令和４年度 社会福祉法人佐川町社会福祉協議会事業計画書
わが国が目指す地域共生社会づくりは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。
令和２年からの新型コロナウイルス感染により、社会全体が生活様式の変化を余儀なくされ、交流の減少によるつながりの希薄化、経済活動の低迷で物心ともに困窮している方も増加しております。
佐川町社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、住民一人ひとりの暮らしを守り、人と人がつながり心を寄せ合い、支えあえる関係づくりを通しての共に生きる豊かな地域社会づくりが使命であると再確認をします。
そのため、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」を柱とし、アウトリーチと地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを構築することを目指していきます。特に５年目となる第３次地域福祉アクションプランの目標である各地区の住民活動拠点を軸に助けあいの仕組みづくりを目指し、住民と協働をより一層推進していきます。
また地域共生交流拠点ぷらっとホームさかわの円滑運営を通して地域課題の解決や多様な交流を通して地域共生社会づくりを更に発信していきます。
経営理念及び組織運営方針に基づき、地域住民や行政関係機関をはじめ、あらゆる組織等と連携を進め「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを目指していきます。
社会福祉法人 佐川町社会福祉協議会の使命・経営理念・基本方針＜使命＞○ 佐川町社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とする。
＜経営理念＞○ 佐川町社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき、事業を展開する。
① 地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現② 誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現③ 地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④ 地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤ 持続可能で責任ある自律した組織経営＜基本方針＞○ 佐川町社会福祉協議会は、「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、上記経営理念に基づく以下の基本方針により経営を行う。
① 地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図る。
② 事業の展開にあたって、「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④ すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

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令和４年度 佐川町社会福祉協議会 重点目標

１ 地域共生社会づくりへの取り組み
第３次地域福祉アクションプランの推進（みんなで福祉のまちづくり委員会活動）、共助の基盤づくり事業、生活支援体制整備事業の連携
計画５年目の本年度は、第 3 次プランの総括及び第 4 次プラン策定も意識しつつ、健康福祉課、あったかふれあいセンター及び集落活動センター等とも連携を密にし、地域の将来を住民とともに確認しつつ小学校区ごとの活動拠点を中核にして助けあいの仕組みづくりを目指していきます。

２ 地域共生交流拠点ぷらっとホームさかわ（共生型小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型共同生活介護事業）の円滑運営
制度や分野の縦割りや支え手受け手の関係を超えて、我が家のように、家族のような関係づくりを構築し、高齢者や障害児者の一人ひとりが輝ける場所を目指して８月からは３年目をスタートいたします。当施設の取り組み及び地域住民との連携が「共生社会の実現」に近づける大きな一歩になるため、施設や理念を周知することにも尽力していきます。

３ 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の償還対応並びに生活支援
生活困窮者自立支援事業は、コロナ緊急貸付の返済手続きをスタートさせる年となっており、経済的影響を受けた生活困窮者支援も継続して実施します。今後より一層発展的な支援を展開するとともに、困窮状態の方への支援はもちろん、早期発見等につながるようアウトリーチや、就労先の資源開発なども見据え、より効果的に取り組みます。

４ 法人後見受任及び死後事務委任の取り組みへの準備
認知症等により契約などを含む日常生活に支障を来たす方には、民法上の成年後見制度を活用し権利を擁護する取り組みが求められており、令和 3 年度よりスタートした後見受任体制を充実させていきます。
また、親族からの支援がない高齢者からの死後の相談などの対応については、お亡くなりになった後の対応について事前に契約し、死後の不安を緩和する取り組みの準備を行います。

５ 災害対策の充実
災害時初期行動計画の見直しを行い、来る南海トラフ巨大地震に備えます。早期に職員体制の確認を行い、遂行業務を選別し利用者安否確認、施設運営、災害ボランティアセンター運営などを迅速に行える準備を行います。

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法人運営事業
１ 理事会・評議員会の実施
法人経営を担う理事会を適切な頻度で実施し、社協の使命や経営理念、基本方針に添った組織運営を心がけます。また諮問機関である評議員会とは議決事項以外でも可能な範囲情報を共有し、より住民課題に沿った活動の展開を心がけます。

