精神 神経 学 雑 誌

総第 117 巻 第 9 号（2015） 701 712 頁

説

最近の医療裁判からみた精神科医療の課題
木 ノ 元

直 樹

Naoki Kinomoto：Issues in Psychiatric Care as Observed in Recent Legal
Proceedings Involving Medical Treatment

最近の医療裁判（医療関係訴訟）のうち損害賠償請求を中心とした民事裁判は平成 11 年ころか
ら明らかな増加傾向を示し，平成 16 年をピークにその後やや減少横ばい傾向となったが，最近
1，2 年再度増加傾向に転じたようである．医療関係訴訟増減については様々な要因が指摘されており，杜撰医療事故，重大医療事故の発生とマスコミによる報道が増加の大きな要因となっていることは間違いないようであるが，精神科医療は訴訟件数自体に大きな変動はないものの，精神科特有の事情（精神科医療に対する偏見など）による危うさを指摘することが可能である．本稿
では，現在の医療関係訴訟の動向と医療に対する司法判断のポイントを示しながら，長年精神科医療をディフェンスする立場で弁護活動をしてきた筆者の経験に基づき，「正当な精神科医療の擁護」と「あるべき精神科医療の模索」に資する精神医学と法の相互理解へのヒントを提示したい．
＜索引用語：医療関係訴訟，専門家責任，鑑定人適格，医薬品添付文書，重篤副作用疾患別対応マニュアル＞は じ め に員（裁判官）が判断する，法的紛争解決手続」で裁判とは百科事典的定義によると，「適法・違法ある．このうち，精神科医療事故による医療関係

または権利義務の存否をめぐって争われる事件ま訴訟は，毎年全国で約 30 件ほどが新規事件として

たは争訟について，第三者機関（裁判所）が法を発生している．本稿は，最近の医療関係訴訟を通適用して，公権的に判断し，解決する作用」であして，精神科医療が有する課題に迫り，ひいてはる1）．裁判には，犯罪の成否と量刑を決める刑事

精神科医療従事者に対し余計な裁判沙汰回避に向裁判と，私的な権利義務について判断する民事裁けたヒントを提供しようというものである．

判，その他行政裁判があるが，このうち本稿の中心となる民事裁判における医療裁判（医療関係訴

Ⅰ．裁判と規範訟）とは，「患者・家族（原告）の，医療機関，医裁判の定義については「はじめに」で触れたが，

師ら（被告）に対する，医療過誤を理由とする損

その裁判において適用される 法 は，
「人間社会

害賠償請求権が，双方の主張立証活動（論争構造）における行動規範であり，規範の実現が個人の力を通じ，法に照らして認められるかを，専門公務を超えた強制力によって確保（担保）されている

著者所属：弁護士（第一東京弁護士会），Lawyer（Daiichi Tokyo Bar Association）
編

注：編集委員会からの依頼による総説論文である．

精 神 経 誌（2015）117 巻 9 号

702

もの」であり，「行動規範」には，「〜してはなら患者に破壊的結果（catastrophic consequences）ない」という「禁止規範」と「〜しなさい」といを招きうる．また，取り返しがつくとは限らない

う「命令規範」があり，この行為規範に違反した損害を招きうる（not always easy to cover up）．

ときに，一定の制裁（法的責任）が予定されていこのように大きな危険を内包する専門的行為を遂る．それが，刑事責任，行政責任，そして民事責行するにあたっては，相応の高度な注意を払うべ

任である．

き」であるとされる．さらに，医師には専門家責

刑事責任は，刑事裁判を通じ法律違反に対し一任の当然の派生としての説明責任があるとされ定の刑罰が課される責任であるが，医師が関係する．説明責任を意味する「accountability」は「pro-るのは，例えば，刑法 211 条の業務上過失致死傷

fess」に由来するからである．
「accountability」の罪や刑法 134 条の秘密漏示罪などである．行政責中の「account」には，「計算書，明細書，使途説

任は，管轄行政庁が行う医師ら資格者が受ける資明・報告」などの意味があり，行動・行為の理由

格管理上の処分である．医師法第 7 条に規定があを説明する責任が基本にある．つまり，専門家とり，①戒告，②3 年以内の医業の停止，③免許の宣言（profess）する者は，これに対する応答とし取消しなどが予定されている．民事責任は，民事て，その行為のプロセスを説明する責任を負わな裁判を通じて，専門職の水準を逸脱する注意義務

ければならない．また，医師の説明責任は，結果違反に対し一定の損賠賠償義務が課される責任をの不可逆性・重大性にも由来している．結果の不いう．民法 709 条の不法行為責任と民法 415 条の可逆性・重大性から，患者の自己決定の比重は相債務不履行責任が典型である．

対的に大きくなり，人の生命を扱う医療職は行為に対する患者の自己決定を尊重する責任を負うこⅡ．医師の責任（信頼責任，危険責任，説明責任）とになるのである．この医師による説明責任の履

かような法的責任を考える上で，医師の責任に行は，患者の医療に対する「accessibility」を担保つき格別考慮されるべき要素がある．

するという重要な機能も有している．以上医師のまず，医師には専門職倫理に立脚した責任が存

責任は，専門家責任（professional liability）とし在する．「responsibility」（責任）は，「respond」て格別のものとされているということである5,15,24）．

