第58巻第 2 号「厚生の指標」2011年 2 月

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在宅療養支援診療所による看取り数に影響する地域特性
岸田 研作＊ 1 谷垣 靜子＊ 2
目的

在宅療養支援診療所（以下，在支診）による在宅での看取り数に影響する地域特性を明らかにすることを目的とした。

方法

データはすべて厚生労働省による都道府県単位の二次データである。65歳以上の死亡者数に占める在支診による在宅での看取り数が占める割合（以下，在宅看取り割合）を被説明事象とするロジット分析を行った。独立変数は，高齢者当たり在支診数，人口密度，高齢者当たり療養型医療機関の病床数，高齢者当たり訪問看護ステーション数，同居割合， 1 人当たり住宅床面積である。

結果

死亡者 1 万人当たりで評価した在宅看取り割合の平均は260人であった。在宅見取り割合が一番高い東京都（594人）と一番低い高知県（39人）を比較すると15倍もの差があった。高齢者当たり在支診が多いこと，人口密度が高いことは，在宅看取り割合が高いことと関連していた。高齢者当たり療養病床数が多いことは，在宅看取り割合が低いことと関連していた。
結論

人口密度が高いことは，在宅看取り割合が高いことと関連していた。このことは，在支診と患者宅の距離が近いほど往診が効率的に行えるため，在宅死が行いやすいことを示していると考えられる。高齢者当たり療養病床数が多いことは，在宅看取り割合が低いことと関連していた。このことは，療養病床が少ない地域では在支診がその受け皿の役割を果たし，在宅での看取りが多くなる可能性を示唆していると考えられる。ただし，受け皿となる在支診の整備や家族介護の支援体制がないまま病床数を削減すると，いわゆる介護難民が発生するだけでなく，適切な終末期医療を受けることができない可能性があることには充分注意を払う必要がある。

キーワード

在宅療養支援診療所，在宅での看取り，療養型医療機関

Ⅰ 緒

言迎えることを望んでいない可能性を示唆する調査結果がある。厚生労働省の「平成 7 年度人口

厚生労働省の人口動態統計によると，1952年

動態社会経済面調査報告

高齢者死亡」1）によには在宅死が81.3％であったのに対し，医療機ると，調査対象である65歳以上の死亡者のうち，関での死亡は12.4％であった。ところが，1975

生前に死亡場所を希望していた者は31.0％であ

年には在宅と医療機関で死亡する割合はほぼ同る。そのうち89.1％が在宅での死亡を希望してじになり，2005年には医療機関での死亡が 8 割いる。しかし，実際に希望通りに自宅で死亡しを超えている。医療機関での死亡の増加には，た者の割合は33.1％に過ぎず，大半の者は医療医療機関の充実が影響していると考えられる。

機関で死を迎えている。国民の大半が在宅死をしかし，国民自身は必ずしも医療機関で最期を望んでいるかは不明であるが，在宅死を望む人＊ 1 岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授＊ 2 同保健学研究科教授― 27 ―

第58巻第 2 号「厚生の指標」2011年 2 月の希望を叶える環境を整えることは，人生の最い地域ほど効率的に行えるため，人口密度が低期を迎える選択肢を広げるという観点からは望い地域では在支援による在宅死は困難である可ましい。

能性が考えられる。また，在支診が削減された在宅死が可能となるには，往診が不可欠であ療養型医療機関の受け皿となるかどうかについる。しかし，厚生労働省の「医療施設調査」にては，高齢者人口当たりの療養型医療機関の病よると，往診をしている一般診療所の数は減少

床数と在支診による在宅での看取り数の関係を傾向である2）。そのため，2006年度より，在宅知ることが必要であり，このことは，施設整備医療を担う医療機関として，在宅療養支援診療計画を立てる上で重要であると考えられる。本所（以下，在支診）が設けられた。在支診とは， 研究の目的は，在支診が行う在宅での看取り数在宅で生活する患者からの連絡を受けて，24時に影響する地域特性を明らかにすることである。

間往診や訪問看護が行える体制を整えた診療所

Ⅱ 方のことである。在支診は，削減される療養型医法療機関に入院する患者の受け皿としても期待されている3）。

本稿で用いる変数の定義と記述統計は，表 1

在支診の実態調査は，すでにいくつか行われに示している。データはすべて都道府県単位でており，後方支援の病院との連携強化などが指あり，出所は表 2 に示している。表 1 によると，摘されている4）6）。しかし，在支診が立地する

死亡者 1 万人当たりで評価した在宅見取り割合

地域特性と在支診による在宅での看取りとの関の平均は260人であった。死亡者 1 万人当たり係を調べた研究はない。往診は，人口密度が高で評価した在宅見取り割合が一番高い東京都

