第97回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報【連結計算書類】
連 結注記表【計算書類】
個注記表

別（2019年４月１日から2020年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
９社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ダイドーフォワード
大都利美特（中国）投資有限公司（DAIDOH LIMITED （CHINA）HOLDINGS CO., LTD.）
大同利美特（上海）有限公司（DAIDOH LIMITED （SHANGHAI）CO., LTD.）
大同佳楽登（馬鞍山）有限公司（DAIDOH JARDIN （MAANSHAN） CO., LTD.）上海紐約克服装銷售有限公司（SHANGHAI NEWYORKER CLOTHING SALES CO., LTD.）
Pontetorto S.p.A.
②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

有限会社千代田工業
有限会社ニューヨーカーカゾック
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 1 ―

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社および関連会社数
１社
・会社等の名称
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・会社等の名称
有限会社千代田工業
有限会社ニューヨーカーカゾック
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、大都利美特（中国）投資有限公司等の中国所在の６社、PontetortoS.p.A.およびその子会社１社の決算日は12月31日であり、決算日の計算書類を使用しております。また、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行なっております。その他の連結子会社は連結計算書類提出会社と同じ決算日であります。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビルおよび賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
10 年～ 50 年
機械および装置
10 年～ 20 年
その他
５ 年～ 20 年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 3 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

― 4 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段--------金利スワップ
ヘッジ対象--------借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行なっております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合にはその判定をもって有効性の判定に代えることができることから、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、10年間の均等償却を行なっております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によって消費税等の会計処理おります。

２．会計方針の変更に関する注記
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「建物（純額）」が1,406百万円および投資その他の資産の「繰延税金資産」が19百万円増加し、流動負債の「リース債務」が60百万円および固定負債の「リース債務」が1,428百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が34百万円および非支配株主持分の当期首残高が８百万円減少しております。

― 5 ―３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」および、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取手数料」および「支払手数料」は、それぞれ172百万円および92百万円であります。

４．追加情報新型コロナウィルスの感染拡大にともない、外出自粛の要請や緊急事態宣言が発令され、現時点において店舗の営業時間短縮や臨時休業などの影響を受けております。６月も外出自粛が一定程度影響しますが、その後は徐々に回復に向かうと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。

５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産
建物
構
築物
機
械及び
装置
工具、器具
及び
備品
土地計
担保付債務
短期借入金
長期借入金
（うち、１年内返済予定の長期借入金）
長期預り保証金等⑵

有形固定資産の減価償却累計額

3,760百万円
49百万円
2百万円
80百万円
54百万円
3,947百万円
6,500百万円
6,401百万円
3,750百万円
399百万円
37,727百万円― 6 ―６．連結損益計算書に関する注記
投資有価証券評価損
当社グループが保有する投資有価証券のうち、取得価額に比べて時価が著しく下落し、その回復の可能性が認められないものについて、減損処理を実施したものであります。

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日における発行済株式の総数 普通株式 37,696,897株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
2019年６月27日開催の第96回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額169百万円
・１株当たり配当額
５円
・基準日
2019年３月31日
・効 力 発 生 日
2019年６月28日(注) 2019年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2020年６月26日開催の第97回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配 当 金 の 総 額
84百万円
・配 当 の 原 資
利益剰余金・１株当たり配当額
2.5円
・基準日
2020年３月31日
・効 力 発 生 日
2020年６月29日(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含んでおります。

― 7 ―

⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類
2005 年 ６ 月 29 日
取締役会決議分
2006 年 ７ 月 10 日
取締役会決議分2007 年 ７ 月 ９ 日
取締役会決議分2008 年 ７ 月 ７ 日
取締役会決議分2009 年 ７ 月 ６ 日
取締役会決議分2010 年 ７ 月 ５ 日
取締役会決議分
2011 年 ７ 月 ４ 日
取締役会決議分2012 年 ７ 月 ２ 日
取締役会決議分2013 年 ７ 月 １ 日
取締役会決議分2014 年 ７ 月 ７ 日
取締役会決議分2015 年 ７ 月 ６ 日
取締役会決議分2016 年 ７ 月 ５ 日
取締役会決議分2017 年 ７ 月 ４ 日
取締役会決議分2018 年 ７ 月 ３ 日
取締役会決議分2019 年 ７ 月 ２ 日
取締役会決議分目的となる株式の数 新 株 予 約 権 の 残 高

普通株式

3,000株30個

普通株式

2,400株24個

普通株式

4,400株44個

普通株式

11,500株

115個

普通株式

19,300株

193個

普通株式

26,000株

260個

普通株式

27,300株

273個

普通株式

29,800株

298個

普通株式

56,700株

567個

普通株式

58,700株

587個

普通株式

70,300株

703個

普通株式

72,400株

724個

普通株式

89,400株

894個

普通株式

91,100株

911個

普通株式

86,800株

868個

― 8 ―

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定し、運用対象は株式、外国国債等であります。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は債券および株式であり、定期的に時価の把握を行なっております。
借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行ない、支払利息の固定化をしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行なうこととしております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（＊１）
金及び預時 価 （＊ １）

