静岡市給水装置工事施工基準及び給水装置工事申込みに係る申請手続き

平成 31 年４月

静岡市上下水道局

目

次

第１章 総則第１節 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 給水装置の概念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第３節 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 配水管
２ 給水装置
３ 給水管
４ 給水用具５ 受水槽以下の給水設備
６ 計画使用水量
７ 同時使用水量
８ 計画１日使用水量
９ クロスコネクション（配管誤接合）
10 給水装置の種類
11 給水装置工事の種別
第２章 給水装置の設計
第１節 給水装置の基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１ 設計の基本条件
第２節 給水方式の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 給水方式の区分
２ 直結式
３ 受水槽式
４ 併用式
第３節 計画使用水量の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 直結式の計画使用水量
２ 受水槽式給水の計画使用水量
第４節 給水管の口径の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ 給水管の管径均等数
２ 給水管の摩擦損失水頭
第５節 給水装置の構造及び材質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１ 給水装置の構造及び材質の基準
２ 給水管及び給水用具の指定
第３章 給水装置工事の施工
第１節 工事施工上の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第２節 給水装置工事の施工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 給水管の分岐
２ 給水管の埋設深さ及び占用位置
３ 給水管の明示

４
５
６
第３節
１
２
３
４
５
６
７
第４節
１
２
３
４
５
６

メーターの設置
宅地内の仕切弁又は止水栓の設置
活水器の取扱いについて
標準図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
標準配管工事
配管施工上の注意
口径別配管図（基本形態）
水路等を横断する場合の施工基準
掘削及び埋め戻し
ロケーティングワイヤーの施工
標準締付トルク
水の安全衛生対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
水の汚染防止
破壊防止
浸食防止
逆流防止
凍結防止
クロスコネクション防止

第４章 中高層建築物等直結式給水第１節 直結式給水の採用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１ 直結式給水に適さない建築物
２ 調査
第２節 専用住宅及び併用住宅直結式・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１ 適用条件第３節 集合住宅等直結式給水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
１ 適用条件２ 給水装置の構造
３ 検針方式
４ 埋設型メータバイパスユニットの設置
５ 非常用直結散水栓
６ メーターの設置基準
７ 逆流防止措置
第４節 直結増圧特記適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
１ ブースターポンプ
２ 減圧式逆流防止器
第５節 事前協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
１ 中高層建築物等給水計画書【直圧】又は【増圧】
２ 受水槽式から直結式への変更
第５章 受水槽以下の給水設備
第１節 受水槽以下の給水設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第２節 受水槽を設置する建築物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

１
２
第３節
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

受水槽を設置する建築物等
中高層建築物等給水計画書
受水槽以下の給水設備の給水方式・・・・・・・・・・・・・・・・37
受水槽以下の給水設備の給水方式
受水槽容量の算定
受水槽への流入管口径
受水槽の設置基準
高置水槽の設置基準
特殊水槽及びその他の水槽の設置基準
定水位弁の設置基準
時間差給水
受水槽設置による定水位弁の取付標準図
非常用給水栓受水槽以下の給水設備の設置メーター
非常用直結散水栓
メーター設置基準
メーターユニットの標準図

第６章 給水装置工事の申込み
第１節 主任技術者及び配管技能者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
１ 給水装置工事主任技術者の職務
２ 施行規則第 36 条第２号の技能を有する者の職務及び資格
第２節 調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
１ 事前調査２ 現場調査第３節 事前協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
１ 大口径の給水管
２ 特定施設水道連結型スプリンクラー設備
第４節 給水装置工事の申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
１ 給水装置工事申込書の記入方法
２ 申込用紙
３ 申込場所
４ 給水装置工事に係る手数料
第５節 受水槽以下の給水設備工事の申請・・・・・・・・・・・・・・・・70
１ 申請書の記入方法
２ 非常用給水栓設置に係る誓約書
３ 委託契約の締結
４ メーター貸与
５ 通水試験短絡試験メーター指針確認第６節 図面の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
１ 記入方法２ 作図
第７節 諸手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

１
２
３
４
第８節
１
２
３
４
５
６
第９節
１
２
３
４
５
６

占用許可申請道路使用許可申請
他の占用者との協議
占用許可申請に必要な書類
工事施工の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
現場管理
給水の制限及び停止の予告
提出書類
注意事項
標識
道路復旧工事完成及び検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
完成
検査の目的と範囲
検査の種類
検査の内容
検査結果
工事完了

第７章 維持管理第１節 責任及び管理の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
１ 区分
２ 管理上の責任
第２節 維持管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
１ 漏水の点検２ 給水用具の故障と修理
３ 水質の異常４ 出水不良５ 水撃
６ 異常音
７ 事故原因と対策

様式

水圧測定依頼書（様式第１号）
給水計画承諾願書（様式第２号）
中高層建築物等給水計画書【直圧】（様式第３－１号）
中高層建築物等給水計画書【増圧】（様式第３－２号）
中高層建築物等給水計画書【受水槽】（様式第３－３号）
ブースターポンプ保守点検業者選任届（様式第４号）
減圧式逆流防止器保守点検業者選任届（様式第５号）
受水槽以下給水設備設置基準適合認定申請書（様式第６号）
受水槽以下給水設備設置完成届出書（様式第７号）
誓約書（受水槽非常用給水栓設置）（様式第８号）

関係法令

水道法
水道法施行令
水道法施行規則
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令
水道施設の技術的基準を定める省令
静岡市水道事業給水条例
静岡市水道事業給水条例施行規程

参考資料

特定施設水道連結型スプリンクラー設備の運用について

第１章

総

則

第１節 趣旨
この基準は、水道法(昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。
）、水道法施行令（昭和 32 年
政令第 336 号。以下「施行令」という。）、水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号。以下「施行規則」という。
）、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第 14 号。以
下「省令」という。
）、水道施設の技術的基準を定める省令（平成 12 年厚生省令第 15 号）、静岡市
水道事業給水条例（平成 15 年静岡市条例第 299 号。以下「条例」という。
）及び静岡市水道事業給水条例等施行規程（平成 15 年静岡市企業局管理規程第 30 号。
）に基づき、静岡市における給水装置工事の設計、施工方法等について別に定めるもののほか、必要な事項を定める。

第２節 給水装置の概念
給水装置は、水を使用する箇所、器具に直接供給するための装置であり、工事費を需要者に負担いただくものである。
また、給水装置の重要度は、他の水道施設に対していささかも劣るものでなく、水源から浄水・配水施設を経由し、精製された水を家庭の給水栓まで汚染されることなく給水しなければならな
く、水質保持のため厳しく規制されるのである。構造、材質等についても法令に基づき現地に最も適したものを選び、器具も規格品又は静岡市公営企業管理者（以下「管理者」という。）承認済みのものを使用することは当然であるが、給水装置において逆流や汚染を起こす原因となる管・器具の接続は極めて危険であり、十分留意し、未然に防止しなければならない。

第３節 用語の定義
１

配水管
配水池又は配水ポンプを起点として、給水区域内に配水するための管で水道事業者である静岡
市上下水道局（以下「局」という。
）が所有するものをいい、管径により、次に挙げる３種類に区分する。
（１）配水本管
給水区域内に円滑に配水するための幹線で、口径 350mm 以上の管をいう（配水本管からの分岐は原則的にはできない。
）。
（２）配水管
給水区域内の一定地区・地域に配水するための口径 50mm 以上 300mm 以下の管をいう。
（３）配水枝管及び代用管配水区域内の一定地区・地域の隅々まで配水するための口径 50mm 未満の管をいう。
２

給水装置
需要者に水を供給するために局の布設した配水管から分岐された給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

３

給水管
需要者に給水する目的で、配水管から分岐して布設された管をいう。

- 1 -

４

給水用具
給水用具とは、給水管に直結し、管と一体となって給水装置を構成する分水栓、止水栓、弁類、機器等の用具をいう。

５

受水槽以下の給水設備
受水槽以下の給水設備とは、配水管からの水道水を一旦受水槽に入れ、これをポンプで高置水槽に揚水するか、給水加圧ポンプ等で圧送し、配管設備によって飲料水を供給する設備をいう。

６

計画使用水量
計画使用水量とは、給水装置工事の対象となる給水装置で使用する水量をいい、給水装置の給水管口径決定等の根拠となる。

７

同時使用水量
同時使用水量とは、給水装置工事の対象となる給水装置内に設置されている給水用具のうちから、いくつかの給水用具を同時に使用することによってその給水装置を流れる水量をいい、一般
的に計画使用水量は同時使用水量から求められる。

８

計画１日使用水量
計画１日使用水量とは、給水装置工事の対象となる給水装置の使用水量であって、１日当たりのものをいう。計画１日使用水量は、受水槽式の受水槽容量決定等の根拠となる。

９

クロスコネクション（配管誤接合）
一つの給水装置があるとき、これをほかの管、設備又は施設に接合することをいう。特に、水道以外の配管等との誤接合の場合、水道水中に排水、化学薬品、ガス等が混入する恐れがある。

10 給水装置の種類（１）専用給水装置
１戸又は１か所で専用するもの（２）共用給水装置
２戸以上又は２か所以上で共用するもの（３）私設消火栓
消火用に使用するもの
11 給水装置工事の種別（１）新設工事
水道を使用するため新規に給水装置を設置する工事（２）改造工事
既設の給水装置の一部又は全部を変更する工事及び既設の給水装置に給水管、給水栓、給水用具等を増減する工事（３）撤去工事不要になった既設の給水装置を全部撤去する工事（４）修繕工事
給水装置の部分的な破損箇所を原形に修復する工事

- 2 -

第２章

給 水 装 置 の 設 計

第１節 給水装置の基本計画
１

設計の基本条件
給水装置の設計とは、現場調査、給水管口径及び給水方式の決定、管路及び管種の決定、図面の作成並びに工事費の概算額の算出に至る事務及び技術的措置をいい、設計ごとに水理計算を行うことが必要である。また、単に水が出るだけの装置であれば良いというのではなく、需要者が必要とする給水量と水質の保持について不安がなく、使用が便利で、かつ、工事費が低廉であることが肝要である。構造・材質についても法令等に基づき現地に最も適したものを選び、維持管理についても考慮すること。
なお、原則として給水引込は１敷地１引込とする。

第２節 給水方式の決定
給水方式を決定する際には、計画使用水量、同時使用水量や給水栓の高さ等から水理計算を行い、配水管口径や水圧の状況に適した給水方式を決定しなければならない。
１

給水方式の区分
給水方式は、次のとおりである。

直結直圧式
直結式
直結増圧式
給水方式

受水槽式

併用式（直結式・受水槽式）

- 3 -

高置水槽式
圧力水槽式
ポンプ直送式

２ 直結式（１）直結直圧式
配水管の水圧で直結給水する方式。３階以上に給水する場合、事前協議が必要となる。
（２）直結増圧式
給水管の途中に増圧給水設備を設置し、圧力を増して直結給水する方式。増圧給水設備を設置する場合は、事前協議が必要となる。
３

受水槽式
受水槽式とは、受水槽を設けて水道水を貯めてから給水する方式であり、受水槽入口で配水系
統と縁が切れる。
受水槽から屋上などに設置した高置水槽に揚水し、高置水槽と給水栓の高低差による圧力で給水する方式（高置水槽式）、受水槽から加圧ポンプで圧力水槽に充水し、圧力水槽による圧力で給水する方式（圧力水槽式）、受水槽の下流側に高置水槽や圧力タンクを設置せずに、加圧ポンプのみで給水する方式（ポンプ直送式）がある。

４併用式
併用式とは、直結式と受水槽式の両方の給水方式を併用する給水方式である。

- 4 -第３節 計画使用水量の決定
１

直結式の計画使用水量
直結式における計画使用水量は、給水用具の同時使用の割合等を十分考慮して、実態に合った水量を設定することが必要であるため、同時使用水量から求めること。
同時使用水量の算定方法は、各種算定方法の特徴を踏まえ、使用実態に応じた方法を選択すること。

（１）一戸建て等における同時使用水量の算定の方法
ア 同時に使用する給水用具を設定して計算する方法
同時に使用する給水用具数だけを【表１】から求め、任意に同時に使用する給水用具を設定
し、設定された給水用具の吐水量を合計して同時使用水量を決定する方法である。
使用形態に合わせた設定が可能であるが、使用形態は種々変動するので、それらすべてに対応するためには、同時に使用する給水用具の組合せを作成し、比較検討しなければならない。
このため、同時に使用する給水用具の設定に当たっては、使用頻度の高いもの（台所洗面所等）
を含めるとともに、使用者の意見等も参考に決める必要がある。
ただし、学校や駅の手洗所のように同時使用率の極めて高い場合には、手洗器、小便器、大便器等、その用途ごとに十分に検討すること。
一般的な給水用具の種類別吐水量は【表２】のとおりである。また、【表３】は給水用具の種類にかかわらず吐水量を口径によって一律の水量として扱う方法である。

表１ 同時使用率を考慮した給水用具数（水道施設設計指針

2012 より）総給水用具数（個）同時使用率を考慮した給水用具（個）

給水引込口径（mm）

１

１

13

２～４

２

13

５～10

３

20

11～15

４

25

16～20

５

25

21～30

６

40

- 5 -

表２ 種類別吐水量とこれに対応する給水器具の口径（水道施設設計指針 2012 より）用

途

使用水量（ℓ／min）

台 所 流 し洗 濯 流 し
洗 面 器
浴槽（和 式）
浴槽（洋 式）
シャワー
小便器（洗浄水槽）
小便器（洗浄弁）
大便器（洗浄水槽）
大便器（洗浄弁）
手 洗 器
消火栓（小型）
散水洗車

12 ～ 40
12 ～ 40
８ ～ 1520 ～ 4030 ～ 60
８ ～ 1512 ～ 20
15 ～ 30
12 ～ 2070 ～ 130
５ ～ 10130 ～ 260
15 ～ 40
35 ～ 65

表３ 給水用具の標準使用水量イ

対応する給水用具の 口径 (mm)13 ～ 20
13 ～ 20
13
13 ～ 2020 ～ 25
13
13
13
→
13
25
→
13
40 ～ 50
13 ～ 2020 ～ 25

備考

1 回（４～６秒）の吐出量
２～３ℓ
１回（８～12 秒）の吐出量 13.5～16.5ℓ

業

務 用（水道施設設計指針 2012 より）給水用具の口径 （mm）

13

20

25

標準使用水量 （ℓ／min）

17

40

65

標準化した同時使用水量により計算する方法
同時使用水量＝給水用具の全使用水量÷給水用具総数×同時使用水量比【表４】表４ 給水用具数と同時使用水量比（水道施設設計指針 2012 より）

総給水用具数

１

２

３

４

５

６

７

使用水量比

１

1.4

1.7

2.0

2.2

2.4

2.6

総給水用具数

８

９

10

15

20

30

使用水量比

2.8

2.9

3.0

3.5

4.0

5.0

- 6 -

（２）集合住宅等における同時使用水量の算定方法
ア 各戸使用水量と給水戸数の同時使用率による方法
１戸の使用水量については、【表１】又は【表４】を使用した方法で求め、全体の同時使用
戸数については、【表５】により同時使用戸数を定め、同時使用水量を決定する方法である。

表５ 給水戸数と総同時使用率（水道施設設計指針 2012 より）

総戸数

１～３

４～10

11～20

21～30

31～40

41～60

61～80

81～100

総同時
使用率
(%)

100

90

80

70

65

60

55

50

イ

ウ

戸数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法
10 戸未満
Q＝42N0.33
10 戸以上 600 戸未満
Q＝19N0.67
Q：同時使用水量（ℓ／min）

N：戸数

居住人員から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法
１～ 30（人）Q＝26P0.36
31～ 200（人）Q＝13P0.56
Q：同時使用水量（ℓ／min）
P：人数（人）- 7 -（３）一定規模以上の給水用具を有する事務所ビル等における同時使用水量の算定方法
給水用具給水負荷単位とは、給水用具の種類による使用頻度、使用時間及び多数の給水用具の同時使用を考慮した負荷率を見込んで、給水流量を単位化したものである。同時使用水量の算出
は、【表６】の各種給水用具に給水用具数を乗じたものを累計し、【図１】を利用して同時使用水量を求める方法である。
表６ 給水用具給水負荷単位表（空気調和・衛生工学便覧 平成 22 年版による。
）
給水用具給水負荷単位
給 水 用 具備
考
公共用及び個 人 用 事 業 用
F・V＝洗浄弁
大便器
F・V
６
10
大便器

F・T

３

５

小便器

F・V

――

５

小便器

F・T

――

３

洗面器

水栓

１

２

手洗器

水栓

0.5

１

浴 槽

水栓

２

４

シャワー

混合弁

２

４

台所流し

水栓

３

――

料理場流し

水栓

２

４

食器洗流し

水栓

――

５

掃除用流し

水栓

３

４

F・T＝洗浄水槽

図１ 同時使用流量図（実用建築給排水設備による。
）［注］この図の曲線①は大便器洗浄弁の多い場合、曲線②は大便器洗浄槽の多い場合に用いる。

- 8 -

２

受水槽式給水の計画使用水量
受水槽式における受水槽への給水量は、受水槽の容量と使用水量の時間的変化を考慮して定める。一般に受水槽への単位時間当たり給水量は、１日当たりの計画使用水量を使用時間で除した水量とする。
計画１日使用水量は、【表７】、【表８】を参考にするとともに当該施設の規模と内容、給水区域内における他の使用実態等を十分考慮して設定する。

計画１日使用水量の算定には、次の方法がある。
（１）使用人員から算出する場合
１人１日当たりの使用水量【表８】×使用人員（２）使用人員が把握できない場合
単位床面積当たりの使用水量【表８】×延床面積（３）その他
使用実績等による積算
この表にない業態等については、使用実態及び類似した業態等の使用水量実績等を調査して算出する。
また、実績資料等が無い場合でも、例えば用途別及び使用給水用具ごとに使用水量を積み上げて算出する方法もある。
なお、受水槽有効容量は、計画１日使用水量の４／10～６／10 程度が標準である。

