県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年１２月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、全９項目が上昇となった。経済活動や人流が戻り、景気は回復傾向にあることが伺える。売上高は非製造業を中心に大幅に改善したが、原材料不足や価格高騰からコスト負担が増えており、多くの業種で収益の回復は鈍い状況である。
○ 製造業においては、８項目が上昇、１項目悪化であった。設備操業度については、部品不足により生産調整も一部で聞かれるが、全体的には大幅に改善した。好調であったのは、GoToﾄﾗﾍﾞﾙの停止や人流制限があった昨年と比べて売上高が微増した食料品製造業、売上高や操業度が回復している木材・木製品製造業、大型建機の増産計画や建設機械及び工作機
械の受注が堅調に推移している鉄鋼・金属製品製造業、一般機械器具製造業、贈答用品や年末商品の回復がみられたプラ
スチック製品製造業などであった。一方、悪化していたのは、イベントや式典ができず需要が減少傾向の繊維同製品製造業、需要が戻らない印刷業、生コンの出荷量が少なかった砂利販売業、生コンクリート製造業、原価における各コストが上昇し収益に影響した粘土かわら製造業、展示会の売上が伸びない漆器製造業などであった。
○ 非製造業は、７項目が上昇、１項目が横ばいとなった。人の動きが戻り、売上高及び資金繰り状況が大幅に改善した。好調であったのは、中国需要の拡大とネット販売及び観光客の売上が増加したその他の卸売業、単価の上昇と人流が戻った
ことにより売上高が上昇した水産物卸売業、観光客が増加した土産物小売業、年末商戦が賑わった商店街、県民割や隣県割等のｷｬﾝﾍﾟｰﾝで週末を中心に宿泊者が増えた旅館・ホテル業、給水装置工事とガス工事が増加した管工事業、輸送需要は継続して上昇している一般貨物自動車運送業などであった。一方、悪化していたのは、官公需の減少による非住宅市場の落ち込みが大きい一般機械器具卸売業、ガソリン価格上昇分の価格転嫁不足と灯油販売が低調であった燃油小売業、巣ごもり家電が苦戦している電器製品小売業、海外からの商品が滞り、品切れや納品遅れが生じた衣料品小売業、漁獲量の減少で仕入れ値が高く、収益が悪化した水産物小売業などであった。
○ ２０２２年の見通しについて
全業種では、2022年の事業活動は2021年と比較して「変わらない」が56.6％と最も多く、「良くなる」が22.6％、「悪くなる」が20.8％であった。業種間で見通しに差はなく、「変わらない」と回答した理由の多くは業績に悪影響を与える内容であった。2021年はコロナ禍により経済活動や行動の制限がかかり、一部を除く大半の業種で業績の回復は鈍く、2022年も大幅な回復は見込めないとみている事業者が多いことが伺える。また、原油・原材料価格等の高騰やモノ・人不足などに加え、ここに来て、国内でもコロナ変異株「オミクロン株」の感染が急拡大しており、先行きの不透明感が強まったことも結果に影響したと考えられる。
製造業についてみると、「変わらない」が57.7％と最も多く、「悪くなる」は23.1％、「良くなる」が19.2％であった。「変わらない」と回答した理由は、「原油・原材料価格の上昇」が最も多く、次いで「人手不足の影響」、「半導体・原材料不足」との回答が続いた。特に「鉄鋼・金属製品製造業」、「一般機械器具製造業」で多くみられた。
非製造業では、「変わらない」が55.6％と最も多く、「良くなる」が25.9％、「悪くなる」が18.5％であった。「変わらない」と回答した理由は、「コロナ感染者数の増減・収束しない」が最も多く、次いで、「個人消費の低迷」、「半導体・原材料不足」との回答が続いた。一方、コロナ禍で特に行動制限の影響を受けた「商店街」、「旅館,ホテル業」は昨年が悪すぎたこともあり、政府の政策により観光客の増加や個人消費が回復し、良くなるとみている声も一部で聞かれた。

※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

12月度の売上はかろうじて昨対をクリアしたといったところ。コロナ禍前との比較では当然マイナスに違いないが、クリスマスオードブル、おせち販売とも大人数向けから少人数向けへと容量減と単価下落が目立ったように、業務用出荷が以前の様相を取り戻すにはまだ弱い。ただ組合員の大幅な減少（廃業）を勘案すれば、組合としては大健闘と言えるのではないか。いずれにしろ、業務用市場の本格的な回復が待たれる。