２ 社協活動の見える化運動
様々な活動や事業展開をしていますが、十分な周知や伝達ができているとはいいがたい状況であります。事業ごとに計画や目標を明確にし、進捗確認やチェック体制も確立し、ＰＤＣＡサイクルを意識して取り組みます。また、住民や関係機関、行政に対しても活動の内容や効果などについて説明責任を果たせるよう情報整理分析を行っていきます。

３ コロナ対策に柔軟に対応
ワクチン接種が進んでも感染収束に至らない場合には、人命にも関わってくるため継続的に対策を実施します。オンラインを活用した会議、面接などは感染対策のみではなく、業務効率化にとっても有効であるため、積極的に機器の導入を図り体制を整えます。

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地域福祉事業
１、共同募金助成金事業（１）【ボランティア活動育成事業】
ア、みんなで福祉のまちづくり事業
みんなで福祉のまちづくり委員会の５地区の活動を支援します。５地区の住民活動では、佐川地区以外が集落活動センター及び地域づくりの支援金があるため、共同募金助成金にて佐川地区の活動を支援します。
イ、ボランティアセンター運営事業
住民の福祉活動・ボランティア活動の相談や、活動を円滑にするため共同募金助成金を活用しての支援を行います。
・セカンドライフ夢追い塾・おたすけ隊
・災害ボランティアセンターネットワーク会議
・ボランティア団体車両貸出
・ボランティア活動に関する調査研究等
ウ、「おなかまプロジェクト」事業
防災となり組事業の拡充および普及啓発を目的とします。ご近所同士で結成している防災となり組で、仲良く食事して親睦を深めることに対し、共同募金助成金を活用した補助金を交付する
ことで地域のつながりを強化し、日ごろの声かけ助け合い活動や防災減災に繋げます。
（２）【児童・青少年福祉活動事業】
ア、福祉活動推進校支援事業
共同募金助成金を活用し、町内の小学校５校、中学校３校の PTA を対象に地域との交流等を通じた福祉教育の支援を行います。
（３）【福祉育成援助活動費】
ア、健康福祉大会事業
コロナ対策を念頭に福祉啓発の一環として、町内の社会福祉、地域福祉、ボランティア活動等に多年にわたり功績のある方々を式典で表彰します。
イ、広報啓発事業（広報誌社協だより「えがお」・ホームページ）
社協だより「えがお」を年６回発刊し、町内全世帯に配布します。ホームページでは社協事業をはじめ各福祉団体活動やボランティア活動の紹介、介護保険等の情報等を発信し、住民の福祉に対する知識や理解を深め、福祉活動やボランティア活動への参画、協力を得られる広報づくりに努めます。