表７ 建物の規模別人員算定表
種

別

人員（人）

１K・１DK

1.5

１LDK・２K・２DK

3.0

２LDK・３K・３DK

3.5

３LDK・４DK

3.5

４LDK

4.0

管理人室

1.5

- 9 -

表８

建物種類別単位給水量・使用時間・人員表（空気調和・衛生工学会便覧 平成 22 年度版）
単位給水量
（一日当たり）

建物種類

使用
時間

注

記

有効面積当たり
の人員など

備

考

戸 建 住 宅200～400 ℓ／人

10

居住者一人当たり0.16 人／㎡

集 合 住 宅200～350 ℓ／人

15

居住者一人当たり0.16 人／㎡

独身寮

400～600 ℓ／人

10

居住者一人当たり

官
事

公
務

庁
所

60～100ℓ／人

９

在勤者一人当たり

0.2 人／㎡

男子 50 ℓ／人、女子 100 ℓ／人
社員食堂・テナント等は別途加算

場

60～100 ℓ／人

操業
時間
＋１

在勤者一人当たり座り作業
0.3 人／㎡
立ち作業
0.1 人／㎡

男子 50 ℓ／人、女子 100 ℓ／人
社員食堂・テナント等は別途加算

総 合 病 院

1,500～3,500 ℓ／床
30～60 ℓ／㎡

16

延べ面積１㎡当たり

ホテル全体

500～6,000 ℓ／ﾍﾞｯﾄ

12

設備内容等により詳細に検討する

ホテル各室部

350～450 ℓ／ﾍﾞｯﾄ

12

各室部のみ

保

養

所

500～800 ℓ／人

10

喫

茶

店

20～35 ℓ／客55～130 ℓ／店舗㎡

10

店面積には厨房面
積を含む厨房で使用される水量のみ
便所洗浄水などは別途加算

飲

食

店

55～130 ℓ／客110～530 ℓ／店舗㎡

10

同上

同上
定性的には、軽食・そば・和食・洋食・中華の順に多い

社 員 食 堂25～50 ℓ／食
80～140 ℓ／食堂㎡

10

食堂面積には厨房
面積含む

同上

給食センター

20～30 ℓ／食

1015～30 ℓ／㎡

10

延べ面積１㎡当たり

従業員分・空調用水を含む

小・中・
普通高等学校70～100 ℓ／人

９（生徒＋職員）
一人当たり

教師・従業員分を含む。
プール用水（40～100 ℓ／人）
は別途加算

大学講義棟

２～４ℓ／㎡

９

延べ面積１㎡当たり

実験・研究用水は別途加算

劇場・映画館

25～40 ℓ／㎡
0.2～0.3 ℓ／人

14

延べ面積１㎡当たり
入場者一人当たり

従業員分・空調用水を含むターミナル駅
普通
駅

10 ℓ／1,000 人
３ ℓ／1,000 人

1616

乗降客 1,000 人当たり
乗降客 1,000 人当たり

列車給水・洗車用水は別途加算
従業員分・多少のテナント分を含む

寺院・教会

10 ℓ／人

２

参会者一人当たり

常住者・常勤者分は別途加算

図25 ℓ／人

６

閲覧者一人当たり工

デ パ ー トｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ

書館

設備内容等により詳細に検討する

同上

0.4 人／㎡

常勤者分は別途計算※単位給水量は設計対象給水量であり、年間一日平均給水量ではない。
備考欄に特記のない限り、空調用水、冷凍機冷却水、実験・研究用水、プロセス用水、プール、サウナ用水等は別途加算する。

- 10 -

第４節

給水管の口径の決定

給水管の口径は、配水管の水圧で計画使用水量を供給できる大きさにすること。水理計算に当たっては、計画条件に基づき、損失水頭、管口径、水道メーター（以下、「メーター」という。
）口径等を算出すること。
メーター口径は、計画使用水量に基づき、管理者が認定するメーターの使用流量基準の範囲内で決定すること。
１ 給水管の管径均等数（１）次の略式計算式からの管径均等表を基準とする。
N＝小管の数（均等管数）
D＝大管の口径（幹線）d＝小管の口径（支線）N  D / d 

2.5

管径均等表

20

25

40

50

75

100

150

20

１

25

２

１

40

６

３

１

50

10

６

２

１

75

27

16

５

３

１

100

56

32

10

６

２

１

150

154

88

27

16

６

３

１

200

316

181

56

32

12

６

２

200

１

（２）管径均等表を使用し、幹線より分岐（支線）できる数を算出すること。
（３）幹線より家庭引込みの場合、水栓類がいくつまで可能か確認すること。この場合､配管状況・同時使用を考慮し、決定すること。

- 11 -

２

給水管の摩擦損失水頭
給水管の摩擦損失水頭の計算は、 口径 50mm 以下の場合はウェストン公式により、口径 75mm 以
上の管についてはヘーゼン・ウイリアムス公式による。
ウェストン公式
0.01739  0.1087D 
L V2
h
0
.
0126




 D  2g
V



Q

D 2
4

V

ここに、h：管の摩擦損失水頭（m）
V：管の平均流速（m／sec）
L：管の長さ（m）
D：管の口径（m）
g：重力の加速度（9.8m／sec２）
Q：流量（m３／sec）

ウェストン公式図表- 12 -

第５節

給水装置の構造及び材質

１

給水装置の構造及び材質の基準
給水装置用具と材料の構造及び材質は、施行令第５条で基準が定められている。給水装置に用いる個々の給水管及び給水用具の性能維持のための性能基準と、給水装置工事の施工の適正を確保するために必要な具体的な判断基準が定められているため、基準適合品の確認を行い、使用すること。
給水装置に使用する材料は、日本工業規格（JIS）、日本水道協会（JWWA）、（財）日本ガス機器検査協会（JIA）、（財）日本燃焼器具検査協会（JHIA）、（財）電気安全環境研究所（JET）、アンダーライターズ・ラボラトリーズ・インク（UL）により認証された製品又は管理者が同等品であると認めたものであること。

２

給水管及び給水用具の指定条例第６条により、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、配水管からメーター又は宅地内止水栓までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を次に定める。
（１）管及び継手
ア 口径 13mm から口径 40mm
水道用ポリエチレン二層管（１種二層管）
水道用ポリエチレン二層管継手
イ 口径 50mm
水道用ポリエチレン二層管（１種二層管）
水道用ポリエチレン二層管継手
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管継手
ウ 口径 75mm 以上
水道用ダクタイル鋳鉄管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管継手（２）仕切弁又は止水栓
ア 口径 25mm まで
ボール式止水栓
イ 口径 40mm、50mm
青銅製仕切弁
ウ 口径 75mm 以上
ソフトシール仕切弁
上記で定める場合を除く給水装置の構造及び材質は、施行令第５条に規定する基準に適合していること。

- 13 -

第３章
第１節

給 水 装 置 工 事 の 施 工

工事施工上の注意事項

給水装置の設計がいかに綿密・精巧であっても、現場における施工が不良、粗雑なときは通水の阻害や漏水、その他不測の事故発生の原因となり、保健衛生上にも種々弊害を起こすことになるため、定められた工法に基づき正確、丁寧に施工しなければならない。

第２節 給水装置工事の施工
１

給水管の分岐管理者は、水を適正に供給するために、給水管の分岐位置を条例第５条第３項の規定により静岡市上下水道局指定給水装置工事事業者（以下「指定工事事業者」という。
）に対し、指示するものとする。
給水管の分岐工事は、次の事項を遵守して行うこと。
（１）水道以外の管との誤接続を行わないよう十分な調査を行うこと。
配水管又は既設給水管からの給水管取り出しする場合に当たっては､ガス管、工業用水道管等の水道管以外の管と誤接続が行われないように、埋設された明示シート、既設消火栓・仕切弁等の位置の確認、音聴、試験掘削等により、当該配水管等であることを確認の上、施工すること。
（２）既設給水管からの分岐に当たっては、他の給水管の分岐位置から 30cm 以上離すこと。
配水管への分岐位置の間隔は、穿孔による管体強度の劣化防止、給水装置相互間の流量への影響防止等から、他の給水管の分岐位置から 30cm 以上離すこと。また、維持管理を考慮して配水管等の継手端面からも、30cm 以上離すこと。
（３）既設給水管から分岐する管の口径は、原則として、既設給水管の口径より小さい口径とすること。
分岐口径は、（２）と同様の理由及び給水管内の水の停滞による水質の悪化を防止するため、原則として配水管の口径よりも２サイズダウン以下の口径とすること。
（４）異形管及び継手から給水管の分岐を行わないこと。
異形管及び継手からの分岐は、その構造上、的確な給水用具の取付けが困難であるため、分岐は配水管等の直管部からとする。
（５）原則、仕切弁より交差点内で分岐を行わないこと。第３章第３節２（２）を参照。
（６）分岐工事は、配水管等の管種及び口径並びに給水管の口径に応じたサドル付分水栓、耐震型
割Ｔ字管又は、Ｔ字管、チーズを用いること。
配水管等の管種及び口径並びに給水管の口径に応じたサドル分水栓、耐震型割Ｔ字管等の給水用具を用いる方法と、配水管等を切断し、Ｔ字管、チーズの給水用具を用いて分岐する方法のうち適切な方法を選択すること。
（７）分岐に当たっては、配水管等の外面を十分清掃し、サドル分水栓等の取付けは、片締めにならないようにすること（第３章第３節 7 参照）。
配水管等の外面に付着している土砂や、必要により外面被覆材等を除去し、清掃すること。サ
ドル分水栓等の取付けに際しては、ボルトの片締めによる分水栓の移動やパッキンの変形が生じないよう平均して締め付け、十分な水密性を保持できるよう、入念に行うこと。
分岐から止水栓の間には、メタルパッキンを使用すること。
（８）穿孔機は、配水管、給水管の材質に応じて、手動穿孔機、電動穿孔機を使い分け、その仕様に応じたドリル、カッターを使用し、ドレン管を取付け、排水しながら行うこと。
穿孔機の取付けは、配水管等の損傷及び作業の安全を考慮し、確実に取り付けること。また、摩耗したドリル及びカッターは、管のライニング材のめくれ、剥離等を生じやすいので使用しないこと。また、ドレン管により切粉等を排水し、赤水等の防止をすること。

- 14 -

ア ダクタイル鋳鉄管・鋼管は、手動穿孔機又は電動穿孔機を使用すること。
イ ビニル管・ポリエチレン管は、手動穿孔機を使用すること。
（９）穿孔は、内面塗膜面等に悪影響を与えないように行うこと。
配水管等に穿孔する場合は、配水管等に施されている内面ライニング材、内面塗膜等の剥離に注意するとともに、サドル分水栓等での穿孔端面の防食のために、適切なコアを装着する等の措置を行うこと。
（10）その他の遵守事項
ア 工事は、必ず設計図書に基づいて施工すること。
イ 給水装置工事に伴い、不用な給水管は、分水止めを行うこと。
ウ 配水管に付属する仕切弁及び消火栓の操作は、管理者の指導に従うこと。
エ 口径 75mm 以上の穿孔作業は、管理者の立会いのもと、行うこと。
オ 水道配水用ポリエチレン管の配管作業を行う者は、次の（ア）、（イ）に示すいずれかの講
習会の修了者であること。
（ア）配水用ポリエチレンパイプシステム協会主催の技術講習会修了者（イ）旧団体（水道用ポリエチレンパイプシステム研究会、配水用ポリエチレン管協会）主催の講習会修了者
２ 給水管の埋設深さ及び占用位置（第３章第３節５参照）（１）給水管の埋設深さは、道路部分にあっては道路管理者の指示に従うものとし、敷地部分にあっては 0.3m 以上を標準とすること。ただし、水管橋取付け部の堤防横断箇所や他の埋設物との交差の関係等で、土被りを標準又は規定値までとれない場合は、河川管理者又は道路管理者と協議することとし、必要に応じて防護措置を施すこと。
（２）道路部分に配管する場合は、その占用位置を誤らないようにし、道路を横断して給水管を配管する場合は、ガス管、電話ケーブル、電気ケーブル、下水管等他の埋設物に十分注意し、道路管理者が定めた占用位置に配管すること。
（３）他の埋設物との離隔を 30cm 以上とること。30cm 以上の離隔が取れない場合は、サンドブラス
ト（サンドエロージョン）現象による損傷を防ぐ措置をすること。
３ 給水管の明示（第３章第３節６参照）（１）道路部分に布設する共同管及び給水管には、埋設明示テープ及びロケーティングワイヤーを設置すること。
（２）管を埋め戻しする場合に、埋設する給水管の上 0.3m に埋設明示シートを施工すること。また、埋設明示シートの位置が、上層路盤又は下層路盤の中に位置する場合は、上層路盤又は下層路
盤の下に設置すること。
（３）敷地に布設する給水管の位置について、維持管理上明示する必要がある場合は、明示杭等によりその位置を明示すること。
４

メーターの設置
メーターは、需要者の使用水量の計量及び当該メーター先における漏水の発生を検知するため、その設置位置は、給水管分岐部分に最も近接した敷地部分とし、検針及び取替作業が容易な場所
かつ汚水や雨水が流入しにくく、障害物の置かれにくい場所を選定する必要がある。
（１）メーター、メーターボックスの設置基準
ア 新設のメーターは、口径 20mm 以上とすること。
イ 原則として官民境界から管延長 2.0m 以内の屋外に設置すること。ただし、設置することが困難な場合は、2.0m 以内に仕切弁又は止水栓を設置すること。
なお、止水栓筐の材質については、鋳鉄製とすること。
ウ 点検及び取替並びに使用水量の検針が容易にできる場所に設置すること。
エ 雨水、汚水、泥等が流入しない場所に設置すること。

- 15 -

オ 自動車、植木鉢、自動販売機、資材等の障害物を置かない場所に設置すること。
カ 植樹がない場所に設置すること。
キ メーターは、ガラス繊維強化プラスチック（FRP）製、FRP 製と同等の性能・品質を確保できるプラスチック※（R-PET・ABS）製又は鋳鉄製の局仕様にあったメーターボックス又は管理者が承認したメーターユニット仕様のメーターボックスに入れること。口径 50mm 以上のメー
ターボックスで鋳鉄製の蓋を使用する場合、下部は、コンクリート打設による築造、コンクリ
ートブロック又はレジン製とする（仕様の詳細について、事前に協議すること）。
※ R-PET リサイクルペット樹脂
ABS アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂
ク メーターは水平に取付け、止水栓、逆止弁とともに両袋ナットの締め付け等ができるように
メーターボックス内に納め、メーター受台、土砂流入防止板をセットすること。
ケ ボックスの据付け仕上げは、床面と水平とし、土砂面の場合は若干高めにすること。
コ ウォーターハンマーが起きないように措置をすること。
サ メーター設置場所が維持管理上不適と認められる場合には、その位置の変更又は改善させることがある。その変更等に要する費用は、原因者の負担とする。
５ 宅地内の仕切弁又は止水栓の設置（１）メーターを 2.0m 以内に設置することができない場合、仕切弁又は止水栓を設置すること。
（２）宅地内に設置する仕切弁又は止水栓は、専用の筐に収納し、開閉操作の容易性を考慮し、道路境界線から 2.0m 以内に設置すること。
６

活水器の取扱いについて
給水装置の管路に活水器を設置する場合は、水質の責任分界点及び逆流防止を考慮し、次のとおり行い、その維持管理について、申込者に指導すること。
（１）活水器はメーターの二次側に 50cm 以上離して設置すること。
（２）水質検査に対応するため、活水器の一次側に水栓を設置すること。
（３）活水器の一次側に止水栓及び逆止弁を設置すること。
（４）活水器の一次側止水栓を水質責任分界点とし、二次側の水質管理責任は工事申込者（所有者）とする。
（５）管理を怠ったことにより問題が生じた場合は、当事者間で解決することを工事申込書の協議欄に明記すること。
※ 磁気式等で給水装置の外側に設置し、水道水に接触しないタイプの活水器については給水装置として扱わないが、メーターの計量性能及び検針業務並びにメーターの取替業務に影響が及ばない場所（メーターから 50cm 以上離すこと）に設置すること。

- 16 -

第３節 標準図１

標準配管工事
配管工事は下図を標準とすること。

（１）道路部分の配管
ア 口径 20mm～口径 40mm の配管については、水道用ポリエチレン二層管（１種二層管）を使用し、「３ 口径別配管図（基本形態）」を参照すること。
イ 口径 50mm の配管については、水道用ポリエチレン二層管（１種二層管）又は水道配水用ポリエチレン管を使用し、「３ 口径別配管図（基本形態）」を参照すること。
ウ 口径 75mm 以上の配管については、管理者と協議の上、決定すること。
エ 給水管を分岐する場合は、原則としてサドル分水栓を使用すること。
オ 配管は給水管に伸縮性を保たせ、かつ分岐後の配管に不均衡荷重が加わらないよう配管すること。
（２）止水栓及びメーター前後 0.5m の管種
ア 口径 20mm～口径 40mm の場合は、水道用ポリエチレン二層管（１種二層管）を使用すること。
イ 口径 50mm の場合は、水道用ポリエチレン二層管（１種二層管）又は水道配水用ポリエチレ
ン管を使用すること。
ウ 口径 75mm 以上の配管の場合は、管理者と協議の上、決定すること。
（３）メーター前後の給水管口径について
正しく水量を計量するため、メーター前後の給水管の口径は、メーターと同口径とすること。
ただし、配水管の布設替等により道路部分を 13mm から 20mm へ増径する場合は、20mm×13mm の
異径伸縮の器具を使用することができる。

- 17 -

２ 配管施工上の注意（１）給水管の引込延長が長い場合協議の上、仕切弁又は止水栓を設置すること。

給水場所

引込管
仕切弁又は止水栓※止水栓筐のチェーンに標識番号札を取り付けること。

（２）交差点付近の給水管の引込工事
給水管の引込位置及び埋設位置は、下図のとおり仕切弁から交差点側に入ることを原則として認めない。

× 給水管（施工不可）○ 給水管（施工可能）
×

給水管（施工不可）（３）クランプ治具（断水器具）使用後の給水管保護
クランプ治具（断水器具）を使用し止水した場合に、給水管保護のため LA 等の給水補修継手等にて管保護を実施し、漏水防止対策を行うこと。
補修継手（LA 等）[止水箇所]
クランプ治具

