認定研修への認定の手引き
１．認定研修⑴

研修（シンポジウム、国際会議等を含む。）の認定を得る方法は、当支部に対して、研修会の主催者が認定の申請を行う方法と、研修会に参加した会員が認定の申請を行う方法、そして、研修会の講師（シンポジウムの講演者、パネリスト、コーディネー
タやディスカッション形式の研修の進行役を含む。
）である会員が認定の申請を行う方法の３種類あります。後二者の場合、単位を付与されるのは、【様式１】研修認定申請書の申請者のみとなります。これに対して、研修会の主催者が認定の申請を行った場
合、研修会の開催後、事務局に【様式２】研修出席者名簿を提出いただき、当該名簿に記載されている会員全員に単位が付与されます。それぞれの申請方法は、【別紙１】の通りです。
⑵

研修会の主催者又は研修会で講師を務める会員が認定の申請をする場合に限り、研修会の開催前に認定を行うことができます。この場合、研修認定申請書と併せ、研修会にて使用予定のレジュメを事務局に提出ください。研修会の開催前に提出いただく
レジュメは、完成版である必要はありませんが、研修会開催後には、【様式３】研修実施報告書と併せ、研修会にて実際に使用したレジュメを提出ください。研修会開催後に提出されたレジュメの内容によっては、認定を取り消す場合もあります。
⑶

認定研修では、新規単位を取得することができません。また、更新単位のうち、ディスカッション形式の単位及び倫理研修の単位は取得できますが、指定研修の単位は取得できません。ディスカッション形式の認定研修については、後記２を参照ください。
⑷

研修を認定するためには、認定研修の申請者が主催者、研修を受講した会員又は研修の講師を務める会員のいずれであっても、受講者が３名以上（ディスカッション形式を除く。
）であることが条件となります。
⑸

研修の内容は、本部の研修規程第２条に定められている通り、成年後見制度の理念に則り、社会の要請に応え得る後見人及び後見監督人等の養成、並びに、正会員の行う財産管理事務及び遺言執行事務の適正確保にふさわしいものである必要があります。
例えば、過去、本部では、成年後見制度と関連がないという理由から、次のテーマの研修を認定するのが不適当であるとの見解を示しています。

・憲法の理念と反貧困活動
・自殺の現状と対策
・ＤＶその実態を知る
・相続税、贈与税のあらましと改正点
・相続税、贈与税の基礎知識
・相続財産管理人の実務（単独の内容で成年後見制度と関連しない研修）（※）
・不在者財産管理人の実務（単独の内容で成年後見制度と関連しない研修）※

本部では、「本人死亡後の相続人への遺産承継」や「（元）成年後見人等による相続財産管理人選任の申立て」をテーマとする場合、成年後見制度と関連しているため、単位付与が可能としています。
他方で、成年後見業務に限らず、これと客観的に関連のある分野（福祉や医療の分野等）であれば、研修の認定は可能です。本部では、【別紙２】の通り、単位付与可能な研修テーマの参考例を作成しておりますので、参照ください。
【別紙２】に記載されている研修テーマのうち、例えば、「個人の尊厳や幸福追求権」を取り上げる場合、憲法の観点から当該テーマが講義されているだけでも、おのずと成年後見制度が守ろうとしている高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に資する内容となることから、成年後見業務の事例などが研修の中に含まれておらず、成年後見業務への直接的な言及がなかったとしても、研修を認定することができます。
⑹

他団体が主催するＷＥＢシステムによる研修を認定する場合、研修資料等による研修内容の精査のほか、支部において参加者を事前に把握するなど一定程度の出欠管理ができることが条件となります（令和２年１０月２１日付け本部発「ＷＥＢシステムによる認定研修の注意点について（お知らせ）」参照）。
２．グループディスカッション⑴

