狛江市教育大綱
・第３期狛江市教育振興基本計画 実施計画
（令和４年度ローリング版）

令和４年７月狛江市・狛江市教育委員会

■狛江市教育大綱・第３期狛江市教育振興基本計画 実施計画（令和４年度ローリング版）の概要
１ 計画の目的
この計画は、令和２年３月に狛江市教育委員会が策定した第３期狛江市教育振興基本計画（※狛江市教育大綱を兼ねる）に設定している施策を着実に推進していくために、狛江市教育委
員会と教育機関（学校、公民館、図書館）が、当該年度の当初予算の内容をベースに取り組む内容とその手順を明らかにするもので、狛江市と狛江市教育委員会が連名で策定するものです。
２ 計画期間と計画の見直し
教育振興基本計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５箇年となりますが、本計画の計画期間は、令和４年度から令和６年度までとして３箇年の取組内容を明示し、毎年度計画内容を見直すたびに計画期間を１年ずつ延伸します。この計画の見直しは、毎年度の予算編成において、市の財政状況や周辺環境の変化、事業の進捗度合いその他の理由により見直した事業展開（予定）を基に、その後の計画内容を見直すものです。
３ 計画の見方
項目コード・施策

1-1-1

平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重し、他者を思いやる心をはぐくむ人権教育を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）※令和２年度からの計画のため、令和２・３年度の２箇
年のみ記載

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

・教員の人権感覚がいっそう高まることにより、各学校における人権教育の充実が図られている。
・全児童・生徒が各種人権課題に関する正しい知識を身に付けるとともに、多様性や社会的包摂性の理解が促進され、自他共に大切にしようとする態度がはぐくまれている。

R2
R3
・人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別の ・人権教育悉皆研修については、集合とオンラインのハイブリッ解消を目指すとともに、人権教育を一層充実させることを目標と ド型の研修として、「外国人」をテーマに人権に係る研修を実施
して、狛江第一小学校が東京都の指定を受け２年間の研究を行し、教員の人権尊重に基づく指導のあり方や、人権感覚の向上をい、研究成果をまとめた。発表については、新型コロナウイルス 図った。（受講人数289人）
感染症の影響のため集合型では行わず、紙面発表とした。
・東京都が発行する人権教育プログラム（学校教育編）を活用し・新型コロナウイルス感染症の影響により、人権教育悉皆研修を て各校にて教員向け研修を行い、所属教員の人権感覚の向上を実施することができなかったが、人権教育推進委員会において、 図った。
各学校の担当者が狛江第一小学校の取組みについての発表を聞
・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集
き、その後各学校の校内研修での取組みについて伝達講習を行う 計結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えたことにより、人権教育の充実を図ることができた。
意見交流を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受け・コロナ禍における人権問題について考え、医療従事者に手紙を た。
送る等の活動を行い、他者理解に努めた。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
国際理解教育促進（指導室）
いじめ問題等対策推進（指導室）

取組内容に関連する
予算事業名と担当課

学校
教育課

計画期間終了時点における到達目標

・「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」を踏まえた人権教育の充実を目指し、人権尊重教育推進校での実績（平成31年度・令和２年度）を共有することや、人権教育悉皆
施策の具体的内容 研修をとおし、教員の指導力を向上させる。
・多様性（ダイバーシティ教育）、社会的包摂性（ソーシャルインクルージョン）の理解促進、・展開の方向性・ねらい 自尊感情・自己肯定感を高める教育活動を推進し、平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重
し、他者を思いやる心をはぐくむ。

３箇年の取組状況
（成果）

担当課

R4

計画期間終了時点（令和６年度到達目標）

当該年度を含む
３箇年の取組内容
・事業費

取組内容
R4

（事業費

・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

13,774 千円）

R5

（事業費

・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

1

13,774 千円）

この項目の担当課

R6（事業費

・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

13,774 千円）※令和４年度は当初
予算ベース。令和５
年度以降は見込み。
（事業の直接的係る経費のみ計上し、人件費等は未計上。）

４ 個別施策一覧
基本方針

個別施策

コード
1-1-1
①生命と人格・人権を尊重する態
1-1-2
度の育成
1-1-3
1-2-1
1-2-2
（１）生きる力をは ②生涯に渡って生きて働く力の育1-2-3
ぐくむ質の高い学 成
1-2-4
校教育の推進1-2-5
1-3-1③国際社会で活躍できる力の育 1-3-2
成
1-3-3

施策展開の方向性
平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重し、他者を思いやる心をはぐくむ人権教育を推進します。
道徳的な判断力や心情、実践意欲・態度の向上に資する道徳教育を推進します。
いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。
新学習指導要領の主旨を踏まえた、確かな学力の定着と個々の能力の伸張を図ります。
健康の保持・増進、体力の向上を図る教育を推進します。
共に社会をつくり支える資質・能力の向上に資する教育を推進します。
社会の変化に対応し、よりよい未来を自ら切り開く力をはぐくむ教育を推進します。
学校内外における生活全般に関する安全教育をより一層推進します。
グローバルに活躍できる資質・能力を伸ばす教育を推進します。
日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛する心の涵養を図ります。
芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

2-1-1 教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明を行います。
2-1-2 学校評価を積極的に活用し、教育活動の改善・充実を図ります。

（２）家庭・地域との協働による学
校教育の推進①開かれた学校づくり②家庭・地域の人材や教育資源の活用①安心安全な学校生活のための環境整備（３）教育環境の整備②学習環境の整備③個に応じた教育の実現に向けた環境整備①学びの環境づくり（４）生涯を通じた学びの充実（５）歴史への理
解と継承

2-1-3 地域の特性を生かした協働のあり方を検討し、地域との連携・協働を推進します。
2-1-4 家庭の実情に合った協働のあり方を検討し、家庭と協働して生きる力をはぐくみます。
2-2-1 専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。
2-2-2 地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。
3-1-1
3-1-2
3-1-3
3-1-4
3-1-5
3-1-6
3-2-1
3-2-2
3-3-1
3-3-2
3-3-3
4-1-1

研修及び教育研究への支援を充実し、教員の資質・能力の向上を図ります。
学校の創意を生かし、子どもや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを推進します。
持続可能な学校指導体制づくりを推進します。
児童・生徒の安全確保に向けた支援体制の充実を図ります。
学校施設の計画的改修と修繕を推進します。
安心安全な給食の提供に向けた取組みを推進します。
情報機器やデジタル教材等を活用し、効果的な学習指導の充実を図ります。
学校図書館の機能を強化・充実させ、市立図書館との積極的な連携を推進します。
いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進します。
外国籍や障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ります。
特別支援教育の環境整備を一層進め、個に応じた指導・支援の充実を図ります。
公民館の利用しやすい環境整備を進め、地域における学びや居場所の充実を図ります。

4-1-2 地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

②生涯を通じた学びの実現

4-2-1 世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。
4-2-2 図書館の利便性や利用率の向上を図るとともに、図書資料の充実・機能強化に向けた検討を行います。

③学びを活かす機会の充実

4-3-1 市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

④スポーツへの参加機会の充実⑤ライフステージに応じたスポー
ツの推進

4-4-1
4-5-1
4-5-2
5-1-1
5-1-2
5-2-1
5-3-1

①歴史の継承・文化財の保存②文化財の活用の推進③伝統文化の保存と活用

スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、スポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進します。
障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図り、体力向上や生きがいづくりにつなげます。
個人や団体の育成、スポーツ指導員の資質向上を図るとともに、体育施設の計画的な改修等を行います。
狛江の歴史を身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。
文化財等を適切に保管、継承しつつ、効果的に公開・活用できるような保管・展示場所の確保について、具体的に検討します。
誰もが狛江の歴史を身近に感じられるような取組みを推進します。
地域に伝わる文化を生かした事業を推進します。

2

担当課
ページ
指導室
3
指導室
4
指導室
5
指導室
6
学校教育課／指導室
7-8
指導室
9
指導室
10
教育支援課／指導室
11
指導室
12
指導室／社会教育課
13-14
学校教育課／教育支援課
15-17
指導室／社会教育課
学校教育課／指導室
18
指導室
19
学校教育課／指導室
20／社会教育課
教育支援課／指導室
21
指導室／社会教育課
22-23
学校教育課／指導室
24／社会教育課
教育支援課／指導室
25
指導室／社会教育課
26
学校教育課／指導室
27
学校教育課／社会教育課
28
学校教育課／（施設課）
29
学校教育課
30
指導室
31
指導室／図書館
32-33
教育支援課／指導室
34
教育支援課／指導室
35
教育支援課／指導室
36
公民館
37
社会教育課／公民館
38-40
／図書館
社会教育課／公民館
41-42
図書館
43
社会教育課／公民館
44-46
図書館
指導室／社会教育課
47-48
社会教育課
49
社会教育課
50
指導室／社会教育課
51-52
社会教育課
53
社会教育課
54
社会教育課
55

1-1-1

平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重し、他者を思いやる心をはぐくむ人権教育を推
進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」を踏まえた人権教育の充実を ・教員の人権感覚がいっそう高まることにより、各学校における人権教育の充実が図られている。
目指し、人権尊重教育推進校での実績（平成31年度・令和２年度）を共有することや、人権 ・全児童・生徒が各種人権課題に関する正しい知識を身に付けるとともに、多様性や社会的包摂性
教育悉皆研修をとおし、教員の指導力を向上させる。
の理解が促進され、自他共に大切にしようとする態度がはぐくまれている。
・多様性（ダイバーシティ教育）、社会的包摂性（ソーシャルインクルージョン）の理解促
進、自尊感情・自己肯定感を高める教育活動を推進し、平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重し、他者を思いやる心をはぐくむ。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別の解消を目指すとともに、人権教育を一層充実させることを目標として、狛江第一小学校が東京都の指定を受け２年間の研究を行い、研究成果をまとめた。発表については、新型
コロナウイルス感染症の影響のため集合型では行わず、紙面発表とした。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、人権教育悉皆研修を実施することができなかったが、人権教育推進委員会において、各学校の担当者が狛江第一小学校の取組みについての発表を聞き、その後各学校の校内研修での取組みについて伝達講習を行うことにより、人権教育の充実を図ることができた。
・コロナ禍における人権問題について考え、医療従事者に手紙を送る等の活動を行い、他者理解に努めた。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
国際理解教育促進（指導室）
いじめ問題等対策推進（指導室）

R3
・人権教育悉皆研修については、集合とオンラインのハイブ
リッド型の研修として、「外国人」をテーマに人権に係る研修を実施し、教員の人権尊重に基づく指導のあり方や、人権感覚の向上を図った。（受講人数289人）
・東京都が発行する人権教育プログラム（学校教育編）を活用して各校にて教員向け研修を行い、所属教員の人権感覚の向上を図った。
・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集計結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交流を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受けた。

R4

取組内容
R4
（事業費
13,774 千円）
・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

R5（事業費
13,774 千円）
・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

3

R6
（事業費
13,774 千円）
・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

1-1-2

担当課

道徳的な判断力や心情、実践意欲・態度の向上に資する道徳教育を推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
道徳教育及び「特別の教科 道徳」の指導の充実や道徳授業地区公開講座の開催等をとお道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生きして、道徳的諸価値の理解をはじめ、道徳的な判断力や心情、実践意欲・態度の向上を図 方についての考えを深める学習をとおして、児童・生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲・態度る。
が向上している。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・道徳授業地区公開講座について、新型コロナウイルス感染症の影響により７校は中止としたが、２校で実施、１校はオンラインで実施した。「特別の教科 道徳」での指導をとおして、道徳的な判断力や心情、実践意欲・態度の向上を図った。
・各学校で学習指導要領を踏まえ、道徳の指導の充実を図った。また、各教科の内容と関連付けながら学習を進めることができた。

関連する予算事業
いじめ問題等対策推進（指導室）

R3
・道徳授業地区公開講座について、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等の発令状況により、５校では実施できたが、５校では学校便りやホームページ等をとおして自校の道徳教育に関する情報発信等を行い、保護者や地域の理解向上につなげた。
・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集計結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交流を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受けた。（再掲）

R4

取組内容
R4
（事業費
・道徳授業地区公開講座
・狛江市いじめ問題対策委員会

80 千円）

R5（事業費
・道徳授業地区公開講座
・狛江市いじめ問題対策委員会

480 千円）

R6（事業費
・道徳授業地区公開講座
・狛江市いじめ問題対策委員会

80 千円）

1-1-3

担当課

いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・「狛江市いじめ防止基本方針」及び各学校のいじめ防止基本方針を基に、「いじめ」の理 ・適切な児童・生徒理解、SOSの出し方に関する教育の推進等により、自殺予防に努めており、児解、生命の尊さを学ぶ授業等を行うことをとおして、いじめや自殺の未然防止を図る。
童・生徒の自殺が未然に防止されている。
・hyper-QUをはじめ、各種アンケートの活用等により子どもが安心して生活できる学級・学 ・いじめの未然防止を図り、hyper-QUにおける侵害行為認知群、不満足群・要支援群について、平校風土を創出する。
成31年度を規準として、全体に占める割合が減少している。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交流を行い、いじめの未然防止について協議した。
・早稲田大学と連携し、hyper-QUを活用して児童・生徒個々のアセスメントと満足度の高い集団づくりの実現のためにコンサルティングを行った。hyper-QUにおける要支援群について、平成31年度は小学校50人、中学校56人だったが、令和２
年度には小学校28人、中学校51人となっており、減少がみられた。また、hyper-QUの結果やコンサルティングの分析等により、侵害行為認知群、不満足群、要支援群の児童・生徒に対する適切な指導について検討し、子どもが安心して生活できる学級作りに努めた。
・生活指導主任会において、各学校の情報共有を図った。い
じめ防止や自殺予防対策について共通理解を図り、各学校の具体的な取組みにつなげた。

関連する予算事業
教育研究推進(指導室)
児童・生徒の実態把握に係る調査(指導室)
いじめ問題等対策推進（指導室）

R3
・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集計結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交流を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受けた。（再掲）・hyper-QUについて、従来の紙ベースからオンラインで実施
するWEBQUに実施方法を変更することにより、児童・生徒の回答状況をその場で確認し、迅速に学級の現状把握ができた。また、結果に対するコンサルティングも昨年度と同様実施した。hyper-QUにおける要支援群について、令和２年度、小学校28人、中学校51人に対して、令和３年度、小学校39
人、中学校44人となった。本結果を生かし、各校において、学級経営の改善を図った。
・生活指導主任会において、各学校の情報共有を図り、いじめ防止や自殺予防対策について共通理解を図った。

R4

取組内容
R4
（事業費
4,698 千円）
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・生活指導主任会
・狛江市いじめ問題対策委員会
・SOSの出し方に関する教育R5（事業費
4,698 千円）
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・生活指導主任会
・狛江市いじめ問題対策委員会
・SOSの出し方に関する教育

5

R6
（事業費
4,698 千円）
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・生活指導主任会
・狛江市いじめ問題対策委員会
・SOSの出し方に関する教育1-2-1

新学習指導要領の主旨を踏まえた、確かな学力の定着と個々の能力の伸張を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・全国標準学力調査（NRT）、全国学力・学習状況調査、hyper-QU等各種調査の結果を活用 ・すべての子どもの学びを保障する学習システムが構築されている。
し、一人ひとりの子どもの能力を適切に把握し、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目 ・全国学力・学習状況調査及び東京都の意識調査等における、新学習指導要領で育成を目指す資指した授業改善により、すべての子どもの学びを保障する。
質・能力に関するアンケート内容について、肯定的な回答の割合が東京都及び全国平均を上回って
・新学習指導要領で育成を目指す「未知の問題にもチャレンジし、他者と協働して課題を解 いる。
決する力」の育成や、プログラミング教育や笑育等の教科等横断的な学習の充実を図るた ・各学校がカリキュラム・マネジメントを確実に推進し、教科等横断的な学習が充実することにめ、カリキュラム・マネジメントの推進をとおして、確かな学力の定着と個々の能力の伸張 よって、未知の問題にもチャレンジし、他者と協働して課題を解決する力の育成が図られている。
を図る。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・全国標準学力調査（NRT）については、小学校５・６年生（国語・算数）、中学校１年生（国語・数学）、中学校２・３年生（国語・数学・英語）が受験した。小学校５年生では、国語で全国比約13％、算数で約６％全国を上回った。小学校６年生では、国語で全国比約12％、算数で約15％全国を上回った。中学校１年生では、国語で全国比約11％、数学で約７％全国を上回った。中学校２年生では、国語で全国比約13％、数学で約14％、英語で約14％全国を上回った。中学校
３年生では、国語で全国比約16％、数学で約23％、英語で約27％全国を上回った。
・全国標準学力調査（NRT）結果分析について、過去３年の領域別の学力の変化について校長会等で資料を提供し、授業改善に努めた。
・新学習指導要領での確かな学力の定着と個々の能力の伸長を図るために、指導と評価の一体化に向け、適切な評価方法が実現できるよう学校で研修を行い、評価についての指導を行った。
・狛江の教育21研究協力校及び狛江市教育研究奨励校による研究発表について、新型コロナウイルス感染症の影響により１年延期した。

関連する予算事業
笑育（指導室）
教育研究推進（指導室）
児童・生徒の実態把握に係る調査(指導室)
情報教育推進（指導室）

R3
・全国標準学力調査（NRT）については、小学校５・６年生（国語・算数）、中学校１年生（国語・数学）、中学２・３
年生（国語・数学・英語）が受験した。小学校５年生では、国語で全国比約12％、算数で約14％全国を上回った。小学校
６年生では、国語で全国比約５％、算数で約11％全国を上回った。中学校１年生では、国語で全国比約７％、数学で約７％全国を上回った。中学校２年生では、国語で全国比約７％、数学で約８％、英語で約12％全国を上回った。中学校
３年生では、国語で全国比約６％、数学で約10％、英語で約14％全国を上回った。
・全国標準学力調査（NRT）結果分析について、過去３年の領域別の学力の変化について校長会等で資料を提供し、授業改善に努めた。
・狛江の教育21研究協力校（狛江第一中学校）及び狛江市教
育研究奨励校（狛江第三小学校・狛江第二中学校）による研究発表については、集合とオンラインのハイブリッドで開催
し、各校が研究してきたことについて情報共有を図ったり、講師の先生から指導・助言をいただき、「主体的・対話的で深い学び」の実現のための授業改善を図ることができた。

R4

取組内容
R4
（事業費
235,938 千円）
・NRT、全国学力・学習状況調査
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・プログラミング教育
・各種職層、年次研修
・狛江の教育21研究協力校
・狛江市教育研究奨励校
・情報教育推進R5（事業費235,938 千円）
・NRT、全国学力・学習状況調査
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・プログラミング教育
・各種職層、年次研修
・狛江の教育21研究協力校
・狛江市教育研究奨励校
・情報教育推進6

R6（事業費235,938 千円）
・NRT、全国学力・学習状況調査
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・プログラミング教育
・各種職層、年次研修
・狛江の教育21研究協力校
・狛江市教育研究奨励校
・情報教育推進1-2-2

健康の保持・増進、体力の向上を図る教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症に対し、その発生状況を把握しながら、 ・学校欠席者情報収集システムを活用することにより、地域全体での感染症の流行状況を把握し、適格かつ迅速に対応するとともに、これまでの対策等で得られた課題を整理し、今後の対応 早期に対応することが可能となっている。
に生かすことで、子どもの安心安全な教育環境の確保を図る。
・学校健診情報を可視化することで、個人の健康増進に役立てるとともに狛江市と他自治体との傾児童・生徒の健康診断データの蓄積等により、適切かつ継続的な対応につなげていく。
向を比較し、特色に応じた保健指導が可能となっている。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・全校で学校欠席者情報収集システム（インフルエンザ等罹患状況）の運用を開始し、併せて学校医及び狛江市医師会と情報を共有した。児童・生徒の感染症罹患情報が診断した医師以外にも共有できることにより、各医療機関での感染症早期診断、感染拡大防止の一助となった。
・一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構と連携し、中学３年生の義務教育９年間の学校健診情報のデータ化、個人レポートの還元、自治体レポートの学校への提供を行った。個人レポートはスマートフォンにアプリケーション
をダウンロードすることで、学齢期（９年間）の健診情報を本人がデータで携帯できるため、後年に病気を発症した際の診断や治療の判断にも有用であり、卒業生の生涯にわたる健
康管理に役立てることができる。
・新型コロナウイルス感染症の拡大期には保健所と学校医の指導の基に適切な対応を行った。また、新型コロナウイルス
感染症予防対策として、全児童・生徒へ机用のパーテーショ
ンを配備するとともに、併せて消毒液等の各校に必要な物品を配備した。新型コロナウイルス感染症については、学校内でのクラスターの発生は確認されておらず、インフルエンザの発症数もゼロを達成することができ、安心安全な教育環境を確保することができた。

関連する予算事業
学校保健衛生費（学校教育課）

R3
・全校で学校欠席者情報収集システム（インフルエンザ等罹患状況）の運用及び学校医及び狛江市医師会と情報を共有を継続し、各医療機関での感染症早期診断、感染拡大防止の一助となった。
・一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構と連携し、中学３年生の義務教育９年間の学校健診情報のデータ化、個人レポートの還元、自治体レポートの学校への提供を行った。引き続き、卒業生の生涯にわたる健診情報の健康管理への役立てに寄与した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大期には保健所と学校医の指導の基に適切な対応を行った。予防対策としては、学校が必要とする消耗品、備品を配備するとともに、生徒机用に新たなパーテーションを配備した。また、感染症拡大の懸念がある場合にはオンライン授業に切り替える等の拡大防止を図り、学校内でのクラスターの発生は確認されず、安心安全な教育環境を維持することができた。

R4

取組内容
R4
（事業費
15,300 千円）
・感染症対策のローリング・学校欠席者情報収集システムの運用
・健康診断結果のデータ化（民間活力の活用）
・感染症対策用消耗品・備品等の配備

