平成２７年１０月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２７年１０月２日

開会

平成２７年１０月２日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録
平成２７年１０月２日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連
合議会定例会を開く。
１ 出席議員
１番

明石

孝利

２番

永戸

孝之

３番

平畑

武

４番

今岡

翔平

５番

池上

茂樹

６番

中﨑

孝彦

７番

森

喜代造

８番

豊田

恵理

９番

板倉

操

１０番

石田

秀三

１１番

福沢

美由紀

１２番

大西

克美

１ 欠席議員なし
１ 出席者の職氏名
広域連合長

末松

則子

副広域連合長櫻井義之

代表監査委員

渡部

満

会計管理者

梅山

幹雄

事務局長

佐藤

隆一

総務課長

辻村

俊孝

介護保険課長北川晴英

総務課副参事

江藤

大輔

中川

勝規

介護保険課主幹兼管理グループリーダー平田

千尋

介護保険課主幹兼認定グループリーダー

草川

正富

介護保険課主幹兼給付グループリ－ダー

伊藤

貴子

岡村

智子

総務課主幹兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１ 議会書記総務課主幹

1

１ 会議の事件
日程 第１

会議録署名議員の指名について

日程 第２会期の決定について

日程 第３

諸般の報告

日程 第４

議案第１５号

平成２６年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入
歳出決算の認定について

議案第１６号

平成２６年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第１７号

平成２７年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業
特別会計補正予算（第２号）

議案第１８号鈴鹿亀山地区広域連合個人情報保護条例の一部改
正について

日程 第５

一般質問

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午前 10 時 00 分

開会

○ 議長（大西 克美 議員）
みなさん，おはようございます。
それでは定刻になりましたので，ただいまから平成 27 年 10 月鈴鹿亀山地区
広域連合議会定例会を開会いたします。ただいまの出席議員は 12 名で定足数に達しております。本日の議事日程は，過日，送付いたしましたとおりでございますので，御了承をお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員には，会議規則第 35 条の規定により，議長において，今岡翔平議員，豊田恵理議員を指名いたしますので，よろしくお願いいたします。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本定例会の会期は，本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」 の声 ）○ 議長（大西 克美 議員）
御異議なしと認めます。よって，本定例会の会期は，本日１日と決定いたしました。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。本日の議案説明員の職，氏名を一覧表にして，お手元に配布しておきましたから，御了承願います。次に，平成 27 年度定期監査結果報告書及び例月出納検査の結果を，お手元に配布しておきましたので，御了承願います。
次に，日程第４，議案第 15 号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計

歳入歳出決算の認定についてから議案第 18 号

鈴鹿亀山地区広域連合個人情報保護条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○ 議長（大西 克美 議員）
広域連合長。

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○ 広域連合長（末松 則子 さん）
本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の 10 月定例会をお願いをいたしましたと
ころ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜りまして，
誠にありがとうございます。何とぞ，よろしくお願いを申し上げます。
それでは，本会議に上程をいたしております議案について説明を申し上げます。なお，上程議案の概略を私から説明させていただき，決算・予算議案の詳細につきましては，総務課長が説明をいたしますので，御了承賜りますようお願いを申し上げます。
まず，議案第 15 号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを説明を申し上げます。それでは決算書の２ページから３ページを御覧いただきたいと存じます。歳入でございますが，歳入総額は，前年度と比較して 1.1％増の 8,220 万 1,662 円となっております。続きまして，４ページから５ページをお開きをいただきたいと存じます。歳出でございますが，歳出総額は，前年度と比較して 1.1％増の 8,213 万 9,662 円となっております。
また，一般会計における収支は，歳入歳出差引額６万 2,000 円となっております。
次に，議案第 16 号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計歳入歳出決算の認定について説明を申し上げます。決算書の 24 ページから25 ページを御覧いただきたいと存じます。歳入でございますが，歳入総額は，
前年度と比較して 4.8％増の 159 億 3,023 万 2,023 円となっております。続きまして，26 ページから 27 ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが，歳出総額は，前年度と比較して 4.5％増の 157 億 4,108 万 8,022 円となっており，その 94.6％を保険給付費が占めております。また，介護保険事業特別会計における収支は，歳入歳出差引額１億 8,914 万 4,001 円となっております。介護保険事業につきましては，平成 24 年度から平成 26 年度までの３年間を計画期間とする，第５期介護保険事業計画に基づき事業を進めてまいりました。平成 26 年度は，計画の最終年度となっておりましたが，この３年間を通じて，概ね計画通りに進めることができたものと考えております。
続きまして，議案第 17 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業

特別会計補正予算（第２号）について説明を申し上げます。補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正額は，歳入歳出それぞれ１億 5,040 万 6,000円を追加し，補正後の総額をそれぞれ 171 億 3,212 万 1,000 円にしようとする
ものでございます。補正の内容でございますが，２ページから３ページをお開4きください。歳入の支払基金交付金につきましては，平成 26 年度超過交付分を現年度から減額をして精算をする補正でございます。歳出の諸支出金は，平成
26 年度の財源精算に伴い保険料の充当残額を介護給付費準備基金に積み立てる
ものと平成 26 年度の国庫支出金等の超過交付分を繰り越し，本年度におきまして精算をし，返還するための所要の補正でございます。
続きまして，議案第 18 号

鈴鹿亀山地区広域連合個人情報保護条例の一部改正について説明を申し上げます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律，いわゆる番号法が導入をされたことに伴い，地方公共団体は，特定個人情報の適正な取扱いを確保するため，また，地方公共団体が保有する特定個人情報の開示，訂正，利用の停止，消去及び提供の停止を実施するために必要な措置を講ずるものとされております。これらに対忚するため，所要の改正を行おうとするものでございます。
以上が，本会議に上程しております４議案の概要でございます。よろしく御審議賜りますよう，お願いを申し上げます。
○ 議長（大西 克美 議員）
総務課長。
○ 総務課長（辻村 俊孝）
それでは，議案第 15 号から議案第 17 号までについて補足説明をいたします。
まず，議案第 15 号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について御説明いたします。決算書の事項別明細書の８・９ページをお開きください。一般会計の歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１目市負担金の収入済額 7,963 万 6,707 円の内訳は，鈴鹿市が 5,951 万 8,976
円，亀山市が 2,011 万 7,731 円で広域連携事務，消費者行政事務，介護保険事
務のそれぞれの負担割合に基づいた両市からの負担金でございます。次に，第２款県支出金，第１目民生費県補助金６万 2,000 円は，利用者負担の軽減を図るための低所得者等対策費補助金でございます。第２目商工費県補助金 237 万
334 円は，平成 26 年度の消費者行政活性化基金事業費補助金でございます。次に，第３款繰越金６万 2,000 円は，前年度の繰越金でございます。次に，第４款諸収入，第２項雑入，第１目雑入７万 621 円は，臨時職員に係る社会保険料の精算分などでございます。めくっていただきまして，下段の歳入の合計でございますが， 8,220 万 1,662 円でございます。

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次に，12・13 ページを御覧ください。一般会計の歳出につきまして，主なものを御説明申し上げます。第１款議会費の支出済額は 46 万 1,685 円で，第１目
議会費のうち主なものとしまして，第 1 節報酬 42 万 2,400 円は，広域連合議会の 10 月と３月の定例会及び７月と 12 月の臨時会に係る議員報酬でございます。
次に，第２款総務費の支出済額は 6,228 万 4,216 円で，第１項総務管理費，第１目一般管理費のうち主なものとしまして，第７節賃金 249 万 925 円は，臨時
職員３名分の賃金でございます。第 13 節委託料 297 万 8,132 円は，文書管理シ
ステム及び財務会計システムに係る電算委託料と，シルバー人材センターへ委託しております文書集配業務の委託料でございます。第 14 節使用料及び賃借料
623 万 5,425 円は，光熱水費を含む広域連合事務所の借上料と公用車駐車場の借上料及び財務会計システム関連機器リース料でございます。続きまして，14・
15 ページを御覧ください。第 18 節備品購入費 205 万 2,194 円は，公用車の購入及びシュレッダーの購入など施設用備品費でございます。第 19 節負担金補助及び交付金 4,711 万 9,608 円は，事務局長及び総務課職員４人分の給与費負担金でございます。次に，第２目企画費 71 万 3,014 円のうち主なものとしまして，
第 11 節需用費 48 万 4,954 円は消耗品やガソリン代のほか，広域連合発行の広報印刷製本費などでございます。第 12 節役務費 14 万 5,000 円は，インターネ
ット使用に伴う電話料や連合広報折り込み及び仕分け手数料でございます。次に，16・17 ページを御覧ください。第４款商工費の支出済額は 1,933 万 1,761
円で，これは消費生活センターの運営費で，第１目商工総務費のうち主なもの
としまして，第１節報酬 42 万円は，月１回開催しております法律相談に係る弁護士費用でございます。第７節賃金 603 万 7,167 円は，消費生活センター相談
員３名の賃金でございます。第 11 節需用費 136 万 5,104 円は，備考欄のとおり
でございますが，消耗品では啓発物品としてＰＲ用のウエットティッシュやリーフレットを購入いたしました。第 14 節使用料及び賃借料 173 万 5,584 円は，消費生活センターの事務所及び駐車場の借上料などでございます。18・19 ページを御覧ください。第 19 節負担金補助及び交付金 844 万 7,938 円は，消費生活センター所長の給与費負担金などでございます。次に，第５款諸支出金，第１目償還金６万 2,000 円は，低所得者等対策費県補助金で，過年度分の返還金でございます。次の第６款予備費の充用はございません。歳出合計は，8,213 万
9,662 円でございます。以上が，一般会計の決算内容でございます。
続きまして，議案第 16 号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。ただいま，御覧を6いただいております決算書の事項別明細書の 30・31 ページをお開き願います。
歳入でございますが，第１款保険料，第１目第１号被保険者保険料の収入済額
は，35 億 5,893 万 4,615 円で，これは 65 歳以上の方の保険料でございます。
その内訳といたしまして，第１節現年度分特別徴収保険料 32 億 4,337 万 1,860
円，第２節現年度分普通徴収保険料３億 315 万 150 円，第３節過年度分普通徴
収保険料 1,241 万 2,605 円でございます。なお，保険料全体の収納率は 96.4％
で，前年度は 96.5％でしたので，マイナス 0.1 ポイントとなっております。また，不納欠損額は 2,552 万 7,675 円で，この内訳件数を申し上げますと，死亡が 88 人，転出が 63 人，行方不明が 86 人，生活保護が 65 人，その他が 521 人
で, 計 823 人でございます。これらにつきましては，介護保険法第 200 条の規定による徴収権の時効消滅に至った保険料について，不納欠損として処分をいたしたところでございます。なお，収入未済額は１億 760 万 7,851 円となっております。次に，第２款分担金及び負担金，第１目市負担金 23 億 1,831 万 3,562
円は，両市からの負担金で，鈴鹿市が 17 億 5,862 万 4,166 円，亀山市が５億 5,968
万 9,396 円でございます。次に，第３款使用料及び手数料，第１目総務手数料
21 万 5,100 円は，保険料の督促手数料でございます。次に，第４款国庫支出金
32 億 7,778 万 867 円は，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金 27 億 4,139
万 4,537 円と，第２項国庫補助金，めくっていただきまして，次ページの第１目調整交付金４億 653 万 1,000 円と，第２目地域支援事業交付金の介護予防事
業分 2,146 万 9,750 円と，第３目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意
事業分の１億,428 万 1,580 円と，第４目総務費国庫補助金 410 万 4,000 円でございます。次に，第５款支払基金交付金 43 億 7,570 万 4,863 円は，社会保険診
療報酬支払基金からの第２号被保険者である 40 歳から 65 歳未満の保険料分で，第１目介護給付費交付金，第１節現年度分 43 億 5,080 万 863 円と，第２目地域支援事業支援交付金，第１節現年度分 2,490 万 4,000 円でございます。次に，第６款県支出金 22 億 6,507 万 6,665 円は，第１項県負担金，第１目介護給付費
負担金，第１節現年度分 22 億 220 万 1,000 円と，次の 34・35 ページでございますが，第 3 項県補助金，第 1 目地域支援事業交付金の介護予防事業分，第１
節現年度分 1,073 万 4,875 円と，第２目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分，第１節現年度分 5,214 万 790 円でございます。次に，第９款繰越
金１億 3,015 万 1,041 円は，前年度の繰越でございます。次に，第 10 款諸収入，第１項延滞金及び加算金及び過料 33 万 6,100 円は，めくっていただきまして，
第１目第１号被保険者の延滞金でございます。第２項雑入，第１目延納金 45 万7

