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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【四半期会計期間】

2022年度第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号【電話番号】（０３）３５８７−７０２６(代表)（０３）３５８７−７０４１(代表）【事務連絡者氏名】

秘書・総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号【電話番号】（０３）３５８７−７０２６(代表)（０３）３５８７−７０４１(代表）【事務連絡者氏名】

秘書・総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社

2022年７月１日

至2022年９月30日）

商船三井

中西

剛

慶一郎、経理部長

中西

商船三井

橋本

慶一郎、経理部長
名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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柳田

剛

柳田

剛

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

2021年度
第２四半期
連結累計期間2022年度
第２四半期
連結累計期間2021年度

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

597,087

821,337

1,269,310

経常利益

（百万円）

271,843599,795

721,779

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

274,848

601,523

708,819

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

313,937

819,434

776,951

純資産額

（百万円）

997,357

1,879,559

1,334,866

総資産額

（百万円）

2,415,856

3,588,441

2,686,701

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

764.98

1,666.39

1,970.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

761.85

1,659.94

1,960.97

自己資本比率

（％）

36.09

51.81

47.44

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

60,296

171,599

307,637

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,583△57,041△107,450

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

17,273△119,046△191,784

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

159,907103,288

97,135回次

2021年度
第２四半期
連結会計期間2022年度
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

474.79874.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,213億円、営業損益560億円、経常損益5,997億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は6,015億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS
PTE. LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として5,191億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第２四半期連結累計期間において4,946億円となります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日）

