徳 島 教 育 大 綱
徳島県教育振興計画
第４期

令和６年３月徳島
県
徳島県教育委員会

目次

徳島教育大綱１

大綱策定の趣旨…………………………………………………………………………………………… 《Ⅰ》２位置付け…………………………………………………………………………………………………… 《Ⅱ》３

推進期間…………………………………………………………………………………………………… 《Ⅱ》４

基本方針…………………………………………………………………………………………………… 《Ⅱ》５

重点項目…………………………………………………………………………………………………… 《Ⅲ》

徳島県教育振興計画
第１章

第４期

計画の基本的な事項……………………………………………………………………………………

1

１

基本方針………………………………………………………………………………………………………

1

２

計画策定の趣旨………………………………………………………………………………………………

1

３

計画の性格……………………………………………………………………………………………………

1

４

計画の期間……………………………………………………………………………………………………

1

５

計画の進行管理と見直し……………………………………………………………………………………

2

６計画の推進……………………………………………………………………………………………………

2

第２章

徳島県の教育を取り巻く状況… ……………………………………………………………………

3

社会情勢の変化………………………………………………………………………………………………

3（１）深刻さを増す少子化の進行、人口減少… ………………………………………………………………

3（２）デジタル化の飛躍的な進展… ……………………………………………………………………………

3（３）持続可能な開発目標… ……………………………………………………………………………………

4（４）新型コロナウイルス感染症の流行による影響… ………………………………………………………

4

２

教育をめぐる動き……………………………………………………………………………………………

5（１）学習指導要領の改訂（平成29（2017）年４月）………………………………………………………

5（２）中央教育審議会答申（令和３（2021）年１月）………………………………………………………

5（３）第４期教育振興基本計画の策定（令和５（2023）年６月）…………………………………………

5

第３章 「第３期計画」の成果と課題…………………………………………………………………………

6

１

重点項目Ⅰ

地方創生から日本創成へ！「徳島ならでは」の教育の推進… …………………………………

6

推進項目①

個性、可能性を最大限に伸ばす教育の推進…………………………………………………

6

推進項目②

人口減少社会に挑戦する「徳島モデル」の学校づくり……………………………………

7

推進項目③

災害を迎え撃つ防災教育の推進………………………………………………………………

8

重点項目Ⅱ

一人一人が輝く！徳島の未来を育む教育の推進……………………………………………… 10

推進項目①

確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成………………………………………………… 10

推進項目②

学校・家庭・地域が協働で取り組む教育の推進…………………………………………… 13

推進項目③

時代の潮流を見据えた学びの推進…………………………………………………………… 16

重点項目Ⅲ

グローバル社会で活躍！徳島から世界への扉をひらく教育の推進………………………… 18

推進項目①

徳島を愛する心の育成と「とくしま回帰」の促進………………………………………… 18

推進項目②

世界に羽ばたくグローカル人財の育成……………………………………………………… 20

推進項目③

国際舞台で躍動するアスリート、アーティストの育成…………………………………… 21

第４章

今後４年間に取り組む施策… ……………………………………………………………………… 24

重点項目Ⅰ

未来を拓く力を育む教育の推進………………………………………………………………… 24

推進項目１

学びを豊かにする教育ＤＸの推進…………………………………………………………… 24

推進項目２

持続可能な社会を実感する「徳島ならでは」の教育の推進……………………………… 27

推進項目３

世界と徳島をつなぐ、グローカル人財の育成……………………………………………… 29

重点項目Ⅱ

個性を活かし、確かな学びを育む教育の推進………………………………………………… 31

推進項目４

個性・能力を伸長し、可能性を拓く教育の推進…………………………………………… 31

推進項目５

成長を支える「豊かな心、健やかな体」の育成…………………………………………… 33

推進項目６

持続可能で魅力ある教育環境づくり………………………………………………………… 35

重点項目Ⅲ

全ての人の可能性を引き出し、多様性を育む教育の推進…………………………………… 37

推進項目７

一人一人が輝く「新時代の特別支援教育」の推進………………………………………… 37

推進項目８

共に生きる教育の推進………………………………………………………………………… 39

推進項目９

誰一人取り残されない教育の推進…………………………………………………………… 43

重点項目Ⅳ

人生100年時代のマルチステージで輝く教育の推進…………………………………………… 45

推進項目10

生涯にわたって学び続けることのできる教育環境づくり… ……………………………… 45

推進項目11

学校施設の充実・機能強化… ………………………………………………………………… 48

推進項目12

健やかに学び、成長できる環境づくり… …………………………………………………… 49

重点項目Ⅴ

地域・家庭・学校が連携し、協働する教育の推進…………………………………………… 51

推進項目13

地域総ぐるみの学びの推進… ………………………………………………………………… 51

推進項目14

地域の未来を守る防災教育の推進… ………………………………………………………… 53

推進項目15

子どもたちとともに、教職員が輝く環境づくり… ………………………………………… 55

重点項目Ⅵ

文化・スポーツが躍動する教育の推進………………………………………………………… 57

推進項目16 「躍動スポーツとくしま」づくり……………………………………………………………… 57
推進項目17 「あわ文化」の継承・創造……………………………………………………………………… 59
推進項目18郷土への誇りを育む教育の充実… …………………………………………………………… 61

成果指標一覧……………………………………………………………………………………………………… 63

参考資料……………………………………………………………………………………………………………… 65
１

教育に関する県民意識調査の結果………………………………………………………………………… 65２

徳島県教育振興計画（第４期）策定までの経緯………………………………………………………… 75

３

徳島県教育振興審議会委員………………………………………………………………………………… 76

徳 島 教 育 大 綱〜徳島県が目指す教育の姿〜

■ １

  

大綱策定の趣旨

我が国は、急速に進む少子高齢化や東京圏への一極集中により、地方において、労働力不足や過疎化が進行し、様々な社会的・経済的な課題が生じています。また、各地で地震が頻発していることに加え、線状降水帯を伴う大雨による土砂災害など、激甚化・頻発化する自然災害への対応が喫緊の課題となっています。
また、世界では、人口増加、エネルギー・食糧問題、深刻さを増す気候変動など継続的な課
題への対応に加え、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などの武力衝突等に伴う国際情勢の不安定化などの新たな課題が生じるとともに、
デジタルトランスフォーメーション（Ｄ※Ｘ）
や脱炭素化の進展などが今後の社会に大きな変革をもたらすことが見込まれています。

こうした変化が激しく、将来の予測が困難なこれからの社会を生きる子どもたちには、自らが持続可能な社会を創り出していく「未来社会の創り手」として、答えが定まらない様々な課
題に対し、解決に向けて主体的に考える力や、多様な人々と協働する力、新たな価値を創造する力等が求められており、このためには、子どもたちが持つ大きな可能性を引き出し、広げていく教育を進めるとともに、子どもたちを社会全体で大切に育て、支えていくことが重要です。
さらに、地方同士が競い合う地方創生が待ったなしの状況であり、今後10年は地方の正念場、まさに「地方創生戦国時代」を迎えており、そのような時代で本県が勝ち抜いていくためには、徳島にしかない個性や魅力を磨き、発信し、徳島の力を最大化させることにより、「ずっと居りたい」「いつも帰りたい」「みんな行きたい」と、国内外の人々から“選ばれる徳島”となることが不可欠となっています。こうした観点から、
個性や国際性に富んだ「世界に挑める人財」
を育む学びを充実させるとともに、「教育ＤＸ」、郷土の自然や伝統文化・歴史を学び「シビックプライドを育む教育」、「いじめ・不登校と向き合う学校づくり」、「教員の働き方改革」などを進め、誰一人取り残されない、教員や保護者、地域の人々も含めた社会全体の「ウェルビー
イング※」を実現させていくよう、「未来に引き継げる徳島」に向けた教育環境づくりを進めることが重要となっています。
こうした考え方の下、知事と教育委員会が緊密に連携し、「新しい時代」を創る人財を育成
する「徳島ならでは」の教育の方針を本大綱において示すものです。

※ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）：デジタル技術の浸透により、既存の価値観や枠組みを変革していくこと。
※ ウェルビーイング（Well-being）：個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念。
「シビックプライド／ Civic Pride」は、株式会社読売広告社の登録商標です。

《Ⅰ》

■ ２

位置付け

この大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項の規定に基づき、本県における教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策についてその目標や施策の根本となる方針を定めるもので、教育分野についての県総合計画の上位の概念として位置付けています。
また、一体的に策定する「徳島県教育振興計画（第４期）」は、本県教育の振興のための具体的な施策や成果目標を示しており、大綱の行動計画としての位置付けとなります。

■ ３

推進期間

令和５年度から令和８年度までの４年間とします。

■ ４

基本方針

個性と国際性に富み、大きな夢や高い目標を持って、自らの可能性を高め、主体的に未来を切り拓くために果敢に挑戦する力を育む「徳島ならでは」の教育により、本県の宝である「人財」の育成を目指します。

個性と国際性に富み、夢と志あふれる ｢人財｣ の育成求められる「人財」の具体像①

夢と希望を持って、国際性を身に付け、自らの可能性を伸ばし、個性を発揮しながら、未来を切り拓くために「果敢に挑戦する人財」②

人と人、人と地域のつながりを大切にし、他者への共感や思いやりを持って、多様な価値観を持つ人々と共に輝き、「新たな価値を共創する人財」③

郷土への愛や誇りを持ち、未来社会の創り手として、主体的に考え、意欲的に学び続けながら、「地域のために行動する人財」

《Ⅱ》

■ ５

重点項目

基本方針に掲げる「人財」を育成するため、あらゆる分野・世代のつながりを大切にし、誰もが輝く未来志向の教育施策を積極的に推進します。
この施策を着実かつ、スピード感を持って展開していくため、組織横断的な体制で取り組む
とともに、市町村や関係機関との有機的な連携を積極的に図ります。

重点項目Ⅰ

未来を拓く力を育む教育の推進
持続可能な社会の創り手として、世界の人たちと交流し、新しい価値を創造することができる人財を育成するため、最先端のデジタル環境による教育ＤＸの実践、世界とつながり国際社会の一員として活躍できる自律したグローカル人財の育成に向けた取組の充実など、未来を拓く力を育む教育を推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～

全ての児童生徒が、自分の良さや可能性を認識し、持続可能な社会の維持・発展に向け、「主体性」、「創造力」、「論理的思考力」等の資質・能力を開花させています。

重点項目Ⅱ

個性を活かし、確かな学びを育む教育の推進
主体性を持って、自らの個性を発揮した豊かな人生を切り拓いていく人財を育成するため、多様な体験活動や他者との協働・課題解決型学習の展開、教育関係機関や社会との連携、学校の特色化・魅力化、キャリア教育の充実など、自分で考えて行動することができる力を育
み、心身共に健康で幸福な生活を営むことができる資質・能力を伸長する教育を推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～

学校と社会の連携・接続が図られ、グローバル化する社会問題に柔軟に対応し、全ての児童生徒が、確かな学力と主体的に社会の形成に参画する態度を身に付けています。

重点項目Ⅲ

全ての人の可能性を引き出し、多様性を育む教育の推進
誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出し、誰もが輝ける共生社会を実現するため、「ポジティブ行動支援※」の更なる展開、いじめ・不登校に適切に対応できる教育相談
体制や多様化する学習ニーズに対応した教育の充実など、「ダイバーシティとくしま」の実現に向けた多様性を育む教育を推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～

多様性を認め合う教育の充実により、全ての児童生徒が、社会の中でそれぞれの役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現しています。
※

ポジティブ行動支援：障がいの有無に関わらず、望ましい行動を効果的に教え、その行動ができた際に賞賛や承認をすることにより、全ての児童生徒が主体的に適切な行動を学ぶ教育方法のこと。

《Ⅲ》

重点項目Ⅳ

人生100年時代のマルチステージで輝く教育の推進
自己肯定感を高め、他者を認め合い、多様な個人それぞれが幸せと生きがいを感じるウェ
ルビーイングを向上させていく社会の実現に向けて、誰もが学びやすい環境の整備、生涯にわたり自己実現や地域社会への貢献につながる学習機会の充実など、生涯学び、活躍できる環境づくりを推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～
全ての児童生徒が健やかに成長できる環境と、生涯にわたり新たな知識やスキルを身に付ける環境が保障され、多様な人々が、社会の中で生き生きと活躍しています。

重点項目Ⅴ

地域・家庭・学校が連携し、協働する教育の推進「社会に開かれた教育課程」を通じて魅力あふれる社会をつくるため、地域・家庭・学校の連携・協働による地域コミュニティの教育機能の充実・強化や、地域の担い手育成を図る
とともに、教育人材の確保や教員の働き方改革を実現し、持続可能な「地域ならでは」の教育活動を推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～「地域とともにある学校」による地域総ぐるみでの連携・協働が図られ、全ての児童生徒が、地域コミュニティの中で共感的・協調的な関係を築いています。

重点項目Ⅵ

文化・スポーツが躍動する教育の推進
優れた才能や個性を発揮し、躍動する人財を育成するため、藍染や阿波おどりといった伝統文化や様々なスポーツに親しむ環境を充実させるとともに、徳島が誇る歴史や風土で育まれた「あわ文化」の継承や魅力の発信、トップアスリートの発掘・育成など、文化・スポー
ツレガシーを継承する教育を推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～
全ての児童生徒が、徳島の歴史やあわ文化への理解を深め、スポーツを通じた価値を享受でき、活力にあふれ、「ふるさと徳島」への誇りと愛着を抱いています。

《Ⅳ》徳島県教育振興計画
第４期

第１章

計画の基本的な事項

第１章■ １

計画の基本的な事項

基本方針
個性と国際性に富み、夢と志あふれる「人財」の育成■ ２

計画策定の趣旨

本県では、平成27年12月に「徳島教育大綱」を策定後、その行動計画である「徳島県教育振興計画（第３期）」を平成30年３月に策定し、本県の実情を踏まえた各種教育施策の推進に総合的かつ計画的に取り組んできました。
この間、少子高齢化の急速な進行や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展、
新型コロナウイルス感染症の影響など、社会情勢はめまぐるしく変動し、社会の在り方そのものがこれまでとは「非連続」と言えるほど劇的に変化する状況が生じております。
こうした中、誰一人取り残されない「個別最適な学び」と学校ならではの「協働的な学び」の一体的な充実、ＧＩＧＡスクール構想※によるＩＣＴ化への対応、さらには持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ）を踏まえた教育活動など、新たな価値を創造し、未来を切り拓く力を身につけさせる教育の実現が強く求められています。
そこで、第４期「教育振興計画」は、「教育大綱」と一体的かつ機動的に推進できるよう、
その計画期間を４年間とし、個性や国際性に富んだ「世界に挑める人財」を育む学びの充実や、教育ＤＸ、いじめ・不登校と向き合う学校づくり、教員の働き方改革などを進め、「教育大綱」
で示される本県教育の基本方針に基づき、新たな本県教育の指針を策定するものです。
※

ＧＩＧＡスクール構想：全国の児童・生徒に１人１台端末と高速ネットワークを整備することで、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴをベストミックスした学びの実現を目指す国の取組。

■ ３

計画の性格

本計画は、教育基本法第17条第２項の規定に基づき、本県が目指す教育の姿（目標）や施策の基本的方向などを明確に示し、それらを実現するために今後４年間に必要な教育施策や取組を体系的に整理したものです。この計画は、「徳島教育大綱」の行動計画としての位置付けであるとともに、県政運営指針である「総合計画」の教育分野についての取組と整合性を図りつつ策定するものです。

■ ４

計画の期間

令和５（2023）年度から令和８（2026）年度までの４年間とします。
−1−

第１章

■ ５

計画の基本的な事項

計画の進行管理と見直し

本計画の実効性を高めるとともに、次年度以降の教育行政を効果的に推進するため、毎年度、施策や事業の検証と進捗状況の自己評価を行うとともに、第三者機関である「徳島県教育行政
点検・評価委員会」を開催し、外部学識経験者の知見を活用した進行管理を行い、その結果を公表します。
また、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のＰＤＣＡサイクルによる評価手法を活用し、点検・評価の結果などに基づき、事業内容等の見直しを実施するとともに、社会・経済情勢の大きな変化や国の制度改定など教育を取り巻く状況の変化に応じて、計画内容の適時・適切な見直しを行います。

■ ６

計画の推進

県では、この計画の着実な実施に向け、各施策の意義や目的等が、教育関係者や保護者をはじめ広く県民の方々に理解され、共有されるよう、県のホームページや各種広報誌など様々な媒体を活用し、分かりやすい情報発信・広報活動に努め、計画の周知を図ります。また、計画に基づく各施策の取組・推進状況についても、県民の方々に対して周知に努めます。
計画の効果的な推進に当たっては、県と市町村、学校、家庭、地域、ＮＰＯ、民間事業者、その他関係機関等との役割分担及び連携・協働が重要です。
そのため、おおむね次のような役割をそれぞれが果たしていくことが大切であると考えます。
・徳島県教育振興計画の広報・周知、進行管理と改善見直し
・教育事業の実施、県立学校設置者としての教育の実施
・市町村が行う教育活動に対する指導・助言・援助等

県村

・市町村立学校設置者としての教育の実施
・市町村における教育事業の実施

校・「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向
かう力、人間性等」、新しい時代に必要となる資質・能力を身に付けた幼児児童生徒の育成  
・安心して学習できる教育環境の提供

家

庭・家族の絆を深めること
・生活体験を通して、生活習慣の確立や善悪の判断などの規範意識の基盤等を身に付けること

地

域

・子どもたちが安心して活動できる地域づくり
・子どもたちへの多様な体験の提供

市

学

町

ＮＰＯ、民間事業者、 ・それぞれの持ち味を生かした教育への貢献
その他関係機関等・スキルの社会への還元 など

−2−

第２章

徳島県の教育を取り巻く状況

第２章
■ １

徳島県の教育を取り巻く状況

社会情勢の変化（１）深刻さを増す少子化の進行、人口減少
徳島県の推計人口※は、令和５（2023）年１月現在、約70万人となっています。昭和63年の約83万人から減少傾向となり、平成11年以降は毎年減少しています。
年間出生数についても、平成12（2000）年には7,257人でしたが、
令和４（2022）年に4,161人まで減少しています。それに伴い、年少人口（14歳以下）の占める割合は、平成12（2000）
年には、14.4％でしたが、令和５年１月現在、11.0％と減少しており、老齢人口（65歳以上）の占める割合35.3％の３分の１以下となっています。
年少人口の減少に伴い、学校の小規模化が進行することで、児童生徒の人間関係の固定化や、学校行事、部活動の活性化等に係る課題が指摘されるなど、学校教育の在り方にも大きな影響を及ぼしています。また、若者の減少による活力の低下や、将来の地域社会の担い手が減少することによる影響も懸念されています。こうした状況に対応し、持続可能な社会の担い手を育成するため、地域資源の活用をはじめとした、魅力ある学校づくりに向けた取組の推進がより一層重要となっています。
※

