NIAC
二アック ニュースレター

巻頭言

安里 清榮

安里公認会計士事務所
公認会計士

クローズアップ
株式会社
人事部長

新崎 恭正

サンエー

一般財団法人南西地域産業活性化センター

2013

116

NO.

CONTENTS▲

巻頭言＊安里公認会計士事務所▲

事業報告

公認会計士 安里 清榮… ……………………………… 1＊自主研究「沖縄県の将来推計人口」………………………………………………… 2▲

事業紹介＊沖縄県受託事業「知的・産業クラスター形成推進事業（国際共同研究事業）」「生活習慣病を予防・改善する沖縄県産高機能米開発」………………………… 3＊内閣府沖縄総合事務局事業「平成 24 年度沖縄振興推進調査
沖縄における観光振興に向けた世界遺産の活用戦略検討調査」………………… 4＊内閣府沖縄総合事務局受託事業「平成 24 年度沖縄フロンティア戦略検討推進調査」…………………………… 5＊内閣府沖縄総合事務局事業「沖縄地域における中小企業の経営強化に向けた経営支援活動のあり方及び地域金融機関の連携強化に関する調査研究」… …………… 6
＊株式会社

サンエー

人事部長

新崎 恭正……………………………………… 7

▲

開催報告

▲

クローズアップ＊自主研究「第 13 回 沖縄・台湾フォーラム」の開催… ………………………… 10▲

事務局ダイアリー＊産学官交流サロン（平成 24 年 12 月、平成 25 年 1 月）……………………… 12＊活動状況（平成 24 年 11 月～平成 25 年 2 月）………………………………… 13

116

NO.

2013

【表紙写真】
南城市
全国名水百選に選ばれた垣花樋川は、南城市玉城の高 台 にあり、眼 下 には 海 を 望 むことが できます 。
集 落 の 南 側に位 置する垣 花 樋 川 は、石 畳 の 急な 坂
道を100メートルほど降りていくと、うっそうと繁った林の中腹岩根から湧き出ています。湧水でできた小さな池は、夏場の子どもたちの水遊び場となっています。

経済活性化と雇用環境昭

和４４年１1 月、日米共同声明で沖縄の施政権がアメリカから日本に３年後の昭和４７年中に返還されることが発表されました。その翌々年の昭和４６年８月には為替相場が１ドル３６０円の固定相場制から変動相場制へ移行したことにより、１０月６日には本土復帰時の為替相場 (１ドル３０５円 ) の変動による為替差損（55 円）を復帰前の所有通貨 ( 米ドル ) に対して補償する措置として、県内の全金融機関の業務を停止し、通貨確認業務が実施されました。本土復帰して、あれから 40 年余、今や８０円台の円高基調で推移しているのを確認するたびに、沖縄の企業や県民は、ドルから円へと時代の大きなうねりの中で厳しい経済環境に遭遇しながらも、ひたすらそれを乗り越えてきたものだと思います。昭和５０年７月の海洋博覧会の開催時には、自己資本脆弱な企業が他
人資本に頼って過大な設備投資を行い、それに失敗して大きな社会問題となりました。バブルの時代も本土から流入してくる資金に翻弄されました。失業率もなかなか好転しません。雇用環境の改善は日本全国民の大きな社会問題となりつつあります。あれほど県内産業の製造業推進を叫ばれながら思うように実現しておりません。円高で推移してきたので為替相場変動

安里公認会計士事務所
公認会計士

安里 清榮

の影響をもろに受けることにはならなかったようです。観光産業は地理的条件に恵まれ、青い海と青い空そして県民性の豊かな包容力で良い方向に展開しているように思われますが、就職希望者が増加するような安定した産業に育ってほしいものです。沖縄農業の育成も、農業
人口に優秀な人材が輩出するような仕組み造りを考案することが大事ではないかと思われます。
人材が多くの正社員で構成されることは、企業の競争力を確保し経営基盤を一層強固にするものと考えられますが、各企業や団体で働く人々が人材派遣社員や契約社員、パ－トなど非正規社員として採用され増加しています。グロ－バル化した経済社会では、外国の企業との競争に負けたくない発想で仕掛けたことだと思われますが、今や外国との競争に関係のない国内の企業や団体にまで蔓延してきています。この非正規社員の中には多様な働き方の選択肢にもなるとして推奨する人も居れば、安定した人生設計も図ることが困難だと嘆く人も居ます。その結果、人材の活発な流動化も図られたが、若い人たちには働きたくても安定した就職口が見つからず人生設計もままならない現象が生じ、非正規労働者の未婚率は正規社員の２．
５倍もあると厚生労働省の調査で明らかになっています。この事は出生率が下がり少子化の傾向がますます顕著になり、人口減少社会を推進しているようなものです。子ども手当や保育所の充実もそれなりに大事なことですが、これからの日本を背負って立つすべての若い人たちに強く生きる力と勇気を与え働き甲斐のある環境を再構築して、健全な家庭を築いて行けるような夢と希望を抱かせる施策が講じられてしかるべきです。人材育成はそれが熟するまでには家庭や学校そして企業内でそれぞれの時期にそれなりの教育を施していかねばならない長い道程です。人材育成と雇用環境の改善は最も喫緊の課題であり、それを果たして行くことが経済社
会を活性化し健全な継続企業の発展に連なり、日本の未来も明るい予測が成り立つと思います。目先の利益や効率化万能で物事を判断することは、将来に禍根を残すことになります。それは大人の責任です。

