経理規程（2019.6改正）

経理規程
第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は､一般財団法人中部圏地域創造ファンド(以下｢この法人｣という｡)における経理処理に関する基本を定めたものであり､財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し､この法人の事業活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする｡（適用範囲）
第２条 この規程は､この法人の経理業務のすべてについて適用する｡（経理の原則）第３条 この法人の経理は､法令､定款及び本規程の定めによるほか､一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に準拠して処理されなければならない｡（会計年度）
第４条 この法人の会計年度は､定款の定めにより､毎年4月1日から翌年3月末日までとする｡（会計区分）
第５条 法令の要請等により必要とされる場合は会計区分を設けるものとする｡（経理責任者）
第６条 経理責任者は､事務局長とする｡（帳簿書類の保存･処分）
第７条 経理に関する帳簿､伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする｡(1) 財務諸表 永久(2) 会計帳簿及び会計伝票 10年(3) 証憑書類 10年(4) 収支予算書(5) その他の書類

5年
5年

２ 前項の保存期間は､決算に関する定期理事会終結の日から起算するものとする。
３ 帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は､事前に経理責任者の指示又は承認によって行う｡
第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目の設定）
第８条 この法人の会計においては､財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける｡
２ 各勘定科目の名称は､別に定める勘定科目表による｡（会計処理の原則）
第９条 会計処理を行うに当たっては､特に次の原則に留意しなければならない｡(1) 貸借対照表における資産､負債及び正味財産､正味財産増減計算書における一1