（応答する，返答する）から転化した言葉であり，

ただし，現代法律学によって確立された考え方「専門家であること」を宣言（profess）した専門

は，「医師の責任は結果責任ではない」というもの

家はこれに応える責任を果たさなければならない

である．つまり，医療行為に結果が伴わないケー（信頼責任）．すなわち，「医師は，プロフェッショスや，あるいはそれにプラスして積極的有害事象

ンとして，専門家としての高度の学識・技術を身が発生した場合であっても，それだけでは法的責につけていると期待され，またそうすべきであ

任は発生しない（医療事故≠医療過誤）．およそ以る．そしてなおかつ，そのような専門家であるこ下の理由により，医師の責任は「結果責任」ではとを，市民社会に対して宣言し，これらによって，なく，医療行為の過程での落ち度としての「過失社会から高い信頼を受ける存在であるから，その責任」の原則が妥当するとされる22）．

信頼に高いレベルで応えるべき」であるとされる．

①結果が不可避的に起きるケースがありうる．

次に，「生命に介入する専門行為としての医師の②医学は非線形科学であり，比例的に結果を完璧責任」の存在も重要である．つまり，医療は常に，「結果の不可逆性と結果の重大性」と背中合わせであり，そのような危険に相応した責任を果たすべきである（危険責任）といわれるのである．すな
わち，「医療過誤の特徴は，医師の不注意によってには予想できない．
③予測できない結果の保証を求められれば萎縮医療を招く．
④それは医学全体の発展を阻害し，広く国民全体の利益を害する．

木 ノ元 ：最近の医療裁判からみた精神科医療の課題

703

ロード・アルフレッド・デニングという法律家

4）最三小判が，「われわれが，たまたま上手くいかなかったす号 1 頁）

平成 8 年 1 月 23 日（民集 50 巻 1

べてのことにつき病院と医師に責任を課するなら医療水準は，医師の注意義務の基準（規範）とば，社会全般に害を与えることになろう．医師はなるものであるから，平均的医師が現に行っていその患者の利益よりも，彼ら自身の安全を考えざる医療慣行とは必ずしも一致するものではなく，るを得ないようになるだろう．イニシアティブは医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからと窒息させられ，また，信頼はゆらぐことになろう．

いって，医療水準に従った注意義務を尽くしたと適当な釣り合い感覚は，病院と医師が働かねばな

直ちにいうことはできない．

らぬ状況というものに考慮を払うよう要求している．われわれは，あらゆる点で患者につき相当の

2．医師の責任について注意を払わねばならぬことを主張せねばならぬ

なお，最近の最高裁判決の中には，医師の責任が，しかし，単に不運なできごとにすぎないものについてより詳細に言及されたものがあり参考にをネグリジェンスとして問責してはならない」となるので以下挙げておく．

述べているとおりである ．
3）1）最一小判平成 17 年 11 月 8 日（裁判集民事218 号 1075 頁）
Ⅲ．医療に対する最高裁の立場

東京拘置所に勾留されていた X が脳梗塞を発1．基本的立場を示す 4 つの判決症し，重大な後遺症が残った事案について，X がわが国における医療に対する最高裁の基本的立Y（国）に対し，東京拘置所の職員である医師は場は，以下の4 つの判決によってほぼ固まっている．

X に脳梗塞の適切な治療を受ける機会を与えるた

1）最一小判昭和 36 年 2 月 16 日（民集 15 巻

2 号 244 頁）

めに速やかに外部の医療機関に転送すべき義務があったにもかかわらず，これを怠ったなどと主張

人の生命および健康を管理すべき業務（医療）して，国家賠償法 1 条 1 項に基づいて慰謝料およに従事する者は，その業務の性質に照らし，危険び弁護士費用を請求した．限られた設備内でのし防止のために経験上必要とされる最善の注意義務

かも担当医師専門外の医療につき，転送義務が問題とされた事件である．一審（東京地判を要求される．
2）最三小判昭和 57 年 3 月 30 日
（裁判集民事135 号 563 頁）

平成 16

年 1 月 22 日，判タ 1155 号 131 頁）では，転送義務違反が肯定されたものの因果関係は否定され，具体的な個々の案件において，債務不履行また後遺障害が残らなかった相当程度の可能性を認めは不法行為をもって問われる医師の注意義務の基て慰謝料 100 万円と弁護士費用の支払いを国に命準となるべきものは，一般的には診療当時のいわじた．これに対し二審（東京高判

ゆる臨床医学の実践における医療水準である．

18 日，判時 1896 号 98 頁）では転送義務が否定さ

3）最二小判平成 7 年 6 月 9 日（民集 49 巻 6号 1499 頁）

平成 17 年 1 月

れ X の請求は全て棄却されたため，X の上告により最高裁で審理されるに至ったが，最高裁は，X

臨床医学の実践における医療水準は，全国一律に重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性に絶対的な基準として考えるべきものではなく，診の存在が証明されたということができない以上，療にあたった当該医師の専門分野，所属する診療機

東京拘置所の職員である医師が上告人を外部の医関の性格，その所在する地域の医療環境の特性な療機関に転送すべき義務を怠ったことを理由とす

どの諸般の事情を考慮して決せられるべきである．

る国家賠償請求は理由がないとして，X の上告を退けた．ここで注目すべきなのが，島田仁郎裁判官（後の最高裁長官）の補足意見である．すなわ

精 神 経 誌（2015）117 巻 9 号

704

ち，「医師，医療機関といえどもすべてが万全なものではなく，多種多様な現実的な制約から適切十分な医療の恩恵に浴することが難しいことも事実として認めざるを得ない．ある程度の不適切不十分は，社会生活上許容の範囲内として認めるべきであろう」「したがって，結果発生との因果関係が証明された場合はともかく，その証明がなく，上記のような『相当程度の可能性の存在』すら証明されない場合に，なお医師に過失責任を負わせるのは，著しく不適切不十分な場合に限るべきであろう」と島田補足意見は述べるが，医療の不確実性という現実を踏まえた的確な指摘であるといえよう．
3．医師の説明義務について
さらに，医師の説明義務に関する最高裁の基本的立場を示すものとしては，以下の判決を銘記されたい．
1）最三小判平成 13 年 11 月 27 日
（民集 55 巻

