2022 年度

事 業報

告書

自：2022 年 4 月 1 日
至：2023 年 3 月 31 日

公益財団法人
麻薬・覚せい剤乱用防止センター

目次（概 況）（各事業の実施結果）
Ⅰ 公益目的事業
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公益目的事業 1

薬物乱用未然防止事業

1)啓発普及事業①キャンペーン事業
ア「ダメ。ゼッタイ。
」普及事業

イ「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」

ウ 啓発資材の提供② 薬物乱用防止キャラバンカー派遣啓発事業③ 広報誌発行事業
2)指導者養成事業① 薬物乱用防止教育認定講師毅成講習会事業
3)国際協力事業① 国連支援募金事業
4)調査研究事業①研究事業
2

公益目的事業 2

医療用麻薬適正使用推進事業

1)がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会
II 収益事業
1)啓発資材有償頒布事業
III 法人の運営
1)理事会及び評議員会の開催
2)運用財産の一部取崩し
3)国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長との意見交換会
4)国連支援募金 30 周年記念サイド・イベント開催-1-（概 況）
2022 年度における公益目的事業 1（薬物乱用未然防止事業）、公益目的事業 2 （医療用麻薬適正使用推進事業）、収益事業（啓発資材有償頒布事業）及び法人の逓営に係る事業の概況は次のとおりである。
公益目的事業 1 の啓発普及事業については、キャンペーン事業は昨年と同様に各都道府県における新型コロナウイルス感染症の実情に即した取り組みとして実施された結果、街頭キャンペーンを中止とする都道府県が多くあった。
また、若年者層に向けたＳＮＳ等を活用した啓発については、SNS 動画（30 秒）を 2 本作成し、対象を大麻事犯の検挙者数が多い年代の男性をターゲットにして「Twitter」による配信を８月の一定期間に実施した。
薬物乱用防止キャラバンカー啓発事業については、計画どおり運行協力金による有償派遣を 10 月末まで実施した。薬物乱用防止キャラバンカーは 10 月 30 日の学校啓発を最後にその役割を終了した。
広報誌発行事業においては、前年度に引き続き公益財団法人 JKA の補助が年 1 回の発行と限定されたが、薬物乱用防止に関する最新の情報を薬物乱用防止指導員等関係者に周知する必要があるため自主財源により年 2 回の発行を継続することとした。
指導者養成事業については、ライオンズクラブ会員を主たる対象に、児童生徒に対する薬物乱用防止教育に関する知識及び技術を習得させ、学校等における薬物乱用防止教育においてボランティアとして活動する講師として養成する薬物乱用防止教育認定講師養成講
座を実施した。
国際協力事業（国連支援蒻金事業）については、募金額が約 2,467 万円と前年度に比べ約 150 万円の減少となった。
研究事業については、「若年者を対象としたより効果的な薬物乱用予防啓発活動」を実施し、厚生労働大臣に 3 年間の継続研究の最終年となる報告書を提出した。
公益目的事業 2 については、会場参加とオンライン参加を併用したハイプリッド方式で開催した 8 会場において 2,998 人が参加した。
収益事業については、ポスター、パンフレット、DVD、書籍などに加え、新啓発用冊子として昨年度から発行を開始した「あなたに知ってもらいたい 薬物のはなし」が好評なため増刷を行ったほか、啓発活動、啓発指導者 研修などの資材の有償頒布を実施した。
なお、売上は、4,072 万と前年に比べ約 225 万の減となったが、仕入れを押さえる努力の結果、差し引き収益では前年と比べ 39 万の減に留めることができた。
法人の運営については、事業計画通りに理事会(2022 年 6 月 8 日、2023 年 2 月 17 日)及び評議員会(2022 年 6 月 23 日、2023 年 3 月 2 日）を開催し、事業計画、予算決算等財団の運営事項を審議した。なお、任期満了に伴う理事長及び専務理事を選出する臨時理事会を 6 月 23 日に開催した。
また、2022 年 7 月 27 日、外務省内国際会議室において国連薬物・犯罪事務所 (UNODC)
ワーリー事務局長との意見交換会が行われ、その場で了承された国連支援募金 30 周年記念サイド・イベントを麻薬委員会（CND）第 66 会期中の 2023 年 3 月 14 日に開催した。
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（各事業の実施結果）
Ⅰ 公益目的事業
１ 公益目的事業１ 薬物乱用未然防止事業
１）啓発普及事業①キャンペーン事業
ア 「ダメ。ゼッタイ。
」普及事業
2022 年 6 月 20 日から 7 月 19 日までの 1 か月間を期間とする「ダメ。ゼッタイ。」普及運動に厚生労働省、都道府県等とともに主催者として参画したが、昨年と同様に各都道府県における新型コロナウイルス感染症の実情に即した取り組みとして実施された。
啓発運動に当たって、ウ啓発資材の提供で企画制作したポスターを作成し、全国各地域の活動拠点に送付・提供するとともに首都圏等の鉄道の駅への掲示を依頼した。
なお、例年どおりプロ野球、J リーグの球場でのメッセージビデオ放映への協力依頼を行った。また、これまで役職員が参加していた東京都の「6.26 国際麻薬乱用撲滅デー」都民のつどいは昨年と同様に開催中止とされた。
各都道府県の実情に即した活動状況を③の広報誌により報告したが、多くの地域で街頭キャンペーンの開催が中止となり、代替措置としてポスター等の啓発資材展示コーナーの設置やラジオ・テレビ等の広報媒体を活用した啓発普及活動を実施した都道府県が多数を占めた。
薬物乱用防止啓発メッセージ映像については、渋谷駅前「109 フォーラムビジョン」及び原宿神宮前交差点「原宿表参道ビジョン」での放映を実施した。
（協力：（株）パス・コミュニケーションズ）
イ 「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」
厚生労働省、都道府県が主催する事業の後援を行った。
関東信越地区大会を主催する神奈川県の要請に応じて当財団理事長が来賓として出席した。また、同時期に開催された東京都大会に当財団専務理事が出席した。
ウ 啓発資材の提供
薬物乱用防止の重要性を訴求した「ダメ。ゼッタイ」普及運動用ポスターの企画制作を行い、厚生労働省に納付して、都道府県等の地域活動団体に提供した。
また、薬物乱用の危険性を端的なメッセージにより効果的に訴える啓発メッセージビデオ（110 組）を製作し、プロ野球 12 チーム、Ｊリーグ 45 チーム及び都道府県に提供した。