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２、町受託金事業
ア、共助の基盤づくり事業＊地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
年齢や性別、その置かれている生活環境などにかかわらず、身近な地域において、誰もが安心して生活を維持できるよう、地域住民相互の支え合いによる共助の取組の活性化を図りつつ、生活困窮者を始め、支援が必要な人と地域とのつながりを適切に確保するとともに、これらを地域全体で支える基盤を構築することを通じて、地域福祉の推進を図ることを目的とした事業です。
（１）見守りネットワーク
町内８地区で民生児童委員、福祉委員、ＪＡにこにこ会、サロン協力員、百歳体操協力員、あったかふれあいセンター、地域包括支援センター、社協等、高齢者等の見守り活動関係者が一堂に会し、独居高齢者等の見守りが必要な方の対象者名簿をもとに見守り体制の確認と日ごろの生活実態の情報共有を年間２回実施します。
その中でお互いの活動や地域の状況についても情報共有し、また事務局から見守り活動に関する情報提供を行い、見守りネットワークづくりを図ります。会合を通して日頃の見守り・発見・通報・生活支援等の活動の機運を醸成するよう努めます。
（２）みんなで福祉のまちづくり委員会及び地区組織支援
平成２９年度に策定された第３次計画では、助けあいの仕組みづくりが大きなテーマとなっております。第２次計画により整備が進んだ地域住民活動拠点「あったかふれあいセンター」や「集落活動センター」、「さかわ夢まちランド」を軸にして住民活動のさらなる振興をはかり、第３次計画を地域住民の方と共に推進していきます。
（３）お元気コールサービス
６５歳以上等の独居高齢者等を対象に、週１回利用者の希望日、希望時間に有償ボラン
ティアのお元気さんが､社協または自宅から電話して、高齢者の安否確認及び不安解消と親元を離れている親族の心配解消を図ります。月１回、実施するお元気さんミーティング
では、傾聴ボランティア高知とんぼの会会長（アドバイザー）、地域包括支援センター、社協も同席し、活動の資質向上に取り組みます。またお元気コール事業の充実と傾聴活動の普及啓発に向けて、高知とんぼの会佐川支部と連携しながら事業及び研修会等を実施します。
（４）防災となり組
お隣近所レベルでは今まで組織化を進めてきました「防災となり組」の 更なる普及と、防災となり組内の人間関係をより良好にし、隣近所の助けあい意識を醸成する「おなかまプロジェクト」事業を実施します。
その他、防災となり組の組織化を進め、見守りネットワークの裾野を広げるとともに、地域ニーズの把握に努めます。
（５）ボランティアセンター
住民の福祉活動・ボランティア活動の相談や、活動を円滑にするための支援を行います。
平成２８年２月に開始したファミリーサポート事業への積極的な取り組みを行います。
退職世代を対象にしたセカンドライフ夢追い塾の開催及びおたすけ隊の活動支援を行い、人材発掘・地域へのつながりづくりを行います。

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また、災害時の復旧活動のために活動する佐川町災害ボランティアネットワーク会議の事
務局として、関係機関と体制確認の研修等を再開します。
１．相談・登録・紹介、情報収集・情報提供等
２．ファミリーサポートセンター事業（別掲）
３．セカンドライフ夢追い塾・おたすけ隊
４．災害ボランティアセンターネットワーク会議
５．ボランティア活動保険取扱
６．福祉教育活動
７．ボランティア団体車両貸出
８．収集ボランティア仲介（古切手、プルタブ等）
９．ボランティア活動に関する調査研究等（６）総合相談による関連事業、地域ケア会議等関連機関との連携
社協の心配ごと相談は、誰でもなんでも相談できるあんしん生活支援センターに窓口をおき、必要に応じて専門機関や顧問司法書士へ送致し生活課題解決支援を行います。
他制度が利用できず生活資金を緊急に必要とする住民に日常生活の維持、向上を目的として緊急貸出を行う制度であり、生活能力の欠如によることが多い相談者に対し生計指導を行うと共に、必要と認める困窮者に迅速な貸付を行ない、生活を支えるよう努めます。
イ、ファミリーサポートセンター事業
子育て支援を希望する会員（おねがい会員）に対し有償ボランティア（まかせて会員）の紹介による子育て支援を行います。本年も、事業の一層のＰＲやまかせて会員養成講座を実施することでおねがい会員、まかせて会員の増員を行うとともに、支援の質の向上や会員同士の交流を図り円滑な運営を行います。

３、県受託金事業
生活困窮自立相談支援事業（体制強化、アウトリーチ支援員）
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業。あんしん生活支援センターとして生活困窮者への相談、就労支援等を通して困窮状態からの脱却の支援を行います。またアウトリーチ支援員の取り組みは、佐川町地域支援ネットワーク等の引きこもり支援機関との連携を密にし、積極的に信頼関係づくりを行うアプローチを重ね、社会との接点をつなぎなおす支援を行います。
その他、住民等に食料の寄付を募り、生活困窮状態の世帯への食料配給を行う「フードサポー
トおすそわけ」、福祉用具や家具などの支援を行う「介護サポート支え愛」も引き続き実施します。

