平成２９年１月２７日
国土技術政策総合研究所

藻場等におけるブルーカーボンに関する検討への協力を開始～ブルーカーボン研究会の設立記念講演会が開催～
ブルーカーボン※による CO2 削減効果が、地球温暖化対策の新しい可能性として注目されています。国土技術政策総合研究所は、藻場の分布等の現状把握や藻場等の拡大に向けた社会的な枠組みづくり等を目的とした「ブルーカーボン研究会」に協力してまいります。
また、本研究会の設立を記念して、2 月 10 日に講演会が開催されます。
※ブルーカーボン：海洋において海草等により吸収・固定される炭素2009 年に国連環境計画の報告書「BLUE CARBON」の中で、海洋において海草等により吸収・固定される炭素をブルーカーボンと新たに命名されました。一部の国では、ブルーカーボンによる CO2 削減を地球温暖化対策の一環として取り入れる動きもあります。
我が国では、「地球温暖化対策計画」（2016 年 5 月閣議決定）において、2030 年度の温室効果ガス削減目標として 26.0％減（2013 年度比）が掲げられています。
このような背景のもと、ブルーカーボンによる CO2 削減効果に着目し、藻場の分布等の現状把握や藻場等の拡大に向けた社会的な枠組みの構築等を目的として、学識経験者及び関係団体等で構成される「ブルーカーボン研究会」が設立されることとなりました。
国土技術政策総合研究所は、我が国の海域において、浚渫土砂等の有効活用や官民連携による藻場・浅場の造成等の取り組みを行ってきました。藻場・浅場の造成等に関する知見を活かし、本研究会に協力してまいります。
また、本研究会の設立を記念して、下記のとおり講演会が開催されます。
＜ブルーカーボン研究会 設立記念講演会（概要）＞
１．日時：
平成 29 年 2 月 10 日（金） 15:00～17:00
２．場
所：
AP 新橋虎ノ門 会議室 A（東京都港区西新橋 1-6-15 NS 虎ノ門ビル 11 階）
３．事 務 局：
（一財）みなと総合研究財団、（一財）港湾空港総合技術センター
４．そ の 他： 詳細は別添２を参照ください。
会場の取材を希望される場合は、別添２の申込書により 2 月 9 日（木）17:00 までに電子メールまたはＦＡＸにて事務局へお申し込みください。
＜ブルーカーボン研究会に関するお問い合わせ（研究会事務局）＞（一財）みなと総合研究財団 若林(わかばやし），鈴木(すずき)TEL:03-5408-８２９１，FAX:03-5408-8741＜本プレスリリースに関するお問い合わせ＞
国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部 海洋環境研究室
岡田（おかだ），黒岩(くろいわ)
TEL:046-844-5023，FAX:046-844-1145

ブルーカーボンについて

陸上で森林などが吸収・固定する炭素を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対して、海洋において海草などが吸収・固定する炭素は、2009年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、「ブルーカーボン」と命名された 。 （ 当 該 報 告 書 は 、 タ イ ト ル も 「 BLUECARBON」とされており、海洋における炭素固定効果の重要性を指摘している。）
四方を海に囲まれた日本にとって、沿岸域における炭素固定効果は大きく、その評価方法や技術開発の確立が重要。

・日本の領海・排他的経済水域の面積 ：約４４７万ｋｍ２（世界第６位）
・日本の海岸線延長 ：約３．５万ｋｍ（世界第６位）

別添１

別添２
平成２８年１月２７日（一財）みなと総合研究財団（一財）港湾空港総合技術センター「ブルーカーボン研究会」設立及び記念講演会の開催のご案内～藻場等におけるブルーカーボンに関する検討を開始します～1992 年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995 年より毎年、締約国会議（COP）が開催されています。2015 年 11 月～12 月に開催された COP21 においては、「パリ協定」が採択され、2016 年 11 月に発効しました。国内では、「パリ協定」等を見据え、2016 年 5 月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されており、同計画では目標として 2030 年度における温室効果ガス 26％減（2013 年度比）が掲げられています。
ブルーカーボンについては、2009 年に国連環境計画の報告書「BLUE CARBON」の中で、海洋において海草等により吸収・固定される炭素として、新たに命名される等、近年、ブルーカーボンによる CO2 削減効果が、地球温暖化対策の新しい可能性として注目されており、国内外でブルーカーボンの議論が活発化しています。
我が国の海域においては、浚渫土砂等の有効活用や官民連携による藻場・浅場の造成等の取り組みが行われてきました。パリ協定の発効等を踏まえ、海洋国家である我が国においては、ブルーカーボンの観点からもこれらの取り組みがより一層重要となります。みなと総合研究財団においても、関連する調査・研究を実施してまいりました。
このような背景のもと、学識経験者及び関係団体等で構成される「ブルーカーボン研究会」を設立することとしました。あわせて設立記念講演会を開催しますので、お知らせいたします。
本研究会では、ブルーカーボンに関する課題を明らかにしつつ、藻場等の拡大に向けた持続的な取り組みを行うための枠組みの構築を図ってまいります。
設立記念講演会の開催概要については、別添に記載しております。
参加または取材をご希望の方は申込書（別添）を FAX またはメールにて提出願います。
座席に限りがありますので、あらかじめご承知おきください。