9,340 円は，第１節過年度分返納金 32 万 7,600 円と第２節現年度分返納金 13
万 1,740 円でこれらは介護報酬不正請求に係る事業者等からの返還金などでございます。第２目雑入 51 万 8,439 円は，生活保護受給者の介護認定受託料などでございます。第４目第三者納付金 272 万 5,431 円は，交通事故によって生じた保険給付に係る損害賠償金でございます。以上，歳入合計は, 159 億 3,023 万
2,023 円でございます。
続きまして，38・39 ページをお開き願います。歳出でございますが，第１款
総務費の支出済額は４億 458 万 4,364 円で，第１項総務管理費，第１目一般管理費のうち主なものといたしまして，第 12 節役務費 1,035 万 9,094 円は，郵便料のほか，介護保険システム専用回線使用料を含む電話料など，第 13 節委託料
8,257 万 1,000 円は，電算システム保守管理等の委託料と，２市への介護保険料賦課徴収業務委託料で，第 19 節負担金補助及び交付金１億 7,453 万 9,227 円は，介護保険課職員 25 名分の給与費負担金でございます。次に第２項介護認定審査
会費１億 2,439 万 3,317 円は，第１目介護認定審査会費のうち主なものといたしまして，めくっていただきまして，40・41 ページの第１節報酬 3,183 万 800
円は，介護認定審査委員 80 人の報酬と，第 19 節負担金補助及び交付金 380 万
8,000 円は，２市の医師会にお願いしております介護認定適正化事業に係る交付金でございます。第２目認定調査等費のうち主なものといたしまして，第 12 節
役務費 4,955 万 5,282 円は，主治医意見書作成手数料と郵便料，第 13 節委託料
3,668 万 9,700 円は，各事業所へ委託をいたしております要介護認定訪問調査に係る委託料でございます。次に，第３項趣旨普及費 143 万 3,836 円は，第１目
趣旨普及費のうち主なものといたしまして，第 11 節需用費 117 万 5,148 円は，介護保険ＰＲパンフレット及び広報発行に係る印刷製本費でございます。第４項計画策定費 234 万 416 円は，めくっていただきまして，第１目計画策定費の主なものといたしまして，第１節報酬 57 万 2,000 円は，第６期介護保険事業計画策定に係る策定委員 14 名分の報酬で，第 13 節委託料 153 万 9,000 円は，第６期介護保険事業計画に係る策定業務委託料でございます。次に，第２款保険
給付費の支出済額は 148 億 9,228 万 4,895 円で，前年度と比べますと約６億1,258 万円の増加で，率にいたしまして 4.3％の伸びとなっております。第１項
介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費の第 19 節負担金補助及び交付
金 146 億 183 万 1,022 円は，備考欄に記載しております居宅介護サービス給付費を始め施設介護サービス給付費などの各種サービスに係る給付費でございます。次に，44・45 ページを御覧ください。第２目審査支払手数料，第 12 節役

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務費 709 万 1,820 円は，23 万 6,394 件分の介護報酬審査支払手数料でございます。第３目高額介護サービス等費は，第 19 節負担金補助及び交付金２億 5,292
万 9,706 円は，2 万 6,372 件分の高額介護サービス費でございます。第４目高額医療合算介護サービス等費，第 19 節負担金補助及び交付金 3,043 万 2,347 円は，1,226 件分の高額医療合算介護サービス費でございます。次に，第３款地域支援
事業費の支出済額は３億 1,792 万 1,927 円で，第１項地域支援事業費，めくっていただきまして，46・47 ページの第１目介護予防事業費のうち主なものといたしまして，第 12 節役務費 297 万 703 円は，いきいき度チェックシートの送付に係る郵便料などでございます。第 13 節委託料 6,689 万 4,694 円は，備考欄に記載の通所型介護予防事業や介護予防普及啓発事業等に係る委託料でございます。第２目包括的支援事業・任意事業費のうち主なものといたしまして，第１節報酬 671 万 8,940 円は，介護保険運営委員会委員及び介護相談員 11 名分の報酬でございます。第 13 節委託料 2 億 3,765 万 3,438 円は，備考欄の包括的支援事業や，めくっていただきまして，家族介護支援事業などに係る委託料でございます。48・49 ページでございますが，第５款諸支出金の支出済額は１億2,629 万 6,836 円で，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費，第 25 節積
立金 4,483 万 1,000 円と，第 2 項償還金及び還付加算金，第 2 目償還金，第 23
節償還金利子及び割引料 8,146 万 4,836 円で，過年度分の国庫支出金等の返還金などでございます。次に，第６款予備費につきましては，充用はございません。歳出合計は，157 億 4,108 万 8,022 円でございます。以上が，介護保険事業特別会計の決算の内容でございます。
続きまして，議案第 17 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業

特別会計補正予算（第２号）の補足説明をいたします。補正予算書の 10・11 ページを御覧ください。まず，歳入でございますが，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第 1 目介護給付費交付金 3,673 万 9,000 円の減額は，前年度精算に伴う超過交付分を，現年度分から減額して，精算するものでございます。次に，第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金１億 8,714 万 5,000
円の増額は，前年度からの繰越金が確定したことに伴います補正でございます。
次に，歳出でございますが，12・13 ページをお開きください。第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費は，歳入で申し上げました介護給付費交付金の前年度精算に伴います財源の更正でございます。
次に，第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金 2,777 万 7,000
円の増額は，介護給付費準備基金積立金で，前年度の財源精算に伴います保険

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料充当残額分を基金へ積み立てるものでございます。同じく，第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金１億 2,262 万 9,000 円の増額は，前年度の国庫支出金等の超過交付分を精算により返還するものでございます。
以上が議案第 17 号の介護保険事業特別会計補正予算の内容でございます。
以上，議案第 15 号から議案第 17 号までの決算及び補正予算に関する説明でございます。よろしく，御審議賜りますようお願い申し上げます。
○ 議長（大西 克美 議員）
議案第 15 号から議案第 18 号までの説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質疑時間は，答弁を含め 30 分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることなく，また，質疑の範囲が議題外にわたることのないよう，特にお願いを申し上げます。
それでは，事前に通告をいただいております方よりお願いをいたします。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員
それでは，議案第 16 号の介護保険事業特別会計決算のうちですね，歳出の中で包括的支援事業の委託料ということで，地域包括支援センターへの事業の委託料というのがあがっておりますが，この内容について伺いたいと思います。
地域包括支援センターの５カ所のセンター，それぞれということではあがっておりませんので，一括してポンと決算が出ておりますのでね，その詳しい内容というのを伺いたいと思います。それで，事前にお願いをしまして，この資料として出していただくということにしていただきましたので，その手元の資料に基づいて，まず，全体を説明していただきますようお願いいたします。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
では，私のほうから，石田議員の地域包括支援センターへの事業運営委託料

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の御質疑につきまして御説明を申し上げます。先ほども，石田議員のほうから御説明いただきましたように，お手元に資料がございます。本日配布をさせていただいたものでございます。平成 26 年度の地域包括支援センター収支決算状
況ということで，ここにそれぞれ，五つの包括支援センター，鈴鹿西部，鈴鹿
中部，鈴鹿南部，鈴鹿北部，それから，亀山の五つの包括支援センターへの委託料の内容。それから，あと，それぞれのセンターがどういうものにお金を使ったかということが，一覧表となってまとめられております。この表にもありますが，ちょっとこの表の通りには御説明できないかもわかりませんが，説明をさせていただきます。
まず初めに，地域包括支援センターへの事業運営委託料としましては，先ほども御指摘いただきましたように，決算の事項別明細書の中で 46 ページに，包括的支援事業・任意事業費ということの中で，包括的支援事業委託料が１億8,150 万円とあげてあります。それから，同じページで，ちょっと上のところでございますが，介護予防事業費という中で，これは備考欄に介護予防普及啓発
事業委託料 3,800 万 5,934 円というのがあがっておりますが，このうちの 250
万円。先ほどの１億 8,150 万円と合わせまして，合計１億 8,400 万円が，地域包括支援センターへの委託料となっております。それぞれの内訳を申し上げますと，委託料の中には人件費と運営費がございますが，人件費分といたしましては，鈴鹿亀山地区広域連合地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例の第４条に基づきまして，地域包括支援センターには主任介護支援専門員，社会福祉士，保健師又は看護師の三職種のそれぞれ各１名を配置することと定めており，この三職種の専門職員の３人分の人件費として一人当たり 600 万円の 1,800 万円を支出しております。また，専門三職種の追加配置
職員２人分の人件費として，一人当たり 500 万円の 1,000 万円。併設する指定
介護予防支援事業所の業務に専従する職員１人分の人件費として，500 万円。計3,300 万円を職員の人件費相当分として支出しており，本広域連合としましては，各地域包括支援センターに合計６名以上の職員の配置をお願いしておるところです。その 3,300 万円という数字は，先ほどの資料の中の上から２段目，人件費相当分というところに，各包括の中で 3,300 万という数字が並んでおると思いますが，これのことでございます。その他に，事務的経費といたしまして，
各地域包括支援センターに，各 200 万円です。それから，さらに地域の高齢者人口が多い，鈴鹿南部，亀山包括には，200 万円を上乗せをしております。さらに鈴鹿中部は，広域管内における基幹型地域包括支援センターとしての機能を11

有しておりますことから 250 万円の加算をしております。それぞれ加算をした部分については，事務費相当の中で，それぞれ 200 万円，鈴鹿西部，鈴鹿南部，
北部には 200 万円ですし，鈴鹿中部は 450 万円という形に，この資料のほうでは記載をさせていただいております。また，介護予防事業費，介護予防普及啓発事業委託料として，介護予防の普及啓発に係る講演会や運動教室開催等の運営費用として各地域包括支援センターに 50 万円ずつ，計 250 万円を支出しております。これらにより積算しました各地域包括支援センターの委託料は，鈴鹿
中部が 3,800 万円，鈴鹿北部と鈴鹿西部は 3,550 万円，鈴鹿南部と亀山は 3,750万円となっております。それぞれの数字は，先ほどの資料の受託金収入計として掲載をさせていただいたものでございます。
地域包括支援センターの事業内容といたしましては，現在，要支援と判定された方が，できる限り自立して生活することを目的として介護予防サービスを利用するための介護予防ケアプランを作成する業務がございます。これがまず１点でございます。介護予防ケアマネジメントの業務でございます。それから，
次に高齢者の方や家族などから寄せられるさまざまな心配事や悩み事を相談する総合相談支援業務がございます。それから，高齢者の権利を守るための権利擁護業務。それから，また，高齢者一人一人の心身の状態，生活環境の変化などにおけるさまざまな問題を解決するために，医療機関を含めた関係機関のネットワークを活用して支援する包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などを実施しております。
今申し上げました業務については，５包括全てが共通をして，法に基づいてやっておる業務でございます。さらにそれぞれの各包括が地域性を生かして，
独自に展開をしておる業務がございます。具体的な事業内容の例といたしましては，鈴鹿西部では，民生委員・児童委員・介護事業者・医療機関・ボランテ
ィア等のネットワークの構築を重点としまして開催されます民生委員協議会の定例会に参加して，情報交換を行っております。昨年度は 124 回参加をさせていただいたというところでございます。次に，鈴鹿中部では認知症サポーターの養成を重点に，鈴鹿市等とも連携協力をして，大学や銀行等にて認知症サポーター講座を開催しております。次に，鈴鹿南部では，医師との連携強化・すぐに相談できる体制の構築を重点として，医師会各部会との情報交換を行っております。次に，鈴鹿北部ですが，地域におけるネットワークの構築を重点に，圏域内の居宅介護事業所との事例検討会などを行い，連携強化に努めているというところでございます。また，亀山包括におきましては，地域包括ケアシス

