FINANCIAL SERVICES &TRANSACTIONS GROUP NEWSLETTER
2022 年 7 月

資金決済法、犯罪収益移転防止法等の改正（ステーブルコインに関する規制の導入）について
弁護士 河合 健 /弁護士 長瀨 威志 /弁護士 波多野 恵亮/ 弁護士 福井 崇人 / 弁護士 宗川 帆南

金融審議会・資金決済ワーキング・グループは、全 5 回の討議を経て、①ステーブルコインに関する規律の明確化及び導入、②前払式支払手段に関する AML/CFT の観点からの規制の強化等を内容とする報告（以下「本報告」という。）を 2022 年 1 月 1１日に公表した（当該報告の内容については、前回ニュースレターを参照されたい）。
当該報告を受けて、資金決済法、銀行法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正を内容とする「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」が 3 月 4 日付で閣議決定を経て国会に提出され、6 月 3 日に成立し、6 月 10日に公布された（以下「本改正法」という。）。本改正法の施行日は公布から一年以内とされており、2023 年の前半に施行されることが予想される。
本稿においては、本改正法中の①ステーブルコインに関する規律の明確化及び導入の内容に焦点を宛てて解説を行う。（②前払式支払手段に関する AML/CFT の観点からの規制の強化については、こちらのニュースレターを参照されたい）。

1 概論
本改正法においては、基本的には本報告の内容を下敷きとしており、①いわゆるステーブルコイン 1を定義した概念である「電子決済手段」の定義の新設、②信託受益権型のステーブルコインの発行者となる信託会社についての制度上の手当て、③ステーブルコインや既存の電子マネーの仲介業務を意味する「電子決済手段等取引業」「電子決済等取扱業」の範囲の確定及び④電子決済手段等取引業者、電子決済等取扱業者それぞれの登録手続きや課される行為規制の新設などをその主要な内容としている。
1

本報告においては、ステーブルコインは、デジタルマネー類似型法定通貨の価値と連動した価格（例：1 コイン＝１円）で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの（及びこれに準ずるもの）と暗号資産型（アルゴリズムで価値の安定を試みるもの等）に大別されるものとされた。このうち暗号資産類似型ステーブルコインは基本的に日本の法制上「暗号資産」に該当するものと整理され、既存の暗号資産に関する法制に則って規制されることになるため、本改正法では特段の手当てはなされていない。したがって、本ニュースレターにおける「ステーブルコイン」は基本的にデジタルマネー類似型を指している。

©Anderson Mori & Tomotsune

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電子決済手段の定義や行為規制の内容には、暗号資産及び暗号資産取引業に係る資金決済法等における既存の規律をベースとしているように見受けられる部分が多いが、他方、電子決済手段が通貨建資産であることなどに起因して規律が異なっている部分には十分な留意が必要である。
なお、金融規制の体系は、法律、政令及び内閣府令からなる下位法令、そして、本来的な位置づけとしては当局による監督の目線を示すものであるにもかかわらず事実上のルールとして機能していることも多い監督指針及び事務ガイドライン（以下「監督指針等」という。）の三層構造によって構成されている場合が多い。今般のステーブルコインに関する法制も、この構成を踏襲することが予定されているものと思われ、現段階では上記のうち最上位の法律の部分だけが案として公表されたにすぎないから 2、未だに規制体系の全体像は確定していない。
したがって、今後の下位法令案及び監督指針（又はガイドライン）の策定の状況を注視することが必要になる。

２ 「電子決済手段」の定義
本報告では、デジタルマネー類似型ステーブルコイン及び既存の電子マネー（銀行又は資金移動業者が発行するもの）を包含する概念として、「電子的支払手段」との概念が用いられていたが、本改正法においては、以下のとおり、デジタルマネー類似型ステーブルコインを意味するものとして「電子決済手段」の定義が新たに設けられている。
＜改正後資金決済法 2 条 5 項＞
この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。
一

物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産に限り、有価証券、電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）第 2 条第 1 項に規定する電子記録債権、前払式支払手段その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を除く。
次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第 3 号に掲げるものに該当するものを除く。）
二