徳島県の推計人口：「徳島県人口移動調査年報」等のデータに基づいた数値。

（２）デジタル化の飛躍的な進展
人工知能（ＡＩ）やビッグデータ等の先端技術は、あらゆる産業や社会生活に取り入れられ、日常生活に欠かせない身近なものとなっており、社会の仕組みが大きく変化する時代を迎えよ
うとしています。
2030年頃には、第４次産業革命といわれる、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、
ロボティクス等の先端技術が一層高度化し、社会の在り方が劇的に変わる超スマート社会（Society5.0）の到来が予想されています。
こうした技術革新の進展により、今後10年～ 20年後には日本の労働力人口の相当規模が、技術的にはＡＩやロボット等により代替できるようになる可能性が指摘されている一方で、これまでになかった仕事が新たに生まれることが予測されています。
先行き不透明な予測困難な時代の到来を見据え、教育ＤＸをより一層推進することで、デジタル技術とデータを活用した知見の共有と新たな教育価値の創出を目指すことが不可欠となっ
ています。

−3−

第２章

徳島県の教育を取り巻く状況（３）持続可能な開発目標
平成27（2015）年の国連サミットでは、先進国を含む国際社会全体の目標として、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されました。ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、2030年を期限とする包括的な17の目標及び169のターゲットにより構成されています。この目標等を踏まえ、気候変動や資源の枯渇、イノベーションなど、地域や地球規模の諸課題について、子ども一人一人が自らの課題として考え、脱炭素などの環境保全をはじめとして、持続可能な社会づくりにつなげていく力を育むことが求められています。

（４）新型コロナウイルス感染症の流行による影響
令和元年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、令和２年３月に全国的に学校の臨時休業措置が取られました。感染拡大は、これまでの学習方法に変化をもたらし、感染の危険性を高める可能性がある学習には制限が設けられ、学校行事の縮小や中止、数多くのスポーツ・文化大会が中止となるなど学校教育に大きな影響を及ぼしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、学びを保障する手段の一つとして、オンラ
イン学習の実施が求められることとなり、ＩＣＴを活用した教育環境の整備が早まり、学校においてはオンライン学習への対応が進められています。
本県においても、国のＧＩＧＡスクール構想の義務教育段階の児童生徒１人１台端末に加えて、全国に先駆け、本県独自に高等学校・中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部まで端末を整備し、小中高一貫での発達段階に応じた教育の情報化に取り組んでいるところです。

−4−

第２章

徳島県の教育を取り巻く状況■ ２

教育をめぐる動き

国の主な動き（１）学習指導要領の改訂（平成29（2017）年４月）
平成29年（2017）年から平成31（2019）年にかけて、学習指導要領が約10年ぶりに改訂されました。今回の改訂の基本的な考え方として、教育基本法、学校教育法などを踏まえた上で、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子どもたちが未来を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することが示されています。その際には、子どもたちに必要とされる資質・能力とは何かを社会と共有・連携する社会に開かれた教育課程の重視や、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、カリ
キュラム・マネジメントの確立などが求められています。

（２）中央教育審議会答申（令和３（2021）年１月）
令和３（2021）年１月、中央教育審議会が、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」を答申しました。
この答申では、2020年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」と位置付けています。具体的には、激動する社会や学校現場の中で、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」の一体的な充実を図り、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた取組を更に深化させ、教育の質を向上させることが求められています。また、その実現に向けて、学校における働き方改革やＧＩＧＡスクール構想の強力な推進、新学習指導要領の着実な実施の重要性等が示されています。

（３）第４期教育振興基本計画の策定（令和５（2023）年６月）
平成30（2018）年度に策定された第３期教育振興基本計画の計画期間が終了することを受けて、令和５年（2023）年度からの５年間を計画期間とする第４期教育振興基本計画が策定されました。令和５年６月に閣議決定された新たな教育振興基本計画では、今後の教育政策に関する総括的な基本方針として、「2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が掲げられ、以下の５つの基本的な方針を定めています。
①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話−5−

第３章 「第３期計画」の成果と課題

第３章 「第３期計画」の成果と課題
重点項目Ⅰ■推進項目①
施策の方向性～成

地方創生から日本創成へ！「徳島ならでは」の教育の推進
個性、可能性を最大限に伸ばす教育の推進
多様で特色ある能力・個性を伸ばす教育の推進

果～

学力、スポーツ、文化芸術の各分野を牽引するリーディングハイスクール※による戦略的な学校づくりをはじめ、理数教育を核としたスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）※やサ
イエンスイノベーションハイスクール事業の推進、私立学校の振興に向けた取組等、地域や外部人材、高等教育機関等との連携を図りながら、一人一人の個性を重視し、可能性を最大限に伸長する教育を推進しました。
～主な課題～
・学校や地域への成果の還元
・ＩＣＴを活用した教育の一層の推進※

リーディングハイスクール：特色ある教育を実践するため、学力、スポーツ、文化芸術の各分野において本県教育を牽引することを目的に指定した学校。
スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）：将来の国際的な科学技術人材を育成することを目指し、※理数系教育に重点を置いた研究開発を行う国の事業。

施策の方向性～成

障がいによる困難を克服し、個性輝く自立を支援

果～

地域貢献活動やとくしま特別支援学校技能検定※等の将来を見据えたキャリア発達支援、きらめきアート展、とくしま特別支援学校スポーツ交流大会等の文化芸術活動及び体育・スポー
ツ活動をはじめとして、様々な場面で児童生徒の活躍の場の充実を図りました。また、望ましい行動をほめて育てるポジティブ行動支援については、研修等の機会を通じて浸透を図り、県内全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校で実践が開始されています。
～主な課題～
・特別支援学校設置基準を踏まえた「先導モデル」の整備
・地域貢献活動等、「ダイバーシティの先導役」としての新たな取組の推進
・「ポジティブ行動支援」の支援体制強化※

とくしま特別支援学校技能検定：特別支援学校の生徒が、就労に必要な技能や態度を身に付けるとともに、就労への意欲や自信を高めることを目的とし、本県独自の評価表を用いて実施する検定。

−6−

第３章 「第３期計画」の成果と課題

施策の方向性～成

次代を生きぬくキャリア教育の推進

果～「徳島県キャリア教育推進指針Ⅱ」に基づき、校種間や社会との接続を見通したキャリア教育を推進しました。具体的には、起業家育成事業や出前講座、高等学校でのインターンシップ
等、発達段階に応じた取組や、学びの履歴を振り返ることができるキャリア・パスポート※の活用が進められています。
～主な課題～
・「徳島県キャリア教育推進指針Ⅱ」の改定・周知
・先端技術の活用等による生徒の社会的・職業的自立に向けた取組の一層の推進
・校種間の円滑な接続等、キャリア・パスポートの効果的な活用
・教育活動全体を通じた、必要な資質・能力の更なる育成※

キャリア・パスポート：小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる活動について、学びのプロセ
スを児童生徒自身で記述し、蓄積した内容を振り返ることができるポートフォリオ（記録）。

  ■推進項目②施策の方向性～成

人口減少社会に挑戦する「徳島モデル」の学校づくり
徳島発の小中一貫教育の推進

果～

令和４年度までに、分散型小中一貫教育であるチェーンスクール※が９地域、一体型小中一
貫教育であるパッケージスクール※が４地域、あわせて12市町村13地域で実証事業を展開しました。同事業では、成果の広報・普及を図るとともに、小・中学校教員のチームティーチン
グによる授業の質の向上や、教員の意識の高まりなどの成果が得られました。
～主な課題～・幼小、小中、中高の一貫した学びの充実※

チェーンスクール：地理的に分散した小中学校が人的・物的に連携する徳島発の小中一貫教育。

※

パッケージスクール：同一地域の学校や保育所、社会教育施設などが地域一体で教育に取り組む徳島発の小中一貫教育。

施策の方向性～成

全国屈指の光ブロードバンド環境を活用した教育の推進

果～

徳島県ＧＩＧＡスクール構想に基づいた、１人１台端末を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、テレビ会議システム等のＩＣＴを活用したオンライン教育や研修、会議を行いました。また、小規模化した学校の生徒に対する教育機会を確保し、多様な学習ニーズに応えるため、遠隔授業の充実を図りました。さらに、徳島商業高校においては、ＡＲ・Ｖ
Ｒ等デジタルコンテンツを活用した徳島の魅力ある観光資源のＶＲ動画映像を制作しました。
−7−

第３章 「第３期計画」の成果と課題～主な課題～
・対面とオンラインを効果的に組み合わせた教育活動の推進
・１人１台端末や電子黒板等、ＩＣＴ環境の更なる活用

施策の方向性～成二地域居住を加速する学校間移動の実現

果～   地方と都市の学校間移動を容易にし、多様な価値観を身につけることができるデュアルス
クール※の実施回数は、令和４年度までに累計30件となりました。また、同年度には、児童生
徒の多様な価値観の醸成や二地域居住の可能性の拡大や移住の促進等の成果が認められ、グッドデザイン金賞を受賞しました。
～主な課題～
・新たな働き方やライフスタイルの実現や徳島での自然・文化体験による教育的効果等、当該制度の持つメリットの更なる発信・周知※

デュアルスクール：地方と都市の２つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることができる、本県が全国に先駆けて取り組んでいる「新しい学校のかたち」。

   ■推進項目③

施策の方向性～成

災害を迎え撃つ防災教育の推進
防災知識の普及・啓発等の推進

果～

災害対応能力を高めるため、教員の防災教育・防災管理に関する研修会を実施するとともに、教員の防災士資格の取得を支援し、令和４年度末までに156人の防災士※を養成しました。また、全ての県立学校に防災士資格を有する教員を配置するとともに、小・中学校への拡大を図っています。
～主な課題～
・教員の防災士資格の更なる取得支援
・防災士の資格を取得した教員のスキルアップ※

防災士：「自助」「共助」「協働」を原則として、社会の様々な場で減災と社会の防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人。

施策の方向性～成学校を核とした地域防災力の向上

果～

災害時の避難所ともなる県立学校の体育館等におけるトイレの洋式化を進め、令和２年度には洋式化率が100％となりました。
また、公立高等学校・中等教育学校34校（分校・徳島市立高校を含む）と公立中学校42校−8−

第３章 「第３期計画」の成果と課題

が防災クラブを設置し、地域の幼稚園、小学校との合同避難訓練や避難所運営訓練、文化祭でのパネル展示等の広報活動など、地域と連携した防災ボランティアに取り組んでいます。また、「中学生・高校生防災クラブ交流イベント」をオンラインで開催するなどして、他校との連携を図っています。
～主な課題～
・防災クラブに対する支援・発災に備えた、学校の備蓄物資の整備推進

施策の方向性～成

地域防災を担う人財の育成

果～

地域防災の担い手となる人材を育成するため、中・高校生の防災士資格の取得を支援しました。防災士資格を取得した中・高校生は、防災クラブを拠点として、学校防災の牽引役として活動しています。
～主な課題～
・地域防災のリーダーとなる中・高校生防災士の継続的な育成−9−

第３章 「第３期計画」の成果と課題

重点項目Ⅱ

一人一人が輝く！徳島の未来を育む教育の推進■推進項目①

確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成

施策の方向性 「知徳体」が一体となった成長を支援○確かな学力の育成に向けた取組～成果～「徳島『未来の学び』創造プロジェクト」※により、鳴門教育大学との連携による「学校力向上拠点校事業」の成果の普及や、学力向上確認プリント等を活用したＰＤＣＡサイクルの構築に取り組みました。また、学習の基盤となるプログラミング的思考を含む情報活用能力を育成するために、各学校で児童生徒の発達段階に応じた年間計画を作成し、系統的な指導の充実を図りました。
さらに、生徒自らが課題を見いだし、大学や地域の様々な主体等と連携協働する中で、主体的・対話的で深い学びを充実させ、全国規模の様々な大会等で発表を行い、グランプリや最優秀賞等の評価を得るなど、その成果を広く普及しました。
～主な課題～
・主体的・対話的で深い学びの視点からの更なる授業改善
・「書くこと」「読むこと」に重点を置いた思考力・判断力・表現力の育成
・情報の取捨選択や視覚的に読み取ることで自分の考えを形成する力の育成※

徳島「未来の学び」創造プロジェクト：学校訪問や大学との連携による取組等を通して、各校の主体的・対話的で深い学びの実現による、児童生徒の「確かな学力」を育成するプロジェクト。

○読書環境の更なる充実～成

果～

学校での家庭読書につながる取組の推進、県立図書館での「子ども向けパスファインダー※」の作成・配布や電子書籍閲覧サービスの利用促進等、読書環境の更なる充実を図りました。また、「読書の生活化プロジェクト」により、１人１台端末を活用した読書啓発や、多様な読書法による読書活動、外部人材・地域との連携等、特色ある取組を推進しました。
～主な課題～
・発達段階に応じた読書習慣の形成に向けた取組
・就学前から図書館に慣れ親しむ環境の整備※

パスファインダー：あるテーマについて調べるときに役立つ基本的な図書資料、情報源、その探し方等を紹介した情報資料。

−10−

第３章 「第３期計画」の成果と課題○体力向上・運動習慣の確立、生活習慣の改善～成果～

令和４年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」（スポーツ庁）における体力合
計点は、コロナ禍以前の水準には回復していないものの、小学校では改善が見られました。また、平日のスクリーンタイム※が増加する一方、総運動時間は小・中学校ともに低下しました。
こうした中、専門家や保護者との連携のもと、全ての学校で「体力向上計画」を策定し、運動習慣の確立に向けて、低年齢期からの「体力アップ運動」の継続的な実施や、ランキングシス
テムを活用した取組を推進しています。
また、各校の課題に応じて、児童生徒自らが健康課題に取り組む「生活習慣改善プロジェク
ト」、「元気なあわっ子！生活習慣見直し事業」、「徳島県学校食育推進パワーアップ作戦」等の実施による望ましい生活習慣を形成するための取組を推進しています。
～主な課題～
・外部人材（インストラクター等）の活用や講習会等による効果的指導法の確立
・栄養教諭・学校栄養職員の拡充等による食育の充実
・基本的生活習慣の確立による肥満・生活習慣病の予防・改善※

スクリーンタイム：平日１日当たりのテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間。

施策の方向性～成

質の高い幼児教育の推進

果～「徳島県幼児教育振興アクションプランⅢ」に基づき、全ての幼児に対して質の高い教育・保育が行われるよう取組を推進しました。具体的には、「幼稚園等教諭教員育成指標モデル」の周知・活用や、幼稚園教諭・保育士・保育教諭が共に学ぶ機会の充実を図り、保育者の資質・能力及び専門性の向上を図りました。また、小学校教育との円滑な接続に向けて、モデル地域を指定し、そこで得られた発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育に関する成果の普及を、県下全域を対象に行っています。
～主な課題～
・幼児期に育みたい資質・能力に関する、全ての幼児教育施設での認識の共有
・ニーズを踏まえた研修の充実
・多様性や学びの連続性を踏まえた教育内容の充実
・小学校教育との円滑な接続に向けた取組の更なる推進

施策の方向性～成生命・絆の大切さに関する教育の推進

果～

各学校における道徳教育推進教師※を中心とした指導体制のもと、工夫を凝らした研究授業や授業参観等により指導力向上を図るとともに、各学校の全体計画や指導計画に基づき生命の大切さなどについて学ぶ道徳教育を推進しました。
～主な課題～
・地域における道徳科の推進リーダーの育成や体験的な学習の充実−11−第３章 「第３期計画」の成果と課題

・家庭や地域と連携・協働した道徳教育の推進※ 道徳教育推進教師：各学校において、道徳教育の推進を主に担当する教師。学習指導要領に基づき、
小・中・高・特別支援学校に配置されている。

施策の方向性

子どもたちの健全な生活を守りぬく環境づくり○教育相談体制の充実～成果～

全公立学校にスクールカウンセラーを配置・派遣し、いじめや不登校等の課題に対し、きめ細かな相談活動を実施するとともに、教員と連携した心理に関する授業や、教員研修への参画、スクールソーシャルワーカー※やスクールロイヤー※等の専門家と連携した支援等、スクール
カウンセラーの効果的な活用に取り組みました。
スクールソーシャルワーカーについては、要請に応じて県立学校に派遣するとともに、全ての市町村教育委員会に派遣できる体制を整え、課題の解決につなげています。
～主な課題～
・相談時間数の確保や教育支援センターへの配置等、スクールカウンセラー及びスクールソー
シャルワーカーの配置拡充
・スクールソーシャルワーカー及びスクールロイヤー等、専門家や関係機関との連携による一層の支援体制の整備※

スクールソーシャルワーカー：社会福祉に関する専門的な知識や技術を有する者で、問題を抱える児童※

スクールロイヤー：学校で起こる様々な問題について相談に乗るなど、法的知識を生かして解決を目指

生徒を取り巻く環境への働きかけや、関係機関等との連携・調整により、問題解決を図っていく人材。
す役割を担う弁護士。

○人権教育の推進・充実～成果～「徳島県人権教育推進方針」を踏まえ、「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」、「“あわ”人権学習ハンドブック」を有効に活用した各種研修や、個別人権課題に対応した講師派遣を実施しました。また、人権教育研究指定校や人権教育総合推進地域を指定するとともに、その成果を県のホームページで公開し、各校（園）で活用されるよう提供しま
した。さらに、「中・高生による人権交流事業」や「命に関する作品」の募集、「とくしまいじ
め問題子どもサミット」の開催等、人権問題を解決するための実践力の育成や、人権尊重の精
神の涵養に向けた取組を行いました。
～主な課題～
・人権教育の更なる推進に向けた教職員の資質能力の向上
・人権問題を解決するための実践力の育成につながる、生徒が活動する機会の一層の充実
・様々なライフステージ、多様な機会を通じた人権尊重の精神の涵養・「いじめ防止子ども委員会」等、いじめ防止に向けた、子どもたちの主体的な取組の更なる
充実

