【〈第 1 章

第１章
第１節

第1節

一般災害対策編 】

町防災会議・災害対策本部運営計画〉

災害予防対策計画

町防災会議・災害対策本部運用計画

第１項

町防災会議運用計画

□総務課

第２項

災害対策本部組織計画

□総務課

第１項

町防災会議運用計画

基 本 法 第 16 条 の 規 定 及 び 町 条 例 に 基 づ き 、 町 長 を 会 長 と し て 設 置 し 、 新 富 町 防 災 計
画の作成並びにその実施の推進を図る。
《 主な担当機関 》
・総務課
１．町防災会議は、会長及び委員で組織する。
（１）会

長：

（２）委

員：

新富町長

1） 町 の 地 域 を 管 轄 す る 指 定 地 方 行 政 機 関 の 長 又 は そ の 指 名 す る 職 員

1人

2） 町 の 地 域 を 警 備 区 域 と す る 陸 上 自 衛 隊 及 び 町 に 所 在 す る 航 空 自 衛 隊 の 部 隊 の 長 又はその指名する職員

各 1人

3） 県 知 事 の 部 内 の 職 員 の う ち か ら 町 長 が 委 嘱 す る 者

５人以内

4） 県 警 察 の 警 察 官 の う ち か ら 町 長 が 委 嘱 す る 者

２人以内

5） 町 長 が そ の 部 内 の 職 員 の う ち か ら 指 名 す る 者

１９人以内

6） 教 育 長
7） 消 防 長 及 び 消 防 団 長8） 指 定 公 共 機 関 ま た は 指 定 地 方 公 共 機 関 の 職 員 の う ち か ら 町 長 が 委 嘱 す る 者 ４ 名
9） そ の 他 、 公 共 的 団 体 の 職 員 の う ち か ら 町 長 が 委 嘱 す る 者

３名

10) 自 主 防 災 組 織 を 構 成 す る 者 又 は 学 識 経 験 の あ る 者 の う ち か ら 町 長 が 委 嘱 す る 者
２名以内（ ３ ） 上 記 8） 9） 10） の 委 員 の 任 期 は 、 ２ 年 と す る 。 但 し 、 補 欠 の 委 員 の 任 期 は そ の
前任者の残任期間とする。

一般災害対策編1 章 1 節-1

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第1節

町防災会議・災害対策本部運営計画〉

２．所掌事務【資 料 編 *1

参照】（１）町防災計画の作成及びその実施の推進（２）町長の諮問に応じて、町の地域に係る防災に関する重要事項を審議し、町長に意見を述べる。
（３）法律またはこれに基づく政令に定められた権限に属する事務

第２項

町災害対策本部組織計画《 主な担当機関 》
・総務課
１．町災対本部の組織計画
町災対本部は、新富町の地域において災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、新富町長がこれを設置する。町災対本部は本部長、副本部長のもとに部長を、そのもとに班長、班員を配備し、消防本部、消防署、消防団等の消防機関、指定
地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の協力を得ながら災害予防及び災
害応急対策を実施する。

*

1 ● 資 料 1.1.1「 新 富 町 防 災 会 議 条 例 」

一般災害対策編1 章 1 節-2

【〈第 1 章

第２節

第1節

一般災害対策編 】

町防災会議・災害対策本部運営計画〉

治水治山予防計画

第１項

河川対策

□都市建設課□水道課□農地管理課第２項

海岸対策□都市建設課□産業振興課

第３項

ため池対策□農地管理課□都市建設課

第４項

治山対策□産業振興課《 基本方針 》
浸水等の主な原因は、下水管の流下能力不足、下水の逆流、河川の越水の三つである。
近年、地表面への雨水の浸透量の減少によって、汚水と雨水の合流した多量の下水が流入
し、河川が急激に増水、氾濫をおこす都市型水害が発生するようになっている。
本町においても道路の舗装や宅地化の進行により、降雨水はほとんど一時に集中して河川に流出し、下流の思わぬ箇所で浸水、溢水を招くことが予想される。特に、改修の進んでいない流域や大きな新興住宅地から流出する水路等では、その危険性がより高いものと考えられる。したがって、今後とも被害状況の把握と災害記録の蓄積を図り、被害の軽減と警戒避難体制の確立に努めるとともに、主要河川及び小河川の浚渫や護岸改修、水路、
公共排水路の整備等により水害発生の防止に努める。
農業用ため池は、そのほとんどが築造された年代が古く、年々老朽化の傾向にある。ひ
とたびため池が決壊すれば、その被害は農業関係施設にとどまらず、人命、家屋、公共施設等にも及ぶことは必至である。このため、決壊による災害を未然に防止するためには、ため池の老朽等の状況の把握と点検等を行うとともに、雨水調整池等の検討により、豪雨時の災害を未然に防止するものとする。
また、ため池ハザードマップを活用し、周辺住民への周知を図る。

一般災害対策編1 章 2 節-1

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第1節

町防災会議・災害対策本部運営計画〉

第１項

河川対策

《 主な担当機関 》
・都市建設課
・水道課
・農地管理課《 現況 》【

資 料 編 *2 * 3 *4参照】

町内の主要河川は、一級河川が無く、二級河川の一ツ瀬川水系の６河川（一ツ瀬川、鬼付 女 川 、 日 置 川 他 ） が 分 布 し て い る 。 県 管 理 の ６ 河 川 の 総 延 長 は 約 113.4km で あ る 。
一ツ瀬川、鬼付女川は洪水、氾濫を繰り返し、田畑や家屋に甚大な被害をもたらしてきた 。 既 存 資 料 の 中 で 、 河 川 災 害 の 記 録 が 残 さ れ て い る も の に は 、 昭 和 58 年 ９ 月 25～ 28 日の 台 風 10 号 、 平 成 17 年 9 月 4 日 ～ 6 日 に か け て 来 襲 し た 台 風 14 号 に よ る 一 ツ 瀬 川 、 鬼 付
女川周辺の浸水による被害が記録されている。
この他の資料は古く、詳細な場所や被害要因が残されているものが少ないため、災害時の被害記録や被害場所のデータの整理や蓄積が今後とも必要である。
重要水防箇所は、一ツ瀬川水系の５河川（一ツ瀬川、鬼付女川、湯風呂川、猿ヶ瀬川、
日置川）６箇所に指定され、溢水や破堤等の危険が予想される。重要水防箇所の総延長は、
左 右 岸 約 16.0km で あ り 、 こ の う ち 危 険 と 予 想 さ れ る 箇 所 の 延 長 は 左 岸 約 10.0km、 右 岸 6.0
km と な っ て い る 。
水 害 危 険 河 川 は 、 県 管 理 の 一 ツ 瀬 川 水 系 の ６ 河 川 （ 一 ツ 瀬 川 、 鬼 付 女 川 、 日 置 川 他 ） 10
箇 所 が 該 当 し 、 堤 防 決 壊 、 越 水 や 冠 水 、 浸 水 等 が 予 想 さ れ 、 住 宅 800 戸 以 上 、 耕 地 1,500ha
以上の被害が見込まれる。そのほか、ため池６箇所、海岸１箇所が災害危険箇所に指定されている。
町内の重要な樋門は、日置川に１箇所、鬼付女川に７箇所、猿ヶ瀬川に１箇所、三財川に ２ 箇 所 、 一 ツ 瀬 川 に ２ 箇 所 の 合 計 13 箇 所 。 排 水 機 場 が 一 ツ 瀬 川 に ２ 箇 所 整 備 さ れ て い る 。
また、本町の上水道の水源は一ツ瀬川表流水として、主に富田地区、新田地区へ給水を行っており、上新田、日置、追分地区は一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団（以下、「水道企業団」という。）により給水を行っている。
洪水時あるいは津波災害時の水害対策として、消防団、土地改良区等と町は委託管理を結んでおり、連絡体制、活動体制の整備を行っている。
また、町における河川構造物は、地震時には地盤沈下、陥没を生じやすい河川沿いに堤防、護岸が築造されている。特に下流部では河川が集中するため、風水害時の浸水・氾濫の影響が懸念される。

*

2 ● 資 料 1.2.1「 重 要 水 防 区 域 」
3 ● 資 料 1.2.2「 災 害 危 険 河 川 」*
4 ● 資 料 1.2.3「 河 川 構 造 物 」*

一般災害対策編1 章 2 節-2

【〈第 1 章第1節

一般災害対策編 】

町防災会議・災害対策本部運営計画〉《 計画目標 》（１）主要河川の改修については、県事業として計画的に改修が進められており、町はこの早期完成に協力するとともに、改修未計画区間も含めた積極的な推進を関係機関に
要 請 す る 。 *5（２）宅地開発等の進行にともなう雨水流出量の増加を考慮した、主要河川及び小河川の浚渫や護岸改修、水路、公共下水路の整備等の改修計画の見直しの必要性等について
検 討 す る 。 *6（３）護岸や橋脚の塵芥排除及び補修、橋台・石積の洗掘箇所の補強等、河川管理の充実
を 積 極 的 に 促 進 す る 。 *7（４）道路側溝の整備及び機能維持点検及び無計画な土砂採取禁止等、災害誘発の未然防止に努める。
（５）開発による降雨時の河川出水量の増大、また、河川周辺の資産の増加により、洪水による被害が増大するおそれがあるため、管内中小河川の河積の拡大、流路整正、堤防護岸や橋梁の修築を行い、洪水による被害を防止する。
（６）洪水ハザードマップの更新、配布
平 成 27 年 の 水 防 法 改 正 に よ り 、 洪 水 浸 水 想 定 区 域 指 定 の 前 提 と な る 降 雨 を 、 従 来 の計画規模の降雨から想定し得る最大規模の降雨（１０００年に１度の降雨）に変更されたのに伴い、従来の一ツ瀬川浸水被害想定結果等を踏まえた洪水ハザードマップの更新を行い、洪水回避情報として各家庭及び公共施設等に配布し周知する。
（７）危険区域の調査
災害発生を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため、洪水、浸水、溢水、その他異常気象により災害の発生するおそれがある地区について、あらかじめ調査を実施し、その実態の把握に努める。

第２項

海岸対策

《 主な担当機関 》
・都市建設課
・農地管理課《 現況 》

本町北部の日之出海岸では、海岸付近に集落はあるが、防潮・防波堤等の施設が無く、台風等の襲来により高潮の危険性が大きい地域があり、その対策が
*

5●

都市建設

*

6●

都市建設

*

7●

都市建設
一般災害対策編1 章 2 節-3

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第1節

町防災会議・災害対策本部運営計画〉急務となっている。
《 計画目標 》
高潮被害の防止対策、防潮・防波堤等の設置を国・県に働きかける。

第３項

ため池対策

《 主な担当機関 》
・農地管理課・都市建設課《 現況 》【

資 料 編 *8 *9 参 照】

新富町には、防災重点ため池とし１１箇所のため池が指定されており、主に農業用水として利用され、水利組合で管理されている。
これらの防災重点ため池は、地震や洪水等の影響による堰堤の崩壊や氾濫が懸念される
ため、耐震診断を実施し、ため池ハザードマップを逐次作成している。

《 計画目標 》（１）老朽ため池を中心として、堤体や樋管の状況、漏水の有無等についての点検を行う 。 *10（２）点検結果に基づき、必要な場合は、詳細調査を実施し、堤体の補強・漏水防止・余水吐きや樋管整備等の要請等を行う。
（３）毎年、出水時期前には、ため池等の点検パトロールの実施に努める。
（４）町は、あらかじめ監視員、連絡員を定めて異常気象に注意し、余水吐き等が必要と思われる場合は、ため池管理者と協議する。
（５）ため池ハザードマップを活用し、周辺住民への周知を図る。

*

8 ● 資 料 1.2.4「 防 災 重 点 た め 池 」
9 ● 資 料 1.2.5「 防 災 重 点 た め 池 配 置 図 」*
10 ● 農 地 管 理*

一般災害対策編1 章 2 節-4

【〈第 1 章

第４項

第1節

一般災害対策編 】

町防災会議・災害対策本部運営計画〉

治山対策《 主な担当機関 》
・産業振興課《 現況 》〈 町 域 の 森 林 の 現 況 〉 (単 位 ： ha)
林野面積

1,212

民有林

1,172

国有林

40

資 料 ： 宮 崎 県 統 計 年 鑑 （ H30 年 度 ）《 計画目標 》（１）町は、関係森林管理署（国有林）と連絡を密にし、森林の持つ公益的機能の維持向
上 を 図 る た め 、 適 正 な 保 育 施 業 実 施 に 努 め る と と も に 、 計 画 的 造 林 実 施 に 努 め る 。 *11（２）急傾斜地・地すべり等の対策については、本章第３節に準じる。
（３）緑地の保全
市街地をとりまく山林や農地、あるいは緑地については、本来保有する水源涵養機能や土砂流出崩壊防止機能等を重視し、都市における貴重な地域緑地として積極的な保全を図る。
（４）国土保全や水源かん養等、森林の持つ公益的機能を保全するとともに、広葉樹の植栽を促進する｡（５）生活環境保全林整備事業や保安林改良事業により、海岸保安林である松林の松
く い 虫 防 除 に 努 め る ほ か ､新 た な 植 栽 造 林 等 に よ り 保 安 林 と し て の 機 能 強 化 を 図る｡（６）森林は資源や景観としての保全にとどまらず、災害防止やレクリエーション等の機能を含めた総合的な保全を図る。

*

11 ● 産 業 振 興
一般災害対策編1 章 2 節-5

【 一般災害対策編 】〈第 1 章第 3 節 土砂災害防止計画〉

第３節

第１項

土砂災害防止計画

急傾斜地・地すべり崩壊防止
がけ地近接住宅移転事業□総務課□産業振興課□都市建設課□教育総務課□生涯学習課□総務課□産業振興課□都市建設課□教育総務課□生涯学習課

第２項

土石流災害防止対策

第３項

山地災害防止対策□産業振興課

第４項

土砂災害防止法の措置□総務課□都市建設課《 基本方針 》
本町は、山地や丘陵地が多いという地形・地質的な要因と、生活の変化に伴う開発行為等の社会条件による要因から、土石流や斜面崩壊等の土砂災害の危険性が存在する。これ
らの危険箇所では、従来より土砂災害を引き起こし、民家や公共施設に甚大な被害をもたらす危険性が高く、想定される災害としては最も要注意の災害である。
そのため、これまでも砂防堰堤・治山堰堤や流路工等の整備、擁壁やのり面工の整備といった砂防・治山・急傾斜地崩壊防止事業等が県により逐次進められてきた。しかし、山麓部での宅地開発の進行や農林業従事者数の減少等による山林の荒廃のため、土砂災害発
生の危険性は必ずしも減少しているとは言い難いのが実情である。
したがって、今後も本町で発生が予想される危険性のより高い「急傾斜地崩壊」、「地すべり崩壊」、「土石流災害」、「山地災害」に対する防止対策を積極的に促進していくものとする。なお、これらの防止対策は県の事業として実施されるものが多く、町は事業の円滑な進行に協力するとともに、積極的な推進を関係機関に要請する。但し、緊急性を要するような場合には、必要に応じ町単独の事業としても実施する。
特に、住民におかれた環境を知らせるため、町の災害危険箇所の周知と啓発を図る。また、防災情報の収集・伝達体制を整備し、避難情報や災害情報を迅速に地域住民へ提供できるようにする。さらには、地区集会所、小・中学校等の避難所及び公園等の避難場所の確保と、管理、避難誘導及び収容体制等を含めた避難所・避難場所の検討並びに整備体制の充実を図るものとする。
一般災害対策編1 章 3 節-1

【

〈第１章

第１項

第3節

一般災害対策編 】

土砂災害防止計画〉

急傾斜地・地すべり崩壊防止、がけ地近接住宅移転事業《 主な担当課 》
・総務課
・産業振興課・都市建設課
・教育総務課・生涯学習課《 現況 》【

資 料 編 * 12 * 13 * 14参照】

本町には、国所管の地すべり危険箇所が２箇所で、麓、一ノ池に存在する。また、急傾
斜 地 崩 壊 危 険 箇 所 は 人 家 5 戸 以 上 の 斜 面 Ⅰ が 31 箇 所 、 人 家 １ 戸 以 上 5 戸 未 満 の 斜 面 Ⅱ が 26
箇所、人家は無いが人家の立地の可能性のある斜面Ⅲが 5 箇所存在している。
これらの危険箇所には、対策工事も整備されているが、危険箇所への宅地化の振興や危険箇所の増加に伴い、整備進捗が進まない状況である。

《 計画目標 》
１．未指定箇所等危険箇所の実態調査及び県指定の促進（１）斜面崩壊や地すべり発生の危険のある斜面等の実態調査を行って現況を把握し、今後の対策等について検討する。
（２）危険性の高い箇所については、県の指定を受け防止対策が実施されるよう、地元との調整を促進する。
（３）継続的な追跡調査が実施できるよう、危険斜面等のカルテや台帳を作成する。

２．排水対策、崖面・地すべり面対策等の実施
必要に応じ以下のような排水や崖面・地すべり面対策を実施する。
（１）地表水が崖面・地すべり面へ流入しないよう排水溝を設置し、または既設の擁壁や石垣背後の排水状況を調査する等、排水対策を実施する。
（２）崖地や台地端部の大きな樹木を切断する。
（３）亀裂や割れ目の生じている斜面や浮き石の不安定な箇所について、ビニールシート
及びモルタルで整備補強する。
（４）二次災害防止のため、シート、鉄筋棒等を購入保管し、住民から要望があった場
合、シートを敷設する等の応急対策計画を検討する。

*

12 ● 資 料 1.3.1「 地 す べ り 危 険 箇 所 一 覧 表 」
13 ● 資 料 1.3.2「 急 傾 斜 地 崩 壊 危 険 区 域 一 覧 表 」*
14 ● 資 料 1.3.3「 急 傾 斜 地 崩 壊 危 険 個 所 一 覧 表 」*

一般災害対策編1 章 3 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 1 章第 3 節 土砂災害防止計画〉

３ ． 点 検 パ ト ロ ー ル の 実 施 * 15町は、警察署等と連携して、危険区域の崩壊による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、管轄区域内について、梅雨期、台風期また豪雨が予想されるとき
は、随時防災パトロールを実施するとともに、当該区域の総点検を行い、高さ、勾配、亀裂有無、湧水・地表水の危険雨量等について的確に把握しておく。
特に、自主的な雨量観測体制の整備や梅雨期の前に危険箇所のパトロールを行
い、災害を未然に防止する措置を講じていく。
４．宅地開発における防災指導の強化*

16

斜面崩壊等の発生し易い地域における宅地開発に際しては、建築基準法、都市計
画法、災害対策基本法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律等により災害防止の処置についての要請を行う。
５．防災情報の周知及び情報の伝達体制の確立*

17

住民が安全な避難を行えるよう、地域防災計画に、急傾斜地崩壊危険箇所及び地
すべり危険箇所を掲載し、管内図にその位置を掲載する等、関係住民に周知するとともに、防災情報の収集・伝達体制を整備し、避難情報や災害情報を迅速に地域住民へ提供できるようにする。

*

18

６．警報装置等の整備と警戒避難体制の整備*

19

土砂災害危険箇所の保全すべき世帯に対し、事前に危険箇所や避難場所を周知すると共に、情報伝達機器等の整備と警戒・避難体制の確立を推進する。

７．避難路・避難所の指定、誘導と収容体制の整備*

20

土砂災害に対応した避難所の指定と整備を行う。具体的には、集会所、小・中学校等の避難所の確保と管理、避難誘導及び収容体制等を含めた避難所等の検討並びに整備体
制の充実を図る。

８．自主防災組織の育成
災害を予防する、あるいは災害発生時の被害を最小限に抑えるためには、公的機関の活動のみならず、それを補完する立場としての自主防災組織の活動が重要である。
そ の た め 、 町 は 、 今 後 、 本 編 第 2 章 第 23 節 第 1 項 の 計 画 に 沿 っ て 自 主 防 災 組 織 結成の働きかけ及び支援を行っていくものとする。

*15 ● 都 市 建 設 、 産 業 振 興 、 総 務*16 ● 都 市 建 設*17 ● 総 務
*18 ● 1 章 19 節 「 避 難 所 等 整 備 計 画 」 第 3 項 「 2.避 難 所 等 の 広 報 と 周 知 」 を 参 照 。
*19 ● 1 章 19 節 「 避 難 所 等 整 備 計 画 」 を 参 照 。
*20 ● 総 務 課 、 都 市 建 設 、 教 育 総 務 、 生 涯 学 習
一般災害対策編1 章 3 節-3

【

〈第１章

９．住宅移転事業内容*

第3節

一般災害対策編 】

土砂災害防止計画〉

21

がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため、がけ地近接移転など 建 築 基 準 法 第 39 条 の 規 定 に よ る 災 害 危 険 区 域 を 指 定 し 、 住 宅 等 の 建 築 制 限 を 行 う 。

第２項

土石流災害防止対策《 主な担当機関 》

・総務課
・都市建設課
・産業振興課
・教育総務課・生涯学習課《 現況 》【

資 料 編 * 22参照】

本町には、土石流危険渓流が 5 渓ある。
国 土 交 通 省 所 管 の 5 渓 流 に は 、 人 家 戸 数 が 86 戸 が 保 全 対 象 と な っ て い る 。 こ の 内 、 土
砂災害発生の履歴は記録されてないが、砂防堰堤１基が１渓流に整備されている。

《 計画目標 》
１．危険渓流の実態調査及び県指定の促進*

23（１）指定渓流及び未指定渓流について、保全対象の有無、多少にかかわらず、調査及びパトロールを実施し現状把握に努める。
（２）危険性の高い未指定渓流については、県の指定を受け防止対策が実施されるよう要請する。

２．砂防事業の推進（１）県で実施する砂防事業が円滑に進むよう協力するとともに、砂防指定区域内における制限行為についての遵守に努める。
（２）土石流危険渓流の砂防指定地への編入促進を要請する。

３．災害予防対策の実施*

24（１）土石流危険渓流に指定されている渓流や崖地の付近において災害防止対策工事の施行に協力し、災害予防に努める。
*21 ●都 市 建 設*22 ●資 料 1.3.4「 土 石 流 危 険 渓 流 一 覧 表 」*23 ●都 市 建 設 、 総 務*24 ●都 市 建 設
一般災害対策編1 章 3 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 1 章第 3 節 土砂災害防止計画〉（２）既設工作物の点検や、亀裂、洗堀部に対する補修に協力し、災害の予防に努める。

４．防災知識の普及*

25

町及び関係機関は、関係住民に対し、日頃から下記事項をはじめとする防災知識の普及を図るとともに、特に土石流による災害の発生するおそれのある時期（梅雨期・台風期）に全国的に実施される土砂災害防止月間等において各種行事や防災訓練等の実施に努める。

（１）土石流災害の特性について（２）警戒・避難すべき土石流の前兆現象
1） 立 木 の 裂 け る 音 が 聞 こ え る 場 合 や 巨 礫 の 流 れ が 聞 こ え る 場 合2） 渓 流 の 流 水 が 急 激 に 濁 り だ し た 場 合 や 流 木 等 が ま ざ り 始 め た 場 合3） 降 雨 が 続 い て い る に も か か わ ら ず 渓 流 の 水 位 が 急 激 に 減 少 し 始 め た 場 合 （ 上 流 に 崩壊が発生し、流れが止められている危険があるため）
4） 降 雨 量 の 減 少 に も か か わ ら ず 渓 流 の 水 位 が 低 下 し な い 場 合5） 渓 流 の 付 近 の 斜 面 に お い て 落 石 や 斜 面 の 崩 壊 が 生 じ 始 め た 場 合 や そ の 前 兆 が 出 始 め
た場合（２）災害時の心得
1） 気 象 予 報 ・ 警 報 等 の 聴 取 方 法2） 避 難 の 時 期 、 方 法 、 場 所
3） 飲 料 水 、 非 常 食 糧 の 準 備

５．情報収集及び伝達体制の整備
町は、日頃から過去の災害事例や県の調査成果等を基に、どの程度の雨量があれば土石流の発生のおそれがあるかを的確に把握し、その資料を整備しておく。
（１）情報の伝達
1） 町 及 び 関 係 機 関 は 、 情 報 伝 達 に 必 要 な 機 器 の 整 備 、 充 実 に 努 め る も の と す る 。
2） 町 及 び 関 係 機 関 は 、 所 有 、 管 理 す る 伝 達 機 器 並 び に そ の 可 動 に 必 要 な 動 力 源 が 水 害等により被害をうけ、伝達不能にならないようその設置箇所に留意する。
3） 町 は 、 関 係 住 民 に 対 す る 予 報 ・ 警 報 等 情 報 の 伝 達 が 円 滑 に 実 施 で き る よ う 伝 達 体 制を整備するとともに、危険渓流周辺における雨量計の観測及び防災パトロール実行
者による緊急情報の伝達方法についても、その整備に配慮する。

*25 ●総 務
一般災害対策編1 章 3 節-5

【

〈第１章

第３項

第3節

一般災害対策編 】

土砂災害防止計画〉

山地災害防止対策《 主な担当機関 》
・産業振興課《 計画目標 》
１．危険地区の実態把握
危険地区について調査及びパトロールを実施し、その実態を十分に把握するとともに、必要に応じ山地災害を防止するため、関係機関と協力して適切な対策を講じる。

２．治山事業の推進（１）危険地区に対する災害防止工事の促進を県に要請するとともに、その実施に際しては地元調整等に協力し、事業の円滑な推進を図る。
（２）保安林整備等の充実を関係機関に要請するとともに、地域住民の協力を得てこれらの拡大に努める。
（３）復旧治山、予防治山について関係機関に協力要請し、土地所有者の理解を得て事業を推進する。
（４）崩壊、土砂流出等を防止するため、造林事業を推進する。

第４項

土砂災害防止法の措置《 主な担当機関 》

・総務課
・都市建設課「 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 に お け る 土 砂 災 害 防 止 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 12 年 法 律
第 57 号

以 下 「 土 砂 災 害 防 止 法 」 と い う 。 ） 」 が 平 成 13 年 ４ 月 に 施 行 さ れ た 。

同法は、「土砂災害から町民の生命及び身体を保護するため、県による基礎調査の結果の公表を義務付けるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措
置 を 講 ず る 」 と い っ た 背 景 の も と 、 平 成 26 年 10 月 に 一 部 改 正 さ れ 、 平 成 27 年 1 月 に 施行された。
さらに、土砂災害（急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりの３現象）から住民の生命を守るために、あらかじめ土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、その中でも特に著しい土砂災害が発生するおそれがある区域においては、一定の開発行為を制限するほか、建築物の構造規制等を行うこととする。

一般災害対策編1 章 3 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 1 章第 3 節 土砂災害防止計画〉《 計画目標 》
１．県等の措置

土砂災害危険箇所のうち、特に危険度が高いとされる地域や将来住宅等の立地が予想され地域開発が活発な地域など、優先的に調査しなければならない箇所を抽出し、関係住民の意向を十分踏まえたうえで、県が実施する土砂災害防止法に係る基礎調査結果に基づき土砂災害警戒区域等の指定を行う。
２．町の措置町では土砂災害警戒区域等における警戒・避難体制の整備を行う。
基礎調査の実施（県）
土砂災害により被害を受けるおそれがある土地の地形、地質、土地利用状況等について調査を実施する。

基礎調査結果の住民への説明（県）

土砂災害警戒区域等の指定（県）
基礎調査に基づき、町から意見聴取のうえ、土砂災害のおそれのある区域について、「土砂災害警戒区域」さらに、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域について、「土砂災害特別警戒区域」の指定を行う。

警戒避難体制の整備（町）警戒区域等の情報伝達及び警戒避難体制の整備を行い、住民へ周知する。

（１）土砂災害警戒区域等【資 料 編 * 26参照】

県が指定する土砂災害警戒区域等及び指定緊急避難場所等を表示した土砂災害ハザードマップを作成し、土砂災害回避情報として各家庭及び公共施設等に配布し周知する。
（ ２ ） 土 砂 災 害 警 戒 区 域 内 に 所 在 す る 、 防 災 上 の 配 慮 を 要 す る 者 が 利 用 す る 施 設 *27
土砂災害警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある。
町は、上記の施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、土砂災
害に関する情報、予報及び警報の伝達については、施設利用者へ確実に情報が伝わる
よ う IP 告 知 放 送 、 防 災 行 政 無 線 、 緊 急 速 報 メ ー ル 等 を 用 い て 伝 達 を 行 う 。

*26 ●資 料 1.3.5「 土 砂 災 害 警 戒 区 域 指 定 一 覧 表 【 急 傾 斜 】 」

一般災害対策編1 章 3 節-7

〈第１章

第４節

第１項
第２項
第３項

第４項

【

一般災害対策編 】

第4節

都市防災計画〉

都市防災計画用途地域指定計画□都市建設課□産業振興課

土地区画整理事業計画□都市建設課□産業振興課□水道課□水道企業団

公園・緑地整備計画□防災基地対策課
興課□都市建設課

開発規制や建築物不燃化等による防災対策□都市建設課□消防機関□防災基地対策課□産業振興課□産業振《 基本方針 》
災害を予防するには、個々の災害危険箇所等に対する対策と同時に、土地利用の規制、土地区画整理、都市計画道路の整備といった、総合的な基盤整備事業を通じての防災対策を進めていく必要がある。したがって、本町では以下の施策により「災害に強いまちづくり」として都市防災を推進する。
（１）用途地域指定事業による防災（２）土地区画整理事業等による防災（３）公園・緑地整備による防災（４）宅地造成規制や建築物不燃化等による防災

第１項

用途地域指定計画《 主な担当機関 》
・都市建設課・ 産業振興課《 現況 》
本 町 の 都 市 計 画 区 域 は 、 昭 和 52 年 ９ 月 13 日 に 計 画 決 定 さ れ 、 指 定 面 積 736ha で 、
一般災害対策編

１章 4 節-1

【一般災害対策編 】

〈第１章

第4節

都市防災計画〉「 良 好 な 都 市 環 境 づ く り 」 に 努 め て い る 。 ま た 、 用 途 地 域 は 、 平 成 ４ 年 ６ 月 26 日 都 市
計画法及び建築基準法の一部改正に伴い、平成７年に告示されている。
本町では、既成市街地との連携道路、生活用水、水路、排水路、交通の問題点等、防災施設や都市生活関連施設の不備等、今後の都市開発の進展状況によってはスプロール現象及び土地利用規制の弱い地域のミニ開発、「白地」地域での開発等から生じる多くの問題を引き起こすことが懸念される。
《 計画目標 》
土地利用に関しては、国土利用計画法をはじめ建築基準法、都市計画法、農地法、森林法、道路法、河川法、文化財保護法、砂防法、環境保全法等の関連法を総合しな
がら、安全で快適な住環境と、自然と調和した機能的な都市活動ができるきめ細かい
土地利用計画を確立し、開発・保全・整備の方針を定めて対応していく。
（１）町の国土利用計画に沿った都市計画、その他の関連事業を推進する。
（２）計画的に用途地域の見直しを行う。その他の関連事業については、国・県の採択基準方針に基づき、町の国土利用計画に沿って関係機関と十分な調整に努めながら推進する。
（３）用途地域の再検討に則って国土利用計画法の趣旨を十分に尊重し、町全域を広域的にとらえた住環境の保全という観点に立って、土地の投機的取引、地価高
騰、スプロール化等の都市発展に伴う諸問題の発生を抑制し、無秩序な開発と都市化を防止する。
（４）地域発展と自然保護との調和を基調として地域社会の環境管理を行い、快適な
環境・社会資本の向上に努める。したがって、住・商・工分離、緑地の保全・活用等のため風致地区、緑地保全地区の指定に努め、自然環境や生活環境等に配慮し、町としての一体性が図れるよう、総合的な土地利用を計画的に推進し、適正な土地利用計画の確立に努める。
（ ５ ） 地 区 (小 学 校 区 )単 位 ご と に 望 ま し い 土 地 利 用 の あ り 方 を 検 討 し 、 住 環 境 整 備 のための具体的な指針とするとともに、開発に対する規制や指導を行っていく。
（６）狭あい道路の改善
密集市街地においては、避難や消火活動上支障のある狭あい道路の改善を図るた
め、地域の事情に応じた総合的な住環境整備を促進し、一定幅員以上の区画道路の確保を目指す。
（７）建築物の共同化、高層化
低層の密集市街地においては、老朽化建築物を中心に共同建て替え等を促進し、土地の高度利用化を図ることにより、防災上有効に機能する道路の確保を図る。

一般災害対策編

１章 4 節-2

〈第１章

第２項

【

一般災害対策編 】

第4節

都市防災計画〉

土地区画整理事業計画《 主な担当機関 》
・都市建設課
・産業振興課
・水道課
・水道企業団
《 現況 》
本 町 の 住 宅 地 は 、 住 宅 団 地 の 開 発 、 公 営 住 宅 の 建 設 が み ら れ る 国 道 10 号 沿 線 を 中 心として増加しており、市街地周辺の農村集落のほとんどは、数十戸単位の集居集落の形態をとり、主要道路沿いや台地部に点在している。
住宅団地内においては、比較的生活基盤の整備が進んでおり、良好な住宅地を形成している。市街地内においては、道路整備が進んでおり、区画整理の遂行により住みよい環境が形成されつつある。
《 計画目標 》
現在、今別府地区や麓地区等の既成市街地には木造、低層建築物が密集しており、火災等の災害が発生すると、人命、財産に大きな損害を与えるおそれがある。
このため、町は市街地再開発等の事業推進を図り、土地の合理的利用の増進と災害の発生の防止に努める。
（１）既成市街地及びその周辺の地域において、道路、公園、上水道等の公共施設を計画的、一体的に整備することにより土地区画整理事業を推進し、良 好な住宅用地の供給、生活環境の整備改善とあわせて都市災害の防止を図る 。
（２）都市マスタープランの策定により市街地の将来像を明らかにしたうえで、地元関係者との合意形成を図りながら、土地区画整理事業等により、面的な都市基盤施設の整備による計画的な土地利用の推進と災害に強い市街地を形成する。
（３）木造建築物が密集した既成市街地において高度利用地区を指定し、不燃化さらに共同建築物等に建て替え、あわせて道路、公園、広場等の公共施設を整備する
ことにより、安全で快適な市街地の整備を図る。
（４）都市計画区域内における都市計画マスタープラン等にしたがって、土地区画整理事業の推進に努めるとともに、避難場所整備方策指針等も含めて基盤の整備を推進する。

一般災害対策編

１章 4 節-3

【一般災害対策編 】

〈第１章

第4節

都市防災計画〉

第３項

公園・緑地整備計画《 主な担当機関 》
・産業振興課
・総務課
・都市建設課《 現況 》
本 町 で は 、 緑 化 推 進 事 業 等 の 活 用 に よ り ､自 然 保 護 の 重 要 性 に つ い て の 住 民 の 理 解 と意識の高揚を図り、公園・緑地の整備に努めている｡
本町には、大規模災害の際、避難地の対象となる大規模な公園は、湖水ヶ池公園等が一部整備され、この他、都市計画公園、緑地、その他の公園が整備されている。

《 計 画 目 標 》 *1
災害時に地域の防災活動拠点として機能する公園・緑地等の整備と保全に努める。
また、住民の休息・散歩・鑑賞・遊技・運動等のレクリエーションの場として、都市の美化等その地域に応じた機能の公園を整備する。
（１）規模や立地場所を勘案した中核的な公園、施設等の整備を推進し、住民の憩いの場、自然との接触機会の充実を図れるオープンスペースの確保を推進する。

1） 総 合 文 化 公 園 の 整 備 * 2
住民の健康を増進し、憩いと安らぎの場を提供するとともに、災害時の被害の拡大防止に資する機能を有する公園として、必要な施設の整備等を 推進する。
2） 町政だよりやパンフレットにより、自然環境保護や緑化推進について住民意識の高 揚 を 図 る 。 *3（２）小規模林地開発や、土石の採取等による自然破壊を未然に防ぐため、監視体制の充実を図り、森林の保全巡視を推進していく。
（３）公園整備や緑地保全の計画区域をはじめ、町内に残された樹林地や優良農地等の 開 発 の 抑 制 ・ 適 正 誘 導 に 努 め る 。 *4（４）避難時の安全性の確保と延焼遮断帯となる樹木の特性を利用し、木造密集地
域、公共施設等の立地する地域には、樹木の耐火性、配植等から熱遮断の効率を
考 慮 し た 樹 林 帯 、 街 路 樹 、 生 垣 や 庭 木 等 の 延 焼 遮 断 帯 と な る 緑 化 を 検 討 す る 。 *5（５）延焼遮断緑地や道路、公園等のオープンスペースを確保するため、緑道の整備と狭幅員道路の拡幅、建築物のセットバック等による総合的な整備を促進する。*
6*

1 ● 都市建設*

2 ● 産業振興*

3 ● 産業振興*

4 ● 都市建設*

5 ● 都市建設*

6 ● 都市建設、総務

一般災害対策編

１章 4 節-4

〈第１章【

一般災害対策編 】

第4節

都市防災計画〉（６）大規模な公園は、避難場所として指定し、小規模なものは一時集合場所や防災
活動拠点とする等の公園の整備を図る。

第４項

開発規制や建築物不燃化等による防災対策《 主な担当機関 》
・都市建設課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関
・総務課
・産業振興課《 現況 》
本町では開発行為に関して、都市計画法における開発許可制度等により規制、指導を行い、無秩序な開発行為の抑制に努めている。
「新富町国土利用計画」に基づき全町的な土地利用の将来的方向性と適切な土地利用に向けての環境づくりを行っているが、法規制の網に掛からない、いわゆる「白地」地域において宅地を主体とする開発が行われており、現行法規制等が必ずしも有効に機能していない状況も見られる。
一方、市街地については家屋の密集が進み、また、道路も狭いところが多い。特に、旧来からの市街地では、消防車両の進入困難な道路狭あい地域が一部みられる。
したがって、これらの地域においては、都市計画にのっとった地域全体での防災強化が必要である。
《 計 画 目 標 》 *7
（１）「都市計画法」に基づく開発許可制度により一定規模以上の開発行為に対して行う県指導に対して、町は協力を行う。
（２）家屋密集度の高い地域については、建築物の不燃化、市街地再開発等による緩衝帯や緑地帯、避難場所等の防災空間の設置、道路拡幅等を促進する。

（３）効果的な土地利用を促進するため、再開発地区計画、沿道整備計画、集落地区
計 画 、 住 宅 地 高 度 利 用 地 区 計 画 等 の 実 施 を 検 討 す る 。 *8（４）市街地の不燃化防止方法として延焼のおそれのある部分については、各種防災対策の実施を検討する。
（５）建物を耐震構造や不燃化構造に改善するための指導を強化する等、災害に強い町づくりに取り組む｡*

7 ● 都市建設*

8 ● 都市建設、消防本部
一般災害対策編

１章 4 節-5

【〈第 1 章第５節

一般災害対策編 】

建築物及び文化財等災害予防計画〉

建築物及び文化財等災害予防計画

第１項

一般建築物災害予防対策

第２項

公共施設災害予防対策

第３項

教育施設等災害予防対策

第４項

第5節

文化財災害予防対策□総務課□都市建設課□税務課□財政課□都市建設課
□消防機関
□総務課
□財政課
□教育総務課□生涯学習課□各施設管理課□各施設管理課□生涯学習課□消防機関《 基本方針 》
町は、所管施設について、災害時に被害の発生が予想される箇所に対する点検整備を強化するとともに、耐震性、耐火性を保つよう配慮する。特に、公立学校等の公共建築物については、不燃化を進めるとともに、耐震性の向上に努め、老朽施設の更新、補強を促進するものとする。
また、民間の施設及び一般建築物等については、防災対策の重要性の周知徹底に努め、日常点検を指導するとともに、耐震性の強化を促進するものとする。
さらに、公共施設等を防災の観点から整備することは、避難所整備の有効な施策ともなる。
これらの観点から、建築物災害予防については以下の検討を行う。
（１）一般建築物災害予防対策（２）公共施設災害予防対策（３）教育施設等災害予防対策（４）文化財災害予防対策
本町は、天然記念物や遺跡等の多くの貴重な文化財が分布する。これらの貴重な財産を守り、後世に残していくためには、平素から火災等の災害を防止する体制を整えておくことが重要である。このため、これら文化財及び文教施設の災害予防について、以下の検討を行う。
1） 防 災 管 理 体 制 の 確 立
2 ） 避 難 体 制 の 確 立 (文 化 財 の 持 ち 出 し を 含 む )3） 防災施設の整備・拡充

一般災害対策編１章 5 節-1

【一般災害対策編 】

〈第１章

第5節

建築物及び文化財等災害予防計画〉

第１項

一般建築物災害予防対策《 主な担当機関 》
・総務課
・都市建設課
・税務課《 現況 》
平 成 29 年 現 在 、 本 町 の 住 宅 総 数 は 6,880 戸 、 う ち 、 昭 和 56 年 以 前 の 旧 耐 震 基 準で 建 設 さ れ た 住 宅 は 1,890 戸 と な っ て い る 。 そ の う ち 耐 震 性 が 不 十 分 な 住 戸 は 1,620
戸 と 全 体 の 約 24％ と な っ て い る 。
（ 資 料 ： 新 富 町 耐 震 改 修 促 進 計 画 平 成 29 年 度 ）《 計画目標 》
１．建築物等に対する指導
老朽建築物について構造、敷地、危険度等を調査し、保安上危険である、または衛生上有害であると認められる場合には、補修等必要な措置の指導及び建築物の窓ガラ
ス、外装材等の落下物予防措置の指導を要請する。
２．工事中の建築物に対する指導
落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等の工事現場の危険防止について、関係機関の指導により安全確保を図る。
３．既存建築物の耐震性の向上の促進*1

昭 和 56 年 以 前 に 建 築 さ れ た 現 行 の 耐 震 基 準 を 満 た さ な い 建 築 物 の 耐 震 性 の 向 上 の促進を図るため、県や建築関係団体との連携のもと、次のような取り組みを行うこととする。
（１）所有者等への啓発
現行の耐震基準に適合しない建築物の所有者等を対象とし、耐震改修相談窓口を開設し、耐震性向上に向けた知識の啓発・普及等を図る。
（２）木造住宅の耐震化に対する支援等
木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助制度の活用促進や国の耐震改修促
進税制の周知を行うとともに、事業者情報などの情報提供を行う。

*

1 ●

総務

一般災害対策編１章 5 節-2

【〈第 1 章４．住民に対する防災知識の普及及び啓発*

第5節

一般災害対策編 】

建築物及び文化財等災害予防計画〉

2

空気乾燥による火災発生危険時期及び台風期、梅雨期において、住民に対して建築物災害予防に関する知識の普及徹底を図るため、関係機関との連携のうえ、ポスターの掲
示、講習会の開催、建築物防災相談所の開設等を推進する。

５．ブロック塀等の安全対策の推進
町及び県は、地震によるブロック塀（石塀を含む）の倒壊を防止するため、次の施策を推進する。
（１）町及び県は、住民に対しブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用し啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等についてパンフレットの配布及びポスター及び広報等により住民への知識の普及を図る。
（２）町は、通学路及び避難路等におけるブロック塀の倒壊危険箇所の把握に努める。
（３）町は、ブロック塀を設置している住民に対して日頃から点検に努めるよう啓発するとともに、危険なブロック塀に対しては造り替えや生垣き化等を奨励する。
（４）町は、ブロック塀を新設または改修しようとする住民に対し、建築基準法に定める基準の遵守を推進する。
６．建物相談の体制づくり（財）宮崎県建築住宅センターや建築物防災週間等で行っている住宅相談にあわせ、ブロック塀等の耐震工法、耐震補強等の周知普及を行う。
また、土木工事においても住民からの相談を受ける体制を整備する。
７．二次災害の予防
地震後の余震等による二次災害を予防するため、行政及び民間の建築士が被災建物の危険度を判定する「応急危険度判定士」への登録啓発に努める。なお、応急危険度判定の実施については県建設業協会等に協力を依頼する。
８．屋外広告物等の落下防止
災害の発生により広告塔、看板等の屋外広告物や街路灯、道路標識等の道路付帯構
造物及び建築物等が落下、飛散し、被害を拡大させることが予想される。このため、道路管理者やその他公共施設の管理者は、施設の点検、補修、補強を図るとともに町は事業者等に対する落下防止措置の普及啓発に努める。

*

2 ●

総務
一般災害対策編１章 5 節-3

【一般災害対策編 】

〈第１章

第5節

建築物及び文化財等災害予防計画〉

第２項

公共施設災害予防対策《 主な担当機関 》
・財政課
・都市建設課・各施設管理課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現況 》
公共施設の被害は、社会経済活動及び住民生活に与える影響が非常に大きい。このため、公共施設の防災診断を行い、耐震性、耐火性等の防災関係設備の点検等の設備の充実を計画的に整備する必要がある。
《 計画目標 》
１．重要建築物の指定*

3

施設の中で災害応急対策実施上の重要性、地域特性等を考慮し、防災上の重要建築物を指定するよう努める。
２．耐震診断*4

町は、防災上重要建築物に指定された施設等について耐震診断を実施し、必要と認めたものについては、当該建築物の重要度を考慮して順次耐震改修を図る。
３．既存建築物の耐震性の向上の促進（１）庁舎等*

51） 対 象 建 築 物 の 特 性 に 応 じ て 耐 震 性 の 強 化 を 図 る ｡
2） 既 存 の 木 造 建 物 の 不 燃 堅 ろ う 化 を 図 る 。
（２）町営住宅*6「 公 営 住 宅 ス ト ッ ク 計 画 」 に 基 づ き 、 老 朽 化 の 著 し い 町 営 住 宅 は ､計 画 的 に 用 途
廃止や建て替えを図る。

*

3 ● 財政*4 ● 各施設管理*

5 ● 各施設管理*

6 ● 都市建設

一般災害対策編１章 5 節-4

【〈第 1 章

４．災害予防対策の実施*

第5節

一般災害対策編 】

建築物及び文化財等災害予防計画〉

7（１）建築基準法の規制に基づき、建物の震災・火災・風水害対策のチェック及び検討を行う。

（２）消防法等により整備を必要とする防火対象物等（消防設備、警報設備、避難整
備等）の整備を図る。
（３）職員及び入所者に対し避難経路を周知徹底し、定期的に避難訓練を実施する等
自主防火管理体制の整備に努めるものとする。さらに関係機関との連絡体制も整備する。
５．避難所となる公共施設の建築*

8

体育館、集会所等多人数を収容し得る公共建築物にあっては、災害時に有効な避難救護施設となり得るよう整備に努めるものとする。
６．夜間の防火安全対策
夜間における防火管理体制及び避難誘導措置の整備を、各施設単位に行う。
７．建築物防災診断の実施
必要に応じ町及び消防機関、その他の協力団体と協力して個々の建築物の防災診断の実施を推進する。
８．施設の応急復旧に備えた体制・資機材等の整備
町及び防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うためあらかじめ体制・資機材の整備に努めるものとする。

*

7 ● 各施設管理、都市建設*

8 ● 各施設管理
一般災害対策編１章 5 節-5

【一般災害対策編 】

〈第１章

第5節

建築物及び文化財等災害予防計画〉

第３項

教育施設等災害予防対策《 主な担当機関 》
・総務課
・財政課
・教育総務課・生涯学習課・各施設管理課《 現況 》
教育施設等は、人員収容能力が大きくかつオープンスペースを有しており、特に、
防災上重要な施設である。町内には小学校３校、中学校３校のほか、社会教育施設及び集会所等があり、教育施設等の新設・増設、あるいは老朽化の施設設備についての改善が必要となっている。
《 計画目標 》*

9

１．教育施設等の機能・施設の充実
教育施設等で補強等が必要な施設については、危険性の高い建物から順次、防災上安全な構造物に改築するとともに避難所としての機能・設備の充実を図る。
２．既存建築物の耐震性向上の推進（ １ ） 教 育 施 設 等 に つ い て は 、 仮 設 等 付 属 施 設 を 除 き 全 て 耐 震 耐 火 構 造 と す る ｡ま た 、
地震防災緊急事業五箇年計画等により、教育施設の耐震補強を推進する。
（２）老朽施設については、更新、補強を図る｡
３．教育施設等の新設、増設、改築等
教育施設等の新設、増設、改築等にあたっては、安全性を確保する必要がある建物について、耐震・耐火構造とする。
４．建物敷地の選定
新設または全面移転改築に伴う建物敷地の選定にあたっては、地震、水害等による不等沈下、陥没、浸水等の被害防止のための慎重な地盤調査を実施する。

*

10

５．防災意識の向上
通学区域や行政区域等のコミュニティレベルで避難訓練や情報伝達等の防災活動
を通じて、防災意識の向上に努める。

*

9 ● 教育総務、生涯学習*10 ● 財 政 、 教 育 総 務 、 生 涯 学 習
一般災害対策編１章 5 節-6

【〈第 1 章

第４項

第5節

一般災害対策編 】

建築物及び文化財等災害予防計画〉

文化財災害予防対策《 主な担当機関 》
・生涯学習課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現況 》*

11

本町における指定文化財の状況は、国指定の文化財として天然記念物の湯之宮座論梅、史跡では新田原古墳群が指定されている。
町指定文化財は、新田神楽、春日の大イチョウ等が指定され、また、県指定文化財
は、富田浜海岸のアカウミガメ、高鍋神楽等が指定されている。
町及び消防本部、消防署、消防団等の消防機関は、これらの文化財を管理する施設
や団体等に対して、防火施設の整備・拡充を指導するとともに、文化財に対する理解と保護への協力依頼に努めている。
《 計画目標 》*

12

町は、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図るものとする。また、国、県の指定する文化財については、必要に応じて関係部局へ要請を行う。
１．防災措置の指導
県は、各市町村文化財担当職員講習会を開催して、文化庁文化財保護部発行（昭和45 年 ３ 月 ） 「 文 化 財 防 火 、 防 犯 の 手 引 き 」 に よ り 防 災 措 置 に つ い て 指 導 す る 。
２．防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底
文化財に対する住民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防 火 デ ー （ 毎 年 １ 月 26 日 ） 」 等 を 活 用 し た 広 報 活 動 を 行 う 。
３．講習会等の実施
必要に応じて所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。

*11 ● 資 料

2.5.1「 文 化 財 指 定 （ 国 ・ 県 ・ 町 ） 」*12 ● 生 涯 学 習
一般災害対策編１章 5 節-7

【一般災害対策編 】

〈第１章

第5節

建築物及び文化財等災害予防計画〉

４．管理保護についての指導*

13

火災予防体制の確立等、次の事項に係る管理保護についての指導を行う。
（１）防災管理体制の促進
1） 災 害 予 防 及 び 災 害 発 生 時 の 責 任 ・ 役 割 分 担 の 明 確 化2） 自主防災組織に向けての啓発
3） 倒壊時の防止対策及び落下物等による破損防止対策
4） 古墳、遺跡等の点検整備（２）防火管理体制の整備
1） 火 気 の 使 用 制 限2） 火 災 発 生 箇 所 の 早 期 発 見3） 出 火 危 険 箇 所 の 警 戒4） 自 衛 消 防 隊 の 組 織 の 確 立*

13 ● 消 防 本 部

一般災害対策編１章 5 節-8

【

〈第１章

第６節

第6節

一般災害対策編 】

農業災害予防計画〉

農業災害予防計画

第１項

農業施設災害予防計画□農地管理課

第２項

農作物災害予防計画□産業振興課第３項

災害予防に関する試験研究の推進□産業振興課第４項

防災思想の普及及び防災訓練の実施□産業振興課□農地管理課

第５項

防災基盤の整備□産業振興課□農地管理課

第６項

防災営農体制の整備□産業振興課□農地管理課《 基本方針 》
本町の農業は、施設野菜や畜産が主体であるが、近年の都市化・住宅化の進展は、その基盤である農地の転用を急速に進め、農地の面積は年々減少してきている。しかし、農業あるいは農地というものは、ただ単に作物を生産するだけでなく、洪水を防ぐ機能、暑さをやわらげる機能や景観を保全する機能など、多面的な機能を有している。そのような意味においても、本町における農業あるいは農地の持つ役割は極めて大きいといえる。したがって、今後とも農業施設及び農産物等を台風、豪雨等の災害から未然に防止するため、所用の予防措置を講じるものとする。
《 現況 》
本町では、農地の改廃や混住化が進み、地域農業・農村の環境が大きく変化している。農家戸数は年々減少してきているものの、１戸当たりの経営耕地面積は増え、米と野菜・畜産等との複合経営が中心になっている。
しかし、農畜産物の自由化に伴う海外の農畜産物との競合、消費者ニーズの高級化
・多様化、さらには若者の農業離れによる後継者不足や農業従事者の高齢化等により、厳しい状況にある。
また、林業については農業との兼業である兼業林家が大半であり、主に自家用材としての使用が多く、保育作業、間伐等の適切な施業が行われておらず、林業生産活動が低下しているのが現状である。
一般災害対策編

１章 6 節-1

【一般災害対策編 】

〈第１章

第6節

農業災害予防計画〉

第１項

農業施設災害予防計画《 主な担当機関 》
・農地管理課《 計画目標 》
農業施設等については、農業従事者により維持管理がなされ、地元住民に頼るところが大きい。整備計画にあたっては協力依頼を要請するとともに、町と住民の相互の協力体制のもと計画を推進する。
１．ため池整備計画（１）巡視による異常の早期発見と報告、草刈の励行（２）排水施設の点検整備（３）堤体の応急補強と通行規制（４）余水吐及び下流放水路障害物の除去（５）不用貯水の排除及び事前放流（６）老朽ため池等整備事業の積極的活用（７）ため池ハザードマップによる浸水想定区域の周知及び適切な避難活動の準備啓発
２．用排水路（１）浚渫、除草、障害物の除去、破損箇所の修理（２）水路中の各種ゲートの整備点検、操作を確実に行うこと（３）生活用雑排水の水田流入防止のための水路整備
３．農道（１）側溝・暗渠・溜桝・排水管等、排水施設の浚渫・清掃（２）農業機械の大型化に対応しての農道の拡幅・整備

一般災害対策編

１章 6 節-2

【

〈第１章

第２項

第6節

一般災害対策編 】

農業災害予防計画〉

農作物災害予防計画《 主な担当機関 》
・産業振興課《 計画目標 》
１．水稲（１）災害常襲地帯においては、災害の種類に応じた抵抗性品種の採用と適期移植により、災害の軽減を図る。
（２）応急対策用苗を共同育苗施設の利用により確保する。
（３）計画的配水、作期の分散等により干ばつ被害の発生を防止する。
（４）風水害に伴い発生する白葉枯病等の病害予防措置、事後措置を講ずる。
（５）気象情報に即応した予防措置を講ずる。
（６）局所的農用水源確保のため、保安林の維持管理を図る。
２．野菜（１）干害対策として、潅水施設を整備し、敷藁、敷草を実施する。
（２）風水害または水害に対する排水溝等の整備を図る。
（３）倒伏防止のための支柱を補強する。
３．花き（１）干害対策として潅水施設を整備し、敷藁、敷草を実施する。
（２）風水害に対する温室、ビニールハウス等の補強を図る。
（３）水害に対しては排水溝等の整備、敷藁、敷草を実施する。
４．果樹（１）干害対策としては深耕、排水等によって根群分布を深めるとともに、土壌水分の蒸発抑制のため敷藁、敷草等を行い雑草管理を適正にし、作物の水分競争を避ける。また、潅水用の水源を確保する。
（２）風害に対しては果樹棚、ハウス施設等とともに、その補修補強を図る。
（３）水害に対してはテラス溝、排水溝等を整備し、また、草生、敷藁、敷草等により土壌の流亡を防止し、園地の損壊を予防する。

一般災害対策編

１章 6 節-3

【一般災害対策編 】

〈第１章

第6節

農業災害予防計画〉

第３項

災害予防に関する試験研究の推進《 主な担当機関 》
・産業振興課《 計画目標 》
町は、災害予防対策の効果的な推進を図るため、干ばつ等の気象災害に関する以下の県及び関係機関の技術開発や農用地の保全等に関する試験研究成果の入手に努める。
（１）気象情報や気象観測衛星データを活用した災害予防に関すること（２）耐干性、耐湿性等をもった農作物の開発に関すること（３）簡易施設栽培や被覆資材及び蒸散抑制剤等の利用による気象災害防止技術の開発（４）土壌汚染、土壌流失防止等に関すること

第４項

防災思想の普及及び防災訓練の実施《 主な担当機関 》
・産業振興課
・農地管理課《 計画目標 》
災害が発生した場合、またはそのおそれがある場合において、災害応急対策を迅速かつ的確に実施して被害の拡大防止、民生の安定等を図るため、次の計画により、防災思想の普及に努めるものとする。
１．防災思想の普及
農業改良普及組織及び土地改良区、その他の関係団体等を利用して、「宮崎県施設
園芸用施設導入方針」に基づく施設整備や土地改良事業計画設計基準に基づく構造物の整備等、農家等に対する防災思想の普及やその指導に努める。
特に、多面的機能支払交付金制度を推進し、農業用施設の異常気象時の見廻りを行うよう指導する。

２．防災訓練の実施
毎年実施する総合的な防災訓練の一環として、施設の管理主体である土地改良区等に対し、堤防、樋門等の防災上重要な施設の点検整備等の指導要請を行う。

一般災害対策編

１章 6 節-4

【

〈第１章

第５項

第6節

一般災害対策編 】

農業災害予防計画〉

防災基盤の整備《 主な担当機関 》
・産業振興課
・農地管理課《 計画目標 》
町は農地及び農業用施設災害の防止を図るため、次の事業を計画的に実施する。
１．農地防災事業
洪水、土砂崩壊、湛水等に対して農地、農業用施設を防護するため、農業用排水施設の整備、老朽ため池の補強、低・湿地域における排水対策、降雨等による農地の浸食対策等について総合的に事業を推進し、災害の発生防止を図るものとする。
２．地すべり防止事業
地 す べ り 等 防 止 法 （ 昭 和 33 年 法 律 第 30 号 ） に 基 づ き 、 農 地 を 主 と す る 地 域 に 係 る
地すべりによる被害を未然に防止し、または軽減するため、地すべり防止事業の計画的な実施を推進するものとする。
３．農村整備事業等
農村地域の集落において、災害対策上不可欠な農作業道及び緊急時に消防用水や生活用水を取水することができる農業用排水等施設等の整備を推進するものとする。

第６項

防災営農体制の整備《 主な担当機関 》
・産業振興課
・農地管理課《 計画目標 》
農地防災事業を計画的に推進し、営農基盤を整備するとともに、次の計画により農地保全施設等の管理体制の強化及び防災的見地に基づく営農指導を実施し、防災営農体制の確立に資する。

一般災害対策編

１章 6 節-5

【一般災害対策編 】

〈第１章

第6節

農業災害予防計画〉

１．農地保全施設の管理
堤防、排水機、水門、樋門等の農地保全施設または農業水利用施設の管理について、各管理主体が維持管理計画を定めるにあたって考慮すべき防災上の事項について指導し、管理の徹底に努める。
２．営農指導の実施
気象、地形、土壌等の自然的条件を考慮し、防災上の観点に基づく耕種、土壌保全、その他の営農指導に努めるとともに、農作物等に被害を与えるおそれのある気象の変化が起きた場合、または予想される場合は、これに対応するために必要な技術対策を検討し、県と協力して指導を行う。
３．緑化推進事業の展開による山林の保全
緑化推進事業の展開により、山林の保全を図る。

一般災害対策編

１章 6 節-6

〈第１章

第７節

【

一般災害対策編 】

第7節

火災予防計画〉

火災予防計画第１項

消防力・消防設備の整備強化対策

□総務課
□消防機関

第２項

火災予防対策

□総務課□都市建設課□消防機関

第３項

防火管理体制の強化対策

□総務課
□消防機関

第４項

予防指導・査察計画□消防機関□生涯学習課《 基本方針 》
本町は、宅地開発が進み旧来からの集落とは別に住宅団地が町内に多く分布する。一方、旧来からの集落では家屋が密集し、消防活動に支障をきたすような地区も残っている。また、生活の変化から建築物の高層化や構造・用途の多様化に対応した、特殊消防車両が必要不可欠な状況である。これらの社会に対応した消防活動と効率的な火災防止が行えるよう、以下の方針のもとに火災予防施策を推進する。
（１）消防力・消防設備の整備強化（２）火災予防対策の強化（３）防火管理体制の強化（４）予防・査察制度の活用

第１項

消防力・消防設備等の整備強化対策《 主な担当機関 》
・総務課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現況 》
本町を含む消防組織は、児湯郡の木城町、都農町、川南町、高鍋町、新富町の５町
一般災害対策編

１章 7 節-1

【 一般災害対策編

〈第１章

】

第7節

火災予防計画〉

を 管 轄 す る 東 児 湯 消 防 本 部 （ １ 本 部 １ 署 ３ 分 遣 所 ） 及 び 町 の 消 防 団 （ 17 部 で 構 成 ） である。新富町を管轄する消防施設は、東児湯消防本部の本部及び消防署が、隣接する高鍋町に、新富分遣所が町内に、それぞれ所在する。
１．出火の履歴
本町においては、過去５ヶ年の出火状況から建物火災が目立っている。詳細は、総則編第１章第２節第１項の３「火災の事例」を参照。
２．消防力及び水利施設の状況
新 富 町 に は 、 347 箇 所 の 消 火 栓 が 設 置 さ れ て お り （ 令 和 元 年 4 月 現 在 ） 、 市 街 地 の
殆 ど を 網 羅 し て い る 。 ま た 防 火 水 槽 と プ ー ル 等 は 併 せ て 143 箇 所 が 設 置 さ れ て い る 。
内 訳 と し て は 、 防 火 水 槽 は 規 模 別 に 分 類 す る と 、 20～ 40 ㎡ が 28 箇 所 、 40～ 60 ㎡ が 2
8 箇 所 の 合 計 56 箇 所 が 整 備 さ れ て い る 。 ま た 、 プ ー ル が 9 箇 所 、 そ の 他 た め 池 等 が 4箇所となっている。
（１）消防機構
1） 都市化の進展に伴う市街地の拡大や道路網の関係上、消火・救助作業に支障をきたしている箇所が見られる。
2 ） 消 防 団 員 の 確 保 が 困 難 に な っ て き て お り ､団 員 数 の 減 少 や 高 齢 化 等 の 問 題 が 生 じて き て い る 。 消 防 団 が 消 火 活 動 に と ど ま ら ず ､防 災 活 動 全 般 に お い て も 重 要 な 役
割 を 担 っ て い る と い う 認 識 に 立 っ て ､体 制 の 強 化 を 図 り ､よ り 一 層 施 設 や 装 備 の 充
実と消防団員の資質の向上に努めていく必要がある｡（２）消防機械
1） 中高層建築物火災や特殊火災等の特殊な消防需要に対応できる、はしご付き消防自動車、化学消防自動車が不足している。
2 ） 小 型 ポ ン プ 等 の 格 納 用 地 は 町 有 地 で 18 箇 所 管 理 し て い る 。
（３）消防水利施設
1） 防火水槽の充足率は国の所要基準に達しているが、道路狭あい地区や家屋の密集した旧市街地での整備率が課題となる。
2） 消火栓については、市街地のほとんどを網羅している。
《 計画目標 》
１．消防団の強化（１）消防団の各部相互間による消防活動の協力体制強化を図る。
（２）招集伝達網を通じての招集・参集実施訓練等、消防団員に対する訓練を強化する。
（３）消防団活性化対策の推進
消防団を魅力あるものとし、女性消防団員を含めた団員の確保を図るため、ソ
フト面、ハード面からの組織機能の向上を推進する。
1） 消防団拠点施設、安全装備（防火衣等）の整備拡充
一般災害対策編

１章 7 節-2

〈第１章【

一般災害対策編 】

第7節

火災予防計画〉

2） 報酬、出動手当の適正な引き上げ
3） 退職報償金や公務災害補償の充実についての要望
4） 消防団ＰＲ用の映画、ポスター、リーフレットの積極的な活用
5） 教養研修、レクリエーション活動の整備充実（４）消防団の資質の向上に向け、各種教育・訓練の強化を図る等、技術の向上に努める。
（５）消防団と自主防災組織の育成推進
消防団は、地域に関する豊富な知識と経験を有し、町防災体制の中核として、また、中心的な実働部隊として大きな役割を持つ組織である。特に、消防団員や消防
団 OB は 、 そ の 立 場 を 生 か し た 地 域 の 自 主 防 災 組 織 の 牽 引 者 と し て 、 防 災 訓 練 等 を通じて地域の防災組織の活性化を図る。
２．消防施設の整備（１）年次計画により消防機械の整備・更新を行っていくとともに、機械の近代化・軽量化を図る。
（２）多様化する火災形態に対応するため地域の実情に応じて、はしご付き消防自動車及び化学消防自動車、救助工作車、小型ポンプ等の整備を推進する。
（３）初動及び活動体制を確保するため、消防待機宿舎の整備並びに消防機動力、無線通信情報システム及び個人装備等整備を進める。
（４）消防施設等の保全
町は、消防活動、その他の災害の場合の行動を迅速に行うため、現有消防ポン
プ自動車等の整備点検を実施することにより、常にその性能の維持向上を図り、有事の際の即応体制の確立に期する。
（５）防災資機材格納庫、消防団用可搬式動力ポンプ等の施設、装備及び活動資機材の充実、強化を図る。
（６）地域の核づくり*

1

コミュニティ（小学校区）単位で地域の防災を強化するため、コミュニティセン
ターの整備を検討する。
（ ７ ） 円 滑 な 消 防 ･救 助 活 動 を 確 保 す る た め ､通 信 指 令 体 制 の 整 備 を 図 る と と も に ､広 域
で の 連 携 を 強 め ､組 織 体 制 の 強 化 お よ び 消 防 装 備 の 近 代 化 に 努 め る ｡
３．消防水利施設の整備（１）消防活動に欠かせない十分な水源確保のため、消火栓や耐震性防火水槽等の水利施設を整備する。消防水利は、人工水利（消火栓・防火水槽・プール）と自然水利（河川・池）とに分けられるが、市街化の進行に伴い自然水利の利用が困難になりつつあるため、人工水利を消防水利の主体として整備を進める。
（２）現有水利の保全に努めるとともに、未整備区域を中心に国の所要基準に達する
よう、消防水利施設を年次計画により整備していく。
*

1 ● 総務
一般災害対策編

１章 7 節-3

【 一般災害対策編

〈第１章

第7節

】

火災予防計画〉

1） 消火栓については、水道管埋設時に随時設置する。
2） 防火水槽については、用地確保の問題があるため、公共用地（公園・空地等）を中心とした設置を考慮して整備を進めていく。
3） 防火水槽や耐震性貯水槽の充実
今後、火災の延焼拡大の危険が高い地域や消防活動が困難な地域等を中心に、耐震性貯水槽や防火水槽の整備、ビルの保有水の活用、河川等の自然水利の開発や確保をより一層推進していく。
4） 消 防 水 利 の 不 足 、 道 路 事 情 に よ り 消 防 活 動 が 困 難 な 地 域 に 対 し て は 、 消 防 水 利 の増設及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の消火体制の強化を図る。
5） 避 難 道 路 周 辺 等 の 防 護
避難計画の実施にあたり、避難道路周辺等の防護に必要な消防体制を強化するため、施設、車両及び防火水槽等を整備する。
４．火災予防活動の強化（１）消防法を基本とした予防行政の充実・強化を図る。
（２）火災予防の広報を活発に行うとともに、家庭や地域・職場における消防訓練・避難訓練を通して住民の防火意識の高揚を図る。
（３）民間防火組織の育成を図り住民の防災行政への参加を求め、本町の防災活動を強化する。特に、地震発生時の火気器具の取り扱い、消火器の使用方法等について啓発を行い、震災時における火災の防止と消火の徹底を図る。
（４）各事業所における初期消火活動体制の整備を推進するとともに、自衛消防組織の育成に努める｡（５）文化財施設における防火体制を強化するため、今後も自衛消防組織の編成を推進するとともに、文化財保護思想の向上のため住民への啓発等を行う。

*

2（６）町は、災害時における消防活動の万全を期するため、消防に関し協定を結び相互に応援するように務める。
（７）車両火災予防の推進
消防機関は、一般的予防対策として、人命救助の方法、避難誘導、建物への延焼防止、危険物対策、高圧電気設備に対する消火方法、関係機関との連絡等について計画を策定するものとする。
（８）火災予防運動の推進
消防機関は、以下の事項について火災予防運動を推進する。
1） 春秋火災予防運動の普及啓発
2） 報道機関による防火思想の普及
3） 講習会、講演会等による一般啓発
4） 婦人防火クラブ、少年消防クラブ等の育成
5）*

2 ● 生涯学習

一般災害対策編

１章 7 節-4

〈第１章

第２項

【

一般災害対策編 】

第7節

火災予防計画〉

火災予防対策《 主な担当機関 》
・総務課
・都市建設課・生涯学習課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現況 》
毎 年 、 火 災 多 発 期 で あ る 11 月 か ら ３ 月 に わ た り 、 秋 季 火 災 予 防 運 動 （ 11 月 ９ 日 ～ 11
月 15 日 ） 、 宮 崎 県 林 野 火 災 予 防 運 動 （ １ 月 30 日 ～ ２ 月 ５ 日 ） 、 春 季 全 国 火 災 予 防 運動（３月１日～３月７日）を通じて、火災予防思想の普及向上に努めている。
《 計画目標 》（１）消防車両進入困難地域等を中心に、各地区に適合した消防水利の整備を推進する。
（２）消防車両進入困難地域等における延焼を防止するため、都市計画道路の整備や
市 街 地 の 再 開 発 に つ い て 検 討 す る 。 ま た 、 建 築 物 の 不 燃 化 を 促 進 す る 。 *3（３）建物や道路の現況を把握し、延焼危険区域等の総合的・系統的な見直しと設定を行い、それに対応した防災対策を検討する。
（４）消防車の進入が困難な地区においては、初期消火が特に重要となるため、自衛消防隊等の自主防災組織の整備を促進し、防火意識の普及や高揚を図るとともに消火訓練等を実施する。
（５）防火訓練や講習会等により、住民に対する火災予防思想の一層の普及を図る。
（６）文化財防火設備を充実するとともに、自衛消防組織の編成を今後も推進する。
*

4（７）市街地再開発等の面的整備を行う際に、防火・防災緑地の確保等、災害対策の万 全 化 に 努 め る 。 *5*

3 ● 都市建設*

4 ● 生涯学習

*5 ● 都市建設
一般災害対策編

１章 7 節-5

【 一般災害対策編

〈第１章

】

第7節

火災予防計画〉

第３項

防火管理体制の強化対策《 主な担当機関 》
・総務課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現況 》
消防本部、消防署、消防団等の消防機関は、火災に対処できるよう、消防組織法に基づき消防体制の強化を図り、防災活動の万全を期することを主眼として、防火管理及び消防同意についての指導を行っている。
《 計画目標 》（１）防火対象物及び消防用設備を設置することを義務づけられている関係者に対し、次の措置をとる。
1） 防火対象物には消防法に基づき防火管理者を選任し、現任防火管理者に防火管理者再講習会を開催する等により、その資質の向上を図るよう指導する。
2） 防火対象物に対し、消防計画の作成、防火訓練の実施、自衛消防組織の充実、促進、消防用設備等の整備点検及び火気の使用等について十分な指導を行う。
3） 防火管理者の組織化を育成指導し、相互の知識及び技術の修得研修の機会を与える。
4） 消防用設備等工事着手の届出及び防火対象物使用開始の届出の際の指導を行う。
5） 消防設備士の資質の向上
消防用設備等に関する技術の進歩に対応し、資質の向上を図るため県の実施する消防設備士準備講習会等に積極的に参加する。
（２）消防同意制度の効果的な運用を図る。
消防用設備の設置等建築物に関する火災予防を十分に図っていく。
（３）火災予防条例の活用
町は火気の使用制限、少量危険物等の取り扱い及び避難管理等について規定した
火災予防条例を活用し、火災の発生を未然に防止する。また、不特定多数の者が出入りする施設は、消防用設備の維持管理及び避難設備の適切な保持を確保するため、各種広報手段による啓発や巡回指導を行う。
（４）各事業所の施設管理者等に対する防火安全指導を強化する等、自主防災体制の充実に努める｡

一般災害対策編

１章 7 節-6

〈第１章

第４項

【

一般災害対策編 】

第7節

火災予防計画〉

予防指導・査察計画《 主な担当機関 》
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現況 》
消防本部、消防署、消防団等の消防機関は、消防法等に基づき、教育施設、病院、事業所等多数の者が出入り、勤務または居住する防火対象物について、防火管理の徹底を期するため、立入検査を実施し、また、通報・避難・消火等の訓練の実施及び消防計画作成の指導を行っている。
《 計画目標 》
１．定期予防査察
公共建物、工場、その他公衆の出入する場所は、年１回以上必要に応じて予防査察を行うものとする。
２．危険物予防査察
危険物施設の立入検査を適宜実施し、防災上の指導を行う。
３．特別予防査察
火災予防上、特に必要が生じた場合、適宜特別予防査察を行うものとする。
４．防火診断一般家庭を対象に、必要に応じて火の元検査を主とした防火診断を行うものとする。
５．予防査察火災警報発令中には、火気使用施設、設備及び物品を重点に予防査察を実施する。
６．初期消火の徹底
町は、防災訓練や講習会等を開き、住民の防火意識の高揚を図り、自主防災組織等を育成指導し、自主的な地域防災体制の確立を図るとともに、住民に対して火災予防及び初期消火に関する知識、技術の普及を強化し、家庭及び現場で防火の徹底を図るため消火器具及び住宅用火災警報器の設置を推進する。
７．災害に強いまちづくり
建築物を耐震構造や不燃化構造物に改善するための指導を強化する等、災害に強いまちづくりに取り組む｡
一般災害対策編

１章 7 節-7

【 一般災害対策編 】〈第 1 章第 8 節 林野火災予防計画〉

第８節

第１項

第２項

第３項

第４項

第５項

林野火災予防計画

監視体制等の強化

消防体制の整備

予防施設の整備

林野火災対策用資機材の整備

防災思想の普及□総務課□産業振興課□高鍋警察署□消防機関□総務課□産業振興課□高鍋警察署□消防機関□総務課□産業振興課□高鍋警察署□消防機関□総務課□産業振興課□高鍋警察署□消防機関□総務課□産業振興課□高鍋警察署□消防機関《 基本方針 》
防災関係機関は、町域における森林資源の重要性並びに林野火災の特殊性に鑑み、積極的に予防対策を推進するものとする。
本町における森林資源を火災から守るため、以下の方針のもとに火災予防施策を推進する。
（１）山系毎の火災危険地区の指定及び関係機関と連携した巡視・監視の強化を検討する。
（２）関係機関と協力して、火災対策用施設、火気取扱場所及び設備、火災の早期発
見等の施設を整備する。
（３）森林組合等による自衛消防体制の組織化、消防機関における相互応援協定等により広域的な消防体制の確立を図る。
（４）入山者の防火意識の高揚を図るため、防火看板・標識等の整備に努める。

一般災害対策編

１章 8 節-1

【

〈第１章

第１項

第8節

一般災害対策編 】

林野火災予防計画〉

監視体制等の強化《 主な担当機関 》
・総務課
・産業振興課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関
・高鍋警察署《 計画目標 》
１．町*

1

町域における林野火災発生の監視、連絡通報等の職務にあたらせるため、森林保全
巡視員を配置し林野火災の予防を強化する。
（１）森林保全巡視員の配置
林野火災発生危険区域及び森林面積等に応じて、森林保全巡視員等を配置し、巡視を行う。
（２）森林保全巡視員の職務
森林保全巡視員の職務については、「宮崎県森林保全巡視事業実施要領」の定めるところによるが、その概要は次の通りである。
1） 林野火災を防止するため、入山者等に対して火気の取り扱いを適正に行うよう指導 し 、 森 林 所 有 者 等 が 行 う 森 林 の 火 入 れ に つ い て 、 森 林 法 第 21 条 及 び 第 22 条 を遵守するよう指導するとともに、特に、必要がある場合には、たき火及び火入れの中止を勧告する等、火気の取り扱いについて適正な指導を行う。
2） 林野火災の早期発見に努め、特に、火災が発生したときには、最寄りの消防署及び警察署に急報する等、被害を最小限に止めるよう適切な措置を講じる。
3） 林野火災、その他重大な森林被害を発見し、その旨の報告を受けたときは、直ちに事故発生報告により所管振興局を経由して知事に報告する。
4） 春期、秋期の火災発生危険時期には、重点的に巡視する等火災の未然防止に努める。
5） 防火標識の維持管理に務める。
（３）緑化推進事業の展開により、森林の保全を図る。
２．消防機関
林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化するとともに次の事項を実施する。
（１）火災警報の発令等
気象状況等が、火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、地区住民及び入山者への周知等必要な措置を講じる。

*

1 ● 農業振興、消防本部
一般災害対策編

１章 8 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 1 章第 8 節 林野火災予防計画〉（２）火災警報の周知徹底
火災警報の住民、入山者の周知は、打鐘、サイレン等消防信号を活用するほか、広報車による巡回広報等を通じ周知徹底を図る。
（３）火入れの協議
火 入 れ に よ る 出 火 を 防 止 す る た め 、 森 林 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 248 号 ） に 基 づ く
町長の許可は、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分調整する。
また、火入れの場所が隣接市町に近接している場合は、関係市町に通知する。
（４）火入れ等の制限
1） 森林法による火入れ許可及び東児湯消防組合火災予防条例による届出を行う。
2） 異常乾燥又は強風注意報が通知されている場合等の火入れの禁止。
3） 火入れの実施において気象状況が急変した場合の応急処置。
4） 気象条件によっては、入山者等に火を使用しないよう指導する。
5） 町長は、特に必要と認めるときは、火入れに関する条例等に基づき期間を限って一定区域内の火入れの差し止め等を制限する。
6） 入山者及び通行人における火の取扱方法
３．国（西都児湯森林管理署）
国有林野事業実施中における失火の防止、一般入山者によるタバコの不始末や焼畑等からの類焼を防止するため、監視を強化する。

第２項

消防体制の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・産業振興課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関
・高鍋警察署《 計画目標 》*

2

町及び消防機関は、自衛隊、警察等の協力を得て、地域における総合的消防体制を確立する。
また、初期消火の徹底を期するため、森林組合等による自衛消防体制の組織化を図る。
さらに、消防機関における相互応援協定等により広域的な消防体制の確立を図る。

*

2 ● 産業振興、消防本部

一般災害対策編

１章 8 節-3

【

〈第１章

第３項

第8節

一般災害対策編 】

林野火災予防計画〉

予防施設の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・産業振興課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関
・高鍋警察署《 計画目標 》
関係機関は、火災対策用施設はもとより、火気取扱場所及びこれに関する設備、火災の早期発見等の施設を整備するよう努める。
１．町

*

3

林野火災の危険性の高い民有林が所在する地域に、簡易防火用水等の林野火災予防用機材の重点的な配備に努める。
ま た 、 １ 月 30 日 ～ ２ 月 ５ 日 ま で の 宮 崎 県 林 野 火 災 予 防 運 動 期 間 に は 、 予 防 対 策 を強化する。
（１）防火水槽の増強を図る。
（２）自然水利用施設の増強を図る。
（３）防火線、防火帯林、防火管理道等延焼防止のための防火施設の整備を検討する。
２．国（西都児湯森林管理署）
国有林にかかる防火線並びに林道の整備保全を要請する。
３．関係機関（管理者等）（１）休憩所等にドラム缶等を利用した防火用水を整備する。
（２）土管等を利用した路端用灰皿等を整備する。

第４項

林野火災対策用資機材の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・産業振興課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関
・高鍋警察署*3 ● 産業振興
一般災害対策編

１章 8 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 1 章第 8 節 林野火災予防計画〉《 計画目標 》*

4

関係機関は、消防力の強化のため、資機材の整備と備蓄を積極的に推進する。
１．消火作業機器等の整備
空中消火用資機材、可搬式ポンプ・送水装置、可搬式散水装置、チェンソー等、消火作業用機器等の計画的な整備を推進する。
なお、資器材の整備については、計画的な整備を図る。
２．消火薬剤等の備蓄
第 一 リ ン 酸 ア ン モ ニ ウ ム （ map)、 第 二 リ ン 酸 ア ン モ ニ ウ ム （ dap)、 吸 着 剤 等 、 消 火薬剤等の備蓄を推進する。

第５項

防火思想の普及《 主な担当機関 》
・総務課
・産業振興課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関
・高鍋警察署《 計画目標 》*

5

関係機関は、火災発生期を重点的に、予防広報を積極的に推進する。
１．山火事防止月間の設定
春季・秋季の年２回の全国火災予防運動と宮崎県林野火災予防運動期間に併せ、広報紙等を活用し周知徹底を図る。
秋 季 火 災 予 防 運 動 ------------------------11 月 9 日 ～ 11 月 15 日
春 季 火 災 予 防 運 動 ------------------------ 3 月 1 日 ～3月 7日

林 野 火 災 予 防 運 動 ------------------------ 1 月 30 日 ～2月 5日

２．ポスター、標識板等の設置
登山口、樹木、駅、交通機関等に提示し注意を喚起する。

*

4 ● 消防本部*

5 ● 産業振興、消防本部

一般災害対策編

１章 8 節-5

【

〈第１章

第8節

一般災害対策編 】

林野火災予防計画〉

３．ラジオ、テレビ等の活用
報道機関、学校等の協力を得て、防火思想の普及、啓発を図る。
４．啓発活動予防標識、警報旗等による入山者や林野周辺住民の予防措置の周知徹底を図る。また、林野火災予防運動の推進により広報活動等で、広く住民の林野火災防止意識の向上に努める。

一般災害対策編

１章 8 節-6

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 9 節 危険物等災害予防計画〉

第９節

危険物等災害予防計画

第１項

危険物災害予防対策

□消防本部

□消防署

第２項

高圧ガス災害予防対策

□県

第３項

火薬類災害予防対策□県第４項

毒物劇物災害予防対策

□県

第５項

輸送対策

□県（道路管理者）《 基本方針 》
関係機関は、危険物による災害の発生及び拡大を未然に防止するため、消防法及び関係法令に基づく規制、保安意識の高揚、自主保安体制の確立等を図る。
危険物施設に対しては、以下の方針により消防本部、消防署等の消防機関及び警察署等の関係機関と協力して、災害発生及び拡大の防止を図る。
（１）関係法令の遵守（２）消防法に基づく保安監督の強化（３）保安体制の確立及び教育の徹底（４）車両火災の予防（５）危険施設における自主防災組織の育成《 現況 》【

資 料 編 *1

参照】

危険物施設は、主に石油類の取り扱い施設が大半であり、屋外タンク貯蔵所及び給油取扱所が最も多い。また、航空自衛隊新田原基地には、数量的に全体の約９割が集中している。

*

1 ● 資 料 2.9.1「 危 険 物 施 設 現 況 」

一般災害対策編１章 9 節-1

【

〈第１章

第１項

第9節

一般災害対策編 】

危険物等災害予防計画〉

危険物災害予防対策《 主な担当機関 》
・消防本部、消防署等の消防機関《 計画目標 》
１．規制（１）危険物施設について設置等の許可及び立入検査により、位置、構造及び設備の技術上の基準、貯蔵、取扱基準に適合するよう規制する。
（２）関係事業所に対して、保安管理体制等を定める予防規程の策定及び整備を指導する。
（３）屋外タンク貯蔵所の保安検査、及び危険物施設の定期点検の適正な実施について指導する。
（４）危険物取扱者、危険物保安監督者、危険物保安統括責任者及び危険物施設保安員の責任体制の確立を指導する。
（５）予防規定の内容が、実情に即したものであるよう指導し、基準に適合しない施設、または無許可施設等による危険物の貯蔵、取扱等を禁止する。
（６）火災予防条例に基づく指定数量未満の危険物製造所等について、次の措置を講じる。
1） 条例に規程する基準の維持
2） 査察の実施
3） 自主保安体制の確立
4） 特殊火災発生の場合における通報の徹底
２．保安意識の高揚（１）危険物取扱者に対し、関係機関と連携して危険物の取扱作業の保安に関する講
習を定期的に実施する。
（２）危険施設の管理者、危険物保安監督者等の関係者に対し、防災等に関する研修会を実施する等、消防法及び関係法令の周知徹底を図る。
３．保安指導（１）危険物施設の保安検査により施設の維持管理等の適正化を図るとともに、危険物取扱状況等のソフト面の保安体制の確立を指導する。
（２）危険物施設での災害発生時における緊急措置について指導する。
（３）地下タンク等の地下埋設物からの危険物漏洩防止のため、漏洩検査の実施について指導する。
（４）移動タンク貯蔵所等の危険物運搬車両ついて、関係機関と連携して一斉取締りを実施する。

一般災害対策編１章 9 節-2

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 9 節 危険物等災害予防計画〉

４．自主保安体制の確立（１）定期点検の励行推進
消防機関（東児湯消防組合管理者）が行う保安検査、立入検査のほか、製造所等において、その施設・設備に関して不備箇所等を補修・改善し、事故の未然防止と安全確保に努めるための自主的な定期点検を完全に実施するよう指導する。
（２）自衛消防隊の組織化を推進し、随時消防訓練を実施させてその消火活動の向上、化学消防自動車の操作の習熟等、災害発生に即時に対応できるよう組織力を強化・充実させる。
（３）危険物施設の自主点検の徹底について指導する。

第２項

高圧ガス災害予防対策《 主な担当機関 》
・県《 計画目標 》
高圧ガスは、その取扱いを誤れば爆発や火災の原因となり、大きな災害に発展する
危険性がある。このため、県は、高圧ガスによる災害の発生及び拡大を未然に防止するため、高圧ガス取締法をはじめ関係法令に基づき規制を行うとともに、保安意識の高揚を図る。

第３項

火薬類災害予防対策《 主な担当機関 》
・県《 計画目標 》
火薬類は、土木・建築・採石事業等に関連して活用され、一旦その取扱いを誤れば爆発や火災等から重大な災害を引き起こすおそれがある。
このため、法令に基づく規制、保安意識の高揚、取締り、自主保安体制等について
は、周辺関係機関の要請に応じ、これに協力して災害防御に努めるものとする。

一般災害対策編１章 9 節-3

【

〈第１章

第４項

第9節

一般災害対策編 】

危険物等災害予防計画〉

毒物劇物災害予防対策《 主な担当機関 》
・県《 計画目標 》
毒物劇物に関する製造、販売、使用のあらゆる段階においての規制、指導、災害予
防対策については、周辺関係機関の要請に応じ、これに協力して災害防御に努めるも
のとする。

第５項

輸送対策

《 主な担当機関 》
・ 県 (道 路 管 理 者 )《 計画目標 》
１．危険物輸送対策（１）容器、積載方法等についての基準厳守を指導、強化する。
（２）車両火災の予防、安全運転の励行等について指導するとともに、予防査察を行う。
２．消火薬剤の緊急輸送対策（１）特殊火災における隣接町との消防相互応援体制の強化を図る。
（２）消防機関、関係事業所等における消火剤の保有状況、化学消防車、その他化学
消防設備の実態を把握し、緊急輸送体制の確立を図る。

一般災害対策編１章 9 節-4

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 10 節

高層建築物災害予防計画〉

第１０節

第１項

高層建築物災害予防計画

高層建築物災害予防計画□総務課□ガス事業者□消防機関□高鍋警察署《 基本方針 》
高層建築物の所有者、管理者、占有者（以下「所有者等」という。）、消防機関及び警察等は、次に掲げる各事項の推進を図り、もって高層建築物等における災害を未然に防止するものとする。
《 主な担当機関 》
・総務課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関
・ガス事業者
・高鍋警察署第１項

高層建築物災害予防計画《 現況 》
町内における中高層建築物の現況は以下の通りである｡

階

数

３階

４階

５階

６階

７階

８階

９階

10階

11階

12階 以上

合計

棟

数

76

13

7

0

2

1

0

0

0

0

99

資料：東児湯消防組合

平 成 30 年 版 消 防 年 報《 計画目標 》
１ .対 象 施 設（１）高層建築物
高 層 建 築 物 と は 高 さ が 31ｍ を 超 え る 建 築 物 を い う （ 消 防 法 第 ８ 条 の ２ ） 。

一般災害対策編

１章 10 節-1

【

〈第１章

*

２ .災 害 予 防 対 策

第 10 節一般災害対策編 】

高層建築物災害予防計画〉

1

町は、消防機関、警察等と連携して高層建築物等における災害を未然に防止するよう努める。
（１）消防機関*21） 所 有 者 等 に 対 す る 指 導 の 強 化
次に掲げる事項について、重点的な指導を行う。
ｱ. 防 火 管 理 体 制 の 強 化 及 び 消 防 用 設 備 等 の 点 検 整 備
a. 消 防 計 画 の 整 備 充 実
b. 自衛消防組織の整備充実
c. 防火管理者、火元責任者等の防火に関する知識の向上
d. 共同防火管理体制の確立
e. 消防用設備等、火気使用設備及び器具の点検整備
f. 工事中における従事者への監督強化と防災のための計画の協議
g. 収容人員の管理
h. 非常用進入口の確保
i. 照明設備等の落下、倒壊の防止措置の徹底
j. その他防災上必要な事項
ｲ. 非 常 用 通 信 設 備 の 整 備 充 実
施設内の非常通信設備及び消防機関等への通信設備の整備充実を図る。
ｳ. 利 用 者 に 対 す る 責 務
利用者に対し、平素から非常出口、非常階段、避難設備の設置場所等の広報に努めるとともに、非常時に利用者が効果的に避難できる情報及びその伝達方法の確立に努め、従業員に対して消防計画の周知徹底を図り、所要の訓練を行って利用者の避難誘導体制に万全を期する。
2） 査 察 の 強 化
消防法の規定に基づく査察を強化し、消防用設備等の設置、維持状況及び防火管理の適否について検査を行い、消防関係法令の規定に適合しないもの及び火災が発生した場合に人命に危険があると認められるものについては、その所有者等に対し必要な改善を行わせ、またはその施設の使用停止等の必要な措置を命じ、災害の予防に万全を期する。
3） ガ ス 事 業 者 と の 連 携 強 化
ガス事業者と連絡通報体制、出動体制及び現場における連携体制等その強化に努める。
4） 消 防 施 設 の 整 備 、 充 実
高層建築物等の災害に対処するため「消防力の整備指針」及び各地域の実情に基づき次の消防施設の整備、充実に努めるものとする。

*

1 ● 消防本部、総務*

2 ● 消防本部
一般災害対策編1 章 10 節-2

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 10 節

高層建築物災害予防計画〉

ｱ. は し ご 車 又 は 、 屈 折 は し ご 車
ｲ. 照明電源車
ｳ. 救急車、排煙車、サルベージ車等の救助工作車
ｴ. 救助用資機材（２）高鍋警察署
高層建築物等の災害の特殊性に鑑み、消防機関と緊密な連携を図り、災害防止の観点から所有者等に対し指導、助言を行う。
（３）ガス事業者
高層建築物には、次の安全対策の実施を検討する。
1） 緊 急 時 に 操 作 が 容 易 な 位 置 に 、 ガ ス 遮 断 装 置 を 設 置 す る 。
2） ガスメーターは、異常時自動遮断機能を有するマイコンメーター等を取り付ける。
3） ガス栓は、ヒューズコック、またはねじコックを使用する。
4） 燃焼器は金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、または強化ガスホース
でガス栓と接続する。

一般災害対策編

１章 10 節-3

【

〈第１章

第１１節

第 11 節一般災害対策編 】

公益事業等施設災害予防計画〉

公益事業等施設災害予防計画

第１項

電気施設災害予防対策□九州電力送配電株式会社

第２項

ガス施設災害予防対策□ガス事業者

第３項

通信施設災害予防対策□西日本電信電話株式会社《 基本方針 》
電気、ガス、通信は、日常の生活及び産業活動に必要不可欠なものであり、その復旧に長期間を要することは、災害後の応急対策活動や住民生活に大きな影響を与えることとなる。このため、施設ごとに安全性の確保や資機材の配備等の対策を実施していくことが必要である。また、ライフライン事業者・関係機関との連絡会議等を通じて、早期復旧のための体制整備を図る。

第１項

電気施設災害予防対策《 主な担当機関 》
・九州電力送配電株式会社《 現況 》
電気施設の防災については、九州電力送配電株式会社において、平常時から保安規程をはじめ関係諸規程、規則等に基づき施設の管理、維持改良を行っている。
《 計画目標 》
大規模地震や台風等の災害時に、電力施設の被害を防止し、また、発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と耐震環境の整備に努めるよう、以下のよ
うな予防対策を実施していくことが必要である。
１．防災体制本店、本店直轄機関及び関係機関等は、防災業務計画に基づき非常災害時の具体的措置を定める。

一般災害対策編1 章 11 節-1

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 11 節公益事業等施設災害予防計画〉

２．電力設備の災害予防措置（１）水害対策
1） 水 力 発 電 施 設
過去に発生した災害及び被害の実情、河床上昇等を加味した水位予想に各事業所の特異性を考慮し、防水壁の設置、排水ポンプの設置、機器のかさ上げ、ダム
通 信 確 保 の た め の 設 備 の 設 置 及 び 建 物 の 密 閉 化 (窓 の 密 閉 化 ・ ケ ー ブ ル ダ ク ト の
閉 鎖 等 )を 実 施 す る 。
特に、洪水に対する被害防止に重点を置き、次の箇所について点検・整備を実施する。
ｱ. ダ ム 、 取 水 口 の 諸 設 備 及 び 調 整 池 ・ 貯 水 池 の 上 下 流 護 岸
ｲ. 導水路と渓流の交叉地点及びその周辺地形との関係
ｳ. 護岸、水制工、山留壁ｴ. 土捨場ｵ. 水位計
2） 送電設備
ｱ. 架 空 電 線 路
土砂崩れ、洗掘等が起こるおそれのある箇所のルート変更、擁壁、石積み強化等を実施する。
ｲ. 地中電線路
ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。
3） 変電設備
浸冠水のおそれのある箇所は、床面のかさ上げ及び窓の改造、出入口の角落とし、防水扉の取付け、ケーブルダクト密閉化等を行うが、建物の構造上、上記防水対策の不可能な箇所では、屋内機器のかさ上げを実施する。
また、屋外機器は基本的にかさ上げを行うが、かさ上げの困難なものは、防水
耐水構造化または防水壁等を組み合わせて対処する。
（２）風害対策
建築基準法、電気設備に関する技術基準等による風害対策を十分考慮するとともに、既設設備の弱体箇所は補強等により対処する。
（３）塩害対策
塩害の著しい地域は、次のような諸対策を実施する。
1） 送 電 設 備
耐塩がいし又はがいし増結で対処するとともに、必要に応じがいし清掃を実施する。
2） 変電設備
塩分測定装置により、がいしの汚損状況の把握を行い、必要に応じてがいし洗浄を実施する。
3） 配電設備
耐塩用がいし、耐塩用変圧器等を使用するとともに、必要に応じがいし等の洗浄
一般災害対策編１章 11 節-2

【

〈第１章

第 11 節一般災害対策編 】

公益事業等施設災害予防計画〉を実施する。
4) 雷 害 対 策
ｱ.送 電 設 備
架空地線の設置、アークホーンの取付け、接地抵抗の低減を行うとともに、アーマロッドの取付け等を行う。
また、気象通報等により雷害を予知した場合は、系統切替等により災害の防止、又は拡大防止に努める。
ｲ.変 電 設 備
「電気設備に関する技術基準」による雷害対策のほか、必要な箇所には耐雷遮
へいの強化を行う。また、重要系統の保護継電装置を強化する。
ｳ.配 電 設 備
架空地線の設置及び耐雷機材（アレスター、限流アークホーン等）の取り付けによる雷害対策を実施する。
5) 土 砂 崩 れ 対 策
土砂崩れ対策は、地形、地質等を考慮して、状況によりよう壁、石積み、排水溝などの対策を実施する。
また、災害期前後には、巡視点検の強化、社外モニターの活用などにより被害の未然防止に努める。
なお、土砂採取、土地造成などの人為的誘因による土砂崩れを防止するため、平素から関係箇所へのＰＲを徹底する。
３．防災業務施設及び設備の整備（１）観測、予報施設及び設備の強化、整備
局地的気象の観測を行うことにより、ラジオ、テレビ等の気象情報を補完して万全の災害対策を図るため、必要に応じ雨量、流量、潮位、波高等の観測施設及び設備の強化、整備を図る。
（２）通信連絡施設及び設備の強化、整備
災害時の情報連絡、指示、報告等のため、必要に応じ無線、有線設備等の諸施設
及び設備の強化、整備を図る。
４．災害対策用資機材等の確保及び整備
災害に備え、平常時から復旧用資材、工具、消耗品等の確保に努めるとともに、災害対策用資機材の輸送を計画し、車両、船艇、ヘリコプター等の輸送力の確保に努める。
また、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い非常事態に備える。

一般災害対策編1 章 11 節-3

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 11 節公益事業等施設災害予防計画〉

５．電気事故の防止
災害による断線、電柱の倒壊、破損等による公衆感電事故や電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し次の事項を中心に、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関ほかパンフレット、チラシの作成配布による広報活動を行う。
（１）無断昇柱、無断工事をしないこと。
（２）電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等設備の異常を発見した場合は、速やかに最奇りの九州電力の事業所等に通報すること。
（３）断線垂下している電線には絶対触らないこと。
（４）浸水、雨漏り等により冠水した屋内配線、電気機具等は危険なため使用しないこと。
（５）屋外に避難するときは、安全器またはブレーカーを必ず切ること。
（６）電気器具を再使用するときは、ガス漏れや器具の安全を確認すること。
また、病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、自家用発電設備の設置を要請する。

第２項

ガス施設災害予防対策《 主な担当機関 》
・ガス事業者《 現況 》
本町は、集中配管等の都市ガスや大規模なガス製造工場等の施設はなく、ＬＰガス等によりガス供給を行っている。各ガス事業者はそれぞれの保安規程に基づき、平常時から災害予防に努めている。
《 計画目標 》
ガス施設において、災害発生の未然防止はもちろんのこと、発生時の被害を最小限とするため、また、震災発生地域でのガスによる二次災害防止と供給継続及び保安確保を図るために、今後整備されるガスの製造、供給に係る設備面の整備、体制面及び運用面について、町は、ガス事業者へ以下のような総合的な災害防止対策を要請するものとする。
１．防災体制事業所において、保安規程に基づき定められた「災害に関する保安規程」、「災害対策実施要領」、「ガス漏えい及び導管事故等処理要領」等により、非常体制の具体的措置を定める。

一般災害対策編１章 11 節-4

【

〈第１章

第 11 節一般災害対策編 】

公益事業等施設災害予防計画〉

２．施設対策（１）製造設備
1） 設 備 の 設 置 及 び 維 持 管 理
ガス発生設備、原料貯蔵設備及びガスホルダー等は、耐震性を十分に考慮して設置するとともに、防火設備、保安電力設備等の整備を推進する。
また、製造設備等については、震災事例等の最新情報、知見を基に重要度の高い設備の安全性を確認し、必要に応じて設備の補強を行い、総合的な耐震性の向上を図るとともに、各施設の緊急遮断設備等防災設備の整備、強化の充実を図る。
なお、台風、火災、地震、地盤沈下等の災害に対する予防対策として、それぞれ保安規程により策定した「災害予防計画」に基づき、警戒体制及び非常体制の具体的措置を定める。特に、耐震上重要な部分については、状況を把握し所要の機能を維持する。
2） 防火管理
事業者は、保安規程に基づき、ガス主任技術者を選任して予防点検を実施する。
ｱ. 毎 年 ７ 月 に 、 危 険 物 設 備 関 係 及 び ガ ス 製 造 設 備 関 係 防 火 対 象 物 並 び に 消 火 設備等を調査し、リスト及び配置図を作成する。
ｲ. 建物・工作物、火気使用場所、危険物関係施設、電気・機械設備、消火設
備、警報設備、避難・救助設備、作業以外の火気等の事項について、予防点検を実施する。
（２）導管関係施設
1） 導 管 及 び 付 属 設 備 の 設 置 及 び 維 持 管 理
導管及び付属設備（整圧器、バルブ、水取器）については、「保安規程」等の規程に定められた方法で設置し、定期的に巡視、点検、検査の維持管理を実施する。
2） 耐震性の強化
新設導管については、耐震性のある溶接接合鋼管、ポリエチレン管、抜け出し防止機構を有する接合方法を用いた鋼管、ダクタイル管を採用する。
特に、高圧導管については、設計にあたって路線地盤を考慮し、材質面においても機械的強度、許容伸び率の大きい溶接鋼管を採用する。
既設導管については、ネジ接合鋼管を計画的に取り替える。
3） 漏えい調査
ボーリング調査、臭覚調査、橋梁管調査、自社地下埋設物調査、大口需要家調
査、需要家巡回調査を定期的に実施し、漏えい多発箇所、他社工事跡等について重点的に特別調査を実施する。
4） 他工事現場の防護
他企業の地下埋設工事等については、「宮崎県地下埋設工事等連絡協議会」において策定した長期計画に基づき、関係機関と密接な連絡調整の下に導管等の防護にあたる。

一般災害対策編1 章 11 節-5

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 11 節公益事業等施設災害予防計画〉

5） 中圧路線調査
漏えい調査以外に、路線パトロール及び月々の特別調査を実施する。
（３）地下室等の設備
ガス事業法により規定されている、特定地下室等における緊急ガス遮断装置の設
置、ガス漏れ警報設備の設置、及びガス燃焼器とガス栓との適正なる接続について
は、法定点検時にガス設備安全点検を行う。また、ガス事業者との連絡窓口となる
連絡担当者の選任を依頼し、安全使用に必要な知識の周知徹底を図る。
（４）需要家関係施設
1） 各 需 要 家 の 屋 内 に お け る ガ ス 漏 え い 防 止 策 と し て 、 メ ー タ ー 入 口 手 前 に は 、 全 てにメーターガス栓を取り付ける。また、流量センサー、圧力センサー、地震計等と接続された遮断回路及び遮断弁を内蔵したマイコンメータの普及を図る。
2 ） 引 込 管 内 径 70mm 以 上 の 需 要 家 、 そ の 他 必 要 と 認 め ら れ る 需 要 家 に は 、 道 路 と 敷地の境界部分に遮断バルブを設置する。
3） 各需要家の屋内におけるガス漏えい早期発見対策として、ガス漏れ警報器等の普及を図る。
３．その他の対策（１）地震計の設置
大地震が発生した場合に被害の規模を推定することにより、緊急措置判断の迅速化を図り、二次災害を防止するために、被害との相関性が高いＳ１値、または最大加速度値の計測が可能な地震計を製造所に設置する。
（２）施設のブロック化
局部的な地震等に対しては、ガスによる二次災害の防止と復旧活動の迅速化のため、導管網や施設のブロック化を推進する。
（３）情報通信手段の確保
万一の通信不能にも通信を確保するため、以下の情報通信手段を確保する。
1） 製 造 所 、 供 給 所 、 事 業 所 と の 通 信 を 確 保 す る た め 、 移 動 無 線 機 を 配 置 す る 。
2） 一般の加入電話不通時にも通話を確保するため、災害時優先電話を設置する。
（４）資機材の整備及び確保
緊急事故が発生した場合、早急に復旧もしくは応急措置ができるよう、緊急用資機材を保有し、その点検、整備を行う。
ま た 、 必 要 な 資 機 材 (導 管 材 料 、 導 管 以 外 の 材 料 、 工 具 類 、 車 両 、 機 械 、 漏 え い
調 査 機 器 、 道 路 工 事 保 安 用 具 、 携 帯 無 線 機 等 )に つ い て 確 保 し 、 定 期 的 に 在 庫 確 認を行う。
４．教育訓練計画（１）生産部門
1） 教 育製造所では、火災原因、危険物、可燃物、高圧ガス、気象と火災、建物・構築物
一般災害対策編１章 11 節-6