パン・菓子製造業

前年度はGoToﾄﾗﾍﾞﾙ事業の停止、そして人流移動の制限もあって年末商戦は大打撃を受け、12月を単純比較してみると、若干ではあるが売上高は微増となる。但し、収益については、物流コストや原材料等の高騰により収益面を圧迫する結果となった。

食料品

コロナ感染が減少し経済活動が戻るにつれて住宅用途インテリア・カーテン関係と極度に冷え込んでいた着物関係で受注が増えるなど回復に向かっている分野が見られる。衣料関係も最悪は脱したように思われる。しかしながらまったく回復の見られない分野もあり特に高級婦人服・傘・バック裏地・紳士服裏地)などは依然として低調で5件の廃業もあり産地全体の経営環境は厳しいままである。
織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物27％増加、合繊4.1％増加）全体で5.7％増加。収益状況は良くない。先行きが見通せない。
本県は、5カ月連続で前年比増となった。品種別では、ナイロンは前年対比63.0ﾎﾟｲﾝﾄの大幅増加、ポリエステルは前年対比26.0ﾎﾟｲﾝﾄの増加となり、織物全体としては、前年対比33.0ﾎﾟｲﾝﾄの増加となっている。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては前年同期とほぼ同じ状況で、回復の兆しは見えていない。収益状況も厳しい状況が続いており、このまま推移することになると今後多数の事業者が業界を去ることになる。コロナの収束が見えない状況では、着物を着るイベントや式典が執り行われず、需要が益々減少する傾向にあるため、今後ともこの状況が続いていくものと思われる。まずはコロナの収束および安心して人の集まるイベント等が開催できる環境になることが必要である。それによって、経済が動き、需要が生まれていくようにならなければいけないが、現状はたいへん厳しく、廃業する事業者も出てきている。このままの状況が続けば、業界の存続自体に大きな影響が出てくると思われる。

ねん糸等製造業

操業は改善傾向にあるが、内需は厳しい状況が続いている。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

12月度売上げは昨年と比較すると40％増になっている。住宅関係の着工数も例年なみとなっており、木材の価格及び荷動きの動向を見ても11月と同様、外国産材の入荷が極端に少なくなっていたが、北欧及び米松の入荷は少しずつ入ってきている。価格は変わらず高値になっているが徐々に下がりつつある。ロシア材も同じだが丸太の関税が高い為、半製品にての入荷になっているが、それを小割しても高い金額になってしまう。国産材はここに来て少しづつ出回るようになってきているが、買い手側が品不足の時に買い入れた品物の在庫が膨らみ一時買い入れ方を調整に掛かっているため不足感も一腹している感じである。相変わらず合板関係及び設備器機など他の品物関係が不足ぎみで大きな問題になっている。また、重油関係も昨年の倍近くに上がってきているため生産原価に響いている。ウッドショックにとどまらず、マテリアルショックによって資材価格がどのように推移するのが注目される。

製材業、木製品製造業（能登方面）

3年12月取扱量（前年比）1,739㎥（+435㎥）、売上金額28,546千円（+11,539千円）、平均単価16,407円（+3,370円）。昨年に引き続きコロナ禍で不安がありながらも無事市場運営を遂行することができた。市況は春先からのウッドショックによりヒノキ・アテ材を中心に高値で取引され、久しぶりに活気のある年となった。12月の市況はスギが若干値下がりしたが、相対的には心配したほどの値崩れはなく販売できた。年明け以降もこの相場が維持できることを期待したい。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

12月度に関しての報告。先月に引き続き合板が入荷しない。このままの推移では、合板が無くて加工が出来ないと言う不測の事態も考慮しなくてはならない。年が明けても依然状況は変わっていない。

