立 山科学グループ
社 会・環境報告書 2021
Social & Environmental Report 2021

トップメッセージ

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021
目次

持続可能な社会の実現を通じた
新たな成長を目指します。

立山科学グループ社長会議長
立山科学株式会社 代表取締役

水口勝史

ステークホルダーの皆様には、平素より格別のお引き立てを賜わり厚く御礼申し上げます。

企業文化をアップデート

ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン（DX）で 高 収 益 を 創 出 す る−次の時代に向けた企業文化改革−

立山科学グループは 1958 年、富山で立山科学工業

こと。そして、デジタルデータを活用するスマートファ

株式会社（現立山科学株式会社）を創業し、現在国内クトリーの実現で、働き方改革と生産性の向上が両立

外 13 社のグループ会社として、さまざまな分野で事できる、持続的成長に向けた新しい工場スタイルを築業をグローバルに展開しています。創業以来、地域にき上げていくことです。2021 年度は新たな出発点と根ざした企業として、社会に役立つ高品質なものづくして、グループ各社で事業の変革を進めています。

りを基本に、お客様の信頼と期待に応えることで事業−働き方改革と生産性向上の両立−

ね重点テーマを決定しています。
環境面でも、地球温暖化問題、それに起因する異常2020 年初頭から続く新型コロナウイルス感染症は、

気象災害の多発、プラスチック資源循環等、ますます

世界各国の社会・経済に多大な影響を及ぼすと同時に、深刻化、複雑化しており、企業活動を通じてこれまで

人々の働き方やライフスタイル、価値観などが大きく以上に地球環境の保護に取り組む必要があります。気変わり、デジタルシフトが加速しました。このような

候変動関連につきましても、当グループは低炭素化の

社会環境の変化が激しい中で、当グループにおいても実現に取り組んできましたが、今後は脱炭素社会の実変えるべきことは、積極的に改革を推し進めなければ現に向けて大きく舵を切り、拡大を図っていきます。

なりません。

今回の新型コロナウイルス感染拡大による社会変化

2021 年 1 月 1 日、立山科学工業株式会社は、「立で、サステナビリティの重要性は一層高まっています。

山科学株式会社」に社名変更いたしました。本格的な従業員一人ひとりが多様化する社会の課題を「自分ごデジタル社会の到来に先駆けてデジタル事業を大きなと」として捉え、変化を恐れず前向きに行動していけ柱として育てるため、これまで培ってきた技術・経験

るよう、グループ一丸となってさまざまな施策に取りを最大限に活かし、新しいコア技術を作り上げていく

組み、積極的に SDGs の達成に向けて努力してまいりことが目的です。そして、新たな成長戦略として「デます。

ジタルに生きるための成長戦略 −働き方改革と生産性向上の両立− 」をテーマに 2021 年度から 2025 年度までの「中期計画 2025」を策定しました。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

07

立山科学グループの C SR

11

S D Gs への取り組み

13

環境マネジメント

15

環境マネジメント活動

19

気候変動への対応

21

資源の有効活用25

化学物質の適正管理

グループの企業としての存在意義、社会に対する基本

31

働きがいのある職場環境づくり

的な考え方、そして従業員一人ひとりが大切にすべき35

職場の安全管理

価値観や姿勢をあらためて定義しています。この「綱37

労働衛生と健康領」「行動指針」「行動規範」からなる経営理念体系には、

39

地域社会との関わり受け継ぎ、謙虚さと思いやりの心を忘れることなく、デジタルに生きるための成長戦略

特集：D X 「デジタル改革の推進」

情報セキュリティ−SDGs への取り組み−

クトを発足し、環境・社会課題に関する話し合いを重0529

した分社化戦略を軸に、時代やニーズを柔軟に取り入した。活動を進めるにあたって、SDGs 推進プロジェ

グループ概要品質への取り組み

今日までの立山科学グループの「歴史」と「伝統」を現在の姿があります。

03

27

2030 持続可能な社会の実現へ
2020 年 4 月には SDGs に取り組むことを宣言しまトップメッセージ

2020 年 12 月、新しい経営理念を制定しました。

を発展してまいりました。人材登用とスピードを重視
れ、従業員一人ひとりが切磋琢磨してきたことにより

01

その基本方針は、製造業の強みを活かしたデジタルト

01

編集方針

継続する未来へ挑戦していこうという決意が込められています。
その新たな経営理念のもと、今の時代を担う私たちは時代の変化にしっかりと対応し、次の時代に向けて社会の持続可能性に配慮した企業活動を実践していか
なければなりません。そのためには、グループの全拠点において、DX のみならず GX（グリーン・トランス
フォーメーション）の実現に向けて取り組み、次世代に持続的な社会をつなげいきたいと考えています。そして、戦略の実行を可能にするのは文化です。大きな
社会課題に対峙していくには、今まで築き上げてきた

この報告書を通じて、ステークホルダーの皆様に立山
科学グループの取り組みをご理解いただくことを目的に発行しています。立山科学グループは、本報告書をステー
クホルダーの皆様とのコミュニケーションツールであるとともに環境活動、CSR 活動を推進していくための重要なツールと位置づけています。
【対象期間】
2020 年度（2020 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日）
ただし活動内容は 2021 年の取り組みや今後の活動についても掲載しています。
【対象範囲】
立山科学株式会社、立山マシン株式会社、株式会社タアフ、

企業文化のアップデートが必要になります。2021 年

アイテイエム株式会社、立山総合開発株式会社、株式会

度は、デジタル戦略に連動して、より柔軟性と流動性

社立山科学センサーテクノロジー、株式会社立山科学デのある働き方と、その中でリーダーとして活躍できる

バイステクノロジー、株式会社立山科学ハイテクノロジー

人材を育成し、高い目標へのチャレンジを処遇に反映

ズする新しい人事制度へと変革を進めます。一方、その【発行】基盤となる CSR 活動は、事業継続のために不可欠なも2021 年 12 月のと捉えおり、今後も着実に進めていきます。
私たち立山科学グループは、持続可能な社会の実現
を通じた新たな成長を目指し、グループの連携を一層強固に全力で取り組んでまいります。

（前回：2021 年 1 月、次回：2022 年 12 月予定）
【参考としたガイドライン】●

環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」●

ISO26000（社会的責任に関する手引）

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02

グ ル ープ概要
会社 概 要
グループ名

立山科学グループ

代表会社

立山科学株式会社

代表者

会長

水口

昭一郎

社長

水口

勝史

本部所在地

グループ会社

社会の発展に貢献することを使命とし立山マシン株式会社株式会社タアフ全員が感謝と尊敬の心で協力し合い

アイテイエム株式会社

常に半歩先の未来を実現する

立山総合開発株式会社〒930-1305

株式会社立山科学センサーテクノロジー

富山県富山市下番30番地

株式会社立山科学デバイステクノロジー

TEL: 076-483-4012（代）URL

株式会社立山科学ハイテクノロジーズ

https://www.tateyama.jp/

事業別売上構成比（2020年度）
37,90033,987

立山オートマシンマレーシア株式会社

1958年（昭和33年）5月30日

立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社

資本金12.8億円（グループ計）

Tateyama R&D Europe Ltd.

売上高

367億円（グループ計）

立山タイランド株式会社

36,30036,4002.2％

36,7004.1％

30,0004.0％

産業用生産装置

6.5％

20,000

電子部品

6.0％
14.0％

10,000立山フードインダストリーズ株式会社

1,312名（グループ計）

売上高( 百万円 )
40,000

設立

従業員数

私たちは堅実経営に徹し

経営理念

立山科学株式会社

電子機器
63.2％

海外事業

ソフトウェア開発・サービス
精密部品

0※本ページの情報は、2021 年 3 月 31 日現在のものです。

ʻ17/3

ʻ18/3

ʻ19/3

ʻ20/3

その他

ʻ21/3

主な 事 業 内 容 ・ 主 要 製 品

産業用生産装置

電子部品

電子部品

電子機器

ソフトウェア開発・サービス

精密部品

立山マシン（株）（株）立山科学センサーテクノロジー（株）立山科学デバイステクノロジー（株）立山科学ハイテクノロジーズ

立山科学（株）（株）タアフ（株）立山科学センサーテクノロジーでは、材料・（株）立山科学デバイステクノロジーは、立山科学（株）立山科学ハイテクノロジーズは、高い信頼性

立山科学（株）デジタルソリューション事業部では、（株）タアフでは、高精度の生産設備と徹底した品

ナノプロセスなどのコア技術をベースに提案から設加工・自動化技術をベースに、安全・安心な暮らし㈱創業より蓄積してきた部品製造のノウハウで、厚を要求されるセキュリティおよびテレメータリング

当グループの基幹システム構築で培ってきたシステム

質管理体制のもと、アルミ・ステンレス・鉄から鋳計・開発・製造・保守に至るまでのハードウェア＆立 山 マ シ ン（株）で は、画 像 認 識、セ ン シ ン グ、を支える温度センサとして幅広く提供させていただ

膜・薄膜を固有技術とした高信頼性部品の生産・販の分野で、長年培った ODM による無線機器開発技術

インテグレーション技術で、企画、設計、開発から導物まで様々な素材からロボット機器部品、半導体・

ソフトウェアを自由に駆使できる総合技術力を活かいています。サーミスタはセラミック半導体の一種売を行っています。厚膜技術を駆使した高い機械強と製造技術力を強みに、お客様の業種・業態に応じ入、保守までお客様への一貫したサポート体制を整え

液晶機器部品、航空機部品、医療関連部品などの精し、一貫した「ものづくりソリューション」を提供しであり、特に熱に敏感な抵抗体です。中でもガラス度を特長とし、かつ短納期に対応することで、幅広

たさまざまな課題解決に貢献するトータルソリューています。また、ソフトウェアのみならず、機器選定、

密部品の加工を行っています。一品ものから量産加ています。FA ソリューション事業では、豊富な実績

チップサーミスタ（NTC サーミスタ）は互換精度に

い 分 野 で 評 価 を い た だ い て い ま す。2007 年 に は、ションを提供しています。

製作、設置といったハードウェアも含めたワンストッ

工まで多品種少量生産に対応し、お客様とのコミュ

データに基づいた FA 技術を駆使しお客様の生産改善

プソリューションを提供しています。

ニケーションを第一にコスト低減や加工改善など、

優れ、安定性、量産性を備えており、家電・住設、医療、IATF16949（当時は TS16949）の認証、宇宙航空研

また、高精度温度計、温度計測、温調制御、試験をサポート。単体装置から製造ラインまで対応して自動車、太陽光発電をはじめ、新エネルギー機器な究開発機構（JAXA）CRK 品 QML 認定を取得し、高装置（メルトインデクサ）の分野でも、無線機器とみまもりソリューション事業部では、高齢化社会の提案型のものづくりを進めてます。また、2015 年にいます。生産装置受託事業では、OEM / ODM を通し

ど多岐にわたる産業分野で温度センサとして用いら品質で信頼性が高い製品の提供に努め、自動車部品

同様にお客様の様々なアプリケーションに対応可能

課題に対応できる技術サービスの提供を基軸に「緊急は JISQ9100 認証を取得し、高度な品質が要求されるてお客様の信頼に応える生産体制を確立し、小型かられています。多種多様なニーズに対応するため、温での採用をはじめ、衛星、宇宙ステーション、ロケッ

なカスタマイズサービスを提供しています。

通報システム」など、センサー・機器による見守り・

航空機器用機械加工部品の製造に対応しています。

大型装置の製造、量産、クリーンルーム環境での高度をコントロールする技術の蓄積と製品ラインアット、補給機に搭載の電子機器に使用されています。

品質製造に対応しています。

プの拡充を進めています。

＜主要製品＞
・ 自 動 車 関 連 設 備 ・ 医療関連設備・食品関連設備
・ 電 子 部 品 実 装 装 置 ・半導体製造装置＜主要製品＞
・ガステーブル用センサ・IHヒーター用センサ
・給湯器用センサ・炊飯器/ポット用センサ
・HEV、車載用センサ・熱交換器用/室温用センサ

・医療/医薬関連装置

03

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

＜主要製品＞
・角形チップ抵抗器・ネット ワ ー ク 抵 抗 器・チップサーミスタ
・静電気保護素子（ESD バ リ ス タ ）・宇宙用部品・複合部品＜主要製品・サービス＞・ 各種無線機器および応用機器の開発・製造・販売
・ RFID機器を用い位置情報をコアとしたソリュー
ションビジネス・基板アッセンブリ、ユニット組立
・計測・計量器の製造・販売

安否確認サービスを行っています。
＜主要製品・サービス＞・ ナンバープレート認識システム「認識番長」
・ 文 書 管 理 シ ス テ ム 「 S FS 」
・ 3 6 0 度 全 方 位 レ ン ズ 「 P A LN O N 」
・システム開発・見守りソリューション