【

〈第１章

第 11 節一般災害対策編 】

公益事業等施設災害予防計画〉の特性、消火設備・消火器、避難・救援方法、法令の解説、作業標準の徹底等について、計画的に防災教育を実施する。
2） 訓練
製造所では、次のような災害想定訓練を計画的に実施する。
なお、停電、その他の緊急時にも迅速、的確な措置がとれるよう緊急時措置訓練についても日常反復実施する。
ｱ. 現 場 訓 練
作業員の分担を具体的に定め、反復実施する。
ｲ. 総合訓練
県及び地方自治体等が実施する防災訓練には、積極的に参加する。
ｳ. 震災訓練
工場災害対策基準に基づき、緊急時措置訓練（設備の緊急停止訓練、停電対策
訓練等）、防火・消火訓練（消防機関との合同訓練を含む）及び緊急連絡等の防災基本訓練並びに防災総合訓練を定期的に実施する。
ｴ. 非常呼び出し名簿の整備
各製造所等の従業員を対象に非常呼び出し名簿を作成し、随時訓練を実施するとともに、変更の場合はその都度実施する。
（２）営業・供給部門
1） 教 育従業員及び関係工事会社従業員に対し、ガス漏えい及び導管及び導管事故等の緊急措置を重点に教育を実施し、保安意識の向上を図る。
2） 訓練
ｱ. 事 故 処 理 訓 練
事故処理の迅速・確実を期すため、災害を想定し各事業所単位、または地方自治体と合同で訓練を実施する。
ｲ. 非常招集訓練
各事業所の従業員を対象に、非常召集訓練を実施する。
５．広報活動計画
ガスによる二次災害を防止するため平常時から需要家に対し、防災知識の普及を図る。
（１）需要家に対するガス安全使用のためのＰＲ
需要家に対し、あらゆる機会をとらえてガスの正しい使い方及びガスもれの際の注意事項をＰＲするとともに、特に、地震、火災等災害時には必ず「ガス栓」を閉じるよう周知徹底を図る。
（２）土木建設関係者に対するＰＲ
土木建設関係者に対しては、建設工事の際のガス施設による災害を防止するため、ガス管の敷設状況、材質、埋設深度、ガス事故防止にあたっての注意事項の周知徹底を図る。
一般災害対策編1 章 11 節-7

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 11 節公益事業等施設災害予防計画〉

第３項

通信施設災害予防対策《 主な担当機関 》
・西日本電信電話株式会社（宮崎支店）《 現況 》
西日本電信電話株式会社の防災業務計画、災害等対策規定に基づき具体的措置を定める。
《 計画目標 》
西日本電信電話株式会社宮崎支店は、災害等異常時の電気通信サービスの確保を図るため、電気通信設備について予防措置を講じ万全を期するものとする。
１．災害予防対策（１）電気通信設備等の高信頼化
災害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む）の防災設計を実施する。
1） 豪 雨 、 洪 水 等 の お そ れ が あ る 地 域 に 設 置 さ れ て い る 電 気 通 信 設 備 等 に つ い て 、 耐
水対策を講じる。
2） 暴風のおそれのある地域に設置されている電気通信設備等について、耐風対策を講じる。
3） 地震または火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震・耐火対策を講じる。
（２）電気通信システム高信頼化
災害が発生した場合において、通信を確保するため、次により通信網の整備を行う。
1） 主 要 な 伝 送 路 を 多 ル ー ト 構 成 、 或 い は ル ー プ 構 成 と す る 。
2） 通信ケーブルの地中化を推進する。
3） 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
4） 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
（３）災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、措置計画を作成し、現行化を図る。
（４）災害時に重要通信をそ通させるための通信手段を確保する。
1） 災 害 時 に 備 え 、 重 要 通 信 に 関 す る デ ー タ ベ ー ス を 整 備 す る 。
2） 常時そ通状況を管理し、効率的に運用する。
3） 災害時には、設備の状況を監視しつつ、トラヒックコントロールを行い、電気通
信のそ通を図り、重要通信を確保する。
一般災害対策編１章 11 節-8

【

〈第１章

第 11 節一般災害対策編 】

公益事業等施設災害予防計画〉

２．災害対策用機器及び車両の配備
災害発生時において通信を確保し、または災害を迅速に復旧するため、次に掲げる機器、機材及び車両等を配備する。
（ １ ） ku－ １ ch（ ku 帯 超 小 型 衛 星 通 信 方 式 ）（２）ポータブル衛星（３）可搬形無線機（４）非常用交換装置（５）非常用伝送装置（６）非常用電源装置（７）移動電源車及び可搬形発電機（８）応急復旧ケーブル
３．防災訓練
災害対策を円滑に推進するため、次に掲げる訓練を実施する。
（１）訓練の種類
1） 災害予報及び警報の伝達
2） 災害における通信疎通確保
3） 各種災害対策用機器の操作
4） 電気通信設備等の災害応急復旧（２）訓練の方法
1） 全社規模における伝達訓練
2） 各地方自治体主催の総合防災訓練
3） 他防災機関における総合訓練
４．防災に関する防災機関との協調
防災業務が円滑効率的に行われるよう、平素から関係防災機関と密接な連絡を行う。
（１）西日本電信電話株式会社宮崎支店は、町防災会議及び関係防災機関と防災計画に関して連絡調整を図る。
（２）ライフライン事業者との協調
電力・燃料・水道・輸送等のライフライン事業者と協調し防災対策に努める。
具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並
びに緊急輸送の協力体制を整備しておく。

一般災害対策編1 章 11 節-9【一般災害対策計画】〈第１

第 12 節上水道、排水施設災害予防計画〉

第１２節

第１項

上水道、排水施設災害予防計画

上水道、排水施設災害予防計画□都市建設課□水道課□水道企業団《 基本方針 》
町及び水道事業者は、上水道施設の耐震性等を強化して、震災等災害時の被害を最小限にとどめ、速やかに被害施設の復旧を可能にするために必要な施策を実施するものとする。
また、急激に進展する市街化に対応し浸水災害等の被害を防止するため、雨水、下水の迅速な排除が行えるよう、また、市街地の環境整備及び公共用水域の水質汚濁を防止するため、施設の整備増強に努める。
今後も共同溝等の設置が増加すると考えられるため、施工時の地下埋設物への保安対策が重要である。そのため、以下の方針により、地下埋設物に係わる大規模な事故の発生を未然に防止し、二次災害の拡大を予防し、もって沿道住民及び歩行者の安全確保に努める。
（１）地下工事時の災害予防対策を行いやすいよう、地下埋設物の現況を把握しておく。
（２）地下埋設物の管理責任・体制を明確にしておく。
（３）災害時に備えて動員・連絡体制・緊急措置方法等を確立しておく。
（４）巡回点検や安全教育、防災訓練等により防災意識の普及徹底を図る。
《 主な担当機関 》
・都市建設課
・水道課
・水道企業団

一般災害対策編１章 12 節-1

【一般災害対策計画】

〈第１章

第１項

第 12 節上水道、排水路施設災害予防計画〉

上水道、排水施設災害予防計画《 現況 》
本町における町管理の上水道施設は、一ツ瀬川の河川表流水を上水道の水源として
取 水 し 、 町 内 の 約 半 分 30km 2 も 及 ぶ 給 水 を 行 っ て い る 。 ま た 、 町 の 北 部 は 水 道 企 業 団 に
より独自の給水体制をとっている。
町の排水施設については、雨水排水を目的とした都市下水路の整備が進められている。また、それ以外では、合併処理浄化槽の設置を促進している。
給水配管は、ほぼ沖積平野及び谷底平野部に位置し、特に、液状化や崩壊の危険性の高い盛土造成面を横断する箇所等がみられる。
《 計画目標 》
１ ． 都 市 計 画 *1
施設の重要度、人口及び将来計画を十分配慮して、施設の防災対策を検討する。
気象台の気象長期予報に対処し、渇水が予想されるときは減圧・断水のバルブ操
作、あるいは配水池の貯水量の調整、各家庭における生活用水の確保等の対策措置を講ずる。
２．水道施設の整備
水道施設の整備については、日本水道協会制定の「水道施設設計指針」、「水道施設耐震工法指針」等によって、施設の耐震化を推進する。
３．地下埋設物管理体制の確立（１）現況の把握
道路管理者と地下埋設物管理者の連携のもと、地下埋設物の現況把握及び台帳作成について検討する。
（２）共同溝の設置促進
度重なる地下工事による災害発生の危険性を少なくするため、共同溝の設置を促進する。
（３）埋設管が敷設されている地理的条件をチェックし、好ましくない条件のもとにある施設の被害軽減に努める。
（４）施設の耐震性及び供給体制等について施設等の総合的な点検検討を行い、その結果に基づいて、必要な施設等の整備増強を検討する。
（５）応急復旧工事に必要な資機材を整備点検し、その保管場所、方法について配慮する。
（６）停電時の備え、予備動力等の整備点検を行い、また、その運転方法について関

係者によく熟知させる。

*

1 ● 水道、都市建設
一般災害対策編１章 12 節-2

【一般災害対策計画】〈第１

第 12 節上水道、排水施設災害予防計画〉

４．災害時応急体制の確立
災害時に備えて緊急措置の方法、分担、連絡体制の確立及び動員計画等の整備に努め、関係者と連携してその体制をとる。
５．安全管理体制の確立
工事着工に際しては、以下の項目についての安全管理計画を作成し、関係者の承諾を得るよう指導する。
（１）安全管理組織
保健所、警察、消防本部等への連絡系統図を作成し、責任の明確化を図る。
（２）現場責任者の指定責任者を指定し、現場における工事の施工に関しての指揮をとる。
（３）非常事態における緊急措置方法
平素及び緊急時における対策方法、分担区分、連絡体制の確立及び動員計画の整備に努める。
６．安全対策の実施*

2（１）工事施工に係わる安全対策
工事施工にあたっては、道路法、道路交通法、消防法、その他官公署からの命
令事項を遵守して工事を行うよう義務づけ、また、関係当局においても安全対策を要請する。
（２）地下埋設物管理者との連携強化
地下埋設物については、各管理者と協定、または承認書等を取り交わし、安全の確保に努めるよう指導する。なお、工事に際しては試験堀等を行ってその位置を確認し、埋設物に接近した場所での作業は各管理者の立ち会いを求める等の措置を講じ安全の確保に努める。
（３）他の施工工事との連絡強調体制の確立
道路管理者主催の道路占用者会議、企業者間打合せ会議等において工事について十分打合せを行い、工事の施工中においても連絡を密にして協調を図るよう指導する。
（４）沿道住民への通報体制
緊急時においては、現場内の非常ベル等を鳴らして作業員に知らせるとともに、広報車やハンドマイク等により沿道の住民に周知させる。
（５）各種防災用具の着用、または備え付け場所の標示
消火器、ガス検知器等の防災器具、各種標識類はもとより防火用具の着用、溶接等火気を使用する場合の消火器、ガス検知器等の携行を請負業者に義務づける。
（６）工事現場の巡回・点検
工事現場は巡回を行って保安設備等を点検し、不十分なものについては速やかに改善等の措置を行わせる。
*

2 ● 水道、都市建設

一般災害対策編１章 12 節-3

【一般災害対策計画】〈第１章

第 12 節上水道、排水路施設災害予防計画〉（７）応急資機材の確保
必要な資機材は、現場近くに準備し緊急時に備える。
７．渇水期の水不足の防止
渇水期の水不足を防止し、安定的な供給体制を確保するため、広域的な連携を推進する。
８．水需要の増大及び配水施設能力の確保
水需要の増大及び配水施設能力の確保に対応するため、浄水場の整備等上水施設能力の増強対策を検討する。
９．町内の河川の水質保全
町内の河川の水質保全を図るため、関係機関と連携しながら、生活排水等対策を進める。
１０．水資源の保全と確保（１）将来の水需要の増大に対応していくため、町民や関係者の理解と協力を得ながら、新たな水源の確保に努める｡（２）渇水、震災等の非常時に備えて、自己水源の保全に努める｡（３）水の安定供給を維持するため、老朽管の更新等、既設の配水管の更生修繕を進めるとともに、管路の維持管理に努める｡（４）幹線網の整備、配水系統の複合化等、合理的な水道施設の整備に努める｡（５）渇水時の供給体制の充実を図り、安定供給に努める｡

一般災害対策編１章 12 節-4

【一般災害対策計画】〈第１章

第 13 節

交通施設災害予防計画〉

第１３節

交通施設災害予防計画

第１項

道路整備計画□都市建設課□農地管理課第２項

のり面崩壊防止対策□都市建設課□農地管理課第３項

道路施設等の点検・整備計画□都市建設課□農地管理課第４項

鉄道施設□九州旅客鉄道株式会社《 基本方針 》
道路は、町内・外における人、物及び情報等の円滑な流れを担うとともに、都市の骨組みを形成するものである。また、その空間は都市災害に対する保護機能や美観を創出する空間としても重要なものである。道路の持つこれら多くの機能を再確認し、これを都市の中で最大限に活かすことのできるような道路整備を進めていくものとする。
また、道路・鉄道等は、災害発生後の災害復旧の根幹となるべき施設であり、道路、鉄道等の管理者は、災害を防止するため所管する施設等の実態を把握し、施設ごとに被害を最小限にとどめるための安全性の確保及び被害軽減のための諸施策を実施する。

一般災害対策編

１章 13 節-1

【一般災害対策計画】

〈第１章

第１項

第 13 節

交通施設災害予防計画〉

道路整備計画《 主な担当機関 》
・都市建設課
・農地管理課《 現況 》

本 町 の 基 幹 道 路 で あ る 国 道 10 号 及 び 国 道 219 号 は 、 隣 接 市 町 と 連 結 す る 道 路 網 の 骨
格 を な す も の で あ り 、 東 部 を 国 道 10 号 が 南 北 に 貫 き 、 東 九 州 の 主 要 な 幹 線 交 通 網 と して、南は鹿児島市、北は北九州市を結んでいる。また、一ツ葉有料道路により、沿線の宮崎港、宮崎空港及び宮崎自動車道方面へのアクセス性も高い。
一 方 、 西 部 に は 国 道 219 号 （ 米 良 街 道 ） が 走 り 、 宮 崎 市 か ら 西 都 市 、 熊 本 方 面 へ と 通じている。また、東九州自動車道の西都インターチェンジに近接し、広域交通網の確保が期待されている。
県道は、県道佐土原高鍋線等の主要地方道３路線と一般県道１路線の４路線であり、隣接市町との連絡及び生活、産業、観光道路として重要な役割を担っている。
町道は、町内を網目状に走り、地域住民の生活道路としての役割を果たしている。
整備状況をみると、全体的に町道は狭隘であり、改良率の向上が望まれる。
これらの道路に関しては、災害時における交通途絶に応じた迂回路や、緊急交通路の指定等の事前対策を十分検討しておく必要がある。
《 計画目標 》
１．道路整備*1

道路管理者は、災害が予想される箇所から重点的に施設の整備を行う。
（１）土砂崩壊・落石等の危険箇所について現況調査を行い、落石防止柵、のり面保護等の災害防止対策を関係機関も含めて検討する。
（２）災害時の避難・災害応急対策等の障害となるような幅員の狭い橋や老朽橋については、耐震性の強化を含め架替えや拡幅等を検討する。

*

2（３）町内通過交通量の分散・緩和と災害時における交通途絶に応じた迂回路や緊急
交通路の指定等の事前対策も十分検討する。
（４）都市計画道路の年次計画による整備促進、未着手箇所及び未着工部分の早期施工を図る。
（５）生活道路については、一・二級町道の機能に応じた道路整備を図る。

*

3（６）狭あいな生活道路（４ｍ未満）については、建築時におけるセットバック指導と、５ｍ以上の道路整備計画を目指す。
（７）道路新設、改良にあたっては、歩道整備、街路樹のスペースを確保していく。
*

1 ● 都市建設*

2 ● 都市建設*

3 ● 都市建設
一般災害対策編

１章 13 節-2

【一般災害対策計画】〈第１章

第 13 節

交通施設災害予防計画〉（８）道路側溝の清掃、草刈等の街の美観、安全快適な環境保持のために、地域住民の理解と協力を得て住民の自主活動を促し、環境美化意識の啓発等協力を依頼する。
（９）交通量の増加、車両の大型化と橋梁の老朽化に対して、橋梁架け替え改良事業を実施して、住民の安全と交通緩和を図る。
（ １ ０ ） 安 全 な 生 活 道 路 を 確 保 す る た め 町 道 の 拡 幅 整 備 を 進 め る と と も に ､新 設 ･改 良事業を推進する｡（ １ １ ） 未 舗 装 道 路 の 整 備 を 進 め る と と も に ､道 路 排 水 の 整 備 を 行 う 。

第２項

のり面崩壊防止対策《 主な担当機関 》
・都市建設課
・農地管理課《 計画目標 》
１．対策の実施
危険箇所調査結果に基づき、のり面保護工等の災害防止対策について検討し、危険度の高いものから順に対策を実施する。
２．町道、農道等
町道、農道等についての危険箇所調査の実施計画を立案し、適宜実行に移していく。
３．対策できない危険箇所
町独自で対策できない危険箇所については、対策工事の早期完成を関係機関に要請するとともに、実施が円滑に進むよう地元調整等について協力する。
４．パトロールの実施
パトロールを適宜実施し危険箇所の状況を監視するとともに、のり面中の浮石等
落石のおそれのあるもの、覆いかぶさっているような樹木類の除去等を行う。

一般災害対策編

１章 13 節-3

【一般災害対策計画】

〈第１章

第３項

第 13 節

交通施設災害予防計画〉

道路施設等の点検・整備計画《 主な担当機関 》
・都市建設課
・農地管理課《 現況 》
現在、本町における橋梁の一部については、橋梁長寿命化計画を基に道路維持点検
調査が行われている。今後は耐震性の向上や点検等の充実が望まれる。
《 道路防災点検（地震） 》
点検項目

点検箇所

橋

梁

89

合

計

89

備
町 道 89考農道5

H31 都 市 建 設 課 提 供 資 料「新富町橋梁長寿命化改修計画に伴う橋梁点検資料」他より《 計画目標 》
１．道路の補修維持
道路・橋梁等の被害を防止し、また被害の誘因となるものを排除するため、道路パトロールを強化する等、道路の維持補修に努める。
２．橋梁機能の確保
台風・大雨等の異常気象時における橋梁機能の確保のため、所管橋梁について事
前調査を実施し、出水時において余裕高のない箇所の点検整備に努める。
３．橋梁等の改良
幅員の狭い道路や橋梁等について、拡幅や架替え等の改良を検討する。また、耐震補強等の実施についても検討する。

４．耐震性強化の検討
橋梁等、道路施設の耐震性強化を検討する。
５．整備の検討
老朽及び震災点検調査の結果、橋梁等について、詳細調査や補修、架替え等の改良が必要な箇所は整備を検討する。
６．道路機能の確保
台風・大雨等の異常気象時における道路機能の確保のため、所管道路について、下
一般災害対策編

１章 13 節-4

【一般災害対策計画】〈第１章

第 13 節

交通施設災害予防計画〉

記の改修・改良工事等を検討する。
（１）路面排水の継続的な排水整備を図るとともに、既設暗渠の改修を行う。
（２）地盤の軟弱箇所及び湧水のともなう箇所について、路盤の改良を実施する。
（３）側溝等の機能が有効に発揮されるよう、土砂・塵芥等の滞留や破損状況について点検し、災害防止のための適切な処置を行う。

第４項

鉄道施設

《 主な担当機関 》
・九州旅客鉄道株式会社（宮崎総合鉄道事業部）《 現況 》
本町には、ＪＲ日豊本線の日向新富駅があり、通勤・通学の交通機関として利用されている。駅は、災害の際に人的被害が集中する施設となりうるため、これらの乗降客
数が、パニックや人的被害の程度に関連する要因となる。
《 計画目標 》
１．施設、設備の耐震性確保
建造物の設計は、建造物設計標準（ＪＲ九州）により、耐震性を確保する。
２．防災訓練事故、災害発生時に、適切な設置がとれるよう、防災訓練を適宜実施する。
（１）非常呼出訓練（２）避難誘導訓練（３）消火訓練（４）脱線復旧訓練（５）トンネル防災訓練
３．防災関係資材の点検整備
復旧機材等を常に整備し、完全な状態にしておく。
４．避難誘導体制等の周知（１）事故、災害発生時、駅においてはコンコース、改札口等旅客の見やすい旅客誘導上必要な情報の内容を掲示するとともに、随時放送を行い情報の周知徹底を図る。
（２）列車においては、乗客に速やかに不通の状況、その列車の運行状況、接続関係等について詳しく案内するとともに、状況に応じて適切な誘導に努める。
一般災害対策編

１章 13 節-5

【一般災害対策計画】〈第１章

第 13 節

交通施設災害予防計画〉

５．ＪＲ九州における鉄道施設
ＪＲ九州における鉄道施設の災害防止対策は、次によるものである。
（１）鉄道施設等の点検（２）地震時の運転規則

一般災害対策編

１章 13 節-6

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 14 節緊急輸送体制の整備計画〉

第１４節

第１項

緊急輸送体制の整備計画□総務課□高鍋警察署

緊急輸送体制の整備□都市建設課□県《 基本方針 》
大規模災害が発生した場合、建築物の倒壊及び出火延焼、死者、ライフラインの被害等が想定される。これらの被害を最小限にとどめるためには、災害発生後の消防や人命救助、応急復旧や救援のための物資輸送等の効果的な実施が必要である。そのため、あらかじめ緊急輸送道路を指定・整備していくものとする。
《主な担当機関》
・総務課
・都市建設課
・高鍋警察署・県

第１項

緊急輸送体制の整備《計画目標》
１．緊急輸送道路ネットワークの整備【

資 料 編 *1

参照】

あらかじめ風水害及び震災等大規模災害発生時における緊急通行車両の通行を確保すべき道路（以下「緊急輸送道路」という。）を指定し、緊急輸送道路を重点に道路及び施設等の耐震性、安全性を強化し、大規模災害の防止及び軽減並びに災害発生時における迅速、的確な災害応急対策に資する。事業中の緊急輸送道路については、最新の耐震基準に基づき、事業の整備促進を図る。
県で指定されている緊急輸送道路のうち、本町に該当する路線は以下の通りであり、町は、これらの道路整備に協力していく。また、町の指定する緊急輸送道路は、広域的輸送体制等を考慮し、県の緊急輸送道路の指定にあわせて、相互の連絡性を確保できるようにする。

*

1 ● 資 料 1.14.1「 緊 急 輸 送 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク 計 画 図 」
１章 14 節-1

一般災害対策編

【〈第１章

第 14 節一般災害対策編 】

緊急輸送体制の整備計画〉《 新富町に該当する緊急輸送道路一覧表 》
平 成 31 年 3 月
路線名区分

東九州自動車道

第１次
緊急輸送道路国 道 10号（主）宮崎高鍋線

第２次
緊急輸送道路（主）荒武新富線
資 料 ： 県 防 災 計 画 書 （ H31.3）《 新富町の指定する緊急輸送道路一覧表 》
番号
1
2
3
4
5
7
8
9
10
136
174
25
26
27
28
74
111
309

等級
１級
１級
１級
１級
１級
１級
１級
１級
１級
１級
１級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
県道

路 線 名
三納代～北原牧線
越馬場～野 中 線
越馬場～今別府線
樋 之 元 線
南原線
今 町～塚原線
末 永～鬼付女線
湯之宮～三財原線
佐土原～木城線
成法寺～末永線
新田原～川床線
中伏線
湯之宮～野路線
平伊倉～三財原線
平 田～栗野田線
八 幡～田 中 線
役 場 前 線
川床～日向新富停車場線

番号
11
13
14
15
16
17
19
20
21
22
23
172
221
249
315
12
112
48

等級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
２級
その他
その他
その他

平 成 31 年 3 月
路線名
漆 山～追分線
大 渕～川原線
田 中～下城元線
八 幡～大渕線
新馬場～上城元線
富田町～上城元線
山 之 坊 線
一丁田～三財原線
音明寺～黒坂線
川 床～黒坂線
向 原～川床線
祇園原～駒取線
大 門～麓 線
天井丸街路線
小学校前１号線
矢床線
栗野田～下城元線
岩脇～浜線

２．道路啓開車両等の調達体制の整備（１）道路啓開車両等の調達体制の整備
町は、発災後の道路啓開を円滑に進めることができるよう、建設業者と協定を締結するなどして、道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等を常時確保できる協力体制を整備するものとする。

一般災害対策編

１章 14 節-2

【〈第 1 章

第１５節

第 15 節一般災害対策編 】

防災施設、資機材等整備計画〉

防災施設、資機材等整備計画

第１項

防災中枢機能等の確保・充実

□総務課

第２項

災害時用へリポートの整備□総務課 □都市建設課□生涯学習課

第３項

装備資機材等の整備充実

□総務課

第４項

医療救護体制の整備□総務課□いきいき健康課

第５項

給水体制の整備□総務課 □水道課□水道企業団

第６項

水防施設・設備整備計画

□総務課

□消防機関

第７項

消防施設・設備整備計画

□総務課

□消防機関

□消防機関

□医師会

《 基本方針 》
災害は予期しないときに発生するものであり、その災害に速やかに対処するため、平常時から、応急対策等に必要な防災施設や設備を有効適切に使用できるよう、点検整備に努める。
（１）現在整備されている防災施設・設備や資機材の現況を把握しておく。
（２）その機能がいつでも有効に発揮できるよう、定期的に防災施設・設備や資機材の点検・整備を行う。
（３）未整備あるいは不足している防災施設・設備や資機材の計画的な整備を図る。
（４）災害発生によりその機能が損なわれるおそれのある施設・設備や資機材については、代替手段を検討しその整備を図る。
（５）災害発生時の資機材が不足する事態を考慮して、その緊急調達方法や調達先をあらかじめ定めておく。

一般災害対策編1 章 15 節-1

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 15 節

防災施設、資機材等整備計画〉

町、防災関係機関は、速やかな水防活動が行えるよう、災害危険箇所及び予想される災害の種類に対応して、必要な施設及び資機材等の整備、充実に努めるものとする。
また、近年の火災や施設の状況等を考慮して、消防施設・設備の整備を図る。
（６）消防団員の減少等を補うための対策（７）中高層建築物火災や特殊火災に対応できる消防力の整備（８）基準に適合した消防水利の整備

第１項

防災中枢機能等の確保・充実《 主な担当機関 》
・総務課《 計画目標 》
防災関係機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努める。その際、停電対策並びに物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水等の適切な備蓄及び調達体制を整備しておくことに配慮する。
また、災害時に地域における災害対策活動の拠点となる施設の整備に努める。
１．組織体制の整備（１）町の組織体制の整備
町 は 、 基 本 法 第 16 条 に 基 づ き 、 新 富 町 防 災 会 議 を 設 置 し 、 そ れ ぞ れ の 地 域 の 災
害特性及び地域特性に対応した新富町地域防災計画を作成し、対策推進を行う。
（２）町の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
町は、基礎的な自治体として、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、災害応急対策業務や住民生活に密着した業務を継続して実施する必要があることから、業務継続計画の策定に努めるものとする。
２．初動体制確立への備え（１）非常時における職員参集基準の明確化と周知徹底
災害発生時の職員の参集の遅滞や混乱を防止するため、勤務時間外に災害が発生した場合、通信途絶等により動員のための情報伝達機能が低下することを考慮し、あらかじめ職員の参集基準を明確にするとともに、職員防災ハンドブック等の作成
・配付により、その周知徹底を図るものとする。
（２）参集時の交通手段の検討
大規模災害発生による被害及び深夜等により、職員が通常利用している交通手
一般災害対策編1 章 15 節-2

【〈第 1 章

第 15 節一般災害対策編 】

防災施設、資機材等整備計画〉

段の途絶を考慮して、参集時の交通手段について、各所属において個別的に検討する。
（３）情報伝達手段の確保
職員に対する動員の指示等の情報伝達を確実なものにするため 職員緊急連絡メー
ル、携帯電話・の利用等を図る。

（４）訓練による周知徹底
検討した事項の職員に対する周知徹底の状況を確認し、問題点の抽出とその改善を行うため、機会あるごとに訓練を行う。
訓練に当たっては、次の訓練目的・時期・内容等を随意組合わせて、随時行う
ものとする。
《訓練の目的》① 異動後の新体制確立状況チェックのための訓練② 防災週間など時宜をとらえた、啓発的色彩の濃い訓練③ 災害警戒本部・津波関係課など実働部門の訓練④ 災 害 対 策 本 部 設 置 (機 器 の 設 置 及 び 職 員 参 集 )訓 練
⑤ 救助関係機関合同訓練[訓 練 の 時 期 ]Ａ 平日の早朝
Ｂ 木曜・金曜の夜間
Ｃ 休祭日の昼間
Ｄ 勤務時間内[訓 練 の 内 容 ]イ 緊急動員訓練
口 緊急伝達訓練
ハ 総合指揮本部・現地本部訓練
ニ 機器の設置訓練
ホ 機器取扱い習熟訓練へ 総合防災訓練（ ５ ） 行 動 要 領 (マ ニ ュ ア ル )の 作 成
各課は、地域防災計画の内容に基づき、災害時の応急対策活動を円滑に行えるよう行動要領（マニュアル）を作成し、各職場での研修・訓練等を通じて、その周知徹底を図るものとする。
なお、組織の改編や人事異動、地域防災計画の見直し等の状況の変化に対応して毎年検討を加え、必要と認める場合は修正を行うものとする。
町の消防防災担当課は、手際よく災害対策本部を設置できるよう、情報通信機
器の設置方法やレイアウト等を含む災害対策本部設置マニュアルの整備を行うものとする。
（６）災害対策本部職員用物資の確保
災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、職員用食料等の備蓄について検討を行う。
一般災害対策編1 章 15 節-3

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 15 節

防災施設、資機材等整備計画〉（７）職員の家庭における安全確保対策の徹底
各課は災害時に職員が、職員自身あるいは家族の負傷等により迅速に登庁することができなくなることを防ぐため、職員の家庭における安全確保対策が図られる
よう、日頃から職員指導を徹底するものとする。
３．災害対策中枢拠点施設の整備（１）町の防災活動拠点の整備
町は、災害応急活動の中枢拠点として、地域の防災活動拠点を整備するとともに、災害現場での災害応急活動を行う地区拠点の整備に努めるものとする。
その際、物資の供給が相当困難な場合も想定した食料、飲料水等の適切な備蓄等に十分配慮するものとする。

第２項

災害時用へリポートの整備《 主な担当機関 》
・総務課
・都市建設課・生涯学習課《 現 況 》 （ 平 成 26 年 ４ 月 現 在 ）
本町の災害時における緊急時へリポートは、次の４箇所に指定している。

《

緊急時ヘリポート設置箇所》（ 平 成 31 年 現 在 ）

番
号

所 在 地

臨

時

ヘリポート名
富田浜公園

施設管理者
都市建設課

面積（㎡）
幅 ×長 さ ｍ
20,400㎡

１

大 字 日 置 字 池 田 965-5

２

大字上富田字中栗野田 総合文化公園

都市建設課

13,109㎡

３

大 字 新 田 17051-1

新田運動広場

生涯学習課

20,000㎡

４

大 字 新 田 20853

上新田運動広場 生涯学習課

13,000㎡

170×120

備

考

林野火災用

資 料 ： 総 務 課 提 供 （ H31 年 4 月 ）《 計画目標 》
町は、県や関係機関とともに防災救急ヘリコプターの運航等について連携・協力を密にするものとする。
また、防災救急ヘリコプターが効率的に活動できるよう、緊急離着陸場の確保に努めるものとする。
一般災害対策編1 章 15 節-4

【〈第 1 章

第 15 節一般災害対策編 】

防災施設、資機材等整備計画〉

１ ． 緊 急 時 ヘ リ コ プ タ ー 離 着 陸 場 (ヘ リ ポ ー ト )の 確 保
大規模災害発生時において、迅速な救急救助活動と効率的な救援物資搬送等を行うためには、ヘリコプターの活用が不可欠である。このため、あらかじめ緊急時ヘリ
コプター離着陸場を選定しておくものとする。
また、ヘリコプターによる現地訓練を実施し、その検証を行うものとする。
２．緊急時ヘリポートの選定基準等
町は、災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を活かした応急活動を円滑に実施するため、ヘリコプターが離着陸できるヘリポートの選定、整備に努める。

（１）緊急時へリポートの選定基準
緊急時ヘリポートの選定場所として、学校の校庭、公共の広場、河川敷等から次の基準に留意して選定する。
●要件Ａ（緊急時ヘリポート条件）
1) 離 着 陸 の た め の 必 要 最 小 限 度 の 地 積
ｱ. 45m×45m の 地 積 は 無 障 害 地 帯 で あ る こ と 。
ｲ. 進入平面より上に障害物のないこと。

一般災害対策編1 章 15 節-5【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 15 節

防災施設、資機材等整備計画〉

2) 地表面等の状況
ｱ. 地 表 面 は 、 堅 固 で あ る こ と 。 (コ ン ク リ ー ト 、 芝 生 は 最 適 )ｲ. 十分に平坦であること。
ｳ. 最大縦断勾配及び最大横断勾配は５％であること。
ｴ. 周囲にあまり障害物のないこと。
ｵ. 車両の進入路のあること。
要件Ｂ（林野火災用ヘリポート条件）
1) 地 積最 低 10,000（ 100m×100m） ㎡ の 広 さ を 有 し 、 平 坦 で あ る こ と 。 (地 積 は で き れ ば
15,000 ㎡ 以 上 が 望 ま し い 。 )2) 水利
ｱ. 近 く に 水 源 が あ る こ と 。
ｲ . 水 源 は 、 最 低 100 ト ン は あ る こ と 。
ｳ . 1 ㎥ /分 以 上 の 取 水 が 可 能 で あ る こ と 。

一般災害対策編1 章 15 節-6

【〈第 1 章

第 15 節一般災害対策編 】

防災施設、資機材等整備計画〉

3) 車両の進入
資 機 材 等 の 輸 送 の た め 車 両 の 進 入 が 可 能 で あ る こ と 。 (10 ト ン ト ラ ッ ク が 進 入 できる程度の取付道路のあることが望ましい。)【 参 考 ； Ｃ Ｈ 47 ヘ リ 離 着 陸 の た め の 必 要 最 小 限 度 の 地 積 】（２）臨時ヘリポートの標示
1） 町 の 災 害 対 策 本 部 で の 広 報 の 一 本 化 を 行 い 、 混 乱 を 防 ぐ 。
2） 石 灰 等 を 用 い 、 接 地 帯 の 中 央 に 直 径 ５ ｍ の 円 を 書 き 、 中 に Ｈ の 文 字 を 標 示 す る 。
3） 旗 又 は 発 煙 筒 等 で 風 の 方 向 を 表 示 す る 。
（３）危険防止上の留意事項
1) ヘ リ コ プ タ ー の 離 着 陸 は 、 風 圧 等 に よ る 危 険 を 伴 う た め 、 警 戒 員 を 配 置 し 、 関 係
者以外の者及び車両等の進入を規制する。
2) 離 着 陸 帯 及 び そ の 周 辺 に は 、 飛 散 物 等 を 放 置 し な い 。
一般災害対策編1 章 15 節-7

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 15 節

防災施設、資機材等整備計画〉

3) 砂 塵 の 発 生 が 著 し い 場 所 で は 、 散 水 等 の 事 前 措 置 を 講 じ る 。
4) 航 空 機 を 中 心 と し て 半 径 20ｍ 以 内 は 、 火 気 厳 禁 と す る 。
（４）ヘリポートの管理
町は、選定したヘリポートの管理について、平素から当該指定地の管理者と連絡を保ち現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう留意する。
３．県への報告【資 料 編 * 1参 照】

町は、新たにヘリポートを選定した場合、本計画に定めるとともに、県に次の事項を報告（略図添付）する。
また、報告事項に変更を生じた場合も同様とする。
（１）ヘリポート番号（２）所在地及び名称（３）施設等の管理者及び電話番号（４）発着場面積（５）付近の障害物等の状況（６）離着陸可能な機種
４．アクセス整備
町は、県及び防災関係機関とともに災害対策活動を円滑に推進するため、各種施設の整備はもとより、各機関が連携をもって行動するための共通地図の作成や地域防災計画の習熟による他機関の活動内容の把握など、ハード、ソフト両面にわたる
アクセスの整備に努めるものとする。

第３項

装備資機材等の整備充実《 主な担当機関 》
・総務課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 計画目標 》
応急対策の実施のため、災害用装備資機材等をあらかじめ整備充実するものとする。
また、備蓄（保有）資機材等は随時点検を行い、保管に万全を期するものとする。
１．点検実施結果と措置
点検実施の結果は常に記録しておくとともに、資機材等に損傷等が発見されたときは、補充、修理する等整備しておくものとする。

*

1 ● 資 料 1.15.1「 着 陸 の た め の 最 低 限 所 要 地 積 」

一般災害対策編1 章 15 節-8

【〈第 1 章

第 15 節一般災害対策編 】

防災施設、資機材等整備計画〉

２．資機材等の調達
防災関係機関は、災害時における必要な資機材等の調達を円滑に図るため、調達先の確認等の措置を講じておくものとする。

第４項

医療救護体制の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・いきいき健康課
・医師会《 現況 》
１．地域災害拠点病院
相当数の病床を有し、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する
重篤救急患者の救命医療を行うために高度の診療機能を有するとともに、地域の医療機関への応急資機材の貸出し、自己完結型の医療救護チームの派遣機能等に対応できる「地域災害拠点病院」として、西都児湯二次医療圏では、医療法人財団西都
児湯医療センターが指定されている。
２．基幹災害拠点病院
地域災害拠点病院の機能を強化し、要員の訓練・研修機能を有した「基幹災害拠点病院」として県立宮崎病院及び宮崎大学医学部附属病院が指定されている。
《 計画目標 》
災 害 時 に お け る 医 療 救 護 体 制 整 備 の た め 、 第 ３ 章 第 15 節 に お い て 定 め る ほ か 、 次のとおり施設等の整備検討について、関係機関に要請する。
１．拠点病院施設整備*

2

拠点病院について、次のとおり機能強化に努める。
（１）情報収集、医療活動等に必要な通信設備（２）迅速な救護班派遣のための救急医療用資機材、仮設テント等の装備（３）病院としての患者受入れ等のためのヘリポートや簡易ベット等の装備（４）被災によるライフライン機能停止時の応急的な診療機能の確保のための貯水槽、自家発電装置等の整備、医薬品・医療用材料、食糧の備蓄、耐震性能の強化*2 ● ２ 章 15 節 「 医 療 救 護 計 画 」 参 照
一般災害対策編1 章 15 節-9【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 15 節２．通信整備*防災施設、資機材等整備計画〉

3（１）情報収集・連絡体制整備のため、救急医療情報システム等の整備強化に努める。
（２）救急情報ネットワークの整備を図る。
３．研修・訓練（１）大規模災害時の指揮連絡系統マニュアルを整備するとともに、町防災訓練において実践訓練を実施する。
（２）災害医療統率者等を対象とした研修、講習会を実施する。
４．医療機関の災害対策（１）救急医療体制の充実を関係機関に要請する。
（２）近隣の高次医療機関との連携を進め広域医療体制の強化を図る。
（３）モデルマニュアルを参考とし各病院での災害応急マニュアルを作成するとともに、これに基づく自主訓練を行う等、病院レベルでの災害対策を講じる。
（４）初動医療体制の確立
初動時期における関係機関と各医療機関相互の連携並びに早期に応急医療医
療体制を立ち上げる体制の確立を図る。また、トリアージ（負傷者選別）の基準を設定したうえで、実践的な訓練の実施を検討する。
（５）救急救助体制の充実
医療機関への迅速な搬送体制を確立するとともに、救命・救助装備を整備す
る等、円滑な救急・救助体制の充実を図る｡（６）医療体制の整備充実
1） 住 民 の 医 療 需 要 に 対 し 、 必 要 な サ ー ビ ス を 確 保 す る た め 、 医 療 機 関 相 互 の 連携を図り、幅広い対応ができるような地域医療サービス体制の整備に努める｡
2） 医 師 会 等 の 協 力 を 得 て 、 休 日 や 夜 間 の 救 急 医 療 シ ス テ ム の 充 実 に 努 め る 。

*3 ● ２ 章 15 節 「 医 療 救 護 計 画 」 参 照
一般災害対策編1 章 15 節-10

【〈第 1 章

第５項

第 15 節一般災害対策編 】

防災施設、資機材等整備計画〉

給水体制の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・都市建設課
・水道課
・水道企業団
《 現況 》（令和元年９月現在）
本 町 の 災 害 時 に お け る 給 水 体 制 は 、 給 水 タ ン ク は 2,000 ﾘｯﾄﾙが １ 基 、 1， 000 ﾘｯﾄﾙが １ 基 、 500 ﾘｯﾄﾙが 20 基 あ り 、 合 計 13,000 ﾘｯﾄﾙの 給 水 が 可 能 で あ る 。 町 北 部 の 給 水を担っている、一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団では、渇水等の災害対策を独自に行っている。
ま た 、 広 域 的 な 給 水 体 制 と し て 、 ｢宮 崎 県 水 道 事 業 者 災 害 時 相 互 応 援 に 関 す る 覚 書 ｣の協定が締結されており、災害時の給水体制に備えている。
《 計画目標 》
住宅の被災や交通の途絶等による各家庭での飲料水の不足等が起こった場合には、
災害発生直後から被災者に対し円滑に飲料水の供給が行えるよう、飲料水の備蓄並びに調達体制の整備を図るものとする。
１．飲料水供給の確保
災 害 時 に お い て 、 被 災 者 １ 人 あ た り １ 日 ３ ﾘｯﾄﾙ以 上 の 飲 料 水 供 給 を 確 保 で き る よ う 、
貯水槽の設置、応急給水用資機材等の整備増強を検討する。
（１）整備項目
1） 学校等主要指定避難所への耐震性貯水槽及び貯水機能付給水管の設置
2） 給水車の増強
3） 応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄増強
4） 災害時に備え、緊急時の広域的相互給水支援対策を確立し、災害時の給水確保に努める｡
２．飲料水の備蓄及び供給体制の整備
町は、避難所等に避難した被災者の飲料水を確保するため、公的備蓄や流通在庫備蓄による飲料水の供給、市町村相互応援による給水車派遣等、その供給体制の整備に努める。
なお、今後、配水池改修時において、緊急応急給水拠点として検討を行う。

一般災害対策編1 章 15 節-11

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 15 節

防災施設、資機材等整備計画〉

第６項

水防施設・設備整備計画《 主な担当機関 》
・総務課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現況 》
本町には、水防倉庫が町役場内に１箇所設置してあり、丸太、土のう袋等の水防資機材が整備されている。
また、町内３箇所に防災倉庫を設置しており、毛布、発電機、投光機等の資機材を整備している。
《 計画目標 》
１．水防施設等の整備
町は、災害時の水防に万全を期するため、県水防計画に定める基準に基づき、水防倉庫の整備を図るとともに、目標を設定して水防資機材の備蓄を行うものとする。
（１）災害発生の危険性の高い地区での水防倉庫の新設を検討する。
（２）毎年、点検・整備を行い、不良品の交換や不足品の補充等に努める。
（３）資材の中で腐敗、損傷のおそれのあるものは、水防に支障のない範囲でこれを転用し、常に新しいものを備えるようにする。
（４）資機材の不足する場合を予想して、あらかじめ調達方法や調達場所を検討しておく。
２．水防計画等の整備
町は、次の所管事項の整備に努めるものとする。
1） 水 防 組 織 、 水 防 団 、 消 防 団 の 確 立 ・ 整 備
2） 水 防 倉 庫 の 整 備 及 び 水 防 用 ・ 応 急 復 旧 資 器 材 の 備 蓄 他 、 次 に 掲 げ る 事 項
ｱ.重 要 水 防 箇 所 周 辺 の 竹 立 木 、 木 材 等 、 洪 水 時 等 に 使 用 で き る 資 材 の 確 認
ｲ.緊 急 時 に 使 用 で き る 農 家 、 資 材 業 者 等 の 資 機 材 在 庫 量 の 把 握 及 び 協 力 体 制 の 整
備3） 通 信 連 絡 系 統 の 整 備 、 警 報 等 の 住 民 へ の 伝 達 体 制 の 整 備
4） 平 常 時 に お け る 河 川 、 海 岸 、 遊 水 池 等 の 水 防 対 象 箇 所 の 巡 視
5） 河 川 ご と の 水 防 工 法 の 検 討
6） 居 住 者 へ の 立 退 の 指 示 体 制 の 整 備
7） 洪 水 時 等 に お け る 水 防 活 動 体 制 の 整 備
8） 他 の 水 防 管 理 団 体 と の 相 互 応 援 協 定 の 締 結
また、指定水防管理団体においては、上記に加えて次の事項を実施する。なお、
水防計画の策定に当たっては、津波発生時等危険を伴う水防活動に従事する者の安全確保に配慮しなければならない。
一般災害対策編1 章 15 節-12

【〈第 1 章

第 15 節一般災害対策編 】

防災施設、資機材等整備計画〉

9） 水 防 機 関 の 整 備
10） 水 防 計 画 の 策 定
11） 水 防 訓 練 の 実 施 （ 年 １ 回 以 上 ）・水防技能の習熟
・水防関係機関、自主防災組織との連携強化及び沿川住民の水防思想の普及啓発

第７項

消防施設・設備整備計画《 主な担当機関 》
・総務課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現 況 》 （ 令 和 元 年 12 月 現 在 ）
消防用資機材は、それぞれ分遣所及び車載に備えられており、主に可般式散水装置
９個、救命胴衣４個、ボンベ等である。
ま た 、 消 防 団 は 、 団 員 定 数 269 人 で 組 織 さ れ て お り 、 水 槽 付 消 防 ポ ン プ 自 動 車 １ 台
消 防 ポ ン プ 自 動 車 ２ 台 、 小 型 動 力 ポ ン プ 積 載 車 14 台 、 小 型 動 力 ポ ン プ １ 台 等 が 備 えられ、地域防災の要として貢献している。
本 町 に は 、 347 箇 所 の 消 火 栓 が 設 置 さ れ て お り 、 市 街 地 の 殆 ど を 網 羅 し て い る 。 ま
た 防 火 水 槽 と プ ー ル 等 は 併 せ て 143 箇 所 が 設 置 さ れ て い る 。 内 訳 と し て は 、 防 火 水 槽
は 56 箇 所 、 プ ー ル が ９ 箇 所 、 そ の 他 河 川 等 が ４ 箇 所 と な っ て い る 。
《 計画目標 》（１）消防団員の減少を補うため、魅力ある消防行政の活性化を図る等の対策を検討し、団員の補充を推進する。
（２）消防機械については、年次計画により整備・買換えを行っていくとともに、機械の近代化・軽量化を図る。また、特殊な消防需要に対処するため、はしご付
き消防自動車、化学消防自動車等の常備消防機関における配備を推進する。
（３）国が示す「消防力の基準」「消防水利の基準」等に基づき、増強及び更新を年次計画により整備していく。そのため、消火栓は水道管埋設時に随時設置するとと も に 、 防 火 水 槽 は 用 地 確 保 の 問 題 が あ る た め 、 公 共 用 地 (公 園 ・ 空 地 等 ) を 中 心とした設置を考慮して整備を進めていく。
（４）毎年定期的に資機材の点検・整備を行い、不良品の交換や不足品の補充等を行う。
（５）資機材の不足する場合を予想して、あらかじめ調達方法や調達場所を検討しておく。

一般災害対策編1 章 15 節-13

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 16 節災害備蓄物資等整備計画〉

第１６節

災害備蓄物資等整備計画

第１項

備蓄物資の整備計画

第２項

食糧及び生活必需品等の調達、供給体制の整備□総務課□いきいき健康課□都市建設課□水道企業団

□福祉課
□町民課
□水道課

□総務課
□福祉課
□町民課
□水道企業団□総務財政課□いきいき健康課□水道課《 基本方針 》
災害発生直後は交通途絶等により住民生活に必要な物資が著しく不足するため、関係機関は住民生活を確保するために必要な食糧、生活必需品等の備蓄並びに調達体制の整備を検討する。
《 現況 》
町内における必要な食糧、生活必需品等の調達体制については、県の想定を踏まえ整備を進めているが、大規模災害が発生した場合は広域的支援に頼らざるを得ない。
県における備蓄物資の整備における基本方針については、「宮崎県備蓄基本方針（28.12.1） 」 の と お り で あ る 。 救 助 物 資 の 現 況 及 び 整 備 は 、 参 考 資 料 編 2.16.1「 県 に おける救助物資の備蓄」のとおりである。また、町内では以下のような状況である。
（１）調達体制【
1） 米
2） 乾

資 料 編 *1*2

参照】

穀： Ｊ Ａ 農 協 及 び 政 府 所 有 食 糧 を 保 管 す る 倉 庫 へ 要 請 す る 。
パン： 九 州 農 政 局 へ 県 を 通 じ て 要 請 す る 。

3 ） 副 食 調 味 料： 町 内 で 調 達 し 、 不 足 量 を 県 へ 要 請 す る 。
4） 生パン： 県 へ 要 請 す る 。

5 ） 乳 用 児 用 ミ ル ク： 町 内 の 薬 品 店 で 調 達 し 、 不 足 量 を 県 へ 要 請 す る 。
6） 衛生材料（ガーゼ、消毒薬等）：町内の薬品店で調達し、不足量を県へ要請す
る。

*1

*2

● 資 料 1.16.1「 県 の 備 蓄 に 係 る 基 本 的 な 考 え 方 」● 資 料 1.16.2「 主 食 、 副 食 及 び 調 味 料 の 調 達 が 想 定 さ れ る 町 内 主 要 店 舗 」

一般災害対策編１章 16 節-1

【

〈第１章

第１項

第 16 節一般災害対策編 】

災害備蓄物資等整備計画〉

備蓄物資の整備計画《 主な担当機関 》
・総務課
・福祉課
・いきいき健康課
・町民課
・都市建設課・水道課
・ 水道企業団《 計画目標 》
防災関係機関は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食糧、生活必需品等の物資について、あらかじめ備蓄体制（関係事業者との供給協力協定の締結を含む。）の整備について検討する。
その際、検討する備蓄計画については、以下の内容が考えられる。
・備蓄物資の種別
ｱ.食 糧 等
ｲ.生 活 必 需 品 等
ｳ.医 薬 品 等ｴ.仮 設 住 宅 等
本町の備蓄品の状況については、以下のとおりである。
１．段階的な備蓄の方法（１）公的備蓄
災害発生直後は、平時の物資流通体系が混乱することから、避難所、公共施設、備蓄倉庫等での公的備蓄に努める。
なお、地理的条件も勘案し、必要に応じて地域分散備蓄を図り、物資の速やかな供給に努める。
（２）事業所、住民等の備蓄事業所及び住民は、災害時におけるライフライン施設や食糧等の流通が途絶えることを考慮し、概ね３日分に相当する量を目標として備えるものとする。また、これを広報誌や防災マップ等を通じて住民の備蓄に対する役割を周知する。
（３）流通在庫備蓄
1） 住 家 の 被 害 や ラ イ フ ラ イ ン の 寸 断 等 に よ り 、 食 糧 の 入 手 が 不 可 能 な 被 災 者 に 対 して速やかに食糧の供給ができるよう、自ら公的備蓄に努めるとともに、農業協同組合や民間業者等と食糧供給協定等を締結するなど流通在庫備蓄に努める。
2） 町 は 、 町 内 の 商 店 及 び 小 売 業 者 等 の 協 力 を 得 て 、 物 資 の 調 達 に 関 す る 協 定 の 締 結等を行うことにより、食糧及び生活必需品等の確保に努めるともに、対象品目、具体的な連絡手段や輸送方法等についても規定しておく。なお、高齢者・乳幼児
一般災害対策編１章 16 節-2

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 16 節災害備蓄物資等整備計画〉

等の災害弱者への対応も考慮する。
（４）民間業者との物資供給協定の締結
物資流通体系が回復した後、安定して物資が供給されるよう、必要に応じて民間業者と物資供給に関する協定を締結する等、流通在庫備蓄に努める。
なお、協定にあたっては、対象品目、具体的な連絡手段や輸送方法等についても規定しておく。
２．要配慮者へ配慮した物資の供給
被災世帯すべてに一律的に物資を供給するのではなく、避難所や在宅被災者の生
活自立状況も勘案の上、世帯毎に日常生活を応急的に支援する物資の供給に努める。
なお、物資の供給においては、画一的なものだけでなく、高齢者や乳幼児、病弱者へ配慮された物資の供給を行う。

３．各家庭や職場での物資等の備蓄
町は、県との連携のもと、住民が各家庭や職場で、平時から３日分の食料、飲料
水、生活必需物資を備蓄するよう、防災に関する各種イベントや地域住民が参加した防災訓練の実施等を通じて啓発する。
４．災害対策要員分の備蓄
町は、県との連携のもと、災害対策要員の必要分として、常時３日分の備蓄を検
討する。

第２項

食糧及び生活必需品等の調達、供給体制の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・総務財政課
・福祉課
・いきいき健康課
・町民課
・水道課
・ 水道企業団《 計画の目標 》
住宅の被災や交通の途絶等による各家庭での食料、生活必需品の不足等が起こった場合には、災害発生直後から被災者に対し円滑に食料、生活必需品及び飲料水の供給が行えるよう、物資の備蓄並びに調達体制の整備を図る。
一般災害対策編１章 16 節-3

【

〈第１章

第 16 節一般災害対策編 】

災害備蓄物資等整備計画〉

１ .食 料 ・ 飲 料 水 の 備 蓄 及 び 供 給 体 制 の 整 備（１）食料の備蓄及び供給体制の整備
1） 町 の 備 蓄
町は、必要に応じて被災者に食品の供給が図られるよう、次の事項に留意し、その備蓄と供給体制の整備に努める。
ｱ.住 家 の 被 害 や ラ イ フ ラ イ ン の 寸 断 等 に よ り 、 食 料 の 入 手 が 不 可 能 な 被 災 者 に 対して速やかに食料の供給ができるよう、自ら公的備蓄に努めるとともに、農業協同組合や民間業者等と食料供給協定等を締結するなど流通在庫備蓄に努める。
ｲ.供 給 の 長 期 化 に 備 え 、 食 品 メ ニ ュ ー の 多 様 化 、 適 温 食 の 提 供 、 栄 養 バ ラ ン ス の確 保 、 高 齢 者 ・ 乳 幼 児 ・ 食 事 制 限 の あ る 者 ・ 病 弱 者 等 に 配 慮 し た 品 目 (食 材 の 柔ら か い 物 、 ミ ル ク 等 )に つ い て も 供 給 ・ 備 蓄 に 努 め る 。
ｳ.米 穀 の 買 い 受 け を 円 滑 に 行 え る よ う 、 県 農 産 園 芸 課 、 農 林 水 産 省 生 産 局 等 と の連絡・協力体制の整備を図る。
2） 事 業 所 、 住 民 等 の 備 蓄事業所及び住民は、災害時におけるライフライン施設や食料等の流通が途絶えることを考慮し、概ね３日分に相当する量を目標として備える。
（２）応急給水・応急復旧体制の整備
町は、避難所等に避難した被災者の飲料水を確保するため、公的備蓄や流通在庫備蓄による飲料水の供給、市町村相互応援による給水車派遣等、その供給体制の整備に努める。
２ .生 活 必 需 品 等 の 供 給 体 制 の 整 備（１）町の体制整備
町 は 、 必 要 に 応 じ 被 災 者 に 応 急 的 な 生 活 必 需 品 の 給 (貸 )与 が 図 ら れ る よ う 、 供 給体制の整備に努める。
1） 避 難 所 等 の 生 活 に お い て 、 被 服 、 寝 具 そ の 他 生 活 必 需 品 の 欠 乏 し て い る 被 災 者に 対 し て 速 や か に 物 資 の 給 (貸 )与 が 図 ら れ る よ う 、 民 間 業 者 と 物 資 供 給 協 定 等を締結するなどにより供給体制の整備に努める。
2） 生 活 必 需 品 の 物 資 に つ い て は 、 女 性 や 子 供 、 要 配 慮 者 に も 配 慮 し た 物 資 の 調 達及び供給に努める。
3） 義 援 物 資 が 大 量 に 搬 入 さ れ る こ と も 考 え ら れ る こ と か ら 、 義 援 物 資 の 受 入 体 制や配布方法について、ボランティア等の活用も含めた体制を整備しておく。
4） 生 活 必 需 品 の 例 示
・寝具
就寝に必要な毛布・布団やタオルケット等
・外衣
ジャージ、洋服、作業衣、子供服等
・肌着
一般災害対策編１章 16 節-4

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 16 節災害備蓄物資等整備計画〉

男女下着、子供下着等
・身の回り品
タオル、バスタオル、靴下、サンダル、雨具等
・食器、日用品
食器・箸・皿、石鹸、歯みがき、ティッシュ、トイレットペーパー、生理用品、紙オムツ、粉ミルク用品、離乳食用品、だっこ紐、授乳用ポンチョ、電池等
・その他、応急的に必要な生活必需品（２）事業所、住民等の備蓄事 業 所 及 び 住 民 は 、 日 常 生 活 に 必 要 と な る 前 記 4)に 掲 げ る 品 目 を 備 え る 。

一般災害対策編１章 16 節-5

【〈第 1 章

第１７節

第 17 節一般災害対策編 】

情報通信施設等整備計画〉

情報通信施設等整備計画

第１項

無線通信施設の整備□総務課□九州電力送配電株式会社□ガス事業者 □消防機関

第２項

有線通信施設の整備

□総務課

第３項

優先通信設備（災害時優先扱いの電話）の整備□総務課□西日本電信電話株式会社

第４項

防災相互通信用無線の整備

□総務課

第５項

各種防災情報システムの整備□総務課《 基本方針 》
防災関係機関は、災害時の初動応急活動対策に係る情報通信の重要性を認識し、情報通信施設等資機材及び運用体制の整備を図る。
また、平時よりソフト・ハード両面での情報伝達体制の整備を図る。

第１項

無線通信施設の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・九州電力送配電株式会社
・ガス事業者
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現況 》
本町の無線通信施設は、町と県及び防災関係機関との緊密な連絡を行える防災行政無線等の施設が整備されている。
本町の防災に関係した独自の通信施設・設備としては、町防災行政無線がある。
町 が 設 置 し た 防 災 行 政 無 線 に つ い て は 、 平 成 30 年 度 末 に 、 ア ナ ロ グ 方 式 か ら デ ジ
タル方式への更新が完了した。

一般災害対策編１章 17 節-1

【一般災害対策編 】〈第１章

第 17 節情報通信施設等整備計画〉《 計画目標 》
町は、住民に対して災害情報等の伝達を図るため、難聴地域が発生しないことを基本として、町防災行政無線の整備を推進する。
１．町の無線通信施設（１）町防災行政無線*

1

町防災行政無線とは、災害時における災害応急対策及び地域住民に対する情報伝達を、迅速かつ円滑に実施するため、町において設置した無線通信設備をいい、下記によりその整備を充実する。
1） 主 要 防 災 関 係 機 関 へ の 通 信 回 線 の 設 置 を 検 討 す る 。
2） 伝 達 手 段 の 多 重 化 、 複 ル ー ト 化 を 図 り 、 災 害 時 の ラ イ フ ラ イ ン 、 通 信 イ ン フ ラ 等の途絶時においても、地域住民に確実な情報伝達が可能な設備の設置を検討する。
3） 各防災無線局の施設及び各機器の機能について、定期的に保守点検を行う。
4） 応急機器としての移動系子局の増強を検討する。
5） バッテリーの充電不足ほか、予期せぬ停電時に備えて、非常用発電設備の整備を拡充する。
（ ２ ） 災 害 応 急 活 動 や 住 民 の 迅 速 な 避 難 等 が 図 れ る よ う ､防 災 行 政 無 線 を は じ め 、 民 間を含む情報通信体制の活用を図る。
（３）異常気象時の電波障害等に起因する通信途絶の危険性を配慮検討した、中継局
設置の調査を検討する。
（４）通信設備優先利用の協定
町は、基本法に基づく通信設備の優先利用について、その必要を認める機関とあらかじめ協議しておくものとする。
２．消防無線*

2

消防無線とは、消防本部、消防署、消防団等の消防機関が他町及び町内における消防、救急活動を円滑に実施するため、消防本部、消防署、消防団等の消防機関において設置した無線通信設備をいい、下記によりその整備を推進する。
（１）大規模災害時に広域支援のため他県に出動した際に、各消防本部、消防署、消防団等の消防機関が相互に通信することができる全国共通波の整備充実を図る。

（２）消防本部、消防署、消防団等の消防機関と相互に通信することができる町内共
通波の整備、充実を図る。
（３）災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動多重無線車の整備並びに携帯無線機の増強を図る。

*

1 ● 総務*2 ● 消防本部

一般災害対策編１章 17 節-2

【〈第 1 章

第 17 節一般災害対策編 】

情報通信施設等整備計画〉

３．関係機関の無線（１）ガス事業者
ガス事業者が、ガス保安用に設置した無線通信設備については、災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動無線車の整備並びに携帯無線機の増強を図る。
（２）九州電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社が、電力保安用に設置した無線通信設備については、下記によりその整備を図る。
1） 災害時における通信の輻輳を軽減するため、適切な通信回線の確保を行う。
2） 災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動無線設備の整備を図る。
3） 地上災害による影響を受けにくい衛星通信システムの効率的運用を図る。
４．多様な手段の整備
被災者等への情報伝達手段として、町防災行政無線等の無線系のほか、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含
む。）、携帯電話（緊急速報メールを含む。）、有線系も含め 要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努める。

第２項

有線通信施設の整備《 主な担当機関 》
・総務課《 現況 》
本町の防災に関係した独自の有線施設としては、ＩＰ告知放送がある。
《 計画目標 》
町は、住民に対して災害情報等の伝達を図るため、有線施設の整備を推進する。
（１）町の有線通信施設
1） 主 要 防 災 関 係 機 関 へ の 通 信 回 線 の 設 置 を 検 討 す る 。
2） 施 設 及 び 機 器 の 機 能 に つ い て 、 定 期 的 に 保 守 点 検 を 行 う 。

一般災害対策編１章 17 節-3

【一般災害対策編 】〈第１章

第 17 節情報通信施設等整備計画〉

第３項

優先通信設備（災害時優先扱いの電話）の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・西日本電信電話株式会社《 現況 》
本町の庁舎内では、災害時における優先通信設備である電話回線を、西日本電信電話株式会社へ申請を行い、庁舎内の４回線、また、公民館、小中学校等の公共施設の
14 回 線 の 計 18 回 線 を 優 先 扱 い の 電 話 回 線 と し て 登 録 し て い る 。
《新富町災害時優先電話》
施設名称

連絡先

施設名称

連絡先

防災会議室

33-2558

新富町文化会館

33-6205

庁

町民課

33-5237（ Ｆ Ａ Ｘ ）新田小学校

33-1014内総務課

33-4862（ Ｆ Ａ Ｘ ）新田中学校

33-1015

教育総務課

33-1123（ Ｆ Ａ Ｘ ）上新田学習館35-1023

浄水場

33-4424

上新田小学校35-1016

横江排水機場

33-6468

上新田中学校35-1017

大渕排水機場

33-4080

富田小学校

33-0991（ Ｆ Ａ Ｘ ）生涯学習課

33-1022

富田中学校

33-1012

新田支所

33-1018

潮香苑

33-2883

災害発生時において、重要通信を行う消防、警察、気象、報道等の機関について
は、一部の電話回線を予め交換機の優先発信グループに収容しており、輻輳時に規制状態となっても、優先的に通話可能な体制をとっている。
《 計画目標 》
１．整備項目（１）防災関係機関は、内部機構における災害時優先扱いの電話をさらに有効に活用できるよう、西日本電信電話株式会社の規定に基づき、回線数の確保に努める。
（２）町は、電気通信設備の整備と防災管理に努め、防災関係機関が災害時優先扱いの電話をさらに有効に活用できるように、電話網運営体制を整備する。また、庁内の使用回線は、優先順を考慮し、的確な位置付けを行う。

一般災害対策編１章 17 節-4

【〈第 1 章

第４項

第 17 節一般災害対策編 】

情報通信施設等整備計画〉

防災相互通信用無線の整備《 主な担当機関 》
・総務課《 現況 》
防災相互通信用無線局は、基本法第２条に規定する指定行政機関、指定公共機関（地方機関を含む）、地方公共団体及び地域防災関係団体（地域の防災対策を実施するための行政機関、公共機関及び地方公共団体の出先機関並びに企業等によって組織された団体）が開設することができる。
また、防災相互通信用無線局の開設にあたっては、防災関係機関相互間で災害対策のための適切な無線局の運用ができるよう、平常時及び災害発生時における無線局の運用について協定等を結ぶこと、並びに地方非常無線通信協議会または地区非常無線通信協議会への加入が条件となっている。
《 計画目標 》
防災関係機関は、災害時に相互に通信することができる防災相互通信用無線の重要性を認識し、運用体制等の充実を図る。
１．運用体制の整備、充実
災害時の通信を円滑に、また迅速かつ的確な情報通信を行うため、運用体制の整
備、充実を行う。

第５項

各種防災情報システムの整備《 主な担当機関 》
・総務課《 現況 》
本町の各種防災情報システムの整備は、「県総合防災情報ネットワーク（県危機管理局）」により、その運用を図っている。その他、全庁的な防災システム等の整備構築にあたっては、将来的な構想と運用等、様々な検討が必要である。
また、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から送信し、住民への緊急情報を伝達するＪ－ＡＬＥＲＴや、災害発生時において、公共情報を発信する自治体等とそれを伝える放送事業者等を結ぶ災害情報共有システム（以下、「Ｌ－ＡＬＥＲ
Ｔ」という。）の整備が完了している。

一般災害対策編１章 17 節-5

【一般災害対策編 】〈第１章

第 17 節情報通信施設等整備計画〉《 計画目標 》
防災情報の一元化に資する情報システム体制の重要性を認識し、各種防災情報シス
テムの整備、充実を行う。
情報の収集・連絡体制を組むにあたっては、災害に対応する各組織間で重複や漏れが生じたり、特定の部局に過度の負担が生じたりすることのないように措置することが基本である。
情報連絡の方法に関しては、例えば情報連絡の任にあたる職員は誰にするか等、平常時に、できるだけ具体的に定めておく。
１．整備項目（１）災害時の膨大な情報通信を円滑に処理し、災対本部が的確な指示等を行うための防災情報システムの検討を図る。
（２）防災関係機関は、防災情報システム体制の確立のため、資機材の整備を検討する。
（３）災害情報通信ネットワークの整備、拡充
既存の有線系災害情報の収集、伝達システムやＪ－ＡＬＥＲＴやＬ－ＡＬＥＲ
Ｔ、災害対応総合情報ネットワーク等の機能的な連携を図り、各種災害情報の効果的な運用体制の確立を推進する。
現在、住民への情報提供手段として、町防災情報配信システム（ＳＯＳネットワークシステム）や、避難情報等の情報を携帯電話等へメール配信しており、登録を推進し、情報伝達の補足手段として普及を図る。
（４）災害情報データベースの整備
既存の各種情報メディアを活用して、次のようなデータベース化と一元的な情報管理により応急復旧作業の効率化を検討する。
1） 安否情報（死亡者の氏名・住所、避難状況等）
2） 罹災証明情報（建物の罹災程度等）
3） 生活支援情報（災害弔慰金や義援金の支給、仮設住宅の入居、倒壊家屋の処理
等）（５）災害情報通信ネットワーク運用体制の整備
災害時における情報の収集・伝達を、迅速かつ的確に実施するためには、平素から通信機器等に使い慣れることはもとより、情報整理や連絡体制等の方法を明らかにするとともに、あらかじめ担当者等を定めておき、情報の取捨選択等判断能力の向上を図る。
今後、本庁舎と学校施設（収容避難所）をはじめとする、公共施設を結ぶオンラ
インシステムの整備等情報ネットワークシステムに対応した全庁的な管理、運用体制の確立を検討するとともに、各職員への周知・徹底を図る。
（６）多様な情報メディアの活用方策の検討
多様な情報メディアを活用し、視聴覚障害者等に対する音声・文字情報や外国語による情報の提供システムを検討する。
一般災害対策編１章 17 節-6

【〈第 1 章

第 17 節一般災害対策編 】

情報通信施設等整備計画〉（７）広報、広聴体制の確立
災害時における、住民に対しての被害状況や避難、生活支援に関する情報等を、迅速かつ的確に提供し、住民からの要望・相談を広聴する体制、方法を確立する。
（８）通信訓練、研修会の実施等
災害時における通信の確保を図るため、平常時より災害対策を重視した無線設
備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、通信機器操作の習熟に向け、通信訓練や研修会を実施するよう努める。

一般災害対策編１章 17 節-7

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 18 節

気象等観測体制整備計画〉

第１８節

第１項

気象等観測体制整備計画

気象等観測体制の整備□総務課□都市建設課□消防機関《 基本方針 》
土砂災害や浸水害は、民家や公共施設に甚大な被害をもたらす危険性が高く、毎年梅雨期や台風期には注意が必要である。これらは集中豪雨等によって引き起こされるもので、その意味では降水量のデータが非常に重要となる。
そのため、町は気象に関する自然災害防止を図るため、宮崎地方気象台及び県が発する予報・警報等を的確に伝達するための施設の整備、観測体制の充実に努めるものとする。
《 主な担当機関 》
・総務課
・都市建設課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関

第１項

気象等観測体制の整備《 現況 》
本町の雨量観測所は、庁舎に１基設置されている。
また、本町及び本町周辺の水位観測所は、一ツ瀬川に２箇所（瀬口橋、一ツ瀬橋）及び危機管理型水位計として６箇所（瀬口橋、一ツ瀬橋、下之瀬橋、観音橋、江の口
橋、第二平伊倉橋）設置されている。その他、宮崎地方気象台所管の地震計１基が整備されている。
《 計画目標 》（１）町は、雨量観測所及び水位観測施設等の整備充実を検討する。
（２）通常の気象情報をはじめ、地方気象台及び県が発する予報・警報等を的確に伝達するための組織体制や、避難計画に活用するための組織体制の整備充実に努める。
（３）気象等観測施設の設置者及び管理者は、常に観測が正確に行われるよう、観測者の観測技術の習熟及び精度の向上を図り、観測体制の整備充実に努める。
一般災害対策編１章 18 節-1

【

〈第１章

第 18 節一般災害対策編 】

気象等観測体制整備計画〉（４）警報装置等の整備と警戒避難体制の整備
防災情報の収集・伝達体制を整備し、避難情報や災害情報を迅速に地域住民へ提供できるようにする。急傾斜地崩壊危険箇所や地すべり危険箇所内の住民の避難が円滑に実施されるよう、簡易雨量計、警報装置等の整備を検討する。
（５）情報伝達体制の整備
町は、国（宮崎地方気象台、九州地方整備局）、県及び関係機関の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた一般への提供体制の整備に努める。
また、町は、県との連携のもと、高齢者、障がい者等の要配慮者にも配慮したわ
かりやすい情報伝達体制の整備に努める。

一般災害対策編１章 18 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 1 章

第 19 節第１項

避難収容体制の整備計画〉

第１９節

避難収容体制の整備計画

避難計画の策定と避難対象地区の指定□総務課□各施設管理課

第２項

指定緊急避難場所の整備

第３項

指定避難所の整備

第４項

避難路の整備第５項

避難場所等の広報と周知

第６項

応急仮設住宅供与体制の整備□総務課□都市建設課□水道課□水道企業団
□消防機関
□総務課
□福祉課
□いきいき健康課□町民課□都市建設課□水道課□生涯学習課□教育総務課□各施設管理担当者□西日本電信電話株式会社□総務課□都市建設課□水道課□水道企業団□消防機関□ガス事業者□九州電力送配電株式会社
□総務課
□福祉課
□教育総務課
□消防機関
□総務課
□福祉課
□いきいき健康課□町民課□都市建設課□水道課□生涯学習課□水道企業団□各施設管理担当者□教育総務課《 基本方針 》
町は、関係機関と連携して災害から人命の安全を確保するため、 災害発生後に一時的かつ緊急的に避難するための「指定緊急避難場所」に加え、住居等を喪失するなど
引き続き救助を必要とする者に対する収容保護を目的とした「指定避難所」の提供が必要である。町は「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」（以下、「避難場所等」という。）並びに避難路の選定を行うとともに救助施設等の整備を行い、計画的避難対策の推進を図るものとする。
また、一般の施設では生活することが困難な要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等を活用した「福祉避難所」を選定する。
さらに、災害により住家が滅失し、自力では住宅を確保することのできない者に対し一時的な住居の安定を図るため、応急仮設住宅の供与体制を事前に整備する。
《 現況 》
本町における避難所の指定・整備の現況は、現在、地域防災計画書に避難場所の掲載を行っており、各種災害に応じた避難所の指定や収容人員等に配慮した避難所の適地について、土砂災害危険箇所等の見直しや津波・洪水氾濫区域の見直しに併せて随一般災害対策編1 章 19 節-1

【〈第 1 章

第 19 節一般災害対策編 】

避難収容体制の整備計画〉

時見直す必要がある。

第１項

避難計画の 策定と避難対象地区の指定《 主な担当機関 》
・総務課
・各施設管理課《 計画目標 》
１．避難計画の策定
町は次の事項に留意して、避難計画を作成するとともに、避難所の管理責任予定者
等関係者を対象とした研修を実施するものとする。
（１）避難情報の発令を行う基準及び伝達方法（２）避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口（３）避難所への経路及び誘導方法（ ４ ） 避 難 所 (福 祉 避 難 所 を 含 む )開 設 に 伴 う 被 災 者 救 援 措 置 に 関 す る 事 項
1） 飲 料 水 の 供 給2） 炊 き 出 し そ の 他 に よ る 食 品 の 供 給
3） 被 服 寝 具 そ の 他 生 活 必 需 品 の 給 与
4） 負 傷 者 に 対 す る 応 急 救 護
5） 要 配 慮 者 に 対 す る 介 助 等 の 対 応（５）避難所の管理に関する事項
1） 避 難 収 容 中 の 秩 序 保 持2） 避 難 者 に 対 す る 災 害 情 報 の 伝 達
3） 避 難 者 に 対 す る 応 急 対 策 実 施 状 況 の 周 知 徹 底4） 避 難 者 に 対 す る 各 種 相 談 業 務（６）災害時における広報
1） 広 報 車 に よ る 周 知2） 避 難 誘 導 員 に よ る 現 地 広 報3） 住 民 組 織 を 通 じ た 広 報

２ .避 難 対 象 地 区 の 指 定
町は、地域の実情から判断して、津波による浸水、山・がけ崩れ、火災の延焼
拡大等の危険性が高く、避難対策を推進する必要がある地域を新富町地域防災計画において明示するとともに、これらを踏まえて避難対象地区を指定し、重点的に避難収容体制の整備を推進するものとする。

一般災害対策編1 章 19 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 1 章

第 19 節避難収容体制の整備計画〉

第２項

指定緊急避難場所の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・都市建設課・各施設管理課
・水道課
・水道企業団《計画目標》
１．指定緊急避難所の指定【資 料 *1

参照】

町は、指定緊急避難場所を町民の命を守る場所として認識し、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、又は構造上安全な施設を指定する。
指定緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者を予め定める等管理体制を整備しておく。
また、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること、及び避難の際には、発生するおそれのある災害から安全が確保できる指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃より住民等への周知徹底に努める。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合があるため、それぞれの設置目的及び適切な利用方法について、日頃より住民等への周知徹底に努める。
２．指定緊急避難場所の選定（１）選定基準
1） 当 該 施 設 が 地 震 に 対 し て 安 全 な 構 造 で あ り 、 場 所 ・ そ の 周 辺 に 、 地 震 発 生 時 に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等がないこと
2） 避 難 場 所 候 補 地 と し て 、 同 行 政 区 内 の 小 ・ 中 学 校 、 地 区 （ 自 治 ) 集 会 所 等 の 公 的施設を選定する。
3） 候 補 地 の 避 難 場 所 が 土 砂 災 害 等 の 危 険 区 域 で あ る 場 合 に は 、 隣 接 地 区 の 地 区 （ 自治 ） 集 会 所 、 又 は 小 ･中 学 校 等 を 選 定 す る 。
4） 同 行 政 区 内 に 地 区 （ 自 治 ） 集 会 所 等 の 施 設 が 無 い 場 合 に は 、 隣 接 地 区 の 集 会 所 、は 小 ･中 学 校 等 を 選 定 す る 。
（２）災害危険区域内にある指定緊急避難場所や危険性のある指定緊急避難場所につては、災害環境の変遷に応じ、他の指定緊急避難場所への変更や新設の検討を行っていく。
（３）指定緊急避難場所一人あたりの必要所要面積
屋外施設（公園等）

概 ね １ ㎡ /人 以 上

屋内施設（学校、公民館等）

原 則 ２ ㎡ /人 以 上*1● 資 料 1.19.1

一般災害対策編「指定緊急避難場所及び指定避難所」

1 章 19 節-3

【〈第 1 章（４）

第 19 節一般災害対策編 】

避難収容体制の整備計画〉

指定緊急避難場所が近辺にない地域については、新設又は隣接地区との共用を検討する。
３．指定緊急避難場所の整備（１）広域避難場所
避難誘導を円滑に行うため、避難場所周辺に避難場所標識の設置を検討するとともに、避難場所を遠方から確認できるよう、市街地の状況に応じ、必要な広域避難場 所 に つ い て ラ ン ド ・ マ ー ク *2の 設 置 も あ わ せ て 検 討 す る 。
（２）避難緑地・施設緑地の整備
広域避難場所や一時避難場所となる公園について、早期全面開設と防災施設の充実を促進する。また、避難所及び避難場所周辺は、防火樹等の植樹により火災延焼
拡大や輻射熱に対する防災空間の確保を目指す。
（３）隣接市町村の指定緊急避難場所（管内外の適地）
市内に適当な指定緊急避難場所が確保できない場合を考慮し、隣接市町村と連携した指定緊急避難場所の確保について検討する。

第３項 指定避難所の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・福祉課、いきいき健康課、町民課
・都市建設課
・水道課
・生涯学習課、教育総務課
・各施設管理担当課
・西日本電信電話株式会社《 計画目標 》
１．指定避難所の指定【資 料 *3参照】

町は、居住場所を確保できなくなった被災者に対しての応急的な収容保護を目的として指定避難所を指定しておくものとする。
町の指定管理者制度導入施設が指定避難所となっている場合には、町と指定管理者との間で避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。また、県の指定管理者制度導入施設が指定避難所となっている場合には、町と県及び指定管理者との間で避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
このほか、町は、指定避難所に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
*2*3● 境界標識・陸上の目標● 資 料 1.19.1 「 指 定 緊 急 避 難 場 所 及 び 指 定 避 難 所 」
一般災害対策編1 章 19 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 1 章

第 19 節避難収容体制の整備計画〉

２．指定避難所の選定（１）選定基準
1） 耐 震 性 が あ り 、 被 災 者 を 滞 在 さ せ る た め に 必 要 か つ 適 切 な 規 模 を 有 す る こ と 。
2） 被 災 者 等 を 滞 在 さ せ る た め に 必 要 か つ 適 切 な 規 模 を 有 す る も の で あ る こ と と し 、
避 難 所 １ 人 当 た り の 必 要 所 要 面 積 は 、 ２ ㎡ /以 上 を 基 準 と す る 。
3） 避 難 所 は 、 公 立 の 学 校 、 地 区 集 会 所 、 神 社 の 社 務 所 、 寺 院 の 本 堂 、 旅 館 、 工 場 、倉庫等で、速やかに被災者等を受け入れ又は生活関連物資を被災者等に配付することが可能な構造又は設備を有するものであること。
4） 想 定 さ れ る 災 害 に よ る 影 響 が 比 較 的 少 な い 場 所 に 立 地 し て い る こ と 。
（２）行政区毎に安全な避難所を選定、確保すること。
（３）避難所が近辺に無い地区については、避難所の新設を検討する。
（４）避難所に適する施設がない所については、野外バラック、または天幕を設営する場所を選定しておくとともに、避難場所になり得る一定規模以上のオープンス
ペースを確保しておくものとする。
（５）町内に適当な施設また場所がない場合は、県及び隣接市町、あるいは、企業や個人と協議して避難所の予定施設、または場所を定める。
（６）避難所の予定施設、または場所については、あらかじめ土地建物の所有者、または管理者の了解を受けておく。
（７）一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のため、介護保険施設、障害者 支 援 施 設 等 及 び 災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 第 20 条 の ６ 第 １ 号 か ら 第 ５ 号 ま で に 定 める基準に適合する施設を「指定福祉避難所」として指定するとともに公示するものとする。
３．指定避難所の整備（１）避難所の安全性の確保
町は、平常時より建物の安全性の確保を積極的に推進していくものとし、避難所に 指 定 さ れ て い る 学 校 施 設 等 で 、 昭 和 56 年 度 以 前 に 建 築 さ れ た 建 物 に つ い て は 、
必要に応じて補強や耐力度調査による改築に努めるものとする。また、定期的にその現況について調査・点検し、安全性の確保に努めるものとする。
（２）避難所における防災資機材の整備
町は、避難所における防災資機材の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。
また、避難所等における仮設トイレの設置や、し尿処理が円滑に行えるよう、あらかじめ各事業者との協定を締結するなど、協力体制を整備しておくものとする。
（３）災害危険地区内にある避難所や災害時の安全性に不安のある避難所、老朽化した避難施設等については、避難所の新設や改良（鉄筋コンクリート造りや耐火建
築物への変更）について検討する。

*

4（ ４ ） 避 難 所 １ 人 あ た り の 必 要 所 要 面 積 は 、 原 則 と し て ２ ㎡ /人 以 上 と し 、 こ の 基 準により算定される収容人員が避難対象人員より大幅に少ない場合には、避難所の*4 ● 各施設管理

一般災害対策編1 章 19 節-5

【〈第 1 章新設や拡張等について検討する。

*

第 19 節一般災害対策編 】

避難収容体制の整備計画〉

5（５）避難所に必要な施設設備のうち、最低限必要と考えられる設備等については、
年次計画を立案し、逐次整備を検討する。また、不足設備等の緊急調達方法や場所について事前に検討しておく。
（６）地域住民が避難所へ安全かつ速やかに到達できるよう、カラー舗装や避難所誘導標識等の設置を検討する。

*

6（７）中核となる避難所を中心に、救援物資輸送や傷病者の救助収容に有効な施設の整備に努める。
特に、夜間照明設備等の設置を検討する。
*（８）給水施設*

7

8

避難所及び避難場所における給水活動を円滑に行うため、次の措置を講ずる。
1） 避難所及び避難場所内または周辺の浄水場、配水池の貯留水を利用するために必要な施設（ポンプ等）の整備が可能な場合は、これを考慮する。
2） 避難場所内または周辺の公共施設、ビルの受水槽の活用について、管理者等と協議する。
3） 必要に応じ大型耐震性貯水槽の設置検討を行う。
（９）応急救護所等*

9

避難所及び避難場所における災害応急対策活動が円滑に実施できるよう、避難所
及び避難場所内部の整地、公用用地としての取得に努めるとともに、医療救護、給水、給食、情報連絡等の拠点となる施設及び放送施設の整備を推進する。また、これらの施設は既存の施設の利用促進を図りながら検討する。
（ 10） 進 入 口*

10進入口の不足により、避難群集が滞留するおそれのある避難場所について、進入口の拡幅、増設を検討する。
（ 11） 町 長 の 危 険 区 域 に お け る 避 難 立 退 き 先 の 指 定*

111） 洪水、津波、または地すべり等による危険が予想される区域を指定する。
2） 危険の予想される区域について、具体的に避難所及び避難経路を指定する。
3） 地震及び火災の際における住家の密集地域、住民等の避難所及び避難経路を指定する。
（ 12） 観 光 地 等 に お け る 避 難 場 所 等 の 確 保
多数の人が集まる観光地等においては、安全な避難所及び避難路を確保するとともに、避難誘導のためのわかりやすい避難標識の設置に努める。
（ 13）

停電および通信インフラの途絶に備え、指定避難所への発電機等の設備設置*

5 ● 総務、各施設管理*

6 ● 都市建設*

7 ● 総務

*8 ● 水道

*9 ● 総務、福祉、いきいき健康、水道*

10 ● 各 施 設 管 理*

11 ● 総 務
一般災害対策編1 章 19 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 1 章

第 19 節避難収容体制の整備計画〉に努めるとともに、西日本電信電話株式会社と連携した指定避難所への災害時特設公衆電話の設置を推進する。

第４項

避難路の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・都市建設課
・水道課
・水道企業団
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関
・ガス事業者
・九州電力送配電株式会社《 計画目標 》
町は、災害種別に応じ、それぞれの危険区域から、住民全員が避難することができる安全な避難路を、次の事項に留意して選定、整備し、住民に周知するものとする。
１．避難路の選定
避難場所等へ避難するための避難路は、下記項目を参考に検討する。
（１）危険区域及び危険箇所を通過する経路は努めて避けること。
（２）車両通行可能な程度の広い道路を選定すること。
（３）沿道に耐火建築物が多いこと。
（４）延焼遮断帯となる緑地等の整備が行われていること。
（５）地下埋設物の耐震化が行われていること。
（６）落下物、倒壊物等による危険または避難障害のおそれが少ないこと。
（７）避難場所等の周辺では、できる限り進入避難路を多くとること。
（８）自動車の交通量が比較的少ないこと。
（９）危険物施設等に係る火災、爆発等の危険性が少ないこと。
（ 10） 防 火 水 槽 、 消 火 栓 等 の 貯 水 槽 及 び 自 然 水 利 の 確 保 が 比 較 的 容 易 で あ る こ と 。
（ 11） 浸 水 に よ り 通 行 不 能 に な る お そ れ が な い こ と 。
（ 12） 通 行 障 害 発 生 時 の 代 替 道 路 の こ と も 考 慮 す る 。
２．避難路の整備（１）誘導標識、誘導灯、誘導柵を設け、その維持に努めること。
（２）避難路上の障害物件を除去すること。

一般災害対策編1 章 19 節-7

【〈第 1 章

第 19 節一般災害対策編 】

避難収容体制の整備計画〉

３．避難路の安全確保
町及び関係機関は、次により避難場所への誘導及び避難路の安全確保を図るものとする。
（１）火災に対する安全性の強化*

12

必要な箇所に防火水槽等の消防水利施設、その他避難者の安全のために必要な施設を配備する。
*（２）主要道路における設備等の整備

13

町道の主要道路については、災害発生後、一般車両の通行を禁止する等の措置に必要な設備等を整備検討する。
（３）避難路上の橋梁の整備
避難路上にある橋梁の耐震診断による安全性の確認を実施するとともに、未耐
震橋梁の耐震補強対策を推進する。
（４）危険物施設等に係る防災措置*

141） 危 険 物 施 設 等
避難路沿いの危険物施設、高圧ガス施設等の安全確保の指導に努める。
2） 上水道施設
避難路に埋設されている配水施設等の事故未然防止のため、主要道路の巡回点検を強化するとともに、必要な配水本管等の取替え及び防護を実施する。
3） 電力施設（九州電力送配電株式会社）
避難路の安全を確保するため、次の措置を講じるよう要請する。
ｱ. 設 備 強 化
a. 避難路に設置する支持物には、コンクリート柱を使用する。
b. 柱上変圧器の落下防止策として、強度向上を図った工法を採用するとともに、開閉器については、高信頼度のガス気中開閉器を使用する。
ｲ. 設備管理
避難路の設備の維持管理強化を図るため、配電設備を中心とした関連設備の巡回点検を強化する。
（５）ガス施設（ガス事業者）
避難路に埋設されているガス施設による災害を未然に防止するため、主要路線の巡回点検を強化するとともに、必要な本管の取替え及び防護を実施するよう要請する。
（５）その他の占用物件
避難路に係るその他の占用物件については、巡回点検を強化するとともに震災時における危険性、当該物件の公共性を勘案して、必要に応じて除去等の措置を講ずる。

*

12 ● 消 防 本 部*

13 ● 都 市 建 設*

14 ● 消 防 本 部 、 水 道
一般災害対策編1 章 19 節-8

【 一般災害対策編 】〈第 1 章

第 19 節避難収容体制の整備計画〉

第５項

避難場所等の広報と周知《 主な担当機関 》
・総務課
・福祉課
・教育総務課
・消防機関《 計画目標 》
町は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難所等や災害危険地域を明示した防災マップや広報誌・ＰＲ紙を活用して避難に関する広報活動の実施を通じて住民等に対する周知を徹底するとともに、定期的に防災マップなどの見直しとその内容の充実を図るものとする。
１. 避難場所等の広報
町は、避難場所等の指定を行った時、次の事項を広報紙等により地域住民に対し周知徹底を図るとともに避難場所等及び避難路として指定した施設については、住民等にわかりやすいよう町避難場所等及び避難路の表示をしておくこと。
特 に 、 災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 第 20 条 の ６ 第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ま で に 定 め る 基 準 に のみ適合する施設を「指定一般避難所」、同条第１号から第５号までに定める基準に適合する施設を「指定福祉避難所」として公示するものとする。
（１）避難場所等の名称（２）避難場所等の所在位置（３）避難場所等への経路（４）その他必要な事項
２. 避難のための知識の普及
町は、住民に対し次の事項の普及に努める。特に、自家用車による避難は、交通渋滞が予想され、消火活動、救急・救助活動、医療救護活動及び緊急物質の輸送活動等に重大な支障をもたらすおそれがあるので、住民にその自粛を呼びかける。
（１）平常時における避難のための知識（２）避難時における心得（特に、必要最低限の必需品の指定避難所への携行）（３）避難収容後の心得
３. 災害危険区域の広報
災害時の土石流、地すべり、山・がけ崩れ及び二次災害のおそれのある箇所については、過去の災害事例及び現況調査等を参考に、土砂災害危険箇所図を作成する等、住民に適切な方法で広報するとともに、県内全域の降雨状況を把握するためのデータの収集や危険箇所の巡回監視等に努める。

一般災害対策編1 章 19 節-9【〈第 1 章

第６項

第 19 節一般災害対策編 】

避難収容体制の整備計画〉

応急仮設住宅供与体制の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・福祉課、いきいき健康課、町民課
・都市建設課
・水道課
・水道企業団
・生涯学習課、教育総務課
・各施設管理担当者《 計画目標 》
災害のために住家を滅失した被災者は、指定避難所に収容され保護を受けることとなるが、指定避難所は災害直後の応急的かつ一時的なものである。
よって、住家が滅失した被災者のうち、自らの資力をもって住宅を確保することのできない者に対し一時的な居住の安定を図るため、応急仮設住宅の供与体制を整備するものとする。
町は、次の事項に留意し応急仮設住宅の設置について供与体制を整備すること。
１．建設用地の選定（１）あらかじめ応急仮設住宅の必要量を考慮の上、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成し管理するとともに建設用地の事前選定を行う。【資 料 編 * 15参照】（２）応急仮設住宅の建設用地の選定に当たっては、原則として、公有地、国有地、企業等の民有地の順に選定すること。
（３）応急仮設住宅の建設用地は、企業等の民有地についても、公租公課等の免除を前提として、原則とし無償で提供を受けられる土地とすること。
２．立地条件の配慮
建設用地の選定に当たっては、上水道、ガス、電気等の生活関連設備の整備状況、
医療関係、学校、商店、交通、地域的なつながり、騒音、防火等の面を総合的に考慮し、できる限り住宅地としての立地条件の適した場所に建設すること。
３. 利用関係の明確化
建設用地の選定に際しては、当該用地の所有者と設置期間や費用負担のあり方等用
地利用関係について明確にしておくこと。
４. 建設事業者団体等との協定
応急仮設住宅を迅速に設置することができるよう、必要によってあらかじめ建設事
業者団体等と応急仮設住宅の建設及び建設資材の提供等に関する協定を締結しておくこと。

*

15 ● 資 料 1.19.2「応急仮設住宅建設候補地一覧」

一般災害対策編1 章 19 節-10

【 一般災害対策編 】〈第 1 章

第 19 節避難収容体制の整備計画〉

５. 応急仮設住宅の建設計画の策定
応急仮設住宅を計画的に建設するため、災害によって住家を滅失した被災者住宅
需要を速やかに把握し、全体の建設計画を策定すること。
６ .必 要 戸 数 の 供 給（１）災害が発生した場合には、必要によって建設事業者団体の協力を得て、速やかに必要な応急仮設住宅を建設すること。
（２）指定避難所の生活が相当に長期化しているにもかかわらず応急仮設住宅の建設が著しく遅れる等のやむを得ない事情がある場合、公団・公営住宅の一時利用、
民間アパートの借り上げ等により実施すること。
７. 住宅の仕様等
単身や多人数世帯、高齢者や障害者等の要配慮者等、個々の需要に応じた多様なタイプの応急仮設住宅の提供や設置後の地域社会づくり等に考慮した配置とすること。

一般災害対策編1 章 19 節-11

【 一般災害対策編 】〈第 1 章

第 20 節風水害災害発生直前における体制の整備〉

第２０節

第１項

風水害災害発生直前における体制の整備計画

災害発生直前における
体制の整備

□総務課
□産業振興課□財政課□農地管理課□いきいき健康課□町民課□福祉課□都市建設課□消防機関《 基本方針 》
風水害の発生のおそれがある場合に、円滑な災害応急対策が実施できるように、あらかじめ、気象情報、警報等の伝達体制、避難誘導体制、災害の未然防止活動を行うための体制を整備するものとする。
特に、町は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏
まえ高齢者等の要配慮者避難支援対策を充実・強化する必要がある。
このため、避難指示の的確な発令はもとより、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等
避難を発令、伝達するものとする。
また、本章第２２節第２項「避難行動要支援者救護体制の整備」により、避難行動
要支援者名簿に基づく個別避難計画の作成に努め、「逃げ遅れゼロ」の避難体制構築に努めるものとする。

《 主な担当機関 》
・総務課
・産業振興課
・財政課
・農地管理課・いきいき健康課
・町民課
・福祉課
・都市建設課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関

一般災害対策編1 章 20 節-1

【〈第 1 章

第１項

第 20 節一般災害対策編 】

風水害災害発生直前における体制の整備〉

災害発生直前における体制の整備《 計画目標 》
１．警報等の伝達体制の整備
町は、県及び防災関係機関と連携のもと、円滑で速やかな気象情報、警報等の情報の伝達ができるように、体制の整備を図るものとする。
町は、降雨の長期化等により災害危険が増大していると判断されるときは、大雨への警戒を強め、必要に応じ事前避難に関する広報を実施するため、事前に広報要領を定めておくものとする。
２．避難誘導体制の整備
県及び町は、風水害により、住民の生命、身体等に危険が生じるおそれのある場
合に、迅速かつ円滑に避難誘導活動が行えるよう、あらかじめ避難誘導体制を整備しておくものとする。
避 難 誘 導 体 制 の 整 備 に つ い て は 、 一 般 災 害 対 策 編 2 章 2 節 第 19 節 「 避 難 場 所 等 整
備計画」によるほか、本節の定めによるものとする。
（１）避難対象地区の指定と警戒巡視員の選任等
町は、過去の風水害の履歴や災害危険区域及び土砂災害警戒区域等地域の実情から判断して、台風や豪雨等による浸水、山・崖崩れ等の危険性が高く、避難対策を推進する必要がある地域を避難対象地区として指定し、地区ごとに避難場所、避難路、避難方法を定めた避難計画を作成する。
（２）避難計画の作成
町は、関係機関の協力を得て、管内の地域の実情に応じた下記の内容の避難計画を作成しておくものとする。
1） 災 害 危 険 箇 所 の 概 況
当該地区の世帯数、人口及び避難等の際留意すべき要配慮者の状況、福祉施設等の状況
2） 住 民 へ の 情 報 伝 達 方 法
新富町防災無線のほか、有線放送、広報車、消防団員等による戸別広報等の伝達
方法
3） 避 難 所 ・ 避 難 路
避難所については、構造や立地条件等安全性と利便性に十分配慮して定める。
4） 避 難 誘 導 員 等
避難する際の、消防団員、自主防災組織のリーダー等誘導員を定め、特に、地域の独居老人等の避難行動要支援者については、誘導担当者を定めておくなどの措置を講じる。
（３）要配慮者対策
高齢者、障がい者等の要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の一般災害対策編1 章 20 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 1 章

第 20 節風水害災害発生直前における体制の整備〉

整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
（４）避難情報の発令基準の明確化
町長の避難措置は、避難情報の発令により実施するが、それらの発令が的確に行えるよう、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」を参考に、過去の災害履歴
や河川水位情報、気象に関する警報等の情報、土砂災害警戒情報等の各種情報を踏
まえ、災害の種類や避難対象地区ごとに客観的かつ明確な判断基準づくりを進める
ものとする。
（５）避難所・避難路の安全確保
町は、避難場所の指定や避難所の確保については、浸水や斜面崩壊等の危険性を考慮して行い、また、適宜防災診断や改修に努め、安全点検を行う。
避難路についても、浸水や斜面崩壊等による障害のない安全なルートを複数選定しておくものとする。
（６）避難指示等の伝達系統・伝達体制の整備
町は、住民への周知が最も迅速で確実な効果的方法により実施できるよう、以下のようにあらかじめ、危険区域ごとに伝達系統や伝達体制を整備しておくものとする。
1） テ レ ビ 放 送2） ラ ジ オ 放 送3） 町 防 災 行 政 無 線
4） IP 告 知 放 送
5） 緊 急 速 報 メ ー ル6） ツ イ ッ タ ー 等 の SNS（ ソ ー シ ャ ル ・ ネ ッ ト ワ ー キ ン グ ・ サ ー ビ ス ）7） 広 報 車 、 消 防 団 に よ る 広 報8） 電 話 、 FAX、 登 録 制 メ ー ル9） 消 防 団 、 警 察 、 自 主 防 災 組 織 、 近 隣 住 民 等 に よ る 直 接 的 な 声 か け（７）自主避難体制の整備
町は、住民が気象警報等に十分注意し、河川の異常出水や土砂崩れ等の前兆現象が出現した場合等における住民の自主避難について、広報誌をはじめ、あらゆる機会を通じて住民に対する指導に努めるものとする。
また、住民においても豪雨等により災害の発生する危険性を感じたり、土砂崩れ等の前兆現象を発見し、自ら危険だと判断した場合等においては、隣近所声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとする。

一般災害対策編1 章 20 節-3

【〈第 1 章

第 20 節一般災害対策編 】

風水害災害発生直前における体制の整備〉

３．災害未然防止活動体制の整備（１）公共施設管理者は、所管施設の緊急点検・応急的な復旧等の対策のための体制
整備、必要な資機材の備蓄を行うものとする。また、水防管理者は、平常時より水防計画の作成をはじめ水防活動の体制整備を行っておくものとする。
（２）河川管理者、海岸管理者及び農業用排水施設管理者等はダム、せき、水門等の適切な操作を行うマニュアルの作成、人材の養成を行うものとする。
（３） 水防施設等の整備
1） 水 防 倉 庫
ｱ.水 防 管 理 団 体 (新 富 町 )は 、 当 該 管 理 区 域 内 の 適 地 に 、 必 要 と す る 水 防 倉 庫 又 は
その他の代用備蓄施設を設け、必要な器具資材を準備しておかなければならない。
ｲ.水 防 倉 庫 既 設 箇 所 及 び 水 防 資 器 材 状 況 一 覧 表 は 県 水 防 計 画 書 に 記 載 の と お り である。
2） 資 材 並 び に 器 材
ｱ.水 防 管 理 団 体 の 備 蓄 水 防 資 器 材 で は 不 足 す る よ う な 緊 急 事 態 に 対 し 、 応 援 し うるため県においても水防資材並びに器材を備蓄し、水防管理者の要請により土木事務所長において状況を勘案し使用せしめるものとする。県水防緊急整備備
蓄資器材状況一覧表は県水防計画書に記載のとおりである。
ｲ.水 防 資 材 器 具 の 備 蓄 基 準以下に示すとおりとする。
表水防管理団体の水防備蓄資機材の基準（宮崎県地域防災計画第３編風水害編より）
一般災害対策編1 章 20 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 1 章

第 20 節風水害災害発生直前における体制の整備〉

４．水防計画等の整備（１）町が実施する計画
次の責任分担に応じて、その所管する事項を実施する。
1） 水 防 組 織 、 水 防 団 、 消 防 団 の 確 立 ・ 整 備
2） 水 防 倉 庫 の 整 備 及 び 水 防 用 ・ 応 急 復 旧 資 器 材 の 備 蓄 他 、 次 に 掲 げ る 事 項
ｱ.重 要 水 防 箇 所 周 辺 の 竹 立 木 、 木 材 等 、 洪 水 時 等 に 使 用 で き る 資 材 の 確 認
ｲ.緊 急 時 に 使 用 で き る 農 家 、 資 材 業 者 等 の 資 器 材 在 庫 量 の 把 握 及 び 協 力 体 制 の整備
3） 通 信 連 絡 系 統 の 整 備 、 警 報 等 の 住 民 へ の 伝 達 体 制 の 整 備
4） 平 常 時 に お け る 河 川 、 海 岸 、 遊 水 池 等 の 水 防 対 象 箇 所 の 巡 視
5） 河 川 ご と の 水 防 工 法 の 検 討
6） 居 住 者 へ の 立 退 の 指 示 体 制 の 整 備
7） 洪 水 時 等 に お け る 水 防 活 動 体 制 の 整 備
8） 他 の 水 防 管 理 団 体 と の 相 互 応 援 協 定 の 締 結
また、指定水防管理団体においては、上記に加えて次の事項を実施する。なお、水防計画の策定に当たっては、津波発生時等危険を伴う水防活動に従事する者の安全確保に配慮しなければならない。
9） 水 防 機 関 の 整 備
10） 水 防 計 画 の 策 定
11） 水 防 訓 練 の 実 施 （ 年 １ 回 以 上 ）・水防技能の習熟
・水防関係機関、自主防災組織との連携強化及び沿川住民の水防思想の普及啓発

一般災害対策編1 章 20 節-5

【〈第 1 章

第２１節

第 21 節一般災害対策編 】

広域応援体制整備計画〉

広域受援・応援体制整備計画

第１項

市町村間の相互協力
体制の整備

□総務課
□消防機関

第２項

県、町と自衛隊との連携体制の整備□総務課□県□ 陸 上 自 衛 隊 （ 第 43 普 通 科 連 隊 ）□航空自衛隊（新田原基地）

第３項

防災関係機関の連携
体制の整備□総務課 □消防機関□高鍋警察署第４項

応援活動のための
体制整備

□総務課

《 基本方針 》
大規模災害における応急対策を、より迅速・的確に実施するためには、広域的な支援・協力体制が不可欠であることから、各関係機関において、相互応援の協定を締結す
る等、平素から応援体制を整備しておくものとする。
また、大規模災害が発生し、広域的な支援を必要とする場合に、応援の要請等を速やかに実施し、円滑に受け入れるための「受援計画」の作成に努め、迅速かつ効率的な被災者支援が実施できる体制を整備しておくものとする。

第１項

市町村間の相互協力体制の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現況 》
本町では、地震等の大規模な自然災害やその他の大災害にも、迅速かつ的確に対応
で き る よ う に 、 「 宮 崎 県 市 町 村 防 災 相 互 応 援 協 定 （ H8.8.29） 」 を 締 結 し て 、 機 動 力 の強化と広域での応援体制を強化している。

一般災害対策編1 章 21 節-1

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 21 節広域応援体制整備計画〉《 計画目標 》
町は、平常時から宮崎県市町村防災相互応援協定及び宮崎県消防相互応援協定に基づく広域応援が円滑に行われるよう、体制の整備と施設・設備の充実に努めるとともに、近隣市町村と大規模災害時に備えた相互応援協定を締結するよう努めるものとする。また、災害物資の供給協定、提供支援等に関する協定を各市町村及び関係機関と締結できるよう努めるものとする。

第２項

県、町と自衛隊との連携体制の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・県
・自衛隊
《 計画目標 》
県 、 町 及 び 自 衛 隊 は 、 「 宮 崎 県 大 規 模 災 害 対 策 連 絡 協 議 会 設 置 要 綱 （ H７ 年 ８ 月 設置）」における協議を実施している。また、大規模災害発生時に救助活動やライフラインの復旧等において不可欠な自衛隊をはじめ国の関係機関、指定公共機関について
は、ヘリコプター運用調整、総合防災訓練等の実施等を通じ、平素から連携体制の強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう、必要な事項を取り決めるとともに、相互の情報連絡体制の充実に努めるものとする。さらに、国の機関、
指定公共機関とも自衛隊と同様に連携強化を図る。
ま た 、 町 と 自 衛 隊 新 田 原 基 地 は 、 独 自 に 「 消 防 相 互 協 定 」 （ S62.6.3） を 締 結 し て いることから、協定に基づく応援活動が迅速かつ円滑に行われるよう、情報連絡等の体制整備を推進するものとする。

