かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

ユリ2017（平成 29 年）

7月

7月 の 税 務 と 労 務

文月 − JULY −17 日・海の日日

月火水木金土・29162330・310172431・
4111825・・
5121926・・
6132027・・
7142128・

18152229・

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財産評価基本通達

相続税や贈与税の課税価格計算のための基礎となる財産の評価方法を定めた行政上の文書。相続税法では、「財産の価額は取得時の時価」としていますが、時価を客観的に評価することは難しいことから、納税者間で相続財産等の評価が異なり不公平にならないよう国税庁が画一的な評価方法を定めています。

国

税  6月分源泉所得税の納付

国

税  納期の特例を受けた源泉所得税

7月10日（1月〜6月分）の納付

7月10日

国

税  所得税予定納税額の減額承認申請

7月18日

国

税  所得税予定納税額第1期分の納付

7月31日

国

税  5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、11月決算法人の中間申告

国

7月31日

税  8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

7月31日

地方税  固定資産税（都市計画税）第2期分の納付
市町村の条例で定める日

労務  社会保険の報酬月額算定基礎届労務  労働保険料（概算・確定）
申告書の提出・7月10日（全期・１期分）の納付

7月10日

労務  障害者・高齢者雇用状況報告

7月18日

労務  労働者死傷病報告（4月〜6月分）

7月31日

住宅の取得等に係る税額控除の整理
個人が、住宅の新築や購入又は増改築等を行った場
合、一定の要件を満たす時には、5 種類ある税額控除のいずれかを適用することによって、居住の用に供しできます。なお、その償還期間又は賦払期間が 10た年分以後の各年分の所得税額から一定金額を控除す年（Bは 5 年）以上であることが必要です。

ることができます。ただし、どの税額控除を適用する・各年の年末時点での借入金等の残高の合計額に一定か判断が難しいところがありますので、今回、ポイン割合を乗じて算出した金額を原則として 10 年間（Bトを整理してみます。

は 5 年間）、その年分の所得税額から差し引くことができます。

１税額控除の種類

注

借入金の借換えや繰上返済を行うことにより税額控除の適用要件を満たさなくなり、その後の年において税額控除を受けられなくなる場合があります。

個人が住宅に資金を投入した場合に適用できる税額控除には、次の 5 種類があります（図表１）。

②

図表１・借入金の利用の有無は問われません。

税額控除の種類
税額控除

ローン型（※）

A 住宅借入金等特別控除控除を受けられる場合

自己資金型

・それぞれの税額控除に応じた計算方法に沿って算出

住宅の新築や購入をした場合した金額を原則として居住の用に供した年（住宅耐住宅の増改築等をした場合

震改修特別控除の適用を受ける場合は、改修を行っ住宅のバリアフリー改修工事をした場合Bた年）に限り、その年分の所得税額から差し引くこ

特定増改築等住 宅 借 住宅の省エネ改修工事をした場合
入金等特別控除
住宅の多世帯同居改修工事をした場合住宅の耐久性向上改修工事をした場合

C 住宅耐震改修特別控除 住宅の耐震改修工事をした場合とができます。
③

東日本大震災の被災者については、別途、特例が自己資金型（※）

設けられています。

住宅のバリアフリー改修工事をした場合
住宅特定改修特 別 税 住宅の省エネ改修工事をした場合
D額控除
住宅の多世帯同居改修工事をした場合※認定住宅
認定住宅とは、次の①から③の住宅のことです。

住宅の耐久性向上改修工事をした場合※
認定住宅新築等 特 別 認定住宅 を新築した場合
税額控除
新築の認定住宅※を購入した場合①※「ローン型」と「自己資金型」の違いは、次のとおり②

E

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に定める認定長期優良住宅
都市の低炭素化の促進に関する法律に定める低炭素建築物です。
①

ローン型

・一定の借入金等を利用している場合に受けることが③

都市の低炭素化の促進に関する法律に定める②とみなされる特定建築物

産業医制度の改正（労働安全衛生法）
常時 50 人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任することが義務づけられています。に１回とすることができる。
②

事業者は、健康診断結果に基づく医師等からの意

平成 29 年６月より産業医の職務等に関し、次の制度改正が行われています。
①

事業者から産業医に対し、毎月１回以上所定の情報（衛生管理者が毎週行う事業場の巡視結果等）が提見聴取の際に必要な情報（労働者の業務に関する情報）を求められた場合は、その情報を提供しなければならない。
③

長時間労働者（１週間当たり40 時間を超える労働供されている場合であって、事業者の同意がある場が１月当たり100 時間を超えた者）の氏名、超過時間合は、産業医の定期巡視を「２か月（従来は１か月）」の情報を産業医に提供しなければならない。

