＜㈱マースエンジニアリング連結＞

添付資料
１．
企 業 集 団の状況
．企
団 の状況
当社グループは、当社及び子会社５社（当中間連結会計期間末現在）により構成されており、すべて連結決算の対象となっております。また、当社グループはパチンコ周辺機器の製造販売を主に、これらに付帯する一切の業務を行っており、この他にホテル事業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当該事業区分は事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

(1) パ チ ン コ 関連 事 業
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マースラインテック、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック(2) ホ テ ル 事 業㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

遊技場（パチンコホール）㈱マースコーポレーション㈱マースラインテック㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック

当㈱ホテルサンルート博多（注）不動産の賃貸・役務の提供
販売の流れ

− 2 −

社

顧

客

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

２．
経
．経

営

方

針

(1) 経 営 の 基 本方 針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。
また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2) 利 益 配 分 に関 す る基 本 方 針
当社の配当金につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、
長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対して安定的な配当を意識しつつ毎期の業績変化を、より反映する配当を行うことにしております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。
(3) 対 処 す べ き課 題
パチンコ業界を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にありますが、当社グループは固定費の圧縮と原価の低減による競争力の強化、財務体質の改善、人的効率の向上
等の諸施策を展開し、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業体質の確立に努め、併せて連結経営効率の向上などの諸施策を展開し、業績の向上を目指してまいります。
事業の種類別セグメントに区分しますと、
パチンコ関連事業は、プリペイドカード事業に後発として参入したため、カードシステ
ムの市場シェアは低いものの、着実にシェアが伸びており、今後とも価格及びシステム
を他社と比較しても優位性があり、シェアの拡大余地は十分にあるものと考えております。そのため、サイクルカードシステムを強力に推し進め、プリペイド事業としてのシェア拡大を図ってまいります。
ホテル事業は、顧客サービスへの向上と稼働率の向上に努め、収益力の確保を図ってま
いります。

− 3 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

３．
経
．経

営

成

績

(1) 当 中 間 連 結会 計 期間 の 概 況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国経済の先行き懸念、世界同時株安、金融機関の不良債権問題等を背景に、企業の設備投資は減退し、雇用環境や個人消費も回復
せず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
パチンコ業界におきましては、遊技機の射幸性問題が議論され、パチスロ機に対する規制は厳しく、パチンコ機には緩和の方向で進んでおりますが、パチスロ機の人気は依然として強く設置台数の増加と共に売上増と、パチンコ機の売上減という構造が相変わらず続
いております。また、６月開催のワールドカップの影響で新台入れ替えの自粛が行われた
こと、魅力ある新機種が登場しないことなどから客離れが生じて、ホールを取り巻く経営
環境は厳しさが感じられますが、大手ホールは順調に業績の伸張が見られるなど、全体としては１店舗当たりの遊技台数は増加傾向にあります。
ホテル業界におきましては、室料比較表の様相を呈する予約サイト画面から携帯電話、パソコン等を利用して、より安く、より快適な客室の選択が可能となり、この利用者が急増。ホテル側としても減少傾向にある宿泊者の確保のために、さらに室料を安くするような悪循環に陥り始めております。
このような情勢の下で当社グループは、新製品の開発に注力し、従来の磁気カードシス
テムからＩＣカードシステムに切り替え、さらにＩＣコインシステムと入金機能を追加するなどにより、コスト低減と利便性の向上を図りました。また、収益の確保を図るため、積極的な販売活動と経営全般にわたる一層の効率化を推し進めてまいりました。
こ の 結 果 、 当 中 間 連 結 会 計 期 間 の 業 績 は 、 売 上 高 10,292百 万 円 （ 前 年 同 期 比 15.4％ 増 ） 、営 業 利 益 1,923百 万 円 （ 同 7.2％ 増 ） 、 経 常 利 益 1,936百 万 円 （ 同 9.5％ 増 ） 、 中 間 純 利 益
1,046百 万 円 （ 同 78.1％ 増 ） と な り ま し た 。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
パチンコ関連事業におきましては、プリペイドカードシステムを積極的に販売してまいりました結果、ＩＣカードシステムは大手ホールを中心に、ＩＣコインシステムは中規模の ホ ー ル を 中 心 に 導 入 が 進 み 、 導 入 店 舗 数 は 期 初 の 計 画 ど お り 150店 舗 （ 累 計 714店 舗 ） に導入し、上期の売上計画を達成することができました。これにより、プリペイドカードシ
ス テ ム の 導 入 シ ェ ア は 5.3％ と な り ま し た 。
こ の 結 果 、 売 上 高 は 10,026百 万 円 （ 同 15.9％ 増 ） 、 営 業 利 益 2,043百 万 円 （ 同 8.5％ 増 ）となりました。
ホテル事業におきましては、１ランク上の客層のリピート率の増加、新規サンルートク
ラブ会員の加入増加等が相乗効果をもたらし、博多地区での稼働率は第１位を保っており
ますが、デフレが一段と深刻化していることから売上が伸び悩んでおります。
こ の 結 果 、 売 上 高 は 266百 万 円 （ 同 0.8％ 減 ） 、 営 業 利 益 68百 万 円 （ 同 1.5％ 増 ） と な り
ました。