＜加工事例＞
・クリーンルーム関連部品
・真空装置関連部品
・航空機関連部品
・医療関連部品
・工作機械関連部品

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04

特集：DX「デジタル改革の推進」

重点取り組み項目

経済産業省が定める「DX 認定事業者」としての認定を取得

立山科学グループの経営理念に「常に半歩先」という言葉があります。半歩先の未来の実現に向け、以下に示す 3 つの重点項目を策定しました。制御・運用技術 (OT) と情報技術 (IT) の融合という強みを伸ばし、さらなる成長を目指します。
■ 3 つの重点項目

1

2

3

製品・サービス

電子部品

ものづくり

立山科学株式会社は、2021 年 10 月 1 日に経済産業省が定める DX（デジタルトランスフォーメー

働き方を含めた新たなビジネス

デジタル変革で高度化する市場

グループが連携してデジタルなション）認定制度に基づき、優良な取り組みを実施している企業として「DX 認定事業者」の認モデルの創出または、既存シスに 照 準 を 合 わ せ た 技 術 開 発。AI

ものづくりを実現するスマート定を取得しました。富山県内の製造業では初の認定となります。

テ ム を 柔 軟 に 改 変 で き る 製 品・や IoT、クラウド、VR/AR、ドロー工場を構築。そこで得られたノサービスの提供ン、そして 5G に搭載可能な電子

ウハウや知見を活かし新たなデ部品の提供

ジタル事業を創出

イ ン ト ロ ダ クション

今後の活動

世界では新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、さまざまな分野においてデジタルによる革新が急速に進んでデジタルへの取り組みは、中期計画 2025 に基づき、以下のロードマップで推進していきます。

います。また、世界の人口が増加する一方、日本では人口減少が続いており、同時に少子化も進んでいるため、人口急減・
超高齢化という深刻な問題がクローズアップされています。このような社会情勢の中、経済水準を維持・発展させていくためには、デジタルによる生産性向上と企業支える多様な人材の確保および働き方の改革が必須となります。
立山科学グループでは、2021 年 4 月、デジタル時代における新たな成長戦略として「デジタルに生きるための成長
戦略 −働き方改革と生産性向上の両立− 」をテーマに掲げ 2021 年度〜 2025 年度までの「中期計画 2025」を策定しました。

デジタル戦略また、これらの様々な取り組みを進めるためには、デジタル人材の育成にも注力していかなければなりません。すでに DX 検定などの資格取得推進、対象資格保持者の技能資格手当拡充などを実施し人材育成を進めています。
■ ロードマップ
2021 年2022 年

デジタル営業促進

2023 年

2024 年

セキュリティ強化：ゼロトラストセキュリティ・認証システム導入

基盤強化：ネットワーク強化・無線化・教育

業務自動化：AI・RP A

コミュニケーション強化：ポータル・営業情報共有ツール導入

立山科学グループでは、コロナ禍以前から社会の加速する変化を今後の経営戦略を見直す機会と捉え、2019 年と2020 年の年度方針を「デジタルに生きる！」に定め、デジタル化を進めてきました。そして、デジタル事業をグルー

2025 年

新ビジネスへの対応

スマート工場化・デジタル化推進

プの成長戦略の大きな柱とするため、2020 年 10 月に株式会社立山システム研究所を立山科学工業株式会社に吸収合併、
2021 年 1 月、デジタル時代に向けて大きく舵を切る決意として立山科学工業株式会社を立山科学株式会社に社名を変更し、新たなスタートを切っています。
IT・ソフトウェア事業と製造業の技術が融合することで、工場全体のシステムを最適かつ包括的な視点で構築できることが強みとなります。自社をモデルにした工場の自動化、リアルタイム分析の進歩やデータ活用の高度化が成長戦略の肝となり、生産性の向上や働き方改革に寄与する製造業の新たなビジネスモデルの創出につながると考えています。

05

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

＜DX 認定制度について＞
DX 認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。具体的には、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備など DX 推進の準備が整っている企業を認定事業者として認定し、企業を中心に社会全体で DX を推進していくことを目的に作られた制度となります。2021 年 10 月 1 日時点で 194 社が認定されています。

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06

CSR 報 告立山科学グループの CSR
CSR マネジメント

ステークホルダーとの関わり

基本的な考え方

立山科学グループは、さまざまなステークホルダーの皆様と相互理解および信頼関係の構築に努めるとともに、積極

立山科学グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。企業として持続可能であるためには、企業価値を高めるとともに、社会に対する企業としての責任をしっかりと果たしていくことが不可欠になります。そのための仕組みづくりを一つひとつ着実に進め CSR 推進の基盤を的な対話を通じて、活動レベルの向上を図っています。
■ 立山科学グループとステークホルダー

お客様

優良な製品とサービスを提供し、常にお客様の声を聞き、双方向のコミュニケーションを通じてお客様満足の向上に努めます。

お取引先様

公平で公正な取引に努め、ともに企業の発展を目指します。

従業員

従業員一人ひとりの能力が発揮できる職場環境を整備し、活力ある職場づくりに取り組みます。

「立山科学グループ行動規範」を制定しました。これに基づき、事業を適正、誠実かつ堅実に行うことによって、経営

行政

法令遵守はもちろん、適時・適正に情報を開示し、良好な関係を維持します。

理念と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行っています。

地域社会

公害および環境汚染を未然に防ぐ対策を行います。また、地域社会の発展に貢献し、地域の方々に信頼され、喜んでいただける企業を目指します。

強化し、誠実な企業経営に努めています。

企業行動規範事業活動を展開していくにあたり遵法やコンプライアンスに対する基本的な行動基準を明らかにするため 2013 年に■ 立山科学グループ C SR 行 動 規 範 の 内 容

1．事業推進の中での行動

2．立山科学グループ社員としての行動

3．会社と個人の関係における行動① 研究開発･設計① 地球環境活動① 人材育成② 生産② 製品･サービスの安全性・品質② 人権保護／人権尊重③ 調達（お取引先との関係において）③ 法令企業倫理遵守･コンプライアス③ 企業人としての自覚④ 営業（お客様･同業他社官公庁との関係において）④ 情報管理／資産の保全④ 技術者（研究･開発・設計・製造技術・品質・保守・サービス）⑤ 広報･宣伝（地域・社会との関係において）⑤ 社会貢献／地域社会活動⑥ ブランド価値の向上■ ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダー

お客様としての自覚⑤ 経営層の責任

主な責任と課題

主な対話の手段

・商品の安全性、品質の確保

・日常の営業活動、品質保証活動

・より良い製品・サービスの創出

・お客様満足度調査

・適切な製品・サービスの情報の提供

・Web サイト、展示会への出展

・お客様満足の向上
・環境配慮製品・環境配慮設計

コンプライアンス・苦情への対応

お取引先様

立山科学グループは、コンプライアンスとは、法令や社内規程などのルールを遵守するだけではなく、高い企業倫理
従業員

組むとともに、責任ある行動をとり、社会的信頼性を確保した企業となるよう努めています。

内部通報制度

内部通報窓口の設置

・お取引先様との定期的な協議、訪問による情報交換

・サプライチェーンにおける環境や人権などの・お問い合わせ窓口（各調達部門）

CSR の推進をもって公正かつ誠実に行動し、すべてのステークホルダーの期待に応えることと捉えています。コンプライアンスは、
すべての活動の土台となるものです。役員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り・公正で公明な取引の徹底

・労働安全衛生の確保と健康への配慮

・安全衛生委員会、ヒヤリハット体験の報告

・人権の尊重・労使間の対話（労使協議会）

・人材育成と活用

・内部通報制度・多様性の尊重・人材育成プログラム（研修）・ワークライフバランスの推進

・人事労務相談窓口（ハラスメント・なんでも相談）・イントラネット、デジタルサイネージ
・女性活躍推進プロジェクト、女性リーダー育成
・社内イベントの開催

行政事業活動における内部の不正を早期に発見・是正するため、役員および従業員が、法令やコンプライアンスに違反す

・法令遵守・政府統計など、調査・アンケートへの協力

・社会課題の解決に向けた公共政策への協力・・産学官連携協働開発る行為あるいは違反の恐れのある行為を知った際に、相談ができる内部通報相談窓口「グループホットライン」を設置

07

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

・財界・業界団体への参加
・自治体との連携、展示会への出展しました。今後さらにこの通報制度が問題への抑止につながるものとして機能させるべく、外部窓口の設置並びに運用
を通じて問題点のレビューを行い、ホットラインの整備と充実を図っていきます。

・グリーン調達調査、CSR 調査

地域社会・公害及び環境汚染の未然防止

・社会・環境報告書

・地域社会発展への貢献

・地域清掃、地域環境活動への参加

・地域環境保全・地域イベントおよびボランティア活動への参加

・地域社会における生態系の保護・保全

・防災・防犯訓練への参加

・将来世代への教育支援

・住民懇親会への参加、住民説明会の実施

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

08

CSR 報 告

C S R 活 動 に お ける目標と実績
主要項目

テーマ / 目標

2020 年度取り組み計画

コンプライアンス● 法令・ルール遵守の周知徹底● 経営幹部コンプライアンス研修の実施

企業倫理● コンプライアンス意識の浸透と教育の充実● 内部通報窓口の整備・拡充

2020 年度の主な実績●

幹部研修の実施

2021 年度取り組み計画

関連する SDGs 目標● CSR 行動規範の見直し

C S Rコ/ ンプライアンス● 内部通報制度

リスクマネジメント● 防災対策● 緊急避難口・避難経路の見直し・訓練の実施● 緊急避難口・避難経路の見直し・訓練の実施● 安否確認システムの導入● サイバーセキュリティ対策● 防災に関する意識啓発● 防災に関する意識啓発● 防災に関する意識啓発● 感染症に対するリスク対策● セキュアなリモートアクセス接続の構築● セキュアなリモートアクセス接続の構築● モバイル端末の管理強化● 情報端末機器の管理体制強化● 情報端末機器の管理体制強化● 各種端末機器の管理強化● 個人情報に関する取扱いの強化● 個人情報に関する取扱いの強化● メールシステムのセキュリティ対策強化● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 全社セキュリティ教育の実施● 全社情報セキュリティ教育と普及啓発● 新型コロナウイルス感染症対応● 新型コロナウイルス感染症対応● 新型コロナウイルス感染症対応

・衛生環境確保、在宅勤務制度化等
製品品質
製品安全

働きがいの向上● 製品品質・安全の確保● 継続的な品質向上活動● 全体的な品質統括レビュー会議の実施● 継続的な品質向上活動● お客様満足の向上● 品質保証体制の維持向上● 品質保証体制の維持向上● 品質保証体制の維持向上● 情報セキュリティの強化と意識の啓発● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 人権啓発推進● 職場におけるパワーハラスメント対策● 職場におけるハラスメント対策強化● 職場におけるハラスメント予防対策と教育● 人材育成● ワークライフバランスの向上 /
働きやすい職場環境の整備● 多様な人材の活用
社会● 社内コミュニケーションの活性化● 従業員の健康づくり● 安全衛生管理強化 / 労働災害ゼロの強化

社内規程改訂と啓発、幹部研修の実施● 幹部研修の実施● 総労働時間の管理徹底と残業時間削減● 勤怠管理システムの見直しによる業務改善● 就業管理システムの導入と出勤簿（紙）の廃止● 勤怠管理システムの見直しによる業務改善● 管理職を含む全社員の労働時間管理・監視● 総労働時間の管理徹底と残業時間削減● 女性活躍推進法行動計画の推進● 有給休暇取得推進● 女性活躍推進の意識・風土を醸成● 女性活躍推進法行動計画の推進● 有給休暇取得推進● 健康意識啓発● デジタルサイネージによる健康意識啓発● 再検査受診勧奨● ISO45001 認証取得推進活動● ISO45001 のシステム運用● 健康意識啓発● 安全衛生教育の実施、危機管理対策の実施● ヒヤリハット報告の定着と 3H 活動の強化● ISO45001 システム運用継続● 重大労働災害ゼロ● 死亡・重大労災ゼロ● 安全衛生教育の実施、危機管理対策の実施● 重大労働災害ゼロ

地域社会との調和
および対話
社会貢献活動● 環境保護活動への参加

環境保全
環境負荷低減● 環境負荷低減とリスク管理● 環境保護活動の参加● コミュニティへの参画● 環境保護活動への参加● 新工場建築による住民説明● CSR 広報活動

● デジタルサイネージによる環境啓発● 環境に関する意識啓発● 事業への理解を深めていただく広報活動● 環境に関する意識啓発● 地球温暖化防止● 環境リスクマネジメントの推進

