平成 21 年度名古屋大学公開講座「だいじょうぶか！安全・安心で持続可能な社会をめざして」
９月８日（火）国際言語文化研究科

春名幹男◎メディアの報道は信じられるか▽はじめに
私たちの毎日の生活は、メディアが伝えてくれる情報に依存しています。
もし、メディアの報道が間違っていたら、と考えると、暗澹とした気分になるのではないですか。
果たして、政治ニュースも、経済ニュースも、社会ニュースも、生活報道も、国際ニュースも、正しい事実を報道してきたでしょうか。正しい報道ができなければ、メディアは民主主義社会で機能していない、と判断せざるを得ないでしょう。
具体的な例を紹介しながら、「報道の真実」を掘り下げ、考えていきたいと思います。
私は、３８年間にもわたってニュースの現場におりましたが、今ほどメディアの報道の在り方が問われたことはないと思います。「報道の真実」をきちんと点検することが現在の私の使命だとも考えています。
今回の公開講座では、「アクセス」「見識」「メディアスクラム」「報道と民主主義」「ナショナリズムと報道」といった言葉をキーワードにしたいと思います。
１．ナショナリズムの嵐の中で▼拉致事件は発生当時から分かっていた。
北朝鮮による日本人拉致事件に心を痛める人は多いと思います。しかし、日本の警察は発生当時、一連の事件にどのように対応したのでしょうか。実は日本政府は長年、積極的に捜査し、救出しようともしませんでした。横田めぐみさんや蓮池薫さんたちが拉致されたのは１９７７年から７８年にかけてのことです。産経新聞は８０年１月、新潟、福井、鹿児島で「ナゾの連続アベック蒸発事件」があり、警察庁は「外国情報機関が関与している疑い」があるとみている、と報道しました。富山県では拉致未遂事件があり、犯人４人組が手錠、猿ぐつわ、布袋など「外国製品」の遺留品を残していました。
しかし、日本政府が公式に拉致事件を認定し、本格的に対策を講じ始めたのは約２０年後の１９９７年のことでした。
また現場の実行犯の主犯、辛光洙は１９８５年に韓国で逮捕されたのに、日本の警察は立件せず、逮捕状を出したのは小泉純一郎首相の訪朝の前月、２００２年８月のことでした。しかし、辛容疑者は９９年恩赦で出所し、００年には北朝鮮に送還されたあとでした。
「世界一優秀」とさえ言われる日本の警察に一体何があったのでしょうか。

８０年１月に産経新聞がスクープして以後、日本のメディアはなぜもっときちんと報道しなかったのでしょうか。当初からもっと騒いでいたら、今のような行き詰まりはなかったかもしれません。もちろん拉致を続けた北朝鮮が第一に責められるべきです。しかし、日本政府にも事態を長期化させる不作為があった可能性があります。反北朝鮮のナショナリズムの嵐の中で、忘れ去られた事実があることをあえて指摘したいと思います。
２．メディアスクラムの罪▼耐震偽装の主犯はあの優しそうな男だった
２００５年に突然発覚した耐震偽装事件。みなさんはあの、うつむき加減に話す、難しい名前の男のことを覚えておられるでしょう。国会に喚問され、「私は被害者」と言わんばかりの証言をした、元建築士、姉歯秀次被告です。建設会社から「鉄筋量を減らすよう圧力をかけられ」悪いと知りながらやった、と同情を買いました。新聞もテレビも、その建設会社「木村建設」、特におっかない顔つきをした篠塚明・元東京支店長を、いわゆる「メディアスクラム」よろしく追いかけました。
しかし、捜査終了後、公判が開かれ、判明したことは、事件の主犯が姉歯、しかも姉歯の単独犯行に近いという事実でした。木村建設その他も立件されましたがほとんどは、耐震偽装ではない別件による起訴でした。バツが悪いと思ったのでしょう。新聞もテレビも、公判で姉歯単独犯が判明したことを小さく報じただけでした。
▼メディアが裁判員制度をはやす理由
一般市民が不安を残した形でスタートした裁判員制度。一般の市民感覚と、連日のように裁判員制度を前向きに報道するメディアの姿勢とのギャップを感じる人たちも多いのではないでしょうか。
裁判員制度については、最高裁判所が多額の広報費を支出し、国民の理解を深めるため、新聞社に委託して、各地で「裁判員制度全国フォーラム」を開催しました。産経新聞社や千葉日報社はそれを請け負い、「さくら」のアルバイト参加者を集めました。新聞社が動員して、多くの参加者を集める体裁を整えたわけです。元々市民の関心はありませんでしたし、真剣な国民的議論もなく、スタートしたというのが実態です。最高裁は各メディアに働きかけていろいろと記事を書かせ、盛り上げようと図りましたが、広報戦略はうまくいきませんでした。今後さまざまな深刻な問題が起きると予想されます。
３．政治ニュースを考える
ジャーナリズムは民主主義のためにあります。しかし、ジャーナリストが権力に癒着したらどうなるでしょうか？ もちろん情報源は重要です。しかし情報源との過度のアクセスの在り方を見直すべきです。