第３項

防災関係機関の連携体制の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関
・高鍋警察署《 現況 》
消防本部、消防署、消防団等の消防機関では、消防の相互応援協定が締結されてい一般災害対策編1 章 21 節-2

【〈第 1 章

第 21 節一般災害対策編 】

広域応援体制整備計画〉

る。特に、広域的なものとして「宮崎県消防相互応援協定」がある。
《 計画目標 》（１）警察（高鍋警察署）
警察は、即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣隊の運用に関し、平素から警察庁及び九州管区警察局と緊密な連携を図り、大規模災害発生時において、迅速かつ広域的な支援が行われるよう体制の整備を推進するものとする。
※

警察災害派遣隊とは○即応部隊…大規模災害発生時において、直ちに被災地等に派遣され、自活しながら活動を実施し、以下の４部隊で編成①広域緊急援助隊（警備、交通及び刑事部隊）②広域警察航空隊③機動警察通信隊④緊急災害警備隊○一般部隊…災害発生から一定期間経過後に被災地警察等の機能を補完・復旧するために捜索、警戒警ら等の警察活動を長期間にわたり実施し、以下の８部隊で編成①特別警備部隊②特別生活安全部隊③特別自動車警ら部隊④特別機動捜査部隊⑤身元確認支援部隊⑥特別交通部隊⑦情報通信支援部隊⑧身元支援対策部隊（２）消防機関（消防本部、消防署、消防団等の消防機関）
消防機関は、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。

一般災害対策編1 章 21 節-3

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 21 節広域応援体制整備計画〉

第４項

応援活動のための体制整備《 主な担当機関 》
・総務課《 計画目標 》
町は、被災市町村及び各関係機関より応援要請を受けた場合、直ちに派遣の措置が講じられ、かつ日常業務に支障をきたさないよう、支援対策本部、派遣職員のチーム
編成、携帯資機材、使用車両、作業手順等についてマニュアル等の整備を検討しておくものとする。その際、職員は派遣先の被災地において、被災市町村から援助を受けることの無いよう、食糧、衣料から情報伝達手段に至るまで、各自で賄うことができる自己完結型の体制を心がける。

一般災害対策編1 章 21 節-4

【〈第 1 章

第２２節

第 22 節一般災害対策編 】

要配慮者対策計画〉

要配慮者対策計画

第１項

社会福祉施設、病院等の対策

第２項

避難行動要支援者救護体制
の整備

第３項

要配慮者対策

第４項

観光客等及び外国人に対する防災対策の充実

第５項

帰宅困難者対策□総務課□福祉課□いきいき健康課
□町民課
□消防機関
□総務課
□福祉課
□いきいき健康課
□町民課
□消防機関
□総務課
□福祉課
□いきいき健康課
□町民課
□消防機関
□総務課
□産業振興課□総合政策課
□町民課
□消防機関
□総務課
□産業振興課□高鍋警察署《 基本方針 》
高齢者、障がい者、乳幼児及び外国人等、防災対策において特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）、中でも、近年の事例から、災害発生時等において、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、
特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）が災害発生時に犠牲となるケースが多く見受けられる。
このため、高齢化社会や国際化社会の急速な進展を迎えつつあることから、県、町及び要配慮者を入所させている社会福祉施設、病院等（以下、「要配慮者利用施設」という。）の管理者（以下、「要配慮者利用施設管理者」という。）は、災害等から要配慮者を守るため、安全対策の一層の充実を図り、平常時から地域における要配慮
者の安全確保体制について整備に努めるものとする。
（１）発災時間と対策との対応
災害の発生時期は事前には特定できないため、夜間等考えうる最悪の場合にも対応できるよう、要配慮者の安全確保体制の整備を行う必要がある。
（２）行政と地域住民との協力体制の整備
広範囲な地域にわたって被害をもたらす災害に対しては、行政とともに地域住民が協力し、一体となって要配慮者の安全確保に取り組んでいくことが必要である。
このため、要配慮者の安全確保においても自主防災組織等、近隣住民の協力が重要となる。
一般災害対策編1 章 22 節-1

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 22 節

要配慮者対策計画〉

特に行政と自治区、自主防災組織等地域住民が綿密に連携した個別避難計画の作成に努める。
（３）要配慮者としての外国人に対する配慮の必要性
国際化の進展に伴い、本町に居住あるいは来訪する外国人は増加し、アジア地域の人々が増える等多様化してきている。こうした状況の中、災害時においても外国人が被災する危険性が高まってきている。
したがって、言葉や文化の違いを考慮した、外国人に対する情報提供や防災教育
及び防災訓練等の実施が必要である。
《 主な担当機関 》
・総務課
・福祉課
・いきいき健康課
・宮崎市郡医師会
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 現況 》
本 町 に お け る 65 歳 以 上 の 人 口 割 合 は 、 年 々 高 齢 化 が 進 行 し 、 こ れ に 伴 っ て 、 寝 た き
りや独り暮らしの高齢者といった災害時に迅速な行動が取りにくい避難行動要支援者の対象者の数は確実に増加しているのが現状である。
災害時における要配慮者の安全確保を図るため、民生委員・児童委員を通じて要配
慮者の把握に努めている。特に、避難行動要支援者については、避難行動要支援者の名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）の作成を推進し、災害時の円滑な避難支援が実施できる環境の構築に努めている。
また、児湯医師会及び西都市・西児湯医師会救急収容施設をはじめ、西都市、高鍋町、木城町、都農町、川南町と共に災害時の情報共有化を図り、要配慮者利用施設についても、耐震性の向上や避難確保計画に基づく災害対応能力の確立に努める必要が
ある。

第１項

社会福祉施設、病院等の対策《 主な担当機関 》
・総務課
・福祉課
・いきいき健康課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関

一般災害対策編1 章 22 節-2

【〈第 1 章

第 22 節一般災害対策編 】

要配慮者対策計画〉《 計画目標 》
１．組織体制の整備（１）組織体制*

1

町は、要配慮者利用施設管理者に、要配慮者の安全確保のための組織・体制の整備を充実するよう要請する。
（２）要配慮者利用施設管理者
要配慮者利用施設管理者は、災害時に備え、あらかじめ防災組織を整え、職員の任務分担、動員計画及び緊急連絡体制等の整備を図るとともに、職員等に対する防災教育及び防災訓練を実施するように努める。
特に、夜間・休日等における消防機関等への緊急通報、及び施設入所者等の避難誘導体制に十分に配慮した体制整備を行う。
また、非常用通報装置を設置する等により、関係機関との通信手段の確保整備に努めるとともに、施設入所者等の避難誘導等に当たって、町、施設相互間、自主防
災組織、ボランティア組織等及び近隣住民と連携を図り、要配慮者の安全確保に関する協力体制づくりを行う。
さらに、施設入所者等の出身世帯との緊急連絡方法についても把握しておく。
２．防災設備等の整備（１）防災設備*2

要配慮者利用施設管理者を指導、支援し、要配慮者の安全確保のための防災設備等の整備を促進するよう要請する。
また、施設内の設備品の倒壊・転落防止についてもその対策を講じておくよう要請する。
（２）要配慮者利用施設管理者
要配慮者利用施設管理者は、施設そのものの災害に対する安全性を高めるとともに、災害後の施設入所者の生活維持を図るため、物資及び防災資機材等の整備の充実を推進する。具体的には、災害時の電気、水道等のライフラインの寸断に備え、非常用自家発電機、投光機、ポリタンク等の防災資機材の整備、非常食や飲料水等の備蓄に努める。
また、災害発生に備え要配慮者自身の災害対応能力を考慮し、消防機関等への緊急通報、避難誘導等のための防災設備及び体制の整備を推進する。
３．要配慮者を考慮した防災基盤の整備*

3

要配慮者自身の災害対応能力及び要配慮者利用施設の立地を考慮し、避難所及び避難路等の防災基盤の整備に努める。

*

1 ● 福祉

*2 ● 消防本部*

3 ● 総務
一般災害対策編1 章 22 節-3【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 22 節

要配慮者対策計画〉

４．防災教育、防災訓練の実施
施設入所者等が安全に速やかに避難できるよう、定期的に職員や施設入所者等への防災教育や避難訓練を実施する。
また、避難訓練においては、消防署、地域住民やボランティア組織等と連携した訓練を実施する。
５．防災士の資格取得
職員の防災士資格取得に努める。
６．県、町への協力
県及び町は、要配慮者利用施設の防災体制の充実について、施設管理者へ助言指導を行うとともに、要配慮者利用施設と関係機関団体との連携について調整支援を行う。
また、災害後、要配慮者利用施設への入所対象者が増加することが考えられることから、その受け入れ等について、要配慮者利用施設相互間の調整を検討しておく。
７．

避難確保計画の作成【資料編＊4

参照】（１）洪水予報等又は土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達
町は、浸水想定区域又は土砂災害危険区域・警戒区域内に要配慮者利用施設がある場合には、当該施設の利用者が円滑な警戒避難が行われるよう、施設管理者に洪水又は土砂災害に関する情報を伝達するとともに、避難行動要支援者に対する避難支援のため、福祉部局等にも情報を提供する。
また、町は、洪水予報等又は土砂災害に関する情報、予報及び警報が発令された
場合は、浸水想定区域又は土砂災害危険区域・警戒区域内にある要配慮者利用施設
に対し、あらゆる伝達手段を用いて伝達するよう努めるものとする。
（２）要配慮者利用施設の所有者又は管理者の責務
浸水想定区域又は土砂災害危険区域・警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練等に関する計画（以下、「要配慮者利用施設避難確保計画」という。）を作成し町に遅滞なく提出するものとする。
また、作成した要配慮者利用施設避難確保計画に基づき、訓練を実施するものとする。
（３）浸水想定区域又は土砂災害危険区域内の要配慮者利用施設一覧
要配慮者利用施設は、施設を利用する要配慮者を滞在、又は宿泊、若しくは居させるものをいう。

＊

4 ● 資 料 1． 22． 1「 浸 水 想 定 区 域 又 は 土 砂 災 害 危 険 区 域 内 の 要 配 慮 者 施 設 一 覧 」
1 章 22 節-4

一般災害対策編

【〈第 1 章

第２項

第 22 節一般災害対策編 】

要配慮者対策計画〉

避難行動要支援者救護体制の整備《 主な担当機関 》
・総務課
・福祉課
・いきいき健康課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 計画目標 》
１．避難行動要支援者の名簿の整備等（１）避難行動要支援者の把握
町は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者に係る情報（所在、連絡先、日常生活自立度等）等について、台帳、位置図等の整備に努めるものとする。
（２）避難行動要支援者の名簿の作成
地域防災計画に定めるところにより、福祉課、いきいき健康課及び町民課は総務課との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要
支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施する
ための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）の作成を行う。
避難行動要支援者名簿の作成に当たっては、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、町で把握している避難行動要支援者の情報を集約するよう努めるものとする。なお、町が把握していない情報で、その取得が必要な場合は、県知事その他の者に対して情報提供を求めるものとする。
1） 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 に 登 載 す る 者 の 範 囲 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 49 条 の 10 第 1
項）
避難行動要支援者名簿に登載する者の範囲は、在宅で生活する者のうち、以下の要件に該当する者とする。
ｱ． 75 歳 以 上 の 高 齢 者 の う ち 、 介 護 保 険 法 （ 平 成 9 年 法 律 第 123 号 。 以 下 同 じ 。 ）の要介護認定において要介護１又は２の認定を受けている者
ｲ． 介 護 保 険 法 の 要 介 護 認 定 に お い て 要 介 護 ３ 以 上 の 認 定 を 受 け て い る 者
ｳ． 身 体 障 害 者 福 祉 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 283 号 ） 第 15 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 身 体
障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則別表第 5 号身体障害者障害程度等級表の視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、呼吸器機能障害、小腸機能障害のうち１級又は２級の交付を受けている者
ｴ． 宮 崎 県 療 育 手 帳 制 度 実 施 要 綱 （ 昭 和 48 年 12 月 27 日 宮 崎 県 福 祉 生 活 部 児 童 家庭課）に規定する療育手帳Ａの交付を受けている者
ｵ． 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 25 年 法 律 第 123 号 ） 第 45 条
第 2 項の規定により精神障害者保健福祉手帳 1 級の交付を受けている者
一般災害対策編1 章 22 節-5

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 22 節

要配慮者対策計画〉

ｶ． 町 の 障 が い 福 祉 サ ー ビ ス を 受 給 し て い る 難 病 患 者
ｷ． 上 記 に 準 ず る 者 と し て 、 町 長 が 避 難 支 援 等 の 必 要 を 認 め た 者
ｸ． そ の 他 、 登 載 を 希 望 し 、 町 長 が 避 難 支 援 等 の 必 要 が あ る と 認 め た 者
2） 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 に 掲 げ る 事 項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載
し、又は記録する。
ｱ． 氏 名ｲ． 生 年 月 日
ｳ． 性 別ｴ． 住 所 又 は 居 所 と そ の 自 治 区
ｵ． 電 話 番 号 そ の 他 の 連 絡 先
ｶ． 避 難 支 援 等 を 必 要 と す る 事 由
ｷ． 上 記 に 掲 げ る も の の ほ か 、 避 難 支 援 等 の 実 施 に 関 し 町 長 が 必 要 と 認 め る 事 項（ ３ ） 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 と 災 害 時 要 援 護 者 名 簿 の 関 係 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 49 条 の
10、 通 知 Ⅳ 5(6)）
改正災害対策基本法の施行前から「災害時要援護者名簿」の名称で作成している名簿については、当該名簿の内容が改正災害対策基本法に基づき作成される避難行
動要支援者名簿の内容に実質的に相当しているため、当該名簿を災害対策基本法第49 条 の 10 に 基 づ く も の と し て 位 置 づ け る も の と す る 。
「災害時要援護者名簿」の名称で作成している名簿を避難行動要支援者名簿として活用する間、町は、在宅サービスや民生委員・児童委員の活動等により把握した
避難行動要支援者に係る情報（所在、連絡先、日常生活自立度等）等について、台帳、位置図等の整備に努める。
（ ４ ） 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の 更 新 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 49 条 の 10 第 1 項 ）避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、町は避難行動要支援者の把握に努め、名簿を年に１回以上更新し、名簿情報を最新の状態に保つよう努めるものとする。
（５）避難行動要支援者名簿の活用及び個別避難計画の作成
町は、災害の発生に備え、避難行動要支援者に対し、平常時における避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）への避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の作成に係る同意について、避難行動要支援者に働きかけるものとする。平常時からの避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の作成、提供について同意が得られた者については、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者名簿及びその後に作成した個別
避難計画を提供するものとする。
町及び名簿の提供を受けた避難支援等関係者は、発災時に円滑かつ迅速な避難支
援等に結び付けることができるよう、当該避難行動要支援者を把握したうえで作成
優先度を考慮し、具体的な個別避難計画の作成に努めるとともに地域による支え合いの仕組みづくりを進めるものとする。
ただし、避難支援等関係者による避難支援は、避難支援等関係者の安全が十分に一般災害対策編1 章 22 節-6

【〈第 1 章

第 22 節一般災害対策編 】

要配慮者対策計画〉確保された状態で可能な範囲で行うものとする。
なお、避難支援等関係者は、当該避難行動要支援者の避難支援等の実施に携わる次に 掲 げ る 団 体 及 び 個 人 と す る 。 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 49 条 の 11 第 2 項 ）1） 地 区 （ 自 治 会 ）2） 新 富 町 社 会 福 祉 協 議 会
3） 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員
4） 自 主 防 災 組 織5） 新 富 町 消 防 団
6） 新 富 町 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー7） 東 児 湯 消 防 組 合8） 高 鍋 警 察 署
9） そ の 他 避 難 支 援 等 の 実 施 に 携 わ る 関 係 者
５ ． 名 簿 情 報 の 適 切 な 管 理 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 49 条 の 12）
町は、庁舎が被災した場合等においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿管理の適切な管理に努めるものとする。
また、町は避難行動要支援者名簿の提供に際しては、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供するものとする。
（２）基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明するものとする。
（３）避難行動要支援者名簿については、施錠可能な場所へ保管するなど、厳重なる保管を行うとともに必要以上の複製をしないよう指導するものとする。
（４）避難行動要支援者名簿の提供先が個人でなく団体である場合には、そ団体内部
で避難行動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導するものとする。
６．相互協力体制の整備
民生委員・児童委員、避難行動要支援者の近隣住民（自主防災組織）、避難行動支援者を対象とする地域ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組織などとの連携により、避難行動要支援者の安全確保に係る相互協力体制の整備に努める。
また、域福祉活動やボランティア活動の拠点として、総合福祉センター（仮称）整備を検討する。
７．避難支援等関係者の安全確保
避難支援等に際しては、避難支援等関係者本人又は避難支援等関係者の家族等の生
命及び身体の安全が確保されていることが大前提であり、避難支援等関係者は地域の実情や災害の状況に応じて可能な範囲で避難支援を行うものとする。
また、避難支援等関係者は、地域住民等に対し避難の必要性や避難行動要支援者名
一般災害対策編1 章 22 節-7

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 22 節

要配慮者対策計画〉簿の意義、あり方を説明するとともに、避難支援等関係者の安全確保の措置をあらか
じめ決めておくものとする。
８．防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施
近隣住民（自主防災組織）、地域ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組
織などの協力により、避難行動要支援者やその家族を含めた防災訓練の実施に努める。
また、避難行動要支援者に十分配慮したきめ細かな防災行動マニュアルの策定や普及などの啓発を図る。
９ ． 避 難 の た め の 情 報 伝 達 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 56 条 ）避難準備情報等は、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難に当たって重要な情報である。そのため、避難支援等関係者が名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階
での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達にあたっては、以下の点に留意する。
（１）高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人一人
的確に伝わるようにする。
（２）ＩＰ告知端末や新富町メール配信サービス、マスメディア等を活用した情報伝に加え消防団による広報や自主防災組織等の伝達網の活用等、ありとあらゆる複数の手段を有機的に組み合わせた情報伝達に努める。
（３）避難行動要支援者自身が情報を取得できるよう、日常的に使用する機器等への災害情報の伝達を活用する。避難情報の発令は、避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その伝達に当たっては、高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより的確に伝わるように努める。
10． 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の 平 常 時 か ら の 提 供 に 不 同 意 で あ っ た 者 の 避 難 支 援
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要がある場合は、避難行動要支援者名簿情報の提供に不同意であった者についても、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者等に名簿情報を提供し、可能な範囲で支援の協力を求めることができるものとする
11． 安 否 確 認 の 実 施
発災直後は、避難行動要支援者名簿を活用し、避難支援等関係者等の協力のもと、速やかに避難行動要支援者の安否確認を行い、避難場所への避難誘導を行う。
12． 指 定 避 難 所 で の 対 策
町は、避難行動要支援者の名簿情報が指定避難所の責任者へ円滑に引き継がされる
一般災害対策編1 章 22 節-8

【〈第 1 章

第 22 節一般災害対策編 】

要配慮者対策計画〉

よう、その方法等を整備するものとする。
13． 指 定 避 難 所 外 に 避 難 し て い る 避 難 行 動 要 支 援 者 の 状 況 把 握
指定避難所に避難していない避難行動要支援者についても、必要に応じて指定避難所への転居又は生活支援が必要な場合があるため、その状況を把握する。特に、避難行動要支援者が情報の伝達を受けられず孤立することのないよう留意する。

第３項

要配慮者対策《 主な担当機関 》
・総務課
・福祉課
・いきいき健康課
・町民課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関≪計画目標≫
１．要配慮者を考慮した防災基盤の整備
要配慮者自身の日常生活自立度及び避難行動要支援者の所在等を考慮し、避難所、避難場所及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
２．防災設備等の整備
独り暮らしの高齢者、寝たきり高齢者等の安全を確保するための緊急通報システム等の整備、及び聴覚障害者等への災害情報の伝達を効果的に行うための文字放送受信装置の普及等に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火設備（家庭用スプリンクラー）及び火災警報機等の設置等の推進に努める。
３．指定避難所での対策（１）バリアフリー化されていない施設を指定避難所とした場合は、スロープ等の段差解消設備の仮設に努める。
（２）車椅子の貸与、紙オムツや携帯便器提供と使用場所の確保、ホームヘルパーの派遣等、要配慮者へ保健福祉サービスの提供を行う。
（３）指定避難所では、避難行動要支援者の状況を把握し、食糧や飲料水、生活必需品の供給等の指定避難所での生活支援において避難行動要支援者が不利とならないよう配慮する。
（４）生活情報の伝達において、聴覚障がい者には掲示板や手話通訳、視覚障がい者には一人一人への声掛け等情報を的確に伝えるための手段の構築に努める。
一般災害対策編1 章 22 節-9【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 22 節

要配慮者対策計画〉（５）避難行動要支援者の介助に関して、必要に応じてボランティア組織や関係団体へ協力を要請する。
（６）要配慮者を把握した場合、必要に応じてホームヘルパーの派遣、社会福祉施設への緊急入所又は福祉避難所への収容を行うため関係機関等と連絡調整を行う。
４．福祉避難所の指定等（１）介助等の特別な配慮を要する要配慮者を収容するため、福祉避難所を指定するとともに、福祉避難所での生活に資する車椅子、簡易トイレ、オムツ等の生活必需品の備蓄及び介助員の派遣等について体制を整備しておくこと。
なお、福祉避難所が不足する場合に備え、事前にその確保に努めるものとす
る。
（２）福祉避難所へ避難した要配慮者については、早期に社会福祉施設等への入所又は福祉仮設住宅等へ入居できるよう、関係機関と連携を図り、早期退所が図れるように努める。
５．要配慮者への防災教育・訓練等の実施（１）要配慮者及びその家族に対し、パンフレット、ちらし等を配布するとともに、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎的知識等の理解を高めるよう努める。
（２）民生・児童委員やホームヘルパー、高齢者、障がい者の居宅の状況に接することのできる者に対し、家庭における家財点検等の防災知識普及を推進する。

第４項

観光客等及び外国人に対する防災対策の充実《 主な担当機関 》
・総務課
・町民課
・産業振興課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 計画目標 》
町及び観光施設等の管理者は、新富町の特性を考慮し、地理不案内な観光客等（旅行者及び町内立ち寄り者等）が災害に遭遇した場合を想定した安全確保対策や避難・救護・輸送対策等を事前に推進する。
また、国際化の進展に伴い、居住・来訪する外国人が増加し多様化していることを踏まえ、言語・文化・生活習慣の異なる外国人が災害時に的確な行動がとれ、被害が最小限となるような防災環境づくりに努める。
一般災害対策編1 章 22 節-10

【〈第 1 章

第 22 節一般災害対策編 】

要配慮者対策計画〉

１．観光客・旅行者等の安全確保
町及び施設管理者は、以下の点に留意した対策を推進する。
（１）町は、避難場所・避難路の標識が観光客・旅行者等にも容易に判別できる標の設置により、安全確保に努める。
（２）町及び自主防災組織等は、地域全体で地震災害時の観光客・旅行者等への安全確保や救助活動を実施できる体制を整備する。
（３）旅館・ホテル等の観光施設管理者は、災害時の避難誘導体制を事前に整備しておく等宿泊客の安全を確保することにとどまらず、被災者への救援活動の拠点になれるよう平素より食糧、飲料水、医薬品等の備蓄や被災者の収容・受入れ体制の整備に努める。
２．

外国人の安全確保（１）外国人の状況の把握
町は、災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い円滑な支援ができるように、平常時からその状況の把握に努める。
（２）防災知識の普及・啓発
県及び町は、日本語を理解できない外国人のために、外国語による防災に関する
パンフレットを作成し、外国人との交流会や外国人雇用事業所等様々な交流機会や受入れ機関などを通じて配布を行い、防災知識の普及・啓発に努める。
（３）外国人が安心して生活できる環境の整備
1） 外 国 人 相 談 体 制 の 充 実
外国人が日常生活の中で抱える様々な問題について、身近なところで気軽に相談し 適 切 な ア ド バ イ ス を 受 け ら れ る よ う に 、 県 及 び (公 財 )宮 崎 県 国 際 交 流 協 会 （ 以下「県国際交流協会」という。）の外国人相談窓口の充実を図り、災害時に対応できる体制づくりに努める。
2） 外 国 人 に や さ し い ま ち づ く り の 促 進
町は、避難場所や避難路等の避難施設の案内板について、外国語の併記も含め、その表示とデザインの統一を図るなど、外国人にもわかりやすいものを設置するように努める。
また、県及び町は、案内板の表示とデザインの統一化について検討を進めるものとする。
3） 外 国 人 へ の 行 政 情 報 の 提 供
町は、生活情報や防災情報などの日常生活に係わる行政情報の外国人への周知努める。
4） 語 学 ボ ラ ン テ ィ ア へ の 支 援町は、災害発生時に通訳や翻訳などを行う語学ボランティアの活動支援に努める。
5） 企 業 に よ る 防 災 知 識 の 普 及 ・ 啓 発
外国人を雇用する町内の企業等は、就業する外国人に災害時の避難場所等、避難経路及び避難要領等の普及・啓発に努めるものとする。
一般災害対策編1 章 22 節-11

【一般災害対策編 】〈第 1 章

第 22 節

要配慮者対策計画〉

また、町は、その普及・啓発に必要な支援に努める。

第５項

帰宅困難者対策《 基本方針 》
災害の発生により交通機能等が停止し速やかに自宅に帰ることができない通勤・通学・買物客及び観光客等の帰宅困難者の不安を取り除き、社会的混乱を防止する必要な措置を講ずる《 主な担当班 》
・総務課
・産業振興課
・教育総務課
・高鍋警察署
１．帰宅困難者対策計画
町は、帰宅困難者の不安を取り除き、社会的混乱を防止するため、関係機関と連携し、指定緊急避難場所に関する情報、鉄道等の交通の運行状況に関する情報等を迅速に提供するほか、帰宅困難者の徒歩帰宅等を支援するため、食料、水等及び商工・観光施設等を活用した休憩場所の提供や必要な救護、情報提供を行う拠点の確保を図るとともに、できる限り性別や年齢等、多様な主体のニーズに配慮するものとする。その際、女性や乳幼児、高齢者等の要配慮者及び外国人等、多様な主体のニーズに配慮するものとする。
（ 1） 情 報 ・ 収 集 伝 達 体 制 の 構 築
1) 町 は 、 鉄 道 ・ バ ス 会 社 、 放 送 機 関 及 び 防 災 関 係 機 関 等 と 連 携 し 、 運 行
状況や道路交通情報の収集・伝達体制を確立する。
2) 町 は 、 関 係 機 関 と 連 携 し 幹 線 道 路 沿 い を 中 心 に 、 徒 歩 帰 宅 者 へ の 情 報
提供拠点を確保する。
その際、例えば、女性専用スペースを設けるなど、できる限り性別や年齢等、多様な主体のニーズに配慮するものとする。
（ 2） 安 否 確 認 手 段 の 確 保
1) 町 は 個 人 の 安 否 確 認 と し て 、 災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル の 普 及 ・ 啓 発 を 図る。
2) 町 は 遠 隔 地 の 親 戚 や 知 人 等 を 中 継 地 に し た 個 人 的 な 電 話 連 絡 拠 点 の 普及・啓発を図る。
3) ラ ジ オ や テ レ ビ に よ る 安 否 情 報 等 放 送 メ デ ィ ア の 活 用 促 進 を 図 る 。
（ 3） 飲 料 水 ・ 食 糧 等 の 備 蓄
1) 町 は 帰 宅 困 難 者 用 に 一 定 量 の 備 蓄 ・ 調 達 体 制 の 充 実 を 図 る 。
2) 町 は 事 業 所 に 対 し 、 従 業 員 用 と し て ３ 日 分 の 備 蓄 を 要 請 す る
一般災害対策編1 章 22 節-12

【〈第 1 章

第 22 節一般災害対策編 】

要配慮者対策計画〉（ 4） 代 替 交 通 手 段 の 確 保
町及び関係機関は、交通途絶に備え、ＪＲ、バス輸送等の代替交通手段を検討する。
（ 5） 住 民 へ の 啓 発
町及び事業所等は、多様な手段により必要な啓発を図る。
1) 徒 歩 帰 宅 に 必 要 な 装 備 等
2) 家 族 と の 連 絡 手 段 の 確 保
3) 徒 歩 帰 宅 経 路 の 確 認 等 に つ い て
4) 防 災 訓 練 に お い て 帰 宅 困 難 者 対 策 訓 練 を 盛 り 込 み 、 参 加 を 要 請 す る 。

一般災害対策編1 章 22 節-13

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 23 節自主災組織整備計画〉

第２３節

自主防災組織整備計画

第１項

自主防災組織育成計画

□総務課
□消防機関

第２項

自主防災活動計画

□総務課
□消防機関

第３項

事業所防災活動の推進□総務課□各施設管理者□消防機関《 基本方針 》
本町では、安全で快適なまちづくりのための施策が推進されているが、地域全体を安全にするためには関係機関の防災活動だけでなく、地域住民みんなの参加が重要である。また、住民自らが自分達のまちを守ろうとすることは、災害の未然防止や、被害を最小限に抑えることに役立つだけでなく、住民相互の連帯感の育成にもつながるものである。そのため、町は、行政区単位での地域住民を中心とした自主防災組織の育成を、支援、助成していくことを基本に、「災害に強いまちづくり」を目指して地域の防災体制の確立を図る。また、研修の実施等による自主防災組織の核となるリーダーの育成や、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これら組織の日常化を目指す。さらに、訓練の実施を促し、自主防災組織の活動カバー率の向上及び充実を図るほか、住民の自発的な防災活動と女性の参画の促進を図り、住民は防災活動の参加に努めるものとする。
自主防災組織としては、「町の中央部に自衛隊基地が存在する」という本町の特性を考慮し、次のような組織に分けて育成・強化を図る。
（１）地域住民を中心とした行政区及び学校区単位の「地域自主防災組織」（２）危険物や文化財等を管理する機関、企業等の組織単位の「職域自主防災組織」
また、自主防災組織の活動にあたっては、「どういう災害が起きやすいのか」、「災害が起きたときどうするのか」が重要であるため、以下の方針に従い、住民の自主防災活動への積極的参加を促す。
1） 地 域 内 の 危 険 要 素 や 危 険 箇 所 の 調 査 点 検 と そ の 周 知 徹 底2） 避 難 路 ・ 避 難 所 を 含 む 防 災 施 設 ・ 資 機 材 の 整 備 と そ の 周 知 徹 底3） 情 報 収 集 ・ 伝 達 経 路 の 確 立
4） 防 災 訓 練 の 実 施《 現況 》
本町では、一部で自主防火組織が組織されており、町ぐるみでの自主的な組織活動が望まれる。その他、青年団、婦人連絡協議会、区長会等の民間団体が組織されている。

一般災害対策編１章 23 節-1

【

〈第１章

第１項

第 23 節一般災害対策編 】

自主防災組織整備計画〉

自主防災組織育成計画《 主な担当機関 》
・総務課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 計画目標 》
災害を予防する、あるいは災害発生時の被害を最小限に抑えるためには、公的機関の活動のみならず、それを補完する立場としての自主防災組織の活動が重要である。
そのため、町は、今後、以下の計画に沿って自主防災組織結成の働きかけ及び支援を行っていくものとする。

〈関係法令〉自主防災組織の基本方針
災害対策基本法第５条第２項2.町 長 は 、 前 項 の 責 務 を 遂 行 す る た め 、 消 防 機 関 、 水 防 団 等 の 組 織 の 整 備 並 び に
当該町の区域内の公共団体等の防災に関する組織及び住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、町の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない。

１．町

町は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が、円滑かつ迅速に遂行される
よう、関係住民の協力を得て、行政区長等を責任者とする自主的な防災組織の育成に務める。
また、地域内の事業所の防災組織を自主防災組織として位置づけ、連携を図っていく。
（１）普及啓発活動の実施
町は、県との連携のもと、防災講演会や研修会の開催、パンフレットの作成等を通じ、広く住民に自主防災組織の活動の重要性や役割を啓発していく。
（２）自主防災組織の構成

1） 区域ごとに住民をもって組織し、１名ないし２名の責任者を置く。
2） 区域が広範囲にわたる場合は、区域を数地区に分け、地区毎に班長を置き情報の収集、伝達等にあたらせる。

3） 責任者については、その氏名、職名、連絡先等を区域の住民に周知する。
（３）自主防災組織の活動内容
自主防災組織の主要な活動は、次のとおりとする。
1） 平 常 時
ｱ. 要 配 慮 者 を 含 め た 地 域 住 民 の コ ミ ュ ニ テ ィ の 醸 成
ｲ. 日頃の備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及
ｳ. 情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施
一般災害対策編１章 23 節-2

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 23 節自主災組織整備計画〉

ｴ. 消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検等
ｵ. 地域の災害危険性の把握や、避難所及び避難場所、避難経路の周知等
2） 発災時ｱ. 初 期 消 火 の 実 施
ｲ. 情報の収集・伝達
ｳ. 救出・救護の実施及び協力
ｴ. 集団避難の実施
ｵ. 炊き出し及び救助物資の分配に対する協力
ｶ. 要配慮者の安全確保（４）消防団との連携推進
町は、自主防災組織の牽引者として、地域の防災に関する豊富な知識と経験を有す
る 消 防 団 員 や 消 防 団 OB と 連 携 し 、 防 災 訓 練 等 を 通 じ た 自 主 防 災 組 織 の 活 性 化 に 努 める。

２．自主防災組織への活動支援
町は自主防災組織に対して、その結成及び資機材の整備等について支援、助成を行う。
資機材の整備については、町は国や県の制度を活用し、住民が緊急時の救助に使用する資機材を、自主防災組織単位できめ細かく配置できるよう努めるものとする。
（１）コミュニティ防災資機材等整備事業における資機材
1） 初 期 消 火 資 機 材：可搬式小型動力ポンプ、可搬式散水草地、大型消火器、スタン
ドパイプ、組立式水槽、ホースボックス、その他初期消火活動に必要な資機材

2） 救 助 用 機 材：携帯用無線通信機、ハンドマイク、発電器、投光器、チェーン
ソー、エンジンカッター、可搬式ウィンチ、チェーンブロッ
ク、ジャッキ、担架、梯子、救命ロープ、油圧式救助器具、その他救助活動に必要な資機材

3） 救 護 用 資 機 材：ろ水器、救急医療セット、防水シート、揚水機、毛布、簡易ベッド、簡易トイレ、炊飯装置、リヤカー、防災井戸、その他の救護活動に必要な資機材

4） 訓 練 用 資 機 材：ビデオ装置、映写装置、人命救助訓練用人形、訓練用消火器具、その他訓練活動に必要な資機材

３．自主防災組織の育成計画（１）地域自主防災組織の育成計画
1） 地 域 自 主 防 災 組 織 の 結 成 ・ 育 成 に 際 し て は 、 以 下 の 基 本 方 針 の も と に 、 支 援 ・ 助 言等を行う。
ｱ. 当 初 は 災 害 発 生 の 危 険 性 や 地 域 特 性 を 考 慮 し て 、 ま ず 代 表 的 な 地 区 を 選 定 し て 組織化を図り、本町に適した組織・活動方法のモデルを作成する。
一般災害対策編１章 23 節-3

【

〈第１章

第 23 節一般災害対策編 】

自主防災組織整備計画〉

ｲ. 次いで、そのモデルを参考にしつつ、その他の地区での組織化を逐次図っていく。
ｳ. 自主防災組織を結成する方法としては以下の３タイプがあるが、本町においては“重複型”タイプを採用し、既存の町内会活動を生かした自主防災組織の育成を
図る。

タ
イ
プ
長

所

短
所

《自主防災組織の結成方法》
重 複 型
下 部 組 織 型
別 組 織 型
町内会役員が自主防区長（＝自主防災組
町内会が中心となって、災組織の役員も兼任
織会長）の下に独自
町内会とは全く別個に自する。
の役員を持つ自主防
主防災組織を作る。
災活動部門を作る。
組織作りが容易。活動を継続しやすい。
役員全員の負担が軽い。
住民にとって組織の会長以外の役員の負仕組みがわかりやす
担が軽い。
い。
経験者が蓄積され、専門性が高まる。
活動の独自性を発揮しやすい。
町内会の役員交代によって活動方針や熱意が地域内に二人の長がい変わる。
て、混乱や対立が起こりやすくなる。

2） 自主防災組織結成後は、日常及び災害時の組織運営・活動が円滑に進むよう、学習会、広報活動、防災訓練等の自主防災活動や防災資機材の整備、班編成等について指導・助言を行い、組織の充実・活発化を図る。

一般災害対策編１章 23 節-4

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 23 節自主災組織整備計画〉《組織の編成例》（区等を単位とした一般的な編成）
総括班（組織の総括、渉外、防災計画策定他）
情報班（学習、広報活動、災害情報収集伝達他）
水防消火班（日常の点検巡視、初期消火、応急復旧他）
避難誘導班（避難場所等の整備点検、避難誘導他）

責任者

救出救護班（応急手当の知識普及、負傷者救出救護他）
給食給水班（非常食料等の確保、炊き出し他）
避難誘導班（避難場所等の整備点検、避難誘導他）
給食給水班（非常食等の確保、炊き出し他）《職域での組織の編成例》
元消防士（防災知識の習得）
大工、左官職人（土建業の専門）
各々の専門技能を活かした防災協力体制

ﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ（ 救 助 方 法 を 習 得 ）元看護師（負傷者の救護方法を習得）
元保健師（災害弱者への配慮心得）
ﾄﾗｯｸ運 転 手 等 （ 荷 造 り 搬 送 の 専 門 ）3） 本町における民間団体の活動内容
団体名

活動内容

新富町ボランティア
連絡協議会

要請

・炊き出し応援
・救助物資の配給

福祉課

・避難所奉仕・救助物資の配給

区長

会

・災害情報の収集、報告
・救助への協力及び行方不明者の捜索
・その他の災害応急措置

一般災害対策編１章 23 節-5

総務財政課

【

〈第１章

第 23 節一般災害対策編 】

自主防災組織整備計画〉（２）職域自主防災組織育成計画
職域自主防災組織の結成・育成に際しての基本方針は以下の通りとする。
1） 教育施設、公共施設等多数の者が出入りし、または利用する施設や石油、ガス等の危険物製造もしくは貯蔵する施設における被害の防止と軽減を図るため、事業所や施設の規模・形態等の実態に応じ、組織・施設の代表者及び責任者を中心とした職
域防災組織の育成を推進する。
対象施設としては、次の施設が挙げられる。
ｱ. 教 育 施 設 、 公 共 施 設 、 神 社 、 病 院 等 多 数 の 者 が 利 用 ま た は 出 入 り す る 施 設 。
ｲ. 重要文化財等を管理する神社、寺院等の施設。
ｳ. 石油類、高圧ガス等を貯蔵及び取り扱う施設。
ｴ. 多人数が従事する工場、事業所等で、自主防災組織を設け災害防止にあたることが効果的であると認められる施設。
ｵ. 複合用途施設
利用（入居）事業所が共同である施設。
2） 各職域自主防災組織に対しては、その組織に適応した規約及び防災計画、活動計
画、体制等を確立しておくよう指導・助言する。

《文化管理施設等での組織の編成例》（神社・寺院等を単位とした一般的な編成）
情報班（状況の把握・報告伝達）
消火班（消火器等による消火）
防

災

責任者

救出救護班（負傷者の救出救護）
避難誘導班（入場者等の避難誘導）
文化財搬出班（文化財等の搬出）

４．リーダーの養成
町は、自主防災組織のリーダーを養成するための防災士養成研修等を実施し、自主防災組織の活動の活性化を図る。なお、その際には、要配慮者や男女共同参画の視点からの防災対策についての内容を盛り込むよう配慮する。

一般災害対策編１章 23 節-6

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 23 節自主災組織整備計画〉

第２項

自主防災活動計画《 主な担当機関 》
・総務課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 計画目標 》
地域自主防災組織の活動としては以下に示すような項目が挙げられるが実際の活動計画
は地域や組織の実情に応じて決定する。

一般災害対策編１章 23 節-7

【

〈第１章

第 23 節一般災害対策編 】

自主防災組織整備計画〉《自主防災組織の活動内容例》
活動項目
学習活動

活動内容
ｱ.

地域災害史や体験談の掘り起こし

ｲ.

災害についての学習

ｳ.

学習会や講演会の開催

ｴ.

応急手当知識の普及

ｱ.

ミニコミ誌やパンフレット類の発行

ｲ.

防災啓発用ビデオや防災訓練記録ビデオの作成

ｳ.

情報伝達経路の確立

ｱ.

地域内の危険箇所、施設、危険物等の点検及び巡視ｲ.

避難路、避難施設の点検整備

ｳ.

要配慮者等の把握

ｱ.

防災資機材の整備、点検

ｲ.

各家庭での防災用具整備の指導

ｱ.

自主防災組織単位での防災訓練の実施

ｲ.

連合会等の単位での指導者防災訓練への参加

ｳ.

町等が主催する防災訓練への参加

ｱ.

災害、被害情報の収集伝達

ｲ.

避難情報の伝達ｳ.

防災関係機関への災害状況の通報

ｱ.

危険箇所の巡視並びに予防対策

ｲ.

被害箇所の応急復旧

ｳ.

初期消火活動ｱ.

避難路、避難場所等の安全確認

害ｲ.

避難路、避難場所等の指示

時

ｳ.

要介護者、子供の避難補助

活

ｴ.

避難誘導

ｱ.

負傷者等の救出ｲ.

負傷者等の応急手当

ｱ.

食糧、飲料水等の確保

ｲ.

炊き出し等の給食活動

ｳ.

給水活動

ｴ.

その他の生活必需品等の配給

広報活動

日
常
活

点検活動

動
資機材整備

防災訓練

情報収集伝達水防消火活動

災動

避難誘導活動

救出救護活動給食給水活動

その他の活動ｱ. 文 化 財 等 の 安 全 確 保

備考：自主防災組織単位での防災訓練においては、「情報の収集伝達」、「初期消火」、「水防」、「避難誘導」、「負傷者の救出救護」、「給食給水」訓練等を重視
して重点的に行う。

一般災害対策編１章 23 節-8

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 23 節自主災組織整備計画〉（１）コミュニティ事業推進部局の整備体制を図る。
（２）自治会、婦人会等の既存コミュニティ組織の充実を含めた、多様な組織づくりを図る。
（３）訓練の実施による災害対応力の強化
各自主防災組織等は、地域住民の防災行動力の強化、防災意識の向上、組織活動の習熟及び関連防災機関との連携を図るため、町及び所管消防署等の指導のもと、地域事業所と協力して、年１回以上の組織的な訓練を実施し、災害対応力の強化に努めるものとする。

第３項

事業所防災活動の推進《 主な担当機関 》
・総務課
・各施設管理者
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 計画の目標 》
１．事業所の防災活動の推進
事業所は、その社会的責任を自覚し、事業所防災体制の充実・強化に努めるとともに、地域社会の一構成員として、地域の自主防災組織と相互に協力・連携できる体制を整備するものとする。
特に、企業においては、災害時の企業の果たす役割（顧客、従業員等の生命の安全確
保、災害時における家族を含めた安否確認、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事
業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。このため、県及び町は、こうした取組みに資する情報提供等を進めるとともに、県は企業に係る事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援を行うため、策定に係る研修会の開催や専門家による策定支援を行うとともに、それにより策定された事業継続計画（ＢＣＰ）を活用し、普及啓発に努めるものとする。さらに、企業のトップから一般職
員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、県及び町は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。なお災害応急対策又は災害復旧に必要な物資
一般災害対策編１章 23 節-9

【

〈第１章

第 23 節一般災害対策編 】

自主防災組織整備計画〉

若しくは資材等の供給等を業とする企業（スーパーマーケット、コンビニエンススト
ア、飲料品メーカー、医薬品メーカー等）の責務として、災害時における事業活動の継続実施、県及び町が実施する防災に関する施策（協定締結や防災訓練の実施等）への協力に努めるものとする。

２．防火管理体制の強化
学校・病院等多数の人が出入りする施設について、施設管理者は消防法第８条の規定により防火管理者を選任し、消防計画の作成、各種訓練の実施、消防用設備等の点検及び整備等を行うことになっていることから、消防機関は出火の防止、初期消火体制の強化等を指導するものとする。

３．危険物等施設及び高圧ガス関係事業者等の防災組織
危険物等施設は、災害が発生した場合周囲に及ぼす影響が大きいことから、事業所の自主防災体制の強化及び相互間の応援体制を確立するものとする。

一般災害対策編１章 23 節-10

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 24 節防災知識普及計画〉

第２４節

防災知識普及計画

第１項

職員に対する防災教育

□各課
□消防機関

第２項

防災上考慮すべき施設管理者の教育

□各課
□消防機関

第３項

一般住民に対する防災知識の普及

□総務課
□町民課
□産業振興課□都市建設課□教育総務課□生涯学習課 □消防機関

第４項

防災に関する調査研究計画

□総務課

第５項

防災意識調査

□総務課

第６項

防災相談

□総務課
□都市建設課□消防機関《 基本方針 》
大規模災害は広い地域にわたり建物等の倒壊、同時多発の火災、人的被害や交通混乱の発生等多様かつ多大な被害をもたらすので行政の的確な対応に加え、住民や事業所等の自主的、積極的な防災活動が不可欠となる。
そのため、災害を防止し、あるいは被害を最小限に抑えるためには、防災工事や防災
関係施設・設備の整備等のハード的な施策と同時に、防災に関する教育啓発活動や訓練等により防災意識の高揚を図り、ソフト的な意味での防災力を向上させることが重要である。したがって本町では、以下の基本方針に基づき防災教育・訓練・調査等を行う。
（１）地域・職場・教育施設等と連携した防災訓練の実施（２）防災関係職員に対する防災教育の実施（３）地域・事業所等における防災リーダーの育成（４）自主防災組織の育成及びそれを通じての防災教育の推進（５）学校での防災教育の推進（６）災害危険箇所等の調査・点検
防災関係機関等は、職員に対し防災教育を行うとともに、相互に密接な連携を保ち、単独又は共同して住民に防災知識を普及し、常に防災意識の高揚に努めるものと
一般災害対策編 １章 24 節-1

【

〈第１章

第 24 節一般災害対策編 】

防災知識普及計画〉する。
《現況》
本町では、町の広報紙「広報しんとみ」や洪水ハザードマップに防災訓練や避難所等の情報の掲載及び防災情報等の掲載を行っている。
また、地域住民（学校）等に防災訓練への参加の呼び掛けを通じて、防災知識の普及に努めている。

第１項

職員に対する防災教育《 主な担当機関 》
・各課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 計画目標 》*

1

町は、関係機関の実施する防災に関連する研修会等に参加し、職員の資質の向上に努めるとともに、防災業務に従事する職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期するため、次により防災教育の普及徹底を図る。
１．教育の方法（１）講習会、研修会等の実施（２）現地調査等の実施（３）防災活動手引き等印刷物の配布（４）関係機関の実施する防災訓練・防災知識普及活動への協力・参加
２．教育の内容（１）地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担（２）非常招集の方法（３）風水害、地震災害、その他災害発生についての知識及び災害の種別ごとの特性（４）過去の主な被害事例（５）防災知識と技術（６）防災関係法令の運用（７）その他の必要な事項
３．災害対策実施要領（活動マニュアル）の整備*

1 ● 総務
一般災害対策編

１章 24 節-2

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 24 節防災知識普及計画〉

災害応急対策の実施内容は、災害対策本部組織における事務分掌で定められているが、職員の参集状況や被災状況を想定した活動内容、各部の実情に応じた活動内
容を基に各部課で具体的活動マニュアルを整備し、各職員に周知徹底を図る。
４．消防教育*2

消防教育訓練は、消防教育基準に基づき次により実施する。
（１）学校教育
消防職（団）員の学校教育は、次の教育科目別に県消防学校において実施する。
初任科教育、現任科教育、専科教育、幹部教育（２）一般教育
一般教育は、次の区分について実施教育を定めて行う。
科目、受講者、受講期間（３）委託教育
委託教育は、職員及び団員を派遣して行う。

第２項

防災上考慮すべき施設管理者の教育《 主な担当機関 》
・各課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 計画目標 》
防災上考慮すべき施設とは、危険物等を取り扱う施設や学校・病院など不特定多数の者が出入りする施設等を指し、災害発生時には火災やパニックが発生する危険性が高いところである。
これら施設の管理者に対して、その社会的責任の重大さを認識させ、救出・救助訓
練や消火訓練、避難訓練等の継続的実施により、緊急時に対処しうる自衛消防・自主防災体制の強化を図るものとする。
（１）防火管理者等に対し、技能講習を含む講習会を実施し、事業所等の災害時における防災体制を強化する。
（２）事業所独自、あるいは、地域単位での随時訓練、講習会等を通じて災害時における行動力を強化する。
（３）防火管理者等の自主的研究会、連絡等を通じて防災知識及び防災思想を普及する。
（４）災害時における出火防止、初期消火及び避難誘導等必要事項を盛り込んだ防災
指導書、パンフレット等を配布する。
*2 ● 総 務 、 消 防 本 部
一般災害対策編

１章 24 節-3

【

〈第１章

第３項

第 24 節一般災害対策編 】

防災知識普及計画〉

一般住民に対する防災知識の普及《 主な担当機関 》
・総務課
・町民課
・産業振興課・都市建設課
・教育総務課・生涯学習課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関《 計画目標 》*

3

自主防災組織及び防災関係機関は、一般住民の防災思想の高揚を図るため、次により防災知識の普及徹底を図る。
１．普及の方法（１）学校教育、社会教育を通じての普及
学校教育において防災関係の事項を取り上げるほか、防災訓練または防災関係行事等を実施して、防災上必要な知識の普及に努める。
社会教育においては、公民館活動、ＰＴＡ、青年団体、婦人団体等の会合、出前講座及び各種研究集会等の社会教育の機会を利用して、防災上必要な知識の普及に努める。
1） 防災行政無線による広報
2） 教材の一部として、災害の種類、原因あるいは立地条件と災害の関係等の周知
3） 職員と児童、生徒が一体となった防災組織の確立
4） 災害の種類、季節等の状況に応じた災害時の行動計画の策定及び周知・徹底
5） 防災訓練の実施
6） 防災に関する作文、絵画のコンクールあるいは講演会等の開催
7） 関係団体と連携しての関係行事への参加
8） 映画、スライド等による防災知識の普及・徹底
9） 各教科や道徳等の指導内容と関連づけ、防災に関するビデオ教材や自ら考えさせるような体験的な活動の実施
10） 学校の教育活動全体を通した防災教育の実施
11） 地 域 ご と の 連 絡 網 体 制 確 立（２）広報媒体による普及
1） 防災行政無線による普及
2） ラジオ、テレビ（ＣＡＴＶ含む）による普及*3 ● 消 防 本 部 、 総 務 、 教 育 総 務 、 生 涯 学 習
一般災害対策編

１章 24 節-4

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 24 節防災知識普及計画〉

3） 新聞、雑誌による普及
4） 印刷物による普及
5） 普及啓発用映像による普及
6） 広報車の巡回による普及
7） 図面、作文等の募集による普及
8） 町広報による普及
9） 県及び町ホームページ上の防災・危機管理関係情報による普及（３）防災リーダーのための防災セミナー・研修会等開催（４）防災マップ、防災パンフレットの配布（５）防災ビデオ等を用いての地域防災講習会の開催（６）防災活動の中心となる防災センターの整備についての検討（ ７ ） 春 秋 ２ 回 の 全 国 火 災 予 防 運 動 期 間 （ 秋 季 ； 11 月 ９ 日 ～ 15 日 、 春 季 ； ３ 月 １ 日 ～７ 日 ） 、 ま た 、 宮 崎 県 林 野 火 災 予 防 運 動 期 間 （ １ 月 30 日 ～ ２ 月 ５ 日 ） を 通 じ 、 各機関の協力を得て火災予防知識の普及を図る。
（ ８ ） 宮 崎 県 防 災 の 日 （ ５ 月 第 ４ 日 曜 日 ） 、 防 災 週 間 （ ８ 月 30 日 ～ ９ 月 ５ 日 ） 、 津 波
防 災 の 日 （ 11 月 ５ 日 ） 及 び 防 災 と ボ ラ ン テ ィ ア 週 間 （ １ 月 15 日 ～ 21 日 ） に お いて、防災に関する各種イベントの開催や、地域住民も参加した防災訓練等の実施により、重点的な普及活動を行う。
（９）河川愛護運動*

4

県が実施する河川愛護運動に呼応して、住民への河川愛護思想の普及を図る。
（ 10） グ ル ー プ や 団 体 を 対 象 と し た 出 前 防 災 講 座 等 の 実 施
小中学校や自治体、企業、各種団体などの要望に応じて、きめ細やかな防災についての普及・啓発を行うため、県の防災担当職員や防災士を派遣し、出前
防災講座や意見交換会等を実施する。
（ 11） 教 職 員 に 対 す る 防 災 教 育
教職員に対しては、災害発生に伴う緊急事態に備え、実践的な防災教育や防災管理等のあり方について研修や訓練を実施し、学校現場で組織的かつ的確な対応ができるようにしなければならない。
このため教職員向けの参考資料の作成と活用及び管理職や防災教育担当者等の研修会等を通して指導者の資質向上を図る。
（ 12） 転 入 者 に 対 す る 普 及町への新規転入者に対し、ハザードマップ及び防災ハンドブック等を配布するとともに住居となる地域の災害リスク等について説明する。

*

4 ● 総務、都市建設

一般災害対策編

１章 24 節-5

【

〈第１章

２．普及の内容*

第 24 節一般災害対策編 】

防災知識普及計画〉

5（１）普及事項
1） 災害危険箇所、危険区域
2） 食糧飲料水の備蓄及び備蓄場所等
3） 非常持ち出し品の準備
4） 家具等転倒防止対策・安全対策
5） 様々な条件下（屋内、路上、自動車運転中等）での災害発生時に取るべき行動
6） 避難所・避難場所での行動
7） 災害時の連絡体制の確保
8） 災害気象及び予警報に関すること
9） 高 齢 者 、 障 が い 者 、 乳 幼 児 等 の 要 配 慮 者 に 対 す る 配 慮 に つ い て 検 討
10） 被 災 時 の 男 女 の ニ ー ズ の 違 い に 対 す る 配 慮 に つ い て 検 討

11） 過 去 の 災 害 の 紹 介
12） 災 害 時 に お け る 心 得13） そ の 他 の 必 要 事 項
町は、これらの情報を掲載した防災マップ等を作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施する等の防災知識の普及・啓発に努める。
３．観光客等への広報
県及び町等は現地の地理に不案内な観光客等に対して、パンフレットやチラシを配布したり、避難誘導看板を設置するなどして、避難対象地区や避難場所等ふ、避難路等についての広報を行うよう努める。

*

5 ● 総務
一般災害対策編

１章 24 節-6

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 24 節防災知識普及計画〉

第４項

防災に関する調査研究計画《 主な担当機関 》
・総務課《 計画目標 》*

6

災害を未然に防ぐとともに、より効果的な災害予防及び応急対策等を実施するため、以下のような調査研究を行う。
（１）防災パトロールの実施
関係機関と協力して、災害時に危険が予想される箇所を定期的に調査し、それぞれの問題を整理する。
（２）協議会等の開催
防災パトロールの結果に基づき、災害発生が懸念される箇所の応急対策を具体化するために、協議会等を開催する。
（３）防災に関する研究成果等の収集
防災関係の学術研究発表会やシンポジウム等に関係職員を適宜参加させ、防災に関する新しい知見や情報等を収集する。

第５項

防災意識調査《 主な担当機関 》
・総務課《 計画目標 》*

7

住民の防災意識を把握するためアンケート調査及び行政モニターからの意見聴取等の防災意識調査を必要に応じて実施する。

*6 ● 総 務*7 ● 総 務
一般災害対策編

１章 24 節-7

【

〈第１章

第６項

第 24 節一般災害対策編 】

防災知識普及計画〉

防災相談《 主な担当機関 》
・総務課
・都市建設課
・消防本部、消防署等の消防機関《 計画目標 》*

8

建築物の防火、耐震強化等を中心に防災相談所の開設を検討するとともに、周知徹底を図るものとする。

*8 ● 消 防 本 部 、 総 務 、 都 市 建 設
一般災害対策編

１章 24 節-8

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 25 節

訓練計画〉

第２５節

第１項

総合防災訓練

訓練計画□総務課□総合政策課□町民課□いきいき健康課□都市建設課□教育総務課□消防機関□議会事務局□税務課□農地管理課□福祉課□水道課□生涯学習課□防災関係機関□産業振興課□会計課《 基本方針 》
防災関係機関は、地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化、及び住民の防災思想の高揚を図ることを目的に、関係機関の参加と住民、その他関係団体の協力を得て、各種災害に関する訓練を実施するものとする。
また、訓練を行うにあたっては、ハザードマップ等を活用して被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、性別、年齢等にかかわらず、要配慮者等多様な住民が参加し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。さらに、訓練結果の事後評価を通して課題を明らかにし、その改善に努め防災対策の充実強化を図るものとする。
《 主な担当機関 》
・総務課
・議会事務局
・総合政策課
・税務課
・町民課、新田支所
・いきいき健康課
・福祉課
・産業振興課
・農地管理課・都市建設課・水道課
・会計課
・教育総務課・生涯学習課
・消防本部、消防署、消防団等の消防機関
・防災関係機関
一般災害対策編１章 26 節-1

【

〈第１章

一般災害対策編 】

第 25 節訓練計画〉《 現況 》
本町では、毎年、県の実施する総合防災訓練に参加し、町及び消防組合、消防団と合同による各種防災訓練を実施している。

第１項《 計画目標 》*

総合防災訓練1

町は、災害時に防災体制の万全を期するため、自衛隊をはじめ防災関係機関及び住民の協力を得て、地震、大雨等による災害を想定し、情報の収集・伝達、町災対本部の設置、被災地偵察、避難誘導、救出救助、医療救護、火災消火、救援物資の輸送、給水給食等の各訓練を総合的に実施する。
１．総合防災訓練
町は総合防災訓練を次の要領により実施し、防災関係者及び住民に災害時の心構
えと防災活動を認識習得させるとともに防災関係機関の協力関係の確立強化を図る。
（１）実施時期
お お む ね ５ 月 ～ ９ 月 、 ま た は 11 月 ～ １ 月 の 間 に 行 う も の と す る 。
（２）訓練の種目
1） 動員訓練（水防団、消防団の動員、居住者の応援）
2） 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
3） 救助・救急及び消火活動
4） 医療救護活動
5） 救出、救護訓練
6） 炊き出し訓練
7） 避難、立退訓練（危険区域居住者の避難）
8） 防疫訓練
9） 通信訓練（電話、無線、伝達）
10） 輸 送 訓 練 （ 資 材 、 器 材 、 人 員 ）11） 水 防 訓 練12） 消 防 訓 練13） 樋 門 等 操 作 訓 練14） 観 測 訓 練 （ 水 位 、 雨 量 等 ）15） 工 法 訓 練 （ 各 水 防 工 法 ）16） そ の 他 必 要 な 訓 練*

1 ● 総務、消防本部
一般災害対策編

１章 25 節-2

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 25 節訓練計画〉

２．各種防災訓練（１）水防訓練*

2

町または水防管理団体は、水防活動の円滑な遂行を図るため、洪水予報・警報等の伝達、水位・雨量観測、水防団等の動員、水防資機材等の輸送、水防広報、樋門等の操作、避難等の訓練を実施する。
1） 観測訓練（水位、雨量、潮位、風速等）
2） 通報訓練（電話、無線、伝達）
3） 動員訓練（水防団、消防団の動員、居住者の応援）
4） 輸送訓練（資材、器材、人員）
5） 工法訓練（各水防工法）
6） 樋門等操作訓練
7） 避難、立退訓練（危険区居住者の避難）
8） その他（２）消防訓練*

3

県、県消防協会及び町の三者協力により、県消防協会支部単位に、火災防御に関す る 計 画 及 び 計 画 に 基 づ く 演 習 を 、 12 月 ～ ３ 月 ま で の 間 に 実 施 し て 、 火 災 防 御 活動の適正を図る。
1） 消 防 訓 練
ｱ. 基 礎 訓 練
基礎訓練は、次の種目別に実施計画を定めて行う。
規律訓練、車両訓練、操法訓練
ｲ. 火災防御訓練
火災防御訓練は、次の種目別に実施計画を定めて行う。
基本訓練、建物火災、林野火災、車両火災、その他必要な訓練
2） 自衛消防隊の訓練
自衛消防隊及びその指揮者、自主防災組織とその指揮者、消防クラブ隊員とその指揮者の育成研修を充実させ、防災リーダーとしての活動を円滑にする。
（３）災害救助訓練
町、県及び災害救助実施機関は、救助、救護を円滑に遂行するため必要に応じて独自に、又は関係機関と共同してあらかじめ災害の想定を行い、医療救護・人命救助、被災者支援等の訓練を行う。
（４）非常通信訓練
災害時において、有線通信系が不通となり、または利用することが著しく困難な場合における情報伝達の円滑な運用を図るため、非常通信訓練を実施する。
（５）地域避難救助訓練*

41） 町長、町教育委員会、または小・中学校長は、その管理する施設に係わる避難訓*

2 ● 総務、都市建設、産業振興、消防本部*

3 ● 消防本部*

4 ● 総務、教育総務、福祉、いきいき健康、各施設管理、消防本部

一般災害対策編１章 26 節-3

【

〈第１章

一般災害対策編 】

第 25 節訓練計画〉

練計画を定め実施する。
2） 町長は、社会福祉施設、病院、旅館（ホテル）、娯楽施設等の管理者に対し、避難計画の樹立実施について要請協力を行う。
3） 災害発生時の避難、その他救助の円滑な遂行を図るため、地区町内会や自主防災組織等を中心とした避難救助訓練を、単独または共同で実施する。
（６）非常参集訓練及び本部の設置運営訓練
町は、災害時における職員の非常参集及び災害対策本部の設置の迅速化及び円滑化のため、非常参集訓練及び本部の設置運営訓練を実施する。非常参集訓練については、実施期間をある程度特定した上での抜き打ち的実施も検討する。
（７）情報収集及び伝達訓練
町は、災害時における情報の収集及び伝達活動が迅速かつ的確に実施されるよ
う、あらかじめ作成された想定により情報の収集及び伝達に関する訓練を実施する。
*（８）教育施設等避難訓練

5

各教育施設等は、概ね次の方法によって避難訓練を実施する。
1） 想定される災害について、学期初め、災害多発時、防火週間期間中等に年１回以上の避難訓練を実施する。
2） 避難訓練に際しては、関係機関の協力を得て実施し、児童・生徒の避難要領及び防災に関する知識の普及に努める。
3） 具体的な実施要領等は、災害の種類に応じて各教育施設において立地条件、その他を勘案のうえ定めるものとする。
（９）危険物災害対策訓練
危険物災害対策に関係のある防災関係機関は、危険物類貯蔵または取扱施設等における災害に対処するため、単独または共同で、化学消火、危険物の除去等の訓練を実施する。
（ 10） 林 野 火 災 対 策 訓 練*6

林野火災対策訓練に関係のある防災関係機関は、林野火災に対処するため、単独または共同で、火災防御訓練、通信訓練、消火資機材の輸送等の訓練を実施する。
（ 11） 住 民 に 広 く 防 災 ・ 安 全 対 策 を 啓 発 指 導 し て い く と と も に 、 地 域 を は じ め 学 校 ・ 各
種事業所等の協力を得ながら、実践的な防災訓練を行う｡（ 12） 広 域 防 災 訓 練
町は、県との連携のもと、広域応援協定をより実効あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、広域防災訓練を実施する。
（ 13） 広 域 災 害 対 処 訓 練
自衛隊は、県又は町が実施する災害対処のための指揮活動等の訓練に積極的*

5 ● 教育総務、生涯学習*

6 ● 産業振興、消防本部
一般災害対策編

１章 25 節-4

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 25 節訓練計画〉に参加する。
（ 14） ラ イ フ ラ イ ン 復 旧 訓 練ライフライン機関は、復旧計画を作成するとともに、シミュレーションに基づいた訓練の実施に努める。
（ 15） 緊 急 輸 送 の た め の 交 通 の 確 保 ・ 緊 急 輸 送 訓 練
災害時における交通の確保・救急輸送、負傷者の搬送、緊急物資の輸送等救援・救護活動を、関係機関と連携し、訓練する。
（ 16） 医 療 救 護 訓 練*7

災害発生直後の医療救護活動が実効あるものとして機能するように、日頃から実践に即した訓練等を実施する。
大規模な地震災害等の具体的災害の設定を行い、災害発生直後の災害要請の円
滑な対応、災害情報の収集、指令や要請に基づく医療救護班の緊急出動、傷病度
合による選別等や症例に応じた応急医療等の机上訓練を含め、実際に即した医療救護訓練を実施する。
各医療関係機関は、災害時を具体的に想定し、地域災害拠点病院及び基幹災害拠点病院における医療救護活動、ＤＭＡＴによる医療救護活動、傷病者の搬送、医療救護スタッフの搬送、医薬品等の医療用物資の輸送等の訓練を実施する。
３．事業所、自主防災組織、住民の防災訓練の実施（ １ ） 事 業 所 (防 火 管 理 者 )に お け る 訓 練学校、病院、工場、事業所、百貨店その他消防法で定められた防火対象物の防火管理者は、その定める消防計画に基づき、消火・通報及び避難訓練を定期的に実施するものとする。
また、地域の一員として、当該町、所轄消防署及び地域の防災組織の行う防災訓練にも積極的に参加し、事業所の特性に応じた防災対策行動により地域に貢献するよう努めるものとする。
（２）自主防災組織等における訓練
各自主防災組織等は、地域住民の防災行動力の強化、防災意識の向上、組織活動の習熟及び関連防災機関との連携を図るため、町及び消防署等の指導のもと、地域の事業所とも協調して、年 1 回以上の組織的な訓練を実施するよう努めるものとする。
訓練種目は、初期消火訓練、応急救護訓練、避難訓練及び高齢者・身体障害者等
安全確保訓練等を主として行う。
また、自主防災組織等からの指導協力の要請を受けた防災関係機関は、関連する諸機関との連携を取り、積極的に自主防災組織等の活動を支援するものとする。
（３）住民の訓練
住民一人ひとりの災害時の行動の重要性に鑑み、県及び町をはじめ防災関係機関
は、防災訓練に際して要配慮者を含め広く住民の参加を求め、住民の防災知識の*7 ● 福祉、いきいき健康

一般災害対策編１章 26 節-5

【

〈第１章

一般災害対策編 】

第 25 節

訓練計画〉

普及啓発、防災意識の高揚及び防災行動力の強化に努めるものとする。
また、住民は、防災対策の重要性を理解し、各種の防災訓練への積極的・主体的な参加、防災教育施設での体験訓練、家庭での防災についての話し合いの実施等の災害に備える活動を継続的に実施するよう努めるものとする。
４．防災訓練の検証
町は、防災訓練終了後に防災訓練の検証を行い、防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じ防災対策の改善措置を講じるように努める。

一般災害対策編

１章 25 節-6

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 25 節

訓練計画〉

第２６節

第１項

災害復旧・復興への備え

災害復旧・復興への備え□各課《 基本方針 》
災害発生後円滑で迅速な復旧・復興活動を行うために、平常時から復旧・復興時の参考になるデー夕の保存及びバックアップ体制を整備する。
《 主な担当機関 》
・各課

第１項

災害復旧・復興への備え《 計画目標 》
１．各種データの保存・整備（１）データの保存及びバックアップ
災害からの復興には、地籍、建物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報及び測量図面等のデータが必要となる。
これらのデータが、災害により消失しないように、また消失した場合もバックアップが可能な体制の整備を行う必要がある。
町においても、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。
また、町において保管している公図等の写しの被災の回避のための手段を講じるものとする。
関係機関においても、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

一般災害対策編１章 26 節-1

【

〈第１章

第２７節

第１項

第 27 節一般災害対策編 】

ボランティアの環境整備計画〉

ボランティアの環境整備計画

ボランティアの環境整備□福祉課□日本赤十字社□社会福祉協議会□ボランティア団体《 基本方針 》
大規模な災害が発生し、救援活動が広範囲または長期に及ぶ場合など、円滑な災害応急活動の推進にボランティアが果たす役割の重要性を鑑み、その自主性を尊重しつ
つ、日本赤十字社、社会福祉協議会等との連携を図り、災害時において災害ボランテ
ィア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
《 主な担当機関 》
・福祉課
・日本赤十字社
・社会福祉協議会
・ボランティア団体

第１項

ボランティアの環境整備《 計画目標 》
１．活動促進のための拠点機能の充実
町は、ボランティア活動を促進する地域の拠点となる町ボランティアセンター（町社会福祉協議会設置）の整備に努める。
県は、町ボランティアセンターとその中核機関となる宮崎県ボランティアセンタ
ー（県社会福祉協議会設置）について、相談、登録・あっせん機能、研修機能、支援機能等の充実に取り組む。
２．宮崎県ボランティア基金の活用「宮崎県ボランティア基金」の効果的活用により、県や町社会福祉協議会の設置するボランティアセンターが、活動の普及啓発や人材育成など地域での活動促進を図るための事業を推進したり、ボランティア保険への加入助成など、住民が安心して活動に参加できるための基盤整備を進める。

一般災害対策編１章 28 節-1

【一般災害対策編 】〈第１章

第 27 節ボランティアの環境整備計画〉

３ .活 動 促 進 の た め の 体 制 づ く り（１）ボランティアの総合窓口、担当窓口の設置
県及び町は、災害発生時におけるボランティア活動を支援するため、あらかじめボランティアの総合窓口を設置するとともに、専門的な活動分野については、関係部局が担当窓口となり調整を行う。
また、災害発生時を想定し、活動分野の異なるボランティア間の連携を協議する連絡会を設置し、ボランティアの平常時からの円滑な運営・協力体制の構築に努めるものとする。
県や町社会福祉協議会は、災害発生時におけるボランティア活動の「受入れ窓口」となることとし、その活動が円滑に行われるよう、あらかじめその機能を整備するものとする。
（２）ボランティアの「受入れ窓口」の整備と応援体制の確立
町社会福祉協議会は、県社会福祉協議会とともに、「受入れ窓口」の体制整備を強化する。また、全国の社会福祉協議会ネットワーク等により、本県域を越えた支
援体制や近隣市町村間の相互支援体制の確立を図る。
（３）コーディネートシステムの構築
県や町社会福祉協議会は、災害時におけるボランティアの受入れ、調整、派遣が一元化して行えるようコーディネートシステムをあらかじめ整備し、関係機関等と共同でマニュアルを作成する。
被災時のボランティアコーディネーターが行う業務は、概ね次のとおりとする。
1） 町 社 会 福 祉 協 議 会 に お け る 業 務
ｱ.被 災 者 の ニ ー ズ 調 査
ｲ.被 災 者 や ボ ラ ン テ ィ ア か ら の 相 談 受 付
ｳ.要 援 護 者 へ の 支 援・ボランティア活動希望者の派遣
・ボランティア活動プログラムの策定と提供
・ボランティア活動支援のための資金と機材の募集、確保、提供
ｴ.被 災 者 や ボ ラ ン テ ィ ア に 対 す る 情 報 提 供ｵ.各 関 係 機 関 ・ 団 体 と の 連 絡 ・ 調 整2） 県 社 会 福 祉 協 議 会 に お け る 業 務
ｱ.現 地 本 部 の 支 援・全国からのボランティアの登録と派遣
・全国からの支援の受入れと被災者への提供
・ボランティアコーディネーターの派遣要請と受入れ
ｲ.県 内 外 へ の 情 報 提 供ｳ.各 関 係 機 関 ・ 団 体 と の 連 絡 ・ 調 整（４）ボランティアの養成・登録等
1） ボ ラ ン テ ィ ア コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 養 成
災害時に、ボランティア活動の需給調整・担当窓口との連絡調整等を円滑に行
一般災害対策編

１章 27 節-2

【

〈第１章

第 27 節一般災害対策編 】

ボランティアの環境整備計画〉

うコーディネーターを養成するために、平常時から町社会福祉協議会、企業、学校、その他団体のボランティアコーディネーター等を対象に日本赤十字社宮崎県支部と連携し、災害時における対応のノウハウに関する研修を実施する。
2） ボ ラ ン テ ィ ア リ ー ダ ー 等 の 養 成 と 組 織 化
災害時には、地域のボランティアリーダーや民生・児童委員、社会福祉施設等
がボランティア活動の中核となることが期待されるため日本赤十字社宮崎県支部と連携し、地域のボランティアリーダー等の養成・研修を実施する。
また、県内のボランティア団体、ボランティア関連団体、企業、大学等とのネットワーク化を進め、災害時における協力体制を整備する。
3） ボ ラ ン テ ィ ア 研 修 の 実 施
災害時に、ボランティアが能力を十分に発揮し、組織的なボランティア活動が行えるよう、ボランティア養成のための研修を実施する。
4） ボ ラ ン テ ィ ア の 登 録
町社会福祉協議会は、災害時のボランティア活動を希望する者の登録を受け付ける。
また、県社会福祉協議会、日本赤十字社宮崎県支部とも登録情報の共有化を図る。
（５）ボランティアの活動環境の整備
1） ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 普 及 ・ 啓 発
災害時のボランティア活動に住民が速やかに主体的に参加できるよう、日頃から住民・企業等に対しボランティア活動の普及・啓発を行う。
2） ボ ラ ン テ ィ ア の 活 動 拠 点 等 の 整 備
災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう、平常時から活動拠点の整備に努めるとともに、情報通信手段となる非常時用電話、ＦＡＸ、パソコン
等通信機器等の資機材の整備を進める。
3） 「 災 害 時 の ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 マ ニ ュ ア ル 」 の 策 定
県や町社会福祉協議会は、防災関係機関や日本赤十字社宮崎県支部と連携しながら災害時に備えた「ボランティア活動マニュアル」の策定に努める。
4） ボ ラ ン テ ィ ア コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 配 置
県や町社会福祉協議会は、専任のボランティアコーディネーターの配置に努める。
5） ボ ラ ン テ ィ ア 保 険 へ の 加 入 促 進
県や町社会福祉協議会は、ボランティア活動を支援するため、ボランティア保険への加入促進を図るとともに、保険料の助成に努める。
（６）学校におけるボランティアの育成
非常災害時の児童生徒の対応については、常日頃から教育活動の中で、ボラン
ティア精神の醸成を図り、災害への対応、被災者への対応の仕方について指導しておくものとする。
活動の内容としては、被災者に対する支援、医療活動に関する簡単な補助、食
一般災害対策編１章 28 節-3

【一般災害対策編 】〈第１章

第 27 節ボランティアの環境整備計画〉

料や物資の運搬・配布等が考えられるが、その際、それぞれの学校の実態や個々の能力に配慮しながら主体的に活動に参加させる。
４．地域安全活動ボランティアの体制整備（１）「地域安全活動」の推進体制の整備
大規模な災害発生時にあっては、いわゆる震災泥棒や悪質商法等の発生、危険箇所の散在、高齢者・障害者の安否、その他事件・事故等の頻発など、住民の平穏で安全な生活環境を脅かす状況が想定されることから、平常時から危険箇所の点検、独居老人等の訪問活動、地域の安全パトロール活動、事件・事故等の情報提供活動等を実施するボランティア活動への助言、協力、支援体制を防犯協会、警察、県、町、社会福祉協議会が一体となって推進・支援体制を構築する。
（２）地域安全活動ボランティアの育成
地域安全活動を行うボランティアを養成するため、県、町の社会福祉協議会と共同して、地域安全活動ボランティアの登録を進めるとともに、研修会や防災ボラン
ティア活動訓練を実施する。

一般災害対策編

１章 27 節-4

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 28 節地区防災計画の策定〉

第２８節

第１項

地区防災計画の策定

地区防災計画の策定□総務課《 主な担当機関 》
・総務課

第１項

地区防災計画の策定《 計画目標 》
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業所等は、当該地区における防災力の向上を図るため、協働して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等避難行動要支援者に対する避難支援体制の構築等自発的な防災活動に関する地区防災計画を策定することができるものとする。
その際、町は、地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進するとともに各地区の特性（自然特性・社会特性）や想定される災害等に応じた地区防災計画の作成に着意した策定のための支援を行う。
また、作成した地区防災計画は、必要に応じて、町の防災会議に付議し新富町地域
防災計画の一部とすることへの計画提案を行うことができるものとする。

一般災害対策編１章 28 節-1

【 一般災害対策編 】〈第１章

第 29 節

災害教訓の伝承〉

第２９節

第１項

災害教訓の伝承

災害教訓の伝承□総務課□生涯学習課《 主な担当機関 》
・総務課
・生涯学習課第１項

災害教訓の伝承《 計画目標 》
１．町及び県は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていく
ため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く住民が閲覧できるよう公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
２．住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。町及び県は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

一般災害対策編１章 29 節-1

【〈第 2 章

第１項

第1節

第２章

災害応急対策計画

第 １節

災害対 策本部 組織計 画

災害対策本部組織計画《 基本方針 》【

資 料 編 *1

参照

一般災害対策編 】

災害対策本部組織計画〉□総務対策班□関係機関】

本町の地域において、基本法第２条第１号に定める災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、災害予防及び災害応急対策を実施する必要があるときは、「基本法」及び 「 新 富 町 災 害 対 策 本 部 条 例 （ 昭 和 38 年 ７ 月 １ 日

条 例 第 18 号 ） 」 に よ り 、 「 新 富 町 災

害対策本部」（以下「町災対本部」という。）を設置するものとする。

本部を設置するに至らない災害にあたっては、本部に準じた体制を整え事態の対処
にあたる。

第１項

災害対策本部組織計画《 主な担当班 》
・総務対策班・関係機関

１．町災害対策本部準備体制
気象台から大雨・洪水・竜巻の注意報が発表される災害が発生するおそれがある場合
において、その災害の程度が町災対本部等を設置するに至らないときは、総務課職員により災害対策本部準備体制をとる。

２．町災害対策本部
町災対本部の機構及び運営については、「町災害対策本部条例」に定めるところによる。

*

1 ● 参 考 資 料 編 2.1.1「 新 富 町 災 害 対 策 本 部 条 例 」
一般災害対策編2 章 1 節-1

【一般災害対策編〈第 2 章第1節】

災害対策本部組織計画〉（１）町災対本部等の設置及び閉鎖
町は、次の基準に達したとき町長を本部長として、災害対策本部及び災害警戒本部（以下、「町災対本部等」という。）を設置・閉鎖する。
《町災対本部等の設置基準》

大規模な地震、台風、火事、爆発、水難等が発生し、町長が必要と認めたとき。
気象業務法に基づく暴風、大雨、または洪水、その他の警報及び特別警報が発せられて町長が必要と認めたとき。
救助法の適用を必要とする災害が発生したとき。

《町災対本部等の閉鎖基準》
町内において災害発生のおそれが解消したとき。
災害応急対策が概ね完了したとき。

その他本部長（町長）が適当と認めたとき。

（２）町災対本部等の開閉の通知
本部長は、本部の設置または閉鎖したとき、速やかに関係機関に通知及び公表するものとする。
通知または公表先

担当部班

通知または公表の方法

本部構成員

総務対 策 班

庁内放送、電話、その他迅速な方法で通知

東児湯地方支部

総務対 策 班

電話、その他迅速な方法で通知

県及び関係機関

総務対 策 班

電話、その他迅速な方法で通知

一般住民

総務対 策 班

防災行政無線、防災ラジオ放送、町防災情報
配信システム（メール）、町ホームページ、広報車等により通知または公表（３）本部会議等の開催
本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、災害応急対策、その他
災害時の防災に関する重要事項について協議する。
また、災害対策本部開設に至らない体制の場合、同構成員をもって災害対策会議を実施し、必要な事項を協議するものとする。
（４）連絡会議の開催
連絡会議は、部の各班長をもって構成し、各部各班相互間の連絡調整に関する事項を協議する。但し、水防本部及び消防団にあっては、水防本部長及び消防団長が班長となるものを指名する。
一般災害対策編2 章 1 節-2

【〈第 2 章第1節

一般災害対策編 】

災害対策本部組織計画〉

３．町災対本部等の組織及び事務分掌
町災対本部等は町長を本部長とし、副本部長を副町長、教育長とし、部長を総務課長
・福祉課長・産業振興課長・都市建設課長・水道課長・教育総務課長とし、そのもとに班長・班員を配備し、県、消防本部・消防団、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関等の協力を得ながら、災害予防及び災害応急対策を実施する。また、災対本部各部長は自己の事務分掌で実施すべき災害予防及び災害応急対策を適切に実施する
ため、事前に手順書（マニュアル）等の作成に努めるものとする。
なお、消防団の組織等は「新富町消防団の設置等に関する条例」及び「新富町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」の定めるところによる。

一般災害対策編2 章 1 節-3

【 一般災害対策編 】〈第 2 章 第 1 節（１ ） 組織 系 統（は庁 外 組織 ）総務 対 策部部長
総務 課 長）民生 対 策部（部 長
福 祉 課長 ）
県

県

災

害

地

対

方

策

本

支

災害対策本部組織計画〉部

産業 対 策部（部 長
産 業 振興 課 長）

部

新 富 町 災 害対 策 本 部
本部
長
町長
副 本 部 長 副 町 長
教育 長

土木 対 策部（部 長
都 市 建設 課 長）
本部

会

総務 対 策班（班 長
総 務 課長 ）総務 課
総合 政 策課
議会 事 務局

財政 班
（班 長

財政 課
会計 課

財 政 課長 ）基地 対 策班（班 長
基 地 対策 課 長）

基地 対 策課

福祉 医 療班（班 長
福 祉 課長 ）福祉 課
いき い き健 康 課
町民 課 、支 所

税務 班
（班 長

税務 課

税 務 課長 ）商工 対 策班（ 班 長
産 業 振 興 課 長 ）長）
農業 対 策班（班 長
農 地 管理 課 長）
土木 対 策班（班 長
都 市 建設 課 長）
環境 対 策班（部 長
都 市 建設 課 長）

議

現 地 対 策 本 部

産業 振 興課 （ 商工 業 振興 係 ）産業 振 興課 （ 農林 水 産係 、 畜産係）
農地 管 理課 、 農業 委 員会
都市 建 設課（土 木 係、 都 市計 画 係・ 建 築住
宅係 ）都市 建 設課（環 境 ・空 家 係）

水道 対 策部（部 長
水 道 課長 ）

水道 班
（班 長

教育 対 策部（部 長
教 育 総務 課 長）

教育 総 務班（班 長
教 育 総務 課 長）

教育 総 務課

生涯 学 習班（班 長
生 涯 学習 課 長）

生涯 学 習課

消防 対 策部

消防 団 （消 防 団長 ）消防 団

東児 湯 消防 組 合

新富 分 遣所

水 道 課長 ）水道 課

水防 本 部（部 長
副 町 長）

一般災害対策編2 章 1 節-4

【〈第 2 章第1節

一般災害対策編】

災害対策本部組織計画〉《応急対策の流れと主な組織体制》
動 員 配 備 ・ 応 急 活 動 体 制
総務対策班・各班

被 害 規 模 等 の 情 報 の 収 集各班調査部隊

災 害 発 生

伝達・広報
総務対策班
（総務課 危機管理係）

緊急輸送
総務対策班

【

情

人

命

報

に

基

づ

き
所
緊急輸送

要

の

体

制

】

広
域

救

助

救急活動
福祉医療班
消防団

福祉医療班
消防団

的
な

の

避

難

対

医 療 活 動消 火 活 動

福祉医療班

消防団

生活支援（食料・飲料水等の供給）策

総務対策班・水道班・福祉医療班

福祉医療班、税務班

人
的
・

【

危

機

的

社 会 秩 序 の 維 持

状

況

を

被

災

総務対策班・各班

物

者

処

し

へ 情 報
総務対策班

た

後

提

供

】

（総務課 総務行政・情報政策Ｇ）

保
的

対

健

衛

生

福 祉 医 療 班 ・ 環境対策班

ライ

フ ラ イ ン 等 の土木対策班・水道班

復

旧

支
援
二 次 災 害 の 防 止 （ 土 砂 災 害 、 風 水 害 、 建 築 物 倒 壊 等 ）総務対策班・土木対策班・農業対策班

一般災害対策編2 章 1 節-5

【一般災害対策編〈第 2 章第1節】
災害対策本部組織計画〉（２）所掌事務
町災対本部の分掌事務を次表に示す。
部名

班・課名
総務対策班
総務課
総合政策課
議会事務局

分

掌

事

務

１ .町 災 対 本 部 の 設 置 及 び 閉 鎖 に 関 す る こ と
２ .町 災 対 本 部 会 議 に 関 す る こ と
３ .救 助 法 に 基 づ く 諸 対 策 に 関 す る こ と
４ .災 害 救 助 活 動 及 び 水 防 活 動 の 総 括 及 び 実 施 推 進 調 整 に 関 す る こと５ .災 害 の 予 防 及 び 応 急 復 旧 の 総 合 調 整 、 各 対 策 班 と の 連 絡 調 整 に関すること
６ .気 象 情 報 の 収 集 、 連 絡 及 び 広 報 に 関 す る こ と
７ .県 、 そ の 他 関 係 機 関 に 対 す る 要 望 書 、 災 害 状 況 報 告 書 等 の 作 成に関すること
８. 避難情報等の住民への広報に関すること
９ .救 出 活 動 に 関 す る こ と10 . 自 衛 隊 の 派 遣 要 請 等 に 関 す る こ と11 . 避 難 誘 導 の 調 整 に 関 す る こ と12 . 自 主 防 災 組 織 等 と の 防 災 体 制 及 び 活 動 の 調 整 に 関 す る こ と13 . 緊 急 輸 送 の 調 整 に 関 す る こ と14 . 消 防 団 員 の 動 員 に 関 す る こ と15 . 消 防 団 に 関 す る こ と
16 . 水 防 活 動 に 関 す る こ と
17 . 警 報 等 の 伝 達 に 関 す る こ と
18 . 気 象 情 報 の 接 受 及 び 通 報 に 関 す る こ と
19 . 罹 災 証 明 に 関 す る こ と

総務

21 . 災 害 相 談 窓 口 の 開 設 に 関 す る こ と
23 . 防 災 ラ ジ オ 放 送 に 関 す る こ と
24 . 災 害 時 に お け る 通 信 の 確 保 に 関 す る こ と25 . 電 話 に 関 す る こ と
26 . 要 員 確 保 に 関 す る こ と
27 . 職 員 の 動 員 に 関 す る こ と対策部

28 . 職 員 の 派 遣 要 請 ま た は 派 遣 受 諾 及 び 派 遣 職 員 の 身 分 取 扱 い 等 に関すること
29 . 公 務 災 害 補 償 そ の 他 被 災 職 員 に 対 す る 給 付 及 び 援 助 に 関すること30 . 他 の 公 共 団 体 等 と の 受 援 、 応 援 業 務 に 関 す る こ と
31 . 災 害 写 真 の 撮 影 、 収 集 に 関 す る こ と
32 .ﾃ ﾚ ﾋﾞ 放 送 、 ﾗ ｼﾞ ｵ 放 送 、 新 聞 発 表 、 そ の 他 広 報 に 関 す る こ と
33 . 災 害 資 料 の 作 成 及 び 災 害 記 録 に 関 す る こ と
34 . 本 部 長 及 び 副 本 部 長 の 秘 書 に 関 す る こ と35 . 災 害 情 報 及 び 被 害 情 報 の 収 集 、 集 約 及 び 分 析 、 報 告 に 関 す ること。
36 . 警 戒 区 域 の 設 定 及 び 立 入 制 限 に 関 す る こ と 。
37 . 避 難 誘 導 に 関 す る こ と
38 . 議 会 に 関 す る こ と
39 . 災 害 時 に お け る 本 部 長 の 特 命 事 項 に 関 す る こ と40 . そ の 他 、 災 害 に 関 す る 事 務 で 他 班 の 所 管 に 属 さ な い も の の 処 理
に関すること一般災害対策編2 章 1 節-6

【

部名

班・課名

分

〈第 2 章

第1節

事

務

掌

一般災害対策編

財政班
財政課
会計課

１ .庁 舎 の 整 備 及 び 町 有 財 産 等 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 復旧に関すること
２ .災 害 の 応 急 復 旧 費 及 び 町 災 対 本 部 等 の 予 算 措 置 並 び に出納に関すること

基地対策班
基地対策課

３ .必 要 車 両 等 の 確 保 及 び 緊 急 通 行 車 両 の 運 用 に 関 す こ と
４ .災 害 応 急 復 旧 用 諸 物 資 等 の 供 給 に 関 す る こ と５ .各 班 に 属 さ な い 施 設 等 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 復 旧 に 関すること
６ .義 援 金 品 の 受 付 、 管 理 、 配 分 に 関 す る こ と
７ .災 害 時 の 町 内 各 金 融 機 関 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
８ .庁 内 の 非 常 用 電 気 に 関 す る こ と 。
９ .そ の 他 各 班 の 要 請 に 関 す る こ と 。
１ .基 地 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
２ .障 害 防 止 事 業 に 係 る 被 害 調 査 及 び 対 策 に 関 す る こ と
３ .災 害 調 査 に 関 す る こ と 。

総
務
対
策
部

】

災害対策本部組織計画〉

４ .そ の 他 各 班 の 要 請 に 関 す る こ と 。
１ .救 助 法 の 運 用 に 関 す る こ と
福祉医療班
福祉課
いきいき健康課
町民課

民
生
対
策
部

２ .福 祉 施 設 等 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 復 旧 に 関 す る こ と
３ .応 急 用 被 服 、 寝 具 、 そ の 他 生 活 必 需 品 の 確 保 及 び 斡 旋 に関すること
４ .避 難 所 の 開 設 及 び 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
５ .避 難 所 に お け る 受 入 れ 体 制 及 び 運 営 に 関 す る こ と
６ .災 害 時 の 要 配 慮 者 に 関 す る こ と７ .救 護 活 動 計 画 の 作 成 に 関 す る こ と
８ .避 難 所 の 炊 き 出 し に 関 す る こ と９ .被 災 地 及 び 避 難 所 に 必 要 な 救 助 食 糧 、 物 資 の 調 査 ・ 調 達
確保・輸送・配分に関すること10 . 罹 災 者 の 生 活 保 護 及 び 世 帯 更 正 資 金 貸 付 等 に 関 す る こ と11 . 罹 災 労 働 者 の 福 祉 対 策 に 関 す る こ と12 . ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 に 関 す る こ と13 . 被 災 入 所 世 帯 の 被 害 調 査 に 関 す る こ と14 . 高 齢 者 世 帯 等 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 に 関 す る こ と15 . 災 害 時 に お け る 主 食 等 の 応 急 配 給 に 関 す る こ と
16 . 死 亡 者 の 処 置 及 び 埋 葬 に 関 す る こ と ( 火 葬 許 可 含 )17 . 災 害 弔 慰 金 及 び 災 害 見 舞 金 等 の 支 給 、 そ の 他 災 害 援 護 に関すること
18 . 災 害 時 に お け る 食 品 衛 生 に 関 す る こ と
19 . 医 療 機 関 か ら の 被 害 状 況 の 収 集 及 び 応 急 復 旧 に 関 す る こと20 . 医 療 救 護 、 助 産 に 関 す る こ と
21 . 災 害 時 に お け る 負 傷 者 の 搬 送 並 び に 医 薬 品 、 衛 生 材 料 の 調
達及び配分に関すること22 . 応 急 復 旧 を 実 施 す る た め の 医 療 関 係 者 に 対 す る 要 請 に 関 すること

一般災害対策編2 章 1 節-7

【一般災害対策編〈第 2 章

第1節

部名

民
生
対
策
部

】
災害対策本部組織計画〉

班・課名

分

掌

事

務

福祉医療班
福祉課
いきいき健康課
町民課

23 . 被 災 地 の 防 疫 （ 医 療 ） に 関 す る こ と
24 . 感 染 症 の 予 防 に 関 す る こ と25 . 被 災 者 及 び 給 食 施 設 の 栄 養 指 導 に 関 す る こ と
26 . 児 童 福 祉 施 設 の 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 に 関 す る こ と27.支 援 物 資 等 の 受 入 、 仕 分 け 、 配 給 調 整 及 び 配 分 に 関 す る
こと

税務班
税務課

１ .被 災 世 帯 及 び 固 定 資 産 等 の 調 査 に 関 す る こ と２ .被 災 世 帯 に 係 る 町 税 の 減 免 に 関 す る こ と３ .被 災 者 に 係 る 納 税 の 猶 予 に 関 す る こ と
４ .福 祉 医 療 班 か ら の 要 請 に 基 づ く 応 援 に 関 す る こ と

商工対策班
産業振興課

１ .商 工 ・ 観 光 施 設 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 復 旧 に 関 す る こと２ .被 災 商 工 業 者 に 対 す る 融 資 に 関 す る こ と
３ .帰 宅 困 難 者 に 対 す る 支 援 （ 商 工 ・ 観 光 施 設 の 提 供 等 ）４ .そ の 他 各 班 の 要 請 に 関 す る こ と 。

農業対策班
産業振興課
農地管理課
（農業委員会）産業
対策

１ .農 林 作 物 ・ 施 設 等 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 復 旧 に 関 す る
こと
２ .農 作 物 種 苗 及 び 家 畜 飼 料 の 補 給 対 策 に 関 す る こ と
３ .農 林 作 物 の 病 害 虫 及 び 家 畜 伝 染 病 の 防 疫 に 関 す る こ と４ .林 野 火 災 の 防 災 対 策 に 関 す る こ と
５ .農 林 関 係 災 害 に 対 す る 金 融 に 関 す る こ と６ .果 樹 園 芸 農 作 物 な ど の 災 害 対 策 に 関 す る こ と７ .園 芸 農 作 物 等 の 種 苗 及 び 施 設 の 災 害 対 策 に 関 す る こ と
８ .水 産 物 及 び 水 産 施 設 及 び 漁 港 の 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 及び応急復旧に関すること
９ .被 災 漁 業 者 及 び 水 産 業 の 融 資 に 関 す る こ と10 . 農 地 、 農 林 の 被 害 状 況 の 収 集 に 関 す る こ と11 . 被 災 農 家 等 の 営 農 指 導 に 関 す る こ と12 . 林 産 物 等 の 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 に 関 す る こ と13 . 町 有 林 の 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 に 関 す る こ と14 . 家 畜 及 び 畜 産 施 設 の 被 害 調 査 に 関 す る こ と部

15 . 家 畜 飼 料 の 補 給 に 関 す る こ と
16 . 高 潮 対 策 に 関 す る こ と
17. 農 地 、 農 業 用 施 設 の 被 害 状 況 調 査 及 び 災 害 対 策 に 関 す る
こと18 . 被 害 農 家 の 災 害 融 資 に 関 す る こ と
19 . 排 水 機 場 操 作 に 関 す る こ と

一般災害対策編2 章 1 節-8

【

部名

班・課名

分

〈第 2 章

第1節

事

務

掌

一般災害対策編】

災害対策本部組織計画〉

１ .建 築 物 の 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 に 関 す る こ と
２ .河 川 及 び 堤 防 ・ 暗 渠 ・ 水 路 ・ 道 路 ・ 橋 梁 ・ 崖 崩 れ 等 の
被害状況調査及び応急復旧に関すること
３ .障 害 物 除 去 に 関 す る こ と
４ .土 木 建 設 関 係 全 般 の 被 害 状 況 の 収 集 に 関 す る こ と
５ .土 木 復 旧 事 業 の 総 括 に 関 す る こ と

土
木
対

土木対策班
都市建設課

策

６ .地 す べ り 防 止 対 策 に 関 す る こ と
７ .労 務 の 調 達 に 関 す る こ と８ .交 通 不 通 箇 所 及 び 通 行 路 線 等 の 交 通 対 策 に 関 す る こ と
９ .応 急 復 旧 を 実 施 す る た め の 建 築 技 術 者 等 に 対 す る 応 援 協
力要請に関すること10 . 応 急 仮 設 住 宅 の 設 置 及 び 資 材 の 調 達 に 関 す る こ と11 . 町 営 住 宅 の 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 に 関 す る こ と12 . 罹 災 住 宅 の 応 急 復 旧 に 関 す る こ と13 . 応 急 仮 設 住 宅 、 町 営 住 宅 の 供 給 に 関 す る こ と
14. 公 園 ・ 都 市 計 画 関 係 の 施 設 等 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 復旧に関すること
15 . 被 災 家 屋 及 び 宅 地 の 危 険 度 判 定 に 関 す る こ と部

16 . 緊 急 輸 送 ル ー ト に 関 す る こ と
１ .被 災 地 の 防 疫 （ 消 毒 ） に 関 す る こ と２ .環 境 関 係 施 設 等 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 普 及 に 関 す る こと３ .清 掃 の 実 施 に 関 す る こ と
環境対策班
都市建設課

４ .災 害 時 の ご み 、 し 尿 、 廃 棄 物 等 の 処 理 、 そ の 他 環 境 衛 生
指導に関すること
５ .死 亡 者 の 処 置 及 び 埋 葬 に 関 す る こ と （ 埋 葬 地 ）６ .愛 護 動 物 の 保 護 に 関 す る こ と
７ .応 急 仮 設 ト イ レ の 設 置 に 関 す る こ と
８ .汚 染 物 質 の 流 出 防 止 に 関 す る こ と
９ .環 境 汚 染 （ 医 療 以 外 ） の 調 査 及 び 対 策 に 関 す る こ と

水
道
対
策
部

水道班

１ .災 害 時 の 応 急 給 水 に 関 す る こ と
２ .水 質 管 理 に 関 す る こ と水道課

３ .上 水 道 施 設 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 復 旧 に 関 す る こ と
１ .学 校 教 育 施 設 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 復 旧 に 関 す る こ と

教
育
対
策
部

教育総務班
教育総務課

２ .関 係 施 設 で の 避 難 受 入 れ に 関 す る こ と３ .児 童 ・ 生 徒 等 の 避 難 及 び 安 全 確 保 等 に 関 す る こ と
４ .災 害 時 の 応 急 教 育 に 関 す る こ と
５ .応 急 教 育 の 実 施 に 必 要 な 教 材 の 調 達 及 び 教 職 員 の 確 保 等
に関すること６ .学 校 給 食 に 関 す る こ と
７ .災 害 後 の 学 校 環 境 保 健 衛 生 に 関 す る こ と

一般災害対策編2 章 1 節-9

【一般災害対策編〈第 2 章第1節

部名】
災害対策本部組織計画〉

班・課名

教
育
対
策
部

分

掌

事

務

１ .社 会 教 育 施 設 の 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 に 関 す る こ と２ .関 係 施 設 で の 避 難 受 入 れ に 関 す る こ と
３ .文 化 財 の 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 に 関 す る こ と

生涯学習班
生涯学習課

水防本部

１ .水 防 計 画 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
１ .消 防 施 設 の 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 に 関 す る こ と
２ .非 常 警 備 に 関 す る こ と
３ .避 難 及 び 救 出 に 関 す る こ と４ .傷 病 者 の 救 急 搬 送 に 関 す る こ と
５ .行 方 不 明 者 の 捜 索 に 関 す る こ と６ .出 火 防 止 、 初 期 消 火 及 び 消 火 活 動 に 関 す る こ と

消防団

消
防
対
策
部

７ .情 報 伝 達 、 災 害 広 報 に 関 す る こ と消防本部
宮崎県東児湯消防組合
新富分遣所

１ .消 防 施 設 の 災 害 対 策 及 び 被 害 調 査 に 関 す る こ と
２ .非 常 警 備 に 関 す る こ と
３ .避 難 及 び 救 出 に 関 す る こ と４ .傷 病 者 の 救 急 搬 送 に 関 す る こ と
５ .行 方 不 明 者 の 捜 索 に 関 す る こ と
６ .災 害 気 象 通 信 業 務 に 関 す る こ と
７ .広 域 消 防 に 関 す る こ と

４．現地対策本部の応急体制

町における各災害危険区域に対する現地対策本部の応急体制は、本章の各節に定めるもののほか、概ね次の組織体制とする。
（１）現地対策本部
町対策本部のもと、現地に現地対策本部をおく。

1) 現 地 災 害 対 策 部 長 は 、 対 策 本 部 長 が 任 命 す る 。
2) 班 長 及 び 班 員 は 、 現 地 災 害 対 策 部 長 が 、 そ の 所 属 す る 関 係 機 関 や 団 員 と 協 議 の う
え定める。
新富町災害対策本部
現

難
班
避

誘

難

導

班

班

2 章 1 節-10

対

策

本

救
出
救
護
班

避

一般災害対策編

地

資
機
材
整
備
員

部
監

総

視

務

班

班

救

救

連

調

監

連

広

総

護

出

絡

査

視

絡

報

務

員

員

員

員

員

員

員

員

【
〈第 2 章第1節

一般災害対策編】

災害対策本部組織計画〉（２）業務内容

1) 現 地 災 害 対 策 部 に お け る 業 務 内 容 は 、 概 ね 次 に よ る も の と す る 。
班名

業務内容
ｱ． 部 内 の 災 害 対 策 に つ い て の 企 画 及 び 各 班 の 連 絡 調 整
ｲ． 関 係 機 関 と の 連 絡 協 調

総務班

ｳ． 気 象 情 報 （ 警 報 ） 等 の 一 般 広 報
ｴ． 本 部 に 対 す る 災 害 報 告ｵ． 本 部 の 指 示 に 基 づ く 各 種 対 策 の 実 施
ｱ． 危 険 区 域 の 監 視 及 び 巡 視

監視班

ｲ． 異 常 気 象 の 早 期 発 見 と そ の 状 況 調 査
ｳ． 総 務 班 に 対 す る 状 況 報 告
ｱ． 被 災 者 の 救 出

救出救護班

ｲ． 傷 病 者 に 対 す る 救 護 及 び 緊 急 輸 送
ｳ． 救 出 ・ 救 護 及 び 応 急 措 置 に 必 要 な 資 器 材 の 整 備 保 持
ｱ． 避 難 所 の 開 設
ｲ． 避 難 経 路 の 選 定

避難班

ｳ． 避 難 の 誘 導ｴ． 避 難 者 の 確 認

５．意思決定権者代理順位
町災対本部の設置後、自衛隊災害派遣要請等応急活動の実施に際し、意思決定権者が不在または連絡不能で、特に緊急に意志決定を必要とする場合においては、下記の順位により所定の決定権者に代わって意思決定を行う。この場合において、代理で意思決定を行った者は、速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得る。

町

長

副

町

長

総 務 課 長また、災害により交通及び通信手段の途絶した場合を考慮し、災対本部等の設置判断等の意思決定権者代理順位は次の通りである。
町

長

副

町

長

総 務 課 長

６．本部職員の標識
災害応急措置に従事する職員は、図に示す腕章をつける。

新

富

町

10 cm

（注）緑地に文字は白抜き

20 cm
一般災害対策編2 章 1 節-11

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 2 節 災害救助法適用計画〉

第２節《

災害救助法適用計画

第１項

災害救助法の適用基準□総務対策班□各班

第２項

災害救助法の適用手続□総務対策班

□各班

第３項

救助の実施

□総務対策班□各班

第４項

災害救助による救助の程度、方法
及び期間並びに実費弁償の基準□総務対策班□各班

第５項

基本法の定める応急処置□総務対策班

□各班

基本方針

》

大規模災害発生時には、家屋の倒壊、火災、土砂崩れなどの各種災害により、多大の人的被害及び物的被害が発生する。
被災後、被害が適用基準に達した場合は迅速に災害救助法を適用し、同法に基づく救助を円滑に実施するよう速やかに所定の手続きを行うものとする。

第１項

災害救助法の適用基準《 主な担当班 》
・総務対策班
・各班

１．災害救助法の適用基準
救 助 法 （ 昭 和 2 2 年 法 律 第 11 8 号 ） の 適 用 に つ い て は 救 助 法 、 救 助 法 施 行 令 （ 昭 和22 年 政 令 22 5 号 ） 及 び 基 本 法 （ 昭 和 3 6 年 法 律 第 22 3 号 ） 等 の 定 め に よ り 、 必 要 と 認
めたときは、速やかに所定の手続きを行う。

