第1章「通級による指導」～開始前に知っておくべき基礎知識～
１通級による指導とは基礎知識通級による指導とは、通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒が、各教科等の大部分１－１
教育課程の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障がいに応じた特別の指導を「通級指導教室」といった特別な場で受ける指導形態のことで、障がいの状態がそれぞれ異なる個々の児童生徒に対し、個別指導や小集団指導等を通して、特別の指導をきめ細かに、かつ１－１
指導内容指導時間弾力的に提供するものです。
通級による指導において、障がいによる学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導を児童生徒の教育的ニーズに応じて行うことにより、通常の学級における授業においてもその指導の効果が大いに期待されるものです。

１－１
指導要領

１－２
福島県

（１）法令における規定
通級による指導を始めるにあたり、法令における位置付けを知ることが、通級による指導を開設し、体制整備をしていく上で必ず必要な知識となります。
通級による指導は、学校教育法施行規則第 140 条及び第 141 条に基づき行われています。

学校教育法施行規則第１４０条
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第５０条第１項（第７９条の６第１項において準用する場合を含む。
）、第５１条、第５２条（第７９条の６第１項において準用する場合を含む。
）、第５２条の３、第７２条（第７９条の６第２項及び第１０８条第１項において準用する場合を含む。
）、第７３条、第７４条（第７９条の６第 2 項及び第１０８条第１項において準用する場合を含む。）第７４条の３、第７６条、第７９条の５（第７９条の１２において準用する場合を含む。
）、第８３条及び第８４条（第１０８条第２項において準用する場合を含む。）並びに第１０７条（第１１７条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
一 言語障害者
二 自閉症者
三 情緒障害者
四 弱視者
五 難聴者
1

六 学習障害者
七 注意欠陥多動性障害者
八 その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの

基礎知識

ここがポイント

１－１
教育課程

特別の教育課程の編成
通級による指導は、障がいに応じた特別の指導を通常の教育課程に加え、又はその一部に替えて行うものであり、通級による指導を受ける児童生徒については、特別の教育課程を編成する必要があります。

１－１
指導内容指導時
間

学校教育法施行規則第１４０条はその点を制度的に位置付けており、小・中学校、高等学校の通常の学級に在籍している障がいのある児童生徒に対して通級による指導を行う場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、特別の教育課程によることができることとしています。

１－１
指導要領

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福島県

通級による指導の対象となる児童生徒
学校教育法施行規則第１４０条には、言語障がい者、自閉症者、情緒障がい者、弱視者、難聴者、学習障がい者、注意欠陥多動性障がい者、その他障がいのある者で、この規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なものとしています。

ここが疑問「特別の教育課程」の編成は誰が行うのですか。

教育課程の編成の主体は各学校であり、校長が責任者となって編成します。
通級による指導は、（特別の指導を）「教育課程に加え、又はその一部に替える」ものであり、教育課程の特例となることから、教育課程の編成を行う各学校の校長が、対象となる児童生徒の実態把握等を適切に行った上で、判断することになります。
このことは他校通級の場合も同様であり、その児童生徒が受ける教育課程の編成は在籍する学校の校長が行うものとされています。しかしながら、通級による指導の指導内容や指導時間については、学校の設置者の定めるところにより、他校通級を実施する（指導する）学校が検討することになるため、あらかじめ両校の間で十分に協議することが必要です。
参考：文部科学省「改訂第３版障害に応じた通級による指導の手引」H30.8

2

他校通級？自校通級？時々、巡回指導というのも聞きますが、何が違うのですか？

「通級による指導」の実施形態としては次の３つがあります。
① 自校通級･･･児童生徒が在籍する学校において指導を受ける② 他校通級･･･他の学校に通級し、指導を受ける③ 巡回指導･･･通級による指導の担当教師が該当する児童生徒のいる学校に赴き、又は複数の学校を巡回して指導を行う
通級指導担当者として、どんな実施形態で行うのか、確認が必要です。

社会の時間に通級による指導を受けています。
その授業が受けられない時はどうしたらいいの？

基礎知識
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教育課程
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指導内容
指導時間

