事業
近畿労働金庫と提携して、勤労者自身のスキルアップのための資金及び家族の教育資金を低利で支援する協調融資事業を実施し、近畿労働金庫に資金提供（預託）を行った。
① 事業費（近畿労働金庫への預託額）
33,899 千円② 融資メニュー
勤労者スキルアップ支援資金融資
子弟教育支援資金融資③ 平成 28 年度融資実績
実

績

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

全

体

17 件
12,730 千円

15 件
8,800 千円

20 件
15,630 千円

13 件
9,410 千円

スキルアップ
資金1件
240 千円

3件
960 千円

3件
2,390 千円

5件
2,200 千円

子弟教育資金16 件
12,490 千円

12 件
7,840 千円

17 件
13,240 千円

8件
7,210 千円

④

融資残高（平成 29 年 3 月 31 日現在）
24,381 千円（50 件）
過年度分 16,774 千円（39 件）
当年度分7,607 千円（11 件）⑤

ＰＲ方法
・広報チラシ・ポスターの作成・配布
・紙面広告の実施
全戸配布紙「県民だより ひょうご11月号」（235万部）「ＣＯ・ＯＰステーション２月号」（8万5千部）「ひょうごEYE」（15万部）など
・ホームページ等におけるＰＲ⑥

保証料の助成低調な利用を促進するため、平成 25 年度より保証料の 1/2 助成制度を創設
助成対象融資額
400 万円（５件）
助成額合計
57,000 円＜参考＞
区

勤労者教育支援資金融資制度の概要

分

勤労者スキルアップ支援資金融資

子弟教育支援資金融資

対象

現在在職中の勤労者で、自己の就学中又は就学予定の家族を持能力開発を図るため、専門学校
つ方等の教育訓練期間を利用する方資金使途

高等学校・大学等の入学金、授専門学校等教育訓練 機関の入学業料、施設費等の学費、教材金、授業料、教材費、通学経費費、アパート・下宿代、通学経など費など融資限度額

200 万円（上記融資の併用可、限度額は合わせて 200 万円以内）

融資利率

年 1.4％（固定金利）

年収制限

昨年の年収が 150 万円以上で 1,000 万円以下保証(一社)日本労働者信用基金協会の機関保証(保証料率 0.7%～1.2%)

返済期間

７年以内

返済方法

元利均等月賦償還※別途保証料が必要(2) 勤労者福祉活動支援事業
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、兵庫県労働者福祉協議会に対し、県下 12 地区で展開する文化・スポーツ事業、教育研修事業、交流事業等の勤労者福祉活動にかかる助成を行った。
助成金額 200 万円

６

労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談(1) ひょうご労働図書館の管理運営
労働者をはじめ県民の教養文化の向上と社会情勢変化によって生じる広汎で多様化するニーズに応えるため、中央労働センター事業、ひょうご仕事と生活センター事業等との連携のもと、労働分野の文献資料や視聴覚資料をはじめ自己啓発・キャリアアップに関する資料を中心に、質の高い図書館とするための資料の購入、寄贈資料の受入、史誌などの貴重書の整備、資料の除籍・廃棄などの蔵書管理を計画的に進めるとともに、その整理・保存、貸出、レファレンスサービス、リクエストサービス等基礎的サービスの充実を図り、提供を行った。
平成 28 年度においては、昨年度までに整備したホームページのリニューアル、ホームページ上での蔵書検索システムなどインターネット環境の活用を図り、「ひょうご労働図書館」の認知度向上、図書館の一層の利用促進に努めた。また、「図書館ニュース」を発行するとともに、主要日刊紙６紙（従来は神戸新聞、日本経済新聞のみ）の閲覧を開始し、さらに、神戸市内の自治会、婦人会、老人クラブや中央労働センター近隣の各種団体、住民の方々に「ひょうご労働図書館」の周知と利用促進を働きかけた。あわせて、中央労働センターロビーの新着図書紹介コーナー、小泉八雲コーナーの展示を一新し、センター来館者に対して図書館利用を働きかけた。
さらには、労働環境の整備、良好な労使関係の確保に資するため、県内若手労働者等を対象に労働問題研究会を開催し、今日的な労働事象と労働関係法令等についての知識習得、研究を通して、労働関係諸問題に対する実践的能力の向上に努めた。
・蔵書数 約１９万５千冊 ・年間貸出数 3,441 冊 ・年間利用者数 8,226 人
・ホームページアクセス数 3,933
・労働問題研究会 ４回、延べ参加人数 265 人(2) 労働運動資料収集の実施
平成２年以降の労働運動に関する各種資料の発掘・収集を行うとともに、実際に労働運動に携わった県・地域レベル関係者にヒアリングを実施した。
収集資料等については、ひょうご労働図書館において、順次公開している。
(3) 労働相談事業
雇用・就労形態の多様化に適確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場でのトラブルなどの相談を中央労働センター内の相談室で実施した。
年度

実施件数

Ｈ２５462件

Ｈ２６505件

Ｈ２７526件

Ｈ２８478件

７

駐車場の管理運営等(1) 駐車場の管理運営
兵庫県から土地を借り受け、県庁来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し管理運営を行った。
区分

名称

延べ利用台数

時間貸駐車場

県庁南駐車場（66 台）

平成 28 年度
平成 27 年度

45,928 台
47,234 台

月極駐車場

中央区諏訪山駐車場（18 台）

平成 28 年度
平成 27 年度

214 台
120 台

(2) 自動販売機の設置
県から指定管理を受けている中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームにおいて、利用者の利便性確保のため、館内に自動販売機を 20 台設置し、管理を行った。