2012
アニュアルレビュー

目次

会 社 概 要主要な連結経営指標等の推移

2

株主・投資家のみなさまへ

3

更なる企業価値の増大に向けて

5（2012 年 12月31日現在）

号 ： コカ･コーラ ウエスト株式会社

商

新コカ･コーラウエストグループ誕生

5

ビジネスモデル変革

6

本 社 所 在 地 ： 〒812-8650 福岡市東区箱崎七丁目９番 66 号

営業の概況

立 ： 1960 年 12 月 20 日

設
資本

金 ： 152 億３千１百万円

決算

期 ： 12 月

連結従業員数 ： 7,877 名
主な事業内容 ： コカ･コーラ等清涼飲料水の製造・販売

日本の清涼飲料市場

7

トレードマーケティング

8

チャネル別の販売状況

9

ブランド別の販売状況

11

パッケージ別の販売状況

14

CSR推進活動

当社ホームページ

http://www.ccwest.co.jp/

15

事業活動を通じた地域企業としての取組み

15

品質管理の取組み

16

地球環境保全の取組み

17

地域社会貢献活動･地域環境推進活動

19

財務情報

・・・当社ホームページでは、株主・投資家のみなさまに

7

21

経営成績の分析

21

セグメント情報22

連結貸借対照表

23

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

25

連結株主資本等変動計算書

26

連結キャッシュ・フロー計算書

27

向け、財務情報、IR イベントスケジュール、IR 資料など、豊富なIR 情報を掲載しています。

その他の情報

28

リスク情報

28

コーポレート・ガバナンス

29

役員紹介

34

配当・株主優待制度

35

株式情報

36

日本のコカ･コーラシステム

37

・・・I R ニュー スメー ル にご 登 録 い た だ い た 方 へ 、
決算発表やニュースリリースなどをタイムリーにお知らせしています。

●注記
本アニュアルレビューの記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページの「株主・投資家のみなさまへ」の中にある「決算情報」中の「アニュアルレビュー」のページに掲載します。

1
Annual Review 2012

科 目2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年

売上高（百万円）
売上高伸長率（％）

395,556△ 3.4

369,698△ 6.5

375,764
1.6

399,7176.4

386,637△ 3.3

営業利益（百万円）
売上高営業利益率（％）

10,521
2.7

2,242
0.6

12,003
3.2

16,4694.1

13,4633.5

経常利益（百万円）
売上高経常利益率（％）

11,048
2.8

2,085
0.6

12,6593.4

16,0444.0

13,845
3.6

税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
売上高税金等調整前当期純利益率（％）

2,402
0.6

△ 10,446△ 2.8

12,982
3.5

14,013
3.5

12,1863.2

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
売上高当期純利益率（％）

129
0.0

△ 7,594
△ 2.1

7,582
2.0

6,997
1.8

6,031
1.6

包括利益（百万円）

−

−

−

5,605

7,326

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
（円）

1.25

△ 75.96

75.84

69.99

60.33

自己資本当期純利益率（％）

0.1

△ 3.3

3.4

3.1

2.6

総資産経常利益率（％）

3.7

0.7

3.8

4.7

4.1

総資産（百万円）

277,696326,818

346,032

342,560

337,348

純資産（百万円）

234,521

222,816

226,267

227,864

231,056

84.4

68.2

65.3

66.4

68.4

2,345.03

2,227.96

2,260.03

2,275.55

2,307.44

0.8

0.7

0.7

0.6

0.6

株価収益率（PER）（倍）※2

1,549.5△ 21.6

19.4

19.1

22.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

16,18028,74731,732

39,96026,324

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,153△ 23,447△ 49,203△ 34,050△ 14,243

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 31,486

43,297△ 16,316△ 8,780△ 7,149

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

22,412

71,22137,43434,56439,495配当性向（連結）（%）

3,440.0

−

52.7

58.6

68.0

1 株当たり配当金（円）（うち1 株当たり中間配当金）
（円）

43.00
（21.00）42.00（21.00）40.00（20.00）41.00（20.00）41.00（20.00）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※3

462.7

97.2

35.4

58.1

41.8

減価償却費（百万円）

21,741

21,90022,405

21,371

20,643

設備投資額（百万円）

18,032

25,201

16,524

21,201

20,031

うち、販売機器（百万円）（構成比）

10,359
（57％）

8,760
（35%）

7,604
（46%）

9,518
（45%）

8,704
（43%）

自己資本比率（％）
１株当たり純資産額（円）
株価純資産倍率（PBR）（倍）※1※１ 株価純資産倍率（PBR）= 期末株価÷１株当たり純資産※2 株価収益率（PER）= 期末株価÷１株当たり当期純利益※3 インタレスト・カバレッジ・レシオ= 営業キャッシュ・フロー ÷利払い

2
Annual Review 2012

主要な連結経営指標等の推移

主要な連結経営指標等の推移

株主・投資家のみなさまへ
株主・投資家のみなさまへを目指し、新しい物流ネットワークを稼働いたしました。

株 主・投 資 家 のみなさまには、平 素より格 別 のＣＳＲ（社会的責任）の推進活動としましては、従来ご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

から実施しております「社会福祉支援」、「スポーツ活動2012 年 12 月期の経営概況と業績などについて支援」などの地域社会貢献活動や、森林保全活動などご報告いたします。

の地域環境推進活動を、継続的に実施いたしました。

2012 年12 月期の経営概況と業績以上の取組みを実施してまいりましたが、厳しい経営2012 年の清涼飲料業界は、前年の東日本大震災の環境を背景に、2012 年 12 月期の連結の業績につき

影響の反動および夏場の猛暑の影響により、市場成長

ましては、売上高は前期に比べ 130 億 7 千 9 百万円

はプラスとなりました。しかしながら、長引くデフレに

減 少し、3,866 億 3 千 7 百 万 円（前 期 比 3.3％ 減）、加えて消費者の節約志向を背景に、清涼飲料各社間

営業利益は前期に比べ 30 億 5 百万円減少し、134 億での激しい販売競争は継続しており、店頭価格の低下

6 千 3 百万円（同比 18.3％減）、経常利益は前期にが続くなど、清 涼 飲 料 各 社を取り巻く経 営 環 境は比べ 21 億 9 千 8 百万円減少し、138 億 4 千 5 百万円

一段と厳しさを増しております。

（同比 13.7％減）、当期純利益は前期に比べ 9 億 6 千
5 百万円減少し、60 億 3 千 1 百万円（同比 13.8％減）

このような経営環境の中、「長期経営構想 2020」のとなりました。

第1ステップである中期経営計画「革新と成長の3年」の 2 年目にあたる当期は、経営方針を『お客さま起点

2013 年 12 月期の経営方針

による戦略を市場で着実に実行し、収益・販売数量 /マーケットシェアの持続的成長を図る』、『「ビジネス

今後の見通しにつきましては、清涼飲料業界におけるモデルの8つの変革」を実行に移し、中長期的視点での消費低迷や低価格化に加え、円安の進行、原材料・経営基盤の確立を図る』こととし、それによって経営資材価格の高騰など、当社グループを取り巻く経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を

環境は引き続き厳しい状況となることが見込まれます。

続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいりました。

このような経営環境の中、中期経営計画の最終年とまず 営 業 面 で は、売 上 高・利 益 の 拡 大を 伴うなる2013 年は、経営方針を『チェーンストアチャネルの販売数量・マーケットシェアの拡大を目指し、各販売

売 上 高目標ならびにベンディングチャネルのＶＰＭ

チャネルにおきまして、売 場 別に 商 品 や 売り方を（自動販売機１台あたりの販売数量）および自動販売機

差 別 化 するなど、お客さまの購 買 行 動やニーズに純増台数の目標を必ず達成する』、『物流プロセス改革

対応した、きめ細かい営業活動を実行いたしました。

とサービスモデル最適化の全面展開を必ず成功に導き、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の分野に磐石な経営基盤を確立する』こととし、それによって経営おきましては、生産性向上と効率化によるコスト削減を

目標を達成するとともに、将来に亘って成長を続け、図るとともに、多様化するお客さまのニーズに応える

収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

べく、生産ラインへの新技術導入や生産ラインの更新

また、南 九 州コ カ･コー ラ ボトリング 株 式 会 社を行いました。さらに、長崎エリアと大阪エリアでは、を 2013 年 4 月 1 日をもって 完 全 子 会 社 化 い たし

最適な物流プロセスの構築によるローコスト供給体制ました。このことにより、シナジー効果を最大化し、

3
Annual Review 2012

株主・投資家のみなさまへ

競争優位を確立することで、両社の企業価値増大を図ってまいります。

企業理念
飲料を通じて

配当金について価値ある「商品、サービス」を提供することで、株主さまへ安定的かつ継続的に配当を行うことをお客さまの最優先とし、利益配分を実施しております。2012 年

ハッピーでいきいきとしたライフスタイルと12 月期の配当金につきましては、当期の業績および持続可能な社会の発展に貢献します。

今後の経営環境等を総合的に勘案し、期末配当金を
1 株当たり21 円とし、中間配当金を含めた年間配当金

飲料を中心とした事業領域の中で、安全安心で優れた品質のを、1 株当たり41 円とさせていただきました。

商品、サービスの提供はもちろんのこと、お客さまの新しいニーズを発見し続けていきます。また、絶え間ない革新によって、新しい価値を持った商品、サービスを提供することで、株主のみなさまにおかれましては、今後ともより一層●お客さまの多 様なライフスタイルにおいて、おいしさ・のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

楽しさ・健康・やすらぎなど、人々が前向きに生きるための心身の豊かさ（＝ハッピー）に貢献すること●環境保全への貢献や地域社会との共生を事業活動の中で強く意識し、持続可能な社会の発展に貢献することを、この企業理念はあらわしています。

ウエストビジョン
お客さまに愛され、株主のみなさま・地域社会に愛され、社員が愛する会社へ！！

ウエストビジョンは、2020 年のありたい姿をあらわしており、
株 主のみなさまをはじめ、お客さま、地 域 社 会に愛され、社員が愛する会社を目指しています。

企業メッセージ

代表取締役社長

企業メッセージ みんなの あしたに ハッピーを には、あらゆる
ステークホルダーに対してハッピーを提供していく、という思いを込めています。

4
Annual Review 2012

特集

向けて
に
大
増
の
値
価
更なる企業
新コカ･コーラウエストグループ誕生
2013 年 4 月 1日付で南九州コカ･コーラボトリング株式会社を完全子会社とし、コカ･コーラウエスト
グループの営業地域は西日本２府 16 県に拡大しました。
当社は 1999 年以降、3 ボトラーと統合・合併を行い、企業価値の向上を図るとともに、ザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社の戦略的パートナーとして、日本のコカ･コーラビジネスの変革をリードする役割を果たしてきました。
南九州コカ･コーラボトリング株式会社を含めた新コカ･コーラウエストグループは、西日本におけるコカ･コーラビジネスの更なる強化に努めます。