印刷業

12月の売上高、収益状況は、コロナ禍の昨年と同等の状況を呈していた。12月前半までは、感染状況も落ち着いていたことから、昨年よりも印刷市場の状況も改善されるとの期待はあったものの、現実は、伸びしろの小さいまま年末を迎えた状況と思える。一部の観光地では、人流が多くなったとの観測も出てはいるが、印刷物の需要に大きな影響が出るまでの効果はなかった様子である。また、組合員企業ではないが、一時期に観光関係や土産物の包装資材を中心に急速に需要を拡大した地元の同業他社は、急速に拡大した投資に見合う資金の回収が進展していないとの噂が、金融筋からも出るなどしており、ますます印刷業界全体として、大きな投資や設備投資を当面控える姿勢を保っている。長引くコロナ不況と言っても不思議でない状況の中で、組合員企業の大半は、自治体からの助成金や金融機関からの融資で、経営を維持している状況と判断をしている。しかし、留まっていても市場を新たに開拓できないとの思いもあり、脱プラスチックやＳＤＧｓの方向に沿った製品の開発に向けた動きもある。そこで、印刷関連商品の生産ラインに必要な、加工機器やデジタル印刷機に対応した、製本部門の機器を導入する企業もある。この動きは、印刷業は、従来「情報加工産業」と言われてきたが、印刷物に新たな付加価値をつけて、新たな市場の形成に挑戦しようとする試みの一つとして見ている。しかし、その開発現場でも小さな投資に抑えている状況である。確実に言えるのは、今後、組合員企業の中では、新規の大型輪転機や高速多色枚葉印刷機の導入は、新型コロナ感染症の不安が去っても当面はないものと考えている。

砕石製造業

12月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は6.5%減、合材用アスファルト向け出荷は24.4%増､スポット物件の出荷が4.3減%となり、全出荷量では3.2%の減少となった。また、4-12月期では、対前年同期比、生コン向け出荷は20.2%減、合材用アスファルト向け出荷は10.7%増､スポット物件の出荷が152%増となり、全出荷量では3.2%の減少となっている。

陶磁器・同関連製品製造業

11月度同様、昨年ほどではないが全国的に感染状況が長い期間少人数で推移していることから、人の動きがやや活発化してきている。
加えて世界的にオミクロン株の感染拡大が懸念される中、年末商戦にさほど影響がなかったようにと思う。

生コンクリート製造業

令和3年12月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比99.4％(組合員会社のみでは99.2％)となった。地区の状
況では、鶴来白峰地区が144.5％、羽咋鹿島地区が141.3％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因
としては、鶴来白峰地区については公共工事の出荷、羽咋鹿島地区については民間工場の新設並びに最終処分場の新設等である。マイナスの出荷となったのは、南加賀地区が88.3％、金沢地区が99.0％、七尾地区が93.6％、能登地区が92.7％となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需86.9％、民需111.8％の状況である。

木材・木製品

製造業

印刷

窯業・土石製品

粘土かわら製造業

売上高・収益ともに減少した。原価における各コストが上がっており、更に収益面に影響がある。

一般機械器具製造業

半導体などの部品不足だけでなく、原材料価格の高騰から生産活動への悪化が懸念される。仕入れコストの上昇が早く、価格転嫁ペースが追いついていない。業況回復はもう少し先になると見込まれる。

非鉄金属・同合金圧延業 12月に入り、観光客が順調に増え、売上も回復傾向にある。
鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

2021年12月度の売上（生産量）は、対前月比8.2％減、対前年同月比6.8％増となった。原材料、燃料の価格の高止まり続く。

鉄素形材製造業

建機業界は小型機種で部品調達の遅れにより生産調整があったようだが、大型機種は好調でさらに増産する計画が出ている。一方、新電力を利用している組合員から電気料金10％以上の値上げ話が出てきている。材料・油類に続き、電気料金と今後加工工具等の消耗品の値上げも予測され、物価上昇が経営を圧迫してくる。材料値上げによる価格改正は、80％の組合員が客先からの承認を得ている。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

11月の売上高￥35,100,000－、粗利2,000,000-となる。前月と比べると、－17％ﾀﾞｳﾝだが、単月で一喜一憂してもあまり意味がない。希望的観測も含めて単調ではないが上昇基調と考える。お取引先により、業種常態により温度差はあるが、基本的トレンドは上昇基調と考える。但し、ブレーキ要因として原材料、副資材の高騰、インフレ傾向がどこまで行くのか。オミクロン株の行方による影響が懸念される。

鉄鋼・金属

一般産業用機械・装置製 原材料、燃料、副資材等が2桁台の値上がりをしており、これに人員不足感が加わり収益を圧迫しつつある。製造業
品価格への転嫁を受け入れないところが多く、収益悪化に拍車がかかる見通しである。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。とくに最近は新型コロナウイルスの感染拡大化にあって、その明暗が大きく分かれている。建設機械
および工作機械については受注が好調で、関連する各企業とも設備の稼働率が高くなっている。しかしここにきて原材料・部品の調達に遅れが顕著になり始め、納期の遅延を生じるなど生産活動の足かせとなっている。また輸送費等のコストが上昇し、収益の悪化させる原因となりつつある。そのため製品への価格転嫁が必要だが、受注先との交渉が必要で、中小企業、特に小規模の部品加工業者にとっては対応が難しいところもある。