４、県社協受託金事業
ア、日常生活自立支援事業
認知症や知的・精神障害等により判断能力に不安がある方への日常の金銭管理や福祉サービス利用についての援助及び書類預かりなどのサービスを行う事業です。
利用者へのアプローチを当該事業のみではなく地域福祉的視点を持った関わりが重要になっ6

てきます。専門員の資質向上と生活支援員との連携を重視した運営に取り組みます。
イ、生活福祉資金貸付制度
他の融資制度や給付制度を利用できない低所得者や障害をもつ方の世帯等を対象に、必要な資金の貸付と必要に応じた援助指導を行うことにより、自立への支援をします。あんしん生活支援センターの総合相談支援の一環として取り扱かっています。
〔資金の種類：①総合支援資金 ②福祉資金 ③教育支援資金 ④不動産担保型生活資金〕

５．福祉団体事務下記の団体の事務局を担う事により、各団体の諸活動の振興を図り地域福祉推進を行います。
・民生児童委員協議会
・よさこいクラブ連合会
・身体障害者協議会
・赤十字奉仕団・手をつなぐ親の会
・福祉団体協議会
・長寿大学

６、各種募金活動の推進（１）共同募金活動の推進
ア、募金活動の実施
イ、共同募金ボランティアの受け入れ、登録、研修及び活動の企画・実践
ウ、広報・啓発活動の実施と世論の醸成
エ、地域福祉に係わる資金需要の把握及び助成申請の周知と受付
オ、助成申請団体の審査及び助成業務とその評価
カ、歳末助けあい運動の推進
キ、関係組織との連携整備
ク、その他、共同募金運動の目的を達成するために必要な事業（２）日赤会費募集事業の推進
ア、会費募集の趣旨徹底と目標額の達成
イ、地区奉仕団の組織、体制確立並びに活動の充実、援助7

居宅介護支援事業所
経営の安定化を図るとともに、今後ますます多様化するニーズに適切に応えられるよう介護支援専門員の資質向上及び運営体制整備を行います。

１ 運営体制整備〇より良い支援を行うために事業所として下記の体制維持に努めます。
・特定事業所加算の算定基準を遵守し適正なケアマネジメントを行います。
・運営基準減算等を受けないよう適切な運営及びコンプライアンスの徹底を図ります。
・主任介護支援専門員を管理者とし事業所内の連絡体制を充実します。
・年間を通し計画的な研修実施及び積極的参加を行い資質向上に努めます。
・利用者及び家族からの緊急連絡を受け付ける 24 時間連絡体制を確保します。
・困難事例の紹介があった際にも事業所内外と連携し、支援を提供します。
・介護支援専門員実務研修における実習等に協力します。
・感染対策、災害時対策のマニュアル作成及び訓練を実施し、事業継続に向けた取り組みの強化を行います。

２ 自立支援の理念においてケアマネジメントを実施
利用者及びその家族に対して十分な聞き取りを実施し適切なアセスメントを行ない利用者のニーズを把握します。アセスメントを基にケアプランを作成し担当者会議・モニタリング・評価・再アセスメントなどの一連の支援経過においてその都度利用者や家族の同意を得てより良い在宅生活が送れるように支援を行ないます。

３ 専門職としてのスキルアップ
・自立支援、重度化防止の取り組みの推進を行います。
・医療機関、介護サービス事業所、包括支援センター、多職種との情報連携強化を行います。
・事業所内及び法人内での情報共有、民生委員や福祉委員との関わりを大切にし社会生活面にも目を向け地域社会に繋がる支援を行います。
・各種研修や勉強会に積極的に参加し自己研鑽に努め専門職としての資質向上を行います。
・公正中立な立場で、利用者、家族が自己決定できる支援を行います。