表 1 記述統計1）（ｎ=47）
定義
在宅看取り割合2)
高齢者当たり在支診数3)
人口密度
高齢者当たり療養病床数3)
高齢者当たり訪問看護
ステーション数3)
１人当たり住宅床面積(㎡)
同居世帯割合注1)
2)
3)

平均値 標準偏差 最低値

最大値

在支診による在宅での看取り数/65歳以上死亡者数
65歳以上人口10万人当たり在支診数
人口（人）/可住地面積（㎢）
65歳以上人口10万人当たり療養型医療機関の病床数
65歳以上人口10万人当たり訪問看護ステーション数

260
0.367
1 363
4.874
0.210

113
0.179
1 652
2.624
0.046

390.110
208
1.389
0.127

594
0.820
8 855
13.4500.346

65歳以上親族のいる世帯1人当たり住宅延べ面積（㎡）
65歳以上親族のいる一般世帯のうち65歳未満の者がいる
世帯の割合

45.4
0.575

4.4
0.082

35.1
0.366

55.3
0.723

値は，対数化前の現数値
値は，65歳以上死亡者 1 万人当たりのもの
値は，65歳以上人口10万人当たりのもの

表 2 変数の出所
在支診による在宅での看取り数
65歳以上死亡者数
在宅療養支援診療所数
65歳以上人口人口
可住地面積
療養型医療機関の病床数
訪問看護ステーション数
65歳以上親族のいる一般世帯
65歳以上親族のいる一般世帯のうち65歳未満の者がいる世帯数
床面積注1)
2)

調査対象時期資料の出所2006年 6 月〜2007年 7 月
2006年 1 月〜12月
2007年 7 月 1 日
2007年 3 月末
2007年 3 月末
2000年
2006年10月 1 日
2006年10月 1 日
2005年10月 1 日
2005年10月 1 日

厚生労働省「在宅療養支援診療所の実態調査」1）
厚生労働省「平成18年人口動態統計」
厚生労働省2）
総務省「住民基本台帳」
総務省「住民基本台帳」
東洋経済「2008改訂版 地域経済要覧」
厚生労働省「平成18年介護サービス施設・事業所調査」
厚生労働省「平成18年介護サービス施設・事業所調査」
総務省「平成17年国勢調査」
総務省「平成17年国勢調査」

2005年10月 1 日

総務省「平成17年国勢調査」

読売新聞社が情報公開請求して2007年10月27日付けの紙面に掲載した値
著者が厚生労働省保険局医療課に問い合わせて得た値― 28 ―

第58巻第 2 号「厚生の指標」2011年 2 月（594人）と一番低い高知県（39人）を比較す

テップワイズ法によるモデル選択の結果，独立ると15倍もの差があった。

変数として採用されなかった。自由度修正済み

推定方法はロジット・モデルである。在支診

決定係数は0.674であった。

による在宅での看取り数と地域特性との関係をⅣ 考

以下の式を推定することにより調べる。

察（ 1− ）＝ ＋β ＋γ ＋μ

高齢者当たり在支診数の係数は正であった。

＝1，…，
47

このことは，在支診の数が増えると在支診によlog：都道府県， ：在宅看取り割合， ＝ /る在宅での看取り数が増えることを示している， ： 在 支 診 に よ る 在 宅 で の 看 取 り 数，と考えられる。しかし，この一見自明と考えら：65歳以上死亡者数。

は65歳以上人口10万れる関係を示す係数が10％水準でしか有意でな人当たりの在支診の数である。 は，人口密度かったことは意外であった。現在，在支診は，や65歳以上人口10万人当たりの療養型医療機関

往診を専門とする診療所，往診とともに外来もの病床数をはじめとする地域特性を表す変数で行う診療所があり，在支診の届け出をしていてある。μ は誤差項である。独立変数はすべて対も訪問看護や他の医療機関との連携ができずほ数化した値を用いる。このモデルの誤差項の分

とんど機能していない診療所もあるといわれ散は不均一である。そのため，推定は （1− /る8）。また，厚生労働省の調査によると，20067））を重みとする最小二乗法を用いる 。最初

年 6 月から2007年 7 月までの 1 年間に，在宅でに単回帰分析を行い，10％水準で有意であったの看取りを 1 件も行っていない在支診は 3 割で変数を重回帰分析の独立変数として用いる。独あった9）。在支診数の係数が10％水準でしか有立変数はステップワイズ法（変数減少法：有意意でなかった理由は，この変数が，在支診が往水準10％）により絞込み，最適な適合度のモデ診を提供できる能力を適切に反映していない可ルを選択する。