12テムの構築を重点に，亀山市民一人一人が自分や家族の最期を主体的に考えられるというようなリビング・ウィルという概念の運動が，活動がございますが，
このリビング・ウィルを中心とした啓発活動を行っております。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員
はい，ありがとうございました。このような詳しい委託料の内容というのがあまりこれまでも調べておりませんでしたので，今回，資料を出していただきましてよくわかりました。これを見てですね，もう尐し質問をさせていただきたいのですけども，実はこの歳入歳出で，繰越金が出てくるところと，繰越金
はなくて精算としては使い切っておるというところがあります。こういう繰越
金が出るということと，その繰越金の扱いというのはどういうふうになりますか。
○ 議長（大西 克美 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（北川 晴英）
各五つの包括からですね，広域連合のほうに，今回，それぞれ報告をしてもらった表をそのまま載せてあるので非常に読みにくい表になっておりまして，
申し訳ないのですけども，例えば，鈴鹿西部さんですと，上の欄が歳入，下が歳出になっておりまして，次年度繰越金０になってます。で，ここはどうしとるかと言いますと，ここの上の覧の歳入のところに雑収入という欄があると思うのですが，ここでその法人さんの自費を投じていただいていまして，金を足していただいておるというところです。それから鈴鹿中部さんにありましては，
鈴鹿中部のこの残りの次年度繰越金は，そのまま繰越と書いてありますけれど
も，雑収入に入れるのではなくて，自分ところの法人のほうに入っております。
それから鈴鹿南部さんも同じように，この金額については各法人に入っております。それから，北部さんは，北部さんについてはですね，次年度繰越金をそのまままた，歳入のその次，27 年度の雑収入に入ってくるということで，それ13

ぞれやり方が違うということです。あと，亀山さんにつきましては，亀山さん
は実は人件費とそれから他の事業内容等を，実際に市から出ている分と合わせてやっていただいてますので，うちからの分で記載されておりますので，これ以上は０です。０で繰越なしとなってますけど，同じように包括的事業について亀山さんのほうで尐しやっていただいている部分がありますので，これ以上には出していただいたと思います。以上です。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員
そうしますと，一つは，西部のようにこの委託料で賄っておる分ではまだ足らなくて持ち出しをしておると。それから，ほかのところも多分そうだと思いますけども，法人のほうに入れているというのは別に，多分，その法人全体の中でですね，包括支援センターの仕事のお手伝いをしているんじゃないかとか，
そういうふうに思うわけですね。そうしますと，全体で印象として思うのは，
この委託料の金額や内容ではですね，十分な活動をしようというのには，ちょっと窮屈なところがあるのじゃないかなぁというふうに推測するわけですけども，その辺はどうでしょうか。
○ 議長（大西 克美 議員）
介護保険課長。
○ 介護保険課長（北川 晴英）
事業全体，その通りだと思います。実際には，地域包括支援センターへの支出については，基本的に上に書いてある人件費相当分ですね。これをベースに補助をしております。委託しておりますので，これがベースになっております。
だから，事務費もこの程度。だから，この歳入のとこに書いてあります介護保険収入というのはですね，それぞれの介護予防サービスの計画費収入なのです。
これも当然出ておるのですが，それを計画やった分を自分ところの収入にしておるのです。それを自費で充ててもらっているということですね。確かに件数をたくさん持っているところは，この事業の中でやっていると思いますが，鈴鹿西部さんのように尐し圏域が広いとですね，なかなか苦しいところがあるか

14なというふうに思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員
それから，先ほど，基本的な業務，共通の業務ということと，それぞれの特徴的な独自の業務というのがあるわけですけども，これから，この地域包括支援センターの役割というのがね，非常に大きくなっていくということですので，基本的な仕事の中身にもこういう，今，独自でやられておるということも，共通のものとして入っていくようなことになるんじゃないのかなというふうに思います。そこで，これは 26 年度の決算ですのでね，27 年度，あるいは今年度の包括センターが役割を増していくという見通しから言いますと，この委託の内容と委託料，予算そのものもですね，もっと中身が増えていくんじゃないか
なというふうに思われますが，その辺いかがですか。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
いろいろと御提案をありがとうございます。包括支援センターへの仕事の頼み方というのが，今までどちらかというと，お金は出すけれども内容的にはそれぞれの包括支援センターの自主性にお任せをしていくという形でございました。しかもその包括支援センターでこれがやりたいと，やるべきことがあるといったときにお金が足らなければ，他の収入なり，あるいは先ほども説明申し上げました，要支援の方のケアプラン代，これを利用して事業を展開されるというふうなこともございました。逆にいうと，私どものほうからは定型の金額，
人件費等事業費も決まりきった，例えば 200 万なら 200 万という，そういうつかみの形で出させていただいておったと。今後は，議員御指摘のように強化という問題がございますので，やはり，内容についてもう尐しきちっと，包括支援センターと協議をしながら，こちらからお願いをする仕事が何であるのか，
それをどのような効果を出すようにやっていただくかということについて，この 28 年度の予算編成の段階からは考えていきたいなと思っているところです。

15

もう尐し内容にも入った上で，それぞれが，お互い委託業務，受託業務を明確にした形で強化策につなげていきたいと考えております。以上です。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員
包括支援センターの役割と，今言われたような予算等の関係というのも大体わかりましたので，あと，これ以上のことはまた，一般質問のほうでさせていただきますので，以上で終わります。
○ 議長（大西 克美 議員）
これにて，石田議員の質疑を終わります。
続きましての通告者，福沢美由紀議員。
○ 福沢 美由紀 議員
福沢美由紀でございます。どうぞよろしくお願いします。
議案質疑，まず，議案第 15 号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計

歳入歳出決算の認定について，歳出のうち第４款の商工費についてあげさせていただきました。先ほど御説明もありましたように，商工費のほとんどが消費
生活センターの内容なのですけれども，この 26 年度は，所長が新しく代わられた年でもあります。例年，昨年度との比較という意味もおきまして確認をさせていただきたいと思います。ちょっとまず１点目，そういうことで，所長が代わったということで，人件費など大きく変わりがあったかどうかという，イエス，ノーで結構ですので，その１点だけまずお伺いしたいと思います。人の手立てが変わったかどうかということですね。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
はい。人の手立てと申しますか，所長は，前回の所長は，年齢もですね 59 歳
で，１年早くですけども退職をされました。身分としては，職制としては副参16

事の方が来ていただきまして，いわゆる管理職の人件費をお支払いしておったということでございます。それから，新しい所長は，今度は鈴鹿市から同じく派遣を受けておりますが，主幹級，いわゆる課長補佐級の職制でございまして，
そういう意味では，管理職ではございませんので，若干前の所長に比べますと人件費的には尐なくなっております。それから，あとの消費生活センターに配属をされております２人の嘱託職員，相談員でございます。それから，１名の臨時職員。これにつきましては，同じ人でございますので変わりはないということです。人件費的な面，それから，職員の配置については，以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢 美由紀 議員
ありがとうございます。確認させていただきました。それから，報酬の中で，これは弁護士相談の費用だと思うのですけれども，42 万円，これについては 89
件，26 年度あったという報告を前回の議会でもいただきましたけれども，この件数が弁護士に相談したいというニーズと合ったものなのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
はい。次に弁護士相談の相談状況についてでございます。御指摘のように 26
年度は 89 件でございました。ちなみに 25 年度が 94 件でございます。５件，25
年度に比べると尐なくなっております。ちなみに，市別で申し上げますと，26
年度は鈴鹿市の方が 84 件で亀山市の方が５件でございました。25 年度は鈴鹿市の方が 87 件で，亀山市の方が７件でございました。毎年そんなに変わりはご
ざいません。それで十分に間に合っているのかということについてでございま
すが，弁護士相談は毎月１回第４水曜日に消費生活センターの事務所の中で，弁護士と相談者が直接面談をする形で行っております。１日当たり８名の相談が可能でございます。日々，さまざまな相談が寄せられる中で，まず，相談員

17

の助言をさせていただいた後に，さらに法律的，あるいは専門的な解釈なり対忚を仰ぎたいということを御希望になられる相談者を，弁護士相談のほうへつなげていくということで予約をさせていただいております。ただ，そこまで行
かれる方というのは，そう多くはないということでございまして，現状では相談体制は，１日８人という形で十分に対忚できているという状況でございます。
それ以外にも，消費生活センターでやっておる相談以外にも，鈴鹿市で月４回，亀山市で月２回の弁護士相談が実施されておりますので，相談を希望される方にとっては，そちらのほうも御案内するということもございますので，十分機会が，弁護士相談の機会が提供されているものと考えております。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢 美由紀 議員
十分に足りているという御答弁だったのです。要するに，お断りするようなことがね，８名でいっぱいですわと，お断りするようなことがなかったのかどうかということを１点，ちょっと確認の意味でお願いします。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
断ることがなかったかということにつきましては，ありませんでした。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢 美由紀 議員
はい。そういう意味では足りていたんだろうなと確認いたしました。あと，主に出前講座についてもちょっとお伺いしたいと思います。今までの，前の所長の時には，所長自ら，大分その所長がお話をされて，大分今の所長さんと随分と雰囲気も違うので，例えば，出前講座の回数ですとか，やり方ですとか，

18そういうものが変わってきたのかどうかということを確認したいなと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
議員の消費生活センターの出前講座の内容も含めて，雰囲気が変わってきたのかどうかという御質疑に説明を申し上げます。出前講座は，老人会やコミュ
ニティー，民生委員などからの依頼が多くございます。センター職員が講師となって実施しているものでございます。講座の内容につきましては，主に振り込め詐欺や悪質商法についての依頼が多く，地域住民の身近な問題となっていることを要望としていただくということが多ございます。地域で実際に起こった事例を紹介するとともに，できるだけ新しい情報をお届けするということを現在も心がけております。また，開催時間にもよりますけども，話だけではな
く，よりわかりやすく伝えるためのＤＶＤの上映や，一緒になって考えるクイズなどを行うなど，見て，聞いて，考えるといった構成で実施をさせていただ
いております。ほかにも，平成 26 年度は，地元企業による食品表示とコーヒーのおいしい入れ方についての講座開催や三重県の消費者啓発事業によって消費者落語を開催させていただいたということでございます。また，幅広い年齢層の方に消費者問題を考えていただくために，教育委員会にも働きかけを行わせていただきまして，小学生やその保護者，あるいは，ＰＴＡの方々を対象に携帯電話会社より講師を招いて，未成年の携帯トラブルやスマートフォンの正しい使い方について，講座を開催したということでございます。現在も新しい所長のほうが特に講師となって，呼ばれることが大変多ございます。リピーターも多くて，手前味噌で申し訳ないのですけども，大変好評をいただいております。所長それぞれ，キャラクターは違うわけですけど，今回の所長も非常に人気が高うございます。私が言うのも何なんですけども，評判がよろしいです。
ぜひとも御活用いただきたいと思いますし，また，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。