−12−

第３章 「第３期計画」の成果と課題

施策の方向性～成

未来を拓く教職員の育成

果～「とくしま教員育成指標」※を踏まえた、キャリアステージに応じた体系的かつ効果的な研修を実施し指導力の向上を図るとともに、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。また、ストレスチェック、特定保健指導の促進による健康増進、臨床心理士や関係機関等との連携・協働によるメンタルヘルス対策に取り組み、心身ともに健康で、確かな指導力を持った教員の育成に向けた取組を推進しました。
～主な課題～
・本県の教育課題や受講者のニーズを踏まえた、より効果的な研修の実施
・心身の健康の保持・増進を図るためのカウンセリングや特定保健指導の受診勧奨※

とくしま教員育成指標：本県の教員一人一人が教職生活全体を通して、効果的・効率的に学び続け、高度専門職としての職責、経験及び適性に応じて、身に付けるべき資質・能力を明確にしたもの。

施策の方向性～成

教職員の負担軽減と経営感覚の醸成

果～業務の適正化と質的転換による教育力の向上及び持続可能な学校づくりを目的とした「とくしまの学校における働き方改革プラン（第２期）」に基づき、学校業務支援システム※や変形
労働時間制※の導入、教員業務支援員等の外部人材の積極的な活用等、学校における働き方改革を推進しました。
～主な課題～
・保護者や地域と連携・協働した働き方改革の一層の推進
・学校・教員が担う業務の適正化、持続可能な勤務環境への支援※

学校業務支援システム：メールや出退勤記録、スケジューラー等の機能を有するグループウェアと、成※変形労働時間制：１年単位において繁忙期の勤務時間を延長し、その延長分を用いて長期休業期間等に績処理や出席簿、保健管理等の機能を有する統合型校務支援システムの総称。
休日をまとめて確保する制度。

  ■推進項目②[ 施策の方向性～成学校・家庭・地域が協働で取り組む教育の推進
地域総ぐるみの子育ての実現

果～

全ての県立学校と、市町村立学校・園252校に導入されたコミュニティ・スクール※、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える地域学校協働活動※、学校を支援する地域団体である
学校サポーターズクラブ、県内の全小学校区において登下校時の見守り活動を実施している学校安全ボランティア等、地域の人々の参画を得ながら、安全・安心で魅力ある教育活動を推進
しました。
−13−

第３章 「第３期計画」の成果と課題～主な課題～
・コミュニティ・スクールアドバイザーの設置等、伴走支援体制の構築
・コーディネーターや指導員等の専門的知識を持った人材の確保とスキルアップ※

コミュニティ・スクール：教育委員会から任命された保護者や地域住民等が、合議制の機関である学校※

地域学校協働活動：地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組み。

「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校がパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。

施策の方向性～成

全ての子どもに均等な教育機会の提供

果～

生徒の修学機会の確保と保護者の経済的負担の軽減を図るため、高等学校等就学支援金、奨学のための給付金、徳島県奨学金等により、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込
めるよう支援しました。
～主な課題～
・多様な修学支援制度の更なる周知施策の方向性

豊かな心の育成○道徳教育の推進（再掲）～成果～

各学校における道徳教育推進教師を中心とした指導体制のもと、工夫を凝らした研究授業や授業参観等により指導力向上を図るとともに、各学校の全体計画や指導計画に基づき生命の大切さなどについて学ぶ道徳教育を推進しました。
～主な課題～
・地域における道徳科の推進リーダーの育成や体験的な学習の充実
・家庭や地域と連携・協働した道徳教育の推進○情報モラル教育の推進・自然に親しむ機会の創出～成果～

情報社会で適切な行動を行うための考え方と態度の育成を目指す情報モラル教育を推進する
ため、全ての学校で年間指導計画を作成するとともに、情報モラル教育研修会を実施し、指導者の資質向上に努めました。
また、牟岐少年自然の家での自然体験活動や集団宿泊体験等を通して、地域の人々との交流と豊かな自然に親しむ機会を提供しました。
～主な課題～
・情報モラル教育に関する教員の資質能力の向上
・家庭・地域・関係機関等と連携した学校全体で取り組む情報モラル教育の一層の充実
・魅力ある体験活動プログラムの創出−14−

第３章 「第３期計画」の成果と課題

施策の方向性～成

家庭教育支援の充実

果～

家庭の教育力向上に資するため、ＰＴＡ研修会や保護者会等で、子育てをテーマにしたワー
クショップの進行等を行う「とくしま親なびげーたー」を養成・派遣し、保護者間での学びあいを推進しました。また、中・高校生向けの「とくしま親なびプログラム集」を新たに作成したほか、学校からの要請により、ワークショップに「とくしま親なびげーたー」を派遣するな
ど、子どもたちの健やかな成長を支援しました。さらに、「早寝早起き朝ごはん」運動の励行を呼びかけるＰＯＰ（キャッチコピーやイラスト）の優秀作品の表彰や展示を通じて、基本的
生活習慣の確立の大切さを学ぶ機会を提供しました。
～主な課題～
・家庭教育力の向上を支援する地域人材の充実

施策の方向性

生涯にわたって学び続ける環境づくり○全国初の県立夜間中学の開校～成果～

学び直しを希望する人などを対象に、義務教育段階の普通教育に相当する機会を確保するため、令和３年度に全国初の県立夜間中学となるしらさぎ中学校を開校しました。授業のコースを５つ設け、地域の小・中・高等学校との世代を超えた交流を図るなど、学び直しや新たな学びの機会を提供しています。
～主な課題～
・年齢や国籍等、多様な学習ニーズに対応した教育活動の充実○県立総合大学校を拠点とした取組～成果～

県立総合大学校では、本県の学びの拠点として、講座数及び内容の充実やオンラインの活用等、受講環境の整備を行い､ 受講者数の拡大を図りました。また、「とくしま学博士」として認定された83名が講師等として活躍していることをはじめ、各種講座の学習者・修了者が、
人材・指導者情報（まなびーあ人材バンク）等に登録し、地域社会のリーダー育成や、家庭・地域の教育力向上に貢献しています。さらに、「生涯学習情報システム」の団体・指導者・講座情報の充実を図り、多様な学習情報の提供を行っています。
～主な課題～
・講座内容の更なる充実や参加しやすい学習機会の創出
・県立総合大学校の役割や取組の積極的な広報○文化の森総合公園を拠点とした取組～成

果～

文化の森各館では、調査研究の成果を生かした展示や普及行事を企画・実施しました。とりわけ、開園30周年を迎えた令和２年度には、文化の森６館による共同企画展を開催するなど、−15−

第３章 「第３期計画」の成果と課題各館が記念事業として様々な企画展を開催しました。
～主な課題～
・多様化するニーズを踏まえた、より魅力的な展示や手法の開発
・デジタルアーカイブをはじめ、各館情報データベースや電子書籍等の更なる利用促進
・誰もが、いつでも、どこでも徳島の歴史や文化、自然を学ぶことができる環境づくり○幅広い世代に対する運動の習慣化の促進～成果～総合型地域スポーツクラブへの登録・認証制度の導入や、専門的な知識・経験を持った指導者の派遣等による、幅広い世代に対する運動の習慣化の促進、気軽にスポーツに親しむことのできる環境の構築に向けた取組等を推進しました。本県のスポーツ実施率※は、全国平均を上
回る70％（令和４年度）となっています。
※

スポーツ実施率：成人の週１回以上のスポーツ実施率。（「県民の運動やスポーツ意識等に関するアン

ケート調査」結果より）～主な課題～
・日常的にスポーツに参画できる機会の更なる確保
・総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の更なる推進等による、地域におけるスポーツ
活動の拡充■推進項目③
施策の方向性～成時代の潮流を見据えた学びの推進
将来を担う若者への主権者教育の充実

果～

県及び市町村選挙管理委員会や大学と連携した「主権者意識を高める教育の充実のための出前講座」の実施や生徒用ハンドブック※の配布、主権者教育担当教員を対象とした授業力向上のための研修会の開催等、自ら考え、自ら判断し、行動する主権者を育成する教育の充実に取り組みました。高等学校では、主権者教育の中核をなす科目「公共」の先進的な学習プログラ
ムの開発・普及に取り組んでいます。
～主な課題～
・体験的・実践的な学びを取り入れた主権者教育の充実
・主権者教育を担う教員の指導力の向上
・「公共」の学習プログラムのモデル化やパッケージ化※

生徒用ハンドブック：「私がかわる『社会（YONONAKA）』がかわる！私がかえる『社会（YONONAKA）』

をかえる！はじめの一歩！！」。県内の高等学校及び特別支援学校の生徒に配布。

−16−

第３章 「第３期計画」の成果と課題

施策の方向性～成全国モデルの消費者教育の推進

果～

令和元年度には、公立高等学校40校（分校・定時制課程を含む）にエシカルクラブを設置し、エシカル消費の普及・啓発を図りました。
令和３年度からは、「とくしま・エシカル高校生委員会」を組織し、エシカル消費の推進に向けて、全県をフィールドに主体的に活動しました。特別支
援学校では、リサイクル資材の有効活用や、制作した作品の近隣公共施設への配布等、地元企業や地域住民と連携を図りながら、エシカル消費に取り組みました。
～主な課題～

・幼・小・中・高等学校の接続を意識した、より系統的・体系的な消費者教育の推進
・契約のルールやクレジット、解約についての制度や方法、基本的な金融商品の仕組み等への理解を深める消費者教育の推進
・徳島県の若者のエシカル消費に関する実践を、県内外や海外に積極的に発信することによる啓発の促進

施策の方向性

未来へつなぐ環境教育の推進～成 果～
本県独自の「新 学校版環境ＩＳＯ」では、環境学習で学んだことを家庭や地域に波及させることを目的として、児童生徒が地域に出向いて、環境美化活動や自然体験等を積極的に行いました。また、「新 学校版環境ＩＳＯ」認定取得校の取組を県のホームページ等から情報発信することで、認定取得のより一層の推進を図りました。
～主な課題～
・プラスチックゴミや食品ロス削減等、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取組の推進
・脱炭素社会の実現に向け、環境負荷の低減や自然との共生等を意識した取組を実践するとく
しまＧＸスクール※の推進※

とくしまＧＸスクール：本県独自の認証システム「新 学校版環境ＩＳＯ」を発展・進化させた取組。
環境とＳＤＧｓとの関わりを意識した取組を実践する学校をとくしまＧＸスクールとして認定する。

施策の方向性新たな成長産業を生み出す教育の推進～成 果～
農林水産業、工業、商業に関する教育の更なる活性化・魅力化を推進し、次代を担う即戦力を育成するため、令和２年３月に「徳島県農工商教育活性化・魅力化方針」を策定し、「徳島※
ならでは」の地域資源を活用した６次産業化 商品開発の実践等に取り組みました。また、阿南光高校では、徳島大学との高大接続教育を展開し、地方創生の原動力となる人材育成に取り組みました。
～主な課題～
・産業界と高等学校が一体となった人材育成の一層の推進※

６次産業化：１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事
業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用して新たな付加価値を生み出すこと。

−17−

第３章 「第３期計画」の成果と課題

重点項目Ⅲ

グローバル社会で活躍！徳島から世界への扉をひらく教育の推進■推進項目①

徳島を愛する心の育成と「とくしま回帰」の促進

施策の方向性～成

郷土愛を育む教育の推進

果～

県内全ての公立中学校での「あわ文化テキストブック」を活用した学習や、「あわっ子文化大使」※に係る活動、「阿波人形じょうるり伝承教室」の開催、文化教育に関する人材バンクの運営等を行い、郷土愛を育む教育の推進に取り組みました。
また、鳥居龍蔵記念博物館では、資料の公開や調査研究の推進、中・高校生を対象とする「鳥居龍蔵記念

徳島歴史文化フォーラム」の継続的な開催による人材育成の取組を推進しました。

さらに、2020年鳥居龍蔵生誕150年を好機として、その業績等の浸透を図りました。
埋蔵文化財総合センターでは、文化財展示や講演会を行い、文化財の保存・活用に向けた意
識の向上を図りました。
～主な課題～
・阿波人形浄瑠璃をはじめ、伝統文化を次代に継承できる人材の育成
・文化部活動の指導者確保に向けた、文化教育に関する人材バンクの整備拡充※

あわっ子文化大使：郷土徳島の文化や文化財について学び、ふるさとを愛し、大人になってからも徳島の文化について誇りを持って、県内外で発信できる中学生を知事が認定するもの。

施策の方向性～成大学と地域の連携による「知のフィールド」の拡大

果～

県内高等教育機関と連携した「地域連携フィールドワーク講座」や、「とくしまボランティ
アパスポート」※に係る取組の実施、大学等サテライトオフィス開設支援制度によるオフィス開設等を通じて、地域を担う人材の育成を推進しました。
また、平成30年４月には、農工商が一体化した特色ある教育を推進する阿南光高校を開校し、時代の変化や社会の要請に対応した魅力ある教育環境の創造に取り組みました。同校新野キャ
ンパスでは、徳島大学や企業との連携・協働による地域資源を活用した研究や防災教育活動等に取り組んでいるところです。
～主な課題～
・「とくしまボランティアパスポート」をはじめとした地域貢献活動の推進※

とくしまボランティアパスポート：地域の課題解決に挑戦し、地域社会に貢献する人材の育成を図ることを目的に、県内大学等と連携して創設した制度。大学生の地域でのボランティア活動を促進する。

−18−

第３章 「第３期計画」の成果と課題

施策の方向性～成

若者による未来志向のアイデアの創出

果～スーパーオンリーワンハイスクール事業実施校は、平成25年度以降、延べ54校となりました。各校の強みや特色を生かした探究活動は、地域の課題解決や新たな商品開発につながっています。
さらに、その成果を全国や世界に発信するため、当該校に対して全国規模の大会やコンクー
ルへの出場を促し、学校ホームページ等での積極的な情報発信を推進しました。
～主な課題～
・専門高校での取組の充実と深化
・普通科高校での探究活動の充実

施策の方向性 「とくしま回帰」の促進～成

果～

令和４年度には、徳島をフィールドとして活躍する企業や様々な主体と連携を図り、起業家育成事業や講演・出前講座を109件（小・中・高・特）実施しました。高等学校でのインターンシッ
プ実施率は100％（令和元年度）となり、コロナ禍においても各学校が工夫した結果、51％の実施率（令和３年度）となりました。
また、徳島県奨学金返還支援制度の助成候補者として、平成27年度から令和４年度までに
1,477名を認定し、若者の地元定着の促進に努めました。令和４年度までに929名が県内に就職し、地域経済を支える産業人材の確保が図られました。
～主な課題～
・先端技術の活用等による生徒の社会的・職業的自立に向けた取組の一層の推進
・徳島県奨学金返還支援制度についての高等教育機関等と連携した積極的かつ有効な広報による一層の制度周知施策の方向性～成

世界遺産登録への挑戦

果～

国・市町と連携し、札所寺院、遍路道の調査･史跡指定を進めることにより、「四国遍路」の資産の保護措置に向けた取組の充実を図るとともに、遍路文化の保存・継承を目的とした「遍路道ウォーキング」や「四国遍路展」等の開催により、世界遺産登録に向けた機運の醸成に努
めました。
また、
「鳴門の渦潮」について、文化的側面から学術調査を進め、結果を取りまとめた報告書を刊行するなど、世界遺産登録に向けた取組を推進しました。さらに、「鳴門の渦潮」を題材とした絵画展の開催や学校と連携した出前授業を実施し、郷土を愛する心の醸成を図りまし
た。

−19−

第３章 「第３期計画」の成果と課題～主な課題～
・札所寺院、遍路道の調査･史跡指定の推進による資産の保護措置の充実
・「鳴門の渦潮」の学術調査の実施と、学ぶ機会の提供等による地域コミュニティの世界遺産登録に向けた一層の機運の醸成

世界に羽ばたくグローカル人財の育成■推進項目②施策の方向性

徳島発、世界を体感できる環境づくり○児童生徒の英語力の向上～成果～

本県の中・高校生の英語力は、中学生の目標（CEFR※ A1レベル相当以上）達成率及び高校生の目標（CEFR A2レベル相当以上）達成率ともに、令和４年度には国の目標を達成し、さらに県の目標に近づきつつあります。
小学校での英語教育が早期化、教科化される中、新たな教育課程に対応した英語教育を推進するため、小学校英語専科教員の配置を計画的に進めました。また、専門性向上や校種間連携に係る研修の充実により、より専門的な指導が行われ、児童が英語に親しみながら学ぶことができています。
～主な課題～              ・「徳島県英語教育推進計画」に基づく、４技能（聞く・読む・話す・書く）のバランスのとれた確かな英語力の育成
・小学校英語専科教員の計画的な配置
・英語教育に関する研修の充実
・より高い英語力（CEFR B1レベル相当以上）の育成を実現するための授業研究※ CEFR（セファール）：言語の枠や国境を越えて、外国語の運用能力を同一の基準で測ることができる
国際標準。

○海外への関心の喚起・国際的視野の育成～成果～

海外からの教育旅行受入れ（平成30年度から令和４年度までの５年間で延べ14校）やパー
トナーシップ協定締結等（県内公立高等学校11校において延べ20校と姉妹校提携）による学校間交流の推進に取り組み、児童生徒の異文化交流、
異文化理解の機会を拡充するとともに、小・中・高等学校の発達段階に応じた英語体験プログラムを通して、生きた英語に触れる機会を創出しました。また、海外留学の促進を図るため、留学を希望する中学生や高校生に対する経費の支援、留学フェアや講演会の開催、情報提供、手続面での助言等を行っています。
さらに、県内の日本語指導が必要な児童生徒が増加する中、支援を必要とする児童生徒が速やかに学校生活に適応し、学力向上が図られるよう、市町村と連携するとともに、大学や各種関係団体等とのネットワークを構築し、県内の日本語指導の専門知識を有する人材を派遣する−20−

第３章 「第３期計画」の成果と課題などの支援を行いました。
～主な課題～
・海外留学への機運の醸成及び国際交流体験の促進
・県内在住外国人や留学生等との交流による生きた英語に触れる機会の提供
・市町村との連携及び大学や各種関係団体等とのネットワークを通じた、日本語指導者の育成

施策の方向性～成

科学の魅力を実感し、世界に挑戦果～「とくしま科学技術アカデミー」では、関係部局や高等教育機関と連携した小・中・高校生向けの科学体験講座を実施し、科学への意識や関心を高める実践的な学習の機会を提供しました。
また、令和３年度から、「国際科学オリンピック」講習会の開催方法が、対面型から解説動
画のオンデマンド配信に変更されたことにより、当該講習会の参加人数が大幅に増加しました。
～主な課題～
・最新の知識や技術を学ぶことができる講座の実施
・小・中・高校生のニーズを捉えた、プログラムの充実■推進項目③
施策の方向性

