ストーカー対策総合保険
普通保険約款・特約条項

株式会社あそしあ少額短期保険

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用語の定義普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のあるときはそれを優先します。
用語
あ

一括払い

定義
1 年分の保険料を 1 回で払込むことをいいます。

応当日

契約後の保険期間中に迎える契約日に対応
する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」といいます。なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日をいいます。

か

既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

禁止命令等

ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「ストーカー規制法」といいます。なお同法の改正があったときは改正後の定義に従います。)に規定する禁止命令等をいいます。

警告

ストーカー規制法に規定する警告をいいます。(口頭によるものを除きます。)

警護サービス

警備業法に規定する「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」に該当するストーカーからの身辺警
護サービスをいいます。

警察署等

各都道府県の地域を管轄し、各管轄区域内における警察の本部や事務所をいいます。

警察本部長等警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長をいいます。

告知事項

危険（損害の発生の可能性をいいます。
）に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたものをいい
ます。
2

さ

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われるときを除きます。

宿泊

旅館業法に定める旅館・ホテル営業、簡易宿所営業の施設を寝具を使用して利用することをいいます。

ストーカー

この用語の定義に定める「ストーカー行為」を行う加害者をいいます。

ストーカー行為

ストーカー規制法に規定するストーカー行
為をいいます。

ストーカー事故

この用語の定義に定める「警告」または「禁止命令等」が発令され、保険金支払いの対象となる事案のことをストーカー事故といいます。

損害被保険者がつきまとい等のストーカー行為をされたことにより受ける金銭上の不利益をいい、ストーカー対策として負担した費用を含みます。

た

第１回目保険料

保険契約者が月払いで払い込む第１回目の保険料をいいます。

第２回目以降の保険料

保険契約者が月払いで払い込む第２回目以降の保険料をいいます。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称の如何を問い
ません。

月払い

保険料を毎月払込む方法のことをいいます。

つきまとい等

ストーカー規制法に規定するつきまとい等をいいます。

提携警備業者

警備業法に規定する警備業者のうち、当会社が指定する警備業者をいいます。

転居

住居を変えることをいい、一時的に他人の住居またはホテル、旅館その他の施設に滞在す3

ることを含みません。
電気通信事業者

電気通信事業を営むことについて、電気通信事業法の登録を受けた者及び届出をした者をいいます。

は被保険者

この保険契約により、補償を受ける人または補償の対象になる人をいいます。

保険期間

当会社が保険責任を負う期間をいい、保険契約証等記載の保険始期日（保険期間の初日）に始まり、保険契約証等記載の保険終期日（保険期間の末日）に終わります。

保険金

この保険契約で対象となる損害が生じた場
合に、当会社が被保険者に払う金銭のことをいいます。

保険金支払限度額

この保険契約で対象となる損害が発生した
場合に、当会社が支払う保険金の限度額をい
います。

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みを行い、保険料の支払義務を負うことになる人をいいます。契約上の権利および義務を持ちます。

保険契約更新証

インターネット上の専用画面に提示する保険契約更新後の契約内容を表記したもので
す。

保険契約証

インターネット上の専用画面に提示する保
険金支払限度額や保険期間などの保険契約の内容を表記したものです。

保険契約申込書等

保険契約の締結のために必要なものとして、保険契約申込書その他の当会社の定める書類（電磁的記録を含みます。）をいいます。

ホテル等

旅館業法に定める旅館・ホテル営業、簡易宿所営業を行うための宿泊施設をいいます。
例）ホテル、旅館、カプセルホテルなど。

ホームセキュリティ

住宅内に取り付けたセンサー器具などが、侵入などの異常を感知すると、警報を鳴らした
り、あらかじめ契約している警備会社などへ自動通報され、状況判断後に警備員が駆け付けるシステムのことをいいます。
4

ま

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの経過していない期間のことを
いいます。

無効

保険契約の効力が、当初から生じないことをいいます。

モバイルセキュリティサービス

提携警備業者に対してストーカー警護サービスを要請するために、当該警護業者が提供する通信機器利用サービスをいいます。

や約款

本保険契約の契約内容を定めたものです。

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第１章 補償条項
第１条（この保険におけるストーカー事故およびその発生日の定義）
１. 保険金の支払対象となるストーカー事故は、下表の⑴から⑶のすべてに該当するものに限ります。
⑴

