部門別活動状況 【事務部】

事務部

平成 29 年度 事務部の取組み
事務部長 飯田 啓詩
平成 29 年度は、昨年度策定した新山鹿市民医療センター病院改革プランの初年度でした。プ
ランの取組み状況については現在検証中ですが、未達成部門もあるものの、「概ね達成している」と自己評価できるものと思っています。決算が確定した後に、外部委員で構成される経営改善評価委員会へ報告し、評価と意見を頂くこととなります。今後の経営指標として引き続き改革プランに設定している目標値の達成に向けて努めて参らねばなりません。
また、熊本県で進められている地域医療構想に係る調整会議において改革プランを説明しました。次年度は統一様式においてプランを整理し調整会議において意見を伺うこととなると思われます。
以下、平成 29 年度における事務部の取組事項についてまとめました。
人事面においては、年度途中の医師の交代と退職により、年度末医師数は 24 名となりましたが、年度末近くの退職によるもので年間の医師数は前年度と大きく変わるものではありませんでした。
また、看護師においては昨年度から引続き熊本市民病院から看護師の受入れを行いながら、随時看護師の採用を行うことにより看護基準の維持を図りました。
新たな施設基準については、医事課において関係部署と準備を進めていた感染防止対策加算Ⅰの届出となり、地域連携加算の取得によって収益の確保に努めたほか、腹腔鏡下肝切除ほか取得可能な施設基準の取得を図ったところです。
現在は、平成 30 年診療報酬改定に対応するためプロジェクトチームを編成し対策を検討しているところです。
経営面においては、人事院勧告等を受けての給与費の増加や、医療安全・感染防止の観点からディスポ製品の増加による診療材料費や、抗がん剤等の使用量増加による薬品費の増加によって、年度末において予算不足となることが見込まれたため補正予算の編成において予算を確保するなど、支出予算の増加がありました。
対する収入は、入院・外来患者数の減少により、医業収益が約 30,000 千円減少しましたが、外来収益については、外来患者数は減少したものの腫瘍内科により外来収益増加となりました。
結果、平成 29 年度決算は職員の努力により別紙の会計決算報告のとおり 61,483 千円の純利益で昨年度に引き続き黒字決算となりました。
平成 29 年度は、ハラスメント委員会を立ち上げて、相談員を配置し働きやすい職場作りに努めました。また、経営管理課職員係と互助会役員が中心となりボウリング大会などのレクリエーションや旅行を実施することで職員同士の親睦を図ることができました。

部門別活動状況 【事務部】

事務部は、病院の裏方として人事、物品、収入、予算等を担当している部門であるため、引続き最適な人員配置と器機等の整備、収入の管理、予算の執行に努めるものです。
平成 30 年度は熊本県自治体病院協議会の定時総会が山鹿市で開催されます。病院長、看護部長、事務部長が県内から一堂に会することから、他の自治体病院との意見交換による情報収集と連携を深め、事務部門の強化を図りたいと思っています。

部門別活動状況 【事務部】

経営

管理課

【平成 29 年度総括】
経営管理課は、業務内容の共有化による事業の効率化を目的として旧総務課と旧経理課を統合し平成 28 年度に新設されました。
以下の 4 係で構成され、限られた「人材」「資産」「財源」の中で、効率的な運用により健全な病院運営に努めました。
○ 職員係（1）職員採用及び人事管理
平成 29 年度においては 4 月 1 日付けで異動退職に伴う医師 5 名と看護師 8 名、薬剤師 1名、管理栄養士 1 名、臨床検査技師 1 名の新規採用を実施しました。年度途中においても適正な医療体制を確保するため、社会福祉士、管理栄養士、医療事務職員等の募集・採用試験を実施しました。また、次年度の看護師の新規採用者募集にあたり、就職ガイダンスへの参加や看護大学・看護学校等を訪問し募集活動を実施するなど、人材確保と適正な人事管理に努めました。
（2）業績評価制度
業務で発揮した能力や実績等を適正に評価し、その結果を賞与等に反映することで、職員の業務遂行意欲の向上に努めました。
（3）職員研修
5 名の新規採用職員の集団研修の実施により職員同士の連帯感の醸成を図りました。
また、職員の心の健康の維持向上のため、メンタルヘルス研修会を一般職員向け 2 回、管理職員向け 1 回開催しました。
○ 総務係（1）自衛消防（消火・避難）訓練
院内における火災発生を想定した消火・避難訓練を 2 階病棟と 3 階病棟で実施しました。当日は消防署から模擬消火器による初期消火訓練と、屋内消火栓の扱いの訓練も併せて実施しました。
（2）各種行事
職員の福利厚生事業の互助会事務局として総会や大忘年会、レクリエーション（ボウリング大会、ソフトボール大会、マラソン大会、健康ヨガ等）、職員旅行等を開催し、職員の親睦と融和の促進に努めました。
（3）院内保育所
勤務環境の整備として開設している院内保育所が、熊本地震により一部修理が必要となったため、早急な対応により職員が安心して子供をあずけ業務に専念できるよう整備充実に努めました。（園児数月平均 12 名）○ 契約施設係
業務委託契約や薬品等の物品購入契約及び賃貸借契約、また医療機器等固定資産の取得

