2022年12月2日
一般社団法人 投資信託協会
会 長 殿
クローバー・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 多根 幹雄
正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
記
1.

【委託会社等の概況】
a.資本金の額（2022年11月末日現在）

資本金100,000千円

発行可能株式総数

600,000株

（内訳）
甲種類株式

500,000株

乙種類株式

320,000株

発行済株式総数

430,060株

（内訳）
甲種類株式

274,918株

乙種類株式

155,142株（注）乙種類株式 議決権を有しません。
※最近5年間の資本金の変動
2018年 7月25日

減資 191,500千円（資本金100,000千円）

b.会社の機構①経営体制
取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、前任又は在任取締役の任期満了時までとします。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。取締役会は、取締役の中から代表取締役を1名以上選定します。また、法令又は定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督します。

②会社の組織図③投資運用の意思決定機構

①
②
③
④

＜運用会議＞
毎週1回会議を開催
運用部長及び運用担当者等で構成
投資環境全般の分析・検討・資産配分の検討
運用計画案の査定①②③④＜投資政策委員会＞
毎月1回会議を開催
運用部長を議長とし、代表取締役、運用担当者、業務管理部長、コンプライアンス室長で構成
資産運用の基本方針、組入資産等の検討及び運用部からの運用計画案を承認
投資政策委員会議事録を作成

①

＜運用部＞
投資政策委員会の決定した運用計画の実行（ポートフォリオの構築、売買の指示）、組入資産の調査・分析及びモニタリング等①②＜投資政策委員会＞
運用の成果、運用プロセス等のチェック及び分析管理
ポートフォリオのモニタリング及び評価①②③＜コンプライアンス室＞
運用経過及び結果の把握運用の基本方針等の遵守状況チェック
信託約款規程事項との整合性のチェック①②＜業務管理部＞
約定報告、売買内容確認等
発注

（運用体制）運用執行ライン
確認・指導等情報提供ライン
発注ライン

運用会議

投資政策委員会（議長：運用部長）

業務管理部

運用部

コンプライアンス室

運用執行

投資政策委員会＊運用体制は2022年11月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、「内部者取引の管理等に関する規則」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の社内諸規則を設けております。また、「運用規程」、「ファンドマネージャー規程」を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めております。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）及びその受益権の募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
委託会社が運用を行っている証券投資信託は2022年11月末日現在、以下の通りです。
（親投資信託を除く）
商品分類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

4本

12,919,849,615円

3 【委託会社等の経理状況】(1) 委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
(2)

財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

(3)

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期事業年度に係る中間会計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）の中間財務諸表については、イデア監査法

