平成２９年３月１７日環地温発第17031715号
改正 平成２９年７月２６日環地温発第1707262号
改正 平成３０年３月２９日環地温発第18032913号
改正 平成３１年３月２９日環地温発第1903293号
改正 令和 ２年４月 １日環地温発第20040182号
改正 令和 ３年３月３０日環地温発第21033030号
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、低炭素型の社会システムを整備し、CO2 排出抑制に寄与することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源 CO2 の排出を抑制する設備等を導入し、もって CO2 排出抑制に資する事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、次の各号に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、別表第１第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
一 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
熱利用の低炭素・脱炭素化を図った場合の CO2 削減効果の分析及び低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設導入を行う事業
二 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
地域の未利用又は効果的に活用されていない熱や湧水等資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組を対象とした、具体的な事業化に必要な設備等の導入を行う事業
三 低炭素型の融雪設備導入支援事業
地中熱、地下水熱（散水方式、地下水還元方式を除く）、温泉熱や下水排熱等を熱源とする融雪のために使用できる設備や、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性

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天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）のみを熱源とするボイラー熱等により発生した熱を融雪の為に使用できる設備を導入する事
業
四 地域熱供給促進支援事業
コスト効率的な地域熱供給の実現に必要な設備を導入する事業
五 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する農山漁村において、適切な生産活動の継続を前提とし、再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組について、設備導入に係る費用の一部を補助することにより、他地域への波及効果の高い事例を形成する事業（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
①熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
ア 民間企業
イ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者②地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
ア 民間企業イ 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
ウ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
ク 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ケ 法律により直接設立された法人
コ 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
サ 農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、土地改
良区等を含む）シ 上記アからサまでの法人以外の法人であって、その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者③低炭素型の融雪設備導入支援事業
第３（２）②アからシに掲げる者④地域熱供給促進支援事業
ア 熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）第３条に規定する事業者
イ 第３（１）四の設備をアにファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業⑤営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業

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ア 第３（２）②アからシに掲げる者
イ 個人（農林水産事業者）（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで、第１８条並びに第１９条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１５条又は第１６条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。

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（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第１１号イ、ウ及びエに基づき付した条件にmi03e24/15

適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、平成２９年３月１７日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、平成２９年７月２６日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、平成３０年３月２９日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、平成３０年度予算に係る補助金から適用し、平成２９年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 前年度から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、前年度の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、平成３１年度予算に係る補助金から適用し、平成３０年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 前年度から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、前年度の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業について
は、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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３ 前年度から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、前年度の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業について
は、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、令和２年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 前年度及び令和２年度設備の高効率化改修支援事業のうち熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省 CO2 促進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）
については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、前年度及び令和２年度設備の高効率化改修支援事業のうち熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省 CO2 促進事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

熱利用設備の熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の低炭素・脱炭必要な人件費及びが必要と認収入額を控除した額を算出する。

素化を図った業務費（賃金、社会めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

場合の CO2 削

保険料、諸謝金、光経費と第４欄に掲げる基準額と減効果分析を熱水料、会議費、旅を比較して少ない方の額を選定行う事業費、印刷製本費、通する。

経費

信運搬費、手数料、

ウ アにより算出された額とイで委託料、使用料及賃選定された額とを比較して少な借料及び消耗品費）い方の額を交付額とする。ただ並びにその他必要し、算出された額に１，０００円な経費で補助事業未満の端数が生じた場合には、こ者が承認した経費れを切り捨てるものとし、算出された額が１００万円を超えた場
合は、１００万円を上限とする。

熱利用の低炭事業を行うためにア 総事業費から寄付金その他の素・脱炭素化必要な工事費（本収入額を控除した額を算出する。に寄与する設工事費、付帯工事

イ 第３欄に掲げる間接補助対象備の新増設を費、機械器具費、経費と第４欄に掲げる基準額と行う事業

測量及試験費）、設を比較して少ない方の額を選定備費、業務費及びする。

事務費並びにそのウ アにより算出された額とイで他必要な経費で補選定された額とを比較して少な助事業者が承認しい方の額に次の割合を乗じて得た経費（間接補助た額を交付額とする。ただし、算対象経費の内容に出された額に１，０００円未満のついては、別表第端数が生じた場合には、これを切２に定めるものとり捨てるものとする。