6 号 1154 頁）①医師は，患者の疾患の治療のために手術を実施するにあたり，診療契約に基づき，特別の事情のない限り，患者に対し，当該疾患の診断（病名表1

医療関係訴訟の処理状況

年

度

新

受

既

済

平成 7 年

484

426

平成 8 年

575

500

平成 9 年

597

527

平成 10 年

632

582

平成 11 年

678

569

平成 12 年

795

691

平成 13 年

824

722

平成 14 年

906

869

平成 15 年

1,003

1,036

平成 16 年

1,110

1,004

平成 17 年

999

1,047

平成 18 年

913

1,139

平成 19 年

944

1,027

平成 20 年

877986

平成 21 年

733

952

平成 22 年

791

921

平成 23 年

769

801

平成 24 年

786844

平成 25 年

809

803

（文献 6，9 より引用）と病状），実施予定の手術の内容，手術に付随する
危険性，他に選択可能な治療方法があればその内容と利害得失，予後などについて説明すべき義務ときであっても，なお，患者に対して，医師のがある．②医療水準として確立した療法が複数存知っている範囲で，当該療法の内容，適応可能性

在する場合には，患者がそのいずれを選択するかやそれを受けた場合の利害得失，当該療法を実施につき熟慮の上，判断することができるような仕している医療機関の名称や所在などを説明すべき方でそれぞれの療法の違い，利害得失をわかりや義務がある．

すく説明することが求められる．③未確立の療法ではあっても，少なくとも，当該療法が少なからぬ医療機関において実施され，相当数の実施例があり，実施した医師の間で積極的な評価もされてⅣ．医療関係訴訟の実情（動向）
ここで，わが国の民事医療裁判の実情（動向）について統計データを基に説明する．

いるものは，患者が当該療法の適応である可能性

わが国で 1 年間に新たに民事裁判が提起されるがあり，かつ，患者が当該療法の自己への適応の医療関係訴訟は現在約 800 件程度である．因みに有無，実施可能性について強い関心を有している

昭和 60 年頃は年間約 300 件であったが，平成 11

ことを医師が知った場合などにおいては，たとえ

年以後医療関係訴訟は増加の一途をたどり，平成

医師自身が当該療法について消極的な評価をして16 年には年間約 1,100 件の新たな医療関係訴訟がおり，自らはそれを実施する意思を有していない提起されるに至った．その後は，やや減少・横這木 ノ元 ：最近の医療裁判からみた精神科医療の課題
表2

医事関係訴訟事件（地裁）の診療科目別既済件数

診療科目

年

内
科
小
児
科
精神科（神経科）
皮膚
科
外科
整 形 外 科形 成 外 科
泌 尿 器 科産 婦 人 科
眼科
耳 鼻 咽 喉 科
歯
科
麻
酔
科
そ
の
他

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

181
19
30
7
123
93
24
15
82
22
9
76
8
81

164
22
33
6
145
99
24
18
59
34
19
86
9
103

180
10
33
12
124
90
29
24
56
20
6
78
2
115

複数の診療科目に該当する場合は，そのうちの主要な一科目に計上した．なお，各診療科における医療事故の起
こりやすさを表すものではない．
（文献 8 より引用）

705

療集中部に新規係属する医療関係訴訟件数は，平成 26 年度は前年度比で約 1.5 倍増という報告がすでに東京地方裁判所医療集中部から発信されている）．
今後医療関係訴訟が増加するかもしれない不安定要因として，センセーショナルな医療事故の発生とマスコミによる報道には要注意である．現に，平成 11 年には，1 月 11 日に横浜市大患者取り違え事故34,35），2 月 11 日には都立広尾病院消毒剤誤注射事故26,30）が発生し，7 月 11 日（男児が怪我をした日は 7 月 10 日）には杏林大学割り箸事
故20,27）が発生するなど異常な 1 年となったが，その後，翌平成 12 年 9 月には埼玉医大抗がん剤過剰投与事件2）が発生，そして平成 13 年 3 月には東京
女子医大心臓手術事故が発生して翌平成 14 年 6 月には執刀医が逮捕されるという事態に発展（後に29）
無罪判決が確定している．
），さらに，平成 14 年

11 月には慈恵医科大学青戸病院で腹腔鏡手術死
亡事故13）が発生し，いずれも大学病院・大病院にい傾向が続いている状況である（表 1）が，「横這おける杜撰事故として大きく報道されるに至った

い傾向」の要因としては，いくつかのことが考えが，それら事故の発生年次と呼応するように，平られている．1 つには医療崩壊が現実のものと成 11 年から医療関係訴訟は明らかな増加傾向になったことから医療を一方的強者とするステレオ

転じているのである（表 1）．その後，平成 20 年

タイプの議論がマスコミからもトーンダウンされ9 月に福島県立大野病院事件23），＊1について，同年たことが挙げられている．また，2 つ目として，

12 月に杏林大学割り箸事故について，平成 21 年

医療現場の自助努力の機運が高まり，各医療機関

4 月に東京女子医大心臓手術事故について，いずが医療事故防止，医事紛争防止・解決により真剣れも起訴された医師の無罪が確定するという事実に取り組むようになったことが挙げられている．