部門別活動状況 【事務部】に係る契約など病院事業を行なう上で必要な契約業務を行ないました。
契約に当たっては、公営企業法及び会計規程に基づき、適切な価格により支出の削減に努めたところです。また、業務委託契約については長期契約も取入れながら、年度途中においても適宜見直しを行ない、費用に応じた効果を検証しました。
○ 経理財務係
平成 29 年度補正予算 4 案、平成 29 年度決算認定、及び平成 30 年度当初予算案を市議会へ提案しました。
また、医療機器整備等資産の取得に係る事業財源として、起債の発行及び各補助事業の実施による資金の確保と適正な予算の執行に努めたところです。
毎月の収支状況について市の幹部職員、及び経営会議等に情報を提供し、全職員に対し経営状況の周知を図りました。
【スタッフ】
課長：永田 臣司事 務 職 員：常勤 5 名（課長含まず） 非常勤事務助手 1 名【主な業務内容】＜ 職員係 ＞
熊本大学医学部附属病院の協力型臨床研修病院として、研修医 1 名（6 ヶ月）を受け入れました。また、熊本大学医学部特別臨床実習「地域医療」の医学部実習生 7 名を昨年度初めて受け入れ、山鹿の地域医療に触れてもらいました。
＜ 総務係 ＞
開放型病院広報紙「つばさ」の定期発刊にかかる広報委員会を毎月 2 回開催し、掲載内容の検討や校正業務を担当し年間 12 回の発行を行いました。また、随時ホームページの内容を更新し、最新の情報提供に努めました。
＜ 契約施設係 ＞
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震により被災（破損）した免震棟境界部の修理、調整を行うと共に、災害拠点病院として機能を確保できるよう、建物構造部や自家発電設備ほか設備全般の再点検を行うなど保安管理に努めました。
＜ 経理財務係 ＞
平成 29 年 3 月に策定した「新山鹿市民医療センター病院改革プラン」について、数値目標等の分析を行うとともに、特に増加する材料費について、仕入れ業者と価格交渉を行うなど、医業費用の抑制に努めました。
【今後の課題・展望】
経営管理課は医療センターの事務担当課として、最適な人材の確保と安定した経営基盤の強化のため、広くアンテナを張り最新の情報収集に努めながら事務の専門職として資質の向上に努めなければなりません。
また、来年度は病院の改築から 7 年が経過し、施設維持のための点検、部品交換を要する事案が増加していることに加え、医療機器の老朽化も全体的に進んでいることから、計画的な施設整備が必要となります。

部門別活動状況 【事務部】

医 事 課（医 療 情 報 管 理 室）
【平成 29 年度総括】
平成 29 年度は、新たに策定された病院改革プランの初年度に当たり、目標達成に向けて新たな施設基準の取得並びに上位取得を積極的に進め、さらに、未収金対策業務の弁護士委託を年2 回に強化するなど、収入の増加に努めました。
また、入院部門における算定業務について、職員による内製化を進めることで、収益の確保にも取り組んでいます。
医療情報管理部門においては、熊本県主体で行っていた「がん登録」の報告について、がん登録推進法の施行により、国が主体となり様々な統計情報が法律や省令で明確に提示されたことで、対象患者、症例や届出の時期なども厳格化され、精度の低下を招かぬように内容精査を行いました。
【スタッフ】
課長：髙山 英雄（医療情報管理室長兼務）
事務職
員：5 名（非常勤１名）
診 療 情 報 管 理 士：2 名（非常勤１名）
情 報 管 理 専 門 職：1 名
医師事務作業補助者：非常勤 6 名
外 来 ク ラ ー ク：非常勤 6 名【主な業務内容】≪第 2 回市民公開講座≫
10 月 7 日（土）に、熊本県がん診療連携拠点病院として、「胃がん」に関する予防、診断、治療について市民の皆様の意識向上を目的に講演会と相談会を開催しました。
≪診療報酬改定≫
診療報酬改定に向けて、情報の共有と病院運営における方向性や方針について共通認識を持ち、安定した病院経営を進めるため他職種合同の会議を行いました。
≪患者サービスの向上≫
会計窓口における患者待ち時間の短縮と業務効率化を図るため、ＰＯＳＳレジを 2 台に増設しました。
【今後の課題・展望】
次年度は診療報酬と介護報酬の同時改定となります。特に入院基本料については、大幅な見直しが予定されており、看護配置や重症度、医療・看護必要度など、当院における現状分析と地域医療構想など将来的な患者動向を見極めながら、当センターが担うべき役割に即した将来的な方向性の議論を病院全体で進めていく必要があります。
また、昨年度に策定した病院改革プランにおいて目指すべき数値目標等を着実に実行するため、他部門と連携して強化を図っていきます。
医療情報管理部門においては、今後さらに重要度が高まるＤＰＣ制度の運用等について、診療情報の管理や精査だけではなく、情報を活用し診療報酬等に関連づけることで、経営基盤の強化に繋げていきます。

部門別活動状況 【事務部】

地域

医療連

携室

科￥
【平成 29 年度総括】
地域医療連携室では、当院の地域医療支援病院・急性期病院という役割の中で「地域と病院」・「患者さんと地域の暮らし」・「院内の多職種」など様々な場面での「連携」を図ることを主な仕事として取り組んでいます。平成 29 年度はＭＳＷの減員により今までの業務体制を変更し、少ない人数で対応してきました。そのため相談件数の減少や退院調整にかかわる早期介入の遅れなどありましたが、大きな問題はなく治療後の患者さんが安心して療養出来る環境を選択することができるよう支援しました。
紹介率・逆紹介率に関しては、共に基準をクリアしており、今後も維持・向上を目指して取り組んで行きたいと思います
病床管理においては、引き続き予定入院・緊急入院ともに、院内全体の空床状況を見ながらその患者さんにとって最適なベッドを提供できるよう、各部署、特に各病棟師長との連携を密にし、当該病棟に空床がない場合には長期入院患者の退院促進依頼や他病棟に入院依頼することで病床を確保し利用率の向上に努めました。
【スタッフ】
地域医療連携室室長：髙木 茂（副院長兼地域医療部地域医療連携室長）
看護師長：平山 恵（副看護部長兼務）
社 会 福 祉 士：福島 大志 宮本 千奈美 立野 裕美
徳永 心慈(平成 30 年 1 月から) 本島 直弥（平成 30 年 2 月から）
事務員：中川 美佳【業務内容及び実績】
1. 紹介･逆紹介の事務作業(返書管理･紹介元への連絡) 基準：紹介率(50%) 逆紹介率（70%）
平成 29 年度 紹介、逆紹介月別推移
単位：%
4月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

計60.6 54.4

51.6 55.955.5

65.2

75.9

54.3

55.3

56.7

55.1

59.0

58.0

逆紹介率 91.3 74.3

74.6 60.5

50.6

69.6

98.3

78.2

88.0

79.0

79.1

80.8

75.0

紹介率

5月

6月

紹介・逆紹介年度推移
年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

紹介率

53.5％

57.2％

62.4％

58.0％

逆紹介率

83.7％

67.7％

89.7％

75.0％

部門別活動状況 【事務部】

2. 医療福祉・退院･転院支援・受診等の相談及び連絡調整（前年度比：－2,164 件）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