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事業報告
開催報告
自主研究
「沖縄県の将来推計人口」
当財団では、平成 24 年度の自主研究事業として「復帰後の沖縄県および県内市町村の人口動態・世帯構造等の変化に関する調査研究」を行っているが、その中で「沖縄県の将来推計人口」についても2050年まで推計してみた。将来推計人口とは出生、死亡、社会移動について仮定を設定し、コーホー
ト要因法により将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計を行ったものである。
推計結果によると、沖縄県の人口は 2010 年の 139 万 2,800 人から 2024 年に 144 万 4,600人に達し、その後は減少に転じ、2050 年には 135 万 5,300 人まで減少する見込みである。また、年齢別人口（３区分）は、年少人口（0-14 歳）の割合が 2010 年の 17.8％から 2050 年には 14.1％まで 3.7％ポイント減少し、生産年齢人口（15-64 歳）は 64.8％から 51.9％まで
12.9％ポイント減少し、一方、老年人口（65 歳以上）は 17.4％から 33.9％へ 16.5％ポイント
増加する見込みである。
また、市町村について 2035 年までの推計結果をみると、市部では南城市が 2015 年頃まで増加
し、那覇市、石垣市、名護市が 2020 年頃まで増加し、宜野湾市、糸満市が 2025 年頃まで増加し、沖縄市、うるま市が 2030 年頃まで増加するが、その後は減少に転じる見込みである。また、浦添市、豊見城市は 2035 年頃にかけても増加を続ける見込みである。一方、宮古島市は人口が足元で減少しており、2035 年頃にかけても減少が続く見込みである。町村部では、北中城村が 2015 年頃まで増加し、嘉手納町が 2020 年頃まで増加し、金武町、読谷村、北谷町が 2025 年頃まで増加し、西原町が 2035 年頃まで増加し、その後は減少に転じる見込みである。また、恩納村、宜野座村、中城村、与那原町、南風原町、八重瀬町は 2035 年においても増加を続ける見込みであり、渡嘉敷
村は 2025 年頃まで増加し、その後、概ね横ばいで推移する見込みである。一方、上記以外の町村については足元で減少しており、2035 年頃にかけても減少が続く見込みである。
（上席研究員2

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金城 毅）

事業紹介
沖縄県受託事業「知的・産業クラスター形成推進事業（国際共同研究事業）」「生活習慣病を予防・改善する沖縄県産高機能米開発」
沖縄県の委託事業である、「知的・産業クラスター形成推進事業」（国際共同研究事業）において、
当財団では『生活習慣病を予防・改善する沖縄県産高機能米開発』を事業テーマとし、採択された。この事業は、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の佐瀬 英俊 准教授をプロジェクトリーダーとする９機関の共同研究体で構成されたコンソーシアム型で推進し、高機能米に関して、①育種・資源研究、②機能評価研究、③加工・流通・販売、④海外評価支援の４つの視点で研究・開発を進め、沖縄県の知的・産業クラスター形成を目指す。当該事業の期間は、最長５年（平成２４～２８年度）を予定している。
【事業概要】
沖縄に生活習慣病を予防、改善する成分を含有する高機能米の育種・機能評価・加工を行う拠点をつくる。さらに、有効成分の分析データとヒト対象実験の結果に基づいた付加価値の高い米関連食品
を欧米や東南アジアの市場で販売するための機能食品評価システムを確立する。
【事業目的または意義】
沖縄県の知的・産業クラスター形成に向けて、県内の研究ポテンシャルや地域特性を活用した国際共同研究に対し支援を行うことにより、国外研究機関との組織間・研究者間のネットワーク構築を図り、国際研究拠点としての基盤の構築、地位の確立を図ることを目的とする。
【調査内容】
当該事業実施期間内に、以下の研究・開発を進める計画である。
1. 生活習慣病を予防、改善する可能性の高い成分として知られている、難消化性デンプンおよびγ - オリザノールを多く含む機能性イネを、沖縄の気候風土栽培に適した新規イネ系統として確立するため、分子育種を実施
2. γ - オリザノールを多く含む米および精製成分を用いた動物実験と、ヒト対象試験による生活習
慣病予防効果の検証・そのメカニズムの解明
3. γ - オリザノールを多く含む米の系統の品種選定と加工調理法の開発
4. 加工品の国内外での流通販売に向けた食品評価の実施（企画研究部