一般災害対策編2 章 2 節-1

【〈第 2 章第2節

一般災害対策編 】

災害救助法適用計画〉

２．災害救助法の適用基準《災害救助法の適用基準》（救助法施行令第 1 条に定めるところによる。）
１ ． 町 の 住 家 滅 失 世 帯 数 が 50 世 帯 以 上
２ ． 宮 崎 県 全 区 域 内 の 住 家 滅 失 世 帯 数 が 1,500 世 帯 以 上 で あ っ て

町 の 住 家 滅 失 世 帯 数 が 25 世 帯 以 上
３ ． 宮 崎 県 全 区 域 内 の 住 家 滅 失 世 帯 数 が 7,000 世 帯 以 上 で あ っ て町の区域内の被害世帯数が多数であること
４．災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする厚生労働省令で定める特別の事情がある場合で、かつ多数の世帯の住家が滅失したとき
例 ） ｱ． 被 害 世 帯 を 含 む 被 害 地 域 が 他 の 集 落 か ら 隔 絶 又 は 孤 立 し て い る 等のため、生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、被災者の救助に特殊の補給方法を必要とする場合
ｲ． ガ ス の 発 生 、 放 射 線 物 質 の 放 出 等 の た め 、 被 災 者 の 救 出 が 極 め て困難であり、そのため特殊の技術を必要とする場合

５．多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令で定める基準に該当すること例 ） ｱ． 交 通 事 故 に よ り 多 数 の 者 が 死 傷 し た 場 合
ｲ． 山 崩 れ 、 崖 崩 れ に よ り 多 数 の 住 家 に 被 害 が 生 じ 、 か つ 多 数 の 者 が死傷した場合一般災害対策編2 章 2 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 2 節 災害救助法適用計画〉

３．被災世帯の算定基準《被災世帯の適用基準》
住家の滅失適用〈救助法〉

住家が全壊、全焼又は流失した世帯は１とする。

住家が半壊、半焼したものにあっては２世帯を持って１とみなす。

住家が床上浸水又は土砂の堆積等により一時的に居住することができな
い状態となった世帯にあっては、３世帯を持って１とみなす。

認

定

全壊、全焼又は流出
住 家 の 損 壊 （ 焼 失 ） 又 は 流 失 し た 程 度 が １ 棟 の 延 床 面 積 の 70％ 以 上 に 達した程度のもの、または、住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 50 % 以 上 に 達 し た 程 度 の も の 。
半壊又は半焼住 家 の 損 壊 、 焼 失 若 し く は 流 失 し た 部 分 の 床 面 積 が 、 そ の 延 床 面 積 の 20 %以 上 70 % 未 満 の も の 、 ま た は 、 住 家 の 主 要 構 造 部 の 被 害 額 が そ の 住 家 の 時
価 の 20 % 以 上 50 % 未 満 の も の 。
このうち、大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難
な も の で 、 具 体 的 に は 、 損 壊 部 分 が そ の 住 家 の 延 床 面 積 の 5 0 ％ 以 上 70 ％未 満 、 ま た は そ の 住 家 の 損 害 割 合 が 4 0 ％ 以 上 50 ％ 未 満 の も の を 大 規 模 半壊という。
床 上 浸 水住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの（以下「床上浸水」という。）
浸水がその住家の床上に達した程度のもの、又は土砂、竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの。

一般災害対策編2 章 2 節-3

【〈第 2 章第2節

一般災害対策編 】

災害救助法適用計画〉

４．住家、世帯の定義《住家、世帯の定義》

住家・「住家」とは、現実にその建物を居住のために使用している者がいる建物をいい、現実に居住するために使用している建物であれば、社会通念上の住宅であるかどうかは問わない。
（注１）一般に非住家として取り扱われるような土蔵、小屋等であっても、現実に住家として人が居住している建物であれば住家とする。
（注２）法による救助を実施するか否かの判断は、住家に被害を受けた世帯数をもって行うことから、一般に住家として取り扱われる住宅であっても、その住宅に居住する者がいない場合は、世帯数としては数えない。
（解釈）必ずしも１棟の建物に限らない。例えば炊事場、浴場又は便所が別棟であったり、離家が別棟であるような場合には、これら生活に必要な部分の棟数は合して１棟とする。
世

帯

・生計を一にしている実際の生活単位をいうものである。したがって、同一家屋内の親子夫婦であっても、明らかに生活の実態が別々であれば２世帯として差し支えない。
・マンション、アパート等のように１棟の建物内に、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合は、それぞれ１世帯として取り扱うこと。
（注）会社又は学生の寮等は、これを管理する会社又は学校等が適切に対応するのが原則であるが、この原則を貫くことが困難な場合は、協議されたい。
・台所、浴場又は便所等が別棟であったり、離れが別棟にあったりするような場合
は、建物の被害は複数棟となるが、世帯数は、これら生活に必要な部分を合わせてそこに生活している世帯が１であれば１世帯となる。
（解釈）同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば当然２世帯となる。又主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設等に宿泊するもので、生活共同体を営んでいるものについては、原則としてその寄宿舎等を１世帯として取り扱う。

一般災害対策編2 章 2 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 2 節 災害救助法適用計画〉

５．被害の程度認定基準
被 害 区 分
死

人
的
被
害

者

行方不明者
重 傷 者
軽 傷 者
住

家

認

定

基

準

当該災害で死亡し、死体を確認したもの、又は死体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いがある者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち１箇月以上の治療を要する見込みのある者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は必要のある者のうち１箇月未満で治療できる見込みの者とする。
現実に居住の為使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊若しくは流出した部分

全 (焼 ) 壊の 床 面 積 が 、 そ の 住 家 の 延 べ 面 積 の 70％ 以 上 に 達 し た も の 。 又 は 住 家

流の 主 要 構 造 部 分 の 被 害 額 が そ の 住 家 の 時 価 の 50 ％ 以 上 に 達 し た 程 度 の失ものとする。

住家
被害

住家の損傷が甚だしいが、補修すれば元どおりに使用できるもので、半 (焼 ) 壊

具 体 的 に は 損 壊 部 分 が 、 そ の 住 家 の 延 べ 面 積 の 20％ 以 上 70％ 未 満 の もの 、 又 は 住 家 の 主 要 構 造 の 被 害 額 が そ の 住 家 の 時 価 の 20％ 以 上 50％ 未満のものとする。
全壊及び半壊に至らない程度の住家の損傷で、補修を必要とする程度

一部損傷のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなもの
は除く。

床上浸水
床下浸水

住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが土砂
竹木の堆積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。
住家以外の建物で、この報告中他の被害箇所項目に属さないものとす

非 住 家

非
住
家
被
害

る。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とす
る。

公共建物
そ の 他
※

例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

但し、非住家被害は全壊又は半壊の被害を受けたもののみを計上し、一部損
壊、床上床下浸水については計上しない。

そ
の
他

田の流出

田の耕土が流出し又は砂利等の堆積のため耕作が不能になったものと

埋

する。

没

田の冠水

稲の先端が、見えなくなる程度に水が浸かったものとする。

畑の流埋没

田の例に準じて取り扱うものとする。

及び冠水

一般災害対策編2 章 2 節-5

【〈第 2 章
被 害 区 分
文教施設

道

路

橋

梁

認

定

第2節

基

一般災害対策編 】

災害救助法適用計画〉

準

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学
校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
道 路 法 （ 昭 和 2 7 年 法 律 第 1 80 号 ） 第 2 条 第 1 項 に 規 定 す る 道 路 の う
ち、橋を除いたものとする。
道路を連結するために川、運河等の上に仮設された橋とする。
河 川 法 （ 昭 和 39 年 法 律 第 167 号 ） が 適 用 さ れ 、 若 し く は 準 用 さ れ る 川

河川

若しくはそのほかの川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防護
岸、水利、床止そのほかの施設若しくは沿岸を保全するために防護す
ることを必要とする河岸とする。
港 湾 法 （ 昭 和 2 5 年 法 律 第 21 8 号 ） 第 2 条 第 5 号 に 規 定 す る 水 域 施 設 、そ港

湾

外かく施設、係留施設又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。
砂 防 法 （ 明 治 30 年 法 律 第 29 号 ） 第 1 条 に 規 定 す る 砂 防 施 設 、 同 法 第砂

防3 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3
条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

清掃施設

ゴミ処理及びし尿処理施設とする。

鉄道不通

汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ろ、かいのみをもって運航する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能の船舶被害になったもの及び流失し、所在が不明になったもの並びに修理しなけ
れば航行できない程度の被害を受けたものとする。

電

話

電

気

水

道

ガ

ス

他

ﾌﾞ ﾛｯ ｸ 塀

災害により通話不能となった電話の回線数とする。
災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。
上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時
点における戸数とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった、生計を一つにしている世帯とする。例えば寄宿舎、罹災世帯

下宿、そのほかこれに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また、同一家屋の親子、夫婦であっても生活が別であれば分けて扱うものとする。
※

罹 災 者

住家の一部損傷及び床下浸水の被害世帯は含まない。

罹災世帯の構成員とする。

一般災害対策編2 章 2 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 2 節 災害救助法適用計画〉

被 害 区 分
公立文教
施

認

定

基

準

公立の文教施設とする。

設
農林水産業災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭農林水産業

和 2 5 年 法 律 第 1 69 号 ） に よ る 補 助 対 象 と な る 施 設 を い い 、 具 体 的

施には農業用施設、林業用施設、漁業施設及び共同利用施設とす

設

被

る。
その他の
公共施設

害

金

公 共 土 木 施 設 災 害 復 旧 事 業 費 国 庫 負 担 法 （ 昭 和 2 6 年 法 律 第 97 号 ）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には川、海岸、
砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾、及び漁港とする。

公共施設

公共文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びそのほかの公被害市町村

共施設の被害を受けた市町村とする。

農産被害

林産被害

額
畜産被害

水産被害

商工被害

農林水産業施設以外の農作物被害をいい、例えばビニールハウ
ス、農作物の被害とする。
農林水産業施設以外の林産をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。
農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。
農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機器具等とする。

災害中間年報及び公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びそのほかの公

災害年報の被害金

共施設については査定済み額を記入し、未査定額（被害見込額）

額の記入方法一般災害対策編2 章 2 節-7はカッコ書きとする。

【〈第 2 章

第２項

第2節

一般災害対策編 】

災害救助法適用計画〉

災害救助法の適用手続《 主な担当班 》
・総務対策班
・各班

１．救助法による救助
救助法による救助は、市町村の区域ごとに実施されるものであるから、本町における被害が前述第１項に掲げた適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みであるときは、町長は直ちに災害発生の日時及び場所、災害の要因、被害状況、すでにとった救助措置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、災害救助法の適用を申請するものとする。なお、申請は口頭によるものでも可とする。

２．災害救助適用の要請
災害救助適用の要請をうけた知事は、宮崎県災対本部会議を開いて適用の要否を判断し、必要があると認めたときは、直ちに法に基づく救助を実施するよう町長に指示するとともに、関係機関、厚生労働大臣に報告するものとする。また、救助法を適用したときは、速やかに公示するものとする。

３．知事
知事は、災害による被害が前述第１項に該当する場合に救助法を適用しようとする
ときは、事前に厚生労働大臣と協議する。

４．町長

災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長は救助法による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。
《
知事に
報告・申請
その後に活動活動後
事後報告

救助法の適用基準》

災害に際し、町における災害が適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みであるときは町長は直ちにその旨を知事に報告するとともに、救助法を適用する必要がある場合は、あわせてその旨を申請するものとする。
災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長は災害救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮をうけなければならない。

一般災害対策編2 章 2 節-8

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 2 節 災害救助法適用計画〉

第３項

救助の実施

《 主な担当班 》
・総務対策班
・各班

１．救助の種類
救助法に基づく救助は、知事が実施する。この場合、町長は知事の補助機関として実施する。
た だ し 、 （ １ ） (応 急 仮 設 住 宅 を 除 く )、 （ ２ ） 、 （ ５ ） 、 （ ７ ） 、 （ ８ ） 、（ ９ ） 、 （ 10） の 救 助 に つ い て は 、 災 害 救 助 法 施 行 細 則 第 2 条 の 2 に よ り 、 あ ら か じめ町長に委任されている。
しかし、状況により知事が救助を実施することを妨げるものではなく、また、同法施行細則第 2 条の 2 により委任されている以外の救助についても、知事は、救助を迅
速 に 行 う た め 、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 同 法 第 30 条 に よ り 町 長 に 委 任 す る こ とができる。

《 救助の種類 》（１）避難所及び応急仮設住宅の供与（２）炊き出し、その他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与（４）医療及び助産（５）被災者の救出（６）被災した住宅の応急修理（７）学用品の給与（８）埋葬（９）死体の捜索及び処理（ 10 ） 住 居 ま た は そ の 周 辺 の 土 石 、 竹 木 等 で 日 常 生 活 に 著 し い 支 障 を 及 ぼ
すものの除去一般災害対策編2 章 2 節-9

【〈第 2 章

第４項

第2節

一般災害対策編 】

災害救助法適用計画〉

災害救助による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準《 主な担当班 》
・総務対策班
・各班

災害救助法による救助の程度、方法並びに期間の基準は、災害救助法施行令に定めるとおりであるが、救助の期間については、やむを得ない特別の事情のあるときは、応急救助に必要な範囲内において厚生労働大臣の承認を得て延長することがある。
以下の災害救助法等を「新富町地域防災計画 参考資料編」に示す。
【 資 料 編 *1*2

参照 】

第５項

基本法の定める応急処置《 主な担当班 》
・総務対策班・各班

基本法及び関係法令に定めるもので、災害が発生し、またはまさに発生しようとする
場合の町長の応急措置は、以下のとおりである。

１ ． 応 急 処 置 に つ い て の 責 任 （ 基 本 法 第 62 条 第 １ 項 ）町長は、災害が発生し、またはまさに発生しようとするときは、法令、または本計画の定めるところにより、消防、水防、救助、その他災害の発生を防ぎょし、災害の拡大を防止するために必要な応急措置を速やかに実施する。

２ ． 出 動 命 令 （ 基 本 法 第 58 条 ）町長は、災害が発生するおそれがあるときは、法令、または本計画の定めるところにより消防機関、もしくは関係職員等に出動準備をさせ出動を命じ、または警察官もしくは海上保安官の出動を求める等施設管理責任者に対し、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、もしくは求めるものとする。

**

1 ● 資 料 編 2 . 2. 1 「 災 害 救 助 法 （ 抜 粋 ） 」
2 ● 資 料 編 2. 2. 2 「 災 害 救 助 法 に よ る 救 助 の 程 度 、 方 法 及 び 期 間 （ 早 見 表 ） 」
一般災害対策編2 章 2 節-10

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 2 節 災害救助法適用計画〉

３ ． 事 前 措 置 （ 基 本 法 第 59 条 ）町長は、設備または物件の占有者、所有者、または管理者に対し、災害の拡大を防止するため、必要な限度において当該設備または物件の除去、保安、その他必要な措置をとることを指示することができる。

４ ． 警 戒 区 域 の 設 定 権 （ 基 本 法 第 63 条 ）町長は、人命または身体の危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立
ち入りを制限もしくは禁止、または当該区域からの退去を命ずることができる。

５．工作物等の使用、収容等（ １ ） 基 本 法 施 行 令 第 24 条 に 限 定 す る 手 続 き に よ っ て 、 当 該 町 の 区 域 内 の 他 人 の 土
地、建物、その他の工作物を一時使用し、または土石、竹林、その他の物件を使用
し 、 も し く は 収 用 し な け れ ば な ら な い 。 （ 基 本 法 第 64 条 第 １ 項 ）（２）町は工作物の使用、収用等の処分が行われた際の、当該処分により通常生ずべき損 失 を 補 償 し な け れ ば な ら な い 。 （ 基 本 法 第 82 条 第 １ 項 ）６ ． 工 作 物 等 の 除 去 （ 基 本 法 第 64 条 第 ２ 項 ）町長は、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物、または物件で、応急措置の実施の支障となるものを除去し、その他必要な措置をとる。

７．従事命令（１）応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、区域内の住民、または応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させることができる 。 （ 基 本 法 第 65 条 第 １ 項 ）（２）区域内の住民、または応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、従事した者が死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、また は 障 害 の 状 態 と な っ た と き は 、 基 本 法 施 行 令 第 36 条 に 規 定 す る 基 準 に 従 い 、 条 例で定めるところにより、その者またはその者の遺族、もしくは被扶養者がこれらの原 因 に よ っ て 受 け る 損 害 を 補 償 す る 。 （ 基 本 法 第 84 条 第 １ 項 ）８ ． 応 援 要 求 等 （ 基 本 法 第 67 条 第 １ 項 ）ｱ. 町 内 に 災 害 が 発 生 し た 場 合 に お い て 、 応 急 措 置 を 実 施 す る た め 応 援 を 必 要 と 認 めるときは、他の市町村長に対し、応援を求めるものとする。
この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

一般災害対策編2 章 2 節-11

【〈第 2 章第2節

一般災害対策編 】

災害救助法適用計画〉

９．職員の派遣要請等（１）職員の派遣の要請
1） 町長は、災害応急対策または災害復旧の必要があるときは、指定地方行政機関の長 に 対 し 、 当 該 指 定 地 方 行 政 機 関 の 職 員 の 派 遣 を 要 請 す る 。 （ 基 本 法 第 29 条 第 ２
項）2） 町長は、災害応急対策または災害復旧の必要があるときは、他の市町長に対し、職 員 の 派 遣 を 求 め る 。 （ 地 方 自 治 法 第 2 52 条 の 17 ）3 ） 町 長 は 、 1） 2） に よ る 職 員 の 派 遣 の 要 請 を 行 う 場 合 は 要 請 に 準 じ た 文 書 を も っ て行う。
（２）職員の派遣の斡旋
1） 町長は、災害応急対策または災害復旧の必要があるときは、知事に対し指定地方行 政 機 関 の 職 員 の 派 遣 に つ い て 、 斡 旋 を 求 め る 。 （ 基 本 法 第 30 条 第 １ 項 ）2） 町長は、災害応急対策または復旧の必要があるときは、知事に対し地方自治法第25 2 条 の 1 7 の 規 定 に よ る 職 員 の 派 遣 に つ い て 斡 旋 を 求 め る 。 （ 基 本 法 第 30 条 第２項）
3 ） 町 長 は 、 1） 2） に よ る 職 員 の 派 遣 斡 旋 を 求 め る 場 合 は 、 1） の 要 請 に 準 じ た 文 書をもって行う。

１ ０ ． 委 員 会 ・ 委 員 等 の 応 急 処 置 （ 基 本 法 第 62 条 第 ２ 項 ）町の委員会または委員、町の区域内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者、その他法令の規定により応急措置の実施の責任を有する者は、当該区域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしているときは、本計画の定めるところ
により、町長の所轄の下にその所掌事務もしくは所掌事務に係る応急措置を実施
し、または町長の実施する応急措置に協力する。

一般災害対策編2 章 2 節-12

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 3 節 動員配備計画〉

第３節

動員配備計画第１項

町の動員配備計画□総務対策班

第２項

指定地方行政機関等の動員配備計画□総務対策班

第３項

風水害の事前対策□総務対策班《 基本方針 》
災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害応急対策実施責任機関は定められた基準に従い、勤務時間内外を問わず速やかに登庁し、必要に応じてそれぞれ災対本部等を設置し、緊密な連絡協力のもとに災害応急対策を実施する。

第１項

町の動員配備計画《 主な担当班 》
・総務対策班

１．動員配備計画（１）配備の体制
配備区分

情
報
収
集
体
制

情
報
連
絡
本
部

配

備

基

準

・大雨又は洪水注意報が発表され、その後の気象情報等により警
第１配備

第２配備

一般災害対策編2 章 3 節-1

報への移行が明確となり、災害に備えた情報収集が必要とされる時の配備体制・新富町域に震度３の地震が発生したとき・総務課長が必要と認めたとき
・大雨又は洪水警報が発表され、災害発生に対する情報収集の強化と各対策班の初動体制と連絡体制の強化が必要とされるときの配備体制
・新富町域に震度４の地震が発生したとき・津波注意報が発表されたとき・副町長が必要と認めたとき

〈第 2 章

災
害
警
戒
本
部

災
害
対
策
本
部

第３配備

【

一般災害対策編 】

第3節

動員配備計画〉

・町内に災害の発生が予想され第２配備体制の人員では対応が困難と判断された場合又は小規模もしくは局地的な被害が発生した場合の配備体制
・新富町域に震度５弱以上の地震が発生したとき・町長が必要と認めたとき・町内に災害の発生が切迫し、第３配備体制の人員では対応が困難と判断され場合又は住民の生命、財産に被害を及ぼす災害が発生した場合の配備体制

第４配備

・台風が本町を直撃することが明らかな場合
・新富町域に震度６弱以上の地震が発生したとき
・津波警報以上の津波に関する警報が発表されたとき・町長が必要と認めたとき（２）配備要員
配備要員は災害応急対策動員配備表に定めるところによる。
1） 地震時の配備体制は、地震災害対策編第３章第３節「動員配備・応急活動体制計画」に準ずる。
2 ） 風 水 害 の 配 備 体 制 は 、 本 章 第 10 節 第 ２ 項 「 水 防 非 常 配 備 」 に 準 ず る 。

一般災害対策編2 章 3 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 3 節 動員配備計画〉《 災 害 応 急 対 策 動 員 配 備 表 》 【 資 料 編 * 1参 照 】
本部

長： 町 長副 本 部 長： 副 町 長 、 教 育 長
対 策
部 名

部

長

班

名

総
務
対策班
総 務

総
課

務
長

基
地
対 策 班
財 政 班

民 生

産 業

福
課

産
振
課

祉
長

業
興
長

福

祉

医療班

担

当

総

課
務

等

班

長

課

総 合 政 策 課

基 地 対 策 課

土 木

水 道

教 育

市
設
長

財

政

課

会

計

課

福
い
健
町

祉
康
民

課
き
課
課

福祉課長

務

き

い

税務 課 長商
工対策 班

産 業 振 興 課
( 商 工 係 )産業 振 興課長

農業(農 林 水 産 係 )畜
産係

農地 管 理対策 班

農 地 管 理 課課

長

都 市 建 設 課
( 土 木 係 )(都 市 計 画 係 )(建 築 住 宅 係 )

○

◎

◎

○

◎

△

◎

○

◎

○

◎

△

◎

○

○

◎

○

○

◎

○

○

◎

○

○

◎

△

◎

△

○

◎

○

○

◎

△

○

◎

○

○

◎

環
境
対策班

都 市 建 設 課
(環 境 ・ 空 家
係
)

○

○

◎

都市 建 設
課
長

水
課

道
長

水道班

水

課

水道 課 長

○

○

◎

教

育

教 育 総 務 課

○

◎

務
長

教育 総 務
課
長

○

総
課

教
育
総務班
生
涯
学習班

生 涯 学 習 課

生涯 学 習
課
長

○

○

◎

※

※

※

○

○

◎

水 防
本 部

副町長

消 防

消
団

防
長

道

消防団

○…課の一部の職員が登庁（消防団の一部が出動）◎…課の全ての職員が登庁（消防団が出動）△…必要に応じて課の一部の職員が登庁*○

財政 課 長

課

対策班

第 4 配
備 体 制

基地 対 策課長

農 業 委 員 会

都
建
課

第 3 配
備 体 制

議 会 事 務 局

税

木

第 2 配
備 体 制

総務 課 長

税務班

土

第 1 配
備 体 制

1 ● 資 料 編 2. 2. 1 「 災 害 救 助 法 （ 抜 粋 ） 」

一般災害対策編2 章 3 節-3

※各対策班の要員が兼務

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第3節

動員配備計画〉

３．動員
町職員は消防団と兼務している者が多いため、災害発生時の初動体制は以下の方針に基づき行うものとする。
（１）原則として、部長以上の職にある消防団員以外は、役場の職を優先させる。
（２）消防団からの依頼により、出場やむなしと判断した場合は、消防主任経由で所属課長の承認と総務対策部長の承認のもと消防団員としての職務に従事するものとする。

（１）勤務時間中
1） 町災対本部において、配備の決定がなされ、動員のある場合は災害応急対策動員配備表に従い行う。
総 務 対 策 部 長

各部非常連絡員

各班非常連絡員

支部非常連絡員

支

各

班

員

（ 総 務 対 策 班 ）

部

班

員

2） 動員の伝達は、町災対本部指令により庁内放送または電話等で行う。
（２）勤務時間外
1） 警備員は、夜間及び休日、退庁後において、気象業務法に基づく注意報または警報の発表、その他異常現象の通知を受けたとき、直ちに町長、副町長及び総務課長に連絡し、総務課長は町長、副町長、教育長等と協議し、町災対本部設置の検討を行う。
異常現象の通知

警

備

員

町
副
総

長
長

町
務

課

町 災 対 本 部長2） 動員の伝達は、町災対本部指令により、電話連絡等で行う。
（ ３ ） 非 常 参 集 *2
町職員は、夜間及び休日、退庁後において、激甚な災害が発生し電話連絡等が不可能な場合で、気象業務法に基づく注意報または警報の発表、その他異常現象の通知を受けたとき、またはテレビ・ラジオ等により知ったとき、災害情報を確認し、自主的に町役場に登庁するものとする。
初動時の参集人員基準については、別に示す。

*

2 ●地震災害対策編第３章第３節「動員配備・応急活動体制計画」参照
一般災害対策編2 章 3 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 3 節 動員配備計画〉（４）各地区での情報収集活動
1） 夜間及び休日、退庁後において、本庁集合が困難かつ連絡行為が不能な場合
は、各地区の消防団、区長等と連携して被害状況の収集等の所要の体制をとる。
2） 地区班長となる者は、当該地区集会所に自主集合した職員の名簿、人員を把握する。
3） 職員は、自主集合途中でできるかぎり被害状況を把握する。
4） 緊急かつ臨時的に地区における被害状況把握のため設置するもので、およその被害状況把握ができた段階で、地区の災害状況等を勘案し、災対本部と連絡をとり本部長の判断を求めたうえで、災対本部に復帰する。

第２項

指定地方行政機関等の動員配備計画《 主な担当班 》
・総務対策班

町は、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等に対し、法令または
防災業務計画、防災に関する計画等に基づき、町災対本部を設置し、災害時における各機関の防災関係事務または業務を的確かつ円滑に実施できるような動員配備の要請
を行う。

第３項

風水害の事前対策《 主な担当班 》
・総務対策班風 水 害 に つ い て は 、 気 象 予 報 等 に よ り 災 害 の 危 険 性 を あ る 程 度 予 測 す
る こ と が 可 能 な こ と か ら 、 被 害 を 軽 減 す る た め に 災 害 発 生 直 前 に お け る
情 報 収 集 ・ 伝 達 、 住 民 の 避 難 誘 導 、 災 害 防 止 活 動 等 が 極 め て 重 要 で あ る
ため、次の点に留意し対策を講ずる。
１．水防活動体制
風水害が発生する危険性があり、町災対本部の設置に至らない段階においては、水防計画に則り、適切な水防活動を行う

一般災害対策編2 章 3 節-5

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第3節

動員配備計画〉

２．避難誘導活動（１）警戒活動の実施
町は、災害発生のおそれがある場合、河川管理者、消防署等と連携を図り気象情報等に十分注意し、水害危険箇所や土砂災害危険箇所の警戒活動を行う。
危険がある場合又は危険が予測される場合は、住民に対して、早めに避難情報の発令等を行うとともに、避難誘導活動を実施するものとする。
（２）要避難状況の早期把握
町長は、災害の兆候がある場合、必要と認められる地域の居住者、滞在者、要配
慮者、避難行動要支援者、その他の者に対し、避難情報の発令等をはじめ迅速・確
実な避難対策に着手できるよう、避難を要する地域の実態の早期把握に努めるものとする。
なお、避難を開始するための避難に関する情報等の提供を行う場合は、避難行動
要支援者名簿も活用しつつ災害時において避難に支援を要する高齢者等が円滑に避難できるよう配慮するものとする。
（３）避難対策の必要性の早期判断
避難を要する状況は、災害により大きく異なるため、町は各種の情報収集を踏まえ、避難要否を判断する。
また、判断に際しては、次の兆候等を参考とする。
1） 水 害 危 険 箇 所 （ 河 川 災 害 の お そ れ が あ る 箇 所 ）
河川が氾濫注意水位を突破し、なお水位が上昇する状況で、過去の災害履歴から判断し、浸水の危険性が高まった場合
2） 土 砂 災 害 の お そ れ が あ る 箇 所
ｱ. 立 木 の 裂 け る 音 や 巨 礫 の 流 下 す る 音 が 聞 こ え る 場 合
ｲ. 渓 流 の 流 水 が 急 激 に 濁 り だ し た り 、 流 木 等 が 混 ざ り 始 め た り し た 場 合ｳ. 降 雨 が 続 い て い る に も か か わ ら ず 、 渓 流 の 水 位 が 急 激 に 減 少 し 始 め た 場 合（上流で崩壊等が発生し、流れがせき止められているおそれがあるため）
ｴ. 渓 流 の 水 位 又 は 降 雨 量 が 減 少 し て い る に も か か わ ら ず 低 下 し な い 場 合ｵ. 崖 地 に お い て 落 石 や 崩 壊 が 生 じ 始 め た 場 合（ ４ ） 早期避難の実施
町は、風水害の発生のおそれがあると認められる場合、対象地域の住民への迅速かつ的確な情報の伝達や避難のための避難情報の発令等の必要な措置を行い、適切な避難誘導を実施する。
避難誘導に際しては、次の点について事前に計画・検討を進めておく。
1） 避 難 誘 導 員 、 避 難 場 所 管 理 責 任 者 等 の 選 定
2） 避 難 場 所 ・ 避 難 路 の 選 定 、 避 難 場 所 の 開 設
3） 避 難 誘 導 方 法 、 手 段 （ 緊 急 移 送 方 法 等 ）4） 要 配 慮 者 の 状 況 把 握 及 び 避 難 対 策

一般災害対策編2 章 3 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 3 節 動員配備計画〉（５）屋内での待避等の安全確保措置の指示
状況によっては屋外を移動して避難所等へ避難するよりも屋内に留まる方が安全であると町長が認める場合は、必要と求める地域の居住者等に対し、屋内での避難等の安全確保措置を指示することができる。

３．災害未然防止活動
町は、災害発生のおそれがある場合、各施設管理者との連携により事前に適切な災害未然防止活動を行い、被害発生の防止に努める。
（１）河川堤防等の巡視
町は、水防上危険と判断される箇所について河川堤防等の巡視を行い、災害防止活動を実施する。
（２）堰、水門等の適切な措置
町は、洪水の発生が予想される場合には、施設管理者と連携して、降水量・水位等の状況に応じて水害未然防止に必要な措置を行う。
危害を防止するため必要があると認められるときは、あらかじめ必要な事項を関係機関に通知するとともに、住民に対して周知する。
（３）道路パトロール、事前規制等の措置
町は道路管理者と連携して、降水量等の状況に応じて、パトロール及び事前規制等の必要措置を行う。
（４）異常現象の通報
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者は、その旨を町長又は警察官に通報しなければならない。

一般災害対策編2 章 3 節-7

【〈第 2 章

第４節

第4節

一般災害対策編 】

自衛隊災害派遣要請計画〉

自衛隊災害派遣要請計画

第１項

災害派遣要請基準□総務対策班第２項

派遣要請要領

□総務対策班《 基本方針 》
災害時における自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、必要事項
及び派遣部隊の活動等を明らかにし、応急対策に万全を期するものとする。

第１項

災害派遣要請基準《 主な担当班 》
・総務対策班１．派遣の要請基準《派遣要請の要求基準》
1)公 共 性
公共の秩序を維持するため人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性がある。
2)緊 急 性
さし迫った必要性がある。
3)非 代 替 性
自衛隊の部隊が派遣される以外に他の適切な手段がない。
特に、公共性、緊急性、非代替性について留意する。

一般災害対策編2 章 4 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章第4節

自衛隊災害派遣要請計画〉

町長は、以下の基準により知事に対して自衛隊派遣要請の要求を行う。
《派遣要請の要求基準》
1) 災 害 発 生 時 に 人 命 身 体 及 び 財 産 を 保 護 す る た め に 緊 急 、 か つ 自 衛 隊以外の機関では対処することが困難であると認められる。
ｱ. 人 命 救 助 の た め 応 援 を 必 要 と す る 場 合ｲ. 大 規 模 な 火 災 が 発 生 し 、 自 衛 隊 の 派 遣 を 必 要 と す る 場 合
ｳ. 災 害 の た め 人 員 及 び 物 資 の 輸 送 の 応 援 を 必 要 と す る 場 合ｴ. 災 害 の た め 主 要 交 通 路 が 普 通 隣 応 急 措 置 を 必 要 と す る 場 合ｵ. 応 急 の 医 療 、 防 疫 、 給 水 及 び 通 信 支 援 等 を 必 要 と す る 場 合2) 災 害 発 生 が 迫 り 予 防 措 置 が 急 を 要 す る 場 合 で 、 自 衛 隊 の 派 遣 以 外 に方法がないと認められる。

第２項

派遣要請要領《 主な担当班 》
・総務対策班
１．派遣要請災害に際し、知事及び町長は、次の場合に自衛隊の部隊等の派遣を要請及び要求する。
（１）町長から派遣要請の要求があり、知事が必要と認めた場合（２）防災関係機関から派遣要請の要求があり、知事が必要と認めた場合（３）知事が自らの判断で派遣の必要を認めた場合（４）災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、通信の途絶等により知事への要請を要求することができない場合、知事の要請を待ついとまがなく、町長が自らの判断で必要を認めた場合の通知
２．災害派遣の活動範囲
自衛隊が災害派遣時に実施する救援活動の内容は、災害の状況、他の救援機関
等の活動状況、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常、次に示すものとする。

一般災害対策編2 章 4 節-2

【〈第 2 章項

目

被害状況の把握第4節

内

一般災害対策編 】

自衛隊災害派遣要請計画〉

容

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行って被害状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行わ避難の援助れる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

避難者の捜索・救助

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索活動を行う。
堤防、護岸等の決壊に際しては、土のう作成、運水防活動

搬、積込み等の水防活動を行う。
火災に際しては、利用可能な消防車その他の防火用 具 (空 中 消 火 が 必 要 な 場 合 は 航 空 機 )を も っ て 、

消防活動

消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等
は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。

道路または水路の啓開

道路若しくは水路が損壊しまたは障害物がある場
合は、それらの啓開または除去にあたる。
被災者に対し、応急医療、及び防疫を行うが、薬応急医療・救護及び防疫剤等は通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
緊急患者、医師その他救護活動に必要な人員及び人員及び物資の緊急輸送

援助物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

炊 飯 及 び 給 水

被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与等

救援物資の無償貸与又は譲に 関 す る 省 令 」 (S.33.総 理 府 令 第 1 号 )に 基 づ き 、与

被災者に対し救援物資を無償貸付けしまたは譲与する。

危険物の保安及び除去
通

信

支

援

広

報

活

動

そ の 他

能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
通信機器を用いて情報の収集及び伝達を行う。
航空機、車両等を用いて、住民に対する広報を行う。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。

一般災害対策編2 章 4 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章第4節

自衛隊災害派遣要請計画〉

３．派遣要請の方法

資 料 編 * 114 参 照【】

町長は、自衛隊の派遣要請の必要性を災害規模や収集した被害情報から判断し、必要があれば直ちに、知事に自衛隊派遣要請の要求を行う。原則として、災害派遣要請書に記載事項を明らかにし、要求することとするが、そのいとまがな
いときは電話または口頭をもって県（危機管理局）に要求し、事後速やかに要求文書を提出する。
また、通信の途絶等により知事の要請を待ついとまがないときは、その旨及び町の地域に係る災害の状況を直接自衛隊に通知し、この際、町長は当該通知をしたときは、事後、速やかにその旨を知事に通知するものとする。事態の推移に応じ、要請の必要がなくなった場合は、直ちにその旨を連絡する。
（１）派遣要請書及び知事への要求書に記載する事項
派遣要請書及び知事への要求書の各種様式は、資料編を参照のこと。
また、様式に記載すべき事業は以下のとおりである。
1） 災 害 の 情 況 及 び 派 遣 を 要 請 す る 事 由2） 派 遣 を 希 望 す る 期 間3） 派 遣 を 希 望 す る 区 域 及 び 活 動 内 容4） そ の 他 参 考 と な る べ き 事 項《災害派遣要請系統図》
通知

本 部 長
（町 長）

要求
電話
書類提出

報
告

各課長

県知事
災害対策本部長

要請

危機管理局
TE L: 0 98 5 - 26 - 70 64
FA X: 0 98 5 - 26 - 73 04

総務課

要請

通知
第十管区海上保安本部長
宮崎空港事務所長
要請

通知

第 8 師団長
陸 (北熊本駐屯地)
上 TE L 0 96 -3 43 - 31 41
自
衛 第 43 普通科連隊長
隊 (都城駐屯地)
TE L 0 98 6 - 23 - 39 44

航
空 第５航空師団司令
自 (新田原基地)
衛 TE L 0 98 3 - 35 - 11 21隊

海
上 海上自衛隊鹿屋航空基地隊
自 第 1 航空郡司令（鹿屋市）
衛 TE L 0 99 4 - 43 - 31 11隊※要請：自衛隊要請者は知事となる。
※要求：町長は知事へ自衛隊派遣要請の要求を依頼する。
※ 通 知 ： 県との通信の途絶等により、知事に対して前述の依頼ができない場合、知事の要請を待ついとまがない場合は直接、自衛隊への通知*

114 ● 資 料 2 . 4 . 1 「 災 害 派 遣 要 請 書 様 式 ・ 知 事 へ の 依 頼 書 様 式 」

一般災害対策編2 章 4 節-4

【〈第 2 章

第4節

一般災害対策編 】

自衛隊災害派遣要請計画〉

４．緊急時ヘリコプター離着陸場の選定と準備
町が災害時に航空機による援助を受けるための緊急時ヘリコプター離着陸場の選定と準備については、次のとおりとする。
（ １ ） 使 用 離 着 陸 場 名 (特 別 の 場 合 を 除 き 添 付 資 料 に 記 載 さ れ て い る 離 着 陸 場 を 使 用す る )、 着 陸 地 点 の 風 向 及 び 風 速 を あ ら か じ め 電 話 、 無 線 そ の 他 の 方 法 で 県 (危機 管 理 局 )に 連 絡 を 行 う こ と 。
（２）離着陸場には航空機に安全進入方向を予知させるため、吹流し又は発煙筒をたいて着陸前に風向を示しておくこと。
（ ３ ） あ ら か じ め 離 着 陸 場 の 中 央 に 石 灰 粉 で 直 径 10ｍ の Ｈ 印 を 行 い 、 着 陸 中 心 を 示
すこと。（図１）参照のこと。

一般災害対策編2 章 4 節-5

【一般災害対策編 】〈第 2 章第4節

自衛隊災害派遣要請計画〉（ ４ ） 夜 間 は 、 離 着 陸 場 (別 に 指 定 す る も の に 限 る 。 )に カ ン テ ラ 等 に よ り 、 着 陸 地
点 15m 平 方 の 各 隅 に 上 空 か ら 識 別 容 易 な 灯 火 標 識 を 行 う こ と 。
（５）離着陸場と新富町役場及びその他要箇所と通信連絡を確保しておくこと。
（６）へリコプターの機種機能を事前に確認しておくこと。ヘリコプターは風に向って通常約９度以上の上昇角、降下角で離着陸し、垂直に離陸あるいは高所から垂直に着陸するものではない。
（７）地面は堅固で傾斜９度以内であること。
（ ８ ） 四 方 に 仰 角 ９ 度 (OH-６ の 場 合 は 12 度 )以 上 の 障 害 物 が な い こ と 。 又 離 着 に 要
す る 地 積 は (図 ２ )に 示 す と お り で あ る 。
（９）物資を大量に輸送する場合は、搭載量を超過しないように重量計を準備すること。
（ 10） 大 型 車 両 等 が 進 入 で き る こ と 。
（ 11） 林 野 火 災 対 策 に 使 用 す る 場 合 は 、 面 積 (100m×100m 以 上 )、 水 利 (100t 以 上 )を考慮すること。
（ 12） 離 着 陸 場 付 近 へ の 立 入 禁 止 の 措 置 を 講 ず る こ と 。
（ 13） 安 全 上 の 監 視 員 を 配 置 す る こ と 。

一般災害対策編2 章 4 節-6

【〈第 2 章

第4節

一般災害対策編 】

自衛隊災害派遣要請計画〉

以上を踏まえ、災害に際し、ヘリコプターを要請した場合の臨時ヘリポートを次の場所に設置する。
（令和元年現在）《臨時ヘリポート設置場所》
番
号
１
２
３
４

臨 時 ﾍﾘﾎﾟｰﾄ名

所在地

施設管理者

広さ

ｍ2

富田浜公園

大 字 日 置 965番 地 5

都市建設課

総合文化公園中央広場
上新田運動広場
新田運動広場

大字上富田字中栗野田

都市建設課

幅 ×長 さ ｍ
20,400ｍ 2
170×120
13,109㎡

大 字 新 田 17051番 地 1
大 字 新 田 20853番 地

生涯学習課
生涯学習課

20,000㎡
13,000㎡

５．派遣部隊等の撤収要請
町長は、災害の救援活動が終了し、または他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について
派遣部隊の長と協議し、速やかに知事に撤収要請する。撤収要請は、とりあえず電話等をもって報告した後、事後速やかに文書をもって要請する。
《撤収要請依頼書記載事項》
1) 撤 収 日 時2) 撤 収 要 請 の 事 由
3) 事 故 の 有 無4) 派 遣 人 員 及 び 従 事 作 業 内 容5) そ の 他 必 要 な 事 項

一般災害対策編2 章 4 節-7

【一般災害対策編 】〈第 2 章第4節

自衛隊災害派遣要請計画〉

６．経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち、次にあげるものは町の負担とする。但し、要求者が２以上の地域にわたる場合は、関係市町村と協議して負担割合を定める。
《経費の負担区分》
1)派 遣 部 隊 が 、 連 絡 の た め 宿 泊 施 設 に 設 置 し た 電 話 の 設 置 費 及 び 通 話 料 金2)派 遣 部 隊 が 、 宿 泊 の た め 要 し た 宿 泊 施 設 、 借 上 料 、 電 気 料 及 び 、 水 道 料
及び汲み取り料活動のため現地で調達した資器材の費用
3)派 遣 部 隊 の 救 援 活 動 の 実 施 に 際 し 生 じ た 損 害 （ 自 衛 隊 装 備 に 係 る も の を除く。）の補償
4)そ の 他 必 要 な 経 費 に つ い て は 、 事 前 に 協 議 し て お く 。
なお、疑義が生じた場合は、自衛隊と要求者が協議するものとする。

７．町及び新田原基地間における「消防相互協定」について【 資 料 編 * 115 参 照 】

町長は、火災発生時（航空機事故救難を含む。）において、町及び新田原基地
間 で あ ら か じ め 締 結 し て い る 「 消 防 相 互 協 定 （ S62.6.3） 」 に 基 づ き 、 応 援 要 請 、情報交換等を行うものとする。（洪水、地震及び土砂崩れ等の災害にはこの協定は適用しない。）
８ .災 害 時 に お け る 地 上 と 自 衛 隊 航 空 機 と の 交 信 方 法（１）地上から航空機に対する信号の種類
1） 旗 に よ る 信 号*

115 ● 資 料 2 .4 .2 「 消 防 協 定 書 （ 新 田 原 基 地 ） 」

一般災害対策編2 章 4 節-8

【〈第 2 章

第4節

一般災害対策編 】

自衛隊災害派遣要請計画〉

2)身 振 り 信 号3)生 存 者 対 空 信 号

一般災害対策編2 章 4 節-9

【一般災害対策編 】〈第 2 章第4節

自衛隊災害派遣要請計画〉（２）地上からの信号に対する航空機の回答要請（３）航空機から地上に対する信号要領

一般災害対策編2 章 4 節-10

【〈第 2 章

第５節

第5節

一般災害対策編 】

広域応援活動計画〉

広域受援・応援活動計画

第１項

県市町村間等の応援要請□総務対策班第２項

警察・消防機関への応援要請□総務対策班

第３項

指定地方行政機関又は指定公共機関等への応援要請

□総務対策

第４項

防災救急ヘリコプターの応援要請□総務対策班第５項

応援の受入れに関する措置

□総務対策

第６項

応援の実施

□総務対策

《 基本方針 》
災害の規模によっては、町独自では応急活動等に支障をきたすことが予想される
ため、平素から関係機関と十分に協議し、災害時には速やかに予め作成した受援計画及び相互応援協定等に基づき、応援を要請し、応急活動を迅速、的確に実施するとともに、受入れ体制の確保を図る。
また町は、他市町村で災害が発生し、あるいは発生するおそれのある場合、人的、物的応援を迅速、的確に実施するものとする。

第１項

県市町村間等の応援要請《 主な担当班 》

・総務対策班１．県・他市町村に対する応援要請（１）県への応援要請または職員派遣の斡旋
町長は、町に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるとき、県に対し、次の事項を記載した文書をもって、応援ま
たは応援の斡旋を要請する。
一般災害対策編2 章 5 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章第5節

広域応援活動計画〉

ただし、緊急を要し、文書をもってすることができないときは、口頭または電話等により要請し、事後速やかに文書を送付するものとする。
1） 応 援 要 請 時 に 記 載 す る 事 項
ｱ. 災 害 の 状 況
ｲ. 応援（応急措置の実施）を要請する理由
ｳ. 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量
ｴ. 応援（応急措置の実施）を必要とする場所
ｵ. 応援を必要とする活動内容（必要とする応急措置内容）
ｶ. その他必要な事項
2） 職員派遣斡旋時に記載する事項
ｱ. 派 遣 の 斡 旋 を 求 め る 理 由
ｲ. 派遣の斡旋を求める職員の職種別人員
ｳ. 派遣を必要とする期間
ｴ. その他職員の派遣について必要な事項
また、知事より町に、他市町村への応援依頼があった場合は、その指示に従い、被害情報等に基づき、人的、物的支援を行うものとする。
２．協定に基づく応援派遣要請【資 料 編 *1

参照】

（１）他市町村への応援要請（宮崎県市町村防災相互応援協定）
町長は、町に係る災害について適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、あらかじめ締結した「宮崎県市町村防災相互応援協定（平成８年８月 29 日 ） 」 に 基 づ き 、 他 の 市 町 村 長 に 対 し 応 援 要 請 を 行 う 。
1） 応 援 項 目
ｱ. 災 害 応 急 措 置 に 必 要 な 職 員 の 派 遣
ｲ. 食料品、飲料水及び生活必需品の提供
ｳ. 避難及び収容施設ならびに住宅の提供
ｴ. 医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供
ｵ. 遺体の火葬のための施設の提供
ｶ. ごみ及びし尿の処理のための装備及び施設の提供
ｷ. 災害応急措置に必要な車両及び資機材の提供
ｸ. ボランティア団体の受付及び活動調整
ｹ. その他応援のために必要な事項*

1 ● 資 料 2. 5.1 「 防 災 関 連 締 結 協 定 一 覧 」

一般災害対策編2 章 5 節-2

【〈第 2 章《応援の斡旋を要請する場合の要点

第5節

一般災害対策編 】

広域応援活動計画〉》

災害の状況及び応援を求める理由
希望する機関名
希望する人員、物資等
場所、機関
派遣人員の勤務条件
活動内容（２）宮崎県消防相互応援協定【資 料 編 *2参照】

本町では、災害による被害を最小限に抑えるため、火災・救急救助、その他の災害に関して、県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合を含む）と 「 宮 崎 県 消 防 相 互 応 援 協 定 （ 平 成 ７ 年 ６ 月 19 日 ） 」 を 締 結 し て い る 。
1） 応 援 要 請 の 方 法《特別出動の要請》
新

富

町

長

要請時の明示事項（口頭・電話・
電信等）
協定市町村長1) 災 害 の 種 別 、 場 所 及 び 概 況2) 応 援 を 要 請 す る 消 防 隊 等 の 種 類 及 び 数3) 活 動 内 容 及 び 集 結 場 所
4) 誘 導 員 又 は 担 当 責 任 者

又は

5) そ の 他 必 要 事 項

協定消防組合2） 応援人員の派遣
《
新

富

町

応援人員の派遣》

長要請

応援隊の派遣派遣が困難な場合は通報

協定市町村長又は協定消防組合*2 ● 資 料 2. 5.1 「 防 災 関 連 締 結 協 定 一 覧 」 参 照
一般災害対策編2 章 5 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章第5節

広域応援活動計画〉

3） 応援の指揮系統《

特別出動時の指揮系統》

町長、消防長または消防団長
緊急を要する時

応 援 隊 の 長
応

援

隊

員

（応援隊：他市町村から出動した消防隊救急隊等）

4） 報告
《

出動時の報告》応援出動隊の長報

告事項ｱ.現 場 到 着
ｲ.引 き 揚 げ
ｳ.そ の 他 必 要 事 項
現地最高指揮者（３）西都児湯広域市町村災害時相互支援協定に基づく応援要請
町長は、町に係る災害について、人的・物的な応援が必要と認めた
とき、あらかじめ締結した災害発生時の相互支援協定「西都児湯広域
市 町 村 災 害 時 相 互 支 援 協 定 」 （ 平 成 20 年 10 月 ） に 基 づ き 、 西 都 児 湯
広域市町村（高鍋町、西都市、新富町、西米良村、木城町、川南町、
資 料 編 *3都農町）に応援要請を行う。【参照】

1） 応 援 要 請 の 方 法《町長

応援要請の方法

》

要

明

請

の

示

事

ｱ.被 害 及 び 被 害 が 予 想 さ れ る 状 況（口頭）

指 定 市 長 村 長ｲ.応 援 要 請 項 目 の 種 類 及 び 内 容ｳ.応 援 を 希 望 す る 機 関ｴ.そ の 他 必 要 事 項

事後、速やかに文書を提出する*

3 ● 資 料 2. 5.1 「 防 災 関 連 締 結 協 定 一 覧 」 参 照

一般災害対策編2 章 5 節-4項

【〈第 2 章

第２項

第5節

一般災害対策編 】

広域応援活動計画〉

警察・消防機関への応援要請《 主な担当班 》
・総務対策班
１．警察
災害発生時において、町は必要に応じ高鍋警察署に対し、被害情報、交通情報の収集、救出救助、緊急交通路の確保等の活動について応援を要請する。
資 料 編 *4２．消防機関【参照】

災害発生時において、町は、必要に応じ東児湯消防組合、新富分遣所に対し、救急、救助、消火活動等について応援を要請する。

第３項

指定地方行政機関または指定公共機関等への応援要請《 実施責任者 》
・総務対策班
１．町長【資 料 編 *5参照】

町長は、災害応急対策または災害復旧のための応援の必要があると認めるとき
は、指定地方公共機関の長に対し職員の派遣を要請し、または知事に対し、指定
地方行政機関並びに指定公共機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策の万全を期する。
また、町長は、災害応急対策または災害復旧のための応援の必要があると認める
ときは、民間団体に対し協力を要請する。
なお、要請を行う場合は、以下の事項を示して協力を求める。
被 要 請 団 体

協

力

活

動

内

容

要 請 時 の 明 記 事 項
指定地方行政機関

1) 応援を必要とする理由 1) り災者に対する炊き出し作

指定公共機関2) 作業の内容

指定地方公共機関

3) 従事場所

その他公共的団体

4) 就労予定期間及び時間 3) 救助物資の輸送配給作業

行政区長

5) 必要機関、所要人員

4) 清掃防疫援助作業

地域婦人連絡協議会

6) 集合場所

5) 被害状況の通報連絡作業

自主防災組織等

7)そ の 他 参 考 事 項

6) そ の 他 必 要 と す る 作 業*

4 ● 資 料 2. 5.1 「 防 災 関 連 締 結 協 定 一 覧 」 参 照*

5 ● 資 料 2. 5.1 「 防 災 関 連 締 結 協 定 一 覧 」 参 照

業2) り災者に対する救出作業

一般災害対策編2 章 5 節-5

【一般災害対策編 】〈第 2 章第5節

広域応援活動計画〉

第４項

防災救急ヘリコプターの応援要請《 主な担当班 》
・総務対策班
１．防災救急ヘリコプターの応援要請
町は、災害応急対策のため必要があると判断した場合、「宮崎県防災救急ヘリ
コプター緊急運航要領」に基づき、防災救急ヘリコプターの緊急運航を要請する。
（１）緊急運航の要件
緊急運航は、原則として次の要件を満たす場合に要請できる。
公共性

地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
差し迫った必要性があること。（緊急に活動を行わなければ、県民の生命及び財産に重要な支障が生じるおそれがある場合）

緊急性
非代替性

防災救急ヘリ以外に適切な手段がないこと。（既存の資機材及び人員では十分な活動が期待できない、又は活動できない場合）（２）緊急運航要請の基準
町は、緊急運航の要件を満たし、かつ、「宮崎県防災救急ヘリコプター緊急運航基準」に該当する場合に、緊急運航を要請できる。
（３）緊急運航の要請先
緊急運航の要請は、町長が防災救急航空センター所長に対し行う。
【連絡先】
防災救急航空センター：宮崎市大字赤江（宮崎空港内）
電 話 56-0586（ 緊 急 時 優 先 番 号 56-0583）
Ｆ Ａ Ｘ 56-0597（４）要請方法
要請手続きは、防災救急航空隊に対して電話等により次の事項を明らかにした後、速やかに救急運航要請書により行う。
1) 災 害 の 種 別 及 び 状 況2) 災 害 の 発 生 日 時 及 び 場 所
3) 災 害 発 生 現 場 の 気 象 状 況4) 飛 行 場 外 離 着 陸 場 の 所 在 地 及 び 地 上 支 援 体 制5) 災 害 現 場 の 指 揮 者 の 職 ・ 氏 名 及 び 連 絡 方 法6) 応 援 に 要 す る 資 機 材 の 品 目 及 び 数 量7) 救 急 搬 送 の 場 合 は 同 乗 す る 医 師 等 の 氏 名
8) そ の 他 必 要 な 事 項
一般災害対策編2 章 5 節-6

【〈第 2 章

第５項

第5節

一般災害対策編 】

広域応援活動計画〉

応援の受入れに関する措置《 主な担当班 》
・総務対策班
１．連絡体制の確保
本節の定めるところにより、町は応援要請が予測される災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、迅速・的確にその状況を把握し、他の市町村、
都道府県、関係機関等に通報するほか、必要な情報交換を行うものとする。
２．受入れ体制の確保（１）連絡窓口の明確化
町長は、他の市町村、都道府県、関係機関等との連絡を速やかに行うため連絡窓口を定めておくものとする。
（２）受入れ施設の整備
町長は、国及び他の市町村、都道府県、関係機関等からの人的、物的応援を速やかに受入れるため、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係わる人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受入れ体制の整備に努めるものとする。
また、防災ボランティア等の人的応援についてもあらかじめ受入れ施設を定めておくものとする。
さらに、県内の他市町村が被災した場合の支援に備え、物資等の受入体制の確保の検討に努めるものとする。

第６項

応援の実施

《 主な担当班 》
・総務対策班
１．町
町は、他市町村において災害が発生し、または発生するおそれのある場合
で、自力による応急対策が困難であるために応援要請がなされた場合は、基本法に基づき、他市町村に対し応援を実施するものとする。
（１）支援対策本部の設置
町は、他市町村において災害が発生した場合には、関係課から構成する支援対策本部を速やかに設置し、被災市町村への物資の供給や職員の派遣等の指示及び調整を行うものとする。
（２）被害情報の収集
一般災害対策編2 章 5 節-7

【一般災害対策編 】〈第 2 章第5節

広域応援活動計画〉

支援対策本部は、応援を迅速かつ的確に行うため、被災市町村へ職員を派遣するなどし、被害情報の収集を速やかに行うものとする。
（３）応援の実施
支援対策本部は、収集した被害情報等に基づき応援の決定を行い、被災市町村への職員の派遣、物資の供給等の応援を実施する。その際、職員は派遣先において援助を受けることのないよう、食料、衣料から情報伝達手段に至るまで各自で賄うことができる自己完結型の体制とする。
（４）被災者受入れ施設の提供等支援対策本部は、被災市町村の被災者を一時的に受入れのための公的住宅、
医療機関ならびに要配慮者を受入れるための社会福祉施設等の提供、もしくは斡旋を行うものとする。
（５）県等の応急措置の代行
1） 県 に よ る 応 急 措 置 の 代 行知事は災害の発生により町が全部又は大部分の事務を行うことができなくな
ったときは、当該町が実施する応急措置のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限することや現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする
権限等についてその全部又は一部について町に代わって行うものとする。
2） 指 定 行 政 機 関 （ 指 定 地 方 行 政 機 関 を 含 む 。 ） に よ る 応 急 措 置 の 代 行
指定行政機関の長等は災害の発生により町及び県が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、当該町が実施する応急措置のうち、現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限等についてその全部又は一部について町に代わって行うものとする。

一般災害対策編2 章 5 節-8

【〈第 2 章

第６節

第6節

一般災害対策編 】

気象予報・警報等伝達計画〉

気象予報・警報等伝達計画

第１項

予報・警報等の種類・基準□総務対策班第２項

注意報・警報等の伝達系統□総務対策班第３項

洪水予報・水防警報□総務対策班《 基本方針 》
町域に災害の発生のおそれのある場合、気象業務法に基づいて発表される注意報
及び警報、水防法に基づく水防警報、消防法に基づく火災気象通報等を町、関係機
関、住民適切な判断と行動を助け、住民の安全を確保するため、迅速かつ確実な伝達するため、伝達系統を定めて適切な防災対策の実施を図るものとする。
情報の収集及び伝達事項は、おおむね次の内容である。
各班は、各種情報の緊急性、重要性等を判断し必要な措置をとる。
ｱ.気 象 予 報 ・ 警 報 等 、 異 常 現 象 ・ 災 害 情 報 の 入 手↓
ｲ.災 害 情 報 の 防 災 関 係 職 員 へ の 伝 達↓
ｳ.災 害 に よ る 被 害 情 報 の 収 集 ・ 伝 達
別途【第２章第７節】参照↓
ｴ. 避 難 情 報 の 発 令別途【第２章第９節】参照↓
ｵ.住 民 へ の 広 報↓
ｶ. 避 難 誘 導

別途【第２章第８節】参照
別途【第２章第９節】参照

一般災害対策編2 章 6 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第6節

気象予報・警報等伝達計画〉

第１項

予報・警報等の種類・基準《 主な担当班 》
・総務対策班
１．注意報・警報の種類及び発表基準
注意報及び警報の種類並びに発表の基準は以下のとおりである。
（１）注意報・警報の種類
1） 特 別 警 報 の 種 類 と 警 告 内 容
警報の発表基準をはるかに超える豪雨等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、特別警報を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける。
気象庁では以下の６種類の特別警報を発表している。
大雨特別警報大雨特別警報は、台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合に発表。大雨特別警報が発表された場
合、浸水や土砂災害などの重大な災害が発生するおそれが著しく大きい状況が予想される。雨がやんでも、重大な土砂災害などのおそれが著しく大きい場合は、発表が継続される。

大雪特別警報大雪特別警報は、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表。

暴風特別警報暴風特別警報は、数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合に発表。

暴風雪特別警

暴風雪特別警報は、数十年に一度の強度の台風と同程度

報の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場
合に発表。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴う こ と に よ る 視 程 障 害 (見 通 し が 利 か な く な る こ と )な どによる重大な災害」のおそれが著しく大きいことについても警戒を呼びかける。

波浪特別警報波浪特別警報は、数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合に発表。
この「高波」は、地震による「津波」とは全く別のものである。

高潮特別警報高潮特別警報は、数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合に発表。

一般災害対策編2 章 6 節-2

【〈第 2 章

第6節

一般災害対策編 】

気象予報・警報等伝達計画〉

2） 警 報 の 種 類 と 警 告 の 内 容警報とは、重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報である。気象庁では以下の 7 種類の警報を発表している。
大雨警報

大雨警報は、大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。対象となる重大な災害として、重大な浸水災害や重大な土砂災害などがあげられる。雨がやんでも、重大な土砂災害などのおそれが残っている場合は、発表が継続される。

洪水警報

洪水警報は、大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。

大雪警報

大雪警報は、大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。

暴風警報

暴風警報は、暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。

暴風雪警報

暴風雪警報は、雪を伴う暴風により重大な災害が発生す
るおそれがあると予想したときに発表。「暴風による重大 な 災 害 」 に 加 え て 「 雪 を 伴 う こ と に よ る 視 程 障 害 (見 通
し が 利 か な く な る こ と )な ど に よ る 重 大 な 災 害 」 の お そ れについても警戒を呼びかける。「大雪＋暴風」の意味ではなく、大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときには、「大雪警報」を発表。

波浪警報

波浪警報は、高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。この「高波」は、地震による「津波」とは全く別のものである。

高潮警報

高潮警報は、台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。

3） 注 意 報 の 種 類 と 注 意 喚 起 の 内 容
注意報とは、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報であ る 。 気 象 庁 で は 以 下 の 16 種 類 の 注 意 報 を 発 表 し て い る 。
大雨注意報

大雨注意報は、大雨による災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。対象となる災害として、浸水災
害や土砂災害などがあげられる。雨がやんでも、土砂災
害などのおそれが残っている場合は、発表を継続する。

洪水注意報

洪水注意報は、大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したときに発一般災害対策編2 章 6 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第6節

気象予報・警報等伝達計画〉

表。対象となる災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による災害があげられる。
大雪注意報

大雪注意報は、大雪により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。

強風注意報

強風注意報は、強風により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。

風雪注意報

風雪注意報は、雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。「強風による災害」に
加 え て 「 雪 を 伴 う こ と に よ る 視 程 障 害 (見 通 し が 利 か な く
な る こ と )な ど に よ る 災 害 」 の お そ れ に つ い て も 注 意 を 呼びかける。「大雪＋強風」の意味ではなく、大雪により災害が発生するおそれがあると予想したときには「大雪注意報」を発表。

波浪注意報

波浪注意報は、高い波により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。この「高波」は、地震による「津波」とは全く別のものである。

高潮注意報

高潮注意報は、台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想したときに発
表。

濃霧注意報

濃霧注意報は、濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。対象となる災害として、交通機関の著しい障害などの災害があげられる。

雷注意報

雷注意報は、落雷により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注
意喚起を付加することもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかける。

乾燥注意報

乾燥注意報は、空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表。

なだれ注意報なだれ注意報は「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。

着氷注意報

着氷注意報は、著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発
表。

着雪注意報

着雪注意報は、著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあると

一般災害対策編2 章 6 節-4

【〈第 2 章

第6節

一般災害対策編 】

気象予報・警報等伝達計画〉

きに発表。
融雪注意報

融雪注意報は、融雪により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表。

霜注意報

霜注意報は、霜により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表。

低温注意報

低温注意報は、低温により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表。

（２）注意報・警報の発表基準
1） 特 別 警 報 の 発 表 基 準
現象の種類

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨
大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風

数十年に一度の強度の暴風が吹くと予想される場合

高潮

台風や同程度の温帯低高潮になると予想される場合

波浪

気圧により

高波になると予想される場合

暴風雪
大雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

一般災害対策編2 章 6 節-5

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第6節

気象予報・警報等伝達計画〉

2） 警 報 ・ 注 意 報 発 表 基 準 一 覧 表

一般災害対策編2 章 6 節-6

【〈第 2 章２．気象情報の役割【資 料 編 *1

参照

第6節

一般災害対策編 】

気象予報・警報等伝達計画〉】

気象情報の機能は、次の３つに大別される。
《 気象情報の役割 》
1) 注意報・警報を発表するには時期尚早であるが、注意報・警報に相当する現象
条件が起こる可能性を前もって知らせるアラーム的機能。
2) すでに発表している注意報・警報では十分に表現できなかった気象事項や防災上の注意等を具体的に解説する補完的機能。
3) 観測結果、気象状況等を簡潔な表現で速報して更なる警戒を呼び掛ける速報的機能。
①記録的短時間大雨情報
こ の 中 に は 、 記 録 的 な １ 時 間 雨 量 （ 120mm 以 上 ） を 観 測 ま た は 解 析 し た 場 合に発表する「宮崎県記録的短時間大雨情報」がある。「標題」、「発表年月日」、「発表官署名」及び「見出し」で構成させる。
県内で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨（１時間 120mm 以 上 ） を 観 測 （ 地 上 の 雨 量 計 に よ る 観 測 ） ま た は 解 析 （ 気 象 レ ー ダ ーと地上雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する。
②土砂災害警戒情報
・土砂災害警戒情報とは
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったと
き、町長がを避難情報を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となる
よう、県と気象庁が共同で発表する防災情報である。
・利用上の留意点
土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害の内、避難情報の発令
等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としている。技術的に予測が困難である地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていない。また、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものでもない。
③竜巻注意情報
竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風（以下「竜巻等」）に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台等が担当地域（概ね一つの県）を対象に発表する。対象地域内で竜巻等の発生する可能性が高まっている領域について
は、竜巻発生確度ナウキャストで確認すること。
竜巻注意情報は、竜巻発生確度ナウキャストで発生確度２が現れた地域（概ね一つの県）に発表しているほか、目撃情報が得られて竜巻等が発生するおそれが高まったと判断した場合にも発表しており、有効期間は発表から１時間である。発表後すみやかに防災機関や報道機関へ伝達される。

*

1 ● 資 料 2.6.1「 気 象 ・ 火 災 の 情 報 、 注 意 報 及 び 警 報 」
一般災害対策編2 章 6 節-7

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第6節

気象予報・警報等伝達計画〉※「竜巻発生確度ナウキャスト」とは竜 巻 発 生 確 度 ナ ウ キ ャ ス ト は 、 10km 四 方 の 領 域 ご と に 竜 巻 等 の 発 生 し や すさの解析結果を提供する情報である。
竜巻注意情報が発表されたときには、竜巻発生確度ナウキャストで竜巻等の発生する可能性が高まっている領域や今後の変化を確認することができる。
実 況 と １ 時 間 先 ま で の 予 測 を 提 供 し て お り 、 10 分 ご と に 更 新 し て い る 。
３．火災気象通報
火災気象通報とは、宮崎地方気象台長が消防法に基づき、気象状況が、火災の予防上、危険であると認めるときに、その状況を直ちに県知事に通報するものである。知事はこの通報を受けたときは、直ちにこれを東児湯消防組合管理者に通報しなければならない。これを受けた東児湯消防組合管理者は、必要と認めた場
合に火災警報を発令する。
（１）火災警報
火災警報とは、消防法に基づいて東児湯消防組合管理者が火災気象通報を受けたとき、または気象の状況が火災予防上、危険であると認めるとき、一般に対して警戒を喚起するために行う警報を言う。
《 火災警報の発令 》
火災警報を行う場合の基準は、次のいずれかを満たす場合である。
1） 風 速 15m/s以 上 と な っ た 場 合 。 （ 降 雨 ・ 降 雪 ・ そ の 他 こ れ ら に 類 す る 気
象状況の場合を除く）
2） 実 効 湿 度 が 45％ 以 下 に 低 下 し た 場 合 。
3） 風 速 が 8m/sと な り 、 実 効 湿 度 が 60％ 以 下 に 低 下 し 、 火 災 の 危 険 が 大 で あると認められる状態となった場合。
（降雨、降雪中は通報しないこともある。）
４．注意報・警報の市町村ごとの発表について
気象情報に伴う災害の発生が予想される地域を技術的に特定することができ、それが防災上、必要と考えられる場合には、市町村を対象区域として注意報・警報を発表する。
※注意報・警報の発表区域について
・「二次細分区域」とは、気象警報・注意報の発表に用いる区域。市町村（東京
特別区は区）を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。
・「市町村等をまとめた地域」とは、二次細分区域ごとに発表する気象警報・注
意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域である。

一般災害対策編2 章 6 節-8

【〈第 2 章

第6節

一般災害対策編 】

気象予報・警報等伝達計画〉《 本町の該当する区分 》
北部平野部（二次細分区域：西都・高鍋地区）（新富町、西都市、高鍋町、川南町、木城町、都農町）

図

気象警報・注意報や天気予報の発表区域
一般災害対策編2 章 6 節-9

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第6節

気象予報・警報等伝達計画〉

第２項

注意報・警報等の伝達系統《 主な担当班 》
・総務対策班・総務財政班
１ ． 異 常 現 象 発 見 時 の 通 報 （ 基 本 法 54 条 関 連 ）（１）災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を警察官または消防署等に通報しなければならない。
（２）通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町長に通報しなければならない。
（３）通報を受けた町長は、宮崎地方気象台及び県危機管理局、その他関係機関に通報しなければならない。
この場合、気象官署に対する通報は、電信または電話によることを原則とする。
た だ し 、 (６ )の 表 中 、 地 象 に 関 す る 事 項 の 火 山 関 係 及 び 地 震 関 係 に つ い て は
通報後文書で行うものとする。
（４）県出先機関の通報
町長は異常現象を知った場合は、ただちに県出先機関に通報するものとする。
（５）住民等に対する周知徹底
異常現象の通知を受けた関係機関は、その現象によって予想される災害地域の住民及び他の関係機関に周知徹底を図るものとする。
《

異常現象発見時の系統図

警察署（ 110）

宮崎地方気象台
新富町役場

発

総務課

見
者

Tel： 33-6061
消防本部（ 119）

新富分遣所》

その災害に関係ある
市町村
県危機管理局（県災害対策本部）
県関係各課
東児湯地方支部
高鍋土木事務所

一般災害対策編2 章 6 節-10

【〈第 2 章

第6節

一般災害対策編 】

気象予報・警報等伝達計画〉（６）異常現象とは、概ね次に掲げる自然現象をいう。
事項

現1） 気 象 に 関 す る 事 項

象備

著しく異常な気象現象
火山関係

噴火現象

地震関係

頻発地震

大雨、大雪、竜巻き、強い降ひょう等
噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、熱雲等）及びそれに伴う降灰現象等

2） 地 象 に 関 す る 事 項

3） 水 象 に 関 す る 事 項考

数日以上にわたり、頻繁に感ずるような地震

異常潮位・異常波浪

著しく異常な潮位、波浪

２．気象予報・警報等伝達計画（１）気象予報・警報等の伝達計画【資 料 編 *2参照】

1） 気 象 台 が 発 表 す る 気 象 予 報 ・ 警 報 等 は 、 宮 崎 県 気 象 情 報 処 理 シ ス テ ム に よ り
総合情報ネットワークを通じて、町（防災基地対策課）、消防本部等、各関係機関に自動配信を行う。
2） 気 象 予 報 ・ 警 報 や 異 常 現 象 の 伝 達 を 受 け た 職 員 は 、 直 ち に 防 災 基 地 対 策 課 長に報告する。
防災基地対策課長は、町長に報告し指示を受けるとともに、町災対本部を設置する場合はその指示等を各部に伝達する。
3） 町 災 対 本 部 設 置 後 、 伝 達 系 統 図 に 従 い 、 各 部 長 は 各 班 長 か ら 各 班 員 に 指 示 を 行う。
4） 関 係 機 関 へ の 連 絡 は 、 原 則 と し て 電 話 に て 行 う こ と と す る が 、 不 必 要 な 混 乱 を避 け る た め 、 連 絡 相 手 は 各 機 関 の 責 任 者 ( あ る い は 責 任 者 の 指 定 し た 者 )と する。
5） 住 民 に 広 く か つ 早 急 に 伝 達 す る 必 要 が あ る 場 合 に は 、 広 報 車 等 に よ る 広 報 を 行う。

《

気象予報・警報等の伝達系統図【町災対本部設置前】
町

長

報告

指示

総

務

課

長

【町災対本部設置後】
気 象 台

本

部

報告
県

各

*

各

長
指示

部

報告
関 係 機 関
住
民

》

長
指示

班

長

各

班

員

総務対策班

2 ● 資 料 3. 6. 2 「 気 象 予 報 等 伝 達 系 統 図 」
一般災害対策編2 章 6 節-11

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第6節

気象予報・警報等伝達計画〉（２）伝達内容
1） 町 災 対 本 部 等 の 設 置 及 び 閉 鎖 に 関 す る こ と 。
2） 被 害 状 況 把 握 に 関 す る こ と 。
3） 関 係 機 関 へ 連 絡 を 必 要 と す る 被 害 状 況 に 関 す る こ と 。
4） そ の 他 防 災 上 、 必 要 と 認 め ら れ る こ と 。
３．町から住民への周知方法
町は、本計画に基づき関係住民に対し、必要と認められる予報・警報だけでなく、予測される事態及びこれに対する取るべき措置の伝達周知を行う。
これらの一般的な周知方法は、次の通りである。
（１）直接的な方法
1） 町 防 災 行 政 無 線 （ 同 報 系 ） に よ る 放 送2） 防 災 ラ ジ オ に よ る 放 送3） 電 話 ・ 口 頭 に よ る 戸 別 連 絡4） 広 報 車 に よ る 広 報（２）間接的な方法
1） 行 政 区 長 等 を 通 じ て の 連 絡
2） 消 防 団 等 を 通 じ て の 連 絡

第３項

洪水予報・水防警報《 主な担当班 》
・総務対策班・総務財政班
１．宮崎地方気象台が行う水防活動用の予報及び警報
気象等の状況により洪水のおそれがあると認められるときは、その状況を知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
２．宮崎地方気象台・九州地方整備局が共同して行う洪水予報
水 防 法 第 10 条 第 ２ 項 及 び 気 象 業 務 法 第 14 条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 洪 水 予 報
及び警報は、知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
３．県が行う洪水予報の通知
１及び２による水防活動用の予報及び警報を受けた県は、通信連絡系統により各土木事務所、その他の出先機関及びその他の水防関係機関に通知し、各土木事
務所は、関係水防管理者に通知する。
一般災害対策編 2 章 6 節-12

【〈第 2 章

第6節

一般災害対策編 】

気象予報・警報等伝達計画〉

４．水防警報（ １ ） 国 土 交 通 大 臣 の 水 防 警 報 （ 水 防 法 第 16 条 ）知事は、国土交通大臣が指定したもの以外の河川（湖沼または海岸）で、洪水（津波または高潮）による被害を生ずるおそれがあると認めて指定したものについて、そのおそれが強いと認めるときは、水防警報を発する。
知事は、国土交通大臣から水防警報の通知を受けたとき、及び自ら水防警報を発したときは、水防事項を水防管理者、その他の関係者に通知しなければならない。
（２）避難判断水位情報
県は水位情報周知河川として指定する河川の水位が避難判断水位に達したときは、関係水防管理者及び報道機関へ通知する。
町は通知を受けたときは、住民への周知に努めるとともに、避難情報の発令について、他の情報も考慮しながら総合的に検討を行う。
５ ． 浸 水 想 定 区 域 に お け る 避 難 を 確 保 す る た め の 措 置 （ 水 防 法 第 15 条 ）（ １ ） 浸 水 想 定 区 域 （ 水 防 法 第 14 条 ） に お け る 円 滑 か つ 迅 速 な 避 難 の 確 保
町は、一ツ瀬川が氾濫した場合に予想される浸水の範囲と想定される水深、避難場所、避難時の心得などを示したハザードマップを作成し、各世帯に配
布、公表する。特に浸水想定区域の住民に対しては周知徹底を図るとともに消防団等を中心とした地域ぐるみの避難体制の確立などの体制づくりに努める。
（２）浸水想定区域内の要配慮者施設等への対応
浸水想定区域内において、主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要するものが利用する施設で、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる下記の施設に対しては、町対策本部又はその他
災害本部によりＦＡＸ、電話、メール等により水防法第１５条の洪水予報等（水防法第１３条の避難判断水位の到達情報等）を伝達する。
河川浸水想定区域内要配慮者施設については、第２章第２２節第１項「７．
避難確保計画の作成」を参照

一般災害対策編2 章 6 節-13

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 7 節 被害情報等収集伝達計画〉

第７節

第１項

第２項

第３項

第４項

被害情報等収集伝達計画

災害情報の収集

被害情報の調査要領、伝達

被害情報の
報告基準

通信計画

□総務対策班□財政班□農業対策班□水道班□生涯学習班□福祉医療班□総務対策班□財政班□農業対策班□水道班□生涯学習班□福祉医療班□総務対策班□財政班□農業対策班□水道班□生涯学習班□福祉医療班□総務対策班□財政班□農業対策班□水道班□生涯学習班□福祉医療班□商工対策班□土木対策班□教育総務班□税務班□商工対策班□福祉医療班□土木対策班□教育総務班□税務班□商工対策班□福祉医療班□土木対策班□教育総務班□税務班□商工対策班□福祉医療班□土木対策班□教育総務班□税務班《 基本方針 》
町災対本部並びに関係機関は、情報の相互連絡の重要性を認識し相互に連携協力
して、刻々と変わる災害の状況に応じた的確な初動応急対策を実施するため、次の事項について災害に関する情報の収集及び伝達を行う。
なお、大規模地震発生時における被害情報等の収集伝達について特に留意すべき点は、「地震災害対策編」第 3 章「地震災害応急対策計画」による。

一般災害対策編2 章 7 節-1

【〈第 2 章

第１項

《

主な担当班

第7節

一般災害対策編 】

被害情報等収集伝達計画〉

災害情報の収集》・総務対策班・商工対策班・財政班
・福祉医療班・農業対策班・土木対策班・水道班
・教育総務班・生涯学習班
・税務班
・福祉医療班
１．情報総括責任者の指定
各班長は、災害発生と同時に被害状況について調査・収集にあたり、その集約を“総務対策班”が行う。
また、“総務対策班”はその集約を行うため、各班と連絡を密にしておく。
２．収集体制の整備（１）町は、情報の収集等迅速正確を期するため収集及び伝達に関する報告用紙、
調査要領、連絡方法等について、あらかじめ整備し、その方法等について確認しておく。
（２）“商工対策班”において写真取材担当を編成し、被害の程度及び状況がわかるよう、また被害の報告・広報写真として役立つような写真の撮影を行う。
３．災害情報の把握【資 料 編 *1

参照】

（１）各班は、被害規模を早期に把握するため、次の初期情報等の収集を行う。
1) 人的被害
2) 建物の被害
3) 避難の状況
4) 防災関係機関の防災体制（配備体制等）
5) 防災関係機関の対策の実施状況
6) 交通機関の運行・道路の状況
7) ガス・電気・水道・電話等生活関連施設の運営被害状況（２）各地区における被害状況は、各地区の区長に被害状況の把握を依頼する。“
総務対策班”は各区長宅に職員（事業課を除く）を派遣し、被害状況を聞き取*

1 ● 資 料 2.7.1「 被 害 報 告 表 及 び 被 害 調 査 員 名 簿 」
一般災害対策編2 章 7 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 7 節 被害情報等収集伝達計画〉

り、回収した後とりまとめを行う。

第２項
《

主な担当班

被害情報の調査要領、伝達》・総務対策班・商工対策班・財政班
・福祉医療班・農業対策班・土木対策班・水道班
・教育総務班・生涯学習班
・税務班
・福祉医療班１．被害の調査要領【資 料 編 *2参照】

次の点に留意し、被害状況を的確に調査、伝達するものとする。
（１）情報項目
1) 災害の原因
2) 災害が発生した日時・場所または地域
3) 被害の状況
4) とられている対策
5) 今後の見込み及び必要とする救助の種類（２）被害状況等の収集と調査は、関係機関、諸団体及び住民組織等の協力を得ながら実施する。
（３）各班は、災害が発生したときは、直ちに各所管する施設（農作物、住家、土木施設、農業用施設、商工業の被害）等の専門の技術員、関係職員等からなる“災害調査部隊”等を編成して被害状況等を調査する。なお、担当区を消防団、区長、生産区長、その他機関の協力を得て実施する。

*

2 ● 資 料 2.7.2「 被 害 認 定 の 基 準 」

一般災害対策編2 章 7 節-3

【〈第 2 章

《被害調査の流れ①概況（第１報）調査
被害調査員（地区毎）⇒

第7節

一般災害対策編 】

被害情報等収集伝達計画〉》②詳細（専門）調査
各班の調査部隊

報告
報告
報告

災

県

対

本

部

総務対策班
県・関係機関（４）被害状況調査にあたっては、被害程度の認定基準に基づき判定を行う。
被害程度の認定基準については、第３章第２節第１項「５．被害の程度の基準」を参照のこと。
（５）被害の程度の調査にあたっては、内部の連絡体制を密にし、調査脱漏、重複のないよう留意し、調整する。
（６）被害状況によっては、時刻、現場の状況から具体的な調査が困難な場合もあるので、当該地域に詳しい関係者の協力により概況を把握し、被災人員についても、平均世帯により計算し速報する。
（７）全壊、流失、半壊、死者及び重傷者が発生したときは、その住所、氏名、年齢等を速やかに調査する。
（８）被害が甚大なため、町のみでは被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、あるいは調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施する。
２．被害情報の伝達*3収集した被害情報については、以下に示す伝達系統図及び災害応急対策動員配備表に基づき、連絡を密にしておく。
（１）“商工対策班”は、最終的な被害情報収集を総括表にまとめておく。
ま た 、 各 調 査 班 は 、 被 害 状 況 の 調 査 報 告 を 毎 日 1 0 時 3 0 分 と 、 15 時 3 0 分 までの２回、総務対策班に報告する。

*

3 ●2 章 3 節 1 項「町の動員配備計画」参照
一般災害対策編2 章 7 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 7 節 被害情報等収集伝達計画〉《

災害情報伝達系統図》【新富町災害対策本部】
各

本

班

部

長
県危機管理局

総務対策班

防災上重要な
施設の管理者

住

県 出 先 機 関
防災関係機関

民

第３項
《

主な担当班

被害情報の報告基準》

・総務対策班・商工対策班・財政班
・福祉医療班・農業対策班・土木対策班・水道班
・教育総務班・生涯学習班
・税務班
・福祉医療班
１．町
町は、即座に概括情報の収集を行い、緊急の場合は、災害即報等、所定の様式によらず、電話等により防災関係機関へ連絡を行うものとする。
基本法及び他の法令の規定に基づく災害の情報収集、一般被害状況及び部門別
被害状況報告（以下「被害報告」という。）の取り扱いについては、本計画並びに「県災害報告実施要領」の定めるところによる。
（１）即報
災害発生後速やかに、被害の有無、本部の設置状況等の概況情報を取りまとめる。
一般災害対策編2 章 7 節-5

【〈第 2 章

第7節

一般災害対策編 】

被害情報等収集伝達計画〉

また、被害状況の推移、確認情報の増加に応じて取りまとめる。
（２）確定報応 急 対 策 終 了 後 20 日 以 内 に 報 告 。
（３）事務処理フロー
災害発生
火災・災害等即報
直ちに電話等で連絡

・災害の当初の段階で被害状況が十分に把握できない場合。
・ 第 4 号 様 式 (そ の 2) と 併 せ て 、 災
害の具体的状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合。

第 4 号 様 式 (そ の 1)
(災 害 概 略 即 報 )被害状況の欄には、報告の時点で判明している最新の数値を記入。

第 4 号 様 式 (そ の 2)
(被 害 状 況 即 報 )災 害 確 定 報 告

消防庁にも
報告

・地震が発生し、当該町の区域内
で震度５弱以上を記録した場合
・消防機関への通報が殺到した場
合

都道府県

消防庁

災害報告取扱要領に基づき、応急対策 20 日 以 内 に 報
告平日(N TT 回 線 )

夜間・休日(NTT 回 線 )03 -5 25 3- 75 27

03-5253-7777

03 -5 25 3- 75 37 (F AX )03-5253-7553(FAX)報 告 先(消 防 防 災 無 線 )(消 防 防 災 無 線 )消 防 庁

90 -4 90 13

90-49012

90 -4 90 33 (F AX )90-49036(FAX)( 地 域 衛 星 通 信 ﾈ ｯﾄ ﾜ - ｸ )(地 域 衛 星 通 信 ﾈｯﾄﾜ -ｸ)

TN -0 48 -5 00 -9 0- 49 01 3

TN-048-500-90-49012

TN -0 48 -5 00 -9 0- 49 03 3 (F AX )TN-048-500-90-49036(FAX)

一般災害対策編2 章 7 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 7 節 被害情報等収集伝達計画〉

２．報告の種類、内容及び要領
被害状況等の報告
基 本 法 第 53 条

市町村は、当該市町村の区域内に災害が発生したときは政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況
及びこれに対してとられた措置の概要を都道府県に報告しなければならない。

《 基 本 法 第 53 条 に 規 定 さ れ た 被 害 状 況 等 の 報 告 内 容 》
報告内容
1） 災 害 の 原 因
2） 災 害 の 発 生 日 時
3） 災 害 の 場 所 ま た は 地 域
4） 被 害 の 程 度
5） 被 害 に 対 し て と ら れ た 措 置
6） そ の 他 必 要 事 項（１）災害概況即報【資 料 編 *4

参照】

災害概況即報は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において 、 防 災 上 必 要 と 認 め ら れ る 基 本 法 第 53 条 に 規 定 さ れ た 被 害 状 況 等 の 報 告 内容とする。
救助法の適用基準に達する被害を受けた場合、または達すると推定される場
合、町は、所管福祉事務所へ報告する。但し、諸般の状況により、所管福祉事
務所へ報告することができない場合は、県災対本部（危機管理局）へ報告する。
東児湯地方支部（地方支部が設置されていない場合は児湯農林振興局）へ状況の判明したもの、及び連絡の必要の生じたものから、逐次、防災行政無線、電話等をもって速報するとともに、報告書を送付する。
但し、地方支部に報告できない場合は、県本部（危機管理局）へ即報する。

*

4 ● 資 料 2 . 7.3 (1 ) 「 災 害 概 況 即 報 」

一般災害対策編2 章 7 節-7

【〈第 2 章

第7節

一般災害対策編 】

被害情報等収集伝達計画〉《 災害概況即報の流れ 》

町【救助法適用災害】

福祉事務所

東児湯地方支部（農林振興局）

県災対本部（危機管理局）

TN： 地 域 衛 星 通 信
ネットワーク国（総務省消防庁）
Tel:03-3581-3902
TN-048-330-220-1140

無線
電話
災害発生後直ちに報告～ 1143
FAX:03-3593-1757
TN-048-330-220-1010～ 1012【 県 に 報 告 で き な い 場 合 ま た は 消 防 機 関 に 119 番 通 報 が 殺 到 し た 場 合 】※（）内は県災対本部が設置されない場合を示す。

（２）被害状況即報【資 料 編 *5*6

参照】

報告の内容は、「被害状況即報」及び「災害に対してとられた措置」とする。
「 被 害 状 況 即 報 」 に よ り 毎 日 11 時 及 び 16 時 ま で の ２ 回 、 防 災 行 政 無 線 、 電話等をもって地方支部へ報告する。これを受けて地方支部は、県本部へ報告する。
最終報告の提出は、災害規模に応じ別途、県災対本部（危機管理局）からの指示により行う。
町は、災害対策本部を設置した場合、同本部廃止後１週間以内に、被害概況を添付し、「災害に対してとられた措置の概要」を地方支部経由で知事（危機管理局）宛に文書をもって報告する。
注） 被害報告にあたっては、地元警察と密接な連絡をとること。

*

5 ● 資 料 2. 7 . 3 ( 2 ) 「 被 害 状 況 即 報 （ 即 報 ・ 確 定 報 告 ） 」*

6 ● 資 料 2.7.3(3)「 災 害 に 対 し て と ら れ た 措 置 の 概 要 」
一般災害対策編2 章 7 節-8

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 7 節 被害情報等収集伝達計画〉

《

町災対本部
11 時
町
16 時

災害状況報告の流れ》【廃止後 1 週間以内文書報告】

東児湯地方支部（農林振興局）

県災対本部（危機管理局）

国（総務省消防庁）
Tel:03-3581-3902
TN-048-330-220-1140

無線
電話～ 1143
FAX:03-3593-1757
TN-048-330-220-1010～ 1012【 県 に 報 告 で き な い 場 合 ま た は 消 防 機 関 に 119 番 通 報 が 殺 到 し た 場 合 】※（）内は県災対本部が設置されない場合を示す。
３．被害の報告（１）災害関係法令等に基づいて、県本庁各課（県本部各班）の指示及び所定の様式により報告する。
町は次に掲げる事項のいずれかに該当する事態が発生した場合は、直ちに被害の状況及び応急対策の実施状況に関する情報を収集し、前記に示す災害概況
即報及び被害状況即報の様式を用いて、県の災害対策地方支部、その他必要とする機関に対して報告する。但し、緊急を要する場合は電話等により行い、事後速やかに文書を提出する。
また、被害の把握ができない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。
なお、確定した被害及びこれに対してとられた措置の概要については、確定
報 を 用 い 、 災 害 応 急 対 策 完 了 後 15 日 以 内 に 行 う 。
1） 町 災 対 本 部 が 設 置 さ れ た と き2） 救助法の適用基準に該当する程度の災害が発生したとき
3） 災害による被害が当初は軽微であっても、以後拡大発展するおそれがあるとき
4） 地震が発生し、震度４以上を記録したとき
5） 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるとき（２）事態が切迫し、応援要請等の対策に支障が生じるおそれがある場合には、県災対本部に直接連絡をとる。
な お 、 県 に 報 告 す る こ と が 出 来 な い 場 合 に は 、 国 (消 防 庁 )に 対 し て 直 接 報 告し、報告後速やかにその内容について、県に連絡する。

一般災害対策編2 章 7 節-9

【〈第 2 章

第7節

一般災害対策編 】

被害情報等収集伝達計画〉（３）災害規模が大きく、町の情報収集能力が著しく低下した場合は、その旨を県、その他の防災関係機関に伝達し、被害情報の収集活動に対して応援を要請する。
（ ４ ） 地 域 住 民 等 か ら 11 9 番 へ の 通 報 が 殺 到 し て い る 状 況 下 に あ っ て は 、 直 ち に 県
及 び 国 (消 防 庁 )へ 同 時 に 報 告 す る 。
《
指示

被害確定報告の流れ

県災対本部各班（県庁各課）

町
報告

中央対策班（総合政策課）》国（総務省消防庁）
Tel:03-3581-3902
TN-048-330-220-1140～ 1143応 急 対 策 完 了 後 15 日 以 内 に 報 告FAX:03-3593-1757
TN-048-330-220-1010～ 1012【 県 に 報 告 で き な い 場 合 ま た は 消 防 機 関 に 119 番 通 報 が 殺 到 し た 場 合 】※（）内は県災対本部が設置されない場合を示す。

４．被害種類別の情報収集・伝達方法
発生する被害の種類によって関係する機関、伝達経路が異なるため、以下の要領で情報の収集・伝達を実施する。
（ １ ） 情 報 収 集 ・ 伝 達 系 統 １ (死 者 、 負 傷 者 、 建 物 被 害 、 そ の 他 の 被 害 ）国（消防庁）
新富町災害対策本
部

県地方支部

警察署

県警察本部

県災害
対策本部

被害現場・住民（ ２ ） 情 報 収 集 ・ 伝 達 系 統 ２ (道 路 被 害 )

道
路
被
害

高速道路

西日本高速道路株式会社

国道

九州地方整備局

県

道

県土木事務所

一ツ葉有料

その他

県災害
対策本部

宮崎県道路公社

道路
町道

道路
保全課

新富
町
道路管理者
一般災害対策編2 章 7 節-10

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 7 節 被害情報等収集伝達計画〉（ ３ ） 情 報 収 集 ・ 伝 達 系 統 ３ (鉄 道 被 害 )
鉄道被害

JR 線

JR 九 州

総合交通課

県災害対策本部（ ４ ） 情 報 収 集 ・ 伝 達 系 統 ４ (ラ イ フ ラ イ ン 被 害 )

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

電

気

九州電力送配電

ガ

ス

宮崎ガス

電

話

NT T 西 日 本

水

道

水道事業者

衛生管理課

下水路

下水路事業者

都市計画課

県災害対策本部

農村整備課（ ５ ） 情 報 収 集 ・ 伝 達 系 統 ５ (河 川 、 海 岸 、 港 湾 、 漁 港 、 ダ ム )
河
川
・
海
岸
・
港
湾
・
漁
港
・
ダ
ム

一
河

級
川

九州地方整備局

二河級
川

県土木事務所

準
河

用
川

西臼杵支所
新富町

県管理
海岸
港湾

河川課
港湾課
漁港課

県土木事務所等

砂防課
農村整備課

漁港
ダ

県災害対策本部

ム

九州地方整備局（ ６ ） 情 報 収 集 ・ 伝 達 系 統 ６ (農 作 物 、 農 地 、 農 業 基 盤 、 林 産 物 、 林 地 、 林 業 基 盤 、
山地)

農
林
関
連
被
害

県土木事務所
西臼杵支所

新富町

新富町土地改良区
柳瀬土地改良区
一ツ瀬土地改良区

一般災害対策編2 章 7 節-11

農政企画課
環境森林課

県災害対策本部

【〈第 2 章

第7節

一般災害対策編 】

被害情報等収集伝達計画〉（ ７ ） 情 報 収 集 ・ 伝 達 系 統 ７ (そ の 他 公 共 施 設 )公共施設被害（学校、公園、病院、官公庁等）

県各主管課

県各主管部
県災害対策本部

新富町

県地方支部

５．被害状況等の集約
新富町及び県災害対策本部は、被害状況等の情報を集約し取りまとめる。

第４項
《

主な担当班

通信計画

》

・総務対策班・商工対策班・財政班
・福祉医療班・農業対策班・土木対策班・水道班
・教育総務班・生涯学習班
・税務班
・福祉医療班
１．災害時における通信連絡《 災害時に使用できる通信設備 》
1） 防 災 行 政 無 線
2） 他 の 機 関 の 専 用 通 信 施 設3） 非 常 無 線
4） 消 防 無 線
5） 防 災 ラ ジ オ（ １ ） 防 災 行 政 無 線 の 活 用 【 資 料 編 * 7参 照 】
災害時に際しては、応急活動を迅速かつ的確に実施するため、被災による不通のおそれが少ない防災行政無線を活用することが有効である。

*

7 ● 資 料 3. 7. 4 「 無 線 放 送 屋 外 拡 声 子 局 設 置 」
一般災害対策編2 章 7 節-12

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 7 節 被害情報等収集伝達計画〉（２）県総合情報ネットワークの活用
災害時に、応急活動を迅速かつ的確に実施するため、県庁を中枢に県出先機
関、市町村、消防本部及び日赤、自衛隊等の防災機関との間で開設している被災による不通のおそれが少ない県総合情報ネットワークを活用する。
1） 災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 生 す る お そ れ の あ る と き は 、 災 害 に 関 す る 情 報 の 収 集 及び伝達を確保するため、被害状況の報告等緊急通話を優先させる。
2） 被 災 現 場 よ り 直 接 通 信 の 必 要 が あ る 場 合 は 、 移 動 無 線 （ 車 載 及 び 携 帯 ） に よ り
通信を行う。
3） そ の 他 は 「 宮 崎 県 防 災 行 政 無 線 通 信 取 扱 規 程 」 に よ る 。
２．代替通信機能の確保
応急対策実施上必要な情報通信が著しく困難であり、対策に支障が生じる場合
は次の様な代替手段を用いる。
（１）ＮＴＴの災害時優先電話
災害発生時において、重要通信を行う消防・警察・気象・報道等の機関については、一部の電話回線を予め交換機の優先発信グループに収容しており、輻
輳時に規制状態となっても優先的に通話可能としている。災害時優先電話への収容については、ＮＴＴ西日本宮崎支店へ依頼する。
（２）携帯電話の使用
各防災関係機関は、迅速かつ的確な応急対策活動を行うため、携帯電話の効
果的な使用を行う。
３．その他の通信施設利用計画（１）専用通信施設の利用
公衆電気通信施設の利用が不可能となり、かつ通信が緊急を要する場合は、
基 本 法 第 5 7 条 及 び 第 7 9 条 、 救 助 法 第 2 8 条 、 水 防 法 第 20 条 、 消 防 組 織 法 第 23条の規定により、他の機関が設置する有線電気通信設備または無線通信設備を利用することができる。
この場合、事前に関係機関と協議しておくものとする。使用できる主な機関は次の通りである。
利 (使 )用 で き る も の町 長

消防機関の長一般災害対策編2 章 7 節-13

通信設備設置機関

申込

窓

県防災行政無線

高鍋土木事務所

県警察本部

高鍋警察署

東児湯消防組合消防本部

新富分遣所

九州地方整備局

宮崎工事事務所

宮崎国道工事事務所

宮崎維持出張所

九州旅客鉄道㈱日向新富駅

九州電力送配電株式会社

高鍋配電事業所口【〈第 2 章

第7節

一般災害対策編 】

被害情報等収集伝達計画〉

利 (使 )用 し よ う と す る と き は 、 次 の 事 項 を 記 載 し た 書 類 ま た は 口 頭 に よ り 申
し込むものとする。
《 専用通信施設利用申込要領 》
1） 利 (使 )用 し よ う と す る 理 由2） 通 信 の 内 容
3） 発 信 者 及 び 受 信 者（２）非常無線通信の利用災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、有線通話を利用する事ができないか、またはこれを利用することが著しく困難であるときに電波 法 第 52 条 の 規 定 に 基 づ い て 、 無 線 局 は 非 常 無 線 を 行 う こ と が で き る （ 以 下「非常無線通信」という。）。
なお、非常無線通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関
等からの依頼に応じて発受する。
1） 利 用 資 格 者
原則として、非常無線通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。
2） 非常無線通信の依頼先
宮崎地区非常無線通信協議会加入の無線局または最寄りの無線局に依頼す
るものとするが、この場合あらかじめ最寄りの無線局と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておくものとする。
3） 非常無線通信としての通信内容
非常無線通信の内容は次の通りである。

《 非常無線通信内容 》
a. 人 命 の 救 助 、 避 難 者 の 保 護 に 関 す る も の
b. 犯罪、交通制限等秩序の維持に関するもの
c. 防災関係機関が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの
d. 鉄道、道路、電力設備、電話回線の障害状況及びその復旧のための資材の手配、運搬要員の確保等に関するもの
e. その他気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関すること等災害に関して緊急措置を要するもの

4） 発信の手続き
発 信 し た い 通 信 文 を 、 次 の 順 序 で 電 報 依 頼 紙 (な け れ ば 普 通 の 用 紙 で も可 。 )に カ タ カ ナ ま た は 普 通 の 文 章 で 記 載 し 、 無 線 局 に 依 頼 す る 。

一般災害対策編2 章 7 節-14

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第 7 節 被害情報等収集伝達計画〉《非常無線の通信文記載要領》
a. あ て 先 の 住 所 、 氏 名 （ 職 名 ） 及 び わ か れ ば 電 話 番 号
b . 本 文 （ 200字 以 内 ） 、 末 尾 に 発 信 人 名 （ 「 段 落 」 に て 区 切 る ）c.用紙余白の冒頭に「非常」と必ず記入し、また余白の末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する
但し、無線電話を使用する場合は本文を３分以内の文章にまとめる。
（３）アマチュア無線等の活用
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、アマチュア無線、タクシー無線等の無線施設を活用し、有線通信の途絶時の代替えとして災害情報の収集や伝達に役立てる。
（４）災害時における通信料免除扱い
災害が発生した場合は、契約約款の定めるところにより、罹災者が行う災害に関する通話を無料にすることができる。
（５）災害時における地上と陸上自衛隊航空機との交信方法
地 上 に ヘ リ コ プ タ － の 着 陸 を 希 望 す る 際 は 、 そ の 希 望 地 点 を 直 径 10ｍ の Ｈ を図示し、風向を吹流し、またはＴ字形（風向→├）で明確に示すものとする。
（６）孤立防止対策用衛星電話の利用
災害時、特に郡部において交通手段、通信手段が途絶し孤立地区の発生が予想される。このため西日本電信電話（株）は孤立防止対策用衛星電話を、ＮＴＴの各支店等に常置しており、一般加入電話等の途絶に際してはこの衛星電話を利用する。
（７）防災相互通信用無線電話の活用
災害の現地等において、防災関係機関が災害応急対策のため相互の連絡を行う場合は、防災相互通信用無線電話を利用する。保有機関は現在では、宮崎
県 、 県 内 24 市 町 村 、 県 警 察 本 部 、 宮 崎 海 上 保 安 部 、 自 衛 隊 、 宮 崎 市 消 防 局 で ある。

一般災害対策編2 章 7 節-15

〈第 2 章

第８節【

一般災害対策編 】

第8節

災害広報計画〉

災害広報計画第１項

広報体制の整備□総務対策班第２項

広報要領□総務対策班

第３項

広報の実施方法□総務対策班《 基本方針 》
被害の状況及び応急対策あるいは復旧等に関する情報の広報については、町及び関係機関が迅速かつ的確に、被災地住民をはじめ一般住民に広報を行い、民心の安定と速やかな復旧を図るものとする。

第１項

広報体制の整備《 主な担当班 》
・ 総務対策班

１．運用体制の整備
町及び関係機関は、下記により広報運用体制の整備を図る。
（１）広報重点地区（各災害危険地区）（２）地区住民（要配慮者）の把握（３）広報・公聴担当者の習熟（４）広報文案の作成（５）広報優先順位の検討（６）伝達ルートの多ルート化

２．広報施設の整備・拡充
町及び関係機関は、下記の広報施設の整備・拡充を図り、住民に対する災害広報を実施する。
（１）防災行政無線（２）その他の無線放送施設（３）広報車
一般災害対策編2 章 8 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第8節

災害広報計画〉（４）防災ラジオ（５）関係資機材等

３．住民等からの問い合わせに対する対応“総務対策班”は、大規模災害の発生等により、住民からの問い合わせや相談等に対応するため、町役場内に「災害相談窓口」を開設する。

災害相談窓口においては、問い合わせや相談等の情報をもとに住民が必要としている行政サービスや解決すべき問題等の把握に努めることにする。
また、災害相談窓口は、町災対本部の各班により編成され、次のような相談に応じる。
（１）行方不明の受付（２）罹災証明（３）税の減免（４）仮設住宅への入居申請（５）住宅応急修理の相談（６）医療相談（７）生活相談等（８）災害によって生じる法律問題

第２項

広報要領

災害広報は、報道機関に対するものと、住民に対するものとに分けられる。
１ .広 報 手 段

一般災害対策編2 章 8 節-2

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第8節

災害広報計画〉

２．報道機関に対する広報及び報道要請実施要領（１）放送機関に対する放送要請計画
基 本 法 第 57 条 に 基 づ き 、 知 事 と 各 放 送 局 と の 定 め た 手 続 き に よ り 放 送 を 求 める。
町災対本部長は、放送を必要とするときは県に放送の依頼を行う。
《放送機関への協力依頼》
放

緊急警報放送の要請
基 本 法 （ 第

送

内

容

・避難情報

57 条 ）

・災害に関する情報の伝達

基 本 法 に 基 づ く
放送要請に関する協定

・予想される災害の事態・とるべき措置の指示

電波法施行規則（第 2 条）

・災害時の混乱防止
町

伝・その他必要な事項

長

放

達
統

県

知

送

要

請

事

項

・放送を求める理由

事・放送の内容系
ＮＨＫ、ＭＲＴ、ＵＭＫ
ＦＭ宮崎、ケーブルテレ
ビ・希望する放送の日時、系統
・その他必要な事項（２）報道機関に対する災害情報の発表項目は、次の通りである。
《報道機関に対する発表項目》

1）

災害の種別

2）

発生日時及び場所

3）

被害の状況

4）

応急対策実施状況

5）

住民に対する避難情報発令の状況

6）

一般住民及び被災者に対する協力・注意事項（３）要請手続
1） 要請方法【資 料 編 *1*2

参照】

原則として県を窓口とする。但し、緊急やむを得ない事情があるときは、町から直接要請もできる。

*

1 ● 資 料 2 . 8.1 「 基 本 法 に 基 づ く 放 送 要 請 に 関 す る 協 定 」*

2 ● 資 料 2 . 8.2 「 放 送 要 請 様 式 」
一般災害対策編2 章 8 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第8節