４ 主任介護支援専門員のスキルアップ
・介護支援専門員に対する個別支援や人材育成の実施が行えるようスーパービジョン等の機会を積み重ね、主任介護支援専門員としての資質向上を図ります。
・多職種等とのネットワークづくり、社会資源の開発などの地域づくり、地域住民の意識づくりを圏域内の主任介護支援専門員、関係機関との協働により構築していきます。
・中央西ブロック主任ケアマネ連絡会、町内主任介護支援専門員と包括支援センターの実施する勉強会、研修会等に参画し、事業所内だけでなく他事業所の介護支援専門員に対しても適切な指導や助言がおこなえるようにします。

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・ストレスによるバーンアウトを引き起こさないよう心身の健康管理には十分配慮し、働きやすい職場作りを心掛けていきます。

５ 内部連絡会及び研修○毎週金曜日、午前 8 時半から週間報告・連絡会を実施。連絡事項や研修会の報告、困難事例への対応。
情報共有を行い、担当の介護支援専門員不在時でも対応可能とする。
○内部研修：令和 4 年 3 回予定①感染対策について②虐待防止について③ハラスメントについて

６ 外部研修★リモート研修やコロナ感染状況により中止となる可能性あり○佐川町地域包括支援センターが実施するケアマネ勉強会への参加

偶数月第二金曜日○佐川町地域包括支援センターが実施する事例検討会への参加

奇数月第二金曜日○佐川町地域包括支援センターが主催する地域ケア会議への参加○高知県中央西福祉保健所が主催する研修会への参加（年 2 回程度）
○高知県中央西ブロック主任介護支援専門員連絡会への参加（未定）○高知県介護支援専門員連絡協議会が主催する研修会への参加（年 4 回）
○高知県介護支援専門員中央西ブロック研修会への参加（年 2 回）
○高知県介護支援専門員連絡協議会が主催する主任ケアマネ研修への参加（年 2 回）
○高知県主催の居宅介護支援事業所向けの研修会への参加○高知県主催の認定調査員現任研修への参加（年 1 回）
○日本介護支援専門員協会全国大会○日本介護支援専門員協会四国大会

9障害者相談支援センターさかわ
重点目標
相談支援事業（障害者・障害児・難病者）
障害者（児）等の意思及び人格を尊重し、心身の状態や環境に応じ、総合的かつ効率的なサービスの利用ができ、自立した日常生活、社会生活が営むことができるよう配慮し支援していきます。
個々のニーズから地域のニーズを把握し、地域の実情に応じた支援体制の整備、虐待や差別防止の啓発と関係機関の連携を図り、地域課題解決に向けての情報収集や提案をしていきます。
内部事業との連携はもとより、行政、医療、警察、消防、法律、教育、雇用、介護保険事業所、福祉サービス事業所などの関係機関、民生児童委員、あったかふれあいセンター、ボランティアなど、地域生活を支えるさまざまな関係者と密接な連携を図っていきます。
また、令和２年 8 月に開設した、共生型福祉施設とも、高齢者から障害者・障害児まで住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう包括的なケアの実現と地域住民が共に生きていける地域づくりを推進していけるよう連携を図っていきます。

〇計画相談支援・障害児相談支援体制の充実
１ 相談支援専門員の資質の向上
・業務の振り返りの自己評価、チェック機能の充実
・高知県相談支援専門員協会、中央西圏域内相談支援事業所連絡会、高知県等による事例検討会や研修会への参加
・月曜日から金曜日まで、毎朝朝礼後に内部連絡会を実施。連絡事項や研修会の報告、困難事例等の共有、ケース検討を実施。
２ 関係機関との連携と支援ネットワークの構築
困難事例への対応、虐待や差別の防止、災害時の対応、地域資源の活用と開発等、関係機関と情報共有をし、支援体制の整備を図ります。
・佐川町相談支援事業所定例会の開催（３回／年）
・中央西圏域内相談支援事業所連絡会（３回／年）
・地域自立支援協議会（1～2 回／年）
、専門部会（2～3 回／年）

〇基本相談支援（町より委託）
障害者（児）、保護者または障害者等の介護を行う者等の相談に応じ、必要な情報の提供や助言、各関係機関との連絡調整等幅広い支援を行います。