至 2022年９月30日）

増減額/増減率
2,242 /

37.6%

売上高

（億円）

5,970

8,213

営業損益

（億円）

203

560

356 / 175.0%

（億円）

2,718

5,997

3,279 / 120.6%

親会社株主に帰属する四半期純損益
（億円）

2,748

6,015

3,266 / 118.9%¥109.41/US$¥130.98/US$¥21.57/US$

US$514/MT

US$859/MT

US$345/MT

経常損益

為替レート

（６ヶ月平均）

船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称

ドライバルク事業
エネルギー事業
製品輸送事業
うち、コンテナ船事業

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日

増減額/増減率

至 2021年９月30日）

至 2022年９月30日）

1,687

2,355

668 /

39.6%

143

345

202 /

141.1%

1,426

1,891

464 /

32.6%

109

221

112 /

103.2%

2,382

3,402

1,019 /

42.8%

2,413

5,377

2,964 /

122.9%

288

265

△22 /

△7.9%

2,335

4,947

2,612 /

111.9%

193

197

3 /

1.9%

60

47

207

281

74 /

△16

△2

14 /

−%

73

85

11 /

15.4%

18

1

不動産事業
関連事業
その他

（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

3/32△12 / △20.6%
36.0%△17 / △92.0%

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四半期報告書① ドライバルク事業
世界経済の先行き不透明感、及び各国の新型コロナウイルス検疫緩和・撤廃により船腹稼働率が上昇したこと
で船腹需給が緩み、ドライバルク市況にマイナス影響を与えました。ケープサイズは５月中旬をピークに８月末まで大幅下落し、９月には台風など悪天候により一時的に需給が締まりましたが、回復は限定的に留まりました。パナマックスは、４月以降、上海ロックダウンに伴う荷動き減の影響を受けながらも、石炭・穀物が一定の荷動きを維持し市況を下支えしましたが、７月以降は前述の船腹需給の緩みや世界経済の減速懸念を受け、概してやや軟調に推移しました。
このような市況環境下においても市況エクスポージャーの縮減に努めたこと、また木材チップ船、オープン
ハッチ船及びツインデッカー船において堅調な荷動きを着実に取り込んだことにより、前年同期比で増益となりました。
② エネルギー事業＜タンカー＞
原油船は、船腹供給の超過状態によって厳しい市況が続いたものの、上期後半は中東出しの貨物量の回復や米国の戦略備蓄放出による輸送貨物の増加を受けて、市況が改善しました。石油製品船について、上期前半はロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの石油製品に対する輸入規制の結果、欧州で軽油を中心に石油製品が不足
し、米国・中東・アジアからの貨物増加によってトンマイルが大幅に伸長したことで、市況は歴史的高水準で推移しました。燃料油価格の上昇や製油所の定期修繕によって荷動きが鈍化する局面もありましたが、市況は期中を通じて概ね堅調に推移しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行に加えて、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業において、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼動も寄与し、前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業においては既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、一部長期契約満了の影響もあり、前年同期比で減益となりました。FSRU事業においては既存船が新規短期契約締結に伴い追加稼働し、前年同期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、８月半ば以降スポット賃率は大きく下落しましたが、期中平均では前年同期を大幅に上回るレベルを維持しました。前年比高値で成約した長期契約運賃の影響も相俟って、コンテ
ナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に起因する自動車部品不足等による完成車取扱い台数の減
少はあったものの、最適な配船計画を組み、柔軟且つ機敏な集荷活動を継続した結果、運航効率が改善し、前年同期並みの輸送台数を確保し、前年同期比で増益となりました。
＜港湾・ロジスティクス＞
港湾事業におけるコンテナ取扱量及びロジスティクス事業における航空・海上貨物荷動きが期初から高水準で推移し、前年同期比で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
ゴールデンウィーク、夏休み等のピークシーズンの需要を取り込み、旅客数が前年同期比で増加しました。物
流事業も回復基調を維持し、乗組員の新型コロナウイルス感染により一部で運休を余儀なくされましたが、フェリー・内航RORO船事業全体としては、前年同期比で損益改善となりました。
④ 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い前年同期比で減益となったものの、安定的に利益を確保しました。
⑤ 関連事業
客船事業は、営業運航の増加により前年同期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、作業対象船の入出港数の増加により、前年同期比で増益となりました。
⑥ その他

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四半期報告書主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、
前年同期比で減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,017億円増加し、３兆5,884億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,570億円増加し、１兆7,088億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,446億円増加し、１兆8,795億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.4ポイント上昇し、51.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、61億円増加し、
1,032億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が6,204億円、持分法による投資損益が△5,191億円、減価償却費が477億円となったこと等から、1,715億円（前年同四半期602億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△570億円（前年同四半期△35億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変動を伴わない子会社株式取得支出等により△1,190億円（前年同四半期172億円）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,191百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

946,200,000
計

946,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株)（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月10日）

普通株式

362,010,900

362,010,900

計

362,010,900

362,010,900

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数は100株で
あります。

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2022年７月21日
（注）１．

92

361,977

139

65,539139

44,5112022年８月26日
（注）２．

33

362,01049

65,58949

44,561

年月日（注）１.2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が92千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。
発行価格
3,030円
資本組入額 1,515円
割当先
当社の業務執行取締役：５名、当社の執行役員：14名、当社の非業務執行取締役：３名
当社子会社の取締役：30名、当社子会社の執行役員：２名
２．2022年８月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。
発行価格
3,030円
資本組入額 1,515円
割当先
当社上級管理職である従業員：53名

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く）総数
に対する所有株式数の割合（％）

36,38010.07

10,768

2.98

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥ
ＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ

1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ Ｅ，505234(ステート ストリート バンク

ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ

ウェスト クライアント トリーティー
505234)(常任代理人業部)

株式会社みずほ銀行決済営

02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南二丁目15番１号）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

9,676

2.68

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

9,000

2.49

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

5,449

1.51

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

4,461

1.23

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,200

1.16

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
号

4,029

1.12

東京都港区六本木六丁目10番１号

4,024

1.11

東京都中央区築地七丁目18番24号

3,180

0.88

91,17025.23

ゴールドマン・サックス証券株式会社
ＢＮＹＭ(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)計−（注）１．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8,754千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6,826千株
３．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
他共同保有者が2022年３月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