不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（次号に掲げるものに該当するものを除く。）
三

特定信託受益権

四前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの（１） 1 号電子決済手段
1 号に規定される電子決済手段（以下「1 号電子決済手段」という。）は、電子的に記録・移転される通貨建資産であって不特定の者に対する代価の弁済のために使用でき、かつ、不特定の者との間で購入・売却を行うことができるものとされている。通貨建資産とは法定通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるものが行われることとされている資産をいう（改正後資金決済法 2 条7 項）。1 号電子決済手段の定義は暗号資産の定義（改正後資金決済法 2 条 14 項 1 号）と類似しているが、暗号資産は通貨建資産を含まないのに対し、電子決済手段は通貨建資産に原則として限られている点で異な
2

本改正法については、以下のウェブサイトから確認可能である。https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html©Anderson Mori & Tomotsune

3る。典型的には、USDT（テザー）や USDC（USD コイン）などはこれに該当することになる（ただし、3－4 で後述のとおり、定義に該当することは、日本において流通が現実的に可能ということと必ずしもイコールではないので、注意する必要がある。）。なお、上記の定義のとおり、ブロックチェーン（分散型台帳技術）を用いたトークンに限定されているわけではなく、特定のサーバーで管理されている場合であっても、上記定義に当てはまれば電子決済手段に該当することになる。
ところで、本報告においては、「電子的支払手段」との用語が、デジタルマネー類似型ステーブルコイン及び既存の電子マネー（銀行又は資金移動業者が発行するもの）の双方を包含する概念として用いられていた。しかし、このうち、既存の電子マネーについては、法的には預金債権（銀行発行のもの）又は未達債務に係る債権（資金移動業者発行のもの）として整理されるところ、これらの移転については、実務上、銀行・資金移動業者が、利用者からの移転の依頼を受けて預金債権や未達債務の発生・消滅を行うとの形で構成されており、預金債権等の売買という形では構成されていない。このことから、既存の電子マネーについては、1 号電子決済手段の要件のうち、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」との要件を充たさないものと思われる。この結果、「電子決済手段」は既存の電子マネーを含まない概念となり、「電子的支払手段」より狭い概念であることになる 3。
2Fまた、上記定義抜粋中に下線を付した、「流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く」との括
弧書きは、有価証券、電子記録債権、前払式支払手段等は原則として電子決済手段に該当しないとしつつも、そのうちの一部については例外的に電子決済手段に該当させることを可能とするための規定（「除く」対象から「除く」、二重否定の規定）である。本報告の内容を踏まえると、当該括弧書きの内容として内閣府令に定められるものとして、少なくとも、前払式支払手段のうち「発行者がパーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発行し、発行者や加盟店以外の不特定の者に対する送金・決済手段として利用できるもの」（本報告脚注 70）が含まれることが予想される。
（２） 2 号電子決済手段
2 号に規定される電子決済手段は、現行資金決済法 2 条 5 項 2 号に規定されるいわゆる 2 号暗号資産とほとんど同一の規定ぶりとなっている。もっとも、既存の著名なステーブルコインは 1 号電子決済手段の定義を満たすことから、2 号電子決済手段に該当するものはないように思われ、どちらかと言えば、規制の潜脱を防止する観点から、1 号電子決済手段とセットで導入されたという性格が強いのではないかと考えらえる。
（３） 3 号電子決済手段（特定信託受益権）
3 号に規定される電子決済手段（以下「3 号電子決済手段」という。）は、「特定信託受益権」とされ、これについては、改正後資金決済法 2 条 9 項において、電子的に記録・移転される信託受益権であって、受託者が信託財産たる金銭の全額を預貯金により管理するものであること等の要件を充たすもの、との趣旨の定義が別途設けられている。これは、本報告において、利用者の発行者に対する償還請求権が明確に確保され、発行者又は仲介者の破綻時において利用者の償還請求権が適切に保護される「電子的支払手段」の仕組みとして例示されていたもののうち、信託受益権を用いたもの（以下の抜粋図中、一番右のもの）を念頭に置いたものであると考えられる。

