磐周歯科医師会	  会則	 	
 	 

第１章	  	  総	  	  	  則	 （名称）	 第１条本会を磐周歯科医師会という。	 （目的）	 第２条	  本会は日本歯科医師会、静岡県歯科医師会と連携を持ち、医道の高揚、歯科医学医術の進歩発展と公衆衛生の普及向上とを図り、予防医学の完成に努力し社会並に会員の福祉を増進するのを目的とする。	 
（事業）	 第３条	  本会は前条の目的を達成する為次の事業をする。	 
	 	 	  	  	  １．医道高揚に関する事柄	 	 	 	 ２．歯科医学に関する科学と医術との進歩発展に関する事柄	 	 	 	 ３．歯科医事衛生の研究と調査に関する事柄	 	 	 	 ４．公衆衛生の普及と予防医学の研究と指導に関する事柄	 	 	 	 ５．歯科医師補習教育に関する事柄	 	 	 	 ６．会員の福祉及び歯科医業の合理化に関する事柄	 	 	 	
 ７．その他本会の目的を達成するに必要な事柄	 （事務所）	
 第４条	  本会は、事務所を磐田市上大之郷 51 番地に置く。	
 	 

第２章	 	 	 	 会	  	  	  	  員	 （資格及び会員）	 第５条	  本会の会員は、次の２種とする。ただし、本会則において「会員」とは、第７条から第 12 条までを除き、正会員をいう。	 (1) 正会員	  磐田市、袋井市及び森町に就業所（診療に従事しない者については住所）のある歯科医師（歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）附則第 34 条の規定による医師を含む。以下同じ。）のうち、この会の目的に賛同して入会したもの。ただし、次号に掲げる者を除く。	 
(2) 準会員	  磐田市、袋井市及び森町において就業所に勤務する歯科医師で、正会員と親族関係にないもののうち、この会の目的に賛同して入会したもの。	 	  	  	  	  	  	  ２.	  正会員は、静岡県歯科医師会及び日本歯科医師会に入会しなければならない。	 	  	  	  	  	  	  ３.	  正会員が静岡県歯科医師会及び日本歯科医師会を除名されたとき、若しくはその会員たる資格を失っ	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  たときは、本会の正会員たる資格を失うものとする。	 	 
（入会）	 第６条	  本会へ入会せんとするには住所、氏名、生年月日、歯科医師の資格及びその資格を取得した年月日を記載した入会申込書及び本会にて定める入会金を添えて本会へ提出し、本会の承認を受けるものとする。	 
（会員の義務及び権利）	 第７条	  会員はその研究又は調査を本会へ報告し発表することができる。	 	 	  ２．会員は本会から発行する雑誌その他印刷物の頒布を受け、又は購入することができる。	 	 	  ３．会員は本会の事業又は歯科医学医術に関し本会へ意見を述べることができる。	 	 

	  ４．会員は本会にて定める会費及び負担金を本会へ支払うの義務を負う。	 

（会費負担金等）	
 23第 8 条	  会費及び負担金の額及び支払方法は総会で決める。	 
（退会）	 第９条	  本会を退会せんとするときはその旨を記載した書面を本会へ提出する。退会しても支払った会費や負担金の	 	  	  	  	  還を受けることはできない。	 
（資格喪失）	 第 10 条	  本会は会員が１年以上又は１年分に相当する会費を支払わぬときには退会したものとみなす。	 	  	  	  	  	 	 ２．前項により退会したとみなされた者が６箇月以内にその未払金を支払ったときは更に入会したものとする。	 	 	 	  	  	  	
  	  そのときは、退会の効力は失われ会員資格は継続する。	 
（除名）	 第 11 条	  会員にして次の各号に該当するものは総会の決議を経て除名することができる。	 	 	 	 	  	  	  １．業務上不正の行為があった者	 	 	 	 ２．歯科医師としての職務をけがした者	 	 	 	 ３．本会の体面をけがした者	 	 	 	 ４．本会の綱紀を乱した者	 	 	 	 ５．会員たるの義務を怠った者	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 前項により除名したときにはその氏名及び事由の概要を会員へ通知する。	 
（通知及び弁明）	 第 1２条	  第 11 条の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめその旨を書面で通知する	  	 	  	  	  	  とともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。	
 （終身会員）	 第 13 条	  本会に終身会員を置く事が出来る。	 
２．本会会員として通算 25 年以上（社団法人磐周歯科医師会在籍期間を含む）経過し、満 70 歳に達した者
は理事会の議決を経て終身会員に推薦される。	 
３．終身会員は会費を免除する｡	  終身会員は本会に於ける栄誉の敬称として待遇する｡	 	 

