独立行政法人統計センター契約事務取扱要領
平成１５年４月１日
理 事 長 決 定
最終改正 令 和 ６ 年 ３ 月 ２ ９ 日
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則（第１条－第５条）
一般競争入札（第６条－第１７条）
指名競争入札（第１８条－第２２条）
随意契約（第２３条・第２４条）
予定価格（第２５条・第２６条）
契約の履行（第２７条－第３１条）

第１章 総則（目的）
第１条 この要領は、独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 センターが締結する契約事務の取扱については、別に定めるところによるほか、この要領の定めるところによる。
（契約書の記載事項）
第３条 独立行政法人統計センター会計規程（平成１５年４月１日統計センター規程第２０号。以下「会計規程」という。）第４５条本文の規定により作成する契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限（４）契約の履行場所（５）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（６）監督及び検査（７）履行の延滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（８）危険負担（９）契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除

（１０）契約に関する紛争の解決方法（１１）暴力団排除特約条項（１２）談合等特約条項（１３）その他必要な事項（契約書の省略）
第４条 会計規程第４５条ただし書きに規定する別に定める場合とは、次に掲げる契約をいい、請書、見積書、請求書等契約の事実を明らかにする書類をもって、契約書の作成に代えることができる。
（１）契約金額が１５０万円を超えない契約をするとき。
（２）物品等を売払う場合において買受人が代金を即納して物品等を引き取るとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、契約担当役が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（契約審査委員会）
第５条 契約締結事務に関する事項を審査するため、センターに契約審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 前項の委員会の構成及び運営については、別に定める。
第２章 一般競争入札（競争参加者の資格）
第６条 契約担当役は必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他について契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者の資格を定めることができる。
２ 契約担当役は、一般競争に付そうする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（競争に参加させることができない者）
第７条 契約担当役は、特別の事由のあるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
（１）当該契約を締結する能力を有しない者（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（競争に参加させないことができる者）

第８条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間一般競争に参加させないことができる。また、これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
（１）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施に当たり第２７条から第２９条までに定める職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
（７）前各号の一に該当する事実があった後３年間を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者
２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（入札及び公告する事項）
第９条 契約担当役は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札日の前日から起算して少なくとも２０日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２ 前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）競争入札に付する事項（２）競争に参加する者に必要な資格に関する事項（３）契約条項を示す場所（４）競争執行の場所及び日時（５）入札の無効に関する事項（６）その他必要な事項（入札保証金）第１０条 契約担当役は、競争に参加しようとする者に現金又は確実と認められる有価証券等をもって、その者の見積る契約金額の１００分の５以上の保証金を収めさせることができる。
２ 前項の規定により収納された入札保証金のうち、落札者の入札保証金に係るものは、その者が契約を結ばないときは、センターに帰属するものとする。
（開札）第１１条 契約担当職員は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち合わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札の無効）第１２条 契約担当職員は、第９条に規定する公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効としなければならない。
（再度入札）
第１３条 契約担当職員は、第１１条の規定により開札を行った場合において、入札者の入札のうち会計規程第４３条に定める予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（再度公告入札の公告期間）
第１４条 契約担当役は、入札者若しくは落札者がいない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第９条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（落札者の決定方法）
第１５条 契約担当職員は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（総合評価落札方式）
第１５条の２ 会計規程第４４条第２項の規定による場合は、第１６条の規定を準用する。この場合において、第１６条第１項中「最低の価格をもって申込みをした者」及び同条第４項中「最低価格の入札者」とあるのは、「価格その他の条件がセンターにとって最も有利なものをもって申込みをした者」と読み替えるものとする。
２ 契約担当役は、前項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価落札方式」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価落札方式に係る申込みのうち価格その他の条件がセンターにとって最も有利なものを決定するための基準（以下「総合評価基準」という。）を定めなければならない。
３ 契約担当役は、総合評価落札方式を行おうとする場合において、当該契約について第９条の規定により公告する事項及び総合評価落札方式の方法による旨についても公告し、並びに当該総合評価落札方式に係る総合評価基準を開示しなければならない。
（複数落札方式）
第１５条の３ 契約担当役は、予定数量が多いときは、会計規程第４４条の競争は、その予定数量の範囲内で供給者の供給を希望する数量及びその価格を入札せしめ、予定価格を超えない価格の入札者のうち、低価の入札者から順次予定数量に達するまでの入札者をもって落札者とする方法によることができる。
２ 前項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数量と合算して予定数量を超えるときは、その超える数量については、落札がなかったものとする。
３ 第１項の規定による競争により落札者を定めた場合において、落札者のうち契約を結ばない者があるときは、その者の落札していた数量の範囲内で、まず第４項に規定する落札者について同項の規定により落札がなかったものとされた数量の落札があったものとし、次に第８項の規定により落札者とならなかった者についてその者の入札数量の落札があったものとすることができる。
４ 前項の場合において、第８項の規定により落札者とならなかった者が２人以上あるときは、同項の規定を準用してその順位を決定し、又、最後の順位に当る者の入札数量について第２項に規定する場合に準ずべき場合があるときは、同項の規定を準用するものとする。
５ 第１項の規定による競争に付する場合の公告又は入札者に対する通知には、第９条の規定により公告する事項のほか、第１項の規定による競争入札であることを明らかにし、かつ、第２項の規定により入札数量の一部について落札がなかったものとすることがある旨及び第１０項の規定により当該競争入札を取り消すことがある旨並びに端数の入札を制限する場合にはその旨の記載又は記録をしなければならない。
６ 第１項の規定による競争に付する事項の予定価格は、第２６条の規定にかかわらず、当該競争入札に付する業務内容ごとの総価額を当該業務内容の種類ごとの予定数量で除した金額をもって定めなければならない。
７ 第１項の規定による競争が２種以上の業務内容について行われるものである場合は、その入札は、業務内容の異なるごとにその単価及び数量について行わなければならない。
８ 第１項の規定による競争により落札者を定める場合において同価の入札をした者が２人以上あるときは、入札数量の多い者を先順位の落札者とし、入札数量が同一であるときは、第１５条の規定に準じてくじで落札者を定めるものとする。
９ 第１項の規定による競争に付した場合において、落札数量が需要数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときは、需要数量に達するまで、最低落札単価の制限内で、第２３条第３項の規定に準じて随意契約によることができる。