認定研修において、ディスカッション形式の単位を取得することができます。この場合、対面にて行う集合形式の他、以下の点に注意いただいた上、ＷＥＢ会議システムを利用することも認められています。
ＷＥＢ会議システムを利用したディスカッション研修の注意点〇進行役が受講者の受講態度を画面上確認できる程度に参加人数を絞ってください。
〇受講者同士が画面上で全員の顔が見られるようにしてください。
〇受講者の集中力を保つため、各受講者が発言する機会を十分に確保してください。
〇通信トラブルにより、１５分を超えて参加できない時間がある場合、単位を取得することができません。

⑵ディスカッション形式の研修を認定するためには、進行役を含め、受講者が５名以上でなければならず、うち１名は支部の派遣する役員（監査を除く。
）又は研修委員であることが条件になります。当該認定を希望する場合、役員等の派遣を事務局に依頼してください。役員等の派遣費用は支部にて負担します。ただし、役員等が研修会に参加するにあたり、受講費用や資料代等の費用を支払う必要がある場合、当該費用は認定研修の申請者の負担となります。
⑶

進行役として参加する会員は、事前に課題事例を検討いただき、ディスカッションの論点をまとめた上、ディスカッションの内容が論点から大きくずれないように注意してください。
⑷

認定研修で講師を務めた場合において、研修会の主催者から認定の申請がなされているときは、【様式２】研修出席者名簿に講師の会員番号及び氏名をご記載ください。
認定の申請を研修会の主催者ではなく、講師である会員が行う場合（他団体主催の研修において講師を務める場合）、前記１⑵及び【別紙１】を参照ください。
⑸

本部手引きでは、認定研修及び他団体主催の研修における講師が単位を取得するた

めには、支部からの講師派遣が条件であるかのような記載がありますが、当支部ではこのような取扱いはせず、支部から講師派遣をしていない場合においても、単位を付与することとしています。
３．支部長の決定に対する異議の申立⑴

研修の認定については、研修委員会の意見を聴いた上、その当否を支部長が決定します。この決定に対して不服がある者は、書面により異議を申し立てることができます。
⑵

異議申立は、支部長の決定が通知された日の翌日から起算して２週間以内に行ってください。支部長は、異議申立に関し、研修委員会の意見を聴いた上、その認否を異議申立者に通知しますが、この通知に対しては、さらに異議を申し立てることはできません。

【別紙１】
１ 主催者が認定の申請を行う場合⑴ 研修会の開催前に研修認定申請書を提出する方法
研修認定申請書及び研修にて使用予定のレジュメを事務局に提出
研修委員会にて研修認定申請書等の内容を確認
支部長が認定の可否を決定し、その結果を主催者に通知
研修会の開催後に研修実施報告書、研修にて使用したレジュメ及び研修出席者名簿を事務局に提出
研修出席者名簿に記載されている会員（講師を含む。）に単位付与⑵ 研修会の開催後に研修認定申請書を提出する方法
研修会の開催後に研修認定申請書、研修にて使用したレジュメ及び研修出席者名
簿を事務局に提出
研修委員会にて研修認定申請書等の内容を確認
支部長が認定の可否を決定し、その結果を主催者に通知
研修出席者名簿に記載されている会員（講師を含む。）に単位付与
２ 会員が受講した研修の認定を申請する場合研修の受講後に研修認定申請書、研修にて配布されたレジュメを事務局に提出
研修委員会にて研修認定申請書等の内容を確認
支部長が認定の可否を決定し、その結果を会員に通知
認定研修の申請者である会員に単位付与

３ 会員が講義した研修の認定を申請する場合⑴ 研修会の開催前に研修認定申請書を提出する方法
研修認定申請書及び研修にて使用予定のレジュメを事務局に提出
研修委員会にて研修認定申請書等の内容を確認
支部長が認定の可否を決定し、その結果を会員に通知
研修会の開催後に研修実施報告書及び研修にて使用したレジュメを事務局に提出
認定研修の申請者である会員に単位付与⑵ 研修会の開催後に研修認定申請書を提出する方法
研修会の開催後に研修認定申請書及び研修にて使用したレジュメを事務局に提出
研修委員会にて研修認定申請書等の内容を確認
支部長が認定の可否を決定し、その結果を会員に通知
認定研修の申請者である会員に単位付与