保険契約者または被保険者が、ストーカー行為をした者に係る相談を保険期間の開始日(*1)以降に警察署等に対し行ったこと(*2)⑵

保険契約者または被保険者が、⑴のストーカー行為をした者に係る警告の申出または禁止命令等の申出を保険期間の開始日（*1）以降に警察本部長等または公安委員会に対し行ったこと（被保険者の禁止命令等に係る申出を経ることなく公安委員会が職権で禁止命令等をする場合を含みます。
）⑶⑴のストーカー行為をした者に対し警察本部長等から警告がなされたことまたは公安委員会から禁止命令等がなされたこと（*1）第 2 章第 1 節第 1２条（保険責任の始期および終期）に規定する保険期間の初日をいいます。
（*2) 申込日の 1 年以上前に警察署等への相談を行っていた場合を含みます。
２. この保険では、警告または禁止命令等が発令された日をストーカー事故の発生日とします。ただし、警告および禁止命令等の両方が発令された場合は、そのいずれかが先に発令された日をストーカー事故の発生日とします。
第２条（ストーカー警護費用保険金）
１. 当会社は、ストーカー事故が発生したことにより、被保険者が提携警備業者に警護サービスを依頼し、被保険者がその警護サービス費用(警護サービスに付随または関連する費用を含む。)を負担した場合に、ストーカー警護費用保険金を支払います。
２. ストーカー警護費用保険金の支払い限度額は、１つのストーカー事故について 240 万円とします。
３. ストーカー警護費用保険金の支払い期間は、１つのストーカー事故について発生日から最長１年間とします。
第３条（モバイルセキュリティ費用保険金）
１. 当会社は、ストーカー事故が発生したことにより、被保険者が提携警備業者にモバイル
セキュリティサービスを依頼し、被保険者がその費用(モバイルセキュリティサービス
利用のための初期費用および利用料を含む。)を負担した場合に、モバイルセキュリテ
ィ費用保険金を支払います。
6

２. モバイルセキュリティ費用保険金の支払い限度額は、１つのストーカー事故について 6
万円とします。
３. モバイルセキュリティ費用保険金の支払い期間は、１つのストーカー事故について発
生日から最長１年間とします。
第４条（ストーカー対策費用保険金）
１. 当会社は、被保険者にストーカー事故が発生した場合に、ストーカー対策費用保険金を支払います。
２. ストーカー対策費用保険金の支払い限度額は、１つのストーカー事故について 20 万円とします。
３. ストーカー対策費用保険金は、１つのストーカー事故について当該ストーカー事故の発生日から 6 か月以内のストーカー対策として提携警備業者の提供する機器購入またはサービス利用に限りお支払いします。
４．ストーカー対策としての機器購入またはサービス利用は次に定めるものとします。
⑴防犯カメラ⑵盗聴器・盗撮器探索サービス⑶ホームセキュリティ⑷鍵交換サービス⑸センサーライト⑹補助錠⑺ガラス窓強化フィルム
第５条（一時避難費用保険金）
１. 当会社は、被保険者にストーカー事故が発生し、被保険者がストーカー対策として緊急避難するべく、一時的にホテル等(*1)に宿泊した場合に、被保険者が負担した宿泊費用に対して一時避難費用保険金を支払います。
２. 一時避難費用保険金の支払い限度額は、１つのストーカー事故について１泊１万円とします。
３. 一時避難費用保険金は、１つのストーカー事故について 14 泊の支払いを限度とし、かつ当該ストーカー事故の発生日から 3 か月以内の宿泊に限ります。
(*1)日本国内に限ります。
第６条（引越費用保険金）
１. 当会社は、被保険者にストーカー事故が発生し、被保険者がストーカー対策として転居（住民票の異動有無を問いません。
）したときは、被保険者が負担したその転居に要する費用（引越費用、賃貸借契約に係る礼金および仲介手数料を含みます。）に対して、
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引越費用保険金を支払います。
２. 引越費用保険金の支払い限度額は、１つのストーカー事故について 40 万円とします。
３. 引越費用保険金は、１つのストーカー事故について１回の支払いを限度とし、かつ当該ストーカー事故の発生日から 4 か月以内の転居に限ります。
第７条（ストーカー事故が複数発生した場合）
保険期間中に被保険者が複数の者からのストーカー行為を受け、複数のストーカー
事故が発生した場合、当会社はストーカー対策として、第２条から第６条に規定する保険金を支払います。
第８条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害については、保険金を支払いません。
⑴