国際舞台で躍動するアスリート、アーティストの育成
世界で活躍する「スポーツ王国とくしま」づくり○重点的・集中的な強化による競技力の向上～成果～「ＮＥＯ徳島トップスポーツ校強化事業」において、指定校に対し、指導者の配置や指定枠による有力選手の確保、さらには、遠征費等の強化費支援や中学生対象の合同練習・講習会等、中学校との連携活動や指導者の研修支援を行いました。
また、「中学校トップスポーツ競技育成事業」において、競技専門部を対象として、中学校
から高等学校へ継続して選手を発掘・育成・強化する取組を実施しました。
さらに、鳴門渦潮高校をスポーツ拠点校として、専攻実技８種目（陸上競技、男子硬式野球、
男子バスケットボール、女子サッカー、柔道、ウエイトリフティング、女子ラグビーフットボー
ル、男子剣道）に対して集中的な強化を図りました。
～主な課題～
・全国大会で入賞できる新たな「お家芸競技」の創出や団体競技の強化
・最新の知識や技術を学ぶことができる講座の実施
・有力な中学生を県内で中長期的に指導・育成する仕組みづくり
・指導者の資質向上と個々の選手の競技力向上等による、鳴門渦潮高校専攻実技８種目の更な
る強化
−21−

第３章 「第３期計画」の成果と課題○全国大会等で活躍するアスリートの輩出～成果～「徳島育ち競技力向上プロジェクト」では、現在31競技団体がプロジェクトに取り組んでおり、特にライフル競技や陸上競技において、全国大会で優秀な成績を収めました。
令和４年度「いちご一会とちぎ国体」において、個人競技は、ライフル射撃の日本記録樹立（少年女子）をはじめ、ウエイトリフティングやボウリング等、計６種目（少年種別３種目）で優勝し、団体競技は、剣道の29年ぶりのベスト４をはじめとして５種目（少年種別１種目）で入賞しました。個人・団体合わせて前回大会（茨城国体）と同じ37種目（少年種別15種目）の入賞を果たしました。
また、女性アスリート特有の課題について、専門家を招聘し、医科学知識や対処法等の情報を習得できる機会を提供し、本県の女子選手の活躍や競技生活の充実につなげました。
～主な課題～
・獲得点数の高い団体競技を中心とした競技力の向上
・個人種目の強化、次世代育成のための指導者養成の強化        ・ハード・ソフト両面からの戦略的な総合力強化
・最先端の医科学サポートプログラムなど、効果的なサポート体制の構築

施策の方向性

世界に輝く「あわ文化」の創造・発信○芸術活動の充実～成果～

徳島県中学校総合文化祭の規模の拡大と内容の充実や、令和元年度に開催した第38回近畿高等学校総合文化祭徳島大会の開催など、芸術活動の充実を図りました。
また、文化芸術分野のリーディングハイスクールである名西高校における、全国コンクール
等での入賞（個人・団体）数は、平成30年度から令和４年度までの計画期間の全ての年度で目標値を達成しました。令和元年度には、名西高校「芸術サポーター制度」を創設し、同校と中学生の協働学習を進めるとともに、名西高校生のスキルアップを図っています。
～主な課題～
・地域、外部人材、文化芸術団体等と連携した文化芸術活動の推進
・地域への成果の還元○「文化の灯」をともす交流活動の充実～成果～

県内で活動するアマチュア演奏者の技術向上や演奏者同士の交流を深めることを目的に、プロの演奏家の指導のもと、中・高・大学生から社会人までの約80名が「オーケストラキャンプ」に参加し、その成果を「とくしま夏の音楽祭」クラシック音楽会で披露しました。新型コロナ
ウイルス感染症により文化芸術活動が自粛を余儀なくされる中、「文化の灯」を消さないよう、
タブレット等を活用し、県内の中・高・大学生をはじめ、アマチュア演奏者に対して、プロの演奏家によるオンライン指導を行いました。
−22−

第３章 「第３期計画」の成果と課題～主な課題～
・「あわ文化」の一層の魅力向上や、次代に継承できる人材の育成○文化芸術のすばらしさを体感する場の提供～成果～

学芸員等の調査研究の成果を生かし、県民誰もが参加できる歴史散歩や観察会、鑑賞教室等の多様な機会を提供することにより、「あわ文化」の担い手育成につながる事業を展開しました。
博物館常設展のリニューアルオープン及び徳島恐竜コレクションコーナーの開設、各館での魅力ある企画展の開催のほか、全天候型の円形劇場「すだちくん森のシアター」における各種イベントの実施など、文化芸術の感動や体験の場を提供することにより、文化の森総合公園の令和４年度末までの入館者数は2,500万人（累計）を超えました。
～主な課題～
・デジタルアーカイブをはじめ、文化の森各館が保有する多様な文化資源の保存・活用・発信等を通じた、本県ゆかりの文化遺産の継承  

−23−

第４章

第４章

今後４年間に取り組む施策

今後４年間に取り組む施策

重点項目
未来を拓く力を育む教育の推進
Ⅰ■推進項目１

学びを豊かにする教育ＤXの推進■成果指標
学習の中でＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思う
児童生徒の割合（文部科学省 全国学力・学習状況調査）
令和４年度実績

令和８年度目標

小学校 93.4％、中学校 89.9％

▶▶▶

小中ともに
全国平均以上（いずれも全国平均以下）[全国平均] 小学校94.5％、中学校92.5％

指標の説明

積算根拠／得られる成果

毎年小６・中３対象の全国学力・学習状況調査
において、「ＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思いますか」という質問に対して肯定的な回答をした児童生徒の割合を指標として選定。

ＩＣＴ活用に対する児童生徒の肯定的な回答について、全国平均以上となることを目指す。
ＩＣＴの効果的活用が、学びを豊かにし教育ＤＸを推進することにつながる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

１人１台端末ＧＩＧＡスクール構想の推進 の効果的活用
情報モラル教育の充実
学校現場における生成ＡＩの適切な利活用

令和７年度

令和８年度

通信環境の改善・１人１台端末の更新
教職員研修の充実・家庭等への啓発

教職員研修
の実施

モデル校での取組・事例収集−24−

好事例の横展開第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性① ＧＩＧＡスクール構想の更なる展開
徳島県ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境を活用した児童生徒の資質・能力の育成や、ＩＣＴを活用するための環境の整備等、ＧＩＧＡスクール構想の更なる展開を図ります。
〔今後の取組〕                                                       ○「徳島県学校教育情報化推進計画」に基づいて各施策を展開し、学校教育の情報化をより一層推進します。
○県立学校において、１人１台端末などを活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、安全・安心で快適なＩＣＴ環境の整備を図ります。
○県・市町村が連携した「徳島県ＧＩＧＡスクール構想推進本部」を中心に、各施策の展開に際し機動的に情報を共有し、教育ＤＸ※による学び・指導の変革とＩＣＴの効果的活用の推進を図ります。
※

教育ＤＸ：デジタル技術とデータを活用して、知見の共有と新たな教育価値の創出を目指すこと。ＤＸ
は、デジタルトランスフォーメーションの略称。

施策の方向性② 先端技術を活用した教育の推進
情報社会に主体的に参画し、「Society5.0」を牽引する人材を育成するため、教育データの利活用に関する研究の拡充や、ＡＲ・ＶＲなどの先端技術を活用した教育のより一層の推進を図ります。
〔今後の取組〕                                                    ○ＣＢＴ※による学力調査など、教育データを利活用した児童生徒の個別最適な学びや教職員の指導力向上、働き方改革などに資する取組を推進します。
○高等学校の教科「情報」などにおいて、データを収集、整理、分析する学習活動を通して、問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的、創造的に活用できる資質・能力の育成を図ります。
○情報通信技術を活用したリモートでの双方向の学習により、新たな交流の可能性を広げる取組を推進します。
○地域の活性化及び地方創生を担う人材を育成するため、徳島の魅力ある観光資源のＶＲ映像の制作等、先端技術を活用した教育の一層の推進を図ります。
※

ＣＢＴ：Computer Based Testing（コンピュータを使用した調査）の略称。コンピュータ上で調査を行うことで、データ活用による多角的な分析や作業の負担軽減等が期待される。

−25−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性③ ＩＣＴの利活用による個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実
学習の基盤となる情報モラルを含む情報活用能力の育成や、ＩＣＴの利活用による遠隔・
オンライン教育の推進等、子どもたちの発達段階や学習段階に応じた教育活動を推進します。
〔今後の取組〕                                                       ○スマートフォンなどが広く普及し、学校の内外で児童生徒が情報端末やサービスに日常的に触れる機会が増えていることや、日常生活における生成ＡＩ※の普及も念頭に置き、児童生
徒の発達段階に応じたＩＣＴスキルや情報モラルを含む情報活用能力の育成と、研修等を通じた教職員の資質向上を図ります。
○「生成ＡＩの特性を生かして、足りない視点を見つけ議論を深めること」や「高度なプログ
ラミングを行わせること」など、効果的な生成ＡＩ活用に関する実証を行い、教育現場での教育資源としての生成ＡＩ活用を積極的に進め、子どもたちの学習効果の向上や教員への教育支援の強化など、教育の質の向上を図ります。
○小規模化する県立学校における生徒に対する教育機会を確保し、多様な学習ニーズに応える
ため、遠隔授業の更なる充実を図ります。
※

生成ＡＩ：文章や画像などの様々なコンテンツを生成できるＡＩ（人工知能）のこと。生成ＡＩがあらかじめ学習したデータ等をもとに、新しいコンテンツを生成することができる。

−26−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目２

持続可能な社会を実感する「徳島ならでは」の教育の推進■成果指標
エシカル消費実践事例数（県学校教育課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標

エシカルクラブ実践事例数
40事例

▶▶▶

160事例
（Ｒ５からの累計）

指標の説明

積算根拠／得られる成果

エシカル消費の推進に取り組む学校の実践事例
数。エシカル消費に関する活動の更なる普及・促進を図り、多様な主体との連携等、社会の変化に応じた実践を推進するためには、好事例の横展開が重要であることから、この指標を選定。

毎年、すべてのエシカルクラブ設置校においてエシカル消費に関する取組を実践することを目標とする。
好事例の横展開により各県立高等学校等の強みを生かした持続可能なシステムの構築をはじめ、
エシカル消費の更なる普及・推進につながる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組
各学校段階における推進
特別支援学校のエシカル消費に関する取組の推進

令和５年度

令和６年度

令和７年度

発達段階に応じたエシカル消費教育の充実
産官学との連携

−27−

令和８年度
横展開

好事例の横展開第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性④ 「とくしまＧＸスクール」の推進
脱炭素社会の実現に向け、持続可能な社会の担い手を育成するため、環境負荷の低減や自然との共生に継続的に取り組む学校を本県独自に「とくしまＧＸスクール」として認定し、児童生徒一人一人の意識改革と行動変容を促す取組を推進します。
〔今後の取組〕                                                      ○「とくしまＧＸスクール」の認定取得をより一層進めるとともに、認定校の中から取組を先導する学校を「スーパーとくしまＧＸスクール」に指定します。指定校は大学などと連携しながら持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の先進的な学習に取り組み、新たな環境学習プログ
ラムを開発し、その成果を他の学校に広く普及します。
○児童生徒が自分のエコ活動を振り返り、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関連を可視化する「とくエコポイントシステム」を構築し、学校での積極的な活用を推進します。
○環境首都とくしま創造センター（愛称：エコみらいとくしま）と連携を図り、エコリーダー（教員）を養成する研修会や、脱炭素型ライフスタイルへの転換を地域・家庭へ啓発するフォー
ラムを開催します。

施策の方向性⑤ サステナブルな社会に向けたエシカル消費教育の推進
エシカル消費の更なる普及・促進を図るため、エシカルクラブの取組を通して多様な主体と連携し、研究・実践を一層推進するとともに、特別支援学校の生徒による、企業と連携した新商品開発や地産地消の取組を行います。
〔今後の取組〕                                                       ○各学校の取組の紹介などを通して、幼・小・中・高等学校の系統的・体系的な消費者教育の普及を推進します。
○エシカルクラブの取組をはじめとするエシカル消費に係る実践を、県内外及び海外に向けて発信します。
○特別支援学校の強みを生かしたリサイクル活動や地産地消等、エシカル消費の取組にチャレンジするとともに、持続可能なシステムの構築に向けた取組を推進します。

−28−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目３

世界と徳島をつなぐ、グローカル人財の育成■成果指標
生徒の英語力（文部科学省 英語教育実施状況調査）
令和８年度目標

令和４年度実績
中３生
高３生

▶▶▶

52.1％
50.0％

中３生
高３生

60.0％
60.0％

指標の説明

積算根拠／得られる成果

毎年実施されている文部科学省「英語教育実施状況調査」における「求められる英語力を有する生徒」の割合。国際社会で活躍するためには、英語力が重要なことから、この指標を選定。

令和４年度の実績値から、毎年約２ポイント増を目指す。
この目標達成により、国の第４期教育振興基本
計画（Ｒ５～Ｒ９）目標値60％を達成。さらに、英語によるコミュニケーション能力を備えた、グローカル人財育成を促進。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組調査結果の分析・活用
県英語教育推進計画の推進

令和５年度

令和６年度

調査結果分析・検証
計画の推進

令和７年度

改善の方向性の周知・実践

成果の検証

英語による
国際体験活動の推進

実施・推進

−29−

令和８年度

新たな課題への対応

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑥ 確かな英語力を育む教育の推進
グローバル化が進展する社会を生き抜く人材を育成するため、英語の授業改善や指導体制の充実を通して、児童生徒の確かな英語力を育む教育を推進します。
〔今後の取組〕                                                        ○指導のＰＤＣＡサイクルに基づいた「指導と評価の一体化」の実践やＩＣＴの活用促進等による学習指導の改善を通して、４技能のバランスのとれた英語力（特に「話すこと」）の向上に取り組みます。
○小学校英語専科教員の配置を計画的に進めるとともに、当該教員を支援する体制の構築を推進します。
○県立学校における外国語指導助手（ＡＬＴ）について、国による全国調査の結果や学校のニーズ等を踏まえ、適切な配置に努めます。

施策の方向性⑦ 世界を体感する教育の充実
海外姉妹校との学校間交流の支援や外国人との交流などの体験的学習の提供、海外留学に関する情報発信などを通して、児童生徒の国際的な視野を養い、実践的なコミュニケーショ
ン能力の育成を図ります。
〔今後の取組〕                                                       ○小・中・高等学校の発達段階に応じ、徳島の文化や自然を素材とした英語体験プログラムを実施し、児童生徒が世界を体感する場を提供します。
○全ての児童生徒が国際的な視野を身に付け、海外への関心を高めるため、県内在住外国人との交流やＩＣＴ環境などの有効な活用を通して、国際性を育むことができる教育活動を推進します。
○留学・語学研修を希望する中学生や高校生に対して経費の支援を行い、留学の促進を図ります。また、海外の高等学校・大学への留学・進学について、中学生や高校生、保護者に対し各種の情報提供や手続面の支援を行います。

−30−

第４章

今後４年間に取り組む施策

重点項目
個性を活かし、確かな学びを育む教育の推進
Ⅱ■推進項目４

個性・能力を伸長し、可能性を拓く教育の推進■成果指標「全国学力・学習状況調査」における県の平均正答率と全国との差（文部科学省 全国学力・学習状況調査）
令和４年度実績

令和８年度目標

小学校国語：−1.6ポイント 小学校算数：−1.2ポイント
中学校国語：＋2.0ポイント 中学校数学：＋3.6ポイント ▶▶▶
（参考）［全国平均正答率]
小学校国語：65.6％ 小学校算数：63.2％
中学校国語：69.0％ 中学校数学：51.4％

国語、算数（数学）ともに
全国平均以上

指標の説明

積算根拠／得られる成果

毎年小６、中３を対象に全国で行われている学力調査における県の平均正答率と全国との差。
基礎的な学力の上昇が、将来の選択肢を広げることから、この指標を選定。

児童生徒の基礎的な学力の定着を目指し、目標を設定。
この目標達成により、基礎的な学力の定着を土台とし、自ら考え、判断し、表現できる子どもの育成を促進。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組
確かな学力の向上の推進

令和５年度

令和６年度

令和７年度

学力向上施策の実施・推進

令和８年度
横展開

施策の方向性⑧ 確かな学力を育成し、豊かな人生を切り拓く教育の推進「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」、新しい時代に必要となる資質・能力を総合的にバランスよく育成するため、地域社会などと連携しつつ、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を図り、学習指導要領の趣旨の着実な浸透に向けて取り組みます。
また、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる資質・能力を育成するためのキャリ
ア教育や、主体的に社会の形成に参画しようとする力を育む主権者教育等、社会の課題を他者と協働しながら克服し、豊かな人生を切り拓く教育を推進します。
−31−

第４章

今後４年間に取り組む施策〔今後の取組〕                                                     【確かな学力の育成】○基礎的・基本的な知識や技能の定着を土台とし、自ら考え、判断し、表現できる子どもの育成を目指して、他者との協働を通じて自己の考えを広げ、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、自ら課題を見いだして解決策を考えたりするなどの主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進します。
○子ども一人一人の発達や学びの連続性に配慮し、幼小、小中、中高の教育内容・方法の円滑な接続を推進します。
【キャリア教育・主権者教育等の充実】○本県の今後のキャリア教育の方向性を示すため、「徳島県キャリア教育推進指針Ⅱ」を改訂し、
幼・小・中・高等学校間や地元企業等との連携による活動、自らを振り返る活動などを通して、キャリア教育を一層推進します。
○キャリア・パスポートの活用にあたっては、小・中・高等学校への丁寧な説明に努め、校種間の円滑な接続によりキャリア教育の充実を図ります。
○小・中・高等学校の各段階において、関係機関との連携・協働を図りながら、出前講座やワー
クショップ・模擬投票などの体験的学習を実施するとともに、合意形成や社会参画を視野に入れた学びを通して、主権者教育の充実を図ります。
○各学校で中核となる教員への主権者教育研修会や、科目「公共」の授業研究会を通して、指導力向上に取り組みます。
○「ふるさと徳島」への誇りを持ち、地域の魅力創出を目指し主体的に活動する人材を育成す
るため、地域人材を活用した多様な体験活動等の充実を図ります。