R5
（事業費
0 千円）
・感染症対策のローリング・学校欠席者情報収集システムの運用
・健康診断結果のデータ化（民間活力の活用）

7

R6
（事業費
0 千円）
・感染症対策のローリング・学校欠席者情報収集システムの運用
・健康診断結果のデータ化（民間活力の活用）

1-2-2担当課

健康の保持・増進、体力の向上を図る教育を推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・体育・保健体育指導の充実を図る研修会による教員の指導力向上を図り、自己の運動習 ・国及び都の生活・運動習慣等に関する調査項目の中で、一日の運動時間、運動の好き嫌い、朝食
慣、健康状況の理解等、健康の保持・増進、体力の向上を図る。
の摂取等の項目について、平成31年度の数値を基準に、それぞれの数値が改善され、継続的に運動・栄養教諭（栄養士）と学級担任の連携及び農家の方等、地域の人材を活用し、食に関する に取り組む児童・生徒が増加している。
指導を充実させ、子どもが生涯にわたって健やかに生きるための基礎を培う。
・各学校において、年間計画に基づき、食に関する指導が確実に実施されている。
・アスリートの招へいや交流をとおした、オリンピック・パラリンピック教育における学校 ・オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー（スポーツ志向）を糧として、豊かなレガシー（スポーツ志向）を構築する。
スポーツライフの基礎が培われている。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・オリンピック・パラリンピック教育について、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、招聘予定であった講師を招聘できなかったりという影響はあったが、コロナ禍においても、オンラインでのパラテニス選手との交流会を実施する
等、学校レガシー（スポーツ志向）の確立に努めた。
・パラスポーツ、障がい者スポーツの指導者による講話とボッチャの実技体験会を実施し、パラスポーツを通じた体力の向上、障がい者理解の推進を図った。
・がん教育として、がん経験者やがん専門家による講話をとおして、健康についての理解を図った。
・食に関する指導ではTeamsを活用し、給食センターの職員と対話したり、外部講師とつながり、稲作に関する講話をしてもらったりする等の活動を行った。
・コロナ禍でも実施可能な運動について共通理解を図り、動画配信を行うことで健康の保持・増進に努めた。
・令和２年度の「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、児童・生徒の客観的なデータ比較ができなかった。

関連する予算事業
オリンピック・パラリンピック教育推進（指導室）
教育研究推進（指導室）

R3
・新型コロナウイルス感染症に係る観戦の対応や感染状況の見通しが立ちにくいことなどを総合的に勘案し、学校連携観戦については中止としたが、代替事業としてオリンピアン学
校派遣事業をオンラインで実施し、児童・生徒がスポーツに興味をもつとともに、代理体験により主体的に考える力をはぐくんだ。
・パラスポーツ、障がい者スポーツの指導者による講話とボッチャの実技体験会を実施し、パラスポーツを通じた体力の向上、障がい者理解が促進された。
・食に関する指導では学級活動等で栄養士と調理員をゲスト
ティーチャーとして活用した学習を行い、食育指導の充実を図った。
・令和３年度の「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」は、市内小・中学校に在籍する全児童・生徒を対象に６月に実施した。新型コロナウイルス感染症の影
響で運動の機会が減少したことで、多くの種目で全国平均を下回る結果となったが、各校の体力向上策の立案と、なわとびや外遊びの推奨等の具体的かつ計画的な取組みにつながった。
・がん教育として、がん専門家や学校医による講話をとおして、健康についての理解を図った。

R4

取組内容
R4
（事業費
5,947 千円）
・各種職層、年次研修
・がん教育
・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導
・文化プログラム・学校連携事業
・豊かなスポーツライフ充実事業

R5（事業費
5,647 千円）
・各種職層、年次研修
・がん教育
・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導
・豊かなスポーツライフ充実事業

8

R6
（事業費
147 千円）・各種職層、年次研修
・がん教育
・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導1-2-3

担当課

共に社会をつくり支える資質・能力の向上に資する教育を推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・キャリア教育、主権者教育等の充実を図り、社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育 ・子どもが自らの力で生き方を選択していくことができるよう、キャリア発達を支援し、自分が自成し、共に社会をつくり支える資質・能力の向上を目指す。
分として生きるための願いを実現させようとする態度がはぐくまれている。
・プログラミング教育や笑育等の体験的かつ教科等横断的な学習の充実を図り、新学習指導 ・子どもが主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、社会要領が目指す「他者と協働して課題を解決する力」の育成を目指す。
の構成員の一人として課題を解決できる力が身に付いている。
・ボランティア活動をとおした、オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー ・オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー（ボランティア・マインド）を糧とし（ボランティア・マインド）を構築する。
て、共に社会をつくり支える資質・能力がはぐくまれている。
・世界の中の日本人としての自覚をもち、他国を尊重し国際的な視野に立って、世界の平和 ・他国を尊重し国際的視野に立って世界の平和と人類の発展に貢献しようとする資質・能力がはぐと人類の発展に寄与できる資質・能力の育成を目指す。
くまれている。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・キャリア教育について、新型コロナウイルス感染症の影響により職場体験は中止した。代替措置として、職場訪問を行うとともに、キャリア・パスポートは、小・中間、中・高間で連携を図り、社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育成した。
・教員が児童・生徒にTeams上に課題を与え、児童・生徒はTeams上での対話をとおして、協働して課題解決を図る学習
形態の検証を推進した。
・オリンピック・パラリンピック教育では、全校で５つの資質（ボランティアマインド・障がい者理解・スポーツ志向・
日本人としての自覚と誇り・豊かな国際感覚）の中のボラン
ティアマインドの育成を図るための活動を行った。コロナを契機と捉え、医療従事者への感謝の手紙の送付や銀杏募金で集まった募金の医療機関への寄附を行い、ボランティアマイ
ンドの育成を図った。
・小学校学習指導要領改訂に合わせて、プログラミング用教具（micro:bit）を全小学校に導入した。
・漫才のネタづくりや発表をとおして、児童の想像力・発想力を育むとともに、表現力の育成を図ることを目的として実施する笑育について、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。

関連する予算事業
主権者教育推進（指導室）
オリンピック・パラリンピック教育推進（指導室）
笑育（指導室）R3・新型コロナウイルス感染症の影響によりキャリア教育の一環として行っている職場体験は中止した。代替措置として、
職場訪問を行い、生徒の社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育成した。
・キャリア・パスポートは、小・中間、中・高間で連携を図り、社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育成した。
・各校でタブレット端末の活用が進み、反転学習の実施、コ
ラボノート等のアプリを活用した取組み、Teamsを活用した
学習記録の蓄積等、協同して学習を進める力の向上を図った。
・笑育については、全小学校で実施し、児童の想像力・発想力をはぐくむとともに、表現力の育成を図ったが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、２校合同では実施できな
かった。

R4

取組内容
R4
（事業費
8,196 千円）
・キャリア教育（職場体験、キャリア･パスポート）
・主権者教育推進・文化プログラム・学校連携事業
・豊かなスポーツライフ充実事業
・プログラミング教育
・道徳教育
・笑育及び笑育の効果検証

R5（事業費7,896 千円）
・キャリア教育（職場体験、キャリア･パスポート）
・主権者教育推進
・豊かなスポーツライフ充実事業
・プログラミング教育
・道徳教育
・笑育（効果検証の結果による）

9

R6
（事業費
2,396 千円）
・キャリア教育（職場体験、キャリア･パスポート）
・主権者教育推進
・プログラミング教育
・道徳教育
・笑育（効果検証の結果による）

1-2-4

社会の変化に対応し、よりよい未来を自ら切り開く力をはぐくむ教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・「持続可能な社会」（SDGs）の達成に向けて「持続可能な開発のための教育」（ESD）を ・児童・生徒に、生命や自然に対する感受性や、身近な環境から地球規模の環境へとつなげる豊かとおして、環境、貧困、人権、平和、開発等の様々な問題の解決につながる、新たな価値観 な想像力、それを大切に守ろうとする態度が養われている。
や行動を生み出す力や、「持続可能な社会」を創造する力をはぐくむ。
・一人ひとりの児童・生徒が自分のよさや可能性を認識できることにより自己肯定感が高まり、人・各教科等の学習及び環境政策課作成の「こまえ 生物多様性ワークブック」の活用をとお と関わる気持ちをはぐくみ、良好な人間関係が築けている。
して、環境保全の重要性の理解を深められるようにする。
・「笑育」では、笑いを表出する過程で自己肯定感を高めたり、人と関わる気持ちをはぐく
むことで、良好な人間関係を構築する資質・能力の基礎を培う。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・小・中学校の令和３年度の教育課程において、SDGsへの取組みについて明記し、学校全体として諸課題への取組みを行うこととした。
・環境政策課と連携し、狛江市立小学校教育研究会理科部の協力を得ながら「こまえ生物多様性ワークブック」を作成・配布し、環境保全の重要性の理解を深めることにつながった。
・漫才のネタづくりや発表をとおして、児童の想像力・発想力を育むとともに、表現力の育成を図ることを目的として実施する笑育について、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。（再掲）

関連する予算事業
笑育（指導室）R3・各学校でESDの年間指導計画を作成し、講師を招き、ESDの推進の意義や理解を深める取組みを行った。
・笑育については、全小学校で実施し、児童の想像力・発想力をはぐくむとともに、表現力の育成を図ったが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、２校合同では実施できなかった。（再掲）

R4

取組内容
R4
（事業費
2,156 千円）
・多摩川や野川等の活用
・学校の環境配慮型施設の活用
・環境政策課との連携（生物多様性に関する小
学校副読本活用、環境サミット）
・笑育及び笑育の効果検証

R5（事業費2,156 千円）
・多摩川や野川等の活用
・学校の環境配慮型施設の活用
・環境政策課との連携（生物多様性に関する小
学校副読本活用、環境サミット）・笑育（効果検証の結果による）

10

R6
（事業費
2,156 千円）
・多摩川や野川等の活用
・学校の環境配慮型施設の活用
・環境政策課との連携（生物多様性に関する小
学校副読本活用、環境サミット）・笑育（効果検証の結果による）

1-2-5担当課

学校内外における生活全般に関する安全教育をより一層推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・各学校においてセーフティ教室の実施、SNS東京ノートの活用等を推進するとともに、生 ・全ての児童・生徒に対し、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解さ活指導主任会で各種の安全教育に関する情報交換・協議等をとおし、災害や事故等の発生・ せ、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培われている。
対処の理解、インターネット・SNS 等の利用によるトラブル、犯罪防止等、学校内外におけ ・適切な防災行動に基づき、進んで安全で安心な社会づくりに貢献しようとする資質・能力がはぐる生活全般に関する安全教育を充実させる。
くまれている。
・狛江市の地域特性に基づく水害等の歴史とともに、子どもが風水害のリスクを正しく理解
し、いざというときに適切な防災行動をとれるよう、「東京マイ・タイムライン」等を活用した防災教育を充実させる。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・狛江第五小学校においてセーフティ教室を実施し、災害や事故等の発生時の行動や、インターネット・SNS 等の利用によるトラブルに関する理解、犯罪の未然防止等、学校内外における生活全般に関する安全教育を充実させた。
・学校と家庭の連携推進員を小学校に14人、中学校に８人派遣し、児童・生徒の問題行動の改善や未然防止に努めた。
（対象児童・生徒：小学校15人、中学校13人）
・東京マイ・タイムラインを活用し、適切な防災行動がとれるよう、家庭と協力して防災教育を推進した。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
副読本関係費（指導室）
学校と家庭の連携推進（教育支援課）

R3
・各学校においてセーフティ教室を実施し、災害や事故等の発生時の行動や、インターネット・SNS 等の利用によるトラ
ブルに関する理解、犯罪の未然防止等、学校内外における生活全般に関する安全教育を充実させた。
・スタントマンを招きスケアードストレートを実施し、学校
外の交通安全意識の向上を図った。
・学校と家庭の連携推進員を小学校に18人、中学校に７人派遣し、児童・生徒の問題行動の改善や未然防止に努めた。
（対象児童・生徒：小学校21人、中学校19人）
・東京マイ・タイムラインを活用し、適切な防災行動がとれるよう、家庭と協力して防災教育を推進した。

R4

取組内容
R4
（事業費
・生活指導主任会・セーフティ教室
・青少年健全育成連絡会
・学校と家庭の連携推進
・東京マイ・タイムライン
・社会科副読本

6,592 千円）

R5
（事業費
・生活指導主任会・セーフティ教室
・青少年健全育成連絡会
・学校と家庭の連携推進
・東京マイ・タイムライン
・社会科副読本

113,947 千円）

R6
（事業費
・生活指導主任会・セーフティ教室
・青少年健全育成連絡会
・学校と家庭の連携推進
・東京マイ・タイムライン
・社会科副読本

6,592 千円）

1-3-1

担当課

グローバルに活躍できる資質・能力を伸ばす教育を推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・東京グローバルゲートウェイ（TGG）の活用、オンラインスピーキングトレーニングの実 ・生徒が外国語教育に関心をもち、自らがコミュニケーション能力等が養われている。
施、海外学校等との交流、オリンピック・パラリンピック教育（豊かな国際感覚） 等をと ・デジタルコンテンツの利用によって、生徒のコミュニケーション能力がはぐくまれている。
おして、外国語教育の充実とコミュニケーション能力の向上を図る。
・子どもが各取組みをとおして、グローバル人材としての将来の生活や社会、職業等との関連を意
・生徒とオンラインでスピーキングトレーニングができるように、外国語指導助手（ALT
識し、自己の生き方についての関心を高めている。
等）と教員が共同でデジタルコンテンツを作成（Youtube等）し、生徒のコミュニケーショ
ン能力をはぐくむ。
・グローバルに活躍できる資質・能力をはぐくむため、子どもが各取組みを自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しをもったり振り返ったりする機会を充実させる。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・新型コロナウイルス感染症の影響により、東京グローバ
ル・ゲートウェイ（TGG）を活用することができなかった。
・オンライン・スピーキング・トレーニングを全中学校に展開した。生徒一人ひとりが英語を母語とする講師とオンラインで一対一でつながり、自らの英語力を活用してコミュニ
ケーション能力を育む活動を行った。
・オリンピック・パラリンピック教育について、オンライン
での異文化交流を実施し、豊かな国際感覚の育成に努めたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外生徒との交流等の事業を中止した。

関連する予算事業
国際理解教育促進（指導室）

R3
・外国語教育の充実を図るために、和泉小学校及び全中学校
で東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）を活用し、コミュ
ニケーション能力の向上を図った。
・オンライン・スピーキング・トレーニングを全中学校で実施した。テキストを活用しながら、英語を母語とする外国の講師と１対１でオンラインでつながり、自らの英語力で対話を行うことにより、コミュニケーション能力を育成した。
・ALT（外国語指導助手）と連携しながら外国語活動、外国語教育を進め、ティームティーチングの実施、英語の発音等をについての指導等を通し、グローバルに活躍できる資質・能力をはぐくむことができた。

R4

取組内容
R4
（事業費
12,566 千円）
・東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）の活用
・オンライン・スピーキング・トレーニング
・外国語指導助手の派遣、検討に基づいた派遣・キャリア教育R5（事業費12,566 千円）
・東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）の活用
・オンライン・スピーキング・トレーニング
・外国語指導助手の派遣、検討に基づいた派遣・キャリア教育

12

R6
（事業費
12,566 千円）
・東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）の活用
・オンライン・スピーキング・トレーニング
・外国語指導助手の派遣、検討に基づいた派遣・キャリア教育1-3-2

日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛する心の涵養を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・自分たちが生まれ育った町に対して誇りをもち、住み続けたいと思える町づくりに、将来 ・児童・生徒が、自分たちが暮らす狛江市に関する探究的な学習に取り組むとともに、互いのよさ貢献できる資質・能力を身に付けるため、地域のよさや特徴について、地域の人たちとの交 を生かしながら、持続可能な社会を実現するために積極的に社会に参画しようとしている。
流を通じて、その未来像を考える態度を養う。
・児童・生徒自らが狛江市の地理や歴史に興味を抱き、自分で調べることをとおしながら地域との・社会科副読本「わたしたちの狛江市」の活用や、生活科、社会科、総合的な学習の時間を 連携を図って情報を収集した上で、調べたことや自分の考えを市内学校等に発信できる力がはぐく中心とした地域学習をとおして、日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛 まれている。
する心の涵養を図る。
・絵手紙について学習することで、狛江市の伝統・文化を理解しながら狛江市に対する郷土愛がは・社会科副読本「わたしたちの狛江市」について毎年改訂を行うとともに、適切に指導でき ぐくまれている。
るよう教員向け資料を作成する。
・絵手紙を作成することをとおして絵手紙を知ることや、狛江市の絵手紙の歴史についても学習することで、狛江市の伝統・文化を理解しながら狛江市に対する郷土愛をはぐくむ。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・小学校では社会科副読本を活用し、狛江の歴史や文化について考察した。また、社会科副読本「わたしたちの狛江市」
を改訂し、小学校へ配布した。
・小学校では医療従事者に向けて励ましのエール等の絵手紙を作成し、医療従事者に届けた。絵手紙の作成をとおして絵手紙の歴史や良さに触れながら、医療従事者へメッセージも届けることができた。

関連する予算事業
副読本関係費（指導室）

R3・全小学校で、社会科副読本を活用し、地域探検を行い自分たちの住む狛江についてより深く知る学習を行い、自分たちの住む身近な地域について、理解を一層深めることができた。
・小中学校では、講師を招いて絵手紙教室を開催するなど、学校教育に絵手紙を採り入れ、絵手紙を柱とした市の文化振興に寄与するとともに、狛江の文化や歴史を理解することで郷土愛をはぐくんだ。
・教務主任会において、小学校分科会では「働き方改革」、
中学校分科会では「学習評価」について年間のテーマを設定
し、情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育
課題への対応を図ることができるよう努めた。

R4

取組内容
R4
（事業費
3,126 千円）
・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）
・社会科副読本「わたしたちの狛江市」の改訂
・絵手紙教室R5（事業費
481 千円）・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）
・絵手紙教室13

R6（事業費
3,126 千円）
・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）
・社会科副読本「わたしたちの狛江市」の改訂
・絵手紙教室1-3-2

日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛する心の涵養を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
小学校への出前学習や小学生を対象とした古民家園における体験学習、小・中学生を対象 市内の子どもたちの市の歴史や文化財等に対する関心がより高まっている。
とした文化財ガイドの作成・配布を通じて、次世代を担う子どもたちに、狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供していく。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・こまえ文化財ガイド１〜３を例年どおり作成し、小学校
３・６年生、中学校１年生の全児童・生徒に配布した。また、平成31年度に作成した狛江市文化財散策マップを郷土学習での活用案内を付して小・中学校の全児童・生徒に配ることで、狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供することができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校への出前
学習、小学生対象の体験学習を実施することができなかった。

関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）

R3
・こまえ文化財ガイド１〜３を例年どおり作成し、小学校
３・６年生、中学校１年生の全児童・生徒に配布し、市内の全小学校６年生を対象に、狛江の遺跡について解説し、出土した遺物に触れてもらう出前学習を実施した。併せて、小学校６年生には、出前学習の際に、市内５箇所の古墳を巡る
ウォークラリーのパンフレット「歩こう！狛江の古墳」を配布するなど、小・中学生に対して狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供することができた。
・古民家園では、市内の小学校２校の施設見学を受け入れた。また、夏季休暇期間には、小・中学生を対象とした華道
や能楽等の体験教室を実施し、延べ46人の参加があり、小・中学生が伝統文化や生活文化に触れる機会を提供することが
できた。

R4

取組内容
R4
（事業費
396 千円）・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校への出前学習
・小学生対象の体験学習の実施

R5（事業費
396 千円）・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校への出前学習
・小学生対象の体験学習の実施

14

R6
（事業費
396 千円）・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校への出前学習
・小学生対象の体験学習の実施

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
プロのアーティストを市立小学校へ派遣しワークショップやミニコンサート等身近で迫力 音楽体験授業（アウトリーチ）及び特別公演（ガラコンサート）等が定例的に実施されるとともある音楽に触れる機会を提供する音楽体験事業（アウトリーチ）と、派遣したアーティスト に、計画的に楽器整備やメンテナンスが適切に実施されている。
が市民ホール等で開催する特別公演（ガラコンサート）を一体的に実施することで、音楽の素晴らしさを伝えるとともに、学習意欲の向上、豊かな情操を培う。さらに小・中学校が保有する楽器を計画的に修繕・整備し、各学校の音楽の授業や鼓笛隊、ブラスバンド、吹奏楽
部等の活発な取組みを促す。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・音楽体験授業について、プロの音楽家が各小学校を訪問するアウトリーチ活動を全小学校４年生に対して実施した。また、ゆうゆう教室に通う児童・生徒を対象に実施し、小学生
４人、中学生１人が参加した。12月21日にはガラコンサート
として、アウトリーチ活動に参加した音楽家による集大成となるコンサートをエコルマホールで実施した。音楽ホールという重厚な環境の中で鑑賞することで、児童にクラシック音
楽の素晴らしさを伝えるとともに、アウトリーチ活動と連携したプログラムを企画することにより、学習意欲向上等の相乗的な効果があった。

関連する予算事業
教育振興費（学校教育課）
連合行事・音楽鑑賞関係費（指導室）

R3
・音楽体験授業について、プロの音楽家が各小学校を訪問するアウトリーチ活動を小学校４年生とゆうゆう教室に通う児童・生徒を対象に実施した。子どもたちにクラシック音楽の素晴らしさを伝えるとともに、学習意欲向上等の相乗的な効果があった。特に、ゆうゆう教室に通う児童・生徒（児童１人、生徒７人）へは、西河原公民館の多目的ホールで開催
し、舞台上に席を設け、ピアニストが演奏をしている横で音楽を鑑賞したり、児童・生徒全員でハンドベルの演奏をするなど、音楽家による演奏の素晴らしさや楽器を奏でる楽しさを体験することができた。
・音楽鑑賞教室及び連合音楽会については新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため実施しなかった。

R4

取組内容
R4
（事業費
5,476 千円）
・音楽体験授業（アウトリーチ）の実施
・音楽鑑賞教室
・楽器修繕、方向性に基づく対応

R5（事業費
5,569 千円）
・音楽体験授業（アウトリーチ）の実施
・音楽鑑賞教室
・連合音楽会・楽器修繕、方向性に基づく対応

15

R6
（事業費
5,569 千円）
・音楽体験授業（アウトリーチ）の実施
・音楽鑑賞教室
・連合音楽会・楽器修繕、方向性に基づく対応

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
芸術、絵手紙教室等の実施をとおして、狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供
多様な表現や鑑賞の活動等が継続され、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育が充実してい
し、情操･芸術教育の充実を図る。また、特別支援学級連合展覧会や東京都公立美術展覧会 る。
の機会を通じて、作品・創作物を発信・発表する場や機会を提供していく。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・小学校では医療従事者に向けて励ましのエール等の絵手紙を作成し、医療従事者に届けた。絵手紙の作成をとおして絵手紙の歴史や良さに触れながら、医療従事者へメッセージも届けることができた。（再掲）・新型コロナウイルス感染症の影響により、特別支援学級連
合展覧会及び東京都公立美術展覧会への展示は中止となった。

関連する予算事業
特別支援教育推進（教育支援課）
指導一般事務費（指導室）

R3
・新型コロナウイルス感染症の影響により、東京都公立美術展覧会への展示は中止となった。
・小中学校では、講師を招いて絵手紙教室を開催するなど、学校教育に絵手紙を採り入れ、絵手紙を柱とした市の文化振興に寄与するとともに、狛江の文化や歴史を理解することで郷土愛をはぐくんだ。（再掲）・特別支援学級連合展覧会について、１月14日から１月27日まで、泉の森会館で都立特別支援学校と合同で２年ぶりに開催した。延べ約250人の参観者が来場し、作品に対して称賛の声が聞かれるとともに、アンケートからは96％の肯定的な回答が得られた。作品を多くの人に見てもらうことにより、児童・生徒の喜びや自信につながった。