も影響してか，平成 20 年，21 年と医療関係訴訟

また，3 つ目として，長引く平成不況により，低提起件数は明らかに減少している（表 1）．しかし

い患者勝訴率（表 2）と相俟って，費用倒れのおながら，直近の状況をみると，東京女子医大で最それの高い医療関係訴訟に踏み切ることに躊躇す

近起きた禁忌鎮痛剤の多数児童への投与事故（平る患者側当事者が増えたことを挙げる人もいる．

成 26 年 4 月判明）28），神奈川県内の病院でのステ

ただし，いずれも不安定な要因であり，今後どう

ロイド混入薬剤の多数患者への非告知投与事故

なるかは不確定と言わざるを得ない．現に，最近（平成 26 年 3 月報道）36），また，精神科においては医療関係訴訟は再び増加傾向に転じたとの情報がゼプリオン水懸筋注死亡事故の報告（平成 26 年 4裁判所から発信されている（東京地方裁判所の医

17）月）など，マスコミ報道などによって世間を騒＊1

平成 16 年 12 月 17 日に福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた産婦が死亡した症例について，執刀した産婦人科医が業務上過失致死，医師法違反容疑で平成 18 年 2 月 18 日に逮捕された事件．その後起訴されたが，平成 20 年 8 月 20
日に福島地方裁判所は医師に対して無罪判決を下し，そのまま判決が確定した．

精 神 経 誌（2015）117 巻 9 号

706

がせる事例などの影響によるものかは断定できな物を誤嚥して死亡したことについて，医師には B

いものの，平成 24 年，25 年の医療関係訴訟の増を適時に適切な医療機関へ転送すべき義務を怠っ加傾向が平成 12 年，13 年当時と近似し，上記のた過失があるなどとして，遺族から債務不履行にとおり平成 26 年中の東京地裁における医療関係基づく損害賠償請求訴訟が提起されたというもの

訴訟の新規件数が前年の 5 割増しという現状にあである．仙台高等裁判所は「A 病院は，内科があることには注目してよいであろう．

るとはいっても基本的には精神病院であり，その医療態勢に照らして，患者がショックに陥った場

Ⅴ．精神科医療と裁判合の適切な措置，例えば気道の確保を適切に行う

以上のとおり，医療関係訴訟の動向は，医療にことができたかは疑問のあるところ…消化管出血

対する世間の目，特にマスコミが医療および医療を認識した A 病院の医師としては，B がショック

事故をどのように取り上げて報道するかに左右さ状態に陥った時点で，救急医療を含む適切な医療れやすい非常に不確実なものといえる．この点を行為を行うことができる病院に B を転医させるべ

念頭において精神科医療と裁判について述べる．

き注意義務があった」と判示した（平成 18 年 6 月
15 日判決）．
「精神科病院での身体合併症治療は水1．精神科医療に対する偏見

準以下なので，少しでも身体合併症の兆候があれ

最高裁から毎年出されている訴訟統計の中で，ば専門病院への受診・転送しなければならない」

医療関係訴訟の地裁における診療科目別既済件数「精神科医の医師としての裁量は狭い」と高裁が公をみると，精神科（神経科を含む）は，平成 23 年言しているに等しいのである．なお，前述のとおから 25 年までの 3 年間にわたりほぼ 30 件と変化

りこの高裁判決は最高裁（平成 19 年 4 月 3 日判がみられない（表 2）．統計は既済件数であるがこ決，裁判集民事 224 号 35 頁）で破棄されている

れは毎年の新規提訴件数を反映していると考えてが，実はこの最高裁判決は，医療関係訴訟においよいであろう．したがって，精神科に関する限りて医療側の過失を肯定した高裁判決を，戦後初め

現在は「凪」の状況といえる．しかしながら，こて覆し医療側を勝たせたエポックな判決となり，れまで述べてきたとおり，訴訟件数の多寡が不確

その後の医療関係訴訟の動向に一定の影響を及ぼ

定要因によって影響されるということからすれしたことが明らかになった．平成 19 年の医療裁判

ば，精神科医療に対する世間の目（偏見）を認識の認容率，つまり原告の勝訴率が 37.8％だったのし，さらにその要因がどこにあるのかを押さえてに，平成 20 年は 26.7％に大きく下がり，その後はおくことは，将来的な精神科医療関係訴訟の増加

20％台前半で推移しているとおり（表 3），全国的回避あるいは減少を導きうるヒントを得ることにに下級裁判所が医療側に対する過失認定に慎重につながる可能性がある．

なったことが指摘されている．

裁判所が精神科医療について一方的偏見を抱い

主に日本の精神科医療の後進性，人権侵害を示ていることを露呈したある高裁判決（仙台高裁）

すものとして，長期入院と多剤大量投与を挙げるがあるので紹介する．なお，当該高裁判決は最高論 者 は 少 な く な い が， 国 際 的 に も，
「OECD

裁で破棄されたため，司法の最高府は偏見を抱い

Health Data」が 2014 年に日本の精神科平均入院ているわけではない．したがって仙台高裁のケー

日数は 300 日で多剤大量併用療法が横行している

スはあくまでも特異的ケースと考えてよいが，しかのような報告を行っている．しかしながら，かし現実に高裁でこのような判断がなされうるこ「OECD Health Data」は調査対象の精神科病床かとは覚えておいてよいと思われる．事例は，統合らリハビリテーション目的やナーシングホーム目

失調症により A 精神科病院に入院していた B が，的といった長期型の病床は除外されており，国に消化管出血により多量の吐血・嘔吐をした際に吐よっては医療給付が民間保険会社で行われていた木 ノ元 ：最近の医療裁判からみた精神科医療の課題
表3