3

ただし、これらの既存の電子マネーの仲介者についても、銀行法における「電子決済等取扱業」又は資金決済法における「電子決済手段等取引業」に該当し、仲介者のライセンスは必要となる。つまり、本稿 4 頁に抜粋した図中の、本報告が想定していた、日本の法制下で許容される「電子的支払手段」の仕組みのうち、「預金」「未達債務」と題された部分（左及び中央）については、仲介者の行う行為は「電子決済等取扱業」「電子決済手段等取引業」に該当する一方で、そこで取扱われている「預金」「未達債務」は「電子決済手段」には該当しないという整理になるものと思われる。

©Anderson Mori & Tomotsune

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信託受益権を用いたステーブルコインの発行も、送金人・受取人間の資金の移動を可能にする仕組みを構築するものであるから、為替取引に該当しうる。そこで、本改正法では信託会社による信託受益権を用いたステーブルコインの発行を可能にするために、特定信託受益権の発行の方法による為替取引を意味する「特定信託為替取引」という定義を新設し（改正後資金決済法 2 条 28 項）、特定信託受益権を発行する信託会社（改正後資金決済法 2 条 27 項で「特定信託会社」と定義）は、為替取引のうち「特定信託為替取引」のみは行うことが出来るものとした（改正後資金決済法 37 条の 2）。
なお、いわゆる信託銀行等、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）上の認可を受けて信託業務を行うことができる銀行は、銀行業務として為替取引を当然に行うことができるため、「特定信託会社」の定義に含まれていない（含めるまでもなく、特定信託受益権を用いたステーブルコインの発行を行うことができることになる。）（4） 4 号電子決済手段
改正後資金決済法 2 条 5 項 4 号では「前 3 号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの」も電子決済手段とされている（以下「4 号電子決済手段」という。）。4 号電子決済手段の内容は現時点では不明であるが、同法 2 条 14 項の暗号資産の定義において、「電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）」が除外されていることに鑑みれば、将来的には、通貨建資産ではない電子決済手段（つまり、暗号資産型ステーブルコインの一部）が 4 号電子決済手段として規定される可能性があることが示されているものと言える。

（金融審議会資金決済ワーキング・グループ第 3 回事務局説明資料（金融サービスのデジタル化への対応）12 頁より抜粋）©Anderson Mori & Tomotsune

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３ 「電子決済手段等取引業」及び「電子決済等取扱業」
３－１ 本報告と本改正法における定義の対応関係
本報告では、電子的支払手段の仲介者に対し新たに業規制をかける方向が示され、規制の対象として、以下の３つの行為が挙げられていた。
①

銀行を代理して預金債権の発生・消滅を行う行為②

資金移動業者を代理して未達債務に係る債権の発生・消滅を行う行為③

要求払預金を信託財産とする信託受益権等の電子的支払手段の売買・交換、管理、売買・交換の媒介等

このような整理を図式化したものが、金融審議会・資金決済ワーキング・グループ第 3 回事務局説明資料（金融サービスのデジタル化への対応）１７頁に掲載された以下のイメージ図である。①が(1)に、②が(2)に、③が（３）にそれぞれ対応している。

金融審議会資金決済ワーキング・グループ第 3 回事務局説明資料（金融サービスのデジタル化への対応）17 頁より抜粋©Anderson Mori & Tomotsune

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これらに対応するものとして、本改正法においては、資金決済法上に「電子決済手段等取引業」の定義が、銀行法上 4に「電子決済等取扱業」の定義がそれぞれ以下のとおり設けられた。
＜改正後資金決済法 2 条 10 項＞
この法律において「電子決済手段等取引業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「電子決済手段の交換等」とは、第 1 号又は第 2 号に掲げる行為をいい、「電子決済手段の管理」とは、第 3 号に掲げる行為をいう。
一

電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換

二前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

三

他人のために電子決済手段の管理をすること（その内容等を勘案し、利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを除く。）。
四 資金移動業者の委託を受けて、当該資金移動業者に代わって利用者（当該資金移動業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結している者に限る。）との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき為替取引に関する債務に係る債権の額を増加させ、又は減少させること。
イ