19

○ 福沢 美由紀 議員
回数が前年と比べてどうだったかという確認と，例えばですね，この講座が「ああ，確かに効果があったな」というような場面が，実感する部分があれば，もし，何かあれば，お伺いしたいと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
はい。出前講座の回数について答弁，御説明を申し上げます。出前講座の実施状況ですが，平成 25 年度は 36 回開催で，1,805 名です。去年の平成 26 年度
は 51 回開催で，参加者は 2,302 名です。36 回から 51 回ですので，15 回回数が増えております。参加者も 500 人ほど増えております。それから，市別で申し上げましても，平成 25 年度，鈴鹿市で，29 回，1,616 名，亀山市で，７回，189 名であったのですが，平成 26 年度は，鈴鹿市で，38 回，1,834 名，亀山市で，13 回，468 名という方に，御参加をいただきまして，亀山，鈴鹿ともそれぞれに去年のほうが増えているという状況でございます。私からは，以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
所長。
○ 消費生活センター所長（中川 勝規）
はい。効果のことなのですけども，講座終了後にはですね，参加者の方から「ためになった」あるいはですね，「あれがそうだったのかと今になってわかった」というような講評をいただいております。で，効果の実感としてはですね，
実はその，光回線の勧誘というのが大変多くてですね，全国的に。高齢者に対して必要のない光回線，あるいは，ＩＰ電話などを勧めるということで，その話をするとですね，その終わった後に，高齢者の方が御相談に来られまして，
実はこういうことがあったということでですね，後日，あるいは，当日ですね，
夕方になってセンターまでおみえになられてですね，契約書類をお持ちいただ
いて，解約にこぎつけるということが複数件ございましたので，今はですね，
被害の予防以外にも，さらに被害の解消といいますか，そういった効果も実感

20

できております。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢 美由紀 議員
よくわかりました。ありがとうございました。
次の質疑に移りたいと思います。議案第 16 号の介護保険事業特別会計歳入歳
出決算の認定についてでございます。これのまず１点目。歳入の保険料についてお伺いしたいと思います。保険料の主に滞納についてお伺いしたいのですけ
れども，データ集も拝見しますと，滞納の段階別に見ると，第２段階が１番多いのですね。この傾向というのが，今までもずっと続いているものなのかどうか伺いたいと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
それでは，議員からの保険料についての御質疑に説明申し上げます。特に滞納者数，第２段階ということで，毎年どうなのかという御質疑です。それに含めて，概略さまざま含めての御説明をさせていただきます。平成 26 年度の滞納者総数は，1,327 人でございます。平成 25 年度以前の数値は，配布資料にはちょっと掲載はさせていただいておりませんが，平成 25 年度の滞納者総数は，
1,328 人，平成 24 年度が，1,314 人ということで，過去３年間におきまして，
毎年の滞納者の総数は，約 1,300 人程度という結果でございます。変わりがあ
まりございません。先ほど御質問にございましたように，どの段階の滞納者ということで申し上げますと，やはり，２段階の数が多ございます。各段階の対象者総数の割合の中で２段階がどれだけおみえになるかということを申しますと，２段階の方の滞納者が 349 人で一番多くて，滞納者全体の 26.3％を占めております。２番目に多い段階は，第５段階の 258 人で 19.4％になっております。
２段階の所得の方とは，どういう方かと申し上げますと，生活保護や老齢福祉年金は受けておりませんけれども，市民税が世帯で非課税です。世帯で非課税のうちで，合計所得とか課税年金収入の合計が 80 万円以下の方というものでご21ざいます。いわゆる世帯の非課税，収入も段階の中では一番下のランクという方です。それから，２番目に多いと申し上げました５段階の方も，この方は２段階とよく似た方なのですけども，２段階は世帯が非課税なのですけど，５段
階は世帯が課税です。つまり，息子さん夫婦らと住んでみえて，その方々が課税されているというふうな場合で，だけども本人は非課税ですね。なおかつ，収入もランクでいくと一番下の段階であるという方，こういう方が第５段階。
こういう課税，非課税の違いはあっても，収入が比較的尐ない方が２段階，５段階にみえて，そこに滞納が相対的に多く発生しているという状況でございます。ちなみにあと，おととしの平成 25 年度におきましては，滞納者総数が，滞納者の数が第２段階の方がやはり一番多くて，359 人で 27.0％です。先ほどの
26 年度が 349 ですから，あまり変わりはございません。それから，平成 24 年
度におきましても第２段階の方が 387 人で 29.5％ございます。やはり，２段階の方，同じような数の方が滞納者であるということです。それと，ただ，数だ
けではございませんで，その所得段階別の全体の数，つまり，被保険者の数が１段階の方，全体の中でどれだけおるか，２段階の中でどれだけおるかという観点から見てみますと，平成 26 年度では，第１段階の方が多くて，一号被保険者の方の中で１段階の方は 643 人みえるのですが，その内の 61 人が滞納者でした。２段階は， 6,701 人みえて，6,701 人の中で 349 人が滞納をされたという形でございます。そのような形になっております。ちなみに，この方々というのは，普通徴収になっている方でございます。ということで，自分で保険料をお支払いいただくという方でございますので，どうしてもいろんな諸般の事情はあると思いますが，滞納が発生しやすいところにございます。他の段階の方は，ほとんどが特徴ですので，滞納が発生しにくい状況がございます。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢 美由紀 議員
はい。滞納の理由の一つとしては普通徴収もね，考えられるのじゃないかなということの御答弁でしたけども，ほかに，やっぱり，この段階の背景をうかがいますと，やはり，生活困窮というのは大きいのかなと推察するわけですけ
れども，データとして出てくるのには，制度不満という形で出てくることが多22

いですね。やっぱり，どうしてもいつもお聞きするのですけれども，なかなか滞納気味の方に対して，やっぱり一人一人できるだけ当たっていただきたいということ言って，この内容をきちっとつかんでいただきたいということ言い続けてきたわけなのですけども，今回の滞納理由について，どうなのかということについて，改めて，制度不満というところにくくられているものなのか。生活困窮ということつかんでいるのかというのか，わかったことがあれば伺いた
いと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
はい。個々の滞納者についてどのように状況をつかんでいるのかという御質疑について御説明申し上げます。滞納が発生いたしますと，もちろん賦課徴収
事務は，鈴鹿市，亀山市のそれぞれの担当部署に委託でお願いをしておるわけですけども，滞納が発生しますと，督促という行為につなげています。督促状を送って，それで，納付が済めばそれで良いですし，それでも入ってこないという場合がございますと，また，催告をするということですが，これについて
は，電話での催告であったり，いろいろな手立てを使ってやるわけでございます。やはり，滞納が発生すれば，当然そこへは接触をするわけで，その中で納付相談ということございます。中にはですね，認定申請を出しておられる方もおみえになるわけですね。認定を申請を出して，介護認定を受けたいという方が，実は滞納があるということが確認される場合もございます。そうしますと，
認定調査という一つの行動の中でその方と接触，あるいは，その方の御家族と接触するということも出てきます。そういう中で，一つ一つのお話をさせていただく中で，分納であるとか，あるいは徴収猶予ですね，とかいうふうなお話もさせていただく中で，何とかお支払いいただくように御案内をさせていただ
いているところです。以上です。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢 美由紀 議員23データとして，何％の人が生活困窮でとか，そういうことはわかりかねるけども，できるだけ当たっていただいているという，御答弁だったのかなと思います。これについては，確認させていただきました。
続きまして，歳入のうち，諸収入にあります延滞金について伺いたいと思います。この 26 年度は，消費税が上がった年で大変な年でもあったわけですが，
この広域連合の中で，延滞金というのを初めて取った年でもあるのですね。これについての 33 万 6,100 円，何人分とか何回分とかいうの，詳細な内訳がありましたら伺いたいのと，あと，その保険料をまず払って延滞金を入れるという優先順位の中で，やられていることなのかどうかと確認を伺いたいと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
議員の延滞金及び加算金及び過料についての御質疑に，説明を申し上げます。
本延滞金 33 万 6,100 円は，第１号被保険者が納める介護保険料で，納期限内に納付しなかった被保険者に対し，納付の督促を実施し，その後納付された保険料に対し，期限内にきちんと納付された被保険者との公平性を保つために，平成 26 年８月から延滞金として徴収を開始させていただきました。対象となりましたのは，平成 24 年の第３期，８月納付分以降の保険料に対し，滞納をした保険料を対象に徴収したものでございます。第１号被保険者延滞金の 33 万 6,100円の内訳でございますが，鈴鹿市分が，29 万 7,800 円で 134 件分，亀山市分は，３万 8,300 円で 26 件分でございます。延滞した主な理由としましては，介護保険制度への不満，あるいは，生活困窮などが上げられますが，本広域連合や２
市といたしましては，介護保険制度への理解を求めるとともに，滞納により延滞金が生じることも説明をし，被保険者全体の公平性や介護保険制度の維持存続のために納付をお願いしておるところでございます。延滞金の徴収について効果があるかどうかということでございますが，具体的な調査，分析はなかな
か測りにくいところではございますが，延滞期間の短縮や納期限内に納付された被保険者との公平性の確保によって，介護保険制度の基盤維持につながっていると思います。それと，本体の保険料を先にするのか，延滞金をどうなのかと，その順番の御質疑に説明を申し上げます。まず滞納中の保険料を優先的に徴収をし，延滞金については後日納付していただくことで対忚をさせていただ

24

いております。また，さらに，その延滞金の分納相談の対忚でも，単に納付を催促すると，催告するということだけはなくて，個々それぞれ滞納に至った理由とか背景などを聴き取って，分納方法も合わせて相談をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢 美由紀 議員
効果について，尐し言っていただきましたけれど，お聞きしようと思ったのですけども，これ，多分，導入されるときに，この延滞金をかけることによって早く納めていただくということを言われていたと思うのですね。これをしたことによって，早く納めていただいたのかどうかということをお聞きしたいのですけど。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
精密なデータを，申し訳ございませんが，今，持ち合わせておりません。ただ，やはり，鈴鹿，亀山も延滞金をとるようになったから早く払ったほうが有利だなということについては，当然，どなた様も理解をしていただけていることと思います。具体的な数字を申し上げられずに申し訳ございませんが，現場で働いている人間は，そういう印象を持っております。以上です。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢 美由紀 議員
どうしても払えない方に対しても，分納相談や一忚丁寧に対忚していただいているということでしたので，これについての確認は以上にさせていただきます。
最後の質疑ですが，歳出の保険給付費についてお伺いします。これ，前年の25