１０ 第１項の規定による競争に付する場合において、その競争に加わった者が少数で、当該競争入札の調達数量の落札が見込めない場合は、当該競争入札を取り消すことができる。
１１ 前項の規定により競争入札を取り消したときは、入札書は、そのままこれを入札者に送付しなければならない。
１２ 第１０項の規定により競争入札を取り消した場合には、第２３条第２項の規定は、これを適用しない。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる場合）
第１６条 契約担当役は、支出の原因となる契約のうち、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２ 前項の支出の原因となる契約は、予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
３ 契約担当役は、第１項の規定により、必要があるときは、前項に規定する契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。
４ 契約担当役は、第１項において、最低価格の入札者を落札者としない場合は、その理由を書面をもって契約審査委員会に提出し、その者を落札者としないことについて承認を得なければならない。
（契約保証金）第１７条 契約担当役は、契約の相手方となるべき者に、現金又は確実と認められる有価証券等をもって契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を収めさせることができる。
２ 前項の規定により収納された契約保証金は、これを収めた者がその契約上の義務を履行しないときは、センターに帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めるところによるものとする。
３ 契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。
第３章 指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第１８条 会計規程第４０条に規定する指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

（２）予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。
（３）予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
（４）予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
（５）予定賃貸料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
（６）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき。
（７）契約の性質又は目的による競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がないとき及び一般競争に付することが不利だと認められるとき。
（８）その他特別の事由がある場合。
（指名基準）
第１９条 前条による指名競争に付する場合において競争に参加させる者を指名しようとするときは、第６条第１項及び第２項の定める資格を有する者のうちから、理事長が別に指名するものとする。
（競争参加者の指名）
第２０条 契約担当役は、指名競争に付する場合は、なるべく１０人以上指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、第９条第２項第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争に関する規定の準用）
第２１条 第６条から第８条まで及び第１１条から第１７条までの規定は、指名競争に準用する。
（指名替）
第２２条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合
においては、第６条の資格を有する者のうちから新たに競争に参加する者を指名することができる。この場合、予定価格その他の条件を変更してはならない。
第４章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第２３条 会計規程第４１条の規定により随意契約によることができる場合は、次の場合とする。
（１）法令の規程により、契約の相手方が一に定められているもの。
（２）閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの。
（３）国又は地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの。