株式

872

0.72

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式

2,447

2.03

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

株式

1,196

0.99

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

株式

368

0.31

株式

4,885

4.05

計

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四半期報告書４．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者が2022年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

株式

5,264

1.45

ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)

株式

556

0.15

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

株式

789

0.22

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

株式

2,119

0.59

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

株式

9,866

2.73

ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

株式

4,947

1.37

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)

株式

639

0.18

株式

1,351

0.37

株式

25,535

7.06

アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベスト
メントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲ
ゼルシャフツフェアメーゲン(iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit
Teilgesellschaftsvermogen)計

５．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株
式会社みずほ銀行以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

株式

4,200

1.16

みずほ証券株式会社

株式

778

0.22

アセットマネジメントOne株式会社

株式12,5103.46

株式17,4894.83

計

６．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友ＤＳアセットマ
ネジメント株式会社他共同保有者が2022年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

株式

5,457

1.51

株式会社三井住友銀行

株式

9,000

2.49

株式

14,4574.00

計

７．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会
社他共同保有者が2022年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
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四半期報告書の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

株式

7,461

2.06

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

株式10,964

3.03

日興アセットマネジメント株式会社

株式10,5502.91

株式28,9758.00

計８．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2022年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

株式

3,603

1.00

野村アセットマネジメント株式会社

株式14,8144.09

株式18,417

5.09

計

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

749,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

359,763,700

単元未満株式

普通株式

1,498,200−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

362,010,900−−

総株主の議決権−

3,597,637−

3,597,637

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,497株（議決権の数74個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門
二丁目１番１号

717,800−

717,800

0.20

旭タンカー株式会社

東京都千代田区内幸町
一丁目２番２号

29,400−29,4000.01

大分海陸運送株式会社

大分県大分市大在２番
地

900

−

900

0.00

日本エンジニアリング株
式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番
３号

600

−

600

0.00

函館ポートサービス株式会社

北海道函館市海岸町
22番５号

300

−

300

0.00

749,000−

749,000

0.21

所有者の氏名又は名称

計
（注）

−

他人名義所有株式数（株）

計（株）

上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

597,087532,668
64,418※ 44,025

821,337
698,645
122,691※ 66,604

20,39256,087

3,223
4,208
243,638
8,797
874
260,742

5,811
4,269
519,166
17,463
5,379
552,089

5,986
3,305
9,292
271,843

7,019
1,362
8,381
599,795

4,067
2,612
2,270
2,115
11,065

9,566
12,248−1,487
23,303

699
1,091
−
1,044
2,834
280,073
1,998
278,075
3,227
274,848

28
−
747
1,886
2,662
620,436
16,790603,645
2,122
601,523

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託返還益
その他特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
独禁法関連損失
その他特別損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

278,075

603,645

1,045
2,739
14,866△2,216
19,42635,862
313,937△7,86923,76737,547△509
162,852
215,789
819,434

308,5175,419

814,2055,229

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（２）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
契約資産
有価証券
棚卸資産
繰延及び前払費用
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

99,878109,891
15,6011,000※１ 46,085
21,54558,748△1,298351,452

106,043
151,196
8,587
500※１ 58,844
29,252
96,238△1,496449,165

632,105
127,954
25,2905,529
254,594
59,9885,688
1,111,152
36,624

664,711
126,997
27,5395,761
254,481
124,661
8,205
1,212,358
35,930978,848
110,104
8,562
18,9571,217
93,343△23,562
1,187,472
2,335,249
2,686,701

1,542,309
130,250
9,189
19,006
1,334
216,400△27,505
1,890,986
3,139,275
3,588,441

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期社債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
契約損失引当金
固定資産売却損失引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
契約損失引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

96,03423,700
192,170
8,000
8,624
2,188
23,125
9,433
660
184
11,036
1,431
37,414
414,002123,563
25,000380,418
71,50012,9282,484
27,248
8,791
345
40
8,522
−
69,948730,793

