Ｇｅｏ－ｓｐａｃｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ

第 293 号／2014．2ＧＥＣIndex■平成 26 年新年賀詞交歓会 開催報告
■地熱プロジェクト推進室 受託報告
■日本地熱学会平成 25 年学術講演会 発表報告

ニュース

■第 19 回地下空間シンポジウム 報告

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター■会員の皆様へのお知らせ□第 76 回～79 回ビジネス講演会 ご案内〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-18-19（虎ノ門マリンビル 10 階）TEL 03-5405-7203(直通)/FAX03-5405-8201
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ；http://www.enaa.or.jp/GEC/
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ；gec-adm@enaa.or.jp■平成 26 年新年賀詞交歓会

開催報告■

ANA インターコンチネンタルホテル東京におい

賀詞交歓会は、官庁・関係団体関係者、会員企業て、平成 26 年新年賀詞交歓会が 1 月 7 日（火）午の代表者等 900 名を超える出席者で大いに賑わい、

後 3 時 30 分より開催されました。

例年にも増して活気に溢れ、新年の門出に相応しい賀詞交歓会となりました。

高橋理事長の挨拶、来賓の宮川経済産業省製造産業局長の挨拶、理事長の乾杯の音頭で始まった挨拶をする高橋理事長

宮川製造産業局長の来賓挨拶

会場入口にて、中央より高橋理事長、左に前野専務理事、右に上田事務局長

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大いに賑わう会場風景

ＧＥＣニュース 2014.2■地熱プロジェクト推進室 受託報告■
地熱プロジェクト推進室は、経済産業省の地すような項目について、調査、分析を行い、活用熱開発理解促進関連事業に係る支援として各構想案を作成し、将来的な事業展開に繋げていく

地方経済産業局開催の公募説明会への帯同をことを目的としています。

はじめ、地方自治体や事業者から業務を受託す① 導入設備についてるなど活発な活動を進めております。

② 導入費（建設費）と国、県等の補助金の活用

このたび、平成 26 年 1 月 15 日に「湯沢市地について熱井活用構想案作成業務」を秋田県湯沢市から受③ 維持管理費、経済性及び運営形態について託しました。湯沢市は、(独)新エネルギー・産業技④ 法制度や許認可上の問題を含めた諸条件につ術総合開発機構から譲渡を受けた 3 本の地熱井

いて（N16-MS-1、N17-MS-2、N17-MS-3）を所有し、⑤ その他、地熱井活用に関すること

この地熱井が、最大で 3,500kW 相当の発電が可能
今後も地熱プロジェクト推進室は、各地方経済と推測され、自噴する豊富な熱水と合わせますと、産業局で採択された案件や応募準備を進める自治様々な活用方法が考えられます。
本業務は、これら地熱井の活用方法について、体・事業者への支援業務を通じて、地熱開発理解

湯沢市から提出された資料にもとづき、下記に示促進に資する普及活動を鋭意進めてまいります。

■日本地熱学会 平成 25 年学術講演会 発表報告■
日本地熱学会平成 25 年学術講演会が、平成 25

考えている関係者に対して、小規模発電機の選

年 11 月 7 日（木）から 11 月 9 日（土）まで、千定、助成制度、熱水利用方法などを記した汎用

葉県千葉市の幕張メッセ国際会議場にて開催され、的な手引書を作成した。

特別講演、学会賞受賞者講演、特別企画、共催セ

これらの成果が、小規模地熱発電普及促進に少なからず貢献していることを報告しました。

ッション企画、オーガナイズドセッション、研究地下センターでは、今後も引き続き、学会など小集会、タウンフォーラム等地熱に関する様々なの場に、研究成果を積極的に発表し、その普及に内容が企画されました。

努めたいと考えております。

一般講演（熱構造・その他セッション）において、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構殿より平成 24 年度に受託した事業について「小規模地熱発電及び地熱水の多段階利用事業の導入課題調査」と題し、地熱プロジェクト推進室から高鍋公一主任研究員が口頭発表しました。
発表した成果の要旨は、以下の通りです。
①地熱発電や地熱水利用の事例を調査し、小規模地熱発電事業の導入課題を抽出・整理した。
②小規模地熱資源を利活用した地域との共生シス
テムについて、地域性、発電規模等により、ケーススタディーを実施した。
③小規模発電と地熱水の多段階利用事業の導入を発表者

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髙鍋公一（GEC 主任研究員）

ＧＥＣニュース 2014.2■第 19 回地下空間シンポジウム報告■
第 19 回土木学会地下空間シンポジウム(担当:地下発利用研究センターに設置した発電所重要施設地下空間研究委員会)が「安全・安心な社会の形成に向け収納研究会において、原子力発電所事故の要因の一つて～社会レジリエンス向上に向けた地下空間の可能性が外部電源等の付属施設が被災したことと捉え、原子～」をテーマに掲げ、平成 26 年 1 月 22 日(水)に早稲

力発電所の安全性を多重、かつ多様に確立する観点か

田大学国際会議場で開催されました。
地下センターは、ら、重要な付属施設の冗長性向上を期待する施設とし毎年本シンポジウムを後援しており、今回は、発電所て、①非常用発電設備、②水供給設備、③緊急時アク重要施設地下収納研究会の研究成果の発表を行いまセス通路、④オフサイト緊急時対策センターに着目し、した。