南九州社を完全子会社化（4月1日付）

統合・合併の経緯

2013 年

2009年
南九州コカ･コーラボトリング㈱（南九州社）と資本業務提携▶ 南九州社に20% 出資し、同社を持分法適用関連会社化

CCWH 社、CCWJ 社、近畿社、三笠社が合併

2007年
山陽コカ･コーラボトリング㈱と合併

2006年▶ 商号をコカ･コーラウエストジャパン㈱（CCWJ 社）に変更▶ コカ･コーラウエスト㈱の誕生

近畿コカ･コーラボトリング㈱（近畿社）と経営統合▶ 共同持株会社 コカ･コーラウエストホールディングス㈱（CCWH 社）を発足

2001年
1999年

三笠コカ･コーラボトリング㈱（三笠社）を
営業地域

子会社化

1960年

41,493千人［人口］ 33％
全国
127,515千人

会社設立（日米飲料㈱、のちの北九州コカ･コーラボトリング㈱）2012年■ 北九州コカ･コーラボ
北九州 カ
トリング（株）■ コカ･コーラウエストグループ■ 山陽コカ･コーラボトリング（株）●コカ･コーラウエスト（株）■ 近畿コカ･コーラボトリング（株）●南九州コカ･コーラボトリング（株）■ 三笠コカ･コーラボトリング（株）■ 南九州コカ･コーラボトリング（株）

1998 年以前

2013 年4月1日

5Annual Review 2012

ビジネスモデル変革
長期に亘り成長し続ける企業を目指し、お客さま起点での調達・製造・物流・販売活動の一体化に向けて、ビジネスモデルの変革に取り組んでいます。

調

達

製

造

物

流

サービスモデル最適化（営業分野での取組み）
お得意さま毎に最適なサービスを提供するために、営業の質と量の向上に取り組んでいます。2012 年は、大阪エリアで新しいモデルによる営業活動を展開しました。
お得意さまを業態や規模などの要素でグループ分けし、お得意さま毎に最適な営業活動を実施することで、サービス向上と、営業活動の生産性向上を図ります。また、IT を活 用することにより、一日のお得意さまへの訪問軒数や、店頭での営業活動時間を増加させ、お得意さまとの接点を拡大します。
さらに新たな取組みとして、受注や販売機器の修理受付を担当しているコンタクトセンターを活用し、お得意さまに定期的にコンタクトをとるなど、きめ細かい営業活動を展開することで、お得意さまとの関係を構築し、強化します。

物流プロセス改革（物流分野での取組み）
物流におけるサービス向上を低コストで達成すべく、新たな物流
ネットワークの構築に取り組んでいます。2012 年は、長崎エリア・
大阪エリアでテスト展開し、効果を検証することで、当社エリア全域での展開に向けた基盤づくりに注力しました。
従来、営業拠点で保管していた商品を、新たに設置した「ディストリ
ビューションセンター」に集約し、集中管理することで、在庫を削減するとともに商品の鮮度向上を図ります。また、ITを活用した配送計画により、効率的で柔軟な物流体制へ移行しました。
さらに、自動販売機の売上情報をオンラインで収集するしくみをテスト導入し、商品の売切防止やお客さまのニーズに合った自動販売機づくりに繋げるなど、お客さまへのサービス向上に取り組みます。

6
Annual Review 2012

販

売

お客さま
お得意さま

営業の概況
日本の清涼飲料市場
営業の概況

清涼飲料市場の動向
2012年の清涼飲料生産量は過去最高となり、2010年以降３年連続で市場は拡大しています。
またカテゴリー別では、炭酸飲料、コーヒー飲料等、茶系飲料、ミネラルウォーター類が2011 年から増加しており、この20 年間で日本の清涼飲料市場は、約 1.7 倍に成長しています。
（単位：千 kｌ）

清涼飲料の生産量推移

19,76620,0002012 年カテゴリー別構成比
17％ その他

16,167

8％ スポーツ・機能性飲料

15,00014％ ミネラルウォーター類

11,506
10,00028％ 茶系飲料
15％ コーヒー飲料等

5,000

18％ 炭酸飲料 ※01993 年

2002 年

2012 年

出典：一般社団法人全国清涼飲料工業会「清涼飲料水関係統計資料」（2012 年は速報値）※2012 年より
ビールテイスト炭酸飲料、
その他ノンアルコール飲料を除外しています。

当社営業地域の状況
当社は、清涼飲料業界 No.1 の地位を確立しており、炭酸飲料、缶コーヒーなど多くの主要なカテゴリーにおいてマーケット
シェア No.1 です。

2012 年
手売りマーケットシェア

2012 年
屋外自動販売機
台数シェア

当社

22.4％

（除く自動販売機）

当社

30.8％

出典：
（株）インテージ「自動販売機調査」（調査期間：5月〜6月）

出典：（株）インテージ「ストアオーディット」

2012 年 カテゴリー別手売りマーケットシェア（除く自動販売機）
炭酸飲料

缶コーヒー

ブレンド茶

スポーツ・機能性飲料

当社

当社

当社

当社

40.7％

36.9％

54.0％

47.3％

出典：
（株）インテージ「MBI」

7
Annual Review 2012

トレードマーケティング

営業本部を設けて、市場で営業活動を展開しています。
※トレードマーケティング： 売場におけるブランドマーケティングの展開のことであり、お客さまやお得意さまに関する知識を活用し、お客さまの商品購入数や購入価値の向上につながる売場戦略を構築すること。

トレードマーケティングの考え方
業態別あるいは売場別に、売り方（ブランド・容器・容量・価格等）を差別化・多様化することで、お客さまの飲用
機会に応じた商品を提供しています。きめ細かくお客さま起点のマーケティング活動を展開することで、販売数量、マーケットシェアおよび売上・利益の拡大を図っています。
ベンディングにおいては、お客さまにとって魅力ある自動販売機づくりを目指し、設置場所の特性や季節に応じた品揃え・価格を徹底することにより、１台当たりの売上を拡大します。またチェーンストアでは、業態や売場の特性に応じた品揃え（カテゴリー・容量・価格等）を徹底することにより、お客さまのニーズを確実に捉えていきます。リテール・フードサービス
では、お得 意さまの業 態に応じた商 品や販 売 方 法を提 案 することで、お得 意さまとの関 係を強 化 するとともに、お客さまへのサービスを向上します。

お客さま
お客さまの購買情報

関西
営業本部

中国
営業本部

ベンディング

酒販店／食料品店／
レストラン等

九州
営業本部

広域法人
営業統括部

リテール・フードサービス

チェーンストア

お客さまの購買行動を基にしたマーケティング

当社
マーケティング情報をフィードバック

お客さま起点でブランド戦略を策定

日本コカ･コーラ（株）
展開事例
自動販売機

夏型

スーパーマーケット

冬型
季節に応じた品揃え

お客さまの飲用機会に応じた売場展開

8
Annual Review 2012

お客さまの購買情報

スーパーマーケット／
コンビニエンスストア

自動販売機

営業の概況

お客さまの購買行動に基づくマーケティング手法「トレードマーケティング※」の考え方のもと、地域別に

チャネル別の販売状況
営業の概況

当社の営業地域内のお得意さまはおよそ 30 万軒です。お得意さまの販売形態（チャネル）別に専門体制を整え、お得意さまと協働でさまざまな活動を行い、お客さまの満足を向上します。
●チャネル別販売数量（単位：千ケース、％）■2012 年 販売数量構成比

2011 年

2012 年

増減率■ベンディング

54,20551,796△4.4■スーパーマーケット

50,09951,290+2.4■コンビニエンスストア

20,312

21,080

+3.8

■リテール

13,166

12,556△4.6■フードサービス

19,302

19,828

+2.7

リテール
6.7%
コンビニエンスストア
11.3%

■その他

30,69030,264△1.4

合計

187,773

186,814

△0.5

その他
16.2%

ベンディング27.7%

フードサービス
10.6%

チェーンストア（スーパーマーケット／コンビニエンスストア 等）

スーパー
マーケット
27.5%

24h

チェーンストアチャネルでは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどを担当し、店舗の業態やお客さまのニーズに沿った品揃えや、季節・行事に合わせた
キャンペーンの実施を徹底しています。
2012 年は、スーパーマーケットにおいて、クーラーやラックといった販売機器を店頭に設置し、小型容器商品の品揃えを強化しました。また、催事スペースでは、ロンドンオリンピックに合わせて大規模な商品陳列をするなど、お客さまにとって魅力的な売場づくりを徹底しました。その結果、2012 年のスーパーマーケットでの販売数量は前年に比べ増加しました。

リテール・フードサービス
リテール・フードサービスチャネルでは、売店などの小売店や、レストラン・居酒屋
といった飲食店などを担当しています。お得意さまの業態毎にドリンクサーバーやレギュラーコーヒー機器、クーラーなどの販売機器を設置し、さまざまな形態でお客さまに飲料を提供しています。
2012 年は、売 店では弁 当と小 型 容 器の綾 鷹・爽 健 美 茶のセット販 売、またレストランではドリンクサーバーを使用した飲み放題プログラムを提供しました。お得意さまの業態に応じた販売方法を提案することで、お客さま・お得意さまへのサービス向上に注力しています。

9
Annual Review 2012

営業の概況ベンディング（自動販売機）
ベンディングチャネルでは、自動販売機を通じてお客さまへ
直接商品をお届けしています。
2012年は、新商品・リニューアル商品の導入や、缶バッジなどが当たる「ハッピー缶」キャンペーンを実施するなど、お客さまにとっての自動販売機の価値向上を図りました。また、オフィスでは持ち運びに便利なボトル缶やＰＥＴボトルの商品を、学校では水分補給のためのスポーツ飲料を揃えるなど、設置場所の特性に応じた最適な品揃えを目指し活動しています。
さらに、自動販売機台数の純増を目指し、2013 年は、オフィスや病院などインドア
ロケーションの新規開拓活動に特化し、活動します。新たに「ピークシフト自販機※1」
6,400 台を投 入 する計 画としており、お客さま・お得 意さまのニーズにお応えするとともに、自動販売機台数の純増を図ります。
また、売上情報の収集・分析を強化することで、最適な品揃えや設置場 所に応じたプロモーションの展開に注力し、お客さまに支持される自動販売機づくりに
努めます。
※1

ピークシフト自販機「ピークシフト自販機」は、夏の日中に冷却用の電力を使わず消費電力を 95％削減
しながら16 時間もの間冷たい商品を提供する自動販売機です。冷却のための電力使用を、一 般 的に電 力 使 用が「ピーク」となる日中から、比 較 的 電 力に余 裕がある
夜に「シフト」しています。
また、従 来の自動 販 売 機と比 べ自動 販 売 機内の断 熱 性、気 密 性を高める改 良を行っており、商品の冷却効率を向上させるとともに、冬場の商品の加温効率を高める
ことで使用するヒーターの消費電力も削減することができ、年間消費電力量の削減がピークシフト自販機