189,500
575,101
10,80374,516
9,355
354
1,485
15,836
11,057
49,822
937,832
1,351,835

174,500
541,041
11,16480,072
9,543
410
978
18,072
10,526
131,777
978,088
1,708,882

65,40023,0901,091,250△2,267
1,177,474

65,589
−1,485,436△1,565
1,549,461

34,01027,161
29,232
6,691
97,095781
59,514
1,334,866
2,686,701

26,10977,860199,6256,182
309,777
701
19,6181,879,559
3,588,441

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

280,073
42,796−△2,270△243,638△9,167△7,432
5,986△2,612
1,091△3,260△8,059△11,884△13,137△3,6637,444
18,45350,71918,321△6,246△2,49760,296620,436
47,715
747−△519,166△1,472△10,080
7,019△11,759−△9,008△8,225△33,449
7,375△11,761
22,252△29,432
71,189121,051△6,731△13,910
171,599△3,853
7,536△36,232
31,444△386
510△2,603△3,583△13,232
16,445△78,487
29,711△2,2862,890△12,081△57,041

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
独禁法関連損失
退職給付信託返還益（△は益）持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△10,61025,00041,927△54,204
50,000△17,800

187,60363,50035,567△115,067−△13,700−△166,094△16,094△742△200
17,273
2,484
76,47083,436※ 159,907△107,947△2,327△579△119,046
10,641
6,153
97,135※ 103,288

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より８社を連結の範囲に含め、吸収合併による消滅等により３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点等より10社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、清算結了等により２社を持分法適用の範囲より除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整
前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期
連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行う
ことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計
年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結会計期間末における棚卸資産が1,387百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が1,387百万円減
少し、棚卸資産の増減額（△は増加）が1,387百万円増加しております。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
役員報酬及び従業員給与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

20,515百万円
410 〃3,628 〃
194 〃
137 〃

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
29,179百万円
795 〃7,064 〃
480 〃
121 〃

（四半期連結貸借対照表関係）※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
原材料及び貯蔵品
その他

44,559百万円
1,526 〃

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当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
57,640百万円
1,204 〃EDINET提出書類
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四半期報告書２ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度（2022年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
BUZIOS5 MV32 B.V.
（船舶設備資金借入金）
MARLIM1 MV33 B.V.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD.
（支払傭船料他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
（船舶設備資金借入金他）
AVIUM SUBSEA AS（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD.
（支払傭船料他）
BLEU TIGRE CORP.
（船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V.
（金利スワップ関連他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
（金利スワップ関連他）
SEPIA MV30 B.V.
（金利スワップ関連他）
TARTARUGA MV29 B.V.
（金利スワップ関連他）
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
（船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
（金利スワップ関連他）
その他 20件
合計（円貨）
合計（外貨/内数）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
保証金額
38,766百万円(US$312,709千他)
36,506 〃(US$298,280千)
29,619 〃(US$242,007千)22,836 〃(US$186,591千)
13,833 〃(US$113,026千)12,995 〃(US$106,180千)
12,226 〃(US$99,900千)
9,763 〃
(US$77,683千)
7,600 〃
(US$62,103千)
6,926 〃
(US$56,589千)5,079 〃
(US$41,500千)
4,146 〃
(US$33,883千)
3,065 〃
(US$25,050千)
2,524 〃
(US$13,541千)2,459 〃
2,326〃

1,807 〃
(US$9,912千)
1,771 〃
(US$14,475千)
1,681 〃
(US$12,573千)
1,458 〃
1,161 〃
(US$ 8,792千)
8,715 〃
(US$66,986千他)
227,274百万円(US$1,781,789千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,781,789千他の円貨額は218,462
百万円であります。