水道用ポリエチレン二層管

水道用ポリエチレン二層管- 18 -

３ 口径別配管図（基本形態）（１）口径 13mm ～ 口径 25mm（水道用ポリエチレン二層管）の配管図
新設開栓

新設閉栓

※メーターを官民境界から 2.0m 以内に設置できない場合は、宅地内に止水栓を設置すること。

- 19 -

（２）口径 40mm（水道用ポリエチレン二層管）の配管図（３）口径 50mm（水道用ポリエチレン二層管・水道配水用ポリエチレン管）の配管図※口径 50mm 以上の遠隔式メーターを設置する場合は、防水対策を行った遠隔表示器を原則メー
ターから 10m 以内の検針及び遠隔表示器・コードを含むメーター取替を容易にできる場所に設置すること。
※埋設型メーターユニットを使用する場合は、平型直読メーターを設置すること。

- 20 -

（４）口径 75mm 以上の配管図

口径 75mm 以上の配管については、管理者と協議の上、決定する。

（５）割Ｔ字管（バルブ付）配管図（※配水管埋設深さ土被り 0.8m 未満の場合）※割Ｔ字管は耐震型を使用し、コアを挿入すること。
※宅地内の配管は（２）、（３）及び（４）の配管図を参照すること 。

- 21 -

４

水路等を横断する場合の施工基準
水路等を横断して布設する場合は、河川管理者と十分協議し、占用条件に従って布設する。
水路等の横断は、原則として下越しとし、保護管を施工すること。
※ 静岡市法定外公共物（河川）工作物設置許可基準による。

（１）水路等を横断（下越し）する場合（２）水路等を横断（上越し）する場合（※原則として下越しで施工）保護すること捨てバルブ設置

保護管 SGP

保護管
給水管

加工し、保護する※さや管より出ない

保護管施工- 22 -

５ 掘削及び埋め戻し（１）舗装道路の掘削は、隣接する既設舗装部分への影響がないようカッターを使用し、周りは方形に切断し埋設物に注意し、所定の深さに掘削すること。
（２）掘削は、所定の断面に従って行い、掘り過ぎ、えぐり掘り等をしないこと。
（３）配管掘削溝の寸法は、掘削標準図のとおりとすること。なお、重量車両の通行等によって管が損傷するおそれがある場合は、適切な防護処置を行うこと。
（４）掘削溝の底面は、凹凸のないように平坦にすること。
（５）保護砂の厚さは、埋め戻し標準図のとおりとする。
（６）道路内の埋め戻しは、施工後に陥没、沈下等が発生をしないよう十分締め固めるとともに、埋設した給水管及び他の埋設物にも十分注意をすること。
（７）埋め戻しは、原則として厚さ 0.2m を越えない層ごとに、タンパー、転圧機等により十分突
き固めを行うこと。
（８）道路を掘削する場合は、１日間の作業範囲とし、掘り置きはしないこと。
（９）保護砂の敷均しは、突き固め又は水締めにより管周りに空隙のないよう施工すること。
（10）転圧は改良土等の埋め戻し材で１層目から行うこと。保護砂だけの機械転圧はしないこと。
掘削標準図

埋め戻し標準図

0.5m
0.2m 以内
配水管等

0.2m 以内掘削給水管0.2m 以内
0.2m 以内

転圧開始（埋設明示シート）

0.2m 以内（１層目）

深0.3m 以上

さ
0.1m 以上

0.25m 以上
0.1m 以上

６

ロケーティングワイヤーの施工
ロケーティングワイヤーをパイプに少々緩みをもたせて配管すること。このとき、緩みをもたせすぎないように 2.0ｍ間隔程度にてビニールテープで留めること。

- 23 -

７

標準締付トルク（JWWA 規格）（単位：N・m）

標準締付トルク（サドル分水栓）
取付管の種類ボルトの呼び名
M16

M20

DIP（ CIP ）鋳鉄管

60.0

75.0

VP 硬質塩化ビニル管

40.0

SP 鋼管

60.0

HPPE
水道配水用ポリエチレン管

40.0

第４節

75.0

水の安全・衛生対策

１ 水の汚染防止（１）飲用に供する水を供給する給水管及び給水用具は、浸出に関する基準に適合するものを用いること。
（２）配管規模の大きい給水装置等で、配管末端に給水栓等の給水用具が設置されない行き止まり
管は、配管の構造や使用状況によって停滞水が生じ、水質が悪化するおそれがあるので極力避けること。また、停滞水を排出する措置を行うこと。
（３）給水管路の途中に有毒薬品置き場、有害物の取扱所、汚水槽等の汚染源がある場合は、給水管等が破損した際に有毒物や汚物が水道水に混入するおそれがあるので、その影響のない所まで離して配管すること。
（４）ビニール管、ポリエチレン管等の合成樹脂管は、有機溶剤等に侵されやすいので、鉱油、有機溶剤等が浸透するおそれがある箇所には使用しないこととし、金属管（鋼管・ステンレス管等）を使用することが望ましい。やむを得ず合成樹脂管を使用する場合は、保護管、ポリエチ
レンスリーブ（薬品用）等で適切な保護措置を施すこと。
（５）接合作業において、接着剤、切削油、シール材等の使用が不適当な場合には、これらの物質の流入や油臭、薬品臭等が発生する場合があるので、必要最小限の材料を使用し適切な作業をすること。
（６）地下式の散水栓は、逆流の恐れや衛生上の問題があり、また、吐水口空間が確保できないた
め、立上式又は伸縮式散水栓とすること。ただし、収納時は水抜きされ、立上げ時のみ使用できるものとする。使用を希望する場合は事前に管理者と協議すること。
２ 破壊防止（１）給水栓等を急に閉めたとき、配管内の水の流れの変化による急激な圧力上昇（水撃作用＝ウォーターハンマー）が発生し、配管に振動や異常音が起こる。頻繁に発生すると、管の破損や継手の緩みを生じ、漏水の原因となる。そのため、水撃作用を生じるおそれのある給水用具は、
水撃限界性能を有するものを用いること。または、その上流に水撃防止器具を設置するなどにより適切な措置を行うこと。
- 24 -

（２）壁等に配管された給水管の露出部分は、適切な間隔で支持金具等で固定し、給水圧が高水圧となる場合は、減圧弁、定流量弁等を設置し、給水圧又は流速を下げること。
（３）ボールタップを使用する場合は、原則として比較的水撃作用の少ない複式親子２球式及び定水位弁等からその給水用途に適したものを選定し、受水槽等にボールタップで給水する場合は、必要に応じて波立ち防止板等の設置を行うこと。
３ 侵食防止（１）電食の恐れがある場所では、非金属管を使用すること。金属管を使用する場合は、適切な電食防止措置を行うこと。
（２）サドル分水栓の外面防食については、ポリエチレンフィルムシートを使用してサドル分水栓
全体を覆うようにして包み、粘着テープ等で確実に密着及び固定させること。
（３）管外面の防食については、ポリエチレンスリーブによる被覆、防食テープ巻き付け、防食塗料の塗り付け、又は外面被覆管を使用すること。
（４）管内面の防食は、鋳鉄管及び鋼管からサドル分水栓で分岐する場合は、防食コアを挿入すること。また、鋳鉄管の切り管の切り口面にダクタイル管補修用塗料を施し、鋼管継手部には、管端防食継手、防食コア等を使用すること。内面ライニング管の使用も可能とする。
（５）電食防止については、アスファルト系又はコールタール系等の塗覆装で、管の外周を完全に被覆、又は管路に電気的絶縁継手を挿入すること。
（６）異種金属管との接続は、異種金属管絶縁継手等を使用すること。また、他の構造物等を貫通する場合は、ポリエチレンスリーブ、防食テープ等を使用し、管が直接構造物（コンクリート・鉄筋等）に接触しないよう施工すること。
４ 逆流防止（１）水が逆流するおそれのある場所においては、省令第５条第１項の規定の吐水口空間を確保す
ること、又は、逆流防止性能、負圧破壊性能を有する給水用具を逆流を防止できる適切な位置に設置すること。
（２）事業活動に伴い、水を汚染する恐れのある有害物質等を取り扱う場所に給水する給水装置は、受水槽式とすること。
（３）逆流するおそれのある給湯器等の機器を設置する場合は、逆止弁付ボールバルブ等により逆流防止措置を行うこと。
５

凍結防止
凍結するおそれがある場所では、耐寒性能を有する給水装置を設置すること、又は、断熱材で被覆する等により適切な凍結防止の措置を行うこと。
（１）屋外配管は原則として、土中に埋設し、かつ埋設深度は凍結深度より深くし、露出管は保温材で適切な防寒措置を行うこと、又は、水抜き用の給水用具を設置すること。
（２）屋内配管は必要に応じて、管内の水を容易に排出できる位置に水抜き用の給水用具を設置すること、又は、保温材で適切な防寒措置を行うこと。
（３）結露の恐れがある給水装置には、適切な防露措置を行うこと。
６

クロスコネクション（配管誤接合）防止
近年、多目的に水が使用されることに伴い、用途の異なる管が給水管と近接配管され、外見上判別しがたい場合があるので、クロスコネクションを防止するため、管の外面にその用途が識別できるよう表示すること。また、井水給湯器や受水槽以降との接続も同様である。

- 25 -

第４章

中 高 層 建 築 物 等 直 結 式 給 水

第１節 直結式給水の採用
１直結式給水に適さない建築物
直結式給水を行う場合は、受水槽方式も含めたそれぞれの長所・短所を理解した上で、建築物の用途や使用形態等を考慮し、それに適した方式を選ぶ必要がある。
つぎに該当する場合は、直結式給水に適さないため、受水槽方式を採用すること。
（１）給水管の口径に比して、著しく多量の水を使用する場合（２）配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合（３）有害薬品を使用する工場等、逆流によって配水管の水を汚染する恐れがある場合（４）病院、レストラン等で、災害、事故等による水道の断減水時にも給水の確保が必要な場合（５）その他直結式給水に適さないと管理者が判断した場合
第５章 受水槽以下の給水設備を参照し、設計を行うこと。
２

調査
直結式給水を採用した場合は、設計着手前に本章に定める事項に対する適否について、事前調査を十分に行うこと。また、第４章第５節に定めるとおり、中高層建築物等給水計画書を提出し、給水方式、検針方式、メーター設置スペース等必要事項について、管理者による審査を受けること。

- 26 -

第２節 専用住宅及び併用住宅直結式
１

適用条件

対 象 地 域

直結直圧式

直結増圧式

配水管最小動水圧が 0.2MPa 以上
かつ必要とする水量が確保できる地域

配水管最小動水圧が 0.15MPa 以上(※)
かつ必要とする水量が確保できる地域

分岐配水管

原則として 75mm 以上

分岐給水管

原則 20mm 以上

原則 25mm 以下

設 計 水 圧

0.20MPa

0.15Mpa 又は配水管最小動水圧

給 水 管 の
管 内 流 速

2.0ｍ/sec 以下を推奨する

逆流防止措置メーターの二次側に逆止弁を設置すること。
逆止弁は単式逆止弁（JWWA B 129）又はこれと同等以上の性能を有すること。
※ 最小動水圧が条件に適合しない場合は協議による

図１

専用住宅等直結給水標準図- 27 -

第３節 集合住宅等直結式給水５階建て以下の集合住宅等中高層建築物の直結式給水の共通適用条件を以下に示す。
１

適用条件
直結直圧式

直結増圧式

対 象 地 域

配水管最小動水圧が下記設計水圧に示した数値以上かつ必要とする水量が確保できる地域

分岐配水管100mm 以上（分岐給水管の口径が 75mm の場合、150mm 以上とする）

分岐給水管

75mm 以下

設 計 水 圧給 水 管 の
管 内 流 速

３階相当
４階相当
５階相当

0.25MPa
0.30MPa
0.35MPa

0.2MPa2.0ｍ/sec 以下を推奨する※設計に当たっては、図４，５を参考にすること。
２ 給水装置の構造（１）原則として一敷地一引込とする。ただし、同一敷地に複数の建築物がある場合において、管理者が認めた場合、各棟に引込を行うことができる。
（２）原則として受水槽式との併用は認めない。
３

検針方式
検針方式を各戸検針方式とする場合は、原則として親メーター及び非常用直結散水栓メーターを設置すること。また、各戸メーターには平型直読メーターを設置するものとし、やむを得ない事情がある場合においては、集中検針用記憶装置付水道メーター（電子メーター又はリモートメー
ター）を設置することができる。

４

埋設型メータバイパスユニットの設置
親メーターの検定満期における交換の際の断水を防ぐため、埋設型メータバイパスユニットを用いて親メーターを設置すること。ただし、管理者が不要と認めた場合は設置しなくてもよいも
のとする。

５

非常用直結散水栓
配水管の圧力低下や配水管工事、渇水等の影響や、停電や故障によりブースターポンプが停止した場合等に備えて、次のとおり非常用直結散水栓を設置すること。
（１）設置場所は、１階で使用者が利用しやすい場所とすること。
ア 親メーター一括検針方式の場合は、親メーターの二次側に設置すること。
イ 各戸検針方式の場合は、親メーターの一次側で給水管を分岐させ、散水用メーターを置いた先に設置すること。
（２）原則として屋外散水栓のみとし、屋内の給水装置には使用しないこと。

- 28 -

６

メーターの設置基準
各戸メーターの設置基準等については、静岡市給水装置工事施工基準第５章第３節 13 及び 14を参照すること。
（※第５章第３節 13（８）は除く）
また、逆流防止の観点から、親メーター一括検針で、各戸に私設メーターを設置する場合においても同様とするのが望ましい。

７ 逆流防止措置（１）PS 内の立管は原則として末端まで同口径とすること。また、各立管への分岐部分に止水栓を設置すること。
（２）立管から給水管を分岐する高さは、当該給水装置の末端給水用具のうち、最も高い位置にある
水受け容器の溢れ縁の高さより 30cm 以上高い位置とすること。
（３）親メーターを含む各メーターの二次側に逆止弁を設置すること。逆止弁は単式逆止弁（JWWA B
129）又はこれと同等以上とする。また、親メーター一括検針で、各戸に私設メーターを設置する場合においても同様とする。
（４）立管から各戸の給水管を分岐する高さは、当該給水装置の末端給水用具のうち、最も高い位置にある水受け容器の溢れ縁の高さより 30cm 以上高い位置とすること。
（５）立管の最上部には、吸排気弁及び補修弁（ボール式）を設置すること。補修弁には「常時開」の札を取り付けること。また、吸排気弁からの排水は間接排水とし、必要な吐水口空間を確保すること。
（図３吸排気弁の設置例参照）吸排気弁は管内の圧力が大気圧になった場合、速やかに吸気弁が開き、確実に吸気動作が行えるものとする。急速吸気機能については、次表のとおりとする。
（スウェーデン吸気性能基準による）
立管口径（㎜）

20

25

32

40

50

吸気量（ℓ /sec）

1.5

2.5

4.0

7.0

14.0

（弁差圧 2.9kPa 時の値）
（６）中高層建築物等直結式給水における逆流防止措置については、負圧発生時に確実な機能を発揮させるために、減圧式逆流防止器と同様に日常の点検整備を十分に行うこと。

- 29 -

図２ 逆流防止のイメージ図- 30 -

図３

吸排気弁の設置例- 31 -

第４節 直結増圧特記適用条件
１ ブースターポンプ（１）１系統の給水装置に対して１ユニットとする。直列多段方式、並列式は認めない。
（２）ブースターポンプの呼び径は、親メーターの取付部分の給水管の口径と同径又はそれ以下とする。
（３）ブースターポンプの振動の伝播を防ぐため、流入側、流出側それぞれに可撓継手等を用いて防振対策を施すこと。
（４）原則として設置場所は１階部分の屋内とする。点検や維持管理のスペースを確保するとともに、設置場所に応じて換気や凍結対策等を施すこと。やむを得ず地階又は屋外に設置する場合
は、浸水による水没等への対策も行うこと。
（５）ブースターポンプ一次側の給水管の脈動を防止するため、原則として分岐配水管からブース
ターポンプまでの配管距離を、給水管口径 40mm 以下は 30m 以内、50mm 以上は 50m 以内とする。
ただし、分岐対象の配水管が片送り（管末）の場合、その配管距離も考慮すること。
（６）ブースターポンプの二次側は給水管内の圧力が高くなるので、必要に応じて各戸メーターの一次側等に減圧弁を設置することが望ましい。既設建築物の改造工事で、各戸の給水管を既設利用する場合は特に注意すること。
（７）一次停止圧の設定値は、下記の計算式によって決定する。
一時停止圧＝𝑃0 − (ℎ + ℎ1 ) − 0.05MPa
𝑃0 = 設計水圧ℎ1 = 配水管とブースターポンプの高低ℎ ＝配水管から一次圧センサーまでの給水用具等の損失計算値が 0.1MPa 以上となる場合の一時停止圧は 0.1MPa とする。計算値が 0.1MPa 未満のとなる場合は計算値とする。また、自動停止後に再始動する場合の復帰圧は原則 0.15MPa とし、一次停止圧が 0.1MPa 未満の場合については、その計算値に 0.05MPa を加えたものとする。
（８）一次圧センサーは原則として減圧式逆流防止器の直近上流に設置すること。
（９）ブースターポンプ二次側の圧力設定は、給水形態に応じて適切に設定すること。ただし、上限
を 0.75MPa とする。
（10）ブースターポンプの保守点検は１年以内ごとに１回実施しなければならない。また、ブースタ
ーポンプの故障等の緊急時に備えてポンプ室や管理人室に緊急連絡先等を明記するとともに、ポンプメーカー等と保守点検契約を結ぶこと。
（11）ブースターポンプを設置する場合は、様式４号「ブースターポンプ保守点検業者選任届」及び様式第５号「減圧式逆流防止器保守点検業者選任届」を給水装置工事申込書とともに提出すること。
２ 減圧式逆流防止器（１）原則として減圧式逆流防止器（JWWA B 134 認証品又はこれと同等以上の性能を有するもの）
をブースターポンプの一次側に設置すること。ブースターポンプのキャビネット内に内蔵されている場合は設置を省略できるものとする。また、ブースターポンプと同様に、点検や維持管理のスペースを確保すること。
（２）逆止弁、ダイヤフラムの破損等の可能性があることから、１年以内ごとに１回点検を行うこ- 32 -

と。その際に断水を伴うことから、ブースターポンプの定期点検と同時に行うことが望ましい。
（３）減圧式逆流防止器の中間室からの排水に対する必要な設備を設けること。その際原則として排水が目視できる設置形態とすること。目視での確認が困難な場合は、排水を自動検知する警報装置等を設置すること。