私，決算についても同じことをお伺いしてたと思うのですけれども，中でも認知症のデイのことについて，実績が尐ないという実態について，これについて
ちょっと内容をお伺いしたいと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
それでは議員の保険給付費の認知デイ等に係る御質疑に説明を申し上げます。
今回も恐らく御質疑にあるポイントといいますのは，介護予防サービス諸費のうちの地域密着型介護予防サービス給付費において，計画推計と言いますか，
予算額と決算額が非常に乖離をしておると，計画額イコール予算額でございますが，この予算額の 19.4％という低い数字になっているのは，これはなぜかということで，それについての御説明をさせていただきますが，一つ目は，やはり，どのようなサービスが中にいるかということから，説明をさせていただき
ますと，まず一つ目は，認知症対忚型通所介護，いわゆるデイサービスで，認知症の方に特化したデイサービスですね。これと，それから，あと，小規模多機能型居宅介護ということで，通所する，あるいは，ヘルパーさんに来ていた
だく，あるいは，ショートステイ，そういうふうなものをいくつか組み合わせてやるものです。それから，あと，認知症に特化したグループホーム，こういうものがこの中に入りますが，要介護１から５の方というのは，もう，認知症ということで，本人も明らかに御自覚をいただいて，こういうサービスを使われるということは多いのですが，今回，御質疑をいただいておりますのは，予防の方で，いわゆる要支援１，２の方がこのサービスを使っていないということです。そのあたりを分析をさせていただきますと，まず，その御家族や利用者の声といたしまして，この方においてはまだ認知症ということを言われるのは，ちょっと好まないというか，認知症という言葉では避けられる傾向がございます。が，１点。それからもう一つは，普通の認知症に特化したものではない，デイサービスであったり，ショートステイであったり，いうのがございます。そちらのほうを御利用いただくということもできますので，そちらを選ばれるということです。それからもう一つは，こういう地域密着型のこのグループホームとかそういうところになりますと，利用料金が月単位で決まっております。つまり，一月いくらという定額制でございます。それに対して，個々に26

受けていけるデイサービスなどは１回いくらです。そうしますと，利用される側からいきますと，１回いくらの方がどちらかと言えば経済的であるというふ
うなこともございまして，やはり，制度としては作りましたし，計画も強化をするということで組みましたけれども，どうも，御利用者の方から言いますと，敬遠されることが多ございます。その結果が，この 19.4％という数字になって出ました。それから，もう１点。利用者が尐ないので，事業者の，事業を提供する側としましても，いわゆる経営的に成り立たないということが出てまいります。そういうことから，せっかくこの鈴鹿亀山管内で事業を開始されましても，休止をされたという事業所もございます。以上なことからこんな数字になったということでございます。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢 美由紀 議員。
○ 福沢 美由紀 議員
はい。前年度もそのようなことと，あと，認知ということの抵抗というのは言われていたのですけれども，やはり，要支援の間に対忚するということがや
っぱり大事だということで，もっと前の認知症カフェというのもやっていこうという動きがある中で，要はそんな，いろんなハードルがある中で使っていただこうと思うと，家族が，家族が，せめて家族が，必要性を認識していただくということが大事だと思うのですけど，お医者さんへのつなぎというのをもっとするべきではないかなということも一つちょっとお伺いしたいのと，今後，このままではいけないと思うので，どうしていくかというお考えがあったら最後にお伺いしておきたいと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
残時間がありませんので，簡単にお願いします。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
はい。御質疑の件につきましては，これから，まさに地域包括ケアシステム

27

の中で検討するべきことだと思います。特に要支援の方，予防の方につきましては，そちらの方でこれから検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
これにて，福沢議員の質疑を終わります。通告された議員のほかに質疑のある方は，挙手をお願いします。質疑はございませんか。
（「なし」の声）○ 議長（大西 克美 議員）
質疑なし，と認めます。
それでは，これより討論に入ります。討論はございませんか。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢 美由紀 議員
はい。私は日本共産党の議員団として，討論させていただきます。15 号，16号については，お伺いしましたが，賛成をさせていただく。予算についても賛成をさせていただいたので，と，思っていますが。質疑はしませんでしたけど，
今日，18 号について，反対の立場で討論させていただきます。今回のこの条例の一部改正につきましては，マイナンバー制度の導入に伴うものであります。
元々，情報漏えいの心配がされている上に，プライバシー性の高い情報についても広げたという事実もありますので，私たちは，このマイナンバー制度は実施すべきではないという立場でございますので，この議案に対しては反対とさせていただきたいと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
ほかに討論はございませんか。
（「討論なし」の声

28）

○ 議長（大西 克美 議員）
ほかに討論がございませんので，これにて討論を終結いたします。
これより，採決をいたします。まず，議案第 15 号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（大西 克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第 15 号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第 16 号 平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（大西 克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第 16 号

平成 26 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第 17 号 平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計補正予算（第２号）を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（大西 克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第 17 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第 18 号 鈴鹿亀山地区広域連合個人情報保護条例の一部改正につ

29

いてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○ 議長（大西 克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手多数でございます。したがいまして，議案第 18 号鈴鹿亀山地区広域連合個人情報保護条例の一部改正については，原案のとおり可決されました。ここで暫時休憩をいたします。再開は 11 時 35 分
といたします。
午前 11 時 25 分

休 憩

午前 11 時 34 分

再 開

○ 議長（大西 克美 議員）
それでは，尐し休憩時間が早いですけども，休憩前に引き続き，会議を進めます。日程により，議事を進行いたします。
次に，日程第５，一般質問を行います。一般質問の通告者は，３人でございます。通告以外の事項を追加しないように，また，一問一答方式で，質問時間
は答弁を含め 30 分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
なお，再質問の場合は，要点のみを簡潔に述べられるよう，特にお願いをいたします。それでは，質問を許します。
○ 議長（大西 克美 議員）
森喜代造議員。
○ 森 喜代造 議員
はい。議席番号７番，森喜代造でございます。本日は，地域包括ケアシステ
ムについて質問をさせていただきます。我が国の高齢者の割合が，世界で最も高い水準であります。現在，高齢者の割合が 25％。つまり４人に１人が高齢者であります。このことにより，今後，医療，介護の需要が増加すると思われます。そこで，今回お尋ねさせていただくのは，鈴鹿，亀山市の２市が進めている取り組みについて，広域連合としてどのように関わっていくのか。また，今30

後における取り組みについて，１点目にお尋ねさせていただきます。よろしく
お願いします。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
では，森議員の地域包括ケアシステムについての御質問に答弁申し上げます。
御承知のとおり，日本は，諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり，
10 年後の 2025 年には全国に 800 万人といわれる，いわゆる団塊の世代の方々が全て 75 歳以上となられます。本広域連合管内でも 2025 年には３万６千人ほどの方が 75 歳以上となり，人口の減尐，尐子化の進展と相まって人口割合にして 15.2％に達すると見込まれ，議員御質問の中にもございましたように，医療・介護の需要が，ますます高まってくると予想されております。このため，本広域連合では，「いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会の創造」を第６期介護保険事業計画の基本理念に掲げ，鈴鹿市，亀山市との連携により地域包括ケアの実現に向けた取り組みを進めているところでございます。地域包括ケアシステ
ムは，高齢者に対し介護・医療・予防・生活支援・住まいの５分野について，一体的にマネジメントする仕組みのことでございます。地域の関係機関のネッ
トワークにより，介護と医療の切れ目のないケア，予防や生活支援サービスの提供，認知症施策の推進，住まいの確保等を通じて，高齢者が住み慣れた地域で生活できる，そのような体制をつくっていこうとするものでございます。一
口に高齢者の生活と申しましても人口や世帯の構成，生活習慣や産業構造，病院や介護施設の設置状況，住民組織の活動状況など，地域で特性があり，生活を取り巻く状況は異なっております。地域包括ケアシステムはそれらの特性に忚じて進めていくものでございます。そのようなことから，システムの構築は地域と密接な関わりがある鈴鹿市，亀山市が，それぞれの高齢者福祉計画に基づいて事業化しており，鈴鹿市では本年４月に保健福祉部長寿社会課に地域包括ケア推進グループを新たに設置して取り組みを始めました。また，亀山市も本年２月から在宅医療連携システムとしてかめやまホームケアネットを本格的にスタートさせました。本広域連合といたしましては，２市との役割分担を明確にして，２市が実施する地域包括ケアシステムの事業費への財政的な支援を行うとともに連携会議等を開催し，事業レベルの調整や情報の共有を図ってい31

るところでございます。また，地域支援事業でのサービス費の支給，グループ
ホームなど地域密着型施設の整備，地域包括支援センターの強化などについて
は，本広域連合が直接の業務として取り組んでいるところでございます。今後もこのような形で進めてまいりたいと存じております。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
森喜代造議員。
○ 森 喜代造 議員
はい。ありがとうございます。２市においての連携というのは大事でございます。また，それぞれの役割分担を明確にされているというふうなことで，理解させていただきました。
続きまして，２点目に財源についてお尋ねさせていただきます。この財源には，介護保険の特別会計で予算措置されておりますが，支出するに当たり，広域連合としてどのようにお考えされているのかお尋ねさせていただきます。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
それでは，議員の「介護保険特別会計から支出するのについて，どのように考えているのか」との御質問に答弁申し上げます。地域包括ケアシステムの財
源は，介護保険事業特別会計の地域支援事業費において予算措置しております。
平成 27 年度の地域支援事業費の総額は３億 4,570 万６千円で，その財源は国県からの支出金，市の負担金，介護保険料，40 歳から 64 歳までの第２号被保険者が加入する社会保険からの交付金でございます。この地域支援事業費のうち地域包括ケアシステム関連の予算は３億 3,180 万３千円を計上しております。
このうち２市への財政支援として１億 4,780 万３千円を措置しております。その内訳は鈴鹿市分として 9,612 万７千円，亀山市分として 5,167 万６千円でございます。この予算を活用して，２市では事業を行ってまいりますが，主なものを申し上げますと，運動や口腔機能，口の機能でございます，運動や口腔機能，栄養向上など介護予防のための各種教室の開催，高齢者世帯への訪問活動，
地域ケア会議の開催，介護用品の支給や配食サービス，徘徊防止のためのＧＰ

32

Ｓの貸与事業，高齢者からの電話相談，成年後見制度の利用を支援する事業，
認知症サポーターの養成事業などでございます。また，各地域包括支援センターに対しても人件費及び運営費として１億 8,400 万円を計上しております。これにより各支援センターでは保健福祉の専門職員を配置し，高齢者相談のほか，各種予防事業，研修会などを実施しているところでございます。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
森喜代造議員。
○ 森 喜代造 議員
はい。ありがとうございました。高齢者の相談事もされているというふうなことで，よくわかりました。
最後，３点目に包括支援センターの役割でありますが，今後いろいろとこのセンターの果たす役割が大きくなろうかと思います。そこで，広域連合としてどのようにお考えをしているかお尋ねさせていただきます。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
それでは，議員の「包括支援センターの果たす役割について」の御質問に答弁申し上げます。地域包括支援センターは，介護保険法第 115 条の 46 の規定に基づき，地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を保健，医療，福祉の面から包括的に支援することを目的として設置されるものでございます。本広域連合では， 平成 18 年４月に鈴鹿市内では，医療法人や社会福祉法人への委託により，中部，西部，南部，北部に１カ所ずつ４カ所。亀山市では市への委託に
より１カ所，地域包括支援センターを設置いたしました。現在，支援センターには主任介護支援専門員，社会福祉士，保健師又は看護師等の専門職を配置し，介護予防ケアマネジメント，権利擁護，困り事相談等，さまざまな面で，多職種が連携して高齢者とその家族を支援しているところでございます。本年度から本格的に始まった地域包括ケアシステムにおいて支援センターは，中核的な機関として果たす役割は大変重要となってきております。これまでの相談や予33

防事業の実施に加えて，在宅生活のための医療と介護のサービス調整や関係機関が集まって困難事例への対忚を考える地域ケア会議の開催，認知症への支援事業など，事業内容は高度化，複雑化してきており，機能の強化が緊急の課題となっております。本広域連合といたしましては，支援センターの強化や圏域住民にとって，わかりやすく，利用しやすい支援センターのあり方を支援セン
ター及び２市との連携を密にして，十分に協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
森喜代造議員。
○ 森 喜代造 議員
はい。ありがとうございました。本年度から始まったこの地域包括支援セン
ターは，花形の存在でもございますし，また，役割も絶大なものであろうかと思います。今後とも２市との連携を密にして頑張っていただきたいと思います。
これで本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○ 議長（大西 克美 議員）
これにて，森議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開
は 13 時からといたします。
午前 11 時 45 分