環境● 化学物質の管理● 環境リスクマネジメントの推進● 環境事故件数ゼロ継続● 省エネルギー・節電活動の実施● 資源有効活用● 省エネルギー・節電活動の実施● 省エネルギー・節電活動の実施● 気候変動リスクへの対応● PCB 廃棄物の期限内処理の推進● 高濃度 PCB の搬入荷姿登録完了● PCB 廃棄物の期限内処理の推進● 特定フロンを使用した空調機器の更新● 特定フロン（R22）を使用した空調機器 3 台更新● 特定フロンを使用した空調機器の更新● 廃棄物の発生抑制と削減活動● 3Ｒ活動の実施。プラスチック容器包装材の● 廃棄物の発生抑制と削減活動● 環境配慮型製品の実施、製品アセスメント

方法の改善

09

● 環境保護活動の実施

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

薄肉化。マテリアルリサイクルの推進● 製品アセスメント実施基準改訂

IT ツール拡充によるペーパーレス化● 環境配慮型製品の創出

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

10

SDGs への取り組み

立山科学グループ SDGs 宣言

基本的な考え方SDGs（持続可能な開発目標）は、2015 年 9 月に国連サミットで 193 の加盟国の全会一致で採択された世界共通の国際目標です。立山科学グループは、趣旨に賛同し 2020 年 4 月 SDGs に取り組むことを宣言しました。
当グループは、CSR（企業の社会的責任）、SDGs ともに、その目指す姿は「持続可能な社会の実現」であると認識し

立山科学グループは、「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」達成のため、
社会的課題の解決に貢献し、社会に広く必要とされる企業を目指した事業活動を展開します。

ています。その実現に向け、企業の成長の礎となる CSR 活動をより強化し、お客様・お取引先様・従業員・社会・地域の方等すべてのステークホルダーの信頼に応えていきます。そして、2030 年という将来を起点として、社会・環境課
題の解決に対してどのように貢献できるかを考え、グループの強みを生かした持続可能な成長戦略として取り組んでいきたいと考えています。

SDGs 達成に向けた目標と取り組み

環 境 負荷 の 低 減

SDGs 推進プロジェクト

持続可能な地域社会への貢献

SDGs に 取 り 組 む こ と を 宣 言 し た 後、重 点 テ ー マ を 決 定 す る た め

持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じ

地域コミュニティの結びつきをより強固にし、「SDGs 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト」を 発 足 し ま し た。メ ン バ ー に つ い て は、て製品・サービスによる環境貢献の拡大と環境と も に 地 域 の 課 題 に つ い て 考 え ま す。そ し て、全社員に SDGs に関するアンケートを実施し、SDGs に興味あると回負荷の低減を図ります。

地域の発展に向けた取り組みの実践により、持答した人を中心に選定を行いました。その結果、SDGs 実現のキーワー

続可能な地域社会の実現に貢献します。

ドでもある多様性に溢れたメンバーがグループの全事業体から集まっ【重点取り組み】
・2030 年までに廃棄物総排出量の 10％削減【重点取り組み】（2013 年比）

・従業員参加型ボランティアの推奨

・二酸化炭素排出量の削減

・工場見学プログラムの充実

再生可能エネルギー、ハイブリッド自動車、
電気自動車の導入促進

・災害時の施設開放

・グリーン購入、サステナブル製品の購入啓発ています。キックオフミーティングでは、経営層から事業と SDGs の関連性の説明と、社員一人ひとりが社会の課題解決を「自分ごと」として捉え、変化を恐れず前向きに活動していってほしいというメッセージを共有しました。
キックオフミーティング

SDGs 達成に向けた重点テーマの決定
外部から講師を招いてプロジェクト推進メンバーを対象に SDGs 研修を行った後、各事業体や職場の課題、グループの課題についてディスカッションを重ね、その中から立山科学グループとして取り組むべき優先課題を 3 つ特定しました。そして、その重点テーマに対し具体的な取り組み内容と KPI を設

社員が働きやすい職場環境づくり

定し、経営層の承認を経て左記の通り決定しました。
SDGs の社内理解と浸透については、今後、より深化していく必要

働き方改革の推進と男性の育児休暇取得を促があります。SDGs を経営に組み込み、グループ全体で本取り組みの進。性別や年齢を問わず社員一人ひとりがやり重要性を認識し、PDCA を回して活動を進めていきます。なお、進捗がいを持って働ける働きやすい職場環境を実現

状況については定期的に報告し、ステークホルダーとの対話を進めてし、組織力の向上を図ります。

いきます。

【重点取り組み】

SDGs 推進プロジェクトメンバー

・男性の育児休暇取得促進■ 重要テーマの特定プロセス

・2030 年度までに、①有給休暇取得率（取得日SDGs とは、2015 年 9 月国連サミットで参加国 193 ケ数）の向上、②管理職に占める女性労働者の国により採択された「持続可能な開発のための 2030 ア

割合を 5％以上にする（いずれも 2020 年度比）

ジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの17 の目標です。

STEP1
SDGs を理解する

・ピンバッジ配付・SDGs 研修とカードゲームで体験的に理解11

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

STEP2
課題の抽出
優先課題の決定
自社の事業活動やサービスが社会のどこに影響を与えているか。課
題や貢献をディスカッション

STEP3
目標の設定
経営層への報告
経営へ統合

STEP4
実践・報告
コミュニケーション・SDGs と自社活動を紐づけ・重要テーマと KPI の決定
・経営層への報告

立山科学グループ 社会・環境報告書 202112

環境 報 告環境マネジメント
環境マネジメント推進体制

環境方針
基本理念
立 山 科 学 グ ル ー プ は 、 地 球 環 境 の 保 護 が経営の最優先課題のひとつであることを自覚し、環境との「共存共 栄 」 と 「 社 会 生 活 の 発 展 に 貢 献 」 を 経 営使命となし、環境の維持向上に万全の配慮と努力をする。

行動指針

立山科学グループは、国際規格である ISO14001 に適合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築して、主要生
産拠点があるサイト単位で EMS を運用しています。各サイトには、環境に関する責任と権限をもつサイト責任者、各事業体には環境実務責任者を配置して、各社の事業計画に即した環境目標・環境改善活動計画を策定して活動を行っています。その進捗状況を環境事務局で管理し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの活動実績および今後の対

立 山 科 学 グ ル ー プ は 、 事 業 活 動 、 製 品 及 び サ ー ビ ス が 地 球 環 境 に 著 し く 影 響 を 及 ぼ す 事 を 認 識 し、汚 染 に 関

応を環境責任者会議へ報告しています。

す る 予 防 と 環 境 パ フ ォ ー マ ン ス を 向 上 さ せ る た め に 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 継 続 的 改 善 に よ り、 地 球 環
境 の 保 護 と 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 する。

環境責任者会議

環 境 連絡会

捉えて評価 し 、 環 境 目 標 を 定 め 、 環 境 改 善実 施 事 項 と 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 継 続 的 改 善 を 図 る 。

立山科学グループの社長会の議長を経営責任者とし、原則として年３回

環境改善活動を推進するサイト責2.

立山科学グル ー プ は 、 適 用 す る 環 境 関 連 の 法令 及 び 利 害 関 係 者 と の 協 定 を 順 守 す る 。

（環境管理責任者が必要と判断した場合は随時）開催しています。環境責任者および各環境実務責任者で、

3.

立山科学グル ー プ は 、 事 業 活 動 の 中 で 以 下 の項 目 に 取 り 組 み 、 基 本 理 念 の 実 現 に 努 め る 。

任者会議では、環境目標や計画及びパフォーマンス状況、環境関連法規制

月 1 回サイトごとに開催していま①

環境配 慮 型 製 品 の 提 供 に よ る 環 境 負 荷の 低 減の 順 守 状 況 等 の 確 認 を 行 い、す。環境連絡会議では、環境改善②

資源の 有 効 活 用 に よ る 循 環 型 社 会 の 実現 へ の 貢 献

そ の 適 切 性・妥 当 性・有 効 性

活動計画の進捗状況の確認や環境③

化学物 質 の 適 正 な 管 理 に よ る 環 境 汚 染の 予 防を 評 価 し て い ま す。ま た、サに関わる情報の共有を行っていま④

省エネ ル ギ ー 対 策 等 の 温 室 効 果 ガ ス 削減 活 動 に よ る 地 球 温 暖 化 の 防 止

イト間の情報共有や重要な環す。

⑤

生物多 様 性 の 保 護 を 目 的 と し た 保 全 活動 の 推 進

境課題への対応についても審⑥

地域の 『 環 境 保 護 活 動 』 へ の 積 極 的 な参 画

1． 立山科学グ ル ー プ が 行 う 全 事 業 活 動 ・ 製 品 及 び サ ー ビ ス の 環 境 影 響 と 組 織 の 目 的 と の 整 合 性 を 的 確 に(1999 年 7 月制定、2017 年 4 月改訂）

環境ビジョン 2030

議しています。

環境マネジメント推進体制

近年、地球では温暖化の深刻化や資源の枯渇、生態系の危機などさまざまな環境問題を抱えています。立山科学グルー
プでは、これらの地球環境問題の現状をふまえ、持続可能な社会の実現に向けた「環境ビジョン 2030」を 2019 年に策環境責任者会議定しました。今後、脱炭素社会の実現に向けて見直しを実施する予定です。
内部環境監査員

低炭素化の実現

循環型社会の実現

自然共生社会の実現

地球温暖化の防止

資源の有効活用

生物多様性の保全● CO 2 排出量● 廃棄物の発生量● 自然保護イベント

2007 年度対比

2013 年度対比▲30％削減を目指します▲10％削減を目指します製品・サービスによる環境貢献拡大

13

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

本部サイト

南サイト

大泉サイト

（サイト責任者 )（サイト責任者 )（サイト責任者 )各実務責任者

各実務責任者

各実務責任者への参画推進● 環境リスク対応● 化学物質の適正管理事業活動による環境負荷の最小化

持続可能な社会の実現に貢献

環境事務局

低減

富山県富山市下番 30 番地
・立山科学（株）
・立山マシン（株）
・立山総合開発（株）
・（株）立山科学センサーテクノロジー

富山県富山市月岡町 3 丁目 6 番地
・（株）立山科学デバイステクノロジー
・（株）立山科学ハイテクノロジーズ

富山県富山市大泉 1583 番地
・（株）立山科学センサーテクノロジー

富山県富山市月岡町 3 丁目 30 番地
・立山科学（株）南工場
・（株）タアフ（2021 年 12 月 1 日現在）

立山科学グループ 社会・環境報告書 202114

環境 報 告環境マネジメント活動
環境マネジメント監査

環境教育・啓発活動
環境活動の取り組みを進めるためには、従業員一人ひとりが環境に関する意識を持つことが大事です。従業員の環境

内部環境監査環境マネジメントシステムが適切に実施され維持されていることを確認するため、毎年、監査チームによる内部環境監査を実施しています。監査前には社内講師による内部監査員研修を開催し、環境関連法規制の改正内容や重点監査ポ
イントなど意識の統一を行い監査レベルの向上を図っています。また、監査時は不適合を発見するだけでなく、他部門の見本となる「優良」事例も見つけ出し情報を共有して水平展開を行っています。2020 年度は、16 部門について内部監査を行った結果、不適合が 0 件、観察事項が 4 件、優良は 3 件でした。監査結果から、環境法令の順守や環境関連の活動が定着していることがうかがえ、優良事例の中には環境改善活動の深化も見られました。なお、指摘事項に対して意識を高めることは、社内での活動のみならず家庭や地域社会においても環境に配慮した行動につながると考えています。立山科学グループでは、環境方針の全従業員の浸透と実践を図るため、環境小冊子の配信及び教育体系に基づいて計画的に環境教育を実施し、それらを通じて省エネ活動やごみの分別など日々の業務に反映させています。また、イントラネットやデジタルサイネージを活用して環境マネジメントシステムの取り組み状況や環境に関する情報を発信し、共有と環境意識の向上を図っています。
■ 2 0 2 0 年度 環境教育・啓発活動
内容は是正処置を完了しています。

外部認証機関による審査
立山科学グループは、活動当初からグループ全社で統合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築し 1999 年 10
月にグループ統合で ISO14001 の認証を取得しました。以降、環境負荷の高い事業所を中心に認証を継続しています。
国内拠点での認証取得状況は、以下、一覧表の通りです。
■ 認証取得一覧表

事 業 所名

認証機関

認証取得日
取得日：
1 9 9 9 年 1 0 月 27 日

立 山 科 学 （株）
立山科学グループ

日本環境認証機構（株）（J AC O ）更新日：2020 年 10 月 27 日
有効期限：2023 年 10 月 26 日
登録事業所・認証の範囲

認証番 号
EC 99J1098

対象者

環境全般と ISO14001 の理解

新入社員

全員

ISO14001 自覚・特定教育（環境小冊子の配信）

全従業員

全員

環境実務責任者研修

ISO14001 環境実務責任者新任責任者

3名

内部環境監査員養成セミナー

ISO14001 内部環境監査員候補者

2名

ISO14001 内部環境監査員研修

ISO14001 内部環境監査員

19 名

環境目標と実績
立山科学グループは、以下の項目を重点課題として目標を定め、事業活動に伴う環境負荷低減に取り組んでいます。
2020 年度は、新たに廃プラスチック類の排出量削減を目標に設定しましたが、生産量の増加により未達成となりました。
今後も目標の達成に向け、PDCA を回して着実に活動を進めていきます。
■ 2020 年度 環境活動実績