図４

集合住宅等直結給水標準図（Φ20 からΦ50 まで）- 33 -

図５

集合住宅等直結給水標準図（Φ75）- 34 -

第５節 事前協議
１

中高層建築物等給水計画書【直圧】又は【増圧】
給水装置工事の申込者は、給水装置工事申込の前に、水圧調査依頼と設計協議を管理者と行うこと。３階建以上の、専用住宅及び併用住宅、集合住宅、店舗ビル等の直結直圧・増圧給水の場合はこれに該当する。
（１）水圧調査依頼『水圧測定依頼書』（様式第１号）を１部提出し、水圧測定結果を申込者に回答する。
（２）設計協議
水圧条件が満たされた場合、『中高層建築物等給水計画書』（様式第３－１、３－２号）に、次のア～オまでを添付して、管理者に１部提出すること。
ア 位置図
イ 配管平面図（口径・延長明記）
ウ 配管立体図（口径・延長明記）
エ 水理計算書
オ その他必要書類
２ 受水槽式から直結式への変更（１）『中高層建築物等給水計画書』（様式第３－１、３－２号）を提出し、協議をすること。
（２）立管は、原則新規布設すること。
（３）静岡市給水装置工事施工基準を満足すること。
（４）やむを得ず再使用する場合は、次のア～ウについて、該当する事項を実施、確認すること。
ア 更生工事の履歴のない受水槽式給水設備から、直結直圧式給水に切替える場合①既設配管の材質
・静岡市給水装置工事施工基準に適合した製品が使用されていることを現場及び図面にて確認する。
・静岡市給水装置工事施工基準に適合した製品が使用されていない場合は、同基準に適合した給水管、給水用具に取り替える。
・埋め込み等により確認が困難な場合は、管理者に判断を求める。
②既設配管の耐圧試験
・耐圧試験における水圧は 0.75MPa を原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、管理者が試験水圧を別に指示した場合はその試験水圧とする。
③水質試験
・直結直圧式給水への切替え前において、必要に応じて水質試験を行い、水道法第４条に定める水質基準を満足していることを確認する。
・採水方法は、毎分５Ｌの流量で５分間流して捨て、その後 15 分間滞留させたのち採水す
るものとする。
・試験項目は、味、臭気、色度、濁度のほか、管理者との協議結果に応じて、鉄、ｐＨ等の水質試験を実施する。
イ 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用された塗料・工法及び施工状況が明らかな場合①既設配管の材質
・ライニングに使用された塗料が静岡市給水装置工事施工基準に適合した製品である場合
は、施工計画書（工法、塗料、工程表等）及び施工計画に基づく施工報告書（写真添付)並
びに塗料の浸出性能基準適合証明書の確認を行う。
・なお、塗料が第三者認証品である場合は、浸出性能基準適合証明書に代えて認証登録証の- 35 -

写しとすることができる。
②既設配管の耐圧試験
・耐圧試験における水圧は、0.75MPa を原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、管理者が試験水圧を別に指示した場合はその試験水圧とする。
③浸出性能確認の水質試験
・適切な施工が行われたことを確認するため、現地にて水道水を毎分５Ｌの流量で５分間流して捨て、その後 15 分間滞留させた水を採取するとともに、管内の水をすべて入れ替えた
後の水を対照水（ブランク）として採取し、公的検査機関で水質試験を行い、静岡市給水装置工事施工基準に基づく浸出等に関する基準を満足していることを確認する。
・試験項目は、味、臭気、色度、濁度のほか、更生工事に使用された塗料から浸出する可能性のある項目とする。
ウ 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用された塗料・工法及び施工状況が確認できない場合①既設配管の耐圧試験
・耐圧試験における水圧は、0.75MPa を原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、管理者が試験水圧を別に指示した場合はその試験水圧とする。
②浸出性能試験・ライニングに使用された塗料については、既設給水管の一部をサンプリングし、それを供試体として公的検査機関で静岡市給水装置工事施工基準に基づく浸出性能試験を行い、浸出等に関する基準に適合していることを確認する。
・既設給水管のサンプリングが困難であり、浸出性能試験が実施できない場合は、現地にて水道水を 16 時間滞留させた水（給水設備のライニングされた管路内の水であって、受水槽等の水が混入していないもの）を採取するとともに、管内の水をすべて入れ替えた後の水を対照水（ブランク）として採取し、公的検査機関で水質試験を行い、浸出等に関する基準を満足していることを確認する。この場合において、一度の採水で５Ｌの水量を確保できない
場合は、同じ操作を繰り返し行い、水量を確保する。
・試験項目は、味、臭気、色度、濁度のほか、浸出等に関する基準別表第１のすべての項目を行う。
（５）既設の受水槽式給水設備を直結直圧式給水に切り替えた後、これに起因する漏水等の事故については、所有者等の責任において解決するとともに、速やかに給水装置工事として修理、改善すること。

- 36 -

第５章

受 水 槽 以 下 の 給 水 設 備

第１節 受水槽以下の給水設備
受水槽以下の給水設備は、法第３条第９項に規定する給水装置ではないが、設計・施工に関しては建築基準法第 36 条、維持管理に関しては受水槽の有効容量が 10 ㎥を超える場合、法第３条第７項の「簡易専用水道」としての「特定建築物」である場合については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の各々の規制を受ける。
また、法的規制を受けない設備であっても、飲料水の安全を確保する極めて重要な設備であるという観点から一般給水装置に準じて扱うものとする。
受水槽以下の給水設備について、所有者及び管理人は責任をもって保守管理に当たり、常に正常な給水設備を保持しなければならない。必要に応じて受水槽の周りにフェンス等を設置し、安全管理に当たること。

第２節

受水槽を設置する建築物等

１ 受水槽を設置する建築物等（１）６階以上に給水する場合（２）給水管の口径に比して、著しく多量の水を使用する場合（３）５階以下に給水する場合で、配水管や給水管の水圧、口径等によって直結給水ができないとき、又は給水区域内における高台若しくは管理者が指定する区域に給水する場合（４）配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合（５）有毒薬品を使用する工場等、逆流によって配水管の水を汚染する恐れがある場合（６）病院、レストラン等で災害時、事故等による水道の断減水時にも給水の確保が必要な場合
２

中高層建築物等給水計画書
１に該当する場合、中高層建築物等給水計画書（様式第３－３号）を事前に提出し、給水方式、検針方式、メーター設置スペース等必要事項について協議する。ただし、管理者が不要と認めた場合は省略できる。

第３節

受水槽以下の給水設備の給水方式

１ 受水槽以下の給水設備の給水方式（１）高置水槽式
受水槽に貯留された水をポンプで高置水槽へ揚水・貯留した後、自然流下により給水する方式をいう。
（２）圧力水槽式
受水槽に貯留された水をポンプによって圧力水槽に貯え、その内部圧力によって給水する方式をいう。
（３）ポンプ直送式
受水槽に貯留された水を使用量の変動に応じて、ポンプの運転台数や回転速度を制御し給水する方式をいう。

- 37 -

２ 受水槽容量の算定（１）受水槽の容量は、計画１日使用水量を超えてはならない。
（２）計画１日使用水量は、建物種類別給水量･使用時間･使用人員（第２章第３節２表８）を参考にするとともに、当該施設の規模と内容、給水区域内における類似施設の使用実態等を十分考慮して設定すること。
（３）計画１日使用水量の算定には、使用人員、延べ床面積から算出する方法、使用実績を参考にする方法、給水用具の使用水量から算出する方法等がある。
（４）受水槽有効容量は、計画１日使用水量の４／10～６／10 程度が標準である。
３

受水槽への流入管口径
受水槽へ給水するための流入管の口径は、その受水槽を４～６時間で満水できる口径とし、配水管の水圧等も十分考慮し決定すること。
流入管口径と受水槽有効容量

流入管口径

受水槽有効容量

20mm

５㎥以下

25mm

５㎥を越え 10 ㎥以下

40mm

10 ㎥を越え 35 ㎥以下

50mm

35 ㎥を越え 60 ㎥以下

75mm

その都度協議４

受水槽の設置基準
受水槽の構造や材質は、建築基準法第 36 条に適合していること。
（１）保守点検が容易に行えること。（上部 1.0m 以上、その他は 0.6m 以上確保すること。
）（２）十分な強度を有し、耐水性に富むこと。
（３）受水槽内の水が汚染されないこと。
（４）清掃点検時等に断水しないよう２槽式とし、これを相互連絡使用できること。
（ただし、容量が 20ｍ3 未満の場合はこの限りではない。
）（５）設置位置は１階を原則とする。やむを得ず地階に設置する場合は、副受水槽を１階に設置すること。
（６）副受水槽が設置困難な場合は、流入管を地上 1.5m 以上立ち上げること。
５

高置水槽の設置基準
高置水槽は受水槽に準じて、外部及び内部の保守点検を容易に行えるもので、十分な強度を有し、耐水性に富み、かつ水槽内の水が汚染されない構造や材質のものとすること。
（１）高置水槽の高さは、十分な圧力の取れる高さにすること。
（２）高置水槽の有効容量は受水槽の１／５ ～ １／10 を基準とすること。
（３）高置水槽内の清掃を迅速に容易に行うため、排水管は高置水槽の最低部に設けること。また、凍結防止のため、流入、流出の立ち上がり管等は、防寒対策を施すことが望ましい。
６

特殊水槽及びその他の水槽の設置基準
飲料水に供しない呼水水槽、膨張水槽、消火水槽等の特殊水槽及びこれらに属さない水槽の給水方法、材質、設置位置、構造については、受水槽及び高置水槽に準ずるものとする。

- 38 -

７ 定水位弁の設置基準（１）
受水槽への流入管口径が 20mm 以上は、定水位弁を使用する自動水位制御装置方式とすること。
（２）定水位弁は点検、取替えが容易な受水槽の外側に設置すること。
（ただし、有効水量１㎥未満の受水槽については、複式ボールタップも可とする。）（３）地階に受水槽を設置する場合はバキュームブレーカーとともに地上 1.5m 以上の立上げ管に設置すること。
８

時間差給水
受水槽への流入管口径が 50mm 以上の場合は、時間差給水とする。 時間差給水の時間帯は次表によるものとする。ただし、管理者が必要と認めた場合には、時間帯を変更することができる。
１日２回給水

夜間給水

午前 10 時から午後５時まで
午後 10 時から午前６時まで
午後 10 時から午前６時まで時間差給水に使用する電磁弁及びタイマーは、JIS の規格品を使用し、タイマーについては 24
時間停電補償付きのものとする。
※時間差給水の場合は、常時給水可能な口径 25mm の定水位弁を並列で設置すること。

時間差給水配管のイメージ図- 39 -

９

受水槽設置による定水位弁の取付標準図※親メーター一括の場合には、泥吐は水栓とする。
※規定の吐水口空間は省令第５条の表を参考にすること。
※吐水口空間の下面はオーバーフロー管中心からとする。

非常用給水栓
非常時に受水槽の水を容易に取り出すため、受水槽に直接設置する水栓をいう。
各戸検針方式の受水槽につける水栓について、別紙の誓約書の事項を遵守し、管理者と十分協議した上で、設置すること（手続きは P70 へ。
）。

10

受水槽以下の給水設備の設置メーター
集合住宅等、各戸検針を希望する場合は、受水槽の上流側の給水装置に親メーター及び非常用
散水栓メーターを設置すること。また、受水槽以下の給水設備に設置するメーターは、原則として平型直読メーターを設置するものとし、やむを得ない事情がある場合においては、集中検針用記
憶装置付水道メーター（電子メーター又はリモートメーター）を設置することができる。

11

非常用直結散水栓
非常用直結散水栓は、受水槽、ポンプ等の故障又は停電時に給水を確保するためのもので、次のとおり、設置すること。
（１）設置場所は、１階で使用者が利用しやすい場所とすること。
ア 親メーター一括検針の場合は、メーターの二次側に設置すること。
イ 受水槽以下の各戸検針の場合は、親メーターの一次側で給水管を分岐させ、メーターを置い
12- 40 -

た先に設置すること。
（２）原則として、屋外散水栓のみとし、屋内の給水装置には使用しないこと。
13 メーター設置基準（１）各戸のメーター及びメーターユニットの設置位置
ア メーターユニットは、ボール式止水栓（ハンドル着脱式）、逆止弁、ユニットベースで構成されたもので、管理者の承認を得たものとする。
イ パイプシャフト（以下「PS」という。
）内のメーターは、床面からメーター通水軸で 50mm 以
上 1,000mm 以内とし給水栓の位置より低位置とする。また、同一 PS 内で、並行して段差のあるユニットを形成する場合、架台はステンレス等の錆びない材料とし、アンカーボルトで床に固定すること。
ウ 原則、各戸のメーターは、PS の扉に並行して設置すること。やむを得ない場合は、管理者と協議すること。
エ 各戸のメーターは、水平に設置すること。
オ PS 内は、メーターユニット又は止水栓・端子ボックス等に各戸ごとの識別票を付け、標識
番号・部屋番号を記載すること。
カ 各戸のメーターは、各階の PS 内に設置とすること。ただし、既存の集合住宅の改造工事又は集合住宅の構造上、各階に PS を設置することが困難な場合は、別に検針が容易にできる場
所に設置した屋外の PS 内に設置することができる。これによっても困難な場合は、平型直読メーターを使用する場合に限り、埋設型メーターユニットを使用し、設置することができる。
（２）PS の設置場所
ア PS は、共用通路に面したところで、常時容易に点検ができ、維持管理に支障がない場所及び構造とすること。
イ 全面隠ぺいを原則とし、前面開閉できる扉を設けること。
ウ 扉の鍵は管理者が指定したものとする。
（３）PS の大きさ
PS の大きさは、次に掲げる基準以上のものとする。
（単位：mm）
メーター口径
有効幅
奥行
扉幅
扉高
20・25
600
300
600
1,000
（４）メーター前後の配管
メーター及びメーターユニットの上流側は、メーターユニット用フレキシブル継手を使用し、配管(金属管)側は絶縁処理を施すこと。
（管用平行めねじを使用する場合は、袋ナット部に絶縁帯を組み込むこと。
）また、絶縁処理をしない場合は、別途、絶縁継手を使用すること。
（５）メーターパッキン
メーターを接続するときに使用するパッキンは、JIS 規格 K6353（水道用ゴム）に規定するⅢ
類ディロメータ硬さ 70 から 80 とし、O リングは使用しないこと。
（６）PS 内の構造
PS 内の底面は、外部に水はけができ住居内に浸水しない構造とすること。
（７）止水栓等の設置
主要な立管等には、立上り部の近くに、維持管理上必要な系統別バルブを設置すること。
（８）受水槽以下の試験水圧
原則、0.75MPa の水圧にて１分間の耐圧試験を行うこと。

- 41 -

14

メーターユニットの標準図- 42 -

第６章
第１節

給 水 装 置 工 事 の 申 込 み

主任技術者及び配管技能者

１

給水装置工事主任技術者の職務
給水装置工事主任技術者（以下「主任技術者」という。
）の職務は、給水装置工事に関する技術上の管理、工事に従事する者の技術上の監督指導、関係機関と工事、工期、その他工事上の条件に関する連絡調整を行うことである。
また、配水管から給水管を分岐する工事及び分岐部からメーターまでの工事を行う場合には、管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するよう施工しなくてはならない
ことから、主任技術者は、現場での立会いを必ず行い、これに関する連絡調整を行うこと。

２

施行規則第 36 条第２号の技能を有する者の職務及び資格
施行規則第 36 条第２号の技能を有する者の職務は、配水管への分水栓の取付け、配水管の穿孔、給水管の接合等を行うことである。
厚生労働省の通知等による適切な技能を有する配管技能者の資格等は次のとおりであり、いずれの場合も配水管への分水栓の取付け、配水管の穿孔、給水管の接合等の経験を有している必要がある。
ア 水道事業者等によって行われた試験や講習により資格を与えられた配管工
イ 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 44 条に規定する配管技能士
ウ 職業能力開発促進法第 24 条に規定する都道府県知事の認定を受けた職業訓練校の配管科課程の修了者
エ 職業能力開発促進法第 16 条に規定する公共職業能力訓練施設の配管科課程の修了者
オ 公益財団法人給水工事技術振興財団が実施する給水装置工事配管技能検定の合格者※ただし、穿孔を伴う給水装置工事を行う場合は、上記のオを必須の資格とする。

第２節 調査調査は、設計の基礎となる重要な事項であるので、漏れがないよう慎重かつ念入りに行い、次号に掲げる事項を調査し、工事ができないときには、その旨を給水装置の工事申込者（以下「申込者」という。
）に通知しなければならない。
１ 事前調査（１）工事場所の区域
給水区域、給水可能区域、高(低)区系給水区域、標高等の確認をすること。
（２）配水管の施設状況
新設の場合は、付近の配水管布設の状況及び年間を通じての最小動水圧を調査すること。
（３）給水管の布設状況
既設の給水装置に関係のある分岐工事、増径工事等は、給水台帳から既設給水管の布設状況を調査すること。
（４）給水装置の所有者及び使用者
旧給水装置を使用又は撤去の場合は、標識番号、メーター番号、所有者、使用者及び旧装置の状況を調査すること。

- 43 -

２

現場調査
次に掲げる事項について、申込者又は代理人の立会いを求めて現地調査し、確認すること。
（１）必要水量
申込者が必要とする水量であること（２）配水管の布設位置
配水管の位置は、最寄りの消火栓又は仕切弁により確認すること。これが困難な場合は、近隣の標識番号を調査し、その給水台帳から位置を確認すること。
（３）材料の選定及び布設位置
設置場所に適応した器具及び材料を選定し、適切かつ経済的な配管の布設位置を決定すること。
（４）止水栓及びメーター位置
止水栓及びメーターの設置場所は、維持管理上支障がなく、かつ点検、開閉栓作業、検針及びメーター取替業務が容易にできる場所を選定すること。特に、車両等を駐車する場所は避けること。
（５）既設の給水管の布設位置
既設の給水管の布設位置は、事前調査のものと照合してその位置を再確認すること。
（６）道路等の状況調査
道路・河川等の占用を要するものは、その種別、掘削の可否、復旧条件及び他の埋設との関係を確認すること。
（７）分岐承諾及び土地承諾
他人の給水装置から分岐又は増径する場合、若しくは他人の土地に布設する場合は、所有者の承諾を得ているか否かを確かめること。
（８）その他の留意点
ア 床下は避け、掘削を行いやすい場所であること。
イ 掘削しても構造物に影響を及ぼさない場所であること。
ウ 汚水管等他の埋設物とは 0.3m 以上離すか、又は上方に布設すること。
エ 交通、歩行に支障のないこと。
オ 火気その他危険物のない場所であること。
カ 断水を伴う作業は極力避けること。