災害広報計画〉（４）報道機関への対応
1） 報 道 活 動 へ の 協 力
報道機関の独自の記事、番組制作にあたっての資料提供依頼については、可能な範囲で提供するものとする。
2） 報 道 機 関 へ の 発 表
ｱ. 震 災 に 関 す る 情 報 の 報 道 機 関 へ の 発 表 は 、 応 急 活 動 状 況 、 災 害 情 報 及 び 被 害 状
況等の報告に基づいて収集されたもののうち、災害対策本部長が必要と認める情報について、速やかに実施するものとする。
ｲ. 発 表 は 、 原 則 と し て 災 害 対 策 本 部 ま ち お こ し 政 策 班 長 が 実 施 す る も の と す る 。
なお、必要に応じ各部において発表する場合は、あらかじめ災害対策本部長に
発表事項及び発表場所等について了解を得るものとし、発表後速やかにその内容について報告するものとする。
ｳ. 指 定 公 共 機 関 及 び 指 定 地 方 公 共 機 関 が 震 災 に 関 す る 情 報 を 報 道 機 関 に 発 表 す る
場合は、原則として災害対策本部まちおこし政策班長と協議の上実施するものとする。ただし、緊急を要する場合は、発表後速やかにその内容について報告するものとする。
また、発表に当たっては、自衛隊等その他の機関の広報との連携・協力についても考慮するものとする。
ｴ. 災 害 対 策 本 部 ま ち お こ し 政 策 班 長 は 、 報 道 機 関 に 発 表 し た 情 報 を 、 災 害 対 策 本
部各班のうち必要と認められる班及び関係機関に送付するものとする。

３．住民に対する広報要領等（１）広報要領
1） 被 災 地 住 民 等 に 対 す る 広 報 内 容
県、町、防災関係機関は、被災地の住民や災害の発生により交通機能等が停止し速やかに自宅に帰ることができない通勤・通学・買物客等の帰宅困難者の行動に必要な以下の情報を優先的に広報する。
《広

報

要

領》

1）

余震、二次災害危険の見通し

2）

ガス漏れ、火気使用、電線の感電注意等の留意事項

3）

電話混雑解消への協力

4）

生活関連施設（電気・水道・鉄道・道路等）の被害と復旧の見込み5）

給食、食料品、生活必需品の確保状況

これらの広報内容については、事前に広報文例や広報録
音テープを作成しておくのが望ましい。

一般災害対策編2 章 8 節-4

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第8節

災害広報計画〉（２）広報要点
町は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらか
じめ定め、直ちに被災地住民への広報を行う。
《広

報

要

点》

1) 災害に関する注意報・警報及び指示等に関すること
2) 流言、飛語の防止の呼びかけに関すること
3) 治安状況、犯罪防止の呼びかけに関すること
4) 近隣の助け合いの呼びかけに関すること
5) 避難情報の発令に関すること
6) 自主防災組織等に対する活動実施要請に関すること
7) 災害応急対策実施の状況に関すること
8) 安否情報に関すること
9) 避難所・避難場所の設置に関すること
10)応急仮設住宅の供与に関すること
11)救援物資、食糧、水の配布等の状況に関すること
12)被災者への相談サービスの開設状況に関すること
13)死体の安置場所、死亡手続き等の情報に関すること
14)臨時休校等の情報に関すること
15)ボランティア組織からの連絡に関すること
16)全般的な被害状況に関すること
17)災害応急復旧の見通しに関すること
18)その他
19)20)その他
1） 被 災 地 外 の 住 民 に 対 す る 広 報 内 容
県、町、防災関係機関は、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報を行う。また、必要に応じて、被災地住民向けの情報と同様の内容についても広報する。
ｱ. 避 難 情 報 の 発 令 さ れ て い る 地 域 、 避 難 情 報 の 内 容
ｲ. 流 言 、 飛 語 の 防 止 の 呼 び か け
ｳ. 治 安 状 況 、 犯 罪 防 止 の 呼 び か け
ｴ. 被 災 地 へ の 見 舞 い 電 話 自 粛 の 呼 び か け（被災地外の知人、親戚への被災者の安否情報の伝言の呼びかけ）
ｵ. ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 へ の 参 加 の 呼 び か け
ｶ. 全 般 的 な 被 害 状 況
ｷ. 防 災 関 係 機 関 が 実 施 し て い る 対 策 の 状 況

一般災害対策編2 章 8 節-5

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第8節

災害広報計画〉

第３項

広報の実施方法《 主な担当班 》
・総務対策班

関係機関は、効果的な実施方法を適宜選択し、速やかに広報活動を行う。

１．災害広報伝達経路及び方法（１）通信による地区広報（２）報道機関による広域広報（３）広報車等による現場広報（４）行政区長及び自主防災組織等における広報（５）避難所・避難場所等における派遣広報（６）広報紙の掲示・配布等による広報（７）防災行政無線（屋外拡声器及び戸別受信機）（８）防災ラジオ放送（９）携帯電話（緊急速報メールを含む）（ 10 ） イ ン タ ー ネ ッ ト（ 11 ） 立 看 板 、 掲 示 板《災害広報伝達経 路及び方法》

住町総

防災行政無線・防災ラジオ

災務

広報車、サイレン、広報紙、携帯電話（緊急メール）、インターネット、立看板、掲示板
戸別巡回、電話
関係
区
長
自 主 防 災 組 織
携帯マイク

対対
本策
部班

避
難
所
・

消防本部

消 防 署
消 防 団

広報車・指令車

避携 帯 ﾏ ｲｸ ・ 戸 別 巡 回

難
警 察 署

報道機関

交

番

戸別巡回

場

テレビ・ラジオ

民所

２．自衛隊等への広報要請
県及び町は、必要な広報を自機関で行うことが困難な場合は、自衛隊、他都道府県等に要請し、ヘリコプター等による広報活動の展開を依頼する。要請方法の詳細は第２章第４節を参照。

一般災害対策編2 章 8 節-6

〈第 2 章

第９節【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

避難収容計画

第１項

避難情報の発令等及び伝達□総務対策班

第２項

避難誘導及び移送□総務対策班

第３項

指定避難所の開設、運営□福祉医療班□教育総務班第４項

学校、病院等の避難対策□生涯学習班□福祉医療班第５項

収容施設の確保□総務対策班□福祉医療班第６項

避難生活環境の確保□環境対策班
□水道班

第 7 項

《

基本方針

要配慮者等を考慮した避難対策□福祉医療班》町は、災害の危険区域にある住民を、安全な場所に避難させるための高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保（以下「避難情報」という。）の伝
達、避難誘導、移送、避難場所等の開設等の方法を確立し、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。
なお、避難情報の対象となる避難行動については、避難場所等へ移動する
ことのみでなく、次のすべての行動を避難行動とする。

（１）指定緊急避難場所への移動（２）自宅等から安全な場所への移動（３）近隣の高い建物等（公園・親戚や友人宅等）への移動（４）建物内への安全な場所での待避
また、災害によって住居等を喪失した被災者に対しては、指定避難所を開設し一時的に収容保護する。特に、指定避難所の生活環境の整備を図り、良好な避難生活の提供及び維持ができるよう、指定避難所の開設、運営及び健康 管 理 等 に 関 す る 業 務 や福祉避難所等の要配慮者を考慮した避難対策を積極的に推進していくものとする。

一般災害対策編2 章 9 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉

第１項

避難情報の発令及び伝達《 主な担当班 》
・総務対策班１．避 難 情 報 の 発 令
町長、その他避難の指示等の権限を有する者は、災害が発生し、またはまさに発生しようとして危険が急迫している場合、住民の生命、身体に危険を及ぼすと認めるときは、危険地域の住民に対し、速やかに立ち退きの指示を行うものとする。また、国又は県に必要な助言を求めことができるよう、連絡窓口、連絡方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくものとする。なお、指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、町から求めがあった場合は、避 難 情 報 の 発 令 について助言を行うものとする。

２．警戒区域の設定
町長は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、人命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき、警戒区域を設定
し、災害応急対策に従事する以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの撤去を命ずる。
なお、設定に伴う必要な措置は、関係機関の協力を得て実施する。
（ １ ） 設 定 の 基 準 (災 害 全 般 )1） 町 長 は 、 災 害 が 発 生 し ま た は ま さ に 発 生 し よ う と し て い る 場 合 に お い て 、 住 民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定することとする。
2) 警 察 官 ま た は 海 上 保 安 官 は 、 町 長 （ 権 限 の 委 託 を 受 け た 町 の 職 員 を 含 む 。 ） が現場にいないとき、または町長から要請があったときは警戒区域を設定することとする。この場合、警察官または海上保安官は、直ちに警戒区域を設定した
旨を町長へ通知することとする。
3） 災 害 派 遣 を 命 ぜ ら れ た 自 衛 官 は 、 町 長 そ の 他 そ の 職 権 を 行 う こ と が で き る 者 がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することとする。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知することとする。
（２）規制の内容及び実施方法
1) 町 長 、 警 察 官 、 海 上 保 安 官 、 知 事 又 は 自 衛 官 は 警 戒 区 域 を 設 定 し た と き は 、 退
去又は立入禁止の措置を講ずる。
2) 町 長 、 警 察 官 及 び 海 上 保 安 官 は 協 力 し 住 民 等 の 退 去 の 確 認 を 行 う と と も に 、 可
能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

一般災害対策編2 章 9 節-2

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉《避難指示者》

避難の指示
等

立退きの指示洪水、地すべり等により著しい危険が切迫していると認められるとき。

(水防法第 29 条)

立退きの指示洪水により著しい危険が切迫していると認められ
るとき。

町長

立退きの勧告及び(災害対策基本法第 60 条)

立退き先の指示災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特別の必要があると認められるとき。

立退きの指示警告
避 難 の 指 示

○町長が避難のため、立退きを指示することができないと認めるとき。町から要求があったとき。
○重大な被害が切迫したと認められるときは、警告を発し、又は特に急を要する場合において危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる。

知事及びその命を受けた職員(水防法第 22 条)(地すべり等防止法第 25 条)
水防管理者

警察官
(警察官職務執行法第 4 条第 1 項)
（災害対策基本法第 61 条）

自衛官

避難について(自衛隊法第 94 条)

必 要 な 措 置

災害により危険な事態が生じた場合において、警察官がその場にいない場
合に限り、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官
は避難について必要な措置をとる。

消防長、消防署長
消防吏員、消防団長(消防法第 23 条の 2,28 条)

退 去 の 命 令

火災が発生し、又は発生するおそれが著しく大きいとき。

３．避難の誘導及び避難場所等の開設、収容避難の指示から避難場所等への誘導までは、それぞれ避難の指示者が行い、避難場所等の開設、収容保護は、町が行うものとするが、両者は緊密な連絡を保って実施す
るものとする。

４．避難情報発令の基準（１）避難が必要となる災害
本町において、災害発生後、被害の拡大要因となる災害としては次のようなものがある。これらについては十分な警戒を行い、積極的な情報収集に努め、適切な避難
一般災害対策編2 章 9 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉

情報の発令を行う。
1） 土 砂 災 害 （ 崖 崩 れ 、 地 す べ り 、 土 石 流 等 ）2） 浸 水 害 （ 河 川 洪 水 、 氾 濫 、 高 潮 、 た め 池 氾 濫 等 ）3） 地 震 、 津 波4） 建 物 倒 壊5） 延 焼 火 災
6） 危 険 物 漏 え い （ 毒 劇 物 、 爆 発 物 ）7） そ の 他（２）避難情報の種類
避難情報の発令基準は、対象とする自然災害ごとに、どのような状態になれば住民が避難行動を開始する必要があるかについて、関係機関から提供される情報、自ら収集する情報等を基に総合的に判断し、以下の三種類に分けて発令を行う。
《

避難情報の種類 》
住民に求める行動種類

発令時の状況

高
齢
者
等
避
難

避難行動要支援者など、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならな
い段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況

避難行動要支援者など、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所等への避難行動を開始する。
上記以外の者は、家族等との連絡、非常用
持出品の用意等、避難準備を開始する。

避
難
指
示

災害が発生するおそれが高い
状況で災害リスクのある区域等の居住者等が危険な場所から避難するべき状況

居住者等は危険な場所から全員避難する。
ただし、立ち退き避難を基本としつつも、避難場所等への立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる場合の屋内安全確保も考慮する。

緊
急
安
全
確
保

立退き避難を行う必要がある
居住者等が、適切なタイミング
で避難をしなかった又は急激に災害が切迫する等して避難することができなかった等により避難し遅れたために、災害が発生・切迫し、避難場所等への立退き避難を安全にできない可能性がある状況

居住者等は命の危険があることから直ちに身の安全を確保する。命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場
所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等する等、最大限の命を守る行動をとる。

※浸水想定区域は、新富町洪水ハザードマップによる。
※基本的に夜間であっても、躊躇することなく避難情報を発令する。
※避難が必要な状況が、深夜・早朝になると想定される場合は、降水短時間予報（６時
間先までの各１時間予測雨分布）、大雨警報の文中に記載される注意・警戒期間、府
県 気 象 情 報 （ 予 想 さ れ る 24 時 間 雨 量 ） を 判 断 材 料 と し 、 発 令 を 検 討 す る 。
（３）避難情報の発令基準
町長（本部長）は、風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがあり、住民の生命、身体等に危険を及ぼすと認めるときは、危険の対象となる地域住民に対し、避難情報を発令し、住民を安全な場所へ避難誘導することにより、または、安全確保のために必要な処置を取らせることにより被害を未然にくい止めるものとする。浸水害、土砂災害及び高潮災害における避難情報の発令基準は、次のとおりとする。また、本町は、令和 3 年 5 月に「避難勧告等に関するガイドライン」から改
一般災害対策編2 章 9 節-4

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

定された「避難情報に関するガイドライン」を踏まえた避難情報の伝達を行うものとする。
《避難情報の発令基準
種
類

対象地域

警戒
レベル

（ 浸 水 害 ・ 洪 水 害 等 ）》浸水・洪水害等の避難情報の発令基準

・町に大雨・洪水警報が発表され、一ツ瀬川の瀬口橋水位観測所または一ツ瀬橋水位観測所の水位が避難判断水位を越え、更に水位の上昇が認められるとき。
・町内の河川に設置された危機管理型水位計が危険水位を越え
更に水位の上昇が認められるとき。
・降雨により、床下浸水や道路冠水が見込まれるとき。
高・河川の施設に異常が確認される等の状況から、避難準備・高町全域
齢齢者等避難開始を発令することが必要と認められるとき。
者
または・洪水警報の危険度分布が「警戒」となり、さらに危険度の上
３等 浸水想定昇が予想されるとき。
避区域
・レ ベ ル 3「 高 齢 者 等 避 難 」 の 発 令 が 必 要 と な る よ う な 強 い 降
難雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）・ため池の水位の上昇が認められ、今後、満水位に達すると予想されるとき。
・ため池の洪水吐で吐けきらず、越水・越流の恐れがある場合
又は堤体からの漏水が認められるとき。
・町に大雨・洪水警報が発表され、一ツ瀬川の瀬口橋水位観測所または一ツ瀬橋水位観測所の水位が氾濫危険水位に達し、更に水位の上昇が認められるとき。
・町内の河川に設置された危機管理型水位計で、氾濫開始水位に 迫 り 、 更 に 水 位 の 上 昇 が 認 め ら れ る と き 。（ 氾 濫 し た 際 に 住民の命に危険を及ぼす区間）
浸水想定
・内水氾濫により住民の命の危険が見込まれるとき。
避区域
・ レ ベ ル 4「 避 難 指 示 」 の 発 令 が 必 要 と な る よ う な 強 い 降 雨 を難伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが及び
４指予想される場合（夕刻時点で発令）
示 異常箇所・河川の施設に堤防の決壊等につながる重大の異常が確認され地周辺
レ ベ ル 4「 避 難 指 示 」 を 発 令 す る こ と が 必 要 と 認 め る と き・ 洪 水 警 報 の 危 険 度 分 布 が 「 非 常 に 危 険 」 と な り 、「 極 め て 危険」が予想されるとき。
・ため池の水位の上昇が認められ、満水位に達し、今後、越水・越流の危険が切迫している場合又は堤体決壊の恐れがあるとき。
・河川から水が溢れる等、住民の命への危険が切迫していると認められるとき。
・降雨により、床上浸水が発生し、住民の命への危険が切迫し
緊 浸水想定ていると認められるとき。
急区域
・水防団等の報告等をもとに堤防及びため池の決壊や越水・越安流等の災害の発生を確認したとき。
及
び
５
全
・
住民の避難行動における行動変容を特に促したいとき。
確 決壊箇所（
避難場所等への水平避難中に緊急的に垂直避難等の行動を促
保周辺すことが必要な場合等）
・避難指示による立ち退き避難が十分でなく、命を守るために緊急にその場で可能な安全確保を促す必要があるとき※浸水想定区域は、新富町洪水ハザードマップによる。
※基本的に夜間であっても、躊躇することなく避難情報を発令する。
※避難情報を発令し伝達する際に、警戒レベルを付して伝達するものとする。
これらの基準を踏まえ、総合的に検討を加え適切な避難情報の発令に努める。
一般災害対策編2 章 9 節-5

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉《 避 難 情 報 の 発 令 基 準 （ 土 砂 災 害 ）》
種
類

高
齢
者
等
避
難

対象地域

警戒
レベル

土砂災害の避難情報の発令基準

３・大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、宮崎県土砂災害危
険度情報のメッシュ情報により危険度レベルが警戒に達し、今 後 も 降 雨 が 継 続 す る 見 込 み で あ る と き 。（ 気 象 台 の 助 言 を得る）
・ レ ベ ル 3「 高 齢 者 避 難 」 の 発 令 が 必 要 と な る よ う な 強 い 降 雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）・ そ の 他 土 砂 災 害 の 前 兆 現 象 等 に よ り 、 レ ベ ル 3「 高 齢 者 避難」を発令することが必要と認められたとき。
・土砂災害の発生が想定される大雨時に、事前通行規制や冠水等によって、土砂災害警戒区域等からの避難経路の安全な通行が困難となることが予想されるとき。

４・土砂災害警戒情報が発表され、宮崎県土砂災害危険度情報のメッシュ情報において、土砂災害危険区域等の危険度 1 とな
り、危険度 2 への移行が明確な時
・大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、宮崎県土砂災害危
険度情報のメッシュ情報において危険度レベルが危険度 2 を超過し、さらに降雨が継続する見込みであるとき。
・大雨警報（土砂災害）が発表される状況で、記録的短時間大雨情報が発表されたとき。
・ レ ベ ル 4「 避 難 指 示 」 の 発 令 が 必 要 と な る よ う な 強 い 降 雨 を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
・ レ ベ ル 4「 避 難 指 示 」 の 発 令 が 必 要 と な る よ う な 強 い 降 雨 を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかな発令を検討）
・その他土砂災害により危険性の高い前兆現象の覚知等により 、 レ ベ ル 4「 避 難 指 示 」 を 発 令 す る こ と が 必 要 と 認 め ら れたとき。

５・大雨特別警報（土砂災害）が発表され現況で災害の切迫性が高まった場合・土砂災害の発生が確認された時・避難指示による立ち退き避難が十分でなく、命を守るために緊急にその場で可能な安全確保を促す必要があるとき

土砂災害
警戒区域
等または
土砂災害
危険箇所

避
難
指
示

上記に加
え前兆現
象が発見
された
周辺の危
険区域

緊
急
安
全
確
保

上記に加
え被害拡
大のおそ
れがある
区域

※土砂災害警戒区域は県公示範囲による※基本的に夜間であっても、躊躇することなく避難情報を発令する。
※避難情報を発令し伝達する際に、警戒レベルを付して伝達するものとする。
これらの基準を踏まえ、総合的に検討を加え適切な避難情報の発令に努める。

一般災害対策編2 章 9 節-6

〈第 2 章《避難勧告等の発令基準
種類

対象区域

警戒レベル

【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉（高潮）》

高潮災害の避難情報の発令基準
・潮注意報が発表されており、当該注意報を警報に切り替える可能性が言及され、かつ暴風警報の発表の可能性があるとき

高
齢
者
等
避
難

・高潮注意報が発表されている状況において、台風
３情報で、台風の暴風域が市町村にかかると予想されている、又は台風が市町村に接近することが見込まれるとき・「 伊 勢 湾 台 風 」 級 の 台 風 が 接 近 し 、 上 陸 2 4 時 間 前に、特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報や気象庁の記者会見等により周知されたとき・高潮警報あるいは高潮特別警報が発表されたとき

日之出

避
難
指
示

地

・警戒レベル４「避難指示」の発令が必要となるよ区

うな強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に
４

接近・通過することが予想される場合（高潮注意
報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及 さ れ る 場 合 な ど ）（ 夕 刻 時 点 で 発 令 ）

緊
急
安
全
確
保

・異常な越波・越流が発生したとき。
・潮位が海岸等を超え、浸水が発生したと推測され
５る場合・警戒レベル４「避難指示」による立ち退き避難が十分でなく、命を守るために緊急にその場で可能な安全確保を促す必要があるとき※避難情報を発令し伝達する際に、警戒レベルを付して伝達するものとする。
これらの基準を踏まえ、総合的に検討を加え適切な避難勧告等の発令に努める。

一般災害対策編2 章 9 節-7

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉《

避難情報の流れ》（総務対策班）

町災害対策本部（ 総 務 対 策 班 ）

伝達

災害の危機

準備

高齢者等避難避

難指示

緊 急 安 全 確 保
自主避難の実施

一般災害対策編2 章 9 節-8

誘導・移送

開 設 ・ 運 営 （福祉医療班）

避 難 実 施避難場所等へ収容

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

また、宮崎地方気象台の注意報、警報、特別警報の基準を以下に示す。

種

類

大

雨

注
意
報

洪

水

強

風

大

雨

警

発

《

注意報・警報等の基準

》

表

の

該

基

準

大雨によって災害が発生するおそれがあると予想される場合。

当

す

る

条

件

雨量基準
（ 平 坦 地 ： 1 時 間 雨 量 40 mm ）（ 平 坦 地 以 外 ： 1 時 間 雨 量 50 mm ）土 壌 雨 量 指 数 基 準 ： 111

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するお雨量基準（ 平 坦 地 ： 1 時 間 雨 量 40 mm ）それがあると予想される場合。

（ 平 坦 地 以 外 ： 1 時 間 雨 量 50 mm ）流域雨量指数基準（ 一 ツ 瀬 川 流 域 ＝ 37）（ 鬼 付 女 川 流 域 ＝ 13）

強風によって災害が発生するおそれがあると予想される場合。

海 上 （ 10ｍ /ｓ ）陸 上 （ 10ｍ /ｓ ）大雨によって重大な災害が発生するおそれがあると予想される

雨量基準（ 平 坦 地 ： 1 時 間 雨 量 70 mm ）場合。

（ 平 坦 地 以 外 ： 1 時 間 雨 量 80 mm ）土 壌 雨 量 指 数 基 準 ： 180

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生

雨量基準（ 平 坦 地 ： 1 時 間 雨 量 70 mm ）洪水

するおそれがあると予想される場合。

（ 平 坦 地 以 外 ： 1 時 間 雨 量 80 mm ）流域雨量指数基準（ 一 ツ 瀬 川 流 域 ＝ 46）（ 鬼 付 女 川 流 域 ＝ 16）

暴風

暴風によって重大な災害が発生するおそれがあると予想される場合。

海 上 （ 20ｍ /ｓ ）陸 上 （ 20ｍ /ｓ ）報

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想さ

特
別

大

雨

暴

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合。

高

潮

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合。

波浪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合。

警
報れ、もしくは数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合。

（宮崎地方気象台）※避難情報発令の判断基準（参考）①河川水位②雨量観測データ③警報発令までの気象状況（先行降雨量）
④ダム水位
⑤その他
一般災害対策編2 章 9 節-9

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉《水防警報と避難基準等》

河川名

観測所

警戒水位等

住民への周知
警戒レベル

避難情報

警戒レベル
３

高齢者等避難水防団待機水位：3.2ｍ
はん濫注意水位：3.7ｍ

杉安橋

避難判断水位ｍ：4.1

はん濫危険水位：4.9ｍ

警戒レベル
４
避難指示

水防団待機水位：5.5ｍ
はん濫注意水位：6.9ｍ
一ツ
瀬川

瀬口橋

：7.0ｍ

警戒レベル
３

高齢者等避難はん濫危険水位：8.2ｍ

警戒レベル
４

避難指示

警戒レベル
３

高齢者等避難

警戒レベル
４

避難指示

避難判断水位水防団待機水位：3.5ｍ
はん濫注意水位：4.4ｍ
一ツ瀬橋

避難判断水位：5.6ｍ

はん濫危険水位：6.0ｍ※カメラ画像、住民及び水防団等からの報告等により、河川の氾濫が把握できた場合、警戒レベル５「緊急安全確保」を発令し伝達する。

一般災害対策編2 章 9 節-10

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉※大雨・洪水警報注意報基準の新しい指標～土壌雨量指数と流域雨量指数の導入～
気象庁では、平成２０年５月２８日より、大雨及び洪水警報・注意報等の基準に、土砂災害や水害の発生と対応のよい新たな指標（土壌雨量指数、流域雨量指数）を導入した。
● 流域雨量指数の導入
これまで、対象区域に降る雨の量だけを基準として洪水警報・注意報を発表していましたが、上流域に降る雨の量や流下による時間差を考慮した流域雨量指数を新たに基準に用いることにより、水害発生の危険度をより高い確度でとらえられるようになりました。
雨が降ると、河川には流域に降った雨が集められ、時間をかけて下流へと流れていきます。このため、その場所に降った雨が少量でも、上流域に降った雨の量が多ければ洪水の危険度が高まることがあります。また洪水の危険度が高まる時
間も、流域の形状や降雨の様子によって変わってきます。
これを踏まえて、流域で降った雨の量や流下する時間などを考慮し、対象区域の洪水の危険度を表現したのが流域雨量指数です。
◇洪水警報・注意報基準について
洪水警報・注意報基準のうち、雨量基準は対象区域に降る雨による小河川の洪水のおそれの判断、流域雨量指数基準は上流域に降る雨による洪水のおそれの判断に用いています。
流域雨量指数基準は、対象区域内の洪水の危険度を最も効果的に判断できる河川に対し設定されます。
このため、基準が設定されていない河川もあります。
また、上流域に降る雨の影響が少ないと判断された市町村では、流域雨量指数基準のない場合もあります。その場合も、雨量基準を用いて洪水警報・注意報を発表します。
洪水警報・注意報は、都道府県をいくつかに分割した区域をひとつの単位として発表し、区域のどこかで洪水のおそれがある旨を伝えるものです。「指定河川洪水予報」のように個々の河川やその周辺地域を特定して警戒を呼びかけるものではないことに留意してください。

● 土壌雨量指数の導入
これまで、対象区域に降る雨の量だけを基準として、土砂災害への注意警戒を呼びかける大雨警報・注意報を発表していましたが、土の中に貯まっている水の量を考慮した土壌雨量指数を新たに基準に用いることにより、さらに土砂災害の発生と対応よく発表できるようになりました。
雨が降ると、その一部は地中に浸み込みます。大雨によって大量の雨が地中に浸み込むと、土砂災害（土石流・がけ崩れなど）の危険性が高くなります。また、地中に浸み込んだ雨は地下水となり、時間をかけて徐々に川や海へ流れ出すため、土壌中に含まれる水分量は急には減りません。このため、何日も前に降った雨による水分量が影響して、土砂災害が発生することがあります。
これを踏まえて、降った雨が土壌中にどれだけ貯まっているかを見積もり、土砂
災害の危険性を示したのが土壌雨量指数です。
（気象庁ホームページより）

５．避難場所への町職員等の配置
町が設定した避難場所には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため、可能な限り
町 職 員 (消 防 職 員 、 団 員 を 含 む 。 )警 察 官 を 配 置 す る 。

一般災害対策編2 章 9 節-11

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉

６．避難場所における救護等（１）避難場所に配置された市町村職員又は警察官は自主防災組織等の協力を得て次の事項を実施する。
1） 火 災 等 の 危 険 の 状 況 の 確 認 及 び 避 難 し た 者 へ の 情 報 伝 達2） 避 難 し た 者 の 掌 握3） 必 要 な 応 急 の 救 護
4） 状 況 に 応 じ 、 避 難 し た 者 へ の 帰 宅 の 指 示 、 保 護 者 へ の 引 き 渡 し 又 は 指 定 避 難 所 への収容（２）町が設定した避難場所等を所有し又は管理する者は、避難場所の開設及び避難した者に対する応急の救護に協力するものとする。

７．避難状況の報告（１）町は、自主防災組織及び施設等の管理者から直接に、又は所轄警察署を通じて次に揚げる避難状況の報告を求める。
1） 避 難 の 経 過 に 関 す る 報 告 － 危 険 な 事 態 そ の 他 異 常 な 事 態 が 発 生 し た 場 合 、 直 ち に行う。
ｱ. 避 難 に 伴 い 発 生 し た 危 険 な 事 態 、 そ の 他 異 常 な 事 態 の 状 況 ( 場 所 、 人 員 を 含む。)
ｲ. 上 記 事 態 に 対 し 、 応 急 的 に と ら れ た 措 置
ｳ. 町 等 に 対 す る 要 請 事 項2） 避 難 の 完 了 に 関 す る 報 告 － 避 難 完 了 後 、 速 や か に 行 う 。
ｱ. 避 難 場 所 名
ｲ. 避 難 者 数 ・ 避 難 世 帯 数
ｳ. 必 要 な 救 助 ・ 保 護 の 内 容ｴ. 町 等 に 対 す る 要 請 事 項（２）町は、避難状況について、県へ報告する。

８．避 難 情 報 の伝達方法（１）町長以外の者が避難の指示を行ったときは、法令に基づき関係市町村長及び関係機関に通知するものとする。
（２）町長はみずから避 難 情 報 の 発 令 を行ったとき、または避難指示者から避難の指示を行った旨の通知を受けたときは、関係地域の住民に対しその周知徹底を図るとともに、知事に報告するものとする。
また、避難の必要がなくなった場合も同様とする。
1） 関 係 機 関 へ の 連 絡
町長は、避 難 情 報 の 発 令 した状況を速やかに関係機関に対して連絡する。
2） 住 民 へ の 周 知 徹 底
避 難 情 報 の住民への伝達は、“総務対策班”が関係機関との連携のもと、広報の伝達方法に従い行う。
また、避難の必要がなくなった場合は、直ちにその旨を公示する。
一般災害対策編2 章 9 節-12

〈第 2 章ａ【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

テレビ、ラジオ、防災行政無線、ＩＰ告知放送、携帯電話（緊急即報メール）ＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）広報車、消防団・警察・自主防災組織、近隣住民等による直接的な声かけ等により、迅速に必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に徹底せしめる。

ｂ

報道機関等への放送要請等により、住民に広報する。
なお、インターネットを利用して不特定多数の者に情報を提供するポー
タルサイト・サーバー運営事業者に対し、避 難 情 報 の 発 令 に関する情報をトップページに掲載するなど、情報提供の協力を求めることができる。

（３）町長は避難情報の発令の前後に、住民の避難判断に資する防災情報や避難情報発令の状況を繰り返し伝達し、住民の積極的な避難への喚起に努めるものとする。
９ ． 浸 水 想 定 区 域 に お け る 措 置 （ 水 防 法 第 15 条 ）町長は、浸水想定区域の指定があつたときは、少なくとも浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定める。
（１）洪水予報等（気象庁長官、国土交通大臣、県知事が行う）の伝達方法（２）避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項（３）浸水想定区域内に地下街等又は要配慮者施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上配慮を要する者が利用する施設）その利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難確保を図る必要があると認めるものがある場合、これら施設名称及び所在地

１０．浸水想定区域における避 難 情 報 の 発 令関係機関と緊密な連携を図り、時機を失することなく避 難 情 報 の 発 令 を行う。
（１）高齢者等避難
避難を伴うような洪水になると予測されるとき、避難に時間を要する高齢者等に対し避難を促すとともに一般の居住民に対し避難の準備を周知する。
（２）避難指示
洪水等の危険性が高まり、浸水想定区域に居住する全居住民に対し避難行動への移行を促す。
（３）緊急安全確保
堤防が決壊等をしている恐れがあり、又は決壊等が確認され、避難場所等への避難がかえって危険であると判断される場合において、命を守るための最大限の安全確保を促す。
（４）危険回避のための避難の周知
遠距離等の理由により避難が困難となることが予想される場合は、早い段階で浸水想定区域内であっても堅牢な建物で予想浸水深よりも高い階層のある避難場所等（木造建物を除く。）への避難を促す。

一般災害対策編2 章 9 節-13

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉

第２項

避難誘導及び移送《 主な担当班 》
・総務対策班

１．避難活動の流れと準備《避難計画の流れ》
通常の気象情報の発表

大雨・洪水注意報及び警報の発災害発生の危険性の現れ
水防活動等の事前対策
避難命令の発令
避難活動の開始《公的機関が行う避難準備活動》
避難の指示権者
町長、警察官、その他避難者の誘導消防団、本部員、その他
避

難

順

位

要

配

防

災

活

動

慮

従

事

者

以

者

外

防
災
活
動
従
《個人が行う避難準備活動》の事

避難準備及び携行品等の制限《個人が行う準備活動》

避難に際して、火気及び危険物の始末を完全にする。
家屋の補強及び家財の整理をする。

一般災害対策編2 章 9 節-14

住

民

者

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

２．避難誘導及び移送
避難のための立ち退きの誘導は、警察等関係機関の協力のもと、“総務対策班”がこれを行う。
（１）避難の順位
避難の順位は次のとおりとし、防災活動に従事できる者を最後に避難させるものとする。避難に当っては、近隣者相互の助け合いによる全員の安全避難を図ることとする。
1） 高 齢 者 、 妊 産 婦 、 乳 幼 児 及 び そ の 保 護 者 、 児 童 生 徒 、 心 身 障 が い 者 等 の 要 配 慮 者2） 防 災 に 従 事 す る 者 以 外 の 者（２）避難者の誘導
避難者の誘導は次の要領により、安全かつ迅速に行うよう努めるものとする
1） 避 難 実 施 責 任 者 、 避 難 誘 導 員 を あ ら か じ め 選 任 し て お き 、 避 難 活 動 が 円 滑 に 進 むようにしておく。
2） 誘 導 ・ 移 送 に 際 し て は 、 事 前 に 避 難 路 の 安 全 を 確 認 し て お く と と も に 、 危 険 箇 所等については明確な表示を行い、避難者にあらかじめ指示しておく。
3） 誘 導 員 は 、 人 員 の 点 検 を 適 宜 行 い 避 難 中 の 事 故 防 止 を 図 る 。
4） 避 難 場 所 の 位 置 及 び 経 路 等 を 必 要 な 場 所 に 掲 示 す る も の と す る 。
5） 誘 導 に 当 た っ て は 、 混 乱 を 避 け る た め 地 域 の 実 情 に 応 じ 、 複 数 の 避 難 経 路 を 選 定
しておくものとする。
6） 避 難 誘 導 員 は 、 避 難 立 退 き に 当 た っ て の 携 行 品 を 必 要 最 少 限 度 に 制 限 し 、 円 滑 な
立退きについて適宜の指導をするものとする。
7） 避 難 し た 地 域 に 対 し て は 、 事 後 速 や か に 残 留 者 の 有 無 を 確 認 す る と と も に 、 警 戒区域を設定し、その他必要な措置を行う。
8） 避 難 者 が 自 力 に よ り 立 ち 退 く こ と が 困 難 な 場 合 に は 、 町 が 車 両 等 に よ り 移 送 す る 。
9） 災 害 地 が 広 範 囲 で 、 大 規 模 な 立 ち 退 き 移 送 を 必 要 と し 、 町 に お い て 対 処 で き な い
場合、町長は隣接市町村に応援を求めるほか、県に移送を要請する。

一般災害対策編2 章 9 節-15

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉

第３項

指定避難所の開設、運営《 主な担当班 》
・福祉医療班

１．指定避難所の開設（１）指定避難所の開設が必要な場合は、消防署及び警察署等と十分連絡を図り、指定避難所を開設する。なお、町のみでは困難な場合は、県に応援を要請する。
指定避難所の開設に当たっては、速やかに被災者を避難誘導すること。
特に、要配慮者への避難誘導に留意すること。
（２）台風等の風水害による災害が予想され、一時的な滞在場所の提供として開設する
場合は、指定緊急避難場所としての取扱いとする。
（３）設置及び収容状況報告
指定避難所を開設したときは、知事に次の事項を報告する。
《県への報告事項》

ｱ． 避 難 情 報 発 令 の 理 由
ｲ． 避 難 対 象 地 域
ｳ． 指 定 避 難 所 開 設 の 日 時 、 場 所 、 施 設 名ｴ． 収 容 状 況 及 び 収 容 人 員
ｵ． 維 持 、 管 理 の た め の 責 任 者
ｶ． 開 設 期 間 の 見 込 み 期 間（４）対象者
1） 災 害 に よ っ て 被 害 を 受 け た 者
ｱ. 住 家 が 全 壊 （ 焼 ） 、 流 失 、 半 壊 （ 焼 ） 、 床 上 浸 水 等 （ 破 壊 消 防 に よ る 全 半 壊 を含む。）の被害を受け、日常起居する場所を失った者
ｲ. 自己の住家の被害に直接関係はなく、現実に災害に遭遇し、速やかに避難しな
け れ ば な ら な い 者 (旅 行 者 、 旅 館 等 の 宿 泊 者 、 通 行 人 を 含 む )2） 災害によって被害を受けるおそれがある者
ｱ. 避 難 情 報 の 発 令 を 受 け 、 長 期 間 （ ３ 日 以 上 ） 避 難 し な け れ ば な ら な い 者
ｲ． 避 難 情 報 の 発 令 を 受 け て な い が 、 緊 急 に 避 難 し 長 期 間 の 滞 在 が 必 要 で あ る
者
ｳ． 台 風 等 の 風 水 害 に よ る 災 害 が 予 想 さ れ 、 自 主 的 な 避 難 及 び 避 難 情 報 の 発 令による一時的な避難が必要である者、避 難 情 報 の 発 令 を受けてないが緊急に避難することが必要である者（５）指定避難所開設の方法
1） .指 定 避 難 所 の 設 置
ｱ. あ ら か じ め 指 定 し た 指 定 避 難 所 の 被 災 状 況 、 周 辺 火 災 の 延 焼 の 可 能 性 、 危 険 物の有無など安全性を確認の上、指定避難所を開設すること。
一般災害対策編2 章 9 節-16

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

ｲ. 指 定 避 難 所 は 、 公 民 館 、 文 化 会 館 、 町 立 の 小 中 学 校 、 地 区 集 会 所 等 の 施 設 を 利用する。
但し、これらの施設が利用できないときは、公的宿泊施設等の借り上げや野外天幕設営し、指定避難所を開設すること。

ｳ. 被 害 が 激 甚 な た め 、 1) に よ る 指 定 避 難 所 の 利 用 が 困 難 な 場 合 は 、 県 と 協 議 し 、
隣接市町村に収容を委託し、あるいは建物または土地を借り上げて設置する。
ｴ. 指 定 避 難 所 開 設 の た め の 作 業 は 、 で き る 限 り 労 力 奉 仕 に よ る も の と す る が 、 野
外仮設、仮設便所等の特別な技術者を要する場合は、技術者を雇い上げて行う。
ｵ. 災 害 の 状 況 に よ り 指 定 避 難 所 を 変 更 し た 場 合 は 、 そ の 都 度 周 知 を 図 る 。
（５）設置期間
1） 指 定 避 難 所 は 、 必 要 最 低 限 の 期 間 設 置 す る も の と し 、 日 時 が 経 過 し 避 難 者 が 減 少するときは 逐次開設数を整理縮小すること。
2） 指 定 避 難 所 の 開 設 は 、 応 急 的 な も の で あ る こ と か ら 、 指 定 避 難 所 と し た 施 設 が 本
来の施設機能を回復できるよう、できるだけ早期解消を図ること。
特に、学校を指定避難所とした場合には、教育機能の早期回復を図ること。
3） 指 定 避 難 所 の 生 活 が 長 期 化 す る 場 合 は 、 必 要 に 応 じ て 公 的 住 宅 や 借 家 等 へ の 転
居、応急仮設住宅の建設をすすめること。
4） 災 害 救 助 法 が 適 用 さ れ た 場 合 の 指 定 避 難 所 の 開 設 期 間 は 、 最 大 限 7 日 以 内 と する。
ただし、期間を延長する必要がある場合には、厚生労働大臣の承認を必要とする
ため県と協議すること。

２．指定避難所の受入れ体制（１）各指定避難所の責任者をあらかじめ定めておき、避難者の受入れや連絡が円滑に進むようにしておく。
（２）指定避難所においては、避難者の名簿を作成し人員を把握しておく。
（３）指定避難所での給食・給水活動等が円滑に行えるよう、平静時より必要物資の備蓄を進めておく。

一般災害対策編2 章 9 節-17

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉《指定避難所における行動指針》
個人

ｱ． 避 難 し た 人 々 の グ ル ー プ 化
ｲ． 名 簿 の 作 成
ｳ． 通 信 連 絡 、 伝 言 の チ ェ ッ ク

個人

指定避難所
難

個人

指定福祉避難所

３．管理責任者の配置
各指定避難所に、避難者による自主運営が可能となるまでの間、原則として町職員の管理責任者を配置するものとする。
但し、災害発生直後から当面の間は、管理責任者として予定していた者の配置が困難なことも予想されるため、本来の施設管理者を管理責任者として充てることも考えられることから、施設管理者の理解を十分に得ておくこと。
また、管理責任者は昼夜での対応が必要となることが予想されるため、交替ができる体制に整備する。この場合、臨時的な職員の雇用も考慮する。
（１）管理責任者の役割
管理責任者は、概ね次の業務を行う。
1） 避 難 者 の 人 数 、 世 帯 の 構 成 、 住 家 の 被 害 状 況 、 要 配 慮 者 の 人 数 、 被 服 や 寝 具 そ の他生活必需品の不足の状況等を把握できる指定避難所被災者台帳を整備する。
2） 被災者台帳に基づき、常に避難者の実態や需要を把握する。要配慮者を把握した場合、必要に応じてホームヘルパーの派遣、社会福祉施設への緊急入所または福祉避難所への収容を行うため関係機関等と連絡調整を行う。
3） 被災者に必要な食品、飲料水その他生活必需品の供給について、常に町災対本部と連絡を行う。また、それらの供給があった場合、物資受払簿を整備し、各世帯を単位として配布状況を記録しておく。
4） ボランティア組職等の支援に関して、適切な指示を行う。
5） 避 難 所 開 設 が 長 期 に 及 ぶ 場 合 、 避 難 者 に よ る 自 主 運 営 の た め の 体 制 構築に努める。
（２）生活環境の整備
避難者の生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、次の事項について対応すること。
1） 避 難 者 に 必 要 な 食 品 、 食 料 そ の 他 生 活 必 需 品 を 避 難 者 の 世 帯 人 員 や 不 足 状 況 に 応
じて公平に配布する。
一般災害対策編2 章 9 節-18

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

2） 指 定 避 難 所 の 開 設 期 間 の 長 期 化 が 見 込 ま れ る 場 合 は 、 必 要 に 応 じ て 次 の 設 備 や 備品を整備し、避難者に対するプライバシーの確保、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄
養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状
況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（設備、備品の例示）
・畳、マット、カーペット
・間仕切り用パーティション
・冷暖房機器・仮設風呂・シャワー・洗濯機・乾燥機
・仮設トイレ・その他必要な設備・備品
3） 指 定 避 難 所 と し て 指 定 す る 施 設 に つ い て 平 常 時 よ り バ リ ア フ リ ー 化 に 努 め る も のとする。

な お 、 物 理 的 障 壁 の 除 去 (バ リ ア フ リ ー 化 )さ れ て い な い 施 設 を 指 定 避 難 所とした場合には、要配慮者が利用しやすいよう、速やかに障がい者用トイ
レ、スロープ等の仮設に努める。
4） 一 定 の 設 備 を 備 え た 指 定 避 難 所 を 維 持 す る た め 、 衛 生 管 理 対 策 を す す め る と と もに必要な電気容量確保に努める。
5） 避 難 者 へ の 情 報 提 供 や 被 災 者 相 互 の 安 否 確 認 を 行 う た め 、 指 定 避 難 所 に ラ ジ オ 、テレビ、電話、ファクシミリ等の通信手段確保に努める。
6） 指 定 避 難 所 の 運 営 に お け る 女 性 の 参 画 を 推 進 す る と と も に 、 男 女 の ニ ー ズ の 違 い等男女双方の視点等に以下のとおり配慮し、指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズ等に対応した指定避難所運営に努めるものとする。
ｱ. 授 乳 室 や 男 女 別 の ト イ レ 、 物 干 し 場 、 更 衣 室 、 休 養 ス ペ ー ス の 設 置
ｲ. 生 理 用 品 や 下 着 等 の 女 性 用 品 に つ い て は 、 女 性 の 担 当 者 が 配 布 し た り 、 女 性 専用スペースや女性トイレに常備しておくなど配布方法を工夫すること
ｳ. 仮 設 ト イ レ を 設 置 す る 場 合 は 、 男 性 に 比 べ 女 性 の 方 が 混 み や す い こ と か ら 、 女
性用トイレの数を多めにすること。
ｴ. 女 性 や 子 ど も に 対 す る 暴 力 を 予 防 す る た め 、 ト イ レ ・ 更 衣 室 ・ 入 浴 設 備 等 の 設
置場所は、昼夜を問わず安心して使用できる場所を選び、照明をつけること。
ｵ. 男 女 双 方 に 対 す る 相 談 窓 口 を 整 備 し 、 男 女 共 同 参 画 セ ン タ ー 等 の 相 談 機 関 等 と連携を図りながら相談窓口の周知広報に努めること。
ｶ. 避 難 ス ペ ー ス の 割 り 振 り に つ い て は 、 家 族 構 成 や 性 別 等 に 配 慮 す る も の と する。
7） 指 定 避 難 所 に お け る 防 犯 対 策 を 進 め る た め 、 警 察 と 連 携 し 各 指 定 避 難 所 の 巡 回 パ
トロール等を実施する。なお、指定避難所の治安・防犯等の観点から、真にやむ
一般災害対策編2 章 9 節-19

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉

を得ない理由がある場合には、警備員等の雇用も考慮する。

8） 指 定 避 難 所 か ら の 早 期 自 立 を 図 る た め 、 子 育 て 、 介 護 支 援 サ ー ビ ス の 早 期 の提供に努めること。
（３）住民による自主的運営
指定避難所での生活が長期化する場合には、被災前の地域社会の組織やボランテ
ィアの協力を得て、自治組織を育成するなどにより避難者による指定避難所の自主的な運営が行われるよう努めること。また、避難者の自主的な生活ルールづくり
が、女性、子ども、若者、高齢者、障がい者等の多様な主体の意見を踏まえたものとなるよう支援すること。
あわせて、班を組織して活動する際には、特定の活動（食事つくりやその片付け、清掃など）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することが無いよう、班の責任者には、男女両方が配置されるよう配慮するものとする。
（４）指定避難所以外の被災者への支援
やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても食料等必要な物資の配付、保健師等による巡回健康相談の実施等の保健サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。

４．避難者の状況把握

町は、災害発生直後より、避難者の状況を把握するため指定避難所に被災状況
登録窓口を設置し、次の事項を把握に努める。
なお、把握された事項については、被災地の現地調査、住民登録の台帳との整合を図り、指定避難所の開設期間の設定や物資の供給に活用する。
また、指定避難所以外に避難している被災者の把握に努め、物資の供給、情報の伝達及び保健サービスの提供等、生活環境の確保が図られるよう努める。
（１）登録事項《避難者の登録事項》
1） 世 帯 主 の 氏 名 、 年 齢 、 性 別 、 住 所 、 電 話 番 号
2） 家 族 の 氏 名 、 年 齢 、 性 別 、 児 童 ・ 生 徒 の 学 年
3） 親 族 の 連 絡 先4） 住 家 被 害 の 状 況 や 人 的 被 害 の 状 況5） 食 糧 、 飲 料 水 、 被 服 や 寝 具 そ の 他 生 活 必 需 品 の 必 要 性 の 状 況6） 支 援 の 必 要 性 （ 健 康 状 態 、 保 育 や 介 護 を 要 す る 状 況 等 ）7） 外 部 か ら の 問 い 合 わ せ に 対 す る 情 報 開 示 の 可 否
8） そ の 他 、 必 要 と す る 項 目（２）登録の方法
事前に登録事項の様式を作成し、調査責任者を選任のうえ登録する。
（３）登録結果の活用登録された状況は、指定避難所の開設期間、食品や飲料水の要供給数、被服や寝一般災害対策編2 章 9 節-20

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

具その他の生活必需品の要配布数、応急仮設住宅の要設置数、学用品の要給与数、指定避難所の生活環境の整備等に活用する。なお、避難者の中には、配偶者等からの暴力、ストーカー行為、児童虐待等の被害を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れのある者が含まれることも想定されることから、加害者等に居所等が知られることのないよう当該指定避難所の個人情報の管理を徹底する。
（４）登録結果の報告
登録の結果は、日々、町の災対本部に集約する。なお、救助法が適用となった場
合は、必要な項目を県の担当課に報告する。
（５）在宅被災者の状況把握
指定避難所に避難してしいない被災者についても、必要に応じて指定避難所への収容と生活支援が必要な場合があるため、その状況を把握する。特に、要配慮者が情報の伝達を受けられず孤立することのないよう留意する。
（６）被災認定
町は被災認定を、一般災害対策編第２章第２節第１項「災害救助法の適用基準」の基準により行う。

一般災害対策編2 章 9 節-21

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉

第４項

学校、病院等の避難対策《 主な担当班 》
・教育総務班・生涯学習班・福祉医療班

学校、病院、興行場等多人数が勤務し、または出入りする施設の管理者は、あらかじめ施設の地理的条件及び施設配置状況を考慮して作成した避難計画により、災害時における避難の万全を期する。

第５項

収容施設の確保《 主な担当班 》
・総務対策班

大規模災害等時、避難者が多数発生し長期化した場合等、町は、大規模な収容施設、仮設住宅等の施設を確保提供する。

第６項

避難生活環境の確保

指定避難所の運営に際し、不特定多数の被災者を収容する場合、感染性疾病や食中毒の発生あるいはプライバシー保護の困難性からくる精神不安定等様々な弊害が現れる。
このため、避難が長期化した場合における指定避難所の生活環境の整備を図り、良好な避難生活の提供及び維持に努めるものとする。

《 主な担当班 》
・福祉医療班・環境対策班
・水道班

１．指定避難所生活環境の整備（１）衛生環境の維持
町は、要配慮者（高齢者や乳幼児等）等の被災者が健康状態を損なわずに生活を維持するために必要な各種生活物資及び清潔保持に必要な石鹸・うがい薬等の提一般災害対策編2 章 9 節-22

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

供、仮設トイレの管理、必要な消毒及びし尿処理を行うとともに、移動入浴車の活用等により入浴の提供を行う。
また、町のみでは必要な活動ができない場合は、県へ支援を要請をする。
（２）清潔保持に必要な知識の普及
県及び町は、限られた空間の中で、多人数の人間が生活していくために必要な環
境の清潔保持に関すること、プライバシー保護に関すること等具体的な衛生教育を行う。
（３）町は、指定避難所の酷暑期の熱中症や厳冬期の低温等による健康障害を防止する
ために、指定避難所の温度管理が適切に行える資機材及び設備の整備に努める。

２．健康管理（１）被災者の健康状態の把握
1） 県 及 び 町 は 、 医 師 及 び 保 健 師 等 で 構 成 す る 巡 回 相 談 チ ー ム を 編 成 し 、 指 定 避 難 所ごとの健康状態の把握を行う。
2） 巡 回 相 談 で 把 握 し た 問 題 等 に つ い て は 、 個 別 健 康 相 談 票 を 作 成 し 、 チ ー ム カ ン フ
ァレンスにおいて、効果的な処遇検討が出来るよう努める。
3） 継 続 的 内 服 が 必 要 な 者 及 び 食 事 指 導 の 必 要 な 者 に つ い て も 配 慮 す る 。
（２）被災者の精神状態の把握
1） 保 健 所 に 心 の 相 談 所 を 速 や か に 設 置 し 、 被 災 者 及 び 支 援 者 に 対 し て カ ウ ン セ リ ン
グ等継続的な対応を行うとともに、必要に応じてＤＰＴＡの派遣を要請し、精神医療の提供を行う。また、メンタルヘルスに関する普及啓発に努める。
2） 継 続 的 内 服 が 必 要 な 精 神 障 が い 者 や 服 薬 中 断 に よ り 病 状 の 悪 化 や 再 燃 を 引 き 起 こ
す可能性のある者で内服薬を被災により紛失したり、入手が困難となった者に対し、被保険者証の有無にかかわらず処方出来るよう努め、移動困難な在宅患者に対しては訪問する等継続的で適切な精神医療の支援を行う。
3） 指 定 避 難 所 生 活 の 長 期 化 に 伴 い 、 身 体 的 ・ 精 神 的 ス ト レ ス が 蓄 積 し て い る 被 災 者を対象に、レクリエーション等を行い、ストレスの軽減に努める。
4） 幼 児 や 児 童 の 保 育 に つ い て 、 指 定 避 難 所 に 遊 び 場 を 確 保 し ボ ラ ン テ ィ ア 等 の 協 力を得ながら行う。
（３）継続的要配慮者のリストアップ
県及び町は、要配慮者が変更しても継続援助が提供出来るよう、個別的に継続援助が必要な者について、健康管理票及びリストを作成する。
（４）関係機関との連携の強化
県及び町は、症状の安定のために一時的な入院が必要な者、ターミナルケアが必
要な者に対しては、福祉施設・一般病院及び精神病院等と連携を図り入院を勧奨する。さらに、本人及び家族が退院後の生活に不安を抱くことがないよう継続的な援助を行う。

一般災害対策編2 章 9 節-23

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉

第７項

要配慮者等を考慮した避難対策

高齢者、障がい者等、特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に対しては、その個々の状態に配慮して、情報提供、避難誘導、福祉避難所への収容、公的住宅への優先入居、福祉仮設住宅の提供等、災害応急対策の実施にあたり、きめ細かな対応が必要であり、自主防災組織、関係施設、ボランティア団体等とも連携を図りながら、対策を推進するものとする。
特に、要配慮者のうち災害発生時において、自ら避難することが困難な者に対しては、次の対策に記載するとおり避難行動要支援者名簿に基づき、円滑な避難を行うものとする。

《 主な担当班 》
・福祉医療班

避難誘導にあたり、病弱者、高齢者及び乳幼児等の要配慮者を十分考慮する。避難順
位は、概ね次の順位による。
《

避難順位

》

１．病弱者
２．高齢者
３．障がい者
４．歩行困難な者
５．乳幼児、妊婦
６．児童・生徒
７．女性
８．上記以外の一般住民

なお、避難にあたっては、行政区長等の協力を得て速やかに地区住民を集団避難させる。

１．要配慮者の避難対策（１）要配慮者関連施設においては、要配慮者を十分考慮し、あらかじめ定める避難誘導等の計画に基づき、警察、消防団等と協力して、避難措置を行う。

一般災害対策編2 章 9 節-24

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉《要配慮者関連施設》
ｱ. 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 2 2 年 法 律 第 1 64 号 ） 第 7 条
ｲ. 老 人 福 祉 法 （ 昭 和 3 8 年 法 律 第 1 33 号 ） 第 5 条 の 3
ｳ. 身 体 障 害 者 福 祉 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 2 8 3 号 ） 第 5 条ｴ. 知 的 障 害 者 福 祉 法 （ 昭 和 35 年 法 律 第 3 7 号 ） 第 5 条
ｵ. 医 療 法 （ 昭 和 2 3 年 法 律 第 20 5 号 ） 第 1 条 の 2
ｶ. 学 校 教 育 法 （ 昭 和 2 2 年 法 律 第 2 6 号 ） 第 7 1 条 ・ 同 第 7 7 条
ｷ. 生 活 保 護 法 （ 昭 和 2 5 年 法 律 第 1 44 号 ） 第 38 条
に関する施設等（２）相談窓口の設置
車 椅 子 、 携 帯 便 器 、 お む つ 、 移 動 介 助 を 行 う 者 (ガ イ ド ヘ ル パ ー )の 派 遣 等 、 要 配
慮者の要望を把握するため、指定避難所、福祉避難所及び要配慮者を収容する住宅施設等（以下「指定避難所等」という。）に要配慮者のための相談窓口を設置する。
（ ３ ） 指 定 避 難 所 の 物 理 的 障 壁 の 除 去 (バ リ ア フ リ ー 化 )物 理 的 障 壁 の 除 去 (バ リ ア フ リ ー 化 )さ れ て い な い 施 設 を 指 定 避 難 所 と し た 場 合
は、障がい者用トイレ、スロープ等の段差解消設備の仮設に努める。

２．要配慮者対策（１）避難者の事前把握
町は、災害時における要配慮者の安否確認を迅速に行うため、円滑な支援ができるように、自主防災組織や自治会を通じて、要配慮者等の把握に努める。
（２）災害発生直後に必要な対策
1)

避難行動要支援者に関しては、避難行動要支援者名簿に基づき、住民や民生委員等の協力を受け、速やかに安否確認を行う。

2)

避難の必要な避難行動要支援者について、住民や民生委員等の協力を受け、避難場所等への速やかな避難誘導を行う。

3)

安否確認、救助活動
町は、在宅サービス利用者名簿等を活用し、民生委員、住民、自主防災組織、福祉団体（社会福祉協議会、老人クラブ等）の協力を得て、要配慮者の安否確認、救助活動を実施する。

4)

状況調査及び情報の提供
町は、民生委員、ホームヘルパー等の協力を得てチームを編成し、在宅及び指定避難所等で生活する要配慮者に対するニーズ把握等の状況調査を実施するとともに、福祉サービス等の情報を随時提供する。

5)

福祉・保健巡回サービス
町は、民生委員、ホームヘルパー、保健師等により、住宅、指定避難所等で生活する要配慮者に対して、巡回による福祉・保健サービスを実施する。
一般災害対策編2 章 9 節-25

【一般災害対策編 】〈第 2 章6)

第9節

避難収容計画〉

地域との相互協力体制
町は、民生委員を中心として、住民、自主防災組織等との連携により、要配慮
者安全確保に係る相互協力に努める。

（３）早期に必要となる対策
要配慮者の指定避難所での生活支援について、次の事項に留意し対応に努めること。
1） 一 般 の 指 定 避 難 所 で の 対 策
ｱ. 指 定 避 難 所 の 管 理 責 任 者 は 、 要 配 慮 者 の 状 況 を 常 に 把 握 し 、 そ の 生 活 支 援 に 当たること。
ｲ. 障 が い 者 用 の ト イ レ 、 ス ロ ー プ 等 の 段 差 解 消 設 備 を 仮 設 、 車 椅 子 の 貸 与 、 紙 オ
ムツや携帯便器提供と使用場所の確保、ホームヘルパーの派遣等、要配慮者へ
保健福祉サービスの提供を行うこと。
ｳ. 食 品 や 飲 科 水 、 生 活 必 需 品 の 供 給 等 の 指 定 避 難 所 で の 生 活 支 援 に お い て 要 配 慮
者が不利とならないように介助に配慮すること。
また、食品の供与に当たっては、要配慮者が食べやすい食品を供給すること。
ｴ. 指 定 避 難 所 で の 生 活 情 報 の 伝 達 に お い て 、 要 配 慮 者 が 不 利 と な ら な い よ う に 、聴覚障害に対しては掲示板や手話通訳、視覚障害者には点字、日本語が理解できない外国人には多言語等など要配慮者の状況に応じて情報を的確に伝える方法を用いること。
ｵ. 要 配 慮 者 の 介 助 に 関 し て 、 必 要 に 応 じ て ボ ラ ン テ ィ ア 組 織 や 関 係 団 体 へ 協 力 を要請すること。
ｶ. 一 般 の 指 定 避 難 所 で の 生 活 が 長 期 化 し な い よ う に 、 速 や か に 福 祉 避 難 所 へ の 移行を図ること。
2） 福 祉 避 難 所 で の 対 策
福 祉 避 難 所 に お い て は 、 1） の 対 応 と と も に 、 次 の 事 項 に 留 意 す る こ と 。
ｱ. 要 配 慮 者 に 対 し て 生 活 支 援 ・ 心 の ケ ア ・ 相 談 等 を 行 う 上 で 専 門 的 な 知 識 を 有 する生活相談員を配置するとともに、男女双方の視点に配慮すること。
ｲ. 相 談 等 に 当 た る 生 活 相 談 員 は 、 要 配 慮 者 の 健 康 等 の 状 況 を 把 握 し 、 関 係 機 関 と連携を図り、ホームヘルパーの派遣や社会福祉施設への入所等、保健医療や福祉サービスが受けられるよう配慮すること。
ｳ. 避 難 が 長 期 化 す る 場 合 は 、 公 的 住 宅 へ の 優 先 入 居 、 福 祉 仮 設 住 宅 の 建 設 、 社 会
福祉施設への入所等、要配慮者の状況に応じた対応を行うこと。
（４）関係団体等との連携
町は、指定避難所又は在宅の要配慮者の生活支援について、指定避難所等の管理者、自主防災組織、地域自治会、社会福祉施設、ボランティア、民生委員、保健師、栄養士、ホームヘルパー、手話通訳、日赤宮崎県支部、保健所、福祉事務所など様々な関係機関・団体と連携を図ること。
（５）社会福祉施設等に係る対策
1） 安 全 確 保
福祉施設管理者は、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、近隣住民、自主防災
一般災害対策編2 章 9 節-26

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

組織の協力を得て速やかに入所者の安全を確保する。
2） 被 災 者 の 施 設 へ の 受 入 れ
被災地に隣接する社会福祉施設は、施設機能を低下させない範囲内で援護の必要性の高い被災者を優先し、施設への受入れに努める。
3） 搬 送 及 び 受 入 先 の 確 保
災害により負傷した入所者等の救護所及び病院への搬送を行うこと。
また、施設の被害状況によっては、他の社会福祉施設への受入要請と搬送を行うこと。
4） 食 料 、 飲 料 水 及 び 生 活 必 需 品 等 の 調 達
入所者等の食品、飲料水、生活必需品等について、施設の備蓄物資から供給するとともに、不足が生じたときは、町等に対して供給応援を要請すること。
5） 介 助 職 員 の 確 保
入所者等の介助等について、必要に応じて他の社会福祉施設、ボランティア組織
等に支援を要請すること。
6） 相 談 窓 口 開 設 へ の 協 力
町の実施する指定避難所や在宅の要配慮者への相談窓口開設に協力すること。
7） そ の 他
防災関係の厚生労働省からの各通知等により、対応すること。
8） 県 及 び 町 は 、 社 会 福 祉 施 設 の 人 的 被 害 や 建 物 被 害 、 指 定 避 難 所 や 他 の 社 会 福 祉 施
設への収容の要否、介助職員等の確保の要否等を速やかに確認し、関係機関と連携し、社会福祉施設を支援する。
9） 電 気 、 ガ ス 、 水 道 等 の 各 ラ イ フ ラ イ ン 事 業 者 は 、 社 会 福 祉 施 設 機 能 の 早 期 回 復 を図るため、優先復旧に努める。
10 ） 浸 水 想 定 区 域 内 に 係 る 施 設 の 明 示
浸水想定区域内に次に該当する要配慮者関連施設その他の特に防災上配慮を要す
る施設がある場合、これら施設名称及び所在地を明示して、警戒・避難措置を行う。
（６）避難行動要支援者に対する安全確保対策
1） 支 援 要 員 の 確 保
町は、避難行動要支援者に対する膨大な関連業務が発生することが予想されることから、高齢者、障がい者等への支援対策を円滑に実施できる要員の確保に努めるものとする。
2） 安 否 確 認 、 救 助 活 動
県及び町は、保健医療サービスや福祉サービスを受けている利用者名簿等を活用
し 、 民 生 委 員 、 近 隣 住 民 (自 主 防 災 組 織 )、 福 祉 団 体 (社 協 、 老 人 ク ラ ブ 等 )、 ボ ラ ン
ティア組織、警察等の協力を得て、居宅に取り残された避難行動要支援者の安否確認、救助活動を実施する。
3） 搬 送 体 制 の 確 保
県 及 び 町 は 、 避 難 行 動 要 支 援 者 の 搬 送 手 段 と し て 、 近 隣 住 民 (自 主 防 災 組 織 )等 の協力を得るとともに、救急自動車や社会福祉施設所有の自動車により行う。
一般災害対策編2 章 9 節-27

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第9節

避難収容計画〉

4） 要 配 慮 者 の 状 況 調 査 及 び 情 報 の 提 供
県及び町は、民生委員、ホームヘルパー及びボランティア等の協力を得てチームを編成し、在宅や指定避難所等で生活する要配慮者に対するニーズ把握など、状況調査を実施するとともに、保健・福祉サービス等の情報を随時提供する。
5） 食 料 、 飲 料 水 及 び 生 活 必 需 品 等 の 確 保 並 び に 配 布 を 行 う 際 の 要 配 慮 者 へ の 配 慮
県及び町は、要配慮者に配慮した食料、飲料水、生活必需品等を確保する。また、配布場所や配布時間を別に設けるなど要配慮者に配慮した配布を行う。
6） 保 健 ・ 福 祉 巡 回 サ ー ビ ス
県及び町は、医師、民生委員、ホームヘルパー、保健師など地域ケアシステムの在宅ケアチーム員等によりチームを編成し、住宅、指定避難所等で生活する要配慮者に対し、巡回により介護サービス、メンタルヘルスケアなど各種保健・福祉サービスを実施する。
7） 保 健 ・ 福 祉 相 談 窓 口 の 開 設
県及び町は、災害発生後、必要に応じて速やかに保健・福祉相談窓口を開設し、総合的な相談に応じる。
8） 指 定 避 難 所 に お け る 要 配 慮 者 に 対 す る 支 援 対 策
ｱ. 指 定 避 難 所 の 物 理 的 障 壁 の 除 去 ( バ リ ア フ リ ー 化 )物 理 的 障 壁 の 除 去 (バ リ ア フ リ ー 化 )さ れ て い な い 施 設 を 指 定 避 難 所 と し た 場 合
は、障がい者用トイレ、スロープ等の段差解消設備を速やかに仮設する。
ｲ. 相 談 窓 口 の 設 置
車 椅 子 、 携 帯 便 器 、 お む つ 、 移 動 介 助 を 行 う 者 (ガ イ ド ヘ ル パ ー )の 派 遣 等 、 要
配慮者の要望を把握するため、指定避難所等に要配慮者のための相談窓口を設置する。
ｳ. 福 祉 避 難 所 の 指 定 ・ 設 置 と 管 理 、 運 営
a. 町 は 、 必 要 に 応 じ 要 配 慮 者 が 必 要 な 生 活 支 援 が 受 け ら れ る な ど 、 安 心 し て 生 活ができる体制を整備した福祉避難所を指定・設置し、当該指定避難所には相談等に当たる生活相談員等を配置し、日常生活上の支援を行うものとする。
b. 民 間 の 社 会 福 祉 施 設 等 を 福 祉 避 難 所 と し て 指 定 す る 際 は 、 町 と 当 該 施 設 管 理 者との間で十分調整し、福祉避難所の指定に関する協定書を締結するものとする。
c. 福 祉 避 難 所 の 設 置 は 、 対 象 者 の 特 性 か ら で き る 限 り 短 く す る こ と が 望 ま し い ことから、福祉仮設住宅等への入居を図るほか、関係部局と連携を図り、高齢者
世 話 付 き 住 宅 (シ ル バ ー ハ ウ ジ ン グ )へ の 入 居 又 は 社 会 福 祉 施 設 等 へ の 入 所 等 を積極的に活用し、早期退所が図られるように努めるものとする。

３．外国人に対する安全確保対策（１）外国人の避難誘導
県及び町は、語学ボランティアの協力を得て、広報車や防災無線などを活用して、多言語等による広報を実施し、外国人の安全かつ速やかな避難誘導を行う。
（２）安否確認、救助活動
一般災害対策編2 章 9 節-28

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第9節

避難収容計画〉

町は、警察、自主防災組織及び自治会等の協力を得て、外国人の安否確認や救助活動を行う。
（３）情報の提供
1） 指 定 避 難 所 及 び 在 宅 の 外 国 人 へ の 情 報 提 供
町は、指定避難所や在宅の外国人の安全な生活を支援、確保するため、語学ボラ
ンティアの協力を得て外国人に配慮した継続的な生活情報の提供等に努める。
2） テ レ ビ 、 ラ ジ オ 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 通 信 等 に よ る 情 報 の 提 供
県及び町は、外国人に適正な情報を伝達するため、テレビ、ラジオ、インターネ
ット通信等を活用して多言語等による情報提供に努める。
（４）外国人相談窓口の開設
町は、必要に応じて速やかに外国人の「相談窓口」を設置し、生活相談に応じる。
また、町は、県との連携のもと「相談窓口」のネットワーク化を図り、外国人の生活相談に係る情報の共有化に努める。

４．福祉避難所の指定・設置と管理、運営【資 料 編 *1

参照】

（１）町は、必要に応じ要配慮者が必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を指定・設置し、当該福祉避難所には相談等に当たる介助員等を配置し、日常生活上の支援に努める。
（２）福祉避難所の設置は、対象者の特性からできる限り短くすることが望ましいことから、福祉仮設住宅等への入居に努め、関係機関と連携を図り、社会福祉施設等への入所等を積極的に斡旋し、早期退所が図られるように努める。
（３）福祉避難所を指定した場合は「指定福祉避難所」として公示し、居住民への周知徹底を図るとともに、要配慮者の直接避難が可能となるような体制構築に努める。

*

1 ● 資 料 1 . 1 9. 1 「 指 定 緊 急 避 難 場 所 及 び 指 定 避 難 所 」
一般災害対策編2 章 9 節-29

【〈第 2 章

第１０節

一般災害対策編 】

第 10 節

水防計画〉

水防計画

《 基本方針 》
洪水、津波又は高潮等により水害が発生し、または発生するおそれがある場合
は 、 水 防 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 193 号 ） 第 25 条 の 規 定 に 基 づ き 、 こ れ を 警 戒 し 、
防ぎょし、被害を軽減するための水防体制の確立及び水防活動に努めるものとする。
なお、この計画は、津波の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全確保が図られるよう配慮されたものでなければならない。

第１項

実施内容

《 主な担当班 》
・総務対策班・土木対策班

１．水防本部の設置
気 象 台 よ り 洪 水 注 意 報 が 発 令 さ れ た と き 、 ま た は 水 防 法 第 10 条 の ２ の 規 定 に よる洪水予報の通知があったときから、洪水、津波又は高潮等のおそれが著しく高い時で、水防の推進を図るため必要があると認めたときは、そのときから洪水、津波
又は高潮等に対する危険がなくなるまでの間、町役場内に「新富町水防本部」を設置する。但し、町災対本部が設置されたときは、水防本部は町災対本部長の指揮下に入る。

２．実施内容（１）水防責任1） 町 の 責 任
その管理区域の水防を十分に果たすべき責任を有する。
2） 一 般 住 民 の 義 務
常に気象状況等に注意し、水害が予想される場合は進んで水防に協力しなければならない。
（２）指定水防管理団体
児湯郡：新富町、高鍋町、木城町（３）管理区域
指定水防管理団体の管理区域は、当該管理団体の行政管轄区域内とする。
ただし、隣接の水防管理団体との協議により管理区域の特例を定めた場合においては、それに従うものとする。
一般災害対策編2 章 10 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 10 節水防計画〉

３．情報の伝達系統図《

情報の伝達系統図》

宮崎地方気象台県 水 防 本 部
県災害対策本部

国土交通省宮崎河川国道事務

宮崎港湾事

高鍋

務所

土木事務所

児湯
農林振興局

各ダム
管理事務所

水防管理団体
各

市

町

村

新 富 町
高 鍋 警 察 署
高 鍋 保 健 所

新 富 町 水 防 本 部（災対本部設置前）

各 浄 水 場町消防団
第 1 部 ～ 16 部

一般災害対策編2 章 10 節-2

東 児 湯 消 防 組 合

東 児 湯 地 方 支 部

陸 上 自 衛 隊
第 43 普 通 科 連 隊

【〈第 2 章

一般災害対策編 】

第 10 節水防計画〉

４．水防活動水防管理団体は、次の場合直ちに土木事務所、港湾事務所に連絡するものとする。
（１）水防団または消防団が水防のため出動したとき（２）水防作業を開始したとき

５．排水機場、頭首工等における管理体制整備
災害時に一貫した管理がとれるよう操作マニュアルの作成、関係機関との連絡体制の確立など管理体制の整備、徹底を図る。

６ .水 防 警 報（１）水防警報発令の基準
水防警報発令の基準は、対象水位観測所の水位がはん濫注意水位に達するか、又ははん濫注意水位を越えるおそれがあるとき、または津波・高潮の発生が予想されるときであり、国土交通大臣もしくは知事が水防警報の発令を行う。
水防警報に関する基準等は県水防計画書に記載のとおりである。
（２）水防警報の段階
河川及び海岸に係る水防警報発令の段階を次のとおり定める。
ｱ. 河 川
待機：水位が上昇した場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるよ
うに待機する必要がある旨を警告するとき、又は再び水位の上昇が懸念される場に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告するとき
準備：水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努め、水防機関に出動の準備をさせる必要がある
旨を警告するとき
出動：水防機関が出動する必要があるとき
警戒：出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要である旨を周知するとともに、水防活動上必要な越水・漏水・のり崩れ、亀裂等河川の状態を示し、その対応策を指示するとき
解除：水防活動を必要とする出水状況が解消し、当該基準水位観測所名による一連 の水防警報を解除するとき
ｲ. 海 岸 （ 高 潮 時 ）準備：気象に関する情報、注意報、警報により高潮の危険が予想されるとき
出動：潮位が異常を呈し、高潮のおそれがあると予想され、あるいは台風が本県もしくはその近くを通過するおそれがあるとき
解除：潮位が警戒を要する水位以下に減じ水防作業の必要がなくなったとき
ｳ. 河 川 及 び 海 岸 （ 津 波 時 ）待機：津波警報が発表される等必要と認めるとき
出動：津波注意報が解除される等、水防作業が安全に行える状態で、かつ必要と認めるとき
一般災害対策編2 章 10 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 10 節水防計画〉

解除：巡視等により被害が確認されなかったとき、または応急復旧等が終了したとき等、水防作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき（３）水防警報の発報担当者及び受報者
知事が水防警報を行う河川及び海岸の水防警報発報担当者及び受報担当者は、次のとおりである。
水系名

河川名

発報担当者

受報担当者

一ツ瀬川

一ツ瀬川
（下流）

県西都土木事務所長

新富町長、西都市長、
宮崎市長

７ .水 防 本 部 員 の 出 動（１）消防団出動及び解除
次の場合、直ちに消防団員をあらかじめ定められた計画に従い出動させ、警戒配置につかせる。
1） 出 動 準 備
本部において第二配備体制をとったとき。
2） 出 動ｱ.災害が発生したとき、または発生が迫ったと認められたとき。
ｲ.本部長が水防警報を発したとき。
ｳ.水位がはん濫注意水位以上に達したとき。
ｴ.ため池、堤防の決壊のおそれのあるとき。
ｵ.山崩れのおそれのあるとき。
ｶ.その他本部長が必要と認めたとき。
3） 解 除水防活動が完了したとき、または災害発生のおそれがなくなり出動命令者の指示があったとき。
水位が警戒水位以下に減じ、水防警戒の必要がなく、水防非常体制解除を命じたときは一般に周知させると同時に、県水防本部、高鍋土木事務所長に報告する。
水防報告と水防記録は、水防体制から常時に復したときに所定の様式により、遅滞なく県水防本部、土木事務所長に報告する。
（２）巡視
1） 巡 視 責 任 者 及 び 担 当 区 域
水害危険区域については、担当部長が責任者となり巡視し、その他の地域については、巡視を必要と認められる地域を管轄する部の部長が責任者となり、危険区域を巡視する。
2） 巡 視 の 方 法
巡視は、気象の状況により間隔を定め、定期的に行う。協力応援水防活動にあたり、担当区域内の水害が拡大し、管内の団員で不足をきたす場合は、本部に連絡し、協力応援を求める。

一般災害対策編2 章 10 節-4

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 10 節

ン

号

水防計画〉

８．水防信号

種類

説

明

警戒水位に達した事を知らせるもの
警戒
警
鐘
信
号
信号
(第 一 ) ● 休 止 ● 休 止 ● 休 止

サ

イ

レ

信

( 約 5 秒 )( 約 15 秒 ) ( 約 5 秒 ) ( 約 1 5 秒 ) ( 約 5 秒 )
●－
休止
●－
休止
●－

水防団員及び消防機関に属するもの全員が出動すべき事を知らせるもの
出動
信号( 約 5 秒 )( 約 6 秒 ) ( 約 5 秒 ) ( 約 6 秒 ) ( 約 5 秒 )(第 二 ) ● -● -● ● -● -●
●－
休止
●－
休止
●－
当該水防管理団体の区域内に居住するものが水防の応援に出動すべき事を知ら協力 せるもの信号( 約 1 0 秒 ) ( 約 5 秒 ) ( 約 10 秒 )( 約 5 秒 ) ( 約 10 秒 )(第 三 ) ● -● -● -●

●－

休止

●－

休止

●－

必要と認める区域内の居住者に避難すべき事を知らせるもの

避難信号(第 四 )● -● -● -●乱打(約 1 分 )●－(約 5 秒 )休止(約 1 分 )●－（１）信号は適宜の時間継続すること。
（２）必要があれば警報信号及びサイレン信号を採用すること。
（３）危険解消を確認したときは口頭伝達により周知させること。

一般災害対策編2 章 10 節-5

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 10 節水防計画〉《 洪水予報の発表基準 》

指定河川洪水予報の発表基準と発表された場合にとるべき対応は、以下の表のとおりである。
洪 水 予 報 の標 題 （種類）○○ 川 は ん 濫 発 生 情 報（洪 水 警 報 ）○○ 川 は ん 濫 危 険 情 報（洪 水 警 報 ）発表基準

市 町 村 ・ 住 民 に 求 められ る行 動

は ん 濫 の 発 生 （ レ ベ ル５ ）[市 町 村 ] 氾 濫 状 況 を確 認 し緊 急
安 全 確 保 を発 令
[ 住 民 ] 命 を 守 る ための 最 善 の 行
動 を とる。

はん濫 危 険 水 位 （レベル４）に到達[市 町 村 ]避 難 指 示 の発 令 を判 断
し 、状 況 に 応 じ て 発 令[住 民 ]避 難 を判 断 し、避 難 行 動 を
開 始 する。

一 定 時 間 後 に はん 濫 危 険 水○○ 川 は ん 濫 警 戒 情 報（洪 水 警 報 ）○○ 川 は ん 濫 注 意 情 報（洪 水 注 意 報 ）位 （ レベ ル４ ） に到 達 が 見 込 まれる場 合 、あるい は 避 難 判 断
水 位 （ レベ ル３ ） に 到 達 し 、さらに水 位 の 上 昇 が 見 込 まれ る場合

[ 市 町 村 ] 高 齢 者 等 避 難 の発 令 を判 断 し、状 況 に応 じて発 令[ 住 民 ] 避 難 に 時 間 を 要 する高 齢
者 等 要 配 慮 者 は 避 難 を 開 始 する。

はん 濫 注 意 水 位 （ レベ ル ２） に
到 達 し 、さ ら に 水 位 の 上 昇 が
見 込 まれる 場 合[ 市 町 村 ] 河 川 水 位 に 関 する情 報
提供[ 住 民 ] は ん 濫 に 関 する 情 報 に 注 意（参考）河川の水位について

危 険 度 レベ ル

水 位 の名 称 等（参 考 ）旧 名 称

レ ベ ル５はん 濫 の 発 生

はん 濫 の 発 生

レ ベ ル４はん 濫 危 険 水 位

危険水位

レ ベ ル３避難判断水位特別警戒水位

レ ベ ル２はん 濫 注 意 水 位

警戒水位

レ ベ ル１

水防団待機水位

通 報 水 位 ・指 定 水 位

一般災害対策編2 章 10 節-6

【〈第 2 章第２項

一般災害対策編 】

第 10 節

水防計画〉

水防非常配置《 主な担当班 》
・総務対策班・土木対策班

１．水防非常配置への切替
本部長は所属職員の水防非常配置への切替を確実、迅速に行うとともに、事態に即応して勤務者を適宜交替休養させるなど、長期間にわたる非常勤務活動の円滑、完璧を期するため、配備体制を４段階に分ける。配備体制は本章３節の「災害応急対策動員配備表」に準じる。
（１）配備体制及び指令
動員配備体制第１配備体制

準
備
体
制

警
戒
体
制
非
常
体
制

解
除

*

配

備

内

容

水防団員の待機を警告するもので、状況に応じてすみや
かに活動できるようにしておく必要がある旨を警告するもの。
または、出動時間が長びくような場合に水防活動をやめることはできないが出動人員を減らしても差し支えない旨を 警 告 す る も の （ 水 防 団 待 機 水 位 1. 0 m に 達 す る と 思 わ れ ると き ） 【 資 料 編 * 1参 照 】

第１号指令

今後の気象情報と水防情報に注意し警戒を必要とするが、予想される事態発生までにかなりの時間的余裕があるときに発する。

第２配備体制水防資機材の整備点検、水門等の巡視及び直ちに出動できるように準備をする旨警告するもの。
（水防団待機水位に達したとき）

第２号指令

水防事態発生が予想されるときに発する洪水警報発令と同時に発する。

第３配備体制水防団員が出動する必要のある旨を警告するもの。
(は ん 濫 注 意 水 位 に 達 し 、 な お 上 昇 の 見 込 み の あ る と き )第３号指令

事態が急迫し、第２配備体制では処理困難と予想する場合に発する。班長は決定した配置を遅滞なく水防本部長に連絡する。

第４配備体制水防活動を必要とする出水状況が解除した旨を通知するとともに一連の水防活動を終了する旨を通知するもの。
（はん濫注意水位以下に下がって、再び増水のおそれがな
いと思われるとき）

第４号指令

1 ● 配備体制は、２章３節「動員配備計画」に準拠する
一般災害対策編2 章 10 節-7

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第

11 節

消防計画〉

第１１節

消防計画

《 基本方針 》
消防組織法第９条の規定により設置された消防機関（消防本部、消防署、消防団）
は、災害発生時における出火防止、初期消火、延焼阻止等の消防活動を、迅速かつ円滑に実施するため、消防活動体制、消防相互応援体制等の整備充実を図るものとする。

第１項

消防活動の体制《 主な担当班 》
・総務対策班・土木対策班
・消防本部
・消防署
・消防団

１．消防機関災害が発生し、または発生するおそれがある場合における、消防機関の組織運用
及びその他活動体制等について、消防計画を定めておく。
ま た 、 消 防 組 織 法 第 39 条 の 規 定 に 基 づ き 、 消 防 に 関 し 相 互 に 応 援 す る よ う 努 め るとともに、相互応援について協定を締結し消防体制の確立を図る。

２．住民及び自主防災組織等の役割
発災後、初期段階において、住民及び自主防災組織等は、自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努める。

第２項《 主な担当班 》
・総務対策班・土木対策班
・消防本部
・消防署
一般災害対策編2 章 11 節-1

消防活動の実施

【〈第 2 章第一般災害対策編 】

11 節

消防計画〉

・消防団

１．消防活動計画（１）情報収集伝達
1） 災 害 発 生 後 の 消 防 職 （ 団 ） 員 の 初 動 体 制 、 初 期 の 消 防 活 動 の 実 施 等 を 定 め る 。
2） 出火防止のための広報、火災の延焼状況等の広報を迅速に行うため、広報の要領等について、その実施計画を確立する。
3） 消防活動を円滑に実施するため、消火栓、防火水槽等の消防施設の破損及び道路の通行状況等が迅速に把握できるよう、情報の収集計画を確立する。
4） 災害状況の報告
消防長は、災害の状況を町長（場合によっては知事）に対して報告するとともに、応援要請等の手続きに遅れのないよう努める。

《地震火災時の消防活動》
1） 消 防 力 が 優 勢 の 場 合
消防力

火

災

ｱ. 一 挙 鎮 圧2） 多 発 火 災 時 等 消 防 力 が 劣 勢 の 場 合

消防力

火

災Ａ

ｱ. 優 先 順 位 に よ る 消 防 活 動①木造密集地域

火

災Ｂ

火

災Ｃ

②焼け止まり・延焼遮断の有無③道路狭小、進入困難地域④自然水利の効果的利用が困難な地域
ｲ. 避 難 者 の 安 全 確 保
ｳ. 現 場 の 広 報 活 動（２）災害防御
1） 災 害 発 生 後 は 、 望 楼 、 ビ ル 等 の 高 所 見 張 、 巡 回 等 に よ り 火 災 を 早 期 発 見 し 、 初 期
消火に努めるとともに火災の拡大を防止する。
2） 災 害 時 に お け る 同 時 多 発 の 火 災 に 対 処 し 、 効 率 的 な 消 防 組 織 の 運 用 を 図 る た め 、
消火活動の重点地域を定める。

3） 道 路 、 地 形 、 水 利 等 を 考 慮 し て 、 延 焼 阻 止 線 を 設 定 し 、 火 災 の 拡 大 を 防 止 する。
4） 消 防 調 査
消防調査は、消防機関が災害が発生した場合に適切な防ぎょ活動ができるよう、
次の事項について調査を行う。
ｱ.

消防地理調査
消防活動を行ううえで、影響のある次の調査対象物について調査する。
一般災害対策編2 章 11 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第

11 節

消防計画〉

地形、地物、道路、橋、川、建物、火災報知器、その他災害防ぎょ上注意を
要する箇所
ｲ.

消防水利調査
消防活動に必要な、次の消防用水利の状況について調査する。
消火栓、貯水池、貯水槽、河川水、プール、その他

ｳ.

施設及び資器材の整備点検
定期：毎月２回点検整備を行う。
臨時：災害等に使用した都度行う。

ｴ.

災害危険区域等調査
災害危険区域等について、“総務対策班”、“土木対策班”と消防団が中心になり調査を行い、災害発生に際しての具体的措置を検討しておく。
5） 木 造 建 造 物 の 密 集 地 等 の 火 災 の 拡 大 危 険 区 域 、 住 家 に 延 焼 の 危 険 が 生 じ る 危 険 物
集積及び貯蔵地域、避難場所の確保を図るために必要な地域等については、完全鎮火を目標に消防活動を行う。
6） 災 害 時 に は 、 水 道 給 水 の ス ト ッ プ に よ っ て 消 火 栓 が 使 用 で き な く な る こ と が 予 想されるため、河川、池、水路等の自然水利あるいはプール等の効果的な利用を図る。
（３）応援活動
1） 消 防 機 関 の 相 互 応 援 に 関 し て は 、 震 災 と い う 特 殊 災 害 を 想 定 し た 相 互 応 援 協 定 を締結する等、消防機関の相互の応援協力体制を強化する。
2） 応 援 要 請 に 関 す る 計 画【

資 料 編 *1 参 照】

町長は、他の市町村消防機関の応援要請を行うときは、次の事項を明らかにし、
他の市町村長または消防長に要請する。（後日文書提出）
また、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対応できない時は、知事に対し、電話等により他都道府県への応援要請を依頼する。
ｱ.

火災の状況及び応援要請理由ｲ.

応援消防機関の派遣を必要とする期間（予定）ｳ.

応援要請を行う消防機関の種別人員

ｴ.

町への進入経路及び集結（待機）場所（４）応援隊の派遣
被災市町村以外の市町村は、消防相互応援協定及び知事の指示により、また緊急消防援助隊の一部として、消防隊を被災地に派遣し、被災自治体の消防活動を応援する。

２．消防団の活動（１）災害時の消防団の規模
1） 小 災 害 の 場 合団長の判断により、関係地域の消防団及び器材をもってあたり、その規模により*

1 ● 2 章 13 節 「 広 域 応 援 活 動 計 画 」 １ 項 「 県 市 町 村 間 等 の 応 援 要 請 」 参 照

一般災害対策編2 章 11 節-3

【〈第 2 章第一般災害対策編 】

11 節

消防計画〉

周辺の部を召集する。
2） 大 災 害 の 場 合１部または数部の人員及び器材では対応困難な場合は、全団員を召集し対応にあたる。なお、消防力の不足またはその災害が他市町村に及ぶおそれがある場合
は、協定に定めるところにより応援出動を要請する。
3） 応 援 隊 と の 連 携
災害被害が大きい場合、被災地域のみでの対応は困難であるため、他地域からの応援隊との連携をいかにうまくとって対応するかが鍵となる。早期に指揮系統、情報伝達方法を明確にし、混乱なく効率的な対策活動を行う。
応援隊の受入れは「宮崎県消防広域応援基本計画」「宮崎県緊急消防援助隊受援計画」に基づいて行う。
4） 消 防 用 緊 急 通 行 車 両 の 通 行 の 確 保
警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じる 恐 れ が あ る と 認 め る と き は 、 消 防 吏 員 は 、 災 害 対 策 基 本 法 第 76 条 の 3 第 4 項 に基づき、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、車両等の道路外への移動等必要な措置命令、強制措置を行うことができる。

一般災害対策編2 章 11 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 12 節大規模な火事災害応急対策計画〉

第１２節

大規模な火事災害応急対策計画

第１項

町の活動体制の確立

第２項

気象に関する情報の伝達と火災防止のための措置

第３項

災害情報の収集・連絡□総務対策班□消防本部 □消防署
□消防団
□総務対策班□消防本部 □消防署
□消防団
□総務対策班□土木対策班□福祉医療班□農業対策班□消防本部 □消防署
□消防団

第４項

消火活動

□総務対策班□土木対策班□消防本部 □消防署
□消防団

第５項

避難収容活動□総務対策班

第６項

被災者等への的確な情報伝達活動□総務対策班《 基本方針 》
町内で大規模な火事災害が発生したときは、その所掌事務に係る被害予防・応急対策を速やかに実施するとともに、県及び関係機関が処理する被害予防・応急対策の実施に協力するものとする。
なお、この節では、大規模な火事災害について、特に他の応急対策とは異なる事項
を以下に記す。

第１項《 主な担当班 》
・ 総務対策班
・消防本部
・消防署
・消防団

一般災害対策編2 章 12 節-1

町の活動体制の確立【〈第 2 章

第 12 節一般災害対策編 】

大規模な火事災害応急対策計画〉

町は、当該町の区域に大規模な火事災害が発生した場合は、第一次的に被害予防・応急対策を実施する機関として、新富町災害対策本部等を設置し、他の市町村、県等
関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて被害予防・応急対策の実施に努めるものとする。

第２項

気象に関する情報の伝達と火災防止のための措置《 主な担当班 》
・総務対策班
・消防本部
・消防署
・消防団

１．火災気象通報及び火災警報の収集・伝達
火災による住民の生命・財産への被害を最小限とするため、宮崎地方気象台、県、町は迅速・的確に火災気象通報及び火災警報の伝達を行う。

〇火災気象通報：消防法に基づいて宮崎地方気象台が、気象の状況が火災の予防上危
険 で あ る と 認 め る と き (具 体 的 に は 下 記 の 条 件 )に 、 そ の 状 況 を 直 ち に 知 事 に 通 報 するものである。知事は、この通報を受けたときは直ちにこれを町長に通報する。
＜宮崎地方気象台の値＞①

実 効 湿 度 が 6 0 ％ 以 下 で 、 最 小 湿 度 が 4 0 ％ を 下 り 、 最 大 風 速 が 7 m /s を 超 え る 見込みのとき。

②

平 均 風 速 1 0 m/ s 以 上 の 風 が 1 時 間 以 上 継 続 し て 吹 く 見 込 み の と き 。
(降 雨 、 降 雪 中 は 通 報 し な い こ と も あ る 。 )〇火災警報：消防法に基づいて町長が火災気象通報を受けたとき、又は気象状況
が火災の予防上危険であると認めるとき、一般に対して警戒を喚起するために行う警報をいう。

（１）火災気象通報及び火災警報の伝達系統
宮崎地方

宮崎県

新富町

気象台

（危機管理局）

消防本部

火災警報

一般災害対策編住民

2 章 12 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 12 節大規模な火事災害応急対策計画〉（２）火災警報の周知方法
1） 主 要 公 共 建 物 の 掲 示 板 に 必 要 な 事 項 を 掲 示2 ） 警 報 信 号 の 使 用 ( 消 防 法 施 行 規 則 別 表 第 1 の 3)
3） 主 要 地 域 に お け る 吹 流 し の 掲 揚
4） 防 災 行 政 無 線 及 び に 防 災 ラ ジ オ よ る 放 送5） そ の 他 広 報 車 に よ る 巡 回 宣 伝
その他必要な事項は、新富町地域防災計画の定めるところによる。

２．被害の未然防止、拡大防止のための住民への呼びかけ
火災気象通報を受けたとき、又は気象状況が火災の予防上危険であると認めるとき、町は、住民に対して火の元の確認など被害の未然防止、拡大防止を促す呼びかけを行い住民に注意を喚起することとする。

第３項

災害情報の収集・連絡《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班・土木対策班・農業対策班
・消防本部
・消防署
・消防団
１．大規模な火事発生直後の被害情報等の収集（１）町は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
但し、消防機関へ通報が殺到する場合は、直接消防庁へ報告するものとする。
（２）県及び町は、必要に応じ画像情報の利用による被害規模の把握を行うものとする。
（３）県及び町は、消防庁等への報告に当たっては「火災・災害等即報要領」によって災害発生後直ちに無線電話、ファクシミリ等によって行うものとする。
（４）報告様式は参考資料参照のこと。

一般災害対策編2 章 12 節-3

【〈第 2 章

第 12 節一般災害対策編 】

大規模な火事災害応急対策計画〉

２．即報基準火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
（１）火災等即報
1） 一 般 基 準
火災等即報については、原則として次のような人的被害を生じた火災及び事故について報告すること。
ｱ. 死 者 3 人 以 上 生 じ た も のｲ. 死 者 及 び 負 傷 者 の 合 計 が 10 人 以 上 生 じ た も の
2） 個 別 基 準
次の火災及び事故についてはアの一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するものについて報告すること。
ｱ. 火 災a. 建 物 火 災(a ) 特 定 防 火 対 象 物 で 死 者 の 発 生 し た 火 災(b ) 高 層 建 築 物 の 1 1 階 以 上 の 階 、 地 下 街 又 は 準 地 下 街 に お い て 発 生 し た 火 災
で利用者等が避難したもの(c ) 建 物 焼 損 延 べ 面 積 3 ,0 00 平 方 メ ー ト ル 以 上 と 推 定 さ れ る 火 災(d ) 損 害 額 1 億 円 以 上 と 推 定 さ れ る 火 災
b. 林 野 火 災(a ) 焼 損 面 積 10 ヘ ク タ ー ル 以 上 と 推 定 さ れ る も の(b ) 空 中 消 火 を 要 請 し た も の(c ) 住 家 等 へ 延 焼 す る お そ れ が あ る 等 社 会 的 に 影 響 度 が 高 い も のc. 交 通 機 関 の 火 災
船舶、航空機、列車、自動車等の火災で社会的に影響度が高いもの(例 示 )
・大型タンカー火災、港湾内のタンカー火災
・トンネル内車両火災
・列車火災で乗客等が避難したもの
d. そ の 他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの(例 示 )
・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災

一般災害対策編2 章 12 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 12 節大規模な火事災害応急対策計画〉

第４項

消火活動

《 主な担当班 》
・総務対策班・土木対策班
・消防本部
・消防署
・消防団

１．消防機関による消火活動
消 防 機 関 に よ る 消 火 活 動 に つ い て は 、 本 編 第 ２ 章 第 10 節 第 ２ 項 「 消 防 活 動 の 実 施 」
によるほか、以下のとおりとする。
（１）大規模火災への対応
火災の発生状況に応じて、次の原則にのっとりそれぞれの防御計画に基づき鎮圧に当たる。
1） 避 難 地 及 び 避 難 路 確 保 優 先 の 原 則
火災が延焼拡大している地区は住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難地及び避難路の確保等住民の安全確保を最優先とする活動を行う。
2） 重 要 地 域 優 先 の 原 則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先に消火活動を行う。
3） 市 街 地 火 災 消 火 活 動 優 先 の 原 則
大工場、大量危険物貯蔵取扱施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合
は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火活動を優先とし、部隊を集中して消火活動に当たる。
4） 重 要 対 象 物 優 先 の 原 則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防護上に必要な消火活動を優先する。
特に危険物の漏えい等により災害が拡大し又はそのおそれのある地区は、住民等の立入禁止、避難誘導等の安全措置をとる。
5） 火 災 現 場 活 動 の 原 則
ｱ.出 場 隊 の 指 揮 者 は 、 火 災 の 態 様 を 把 握 し 、 人 命 の 安 全 確 保 を 最 優 先 と し 、 転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助・救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
特に救護活動の拠点となる病院及び防災活動の拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。
ｲ.火 災 規 模 と 対 比 し て 消 防 力 が 優 勢 と 判 断 し た と き は 、 積 極 的 に 攻 勢 的 現 場 活動により火災を鎮圧する。
ｳ.火 災 規 模 と 対 比 し て 消 防 力 が 劣 勢 と 判 断 し た と き は 、 住 民 の 安 全 確 保 を 最 優
先とし、道路、河川、耐火建造物、空地等を活用し、守勢的現場活動により
一般災害対策編2 章 12 節-5

【〈第 2 章

第 12 節一般災害対策編 】

大規模な火事災害応急対策計画〉

延焼を阻止する。
（２）異常時の消防活動
平 均 風 速 が 10ｍ を 越 え る 強 風 下 の 火 災 は 、 風 速 に 比 例 し て 延 焼 速 度 を 増 し 火 粉 の発生により、飛火延焼の可能性が強く、風下へ一方的に延焼し、防御活動は極めて困難であることに鑑み、火勢の状況を把握することに努め、主流に対して側面狭撃の態勢をもって防圧に当たり、風下方面は、事前注水部隊及び飛火警戒部隊をもって延焼阻止に努め、また、風位の変化により延焼方向の変化に備えるため、別に予備隊を編成して待機せしめるものとする。同時多発火災発生のおそれがある場合においては、続発火災及び増援部隊の必要を考慮して、残留部隊を確保するため、応援部隊をもって増強し、臨機即応の出動態勢の強化を図る。

第５項

避難収容活動《 主な担当班 》
・総務対策班
避難収容活動については本編第２第９節によるほか、以下のとおりとする。
大規模火災時における住民等の避難誘導は、出火点の位置、延焼状況、地形、気象等
により、その難易度に差があるが、下記のとおりとする。

１．避難誘導避難誘導を行うに当たっては、火流の方向を予測し、可能な限り主火流と直角方向になるように行う。なお、火勢が激しく、延焼範囲が広く、住民の安全確保が困難な場合は、相当の時間的余裕をもって避難するよう指示する。
避難誘導は、次の手段で行う。
（１）防災無線又は防災ラジオ
火災発生を知らせ、住民を安全地帯に誘導する。
（２）広報車、パトカーや携帯拡声器
広報車やパトカーで知らせたり、携帯拡声器を携行し、延焼のおそれのある地域の住民を安全地帯に誘導する。
（３）航空機延焼地域が広範囲に及ぶと予想されるような場合、県警察本部は航空機による上空からの避難誘導を行う。

一般災害対策編2 章 12 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 12 節大規模な火事災害応急対策計画〉

第６項

被災者等への的確な情報伝達活動《 主な担当班 》
・総務対策班

本編第２章第７節によるほか、次によるものとする。

１．被災者等への的確な情報伝達活動
被災者のニーズを十分把握し、大規模な火事災害の状況、安否情報、ライフライン
や交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うものとする。

一般災害対策編2 章 12 節-7

【〈第 2 章

第１３節

第１項

第２項

第３項

第４項

第 13 節一般災害対策編 】

土砂災害応急対策計画〉

土砂災害応急対策計画

町及び関係機関相互の情報連絡

警戒体制の確立

災害発生時の報告

救助活動□総務対策班□福祉医療班□土木対策班□総務対策班□福祉医療班□土木対策班□農業対策班□農業対策班□総務対策班□福祉医療班□土木対策班□農業対策班□総務対策班□福祉医療班□土木対策班□農業対策班《 基本方針 》
土砂災害は、ひとたび発生すれば、多数の人命と財産が瞬時に失われてしまうという特徴を認識し、関係機関は、危険の切迫する前に充分余裕をもって対策を実施
する。

第１項

町及び関係機関相互の情報連絡《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班・土木建設部
・農業対策班
１．町及び関係機関の相互連絡（１）災害原因情報の収集・伝達経路
町及び関係機関は、本章第６節「気象予報・警報等伝達計画」及び第７節「被害情報収集伝達計画」を活用し、緊密な連携のもとに災害情報の収集に努めるものとする。特に、大雨洪水注意報・警報の伝達周知については、各危険地域の危険性を考慮し、徹底を図る。
（２）前兆現象（異常現象）の把握
町及び関係機関は、所管する各危険地域のパトロールを実施して、前兆現象の把握に努める。
一般災害対策編2 章 13 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 13 節土砂災害応急対策計画〉《土砂災害における前兆現象》
土砂災害
の種類

主な前兆現象がけ崩れ

地すべり

・がけにひび割れができる・小石がパラパラと落ちてくる・がけから水が湧き出る
・湧水が止まる、濁る・地
鳴りがする

・地面がひび割れ、陥没・がけや斜面から水が噴き出す・井戸の沢の水が濁る・地鳴り、山鳴りがする・樹木が傾く・亀裂や段差が発生（資料：国土交通省

土石流

・山鳴りがする
・急に川の水が濁り、流木が混ざり始める・腐った土の匂いがする
・降雨が続くのに川の水位が下がる
・立木が裂ける
音や石がぶつかり合う音が聞こえる
政府広報オンライン）（３）降雨状況の把握
警戒体制をとる場合の雨量基準に注意し、各危険地域の雨量測定を行う等の降雨状況の把握に努める。
（４）土砂災害に関して特に注意すべき気象情報
1） 土 砂 災 害 警 戒 情 報 の 発 表
宮崎県と宮崎地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、町長が避難情報を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表する。
2） 警 報 時 の 伝 達 組 織 及 び 伝 達 方 法
ｱ. 土 砂 災 害 警 戒 情 報
県は関係市町村及び土木事務所等に伝達し、気象台は気象庁防災業務計画に基づき防災関係機関、報道機関等へ伝達するものとする。
ｲ. 土 砂 災 害 緊 急 情 報
国土交通省及び県は、土砂災害防止法に基づき関係市町村に通知するとともに、ホームページや報道機関等を通じ一般への周知を図る。
（５）住民への広報
土砂災害警戒情報が発表されたときは、早めに近くの避難場所など、安全な場所に避難するよう、住民に広報活動を行うこと。
また、安全な場所への避難が困難な場合は、近くの頑丈な建物の２階以上に緊急避難するか、それも困難なときは、家の中でより安全な場所（がけから離れた部屋や２階）へ避難するよう呼びかける。
要配慮者や避難行動要支援者等が安全にかつ迅速に避難できるよう、事前に関係者と協議をしておく必要がある。
一般災害対策編2 章 13 節-2

【〈第 2 章

第 13 節一般災害対策編 】

土砂災害応急対策計画〉

２．警戒体制の確立
町は、気象業務法に基づいて発表される注意報、警報等に注意し、時期を失す
ることなく速やかに警戒体制を確立する。
（１）定義
1)

第１次警戒体制：危険区域の警戒巡視や住民等への広報を行う。

2)

第２次警戒体制：住民への避難準備の広報や避難の指示の処置を行う。

（２）急傾斜地崩壊危険箇所の場合
1)

警戒体制の基準
《第１次警戒体制をとる基準》
前 日 ま で の 連 続 雨 量 が 100mm 以 上

前日までの降雨がない場合であった場合で24 時 間 雨 量 が 50mm を こ え た と き

24 時 間 雨 量 が 100mm を こ え た と き《第２次警戒体制をとる基準》
前 日 ま で の 連 続 雨 量 が 100mm 以 上

前日までの降雨がない場合であった場合で24 時 間 雨 量 が 50mm を こ え 、 時 間

24 時 間 雨 量 が 100mm を こ え 、 時 間

雨 量 30mm 程 度 の 強 い 雨 が 降 り は

雨 量 30mm 程 度 の 強 い 雨 が 降 り は じ

じめたとき

めたとき
資 料 ： 昭 和 44 年 8 月 20 日 消 防 防 第 328 号

2)

参考

警戒体制の実施
《第１次警戒体制の場合》
ｱ.

防災パトロールを実施する。

ｲ.

必要に応じて、警戒区域の設定を行う。
《第２次警戒体制の場合》

ｱ.

住民等に避難準備の広報を行う。

ｲ.