地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率（平成 16〜25 年）

平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年

通常訴訟事件

医療関係訴訟

84.1％
83.4
82.4
83.5
84.2
85.3
87.6
84.8
84.4
83.6

39.5％
37.6
35.1
37.8
26.7
25.3
20.2
25.4
22.6
24.7

（注）認容率とは，判決総数に対して認容件数の占める割合であり，認容には一部認容を含む．
（文献 7 より引用）

707

は 6 万 1,670 人で，そのうち 94.7％の 5 万 8,401 人
が対象病棟からの退院患者である．うち，回答患者数 4 万 9,780 人（精神科の他病棟転棟を除く）の退院患者の平均在院日数は 60.4 日（死亡を含む）
で，死亡退院を除くと 58.7 日という結果が出ており，新規入院患者は長期入院とはなっていない 16）．
また，抗精神病薬服用の実態についても併せて調査が行われ，単剤処方率 48.1％，2 剤 30.4％，3 剤
以上 12.9％（処方なし 8.6％）との結果が出ている25）．
OECD の報告は日本の実態を適切に示していな
い．したがって情報を地道に正しく社会に伝えていかない限り，精神科医療に対する偏見はなくな
らないであろう32,33）．
そのような中，癌・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の「4 疾病」と救急・災害・へき地・周産期・り，疾患によって保険給付が制限されているな

小児の「5 事業」で構成してきた地域医療の必須

ど，医療内容や入院期間にバイアスがかかってお要素に精神疾患が追加され「5 疾病」となり，2013

り，他国との比較において日本の精神科医療に問

年度以降の医療計画に反映されることとなったが題があるとする報告と即断することは間違いなの（4 疾病・5 事業から 5 疾病・5 事業へ）
，これは精であるが，この点を正しく伝えるマスコミは皆無

神科に対する偏見を解消するターニングポイントに等しい．そこで，公益社団法人日本精神科病院となる可能性を秘めている．ただ同時に，精神科協会は，協会傘下の会員病院のうちで OECD 基準

領域での身体疾患に対する診療レベルの向上が社にあてはまる，精神科救急入院料，精神科急性期

会的使命となり，精神科臨床における身体合併症

治療病棟入院料，精神一般病棟入院基本料（10 対への不備は許されなくなる方向へ進む可能性（精1，13 対 1）算定病床に，平成 24 年 4 月 1 日〜平神科病院内でのレベル向上と，転医・転送のより

成 25 年 3 月 31 日の 1 年間に入院した患者全てを迅速な対応が求められるなど）も孕み，「両刃の対象に調査を実施（332 病院対象）したところ，剣」ともいえよう．

204 病院から回答（回答率 61.4％）があり，この204 病院からの退院患者 5 万 8,401 人のうち，F2

2．医療関係訴訟と科学に該当する患者数 2 万 2,346 人（38％）から無作

1）科学的証拠の採用基準

為抽出により選ばれた 2,270 人について検討を

医療関係訴訟は，医師という専門家の責任の有行った結果，在院日数の実態は精神科救急入院料

無・程度を裁判によって判断する手続であり，そ1 で 54.4 日，入院料 2 で 79.4 日（平均 56.9 日），

こには当然医学に関する専門知見の正しい反映が精神科急性期治療病棟入院料 1 で 66.6 日，入院料なければならない．非専門的，非科学的な裁判の2 で 79.7 日（平均 67.6 日），精神一般病棟入院基

結果は，医療という専門領域において正しい規範

本料 10 対 1 で 34.1 日，13 対 1 で 58.8 日（平均 54.7性をもち得ないからである．非科学的な単なる主日）で，全体では平均 69.7 日という数字が出た．

義・思想が裁判所で通用しないことは，すでにア

これを「OECD Health Data」の定める「Average

メリカの裁判基準に示されており，わが国においLength of Stay」に置き換えると，病院数 204 病ても参考にされているので紹介する．

院で対象病棟への年間入院患者数（平成 24 年度）

アメリカの裁判制度では，新規の科学鑑定を法

708

精 神 経 誌（2015）117 巻 9 号

廷で採用するか否かを裁判官がゲートキーパーとる重要基準となっている．

して判断する仕組みになっている．これは，疑似2）鑑定人適格と精神科医科学を見分け，短期間での法的判断を迫られる陪

前項で紹介した科学鑑定採用基準に従って科学審員に「鑑定が科学的に問題があるか否か」の困鑑定人の適格性要件を挙げれば，「①高度の専門

難な判断を回避させることを目的としている14）．

知見をもつこと．②豊富な臨床経験をもつこと．

（1）フライ基準③鑑定意見が一般的に承認され得ること」となる

まず，フライ基準（Frye Rule，Frye Test）がことにほぼ異論はない．ところが，わが国の医療

1923 年にアメリカで確立された．その内容は，関係訴訟においては，いまだに適格性要件を満た「進取の科学的証拠が裁判に取り上げられるためさない医師が，独自の見解により担当医を批判すには，その原理や技術において一般的に承認される意見を法廷に提出して裁判官の判断を歪めたりたものでなければならず，学会で発表したり，論裁判手続を長期化させるといった悪弊を生じさせ文として取り上げられ，学術的な検討の中で承認る事態が皆無ではない．特に，精神科領域においされていなければならない」というものであり，ては，一般的に承認された診察方法，診断基準を「学会における一般的承認の原則」ともいわれ，そ無視した個人的主義・思想・思惑などから，あるもそもポリグラフ検査（嘘発見器）の信頼性についは患者の意向を鵜呑みにしたまま，前医の診療いて適用された基準であった．当時，アメリカのを安直に非難する意見を法廷に提出するケースは刑事捜査でポリグラフが頻用されていたが，学会跡を絶たない．精神科医各自のモラルの問題ともでは必ずしもこの検査が一般的に承認されていたいえるが，それにより歪められた裁判によって賠