R4

取組内容
R4
（事業費
228 千円）・絵手紙教室・特別支援学級連合展覧会
・東京都公立美術展覧会への展示

R5（事業費
228 千円）・絵手紙教室・特別支援学級連合展覧会
・東京都公立美術展覧会への展示

16

R6
（事業費
228 千円）・絵手紙教室・特別支援学級連合展覧会
・東京都公立美術展覧会への展示

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） 地域人材を活用した文化・芸術の特別授業の提供や、事業実施時のサポート体制が整備されていと連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材 る。
の活用を推進する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し、要綱制定、本部体制、評価体制、統括コーディーネーターを配置する等、事業立ち上げの第一歩を図った。また、市内小・中学校へアンケート及びヒアリングを実施するとともに、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業等を訪問し、協力依頼や事業の打合せを行った結果、協力企業
による出前授業等を３回学校に提供した。さらに、コロナ禍
でも学校で活用できるよう、市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組んだ。初年度としての組織体制が整い、来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進んだ。
また、各組織の情報共有が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

R3
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて地域学校協
働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取り組みをまとめ、狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校へのチラシ配布等でボランティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・
職場体験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働
本部の定例会（第２回は書面開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子どもたちに学校の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。

R4

取組内容
R4
（事業費
地域学校協働活動の推進

2,620 千円）

R5
（事業費
地域学校協働活動の推進

172,620 千円）

R6
（事業費
地域学校協働活動の推進

2,620 千円）

2-1-1

担当課

教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明を行います。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・教育委員会広報誌「ガク☆チキ」などの各種広報やホームページの充実、学校経営目標の ・編集委員会方式によるガク☆チキが継続発行（年２回）され、配布場所が増設されているととも明確化と地域への説明など、教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明 に、全小・中学校の紹介終了している。
を行う。
・教育委員会及び学校ホームページの機能充実及び定期的な情報発信が行われ、平成31年度を基準
・学校や教育活動をより興味を持ってもらえるような内容で発信することにより、家庭・地 に閲覧数が増加している。
域への理解や連携・協働を促進する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・教育委員会広報誌ガク☆チキについて、新型コロナウイル
ス感染症の影響により取材等が行えず、２回の発行予定が１回となったものの、発行した号では音楽のアウトリーチ活動
を取り上げることで、音楽家のインタビューを通じて子どもたちに夢と希望を持つことの大切さを伝えるとともに、令和２年５月に新たにオープンしたひだまりセンターについても紹介することで、子育てや子どもの発達等の悩みの相談の場があることを分かりやすくお知らせすることができた。また、多くの市民に手に取ってもらえるよう、新聞折り込みや各小中学校を通じた配布に加え、中央公民館や西河原公民
館、あいとぴあセンター、小田急線狛江駅・喜多見駅・和泉
多摩川駅にも設置した。
・閲覧者がより利用しやすくなるよう、教育委員会ホーム
ページのリニューアルを行った。また、小中学校でのタブ
レット端末を活用した授業の様子を紹介する等、学校や教育活動をより興味を持ってもらえるような内容で発信することにより、平成31年度よりも閲覧数が増加した。
・休校期間中に児童・生徒の学習を保障するため、全小・中
学校のホームページで学習動画を配信した。また、学校行事
を学校からオンラインで配信することで、家庭の協力を得な
がら学校教育の理解を深めた。

関連する予算事業
教育広報関係費（学校教育課）
指導一般事務費（指導室）

R3
・教育委員会広報誌「ガク☆チキ」を３月と９月の２回、各30,000部発行した。多くの市民に手に取ってもらえるよう、
新聞折込みや各小・中学校を通じた配布に加え、中央公民館
や西河原公民館、あいとぴあセンター、小田急線狛江駅・喜多見駅・和泉多摩川駅にも設置した。また、より多くの人に見てもらえるよう、こまえ電子図書館で閲覧できるようにした。発行した号では、開校50周年を迎えた狛江第六小学校の特集記事を取り上げる等、コンセプトである「学校と地域をつなぐ」分かりやすい発信を行った。
・学校公開や道徳授業地区公開講座をオンラインで実施する学校もあり、ICTを活用した家庭への公開が進んだ。
・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフレットを全校に配布し、校内に掲示し、各校の取組の情報発信を行った。

R4

取組内容
R4
（事業費
3,151 千円）
・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行
・市ホームページや教育委員会ホームページの活用
・各学校におけるホームページの活用（教育活動の紹介、動画によるメッセージ配信等）
・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフ
レット

R5
（事業費
3,151 千円）
・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行
・市ホームページや教育委員会ホームページの活用
・各学校におけるホームページの活用（教育活動の紹介、動画によるメッセージ配信等）
・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフ
レット

18

R6
（事業費
3,151 千円）
・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行
・市ホームページや教育委員会ホームページの活用
・各学校におけるホームページの活用（教育活動の紹介、動画によるメッセージ配信等）
・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフレット

2-1-2

担当課

学校評価を積極的に活用し、教育活動の改善・充実を図ります。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・学校運営連絡協議会、第三者評価委員会、学校評価等を積極的に活用し、学校運営の改善 ・学校運営連絡協議会、第三者評価委員会、学校評価等の意見、助言を反映した教育課程の編成等と発展を目指し、教育活動の改善・充実を図る。
がより効果的に行われ、それぞれの改善点について学校が論理的に説明できる。
・各学校がカリキュラム・マネジメントを確立させ、組織的かつ計画的に、各種の教育課題 ・各学校が「教科等横断的な学習」、「PDCAサイクルの確立と活用に基づいた教育活動の質的向への対応を図ることをとおして、教育活動の質を向上させる。
上」、「物的・人的資源の活用」を柱としたカリキュラム・マネジメントを推進している。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・第三者評価委員会の評価（対象校：狛江第三小学校・狛江
第六小学校・和泉小学校・狛江第二中学校・狛江第三中学校）に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校経営状況がわかる動画及び資料を提示するとともに、学校訪問の代替として授業動画を提供し、学校運営の改
善と教育活動の改善・充実を図るための意見や指摘をいただ
いた。
・教務主任会において、予めテーマを設定して情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育課題への対応を図ることができるよう努めた。
・学校運営連絡協議会は、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じながら、各校１、２回程度実施した。

関連する予算事業
学校運営改善・発展のための事業（指導室）

R3
・第三者評価委員会の評価（対象校：狛江第一小学校・狛江
第五小学校・緑野小学校・狛江第一中学校・狛江第四中学校）では、オンラインで学校と委員をつなぎ、校長等と直接の質疑を行ったり、授業観察を実施したりして、評価を行った。各校では評価に基づき改善のための取組みを行うとともに令和４年度の教育課程編成に活用した。
・教務主任会において、小学校分科会では「働き方改革」、
中学校分科会では「学習評価」について年間のテーマを設定
し、情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育
課題への対応を図ることができるよう努めた。（再掲）・学校運営連絡協議会については、新型コロナウイルス感染症対応のため実施することができない回もあったが、各校年間の予定に従い実施し、地域住民等の意見を取り入れた学校経営を行った。
※学校運営連絡協議会は、コミュニティ・スクール制度の導入により、令和４年度から法定の学校運営協議会へ移行し、発展的解消を図った。

R4

取組内容
R4
（事業費
・第三者評価委員会
・学校評価・教務主任会479 千円）

R5（事業費
・第三者評価委員会
・学校評価・教務主任会19479 千円）

R6（事業費
・第三者評価委員会
・学校評価・教務主任会479 千円）2-1-3

担当課

地域の特性を生かした協働のあり方を検討し、地域との連携・協働を推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） ・地域学校協働活動推進事業が全校展開され、各学校の全学年において地域と連携した取組みが行と連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材 われている。
の活用を推進する。
・地域人材等を外部講師として活用した特別授業のパッケージを取り揃えて各校へ提供し、利用さ
・地域学校協働活動推進事業の活用や学校運営連絡協議会、育成会、PTAとの連携など、地 れている。
域の特性を生かした協働のあり方を検討し、地域との連携・協働を推進する。
・義務教育９年間の一貫した教育を目指し、小中連携がより一層進展し、教育活動が展開されてい・コミュニティ・スクールの取組みを研究し、今後の地域の人材を活用した学校運営のあり る。
方を検討する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し、要綱制定、本部体制、評価体制、統括コーディーネーターを配置する等、事業立ち上げの第一歩を図った。また、市内小・中学校へアンケート及びヒアリングを実施するとともに、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業等を訪問し、協力依頼や事業の打合せを行った結果、協力企業
による出前授業等を３回学校に提供した。さらに、コロナ禍
でも学校で活用できるよう、市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組んだ。初年度としての組織体制が整い、来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進んだ。
また、各組織の情報共有が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）・コミュニティ・スクール制度の導入検討を行うに当たって、地域学校連携支援マネージャー配置等の準備を行った。

関連する予算事業
コミュニティ・スクール（学校教育課）
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

R3
・かけはしプロジェクトの第一分科会を外国語教育推進、第二分科会を情報教育推進として小中連携を図るための指導方
法の共通理解や小中学校の実践事例の情報共有を行った。
・学校運営連絡協議会については、新型コロナウイルス感染症対応のため実施することができない回もあったが、各校年間の予定に従い実施し、地域住民等の意見を取り入れた学校経営を行った。(再掲)※学校運営連絡協議会は、コミュニティ・スクール制度の導入により、令和４年度から法定の学校運営協議会へ移行し、発展的解消を図った。（再掲）
・令和４年度から、中学校区を一つのゾーンとした狛江市独自のコミュニティ・スクール制度を導入するため、地域学校
連携支援マネージャーを配置するとともに、制度設計や関係者との調整等を進めた。
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて地域学校協
働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取組みをまとめ、
狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校へのチラシ配布等でボラ
ンティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・職場
体験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

R4

取組内容
R4
（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・センター方式での外部講師による特別授業の
提供

R5
（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・センター方式での外部講師による特別授業の
提供

20

R6
（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・センター方式での外部講師による特別授業の提供

2-1-4

家庭の実情に合った協働のあり方を検討し、家庭と協働して生きる力をはぐくみます。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・個人面談、保護者会、道徳授業地区公開講座等の機会をとおして、保護者と連携を図り、 ・各学校が家庭で培う基本的な生活習慣を通じた協働、家庭の実情に合った協働のあり方の研究を家庭で培う基本的な生活習慣を通じた協働、家庭の実情に合った協働のあり方を検討し、家 進め、子どもの生きる力をはぐくむための学校と家庭の協働方針が策定されている。
庭と協働して生きる力をはぐくむ。
・各学校と関係機関の連携のあり方が確立され、適切な支援を講じることにより、家庭の役割と責・各学校が専門教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携 任が明確化されている。
を図り、必要に応じて保護者を交えたケース会議を開催するなどして、家庭の役割と責任を明確にしつつ、関係機関からの支援を充実させる。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・新型コロナウイルス感染症の影響により、個人面談や保護者会は年度当初の予定どおりには実施できなかったものの、各学校で工夫を凝らし、保護者との連携を丁寧に図ることができた。
・道徳授業地区公開講座については、各学校で紙上開催やホームページ等で取組みの発信を行った。
・専門教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカ−が学校と連携しながら、助言、指導等を行い、様々な課題を抱える児童・生徒及び家庭を支援した。
（専門教育相談員の相談延受理件数：6,089件、スクール
ソーシャルワーカーの活動総件数：2,263件、主な相談内
容：言葉の発達、不登校、進路等）

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
児童・生徒の実態把握に係る調査（指導室）
教育相談関係費（教育支援課）
不登校対策支援（教育支援課）

R3
・新型コロナウイルス感染症対策として、ICT機器を活用し、オンラインで保護者会を実施したり、動画配信で学校説明会を行ったりする取組みが行われた。
・道徳授業地区公開講座について、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等の発令状況により、５校で実施、５校で学校便りやホームページ等を通して自校の道徳教育に関する情報発信等を行い、保護者や地域の理解向上につながった。（再掲）
・専門教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカ−が学校と連携しながら、助言、指導等を行い、様々な課題を抱える児童・生徒及び家庭を支援した。
（専門教育相談員の相談延受理件数：7,836件、スクール
ソーシャルワーカーの活動総件数：2,946件、主な相談内
容：言葉の発達、不登校、進路等）

R4

取組内容
R4
（事業費
32,508 千円）
・個人面談及び保護者会
・教育相談
・SNS東京ルール
・道徳授業地区公開講座
・hyper-QU（WEBQU実施）（個人面談、ケース会
議等資料）
・青少年健全育成連絡会
・不登校・教育相談対策委員会
・スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカーによる支援

R5（事業費32,508 千円）
・個人面談及び保護者会
・教育相談
・SNS東京ルール
・道徳授業地区公開講座
・hyper-QU（WEBQU実施）（個人面談、ケース会
議等資料）
・青少年健全育成連絡会
・不登校・教育相談対策委員会
・スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカーによる支援

21

R6
（事業費
32,508 千円）
・個人面談及び保護者会
・教育相談
・SNS東京ルール
・道徳授業地区公開講座
・hyper-QU（WEBQU実施）（個人面談、ケース会
議等資料）
・青少年健全育成連絡会
・不登校・教育相談対策委員会
・スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカーによる支援2-2-1

専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
部活動指導員の活用等による学校支援等、専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじ ・部活動指導員の積極的活用を図り、より質の高い部活動が行われている。
めとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を図る。
・地域学校協働活動推進事業の活用を促進し、地域・家庭・学校が一体となった教育活動を推進できている。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・部活動指導員を中学校全校で延4,072.5時間配置し、部活動の充実を図るとともに、教員の負担軽減を図った。
・各学校で専門家や地域人材の活用を進め、地域と学校が連携した教育活動を推進することができた。

関連する予算事業
部活動助成（指導室）R3
・中学校全体で13人の部活動指導員を配置し、約4,115時間
活動することで、教員の負担軽減、活動の充実が図られた。
・外部指導員として、各学校で技術指導員25人の協力を得て、部活動の充実を図った。

R4

取組内容
R4
（事業費
・部活動指導員
・外部指導員

15,681 千円）

R5（事業費
・部活動指導員
・外部指導員22

15,681 千円）

R6（事業費
・部活動指導員
・外部指導員

15,681 千円）

2-2-1

専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） 地域人材等が外部講師・指導員として学校の教育活動に利用されている。
と連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材の活用を推進する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し、要綱制定、本部体制、評価体制、統括コーディーネーターを配置する等、事業立ち上げの第一歩を図った。また、市内小・中学校へアンケート及びヒアリングを実施するとともに、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業等を訪問し、協力依頼や事業の打合せを行った結果、協力企業
による出前授業等を３回学校に提供した。さらに、コロナ禍
でも学校で活用できるよう、市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組んだ。初年度としての組織体制が整い、来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進んだ。
また、各組織の情報共有が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）・コロナ禍における新しい生活様式を見据えた取組みとして、出前授業用の動画撮影等の準備を進めることができた。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

R3
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降、市内小・中学校全校を訪問し、地域コーディネーターも含めて地域学校協
働活動の状況の聞き取りを行った。各校の取り組みをまとめ、狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。市民ボランティアを募集し、企業訪問・職場体験動画の制作を行った。令和３年度第２回学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面開催）を２
回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。各組織の情報共有等が進み、子どもたちに学校の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

R4

取組内容
R4
（事業費
・地域学校協働活動の推進

2,620 千円）

R5
（事業費
・地域学校協働活動の推進

232,620 千円）

R6
（事業費
・地域学校協働活動の推進

2,620 千円）

2-2-2

担当課

地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域学校協働活動推進事業、学校運営連絡協議会、学校評価・第三者評価等を活用し、地 ・各種調査結果やデータ等に基づき、児童の姿や学校及び地域の現状、保護者や地域住民の意向等
域の教育活動への参画と評価を推進し、地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を が把握できている。
推進する。
・全学校の全教職員がカリキュラム・マネジメントについて理解し、教育課程の編成を含めたカリ
キュラム・マネジメントに関わる取組みができている。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・各学校で学校評価や第三者評価を実施し、地域や保護者等の願いを反映させた令和３年度教育課程を編成することができた。
・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し、要綱制定、本部体制、評価体制、統括コーディーネーターを配置する等、事業立ち上げの第一歩を図った。また、市内小・中学校へアンケート及びヒアリングを実施するとともに、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業等を訪問し、協力依頼や事業の打合せを行った結果、協力企業
による出前授業等を３回学校に提供した。さらに、コロナ禍
でも学校で活用できるよう、市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組んだ。初年度としての組織体制が整い、来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進んだ。
また、各組織の情報共有が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

関連する予算事業
コミュニティ・スクール（学校教育課）
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

R3
・各学校で学校評価や第三者評価を実施し、地域や保護者等の願いを反映させた令和４年度教育課程を編成することができた。
・狛江の教育21研究協力校（狛江第一中学校）では、社会に開かれた教育課程を実現するカリキュラム・マネジメントの充実について研究を行い、カリキュラム・マネジメントの推進を図ることができた。
・第三者評価委員会の評価（対象校：狛江第一小学校・狛江
第五小学校・緑野小学校・狛江第一中学校・狛江第四中学校）では、オンラインで学校と委員をつなぎ、校長等と直接の質疑を行ったり、授業観察を実施したりして、評価を行った。各校では評価に基づき改善のための取組みを行うとともに令和４年度の教育課程編成に活用した。（再掲）
・令和４年度から、中学校区を一つのゾーンとした狛江市独自のコミュニティ・スクール制度を導入するため、地域学校
連携支援マネージャーを配置するとともに、制度設計や関係者との調整等を進めた。（再掲）
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて地域学校協
働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取り組みをまとめ、狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校へのチラシ配布等でボランティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・
職場体験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働
本部の定例会（第２回は書面開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

R4

取組内容
R4
（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会

R5（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会

24

R6
（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会

3-1-1

担当課

研修及び教育研究への支援を充実し、教員の資質・能力の向上を図ります。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
人事考課制度の効果的活用を図る。また、時代のニーズに合わせた研修内容の精選・焦点 ・集合研修の他、オンライン研修等、新たな研修形態が確立している。
化、研修の形式（集合研修・オンライン研修）、OJT、OFF-JTのあり方を検討し、より効果 ・各学校におけるミドルリーダーを育成する研修を充実させ、若手教員へのOJTが充実している。
的な研修を行えるようにし、教員の資質・能力の向上を図る。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・コロナ禍においても、オンラインによる各種職層・年次研修等や会議を実施することで、研修等を中止とせずに教員の資質・能力の向上に向けて途切れることなく継続的に人材育成の取組みを進めた。
・教育支援センターでは、新規採用教員及び校長が必要と認めた教員を対象に授業参観、教員との面接等を行い、授業方法等の指導、助言を行うとともに、研修会を７回、勤務校訪問指導を計42回実施し、新任教員の資質の向上及び能力の育成を促した。
・学校からの要請で、通常学級に在籍する配慮を必要とする児童・生徒に対し、医師や作業療法士等の専門家が学校を巡回しながらの行動観察を行い、今後の指導方針等を指導・助言等をする巡回相談を小学校14回、中学校７回実施し、教員の指導力のスキルアップにつながった。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
教育支援センター関係費（教育支援課）

R3・オンラインによる研修の実施するとともに、オンデマンド
で後日視聴できるようにすることで、受講者の増加があり、より多くの教員の資質・能力の向上に寄与した。
・教育支援センターでは、新規採用教員及び校長が必要と認めた教員（27人）を対象に毎学期ごとに学校を訪問し、対象
教員一人ひとりに応じた指導、助言、支援をきめ細かく行う
ことにより、教員としての基礎形成や基礎的、基本的な学習
指導力を身に着けることができた。
・学校からの要請で、通常学級に在籍する配慮を必要とする児童・生徒に対し、医師や作業療法士等の専門家が学校を巡回しながら行動観察を行い、今後の指導方針等を指導・助言等をする巡回相談を小学校13回、中学校６回実施し、教員の指導力のスキルアップ、指導の充実につながった。

R4

取組内容
R4
（事業費
4,965 千円）
・各種職層、年次研修
・人事考課制度・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び研修会
・特別支援教育に係る巡回相談の実施

R5（事業費
4,965 千円）
・各種職層、年次研修
・人事考課制度・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び研修会
・特別支援教育に係る巡回相談の実施

25

R6
（事業費
4,965 千円）
・各種職層、年次研修
・人事考課制度・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び研修会
・特別支援教育に係る巡回相談の実施

3-1-2

学校の創意を生かし、子どもや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・学校経営計画の具現化への支援をはじめ、各種主任会、研修会等でカリキュラム・マネジ 各種主任会、研修会等でカリキュラム・マネジメントの推進に関する内容を取り上げ、ICTを含メントの推進に関する内容を取り上げ、教育課程の改善・充実を図る。また、地域学校協働 む様々なツールを駆使して各教科等での学びをつなぎ探究する教育課程の編成に全教職員が関わっ活動推進事業の拡大を図り、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動の推 ている。その上で、各学校が児童・生徒、地域、保護者の実態やニーズに合わせた、次代に生きる
進など、学校の創意を生かし、子どもや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを推進す 子どもたちをはぐくみ、特色ある教育活動が展開されている。
る。
・情報端末の整備に伴い、異校種・海外・各種専門家等との連携（オンラインを含む）を充実させ、児童・生徒が多用な考えに触れる機会の充実を図る。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・指導室訪問では、学校の要望に応じてカリキュラム・マネ
ジメント推進に関する指導を行い、教育課程の改善・充実を図った。
・情報端末（タブレット）を活用し、コロナ禍における学びの保障や不登校児童・生徒への学習フォローの取組みを進めた。特別支援学級では、タブレット活用により不登校気味の児童が登校ができるようになった事例がみられた。
・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し、要綱制定、本部体制、評価体制、統括コーディーネーターを配置する等、事業立ち上げの第一歩を図った。また、市内小・中学校へアンケート及びヒアリングを実施するとともに、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業等を訪問し、協力依頼や事業の打合せを行った結果、協力企業
による出前授業等を３回学校に提供した。さらに、コロナ禍
でも学校で活用できるよう、市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組んだ。初年度としての組織体制が整い、来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進んだ。
また、各組織の情報共有が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
学校運営改善・発展のための事業（指導室）
情報教育推進（指導室）
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

R3・指導室訪問では、授業観察後の指導・助言や学校の教育課
題について資料提供を行う等、学校経営計画の具現化のための支援を行い、次年度に向けた教育課程に反映された。
・タブレット端末を活用した授業の推進に向け、かけはしプ
ロジェクト第二分科会（情報教育推進協議会）では、各学校で実施した活用事例を共有しながら狛江市全体で好事例を共有し、タブレット端末の活用推進が図られた。
・狛江の教育21研究推進校（狛江第一中学校）では、社会に開かれた教育課程を実現するカリキュラム・マネジメントの充実について研究を行い、カリキュラム・マネジメントの推進が図られた。（再掲）
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて地域学校協
働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取組みをまとめ、
狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校へのチラシ配布等でボラ
ンティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・職場
体験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