人の中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）第 16 期事業年度

第 17 期事業年度（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金70,524110,431

直販顧客分別金信託

31,10030,000

前払費用

4,476

3,451

未収委託者報酬

12,384

13,1230

0118,486

157,007

建物

663

605

器具備品

309

159

有形固定資産合計
無形固定資産973

765

ソフトウェア433

127

無形固定資産合計

433

127

投資有価証券

17,197

17,329

長期前払費用

2,930

90

敷金

3,290

3,290

投資その他の資産合計

23,41820,71024,825

21,603

143,311

178,610

未収還付法人税等
流動資産合計固定資産
有形固定資産※1

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

負債の部
流動負債
10,523

15,688

4,088

4,714

未払法人税等180180

未払消費税等

6,520

3,266

賞与引当金

1,255

886

役員賞与引当金

1,398

680

流動負債合計23,96725,416

繰延税金負債

185

3,108

固定負債合計185

3,108

24,152

28,525100,000

100,000

20,51051,34820,51051,348

自己株式△7,410△7,410

株主資本合計113,100

143,938

その他有価証券評価差額金

6,058

6,146

評価・換算差額等合計

6,058

6,146

純資産合計

119,158

150,084

負債・純資産合計

143,311

178,610

預り金

※2

未払金

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等

（２）【損益計算書】（単位：千円）第 16 期事業年度

第 17 期事業年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

委託者報酬

133,997

150,996

営業収益合計133,997

150,996

支払手数料

17,811

27,313

広告宣伝費

300

300

委託計算費

14,85014,621

営業雑経費

11,657

9,643

通信費

8,102

7,315

印刷費

2,456

1,180

協会費

771

767

その他

326

379

44,61951,87741,45043,597

役員報酬

15,44814,889

給料手当

13,50913,691

賞

与

2,337

2,445

役員賞与

3,091

5,379

法定福利費

4,410

5,624

賞与引当金繰入額

1,255

886

役員賞与引当金繰入額

1,398

680

160

5

1,309

1,273

59

43

不動産賃借料

6,671

6,671

退職給付費用

673

820

減価償却費

744

513

諸経費

9,162

12,383

一般管理費合計

60,23165,308

営業収益

営業費用

営業費用合計
一般管理費
給料

交際費
旅費交通費
租税公課

営業利益

29,14633,810

2

1

1,046

-

46

96

1,094

97

雑損失

18

11

営業外費用合計

18

11

経常利益

30,22133,897

税引前当期純利益

30,22133,897180

180

法人税等調整額△1,334

2,879

当期純利益

31,37630,838

営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用

法人税、住民税及び事業税

（３）【株主資本等変動計算書】
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計△ 10,866△ 10,866△ 7,410

81,72331,376

31,376-

31,376

31,376-

31,376

100,000

20,51020,510△ 7,410113,100

当期変動額
当期純利益

31,376

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

当期首残高

純資産合計

2,898

2,898

84,621

3,160

3,160

3,160

当期変動額合計

3,160

3,160

34,536

当期末残高

6,058

6,058

119,158

当期変動額
当期純利益

31,376

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金
当期首残高

その他利益剰余金

繰越利益剰余金
100,000
20,510

利益剰余金合計
20,510

自己株式

株主資本合計△ 7,410113,100

当期変動額
当期純利益

30,83830,83830,838-30,83830,838-30,838100,000

51,34851,348△ 7,410

143,938

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
当期首残高

評価差額金
6,058

評価・換算差額等

純資産合計

合計

6,058

119,158

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,838
87

87

87

87

87

30,925

6,146

6,146

150,084

注記事項（重要な会計方針）
1.資産の評価基
準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･･決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）ならびに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

15年

器具備品

4～15年

(2) 無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づき償却しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

4. 収 益 及 び 費 用 当社は、投資運用サービスから委託者報酬を稼得しており、これには成功報酬が含まれの計上基準ている場合があります。
1.定率報酬
委託者報酬のうち定率報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって年4回もしくは年2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2.成功報酬
委託者報酬のうち成功報酬は、対象となる投資信託の過去の日々の基準価額の最高額をハイウォーターマークとし、日々基準価額がこれを上回った場合のみ、その差額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

5.その他財務諸表作成のため消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

の基礎となる事項（重要な会計上の見積り）
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 2,879千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金
資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度は繰延税金資産を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。翌事業年度においては繰越欠損金が見込まれることから、繰延税金資産の回収可能性は無いものと判断しております。なお、この見積りの結果は「税効果会計関係」の注記に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品

第 16 期事業年度

第 17 期事業年度（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

276 千円
3,791 千円

※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金

334 千円
3,941 千円

第 16 期事業年度

第 17 期事業年度（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

預り金10,437 千円

15,312 千円（損益計算書関係）

第 16 期事業年度

第 17 期事業年度

自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

該当なし

該当なし

（株主資本等変動計算書関係）
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
当事業年度末減少株式数(株) 株式数 (株)甲種類株式

274,918--

274,918

乙種類株式155,142--

155,142

合計

430,060--

430,060

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度
期首株式数(株)

当事業年度
当事業年度
増加株式数(株) 減少株式数(株）当事業年度末株式数（株）

甲種類株式

-

-

-

-

乙種類株式

3,420

-

-

3,420

合計

3,420

-

-

3,420

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末
株式数 (株)第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度
期首株式数(株)

甲種類株式274,918--

274,918

乙種類株式155,142--

155,142

合計

430,060--

430,060

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株）当事業年度末株式数（株）

甲種類株式

-

-

-

-

乙種類株式

3,420

-

-

3,420

合計

3,420

-

-

3,420

（リース取引関係）
該当事項はありません。

（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる信託報
酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。これら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第16期事業年度（2021年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

17,197

17,197－

17,197

17,197－(*1)現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
第17期事業年度（2022年3月31日）

（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

17,32917,329－17,32917,329－(*1)現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第16期事業年度（2021年3月31日）
1年以内(千円)

1年超5年以内

5年超10年以内

(千円)

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金70,524－－－

直販顧客分別金信託

31,100－－－

未収委託者報酬

12,384

－

－

－

0

－

－

－

114,009－－－

未収還付法人税等
合計
第17期事業年度（2022年3月31日）

1 年以内(千円) 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金110,431－－－

直販顧客分別金信託

30,000－－－

未収委託者報酬

13,123

－

－

－

0

－

－

－

153,555－－－

未収還付法人税等合計(注2)有価証券に関する事項
投資有価証券

投資有価証券はすべて投資信託であり基準価額により評価しております。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
第16期事業年度(2021年3月31日)
種類
貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの 債券
その他
小計
貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないも 債券
の
その他
小計
合計