− 4 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(2) キ ャ ッ シ ュ・ フ ロー の 状 況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という 。 ） は 5,062百 万 円 と な り 、 前 連 結 会 計 年 度 末 よ り 1,451百 万 円 減 少 （ 22.3％ 減 ） と な りました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ り 減 少 し た 資 金 は 794百 万 円 （ 前 年 同 期 比 1,600百 万 円 減 ） と な り ま した 。 こ れ は 主 に 税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 （ 1,880百 万 円 ） 、 売 上 債 権 の 減 少 （ 1,454百万 円 ） に よ る 増 加 と 、 仕 入 債 務 の 減 少 （ 1,475百 万 円 ） 、 た な 卸 資 産 の 増 加 （ 1,129百万 円 ） 、 法 人 税 等 の 支 払 （ 1,811百 万 円 ） 等 に よ る 減 少 で あ り ま す 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 233百 万 円 （ 前 年 同 期 比 412百 万 円 減 ） と な り ま し た 。
こ れ は 主 に 東 冨 士 第 三 工 場 建 設 一 時 金 （ 予 定 建 設 費 216百 万 円 ） 118百 万 円 支 払 に よ る
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 423百 万 円 （ 前 年 同 期 比 52百 万 円 増 ） と な り ま し た 。
こ れ は 主 に 配 当 金 支 払 （ 332百 万 円 ） に よ る も の と 、 短 期 借 入 金 返 済 （ 86百 万 円 ） によるものです。

(3) 当 中 間 期 の利 益 配分 に 関 す る 事項
当中間期において１株当たり２０円の中間配当を行うことにいたしました。
(4) 通 期 の 見 通し
下期の経済見通しにつきましては、金融機関の不良債権処理が株価に与える影響、米国
経済の先行き不安による世界的な株安、更なるデフレの進行懸念、世界経済を巡る不透明感など、極めて厳しい状況で推移するものと思われます。
パチンコ業界におきましては、長期に及ぶ景気の低迷から消費単価の減少と客離れが続いており、また射幸性に揺れるパチスロ機の行方が注目されています。さらに株価下落による金融機関の貸し渋りが懸念されるなど、ホールを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中で、当社グループは総力を結集して技術開発に努め、顧客のニーズに合った新製品を提供するとともに、引き続き販売の強化を図ってまいる所存であります。
また、新規事業にも積極的に取り組み、今後の成長分野に経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。
パチンコ関連事業につきましては、引き続きサイクルカードシステムを強力に推し進め、
プリペイドカード事業としてのシェア拡大を図ってまいります。
ホテル事業につきましては、更なる顧客管理の徹底と、顧客サービスへの向上、稼働率の向上に努め、収益力の確保を図ってまいります。
な お 、 通 期 の 連 結 会 計 年 度 の 業 績 見 通 し に つ き ま し て は 、 売 上 高 26,600百 万 円 （ 前 年 同期 比 24.3 ％ 増 ） 、 経 常 利 益 7,600 百 万 円 （ 同 27.6 ％ 増 ） 、 当 期 純 利 益 4,300 百 万 円 （ 同41.9％ 増 ） を 見 込 ん で お り ま す 。
(5) 当 期 末 の 利益 配 分に 関 す る 見 通し
当期末の配当につきましては、１株当たり３０円の期末配当を予定しております。
− 5 −＜㈱マースエンジニアリング連結＞