（４）電算システムのプログラムの改良及び保守であって、当該システムの著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできないと認められるものを当該プログラム開発者に行わせるとき。
（５）特許権、実用新案権その他の知的財産権の権利者が他者にその実施を許諾していない場合その他の実施者が一の場合における権利の実施を伴う工事、製造その他の請負契約又は物品の買入をするとき。
（６）契約の目的が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき。
（７）官報の印刷等契約の目的物件が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。
（８）企画、デザイン、構想、設計その他の指標及びこれらの複数の指標による競争に付し、あらかじめ公表される競争に付する指標及びその評価方法に従い最も高い評価を得た者と契約するとき。
（９）慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
（１０）再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入。
（１１）天災地変その他予見できない事態によって生じた非常緊急の場合において、ただちに対応する必要があり、その他の競争に付しては契約の目的が達成できないと認められるとき。
（１２）契約履行中の工事、製造その他の請負契約又は物品の買入において、当初予期し得ない事由の発生により、当該契約に直接関連する契約が追加的に必要となった場合であって、効率的な経費の執行等により履行中の契約者以外の者に履行させることが不利又は契約の目的が達成できないと認められるとき。
（１３）予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（１４）予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
（１５）予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
（１６）予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。
（１７）予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
（１８）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。
２ 契約担当役は、競争に付しても入札者がいないとき、又は、再度の入札をしても落札者がいないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。

（見積書の徴収）第２４条 契約担当役は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴収しなければならない。
第５章 予定価格（予定価格の作成）
第２５条 契約担当役は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第２６条 予定価格は、競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価によることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適性に定めなければならない。
３ 契約担当役は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ前条及び前各項の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、書面による予定価格の積算を省略することができる。
（１）法令に基づき、取引価格（料金）が定められていること、その他特別の事由があることにより、特定の取引価格（料金）によらなければ契約が不可能若しくは困難であると認められるとき。
（２）前号以外の契約で、その予定価格が１００万円を超えないとき。
第６章 契約の履行（監督の方法）
第２７条 工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督は、契約担当役又は契約担当役が指名した職員が、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
（検査の方法）第２８条 工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査は、契約担当役又は契約担当役が指名した検査職員が、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて行うものとする。

（職員以外の者に監督又は検査を行わせる場合）
第２９条 契約担当役は、特に専門的な知識又は技能を必要とする等の理由により職員が監督又は検査を行うことが困難な場合には、職員以外の者に監督又は検査を行わせることができる。
（検収調書の作成）
第３０条 検査職員は、契約に係る給付の完了を確認した場合は、検収調書を作成しなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第３１条 契約担当役が指名する場合を除き、監督を行う者は、検査を行う者と兼ねることができない。

附 則
この要領は、平成１５年４月１日から実施する。
附 則（平成２１年１０月１日）
この要領は、平成２１年１０月１日から実施する。
附 則（平成２５年１０月１日）
この要領は、平成２５年１０月１日から実施する。
附 則（平成２７年３月３０日）
この要領は、平成２７年４月１日から実施する。
附 則（平成３０年１２月２６日）
この要領は、平成３１年１月１日から実施する。
附 則（令和５年３月３１日）
この要領は、令和５年４月１日から実施する。
附 則（令和６年３月２９日）
この要領は、令和６年４月１日から実施する。

（参考）
改正経緯
（令和６年３月２９日現在）
番号

改正期日

施行日

改正の趣旨

平成１５年４月１日 制定

１２

平成２１年１０月１日

平成２１年１０月１日

３平成２５年１０月１日

平成２５年１０月１日

４

平成２７年３月３０日

平成２７年４月１日

５

平成３０年１２月２６日

平成３１年１月１日

６

令和５年３月３１日

令和５年４月１日

７

令和６年３月２９日

令和６年４月１日（注１）掲載されている改正については、一部記載を省略（注２）改正期日は、決裁終了日（決定日）とする。

目次の追加、軽微な修正及び記載ルールに基づく修正