前仲清浩・城間保）

ゲノム情報

機能性の検証と活用

・全イネゲノムリシークエンシング・DNA マーカーの整備

・SNP,INDEL 蓄積の解析

・分子遺伝学を利用した有用形質の導入
・優良品種の確立

遺伝子発現解析・新品種候補の特性評価と選抜

・mRNA トランスクリプトーム解析

・ヒト試験での機能性の検証

・mRNA スプライスバリアント解析

・加工、流通などの産業の創出

図：分子育種による亜熱帯性気候栽培に適した機能性米系統の確立と機能性の検証と活用

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事業紹介
内閣府沖縄総合事務局事業「平成 24 年度沖縄振興推進調査
沖縄における観光振興に向けた世界遺産の活用戦略検討調査」
政府（世界遺産条約関係者省庁連絡会議）は、今年の 2 月に「奄美・琉球」を世界遺産暫定一覧
表に記載することを決めた。世界遺産条約事務局の国連教育科学文化機関（ユネスコ）において、早ければ数年後、正式登録への期待が高まっている。正式登録が実現すれば、沖縄は文化遺産と自然遺産の 2 つのブランドを持つことになる。
当財団では、内閣府沖縄総合事務局より調査委託を受け、文化遺産の活用に焦点をあてた次の調査事業を進めている。
【事業概要】
沖縄県の国内観光客数は大きく増加したが、観光消費額や滞在日数は伸び悩み、外国人観光客の割合も低く、観光発展のためには、さらなる魅力向上、観光サービスの高付加価値化、外国人誘客の強化等が求められている。
2000 年に 5 つのグスク ( 首里城跡、中城城跡、座喜味城跡、勝連城跡、今帰仁城跡 ) と関連遺産の4 つの遺物 ( 園比屋武御嶽石門、玉陵、識名園、斎場御嶽 ) が「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録され、観光名所として観光客を引き寄せてきた。世界遺産は貴重かつ重要な地域
資源で、保全しなければならない一方、観光資源としての活用について検討・分析する必要がある。
本調査では、世界遺産を戦略的に活用した観光振興の方向性を検討する基礎資料とすることを目的として実施する。
主な世界遺産【事業目的または意義】
沖縄の世界遺産群の現状と課題を明らかにすることで、世界遺産の保全と戦略的活用に向けた方向を明らかにすることに意義がある。また、文化遺産のみならず、今年の 2 月「奄美・琉球諸島」
として自然遺産登録の暫定遺産リストに掲載されたことを受け、文化遺産・自然遺産の 2 つのブランド構築に向けた更なる醸成に首里城つなげるステップとしたい。
【調査内容】
当該事業実施期間内に、以下の研究・開発を進める計画である。
中城城跡

1. 有識者で構成するアドバイザリー会議の開催（3 回程度）
2. 世界遺産に関する歴史的・文化的位置づけ、行政資料・統計
データ及び各種文献等による現状分析と課題抽出
3. アンケート調査①観光客調査

斎場御嶽②世界遺産周辺民家調査③観光関連業者、行政関連調査④県外事例調査
4. 経済波及効果分析
5. 全体取りまとめ（企画研究部

4

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前仲

清浩）

玉陵

事業紹介
内閣府沖縄総合事務局受託事業「平成 24 年度沖縄フロンティア戦略検討推進調査」“沖縄力”をビジネスに活かす成長戦略とその具体的方策の検討のため、当財団では、内閣府沖縄総合事務局より調査委託を受け、「平成 24 年度沖縄フロンティア戦略検討推進調査」を実施している。

【事業概要】
沖縄は成長著しいアジア新興国の中心となる場所に位置していることから、沖縄を拠点とした新
たなビジネスモデル構築のポテンシャルが大きくなっている。また、沖縄の海域に眠る様々な生物
資源や天然資源や亜熱帯気候の下での特色ある農林水産物資源など、魅力ある地域資源を活かした新産業の創出も期待されている。
このような中、国際物流拠点産業集積地域の更なる利活用や産業イノベーション地域制度の利用拡大による産業集積が求められている。このため、本調査では、県内産業の状況や国際物流の現状などを分析して課題を整理するとともに、沖縄の成長戦略とその具体的な方策の検討を行い、今後の沖縄振興の効果的な推進に資することを目的とする。
【調査内容】
当該事業実施期間内に、以下の調査・研究を進める計画である。
（１）現状の分析及び課題の整理
既存の文献、ヒアリング調査などから、県内における産業インフラの整備状況、国際物流・
人流や那覇空港、那覇港及び中城湾港における物流の現状などについての分析と課題の整理を行う。
（２）沖縄の成長戦略及び具体的方策の提言（1）を踏まえて、沖縄の成長戦略とその具体的方策の提言を行う。
（３）沖縄フロンティア戦略会議の開催
提言にあたって、産業界、有識者および行政関係者２２名で構成する「沖縄フロンティア戦略会議」を開催する。
【沖縄フロンティア戦略会議の開催状況】
すでに第 1 回、2 回沖縄フロンティア戦略会議を開催し、各委員の皆様から有益なご意見を頂いた。
また、当会議は一般公開されており、多数の方々にご来場を頂いた。
第 1 回会議○概要

平成 24 年 12 月 20 日
次の観点から意見交換が行われた。

・交易・交流拠点の基盤整備・拡充、交易・交流拠点形成に向けた産業集積・投資促進、沖縄型新産業の創出など
第 2 回会議○概要

平成 25 年 2 月 25 日
委員からの提言を中心に意見交換が行われた。

・那覇港の物流拠点化、県内企業の海外展開支援、航空機整備事業、地域資源を活かしたまちづ
くり（南城市の取組）、農畜産物加工拠点の整備、健康バイオ産業の拠点化、大規模集客施設の必要性などの提言が寄せられ、その内容について意見交換が行われた。
（企画研究部