機械金属、機械器具の製一部を除き、ほぼ常態に復しているが、先行き不安感は払拭し切れない。
造

一般機器

繊維機械製造業

全体に状況としては、売上は改善している傾向にあるが、しかし業態での温度差がある。繊維機械関連はまだ本格改善は見えてきていない。工作機械関連は堅調もしくは改善傾向にあり、建設機械関連などは大きく改善している。売上高については、改善されてきてはいるものの、収益についてはまだ比例してきていないと判断する。
半導体・合繊原料・電子部品などの部品・部材の不足と結果入手しずらさと原料コスト上昇がまだ解消されていない。また海上運賃など含めて運送納期も問題。やはり収益改善のためには、これらの環境の改善は必要であるが、継続した安定受注環境にある事が結果収益改善には一番有効であると思われる。

機械工作鈑金加工

工作機械の12月受注額はこの資料作成時点では、まだ発表されていないが業務状況からそれほど変化なく横ばいではないかと思われる。令和3年1月から11月までの推移は右肩上がりで1月に対しての11月の受注は1.6倍となっている。10月の受注高がピークとなっている。令和2年はコロナ禍に入り、手探り、様子見のため設備計画見送りが相次いだ。令和3年はコロナ禍対策も進み、令和2年の落ち込みの反動のように伺える。現在、これからの自動車業界では世界規模でＥＶ化の流れが加速していき、ＩＴ企業の自動車業界参入が本格化する。建機、農業機械においては自動運転、遠隔操作が本流となりそう。その中で半導体不足による生産遅延の問題が解消されず、また、材料原価、機械部品の高騰の懸念もある。景気は「上がれば下がる」が常であり、問題は下がる加速度とその対処方法である。コロナ融資などで持ちこたえた企業も多いが、景気の下落と融資返済の据え置き期間の終了が重なることが予想できる今、企業としてなるだけ今、体力をつけるのが第一であると思われる。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比では売上高減少が1社あり、増加3社である。前年同期比・採算性は全て横ばいとなっている。外国人研修生が入国できない問題で人手不足は続いている。資金繰りや業績状況は良くなっている。輸送機器は、前月比売上高・採算性・業績状況は良くなり、資金繰りは悪くなっている。見通しは資金繰り以外は良くなり、前年同期比からは悪くなっている項目が増えている。電気機械は、全て横ばいである。デバイス関係が悪くなっている。
チエーン部門は、前月比・前年同期比から売り上げは増加、後は全て横ばいである。好調を維持している。繊維機械は、2月以降全て良くなっている。従業員数だけが前年同期比から少なくなっているが、人手が足りないのは変わらない。

製造業

機械金属、機械器具の製 前月同様、売上・収益共まずまずであった（7割程度）。建設機械関連は好調。工作機械関連はやや好調。
造（メーカー（親企業）により差がある）繊維機械関連は、不調。
売上高は対前年同月比27％増加の見込みだが、前月比では9％減少の見込みである。高操業度が継続していることは変わらないが一服感もある。収益状況は量の拡大分はプラスに働いているが、間接業務の増加は収益にも影響ある。今後の業務改善が重要と考える。原油価格の高騰による、資材費の高騰は変わらず、販売価格への転嫁
機械金属、機械器具の製が急務であることは変わらない。幸い、当組合の主力ユーザはエビデンスが整えば価格改定には応じてくれる造又は加工が、今後、デジタル化の一層の進展によりこの種の業務が増加していくことが懸念される。人口減少、サプライチェーンの問題（パンデミックや自然災害を原因としたもの）は中小企業にとって今後、益々大きな問題となるが、他方、対応できる術、資源は限られているように感じる。今後の重要な課題と考える。
漆器製造業（能登方面）