第３節 事前協議
１

大口径の給水管
２階建て以下の建築物において、口径 40mm 以上のメーターを設置して直結給水とする場合は、事前に『給水計画承諾願書』（様式第２号）を提出し、給水方式等必要事項について審査を受けること。

２

特定施設水道連結型スプリンクラー設備
消防法施行令別表第１（６）項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が 1,000 ㎡未満のもの（一定の防火区画を有するものを除く。
）に設置される特定施設水道連結型スプリンクラー設備（以下「特定スプリンクラー設備」という。
）を設置する場合は、給水方式及び口径に関わらず、すべて事前協議をすること。
なお、特定スプリンクラー設備のうち「水道直結式スプリンクラー設備」は、法第３条第９項に規定する給水装置に該当する。設置基準及び手続きについては、別に「特定施設水道連結型スプリンクラー設備の運用について」を静岡市ホームページ上で参照すること。

- 44 -

第４節 給水装置工事の申込み
１

給水装置工事申込書の記入方法
申込書については、次の基準に従って正本副本一部ずつ作成（複写不可）し、静岡市公文例規程
第８条を参考として、明瞭な書体を用いて記入すること。
①標識番号（赤文字記入）
新設は、新設工事の手続きをしたときに給水装置係で記入、改造等は既設の番号を記入して申込みすること。
②関連標識番号（赤文字記入）
アパート等で分岐元や分岐先がある。他の給水装置より分岐、又は他の給水装置に分岐しているときに記入する。私設代用管からの分岐は私設代用管の番号を記入する。
③給水装置設置場所
住居表示で記入する。枝番が確定していない場合は、○○－で申込み、完成時に枝番を記入する。町コードはコード一覧表で確認して記入する。
④種類・区分

種

１ 専

用

２ 共

用

類

区
分

３ 私設消 火 栓

１

新

設

件

２

改

造

件

３

撤

去

件

４

件

該当する番号に○印を付ける。区分にない工事は、「４」に記入する。
⑤案内図
CAD・手書き又はゼンリン地図等（ゼンリン地図等の使用許諾等必要事項は申込者の責任において行うこと）
地図番号は、ゼンリン地図等のページを記入する。
設置場所がすぐわかるように、赤枠の中を斜線で図示する。
上部を北方向とし、方位を記入する。
⑥申込者（所有者）
申込者（所有者）が署名又は記名押印する。申込者（所有者）が複数の場合は、代表者名とする。
申込者（所有者）になれる者は、土地の所有者又は建築物等の所有者のみ。借家、貸しビルの入居者は申込者（所有者）にはなれない。
⑦代理人
申込者（所有者）が市外に居住する場合は、代理人を選定し記入する。
代理人は、市内居住者又は指定工事事業者とする。
⑧静岡市上下水道局指定給水装置工事事業者
指定工事事業者名及び代表者名を記入し、代表者印を押印する。
指定工事事業者コードは、局の指定番号を記入する。
給水装置工事主任技術者が署名又は記名押印し、免許番号を記入する。
施行規則第 36 条第２号の技能を有する者が署名又は記名押印する。
⑨給水方式、受水槽容量、給水管占用場所、道路・河川等占用許可番号、道路使用許可番号、
分岐配水管、分岐給水管、設置メーター、用途、所有者変更該当するものに記入又は印をする。

- 45 -

申込時に発行されていない許可番号は、工事施工届を提出する時に記入する。
⑩上下水道局納入金
審査手数料、検査手数料を計算し、記入する。
⑪新設メーター貸与日又は既設メーター番号
新設メーターは、メーター貸与時に局担当が記入する。既設メーターがある場合には、申込時に記入する。
⑫土地・私道・家屋等所有者承諾
土地通過、申込者（所有者）と土地、構造物の所有者が違う場合等は、その所有者の住所、氏名を記入し、承諾印を得る。なお、複数の他人の土地を通過する場合には、それぞれの土地所有者の承諾印を得、所有者がいない場合は、その相続人の承諾印を得る。
⑬分岐・増径等給水管所有者承諾
局布設以外の給水管より分岐して給水装置工事を行う場合には、その管を布設した者又はその所有者の住所、氏名、承諾印を得る。所有者がいない場合には、その相続人より同意を得る。
⑭指定給水装置工事事業者が確認した旨の押印
所有者承諾、利害関係人等が署名し、又は記名押印したことについて確認する。
⑮協議欄（１）記入が必要な場合
ア 協議や許可条件を必要とする給水装置工事
イ 他の工事に伴う給水装置工事
ウ 説明を必要とする複雑な給水装置工事（２）記入上の注意事項
ア 給水装置工事を行うことにより他の給水装置を撤去するときは、その標識番号を記入すること。
イ 許可条件を付された場合、必ず申込者本人の署名又は記名押印で承認を得ること。
ウ 申込書の記載欄が不足する場合は、協議欄に記載すること。
エ その他必要に応じて記入すること。
（３）給水装置工事承認に係る条件等
申込者の承諾が必要な給水装置工事
アイ
ウエ

口径 13mm のメーターを引き続き使用する場合
給水管の口径に対して水栓の数が多い
場合メーターが官民境界から離れたところにあり、止水栓が２つ以上ある場合
給水装置申込場所で、井戸等を使用している場合

オ
活水器等を設置する場合

ク

口径不足による給水不良が生じた場合
は、申込者が改造工事を行う。
第一止水栓以降の維持管理は、申込者が行う。
井戸等と接続しない。
活水器等の維持管理を適切に行う。
管理を怠ったことにより生じた問題は、当事者間で解決する。

カキ

管理者が付する給水許可条件（例文）

施工基準による給水装置工事ができな
い場合管理者が条件を必要と判断した場合- 46 -

管理者の指示による。

⑯使用材料表（材料表の見本 P69 を参照）
使用する材料の形状、寸法、数量、単位、認証番号を明確に記入すること。形状、寸法、数量
は設計図面と整合していること。
⑰～⑳給水装置工事申込書の図面作成については、P56～68 の参考図を参照して作成すること。
２ 申込用紙（１）用紙の厚さ ：正本は、四六判（２）用紙の大きさ：A４判
（３）印刷
：両面印刷

110kg とする。

３

申込場所
給水装置工事申込書は、給水装置設置場所に関わらず、給水装置課給水装置係、水道事務所給水装置係で受け付ける。
ただし、設計審査及び工事検査については、担当する区ごとに、葵区及び駿河区は給水装置課給水装置係、清水区は水道事務所給水装置係で行う。

４

給水装置工事に係る手数料
給水装置工事に係る設計審査及び工事検査手数料は、１件につき、条例第 32 条第１項２号及び第３号に掲げる金額とする。
なお、静岡市では、水道加入金、水道負担金を徴収していない。
設計審査
区分

手数料の額

メーターの口径が 25mm 以下

2,400 円メーターの口径が 30mm 又は 40mm

3,500 円メーターの口径が 50mm 以上

7,500 円

工事検査
区分

手数料の額

メーターの口径が 25mm 以下

3,000 円メーターの口径が 30mm 又は 40mm

4,200 円メーターの口径が 50mm 以上

9,100 円

既に徴収した手数料は、還付しない。

- 47 -

様式第１号（第 29 条関係）
給 水 装 置 工 事 申 込 書

受付番号

完
成
検
査

設
計
審
査

受 付 日

年

月

日

①

標 識 番 号種

給水装置設置場所
町コード
（
地
番

静岡市

③

区

②

関連標識番号

類

）

１

専

用

２

共

用

３

私設消火栓

区

１

新 設

件

分

２
３

改 造
撤 去

件
件

４

町 コ ー ド（
申 込 者 住 所）⑥

又 は 所 在 地⑤

（ 所 有 者 ）フ リ ガ ナ
氏名又は名称及び代表者名
住所又は代
所在地
理
氏名又は名称人
及び代表者名給 水 方 法階件（宛先）静岡市公営企業管理者
静岡市水道事業給水条例第３条の規定により上記場所の給水装置工事の申込みをします。静岡市水道事業給水条例等を遵守することを誓約し、下記の静岡市上下水道局指定給水装置工事事業者に給水装置工事の施工（手数料及び工事費の納付を含む。）に係る一切の権限を委任します。また、この申込書を上下水道局で保管することを承諾します。

図
号

□ 直圧

層

・ □ 増圧 ・ □ 受水槽 ・受水槽

給水管占用場所
道路・河川等
占用許可番号
道 路 使 用許 可 番 号⑨⑦
印○

工事店コード（）
静岡市上下水道局指定給水装置工事事業者

□ 併用

階 戸
数
呼称
㎥ 高架水槽有効㎥ ポンプ数国道 ・ 県道 ・ 市道 ・ 私道 ・ 赤道 ・ 官地
里道 ・ 河川 ・ 他（）

受 水 槽 容 量

印
○

戸
㎥
台

所在地
事業者名
代表者名

⑧
印
○

電話
給水装置工事主任技術者

管種
DIP・HPPE・HIVP・VP・他（） 免許番号（第号）
口径300・250・200・150・100・75・50・他
氏名
印○
分岐給水管(mm)
管種
PP・LP・HIVP・VP・他（
） 口径
mm
口径・
設置メーターmm 個mm 個mm個 水道法施行規則第 36 条第２号の技能を有する者
個数
専用住宅・集合住宅・併用住宅・店舗ビル・工事用・店舗 資格名
用
途
公共施設・一般ビル・病院（）・他（）
給水装置工事配管技能者番号 第号
所 有 者 変 更
有
・
無
口径
件数
単価（円）
小計（円）
審
氏名
印
○
上 査
mm
件
mm
件
⑩
下 手
工事着手承認日
年
月
日
数
mm
件
水 料
計
件
計
道
工 事 着 手 日
年
月
日
口径
件数
単価（円）
小計（円）
局 検
mm
件
査
納 手
検 査 合 格 日
年
月
日
mm
件
入 数
検査手数料
検査手数料
審査手数料
審査手数料
mm
件
料
納付確認
納付書発行
納付確認
納付書発行
金
計
件
計
分岐配水管(mm)新設メーター出庫日及びメーター番号又は既設メーター番号
新設・既設・口径番号mm⑪

新設・既設・口径
番号

年
mm

月

新設・既設・口径

日
mm

番号

（注）
１
２
３

太枠線内を記入してください。
位置図〔給水（申込）家屋、道路路線名、道路状況、主要な建物を記入してください。〕
申込者等の氏名欄には、申込者等がそれぞれ署名し、又は記名押印してください。ただし、申込者が法人の場合は、記名押印 (代表者印)してください。
４ この様式は、両面印刷としてください。

- 48 -

土地・私道・家屋等所有者承諾

分岐・増径等給水管所有者承諾

この申込書記載の給水装置工事申込者が、私の所有する土地、
この申込書記載の給水装置工事申込者が、私の所有する給水管
私道又は家屋を使用することについて承諾し、今後給水装置によ から分岐又は増径することについて承諾し、今後水圧が低下し、る土地使用に関しては、当事者間においてすべて解決し、静岡市 又は出水不足になっても、当事者間においてすべて解決し、静岡には一切異議を申し立てないことを誓約します。
市には一切異議を申し立てないことを誓約します。
住 所 又 は
所 在 地

⑫

⑬

住 所 又 は
所 在 地

氏名又は名称及び代表者名

氏名又は名称及び代表者名印○

印○

給水装置工事申込書の申込者欄、上記各所有者承諾欄及び下記協議欄は、所有者本人又は利害関係人が署名し、又は記名押印したことを証します。
静 岡 市 上 下 水 道 局
指 定給水 装置工 事事業者
協

⑭

事業者名
代表者名

印
○
(代表
者印)

議 欄

⑮

残留塩素測定結果

（ 良 ・

否 ）

年

月 日

測定実施者
枚中

- 49 -枚給 水 装
設 置 場

置
所

標
番
使

品名

形状及び形状

識
号

用

受付番号

材
規格及び認証番号

料
数量

単位

⑯

枚中

- 50 -枚道路部分（縦・横）断面図

⑰

立

体 図

⑱

枚中

- 51 -

枚給水装置設置場所
平

標

識 番

号

受付番号

面 図

⑲

（注）平面図（方位、道路幅員、地番、世帯名、標識番号、関連標識番号、関連図、管埋設位置、止水栓、他の地下埋設物、深度、オフセット、縮尺その他必要なもの）- 52 -

枚中

枚

⑳

枚中

- 53 -

枚給水装置工事申込書の図面作成について（参考図）
記入方法
配管の管種の表示記号及び単位
管種
表示記号
水道用硬質塩化
ＳＧＰ－Ｖ
ビニルライニング鋼管

単位Ａ

水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管

ＳＧＰ－ＨＶ

水道用ポリエチレン粉体
ライニング鋼管

管種

表示記号

単位

水道用
架橋ポリエチレン管

ＸＰＥＰ

ｍｍ

Ａ

水道用ポリブテン管

ＰＢＰ

ｍｍ

ＳＧＰ－Ｐ

Ａ

水道用ダクタイル鋳鉄管

ＤＩＰ

ｍｍ

水道用塗履装鋼管

ＳＴＷＰ

ｍｍ

水道用鋳鉄管ＣＩＰｍｍ

水道用ステンレス鋼管

ＳＳＰ

ｍｍ

水道用鉛管

ＬＰ

ｍｍ

水道用銅管

ＣＰ

ｍｍ

水道用亜鉛めっき鋼管

ＧＰ

ｍｍ

水道用
硬質ポリ塩化ビニル管

ＶＰ

ｍｍ

水道用
ポリエチレン複合鉛管

ＰＥＰｂ

ｍｍ

水道用耐衝撃性
硬質ポリ塩化ビニル管

ＨＩＶＰ

ｍｍ

水道用
石綿セメント管

ＡＣＰｍｍ

水道用ポリエチレン
二層管（１種二層管）

ＰＰ

ｍｍ

水道配水用
ポリエチレン管

ＨＰＰＥ

ｍｍ

線
配水管

―‐―‐―‐―‐―‐―‐

給水管（新設）黒・一点鎖線
赤・実線

給水管（既設）‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

黒・破線

給水管

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

赤・破線（別申請の同時工事）
井○簡○

井水（新、既設共）
簡水（新、既設共）
親メーター一括検針の受水槽以下

緑・線上の○
井
緑・線上の○
簡‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（葵・駿河区は、別途申請あり）

赤・破線

各戸検針の受水槽以下

赤・実線（受水槽以下給水設備設置基準適合認定申請書）

撤去（廃止）黒・破線（既設配管）を斜線で消す////////////////

斜線は赤

引出線
新設（赤）

既設（黒）

太さ
配水管（太） 給水管（中）引出線（細）（区別して分かりやすく記入すること）

シンボルマーク（記号）（財団法人 給水工事技術振興財団

給水装置工事技能者講習会テキスト）記載の記号を参照する。

※一部、独自に作成あり。

- 54 -

給水管の表示記号

名称

表示記号

名称

表示記号

名称

仕切弁

消火栓

管の交差

止水栓
(ボール式
伸縮止水栓ほか)

防護管
(さや管)

メーター

逆止弁

ヘッダ

逆止弁付
ボール式
伸縮止水栓

プラグ止

分水止

表示記号

給水栓類その他の表示記号

種別

表示記号

種別

表示記号
湯

給水栓類

混合水栓

ボール
タップ

特殊器具

側

水

種別
側

表示記号

フラッシュ
バルブ

受水槽その他の表示記号

種別

受水槽

高置水槽

記号

- 55 -

ポンプ

直結増圧ポンプ

ＰＢＰ

＜例＞ 専用住宅
給水装置設置場所
道路部分

（縦

標識番号
横）

１－２枚中－①

受付番号

断面図
車

道

1. 0

4.0

3.2

1. 2

0. 8

Ｍ

PPφ20=4.2

立体

図

ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13PBP=0.5
混合栓13PBP=0.5
ボール式伸縮止水栓
逆止弁 Φ20
逆止弁付ボール式伸縮止水栓
量水器Φ2025 用
φ20量水器メーターBOX
25用

HIφ

2F立上がり13PBP＝3.5
ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13PBP=1.3

5HIVPΦ50
0Ｍ

PPφ20L=4.2
混合栓13PBP=1.3

万能水栓13PBP＝1.8

混合栓13PBP=1.3

混合栓13PBP=1.3

給湯器(逆止弁付ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ）20HIVP=1.0

散水栓H=0.9

ｼｬﾜｰ水栓13PBP

H=1.3

枚中

- 56 -枚

＜例＞ 専用住宅

１－２枚中－②

平 面 図
一階平面図

管 路番 号

3.2

4.0

HIVPφ 50

道路名及び表層仕上の表示

PPφ20L=4.3
4.2

HIVP13L＝ 8.5○○邸HIVP20L＝ 10.0

HIφ 2010.0○○邸

2F立 上 が り

○○邸
二階平面図

2F立 上 が り枚中

- 57 -枚

＜例＞ 専用住宅

標識番号

給水装置設置場所
道路部分

（縦

横）

断面図

２－２枚中－①

受付番号

ﾒ-ﾀ-先管種切替位置まで記入

6.2

1. 0

1. 2

黒点 線
赤実 線

0.6

0.5

0. 8

3.9

既設管
新設管

0. 5

(+0.5)

PPφ20
5.5

DIPφ200

側溝

車道

側溝

0.6

5. 0

0. 6
4.5

道路名及び表層仕上げ表示
4.5

Ｂ

管路番号

Ａ

1.5
4.7

立

体

DIPφ200

Ｃ

Ｈ＝1.2

1.0

Ｂ

Ａ

図

Ｃ
ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13HIVP H＝0.5
混合栓13HIVP H＝1.3
ｱﾝｸﾞﾙ栓13HIVP H＝1.8
ｼｬﾜｰ水栓13HIVP H＝1.3