ニアックニュースレター喜納悠太）

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事業紹介
内閣府沖縄総合事務局事業「沖縄地域における中小企業の経営強化に向けた経営支援活動のあり方及び地域金融機関の連携強化に関する調査研究」
いわゆる金融円滑化法（平成 21 年施行）が今年３月に期限を控え、今後は中小企業の経営力強化のため、地域金融機関や経営支援機関等との連携がより求められる。当財団では、標記事業を受託し、地域金融機関の中小企業経営支援に焦点を当て調査研究を進めている。
【事業概要】
中小企業を取り巻く環境は総じて厳しいが、地域によっては、地域金融機関の積極的な経営支援
活動が企業の価値向上を後押しする大きな役割を果たすという認識のもと、積極的に地域金融機関との関係強化を図り、地域活性化に取り組んでいるところがある。一方で沖縄においても沖縄振興計画等で地域密着型金融の充実が求められていたが、地域金融機関による経営支援活動の状況やその影響度について必ずしも明らかにされていない。
今回、中小企業の価値向上支援体制を強化する観点から本調査研究を実施する。
【事業目的または意義】
地域金融機関等による中小企業の経営支援の現状における課題点や成果事例を把握し、中小企業の価値向上に必要な支援メカニズムを明らかにする。また、今後の中小企業の経営力強化のために
地域金融機関、中小企業支援機関及び地方自治体を含む行政がどのように連携し、支援すべきか明らかにする。更に、これら調査研究の成果を公表し、その考え方を普及させ、今後継続的に取り組まれていくためのプログラム等の提示を目的とする。
【調査内容】
当該事業実施期間内に、以下の研究・開発を進める計画である。
1. 調査研究業務（中小企業経営支援の現状、課題、先進地域の状況把握等）
2.「金融連携プログラム検討研究会（仮称）」の設置・運営業務①平成 24 年 12 月 21 日
（講師：㈱フードランド代表取締役 中村氏「三ヶ日みかん成功の秘訣」
富士市産業支援センターセンター長 小出氏「真のリレバンとは。真のビジネスコン
サルティングとは」）②平成 25 年 1 月 21 日
（講師：広島市信用組合理事長 山本氏「原点に帰る」
アビームコンサルティング㈱顧問 多胡氏「リレバンの本質」）③平成 25 年 1 月 28 日
（講師：㈱アジア・メディアプロモーション代表取締役 渡邊氏「６次化とリレバン」
山形大学国際事業化研究センター副センター長 小野氏「産官学金の取組事例」）
3. 金融連携プログラムの提案、成果報告会の開催（企画研究部

6

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赤嶺

進也）

シリーズ

株式会社 サンエー 人事部長

新崎 恭正

ArasakiKyomasa

地域のニーズに応え、社員の声を聞き、「経営者感覚」を育てる
新崎恭正 ( あらさき きょうまさ)
1967 年、那覇生まれ。琉球大学法文学部で経済学を学び、1993 年に卒業。同年、株式会社サンエーに入－－就職したい企業の 1 位を獲得

員の生の声だからこそ、伝えられされましたね。どのあたりが学生ることがあると思うからです。そに評価されているとお考えですの結果、社員の生き生きとした様

か？

子から職場の活気や社風を感じ取り、当社で共に働きたいと思って社。入社当初から、人事部において採用担当者の職に就き、採用した新人 材の獲 得にあたっては、合くださった学生が多くいらしたの入社員の教育も担当。その後、社員同企業説明会だけでなく、学生のでしょう。非常に嬉しく思っていの昇給・賞与等の評価を兼任し、人皆さんが集まる場所には積極的にます。

事制度全般の改善を行うため、人事参加してきました。今年度だけで改善会議の事務局として制度改革に従事。現在は、人事部全体の責任者として活躍中。

2

014 年 度に卒 業 予 定の学 生を対 象とした志 望 企 業 調 査（ラジカル沖 縄 実 施 ） において、株式会社サンエーが 3 年ぶりに 1位を獲得した。 多くの学生から選ばれた理由、 人 気の秘 密を、 人事部長の新崎氏に伺った。

なく、前年、前々年度からの活動－－活気のある職場作りの為に、の積み重ねがこのような評価に繋

どのような取り組みをされているがったのだと感じています。

のでしょうか？

合同企業説明会では、人事による会社の説明はもちろんですが、当社では、会社の理念を理 解

学生の皆さん方に当社の第一線でし、主体性を持って経営に参加し活躍する若い社員と会っていただ

ようとする社員のやる気を何よりくようにしています。説明会の開大事にしています。努力を惜しま

催時期に合わせ、内定者や、入社ずにチャレンジする人には、若手

１年目の社員、新人の店長など、であってもチャンスを与えます。

できるだけ多くの社員と語り合う

新規事業への参入や新店舗の立ち機会を設けています。これは、社上げに伴い、新しく柔軟な発想をニアックニュースレター

116 号 , 20137

持った人材を必要としている状況もあり、入社 2 年目の社員が、店長になった例もあります。
また、研修では新入社員が社長を含めた経営陣と意見交換会を行うのですが、ここでの新入社員の提案や改善案は積極的に吸い上げられ、現場に反映されます。
「こ
ういう商品があるといいのでは」「売り場をこんな風に工夫したら」といった新入社員一人ひとりの意
見を社長が直接聞き、その場で会社の取り組み事項として採用するのです。これは、最もお客様の立場に近いのが新入社員であり、彼定の立場の者だけで独占するのでらはお客様のニーズを代弁するはなく共有し合い、皆が経営に参