R4

取組内容
R4
（事業費
227,828 千円）
・指導室訪問・各種主任会、研修会
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会
・情報教育推進R5（事業費227,828 千円）
・指導室訪問・各種主任会、研修会
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会
・情報教育推進

26

R6
（事業費
227,828 千円）
・指導室訪問・各種主任会、研修会
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会
・情報教育推進3-1-3

担当課

持続可能な学校指導体制づくりを推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境 必要な人材配置、ICT環境整備等を推進し、校務改善を図り、「学校の働き方改革プラン」に示を整備することにより、持続可能な学校指導体制づくりを推進する。
す目標値が達成している。教員が児童・生徒と関わる時間を確保することで、職務への「やりが・部活動指導員の活用等教員の負担軽減、ICT環境の整備、校務支援システムの充実等を図 い」が生まれ、持続可能な学校の指導体制が構築されている。
り、学校における働き方改革の推進を推進し、持続可能な学校指導体制づくりを推進する。
・教職員の出退勤を管理することによって、教員一人ひとりが勤務時間を適切に把握することにより、勤務時間に対する意識を高め、働き方改革を推進する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・学校の働き方改革プランについて、取組状況及び進捗の把握と所管課による自己評価による総括を行い、プランの改定を行った。また、一斉閉庁期間（４日間、土日・休日を含めると９日間）を設け、プランに基づく取組みを推進した。
・部活動指導員を中学校全校で、延4072.5時間配置し、部活動の充実を図るとともに、教員の負担軽減を図ることができた。
・学校経営補佐又は副校長補佐を４校に配置し、副校長の業
務負担軽減を図った。また、スクール・サポート・スタッフ
を全校に配置し、教員の業務負担軽減を図った。
・GIGAスクール構想にいち早く取り組むため、９月末までに児童・生徒へ一人１台情報端末（タブレット）を配備した。
教員が児童・生徒と場所や時間を問わずシームレスに関わることができるよう環境を整備した。
・学校における施設・設備全般の維持管理の適正化と管理職等の業務負担の軽減を図るため、関連業務の包括的な契約をはじめ、令和３年度からの中学校用務業務の一部委託化に向けた準備を行った。

関連する予算事業
小・中学校学校維持管理費（学校教育課）
部活動助成（指導室）
情報教育推進費（指導室）
指導一般事務費（指導室）

R3
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づき、一斉閉庁期間（４日間、土日・休日を含めると９日間）を設け、教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境整備を推進した。
・中学校全体で13人の部活動指導員を配置し、約4,115時間
活動することで、教員の負担軽減が図られた。（再掲）・学校経営補佐又は副校長補佐を４校に配置し、副校長の業
務負担軽減を図られた。また、スクール・サポート・スタッ
フを全校に配置し、教員の業務負担軽減が図られた。

R4

取組内容
R4
（事業費
267,145 千円）
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進・部活動指導員
・外部指導員・ICT環境整備
・校務支援システム
・教職員出退勤管理システムの運用・一斉閉庁
・音声対応装置・検討に基づいた学校施設
・設備の維持管理業務包括委託
・スクール・サポート・スタッフの配置
・学校経営補佐・副校長補佐の配置

R5（事業費267,145 千円）
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進・部活動指導員
・外部指導員・ICT環境整備
・校務支援システム
・教職員出退勤管理システムの運用・一斉閉庁
・音声対応装置・検討に基づいた学校施設
・設備の維持管理業務包括委託
・スクール・サポート・スタッフの配置
・学校経営補佐・副校長補佐の配置

27

R6
（事業費
267,145 千円）
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進・部活動指導員
・外部指導員・ICT環境整備
・校務支援システム
・教職員出退勤管理システムの運用・一斉閉庁
・音声対応装置・検討に基づいた学校施設
・設備の維持管理業務包括委託
・スクール・サポート・スタッフの配置
・学校経営補佐・副校長補佐の配置

3-1-4担当課

児童・生徒の安全確保に向けた支援体制の充実を図ります。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・通学路上に防犯カメラを設置し、児童・生徒の登下校時等の安全確保を図る。また、教育 ・市内全域において、防犯カメラを50台設置し、設置済みの防犯カメラのうち、耐用年数を超えた
委員会・市長部局・市内小・中学校においてデジタル地図を活用することにより、同一情報 ものについて順次更新を行うことにより、継続的な運用が図られている。
をリアルタイムで共有することを可能とすることで通学路等における危険箇所をいち早く把 ・デジタル地図を活用し、最新情報を共有しながら通学路安全対策会議での議論等も踏まえ、適切
握し、安全管理の充実を図る。
な安全対策が行われている。
・狛江市立学校PTA連合会が主催するこどもかけこみ110番事業を引き続き支援し、設置協力 ・こどもかけこみ110番の設置協力者件数が増加している。
者件数の増加を図る。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・通学路安全対策会議で防犯カメラの設置箇所を検討し、市内小学校通学路に新たに10台の防犯カメラを設置し、通学路
全体で計50台配置された。学校やPTA、地域の意見、通学路
安全対策会議での検討結果を踏まえた防犯カメラの増設を行うことで、通学路の安心安全の向上に寄与することができた。
・デジタル地図の活用について、最新の情報に更新を行った
ものの、その情報の共有にまでは至らなかった。
・「こどもかけこみ110番」のプレートを市内に設置する団
体（狛江市立学校PTA連合会）への補助を引き続き実施し、地域との協働により地域の身近な場所で、子どもたちを犯罪から守るための緊急避難場所を確保する取組みを進めた（令和２年度設置件数993件）。

関連する予算事業
学校安全対策費（学校教育課）
こどもかけこみ110番（社会教育課）

R3
・通学路安全対策会議で防犯カメラの設置箇所を検討し、市内小学校通学路に新たに10台の防犯カメラを設置し、通学路
全体で計60台配置された。学校やPTA、地域の意見、通学路
安全対策会議での検討結果を踏まえた防犯カメラの増設を行うことで、通学路の安心安全の向上に寄与することができた。
・デジタル地図の活用について、最新の情報に更新を行うとともに、関係部署での共有、今後のより一層の活用に向けた検討を進めた。
・「こどもかけこみ110番」のプレートを市内に設置する団
体（狛江市立学校PTA連合会）への補助を引き続き実施し、地域との協働により地域の身近な場所で、子どもたちを犯罪から守るための緊急避難場所を確保する取組みを進めた（令和３年度設置件数973件）。

R4

取組内容
R4
（事業費
1,534 千円）
・通学路安全対策会議の実施
・防犯カメラの保守点検及び運用
・デジタル地図の活用、情報更新
・こどもかけこみ110番保険加入及び事業補助金

R5（事業費
1,534 千円）
・通学路安全対策会議の実施
・防犯カメラの保守点検及び運用
・デジタル地図の活用、情報更新
・こどもかけこみ110番保険加入及び事業補助金

28

R6
（事業費
1,534 千円）
・通学路安全対策会議の実施
・防犯カメラの保守点検及び運用
・デジタル地図の活用、情報更新
・こどもかけこみ110番保険加入及び事業補助金

3-1-5

担当課

学校施設の計画的改修と修繕を推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・公共施設整備計画等の長期展望に立った計画に基づく老朽化対応を行うとともに、各学校 ・公共施設整備計画に基づく改修工事が計画年次どおりに実施されている。
のこれまでの改修状況や改築時期も見据えながら必要な修繕等を実施し、長寿命化と安心安 ・災害時等の避難所使用を踏まえた必要器材等が整備されている。
全な学校環境整備を推進する。
・大規模改修時等を利用したユニバーサルデザインの導入や支援が必要な児童・生徒に対する必要
・あわせて災害時の使用や多様な人々の利用を踏まえた施設のあり方の検討を進める。
な設備等の整備が進んでいる。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
新型コロナウイルス感染症の影響による学校夏休み期間の変更等により、一部の事業計画に変更が生じたが、着実に事業を実施し、快適で効果的な学びが実現できる学校環境の整
備につながった。
・児童増加対策工事（一小）・屋内運動場空調設備工事（三小・一中・三中・四中）・テラス改修工事（和泉小）・照明設備更新（五小・六小・和泉小・一中・三中・四中）
・空調設備工事（一小・一中・三中）・情緒障がい固定学級等整備工事（三中）関連する予算事業
小・中学校既存施設改修工事（施設課）

R3
新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度から令和３年度への事故繰越事業が生じたことから、例年と比較し、工事件数が多かったものの、計画どおり着実に事業を実施し、快適で効果的な学びが実現できる学校環境の整備につながった。
・児童増加対策工事（一小）・屋内運動場空調整備及び照明設備更新工事（五小・六小・
和泉小）
・大規模改修工事Ⅰ期（三小・二中）
・空調設備工事（三小・一中・三中）
・グラウンド整備工事（一小）・第二音楽室整備工事（一小）・小荷物昇降機更新工事（一小）・プール循環設備改修工事（和泉小・一中）
・外壁改修工事（一中）・屋内運動場床改修工事（四中）

R4

取組内容
R4
（事業費
612,528 千円）
・空調設備工事（五小・六小・和泉小・四中）・大規模改修工事（三小・二中）
・校舎外部建具改修工事（五小）・プール槽改修工事（五小）・普通教室化改修工事（五小）R5（事業費751,000 千円）
・空調設備工事（二中）・大規模改修工事（三小・一中・二中）

29

R6
（事業費
・大規模改修工事（一中）

246,000 千円）

3-1-6

担当課

安心安全な給食の提供に向けた取組みを推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・定期的な食材検査、アレルギー疾患に対する個別対応等を進めるとともに、専門医療機関 ・事故等のない安心安全な給食提供が継続されている。
と連携したアナフィラキシー対応の仕組みを活用し、安心安全な給食の提供に向けた取組み ・地域の生産者等と連携した更なる狛江産野菜が活用されている。
を推進する。
・栄養士等のアウトリーチによる食に関する授業・給食時訪問等が適宜実施されている。
・また、地域の生産者等と連携した狛江産野菜の活用（地産地消）や、給食時間等を通じ、児童・生徒が食への関心を持てるよう取り組む。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・地場野菜の活用を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食需要や輸出の減少に伴い国産食材の消費が低迷したことから、国の補助制度を活用した給食食材の無償提供（市内食肉店による国産牛肉57.6㎏及び鹿児島県鹿屋市漁協によるカンパチ756㎏）を受けた。食材の生産から消費までの流通等について改めて考える機会と位置付け、給食だよりへの記載及び給食時間等を通じた取組みを行ったことで、児童・生徒に食への関心を持ってもらうことができた。
・給食食材検査として微生物検査、遺伝子組換え作物・食品
分析検査、残留農薬検査を実施し、使用食材の異常は検出されなかった。アレルギー食については、小学生102人、中学生34人の個別対応を実施し、安心安全な給食の提供を行った。
・１学期の給食費について、新型コロナウイルス感染症の影
響による保護者の経済的負担の軽減等を図るため、全児童・生徒に対する無償化を実施した。

関連する予算事業
一般事務費（学校教育課）
小・中学校維持管理費（学校教育課）
小・中学校給食費（学校教育課）
学校保健衛生費（学校教育課）

R3
・児童・生徒が旬の野菜や地産地消について学べる機会とな
るよう、地場野菜を使用した「こま丼」をリレー形式で市内全校の給食で提供した。また、児童・生徒の防災教育の一環として、賞味期限が近くなったアルファ化米を活用し給食として提供し、児童・生徒の食への関心及び健康づくりに寄与することができた。
・給食食材検査として微生物検査、遺伝子組換え作物・食品
分析検査、残留農薬検査を実施した。また、アレルギー食については、狛江市立小・中学校食物アレルギー対応マニュア
ルに基づく個別対応を実施し、安心安全な給食の提供を行った。
・慈恵医大及び調布市と連携したアレルギー情報交換会を書面にて開催し、アレルギー対応ホットラインに係る打合せを
行った。

R4

取組内容
R4
（事業費
619 千円）・地場野菜の活用及び地域生産者との連携
・食に関心を持つ取組みの推進
・食材検査(細菌検査、残留農薬検査、遺伝子組換え食品分析)の実施
・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシー
ホットラインの活用、専用携帯電話の配置
・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講
習会の実施

R5
（事業費
619 千円）・地場野菜の活用及び地域生産者との連携
・食に関心を持つ取組みの推進
・食材検査(細菌検査、残留農薬検査、遺伝子組換え食品分析)の実施
・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシー
ホットラインの活用、専用携帯電話の配置
・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講
習会の実施

30

R6
（事業費
619 千円）・地場野菜の活用及び地域生産者との連携
・食に関心を持つ取組みの推進
・食材検査(細菌検査、残留農薬検査、遺伝子組換え食品分析)の実施
・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシー
ホットラインの活用、専用携帯電話の配置
・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講
習会の実施

3-2-1

担当課

情報機器やデジタル教材等を活用し、効果的な学習指導の充実を図ります。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・GIGA スクール構想等を踏まえ、ICT 機器等の新しい学びを支える環境の整備と機器の活 ・一人１台端末を実現させ、円滑に活用できるよう人材を含めた環境整備が行われている。
用等、情報機器やデジタル教材等の活用を推進する。情報教育推進協議会、各種職層、年次 ・効果的な活用が促進されるように、情報教育に関する研修会が毎年開催されている。
研修等を活用し、効果的な学習指導の充実を図る。
・対面指導とオンライン学習を適切に組み合わせたハイブリッド型授業が実施されている。
・ICT環境を基盤とした先端技術や教育ビックデータを活用して、「学びにおける時間・距離などの制約を取り払う」「個別に最適で効果的な学びや支援」「校務の効率化」など
Sosciety5.0の時代において求められる教育を進める。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・GIGAスクール構想にいち早く取り組むため、９月末までに児童・生徒へ一人１台情報端末（タブレット）を配備した。
教員が児童・生徒と場所や時間を問わずシームレスに関わることができるよう環境を整備した。（再掲）
・活用に向けて、GIGAスクール構想推進委員会を７回開催するとともに、狛江市立小・中学校教育研究会における授業研究等を実施して活用方法の実践的研究を推進した。

関連する予算事業
情報教育推進費（指導室）

R3・タブレット端末を活用した授業の推進に向け、かけはしプ
ロジェクト第二分科会（情報教育推進協議会）では、各学校で実施した活用事例を共有しながら狛江市全体で好事例を共有し、タブレット端末の活用推進に向けて取り組むことができた。（再掲）・タブレット端末の活用によって、家庭と学校をシームレス化を図り、効率的に授業を進めることができた。また、一部の学校で反転学習を取り入れることができた。
・適切で信頼ある評価のために、タブレット端末で児童・生徒の学習状況を適切に読み取ったり、自身の振り返りを記録する等、評価においてもタブレット端末を効果的に活用でき
た。

R4

取組内容
R4
（事業費
・プログランミング教育
・ICT環境整備
・情報教育推進協議会

223,864 千円）

R5（事業費・プログラミング教育
・ICT環境整備
・情報教育推進協議会

31

223,864 千円）

R6（事業費・プログラミング教育
・ICT環境整備
・情報教育推進協議会

223,864 千円）

3-2-2

学校図書館の機能を強化・充実させ、市立図書館との積極的な連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
デジタル百科事典の導入をはじめ、「本の森」等の改訂の推進、学校図書館連絡協議会の ・「本の森」の改訂を令和３年度末までに終えるとともに、効果的な活用促進を図り、デジタル百活動内容の充実等により、学校図書館の機能を強化・充実させるとともに、市立図書館との 科事典の活用と併せ、児童・生徒が主体的に学習に取り組んでいる。
積極的な連携を推進する。
・市の中央図書館、電子図書館との連携を図り、児童・生徒の学校図書館の利用率が平成31年度より向上し、習慣的に読書する力がはぐくまれている。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・小学校では令和３年度に向けて、「本の森」（中学年用）
を改訂した。
・中学校では狛江市立図書館と連携して、「ようこそ本の世界へ」を改訂した。「ようこそ本の世界へ」については、製本せず、デジタル版での配信を予定している（令和３年度）。

関連する予算事業
情報教育推進費（指導室）
図書整備（指導室）

R3
・中学校では、「ようこそ本の世界へ」の改定をするとともに、紙で配布するのではなく、デジタル化することでタブ
レット端末で閲覧できるようにし、推薦図書案内の活用場面が増えた。
・小学校では「本の森」（高学年）を改訂した。これで３年間に渡って低学年、中学年、高学年で使用するすべての「本の森」を改訂となり、内容の充実が図られた。
・デジタル百科事典のポプラディアネット（小学校）、ブリ
タニカ・スクールエディション（中学校）の利用により、調べ学習の充実が図られた。

R4

取組内容
R4
（事業費
12,276 千円）
・デジタル百科事典の活用
・学校図書館書籍購入
・学校図書館連絡協議会
・こまえ電子図書館の活用、学校への啓発、利
活用の助言

R5
（事業費
12,276 千円）
・デジタル百科事典の活用
・学校図書館書籍購入
・学校図書館連絡協議会
・こまえ電子図書館の活用、学校への啓発、利
活用の助言

32

R6
（事業費
12,276 千円）
・デジタル百科事典の活用
・学校図書館書籍購入
・学校図書館連絡協議会
・こまえ電子図書館の活用、学校への啓発、利活用の助言

3-2-2

学校図書館の機能を強化・充実させ、市立図書館との積極的な連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
学校図書館が有する読書センター機能や学習・情報センター機能、教員のサポート機能等 学習指導要領（総則）に掲げる「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主を更に充実させるため、学校図書館と市立図書館が連携した取組みを引き続き推進する。ま 体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること。」が各学校において確立されていることに加た、学校図書館の専任職員である学校司書の資質向上や図書館による支援の充実を図るた え、子どもが早期から読書に親しむ機会がより一層充実している。
め、学校教職員（司書教諭・学校司書）と図書館司書職員等との連絡会を定期的に開催し、更なる連携の強化に向けた方策とその実施に向けた課題の整理・検討を進める。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・図書館協議会と連携し、令和３年度からの小学校におけるセカンドブック事業（学校にて希望集約、図書の配布及び読書指導への活用）の実施方法の検討を行い、年度当初の保護者会等で円滑に周知がなされるよう、令和２年度末に新１年の各学級に見本図書を１セットずつ配布した。
・学校協力便を73回運行、5,254冊の協力貸出を実施し、学校図書館で提供する資料の充実に向けた支援を行った。
・図書の消毒の取扱い等の必要な情報を学校図書館と共有
し、その他専門事項の相談に応じる等、連携を密にして学校図書館に対する運営支援を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校司書連絡会は実施できなかった。

関連する予算事業
・中央図書館運営費（図書館）・図書館協議会委員関係費（図書館）・子ども読書啓発事業（図書館）R3・セカンドブック事業の実施により、668冊の図書を学校を通じて新小学１年生へ配布し、学校における読書活動の充実につながった。また、サードブック事業の新年度の実施に向け、新中学１年生の各学級に見本図書を１セットずつ配布
し、年度当初に円滑な周知がなされるよう準備を進めた。
・学校協力便を83回運行、6,380冊の協力貸出を実施し、学校図書館で提供する資料の充実につなげた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により学校司書連絡会は実施できなかったが、図書館担当者が学校図書館を訪問して学校図書館運営や書架計画の相談に応じるなど、運営支援と連携の充実に努めた。
・図書館協議会への諮問を経て令和４年度から８年度までを計画期間とする「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」を策定し、同計画にて図書館と学校における取組みについて現状分析を行うとともに、今後の子どもの読書活動推進のための施策の方向性や取組内容を定めた。

R4

取組内容
R4
（事業費
3,041 千円）
・図書館協議会への学校関係者の委嘱
・学校司書連絡会の実施
・学校配送便の運行
・学校と連携した子ども読書啓発事業の実施
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の
推進

R5
（事業費
3,041 千円）
・図書館協議会への学校関係者の委嘱
・学校司書連絡会の実施
・学校配送便の運行
・学校と連携した子ども読書啓発事業の実施
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の
推進

33

R6
（事業費
3,041 千円）
・図書館協議会への学校関係者の委嘱
・学校司書連絡会の実施
・学校配送便の運行
・学校と連携した子ども読書啓発事業の実施
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進

3-3-1

いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・各学校において、hyper-QU等、各種アンケートの活用を推進する。また生活指導主任会、 ・いじめの未然防止を図り、hyper-QUにおける侵害行為認知群、不満足群・要支援群について、平
不登校・教育相談対策委員会、スクールカウンセラー連絡協議会の推進、教育支援センター 成31年度を規準として、全体に占める割合が減少している。
の専門教育相談員、スクールソーシャルワーカーとの連携により、家庭環境に起因する諸課 ・魅力ある学校づくり、互いを高め合う集団づくりを推進し、不登校の未然防止を図ることで、新題（貧困・児童虐待など）の早期発見・支援や子どもが気軽に相談しやすい体制の充実な 規不登校児童・生徒が減少している。
ど、いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進する。
・不登校の児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を果たしている。
・ゆうゆう教室においては、ゆったり心を開いて活動するための場を提供し、一斉・個別の ・協定団体との連携をとおして、教員一人ひとりの対応力の向上が図られ、いじめ・不登校等に対学習支援や人間関係を築くための指導を通じて、社会的な自立を目指す。
する組織的な対応が推進されている。
・早稲田大学総合科学学術院、こども教育支援財団等、協定団体との連携を強化し、特別な配慮を要する子どもへの支援の充実を図る。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・早稲田大学と連携し、hyper-QUを活用して児童・生徒個々のアセスメントと満足度の高い集団づくりの実現のためにコンサルティングを行った。hyper-QUにおける要支援群について、平成31年度は小学校50人、中学校56人だったが、令和２
年度には小学校28人、中学校51人となっており、減少がみられた。また、hyper-QUの結果やコンサルティングの分析等により、侵害行為認知群、不満足群、要支援群の児童・生徒に対する適切な指導について検討し、子どもが安心して生活できる学級作りに努めた。（再掲）・不登校対策として生活指導主任会等で各学校の状況の報告と対応について協議し、多くの情報を共有し対応を進めた。
・ゆうゆう教室において、不登校児童・生徒に対し、一斉・個別の学習支援や豊かな人間関係を築くための適応指導を行った。また、ゆうあいフレンド派遣事業においては、ゆうゆう教室にも登室できない不登校児童・生徒に対し、相談員を派遣し、話し相手、相談相手等となることにより、人間関
係の回復、社会適応に向けた自立支援を行った。ゆうゆう教室での適応指導、ゆうあいフレンド派遣事業共に、不登校の児童・生徒の引きこもりを予防し、社会とのつながりを持つことで社会的自立を促した。(令和３年３月31日現在ゆうゆう教室登録者数20人、ゆうあいフレンド利用者数４人）

