【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自【会社名】

日本ＫＦＣホールディングス株式会社【英訳名】

KFC Holdings Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号【電話番号】(045）307－0700【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号【電話番号】(045）307－0700【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

判

蜂蜂治

谷

谷

孝

由由至

2022年６月30日)

之文

文(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】回次
会計期間

第53期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第54期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第53期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

22,055

21,393

97,520

経常利益

(百万円)

2,200

277

6,939

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

1,326

171

4,557

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,307

158

4,549

純資産額

(百万円)

24,153

26,13026,750

総資産額

(百万円)

42,212

44,34847,761

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

59.33

7.66

203.94

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

57.2

58.9

56.0(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間 84,458株、前第１四半期連結累計期間 61,724株、前連結会計年度 87,324株）を控除しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加に一定の歯止めがかかり回復基調にあるものの、米国金融引き締め政策による急速な円安の進行、ウクライナ情勢の緊迫化、中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンに伴うサプライチェーン停滞などにより、極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除により緩やかながら売上・客数ともに回復基調が見られるものの、原材料価格、資源価格及び物流費等の高騰により、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、引き続き積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力のケンタッキーフライドチキン（以下、「ＫＦＣ」）でランチメニ
ューの充実を図り、500円のランチメニューにツイスターを加えた「ケンタランチ」を期間限定で発売、また、1,000円、1,500円といった価格帯での「ケンタッキー感謝祭」や「トクトクパック」などお得感のあるパックメニューを展開いたしました。新商品として、ピリッと辛いペッパーと香り立つ爽やかなレモンの風味を効かせた「ペッパーレモンチキン」や、ボリューム感のあるサンドメニュー「極旨ハムカツフィレサンド」を数量限定で発売いたしました。
ＫＦＣでは、おいしさや楽しさにより正直な、いっそう“刺激的”なブランドへのアップデートをするべく、新たに俳優の賀来賢人さんをＣＭキャラクターとしてお迎えしました。お客さまへ更に魅力的な商品をお届けし、体験価値の向上に今後も取り組んでまいります。
また、緊迫化するウクライナ情勢への支援活動の一環として、全国のＫＦＣ店舗において「国連ＷＦＰウクライナ緊急支援募金」の受付を３月18日から実施、７月以降も継続しております。
店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間において15店舗（直営２店舗・フランチャイズ13店舗）を出店し、1,183店舗となりました。改装につきましては、41店舗（直営９店舗・フランチャイズ32店舗）実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、625店舗となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症新規感染者数の減少に伴い、外出機会が増えたことによる人流の変化等の影響もあり、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は213億９千３百万円（対前年同四半期3.0％減）、営業利益は２千１百万円（同98.5％減）、経常利益は２億７千７百万円（同87.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千１百万円（同87.1％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は34億１千２百万円減少し、443億４千８百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少19億５百万円、売掛金の減少４億３千８百万円及び有形固定資産の減少８億１千７百万円等によるものであります。
負債は27億９千２百万円減少し、182億１千８百万円となりました。その主な要因は、買掛金の減少３億２千８百万円、未払金の減少５億１百万円及び未払法人税等の減少16億８千５百万円等によるものであります。
純資産は261億３千万円となり、前連結会計年度末と比較して６億１千９百万円減少し、自己資本比率は58.9％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億７千１百万円及び剰余金の配当による減少７億８千４百万円等によるものであります。

― 2 ―(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は195.8％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,953,000

計

49,953,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2022年６月30日) (2022年８月12日)

普通株式22,423,761

22,423,761

計

22,423,761

22,423,761

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダ－ド市場

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

22,423,761

―

7,297

―

1,000

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
200
普通株式
22,408,500

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

224,085―

15,061――

発行済株式総数

22,423,761――

総株主の議決権

―

(注) １
２

224,085―「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式87,324株（議決権数873個）が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義所有株式数(株)所有者の住所日本ＫＦＣホールディングス
神奈川県横浜市西区みなと株式会社
みらい四丁目４番５号（自己保有株式）
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2022年６月30日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数の合計(株)

200－2000.00

200－2000.00(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式87,324株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

20,411
5,636
2,000
442
71455943△029,961

18,5055,198
2,00049272578
498△027,344

3,316
1,723
1,002
6,042

3,290
966
967
5,224

6
917
1,286
0
2,211

4
884
1,306
0
2,196

2,800
4,066
2,367
360
△48
9,546
17,79947,761

2,941
4,031
2,293
363
△47
9,582
17,00344,348(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,970
5,605
61
1,738
548
873
91
2
18
782
16,693

6,642
5,104
56
52
459
258
187
1,203
13,964

210
2,190
75
1,164
676
4,317
21,011

202
2,205
68
1,165
611
4,253
18,218

7,297
9,689
9,782
△209
26,559

7,297
9,689
9,168
△202
25,953

174
△419
190
26,75047,761

167
△5
14
177
26,13044,348

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取協力金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗改装等固定資産除却損
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
22,055
12,707
9,347
7,916
1,431

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
21,393
12,903
8,490
8,468
21

00
63
816
10
891

0055
90151
12310

※

― 9 ―

※

1144704121
2,200124555427722-44146
2,157
600
230
830
1,326
1,326011275
2579104171
171

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,326(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
171

△150
△1
△1
△18
1,307

△7△0
△4
△1
△13
158

1,307-

158-― 10 ―

【注記事項】（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取締役会で決議しました。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末209百万円、87,324株、当第１四半期連結会計期間末202百万円、84,458株であります。
（「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
当社及び国内の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の一部の関係会社においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加に一定の歯止めがかかりつつあり、外出機会の増加、外国人観光客の受入再開等により、緩やかながらも業績回復の兆候が見え始めております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な仮定の変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

（四半期連結損益計算書関係）※受取協力金
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各自治体からの感染拡大防止協力金を受取協力金として計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

346百万円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
355百万円（株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2021年４月１日 至2021年６月30日)

配当金支払額決議

2021年６月22日
定時株主総会
（注）１
２
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

784

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円が含まれております。

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年６月30日)

配当金支払額決議

2022年６月22日
定時株主総会
（注）１
２
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

784

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月23日

利益剰余金

配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

一般消費者に対する売上高

10,211

9,662

フランチャイズに対する売上高

11,565

11,447278283

顧客との契約から生じる収益

22,05521,393

外部顧客への売上高

22,055

21,393

その他売上高― 13 ―

(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益

59.33円

7.66円

1,326

171――普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

1,326

171

普通株式の期中平均株式数(千株)22,35822,336(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間 84,458株、前第１四半期連結累計期間 61,724株）を控除しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

石川靖

規慶

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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