【別紙２】

研修参考テーマ
人権関連分野・個人の尊厳と幸福追求権
・法の下の平等・財産権、居住権、拘束からの自由・生存権と社会保障
・ノーマライゼーションと自己決定理念
・権利擁護（アドボカシー）とは・成年後見に関する争訟技術とその対応
・虐待の要因、虐待に対する救済手段
福祉・医療関連分野
・高齢者・障害者等に関する基本的理解
・福祉に携わる人（社会福祉協議会・社会福祉法人等を含む）と資格
・介護保険法並びに障害者総合支援法
・高齢者の在宅福祉サービスと施設福祉サービス
・知的障害者の在宅福祉サービスと施設福祉サービス
・身体障害者の在宅福祉サービスと施設福祉サービス
・精神障害者の地域生活支援に関する現状と問題点
・地方自治体・社会福祉協議会等の関与する権利擁護活動の実際
・高齢者施設、障害者施設、グループホーム、作業所等の在り方
・認知症の種類とその接し方・相談業務とカウンセリングの基本
成年後見法実務関連分野
・成年後見制度の基本理念及び現状と展開
・家事事件手続法・規則・特別規則、非訟事件手続法、後見登記
・法定後見の申立と審判確定後の実務・身上配慮義務、財産管理と身上監護・保佐人、補助人の実務とその特性
・任意後見制度の概要と実務
・任意後見・任意代理（持続的代理権）に関する契約書等作成と契約条項の検討
・法定後見・保佐・補助監督人、任意後見監督人の実務
・法人後見、法人後見監督に関する諸問題
・成年後見人の権利義務及びその範囲（射程）・成年後見制度と司法書士(公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート)
・執務記録と財産管理事務、相談事務の処理並びに報告
倫理・問題事例関係分野
・第三者後見人としての倫理・横領・背任、その他触法事例
・不適切な後見費用と後見人の報酬
・複数事件の後見人就任と利益相反
・親族の扶養と親族に対する贈与・貸付、本人財産の利用及び相続税対策の問題
成年後見制度に関するもの
・成年後見比較法
・診断及び鑑定に関する問題点
・施設入所と身元保証契約
・精神保健福祉法と成年後見制度・後見事務の終了と本人死後事務の検討
・財産管理の技法（信託・リバースモーゲージ等）と実務
・成年後見と親亡き後の問題
・法律扶助、成年後見制度利用支援事業、公益信託助成基金
・法定後見、任意後見、任意代理(持続的代理権)に関する実務事例研究
・成年後見制度に関する講演活動の実践
社会福祉・社会保障に関するもの
・老齢年金、障害年金、各種福祉手当並びに公的扶助・生活支援サービス
・介護保険サービスに関わる組織と機関、その具体的業務
・在宅支援と看護、地域リハビリテーション
・権利擁護システムと地方行政、福祉オンブズマン等第三者監視機構
・判断能力不十分な者が他者への加害・侵害者となったとき
医学・心理学・看護学に関するもの
・インフォームド・コンセント
・治療・施術行為の諾否問題
・高齢者・障害者とのコミュニケーション
・発達障害医学とリハビリテーション
・老人保健施設、長期療養型病床群、ホスピス
取引社会と法的救済手段に関するもの
・成年後見制度と不動産取引並びに事業経営

・成年後見制度と消費者契約法、特定商取引法、金融商品販売法
・成年後見制度と暴力、詐欺、強迫、偽造行為等に対する防禦態勢と告訴・告発
・成年後見制度と破産・民事再生手続等債務処理に関する実務
遺言・相続・財産保全及び承継に関するもの
・成年後見制度と金融・証券・保険及び金融派生商品等の基礎知識
・成年後見制度と財産の保全並びに運用に関する諸問題
・成年後見制度と遺産分割・相続等の財産承継に関する実務・成年後見制度と遺言執行の実務と裁判手続き
・成年後見に関する遺言、扶養、養子縁組、婚姻等の諸問題※「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き[令和２年度改訂版]」
１５～１７頁より引用