それらが地下施設であった場合の優位性について検討午前の部では［基調講演］として「都市のレジリし、平成 24 年 9 月にとりまとめた今後の発電所の重エンス確保に向けて」と題して国土交通省大臣官房技要付属施設のあり方に対する提言を報告しました。

術審議官望月 明彦氏（都市局担当）が講演され、続いて、清水 喜代志氏（国土交通省都市局街路交通施設課長）、廣井 悠氏（名古屋大学減災連携研究センター准教授）安藤 友昭氏（大阪市都市計画局うめきた整備時担当部長）、白根 哲也氏（三菱地所株式会社都市計画事業室副所長）、コーディネーター戸田圭一氏（京都大学大学院経営管理研究部教授）による［パネルディスカッション］が行われました。
午後の部では、｢地下空間を利用した原子力発電所講演風景の安全性向上方策の検討｣と題して、発電所重要施設地下センターでは、学会等の場に積極的に研究成果地下収納研究会委員である真下秀明氏(大成建設（株）)を発表し、普及に努めたいと考えています。皆様のよより発表が行われました。
（報文は、研究会を代表しり一層のご理解とご協力を何卒宜しくお願いいたしまて、奥村忠彦・真下秀明・谷利信明・田中達也の４名す。の連名で投稿。
）発表では、平成 23 年 7 月に地下開■会員の皆様へのお知らせ■□ビジネス講演会開催のご案内

数民族問題など多くの内政問題を抱える習近平指導< 第 76 回ビジネス講演会 >部が、問題解決のための「改革」を進めようとして

日時：2014 年２月 25 日(火) 10:30～12:00

いる状況や、また、「国交正常化以降、最悪」と言わ場所：当協会会議室

れる日中関係の現状や今後の方向性について、ご講

会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）演いただきます。

主題：最近の中国情勢 －中国における外国人管理

一方、中国で業務を行う上での留意点に関しては、
2012 年 9 月の反日デモの状況や、政治的トラブル、体制と駐在上の留意点－
講師：梶浦 祐史

ハニートラップ、クレーム・恐喝事案など中国の特（公安調査庁 調査第二部第四部門公安調査管理官）

殊な事情を、具体的な事例を交え、お話しいただきます。

中国情勢においては、汚職腐敗・格差・環境・少海外営業部門、法務部門の皆様はもちろん、経営3

ＧＥＣニュース 2014.2

2015 年終盤に予定される次の総選挙へ向けて、勝幹部の皆様にもお聞きいただければ幸いです。

利が有望視される国民民主連盟(NLD）のアウンサ< 第 77 回ビジネス講演会>

ンスーチー党首は、大統領への意欲を隠しません。

日時：2014 年 2 月 26 日(水) 10:30～12:00

彼女が大統領になるためには 2008 年憲法の改正が場所：当協会会議室必要であり、そのゆくえが注目を集めています。少会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）

数民族問題、ロヒンギャ問題、反イスラム運動、土

主題：最近の水環境行政の動向について

地収用問題など旧来の、あるいは、「民主化」時代に講師：根木 桂三

新たに表面化した問題も多くあります。

（環境省 水・大気環境局 水環境課課長補佐）
本講演では、第二に、こうした動きや課題につい今回の講演では、国民の実感に合った環境基準のて解説いただき、ミャンマーの将来を展望していた検討や放射性物質による水質汚濁の常時監視など国だきます。

内の問題とともに、水環境改善に関する国際的な取り組みについてもお話しいただきます。

< 第 79 回ビジネス講演会>
日時：2014 年 3 月 6 日(木) 10:30～12:00

水ビジネスをご担当の皆様や、企業活動に関連した環境保全をご担当の皆様に是非ご参加いただきた

場所：当協会会議室

いと思います。

会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）
主題：経済指標の見方 －消費税決定までの経済指標の動きを例題として－< 第 78 回ビジネス講演会>
日時：2014 年 3 月 5 日(水) 10:30～12:00

講師：牧内 勝哉
（経済産業省 大臣官房 調査統計審議官）

場所：当協会会議室
会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）

安倍内閣発足後、消費税アップの決断は経済指標

主題：ミャンマー改革の３年を見て行うというアナウンスがなされ、経済統計へ－テインセイン政権の中間評価－の注目が集まりました。本講演では、昨年 7 月～10

講師：工藤 年博月の各種経済統計の動きを追いながら決断までの議（JETRO アジア経済研究所研究企画部主任調論の展開をレビューしていただきます。

査研究員）

また、今年 3 月、4 月の導入時の駆け込み増・反2011 年 3 月、23 年ぶりの「民政移管」で誕生し動減などを緩和し経済の好循環を実現するための政たテインセイン政権が、大胆な改革に乗り出してか策について解説していただきます。以上の実例を通ら３年が過ぎました。テインセイン大統領は改革をして、国の統計制度の変化、提供されている統計の３段階、すなわち国内政治・国際関係の改革、経済種類、その読み方についての理解を深めていただき改革、行政改革に分けて、プロセスを深化させてきます。
お申し込み：ENAA ホームページ「ビジネス講演ました。

会参加申込み」へ必要事項を入力いただき、申し込

本講演では、第一に、改革の現段階を整理した上みをお願いいたします。

で、その進捗を評価していただきます。

（http://www.enaa.or.jp）

また、現政権の任期５年のうち残すところ２年となったところで、ミャンマーは再び政治の季節に入お問い合わせ先：TEL:03-5405-7201

ろうとしています。

（企画渉外部）塩田、安藤（直美）
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