2Ｆ立上がり13HIVP H＝3.5

ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13HIVP H＝1.3

ボール式伸縮止水栓、逆止弁Φ20
逆止弁付ボール式伸縮止水栓φ20
量水器Φ20量水器φ20ﾒｰﾀｰBOX 25用

給湯器（逆止弁付ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ）
20HIVP H＝1.0
PPφ20Ｌ=0.5

PPφ20L=1.0
６.０

混合栓13HIVP H＝1.8

散水栓H=0.9

枚中- 58 -枚

＜例＞ 専用住宅

２－２枚中－②

平 面 図
一階 平面 図2Ｆ立上がりHIVP20Ｌ＝9.8

HIVP20L=2.0
三点 オ フ セ ッ ト完成 時 平 面図 に 記 入
道路 接続 工 事無 い場 合 は不 必 要

HIVP20L=8.5
HIVP13L=4.8

PPφ20L=0.5

PPφ 20L=4.0
６.０
Ｃ
Ｃ 1.0

Ｂ

3. 5
4.6

4.5
3.0

Ｂ
道路 名及 び 表層 仕 上げ 表 示

ＡＨ ＝ 1.2ｍ

Ａ

DIPφ 75

DIPΦ200

管路 図 番 号（局 本管 一 点鎖 線、 黒 ）（ 共 同 管 、 φ 50以 下 点 線 黒 ）二階 平面 図2F立上がり枚中- 59 -枚

＜例＞ 共同住宅
給水装置設置場所

立体

３－２枚中－①

受付番号

標識番号

図

万能水栓13HIVP H=1.5
×7ヶ所
混合栓13HIVP H=1.0
×7ヶ所
給湯器(ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ）20HIVP H=1.0
×7ヶ所

ｱﾝｸﾞﾙ栓13HIVP H=1.0
×7ヶ所
UBへ接続HIVP H=1.0
×7ヶ所
ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13HIVP H=1.0
×7ヶ所
量水器20 逆止弁付ボール式伸縮止水栓
ボール式伸縮止水栓、逆止弁
量水器 20ﾒｰﾀｰBOX
25用用
メーターBOX25

PP20

ボール式伸縮止水栓、逆止弁 量水器 20
逆止弁付ボール式伸縮止水栓20量水器20
ﾒｰﾀｰBOX25用×6ヶ所

PP40
青銅製仕切弁40
バルブBOX

00

Ｈ

17

15

0

Ｘ

14

枚中

- 60 -

DφIP枚

＜例＞ 共同住宅

３－２枚中－②

平 面 図
屋

番

号

標

職

番

号

量 水 器 番 号※

左表は、申請時に作成し完成時にはすべて記入すること（移 設メ ータ ー は黒 で記 入 ）PP40L＝1.0*量 水 器 移 設

DIP150

PP40

1

0017X

PP20
1.4m

H14

部

1
2
3
4
5
6
7

2
PP20L＝2.0
×6ヶ所
HIVP20L=12.0
×7ヶ所

側

3

溝
0.7m

HIVP40L＝32.045

道 路 幅 員 27.0m

6

7

枚中

- 61 -枚

＜例＞ 受水槽一次側 ４－２枚中－①

立 体 図

ス リ － ス バ ル ブ 20

定 水 位 弁 20ス リ － ス バ ル ブ 20
ス リ － ス バ ル ブ 13 SGPVB20 L=4.0 ボ － ル タ ッ プ 20
万 能 ﾎ-ﾑ水 栓 13 水 栓 柱 900

ボール式伸縮止水栓、逆止弁
量水器
逆止 弁 付 ボ ー ル 式 伸 縮 止 水 栓 20量
水 器2020× 2ヶ 所
メ － タ － Ｂ Ｏ Ｘ 25用

管
00
P3
DI

路

番

号

万 能 ﾎ-ﾑ水 栓 13 水 栓 柱 900

PP25

万 能 ﾎ-ﾑ水 栓 13 水 栓 柱 900
ボール式止水栓
ボ － ル 止 水 栓20
20

枚中- 62 -枚

＜例＞ 受水槽一次側 ４－２枚中－②

平

面

図
標

識

番

号

メ－ タ －番

号

親
散水栓

分水止め
標識番号○○○
Ｌ型側溝

H5 0006A DIP15 0

道路名
市道 ア スフ ァ ル ト

150× 20

Ｌ型側溝

4.0m

Ａタイプ

分水止め

HIVP20L＝35.5

受 水 槽 4.0t

50A

集中検針盤

DIP150× 20

事務所

HIVP20L＝22.0

○ ○ 邸

○ ○ 邸

円形側溝

道路 名
市道 ア スフ ァ ル ト

0.5m

H11 0060A DIP300
円形側溝

3.9m

5.2m

PP25

PP25

3.9m

歩道 ブ ロ ッ ク

0.5m

PPφ20L＝2.0
×2ヶ所

14.0m

1.2m

2.4m

歩道 ブ ロ ッ ク

枚 中- 63 -枚

＜例＞ 受水槽二次側 ５－５枚中－①
平 面 図

混 合 栓 13PBP
ｱﾝｸﾞﾙ栓 13PBP
電 気 温 水 器 （ 逆 止 弁 付 ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ） 13PBP

H=1.5
× 3ヶ 所

ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13PBP

H=1.0
× 3ヶ 所ｱﾝｸﾞﾙ栓 13PBP H=1.0
× 3ヶ 所
混 合 栓 13PBP H=1.5
× 3ヶ 所
万 能 水 栓 13PBP H=1.5
× 3ヶ 所

H=1.0
× 3ヶ 所

H=1.0
× 3ヶ 所

万 能 水 栓 13PBPUBへ 接 続 PBP

H=1.5× 3ヶ 所
H=1.0
× 3ヶ 所

電 気 温 水 器 （ 逆 止 弁 付 ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ） 13PBP
ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13PBP

H=1.0
× 3ヶ 所

UBへ 接 続 PBPUBへ 接 続 PBP
万 能 水 栓 13PBP

H=1.0
× 3ヶ 所
H=1.5
× 3ヶ 所

H=1.0
× 3ヶ 所

電 気 温 水 器 （ 逆 止 弁 付 ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ） 13PBP

H=1.0
× 3ヶ 所

H=1.0
× 3ヶ 所

UBへ 接 続 PBP

H=1.0
× 3ヶ 所
万 能 水 栓 13PBP H=1.5
× 3ヶ 所ｱﾝｸﾞﾙ栓 13PBP H=1.0
× 3ヶ 所
ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13PBP H=1.0
× 3ヶ 所
混 合 栓 13PBP H=1.5
× 3ヶ 所ｱﾝｸﾞﾙ栓 13PBP

H=1.0
× 3ヶ 所
混 合 栓 13PBP H=1.5
× 3ヶ 所
ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13PBP H=1.0
× 3ヶ 所
電 気 温 水 器 （ 逆 止 弁 付 ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ） 13PBP H=1.0
× 3ヶ 所

混 合 栓 13PBP

ｱﾝｸﾞﾙ栓 13PBP

H=1.0

ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13PBP

H=1.0

電 気 温 水 器 （ 逆 止 弁 付 ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ） 13PBP

H=1.0

万 能 水 栓 13PBP

H=1.5

H=1.5

UBへ 接 続 PBP

H=1.0

ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ13PBP

H=1.0

ｱﾝｸﾞﾙ栓 13PBP

H=1.0

Ｐ

自 在 水 栓 13PBP

H=1.5

逆止弁付ボール式伸縮止水栓20量水器20
ボール式伸縮止水栓、逆止弁、量水器 20
メーターＢＯＸ

×2ヶ所

25用

ボール止水栓20
ボール式止水栓
20

2PP

DIP300

0

管路番号

枚中

- 64 -枚

＜例＞ 受水槽二次側 ５－５枚中－②
平 面 図

Ｌ型側溝
道路名
市道アスファルト
Ｌ型側溝

SGP VD20L=4.0

Ａタイプ
PB13L=7.5

SGP VD20L=6.0

集中 検 針 盤

SGP VD32L=5.0
受 水 槽 4.0t
SGP VD50L=1.0

Ｂタイプ

2F、 3F、 4F立 上 が り 50A

Ｃタイプ
PB16L=7.5

PB16L=9.5
PB16L=6.5

事務所

SGP VD20L=7.0
天井配管

SGP VD20L=5.0
天井配管

SGP VD20L=5.5
天井配管

SGP VD20L=3.0
天井配管

PB16L=9.0

PB16L=8.5
3F,4F立 上 が りＤタイプ Ｅタイプ

PP20
PP25

二，三，四階平面図
道路名
市道アスファルト

H11 0060A DIP300
円形側溝
歩道ブロック枚中- 65 -枚

＜例＞ 受水槽二次側 ５－５枚中－③
平 面 図

SGP VD20L=4.0

Ａタイプ

PB13L=7.5
SGP VD20L=6.0

Ｍ

集中検針盤
SGP VD32L=5.0
受 水 槽 4.0t

SGP VD50L=1.0

2F、 3F、 4F立 上 が り 50A

PB16L=6.5

事務所枚中- 66 -枚

＜例＞ 受水槽二次側 ５－５枚中－④
平 面 図

Ｃタイプ

Ｂタイプ

PB16L=7.5
PB16L=9.5

SGP VD20L=7.0
天井配管

SGP VD20L=5.0
天井配管

SGP VD20L=5.5
天井配管
SGP VD20L=3.0
天井配管

PB16L=8.5

PB16L=9.0

3F,4F立 上 が り

Ｄタイプ

Ｅタイプ

二，三，四階平面図枚中- 67 -枚

＜例＞ 受水槽二次側 ５－５枚中－⑤
平 面 図

メーターユニット20 量水器20×4ヶ 所
逆止弁付ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ20 SGP VD20L=2.0

４ Ｆ

量水器20
メーターユニット20
逆止弁付ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ20 SGP VD20L=2.0 ×4ヶ 所

SGP VD40L=3.0

３ Ｆ

SGP VD40L=3.0

メーターユニット20 量水器20×4ヶ所
逆止弁付ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ20 SGP VD20L=2.0

２ Ｆ
受水槽4.0t
受水槽
4.0 ㎥
量水器20
メーターユニット20
逆止弁付ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ20 SGP VD20L=2.0

SGP VD50L=3.0

×2ヶ所

１ Ｆ
Ｐ

50

32

系 統 図

ﾎﾞ-ﾙﾀｯﾌﾟ20
１ｍ

ｽﾘ-ｽﾊﾞﾙﾌﾞ20
定水位弁20㎥
受水槽 呼称 4.0ｔ

２m

定水位弁20ﾎﾞ-ﾙﾀｯﾌﾟ20

親メーター一括の場合には、２m

泥吐は水栓とする。

ｵ-ﾊﾞ-75
ｽﾘ-ｽﾊﾞﾙﾌﾞ20

泥吐（スリース弁＋プラグ止）
ﾄﾞﾚﾝ40Ｐ

枚中- 68 -枚見
給 水 装 置設 置 場 所

標
使

用

識 番

号

受付番号

規格及び認証番号

材

本

料

品名

形状及び形状数量

単位

割Ｔ字管（耐震型バルブ付き）
サドル付分水栓
水道配水用ポリエチレン管サドル付分水栓
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管継手
水道用ポリエチレン二層管（1 種二層管）
水道用ポリエチレン二層管継手
ボール式止水栓
青銅製仕切弁
メタルパッキン
仕切弁筐 道路用
止水栓筐 道路用
埋設明示テープ
埋設明示シート
ロケーティングワイヤー
メーターボックス
ボール式伸縮止水栓
ボール式伸縮止水栓
万能ホーム水栓
水栓柱
水道用ソフトシール弁
水道用架橋ポリエチレン管
水道用架橋ポリエチレン管継手
水道用ポリブテン管
水道用ポリブテン管継手
水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管
水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管継手
水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管
水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管継手
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管継手
逆止弁付ボールバルブ
定水位弁
給湯器
HI 鋼管ユニオン・伸縮継手
単式逆止弁
メータバイパスユニット
複式逆止弁
減圧式逆流防止器

Φ○○○×Φ○○JWWA 認証品○個

Φ○○○×Φ○○JWWA B117○

個

Φ○○○×Φ○○JWWA B136

○

個

Φ○○

JWWA K144○○.○ｍ

JWWA K145

1

式

○○.○

ｍ

JWWA B116

1

式

Φ○○

JWWA B108

○

個

Φ○○

JIS B2011

Φ○○JIS K 6762 1 種二層管

○

個

Φ○○

○

個

Φ○○

○

個

Φ○○

鋳鉄製

○

個

50W

○○.○

ｍ

150W

○○.○

ｍ

○○.○

ｍ

Φ○○用

静岡市型

○

個

Φ○○

JWWA 認証品

○

個

Φ○○

JWWA 認証品 ハンドル着脱式○

個

JIS B 2061○

個

JIS K 6742

○

個

Φ○○

JWWA B 120

○

個

Φ○○

JIS K 6787

○○.○

ｍ

JIS K 6788

1

式

JIS K 6792

○○.○

ｍ

JIS K 6793

1

式

JIS K 6742

○○.○

ｍ

JIS K 6743

1式

JWWA K 116

○○.○

ｍ

JWWA K 150

1式

JWWA K 132

○○.○

ｍ

Φ○○

Φ○○

Φ○○

Φ○○

JWWA K 150

1

式

Φ○○

JWWA 認証品

○

個

Φ○○

JWWA 認証品○

個

JWWA JHIA JIA JET 認証品○

台

JIS K 6743

1

式

Φ○○

JWWA B129

○

個

Φ○○

JWWA 認証品

○

個

Φ○○

JWWA B129

○

個

Φ○○

JWWA B134

○

個

枚中

- 69 -

枚第５節 受水槽以下の給水設備工事の申請
受水槽以下の給水設備工事の申請については、次のとおりに行うこと。なお、記載のない事項
は、第６章の内容に準じて行うこと。
１

申請書の記入方法
受水槽以下給水設備設置基準適合認定申請書（様式第６号）については、次の基準に従って記入
すること。
①給水装置
給水装置の設置年月日及び管種を記入する。
②受水槽関係・給水方法
該当するものに記入又は印をする。
③メーター、集中検針盤の種類、建築物の名称該当するものに記入又は印をする。メーター番号は、メーター貸与時に記入する。
④審査・検査委託料
静岡市受水槽以下の給水設備の設計審査及び工事検査委託契約書において、取り決めした金額を記入する。
⑤標識番号・部屋番号・メーター番号一覧表
メーター貸与時に、標識番号・メーター番号を記入する。

２

非常用給水栓設置に係る誓約書
受水槽に非常用給水栓を設置する場合は、事前協議の上、設置箇所を決定すること。事前協議に当たり、誓約書（受水槽非常用給水栓設置）（様式第８号）を提出することとし、着手前写真、設
置位置図、盗水防止止水栓等の詳細図を添付すること。

３

委託契約の締結
受水槽以下の給水設備基準適合認定後、設計審査・工事検査業務の契約を締結する。この契約の締結を証するために契約書を２通作成し、記名押印の上、各自１通を保有する。

４

メーター貸与中間検査合格後、メーターを貸与する。

５

通水試験・短絡試験・メーター指針確認
これらの試験を実施する場合は、管理者の立会いのもと実施すること。

- 70 -

- 71 -

標識番号・部屋番号・メーター番号一覧表
部屋番号

標識番号

メ ー タ ー 番 号

部屋番号

標識番号

メ ー タ ー 番 号⑤

枚中- 72 -

枚第６節 図面の作成
図面は、給水装置工事計画の技術的表現であり、工事施工の際の基礎であるとともに、給水装置の適切な維持管理のための必須の資料であるので、明確かつ容易に理解できることが重要である。
このため、図面に使用する表示記号、単位等は、以下のものを標準とする。
１ 記入方法（１）表示記号
図面に使用する表示記号は、P54～55 を参照すること。
（２）図面の種類
給水装置工事の計画、施工に際しては、次のア、イ及び必要に応じて以下のウ ～ カの図面を作成すること｡
ア 案内図‥‥給水引込箇所（朱書）、地図番号、ゼンリン頁等を図示したもの
イ 平面図‥‥道路（道路名称）及び建築平面図に給水装置及び配水管（管路図番号及び口径表
示共）の位置を図示したもの
ウ 詳細図‥‥平面図で示すことのできない部分を別途詳細に図示したもの
エ 立面図‥‥建物や給水管の配管状況等を図示したもの
オ 立体図‥‥給水管の配管状況等を立体的に図示したもの
カ 断面図････道路の縦・横断面図（３）縮 尺ア 平面図は、縮尺１／150 を基本とし、縮尺１／100～１／500 の範囲で適宜作成すること。
イ 縮尺は図面ごとに記入すること。
（４） 単 位ア 給水管及び配水管の口径の単位は「mm」とし、Φ＊＊（Φ20、Φ25 等）で表示すること。
イ 給水管の延長の単位は「m」とし、単位記号はつけない。なお、延長は少数第１位（少数第２位を四捨五入）とすること。
２ 作 図（１）方 位
作図に当たっては必ず方位・縮尺を記入し、原則として北を上にすること。
（２）案内図
給水引込箇所（朱書）、施工路線、付近の状況、道路状況及び主要な建物を記入すること。
（３）平面図
平面図には、次の内容を記入すること。
ア 給水栓等給水用具の取付位置
イ 配水管からの分岐位置のオフセット（３点から測定）
ウ 布設する管種、口径、延長及び位置
エ 道路の種別（舗装種別、幅員、歩車道区分、公道及び私道の区分）
オ 公私有地、隣接敷地の境界線及び隣接関連標識番号
カ 分岐する配水管及び既設給水管等の管種、口径
キ その他工事施工上必要とする事項（障害物の表示等）（４）詳細図
平面図で表示できない部分は、縮尺の変更による拡大図等により図示すること。
（５）立面図立面図は平面で表現することのできない建物や配管等を図示すること。
（６）立体図立体図は平面で表現することができない配管状況を図示するもので、施工する管の種類、口径- 73 -

及び延長等を記入すること。
（７）断面図
配水管、共同管から分岐された敷地内までの給水引込管を図示し、引込管（既設管を含む）の種類・口径及び敷地境界からメーターまでの距離を記入すること。
（８）その他
受水槽式給水の場合、図面は、直結直圧式給水部分（受水槽まで）と受水槽以下に分け、直結
直圧式給水部分は「赤色実線」で、受水槽以下は「赤色破線」で図示すること。

