（特活）開発教育協会

２０１５年度 活動計算書
自 2015年4月1日 至 2016年3月31日

計算書類の注記
1.重要な会計方針

掲載書類の作成は、NPO会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改訂 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。
（２）退職給与引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。
なお退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
（３）人件費、共通経費の按分について経理、団体の広報ならびに会報の発行、団体の運営全般に係る会員総会・役員会等の費用を管理費とし、それ以外を事業費としています。
明確に分けることのできない共通経費は、スタッフの各事業への従事割合（時間比）に応じて按分しています。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
2．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科目
Ⅰ.経常収益1.受取会費
2.受取寄付金
3.受取助成金
4.事業収益
経常収益計

1）ネットワーク
事業
002,500,000
155,400
2,655,400

2）実践・研究事業
00850,000
1,126,500
1,976,500

3）情報・出版事業
000
7,736,423
7,736,423

4）講師派遣事業

5）研修・講座
事業

000
6,437,031
6,437,031

6）政策提言事業

000
1,535,500
1,535,500

7）受託事業
0007807808）共催・協力 事業部門
事業
合計

000
5,750,432
5,750,432

000559,779
559,779

管理部門

00
3,350,000
23,301,845
26,651,845（単位：円）
経常収益計

5,756,000
1,044,700
00
6,800,700

5,756,000
1,044,700
3,350,000
23,301,845
33,452,545

Ⅱ.経常費用科目（1）人件費
給与手当
雑給
法定福利費
退職給付費用その他人件費（2）その他経費
期首商品棚卸高
仕入高
手数料
会場費
期末商品棚卸高
諸謝金
全国研究集会経費
事務所賃貸料
水道光熱費
旅費交通費
広報費
会議費
イベント関連経費
消耗什器備品代
事務用品費
通信費
印刷製本費
福利厚生費
賃借料
支払手数料
租税公課
その他の事務管理費
部門別・費用計
当期正味財産増減額

1）ネットワーク 2）実践・研究
3）情報・出版
4）講師派遣5）研修・講座
6）政策提言7）受託事業8）共催・協力 事業部門
管理部門
経常費用計
事業
事業
事業
事業
事業
事業
事業
合計
1,387,258
918,940
2,353,738
1,770,514
529,247
851,575
4,130,086
264,626
12,205,984
4,019,810
16,225,794
1,001,221
761,358
1,940,602
1,466,968
438,337
705,610
3,612,578
219,169
10,145,843
3,496,057
13,641,900
131,000
0
0
0
0
0
0
0
131,0000
131,000
160,439
133,199342,609
256,624
76,735
123,425
380,047
38,3701,511,448
443,371
1,954,819
22,09015,27547,23529,3758,930
14,10043,475
4,465
184,945
50,055
235,000
72,5089,108
23,292
17,547
5,245
8,440
93,986
2,622
232,748
30,327
263,075
2,732,270
3,059,321
3,218,779
1,345,873
679,870
426,7121,729,140
252,542
13,444,507
2,235,418
15,679,925
005,687,520
0000
05,687,520
05,687,520
00
102,000
0000
0102,0000
102,0000035,390
0
9,300
5,850
37,200087,740087,74010,8008,750
0054,000003,000
76,550076,55000-4,877,682
00000-4,877,682
0-4,877,682
302,904
256,5880286,118
69,545
0288,688
01,203,843
01,203,843
01,302,26800
000
01,302,268
01,302,268
192,744
109,341
293,187
152,71258,56358,563
269,094
51,147
1,185,351
297,273
1,482,624
39,88822,63260,68431,605
12,12312,12355,698
10,587245,340
61,524
306,864
1,257,303
66,620189,155
548,415
118,121
216,978
500,201
74,676
2,971,469
455,9143,427,383
2,004
1,156
2,851
1,618
617
617
2,851
539
12,253
3,160
15,413
260
3,140
472
194
76
4,576
6,388
66
15,172
56,79871,97098,212335,85400207,812000
641,8780641,878
1,160
625
2,094
868
339
339
1,528
511
7,464
1,671
9,135
21,43312,08733,546
18,263
10,804
6,483
29,722
7,156
139,494
34,252
173,746
114,306
59,951
309,259
78,84650,25033,553
137,31428,441
811,920
150,465
962,385
440,790740,618
974,733
32,637
13,177
12,48757,50910,9142,282,865
558,238
2,841,103
5,964
3,309
9,838
4,606
1,782
1,782
8,116
1,552
36,94921,65758,60659,70533,56693,99446,81018,01818,01882,492
15,720368,323
90,969459,292
27,73015,79841,50522,0788,452
8,452
38,901
7,386
170,302
183,406
353,708
142,656
78,856238,154
109,70942,51642,516
193,362
37,029884,798
212,552
1,097,350
14,411
8,162
22,07911,3944,375
4,375
20,076
3,818
88,690107,539
196,229
4,119,528
3,978,261
5,572,517
3,116,387
1,209,117
1,278,287
5,859,226
517,168
25,650,491
6,255,228
31,905,719-1,464,128-2,001,761
2,163,906
3,320,644
326,383-1,277,507-108,794
42,6111,001,354
545,472
1,546,826（経常外収益・費用計上後の合計額）