必要に応じて、避難情報の発令を行う。

ｳ.

消防団等の活動を要請する。

一般災害対策編2 章 13 節-3【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 13 節土砂災害応急対策計画〉（３）土石流発生危険渓流の場合
1) 警 戒 体 制 の 実 施《第１次警戒体制の場合》
ｱ.

防災パトロールを実施する。

ｲ.

必要に応じて、警戒区域の設定を行う。
《第２次警戒体制の場合》

ｱ.

住民等に避難準備の広報を行う。

ｲ.

必要に応じて、避難情報の発令を行う。

ｳ.

消防団等の活動を要請する。

（４）地すべり地の場合（地すべり現象が現れた場合）
1) 警 戒 ･避 難 体 制 の 基 準観測装置等を設置して、警戒・避難の措置を実施する場合、次の基準等を参照する。
《警戒・避難体制をとる基準：地すべり速度及び前兆現象の危険度》
警戒体制の基準

要注意

伸縮計等による１ 日 １ mm 以 上

警

戒

１ 日 10mm 以 上

基準値

避

難

時 間 ２ mm 以 上 を ２ 時
間継続又は１時間以
上 ４ mm 以 上

前兆現象

地表の凹凸等・家の建て付けの

小崩壊等

異常値
資 料 ： 地 す べ り 警 戒 ・ 避 難 シ ス テ ム （ 案 ） (財 )砂 防 ・ 地 す べ り セ ン タ ー

一般災害対策編2 章 13 節-4

【〈第 2 章

第 13 節一般災害対策編 】

土砂災害応急対策計画〉

2) 警 戒 ・ 避 難 体 制《地すべり災害の警戒体制》
地すべり自動観測システム
・地盤伸縮計・孔内水位計
地ー
すタ
べり活性化
・雨量計デ
地すべり活性化注意報発令
伸 縮 計 変 動 :1mm/日 以 上

対応協議

新富町役場

＊現地確認依頼

総務課・都市建設課

出発待機

高鍋土木事務所
児湯農林振興局
・応援依頼、対応協議

地元消防団待機連絡

常時巡視体制準備

一般災害対策編2 章 13 節-5

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 13 節土砂災害応急対策計画〉《地すべり災害の避難体制》
新富町役場

警戒警報発令伸 縮 計 変 動 :10mm/日 以 上

総務課・都市建設課

対応協議＊現地確認依頼

高鍋土木事務所
児湯農林振興局
・現地待機体制
・緊急対応準備・通行規制準備

出発待機

地元消防団待機連絡
常時巡視体制発令

地元区長
避難待機連絡

関係行政機関への予備連絡
・消防署・警察署崩壊発生 避難発令
伸 縮 計 変 動 :2mm/時 間 を ２ 時
間 継 続 又 は 4mm/時 間 以 上

対応協議
道路通行規制指導発令・警報ブザー，回転灯点灯

新富町
災対本部

高鍋土木及び児湯農林振興局
・現地対策本部設置
・緊急対応協議↓
対策工の検討地域住民
避難命令発令 →避難収容体制

関係行政機関への予備連絡
・消防署・警察署

一般災害対策編2 章 13 節-6

【〈第 2 章第２項

第 13 節一般災害対策編 】

土砂災害応急対策計画〉

警戒体制の確立《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班・土木対策班・農業対策班
１．町
町は、気象業務法に基づいて発表される注意報、警報等に注意し、時期を失す
ることなく、速やかに警戒体制を確立する。
（１）急傾斜地崩壊危険箇所の場合
1） 第 １ 次 警 戒 体 制 の 場 合
ｱ. 第 １ 次 警 戒 体 制 に お い て は 、 防 災 パ ト ロ ー ル を 実 施 す る 。
ｲ. 必要に応じて、警戒区域の設定を行う。
2） 第２次警戒体制の場合
ｱ. 第 ２ 次 警 戒 体 制 に お い て は 、 住 民 等 に 避 難 準 備 を 行 う よ う 広 報 を 行 う 。
ｲ. 必要に応じて、基本法に基づく、避難の指示等を行う。
ｳ. 消防団等の活動を要請する。
（２）土石流発生危険渓流の場合
1） 第 １ 次 警 戒 体 制 の 場 合
ｱ. 第 １ 次 警 戒 体 制 に お い て は 、 防 災 パ ト ロ ー ル を 実 施 す る 。
ｲ. 必要に応じて、警戒区域の設定を行う。
2） 第２次警戒体制の場合
ｱ. 第 ２ 次 警 戒 体 制 に お い て は 、 住 民 等 に 避 難 準 備 を 行 う よ う 広 報 を 行 う 。
ｲ. 必要に応じて、基本法に基づく、避難の指示等を行う。
ｳ. 消防団等の活動を要請する。
（３）他の危険地区の場合（１）（２）を参考にし、基本法に基づく、避難の指示等を行う。

一般災害対策編2 章 13 節-7

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 13 節土砂災害応急対策計画〉

第３項

災害発生時の報告《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班・土木対策班・農業対策班町は、土砂災害が発生した場合、地すべり・急傾斜地災害報告、土石流災害報
告、土砂災害及び警戒避難体制記録等により、県（高鍋土木事務所、児湯農林振興局）に報告を行う。
又、この他、本章第７節「被害情報収集伝達計画」により県（危機管理局）に被害状況を報告する。

第４項

救助活動

《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班・土木対策班・農業対策班
１．町
町は、土砂災害による被害を拡大させないため、直ちに救助活動を実施する。
この際、次の事項を配慮した実施計画を樹立する。
（１）被害者の救出（２）倒壊家屋の除去（３）流出土砂・岩石の除去（４）救助資機材の調達（５）関係機関の応援体制

一般災害対策編2 章 13 節-8

【〈第 2 章

第 13 節一般災害対策編 】

土砂災害応急対策計画〉

２．警察及び消防機関
土 砂 災 害 が 発 生 し た 場 合 は 、 町 、 そ の 他 の 関 係 機 関 と 連 携 し 、 本 章 第 14 節
「救出計画」に基づく所要の活動を行うとともに、二次災害防止に必要な警戒警備等の措置をとる。
３．県町から、救助活動について応援をもとめられたときは、周辺市町村、自衛隊、
その他関係機関とともに協力し、救助活動を実施する。
４．二次災害の防止対策（１）水害拡大防止（２）土砂災害の発生、拡大防止

一般災害対策編2 章 13 節-9

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第14 節救出・警備計画〉

第１４節

救出・警備計画第１項

救出対策□福祉医療班
□消防本部
□消防団

第２項

警備計画

□高鍋警察署□総務対策班□消防署□高鍋警察署《 基本方針 》
町、消防機関及び警察は、相互の協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を
実施する。

第１項

救 出 対 策《 主な担当班 》
・福祉医療班・総務対策班
・消防本部
・消防署
・消防団
・高鍋警察署
１．救助・救急活動の原則（１）救助・救急を必要とする負傷者等に対する救助・救急活動は、町長が行うことを原則とする。
（２）町は、当該町の区域内における関係機関による救助・救急活動について総合調整を行う。
（３）自主防災組織、事業所等及び住民は、地域における相互扶助による活動を行う。
（４）自衛隊の救助・救急活動は、本章第４節第 2 項「派遣要請要領」の定めるところにより行う。

一般災害対策編2 章 14 節-1

〈第 2 章２．実施方法（災害救助法適用）【

資 料 編 *1 参 照

第【一般災害対策編 】

14 節

救出・警備計画〉】（１）対象者《救出対象者》
災害のため
ｱ． 災 害 の た め 、 現 に 生 命 若 し く は 身 体 が 危 険 な 状 態 に あ る 者
ｲ． 生 死 不 明 の 状 態 に あ る 者（２）期間
災害発生の日から３日以内。但し、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認（特別基準）を得て延長することができる。
（３）救出部隊の編成【 資 料 編 *2 参 照】

被災者の救出は、原則として“福祉医療班”及び“総務対策班”が救出計画を作成し、救出活動は消防団を主体として行うものとするが、町災対本部による救出作業が困難なときは、消防機関及び警察に派遣要請をするとともに、合同して“救出部隊”を編成し、救助にあたる。
《

救出部編成

》

・通常の場合1） 町 災 対 本 部 （ 福 祉 医 療 班 ・ 総 務 対 策 班 ）・派遣要請をした場合
1） 消 防 機 関2） 警 察3） 自 衛 隊
4） 県 、 周 辺 市 町 村 の 職 員 及 び 消 防 団 員

３．住民相互、自主防災組織、事業所等による救助活動の実施
住民、自主防災組織及び事業所の防災組織は、次により自主的に救助活動を行うものとする。
（１）自治会や自主防災組織内の被害状況を調査し、負傷者等の早期発見に努める。
（２）救助活動用資機材を活用し組織的救助活動に努める。
（３）自主防災組織と事業所等の防災組織は、相互に連携をとって地域における救助活動を行う。
（４）自主救助活動が困難な場合は、消防機関、警察又は海上保安部等に連絡し早*1 ● ２章２節「災害救助法適用計画」*

2 ● ２章５節「広域応援活動計画」に準拠して実施

参照

一般災害対策編2 章 14 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章第14 節救出・警備計画〉

期救助を図る。
（５）救助活動を行うときは、可能な限り町、消防機関、高鍋警察、海上保安部と連絡をとりその指導を受けるものとする。
４．救出の期間《救出の期間》
一 般 災 害 の 場 合
救助法適用の場合町長が必要と認める期間
災害発生の日から 3 日以内（但し、厚生労働大臣の承認（特別基準）を得て救出期間の延長ができる）

５．救出班の編成
救出班の編成は、災害が発生した地域の消防団（分団）を現地本部とし、現地本部長に消防団長、副本部長に副団長、班長に各分団長とする。救出班は各関係機関と連絡を密にし、現地本部長は救出の状況を順次、本部長に報告する。
６．救出活動（１）情報収集、伝達
1） 被 害 状 況 の 把 握
119 番 通 報 、 駆 け 込 み 通 報 、 参 集 職 員 か ら の 情 報 、 消 防 団 員 及 び 自 主 防 災 組 織等からの情報などを総合し、被害の状況を把握し初動体制を整える。
2） 災 害 状 況 の 報 告
消防長は、災害の状況を町長及び知事に対して報告するとともに、応援要請
等の手続きに遅れのないよう努める。
（２）救助・救急要請への対応
災害後、多発すると予想される救助・救急要請に対してあらかじめ定めた救助・救急計画に基づき次の組織的な対策をとる。
1） 救 助 ・ 救 急 活 動 は 、 緊 急 性 の 高 い 傷 病 者 を 優 先 と し 、 そ の 他 の 傷 病 者 は 出 来
る限り自主的な処置を行わせるとともに、他の防災機関との連携の上実施する。
（３）救助資機材の調達
家屋の圧壊、土砂崩れ等により、通常の救助用資機材では対応困難な被害が生じた時は、民間の建設業者等の協力を得て迅速な救助活動を行う。

一般災害対策編2 章 14 節-3

〈第 2 章

第２項

第【一般災害対策編 】

14 節

救出・警備計画〉

警備計画《 基本方針 》
警察は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、関係機関と緊密な連携のもと、各種応急対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を保護し、社会公共の安全と秩序の維持にあたることを任務とする。
《 主な担当機関 》
・高鍋警察署
災害時における住民の生命身体及び財産を保護し、もって社会公共の安全と秩序の維持にあたるため、次の処置を講ずる。なお、実施の際の警備体制や方法等は、「宮崎県地域防災計画」及び「宮崎県警察警備計画」、並びに「警察署災害警備計画」による。

【 資 料 編 *3

参照】

《災害時の警察の任務》
1） 各 種 情 報 の 収 集 連 絡2） 被 害 実 態 の 把 握3） 警 戒 区 域 の 設 定
4） 避 難 の 指 示 誘 導5） 被 害 者 の 救 出 ・ 救 護
6） 死 体 の 検 視 （ 見 分 ） 、 身 元 の 確 認
7） 行 方 不 明 者 の 捜 索
8） 交 通 の 混 乱 防 止 及 び 緊 急 交 通 路 の 確 保
9） 被 災 地 の 危 険 箇 所 等 の 警 戒
10） 盗 難 予 防 に 対 す る 広 報 活 動11） 関 係 機 関 の 応 急 対 策 等 に 対 す る 協 力（１）町長は、災害応急対策に関する措置をとるときは、高鍋警察署長に連絡し、両者は緊密な連携のもとに協力する。
（２）町長が、警察官の協力を求める場合は、原則として高鍋警察署長に対して行う。
（３）町長が、警察官の出動を求める場合は、高鍋警察署長を経て災害応急対策責任者である警察本部長に要請する。

*3● 資 料 2.14.1「 治 安 施 設 」
一般災害対策編2 章 14 節-4【 一般災害対策編 】<第 2 章

第 15 節 医療救護計画>

第１５節

医療救護計画第１項

災害救助法に基づく措置□総務対策班□福祉医療班第２項

医療体制□総務対策班□福祉医療班

第３項

搬送体制の確保□総務対策班□福祉医療班第４項

情報収集・連絡体制□総務対策班□福祉医療班

第５項

集団的に発生する傷病者に対する救急医療対策□総務対策班□福祉医療班《 基本方針 》
町は、関係機関と密接な連携を取りながら、災害の状況に応じ適切な医療（助産を含む）救護を行う。

第１項

災害救助法に基づく措置《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班
１．救助対象者《医療助産救助対象者》

医療

ｱ. 災 害 の た め 医 療 の 途 を 失 っ た 者（応急的処置）ｱ. 災 害 発 生 日 の 以 前 ま た は 以 後 ７ 日 以 内 に 分 娩 し助
産た者で、災害のため助産の途を失ったもの（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）

一般災害対策編2 章 15 節-1

【<第 2 章

一般災害対策編 】

第 15 節

医療救護計画>

２．医療助産救助の範囲《医療助産の範囲》
ｱ. 診 療ｲ. 薬 剤 ま た は 治 療 材 料 の 支 給
医療 ｳ. 処 置 、 手 術 、 そ の 他 の 治 療 及 び 施 術
ｴ. 病 院 又 は 診 療 所 へ の 収 容
ｵ. 看 護ｱ. 分 娩 の 介 助
助
産 ｲ. 分 娩 前 及 び 分 娩 後 の 処 置
ｳ. 脱 脂 綿 、 ガ ー ゼ 、 そ の 他 の 衛 生 材 料 の 支 給

３．救助の期間《医療助産の範囲》

医療

ｱ. 災 害 発 生 の 日 か ら 14日 以 内
但し、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。

助産

ｱ. 分 娩 の 日 か ら ７ 日 以 内
但し、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。

４．実施方法《医療助産救助の実施方法》
ｱ. 原 則 と し て 医 療 救 護 部 隊 が 実 施 す る 。

医療ｲ. 重 傷 患 者 等 で 医 療 救 護 部 隊 で は 人 的 、 物 的 設
備または薬品、衛生材料等の不足のため、医療を実施できないときは病院または診療所に移送し治療することができる。
ｱ. 医 療 救 護 部 隊 に よ っ て 実 施 す る が 、 急 を 要 す助
産るときは助産婦による助産を実施する。
ｲ. ｱ.よ り 難 し い 場 合 は 病 院 、 ま た は 一 般 の 医 療機関により実施する。
（医療救護部隊は、第２項に記載）

一般災害対策編2 章 15 節-2

【 一般災害対策編 】<第 2 章

第 15 節 医療救護計画>

第２項

医療体制

《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班
１．医療部隊の設置《医療体制系統図》【町内医療体制】【町の動員】
要請
町災対本部（福祉医療班）”医療部隊”町内医療機
応援要請
児湯医師会
関
西都市・西児湯医師会【県の動員】【日本赤十字社
宮崎県支部】
日赤地区長・分区長

要請

広域支援体制
県災対本部”県医療班”

要請
県医師会
県・国立医療機関
保健所・県薬剤師会等【広域支援体制】（１）医療機関の動員計画【 資 料 編 *1*2*3

参照】

医療救護は、原則として“福祉医療班”と日赤地区長・分区長、児湯医師会、西都市・西児湯医師会及び各医療機関の協力を得て、医療救護を実施する。

《救護班編成基準》
医

師

1～ 2名

薬剤師

看護師

事務職員

運転手

1名

2～ 3名

1名

1名

（２）応援要請
町長は、災害の通報連絡を受けたときは、直ちにその規模、内容等を検討し、
日赤地区長・分区長、児湯医師会長及び西都市・西児湯医師会長へ県医療班の
*1

●
●
*3
●
*2

資 料 2 . 15 . 1 「 児 湯 医 師 会 救 急 収 容 施 設 及 び 救 急 医 療 班 員 医 師 名 簿 」
資 料 2 . 15 . 2 「 西 都 市 ・ 西 児 湯 医 師 会 災 害 医 療 収 容 施 設 及 び 災 害 医 療 班 員 医 師 名 簿 」
資 料 2 . 15 . 3 「 医 療 施 設 一 覧 表 」

一般災害対策編2 章 15 節-3

【<第 2 章

一般災害対策編 】

第 15 節

医療救護計画>

出動を要請するとともに、自らの医療部隊を派遣する。
なお、必要に応じて、後方医療活動等（以下「広域支援」という。）宮崎県、日赤宮崎県支部に対して医療班の派遣を要請する。
《宮崎県の動員計画》
災害拠点病院による医療救護活動の外、状況に応じてＤＭＡＴ及びＪＭＡＴ等の医療救護班を現地に派遣する。その編成等は次のとおり。
１ .Ｄ Ｍ Ａ Ｔ に よ る 医 療 救 護 活 動（１）ＤＭＡＴの編成
厚生労働省が認めた専門的な研修等を受講している医療従事者が所属し、ＤＭＡＴの派遣等の協力を申し出たＤＭＡＴ指定医療機関が編成する。
（２）ＤＭＡＴの構成
医師１名、看護師２名及び業務調整員１名の４名を標準とする。
（３）ＤＭＡＴによる活動
県は、統括ＤＭＡＴと連携し、各ＤＭＡＴへの派遣要請及び参集場所の設定等を行う。各ＤＭＡＴは、活動拠点本部等における統括ＤＭＡＴ等の指揮命令に基づき活動を行う。その活動内容は、以下に掲げるとおり。
1） 災 害 現 場 で の 医 療 情 報 の 収 集 と 伝 達
2） 災 害 現 場 で の ト リ ア ー ジ 、 救 命 処 置 、 搬 送 支 援3） 被 災 地 内 の 病 院 に お け る 診 療 支 援4） 広 域 搬 送 拠 点 に お け る ト リ ア ー ジ 、 救 命 処 置 、 搬 送 支 援5） そ の 他 災 害 現 場 に お け る 救 命 活 動 に 必 要 な 措 置
２ .医 療 救 護 班 に よ る 医 療 救 護 活 動（１）医療救護班の編成
機関名

名称

備

考

県立病院

県立病院救護班

日本赤十字社
宮崎県支部

日本赤十字社宮崎県支部常備救護班
日本赤十字社宮崎県支部現地医療班

医師会

ＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チー

民間医療機関等で

ム）

構成

歯科医師会

歯科医療救護班

民間医療機関等で構成

国立病院等

協力医療救護班

国立病院等で編成

新富町

新富町医療救護班

町内医療機関で編
成保健所

保健所医療救護班

一般災害対策編2 章 15 節-4

【 一般災害対策編 】<第 2 章

第 15 節 医療救護計画>《宮崎県の動員計画》（２）医療救護班の標準構成
医師または歯科医師 1 名
保健師、助産師、または看護師（准看護師を含む）または歯科衛生士 3 名
事務担当者 1 名
（３）医療救護班による活動
避難所その他適当な地点に応急救護所を設けるとともに、次に掲げる施設を利用して臨時救護所を設けるものとする。また、必要に応じて巡回相談、訪問チームを編成し巡回救護を行うものとする。
1） 救 助 法 適 用 市 町 村 の 区 域 内 の 病 院 及 び 診 療 所
2） 1） の 区 域 に 隣 接 す る 市 町 村 の 区 域 内 の 病 院 及 び 診 療

３．災害医療コーディネーターによる活動
災害医療コーディネーターは、被災地の災害拠点病院や災害対策本部等に出務し、災害の状況に応じて適切な医療体制が構築されるよう助言するとともに、医師や看護師等の医療スタッフの配置や、患者の収容先医療機関の確保等の調整を行う。

４．ＤＰＡＴによる精神医療の提供と精神保健活動支援（１）ＤＰＡＴの編成
専門的な研修・訓練等を受け、災害時における心のケアに関して専門的な対応が可能な多職種からなる専門医療チーム。
（２）ＤＰＡＴの構成
精神科医師、看護師及び業務調整員からなる３～５名を標準とする。なお、被災地域の医療ニーズに合わせて、薬剤師、保健師、精神保健福祉士や臨床心理技術者
等を含めて構成する。
（３）ＤＰＡＴによる活動
ＤＰＡＴの統括は、災害対策本部の指揮下に置かれるＤＰＡＴ調整本部が行い、ＤＭＡＴ調整本部と連携する。
ＤＰＡＴは、ＤＰＡＴ統括の指揮命令に基づき、以下の支援活動を行う。
1） 災 害 現 場 の 精 神 科 医 療 機 関 等 に お け る 情 報 収 集 と 精 神 保 健 医 療 ニ ー ズ の ア セ ス メ
ント2） 災 害 現 場 の 精 神 科 医 療 機 関 等 に お け る 診 察 及 び 搬 送 支 援3） 被 災 地 内 の 精 神 科 医 療 機 関 に お け る 機 能 補 完 （ 入 院 ・ 外 来 診 療 、 入 院 患 者 搬 送 、物資供給調整等の支援）
4） 心 の 相 談 所 、 避 難 所 、 在 宅 の 精 神 疾 患 を 持 つ 被 災 者 へ の 精 神 医 療 の 提 供
5） 災 害 ス ト レ ス に よ る 被 災 者 の 精 神 的 不 調 へ の 対 応
6） 支 援 者 （ 医 療 従 事 者 、 救 急 隊 員 、 行 政 職 等 ） の メ ン タ ル に 関 す る 支 援 、 被 災 地 域のニーズに応じたメンタルヘルスに関する普及啓発

一般災害対策編2 章 15 節-5

【<第 2 章

一般災害対策編 】

第 15 節

医療救護計画>（３）民間の協力
救急医療活動は、災害が突発的に発生する関係上、現場付近における住民の通報連絡、傷病者の移送等について十分な協力が得られるよう、各機関の啓発を図る。
（４）災害発生の通報連絡
1） 施 設 管 理 者 等 の 災 害 発 生 責 任 者 、 ま た は 災 害 の 発 見 者 は 、 直 ち に そ の 旨 を 町長、または警察官もしくは海上保安官に通報する。
2） 通報を受けた警察官、または海上保安官は、その旨を速やかに町長に通報する。
3） 通報を受けた町長は、その旨を県農林振興局等（地方支部長）及び西都市・西児湯医師会及び児湯医師会へ通報連絡する。
4） 通報連絡を受けた県農林振興局長（地方支部長）は、その旨を県保健所長及び知事（危機管理局）へ通報し、知事（危機管理局）へ報告するものとし、
知 事 (危 機 管 理 局 及 び 福 祉 保 健 部 )は 、 自 衛 隊 、 Ｄ Ｍ Ａ Ｔ 指 定 医 療 機 関 、 日 赤
県支部、宮崎県医師会等へ連絡するものとする。
5） 通報連絡を受けた宮崎県医師会及び西都市・西児湯医師会及び児湯医師会
は、速やかに関係医療施設に連絡する。
6） 通報を受けた海上保安部は、運輸局及び関係漁業協同組合へ通報連絡するものとする。
7） 通報の内容
ｱ. 事 故 等 発 生 （ 発 見 ） の 日 時
ｲ.事故等発生（発見）の場所
ｳ.事故等発生（発見）の状況
ｴ.その他参考事項
8） 災害拠点病院等の整備充実
県 で は 、 平 成 ９ 年 ３ 月 及 び 平 成 15 年 ２ 月 に 二 次 医 療 圏 毎 に 災 害 拠 点 病 院 を指定している。
今後、医師会、歯科医師会、薬剤師会、日赤宮崎県支部、消防本部等の関係機関との協議を進めながら、災害拠点病院を中心とする医療救護体制の整備充実が必要である。
なお、県が指定する緊急時ヘリコプター離発着場等を活用した患者搬送体制の整備にも努める。
災害拠点病院等

西都児湯圏域

地域災害拠点病院

西都児湯医療センター

基幹災害拠点病院

県立宮崎病院（全医療圏）

宮崎大学医学部附属病院

ｱ. 地 域 災 害 拠 点 病 院 【 資 料 編 * 4 参 照 】
相当数の病床を有し、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うとともに、地域の医療機関への応急*4●

資 料 2. 1 5 .4 「 宮 崎 県 災 害 拠 点 病 院 一 覧 表 」
一般災害対策編2 章 15 節-6

【 一般災害対策編 】<第 2 章

第 15 節 医療救護計画>用資器材の貸出し、自己完結型の医療救護チームの派遣等を行う。
また、適切なトリアージを行い、限られた医療資源を有効に利用する ことに努めるために、「地域災害拠点病院」を全ての二次医療圏に計１０ 病院
指定し、西都児湯圏域では「西都児湯医療センター」を指定している。
注 )ト リ ア ー ジ と は 、 災 害 発 生 時 等 に 多 数 の 傷 病 者 が 発 生 し た 場 合 、 傷 病 者 の 緊 急 度
を重傷度に応じて治療優先順位を決定すること。

ｲ.基 幹 災 害 拠 点 病 院 （ 全 医 療 圏 ）県全体の災害拠点病院の中核となり、地域災害拠点病院の後方施設として、さらに高度な医療救護活動を行うため、基幹災害拠点病院として「県立宮崎病院、宮崎大学医学部附属病院」を指定している。
9） 各機関団体における救急医療対策との連絡（５）宮崎大学医学部との連携、締結等
1） 基 本 方 針
ｱ. 高 度 の 医 療 水 準 を 有 す る 大 学 病 院 の 救 急 医 療 へ の 積 極 的 な 参 加 を 望 む 社 会的要請に応え、原則として３次救急を受持って地域医療に協力する。
ｲ. 救急医療に関する学外の医療施設との連絡を円滑化するとともに、大学病院における救急医療を円滑化する。
ｳ. 卒前・卒後における救急医学教育やプライマリー・ケアー修練の場として活用する。
2） 医 療 対 象
救急部において受け入れる患者は、原則として初期あるいは第２次救急医療機関から紹介されたいわゆる第３次救急患者とする。
(た だ し 、 患 者 が 初 期 あ る い は 第 ２ 次 救 急 機 関 を 経 ず に 、 直 接 、 本 院 に 来 院 した場合でも診療を行う。）
なお、本院でいう第３次救急患者とは、初期あるいは第２次医療機関の医師が本院において救命・救急処置の必要があると判断した患者をいう。
3） 開 設 時 間
ｱ. 時 間 内 各 診 療 科 で 対 応 す る 。
ｲ.時 間 外 救 急 部 で 対 応 す る 。 た だ し 、 診 療 科 で 対 応 す る も の を 除 く
２．救護所の設置
災害時における医療部隊の活動が、迅速かつ円滑に行われるよう、日赤地区長・分区長及び児湯医師会長、西都市・西児湯医師会長等と協議して、適当な救護所を設ける。
傷病者の収容には、臨時に救護所を仮設し、あるいは学校、集会所等の収容可
能な施設の確保を図る。
また、災害現場における臨時救護所（応急救護所）おいては、医療機関、自主防災組織、医療ボランティア等と協力し、負傷者に対するトリアージ、応急手当を行う。

一般災害対策編2 章 15 節-7

【<第 2 章

一般災害対策編 】

第 15 節

医療救護計画>《救護所設置場所》
ｱ． 被 災 者 の 避 難 収 容 所
ｲ． 被 災 地 の 中 心 地
ｳ． 交 通 ・ 物 資 集 積 の 拠 点
ｴ． そ の 他 適 当 と 思 わ れ る 地 点

３．医療救護活動（１）医療救護活動の実施
町は、災害の状況に応じ、適切な医療を行うため、医療部隊の編成により次のような救護活動を行う。
《医療救護活動》
ｱ. 傷 病 度 合 に よ る 選 別 等
ｲ. 医 療 救 護
ｳ. 助 産 救 護
ｴ. 医 療 機 関 へ の 転 送 の 要 否
ｵ. 死 亡 確 認
医療部隊は、町長または委任を受けた児湯医師会、西都市・西児湯医師会等が設置する医療救護所（避難所、災害現場、被災地周辺医療施設等に設置）において医療救護活動を実施する。
（２）医療部隊の装備
医療部隊の携行する装備は、各編成機関所有の資機材を用いるものとする
が、調達不能または不足の場合は、県・周辺市町村等の関係機関の協力を得て補給する。
（３）重傷度の判定（トリアージ）
現地医療班の医師は、傷病者を次の３段階に区分し、それぞれの救命措置、応急措置を行う。
順位

分類

識別色

負傷者等の状況

第１
順位

重症

赤色
（Ⅰ）

直ちに処置を行えば救命が可能な者

第２

中等症

黄色

多少治療の時間が遅れても生命には危険がない者（Ⅱ）

基本的にはバイタルサインが安定している者

順位
第３
順位

軽症

緑色
（Ⅲ）

上記以外の軽易な傷病でほとんど専門医の治療を必要
としない者

第４

死亡

黒色

既に死亡している者又は直ちに処置を行っても明らか（０）に救命が不可能な者

順位

一般災害対策編2 章 15 節-8

【 一般災害対策編 】<第 2 章

第 15 節 医療救護計画>（４）後方医療機関への搬送
1） 応 急 救 護 所 で は ト リ ア ー ジ の 結 果 に よ っ て 、 負 傷 者 の 傷 病 程 度 に 応 じ 必 要 な
応急措置を行い医療機関に搬送する。
2） 搬 送 先 の 医 療 機 関 が 施 設 ・ 設 備 の 被 害 、 ラ イ フ ラ イ ン の 途 絶 等 に よ り 、 治 療
困難な場合も考えられるため、各医療機関の応需状況を早期に情報収集し、医療救護班、医療部隊に対して伝達する。
（５）精神医療災害時における精神障がい者に対する保健・医療サービスの確保とＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等の精神的不安に対する対応への協力を行う。
（６）健康対策
災害時における健康や栄養に関する相談や指導等についての対策への協力を行う。
1） 保 健 師 に よ る 巡 回 健 康 相 談 、 訪 問 指 導 、 健 康 教 育 等 の 実 施
2） 栄養士による巡回栄養相談、栄養健康教育等の実施（７）難病患者への対応
透析患者や挫滅症候群（クラッシュ症候群）患者等の難病患者への対応は、特殊な医療を必要とするため、後方医療施設への相談、移送等適切な措置を講
ずる。
（８）助産
助産は原則として産科医を構成員とする“医療部隊”があたる。但し、出産は緊急を要する場合が多いので、最寄りの助産師によって行うことも差し支えない。
（９）応援派遣要請
広域応援派遣要請は、第１１節第２項「消防活動の実施」の内容に準じる。
４．医療施設の状況
病院等医療施設、助産院の名称、収容能力等
５．医療、助産に必要な医薬品等の調達
医療、助産に必要な医薬品及び衛生材料の調達は、町内業者にて確保し、困難な場合は県及び近隣市町より調達する。
６．費用の範囲と負担区分（１）費用の範囲
出動した医師等に対する旅費、手当、医療材料等の消耗費、その他医療活動に伴う所要経費とする。
（２）費用の負担区分
1） 傷 病 事 故 の 発 生 原 因 が 、 地 震 、 暴 風 等 の 自 然 現 象 に よ り 発 生 す る 自 然 災 害 の場合は当該町が負担する。
2） 公的及び私的企業体の責任において発生する人為的な災害の場合は、事故発
一般災害対策編 2 章 15 節-9

【<第 2 章

一般災害対策編 】

第 15 節

医療救護計画>生の責任を負う企業体が負担する。
3） 人為的あるいは自然災害ともとられるもので、災害発生の責任所在が不明な
場合は、救助法の適用がない場合に第一次的責任を有する当該町が負担する。
4） 全各号について救助法の適用がなされた場合は、同法の定めるところにより、その費用は県が支弁し、国が負担する。
（３）町内の費用負担区分1） 医 療ｱ. 医 療 班 に よ る 場 合
使用した薬剤、治療材料及び医療器具破損等の実費とする。
ｲ. 委 託 医 療 機 関 等 に よ る 場 合
社会保険診療報酬の額以内とする。
ｳ. 施 術 者 に よ る 場 合
当該地域における協定料金の額以内とする。
ｴ. 日 赤 医 療 班 に よ る 場 合
知事と日赤県支部長との契約とする。
2） 助産
ｱ. 医 療 班 に よ る 場 合使用した衛生材料の実費
ｲ.委託助産機関等による場合使用した衛生材料及び処置に要した実費
ｳ.助産師による場合
当該地域における慣行料金の８割以内の額（４）謝金、手当
医師等に対する謝金、手当は、救助法施行細則の規定に則り、その他の経費については実際に要した額とする。
７．補償
出動した医師等が、活動中に不慮の死傷を負った場合の補償は、基本法及び救助法の規定及びこれらに準じて、それぞれ事故発生の責任者が負担する。

一般災害対策編2 章 15 節-10

【 一般災害対策編 】<第 2 章

第 15 節 医療救護計画>

第３項

搬送体制の確保《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班
１．傷病者の搬送
多数の負傷者の搬送や人命救助に要する医療部隊、医薬品等の物資の迅速な搬送体制の確保が災害時の救急医療において必要である。
このため、消防、警察、自衛隊等緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながら、その協力のもとに消防署の救急車、病院所有の救急車、自家用車等による陸上搬送及び初動の救護活動において有効なヘリコプターによる広域支援体制の確保を図る。
災害現場における医療関係者は、医療施設との連絡を密にし、搬送中における医療の確保についても十分に配慮する。
２．拠点病院等への患者搬送体制の整備
被災現場から災害時に対応可能な病院（以下「拠点病院」という。）への患者搬送は、基本的に町（消防機関）が行う。
３．広域搬送体制の整備
町内の拠点病院で対応できない患者の搬送は、ヘリコプター等による広域搬送体制により、県及び町が緊急搬送機関と連携を図りながら行う。そのため、拠点病院等の周辺の公園やグラウンド等を災害時における臨時ヘリポートとして選別しておくとともに、緊急発着場の確認、整備を検討する。
４．医療救護スタッフの搬送
各医療スタッフの所属の病院の救急車で対応するものとするが、災害発生直後等の緊急を要する時期においては、ヘリコプターの活用が有効と考えられるので、自衛隊等関係機関と連携を図るものとする。
５．医薬品等の医療物資の輸送
医療物資の供給元が車両により行うものとするが、道路の被害や被災者の避難等で陸路が混乱した場合には、船舶、ヘリコプターの活用が有効と考えられるので、自衛隊等関係機関と連携を図るものとする。

一般災害対策編2 章 15 節-11

【<第 2 章

第４項

一般災害対策編 】

第 15 節

医療救護計画>情報収集・連絡体制

常日頃から救急医療の情報収集と連絡体制の確立に努め、発災時の的確な医療救護活動の実施を図る。
《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班
１．整備内容（１）災害発生時に、情報収集・連絡体制の連携が可能な救急病院、保健所、災害拠点病院等と医療圏域を定めておく。
（２）連絡体制の確立
拠点病院等の医療機関、児湯医師会、西都市・西児湯医師会、保健所、警察、消防本部、自衛隊等との情報通信のネットワーク化と連絡体制の確立を目指す。
（ ３ ） 町 、 医 療 機 関 及 び 消 防 機 関 等 は 、 災害時に医療施設の診療状況等に関す
る情報について、みやざき医療ナビ等により迅速に把握し、応援の派遣等必要な対策を講ずる。
また、同システムが使用できない医療機関等が生じた場合は、徒歩、自転車
等のあらゆる手段を用い、被災状況等の把握を行う。
（４）報道機関等を活用した住民及び人工透析等特定の医療情報を必要とする者への情報提供と収集を行う。

一般災害対策編2 章 15 節-12

【 一般災害対策編 】<第 2 章

第 15 節 医療救護計画>

第５項

集団的に発生する傷病者に対する救急医療対策

突発的な災害等により、傷病者が短時間で集団的に発生した場合、迅速かつ的確な救急医療活動が実施できるような組織的な救急医療体制を確立するとともに、関係機関が相互に協力して、救急医療の実施に万全を期することを目的とする。
《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班
１．救急医療の対象と範囲（１）対象《 救急医療の対象者 》
暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象、または大規
模な火事、爆発、放射性物質の大量放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没、その他大規模な事故等、基本法に規定する災害及びこれらに準ずる災害または事故により傷病者が多数に及ぶ災害による救急医療とする。
但し、災害発生の場所、医療施設の状況等の実状により、引き下げ、もしくは引き上げる。
（２）範囲《 救急医療の範囲 》
傷病発生と同時に現場で行うファースト・エイド、初期診療及び傷病者の症状に応じて行う本格的な救急医療とする。
なお、現場において死に至った場合の死体の検索、洗浄、縫合等の措置を含む。

２．災害発生時の迅速な通報連絡本節第２項に準じて迅速な通報連絡を行う。
３．医師等医療関係者の出動
町長は、事故の通報連絡を受けたときは、ただちにその規模、内容等を検討し、日本赤十字社宮崎県支部地区長、分区長及び児湯医師会長及び西都市・西児湯医師会長へ医療救護班の出動を要請するとともに、自らの医療救護班を派遣する。要請を受けた日本赤十字社宮崎県支部地区長、分区長及び市郡医師会長はた
だちに医療救護班を派遣する。

一般災害対策編2 章 15 節-13

【<第 2 章

一般災害対策編 】

第 15 節

医療救護計画>

４．救急医療体制の確立（１）活動体制町は、災害時における救急医療が迅速、的確に実施されるよう、「３．医師等
医療関係者の出動」の記述にあるように、関係機関との相互の連絡、協力に万全を期し、活動体制の確立を図る。
《 救急医療の活動体制 》
1） 現 地 に お け る 応 急 救 護 所 の 設 置 及 び 管 理
2） 傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関における搬送の調整
3） 日赤地区、分区長に対する出動要請
4） 児湯医師会及び西都市・西児湯医師会に対する出動要請

５．医療材料等の確保
傷病者に対しては、大量の医療材料等が必要と思われるので県、日本赤十字社
宮崎県支部、医師会・薬剤師会において、それぞれ整備するものとし、その運用、供給についても事前に検討しておく。

一般災害対策編2 章 15 節-14

【 一般災害対策編 】<第 2 章

第 16 節 給水計画>

第１６節

第１項

給水計画

給水計画

□水道班
□水道企業団《 基本方針 》
町は独自の給水計画を樹立し、住民の飲料水の確保を図るよう努めるとともに、最 低 必 要 量 １ 人 １ 日 あ た り ３ ﾘｯﾄﾙ程 度 の 水 を 確 保 で き な い 場 合 は 、 県 、 周 辺 市 町 村に速やかに応援を要請し、給水活動を迅速かつ円滑に実施する。

第１項

給水計画

《 主な担当班 》
・水道班
・水道企業団
１．給水計画
あらかじめ定める計画により、飲料水を確保し、被災者に対する給水を実施する。
（１）給水対象人員を速やかに調査把握するとともに、水源地、井戸等の水源の確保に努める。
（２）給水に必要な給水袋路、給水車等を確保する。
（３）給水に要する給水袋、給水車等が不足するときは、県及び隣接市町村に対し応援を要請する。
２．対象者
避難所に収容された被災者及び在宅の被災者に限らず、災害のために現に飲料水を得ることができない者とする。
３．重要施設の優先的給水
人工透析など最も水を必要とする医療機関、福祉施設及び避難所等の重要施設については、優先的に応急復旧を行うように努める。

一般災害対策編2 章 16 節-1

【<第 2 章

一般災害対策編 】

第 16 節給水計画>

４．給水方法（ １ ） あらかじめ定める計画により、飲料水を確保し、被災者に対する給水を実施する。
《給水方法》

給輸送による給水

水

被
災
者
（
一
人
一
日
３
㍑
）
以
上

車

又は給水車に代用できる散水車
ポリタンク、ペットボトル、給水袋
等に貯水、車両輸送（ ２ ） １ 人 １ 日 あ た り の 給 水 量 は 、 ３ ﾘｯﾄﾙ程 度 を 目 安 と す る 。
（３）飲料水の確保及び給水にあたっては、必要な水質検査を実施し、消毒等の措置により万全を期す。
（４）その他の給水
給水車、自動車、舟艇等による搬送給水を開始するまでに、特に飲料水を供給する必要がある場合は、ヘリコプター等による給水を要請する。
（５）断水等が長期化する場合、避難所や地域ごとに大型ポリタンクを設置するなどにより、被災者で適時給水を受けられるよう配慮すること。
（６）供給の期間（救助法の適用）
供給期間は災害発生の日から７日以内とする。但し、厚生労働大臣の承認を得て期間を延長することができる。

一般災害対策編2 章 16 節-2

【 一般災害対策編 】<第 2 章

第 16 節 給水計画>

５．応急給水用資機材の確保【 資 料 編 *1*2

参照】

給水車、給水タンク、給水用機械の保有機関の協力を受ける。町のみでは、飲料水の確保、給水等が困難なときは、周辺市町村及び県に応援を要請する。

《給 水 の 実 施 基 準 》
給
水
の
条
件
ｱ． 飲 料 水 の 確 保 が 困 難 な と き

給水量の基準
１人１日当たり
３ﾘｯﾄﾙ

備
考
飲料水のみ
所 要 量 57（ m3/日 ）ｲ． 飲 料 水 の 確 保 が 困 難 で あ るが搬送給水できるとき

飲料水＋雑用水
14ﾘ ｯ ﾄ ﾙ

洗面、食器洗い268（ m3/日 ）20ﾘ ｯ ﾄ ﾙ

ｲ.＋ 洗 濯 用 水
383（ m3/日 ）35ﾘ ｯ ﾄ ﾙ

ｳ.＋ 入 浴 用 水670（ m3/日 ）ｳ． 感 染 症 予 防 法 に よ り 県 知 事が飲料水施設の使用停止を命じた場合
ｴ． ｳ． の 場 合 が 比 較 的 長 期 にわたるとき必要の都度

６．応急復旧対策
応急復旧工事は、“環境水道班”と“新富町管水道工事業協同組合”の協力を得て実施する。但し、被害の状況により近隣市町等に応援を要請する。
（１）初期の段階（被災後概ね５日以内）“新富町管水道工事業協同組合”に応援を求め、対応する。
復旧部隊
調査員（危険箇所、漏水箇所の調査）監督員（工事監督、弁操作）（２）第２段階（被災後概ね６日以降）
一般行政職の技術職員及び各近隣市町に工事支援を要請し対応する。

*1
*2

●
●

資 料 2. 5. 1 「 災 関 連 締 結 協 定 一 覧 」 参 照
資 料 2.16.1「 新 富 町 管 水 道 工 事 業 協 同 組 合 」

一般災害対策編2 章 16 節-3

【<第 2 章

一般災害対策編 】

第 16 節

給水計画>（３）応急復旧工事の順序
初期段階

a.仕 切 弁 を 止 め る
b.導 水 管 の 調 査 及 び 復 旧 （ 仮 設 配 管 等 の 対 応 含 む 。 ）c.送 水 管 の 調 査 及 び 復 旧 （ 仮 設 配 管 等 の 対 応 含 む 。 ）d.配 水 管 （ 幹 線 管 路 ） の 調 査 及 び 復 旧 （ 仮 設 配 管 等 の 対 応 含 む 。 ）ｱ.第 ２ 段 階a.緊 急 に 水 を 要 す る 施 設 （ 病 院 、 福 祉 施 設 等 ） に 対 す る 給 水 に つ いては仮設配管等で対応する。
b.各 家 庭 に お け る 止 水 栓 （ 第 １ 止 水 ） を 止 め る 。
c.緊 急 拠 点 配 水 地 点 、 学 校 、 地 区 集 会 所 等 の 避 難 所 に お い て 臨 時 給水を行う。
d.配 水 支 管 及 び 給 水 管 の 調 査 を 行 い 、 復 旧 工 事 の 必 要 を 確 認 し 、 通
水する。以上の作業を繰り返し継続する。（修理箇所の調査は、配水エリアを限定しながら順次給水区域を拡大する。）

ｲ.第 ３ 段 階a.各 家 庭 に 給 水 栓 を 設 置 す る 。
b.順 次 、 宅 地 内 漏 水 の 修 理 を 行 う 。

《

災害復旧フロー》【第３段階】

配水池
送水菅

仕切弁

水 道 ﾒｰﾀｰ

浄水場
配水菅（幹線管路）
導水菅
取水井

導水菅
取水口

給水菅

仕切弁

第 １ 止 水 栓
【第２段階】【初期段階】（４）配管網図の活用
暫定措置として被災箇所附近の配水管網図の検索体制を整え、上水道管路の総合的な管理体制を早期に整備する。
各浄水場に配水管網図を配置し、工事支援者への迅速な配布に努める等の応
急復旧工事に活用する。

一般災害対策編2 章 16 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 17 節食糧供給計画〉

第１７節

第１項

食糧供給計画□総務対策班□財政班□福祉医療班

食糧供給計画《 基本方針 》
災害による住居被害や食料流通機構の麻痺、ライフラインの寸断等により、被災者が自ら食事を得る手段がない場合、備蓄等から食料を供給する。
また、災害時において、食糧の円滑な供給を実施することは、民生の安定に重要な役割を担っている。被害状況の把握とともに、必要食糧品の確保に努め、要請に応じて迅速に米穀等主食の応急配給、副食品の調達斡旋の措置を講ずるものとする。
本町は、災害時の主要食糧を確保するため、関係業者と連絡を密にして調達可能量の把握と主食の供給、業務の適正かつ円滑な実施を図るものとする。

第１項

食糧供給計画町は、災害時の住家の被害や食料品の販売機構等の麻痺、水道等ライフラインの寸断等により、被災者が日常の食事を得られない場合、炊出や公的備蓄等からの食料を供給し、被災者の食生活を確保する。
《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班
・財政班
１．対象者《炊き出し、食品供与対象者》
1) 避 難 所 に 収 容 さ れ た 者
2) 住 家 の 被 害 （全焼、全壊、半壊、流出又は床上浸水等）に よ り 炊 事ができない者
3) 旅行者、一般家庭の来訪者、列車、船舶、バスの旅客等であって食糧品の持ち合わせがなく調達できない者
4) 被 害 を 受 け 一 時 縁 故 先 等 に 避 難 す る 者 で 食 糧 品 を 喪 失 し 持 ち 合
わせのない者
5) そ の 他 、 町 長 が 供 給 の 必 要 を 認 め た 者

一般災害対策編2 章 17 節-1

〈第 2 章２ ． 調 達 ・ 供 給 計 画 【 資 料 編 *1*2【

一般災害対策編 】

第 17 節食糧供給計画〉

参照】

あらかじめ災害時における食糧供給計画（輸送に関する計画を含む）を策定し、被災者の食糧の確保と供給に努める。避難直後で食糧等が確保できないときは、
緊急的に備蓄食糧を配布し、必要な食糧の確保と供給ができない場合は、県及び周辺市町村に対し応援を要請する。米穀・乾パンの買い受けを円滑に行える
よう、県農産園芸課、九州農政局宮崎地域センター及び支所、政府指定倉庫の責任者等との連絡・協力体制の整備を図る。
（１）実施責任者
災害時における食糧供給は、町長が直接または知事の委任を受けて行う。
（２）米・乾パンの供給経路は以下の通りとする。
《災害時における供給経路》
報告

食料産業局
要供給通知

宮崎地域センター

TEL： 22-3181
販
指 売

政府米の売却
米穀、乾パ
ン供給

示

要
請

卸業者

知事の指定する者
販売

知事の指示を受けられない場合

県（農産園芸課）

米穀の 給与

供
給
申
請

周辺市町村

要
請

新富町
（財政班）

受 配 責 任 者
給
食

配
給

被災者
（３）町長は、食糧供給及び炊き出しを実施しようとするときは、直ちに災害応急用米穀の供給を、知事に申請しなければならない。
（４）町長は、知事からの通知に基づき、知事の指定するものから給与を受ける。
（５）応急食糧の緊急措置
町長は、通信・交通の途絶により孤立したため、知事の指示が受けられない
場合は、「災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領」に基づき、宮崎地域センター長、または、政府所有の食糧を保管する倉庫の責任者に対し、直接引渡しの措置をとる。
*1
*2

●
●

資 料 1. 1 6 . 2 「 主 食 ・ 副 食 及 び 調 味 料 の 調 達 先 」 参 照
資 料 2. 5.1 「 防 災 関 連 締 結 協 定 一 覧 」 参 照
一般災害対策編2 章 17 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 17 節食糧供給計画〉（６）応急配給の方法
1） 主 食 の 配 給
主食の配給は、“福祉医療班”が行うものとし、配給の方法、その他配給の手続等については、「米穀の配給要綱」による。
2） 副食の応急配給
副食の応急配給は、“福祉医療班”が行い、副食の確保、配給の方法等については、災害の規模、状況等に応じ、実績に即した措置を講ずる。
（７）給与の内容
1） 食 品 の 給 与 に 当 た っ て は 、 食 品 の 衛 生 に 留 意 し 、 現 に 食 し 得 る 状 態 に あ る 物 を給すること。
2） 乳 幼 児 、 高 齢 者 、 病 弱 者 に も 配 慮 し た 物 を 給 す る こ と 。
3） 食 品 の 給 与 の 長 期 化 に 対 応 し た メ ニ ュ ー の 多 様 化 、 適 温 食 の 提 供 、 栄 養 バ ラ ンスの確保を図ること。
３．炊き出し等の給与（ １ ） 災 害 直 後 に お い て は 、 備 蓄 食 料 や 産 業 給 食 (市 販 の 弁 当 、 お に ぎ り )等 に よ る
給与が考えられるが、メニューの多様化や適温食の供給等を配慮し、ボランティ
アによる避難所等での炊出しや集団給食施設の利用による供給に転換を図る。
（２）炊き出し及び食品の給与を実施する場合には責任者を指定し、各現場にそれぞれ実施責任者を定める。
（３）炊き出しは、“福祉医療班”が奉仕団等の協力を得て行うものとし、町職員が立ち会い、その指揮により実施するものとする。
（４）炊き出し及び食糧品給与のために必要な原材料、燃料等の確保は“福祉医療班”の要請により“財政班”が行う。
（５）炊き出し施設は可能な限り学校等の給食施設、または集会所、保育所等の既存施設を利用し、できるだけ避難所と同一施設、または避難所に近い施設を選定して設ける。

（６）炊き出し施設の選定にあたっては、あらかじめ所有者、または管理者から了解を受けておく。
（７）炊き出しにあたっては、常に食糧品の衛生に留意する。
（８）県、近隣市町村への協力要請
町は、当該町が多大な被害を受けたことにより、町において炊き出し等による食料の給与の実施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に炊き出し等について協力を要請する。

一般災害対策編2 章 17 節-3

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第 17 節食糧供給計画〉

４．給与の種類、及び期間（１）種別
1） 炊 き 出 し （ 乳 幼 児 の ミ ル ク を 含 む ）2） 食品給与（一時縁故先等に避難する者に現物をもって３日分以内の食糧品を支給する。）（２）給与品目及び数量
1） 給 与 品 目 は 、 米 穀 、 ま た は そ の 加 工 品 副 食 品
2） 給与数量は、社会通念上の数量とする。１人１日換算、救助法の枠内。
（３）給与期間（救助法適用）
炊き出し、その他による食品給与期間は、災害発生の日から７日以内とする。但し、厚生労働大臣の承認を得て期間を延長することができる。
（４）食品の備蓄
主 要 食 糧 の 備 蓄 は 、 第 １ 章 第 16 節 「 災 害 備 蓄 物 資 等 整 備 計 画 」 に 定 め る と ころによる。
５．調達・援助された食糧の受入れ、配給のための拠点となる施設の確保及び管理（１）町は、災害が発生した場合において、調達または援助された食糧の受入れ（集積）、配給を行うため、避難所等との調整を行ったうえで、体育館等の施設を確保する。
（２）町は、あらかじめ定めた物資拠点（体育館等）を活用し、調達した食糧など物資の集配を行う。
（３）町は、食糧などの物資の集積を行う場合は、物流関係団体等と連携するな
ど、物資拠点ごとに管理運営責任者及び警備員等を配置し、食糧などの物資の管理に万全を期するものとする。

一般災害対策編2 章 17 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 18 節

生活必需品等供給計画〉

第１８節

第１項

生活必需品等供給計画

生活必需品等供給計画□福祉医療班□財政班《 基本方針 》
町は、被災者に対し寝具、被服、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）を円滑に供給するため、平素から取扱業者及び調達可能量の把握確認に努
め、災害時における速やかな確保と配給に期するものとする。

第１項

生活必需品等供給計画

あらかじめ生活必需品等供給計画（輸送に関する計画を含む）を策定し、被災者の生活必需品等の確保と配給に努め、必要量が確保できないときは、県及びその他市町村等に対し応援を要請する。
応援を要請する際は、被災状況に応じて、どのような物資が必要であるかを調べ、必要な品目を広報して供給を促す。物資を送る関係機関は、その時点で把握している供給可能な物資のリスト等を提示する。
《 主な担当班 》
・福祉医療班
・財政班
１．対象者
《

給貸与対象者》

1） 住 家 が 全 壊 (焼 )、 流 失 、 半 壊 (焼 )、 床 上 浸 水 （ 土 砂 の た い 積 等 に より一時的に居住することができない状態となったものを含む）したもの
2） 被 服 、 寝 具 等 生 活 上 最 小 限 必 要 な 家 財 を 喪 失 し た も の
3） 生 活 必 需 品 が 無 い た め 、 日 常 生 活 を 営 む こ と が 困 難 な も の

一般災害対策編2 章 18 節-1

【〈第 2 章

第 18 節一般災害対策編 】

生活必需品等供給計画〉

２ ． 給 ( 貸 )与 の 内 容
避難所等での生活に必要な寝具、衣類、身の回りの日常生活品等で一時的な生活の急場をしのぐ程度の品とする。
３．物資の調達及び配給（１）

生活必需品の種類（基準）《日用品の種類》
1） 寝 具

就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等

2） 日 用 品 雑 貨

石鹸、タオル、歯ブラシ、歯磨き粉、トイレット
ペーパー、簡易トイレ、ゴミ袋、軍手、バケツ、洗剤、洗濯ロープ、洗濯バサミ、蚊取線香、携帯ラジオ、老眼、鏡、雨具、ポリタンク、生理用品、ティシュペーパー、ウェットティシュ、紙おむつ等

3） 様 々 な サ イ ズ の 衣 料 品

作業着、下着、靴下、運動靴等

4） 炊 事 用 具

鍋、釜、やかん、包丁、缶切等

5） 食 器箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等

6） 光 熱 材 料

ロ ー ソ ク 、 マ ッ チ 、 懐 中 電 灯 、 乾 電 池 、 LP ガ ス
容器一式、コンロ等付属器具、卓上ガスコンロ等

7） 補 装 具 類

車椅子・松葉杖・補聴器・白杖・ストマ装具など

8） 女 性 、 乳 幼 児 等 が 必 要とするもの

生理用品、紙おむつ用品、粉ミルク用品離乳食用
品、抱っこ紐、授乳用ポンチョ等

9） そ の 他

ビニールシート等

（２）

物資調達先
《物資の調達先》
1） 日 本 赤 十 字 社 宮 崎 県 支 部 （ 救 援 物 資 ）2） 民 間 業 者（町で調達が困難な場合、県危機管理局に要請）（３）配給方法
1） 給 (貸 )与 の 方 法
ｱ.生 活 必 需 品 を 一 律 的 に 配 布 す る の で は な く 、 被 災 者 の 手 持 ち 品 の 状 況 に 応
じ て 、 世 帯 毎 の 人 員 も 勘 案 の 上 、 金 銭 や 商 品 券 等 で は な く 現 物 を 給 (貸 )与する。
ｲ.世 帯 構 成 等 を 確 認 し 、 配 分 計 画 表 等 も 作 成 の 上 、 給 (貸 )与 す る 。
ｳ.備 蓄 物 資 以 外 に 義 援 物 資 等 の 搬 入 も 考 え ら れ る と こ ろ か ら 、 そ の 受 払 簿 の 作
成 、 区 分 の 仕 方 等 に つ い て も 体 制 を 整 備 し 給 (貸 )与 す る 。
ｴ.被 災 者 へ の 給 （ 貸 ） 与 に つ い て は 、 町 長 を 通 じ て “ 福 祉 医 療 班 ” が 分 配 する。
一般災害対策編2 章 18 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 18 節

生活必需品等供給計画〉《生活必需品等の配給計画》
被災者の状況調
査
福祉医療班
財政班
民間業者

配給計画作成購入（財政班）

日赤県支
部
救援物資

放出

福祉医療班
財政班

需要
調達

災害対策本部

県・その他

（財政班）

福祉医療班
財政班
配給責任者

配
給

（行政区長）
自治会、ボランティアの協力

被災者

４．調達・援助された生活必需品等の受入れ、配給のための拠点となる施設の確保
町は、災害が発生した場合において、調達または援助された生活必需品等の受入れ（集積）、配給を行うため、避難所等との調整を行ったうえで、体育館等の施設を確保する。

５．県、近隣市町村への協力要請
町 が 多 大 な 被 害 を 受 け た こ と に よ り 、 町 に お い て 生 活 必 需 品 の 給 (貸 )与 の 実 施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に対して協力を要請する。

一般災害対策編2 章 18 節-3

〈第 2 章

第１９節

第１項

【

一般災害対策編 】

第 19 節交通対策計画〉

交通対策計画

陸上の交通対策□土木対策班□総務対策班《 基本方針 》
災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合、警察（公安委員会）、
道路管理者、鉄道事業者等と相互に協力して交通に関する情報を迅速に把握し、災害応急対策を的確、円滑に行うため、必要な措置を行うものとする。

第１項

陸上の交通対策《 主な担当班 》
・土木対策班・ 総務対策班
１．被害状況の把握
道路や橋梁のパトロールを強化し、被害状況の早期把握に努める。
《パトロール時の留意点》
1） の り 面 の 土 砂 や 樹 木 の 崩 落 状 況2） 側 溝 等 の 流 水 状 況3） 橋 梁 の 滞 留 物 の 状 況4） 道 路 占 有 物 （ ガ ス 、 水 道 、 電 力 施 設 等 ） の 被 害 状 況5） 応 急 復 旧 に 必 要 な 資 機 材 の 判 断

２．交通規制の実施（１）規制の種別
1） 箇 所 に お け る 規 制
県、町または県公安委員会は、道路の破損、決壊、その他の状況により、通行禁止または制限の必要があると認めるときは、禁止または制限の対象区
間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設けるとともに、必要がある
場合は適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の交通に支障のないよう措置をとる。
一般災害対策編2 章 19 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 19 節交通対策計画〉

ｱ. 緊 急 輸 送 の 措 置【

資 料 編 *1

参照】

災害時において、緊急輸送を実施しようとする場合は、あらかじめ日時、種別、輸送量、車両種別、発着地、経路、事由を県または公安委員会に連絡する。
（２）実施機関《交通規制実施機関》
範
囲

実施責任者
道
国土交通大臣
路
県知事
管
町長
理
者

警

公安委員会
公安委員会
警察署長
(区 間 又 は 期 間の短いもの)

察警

察官

1. 道 路 の 破 損 、 決 壊 そ の 他 の 事 由 に よ り 通行が危険である場合
2. 道 路 に つ い て の 工 事 の た め 、 や む を 得 な
い場合
災害応急対策に従事する者、又は災害応急対策に必要な物資の輸送を確保するため必要がある場合道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要がある場合

道路の欠損、火災の発生その他事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある
場合

根拠法

道路法
第 46 条

基本法
第 76 条
道路交通法
第 4条
及び
第 5条
道路交通法
第 6条

（３）実施要領《交通規制実施要領》
1） 異 常 気 象 時 に 道 路 の 通 行 が 危 険 で あ る と 認 め ら れ る と き
道路管理者

2） 災 害 等 で 交 通 に 危 険 が 予 想 さ れ る と き
3） 災 害 を 発 見 し あ る い は 通 報 等 で 覚 知 し た と き
1） 災 害 等 で 交 通 の 安 全 と 円 滑 が 阻 害 さ れ 、 又 は そ の お そ れ が あ る
とき

警

察

(公安委員会)2） 災 害 時 に お け る 被 災 者 及 び 緊 急 物 資 の 輸 送 を 確 保 す る た め
3） 県 公 安 委 員 会 は 、 緊 急 車 両 以 外 の 車 両 の 通 行 禁 止 を 行 う た め に必要があるときは、道路管理者に対し、緊急車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。

（規制を行うときは関係機関に連絡する。）*

1 ● 2 章 20 節 「 緊 急 輸 送 計 画 」 参 照

一般災害対策編2 章 19 節-2

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第 19 節交通対策計画〉

３．交通の確保
災害応急対策用資機材や物資、要員の輸送等を迅速に行うため、災害現場や避難所に通ずる道路の確保に努める。

《交通の確保策》
1） 障 害 物 の 除 去 ※2） 被 災 箇 所 の 応 急 復 旧3） 迂 回 路 の 確 保※

警察官等の措置命令等(ｱ)警 察 官 の 措 置 命 令 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 7 6 条 の ３ 第 １ 項 、 第 ２ 項 ）ａ .警 察 官 は 、 通 行 禁 止 区 域 等 に お い て 車 両 そ の 他 の 物 件 が 、 緊 急 通 行 車 両 の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障を生じる
おそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、又は管理者に対して、車両その他の物件の移動、その他必要な措置をとることを命じることができる。
ｂ .ａ に よ り 措 置 を と る こ と を 命 ぜ ら れ た 者 が 当 該 措 置 を と ら な い と き 、 又 は
その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、警察官は自ら当該措置をとることができる。
ｃ .ｂ の 場 合 に お い て 警 察 官 は 、 当 該 措 置 を と る た め や む を 得 な い 限 度 に お いて、車両その他の物件を破損することができる。
(ｲ)自 衛 官 及 び 消 防 吏 員 の 措 置
ａ .警 察 官 が そ の 場 に い な い 場 合 に 限 り 、 自 衛 官 又 は 消 防 吏 員 が 、 そ れ ぞ れ 自衛隊用緊急通行車両、又は消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するた
め に 、 法 第 76 条 の ３ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 に お い て 警 察 官 の 権 限 と し て 規 定 されている措置命令及び措置を準用して自ら行うことができる。
ｂ .自 衛 官 及 び 消 防 吏 員 の 警 察 署 長 へ の 通 知
自衛官及び消防吏員はａの措置をとったときは、直ちにその旨を当該措置をとった場所を管轄する警察署長に通知しなければならない。

４．交通規制措置
通行の禁止・制限を実施した場合は、直ちに次の措置を講じる。
（１）法令の定めに基づき、道路標識の設置等の必要な措置をとる。
（２）迂回路の指定等適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努
めるとともに、必要な事項を周知する。

一般災害対策編2 章 19 節-3

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 20 節

緊急輸送計画〉

第２０節

緊急輸送計画第１項

輸送対象の想定□財政班□総務対策班第２項

緊急通行車両の確認□財政班□総務対策班□土木対策班第３項
出緊急通行車両の事前届

第４項

緊急輸送等に係る措置

第５項
置

災害救助法に基づく措□財政班□総務対策班第６項

自動車運転者のとるべき措置及び義務□総務対策班□土木対策班第７項

道路（緊急輸送道路）の応急復旧□土木対策班□財政班□総務対策班□財政班□総務対策班《 基本方針 》
町及び関係機関は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合、被災者の避難及び災害応急対策に必要な人員、物資等を迅速かつ確実に輸送する緊急通行車両の運用等をあらかじめ定めておき、緊急輸送等の対策を充実するものとする。

第１項

輸送対象の想定《 主な担当班 》
・財政班
・総務対策班
１．輸送に当たっての配慮事項（１）交通関係諸施設などの被害状況及び復旧状況を把握し、復旧の各段階に応じた的確な対応をとるものとする。
一般災害対策編2 章 20 節-1

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第 20 節

緊急輸送計画〉（２）緊急輸送は次の優先順位に従って行うことを原則とする。
1） 人 命 の 救 助 、 安 全 の 確 保
2） 被 害 の 拡 大 防 止3） 災 害 応 急 対 策 の 円 滑 な 実 施（３）町内で輸送手段等の調整ができないときは、県に対し必要な措置を要請する。
２．輸送対象の想定（１）輸送の対象《輸 送 の 対 象 》
1） 第 １ 段 階 （ 災 害 発 生 直 後 の 初 動 期 ）ｱ． 救 助 活 動 、 医 療 活 動 の 従 事 者 、 医 薬 品 等 人 命 救 助 に 要 す る 人 員 、 物 資
ｲ． 消 防 、 水 防 活 動 等 災 害 の 拡 大 防 止 の た め の 人 員 、 物 資
ｳ． 政 府 災 害 対 策 要 員 、 地 方 公 共 団 体 災 害 要 員 、 情 報 通 信 、 電 気 、 ガ ス 、
水道施設、保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
ｴ． 被 災 地 外 の 医 療 機 関 へ 搬 送 す る 負 傷 者 、 重 症 患 者
ｵ． 緊 急 輸 送 に 必 要 な 輸 送 施 設 、 輸 送 拠 点 の 応 急 復 旧 、 交 通 規 制 等 に 必 要
な人員及び物資
2)第 ２ 段 階
ｱ． 上 記 第 １ 段 階 の 続 行
ｲ． 食 糧 、 飲 料 水 、 そ の 他 生 命 の 維 持 に 必 要 な 物 資
ｳ． 傷 病 者 及 び 被 災 者 の 被 災 地 外 へ の 輸 送
ｴ． 輸 送 施 設 の 応 急 復 旧 等 に 必 要 な 人 員 及 び 物 資3)第 ３ 段 階
ｱ． 上 記 第 ２ 段 階 の 続 行
ｲ． 災 害 復 旧 に 必 要 な 人 員 及 び 物 資
ｳ． 生 活 用 品
ｴ． 郵 便 物
ｵ． 廃 棄 物 の 搬 出

３．町が実施する緊急輸送（１）災害応急対策を実施するために必要な緊急輸送は、町が行うことを原則堵する。
（２）町長は、緊急輸送の応援が特に必要であるときは、県に対し必要な措置を要請する。
（３）緊急輸送の方針、輸送する人員、物資及び輸送体制については、県に準ずる。
一般災害対策編2 章 20 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 20 節

緊急輸送計画〉（４）町は、管内の緊急時ヘリコプター離着陸場の緊急点検及び保守管理を行い、使用可能状況を県に報告する。
４．輸送の方法
災害時における輸送は、災害の状況、輸送路の状況、輸送物資の内容等を考慮し、最も迅速・確実に輸送できる適切な方法を用いる。
《災害時の輸送方法》
1）

自動車輸送

2）

鉄道輸送

3）

人力輸送

4）

航空輸送

５．輸送力の確保（１）町有車両等の確保
1） 車 両 等 の 掌 握 は 、 財 政 班 に お い て 行 う 。
2） 各班は、車両等を必要とするときは、財政班に配車を要請する。
3） 財政班は、上記の要請があった場合は、車両等の保有状況を考慮のうえ、使用車両等を決定し、要請者に通知する。
（２）町有以外の車両等の確保
1） 各 班 は 、 町 有 以 外 の 車 両 等 を 確 保 す る 必 要 が あ る 場 含 、 財 政 班 に 車 両 等 の 確保を要請する。
2） 財政班は、上記の要請があった場合は、次の順序で車両等の確保を図る。
ｱ. 公 共 団 体 に 属 す る 車 両 等
ｲ. 営業用の車両等
ｳ. 自家用の車両等（３）車両等の確保の協力要請【

資 料 編 *1

参照】

町長は、町内で車両等の確保が困難な場合、または輸送上、他の市町村で車両等を確保することが効率的な場合は、周辺の市町村または県に協力を要請して、車両の確保を図る。

*

1 ● 資 料 2 . 2 0. 1 「 町 有 車 両 保 有 台 数 一 覧 表 」

一般災害対策編2 章 20 節-3

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第 20 節

緊急輸送計画〉《輸送力確保手順》
町における輸送力の確保順位
応援要請

１. 町所有の車両

要

輸送区間及び借り上げ期間

２.

請
項
目

輸送量又は車両の台数
集合の場所及び日時
その他の条件

２. 公共的団体の車両
３. 営業用の車両
４. その他自家用車
両自動車、貨車、飛行機
ヘリコプター

自衛隊への派遣要請依頼

種

別

自動車

公用車
営業用他

鉄

ＪＲ九州

道

航空機

自衛隊

《輸送の依頼先》
確 保 時 の 状 況
主たる輸送力として使用
公用車のみでは不足する場合
自動車による輸送が不可能なとき遠隔地から輸送するとき
陸上交通が途絶した場合

依 頼 先 等
財政班が配車指示
各運送業者
九州旅客鉄道㈱知事又は自衛隊

６．ＪＲ九州における鉄道輸送
道路等の被害により、車輌による輸送が不可能なため、鉄道輸送が適当なときは、次により輸送の要請を行う。
（１）輸送の実施
1） 要 請 事 項
町長は、事項を明示して要請する。
ｱ． 輸 送 を 必 要 と す る 人 員
ｲ． 輸送を必要とする区間
ｳ． 輸送の予定日時
ｴ． その他必要な事項
2） 要請先ＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部
なお、鉄道輸送関係者は、緊急輸送要請が多数競合する場合は、県と協議のうえ、輸送が円滑に実施されるよう努める。

一般災害対策編2 章 20 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 20 節

緊急輸送計画〉（２）ＪＲ九州における措置【

資 料 編 *2参照】

1） 風 水 害 、 そ の 他 重 大 な 災 害 発 生 の お そ れ が あ り 、 ま た は 発 生 し た 場 合 に は 、人命救助並びに被害防止の万全を期し、もしくは迅速な復旧を図るため必要
により対策本部を設ける。
７．空中運輸（１）空中輸送の実施
災害による交通途絶、その他の理由により山間へき地へ緊急に空中輸送の必要が生じた場合は、空中輸送の実施を行う。
（２）空中輸送の要請等
空中輸送の要請及び要請後の措置並びに撤収要請等については、本章第４節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
（３）ヘリポートの整備
町長は、空中輸送を受ける場合に備え、ヘリコプターの発着または飛行機から物資投下が可能な場所の選定、整備に努め、被災地における空中輸送の円滑を図る。
（４）ヘリコプター発着可能地点の状況《 ヘリコプター発着可能地点 》（注）出動要請は知事

番号

適地名

１

富田浜公園

２

総合文化公園中央広場

新富町大字上富田字中栗野田

３

上新田運動広場

新 富 町 大 字 新 田 17051番 地 1

４

新田運動広場新 富 町 大 字 新 田 20853番 地

５

所在地
新 富 町 大 字 日 置 965番 地 5

三 納 代 コ ミ ュ ニ テ ィ ー 広 場 新 富 町 大 字 三 納 代 1451番 地

または新田原基地

電 話 0983-35-1121 内 線 5233・ 5234（ 昼 間 ）内 線 5225（ 夜 間 ）８．人力等により輸送（１）災害のため車両による輸送が不可能な場合は、人力による輸送を行う。
（２）町長は、人力による輸送を行う場合に備え、安全かつ効率的な輸送通路について検討を加え、災害時には迅速適切な措置がとれるよう努める。
（３）人力による輸送は、原則として、当該地区の状況に精通した住 民に協力を要請して輸送を行う。但し、住民による輸送が困難な場合で、他に輸送手段がない場合には、自衛隊の災害派遣の要請も考慮する。

*

2● 2 章 29 節 「 公 共 土 木 施 設 災 害 応 急 対 策 計 画 」 第 ２ 項 参 照

一般災害対策編2 章 20 節-5

〈第 2 章第２項【

一般災害対策編 】

第 20 節

緊急輸送計画〉

緊急通行車両の確認《 主な担当班 》
・財政班
・総務対策班・土木対策班公 安 委 員 会 が 、 災 害 対 策 基 本 法 第 76 条 に 基 づ く 通 行 の 禁 止 ま た は 制 限 を 行 っ た 場
合、緊急輸送のための車両の使用者の申出により、知事または県公安委員会は、災害 対 策 基 本 法 施 行 令 第 33 条 の 規 定 に よ り 、 緊 急 通 行 車 両 確 認 （ 証 明 書 及 び 標 章 の 交付）を行う。
資 料 編 * 3参 照【】

１．申請手続救援通行車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、「緊急通行車両確認申請書」を、県または県公安委員会の下記担当部局に提出するものとする。
（１）県
危機管理局、児湯農林振興局（２）県公安委員会
1） 県 警 察 本 部2） 各警察署交通課《緊急通行車両の取扱》（ 基 本 法 第 76 条 に 規 定 す る 緊 急 通 行 車 両 通 行 の 確 認 ）緊急通行車両確認申請を県警察本部交通規制課、高鍋警察署長又は児湯農林振興局長に提出

標章及び確認証明書の交付（様式３、４号）を受け
る。

*3 ●

2 章 29 節 「 公 共 土 木 施 設 災 害 応 急 対 策 計 画 」 第 ２ 項 参 照
一般災害対策編2 章 20 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 20 節

緊急輸送計画〉《災害時における交通の禁止及び制限》
第 76 条

都道府県公安委員会は、当該都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。

２．緊急通行車両の標章及び証明書の交付【資 料 編 * 4参 照】

緊急通行車両であることを認定したときは、知事及び県公安委員会は、速やかに別記様式第２の標章及び別記様式第３の証明書を申請者に交付する。
３．緊急交通路（１）緊急交通路の意義
緊急交通路は、被災民等の安全かつ円滑な避難の確保、負傷者の救出・救護、消火活動等の災害応急対策を行うための緊急通行車両の通行を確保するため、高速自動車国道、一般国道、主要地方道、一般県道等の中から県公安委員会において候補路線を選定し、あらかじめ指定しているものであり、災害発生時において災害対策基本法又は道路交通法により通行禁止等を行う可能性が高い道路として想定しているもの。
（２）緊急交通路予定路線の種類及び優先順位
緊急交通路予定路線は、隣接県対応道路、県内主要道路、その他の道路から構成され、高速道路を最優先の指定路線とし、災害による通行不能区間が生じた場合には、通行可能区間を他の予定路線と接続して緊急交通路を確保する。
また、高速道路が使用不可能な場合は、被災状況により通行可能な緊急交通路
予定路線を選定し、緊急交通路を確保していく。
◆ 新 富 町 に 該 当 す る 緊急交通路予定路線
平 成 26年 ３ 月
区分

路線名

隣 接 県 対 高速道路（東九州）
応 基 幹 道路
国 道 10号
県内
主要道路

主要宮崎高鍋線

優先
順位

図面
番号

起点

終点

A

3

宮崎市清武町

都農町

B

5

延岡市大分境都城市鹿児島境C

16

宮崎市高岡町

高鍋町

資 料 ： 県 地 域 防 災 計 画 （ H31.3）*4 ●資 料 3.20.2「 緊 急 通 行 車 両 の 証 明 書 等 」

一般災害対策編2 章 20 節-7

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第 20 節

緊急輸送計画〉（３）交通規制の実施
1) 警 察 官 及 び 警 察 署 長 権 限 に よ る 交 通 規 制 の 実 施 (発 災 直 後 )
交通調査班の報告等に基づいて、交通規制を行う場合、発災直後の現場は人心も動揺しており、パニック状態となることが予想されるため、次の事項等を総合的に判断し、被災地への流入抑制を重点に交通規制を行うものとする。
○

家屋等の崩壊、火災による危険防止○

道路損壊、橋梁の崩壊等による危険防止○

人命救助活動等のための通行路の確保（交通規制路線との接続）○

避難路の確保○交通渋滞緩和のための措置

ｱ.緊 急 交 通 路 指 定 前 の 交 通 規 制 の 範 囲
交通規制路線は、県公安委員会の指定する緊急交通路の対象となるため、指定前における交通規制範囲の設定に当たっては、交通規制路線を含んだ区域
或いは同路線に接続する道路を選定するものとする。
ｲ.交 通 規 制 の 方 法
交通規制は、原則として規制標識を掲出して行うが、急を要する場合等にあっては、現場警察官の指示で実施するものとする。
ｳ.交 通 規 制 の 対 象
交通規制は、被災地への流入車両を対象とし、被災地からの流出車両については原則として制限しないものとする。また、危険防止上必要を認めるとき
は、歩行者及び軽車両についても対象とするが、緊急車両等については規制から除外するものとする。
ｴ.迂 回 路 対 策
交通規制の実施に伴い、迂回路も併せて設定し、整理誘導を行うものとする。
ｵ.放 置 車 両 等 の 排 除 措 置
災害対策基本法適用前における放置車両等の排除については、即時強制はできないので、道路管理者と連携し各種法令を根拠に排除するものとする。
2） 災 害 対 策 基 本 法 に 基 づ く 交 通 規 制 の 実 施 （ 発 災 直 後 か ら 4、 5 日 な い し 1 週 間程度）
住民等の避難、負傷者の救出、救護、消火など災害応急対策を迅速に実施す
るため災害対策基本法に基づく交通規制を行い、緊急交通路の確保を図るものとする。
ｱ.緊 急 交 通 路 の 指 定
緊急交通路は県公安委員会が指定する。管内に当該指定に係る緊急交通路を有する警察署にあっては、直ちに、交通規制を実施するものとする。この場
合、当該路線において既に署長権限規制等を実施中の場合は、速やかに災害対策基本法に基づく緊急交通路の規制に切り換えるものとする。（規制表示の変更）
一般災害対策編2 章 20 節-8

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 20 節

緊急輸送計画〉

ｲ.緊 急 交 通 路 の 指 定 の 周 知 措 置
緊急交通路が指定された場合、直ちに通行禁止に係る区域又は道路の区間及び そ の 他 必 要 な 事 項 を 一 般 に 広 く 周 知 さ せ る も の と す る 。 (テ レ ビ 、 ラ ジオ、チラシ、看板、現場広報など)
ｳ.交 通 規 制 の 方 法 等
緊急交通路における交通規制は、災害対策基本法に基づく標示を掲出して行
い、緊急車両及び緊急通行車両確認標章を掲出している車両以外は全面通行禁止とするものとする。
ただし、被災地域からの流出車両については、原則として制限はしないものとする。
ｴ.緊 急 交 通 路 の 始 点 及 び 終 点 に お け る 措 置
緊急交通路の始点及び終点にあっては、緊急通行車両確認標章の申請手続及び緊急通行車両と一般車両との選別を実施するため、相当数の要員を配置す
るものとする。
また、必要により緊急通行車両等の先導車両を配置するものとする。
ｵ.迂 回 路 対 策
県公安委員会により緊急交通路が指定された際は、必要な場合において、迂回路を設定し、当該迂回路についても、主要交差点に所要の要員を配置し、整理誘導を行うものとする。
ｶ.交 通 規 制 要 員 の 配 置 等
緊急交通路を確保するための交通規制要員は、すべての交差点への配置が望ましいが、人員的に困難な場合は、主要交差点に重点配置するなど弾力的に運用するものとする。
また、警備業者による交通整理員の配置がある場合は、当該交通整理員と効率的に連携した整理誘導を行うものとする。
ｷ.交 通 規 制 用 資 機 材 の 活 用
交通規制は、パイロン等の資機材を十分に活用し、要員の効率的な運用を行うものとする。
ｸ.署 長 権 限 規 制 の 継 続
緊急交通路として指定のない区域又は区間についても、必要により署長権限規制を実施し、迅速・円滑な救助救援活動に資するものとする。
ｹ.路 上 放 置 車 両 等 に 対 す る 措 置
緊 急 交 通 路 に お け る 路 上 放 置 車 両 等 は 、 災 害 対 策 基 本 法 第 76 条 の 3 の 規 定に基づき措置するものとする。
3） 道 路 交 通 法 に 基 づ く 交 通 規 制 (4、 5 日 な い し 1 週 間 以 降 )この時期は、防疫、医療活動、被災地への生活物資の補給、ガス、電気、水道等のライフライン等の復旧活動が本格化する一方、道路の啓開等も進み、復旧物資の輸送需要も高まることから、道路交通法に基づく交通規制に切り替えるものとする。
一般災害対策編2 章 20 節-9

〈第 2 章第３項【

一般災害対策編 】

第 20 節

緊急輸送計画〉

緊急通行車両の事前届出

県公安委員会は、災害発生時の混乱した現場における緊急通行車両の迅速な確認手続きを実施するため、関係機関から緊急通行車両の事前届出を受理する。
《 主な担当班 》
・財政班
・総務対策班
１．事前届出の対象とする車両
事前届出の対象とする車両は、次の事項のいずれにも該当する車両とする。
災 害 時 に お い て 基 本 法 第 50 条 第 １ 項 に 規 定 す る 災 害 応 急 対 策 を 実 施 するために使用される計画がある車両とする。
1） 警 報 の 発 令 及 び 伝 達 並 び に 避 難 の 指 示 に 関 す る 事 項
2） 消 防 、 水 防 、 そ の 他 の 応 急 措 置 に 関 す る 事 項
3） 被 災 者 の 救 難 、 救 助 、 そ の 他 保 護 に 関 す る 事 項
4） 災 害 を 受 け た 児 童 及 び 生 徒 の 応 急 の 教 育 に 関 す る 事 項
5） 施 設 及 び 設 備 の 応 急 の 復 旧 に 関 す る 事 項
6） 清 掃 、 防 疫 、 そ の 他 の 保 健 衛 生 に 関 す る 事 項
7） 犯 罪 の 予 防 、 交 通 の 規 制 、 そ の 他 被 災 地 に お け る 社 会 秩 序 の 維 持 に 関する事項
8） 緊 急 輸 送 の 確 保 に 関 す る 事 項
9） そ の 他 災 害 の 発 生 の 防 ぎ ょ ま た は 拡 大 の 防 止 の た め の 措 置 に 関 す る 事項

２．事前届出の申請（１）申請者
事 前 届 出 の 申 請 者 は 、 災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 第 33 条 第 １ 項 に 基 づ く 緊 急 通 行
車両の緊急通行を実施することについて責任を有する者（代行者を含む）。
（２）申請先申請に係る車両の本拠の位置を管轄する警察署または県警察本部交通規制課とする。

一般災害対策編2 章 20 節-10

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 20 節

緊急輸送計画〉

３．申請書類
別記様式第４の緊急通行車両事前届出書２通に次の書類を添付の上申請する。
（ １ ） 申 請 者 が 緊 急 通 行 車 両 と し て 使 用 す る こ と を 疎 明 * 5す る 書 類（２）自動車検査証の写し

１通

１通

４．災害発生時の事前届出車両の措置
事前届出車両について、前記の緊急通行車両の確認申請を受けた県または県公安委員会は、別記様式第２の標章及び別記様式第３の証明書を直ちに申請者に交付する。
（１）緊急輸送車両の取扱
1） 災 害 時 に お け る 交 通 の 禁 止 及 び 制 限
基 本 法 第 76 条 に 基 づ き 、 県 公 安 委 員 会 は 、 当 該 県 又 は こ れ に 隣 接 す る 県 の 地
域に係る災害が発生した場合において、緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間を指定して、当該緊急輸送を行う車
両以外の車両の通行を禁止し、または制限することができる。

*

5① 釈 明②当事者が確からしいという推測を裁判官に生じさせること。
又は、これに基づき裁判官が一応推測を得た状態。

一般災害対策編2 章 20 節-11

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第 20 節

緊急輸送計画〉

2） 緊 急 通 行 車 両 の 確 認 手 続《
1）

緊急通行車両の確認手続

》

事前措置
高鍋警察署

緊急通行車両事前届出（様式第４）の申

審

2）

査

届出済証の受領

災害発生
警察・公安委員会

基 本 法 第 76 条 に 基 づ く 通 行 の 禁 止 又 は 制 限 （ 警 察 ・ 公 安 委 員 会 ）緊急通行車両の確認

届出済証の提出

高
審

鍋

警

査

察

署

（審査省略）

標章及び確認証明書の受領

緊急輸送・・・車両使用者の手続き

一般災害対策編2 章 20 節-12

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 20 節

緊急輸送計画〉

第４項

緊急輸送等に係る措置《 主な担当班 》
・財政班
・総務対策班
１．町
町は災害時における輸送車両等の運用及び調達については、人員及び物資等の輸送手段の確保をあらかじめ定めておく。
なお、町が、運用及び調達する輸送車両等で不足が生じた場合は、次の事項を明示して、県に調達斡旋を要請する。

ｱ.
ｲ.
ｳ.
ｴ.

《要 請 内 容 》
輸送区間及び借上期間
輸送人員又は輸送量
車両等の種類及び台数
集合場所及び日時

ｵ. そ の 他 必 要 な 事 項

第５項

災害救助法に基づく措置《 主な担当班 》
・財政班
・総務対策班
１．救助法の実施基準《救助法における輸送の範囲及び期間》
ｱ． 被 災 者 の 避 難
ｲ． 医 療 及 び 助 産
ｳ． 被 災 者 の 救 出
ｴ． 飲 料 水 の 給 水
ｵ． 救 助 用 物 資
ｶ． 行 方 不 明 者 の 捜 索
ｷ． 遺 体 の 処 理 （ 埋 葬 を 除く。）

一般災害対策編2 章 20 節-13

当該救助が認められる期間内であること。但し、それぞれの種
目ごとの救助の期間が厚生大臣の承認を得て延長された場合（特別基準）は、その救助に伴う輸送の期間も自動的に延長される。

〈第 2 章

第６項【

一般災害対策編 】

第 20 節

緊急輸送計画〉

自動車運転者のとるべき措置及び義務《 主な担当班 》
・総務対策班・土木対策班

１．自動車運転者のとるべき措置（１）根拠
交 通 の 方 法 に 関 す る 教 則 (昭 和 53 年 10 月 30 日 国 家 公 安 委 員 会 告 示 第 3 号 )第 10 章交通事故、故障、災害などのとき、第 3 節

災害などのとき（２）内容
災害が発生したときなどに災害対策基本法による交通規制が行われたとき
災害対策基本法により、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
都道府県（これに隣接し又は近接する都道府県を含む。）において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があるときは、
緊急通行車両以外の車両の通行が禁止され、又は制限される。
この交通の規制が行われた場合、通行禁止区域等（交通の規制が行われている区域又は道路の区間をいう）内の一般車両の運転者は次の措置をとらなければならない。
1） 速 や か に 、 車 を 次 の 場 所 へ 移 動 さ せ る 。
〇道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所〇区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路以外の場所
2） 速 や か な 移 動 が 困 難 な と き は 、 車 を で き る だ け 道 路 の 左 端 に 沿 っ て 駐 車 するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
3） 警 察 官 の 指 示 を 受 け た と き は 、 そ の 指 示 に 従 っ て 車 を 移 動 又 は 駐 車 す る 。
なお、警察官は、通行禁止区域等において車などが緊急通行車両の通行の妨害となっているときは、その車の運転者などに対して必要な措置をとることを命じることがある。運転者などが命令された措置をとらなかった
り、現場にいないために措置をとることを命じることができないときは、警察官が、自らその措置をとることがある。
この場合、やむを得ない限度において、車などを破損することがある。また、これらの警察官の命令等の職務については、警察官がその場にいない
場合に限り、災害派遣に従事する自衛官や消防吏員が行うことがある。

一般災害対策編2 章 20 節-14

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 20 節

緊急輸送計画〉

２．自動車運転者のとるべき義務（１）根拠
災 害 対 策 基 本 法 ( 昭 和 3 6 年 法 律 第 2 23 号 ) 第 7 6 条 の 2（２）

内容1） 自 動 車 運 転 者 の と る べ き 義 務
ｱ.災 害 対 策 基 本 法 第 7 6 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 道 路 の 区 間 に つ い て 通 行 禁 止等が行われたときは、当該道路の区間に在る通行禁止等の対象とされる車
両の運転者は、速やかに、当該車両を当該道路の区間以外の場所へ移動しなければならない。この場合において、当該車両を速やかに当該道路の区間以外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならない。
ｲ.前 記 の 通 行 禁 止 が 区 域 に つ い て 行 わ れ た と き は 、 当 該 区 域 に 在 る 通 行 禁 止等の対象とされる車両の運転者は、速やかに、当該車両を道路外の場所へ移動しなければならない。この場合において、当該車両を速やかに道路外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両をできる限り道路の左側
端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により、駐車しなければならない。
ｳ.前 記 ｱｲの 規 定 に か か わ ら ず 、 通 行 禁 止 区 域 等 に 在 る 車 両 の 運 転 者 は 、 警 察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動し、又は駐車しなければならない。
2） 駐 車 の 適 用 除 外
ｱ.前 記 1)の ｱｲに よ る 駐 車 に つ い て は 、 道 路 交 通 法 第 3 章 第 9 節 〔 停 車 及 び
駐 車 （ 第 44 条 か ら 第 51 条 の 4） 〕 及 び 第 7 5 条 の 8（ 高 速 自 動 車 国 道 等
における停車及び駐車の禁止）の規定は、適用されない。
ｲ.前 記 2)の 規 定 に よ る 車 両 の 移 動 又 は 駐 車 に つ い て は 、 災 害 対 策 基 本 法 第76 条 第 1 項 の 規 定 に よ る 車 両 の 通 行 の 禁 止 及 び 制 限 は 、 適 用 さ れ な い 。

一般災害対策編2 章 20 節-15

〈第 2 章

第７項【

一般災害対策編 】

第 20 節

緊急輸送計画〉

道路（緊急輸送道路）の応急復旧《 主な担当班 》
・土木対策班１．被害状況の把握
町、県及び各道路管理者は、所管する緊急輸送ルートの被害状況、緊急輸送ルート上の障害物の状況を把握するため、ヘリコプター、トライアル車等を効果的に活用し、速やかに調査を実施するとともに、災害対策本部や応急対策を実施す
る関係機関に対し調査結果を報告する。
２．緊急輸送ルート啓開の実施
町は、行政区域内の緊急輸送ルートの被害状況、緊急輸送ルート上の障害物の状況を把握し、速やかに県土木事務所に報告するとともに、所管する緊急輸送ルートについては、啓開作業を実施する。
３．啓開資機材の確保
町は、被害状況に基づき、関係業界より使用できる啓開資機材等の調達を行う。
４．障害物の除去
各道路管理者は、管理区域内の道路について路上障害物の状況を把握し、必要と認められる場合は除去を実施する。
各道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車
両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。
道路管理者である町は、知事から、必要に応じて、ネットワークとして緊急通
行車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行うものとする。
５．応急復旧
被害を受けた緊急輸送路は直ちに復旧し、交通の確保に努める。

一般災害対策編2 章 20 節-16

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 21 節防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉

第２１節 防疫、災害廃棄物、食品及び保健衛生対策計画

第１項

防疫対策

□環境対策班□福祉医療班第２項

災害廃棄物対策□環境対策班第３項

食品及び保健衛生対策□環境対策班□福祉医療班

第４項

愛護動物の救護□環境対策班《 基本方針 》
町は、被災地域における感染症の予防、環境の悪化を防止するため迅速かつ的確な防疫活動を行うとともに、衛生状態保持のため、清掃、し尿処理等必要な清掃活動を行うものとする。
また、被災地域における飲食に起因する危害発生の防止に努め、住民生活の安定を図るものとする。

第１項

防疫対策

《 主な担当班 》
・環境対策班・福祉医療班
１．防疫部隊及び検病調査部隊の編成（１）防疫措置情報の収集・報告
町は、県、気象庁、警察及び消防等との連絡をとり、被害状況等の情報を収集するとともに、防疫措置の必要な地域又は場所を把握し、相互に情報の伝達を行う。
また、医療機関は、被災者にかかる感染症患者や食中毒の発見に努めるとともに、発見した場合または疑いのある場合は、町または保健所への通報連絡を迅速に行う。
なお、適切な防疫措置を講じるため、被災地に設けられる救護所との連絡を密にする。
（２）防疫部隊・検病調査部隊の編成
感染症患者の発生状況を的確に把握し、患者、保菌者の早期発見に努め、患
一般災害対策編 2 章 21 節-1

【〈第 2 章

第 21 節一般災害対策編 】

防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉者の入院の勧告等適切な予防措置を講じるため防疫活動及び検病調査を実施する。
1） 防 疫 部 隊 の 編 成“環境対策班”は、保健所、医師会の協力を得て、防疫実施のための“防疫部隊”を編成する。
2） 検病調査部隊の編成“福祉医療班”は、保健所、医師会の協力を得て、検病調査のための“検病調査部隊”を編成する。
3） 教 育 訓 練町は、それぞれ防疫関係の組織をつくるとともに、必要な教育訓練を行う。

《防疫班・検病調査隊の編成基準》
区

分

主

管

活

児湯医師会
西 都 市 ･西 児
湯医師会
保健所
新富町

防疫部隊

(環 境 対 策班、福祉医療班)

検病調査部隊動内

容

消毒、そ族・昆虫駆除等の防疫活動

感染症の予防及び応急対策活動編 成 人 員
衛生技術者
担当員
助 手 (事 務 )

1 名
2～ 3名
1～ 2名

医 師
保 健 師 (看 護 師 )

1 名
2～ 3名
1～ 2名

事

務

各部隊の編成については災害の規模により適宜定めるものとする。
２．感染症予防活動（１）感染症の患者等に対する措置
被災地に発生した感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき速やかに処置を行う。
（２）検病調査活動
目

的

方

法

留

意

点

感染症の患者の早期発見 被災地域全域での調査活動 感染症発生地域、避難
感染症のまん延防止

健 康 診 断 (必 要 に 応 じ 実 施 ) 所 、 浸 水 地 域 等 を 優 先（３）健康診断
検病調査の結果、必要があるときは感染症の予防及び感染症の患者に対する医 療 に 関 す る 法 律 第 17 条 の 規 定 に よ る 健 康 診 断 を 実 施 す る 。
（４）臨時予防接種
予防接種の必要がある場合は、予防接種法第６条の規定により、臨時予防接種を実施する。

一般災害対策編2 章 21 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 21 節防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉

３．防疫活動（１）町の災害防疫業務内容
町は、知事の指導または指示に基づき、防疫活動を実施する。
《町の行うべき災害防疫業務》
ｱ. 予 防 教 育 及 び 広 報 活 動 の 強 化
ｲ. 清 潔 方 法 及 び 消 毒 方 法 の 施 行
ｳ. そ 族 、 昆 虫 等 の 駆 除ｴ. 家 庭 用 水 の 供 給
ｵ. 感 染 症 患 者 の へ の 入 院 勧 告 等
ｶ. 避 難 所 の 衛 生 管 理 及 び 防 疫 指 導（２）防疫対策《災害時の防疫対策基本方針》
衛生害虫の侵入防止

被災家屋、施設

水が引き次第、施設内の泥を洗い流す。

戸棚、棚、ケース内部及び機械器具等の消毒（塩化ベ
ンゼトニウムによる清拭）

乾燥した後、塩化ベンゼト
ニウムによる清拭

ｱ． 災 害 後 の 地 下 水 の 使 用 を 差 し 控 え る 。
地盤の変化等による汚水の侵入等の危険性
ｲ． 氷 の 使 用 そ の 他 の 方 法 で 食 品 関 係 の 鮮 度 保 持 に 努 め る 。
停電等のため、原材料や製品の冷蔵保存が不十分となる危険性
ｳ． 手 洗 い の 励 行
使用水が汚染されている場合もあるので、流水で洗った後、速乾性手指消毒薬も併用する。

一般災害対策編 2 章 21 節-3

【〈第 2 章

第 21 節一般災害対策編 】

防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉（３）消毒方法《防疫活動における消毒方法》
対

象

飲 料 水

家 屋 内

芥溜、溝渠

消毒場所
井

戸

消

方

法

次亜塩素酸ソーダの投入

上水道

塩素滅菌処理の実施

炊事場等

逆性石鹸の使用

床 下 等

クレゾール等の散布

芥溜周辺

クレゾール等の散布

溝渠

毒

塵芥の焼却

（４）消毒薬剤所要量及び算出基準

区

分

床上浸水
（全壊、流失、半壊を含む）

床下浸水《所要量算出方法》
薬剤の種類

容量目安

クレゾール等

１戸あたり

200ml

殺虫用粉剤

１戸あたり

500ｇ

次亜塩素酸ソーダ

井戸１箇所

200ml

クレゾール等

１戸あたり

100ml

殺虫用粉剤

１戸あたり

500ｇ

次亜塩素酸ソーダ

井戸１箇所

200ml

（５）そ族・昆虫等の駆除
町長は知事の指示を受けて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関 す る 法 律 第 28 条 に 基 づ い て 、 そ 族 ・ 昆 虫 等 の 駆 除 を 行 う 。
（６）避難所の衛生管理及び防疫指導
町は、避難所を開設したとき、避難所における防疫の徹底を期さなければならない。このため、避難所内における衛生に関して自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の万全を期する。
《避難所における防疫指導》
ｱ． 避 難 所 の 清 掃 方 法 、 消 毒 方 法 の 実 施
ｲ． 避 難 者 に 対 す る 検 病 調 査 の 実 施 （ １ 日 １ 回 ）ｳ． 給 食 従 事 者 に 対 す る 健 康 診 断 の 実 施 （ な る べ く 専 従 者 と する。）
ｴ． 配 膳 時 の 衛 生 保 持 、 残 廃 物 、 厨 芥 等 の 衛 生 的 処 理 の 指 導
ｵ． 飲 料 水 等 の 水 質 検 査 の 実 施 指 導 （ 使 用 の 都 度 消 毒 ）ｶ． 避 難 所 に お け る 衛 生 に 関 す る 自 治 組 織 編 成 の 指 導

一般災害対策編2 章 21 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 21 節防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉（７）防疫用資機材等【資 料 編 *1 参 照】

災害防疫に必要な最小限度の資材等を確保できるよう体制を整える。
４．薬剤等の調達
薬剤等は、保健所及び医薬品メーカー、卸売業者から調達・購入するものとし、緊急の場合は、最寄りの薬局等から購入する。
５．他機関に対する応援要請
被害が甚大なため、町単独での防疫活動が困難な場合には、“総務財政班”を通じて県、日本赤十字社、県医師会、周辺市町村等の関係機関に応援を要請する。
６．予防教育及び広報活動
町は、県との連携のもと、パンフレット等によりあるいは関係団体等を通じて、住民に対する予防教育を徹底するとともに、自ら有する広報機能により又は報道機関に協力を求めることにより、広報活動を行う。予防教育及び広報に当たっては、いたずらに社会不安をあおることがないように努める。
７．報告、記録、整備（１）町は、災害防疫活動を実施したときは、警察、消防等の関係機関や関係団体等の協力を得て被害状況を把握し、その状況や防疫活動状況等を管轄保健所長に報告する。
（ ２ ） 町 は 、 災 害 防 疫 が 完 了 し た と き は 、 防 疫 活 動 を 終 了 し た 日 か ら 20 日 以 内 に 県に報告する。
（３）記録の整備
記録は、次の事項について行う。
1） 災 害 状 況 報 告 書
2） 災害防疫活動状況報告書
3） 災害防疫経費所要額及び消毒方法に関する書類
4） そ族昆虫等の駆除に関する書類
5） 家用水の供給に関する書類
6） 患者台帳
7） 災害防疫作業日誌（作業の種類及び作業量、作業に従事した者、実施地域及び期間・実施後の反省、その他参考事項を記載する。）*

1 ● 資 料 2 . 2 1. 1 「 防 疫 用 薬 剤 の 調 達 候 補 店 舗 」

一般災害対策編 2 章 21 節-5

【〈第 2 章

第 21 節一般災害対策編 】

防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉

８．その他
その他、災害防疫の実施に当たっては、新たな通知等が出されるまでの当面の間 、 昭 和 40 年 5 月 10 日 付 け 衛 発 第 302 号 厚 生 省 公 衆 衛 生 局 長 通 知 「 災 害 防 疫 の実施について」により行う。

第２項

災害廃棄物対策《 主な担当班 》
・環境対策班
１．災害廃棄物処理
災害が発生した場合の廃棄物処理に関しては、「新富町災害廃棄物処理計画」を準用する。
２．清掃活動の実施
被災地域における清掃活動等を適切に処理し、環境浄化に努めるとともに災害の状況に応じ、次の事項に重点を置き、清掃活動を実施する。
（１）被害情報の収集と全体処理量の把握
1） 町 は 、 災 害 時 に 処 理 す る ご み を 、 災 害 に よ り 一 時 的 に 大 量 に 発 生 し た 生 活 ご
みや粗大ごみと一般生活により発生するごみとに区分し、各々について排出量を推定する。
2） 町 は 、 避 難 所 等 の 避 難 人 員 及 び 場 所 を 確 認 し 、 当 該 避 難 所 等 に お け る ご み 処
理の必要性や収集処理見込みを把握する。
3） 町 は 、 ご み 処 理 施 設 の 被 害 状 況 と 稼 働 見 込 み を 速 や か に 把 握 し 、 処 理 計 画 を定める。
（２）ごみ処理収集計画
1) ご み 処 理
ｱ.町 は 、 避 難 者 の 生 活 に 支 障 が 生 じ る こ と が な い よ う 、 避 難 所 等 に お け る 生
活ごみの処理を適切に行うとともに、災害により一時的に大量に発生した
生活ごみや粗大ごみについては、できるだけ早く収集を完了することを目標とする。
ｲ.町 ま た は 周 辺 市 町 村 等 の 応 援 に よ り 必 要 な 清 掃 車 を 確 保 し 、 ご み を 収 集 するとともに、収集したごみは焼却炉において焼却するか、必要に応じて埋立て処分する等、環境保全上支障のない方法で行う。
ｳ.な お 、 ご み の 収 集 、 運 搬 、 処 分 に あ た っ て は 、 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関する法律に定める基準に可能な限り準拠し、実施する。
ｴ.ま た 、 倒 壊 家 屋 の 解 体 に よ る が れ き 等 に つ い て も 、 仮 置 場 の 確 保 と そ れ ら
一般災害対策編2 章 21 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 21 節防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉に通じる搬送路の選定等について速やかに対処する。
2) 実施方法
災害時に発生したごみは、住民の協力を得て収集するとともに、“環境対策班”が“清掃部隊”を編成し、臨時集積所や道路・公園等の公共的な場所について、委託業者と連携して収集処理にあたる。収集したごみは、次の系統により処理する。
ただし、生活ごみ等を早期に処理ができない場合には、収集したごみの一時的な保管場所を確保するとともに、その管理については、衛生上十分配慮をする。

《清掃部隊の編成》
塵芥運搬車

１

作

員

３～４名

具

スコップ、フォーク、ごみ袋、ほうき他

業

器

台

（1 班あたり）
各部隊の編成については災害の規模により適宜定めるものとする。

《（臨時）集積所
公共的な場所

ごみの収集処理系統

環境対策班
清掃部隊
（委託業者）》

塵芥中間受入施設（旧藤山ごみ処理場）（３）住民への広報
町は、可燃物・不燃物の分別を行うよう住民及び事業所に広報する。また、速やかに仮集積場及び収集日時を定めて住民に広報する。
３．がれきの処理（１）被害情報の収集と全体処理量の把握
町は、損壊建物数等の情報を収集し、がれき処理の必要性を調査し、速やかに全体処理量を把握するとともに処理計画を定める。同時に県に連絡する。
（２）作業体制の確保
1） 人 員 、 資 機 材 等 の 確 保
町は、がれき処理の実施に必要な人員、資機材等の確保に努める。
2） 応 援 要 請
町は、県、近隣市町村、民間の廃棄物処理事業者等に応援を要請する。
（３）処理の実施
1） 撤 去 作 業
一般災害対策編 2 章 21 節-7

