（第１５５期）

（自

平成２８年

至

平成２８年

４月

１２月３１日）美 濃 窯 業 株 式 会 社
E 0 1 1 8 0

１日

目

次

頁
第一部 企
業
情
報…………………………………………………………………… １
第１ 企
業
の
概
況…………………………………………………………………… １
１． 主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移……………………………………………………………………… １
２． 事
業
の
内
容……………………………………………………………………… １
第２ 事
業
の
状
況…………………………………………………………………… ２
１． 事 業 等 の リ ス ク……………………………………………………………………… ２
２． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等……………………………………………………………………… ２
３． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………… ２
第３ 提 出 会 社 の 状 況…………………………………………………………………… ４
１． 株 式 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（１） 株 式 の 総 数 等……………………………………………………………………… ４（２） 新 株 予 約 権 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（３） 行使価額修正条項付新株予約権付債券等の行使状況等……………………………………… ４（４） ラ イ ツ プ ラ ン の 内 容……………………………………………………………………… ４（５） 発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………… ４（６） 大 株 主 の 状 況……………………………………………………………………… ４（７） 議 決 権 の 状 況……………………………………………………………………… ５
２． 役
員
の
状
況……………………………………………………………………… ５
第４ 経
理
の
状
況…………………………………………………………………… ６
１． 四 半 期 連 結 財 務 諸 表……………………………………………………………………… ７
２． その
他……………………………………………………………………… 16
第二部

提出会社の保証 会社等の情 報…………………………………………………………………… 17［ 四半期レビュー報告書 ］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第155期第３四半期（自【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地【電話番号】（0572）68－2106【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号【電話番号】（052）551－9221【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

執行役員

近藤

平成28年10月１日

太田至

平成28年12月31日）

滋俊

管理部門担当兼総務人事部長

長谷川

郁夫

啓介

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
美濃窯業株式会社東京支社（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）(注)上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第155期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年12月31日

自
至

第154期

平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

6,674,138

6,794,984

9,900,090

経常利益

（千円）

87,584

441,734

337,860（千円）

24,086

288,486

156,145

四半期包括利益又は包括利益（千円）

46,747421,901

15,420

純資産額（千円）

7,306,103

7,637,354

7,274,524

総資産額

（千円）

13,828,757

14,127,254

13,465,149

（円）

2.48

29.69

16.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.9

49.1

49.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

第154期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

平成27年10月１日
平成27年12月31日

（円）

△0.27

第155期
第３四半期
連結会計期間自至平成28年10月１日
平成28年12月31日
9.03

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに回復しているものの、新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題、米国新政権の保護貿易政策の影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、セメントの国内需要が26カ月ぶりにプラスになるなど底打ちの兆しが見られる中で、売上高は前年同四半期から若干減少しましたが、利益面では
組織構造改革による生産効率の向上と経費削減への取り組みにより、前年同四半期を大幅に上回る事が出来ました。
プラント事業については、設備投資環境は低調に推移しているものの、引き続き環境関連工事が好調であり、コスト削減にも取り組んだ結果、売上高・利益面ともに増加となりました。建材及び舗装用材事業については、作業員不足による公共事業の着工遅延の影響もあり、売上高、利益面ともに厳しい結果となりました。
不動産賃貸事業は、遊休不動産の活用に取り組んだ結果、売上高・利益面ともに増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,794百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益395百万円（前年同四半期比574.3％増）、経常利益441百万円（前年同四半期比404.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円（前年同四半期比1097.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,761百万円（前年同四半期比2.7％減）、
セグメント利益は222百万円（前年同四半期は41百万円のセグメント損失）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,553百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は169百万円（前年同四半期比530.0％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,286百万円（前年同四半期比
10.5％減）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期は10百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は174百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は99百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同四半期比
35.6％増）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比57.7％増）となりました。

- 2 -(2）財政状態の分析（資産の状況）流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産の増加などにより全体としては9,055百万円（前連結会計年度末比570百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより全体としては5,071百万円（前連結会計年度末比91百万円増）となりました。その結果、資産合計では、14,127百万円（前連結会計年度末比662百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、賞与引当金が減少したものの、電子記録債務や短期借入金の増加などにより、全体としては4,621
百万円（前連結会計年度末比366百万円増）となりました。固定負債は、社債や退職給付に係る負債の減少などにより、全体としては1,868百万円（前連結会計年度末比67百万円減）となりました。その結果、負債合計では、
6,489百万円（前連結会計年度末比299百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより7,637百万円（前連結会計年度末比362百万円増）となり、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,960,000

計

31,960,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年2月10日）（平成28年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,909,828

同左

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000
株であります。

計

12,909,828

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
12,909,828

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

877,000－

774,663（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式2,595,000

－

－

—

－

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式740,000

完全議決権株式（その他）

普通株式9,494,000

単元未満株式（注）１－

普通株式80,828－－

12,909,828－－

発行済株式総数
総株主の議決権

9,494

－

9,494

－

「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社
株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