次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反（ア） 保険契約者（*1）（イ） 被保険者（ウ） （ア）または（イ）の法定代理人⑵

被保険者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るときにおいては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

⑶

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*1）その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等から、第２条から第６条に規定する保険金に相当する保険金等の支払いがある場合でも、当会社は第２条から第６条に規定する保険金を支払います。ただし、他の保険金等により既に保険金等が支払われている場合には、被保険者が被った損害の額からそれらの合計額を差し引いた額に対してのみ、保険金をお支払いします。

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第２章 基本条項
第１節 契約手続および保険契約者等の義務
第１０条（保険契約の成立と責任開始日）
1. 当会社が保険契約の申込みを承諾し、かつ保険料相当額が払込期日内（*１）に払い込まれた場合、保険契約の申込日からその日を含めて 30 日を経過した日を責任開始日(契約日)とします。
(*1）保険契約の申込日からその日を含めて 30 日を経過した責任開始日までのことをいいます。
２. 契約日は、初年度契約については責任開始日、更新後の保険契約については、責任開始
日の年単位の応当日とし、保険期間は契約日から起算します。
３. 当会社が保険契約の申込みを承諾したときは、承諾の通知に代えて、インターネット上の専用画面に所定の保険契約証を提示します。
第１１条 (保険証券の不発行)
１. 当会社は、この保険契約において、保険証券を発行しません。
２. 当会社は、この保険契約の内容を記載した保険契約証をインターネット上の専用画面で提示します。
第１２条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、保険契約証、または保険契約更新証記載の保険期間の初日の０時に始まり、末日の２４時に終わります。
第１３条（告知義務）
保険契約締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、下表の告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知しなければなりません。
⑴

保険契約者の氏名または名称および住所⑵

被保険者の氏名、住所(*１)および生年月日⑶

他の保険契約等の有無⑷

告知日より過去 1 年間における警察署等へのストーカー行為をした者に係る相談の有無⑸

告知日現在における警察本部長等への警告等の申出の有無⑹

告知日現在における警察本部長等からの警告等の発令の有無(*１)日本国内であることを要します。
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第１４条（通知義務）
１. 保険契約締結後、下表のいずれかに該当する事実が発生したときは、保険契約者、被保険者またはこれらの者の相続人は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなったときは、当会社に通知する必要はありません。なお、保険契約者および被保険者の住所変更については、第１５条（保険契約者および被保険者の住所変更）の規定によります。
⑴

被保険者が死亡したこと⑵

第 13 条（告知義務）⑴⑵の内容に変更を生じさせる事実が発生すること

２. 当会社は、1 の通知を受けたときには、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面または電磁的方法等により提出することを求めることができます。
第１５条（保険契約者および被保険者の住所変更）
１. 保険契約者または被保険者が保険契約証、または保険契約更新証表記の住所または通知先を変更したときは、保険契約者および被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に書面
または電磁的方法等によって通知しなければなりません。
２. 上記 1 の規定による通知がなされなかったときは、当会社の知った最後の住所あてに発した通知は、保険契約者または被保険者に到達したものとみなします。
３. 上記 1 の被保険者の住所または通知先の変更が、第 1 章第６条の引越費用保険金の要件を満たすときは、保険契約者または被保険者はこの条の手続きのほか、第３節（ストー
カー事故発生時等の手続き）の手続きを行わなければなりません。
第１６条（保険金支払後の保険金支払限度額）
当会社が保険金を支払った後の１つのストーカー事故についての保険金支払限度額は当会社が支払を行った保険金の分だけ減少します。

