一般社団法人大阪府医師会定款
目次

第 １章 名称及び事務所（第１条－第２条）
第 ２章 目的及び事業（第３条－第４条）
第 ３章 会員（第５条－第 13 条）
第 ４章 代議員及び予備代議員（第 14 条－第 18 条）
第 ５章 代議員会（第 19 条－第 27 条）
第 ６章 役員等（第 28 条－第 39 条）
第 ７章 理事会（第 40 条－第 44 条）
第 ８章 大阪府医師会医学会（第 45 条）
第 ９章 裁定委員会（第 46 条－第 53 条）
第 10 章 部会及び委員会（第 54 条）
第 11 章 団体契約及び意見表明（第 55 条－第 56 条）
第 12 章 資産及び会計（第 57 条－第 63 条）
第 13 章 事務局（第 64 条）
第 14 章 雑則（第 65 条－第 68 条）
附則
一般社団法人大阪府医師会定款
第１章 名称及び事務所（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人大阪府医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を大阪市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、日本医師会並びに大阪府域内の郡市区医師会、大学医師会、大阪府庁医師会及び大阪市役所医師会（以下「郡市区等医師会」という。）との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（1）医道の高揚に関する事項（2）医学及び医術の進歩発達に関する事項

（3）医師の生涯研修に関する事項（4）学会との交流に関する事項（5）医学、医療の国際交流に関する事項（6）公衆衛生の指導啓発に関する事項（7）地域医療の推進発展に関する事項（8）地域保健の向上に関する事項（9）保険医療の充実に関する事項(10）医療制度の改善に関する事項(11）医業経営の安定、会員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事項(12）広報に関する事項(13）医師会相互の連絡調整に関する事項(14）看護師等医療従事者の養成と研修に関する事項(15）無料職業紹介に関する事項(16）その他本会の目的を達成するため必要な事項
２

前項の事業は、大阪府域において行うものとする。
第３章 会員（組 織）第５条 本会は、医師をもって組織する。
（会員の資格及びその喪失）
第６条 本会会員は、本会の目的及び事業に賛同した郡市区等医師会の会員でなければならない。
２

本会会員が所属の郡市区等医師会の会員の資格を失ったときは、同時に、本会会員の資格を失うものとする。

３

前項の他、会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
（1）第 13 条第１項（会員の制裁）の規定による除名（2）退会又は死亡（入会、退会及び異動）
第７条 本会に入会しようとする者は、所属の郡市区等医師会を経て、本会に所定の入会申込書を提出しなければならない。
２

前項の入会申込書が提出されたときは、会長は、入会を承認する。ただし、入会を承認しないときは、裁定委員会の裁定を経なければならない。

３

本会を退会しようとする者は、所属の郡市区等医師会を経て、本会に所定の退会届出書を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

４

会員は、その入会申込書の記載事項に変更が生じた場合には、第１項と同様に、本会にその届出をしなければならない。

５

本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の裁定及び理事会の決議を経て、会長がその再入会を承認することができる。
６

第３項の規定にかかわらず、会長は、第 13 条第１項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。郡市区等医師会において同条項に準ずる手続の審議にかかっている会員についても同様とする。この場合、当該会員は、上記審議に関する限りにおいて会員たる地位を失わない。

（会費及び負担金）
第８条 会員は、本会所定の会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
２

会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、代議員会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、代議員会の決議を経て、その額を減免することができる。

（会員の本務）
第９条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（会員の権利）第 10 条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
（1）同法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（2）同法第 32 条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（3）同法第 57 条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）（4）同法第 50 条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）同法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）同法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）同法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）同法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（報告、発表及び意見具申）
第 11 条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
（表 彰）
第 12 条 会長は、本会のために著しく功績を挙げた者を、理事会に諮って表彰することができる。
２

前項の表彰に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（会員の制裁）
第 13 条 会長は、会員について次の各号の１に該当する、又はその他正当な事由があると認めるときは、裁定委員会の審議裁定を経て、戒告、退会勧告又は除名の処分をすることができる。
（1）医師の倫理に違反し、医師としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの（2）本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの
２