可能となります。

「ピークシフト自販機」の 6 つの特長
その

1

16

時間

その

2

4

85

. 倍

冬場においても、ヒートポンプ自動販売機
より8.5 倍省エネです。※2

3 冷却運転停止中の機材音

95％の電力を削減します。

その

5

25

％

冷却時間が
短縮

高い冷却効果により、商品補充後の冷却時間を25％短縮しています。※2

0

日中はまったく音がしません。

その

6

年間消費
電力量削減

10％

以上

ヒートポンプよりも高いエネルギー効率（消費電力量）

その

-95％

冷たいまま
冷却停止可能夏の日中に 16 時間冷却を止めても冷えた商品が提供できます。

その

夏の日中に
使用する
消費電力

夏のピーク時だけではなく、年間を通じて10％以上もの消費電力量を削減します。※2※2 2012 年製造同型機平均比 日本コカ･コーラ（株）調べ

10
Annual Review 2012

ブランド別の販売状況
営業の概況「コカ･コーラ」、「コカ･コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「爽健美茶」、「アクエリアス」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」を重点８ブランドとして位置づけ、投資を集中し、販売を強化しています。その他、「スプライト」
、
「煌
（ファン）
」
、
「Qoo
（クー）
」など豊富なブランドを展開し、お客さまの多様化するニーズにお応えしています。

コカ･コーラコカ･コーラ ゼロ

い・ろ・は・す

重点
ブランド

８

綾鷹

ファンタ

ジョージア

アクエリアス
爽健美茶●ブランド別販売数量（単位：千ケース、％）■2012 年 販売数量構成比

2012 年

増減率■ コカ･コーラ

13,962

12,882△7.7■ コカ･コーラ ゼロ

6,509

5,945

△8.7

■ ファンタ

8,424

7,304

△13.3

■ ジョージア

39,17638,984△0.5■ 爽健美茶12,34810,446△15.4■ アクエリアス

19,99918,769

△6.1

■ 綾鷹

8,298

10,192+22.8

い･ろ･は･す4.4%■ い･ろ･は･す

6,889

8,295

+20.4

綾鷹
5.5%

■ その他

72,16873,997+2.5

重点８ブランド

合計

187,773

186,814

△0.5

60.4％

重点８ブランド2011 年

11
Annual Review 2012

コカ･コーラ
6.9%
コカ･コーラ ゼロ
3.2%
ファンタ
3.9%

その他
39.6%

ジョージア
20.9%

爽健美茶
5.6%
アクエリアス
10.0%

営業の概況

コカ･コーラ、コカ･コーラ ゼロ
ザ コカ･コーラカンパニーがオリンピックのワールドワイドパートナーであることを最大活用し、2012 年は、コカ･コーラ、コカ･コーラ ゼロにおいて、ロンドンオリンピックのオリジナルパッケージ商品を期間限定で販売しました。また、発売５周年を迎えたコカ･コーラ ゼロにおいては、映画「007」とのタイアップキャンペーンを実施するなど、ブランドイメージに合ったキャンペーンを実施し、販売強化に努めました。
2007 年 の 発 売 以 降、コカ･コーラ ゼロは順 調に販 売 数 量を伸ばしており、2012 年 のコカ･コーラ、
コカ･コーラ ゼロの販売数量合計は、2007 年対比で 29.2％増加しました。
コカ･コーラ／コカ･コーラ ゼロの販売数量の推移
コカ･コーラ ゼロ
コカ･コーラ

映画「007」
タイアップキャンペーン

（単位：千ケース）

25,000+29.2％

20,00015,00018,827

14,572

10,000
5,000

0

2007年

2012年

コカ･コーラ ゼロ販売開始

ロンドンオリンピックパッケージジョージア
2012 年は、ジョージアの販売数量の約 60％を占める基幹商品である、エメラルドマウンテンブレンドシリーズ、
ヨーロピアンシリーズのパッケージをリニューアルし、ブランドの活性化を図るとともに、販売を強化しました。
これら基幹商品の 2012 年の販売数量は、前年に比べ 11.9％増加しました。
また、オリジナルボディバッグなどが当たる全国キャンペーンを実施するとともに、ジョージアの売上構成が高い自動販売機においては、「ハッピー缶」キャンペーンを実施し、販売拡大を図りました。さらに、スーパー
マーケットやコンビニエンスストアでは、持ち運びに便利なスリムＰＥＴボトルを新たに投入するなど、お客さまのニーズに合った品揃えを強化しています。
エメラルドマウンテンブレンドシリーズ リニューアルジョージア基幹商品の販売数量の推移
エメラルドマウンテンブレンドシリーズ
ヨーロピアンシリーズ（単位：千ケース）

30,000「ハッピー缶」キャンペーン

+11.9％

25,00023,802

21,28020,00015,00010,0005,000

スリムＰＥＴボトル

ヨーロピアンシリーズ
リニューアル02011 年

12Annual Review 20122012 年

営業の概況

綾鷹
綾鷹は、厳選国産茶葉を使用した「にごりのある、急須でいれたような本格的な緑茶の味わい」が特長のお茶です。2012年は、綾鷹の魅力を伝えるキャンペーン「日本全国綾鷹試験」を展開しました。また、スーパー
マーケットなどの店頭においては、惣菜売場や和菓子売場に陳列するなど、最適な売場での販売を徹底しました。
これらの活動の結果、2012 年の綾鷹の販売数量は前年に比べ 22.8％増加しました。
綾鷹の販売数量の推移
12,000（単位：千ケース）+22.8％

10,192

10,000
8,298

8,000
6,000
4,000
「日本全国綾鷹試験」キャンペーン

02011 年

2012 年

い ･ろ･は･す2012年は、売上の一部を地元の水源保護活動に寄付する「 地元の水 応援プロジェクト」を実施しました。
また、340mlPET ボトルの新パッケージを発売し、コンビニエンスストアなどを中心に販売を拡大するとともに、長野県産のりんごエキスを使用したフレーバーウォーター「い･ろ･は･す りんご」を新発売し、品揃えを強化しました。
これらの活動の結果、2012 年のい･ろ･は･すの販売数量は前年に比べ、20.4％増加しました。
い･ろ･は･すの販売数量の推移
10,0008,000（単位：千ケース）+20.4％

8,295

6,889

6,000
4,000
0

年の
2012

地元の水 応援プロジェクト
2011 年

340mlPETボトル

い・ろ・は・す りんご

2012 年

新商品
太陽のマテ茶太陽のマテ

シュウェップス ブリティッシュ レモントニック

太陽のマテ茶は、南米諸国で愛飲されて果実の味を楽しめる果汁３％で、カロリー

いるマテ茶の茶葉を100％使用したお茶

オフを実現した炭酸飲料です。コンビニです。テレビコマーシャルで認知度を向上

エンスストアやスーパーマーケットを中心するとともに、スーに、炭酸飲料のパーマーケットでは定番商品として大規模陳列や、精肉販売拡大を図り

売場での販売に注力

ました。

しました。

13
Annual Review 2012

パッケージ別の販売状況

最適なパッケージ展開をすることで、お客さまのニーズに合った商品を提供しています。

●主なパッケージ
小型PET

中型PET

缶

シロップ・パウダー●パッケージ別販売数量（単位：千ケース、％）

PET

2011 年

2012 年増減率■小型（1,000ml 未満）

41,52445,403+9.3■中型（1,500ml 未満）

1,138

1,318

+15.8

■大型（1,500ml 以上）

35,55036,497+2.7

78,212

83,218+6.4■缶55,98051,765△7.5■その他

12,744

12,292

△3.5

小計

大型PET

■シロップ・パウダー

40,83739,539△3.2

合計187,773

186,814△0.5

14Annual Review 2012■2012 年 販売数量構成比

シロップ・パウダー
21.2%

小型 PET
24.3%

その他
6.6%

中型 PET
0.7%

缶
27.7%

大型 PET
19.5%

営業の概況

商品毎にさまざまなパッケージ（容量・容器）を揃えています。お得意さまの業種や売場に応じた

CSR 推進活動
CSR推進活動

事業活動を通じた地域企業としての取組み

主要な販売チャネルである自動販売機を通じて、地域社会の発展や地域のみなさまの安全・安心な暮らしづくりに取り組んでいます。
地域社会を支援する「支援型自動販売機」
自動販売機を通じて地域社会を支援する活動を行っています。自動販売機で清涼飲料をご購入いただくと、その売上金の一部が地域の社会貢献事業やイベント、スポーツ団体の活動資金として活かされるしくみを提供しており、お客さま・お得意さまとともに地域社会を支援しています。2012 年末現在の設置台数は 4,049 台です。
■ 支援型自動販売機のしくみ

支援型自動販売機でご購入

売上金の一部を活動資金として提供

まちづくり支援

福祉支援

観光支援

環境支援

プロスポーツ支援

がん撲滅運動支援自動販売機

高梁市まちづくり
支援自動販売機

唐津観光
支援自動販売機

福岡市緑のまちづくり協会
支援自動販売機

ガンバ大阪
支援自動販売機

その他の事例●日本赤十字社●オレンジリボン運動●幼児虐待撲滅運動

その他の事例●大刀洗町まちづくり●雲南市まちづくり●中崎町まちづくり

その他の事例●しものせき観光●津山市観光協会●淡路島まつりその他の事例●ニホンアワサンゴ環境保護・調査●摂津市環境●豊岡市こうのとり

その他の事例●アビスパ福岡●ファジアーノ岡山●アンジュヴィオレ広島

緊急時にも安心な「災害対応型自動販売機」
災害などでライフラインが被害を受けた場合、自治体などが通信ネットワークを通して自動販売機を遠隔操作することで、清涼飲料を無償で地域のみなさまに提供することができます。この自動販売機には電光掲示板機能も搭載しており、災害時の避難場所や地図情報をリアルタイムに発信します。2012 年末現在で499 台設置しており、地域のみなさまの安全・安心な暮らしに貢献しています。
■ 災害対応型自動販売機のしくみ

災害発生

自治体

飲料の無償提供

災害情報などの発信◆災害情報◆

災害対応型自動販売機

15
Annual Review 2012

安全・安心でフレッシュな商品を提供するため、お客さまのお手元に商品が届くまでの各過程において、品質管理の徹底に取り組んでいます。
当社グループではコカ･コーラシステムが独自に定めた世界共通の基準であるマネジメントシステム「ＫＯＲＥ※1」のもと、厳格な品質管理体制を構築しています。製造工場における国際規格（ISO9001※2、FSSC22000※3、OHSAS18001※4、ISO14001※5）の認証取得をはじめ、工場出荷後の保管、輸送、販売においても商品の品質を維持し、高品質な商品をお客さまにお届けできるよう、
品質管理を行っています。

製造
お客さまに安心して
お 飲 み い た だけ る
商品を製造します。

※1 KORE :「Coca-Cola Operating Requirements」の略語※2 ISO9001 : 品質マネジメントシステム※3 FSSC22000 : 食品安全マネジメントシステム※4 OHSAS18001 : 労働安全衛生マネジメントシステム※5 ISO14001 : 環境マネジメントシステム