被保証者（被保証債務等の内容）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
（船舶設備資金借入金）
BUZIOS5 MV32 B.V.
（船舶設備資金借入金）
LIBRA MV31 B.V.
（船舶設備資金借入金）
MARLIM1 MV33 B.V.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS TWO LTD.
（支払傭船料他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
（船舶設備資金借入金他）
AVIUM SUBSEA AS（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD.
（支払傭船料他）
BLEU TIGRE CORP.
（船舶設備資金借入金）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
（船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V.
（金利スワップ関連他）

その他 21件
合計（円貨）
合計（外貨/内数）

保証金額
47,780百万円(US$ 326,787千他)
43,940 〃(US$ 303,437千)
42,672 〃(US$ 294,676千)
31,847 〃(US$ 219,923千)
15,892 〃(US$ 109,745千)
14,891 〃(US$ 102,832千)
13,969 〃(US$ 96,464千)
10,675 〃(US$ 73,721千)
8,568 〃
(US$ 59,171千)7,234 〃
(US$ 49,956千)
6,009 〃
(US$ 41,500千)
4,387 〃
(US$ 30,299千)
3,082 〃
(US$ 21,284千)
2,283 〃
2,147

〃

1,337

〃

1,328 〃
(US$ 7,576千)12,524百万円(US$ 82,130千他)
270,571百万円(US$ 1,819,506千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,819,506千他の円貨額は264,121
百万円であります。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書

３ その他（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

161,620百万円△3,213 〃

現金及び現金同等物

159,907百万円

1,500

22/32

〃

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
106,043百万円△3,254 〃500〃

103,288百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

16,149（決議）
2021年６月22日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

135.0

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

35,988（決議）
2021年10月29日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

300.0

2021年９月30日

2021年11月29日

利益剰余金

2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

108,252

900.0

2022年３月31日

2022年６月22日

利益剰余金

（決議）
2022年６月21日
定時株主総会（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

108,387

300.0

2022年９月30日

2022年11月28日

利益剰余金

（決議）
2022年10月31日
取締役会

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の株式の追加取得等により資本剰余金が121,748百万円減
少しております。この結果、資本剰余金が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）第30-２項に基づき、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

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四半期報告書（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業

四半期連結調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

不動産
事業

関連
事業

計

その他
（注）１

209,431

19,385

20,736

589,708

7,379

597,087−

597,087

142

1,890

1,581

10,95018,951

4,302

23,253 △23,253−

146,888

28,968211,322

20,967

31,686608,659

11,681

620,340 △23,253

597,087

10,904

233,538

7,783

6,014

△1,646

270,923

1,875

272,799

271,843

コンテナ船
事業

自動車船・
港湾・ロジスティクス・
フェリー・
内航RORO船事業

142,620

28,825

117

4,268

168,825
14,329ドライバルク
事業

エネルギー
事業

168,707

合計

売上高
外部顧客への売上高（注）４
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△956（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,992百万円、管理会計調整額2,825百万円及びセグメント間取引消去211百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業

四半期連結調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

不動産
事業

関連
事業

計

その他
（注）１

313,641

19,75528,199812,825

8,511

821,337−

821,337

135

1,808

1,487

11,69822,224

7,090

29,315 △29,315−

196,105

26,694315,450

21,24239,898835,049

15,602

850,652 △29,315

821,337

22,156494,768

43,026

4,775

△217

599,062150

599,213599,795

コンテナ船
事業

自動車船・
港湾・ロジスティクス・
フェリー・
内航RORO船事業

189,109

26,559996,996

235,658
34,552

ドライバルク
事業

エネルギー
事業

235,559

合計

売上高
外部顧客への売上高（注）４
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

582（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額582百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,692
百万円、管理会計調整額2,401百万円及びセグメント間取引消去2,873百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・
内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
（２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
（３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会
計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で1,011百万円、「エネルギー事業」で129百万円、「コンテナ船事業」で０百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で243百万円、「その他」で２百万円減少しております。なお、「不動産事業」及び「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。
（一般管理費の配賦方法の変更）
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、第１四半期連結会計
期間の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で1,392百万円減少し、「エネルギー事業」
で73百万円、「コンテナ船事業」で1,497百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で616百万円増加し、「不動産事業」で485百万円、「関連事業」で555百万円減少し、「その他」で16百万円、「調整額」で230百万円増加しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