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表
期

科

目

別

（平成13年９月30日現在）
金額
構成比（平成14年９月30日現在）
金額
構成比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日現在）
金
額
構成比

％

％

％

前中間連結会計期間末（資産の部）

当中間連結会計期間末

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

3,011,793

3,868,896

3,419,786

２．受取手形及び売掛金

6,642,115

8,077,250

9,531,276

３．有価証券

3,202,586

2,735,945

4,626,631

４．たな卸資産2,935,987

4,323,940

3,194,132

５．繰延税金資産273,498

348,951364,674

６．その他

170,904

193,866

106,859

7,017△ 16,093△ 9,065

貸倒引当金△

流動資産合計

16,229,868

46.6

19,532,756

51.5

21,234,29553.2

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物

7,891,328

減価償却累計額

2,458,494(2）機械装置及び運搬具

181,898

減価償却累計額

72,836(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

7,908,346
5,432,834

2,754,734

5,153,612

2,612,887

208,259
109,062

100,084

2,208,346
1,593,033

7,906,200

178,832
108,174

84,5492,340,534
615,313

1,803,758

5,293,312

94,283

2,259,585
536,775

1,673,568

586,016

10,242,712

10,242,712

10,242,712

16,219118,793

7,180

16,416,142

47.1

16,160,068

42.6

16,223,50640.7

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

29,55921,19525,959(2）その他

83,923

139,367

96,362

無形固定資産合計

113,4820.3

160,5620.4

122,3210.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

964,670

980,392

1,169,365(2）繰延税金資産

645,170

655,984

681,628(3）その他

661,273593,785

611,431△ 176,278△ 166,066△ 162,785

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,094,836

6.0

2,064,096

5.5

2,299,638

5.8

固定資産合計

18,624,461

53.4

18,384,727

48.5

18,645,466

46.8

資産合計

34,854,329 100.0（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 6 −37,917,484 100.0

39,879,762 100.0

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期
科

目

別

（平成13年９月30日現在）
金額
構成比（平成14年９月30日現在）
金額
構成比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日現在）
金
額
構成比

