平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月11日

上場会社名
コード番号
代表者

美濃窯業株式会社
上場取引所 名5356
ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門
問合せ先責任者 （役職名） 担当、総務・人事部長 兼 経 （氏名）長谷川 郁夫
ＴＥＬ 052-551-9221
営企画担当
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日 平成30年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期百万円
11,408
10,285（注）包括利益30年３月期

営業利益
％
10.9
3.9

868百万円 （30.3％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
74.16
53.98

30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
1,085
718

30年３月期

％
51.0
137.1

29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,185
53.6
725
38.4
772
128.5
524
235.8
666百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％9.6
7.6

29年３月期

総資産
経常利益率
％
7.9
5.6

売上高
営業利益率
％
9.5
7.0

－百万円

（２）連結財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
15,636
8,747
14,2477,882
30年３月期7,982百万円
29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期
416
29年３月期724

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△716
△352

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭803.51737.76％51.0
50.3
7,166百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△57
△132

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,965
2,324

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）－－－

第２四半期末
円 銭
3.00
3.50
5.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
4.00
5.50
5.00

－
－
－

合計
円 銭
7.00
9.00
10.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
13.0
12.1
12.4

％
1.0
1.2

百万円
72
92

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
6,500
30.0
500
11.3
550
15.7
350
16.9
35.23
通期

12,000

5.2

1,150

5.9

1,200

1.2

800

10.2

80.53

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期30年３月期30年３月期

12,909,828株
2,975,532株
9,786,563株

29年３月期29年３月期29年３月期

12,909,828株
3,196,134株
9,714,945株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期
9,002
9.7
922
28.4
29年３月期
8,206
6.2
718
213.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
65.60
55.31

30年３月期29年３月期

経常利益
百万円
％
1,014
32.9
763
197.5

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
659
18.5
556
273.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本
※
※

純資産
百万円
百万円
13,051
6,807
11,936
6,145
30年３月期6,807百万円
29年３月期

自己資本比率％52.2
51.5
6,145百万円

１株当たり純資産円 銭
677.49611.26

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「当期の経営成績の概況」
をご覧ください。

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２
２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３
３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

４
４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

５５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

７
７

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

９10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………

12
14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14
14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加および企業収益や雇用・所得環
境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方で、海外経済においては、米国トランプ政権による経済政策や欧州における金融政策・財政政策のもと景気拡大は継続しているものの、米国長期金利の上昇やトランプ大統領の保護主義的な通商政策が、今後の世界経済に悪影響を及ぼす可能性が懸念されます。
このような状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、国内セメント販売数量が前年並となる中、中国の環境規制強化に端を発した原料費の大幅な急騰の影響があったものの、生産性向上とコストダウ
ン、新規顧客および新規市場の開拓に取り組んだことと、更には販売価格への転嫁がある程度進み、売上、利益ともに増加いたしました。
プラント事業については、企業収益の改善を受けて積極的な設備投資が見られる中で、特に半導体関連向け設備の好調が続き、採算性の向上やコスト削減にも取り組んだ結果、売上高、利益ともに増加いたしました。
建材及び舗装用材事業については、前期完工予定工事の当期へのずれ込みに加え、コスト削減に取り組んだ結果、売上高、利益ともに増加いたしました。
不動産賃貸事業は、遊休不動産を積極的に活用した結果、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は11,408百万円（前連結会計年度比10.9％増)、営業
利益は1,085百万円（前連結会計年度比51.0％増)、経常利益は1,185百万円（前連結会計年度比53.6％増)、親会社
株主に帰属する当期純利益は725百万円（前連結会計年度比38.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,210百万円（前連結会計年度比15.9％増)、セグメント
利益は220百万円（前連結会計年度比23.4％増）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,581百万円（前連結会計年度比5.3％増)、セグメン
ト利益は564百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,294百万円（前連結会計年度比12.4％増)、
セグメント利益は123百万円（前連結会計年度比174.5％増）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は255百万円（前連結会計年度比8.4％増)、セグメン
ト利益は140百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
（その他）
主に外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は67百万円（前連結会計年度比168.7％増)、セグ
メント利益は６百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。