物 流（保管・輸送）
安全・安心・高品質な商品を正確かつ迅速にお届けします。

販売
新鮮でおいしい商品を安心してお飲みいただけるように、日々活動しています。

Supermarket

工場

事業所

16
Annual Review 2012

店舗・自動販売機

お客さま

メンテナンス

衛生管理

自動販売機などの
故 障 やトラブルに迅速に対応します。

「食の安全を守る」
確実な品質管理を行います。

CSR推進活動

品質管理の取組み

CSR推進活動

地球環境保全の取組み

エネルギー使用量削減の取組み 〜地球温暖化対策〜
住みよい地球環境を後世に受け継いでいくために、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に向け、
エネルギー使用量削減に取り組んでいます。2012 年の温室効果ガス排出量は自動販売機での取組みが進み、前年比で５％、2004 年比では 28％の削減を達成しました。
（単位：千トン-CO2）■ 温室効果ガス（CO2）排出量推移
自動販売機
その他

2004 年比

28％削減

600
548
400

337

411

427

390

229

219

199

212

198

192

191

2004 年（基準）2010 年

2011 年

2012 年

2000

自動販売機での取組み
地球温暖化への影響が小さいノンフロン冷媒を使用した「環境配慮型自動■「環境配慮型自動販売機」の稼働台数推移
ヒートポンプ方式ノンフロン型
ノンフロン型販売機」の導入を進めています。なかでも、ヒートポンプ方式で効率的に商品を加熱する自動販売機の設置を進めており、消費電力量の削減に努めています。
加えて、ソーラーパネルを搭載した自動販売機や、
ＬＥＤ照明を使用した自動販売機を採用するなど「環境配慮型自動販売機」のさらなる環境性能の向上に取り組んで「環境配慮型自動販売機」は約６万４千台となり、地球います。2012 年末時点で、温暖化防止に努めています。

（単位：台）

63,89760,00046,00940,00020,000

また、日中の消費電力を95％削減する「ピークシフト自販機」の導入を2013 年から進めています。

29,327

59,79842,43328,182
3,576

1,145
0
2010 年

4,099
2011 年

2012 年その他の取組み輸送

製造

工場間や倉庫間の輸送時に大型車両を使用するなど、工場では、製造工程において、重油に比べCO2排出の少ない輸送の効率化を図るとともに、お得意さまへの訪問など、天然ガスへの燃料転換や、コ・ジェネレーションシステム※の営業活動に使用する車両については、小型車両を導入する導入を行っています。

ことで、車両燃料の削減に努めています。また、2012 年は、※コ・ジェネレーションシステム： ガスエンジン等で発電し、発電時の排熱で温水や 蒸気を作り、電気と熱を同時に供給するシステム

ハイブリッド車や電気自動車など環境にやさしいエコカー
100 台を導入しました。
■ エコカー台数の推移

300

事業所

（単位：台）

ハイブリッド車
天然ガス車
電気自動車

357

事業所においては、
ＬＥＤ照明への切替えや、クールビズ、ウォームビズの推進に加え、夏場の冷房を輪番で停止する

257
197

200

など、地域社会と環境への配慮に努めました。

277
191

140

100
0

3

54
2010 年

1848
2011 年

47
33
2012 年

17
Annual Review 2012

CSR推進活動

水資源保護活動商品の源である、かけがえのない水を使用する企業の社会的責任として、水使用量の削減、水の循環、地域の水源保護を推進し、水資源保護に努めています。

水使用量の削減

水の循環

製 造 工 程における水 の 有 効 利 用に 取り組んでいます。

製造時に使用した水を適切に回収し、洗浄水や冷却水と2012年の水使用量は、原単位※で前年比４％減の 5.5L/Lとして循環利用しています。河川に放流する排水については、なりました。

法規制より厳しい自主基準を設け水質管理を行い、環境負荷※原単位： 商品１Ｌを製造するのに必要な水の使用量を低減しています。

■ 水使用量と原単位■工場の水処理フロー図
水使用量
原単位

（単位：千 m3 ）

9,000
8,000

6.1
7,616

5.7

5.5

7

井水・上水
工業用水

6

1次処理

6,932

商品へ

4
洗浄水・
冷却水

3
6,000
5,000

1

0

0
2011 年

排水処理

として使用

2

2010 年

2次処理

5

7,479

7,000

（単位：L/L）

河川や
下水道

回収・
処理・
再利用

2012 年

地域の水源保護地域社会との共存を目指す企業として、６ヵ所の工場近郊の水源域となる森林にて、地域のみなさまとともに森林保全活動を実施し、水源域の保護に努めています。

廃棄物リサイクルの取組み
回収した空容器や、事業活動に伴って排出される廃棄物のリサイクルを積極的に進め、資源の有効活用を促進しています。
2003 年に稼働を開始した北九州さわやかリサイクルセンターでは、回収した空容器をスチール缶、アルミ缶、PET ボトル、
ガラスびんなどに分別し、効率的に再資源化しています。また、廃棄処理となる自動販売機についても、素材ごとに解体・分別し、鉄鋼原料などの用途にリサイクルしています。
さらに、製造過程で発生する廃棄物発生量の削減に取り■ 2012 年 工場廃棄物の発生量とリサイクル率

組むとともに、廃棄物の分別、リサイクルを行っています。

種類

発生量（トン）リサイクル率コーヒーかす・茶かすは有機肥料・助燃材へ、また紙類はコーヒーかす茶かす
汚泥
廃プラスチック類
ガラス類
金属類
紙類
廃油
その他
合 計

22,299100.00％10,069100.00％5,396

100.00％940

99.66％

181

99.96％

416

98.52％

段ボール・再 生 紙として再 資 源 化 するなど、全 廃 棄 物の99％以上をリサイクルしています。

北九州さわやかリサイクルセンター

18
Annual Review 201211

99.17％

1,008

100.00％632

99.81％

40,95299.974％

再生利用用途

有機肥料・助燃材
再生プラスチック燃料
再生カレット
再生鋼材･アルミ缶
段ボール･再生紙
再生油
路盤材など

CSR推進活動

地域社会貢献活動・地域環境推進活動

株主総会での決議

株主のみなさまのご承認をいただき、地域

剰余金の処分

社会貢献活動および地域環境推進活動の■ 配当

活動資金を剰余金から積み立てています。

■ 積立金

●

地域社会貢献積立金●

地域環境対策積立金■ 繰越利益剰余金

これらの活動についてご報告します。

地域社会貢献活動「地域とともに」の基本姿勢のもと、社会福祉支援、スポーツ活動支援、文化・教育活動支援、地域大型イベント
支援の４つの活動を柱に、青少年の健全育成の支援や、地域とのより密接なコミュニケーションを進めています。

特別支援学校への教材贈呈

小学校への一輪車贈呈

ホッケークリニック

心身に障がいを持つ子どもたちの社会自立の一助となるべく、1993 年から特別支援学校に
情報関連機器（パソコン・周辺機器）を教材として贈呈しています。
2012 年 は、営 業 地 域 内 の 特 別 支 援 学 校
15 校へ教材を贈呈しました。

次世代を担う子どもたちが、スポーツを通じて協調性や忍耐力を養い、健全に成長することを願い、1994 年から公立小学校に一輪車を贈呈しています。一輪車は、身のこなしを良くし、神経系統の発達に有効な運動器具として評価が高く、子どもたちが興味を持って取り組める
教 材として、文 部 科 学 省が定める学 習 指 導要綱に採用されています。
2012年は、営業地域内の公立小学校100校へ、
合計1,000台の一輪車を贈呈しました。

当社ホッケー部員が、幼児から大学生まで幅広い年齢層を対象に指導し、ホッケーの技術向上に寄与しています。生徒だけでなく指導者も交えてクリニックを実施することで、競技の安全性や基本の大切さを伝えています。
2012 年は、大阪府や広島県などでホッケークリニックを開催しました。

クラシックコンサート

ファミリーミュージカル

市村自然塾 九州

豊かな社会づくり（心豊かな人材育成）に貢献するため、1989年から地域のみなさまのために質の高い本格的なクラシック音楽をお楽しみいただける「コカ・コーラウエスト クラシック
コンサート」を開催しています。
2012年は、福岡県では「ウィーン・リング・アン
サンブル・ニューイヤーコンサート」、広島県では「ロンドン交響楽団ブラス・クインテット」、大阪府
では「ハンスイェルク・シェレンベルガー＆カメラータ・
ザルツブルク」を開催し、招待した地域のお客さまに、素晴らしい音色を堪能いただきました。

親 子の絆を育む活 動として、1994 年から
夏休み期間中に親子で楽しめる「コカ・コーラ
ウエスト ファミリーミュージカル」を開催しています。
2012年は、福岡県、広島県、大阪府の３ヵ所で、「千と千尋の神隠し」の原案であるロング
セラーファンタジー「霧のむこうのふしぎな町」を開催し、招待した地域のお客さまに、家族での楽しいひと時を提供しました。

「市村自然塾 九州」は、『生きる力を大地から学ぶ』を基 本 理 念とし、2003 年の開 塾 以 来
子どもたちの健全な育成と成長を支援しており、
2012年で開塾10周年を迎えました。農作物の栽培や共同生活を通じて、人として守るべきルールを身につけ、主体性・創造性などの資質を育む機会を子どもたちに提供しています。

19
Annual Review 2012

CSR推進活動

地域環境推進活動「人も環境も、さわやかに。」をスローガンに、地球環境保全を重要課題のひとつと認識し、持続可能な社会の発展に貢献しています。
2012 年
さわやか自然の森
やか自然の森
リアマップ
エリアマップとっとり
さわやか自然の森
（5ha）

きょうと
さわやか自然の森（12ha）

ひょうご
さわやか
自然の森（10ha）「さわやか自然の森」森林保全活動
当社グループの６ヵ所の工場周辺の水源域となる森林を「さわやか自然の森」と名づけ、各地域の地方自治体とともに、水資源保護のための森林保全活動を行っています。
2012 年は、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、広島県、佐賀県の「さわやか
自然の森」で、社員とその家族や地域の方々 425 名が活動に参加し、枝打ちや除伐などを行うことで森林保護を図るとともに、子どもたちの環境教育推進に努めました。

とす
さわやか
自然の森
（17ha）ひろしま
さわやか
自然の森（7ha）

しが
さわやか
自然の森
（11ha）

環境指導者講習会

学校環境教室地域美化活動教育現場における環境への意識の高まりを受け、子どもたちの指導を行う小学校の先生を対象とした「環境指導者講習会」を開催しています。
2012 年は、福岡県、岡山県、兵庫県で合計84 名の先生を対象に、理科教育での発展的な学習に繋げるべく講演会、体験学習、ワークショップを行い、小学校での環境教育推進に貢献しました。