わけではないとして，この基準によって検査結果償金支払という経済的損失やマスコミ沙汰によるが法廷で採用されなかった．これが，以後アメリ

社会的信用失墜などの損害を善良な精神科医が被カにおける科学鑑定の信用性判断基準となった

るとすれば到底看過できるものではない．精神科が，新しい科学的手法はいくら科学的に信頼性がに対する偏見が医療側内部から醸成されているの高いと判断されても学会のお墨付きがない限り認である．同時刻に同じ患者を診ていないのになぜめられないことになるため，医療などの専門訴訟

そのような意見書が書けるのかという基本的疑問が科学上の判断に取って代わられるのではないかをおくとしても，筆者の経験によれば，統合失調（白衣の裁判官による裁判）との疑問が残った．

症・医療保護入院・行動制限などを否定すること（2）ドーバート基準が目的であったり， PTSD

フライ基準確立から 70 年後の 1993 年に，連邦であったり，定型抗精神病薬を排斥して非定型抗

最高裁は，「ドーバート vs メレル・ダウ薬品会社」

精神病薬を広めることが目的であったりと，その事件でドーバート基準（Daubert Rule）を新たに動機は様々と思われる．

採用した．これは，鑑定意見を述べた医師の意見

具体例を示せば， PTSD

を広めることが目的を広く認めようといの根拠が学会による一般的承認が得られた状況でう信条の持ち主である医師が，「夫から酷い DV

なくとも（フライ基準であれば採用されないが）を受けて PTSD になったので，そういう診断書を

その意見を採用することを許容するものである

書いて欲しい」と訴えてきた女性患者のみ診察し，が，連邦最高裁は，「専門学会の一般的承認を唯一その日のうちに患者から言われるままの診断書をの基準とする」というフライ基準は排斥したもの

作成したものの，実は女性患者は夫に対してすでの，「一般的承認の判断」は 1 つの要素として考慮に離婚訴訟を起こしており，有利な証拠集めの一しつつ，総合的な判断を裁判官が責任をもって行環として診断書を欲していたというケースがある

うことを明言した．したがって，ドーバート判決

が，これは明らかに事実を歪めるものである．中以後も「一般的承認の原則」は，専門訴訟におけにはイデオロギーと無関係に患者に迎合しただけ

木 ノ元 ：最近の医療裁判からみた精神科医療の課題

709の医師もいるが，往々にして，診断書を書いた医まで誤って診断を下すという診断のインフレを促

師が自らドクター・ショッピングされていること

し，適切でない薬の使用を助長する危険性をはらに気づかないというパターンは多い．ただし，医んだまま出版に至った」と厳しい批判をしている師の経験とは無関係にドクターショッパーを見抜のは，やや過激ではあるが注目される4）．

くことは一般的に難しいとの現実もあるようであ＊2

向精神薬の増大については，わが国の統計資料

る（青物横丁医師射殺事件） ．精神科医一人一人であるが，精神神経疾患治療剤の市場規模は 20 年がもう少し謙虚になり他の医師の診療に敬意を前の約 2.5 倍に拡大し，新規発売の抗うつ剤の売払ってほしいと思う．

り上げは，大幅に拡大しているとの統計データが存在する12,31）．
さらにわが国では，近年，精神科を標榜する診3．薬物療法
医療裁判の科学性を論ずる上で，精神科医療の療所が急激に増加（2005 年には 5,000 ヵ所を超え，中心となる薬物療法について触れないわけにはい2008 年には 5,629 ヵ所に）している一方で，精神かない．

科 病 院 は 1,500 ヵ 所 程 度（ 精 神 科 病 床 の み は

1）精神科医療における薬物療法の問題性

1,000 ヵ所強）で不変であるが19），これを単純に精神科では薬物療法が重要であり，それに呼応「脱施設化」
として歓迎するのは早計である．ちな

して薬剤の副作用に絡む事故・裁判が比較的多い

みに，「脱施設化」が単純によいといえない実例とが，精神科医療の適否，薬物療法の適否を判断す

して，精神障害者の平均寿命についての興味深いる上で， disease mongeringには要注意であ報告がある．
「アメリカでは，重篤な精神疾患である10,21）．それはやや総括的に述べれば，20 世紀後る統合失調症や双極性障害の平均寿命は 56.3 歳で半以降の，①精神疾患（障害）の増加（インフレあり，一般人口よりも早く死亡する．精神科病院化），②向精神薬の増加，③精神科クリニックの増のベッド数を極端に減らしたアメリカの政策の弊加などに象徴される．精神疾患（障害）のインフ害であろう．日本は逆にそういった人達は死亡す

レ化を象徴するのが DSM 改訂毎の障害数の増加

ることなく入院を続け高齢化していっている．病である（1952 年のⅠが 106 だったのに，1968 年の院という生活環境ではあるが，生活する場を提供

Ⅱでは 182，1980 年のⅢでは 265，1987 年のⅢ R

した日本の政策は精神疾患の患者の寿命を保障しでは 292 に，そして 1994 年のⅣでは 374 に増加した，ある意味において優しい政策であったといえた）．そして DSM Ⅳの作成に関する責任者でよう」とトーマス・R・インセル博士〔NIMH（アあったアレン・フランセス博士は，さらに DSM

