確定拠出年金向け説明資料

この商品は元本確保型商品ではありません。

証券投資信託 商品概要説明書
項目

１． 商 品 名内容グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）

愛称
２． ご利用者

当商品を選定されている確定拠出年金プランの加入者および運用指図者の方（ただし、名義は確定拠出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）

３． 商品分類

投資信託協会分類 ： 追加型投信／内外／株式

４． 商品属性
当初設定日
信託期間

２０２１年１２月１７日
無期限クローズド期間ありません。

主要投資対象ＲＭグローバルインパクト投資マザーファンド（気候変動）の受益証券運用方針● 主として、ＲＭグローバルインパクト投資マザーファンド（気候変動）受益証券への投資を通じ、日本を含む先進国および新興国の上場または店頭登録（予定を含みます。）株式に投資し、信託財産の中長期的な成長と社会的インパクトの創出を目指して運用を行います。なお、不動産投資信託証券に投資する場合があります。
● 世界における社会的課題である気候変動の緩和、気候変動の影響への適応等にビジネスとして取組み、持続的に企業価値を拡大させるとともに、社会的インパクトを創出することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
● 投資先企業等に対しては、企業価値の拡大と社会的インパクトの創出の促進を目指し、継続的にエンゲージメントに努めるとともに、社会的インパクトの創出状況について定量的・定性的に評価を行います。
● マザーファンド受益証券への組入比率は、原則として高位を保ちます。
● 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
● 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限● 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ベンチマーク当ファンドにはベンチマークはありません。

決算日

毎年１１月１５日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時（原則として１１月１５日）に収益分配方針に基づいて分配を行います。

償還条項

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還する※収益分配金は、自動的に無手数料で全額再投資されます。
ことができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったときと認めるとき
５． お申込み方法

当プランにおける拠出金または他の運用商品の売却資金により購入できます。

お申込み単位

１円以上１円単位

お申込み価額

購入約定日の基準価額が適用されます。

６． 解約方法

・繰上償還することが受益者のため有利である・やむを得ない事情が発生したとき

当プランで選定されている他の運用商品の購入資金に充当する場合は自由に解約できますが、確定拠出年金関連法令で定められている一定の給付事由以外は現金でのお引出しはできません。

解約価額
７． 費 用売却約定日の基準価額が適用されます。
この商品には次の費用がかかります。

販売手数料ありません。

信託報酬

純資産総額に対して年1.65％（税抜1.5％）（内訳(年率)：委託会社0.8085％（税抜0.735％）、販売会社0.8085％（税抜0.735％）、受託会社0.033％（税抜0.03％））

信託財産留保額
その他費用ありません。
● 監査法人に支払うファンドの監査費用は、計算期間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
● 有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は、証券会社等に都度支払われます。
● 外貨建資産の保管等に要する費用は、海外の保管機関に都度支払われます。
● 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は都度支払われます。

（運営管理機関） りそな銀行

項

目

その他費用
（続き）
８． お申込み不可日等

内容

上記、その他の費用・手数料にかかる消費税等相当額も含みます。これらその他の費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできません。
ニューヨーク、ロンドン、香港の各銀行／証券取引所の休業日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび既に受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、お取扱いができない場合がありますので、弊社コールセンターにお問合せください。

９． 課税関係● 確定拠出年金制度においては換金時、償還時、収益分配時の利益に対して課税されません。
● 加入者および運用指図者の方の年金資産残高に対して約１％の特別法人税等が課税されますが、その適用については現在凍結されています。

１０．利益の見込み● 基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の損失の可能性皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、将来の基準価額の予想ができないことから、利益の見込みを事前に示すことはできません。なお、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆さまに帰属します。
● 当ファンドの基準価額は弊社コールセンター、Ｗｅｂ等で開示します。

１１．基準価額の主な変動要因等
株価変動リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組入れている有価証券等の値動きにより影響を受けて、変動します。
主なリスクは次の通りです。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

リートのリートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種価格変動リスク規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、基準価額の下落要因となります。
実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
信用リスク

実質的に組入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

<その他の留意点>●当ファンドは、20～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する１銘柄当たりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額への影響の可能性、換金の受付中止の可能性、換金代金のお支払遅延の可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。他のベビーファンドの追加設定・解約により当該マザーファンドに組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことが あります。

１２．セーフティーネットの有無
１３．持分の計算方法

投資信託は、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

１４．委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）

１５．受託会社

株式会社りそな銀行 （ファンドの財産の保管および管理を行います。）

解約価額（ = 基準価額 ） × 保有口数
※ 解約価額が１０,０００口当たりで表示されている場合は１０,０００で除してください。

（再信託受託会社 ： 株式会社日本カストディ銀行）（運営管理機関） りそな銀行◆ 当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
◆ 当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
◆ 投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金および投資成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
◆上記商品内容をご確認のうえ、確定拠出年金法第２４条に基づき別途ご提供する上記商品の過去の運用実績と併せて、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。

(2023.8)