次世代を担う子どもたちに環境の大切さを感じてもらうため、「学校環境教室」を開催しています。
2012 年は、福岡県、岡山県の小学校を訪問し、専門インストラクターを交えて実験・体験を取り入れた授業を行いました。また京都府
においては、地域の森林公園で一年を通じて苗木の育成から植樹までの体験学習を行いました。

地域の方々と交流できるコミュニケーションの場として、各 事 業 所が所 在 する地 方自治 体
主催の清掃活動に積極的に参加しています。
2012 年は、営業地域内 26 ヵ所で、社員とその家族約 1,200 名が参加し、地域の美化に貢献しました。

20
Annual Review 2012

財務情報
経営成績の分析
財務情報2012 年 12 月期 業績の概要

経営成績3,373億４千８百万円（前期末比1.5％減）となりました。これは主に、のれんの償却によるものです。

■ 売上高

当期末の負債は、前期末に比べ 84 億３百万円減少し、1,062 億

清涼飲料事業では、消費者の節約志向に伴う販売構成の変化等に

９千２百万円（同比 7.3％減）となりました。これは主に、仕入債務

より、売上高は前期に比べ 133 億５千９百万円減少し、3,501 億１千の減少および長期借入金の約定返済によるものです。

万円（前期比 3.7％減）となりました。一方、健康食品事業では、
スキンケア商品の販売好調等により、売上高は前期に比べ 17 億３千■ 純資産

８百万円増加し、365 億２千７百万円（同比 5.0％増）となりました。

当 期 末の純 資 産は、前 期 末に比 べ 31 億９千１百 万 円 増 加し、連結の売上高は前期に比べ 130 億７千９百万円減少し、3,866 億

2,310億５千６百万円（前期末比1.4％増）となりました。これは主に、３千７百万円（同比 3.3％減）となりました。

当期の当期純利益によるものです。

■ 営業利益■ 連結キャッシュ・フロー

清涼飲料事業では、生産性向上によるコスト低減を図ったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー

売上高の減少や原材料・資材価格高騰の影響等により、営業利益は前期に比べ 34 億１千３百万円減少し、80 億６千１百万円（前期比

営業活動によるキャッシュ・フローは、263 億２千４百万円の収入

29.7％減）となりました。一方、健康食品事業では、売上高の増加を（前年同期 399 億６千万円の収入）となりました。たな卸資産および主要因として、営業利益は前期に比べ４億１千３百万円増加し、仕入債務の増減による運転資金の支出が 108 億１千１百万円増加

54 億２百万円（同比 8.3％増）となりました。連結の営業利益はしたことや、法人税等の支払額が 14 億８千８百万円増加したこと

前期に比べ30億５百万円減少し、134億６千３百万円（同比18.3％減）などにより、当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期にとなりました。

比べ 136 億３千６百万円の減少となりました。

■ 経常利益／当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業利益の減少を主要因として、経常利益は、前期に比べ 21 億投資活動によるキャッシュ・フローは、142 億４千３百万円の支出

９千８百 万 円 減 少し、138 億４千５百 万 円（前 期 比 13.7％減）と（前年同期 340 億５千万円の支出）となりました。当期において、なりました。また、経常利益の減少を主要因として、当期純利益は、有価証券の償還等による 318 億４千３百万円の収入があったこと

前 期に比 べ９億６千５百 万 円 減 少し、60 億３千１百 万 円（同 比などにより、当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に13.8％減）となりました。

比べ 198 億６百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー

財政状態

財務活動によるキャッシュ・フローは、71 億４千９百万円の支

当期末の自己資本比率は 68.4％となり、財務体質については

出（前年同期 87 億８千万円の支出）となりました。リース債務の引き続き健全性を確保しているものと考えています。

返済による支出が減少したことなどにより、当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 16 億３千万円の増加となりました。

■ 資産／負債
当 期 末の総 資 産は、前 期 末に比 べ 52 億１千１百 万 円 減 少し、

■ 売上高

■営業利益

■当期純利益（単位 : 百万円）

400,000

395,556

399,717369,698 375,764

386,637（単位 : 百万円）

20,000（単位 : 百万円）

7,582

8,000

6,997
16,46915,000300,000

6,031

6,000
13,463
12,0034,000

10,521
10,000200,000

2,000
129

5,000

100,000

0
2,242

2008 年2009 年 2010 年

2011 年

2012 年△7,594△10,000

002008 年2009 年 2010 年

2011 年

21
Annual Review 20122012 年2008 年2009 年 2010 年

2011 年

2012 年

セグメント情報
財務情報

セグメント別の業績■ 清涼飲料事業
商品戦略として、８つの重点ブランドに継続して投資を集中し、売上拡大に向け販売を強化しました。またチャネル戦略として、チェーンストア（スーパーマーケット等）では、クーラーやラックなどの販売機器を店頭に設置し、売場に応じた商品を陳列することで、即時消費に適した小型パッケージ商品の販売拡大に取り組みました。ベンディング（自動販売機）では、季節に応じた新商品・リニューアル商品の投入や、自動販売機の設置場所の特性に応じた品揃えの充実により、お客さまにとって魅力ある自動販売機づくりを目指して、活動を行いました。
さらに、ザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との戦略的パートナーシップに基づき、共同マーケティングの強化などを行い、コカ･コーラビジネスの持続的成長につながるさまざまな取組みを展開しました。
ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の分野では、多様化するお客さまのニーズに応じた商品・パッケージに対応すべく、また生産性向上によるコスト削減の実現に向け、生産ラインの更新や新技術の導入など設備投資を行いました。
これらの結果、2012 年 12月期の売上高は3,501 億１千万円、営業利益は80 億６千１百万円となりました。
■ 健康食品事業
健康食品事業は、子会社であるキューサイ株式会社とその子会社５社で展開しています。
商品戦略では、基幹商品であるヘルスケア商品の「青汁」、「ヒアルロン酸コラーゲン」および「ペプチドエース（特定保健用食品）」や、
スキンケア商品の「コラリッチ」の販売を強化するとともに、新商品としてヘルスケア商品の「グルコサミンＺ」を市場に投入するなど、売上向上に努めました。また、主要な販売チャネルである通販チャネルにおいて、通販番組の内容充実や集客効率を勘案した広告宣伝費の投下を行うことで、新規のお客さまの獲得と既存のお客さまの継続推進に注力しました。
これらの結果、2012 年 12月期の売上高は365 億２千７百万円、営業利益は54 億２百万円となりました。

（単位 : 百万円）

2011 年

2012 年

清涼飲料事業

健康食品事業

その他事業※2

売上高￥363,469￥34,788

セグメント利益※1￥11,475￥4,989合計

清涼飲料事業

健康食品事業合計￥1,458￥399,717￥350,110￥36,527￥386,637￥5￥16,469￥8,061￥5,402￥13,463※3（単位 : 千米ドル）

2011 年

売上高
セグメント利益※1

2012 年

清涼飲料事業

健康食品事業

その他事業※2

合計

清涼飲料事業

健康食品事業合計＄4,190,335＄401,068＄16,817＄4,608,221＄4,036,320＄421,112＄4,457,433＄132,297＄57,519＄58＄189,874＄92,941＄62,281＄155,222※1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
※2「その他事業」を営んでいた中国ピアノ運送株式会社については、2012 年１月31日付で当社が所有する全株式を売却したことに伴い、2012 年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しています。これにより、2012 年 12月期より、報告セグメントが「清涼飲料事業」および「健康食品事業」の２つの報告セグメントになっています。
※3 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは１米ドル=86.74円（2012年12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

2012 年 売上高構成比

2012 年 営業利益構成比

9.4％

40.1％

■ 清涼飲料事業■ 健康食品事業

59.9％

90.6％

22
Annual Review 2012

■ 清涼飲料事業■ 健康食品事業

連結貸借対照表 （12 月 31日現在）
財務情報（単位：百万円）※（単位： 千米ドル）

2010 年

2011 年

2012 年

2012 年¥24,208¥25,208¥22,157$255,449

受取手形及び売掛金

23,50725,33523,472

270,611

有価証券

15,737

26,73830,702353,965

商品及び製品22,355

21,95424,226279,298

231

464

472

5,442

原材料及び貯蔵品

1,396

1,450

1,662

19,164

繰延税金資産

2,722

4,373

3,885

44,798

その他

13,823

14,177

14,245

164,236

貸倒引当金

△ 186

△ 504

△ 414

△ 4,778

103,796

119,197

120,411

1,388,189

建物及び構築物（純額）

34,992

33,52532,259371,915

機械装置及び運搬具（純額）

20,155

20,49718,487

213,136

販売機器（純額）

21,20920,82020,727238,959

土地

53,982

52,77452,208601,892

リース資産（純額）

2,066

963

652

7,526

科 目
［資産の部］
流動資産：
現金及び預金

仕掛品

流動資産合計固定資産：
有形固定資産：

7

395

2,245

25,886

その他（純額）

1,528

1,241

1,173

13,529有形固定資産合計

133,943

130,218

127,754

1,472,847

のれん

50,17247,47444,723515,603

その他

4,282

4,723

5,190

59,84154,45452,19849,914575,444

投資有価証券

26,69024,58325,738296,728

繰延税金資産

9,571

4,321

2,206

25,441

前払年金費用

10,934

5,827

4,729

54,523

その他

7,201

6,788

7,070

81,512

建設仮勘定

無形固定資産：無形固定資産合計
投資その他の資産：

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

△ 560

△ 574

△ 476

△ 5,491

53,83840,94639,268452,714242,236

223,362

216,9372,501,007¥346,032¥342,560¥337,348$3,889,196※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは1 米ドル =86.74 円（2012 年 12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

23
Annual Review 2012

財務情報

（単位：百万円）※（単位： 千米ドル）

2010 年

2011 年

2012 年

2012 年¥14,615¥18,657¥14,502$167,193

1 年内返済予定の長期借入金

2,567

2,542

2,517

29,028

リース債務

1,031

461

403

4,649

科 目
［負債の部］
流動負債：
支払手形及び買掛金

未払法人税等

1,616

2,750

3,006

34,665

未払金

15,55815,656

14,630168,670

169

160

173

2,002

その他

7,854

6,350

5,753

66,331

流動負債合計43,41546,57940,988472,541

社債

50,00050,00050,000576,435

長期借入金

12,816

10,273

7,755

89,414

リース債務

1,231

778

452

5,218

繰延税金負債

3,620

2,319

2,624

30,261

退職給付引当金

5,622

1,018

947

10,920

102

117

130

1,502

販売促進引当金

固定負債：

役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

207

−

−

−

2,748

3,609

3,393

39,117

固定負債合計76,34968,11665,303752,870

負債合計

119,765

114,695

106,292

1,225,411

資本金

15,231

15,231

15,231

175,605

資本剰余金

109,072

109,072

109,072

1,257,460

利益剰余金

127,657

130,655

132,587

1,528,561

自己株式△ 25,761△ 25,764△ 25,765△ 297,045

株主資本合計226,199

229,195

231,125

2,664,582△ 255△ 1,703△ 449△ 5,185△ 255△ 1,703△ 449△ 5,185

324

373

380

4,387

［純資産の部］
株主資本：

その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

226,267

227,864

231,056

2,663,784¥346,032¥342,560¥337,348$3,889,196※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは1 米ドル =86.74 円（2012 年 12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