第２節 保険料の払込み
第１７条（保険料の払込方法等）
１. 保険契約者は、次に定める保険料の払込方法に従って保険料を払い込まなければなりません。保険料の払い方は月払い(12 回払い)、または一括払いとします。
⑴ クレジットカード決済サービス⑵ 携帯電話キャリア決済サービス⑶ 口座振替(一括払いのみ)⑷ コンビニエンスストア決済サービス(一括払いのみ)
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⑸ 団体での集金による方法(団体契約特約・団体扱特約を付帯する場合)
なお、保険料の払込方法について当会社が認めた他の方法があるときは、当該他の方法により払い込むことができるものとします。
２. 当会社が保険契約の保険料の月払いを承諾した場合、第 1 回目保険料相当額は、第 1 回目保険料として契約日の属する月の保険料に充当し、第 2 回目以降の保険料は、第 1 回
目保険料を充当した月の翌月以降、順次充当するものとします。
３. 第 2 回目以降の保険料は、月単位の契約応当日の前月末日までに払い込むものとし、この日を保険料払込期日とします。
４. 当会社は、保険契約者から上記 1 の払込方法に基づき保険料を受領した場合には、保険契約者から別途請求があった場合を除き、当会社所定の領収証を交付しません。
第１８条（払込猶予期間）
１. 保険料の払込方法が一括払いの場合、一括払いの保険料の払込猶予期間は、保険始期日の属する月の翌月末日までとします。
２. 毎月の保険料の払込方法が月払いの場合、第１回目保険料の払込猶予期間は、保険始期日の属する月の翌月末日までとします。第２回目以降の保険料の払込猶予期間は、月単位の契約応当日の翌月末日までとします。
３. 毎月の保険料の払込方法が月払いの場合、第 2 回目以降の保険料について、第１７条(保険料の払込方法等)１による保険料の払込みができずに、保険契約者から当会社に保険料払込みの申し出があった場合は、保険契約者は当会社が指定する方法にて保険料を払い込むことができます。
４. 払込猶予期間中に保険金支払事由が発生した場合、当会社は保険契約者により未払込保険料が払い込まれた後に、保険金を支払います。ただし上記規定に係らず、被保険者が希望する場合、未払い保険料相当額を差し引いて保険金を支払います。
５. この保険契約には復活の取扱いはありません。
第１９条（クレジットカード決済サービスによる保険料払込み）
保険契約者が第 1７条(保険料の払込方法等)の規定によりクレジットカード決済サー
ビスによる保険料の払込みを選択した場合は、保険契約者および当会社は次の規定に従うものとします。
１. クレジットカード決済サービスによる保険料払込みの承諾
当会社は、保険契約者がクレジットカード決済サービスにより、この保険契約の保険料を払い込むことを承諾します。ただし、クレジットカード発行会社の定める会員規約等によりクレジットカードの使用が認められた者と保険契約者が同一である場合に限ります。
２. クレジットカード決済サービスによる保険料領収の時期
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⑴ 保険契約者からこの保険契約の保険料の払込みについてクレジットカード決済サ
ービスによる払込みの申出があった場合は、当会社がクレジットカード発行会社へ
そのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認(オーソリ
ゼーション)を行ったうえで、クレジットカード決済サービスによる保険料の払込みを承諾した時に、当会社は保険料を領収したものとみなします。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定を適用しません。
ア．当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者がクレジットカード発⾏会社の定める会員規約等に従いクレジット
カードを使⽤し、クレジットカード発⾏会社に対してこの保険契約に係る保険料相当額の全額を既に払い込んでいた場合は、⑴の規定を適⽤します。
イ．クレジットカード発⾏会社の定める会員規約等に定める⼿続きが⾏われない場合
３. クレジットカード発⾏会社から保険料相当額を領収できない場合の取扱い⑴ 当会社がクレジットカード発⾏会社から保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者がクレジットカード発⾏会社に対してこの保険契約に係る保険料相当額を既に払い込んでいたときは、当会社はその保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者がクレジットカード発⾏会社の定める会員規約等に従いクレジットカ
ードを使⽤した場合において、⑴の規定により当会社が直接請求した保険料を保険契
約者が遅滞なく当会社に払い込んだときは、２⑴の規定を適⽤します。
４. 保険料の返⾦の特則
当会社が保険料を返⾦する場合には、当会社は、保険料相当額についてクレジットカー
ド発⾏会社から領収したことを確認した後に返⾦します。ただし、３⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合および保険契約者がクレジットカー
ド発⾏会社の定める会員規約等に従ってクレジットカードを使⽤し、クレジットカー
ド発⾏会社に対してこの保険契約に係る保険料相当額の全額を既に払い込んでいた場
合は、確認せずに返⾦します。
第２０条（携帯電話キャリア決済サービスによる保険料払込み）