施策の方向性⑨ 人格形成の基礎を培う幼児教育の振興・充実
発達や学びの連続性を踏まえた質の高い幼児教育を全ての幼児に提供するため、幼稚園教

諭・保育士・保育教諭に対する体系的・効果的な研修を実施し、保育者の資質・能力及び専門性の一層の向上を図るとともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興・充実を推進します。
〔今後の取組〕                    ○徳島県の幼児教育振興に係るプランを策定し、全ての幼児に対して質の高い幼児教育を提供する取組をより一層推進します。
○小学校との架け橋期における教育の位置付けや重要性について周知し、子どもの成長を中心に据えながら、その充実に取り組みます。
○幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園の整備支援や、キャリアステージ等に応じた保育者の資質向上に資する体系的・効果的な研修の充実に取り組みます。

−32−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目５

成長を支える「豊かな心、健やかな体」の育成■成果指標
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の県の平均得点と全国との比較（スポーツ庁 全国体力・運動能力、運動習慣等調査）
令和４年度実績
小学男子：49.6点
中学男子：49.9点

令和８年度目標

小学女子：49.8点 ▶▶▶
中学女子：50.1点

小中男女ともに
全国平均以上※全国平均得点を50点に換算した相対的数値

指標の説明

積算根拠／得られる成果

毎年小５、中２を対象に実施されているスポー
ツ庁の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」
において平均得点が全国平均を下回っていることから、この指標を選定。

体力合計点について、男女ともに全国平均以上となることを目標とする。
児童生徒の体力・運動能力が向上し、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組
生活習慣・運動習慣の確立

令和５年度

令和６年度

令和７年度

健康教育・体育授業の充実

−33−

令和８年度

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑩ 心豊かに生きる教育の推進
豊かな感性と社会性を育む体験的な活動や読書活動、道徳教育等の多様な教育機会を通じて、自己肯定感を高めるとともに、生命を尊重する心、他人を思いやる心、自然や美しいものに感動する心、正義や公正さを重んじる心などの豊かな人間性を育む教育を推進します。
〔今後の取組〕                                                       ○子どもたちが多様な体験活動に親しむことができるよう、牟岐少年自然の家等を活用した取組の充実を図ります。
○「徳島県子どもの読書活動推進計画」を着実に推進し、子どもの発達段階に応じた読書習慣の形成や、読書活動の充実を図るための人材育成及び活用等、子どもが自主的に読書活動に取り組むことのできる環境づくりを支援します。
○子どもたちがよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、学校における指導体制の改善・充実を図るとともに、家庭や地域と連携・協働して道徳教育をより一層推進します。

施策の方向性⑪ 心身の健康の増進と体力向上を促進する教育の推進
生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフの実現に向けた資質・能力を育成するため、学校保健と食に関する指導の充実を図り、望ましい生活習慣の形成及び体力向上に向けた取組を積極的に推進します。
〔今後の取組〕                                                       ○子どもたちの望ましい生活習慣の形成及び運動習慣の確立を図るため、児童生徒の実態を把握し、学校・家庭・地域が連携した健康教育や食育の充実に取り組むとともに、全ての小・中・高等学校で生活習慣改善計画を立て、肥満予防・肥満対策、生活習慣病予防対策を推進します。
○栄養教諭等が各校の学校食育リーダーと連携・協働し、学校給食を生きた教材として活用しながら、全ての小・中学校において食に関する指導を積極的に実施します。また、食に関する指導の充実のため、地場産物を活用した学校給食を推進します。
○子どもたちが運動できる喜びを実感し、意欲的に運動に取り組めるようにするために、体育の授業に専門性を持った大学教員やスポーツインストラクター、プロスポーツ選手等を派遣
し、体育の授業の充実を図ります。また、教員に対し、体力の向上に効果的な運動内容、運動方法を学ぶ研修機会を提供します。

−34−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目６

持続可能で魅力ある教育環境づくり■成果指標
多様な主体と連携した探究活動の充実（県学校教育課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標

多様な主体と連携した探究活動の好事例発表校数
３校

24校（Ｒ５からの累計）

▶▶▶

指標の説明

積算根拠／得られる成果

企業や大学等、多様な主体と連携しながら探究活動を推進し、県教育委員会が設ける発表会の場等で発表をした学校数。自ら考え行動できる力を培うことのできる課題解決学習を更に推進していくためには、各学校の特色にあわせ、多様な取組を横展開させることが重要であることから、この指標を選定。

県立高等学校等における探究活動について、生徒による実践発表を好事例として横展開することで、多様な主体との連携推進を目標とする。
探究活動を推進することにより、新たな価値を生み出す創造性を育み、自ら考え行動できる力を培うことにつながる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組
県立高等学校等における探究活動の発表

令和５年度

令和６年度

好事例の横展開

令和７年度

令和８年度

多様な主体との連携推進

施策の方向性⑫ 未来に輝く、魅力ある学校づくり
各高校の強みを生かした特色化・魅力化や、本県教育の一翼を担う私立学校の振興、二地域居住を促進する地方と都市の学校間移動の取組等、魅力ある学校づくりに向けた取組を推進します。
〔今後の取組〕                                                        ○スクール・ミッション※及びスクール・ポリシー※に基づき、各高校等がこれまで培ってきた取組や地域の特性等、それぞれの強みを生かしつつ、魅力ある学校づくりを推進します。
○人口減少が急速に進む地域の学校において、その特色化や魅力化を通じて、地域の新たな活力を創出するため、豊かな資源を生かした教育プログラムを確立し、地元はもとより県内外の生徒に選ばれる魅力ある学校づくりを進めます。
○生徒数減少や高校小規模化など地域の教育環境の変化を踏まえつつ、通学区域制見直しの効果や影響を検証し、生徒の主体的な進路選択に資する本県に相応しい制度の在り方を検討します。
−35−

第４章

今後４年間に取り組む施策○私立学校における、コミュニケーションを重視した幼児期からの英語教育や、難関大学への進学に重点を置いたトップレベルの学力養成のためのキャリア教育、優れた指導者の採用と有望な県外生徒の獲得によるスポーツ競技力の向上等、多様なニーズに対応するための魅力ある学校づくりを支援します。
○「デュアルスクール」先進県として、引き続き取組を推進し、多様な働き方の理解や徳島での自然・文化体験による教育的効果の意義を全国に発信するとともに、子ども同士の交流を通して、互いの地域の視点に立った多様な価値観の醸成を図ります。
※

スクール・ミッション：各公立高等学校等の存在意義や期待される社会的役割、目指すべき学校像。

※

スクール・ポリシー：各公立高等学校等における教育活動の指針となる３つの方針（育成をめざす資質・能力に関する方針、教育課程に関する方針、入学者の受入れに関する方針）。

施策の方向性⑬ 新たな価値を生み出し、地方創生につなげる教育の推進
社会経済の発展を牽引するイノベーションの創出や地域の産業振興に向けて、地元企業や
高等教育機関等との更なる連携の強化や、探究学習等における教科等横断的な学習の充実を図り、新たな価値を生み出す創造性を育むとともに、未来の徳島を担う若者の地元定着に向けた取組を推進します。
〔今後の取組〕【地方創生人材の育成】○県内高等教育機関等と連携・協力した高大接続教育や、地域との連携により、地方創生の原動力となる人材を育成します。
○科学技術の未来を切り拓く人材を育成するため、県内高等教育機関と連携し、科学技術に関する実践的な学習の機会を設け、科学への意識や関心を高める取組を推進します。
○時代のニーズにあった６次産業化人材を育成するため、地元企業や高等教育機関等との更なる連携強化を図り、先端技術や藍、ゆこうなどの地域の特産品を効果的に活用するなどして、６次産業化に対応した教育を推進します。
○地方創生を担う人材の育成や地域の課題解決・活性化を図るため、県内外の高等教育機関と連携し、「とくしまボランティアパスポート」をはじめとする、学生の地域貢献活動を推進します。
○大学生などの県内就業を促進し、本県産業を担う人材の確保を図るため、学生が県内事業所等に一定期間就業した際には、奨学金の返還を支援します。
【探究活動の充実】○スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）指定校が開発したカリキュラムや教材の普及をはじめ、教員研修の場の拡大や、各校の成果発表の場となる交流会等の実施により、生徒や教員が研鑽を積む機会を設け、県内での探究活動の充実を図ります。
○予測不可能な時代を生き抜くために必要な情報収集能力や、自ら考え行動できる力を培うことのできる課題解決学習を推進します。
−36−

第４章

今後４年間に取り組む施策

重点項目
全ての人の可能性を引き出し、多様性を育む教育の推進
Ⅲ■推進項目７

一人一人が輝く「新時代の特別支援教育」の推進■成果指標
地域の賑わい創出のための地域連携イベントを開催した学校数（県特別支援教育課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標
▶▶▶

３校

11校
（R4からの累計）

指標の説明

積算根拠／得られる成果

地域とともに一人一人が活躍できるコミュニ
ティづくりを推進することが、「誰一人取り残すことのない社会」の実現につながるものであることから、この指標を選定。

地域の賑わい創出のためのイベントを全ての特別支援学校が実施することを目指し、目標を設定。
この目標達成により、障がいのある児童生徒が、地域で生き生きと活躍し、地域のコミュニティづくりを推進することができる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

ダイバーシティ先導モデルとなる
国府支援学校の整備

新校舎棟の建築オンライン等を活用した事例検討

県主催の研修においてモデル実施

ポジティブ行動支援の強化

実践型研修の実施

特別支援教育アドバンスセミナーの実施

研修内容
の検討

令和７年度

令和８年度

特別教室棟の改修
体育館棟の建築 等
見直し
パッケージ化

各種研修会、
各地域・学校での活用へ拡大

実践型研修の拡大と好事例の横展開
研修内容の充実・実施

−37−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑭ 「ダイバーシティとくしま」の実現「ダイバーシティとくしま」の実現を図るため、国府支援学校の整備や持続可能な開発目
標(ＳＤＧｓ)の実現に向けた新たな取組を推進するとともに、特別支援学校の就労支援や特別支援学級等の教員の専門性向上、医療的ケア児※の社会参加支援に取り組むなど、一人一人が輝き、活躍できる特別支援教育を一層推進します。
〔今後の取組〕○国府支援学校では、安全で快適な教育環境を確保し、多機能で自由度の高い作業スペースの整備など、ハード面の改修工事を進めるとともに、６次産業化の新たな取組や、地域連携イ
ベントの開催による賑わい創出を図るなど、「ダイバーシティ先導モデル」としての取組を推進し、その成果を他の特別支援学校へも横展開します。
○特別支援学校において１人１台端末を活用し、リアルとオンラインを組み合わせたハイブ
リッド型の新たな活躍の場や地域交流の機会を創出します。
○特別支援学校生徒の働きたい想いを実現するため、就労への意欲や職業スキルの向上等、一人一人のニーズに応じた質の高い就労支援体制の拡充を図ります。
○特別支援学級等の多様な学びの場の充実を図るため、特別支援学校のセンター的機能を発揮
した、最新の研究知見と科学的根拠に基づいた事例検討会を県下全域で実施します。また、特別支援学級ハンドブックを活用した研修などを通して、教員の専門性の向上を図ります。
※

医療的ケア児：日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器に係る呼吸管理、

喀痰吸引、その他の医療行為）を受けることが不可欠である幼児児童生徒。

施策の方向性⑮ ポジティブ行動支援の更なる展開
幼・小・中学校の児童生徒が主体的に適切な行動を学ぶポジティブ行動支援による実践を深化・拡充するため、最新の研究知見を有する専門家などと協働した実践校へのサポート等、
ポジティブ行動支援の支援体制の強化を図ります。
〔今後の取組〕○全国が注目するポジティブ行動支援による実践を深化・拡充するため、各園・学校の取組成果の実践報告会や、「とくしまＰＢＳアワード」※の開催による優良事例の表彰等、県下全域への横展開と支援体制の強化を図ります。
○全ての教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図るため、「新時代『発達障がい教育』推進プロジェクトチーム」※と協働し、最新の研究知見に基づいた研修内容の充実を図ります。
○高等学校の通級による指導実施校や、特別支援教育支援員配置校等において、発達障がい等のある生徒の教育的支援を充実させるため、専門家などと連携し、生徒一人一人の実態に合わせた合理的配慮を提供するなど、指導・支援の更なる充実を図ります。
※

とくしまＰＢＳアワード：徳島県内のポジティブ行動支援に取り組んでいる園・学校を募集し、オリジ※

新時代「発達障がい教育」推進プロジェクトチーム：発達障がい教育の充実を図るため、最新の研究知

ナリティあふれる実践を表彰。

見を有する教育分野の研究者で構成された専門家チーム。

−38−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目８

共に生きる教育の推進■成果指標
いじめ解消率（県人権教育課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標

▶▶▶

94.1%

100%

指標の説明

積算根拠／得られる成果認知されたいじめのうち、解消された割合を示す数値で、この割合の増加がいじめをなくす
様々な取組の成果を示すものであることから、
この指標を選定。

いじめは絶対に許さない、認知されたいじめはすべて解決するという強い信念を持ち取組を推進していくため、目標値を設定。
いじめの重大事態化を防ぐことができる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

令和７年度

教職員へのいじめ防止に向けた研修の実施

推進

多様性を認め合う
人権教育の推進推進「いじめ防止子ども委員会」
高校への拡大の活動展開
スクールカウンセラー・スクール
ソーシャルワーカーの配置拡充

活動展開
配置拡充

−39−

令和８年度

第４章

今後４年間に取り組む施策■成果指標
生徒主体の校則見直し（県人権教育課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標▶▶▶

－

公立学校100%

指標の説明

積算根拠／得られる成果

令和５年度、全県立学校において生徒が主体となった校則の見直しを行ったため、この指標を選定。

取組を中学校にも拡大し、全公立学校において生徒主体の校則の見直しを行う。
自ら考え判断し、行動する「主権者教育の実践」につながる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

生徒による主体的な校則の見直し

中学校への
取組拡大

令和６年度

令和７年度

毎年１回以上見直し

−40−

令和８年度

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑯ 人権教育の推進
いじめや性的マイノリティにおける問題をはじめ、様々な人権課題が顕在化する中、全ての人の人権が尊重され、誰一人取り残されない社会を実現するため、研修等を通じた教職員の資質向上や、「中・高生等による人権交流事業」等の教育活動の更なる充実を図り、自他の人権を尊重しようとする態度や行動につながる人権教育を一層推進します。
〔今後の取組〕【教職員の資質向上】○「徳島県人権教育推進方針」に基づき、「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」や「“あわ”人権学習ハンドブック」等を有効に活用した教職員研修を実施する
ことにより、いじめの未然防止や新たな人権課題に対応します。
○人権教育研究指定校による研究発表大会や人権教育主事研修会等において情報共有を図り、実践的な研究を通して、いじめの未然防止や差別の解消に取り組みます。
【多様性の尊重等に関する取組の推進】○全ての公立学校に設置している「いじめ防止子ども委員会」の活動や「とくしまいじめ問題
子どもサミット」の開催等を通じ、差別やいじめを「しない・させない・見過ごさない」児
童生徒を育てるなど、人権教育の充実を図ります。
○子どもたちがいかなる状況にあっても、自ら命を絶つことがないよう、命の大切さや生きる
喜びを実感できる学習活動を通じて自尊感情を育み、自他の生命を守ることができる力を育成します。
○生徒が主体となった校則の見直しなどの活動を通じて、主体的に自分たちの権利を考え、協働的な対話を通じて正しく判断できる児童生徒を育むとともに、社会規範の遵守や人権意識の醸成を図ります。
○「中・高生等による人権交流事業」では、学校・校種を超え、人権について語り合うことを通じて、人権尊重理念の理解や、様々な人権問題を解決する実践力を身につけた次世代リーダーの育成を図ります。
○自分の大切さや周囲の人の大切さをメッセージに託した「命に関する作品」の募集やその活用・展示を通して、子どものみならず、広く県民に人権尊重の精神の涵養を図ります。また、
応募数の増加につながるよう、優秀作品の啓発パネル展を工夫し、より広い世代への人権尊
重精神の涵養につなげます。
○男女共同参画社会の実現に向け、性別にかかわらず、多様な生き方・働き方を選択することができるよう、固定的な性別による役割分担意識や性差等に対するアンコンシャス・バイア
ス（無意識の思い込み）を解消するための効果的な普及・啓発を図ります。
○全ての子どもの人権が尊重される学校づくりを進めるため、性の多様性についての理解を促
進し、多様性を認め合う人権教育の充実を図ります。

−41−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑰ 教育相談体制の充実
スクールカウンセラー等の専門家や関係機関と連携した教育相談・支援体制の充実による生徒指導ネットワーク体制を構築し、児童生徒が安心して学べる教育環境を実現します。
また、１人１台端末を活用し、全教職員が児童生徒の小さなＳＯＳに早期に気づき共有できる体制を構築し、児童生徒の実態把握と適切な支援を行います。
〔今後の取組〕                                                      ○いじめや不登校、虐待等、児童生徒を取り巻く環境が複雑化・多様化する中、児童生徒が安心して学べる環境を実現するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
スクールロイヤーの学校への配置・派遣の充実に努めるとともに、市町村が設置する教育支援センターや民間団体との連携を強化することにより、きめ細かな生徒指導ネットワーク体制の構築を図ります。
○スクールカウンセラー等の専門家による教職員の教育相談力向上のための研修や支援を充実させるとともに、教育相談コーディネーター※を中心とした教育相談体制の機能強化を図ります。
○困難な事案を抱える児童生徒及び家庭を支援するため、多職種の専門家による「子どものリ
スク対応・支援チーム」を設置し、予防的対応と危機対応の両面から的確な支援を実施します。
○１人１台端末を活用し、教職員が児童生徒の心や体調の変化を早期に把握・共有することで、適切な支援につなげる体制の充実を図ります。
※

教育相談コーディネーター：児童生徒の状況の把握や、関係者への情報伝達、スクールカウンセラー等との連携による支援会議の開催等を行い、校内の教育相談を推進する役割を担う教員。

−42−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目９

誰一人取り残されない教育の推進■成果指標
学校内外の機関等で相談・指導等を受けた割合（文部科学省 問題行動・不登校調査）
令和４年度実績

令和８年度目標

▶▶▶

50.1%

100%

指標の説明

積算根拠／得られる成果

誰一人取り残されない学びの保障に向けた「ＣＯＣＯＬＯプラン」を踏まえ、全ての不登校児
童生徒を相談や学びにつなげることが重要であることから、この指標を選定。

全ての不登校児童生徒を相談・指導等につなげていくことを目指し、目標値を設定。
この目標設定により、誰一人取り残されない学びの保障を実現。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

