四 半 期 報 告 書(第88期第１四半期)

株式会社 メタルアート
滋賀県草津市野路三丁目２番18号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第88期第１四半期(自【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括室長【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
多

田

修

溝

溝

井

井

辰

辰

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第88期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第87期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

7,477,208

7,575,111

30,456,660

経常利益

(千円)

262,714200,840

885,762

親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益(千円)

122,815

110,470

401,370

四半期包括利益又は包括利益(千円)

188,239

109,078575,904

純資産額

(千円)

11,962,780

12,364,665

12,350,108

総資産額

(千円)

26,052,986

26,805,254

26,699,225

(円)

7.80

7.01

25.48

(円)

―

―

―

(％)

45.9

46.1

46.3

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしていません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
株式会社メタルテックスは、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
この結果、平成30年８月10日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や実質賃金が伸び悩む一方、企業業績は改善し、設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復が続きました。また、海外経済は、米国では着実な景気回復が続き、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、海外においてもインドネシア、タイ市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加致しました。また、建設機械部門においては、中国を中心に世界的には高需要が続いておりますが、昨年の排ガス規
制車の駆け込み需要の反動が影響し、売上は減少致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は75億７千５百万円（前年同四半期比1.3%増）となりました。
部門別では、自動車部品は59億６千１百万円（前年同四半期比6.7%増）、建設機械部品は12億７千７百万円（前年同四半期比20.2%減）、農業機械部品は１億８千２百万円（前年同四半期比19.6%増）、その他部品は１億５千３百万円（前年同四半期比11.7%増）となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は２億６千５百万円（前年同四半期比3.4%減）となりました。一方、インドネシア通貨が円・ドルに対して下落したことにより連結子会社であるPT.METALART ASTRA INDONESIAにおける当社からの円建借入金にかかる為替差損８千５百万円の発生等により、経常利益は２億円（前年同四半期比23.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千万円（前年同四半期比10.1%減）となりました。

― 3 ―(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加
し、268億５百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売上債権が１億９千４百万円減少、棚卸資産が１億４千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５千６百万円減少し、146億７千２百万円となり、また固定資産は有形固定資産が１億６千万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円増加し、121億３千２百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、仕入債務が１億７千９百万円増加、賞与引当金が１億７千９百万円減少、その他に含まれている未払費用が３億９千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億１千５百万円増加
し、136億７千５百万円となり、固定負債は、長期借入金が返済により１千８百万円減少したこと等により前連結会
計年度末に比べ２千４百万円減少し、７億６千５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千万円の計上による増加、剰余金の配当による９千４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加し、123億６千４百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連
結会計年度の数値で比較しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月10日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

15,786,910

15,786,910

計

15,786,910

15,786,910

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

15,786,910

─

2,143,486

─

1,641,063(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
33,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,723,000

15,723―

単元未満株式

普通株式

30,910――

発行済株式総数

15,786,910――

総株主の議決権―

15,723

―

(注)

１
２
３

「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式254株が含まれています。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱メタルアート計

平成30年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
草津市野路三丁目２番18号

33,000―33,0000.21―

33,000―33,0000.21

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,660,025
4,160,070
2,936,128
356,842
1,278,781
2,453,103
884,490
14,729,443

2,642,029
3,982,539
2,919,294
403,082
1,352,644
2,479,783
893,278
14,672,651

3,425,482
4,496,849
2,574,286
845,358
11,341,975
43,061

3,397,798
4,335,719
2,568,445
1,200,397
11,502,360
40,913172,088421,785△9,130584,744
11,969,781
26,699,225

173,307425,151△9,130589,328
12,132,602
26,805,254

2,830,531
4,756,389
3,572,000
230,792376,248
12,0001,781,543
13,559,505

2,845,512
4,921,242
3,572,000
105,899
196,440
3,750
2,030,287
13,675,131

110,000
490,006
140,652
25,23423,718789,611
14,349,117

92,000491,532
134,977
25,26021,686765,456
14,440,588(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,143,486
1,641,063
8,468,750△10,310
12,242,990

2,143,486
1,641,063
8,484,699△10,310
12,258,939

62,58074,776△30,238
107,117
12,350,108
26,699,225

63,21872,359△29,852
105,726
12,364,665
26,805,254

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
7,477,208
6,758,310
718,897443,864
275,033(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
7,575,111
6,850,404
724,706
459,077
265,629

1,711
2,335
1,868
33,691
10,73250,339

2,092
2,655
1,146
10,6009,453
25,947

3,019
56,215
3,423
62,658262,7143,121
85,7601,854
90,736200,840

30,01330,013
232,700
109,885
122,815
122,815

200,840
90,370110,470
110,470― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
122,815(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
110,470

6,446
57,665
1,313
65,424
188,239638△2,416385△1,391109,078

188,239-

109,078-― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社メタルテックスは、平成30年４月１日付
で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
60,646千円

電子記録債権当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
57,378千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

291,896千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
306,278千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

94,537

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

６ 平成29年３月31日 平成29年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年6月26日
定時株主総会

普通株式

94,521

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

６ 平成30年３月31日 平成30年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併
１．取引の概要(１) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称

株式会社メタルアート

事業の内容

自動車、建設機械、農業機械、船舶その他一般産業機械に使用される熱間鍛造品、
精密型打鍛造品の製造、機械加工及び販売

被結合企業（消滅会社）
企業の名称

株式会社メタルテックス

事業の内容

各種金属の塑性加工及び切削加工、建設機械足回りトラックリンクの加工及び組付(２) 企業結合日
平成30年４月１日(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社メタルテックスを消滅会社とする吸収合併(４) 結合後企業の名称
株式会社メタルアート(５) その他取引の概要に関する事項
鍛造から機械加工の一貫事業の充実による競争力向上を目的とした吸収合併
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として処理しております。

― 14 ―

平成25年９月13日）基づき、共通(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年6月30日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年6月30日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

７円80銭

７円01銭

122,815

110,470――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

122,815

110,470

普通株式の期中平均株式数(千株)15,75515,753(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
PｗCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタル
アートの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
多田修（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長多田修は、当社の第88期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