【問い合わせ先（研究会事務局）】（一財）みなと総合研究財団 若林、鈴木TEL ０３-５４０８-８２９１ FAX ０３-５４０８-８７４１
E-mail koyuken@wave.or.jp

【参考】ブルーカーボン研究会について研究会の概要地球温暖化対策及び環境保全の観点から、藻場の分布等の現状把握や藻場等の拡大に向けた社会的な枠組みの構築等を目的として、平成 29 年 2 月に設立。
検討内容
・沿岸域における藻場の分布等の現状把握
・藻場等の拡大に向けた課題の整理
・ブルーカーボンの評価手法の検討
・藻場等の拡大に向けた社会的な枠組みの検討
・その他の課題
研究会の構成＜委員＞（国研）海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 沿岸環境研究グループ長 桑江

朝比呂

国土交通省 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部 海洋環境研究室長 岡田知也（国研）水産研究・教育機構 瀬戸内海区水産研究所 生産環境部 藻場生産グループ長

吉田吾郎（一財）海域環境研究機構

細川恭史

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（株） 経営企画部 新事業開発室 副主任研究員

西田貴明

NPO 法人木村尚理事長

海辺つくり研究会

理事・事務局長（一財）沿岸技術研究センター（一社）海洋調査協会（一財）港湾空港総合技術センター（一財）国際臨海開発研究センター（一社）日本埋立浚渫協会（公社）日本港湾協会（一財）みなと総合研究財団＜オブザーバー＞
国土交通省
水産庁

港湾局

海洋・環境課

漁港漁場整備部

整備課＜事務局＞（一財）みなと総合研究財団（一財）港湾空港総合技術センター

○日○場

時 ： 平成29年2月10日（金） 15時～17時
所 ： ＡＰ新橋虎ノ門 会議室Ａ
（東京都港区西新橋1-6-15 ＮＳ虎ノ門ビル11階）○プログラム ：14：30～受付開始
15：00～開演【開会】【来賓挨拶】【研究会の設立について】【行政報告】
・国土交通省 港湾局 海洋・環境課長 佐々木 宏
・水産庁 漁港漁場整備部 整備課長
山本 竜太郎【基調講演】①「ブルーカーボンをめぐる国内外の研究・施策・実践の動向」（国研）海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 沿岸環境研究グループ長 桑江 朝比呂②「東京湾でのブルーカーボンの可能性」～海の再生のため私たちがすべきこととは～
ＮＰＯ法人海辺つくり研究会 理事・事務局長 木村 尚③「米国の生態系修復事例からの示唆」（一財）海域環境研究機構 理事長 細川 恭史
17：00～閉会≪開催趣旨≫
パリ協定等を踏まえ、我が国においては、2016年5月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、同計画では目標として2030年度における温室効果ガス26％減（2013年度比）が掲げられています。
ブルーカーボンについては、2009年に国連環境計画の報告書「BLUE CARBON」の中で、海洋において海草等により吸収・固定される炭素として、新たに命名される等、近年、地球温暖化対策の新しい可能性として注目されております。パリ協定の発効等を踏まえ、ブルーカーボンの観点から藻場の造成等の取り組みがより一層重要となります。
このような背景のもと、学識経験者等で構成される「ブルーカーボン研究会」を設立することとなり、あわせて設立記念講演会を開催します。
本研究会では、ブルーカーボンに関する課題を明らかにしつつ、藻場等の拡大に向けた持続的な取り組みを行うための枠組みの構築を図ってまいります。

主催

一般財団法人みなと総合研究財団／

一般財団法人港湾空港総合技術センター

申込書
貴社・団体名TEL

FAXE-mail
ふりがな

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ご参加者名

・参加または取材をご希望の方は上記欄に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにて下記期限までにお申し込み下さい。
参加申し込み：2／6（月）17:00まで
取材申し込み：2／9（木）17:00まで
・FAXの場合は切り取らずに、そのまま下記申込先にお送り下さい。
・メールの場合は下記申込先のメールアドレスにお送り下さい。

≪申込先≫
一般財団法人みなと総合研究財団
若林・鈴木
TEL：03-5408-8291
FAX：03-5408-8741
E-mail：koyuken@wave.or.jp

申込受付欄
上記のお申込を受け付けました。

受付印

会場のご案内ー交通アクセスー＜JR線をご利用の場合＞「新橋駅」から徒歩8分＜都営三田線をご利用の場合＞「内幸町駅」から徒歩3分＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞「虎ノ門駅」から徒歩3分「新橋駅」から徒歩8分＜東京メトロ千代田線をご利用の場合＞「霞ヶ関駅」から徒歩4分