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
いじめ問題等対策推進（指導室）
児童・生徒の実態把握に係る調査（指導室）
不登校対策支援（教育支援課）

R3
・hyper-QUについて、従来の紙ベースからオンラインで実施
するWEBQUに実施方法を変更することにより、児童・生徒の回答状況をその場で確認し、迅速に学級の現状把握ができた。また、結果に対するコンサルティングも昨年度と同様実施した。hyper-QUにおける要支援群について、令和２年度、小学校28人、中学校51人に対して、令和３年度、小学校39
人、中学校44人となった。本結果を生かし、各校において、学級経営の改善を図った。（再掲）・ゆうゆう教室において、不登校児童・生徒に対し、一斉・個別の学習支援や豊かな人間関係を築くための適応指導を行った。また、ゆうあいフレンド派遣事業においては、ゆうゆう教室にも登室できない不登校児童・生徒に対し、相談員を派遣し、話し相手、相談相手等となることにより、人間関
係の回復、社会適応に向けた自立支援を行った。ゆうゆう教室での適応指導、ゆうあいフレンド派遣事業共に、不登校の児童・生徒の引きこもりを予防し、社会とのつながりを持つことで社会的自立を促した。(令和４年３月31日現在ゆうゆう教室登録者数20人、ゆうあいフレンド利用者数４人）

R4

取組内容
R4
（事業費
・hyper-QU（WEBQU実施）
・生活指導主任会
・青少年健全育成連絡会
・不登校対策支援・いじめ問題対策委員会

23,771 千円）

R5（事業費・hyper-QU（WEBQU実施）
・生活指導主任会
・青少年健全育成連絡会
・不登校対策支援・いじめ問題対策委員会

34

23,771 千円）

R6（事業費・hyper-QU（WEBQU実施）
・生活指導主任会
・青少年健全育成連絡会
・不登校対策支援・いじめ問題対策委員会

23,771 千円）

3-3-2

外国籍や障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・特別支援教育悉皆研修、特別支援学級・教室代表者会等をとおして、特別支援学級、特別支援教室における指導の充実を図るとともに、狛江市子育て・教育支援複合施設、都立特別支援学校との連携を図り、障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実させる。
・日本語指導員の派遣等、外国籍の児童・生徒への支援を行う。
・特別支援教室を利用する児童・生徒については、退級を目指した指導が確実に行われるよう、特別支援教室担当教員を対象とした研修会を毎年開催する。
・支援が必要な児童・生徒に対する確実な支援に伴い、学校不適応、不登校の未然防止と早期発見に努め、休みがちになった際には、適切な対応方針に基づいた早期対応を実施する。

・特別支援学級及び特別支援教室の児童・生徒については、自立と就労及び退級を見据えた教育活動が展開できるよう指導の充実を図るため、特別支援学級担当教員を対象とした研修会が毎年開催されている。
・日本語指導員の派遣が確実に行われ、学校と連携を図り、当該児童・生徒の確実な支援につながっている。
・各取組み及び情報端末の活用をとおして、学校に適応しにくい子どもに対する学びと人間関係の構築が保障されている。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・全小・中学校で特別支援教育の理解教育を推進するため、特別支援教育悉皆研修会、地域特別支援教育推進連絡協議会（３回）を設定した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、紙面開催や動画配信での研修を行った。
・特別支援学校との連携として、特別支援教育コーディネー
ター会に調布特別支援学校と府中けやきの森特別支援学校の教員が出席し、副籍交流や情報共有等を行い連携を図った。
・特別支援学級及び通常学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒に対し、移動や身辺の介助、指導の補助等を行う支援員を15人配置し、安全で安定した学校生活及び保護者の負担軽減につながった。また、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し、身辺自立を目的とした生活習慣の育成指導や学習、集団行動、登下校時の指導等を行う介助員を16人配置
し、指導の充実や安全確保につながった。
・学校からの要請で、通常学級に在籍する配慮を必要とする児童・生徒に対し、医師や作業療法士等の専門家が学校を巡回しながらの行動観察を行い、今後の指導方針等を指導・助言等をする巡回相談を小学校14回、中学校７回実施し、教員の指導力のスキルアップにつながった。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
国際理解教育促進（指導室）
情報教育推進（指導室）
特別支援教育推進（指導室）
教育相談関係費（教育支援課）
不登校対策支援（教育支援課）
特別支援教育推進（教育支援課）
特別支援教育支援員（教育支援課）
特別支援学級維持管理費（教育支援課）

R3
・特別支援教育悉皆研修会、地域特別支援教育推進連絡協議会（３回）を設定した。研修会は、教員の経験に応じて研修
内容を工夫した上で、集合とオンラインのハイブリッド型で開催し、特別支援教育の理解促進が図られた。
・特別支援学校との連携として、特別支援教育コーディネー
ター会に調布特別支援学校と府中けやきの森特別支援学校の教員が出席し、副籍交流や情報共有等を行い連携を図った。
・日本語指導員は、３人の児童・生徒に対して配置を行い、当該児童・生徒の学校生活の支援を行った。また、家庭への支援に対して、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、支援ボランティアとの連絡調整を図った。
・特別支援学級及び通常学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒に対し、移動や身辺の介助、指導の補助等を行う支援員を16人配置し、安全で安定した学校生活及び保護者の負担軽減に、また、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し、身辺自立を目的とした生活習慣の育成指導や学習、集団
行動、登下校時の指導等を行う介助員を18人配置し、指導の充実や安全確保につながった。
・学校からの要請で、通常学級に在籍する配慮を必要とする児童・生徒に対し、医師や作業療法士等の専門家が学校を巡回しながら行動観察を行い、今後の指導方針等を指導・助言等をする巡回相談を小学校13回、中学校６回実施し、教員の指導力のスキルアップ、指導の充実につながった。（再掲）

R4

取組内容
R4

（事業費

310,631 千円）

R5

（事業費

310,631 千円）

R6

（事業費

310,631 千円）

・特別支援教育悉皆研修・特別支援教育悉皆研修・特別支援教育悉皆研修・特別支援学級・教室代表者会
・特別支援学級・教室代表者会
・特別支援学級・教室代表者会
・特別支援学校との連携
・特別支援学校との連携
・特別支援学校との連携
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター） ・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター） ・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）
との連携
との連携
との連携
・日本語指導員の派遣 ・教育相談・日本語指導員の派遣 ・教育相談・日本語指導員の派遣 ・教育相談
・不登校・教育相談対策委員会・情報教育推進・不登校・教育相談対策委員会・情報教育推進・不登校・教育相談対策委員会・情報教育推進・特別支援教育支援員・介助員の配置
・特別支援教育支援員・介助員の配置
・特別支援教育支援員・介助員の配置
・特別支援教育に係る巡回相談の実施
・特別支援教育に係る巡回相談の実施
・特別支援教育に係る巡回相談の実施
・地域特別支援教育推進連絡協議会
・地域特別支援教育推進連絡協議会
・地域特別支援教育推進連絡協議会

35

3-3-3

担当課

特別支援教育の環境整備を一層進め、個に応じた指導・支援の充実を図ります。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とし、教育・子育て・福祉 ・狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）が拠点となって、教育・子育て・福祉等が一体となって子どもの育ちや発達を総合的かつ継続的に支援する。
の関係機関が連携のもと、障がいがある子どもが、ライフステージを通じて継続的かつ一貫性のあ・中学における自閉症・情緒障がい固定学級を設置し、発達に障がいのある生徒に対し、個 る支援が受けられている。
に応じた継続性のある、きめ細かな指導・支援が受けられる環境を整備する。
・小・中学校に在籍する障がいのある児童・生徒が、充実した教育環境のもとで、適切な合理的配慮の提供を受けながら、障がいの種類や程度に応じた専門性の高い指導・支援が受けられている。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2
・狛江第三中学校自閉症・情緒障がい特別支援学級の開設に向けた準備を行った。また、令和３年度の教育課程編成について指導助言を行った。
・児童発達支援センターで支援している児童の就学に伴い、教育支援センターに引継ぎを行った。また、子育て教育複合施設（ひだまりセンター）の適応指導教室及び教育相談で対応している児童・生徒等について、情報共有の場を設定し、協議等を進めた。

関連する予算事業
教育相談関係費(教育支援課）
特別支援教室関係費(教育支援課）

R3
・狛江第三中学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を開設
し、４人の生徒を受け入れるとともに、教科指導を適切に行うため、時間講師を配置した。また、学習指導等について指導室訪問や年次研修等の場を活用し、指導助言を行った。
・切れ目のない支援の一環として、児童発達支援センターで支援している児童の就学に伴い、教育支援センターに引継ぎを行った。（令和２年度：６件、令和３年度：28件）

R4

取組内容
R4
（事業費
24,895 千円）
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや発達の支
援

R5
（事業費
24,895 千円）
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや発達の支
援

36

R6
（事業費
24,895 千円）
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや発達の支援

4-1-1

公民館の利用しやすい環境整備を進め、地域における学びや居場所の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
公民館は社会教育における市民の学びの拠点であり居場所でもあることから、利用者懇談 ・施設設備の更新や増設により利用者の利便性が向上している。
会等の意見を集約しながら多くの利用団体が利用しやすい環境整備を図るとともに、利用者 ・利便性の向上により、公民館の活動団体が増えている。
のニーズを踏まえたフリースペースの充実等の取組みを通じて様々な世代が訪れる居場所を ・フリースペースの拡充により多世代が訪れ、交流できる居場所となっている。
地域に提供する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・新型コロナウイルス感染症の影響により、フリースペース
は席数を減らし、縮小して運営した。
・利用団体へのアンケートを実施して意見集約を行うこと
で、利用者ニーズの把握に努めたが、利用者懇談会について、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
・夏季の小中学校一斉閉庁期間に予定していた「夏休み子ども・中高生スペース」及び「にこにこ広場」について、新型
コロナウイルス感染症の影響により中止した。
・多様な居場所のあり方についての「居場所連続講座」は年６回の予定であったが、市民協働で３回に縮小して実施し、延べ96人の参加を得ることができた。新しい生活様式を見据
え、会場での参加に加え、Web会議システムを活用したオンライン参加も可能とし、オンラインでの参加者は延べ40人であった。

関連する予算事業
市民センター管理費（公民館）
西河原公民館管理費（公民館）
居場所事業（公民館）R3
・新型コロナウイルス感染症の影響により、フリースペース
は席数を減らし、縮小して運営した。
・利用団体へのアンケートを実施して意見集約を行うこと
で、利用者ニーズの把握に努めたが、利用者懇談会について、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
・夏季の小・中学校一斉閉庁期間に実施した「夏休み子ども・中高生スペース」及び「にこにこ広場」について、「夏休み子ども・中高生スペース」は４日間で延べ343人、「にこにこ広場」は４日間で延べ83人が参加した。緊急事態宣言
期間のため感染症対策に神経を使いながらの実施であったが、閉庁期間中の子ども達やコロナ禍において遠出ができない親子にとって、地域の中の身近な居場所として一定の成果を挙げることができた。
・居場所講座については、（公社）全国公民館連合会の「地元の『公民館』元気プロジェクト」を活用し、民間事業者のノウハウを取り入れ、「防災講座」を連続講座として実施、３日間で延べ28人が参加した。公民館事業に「狛江市の防災」を取り入れることにより、参加者にとって防災の取組みが身近に感じられたことがアンケート結果からも伺え、防災拠点としての公民館の役割を再認識する講座となった。

R4

取組内容
R4
（事業費
103,218 千円）
・利用者懇談会等での利用団体の意見集約
・西河原公民館多目的ホール舞台照明設備改修（R3〜R5）・市民センター改修基本構想の策定
・多様な居場所のあり方の検討

R5（事業費97,828 千円）
・利用者懇談会等での利用団体の意見集約
・西河原公民館多目的ホール舞台照明設備改修（R3〜R5）
・多様な居場所のあり方の検討

37

R6
（事業費
86,938 千円）
・利用者懇談会等での利用団体の意見集約
・多様な居場所のあり方の検討

4-1-2

担当課

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
学校施設を地域団体の学びの場として活用し、団体の活動支援を図る。また、各種社会教 各セクションが連携し、より幅広い市民が学べる場として役割を向上させている。
育事業の実施に際し、他施設とも連携する等でより幅広い市民の学びの場の充実を図る。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・新型コロナウイルス感染症の影響により、開放を中止した
期間があったが、「学校開放における施設利用に関する留意事項」及び「学校施設の利用に係る新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」等を活用し、新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策を施しながら、コロナ禍においても学校施設を開放をすることで、市内の団体の文化及びスポーツ等の活動の場を提供でき、活動の推進を図ることができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、学校施設の貸出を休止した期間があったため、団体利用件数が減少したものの、利用団体に施設利用後の消毒や感染対策チェックリスト
提出の協力をいただくことで、コロナ禍での事業運営をすることができ、活動の場として提供できた。（令和２年度団体
貸出件数：計2,240件（校庭864件、体育館1,321件、武道場
55件））

関連する予算事業
学校開放（社会教育課）

R3
・新型コロナウイルス感染症の影響により、開放を中止した
期間があったが、「学校開放における施設利用に関する留意事項」及び「学校施設の利用に係る新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」等を活用し、新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策を施しながら、コロナ禍においても学校施設を開放をすることで、市内の団体の文化及びスポーツ等の活動の場を提供でき、活動の推進を図ることができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、学校施設の貸出を休止した期間があったため、団体利用件数が減少したものの、利用団体に施設利用後の消毒や感染対策チェックリスト
提出の協力をいただくことで、コロナ禍での事業運営をすることができ、活動の場として提供できた。（令和３年度団体
貸出件数：計2,838件（校庭1,300件、体育館1,446件、武道場92件））

R4

取組内容
R4
（事業費
学校開放事業6,822 千円）

R5
（事業費
学校開放事業

38

6,822 千円）

R6
（事業費
学校開放事業6,822 千円）

4-1-2

担当課

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
市民誰もが公民館において主体的に学び、自己研鑽に努めることができ、公民館が学びに 狛江市立公民館運営審議会による事業評価を受け、PDCAによる事業の見直しが常態として行わよる繋がり・仲間づくりの場となり、公民館で学んだことを地域に還元できるように多種多 れ、時代のニーズに即した新しい分野の学びを市民に提供できている。
様な学びのきっかけを公民館事業として提供する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・狛江市立公民館運営審議会へ、公民館事業の評価のあり方について諮問し、意見交換及びプレ評価を通じて、令和３年２月15日に「狛江市立公民館事業の評価のあり方について」の答申を受けた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、少年事業の「夏休み将棋教室」、「子ども体験教室」、「市制施行50周年記
念事業 つみ木ワークショップ」、女性セミナー事業、市民劇場事業「西河原クリスマスコンサート」、公民館交流事
業、居場所事業の「夏休み子ども・中高生スペース」及び「にこにこ広場」を中止した。
・その他の公民館事業については、回数の減少や時間の短縮
等、感染状況に応じて対応しながら、徹底した感染症対策を講じた上で実施し、乳幼児から高齢者、障がい者や外国人等の様々な市民に学びの場を提供した。

関連する予算事業
子ども・若者事業、チャレンジ学級、成人学習事業、子育てセミナー、学習グ
ループ保育、日本語教室事業、市民劇
場、公民館交流事業、こまえ市民大学、
情報学習事業、居場所事業(すべて公民
館)

R3
・狛江市立公民館運営審議会では、令和２年度に実施した６講座（「子どもの実験教室」（少年事業）、「親子天文教室」（少年事業・市制50周年記念事業）、「第23回西河原ク
リスマスコンサート」（市民劇場）、「こまえ市民大学」（こまえ市民大学）、スマホ講座（情報学習事業）、「連続講座『居場所というアポリア』」（成人学習事業）」）の事
業評価を行った。令和３年９月28日に「狛江市立公民館事業の評価の実施について」の答申を受け、令和４年度予算要求に反映し、地域課題となっているデジタルデバイド（情報格差）の解消を推進するため、スマホ講座の回数を１回から３回へ増やした。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、少年事業の「子ども体験教室」の一部を中止し、市民劇場事業「西河原クリ
スマスコンサート」の事前録画映像を上映する形式で実施した。
・令和３年11月から中央公民館の予約の入っていない部屋を活用した学習フリースペースを試行実施し、28日間で延べ32人が参加した。市民やPTA要望等に応える形で実施した事業であるが、特に若年層に学びの場を提供することができた。

R4

取組内容
R4
（事業費
10,822 千円）
・公民館事業の実施
・公民館事業評価の実施（公民館運営審議会）
・事業の整理・見直し、新規事業の検討
・学習フリースペース実施

R5（事業費10,822 千円）
・公民館事業の実施
・公民館事業評価の実施（公民館運営審議会）
・事業の整理・見直し、新規事業の検討
・学習フリースペース実施

39

R6
（事業費
10,822 千円）
・公民館事業の実施
・公民館事業評価の実施（公民館運営審議会）
・事業の整理・見直し、新規事業の検討
・学習フリースペース実施

4-1-2

担当課

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
誰もが地域の中で学びやすい環境を形成するため、他自治体公共図書館等との相互協力・ 公民館図書室・各地域センター図書室等の地域の身近な場所に加え、電子図書館等の非来館型
連携等による図書館サービスの充実を図るとともに、公民館図書室・各地域センター図書室 サービスの充実により、誰もが図書館サービスを享受できる環境が確立されている。
に対する各業務支援及び共通システムの運用等により、地域の身近な場所で図書館サービスを享受できる環境づくりを推進する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・他自治体公共図書館等から4,751冊の資料を借用して提供
し、図書館サービスの充実を図った。
・地域センター図書室等配送便を136回運行し、地域の身近な場所で図書館サービスを享受できる環境づくりを推進した。
・こまえ電子図書館の開設により、場所を問わず図書館サー
ビスを享受できる環境の充実を図った。年度末時点で9,664
タイトルの電子書籍が利用可能であり、令和２年6月10日から年度末まで貸出回数は6,915回、閲覧回数は18,220回であった。
・図書館システムの更新に併せ、貸出用タブレット端末及び利用者用Wi-Fi接続環境を導入し、地域の身近な場所において学ぶことができる環境整備を推進した。また、中央図書館
にて、国立国会図書館が提供する「デジタル化資料送信サービス」を使用できる環境を整備し、利用者に提供する資料の充実を図った。

関連する予算事業
中央図書館運営費（図書館）新図書館整備基本構想検討委員関係費
（図書館）

R3
・他自治体公共図書館等から4,894冊の資料を借用して提供
し、図書館で提供する資料とサービスの充実を図った。
・地域センター図書室等配送便を148回運行し、各図書室で提供する資料の充実と地域の身近な場所で図書館サービスを享受できる環境づくりを推進した。
・前年度に引き続き、こまえ電子図書館の運営により場所を問わず図書館サービスを享受できる環境の充実を図った。年
度末時点で11,452タイトルの電子書籍（声の本321タイトルを含む）が利用可能であり、令和３年度における貸出回数は5,975回、閲覧回数は16,011回であった。
・こまえ電子図書館における電子雑誌閲覧サービスの試行実施を行い、令和３年10月27日から令和４年１月31日までの期
間中、108タイトルに対して延べ700回の閲覧を提供できたことにより、電子図書館の更なるサービスの充実と利用促進につながるとともに、次年度の本格実施が円滑に導入できるよ
う準備を進めた。
・新図書館の整備に向けて、新図書館整備基本構想検討委員会を３回開催して整備に向けた検討を進めるとともに、新図書館の整備に係るワークショップを３回、小中高生を対象としたワークショップを１回、各種ヒアリングやアンケート調査を実施し、広範な意見等を基に検討が進むよう努めた。

R4

取組内容
R4
（事業費
19,933 千円）
・図書館システムの運用
・地域センター図書室等配送便の運行
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営
・新図書館整備基本構想検討委員会の開催、新図書館整備基本構想の策定

R5（事業費19,798 千円）
・図書館システムの運用
・地域センター図書室等配送便の運行
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営

40

R6
（事業費
19,798 千円）
・図書館システムの運用
・地域センター図書室等配送便の運行
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営

4-2-1

担当課

世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
社会教育事業を市民との協働で行うことを通して、世代を超えた多様な市民の交流の機会 事業で出会った市民同士が、自発的に連帯し、継続して活動を行っている。
を創出し、仲間づくり活動につなげていく。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し、要綱制定、本部体制、評価体制、統括コーディーネーターを配置する等、事業立ち上げの第一歩を図った。また、市内小・中学校へアンケート及びヒアリングを実施するとともに、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業等を訪問し、協力依頼や事業の打合せを行った結果、協力企業
による出前授業等を３回学校に提供した。さらに、コロナ禍
でも学校で活用できるよう、市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組んだ。初年度としての組織体制が整い、来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進んだ。
また、各組織の情報共有が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）
・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上
や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民
スポーツ大会941人、市民スポレク大会107人）、少年少女スポーツ大会（少年少女野球大会215人）を開催するとともに、スポレク大会（156人）を新しい生活様式に対応した形で実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた一部の教室・大会を実施することができなかった。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）
少年少女スポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ大会関係（社会教育課）

R3
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて地域学校協
働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取り組みをまとめ、狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校へのチラシ配布等でボランティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・
職場体験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働
本部の定例会（第２回は書面開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子どもたちに学校の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）
・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上
や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民
スポーツ大会1,632人、市民スポレク大会633人）、少年少女
スポーツ大会（少年少女野球大会140人）を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた少年少
女バスケットボール教室や少年少女綱引き大会等の一部の教室・大会を実施することができなかった。

R4

取組内容
R4
（事業費
11,141 千円）
・地域学校協働活動の推進
・各種スポーツ教室、スポーツ大会の実施

R5（事業費
11,141 千円）
・地域学校協働活動の推進
・各種スポーツ教室、スポーツ大会の実施

41

R6
（事業費
11,141 千円）
・地域学校協働活動の推進
・各種スポーツ教室、スポーツ大会の実施

4-2-1

担当課

世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
公民館で学ぶ利用団体及び利用者の技術や知識を子どもや若者へ還元する機会を事業やイ ・講座やイベント等への子どもや若者の参加が増え、公民館における多世代交流の機会が図られてベントで提供することで、世代を超えた交流や仲間づくりの充実を図る。
いる。
・新たな団体の立ち上げや団体への参入により、団体間での交流が増えている。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・新型コロナウイルス感染症の影響により、地域交流事業（いべんと西河原・中央公民館のつどい）を中止した。また、フリースペースは席数を減らし、縮小して運営した。
・中央公民館のつどい実行委員会では、新しい生活様式に対応するため動画配信の方法について意見を求めたが、利用団体間の交流に意義があるとの意見があり、オンラインでの開催は見送ることとなった。
・青年教室事業においては、若年層、現役世代の参加を促す
ため、子育て世代にターゲットを絞った「初心者向け家族でDIY」講座、現役世代から高齢者まで幅広い年代が参加できる「水引でストラップを作ろう」講座を実施した。