メリカ国立精神衛生研究所）所長〕は報告してい5 について，「製薬会社の意向を受け，正常な人に

る11）．

＊2

青物横丁医師射殺事件．平成 6 年 10 月 25 日午前 8 時頃，東京都品川区の京浜急行青物横丁駅の 2 階改札口近くで，泌尿器科医 A 医師（当時 47 歳）が後ろから元会社員の男 Y（当時 37 歳）に拳銃で撃たれた．A 医師は病院に運ばれるも死亡し，Y はスクーターで逃亡したが 10 月 29 日に逮捕された．Y は平成 5 年 6 月に，A 医師執刀の手術で体調の不調を訴え，A 医師の勤務先病院に出向いて抗議をするなどしており，診療をめぐる逆恨みがあった．Y は平成 6 年 9月中旬頃に，たまたま通りがかった暴力団事務所に入り初対面の暴力団組員 T（当時 29 歳）に拳銃購入をもちかけ，
10 月に T を通じてトカレフ型拳銃と実弾 7 発を計 140 万円で購入．T は 11 月 1 日に逮捕された．Y は精神科に通院していたが，東京地検は責任能力ありとして起訴した．平成 9 年 8 月 12 日，東京地裁は Y に対し，心神耗弱と認定の上で懲役 12 年（求刑，懲役 15 年）を言い渡した．平成 10 年 8 月 6 日に Y の控訴は棄却された．一方で拳銃を譲り渡した T の刑事裁判では平成 7 年 2 月 2 日に東京地裁で懲役 6 年罰金 80 万円（求刑，懲役 7 年罰金 100 万円）の有罪判決が言い渡された．この事件の捜査の過程で，Y は，精神科クリニック，心療内科，精神科病院などの診察券を約 50 枚
所持していることが明らかとなった．つまり，Y は，完全な「Doctor Shopper」だったが，50 ヵ所の医師は誰もこれほどまでだとは思っていなかったという実例である．

精 神 経 誌（2015）117 巻 9 号7102）薬剤に対する最高裁の立場に応じて文献を参照するなど，当該医師のおかれ薬物療法の基本に立ち返る必要性について指摘た状況の下で可能な限りの最新情報を収集する義するため，医薬品添付文書に関する最高裁の基本務があるというべきである．

的立場に言及する．医薬品添付文書は薬事法 52 条

このように最高裁は，医師に薬をよく理解するの規定による法定文書であり，製薬会社・輸入会

よう求めていることは明らかであり，精神科にお社が医薬品の有効性と安全性・品質を確保するた

いては，臨床精神薬理学の重要性が意識されなけ

めに必要な情報を提供する手段となり，その記載ればならないということになる．向精神薬の開方法についても薬事法 53 条が規定し，虚偽事項な発・販売が製薬会社主導で行われてきたものであどを記載してはならないことも同法 54 条で規定

り，その結果，添付文書の曖昧な文言を，医師のされている．平成 5 年のソリブジン事件（抗がん

裁量の範疇で考える傾向が精神科医にあることを剤と抗ウイルス薬併用による患者の死亡事件），

否定できない（例えば「患者の年齢，症状により

平成 7 年の製造物責任法の施行，平成 8 年の薬事適宜増減」などの記載）．臨床現場においても，薬法改正などを経て，平成 9 年に厚生労働省が添付

物の半減期と定常状態や薬物の相互作用と酵素誘文書作成のガイドラインを示した（行政通知）こ導など薬物動態理論の熟知が必要である．知識がとから，それまで製薬会社の宣伝・広告文書視さ不十分であれば薬剤副作用ないしは中毒が疑われれていた添付文書の記載内容は著しく改善され，る症例が裁判に至ったときに精神科医によるディ

医薬品投与者・利用者への医薬品情報提供手段とフェンスは困難を極めることになる．

して重要な働きを示すようになった．この医薬品

さらに厚労省は，平成 17 年から「重篤副作用総添付文書に対する最高裁の基本的立場は以下 2 つ合対策事業」を開始し，その第一段として，「重篤の判決に集約されている．

副作用疾患別対応マニュアル」の作成事業を展開（1）最三小判

しているが，これは医薬品添付文書の多くが「警平成 8 年 1 月 23 日（民集 50 巻

報発信型」注意であり「予測・予防型」注意になっ1 号 1 頁）
医薬品の添付文書の記載事項は，当該医薬品のていないため，より有効に薬剤副作用を回避する

危険性（副作用など）につき最も高度な情報を有マニュアルの作成が必要と考えられたからであしている製造業者または輸入業者が，投与を受ける．
「重篤副作用疾患別対応マニュアル」
は現在まる患者の安全を確保するために，これを使用する

で 80 疾患ほどがマニュアル化され18），精神科領域

医師らに対して，必要な情報を提供する目的で記

では「悪性症候群」「薬剤惹起性うつ病」「アカシ

載するものであるから，医師が医薬品を使用する

ジア」「セロトニン症候群」「新生児薬物離脱症候にあたって，右文書に記載された使用上の注意事

群」の 5 種類が発表されているが，精神科医は，項に従わず，それによって医療事故が発生した場

薬剤に対する最新情報収集義務（平成 14 年最高

合には，これに従わなかったことにつき，特段の裁）を果たすために，「重篤副作用疾患別対応マ

合理的理由がない限り，当該医師の過失が推定さニュアル」の内容を把握しておかなければならな

れる．

いということになる．現に，このマニュアル違反（2）最二小判

平成 14 年 11 月 8 日（判時 1809

号 30 頁）を理由とする精神科医療機関に対する損害賠償請求訴訟が複数提起されるに至っている（悪性症候精神科医は，向精神薬を治療に用いる場合にお群の診断基準を満たすか否かが「重篤副作用疾患

いて，その使用する向精神薬の副作用について

別対応マニュアル」の文言を巡って訴訟となったは，常にこれを念頭において治療にあたるべきでケースが最近あった）．

あり，向精神薬の副作用についての医療上の知見については，その最新の添付文書を確認し，必要木 ノ元 ：最近の医療裁判からみた精神科医療の課題

お わ り に

月 26 日付青戸病院医療事故についての記者会見・理事長発

今回は，精神科医療のディフェンスを担当してきた筆者自身の経験に基づく実感を通して，率直な問題提起を行い，医療関係訴訟対応の処方箋を多少でも示そうと考えた．わが国において現在までに培われてきた精神科医療に思いを致し，正当な精神科医療を守るとともに，あるべき精神科医療を模索していただくための一資料となれば幸いである．