実施項目
・立山科学（株）：

本社機能（経理、総務人事、法務）、電子部品･電子機器販売､新製品･技術開発

・立山科学（株）南工場：

システム･ソフトウエア開発設計及びコールセンターサービス

・立山マシン（株）本部：

マシン新商品開発設計､生産用設備設計製造

・（株）タアフ：

金属加工部品製造

・立山総合開発（株）:

福利厚生 / 施設不動産管理

・（株）立山科学センサーテクノロジー：

サーミスタ素子製造･センサプローブ設計･製造

・（株）立山科学デバイステクノロジー：

厚膜電子部品製造

・（株）立山科学ハイテクノロジーズ ：基板アッセンブリー･組立､計測･計量器の製造販売､各種無線機器､応用機器の開発･製造･販売､RFID 機器を用いたソリューションビジネス

ISO14001 認証登録証

受講者数

基準年

2020 年度目標◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減

2007 年度（実績）1 4 , 0 3 0 , 97 6 kW h2007 年度（売上高原単位）
4 0 , 4 3 2 kW h / 億 円

2007 年度比 10.5％削減
1 2 , 5 5 0 , 7 4 8 kW h2007 年度比 -4.0％抑制
4 2 , 0 5 0 kW h / 億 円

2007 年度比 24.6％削減
10,583,063kWh
2007 年度比 21.6％削減
3 1 , 6 8 0 k W h/ 億 円◆ 地球温暖化防止活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG）

2007 年度

2007 年度比 11.6％削減

2007 年度比 25.6％削減

7,810ｔ-CO2

6 , 90 3 ｔ -C O 2

5,809ｔ-CO2◆ 資源の有効活用
・廃棄物処理費用の削減

2007 年度（実績）
1 9, 2 0 9 千 円

2007 年度比 51.5％削減
9, 3 2 5 千 円

2007 年度比 50.1％削減
9, 5 85 千 円★★

・ 安定型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2 0 0 7 年 度 比 6 9. 0 ％ 削 減
10.7ｔ

2007 年度比 68.9％削減
1 0 . 8ｔ★★

・ 廃プラスチック類の排出量の削減

2007 年度（実績）44.5ｔ

2 0 0 7 年 度 比 9. 1 ％ 削 減
40.5ｔ

2 0 07 年 度 比 0 ％ 削 減
44.5ｔ

★★

◆ 化学物質の適正管理
・特別管理産業廃棄物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 73.3％削減
1.8 ㎏ / 億円

2008 年度比 74.2％削減
1.7 ㎏ / 億円★★★

47.9 ㎏ / 億円

37.1 ㎏ / 億円★★★

地域環境イベントの参加

地域清掃、環境イベントの参加
社会・環境報告書の発行★★★

・有害物質金属使用量の削減-◆ 地域・社会環境保護活動
地域清掃・地域緑化への参加-※範囲：国内の ISO14001 対象組織

実績

評価

★★★

★★★

評価の基準（自己評価）： 達成率 ★★★ 100% 以上 ★★ 90% 以上 100% 未満 ★ 90% 未満※目標管理で用いる電力の CO 2 排出係数は一律 0.000555ｔ-CO 2 で算出

15

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

立山科学グループ 社会・環境報告書 202116

環境 報 告産業廃棄物処理

環境関連法規制の順守、環境関連事故や苦情への対応

産業廃棄物の処理については、社内ルールに基づいて適正に管理し、法令を順守しています。廃棄物処理委託や不法

立山科学グループは、事業活動に関連する環境関連法規制を登録し、定期的に改正状況を確認しています。順守状況

投棄リスクに関しては、産業廃棄物処理委託先の選定や契約書、発注業務からマニフェストの管理まで、廃棄物処理にについては、毎年、各事業体で部門内の法令順守状況をチェックした後、その報告および関連情報をもとに環境事務局で、関わる窓口を環境事務局に一元化し、計画的に産業廃棄物処理業者やリサイクル業者の現地確認を実施してリスクの低届出や報告義務についての評価を実施し、漏れがないよう確認しています。昨年同様、2020 年度の立山科学グループ減に努めています。

における環境関連の事故、罰金、訴訟はありませんでした。
また、近隣住民様を含む環境に関連する苦情の受付もありませんでした。苦情に関しては、状況を調査・確認の上、真摯に対応するよう努めています。過去に発生した事案については、イントラネットに公開して同様の事案が発生しな

土壌汚染

環境リスクへの対応

土壌については、土壌、地下水における環境保全と健康被害を防止するため、新規不動産取得時や工場建築時など必

立山科学グループは、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を通じて、事業活動が地球環境や人の健康、地域社会に著しい影響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的な環境リスクの洗い出しおよび対策を実施して環境事故の未然防止に努めています。一方、近年の大規模な自然災害によって引き起こされる事故等により、環境や地域
社会、事業活動に重大な被害を及ぼす可能性があります。万一の事故や災害等の緊急事態を想定して発生時にとるべき措置や関係先への通報内容を記載した対応手順の整備とその対応訓練を実施し、環境リスクの最小化に向けて継続的な改善を図っています。

リスクの低減リスクの洗い出し立案
対策
活動

・法規制、コンプライアンスの順守 / 順法監査・各種基準書、作業指図書作成・更新
・設備アセスメント（導入 / 廃棄時事前評価）
・監視測定（排水・土壌汚染・騒音）
・環境施設・設備保全（施設の診断、日常点検）
・老朽化設備の更新と適正廃棄・環境パトロール
・廃棄物処理に関わる窓口の一元化
・製品含有化学物質管理（CMS）
・大雨や台風、大雪予報に対する事前対策

被害の拡大防止・最小化
万が一の事故・

災害時の環境被害想定
対策・緊急時対応（情報把握、報告）
・緊急事態対応ルート、対応手順書の作成・更新
・緊急事態対応訓練
・再発防止措置・情報公開 / 届出

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

騒音・振動
騒音、振動については、社内ルールに基づき騒音・振動の測定・管理を行い、法令を順守するとともに、騒音、振動の発生源の対策を継続的に実施しています。

立山科学グループが保有する PCB 含有機器については、法令に基づき適正

未然防止

17

要に応じて外部測定機関による土壌分析および土壌汚染調査を実施しています。

PCB 廃棄物■ 環境リスク対応図

緊急事態対応訓練（危険物倉庫）

水域への排出水については、自主管理基準を設定し、社内ルールに基づき定期的な測定監視を実施しています。年１回外部測定機関による測定を行い、2020 年度も排水基準を順守していることを確認しています。

いよう情報を共有して、再発防止に取り組んでいます。

・排気・排水、騒音・振動
・土壌汚染・水質汚染
・産業廃棄物処理
・化学物質の管理
・有害化学物質による汚染（PCB、アスベスト）・製品含有化学物質
・施設および設備の老朽化
・自然災害による事故（地震・台風・洪水など）

水質汚染に管理・保管し、国の認定した処理施設で無害化処理を進めています。2013■ 保管中 の PCB 含有機器

設備名

数量

年度には高圧コンデンサ 3 台を JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）

変圧器

4台

にて処理を完了し、残りの PCB 含有機器についても適正に管理・保管してい水銀灯安定器5個ます。2020 年度は、法定処分期限内に確実かつ適正に処理を行うため、使用蛍光灯安定器

186 個

中の蛍光灯を含めた PCB 入り安定器の再調査と JESCO への搬入荷姿登録を完了しました。

アスベスト
立山科学グループの建物に使用されてきたアスベストについては、分析調査により含有有無を把握して対象箇所を特定の上、法令に則り囲い込み対策を実施して適正な管理を行っています。また、古い設備機械に含まれている非飛散性の石綿含有製品を廃棄する際は、専門の処理業者に委託し、適正に処理を行っています。

生物多様性
事業活動において生物多様性から恩恵を受ける一方、さまざまな場面で影響を与えています。生物多様性は一度損なわれてしまうと、その回復は非常に困難になります。立山科学グループは、日本経団連の「日本経団連生物多様性宣言」の主旨に賛同し、2009 年 12 月より「生物多様性宣言推進パートナーズ」に参加しています。事業活動による生物多様性への影響を特定し、環境事故の未然防止に努めるとともに、地域の環境イベントに積極的に参加するなど、生物多様性保全意識の向上に取り組んでいます。

立山科学グループ 社会・環境報告書 202118

環境 報 告気候変動への対応
再生可能エネルギー設備の導入

基本的な考え方

太陽光発電
地球温暖化が原因と考えられる異常気象によって引き起こされる自然災害や、その影響によるエネルギー価格の上昇や法規制など、気候変動リスクは事業の継続に大きな影響を与えます。立山科学グループでは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量削減のため、事業体ごとに目標を掲げ電力使用量の削減に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を進めています。今後もグループ全体で、気候変動リスクへの対応と脱炭素化に向けた取り組みを進めていきます。

立山科学グループでは、再生可能エネルギーの固定買取制度を利用し、2014 年 2 月から太陽光売電を開始しました。
2015 年 5 月からは一部施設で自家消費も開始しています。富山県は積雪地域にあり冬場は日射量が全国平均を下回る
ため、すべての発電パネルにおいて裏面でも発電できる両面受光型パネルを採用しています。各サイトにおける 2020年度の太陽光発電実績は下表の通りです。

省エネルギー・節電活動
立山科学グループが使用するエネルギーの 99％以上が電気です。そのエネルギー消費に起因する CO 2 排出量を削減するため、さまざまな省エネルギーの取り組みを行っています。2019 年度には、自社で保有する施設に使用されている蛍光灯や水銀灯 3,375 本を一斉に撤廃、LED 照明に入替し消費電力の削減を図りました。入替による削減効果は年間
349,666kWh になります。
■ 省エネ施策の主な 取 り 組 み

南サイト太陽光発電

本部サイト カーポート太陽光発電

本部サイト研究棟 太陽光発電

生産部門での取り組み■ 2020 年度太陽光発電実績

生産性の向上、業務の効率化

生産設備の稼働率向上や不良率低減と歩留まり向上、ペーパーレス化の推進

設備・空調の適正な運用

高効率設備への更新、電力監視システムによる電力使用量の見える化 （電力監視装置：25 箇所設置）
空調設備の管理責任者による温度・湿度に応じた設定温度の適正化、運転時間の適正化

照明の省エネLED 照明器具へ一斉更新、照明の間引き、こまめな消灯、ソーラー街路灯の設置

コンプレッサの省エネ

インバータ化、台数制御、空気圧の最適化、配管のエアー漏れ防止（調査・修理）

オフィス部門での取り組み
省エネ機器の採用

営業車両にハイブリッド車を選定、電気自動車の導入（2 台）、省エネ型自動販売機

業務の効率化

ペーパーレス化（Web 閲覧）の推進、Web 会議（拠点間の移動工数、燃料削減）

CO 2 排出量削減実績
高原単位では前年比 13.6％の削減となりました。LED 照明器具の一斉入替により年間 194.1ｔ-CO 2 の削減効果がありましたが、生産量の増加や生産拠点の拡大により微増となっています。
■ エネルギー消費 CO 2 排 出 量 推 移

CO 2 排出削減量

稼働日

用途

南サイト屋上99.0 kW

103,874 kWh

53.0 t-CO 22014 年 2 月

売電

本部サイト カーポート

48.8 kW44,448 kWh

22.7 t-CO 22015 年 4 月

売電

本部サイト 研究棟屋上

49.6 kW

49,416 kWh25.2 t-CO 22015 年 5 月

自家消費

電力消費量削減のため、構内の安全が損なわれることがないよう配慮して駐車場内照明を LED 照明に切り替えるとともに、ソーラー街路灯を 7 基設置しています。
ソーラー街路灯は、停電時でも照明が可能で災害緊急避難時の誘導灯としての役割も兼ねています。

■ エネルギー使用の内訳（ t- CO 2 ）ソーラー外路灯（t-CO2/ 億円）
25

8,000

LPG
電力

20

6,000

ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取り組
99.7％

4,000
10
7,810

5,628

6,229

6,413

6,224

国民運動「COOL CHOICE」に賛同
立山科学グループは、政府が推進する、省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・

15

02020 度 発電電力量

駐車場照明

2020 年度のエネルギー消費に起因する CO 2 排出量は、2007 年度（基準年）比 19.2％削減、前年比 1.3％増加、売上

2,000

容量

発電場所

み「COOL CHOICE」に賛同しています。デジタルサイネージに「COOL BIZ」「WARM BIZ」の啓発ポスターを掲載するなど、従業員の省エネ意識の向上に活用しています。