第３章	 	  	 役	  	  	  	  員	 （役員）	 第 14 条	  本会に、次の役員を置く。	 	 	 	 （１）	 	 	 会	 	 	 長	 	 	 	 	 	 １人	 	 	 	 	 	 	 （２）	 	 	 副会長	 	 	 	 	 	 	 １人	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 （３）	 	 	 専務理事	 	 	 	 	 １人	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 （４）	 	 	 理	 	 	 事	 	 	 	 	 （会長、副会長及び専務理事を含む。）	  １0 人から１５人	 	 	 	 	 	 	 （５）	 	 	 監	 	 	 事	 	 	 	 	 	 １人	 （選出）	 第 15 条	  会長、副会長、理事及び監事は別に定めた規程により選挙する。	 	
 	 	 	  	  	  	  ２．専務理事は理事で互選する。	
 （職務）	 第 16 条	  会長は、本会を代表し、会務を統括する。	 
２．副会長は、会長を補佐して会務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。	 
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、理事会の議決に基づき本会の会務を処理する。	 
４．理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。	
 ５．監事は、民法第５９条に規定する職務を行う。	 
（会長専決）	 24第 17 条	  会長は総会の決議を要する事柄でありながら緊急必要ありと認めたときは専決処分することができる。	 
２．前項により専決処分した事柄は総会で承認を受けなければならない。	 
（任期）	 第 18 条	  役員の任期は各２年とする。	 	 	  ２．役員に欠員を生じたときは第 15 条により補欠選挙をする。補欠選挙により就任した役員の任期は	 	  	  	  	  	  	  前任者の残任期間とする。	 	 	  ３．役員はその任期が満了した場合でもその後任者の就任するまではその職務をおこなう。	 

（役員の解任）	 第 19 条	  役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において総会員の２分の１以上の同意を得て、その役員を解任することができる。	 	  	  	  	  ２．前項の規定により役員を解任しようとする場合には、その役員にあらかじめその旨を書面で通知するととも	  	  	 	  	  	  	  に、解任の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。	 	 
（報酬）	 第 20 条	  役員には、総会の議決を経て会長が別に定めるところにより報酬等を支給することができる。	 
（顧問）	 第 21 条	  本会に顧問を置くことができる。	 
２．顧問は総会の議決を経て会長が委嘱する。	
 ３．顧問は会長の諮問に応え総会又は理事会に出席して意見を述べることができる。	 
但し会員資格のない顧問は表決に加わることはできない。	 	 

第 4 章	  	  静岡県歯科医師会代議員及び予備代議員	 （代議員及び予備代議員）第 22 条	  本会に、静岡県歯科医師会（以下「県歯」という）代議員及び予備代議員を置く。	 	  	  	  	  	  ２．代議員は、本会を代表し、県歯代議員会に出席して、県歯会務運営に関する重要な事項を審議する。	 	  	  	  	  	  ３．予備代議員は、代議員に事故ある時、あらかじめ指名された順序によりその職務を代行する。	 
（定数）	 

第 23 条	  代議員及び予備代議員の定数は県歯において定められた数とする。	 
（選出）	 第 24 条	  代議員及び予備代議員は、会員が会員のうちから選挙又はその他の方法により選出する。	 
（任期）	 第 25 条	  代議員及び予備代議員の任期は、県歯の定める所とする。	 	 

	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第５章	  部及び班・班長、支部	  	 （部及び部長）第 26 条	
  本会に、その事業を行うため部を置く。	 	  	  	  	  	  ２.部長は理事のうちから、会長が理事会の同意を得て選任する。	 
（班・班長及び支部）	 第 27 条	  本会と会員との事務その他重要な事項の連絡機関として班を編成し各班に班長を置く。	 
２．班長は役員会に於て意見を述べる事が出来る。但し表決に加わる事は出来ない。	 	  	  	  	  	  ３．行政区域に対応するため本会磐田支部、袋井支部、森町支部の名称を使うことができる。	 	  	  	  	  	  ４．各支部長は原則、会長あるいは副会長が務め必要な場合各行政区域の会員により決定する。	
 	