1,180,829

3.使途等が制約された寄付等の内訳
助成金等の内訳・使途は以下の通りです。
内容地球環境基金【ネットワーク事業 ： ESD評価研究会／ESDステイクホルダーミーティング・市民による教育ネットワーク会議】
JICS【実践研究事業 ： 第33回開発教育全国研究集会】
伊藤基金【実践研究事業 ： 第33回開発教育全国研究集会】
庭野平和財団【出版制作事業 ： 『豊かさって何だろう（仮題）』】
あんのん基金【実践研究事業 ： グローバル化と開発問題研究会】
合計

期首残高

当期増加額

02,500,000

700,000

当期減少額

期末残高

2,500,000

0 うち1,988,000円は未収入金として貸借対照表に計上
0 前年度より繰越

700,000

0150,000

0960,000

030,000

700,000

3,640,000

備考

150,000

0960,000 2016年度実施予定、前受金として貸借対照表に計上
30,000 2016年度実施予定、前受金として貸借対照表に計上

3,350,000

990,000 事業別損益・受取寄付金ならびに助成金の合計額と一致

4.過年度法人税の修正申告について2011～2014年度の法人税・法人消費税などについて、税務調査を受け、修正申告が必要との指摘がありました。
会計士と相談の上、修正申告の手続きを行なっております。
下記は修正が見込まれる法人税等調整額（過年度の法人事業税・消費税額）です。
なお、年度当初は期中の“租税公課”科目にて法人税・法人消費税を予算計上しておりましたが、税務処理をより明確にするため、期中会計より算出する“法人消費税”を経常費用の租税公課に、決算期に算出する“法人事業税等”は経常外に表記することとしました。
内容
過年度の法人事業税・法人地方消費税 修正申告（法人税等調整額）
法人地方消費税 2011年度
法人地方税（道府県民税・均等割） 2012年度〃 地方消費税 2012年度
法人税・復興特別法人税・事業税・道府県民税 2013年度〃 地方消費税 2013年度
法人税・復興特別法人税・事業税・道府県民税 2014年度〃 地方消費税 2014年度
合計

期首残高当期増加額

当期減少額

00000000
70,00052,400126,900
264,300
577,500
171,000

15,00070,0000

1,262,100

159,500

389,500

期末残高

備考-15,000 以下、増加額：追納／減少額：還付0 納税済、申告書類の記載ミス修正のみ（損金算入→損金不算入）
52,400126,900 青色欠損繰越金による控除後の所得額が事業税の徴収対象
174,800 2015年11月に修正申告、再計算により一部還付となる
577,500
171,000 課税売上-特定収入割合による控除額調整-課税仕入
1,087,600