COOL CHOICE ロゴマーク

6,307
5

2007

2016

2017

2018

2019

0
2020 （ 年 度 ）（基準年）
CO2 排出量

売上高原単位※集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売 拠 点 ）※目標管理で用いる電力の CO 2 排出係数は一律 0.000555ｔ- CO 2 kWh で 算 出

19

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

20

環境 報 告資源の有効活用
基本的な考え方

廃棄物排出量の削減

循環型社会の実現には 3R（廃棄物の発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再資源化：Recycle）の推進が不可欠です。

2020 年度の廃棄物の総排出量（有価物を含む）は、540ｔと前年度比 26.5％増加しました。売上あたりの廃棄物処

立山科学グループでは、限りある資源を大切に使い次世代へと受け継いでいくため、資源の有効活用に努めるとともに、分量は、0.33t/ 億円で、前年度比 1.7％削減となっています。総排出量の増加要因として、生産量の増加のほか、工場

ライフサイクル全体で 3R を意識して、廃棄物の発生抑制に取り組んでいます。3 つの「R」で廃棄物を限りなく少なくし、の移転やレイアウト変更により設備や備品等の廃棄が増えたことによるものです。今後も工場の移転計画により廃棄物資源循環を追求して 循環型社会の形成に貢献していきたいと考えています。

の増加が見込まれますが、3Ｒを徹底し廃棄物排出量の抑制と資源の有効活用に努めていきます。

■ ライフサイクル全体における 3R 活動■ 廃棄物排出量、リサイクル率の推移

開発
設計

・製品アセスメントの実施
省資源、小型・軽量化、減容化、分解容易性、再生素材の使用検討

(ｔ)

(％)

(ｔ)

600

100

120

81.2

500
400

82.4

300

廃棄

3R

・グリーン調達の推進
・有害物質の含有禁止、削減

調達

使用

82

123

Recycle︓再資源化

0・材料ロス削減（在庫管理の効率化）
・副産物、廃棄物の削減
・工程での化学物質使用削減
・設計図面の電子化

生産

296

286

2007
処分量

110
80

60

80

40
124

105

86

97

97

2017

2018

2019

102

119

81
2016

再資源化量

有価物量

133

0.4

0.35

0.34

15

0.33

0.29
0.26

0.3

0.25
49

35

226

246

200

Reduce︓発生抑制
・使用済み製品の回収・
リペア

121

79.3

(ｔ/億円)

100

62.4

100

Reuse: 再使用

80.9
77.4

283

・リユース、リサイクル
・有価売却
・適正処理

■ 廃棄物処分量内訳

26

24

60

32
9

39

9

8

69

47

50

54

47

2007

2016

2017

2018

2019

0.2
11

10

40
20

20

0.1
50

112
0
2020 ( 年度 )リサイクル率※ リ サ イ ク ル 率 ：（ 再 資 源 化 量 + 有 価 物 量 ） / 排 出 量

0

0.0

一般廃棄物

安定型廃棄物（混合廃棄物）

特別管理産業廃棄物

2020 ( 年度 )廃酸・廃油・汚泥等

売上あたり処分量

不用品の社内リユース
輸送・梱包材、緩衝材の有効利用
・ パレットのリユース

オフィスや工場のレイアウト変更を行う場合、まだ使用が可能な棚やキャビネット、机などの備品が不用になることがあります。そのような場合、総務部門を介して不用品情報の交換を行い、グループ会社間で融通し合う社内リユースの仕組みを運用しています。事務用品についてもイントラネットに「社内リユース」のサイトを開設し、不用品の受付と希望部署への譲渡を行っています。

紙資源に関する取り組み
水資源に関する取り組み
立山科学グループでは、上水と地下水を使用しており、使用する水の約 91％は地下水を使用しています。必要以上の水を無駄に使わないよう、毎月、揚水設備の点検と使用量を把握し、使用量が増加していた場合は原因を追究して対策を実施しています。
また、冬場は消雪装置の稼働により地下水の使用量が増加します。シーズン前にはノズルの点検を行い、不必要な散水がないよ
う地下水の保全に努めています。当グループにおける水の使用量
は、降雪量に大きく左右されるため、2020 年度は大雪の影響で地下水の使用量が増加しました。

デジタル化の推進■ 水使用量推移

当初、両面印刷や裏紙使用促進から始まった紙の使用量削減の取り組みも、現在は給料明細の Web 化、ペーパーレ
ス会議、Web アンケート、タブレット端末の導入など、全社的な活動として推進しています。

( 千㎥ )
120

90

2020 年度からは、社内文書の電子申請化による押印廃止も進めており、ペーパーレスに加えて業務改善にもつながっ
5

9

5
7

紙のマテリアルリサイクル推進

60
86

92

76

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

75

95

立山科学グループで排出する紙類は、主に「ダンボール」「コピー用紙」「新聞」「雑誌類」「ボール紙」「シュレッダーくず」

30

0に分別し、再び紙の原料としてダンボールの中芯、新聞原紙、ボール紙、トイレットペーパーなどに再生されています。
2016

2017

2018
地下水

21

ています。今後も IT ツールの拡充を進め、業務の効率化とさらなる紙の使用量削減に取り組んでいきます。

8

2019

2020

( 年度 )

2020 年度は 186.7ｔの紙類をリサイクルしました。

上水

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

22

環境 報 告リデュース（省資源化）

プ ラ ス チ ックの資源循環・３Ｒの取り組み

プラスチック使用量削減

リサイクル（再資源化）

立山科学グループでは、梱包資材の削減や包装材の減量化、製 品の小型化・軽量化など、プラスチックの省資源化に世界で深刻な環境汚染を引き起こしているプラスチックごみは 、喫緊の課題として排出抑制および資源循環への取り組みが求められています。立山科学グループでは、活動当初か ら廃プラスチック類のリサイクルを進めており、リサイ

努めています。2020 年度は、抵抗器のテーピング用リールにおいて、強度を確保し た上で厚みを減らす「薄肉化」対策を行い、包装材の軽量化を図りました。これにより年間約 11t のプラスチック削減につながっています。

クルの妨げとなる塩素系プラスチックが混ざらないよう適切な 分別を行い、その大半が委託先で固形燃料（RPF）※1 としてリサイクルされています。2013 年度からはさらなる取り組みとして、素材別に分別を行い、委 託業者を通じて再● プラスチック使用量削減効果

生利用されるマテリアルリサイクルを推進しています。

（t/ 年）
40■ 廃プラスチック排出量とマテリアルリサイクル量
(％)

70

30

60

変更前

プラスチック使用量

25
12

50
40

1 個あたり※

16
20

14
11

9

15

33

44

40

35

45

ポリエチレン（PE)

0

2016

2017

2018

2019

廃プラスチック（サーマルリサイクル）排出量
廃プラスチック（マテリアルリサイクル）排出量

2020

約

30％ 削減

11 t

/年

削減

20
10
0

変更前

変更後

ポリスチレン（PS）

自動販売機における缶式飲料の採用

10

立山科学グループの生産拠点で設置している自動販売機では、 創業当初から、そのリサイクルのしやすさを考慮して

5

10

変更後

※テーピング用リールトータルの平均削減量

30
20

30

＜素材ごとの分別例＞(ｔ)

約

ペットボトル飲料の販売を行わず、紙コップ式と缶飲料（200 9 年までは紙パック式）を採用しています。

0( 年度 )ABS

PET 樹脂TOPICS

マテリアルリサイクル率※1

固形燃料（RPF : Refuse Paper & Plastic Fuel）：マテリアルリサイクルが困難な古紙と廃プラスチックを主な原料として破砕･圧縮成形された円柱状の固形物。

リユース（再使用）

環境とやま県民会議会長表彰を受けました
2021 年 10 月、令和３年度富山県の３Ｒ推進に係る表彰で、
立山科学（株）南工場・大泉工場が「ごみゼロ・リサイクルの立山科学グループが排出する廃プラスチックの大半が梱包資材 で、使用後はリサイクルされるものの、そのほとんど推進に該当する活動」で表彰を受けました。

が一度の使用で廃棄されています。このようなワンウェイプラ スチックを削減するため、通い箱化をはじめ、緩衝材を

これは、循環型・脱温暖化社会の構築に向け尽力し、その功仕入先に返却して再使用（リユース）するなど、梱包資材の削減に取り組んでいます。今後も梱包資材の再使用 を拡大し、績が顕著な個人、団体及び事業所を、環境とやま県民会議会長

排出抑制に取り組んでいきます。

（知事）が表彰するもので、品質ロス削減による廃棄物の発生抑制、金属類、プラスチック類、電子機器類等の再生利用のほか、＜取り組み事例＞

グループ会社間において不用品の社内リユースを推進するな
ど、ごみゼロ・リサイクルに貢献している、として高く評価いただきました。
分別の徹底など、従業員一人ひとりが今まで積み重ねてきた活動を評価いただいたことは大きな励みとなります。今後も循
発泡緩衝材の再利用

廃棄する梱包材をピッキングボックスのクッション材として再使用

環型社会の構築に貢献できるよう、日々の環境改善活動に取り組んでいきます。
表彰式の様子と表彰状

23

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

立山科学グループ 社会・環境報告書 202124

環境 報 告化学物質の適正管理
化学物質は、優れた機能を持つ反面、使い方を誤ると環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすほか、火災や爆発など災害のリスクがあります。立山科学グループでは、法令の順守はもちろんのこと、自主ルール
を定め環境・安全・健康面への影響に配慮して、使用から保管、廃棄までの各段階で化学物質の種類や取扱量に応じて適正な管理を行っています。

事業活動における環境負荷
立山科学グループ国内事業所の事業活動（研究開発・製造・販売・サービス）における資源やエネルギーの投入量、排出量を把握し、事業活動から発生する環境負荷の全体像を明確にして環境負荷の低減に努めています。
■ 事業活動における環境負荷の全体像把握（2020 年度）

PRTR 対象物質
化管法 ※ PRTR 制度に従って、化学物質の取扱量および排出量、移動量を管理しています。2020 年度の第一種指定化

I NPU TOUTPUT

水資源

水域への排出水域への排出

学物質を一定量以上取り扱う届 出 対 象 事 業 所 は （株）立山科学センサーテクノロジーの 1 事業所で、1- ブロモプロパ
ンについて排 出 量・移 動 量 を 行 政 機 関 へ 報 告 し ま した。なお、2020 年度のグループ全体の取扱量は、下表の通りです。
引き続き化学物質の適正管理と排出抑制に努めていきます。
■ P RTR 対象化学物質 の 排 出 量 ・ 移 動 量（単位：トン）
移動量

政令
番号

第一種指定化学物質名

82

銀及びその水溶性化合物

0.73

0.00

0.00

0.08

87

クロム及び三価クロム化合物

0.03

0.00

0.00

0.00

取扱量 排出量

廃棄物 リサイクル

132

コバルト及びその化合物

0.03

0.00

0.02

0.00

300

トルエン

0.21

0.20

0.00

0.00

304

鉛

0.04

0.00

0.00

0.03

305

鉛化合物

0.31

0.00

0.00

0.02

308

ニッケル

0.01

0.00

0.00

0.00

309

ニッケル化合物

0.13

0.00

0.01

0.00

384

1- ブロモプロパン

1.02

1.00

0.02

0.00

405

ほう素化合物

0.02

0.00

0.00

0.00

412

マンガン及びその化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

413

無水フタル酸

0.04

0.00

0.00

0.00

448

メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート

0.05

0.00

0.00

0.00

■ P R TR 対 象 物 質 取 扱 量 推 移● 水使用量104 千 ㎥

・上水使用量9 千㎥

・本部サイト・地下水使用量

95 千 ㎥

・南サイト● B OD ※0.1ｔ

・大泉サイト● C OD ※0.2ｔ( トン )
4.0

2.6

エネルギー
エネルギー

2.7

・月岡工場

● エネルギー総使用量2.3（原油換算）

2.0

・電気（買電）
1.0

・田畠工場
2,922 kL

11,333 千 kW h

・LP G

3 千㎥

・再生可能（太陽光発電）
49 千 kW h2008

103 千㎥● P RTR 対象化学物質

0ｔ

・婦中工場
3.1

3.0

0

● 排水 量

・下番工場

3.5

2.0

工場

2016

2017

2018

2019

2020

( 年度 )* 集計期間：2020 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日
* 範囲：立山科学グループ国内 6 事業所での取扱量合計* 取扱量が 10kg 以上の指定物質を記載

・草野工場● C O 2 排出量・上栄工場● P RTR 対象化学物質

・東京支社● P R T R 対象化学物質

2.7ｔ

1.2ｔ

廃棄物
廃棄物

・大阪営業所・名古屋営業所

・技術本部

化学物質
化学物質

6,307ｔ-CO2

営業所

製品開発

( 基準年 )