  第６章	  	  会	  	  	  	  議	
 	 25第 1 節	  会	  	  	  議	 	 （種別）	 第 28 条	
  本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。	 
（定足数）	 第 29 条	  会議は、構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。	 
（議事録）	 第 30 条	  会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
(1) 会議の日時及び場所	 (2) 構成員の現在数	 (3) 総会にあってはその総会に出席した会員の数、理事会にあってはその理事会に出席した理事の氏名	 (4) 議決事項	 (5) 議事の経過の概要及びその結果	 
(6) 議事録署名人の選任に関する事項	 	  	  	  	  	  ２	  議事録には、議長のほか、総会にあってはその総会に出席した会員のうちから、理事会にあってはその理事会に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	
  	  	  第２節	  総	  	  	  会	 （構成）	 第 31 条	  総会は会員をもって構成する。	 
（招集）	 第 32 条	  定時総会は毎年 1 回会長が招集する。	  	  	  	 	  	  	  	  	  ２．臨時総会は会長が必要と認めた場合に招集する。	  	  	  	  	  ３．会員の２分の１以上から会議目的たる事柄とその理由とを書いて臨時総会の招集の	 	  	  	  	  	  	  要求があった場合には会長はできるだけ早く臨時総会を招集することを要する｡	 	  	  	  	  	  ４．総会の招集は開催前 5 日迄に会議の目的たる事柄、日時、場所を通知することによってこれをす｡	  	 	  	  	  	  	  	  但し緊急止むを得ざる場合はこの限りでない。	 
（議事事項）	 

第 33 条	  次の事項は総会で承認を得ることを要する。	  	
  	 
１．会則及び規程の変更	  	 	 ２．予算及び決算	 ３．会費及び負担金の額	 ４．寄附された金品の収受	 ５．重要な財産の構造管理及び処分	 ６．基本金に関する事柄	 ７．借入金（年度内に償還するものを除く）	 ８．継続事業の設定費用の増減及び期間の短縮延長又は打切並にその状況	 ９．会務及び事業の概況、計画	 

	 10．その他重要なる事柄、次の事柄は総会に報告しなければならない。	 
（議長及び副議長）	 第 34 条	  総会の議長及び副議長はその都度出席した会員が各 1 名を選挙する。	 
（表決数）	 第 35 条	  総会の議事は、この会則に別に定めるもののほか、出席した会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のと26きには議長の決するところによる。	 
（表決等）	 第 36 条	  やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、第 29 条、第 30 条第 1 項第３号及び前条の規定の適用については、これを出席したものとみなす。	 
（議決通知）	 第 37 条	  会長は総会で議決した事柄を会員へ知らせなければならない。	  	 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第３節	  理	  事	  会	 （組織）	 第 38 条	  理事会は理事で組織する。	 
（議長及び招集）	
 第 39 条	  会長は随時必要な場合に理事会を招集しその議長となる。	 
２．理事の過半数又は監事総員から理事会の招集の要求があったときには会長はできるだけ早く招集することを要する。	
 （議事事項）	 第 40 条	
  次の事柄は理事会の議決できめる。	 
１．総会の招集及びこれに附議する事柄	 ２．その他重要なる会務	 （表決）	 第 41 条	  理事会の議事は、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときには	 議長の決するところによる。	 
（監事）	 

第 42 条	  監事は理事会に出席して質問し、又は意見を述べることができる。	 
但し表決に加わることはできない。	 
（準用）	 第 43 条	  第 34 条の規定は理事会に準用する。この場合において、第 34 条の規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。	 	 

第７章	  	  	  会	  計	  及	  び	  資	  産	 （事業年度）	 

第 44 条	  本会の会計年度は毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終る。	 
（資産）	 第 45 条	  本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。	 
１.会費	 	 ２.会員の負担金	 ３.刊行物による収入	 ４.寄附金	 ５.前年度よりの繰越金	 ６.その他の収入	 （予算及び決算）	 第 46 条	  本会の毎年度の収入支出予算は、年度開始前に理事会の承認に付し、総会の承認を求めなければならない。収入支出決算は、年度終了後、その年度財産目録とともに理事会の承認に付し、監事の監査を経て総会の承認を求めなければならない。	 

27（繰越金）	 第 47 条	  年度末の総収入から総支出を差引いて残余があれば繰越金として次年度の収入に編入する。	 
（寄附金品）	  	 第 48 条	  使途をきめ寄附された金品はその用途に用い、きめられていないものは総会に諮って使途をきめる。
（予備金）	 第 49 条	  予算外の不時の支出に充てるため予備金を置くことができる。前項の予備金は総会で否決された事柄に使うことはできない。	 
（継続費）	 第 50 条	  数年を期して行う事業を継続費として総額を定めたものは毎年度の支出残額を事業完成年迄逐次繰り越し使用することができる。	 
	 

第８章	
  	  	  会則の変更及び解散	 （会則の変更）	 第 51 条	  この会則は、総会において会員の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。	 
（解散）	 第 52 条	  本会を解散しようとするときは、総会において会員の３分の２以上の同意を要する。	 	  	  	  	  	  ２	
  解散のときに存する残余財産は、総会の議決による。	 
附	  	  則	 １.この会則は平成２４年	  ５月２０日から施行する。	 
平成２５年３月３日	  一部改正	 平成２７年２月１日	  一部改正	 28