- 2 -美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況[資産の状況]流動資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、たな卸資産、電子記録債権の増加などにより、全体としては9,625百万円（前期末比466百万円増）となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少したものの、建物及び構築物（純額）、投資有価証券、のれん、土地の増加などにより、全体としては6,010百万円（前期末比923百万円増）となりました。その結果、資産合計では15,636百万円（前期末比1,389百万円増）となりました。
[負債の状況]流動負債は、未払消費税等が減少したものの、1年内償還予定の社債、支払手形及び買掛金、電子記録債務、賞与引当金の増加などにより、全体としては5,472百万円（前期末比973百万円増）となりました。固定負債は、株式給付引当金が増加したものの、社債、退職給付に係る負債の減少などにより、全体としては1,416百万円（前期末比449百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,889百万円（前期末比524百万円増）となりました。
[純資産の状況]
純資産は、繰延ヘッジ損益が減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加などにより8,747百万円（前期末比865百万円増）となり、自己資本比率は51.0％（前期末比0.7ポイント増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は358百万円（前連結会計年度比15.4％）減少し、1,965百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は416百万円（前連結会計年度比42.5％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,117百万円、仕入債務の増加額528百万円、減価償却費204百万円
及び前受金の増加額110百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額802百万円、売上債権の増加額366
百万円及び法人税等の支払額334百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は716百万円（前連結会計年度比103.4％増）となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入292百万円及び定期預金の払戻による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出617百万円、投資有価証券の取得による支出222百万円、事業譲受による支出170百万円及び定期預金の預入による支出97百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は57百万円（前連結会計年度比56.4％減）となりました。
収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入88百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額72百万円及び社債の償還による支出70百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率

49.9

50.2

49.0

50.3

51.0

時価ベースの自己資本比率

17.3

19.7

15.9

20.7

35.6

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

13.9

1.4

－

2.5

4.2

10.9

79.3

－

71.4

40.6

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
- 3 -美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期

決算短信※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書計算書の利息の支払額を使用しております。

※

平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、個人消費は雇用所得環境の改善により持ち直しの動きを見せているもの、物価上昇等により実質所得は伸び悩みが見込まれます。企業部門は高水準の収益を背景に設備投資は堅調に推移しているものの、人件費や原材料費の増加に伴い、今後は増益率が鈍化し設備投資の伸びも頭打ちになることが予測されます。
一方、世界経済は欧州の政治リスクや北朝鮮問題、米国トランプ政権の保護貿易主義的な経済政策や米国の利上げに伴う新興国経済への影響が懸念され、依然として不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減する
ことで、経営の安定化を図り、事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みを一層加速させること、さらには経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
「耐火物事業」は組織改革により製造・販売・技術の一体運営の推進を図っておりますが、顧客ニーズの収集・分析力を強化し、高い顧客満足の得られる高品質の製品とサービスの提供により、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、新たな顧客層の開拓に向けて営業活動を強力に推進してまいります。また、中国の環境規制に端を発した窯業原料の高騰に対しては、調達先の多様化等により原料の安定調達に努力してまいります。
「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、製品構成の幅を広げるために新製品の開発を強化し、新規顧客獲得に向けて努力するとともに、ユーザーの海外進出を見据え、海外販売にも積極的に取り組んでまいります。
「建材及び舗装用材事業」においては、東京オリンピック関連による公共事業の増加に伴う需要を確実に受注につなげるとともに、技術開発の強化により高機能の製品開発、新工法の開発に注力し、新規顧客の開拓に努めてまいります。
各事業においてこれらの戦略の実現に努め、グループ各社の特色を活かした連携を一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開がないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,425,918
3,635,408
542,839
294,042
1,921,582
181,378
159,534△757
9,159,946