言（http://www.jikei.ac.jp/news/200312̲1.html）
14）勝又義直：裁判所における科学鑑定の評価について．法科学技術，13（1）；1 6，200815）川井

健編：専門家の責任．日本評論社，東京，

199316）公益社団法人日本精神科病院協会：平成 26 年度事業計画．p.2 717）厚生労働省：ゼプリオン水懸筋注シリンジの使用
中の死亡症例について．医薬品・医療機器等安全性情報，

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
文1）ブリタニカ国際大百科事典小項目事典（http://2）出河雅彦：ルポ 医療事故．朝日新聞出版，東京，
20093）デニング, L. A.
（内田力蔵訳）：法の修練．東京大学
出版会，東京，1993
4）フランセス, A.（大野裕監修，青木No.313，2014（http://www1.mhlw.go.jp/kinkyu/iyaku̲j/iyaku̲j/anzenseijyouhou/313̲1.pdf#search=ʼ%E3%82%B
C%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%B3%

献www.britannica.co.jp/）

創訳）
：〈正

常〉を救え 精神医学を混乱させる DSM 5 への警告．講談社，東京，20135）平沼髙明：専門家責任保険の理論と実務．信山社，東京，20026）http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms̲lf/
201405izitoukei1.pdf#search=ʼ%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%A8%B4%E8%A8%9 F%E
3%81%AE%E5%87%A6%E7%90%86%E7%8
A%B6%E6%B3%81ʼ
7）http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms̲lf/
201405izitoukei3.pdf
8）http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms̲lf/
201405izitoukei4.pdf
9）http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms̲lf/
80428001.pdf
10）井原

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裕：双極性障害と疾患喧伝（disease mon-gering）．精神経誌，113；1218 1225，201111）Insel, T. R.：Disruptive insights in psychiatry：transforming a clinical discipline. Clin Invest, 119（4）；700 705, 200912）医療用医薬品データブック（2006 No. 2）．富士経
済，東京，2006
13）慈恵大学：青戸病院医療事故報告．平成 15 年 12

E6%B0%B4%E6%87%B8%E6%B3%A8+%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81ʼ）18）厚生労働省：重篤副作用疾患別対応マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou̲iryou/iyakuhin/topics/tp061122 1.html）
19）厚生労働省：平成 21 年地域保健医療基礎統計

精神科・心療内科を標榜する医療施設数（重複計上）の年次推移（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/
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20）桑原博道：『割りばし事故』で医師無責刑事・民事で過失判断に違い．日経メディカル，2008 年 5 月号；149
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21）宮岡

等：Disease mongering と繊維筋痛症．精神経誌，114；356 359，201222）中野貞一郎：過失の推認．弘文堂，東京，1988
23）日本医師会：福島県立大野病院の医療事故問題について（http://www.med.or.jp/nichikara/fseimei/）
24）能見善久：専門家の責任．別冊 NBL，28；4，1994
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26）東京地判平成 13 年 8 月 30 日最高裁判所刑事判例集 58 巻 4 号；267，東京高判平成 15 年 5 月 19 日高等裁判
所刑事判例集 56 巻 2 号；6，最二小判平成 16 年 4 月 13 日
最高裁判所刑事判例集 58 巻 4 号；24727）東京地判平成 18 年 3 月 28 日（無罪判決），東京高判平成 20 年 11 月 20 日（無罪判決），東京地判平成 20 年 2
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28）東京女子医科大学病院集中治療室（ICU）においてプロポフォールを投与された小児患者における死亡例のPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

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712
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gakujutsu/contents/partnering/pass/72̲01.html）
34）横浜地判平成 13 年 9 月 20 日判タ 1087 号；296，

30）都立病院医療事故予防対策推進委員会：都立広尾病院の医療事故に関する報告書―検証と提言―．1999
31）薬事ハンドブック．じほう出版，東京，2005
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學：平均在院日数・多剤大量併用の嘘．日精協誌，32（10），201333）山崎東京高判平成 15 年 3 月 25 日東高刑時報 54 巻 1〜12 号；
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36）読売新聞 2014 年 3 月 5 日付朝刊

學：進む精神科医療の機能分化と地域移行

Issues in Psychiatric Care as Observed in Recent Legal Proceedings
Involving Medical Treatment

Naoki KINOMOTO（）

Among recent court cases involving medical treatment（medical litigation）, civil proceedings focused on compensation claims began clearly trending upward around 1999. This trend
peaked in 2004, after which the number of cases declined slightly and remained mostly flat.
Over the past year or two, however, cases seem to be on the rise once again. Fluctuations in
the volume of medical litigation have been attributed to various factors, but there is little
doubt that careless medical errors and incidents of serious medical malpractice, as well as
media coverage, are major factors in the recent increase. Although there has been no significant change in the actual number of lawsuits involving psychiatric care, it is possible to identify risk resulting from circumstances unique to psychiatry（prejudice surrounding psychiatriccare, etc.）. In this paper, the author will illustrate current trends in medical litigation andimportant aspects of judicial decisions related to health care. Furthermore, based on his many
years of experience acting for the defense in psychiatric care litigation, the author will offer
suggestions for promoting mutual understanding between psychiatry and the law that will, in
turn, contribute to both

advocacy for legitimate psychiatric careandthe quest for ideal

psychiatric care .
＜Authorʼs abstract＞＜Keywords：healthcare litigation, professional liability, appraiser eligibility, drug package
insert, the manual for handling disorders due to adverse drug reactions＞