休 憩

午後１時 00 分

再 開○ 議長（大西 克美 議員）
お揃いでございますので，休憩前に引き続き，会議を再開いたします。日程
により，議事を進行いたします。午前中に引き続き，一般質問を進行いたします。石田議員より，質問を許します。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員

34

それでは，午前中の質疑で地域包括支援センターについて伺いましたが，その延長という形で質問させていただきますので，よろしくお願いします。先ほどの森議員の質問でも，これから，地域包括ケアシステムをどうつくっていく
かということが，これからの一番の問題であると。その中で地域包括支援センターというのが非常に重要な役割を果たしてくるということで，包括支援セン
ターを強化していく。あるいは，認知度を上げていくということを，お答えをされていたと思います。そこで，この地域包括支援センターが，今，鈴鹿が４カ所，亀山が１カ所の５カ所という形で五つのセンターそれぞれが活動しておりますが，これからの地域包括支援センターのあり方としてですね，いろんな課題があると思いますが，まず，その，これからの地域包括ケアシステムのもとでですね，どういう役割を果たしていく，あるいは，そのための課題がどういうものであるかというふうなことをですね，まず最初に伺って，それから，
具体的な各論で，また，お伺いいたしますので，よろしくお願いいたします。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
では，私のほうから，石田議員の地域包括支援センターの地域包括ケアシス
テムにおける役割についての御質問に答弁を申し上げます。地域包括支援セン
ターには，午前中の質疑でも申し上げましたように，四つの基本的業務がございまして，一つ目に要支援認定を受けた方に対する介護予防ケアマネジメント
に関する業務，二つ目に虐待防止などの権利擁護に関する業務，三つ目に介護，医療，生活支援などに関する総合的な相談業務，四つ目に包括的継続的ケアマ
ネジメント業務でございます。四つ目の包括的継続的ケアマネジメント業務は，高齢者が必要とする介護，医療，生活支援などの多様なニーズに対して，必要とされるサービスを切れ目なく，継続的に提供するためのものでございます。
地域包括ケアは医療，介護，福祉などの関係機関が連携して高齢者の地域での生活を支えるもので，支援センターでは，これまでも他職種連携によるケース
ワークやケア会議を行ってきておりますことから，地域包括ケアの中でも，そのノウハウは即戦力として活用できるものと考えております。そのようなことから，本広域連合としましても，地域包括ケアの推進には，支援センターの強化が重要であると認識をしているところでございます。強化のポイントという35

ことでございますが，議員の御質問に，課題は何かということでございますが，一つは，保健福祉専門職などの人員体制の強化でございます。二つ目には，これも午前中の質疑の中で若干触れましたが，本広域連合から委託する業務内容の明確化でございます。三つ目に，五つの支援センター間の役割分担と連携の強化でございます。四つ目には，ＰＤＣＡサイクルによる事業効果測定の徹底でございます。五つ目に研修会の開催など職員の資質向上への取り組みでございます。六つ目に圏域住民の認知度の向上と利用拡大のための取り組みでございます。以上６点を課題と考えております。このような点につきまして，各支援センターと十分に今後協議をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員
今度の第６期介護保険事業計画の中を見ますとですね，一つ一つの項目ごとにどこが担当するかというのが書いてありますけども，大体が鈴鹿市，亀山市とね，各市が行っていくということが非常に多いわけですね。で，市が行うということと，この地域包括支援センターがそれに加わるということとですね，
どう結び付けていくかというのはね，大事なことではないかなというふうに思います。特に私ども，この広域連合の議会でいろいろ議論してきたことやらを振り返ってみますと，この地域包括支援センターというのをきちっと我々も認識するというのがね，なかなか最初のころはなかったように思いますのでね。
これからの中心であるというふうに認識すればですね，その中心にふさわしいようなものにしていただく必要があると思いますね。ところが，実態がよくわ
からないというので，午前中の質疑もよくわからないから聞いたわけですのでね。それで，特に，こちらの鈴鹿亀山の場合は，鈴鹿市と亀山市のあり方が差がある。亀山は，亀山市の行政の中にまた戻っていって，仕事をしてもらっておると。それから，鈴鹿の場合は，民間事業所のほうに委託をしておるということになりますものでね。その辺の違いというのが，具体的なこれからのこの地域包括ケアシステムをやっていく中でですね，どういう形がいいのだろうと考える材料になるかなと思いますのでね，伺いたいのですけども。いろんな各論の中での実施主体というのが，各市になっていますね。ということは，市の36

中の，鈴鹿市なら鈴鹿市の高齢者窓口，高齢者対策の一番中心になるところが，
長寿社会課というところがありますけれども，そこと，広域連合と，それから，
この地域包括センターの四つのところと。亀山市の場合は，その亀山市の中にまた地域包括センターが置かれているということで，こないだもちょっと伺ってお話を聞いてきたのですけども，そうすると，その出てもらった室長さんが，この地域包括支援センターの長でもあるし，高齢者対策の長であるということ
で，全体を掌握されるような，そういう仕事になってるわけですね。これは鈴鹿市でいうと，そういうふうになかなかならないというのは，システムが違いがあるからで，その辺をどういうふうにやっていくのかなというのがね，この鈴鹿亀山での課題であるかなというふうに思います。その辺の，特に鈴鹿市の側の地域包括支援センターと行政との関わりというのがね，うまくやっていけるかどうかというのがね，なかなか見えてこないところがありますのでね，その辺をちょっとお聞きしたい。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
地域包括支援センターと広域についての，２市と広域連合の関わりという点についての御質問に答弁を申し上げます。鈴鹿市も亀山市もそれぞれの市で，
平成 27 年度から 29 年度までの鈴鹿市高齢者福祉計画というのを策定をしております。その中に，鈴鹿市であれば，この計画の中に地域包括支援センターの機能強化という項目を一つ起こしまして，計画を組んでおります。その中では，方向性として，やはり，地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うという認識を示しておりまして，そこは強化しなければならないと，その強化をするた
めにはやはり広域連合との密接な連携を取っていくというふうなことをうたってあります。それから，亀山市におきましては，議員御指摘のように，亀山市の包括支援センターは亀山市が直営でやっておりますので，市がイコールその組織を兼ねるということで，いわゆる，亀山市の保健，高齢者福祉計画の中の施策そのものが，支援センターの施策にもなるというふうな形で計画の中に盛り込まれていると，このように我々は認識をしております。これから，ほんとに今，スタートラインに立ったばかりでございますので，広域連合がどのような形で関わるかということでございますが，あくまで，保険者としての広域連

37

合が包括支援センターを設置するわけでございます。設置者としての立場から，どのように強化をするかということですが，ただ，包括支援センターを活用す
るのは，２市であったり，圏域住民の方々であるわけです。そういうことから，
やはり，この２者が利用をする側と設置をする権限と責任を持った側が，やはり，密に普段からテーブルについてやっていくことがまずは，やはり，今年あたりから，密に進めなければならないことと認識をしております。ちょっと，議員の質問とは外れるかもわかりませんが，県内には，現在 54 カ所の包括支援センターがございます。市に限定しますと，町を除いて市に限定をしますと 39
カ所でございます。39 カ所地域包括支援センターが設置しておりまして，そのうち市の直営としておるのが８市ございます。その８市は，亀山市，桑名市，津市，伊賀市，名張市，鳥羽市，志摩市，熊野市でございます。桑名市と津市
は複数の包括支援センターを持っておりますことから，１カ所は市の直営。そしてあとは，法人に委託をするという併用で設置しております。法人への委託
設置のみの市が，鈴鹿市，いなべ市，四日市市，松阪市，伊勢市，尾鷲市の６市でございます。一つの支援センターが受け持つ高齢者数は，14 市の平均で申しますと約 10,000 人，一つの包括支援センターが持つ高齢者，65 歳以上の方の人数は 10,000 人でございまして，鈴鹿市は 11,300 人，亀山市は 12,300 人でございます。このような状況で現在設置をしております。以上です。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員
説明はね，聞くとそういうことですけども，それぞれのところ，それぞれのやり方があるとは言うものの，責任体制がスカッとわかりやすいというのはね，例えば，鈴鹿市の高齢者対策の部署のトップがおって，そのトップの下に全体が見渡せるという意味で言えば，地域包括支援センターもその下にあると。今言われたように，広域連合が設置して市と一緒にやるというようなちょっとややこしい仕組みになってますね，鈴鹿市の場合は。その辺をどうカバーしてい
くと言いますかね，具体的にやっていく上でどうするかというと，やっぱり，
この包括支援センターと市の担当部署がこう直結するようなね，やり方が必要じゃないかなというふうに思うのですけどね。この役割がしっかり果たせるというのは，やっぱり，一つの組織としてはね，わかりやすい組織であって，仕38

事の上でもスカッとこうね，簡潔にやっとるというのが良いと思うのですけどね。その辺がまだ，きちっと整理できるのかなとちょっと心配があるのだけどね。この辺どうですか。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
そういう御心配な点も，我々は課題と認識しておりますので，とりあえず，
とにかく話をして，いろんな全国，先進市もございますし，新たな枠組み，仕組みを検討してまいりたいと。もちろん，包括支援センターの現場の職員が一番地元に密着をして，よく事情もわかっております。そこの地域のニーズもわかっております。そういうことから，包括支援センターの職員の声とかアイデ
アも取り入れながら，検討してまいりたいと思っております。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員とすると，この日常生活圏域というのが，いわば中学校区くらいの日常生活圏域というを一つの対象地域として，そこに一つの包括支援センターがあるというのが望ましいということですけども，それに比べて，鈴鹿亀山は，中学校区というともう，鈴鹿市が 10 個あって，亀山が三つあるということですから，
その数としてはそういうふうになっていない。しかし，この間，鈴鹿市のそこの生活福祉委員会の皆さんが，先進地視察に行ってこられた資料をちょっと見せていただくと，例えば，地域包括支援センターというのは，そんなにこまめに置かれていなくても，サテライトみたいなのがあるかな，中学校区くらいに。
そういうサテライトがあって，ちょっと大きい包括があってというね，そういう仕組みになっているところが非常に先進的だと。要するに，地域の実情を非常によく捉えるという点では，なるべく下へ降りていくほうが良いわけですのでね。そういう先進地の話なんか聞くと，例えば，今，この鈴鹿亀山もそうい
う点で，この包括支援センターのもっと数を増やそうとか，そういうふうにしていこうという話に今なっておりませんのでね，それならば，こういうサテラ