その他の製造業
プラスチック製品製造業

首都圏などでの展示会の開催はされるようになってきたが、買い上げにつながるお客層の方が少ない。12月に入ってからのオミクロン株の感染が増えていることにより、人出にも影響が出始めている。今後の状況に注視をしている。
当組合は取引先業界が多種多様なため、一律には言えないが、全体的には回復基調の流れが見えつつある。機
械･電子は回復基調にあり、自動車も半導体不足で生産できないと新聞に報道されているが、限定的で悪くないといわれている。先行生産･先行受注等になっているため、少し時期がずれ、マイナスの影響が出る可能性もあり、先行きの不安は拭えない状況。10月ごろから新型コロナウイルス感染症の新規感染者も全国的に減少し、人出も徐々に増えてはいるが、その割には購買につながっていない感がある。製造においては原油が大暴騰し、それに連動し、原材料が暴騰し、その上 納期が長くなっている。入手困難の状況にまでは至っていないが先行発注するほかなく、値上げを認めざるを得ない状況となっている。仕事量は確保できても収益へはつながらず、厳しい状況となっている。仕事量が増え、忙しくなってきているが、稼働状況としてはまだ余裕がある様子であり、値上げしたいが先に値上げすると横取りされる可能性があり、厳しい状態ではある。値上げを打ち出しているものの様子見をしている状態のようだ。仕事量は回復してきているが、収益の回復にはつながっていない。食品についてはスーパー、通販以外でも9月末緊急事態宣言、まん延防止等重点措置解除後、人の動きが活発になり、各業界が復調しており、駅や百貨店などで販売している大手老舗菓子などは元に戻りつつあり、贈答用品も回復の感がある。年末商品も好評で、おせちは昨年も好調だったが、今年は昨年よりも更に良い感じとのこと。
ただ 海外からの食材調達が安定して入荷できるか？注文が多くても食材が手に入らず、生産できないのではないか？との心配の声も聞かれたが、問題なく終了したよう。観光関係の宿泊は行政の援助(GoToトラベル、イート)で回復してきていると思われる。人出については、県外からの観光客や若い人が多く、県内及び近隣県の需要喚起政策がうまく機能し、景気回復に貢献しているのを感じる。その反面 お土産商品は人出が多くなった割には動きが鈍く、動いていない感がある｡変異株(オミクロン)が海外では爆発的に増加している。日本でもクリスマス・年末年始の人出が多くなる時期に感染再拡大が起こり、再度 緊急事態宣言が発出され、制限措置により物の動きが止まる事態への懸念があり、先行きの不安が拭えない状態である。

各種商品卸売業

今月も売上高は3,000万円を超えて前年比116％と好調な売上が続いている。その大きな要因はやはり中国需要の拡大とネット販売の増加と言える。
石川県は新型コロナが落ち着き県民割等の影響もあり、金沢に観光客が増えている状況で地元の売上も好調と言える。

一般機械器具卸売業

依然として官公需の減少による非住宅市場の落ち込みが大きく全体の足を引っ張っており、売上・収益ともに前年を割り込んでいる。

水産物卸売業

売上高は単価の上昇と新型コロナウィルス感染症が落ち着き人流が少し活発になったことから昨年より増加している。しかし、オミクロン株の感染状況によっては今後は流動的である。

各種商品卸売業

業況に大きな変化はないが、コロナの影響でモノが入ってこないケースが目立ってきた。会館の照明工事を予定していたが、機材がなかなか入ってこないため、工事日程にも影響があった。また、建物の改築を予定していたが材料が入ってこないため、大幅に工期が遅れた。

燃料小売業

ガソリン販売量の戻りは鈍いものの、原油高騰による販売価格は上昇傾向で推移しているため売上高は増加。しかし、当月中旬より原油価格が下落しており販売価格は低下している。灯油販売は、気温の高い日が続いていたことで不振であったが、中旬から年末にかけての寒波到来により増加傾向にある。収益面については、秋以降続くガソリン価格の急激な上昇による価格転嫁不足と暖冬による灯油販売の不振から厳しい状況にある。
今後の原油相場は、ＯＰＥＣプラスの動向はもとより、世界でのオミクロン株の流行と天然ガス含む資源価格の高騰、物価上昇や需給状況の不安定化、更には円安による輸入価格の上昇などのリスクを抱えており落ち着かない状況が続くと思われる。

機械器具小売業

12月度の商品別販売では主力のカラーテレビは前年81％、冷蔵庫63％、洗濯機128％、掃除機91％、レンジ72％、炊飯器70％と特に巣ごもり家電が苦戦。省エネ家電はエコキュート109％、ＩＨ２００Ｖ調理器137％と堅調な売れ行きを見せたが総販売は87％と収益も減収減益となった。12月に入り本格化した寒波の影響で暖房関連商品が活発な動きを見せたが、前年に比べてエアコンは低調(前年比95％)だった。12月の売上げは、加湿器や空気清浄機など新型コロナ対策需要が伸びた前年に比べて厳しい中、洗濯機やエコキュートは前年を上回る好調な売れ行きだった。