サンエーは、物資の乏しい戦後貴重な存在だと捉えているからで加できる環境を作ろうという創業間も無い頃の宮古島で「折田商店」

す。彼らの新鮮な目から生まれた期からの考えがあるからこそ、実として始まりました。その後、「オ

アイデアを、会社として真剣に受現できていることなのです。そしリタ百貨店」を経て 1970 年に「サけ止め実現することで、より良いて、多くの従業員をまとめ、店舗

ンエー」の開業へと繋がります。

店舗づくりをしています。そうしの運営を担う正社員には「経営者

当時、米軍の統治下にあった沖縄

た循環を実感することでまた、彼感覚」が必要なのです。

では、本土からの商品の仕入れに社員の教育については、お客様

大変苦慮し、物流の大切さを痛感

がどのような商品、サービスを求したといいます。そうした経験かめているのかを自ら考え、実行にら、本土においてノウハウを学び、－－では、どのような人材を求め移すことが出来る「経営者感覚」

1972 年にはチェーン展開を始めていらっしゃるのでしょうか？

を育てる、それこそが大切だと考るのです。本土復帰によって、大えています。ですから、新入社員

手企業などが沖縄に進出してくる「経営者感覚を持った人材」で研修では、ディスカッションに力

中、沖縄の企業のサンエーが本土す。会社の理念や仕組みを理解しを入れており、新人であっても自の大手企業に勝てるのか、といった上で、自ら考え、行動すること

分の意見を述べなければいけませ

た声も聞かれたようです。しかし、が出来る人を求めています。ですん。一見、こうしたやり方では、お客様に喜んでいただくことを自から、当社では「管理職」の事を「経成長に時間がかかると思われるでらの喜びとする「善の発想」があ営職」という名称で呼んでいます。

しょうが、自主性を伸ばしてこそ、

れば、デメリットもメリットに変「経営職」という言葉は、決めら

地域ごとの細かなニーズの違いにえることができる、地元沖縄の企らのやる気へと繋げていくことが出来ていると思います。

れた通りに物事が進んでいるか、対応可能な人材へと育っていくの業だからできることがある、そう

間違いはないかといった１００のだと思います。ですから、たとえ信じて「自主独立」の道を進むこ

ものを１００にする為に「管理す失敗しても、その失敗から学び、とを選んだのです。このような苦る職」ではなく、１００のものを次に繋げていけば良いと考えてい境から生まれた「自主独立」と「善１５０にも２００にもする為に「積ます。そして、その失敗や成功のの発想」という２つの経営理念が、極的に経営に参加し創造する職」

事例を皆で共有すれば、共に成長

今日のサンエーを築いてきたのだという意味から付けられました。

していくことができるのです。

と思います。

また、正社員だけでなく、パート

8

ナー社員も、売り場の陳列や品揃－－沖縄県流通業界のリーディン－－地域貢献の視点で、取り組み

えに意見を出したり、提案をした

グカンパニーとして成長されましをされていることはありますか？

りして、積極的に経営に参加してたが、ここまでの道程にはご苦労います。これは、数値データを特があったのではないでしょうか？

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116 号 , 2013

普段はあまり意識されないこと

ですが、2011 年の震災のときに強の高い沖縄の雇用情勢改善に向け

繰り返しながら成長してきました。

く感じたのが、食品や生活必需品て、県では「みんなでグッジョブ

当初は衣料品が中心でしたが、お客を扱う小売業は地域のライフライ運動」を展開しています。当社も様のニーズの変化に合わせ、食品を取ンの役割を果たしている、という

学生や教師のインターンシップにり扱うようになり、さらにレストランのことです。これは、数年前に大きついても、多くの受入れをしている

あるショッピングセンターへと発展な台風が宮古島を襲ったときにもところです。今年度は、定年後のしていきました。同じようにして、実感したことです。普段、何気な

再雇用制度、障がい者の雇用促進

家電や薬など、お客様のご要望を取く提供している商品が、お客様のと労働条件の配慮といった雇用機

り入れることで、少しずつ現在の形

生活を支えているという点に、大会の創出・拡大に向けた取組みや、へと変化してきたのです。

きな責任を感じました。

若年者の就業支援の他、社員のス

おかげさまで、昨年は宜野湾コン

また、食品に対する安心・安全

キルアップを目的とした研修や独ベンションシティをオープンし、東を求めるお客様の声は高まってい自の評価制度などが認められ、沖急ハンズの沖縄初出店も果たしまします。
「サンエーだから安心して

縄県産業・雇用拡大県民運動推進た。また、ローソン沖縄との提携に買っているよ」といったお客様か功労者として表彰をいただきましより、より沖縄に密着したサービスのらの信頼を嬉しく思う一方で、よた。また、会社の理念を理解し、経提供が可能となりました。2013 年 4