経理規程（2019.6改正）

般正味財産及び指定正味財産についての増減内容は､総額をもって処理し､直接項目間の相殺を行ってはならない｡(2) その他一般に公正妥当と認められる公益法人の会計処理の原則に準拠して行わなければならない｡（会計帳簿）
第10条 会計帳簿は､次のとおりとする｡(1) 主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳(2) 補助簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 固定資産台帳
工 基本財産台帳
オ 特定資産台帳
カ 会費台帳キ 指定正味財産台帳
ク その他必要な勘定補助簿
２ 仕訳帳は､会計伝票をもってこれに代える｡
３ 補助簿は､これを必要とする勘定科目について備え､会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない｡（会計伝票）
第11条 一切の取引に関する記帳整理は､会計伝票により行うものとする｡
２ 会計伝票は､下記の諸票を総称するものである｡ (1) 通常の経理仕訳伝票 (2) コン
ピュータ会計における､インプットのための所定様式による会計原票 (3) コンピュータを基幹とする情報システムの情報処理過程でつくられる会計情報についての諸票類のうち､会計原票と認定した諸票
３ 会計伝票は､次のとおりとし､その様式は別に定める｡(1) 入金伝票(2) 出金伝票
(3) 振替伝票
４ 会計伝票は､証憑に基づいて作成し､証憑は会計伝票との関連付けが明らかとなるように保存するものとする｡
５ 会計伝票及び証憑には､その取引に関係する責任者の承認印を受けるものとする｡
６ 会計伝票には､勘定科目､取引年月日､金額､相手方等取引内容を簡単かつ明瞭 に記載しなければならない｡（証 憑）第12条 証憑とは､会計伝票の正当性を立証する書類をいい､次のものをいう｡
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経理規程（2019.6改正）(1) 請求書(2) 領収書(3) 証明書(4) 稟議書及び上申書(5) 検収書､納品書及び送り状(6) 支払申請(7) 各種計算書(8) 契約書､覚書その他の証書(9) その他取引を裏付ける参考書類（記 帳）
第13条 総勘定元帳は､すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない｡
２ 補助簿は､会計伝票又はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない｡
３ 毎月末において補助簿の借方､貸方の合計および残高は､総勘定元帳の当該口座の金額と照合確認しなければならない｡（帳簿の更新）第14条 帳簿は､原則として会計年度ごとに更新する｡
第３章 収支予算（収支予算の目的）
第15条 収支予算は､各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し､かつ､収支予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする｡（収支予算書の作成）
第16条 収支予算書は､事業計画に基づき毎会計年度開始前に理事長が作成し､理事会議決により定める｡
２ 収支予算書は､正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する｡（収支予算の執行）第17条 各事業年度における費用の支出は､収支予算書に基づいて行うものとする｡
２ 収支予算の執行者は､理事長とする｡（支出予算の流用）
第18条 予算の執行にあたり､各科目間において相互に流用しないこととする｡ただし､理事長が予算の執行上必要があると認めたときは､その限りとしない｡
第４章 金銭（金銭の範囲）第19条 この規程において金銭とは､現金及び預金をいう｡
２ 現金とは､通貨､小切手､郵便為替証書､振替預金証書及び官公署の支払通知書をいう。
３ 手形及びその他の有価証券は､金銭に準じて取扱うものとする｡
3経理規程（2019.6改正）（会計責任者）
第20条 金銭の出納､保管については､その責に任じる会計責任者を置かなければならない｡
２ 会計責任者は､経理責任者が任命する｡
３ 会計責任者は､金銭の保管及び出納事務を取扱わせるため､会計事務担当者若干名を置くことができる｡（金銭の出納）第21条 金銭の出納は､経理責任者の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない｡（支払手続）
第22条 会計事務担当者が金銭を支払う場合には､最終受取人からの請求書､その他取引を証する書類に基づいて､取引担当部署の発行した支払伝票により､会計責任者の承認を得て行うものとする｡
２ 金銭の支払いについては､最終受取人の署名のある領収証を受け取らなければならない｡ただし､所定の領収証を受け取ることができない場合は､別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる｡
３ 銀行振込の方法により支払いを行う場合は､前項による領収証を受け取らないことができる｡（手許現金）
第23条 会計責任者は､日々の現金支払いに充てるため､手持現金をおくことができる｡
２ 手持現金の額は､通常の所要額を勘案して､必要最少額にとどめるものとする｡
３ 小口現金は､毎月末日及び不足のつど精算を行わなければならない｡
４ 出納責任者は､現金について毎日の現金出納終了後､その在高と帳簿残高を照合しなければならない｡
５ 預貯金については､毎月1回預貯金を証明できる書類により､その残高を帳簿残高と照合し､経理責任者に報告しなければならない｡（金銭の過不足）第24条 金銭に過不足が生じたときは､会計責任者は遅滞なく経理責任者に報告し､その処置については､経理責任者の指示を受けなければならない｡
第５章 財務（資金計画）
第25条 年度事業計画及び収支予算書に基づき､経理責任者は速やかに年次及び月次の資金計画を作成しなければならない｡（資金の調達）
第26条 この法人の事業運営に要する資金は､基本財産及び運用財産より生ずる利息､配当金、その他の運用収入並びに寄付金､事業収入､その他の収入によって調達するも4