▼前財務相の酔いどれ会見問題
中川昭一前財務相の酔いどれ会見問題はまさに、日本のメディアが見識よりも、大臣へのアクセスを過度に重視している実態をさらけ出しました。
ことし２月１４日、ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見に、酔っぱらったまま出て、しどろもどろの発言を繰り返した中川前財務相の姿は多くの人がテレビで見られたでしょう。しかし、あの記者会見に出た日本人記者はだれも、その不祥事を報道しようとはしませんでした。Ｇ７に関する原稿だけを書いて、みんな帰途に就いたのです。
彼らが飛行機に乗っている間、外国通信社、テレビは「日本の財務相酔っぱらって会見」と報じたのです。慌てたのは東京本社の各社デスクです。仕方な
く外電で原稿を作って報道しましたが、みんな囲み記事程度の簡単な内容でした。テレビなどの女性記者３人は会見直前に中川氏と一緒に飲んでいたらしいことも分かりました。大臣に対して直言できない、いや大臣の不祥事さえ報道できない情けない記者たちばかりなのです。そんな酔っぱらいの大臣がＧ７会合に出て、きちんと発言できたとは思えないのですが、そんな事実関係を徹底取材しようとする日本のメディアはありませんでした。
日本のメディアは政治家に対して厳しい質問をしません。日本のメディア各社が争うのは政治家へのアクセスなのです。従って政治家も鍛えられないし、政治はますます劣化していくのです。
▼鳩山邦夫前総務相が辞めた理由
日本の新聞は、問題が起きるとその問題の根源をさらに掘り下げ、経緯などを一層詳しく取材する、ということを避け、むしろ次に何が起きるか、ということにターゲットを矮小化して報道する癖があります。鳩山前総務相と西川善文日本郵政社長との対決も、どちらがやめるんだというテーマを設定し、その一点に集中して報道しました。結果的には鳩山氏が辞任して負け、という形になり、その間、鳩山氏の人格問題なども報道されたりしました。
しかし、ことは郵政民営化という自民党が抱える基本的な問題に起因しています。麻生太郎首相が当初は西川解任に傾きながらそれを翻した裏に何があったのか。またかんぽの宿の問題などでは汚職はなかったのか、メディアの徹底した調査取材は見られませんでした。
４．国際ニュースを考える▼テポドンは撃ち落とせるのか？
北朝鮮はことし４月５日「人工衛星」と称して、テポドン２号の発射実験を行いました。このときの日本の報道のせいで、欧米の報道機関などから、「日本の反応は過剰」と批判されました。また李明博韓国大統領は「日本人の気持ちは分かるが、軍事的に対応しないでほしい」と微妙な言い方をしました。
なぜでしょうか。みなさんはあの当時、日本の新聞・テレビは、自衛隊の地対空ミサイルＰＡＣ３がテポドン２を「迎撃する」と報道したのを覚えておられるかと思います。
実は防衛省は公式には「迎撃する」などという言葉を一切使っていませんでした。現実には「破壊する」と言っていました。テレビでも伝えられたように自衛隊が市ヶ谷などにＰＡＣ３を配備したのは、テポドンがうまく飛行せず、日本列島に落下してきた場合、「破壊する」ためだったのです。しかし「迎撃」は軍事用語です。迎え撃つわけですから、戦闘行為になります。日本上空を通過するテポドンを迎撃するような行為に出るのは、北朝鮮が「人工衛星」と言っていたこともあり、「過剰な反応」ではないかと欧米の新聞などは考えたのです。
そもそも、日本には上空を飛行するテポドンを撃ち落とす地対空ミサイルは１基もありません。日本には、大気圏に再突入してきたミサイルを迎撃するＰ
ＡＣ３と上空を飛行中のミサイルを撃墜するＳＭ３があります。しかし、ＳＭ３の射程はテポドン２が飛ぶ高度には到達しないのです。
しかしながら、「迎撃する」という言葉で日本国民を安心させることはできませんでした。逆に国際的には批判される形になった日本の報道をおかしいと気付く人はほとんどいませんでした。
▼ウッドワードは調査報道の雄かワシントン・ポストのボブ・ウッドワードと言えば、３５年前ウォーターゲート事件で当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだ調査報道の辣腕記者です。日本では当時、ウッドワードにあこがれてジャーナリストになる人がたくさんいました。田中金脈問題を追及した立花隆さんは日本のウッドワードのような扱いを受けました。
米中枢同時多発テロ以後、アフガニスタン攻撃、さらにイラク戦争へと強硬路線を歩んだブッシュ前政権の内幕ものでも、彼は健筆を振るいました。彼が書く本はすべてベストセラーになりました。しかし、無謀な戦争に乗り出し、テロ容疑者を拷問して人権を侵害した問題点などは追及しませんでした。それ以上に問題なのは、ブッシュ前大統領がラムズフェルド前国防長官やチェイニー副大統領に振り回されて、彼らを抑えることができなかったという事実をすぐに報道しなかったことです。２００２年秋、ホワイトハウスでラムズフェルド前長官とライス補佐官（後に国務長官）が険悪な状況に陥った時、前大統領はプイと席を立ったというのです。そもそもブッシュ氏は大統領の器ではなかったのです。そのことを直ちに報道していたら、米国民はブッシュ氏に対する見方を変え、支持率は急落していたかもしれませんし、翌２００３年のイラク戦争開戦も難しくなったかもしれません。
ウッドワード氏も、日本の政治・経済記者たちと同じように、権力への「アクセス」を第一に考え、「見識」をおろそかにしてきたのです。
ウォーターゲート事件の際のウッドワード氏の情報源は「ディープスロート」と呼ばれ、注目されましたが、結局はその情報源はＦＢＩのナンバー２だと分かりました。ニクソン氏を追い詰めたのはＦＢＩ高官の私憤の可能性があるのです。調査報道記者のモデルが怪しくなったのは、非常に残念なことです。
５．まとめ
問題点は以下のように集約できると思います。
①メディアは権力に弱い。特に日本のメディアは権力批判をしない。拉致事件では、事件当初から毅然と捜査できなかった理由を追究すべきだ。
②ジャーナリストは取材源への「アクセス」に加えて、「見識」を磨くことを重視すべきだ。「メディアスクラム」などは直ちにやめること。
③ジャーナリストは「会社員」ではなく、「プロフェッショナル」として活躍できるよう力量を磨く必要がある。