％

％

％

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金

2,313,481

2,814,268

4,289,542

２．短期借入金

1,510,750−

86,632

３．未払法人税等

435,087

725,402

1,805,334

４．賞与引当金

303,055

322,960

266,839

５．前受金

2,726,392

3,927,371

3,762,361

６．その他

934,403448,249

634,963

流動負債合計Ⅱ

8,223,17123.6

8,238,252

21.7

10,845,673

27.2

固定負債

１．退職給付引当金
２．その他

5,560

4,474

4,137

2,357,754

2,468,775

2,438,739

固定負債合計

2,363,315

6.8

2,473,249

6.6

2,442,877

6.1

負債合計

10,586,486

30.4

10,711,502

28.3

13,288,551

33.3

109,4350.3

156,7900.4

144,427

0.4（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,934,100

22.8

−

−

7,934,100

19.9

Ⅱ

資本準備金

8,371,830

24.0

−

−

8,371,830

21.0

Ⅲ

連結剰余金

7,976,563

22.9

−

−

10,193,486

25.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 123,793 △0.4−−

△ 52,340 △0.1

Ⅴ

自己株式

△ 292 △0.0−−

△ 292 △0.0

資本合計24,158,408

69.3

−

−

26,446,783

66.3

Ⅰ

資本金

−

−

7,934,100

20.9

−

−

Ⅱ

資本剰余金

−

−

8,371,830

22.1

−

−

Ⅲ

利益剰余金

−

−

10,853,889

28.6

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金−−△ 110,335 △0.3

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

△ 292 △0.0

−

−

資本合計

−

−

−

−

負債、少数株主持分及び資本合計

34,854,329 100.0（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 7 −27,049,191

71.3

37,917,484 100.0

39,879,762 100.0

＜㈱マースエンジニアリング連結＞②

中間連結損益計算書
期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至平成13年４月１日
平成13年９月30日

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

金

額

金

金

科

目

％

％

％

Ⅰ

売上高

8,922,658 100.0

10,292,471 100.0

21,404,851 100.0

Ⅱ

売上原価

4,641,149

52.0

5,565,348

54.1

11,218,613

52.4

売上総利益

4,281,509

48.0

4,727,123

45.9

10,186,238

47.6

販売費及び一般管理費

2,486,877

27.9

2,804,120

27.2

4,948,792

23.1

営業利益

1,794,632

20.1

1,923,002

18.7

5,237,445

24.5

895,117

4.2

Ⅲ
Ⅳ

百分比

額

百分比

額

営業外収益

１．受取利息7,580

17,731

21,002

２．匿名組合収益

69,999−811,993

３．家賃収入４．その他の営業外収益
Ⅴ−
27,472
118,292

２．その他の営業外費用

12,786

経常利益

1.2

19,527

16,80045,6590.4

45,321

32,564
131,079

1.5

1,768,604

19.8

10

154,490
32,5740.3

1,936,088

18.8

19,446

173,9360.8

5,958,626

27.8

17,6140.1

759,0393.6

5,217,201

24.4

特別利益

１．貸倒引当金戻入益

14,420２．その他の特別利益

567

Ⅶ

8,400
105,052

営業外費用

１．支払利息Ⅵ

百分比−14,9870.2−

17,047
−

−

567

特別損失

１．投資有価証券評価損

619,079

26,280662,781

２．投資有価証券売却損−

23,713−

３．その他の特別損失

11,752

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

483,628

法人税等調整額

60,186

630,832

7.1

1,152,759

12.9

5,908

55,9020.5

1,880,185

18.3

731,948

2,244,226

543,8146.1

815,492

7.9 △ 119,398

2,124,828

9.9

少数株主利益21,0340.2

17,8930.2

61,7320.3

中間（当期）純利益

587,9106.6

1,046,800

10.2

3,030,640

14.2（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 8 −83,54496,258

＜㈱マースエンジニアリング連結＞③

中間連結剰余金計算書
期

科

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高
１．子会社合併による増加

Ⅲ（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日

金

額

金

額

7,774,450−−

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金

額

−

−

−

7,774,450

6,009

6,009

連結剰余金減少高
１．連結子会社解散による
減少額

−

−

4,618

２．配当金

340,797−

567,996

３．役員賞与

45,000Ⅳ

中間（当期）純利益

Ⅴ

連結剰余金中間期末（期末）残高

385,797−−

45,000617,614587,910−3,030,640

7,976,563−

10,193,486（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

Ⅱ−

資本剰余金中間期末（期末）残高−

8,371,830−

8,371,830−

8,371,830−−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅱ

−

−

10,193,486

10,193,486

−

−

−

−

1,046,800

1,046,800−−

利益剰余金増加高

１．中間（当期）純利益
Ⅲ

利益剰余金減少高−

２．役員賞与

−

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

340,797−−（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 9 −45,600−386,397
10,853,889−−−