24
Annual Review 2012

連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （1 月 1日〜 12 月 31日）
財務情報

（連結損益計算書）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
事業譲渡益
特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
たな卸資産処分損
節電対策費
品質問題対策損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益（単位：百万円）※（単位： 千米ドル）

2010 年

2011 年

2012 年

2012 年¥375,764
203,307
172,456
160,452
12,003
2,009
122
263
414
806
401
1,352
708
371
273
12,659
371
218
−
118
34
48
−
−
−
−
48
−
−
−
−
−
12,982
1,881
3,488
5,369
−
30
¥7,582¥399,717
204,472
195,244
178,775
16,469
1,272
70
284
207
139
569
1,698
685
629
382
16,044
431
382
49
−
−
2,462
−
43
715
85
31
16
490
352
−
726
14,013
3,878
3,082
6,960
7,052
55
¥6,997¥386,637
195,842
190,795
177,331
13,463
1,492
85
271
−
631
503
1,110
626
303
181
13,845
64
−
64
−
−
1,723
183
39
−
−
317
10
−
−
1,173
−
12,186
3,895
2,218
6,113
6,072
41
¥6,031$4,457,433
2,257,810
2,199,622
2,044,400
155,222
17,207
985
3,129
−
7,282
5,809
12,807
7,217
3,500
2,090
159,622
742
−
742
−
−
19,872
2,116
453
−
−
3,654
115
−
−
13,531−
140,492
44,90725,57470,48270,010475$69,534（単位：百万円）（単位： 千米ドル）※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは1 米ドル =86.74 円（2012 年 12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

（連結包括利益計算書）
科 目
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※2010 年−

2011 年

2012 年

2012 年−¥7,052¥6,072$70,010−−−−△ 1,4558△ 1,447¥5,605

1,245
8
1,253
¥7,326

14,35892
14,451$84,461

−
−

5,549
55

7,284
41

83,986475※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは1 米ドル =86.74 円（2012 年 12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

25
Annual Review 2012

連結株主資本等変動計算書 （1 月 1日〜 12 月 31日）

株主資本

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本合計その他
その他の 少数株主持分 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計¥130,655 ¥△ 25,764¥229,195¥△ 1,703¥△ 1,703¥373¥227,864ー△ 4,098ーーー△ 4,098

6,031

ー

6,031

ー

ー

ー

6,031

ー

ー

△2

△2

ー

ー

ー

△2

ー

ー

△0

0

0

ー

ー

ー

0

株主資本以外の項目の2012年12月期変動額（純額）

ー

ー

ー

ー

ー

1,253

1,253

7

1,260

2012 年 12 月期変動額合計

ー

ー

1,932

△1

1,930

1,253

1,253

7

3,191

¥15,231¥109,072¥132,587 ¥△ 25,765 ¥231,125¥△ 449¥△ 449¥380¥231,056

資本金

資本剰余金 利益剰余金¥15,231¥109,072

剰余金の配当ーー△ 4,098

当期純利益

ー

ー

自己株式の取得ー

自己株式の処分

2012 年 12 月期首残高2012 年 12 月期変動額

2012 年 12 月期末残高※（単位： 千米ドル）

株主資本

資本金

2012 年 12 月期首残高

資本剰余金 利益剰余金

その他の包括利益累計額

株主資本合計自己株式

その他
その他の 少数株主持分 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計$175,605 $1,257,460 $1,506,284 $△ 297,027 $2,642,322 $△ 19,636 $△ 19,636$4,300 $2,626,987

2012 年 12 月期変動額
剰余金の配当ーー△ 47,254

ー△ 47,254

ーーー△ 47,254

当期純利益

ー

ー

69,534ー

69,534ーーー

69,534

自己株式の取得

ー

ー

ー

△ 26

△ 26

ー

ー

ー

△ 26

自己株式の処分

ー

ー

△3

8

5

ー

ー

ー

5

株主資本以外の項目の2012年12月期変動額（純額）

ー

ー

ー

ー

ー

14,451

14,451

86

14,5372012 年 12 月期変動額合計

ーー

22,276△ 17

22,25914,451

14,451

86

36,797$297,045 $2,664,582 $△ 5,185$△ 5,185

2012 年 12 月期末残高$175,605 $1,257,460 $1,528,561※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは1 米ドル =86.74 円（2012 年 12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

26
Annual Review 2012

$4,387 $2,663,784

財務情報（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書 （1 月 1日〜 12 月 31日）
財務情報
（単位 : 百万円）

科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関連会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※（単位 : 千米ドル）

2010 年

2011 年

2012 年

2012 年¥12,982
22,405
−
844
△ 414
△3
△ 94
671
△ 385
708
△ 806
−
−
48
△ 234
327
100
2,446
1,083
△ 3,138△ 2,544−
153
34,149394△ 897△ 2,094
181
31,732¥14,013
21,371
−
2,697
△ 207
15
△ 4,601
5,106
△ 355
685
△ 139
△ 49
85
31
△ 404
1,299
△ 1,834
112
△ 560
4,052
336
726
228
42,612351△ 687△ 2,746431
39,960¥12,186
20,643
183
2,643
−
13
△ 63
1,098
△ 356
626
△ 631
△ 64
−
317
6
246
1,764
△ 2,491225△ 4,154△ 1,746−366
30,811360△ 630△ 4,235
17
26,324$140,492
237,992
2,116
30,475−151△ 730
12,663△ 4,115
7,217△ 7,282
△ 742
−
3,654
78
2,842
20,346△ 28,718
2,593△ 47,900△ 20,137−
4,220
355,217
4,161△ 7,265△ 48,831
200
303,483△ 2,230
2,105△ 15,250
1,176△ 35,366
−
−
△ 153
628
△ 243
295
△ 484
320
−
△ 49,203△ 19,302
4,649△ 21,890
2,429
−
△ 21
−
−
−
△ 360
474
△ 334
315
△ 10
△ 34,050△ 26,319
31,843△ 20,134
512
−
−
553
−
−
△ 914
595
△ 1,865
1,480
6△ 14,243△ 303,434
367,112△ 232,129
5,908
−
−
6,378
−
−
△ 10,543
6,862△ 21,503
17,07071△ 164,207

15,000△ 25,613△ 1,568△30△ 4,098△ 33△ 16,316△ 33,787
71,221¥37,434−△ 2,567△ 2,204△30△ 3,998△6△ 8,780△ 2,870
37,434¥34,564−△ 2,542△ 472△20△ 4,098△ 33△ 7,149
4,930
34,564¥39,495−△ 29,316△ 5,448△ 26
5△ 47,254△ 388△ 82,429
56,846398,481$455,328※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは1 米ドル =86.74 円（2012 年 12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

27
Annual Review 2012

その他の情報
リスク情報

相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当該リスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事業に係るのれんの減損など、当社グループの業績に影響をあると考えられる主な事項を記載しています。当社グループは、及ぼす可能性が生じます。

これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めます。

（5）経済状況による影響について

なお、将来や想定に関する事項は、2013 年 3月27日現在に① 個人消費の動向

おいて当社グループが判断したものです。

当社グループの商品である飲料の売上は、個人消費の動向と密接な関係があります。日本経済の低迷などにより急速に個人（1）ザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約について消費が減退した場合や、デフレの進行により当社商品の価格が下落した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

当社は、ザ コカ･コーラカンパニー、日本コカ･コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っています。

② 保有資産の価値変動
当 社グル ープが保 有 する土 地 や 有 価 証 券ならびに確 定（2）品質管理について

給付型 の企業年金基金制度における年金資産などの価値が当社グループの商品は飲料・食品です。当社グループに変動することにより、当社グループの業績および財政状態においては、お客さま（消費者）に高品質で安心な商品を提供

影響を及ぼす可能性が生じます。例えば、有価証券については、するため、品質に対するさらなる社員の意識向上や品質に関する時価を有するものは全て時価にて評価しているため、株式市場

事故の予防活動を推進していますが、万一、品質に関する事故などにおける時価の変動の影響を受けます。

が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる（6）公的規制について

おそれがあります。そのような事態が発生した場合には、当社

当社グループが営む飲料・食品に関わる製造・販売事業にグループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

おいては、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」など のさまざまな 規 制 が 存 在します 。 当 社 グ ル ー プ は、

（3）清涼飲料業界について

これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供① 市場変化による影響に努 めます。したがって、これらの規 制が強 化された場 合

当社グループの商品である飲料の売上は、お客さま（消費者）などには、規則遵守にかかわる費用などが新たに発生するの嗜好の変化に左右されやすい特性を有しており、そのようなことにより、当 社グループの業 績に影 響を及ぼす可 能 性が飲料市場において、当社グループは、今後も魅力的な商品や生じます。

サービスを継続して提供していくことに努めますが、市場の変化を充分に予測できない場合には、当社グループの業績に（7）情報保護について影響を及ぼす可能性が生じます。

当社グループは、大量の情報を保有しています。これらの② 天候要因による影響

情報の保護に関し、グループ一体となり、ガイドラインの策定

当社グループの商品である飲料の売上は、その特性上、天候および遵守、全社員への継続した教育・啓発活動を実施しての影響を受けやすい傾向にあります。例えば、冷夏および暖冬

いますが、万一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、などは、お客さま（消費者）の需要に大きな影響を与えます。当社

当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績に影響をグループは、そのような天候要因による売上への影響を軽減

及ぼす可能性が生じます。

することに努めますが、天候要因による影響を排除できる保証はありません。

（8）災害による影響について
当社グループにおいては、停電の発生など想定が必要である（4）健康食品関連業界についてと考えられる事態については、事業活動への影響を最小化する

当社グループ会社で販売する健康食品を取り巻く環境は体制を敷いていますが、台風、地震などの天災については、想定

高齢化が進む中、成長が期待される市場である一方、中小の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、

零 細 規 模の企業を含めて多くの企業が参入している状況にあり、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および競争は激化しています。したがって、今後の競争激化に伴い、財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

28
Annual Review 2012

その他の情報本アニュアルレビューに記載した財務情報などに関連する

コーポレート・ガバナンス
その他の情報（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、「株主価値」の増大に努めることです。
当社は、監査役設置会社を採用しており、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、1999 年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っています。また、2007 年４月には、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化等を図るべく、
コカ･コーラウエストグループ執行役員制度の導入を行っています。なお、2006 年３月に、事業年度における取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、取締役の任期を２年から１年に短縮しています。
また、当社は、2006 年７月に、経営の効率性および透明性を向上させ、株主価値を増大させることを目的に、有識経験者から適切なアドバイスを受けるための取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会を設置しています。当委員会への諮問事項は、グループの経営全般における重要戦略等に関する事項ならびに取締役・監査役候補者に関する事項および役員の報酬等に関する事項等としています。