能性を示唆していると考えられる。今後は，個々の在支診の特性を反映した個票を用いた分Ⅲ 結果析が望まれる。
人口密度の係数は正であった。このことは，

表 3 は，単回帰分析の結果である。高齢者当在支診と患者宅の距離が近いほど往診が効率的たり訪問看護ステーション数を除いて，他の変に行えるため，在宅での看取りが行いやすいこ数はすべて10％水準で有意であった。とを示していると考えられる。人口密度の低い

表 4 は，重回帰分析の結果である。最終的に地域で在宅死を進めるには，在支診と患者宅の独立変数として採用されたのは，高齢者当たり最寄りの医療機関や訪問看護ステーションとの在支診数（符号は正），人口密度（符号は正），緊密な連携，遠隔医療を進める必要があると考高齢者当たり療養病床数（符号は負）であった。 えられる。
高齢者当たり療養病床数の係数は負であった。

1 人当たり住宅床面積と同居世帯割合は，ス1）

表 3 単回帰分析の結果 （ｎ=47）
高齢者当たり在支診数
人口密度
高齢者当たり療養病床数
高齢者当たり訪問看護ステーション数
１人当たり住宅床面積同居世帯割合
注1)
2)

係数

標準誤差0.377**
0.332**‑0.310+0.241‑2.757**0.765*

0.131
0.040
0.162
0.359
0.526
0.331

独立変数はすべて対数化したものを用いている。
**p<0.01，*p<0.05，+<0.10

表 4 重回帰分析の結果1)（ｎ=47)
高齢者当たり在支診数
人口密度
高齢者当たり療養病床数
定数項
自由度修正済み決定係数
注― 29 ―1)
2)

係数

標準誤差

0.215+
0.277**‑0.395**‑4.74**
0.674

0.111
0.044
0.114
0.496

独立変数はすべて対数化したものを用いている。
**p<0.01，*p<0.05，+<0.10

第58巻第 2 号「厚生の指標」2011年 2 月

このことは，療養病床が少ない地域では在支診し，ここで改めて感謝申し上げる。

がその受け皿の役割を果たし，在宅死が多くなる可能性を示唆していると考えられる。ただし，受け皿となる在支診の整備や家族介護の支援体

文献1 ）厚生統計協会．平成 7 年度人口動態社会経済面調
査報告

制がないまま病床数を削減すると，いわゆる介高齢者死亡．2007．

護難民が発生するだけでなく，適切な終末期医2 ）ぎょうせい．平成19年版厚生労働白書．2007；89．

療を受けることができない可能性があることに3 ）厚生労働省．療養病床に関する説明会資料（http://www.wam.go.jp/ca90/topics/ryouyou/kuni̲03.

は充分注意を払う必要がある。

html）2009.11.16．

高齢者当たり訪問看護ステーション数は単回帰分析の段階で有意でなかった。訪問看護は在4 ） 厚 生 労 働 省． 在 宅 療 養 支 援 診 療 所 の 実 態 調 査

宅療養で不可欠な要素であるため結果は意外で（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/あった。今後，在支診との連携関係がある訪問s1214‑5d.pdf）2009.11.16．

看護ステーション数のような，より適切な変数5 ）（社）福岡県医師会・（財）福岡県メディカル保健・を用いた分析が望まれる。在宅療養には家族介医療・福祉研究機構・日本医師会総合政策研究機構．

護が不可欠である。 1 人当たり住宅床面積と同在宅療養支援診療所実態調査−2007年 1 月実施−．
日医総研ワーキングペーパー 2007；142．

居世帯割合は，ともに家族の介護力をあらわすと考えられ，係数の符号は正であることが予想

6 ）野村真美・出口真弓．
「在宅医療の提供と連携に関された。しかし，重回帰分析では有意でなかっする実態調査」在宅療養支援診療所調査．日医総た。また，単回帰分析の係数は両者とも負で有研ワーキングペーパー 2009；183．

意であった。予想外の結果が得られた理由は定7 ）Green W. Econometric Analysis 5rded, Cambridge: Prentice‑Hall. 2003.

かではなく，今後に課題を残す。

8 ）久保俊介・千田敏之．制度開始から 1 年

在宅療

養 支 援 診 療 所 成 功 の 条 件．NIKKEI Healthcare

謝辞2007；April：41‑50．

本稿の作成にあたり，在支診に関するヒアリングを快く引き受けていただいた清輝橋グルー

9 ）読売新聞．在宅で看取り 2 万7000人

プの安田英己先生，片岡廉先生，佐藤涼介先生

社集計およびヒアリングの場を提供していただいた竹日朝刊．

下昌三先生（岡山大学経済学部名誉教授）に対― 30 ―過去 1 年本

支援診療所 3 割が「ゼロ」2007年10月27