当該契約に基づき資金を移動させ、当該資金の額に相当する為替取引に関する債務に係る債権の額を減少させること。
ロ

為替取引により受け取った資金の額に相当する為替取引に関する債務に係る債権の額を増加させること。

＜改正後銀行法 2 条 17 項＞
この法律において「電子決済等取扱業」とは、次に掲げる行為を行う営業をいい、「電子決済等関連預金媒介業務」とは、第 2 号に掲げる行為をいう。
一

銀行の委託を受けて、当該銀行に代わって当該銀行に預金の口座を開設している預金者との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権（以下この号において「預金債権」という。）の額を増加させ、又は減少させること。
イ

当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること。

ロ

為替取引により受け取った資金の額に相当する預金債権の額を増加させること。

二

その行う前号に掲げる行為に関して、同号の銀行（以下「委託銀行」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと。

まず、改正後資金決済法 2 条 10 項のうち、1 号から 3 号の行為は、電子決済手段の売買・交換（1 号）、売買・交換の媒介、取次又は代理（2 号）、管理（3 号）であって、上記の③に記載された行為と一致する。もっとも、上記の（３）において前提とされている特定信託受益権を取り扱う場合のみならず、海外発行ステーブルコインを仲介者が取り扱う場合にも、この行為類型に該当し、電子決済手段等取引業者のライセンスが必要となる。

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信用金庫法及び信用組合に関する法制を定める「協同組合による金融事業に関する法律」においても、電子決済等取扱業とパラレルな形で制度が設けられている。

©Anderson Mori & Tomotsune

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次に、改正後資金決済法 2 条 10 項 4 号の行為は、電子決済手段等取引業者が、資金移動業者との契約関係に基づいてその代理権を有していることを前提に、利用者との間で、利用者アカウント間で資金の移動を行うことを合意し、その結果として生ずる資金移動業者との関係での未達債務の増（受取人との関係、4 号ロ）減（送金人との関係、4 号イ）の効果を当該代理権に基づいて生じさせるものであるとされているから、上記の②に記載された行為と一致する。
さらに、改正後銀行法 2 条 17 項の行為は、後掲 3－2 で述べる第 2 号の部分を除けば、基本的な立て付けは、上記の改正後資金決済法 2 条 10 項 4 号とパラレルになっている。すなわち、電子決済等取扱業者が、銀行との契約関係に基づいてその代理権を有していることを前提に、利用者との間で、他の利用者に資金の移動を行うことを合意し、その結果として生ずる銀行との関係での預金債権の増（受取人との関係、2 条 17 項 1 号ロ）減（送金人との関係、2 条 17 項 1 号イ）の効果を当該代理権に基づいて生じさせるものである。
なお、上記のとおり、銀行法に「電子決済等取扱業」の概念が、資金決済法上の「電子決済手段等取引業」とは別に設けられ、またいずれかのライセンスを取得した者について、他方の業務を別途ライセンスを取得することなく行うことができる旨の規定も設けられていないため、両業務を行うためには、両ライセンスをそれぞれ取得することが必要になるものと思われる。

３－２ 電子決済等取扱業と銀行代理業、電子決済等代行業との関係性
銀行法において、電子決済等取扱業が、既存の仲介業種である銀行代理業及び電子決済等代行業との関係でどのように位置づけられているかを理解することは、ステーブルコインをめぐるビジネスモデルの検討に当たっても有益であると考えられる。

まず、銀行代理業との関係については、改正後銀行法 52 条の 60 の３において、電子決済等取扱業者としての登録を受けた者は、「第 52 条の 36 第 1 項の規定（※銀行代理業を営むためには、当局の許可が必要であるとする規定）にかかわらず」電子決済等取扱業を営むことができるという定め方をされていることからして、電子決済等取扱業は、その一部に銀行代理業に該当する行為を含んでおり、銀行代理業の特則としての性格を持つと整理されていることがわかる。
これは、電子決済等取扱業に該当する行為のうち、① 改正後銀行法 2 条 17 項 1 号イの行為には、（預金者の預金債権を減少させる行為の前提として）銀行から付与された代理権に基づき、預金者から為替取引に関する指図の内容を承諾する行為が含まれており、これは、銀行代理業の定義を構成する行為の一つである「為替取引を内容とする契約の締結の代理」に該当していること、及び② 改正後銀行法 2 条１７項 2 号の、（利用者間の資金移動とその結果としての各利用者の預金債権の増減の効果を銀行から授与された代理権に基づいて発生させる前提として）「預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと」が、銀行代理業を構成する行為の一つである「預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介」（銀行法 2 条 14 項 1 号）に該当していること©Anderson Mori & Tomotsune