（（公財）ＪＫＡ補助金、協力：（株）パス・コミュニケーションズ））

エ 若年者層に向けたＳＮＳ等を活用した啓発
近年、大麻事犯検挙者数が顕著な増加傾向にある若年者層に向けた SNS 等を活用した
新たな啓発アプローチとして、若年層が共鳴するように工夫を凝らした SNS 動画（30 秒）を 2 本作成し、対象を大麻事犯の検挙者数が多い年代（18 才から 24 才）の男性で渋谷-3-

区、新宿区、豊島区、港区の往来歴のある人をターゲットにして、若年層の使用頻度が高い「Twitter」による配信を８月の一定期間に実施した。
（（公財）日工組社会安全研究財団補助金）② 薬物乱用防止キャラバンカー派遣啓発事業
運行協力金による有償派遣を原則として薬物乱用防止啓発キャラバンカーを関東甲信越地域を対象に派遣し、主として小学校及び中学校における薬物乱用防止教育を支援し、啓発活動を行った。
2022 年 4 月～2022 年 10 月までに運行協力金による有償派遣を 85 件実施した。
派遣先の内訳は小学校 68、中学校 6、高等学校 1、地域イベント等 10 箇所であり、参加人員は 12,179 人であった。
なお、薬物乱用防止キャラバンカーは、平成 4 年度の事業開始から 30 年にわたり全国的な啓発活動を展開し、これまでに 21,407 カ所、3,145,439 人に対して啓発を行ってきたが、2022 年 10 月 31 日の学校啓発（稲城市立向陽台小学校）を最後にその役割を終了した。
③ 広報誌発行事業
ニュースレター第 107 号（2022 年 9 月）を 20,000 部発行し、薬物乱用防止指導員関係団体、賛助会員等に配布した。
（公益財団法人ＪＫＡ補助事業）
また、ニュースレター第 108 号（2023 年 3 月）を自主財源により発行し、薬物乱用防止指導員関係団体、賛助会員等に配布した。
２）指導者養成事業① 薬物乱用防止教育認定講師養成講習会事業
薬物乱用防止教育活動を拡大するため、ライオンズクラブ国際協会と共催して、ライオンズクラブ会員を主たる対象に、児童生徒に対する薬物乱用防止教育に関する知識及び技術を習得させ、学校等における薬物乱用防止教育においてボランティアとして活動する講師として養成する薬物乱用防止教育認定講師養成講座を実施した。
今期の養成講座開催数：42 会場（3,053 名）
なお、本事業は内閣府、警察庁、文部科学省及び厚生労働省の後援名義を得て実施した。
３） 国際協力事業① 国連支援募金事業
2022 年 6 月 20 日から 7 月 19 日までの間、「ダメ。ゼッタイ。
」普及運動と連携して集中的募金活動を実施したほか、年間を通じて募金活動を行った。
集中的募金活動については、政府の薬物対策推進会議、関係各省庁の後援及び国連その他 42 団体の協賛を得て都道府県の実行委員会等の協力により実施したが、コロナ禍の影
響から街頭での募金活動を取り止めとした都道府県が多くあった。.
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募金活動のため、募金箱（30,650 個）を作成し、都道府県実行委員会に配布した。
募金額（2021 年 12 月 16 日～2022 年 12 月 15 日）は、24,677,981 円であった。
2023 年 2 月 2 日に国連支援募金適正化委員会を開催し、国連への寄付金額を11,000,000 円とすること、都道府県実行委員会への配分金額を募金金額の 20％相当額（総額 4,745,300 円）とすることなどを決定した。
国連への寄付金贈呈については、2023 年 3 月の麻薬委員会（CND）第 66 会期中に当財団が開催した「国連支援募金 30 周年記念サイド・イベント」終了後の 3 月 15 日に当財団理事長からＵＮＯＤＣ事務局長に対して寄付金目録の贈呈及び寄付金使用に関する約定書の交換が行われた。
４）研究事業
科学研究費補助金（厚生労働省）により「若年者を対象としたより効果的な薬物乱用予防啓発活動」を実施した。