2 ─ 7 月号

図表 2 住宅の新築や購入をした場合【住宅借入金等】
借入金等がある借入金等がない【住宅の種類】【対象となる税額控除】

認定住宅であるとのいずれかを選択

新築認定住宅以外である

中古※認定住宅である認定住宅以外である

適用なし※一定の要件があります

図表 3 住宅の増改築等をした場合【住宅借入金等】【工事の種類】【対象となる税額控除】

バリアフリー改修工事のいずれかを選択

省エネ改修工事借入金等がある借入金等がないのいずれかを選択

多世帯同居改修工事のいずれかを選択

耐久性向上改修工事のいずれかを選択

住宅耐震改修工事

及び

上記以外

のみ

バリアフリー改修工事

のみ

省エネ改修工事

のみ

多世帯同居改修工事

のみ

耐久性向上改修工事

のみ

住宅耐震改修工事

のみ

上記以外

適用なし

D
２

住宅の取得等に係る税額控除の判定表

特定改修工事の標準的な費用の額× 10％＝税額控除できる金額

E
住宅の新築や購入をした場合は、「図表２」を、住認定住宅の構造及び設備に係る標準的な費用の額（4 万 3,800 円×認定住宅の床面積）× 10％＝税額控除できる金額

宅の増改築等をした場合は「図表３」を参照し、対象となる税額控除を確認して下さい。

※

住宅耐震改修工事の標準的な費用の額

なお、複数の税額控除から一つを選択できる場合がありますが、いずれの税額控除が有利となるかは、毎年の所得金額や借入金等の年末残高などにより異なります。また、一度確定申告で選択した税額控除は、その後、更正の請求や修正申告により変更することができません。
３

控除額

A

借入金等の年末残高の合計額× 1％＝税額控除で改修工事内容単位当たりの金額（円）単位① 木造住宅の基礎に係る耐震改修

15,900

建築面積（単位㎡）② 木造住宅の壁に係る耐震改修

23,400

床面積（単位㎡）③ 木造住宅の屋根に係る耐震改修

20,200

施工面積（単位㎡）④①、②、③以外の木造住宅に係る耐震改修

34,700

床面積（単位㎡）⑤

木造住宅以外の住宅の壁に係る
耐震改修

78,000

床面積（単位㎡）⑥

木造住宅以外の住宅の柱に係る耐震改修

2,552,000

耐震改修の箇所数

267,600

床面積（単位㎡）⑦ ⑤、⑥以外に係る耐震改修

きる金額
B

特定増改築に係る借入金等の年末残高の合計額ａ４

その他× 2％＋（増改築等に係る借入金等の年末残高の合計額−ａ）× 1％＝税額控除できる金額
C

各制度の詳細及び要件については、国税庁ホームペ住宅耐震改修工事の標準的な費用の額 （単位当※たりの標準的な工事費用の額×床面積等）× 10％＝ージでそれぞれの税額控除ごとに説明されていますのでご覧下さい。

税額控除できる金額
7 月号 ─ 3法人税

有価証券の評価損が認められる場合下回ることとなったこと。

法人が所有する有価証券について、次のような場合⑶には、原則として、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められます。

２

上記⑵に準ずる特別の事実法人の所有する有価証券について、更生計画認可

ただし、完全支配関係がある子会社で清算中の法人の決定があったことにより、会社更生法等の規定に等の株式等に対し計上する評価損（平成 23 年６月 30

従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき日以後生ずる事実等により計上するものに限る）については、損金の額に算入されません。
なお、この評価損を計上した場合は、翌事業年度で３有価証券を所有する法人について再生計画認可の決定またはそれに準ずる事実が生じた場合で、その法人が売買目的有価証券及び償還有価証券以外の一のいわゆる洗替計算は必要ありません。

定の有価証券の価額について再生計画認可の決定が１

法人の所有する有価証券について次の事実が生じあった時の価額により行う評定などの評定を行ってた場合で、その法人がその有価証券の評価換えをしいるとき（確定申告書への評価損明細の記載及び評て損金経理によりその帳簿価額を減額したとき価損関係書類の添付が必要）⑴

取引所売買有価証券等（企業支配株式に該当するものを除く）について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
⑵

上記⑴以外の有価証券について、発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を消費税国外に支払う技術使用料、技術指導料

死亡した被相続人の医療費を相続人が支払ったとき輸入取引において技術導入に伴って支払われその年の医療費控除の対象となる医療費の金る使用料等は、消費税の課税の対象とはなりま額は、その年中に実際に支払われた金額に限らせん。

れ、未払の医療費は現実に支払われるまで医療技術使用料は、権利の貸付けの対価として支費控除の対象とはなりません。

払われるものですので、この場合には、使用す

このため、被相続人の死亡後に支払われた医る権利が特許権等の登録を要する権利であれば療費は、たとえ相続財産で支払ったとしても、その権利を登録した機関の所在地（複数の国で被相続人が支払ったことにはならず、被相続人登録している場合は権利の譲渡又は貸付けをすの準確定申告で医療費控除の対象にすることはる者の住所地）が国内であれば課税、国外であできません。

れば国外取引として不課税となります。

一方で、自己と生計を一にする親族に係る医また、技術指導料は、技術指導という役務の療費とは、医療費を支出すべき事由が生じた時提供の対価であり、国内において行われる技術または現実に医療費を支払った時の現況におい指導の対価として支払われるものは課税の対象て自己と生計を一にする親族に係る医療費をいとなり、国外であれば国外取引として不課税といます。

なります。

そのため、その医療費の請求の基となった治療等を被相続人が受けた時に、相続人と被相続人が生計を一にしていたのであれば、その医療費は、相続人の医療費控除の対象となります。

4 ─ 7 月号