貸借対照表計上
額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－
－
17,197

－
－
8,074

－
－
9,123

17,197

8,074

9,123

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

17,197

8,074

9,123

第17期事業年度(2022年3月31日)
種類
貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの 債券
その他
小計
貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないも 債券
の
その他
小計
合計

２．売却したその他有価証券
第16期事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。

第17期事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。

貸借対照表計上
額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－
－
17,329

－
－
8,074

－
－
9,255

17,329

8,074

9,255

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

17,329

8,074

9,255

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、138千円であります。

第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、820千円であります。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）第 16 期事業年度

第 17 期事業年度（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(*2)

37,07019,247421

297

37,491

19,545

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)△34,612△19,247

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-△297△34,612△19,545

2,879-△3,064△3,108

繰延税金負債合計△3,064△3,108

繰延税金資産の純額△185△3,108

賞与引当金
繰延税金資産小計

評価性引当額小計(*1)
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（＊１）評価性引当額が15,067千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の繰越欠
損金の期限切れがあったためであります。

（＊２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第16期事業年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産17,822△ 15,364
2,457

１年超
２年以内
7,744
△ 7,744
-

２年超
３年以内
6,855
△ 6,855
-

３年超
４年以内
2,218
△ 2,218
-

４年超
５年以内
2,429
△ 2,429
-

５年超
６年以内

合計
- (b)

37,070△ 34,612
2,457(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

第17期事業年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産7,744△ 7,744
-

１年超
２年以内
6,855
△ 6,855
-

２年超
３年以内
2,218
△ 2,218-(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３年超
４年以内
2,429
△ 2,429
-

４年超
５年以内

５年超
６年以内
0
0
-

合計
-

19,247△ 19,247-

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第16期事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
期限切れの税務上の繰越欠損金
税効果会計適用後の法人税等の負担率

第17期事業年度（2022年３月31日）
33.59% 法定実効税率

33.59%（調整）
4.99% 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.60% 住民税均等割△ 84.35% 評価性引当額の増減

6.01%
0.53%
△ 44.45%

41.35% 期限切れの税務上の繰越欠損金

13.35%△ 3.82% 税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.02%（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位：千円)第17期事業年度（自 2021年４月１日 至2022年3月31日）

顧客との契約から生じる収益

150,996

定率報酬

134,893

成功報酬

16,102

その他の収益－営業収益

150,996（セグメント情報等）
1.セグメント情報
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び第17期事業年度（自 2021年4月1日 至2022年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称
株式会社ルネット

営業収益
48,647

関連するセグメント名
投資運用業（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計しております。

第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
単位：千円）
顧客の名称
株式会社ルネット

営業収益
50,782

関連するセグメント名
投資運用業（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。

第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。

第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。

第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
第16期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。

第17期事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社ルネット(非上場)(1株当たり情報)

第 16 期事業年度

第 17 期事業年度（自 2020年4月1日（自 2021年4月1日

至2021年3月31）至2022年3月31日）

１株当たり純資産額

279 円 29 銭

351 円 78 銭

１株当たり当期純利益

73 円 54 銭

72 円 28 銭(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり当期純利益の算定上の基礎

当期純利益

第 16 期事業年度

第 17 期事業年度（自 2020年4月1日（自 2021年4月1日

至至

2021年3月31日）

2022年3月31日）

31,376 千円

30,838 千円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る当期純利益

31,376 千円

30,838 千円

普通株式の期中平均株式数

426,640 株

426,640 株

甲種類株式

274,918 株

274,918 株

乙種類株式

151,722 株

151,722 株(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）第 18 期中間会計期間末（2022 年 9 月 30 日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金76,865

直販顧客分別金信託

30,000

未収委託者報酬

13,882

前払費用

3,106
0

未収還付法人税等
流動資産合計123,854

固定資産
有形固定資産

※1

建物

577

器具備品

84

有形固定資産合計

661

投資その他の資産投資有価証券

15,884

長期前払費用

2,419

敷金

3,290

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,594
22,256
146,111（単位：千円）
第 18 期中間会計期間末（2022 年 9 月 30 日現在）

負債の部
流動負債
預り金
※2
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債繰延税金負債
固定負債計
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