第７節

諸手続き

給水装置工事は、次の許可を得た後に着手すること。
１ 占用許可申請（１）道 路道路法第 32 条により、道路管理者の許可を受ける。
ア 国 道・・・・・・・・・国道１号、１号バイパス及びその側道、国道 52 号
イ 県 道・・・・・・・・・『静岡県静岡土木事務所管内図』
ウ 市 道・・・・・・・・・『静岡市道路台帳・道路網図』
エ その他の公道・・・・・・ア、イ以外で、公図上道路となっている道路（２）河 川河川法第 24 条及び第 26 条の規定により河川管理者の許可を受ける。
ア 国土交通省管理・・・・・安倍川河川敷
イ 静岡県管理・・・・・・・『静岡県静岡土木事務所管内図』
ウ 静岡市管理・・・・・・・ア、イ以外の河川及び水路（３）港 湾静岡県港湾管理条例により許可を受ける。
静岡県管理・・・・・・・清水港管理局管内
２

道路使用許可申請
道路交通法第 77 条の規定により、所轄の警察署長の許可を受ける。

３

他の占用者との協議
他の埋設物（電気、ガス、NTT 等）の占用者とその埋設物の種類、規模、深さ等を事前に協議をする。

４

占用許可申請に必要な書類
占用許可申請書は許可されるまでの期間を考慮して余裕をもって提出すること。なお、占用に必要な書類は次のとおり（作成は指定工事事業者とする。）。
（１）道 路ア 国土交通省管理
国土交通省指定の様式に必要な書類（位置図、平面図、断面図、舗装復旧断面図、事故発
生時の緊急連絡先系統図、工事箇所写真、交通規制図、理由書、占用物件確認書、公図）を３部添えて担当する区の給水装置係に提出すること。その後、申込者は、管理者が記名押印した許可申請書を国土交通省に提出すること。
イ 市管理
市指定の様式を用いて道路占用許可書（必要な書類［ア参照］を添付）を３部作成して、担当する区の給水装置係において確認の押印をした後、土木管理課及び土木事務所（市）へ申込者（指定工事事業者）が提出すること。必要に応じて道路使用許可申請書を同時に提出すること。

- 74 -

ウ

その他の公道（赤道）
公共用財産使用・収益許可申請書(必要な書類［ア参照］を添付)を２部作成して、申込者が提出すること。許可が下りたら許可書と申請書の写しを担当する区の給水装置係に提出すること。
（２）河 川ア 国土交通省管理
国土交通省指定の様式に必要な書類（位置図、平面図、断面図、舗装復旧断面図、事故発生時の緊急連絡先系統図、工事箇所写真、交通規制図、理由書、占用物件確認書、公図）を３部添えて担当する区の給水装置係に提出すること。その後、申込者は、管理者が記名押印した許可申請書を国土交通省に提出すること。
イ 県管理
県指定の様式を用いて河川占用許可申請書(必要な書類［ア参照］を添付)を３部作成して、担当する区の給水装置係へ提出すること。その後、申込者は、管理者が記名押印した許可申請
書を河川管理者に提出すること。
ウ 市管理
市指定の許可申請書を正１部、写し２部の計３部を作成して、担当する区の給水装置係へ提出すること。その後、申込者は、管理者が記名押印した許可申請書を河川管理者に提出すること。
（３）その他
ア 静岡市道、農道、港湾は、申込者が申請し、許可を得ること。
イ 占用工事は、工事施工前に着手届を、工事完了後に完了届を提出すること。
ウ 国道、河川の申請は、担当する区の給水装置係が窓口になり、申請を行う。

第８節

工事施工の手続き

１

現場管理
工事の施工に当たっては、道路交通法、労働安全衛生法等の関係法令及び工事に関する諸規定を遵守し、常に交通及び工事の安全に十分留意して現場管理を行うとともに、工事に伴う騒音・振動等をできる限り防止し、生活環境の保全に努めなければならない。
交通の安全等について、道路管理者及び所轄警察署長と事前協議し、万一不測の事故等が発生した場合、直ちに所轄警察署長、道路管理者に通報するとともに、管理者に連絡をしなければならない。交通の安全等を確保するために保安設備を設置し、必要に応じて保安要員（交通整理員等）
を配置しなければならない。また、作業員の安全についても十分に留意しなければならない。
工事によって生じた建設発生土、建設廃棄物等は、工事施工者が責任をもって適正かつ速やかに処理しなければならない。

２

給水の制限及び停止の予告
給水の制限又は停止しようとする場合は、次に掲げる事項を予定日の前日までに水道使用者に予告をしなければならない。
（１）日時
（２）区域
（３）理由
（４）その他必要な事項
断水工事等をする場合は、工事施工後に水道水の濁りが発生しないよう十分注意して工事を行うこと。また、万一に備えて連絡がすぐにとれるように体制を整えておくこと。

- 75 -

３

提出書類
給水装置工事の申込みが承認され、占用等の許可がおり、給水装置工事を施工する場合は工事着手届を提出しなければならない。
（１）給水装置工事申込書（写し）
必ず工事着手承認を受けた申込書であること。
（２）占用許可書（本書）
占用を伴う給水装置工事のときに提出すること。位置図、掘削図を添付すること。
（３）道路使用許可申請書（写し）（４）道路工事施工承認書
分水止工事のみなど占用を伴わない工事に提出すること。
（５）その他
必要に応じて提出すること。また、内容についてはその都度協議すること。
４ 注意事項（１）道路掘削、占用を伴う給水装置工事は、３日前までに提出すること。
（２）道路を掘削する給水装置工事で、雨天等により工事日に変更がある場合、又は工事を中止する場合には、担当する区の給水装置係に連絡すること。
（３）集合住宅等の新設工事の場合には、まとめて申込みをして標識番号を連番にすること。
５

標識
標識は、指定工事事業者名及び電話番号を入れ、所有者の承諾を受け、わかりやすい位置に貼り、給水装置所有者及び使用者がわかるようにし、故障、修理に対応できるようにしなければならない。

６ 道路復旧工事（１）舗装道路の本復旧は、在来舗装と同等以上の強度及び機能を確保し、舗装構成は道路管理者の指示、関係法令等に基づき埋め戻し完了後速やかに行うこと。また、工事完了後、速やかに既設の区画線及び道路標示を溶着式により施工し、標識類についても原形復旧すること。
（２）速やかに本復旧工事を行うことができない場合は、道路管理者の承諾を得た上で仮復旧工事を行うこと。また、仮復旧は埋め戻し後直ちに施工し、表層材は加熱アスファルト合材を使用し、舗装構成は道路管理者の指示によるものとする。白線等道路標示のほか、必要により道路管理者の指示による標示をペイント等により標示すること。
（３）非舗装道路の復旧については、道路管理者の指定する方法により路盤工を施し、在来路面となじみよく仕上げること。
（４）影響幅を取り、残りが 1.2m 以下の場合は、その部分を含めて全幅復旧すること。

第９節 完成及び検査
１完成
工事が完成したら、速やかに工事完成届出書を提出し、給水装置工事申込書（副本）及び工事
写真を添付すること。
工事完成届出書提出後、検査手数料を納付書にて納付する。

２

検査の目的と範囲
条例第５条第２項の規定により、指定工事事業者の行う給水装置工事が適正に施工されているか検査を行う。

- 76 -

検査の範囲は、指定工事事業者が施工した給水装置すべてを含む。また、受水槽以下の給水設
備については、管理者が必要とする場合は検査の対象とする。
３ 検査の種類（１）中間検査入居後では通水試験の実施が困難な集合住宅又は保温工事施工後及び満水状態では配管の施工確認が困難な受水槽設備において、適時行う検査をいう。
（２）完成検査
安全確実な給水装置工事の完成を期するため、給水装置工事申込書に基づいた工程の管理、工法、使用管材、外観及び機能について行う検査をいう。
（３）その他の検査条例第 24 条及び第 36 条に基づく、管理者が管理上必要と認めた検査をいう。
４ 検査の内容（１）水圧検査
テストポンプによる水圧試験を行ったとき、漏水、変形、破損等の異常がないか確認する検査をいう。
試験水圧は 1.75MPa とする。
（ただし、井水切替等は 0.75MPa）
原則、逆止弁を外して水圧検査を行うこと。
水圧試験の手順は次のとおり。
ア メーター接続用ソケット又はフランジにテストポンプを連結する。
イ 給水栓等を閉めて、給水装置内及びテストポンプ内の水槽内に充水する。
ウ 充水しながら、給水栓等をわずかに開いて給水装置内の空気を抜く。
エ 空気が完全に抜けたら、給水栓等を閉める。
オ 加圧を行い、水圧が 1.75MPa に達したら、テストポンプのバルブを閉めて１分間以上その状態を保持し、水圧低下の有無を確認する。
カ 試験終了後は、適宜、給水栓を開いて圧力を下げてからテストポンプを取り外す。なお、
止水栓より上流側についても同様な手順で水圧試験を行う。
（２）工法検査配管（メーターの設置を含む）の施工方法や給水器具の取付方法及び、給水装置の防護材料等に対する検査をいう。
（３）材料・材質等確認
使用材料及び材質が法で定められた適合品であるかを確認する。
（４）外観及び機能検査
全体の外観及び通水後の各器具の作動状況の検査をいう。
（５）水質検査
目視、におい、残留塩素測定検査により行う水質の検査をいう。測定結果の良否を給水装置
工事申込書に記入し、併せて状況写真を提出する。
（６）書類検査
給水装置工事が定められた工法に基づき、申込書の設計図どおり正しく施工されているかを
写真等により検査をする。また、提出された図書が実際に施工されたものと整合しているかを検査する。
完成図の作成は、第６章第６節により作成し、材料表には実際に使用した材料と数量等を正しく記入する。書類検査、写真撮影の内容は、次のとおりである。
ア 書類検査の内容（ア）工事箇所が確認できるよう、隣接する建物及び道路種別等が記入され、付近の状況がわかりやすいこと。

- 77 -

（イ）給水装置の構造、方位、建物の位置、隣地及び道路との境界をわかりやすく記入していること。
（ウ）工事施工部分を明記していること。
（エ）平面図と立体図が整合していること。
（オ）各部の材料、口径及び延長を明記していること。
（カ）隠蔽配管部を明記していること。
（キ）給水管及び給水用具は、性能基準適合品を使用していること。
（ク）構造、材質基準に適合した適切な施工方法をとっていること。
イ 写真撮影の内容（ア）工事着手前、完成後（イ）分水箇所（サドル分水栓取付け、穿孔状況、洗管状況、コアー打込み、分水止）（ウ）給水管引込状況（道路部分、メーター前後）（エ）ロケーティングワイヤー設置（オ）洗管状況（逆止弁をはずして洗管）（カ）埋め戻し作業（管下・管上の保護砂、タンパー等転圧状況、厚さが確認できるもの）（キ）埋設明示シート、埋設明示テープ設置（ク）舗装復旧（仮復旧、本復旧）（ケ）安全対策（交通整理人、バリケード等）（コ）水圧テスト（サ）メーター、メーターボックス設置状況（メーター番号が見えるように）（シ）標識番号シールの貼付状況（ス）その他、既設管との接続及び切り離し部分等の状況に応じて必要とするもの（セ）残留塩素測定検査状況写真及び測定結果状況（ソ）受水槽配管状況（保温前後の流入管・定水位弁・子弁・タイマー・防虫網・越流面からの吐水口空間・マンホールの施錠）
以上の写真を申込書に添付して提出する。写真を撮影する際には、黒板等を用い写真説明
するとともに、巻尺、スタッフ等で寸法や土被りを明確にする。また、撮影時に暗くならないようにフラッシュを照射する等注意をすること。
（７）現地検査
完成後、完成図のとおり施工しているか現地で確認する検査であり、メーターの設置状況、道路等の復旧状態を確認する。また、書類検査で現地確認の必要がある場合も行う。現地検査の基準は次のとおりである。
ア 分岐部オフセット
正確に測定していること。
イ メーター、逆止弁及びボール式伸縮止水栓
メーターは、逆付け、片寄りがなく水平に取り付けられ、検針、取替等に支障がないこと。
また、設置基準に適合していること。ボール式伸縮止水栓は、傾きがなく操作に支障がないこと。
ウ メーターボックス
設置基準に適合していること。
ボックスの接合部分にすきまがなく、土砂流入防止板を正しく施工していること。
エ 止水栓
スピンドルの位置が筐の中心にあること。
承認された筐を使用していること。
カ 配管
口径、管種、延長、給水用具の位置が完成図と整合するとともに、配管経路、接合方法、構- 78 -

造が適切であること。
逆流防止のための給水用具の設置、吐水口空間を確保していること。
配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結していないこと。
水の汚染、侵食破壊、凍結等を防止するための適切な措置をし、クロスコネクションをしていないこと。
キ 給水器具の取付け性能基準適合品の使用と取付方法の確認
ケ 受水槽
受水槽の吐水口と越流面等の位置関係、受水槽の蓋の施錠及び進入防止のフェンス等の確認
コ 機能検査通水した後、各給水用具からそれぞれ放流し、メーター経由の確認及び給水用具の吐水量、動作状態、全体の外観等についての検査をいう。
（８）集合住宅の検査
アパート等の集合住宅が完成したときに入居者が入る前に行う。メーターの設置状況と装置
番号、メーター番号、配管先の部屋が一致するかを確認する。
（９）破壊検査
現地が完成図と不一致と思われる場合に、給水装置及び給水装置の隠蔽部分を破壊し行う検
査をいう。
５

検査結果
検査の結果は次のとおりである。
（１）合 格検査の結果、完成図が施工したものと整合していると確認され、給水装置として適していると認められるもの。この場合は検査合格となり、工事完了となる。
（２）修補指示（不合格）
検査の結果、完成図と施工したものが整合していないと確認され、給水装置として不適切であると判断されたもの。その場合は、管理者が定める期間内に修補し、修補検査を受けること。
給水装置が適していると判断されても、他の施工が不適切である場合などは修補を指示する。
この場合にも修補検査を受けること。
完成図に誤りがある場合は、訂正して再提出する。
（３）給水停止
検査の結果、施行令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないことが判明した場合には、基準に適合するまで給水を停止する。また、給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用したことが判明した場合や、検査を拒んだ場合も給水を停止する。
６

工事完了
道路、河川等の給水装置工事で、管理者より工事完了届を提出するよう指示があるものは、工事完了後速やかに工事完了届を提出しなければならない。

- 79 -

第７章

維

持

管

理

第１節 責任及び管理の範囲
１ 区分（１）所有権の範囲
局が布設した配水管分岐から末端の水栓までの部分。ただし、公道部分（私道を含む）で、局に所有権を譲渡した部分を除く。
（２）管理、責任の範囲
給水装置所有者の所有権の及ぶ範囲
２ 管理上の責任（１）水道使用者又は給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。
）は、局が貸与するメーターについて、条例第 18 条に定めるとおり責任をもって適正な管理をすること。
（２）水道使用者等は、給水装置について条例第 23 条に定めるとおり責任を持って適正な管理をすること。
（３）無届工事・違法改造・井戸水とのクロスコネクション等が行われた場合、条例第 37 条及び条
例第 38 条により給水を停止する場合がある。

第２節 維持管理
１

漏水の点検
給水管からの漏水、給水用具の故障の有無について随時又は定期的に点検を行う。

２

給水用具の故障と修理
給水用具の管理に当たっては、構造、機能及び故障修理方法等について、十分に理解する必要がある。

３ 水質の異常（１）異常な臭味
ア 消毒臭がする場合
水道水は、消毒のため塩素を添加しているので消毒臭（塩素臭）がある。この消毒臭は、残留塩素があることを意味し、水道水の安全性を示す一つの証拠である。
イ 油臭・薬品臭がする場合
給水装置の配管で、ビニル管の接着剤、鋼管のねじ切り等に使用される切削油、シール剤の使用が適切でなく臭味が発生する場合や、漏れた油類が給水管（ビニル管、ポリエチレン管）を浸食し臭味が発生する場合がある。また、クロスコネクションの可能性もある。
ウ シンナー臭がする場合塗装に使用された塗料等が、なんらかの原因で土中で浸透して給水管（ビニル管、ポリエチレン管）を侵し、臭味が発生する場合がある。
エ かび臭、墨汁臭がする場合
河川の水温上昇等の原因で藍藻類等の微生物の繁殖が活発となり、臭味が発生する場合がある。
オ 普段と異なる味がする場合- 80 -

水道水は、無味無臭に近いものであるが、給水栓の水が普段と異なる味がする場合は、工場
排水、下水、薬品等の混入が考えられる。塩辛い味、苦い味、渋い味、酸味、甘味等が感じられる場合、クロスコネクションのおそれがあるので、直ちに飲用を中止する。
鉄、銅、亜鉛等の金属を多く含むと、金気味、渋味を感じる。給水管にこれらの残室を使用しているときは、滞留時間が長くなる朝の使い始めの水に金気味、渋味を感じる。朝の使い始
めの水は、なるべく雑用水等の飲用以外に使用する。
（２）異常な色
ア 白濁色の場合
水道水が白濁色に見え、数分間で清澄化する場合、空気の混入によるもので一般に問題はない。
イ 赤褐色又は黒褐色の場合
水道水が赤色又は黒色になる場合は、鋳鉄管、鋼管のさびが流速の変化、流水の方向変化等
により流出したもので、一定時間配水すれば回復する。常時発生する場合は管種変更等の措置が必要である。
ウ 白色の場合
亜鉛メッキ鋼管の亜鉛が溶解していることが考えられる。一定時間使用時に管内に水をいったん排水して使用しなければならない。
エ 青色の場合
衛生陶器が青色に染まるような場合には、鋼管の腐食作用によることが考えられるので、管種変更等の措置が必要である。
（３）異物の流入
ア 水道水に砂、鉄粉等が混入している場合
配水管及び給水装置等の工事の際、混入したものであることが多く給水用具を損傷することもあるのでメーターを取り外して、管内から除去しなければならない。
イ 黒色の微砕片が出る場合
止水栓、給水栓に使われているパッキンのゴムが劣化し、栓の開閉操作を行った際に細かく砕けて出てくるのが原因と考えられる。
４ 出水不良（１）配水管の水圧が低い場合
周囲のほとんどが水の出が悪くなったような場合は、配水管の水圧低下が考えられる。
（２）給水管の口径が小さい場合
一つの給水管から当初の使用予定を上回って、数多く分岐されると、既設給水管の必要水量に比し給水管の口径が小さくなり出水不良をきたす。このような場合には適正な口径に改造する必要がある。
（３）管内にスケールが付着した場合
既設給水管で亜鉛めっき鋼管等を使用していると内部にスケール（赤さび）が発生しやすく、年月を経るとともに給水管の口径が小さくなるので出水不良を来たす。
このような場合、管の布設替えが必要である。
（４）配水管の工事等により断水したりすると、通水の際の水圧によりスケール等がメーターのス
トレーナに付着し出水不良となることがある。このような場合はストレーナを清掃する。
（５）給水管が途中でつぶれたり、地下漏水をしていることによる出水不良、又は各種給水用具の故障等による出水不良もあるが、これらに対しては、現場調査を綿密に行って原因を発見し、その原因を除去する。