関連する予算事業
子ども・若者事業、成人学習事業、子育てセミナー、公民館交流事業、こまえ市
民大学、居場所事業(すべて公民館)

R3
・新型コロナウイルス感染症の影響により、地域交流事業（いべんと西河原・中央公民館のつどい）を中止した。また、フリースペースは席数を減らし、縮小して運営した。中央公民館のつどいについては、次年度の早い時期に代替えで「中央公民館のつどいミニ」を開催する。
・夏季の小中学校一斉閉庁期間に実施した「夏休み子ども・
中高生スペース」において、公民館主催講座として公民館利
用団体による「絵手紙講座」を開催し、利用団体の知識、技術の還元を図るとともに異世代の交流にも繋げた。
・子育て中の女性を対象とした「女性セミナー」の実施をきっかけに、受講者が団体を立ち上げ、自主化が図られたとともに、公民館の役割である「つどう」「まなぶ」「むすぶ」地域づくりが促進できた。

R4

取組内容
R4
（事業費
5,903 千円）
・多世代を対象とした公民館事業の実施
・中央公民館のつどいミニの実施
・昔遊び等の多世代交流事業の実施
・事業やイベントにおけるフリースペースの活
用・大学生による企画事業の実施

R5（事業費
5,903 千円）
・多世代を対象とした公民館事業の実施
・昔遊び等の多世代交流事業の実施
・事業やイベントにおけるフリースペースの活
用・大学生による企画事業の実施

42

R6
（事業費
5,903 千円）
・多世代を対象とした公民館事業の実施
・昔遊び等の多世代交流事業の実施
・事業やイベントにおけるフリースペースの活
用・大学生による企画事業の実施

4-2-2

図書館の利便性や利用率の向上を図るとともに、図書資料の充実・機能強化に向けた検討を行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
すべての世代にわたる市民一人ひとりに対して、教育や情報、様々な文化的活動に関わる 生涯を通した学びの充実として、様々な文化的活動に関わるニーズを充足させる資料や、地域のニーズの充足に資することに加え、暮らしや仕事、地域の課題解決を支援するため、年齢や 課題解決に資する資料の収集・提供をはじめとした取組みが推進されている。
性別、障がいの有無、国籍等に関わらずきめ細かい図書館サービスを享受できるよう、利便性や利用率向上を図る取組みを推進する。また、地域社会における情報サービス拠点としてふさわしい図書館資料の充実と強化とともに、令和２年度より開館した電子図書館の利用促
進等、新たなサービスの展開を検討・推進する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・子ども読書活動については、館内装飾や図書展示の充実、
テーマ別の絵本を３冊ずつセットにした「ひみつのこづつみ」の実施、定例おはなし会の形式を変えて新型コロナウイ
ルス感染症対策を徹底した「えほんのじかん」の実施等、利用率向上を図る取組みを行った。「えほんのじかん」は72回実施し、138人の子どもが参加した。
・子ども読書啓発事業については、ブックスタート絵本を郵送にて639冊配布する等、読書の楽しさを知るきっかけづくりに努めた。
・３〜４箇月児健康診査会場で実施していたブックスタート
読み聞かせについては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
・利用支援サービスについては、録音資料貸出を52タイト
ル、感染症対策を徹底して対面朗読を７回実施したほか、録音資料製作を３件、高齢者施設への配本を３施設へ合計360冊行った。また、敬老の日や障害者週間等に合わせて関連図書の展示を行う等、サービスの周知と利用促進につながった。利用支援サービスにおける協力者養成講習会を計11回実施し、音訳協力者の育成に努めた。
・所蔵する資料から得られる情報の不足を補うため、中央図書館に加えて各図書室１台ずつの貸出用タブレット端末及び利用者用Wi-Fi接続環境を整備し、利用者が情報にアクセスできる環境の充実に努めた。また、中央図書館にて、国立国会図書館が提供する「デジタル化資料送信サービス」を使用できる環境を整備し、利用者に提供する資料の充実を図った。

関連する予算事業
中央図書館運営費（図書館）
子ども読書活動推進事業（図書館）
子ども読書啓発事業（図書館）利用支援サービス事業（図書館）R3
・前年度までの取組に加えてブックレビューの募集・掲出を実施して56件の応募があったことに加え、子ども読書活動推進事業では屋外でのおはなし会や子ども一日図書館員の試行実施等により、更なる事業の充実に努めた。
・子ども読書啓発事業については、図書館内において感染症対策を徹底した形でのブックスタート読み聞かせを実施し58組の親子が参加、郵送分を合わせて613冊の絵本を配布し、乳幼児期からの読書活動の啓発につながった。
・利用支援サービスについては、録音資料貸出を57タイト
ル、録音資料製作を６件、宅配サービスを合計523冊、高齢者施設への配本を３施設へ合計360冊行った。また、パラリ
ンピック期間等に合わせて関連図書の展示を行い、サービスの周知と利用促進を図った。
・図書館協議会への諮問を経て令和４年度から８年度までを計画期間とする「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」を策定し、同計画にて子どもの読書活動における取組について
現状分析を行うとともに、今後の施策の方向性や取組内容を定めた。
・こまえ電子図書館における電子雑誌閲覧サービスの試行実施を行い、令和３年10月27日から令和４年１月31日までの期
間中、108タイトルに対して延べ700回の閲覧を提供できたことにより、電子図書館の更なるサービスの充実と利用促進につながるとともに、次年度の本格実施が円滑に導入できるよ
う準備を進めた。

R4

取組内容
R4
（事業費
24,240 千円）
・図書館資料の収集・整理・提供
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進
・利用支援サービス事業の推進
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営

R5（事業費
24,240 千円）
・図書館資料の収集・整理・提供
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進
・利用支援サービス事業の推進
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営

43

R6
（事業費
24,240 千円）
・図書館資料の収集・整理・提供
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進
・利用支援サービス事業の推進
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営

4-3-1

担当課

市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） 地域人材等を外部講師として活用した特別授業の提供ツールが充実し、市民活動支援センターをと連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材 通じて一般にも利用される。
の活用を推進する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し、要綱制定、本部体制、評価体制、統括コーディーネーターを配置する等、事業立ち上げの第一歩を図った。また、市内小・中学校へアンケート及びヒアリングを実施するとともに、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業等を訪問し、協力依頼や事業の打合せを行った結果、協力企業
による出前授業等を３回学校に提供した。さらに、コロナ禍
でも学校で活用できるよう、市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組んだ。初年度としての組織体制が整い、来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進んだ。
また、各組織の情報共有が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

R3
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降、市内小・中学校全校を訪問し、地域コーディネーターも含めて地域学校協
働活動の状況の聞き取りを行った。各校の取り組みをまとめ、狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。市民ボランティアを募集し、企業訪問・職場体験動画の制作を行った。令和３年度第２回学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面開催）を２
回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。各組織の情報共有等が進み、子どもたちに学校の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

R4

取組内容
R4
（事業費
2,620 千円）
・地域学校協働活動の推進
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と
の連携

R5
（事業費
2,620 千円）
・地域学校協働活動の推進
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と
の連携

44

R6
（事業費
2,620 千円）
・地域学校協働活動の推進
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）との連携

4-3-1

担当課

市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
市民が自らの経験を地域へ還元できるように、地域のニーズを踏まえた学びを提供すると ・公民館事業のボランティア協力や協働事業への市民の参加が増えている。
ともに、必要に応じて市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、公民館の地域人 ・公民館利用団体が市民活動市民センター（こまえくぼ1234）等との連携により公民館事業以外の材を地域に紹介する。
活動で活躍している。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・地域の人材を活用する狛江市地域学校協働活動推進事業への協力として、こまえ市民大学運営委員を紹介した。
・公民館運営審議会委員及びこまえ市民大学運営委員の任期満了に伴い、令和３・４年度の委員の募集を行ったところ、公民館運営審議会は定員に達したが、こまえ市民大学運営委員については定員に満たなかった（欠員１人）。
・日本語教室事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により規模は縮小したが、ボランティア向けの事業を実施し、地域の中で支援し合い、ボランティアと外国人の方の共生に寄与することができた。こまえ市民大学や居場所事業については、企画運営を市民協働で行い、こまえ市民大学では市内在住の能楽師による講座、居場所事業では市内で居場所に取り組む団体の活動を事例報告する等、地域や市民の力を活用した事業を展開したが、いずれも新型コロナウイルス
感染症の影響により、予定していた一部の講座や事業を中止した。

関連する予算事業
子ども・若者事業、チャレンジ学級、成人学習事業、子育てセミナー、学習グ
ループ保育、日本語教室事業、市民劇
場、公民館交流事業、こまえ市民大学、
情報学習事業、居場所事業(すべて公民館)

R3・日本語教室事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により開室時間を短縮した期間があったが、新規ボラン
ティア向け説明会を実施するなど、地域の中で支援し合い、
ボランティアと外国人の方の共生に寄与することができた。
こまえ市民大学や市民ゼミナールについては、企画運営を市
民協働で行い、地域のニーズを踏まえた学びを提供し、市民協働で事業を企画することにより地域人材の活用に寄与できた。
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携強化を図るため、市民センター改修等基本方針に基づく「人生100年
時代に向けた生涯学習と市民活動の連携」の実現に向けて、市民の意見を聴きながら市民センター改修基本構想案の検討
を進めた。

R4

取組内容
R4
（事業費
10,406 千円）
・公民館事業の実施（事業の整理・見直し、新規事業の検討）・地域や市民の力を活用した事業の実施
・市民活動市民センター（こまえくぼ1234）と
の連携

R5
（事業費
10,406 千円）
・公民館事業の実施（事業の整理・見直し、新規事業の検討）・地域や市民の力を活用した事業の実施
・市民活動市民センター（こまえくぼ1234）と
の連携

45

R6
（事業費
10,406 千円）
・公民館事業の実施（事業の整理・見直し、新規事業の検討）・地域や市民の力を活用した事業の実施
・市民活動市民センター（こまえくぼ1234）との連携

4-3-1

市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
より細やかな図書館サービスの充実とその実践、図書館への親しみを感じられる事業展開 市民グループに対する資質向上等支援、図書館ボランティアに対する養成講座等を継続して実施のため、長きにわたり図書館と協働してきた市民グループ等との更なる連携強化に加え、個 することにより、市民グループ・図書館ボランティア新規加入者の発掘がサイクルとして確立され人登録による図書館ボランティア制度の充実を図ることにより、図書館運営に幅広い市民の ていることに加え、市民と協働して図書館サービスがより一層充実している。
力を活用し、細かなニーズにも対応できる取組みを推進する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・おはなし会について、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した「えほんのじかん」として、おはなし会ボランティアや市民グループの協力をいただき72回実施し、138人の子どもの参加があり、図書館サービスの向上につながった。
・利用支援サービスは音訳・対面朗読に対する協力員により、対面朗読を７回実施し、録音資料製作を３件行い、図書館利用や読書に困難を感じる方へのサービス提供につながった。
・図書館ボランティア事業は、資料の補修・修理を86日実施
し475冊を修理、比較的軽微な破損修理を52日実施し776冊を修理、開館前の書架等整理作業を91日実施、地域関連新聞記
事のクリッピング等を55日実施し、図書館サービスの向上につながった。
・利用支援サービスにおける協力者養成講習会として、音声
ＤＡＩＳＹ製作者養成講習会を計11回実施し、新規音訳協力者の育成と市民グループ体制の充実につなげた。また、図書館ボランティアに対する養成講座等として「様々な紙芝居の紹介と演じ方」２回、「コロナ禍における図書館ボランティ
アについて」１回、「絵本の選び方を再考する」２回を実施
し、知識・技術の育成を図った。

関連する予算事業
子ども読書活動推進事業（図書館）利用支援サービス事業（図書館）
図書館ボランティア関係費（図書館）R3
・おはなし会について、前年度に引き続きおはなし会ボラン
ティアや市民グループの協力をいただき「えほんのじかん」
を36日実施、104人の子どもの参加があったほか、「親子で楽しむおはなし会」を８日実施し81人の子どもが参加、「週末えほんのじかん」を４日実施し８人の子どもの参加があり、子ども読書活動の充実と図書館サービスの向上につながった。
・利用支援サービスは、音訳協力員による録音資料製作を６件行い、図書館利用や読書に困難を感じる方へのサービス提供につながった。
・図書館ボランティア事業は、軽微なものを含む資料の補修・修理を115日実施し919冊を修理、開館前の書架等整理作業を108日実施、地域関連新聞記事のクリッピング等を54日実施し、市民が活躍できる場所の提供と図書館サービスの充
実につながった。
・利用支援サービスにおける協力者養成講習会として、音声
ＤＡＩＳＹ製作者スキルアップ講習会を計10回実施、対面朗
読講習会を３回実施し音訳協力者の育成と資質向上につなげた。また、図書館ボランティアに対する養成講座等として「児童行事実技講座」２回、「おはなし会継続者向け養成講
座」２回、「著作権について」２回を実施し、知識・技術の育成を図った。

R4

取組内容
R4
（事業費
432 千円）・おはなし会の実施
・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実
施・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整
理・資料整理等）の実施
・各種養成講座等の実施

R5（事業費
432 千円）・おはなし会の実施
・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実
施・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整
理・資料整理等）の実施
・各種養成講座等の実施

46

R6
（事業費
432 千円）・おはなし会の実施
・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実
施・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整
理・資料整理等）の実施
・各種養成講座等の実施

4-4-1

スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、スポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
教職員夏季研修、各種職層、年次研修等を活用し、体育指導の充実を図り、またオリン
ピック・パラリンピック教育を推進し、スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、ス
ポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進する。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・令和２年度の「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、児童・生徒の客観的なデータ比較ができなかった。
・スポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進するために、各種職層、年次研修で喫緊の課題として取り上げて研修を行った。
・オリンピック・パラリンピック教育について、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、招聘予定であった講師を招聘できなかったりという影響はあったが、コロナ禍においても、オンラインでのパラテニス選手との交流会を実施する
等、学校レガシー（スポーツ志向）の確立に努めた。（再掲）

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
オリンピック・パラリンピック教育推進
（指導室）

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」における生活・運動習慣等に関する項目の中で、一日の運動時間、運動の好き嫌い等の項目について、平成31年度の数値を基準に、それぞれの数値が改善され、継続的に運動に取り組む児童・生徒が増加している。

R3
・令和３年度の「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」は、市内小・中学校に在籍する全児童・生徒を対象に６月に実施した。新型コロナウイルス感染症の影
響で運動の機会が減少したことで、多くの種目で全国平均を下回る結果となったが、各校の体力向上策の具体的かつ計画的な取組みにつながった。（再掲）
・初任者研修の夏季集中研修会において、市内主幹教諭２人の協力を得て、実技研修を行い、体育科の授業力向上を図った。
・新型コロナウイルス感染症に係る観戦の対応や感染状況の見通しが立ちにくいことなどを総合的に勘案し、学校連携観戦については中止としたが、代替事業としてオリンピアン学
校派遣事業をオンラインで実施し、児童・生徒がスポーツに興味をもつとともに、代理体験により主体的に考える力をはぐくんだ。（再掲）

R4

取組内容
R4
（事業費
5,574 千円）
・教職員夏季研修・各種職層、年次研修
・豊かなスポーツライフ充実事業

R5（事業費
5,574 千円）
・教職員夏季研修・各種職層、年次研修
・豊かなスポーツライフ充実事業

47

R6
（事業費
・教職員夏季研修・各種職層、年次研修74 千円）

4-4-1

スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、スポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
狛江市体育協会、狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）等を初めとするス ・市民のスポーツ実施率70％を達成する。
ポーツ団体や体育施設指定管理者とも連携し、市民が気軽にスポーツに親しむためのきっか ・個人が気軽に参加・実施できるスポーツや運動を行う環境整備を推進し、体育施設の個人開放利けづくりとして各種事業を実施する。また、ホームページ・SNS等で情報発信し、スポーツ 用者数を増加させる。
人口の裾野の拡大を図る。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上
や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民
スポーツ大会941人、市民スポレク大会107人）、少年少女スポーツ大会（少年少女野球大会215人）を開催するとともに、スポレク大会（156人）を新しい生活様式に対応した形で実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた一部の教室・大会を実施することができなかった。（再掲）
・多摩川を活用したスポーツ事業として、多摩川スポーツ教室（58人）を実施し、スポーツを楽しむきっかけづくりにつなげた。

関連する予算事業
少年少女スポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ大会関係費（社会教育課）
市民スポーツ振興（社会教育課）
スポーツ推進委員関係費（社会教育課）

R3
・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上
や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民
スポーツ大会1,632人、市民スポレク大会633人）、少年少女
スポーツ大会（少年少女野球大会140人）を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた少年少
女バスケットボール教室や少年少女綱引き大会等の一部の教室・大会を実施することができなかった。（再掲）
・多摩川を活用したスポーツ事業として、多摩川スポーツ教室（朝ピラティス教室（58人））を実施し、スポーツを楽し
むきっかけづくりにつなげた。

R4

取組内容
R4
（事業費
11,271 千円）
・各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R5（事業費
11,271 千円）
・各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

48

R6
（事業費
11,271 千円）
・各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

4-5-1

障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図り、体力向上や生きがいづくりにつなげ
ます。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
狛江市体育協会、狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）等を初めとするス ・市民のスポーツ実施率70％以上を達成する。
ポーツ団体や体育施設指定管理者とも連携し、市民が気軽にスポーツに親しむためのきっか ・障がい者スポーツに関わる人材が増え、推進事業の担い手となる市民や団体が育成されている。
けづくりとして、各種スポーツ教室や大会を実施する。生涯スポーツの推進を図り、市民の体力の向上や生きがいづくりにつなげる。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上
や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民
スポーツ大会941人、市民スポレク大会107人）、少年少女スポーツ大会（少年少女野球大会215人）を開催するとともに、スポレク大会（156人）を新しい生活様式に対応した形で実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた一部の教室・大会を実施することができなかった。（再掲）
・障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図るた
め、障がい者スポーツ教室（パラ選手による講演会（34人））を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた一部の教室・大会を実施することができなかった。
・多摩川を活用したスポーツ事業として、多摩川スポーツ教室（58人）を実施し、スポーツを楽しむきっかけづくりにつなげた。（再掲）

関連する予算事業
少年少女スポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ大会関係費（社会教育課）

R3
・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上
や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民
スポーツ大会1,632人、市民スポレク大会633人）、少年少女
スポーツ大会（少年少女野球大会140人）を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた一部の教室・大会を実施することができなかった。（再掲）
・障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図るた
め、障がい者スポーツ教室（ボッチャ・トランポリン・フー
プ・バランスボール等の様々な種目を体験（41人））を実施した。
・多摩川を活用したスポーツ事業として、多摩川スポーツ教室（朝ピラティス教室（58人））を実施し、スポーツを楽し
むきっかけづくりにつなげた。

R4

取組内容
R4
（事業費
8,521 千円）
・各種障がい者スポーツ教室等の開催
・パラスポーツ普及促進事業の実施
・健康づくり運動講座の開催
・各種スポーツ大会、スポレク大会の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R5（事業費
8,521 千円）
・各種障がい者スポーツ教室等の開催
・パラスポーツ普及促進事業の実施
・健康づくり運動講座の開催
・各種スポーツ大会、スポレク大会の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

49

R6
（事業費
8,521 千円）
・各種障がい者スポーツ教室等の開催
・パラスポーツ普及促進事業の実施
・健康づくり運動講座の開催
・各種スポーツ大会、スポレク大会の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

4-5-2

個人や団体の育成、スポーツ指導員の資質向上を図るとともに、体育施設の計画的な改修等を行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
市民に向けた社会教育活動として各種スポーツ教室等を実施する個人や団体の発掘・育 ・スポーツ推進委員の資格等保有者の割合が増え、専門性が高まっている。
成、スポーツ推進委員・スポーツ指導者の資質向上を図る。また、市内体育施設の適切な修 ・市民総合体育館大規模改修期間（令和５年〜７年）においても、リモートでのスポーツ講座や在繕、設備の更新等を行い、狛江市公共施設整備計画において令和５年から予定されている市 宅での軽運動が推進され、市民のスポーツ実施率が維持向上されている。
民総合体育館大規模改修を経て、施設の機能の維持向上を図る。また、公共施設がより多くの幅広い市民に活動の場として利用されるよう、団体登録と施設利用の関連性を整理し、登録のあり方や要件等を見直す。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・公共施設がより多くの市民に活動の場として利用されるよう、社会教育委員の会議において社会教育団体登録と施設利用の関連性を整理し、答申を受けた。
・スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整、ス
ポーツに関する指導及び助言を行うスポーツ推進委員よる定例会を12回実施した。また、スポーツ推進計画の改定に当たり、適宜情報共有を図った。スポーツ推進委員がスポーツ教
室等を企画するとともに、教室等の実施を行い、市民がス
ポーツをする機会となっただけでなく、スポーツを身近に感じ、楽しむきっかけづくりにつながった。
・体育施設について、必要に応じて適切な修繕等（市民プールの塗装、バスケットゴールの更新、東野川テニスコート
パーゴラ更新）を実施することで、いつでも気軽にスポーツを楽しむことができる場の提供を継続した。

関連する予算事業
スポーツ推進委員関係費（社会教育課）
体育施設維持管理費（社会教育課）
社会教育委員関係費（社会教育課）

R3
・スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整、ス
ポーツに関する指導及び助言を行うスポーツ推進委員よる定例会を 回実施した。また、スポーツ推進計画の改定に当たり、適宜情報共有を図った。スポーツ推進委員がスポーツ教
室等を企画するとともに、教室等の実施し、市民がスポーツをする機会となっただけでなく、スポーツを身近に感じ、楽しむきっかけづくりにつながった。
・体育施設について、必要に応じて適切な修繕等（市民総合体育館２階タイル目地修繕、東野川テニスコートパーゴラ設置）を実施することで、いつでも気軽にスポーツを楽しむことができる場の提供を継続した。
・令和元年東日本台風の影響により利用を一部制限していた
多摩川緑地公園グランドの復旧が完了したことにより、７月に利用を全面再開し、屋外スポーツの活動機会をほぼ例年通り確保することができた。

R4

取組内容
R4
（事業費
24,812 千円）
・答申及び検討に基づいた社会教育関係団体への支援の方法、施設利用等の運用（関係課）
・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等への研修の推進
・体育施設の適切な修繕等の実施

R5（事業費
4,436 千円）
・答申及び検討に基づいた社会教育関係団体への支援の方法、施設利用等の運用（関係課）
・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等への研修の推進
・体育施設の適切な修繕等の実施