39

イトというか，この役割を果たせるようなものも考えるべきじゃないかなと思いますけども，いかがでしょうか。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
一つの支援センターが，どれだけエリアを持っているかというところのポイ
ントの御質問だと思います。それが増やせられないかということだと思いますが，先ほども申しましたように，大体 14 市の平均では，人数で言うと，一つの支援センターが持つのが 10,000 人。それから，あと，中学校区という基準が時々出てくるわけですけども，それで申しますと，14 市の平均で１センターが持つ中学校区は 3.3 校区となっております。鈴鹿市の場合は，先ほども御質問にございましたように，10 校区で４カ所ですから，一つのセンターが 2.5 校区を持ちます。亀山市は１センターに対して３校区ございますので，3.0。ですから，2.5，
3.0 ということで申し上げれば，三重県の平均の 3.3 よりかは若干下回っているという設置状況になっておるということです。ただ，先ほどのその議員御質問の中にありましたサテライトのお話なのですが，実は亀山市は，一つの包括支
援センターですけども，三つの在宅介護支援事業所，在介と言われているものの，これは包括支援センターができるまで，高齢者の相談窓口としてあった組織なのですけども，それが，幾つかのその社会福祉法人なり，医療法人なりが開設をしておりまして，それが今まだ残っておりまして，包括支援センターを中心に置きながら，その在介を活用しながらやっているのが亀山市の状況でございます。ですから，一つの包括でも三つの窓口をサテライトとして持っている。それから，県内でもそのような形をとっているのは，四日市市でございま
して，四日市市は三つの包括支援センターしかございません。人口割合からすれば大変尐ないということですが，ただ，サテライトを 26 持っております。それから，あと，伊賀市は，元々その包括支援センターを社会福祉協議会に委託をしていたのですが，やはり直営であるメリットというのもいろいろ検討した中で，基幹型のそのセンターを伊賀市直営に置いて，他の包括支援センターをサテライトとして使っていると，こういうふうな形をとっているところもございます。鈴鹿市の場合は，社協に委託をしている中部包括支援センターを基幹型のセンターとさせていただいております。これにつきましては，各市ただ，40地理的な条件とか，あるいは，これまでの歴史的な経緯であったり，生活圏の形態とか，そういう，在介をまだ今残しているというような，そういう地域資源の問題であったり，いろいろあってその条件をうまく使った中で，今の形をつくっておりますので，単に平均的なものとか，中学校区の数だけ置けば良いとかいう話にはならないというか，そういう一定の一律的な評価ではなかなか難しいものだと考えております。ただ，本広域連合といたしましては，生活圏をカバーをするということが大切と思っておりますし，それから，地域住民の近くにあって利用しやすくわかりやすいと，すぐに相談に行けるというふうな
そういうネットワークをつくることというのは必要だと思っておりますので，
鈴鹿亀山圏域の中で設置者としての広域連合の責任として，まずは，そこで働いておる，前線でそこの地域の人たちと密接に関わっていただいておる地域包括支援センターの職員の声とかアイデアをもいろいろ聞き取りながら，新しい形を考えてまいりたいと思います。まだ，今，スタートに立ったばかりでございますので，そこから始めていきたいと思っております。以上です。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員
先日ね，亀山でいろいろお話を聞かせてもらっていてもね，どうも何か違うなというふうに見ておって説明を聞いたらね，その在宅介護支援センターというのが，亀山は実質的なサテライトみたいになっておるということですね。鈴
鹿にはそういう形にはなっていないなというふうにね，思いましたね。今，局長の言われたようなことですね。亀山の場合は，それで聞いておったら，予算的にも亀山市の予算で，それに上乗せしてやっておるというふうなことも聞いておりますものでね。やっぱり，これからそういう在宅介護支援センター，包括支援センターを今の数でやっていくということでしたら，やっぱり，その下のサテライトなり，あるいは，その役割を果たすものなりがね，どういうふうにしていくかというのはね，やっぱり，しっかりと検討していただく必要があるのじゃないかな。亀山市さんもそうですけども，じゃあ，そういうことを予算的な面もやはりある程度は，活動がしやすいようにですね，単費ででもやっていくというふうなことも必要じゃないかなというふうに思いました。そうい
う点でね，特に今，こういう新しいことをやる時というのは，いろいろ物事を41

変えるときの一つのきっかけになりますのでね。これまでの延長ということじゃなしにですね，新しいことをやるのだから，やっぱり，ちょっと，新しい組織も，あるいは，新しい人材もどんどんつくっていこうと。尐々予算かかっても，やっていこうというようなそういう考え方がね，是非必要じゃないかなというふうに思いますね。そういう点で，同じこの鈴鹿亀山圏域でやっておってもね，その亀山のやり方と鈴鹿のやり方と，それぞれのやり方があるのですけ
ども，どちらかというと私は，亀山のほうがそういう意味ではきめ細かいことができているのじゃないかなと。やっている責任者も市の職員ですものでね。
全体を見渡すことができるなというふうに思いますものでね。やっぱり，例えば，市の長寿社会課の人たちがですね，そういう現場に下りていくようなね，
そういうことも機構としてはね，考えていくべきじゃないかなというふうに思いますけど，どうでしょうか。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
繰り返しの答弁になりますが，２市と地域包括支援センター，それから，本広域連合の３者，とにかくテーブルについて連携をしながら協議をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
石田秀三議員。
○ 石田 秀三 議員
今日は，ま，そういう意味で一つの，私が，なかなかね，この辺の新しい地
域包括ケアシステムをどう進めていくかというのは，なかなかよくわからない
ところがまだまだあるのですけども，やっぱりそれの一つの解決策としてね，
いろいろ今言ったような問題提起も含めてですね，是非，これからも検討を。
これからというよりも，もう，すぐにでもですね，検討を始めていただきたいということを申し上げて終わります。
○ 議長（大西 克美 議員）42これにて，石田議員の質問を終わります。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢美由紀 議員
福沢でございます。一般質問，今回２点大きくあげさせていただきました。
介護保険料の補足給付について，そして，保険料の減免についてという２点でございます。１点目の介護保険料の補足給付についてですけども，所得が低い方に対して，ショートステイや特養などの住居費と食費の負担を軽くする，してあげるサービスであったわけですけれども，この制度が今年度変わっているということで，私も何件か非常に高くなったと，大変困っているという声をお聞きするわけなのですが，どのように変わったのか，また，この認定，負担限度額の認定をする数，割合などがどのようになっているのかという現状についてと，制度の説明をお願いします。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
では，福沢議員の介護保険補足給付についての御質問に答弁申し上げます。
まず，制度の御説明をさせていただきます。特別養護老人ホーム，老人保健施設などへの入所や，ショートステイの利用に係る食費及び居住費，滞在費は，保険が適用されず，利用者が全額負担することとなっております。しかし，低所得の方に対しては，負担を軽減するために，負担限度額を設けて，限度額を超える部分を，本人に代わって介護保険から施設に給付をします。これが補足給付制度でございます。補足給付を希望する場合は，本広域連合に申請し，審査を経て，介護保険負担限度額認定証の交付を受けます。サービスを利用する
ときは，施設にその認定証を提示して，施設は，認定証に記入された食費，居住費等の金額を上限にして，本人から費用を徴収し，限度を超えた額は本広域連合に請求をします。これが補足給付の制度でございますが，この補足給付の認定要件が，本年８月に改正されました。これまでは市民税の非課税世帯の方は補足給付が受けられるということになっておりましたが，それに加えて世帯43

分離をしている場合，つまり，夫と妻が世帯分離をしている場合，配偶者が非課税であること，相手方も非課税であること，それから，預貯金や有価証券などの保有資産が一定額以下であることという要件が加わりました。つまり，言い直しますと，住民登録上では別世帯でも夫婦を一体とみて二人ともが非課税でなければ認定は受けられませんし，夫婦が，仮に夫婦が非課税であっても預貯金などの資産が単身の場合で 1,000 万円以下，それから配偶者がある場合では 2,000 万円以下でないと認定が受けられなくなりました。このような制度改正が８月に行われまして，新たな減額認定の作業，審査をさせていただいているところです。この制度改正受けての申請状況及び認定状況についてでございますが，昨年度は認定更新期が７月でございました。今年は８月になっております。その７月と８月を比較をさせていただきますと，去年の７月の申請件数
が 2,112 件，認定件数が 1,926 件 でございました。それから，今年の８月の申請件数が 1,608 件，そのうちの認定件数が 1,503 件 でございました。昨年と比較しますと，申請件数にして 504 件の減，パーセントで言えば，24％の減でございます。それから，認定件数のほうで申しますと 423 件の減，22％の減となりました。これが今年の申請，認定状況でございます。以上です。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢美由紀 議員
はい。預貯金などが 1,000 万以上あるとか，御夫婦で 2,000 万円以上あるということについては，多分，理解していただく方多いのだと思いますが，世帯を分離している相手の課税か非課税かってことが，非常にギリギリで苦しい世帯の方が結構たくさんいらっしゃって，大きく変わってくるので，びっくりされ，困っておられるという状況だと思いますし，また，遺族年金とか障害年金
なんかの，今までは非課税年金として見ていたものも，収入として算定するということもあるのだと思いますけども，実際，どうでしたかな，私，お願いしていたのかどうかちょっと忘れましたけども，どれくらい今までと，どれくらいこう差が出てくるかというか，一月にしてという，何か生活のリアルな数字
でわかりやすいお示しをしていただけると嬉しいなと思うのですけど，いかがでしょうか。

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○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
先ほども申請件数，認定件数が約 24％程減ったということで，ザクッと言えば４分の３になったということでございます。これにつきましては，我々といたしましては，やはり御本人のほうへ制度の周知がなされて自分はそれに該当しているということを理解をいただいた上で，もう申請すらしないというか，
申請しても認定は元々下りないのだからしなかったというふうな形で，御自分で御判断をなされて申請を取り下げたという方が，恐らくその４分の１ほどおみえになったのかなというふうに認識をしておりますが，ただ，先ほど議員の御質問にもありました，そのリアルにどれくらいの金額が，じゃあ，負担増になるんだということについて御説明を申し上げます。逆に言いますと，本来払うべき金額があって，それからどれだけ下げられていたのかということでもあるわけです。裏返しで申し上げますと，たくさんのパターンがございますが，一番代表的な例で，しかも，幅が大きなものをサンプルとして御説明をさせていただきます。これはですね，補足給付には利用者の収入状況によって，第１，第２，第３と３段階にその基準が分かれておりますが，もっとも多いのが２段階の方です。保険料でいう２段階の方と非常によく似た形の方々です。つまり，世帯非課税，所得も尐ないという方です。この方々が，特別養護老人ホームのユニット型の個室を利用した場合の負担金額で申し上げますと，本来，このユ
ニット型の個室料金というのは，１カ月 10 万 500 円かかります。ただ，認定を受けますと，減額をされますと３万 6,300 円で済みます。ですから，認定があるないで，６万 4,200 円の負担が変わってまいります。認定が外れますと６万
4,200 円の負担増になるということでございます。これが一番最も代表的なパターンでございます。以上です。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢美由紀 議員
高齢者世帯にとって，一月の６万何某っていうのはね，ずいぶん大きいのだと思います。国の制度で仕方がないとはいえ，これは，これから大きい問題に45

なってくるのではないのかなあと思うのですけれども。具体的にね，これについては皆さん御理解いただいているのか，先ほども納得されて申請もしてこな
かった方もたくさんあるのだろうということでしたけども。例えば，苦情みた
いなことが寄せられている具体的な例があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
はい。苦情であったり，あるいは，サービスを控えてしまうと，使うのを控えてしまう，そのようなケースがどうかということでございますが，我々といたしましては，該当する方，つまり，継続で更新をしていくことですので，前回受けている方には全て今回の制度案内をさせていただいております。それで，
いわゆる今までは，世帯分離をするというのは，普通は御夫婦はお互い助け合って扶養するという義務がありますが，いろんな諸般の事情で，世帯を割られるわけですね。でも，実際は，御主人の方はかなり年金を持ってみえたりとか，
あるいは，奥さんの方がかなりの資産を持ってみえたりとかいうことであるお家もおみえになるなるわけです。そういう方々については，やはり御理解を，事前にお知らせすることで御理解をいただいた上で進めておるので，それが，差が４分の１の申請減というふうに表れていると思います。現にその苦情があったかということに申し上げますと，今のところ，私どものほうには，それは直接の苦情をいただいておるケースはございません。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢美由紀 議員
毎日，毎日というか，終の棲家としてね，利用する特養についても大変ですし，私がちょっと聞いているのは，やっぱショートステイなんかは，やっぱ，
ちょっと，大分大変なことになってくるから，もうちょっと我慢するわ，みたいなことはね，聞いたことはあるのですけれども，こちらには直接的には届いていないということなのですね。で，国会でも尐し論議になっていました件に46