り一層、品質管理を徹底しなけ

験のある社員が継続して働けるよう、

月には、本島南部の八重瀬町に「サればと思っています。サンエーでは、

６０歳定年後も、希望する社員に６５

ンエー八重瀬シティ（仮称）」を開２００８年に品質管理室を立上げ、食歳まで働いて頂けるようキャリアパー

業予定です。

品を取り扱う店舗に担当者を配置しトナーとして再雇用する制度や、子沖縄は、全国一の出生率や県外かました。現在１２９人の品質管理者が、育て中の社員の為の育児休業制度

らの転入者等による人口増加が続いて賞味期限切れや表示間違い等が発や短時間勤務制度を取り入れておおり、まだまだ成長の伸び代を秘め生しないよう、日々チェックをしておりり、多くの社員が制度を利用しながらています。当社は、沖縄の生活をよります。

活躍しております。

よくする為、これからも地元の方々を大切にし、より多くの方のニーズにそれから、多くの雇用を生み出しているということ、出店による－－今後はどのような展開が考え応えられるように、努力を続けてま

街の活性化も、地域貢献に繋がっられますか？

いります。

ていると思います。現在パートナー
社員とアルバイトを含めると９０００人を

サンエーは、お客様のニーズに－－本日はお忙しいなか貴重なお話

超える社員が働いています。失業率

応えたい、その思いで試行錯誤ををいただき、誠にありがとうございました。
調査第 2 部 與那覇徹也・福治順子

ck!

Che

【問い合わせ先】株式会社サンエー〒 901-2733 沖縄県宜野湾市大山 7-2-10【URL】http://www.san-a.co.jp/

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116 号 , 2013

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開催報告
自主研究「第13 回 沖縄・台湾フォーラム」の開催( 一財 ) 南西地域産業活性化センターと ( 財 ) 台湾経済研究院は、沖縄、台湾両地域の経済発展と、共同利益の確保に寄与することを目的に、平成 12 年度より経済開発、学術研究を主体とする共同研究を実施しており、毎年その成果を「沖縄・台湾フォーラム」において発表している。

平成24年11月29日（木）、
那覇市の沖縄ハーバービュー
ホテルにおいて、
第13回目となる「 沖縄・台湾フォーラム」
を開催した。近年、情報通信の技術は我々の生活に深く浸透してきたが、一方で、関連する産業の発展には課題も多い。そこで、今年度のフォーラムは「沖縄と台湾における情報通信産業の相互発展に向けて」を主題に、沖縄、台湾、双方の情報通信産業の現状や課題などについて専門家から講演をいただいた。また、講演後のパネル
ディスカッションにおいては、KDDI ㈱の阪東グループ
リーダーによる沖縄と台湾間のモデルケースの提案に関して、中華電信行動通信分公司加値處の郭處長から協力関係の覚書を交わしたいと打診があるなど、実際のビジネスに発展させる機会を持つことができた。
以下に講演の概略を示す。

講演1：沖縄県における情報通信産業施策と今後の展開方策（沖縄県 商工労働部 産業雇用統括監 小嶺淳）
沖縄県では、1998 年の「沖縄県マルチメディアアイ
ランド構想」策定以降、情報産業の振興・集積に力を注いできた。様々な施策の実施により、IT関連の雇用者数、県外からの誘致企業数は増加し、情報通信産業は観光と並ぶ県内の産業の柱として着実に成長を続けている。今後は、2030 年を目標に据えた「沖縄 21世紀ビジョン基本計画」に基づき、よりよい沖縄の実現のためのアクショ
ンプランの一つとして、情報通信産業の高度化・多様化を進めていく。現在は、雇用数 5 万 5 千人、生産額 5 千800億円を10年後（2021年）の数値目標に掲げ、企業連携、情報、人材育成において、沖縄県をアジアの拠点とする
べく「国際 IT 拠点形成プロジェクト」「沖縄 ICT 専門職
大学院設置プロジェクト」「金融ビジネスの拠点形成プ
ロジェクト」の3つのプロジェクトに取り組んでいる。
「沖縄IT津梁パーク」は、国内外の情報通信関連産業