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

金

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前中間（当期）純利益

1,152,759

1,880,185

5,217,201

減価償却費

329,958

320,000

704,415

引当金の増加額

67,83866,76518,755

受取利息及び受取配当金△

支払利息
匿名組合収益9,061△

19,517

118,292

32,564△22,977
154,490−−△

811,993

1,219

6

△

1,345

金利スワップ損失

1,105

−

−

連結調整勘定償却

19,406

4,764

9,052

投資有価証券売却損−

23,713−

投資有価証券評価損

619,079

26,280662,781−

1,876

17,49910,254

−

−

為替差損益

△

有形固定資産除売却損
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損

△

567

−

−

売上債権の増減額△

70,012

1,454,026△ 2,959,173

たな卸資産の増減額

413,494△

1,129,277

143,732

仕入債務の増減額△ 1,144,383△

1,475,274

831,677

その他の資産の減少額△

110,219−−

819,030−−

その他の負債の増加額
役員賞与の支払額△

その他
小計
利息及び配当金の受取額

48,000△47,000

−

△

9,983

2,110,620

2,167,757

1,129,131

6,026,737

10,33919,304

22,672

利息の支払額△

法人税等の支払額△ 1,258,262

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ額

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

114,117805,717△

131,415△ 1,811,880△△△

48,000242,288△ 1,648,613

794,860

4,158,507

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券の取得による支出△

300,000−△ 1,100,000

投資有価証券の取得による支出△

10,768−△−27,873

投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入匿名組合解散による収入
連結子会社の株式取得による支出△

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△280,869△

242,953

232,960
99,500△470,093

2,398

−

7,633

−

−

452,886

55,820−△44,820−△17,9651,409

645,059△

233,045△ 1,286,444− 10 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期

科
Ⅲ

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

金

額

金

額

短期借入金の純増減額△

11,941△

86,632

長期借入金の返済による支出△

15,658

−

1,087

−

（単位：千円）前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー：

貸付金の回収による収入
配当金の支払額△

340,018△

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△

4,000

△

370,531
1,219

29,434−

332,665△

573,807

△

4,000

△

4,000

△

423,297△ 2,043,303

△

6

1,345

208,653△ 1,451,210

830,105

5,688,148

6,513,699

5,688,148

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

連結子会社の連結除外による減少額

−

−

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

5,479,494

5,062,488△△ 1,436,060△（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 11 −△

4,554
6,513,699

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社名㈱アサマエンジニアリング㈱マースコーポレーション㈱カード情報管理センター㈱ホテルサンルート博多
ほか３社

連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マースラインテック㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

項目

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱アサマエンジニアリング㈱カード情報管理センター㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多
なお、上記のうち、㈱カード情報管理センターは平成14年３月11日に㈱エムアンドティ・カードテ
クノロジーを吸収合併するとともに、平成14年４月１日に商号を㈱マーステクノサイエンスに変更しております。
また、㈱アサマエンジニアリン
グは平成14年４月１日に商号を㈱マースラインテックに変更しております。
㈱エー・エム企画は平成14年１月22日に解散し、当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しております。

同左

同左

３．連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

連結子会社の内、㈱エー・エム
企画の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から中間連結決算日
９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、中間連結決算日と一致しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法

1）有価証券① 満期保有目的債券
償却原価法
(定額法)
② その他有価証券
ｲ）時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ﾛ）時価のないもの
移動平均法による原価法
2）デリバティブ
時価法3）たな卸資産
移動平均法による原価法

1) 有価証券① 満期保有目的債券
同左

1) 有価証券① 満期保有目的債券
同左② その他有価証券
ｲ）時価のあるもの
同左② その他有価証券
ｲ）時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ﾛ）時価のないもの
同左
2) デリバティブ
同左
3）たな卸資産
同左

ﾛ）時価のないもの
同左
2) デリバティブ
同左
3）たな卸資産同左− 12 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期
項