校内教育支援センターの
設置促進

令和７年度

設置促進

−43−

令和８年度

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑱ 多様な学習ニーズに対応した教育の充実
学び直しを希望する人や、外国籍の人などに対し、義務教育の段階における普通教育に相当する機会を確保するため、全国初の県立夜間中学となるしらさぎ中学校において、多様な学習ニーズに対応した教育活動の充実を図ります。
また、定時制・通信制教育では、働きながら学ぶ生徒や様々な背景を持つ生徒に対して、多様な学びのニーズに応えることのできる、個別最適化された教育活動の充実を図ります。
さらに、不登校児童生徒に対する支援として、個々の状況に応じた多様で適切な学びの場の確保により、社会的自立に向けた取組を推進します。
〔今後の取組〕                                                       ○しらさぎ中学校では、学び直しや新たな学びを希望する人々の個々のニーズに応えることのできる学校として、きめ細かな学習計画や指導計画に基づいた教育活動を推進します。
○定時制・通信制高校では、勤労青少年のための教育機関としての役割を果たすだけでなく、様々な入学動機や学習歴を持つ人など、多様な生徒が入学している実態にきめ細かく対応し、誰一人取り残すことなく、個々に応じた履修形態を提供する教育活動の更なる充実に向けた取組を推進します。
○不登校児童生徒に対する支援として、市町村と連携した校内サポートルームの設置やフリー
スクールなど民間との連携強化、学びの多様化学校設置の検討など、個々に応じた多様で適切な学びの場の確保に向けた取組を推進します。

施策の方向性⑲ 帰国・外国人児童生徒等に対する支援の充実
帰国・外国人児童生徒等に対して、支援に関わる関係機関・団体等と連携したトータルサ
ポート体制を構築し、日本語指導をはじめとした各種支援の充実を図るとともに、異文化理
解・多文化共生の考え方に基づく教育活動の一層の充実を図ります。
〔今後の取組〕                                                       ○大学や各種関係機関・団体等とのネットワークを構築することで、日本語指導の専門知識を有する人材を積極的に活用し、学校へ派遣するなど、日本語指導が必要な児童生徒等に対する支援を行います。
○市町村と連携を図り、正しい日本語指導を行う体制を早期に築くことで、帰国・外国人児童生徒等が早く学校生活に適応し、学力向上につなげられるよう支援します。
○帰国・外国人児童生徒等と共に学ぶことによって、異文化に対する相互理解を深め、豊かな国際感覚を養うことができるよう、学習活動の工夫・改善に取り組みます。

−44−

第４章

今後４年間に取り組む施策

重点項目
人生100年時代のマルチステージで輝く教育の推進
Ⅳ■推進項目10

生涯にわたって学び続けることのできる教育環境づくり■成果指標「まなびーあ徳島」主催講座の受講者数（県総合大学校本部調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標▶▶▶

64,745人（累計）

85,000人
（累計）

指標の説明

積算根拠／得られる成果

まなびーあ徳島主催講座の受講者数。受講者数の増加が、多様な人材育成につながるものであることから、この指標を選定。

新型コロナウイルスの影響により減少した受講者数を、コロナ直前の水準以上となることを数値目標とし、毎年10％増を目指す。
多様な人材の育成を通じ、シビックプライドの醸成が図られるなど、地域の活性化や県内外への魅力発信につながる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組
県民ニーズに対応した
講座の充実

令和５年度

令和６年度

情報発信の強化・
新規講座の開拓

−45−

令和７年度

令和８年度

実施・推進

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性⑳ ライフステージに応じた教育の推進
あらゆる世代の人々が、意欲・能力を生かして活躍できる社会の実現を目指し、マナビィ
センターや文化の森総合公園等の社会教育施設を拠点として、地域や暮らし、生きがいを創るプログラムの提供や、キャリアアップを促進するリカレント教育の推進等、一人一人のライフステージに応じた学習機会の充実を図ります。
〔今後の取組〕                                                    【総合教育センターを拠点とした取組の推進】○マナビィセンターでは、県民が生涯を通じて興味や関心を持って学び続けることができるよ
う、多様な講座を開設し、学びやすい学習環境を整備します。  
【文化の森総合公園を拠点とした取組の推進】○文化の森開園35周年（令和７年度）にあわせ、全館を挙げて記念事業を企画することにより、「あわ文化発信拠点」として更なる事業展開を図ります。
○文化・芸術の感動や体験の場を提供するため、文化資産のデジタルデータ化の推進及び情報提供機能の強化・充実を図るとともに、魅力ある企画展やイベントを開催します。
○次代の担い手を育むため、「あわ文化」や芸術作品に直接触れる機会を設けるとともに、野外自然観察会や鑑賞教室、古文書講座等の多様な体験の場を提供します。
○子どもから大人まで生涯にわたって郷土の自然や歴史・文化に対して理解を深めることができるよう、学校での授業や課外活動での利用を促進するとともに、博物館、近代美術館、文書館、鳥居龍蔵記念博物館の所蔵する資料の展示・貸出や職員の講師派遣をより一層推進します。
【県立総合大学校を拠点とした取組の推進】○県立総合大学校「まなびーあ徳島」において、リカレント教育に取り組む県内高等教育機関と連携するとともに、社会のトレンドを捉えたテーマや内容による講座の充実を図り、全世代対応型の学び直しをはじめ、県民の生涯を通じた「学び」を支援します。

−46−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性㉑ 一人一人のウェルビーイングの実現を目指す教育の推進
人口減少や地域とのつながりの希薄化が進行する中、多様な主体と連携しながら地域課題の解決や地域と学校との連携に取り組む人材、地域の将来を担う若手人材の育成を推進し、地域の教育力向上を図ります。
また、特別支援学校卒業後における障がいのある人の多様な学びの支援や、障がいの有無にかかわらず、全ての県民が読書に親しむことのできる環境づくりを推進します。
〔今後の取組〕【地域を支える人材の育成】○各地域における課題の解決を図るリーダーとなる社会教育人材や若手人材、学びを地域の活動に生かすことのできる人材の育成を推進します。
○高校生や大学生をはじめとした若者と地域人材が協働して身近な課題解決に取り組む実践型の事業を実施し、講座やワークショップ、報告会等の活動を通じて、地域で活躍できる次代の人材を育成します。
【障がいのある人の多様な学びの支援】○社会福祉事業団をはじめとする関係団体等と連携を図りながら、心身に障がいのある人の生涯を通じた多様な学びを支援するための講座を実施します。
○視覚障がいや上肢障がい等により読書が困難な人、学習障がい等により文字による読書が困
難な人などが、個々にあった形態で読書に親しむ環境づくりの普及・啓発として、学校図書館や特別支援学校等の教育機関や公立図書館へ、バリアフリー図書※を貸し出します。
※

バリアフリー図書：視覚障がい者等が利用しやすい書籍。点字図書、録音図書、拡大図書、さわる絵本、布の絵本やデイジー図書（デジタル録音図書）などがある。

−47−

第４章

■推進項目11

今後４年間に取り組む施策

学校施設の充実・機能強化■成果指標
県立学校トイレの洋式化率（県施設整備課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標

▶▶▶

54.0%

100%

指標の説明

積算根拠／得られる成果

県立学校におけるトイレの洋式化率。

洋式化が必要なトイレを対象として目標値を設定。
この目標達成により、いつでも誰もが使いやすいトイレ環境の充実が図られる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

トイレ環境整備の推進

令和７年度

令和８年度

トイレ洋式化改修の実施

施策の方向性㉒ 学びの基盤の更なる充実
安全・安心な教育環境を確保するため、県立学校施設の状況を的確に把握し、老朽化による機能低下や不具合に対応する取組を推進します。

また、学びの場としての教育環境の充実はもとより、災害時の安心・快適な避難所としても活用できるよう、県立学校施設の機能強化を推進します。
〔今後の取組〕                                                        ○児童生徒が安全・安心に学ぶことができる教育環境を確保するため、「県立学校施設長寿命化計画」に基づき、県立学校施設を長く賢く使えるよう計画的に整備します。
○いつでも誰もが使いやすいトイレ環境の充実に向けて、洋式化に取り組むとともに、避難所ともなる体育館を対象に、安心・快適な空間を確保するため、空調設備の整備を推進します。

−48−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目12

健やかに学び、成長できる環境づくり■成果指標「こどもの居場所」箇所数（県届出箇所数及び県社会福祉協議会による基金助成団体数）
令和４年度実績

令和８年度目標

▶▶▶

98箇所
指標の説明

154箇所
積算根拠／得られる成果「こどもの居場所」は、子ども食堂やプレーパー
ク、フリースクールなど、地域における安全・安心な交流の場であり、多様な居場所の増加が、子どもの健やかな成長につながることから、この指標を選定。

令和10年度（「徳島新未来創生総合計画」の目標年度）に各小学校区に1箇所程度の設置（180箇所）となるよう目標を設定。
この目標達成により、子ども食堂をはじめとした「こどもの居場所」が、子どもの通える範囲にあることで、より身近なものになる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

新規開設の支援

支援継続

持続可能な運営を支援

機能強化・ネットワーク化の推進、運営継続力の強化

−49−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性㉓ 全ての子どもの安心と希望の実現に向けた取組
家庭の状況によらず、希望すれば誰もが質の高い教育を受けられるよう、ひとり親家庭の就業・生活、経済面での支援等、幅広い施策を推進し、子どもが健やかに成長できる環境の構築に向けた取組を推進します。

〔今後の取組〕                                                      ○児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、適切な給付と貸付けを行うとともに、医療に係る費用の助成、公営住宅の優先入居を行うなど、ひとり親家庭の経済的支援に取り組みます。
○ひとり親家庭等の安定した生活と自立に向けて、相談対応や情報提供の充実を図るとともに、資格取得に係る負担軽減をはじめ、就業を促進するための支援を行います。
○ひとり親家庭や困窮世帯の子どもが、安全で安心して過ごせる居場所づくりに必要な取組を総合的に推進します。
○高校生等が、家庭環境や経済状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込めるよう、授業料や学用品等、修学に必要な経費を支援する制度の十分な活用を推進します。

施策の方向性㉔ ヤングケアラー支援
潜在化しやすく、支援が届きにくいヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるため、スクールソーシャルワーカー等を活用するとともに、福祉、介護、医療、教育の関係機関が相互に連携し、子どもの気持ちに寄り添い、一体となって切れ目のない支援が行われるよう取組を推進します。
〔今後の取組〕○ヤングケアラーの支援体制強化のため、気づきの場となる学校や支援の最前線となる福祉関
係機関の関係者のスキル向上を図ります。
○社会全体にヤングケアラーについての正しい理解を促すための周知・啓発に関する取組を推進します。
○児童生徒、教職員、保護者がヤングケアラーについての理解を深め、適切に対応するため、
人権教育指導員を派遣し、学校教育での取組を推進するとともに関係機関と連携を図ります。

−50−

第４章

今後４年間に取り組む施策

重点項目
地域・家庭・学校が連携し、協働する教育の推進
Ⅴ■推進項目13

地域総ぐるみの学びの推進■成果指標
地域コーディネーター養成講座受講者数（県生涯学習課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標
▶▶▶

－

100人
（Ｒ５からの累計）

指標の説明

積算根拠／得られる成果

国の教育振興基本計画では、地域学校協働活動の推進を目指しており、各市町村での「学校と地域をつなぐ人材」の充足に向けて、養成講座を開催していることから、この指標を選定。

令和５年度から養成講座を開催し、毎年25人以上の修了生を見込む。
地域・家庭・学校が連携、協働することで子どもたちが安心して活動できる地域づくりや地域
全体で子どもたちを育む学校づくりにつながる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

地域コーディネーターの養成養成講座とブラッシュアップ研修の実施

学校サポーターズクラブの認証・登録の推進

地域の学校活動支援団体等への登録推進

とくしま親なびげーたー（ファシリテーター）の派遣

親なびワークショップと親なびげーたーのスキルアップ研修の実施

−51−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性㉕ ｢地域とともにある学校づくり｣ の実現
将来を担う子どもたちを地域全体で育むため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活
動を一体的に推進し、地域・家庭・学校が連携・協働して「地域とともにある学校づくり」に向けた取組を進めます。

〔今後の取組〕                                                       ○コミュニティ・スクールの意義や有用性について理解を深めるため、コミュニティ・スクー
ルアドバイザーの配置や研修の実施等、「地域とともにある学校づくり」に向けた取組を進めます。
○コミュニティ・スクール推進研修会への教職員や学校運営協議会委員の参加等を通じて、学校と家庭、地域社会が連携・協働し、教育活動を充実させるための取組を継続的に推進します。
○コミュニティ・スクールの取組等について、地域住民や保護者に広く発信するなどして、将来を担う子どもたちを地域全体で育むための広報活動の充実を図ります。

施策の方向性㉖ 人づくり、つながりづくり、地域づくりの推進
地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指し、地域住民、団体等の幅広い参画を得て、学校と地域がパートナーとなって連携・協働して行う様々な活動を推進します。
〔今後の取組〕                                                     ○地域住民等が、学校と連携・協働して行う活動を推進するための、地域コーディネーターを養成します。
○保護者が集う場で行われるワークショップにファシリテーター※を派遣し、参加者同士の学びあいや交流を促進します。
○地域住民の積極的な参加による防犯・交通安全・防災の総合的な学校安全ボランティア活動の支援を行い、幼児児童生徒の安全確保を図る取組を継続的に推進します。
※

ファシリテーター：会議やグループワーク等でのまとめ役、世話人、進行係。中立的な立場に立って、参加者からの意見を引き出し、より良い結論に導く役割を担う。

−52−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目14

地域の未来を守る防災教育の推進■成果指標
教職員防災士・高校生防災士の養成者数（県体育健康安全課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標

教職員防災士 170人
高校生防災士 840人
（累計）

▶▶▶

教職員防災士   287人
高校生防災士 1,078人
（累計）

指標の説明

積算根拠／得られる成果

学校における災害対応力の向上及び地域の防災力の向上を目的として、教職員及び高校生を専門的な防災活動の知識技能を有する地域防災人
材として計画的に養成するため、この指標を選定。

毎年、教職員防災士30人（Ｒ５は27人）、高校生防災士60人（Ｒ５は58人）を養成する。
教職員の災害対応能力向上により、児童生徒の命が守られる。高校生防災士が地域や関係機関と連携して防災クラブ活動を行うことにより地域防災力を強化。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

教職員防災士の養成

養成推進

県立学校における防災士の資格を有する教員の配置率

配置推進

高校生防災士の養成

養成推進

防災クラブの活動の充実推進（被災地等での現地研修、実働訓練実施）

−53−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性㉗ 学校の災害対応力の向上
教職員の災害対応能力を高めるとともに、実践的な防災教育を通じて児童生徒の災害から生き抜く力を育成するため、教員の防災教育に関する指導力の向上を図ります。また、発災に備え、学校の備蓄物資の整備を進めます。
〔今後の取組〕○防災教育における教員の指導力を高めるため、教員の防災教育・防災管理に関する研修会及び実践的な防災訓練を実施します。また、教職員の防災士資格の取得と取得後のスキルアップを支援します。
○大規模災害時における学校の災害対応力を高めるため、飲料水、非常食品、簡易トイレ等の備蓄物資を計画的に整備します。

施策の方向性㉘ 将来の地域防災を担う人財の育成
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、児童生徒の災害対応力を高めるため、発達段階に応じた系統的・体系的な防災教育に取り組むとともに、中・高校生の防災士資格の取得支援を推進し、地域防災の即戦力となる将来の担い手の育成を図ります。
〔今後の取組〕○地域防災の担い手となる人材を計画的に育成するため、小学校高学年を対象とした防災学習
プログラム「あわっ子防災チャレンジ」の実施や、中・高校生防災士の養成を推進します。また、防災クラブを拠点に、地域の防災組織が実施する訓練・ボランティア活動に中・高校生が参画するなど、学校と地域の連携を促進します。

−54−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目15

子どもたちとともに、教職員が輝く環境づくり■成果指標
教員一人あたりの月平均時間外在校等時間（県教育政策課調べ）
令和４年度実績
小学校
中学校
県立学校

令和８年度目標

33.4時間46.8時間25.6時間

小学校
中学校
県立学校

▶▶▶

25.1時間35.1時間19.2時間指標の説明

積算根拠／得られる成果

教員が学校教育活動に関する業務を行う時間か
ら正規の勤務時間を除いた時間を「時間外在校等時間」という。国の指針にて「月45時間以内」と定められており、教員のウェルビーイングの向上や児童生徒と向き合う時間等の確保のため、この指標を選定。

令和４年度実績の25％減を数値目標とし、毎年５％以上減を目指す（※各校種で、国が定める上限を超える長時間労働の早期解消）。
この目標達成により、教員が児童生徒と向き合う時間が確保され、教育の質の向上につながる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

教員の働き方改革推進

徹底した業務の精選の実施

取組の効果
検証と改善

好事例の県下全域横展開

各主体における
取組の実施

外部人材の積極的活用（教員業務支援員の配置等）

配置充実

メンタルヘルスケアの充実

医師・公認心理師等によるカウンセリングの強化

施策の方向性㉙ 学校における働き方改革の推進
教職員の働きやすい職場環境づくりや教職の魅力向上を実現するため、業務の更なる改善
や、外部人材の積極的活用、部活動の適正化等、学校における働き方改革を強力に推進します。
〔今後の取組〕                                                      【働き方改革の推進】○教員がワークライフバランスを実現し、子どもたちにより良い教育を行うことができる環境づくりを推進するため、業務の精選や更なる業務改善、運営体制の充実・強化、改革意識の醸成など、実効性のある働き方改革を進めます。
○教員一人一人が勤務時間の適正な把握・管理と分析を行い、業務改善を実践するとともに、管理職のリーダーシップのもと、組織的・機動的な働き方改革に取り組みます。
○教員の業務負担軽減のため、教員業務支援員の配置について、市町村教育委員会と連携して計画的に進めます。
−55−