50

R6
（事業費
4,436 千円）
・答申及び検討に基づいた社会教育関係団体への支援の方法、施設利用等の運用（関係課）
・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等への研修の推進
・体育施設の適切な修繕等の実施

5-1-1

狛江の歴史を身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
社会科副読本「わたしたちの狛江市」の活用や、生活科、社会科、総合的な学習の時間を ・社会科副読本「わたしたちの狛江市」について毎年改訂が行われ、適切に指導できるよう教員向中心とした地域学習をとおして、狛江の歴史や文化財に触れる機会を推進し、狛江の歴史を けの資料が作成されている。
身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行う。
・狛江の歴史や文化に子どもたちが身近に触れる機会が増え、学習活動の中で生かされている。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2R3・小学校では社会科副読本を活用し、狛江の歴史や文化につ ・全小学校で、社会科副読本を活用し、地域探検を行い自分いて考察した。また、社会科副読本「わたしたちの狛江市」 たちの住む狛江についてより深く知る学習を行い、自分たちを改訂し、小学校へ配布した。（再掲）の住む身近な地域について、理解を一層深めることができた。（再掲）
・教務主任会において、小学校分科会では「働き方改革」、
中学校分科会では「学習評価」について年間のテーマを設定
し、情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育
課題への対応を図ることができるよう努めた。（再掲）

関連する予算事業
副読本関係費（指導室）

R4

取組内容
R4
（事業費
2,645 千円）
・社会科副読本「わたしたちの狛江市｣の改訂・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

R5
（事業費
0 千円）
・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

51

R6
（事業費
2,645 千円）
・社会科副読本「わたしたちの狛江市｣の改訂・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

5-1-1

狛江の歴史を身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・小学校への出前学習や小学生を対象とした古民家園における体験学習、小・中学生を対象 ・市内の子どもたちの市の歴史や文化財等に対する関心がより高まっている。
とした文化財ガイドの作成・配布を通じて、次世代を担う子どもたちに、狛江の歴史や文化 ・市民のあいだで、市の歴史や文化財に対する関心がより高まっている。
財に触れる機会を提供していく。
・調査報告書をはじめとする文化財関連刊行物の作成・配布、文化財めぐりや関連講演会、古民家園における各種教室・講座などを通じて、市民の幅広い世代が気軽に市の歴史や文化財に触れることができるような機会を提供していく。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校への出前学習や古民家園での体験学習を中止したが、こまえ文化財ガ
イド１〜３を例年どおり作成し、小学校３・６年生、中学校
１年生の全児童・生徒に配布した。また、平成31年度に作成した狛江市文化財散策マップを郷土学習での活用案内を付して小・中学校の全児童・生徒に配ることで、狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供することができた。
・古民家園で計22の教室・講座等を実施し、延べ608人の参加があったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた一部の教室・講座等を中止した。
・古墳公園の開園を記念して市内５箇所の古墳を巡るウォー
クラリーを実施し、歩こう！狛江の古墳パンフレットを広く配布するとともに、参加記念として古墳カードを配布することで、市民が文化財に触れる新たな機会を提供する等、文化財の保存と活用を推進することができた。

関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）
古民家園管理運営費（社会教育課）

R3
・こまえ文化財ガイド１〜３を例年どおり作成し、小学校
３・６年生、中学校１年生の全児童・生徒に配布し、市内の全小学校６年生を対象に、狛江の遺跡について解説し、出土した遺物に触れてもらう出前学習を実施した。併せて、小学校６年生には、出前学習の際に、市内５箇所の古墳を巡る
ウォークラリーのパンフレット「歩こう！狛江の古墳」を配布するなど、小・中学生に対して狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供することができた。（再掲）
・古民家園では、夏季休暇期間に小・中学生を対象とした華道や能楽等の体験教室を、９月には都立狛江高等学校筝曲部
と連携して十五夜のお月見に合わせて琴の演奏会を実施するなど、計37の教室・講座等を実施し、延べ1,404人の参加があったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた一部の教室・講座等を中止した。
・令和２年度から引き続き、市内５ケ所の古墳を巡るウォー
クラリーを実施し、476人の参加があった。また、オリ・パラ関連事業や高齢者健康づくり運動講座にて市内の史跡等を巡るウォーキングを実施するなど、狛江の歴史や文化財に関心を持つ機会を提供することができた。

R4

取組内容
R4
（事業費
1,577 千円）
・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実
施・古民家園における各種教室・講座の実施
・文化財関連講演会、講座、展示会の開催
・文化財関連刊行物の作成・配布

R5（事業費
1,577 千円）
・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実
施・古民家園における各種教室・講座の実施
・文化財関連講演会、講座、展示会の開催
・文化財関連刊行物の作成・配布

52

R6
（事業費
1,577 千円）
・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実
施・古民家園における各種教室・講座の実施
・文化財関連講演会、講座、展示会の開催
・文化財関連刊行物の作成・配布

5-1-2

文化財等を適切に保管、継承しつつ、効果的に公開・活用できるような保管・展示場所の確保について、具体的に検討します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・市内に所在するあるいは市の歴史等に関わる文化財の調査を進め、必要に応じて市文化財 ・市内に所在する文化財の把握と必要に応じた保護・保存策が進んでいる。
に指定するなど、文化財の把握と適切な保護・保存策を進める。
・市が所有・管理する文化財の公開・活用策が進んでいる。
・文化財保護法に基づく埋蔵文化財の調査、記録保存を進めるとともに、その成果を蓄積し ・市が所有する文化財等の適切な保管・管理・公開の場所について、検討が進み、具体化されていていく。
る。
・市が所有する文化財について、適切に保管・管理するとともに、その一部を出前学習や期間を定めた展示、古民家園における展示や体験学習等で活用していく。
・市が所有する文化財について、将来にわたり有効的に活用できるよう、保管・展示・活用の場を検討していく。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・慶岸寺に所在する寛文二年（1662年）銘の石造供養塔を市文化財に指定し、保護・保存のために必要な措置を講じた。
また、東京都の史跡に指定された猪方小川塚古墳について、指定に当たり情報提供した。
・亀塚古墳の歴史的、文化財的位置付けを検討するため、文化財総合調査として國學院高校が所蔵する同古墳の出土遺物の再整理を進めた。
・各種開発等に伴う埋蔵文化財の試掘調査を７件、本調査を３件実施し、記録保存として２冊の調査報告書を発行することで、埋蔵文化財の保護を図るとともに、地域の歴史に関する資料の蓄積を進めることができた。
・市が寄贈を受けた多摩川で貨ボート屋を経営してきた「たまり屋」の屋形船について、保管・管理を図るため古民家園に移設し、一般公開することで、地域の歴史に関する関心を高めることに寄与した。
・市が所有する文化財の保管・管理・活用のため、白根記念
渋谷区郷土博物館・文学館と山梨県北杜市白州の市有地を視察し、収蔵・展示場所の検討を進めた。

関連する予算事業
文化財専門委員関係費（社会教育課）
文化財保護関係費（社会教育課）
埋蔵文化財保護関係費（社会教育課）

R3・亀塚古墳の歴史的、文化財的位置付けを検討するため、文化財総合調査として國學院高校が所蔵する同古墳の出土遺物の再整理を進めた。
・各種開発等に伴う埋蔵文化財の試掘調査を10件実施し、埋蔵文化財の保護に関する基礎資料の蓄積を進めた。
・旧狛江第四小学校に保管している文化財関連資料について、その総量を確認し、資料に適した保管場所について検討
を進めた。

R4

取組内容
R4
（事業費
24,005 千円）
・文化財総合調査の実施
・市文化財の指定と指定に向けた調査検討
・埋蔵文化財の試掘調査、発掘調査、立会調査
・市が所蔵する文化財の保管管理
・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討

R5（事業費6,099 千円）
・文化財総合調査の実施
・市文化財の指定と指定に向けた調査検討
・埋蔵文化財の試掘調査、発掘調査、立会調査
・市が所蔵する文化財の保管管理
・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討

53

R6
（事業費
3,310 千円）
・文化財総合調査の実施
・市文化財の指定と指定に向けた調査検討
・埋蔵文化財の試掘調査、発掘調査、立会調査
・市が所蔵する文化財の保管管理
・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討

5-2-1

担当課

誰もが狛江の歴史を身近に感じられるような取組みを推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・兜塚古墳や教育発祥の地をはじめとする市が管理する古墳及び史跡等の維持・管理を行 ・市が所有する史跡や古墳公園が、良好な状態で維持・管理されている。
う。
・白井塚古墳が公園として整備され、兜塚古墳の外周整備が進んでいる。
・猪方小川塚古墳公園・亀塚古墳公園・土屋塚古墳公園の維持・管理・公開を行うととも ・文化財説明板の設置・更新が進み、市内の文化財等を巡る散策ルートが定着している。
に、今後の古墳公園の整備について、整備内容を検討していく。
・古民家園が良好な状態で維持・管理、より活用されている。
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布などを通じて、市内の史跡・文化財に気軽に触れることができるような情報提供を行う。
・古民家園の維持管理・公開を行うとともに、古民家園の有効的な活用策を検討していく。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・市が管理する古墳及び史跡等の維持・管理を行うとともに、平成31年度に保護・保存・活用のため所有者との間に協定を結んだ万葉歌碑について、４月からその周辺の維持・管理を始めた。
・４月に猪方小川塚古墳公園と亀塚古墳公園を開園し、古墳を適切に維持・管理するとともに、公園として活用を始める
ことで、文化財の保存と活用を推進することができた。また、土屋塚古墳の公園整備を進めた。
・白井塚古墳の公園整備のための基礎資料を得るため試掘調査を行うとともに、同古墳西側擁壁の設計について、整備課と調整を進めた。
・兜塚古墳の外周整備の検討を進めるため、同古墳の外周の高木について樹木診断を行い、樹勢樹形を確認した。
・９月に文化財指定した寛文二年（1662年）銘の石造供養塔と古民家園に移設した屋形船について、文化財説明版を設置した。また、平成31年度に作成した狛江市文化財散策マップ
や歩こう！狛江の古墳のパンフレットを配布し、市内の史跡や文化財を巡る散策ルート等の情報提供することで、市民の市の歴史や文化財に関する興味・関心を高めることに寄与した。

関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）
歴史公園維持管理費（社会教育課）
古民家園管理運営費（社会教育課）

R3
・市が管理する古墳及び史跡等の維持・管理を行うとともに、平成31年度に保護・保存・活用のため所有者との間に協定を結んだ万葉歌碑について、引き続き、維持・管理を行った。
・４月に土屋塚古墳公園を開園し、同古墳を適切に維持管理するとともに、猪方小川塚古墳公園と亀塚古墳公園と併せて、歴史公園として活用を始めた。
・（仮称）白井塚古墳公園の整備計画を検討するため試掘調査を実施し、同古墳の主体部と周溝について、その位置と規模を確認した。
・猪方小川塚古墳については、石室覆屋内部の墳丘上に敷設した遮水シートの改修工事を行い、石室の保護・保存のための適切な処置を施すとともに、古墳公園への案内板の設置を行った。
・平成31年度に作成した狛江市文化財散策マップの配布や「歩こう！狛江の古墳」ウォークラリーを通じて、市内の史跡や文化財を巡る散策ルート等の情報提供することで、市民の市の歴史や文化財に関する興味・関心を高めることに寄与した。令和２年度から開始した「歩こう！狛江の古墳」
ウォークラリーでは、476人の参加があり、配布した古墳
カードの枚数は延べ2,405枚となった。

R4

取組内容
R4
（事業費
59,328 千円）
・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・
公開
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布活用
・白井塚古墳公園整備に先立つ埋蔵文化財調査
・白井塚古墳保存整備策の検討
・兜塚古墳の外周整備
・古民家園の維持・管理・公開
・古民家園旧荒井家住宅主屋茅葺屋根の修繕、
旧髙木家長屋門板壁の修繕
・古民家園開園20周年

R5（事業費
18,327 千円）
・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・
公開
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布活用
・白井塚古墳保存整備策の検討
・古民家園の維持・管理・公開

54

R6
（事業費
18,327 千円）
・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・
公開
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布活用
・白井塚古墳公園整備の修正設計（整備課）
・古民家園の維持・管理・公開

5-3-1

担当課

地域に伝わる文化を生かした事業を推進します。

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・文化財保存事業費補助事業を通じて、地域に残る伝統芸能であるおはやしの継承を支援し ・市内に残るおはやしが、しっかり継承されている。
ていく。
・古民家園における伝統文化に関する教室・講座・鑑賞会等が十分定着している。
・古民家園において、地域の伝統的な生活様式や伝統芸能、伝統文化に触れるような事業（鑑賞会・教室等）を行っていく。

３ 箇 年 の 取 組 状 況 （成 果 ）R2・おはやしの保存・継承に取り組む２団体に補助金を交付することで、地域に残る伝統芸能の保存・継承に寄与することができた。
・古民家園で３月に実施した「むいから・狛江春まつり」にて、能楽の鑑賞会等を催し、298人の入園者がある等、市民が伝統文化・伝統芸能に親しむ機会を提供することができた。古民家園は、新型コロナウイルス感染症の影響で開園日数が減少し、予定していた一部の教室・講座等を中止した。

関連する予算事業
文化財保存事業費補助（社会教育課）
古民家園管理運営費（社会教育課）

R3
・おはやしの保存・継承に取り組む２団体に補助金を交付することで、地域に残る伝統芸能の保存・継承に寄与することができた。
・古民家園では、夏季休暇期間に、小・中学生を対象とした華道や能楽等の体験教室を実施し、延べ46人の参加があった。また、９月には、都立狛江高等学校筝曲部と連携して十五夜のお月見に合わせて琴の演奏会を実施し、234人の参加者があり、伝統文化や生活文化に親しむ機会を提供することができた。なお、古民家園は、昨年度同様、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で開園日数が減少し、予定していた一部の教室・講座等を中止している。

R4

取組内容
R4
（事業費
1,461 千円）
・おはやし保存会への補助金の交付
・古民家園における伝統文化の鑑賞会、教室・講座の実施
・古民家園開園20周年事業

R5（事業費
1,461 千円）
・おはやし保存会への補助金の交付
・古民家園における伝統文化の鑑賞会、教室・
講座の実施

55

R6
（事業費
1,461 千円）
・おはやし保存会への補助金の交付
・古民家園における伝統文化の鑑賞会、教室・講座の実施

■「持続可能な社会」（SDGs）の実現に向けた取組み
１ 「SDGｓ」とは「SDGｓ」とは「持続可能な社会」の実現に向けて、2030年までに達成すべき国際社会共通の目標です。５分野において、17の目標と169のターゲット（具体的目標）で構成されています。 狛江市第３期教育振興基本計画においても、次世代を担う子どもたちがはぐくむべき「生きる力」の一つとして取組みを進めていくこととしています。
２ 「SDGｓ」から見た実施計画の取組み「持続可能な社会」に向けた取組みは、子どもたちの教育の推進に限らず、社会全体の取組みとして求められています。ここでは、実施計画に定めた個別施策を「SDGｓ」の観点から整理
し、計画期間中における「持続可能な社会」に向けた取組みを明らかにしています。
３ 「SDGｓ」の５分野・17の目標
目標

№

目標

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

10【不平等】
人や国の不平等をなくそう

各国内及び各国間の不平を是正する。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

11【持続可能な都市】
住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエン
ト）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

【保健】
すべての人に
健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康
12
的な生活を確保し、福祉を促進する。

【持続可能な生産と
消費】
つくる責任
つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保す
る。

4

【教育】
質の高い教育をみんなに【教育】すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

13【気候変動】
気候変動に具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

5【ジェンダー】
ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女
14
性及び女児の能力強化を行う。

【海洋資源】
海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

6【水・衛生】
安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能
15
性と持続可能な管理を確保する。

【陸上資源】
陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

7【エネルギー】
エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへの 16
アクセスを確保する。

【平和】
平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

8【経済成長と雇用】
働きがいも
経済成長も

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働き
17
がいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

【実施手段】
パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する。

9【インフラ、産業化、イ
ノベーション】
産業と技術革新の基礎をつくろう

№
1

【貧困】
貧困を
なくそう

2

【飢餓】
飢餓を
ゼロに

3

説明

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂
的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの推進を図る。

説明※説明は外務省の日本語訳を参照しています。

56

基本方針

個別施策

①生命と人格・人権を尊重する態
度の育成（１）生きる力をはぐくむ質 ②生涯に渡って生きて働く力の育の高い学校 成教育の推進

③国際社会で活躍できる力の育成（２）家庭・地 ①開かれた学校づくり
域との協働による学校教育の推進②家庭・地域の人材や教育資源の活用（３）教育環境 ①安心安全な学校生活のための環の整備
境整備②学習環境の整備（３）教育環境の整備③個に応じた教育の実現に向けた環境整備①学びの環境づくり（４）生涯を通 ②生涯を通じた学びの実現
じた学びの充③学びを活かす機会の充実
実④スポーツへの参加機会の充実⑤ライフステージに応じたスポーツの推進①歴史の継承・文化財の保存（５）歴史への理解と継承②文化財の活用の推進③伝統文化の保存と活用

SDGｓ
／コード

1-1-1
1-1-2
1-1-3
1-2-1
1-2-2
1-2-3
1-2-4
1-2-5
1-3-1
1-3-2
1-3-3
2-1-1
2-1-2
2-1-3
2-1-4
2-2-1
2-2-2
3-1-1
3-1-2
3-1-3
3-1-4
3-1-5
3-1-6
3-2-1
3-2-2
3-3-1
3-3-2
3-3-3
4-1-1
4-1-2
4-2-1
4-2-2
4-3-1
4-4-1
4-5-1
4-5-2
5-1-1
5-1-2
5-2-1
5-3-1

１

２

３

４

５

６

７

貧困

飢餓

保健

教育

ジェン
ダー

水・衛生

エネル
ギー

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

８

９
インフ
ラ、産業
経済成
化、イノ
長と雇用
ベーショ
ン

○

不平等

１１

１２

持続可
持続可
能な生産
能な都市
と消費

１３

１４

１５

１６

１７

気候
変動

海洋
資源

陸上
資源

平和

実施
手段

○
○
○

○

○

○

○
○

○
○
○

○

○
○

○

○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

57

○
○

○

○

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○
○

１０

○
○
○
○

参考資料

58

１．第３期狛江市教育振興基本計画の策定（１） 経緯第２期狛江市教育振興基本計画（以下「第２期計画」という。
）は、狛江市教育委員会（以下「教育委員会」という。
）が定めた教育目標の達成に向け、平成27年から31年度までの５年間において取り組むべき施策の方向性と取組方針等を定めたものです。教育基本法第17条第２項に規定する「教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として、また狛江市後期基本計画に基づく狛江市の教育分野のマスタープランとして、平成26年11月に策定しました。
その後平成27年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に規定する狛江市の教育分野における総合的な施策大綱（狛江市教育大綱）としての位置付けも付与され、市の教育行政全般を推進する計画となりました。
平成31年度第２期計画が、終期を迎えるとともに、計画策定にあたり参酌すべきと定められている国の教育振興基本計画及び東京都の教育ビジョンが改定されたことに加え、狛江市の将来都市像を示す基本構想並びに基本計画が新たに策定されることとなったことからそれらを踏まえ、改定を行うこととしました。

（２） 改定に向けた考え方○ 計画の名称は、「第３期狛江市教育振興基本計画」とし、計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５か年とします。ただし、急激な社会情勢の変化や関連計画の改定等により、市の教育行政を取り巻く環境に著しい変化が生じたときには、計画の見直しも含め、柔軟に対応するものとします。
○ 第２期計画同様、教育の振興のための施策に関する基本的な計画（教育基本法第17条第２項）、
狛江市第４次基本構想前期基本計画に基づく教育分野のマスタープラン、狛江市の教育等における総合的な施策大綱（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３）としての位置付けを持つものとし、市の教育分野以外の各種計画と整合性を図るほか、国や都の関連計画も参酌し、関係部局や他の行政機関の取組みとも調和しながら、市の教育行政全般を推進する計画として策定するものとします。

（３） 全体方針○ 教育理念及び教育目標については、教育委員会が目指すべき将来像として第３期狛江市教育振興基本計画においても引き継ぎつつ、狛江市を取り巻く現状や今後の課題への対応等社会の変化を見据えた狛江市の教育施策のあり方を示すものとします。
○ 計画期間において教育目標実現に向けて取組む方向性を明確化するため、基本方針を定め、基本方針ごとに取り組むべき施策と担当課における今後の取組みの参考となるように施策展
開の方向性を明示するものとします。
○ 国及び都の関連計画を参酌するとともに、新たに策定された狛江市第４次基本構想及び狛江
市前期基本計画との整合性を図り、市長部局と教育委員会が一体となり、連携・共有しながらより実効性のある施策を展開できるようにするものとします。

59

（４） 狛江市教育委員会 教育理念
教育委員会や教育機関のみならず、市の関係部局や関係機関、家庭、地域、事業者、NPOなど、教育に関わる活動を実践するすべての主体が共有する理念として、平成23年の第１期狛江市教育振興
基本計画（以下「第１期計画」という。
）において策定された教育理念を踏襲し、第２期計画において以下のように定められました。

○ 未来を担う子どもたち一人ひとりが、人格の形成と互いの個性の尊重を基本として、地域や社会の中で自立し健康で幸福に生きていく力を身につけ、狛江で受けた教育を誇りとして、少数者の立場も尊重し、自由に意見を交わして真理を探求し、平和で心豊かな明るい相互扶助の社会を築き発展させる力を身につける教育の実現を図る。
○ 市民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図る。

（５） 狛江市教育委員会 教育目標
教育理念の実現に向けて、教育委員会と関係機関が取り組むすべての事柄における基本的な目標として、平成23年の第１期計画において策定された教育目標の基本的な考え方を踏襲し、第２期計画において以下のように定められました。

（１） 互いの生命と人格・人権を尊重し、地域や社会に貢献する意識の醸成（２） 確かな学力の定着と個々の能力や創造力を伸ばし、郷土や国を愛する心をはぐくむ学校教育の充実（３） すべての世代にわたる市民のための学習環境と運動環境の整備

60

（６） 第３期教育振興基本計画 体系
第３期教育振興基本計画
基本方針

施策

施策展開の方向性
・平和を願い，互いの生命や人格・人権を尊重し，他者を思いやる心をはぐくむ人権教育を推進します。

①生命と人格・人権を尊重･道徳的な判断力や心情，実践意欲・態度の向上に資する道徳教育を推進します。
する態度の育成
・いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。
・新学習指導要領の主旨を踏まえた，確かな学力の定着と個々の能力の伸張を図ります。