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ニアックニュースレター

116 号 , 2013の一大拠点の形成を目指して整備された。コールセン
ターをはじめ、開発やテストを行う企業など、現在13社が入居しており、8,000人の新規雇用創出を目指している。人口140万程度の小さな島である沖縄は、単独での産業形成が難しい。
「沖縄 IT 津梁パーク」や、経済特区といった支援制度も活用いただき、県外、国外からの企業誘致を図ることで、誘致企業と既存企業の連携強化に繋げたい。
講演 2：台湾におけるNFC 産業の展望と課題について（台湾経済研究院 東京事務所 所長 劉柏立）
NFC(Near Field Communication)は10センチ程度の近距離無線通信技術である。既に国際標準規格として承認されており、今後は世界的な普及が見込まれている。ス
マートフォンでの NFC 利用は、店舗での支払いをはじめ、社員証や入館証としてオフィスの出入りを管理した
り、診察券として病院で利用したりするなど、日常の様々な場面を対象にすることが出来る。利用者にとっては利便性が向上し、サービスプロバイダにとっても様々なメリットが生まれるだろう。たとえば、銀行ならモバイル
バンキングサービスの提供が可能になり、政府においては行政のコスト削減に繋がる、といったことである。このようにNFCを活用し、経済にとって血液とも言える金融を電子的に扱うことが出来れば、消費を刺激し、経済の成長を促し、台湾の経済振興に役立てることが出来るだろう。それは、結果的には国の競争力の強化にも繋がると言える。しかし、新しい技術であるNFCの導入に際しては、市場への参入、情報を安全に管理するための対チ＆ゴー」サービスの提供が始まっている他、nanaco®、
Edy®のNFC化についても実証実験済みである。また、国内だけでなく海外の企業との連携も行なっている。
台湾では、EASY CARDというチャージ可能なプリペ
イドカードが浸透している。互いの経験とインフラを活かすことができれば、スマートポスターによる観光案内
や交通機関の乗車券としての利用など、沖縄と台湾で相互に利用できるサービスを提供し、モデルケースとすることが可能だと考えている。ぜひ、中華電信様の協力を得て、今後のNFC展開に繋げていきたい。
策方法、キャリアとサービスプロバイダ間の協力関係の構築、国内と海外キャリアの間で共通の開発環境を持つことなど、いくつかの課題が残されており、現在は、実用化に向けた実証実験を行なっている段階である。
今回のフォーラムがこれらの課題解決のきっかけにな
り、台湾と日本の間でビジネスが生まれることを期待している。
講演 3：モバイル NFC の市場動向とＫＤＤＩの取組み（KDDI 株式会社 NFC サービス開発グループ
グループリーダー 阪東 謙一）
NFCの普及は世界に広まりつつあり、世界主要キャリ
ア45社がSIMベースでの導入に関して合意している。日本においては、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンク
モバイル㈱によって「モバイル非接触ICサービス普及協議会」が設立されている。
KDDI ㈱では 8 年前に Felica® を用いたおサイフケー
タイ® のサービスを開始して以来、新しい端末にはFelica® を搭載してきた。そして、今年の1月には日本初のNFC端末を、5月には世界で初めてとなるおサイフ
ケータイ®とNFCの両方に対応した端末を発売した。また、10月に発売された秋冬モデルは8機種全てがNFCに対応している。しかしながら、NFCの普及にあたっては、サービスを利用できる場所を増やし、セキュリティへの不安や登録の面倒さ以上のメリットを感じさせなければ、利用者を増やすことは難しい。これに対し、KDDI㈱ではサービスの拡大に向けて様々な実証実験を行ってきた。
既に、空港にある日本航空㈱の全ゲートでNFCの「タッ講演 4：台湾におけるクラウドサービスの発展現状と課題について（中華電信研究院 所長 梁冠雄）

近年、台湾においてもスマートフォンは非常に身近なものとして普及が進んでいる。台湾行政院はクラウドコ
ンピューティング産業の発展に向けた法案を策定し、この法案の下に、警察、食品、健康、金融など、生活に密着した様々な分野においてクラウドの推進を図っている。
中華電信は、企業向けクラウドサービス「hicloud」において、顧客管理を行うCRM サービスをはじめ、ニーズに合わせた多様なサービスを提供しており、企業向
けストレージ・サービス及び ISV開発インターフェースの提供も予定している。クラウドコンピューティングのサービス提供方法には、SaaS(Software as a Service)、
PaaS(Platform as a Service)、IaaS(Infrastructure as aService)といった形態があるが、成功の鍵として共通することは、標準的なモデルを構築し、ユーザーがそれを選択できるサービスを提供することだと考えている。また、中華電信では、こうしたサービスを低価格で提供することを可能にした他、企業クラウドにおいて非常に重要な問題であるセキュリティについても、基盤の部分から対策を行なうことにより、ハードウェアから外部攻撃まで、多岐にわたってカバーしている。
台湾は小さな島であるが、そこから生まれた技術は、今では普遍的なものとして世界に広がっている。台湾の特性を活かした「デジタル熱帯雨林」をコンセプトに、
今後はwin-winの社会構築に向けて、クラウドの発展に努めていく。
（調査第 2 部 上江洲 豪・福治 順子）
ニアックニュースレター