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地域共生交流拠点ぷらっとホームさかわ
事業使命
誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしていけるよう、障害や要介護状態であっても、共に支えあって生きる「地域共生社会」の拠点施設となることを目指しています。
現在、要介護高齢者や障害児者をとりまく環境は、決して恵まれているとは言えません。それは、ハンディを抱える人たちは、健常者から庇護されるだけの一方向的な関係で、みずから生き方を選択しづらく、自分らしく生きることが難しい状況を余儀なくされているからだと感じています。
ぷらっとホームさかわの活動を通じ、健常な佐川町民とハンディを抱える方々との交流機会を積極的に創出し、相互理解を促進し、誰もが誰かに必要とされる排除を生まない包摂社会が実現するよう働きかけていきます。

実施事業
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・（介護予防）認知症対応型共同生活介護・共生型生活介護・共生型放課後等デイサービス（重度心身障害児を除く）・共生型短期入所・日中一時支援事業

重点目標
コロナの感染状況にもよりますが、下記の重点目標を掲げています。
〇地域貢献
地域イベントやボランティア活動に積極的に参画し、住民活動を応援します。また、地域交流スペースをひろく開放し、町民サービス向上をはかります。
〇共生事業での交流促進
要介護高齢者、障害児者の交流は現在実現していますが、今後は町民との交流による相互理解によって排除を生まない土壌づくりに注力します。
〇経営の安定化
利用率の向上およびコスト節減を意識し経営の安定化をはかり、もって事業の持続可能性を向上させます。
〇組織力の向上
事業技能の習熟度を上げ、より困難ケースの受け入れや、多くの利用者の受け入れが可能となるよう、ＯＪＴ（On-the-Job Training：現場実践育成方法）や外部研修を計画的に導入し、技能・知見の向上をはかります。また、各種会議や内部連携を充実強化し、オールぷらっとで事業使命の遂行にあたるよう組織力向上を目指します。
〇関係機関との連携
社協母体との連携をはじめ、地域や医療福祉機関との有機的連携によって、町内での協調行動を促進し、もって利用者利益の向上、住民意識の変革を目指します。

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会議・委員会【１】 スタッフ会 ぷらっとは原則すべての職員を対象に当会議を推進するものとする。
方法頻度：月 1 回、1 階共生型小規模多機能、2 階認知症対応型ユニットごとに実施する。
目的内容：❶業務に関する課題や解決に向けての情報共有、協議検討。
❷利用者の接遇に関する情報共有、支援方法の協議検討、サービス担当者会。
❸事業に関する、年間、月間等の計画策定。
【２】 委員会 ぷらっとは以下の委員会を設置し委員は各般の普及促進に努めるものとする。
方法頻度：以下の３つの委員会および研修は原則輪番で毎月実施する。
❶身体拘束適正化・高齢者虐待防止委員会
委員は身体拘束防止、虐待防止の重要性を認識し、日常の介護業務の中で身体拘束および虐待が行われないよう最善を尽くすと共に、職員全体の意識の向上に努める。また、年 2 回、身体拘束適正化に関する研修会を全職員対象に実施することとする。
❷感染症対策委員会委員は感染症に関する知見を深め、利用者および職員の感染症の感染予防、感染拡大予防に効果的な措置をとるものとする。
❸事故防止委員会
委員は業務に関する事故の予防、事故が起こった際の事後処理手順の確認、記録の整備など事故防止に資する措置を講じるものとする。
●全ての委員会に共通
各委員会は研修委員を兼ねるものとし、各委員会のテーマをはじめ、介護技術向上の技術指導を含む、業務の推進および職員の資質向上に必要な各種研修の企画運営を実施するものとする。
【３】 運営推進会議 法定で 2 か月に 1 度開催が義務付けられている地域との連絡会〇目的
・地域の方々や利用者の家族などに対し、情報を公開し事業所でどのようなサービスを行っているかを開示する。
・地域の方々や委員に助言をいただき、サービスの透明性や質の向上をはかる。
・地域密着サービスとして、地域に開かれた施設をめざし、施設、地域の相互に働きかける機会となる。

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