卸売業
非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

商店街

非具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

比較的冬らしい日が続き冬物は動いたが、新コロナの変異株「オミクロン株」が確認され、再び警戒ムードが広がる中、年末商戦となった。先の見通せない事態となり実績94.4％（前年比）に留まった。一方、コロナの影響で海外からの商品が滞った品目が多々発生した。（品切れ、納期遅れ、未納品等への対応）生産自体少なめなのか、物流ラインの支障も発生により欠品となった。「買い物」という行動はコロナの前と後で変化した。商品の入手だけでなく、販売員とのコミュニケーション、外出することによるストレス解消や散歩かねての軽い運動な
どコロナ禍によって不要不急の外出が自粛され、”おもてなし”が危険な行為とされお客様への笑顔や声かけ、親近感がコロナ禍でタブーとなった。にぎわいは期待感から不安を与えるものとなった。

鮮魚小売業

12月は年間で売り上げ高が最も多い月である。また、近年の魚価の高値で売上高は昨年よりも高く推移している。売上高は増加したが、仕入れ値が時価や漁獲量の減少で高値の為、収益は悪化した。消費者は期日を指定して購入又は発送を依頼し、かにやぶりなどは天候により高額での取引となり、毎年一時期に集中してものが入らない状態になる。一部は赤字での対応となり、収益は厳しい状況である。消費者への信用問題ともなるため価格転嫁できず、どうしても小売店がその分かぶらないといけない。

移動制限の緩和により観光客が増加している。ただしコロナ前までは達していない。昨年は月末近くまでGOTOト他に分類されないその他ラベルが実施されていたが今年はそれもない中での状況である。早く、国産ワクチンが生産され普及することをの小売業願う。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：111.87％、客数昨年対比：95.81％（ファッション：108.09％、服飾・貴金属：143.91％、生活雑貨：103.25％、食品：89.19％
飲食：107.80％、サービス：153.92％）全体、業種毎の昨対は大きく超えている業種もあるが、個店別にみると差が激しくなっている。各店舗の売上状況としては、あまり楽観視は出来ない状況である。オミクロン株の急速な広がりにより、少しずつでも戻ってきていた人の流れが再び弱まる可能性もあり、不安の声もある。

農業用機械器具小売業

本年度1年間の購買実績（組合の売上）は昨年度累計比較で116％達成となり、今期が終了となった。ここ2年間は、コロナ禍にありながらも業界としては打撃を受けることも少なく、むしろ農家さんの助成金の活用による設備投資に助けられた状況だった。半面、来期の受注予約が見込めなくなっている。お米の値下がりが続いていることの影響が出ている。半導体不足等による製品・部品の不足とそれに伴う値上げが追い打ちをかけている。

近江町商店街

観光客、年越し準備の地元客が増加した。師走に入ってからは「年末年始営業」についての問合せ電話が非常に多くなった。29日～31日迄の3日間はコロナ禍以前に近い人出で場内が賑わった。

輪島市商店街昨年対比売上102.7 ％。12月7日に「30％のプレミアムがついた」「輪島市プレミアム付商品券」が発行され完売した。お陰様で年末商戦は消費の拡大に繋がり加盟店の売上げに大きく寄与された。感謝申し上げます。

片町商店街

11月の末から少しずつ回復を見せているように思う。12月はコロナ感染も落ち着き、観光客も増え、気温が低かった分秋冬モノ衣料も好調に推移したと思う。また飲食店もある程度は賑わいも見せてはいるが、大人数での忘年会等は控える傾向にありまだまだコロナ前という状態ではないと思う。ただ少しずつ上向きであったのは間違いない。売上高増加としたのはコロナも落ち着きをみせ、県外からの来街者も増加し飲食店も人が入るようになったのと、人が動くとやはり物は売れるということで商店街はある程度活気が出てきたように感ずる。やはりコロナの状況次第というところか。

竪町商店街

前年と状況は変わらない環境であった。全体的にはアパレルの不振があまりにもひどいと思う。また、イオング
ループのフォーラスの2022年のリニューアル報道が出ているが、まちなかからの引き抜きが始まっている。この15年間、イオンがタテマチを窮地に追いやって来た。今後も苦労してまちなかに誘致したテナントをいとも簡単にイオンが引き抜いていくことが想定される。これでは、商店街を作っていくことが難しく、全国の商店街を消滅させていくと懸念される。