別

目

４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3〜65年
機械装置及び工具器具備品
2〜15年
2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。

3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。

1) 有形固定資産
同左

1) 有形固定資産
同左

2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合はその均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５
年で償却しております。

2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。

3) 長期前払費用
同左

3) 長期前払費用
同左− 13 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期
項

目

別

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(3）重要な引当金の計上基準
1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められている額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
2）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。

(3）重要な引当金の計上基準
1）退職給付引当金
同左

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(3) 重要な引当金の計上基準
1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

2）貸倒引当金
同左

2）貸倒引当金
同左3）賞与引当金
同左3）賞与引当金
同左− 14 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期
項

別

目

４．会計処理基準に関する事項

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によってお
ります。

同左

同左

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
1）消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1）消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フロー
計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 15 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日（中間連結貸借対照表）「前受金」は、前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において負債、少数株主持分及び資本の合計の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「前受金」の金額は1,268,064
千円であります。
（中間連結損益計算書）
営業外収益の「家賃収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めておりました「家賃収入」は、8,400千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュフローの「有形固定資産除却損」 （当連結中間会計期間における有形固定資産除却損1,876千円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当中間連結会計期間
より営業活動によるキャッシュフローの「有形固定資産除売却損益」として一括表示することとしました。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュフローの「その他資産の減少額」（当中間連
結会計期間におけるその他資産の増加額109,155千円）ならびに「その他負債の増加額」（当中間連結会計期間におけるその他負債の増加額99,172千円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ
フローの「その他」に含めて表示することとしました。

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の資本の部及び中間連結
剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 16 −

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
建物及び構築物
1,363,461千円
土地
1,612,547千円
合計2,976,008千円(2)上記に対応する債務
短 期 借 入 金
1,250,962千円
長 期 借 入 金
9,988千円
合計1,260,951千円
２ 受取手形裏書譲渡残高は、21,611千円
であります。
３ 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結
会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期
手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
179,623千円
支払手形369,454千円
４

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）

前連結会計年度（平成14年３月31日現在）

１

１

２

２

受取手形裏書譲渡残高は、1,000千円であります。
３３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末日残高に含まれております。

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行とコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりです。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行残高− 千円
差引額
3,000,000千円

受取手形
263,694千円
支払手形596,272千円
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行とコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行残高− 千円
差引額
3,000,000千円

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与941,302千円
賞与引当金繰入額
288,598千円
貸倒引当金繰入額
8,812千円

１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与1,639,285千円
賞与引当金繰入額
232,994千円
貸倒引当金繰入額
6,319千円

４（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与807,631千円
賞与引当金繰入額
268,567千円

１− 17 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と (1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額
中間連結貸借対照表に記載されている科
中間連結貸借対照表に記載されている科との関係
目の金額との関係
目の金額との関係(平成13年９月30日現在)(平成14年９月30日現在)(平成14年３月31日現在)
現金及び預金中間期末
残高

3,011,793千円

現金及び預金中間期末
残高

3,868,896千円

現金及び預金期末残高

3,419,786千円

有価証券勘定のうち、マネー・マネージメント･ファンド及び中期国債ファンド

2,467,701千円

有価証券勘定のうち、マネー・マネージメント･ファンド及び 1,193,592千円
中期国債ファンド

有価証券勘定のうち、マネー・マネージメント･ファンド及び中期国債ファンド

3,093,913千円

現金及び現金同等物の中間期末残高5,479,494千円

現金及び現金同等物の中間期末残高現金及び現金同等物の期末残高

6,513,699千円− 18 −

5,062,488千円

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
１．借手側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
１．借手側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
１．借手側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額

工具器具備品

千円

千円

千円

1,290,562

302,741

988,288(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内782,966千円 (減価償却 中間期末
取得価額相
累 計 額 残高当額
相 当 額 相 当 額
千円
工具器具備品

