四 半 期 報 告 書(第105期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

2019年11月６日【四半期会計期間】

第105期第３四半期(自【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 清【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

原南

晃

大南

大造

造

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第104期
第３四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年９月30日

第105期
第３四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第104期
自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(百万円)

81,70374,424

112,064

経常利益

(百万円)

5,603

2,476

8,385

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,645

1,683

6,640

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,077

480

4,945

純資産額

(百万円)

35,37436,82837,241

総資産額

(百万円)

118,171

114,135

119,121

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

124.4357.45

226.68

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

29.36

31.65

30.67

第104期
第３四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第105期
第３四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

58.13

8.41

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
今年度における事業環境は、中国における景気減速、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱問題等により、世界経済は不安定さを増す一方、AI、IoT、クラウド等への関心が高まるなど、技術革新の動きはますます加速しており、デジタル化、システム化の活用等、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様の戦略的投資ニーズも高まりつつあります。
このような環境認識のもと、当第３四半期連結累計期間においては、現中期経営計画のビジョンである「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図ってまいりました。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリー等を提案するソリューション営業活動をボーダレスに推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間においては、特に直近において米中貿易摩擦によりお客様の設備投資需要が減速し、中国、欧州等での売上の減少が顕著となった結果、売上高は744億２千４百万円(対前年同期比8.9％減)となりました。
利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション体制強化等のための経費の増加等により営業利益は32億３千８百万円(対前年同期比48.0％減)、経常利益は24億７千６百万円(対前年同期比55.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億８千３百万円(対前年同期比53.8％減)となりました。
(主なセグメント別の概況)① 縫製機器＆システム事業
市場別では、アジアにおけるノンアパレルの売上が堅調に推移する一方で、中国、欧州での売上が減少した
ことから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は486億１千３百万円(対前年同期比9.6％減)となりました。
利益面においては、売上減少の影響、工場稼働率低下の影響やミドルマーケット等ボーダレスの市場開拓を進める上での経費の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は24億１千８百万円（対前年同期比34.1％減）となりました。
② 産業機器＆システム事業
産業装置では、米国での売上が堅調に推移し、機種別では新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する自動倉庫、検査機、省力化装置等の売上が増加しましたが、一方で中国、欧州等での売上が減少し、産業機器＆システム事業全体の売上高は256億２千９百万円(対前年同期比7.6％減)となりました。利益面においては、売上減少の影響やソリューション体制強化及び事業領域拡大等の先行開発を進める上での経費の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は14億１千８百万円（対前年同期比47.8％減）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、リース会計変更に伴い有形固定資産が増加したものの受取手形及び売掛金やたな卸資産などが減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ49億８千５百万円減少して1,141億３千５百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金などが減少したことにより前連結会計年度末に比べ45億７千２千万円減少して773億７百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加はあったものの、為替換算調整勘定のマイナスが増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円減少して368億２千８百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は31.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、41億２千４百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日)

普通株式29,874,179

計

29,874,179

提出日現在
発行数(株)(2019年11月６日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
29,874,179(市場第一部)す。
29,874,179――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2019年９月30日―

29,874―18,044―2,094(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)578,600―

普通株式

29,250,400

292,504

普通株式

45,179―

普通株式

発行済株式総数

29,874,179――

総株主の議決権―

292,504―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
JUKI株式会社
計所有者の住所2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

578,600―

578,600

1.94

578,600―

578,600

1.94

東京都多摩市鶴牧２－11－１―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

7,324
33,46543,5162,825△387
86,744

5,542
28,423
43,637
3,051△398
80,256

11,8906,362
4,888
23,141
1,992

11,474
6,362
6,057
23,894
1,959

8,645△1,402
7,242
32,376
119,1219,333△1,3088,024
33,878114,135

11,1455,140
35,901
1,115
38
5,926
59,266

8,769
2,946
36,264
165
673
6,243
55,062

16,153
68
5,582
809
22,61381,88015,556
59
5,220
1,407
22,24477,307(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

18,044
2,035
19,610△607
39,082

18,044
2,035
20,414△607
39,886458△2,973△38△2,552711
37,241
119,121388△4,099△54△3,766708
36,828114,135

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
81,70356,86324,83918,6186,221(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
74,424
52,16022,26419,026
3,238

33
122
151
172
348
828

31
120
140
106
282
680

612
782
51
1,446
5,603

597
771
73
1,442
2,476

15
15

8
8

35
―
35
5,583
1,834
3,749
103
3,645

9
5
14
2,469
756
1,712
29
1,683

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日)
3,749(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日)
1,712△226△437△7△671
3,077△70△1,146△16△1,232
480

2,989
88470
10― 11 ―【注記事項】(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当
該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
減価償却費
1,853百万円
2,120百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2018年１月１日 至2018年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2018年３月26日
定時株主総会普通株式

1,025

１株当たり配当額(円)
35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月27日

利益剰余金(注)１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、創立80周年記念配当10.00円であります。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2019年１月１日 至2019年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

878

２

１株当たり配当額(円)
30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日至2018年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
縫製機器
産業機器＆システム ＆システム
事業
事業

その他
(注1)

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

53,76927,72981,498204

81,703－81,703セグメント間の内部売上高又は振替高

758

261

1,020

348

1,369

△1,369－54,52727,991

82,518553

83,072△1,36981,703

3,672

2,719

6,391

44

6,436

△832

5,603

計
セグメント利益(注) １
２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△832百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△827百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日至2019年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
縫製機器
産業機器＆システム ＆システム
事業
事業

その他
(注1)

計

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

48,61325,62974,243

181

74,424―74,424セグメント間の内部売上高又は振替高

798

118

916

353

1,269

△1,269―49,411

25,74875,160534

75,694△1,26974,424

2,418

1,418

3,837

56

3,894

△1,4172,476

計
セグメント利益(注) １２３
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,411百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

124円43銭57円45銭

3,645

1,683

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,645

1,683

普通株式の期中平均株式数(千株)29,29629,295(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
JUKI株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉本健太郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月６日【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

清原【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員

内【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

晃梨晋介(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清原晃及び当社取締役専務執行役員内梨晋介は、当社の第105期第３四半期(自日至2019年７月１

2019年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。