大気への排出
大気への排出● 廃棄 物総排出量540ｔ● 処分 量112ｔ● 再資 源化量133ｔ● 有価 物化量296ｔ● P RTR 対象化学物質0.1ｔ※化管法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称。PRTR 制度：Pollutant Release and Transfer Register の頭文字をとったもので、環境汚染物質排出・移動登録制度を規定したもの。具体的には、人の健康や生態系に有害である恐れがある化学物質について事業者が行政に報告し、行政が対象事業者の排出・移動量を※集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）

集計公表する制度。

※BOD（生物化学的酸素要求量）：水質の汚濁を表す代表的な指標。汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で示します。
有機物を多く含んだ汚れた水ほどその数値が高くなります。

オゾン層破壊物質の管理※COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を示します。

立山科学グループでは、主に空調機器・冷却設備の冷媒としてフロンを使用しています。設備の導入時はアセスメン
ト（事前評価）を実施してフロンの保有量を把握の上、管理を行い、廃棄時には法令に則り適正に処理を行っています。
また、フロン排出抑制法に定められた第一種特定製品の簡易点検および定期点検を実施し、管理を徹底するとともに、
フロンＲ-22 を使用した機器の更新を優先して進めています。

製品含有化学物質管理
欧州の RoHS 指令の順守をはじめ REACH 規則などの化学物質規制に対応しています。製品に含有される化学物質を適正に管理するために製品含有化学物質管理体制（CMS）を構築して運用しています。

25

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

26

社会 性 報 告

品質への取り組み
第三者認証取得状況

品質方針
い の ち

「品質は生命」 をスローガンとし 、 顧 客 の 信 頼 と 満 足 を 得 る 品 質 を 提 供 す る 。

立山科学グループは、製造業界の中でもいち早く品質管理に取り組み、品質保証体制を構築して品質マネジメントシ
ス テ ム（QMS）の 導 入 を 進 め て き ま し た。2005 年 に す べ て の 生 産 工 場 で 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 規 格
ISO9001 の認証取得を完了しています。さらに、安心・安全で高品質な製品をお届けするため、グループ各社の事業上基本的な考え方の特性に応じて、製品やサービスカテゴリに求められるマネジメントシステムを取り入れています。今後も、これらの立山科学グループは、「品質」は経営における最も重要な柱であり、まさしく生命だ■ 外部認証取得状況

マネジメントシステムを有効かつ確実に運用し、継続的改善と一層のお客様満足の向上に努めていきます。

事業所と考えています。お客様や社会のニーズにお応えするためには、「安全」であることに対象規格

立山マシン（株）

加え、企業の信頼を高め「安心」していただけることが重要です。関連する法令を遵守することはもちろん、常にお客様の声を聞き、安全、品質、環境、CSR などの 活動

登録範囲

を通して継続的な品質の向上を図り、お客様に満足いただける製品・サービスの提供

初回認証

有効期限

ISO9001:2015

1998 年 5 月

2024 年 5 月 23 日

ISO13485:20162012 年 2 月

2024 年 12 月 19 日

（ISO9001）Design,Development,Production and Seles of Industrial Machinery for Factory Automation（ISO13485）Production and Distribution of Electro-Hyperthermia Units for Oncologyに努めています。

（株）立山科学デバイステクノロジー「品質は生命」モニュメント
登録範囲

ISO9001:2015

1997 年 10 月

2024 年 8 月 8 日

IATF16949:2016

2007 年 6 月

2024 年 7 月 22 日

（ISO9001）

角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器、宇宙開発用抵抗器、
チップサーミスターと ESD バリスタ設計及び製造品質保証活動（IATF16949）チップサーミスタの設計及び製造「品質は生命」の社是のもと、品質マネジメントシステム（QMS）による各種プロセスの監視と改善活動を継続的に登録範囲実施しています。製品の企画から開発、製造、販売、サービスにいたるまで一貫した品質保証の体制を構築し、年度当初に品質方針・品質目標を定め、PDCA を回して品質保証活動を展開しています。特に、製品の企画・設計段階から品ISO9001:2015（株）立山科学センサーテクノロジー（株）立山科学ハイテクノロジーズ

質を重視し、複数の視点で設計を審査するデザインレビューや設計検証、潜在的故障モード影響解析（FMEA）などの登録範囲

手法を用いたリスクの低減など上流での品質確保に努め、製造工程では QC 工程図、作業標準、工程 FMEA などをもとに管理を行い、適切な作業環境を維持して品質の作り込みを行っています。また、各社の品質保証部門を中心に毎月品質検討会を開催し、製品安全を含めた品質課題についての討議や部門間にまたがる品質問題の解決など品質マネジメン（株）タアフトシステムの改善に努め、重大事故の防止と品質トラブルの低減に取り組んでいます。
登録範囲

2005 年 1 月

2024 年 8 月 8 日

サーミスタ素子及びサーミスタプローブの設計・開発、製造及び製造マネジメント
ISO9001:2015

1997 年 10 月

2022 年 8 月 8 日

ISO13485:20162018 年 8 月

2022 年 8 月 8 日（ISO9001） 無線応用機器、電子機器及びシステムの設計・開発及び製造、部品実装基板の製造、産業機器制御ユニットの設計及び製造、温度計測器の設計･開発及び製造（ISO13485）医療機器、医療用監視機器の製造、及び医療機器用プリント回路基板の製造
ISO9001:2015

2003 年 7 月

2024 年 5 月 28 日

JISQ9100:20162015 年 5 月

2024 年 5 月 28 日

（ISO9001）航空機用機械加工部品の製造、工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造（JISQ9100）航空機用機械加工部品の製造

品質教育

ISO/IEC27001：2013

立山科学（株）
デジタルソリューション事業部

お客様にご満足いただける高品質の製品・サービスを提供し、一層の信頼をいただけるよう 従業員一人ひとりが日頃から品質向上活動に取り組んでいま

登録範囲

立山科学（株）す。その礎となる品質管理力の向上を目的に基本的な品質教育から FMEA を

立山科学グループ ※1

はじめとした各種コアツール、小集団活動など、さまざまな品質教育を継続的※1に実施しています。今後もグループ全体で品質教育を推進し、より高い品質の確保と安全・安心な製品・サービスの提供を支える人材の育成に取り組んでい2008 年 6 月

2023 年 6 月 23 日

システムインテグレ−ション、コンピュ−タ−ソフトウェア、画像システムなどの企画・開発から運用・保守
プライバシーマーク ※1（立山科学が取り扱う個人情報）
ISO14001:20152020 年 11 月

2022 年 11 月 24 日

1999 年 10 月

2023 年 10 月 26 日

立山科学グループで一括認証。（詳細は 15 ページ参照）（2021 年 12 月現在）

公正な調達活動の推進

きます。
品質教育（入社 8 年目）

お客様に安全で高品質な製品を提供するためには、生産に必要な資材・サービス等の購買において、お取引先様のご協力をいただき、相互理解と連携した取り組みが不可欠です。お取引先様の品質・価格・納期・技術力・環境への配慮・
保全への取り組みなどを総合的に判断して、公平で公正な評価・選定を推進しています。また、購買業務に携わる従業員を対象に適宜、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する社内研修を実施するなど、法令順守を徹底しています。
今後も公正な調達活動の推進に取り組み、お取引先様とともに発展することを目指します。

27

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

28

社会 性 報 告情報セキュリティ
情報セキュリティのアプローチ

サイバーセキュリティ対策

近年、企業を取り巻くさまざまなリスクの中でも、とりわけ情報セキュリティリスクは急速に増大しています。さら立山科学グループでは、サイバー攻撃などのサイバーリスクを経営上の重要課題と認識し、その対策強化のため、に今日では、従来のリスクに加えて、サイバー攻撃などにも備えることも企業に求められています。立山科学グループ

2016 年 3 月にサイバーリスク委員会（及び、主としてそのメンバーからなる TATEYAMA-CSIRT）を設置し運用していでは、「立山科学グループサイバーリスク委員会」を編成して、責任体制、リスク評価、運用・技術施策、法順守、啓発教育、ます。委員会事務局とグループ各社から選出されたサイバーリスク委員が緊密に連携をとり、「サイバーリスク委員会」

インシデント対応などの整備と継続的な改善に取り組んでいます。

などを定期的に開催し、サイバーセキュリティに関する取り組みを円滑に進めることができる体制を構築し、セキュリ

また、社内情報ネットワークおよび基幹となる情報機器の管理を担当する立山科学（株）デジタルソリューション事

ティに関する協議や情報共有を行うことで、サイバーセキュリティのレベルアップに努めています。

業部では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格 ISO27001 の認証登録を 2008 年より継続し、立山科学2020 年度は、ウイルス対策ソフトの更新、リモートアクセス接続の構築、持出 PC のセキュリティ対策強化、全社員

グループの情報保護の中心的な役割を担い、立山科学グループの各事業体、グループ各社でも、それぞれの会社の事業を対象としたセキュリティ教育を行い、年々高まるサイバー攻撃に対するリスク低減活動を実施しました。2021 年度は、特性に応じて、情報の活用と保護に努めています。

引き続き全社員を対象にしたサイバーセキュリティに関する普及啓発、モバイル端末および各種端末機器の管理強化、
メールシステムのセキュリティ対策強化を実施し、業務のあらゆるニーズに対応しながら、全体のセキュリティ強度も情報セキュリティ基本方針

高めていきます。

立山科学グループ各社（以下、当社）は、製品及びサービスを通してお客様ならびに社会生活の発展に貢献することを理念として、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏まえ、個人情報を含む情報資産を保護す■ サイバーセキュリティ管理体制るために、情報セキュリティ体制を整備し、施策を効果的に実施します。
1.

当社は、情報セキュリティに関わる責任と権限を定め、全社一体となって情報資産を保護します。

2.

当社は、不正侵入、過失、事故、災害、犯罪などすべての脅威から情報資産を保護するために、運用ルール及び技経営責任者（立山科学グループ社長会）

術的施策を確立し、リスク評価及び対応策を実施します。

サイバーリスク委員会委員長（CISO※2）

3.

当社は、情報セキュリティに関する法令、契約上の要求事項、その他の社会的規範を遵守します。

4.

当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に実施します。

5.

万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速に関係者（CISO/CSIRT）が情報共有し、被害を最小限にとどT A T E YA MA − C S IR T ※1
CSIRT コアメンバー

社内外のインシデント情報を評価し、必要に応じ是正処置を実施し、情報セキュリティ体制を継続的に改善します。
立山科学グループ サイバーリスク委員会(2016 年 7 月制定）

情 報 セ キ ュ リティ対策（1）人的・組織的対策
体制、ルール、教育訓練による対策（2）物理的対策（3）技術的対策

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

CSIRT ローカルメンバー

インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動をする※2 CISO：(Chief Information Security Officer) 最高情報セキュリティ責任者※3 SOC：(Security Operation Center) サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う組織の総称

セキュリティ強化に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
対策の種類

各社 サイバーリスク委員※1 CSIRT：（シーサート Computer Security Incident Response Team）コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称

立山科学グループでは、個人情報やお客様情報をはじめとする機密情報の漏えいや破壊を防ぐため、下記対策を講じ、

29

サイバーリスク委員会 事務局（SOC ※3 ）める処置をとります。
6.