1,621,365

千円

減価償却 期
末
取得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額

千円

587,028 1,034,336(2）未経過リース料中間期末残高相当額

千円
工具器具備品1,461,948

千円

千円

427,593 1,034,354(2）未経過リース料期末残高相当額

529,690千円)

１年内1,316,856千円 (928,609千円)

１年内

1,155,419千円 (１年超

2,323,513千円 ( 1,551,469千円)

１年超

2,954,175千円( 2,246,355千円)

１年超

3,022,868千円 (2,257,337千円)

合計

3,106,479千円 ( 2,081,159千円)

合計

4,271,032千円( 3,174,964千円)

合計

4,178,287千円 (3,092,709千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
中間期末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
401,480千円
減価償却費相当額
118,405千円
支払利息相当額
74,427千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払
リース料258,211千円及び支払利息相
当 額 35,629 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

835,371千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
中間期末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
725,941千円
減価償却費相当額
174,151千円
支払利息相当額
108,431千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払
リース料518,056千円及び支払利息相
当 額 63,570 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
期末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
941,452千円
減価償却費相当額
261,412千円
支払利息相当額
162,909千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払
リース料626,271千円及び支払利息相
当 額 80,886 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
984千円
1年超
3,772千円
合計
4,756千円

オペレーティング・リース取引− 19 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

２．貸手側(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間
期末残高

２．貸手側
(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間
期末残高

２．貸手側
(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

取得価額
工具器具備品千円
509,481

減価償却 中間期末
高累 計 額 残千円
261,562千円
247,918(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内662,556千円 (

取得価額
工具器具備品千円
477,468

減価償却 中間期末
高累 計 額 残千円
306,308千円
171,160(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
工具器具備品

減価償却
期末残高
累 計 額

千円
千円
千円
4,343,061 1,124,467 3,218,594(2）未経過リース料期末残高相当額

571,215千円)

１年内1,120,701千円 (1,019,675千円)

１年内

１年超 2,459,420千円 ( 2,197,193千円)

１年超

2,717,739千円 (2,556,538千円)

１年超

2,681,089千円 (2,473,403千円)

合計

3,838,441千円 (3,576,214千円)

合計

3,658,636千円 (3,346,314千円)

合計 3,121,976千円 ( 2,768,408千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
中間期末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
423,479千円
減価償却費
54,418千円
受取利息相当額
139,816千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース料287,773千円及び受取利息相
当 額 42,370 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
中間期末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
664,755千円
減価償却費
48,906千円
受取利息相当額
147,232千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取
リース料538,520千円及び受取利息相
当 額 75,091 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）利息相当額の算定方法
同左− 20 −

977,546千円 (872,910千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
期末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
966,525千円
減価償却費
108,558千円
受取利息相当額
284,199千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース料702,269千円及び受取利息相当額99,450千円が含まれております。
(4）利息相当額の算定方法
同左

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（有価証券関係）
前中間連結会計期間 (平成 13 年９月 30 日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得(1) 株式

原価

中間連結貸借対照表計上額

差（単位：千円）
額

252,954

243,903△

9,051

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2) 債券

その他(3) その他
合計

−

−

−

1,617,727

1,413,152△ 204,575

1,870,682

1,657,055△ 213,626

２．時価のない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）要摘(1) 満期保有目的の債券
社債

1,000

(2) その他有価証券(流動資産)
マネーマネージメントファンド

1,917,505

中期国債ファンド

550,196(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

41,500当中間連結会計期間 (平成 14 年９月 30 日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取(1) 株式

得原価

中間連結貸借対照表計上額

差（単位：千円）
額

191,944

210,233

18,288

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(2) 債券(3) その他
合計

2,257,668

2,048,988△ 208,679

2,449,613

2,259,221△ 190,391

２．時価のない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
社債

222,022(2) その他有価証券(流動資産)
マネーマネージメントファンド

1,083,467

中期国債ファンド

110,125(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

41,500− 21 −

摘（単位：千円）要

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前連結会計年度 (平成 14 年３月 31 日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取