2,066,697
3,638,959
905,528
11,544
2,724,354
195,496
89,470△6,0759,625,976

982,845
343,851
2,042,300
63,94930,7503,463,698

1,398,104
356,217
2,100,964
66,12132,8583,954,267－
70,29470,294

153,000
68,741
221,741

1,363,445
67,443
138,556△16,149
1,553,296
5,087,289
14,247,235

1,693,129
4,702
139,385△2,2691,834,947
6,010,956
15,636,933

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,093,476
1,243,696
930,000
70,000229,869
74,981
275,500750
26,624
12,375541,428
4,498,702

1,382,167
1,483,457
930,000
420,000
235,207
20,560315,950
760
37,508428
646,160
5,472,198

820,000
4,143
211,558
557,354
48,088225,153
1,866,297
6,364,999

400,000
8,088
204,813505,667
43,543
254,706
1,416,819
6,889,018

877,000
306,791
6,266,229△592,040
6,857,980

877,000
343,6906,919,415△558,150
7,581,955

307,872509
308,382
715,873
7,882,236
14,247,235

411,155△10,831400,324765,634
8,747,914
15,636,933

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
製品売上高
完成工事高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
リース解約損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
資産除去債務戻入益
特別利益合計

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

4,367,659
5,682,146
235,562
10,285,368

4,984,982
6,168,281
255,315
11,408,578

3,389,651
4,489,062
104,822
7,983,536
2,301,831

3,727,631
4,638,183
120,4888,486,303
2,922,274

329,0905,538
375
10,162
611,391
89,601
750
19,223
17,30469,57017,849196,134
216,193
1,583,186
718,645

347,203
5,319
5,166
47,342
671,833
108,972760
17,02236,51571,57722,322
228,739
274,010
1,836,785
1,085,489

5,100
37,852
6,875
14,88423
9,475
74,211

5,023
42,403
5,547
44,764
13,586
7,849
119,175

10,850
2,164
2,379
532
2,533
2,293
20,753772,103

10,311
845
－
5,970
－
1,578
18,706
1,185,957

249
－
9,016
4,670
13,937

11,773527－
4,866
17,166

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,040－
10,44012,481
773,560
249,711△33,968
215,742
557,817
33,418524,398

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
7,456
25,12253,14685,724
1,117,400
329,526
14,736344,263
773,136
47,384
725,752

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

557,817773,136

108,581509
109,091
666,908

106,995△11,340
95,654
868,791

630,273
36,635

817,694
51,097

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金306,791

5,799,270

自己株式△591,619

株主資本合計
6,391,443

当期変動額
剰余金の配当△57,439△57,439

親会社株主に帰属する当期純利益

524,398

524,398

自己株式の取得

△421

△421

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

466,958△421

466,537

877,000

306,791

6,266,229△592,040

6,857,980

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

202,507繰延ヘッジ損益－

その他の包括利益
累計額合計
202,507

非支配株主持分

680,574

純資産合計

7,274,524

当期変動額
剰余金の配当△57,439

親会社株主に帰属する当期純利益

524,398

自己株式の取得△421

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

105,365509

105,875

35,299141,174

当期変動額合計

105,365509

105,875

35,299607,711

当期末残高

307,872509

308,382

715,873

7,882,236- 10 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自平成29年４月１日

至(5356)

平成30年3月期

決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金306,791

6,266,229

自己株式△592,040

株主資本合計6,857,980

当期変動額
剰余金の配当△72,567△72,567

親会社株主に帰属する当期純利
益

725,752

725,752

自己株式の取得
自己株式の処分

36,899△2,181△2,181

36,072

72,971

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

36,899653,185

33,890723,975

877,000

343,6906,919,415△558,150

7,581,955

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

307,872

繰延ヘッジ損益509

その他の包括利益
累計額合計
308,382

非支配株主持分715,873

純資産合計

7,882,236

当期変動額
剰余金の配当△72,567

親会社株主に帰属する当期純利
益

725,752

自己株式の取得△2,181

自己株式の処分

72,971

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

103,282△11,340

91,941

49,761

141,703

当期変動額合計

103,282△11,340

91,941

49,761

865,678

当期末残高

411,155△10,831400,324765,634

8,747,914- 11 -

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務戻入益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