保険契約者が第１７条(保険料の払込方法等)の規定により携帯電話キャリア決済サー
ビスによる保険料の払込みを選択した場合は、保険契約者および当会社は次の規定に従うものとします。
１. 携帯電話キャリア決済サービスによる保険料払込みの承諾
当会社は、保険契約者が携帯電話キャリア決済サービスにより、この保険契約の保険料を払い込むことを承諾します。ただし、電気通信事業者の定める規約等により携帯電話
キャリア決済サービスの使用が認められた者と保険契約者が同一である場合に限りま12す。
２. 携帯電話キャリア決済サービスによる保険料領収の時期⑴ 保険契約者からこの保険契約の保険料の払込みについて携帯電話キャリア決済サービスによる払込みの申出があった場合は、当会社が電気通信事業者による携帯電話キャリア決済サービスの認証ならびに承認がなされたこと等の確認を行ったうえで、保険料の払込みを承諾した時に、当会社は保険料を領収したものとみなします。
⑵ 当会社が電気通信事業者から保険料相当額を領収できない場合は、⑴の規定を適用しません。ただし、保険契約者が電気通信事業者の定める会員規約等に従い、電気通信事業者に対してこの保険契約に係る保険料相当額の全額を既に払い込んでいた
場合は、⑴の規定を適用します。
３. 電気通信事業者から保険料相当額を領収できない場合の取扱い⑴ 当会社が電気通信事業者から保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者
が電気通信事業者に対してこの保険契約に係る保険料相当額を既に払い込んでいた
ときは、当会社はその保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が電気通信事業者の定める規約等に従い携帯電話キャリア決済サービスを利用した場合において、⑴の規定により当会社が直接請求した保険料を保険契
約者が遅滞なく当会社に払い込んだときは、２⑴の規定を適⽤します。
４. 保険料の返金の特則
当会社が保険料を返⾦する場合には、当会社は、保険料相当額について電気通信事業者から領収したことを確認した後に返⾦します。ただし、３⑵の規定により保険契約
者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合および保険契約者が電気通信事業者の定める規約等に従って携帯電話キャリア決済サービスを利用し、電気通信事業者に対してこの保険契約に係る保険料相当額の全額を既に払い込んでいた場合は、確認せずに返金します。
第２１条（口座振替による保険料払込み）
保険契約者が第１７条(保険料の払込方法等)の規定により口座振替による保険料の払込みを選択した場合は、保険契約者および当会社は次の規定に従うものとします。
１. 口座振替による保険料払込みの承諾
当会社は、次の⑴⑵の要件を満たした場合に限り、保険契約者が口座振替により、この保険契約の保険料を払い込むことを承諾します。ただし、口座名義人と保険契約者が同一でない場合、当会社は承諾しないことができるものとします。
(1）保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。
）が、提携金融機関に開設されていること
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(2）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座へ保険料の口座振替を委任すること
２. 口座振替による保険料の払込み(1) 口座振替による保険料の払込みは、当会社の定めた日(以下、「振替日」といいます。)に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込むものとします。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。
(2) 上記⑴による保険料の払込みがあった場合は、振替日に保険料の払込みがあったものとします。
⑶ 同⼀の指定⼝座から 2 件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対し、その振替順序を指定できません。
⑷ 保険契約者は、振替⽇の前⽇までに払込保険料相当額を指定⼝座に預⼊しておくことを要します。
３. 口座振替が不能となった場合の取扱い
上記２の口座振替が不能となった場合には、第１８条（払込猶予期間）の規定に関わらず、振替日の翌月に再振替を行います。また、再振替が不能となった場合には、保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認める場合には、さらに翌月末までに保険料を払込むものとします。
第２２条（コンビニエンスストア決済サービスによる保険料払込み）
保険契約者が第１７条(保険料の払込方法等)の規定によりコンビニエンスストア決済
サービスを選択した場合は、保険契約者および当会社は次の規定に従うものとします。
1. コンビニエンスストア決済サービスによる保険料払込みの承諾
当会社は、保険契約者がコンビニエンスストア決済サービスにより、この保険契約の保険料を払い込むことを承諾します。
2. コンビニエンスストア決済サービスによる保険料領収の時期
保険契約者は、保険料払込期日までに、当会社が保険契約者に交付する保険料払込票または保険料払込番号を使用して、保険料をコンビニエンスストアの収納窓口で払込まなければなりません。またコンビニエンスストアの収納窓口での保険料の払込みがなされた時に、当会社は保険料を領収したものとみなします。