【〈第 2 章

第 21 節一般災害対策編 】

防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉

町は、災害等により損壊した建物から発生したがれきについて、危険なもの、通行上支障があるもの等から優先的に撤去する。
2） 中 間 処 理 施 設 、 最 終 処 分 場 及 び 仮 置 き 用 空 き 地 の 確 保
町は、損壊家屋からの解体廃棄物、がれき、残骸物の処理に長期間を要する
ことから、選別、保管、焼却ができる処理施設とともに仮置き場を十分に確保する。また、破砕、分別を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルを図るとともに、最終処分までのルートを確保する。
４．し尿処理（１）被害情報の収集と全体処理量の把握
1） 町 は 各 地 域 別 の 被 災 状 況 を 速 や か に 把 握 し 、 被 災 家 屋 の 汲 取 り 式 便 槽 の し 尿排出量を推計する。
2） 町 は 、 避 難 所 等 の 避 難 人 員 及 び 場 所 を 確 認 し 、 水 道 の 復 旧 状 況 等 を 勘 案 の う
え、当該避難所等の仮設便所の必要数やし尿の収集・処理見込みを把握する。
3） 町 は 、 し 尿 処 理 施 設 の 被 害 状 況 と 稼 働 見 込 み を 把 握 し 、 処 理 計 画 を 定 め る 。
（２）作業体制の確保
1） 人 員 、 資 機 材 等 の 確 保
町は、し尿処理の実施に必要な人員、資機材等の確保に努める。
2） 応 援 要 請
ｱ.町 は 、 し 尿 処 理 施 設 の 処 理 能 力 以 上 の 排 出 量 が 見 込 ま れ 、 早 急 に 処 理 す る
必要がある場合は、近隣市町村へ収集、処理の応援要請を行う。
ｲ.町 は 、 近 隣 市 町 村 等 で 応 援 体 制 が 確 保 で き な い 場 合 に は 、 県 に 対 し て 、 広
域的な応援の要請を行う。
（３）処理の実施
1） 処 理 施 設 の 復 旧 と 収 集 ・ 運 搬 の 実 施
町は、し尿処理施設の速やかな復旧に努めるとともに、人員、収集運搬車両を確保して円滑な収集・運搬に努める。
2） 河 川 、 プ ー ル 等 の 水 の 利 用
上水道の機能停止により、し尿処理が困難となった場合は、河川、プール等によって水を確保する。
3） 仮 設 (簡 易 )ト イ レ の 設 置
町 は 、 必 要 に 応 じ て 水 洗 便 所 の 使 用 の 制 限 を 行 う と と も に 、 仮 設 (簡 易 )ト イ
レ を 速 や か に 避 難 所 、 住 家 密 集 地 に 設 置 す る 。 仮 設 (簡 易 )ト イ レ の 管 理 に つ いては、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行う。
仮設トイレ等については、近年、吸湿剤や発泡剤等の開発によりし尿の焼却が可能になるなど、比較的簡便な方法でし尿処理が可能となるような製品も開発されている。これらの製品は様々な処理方式のため、し尿処理施設等における処理が可能であるか確認し、受入について検討する。

一般災害対策編2 章 21 節-8

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 21 節防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉

4） 処 理 場
災害時のし尿は、許可業者を被災地に重点的に配置して、効率的な収集処理にあたる。収集したし尿は、次の処理場にて処理する。

《し尿処理施設》
設 置 者
新富町

施設名

処理方法 処理能力

新富し尿

脱窒素処

処理施設

理＋高度

「潮香苑」

処理

48kl/日所

在地

新富町大字日置965-12

ＴＥＬ(0983)33-2883

５．へい獣処理
必要に応じて家畜伝染病の予防をするための消毒、その他の衛生処理を実施するとともに、高鍋保健所長の指示に従い、環境衛生上支障のない場所に収集し、または焼却等の方法で処理する。

第３項
《

基本方針

食品及び保健衛生対策》

避難所や被災した家屋での長期にわたる不自由な生活あるいは被災のシ
ョックは、心身の健康に様々な影響を及ぼす。このことから、町は、県との連携のもと、被災状況に応じた食品及び保健衛生対策や被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行う。
特に、被災のショックや長期避難生活等によるストレスは心身の健康に障害を生じさせるため、被災者に対するメンタルヘルスケアを実施する。
《 主な担当班 》
・環境対策班・福祉医療班１．食品衛生管理
町は、県の防災計画に定める食品衛生管理に関する指導のもと、次の食品衛生管理に努める。
（１）食品関係営業施設の実体把握及び監視指導（２）避難所数の把握及び避難所における食品衛生指導及び啓発（３）炊き出し施設等の衛生指導（４）避難所用弁当調整施設等の監視指導（５）飲料水の衛生確保
一般災害対策編 2 章 21 節-9

【〈第 2 章

第 21 節一般災害対策編 】

防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉

２．入浴サービス及び仮設風呂の設置
災害により家屋の倒壊及びライフラインが寸断し、入浴施設が使用不可能となり、住民生活において衛生及び健康上の問題が発生するおそれがある場合は、入浴サービス及び応急仮設風呂を設置する。
（１）公衆浴場の斡旋
1) 町 公 衆 浴 場 の 被 災 現 状 の 把 握
2) 斡旋の方策
全国公衆浴場環境衛生同業組合を通じて、受入れ体制を協議する。
（２）入浴サービス
1） 入 浴 施 設 の 確 保
町内の大型浴槽を有するスポーツ・レクリエーション施設等が使用可能な場
合、施設管理者の協力を求め、入浴サービスを実施する。なお、ライフラインの復旧工事等の見通しが立たず、町内の大型浴槽を有する施設が使用不能となった場合は、隣接市町の大型浴槽を有する施設等に協力を求める。
2） 仮設風呂の設置
町内の大型浴槽を有する施設の利用を図るほか、必要に応じて避難所の敷地内に仮設風呂を設置検討する。
ｱ. 仮 設 風 呂 の 設 置
仮設施設（大型浴槽、ユニットバス、シャワー施設）の建設は、事業所または自衛隊に要請する。
ｲ. 給水及び燃料の確保
水道、ガス、電気等のライフラインの復旧工事に併せて、入浴施設への給水及びボイラー等の燃料の供給を“環境対策班”を主体として給水施設管理者と協議し、移動給水車、燃料輸送可能車両等により供給を確保する。
３．健康対策の実施（１）救護所の設置等
避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等を設ける。
その際、個室やパーテションを活用し、プライバシーが確保されたスペース
で診療等が行えるよう配慮する。
特に、高齢者、障がい者等要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
（２）巡回健康相談の実施
1） 町 は 、 避 難 所 や 被 災 家 庭 の 生 活 環 境 の 整 備 や 被 災 者 の 健 康 管 理 を 行 う た めに、保健師や男女両方の相談員による巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
2） 町 は 、 仮 設 住 宅 入 居 者 が 生 活 環 境 の 変 化 に 適 応 し 、 健 康 で 自 立 し た 生 活 が で
一般災害対策編2 章 21 節-10

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 21 節防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉

きるよう訪問指導、グループワーク、健康相談、健康教育等を実施する。
3） 町 は 、 巡 回 健 康 相 談 の 実 施 に あ た り 、 県 と 連 携 し て 要 配 慮 者 を は じ め 、 被 災者の健康状況の把握に努める。
（３）巡回栄養相談の実施
1） 町 は 、 避 難 所 や 仮 設 住 宅 、 給 食 施 設 等 を 巡 回 し 、 被 災 者 等 の 栄 養 状 況 を 把 握し、早期に栄養状態を改善するため栄養士による巡回栄養相談等を実施する。
2） 町 は 、 避 難 所 解 消 後 に お い て も 被 災 者 の 食 の 自 立 が 困 難 で あ る 場 合 に は 、 巡
回栄養相談を継続するとともに、小グループ単位において栄養健康教育を実施するなど、被災者の栄養バランスの適正化を支援する。
3） 町 は 、 巡 回 栄 養 相 談 の 実 施 に あ た り 、 県 と 連 携 し て 要 配 慮 者 を は じ め 、 被 災者の栄養状態の把握に努める。
４．精神医療、メンタルヘルスケアの実施（１）メンタルヘルスケア、カウンセリングの実施
1） 心 の 相 談 所 の 設 置 と 救 護 活 動 の 実 施
町は、住民に呼びかける等の方法により、県が保健所に設置する心の救護所の活用を推進し、メンタルヘルスケア、カウンセリングが充分生かされるよう努める。
また、必要に応じて、県に対して精神科医療チームの派遣及び救護活動の実
施の要請を行う。
心の相談所は、ＤＰＡＴの派遣等支援体制の進展に応じて、次のとおり救護活動を実施する。
ｱ.第 一 段 階
a.常 駐 の 医 師 に よ る 保 健 所 で の 診 療 、 保 健 所 か ら の 避 難 所 へ の 巡 回 診 療 及び訪問活動
b. Ｄ Ｐ Ａ Ｔ 活 動 拠 点 本 部 を 通 じ た 保 健 所 と Ｄ Ｐ Ａ Ｔ 先 遣 隊 ・ Ｄ Ｐ Ａ Ｔ と の連携
ｲ.第 二 段 階
a.Ｄ Ｐ Ａ Ｔ に よ る 巡 回 診 療 、 近 隣 の 精 神 科 医 療 機 関 に よ る 診 療 再 開
b.保 健 所 に よ る 長 期 の 継 続 が 必 要 な ケ ー ス の 把 握 、 対 応
ｳ.第 三 段 階a.各 心 の 相 談 所 に お け る メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア の 実 施 、 夜 間 巡 回 等
b.支 援 者 自 身 の た め の メ ン タ ル ヘ ル ス に 関 す る 啓 発
ｴ.第 四 段 階
a.仮 設 住 宅 入 居 者 、 帰 宅 者 等 へ の 巡 回 診 療 、 訪 問 活 動
b.災 害 ス ト レ ス に よ る 精 神 的 不 調 へ の 対 応 及 び 悪 化 防 止 の た め の 啓 発
c.Ｄ Ｐ Ａ Ｔ 活 動 拠 点 本 部 に お け る 、 保 健 所 及 び 心 の 相 談 所 の 救 護 活 動 状 況や地域の精神保健医療に関する情報収集並びに災害時心の情報支援セン
ターとの情報共有
一般災害対策編 2 章 21 節-11

【〈第 2 章

第 21 節一般災害対策編 】

防疫、災害廃棄部、食品及び保健衛生対策計画〉

d.地 域 全 体 の メ ン タ ル ヘ ル ス 増 進 に 関 す る 啓 発 活 動 及 び 情 報 提 供（２）心のケアに対する正しい知識の普及及び相談窓口の設置
被 災 者 の 心 理 的 ケ ア に 対 応 す る た め 、 県 、 町 は 「 心 の ケ ア 」 や 「 PTSD」 に 対するパンフレット等を被災者及び支援者に配付する等により、避難所の閉鎖後も継続して「心のケア」について正しい知識の普及のための広報活動を行うとともに、「心のケア」に対する相談窓口を設置する。

第４項

愛護動物の救護の実施《主な担当班》
・環境対策班
１．愛護動物の飼育場所の設置
被災地の避難所においては、愛護動物を同行して避難することが予想されるため、町は避難所とは別に愛護動物の飼育場所を設置し、避難所の生活環境の悪化防止に努める。
２．被災地における愛護動物の保護等
被災地において、負傷した愛護動物の保護、愛護動物による危害の防止及び被災者の飼育に係る負担の軽減を図るためには、迅速かつ広域的な対応が求められる。このため、町は、県、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、次のとおり愛護動物の保護等を行う。
（１）負傷した愛護動物の収容・治療・保管（２）飼い主不明の愛護動物の収容・保管（３）飼養困難な愛護動物の一時保管（４）愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集、提供（５）愛護動物に関する相談の実施等

一般災害対策編2 章 21 節-12

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 22 節行方不明者等の捜索、遺体の確認及び埋葬に関する計画〉

第２２節

行方不明者等の捜索、遺体の確認及び埋葬に関する計画

第１項

行方不明者及び遺体の捜索□消防対策部

第２項

遺体の確認、埋葬の実施□福祉医療班□環境対策班《 基本方針 》
災害による行方不明者、死亡者の遺体を判明しないまま放置することは、人道上からも許されないことであり、混乱期に民心の安定を図るうえからも、早急に実施する必要があるため、町は、関係機関、関係団体と緊密な連絡を取り、迅速に実施するものとする。

第１項

行方不明者及び遺体の捜索《 主な担当班 》
・消防対策部
１．対象者《行方不明者の捜索及び収容埋葬対象者》
災害により
ｱ． 行 方 不 明 の 状 態 に あ る 者 で 、 四 囲 の 状 態 か ら 既 に 死 亡 し て い る と 推 測
される者
ｲ． 死 亡 と 確 認 さ れ た 者
ｳ． 行 方 不 明 に な っ て か ら 相 当 の 時 間 を 経 過 し て い る 場 合
災害発生後３日間救出計画の救出対象となるが３日間を経過したものについては、一応死亡したものと推定する。

一般災害対策編2 章 22 節-1

【〈第 2 章

第 22 節一般災害対策編 】

行方不明者等の捜索、遺体の確認及び埋葬に関する計画〉

２．実施方法（１）遺体の捜索“消防団”が主体となり、“捜索部隊”を編成する等で、県、警察、消防本部、宮崎海上保安部等の協力を得て、自主防災組織、地元のボランティア等と連携して実施する。
（２）捜索の期間（救助法適用）
災 害 発 生 の 日 か ら 10 日 以 内 。 但 し 、 特 別 の 事 情 が あ る 場 合 は 、 厚 生 労 働 大 臣の承認を得て延長することができる。

第２項

遺体の確認、埋葬の実施《 基本方針 》
遺体の確認、遺族への迅速な引き渡しは、遺族にとって切実な問題であり、これらの業務と埋葬を遅滞なく処理することによって、人心の安定を図るものとする。
なお、遺体の確認等に当たっては、災害という混乱状況の中でも死者の人格を尊重し、遺族・親近者の感情に十分配慮した対応を行うものとする。
《主な担当班》
・福祉医療班・環境対策班１．遺体の確認（１）町等は、遺体を発見した場合に、速やかに警察に連絡する。
（２）町は、遺体の身元を確認し、遺体処理票及び遺留品処理票を作成のうえ納棺する。また、埋火葬許可証を発行する。
（３）町は、身元不明遺体については、警察、宮崎海上保安部と協力し、人相、着衣、所持品、特徴等を写真撮影することはもとより、遺品を適切に保存するとともに、歯科医師会の協力を得て身元の確認に努める。
２．遺体の処理
遺体の処理は、“福祉医療班及び環境対策班”が主体となり、実施する。ただし、町のみで対応が困難な場合、町は、県及び日本赤十字社宮崎県支部へ協力を要請する。
1） 警 察 官 が 発 見 し た 遺 体 、 ま た は 警 察 官 に 対 し て 届 出 が な さ れ た 遺 体 に つ い ては 、 遺 体 取 扱 規 則 （ 昭 和 33 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 ４ 号 ） の 規 定 に よ り 、
警察官は所要の遺体の見分調書を作成の後、遺族または町長に引渡す。町長
一般災害対策編2 章 22 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 22 節行方不明者等の捜索、遺体の確認及び埋葬に関する計画〉

は、その後において必要に応じて遺体の処理を行う。
2） 変 死 体 に つ い て は 、 直 ち に 警 察 官 に 届 出 、 検 死 規 則 （ 昭 和 3 3 年 国 家 公 安 委員会規則第３号）に定める検死をまって遺体の引渡しを受け、遺体の処理を行う。
（１）遺体の洗浄・縫合・消毒
災害後の混乱により遺族が遺体の処理を行うことができない場合には、町は、
人心の安定上、腐敗防止上または遺体の識別作業上必要な措置である遺体の洗浄・縫合・消毒等の措置を行い、遺体を一時保存し、身元確認、検案、埋葬に
備える。
（２）検案
検案とは、医師法上、医師の診療中の患者でない者が死亡した場合、または 、 医 師 の 診 療 中 の 患 者 が 、 最 後 の 診 療 後 24 時 間 以 上 を 経 過 し た 後 に 死 亡 し た
場合に、その遺体について死因その他につき、医学的検査をなすことである。
検案は、町が実施する。ただし、町のみで対応が困難な場合、町は、県及び日本赤十字社宮崎県支部へ協力を要請する。
（ ３ ） 遺 体 の 収 容 (安 置 )、 一 時 保 存検視、検案を終えた遺体は、町の設置する遺体収容所に収容する。
1） 遺 体 収 容 所 (安 置 所 )の 設 置
町 は 被 害 地 域 の 周 辺 の 適 切 な 場 所 (寺 院 、 公 共 建 物 、 公 園 等 )に 遺 体 の 収 容 所(安 置 所 )を 設 置 す る 。
被害が集中し、町だけでは遺体の収容、収容所の設営が困難な場合、町は、県及び周辺市町村へ協力を要請する。
2） 棺 の 確 保“福祉医療班及び環境対策班”が主体となり、死者数、行方不明者数を早期に把握し、棺、ドライアイス等を確保する。
3） 身 元 不 明 遺 体 の 集 中 安 置
町は、延焼火災等の発生により身元不明遺体が多数発生した場合には、遺骨、遺品共に少なく、身元確認に長期間を有する場合も考えられることから、寺院等に集中安置場所を設定し、身元不明遺体を集中安置する。
《遺体の処理方法》
ｱ． 検 視 及 び 検 案
ｲ． 遺 体 の 洗 浄 、 縫 合 、 消 毒 等
ｳ． 遺 体 の 一 時 保 存※※

一般災害対策編2 章 22 節-3

ｲ～ ｳは 、 遺 族 が で き な い と き に 町 で 実 施
身元を判別し得ない遺体、又は短期間に埋火葬することが困難な場合にはそのまま一時保存する。

【〈第 2 章

第 22 節一般災害対策編 】

行方不明者等の捜索、遺体の確認及び埋葬に関する計画〉

３．遺体の埋葬（１）死亡者数の確認
町は、適切に埋葬するため、死亡者数について正確な把握に努めるとともに、相談窓口を設置して、埋葬を支援する。
（２）遺体の火葬、埋葬
遺体の埋葬は、町が実施し、原則として火葬する。
“福祉医療班及び環境対策班”は、棺、骨つぼ等を確保し、遺族に支給する等現物給付をもって遺体の埋葬を行う。ただし、災害救助法適用時に県が自ら行うことを妨げない。
町の火葬能力を超える遺体が発生した場合は、市町村防災相互応援協定に基づき、周辺市町村に対して火葬場の利用を要請する。
身元の判明しない遺骨は、納骨堂または寺院等に一時保管を依頼し、身元が判明し次第遺族に引き渡す。
（３）広域火葬の実施【資 料 編 *1 参 照】

町は、県の調整結果に基づき具体的に他県の市町村の各火葬場と打合せを行い、遺体を搬送する。
《遺体の埋葬方法》
実 施 す る 場 合
方法ｱ． 災 害 時 の 混 乱 の 際 に 死 亡 し た 者
・埋葬、納骨に必要な物資
ｲ． 遺 族 が 埋 葬 を 行 う の が 困 難 な と き・場所等の現物給付
ｳ． 災 害 の 際 死 亡 し た 者 の 遺 族 が な い 場 合ｴ． 墓 地 又 は 火 葬 場 が 浸 水 又 は 流 失 し 、 個 人の力では埋火葬を行うことが困難な者
ｵ． そ の 他 、 埋 葬 を 行 う こ と が 困 難 な 場 合（指定火葬場で処理できない場合には隣接市町村の協力を得る。）

４．車両・必要資材の確保
収容埋葬に必要な車両・資材は、関係業者の協力を得て、“福祉医療班及び環境対策班”、消防機関、保健所等で確保する。

*

1 ● 資 料 2 . 2 2. 1 「 県 内 火 葬 場 一 覧 表 」
一般災害対策編2 章 22 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 23 節障害物除去計画〉

第２３節

第１項

障害物除去計画

障害物の除去□土木対策班《 基本方針 》
被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、住居または周辺に運ばれた障害物を除去するとともに、人員等の輸送が円滑に行われるように、主要道路、河川等の障害物の除去を行う。

第１項

障害物の除去《 主な担当班 》
・土木建設班
１．障害物除去の対象
災害によって土石、竹木等の障害物が住家等に運び込まれ、日常生活を営むのに支障をきたしている者に対して、これを除去する。
（１）障害物除去の対象者は、概ね次のとおりとする。
1） 当 面 の 日 常 生 活 が 営 み え な い 状 態 に あ る 場 合2） 住 家 が 半 壊 ま た は 床 上 浸 水 し た も の で あ る 場 合3） 住 民 の 生 命 、 財 産 等 の 保 護 の た め 除 去 を 必 要 と す る 場 合4） 緊 急 な 応 急 措 置 の 実 施 の た め の 除 去 を 必 要 と す る 場 合5） そ の 他 、 公 共 的 立 場 か ら 除 去 を 必 要 と す る 場 合
２．障害物除去の義務（１）山（崖）崩れ、土石流、浸水等によって、住居又は周辺に運ばれた障害物の除去は、知事（権限を委任された場合は町長）が実施する。
（２）河川等にある障害物の除去は、河川等の管理者が行う。
３．障害物除去の方法（１）町は、自らの組織、労力、機械器具を用い、または建設業界等の協力の もと、速やかに行う。
（２）除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支援の起こらないよう配慮して行う。
一般災害対策編2 章 23 節-1

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第 23 節障害物除去計画〉（３）必要資機材を現物供与する。
４．救助法の適用範囲（１）対象数対 象 戸 数 は 、 半 壊 ・ 床 上 浸 水 世 帯 数 の 15％ 以 内 、 但 し 、 県 で 融 通 可 。
（２）処理の期間
災 害 発 生 の 日 か ら 10 日 以 内 。 但 し 、 特 別 な 事 情 が あ る 場 合 は 厚 生 労 働 大 臣 の承認（特別基準）を得て延長することができる。
５．資機材、人員の確保
町はスコップ、ロープ、その他障害物除去に必要な機械器具及び所要人員の確保に努めるとともに、不足する場合は、業者の保有する機械器具及び人員を確保する。
６．除去した障害物の処理（１）除去した障害物は、原則として町長の指示する場所で処理する。
*

編 1

参照

【

資料

】

（２）除去した障害物の集積場所
1） 再 び 人 命 、 財 産 に 被 害 を 与 え な い 安 全 な 場 所 を 選 定 す る 。
2） 道 路 交 通 の 障 害 と な ら な い 場 所 を 選 定 す る 。
3） 盗 難 の 危 険 の な い 場 所 を 選 定 す る 。
4） 工 作 物 等 を 保 管 し た 場 合 は 、 保 管 を 始 め た 日 か ら 14 日 間 、 工 作 物 名 そ の 他 必要事項を公示する。

*

1 ● 第 2 章 第 21 節 「 防 疫 、 災 害 廃 棄 部 、 食 品 及 び 保 健 衛 生 対 策 計 画 」 第 2 項 「 災 害 廃 棄 物 対策策」参照
一般災害対策編2 章 23 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 24 節

文教対策計画〉

第２４節

文教対策計画

第１項

学校教育対策

□教育総務班□生涯学習班

第２項

文化財応急対策□教育総務班□生涯学習班《 基本方針 》
災害の発生時における児童、生徒等の安全確保及び教育実施者の確保、文教施設の応急復旧、教科書、学用品の応急処置等の措置を講ずる。

第１項

学校教育対策《 主な担当班 》
・教育総務班・生涯学習班
１．実施責任者
災害時における文教に関する応急対策の実施者は、次の通りとする。
（１）町立小中学校、その他の文教施設の災害応急復旧は、町長が行う。
（２）町立小中学校児童、生徒に対する応急対策は、町教育委員会が行う。
なお、救助法が適用されたとき、または町で実施することが困難な場合は、知事または県教育委員会、関係機関の協力を求め、適切な措置をとる。
（３）救助法による教科書、教材及び学用品の支給については、知事の補助機関として、町長が行う。
２．児童・生徒の安全確保《児童、生徒の安全確保》
1） 臨 時 休 業 措 置 （ 災 害 発 生 の お そ れ が あ る と き 、 ま た は 発 生 し た と き ）2） 保 護 者 又 は 教 員 が 引 率 し て の 登 下 校 、 保 護 者 へ の 引 き 渡 し 、 下 校 待 機 （ 避難）
3） 安 全 な 通 学 路 （ 避 難 路 ） 、 避 難 所 の 周 知 徹 底

一般災害対策編2 章 24 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章 第 24 節 文教対策計画〉

３．校長の措置（１）事前準備
1） 校 長 は 、 学 校 の 立 地 条 件 等 も 考 慮 し 、 新 富 町 学 校 管 理 規 則 第 92 条 第 1 項 に 定める計画（危機管理マニュアル）を作成し職員に周知する。
2） 校 長 は 、 災 害 の 発 生 に 備 え て 、 次 の よ う な 対 策 及 び 措 置 を 講 じ な け れ ば な らない。
ｱ.防 災 に 関 わ る 施 設 ・ 設 備 の 点 検 ・ 整 備 を 計 画 的 に 行 う 。
ｲ.児 童 生 徒 の 避 難 訓 練 、 災 害 時 の 事 前 指 導 及 び 事 後 処 理 、 保 護 者 と の 連 絡 方法を検討する。
ｳ.町 教 育 委 員 会 、 警 察 署 、 消 防 機 関 及 び 保 護 者 へ の 連 絡 網 の 確 認 を 行 う
ｴ.勤 務 時 間 外 に お い て は 、 校 長 は 所 属 職 員 の 所 在 を 確 認 し 、 非 常 召 集 の 方 法を職員に周知しておく。
（２）災害時の体制
1） 災 害 発 生 時 に は 、 学 校 行 事 、 会 議 、 出 張 等 を 中 止 す る 。
2） 校 長 は 、 状 況 に 応 じ 児 童 生 徒 及 び 職 員 等 に 適 切 な 緊 急 避 難 の 指 示 を 与 え る 。
3） 校 長 は 、 災 害 の 規 模 、 児 童 生 徒 、 職 員 及 び 施 設 ・ 設 備 の 被 害 状 況 を 速 や か に把握し、町教育委員会に報告するとともに、校舎の管理に必要な職員を確保するなど、万全の体制を確立する。なお、教職員は、町が行う災害対策に協力するものとする。
（３）災害復旧時の体制
1） 校 長 は 、 教 職 員 を 掌 握 す る と と も に 、 校 舎 の 整 備 を 行 い 、 被 災 状 況 を 調 査
し、町教育委員会に報告し、教科書及び教材の供与に協力する。
2） 校 長 は 、 正 常 な 授 業 再 開 に 際 し て の 保 健 安 全 上 の 障 害 処 理 に つ い て は 教 職 員
に対し指導助言を行うが、危険物の処理、通学路の点検整備については、関係機関の援助等により処置する。
3） 避 難 し た 児 童 生 徒 に つ い て は 職 員 の 分 担 を 定 め 、 分 担 区 域 ご と に 実 情 の 把 握に努める。
4） 災 害 の 推 移 を 把 握 し 、 町 教 育 委 員 会 に 報 告 の う え 平 常 授 業 に 戻 る よ う 努 め 、
その時期については早急に保護者に連絡する。
４．応急教育の実施（１）町教育委員会はあらかじめ、災害の程度を想定して、次のように施設の確保対策を行う。
《応急教育施設の確保対策》
1） 被 害 施 設 、 箇 所 の 速 や か な 応 急 修 理2） 屋 内 体 育 館 、 講 堂 等 の 利 用 （ 校 舎 が 一 部 使 用 不 能 の 場 合 ）3） 公 民 館 、 寺 院 等 公 共 施 設 、 隣 接 学 校 で 借 用 し た 教 室 の 利 用 （ 多くの施設が使用不能の場合）
4） 応 急 仮 設 校 舎 の 建 設
5） 町 教 育 委 員 会 は 、 応 急 対 策 に あ た っ て 町 内 に 適 当 な 施 設 が な い場合は、教育事務所を通じ県教育委員会に対して、施設の斡旋を要請する※ 3） は 、 教 育 委 員 会 及 び 学 校 と 協 議 の う え 、 あ ら か じ め 確 保 し て お く 。

一般災害対策編2 章 24 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 24 節

文教対策計画〉（２）実施方法《応急教育の実施方法》
教育委員会の指示により
1） 臨 時 に 学 級 を 編 成 し 、 複 式 学 級 等 災 害 時 の 教 育 課 程 の 編 成 を 行 う 。
2） 教 育 の 場 所 を 分 散 し て の 出 張 授 業
3） 休 校 に よ る 自 宅 学 習 及 び 巡 回 指 導

５．教科書・学用品等の支給【

資 料 編 *1参照】

各学校は、児童生徒の学用品に被害のあった場合は、その被害の種類、程度、数量等を速やかに届けるとともに、概ね次の方法によって応急処置をとる。
《教科書、学用品等の調達、支給方法》
教科書、文房具
教育委員会を経て、救助法に基づく給与申請
通学用品
その他の教材

管内の各学校、その他機関への救援要請

６．就学援助等
自宅等の被害により、学費の支弁が困難となった児童生徒で希望する者に対し、新富町奨学資金貸与条例に基づき、奨学金の貸与を行う。
７．学校給食の応急措置
災害時において授業を継続する場合の学校給食の実施については、次の要領による。
校長は、当該学校の給食施設・設備、物資等に被害があった場合は、町教育委
員会に報告し、当該教育委員会と協議のうえ、給食実施の可否について決定する。
《 留意事項 》
1） 被 害 が あ っ て も で き う る 限 り 継 続 実 施 す る よ う 努 め る こ と 。
2） 給 食 施 設 等 が 被 害 の た め 給 食 実 施 が 困 難 な 場 合 は 、 応 急 措 置 を 施 し 、 速 や か に 実施できるよう努めること。
3） 避 難 場 所 と し て 使 用 さ れ て い る 学 校 に つ い て は 、 そ の 給 食 施 設 は 、 被 災 者 炊 き 出し用に利用されることもあり、学校給食と被災者炊き出しとの調整に留意すること。
4） 被 災 地 に お い て は 伝 染 病 発 生 の お そ れ が あ り 、 衛 生 に つ い て は 特 に 留 意 す る こ
と。

*

1 ●

資 料 2 .2 4 . 1 「 学 用 品 の 調 達 先 」

一般災害対策編2 章 24 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章 第 24 節 文教対策計画〉

また、次の場合には児童生徒への給食を一時中止する。
《 学校給食の一時中止 》
1） 学 校 給 食 施 設 が 災 害 救 助 の た め 使 用 さ れ る 場 合2） 給 食 施 設 の 被 害 の た め 、 給 食 実 施 が 不 可 能 な 場 合3） 感 染 症 そ の 他 の 疾 病 流 行 で 、 危 険 が 予 想 さ れ る 場 合4） 給 食 用 物 資 の 入 手 が 困 難 な 場 合5） 給 食 の 実 施 が 適 当 で な い と 考 え ら れ る 場 合

８．教育実施者の確保
災害発生時において教職員に被害があり、授業の継続に支障をきたすおそれのある場合、町教育委員会は速やかに中部教育事務所を経由して、県教育委員会に報告し、次により迅速に教職員の補充を行うものとする。
《教育実施者の応急確保策》
1） 臨 時 学 級 編 成 に よ る 教 育2） 近 隣 学 校 等 か ら の 応 援
3） 臨 時 教 諭 採 用 予 定 者 か ら の 新 規 採 用
現職に携わっていない教員免許所有者の臨時採用（該当学校は、直ちに教育委員会に連絡すること）
4） 近 隣 学 校 等 か ら の 応 援

９．学校の衛生管理（１）事前準備
1） 校 長 は 、 保 健 室 常 備 の 救 急 用 器 材 、 薬 品 の 確 保 及 び 井 戸 の 汚 染 防 止 等 に 必 要な処置を施す。
2） 校 長 は 、 常 に 児 童 生 徒 に 災 害 時 に お け る 衛 生 に つ い て 、 十 分 周 知 す る よ う 指導する。
（２）災害時の措置
校長は、災害後の伝染病、防疫対策については、以下の事項を励行し感染症発生等の事故防止に努めるとともに、保健所等の関係機関との緊密な連絡のもと必要な措置を速やかに行う。
1） 校 舎 内 外 の 清 掃
1）
2）
3）

《校舎内外の清掃時の留意点》
建具等を移動し、乾燥しやすくする。
建具、床板等はよく清掃し、なるべく消毒薬で拭浄する。
便所はよく清掃した後消毒する。

一般災害対策編2 章 24 節-4【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 24 節

文教対策計画〉

2） 飲 料 水《飲料水の使用方法》
水道水

なるべく煮沸して使用井戸水消毒したものでも煮沸して使用

3） 保 健 管 理 ・ 指 導《保健管理、指導の要点》
1） 疾 病 の 早 期 発 見 、 早 期 治 療2） 保 健 指 導 の 強 化

4） 調 理 従 事 者 の 保 健 管 理 ・ 指 導《調理従事者の保健管理、指導の要点》
1）

健康診断の実施

2）

下痢のある者の従業禁止及び検便の実施

3）

身体衣服の清潔保持、手洗いの励行

5） 感 染 症 集 団 発 生 の 際 の 処 理《感染症発生時の処理要領》

一般災害対策編1）

学校医、教育委員会、保健所への連絡及び患者の万全な措置

2）

健康診断、臨時休校、消毒等による予防措置3）

保護者や他の関係者への集団発生状況の周知及び協力要請

4）

児童生徒の食生活についての注意及び指導2 章 24 節-5

【一般災害対策編 】〈第 2 章 第 24 節 文教対策計画〉

第２項

文化財応急対策《 主な担当班 》
・教育総務班・生涯学習班
１．文化財が災害を被ったとき
文化財が災害を被ったときは、所有者（管理責任者）は被災状況を調査し、その結果を町教育委員会に報告する。
２．被災文化財の被災拡大の防止
被災文化財の被災拡大を防止するため、町教育委員会と連絡調整し、応急措置を講ずる。

一般災害対策編2 章 24 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 25 節応急仮設住宅建設等計画〉

第２５節

応急仮設住宅建設等計画

第１項

仮設住宅・住宅応急修理体制□総務対策班□土木対策班第２項

広域一時滞在□総務対策班□土木対策班《 基本方針 》
災害時における応急住宅対策は、被災住宅の居住者に対して、一時的に公共施設等を利用して避難所へ収容するほか、応急仮設住宅の建設及び供与並びに被災住宅の応急修理等の実施に努めるものとする。

第１項

仮設住宅・住宅応急修理体制《 主な担当班 》
・総務対策班・土木対策班
１．実施責任者（１）応急仮設住宅の供与
1) 応 急 仮 設 住 宅 の 建 設 に 関 す る 計 画 の 樹 立 と 実 施 は 、 町 長 が 行 う 。
2) 救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設は、知事が行うが、知事の職権の一部を委任された場合、または知事の実施を待つことができない場合は、町長が行う。
（２）応急修理
1） 被害家屋の応急修理に関する計画の樹立と実施は、町長が行う。
2） 救助法を適用した場合の被害家屋の応急修理は、町長が行う。
なお町では“総務対策班”の要請により、仮設住宅建設及び住宅応急修理は“土木対策班”が実施する。

一般災害対策編2 章 25 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章 第 25 節 応急仮設住宅建設等計画〉

２．対象者（１）応急仮設住宅
1） 供 与 対 象 者
災害のため住家が全壊（焼）又は流出し、居住する住家がない者で、自らの資力では住家を得ることができない者
2） 仮 設 住 宅 供 与 の 要 点
ｱ.応 急 仮 設 住 宅 に 収 容 す る 入 居 者 の 選 考 に あ た っ て は 、 必 要 に 応 じ 、 民 生 委員の意見を聴取する等、被災者の資力や他の生活条件を十分に調査する。
ｲ.応 急 仮 設 住 宅 は 、 被 災 者 に 一 時 居 住 の 場 所 を 与 え る た め の 仮 設 建 物 で あて、その目的が達成されたときは撤去されるべき性格のものであるから、入居者にこの趣旨を徹底させるとともに住宅の斡旋等を積極的に行う。
（２）応急修理
災害のため住家が半壊（焼）し、当面の日常生活が営み得ない状態であり、かつ自らの資力で住家を得ることができない者
自らの資力で住家を得ることができない者とは、災害前の住宅を復旧することは勿論、仮設住宅程度のものも確保できない者である。従って相当額の預貯金または不動産がある者、あるいは親せき知人等から一時的に借金をし、それを返済していけば住宅の再建ができる者は、この制度の対象とならない。この
他、例示すれば以下の通りである。
①生活保護法の被保護者並びに要保護者②特定の資産のない失業者③特定の資産のない母子世帯④特定の資産のない高齢者、病弱者、障がい者⑤特定の資産のない勤労者⑥特定の資産のない小企業者⑦前各号に準ずる経済的弱者

一般災害対策編2 章 25 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 25 節応急仮設住宅建設等計画〉

３．応急仮設住宅の建設【資 料 編 *1

参照】

応急仮設住宅の建設は、次の建設要領に従って建設団体等と連携を図り行う。
設 置 場 所

原則として公有地、それが困難なときは所有者と協議

設 置 戸 数原 則 と し て 全 壊 (焼 )･ 流 失 戸 数 の ３ 割 以 内 ( 市 町 村 間 で 融 通 可 )設 置 規 模1 戸 あ た り 29.7 ㎡ （ 9 坪 ） 以 内

設 置 費 用国が示す限度額を基本とする。

着 工 期 間災 害 発 生 日 か ら 20 日 以 内 に 着 工

供 与 期 間

完成の日から 2 か年以内

４．住宅の応急修理（１）応急修理の期間
災害救助法が適用された場合の住宅の応急修理は、災害発生の日から 1 か月以内に完了するものとする。
（２）応急修理の戸数の決定
県は、応急修理を要する戸数を町を通じて速やかに把握し、町と協議の上、対象数を決定する。
（３）応急修理の規模
応急修理の面積について特にその制限はないが、居室、炊事場及び便所等で日常生活を維持するに必要な最小部分について、災害救助法に規定する金額の範囲内で応急的な修理を行う。
（４）応急修理の対象世帯の選定等
町は、被災者の状況を調査の上、次の基準で対象世帯を決定する。
なお、対象世帯の選定に当たって、総務課、民生委員等からなる選考委員会を設置する。
1） 半 焼 又 は 半 壊 の 被 害 を 受 け 、 か つ 、 こ の 被 害 の た め 差 し 当 っ て 日 常 生 活 が 営
み得ない世帯で、被害を受けた住宅以外に住むところのなく自らの資力で応急的な修理ができない世帯とする。
（５）建築相談窓口の設置
町は、建築相談窓口を設け、住宅の応急復旧に必要な技術指導及び融資制度の利用等についての相談に応ずる。
町長は、この事務について、町職員のみによっては対応できないときは、県に対して必要な職員の派遣を要請する。

*

1 ● 資 料 1 . 1 9 .2 「 応 急 仮 設 住 宅 建 設 候 補 地 一 覧 」 参 照
2 章 25 節-3

一般災害対策編

【一般災害対策編 】〈第 2 章 第 25 節 応急仮設住宅建設等計画〉

５．建設資機材の調達
応急仮設住宅の建設や被災住宅の応急修理に伴い発生する建設資機材の供給
は、あらかじめ締結した建設業者等から必要に応じて調達する。
６．福祉仮設住宅の設置
高齢者等、日常生活に特別な配慮を要する者が、利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅も必要によって設置すること。
７．応急仮設住宅の管理（１）町は、応急仮設住宅を設置した時は、その維持管理に努めなければならない
ただし、その維持管理を応急仮設住宅所在地の町長に委任することができる。
（２）管理者は、常に入居者の実態を把握して、保健・医療・福祉、住宅・就職相談等の各種サービスの提供に努める。
（３）応急仮設住宅に管理人を置く場合には、男女両方を配置する。
（４）応急仮設住宅の入居者名簿は、世帯単位とともに個人単位でも作成することと し 、 氏 名 、 性 別 、 年 齢 、 支 援 の 必 要 性 (健 康 状 態 、 保 育 や 介 護 を 要 す る 状 況等 )、 外 部 か ら の 問 合 せ に 対 す る 情 報 の 開 示 の 可 否 等 を 記 載 す る 。 ま た 、 個 人 情報の取扱及び管理には十分に注意する。
８．入居者に対する仮設住宅の性格の説明
入居者に対し、応急仮設住宅は一時的に居住の場を提供するためのものであり、一定の期間が経過した後は撤去されるべき性格のものであることを十分説明し理解を得ておくものとする。
９．地域社会づくり（１）応急仮設住宅入居者が地域内で孤立しないよう、周辺住民との交流等が図られるよう配慮する。
（２）大規模な応急仮設住宅団地を設置した場合には、団地内の地域社会づくりを進めるために自治会などの育成を図り、自治会長や副会長等の役員に女性の参画を進める。
（３）自治会では、女性、子ども・若者、高齢者、障がい者等の多様な意見を踏まえたルール作りを行う。
（４）応急仮設住宅における生活の長期化が想定される場合には、一定戸数以上の住宅においては、自治会活動などの地域社会づくりの拠点としての集会施設の設置に配慮する。
（５）高齢者や単身入居者等の孤立しがちな者に対しては、自治会を中心に、民生・ 児 童 委 員 や ボ ラ ン テ ィ ア 等 の 連 携 体 制 ( ネ ッ ト ワ ー ク )に よ る 見 守 り 活 動 が 行
われるよう配慮する。
一般災害対策編2 章 25 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 25 節応急仮設住宅建設等計画〉

１０．応急仮設住宅の早期解消
応急仮設住宅はあくまでも一時的な仮の住まいであるため、次の点に留意し
被災者の恒久住宅への移転を推進・支援する。
（１）恒久住宅需要の的確な把握（２）住宅再建に対する各種融資等支援策の周知徹底（３）公営住宅等の建設計画や入居条件等の早期提示とその周知（４）高齢者等に配慮した公営住宅等の建設、社会福祉施設等への入所等（５）その他、住宅等に関する情報の提供
資 料 編 *2

１１．公的住宅等の空き家の活用【参照】

状況に応じ、被災者の住宅を応急的に確保するために、公営住宅等の空き家に一時的に入居させる。
１２．被災建築物の応急危険度判定
地震災害により被災した建築物が、引き続き安全に居住できるか否か、及び余震等による二次災害に対して安全が確保できるか否かの判定を、県建設業協会等の協力を得て実施する。
（１）被災建築物応急危険度判定調査
1） 調 査 の 実 施
地震等発生後、半壊以上の建築物が多数発生し、居住者等への安全指導を実施する必要がある場合には、「応急危険度判定士」等の協力を得て、早期に被災建築物の応急危険度判定を実施する。判定士の登録は、「宮崎県地震被災建築物応急危険度判定士登録制度要綱」に基づき行う。
2） 判定

資 料 編 *3【参照】

被災建築物の応急危険度判定は、次の３段階とし、特に必要な注意を付して建物の玄関付近に掲示するとともに、関係者へ安全指導を行う。
判定結果に基づき立ち入り制限等の措置を行う。
判
危

険

定

（３段階）

この建築物に立ち入ることは危険です。

要注意

この建築物に立ち入る場合は、十分注意して下さい。

調査済

この建築物の被害程度は少ないです。

（２）応急・復旧措置に関する指導・相談
1） 倒 壊 及 び 外 壁 等 の 脱 落 等 の お そ れ の あ る 建 築 物 等 の 危 険 防 止 に 関 す る 相 談 ・指導を行うとともに落下等による事故防止のための住民に対する広報を実施す
る
2)

被災建築物の復旧に関する技術指導及び相談を関係機関の協力を得て必要に応じて行う。

*

2 ● 資 料 2 . 2 5 .1 「 公 的 住 宅 一 覧 」
3 ● 資 料 2.25.2「 応 急 危 険 度 判 定 士 等 の 協 力 依 頼 先 」
一般災害対策編 2 章 25 節-5*【一般災害対策編 】〈第 2 章 第 25 節 応急仮設住宅建設等計画〉

第２項

広域一時滞在《 基本方針 》
町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域
外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
《 主な担当班 》
・総務対策班・土木対策班１．県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災町からの要求を待ついとまがないときは、町の要求を待たないで町に代わって広域一時滞在のための協議を行う。
２．国は、町及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合は、広域一時滞在のための協議を当該町に代わって行う。また町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災町からの要求を待ついとまがないときは、町の要求を待たないで、県に代わって、国が、広域一時滞在のための協議を行う。

一般災害対策編2 章 25 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 26 節

要員確保計画〉

第２６節

要員確保計画第１項

労働者等確保の手段□総務対策班□財政班□福祉医療班

第２項

公共職業安定所等の労働者確保□総務対策班《 基本方針 》
災害応急対策を実施するにあたって、町災対本部員及び奉仕団員等の動員のみでは労力的に不足するとき、及び特殊的な作業のため技術的な労力が必要なときのために、平素から必要な労働者を把握し、要請があり次第、速やかな対応ができる体
制づくりに努める。

第１項

労働者等確保の手段《 主な担当班 》
・総務対策班・財政班
・福祉医療班
１．労働者等確保の手段
災害対策を実施するための必要な労働者等の確保の手段は概ね次によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
（１）災害対策実施機関の関係者等の動員（２）日赤奉仕団、ボランティアの協力動員（３）公共職業安定所による労働者の斡旋（４）関係機関の応援派遣による技術者等の動員（５）緊急時における従事命令等による労働者等の動員

一般災害対策編2 章 26 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章 第 26 節 要員確保計画〉

２．作業種別《労働供給の基本》
災害応急対策の実施に必要な労働者
下記の業務に従事するため、雇用を行う。
被災者の救難救助活動
行方不明者の捜索
遺体の処理
救出物資の整理、輸送及び配分
飲料水の供給医療及び助産その他

第２項

公共職業安定所等の労働者確保

公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要労働者の紹介斡旋を依頼するものとし、公共職業安定所は、災害対策実施機関の要求に応じ、必要な労働者の紹介斡旋を行う。
《 主な担当班 》
・総務対策班・財政班《 必要労働者の依頼事項 》（１）必要労働者数（２）男女別内訳（３）作業の内容（４）作業実施期間（５）賃金の額（６）労働時間（７）作業場所の所在（８）残業の有無（９）労働者の輸送方法（１０）その他必要な事項
一般災害対策編2 章 26 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 26 節

要員確保計画〉

１．雇上げの範囲
救助法に基づく救助の実施に必要な労働者の雇上げの範囲は、次の通りである。
（１）被災者の避難誘導労働者
災害のため現に被害を受け、または受けるおそれのある者を、安全地帯に避難させるための誘導労働者を必要とするとき。
（２）医療及び助産における移送労働者
1） “ 医 療 部 隊 ” で は 、 処 置 で き な い 重 病 患 者 、 ま た は 医 療 班 が 到 着 す る ま で の間に医療措置を講じなければならない患者に対し、病院、診療所に運ぶための労働者を必要とするとき。
2） “医療部隊”によって医療、助産が行われる際の、医師、助産婦、看護婦等の移動に伴う労働者。
3） 傷病疾病がまだ治癒せず、しかも重傷で、今後は自宅療養となった患者を輸送するための労働者。
（３）被災者の救出労働者
被災者を救出及びその救出に要する機械器具、その他の資材の操作、後始末をするための労働者。
（４）飲料水の供給労働者
飲料水を供給するための機械器具の運搬、操作等に要する労働者、飲料水を浄化するための医薬品等の配布に要する労働者、及び飲料水を供給するために必要とする労働者。
（５）救助用物資の整理、輸送及び配分労働者
物資の整理、輸送及び配分に要する労働者。
1） 被 服 、 寝 具 、 そ の 他 生 活 必 需 品
2） 学用品
3） 炊き出し用の食糧品、調味料、燃料
4） 医薬品、衛生材料（６）遺体捜索労働者
遺体の捜索に必要な機械器具、その他の資材の操作及び後始末に要する労働者（７）遺体の処理（埋葬を除く）労働者
遺体の洗浄、消毒等の処置をする労働者及び仮安置所まで輸送するための労働者。

一般災害対策編2 章 26 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章 第 26 節 要員確保計画〉

２．雇用方法《労働者の雇用方法》
高鍋公共
職業安定所

（依頼）
目的、種目別計画立案(TEL： 0983-23-0848)
088 8 )

直接雇用

※ ボランティアと区別する。

３．賃金支払の場合（１）

基準《賃金の支払い基準》
1） 公 共 職 業 安 定 所 管 内 に お け る 業 種 別 標 準 賃 金 （ 原 則 ）2） 公 共 職 業 安 定 所 と 雇 用 機 関 の 協 議 に よ っ て 決 定3） 救 助 法 が 適 用 さ れ た 場 合 、 法 の 規 定 す る 賃 金

（２）

支払方法
《賃金の支払い基準》
1） 毎 日 支 給 が 原 則
2） 公 共 職 業 安 定 所 と 雇 用 機 関 の 協 議 に よ っ て 決 定3） 現 場 に 近 い と こ ろ で 労 働 者 に 直 接 支 給

一般災害対策編2 章 26 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 27 節ボランティア応急活動計画〉

第２７節

ボランティア応急活動計画

第１項

ボランティア参加の受入れ

第２項

ボランティア活動の内容

第３項

ボランティア支援・連携

第４項

ボランティア活動支援システム□総務対策班□福祉医療班□生涯学習班□町社会福祉協議会□総務対策班□福祉医療班□生涯学習班□町社会福祉協議会□総務対策班□福祉医療班□生涯学習班□町社会福祉協議会□総務対策班□福祉医療班□生涯学習班□町社会福祉協議会《 基本方針 》
大規模な災害の発生に際しては、災害応急対策に多数の人員が必要となり、町防災関係機関の職員だけでは、十分対応しきれないことも予想される。
このような場合、様々な災害応急対策の的確な実施を図るため、関係諸団体との連携のもと、日本赤十字奉仕団等のボランティアの参加を求めるとともに、受入れ体制の整備に努めるものとする。

第１項

ボランティア参加の受入れ《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班・生涯学習班・町社会福祉協議会
１．受援班の設置・運営（１）町における措置
町は、県、日本赤十字社、町社会福祉協議会等と連携し、ボランティアに関する情報の収集及びニーズの把握に努めるとともに、情報を示してボランティアの参加・協力を求め、労務の提供を受ける。
また、ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボラン
ティアの技能等が効果的に活かされるように配慮するとともに、必要に応じてボ
一般災害対策編2 章 27 節-1

【〈第 2 章

第 27 節一般災害対策編 】

ボランティア応急活動計画〉

ランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円滑な実施が得られるよう支援に努める。
災害発生時及び復旧期における防災ボランティアの活動支援については災害対策本部内に受援班（ボランティア対策）を編成し、ボランティアの総合調整を図る。
なお、受援班（ボランティア対策）は関係する担当部局とともに、町社会福祉協議会、日本赤十字社宮崎県支部等で編成する。
（２）受入れ体制の確保
災害発生後直ちに、町社会福祉協議会にボランティア現地本部を設置しボラン
ティアの受入れ体制を確保する。
被害が甚大で、町のみでは対応できないと判断される場合、県社会福祉協議会に支援を要請する。
（３）「受入れ窓口」の運営
町社会福祉協議会（ボランティア現地本部）は次の事項を実施する。なお、その他の事項及び町内で対応できないと判断される事項については、県社会福祉協議会（ボランティア支援本部及びボランティア救援対策本部）及び他市町村祉会福祉協議会等に支援を要請する。
1） ボ ラ ン テ ィ ア 現 地 本 部 の 活 動 内 容
ｱ.被 災 地 の 生 活 ニ ー ズ の 把 握 と 活 動 プ ロ グ ラ ム の 策 定 と 提 供
ｲ.ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 支 援 の た め の 資 機 材 、 物 資 等 の 募 集 ・ 確 保 と 提 供
ｳ.活 動 中 の ボ ラ ン テ ィ ア へ の 支 援
ｴ.ボ ラ ン テ ィ ア 保 険 の 加 入 促 進 と 相 談 、 加 入 手 続 きｵ.被 災 者 や ボ ラ ン テ ィ ア に 対 す る 情 報 提 供
ｶ.ボ ラ ン テ ィ ア 連 絡 会 議 の 開 催
ｷ.ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の た め の 地 図 及 び 在 宅 要 援 護 者 の デ ー タ 作 成 ・ 提 供ｸ.災 害 対 策 本 部 と の 連 絡 調 整
ｹ.「 ボ ラ ン テ ィ ア 支 援 本 部 」 及 び 「 ボ ラ ン テ ィ ア 救 援 対 策 本 部 」 へ の 支 援 要 請
ｺ.ボ ラ ン テ ィ ア コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 受 入 れ
ｻ.そ の 他 被 災 者 の 生 活 支 援 に 必 要 な 活 動《 参加・協力が求められるボランティア 》
1） 日 本 赤 十 字 奉 仕 団
ｱ. 地 域 赤 十 字 奉 仕 団
ｲ. 青年赤十字奉仕団
2） 青年団
3） 地域婦人連絡協議会
4） 大学等の学生・生徒
5） 教職員6） 災 害 救 助 活 動 に 必 要 な 専 門 技 能 を 有 す る 者
7） そ の 他 各 種 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体

一般災害対策編2 章 27 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 27 節ボランティア応急活動計画〉

２．ボランティアの活動
ボランティアの活動は、あくまでも自主性を尊重するものとし、活動の方針決定や人員の派遣等の業務はボランティア調整機関に委ねる。
町福祉協議会が中心となり、ボランティア連絡協議会を組織し、ボランティア
団体及び個人登録等の活動体制の確立に努める。
（１）高校生のボランティア活動
高校生のボランティア活動については、保護者の承諾を受け、安全面への配慮を十分検討した上で、校長が許可する。許可を受けた生徒は、公欠扱いとする。
1） 一 般 ボ ラ ン テ ィ ア
・救援物資の運搬、配布・食事の準備・危険の少ない範囲での片付け
・負傷者の看護補助
2） 専 門 ボ ラ ン テ ィ ア・専門高校の学科の特性を生かした参加(看 護 科 、 工 業 科 、 農 業 科 、 水 産 科 、 家 庭 に 関 す る 学 科 等 )・無線部を有する学校の部活動の参加（２）地域安全ボランティアの活動
1)「 地 域 安 全 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 」 推 進 体 制 の 整 備「地域安全活動」は、「安全で住み良い地域社会を実現するために、住民生活に危険を及ぼす犯罪、事故、災害を未然に防止する」ための地域住民によるボ
ランティア活動である。
ついては、災害発生時にあって、「地域安全活動」を地域住民のニーズに沿った的確かつ効果的な活動とするため、ボランティアを中心に、防犯協会、警察、社会福祉協議会及び県・町との連携・協力体制の構築に努めるものとする。
2） 地 域 安 全 活 動 ボ ラ ン テ ィ ア リ ー ダ ー の 育 成
地域安全活動を地域住民主体の活動とし、平常時及び災害時の活動を地域の状況に応じた活動へと展開するために、地域に密着するボランティアグルー
プや個人ボランティアを育成する必要がある。また、県及び警察は、宮崎県
犯罪のない安全で安心なまちづくり県民会議の構成団体を通じて、情報誌の発行などにより、地域に必要な情報を積極的に提供していくとともに、地域における自主防犯活動が展開されるよう努める。
3） 平 常 時 及 び 災 害 時 に お け る 地 域 安 全 活 動 内 容ｱ.平 常 時 に お け る (災 害 時 に 備 え た )主 な 地 域 安 全 活 動
・災害時の避難場所や避難経路の確認と、高齢者や障害者等要援護者世帯に対する周知活動・危険箇所の点検活動
・地域安全意識の高揚を目的とした地域安全活動研修会の開催・地域でのパトロール活動
一般災害対策編 2 章 27 節-3

【〈第 2 章

第 27 節一般災害対策編 】

ボランティア応急活動計画〉

・地域安全ニュース等による情報提供活動等
ｲ.災 害 時 に お け る 主 な 地 域 安 全 活 動
・地域での安全パトロール活動
・避難場所の設置箇所や事件事故等の発生状況等地域での安全な生活のため必要な情報の提供活動
・高齢者等の弱者宅訪問活動
・防犯灯・街路灯の損壊により犯罪・事故等の恐れのある新たな危険箇所の確認活動
・防犯協会の防犯資機材や各地からよせられる救援物資の配分協力活動等
３．町災対本部
町災対本部は、ボランティア調整機関が立ち上がるまでの間の支援及び活動しやすい環境づくりや、活動が長期化した場合の支援及び条件整備に努める。

一般災害対策編2 章 27 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 27 節ボランティア応急活動計画〉

第２項

ボランティア活動の内容《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班・生涯学習班・町社会福祉協議会
ボランティアの活動は次によるものとする。
１．協力依頼
ボランティアに県・町社会福祉協議会が設置するボランティアセンターを通じて協力依頼する活動内容は、主として次の通りとする。
２．活動内容ボランティアに参加・協力を求める活動内容は、次の通りとする。
《 ボランティア活動の内容 》
1） 災 害 ・ 安 否 ・ 生 活 情 報 の 収 集 ・ 伝 達
2） 配 送 拠 点 で の 活 動 ( 物 資 の 搬 出 入 、 仕 分 け 、 配 布 ・ 配 達 等 )3） 避 難 生 活 者 の 支 援 ( 水 く み 、 炊 き 出 し 、 救 援 物 資 の 仕 分 け ・ 配 布 、 高 齢者等の介護等)

4） 在 宅 者 の 支 援 ( 高 齢 者 等 の 安 否 確 認 ・ 介 護 、 食 事 ・ 飲 料 水 の 提 供 等 )5） 災 害 応 急 対 策 物 資 、 資 材 の 輸 送 及 び 配 分
6） 避難所の運営
7） 炊き出し、その他の災害救助活動
8） 高齢者、病人等の看護
9） 被災地の清掃及び防疫10） 軽 易 な 事 務 の 補 助
11） ア マ チ ュ ア 無 線 に よ る 情 報 の 収 集 ・ 伝 達
12） そ の 他 、 応 急 復 旧 現 場 に お け る 危 険 を 伴 わ な い 軽 易 な 作 業
13） 応 急 仮 設 住 宅 居 住 者 へ の 支 援 （ 見 守 り 、 コ ミ ュ ニ テ ィ ー 形 成 等 ）14） 上 記 に 類 す る 業 務 及 び 災 害 救 助 活 動 に 関 し て 専 門 技 能 を 要 す る 業 務
なお、活動内容の選定にあたっては、ボランティアの意見を尊重して決定する。

一般災害対策編2 章 27 節-5

【〈第 2 章

第 27 節一般災害対策編 】

ボランティア応急活動計画〉

３．ボランティアの登録
救援活動は、即時的な対応が必要であり、ボランティアの希望者の氏名や活動の種類等を事前に把握しておく必要があるため、登録制とする。
４．ボランティアの育成
ボランティアの積極的な活動を推進するため、制度の普及と啓発に努める。このため、ボランティア関係の講習会、交流会の開催、学校教育への導入等を検討
する。

第３項

ボランティア支援・連携《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班・生涯学習班・町社会福祉協議会
１．ボランティアへの支援（１）情報交換
町は、災害発生後、受援班（ボランティア対策）の開設時に、コーディネー
トを担当する職員を配置し、町とボランティア現地本部との連絡調整、情報収集・提供活動等を行う。
（２）活動拠点等の提供
町災対本部とボランティアとの情報交換が適切に行えるよう、ボランティア
調整機関の活動拠点となるボランティア現地本部を本庁舎周辺に確保し、必要な資機材を備える。
（３）ボランティア準備体制
被害の状況により、ボランティア活動への申し出が多数あった場合、町災対
本部は次の措置をとり、ボランティア機能の迅速な立ち上がりと能力が十分に発揮されるよう、連携に努める。
1） ボ ラ ン テ ィ ア 調 整 機 関 が 機 能 す る ま で の 活 動 等 の 問 い 合 わ せ へ の 対 応
2） 受入れ体制として活動拠点の準備
3） 広報紙等による募集要領等の広報
4） ボランティア調整機関の運営に関する協力及び連絡調整

一般災害対策編2 章 27 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 27 節ボランティア応急活動計画〉《

ボランティア活動体制の流れ》

災害対策本部

社会福祉協議会

派遣

要請

応急活動所管の各班

ボランティア関係団体
避難所の運営担当等
各 種 報 道 機 関
募集

斡旋
一般ボランティア

自主防災組織自治会を中心とした避難所の運営（４）ボランティア保険の加入促進
県及び町は、ボランティア活動中の事故に備え、ボランティア保険についての広報を実施するなどボランティア保険への加入を促進する。
（５）ボランティア等への啓発
町は、民間支援団体やボランティア等が被災地において支援を行う際は、次に掲げる事項をはじめとして、女性に対する暴力等の予防に関する注意喚起、男女共同参画の視点からの支援のあり方等について、周知・伝達するよう努める。
1） 被 災 地 で は 基 本 的 に ２ 人 以 上 で 行 動 す る 。
2） 被 災 者 宅 を 訪 問 す る 場 合 等 は 、 男 女 の ペ ア と す る こ と が 望 ま し い 。
3） 被 災 者 は 、 同 性 で な い と 把 握 で き な い 悩 み を 抱 え て い る 場 合 を 想 定 す る 。
4） 女 性 に 対 す る 暴 力 等 を 予 防 す る 。 (防 犯 ブ ザ ー の 携 帯 等 )第４項

ボランティア活動支援システム《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班・生涯学習班・町社会福祉協議会
本町における防災ボランティアの活動及び支援システム等の整備は、確立されてないのが実状である。そのため、本計画では阪神淡路大震災の被災地となった「神戸市のボランティア活動支援システム」を参考として記載する。

一般災害対策編2 章 27 節-7

【〈第 2 章

第 27 節一般災害対策編 】

ボランティア応急活動計画〉

１．「（仮称）新富町災害ボランティア情報センター」の設置
災害発生後、町社会福祉協議会に「（仮称）新富町災害ボランティア情報セン
ター」を設置し、被害状況やボランティアのニーズ等に関する情報の提供を広く行う。
全国的支援組織やボランティア情報の集約や、発信・受信基地としての機能を構築する。
また、被災地における現地支援センターの開設と、必要なスタッフの確保を図る。
なお「新富町災害ボランティア情報センター」は次の業務を行う。
（１）町災対本部との連携による災害情報の収集及び提供（２）災害ボランティア現地支援センターの開設・運営のバックアップと連絡調整（３）全国的支援組織やボランティア団体との連絡調整
２．「（仮称）災害ボランティア現地支援センター」の設置
災害発生後、「災害ボランティア現地支援センター」を設置し、町災対本部と連絡を取り、被害状況に応じた活動拠点・資機材を確保するとともに、運営スタ
ッフの要請・確保を行う。
なお、「（仮称）災害ボランティア現地支援センター」は次の業務を行う。
（１）ボランティアニーズの把握及び情報提供（２）派遣の要請（要否を含む）等情報センターとの連携を図る。
（３）ボランティアの受入れ・受付（４）活動に関する事前研修（活動形態・宿泊・内容等）（５）区内のボランティア活動情報の集約・管理（６）町災対本部との連絡調整（７）その他の外部ボランティア組織や、地元ボランティアのネットワークを形成
し活動を支援３．災害時に稼働する活動に必要な情報の検討
災害時に町災対本部からリアルタイムで被災情報が把握でき、通信等で団体やボランティアに対する情報発信ができるシステムの構築を検討する。

一般災害対策編2 章 27 節-8

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 27 節【参考】

ボランティア応急活動計画〉《

神戸の例；災害ボランティア活動支援システム》
災害

全国社会福祉協議

派遣要請

会

発

災 害 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ情 報 ｾﾝﾀｰ
(神 戸 市 社 会 福 祉 協 議 会

市災対本部

内)

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ（ 個 人 ）情報提供

専 門 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

情報提供
支援要請

受入れ各部

災 害 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ現 地 支 援 ｾﾝﾀｰ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ（ 個 人 ）(区 社 会 福 祉 協 議 ・ ﾎﾞ ﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ )情報提供 区災対本部

・行政との連絡調整
・ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ情 報 ・ ﾆｰｽﾞ集 約・受付・派遣調整
連絡調整
ネットワーク

被災地救護拠点・避難所・施設等
Ｎ
Ｇ
Ｏ

Ｎ
Ｐ
Ｏ

各
種
団
体

地
元
団
体

・物資集約所個別ニーズ(平 成 26 年 神 戸 市 地 域 防 災 計 画 地 震 対 策 編 (案 )よ り )一般災害対策編2 章 27 節-9

〈第 2 章

第２８節

第１項

【

一般災害対策編 】

第 28 節

義援金品計画〉

義援金品計画□財政班□福祉医療班□新富町社会福祉協議会

義援金品配分計画《 基本方針 》
住民及び全国からの被災者に寄贈される義援金品について、募集及び配分を円滑
に努める。

第１項

義援金品配分計画《 主な担当班 》
・財政班
・福祉医療班・新富町社会福祉協議会

１．災害義援物資の受け入れ（１）募集
被災者に寄贈された義援物資の受付及び配分は、“財政班”が主体となり、受付及び配分計画を樹立し、効率的な配分に努める。
募集に際しては、被災者が必要とする物資の種類・量を把握し、それらが敏速に被災者に配分されるよう、募集方法、期間等を定め報道機関等を通じて支援を要請する。
義援物資については、配分計画に基づく管理並びに配分を行っていく。
なお、募集方法については、物資を円滑に受け入れることができるよう、次のことを周知することも考慮する。

一般災害対策編2 章 28 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章第 28 節

義援金品計画〉《義援物資の受付要領》
1） 品 目 別 に 区 別 し て 発 送 す る こ と と し 、 で き る だ け 単 品 で １ 包 み と する。
2） 梱 包 は 開 か な く て も 内 容 が わ か る よ う 、 識 別 表 等 に よ り 内 容 を 表 示 する。
3） 物 資 は 、 新 品 が 望 ま し い 。
4） 物 資 の 整 理 等 に つ い て 、 必 要 に よ っ て は ボ ラ ン テ ィ ア 等 の 支 援 も 合 わ
せて要請する。
5） 物 資 に つ い て は 、 応 援 協 定 を 結 ぶ 自 治 体 ・ 企 業 等 か ら の 大 口 の 物 資 調達を基本とし、個人からの小口の義援物資については、原則として受け取らないこととし、義援金での支援に理解を求める。
6） 住 民 等 へ の 周 知 は 、 新 聞 、 ラ ジ オ 、 テ レ ビ 等 報 道 機 関 を 通 じ て 行 う 。
（県→報道）
7） 義 援 品 で 腐 敗 変 質 の お そ れ の あ る も の は 受 け 付 け な い 。
8） 受 付 期 間 は 、 義 援 金 の 収 支 を 明 ら か に す る 帳 簿 を 備 え 付 け る 。
（義援物資は、財政班が一時保管する。）《受付帳簿の様式》
義援物資受付状況報告

（機関名）

物資内容

寄

贈

者

受付月日
（品名、数量）

氏

名

住

所

（２）輸送
町は、県及び関係機関と連携の上、集積された物資の輸送について、被災者の状況等に応じて輸送先を決定し、緊急輸送路を活用し速やかに輸送する。
（３）配分
町は、物資の配送を受けた後、被災ボランティア等の支援も受け速やかに被災者への物資を配分する。
なお、配分に当たっては、被災者の状況を把握し配分計画書等を作成の上、計画的に配分すること。
２．義援金の受け入れ（１）募集
災害の発生に際して、町は、県及び関係機関と連携の上、必要に応じて被災者への義援金の募集を行う。
募集に際しては、募集方法、期間等を定め報道機関等を通じて支援を要請する。
義援金は、財政班が一時保管する。
（２）配分
一般災害対策編2 章 28 節-2

〈第 2 章【

一般災害対策編 】

第 28 節

義援金品計画〉

募集を行った機関は、義援金の適正な配分が達成されるよう、第３者機関である配分委員会を設置し、公平性や透明性を確保する。
配分基準は、「配分委員会」を設置し、配分方針を決定するが、目安として次に示す。

1） 対 象 者《義援金品配分対象者》
1） 死 者 、 重 傷 者 （ 義 援 金 の み ）2） 全 壊 （ 焼 ） 世 帯
3） 流 失 世 帯4） 半 壊 （ 焼 ） 世 帯
5） 床 上 浸 水 世 帯

2） 配 分 基 準 の 目 安《義援金配分基準》
区分
配分比率
死者
10
重傷者（３か月以上の治療）５
重傷者（１～３か月の治療）
３
全壊（焼）流失世帯
２
半壊（焼）世帯１
床上浸水世帯１《義援品配分基準》
区
分配分比率
全壊（焼）世帯３
半壊（焼）世帯２
床 上 浸 水 世 帯
１

一般災害対策編2 章 28 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章第 28 節

義援金品計画〉※ 義援金配分計算例
義 援 金 総 額 が 100 万 円 で 、 死 者 1 名 、 重 傷 者 ① （ 3 か 月 以 上 の 治 療 ） 3 名 、重 傷 者 ② （ 1～ 3 か 月 の 治 療 ） 10 名 、 全 壊 （ 焼 ） 流 失 世 帯 5 世 帯 、 半 壊（ 焼 ） 世 帯 15 世 帯 の 場 合 。
一人あたりの配分金額（ １ 名 ×１ 0） ＋ （ ３ 名 ×５ ） ＋ （ 10 名 ×３ ） ＋ （ ５ 世 帯 ×２ ） ＋ （ 15 世 帯 ×
１）＝ 1.25（ 万 円 ）算出計算式
配 分 比 率 ×配 分 金 額 ＝ １ 人 あ た り の 支 給 金 額
死者10×1.25（ 万 円 ） ＝ 1 25,000 円

×１名＝ 125,000円

62,500 円

×

３名＝ 187,500円

37,500 円

×

10 名＝ 375,000円

25,000 円

×

５名＝ 125,000円

12,500 円

×

15 名＝ 187,500

円

1,000,000円

重傷者①
5×1.25（ 万 円 ） ＝重傷者②
3×1.25（ 万 円 ） ＝全壊（焼）流失
2×1.25（ 万 円 ） ＝半壊（焼）1×1.25（ 万 円 ） ＝

３．義援品の受入れ及び配給のための拠点となる施設の確保
町は、災害が発生した場合において、義援品の受入れ（集積）、配給を行うた
め、避難所等との調整を行ったうえで、体育館等の施設の確保に努める。

一般災害対策編2 章 28 節-4

【〈第 2 章

第２９節

第 29 節一般災害対策編 】

公共土木施設災害応急対策計画〉

公共土木施設災害応急対策計画

第 1項

道路施設対策□土木対策班□高鍋警察署□道路事業者

第２項

鉄道施設対策□鉄道事業者□高鍋警察署《 基本方針 》
都市の生活基盤をなす施設は、災害時において被災した場合、都市機能の麻痺、住民の生活や社会活動に極めて影響が大きい。そのため、各施設の管理者は、相互に連携を図り、あらかじめ定める災害応急対策計画に基づき迅速な措置を行うもの
とする。

第１項

道路施設対策《 主な担当班 》
・土木対策班・道路事業者
・高鍋警察署１．防護対策（１）各道路管理者及び警察は、相互に連携、協力し、安全で円滑な交通の確保、
または緊急通行車両の通行確保のため、直ちに次の事項を高鍋土木事務所長に報告する。
1） 被 害 の 発 生 し た 日 時 及 び 場 所
2） 被害の内容及び程度
3） 迂回路の有無（２）町長は、自動車の運転者及び地区住民等により決壊、崩土、橋梁流失等の災害を発見した場合は、直ちに町長に報告するよう常時指導啓発に努める。
（３）道路上の放置車両、倒壊物及び落下物等、道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。
（４）避難道路については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。
この場合、緊急交通路及び主要避難路から優先的に応急復旧を実施する。
一般災害対策編2 章 29 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章第 29 節公共土木施設災害応急対策計画〉（５）上水道、電気、ガス、電話等のライフラインに被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。なお、緊急を要し、そのいとまがない場合は、通行の禁止、制限、立入禁止、避難誘導及び周知等、必要な対策を講じ、事後速やかに通報する。
（６）交通信号機、交通管制機器等の被災交通安全施設については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。
（７）応急工事の実施
応急工事の実施責任者は、次により災害時における応急工事を迅速に実施する。
1） 応 急 工 事
被害の状況に応じて、概ね次の仮工事により応急の交通確保を図る。
ｱ. 排 土 作 業 、 ま た は 盛 土 作 業
ｲ.仮舗装作業
ｳ.障害物の除去
ｴ.仮道、さん道、仮橋等の設置
2） 応急工事の順位
被害が激甚な場合は、救助活動及び災害応急措置を実施するために必要な道
路から重点的に実施する。

第２項

鉄道施設対策《 主な担当班 》
・鉄道事業者
・高鍋警察署
１．九州旅客鉄道株式会社（１）災害発生時における列車の運転規則については、「運転取扱心得」「気象異常時運転規則手続」「運転事故並びに災害応急処理基準」に基づき対処する。
（２）事故対策本部等
災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合の応急処理、復旧、救護等については、「災害応急処理準則・宮崎支社鉄道事故及び災害応急処理要領」により、支社に事故対策本部を、現地には復旧本部を設置し、応援要請、救護、輸送、復旧、調査、情報の発表等の指揮、その他の業務を行う。
（３）連絡通報体制
災害発生時における連絡通報は、「宮崎支社鉄道事故及び災害応急処理要領」に定める連絡体系により、連絡施設を有効活用し、正確、迅速を期す。
（４）応急措置（案内広報等）
関係駅長及び関係列車の車掌は、司令所及び運転士と連絡を密にし、事故の一般災害対策編 2 章 29 節-2

【〈第 2 章第 29 節一般災害対策編 】

公共土木施設災害応急対策計画〉

状況復旧の見込み、接続関係等の情報を旅客に案内し、旅客の不安感を除去す
る。
（５）応急復旧体制
現地復旧本部と密接な連絡をとり、正確な状況把握を行い、事故対策本部において復旧計画、資材の輸送計画、機材の借り入れ手配、復旧要因の手配等を策定し、速やかな復旧を図る。
（６）連絡先保線区、建築区、電力区、信号通信区、情報区の所在地及び名称並びに災害時における連絡先は次の通りである。
宮崎総合鉄道事業部(本 所 )
TEL:0985-51-5987

宮崎工務センター（保線・電力・信号通信）

日豊本線

都農～田野

２．関係機関の協力体制
実施機関のみの人員、資機材で不足する場合は、必要に応じ締結した協定に基づき、関係機関及び関係業者に対し応援を求める。
被害が激甚な場合または緊急を要する場合は、県及び周辺市町村に対し応援を要請する。

一般災害対策編2 章 29 節-3

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 30 節上水道施設災害応急対策計画〉

第３０節

第１項

上水道施設災害応急対策計画

上水道施設災害応急対策□水道班□水道企業団《 基本方針 》
水道事業者及び町は、災害時において速やかに応急復旧を行い、給水、配水機能の維持、飲料水の確保の維持に努め、住民生活の安定を図る。

第１項

上水道施設災害応急対策《 主な担当班 》
・水道班
・水道企業団
１．応急復旧基本計画
水道事業者は、町内外他事業者等からの応援を有効的かつ計画的に活用できるための応急復旧基本計画を早急に立案する。
２．取水施設取水施設の被災に対しては、あらかじめ必要な応急復旧用資材により応急復旧を行う。
３．浄水施設（１）各浄水場は、原水の処理能力の低下を防止するため、原水処理薬品類を備蓄して所要の浄水能力を確保する。
（２）沈澱池、浄水池及びろ過等の被害に対しては応急復旧を行う。
４．送水ポンプ施設
ポンプ場には、送水のための応急措置をとるとともに、停電時の備えとして自家発電等による施設や機器の運転制御を行い、停電復帰後速やかに加圧送水ができるよう努める。

一般災害対策編2 章 30 節-1

【〈第 2 章

第 30 節一般災害対策編 】

上水道施設災害応急対策計画〉

５．送水施設（１）圧力管路の被害に対しては、直ちに応急復旧を行う。
（２）自然流下水路の被害に対しては、応急復旧を行う。
６．応急対策要員・資機材の確保「水道施設の震害対策要綱」（日本水道協会）に準処した相互応援体制に基づいて、応急復旧が行える体制整備に努める。原則として、“水道班”の人員・資機材にて対応するが、町災対本部のみでは応急及び復旧対策が困難な場合には、工事店、組合等の協力を求める。
７．応急処置の内容《水道施設の応急措置内容》
1） 汚 物 等 の 有 害 物 混 入 防 止 （ 場 合 に よ っ て は 使 用 一 時 中 止 ）2） 取 水 ， 導 水 ， 浄 水 施 設 の 防 護
3） 給 水 車 等 の 応 急 給 水 の 確 保 （ 使 用 不 能 の 場 合 ）4） 利 用 者 へ の 損 害 状 況 、 注 意 事 項 等 の 広 報
5） 送 水 施 設 及 び 配 水 施 設 の 復 旧８．重要施設の優先的復旧
水道事業者は、人工透析など最も水を必要とする医療機関、福祉施設及び避難所等の重要施設については、優先的に応急復旧を行うようしておく。

一般災害対策編2 章 30 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 31 節公益事業等施設災害応急対策計画〉

第３１節

公益事業等施設災害応急対策計画

第１項

電力施設災害対策□九州電力送配電㈱（高鍋配電事業所）

第２項

ガス施設災害対策□ガス事業者

第３項

通信施設災害対策□西日本電信電話㈱（宮崎支店）

事業者間の連絡・協力□水道班□九州電力㈱（高鍋配電事業所）□ガス事業者□西日本電信電話㈱（宮崎支店）

第４項《 基本方針 》
電力、電話、ガス施設等は、日常の生活に必要不可欠なものであり、その復旧に長期間を要することは、災害後の応急対策活動や、県民生活に大きな影響を与えることとなる。このため、各施設ごとに安全性の確保や資機材の配備等の対策を実施
していくことが必要である。

第１項

電力施設災害応急対策《 主な担当機関 》
・九州電力送配電株式会社（高鍋配電事業所）
１．災害対策に対する基本体制
災害が発生するおそれがある場合または発生した場合は、災害対策組織を設置する。
また、災害により事業所が被災した場合に備え、非常災害対策活動の代替拠点を予め定めておく。

一般災害対策編2 章 31 節-1

【〈第 2 章《

第 31 節災害対策組織図

一般災害対策編 】

公益事業等施設災害応急対策計画〉》(現 業 機 関 )(本 店 )（支社）

非 常 災 害 対 策

非 常 災 害 対 策

営

業

所

総

本

対

策

部

本

部

(総 本 部 長 … 社 長 )部(対 策 本 部 長 … 支 社(対 策 部 長 … 営 業 所 長 )

２．電力停止時の代替措置（１）公共機関広域避難場所、その他重要施設に対し、発電機車・移動用電力ケー
ブル等の活用により仮送電を行う。
（２）長期浸水地区における重要施設への供給に対しては、負荷切替、移動用電力
ケーブル等の活用により仮送電を行う。
３．電力施設災害応急対策計画【資 料 編 *1

参照】

（１）災害時における情報の収集、連絡
1） 通 報 、 連 絡 の 方 法
通報、連絡は、無線設備、有線設備及びＮＴＴ電話等を利用して行うこととする。
2） 情報の収集、報告
災害が発生した場合は、対策組織の長は、次に掲げる情報を迅速、的確に把握し、速やかに上級対策組織に報告する。
ｱ. 一 般 情 報
a. 気 象 、 地 象 情 報
b.一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報および人身災害発生情報並びに電力施設等を除く水道、ガス、交通、通信、放送、道路、橋梁等公共の施設をはじめとする当該管内全般の被害情報c.対外対応状況
地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、需要家等への対応状況
d . そ の 他 災 害 に 関 す る 情 報 (交 通 状 況 等 )ｲ.当社被害情報
a. 電 力 施 設 等 の 被 害 状 況 お よ び 復 旧 状 況b.停電による主な影響状況
c.復旧機材、応援、食料等に関する事項
d.従業員の被災状況
e.その他災害に関する情報*1 ●資 料 2 .3 1 . 1 「 災 害 時 の 電 気 設 備 応 急 対 策 に 関 す る 協 定 書 」
一般災害対策編2 章 31 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 31 節公益事業等施設災害応急対策計画〉

3） 情報の集約
上級対策組織は、下級対策組織からの被害情報等の報告及び独自に国、地方自治体から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
4） 通話制限ｱ. 災 害 時 の 保 安 通 信 回 線 を 確 保 す る た め 、 対 策 組 織 の 長 は 、 必 要 と 認 め た ときは、通話制限その他必要な措置を講ずる。
ｲ.防災体制の発令前であっても、保安通信回線を確保する上で必要と認めたときは、本店直轄機関及び現業機関等の長の判断により通話制限その他必要な措置を講ずる。
（２）作業体制の確保
1） 対 策 要 員 の 確 保
ｱ. 夜 間 、 休 日 に 災 害 発 生 に お そ れ が あ る 場 合 、 あ ら か じ め 定 め ら れ た 各 対 策
要員は、気象、地象情報その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。
ｲ.防災体制が発令された場合は、対策要員は速やかに所属する対策組織に出動する。
なお、供給区域内において震度５弱以上の地震が発生した場合には、対策要員は呼集を待つことなく所属する対策組織に出動する。

ｳ.交通途絶等により所属する対策組織に出動できない対策要員は、最寄り事
業所に出動し、所属する対策組織に連絡の上、当該事業所において災害対策活動に従事する。
（３）災害時における復旧資材の確保
1） 調 達
対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、次のいずれかの方法により可及的速やかに確保する。
ｱ. 現 地 調 達
ｲ.対策組織相互の流用
ｳ.他電力会社等からの融通
2） 輸送
災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両、舟艇、ヘリコプター等を始めその他実施可能な運搬手段により行う。
3） 復旧資材置場等の確保
災害時において、復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方自治体の災害対策本部に依頼して、この迅速な確保を図る。
（４）災害時における危険予防措置
電力需要の実態に鑑み、災害時においても原則として供給を継続するが、警察、消防機関から要請があった場合等には、対策組織の長は送電停止等適切な危険予防措置を講ずる。
（５）災害時における応急工事
一般災害対策編 2 章 31 節-3

【〈第 2 章

第 31 節一般災害対策編 】

公益事業等施設災害応急対策計画〉

1） 応 急 工 事 の 実 施
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ迅速、適切に実施する。
2） 応急工事の基準
災害時における具体的応急工事については、次の基準により実施する。
ｱ. 水 力 発 電 設 備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
ｲ. 送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力の活用により仮復旧を迅速に行う。
ｳ. 変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更または移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。
ｴ. 配電設備
仮復旧による早期送電を基本とするが、被害の程度・作業環境及び復旧要員などの条件を考慮し、本復旧も含めて最も適した工法にて対処する。
ｵ. 通信設備
衛星通信設備、移動無線機等の活用により通信連絡を確保する。
3） 復旧計画
ｱ. 対 策 組 織 は 、 各 設 備 ご と に 被 害 状 況 を 把 握 し 、 次 に 掲 げ る 各 号 の 事 項 を 明らかにした復旧計画をたてると同時に、上級対策組織に速やかに報告する。
a. 復 旧 応 援 要 員 の 必 要 の 有 無b.復旧要員の配置状況
c.復旧資材の調達
d.復旧作業の日程
e.仮復旧の完了見込み
f.宿泊施設、食糧等の手配
g.その他必要な対策
ｲ.上級対策組織は、前項の報告に基づき下級対策組織に対し、復旧対策について必要な指示を行う。
4） 復旧順位
復旧計画の策定および実施に当たっては、次表に定める各設備の復旧順位によることを原則とするが、災害状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難易を勘案して、供給上、復旧効果の最も大きいものから復旧を行う。

一般災害対策編2 章 31 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 31 節公益事業等施設災害応急対策計画〉

設備名

水力発電整備

復旧順位
1）

系統の影響の大きい発電所

2）

当該地域に対する電力供給上支障を生ずる発電所

3）

早期に処置を講じないと復旧が一層困難になるおそれのある
発電所

送電設備

変電設備

4）

その他の発電所

1）

全回線送電不能の主要道線路

2）

全回線送電不能のその他の線路

3）

一部全回線送電不能の主要道線路

4）

一部回線送電不能のその他の線路

1）

主要幹線の復旧に関係する送電用変電所

2）

都心部に送配電する送電系統の中間変電所

3）

重要施設に配電する配電用変電所（この場合重要施設とは、配電設備に記載されている施設をいう。）

1）
配電設備

通信設備

病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難所、その他重要施設への供給回線

2）

その他の回線1）

給電用電話回線2）

系統保護制御用回線

3）

電力運用監視制御用回線

4）

その他回線

（６）災害時における広報
1） 広 報 活 動
災害の発生が予想される場合、または発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況についての広報を行う。
また、公衆感電事故や電気火災を防止するため、広報活動も併せて行う。
2） 広報の方法
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。

一般災害対策編2 章 31 節-5

【〈第 2 章

第２項

第 31 節一般災害対策編 】

公益事業等施設災害応急対策計画〉

ガス施設災害応急対策《 主な担当機関 》
・ガス事業者
１．ガス施設災害応急対策計画【資 料 編 *2参照】

地震・洪水等の非常事態の発生により、ガスの製造・供給に支障を生じた場合
は、速やかに復旧し、もってガスの供給を再開し、被災地住民の人心及び生活の安定に積極的に寄与する必要がある。
ガス事業者は、保安規程、ガス漏えい等処理要領等により、災害復旧活動の組
織、人員及び機材の整備を図り、迅速な復旧を成し得る体制を定めている。
しかし、地震・洪水等の非常事態が発生し、製造設備の被害が大きく、広範囲にわたり供給停止となり、ガス事業者単独では復旧に日数を要する場合には、Ｌ
Ｐガス協会組織を通じて救援を要請し、的確な対応を図る必要がある。
《

ＬＰガスの特徴》

ＬＰガスは、常温常圧下では石油系または天然ガス系炭化水素を圧縮し、耐圧 容 器 等 に 充 填 し た も の で 、 空 気 の 1.5 倍 の 重 さ が あ り 、 漏 え い し た 場 合 は 都
市ガスと異なり、低い窪地等に溜まりやすい。
（１）ガスボンベの転倒防止
感震遮断装置の設置やガス転倒防止等の事前対策を各家庭へ周知しておく。
（２）火災発生対策
ＬＰガスが漏えいした場合、拡散しにくいため、着火の危険性が高いのが特徴であり、局地的地域に火災が発生した際は、ガス需要家毎にガス使用をしゃ断し、広範囲に広がる場合は地域別に、または全域のガスの使用をしゃ断する等の措置をとる。
２．応急対策要員の確保（１）災害の発生が予想される場合または発生した場合は、社員と関連会社を対象にした待機及び非常参集体制に基づく動員を行う。

*

2 ●資 料 2.31.2「 災 害 時 に お け る LP ガ ス 供 給 活 動 に 関 す る 協 定 書 」
一般災害対策編2 章 31 節-6

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 31 節公益事業等施設災害応急対策計画〉

第３項

通信施設災害応急対策《 主な担当班 》
・西日本電信電話株式会社（宮崎支店）
１．災害時における電気通信設備の応急対策
災害時における電気通信設備の応急対策は、西日本電信電話株式会社「防災業務計画」に基づき実施し、通信の確保にあたることとしている。
（１）対策本部の設置
災害が発生し、または発生するおそれのある場合は、災害の規模、状況等により災害情報連絡室または災害対策本部を設置し、災害対策及び災害復旧対策の活動を速やかに開始する。
部 外 か ら の 連 絡 先 は 、 Ｎ Ｔ Ｔ 宮 崎 支 店 設 備 部 （ 0985-54-1908）
２．電話停止時の代替措置（ １ ） 警 察 110 番 通 話
高 度 化 緊 急 通 信 シ ス テ ム 導 入 （ 平 成 11 年 ３ 月 ） に よ り 、 故 障 等 に お け る 通 信確保を考慮した複数ルートの接続が取れることにより通信の確保を図っている。
（ ２ ） 消 防 119 番 通 話
１ 市 ３ 町 （ 宮 崎 市 及 び 周 辺 ３ 町 ） に つ い て は 、 110 番 同 様 、 高 度 化 緊 急 通 信 シ
ステムを導入済み。
なお、他市町村エリアについては、故障等により専用回線が不通となった場
合、公衆回線に切り替え通信の確保を図っている。
（３）特設・臨時公衆電話の設置及び街頭公衆電話の無料開放
1） 特 設 公 衆 電 話 と は 、 災 害 が 発 生 し た 場 合 、 緊 急 措 置 と し て 被 災 者 の 通 話 を 確保するための無料の公衆電話で、災害救助法が発動された地域または、これに準じた災害が発生した場合設置する。
2） 臨 時 公 衆 電 話 と は 、 災 害 時 の 通 話 を 確 保 す る た め に 、 特 設 公 衆 電 話 お よ び 既
設公衆電話だけでは対応できない場合、必要に応じて設置する臨時の公衆電
話 (有 料 )で あ る 。
3） 街 頭 公 衆 電 話 の 無 料 開 放
災害により停電となった場合、テレホンカードが使用できなくなったり、コインの収納箱が一杯でコインが使えなくなったりするおそれがある。このような場合に実施する緊急措置が街頭公衆電話の無料開放で、テレホンカー
ドやコインを使わずに利用できる。
（４）通信の利用の制限
災害が発生し、安否の問合わせやお見舞いの電話がある一定の地域に殺到し、電話がかかりにくくなる。
これは、通話量が通信整備（交換機等）の許容量を超えてしまったために起一般災害対策編 2 章 31 節-7

【〈第 2 章

第 31 節一般災害対策編 】

公益事業等施設災害応急対策計画〉

こる現象であり、このような場合、電気通信事業法の規定に基づき規制措置を行う。
（５）輻輳緩和対策
被災者の安否等関心の高い情報の伝言蓄積・取出し可能な「災害用伝言ダイヤル」を導入し、非被災エリアの伝言ダイヤルボックスを活用することにより、輻輳緩和を図る。
（６）災害時のお願い
1） ラ ジ オ 、 テ レ ビ 等 の 情 報 に 注 意 し 、 緊 急 通 話 以 外 の 電 話 は し ば ら く 控 え る こと。
2） 災害などで受話器が外れたままになっていると、交換機がマヒ状態になり、せっかくかかってきた電話も通話中状態になりつながらないため、受話器の確認をすること。
3） 電話がかかりにくい場合、続けてダイヤルするのは避ける。（続けてダイヤ
ルすると、なお一層かかりにくくなる。）
4） 電話がつながった場合も、待っている人のことを考えて、通話はできるだけ手短にすませる。
＜ 災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル 「 171」 の 利 用 方 法 ＞
1 「 171」 を ダ イ ヤ ル し 、 利 用 ガ イ ダ ン ス に し た が っ て 伝 言 の 録 音 ・ 再 生 を 行う。
2 サービスの提供開始や録音件数等、提供条件についてはＮＴＴで決定し、テレビ・ラジオ等で通知する。

３．通信施設の応急復旧
災害により通信サービスに支障をきたした時、以下の対策を講じ通信サービスの早期復旧に努める。
（１）被災状況の把握
1） 社 外 と の 連 携
災害に関する被災状況、応急措置、応急復旧の情報を、行政機関、防災関係機
関と連絡を密にとり、情報交換に努める。
（２）復旧要員の確保
1） 復 旧 体 制
災害が発生した場合、状況に応じＮＴＴ西日本宮崎支店災害対策要綱に基づ
一般災害対策編2 章 31 節-8

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 31 節公益事業等施設災害応急対策計画〉

き、災害対策本部を設置する。
体制は、「ＮＴＴ西日本宮崎支店災害対策本部体制図」による。
2） 非 常 招 集 と 自 主 出 社
ｱ.災 害 が 発 生 し た 場 合 は 、 あ ら か じ め 定 め ら れ た 復 旧 要 員 を 非 常 招 集 す る と ともに、関係グループ会社等に要請する。
ｲ.Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本 宮 崎 支 店 （ 延 岡 ・ 都 城 ） で は 、 一 定 の 規 模 以 上 の 地 震 が 発 生した場合等、自主的に出社する社員をあらかじめ指定している。
3） グ ル ー プ 一 体 と な っ た 復 旧 体 制
ＮＴＴ西日本宮崎支店（延岡・都城）で、早期復旧が困難な場合、関連グループ会社等に要請し、グループ一体となった復旧体制を取る。
4） 広 域 応 援 体 制
大規模災害発生時に、ＮＴＴ西日本宮崎支店のみでは短期間に復旧困難な場
合、広域応援体制をとる。
＜レスキュー隊＞
大規模災害時に、電気通信サービスのより迅速な復旧を図るため、レスキ
ュー隊を編成し、被災状況調査および移動電源車・衛星通信等による重要、
緊急通信の確保等を行うほか、既存設備の迅速な復旧を図る。
5） 防 災 訓 練
大規模災害時に備え、定期的に実施すると共に、行政機関の主催する防災訓練にも積極的に参加する。

図
一般災害対策編2 章 31 節-9

ＮＴＴ西日本宮崎支店災害対策本部体制図

【〈第 2 章

第 31 節一般災害対策編 】

公益事業等施設災害応急対策計画〉（ ３ ） 資機材の確保
1） 各 種 災 対 機 器 の 配 備災害が発生した場合、重要通信を確保するとともに故障を迅速に復旧するた
め、可搬型無線機、移動電源車及び応急光ケーブル等の災害対策用機器・資材を事前に配備する。
＜ＮＴＴの主な災害対策用機器・資材＞
・ポータブル衛星：衛星通信により臨時回線、特設公衆電話の設置に使用する。
・衛星通信車：衛星通信により中継伝送路等の確保に使用する。
・衛星携帯電話：地震などの大規模災害発生時、地上波を介した通信網が被災した場合に、衛星経由により使用する。
・移動電源車：長時間停電が発生し、予備電源も停止した場合に通信電源を確保する。
・非常用交換機：小規模な交換機が被災した場合に使用する。
・応急復旧用ケーブル：被災した線路設備を応急復旧するために使用する。
2） 広 域 調 達 体 制
ＮＴＴ西日本宮崎支店に配備している、各種災害対策用機器・資材が不足する場合は、本社へ依頼し確保する。
3） 緊 急 輸 送
大規模災害発生時、復旧要員、資材及び災害対策用機・資材の緊急輸送が必要となった場合は、ヘリコプター・船舶等を用い、緊急輸送する。ヘリコプ
ターの出動については、行政機関等へ要請する。
（４）復旧順位
1） 復 旧 の 考 え 方
災害が発生した場合、当該設備及び回線の復旧に関し応急の措置を取ることとし、重要通信の確保に留意し、災害の状況、電気通信設備の被害状況に応じ適切な措置をもって復旧に努める。
詳細については、「重要通信を確保する機関」及び「電気通信サービスの復旧
順位表」による。

一般災害対策編2 章 31 節-10

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 31 節公益事業等施設災害応急対策計画〉

《

順
位

復

電 話 ｻｰﾋﾞｽ

総 合 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
通 信 ｻｰﾋﾞｽ

第１
順位

電 報 ｻｰﾋﾞｽ
専 用 ｻｰﾋﾞｽ
専 用 線 国際通信ｻｰﾋﾞｽ 事業者回線
等
国内通信
事業者回線
社 内 専 用線
加入電信ｻｰﾋﾞｽ回線
ﾊﾟｹｯﾄ交 換 ｻｰﾋﾞｽ
電 話 ｻｰﾋﾞｽ

第２
順位

総 合 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
通 信 ｻｰﾋﾞｽ
専 用 線 ｻｰﾋﾞｽ等
加 入 電 信 ｻｰﾋﾞｽ
ﾊﾟｹｯﾄ交 換 ｻｰﾋﾞｽ

第
３
順
位

電気通信サービスの復旧順位
旧

回

》

線

・重要通信を確保する機関（第１順位）の加入電話回線各
１回線以上
・交換局所前（無人局を含む）に公衆電話１個以上・ Ｚ Ｃ 以 下 の 基 幹 回 線 の 10％ 以 上・重要通信を確保する機関（第１順位）の各第１種、第２種双方について１契約回線以上。なお、システム利用のユーザ回線については各事業所毎に１契約回線以上
・ Ｚ Ｃ 以 下 の 基 幹 回 線 の 10％ 以 上
・電報中継回線 １回線以上
・重要通信を確保する機関（第１順位）の専用回線各１回
線以上・テレビジョン放送中継回線１回線（片方向）以上
・ 対 地 別 専 用 線 の 10％ 以 上
・ 対 地 別 専 用 線 の 10％ 以 上・第１順位復旧対象回線の復旧に必要な社内専用線
・重要通信を確保する機関（第１順位）の当該回線各１回
線以上
・第１順位復旧対象回線の復旧に必要な中継回線数
・重要通信を確保する機関（第２順位）の加入電話回線各
１回線以上
・人口１千人当たり公衆電話 １個以上
・重要通信を確保する機関（第２順位）の各第１種、第２種双方について、１契約回線以上
なお、システム利用のユーザ回線については各事業所毎に１契約回線以上
・重要通信を確保する機関（第２順位）の専用回線各１回
線以上
・重要通信を確保する機関（第２順位）の当該回線各１回
線以上
・第２順位復旧対象回線の復旧に必要な中継回線数

第１順位、第２順位に該当しないもの（注）その他新規のサービスについては、別途定めるものとする。
（５）広報
災害が発生し、通信の疎通状況、利用制限の措置状況及び電気通信設備等の応急復旧の状況を広報するとともに通信ができないことによる社会不安の解消に努めるものとする。
一般災害対策編2 章 31 節-11

【〈第 2 章

第 31 節一般災害対策編 】

公益事業等施設災害応急対策計画〉

1） マ ス メ デ ィ ア に よ る 広 報
報道機関の協力を得てテレビ、ラジオ放送、新聞掲載等による広報活動を積極的に実施する。
2） 広 報 車 に よ る 広 報
広報車による巡回広報を行い、地域のお客様に積極的にお知らせする。

第４項

事業者間の連絡・協力《 基本方針 》
上水道、電力、ガス及び電話等のライフライン施設や道路・港湾等の土木施設は、それらが相互に結びついており、単独の作業による復旧では非効率となる。県
及び各事業者は、相互に連携を図りつつ、迅速かつ円滑な対応を図るものとする。
《 主な担当班 》
・水道班
・九州電力送配電㈱（高鍋配電事業所）
・ガス事業者・西日本電信電話㈱（宮崎支店）
１．連絡体制の確保
各事業者において災害対策本部等が設置された場合、関係する事業者間で連絡を取り合う連絡協議会を設ける。
２．連絡・協議連絡協議会を通じて、相互の被害状況、応急措置、復旧計画等に関する情報を交換する。それにより、効果的な復旧方法や復旧箇所の優先性等について検討・協議し、各事業者において協議結果をふまえて復旧を進める。

一般災害対策編2 章 31 節-12

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 32 節

高層建築物災害応急計画〉

第３２節

高層建築物災害応急対策計画

第１項

消防機関

□消防署
□消防団

□消防本部

第２項

警察

□高鍋警察署《 基本方針 》
高層建築物等の災害に対処するため、関係機関は、それぞれに応じた警防体制の整備を図るとともに各種対策を実施する。

第１項

消防機関

《 主な担当機関 》
・消防署
・消防本部
・消防団
１．高層建築物等に係わる災害
高層建築物等に係わる災害が発生した場合は、概ね次の通り消防活動体制を確立する。
（１）出動基準の決定（２）指揮本部の設定（３）危険度の判定（４）関係機関との通報、連携体制の確立
２．消防活動消防活動は、ガス漏れ事故及び火災等の事故に区分し、各々必要な措置または対策を実施する。なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。
（１）ガス漏れ事故
1） 現 場 到 着 時 の 措 置
消防機関は、情報収集に努めるとともに、ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲を推定し、直ちに、火災警戒区域を設定し、必要な措置を行う。
一般災害対策編2 章 32 節-1

【〈第 2 章

第 32 節一般災害対策編 】

高層建築物災害応急計画〉

2） ガス漏れ場所への進入
消防機関のガス漏れ場所への進入にあたっては、次の事項に留意する。
ｱ. ガ ス 検 知 器 等 に よ る 検 知 が 、 爆 発 下 限 界 の 30％ に 達 し た 地 点 を 進 入 限 界 区域とする。
ｲ.防火服を着装し、身体の露出部分をできる限り少なくするとともに、着衣を濡らして静電気の発生を防止する。
ｳ.爆破に伴う爆風、飛散物等による被害を防止するため、窓、出入口等の開口部、無筋のパネル及びブロック壁の付近を避け、柱部または鉄筋コンク
リート壁等を体の遮蔽にするとともに、できる限りの低姿勢で進入する。
ｴ.火花を発する機器の使用及びスイッチ操作を厳禁する。なお、エアーソーを用いて破壊活動を行う場合は、切断面に対し、注水活動を併用する。
（２）火災等1） 人 命 救 助
人命救助は、最優先で行い、特に、次の事項に留意する。
ｱ. 救 助 活 動 体 制 の 早 期 確 立 と 実 施 時 期
ｲ.活動時における出動小隊の任務分担
ｳ.活動時における情報収集、連絡及び資機材の活用
2） 消火
消火活動については、特に、次の事項に留意する。
ｱ. 高 層 建 築 物 等 の 消 防 用 設 備 の 活 用ｲ.活動時における出動小隊の任務分担
ｳ.浸水、水損防止対策
ｴ.排煙、進入時における資機材対策

一般災害対策編2 章 32 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 32 節

高層建築物災害応急計画〉

第２項

警察

人 命 救 助 を 最 重 点 と し て 、 本 章 第 12 節 第 ２ 項 「 警 備 計 画 」 、 そ の 他 の 関 係 計 画 に基づく所要の活動を行う。
《 主な担当機関 》
・高鍋警察署
１．警備本部等の設置
幹部の早期現場急行により現場指揮体制を確立し、警備本部を設置する。
２．救出救護
被災者の有無の確認及びその速やかな救助活動と消防機関、医療機関等と連携した負傷者の救護搬送措置を行う。
３．避難誘導避難経路、方向、避難先の明示と危険箇所の要員配置による各種資機材を活用した安全、迅速な避難誘導を行う。
４．警戒区域の設定
二次災害防止を図るための広範囲の警戒区域の設定を行う。
５．交通規制救出救護活動及び復旧活動の迅速円滑を図るために必要な交通規制を実施する。
６．その他
町、その他関係機関との連携による被害調査、事故原因の究明及び死体検死等
所要の措置をとる。

一般災害対策編2 章 32 節-3

【〈第 2 章

第３３節

第 33 節一般災害対策編 】

危険物等災害応急対策計画〉

危険物等災害応急対策計画

第１項

発災直後の災害情報の収集・連絡□県 □総務対策班□高鍋警察署 □事業者

第２項

危険物等災害応急対策

□消防本部
□消防団

□消防署
□各施設管理責任者

第３項

高圧ガス災害応急対策

□消防本部
□消防団

□消防署
□各施設管理責任者

第４項

火薬類災害応急対策

□消防本部
□消防団

□消防署
□各施設管理責任者

第５項

毒物劇物災害応急対策

□消防本部
□消防団

□消防署
□各施設管理責任者

第６項

海上流出油災害応急対策

□消防本部
□消防団

□消防署
□各施設管理責任者

第７項

町の活動体制の確立□総務対策班

第８項

危険物等取扱事業者の活動体制の確立

□各事業者

第９項

災害の拡大防止活動

第 10 項動

救助・救急及び消火活

第 11 項

危険物等の大量流出に対する応急対策

第 12 項

避難収容活動第 13 項

被災者等への的確な情報伝達活動□各事業者 □高鍋警察署□消防本部 □消防署
□消防団
□総務対策班□消防本部 □消防署□消防団
□県 □総務対策班□九州地方整備局□宮崎海上保安部□高鍋警察署 □関係機関□総務対策班□消防本部□消防署 □消防団□総務対策班□関係機関□事業者

一般災害対策編2 章 33 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章第 33 節

危険物等災害応急対策計画〉《 基本方針 》
危険物による災害は、その性質上、大災害に発展する危険性が大であり、特に迅
速な措置を要するので、関係機関は密接な連絡協力のもとに、迅速かつ的確な災害応急対策を実施する。

第１項

発災直後の災害情報の収集・連絡《 基本方針 》
危険物等災害情報の収集・連絡に当たっては、危険物等に対する専門的知識に基づいた正確な情報の収集・連絡に努めることを基本とする。
《主な担当班》
・県・総務対策班・高鍋警察署・事業者
１．危険物等災害発生直後の被害情報等の収集（１）危険物等施設管理者は、自己の管理する施設での事故災害等発生の通報を受けた場合は、職員に出動を指示するとともに、事故災害等状況の確認を行い、直ちに関係機関に通報するものとする。
（２）町は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに電話等によって県へ連絡するものとする。但し、消防機関へ通報が殺到する場合は、直接消防庁へ報告するものとする。
報告に当たっては「事故等即報要領」によって災害発生後直ちに無線電話・
ファクシミリ等によって行うものとする。
（３）県及び町は、必要に応じ画像情報の利用による被害規模の把握を行うものとする。