8から導かれる帰結であると考えられる 5。

次に、電子決済等代行業との関係 6については、改正後銀行法 52 条の 60 の 8 第 1 項において、電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を行うにあたって必要な範囲で電子決済等代行業を行うことができる旨が規定されている。これは、銀行代理業の場合と異なり、必ずしも電子決済等取扱業の定義に当然に電子決済等代行業に該当する行為が含まれることを意味しているものではないと思われる。もっとも、銀行発行の電子マネーに他行口座への送金機能が付随している場合など、電子決済等取扱業を営む者は、電子決済等代行業に該当する行為を併せて営むことになる場合が多いことから、このような調整規定が設けられたものと想像される。

３―３ 行為規制
電子決済手段等取引業者には、大要、以下の行為規制が課されることとされている。

情報の安全管理

情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならない（改正後資金決済法 62 条の 10）。詳細は内閣府令に委任。
電子決済手段等取引業の一部を第三者に委託をした場合には、当該業務委託先に対する指導の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない（改正後資金決済法 62 条の 11）。詳細は内閣府令に委任。
ステーブルコインの発行者との誤認防止のための説明、手数料その他の契利用者保護等措置

約内容の情報提供、その他の利用者の保護を図り、業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない（改正後資金決済法 62 条の 12）。詳細は内閣府令に委任。
電子決済手段等取引業に関して利用者から金銭その他の財産の預託を受金銭等の預託禁止けること等を原則として禁止する（改正後資金決済法 62 条の 13）。但書において、「利用者の保護に欠けるおそれがない場合として内閣府令で定める場合」に例外が認められている。

利用者電子決済手段の分別管理義務

利用者の電子決済手段を自己の電子決済手段と分別して管理し、その管理の状況について、定期的に公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない（改正後資金決済法 62 条の 14）。詳細は内閣府令に委任。
発行者等との間で、利用者に損害が生じた場合における賠償責任の分担

発行者等との契約締結義務等について定めた電子決済手段等取引業に係る契約を締結し、これに従って当該発行者等に係る電子決済手段等取引業を行わなければならない（改正後資金決済法 62 条の 15）。賠償責任の分担以外の契約に規定すべき事項については、内閣府令に委任。

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なお、このような、電子決済等取扱業が銀行代理業の特則に当たるという関係性については、既に本報告脚注 91 において、「仲介者は、顧客の銀行口座の開設を媒介した上で、送金に伴う預金債権の発生・消滅の代理を行うことが想定される」との記載がなされていたことから、当時から想定されていたものと言える。
本報告においては、「電子決済等代行業者は、銀行に対し送金指図の伝達を行うのみで、銀行を代理して預金債権の発生・消滅を行う権限はない点で、仲介者と異なる。」（脚注 91）との記載がなされるのみであった。

©Anderson Mori & Tomotsune

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紛争解決機関との契約締結義務等

資金決済法上の資金移動業者や暗号資産交換業者と同等の裁判外紛争解決措置が求められている（改正後資金決済法 62 条の 16）。苦情処理措置、紛争解決措置の詳細については、内閣府令に委任。
通貨の価格その他の指標に係る変動によりその価格が変動する恐れがある