（2）会社機関の内容① 取締役の定数
当社の取締役は15 名以内とする旨を定款に定めています。

② 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

③ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第 165 条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めています。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

④ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第 454 条第５項に定める中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めています。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑥ 業務執行・経営の監視の仕組み
取締役および監査役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも参加し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰いでいます。

（3）内部統制システムの整備の状況
当社は、2006 年７月１日開催の取締役会において、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）の整備について決議しています。なお、2008 年２月７日開催の取締役会および 2012 年２月７日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っています。概要は、次のとおりです。

① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
また、コンプライアンス体制の徹底を図るため、当社にＣＳＲに関する担当部門を設置し、当該部門においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査に関する担当部門は、ＣＳＲに関する担当部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。コンプライアンスおよびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、
定期的に取締役会および監査役に報告する。法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

29
Annual Review 2012

その他の情報③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、ＣＳＲに関する担
当部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。

⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社にグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査役の指揮命令の下、監査役の職務執行を補助し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、当社およびグループ各社の役員・社員が、監査役に対して、法定の事項に加え、グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受
領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

（4）リスク管理体制の整備の状況
会社が抱えるさまざまなリスクに対して発生を予防するとともに、万一、リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行えるよう「コカ･コーラウエストグループリスク管理体制」を構築しています。また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識をもって誠実に行動し、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業理念を実現する」という企業姿勢を示したグループの役員および社員の行動規範を策定し、役員および社員に周知徹底を図っています。

（5）内部監査および監査役監査、会計監査の状況① 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続きならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
について
当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、社長直属の監査室（総員６名）を設置しています。
監査役は、取締役会への参加、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議への参加、代表取締役との定期的会合、監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査役監査基準に基づき監査しています。
監査室の年度監査方針、監査計画については監査役と事前協議を行うこととし、監査役は監査室の監査結果の報告を随時受けることとしています。
また、監査役および監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。

② 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成について
当社は会計監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名

監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員

岡

野

隆

樹

4年

指定有限責任社員

業務執行社員

足

立

純

一

5年

指定有限責任社員

業務執行社員

佐

田

明

久

1年

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 14 名、その他８名です。

30
Annual Review 2012

その他の情報（6）社外取締役および社外監査役の状況
現在、取締役 11 名中２名が社外取締役、監査役５名中３名が社外監査役です。

① 社外取締役または社外監査役の選任状況
区分

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

氏名

当社との関係

選任状況朗

近藤史朗氏は、株式会社リコーの代表
取締役 会長執行役員です。
同社は当社の「その他の関係会社」です。

近藤史朗氏は、株式会社リコーの代表取締役 会長執行役員であり、同社における会社経営者としての豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため、同氏を社外取締役として選任しています。
株式会社リコーは当社の主要株主（議決権比率 16.8％）ですが、当社は、同社の企業グループとは異なる事業を営んでいます。また、同社の企業グループとの間に、当社からの清涼飲料水の販売等の取引や同社の企業グループによるシステム保守等の取 引がありますが、その取引高は僅少であることから、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えています。
また、当社と同社とは、人的・資本的関係等において密接な関係にありますが、当社の取締役 11 名のうち、同社の兼務取締役は同氏１名と半数に至る状況にはなく、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しています。
したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではないと考えています。
つきましては、同社の兼務取締役であることは同氏の当社に対する独立性に影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しています。

ヴィ カ ス テ ィク

ヴィカスティク氏は、日本コカ･コーラ
株式会社の代表取締役副社長兼ＣＦＯです。
同社は当社との間にコカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、コカ･コーラ等の原液の販売および販売促進リベート授受等の取引関係があり、当社の特定関係事業者
にあたります。

ヴィカスティク氏は、日本コカ･コーラ株式会社の代表取締役副社長兼ＣＦＯであり、当社がこれまで以上にザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との戦略的パートナーシップを強化するため、同氏を社外取締役として選任しています。
日本コカ･コーラ株式会社は、当社との間に、左記の契約締結および取引関係がある
主要な取引先ですが、当社の取締役 11 名のうち同社の兼務取締役は同氏１名と半数に至る状況にはなく、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しています。
したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではないと考えています。
つきましては、同社の兼務取締役であることは同氏の当社に対する独立性に影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

三浦善司氏は、株式会社リコーの代表
取締役 社長執行役員・CEO です。
同社は当社の「その他の関係会社」です。

三浦善司氏は、株式会社リコーにおいて財務および経理に関する長年の経験を有しており、その経験を当社の監査に活かしていただくため、同氏を社外監査役として選任しています。
株式会社リコーは当社の主要株主（議決権比率 16.8％）ですが、当社は、同社の企業グループとは異なる事業を営んでいます。また、同社の企業グループとの間に、当社からの清涼飲料水の販売等の取引や同社の企業グループによるシステム保守等の取引がありますが、その取引高は僅少であることから、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えています。
また、当社と同社とは、人的・資本的関係等において密接な関係にあり、当社は同社から兼務取締役が就任しておりますが、当社の取締役 11 名のうち、同社の兼務取締役は１名と半数に至る状況にはなく、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しています。
したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではないと考えています。
つきましては、同社の兼務取締役であることは同氏の当社に対する独立性に影響を与える
ものではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しています。

樋口和繁氏は、株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取です。
当社は、株式会社西日本シティ銀行との間に資金の預け入れ等の取引関係があります。

樋口和繁氏は、金融機関である株式会社西日本シティ銀行において長年の経験を有しており、その経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
当社は、株式会社西日本シティ銀行との間に、左記の取引関係がありますが、当社の取締役 11 名のうち同社の兼務取締役はおらず、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しています。
したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではないと考えています。
つきましては、同社の兼務取締役であることは同氏の当社に対する独立性に影響を与える
ものではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

−

大神朋子氏は、弁護士としての長年の経験を有しており、その経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
また、同氏と当社の経営陣との間には特別な利害関係はないため、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

近

三

樋

大

藤

浦

口

神

史

善

和

朋

司

繁

子

31
Annual Review 2012

その他の情報② 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特段の定めはありませんが、その候補者の選任にあたっては、取締役会にて、他社での経営手腕、実績および専門的な知識等を判断のうえ、最適な人物を選任しています。

③ 社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
社外監査役は監査役の過半数を占め、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けています。

④ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外役員として優秀な人材を迎えることができるよう定款において、社外役員の責任限定契約に関する規程を設けています。
当社と社外取締役２名および社外監査役３名は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

⑥ 社外役員のスタッフの配置状況
社外取締役については、総務部のスタッフが、社外監査役については、監査役付のスタッフ（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしています。

（7）コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由
当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制によって、経営の効率性・透明性の向上が可能と考えており、本体制を採用しています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

報告

経営諮問委員会

報告

助言
選定・監督

意見交換

代表取締役
報告

グループ社長会

監査室

経営会議

連携

監査

32
Annual Review 2012

監査役︵会︶

報告
監査
連携

門

グ ル ー プリスク管 理 委 員 会部

コンプライアンス統括
リスク管理

監査

各

グループ各社

CSR担当部門

会計監査人

グループ執行役員
監査その他の情報（8）役員報酬の内容① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

支給人員
（名）

取締役

監査役

報酬総額（百万円）
支給人員
基本報酬 その他（名）（百万円）（百万円）

報酬総額（百万円）
支給人員
基本報酬 その他（名）（百万円）（百万円）

合計
報酬総額（百万円）
基本報酬 その他（百万円）（百万円）

株主総会決議に基づく報酬等

13

375

375

−

7

52

52

−

20

428

428

−

うち、社内

10

361

361

−

3

42

42

−

13

403

403

−

うち、社外

3

14

14

−

4

10

10

−

7

25

25

−

（注）1．
上記には、2012 年３月22日開催の第 54 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 3 名（うち社外取締役 1 名）
、社外監査役 1 名および 2012 年 12月31日をもって辞任した
取締役 1 名に支給した報酬等を含んでいます。
2．
当社は、2009 年 1月1日付で近畿コカ･コーラボトリング株式会社を吸収合併していますが、同社は2007 年 3月23日開催の第 48 回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しています。当該決議において、当該株主総会終結時に在任していた取締役 3 名に対し60 百万円を退任時に支給することとしており、当事業年度に退任した取締役 1 名に対し14 百万円を支給しています。なお、退職慰労金の支給額は、上記には含めていません。

② 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬は、2009 年３月 24 日開催の第 51 回定時株主総会においてその総額を、取締役は年額 500 百万円以内（うち社外取締役については年額 50 百万円以内）、監査役は年額 100 百万円以内と定めており、各取締役・監査役の報酬は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しています。
（取締役）
各取締役の報酬は、社外取締役および外部の有識経験者で構成される経営諮問委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しています。
その報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるよう、固定的に支給される報酬と、会社業績等に応じて変動する報酬で構成されています。
（監査役）
各監査役の報酬は、各監査役の協議により決定しています。

（9）株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
135 銘柄 8,809 百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
特定投資株式（2012 年 12月末現在）

リコーリース㈱株式数（株）502,000

西日本旅客鉄道㈱株式数（株）42,000

ロイヤルホールディングス㈱962,440960

良好な関係の継続

東洋製罐㈱97,460112

良好な関係の継続

西日本鉄道㈱2,000,000684

良好な関係の継続

西川ゴム工業㈱99,44592

良好な関係の継続㈱西日本シティ銀行

3,024,811644

良好な関係の継続㈱関西スーパーマーケット

113,20080

良好な関係の継続

三愛石油㈱1,308,125469

良好な関係の継続㈱山口フィナンシャルグループ

100,00076

良好な関係の継続㈱イズミ

231,000419

良好な関係の継続㈱三越伊勢丹ホールディングス

87,01573

良好な関係の継続

三菱重工業㈱900,000

373

良好な関係の継続

イズミヤ㈱161,72871

良好な関係の継続

2,000,000

370

良好な関係の継続

イオン㈱65,85665

良好な関係の継続㈱フジ

195,366354

良好な関係の継続㈱フジオフードシステム

284

61

良好な関係の継続㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

522,420240

良好な関係の継続㈱ポプラ

110,43059

良好な関係の継続㈱ゼンリン

183,414204

良好な関係の継続

三井住友トラスト・ホールディングス㈱182,89855

良好な関係の継続㈱オークワ

171,192186

良好な関係の継続㈱山陰合同銀行

72,45043

良好な関係の継続

イオン九州㈱114,400180

良好な関係の継続

東海旅客鉄道㈱5,100

35

良好な関係の継続㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス

203,400180

良好な関係の継続

日本山村硝子㈱187,00034

良好な関係の継続㈱プレナス

115,261161

良好な関係の継続㈱丸久

41,82934

良好な関係の継続

銘柄㈱九州リースサービス

貸借対照表計上額
保有目的
（百万円）
1,093
良好な関係の継続銘柄

貸借対照表計上額
保有目的
（百万円）
142
良好な関係の継続③ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。