第３節 ストーカー事故発生時等の手続き
第２３条（ストーカー事故発生時または損害発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、ストーカー事故または損害が発生したことを知った
場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
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⑴
⑵
⑶

ストーカー事故発生

ストーカー事故発生の日時、届出警察署およびストの通知

ーカー事故の概要を直ちに当会社に通知すること

他の保険契約等の通他の保険契約等の有無および内容（*1）について、

知

遅滞なく、当会社に通知すること

訴訟の通知

損害賠償の請求（*2）についての訴訟を提起した場
合には、遅滞なく当会社に通知すること⑷

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求（*2）をすることができる場
合には、その権利の保全または行使に必要な手続き
をすること

⑸

調査の協力等⑴から⑷までのほか、当会社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（*1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*2）損害賠償の請求には、共同不法行為の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第２４条（ストーカー事故発生時または損害発生時の義務違反）
１. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第２３条（ストーカー事故発生時または損害発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表に定める額を差し引いて保険金を支払います。
⑴⑵

第２３条の表の⑴か第２３条の表の⑴から⑶までまたは同表の⑸の規ら⑶までまたは同表定に違反したことによって当会社が被った損害のの⑸額

第２３条の表の⑷

他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額（*1）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
２. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第２３条（ストーカー事故発生時または損害発生時の義務）に関する書類に事実と異なる記載をした場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

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第４節 保険金請求手続
第２５条（保険金の請求）
１. 当会社に対する保険金請求権は、ストーカー事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
２. 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金ごとに下表記載の次の⑴から⑸までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑴ ストーカー警護費用保険金①

保険金請求書②

ストーカー事故にあったことを証明する書類
下記のいずれかの書類

原本

◎

コピー可

◎

・警察署等が発行した「行政措置実施証明書」（様式第 13 号）
・警察署等が発行した「ストーカー行為等に係る相談処理結果表」（様式第 1 号）③

ストーカー警護費用および利用日時が確認できる書類
提携警備会社が発行した領収書および利用明

原本

△

原本

◎

コピー可

◎

細
◎･････提出必須書類△･････請求内容に応じて提出が必要な書類⑵ モバイルセキュリティ費用保険金①

保険金請求書②

ストーカー事故にあったことを証明する書類
下記のいずれかの書類
・警察署等が発行した「行政措置実施証明書」（様式第 13 号）
・警察署等が発行した「ストーカー行為等に係る相談処理結果表」（様式第 1 号）③

モバイルセキュリティ費用および利用日時が確認できる書類
提携警備会社が発行した領収書および利用明

原本

△

コピー可

△

細
提携警備会社とのモバイルセキュリティサー
ビス利用契約◎･････提出必須書類△･････請求内容に応じて提出が必要な書類⑶ ストーカー対策費用保険金
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①

保険金請求書②

ストーカー事故にあったことを証明する書類
下記のいずれかの書類

原本

◎

コピー可

◎

・警察署等が発行した「行政措置実施証明書」（様式第 13 号）
・警察署等が発行した「ストーカー行為等に係る相談処理結果表」（様式第 1 号）③

ストーカー対策の機器購入費用またはサービス利用料および利用日時が確認できる書類
提携警備業者等が発行した領収書および利用

原本

◎

原本

◎

コピー可

◎

原本

◎

原本

◎

コピー可

◎

コピー可

◎

原本

△

明細
◎･････提出必須書類⑷ 一時避難費用保険金①

保険金請求書②

ストーカー事故にあったことを証明する書類
下記のいずれかの書類
・警察署等が発行した「行政措置実施証明書」（様式第 13 号）
・警察署等が発行した「ストーカー行為等に係る相談処理結果表」（様式第 1 号）③