旅館、ホテル（金沢方面）

施設により客室稼働率の差が大きい。ビジネスホテルで約70～80％、温泉旅館で80％、日本旅館では10～20％である。中小旅館は依然として低迷状況であり、ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの効果は程遠い。

製造

昨年比102％程度で推移した。単価的には大きな上昇はなかった。2021年最後の月、いよいよコロナ禍も3年目に突入しようとしている状況。県民割、隣県割と良い流れで来ていた。オミクロン株で感染者が増加したが、特別措置法が1月にずれ込み、重症患者が少ないこともあり、12月は余りキャンセルも出ず推移した。

業

旅館、ホテル（加賀方面）

サービス業

当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約105.6％と昨年より微増した。各旅館の売り上げ実績はまだ判明していないが、参考外である昨年と比べると増加見込みである。ただし、コロナ禍前と比較すると売り上げも大きく減少する見込み。今年は年末年始の荒天降雪による宿泊キャンセルや出控えも多少なり発生した。さらに、降雪のため温泉街を散策する観光客も非常に少なかった。昨年は年末の新型コロナ感染拡大に伴いGOTOキャンペーン一時停止となりキャンセルが相次いだが、今年は早い時期から予約が発生したが、まだまだコロナ禍前には程遠い状況である。各旅館、年末は満室がみられたが、全体的には空室もみられた。今後も感染状況に左右されるため見通しは不透明なままである。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数R2対年比113％。売上R2対年比116％。石川県民割・地元七尾割のおかげで、週末を中心に入込があった。
曇りから若干の光が差し込んできた感じである。オミクロンの感染対策を万全にすることは当然であるが、一方、経済を回すことは大変重要である、欧米では、同株の重症化率をふまえた対応（ウィズコロナ）にシフトしており、経済を冷やさないことも主眼としている。もし緊急事態宣言の発令により宿泊飲食の消費マインドが低下すれば、今度こそ同業界にトドメを指すことになりかねない。欧米の先行知見対応をふまえ、決して、場の取り繕いで短絡的な緊急事態宣言の発令とならないよう、熟慮をお願いしたい。

自動車整備業

検査(車検)需要は、対前年98.3%と対前年割れとなったものの新車販売が低調のため、マイナス幅が予想より少なかった。新車販売台数では、対前年93.6％(登録車97.5%、軽自動車87.1%)と6カ月連続で前年割れとなり、未だ工場閉鎖・原材料不足の影響が続いている。

板金・金物工事業

12月の売り上げ及び収益は前月比大きな変化はないものの、今年は天候の悪化で多少減収減益のようではある。
組合員全般の前年同月比は僅かに好成績のようであるものの事業形態により差はあるようである。売り上げ及び収益共安定した一年であったように見受けられた。その影響もあり人出不足感が見受けられたのではないかと思う。又、オミクロン新型株の感染拡大の影響がどのように影響するか不安である。

管工事業

12月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が9％増加し、ガス工事も78％増加した。収益は、給水装置工事が8％増加、ガス工事は3倍となった。第3四半期では、受付件数の前年同期比で、給水装置工事は5％増
加、ガス工事も67％増加した。収益は、給水装置工事が2％減少、ガス工事は54％増加した。

一般土木建築工事業①11月分建設工事受注高の対前年比率。11月末現在、民間元請・下請け受注高は土木工事部門120％台で前月から好調であるが、建築工事部門は60％台と減少に転じた。官公庁元請・下請け受注高は、民間請けと同じく、土木工事は140％台に増加したものの、建築工事部門は皆減となった。4月から11月累計の民間・官公庁の土木・建築合わせた受注高は、前月104％台から102％台と堅調に推移している。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人権費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ「売上高」、「収益状況」とも概ね同程度である。

一般貨物自動車運送業①

輸送量は前年同月よりも1割程増加しているが、原油高と排気ガスを清浄化させる尿素が高騰して収益を圧迫させている。国内での尿素不足からさらなる価格上昇が懸念される。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比で1.08で若干上昇しているが、上昇率は5月をピークに鈍化している。燃料価格は上昇が続いており、昨年同期11月比で約41％上がっているように高値で推移している。売上原価への影響が懸念される。

建設業

運輸業