- 81 -

５

水撃
水撃が発生している場合は、その原因を十分に調査し、原因となる給水用具の取替や、給水装置の改造により発生を防止する。
給水装置内に発生原因がなく、外部からの原因によい水撃が発生している場合もあるので注意
する。

６ 異常音
（１）水栓のこまパッキンが摩耗しているため、こまが振動して異常音を発する場合は、こまパッ
キンを取り替える。
（２）水栓を開閉する際、立上り管等が振動して異常音を発する場合は、立上り管等を固定させて管の振動を防止する。
（３）（１）、（２）以外の原因で異常音を発する場合は、水撃に起因することが多い。
７ 事故原因と対策（１）クロスコネクション
第３章第４節６を参照すること。
（２）逆流
既設給水管において、次のような不適正な状態が発見された場合、逆サイホン作用による水の逆流が生じるおそれがあるので、第３章第４節４を参照して適切な対策を行わなければならない。
ア 給水栓にホース類が付けられ、ホースが汚水内に漬かっている場合。
イ 浴槽等への給水で十分な吐水口空間が確保されていない場合。
ウ 便器に直結した洗浄弁にバキュームブレーカーが取り付けられていない場合
エ 消火栓、散水栓が汚水の中に水没している場合。
オ 有効な逆流防止の構造を有しない外部排水式不凍給水栓、水抜き栓を使用している場合。
（３）埋設管の汚水吸引（エジェクタ作用等）
ア 埋設管が外力によってつぶれ小さな穴が開いている場合、給水時にこの部分の流速が大き
くなりエジェクタのような作用をして外部から汚水を吸い上げたり、微生物を吸引することがある。
イ 給水管が下水溝の中で切損している場合等に断水すると、その箇所から汚水が流入する。断水がなくても管内流速が極めて大きいときには、下水を吸引する可能性がある。また、寒冷地で使用する内部貯留式不凍給水栓の貯留管に腐食等によって、小穴があいている場合にも同様に汚染の危険性がある。
（４）凍結事故
凍結事故は、寒冷期の低温時に発生し、その状況はその地方の気象条件等によって大きな差がある。このため、その土地の気象条件に適合する適切な防寒方法と埋設深度の確保が重要である。
なお、凍結被害があった場合、トーチランプ等で直火による解氷は、火災の危険があるので絶対に避けなければならない。

- 82 -

（様式第１号）

水 圧 測 定 依 頼 書
年

月

日

（宛先）
静岡市公営企業管理者
住

所

氏

名

㊞

電話番号
給水方式を検討するに当たり、水圧及び水量を確保できる地域であるかの調査のため、静岡市給水装置工事施工基準に基づき、水圧の測定を依頼します。

調

査

箇

所

静岡市

区
※ 調査箇所の案内図を添付してください。

階層

検討している給水方式 直結

直圧

式給水

戸数

増圧

給水栓箇所

検 討 し て い る 建 築 物 □ 専用住宅及び併用住宅□ 集合住宅等

既設建築物の受水槽式給水設備から直結式の給水装置への切替

有 ・ 無

注 太線の中は必ず記入してください。
担当者名
電話番号

水
測 定 水 圧

回答年月日

圧

測

定

結

調査依頼のあった測定箇所の最小動水圧は

果
MPa です。

○直結給水方式の水圧は確保されています。
○直結給水方式の水圧は確保されていません。

（様式第２号）
年月日

静岡市公営企業管理者
申請者 住 所
氏 名

印

給水計画承諾願書
下記のとおり、大口径（40mm 以上）直結給水を使用したく、給水の適否について事前協議を申請します。

記
１ 申請場所

静岡市

区

建 築 物

□ 新築

□ 既設

階

層

□ ２階

□ その他

形

態

□ 店舗付き併用住宅

２ 建築物の名称□ 事務所ビル

□ 倉庫

□ その他
３ 完成時期
４ 指定給水装置工事事業者
担当者連絡先５ 添付書類
６ その他（位置図・平面図・立体図・水理計算書）

（様式第３－１号）

中高層建築物等給水計画書【直圧】
年月日（宛先）静岡市公営企業管理者
住 所
申請者
氏 名

印

下記のとおり、中高層建築物等給水計画書を提出します。
記
１

設備場所

２

建築物の名称３

建築物の形態

□専用住宅

□併用住宅

□集合住宅
□店舗
□その他（
４

完成時期

５

添付書類

）

位置図・平面図・立体図・水理計算書・メーター取付場所及び配管図

誓

約 事

項

配水管の水圧変動による出水不良、配水管工事等に伴う断水、渇水等による一時的な出水不良について、異議申し立てをしません。
メータバイパスユニットによる断水防止措置が無い場合、計量法によるメーター交換及びメーターの異常による交換等の際には、上下水道局に協力して断水することを承諾します。
逆流防止装置等の器具については、適正な管理に努めます。

（様式第３－１号）

給

水

計

画

概

要

書

住所
所

有

者
氏名

住所
設

計

者
氏名

連

絡

住所

電話（

氏名

連絡者

担当者

水

量

戸
日最大水量

存

給

水

管

mm
有（

水圧測定

mm ） ・ 無

親 メ ー タ ー 口 径

各 戸 メ ー タ ー

集中検針盤メーカー

備

考

有

局

済・未

MPa
mm

散水メーター（メーカー名・ 私設

測定値

希望給水管口径mm

メータバイパスユニット数

時間最大水量分 岐 配 水 管 口 径
既

宛

連絡先

建造物の構造・階層
用－

先

指定給水装置工事事業者

使

）

） ・

有 ・ 無
無

□ 平型直読

口径mm

個□ リモート

口径

mm

個

□ 電

口径

mm

個

子

製 ・ 形式（）

（様式第３－２号）

中高層建築物等給水計画書【増圧】
年月（宛先）静岡市公営企業管理者
住 所
申請者
氏 名

下記のとおり、中高層建築物等給水計画書を提出します。
記
１

設備場所

２

建築物の名称３

建築物の形態

□専用住宅

□併用住宅

□集合住宅
□事務所ビル、倉庫
□店舗
□その他（
４

完成時期

５

添付書類

）

位置図・平面図・立体図・水理計算書・メーター取付場所及び配管図印

日（様式第３－２号）

誓
１

約

事

項

基本事項

（１）停電や故障によりブースターポンプが停止した場合やポンプ一次圧の低下や配水管工事、渇水等の影響によりブースターポンプが停止した場合は、非常用直結給水栓を使用します。
（２）将来の配水圧変動や使用量増加により出水不良等が生じた場合は、設備等の見直しを行うなど速やかに対応します。
（３）貯水機能がないため、配水管工事や渇水、災害等による断減水時には、一時的に水の使用ができなくなることを承諾します。
（４）故障などの緊急時に備え、管理者や修繕委託業者等の連絡先を明示し、使用者等に周知します。
２

定期点検
ブースターポンプや減圧式逆流防止器の機能を適正に保つため、保守点検、定期点検を行うとともに、１年に１回、定期点検報告書を上下水道局に提出します。また、必要に応じて修繕等を速やかに行い、吸排気弁や使用者ごとに設置する逆流防止装置、減圧弁等の器具についても、適正に維持管理します。

３

漏水等の対応減圧式逆流防止器の中間室、吸排気弁等で漏水が発生し、上下水道局又は使用者等に損害を与えた
場合、当方で責任をもって補償します。

４

所有者等の変更の届出及び誓約事項の継承
この設備の所有者、管理者及び保守点検等委託業者を変更するときは、速やかに上下水道局に届け出ます。また、変更後の所有者又は管理者に、誓約事項を継承します。

５

メーター交換時の措置
メータバイパスユニットによる断水防止措置が無い場合、計量法によるメーター交換及びメーターの異常による交換等の際には、上下水道局に協力して断水することを承諾します。

６

計画的な断水工事に伴うブースターポンプの操作について
水道工事等の計画的な断水工事におけるブースターポンプの操作については、当方が責任を持って実施します。操作を委託する場合の費用は、当方の負担とします。また、ブースターポンプの操作に伴うトラブルについては当方が責任をもって対応します。

７

紛争の解決
上記事項の条件を使用者等に周知し、直結増圧式給水に起因する紛争等については、当事者間で解決し、上下水道局に対し異議申し立てをしません。

以上の誓約事項を遵守します。

所有者

住所
氏名

印

※法人の場合は代表者印を押印すること。

（様式第３－２号）

給

水

計

画

概

要

書

住所
所

有

者
氏名

住所
設

計

者
氏名

連

絡

住所

電話（

氏名

連絡者

指定給水装置工事事業者

担当者

用

水

量

戸
日最大水量

存

給

水

管

mm
有（

水圧測定

各 戸 メ ー タ ー

数済・未mm ） ・ 無

親 メ ー タ ー 口 径
有測定値

集中検針盤メーカー

mm

散水メーター（メーカー名局 ・ 私設MPa

希望給水管口径mm

メータバイパスユニット

宛

時間最大水量分 岐 配 水 管 口 径
既

－

連絡先

建造物の構造・階層
使

）

先

有 ・ 無

） ・

無

□ 平型直読

口径mm

個□ リモート

口径

mm

個

□ 電

口径

mm

個

子

製 ・ 形式（）

メーカー名
ブ ー ス タ ー ポ ン プ

減 圧 式 逆 流 防 止 器※内蔵型の場合記入不要

備

考

形

式

仕

様

メーカー名
形

式

Φ

×

ℓ/min ×m ×kw

（様式第３－３号）

中高層建築物等給水計画書【受水槽】
年月（宛先）静岡市公営企業管理者
住 所
申請者
氏 名

下記のとおり、中高層建築物等給水計画書を提出します。
記
１

設備場所

２

建築物の名称３

建築物の形態□集合住宅□事務所ビル、倉庫
□店舗
□その他（

４

完成時期

５

添付書類

）

位置図・平面図・立体図・使用水量計算書・配管系統図・
メーター取付場所及び配管図・受水槽、高架（置）水槽の構造図、配管図及び配置図印

日（様式第３－３号）

給

水

計

画

概

要

書

住所
所

有

者
氏名

住所
設

計

者
氏名

連

絡

住所

電話（

氏名

連絡者

）

－

先
宛

指定給水装置工事事業者
建 築 物 の 構 造

建築物の用途使 用 予 定 水 量
既

存

給

水

㎥

管

有（

mm ） ・ 無

主受水槽

井

水

使

用

有

・

無

希望給水管口径

副受水槽mm

高架（置）水槽

その他

構造

受
水
槽

定水位弁
消

呼称

㎥

呼称

㎥

呼称

㎥

呼称

㎥

有効

㎥

有効

㎥

有効

㎥

有効

㎥

口径

mm

口径

mm

口径

mm

口径

mm

容量

火

設

備

有（受水槽容量

各 戸 メ ー タ ー

有親 メ ー タ ー

メ
ー
タ
ー

mm

（ 局 ・ 私設 ）散水メーター

㎥） ・無
・ 無
有

・ 無

□ 平型直読

口径mm

個

各 戸 メ ー タ ー □ リモート

口径

mm

個

口径

mm

個

□ 電子
集中検針盤メーカー備㎥・高架（置）水槽

考

製 ・ 型式（）

様式第４号ブースターポンプ保守点検業者選任届
年月日（宛先）静岡市公営企業管理者
住所
申請者
氏名

印

次のとおり、ブースターポンプ保守点検業者選任届を提出します。

設

備

場

所

静岡市

区

建 築 物 の 名 称

管

理

者

住

所

氏

名

連

修 繕 委 託 業 者

先

住

所

氏

名

連
注１

絡

絡

先

申請者の氏名欄に署名、又は記名押印してください。申請者が法人等の場合は、代表者印等を押印
してください。

注２ 管理者とは、所有者、若しくは建築設備一般を管理する業者、又は団体を指す。
注３

減圧式逆流防止器保守点検業者選任届の内容が同一であれば、本書で両方の届を兼ねることができます。

様式第５号

減圧式逆流防止器保守点検業者選任届
年月日（宛先）静岡市公営企業管理者
住所
申請者
氏名

印

次のとおり、減圧式逆流防止器保守点検業者選任届を提出します。

設

備

場

所

静岡市

区

建 築 物 の 名 称

管

理

者

住

所

氏

名

連

修 繕 委 託 業 者

先

住

所

氏

名

連
注１

絡

絡

先

申請者の氏名欄に署名、又は記名押印してください。申請者が法人等の場合は、代表者印等を押印
してください。

注２ 管理者とは、所有者、若しくは建築設備一般を管理する業者、又は団体を指す。
注３

ブースターポンプ保守点検業者選任届と内容が同一であれば、左記選任届で両方の届を兼ねることができます。

（様式第６号）

受水槽以下給水設備設置基準適合認定申請書
課(所)長

受

付 番

係

長

係

年

月

日

給水装置 親 メ ー タ ー
標 識 番 号 非常用メーター

受水槽以下
標識番号

設 備 場 所
町 コ ー ド 静岡市

区

（

分

）

給水装置工事主任技術者

給
水
方
法

免許番号
氏名

印
○

給水装置の設置年月日及び管種
管

種

□

LP ・

□

年
PP ・

親メーター
口径

月
日
□ その他

□屋内地上
□屋外地上

・
・

□屋内地下
□屋外地下

構

□FRP 製□RC 製

・・□ステンレス製
□その他

造

容量

受水槽 呼 称㎥ 有効㎥

その他 呼 称㎥ 有効㎥

定 水 位 弁ΦΦ□
時間差給水 □
□

mm

個

個
有
□ 無
１日２回給水
１日１回夜間給水mm

第号

mm メーター番号

製
製□電子
メーター □リモート
□平型直読

口径
口径
口径

mm
mm
mm

集中検針盤の種類

個個個製

建 築 物 の 名 称
受水槽及び設備器具等の非常時における連絡先□ 高架（置）水槽又は給水塔方式□ タ ン ク レ ス 方 式□ 圧 力 タ ン ク 方 式

審 査 ・ 検 査 委 託 料 審 査 ・ 検 査 委 託 契 約 日 審査・検査委託料 工事検査合格日
納 金 確 認 日
個数
個
年 月 日
年
合計

印
○

非常用給水栓メーター
口径mm メーター番号

設 置 場 所

関
係

印
○

代表者名

ナ

水
槽

）

電話

申請者氏名

受

件
件
件
件

事業者名

）

給
水
装
置

設
造
去

所在地

申請者住所
町コード
ガ

新
改
撤

静岡市上下水道局指定給水装置工事事業者

水道の水のみを水源とする、受水槽以下の給水設備の各戸
検針、各戸料金徴収に関する取扱要綱第４条第１項の規定により、上記場所の受水槽以下の給水設備について、受水槽以下給水設備設置基準に適合する旨を認定していただきたく、
申請します。
水道の水のみを水源とする、受水槽以下の給水設備の各戸
検針、各戸料金徴収に関する取扱要綱を遵守することを誓約し、右記の静岡市上下水道局指定給水装置工事事業者に、受水槽以下の給水設備の施工に係る一切の権限を委任します。

リ

１
２
３
４

工事店コード（（宛先）静岡市公営企業管理者

フ

付

号

申
請
年月日

（

受

円

担当

（注）太枠線内を記入してください。

月

日

担当
枚中

枚

（様式第６号）

標識番号・部屋番号・メーター番号一覧表
部屋番号

標識番号

メーター番号

部屋番号

標識番号

メーター番号枚中

枚

（様式第６号）

受水槽以下給水設備設置基準適合認定申請書
設備場所

標識番号

使
品

名

用

形状及び形式材

受付番号

料

規格及び認証番号

数量

単位

枚中

枚

（様式第６号）

受水槽以下給水設備設置基準適合認定申請書
位置図

平面図

枚中

枚

（様式第６号）

設備場所

標識番号

受付番号

枚中

枚

（様式第６号）

枚中枚

（様式第７号）

受水槽以下給水設備設置完成届出書
年月日（宛先）静岡市公営企業管理者（依頼者）
静岡市上下水道局指定給水装置工事事業者

給水装置工事主任技術者

所在地

氏 名

名 称

㊞

㊞

受水槽以下給水設備工事が完成したので届け出ます。

標識番号
設備場所

受付番号
※検査日

申請者氏名
検査立会人

※印欄は、記入しないで下さい。

※検査担当者

年月日

（様式第８号）
年

月

日

（宛先）
静岡市公営企業管理者

申請者 住 所氏

名㊞

誓約書（受水槽非常用給水栓設置）
設備場所：

建築物の名称 ：上記の場所に設置する受水槽非常用給水栓の設置に当たって、下記のとおり、遵守いたします。

記
１ 改造にあっては、受水槽の強度を考慮し、担当課と事前協議の上、設置箇所を決定すること。
２ 給水栓にあっては、盗水防止機能が完備され、いたずらされない構造とすること。
３ 給水栓の使用は、非常時のみとし、管理責任者の元で給水を行うこと。
４

給水栓を使用することによって、親メーター検針水量と各戸メーターの合算検針水量との差が著しく生じた場合には、その差水使用量の精算について、管理者（所有者）が責任をもって対応すること。

５ 事前協議の書類については、着手前写真、設置位置図、盗水防止水栓等の詳細図を提出すること。

静岡市給水装置工事施工基準及び給水装置工事申込みに係る申請手続き

平成 19 年４月１日施行
平成 22 年４月１日改定
平成 25 年４月１日改定
平成 26 年４月１日改定
平成 27 年４月１日改定
平成 29 年４月１日改定
平成 30 年４月１日改定
平成 31 年４月１日改定
発行

静岡市上下水道局

担当

水道部 給水装置課