事務局

対策内容
・情報セキュリティ基本方針の策定と周知・情報セキュリティ体制の構築と運用
・サイバーリスク委員会での改善提案と IT 運用ルールの徹底
・全社員への一斉情報セキュリティ教育の実施（新人教育 / 階層別教育）
・情報セキュリティ教育の継続的な実施（新人教育 / 階層別教育）
・情シス（情報システム）便りの発行（月 1 回）による啓発活動
・セキュリティゲートや IC カード社員証による入退室管理
・メールサーバ、Web サーバの適切な更新による脆弱性対策
・情報 / データセンターのセキュリティ強化
・無停電電源装置の設置、サーバシステムの二重化
・情報機器のエンドポイントウイルス対策
・ナンバープレート認識システムによる構内入場管理（本部サイト）
・ファイアウォールによる通信の制限と不正アクセス防止
・インターネットからの不正アクセスの監視・インターネット利用時のウイルスチェック
・電子文書管理システム（SFS：Security Filing System）を使用した文書管理
・ファイル交換システム（FileZenSystem）を使用した安全な情報交換

セキュリティ関連事件や事故、障害への対応
セキュリティに関わる事件・事故・障害が発生した場合に、適切な行動が迅速に行えるよう規程類を制定しています。
これらを周知することで、問題が発生したときには、速やかに対応して被害を最小限に抑えることを目指しています。
また、問題が発生した場合は、原因の究明による再発防止と対策の強化に努めています。2020 年度は、3 件のインシデントが発生しましたが、いずれも社外への影響はなく適正に処理され改善を実施しています。

啓発・教育・訓練
すべての従業員が情報セキュリティの重要性について十分認識し、事業活動で利用する情報資産を適切に取り扱うことを徹底するため、啓発と教育を継続的に実施しています。2020 年度は、イントラネットとアンケート機能を活用し、全社員に対して教育を実施しました。

立山科学グループ 社会・環境報告書 202130

社会 性 報 告

働きがいのある職場環境づくり
人材マネジ メ ン ト

多様な人材の活用

人権の尊重

女性の活躍推進「行動規範」において、人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗教、障がい、その他の理由による差別を禁止しています。

立山科学グループでは、育児と仕事の両立支援など、以前から職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取人材を採用する際は、能力と意欲を重視した人物本位の採用を行い、国籍・性別・人種などによる不当な差別を行わずり組んできました。2017 年度からは、さまざまな部署のメンバーで構成された「女性活躍推進プロジェクト」を立ち

公正な採用を実施しています。採用後についても個々の能力を活かす適材適所の人材配置を実施し、差別などが生じな上げ活動を進めています。2020 年 4 月には、女性活躍推進法に基づく行動計画を再策定し、継続実施項目の他、新たい公正な雇用に努め、役割のもとで果たした成果に応じて処遇を行っています。また、組織が継続的に成長するためにに目標を設定して社内外に公表しました。計画達成に向け活動を進め、女性役職者やリーダーだけでなく、すべての女は人材の確保と育成が不可欠です。定年後の再雇用制度やキャリア採用、外国人の採用など、多様な人材の確保に努め性社員が活躍できる職場環境を整え、組織の力をより向上させていきたいと考えています。

ています。

■ 女性活躍推進状況

人材育成
現 場 業 務 で の O J T （ O n t h e J o b T r a i n i n g ）を は じ め 、職 場 か ら 離 れ て 研 修 を 受 講 す る O F F - J T プ ロ グ ラ● 女性活躍推進法に基づく行動計画● 一般職社員男女比率

ム を 体 系 的 に 実 施 し て い ま す 。従 業 員 一 人 ひ と り が 成 長 を 実 感 し 、挑 戦 す る 意 欲 を 持 っ て 活 躍 で き る よ う 、内

計画期間：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日

容 を 見 直 し な が ら 充 実 を 図 っ て い ま す 。ま た 、積 極 的 な 自 己 啓 発 を 支 援 す る た め 、全 従 業 員 を 対 象 に 通 信 教 育①

管理職に占める女性社員の割合を 5％以上にする②

有給取得率を 10％向上させる

講 座 、英 会 話 教 室 な ど 、会 社 が 推 奨 し た 講 座 に は 受 講 料 を 補 助 す る 制 度 の ほ か 、資 格 保 有 者 を 育 成 す る 「 技 能資 格 手 当 支 給 制 度 」を 導 入 し て い ま す 。今 後 も 一 人 ひ と り が 自 分 の 強 み や 個 性 を 伸 ば し 、持 て る 力 を 最 大 限 に● 技術系社員男女比率
6％

27％

94％

73％
男性
女性

(2021年3月末現在）

高 め ら れ る よ う 、引 き 続 き 人 材 育 成 の 取 り 組 み を 強 化 し て い き ま す 。
● 女性管理職/役職者比率

グローバル人材育成(％)

企業活動のグローバル化やお客様ニーズの多様化が進むなか、広い視野で考え行動できる人材の育成は欠かすことができません。立山科学グループでは、語学力の向上と異なる文化に対する理解を深めることを目的に「グローバル人材育成制度」を整備し、グローバル分野で活躍できる人材の育成を進めています。TOEIC® などの試験費用の全額補助や語学学校など外部学習にかかる費用の助成、外国語技能手当など、サポート体制の充実を図っています。

女性

女性比率

役職者数

465 名

66 名

12.4％

内：管理職以上

75 名

1名

1.3％

40

228 名

24 名

9.5％

20

集合研修（OFF−JT）

対象

階層別

部門長・
部長クラス

マ ネ ジ メ ン ト 研 修 ・幹 部 研 修

8.3
2016

2017

2018

11.8

2019

17.6

2020

( 年度 )

定年後の再雇用ビジネススキル/マネジメントスキル/
技能スキル/
研修プログラム

技能資格手当支給制度

入社時フォローアップ研修
新入社員研修

0

19.2

自己学習

TOEIC®

若手社員

研修プログラム

通信教育

各種資格・キャリアアップ・

中堅社員

係長職/
昇格者/
リーダー /
階層別/

60

自己啓発

通信教育

チームリーダー
クラス

本人選択型

80

19.0

内：主任（係長クラス）以上(2021年3月末現在）

形式

100

男性

■ 立山科学グループ教育体系

課長クラス● 新卒採用に占める女性社員の割合

立山科学グループでは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）に従い、定年退職者のうち再雇用を希望する全員を対象に 60 歳以降、最長 65 歳まで再雇用を行う環境を整えています。2020 年度は、定年を迎えた 17 名中 17 名が再雇用を希望し、希望者全員がさまざまな職場で豊富な経験や専門能力を発揮し活躍しています。

障がい者雇用立山科学グループでは、障がい者の雇用について、適材適所の人事配置と施設の改善を行い、安全かつ安心して働ける職場環境の整備を進めています。2020 年度、対象事業所である立山科学株式会社の通期雇用率は 1.9％、立山マシン
株式会社の通期雇用率は 1.6％と法定雇用率である 2.2% を未達成となりました。
（※2021 年 3 月より 2.3% に引き上げ）
今後も、障がい者の能力・意欲を発揮できる雇用機会を創出し、法定雇用率の早期達成に向け、積極的に雇用を進めて
いきます。

31

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

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社会 性 報 告

■ 育児休業制度・介護休業制度 利用状況

ワークライフバランスの推進2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

育児休業取得者（女性）

9名

17 名

12 名

16 名

15 名

理の定着」「有給休暇取得の促進」をテーマに仕事とプライベートの両立をしながら、やりがいを持って働き続けられ育児休業取得者（男性）

0名

0名

0名

0名

1名

るワークライフバランスの実現に向けて活動を進めています。

育児休業後の復職率

100％

100％

100％

100％

100％

育児短時間勤務利用者数

10 名

11 名

11 名

13 名

11 名

介護休業制度利用者数

0名

0名

0名

0名

0名

立山科学グループでは、働きやすい職場環境の維持、向上に努めています。「日常業務の効率化」「適正な労働時間管

適正な労働時間の管理
従業員の健康を守り、安心して働ける職場環境を実現するため、労使が協力して長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。時間外労働が一定時間を超過しそうな従業員、またはインターバル時間※が十分に確保されていない従業員には、本人や上長に対して注意喚起メールの自動送信を行い、必要に応じて改善指導などの対策を講じています。従業員の意識啓発を図るとともに、業務の効率化・合理化など生産性の向上を実現させ、長時間労働の抑制に向け取り組みを進めています。
2020 年度は、テレワーク推進による在宅勤務規程の整備および、有給休暇の取得促進を実施しました。
※ インターバル時間：前の終業から次の始業までの間に、最低 8 時間以上の休息を取らせる勤務間インターバル

ハラスメント防止対策
立山科学グループでは、安心して働くことのできる健全な職場環境を目指し、ハラスメントの撲滅に取り組んでいます。相談窓口に寄せられた問題に対しては、事実確認と協議の上、相談者が社内で不利益な取り扱いを受けることがないよう十分配慮し、必要かつ適切な処置を行っています。
また、毎年、管理職や昇格者を対象にパワーハラスメントにあたる言動な
どの基本的知識やハラスメント起こさないコミュニケーション能力を身に着

両立支援制度の整備けることを目的に「パワーハラスメント研修」を実施しています。

仕事と育児・介護の両立のしやすさを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて個々の能力が最大限に発揮できる
よう、各種支援制度による職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。女性の育児休業取得
率、育児休業取得後の復帰率は 100％を維持し、短時間勤務の利用者も増加しています。短時間勤務については、一度
フルタイム勤務をした場合の再取得も可能としており、変更を柔軟にすることで、段階的にフルタイムへの復帰が可能

今後も、あらゆるハラスメントの防止を徹底すべく、継続して意識啓発を

パワーハラスメント研修

行い、風通しの良い職場づくりに努めていきます。

社内コミュニケーションの活性化となるよう支援を行っています。

社内イベントの開催■ 育児・介護支援を目的とする主な諸制度
制度名

立山科学グループでは、グループ内のコミュニケーションを活性化するため、ボウリング大会などの社内イベントを
制度の概要

出産

定期的に開催しています。2020 年度は、残念ながら新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社内イベントの開催は育児
介護

産 前 ・ 産 後 休暇

産前 6 週間、産後 8 週間

実施できませんでした。コロナ禍により対面して会話する機会が減り、コミュニケーションが取りづらくなっています

育児休業制度子が 1 歳に達するまで取得可能（一定事由に該当の場合は 2 歳に達するまで）が、今後も工夫を凝らし、従業員同士がコミュニケーションを取れる機会を増やしていきたいと考えています。

子 の 看 護 休 暇制度

小学校就学始期まで、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日予防接種・健康診断・看護のために
時間単位の取得可能

育 児 短 時 間 勤務

小学校就学始期に達するまで 1 日 6 時間勤務が可能

育 児 の た め の時差出勤制度

小学校就学始期まで時差出勤が可能

入しています。サークルでは、部署や年齢等の枠を超え、スポーツや文化などのそれぞれの活動で交流を深めています。

介護休業制度

要介護状態の家族 1 人につき、3 回を上限として、通算 93 日まで、介護休業を分割取得可能■ サークル例

介護休暇制度

要介護状態の家族 1 人につき、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日介護を目的として時間単位の取得可能「ボウリングサークル」「パンサークル」「フットサルサークル」「料理サークル」「バトミントンサークル」

介 護 短 時 間 勤務

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で 6 時間勤務が可能「スノーボード＆スキーサークル」「ツーリングサークル」 など 15 サークル介 護 の た め の時差出勤制度

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で時差出勤が可能

年 次 有 給 休 暇の積立保存制度

失効した有給休暇を、20 日を上限に積み立てることが可能
本人の傷病、感染力が強い疾病（インフルエンザ等）、家族の介護に限り利用することができる

社内サークル活動支援
社員間の一層のコミュニケーション促進を目的に、社内のサークル活動を支援する「社内サークル支援制度」を導（2021 年 3 月時点）

労使関係
立山科学グループでは、労働組合と定期的に労使協議の機会を設けて経営状況を説明するとともに、課題に対する共通認識および労働条件について交渉・協議を行い、健全な労使関係の構築に努めています。今後も対話を通じて相互理解を深め、労使一体となって事業の発展と活力ある職場づくりを目指します。

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

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社会 性 報 告

職場の安全管理2020 年度の活動

職場の安全確保

労働災害の未然防止には、安全管理体制を維持・強化するとともに、従業員自らが業務における危険感受性を高める
立山科学グループでは、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本とし、従業員の労働安全衛生の確保に取ことが重要です。2020 年度は、3H（初めて・変更・久しぶり）の再認識と、不安全行動や機械や物の不安全状態を早期発見・り組んでいます。労働災害ゼロを目標に掲げ、危険防止対策や安全パトロール、設備の点検など未然防止の取り組みを早期対策し、職場にあるさまざまな危険の芽を摘んでいく「ヒヤリハット」を引き続き重点施策に設定しました。ヒヤ

実施し、安全で快適な職場環境の実現向け活動を推進しています。

リハットの報告件数が減少傾向にあっても、さらに見落としがないか徹底的に追究し、安全の手を緩めることなく活動しています。ヒヤリハットおよび労働災害の事案については、安全衛生委員会で報告を行い、原因や対策について不十労働安全衛生方針・行動指針

分がないか話し合い、その情報を職場およびサイト間で共有して水平展開を図っています。

立山科学グループは、全従業員の安全と健康確保は事業活動に不可欠でありと同時に企業の社会的責任であると認識し、以下を実施することで、心身ともに健康で明るく働きやすい職場環境づくりに取り組み、健康経営を推進します。
1.

労働に関係する負傷や疾病を防止するために、経営層・管理者層及び全従業員が協力して安全で健康的2020 年度の労働災害発生状況は下表の通りです。今後も引き続き、労働安全衛生の一層の定着と重大災害が二度と起こらないよう「安全はすべてに優先させる」という基本を決して忘れることなく、業務時、通勤時の安全対策強化と安全意識向上に努め、労働災害の撲滅を目指します。
■ 労働災害発生件数（国内グループ）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

休業災害件数

2

0

1

0

5

より一層の安全衛生管理の向上に努める。

不休災害件数

2

6

10

6

6

事業活動の全ての領域で、安全衛生上の科学的な検討を十分加え、危険性、有毒性の事前評価を徹底し死亡災害件数

0

1

0

0

0

な職場環境を提供する。
2.
3.