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指導要領

１－２
福島県

通級による指導を受ける場合、通常の学級の授業の一部を抜けて、通級指導教室など特別な場において指導を受けることになります。そうするとその時間に行っている通常の学級における学習ができなくなってしまうことが考えられます。
そういった場合には、特定の教科の学習に遅れが生じる恐れがあることから、極力これをなくす工夫が必要です。具体的には、その部分の学習を家庭で行うことができるよう宿題や課題を出したり、抜けた授業は、次時の復習の時間を多く取り入れたり、必要があれば、放課後などに補充的な指導を行ったりすることなどが考えられます。
そのためにも、通級による指導を受けるために通常の学級の授業の一部を抜ける場合には、算数・数学や英語などの積み上げが必要な学習で、その指導を受けないと内容が分からなくなるような教科を避ける工夫や、家庭学習で補いやすい内容を学習しているときに通級による指導を受けるようにするなど、それぞれの学校や学級での工夫・調整が必要となります。
参考：文部科学省「改訂第３版障害に応じた通級による指導の手引」H30.8

知的障がいのある児童生徒が対象になっていないのはなぜですか？

知的障がいのある児童生徒に対する学習上又は生活上の困難の改善・克服に必要な指導は、生活に結びつく実際的・具体的な内容を継続して指導することが必要であることから、一定の時間のみを取り出して行うことにはなじまないことを踏まえ、通級による指導の対象となっていません（Ｈ31．3 現在）。
参考：文部科学省「改訂第３版障害に応じた通級による指導の手引」H30.83学校教育法施行規則第１４１条
前条の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、児童又は生徒が、当該小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の設置者の定めるところにより他の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部において受けた授業を、当該小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。

基礎知識
１－１
教育課程

ここがポイント
学校教育法施行規則第１４１条は、児童生徒が、その在籍する学校以外の学校において

１－１
指導内容
指導時間

通級による指導を受ける場合（いわゆる他校通級の場合）、当該児童生徒が在籍する学校の校長が、他の学校で受けた授業を、当該在籍する学校の特別の教育課程に係る授業とみなすことができるとした規定です。

１－２（２）指導内容・指導時間

福島県

学校教育法施行規則第１４０条の規定に基づき、平成５年の文部省告示第７号が定められ、障がいに応じた特別の指導の具体的内容及び通級による指導を行う際の授業時数等が規定されています。

学校教育法施行規則第 140 条の規定による特別の教育課程について定める件（平成５年文部省告示第７号、平成 28 年 12 月一部改正）：一部抜粋
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において、学校教育法施行規則（以下「規則」という。）第１４０条各号の一に該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。以下同じ。）に対し、同条の規定による特別の教育課程を編成するに当たっては、次に定めるところにより、当該児童又は生徒の障害に応じた特別の指導（「以下「障害に応じた特別の指導」という。」を小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教育課程に加え、又はその一部に替えることができるものとする。ただし、高等学校又は中等教育学校の後期課程においては、障害に応じた特別の指導を、高等学校学習指導要領（平成２１年文部科学省告示第３４号）第一章
第三款の１に規定する必履修教科・科目及び総合的な学習の時間、同款の２に規定する専門学科においてすべての生徒に履修させる専門教科・科目、同款の３に規定する総合学科における「産業社会と人間」並びに同章第四款の４、５及び６並びに同章第七款の５の規定により行う特別活動に替えることはできないものとする。
１

障害に応じた特別の指導は、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導とし、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができるものとする。

２

１－１
指導要領

小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における障害に応じた特別の指導に係る授業時数は、規則第１４０条第１号から第５号まで及び第８4号に該当する児童又は生徒については、年間３５単位時間から２８０単位時間までを標準とし、同条第６号及び第７号に該当する児童又は生徒については、年間１０単位時間から２８０単位時間までを標準とし、当該指導に加え、学校教育法施行規則第５６条の２等の規定による特別の教育課程について定める件（平成２６年文部科学省告示第１号）に定める日本語の能力に応じた特別の指導を行う場合は、授業時間数の合計がおおむね年間２８０単位時間以内とする。
３