金融商品取引法の準用

電子決済手段として内閣府令で定めるものに係る電子決済手段関連業務を行う電子決済手段等取引業者について、金融商品取引法の規定を準用する（改正後資金決済法 62 条の 17）。
特定事象者に電子決済手段等取引業者が追加されたことで（改正後犯罪取引時確認義務等による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」）2 条 2 項 31 号の2）、顧客についての取引時確認、疑わしい取引の届出等、犯収法上の特定事業者に課された各種の義務の対象となる。
特定事業者一般の義務ではなく、電子決済手段等取引業者に特有の義務として、犯収法上、①外国において電子決済手段の交換又は管理を行っている者との間で、電子決済手段の移転を反復継続して行う場合の先方の取トラベルルール等

引時確認等の状況の確認措置（改正後犯収法 10 条の 2）、及び②いわゆるトラベルルール（電子決済手段の移転時の移転先の電子決済手段等取引業者への顧客情報の通知義務等）（改正後犯収法 10 条の 3）が課されている。ただし、電子決済手段のうち、特定信託受益権については、これらの義務の対象とならない。

電子決済手段等取引業者の行為規制の内容については、暗号資産交換業者に課されている行為規制の内容が参考にされているものと思われるが、太字で記載した、①金銭等の預託の禁止、②発行者との契約締結義務、③金商法の規定の準用、及び④トラベルルール等については、暗号資産交換業者に対しては課されていない、独自の義務であるといえる。また、犯収法において課された④いわゆるトラベルルール等については、暗号資産交換業者については、自主規制団体である日本暗号資産取引業協会の自主規制規則により導入されているが、電子決済手段等取引業者については、法律の明文で規律されることとなった。
このうち、①金銭等の預託の禁止は、この規制の結果、現行の暗号資産交換所のように、一旦電子決済手段等取引業者が顧客の金銭を預かり当該金銭を使ってステーブルコイン（電子決済手段）を購入するといったビジネ
スモデルは、（今後内閣府令で規定される例外に該当しない限りは）原則としては行えないことになる 7。
②発行者との契約締結義務については、既存の主要なデジタルマネー類似型ステーブルコインはいずれもパーミッションレス型であり、発行者と仲介者との間の契約締結を原則として想定していないため、その日本における流通の障害となる可能性がある（この点については以下の 3－4 も参照）。
なお、銀行法及び犯収法において規定される電子決済等取扱業者に係る行為規制については、大枠においては、上記の電子決済手段等取引業者に課される規制と同等と考えてよいものと思われるが、規定される法律が7

本報告においては、この点について、電子決済手段はそれ自体決済手段であり、投資対象ではないことから、利用者による投機的な売買を可能とするために、仲介者（電子決済手段等取引業者）が別途利用者の金銭を管理することが通常想定されないと説明されている（脚注 101）。もっとも、この点については、事業者からはビジネス上は金銭預託が事実上不可欠であるとの指摘もなされている。

©Anderson Mori & Tomotsune

10

銀行法と資金決済法で異なることに伴う若干の差異や、電子決済等取扱業者については上記のトラベルルール等の対象とはなっていないなどの細かい相違点が存在する。

3－4 本報告で典型的とされたもの以外のビジネスモデル実施の可否
上記 3-1 で述べた通り、本報告においては、日本におけるステーブルコインの発行・流通に係る法的構成として以下のものが提案されており、これらに対応する形で、本改正法における「電子決済手段等取引業」及び「電子決済等取扱業」の定義が設けられている。
①

銀行の口座振替時における預金債権の発生・消滅についての現行実務を前提としたものとして、銀行から代理権を付与された仲介者が、個々の利用者の持分を管理し、振り替える仕組み（発行者である銀行は総額のみを管理）②

資金移動業者の未達債務について、資金移動業者から代理権を付与された仲介者が、個々の利用者の持分を管理し、振り替える仕組み（発行者である資金移動業者は総額のみを管理）③信託法制が適用されるものとして、受益証券発行信託において、銀行に対する要求払預金を信託財産とした信託受益権を仲介者が販売・移転する仕組み