第４章

今後４年間に取り組む施策○教員や学校教育活動を支援する学びサポーター※を配置し、学びの支援に必要な人的体制の充実を図るとともに、児童生徒一人一人にあったきめ細かな対応と働き方改革を実現します。
○部活動の質的な向上や活性化を図るとともに、教職員の業務負担軽減につなげるため、専門的な知識・技能を有し、単独での指導や引率ができる部活動指導員の配置に対する支援を行います。
○生徒がスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するとともに、学校の働き方改革を推進するため、中学校における休日の部活動の段階的な地域移行に向けた、指導者の確保や関係団体との連携強化等を推進します。
※

学びサポーター：児童生徒の学力向上に資する学校教育活動の一環として行われる授業や補充学習、教員の指導力向上支援等のため、公立学校に配置される地域人材。

【安心して働ける職場環境づくり】○教職員のメンタルヘルス不調の予防や再発防止、生活習慣病予防・悪化防止のための取組を推進し、特に新規採用教職員をはじめとする若手教職員のメンタルヘルス不調を防止するカ
ウンセリングを実施します。
○「徳島型メンター制度」※を活用することで、新規採用教職員をはじめとする若手教職員の悩みや困りごとの解消に努め、心理的安全性を確保するとともに、安心して学び合える風通
しの良い職場環境づくりに取り組みます。
※

徳島型メンター制度：メンター（先輩教職員）とメンティ（経験の少ない教職員）でチームを組織し、メンターが、メンティの成長を支援することで、相互の人材育成を図る学校全体で取り組むシステム。

施策の方向性㉚ 教員の安定的な確保と資質向上に向けた取組
教員の安定的な確保に向けて積極的な情報発信を行い、優れた人材を確保するとともに、本県教員のキャリアステージに応じて求められる資質・能力を明示した「とくしま教員育成指標」を踏まえた養成・採用・研修を一体的に充実させ、学び続ける教員の育成を図ります。
〔今後の取組〕【教員の安定的確保に向けた取組の推進】○教員志望者の確保に向けて、四国内のほか、全国各地の大学生への対面やオンラインでの説明会を実施するとともに、県内高校生対象の「徳島で教員になろうフォーラム」の開催やＳＮＳを活用した情報発信等、積極的な広報活動を展開します。
○多方面から優れた人材を確保するため、教員採用審査において、大学推薦制度に加え、民間企業等で勤務する社会人や県外の現職教員を対象とする特別選考を実施するなど、志願者にとってより受審しやすい環境づくりに向け、継続的に採用審査の見直しを行います。
【教員の資質・能力の向上に向けた取組の推進】○子どもにとって手本となる規範意識や公共心の高い教員の育成を図るため、コンプライアンスについて主体的に学ぶ意識と、行動に移す実践力を養います。
○「教職に必要な素養」「学習指導」「生徒指導」「特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応」「ＩＣＴや情報・教育データの利活用」の５つの柱により資質・能力を再整理した「とくしま教員育成指標」に基づき、喫緊の教育課題に対応できるよう、理論と実践を取り入れた研修を実施し、大学・教職大学院との連携を図ることで、養成期から熟達期にかけて教員の資質・能力の向上に向けた取組を推進します。
−56−

第４章

今後４年間に取り組む施策

重点項目
文化・スポーツが躍動する教育の推進
Ⅵ■推進項目16 「躍動スポーツとくしま」づくり■成果指標「とくしま競技力向上指定校事業」全国高等学校総合体育大会等の出場率（県体育健康安全課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標－（「とくしま競技力向上指定校事業」は
令和５年度開始のため）

37部/37部

▶▶▶

指標の説明

積算根拠／得られる成果「とくしま競技力向上指定校事業」では、県内の公立高校の運動部活動21校37部を指定し、遠征等の強化活動支援や指導者の育成等を行い、競技力向上を図っていることから、この指標を選定。

令和５年度（事業初年度）32部/37部
効果的な強化活動や指導により、競技レベルが向上し、本県生徒が国内外で活躍するとともに、「ふるさと徳島」への誇りと愛着が醸成される。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組
競技力向上指定校における育成強化の実施

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

学校におけるスポーツ環境の整備
スポーツ医科学を活用した強化活動の実施

−57−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性㉛ 未来のトップアスリートの発掘・育成・強化に向けた取組
優れた能力を有するアスリートの一層の発掘に努めるとともに、スポーツ拠点校や競技力向上指定校への支援や指導者の養成に努め、各種競技団体との緊密な連携のもと、国際大会
や全国大会で活躍できるトップアスリートの育成・強化を推進します。
〔今後の取組〕○一貫指導システムの構築、トップ指導者養成等を目的とした「徳島育ち競技力向上プロジェ
クト」により、競技力の向上を図ります。
○医科学サポートスタッフが大会等に帯同し、アスリートのコンディション調整や強化、実際のケアを行うことで、選手が日ごろのパフォーマンスを発揮できるよう競技環境の向上を図ります。
○次代のトップアスリートを育成するため、徳島県中学校体育連盟、徳島県高等学校体育連盟など、各競技団体と連携し、学校を核とした競技力向上への支援に取り組みます。また、有力選手の早期発掘・育成を進めるため、活躍が期待できる競技を選考し、継続的に上位入賞が期待できる運動部の強化と指導者の育成を図ります。
○全国大会において上位入賞が期待できる高校生トップアスリートや指導者を育成するため、他県強豪チームを招待し、交流試合等を実施します。
○本県スポーツ科学の普及・振興のため、スポーツ分野のリーディングハイスクールである鳴門渦潮高校スポーツ科学科の充実した施設・設備を活用し、より高度で質の高いスポーツ教
育を行います。

施策の方向性㉜ 誰もがスポーツに親しみ、参加できる機会の創出
人生100年時代の到来に向けて、年齢、性別、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツに親しみ、継続して取り組むことができる機会を創出するとともに、地域におけるスポーツ
活動の拡充を図るため、総合型地域スポーツクラブ等の体制強化を図ります。
〔今後の取組〕○スポーツ教室の開催や指導者の派遣等、総合型地域スポーツクラブ等を活用して子どもがス
ポーツに参加する場を拡大し、子どもの運動の習慣化を促進します。
○総合型地域スポーツクラブの自立的な運営や、スポーツによる地域課題の解決に向けた取組を促進し、地域におけるスポーツ活動の拡充を図ります。
○パラスポーツ実施を支える指導者等の育成・派遣等、障がいのある人が日常的にスポーツを楽しむ環境づくりに取り組み、参画機会の拡大を図ります。

−58−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目17 「あわ文化」の継承・創造■成果指標
県中学校及び高等学校総合文化祭への参加生徒数（県学校教育課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標▶▶▶

3,085人

10,000人（Ｒ５からの累計）

指標の説明

積算根拠／得られる成果

県中学校総合文化祭及び高等学校総合文化祭は、生徒の文化芸術活動の成果発表の場であり、参加数は文化芸術活動の広がりを表すことから、
この指標を選定。

令和４年度実績値をもとに、毎年2,500人の生徒による舞台発表、作品展示等での参加を目指し、４年間の累計とする。
この目標の達成により、文化芸術に親しむ生徒と次代の文化の創出者の育成が図られる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組「あわ文化」体験活動の推進
徳島の魅力の県内外への発信
活動・発表の場の充実

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

ふるさとの良さを体感する活動内容の充実
発信方法・内容の検討
幅広い世代への情報発信の強化
より効果的な活動発表の場の検討と確保

−59−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性㉝ 文化芸術の継承、次代の担い手育成
徳島が誇る「あわ文化」等、文化芸術を次代に継承する人材を育成するため、子どもたちが一流の文化芸術に触れる機会の創出や、作品・活動の発表に向けた支援の充実を図ります。
〔今後の取組〕【文化芸術に触れる機会の創出】○児童生徒に対し、文化芸術に親しむ機会を提供することにより、将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげます。
○県民誰もが文化芸術に触れる機会を創出するため、県内各地域において、小・中・高校生を招待するインリーチ※的な要素も視野に入れた文化芸術公演を実施します。
【作品・活動の発表に向けた支援の充実】○徳島県中学校文化連盟、徳島県高等学校文化連盟と連携し、生徒の活動や成果を広く情報発信することにより、文化活動に取り組む児童生徒の裾野拡大を目指し、次代へつながる「文化レガシー」として継承します。
○阿波人形浄瑠璃や阿波おどりに取り組む高校を支援することで、部活動の活性化と生徒のス
キルアップを図るとともに、文化の担い手の育成を推進します。
○「あわ文化教育人材バンク」が、学校での文化芸術活動や部活動の指導で一層活用されるよう、新規人材の開拓と制度の周知に努めます。
○文化芸術分野のリーディングハイスクールである名西高校の成果を発信し、本県文化芸術の普及・振興を図ります。
※

インリーチ：劇場、ホール、美術館等に来てもらい、文化芸術に触れたり、創造活動に参加したりすること。

施策の方向性㉞ 「あわ文化」の創造・発信
徳島の伝統文化を担い、その魅力を県内外及び海外に向けて発信する人材を育成するため、地域資源を生かした多様な体験・交流活動などによる「あわ文化」に関する教育の推進を図ります。

〔今後の取組〕○「あわ文化」の伝承・発信における中学生のリーダーである「あわっ子文化大使」※と、高校生の「あわっ子文化大使サポーター」※が、地域と連携した本県ならではの体験を通して、「ふるさと徳島」の魅力を県内外及び海外に向けて発信する活動を推進します。
※

あわっ子文化大使：郷土徳島の文化や文化財について学び、ふるさとを愛し、大人になってからも徳島の文化に誇りを持って、県内外に発信できる人材として知事に認定された中学生。

※

あわっ子文化大使サポーター：「あわっ子文化大使」経験者のうち、中学校卒業後もその活動をサポートし、中学生とともに徳島の魅力を県内外に発信しようとする高校生等。

−60−

第４章

今後４年間に取り組む施策■推進項目18

郷土への誇りを育む教育の充実■成果指標
県内中学生における「あわ文化検定」の受検者数（県学校教育課調べ）
令和４年度実績

令和８年度目標▶▶▶

1,346人指標の説明

4,000人（Ｒ５からの累計）
積算根拠／得られる成果「あわ文化検定」のオンライン受検者数。「あわ文化」教育の推進状況を反映するものであることから、この指標を選定。

毎年度1,000人の受検者の確保を目指し、４年間の累計とする。
学校における「あわ文化教育」を推進すること
で、「ふるさと徳島」への誇りを持ち、郷土を愛する心を醸成することができる。

■成果指標の実現に向けた工程表
具体的な取組
教員対象研修の内容の充実
あわ文化検定受検の奨励

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

教員対象研修のアンケートの分析、内容の見直し「あわ文化教育」の好事例の横展開
受検方法の周知や時期の検討
検定受検の周知に係る好事例の横展開

検定内容の検討

検定問題の改良・改善

−61−

第４章

今後４年間に取り組む施策

施策の方向性㉟ ｢ふるさと徳島｣ への誇りを醸成する教育の推進
豊かな自然や地域に受け継がれている伝統文化等、徳島の多様な自然と人々が育み培った歴史的遺産に誇りを持ち、郷土を愛する心を醸成するため、文化財の持つ魅力や価値の共有を図ります。
〔今後の取組〕○全ての公立中学校で、「あわ文化テキストブック」を活用した「あわ文化教育」を引き続き推進するとともに、中学生の積極的な「あわ文化検定」の受検を促進します。
○「ふるさと徳島」への誇りを持ち、郷土を愛する心を醸成するため、「阿波人形浄瑠璃体験教室」
等を開催し、次代の担い手を育成します。
○県立総合大学校において、高等教育機関と連携し、県民が徳島の歴史や文化などを体系的に学び、郷土の魅力を再発見することができる講座を開催し、地方創生の担い手として活躍できる人材の育成を図ります。

施策の方向性㊱ 世界遺産登録への挑戦
先人の貴重な遺産を後世に引き継ぐとともに、地域への誇りや愛着を育むため、長い歴史を超えて地域と共存し継承されてきた「四国遍路」や、日本を代表する景勝地である「鳴門の渦潮」の世界遺産登録に向けた取組を加速します。
〔今後の取組〕○「四国遍路」の世界遺産登録を推進するため、札所寺院や遍路道を国の史跡として指定する資産の保護措置を進めるとともに、「四国遍路文化」の魅力を発信します。
○「鳴門の渦潮」の世界遺産登録を推進するため、兵庫県及び関係市･団体と連携して取組を進めるとともに、その魅力を国内外に発信します。

−62−

第４章

今後４年間に取り組む施策

成果指標一覧
重点 推進
目標 項目

1

Ⅰ

成果指標

学習の中でＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思う
児童生徒の割合（文部科学省 全国学力・学習状況調査）
令和４年度実績

令和８年度目標

小学校 93.4％、中学校 89.9％（いずれも全国平均以下）[全国平均] 小学校94.5％、中学校92.5％

小中ともに
全国平均以上▶▶▶

エシカル消費実践事例数（県学校教育課調べ）2

令和４年度実績

令和８年度目標▶▶▶

エシカルクラブ実践事例数
40事例

160事例

（Ｒ５からの累計）

生徒の英語力（文部科学省 英語教育実施状況調査）

3

令和４年度実績

中３生
高３生

令和８年度目標

▶▶▶

52.1％
50.0％

中３生
高３生

「全国学力・学習状況調査」における県の平均正答率と全国との差（文部科学省 全国学力・学習状況調査）

4Ⅱ

令和４年度実績

60.0％
60.0％

令和８年度目標

小学校国語：−1.6ポイント 小学校算数：−1.2ポイント
中学校国語：＋2.0ポイント 中学校数学：＋3.6ポイント▶▶▶
（参考）［全国平均正答率]
小学校国語：65.6％ 小学校算数：63.2％
中学校国語：69.0％ 中学校数学：51.4％

国語、算数（数学）ともに
全国平均以上全国体力・運動能力、運動習慣等調査の県の平均得点と全国との比較（スポーツ庁 全国体力・運動能力、運動習慣等調査）5

令和４年度実績

令和８年度目標

小学男子：49.6点 小学女子：49.8点
中学男子：49.9点 中学女子：50.1点※全国平均得点を50点に換算した相対的数値

小中男女ともに
全国平均以上▶▶▶

多様な主体と連携した探究活動の充実（県学校教育課調べ）

6

令和４年度実績

多様な主体と連携した探究活動の好事例発表校数

令和８年度目標

▶▶▶

３校

7

24校

（Ｒ５からの累計）

地域の賑わい創出のための地域連携イベントを開催した学校数（県特別支援教育課調べ）
令和４年度実績

３校

令和８年度目標▶▶▶

11校（R4からの累計）

いじめ解消率（県人権教育課調べ）
令和４年度実績

Ⅲ 8

94.1%

生徒主体の校則見直し（県人権教育課調べ）
令和４年度実績

－

9

▶▶▶

▶▶▶

学校内外の機関等で相談・指導等を受けた割合（文部科学省 問題行動・不登校調査）
令和４年度実績

50.1%

▶▶▶

−63−

令和８年度目標100%
令和８年度目標

公立学校100%

令和８年度目標

100%

第４章
重点 推進
目標 項目

10

Ⅳ 11

12

成果指標

「まなびーあ徳島」主催講座の受講者数（県総合大学校本部調べ）
令和４年度実績

64,745人（累計）

令和８年度目標▶▶▶

85,000人（累計）

県立学校トイレの洋式化率（県施設整備課調べ）
令和４年度実績

54.0%

令和８年度目標▶▶▶

100%「こどもの居場所」箇所数（県届出箇所数及び県社会福祉協議会による基金助成団体数）
令和４年度実績

98箇所

令和８年度目標

▶▶▶

154箇所

地域コーディネーター養成講座受講者数（県生涯学習課調べ）

13

今後４年間に取り組む施策

令和４年度実績－

令和８年度目標▶▶▶

100人（Ｒ５からの累計）

教職員防災士・高校生防災士の養成者数（県体育健康安全課調べ）

Ⅴ

14

令和４年度実績

教職員防災士 170人
高校生防災士 840人
（累計）

令和８年度目標▶▶▶

教職員防災士
高校生防災士  287人
1,078人（累計）

教員一人あたりの月平均時間外在校等時間（県教育政策課調べ）

15

令和４年度実績

小学校
中学校
県立学校

33.4時間46.8時間25.6時間

令和８年度目標

▶▶▶

小学校
中学校
県立学校

25.1時間35.1時間19.2時間「とくしま競技力向上指定校事業」全国高等学校総合体育大会等の出場率（県体育健康安全課調べ）

16

令和４年度実績－（「とくしま競技力向上指定校事業」は
令和５年度開始のため）Ⅵ

令和８年度目標▶▶▶

37部/37部

県中学校及び高等学校総合文化祭への参加生徒数（県学校教育課調べ）

17

令和４年度実績

3,085人

令和８年度目標▶▶▶

10,000人（Ｒ５からの累計）

県内中学生における「あわ文化検定」の受検者数（県学校教育課調べ）

18

令和４年度実績

1,346人

令和８年度目標▶▶▶

−64−

4,000人（Ｒ５からの累計）

参考資料

教育に関する県民意識調査の結果

参
■ １

  

考

資

料

教育に関する県民意識調査の結果

徳島県教育委員会では、「徳島県教育振興計画（第４期）」を策定するにあたり、教育に関する県民意識を広く把握するとともに、それらを振興計画に反映させることを目的として、県の「オープンとくしまｅ－モニターアンケート制度」を利用して調査を実施しました。調査対象、
調査期間、回答状況、調査結果については、以下のとおりです。
○

調査対象
県民（ｅ-モニター） ……………………………………………………… 200名○

調査期間
令和５年１月11日（水）～ 令和５年１月24日（火）○

回答状況
調査対象者数（人）
200

○

調査結果

回答者数（人）
169

回 答 率
84.5％

※１人あたり３つの複数回答をお願いしました｡（１）将来を担う子どもたちが育っていく上で、特にどのようなことが重視されるべきだと思いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

80%

90%

77.5%

①心身ともに健康である

11.2%②社会の役に立とうとする使命感を持つ

14.8%③豊富な知識や技能を身につける

47.9%④物事に適切に対応できる判断力や実践力を身につける⑤新たに何かをつくりだしたり、自ら進んで学ぼうとする意欲を
身につける

21.9%

⑥自分やまわりの人の人権を大切にする心や態度を身につける

36.7%⑦物事の善悪を正しく見極められる

36.1%⑧美しいもの、清らかなものに感動できる心を持つ

70%

5.9%

⑨マナーを守り、礼儀正しく行動できる

23.1%⑩人と適切にコミュニケーションを図ることができる

21.9%

−65−

参考資料

教育に関する県民意識調査の結果（２）幼稚園の教育において、これからどのようなことに力を入れればよいと思いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
61.5%