高等学校又は中等教育学校の後期課程における障害に応じた指導に係る修得単位数は、年間７単位を超えない範囲で当該高等学校又は中等教育学校が定めた全課程の基礎知識
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教育課程修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができるものとする。
＊平成 31 年 2 月に一部改正を行いました。一部改正内容は、「現行高等学校学習指導要領」における規定箇所を「新学習指導要領」における規定箇所に改めること、「総合的な学習の時間」を「総合的な探求の時間」に改めることとしています。施行日は平成 34 年 4 月。

１－１
指導内容
指導時間

１－１
指導要領

ここがポイント

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障がいに応じた特別の指導の内容

福島県「障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導」とされています。これは、特別支援学校の特別な指導領域である自立活動の目標とするところであり、通級による指導とは、特別支援学校の自立活動に相当する指導とされています。
なお、特に必要があるときは、障がいの状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができることとされています。ただし、この場合も、あくまで障がいによる学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的として行われることが必要であり、単なる各教科の遅れを補充するための指導とはならないようにしなければなりません。
通級による指導を行う際の授業時数◇小・中学校
年間３５単位時間から２８０単位時間以内の範囲で行うことを標準とすることとされています。週当たりに換算すると、１単位時間から８単位時間程度までとなります。
ただし、学習障がい及び注意欠陥多動性障がいのある児童生徒については、年間授業時数の上限については他の障がい種別と同じにするものの、月１単位時間程度でも指導上の効果が期待できる場合があることから、年間１０単位時間（月１単位時間程度）が下限となっています。
◇高等学校
高等学校又は中等教育学校の後期課程における障がいに応じた特別の指導に係る修得単位数は、年間７単位を越えない範囲で当該高等学校又は中等教育学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができるものと示しています。

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高等学校においての留意点
高等学校においては、高等学校学習指導要領に規定する必履修教科・科目、総合的な学習の時間及び特別活動（以下「必履修教科・科目等」という。
）に替えることはできない旨規定されています。高校生として共通して必要な知識・技能と教養を身に付けさせるために設けられた必履修教科・科目等についても代替可能とした場合には、高等学校教育の目的を達成するために必要な共通の内容を削減することとなり、高等学校の教育課程の共通性に著しい支障を生じさせることから、これらの科目等については代替できないこととされています。
また、同様の考え方から、専門学科及び総合学科においてすべての生徒に履修させるもの

基礎知識
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教育課程とされている、専門学科における専門教科・科目及び総合学科における「産業社会と人間」についても、通級による指導と替えることはできないこととされています。
引用：文部科学省「改訂第３版障害に応じた通級による指導の手引」H30.8

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指導内容
指導時間

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指導要領

ここで疑問１－２

どうやって、必要な時数を考えるのですか？

自立活動の指導は、個々の児童生徒が自立を目指し、障がいによる学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服しようとする取組を促す教育活動であり、個々の児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達等に即して指導を行うものです。したがって、自立活動の時間に充てる授業時数も、個々の児童生徒の障がいの状態に応じて適切に設定される必要があります。
例えば、障がいによる困難さの中で、対人関係がうまくいかなかったり、他者の感情の理解が難しかったり、また、学習面でも、国語等の場面で、登場人物の心情の理解が難しかったりした場合、週２回程度（年間７０時間）の指導を組み、必要な指導（人間関係の形成を中心とした内容や教科（国語）を取扱いながら他者の感情の理解を読み取る学習等）をしている例もあります。また、ＡＤＨＤ通級指導教室に通う児童の中には、困難さが改善されつつあり、月１回（年間１０時間）の指導を行っている例もあります。いずれにせよ、子どもの障がいの状態に応じて、必要な指導時間を設定することが大切です。
しかし、通級による指導において、他校の通級に通っている場合は、保護者の送迎等の負担もあることから、その点も配慮し、週１回程度を基本としている学校の例もあります。