ついて確認したいのですけれども，通帳のコピーをこの申請の時に出すということになっているのですけども，高齢の方で，例えば認知がおありになるかな
らないかわかりませんけども，そうでなくっても，そういう管理が難しくって，わざとじゃなくってもその全部が出せてなくって，調べたら出てきたみたいなことがあった時の扱い，議論になっていたのですけども，これについての広域の考え方をお尋ねしたいと思うのですが。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
資産や預金とか預貯金，あるいは資産が，悪意がなくてたまたま出てきた。
持っていたけども申告しなかった。そういうふうなケースの御質問だと思います。我々，介護保険の仕事は，基本的に申請主義でございます。こちらから一方的に何かをするということは基本的にございません。それと，あと，こういう言葉が適切かどうかわかりませんが，基本的には性善説で成り立っております。ですから，まずは御利用者の皆様，あるいは，被保険者の皆様を信用した
上で仕事を進めていくというのが大原則でございます。ただ，やはり，どう見ても疑義があるというケースが出てくることもあろうかと思います。そういうときは，介護保険法も改正されましたが，金融機関への問い合わせであったりとか，あるいは，そうですね，金融機関への問い合わせ，それから，あと，介護保険法も 22 条が改正されまして，虚偽とか不正行為でよって補足給付を受けた場合は，加算金を課すというふうな罰則的な規定も盛り込まれました。ただ，
これは，ほんとに本人が不正行為であるということが明らかな場合にすることでございまして，例えば，本人にそういう気持ちがなくて，たまたま何か，こううっかりをしていてというふうなケースもあろうかと思いますが，それにつきましては，やはり本人と我々との話の中でいろいろと検討をさせていただくということになると思います。あくまで性善説が原則で，申請主義と性善説というところをおいてさせていただきたいと思っております。以上です。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。

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○ 福沢美由紀 議員
はい。一つは安心いたしました。ただ，そのこういう方々が，先ほど局長がおっしゃったように世帯分離をしていた相手方が，たまたまたくさん資産を持っていらっしゃったとか，たくさん資産を持っていらっしゃったのだったら，良いのだと思いますが，やっぱりその課税というのはそんなに資産を持っていらっしゃらなくっても，課税がされますので，ほんとにやっぱり，ほんとにお困りの世帯をどうするかということだと思うのです。これ，始まったばっかりなのですけれども，将来的にこういうことに対する，例えばね，補助であるとか，何かそういうことの可能性はあるのでしょうか。お考えは。私も全然わからないのですけども，そういう議論はあるのでしょうか。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
恐らく，横出しサービスの話だと思います。あるいは，上乗せサービスですね。つまり保険給付でやる決められたルールに別立てで，広域連合独自でそういう給付制度を持つという，そういう話になると思いますが，それには必ず財源が必要なことでございます。その財源に保険料を使うのであれば，これは被保険者の合意が必要になります。それから，２市からの負担金によってそれを行うということであれば，またこれは，２市の議会も含めての議論になろうかと思います。いずれにしましても，非常にそのくくりの大きな話でございまして，いろんな関係者がございますので，まだ，今のところ手を付けておりません。もし，その必要があれば検討していくことになることもあろうかとは思いますが，今のところそれについての検討はいたしておりません。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢美由紀 議員
はい。まだ検討はないということなのですけども，今，こちらにもそれほど苦情もない。きちっと理解をして申請をそれなりにしていただいてる方も多いということなのですけれども，やはりこれは，これ始まったばっかりですし，

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一つ一つ私も施設でお聞きしながら，調査はしていきたいなと思いました。また，そういう声には是非耳を傾けていただいて，必要とあらば，是非広域住民のために考えていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。保険料の減免について，これについてはしつこく何回か質問をさせていただいております。議案質疑でただしましたようにやはり，第２段階という低所得の方について，やはり手立てが必要でないかなという思
いがいたしております。ちょっと別かもしれませんけど，私どもが何年かに１回，皆さんにお暮らしどうですかって，アンケートをね，市でやっているんですけども，やっぱり，年々暮らしが大変になっているという回答がね，増えている状況です。その中で，やはり，この保険料を減免をする，一忚制度はつくってもらってありますので，この使いづらい制度なのですけど，近年の実績についてと内容についてお伺いしたいと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
それでは，議員の保険料の近年の減免実績についての御質問に答弁を申し上げます。保険料の減免は，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例及び介護保険条
例施行規則の減免規定に基づいて実施をしております。年度ごとに申し上げま
すと平成 25 年度は，９名分，17 万 4,790 円の減免をいたしました。平成 26 年
度は，該当がございませんでした。平成 27 年度は，今のところ計２名分，27
万 7,920 円の減免を行っております。各年度の減免の内訳でございますが，平成 25 年度は，火災による財産の損害によるもので５名の方で７万 6,620 円，所得の著しい減尐によるもので２名の方で４万 1,780 円，刑事施設への拘禁によるもので２名の方で５万 6,390 円でございます。平成 27 年度の減免額 27 万
7,920 円は，東日本大震災による原子力発電所事故に伴い福島県から鈴鹿市内に避難をされている２名の方の分でございます。以上です。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢美由紀 議員49

著しく所得が下がった方という方について，こういう形で減免をされているわけなのですけども，実績がないのが，急に下がったのではなくて，日常的に所得が低くてお困りの世帯という分がないのですよね。で，それについてもちゃんとわかりやすく，もっと使いやすくしてくださいということをずっと申し上げてきたのですども，例えば，周知という１点にしましても，以前よりホームページなんかでは，わかりやすいところにあげてくださったなというのを，前，見たことがあるのですけども，ちょうどタイムリーにこれいただきました
けど，介護保険のリーフ「あったかいね介護保険」というのをいただきました
けども，これの介護保険の仕組みのとこを，私もさっきから何回か探しているのですけども，サービスを，これ３ページのところでね。「介護保険，利用するつもりがないので介護保険に加入しなくてもいいですか」というのに対しては，お答えがあったり，「滞納しているとどうなるのですか」という，ま，Ｑ＆Ａですね。わかりやすい。これ私，こういう書き方については良いと思うのですけ
ど，やはりここに，「暮らしが大変で，保険料が払えなくて困っています」っていうＱをね，わかりやすいこの保険料っていうところにね，あげていただきた
いなと思うのです。あと，一つはこういう制度について，やっぱり一番身近にいるケアマネジャー，ケアマネジャーにこの制度のことを良く知っていただいた中で，利用を進めていただくということを。やはり，ケアマネジャーは，いろんな方がなっていますので，いろいろ差がありますよね。こういう制度について周知，教育ってことは，非常に必要なのかなと思うのですけれども，この２点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
はい。それでは，議員からの保険料の減免に関する周知，それから，ケアマ
ネジャーに対する啓発ですか，についての答弁申し上げます。保険料制度の御案内は，本広域連合及び２市が発行するパンフレットのほか，ホームページへの掲載や納付通知書，被保険者証へのチラシの同封により随時行っております。
その内容といたしましては，介護保険料の目的や使い道，計算方法，納付方法のほか，納付相談窓口などを掲載しております。また，保険料の滞納が生じますと納付の督促を行いますが，この時も本人又は家族から納付が困難な事情な50

どを聴き取って，その方に忚じた納付となるように努めているところでございます。減免だけが先にあるのではなくて，困れば御相談いただいて，その中で分納するのか徴収猶予をするのか，あるいは，減免までいくのかといういろん
な方法がございまして，それを本人さんと御相談をさせていただくということが，我々の行っておる納付相談でございます。議員，御質問のケアマネジャーなどへの周知ですが，減免に限らず保険料全般についてケアマネジャーに御理解をいただいておれば，適正納付を進める上でも，効果があると考えております。ケアマネジャーは，日頃から利用者との関わりも密接にありますし，生活状況も把握をしておられます。保険料の納付に困っていることをケアマネジャーの方に気づいていただければ，早期の納付相談につなげることもできます。
そういうことから，本広域連合といたしましても，ケアマネジャー団体の会議などの機会を利用して，保険料制度や納付相談について周知を図ってまいりた
いと存じます。とにかく納付に困ったらまずは相談いただく，このことを啓発するとともに，保険料の適正な納付環境の整備と納付困窮者への細やかな対忚に努めていきたいと思います。以上でございます。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢美由紀 議員
減免ありきでなくてもいいのです。こういうものに「あったかいね」とおっしゃるのでしたら，「あったかいね」とおっしゃるのでしたら，「ほんとに困っているのですけどどうしたら良いですか」という項目をあげておいて，「どうぞ相談にいらしてください」と，減免だけじゃなくって，納付を分けたり，いろんなことのね，相談に忚じますということでも良いと思うのですね。だから，そういう方の立場に立ったこういうパンフレットを，どうしても高齢者ですから，こういう紙のものが良いと思うのですね。そういう工夫を是非していただ
きたいと思うのですね。そのことについてもう１点お願いいたします。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）

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そのように次回，こちらのパンフレットに限らず，点検をさせていただいて，そのような記事を掲載させていただくこととします。
○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢美由紀 議員
ありがとうございます。是非，そうしていただきたいと思います。そして，
すみません。聞きそびれて，確認なのですけども，この減免の制度ですけれど
も，やっぱりいろんなことで急に所得が急激に下がった時にということが減免
で大きくうたわれているのですけども，生活保護に準じるような，日常的と言ったら何ですけど，そういう減免もあるのですよね。所得が低いということについての減免も。そこがね，あんまり今まで，ちょっとアナウンスされてこな
かったような気がしたので，ちょっと確認をしておきたいのですけど。
○ 議長（大西 克美 議員）
事務局長。
○ 事務局長（佐藤 隆一）
減免の細かな基準につきましては，介護保険条例の施行規則の中で記載をされております。別表にまとめられておりまして，その中で，所得がですね，所
得が前年度の合計所得金額，ですから，所得ですから収入から必要経費を除いた額のほうの額です。こちらの方は，所得金額の２分の１に減尐する場合で，翌年度の市町村民税が世帯非課税となることが確実な場合，こういう場合は，全額ではございませんが，相当数を減額をするという規定があったりとかですね。もちろん，これにはただ単に減るというだけではなくて，それによる納付困難という条件が，全て前提条件についておりますが，金額が減るだけではだ
めで，納付困難ということが必要です。それであったり，あるいは，生計を主として維持する者がですね，あと，10 分の７以下というのもございます。これは，刑事施設へ拘禁された場合などの例で 10 分の７というのがございます。そういうふうな決まりが決めてはございます。それは，広域連合のホームページの例規集を見れば出てくるのですが，一般的にこれが何か刷り物になって，ペーパーになって圏域の中に配布をされているということはございません。

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○ 議長（大西 克美 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢美由紀 議員
はい。またわかりやすい形でお願いしたいなと思います。それで，また，私，先ほど市民アンケートのことを申し上げたのですけれども，いろんな教育面とか暮らし面とかいろんな分野で，日本共産党としてアンケートを取らせてもらった中で，暮らしの１位が，介護保険料と介護利用料を下げてほしいと，国保よりもそっちのほうが１位だったのです。回答してみえる方が，高齢者が多いということは多分にあるのだと思うのですけれども，利用料ってこと，私，あげませんでしたけども，また，その実情も把握した上で，また，私も調べていきたいと思いますし，また，よろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○ 議長（大西克美 議員）
以上で，福沢美由紀議員の質問を終了いたします。
これにて，一般質問を終結いたします。以上で，本日の日程は，全て終了いたしました。これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成 27 年 10 月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を閉会といたします。御苦労様でございました。

午後１時 55 分

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閉会

地方自治法第１２３条の規定によりここに署名する。
平成２７年１０月２日
鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

大西克美

議員（４番）

今岡

翔平

議員（８番）

豊田恵理

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