9,207
5,115
90
682
886
680
16,6622,701
2,701
19,364

100,000

29,04829,048△7,410121,6385,108
5,108126,747
146,111

（２）中間損益計算書（単位：千円）第 18 期中間会計期間（自 2022年4月1日

至 2022年9月30日）

営業収益
委託者報酬

66,494

営業収益合計66,49429,599

営業費用
一般管理費

37,224

※1

営業損失

329

営業外収益

66

営業外費用

6

経常損失

269

特別損失
事故損失賠償金※2

21,940

特別損失合計21,940

税引前中間純損失

22,210

法人税、住民税及び事業税

90

法人税等合計90

中間純損失22,300

(3)中間株主資本等変動計算書

第 18 期中間会計期間（自2022 年 4 月 1 日

至2022 年 9 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他利益剰余金

繰越利益剰余金
100,000
51,348100,000

利益剰余金合計
51,348△ 22,300△ 22,300△ 22,300
29,048△ 22,300
29,048

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
6,146
6,146

自己株式

株主資本合計△ 7,410

143,938△ 22,300△ 7,410△ 22,300
121,638

純資産合計
150,084△ 22,300△ 1,037△ 1,037△ 1,037△ 1,037
5,108△ 1,037
5,108△ 23,337
126,747

注記事項（重要な会計方針）
1.資産の評価基
準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･･時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）ならびに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

15年

器具備品

4～15年

(2) 無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づき償却しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

4. 収 益 及 び 費 用 当社は、投資運用サービスから委託者報酬を稼得しており、これには成功報酬が含まれの計上基準ている場合があります。
1.定率報酬
委託者報酬のうち定率報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって年4回もしくは年2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2.成功報酬
委託者報酬のうち成功報酬は、対象となる投資信託の過去の日々の基準価額の最高額をハイウォーターマークとし、日々基準価額がこれを上回った場合のみ、その差額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
第 18 期中間会計期間末（2022 年 9 月 30 日現在）
※1

有形固定資産の減価償却累計額
建物362 千円器具備品※24,016 千円

預り金のうち投資信託の直販に8,575 千円

伴う顧客からの預り金（中間損益計算書関係）

（自
※1
※2

減価償却実施額
事故損失賠償金

第 18 期中間会計期間
2022 年 4 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日）

有形固定資産103 千円

無形固定資産127 千円

当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）
第18期中間会計期間（自2022年4月1日

至2022年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

甲種類株式

274,918--

274,918

乙種類株式155,142--

155,142

合計

430,060--

430,060

株式の種類

2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

甲種類株式

-

-

-

-

乙種類株式

3,420

-

-

3,420

合計

3,420

-

-

3,420

株式の種類

（リース取引関係）
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

第18期中間会計期間末（2022年9月30日現在）（単位：千円）
中間貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券
資産計

15,884

15,884－

15,884

15,884－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第18期中間会計期間末（2022年9月30日現在）（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計

－

15,884－

15,884－

15,884－

15,884(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、投資信託財産が金融商品であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
第18期中間会計期間末（2022年9月30日現在）

種類

中間貸借対照表計

取得原価

差額

上額（千円）（千円）（千円）

中間貸借対照表計上額が

株式

－

－

－

取得原価を超えるもの

債券

－

－

－

15,884

8,074

7,810

15,884

8,074

7,810

その他
小計
中間貸借対照表計上額が

株式

－

－

－

取得原価を超えないもの

債券

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

15,884

8,074

7,810

小計
合計
（デリバティブ取引関係）
第18期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
第18期中間会計期間（自2022年4月1日

至2022年9月30日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報第18期中間会計期間（自2022年4月1日

至2022年9月30日）(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。

②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称

営業収益

株式会社ルネット

22,537

関連するセグメント名
投資運用業(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を
顧客ごとに集計しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位：千円)第18期中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益

66,494

定率報酬

66,494

成功報酬－

その他の収益－営業収益

66,494

(1株当たり情報)（自第18期中間会計期間
2022年4月1日 至 2022年9月30日）

１株当たり純資産額

297 円 8 銭

１株当たり中間純損失金額

52 円 26 銭(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり中間純利益の算定上の基礎（自第18期中間会計期間
2022年4月1日 至 2022年9月30日）

中間純損失

22,300 千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る中間純損失

22,300 千円

普通株式の期中平均株式数

426,640 株

甲種類株式

274,918 株

乙種類株式

151,722 株(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

以上

本店所在地

公開日

2022年12月9日

作成基準日

2022年12月1日

東京都中央区京橋三丁目3番4号

お問い合わせ先

コンプライアンス室

独立監査人の監査報告書
2022年5月27日

クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社
員

公認会計士

立

野

晴

朗

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クローバー・
アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注） １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の中間監査報告書
2022年12月1日

クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

立

野

晴

朗

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2022
年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、クローバー・アセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上