原

差（単位：千円）額

価

連結貸借対照表計上額

193,329

211,504

18,175

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(1) 株式得(2) 債券(3) その他
合計

2,334,151

2,225,886△ 108,264

2,527,480

2,437,391△

２．時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
社債

223,192(2) その他有価証券(流動資産)
マネーマネージメントファンド

2,082,834

中期国債ファンド

1,011,078(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

41,500− 22 −

摘90,089（単位：千円）要

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

２．取引の時価等に関する事項
前中間連結会計期間 (平成 13 年９月 30 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対
の

象
種

種

物
類

類

契

約

額

等

時

（単位：千円）価

評 価 損 益

うち１年超金利スワップ取引

金利

受取固定・支払変動

3,000,000

−

7,012

7,012

支払固定・受取変動

10,000,000

10,000,000△ 836,803△ 836,803

13,000,000

10,000,000△ 829,791△ 829,791

合計（注）

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すもの
ではありません。

当中間連結会計期間 (平成 14 年９月 30 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対
の

象
種

種

物
類

類

契

約

額

等

（単位：千円）時

価

評 価 損 益

うち１年超金利スワップ取引

金利
支払固定・受取変動
合計（注）10,000,000

10,000,000△ 629,931△ 629,931

10,000,000

10,000,000△ 629,931△ 629,931

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

前連結会計年度（平成 14 年３月 31 日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
金利関連（単位：千円）

区分

種

類

契

約

額

等

時

価

評 価 損 益

うち１年超
以外の取引
市 場 取 引金利スワップ取引

支払固定・受取変動
合計

10,000,000

10,000,000△ 730,436△ 730,436

10,000,000

10,000,000△ 730,436△ 730,436（注）１．時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
２．上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

− 23 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 13 年４月１日

至平成 13 年９月 30 日）（単位：千円）パ チ ン コ関 連 事 業

ホテル事業

8,653,937

268,721

8,922,658−

8,922,658

−

−

−

−

−

8,653,937

268,721

8,922,658−

8,922,658

営業費用

6,770,782

201,116

6,971,898

156,128

7,128,026

営業利益

1,883,155

67,604

1,950,760(156,128)

1,794,632

計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
パチンコ関連事業 …………パチンコ周辺機器の製造販売
ホテル事業 …………………ビジネスホテル経営
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等管理部門に係る経費であります。
156,128 千円
当中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日

至平成 14 年９月 30 日）（単位：千円）パ チ ン コ関 連 事 業

ホテル事業

10,026,005

266,465

10,292,471−

10,292,471

−

−

−

−

−

10,026,005

266,465

10,292,471−

10,292,471

営業費用

7,982,482

197,848

8,180,331

189,1368,369,468

営業利益

2,043,522

68,617

2,112,139(189,136)

1,923,002

計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
パチンコ関連事業 …………パチンコ周辺機器の製造販売
ホテル事業 …………………ビジネスホテル経営
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等管理部門に係る経費であります。
189,136 千円− 24 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前連結会計年度（自平成 13 年４月１日

至平成 14 年３月 31 日）（単位：千円）パ チ ン コ関 連 事 業

ホテル事業

20,873,676

531,175

21,404,851−

21,404,851

−

−

−

−

−

計

消去又は全社連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

20,873,676

531,175

21,404,851−

21,404,851

営業費用

計

15,457,849

406,056

15,863,906

303,499

16,167,406

営業利益

5,415,826

125,118

5,540,945(303,499)

5,237,445（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
パチンコ関連事業 …………パチンコ周辺機器の製造販売
ホテル事業 …………………ビジネスホテル経営
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等管理部門に係る経費であります。
303,499 千円
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、海外売上高がないため該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 25 −