773,560
181,092
－
2,714
1,618
375
20,880－△1,270△48,734
2,793△42,953
10,850
△249
532
－
2,040
－
10,440△226,056
29,775△292
16,205△32,220101
54,357△21,048734,51243,704△10,145
9,016△10,440△52,074
9,580
724,153

1,117,400
204,633
17,000△51,687△6,744△8,56140,45010
10,884△11,947
3,945△47,427
10,311△11,773
5,970△4,866
6,928
25,12253,146△366,240△802,772
528,451
7,235
110,818△30,848△54,420
18,473
763,492
48,506△10,236
1,571△53,146△334,173
43
416,057△97,060
97,039△100,000
128,098△282,008
381△50,457－△50,6962,546△182△352,338△97,075
97,046－292,638△617,607
12,769△11,442△170,000△222,706
5,837△5,970△716,510

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△70,000△421－△57,187△1,335△3,386△132,330△859
238,623
2,085,537
2,324,161- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△70,000△2,297
88,140△72,260△1,335－△57,754△40△358,247
2,324,161
1,965,914

決算短信美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子
会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式
当連結会計年度末日（平成30年３月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73,556千円、株
式数は259,000株であります。

- 14 -

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要

１

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」
は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」は当社事務所の一部及びオフィスビル等を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 15 -

美濃窯業㈱３(5356)

平成30年3月期

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

3,634,155

4,349,133

2,041,627

235,508

10,260,425

24,943

10,285,368－

10,285,368

1,286,181

－

2,994

14,203

1,303,380－

1,303,380△1,303,380－

4,920,337

4,349,133

2,044,622

249,712

11,563,805

24,943

11,588,748△1,303,380

10,285,368

セグメント利益

178,751

415,770

45,134

136,966

776,622

5,077

781,700△63,054718,645セグメント資産4,234,793

921,301

1,019,674

2,132,731

8,308,501－

8,308,501

5,938,734

14,247,235

125,118

16,474

11,29328,205

181,092－

181,092－

181,092

250,918

2,499

7,937

43,238

304,594－

304,594

55,557360,152

不動産
賃貸事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

（注）１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△63,054千円は、たな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額5,938,734千円には、セグメント間取引消去△760,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,699,702千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,557千円は、主に当社の販売管理システムの更新費用であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自平成29年４月１日

至(5356)

平成30年3月期

決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

4,210,245

4,581,625

2,294,414

255,261

11,341,546

67,032

11,408,578－

11,408,578

1,074,523－

495

15,0891,090,108－

1,090,108△1,090,108－

5,284,769

4,581,625

2,294,909

270,351

12,431,655

67,032

12,498,687△1,090,108

11,408,578

セグメント利益

220,535

564,448

123,893140,274

1,049,152

6,684

1,055,836

29,652

1,085,489

セグメント資産5,030,020

1,138,862

1,075,952

2,369,803

9,614,639－

9,614,639

6,022,294

15,636,933

141,474

16,267

10,94935,942

204,633－

204,633－

204,633

402,148

15,447

62,777374,543854,917854,917

12,555

867,472計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２

調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額29,652千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,022,294千円には、セグメント間取引消去△865,547千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,887,841千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,555千円は、主に連結子会社の生産システムの改善費

３用であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

美濃窯業㈱(5356)

平成30年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

737円76銭803円51銭

１株当たり当期純利益金額

53円98銭74円16銭（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前連結会計年度259,000株、当連結会計年度259,000株)。

３

１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益金額
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

524,398

725,752－－

524,398

725,752

9,714

9,786

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金（自至(2）１株当たり純資産額項目

前連結会計年度（平成29年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

7,882,236

8,747,914

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

715,873765,634（うち非支配株主持分（千円））(715,873)(765,634)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,166,362

7,982,279

9,713

9,934

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -