2023年３月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2023年５月11日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9404 URL https://www.ntvhd.co.jp/(氏名) 杉山 美邦
代
表者 (役職名) 代表取締役会長執行役員
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長(氏名) 森田 公三
TEL 03-6215-4111
2023年６月29日
配当支払開始予定日 2023年６月30日
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

百万円

2023年３月期
413,979
1.9
46,593 △20.6
51,7752022年３月期
406,395
3.8
58,68270.0
64,838(注) 包括利益
2023年３月期 1,532百万円( △96.0％)
2022年３月期
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率円 銭

133.61185.95
2023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

133.28185.66903百万円％△20.1
34,081 △28.1
51.0
47,431
97.3
38,258百万円( △48.7％)

％

4.1
5.7
2022年３月期

％

4.9
6.2
3,133百万円

11.3
14.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

1,035,501
843,585
1,061,571
850,825
836,759百万円
2023年３月期
2022年３月期

円 銭

80.8
79.6
844,741百万円

3,280.35
3,311.63（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

45,46158,503△23,724△70,534△9,452△9,38474,91562,412（注）2022年３月31日に行われた(株)ムラヤマホールディングス及び同社の子会社である(株)ムラヤマとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、2022年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

10.00
10.00
10.00

－
－
－

27.00
27.00
27.00

37.00
37.00
37.00

9,258
9,493

19.9
27.7
25.5

1.1
1.1

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

436,000

5.3

48,0003.0

54,0004.3

37,0008.6

145.05

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年３月期

263,822,080株

2022年３月期

263,822,080株②

期末自己株式数

2023年３月期

8,739,371株

2022年３月期

8,738,721株③

期中平均株式数

2023年３月期

255,083,139株

2022年３月期

255,083,445株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2023年５月16日(火)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………２（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（連結損益計算書）………………………………………………………………………………８（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………13（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）…………………………………………13（会計方針の変更）………………………………………………………………………………14（追加情報）………………………………………………………………………………………14（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………15（企業結合等関係）………………………………………………………………………………16（収益認識関係）…………………………………………………………………………………17（セグメント情報等）……………………………………………………………………………22（１株当たり情報）………………………………………………………………………………26（重要な後発事象）………………………………………………………………………………27
４．その他 …………………………………………………………………………………………………28（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28

― 1 ―

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況①

当期の経営成績の概況
2022年3月31日に行われた㈱ムラヤマホールディングス及び同社の子会社である㈱ムラヤマとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当連結会計年度の我が国の経済は、一部に弱さが見られるものの、景気は緩やかに持ち直しました。先行きとしては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、さらに持ち直していくことが期待されています。一方、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある状況です。
こうした経済環境の中、2022年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、過去最高の７兆1,021億円（前年比104.4％）と伸長しました。このうち地上波テレビの広告費は１兆6,768億円（同97.6％）となりました。インターネット広告費は引き続き高い成長率を維持し、３兆912億円（同114.3％）となったほか、テレビ番組の見逃し
配信やリアルタイム配信サービスなど、テレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画配信費」も、350億円（同140.6％）と高い伸びを見せています。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業においてはス
ポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を下回るなど、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、セグメント全体としては増収となったことに加え、生活・健康関連事業において、前連結会計年度の緊急事態宣言下におけるスポーツクラブ休館影響の反動等により、前連結会計年度に比べ75億８千３百万円(＋1.9％)増収の4,139億７千９百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に開催された「東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック」による番組制作費の負担が無くなったものの、緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことによる費用増や、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増等により、前連結会計年度に比べ196億７千１百万円(＋5.7％)増加の3,673億８千５百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ120億８千８百万円(△20.6％)減益の465億９千３百万円、経常利
益は130億６千３百万円(△20.1％)減益の517億７千５百万円となりました。また特別利益における投資有価証券
売却益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は133億５千万円(△28.1％)減益の340億８千１百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（メディア・コンテンツ事業）
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、前連結会計年度に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」等大型スポーツ中継番組がなくなったことにより、96億７千４百万円(△8.0％)減収の1,113億９千２百万円となりました。スポット収入は、在京キー局の中で高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前連結会
計年度を下回ったことから、41億９千１百万円(△3.4％)減収の1,203億４千３百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ138億６千５百万円(△5.6％)減収の2,317億３千５百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前連結会計年度に比べ２億８百万円(△1.4％）減収の151億８千４百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告の伸長により、前連結会計年度に比べ５億８千万円(+12.7％）増収の51億５千５百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化したことにより、国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ25億８千３百万円(+3.6％）増収の737億１千６百万円となりました。
物品販売収入は、通信販売の減収等により、前連結会計年度に比べ13億４千８百万円(△6.9％）減収の180億９千５百万円となりました。
興行収入は、緊急事態宣言発出による制約が緩和され、テーマパーク入場者数が大幅に回復したことや、展覧― 2 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信会・音楽公演・舞台公演の開催が増えたこと等により、前連結会計年度に比べ40億９千９百万円(+70.9％）増収の98億７千９百万円となりました。
その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増加等
により、前連結会計年度に比べ126億２千万円(+72.7％）増収の299億８千２百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ51億１百万円(＋1.3％)増収の3,849億７千６百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ146億４千３百万円(△24.9％)減益の441億５千２百万円となりました。
（生活・健康関連事業）
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前連結会計年度の緊急事態宣言発出によるスポーツクラブ休館（東京都及び関西圏の一部の店舗）からの回復により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ28億５千７百万円(＋12.3％)増収の260億５千２百万円となり、４億３千８百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は30億６千６百万円の営業損失のため、26億２千７百万円の損失縮小）。
（不動産関連事業）
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ２億２千２百万円(＋2.2％)増収の105億７千１百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ９千６百万円(△2.5％)減益の37億４千４百万円となりました。
当連結会計年度から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていいたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
なお、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値
で比較しております。
また、当連結会計年度から、「その他広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。
②

当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、１年内償還予定の公社債が償還となったことによる有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ385億２千７百万円減少し、2,372億８千５百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、公社債を購入したことなどにより、前連結会計年度末に比べ124億５千７百万円増加し、7,982億１千５百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ260億６千９百万円減少し、１兆355億１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の増加があったものの、未払法人税等やその他の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億１百万円減少し、1,055億１千４百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ165億２千７百万円減少し、864億２百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ188億２千９百万円減少し、1,919億１千６百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加があったものの、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72億４
千万円減少し、8,435億８千５百万円となりました。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱③(9404)

2023年３月期

決算短信

当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、454億６千１百万円となりました(前連結会計年度は585
億３百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益490億８千２百万円や減価償却費の計上140億９
千３百万円による増加、法人税等の支払い206億７千８百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、237億２千４百万円となりました(前連結会計年度は705
億３千４百万円の資金の減少)。これは主に、有価証券の取得による支出180億円や、有形固定資産の取得による支出81億８千８百万円、投資有価証券の取得による支出656億７百万円があった一方で、有価証券の償還による収入215億円や投資有価証券の償還による収入469億８千７百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により94億５千２百万円となりました(前連結会計年度は93億８千４百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より125億２百万円増加し、749億１千５百万円となりました。

（２）今後の見通し
2024年３月期の連結業績予想につきましては、売上高4,360億円、営業利益480億円、経常利益540億円、親会社
株主に帰属する当期純利益370億円を見込んでおります。
売上高につきましては、メディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入のうちタイム収入及びス
ポット収入の微増収、デジタル広告を含む動画配信事業の伸長やアニメ事業をはじめとする地上波テレビ広告収
入以外の増収、ファッションECサイト大手であるla belle vie㈱の連結子会社化、生活・健康関連事業における㈱ティップネスの緩やかな会員数回復などから、当連結会計年度に比べ220億２千万円の増収となる見込みです。
一方、費用面で事業拡大に向けた先行投資の拡大や、諸経費などの増加を見込むものの、地上波テレビ広告収入増加による利益貢献や、㈱ムラヤマ、㈱ティップネスの黒字化などによって、営業利益は当連結会計年度に比べ14億６百万円の増益、経常利益は持分法による投資利益の増加などにより22億２千４百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の反動などにより29億１千８百万円の増益となる見込みです。
※上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 4 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は日本国内に集中していること、また、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保す
ることが重要であると認識していることから、今後とも日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、その対応を検討してまいります。

― 5 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(2023年３月31日)

63,760106,986
76,5003,362
4,369
21,302△469
275,81275,228103,047
28,0002,667
6,919
21,851△427
237,285

66,22812,762
2,813
172,7263,364
1,821
259,71764,72911,0392,673
174,7112,615
1,198
256,968

12,88816,43829,326

11,894
14,807
26,702

464,172
2,867
2,916
27,880△1,123496,714785,758
1,061,571

479,5932,334
3,314
30,267△964
514,545798,215
1,035,501

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

10,4732,580
8,659
53,194
12,904－20,003
107,816

13,013
3,084
8,626
55,784
8,562
758
15,684
105,514

11,21150,30014,132
20,6506,635
102,929
210,745

9,608
35,166
14,13021,1986,297
86,402
191,916

18,60035,787
681,577△9,098726,866

18,60036,051
706,394△9,099751,946

117,81712
45
117,875
6,083
850,825
1,061,571

84,51516
280
84,812
6,825
843,585
1,035,501

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
406,395※２
253,541
152,854※３,※４
94,172
58,682(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１413,979※２
271,785
142,193※３,※４
95,60046,593

1,138
1,967
3,133
430
308
6,978

1,712
2,006
903
709
348
5,680

404
34
260
122
822
64,838

364
31
21
81
498
51,775

43
6,842
※６
896
7,782
※５

120
391
－
23
－
2,175
※９
909
－
183
3,802
68,81820,710581
21,29247,52593
47,431
※７
※８

― 8 ―

6
475
※６
4
486
※５

4
281
3
382
123
1,582
－
758
43
3,180
49,082
15,269△783
14,486
34,595514
34,081※７※８

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
47,525(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
34,595△9,666148
250△9,267
38,258△33,287230△6△33,063
1,532

38,164
93

1,018
514

― 9 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金35,453

自己株式

642,991

株主資本合計△9,098687,947

当期変動額
剰余金の配当△8,689△8,689

親会社株主に帰属する当期純利益

47,43147,431

自己株式の取得△0

連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
－

333

333
△156

△156

－

333

38,585△038,91918,60035,787

681,577△9,098726,866

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

127,322

0

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
△180

127,142

非支配株主持分

5,416

純資産合計

820,506

当期変動額
剰余金の配当△8,689

親会社株主に帰属する当期純利益

47,431

自己株式の取得
連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
－
333
△156
△9,50511

226△9,267667△8,600

当期変動額合計△9,50511

226△9,267667

30,318

当期末残高

117,81712

45

117,875

6,083

850,825― 10 ―

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度(自2022年４月１日(9404)

2023年３月期

決算短信

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

35,787

自己株式

681,577

株主資本合計△9,098726,866

当期変動額
剰余金の配当△9,264△9,264

親会社株主に帰属する当期純利益

34,081

34,081

自己株式の取得△0

連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△7

△7

271

271

－

264

24,816△0

25,08018,60036,051

706,394△9,099751,946

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

117,817

12

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
45

117,875

非支配株主持分

6,083

純資産合計

850,825

当期変動額
剰余金の配当△9,264

親会社株主に帰属する当期純利益

34,081

自己株式の取得
連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△7
271
△33,3013

235△33,062742△32,320△33,3013

235△33,062742△7,24084,51516

280

84,812

6,825

843,585― 11 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

68,81815,8762,175△55
64△1,015△3,106404△3,133
－
77
391
△896
909
△6,842
23
△83
373
2,092
3,430
79,504
3,454
△404
912
△821
△24,141
58,50349,082
14,093
1,582
△67
△2
758
△3,719
364
△903
123
△1
281
△4
－
△472
382
3,938
△2,5495,151△5,48762,551
3,948
△364
4
－
△20,678
45,461△1,035
1,073△6,50010,000△12,555
5,915△2,297△181,923
7,267
124,385－
1,194△18,000
21,500△8,188201△1,936△65,607976
46,987△17,202

－

△300
2,638
△70,534△551△299△23,72485△1,734△0△8,688△24482

916△1,480△0△9,264
△22
－

494

399

△9,384
47△21,368
83,893△9,452
60
12,34562,412

△111

－

－

157

62,412

74,915

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックス
オン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ムラヤ
マ、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱日テレWands、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱PLAY、NTV International Corporationの20社であります。
当連結会計年度において㈱日テレITプロデュースを存続会社とし、㈱フォアキャスト・コミュニケーション
ズを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱日テレWandsに変更しております。
当連結会計年度において㈱ムラヤマホールディングスは、㈱ムラヤマを存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。
当連結会計年度において㈱営放プロデュースは、日本テレビ放送網㈱を存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。
② 非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等35社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱CLaN Entertainment他１社を非連結子会社としております。また、㈱PLAYが株式を取得したことに伴いVeset International Limited他１社を非連結子会社としております。
当連結会計年度において当社の非連結子会社の㈱バップ音楽出版は、㈱バップを存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。また、当連結会計年度において清算結了によりNTV Asia Pacific Pte. Ltd.が非連結子会
社ではなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社35社及び関連会社34社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴い㈱CLaN Entertainment他３社を持分法適用の非連結子会社とし、新たに株式を取得したことに伴い㈱アールビーズ他３社を持分法適用の関連会社としました。
また、当社の非連結子会社であった㈱バップ音楽出版他１社は、吸収合併等に伴い持分法の適用範囲から除外し、当社の関連会社であった黒剣電視節目製作股份有限公司は、株式を売却したことに伴い持分法の適用範囲から除外しています。
② 持分法非適用会社
該当事項はありません。

― 13 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、厳しい状況が緩和されてきた一方、当社グループにおける㈱ティップネスの会員数や、㈱ムラヤマのイベントや展示物に関する企画・制作業務の受注等については、コロナ禍以前と比べて低い水準で推移しています。このような状況の下、今後、生活者マインドの変化や企業向け展示会ニーズの回復に伴って会員数や受注件数等が緩やかに回復していくとの仮定を置き、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っています。

― 14 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

505百万円

1,632百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

代理店手数料

46,590百万円

43,976百万円

人件費

14,93016,783

退職給付費用
その他
計

783

784

31,867

34,056

94,172

95,600※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

293百万円

199百万円※５．固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※６．助成金収入
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※７．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に土地の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※８．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

建物及び構築物

246百万円

217百万円

機械装置及び運搬具

75

36

工具、器具及び備品

27

8

無形固定資産

42

19

391

281

計

― 15 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信※９．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃
借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症
による損失」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年３月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前
連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,737百万円は、会計処理の確定により3,235百万円減少し、12,502百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産は
4,663百万円、繰延税金負債は1,427百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は13年としております。
なお、2022年８月１日付で、株式会社ムラヤマを存続企業とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディ
ングスは消滅しております。

― 16 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

合計

不動産関連
事業

計

タイム

121,066－－

121,066

121,066

スポット

124,534－－

124,534

124,534

計

245,601－－

245,601

245,601

ＢＳ・ＣＳ広告収入

15,393－－

15,393

15,393

デジタル広告収入

4,575

－

－

4,575

4,575

コンテンツ販売収入

71,132－－

71,132

71,132

物品販売収入19,444212

242

19,89819,898

興行収入

5,780

－

－

5,780

5,780

施設利用料収入－19,868－19,86819,868

不動産賃貸収入

220

20

192

433

433

その他の収入17,361

2,882

1,076

21,32021,320

顧客との契約から生じる収益

379,508

22,9831,511

404,003

404,003

225

204

1,962

2,392

2,392

379,733

23,1873,474

406,395

406,395

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高― 17 ―

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度(自2022年４月１日

至(9404)

2023年３月期

決算短信

2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

合計

不動産関連
事業

計

タイム

111,392－－

111,392

111,392

スポット

120,343－－

120,343

120,343

計

231,735－－

231,735

231,735

ＢＳ・ＣＳ広告収入

15,184－－

15,184

15,184デジタル広告収入

5,155

－

－

5,155

5,155

コンテンツ販売収入

73,716－－73,71673,716

物品販売収入18,095249

296

18,642

18,642

興行収入

9,879

－

－

9,879

9,879

施設利用料収入－22,226－22,22622,226

不動産賃貸収入

256

20

216

494

494

その他の収入29,982

3,337

1,049

34,36934,369

顧客との契約から生じる収益

384,006

25,835

1,562

411,404

411,404

351

204

2,018

2,574

2,574

384,358

26,0403,580

413,979

413,979

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたITサービス及び店舗運営の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。
当連結会計年度から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後のセグメント及び名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行ってい
る他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
① 地上波テレビ広告収入
地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。
履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。

― 18 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

決算短信② コンテンツ販売収入
コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、売上高又は使用量に基づくロイヤルティに該当するものであり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（２）生活・健康関連事業
生活・健康関連事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。
当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該
変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。
変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（３）不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業
務を行っています。
① その他の収入
顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。
履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② その他の収益
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。

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2023年３月期

決算短信

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至（１）契約資産及び契約負債の残高等

2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

103,694

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

106,083

契約資産（期首残高）24

契約資産（期末残高）903

契約負債（期首残高）

7,206

契約負債（期末残高）

7,639

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,804百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、㈱ムラヤマを連結子会社としたことによるものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,132百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示
物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至（１）契約資産及び契約負債の残高等

2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

106,083

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

102,644

契約資産（期首残高）903

契約資産（期末残高）403

契約負債（期首残高）

7,639

契約負債（期末残高）

5,488― 20 ―

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2023年３月期

決算短信

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,428百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,996百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示
物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。

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決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用
して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事
業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、店舗運営、展示物の企画・制作

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ⅠＴ関連子会社を中心とするグループ会
社再編に伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて作成したものを記載
しております。

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決算短信

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

379,733

23,1873,474

406,395－

406,395

140

6

6,874

7,021

△7,021－

379,874

23,194

10,348413,417△7,021

406,395

58,795△3,066

3,840

59,569△887

58,682

13,543

1,702

630

15,876－

15,876

不動産
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△887百万円には、セグメント間取引消去1,884百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,771百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

384,358

26,0403,580

413,979－

413,979

618

11

6,991

7,621

△7,621－

384,976

26,052

10,571

421,600△7,621

413,979

44,152

△438

3,744

47,458△864

46,593

12,132

1,347

613

14,093－14,093

不動産
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△864百万円には、セグメント間取引消去1,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,795百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

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決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

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決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ
事業
減損損失

生活・健康
関連事業
－

当連結会計年度(自2022年４月１日

不動産
関連事業

2,175

至

調整額
－

合計
－

2,175

2023年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ
事業
減損損失

生活・健康
関連事業
－

不動産
関連事業

1,582

調整額
－

合計
－

1,582

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

調整額

合計

当期償却額

160

－

－

－

160

当期末残高

12,888－－－12,888（注）「（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

調整額

合計

当期償却額

993

－

－

－

993

当期末残高

11,894－－－

11,894

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

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2023年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額

3,311円63銭

3,280円35銭

１株当たり当期純利益

185円95銭

133円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

185円66銭

133円28銭(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

47,431

34,081－－47,431

34,081

255,083,445

255,083,139

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△72

△83

(うち関係会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△72)

(△83)

－

－

持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 26 ―

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決算短信（重要な後発事象）
株式取得による企業結合
当社は、la belle vie株式会社（以下「ラベルヴィー」）の全株式を取得し完全子会社化するため、ラベルヴ
ィーの創業者であるアラン・スラス氏らと2023年４月21日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の目的
当社グループは「感動と信頼のNO.1企業」を標榜しており、生活者の暮らしを豊かにする事業を展開しています。また、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ」をスローガンに、放送事業の枠にとらわれない事業拡大を推進しています。これまで放送局の信頼性をベースに、テレビ通販を中心とした物販事業にも注力してきました
が、生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100％子会社化することとなりました。
２．買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

la belle vie株式会社

事業内容
資本金

衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業
１億円（2022年12月31日時点）

３．株式取得の時期
2023年５月19日（予定）４．取得価額取得元との譲渡契約における守秘義務により、本決算短信の公表日時点では非開示とさせていただきます。
５．取得後の持分比率100％― 27 ―

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2023年３月期

決算短信

４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2023年５月11日発表の「役員の担務変更及び異動に関するお知らせ」に記載のとおりです。

― 28 ―