合計

件数

519

419

364

321

363

307

312

330

325

364

4,236

278334

3. 共同診療の実施（登録医の来院対応・案内）
4. 広報誌の原稿依頼、発行（月 1 回発行、毎月約 238 部発送）
5. 公開講演会（12 回開催）
6. 開放型病院運営協議会・総会（年 4 回）
7. 地域医療支援病院運営委員会・開放型病院運営協議会（年 4 回）
【今後の課題・展望】
平成 30 年度は診療報酬・介護報酬同時改定があり、入退院支援の推進では住み慣れた地域で継続して生活できるよう、患者の状態に応じた支援体制や地域との連携が求められています。さらに近隣医療機関、介護施設などと連携を積極的に行い地域の先生方に信頼され、患者に満足・安心して医療を受けていただけるよう努力していきたいと思います。また、紹介患者の受診、退院報告など速やかな返書ができるよう返書管理の充実を図り、相談機能の充実、効果的な病床管理等、連携室としての役割を果たしていきたいと考えています。

部門別活動状況 【事務部】

がん相談支援センター【概要】
がん相談支援センターは院内外の患者さま・ご家族ととりまくすべての方々に、がんに関する様々な情報を積極的に発信するとともに、相談に対応し困りごとに対して対処する方法を共に検討したり提供したりすることを目的としている。患者さま・御家族等からの治療に関する不安や悩み，療養生活の相談，医療費や就労に関する相談等だけではなく、各関係機関からの相談や情報提供の依頼などに対し、電話や面談にて共に考え、寄り添い、支援を行なった。
【スタッフ】
医師：結城 康平（がん相談支援センター長、泌尿器科長）
看 護 師：村上 美香（副看護部長、緩和ケア認定看護師）
社 会 福 祉 士：福島 大志（地域医療連携室）【業務内容】
1. 平日 8：30～17：15 の時間帯における、電話による相談や、来院による面談の実施
実施延べ人数：675 名 相談総数：2,630 件
2. がんサロンの開催と運営
患者さまや御家族が、心の悩みや体験を語り合うことで不安を和らげ、患者様同士が支え合い、がん医療の情報交換の場となることを目的に、ミニレクチャーと交流会等を内容とするがん患者さま主体の患者会「がんサロン」を偶数月の第一土曜日に開催し、その支援を行った。
開催日時内容担当者

平成 29 年 4 月『花見』 ⇒悪天候のため中止

平成 29 年 6 月 3 日『アロマセラピーとハンドマッサ 外来副看護師長ージ』＋交流会
米加田 裕子

平成 29 年 8 月 5 日『夏祭り』＋交流会

平成 29 年 10 月

市民公開講座

平成 29 年 12 月 2 日『クリスマス会』＋交流会

平成 30 年 2 月

交流会 ⇒インフルエンザ流行期のため中止

参加人数

14 名

緩和ケア認定看護師
村上 美香

15 名

緩和ケア病棟師長
堤 里美

13 名

3. 私のカルテの広報啓発・運用の推進
平成 25 年 7 月より私のカルテを用いた連携を開始し、平成 29 年 3 月末現在 22 件（内訳
前立腺がん 10 件、胃がん 5 件、大腸がん 7 件）の導入となっている。山鹿市、熊本市北区の医療機関を中心に前立腺がん：20、胃がん：22、大腸がん：18、肺がん：19、肝がん：19、乳が部門別活動状況 【事務部】

ん：10 の医療機関から連携の同意を得ている。
4. 熊本県がん診療連携協議会幹事会相談支援・情報連携部会 がん専門相談員 WG 活動『質の評価グループ』として携わった。また、熊本県がん専門相談員研修会等へ参加。
5. キャンサーボードへの参加（毎月第 3 水曜日に実施）
6. がん診療連携拠点病院に関わるデーター処理、現況報告書等各種書類の作成など【今後の課題・展望】
がん相談支援センターは地域住民のみなさまに『自分らしく、より充実・安心した生活』を送っていただけるよう、個別の相談支援を行うとともに、がん医療に関する情報提供体制の整備、「がんサロン」の運営、地域の各関係機関との連携体制の構築，医科歯科連携の推進等に努めた。
第三期がん対策推進基本計画にて『がん予防』『がん医療の充実』『がんとの共生』『基盤の整備』の必要性が示されており、がん相談支援センターの役割として、社会との連携に基づいたがん対策・患者支援，相談支援・情報提供の推進等が求められている。
真摯に個別支援を行っていくとともに、個々の問題点から社会的課題・問題の把握と解決に向けた適切な社会資源への仲介（コーディネート）や調整（マネジメント）能力の向上に努め、当地域のがん医療の充実に貢献していきたい。