①遊びを中心とした多様な経験ができるようにする

9.5%②文字を使ったり数字を数えたりするなどの知的な教育を行う

27.8%③きちんとした「しつけ」を行う

40.2%④自分やまわりの人の人権を大切にする心や態度を育てる

29.6%⑤個性や適性を伸ばす

34.3%⑥きまりを守り、よいと思うことを進んで行う態度を育てる

44.4%⑦体を十分に動かし、体力を高める

36.1%⑧情操・感性・創造力等を高める⑨安全教育や防災教育を充実する

5.9%⑩特別支援教育（障がいのある幼児一人一人の教育的ニーズに応じた教育）を充実する

5.9%（３）小学校の教育において、これからどのようなことに力を入れればよいと思いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

①基礎的な学力が身につくようにする
71.0%②基本的な生活習慣を身につけるとともに、規範意識や社会性を
高める

54.4%
52.1%

③自分やまわりの人の人権を大切にする心や態度を育てる④キャリア教育（自己にふさわしい生き方を実現しようとする能力を育む教育）を充実する

5.9%
45.0%

⑤児童の感性を育み、個性や創造力を伸ばす⑥外国の言葉や文化に触れ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てる⑦ＩＣＴ（情報通信技術）を効果的かつ適切に利用できる力を養う

20.7%
8.3%
26.0%

⑧スポーツや文化に親しむ習慣が身につくようにする⑨安全教育や防災教育を充実する

7.7%⑩特別支援教育（障がいのある児童一人一人の教育的ニーズに応じた教育）を充実する

7.7%

−66−

80%

参考資料

教育に関する県民意識調査の結果（４）中学校の教育において、これからどのようなことに力を入れればよいと思いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

59.8%

①基礎的な学力が身につくようにする②基本的な生活習慣を身につけるとともに、規範意識や社会性を
高める

39.6%
41.4%

③自分やまわりの人の人権を大切にする心や態度を育てる④キャリア教育（自己にふさわしい生き方を実現しようとする能力を育む教育）を充実する

24.3%
45.0%

⑤生徒の感性を育み、個性や創造力を伸ばす

32.5%⑥英語を積極的に使い、コミュニケーションを図る能力を育成する

17.2%⑦ＩＣＴ（情報通信技術）を効果的かつ適切に利用できる力を養う

23.1%⑧スポーツや文化に親しむ習慣が身につくようにする⑨安全教育や防災教育を充実する

8.3%⑩特別支援教育（障がいのある生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育）を充実する

7.1%（５）高等学校の教育において､ これからどのようなことに力を入れればよいと思います
か｡
0%

10%

20%

30%

40%

50%
46.2%

①確かな学力が身につくようにする②基本的な生活習慣を身につけるとともに、規範意識や社会性を
高める

32.5%
30.2%

③自分やまわりの人の人権を大切にする心や態度を育てる④キャリア教育（自己にふさわしい生き方を実現しようとする能力を育む教育）を充実する

50.9%
32.5%

⑤生徒の感性を育み、個性や創造力を伸ばす

42.0%⑥国際社会の一員として、視野を広げ、英語力を伸ばす

33.7%⑦ＩＣＴ（情報通信技術）を効果的かつ適切に利用できる力を養う

14.8%⑧スポーツや文化に親しむ習慣が身につくようにする⑨安全教育や防災教育を充実する⑩特別支援教育（障がいのある生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育）を充実する

−67−

60%

9.5%
5.3%

参考資料

教育に関する県民意識調査の結果（６）特別支援学校の教育において、これからどのようなことに力を入れればよいと思い
ますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

46.2%

①基礎的な知識や技能が身につくようにする②基本的な生活習慣を身につけるとともに、規範意識や社会性を
高める

56.2%

③キャリア教育（自己にふさわしい生き方を実現しようとする能力を育む教育）を充実する

31.4%
24.3%

④小学校・中学校等との交流及び共同学習を推進する⑤保護者や地域社会への理解・啓発を推進する

38.5%⑥医療、労働、福祉等の関係機関との連携を推進する

39.1%
31.4%

⑦児童生徒と地域住民がともに学ぶ活動や地域貢献活動を推進する

10.1%⑧ＩＣＴ（情報通信技術）を効果的かつ適切に利用できる力を養う⑨スポーツや文化に親しむ習慣が身につくようにする

9.5%⑩安全教育や防災教育を充実する

8.3%（７）教員の資質の向上を図ることが求められています。あなたが、望ましいと思うのはどのような教員ですか。
0%

10%

20%

30%

40%

60%

27.8%

①深い専門知識や技術をもつ教員

40.8%②子どもによくわかる教え方をする教員

37.3%③子どもにとって手本となる規範意識や公共心の高い教員

14.8%④明るく子どもに接する教員

50.9%⑤公平に子どもに接する教員

31.4%⑥子どもの個性を伸ばす教員

13.0%⑦子どもを毅然とした態度で指導できる教員

59.2%⑧子どもの適性や能力を正しく把握できる教員

13.6%⑨保護者とコミュニケーションがとれる教員⑩地域社会の活動などでも指導者となれる教員

50%

7.7%

−68−

70%

参考資料

教育に関する県民意識調査の結果（８）学校での防災教育において、これからどのようなことに力を入れればよいと思いま
すか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

33.1%

①地震などによって起こる災害（津波・火災等）の内容②災害が発生してすぐに取るべき行動
62.7%
22.5%

③避難所に避難して取るべき行動

53.8%④災害に備えて、日頃から気をつけておくべきこと

33.1%⑤災害発生時の避難場所と避難方法

25.4%⑥自分の住んでいる地域で起こりやすい災害

30.2%⑦地域の安全な場所・危険な場所⑧災害についての過去の体験談や地震津波を伝える石碑等

4.1%⑨防災ボランティアへの参加

15.4%⑩地域の人たちとの防災訓練

15.4%（９）学校での人権教育において、これからどのようなことに力を入れればよいと思いま
すか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

53.8%

①自分のことを大切にする気持ち（自尊感情）を育てる

67.5%②まわりの人を大切にする心や態度を育てる

58.6%③互いのちがいや多様性を認めることができる力を育てる

22.5%④よりよい人間関係をつくる力を育てる

38.5%⑤いじめなどの人権侵害や差別を許さない態度を育てる⑥交流や体験を通して人権の大切さを学ぶ

27.8%⑦権利を主張するだけでなく、義務や責任も果たす態度を
身につける

27.2%

−69−

80%

参考資料

教育に関する県民意識調査の結果（10）学校での主権者教育において、これからどのようなことに力を入れればよいと思
いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

43.8%

①政治や選挙の意義や仕組みについての理解

58.6%②社会、経済、環境等に関する現状や諸課題についての理解28.4%③調査や諸資料から情報を分析し、読み取る力の育成④社会の課題について様々な立場から多角的に考える力の育成
66.3%
33.7%

⑤根拠に基づき自分の考えを形成する力の育成

15.4%⑥根拠に基づき自分の考えを主張する力の育成

32.5%⑦社会の課題について、他者とともに合意を形成する力の育成

15.4%⑧国家・社会の形成に主体的に参画しようとする力の育成（11）学校での消費者教育において、これからどのようなことに力を入れればよいと思
いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

43.8%

①生活設計やライフステージに合った家計管理

47.9%②預貯金や保険、株式等の基本的な金融商品への理解③契約のルールやクレジット、解約についての制度や方法
63.3%
32.0%

④消費者被害や消費者トラブルに関する相談窓口や対処方法⑤インターネット（スマートフォン）を活用した適切な情報の入手や
発信

48.5%

21.3%

⑥食の安全安心に向けた地産地消や食品表示の適正化⑦持続可能な社会の形成に向けた「倫理的消費（エシカル消費）」への推進⑧消費者情報センターや地域と連携した「出前授業」

−70−

27.2%

10.1%

70%

参考資料

教育に関する県民意識調査の結果（12）コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進によって、学校と家庭や地域社会との連携・協働を進めることが重要です。そのためには、どのようなことが必要だと思いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

①インターネットなどを活用した広報活動の充実

35.5%②学校と保護者や地域住民が話し合う学校運営協議会などの拡大

36.1%

50%

12.4%

③ＰＴＡの会合や研修会等への保護者の参加の促進

32.5%④保護者が日頃から気軽に訪問できる学校の体制づくり⑤保護者や地域の人材が学校ボランティアなどに参加しやすい
体制づくり

42.6%

⑥授業や部活動において「地域社会の行事」などへ参画

43.8%
32.0%

⑦地域の教育資源を活用した出前授業の実施

14.8%⑧専門家（大学教授等）の知見による学校経営などへのアドバイス⑨学校運営への保護者や地域住民の意見の反映

21.9%⑩学校と地域の連絡調整を行う地域コーディネーターなどの配置

22.5%（13）生涯学習社会の実現のためには、自分にとってどのような「学び」が必要だと思
いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

70%

29.0%

①今の仕事に関する専門的な知識･技術の習得

22.5%②新たな職業（転職含む）のために必要な知識･技術の習得

56.2%③自己啓発のための新たな知識･技術の習得

37.3%④自分の家庭生活･家庭教育に役立つ知識･技術の習得

60.9%⑤自分の趣味や生きがいづくり

42.0%⑥社会貢献に役立つ知識･技術の習得

25.4%⑦地域づくりや地域課題を解決するための知識･技術の習得

17.2%⑧同じ考えを持つ仲間づくり･つながりづくり⑨現在は、学びたい気持ちや余裕がない

60%

2.4%

−71−

参考資料

教育に関する県民意識調査の結果（14）徳島県のスポーツ振興のために、どのようなことに力を入れればよいと思いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

36.7%

①学校体育の充実と運動部活動の活性化

25.4%②ジュニア期からの一貫指導体制の確立

42.6%③優秀な指導者、トレーナー等の養成

34.3%④地域密着型のプロスポーツなどとの連携強化

19.5%⑤スポーツ医・大学・企業等様々な主体との連携

28.4%⑥総合型地域スポーツクラブの育成・支援

49.7%⑦スポーツ施設、設備の整備・充実

26.6%⑧県民が参加するスポーツイベントの開催

10.7%⑨障がい者のスポーツ参加機会の拡充

20.1%⑩トップアスリートのプレーと触れ合う機会の提供（15）徳島県の文化振興のために、どのようなことに力を入れればよいと思いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

23.1%

①学校の文化的行事の充実と文化部活動の活性化②地域や郷土の歴史・文化等についての理解を深める学校教育
の充実

53.8%

③児童生徒が文化を通して異なる世代や様々な地域の人と交流する機会の充実

34.3%
40.2%

④伝統文化を次世代に継承・保存できる人材の育成⑤地域における文化活動の指導者の養成

13.6%
43.8%

⑥優れた芸術公演などを鑑賞する機会の提供

31.4%⑦県民が参加できる文化イベントの開催⑧文化団体及び文化財保護団体との連携

10.1%
28.4%

⑨地域や郷土の歴史文化資産に親しむ機会の充実⑩史跡、名勝、天然記念物等の文化財の保護・活用

−72−

15.4%

参考資料

教育に関する県民意識調査の結果（16）徳島県の教育ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、ＧＩＧＡスクール
構想の取組を充実・深化するためにどのようなことに力を入れればよいと思いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

49.1%

① 学び・指導の変革による児童生徒の情報活用能力の育成

18.9%② 特別な配慮を必要とする児童生徒の学びへのＩＣＴ活用

60.4%③ 児童生徒の情報モラル・情報セキュリティ意識の向上

32.0%④ ＩＣＴを学びのツールとし活用した児童生徒の学力向上

39.6%⑤ 教員のＩＣＴ活用指導力の向上⑥ 外部人材活用やヘルプデスクの設置による学校のＩＣＴ活用支援

26.0%⑦ １人１台端末環境や安定した通信環境の確保

27.8%
21.9%

⑧ ＩＣＴを活用した教職員の校務効率化による負担軽減⑨ 県・市町村等関係機関との知見の共有

7.1%
11.8%

⑩ 家庭の通信環境に対する支援（17）脱炭素社会の実現に向けて、地球環境問題について理解を深め、持続可能な社会の創り手を育成するためにどのようなことに力を入れればよいと思いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

48.5%

①気候変動や生物多様性に関する教育活動②廃棄物の削減や製品の再利用、リサイクルに関する教育活動
64.5%
49.7%

③資源の有限性や再生可能エネルギーに関する教育活動④自然環境・社会・文化・経済の相互の関わり合いに関する
教育活動

34.3%

⑤学校内外における自然体験活動

30.8%⑥環境保全等に係るボランティア活動

29.6%⑦ＩＣＴや図書館・博物館等社会教育施設の活用による情報収集

10.7%

18.3%

⑧地域・行政・企業等の外部機関と連携した教育活動⑨学校全体で計画的に教科横断的な取組が推進できる体制づくり

−73−

7.7%

70%

参考資料

教育に関する県民意識調査の結果（18）学校における働き方改革において、これからどのようなことに力を入れればよいと思いますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

29.0%

①出退勤管理システムの活用によるタイムマネジメント

36.1%②年次有給休暇の取得促進

30.2%③学校閉庁日や定時退庁日の設定

16.0%④１人１台端末などのＩＣＴを活用した授業改善

27.2%⑤学校と保護者間の通信手段のデジタル化

43.2%⑥学校行事の精選・見直し

51.5%⑦外部人材（教員業務支援員や部活動指導員等）の活用

14.8%⑧コミュニティ・スクールの活用促進

19.5%⑨部活動数の見直しや参加する大会・発表会等の精選

23.1%⑩休日の部活動の地域移行に向けた取組

−74−

参考資料

徳島県教育振興計画（第４期）策定までの経緯■ ２ 徳島県教育振興計画（第４期）策定までの経緯

  

令和４年９月27日
  ～ 令和４年10月21日

徳島県教育振興審議会委員公募

令和４年11月４日

徳島県教育委員会会議定例会において、徳島県教育振興審議会委員（案）を承認

令和４年11月29日

徳島県教育委員会会議定例会において、徳島県教育振興審議会に対し諮問することを承認

令和４年12月14日

第１回徳島県教育振興審議会開催（総合教育会議との合同開催）
徳島県教育委員会の取組について説明
徳島県教育振興計画（第４期）の策定について諮問

令和５年１月11日
  ～ 令和５年１月24日

教育に関する県民意識調査実施

令和５年３月23日

第２回徳島県教育振興審議会開催
教育に関する県民意識調査の結果について説明
徳島県教育振興計画（第４期）（骨子案）について協議

令和５年９月７日

第３回徳島県教育振興審議会開催
徳島県教育振興計画（第４期）（素案）について協議

令和５年９月28日

徳島県議会９月定例会文教厚生委員会において、徳島県教育振興計画（第４期）（素案）を報告

令和５年10月10日

基本計画議決条例に係る全議員勉強会（１回目）開催

令和５年11月10日

第４回徳島県教育振興審議会開催
徳島県教育振興計画（第４期）中間取りまとめ（案）について協議

令和５年11月30日

基本計画議決条例に係る全議員勉強会（２回目）開催

令和５年12月５日
  ～ 令和６年１月４日

徳島県教育振興計画（第４期）の中間取りまとめに関するパブリックコメント実施

令和６年１月25日

第５回徳島県教育振興審議会開催
徳島県教育振興計画（第４期）答申（案）について協議

令和６年１月29日

徳島県教育振興計画（第４期）について答申

令和６年１月31日

徳島県教育委員会会議定例会において
徳島県教育振興計画（第４期）（案）を、
徳島県議会２月定例会に議案として提出することを承認

令和６年２月15日

徳島県議会２月定例会に議案として
徳島県教育振興計画（第４期）（案）を提出令和６年３月11日

徳島県議会２月定例会において
徳島県教育振興計画（第４期）を議決

令和６年３月14日

徳島県教育委員会会議定例会において
徳島県教育振興計画（第４期）を策定
−75−

参考資料

徳島県教育振興審議会委員■ ３ 徳島県教育振興審議会委員

  

令和５年４月１日現在
氏

会

※

名

役

職

等

長

佐

古

秀

一

鳴門教育大学 学長

副会長

青

木

正

繁

医療法人新心会総務部 次長

副会長

加

渡

いづみ

四国大学短期大学部 教授

赤

松

梨江子

公募委員

大

杉

雅

一

徳島市名東郡PTA連合会 顧問

金

西

計

英

徳島大学高等教育研究センター 教授

河

口

雅

子

徳島文理大学人間生活学部児童学科 学科長・教授

木

内

崇

徳島商工会議所 副会頭

近

藤

務

株式会社徳島新聞メディア 代表取締役社長

泰

山

裕

鳴門教育大学大学院学校教育学研究科 准教授

孝

志

茜

徳島県私立学校審議会 委員
公認会計士・税理士

近

森

由記子

徳島県青年国際交流機構 参与

土

井

佳

世

徳島県立富岡東高等学校 教諭

豊

永

陽

子

生光学園高等学校 教諭

長

野

和佳子

日本放送協会徳島放送局 局長

中

南

香

菜

公募委員

花

本

絵

美

鳴門市明神幼稚園 主任教諭

松

木

均

徳島大学生物資源産業学部 学部長

松

本

賢

治

徳島市教育委員会 教育長
徳島県市町村教育長会 会長

森

下

稲

子

阿南市立横見小学校 校長

森

永

尚

実

徳島県立国府支援学校 教諭

若

山

美

果

徳島市南部中学校 教諭

会長、副会長以外は50音順

敬称略
−76−

〈裏表紙に掲載した写真の説明〉

重点項目Ⅰ

重点項目Ⅱ

ドイツ姉妹校との国際交流

自然体験活動重点項目Ⅲ
地域貢献活動（お接待）

個性と国際性に富み、夢と志あふれる「人財」の育成

重点項目Ⅳ
音訳図書体験
（読書バリアフリー）

重点項目Ⅴ

重点項目Ⅵ

地域防災訓練台湾高校生との三味線演奏

編集・発行
徳島県・徳島県教育委員会
お問い合わせ先［徳島教育大綱］
徳島県こども未来部こども未来政策課
TEL：088-621-2551
FAX：088-621-2843［徳島県教育振興計画(第４期)］
徳島県教育委員会 教育創生課
TEL：088-621-3154
FAX：088-621-2880

個性と国際性に富み、夢と志あふれる「人財」の育成