する。
）

（ア)

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条
第１項に規定する中小企業者の場合２分の１（イ） （ア）以外の者の場合３分の１

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地域の未利用地域の未利用事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の資源等を活用又は効果的に必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

した社会シス

活用されてい事費、付帯工事費、 めた額

テムイノベー

ない熱や湧水

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とション推進事等資源の効果試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

業的利用及び効務費及び事務費並する。

率的な配給シびにその他必要な

ウ アにより算出された額とイでステム等、地経費で補助事業者選定された額とを比較して少な域単位の低炭が承認した経費（間い方の額に次の割合を乗じて得素化を大きく接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算推進するモデ

内容については、別出された額に１，０００円未満のル的な取組を表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切対象とした、のとする。
）り捨てるものとする。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

具体的な事業(ア)間接補助事業者が地方自治化に必要な設法第２５２条の１９第１項の備等の導入を指定都市以外の市町村（これ行う事業らの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合
３分の２
(イ)間接補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合
２分の１
(ウ) 間接補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合
３分の２(エ) 間接補助事業者が（ウ）以外の民間企業の場合
２分の１(オ)間接補助事業者が(ア)から(エ)以外の者の場合２分の１

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8/15低炭素型の融地中熱、地下事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の雪設備導入支水熱（散水方必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

援事業

式、地下水還事費、付帯工事費、 めた額

元方式を除

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とく）、温泉熱や試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

下水排熱等を務費及び事務費並する。

熱源とする融びにその他必要な

ウ アにより算出された額とイで雪のために使経費で補助事業者選定された額とを比較して少な用できる設備が承認した経費（間い方の額に、次の割合を乗じて得や、バイオマ

接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算ス（動植物に内容については、別出された額に１，０００円未満の由来する有機

表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切物であってエのとする。
）り捨てるものとする。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

ネルギー源と(ア)間接補助事業者が地方自治して利用する

法第２５２条の１９第１項のことができる

指定都市以外の市町村（これもの（原油、石らの市町村により設立された油ガス、可燃第２８４条第１項の地方公共性天然ガス及団体の組合を含む。
）の場合

び石炭並びに３分の２

これらから製(イ)間接補助事業者が都道府造される製品

県、地方自治法第２５２条のを除く。
）をい１９第１項の指定都市又は第う。
）のみを熱

２８１条第１項の特別区源とするボイ（(ア)の括弧書の組合以外のラー熱等によ第２８４条第１項の地方公共り発生した熱団体の組合を含む。
）の場合を融雪の為に２分の１使用できる設(ウ)間接補助事業者が(ア)及び備を導入する(イ)以外の者の場合

事業２分の１

地域熱供給促

コスト効率的事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の進支援事業

な地域熱供給必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。の実現に必要事費、付帯工事費、 めた額

な設備を導入

機械器具費、測量及

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イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とする事業

試験費）
、設備費、業を比較して少ない方の額を選定務費及び事務費並する。

びにその他必要なウ アにより算出された額とイで経費で補助事業者選定された額とを比較して少なが承認した経費（間い方の額に、２分の１を乗じて得接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算内容については、別出された額に１，０００円未満の表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切のとする。
）り捨てるものとする。

営農型等再生再生可能エネ事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の可能エネルギ

ルギーの高い必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

ー発電自家利ポテンシャル

事費、付帯工事費、 めた額用モデル構築を有する農山

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と事業漁村におい試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定て、適切な生務費及び事務費並する。

産活動の継続びにその他必要なウ アにより算出された額とイでを前提とし、経費で補助事業者選定された額とを比較して少な再生可能エネが承認した経費（間い方の額に、２分の１を乗じて得ルギー発電設接補助対象経費のた額とする。ただし、算出された備の導入を中内容については、別額に 1,000 円未満の端数が生じ心とした取組

表第２に定めるもた場合には、これを切り捨てるもについて、設のとする。
）のとする。

備導入に係る費用の一部を補助すること
により、他地域への波及効果の高い事例を形成する事業

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イ 第３欄に掲げる間接補助対象

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容(直接工事費)材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

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現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

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事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

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分率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％

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別表第３１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分５ 内社会保険料 社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要報酬・給料・な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人職員手当数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式番年月号
日

環境省地球環境局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年
月日付け第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料
４． 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

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