それぞれの事業所における安全衛生関係法規制による要求事項やその他の要求事項を遵守するとともに、て危険源の除去やリスク低減を実施する。
4.

※集計範囲：国内の立山科学グループ各社の従業員と派遣社員 ※通勤災害は除く

全ての従業員に対し安全衛生活動の重要性を周知するとともに、定期的に監査を実施し、適切に経営資源を投入して、安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を図る。

5.

立山科学グループの各組織において、安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備と責任の効果のある安全衛生活動を実行することにより、労働災害ゼロ、労働や職場環境に起因する疾病ゼロの継続を目指す。

※不休災害：業務遂行中に業務に起因して受けた負傷又は疾病によって、医療機関（事業所内の診療所等を含む）で医師の手当てを受け、被災日の翌日以降 1 日も休業しなかった労働災害（休業が１日未満のものを含む）。

明確化を図り、全員参加の安全衛生活動を推進する。
6.

※休業災害：業務に起因して受けた負傷または疾病のために被災日の翌日から休業せざるを得ないような労働災害。

(2019 年 6 月制定）

安全パトロール
安全管理者や安全衛生委員による安全パトロール、産業医による職場巡視を定期的に実施しています。職場に潜在する危険要因や不安全作業がないか、
化学物質の適正な管理ができているかなど、他部署の従業員の目で現場を確

労働安全衛生管理体制

認することによって、作業に慣れた人がつい見落としがちな不安全行動や危険個所を指摘し、作業の改善へとつなげています。

安全衛生を統括する総務部と各事業体の安全衛生管理組織が中心となり安全衛生管理体制を構築し、「安全衛生年間計画書」に従って活動を進めています。毎月、各サイトで安全衛生委員会を開催し、職場の安全に関する内容（危険個所の確認や改善）やメンタルヘルス、交通安全、防火防災などについて協議を行い活動を進めるとともに、定期的にリスクアセスメントを実施して潜在的リスクの撲滅、低減活動を推進しています。2018 年度からは管理機能を統一的かつ効果的な仕組みにするため、国際規格である ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの構築を進めています。
新型コロナウイルス感染症等の影響で認証取得スケジュールが遅れていますが、引き続き認証取得を目指し活動を進めていきます。

法令で定められている技能講習や特別教育はもちろん、従業員の安全意識の向上を図り、労働災害を未然に防ぐため、新入社員（雇入れ時教育）をはじめ、安全衛生委員を対象とした安全衛生セミナー、職場のリーダーを対象とした安全講習会、安全教育ビデオによる一般安全教育会など、階層や役割に応じて安全衛生教育を実施しています。

電気は、取り扱いを誤ると一瞬にして、感電等の災害、電気火災及び配電

立山科学グループでは、「新型コロナウイルス専用窓口」を設

線波及事故といった重大事故につながる危険性をもっています。毎年 8 月の置し、社内外の感染拡大抑止と従業員の安全確保を最優先として、電気使用安全月間に合わせ、電気に関連する事故防止を図るため、北陸電気

感染状況に応じて従業員に向けた注意喚起の発信を行っていま

保安協会の方を講師にお招きして、工場内での電気事故の危険性および点検す。また、手洗い・消毒・マスクの着用など基本的対策の他、在時における観察ポイントなど、電気安全にかかわる講習会を実施しています。

宅勤務制度の導入、感染リスクの高い喫煙所の密防止対策、マス

また、万が一の際、落ち着いて行動ができるように緊急事態発生時におけるク着用時の熱中症対策など、「新しい生活様式」に対応した安心対応ルートの再確認も行っています。

安全な職場環境づくりに取り組んでいます。
立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

産業医による職場巡視

電気安全講習会

新型コロナウイルス感染症への対策

35

安全衛生教育喫煙所の密防止対策

熱中症予防対策

電気安全講習会

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

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社会 性 報 告

労働衛生と健康
心と体の健康管理

防災への取り組み

従業員がいきいきと働くためには、心身の健康はとても大切です。立山科学グループは、「健康管理」「健康増進」「メンタルヘルス対策」の 3 つをテーマに従業員の健康に配慮した職場づくりに取り組んでいます。2019 年 2 月には、グループ各社で「とやま健康企業宣言（STEP1）」の認定を受けました。今後も「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりの健
康意識の醸成を図っていきます。

備えた防災活動に取り組んでいます。今後も、計画的かつ着実に対策を進め、防災に関する継続的なレベルアップに努

健康診断有所見管理・健康診断・結果分析、有所見者へのフォロー・特定保健指導

健康イベント・健康講話、食・運動イベントの開催

情報発信

・健康お役立ち情報の配信

メンタルヘルス対策

ろから防災意識を高め、あらゆるリスクを想定して備えることが重要になってきます。
什器の転倒・落下防止対策を行い、定期的な職場の点検確認や安全パトロールの実施、備蓄品の確保など災害発生時に■ 心と体の健康管理プ ロ グ ラ ム

心の健康

近年、大規模な自然災害が多発しています。職場での被害を最小限に食い止めるためには、従業員一人ひとりが日ご
立山科学グループでは、各拠点の地震リスクの把握を行うとともに、工場やオフィスにおける設備や機器、オフィス※健康経営は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です

体の健康

防災対策

めていきます。

避難・防災訓練
立山科学グループでは、工場火災などの緊急事態に備え、サイトごとに自衛消防隊を結成し、救護訓練、放水訓練、・ストレスチェック・職場復帰支援制度
・「なんでも相談窓口」、「ハラスメント相談窓口」

メンタルヘルス対策

認定書

職場におけるメンタルヘルス対策の一環として、さまざまな悩みを相談できる「なんでも相談窓口」や「ハラスメン

消火訓練、避難訓練を計画的に実施しています。避難訓練では、サイトおよび各工場で、地震発生後に工場から火災が発生したと想定し、机の下に隠れるなどの安全確保行動（シェイクアウト訓練）をとった後、工場内の火元確認、消防署への通報から対策本部の設置、避難、安否確認などの総合的な防災訓練を行っています。いざというときに従業員が自ら安全行動がとれるよう、引き続き訓練を通して危機対応能力の向上に努めていきます。

ト相談窓口」、定期的に開催している産業医による「健康相談会」等、気軽に相談できる環境を整備するとともに、年 1回全従業員を対象としたストレスチェックを実施しています。従業員自身のストレス状態を把握してもらった上で、高ストレス者には面談を勧奨し、希望に応じて産業医の面談を実施しています。また、ストレスチェックは産業医から安全衛生委員会で受検率、傾向および改善状況が報告されています。その結果を踏まえ、必要に応じて産業医等と連携して職場分析と環境改善を行い、メンタルヘルス不調の早期発見や早期対応につなげています。

健康管理と健康増進に向けた取り組み
健康管理

消火訓練 ( 本部サイト）

消火訓練（南サイト）

避難訓練（大泉サイト）

立山科学グループは、定期健康診断を実施し検査の結果、再検査が必要な場合や所見がある場合には産業医による個別指導を行い、診断後の措置を徹底しています。また、化学物質を取り扱う作業については、SDS（安全データシート）による作業確認や保護具の提供など適切な作業環境管理を行うとともに、法令に則り特殊健康診断や作業環境測定を実施しています。今後も健康に影響を及ぼすことがないよう継続的な監視を行い、安全で健康的な作業環境の維持に努めていきます。

健康増進
立山科学グループは、運動習慣への気づきの第一歩として、体力づくりと心のリフレッシュを目的にしたスポーツイ

普通救命講習緊急時に適切な対応を取れるよう、毎年、地元消防署から講師を招き、転任者や新入社員 などの未経験者および前回の受講から年数が経っている従業員に対して普通救命講習会を実施しています（2020 年度はコロナ感染拡大防止のため自粛）。講習会では、心肺蘇生法や AED（自動体外式除細動器）の使用方法
を学び、人命救助の知識と技術を習得しています。

ベントや、食と健康について知識を深めるランチタイムセミナーなど、健康に関するイベントを定期的に実施しています。2020 年度は、残念ながら新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントの開催は実施できませんでしたが、普通救命講習コロナ禍で懸念される運動不足を少しでも解消するため、コロナに負けない体づくりと題して、免疫アップ方法やデスク周りでできるかんたん運動動画コンテンツを定期的に配信しました。
■ 健康に関するイベ ン ト 、 セ ミ ナ ー 事 例「野外ウォーキング イ ベ ン ト 」「 会 社 の 中 で 健 康 づく り （ 腰 痛 ・ 肩 こ り 予 防 体 操 ､ ス ト レ ッ チ 、 歩 き 方 教 室 ）」「健康応援プログラ ム （ 歩 き 方 、 脳 ト レ 、 食 事 ）」「 健 康 チ ャ レ ン ジ 」「 ラ ン チ タ イ ム セ ミ ナ ー （ 骨 密 度・血 管 年 齢 測定など）」

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

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社会 性 報 告

地域社会との関わり
TOPICS

地域社会とのコミュニケーション
立山科学グループでは、創業以来、地域社会とのつながりを大切に事業を展開しています。自治体主催イベントの参加や地域住民の方々と積極的にコミュニケーションを図り、地域社会の一員として環境問題や社会貢献活動に取り組んでいます。

ボランティア活動推進富山県民会議会長表彰を受けました
2020 年 10 月、第 32 回富山県民ボランティア・NPO 大会に
おいて、ボランティア活動推進富山県民会議会長表彰（社会貢献 活 動 企 業 の 部）を 受 彰 し ま し た。事 業 場 周 辺 の 清 掃 活 動、

コミュニティへの参画

地域イベントの参加や運営協力、献血や寄付などの社会貢献活動を通じて地域社会の進展に寄与していると、高い評価をいた

環境活動への参加
富山県・富山市が主催する「ふるさと富山美化大作戦」、「県・市町村統一ノーマイカー運動」など地域の環境イベン
トに毎年参加しています。

地域美化活動

だきました。今後も地域に愛される企業を目指し、さまざまな活動に取り組んでいきます。

表彰状

各種社員関連データ (2021 年 3 月末）

毎年、春と秋に「クリーン作戦」を実施しています。秋には、サイトおよび各工場で従業員が一斉に工場周辺の除草

■ 社員数

男性

女性

合計

国内

836 名

278 名

1,114 名

海外

139 名

59 名

198 名

計

975 名

337 名

1,312 名およびゴミ拾いを行い、春には、雪解けとともに現れる道路脇や川沿い、田畑のゴミ拾いを中心に清掃活動を実施しています。

■ 社員の平均年齢（国内）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

男性

43.0 歳45.8 歳41.5 歳43.0 歳41.3 歳

女性

42.2 歳43.7 歳

36.9 歳43.1 歳40.8 歳全体

42.7 歳44.7 歳44.9 歳43.0 歳41.7 歳2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度■ 社員の平均勤続年数（国内）

春 の ク リーン作戦

2016 年度

秋のクリーン作戦

献血活動
2008 年より、血液が不足しがちな 2 月と 8 月に本部サイト・南サ

17.0 年

17.0 年

16.9 年

16.9 年

16.1 年

女性

13.1 年

13.8 年

16.2 年

14.3 年

15.3 年

全体

15.9 年

16.3 年

16.0 年

16.3 年

15.2 年■ 新卒社員採用人数（国内）

イトに献血車が来て献血を行っています。就業時間中に参加できる
ことから身近でできる社会貢献として多くの従業員が献血に協力しています。2020 年度は、コロナ禍の影響で献血協力が不足する中、例年よりも多くの従業員が参加協力しました。
■ 献血者数（国内）

延参加者数

男性

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年 4 月 1 日

男性

17 名

21 名

22 名

30 名

28 名

13 名

女性

4名

5名

2名

4名

6名

4名

計

21 名

26 名

24 名

34 名

34 名

17 名

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

男性

1.8％

3.7％

3.9％

2.9％

0.7％

女性

2.2％

7.2％

2.1％

1.1％

1.8％

計

1.9％

4.5％

3.5％

2.5％

1.0％

■ 離職率（国内）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

199 名

198 名

196 名

181 名

206 名

献血車

地域との対話
毎年、各事業場の立地する地域の定期懇談会等に参加し、地域の皆様から直接ご意見をいただく機会を設けています。

※定年退職者除く■ 定年退職者再雇用者数と再雇用率（国内）2020 年度は、新工場を建築するにあたり、近隣住民の方にご理解をいただくため、住民説明会を開催しました。工事用車両の往来が増える時期は予め案内の回覧をお願いするなど、地域と環境に配慮して建設を進めています。
今後も積極的な対話に努め、地域社会とのつながりを深めていきます。

39

立山科学グループ 社会・環境報告書 2021

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

定年退職者再雇用者数

6名

15 名

20 名

13 名

17 名

定年退職者再雇用率

85.7％

93.8％

100％

100％

100 ％

立山科学グループ 社会・環境報告書 202140

立山科学グループ

社会・環境報告書 2021
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Tel : 076-483-4012

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