（１）生きる
力をはぐく②生涯に渡って生きて働く
む質の高
力の育成
い学校教
育の推進

・健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。
・共に社会をつくり支える資質・能力の向上に資する教育を推進します。
・社会の変化に対応し，よりよい未来を自ら切り開く力をはぐくむ教育を推進します。
・学校内外における生活全般に関する安全教育をより一層推進します。
・グローバルに活躍できる資質・能力を伸ばす教育を推進します。

③国際社会で活躍できる力
・日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し，国や郷土を愛する心の涵養を図ります。
の育成
・芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し，情操･芸術教育を推進します。
・教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明を行います。
・学校評価を積極的に活用し，教育活動の改善・充実を図ります。
（２）家庭・
地域との
協働による
学校教育
の推進

①開かれた学校づくり
・地域の特性を生かした協働のあり方を検討し，地域との連携・協働を推進します。
・家庭の実情に合った協働のあり方を検討し，家庭と協働して生きる力をはぐくみます。
･専門家や地域人材の活用を図り，部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推②家庭・地域の人材や教育 進します。
資源の活用
・地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。
・研修及び教育研究への支援を充実し，教員の資質・能力の向上を図ります。
・学校の創意を生かし，子どもや保護者，地域にとって魅力ある学校づくりを推進します。
・持続可能な学校指導体制づくりを推進します。
①安心安全な学校生活のための環境整備
・児童・生徒の安全確保に向けた支援体制の充実を図ります。
・学校施設の計画的改修と修繕を推進します。

（３）教育
環境
の整備

・安心安全な給食の提供に向けた取組みを推進します。
・情報機器やデジタル教材等を活用し，効果的な学習指導の充実を図ります。
②学習環境の整備
・学校図書館の機能を強化・充実させ，市立図書館との積極的な連携を推進します。
・いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進します。
③個に応じた教育の実現に・外国籍や障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ります。
向けた環境整備・特別支援教育の環境整備を一層進め，個に応じた指導・支援の充実を図ります。

61

第３期教育振興基本計画
基本方針

施策

施策展開の方向性
・公民館の利用しやすい環境整備を進め，地域における学びや居場所の充実を図ります。

①学びの環境づくり
・地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。
・世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。
②生涯を通じた学びの実現（４）生涯を通じた学びの③学びを活かす機会の充充実
実・図書館の利便性や利用率の向上を図るとともに，図書資料の充実・機能強化に向けた検討を行います。
・市民が自らの経験を活かし，活躍できる仕組みを検討します。

④スポーツへの参加機会の ・スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに，スポーツ活動への興味・関心を高め，参加と仲間づくりを推進し充実ます。
・障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図り，体力向上や生きがいづくりにつなげます。
⑤ライフステージに応じたス
ポーツの推進・個人や団体の育成，スポーツ指導員の資質向上を図るとともに，体育施設の計画的な改修等を行います。
・狛江の歴史を身近に感じ，狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。
①歴史の継承・文化財の保
存

（５）歴史
への
理解と
②文化財の活用の推進
継承③伝統文化の保存と活用

・文化財等を適切に保管，継承しつつ，効果的に公開・活用できるような保管・展示場所の確保について，具体的に検討します。
・誰もが狛江の歴史を身近に感じられるような取組みを推進します。
・地域に伝わる文化を生かした事業を推進します。

「基本方針」
・・・・・・

教育目標を実現するための基本的な姿勢や考え方「施策」・・・・・・・・「基本方針」の実現に向けて取り組む施策「施策展開の方向性」
・・「施策」を具体的に進めるための方向性

62

２．予算・庶務関係（１） 予算額推移（当初予算）（単位：千円）
令和４年度 令和３年度 令和２年度

31 年度

30 年度

29 年度

一般会計歳出総額 31,320,000 30,320,000 29,929,000 28,598,000 28,406,000 26,690,000
4,156,757

4,525,565

4,233,388

2,786,547

2,928,452

2,382,133

教育費の割合

13.3％

14.9％

14.1％

9.7％

10.3％

8.9%

教育総務費

583,822

520,541

462,140

451,606

385,242

362,115

小学校費991,284

1,644,030

1,269,974

747,569

879,586

591,238

中学校費

566,603904,846

1,226,770

544,082

410,119384,206

幼児教育費

489,152

481,859

486,592

234,337

241,365

223,481

社会教育費

1,390,428

842,004

619,632

667,851

898,107648,998

保健体育費

135,468

132,285

168,280

141,102

114,033

172,095

教育費内訳

教育費歳出総額※端数処理の関係上、合計額が合わない場合がある。

（２） 基礎数値 （特別支援学級を含む）

令和４年５月１日現在

学校数
人

口

児童・生徒数

学級数

面 積
小学校

中学校

小学校

中学校

小学校

中学校

住基

人

K㎡

校

校

人

人

学級

学級

（外国人
を含む）

83,025

6.39

6

4

3,779

1,417

126

47

（３） 教育委員会会議の状況
区分

議案件数
会議回数

年度

総数

可決

否決

その他

H29

13

45

45

-

-

H30

13

36

36

-

-

H31

13

64

64

-

-

R２

14

42

42

-

-

R３

13

50

50

-

-

63

３．児童・生徒数、学級数及び教員数（１）児童・生徒数の推移（全体）小学校

各年度５月１日現在

学校数
学級数
児童数計
男
女

H21
6
104
3,246
1,678
1,568

H22
6
107
3,257
1,705
1,552

H23
6
106
3,180
1,641
1,539

H24
6
109
3,194
1,659
1,535

H25
6
108
3,158
1,614
1,544

Ｈ26
6
105
3,183
1,632
1,551

H27
6
108
3,244
1,675
1,569

H28
6
109
3,246
1,664
1,582

H29
6
110
3,267
1,702
1,565

H30
6
111
3,394
1,741
1,653

H31
6
116
3,518
1,818
1,700

R２

Ｒ３

Ｒ４

6
121
3,622
1,861
1,761

6
125
3,701
1,882
1,819

6
126
3,779
1,926
1,853

H21
39
1,222
650
572

H22
40
1,271
661
610

H23
43
1,371
720
651

H24
44
1,375
715
660

H25
43
1,375
743
632

Ｈ26
42
1,316
706
610

H27
42
1,331
721
610

H28
41
1,349
725
624

H29
43
1,360
695
665

H30
44
1,320
677
643

H31
42
1,286
641
645

R２
41
1,289
671
618

Ｒ３
45
1,365
713
652

Ｒ４

中学校
学級数
生徒数計
男
女

（２）小学校別児童数の推移
Ｈ27
狛江第
一
小学校
狛江第
三
小学校
狛江第
五
小学校
狛江第
六
小学校

各年度５月１日現在

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

R２

Ｒ３

Ｒ４

(13)
596

(16)
614

(19)
618

(23)
664

(19)
724

（27）
779

（26）
807

(26)
836

<24>
465

<35>
440

<41>
446

〔3〕<45>473〔5〕<56>481〔7〕〈50〉503〔4〕〈59〉540〔6〕〈80〉
564

507

496

549

562

605

615

641

657

522

530

525

533

545

552

552

556

和泉
小学校

<34>
571

<45>
581

<45>
573

<46>
577

<47>
578

〈53〉
555

〈66〉
541

〈81〉
530

緑野
小学校

(13)<65>557(13)<72>556(11)<86>526(11)<83>548(17)<92>
544

（23）
〈102〉
561

（27）
〈98〉
563

合計

3,218
(26)<123
>
3,244

3,217
(29)<152
>
3,246

3,237
(30)<172
>
3,267

3,357
(34)<174
>〔3〕
3,394

3,477
(36)<195
>〔5〕
3,518

3,565
（50)
〈205〉
〔7〕3,622

3,644
（53)
〈223〉
〔4〕3,701

(33)
〈93〉
571
3,714
(59)
〈254〉
〔6〕3,779＊（ ）内は知的障がい学級で外数 ＊〔 〕内は情緒障がい特別支援学級で外数＊< >内は通級の情緒障がい学級で内数（平成 28 年度から特別支援教室）

64

47
1,417
755
662

（３）中学校別生徒数の推移
Ｈ27

各年度５月１日現在

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

狛江第一
中学校

(22）
324

(22)
354

(22)
370

(24)
362

(23)
366

（21）
364

（14）
396

(18)
408

狛江第二
中学校

<6>
441

<18>
437

<29>
420

<40>
417

<43>
394

〈48〉
405

〈54〉
397

〈64〉
422

狛江第三
中学校

244

244

266

247

258

244

〔4〕
280

〔9〕
279

狛江第四
中学校

300

292

282

270

245

255

274

281

1,309
(22)<6>
1,331

1,327
(22)<18>
1,349

1,338
(22)<29>
1,360

1,296
(24)<40>
1,320

1,263
(23)<43>
1,286

1,268
（21）
〈48〉
1,289

1,347
（14）〔4〕
〈54〉
1,365

1,390
（18）〔9〕
〈64〉
1,417

合計

＊（ ）内は知的障がい学級で外数 ＊〔 〕内は情緒障がい特別支援学級で外数＊< >内は通級の情緒障がい学級で内数（平成 30 年度から特別支援教室）（４）学校学級別児童・生徒数

令和４年５月１日現在

小学校
総数
学級数
総数

126

中学校

通常学級

特別支援
学級
１年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年
20

22

20

18

19

17

10

児童数 3,779 625 659 645 612 626 547

狛江第一 学級数
小学校 児童数
狛江第三 学級数
小学校 児童数
狛江第五 学級数
小学校 児童数
狛江第六 学級数
小学校 児童数
和泉 学級数小学校 児童数
緑野 学級数小学校 児童数

30

5

5

5

4

4

65

3

3

4

２年

３年

47

14

14

14

5

生徒数 1,417

463

470

457

27

15

4

4

4

3

426

139

140

129

18

12

4

4

4

-

422

143

136

143

-

11

3

3

3

2

288

94

99

86

9

9

3

3

3

-

281

87

95

99

-

4 狛江第一 学級数
26 中学校 生徒数

862 141 153 155 146 131 110
18

１年

学級数
総数

3

2

3

2

570 103 114 104

77

99

67

20

3

3

3

4

657

98 11492 119 108 126

18

3

3

3

3

3

3

556 100

84

99

95

94

84

- 狛江第四 学級数- 中学校 生徒数

18

3

3

3

3

3

3

-

530

84

89

90

88

92

87

-

22

3

3

3

3

3

2

5

604

99 105 105

87 102

73

33

4

3

1 狛江第二 学級数
6 中学校 生徒数
- 狛江第三 学級数- 中学校 生徒数

（５）教員数

令和４年５月１日現在
小学校

総数
198

中学校

狛江第一 狛江第三 狛江第五 狛江第六 和泉
小学校 小学校 小学校 小学校 小学校
41

通常学級

特別支援
学級

総数

33

27

25

緑野
小学校

33

39

65

総数

狛江第一 狛江第二 狛江第三 狛江第四中学校 中学校 中学校 中学校
99

28

30

22

19

４．特別支援教育① 特別支援学級
固定学級

児童・生徒数の推移

各年度５月１日現在

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

小学校

28

23

28

32

33

26

26

29

30

37

41

57

57

65

中学校

19

23

21

22

17

20

22

22

22

24

23

20

18

27

R2

R3

R4

小学校特別支援学級

児童数・学級数

令和４年５月１日現在
児童数

学校名

学級名

学級数
１年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 合計

狛江第一小学校 いずみ学級

5

6

4

2

4

5

26

4

狛江第三小学校 あおば学級

0

0

2

1

1

2

6

1

緑野小学校

6

7

5

8

5

2

33

5

えのき学級

中学校特別支援学級

生徒数・学級数

令和４年５月１日現在

生徒数
学校名

学級名

学級数
１年 ２年 ３年 合計

狛江第一中学校

１組

7

6

5

18

3

狛江第三中学校

E組

5

4

0

9

2

② 特別支援教室
特別支援教室（通級指導学級）

児童・生徒数の推移

各年度５月１日現在

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
小学校

56

57

65

59

74

97

中学校

15

15

16

16

7

9

※平成 28 年度から小学校は特別支援教室利用児童数※平成 30 年度から中学校は特別支援教室利用生徒数66

117 1233

6152

172 174 195

205 223

254

18

29

48

64

40

43

54

小学校特別支援教室

児童数

令和４年５月１日現在
児童数

学校名

学級名
１年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 合計

狛江第三小学校 ひまわり教室

7

6

7

7

9

5

41

狛江第六小学校 ひまわり教室

5

7

5

5

6

11

39

狛江第一小学校

けやき教室

6

9

4

11

5

6

41

和泉小学校

けやき教室

8

6

5

9

8

4

40

狛江第五小学校

ふたば教室

4

5

9

7

7

12

44

緑野小学校

ふたば教室

6

6

13

8

7

9

49

中学校特別支援教室 生徒数

令和４年５月１日現在
生徒数

学校名

学級名
１年 ２年 ３年 合計

狛江第一中学校 くすのき教室

7

7

7

21

狛江第二中学校 くすのき教室

7

3

7

17

狛江第三中学校 くすのき教室

5

2

4

11

狛江第四中学校 くすのき教室

11

1

3

15

67

５．社会教育（１） 埋蔵文化財年度別発掘調査及び立会件数
H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

発掘調査

9（3）

5

12（2）

13(3)

10(1)

10(3)

10

本調査

3（3）

0

0

4(3)

3(1)

3(3)

0

確認調査

6

5

12（1）

9

7

7

10

立

55

46

51

43

67

66

79

会

※調査件数のうち()内は事業者負担で実施した件数(内数)（２） 体育施設利用件数
施設名

H29

H30

H31

R2

R3

利用者数
(延人数)

926 件

962 件

1,053 件

1,028 件

888 件

57,741

1,335 件

1,482 件

732 件-

1,712 件45,281

西和泉グランド

852 件

895 件

563 件

702 件

759 件

16,392

西和泉体育館

1,329 件

1,363 件

1,075 件1,002 件

1,133 件

13,327

市民テニスコート(東野川,元和泉)

7,495 件

7,336 件7,429 件

6,149 件6,959 件30,001

市民プール(単位:延人数)18,90522,146

20,913-

11,025-

市民総合体育館(単位:延人数)

226,581

213,189

192,994

101,188

103,148-

市民グランド
多摩川緑地公園グランド※令和２年度、多摩川緑地公園グランドは、令和元年東日本台風の影響により中止※令和２年度、市民プールは、新型コロナウイルス感染症の影響により中止（３） スポーツ教室・大会の開催状況（Ｒ３年度）
開催
日数

参加
者数

スポーツ教室・大会名

開催
日数

参加
者数

成人スポーツ教室（卓球）４63

少年少女綱引き大会‐‐

少年少女バスケットボール教室‐‐

少年少女剣道大会‐‐

少年少女ビーチボール教室

５

56

市民スポーツ大会

29

1,632

少年少女フットサル教室‐‐

市民スポレク大会

6633

少年野球大会

10

140

障がい者スポーツ教室

10

41

少年少女サッカー大会

２224

多摩川スポーツ教室

３53

スポーツ教室・大会名※「 - 」表示のスポーツ教室・大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止（４） 古民家園入園者数
H28

H29

H30

H31

R2

R3

開園日数

306 日

306 日

306 日

299 日

254 日

275 日

入園者数

25,533 人

22,270 人

20,012 人

22,663 人

12,639 人

18,874 人

68

６．公民館（１） 中央公民館利用状況（Ｒ３年度）
利用状況
（件）
総

利用件数
うち目的
外

利用率
（％）

利用者数

月平均
利用件数
（件）

（人）

月平均
利用者数
（人）

内訳

数

4,942

12

65.7

412

45,377

3,781

第一会議室

502

1

66.8

42

3,470

289

第二会議室

411

3

54.7

34

2,487

207

第三会議室

487

1

64.8

41

2,554

213

第四会議室

612

1

81.4

51

6,104

509

講座室

547

1

72.7

46

7,418

618

和室

561

0

74.6

47

4,212

351

ホール

577

4

76.7

48

9,737

811

視聴覚室

582

0

77.4

49

5,420

452

料理実習室

280

0

37.2

23

2,129

177

美術工芸室

383

1

50.9

32

1,846

154

※開館日数 274 日(貸出日数 274 日)※保育室 142 件※夜間のみの休館あり（令和３年７月 12 日から９月 30 日まで）
※陶芸窯 43 件(１工程につき１件とする。)※58 日間の臨時休館あり（令和３年４月 26 日から６月 20 日まで）

（２） 西河原公民館利用状況（Ｒ３年度）
利用状況
（件）
総

数

利用件数
うち目的
外

利用率
（％）

利用者数

月平均
利用件数
（件）

（人）

月平均
利用者数
（人）

3,156

35

38.7

263

28,062

2,339

571

0

77.1

48

3,424

285

リハーサル室

0

0

0.0

0

0

0

多目的ホール

466

0

62.9

39

8,284

690

料理実習室

152

0

20.5

13

1,143

95

茶室

194

8

26.2

16

682

57

和室

425

3

57.4

35

2,903

242

学習室Ⅰ

325

5

43.9

27

4,792

399

学習室Ⅱ

336

7

45.3

28

3,030

253

学習室Ⅲ

236

9

31.8

20

1,766

147

生活工芸室

324

3

43.7

27

1,874

156

暗室

127

0

17.1

11

164

14

視聴覚室

内訳

※開館日数 269 日(貸出日数 269 日) ※夜間のみの休館あり（令和３年７月 12 日から９月 30 日まで）
※陶芸窯 23 件(１工程につき１件とする。) 幼児室 136 件※58 日間の臨時休館あり（令和３年４月 26 日から６月 20 日まで）
※リハーサル室貸出不可

69（３） 公民館事業等の利用状況（Ｒ３年度）
実施
回数

参加
者数

市民大学 さわやかコンサート

1

125"市民大学 モンゴル高原の歴史とモンゴル国の今"〜

1

27

市民大学 飢餓をなくすための８つの
チャレンジ

1

30

22

市民大学"こまえミュージアムシリーズ
今さら聞けない 狛江の太古"

3

73

12

1

44

10

市民大学"忘れることができないアフリカ-素晴らしさと、悲惨さと-"市民大学"今年の中国、来年の中国
2022 年、「中国の夢」は消える？"1

46

市民大学"新春 寿ぎ寄席
〜三味の音も賑やかに〜"

1

41

市民大学"コロナ後の世界経済と日本
"

1

31

市民大学 富士山信仰と富士塚

128

市民大学 映像による日本遺産と解
説

1

37

市民大学"パイロット・サラリーマン
大空駆けて 38 年"

1

32

スマホ講座

6

60

パソコン室一般開放

660

夏休み子ども・中高生スペース

4343

にこにこ広場483

連続講座「防災講座」

3

28

実施
回数

参加
者数

夏休み小学生将棋教室

382

初心者のための囲碁教室

662

子どもの実験教室

18

180

消しゴムはんこに挑戦！

1

9

子どもと楽しむ DIY 講座

2

夏休み子ども絵手紙教室

1

実施事業名

バルーンでクリスマスを飾ろう

1

実施事業名

終活のポイント

1

7

フラワーアレンジメント

1

8

チャレンジ青年学級

17

137

市民ゼミナール「狛江における SDGs
（持続可能な開発目標）〜狛江ではSDGs で何をする、どう考える〜」

884

趣味教養講座「苔玉で季節を楽しむ」

1

6

1

21

1

8

1

6

女性セミナーⅡ「子育てについて考
える」

11

100

いきいき子育てルーム

41

420

保育室学習会

1177

学習グループ保育

47

244

日本語教室

28

614

西河原映画会

5

356

おはなし会

40

209

1

27

1

20

市民大学 渋沢栄一について

130"市民大学 宇宙の扉を開こう-見て 考えて そして"

137

趣味教養講座「プロが教える！似顔絵講座」
女性セミナーⅠ「スマホで撮ろう！映える写真」
女性セミナーⅠ「自分に似合う色を見つけよう！パーソナルカラー入門」

市民大学 エプロン作家 50 年が語るアニメ・ドラマ脚本と自分史"市民大学 いまさら聞けない首都圏直下型地震の基本〜その時 狛江市民はどうなる どう
する〜
"

70

７．図書館
図書館・西河原公民館図書室・地域センター図書室利用状況（個人）
年度施設名

H28

H29

H30

H31

R2

R3

蔵書冊数

170,663

169,314

169,715

170,749

173,994

177,409

貸出冊数

316,414323,596

339,000

326,364

265,560

339,823

登録者数

22,407

18,47918,887

18,626

17,94917,864

蔵書冊数
野川地域センター
貸出冊数
図書室
登録者数

22,81623,21522,734

22,466

23,102

23,222

42,66840,54441,50021,591

28,85530,335

1,752

1,406

1,369

1,305

1,247

1,203

蔵書冊数

26,12026,493

26,661

26,782

27,20627,527

貸出冊数

29,06232,882

34,32735,57323,08822,390

登録者数

1,219

972

928

927

840

779

蔵書冊数
岩戸地域センター
貸出冊数
図書室
登録者数

20,25020,712

20,81721,00821,701

21,96647,42048,59949,09451,365

41,162

43,152

1,507

1,253

1,333

1,462

1,329

1,262

蔵.書冊数
南部地域センター
貸出冊数
図書室
登録者数

20,684

20,88021,065

21,331

21,141

21,39733,741

34,62935,34735,62630,421

33,665

1,517

1,189

1,249

1,219

1,172

1,130

蔵書冊数

34,72233,86932,28032,28932,65432,628

貸出冊数

46,78644,54532,00145,07435,31434,576

登録者数

2,480

1,931

1,809

1,796

1,691

1,564

蔵書冊数

295,255

294,483

293,272

294,625

299,798

304,149

貸出冊数

516,091

524,795

531,269

515,593424,400

503,941

登録者数

30,882

25,23025,57525,33524,22823,802

中央図書館

上和泉地域
センター図書室

西河原公民館
図書室

合計※西河原公民館図書室は改修工事のため、平成 30 年５月 10 日から７月 31 日まで休室※野川地域センター図書室は改修工事のため、令和元年８月１日から令和２年１月 31 日まで休室※新型コロナウイルス感染症の影響により、中央図書館は令和２年２月 29 日から令和２年３月 27 日まで予約本受取対応のみとし、貸出室・調査室立ち入り不可。また令和２年３月 28 日から令和２年５月 31 日まで、全館・室で臨時休館（室）※令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年４月 26 日から全館・室で臨時休館（室）し、中央図書館は
令和３年５月 12 日再開、西河原公民館図書室は令和３年６月 21 日再開、各地域センター図書室は令和３年６月 23 日に再開。なお、休館（室）期間中に蔵書点検作業を実施し、開館（室）後のサービスの維持に努めた。

71

登録番号

R４-９

狛江市教育大綱
・第３期狛江市教育振興基本計画実施計画（令和４年度ローリング版）
令和４年７月発行
発行

狛江市・狛江市教育委員会

編集

狛江市教育委員会教育部学校教育課
狛江市和泉本町一丁目１番５号

印刷

庁内印刷

頒布価格 90円