116 号 , 201311

事務局ダイアリー
産学官交流サロン（平成 24 年 12 月、平成 25 年 1 月）
当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サロンを適時開催している。サロンでは毎回、講師を招いて 20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。平成 24
年 12 月、平成 25 年 1 月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。
平成 24 年 12 月日
時：平成 24 年 12 月 18 日（火）18:30 ～ 20:30
場
所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「世界遺産条約履行の最前線と沖縄の世界遺産（文化・自然）」講
師：沖縄エコツーリズム推進協議会
会長 花井 正光 氏
概
略： 世 界 遺 産 条 約 採 択 40 周 年 の 節 目 の 年 で あ る2012 年には、世界各地で様々な記念会合が開催され、国立京都国際会館の最終記念会合では各国の世界遺産の現状や問題・課題が取り上げられた。12 月サロンでは花井会長に世界遺産に関する動きについてご教授頂いた。近年は登録が最終的な局面で覆りがちなこと、富士山を自然遺産から文化遺産に登録の目標を切り替えるといった現状の説明があった。また沖縄では「琉球王国のグ
スク及び関連遺産群」が 2000 年に文化遺産に登録されているが、「奄美・琉球諸島」が自然遺産に登録されれば一つの県に文化・自然遺産の両方を持つ初のケースであろうし、意義は大きいと述べられた。
平成 25 年１月日
時：平成 25 年 1 月 22 日（火）18:30 ～ 20:30
場
所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「沖縄物産のアジア展開を見据えた取り組み」
講
師：株式会社 沖縄物産企業連合
代表取締役社長 山城 加寿 氏
概
略：島嶼県沖縄においては、物流コスト等のハンディキャップが販路拡大上の壁となっているが、株式会
社沖縄物産企業連合は、「貿易船を操って世界の架け橋の役割を果たす」との理念を持って、沖縄国際物流のリーディング・カンパニーを目指している。
平成 25 年初の 1 月サロンでは、山城氏に話題を提供頂いた。海外展開に本格的に取り組み始め、昨年の上海展開で販売したペットボトル飲料水について味以外に、英語、日本語、中国語混合のデザインバランスへの高評価などのエピソードや、今後の戦略としてアジア展開を見据えて豆苗を工場で生産し、県内の雇用確保にも貢献したいという挑戦についてもお話し頂いた。
次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。
http://www.niac.or.jp/katudo6.htm（企画研究部 赤嶺 進也）

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ニアックニュースレター

116 号 , 2013

事務局ダイアリー
活 動 状 況 （ 平成 24 年 11 月～平成 25 年 2 月 ）11 月● November

12 月● December

8 日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」第二回亜熱帯型省エネ住宅部会
12 日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」第二回再生可能エネルギー部会
21 日 西地区センター・産業技術センター合同連絡会議（島根県）
29 日 第 13 回沖縄・台湾フォーラム
30 日 「南西地域の産業活性化に資する調査研究」第四回
21 世紀沖縄アクションプラン研究会

18 日 「大学コンソーシアムの設立及び大学コンソーシアムと産業化の連携構築に向けた調査・検討業務」第一回委員会
18 日 産学官交流サロン
20 日 「沖縄フロンティア戦略検討推進調査」第一回会議
21 日 「沖縄地域における中小企業の経営力強化に向けた経営支援活動のあり方及び地域金融機関の連携強化に関する調査研究」第一回金融連携会議
27 日 「沖縄における観光振興に向けた世界遺産の活用戦
略検討調査」第一回アドバイザリー会議
28 日 仕事納め

平成 25 年 1 月● January

2 月● February

4 日 仕事始め
17 日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」第三回亜熱帯型省エネ住宅部会
21 日 「沖縄地域における中小企業の経営力強化に向けた経営支援活動のあり方及び地域金融機関の連携強化に関する調査研究」第二回金融連携会議
22 日 産学官交流サロン
28 日 「沖縄地域における中小企業の経営力強化に向けた経営支援活動のあり方及び地域金融機関の連携強化に関する調査研究」第三回金融連携会議
28 日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」第三回再生可能エネルギー部会

1 日 「南西地域の産業活性化に資する調査研究」第五回
21 世紀沖縄アクションプラン研究会
6 日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」第一回分散型エネルギーシステム部会
25 日 「沖縄フロンティア戦略検討推進調査」第二回会議
25 日 「沖縄における観光振興に向けた世界遺産の活用戦
略検討調査」第二回アドバイザリー会議

当センターでは、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的とした事業活動を推進するため、賛助会員を募集しております。
ご賛同いただいた会員には、当財団の事業活動への優先的参加をはじめ、次のような特典をご用意しております。
■会員の特典・事業活動の公益的意義、研究活動等を通じて、産学官との交流に参加できます。
・地域の活性化事業、産業創造等に参画でき、技術相談、斡旋等が受けられます。
・財団が発行するニュースレター等定期刊行物が無料で受けられます。
・県内外の著名な研究者等とのネットワーク形成に参画する機会が得られます。
■申込・お問合せ先〒 900-0015 那覇市久茂地 3 丁目 15 番 9 号 アルテビルディング那覇 2 階
一般財団法人南西地域産業活性化センター 総務部
TEL（098）866-4591

FAX（098）869-0661※賛助会員の加入等につきましては、ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ニアックニュースレター

116 号 , 201313

Nansei shoto Industrial Advancement Center

ニアック
ニュースレター
平成 25 年 3 月月発行 一般財団法人 南西地域産業活性化センター

Nansei shoto Industrial Advancement Center

ニアック

NIAC とは一般財団法人 南西地域産業活性化センター（Nansei shoto Industrial Advancement Center）の略称で、沖縄県と奄美大島の南西地域を拠点とする公益法人として昭和 63 年 1 月に設立されました。
「南西地域のシンクタンク」として
地域産業活性化の各種事業を行っています。
平成 23 年 4 月 1 日に一般財団法人に移行しました。

南西地域産業活性化センター

URL http://www.niac.or.jp

古紙配合率 100％の再生紙を使用しています。

〒 900-0015 沖縄県那覇市久茂地 3-15-9 ( アルテビル那覇 2F) TEL(098)866-4591( 代表 ) FAX(098)869-0661

一般財団法人