前項の規定により戒告、退会勧告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名、処分の種類及び処分事由の概要を、当該会員の所属する郡市区等医師会に通知しなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、代議員の資格の喪失については、第 17 条第２項をもって行う。
第４章 代議員及び予備代議員（代議員の員数及び兼職禁止）
第 14 条 本会に、代議員を置く。その員数は、別に定める基準のとおり、概ね 270 名とする。
２

前項の代議員をもって法人法上の社員とする。

３

代議員は、本会の役員及び裁定委員を兼ねることができない。

（代議員の任期）
第 15 条 代議員の任期は、役員の選任の行われる年の５月１日から２年間とする。
２

前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（同法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。）。

３

代議員の任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。

（代議員の選出）
第 16 条 代議員は、別に定めるところにより、郡市区等医師会の社員総会又は代議員会において、当該郡市区等医師会の会員であり、かつ、本会の会員である者の中から選出する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
２

前項の選出において、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。

３

代議員に欠員を生じたときは、当該郡市区等医師会は、すみやかに後任の代議員の選出を行うものとする。

４

後任として選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

本会の会員でない者は、本会代議員選出についての議決権を有しない。

（代議員の資格の喪失）
第 17 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。

２

代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の３分の２以上の多数による決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。

３

前２項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（1）第６条第２項又は同第３項第２号の規定による会員資格の喪失（2）すべての代議員の同意（予備代議員）第 18 条 代議員に事故があるときに備えて、予備代議員を置く。
２

代議員に事故があるときは、予備代議員に議決権を代理行使させることができる。

３

第 14 条第１項及び第３項（代議員の員数及び兼職禁止）、第 15 条第１項及び第３項（代議員の任期）、第 16 条（代議員の選出）並びに第 17 条（代議員の資格の喪失）の規定は、予備代議員について、準用する。
第５章 代議 員 会（代議員会）
第 19 条 代議員会は、代議員をもって組織し、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

代議員会を法人法上の社員総会とする。

（定例代議員会及び臨時代議員会）
第 20 条 代議員会は、定例代議員会及び臨時代議員会の２種とする。
２

定例代議員会は、毎年１回、招集しなければならない。

３

臨時代議員会は、必要がある場合に、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、５分の１以上の代議員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時代議員会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内に臨時代議員会を招集しなければならない。

４

代議員会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに代議員に発しなければならない。

（代議員会の議長及び副議長の選定）
第 21 条 代議員会に、議長及び副議長各１名を置く。
２

議長及び副議長は、代議員会において、代議員の中から選定する。

３

議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。

（議長及び副議長の職務）
第 22 条 代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（議長又は副議長の後任者の選定）
第 23 条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選定しなければならない。
（代議員会の任務）
第 24 条 代議員会は、次に掲げる事項を決議する。
（1）決算に関する事項（2）会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項（3）代議員の資格の喪失（4）理事及び監事の選任及び解任（5）会長及び副会長の選定及び解職（6）理事及び監事の報酬等の額（7）定款の変更に関する事項（8）本会の解散に関する事項（9）理事会が付議した事項(10）日本医師会代議員及び日本医師会予備代議員の選出(11）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２代議員会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
（1）第 59 条第２項に定める事業計画書、収支予算書（2）第 60 条第２項に定める事業報告（3）その他必要な会務報告（代議員会の定足数及び決議）
第 25 条 代議員会は、代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２

代議員会の議事は、出席代議員の過半数でこれを決する。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）代議員の資格の喪失（2）理事及び監事の解任（3）会長及び副会長の解職（4）定款の変更（5）解散（6）その他法令で定められた事項（代議員会への出席発言）
第 26 条 役員は、代議員会に出席して、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が代議員会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りではない。
（代議員会の議事規則）
第 27 条 代議員会の議事に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。
第６章 役