そこで関心事となるのが、本改正法の下では、これ以外のビジネスモデルによるステーブルコインの仲介行為が現実的に可能であるかという点である。
具体的には、海外の暗号資産取引所が行っているのと同様な、以下のようなビジネスモデルについて実務上の関心が高いところと思われる。
 仲介業者が、（海外の発行者との契約関係なく）上記の 3 つの法的構成によらない海外業者発行のパーミッションレス型ステーブルコイン（USDC, テザー等）（以下「海外発行ステーブルコイン」という。）を取り扱うこと
この点について、まず、「電子決済手段等取引業」の定義との関係では、改正後資金決済法 2 条 10 項 1 号～3 号の以下の行為類型の対象となる「電子決済手段」は文言上、必ずしも特定信託受益権には限定されていない。したがって、海外発行ステーブルコインについて以下の行為を行うことについても、電子決済手段等取引業の定義に当たる。
一

電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換

二前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

三

他人のために電子決済手段の管理をすること（その内容等を勘案し、利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを除く。）。

次に、行為規制との関係ではどうか。この点、本報告では、以下のような方向性（ハードル）が示されていたことから、上記のようなビジネスモデルについて、当局は否定的な立場にあるものと思われていた 8。
①

パーミッションレス型のステーブルコインについては、発行者及び仲介者において、本人確認されていない利用者への移転を防止する措置を取ることが必要

8

前回ニュースレター1―2－5、1－3 参照©Anderson Mori & Tomotsune

11②

仲介者は、海外発行されているステーブルコインについては、日本国内における資産保全がなされているものに限って取扱い可能③

仲介者は、取り扱うステーブルコインについて発行者との間で契約を締結することが必要④

仲介者が利用者から金銭の預託を受けることを原則として禁止⑤

ステーブルコインの権利移転（手続き、タイミング）に係る明確なルールがあることが必要

もっとも、①～⑤については、いずれも下位法令（又は監督指針・ガイドライン）において例外が認められる余地が残される、あるいは具体的な規制内容自体がそれらに委ねられるといった形で、法律レベルでの決着は回避されているように見える。
具体的には、①、②及び⑤に関しては、本改正法において対応する具体的な規律は設けられていない。しかし、現行の暗号資産交換業者に関する法制の例に照らすと、電子決済手段等取引業者が取り扱うことができる電子決済手段の種類に関するこれらの規律は、「利用者の保護を図り、業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置」（改正後資金決済法 62 条の 12）として、同条を受けて規定される内閣府令において処置される可能性があるように思われる。
これに関連して、本稿執筆時点（2022 年 6 月 28 日時点）で進行中の、金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」において、①、②及び⑤に関連する論点についての議論が進行中であり、下位法令等の内容もこの研究会における議論に沿ったものとなると想定されることから、注視が必要である 9。
③に関しては、改正後資金決済法 62 条の 15 第 1 号において、電子決済手段等取引業者に対して、発行者との契約締結義務が明文で課されている。しかし、同条（柱書）においては、「電子決済手段等取引業の利用者の保護に欠け、又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。」との例外を定めた括弧書きが設けられており、こちらにおいて、発行者との契約を締結することなく、電子決済手段等取引業を営む余地は依然として残されている。
④に関しては、電子決済手段等取引業者が利用者から金銭の預託を受けることは、海外におけるステーブルコインの利用形態と同様の形態を実現するためには必要であるものと考えられているところ、こちらについても、電子決済手段等取引業者に対して金銭等の預託を禁止する改正後資金決済法 62 条の 13 に、「ただし、利用者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。」との但書が設けられたことによって、例外が内閣府令で認められる余地が生じている。
このように、既存の著名な海外発行ステーブルコインの取扱いが現実的に可能となるかについては、下位法令、監督指針及びガイドラインに事実上委ねられており、今後の議論の進展が注目される。
以上

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本稿執筆時点において、例えば、②の論点に関しては、海外発行電子決済手段の国内流通の条件として「例えば、移転上限を設けるといったリスク軽減措置を講じるとともに、発行者が破綻した場合や電子決済手段の価格が下落した場合には、電子決済手段等取引業者が電子決済手段を額面で買い取る旨を約し、その確実な履行に必要な資金を保全していること等を基本とすることが考えられるがどうか。」という制度設計の方向性に係る提案が当局からなされている。

©Anderson Mori & Tomotsune

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