764.98円

1,666.39円

274,848

601,523

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額
（百万円）

274,848

601,523

普通株式の期中平均株式数（千株）

359,286

360,974(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

761.85円

1,659.94円

−

−

（千株）

1,475

1,403

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額」を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（連結子会社の異動(株式譲渡)）
当社は、2022年10月31日付けの取締役会決議により連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.
（以下「ITI社」といいます。）の株式を譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）することを決定しました。
なお、本件株式譲渡に伴いITI社は当社の連結子会社から除外されることとなります。
１．異動（株式譲渡）の理由
ITI社の100%子会社であるTraPac, LLCは米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.社へ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めておりましたが、今般、TraPac, LLCの持株会社であるITI社の株式を譲渡することを決定しました。
２．異動する子会社の概要（１）名称

INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.

（２）所在地630 West Harry Bridges Blvd, Wilmington, CA 90744 USA（３）代表者の氏名（役職）桜田（４）事業内容

コンテナターミナル事業運営のための持株会社（５）資本金US$ 104,562,811（６）設立年月日

1993年12月16日（７）大株主及び持株比率

株式会社商船三井治 （Chairman）

資本関係（８）上場会社と当該会社の関係

人的関係
取引関係

100%

当社は、当該会社の株式を100%保有しております。
当社は、当該会社に対して非常勤役員３名を派遣しております。
該当事項はございません。

３．譲渡相手先の概要・譲渡金額
本件、株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいます。）であり、当社は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結予定です（以下、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、譲渡相手先２への株式譲渡を「本件株式譲渡２」といいます。）。
譲渡相手先１（主としてインフラ投資を手掛ける大手投資ファンド）に対する本件株式譲渡１については、譲渡
金額約950百万米ドル(※約1,364億円)を予定しておりますが、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、譲渡相手
先１の概要については開示を差し控えさせていただきます。
譲渡相手先２に対する本件株式譲渡２については、同社の機関決定が未了のため、現時点では、譲渡相手先２の概要及び譲渡金額について開示を差し控えさせていただきます。
円換算に際しては、直近の為替動向に基づく当社社定レート（１ドル＝143.59円）を使用しています。

４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

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四半期報告書（１）譲渡前の所有株式数

1,000株（議決権の数：1,000個）（議決権所有割合：100%）（２）譲渡株式数（※）

1,000株（議決権の数：1,000個）（３）譲渡後の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０%）

譲渡相手先１及び譲渡相手先２の譲渡株式数を合算した数を記載しています。各譲渡相手先に対する譲渡株式数は以下のとおりです。
譲渡相手先１ 490株
（議決権の数：490個）（議決権所有割合：49%）
譲渡相手先２ 510株
（議決権の数：510個）（議決権所有割合：51%）
５．日程（１）株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡１）

2022年11月11日（予定）（２）株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡２）

2022年11月16日（予定）（３）本件株式譲渡１実行日

2023年１月（予定）（４）本件株式譲渡２実行日（連結子会社の異動日）

2023年２月（予定）

本件株式譲渡は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
６．特別損益の計上について（１）本件株式譲渡１
本件株式譲渡１の実施後も、本件株式譲渡２の実行日までは当社の連結子会社としてITI社に対する支配関係が継続するため、2023年３月期の連結業績への影響はありません。
（２）本件株式譲渡２
2023年３月期の連結決算において関係会社株式売却益約126億円を特別利益として計上予定です。

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四半期報告書２【その他】（１）中間配当
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………108,387百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………300円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。
（３）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日

株式会社
取締役会

商船三井
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平野

巌

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野口

昌邦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

戸谷

且典

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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