33
Annual Review 2012

役員紹介 （2013 年４月１日現在）
その他の情報取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役副社長取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役

末吉 紀雄

吉松 民雄

柴田 暢雄

若狹 二郎

中村 芳範

竹森 英治

管理・ＳＣＭ部門担当

営業統括本部長

経営変革室長、キャリア開発室担当

南九州コカ･コーラボトリング株式会社
代表取締役社長

取締役常務執行役員

社外取締役

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

社外取締役
※

深見 利雄

岡本 繁樹

藤原 義樹

近藤 史朗

ヴィカス ティク

営業統括本部 九州営業本部長

営業統括本部 中国営業本部長

営業統括本部 関西営業本部長

株式会社リコー代表取締役 会長執行役員

日本コカ･コーラ株式会社
代表取締役副社長兼ＣＦＯ

監査役

経営諮問委員会委員

常任監査役

宮

木

博

吉

常勤

委

員

久保田

勇

夫

株式会社西日本シティ銀行
代表取締役頭取

監

役

田

口

忠

憲

常勤

委

員

長

尾

亜

夫

西日本鉄道株式会社
取締役会長

社外監査役

三

浦

善

司※

株式会社リコー代表取締役 社長執行役員・CEO

委

員

榎

本

一

彦

福岡地所株式会社代表取締役会長

社外監査役

樋

口

和

繁

株式会社西日本シティ銀行
代表取締役副頭取

委

員

貫

正

義

九州電力株式会社代表取締役会長

社外監査役

大

神

朋

子

弁護士
國武綜合法律事務所

委

員

石

原

進

九州旅客鉄道株式会社
取締役会長

委

員

松

﨑

隆

弁護士
德永・松﨑・斉藤法律事務所 代表

査※取締役 近藤史朗氏および監査役 三浦善司氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、各取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っています。

34
Annual Review 2012

配当・株主優待制度
その他の情報配当

当社は、安定的かつ継続的に配当を行うことを最優先とし、業績や内部留保、今後の経営環境などを総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施しています。
1株当たり年間配当金の推移（単位：円）

50
40.0

40
32.0

30.0

30
25.0

32.0

34.0

34.0

40.0

42.0

43.0

43.0

42.0

40.0

41.0

41.0

36.0

27.0

20.0

20

17.5

10

0
1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

株主優待制度

毎年６月30日現在および12月31日現在で当社株式を100株以上保有の株主さまに対し、保有株式数に応じて「株主優待ポイント」をそれぞれ同年8月下旬および翌年３月下旬に贈呈いたします。
「株主優待ポイント」（1ポイント60円相当）は当社ホームページの株主優待サイトや商品カタログの中から、コカ・コーラ社製品詰合せや社会貢献活動への寄付など、お好きな商品と交換いただくことができます。
贈呈基準
基準日

６月30日

保有株式数

優待内容

100 株以上

500 株未満

30ポイント贈呈

500 株以上

1,000 株未満

40ポイント贈呈

1,000 株以上

5,000 株未満

60ポイント贈呈

5,000 株以上

12月31日

贈呈時期

同年8月下旬120ポイント贈呈

100 株以上

500 株未満

30ポイント贈呈

500 株以上

1,000 株未満

40ポイント贈呈

1,000 株以上

5,000 株未満

60ポイント贈呈

5,000 株以上

翌年３月下旬120ポイント贈呈

優待商品（例）

コカ・コーラウエスト
ロゴ入り
バスタオル

コカ・コーラ社製品詰合せ

35Annual Review 2012

コカ・コーラウエスト
ロゴ入り
クーラーバッグ「市村自然塾 九州」への寄付

株式情報 （2012年12月31日現在）

2579

発行可能株式総数

270,000 千株

発行済株式総数

111,125 千株

その他の情報

証券コード

大株主
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

株式会社リコー ...................................................................................

16,79216.8

公益財団法人新技術開発財団 ............................................................

5,294

5.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）.......................

4,833

4.8

コカ･コーラ ホールディングズ・ウエストジャパン・インク ..................

4,074

4.1

三菱重工食品包装機械株式会社 ........................................................

3,912

3.9

株式会社西日本シティ銀行 .................................................................

3,703

3.7

株式会社東京証券取引所（市場第一部）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）..............................

3,246

3.2

株式会社大阪証券取引所（市場第一部）

株式会社ＭＣＡホールディングス .........................................................

2,191

2.2

東洋製罐株式会社 ...............................................................................

1,427

1.4

昭和電工ガスプロダクツ株式会社 ......................................................

1,414

1.4

株主数

42,462 名

1単元の株式数

100 株

上場証券取引所（所属部）

証券会員制法人福岡証券取引所（注）当社保有の自己株式 11,155 千株につきましては、上記の表および持株比率の計算より除いております。

所有者別株式数の状況

株価および株式売買高の推移

株主数
（名）

所有株式数
（千株）

●金融機関 ...............

75

22,093●証券会社 ...............

33

976

●その他国内法人 ......

502

39,203●外国法人等 ............

327

22,780●個人その他 ............ 41,524

14,916●自己株式 ...............

11,155

1

株式売買高
（千株）

株価
（円）

15,000日経平均株価（終値）12,000

9,000

6,000
3,000
当社株価

合計 ......................... 42,462

111,125

当社株式売買高

2,500

2,000

株式
式数の構成比
比

1,500

1,000
自己株式
10.0％

金融機関
19.9％

12,000
9,000

500

6,000
3,000

個人その他
13.4％

0
証券会社

0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 （月）

0.9％

外国法人等
20.5％

2010 年

その他国内法人
35.3％

2011 年

2012 年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

1,945

1,639

1,471

1,335

1,333

期末株価（円）

格付情報
2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

日本格付研究所（JCR） 長期優先債務格付

AA‒

AA‒

AA‒

AA‒

AA‒

格付投資情報センター（R＆I） 発行体格付

A+

A+

A+

A+

A+

36
Annual Review 2012

日本のコカ･コーラシステム （2013 年 4 月 1日現在）
その他の情報日本のコカ･コーラシステムは、製品の企画・開発や原液の製造、広告などを行う日本コカ･コーラ
株式会社と、全国各地域で製品の製造・販売などを行うボトラーや関連会社で構成されています。

日本コカ･コーラ（株）とボトラーの役割
ボトラー

日本コカ･コーラ（株）

企

画

研究開発

原液製造

製品製造

物

流

販

売

回

収

リサイクル

ボトラー（12社）の営業地域

コカ･コーラウエストグループ
コカ･コーラウエスト（株）●福岡県／大阪府／滋賀県／奈良県／
和歌山県／京都府／兵庫県／岡山県／
鳥取県／広島県／島根県／山口県／
佐賀県／長崎県

南九州コカ･コーラボトリング（株）●

熊本県／鹿児島県／宮崎県／大分県

四国コカ・コーラボトリング（株）
沖縄コカ・コーラボトリング（株）
コカ・コーラ セントラル ジャパン（株）
東京コカ・コーラボトリング（株）
三国コカ・コーラボトリング（株）
利根コカ・コーラボトリング（株）
北陸コカ・コーラボトリング（株）
仙台コカ・コーラボトリング（株）
みちのくコカ・コーラボトリング（株）
北海道コカ・コーラボトリング（株）

37
Annual Review 2012

その他の情報

出資関係等
出資

・数字は出資比率、（⑤

TCCC/CCJCとボトラー各社の共同出資会社
コカ・コーラビジネスサービス㈱
CCBSC
⑥

100%
ザ コカ・コーラ
カンパニー
TCCC

（21.1%）②
日本コカ・コーラ㈱CCJC

コカ・コーラウエストグループ
コカ・コーラウエスト㈱ 4.1%
CCW社
①
100%
南九州コカ・コーラ
ボトリング㈱㈱コカ・コーラ
東京研究開発センター
CCTR&D④
コカ・コーラカスタマー
マーケティング㈱
CCCMC
⑦

100%

15.0%

）内数字は CCWグループ合計の出資比率

コカ・コーラセントラル ジャパン㈱
CCCJ社
20.1%
（23.7%）

三国コカ・コーラ
ボトリング㈱東京コカ・コーラ
ボトリング㈱③㈱エフ・ヴィ・
コーポレーション
FVC
⑧

21.7%
（25.9%）

利根コカ・コーラ
ボトリング㈱コカ・コーラボトラー
6社
CCBC⑤ コカ･コーラボトラー（CCBC）① コカ･コーラウエスト株式会社（CCW 社）

日本には12のボトラーがあり、各営業地域で製品の製造および2006 年７月 にコ カ･コ ー ラ ウ エ ストジャパ ン 株 式 会 社

販売を行う。

（CCWJ 社）と近畿コカ･コーラボトリング株式会社（近畿社）の経 営 統 合により、「コカ･コーラウエストホールディングス⑥ コカ･コーラビジネスサービス株式会社（CCBSC）

株式会社（CCWH 社）」が誕生。2009 年１月１日に、CCWH 社とCCWJ 社、近畿社、三笠コカ･コーラボトリング株式会社が

米国ザ コカ･コーラカンパニーおよび全ボトラーの共同出資

合併し、コカ･コーラウエスト株式会社となる。2013年4月に、南九州コカ･コーラボトリング株式会社を完全子会社化。

により、1999 年６月設立。日本のコカ･コーラシステムにおける② ザ コカ･コーラカンパニー（TCCC）

や、それを支える情報システムの開発、その保守運用業務全般を

原材料・資材の共同調達業務およびビジネスコンサルティング
担う。

1919 年に米国ジョージア州アトランタに設立。コカ･コーラ社
製品の製造・販売をボトラーに許諾する権利を有し、同社もしくは⑦ コカ･コーラカスタマーマーケティング株式会社（CCCMC）

その子会社とボトラーがボトリング契約を結ぶ。

③ 日本コカ･コーラ株式会社（CCJC）

日本コカ･コーラ株式会社および全ボトラーの共同出資により、2007 年１月設立。全国規模のスーパーマーケットやコンビニ

1957 年に米国ザ コカ･コーラカンパニーの全額出資により、
日本飲料工業株式会社として東京都に設立。1958 年に日本

エンスストアなどの大手小売店に対する商談窓口機能を担う

コカ･コーラ株式会社に社名変更。日本におけるマーケティング、

ほか、販売促進や店頭活動に関する提案を行う。

企画、コカ･コーラなどの原液の製造を行う。

⑧ 株式会社エフ･ヴィ･コーポレーション（FVC）④ 株式会社コカ･コーラ東京研究開発センター（CCTR&D）

日本コカ･コーラ株式会社および全ボトラーの共同出資により、2001 年５月設立。自動販売機事業において広域法人への営業を行い、コカ･コーラ社商品以外の商品も取り扱う。

1993 年１月に米国ザ コカ･コーラカンパニーの全額出資により設立。1995 年１月より、アジア地域のニーズに即した製品
開発・技術サポートを行う。

38
Annual Review 2012

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