（研究代表者 永沼章（財団理事・東北大学）、研究分担者河井孝仁（東海大学）、鈴木順子（北里大学）、關野祐子（東京大学）、花尻瑠理（国立医薬品食品衛生研究所）舩田正彦（湘南医療大学）、森友久（星薬科大学）山本経之（長崎国際大学））
2022 年度は、3 年間の継続研究の最終年として総括研究報告書を作成した。
２ 公益目的事業２ 医療用麻薬適正使用推進事業
１）がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会年間 8 会場の開催として準備を進め、計画どおり東京都、静岡県、北海道、高知県、兵庫県、鹿児島県、鳥取県及び青森県で開催し 2,998 人の受講者が参加した。
なお、各会場とも会場参加とオンライン参加を併用したハイブリッド方式で開催した。
また、講習会の企画運営業務について、年間 8 会場のうち 7 会場を担当する業務協力者１名を置き、事業の円滑な実施を図った。
Ⅱ 収益事業
１）啓発資材有償頒布事業
薬物標本、レクチャーパネルセット、ＤＶＤ、冊子、リーフレット、ポスター等の啓発資材に加え、新啓発用冊子として昨年度から発行を開始した「あなたに知ってもらいたい薬物のはなし」が好評なため増刷を行ったほか、厚生労働省の個人輸入・指定薬物に係るポスター・リーフレットのデザイン業務を受託し納品を行った。
売り上げは 40,722,756 円となり、2021 年度の 42,974,918 円を約 225 万円下回った。
一方で仕入れでは昨年より約 186 万円押さえることができため、収益では昨年との差で約 39 万円と若干減で納まることになった。
Ⅲ 法人の運営
１）理事会及び評議員会の開催-5-

事業計画通り、事業計画、予算決算等財団の運営事項を審議する理事会（2022 年 6 月 8日及び 2023 年 2 月 17 日）及び評議員会（2022 年 6 月 23 日及び 2023 年 3 月 2 日）を開催した。なお、任期満了に伴う代表理事（理事長）及び職務執行理事（専務理事）を選出する臨時理事会を 6 月 23 日に開催した。
また、専務理事の辞任に伴い、書面による臨時理事会及び臨時評議員会を 11 月中に行った後、12 月 7 日に臨時理事会を開催し後任の専務理事を選任した。
２）運用財産の一部取崩し財団が保有する運用財産（国債）の一部を売却し、その売却益を法人運営の運転資金として活用した。
３）国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長との意見交換会
2022 年 7 月 27 日、外務省内国際会議室において国連薬物・犯罪事務所 (UNODC)
ワーリー事務局長及び外務省在ウィーン国連代表部 引原特命全権大使並びにそれぞれの担当メンバーが加わり当センターとの意見交換会が行われた。
その中で、「国連支援募金」が 30 周年を迎える節目の機会を捉え、2023 年 3 月開催の麻薬委員会（CND）第 66 会期において、ハイレベルでの可能性も含めたサイド・イベントの開催を検討することが了承された。
４）国連支援募金 30 周年記念サイドイベント開催
上記３）の意見交換会で了承された国連支援募金 30 周年記念サイド・イベントについて財団内部で検討を進め、11 月からは関係省庁（厚生労働省、外務省在ウィーン国連代表部）も含めた打ち合わせを数次にわたり実施し、開催に向けた準備を着実に進め、サイド・イベントを 2023 年 3 月 14 日にハイレベルで開催した。
また、2023 年 3 月 7 日に財団理事長、日本ライオンズ 理事長及び今回日本の薬物乱用防止活動の紹介とメッセージを呼びかけるウィーンで開催される国連記念イベントに出席する大学生 3 名とそれをサポートする広島フェニックスライオンズクラブのメンバーが岸田内閣総理大臣を表敬訪問した。

2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」については当該事項が存在しないので作成しない。
2023 年 6 月
公益財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センター-6-