差額

①

現金

3,527

3,527－②

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

2,289

2,289－③

投

10,888

10,888－

資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券

④

短期

借入金

（6,603）（6,603）

－

⑤

長期
借入金
（１ 年 内 返 済 予 定 を 含 む）

（6,401）（6,516）（115）⑥

長 期 預 り 保 証 金（１ 年 内 返 還 予 定 を 含 む）

（2,821）（2,832）（11）⑦

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

（2）

（2）

（＊１）負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
― 9 ―

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、ならびに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式および債券ともに取引所の価格によっております。
④ 短期借入金
短期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金のうち、金利が一定期間ごとに更改される条件によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。それ以外のものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
⑥ 長期預り保証金（１年内返還予定を含む）
長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっております。

― 10 ―

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

1,653百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
９．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビルおよび工場跡地の賃貸物件等を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時4,963百万円

価34,562百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

421円40銭
44円93銭― 11 ―

11．後発事象に関する注記
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、連結子会社である大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の一部工場の操業停止を決議いたしました。
⑴ 操業停止の理由
当社は、2001年７月に中華人民共和国安徽省馬鞍山市に大同佳楽登（馬鞍山）有限公司を設立し、ニット製品の製造と紳士服および婦人服の製造を行い、グループ内各社や取引先への製品の販売を行なっております。しかしながら、近年はニット部門の受注生産数量が安定的に確保できず、固定費を吸収することが困難な状況となっており、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、ニット部門の操業を停止することといたしました。紳士服および婦人服の製造につきましては、大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の縫製部門および上海市の松江輸出加工区にある大同利美特時装（上海）有限公司において継続してまいります。
⑵ 操業停止に伴い実施する内容
ニット部門の操業停止に伴い、人員の削減を実施いたします。
① 人員削減の方法：契約合意解除② 対象者：大同佳楽登（馬鞍山）有限公司 ニット製造部門の社員③ 人員数：120名程度④ 退職日：2020年５月８日以降⑤ その他：退職者に特別退職金を支給する。
⑶ 日程① 取締役会決議日：2020年４月24日② 操業停止日：2020年４月25日⑷ 操業停止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
退職金の支給にともない、2021年３月期第２四半期連結会計期間において特別損失が発生する見込みですが、現時点において金額は確定しておりません。

― 12 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券イ．子会社および関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
10 年～ 47 年
その他
５ 年～ 15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 13 ―

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑷

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段--------金利スワップ
ヘッジ対象--------借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合にはその判定をもって有効性の判定に代えることができることから、有効性の評価を省略しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 14 ―

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
180百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
4,787百万円② 短期金銭債務
4百万円③ 長期金銭債権
68百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営 業 収 益
② 営 業 費 用
③ 営業取引以外の取引高

1,519百万円
44百万円
140百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の株
式
数 株式
数 株式
数 株式
数5,266,783株

95株

56,000株

5,210,878株（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株および2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2020年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,473,900株を自己株式数に含めております。
２．普通株式の自己株式の増加95株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
また、減少56,000株はストックオプション行使17,800株および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付38,200株によるものであります。

― 15 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
330百万円
貸倒引当金52百万円
関係会社株式2,789百万円
投資有価証券
663百万円
賞与引当金12百万円
株式報酬費用91百万円
その他有価証券評価差額金553百万円
関係会社投資簿価修正額
572百万円
その他
79百万円
繰延税金資産小計
5,145百万円
評価性引当額計上額△5,145百万円
繰延税金資産合計0百万円
繰延税金負債△59百万円
組織再編に伴う税効果
繰延税金負債
合計△59百万円
繰延税金負債の純額△59百万円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債 － 繰延税金負債
59百万円― 16 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属 性会 社 等 の 資本金また名
称 は出資金議決権等
事業の内容 の 所 有 関連当事者 取または職業 （被 所 有） と の 関 係 内
割
合
衣料品及び
服 飾 品 の販売

株 式 会 社ダ イ ド ーフ ォ ワ ー ド

100百万円子会社

衣 料 品 の輸 入 販 売
手編糸及び毛 織 物 の販
売直接100％ 役員の兼任

不動産賃貸

引の 取引金額
科容 （百万円）

目

期末残高
（百万円）

担保の被提供及び債務の被保証（注）４

12,901－－

手数料の受入
（注）２

800－

－

配当金の受取
（注）３

615－

－

資金の貸借取引（注）１

846 短期貸付金

利息の受取

84－

－

182－

－

短期貸付金

317

大 同 利 美 特（上海）有 限 公 司56,080千米ドル

衣料原料及び衣料製品の製 造 加 工

直接59.7％
役員の兼任
間接40.3％

債 権 放 棄（注）５

大 同 佳 楽 登（馬 鞍 山）
有 限 公 司ニットウェアの7,610 製 造 及 び
千米ドル 衣 料 品 の縫製

直接80.1％
役員の兼任
間接19.9％

資金の貸付

－

4,461

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．資金の貸借取引において、取引が反復的に行なわれているので、その発生総額の把握が困難であるため、その取引金額は純額を記載しております。なお、資金の貸付については市場金利を勘案しております。
２．手数料の受入は、主に経営管理指導料および管理事務手数料であり、契約等に基づいて１年ごとに双方協議のうえ、合理的に決定しております。
３．配当金については、剰余金の分配可能額を基礎として合理的に決定しております。
４．当社の金融機関からの借入に対して、子会社から担保の提供および債務保証を受けているものであり、「取引金額」は借入債務の期末残高を記載しております。
５．債権放棄については、大同利美特（上海）有限公司の清算に伴うものであります。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

437円34銭
9円06銭― 17 ―