３

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,595,000―

2,595,000

20.10

514,000―

514,000

3.98

226,000―

226,000

1.75

3,335,000―

3,335,000

25.83（自己保有株式）
美濃窯業株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町
719番地（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式

岐阜県瑞浪市寺河戸町

会社
日本セラミツクエンジニヤ

868番地
東京都千代田区神田錦町

リング株式会社

三丁目16番地

計－（注）

上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

2,119,120
3,952,191
138,630
1,951,357
324,646△381
8,485,564- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,473,092※１ 3,372,068

199,9432,674,455
336,532△298
9,055,793

2,042,300

2,042,300※３ 1,286,477※３ 1,338,447

3,328,778
26,246

3,380,747
54,1701,356,802
283,907△16,149
1,624,559
4,979,584
13,465,149

1,471,843
180,851△16,153
1,636,542
5,071,460
14,127,254

1,122,244
1,215,220930,000
70,00015,702
254,620750
27,894
61,110557,441
4,254,983※１ 1,137,779

890,000
1,349
209,939554,639
52,295
227,415
1,935,640
6,190,624

855,000
3,543
207,420529,736
47,972
224,752
1,868,426
6,489,900※１ 1,272,683

1,020,000
70,00096,545
138,130375
28,36093,542764,058
4,621,474（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

877,000
306,791
5,799,270△591,619
6,391,443

877,000
306,791
6,030,317△591,915
6,622,193

202,507－
202,507
680,574
7,274,524
13,465,149

318,3422,020
320,362
694,798
7,637,354
14,127,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

6,674,138
5,302,375
1,371,762
1,313,136
58,626

6,794,984
5,232,230
1,562,753
1,167,460
395,292

3,565
36,4887,536
8,418
56,0093,792
36,8096,583
16,35663,542

9,092
16,742
1,217
27,05287,584

8,015
2,505
401
2,379
3,797
17,100441,734

1,050
12,8770
13,927

249
－
4,670
－
4,920

812
3,050
3,862
97,64817,89038,43856,32841,32017,23324,0862,040
10,44012,481
434,174
120,946
11,985
132,932
301,241
12,755
288,486

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

41,320301,241

5,427
5,427
46,747

118,638
2,020
120,659
421,901

30,01016,736406,341
15,559

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ617千円
増加しております。
（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成27年

３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式
当第３四半期連結会計期間末日(平成28年12月31日)現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 11 -

平成28年３月28日）を第１四

（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

受取手形

－千円

102,932千円

支払手形
電子記録債務－千円－千円

47,727千円
19,622千円

２

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※３2,301千円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
－千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

圧縮記帳額

その他（工具、器具及び備品）

69,533千円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
66,021千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

147,603千円- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
130,735千円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年４月１日

１株当たり配当額（円）

普通株式

36,104

普通株式

30,945

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会
取締役会

平成27年12月31日）

配当金の総額（千円）

決議

平成27年11月９日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

3.00

平成27年９月30日

平成27年12月９日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,683千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月10日
取締役会

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

30,941

普通株式

30,941

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

3.00

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
耐火物

建材及び
プラント
舗装用材

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への2,838,463 2,224,133 1,437,036
売上高
セグメント間の内部売上高963,369－

2,359

160,430 6,660,063

9,670

14,074 6,674,138

975,399－－

6,674,138

975,399 △975,399－
6,674,138

又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２
３

3,801,832 2,224,133 1,439,395

170,101 7,635,463

14,074 7,649,537 △975,399△41,421

91,3772,550

26,838

10,11086,90589,455△30,829

58,626「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△30,829千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
耐火物

建材及び
プラント
舗装用材

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への2,761,555 2,553,450 1,286,148
売上高
セグメント間の内部売上高986,032－

1,420

174,748 6,775,902－

6,794,984

998,184 △998,184－

185,479 7,774,086

19,082 7,793,168 △998,184

6,794,984

99,6384,021

10,731

19,082 6,794,984

998,184

－

又は振替高
計

3,747,587 2,553,450 1,287,569

セグメント利益又は損失（△）（注）１
２
３

222,400

169,095△3,937487,196491,217 △95,925

395,292「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△95,925千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「耐火物事業」で533千円、「不動産賃貸事業」で64千円それぞれ増加し、セグメント損失が「建材及び舗装用材事業」で19千円減少しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

2円48銭

29円69銭24,086

288,486－－

24,086

288,486

9,716

9,715

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期
連結累計期間259千株、当第３四半期連結累計期間259千株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第155期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金総額②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

30百万円
３円00銭
平成28年12月９日- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

渋

谷

英

司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

岩

下

稲

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。