経理規程（2019.6改正）のとする｡（資金の借入れ）第27条 前条に定める収入により､なお資金が不足する場合又は不足する恐れがある場
合には､金融機関等からの借入金により調達するものとする｡
２ その事業年度の収入をもって償還する短期借入金については､理事会にて承認された借入金限度額の範囲内で行う｡
３ 前項の理事会にて承認された借入金限度額が設けられていないときに､短期の借入れをしようとするときは､理事会の決議を経なければならない｡
４ 長期の借入れをしようとするときは､理事会の決議を経なければならない｡
５ 資金を借入れるときは､経理責任者はその返済計画を作成し､理事長の承認を得なけ ればならない｡（資金の運用）第28条 この法人の資金運用は､別に定める資金運用規程によるものとする｡（金融機関との取引）第29条 金融機関との預金取引､手形取引､その他の取引を開始又は廃止する場合は､理事長の承認を得て経理責任者が行う｡
２ 金融機関との取引は､理事長の名をもって行う｡
第６章 固定資産（固定資産の範囲）
第30条 この規程において､固定資産とは次の各号をいい､基本財産､特定資産及びその他固定資産に区別する｡(1) 基本財産 定款第５条で定めた基本財産(2) 特定資産 退職給付引当資産
減価償却引当資産
その他理事長が必要と認めた資産(3) その他固定資産
基本財産及び特定資産以外の資産で､耐用年数が1年以上で､かつ､取得価額が10万円以上の資産（固定資産の取得価額）
第31 固定資産の取得価額は､次の各号による｡(1) 購入により取得した資産は､公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額(2)自己建設又は製作により取得した資産は､建設又は製作に要した費用の額(3)交換により取得した資産は､交換に対して提供した資産の帳簿価額(4) 贈与により取得した資産は､その資産の取得時の公正な評価額（固定資産の購入）
第32条 固定資産の購入は､稟議書に見積書を添付して､事前に起案者から経理責任者
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経理規程（2019.6改正）に提出しなければならない｡
２ 前項の稟議書については､理事長の決裁を受けなければならない｡（有形固定資産の改良と修繕）第33条 有形固定資産の性能を向上し､又は耐用年数を延長するために要した金額は､これをその資産の価額に加算するものとする｡
２ 有形固定資産の原状に回復するために要した金額は修繕費とする｡（固定資産の管理）第34条 固定資産の管理責任者は､固定資産台帳を設けて､固定資産の保全状況及び移動について所要の記録を行い､固定資産を管理しなければならない｡
２ 有形固定資産に移動及び毀損､滅失があった場合は､固定資産の管理責任者は､経理責任者に通知し帳簿の整備を行わなければならない｡
３ 固定資産の管理責任者は､経理責任者が任命する｡（固定資産の登記･付保）第35条 不動産登記を必要とする固定資産は､取得後遅滞なく登記しなければならない。また、火災等により損害を受けるおそれのある固定資産については､適正な価額の損害保険を付さなければならない｡（固定資産の売却､担保の提供）
第36条 固定資産を売却するときは､定款の規定による評議員会又は理事会の承認が必要なものはその承認を経て､固定資産の管理責任者は､稟議書に売却先､売却見込代金､その他必要事項を記載の上､理事長の決裁を受けなければならない｡
２ 固定資産を借入金等の担保に供する場合は､前項の定めに準ずるものとする｡（減価償却）
第37条 固定資産の減価償却については､毎会計年度末に定率法及び定額法によりこれを行う｡
２ 毎会計年度末に行われた減価償却費は､直接法により処理するものとする｡
３ 減価償却資産の耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和40年
大 蔵省令第15号)に定めるところによる｡（現物の照合）第38条 固定資産の管理責任者は､常に良好な状態において管理し､各会計年度1回以上は､固定資産台帳と現物を照合し､差異がある場合は､所定の手続を経て帳簿の整備を行わなければならない｡
第７章 決算（決算の目的）第39条 決算は､一会計期間の会計記録を整理し､財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする｡（決算整理事項）
第40条 毎会計年度終了後２か月以内に、当該会計年度末における次の計算書類を作6

経理規程（2019.6改正）成しなければならない。
(1) 貸借対照表(2) 損益計算書（正味財産増減計算書）(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属書類(4) 財産目録（重要な会計方針）
第41条 この法人の重要な会計方針は､次のとおりとする｡(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券及び投資有価証券･･･移動平均法による原価基準を採用する｡(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産･･･移動平均法による低価基準による｡(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（建物及び建物付属設備を除く）・・・定率法
有形固定資産（建物及び建物付属設備）
・・・定額法
無形固定資産･･･定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金･･･法人税法に定める限度額のほか､貸倒の実績率及び債権の回収可能性を検討して計上する｡
退職給付引当金･･･期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上する｡
賞与引当金･･･支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上する｡(5) 消費税等の会計処理・・・消費税等の会計処理は､税込処理による｡(6) リース取引の処理方法
所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産･･･自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による｡
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産･･･リース期間を耐用年7数とし､残存価額を零とする定額法による｡（計算書類の確定）
第42条 理事長は､第41条の計算書類について､事業報告とともに監事の監査を受けた
後､監事の意見を添えて理事会へ提出し､その承認を経た上で､評議員会において承認を得て決算を確定する｡
第８章

雑（細則）

第43条

則

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

（改 廃）第 44 条

この規程の改廃は、理事会の決議による。

附 則（2018年10月15日）
この規程は、平成30年10月15日から施行する。（平成30年10月15日理事会議決）
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附則（2019年6月4日）

この規程は、2019年6月4日から施行する。（2019年6月4日理事会議決）8