一般災害対策編2 章 33 節-2

【〈第 2 章

第２項

第 33 節一般災害対策編 】

危険物等災害応急対策計画〉

危険物災害応急対策《 主な担当機関 》
・消防本部
・消防署
・消防団
・各施設管理責任者
１．消防本部、消防署、消防団（１）施設の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講ずるよう指導する。
1） 災 害 の 拡 大 を 防 止 す る た め の 施 設 、 設 備 の 整 備 及 び 緊 急 措 置 要 領 の 確 立 。
2） 危険物による災害発生時の自主防災活動組織と活動要領の確立。
3） 災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置
及び防災関係機関との連携活動の確立。
（２）施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者等の救出、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等、必要な応急対策を実施する。
２．応急処置の方法《危険物災害における管理者の応急措置の基本》
1) 関 係 機 関 （ 町 、 警 察 、 消 防 機 関 ） へ の 通 報
2) 初 期 消 火 等 の 応 急 措 置
3) 施 設 内 及 び 近 辺 の 人 員 の 誘 導 、 避 難 の 指 示 等
4) 警 戒 区 域 の 設 定
5) 広 報 活 動（事前に各施設での応急対策計画を立案しておく。）

一般災害対策編2 章 33 節-3【一般災害対策編 】〈第 2 章第 33 節

危険物等災害応急対策計画〉

３．緊急時の連絡系統図（１）危険物施設
11 0 番

県警察本部

事故発生当事者等
通報義務者

警察署

県（危機管理
局）

消防庁

関係機関

災害発生地消防機関
11 9 番
関係機関

新富町
４．即報基準事故等即報を報告すべき基準は、次のとおりとする。
（１）危険物に係る事故
危険物に係る次の事故のうち、周辺地域住民に影響を与えたもの、その他大
規模なもの
1） 危 険 物 施 設 の 事 故2） 無 許 可 施 設 の 事 故3） 危 険 物 運 搬 中 の 事 故(例 示 )
・ 死 者 (交 通 事 故 に よ る も の を 除 く 。 )又 は 行 方 不 明 者 を 生 じ た も の・爆発により周辺に被害を及ぼしたもの
・周辺地域住民等が避難行動を起こしたもの
・大規模タンクの火災、爆発又は漏えい事故
・海上への危険物流出事故
・その他、事故の発生形態、被害の態様から社会的に影響度が高いと認められるもの※即報に関連する様式は、資料編を参照のこと。

一般災害対策編2 章 33 節-4

【〈第 2 章

第３項

第 33 節一般災害対策編 】

危険物等災害応急対策計画〉

高圧ガス災害応急対策《 主な担当機関 》
・消防本部
・消防署
・消防団
・各施設管理責任者
１．消防本部
高圧ガスによる災害の発生、またはそのおそれがある場合には、関係機関からの要請に応じ、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
《
ｱ. 目

宮崎県高圧ガス防災体制》

的

この体制は高圧ガスによる災害に対処し、これに伴う業務を迅速かつ的確に処理することにより公共の安全を確保することを目的とする
ｲ. 構

成

宮崎県工業保安課および各商工会議所
宮崎県危機管理局
宮崎県警察本部生活保安課および各警察署
各市町村消防機関
社会法人宮崎県一般高圧ガス保安協会
社会法人宮崎県ＬＰガス協会
宮崎県冷凍設備保安協会
宮崎県高圧ガス流通保安協会
九州地区高圧ガス防災協議会宮崎県支部
ｳ. 応 援 体 制
高圧ガス関係保安団体は関係機関からの派遣要請を受けた場合は、防災担当者を指名して、災害現場に派遣するｴ. 身 分 証 明
高圧ガス関係団体及び九州地区高圧ガス防災協議会宮崎県支部の防災担当者が事故現場に立入るときは、その身分を証する腕章を呈示し、警察職員または消防職員（団員）と協力し、適切な措置を講ずる
ｵ. 連 絡 会 議
本体制の目的達成のため必要があるときは、連絡会議を開催する
ｶ. 事 故 措 置
事故発生に際しては別途「高圧ガス事故措置要綱」による

一般災害対策編2 章 33 節-5

【一般災害対策編 】〈第 2 章第 33 節

危険物等災害応急対策計画〉《 宮崎県高圧ガス防災体制本部機構 》
ｱ. 本 部 は 別 に 定 め る 事 故 （ Ａ 級 ・ Ｂ 級 ） の 発 生 状 況 に 応 じ 設 置 す る 。
ｲ. 本部は、原則として工業保安課に置き、必要に応じ各商工事務所または事故現場に現地対策本部を設置する。
ｳ. 本部に防災班及び総務班を置く。
a. 防 災 班 は 事 故 現 場 に お け る 防 災 活 動 等 の 実 務 に あ た る 。
b. 総務班は総括業務、広報、渉外、通信連絡等防災班に属さない業務にあたる。
ｴ. 本部長は、商工部長とし、副本部長を工業保安課長、危機管理局長、県警察本部保安課長とする。
総務班長は、工業保安課課長補佐、防災班長は高圧ガス電気係長とし、現地対策本部長は工業保安課課長技術補佐をもってこれにあてる。
ｵ. 現 地 対 策 本 部 の 機 構 は 、 本 部 機 構 に 準 じ 、 災 害 の 規 模 に 応 じ て 編 成 し 、 現

地対策本部の活動に際しては関係機関の協力を求める。
ｶ. 事 故 発 生 の 連 絡 通 報 体 制 は 、 下 図 の 通 り と す る 。

《 高圧ガス災害通報系統図 》
11 0 番

県警察本部

警察署
消防庁

事故発生当事者
等
通報義務者

県（危機管理局）

九州産業
保安監督部

11 9 番

災害発生地
消防機関

新富町

経済産業省

関係機関
宮崎県一般高圧ガス保安協会
宮 崎 県 LP ガ ス 協 会

通報体制
応援体制

九州地区高圧ガス
防災協議会
宮崎県支部

防災指定事業所

２．即報基準
第２項に準じて事故等の即報を報じる。
一般災害対策編2 章 33 節-6

宮崎県冷凍保安協議会
宮崎県高圧ガス流通協議会

【〈第 2 章

第４項

第 33 節一般災害対策編 】

危険物等災害応急対策計画〉

火薬類災害応急対策《 主な担当機関 》
・消防本部
・消防署
・消防団
・各施設管理責任者
１．消防本部
火薬類による災害発生、または、そのおそれがある場合には、関係機関からの要請に応じ、火薬の運搬停止等の緊急措置、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者等の救出、警戒区域の設定、避難の指示等必要な応急対策を実施する。
《 火薬類災害通報系統図 》
11 0 番

県警察本部

警察署
消防庁

事故発生当事者等
通報義務者

県（危機管理局）

九州産業
保安監督部

11 9 番

災害発生地
消防機関

経済産業省

関係機関
関係機関

新富町

２．即報基準
第２項に準じて事故等の即報を報じる。

一般災害対策編2 章 33 節-7

【一般災害対策編 】〈第 2 章第 33 節

危険物等災害応急対策計画〉

第５項

毒物劇物災害応急対策《 主な担当機関 》
・消防本部
・消防署
・消防団
・各施設管理責任者
１．消防本部（１）火災に際しては施設の延焼防止のための消防活動を実施するほか、汚染区域の拡大防止措置を実施する。
（２）周辺の毒物劇物施設が、被害を受け、毒物劇物が飛散漏えい、保健衛生上危害が発生し、または、そのおそれがある場合は、営業者及び毒物劇物取扱責任者に対し、危害防止のための応急措置を講じるよう指示するほか、毒性、劇性の危険区域を指定して警察、消防関係機関と協調し、交通遮断、緊急避難、広報活動等の必要な措置をとる。
《 毒劇物類災害通報系統図 》
11 0 番

県警察本部
事故発生当事者
等
通報義務者

警察署
消防庁

県保健所

県医療薬務課
県危機管理局

11 9 番

災害発生地
消防機関

新富町

２．即報基準
第２項に準じて事故等の即報を報じる。

一般災害対策編2 章 33 節-8

厚生労働
省
関係機関

関係機関

【

〈第 2 章

第６項

第 33 節一般災害対策編 】

危険物等災害応急対策計画〉

海上流出油災害応急対策《 主な担当機関 》
・消防本部
・消防署
・消防団
・各施設管理責任者
船舶または危険物貯蔵所等の事故により、石油等が大量に流出した場合の対策
は 、 ｢宮 崎 県 北 部 排 出 油 防 除 協 議 会 ｣に 出 動 を 要 請 す る 。
１．流出油災害対策連絡調整本部の設置（１）細島海上保安署長は、流出石油等の災害による人命救助、消火、流出石油等の防除、船舶の安全確保及び沿岸住民に対する被害防止等の対策を実施する関係機関の連絡を密にし、その対策の調整を図るため、必要に応じ、細島海上保
安 署 に 流 出 油 災 害 対 策 連 絡 調 整 本 部 (以 下 ｢調 整 本 部 ｣と い う 。 ) を 設 置 す る こ ととしている。
（２）調整本部が設置された場合は、関係機関の長は、調整本部に防災担当者を派遣する。防災担当者は、関係機関との流出石油等対策の調整について協議する。
２．災害対策（１）町1） 沿 岸 住 民 に 対 す る 災 害 情 報 の 周 知 、 広 報
2） 沿岸住民に対する火気使用の制限、危険防止のための措置
3） 沿岸並びに地元海面の警戒
4） 沿岸住民に対する避難情報の発令
5） ふ頭、または岸壁にけい留中の船舶火災の消火活動及び延焼防止
6） 沿岸地域の火災の消火活動及び延焼防止
7） その他、海上保安部の行う応急措置への協力（２）細島海上保安署
1） 関 係 機 関 へ の 情 報 伝 達 及 び 協 力 要 請2） 遭難船舶乗組員の人命救助、被災者の避難誘導及び救護輸送
3） オイルフェンスの設置等による石油等の拡散防止、流出石油等の回収剤、処理剤の散布による処理
4） 遭難船舶に対する損傷箇所の修理、積載油の他の油槽、または船舶への移し
替え、流出防止作業、消火作業及び安全海域への移動等応急措置の指導
5） 消火作業及び延焼防止作業
6） 防災資器材の調達及び海上輸送
7） 船舶の航行の制限・禁止・航行船舶の火気使用禁止の指導、在港船舶に対す
一般災害対策編2 章 33 節-9【一般災害対策編 】〈第 2 章第 33 節

危険物等災害応急対策計画〉

る移動命令及び誘導
8） 遭難船舶の破壊、石油等の焼却及び現場付近の海域にあたる財産の処分等応
急非常措置（３）九州運輸局宮崎運輸支局
1） 海 上 輸 送 の 調 査 並 び に 指 導2） 船舶運航事業者に対する航海命令
3） 関係機関と輸送荷役機関との連絡調整（４）宮崎県
1） 沿 岸 市 長 村 に 対 す る 情 報 の 伝 達 及 び 応 急 対 策 上 必 要 な 指 示
2） 応急対策物資の斡旋、調達、輸送協力
3） 応援要請、その他の応急措置
4） その他海上保安部の行う応急対策への協力（５）宮崎県警察
1） 石 油 等 の 流 出 海 岸 の パ ト ロ ー ル 、 船 舶 、 ま た は 陸 上 か ら の 火 気 可 燃 物 の 投 棄等危険行為の警戒取締まり
2） 危険防止、または民心安定のための広報活動（６）事故関係企業
1） 海 上 保 安 署 等 へ の 事 故 発 生 情 報 の 通 報2） 遭難乗組員の人命救助等
3） 遭難船舶の損傷箇所の修理、積載油の他の油槽への移し替え、流出防止作
業、消火作業及び安全海域への移動等
4） オイルフェンスの設置等による油の拡散防止、流出油の回収、油処理剤の散布による油の処理
5） 防災資機材の調達及び輸送（ ７ ） そ の 他 関 係 機 関 【 資 料 編 *1

参照】

自ら防災対策を講ずるとともに、他の機関から求められた場合、及び状況により必要と認めた場合は、海上保安部、その他関係機関の応急対策に協力する。
２．即報基準
第２項に準じて事故等の即報を報じる。

*1 ●

資 料 3 . 3 3 .1 「 宮 崎 県 北 部 排 出 油 防 除 協 議 会 会 則 」

一般災害対策編2 章 33 節-10

【〈第 2 章

第７項

第 33 節一般災害対策編 】

危険物等災害応急対策計画〉

町の活動体制の確立《 主な担当機関 》
・総務対策班町は、当該町の区域に危険物等災害が発生した場合は、第一次的に被害予防・応急対策を実施する機関として、町災害対策本部等を設置し、他の市町村、県等関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて被害予防・応急対策の実施に努めるものとする。

第８項

危険物等取扱事業者の活動体制の確立《 主な担当者 》
・各事業者
１．事業者は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとり、速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるものとする。
２．事業者は、消防機関、警察等との間において緊密な連携の確保に努めるものと
する。

第９項

災害の拡大防止活動《 主な担当者 》
・各事業者
・高鍋警察署
・消防本部
・消防署
・消防団
１．事業所の災害拡大防止措置
高圧ガス、火薬類、危険物、毒物、劇物等を取り扱う事業所において、異常が発生し災害が拡大する恐れがあるときは、次の措置を講ずる。
（１）周辺地域の居住者に対し避難等の行動をとる上で必要な情報を伝達する。
一般災害対策編2 章 33 節-11

【一般災害対策編 】〈第 2 章第 33 節

危険物等災害応急対策計画〉（２）警察、最寄りの防災機関にかけつける等可能な手段により直ちに通報する。
（３）立入禁止等の必要な防災措置を講ずる。
２．立入禁止区域の設定
警察及び消防機関は、危険物等が漏洩、流出又は飛散した場合には、直ちに立入禁止区域を設定して、被害の拡大防止に努めるものとする。

第１０項

救助・救急及び消火活動《 主な担当班 》
・総務対策班
・消防本部
・消防署
・消防団
本 章 第 11 節 、 13 節 に よ る ほ か 、 以 下 に よ る も の と す る 。
１．消火活動消防機関による消火活動に当たっては、危険物等の性状を十分考慮し、化学消防車等を活用するほか、職員の安全確保に努めるものとする。
２．救助・救急活動
警察及び消防機関は、救出救助活動等に当たっては、生化学防護服、特殊型防護ガスマスク、ガス等測定器、送排風機等の装備資機材を有効に活用して、被災者及び職員の安全確保に努めるものとする。
３．事業所による消火活動（１）火災が発生した場合の措置
1） 自 衛 消 防 隊 (班 )等 の 防 災 組 織 に よ る 初 期 消 火 及 び 延 焼 防 止 活 動 を 行 う 。
2） 必 要 に 応 じ て 従 業 員 、 顧 客 等 の 避 難 誘 導 を 行 う 。

一般災害対策編2 章 33 節-12

【〈第 2 章

第１１項

第 33 節一般災害対策編 】

危険物等災害応急対策計画〉

危険物等の大量流出に対する応急対策《 主な担当班 》
・県・総務対策班・九州地方整備局
・宮崎海上保安部
・高鍋警察署・関係機関
１．河川等への流出の場合の対策
危険物等が河川等に大量流出した場合、直ちに関係機関と協力の上、環境モニ
タリング、危険物等の処理等必要な措置を講ずるものとする。その際、関係行政機関等からなる大淀川水質汚濁防止連絡協議会等を有効に活用し、迅速に対応す
るものとする。
防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達するものとし、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講ずるものとする。
２．交通規制等の実施
警察は、危険物等が大量に漏出、流出又は飛散した場合には、関係機関と緊密に連携し、地域住民等の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制活 動等を実施するほか、危険物等の防除活動を行うものとする。

第１２項

避難収容活動《 主な担当班 》
・総務対策班・商工対策班
・消防本部
・消防署
・消防団
避難収容活動については本編第２第９節によるほか、以下の通りとする。
危険物等災害時における住民等の避難誘導は、危険物の種類、事故状況、地形、気象等により、その難易度に差があるが、下記のとおりとする。

１．避難誘導一般災害対策編2 章 33 節-13

【一般災害対策編 】〈第 2 章第 33 節

危険物等災害応急対策計画〉

避難誘導を行うに当たっては、火流若しくはガス流の方向を予測し、可能な限り主火流・ガス流と直角方向になるように行う。なお、火勢あるいは流出が激し
く、延焼・拡散範囲が広く、住民の安全確保が困難な場合は、相当の時間的余裕をもって避難するよう指示する。
避難誘導は、次の手段で行う。
（１）防災無線又は有線放送
事故発生を知らせ、住民を安全地帯に誘導する。
（２）広報車、パトカーや携帯拡声器
広報車やパトカーで知らせたり、携帯拡声器を携行し、延焼・拡散のおそれのある地域の住民を安全地帯に誘導する。
（３）航空機
延焼・拡散地域が広範囲に及ぶと予想されるような場合、県警察本部は航空機による上空からの避難誘導を行う。

第１３項

被災者等への的確な情報伝達活動《 主な担当班 》
・総務対策班
・関係機関
・事業者
危険物等災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うものとする。

一般災害対策編2 章 33 節-14

【

〈2 章

第３４節

第１項

第 34 節一般災害対策編 】

農林水産業用施設等災害応急対策計画〉

農林水産業用施設等災害応急対策計画

農林水産業用施設等災害応急対策□農業対策班《 基本方針 》
関係機関は、災害時において農林水産業用施設の被害の実情を早期に調査し、応急復
旧を図る。

第１項

農林水産業用施設等災害応急対策《 主な担当班 》
・農業対策班

１．農林業用施設応急対策（１）かんがい排水施設の被害状況を速やかに把握するとともに、被害の程度に応じ施設の管理者に対し、必要な指示を行って処置させるとともに事後の本復旧が速やかに進行するよう努める。
（２）出水等により広範囲にわたる湛水の危険がある場合は、関係機関と即時連絡を取り、災害区域全体の総合調整の上施設の応急対策を実施する。
（３）農林業施設《 農林業施設の応急対策の基本 》
1） 用 水 路 や ポ ン プ 等 に よ る 排 水2） 破 損 箇 所 の 応 急 復 旧3） 流 入 し た 土 砂 ・ 樹 木 等 の 除 去4） 農 作 業 道 の 応 急 復 旧２．農作物等応急処置（１）種苗確保
1） 町 長 は 、 災 害 に よ り 、 農 作 物 の 播 き か え 及 び 植 え か え を 必 要 と す る 場 合 は 、 関 係
農業協同組合に必要種苗の確保を要請するとともに、その旨を県に報告する。

一般災害対策編2 章 34 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 34 節農林水産業用施設等災害応急対策計画〉

2） 町 長 の 要 請 を 受 け た 農 業 協 同 組 合 は 、 直 ち に 需 要 量 を 取 り ま と め る 。 管 内 で 確 保
できないものは、上部機関の連合会等に種苗の購買を発注して、必要量を確保する。
3） 病 害 虫 防 除 対 策
県の「病害虫協議会」及び「農業気象対策専門委員会」等により、指導をあおぐとともに、県が組織する“緊急防除指導班”（営農指導課、農産園芸課、農業試
験場、病害虫防除所の担当職員で編成）と協力して、具体的な防除策を措置する。
《農作物等に対する応急措置方法》
作物

災害種別
風水害

稲、麦
干

害

干

害

果樹
風水害

干

害

野菜
風水害

干

害

花き
風水害

応急措置の内容

1) 再 生 産 用 、 代 作 用 種 子 、 苗 の 確 保 （ 食 糧 事 務 所 、 米 麦
品質改善協会等の関係機関より）

2) 防 除 機 に よ る 病 害 虫 防 除 の 指 導 及 び 実 施3) 計 画 的 配 水 の 実 施1) わ ら 等 を 樹 体 に か け る （ 蒸 発 散 防 止 ）2) 適 正 結 果3) 熟 期 に 達 し た 果 実 の 収 穫1) 熟 期 に 達 し た 果 実 の 収 穫2) 倒 伏 し た 樹 の 整 復 、 裂 枝 の 除 去 又 は 復 元 固 定3) 土 砂 崩 れ 等 の 場 合 の 土 砂 の 除 去
4) 落 葉 し た 樹 の 藁 巻 、 石 灰 乳 の 塗 布
5) 病 害 防 除 の 徹 底1) 早 期 収 穫 の 実 施
2) 薬 剤 散 布3) 液 肥 の 施 用
4) 代 作 の 実 施
1) 中 耕 、 土 寄 せ の 実 施
2) 窒 素 質 肥 料 の 追 肥 （ 草 勢 が 弱 っ て い る と き ）3) 土 砂 の 洗 浄 、 薬 剤 散 布4) 代 作 の 実 施
1) 敷 わ ら ・ 敷 草 又 は 穴 灌 水 の 実 施
2) 液 肥 の 潅 水 へ の 加 用
3) 代 作 の 実 施
1) 排 水 、 土 寄 せ の 実 施
2) 防 除 の 実 施
3) 防 風 措 置 の 実 施

３．家畜等応急対策（１）家畜の防疫
県により獣医師会の協力を得て組織される“家畜防疫班”、“家畜消毒班”及び“家畜衛生班”等により、必要な防疫を実施する。災害による死亡家畜について
は、化製場で処理するが、道路の寸断等により、そのような処理ができない場合
は、家畜の飼養者にて、町長に届出を行わせるとともに、知事の許可を受けて、死2 章 34 節-2

一般災害対策編

【〈2 章

第 34 節一般災害対策編 】

農林水産業用施設等災害応急対策計画〉

体の埋没または焼却を行わせる。
1） 被 災 家 畜 に は 、 伝 染 性 の 疾 病 の 疑 い が あ る 場 合 、 ま た は 伝 染 病 の 発 生 の お そ れ がある場合には、“防疫及び消毒部隊”を被災地に派遣し、緊急予防処置をとる。
2） 町 長 は 、 災 害 の た め 、 正 常 な 家 畜 の 診 療 が 受 け ら れ な い 場 合 、 県 に 派 遣 を 要 請
し、家畜の伝染病に対処する。

（２）飼料の確保
町長は、政府保有の飼料用穀類の放出、農業団体及びその他飼料製造販売業者への必要数量の確保及び供給の斡旋を必要に応じ県へ要請する。
《家畜管理のための応急措置方法》

1)家 畜 保 健 衛 生 所 に よ る 予 防 注 射 の 実 施
2)診 療 部 隊 （ 家 畜 保 健 衛 生 所 ・ 農 業 共 済 組 合 ） に よ る
感染症の予防巡回家畜診療の実施
3)治 療 を 要 す る 一 般 疾 病 の 発 生 に 際 し て は 、 県 獣 医 師会及び農業共済組合に治療を要請する

飼料の確保
飼料の確保

1)

県への政府保管の飼料放出依頼

2)

県への飼料業者に対する確保・供給の斡旋依頼

1)

灌水が可能な場合は実施する

2)

発芽不良の場合は被害程度に応じ追播を行うか播きな

干害

風水害

おしを行う

1)

早急に排水を行う

2)

窒素を主体とした追肥を行い、生育の回復を行う

3)

倒伏後の回復の見込みが無い場合は、早急に刈り取
り、青刈り又はサイレージ調整を行い利用する

４．林産物応急対策
町は、災害時において、被災立木竹による二次災害防止と、林道機能確保及び林産物の被害を軽減するため、次の通り県と協議のうえ、被災立木竹の除去（道路網について
は林道のみ）、病害虫の防除、林業用種苗の供給に努める。
（１）被災立木竹の除去
1） 被 災 立 木 竹 に よ る 二 次 災 害 防 止 の た め 、 公 共 的 施 設 及 び 人 家 に 災 害 を 及 ぼ す お それのある木竹の除去に努める。
2） 被 災 立 木 竹 に よ る 遮 断 林 道 の 機 能 回 復 に 努 め る 。
（２）病害虫の防除
被災立木竹は、菌による腐朽及び害虫の食害を受けやすく、健全木竹への被害の蔓延を防ぐため、枯損、倒伏、折損等の木竹は速やかに林外に搬出するほか、焼却または薬剤処理等により、病害虫の防除に努める。

一般災害対策編2 章 34 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 34 節農林水産業用施設等災害応急対策計画〉（３）林業用種苗の供給
林業用種苗の被害を最小限にくい止めるため、町は森林組合、農業協同組合等と協力し対策の技術指導を行うとともに、必要に応じて助成を行い林業用種苗の確保に努める。
1） 干 害 対 策
2） 灌 水 を 実 施 す る 。
3） 病 害 虫 の 防 除 を 実 施 す る 。
4） 浸 冠 水 対 策
5） 排 水 を 実 施 す る 。
6） 病 害 虫 の 防 除 を 実 施 す る 。
7） 風 害 対 策
ｱ. 即 効 性 追 肥 を 実 施 す る 。
ｲ. 病 害 虫 の 防 除 を 実 施 す る 。
作物

災害種別

応急処置の内容

風水害

ｱ． 苗 木 の 確 保 （ 樹 苗 農 業 協 同 組 合 等 と 協 力 ）ｲ． 種 子 の 確 保

林産物

干

害

５．水産物応急対策（１）水産養殖用の種苗並びに飼料等の確保
町長は、災害により水産養殖種苗あるいは飼料等供給、補給の必要が生じた場合
は、その生産を確保するための斡旋を県へ要請する。
（２）病害虫等の防除指導

町長は、災害により水産養殖物に病害虫発生のおそれがある場合、またはその発生蔓延した場合は、県を通じて水産試験機関に対し防除対策について支援を要請する。

一般災害対策編2 章 34 節-4

【〈第 2 章

第３５節

第 35 節一般災害対策編 】

林野火災応急対策計画〉

林野火災応急対策計画

第１項

町の活動体制□農業対策班□消防本部□総務対策班第２項

火災通報等□農業対策班□消防本部□総務対策班

第３項

火災通報等伝達系統□農業対策班□消防本部□総務対策班

第４項

林野火災マップによる情報の連絡□農業対策班□消防本部□総務対策班第５項

消火活動及び救急・救助活動□農業対策班□総務対策班□消防本部 □消防署

第６項

住民等の避難及び救助対策□農業対策班□総務対策班□消防本部 □消防署

第７項

被災者等への的確な情報伝
達活動□農業対策班□総務対策班□消防本部 □消防署

第８項

二次災害の防止活動□農業対策班□総務対策班□消防本部 □消防署

第９項

林野火災対策資料の作成□農業対策班□消防本部□総務対策班《 基本方針 》
林野火災の特異性に鑑み、関係機関は、迅速かつ組織的に対処し、住家被害、森林資
源の焼失等の軽減を図る。

一般災害対策編2 章 35 節-1

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 35 節林野火災応急対策計画〉

第１項

町の活動体制《 主な担当班 》
・農業対策班・総務対策班・消防本部

１．迅速な連絡と出動体制
町は、林野火災の通報を受けたら、直ちに関係機関に通報するとともに、迅速に出動体制を整える。林野火災は「人海戦術」と言われるように人員の確保が第１であり、初動体制が消火活動の成否を左右する。

２．現地指揮本部の設置
消火活動に当たっては、町は現地指揮本部を設置し、関係機関と連携協力して防御に当たるとともに、状況把握を的確に行い、隣接市町村等への応援出動要請の準備を行う。

３．災害対策本部の設置
火災が拡大し、本町だけでは対処できないなど、災害の拡大が予想されるときは関係機関の協力を得て災害対策本部を設置する。災害対策本部の任務の概要は下記のとおりである。
（１）応援協定等に基づく隣接市町村等の応援隊の出動要請（２）空中消火の要請の検討（３）応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成（４）警戒区域の指定

一般災害対策編2 章 35 節-2

【〈第 2 章第２項

第 35 節一般災害対策編 】

林野火災応急対策計画〉

火災通報等《 主な担当班 》
・農業対策班・総務対策班・消防本部

１．町（１）町（消防機関を含む）は、火災を発見した者から通報を受けた場合は、あらかじ
め定める出動体制を取るとともに関係機関（周辺市町村、警察署等）に通報を行う。
（２）町は、地区住民、入山者等に対して周知を図る。
（３）町は、火災の規模等が、通報基準に達したとき、また、特に必要と認めるときは、県（危機管理局）通報を行う。

《 通報基準 》
1） 火 災 の 状 況 、 気 象 状 況 及 び 火 災 現 場 の 地 形 等 か ら 判 断 し て 覚 知 か ら １ 時 間以内に鎮圧できないか、または鎮圧することができないと予想される場合
2） 火災の状況、気象状況及び火災現場の地形等から判断して空中消火を必要とすることが予想される場合
3） 林野火災によって人的被害が発生するか、またはその危険が予想されると
き4） 近くに火薬工場や火薬の保管倉庫あるいは危険物施設などが存在し、２次災害の危険性が予想されるとき
5） 以下の国の即報基準に達するか、または達することが予想される場合
・ 焼 損 面 積 が 10ヘ ク タ ー ル 以 上 と 推 定 さ れ る も の・人身事故を伴った場合・住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの
・重要な森林（保安林、自然公園等）

一般災害対策編2 章 35 節-3

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 35 節林野火災応急対策計画〉

第３項

火災通報等伝達系統《 主な担当班 》
・農業対策班・総務対策班・消防本部

火災通報に係わる伝達系統は、次の通りである。
≪

火災通報伝達系統図

消防団

≫
森林組合

森林管理局

森林管理者

林野庁

農林振興局

林野火災発生

消防庁
自然環境課
消防本部

発見者
パトロール
新富町
交番・駐在所

一般災害対策編2 章 35 節-4

警察署

県危機管理局

自衛隊

県警察本部
（地域課）

トラック協会

【〈第 2 章

第４項

第 35 節一般災害対策編 】

林野火災応急対策計画〉

林野火災マップによる情報の連絡《 主な担当班 》
・農業対策班・総務対策班
・消防本部

関係機関は、林野火災の発生場所等を連絡する際は、林野火災マップを利用するものとする。
こ の マ ッ プ は 、 国 土 地 理 院 発 行 の 地 図 に Ｕ Ｔ Ｍ グ リ ッ ド （ １ km メ ッ シ ュ ） を 組 み 込 ん
だものである。

一般災害対策編2 章 35 節-5【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 35 節林野火災応急対策計画〉

第５項

消火活動及び救急・救助活動《 主な担当班 》
・農業対策班・総務対策班
・消防本部
・消防署

１ .地 上 防 御（１）消火体制の確立
発災場所などを把握し、迅速に消火体制を整え出動する。林野火災は、強風下でしかも異常乾燥が続く気象条件下で多く発生する。従って延焼速度は速く、第２次
火点をつくり次々と延焼する。このような情勢では、町は自らの人員を増強するほか、宮崎県消防相互応援協定に基づく広域応援を要請するなど、火勢に対応できる消火体制を迅速に確立しなければならない。
（２）防御作戦
町は、現場の状況を的確に把握し、迅速かつ有効な防御作戦を展開する。
林野火災の防御戦術として、一般にＵ字戦術が用いられているが、過去に拡大した林野火災を収集分析してみると地形と風速によってＵ字あるいは横⊂字に延焼
していることが分かる。
防御活動のための消火隊員の進入、展開方法は
1） 延 焼 方 向 の 側 面 か ら 進 入 す る 方 法2） 焼 け 跡 か ら 進 入 す る 万 法3） 等 高 線 か ら 進 入 す る 方 法4） 谷 川 か ら 進 入 す る 方 法5） 山 の 反 対 側 か ら 侵 入 す る 方 法 が あ る が 、 風 向 き 、 地 形 、 林 相 等 を 総 合 的 に 判 断 して決める。
（３）地上における消火活動
地上における林野火災の防御方法には、注水による防御、叩き消し、土掛けによる防御、防火線による防御、迎え火による防御の方法があるが、火災の規模、水利の方法、植生の状況、地形等を考慮して最も効果的な方法で対処しなければならない。
（４）安全管理
林野火災における防御は、安全第一でなければならない。過去の事例に見られるように、林野火災現場においては、人身事故の危険が大きい。町の現場指揮者はもちろん関係者全員が細心の注意を払い事故を未然に防止し、災害の防止に努めなければならない。
（５）残火処理と跡地対策
林野火災は、焼失面積が大きくなりがちで、区域全般にわたり、詳細に残り火を一般災害対策編2 章 35 節-6

【〈第 2 章

第 35 節一般災害対策編 】

林野火災応急対策計画〉

点 検 し 処 理 す る こ と が 困 難 で あ る 。 特 に 堆 積 可 燃 物 (地 被 物 )内 の 深 部 、 空 洞 木 、 根
株又は朽木類の残り火は、長時間にわたって燃焼を続け、これらが風にあおられて
火の粉をまき散らし、残存可燃物に着火して再出火する危険が大きい。
また、残火処理の段階に至ると隊員の疲労が重なり注意力も散漫になりやすいた
め、町の現場指揮者は、残火処理の重要性を認識させ注意力を喚起して、残火処理に万全を期するものとする。
また、広範囲な林野火災の跡地は、風雨に弱く、強風時に灰や土煙りが発生して風下に対して公害を発生させる。雨の多い場合は、保水性の低下から土石流の原因になり易いので、草木が繁茂するまでは、町は巡視を行い異状を発見したならば直ちに対策をたてる。

２．空中消火等の概要
本章でいう空中消火とは、ヘリコプターにより空中から火点又はその付近に消火剤
水を散布し消火を行う作業のほか、現地指揮本部の設置、空中消火基地及び火災現場の作業を含めた活動をいう。
（１）空中消火体制の準備
消防関係等の地上隊による消火が困難と判断されるときは、県（危機管理局）への通報を行うとともに、次のとおり空中消火体制の準備を行う。
1） 防 災 救 急 航 空 セ ン タ ー へ の 出 動 要 請2） 自 衛 隊 出 動 要 請 の た め の 準 備
3） 空 中 消 火 資 機 材 及 び ヘ リ ポ ー ト 等 の 設 定 準 備（２）空中消火体制
自衛隊等による円滑な空中消火を実施するため、町は、次の事項を行う。
1） 陸 空 通 信 隊 の 編 成2） 林 野 火 災 用 防 災 地 図 の 作 成
3） 空 中 消 火 補 給 基 地 の 設 定
4） ヘ リ ポ ー ト 等 の 設 定
5） 空 中 消 火 用 資 機 材 等 の 点 検 ・ 搬 入（３）空中消火用資機材等
1） 水 の う
布製の散布装置で、ヘリコプターの機体下部に吊し、上空において機内での通電
操 作 に よ り 、 消 火 薬 剤 を 散 布 す る 。 容 量 は 1 , 80 0 リ ッ ト ル と 70 0 リ ッ ト ル の 二 種類がある。
2） 水 槽ナ イ ロ ン 製 布 地 で 消 化 薬 剤 の 混 合 、 貯 水 槽 と し て 使 用 。 2 , 50 0 リ ッ ト ル 。
（４）空中消火方法
空中消火の方法には直接消火法と間接消火法がある。
・直接消火法…火線に沿って飛行し、火点に直接消火剤水を散布して消火する方法。主に、火勢の弱い初期消火、飛火消火、残火処理等及び人命、家屋等に危険が迫った場合に用いる。
・間接消火法…火線の前方に消火剤水を散布し、防火線を作り延焼防止を図る
一般災害対策編2 章 35 節-7

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 35 節林野火災応急対策計画〉
方法で空中消火法の主体をなすものである。

３．空中消火の要請基準
町が空中消火を要請する基準は以下のとおりとする。
（１）地形等の状況により、地上の防御活動が困難な場合。
（２）火災規模に対して、地上の防御能力が不足又は不足すると判断される場合。
（３）人命の危険、人家等への延焼の危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合。
（４）火災の状況から判断して、初期消火時点での空中消火が延焼防止のために極めて有効であると認められる場合

４．空中消火の要請手続き
空中消火の要請は、以下の系統図により行う。
災害派遣要請
新富町長

要請者知事

要請先
陸上自衛隊
第 43 普 通 科 連 隊
第 24 普 通 科 連 隊

空中消火の
要請
消防法
第 44 条 に
基づく要請

消防庁長官
広域航空消防応援町 長 か ら 県 (危 機 管 理 局 )に 対 す る 電 話 等 に よ る 依 頼 は 、 町 長 自 身 か 、 町 長 の 意 志を直接伝達し得る立場の者とする。
空中消火の要請に当たって明確にすべき事項（１）空中消火基地の設置場所、その周辺の状況及び目標物（２）空中消火要請町の連絡場所及び連絡者（３）資機材等の空輸の必要の有無（４）空中消火用資機材等の整備状況（５）その他空中消火を実施するに当たり、参考となるべき事項

一般災害対策編2 章 35 節-8

【〈第 2 章

第 35 節一般災害対策編 】

林野火災応急対策計画〉

５．空中消火の準備（１）現場の状況等の報告
町長等は、新富町地域防災計画等の定めにより、災害情報を県に報告する。
（２）空中消火基地の選定
空中消火基地は、火災現場に近く、資機材輸送のための大型車両等の進入が容易
で、連続した空中消火に対応できる十分な水利を有している平坦な場所を選定する。
なお、ヘリコプター離発着場の設置については、県（危機管理局）及びヘリコプ
ター運用機関と協議の上、所要の措置をとる。
（３）火災現場付近の状況把握
空 中 消 火 を 効 果 的 か つ 安 全 に 実 施 す る た め 、 気 象 状 況 (天 候 、 風 向 、 風 速 )を 常 に把握する。また、ヘリコプターの飛行地域の障害物を把握する。
（４）資機材の確保
現 有 の 資 機 材 の 状 況 を 把 握 し 、 不 足 、 故 障 に 備 え 、 県 (危 機 管 理 局 )は 他 県 へ の 応
援要請も考慮し、他県の資機材保有状況も把握しておく。
（５）輸送手段等の確保
資 機 材 等 を 空 中 消 火 基 地 に 運 ぶ た め 、 県 (危 機 管 理 局 )及 び 町 は 、 輸 送 ル ー ト 、 輸
送手段を確立しておく。また、必要に応じて県警は輸送車の先導、あるいは交通規制等の措置をとる。
（６）地上活動要員の確保
空中消火を実施するには、消火薬剤の混合、水のうへの散布液の注入等多数の人
手 を 要 す る の で 、 町 は 地 上 防 御 活 動 要 員 と は 別 に 、 空 中 消 火 支 援 の た め の 要 員 (消 防団 員 等 )を 確 保 す る 。
なお、薬剤の混合については、念のため混合の知識を有する専門業者を立ち会わせるものとする。

一般災害対策編2 章 35 節-9【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 35 節林野火災応急対策計画〉

６．空中消火活動（１）現地指揮本部の役割
空中からの偵察結果、現場の消防機関等からの情報の収集とそれを踏まえた対策を立てる。検討された結果は、町及び県へ報告するものとする。
（２）空中消火作業
地上での消火薬剤の調合の後、ヘリコプターで水のうを引き上げる方法で消火活動を行う。地上部隊と空中消火部隊との連携を取るため、事前に打ち合わせを行う。
（３）報告
町 は 、 空 中 消 火 を 実 施 す る (実 施 し た )場 合 、 速 や か に 県 (危 機 管 理 局 )に 以 下 の 事項について報告する。県はその報告を受け、消防庁防災課に報告する。
1） 発 生 場 所
2） 発 生 時 間 及 び 覚 知 時 間3） 空 中 消 火 を 要 請 し た 時 刻4） 現 場 の 状 況5） 消 防 吏 員 及 び 消 防 団 員 の 出 動 状 況6） そ の 他 必 要 な 事 項

７．空中消火の実施に伴う経費の分担
次の経費は町の負担とする。
（１）県の保有する資機材の使用にかかる次の経費
1） 資 機 材 の 引 渡 し 及 び 返 納 に 要 す る 費 用
2） 使 用 期 間 中 に お け る 資 機 材 の 維 持 管 理 及 び 補 修 に 関 す る 費 用3） き 損 又 は 消 費 し た 資 機 材 の 購 入 補 填 に 要 す る 費 用
4） 資 機 材 の 使 用 に よ り 人 身 又 は 物 件 に 対 し 損 害 を 与 え た 場 合 、 そ の 補 償 に 要 す る 費用（２）自衛隊の派遣部隊等にかかる次の費用
1） 派 遣 部 隊 が 連 絡 の た め 宿 泊 施 設 に 設 置 し た 電 話 の 設 置 及 び 通 話 料 金2） 派 遣 部 隊 が 宿 泊 の た め に 要 し た 宿 泊 施 設 借 上 料 、 光 熱 水 料 、 入 浴 料3） 活 動 の た め 現 地 で 調 達 し た 資 機 材 の 費 用
4） そ の 他 必 要 な 経 費 に つ い て は 、 事 前 に 協 議 し て お く も の と す る 。

(1 ) 及 び (2 ) と も 、 ２ 以 上 の 市 町 村 に わ た る 場 合 は 、 関 係 市 町 村 が 協 議 し て 負 担 割 合を定めるものとする。

一般災害対策編2 章 35 節-10

【〈第 2 章

第６項

第 35 節一般災害対策編 】

林野火災応急対策計画〉

住民等の避難及び救助対策《 主な担当班 》
・農業対策班・総務対策班
・消防本部
・消防署

林野火災時における入山中のハイカー、林業従事者、住民等の避難誘導並びに救助活
動は、火点の位置、延焼状況、地形、気象、林相等により、その難易度に差があるが、次のとおりとする。

１．入山者等の実態の把握（ １ ） 町 は 、 林 業 作 業 期 (夏

下草刈、秋～冬

枝落とし、春

植 栽 )に お い て は 、 森 林

管理者が入山していることが多いので、森林所有者又は家族等から入山の状況、所在等について確認する。
（２）ハイキングコース等のある林野では、行楽期には入山者が多数にのぼり、かつ、
範囲が広くその実態を把握することは困難であるが、町は、避難者、付近住民等からの情報収集に努め、入山状況を確認する。
（３）町は設置している防災無線、有線放送等を活用して、入山関係者及び各家庭に呼びかけ、入山者の有無を確認する。

２．避難誘導避難誘導を行うにあたっては、火流の方向を予測し、可能な限り主火流と直角方向になるように行う。なお、火勢が激しく、延焼範囲が広く、住民の安全確保が困難な場合は、相当の時間的余裕をもって避難するよう指示する。
避難誘導は、次の手段で行う。
（１）防災無線又は有線放送
山中の集落及び入山者に火災発生を知らせ、住民及び入山者を安全地帯に誘導する。
（２）広報車、パトカーや携帯拡声器
広報車やパトカーで知らせたり、携帯拡声器を携行し、延焼のおそれのある地域の住民及び入山者を安全地帯に誘導する。
（３）航空機入山者が山深くに入っている場合、又はハイキングなどで多数の入山者が広範囲に散在するような場合、県警察本部は航空機による上空からの避難誘導を行う。

一般災害対策編2 章 35 節-11

【一般災害対策編 】〈第 2 章

第 35 節林野火災応急対策計画〉

第７項

被災者等への的確な情報伝達活動《 主な担当班 》
・農業対策班・総務対策班
・消防本部
・消防署

林野火災の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、交通規制、ライフライ
ンや交通施設の被害及び復旧状況等の情報を正確かつきめ細やかに伝達するものとする。
なお、伝達に当たっては、報道機関の協力を得るものとする。

第８項

二次災害の防止活動《 主な担当班 》
・農業対策班・総務対策班
・消防本部
・消防署

林野火災により、流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努めるものとする。

一般災害対策編2 章 35 節-12

【〈第 2 章

第９項

第 35 節一般災害対策編 】

林野火災応急対策計画〉

林野火災対策資料の作成《 主な担当班 》
・農業対策班・総務対策班
・消防本部

関係機関は、措置した事項を整理記録し、今後の対策を樹立する。
町 は 、 焼 損 面 積 2 0 h a 以 上 の 火 災 の 場 合 は 、 昭 和 55 年 ３ 月 1 1 日 付 け 消 防 地 第 8 1 号 に定める林野火災調査資料を作成し、速やかに県に報告を行う

一般災害対策編2 章 35 節-13

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 36 節被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持〉

第３６節

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持

第１項

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持

第２項

帰宅困難者対策

第１項□総務対策班□高鍋警察署□総務対策班□商工対策班□教育総務班□高鍋警察署

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持《 基本方針 》
大規模災害時には、一瞬にして社会生活基盤が崩壊し、災害直後から様々な犯罪、事故等の発生が予想される。
このため、警察は、災害時においては早期に警備体制を確立し、関係機関等との緊密な連携のもとに災害情報の収集、分析に努め、被災地域等における秩序の維持を図るものとする。
また、被災地等での犯罪、交通、行方不明者等の様々な情報を関係機関等と共有し、地域一体となった活動を推進する。

《 主な担当班 》
・総務対策班・高鍋警察署１．予想される混乱
災害時に予想される混乱として次のものが挙げられる。
（１）交通網の寸断による被災地及び周辺道路の車両輻輳による交通渋滞（２）電話等通信網の寸断、輻輳による混乱（３）盗難、詐欺、恐喝等の犯罪増加及び事故の多発による社会秩序の混乱（４）品薄による売惜しみ、買占め及び悪質商法の横行等による混乱（５）真偽不明情報の流言による混乱（６）被災地や避難所等での住民の混乱（７）行方不明者の相談、捜索活動等の混乱

一般災害対策編2 章 36 節-1

【〈第 2 章

第 36 節一般災害対策編 】

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持〉

２．住民への広報・伝達
知事は、警察及び市町村の情報等に基づき、混乱が生ずるおそれがあると認める
とき、又は混乱が生じているときは、住民のとるべき措置についてテレビ・ラジオ
等の報道機関の協力を得て呼びかけを行うものとする。

３．警備活動の強化（１）警備体制の確立
1） 警 備 本 部 の 設 置
大規模災害が発生したときは、県警察本部及び警察署に「警備本部」を設置し指揮体制を確立する。
2） 警 備 部 隊 の 運 用
災害の種別、規模及び態様に応じ、災害警備計画の定めるところにより、警備部
隊の適正な運用を図るものとする。
（２）警備内容
警備内容としては、次のものがあげられる。
1） 被 害 実 態 の 把 握2） 救 出 救 助
3） 避 難 誘 導4） 交 通 対 策
5） 遺 体 の 検 視 、 見 分
6） 地 域 安 全 対 策
7） 保 安 対 策
8） 避 難 所 の 防 犯 対 策（３）地域安全対策
被災地における安全な生活を確保するため、災害の発生に便乗した悪質商法、窃盗犯等、被災地域に密着した犯罪の予防活動等を次により実施する。
実施に当たっては、関係機関・団体、住民が一体となった地域の実情に即した活動となるよう配慮する。
1） 地 域 安 全 活 動 の 実 施
ｱ. 地 域 安 全 情 報 の 収 集 と 伝 達
被災地における各種犯罪や事故の発生情報、交通状況や危険箇所の情報、捜索活動の進捗状況など安全な生活確保に必要な情報を収集し、地域安全情報として速やかに住民に伝達する。
また、その際、正確で迅速な情報の提供を行うためのネットワークを構築する。
2） 犯 罪 、 事 故 の 発 生 防 止 活 動
被災地及びその周辺における犯罪、事故の発生を防止するため、警察独自の警戒活動を強化するとともに、地域住民ボランティアと連携した警戒活動や交通誘導
活動、道路等の危険箇所点検等を行う。
一般災害対策編2 章 36 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 36 節被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持〉

また、避難場所、救援物資、復旧資材その他生活必需物資の集積所等に対しては、重点的な警戒活動を行う。
3） 警 察 安 全 相 談 活 動
必要により、警察安全相談所を開設し、災害弱者に対する便宜供与、死傷者の確認、その他の相談活動を行う。
4） 訪 問 活 動
高齢者や被災家庭等、犯罪等の被害対象になりやすい世帯については、関係機
関、団体や住民ボランティア等と連携して訪問活動を行う。

４．保安対策（１）危険物等に対する措置
1） 鉄 砲 火 薬 類 の 製 造 、 販 売 業 者 及 び 所 有 者 に 対 し 盗 難 、 紛 失 事 故 の な い よ う 厳 重 な保管指導に努めるとともに、銃砲刀剣類並びに火薬類の携帯運搬を制限する。家屋の倒壊等により保管場所が被災した場合には、関係業者への保管委託及び警察署での一時預り措置を行う。
2） 石 油 類 等 危 険 物 及 び 高 圧 ガ ス 等 の 製 造 ・ 貯 蔵 施 設 等 に 対 し て は 関 係 機 関 と の 連 携を 図 り 、 警 戒 要 員 を 派 遣 し て 、 警 戒 区 域 (警 戒 線 )内 の 立 入 り 禁 止 制 限 、 避 難 誘導、広報等を実施し、危険物による災害の未然防止と拡大防止に努める。
（２）経済事犯等に対する措置
商品の不当な買占め、高価販売、土地家屋等の賃貸及び所有権をめぐる紛争等の事案発生に対処するため、関係機関との連携を密にして、情報収集に努め、違法事案の取締りを徹底する。

第２項
《

基本方針

帰宅困難者対策》

災害の発生により交通機関等が停止し、通勤・通学者や買い物客等がすみ
やかに自宅に帰ることができずに社会的混乱が生じる恐れがある。
このため、町は、帰宅困難者に配慮した指定緊急避難場所や避難経路の表
示、災害情報の提供等に努める。

《

主な担当班

・総務対策班・商工対策班・教育総務班・高鍋警察署

一般災害対策編2 章 36 節-3》

【〈第 2 章

第 36 節一般災害対策編 】

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持〉

１．帰宅困難者対策の実施（１）町及び事業所等は、帰宅困難者の保護、情報の収集・伝達、食糧の備
蓄等、災害の状況に応じた帰宅困難者対策を推進する。
（２）避難行動要支援者
避難行動要支援者に対しては、避難誘導、介護支援、その他の対策を推進する。
（３）児童・生徒等
児童・生徒等が在校中の時は、授業、部活動等を中止し、あらかじめ定められた方法に基づき速やかに避難させ、二次災害等の恐れがなくな
り、安全が確認された後に保護者への引き渡し体制を確立する。また、登下校時の時は、速やかに指定された避難所へ避難するよう指導する（４）事業者等
来客者や従業員へは、地震情報提供を行い、施設の安全確認、従業員・来客者の安全確認・安全確保を図り、来客者を施設内の安全な場所へ誘導し、一斉帰宅の抑制に努める。
（５）集客施設
不特定多数の集客施設は、来客者に施設内での待機の案内や安全な場
所への案内または誘導を行い、一斉帰宅の抑制に努める。

一般災害対策編2 章 36 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 37 節被災者等への的確な情報伝達活動〉

第３７節

被災者等への的確な情報伝達活動□総務対策班□福祉医療班

第１項

被災者・町民への的確な情報伝達第２項

相談窓口の設置□総務対策班□福祉医療班□防災関係機関第３項

住民等からの被災者の安否確認について□総務対策班□高鍋警察署

第 1 項

被災者・町民への的確な情報伝達《 基本方針 》
災害発生後に被災者が余儀なくされる、不便で不安な生活を支援し、できるだけ早期の自立をうながしていくために、きめこまやかで適切な情報提供を行うものとする。

《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班

１．ニーズの把握（１）被災者のニーズの把握
県及び町は、被災者のニーズ把握を専門に行う職員を避難所等に派遣するとともに、住民代表、民生・児童委員、ボランティア等との連携により、ニーズを集約する。
さらに、被災地域が広域にわたり、多数の避難所が設置された場合には、数か所の避難所を巡回するチームを設けて、ニーズの把握にあたる。
1） 家 族 、 縁 故 者 等 の 安 否
2） 不 足 し て い る 生 活 物 資 の 補 給3） 避 難 所 等 の 衛 生 管 理 (入 浴 、 洗 濯 、 ト イ レ 、 ゴ ミ 処 理 等 )4） メ ン タ ル ケ ア5） 介 護 サ ー ビ ス6） 家 財 の 持 ち 出 し 、 家 の 片 付 け 、 引 っ 越 し (荷 物 の 搬 入 ・ 搬 出 )一般災害対策編2 章 37 節-1

【〈第 2 章

第 37 節一般災害対策編 】

被災者等への的確な情報伝達活動〉（２）高齢者等要配慮者のニーズの把握
自 力 で 生 活 す る こ と が 困 難 な 高 齢 者 (寝 た き り 、 独 居 、 認 知 症 )、 障 が い 者 等 の ケ
アニーズの把握については、県職員・町職員、民生・児童委員、ホームヘルパ
ー、保健師など地域ケアシステムチーム員等の巡回訪問を通じて、各種サービス
供給の早期確保を図るとともに、円滑なコミュニケーションが困難な外国人についても、語学ボランティアの巡回訪問等により、ニーズ把握に努めるものとする。
1） 介 護 サ ー ビ ス (食 事 、 入 浴 、 洗 濯 等 )2） 病 院 通 院 介 助
3） 話 相 手
4） 応 急 仮 設 住 宅 へ の 入 居 募 集5） 縁 故 者 へ の 連 絡
6） 母 国 と の 連 絡

２．生活情報の提供
各機関は、被災者の生活向上と早期自立のために有意義な情報を各種媒体を活用して積極的に提供する。
（１）テレビ、ラジオの活用
県 内 の テ レ ビ 、 ラ ジ オ 局 、 C ATV 局 の 協 力 を 得 て 、 定 期 的 に 被 災 者 に 対 す る 放 送 を行い、生活情報の提供を行う。
（２）パソコン通信の活用
パソコンネットワークサービス会社の協力を得て、災害情報サービスの提供入手が可能となる場を設けるとともに、防災関係機関は情報の提供に努める。
（３）インターネットの活用
県及び町ホームページを活用して、被災者・町民に不可欠な生活情報の提供を行う。
（４）ファクシミリの活用
避難所に対する文書情報の同時提供のため、ＮＴＴ、電器メーカー等の協力を得て、ファクシミリを活用した、定期的な生活情報の提供を行う。
（５）災害ニュースの発行
様々な生活情報を集約して、新聞紙面を借り切るなどの措置を講じ、震災ニュースとして、避難所、各関係機関等に広く配布する。
（ ６ ） 臨 時 FM 局 の 設 置 、 運 営
阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 時 に 設 置 さ れ た 様 な 臨 時 FM 局 を 設 置 し 、 災 害 復 興 ・ 被 災 者 支援の専門局として位置付けて運営する方法も考えられる。
設置にあたっては、ＮＨＫ他の技術的協力及びボランティアの企画運営協力を得るものとする。

一般災害対策編2 章 37 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 2 章

第 37 節被災者等への的確な情報伝達活動〉

第２項

相談窓口の設置《 基本方針 》
被災者の多種多様な悩みに対応するため、各種相談窓口を設置するものとする。

《 主な担当班 》
・総務対策班・福祉医療班
・防災関係機関１．総合窓口の設置
県、町は２に示す各種の相談窓口を代表する総合窓口を設置し、県、町、防災関係機関その他団体の設置する窓口業務を把握しておき、様々な形で寄せられる問合せに対して、適切な相談窓口を紹介する。
町の総合窓口は、災害対策本部総務対策班で対応する。

２．各種相談窓口の設置
県各部局、町は、被災者のニーズに応じて以下の様な相談窓口を設置する。
これらの相談窓口は、専門的な内容も多いため、関係団体、業界団体、ボランティ
ア組織等の協力を得て準備、開設及び運営を実施する。
また、災害の長期化に対応できるよう適宜相談組織の再編を行う。

＜相談窓口の例＞
住宅、医療・衛生、福祉、雇用・労働、消費生活、廃棄物、ライフライン、金融、法
律相談、保険、教育、心の悩み、外国人等

一般災害対策編2 章 37 節-3

【〈第 2 章

第３項

第 37 節一般災害対策編 】

被災者等への的確な情報伝達活動〉

住民等からの被災者の安否確認について《 主な担当班 》
・総務対策班・高鍋警察署

被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否確認情報を回答するよう努めるものとする。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることがないよう当該
被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

一般災害対策編2 章 37 節-4

【〈第 3 章

第３章
第１節

第1節

一般災害対策編 】

地域の復旧・復興の基本的方向の決定〉

災害復旧対策計画

地域の復旧・復興の基本的方向の決定

第１項

被害が比較的軽い場合の基本的方向

□各課

第２項

被害が甚大な場合の基本的方向□各課《 基本方針 》
県及び町は、被災の程度、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、災害に強いまちづくり等の中長期的課題に立った計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本的方向を定めるものとする。

第１項

被害が比較的軽い場合の基本的方向《 主な担当課 》
・各課

災害による被害が比較的少なく、局地的な場合は、迅速な原状復旧を原則とし、復旧が一段落したら従来通り、中・長期的な災害に強い地域づくり、まちづくりを計画的に推進する。

一般災害対策編

3 章 1 節-1

【一般災害対策計画編〈第 3 章第1節】

地域の復旧・復興の基本的方向の決定〉

第２項

被害が甚大な場合の基本的方向《 主な担当課 》
・各課

災害による被害が、広範囲に及び甚大な被害が発生した場合は、迅速な原状復旧を目指すことが困難になる。その場合、災害に強い地域づくり等中長期的課題の解決をも図る復興を目指す。
被災地の復旧・復興は、県及び町が主体となって住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行い、その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場、組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画も促進す
るものとする。この場合、被災地である市町村等がその応急対策、復旧・復興において多大な費用を要することから、適切な役割分担のもとに、財政措置、金融措置、地方財政措置等による支援を要請するとともに、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣、その他の協力を求める。

一般災害対策編

3 章 1 節-2

【〈第 3 章

第２節

第2節

一般災害対策編 】

災害復旧事業の推進計画〉

災害復旧事業の推進計画

第１項

災害復旧事業計画□各課

第２項

災害復 旧 事 業 に 伴 う 財 政 援 助□各課《 基本方針 》
災害復旧対策計画は、被災した施設の原形復旧を基本として、再度の災害の発生を防止するため、必要な施設の新設または改良等を行う。災害発生後の災害復旧の実施にあたっては、将来の災害に備える事業計画を樹立し、被害の状況から重要度、緊急度に応じた早期復旧を目標にその実施を図る。
この場合、関係各機関は、災害復旧の効果が十分に発揮できるよう事前協議を行い、その調整を図るものとする。

第１項

復旧事業計画《 主な担当課 》
・各課

公共施設等災害復旧事業の対象として次の事業を実施する。

（１）公共土木施設災害復旧事業計画
1） 道 路 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画
2） 河 川 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画
3） 砂 防 設 備 災 害 復 旧 事 業 計 画
4） 林 地 荒 廃 防 止 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画
5） 漁 港 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画
6） 地 す べ り 防 止 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画
7） 急 傾 斜 地 崩 壊 防 止 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画
8） 下 水 路 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画
9） 公 園 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画

一般災害対策編3 章 2 節-1

【一般災害対策計画編〈第 3 章第2節】

災害復旧事業の推進計画〉（２）農林水産施設災害復旧事業計画（３）都市施設災害復旧事業計画（４）住宅災害復旧事業計画（５）学校教育施設災害復旧事業計画（６）社会福祉施設災害復旧事業計画（７）公共医療施設病院等災害復旧事業計画（８）社会教育施設災害復旧事業計画（９）上水道災害復旧事業計画（ 10 ） 復 旧 上 必 要 な 金 融 そ の 他 資 金 計 画（ 11 ） そ の 他 の 計 画計画の実施にあたっては、復旧事業を迅速に行うため事業計画を速やかに作成するとともに、町は、実施に必要な職員の配備・応援・派遣等、活動体制についての必要な処置をとる。

１．公共土木施設災害復旧事業計画
河川、砂防施設、治山施設、道路、橋梁について災害発生の原因を追求し、関係機
関との総合的連携のもとに迅速、適切な復旧事業を施行し、さらに施設の新設改良等を検討する。

２．農林水産施設災害復旧事業計画
農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設の復旧については、
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、関係機関との総合的連携のもとに迅速に復旧事業が施行されるよう努めるものとする。
また、災害復旧事業のみでは将来、復旧施設が再度災害を被るおそれがある場合、復旧施設またはこれに関連する施設を改良するために災害復旧事業と併せ行う災害関連事業により、再度災害発生の防止に努めるものとする。

３．都市施設災害復旧事業計画（１）都市計画区域における街路、公園、下水路等の災害、市街地における土砂堆積等について早期復旧を図る。
（２）復旧にあたっては都市環境の整備、都市の防災構造化を推進する。

４．住宅災害復旧事業計画
住民生活の安定を図るため、公営住宅法の規定に基づき迅速適切な公営住宅や共同施設の建設または補修を進める。

一般災害対策編3 章 2 節-2

【〈第 3 章第2節

一般災害対策編 】

災害復旧事業の推進計画〉

５．学校教育施設災害復旧事業計画（１）児童、生徒に対する正常な教育を実施するため、迅速適切な復旧を促進する。

（２）再度の災害を防止するため、原因を検討し、不燃堅ろうの防災施設の設置を計画する。
６．社会福祉施設災害復旧事業計画（１）性格上緊急に復旧する必要があるため、国、県、その他関係機関の融資を得る。
（２）災害を防止するため、設置場所、構造、その他防災施設等について十分検討する。

７．公共医療設災害復旧事業計画
住民の健康を増進し、公衆衛生の向上を図るため迅速適切な復旧計画により早期復旧を促進する。

８．社会教育施設災害復旧事業計画
住民の生涯学習やスポーツをするために必要な施設であるため、住民の日常生活への早期復帰を図るため、早期復旧を促進する。

９．上水道災害旧事業計画
特に、住民の日常生活と密接な関係があるので早期復旧を促進し、可能な限り地区
別の復旧予定時期を明示する。

１ ０ .復 旧 上 必 要 な 資 金 そ の 他 資 金 計 画
公共的、社会的な影響を勘案して早期復旧を促進するよう資金計画を立てる。

１ １ .そ の 他 の 計 画
1～ 10 以 外 の 復 旧 事 業 で 、 住 民 が 日 常 生 活 に 一 日 で も 早 く 戻 る た め に 必 要 な 計 画
は、優先順位を定め、順次復旧事業に取り組むこととする。

１２．復興計画
大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施するため、町及び関係機関は諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
さらに、再度災害の発生防止と、より快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。
また、学識経験者、有識者、町議会議員、住民代表、行政関係職員より構成される「震災復興検討委員会」を設置し、震災復興方針を策定する。震災復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を住民に公表する。
一般災害対策編3 章 2 節-3

【一般災害対策計画編〈第 3 章第2節】

災害復旧事業の推進計画〉

第２項

復旧計画に伴う財政援助《 主な担当課 》
・各課

法律集会所は予算の範囲内において、一部負担または補助にて行われる法律、並びに「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき援助される事業は次の通りである。

１．法律に基づき一部負担補助する災害復旧事業は次の通りである。
事業内容

根拠法律等

１

公共土木施設災害復旧費国庫負
担法

河川、砂防、地すべり、急傾斜地、道路の復旧２

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

３

公営住宅法

公営住宅及び共同施設（共同浴場、集会所
等）の復旧

４

土地区画整理法

災害により特別に施行される土地区画整理事業

５

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

感染症予防事業

６

廃棄物の処理及び清掃に関する
法律

災害により特に必要となった廃棄物の処理に
要する費用

７

予防接種法

臨時の予防接種８

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき、予算の範囲内で事業費の２分の１を国庫補助とする。

９

農林水産施設災害復旧国庫負担の暫定措置に関する法律

農地、農業用施設、共同利用施設の復旧

２．激甚災害特別援助法に基づく激甚災害の指定促進
著 し く 激 甚 で あ る 災 害 (以 下 「 激 甚 災 害 」 と い う 。 )が 発 生 し た 場 合 は 、 県 ま た は 町において被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
(次 節 に 詳 述 )３．公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（ １ ） 公 共 土 木 施 設 災 害 復 旧 事 業 （ 昭 和 2 6 年 法 律 第 97 号 ） （ 昭 和 28 年 法 律 第 2 47号）
公 共 土 木 施 設 災 害 復 旧 事 業 費 国 庫 負 担 法 （ 昭 和 28 年 法 律 第 2 47 号 ） の 規 定 の 適用を受ける公共施設の災害復旧事業。
一般災害対策編3 章 2 節-4

【〈第 3 章第2節

一般災害対策編 】

災害復旧事業の推進計画〉（２）公共土木施設災害関連事業
公共土木施設災害復旧事業のみでは、再度の災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併施行する公共土木負担法施行令第１条各号の施設の新設または改良に関する事業で国の負担割合が３分の２未満のもの（道路、砂防を除く）。
（ ３ ） 公 立 学 校 施 設 災 害 復 旧 事 業 （ 昭 和 2 8 年 法 律 第 24 7 号 ）公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定の適用を受ける公立学校の施設の災害復旧事業。
（ ４ ） 公 営 住 宅 災 害 復 旧 事 業 （ 昭 和 2 6 年 法 律 第 193 号 ）公営住宅法第８条第３項の規定の適用を受ける公営住宅、共同施設の建設または補修に関する事業。
（ ５ ） 児 童 福 祉 施 設 復 旧 事 業 （ 昭 和 2 2 年 法 律 第 164 号 ）児 童 福 祉 法 第 35 条 第 ２ 項 か ら 第 ４ 項 ま で の 規 定 に よ り 設 置 さ れ た 施 設 の 災 害 復
旧事業。
（ ６ ） 老 人 福 祉 施 設 災 害 復 旧 事 業 （ 昭 和 3 8 年 1 33 号 ）老 人 福 祉 施 設 法 第 15 条 の 規 定 に よ り 設 置 さ れ た 養 護 老 人 ホ ー ム 及 び 特 別 養 護 老人ホームの災害復旧事業。
（ ７ ） 身 体 障 害 者 更 生 援 護 施 設 災 害 復 旧 事 業 （ 昭 和 24 年 法 律 第 2 8 3 号 ）身 体 障 害 者 福 祉 法 第 27 条 第 ２ 項 ま た は 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 県 ま た は 町 が 設 置 した身体障害者更生援護施設の災害復旧事業。
（ ８ ） 知 的 障 害 者 更 生 施 設 、 授 産 施 設 災 害 復 旧 事 業 （ 昭 和 3 5 年 法 律 第 37 号 ）精 神 薄 弱 者 福 祉 法 第 19 条 の 規 定 に よ り 県 ま た は 町 が 設 置 し た 知 的 障 害 者 更 生 施設または知的障害者授産施設の災害復旧事業。
（ ９ ） 感 染 症 予 防 事 業 （ 平 成 10 年 法 律 第 1 1 4 号 ）激 甚 災 害 の た め の 感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 第 58条の規定による町の支払に係る感染症予防事業。
（１０）堆積土砂排除事業
1） 公 共 施 設 の 区 域 内 の 排 除 事 業

激甚災害に伴い発生した土砂等の流入、崩壊等により河川、道路、公園その他の施設で政令で定めるものの区域内に堆積した政令で定める程度に達する異常に多量の泥土、砂礫、岩石、植木等（以下「堆積土砂」という。）の排除事業
で町が施行するもの（他の法令に国の負担もしくは補助に関し別段の定めがあるもの、または国がその費用の一部を負担し、もしくは補助する災害復旧事業に附随して行うものを除く。）
2） 公 共 施 設 区 域 外 の 排 除 事 業

激甚災害に伴い発生した前号に規定する区域外の堆積土砂で、町長が指定した場所に集積されたもの、または町長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、町が行う排除事業。
（１１）たん水排除事業
激甚災害の発生に伴い浸水した水で浸入状態が政令で定める程度に達するもの
一般災害対策編3 章 2 節-5

【一般災害対策計画編〈第 3 章第2節】

災害復旧事業の推進計画〉（以下「湛水」という。）の排除事業で町が施行するもの。

４．緊急災害査定の促進
災害が発生した場合、県及び町は、被害状況を速やかに調査把握し、緊急に災害査定が行われるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速に行われるよう努めるものとする。

５．災害復旧資金の確保措置
県及び町は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の早期実施を図るものとする。
被災町において、災害復旧資金の必要を生じた場合は、緊急つなぎ資金の融資の途を講じ財源の確保を図るものとする。

一般災害対策編3 章 2 節-6

〈第 3 章

第３節

第１項

【

一般災害対策編 】

第3節

激甚災害の指定〉

激甚災害の指定

激甚災害の指定□各課《 基本方針 》「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害の指定を受けるため災害の状況を速やかに調査し実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置を講じるものとする。

《 主な担当課 》
・各課

第１項

激甚災害の指定

１．制度の概要
激 甚 災 害 に つ い て は 、 広 域 的 (全 国 レ ベ ル )な 「 本 激 甚 指 定 基 準 」 と 、 町 レ ベ ル の 局
地的な被害に対して救済しようとする「局地激甚指定基準」の二通りの指定基準がある。激甚災害に指定されると、公共土木施設災害復旧事業等について国庫負担率又は国庫補助の嵩上げ等の特別の財政援助が行われる。
指定については、公共土木施設災害復旧事業、農地、農業用施設及び林道の災害復
旧などその基準別に個別に指定される。
（局地激甚災害については、該当する災害は全国で年間かなりの件数にのぼるため、年度末に一括して指定される。）

２．災害調査町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。
融資の途を講じ財源の確保を図るものとする。

一般災害対策編3 章 3 節-1

【一般災害対策計画編〈第 3 章第3節】

激甚災害の指定〉図

激甚災害指定フロー図

３．激甚災害指定の手続き
内閣総理大臣は、知事等の報告に基づき、中央防災会議の意見を聞いて、激甚災害として指定すべき災害かどうか判断する。
中央防災会議は、指定基準に基づいて内閣総理大臣に答申する。
（災害の発生後、関係各省庁が被害額等を所管事項ごとに把握したうえで被害状況をとりまとめ、内閣府において激甚災害に該当するか及び何条の措置を適用するかについて政令の原案を作成する。これを中央防災会議に諮った後、閣議を経て政令が公布、施行される。）

図

一般災害対策編3 章 3 節-2

激甚災害及び適用措置の指定手順

〈第 3 章【

一般災害対策編 】

第3節

激甚災害の指定〉

４．激甚災害指定基準（ １ ） 激 甚 災 害 指 定 基 準 (本 激 )一般災害対策編3 章 3 節-3

【一般災害対策計画編〈第 3 章第3節】

激甚災害の指定〉（２）激甚災害指定基準（局激）一般災害対策編3 章 3 節-4

〈第 3 章【

一般災害対策編 】

第3節

激甚災害の指定〉

一般災害対策編3 章 3 節-5

【 一般災害対策編 】〈第 3 章第 4 節 計画的復興の進め方〉

第４節

計画的復興の進め方

第 1 項

災害復興対策本部の設置

□各課

第２項

災害復興方針・計画の策定

□各課

第３項

災害復興事業の実施□各課

災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となる。したがって被災地域の復興にあたっては関係機関が連携し、計画的に事 業 を 推 進 し て い く も の と す る 。 な お 、 基 本 法 第 28 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 国 の 緊 急
災害対策本部が設置された特定大規模災害に関する復興に関しては、大規模災害からの復 興 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25 年 法 律 第 55 号 ） に 基 づ き 対 応 す る も の と す る 。

第１項

災害復興対策本部の設置《 主な担当課 》
・各課

町は、被害状況を速やかに把握し、災害復興の必要性を確認した場合に、町長を本部長とする災害復興対策本部を設置する。

一般災害対策編3 章 4 節-1

【〈第 3 章

第２項

第4節

一般災害対策編 】

計画的復興の進め方〉

災害復興方針・計画の策定《 主な担当課 》
・各課

１．災害復興方針の策定
町は、学識経験者、有識者、町議会議員、町民代表、行政関係職員より構成される
災害復興検討委員会を設置し、災害復興方針を策定する。災害復興方針を策定した場
合は、速やかにその内容を町民に公表する。

２．災害復興計画の策定
町は、災害復興方針に基づき、具体的な災害復興計画の策定を行う。本計画では、
市街地復興に関する計画、産業復興に関する計画、生活復興に関する計画、及びその事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。

第３項

災害復興事業の実施《 主な担当課 》
・各課

１．市街地復興事業のための行政上の手続きの実施(１ )被 災 市 街 地 復 興 特 別 措 置 法 上 の 手 続 き町は、被災市街地復興特別措置法第 5 条の規定により、都市計画に被災市街地復興推進地域を指定し、建築行為等の制限等をすることができる。
被災市街地復興推進地域は、通常の都市計画決定の手続きと同様の手順で行う。

２．災害復興事業の実施（１）専管部署の設置
町は、災害復興に関する専管部署を設置する。
（２）災害復興事業の実施
町は、災害復興に関する専管部署を中心に災害復興計画に基づき、災害復興事業を推進する。

一般災害対策編3 章 4 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 3 章第 5 節 被災者の生活の確保計画〉

第５節

被災者の生活確保計画

第 1 項

住宅の確保

□都市建設課□福祉課

第２項

雇用機会の確保□産業振興課

第３項

災害相談窓口

□総務課

第４項

租税の徴収猶予及び減免等

□税務課
□各事業者

《 基本方針 》
災害時には、多くの人が罹災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危
険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずるものとする。

第１項

住宅の確保

応急仮設住宅から恒久・良質の住宅に切り換えることにより、被災者の住環境の改善を図る。
《 主な担当課 》
・都市建設課
・福祉課

１．住宅の確保
町は、損壊町営住宅を速やかに修繕するとともに、被害状況に応じて町営住宅の供給計画を修正し、住宅供給を促進する。

２．災害公営住宅の建設（１）災害公営住宅は、次の各号の一に該当する場合において、滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため、国庫補助を受けて建設するものとする。
一般災害対策編3 章 5 節-1

【〈第 3 章第5節

一般災害対策編 】

被災者の生活の確保計画〉

1） 地 震 、 暴 風 雨 、 洪 水 、 高 潮 、 そ の 他 の 異 常 な 天 然 現 象 に よ る 災 害 の 場 合
ｱ. 被 災 地 全 域 の 滅 失 戸 数 が 50 0 戸 以 上 の と きｲ. 一 市 町 村 の 区 域 内 の 滅 失 戸 数 が 2 00 戸 ( 激 甚 災 害 は 1 00 戸 ) 以 上 の と き
ｳ. 滅 失 戸 数 が そ の 区 域 内 住 宅 戸 数 の 一 割 以 上 の と き2） 火 災 に よ る 場 合 (同 一 期 に 同 一 場 所 で 発 生 し た と き )ｱ. 被 災 地 域 の 滅 失 戸 数 が 20 0 戸 ( 激 甚 災 害 は 1 00 戸 ) 以 上 の と きｲ. 滅 失 戸 数 が そ の 町 の 区 域 内 の 住 宅 戸 数 の 一 割 以 上 の と き（２）災害公営住宅は原則として市町村が建設し管理するものとする。
（３）災害公営住宅の入居者資格及び建設戸数は、おおむね次によるものとする。
1） 入 居 者 資 格
次 の 各 号 （ 高 齢 者 等 に あ っ て は 、 ｱ、 ｳ及 び ｴ） の 条 件 を 具 備 す る 者
ｱ. 災 害 に よ り 滅 失 し た 住 宅 に 居 住 し て い た 者 で あ る こ と 。
ｲ. 現 に 同 居 し 、 又 は 同 居 し よ う と す る 親 族 が あ る こ と 。
ｳ. そ の 者 の 収 入 が 公 営 住 宅 法 施 行 令 第 ６ 条 に 規 定 す る 金 額 を 超 え な い こ と 。
ｴ. 現 に 住 宅 に 困 窮 し て い る こ と が 明 ら か な 者 で あ る こ と 。
2） 建 設 戸 数
ｱ. 町 の 建 設 戸 数 は 被 災 滅 失 住 家 戸 数 の 3 割 ( 激 甚 災 害 は 5 割 ) 以 内 と す る 。
た だ し 、 他 市 町 村 で 余 分 が あ る と き は 、 3 割 (激 甚 災 害 は 5 割 )を こ え る こ と ができる。
ｲ. 県 に お い て は 、 県 下 市 町 村 の 建 設 戸 数 の 合 計 が 県 内 滅 失 戸 数 の 3 割 ( 激 甚 災 害 は
5 割 )以 下 の 場 合 、 3 割 (激 甚 災 害 は 5 割 )に 達 す る ま で 建 設 す る こ と が あ る 。

３．災害住宅融資（１）災害復興住宅融資対象地域の決定
災害が発生した場合、県及び町は、被害状況を調査し、住宅金融支援機構から被害状況の報告を求められた場合は、迅速に対応することとする。
また、災害復興住宅融資の実施が決定されたときは、罹災者に対し、当該融資が円滑に行われるよう機構に協力し、制度の周知を図るとともに、借入手続きの相談等を行うものとする。
（２）災害復興住宅（新規、購入、補修）融資
融資の対象地域内に、災害により滅失した住宅を災害当時所有し、又は使用してい た 罹 災 者 (罹 災 の 日 か ら ２ 年 を 経 過 し な い 場 合 に 限 る 。 )は 、 融 資 を 受 け る こ と ができるので、県及び町は、罹災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、制度の周知を図るとともに、借入手続きの相談等を行うものとする。
また町は、罹災証明の発行を行い、融資希望者の同資金申込みに支障がないように努めるものとする。

一般災害対策編3 章 5 節-2

【 一般災害対策編 】〈第 3 章第 5 節 被災者の生活の確保計画〉

第２項

雇用機会の確保

災害により被害を受けた住民がその痛手から速やかに再起更生するよう、公共職業安定所と連携し罹災者の生活の確保を図る必要がある。

《 主な担当課 》
・産業振興課

１．雇用機会の確保
町は、罹災者の職業斡旋措置について県に対して要請するとともに、公共職業安定所に対して罹災者への職業の紹介斡旋等を依頼する。公共職業安定所は、罹災者の技能、経験、健康、その他の状況を勘案して希望する求職条件により職業相談・求人開拓等に基づき職業を斡旋する。

第３項

災害相談窓口《 主な担当課 》
・総務課

１．災害相談窓口の開設
町は、総務課が主管となり、大規模災害の発生等により、住民からの問い合わせや相談等に対応するため、町役場内に「災害相談窓口」を開設する。
災害相談窓口においては、問い合わせや相談等の情報をもとに住民が必要としている行政サービスや解決すべき問題等の把握に努めることにする。
また、災害相談窓口は町役場（災害対策本部）の各課（各班）により編成され、行方不明の受付、罹災証明、税の減免、仮設住宅への入居申請、住宅応急修理の相談、医療相談、生活相談等を受けつける。

２．出張相談所の開設
特に被害の大きかった地域においては、被災者の相談に応じるため県と共同で出張相談所を開設する。

一般災害対策編3 章 5 節-3

【〈第 3 章

第４項

第5節

一般災害対策編 】

被災者の生活の確保計画〉

租税の徴収猶予及び減免等《 主な担当課 》
・税務課
・各事業者

１．町税の減免等の措置（窓口：税務課）
被災者に対する町税の減免・申告、申請等の書類の提出に関する期限の延長・徴収
猶予は町条例等の規定に基づき実施する。
（１）町税の申告、申請、納付、納入等の期限の延長
災害により、町税の申告、申請、納付、納入等を行うことができないときは、災害がおさまった日から、納税者については２ヶ月以内、特別徴収義務者については
30 日 以 内 に お い て 当 期 限 を 延 長 す る こ と が で き る 。
（２）町税の徴収猶予
災害により、財産に被害を受けた納税義務者が町税を一時に納付または納入することができないときは、申請に基づき１年以内の延長を行うことができる（地方税法 第 15 条 ） 。
なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行うことができる。
（３）町税の減免【資 料 編 *1

参照】

被災した納税義務者に対し、該当する各税目について減免を行うことができる。

２．県税の減免等の措置（窓口：高鍋県税事務所）（１）県税の申告、申請、納付、納入等の期限の延長
災害がおさまったあと２ヶ月以内に限り当該期限を延長することができる。
（２）県税の徴収猶予（１年以内やむを得ない場合は２年）
財産に被害を受けた納税義務者等が県税を一時に納付することができないと認められたときは、その者の申請に基づき１年以内において徴収を猶予することができる。
なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行うことができる。
（３）滞納処分の執行の停止等
災害により滞納者が無財産になる等被害を受けた場合は、滞納処分の執行停止、換価の猶予及び延滞金の減免等適切な措置を講ずる。
（４）県税の減免
1） 個 人 事 業 税
被災した納税義務者の申請により、被災の状況に応じて減免することができる。
2） 不動産取得税*1 ●

資 料 3 . 5 . 1「 災 害 被 害 者 に 対 す る 町 税 の 減 免 に 関 す る 条 例 」
一般災害対策編3 章 5 節-4

【 一般災害対策編 】〈第 3 章第 5 節 被災者の生活の確保計画〉
災害により家屋が滅失または損壊し、当該家屋に代わると認められる家屋の取得について減免することができる。
3） 自動車税
所有する自動車が災害により相当のき損を受けた場合、被災の状況に応じて減免することができる。
4） 特別地方消費税
災害により徴収した特別地方消費税を失った場合、特別徴収義務者の申請により、その特別地方消費税がすでに納入されているときは還付し、納入されていな
いときは納入義務を免除することができる。
5） 軽油引取税
災害により徴収した軽油引取税を失った場合、特別徴収義務者の申請により、その軽油引取税がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは納入義務を免除することができる。

３ ． 国 税 の 減 免 等 の 措 置 (窓 口 ： 高 鍋 税 務 署 )（１）被災者に対する国税の申告、申請、請求届出、その他書類の提出、納付または徴収に関する期限の延長（２）被災者に対する所得税の減免及び徴収猶予（３）被災者の給与所得に対する源泉所得税の徴収猶予
1） 納 期 限 未 到 来 の 場 合 の 徴 収 猶 予2） 通常の場合の徴収猶予
3） 災害減免法に基づく徴収猶予等

４．その他公共料金の特例措置（１）通信事業「 電 話 サ ー ビ ス 契 約 約 款 第 11 1 条 」 に 基 づ き 、 災 害 が 発 生 し ま た は 発 生 す る 恐 れがあるときは、被害状況を勘案し基本料金等及び工事に関する費用を減免する。
（２）電気事業原則として災害救助法適用地域の被災者が対象。経済産業大臣の認可が必要。
1） 電 気 料 金 の 早 収 期 間 及 び 支 払 い 期 限 の 延 伸
2） 不 使 用 月 の 電 気 料 金 の 免 除
3） 建 て 替 え 等 に 伴 う 工 事 費 負 担 金 の 免 除 (被 災 前 と 同 一 契 約 に 限 る )4） 被 災 者 の 家 屋 修 復 等 、 復 旧 に か か る 臨 時 電 灯 ・ 電 力 使 用 の た め の 臨 時 工 事 費 の免除
5） 被 災 に よ り 使 用 不 能 と な っ た 電 気 設 備 に 相 当 す る 基 本 料 金 の 免 除
6） 被 災 に よ り 1 年 末 満 で 廃 止 ま た は 減 少 し た 契 約 の 料 金 精 算 の 免 除
7） 被 災 に 伴 う 引 込 線 ・ メ ー タ ー 類 の 取 付 け 位 置 変 更 の た め の 諸 工 料 の 免 除

一般災害対策編3 章 5 節-5

第６節

【

一般災害対策編 】〈第 3 章 第 6 節

財政援助の確保〉

財政援助の確保

第１項

金融措置

□福祉課
□社会福祉協議会

第２項

郵政事業の特例措置

□財政課

第３項

罹災証 明 の 発 行

□総務課
□消防本部

《 基本方針 》
災害により被害を受けた住民が、その痛手から再起更生するよう、被災者に対する資金の融資等について定めることにより、被災者の生活の確保を図るものとする。

第１項

金融措置

《 主な担当課 》
・福祉課
・社会福祉協議会

１．災害弔慰金等の支給
町は、「災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金を支給する。
また、町は災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金を含めた各種の支援措置を早期に実施するため、発災後早期に罹災証明の交付体制を確立し、被災者に罹災証明を交付する。
さらに、被災者の自立に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な窓口等を設置する。
（ １ ） 災 害 弔 慰 金 (窓 口 ： 福 祉 課 )1） 定 義災害により災害を受けた当時、本町に住居を有する者が、暴風、豪雨、洪水、
高潮、地震、津波、その他異常な自然現象による被害を生じること（以下「災害」という）で死亡したとき、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給等に関す
一般災害対策編

3 章 6 節-1

【一般災害対策編 】〈第 3 章第6節

財政援助の確保〉る条例により災害弔慰金を支給する。
2） 災害弔慰金を支給する遺族
災害弔慰金を支給する遺族の順位は、次に掲げる法第３条第２項の遺族の範囲とする。
ｱ. 死 亡 者 に よ り 生 計 を 主 と し て 維 持 し て い た 遺 族 を 先 に し 、 そ の 他 の 遺 族 を 後 にする。
ｲ. 前述の場合において、同順位の遺族については次に掲げる順序とする。
a. 配 偶 者
b. 子
c. 父母
d. 孫
e. 祖父母ｳ. 前述の場合において、同順位の父母については養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
ｴ . 遺 族 が 遠 隔 地 に あ る 場 合 、 そ の 他 の 事 情 に よ り ｲ. ｳ . に 掲 げ る こ と が 難 し い と き
は 、 ｱ.に 掲 げ る 遺 族 の う ち 、 町 長 が 適 当 と 認 め る 者 に 支 給 す る こ と が で き る 。
ｵ . 前 述 ｴ.の 場 合 に お い て 、 災 害 弔 慰 金 の 支 給 を 受 け る べ き 同 順 位 の 遺 族 が ２ 人 以
上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
3） 災害弔慰金の額
ｱ. 災 害 に よ り 死 亡 し た 者 １ 人 あ た り の 災 害 弔 慰 金 の 額 は 、 そ の 死 亡 者 が 死 亡 当 時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を 主 と し て 維 持 し て い た 場 合 に あ っ て は 500 万 円 と す る 。
ｲ . そ の 他 の 場 合 に あ っ て は 2 50 万 円 と す る 。

但し、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金を控除した額とする。
4） 死亡の推定【

資 料 編 * 1参 照】

ｱ. 災 害 の 際 、 現 に そ の 場 に い あ わ せ た 者 に つ い て の 死 亡 の 推 定 に つ い て は 、 法 第４条の規定によるものとする。当該災害がやんだ後、３ヶ月間その生死がわからない場合は死亡したものと推定する。
5） 支給の制限
ｱ. 当 該 死 亡 者 の 死 亡 が 、 そ の 者 の 故 意 ま た は 重 大 な 過 失 に よ り 生 じ た も の で あ る
場合
ｲ. 令第２条に規定する場合【資 料 編 * 2参 照】

ｳ. 災害に際し、町長の避難に従わなかったこと、その他の特別の事情があるた
め、町長が支給を不適当と認めた場合*

1●災害弔慰金の支給等に関する法律

法第四条

*

2

●災害弔慰金の支給等に関する法律

法第五条政令一般災害対策編

3 章 6 節-2

6） 支給の手続【資 料 編 * 3参 照【

一般災害対策編 】〈第 3 章 第 6 節

財政援助の確保〉】

ｱ. 町 長 は 、 災 害 弔 慰 金 の 支 給 を 行 う べ き 事 由 が あ る と 認 め る と き は 、 規 則 で 定 めるところにより支給を行う。
ｲ. 町 長 は 、 災 害 弔 慰 金 の 支 給 に 関 し 、 遺 族 に 対 し 必 要 な 報 告 ま た は 書 類 の 提 出 を求めることができる。
（ ２ ） 災 害 障 害 見 舞 金 (窓 口 ： 福 祉 課 )1） 定 義災害により災害を受けた当時、本町に住居を有する者が、暴風、豪雨、洪水、
高潮、地震、津波、その他異常な自然現象による災害で負傷し、または疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む）に下記に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（以下「障害者」という）に対し、弔慰金の支給等に関する条例により災害障害見舞金を支給する。
2） 災害障害見舞金の額
ｱ. 障 害 者 １ 人 あ た り の 災 害 障 害 見 舞 金 の 額 は 、 当 該 障 害 者 が 災 害 に よ り 負 傷 し 、または疫病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持して い た 場 合 に あ っ て は 2 50 万 円 と す る 。
ｲ . そ の 他 の 場 合 に あ っ て は 1 25 万 円 と す る 。
3） 障害の程度
ｱ. 両 眼 が 失 明 し た も のｲ. 咀しゃく及び言語の機能を廃したもの
ｳ. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
ｴ. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
ｵ. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
ｶ. 両上肢の用を全廃したもの
ｷ. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
ｸ. 両下肢の用を全廃したもの
ｹ. 精神または身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの（ ３ ） 災 害 援 護 資 金 (窓 口 ： 福 祉 課 )1） 町 は 、 令 第 ３ 条 に 掲 げ る 災 害 に よ り 、 法 第 10 条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 被 害 を 受 けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行う。
前 項 に 掲 げ る 世 帯 は 、 そ の 所 得 に つ い て 法 第 10 条 第 １ 項 に 規 定 す る 要 件 に 該当するものでなければならない。
2） 災害援護資金の限度額等
災害援護資金の１災害における１世帯あたりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、下記に掲げる通りとする。
ｱ. 療 養 に 要 す る 期 間 が 概 ね １ ヶ 月 以 上 で あ る 世 帯 主 の 負 傷 （ 以 下 「 世 帯 主 の 負傷」という。）があり、かつ次のいずれかに該当する場合*

3● 資 料 3.6.1「 災 害 弔 慰 金 の 支 給 等 に 関 す る 条 例 」
一般災害対策編

3 章 6 節-3

【一般災害対策編 】〈第 3 章第6節

財政援助の確保〉a. 家 財 に つ い て の 被 害 金 額 が そ の 家 財 の 価 格 の 概 ね ３ 分 の １ 以 上 で あ る 損 害（以下「家財の損害」という。）及び住居の損害がない場合
b. 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合
c. 住居が半壊した場合

27 0 万 円

d. 住居が全壊した場合

35 0 万 円

150 万 円2 50 万 円

ｲ. 世帯主の負傷がなく、かつ次のいずれかに該当する場合
a. 家 財 の 損 害 が あ り 、 か つ 住 居 の 被 害 が な い 場 合
b. 住居が半壊した場合

1 50 万 円

17 0 万 円

c . 住 居 が 全 壊 し た 場 合 （ d. の 場 合 を 除 く 。 ）25 0 万 円

d. 住居が全壊、全焼または流失により減失した場合

3 50 万 円

ｳ . ｲ. の c. ま た は ｲ . の b. 若 し く は c . に お い て 、 被 災 し た 住 居 を 建 て 直 す に 際 し 、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には 、 ｢ 270 万 円 」 と あ る の は 「 3 50 万 円 」 と 、 「 17 0 万 円 」 と あ る の は 「 2 50 万円 」 と 、 「 2 50 万 円 」 と あ る の は 「 3 5 0 万 円 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
3 ） 災 害 援 護 資 金 の 償 還 期 間 は 10 年 と し 、 据 置 期 間 は そ の う ち ３ 年 （ 令 第 ７ 条 第 ２
項括弧書の場合は５年）とする。
4） 利率
災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の 場 合 を 除 き 年 ３ ﾊ ﾟ ｰ ｾ ﾝﾄ と す る 。
5） 償還等
災害援護資金は年賦償還とする。
ｱ. 償 還 方 法 は 、 元 利 均 等 償 還 の 方 法 と す る 。 但 し 、 貸 付 金 の 貸 付 け を 受 け た 者
は、いつでも繰上償還をすることができる。
ｲ. 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第13 条 第 １ 項 、 令 第 ８ 条 か ら 第 12 条 ま で の 規 定 に よ る

２．世帯更生資金（窓口：新富町社会福祉協議会）【

資料編

*4

参照

】

被災した低所得者世帯で資金の貸し付けと民生委員の指導援助により独立自活できると認められ、かつ他の機関等からの融資が困難な者に対して貸し付けられる。

３．母子寡婦福祉資金（窓口：福祉課）
災害により被害を受けた母子家庭及び寡婦が自ら事業を開始する場合、必要な設備
費、什器、材料等の購入費として貸し付けられる。

*4● 資 料 3.6.2「 生 活 福 祉 資 金 貸 付 の 概 要 」

一般災害対策編

3 章 6 節-4

【一般災害対策編 】〈第 3 章 第 6 節

財政援助の確保〉

４．生活保護（窓口：福祉課）

災害により生活が困窮し最低生活の維持ができない者に対し、生活保護法に基づき必要な援助を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する。
《生活保護法による扶助の種類》
ｱ. 生 活 扶 助

ｵ.介 護 扶 助

ｲ. 教 育 扶 助

ｶ.出 産 扶 助

ｳ. 住 宅 扶 助

ｷ.生 業 扶 助ｴ. 医 療 扶 助

ｸ.葬 祭 扶 助

一般災害対策編

3 章 6 節-5

【一般災害対策編 】〈第 3 章第6節

財政援助の確保〉《組合規約概要》
1） 目 的宮崎県内の市町村が災害に伴う費用にあてるため互助共済方式によって行う積立金に関する事務を共同処理し、市町村の財政運営の健全化に資することを目 的 と す る 。 （ 昭 和 48 年 4 月 10 日 設 立 ）2） 組 織宮崎県内の全市町村をもって組織する。
3） 基 金 の 造 成
ｱ. 基 金 は 各 市 町 村 の 納 付 金 と そ の 運 用 に よ っ て 造 成 す る 。
ｲ. 各市町村の納付金の額（年額）は、当該市町村の前年度の基準財政需要額 の 10 0 分 の 0 .5 に 相 当 す る 額 と す る 。 但 し 、 そ の 額 が 1 ,0 00 万 円 を こ
え る と き は 、 1 , 00 0 万 円 と す る 。
ｳ . 市 町 村 は 、 納 付 金 の 累 積 額 が 基 準 財 政 需 要 額 の 10 0 分 の 5 （ そ の 金 額 が 1
億円をこえるときは、1 億円とする）に達したときは、それ以降納付しないことができるものとする。
4） 基 金 の 取 り く ず しｱ. 市 町 村 は 次 の 要 件 の 一 に 該 当 す る と き は 、 組 合 条 例 で 定 め る と こ ろ に よ
り、基金の取りくずしを行うことができる。
a. 災 害 に よ る 減 収 補 て ん を 要 す る と きb. 災害応急事業費の支出を要するとき
c. 災害復旧事業費の支出を要するとき
d. その他災害に関する費用の支出を要するとき
ｲ . 取 り く ず し の 限 度 は 、 当 該 市 町 村 の 納 付 金 の 累 積 額 の 10 倍 （ 当 分 の 間は、４倍）の範囲内とする。
5） 基 金 の 運 用

基金は、災害による取りくずし金として交付するほか、次に掲げる運用を行うものとする。
ｱ. 財 政 資 金 の 融 資 あ っ せ ん
a. 融 資 額

納付金累積額の３倍以内の額（その額が３億円に満たないと

きは３億円以内の額とする）
b. 融資期間

６月以内

ｲ. 災害応急事業資金の貸し付け
a. 貸 し 付 け 額

納付金累積額の３倍以内の額（その額が３億円に満たないときは３億円以内の額とする）
b. 貸し付け期間

６月以内

ｳ. 長期資金の貸し付け
a. 貸 し 付 け 額
b. 貸 し 付 け 期 間

一般災害対策編

3 章 6 節-6

原 則 と し て 5, 00 0 万 円 以 内
10 年 （ 内 据 置 期 間 １ 年 ）【一般災害対策編 】〈第 3 章 第 6 節

財政援助の確保〉

５．被災者生活再建支援制度（窓口：福祉課）「被災者生活再建支援法」に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始を支援する。
（１）対象となる自然災害
1） 災 害 救 助 法 施 行 令 第 １ 条 第 １ 項 第 １ 号 又 は ２ 号 に 該 当 す る 被 害 が 発 生 し た 市 町 村
における自然災害
2） 10 世 帯 以 上 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 市 町 村 に お け る 自 然 災 害
3 ） 1 00 世 帯 以 上 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 県 の 区 域 に 係 る 自 然 災 害
4） 1） 又 は 2） の 市 町 村 を 含 む 都 道 府 県 で 、 ５ 世 帯 以 上 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生
し た 市 町 村 （ 10 万 人 未 満 に 限 る 。 ） に お け る 自 然 災 害
5） 1） か ら 4） の 区 域 に 隣 接 し 、 ５ 世 帯 以 上 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 市 町 村（ 人 口 10 万 人 未 満 に 限 る ） に お け る 自 然 災 害（２）支給対象世帯
1） 住 宅 が 全 壊 し た 世 帯
2） 住 宅 が 半 壊 、 又 は 住 宅 の 敷 地 に 被 害 が 生 じ 、 そ の 住 宅 を や む を 得 ず 解 体 し た 世 帯
3） 災 害 に よ る 危 険 な 状 態 が 継 続 し 、 住 宅 に 居 住 不 能 な 状 態 が 長 期 間 継 続 し て い る 世帯4） 住 宅 が 半 壊 し 、 大 規 模 な 補 修 を 行 わ な け れ ば 住 宅 に 居 住 す る こ と が 困 難 な 世 帯（大規模半壊世帯）（３）支援金の支給額
支給額は、次の２つの支援金（基礎支援金、加算支援金）の合計額となる。
（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の４分の３の額）①住宅の被害の程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）・・・（略）
住 宅 の

全

壊

解

体

長期避難

大規模半壊

被害程度

(2 )1 ） に 該 当(2 )2 ） に 該 当(2 )3 ） に 該 当(2 )4 ） に 該 当

支 給 額

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住 宅 の
再建方法
支 給 額

賃
建設・購入
２００万円

補

修

１００万円

借

（公営住宅以外）
５０万円※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合
は、合計で２００万円（又は１００万円）

一般災害対策編

3 章 6 節-7

【一般災害対策編 】〈第 3 章第6節

財政援助の確保〉（４）支給の仕組み

６．宮崎県・市町村災害時安心基金（窓口：福祉課）
自然災害により住家に著しい被害を受けた被災者の生活を支援するため、県と町が共同で基金を設置し、被災者に支援金を交付する。
（１）基金の額
６億円（平成１９年度から県、市町村が１億円ずつ３年間積み立て）（２）基金の設置場所
財団法人宮崎県市町村振興協会（３）支援金交付対象市町村
自然災害により全壊、半壊又は床上浸水の住家被害があった市町村（１世帯でも床上浸水以上の住家被害のあった市町村）（４）支援金の額
１世帯当たりの支援金の額は、以下のとおり。
1） 全

壊

２０万円

2） 半

壊

１５万円

3） 床 上 浸 水

１０万円（５）支援金交付先
被災市町村（被災者へは被災市町村が支給）（６）支給の仕組み

一般災害対策編

3 章 6 節-8

第２項【

一般災害対策編 】〈第 3 章 第 6 節

財政援助の確保〉

郵政事業の特例措置

災害が発生した場合、被害状況並びに被災地の実情に応じて、町の各郵便局において郵政事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策を実施する。（窓口：郵便局）《 主な担当課 》
・財政課（ １ ） 被 災 者 に 対 す る 通 常 葉 書 (1 世 帯 当 た り 5 枚 )・ 郵 便 書 簡 (1 枚 )の 無 償 交 付
被災地の支店長が決定する。
（ ２ ） 被 災 者 の 差 し 出 す 郵 便 物 (第 一 種 、 第 二 種 ま た は 盲 人 用 点 字 の み を 掲 げ た も の を
内 容 と す る 郵 便 物 (速 達 も 可 )及 び 電 子 郵 便 )の 料 金 免 除
郵便事業株式会社九州支社長が決定する。
（３）被災地あて救助用郵便物の料金免除
1） 災 害 救 助 法 の 適 用 が あ っ た 場 合 に お い て 、 支 店 長 が 郵 便 事 業 株 式 会 社 九 州 支 社 長の指示に基づいて実施する。
2） 被 災 地 の 援 助 を 行 う 地 方 公 共 団 体 、 日 本 赤 十 字 社 、 共 同 募 金 会 ま た は 共 同 募 金 連
合会にあてた被災者援助を内容としたゆうパックまたは現金書留で、分配方法等について条件をつけないものに限る。

第３項

罹 災証明の発行

罹災証明は、被災者の応急的な救済を目的とする救助法による各種施策や町税の減免等を実施するにあたって必要とされる家屋の被害程度について、地方自治法第２条に定める防災に関する事務の一環として、町長が確認できる程度の被害について証明する。

《 主な担当課 》
・総務課
・消防本部

１．罹災証明の対象
罹災証明は、基本法第２条第１項に規定する災害により被害を受けた家屋について、以下の項目の証明を行う。
（１）全壊、流失、半壊、床上浸水、一部破損、床下浸水（２）火災による全焼、半焼、水損

一般災害対策編

3 章 6 節-9

【一般災害対策編 】〈第 3 章第6節

財政援助の確保〉

２．罹災証明を行う者*

5

罹災証明は、証明の対象となる家屋が所在する町長が行うこととする。
但し、火災、その他消防に関係のある災害についての罹災証明は、消防本部が定める規定に基づき、消防長が行うことができる。

３．罹災証明書の早期交付のために災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、平時より住家被害の調査の担
当者の育成、他の市町村や民間団体との応援協定の締結を計画的に進めるなど罹災証明の交付に必要な業務の実施体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付するものとする。

４．罹災証明書の発行
罹災証明書は、罹災証明の対象となる家屋の所有者、占有者及び一時滞在者の申請に基づき、町長もしくは消防長が罹災証明書を発行する。

５ ． 被 害 家 屋 の 判 定 基 準 （ 上 記 １ ． の （ 1） に 係 る も の ）罹災証明を発行するにあたっての家屋の被害の判定は、「災害の被害認定基準の統
一 に つ い て 」 （ 昭 和 43 年 ６ 月 14 日

結 審 第 1 15 号 内 閣 総 理 大 臣 官 房 審 議 室 長 ） に 基

づき、１棟全体で、部位別に、表面的に、概ね１ヶ月以内の状況をもとに行うこととする。

*

5 ● 消防組合被災証明交付規定等

一般災害対策編

3 章 6 節-10

【一般災害対策編 】〈第 3 章 第 6 節

財政援助の確保〉

６．罹災証明の様式
罹災証明書

申

請

者

住所

TE L(

)

－

(現 在 の 連 絡 先 )

TE L(

)

－

本人と確認できるもの(ﾌ ﾘｶ ﾞ ﾅ)
氏名を提示して下さい。
氏

名

罹災世帯の
構

成

印
続 柄 性 別 生年月日 氏

名続

柄 性 別 生年月日

世帯主 男・女世帯主 男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

員

新富町

罹 災 場 所 等

罹

災

罹

程

災

原

度

ﾏﾝｼｮﾝ等 名 称 ：□持家□借家（所有者名：□賃貸□全壊・流出

□半壊

平成

日

年

月

）
□床上浸水

□住宅
□非住宅

□一部破損・床下浸水発生した下記の原因による因

上記の通り相違いないことを証明します
平成

年

月

日

新富町長

印

裏面
罹災証明について
1. こ の 証 明 は 、 災 害 救 助 の 一 環 と し て 、 応 急 的 、 一 次 的 な 救 済 を 目 的 と し て 町 長 が 確認できる程度の被害について証明するものです。
2. 「 罹 災 程 度 」 は 、 「 家 屋 」 を 対 象 と し て 、 １ 棟 毎 に 母 屋 で 判 定 し ま す 。
※家屋に付随する家財道具や門柱、門扉等の外構はこの証明の対象となりません。
3. 集 合 住 宅 等 の 場 合 、 １ 棟 全 体 で 判 定 し ま す の で 、 各 区 画 、 各 部 屋 に よ っ て は こ の 証
明の「罹災程度」と被害の程度に差が生じる場合があります。
4. 「 罹 災 程 度 」 は 、 家 屋 を 屋 根 、 壁 、 構 造 体 等 の 部 位 別 に 表 面 に 表 れ た 被 害 を 観 察 して判定します。
※ 表 面 に 現 れ な い 被 害 （ 例 :地 中 の 杭 の 損 傷 、 壁 ･構 造 体 等 の 内 部 素 材 そ の も の の 被害等）がある場合には、この証明の「罹災程度」と異なることもあります。
5. こ の 証 明 は 、 災 害 発 生 後 概 ね １ ヶ 月 以 内 の 状 況 を も と に 判 定 し て い ま す 。 こ の 証 明
は原則として一世帯一枚の発行となりますので大切に保管して下さい。

一般災害対策編

3 章 6 節-11