員 等

（役員等）
第 28 条 本会に、次の役員を置く。
（1）理 事

18 名以内（2）監 事

２ 名以内

２

理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長とする。

３

会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、理事（会長及び副会長を除く。）をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（理事の職務）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

４

理事（会長及び副会長を除く。
）は、理事会の決議により、分担して業務を執行する。

５

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を代行する。

６

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、理事（会長及び副会長を除く。
）は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く。
）を代行する。

（監事の職務）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員等の任期）
第 31 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
２

理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員等の選任）
第 32 条 理事及び監事は、本定款の定めるところにより、本会会員の中から、代議員会の決議によって選任する。
２

前項の規定に基づく理事の選任は、役職（会長、副会長及び理事（会長及び副会長を除く。））毎に分けて行う。

３

前項の選任は、得票数の多い順に、定款で定められた当該役職毎の員数に達するまでの得票を得られたことを条件とする代議員会の決議をもって行う。

４

前２項の規定に基づく理事の選任において、当選人の数が代議員会の決議要件を欠くために当該役職の員数に達しないときは、当選人を除く候補者のうち、得票数の多い順に、員数に不足する数に１名加えた数の候補者をもって、再度、前２項の規定に基づく理事の選任を行う。
なお、再度の候補者を定めるにあたり、得票数が最も少ない候補者の得票数が同じであるときは、いずれも候補者とする。

５第１項の規定に基づく監事の選任は、前２項の規定に準じて行う。

（会長及び副会長の選定及び解職）
第 33 条 会長及び副会長は、本定款の定めるところにより、代議員会の決議によって選定及び解職する。
２

前項の規定に基づく会長及び副会長の選定においては、前条の規定に基づき選任された理事をもってそれぞれの候補者とする。

（役員の補欠の選任）
第 34 条 理事又は監事が任期途中で退任し、又は解任されたときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２

前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の親族等割合の制限）
第 35 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員等の解任）
第 36 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員等の報酬）
第 37 条 理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員等の責任免除）
第 38 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧 問）
第 39 条 本会に、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、代議員会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問の任期は、会長の任期による。

４

顧問は次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
第７章 理事 会（理事会）
第 40 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。

３

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

５

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。

６

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の任務）
第 41 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け

（2）多額の借財（3）重要な職員の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（6）法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第１項の責任の免除
３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。

（理事会への報告の省略）
第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第 91 条第２項の報告については、この限りでない。
（理事会への出席、発言）
第 43 条 代議員会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名・押印しなければならない。
第８章 大阪府医師会医学会（医学会）
第 45 条 本会に、大阪府医師会医学会（以下「医学会」という。
）を置く。
２

医学会は、医学に関する科学及び技術の研究促進を図り、医学及び医療の水準の向上に寄与することを目的とする。

３

医学会に関する必要な規則は、医学会の提案に基づき、代議員会の決議を経て、別に定める。
第９章 裁定委員会（裁定委員会）第 46 条 本会に、裁定委員会を置く。
２

裁定委員会は、11 名の裁定委員をもって組織する。

（裁定委員の選任）
第 47 条 裁定委員は、本会会員の中から、代議員会において選任する。

（裁定委員の任期）
第 48 条 裁定委員の任期は、第 31 条第１項（役員の任期）の規定を準用する。
２

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。

（裁定委員の後任の選任）
第 49 条 裁定委員に欠員を生じたときは、すみやかに後任の裁定委員の選任を行うものとする。
２

後任として選任された裁定委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（裁定委員の兼職禁止）
第 50 条 裁定委員は、本会の役員及び代議員（予備代議員を含む。）並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第 51 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その裁定を行う。
（1）第７条第２項ただし書きに規定する入会に関する事項（2）第７条第５項に規定する再入会に関する事項（3）第 13 条第１項に規定する会員の制裁に関する事項（4）その他、会員の身分又は権利義務等に関する事項
２