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福島県

（３）学習指導要領では通級による指導に関して、新学習指導要領に記載している内容は以下のとおりです。
◇小・中学校の学習指導要領の「通級による指導」に関する記載
通級による指導における特別の教育課程障害のある児童（生徒）に対して、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成

基礎知識する場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。

＊（生徒）は中学校学習指導要領の際の表記◇高等学校の学習指導要領の「通級による指導」に関する記載
通級による指導を行い、特別の教育課程を編成した場合の配慮事項
イ

障害のある生徒に対し、学校教育法施行規則第 140 条の規定に基づき、特別の教

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教育課程
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指導内容
指導時間

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指導要領

育課程を編成し、障害に応じた特別の指導（以下「通級による指導」という。）を行う場合には、学校教育法施行規則第 129 条の規定により定める現行の特別支援学校
高等部学習指導要領第６章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、通級による指導が効果的に行われるよう、各教科・科目等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。
なお、通級による指導における単位の修得の認定については、次のとおりとする。
(ｱ)

学校においては、生徒が学校の定める個別の指導計画に従って通級による指導を履修し、その成果が個別に認定された指導目標からみて満足できると認められる場合には、当該学校の単位を修得したことを認定しなければならない。

(ｲ) 学校においては、生徒が通級による指導を２以上の年次にわたって履修したときは、各年次ごとに当該学校の単位を修得したことを認定することを原則とする。
ただし、年度途中から通級による指導を開始するなど、特定の年度における授業時数が、１単位として計算する標準の単位時間に満たない場合は、次年度以降に通級による指導の時間を設定し、２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の修得の認定を行うことができる。また、単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うことができる。

ここがポイント高等学校の学習指導要領では、単位の修得の認定にあたり、「個別の指導計画」に従って、「指導目標からみて満足できると認められる場合」とあります。
どのように指導目標を設定し、どう指導したか、その変容はどうだったか、教師側の授業力、専門性がより一層求められます。これは、小学校・中学校の通級にも同様に求められる力です。

7１－２
福島県

２

福島県における通級による指導の教育課程について（H31 現在）

福島県教育委員会は、毎年、「特別支援学級教育課程編成の手引き」を作成し、特別の教育課程について説明をしています。その中で、通級による指導の教育課程について、示し基礎知識ている内容を一部抜粋します。
通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合については、特別支援学校小学１－１
教育課程

部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものであり、指導に当たっては、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の６区分２７項目の内容を参考とし、児童生徒一人一人に、障１－１
指導内容
指導時間がいの状態等の的確な把握に基づいた自立活動における個別の指導計画を作成し、具体的な指導目標や指導内容を定め、それに基づいて指導を展開することになる。
なお、「学校教育法施行規則第 140 条の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示」（平成２８年文部科学省告示第１７６号）において、通級による指導の内容について、各教科の内容を取り扱う場合であっても、障がいによる学習上又は生活上の困難の改善又は克服を目的とする指導であるとの位置付けが明確化され、単に各教科の学習の遅れを取り戻すための指導ではないことに留意する必要がある。よって、教育課程としては、「自立活動」（指導領域）であり、教科等名ではない確認が大切である。
引用：福島県教育委員会「平成 31 年度特別支援学級教育課程編成の手引き」H31

ここがポイント通級による指導の目的
通級による指導において、何を目的とした指導なのかが明確化され、位置付けられました。
その指導領域は「自立活動」です。各教科の内容を取り扱う場合であっても、自立活動を目的とした指導であることが明確化されました。「国語」「算数」等の学習の遅れを取り戻すことを目的として、指導していないか確認が必要です。なお、「自立活動」については、第２章の２（P15）に詳細が記載してあります。
特別支援学級教育課程編成の手引き
福島県教育委員会は、「特別支援学級教育課程編成の手引き」に関して、毎年、説明会等を行い、該当する学級・教室のある学校及び市町村教育委員会（H30 年度から）に配付しています。
原則として、その手引きを参考に教育課程を編成し、運営していくことになりますので、必ずご一読ください。

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指導要領

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福島県