前項の裁定を行うにあたっては、当該の入会しようとする者又は当該会員に対して、弁明の機会を与え、又その所属する郡市区等医師会の意見を聞かなければならない。

（紛議に関する調停）
第 52 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、当事者より依頼があった場合に限り、これを審議し、その調停を行う｡（1）会員相互間又は会員と郡市区等医師会間の紛議に関する事項（2）郡市区等医師会相互間の紛議に関する事項
２

前項第１号の場合においては、当該会員の所属する郡市区等医師会の意見を聞かなければならない｡（裁定委員会に関する規則）
第 53 条 裁定委員会に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める｡
第 10 章 部会及び委員会（部会及び委員会の設置）
第 54 条 会長は、特に必要があると認める場合には、代議員会の決議を経て、部会を設置することができる。

２

会長又は代議員会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。

３

部会及び委員会に関して必要な事項は、理事会又は代議員会の決議を経て、別に定める。
第 11 章 団体契約及び意見表明（団体契約）
第 55 条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第 56 条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。
第 12 章 資産及び会計（本会の経費）
第 57 条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄付金その他の収入金をもって充当する。
（事業年度）
第 58 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 59 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、理事会の承認を経た後、代議員会に報告するものとする。

３

第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 60 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定例代議員会にその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、定例代議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定例代議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第 61 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（財産の管理責任）第 62 条 本会の財産は、会長が管理する。
（会計の規程等）
第 63 条 会計に関して必要な事項は、別に定める。
第 13 章 事

務 局

（事務局）
第 64 条 本会に、事務局を置く。
２

本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。

３

本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第 14 章 雑則（残余財産の帰属）
第 65 条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は代議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）第 66 条 定款の施行に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に細則で定める。
（公 告）
第 67 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委 任）
第 68 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（施行期日）
第１条 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（代議員及び予備代議員に関する経過措置）
第２条 この定款施行の際、現に代議員及び予備代議員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、郡市区等医師会において、それぞれ選出されたものとみなす。
（代議員会の議長及び副議長に関する経過措置）
第３条 この定款施行の際、現に代議員会の議長及び副議長の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選定されたものとみなす。
（役員に関する措置）
第４条 この法人の最初の役員は次のとおりとする。ただし、その任期は平成 26 年６月に開催する定例代議員会の終結の時までとする。
会 長

伯 井俊 明（代表理事）

副会長

松 原

謙 二（代表理事）

副会長

茂 松

茂 人（代表理事）

副会長

澤芳 樹（代表理事）

理 事

齋 田幸 次（業務執行理事）

理 事

中 尾

正 俊（業務執行理事）

理 事

高 井康 之（業務執行理事）

理 事

乾治 郎

（業務執行理事）理 事

上 田真喜子

（業務執行理事）

理 事

久

文 雄

（業務執行理事）

理 事

西 本

泰 久

（業務執行理事）

理 事

藤 森

次 勝

（業務執行理事）

理 事

加 納

康 至

（業務執行理事）

理 事

矢 野子

（業務執行理事）

理 事

阪 本栄（業務執行理事）

理 事

北 村

良 夫

（業務執行理事）

理 事

武 本

優 次

（業務執行理事）

理 事

宮 川

松 剛

（業務執行理事）

監 事

樋 上

忍

監 事

北 村

俊 雄

（裁定委員に関する経過措置）
第５条 この定款施行の際、現に裁定委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、裁定委員に選任されたものとみなす。

（顧問に関する経過措置）
第６条 この定款施行の際、現に顧問の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会の決議を経て、会長に委嘱されたものとみなす。
（医学会及び各部会に関する経過措置）
第７条 この定款施行の際、現に存在する医学会及び各部会は、改正後の定款の規定に基づき設置された医学会及び部会とみなす。
（委員会委員に関する経過措置）
第８条 この定款施行の際、現に委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。
（職員に関する経過措置）
第９条 この定款施行の際、現に本会の職員で在る者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
第 10 条 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 58 条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成 26 年３月 27 日改正）

第１条 この定款は、平成 26 年４月１日から施行する。