一時避難に係る宿泊が確認できる書類
ホテル等が発行した領収書および利用明細◎･････提出必須書類⑸ 引越費用保険金①

保険金請求書②

ストーカー事故にあったことを証明する書類
下記のいずれかの書類
・警察署等が発行した「行政措置実施証明書」（様式第 13 号）
・警察署等が発行した「ストーカー行為等に係る相談処理結果表」（様式第 1 号）③

引越を行ったことが確認できる書類
賃貸借契約書④

引越に係る費用の額が確認できる書類
引越業者が発行した領収書および利用明細17賃貸借に係る礼金および仲介手数料の額が記

コピー可

△

原本

△

載された契約書
賃貸借に係る礼金および仲介手数料の額が記載された領収書◎･････提出必須書類△･････請求内容に応じて提出が必要な書類
３. 被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本の提出が必要となります。
４. 当会社は、ストーカー事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して２で規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
５. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて４の規定に違反した場合または２から４に関する書類に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２６条（保険金の支払）
１. 当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
⑴

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、ストーカー事
故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実⑵

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する
事実の有無

⑶

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額およびストーカー事故と損害との関係⑷

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑸⑴から⑷までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（*1）被保険者が第２５条（保険金の請求）２の手続きを完了した日をいいます。
２. 上記１に規定する確認をするため、下表の中欄の特別な照会または調査が不可欠な場
合には、１の規定に係らず、当会社は、請求完了日からその日を含めて下表の右欄の日18

数（*1）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
⑴

災害救助法が適用された災害の被災地域における１の表

60 日の⑴から⑸までの事項の確認のための調査⑵

１の表の⑴から⑷までの事項を確認するための、専門機関

90 日による鑑定等の結果の照会⑶

１の表の⑴から⑷までの事項を確認するための、警察、検180 日

察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*2）（*1）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*2）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
３. 上記１および２に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*1）には、これにより確認が遅延した期間については、１または２の期間に算入しないものとします。
（*1）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
４. 当会社は、１または２に規定した保険金支払期日を超えて保険金を支払う場合は、法定利率を日割り計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
５. 保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第２７条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）
１. この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、当会社
は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。
２. 上記１の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。
第２８条（指定代理請求人）
１. 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
⑴

被保険者と同居または生計を共にする 3 親等内の親族⑵

上記⑴に規定する者がいない場合または⑴に規定する者に保険金を請求で19

きない事情がある場合には、⑴以外の 3 親等内の親族
２. 上記１の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
３. 上記１および２の規定は、１⑴⑵の者がこの保険金請求の原因となったストーカー行為を行った本人である場合には適用しません。

第５節 保険契約の取消、無効、失効または解除
第２９条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した
場合は、当会社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第３０条（保険契約の無効）
保険契約締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていた事実があった場合は、この保険契約は無効とします。
第３１条（保険契約の失効）
1. 保険契約締結後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
2. 払込猶予期間末日までに払い込まれるべき保険料の払込がない場合には、保険契約は払込猶予期間満了日の翌日に失効します。
第３２条（告知義務違反による保険契約の解除）
１. 当会社は、第１節第１３条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者
または被保険者の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
⑴

保険契約者または被保険者が事実を告知しなかった場合⑵

保険契約者または被保険者が事実と異なることを告知した場合

２. 上記１の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
⑴

１の事実がなくなった場合⑵

当会社が保険契約締結の際、１の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（*1）⑶

保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべきストーカー事
20

故が発生する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
⑷

当会社が１に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または初年度の保険契約締結の時から５年を経過した場合（*1）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた
場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
３. 上記１の規定による解除が、損害が発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、保険金の返還を請求することができます。
４. 上記３の規定は、１の事実に基づかずに発生したストーカー事故による損害については適用しません。
第３３条（重大事由による保険契約の解除）
１. 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
⑴

保険契約者（*1）または被保険者が保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で故意にストーカー事故を生じさせたとき、または生じさせようとしたとき（*2）⑵

この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があったこと（*2）⑶

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当する場合
ア. 反社会的勢力（*3）に該当すると認められること
イ. 反社会的勢力（*3）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ. 反社会的勢力（*3）を不当に利用していると認められること
エ. 法人である場合において、反社会的勢力（*3）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められることオ. その他反社会的勢力（*3）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑷⑴から⑶までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、⑴から⑶21

までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（*2）未遂の場合を含みます。
（*3）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２. 上記１の規定による解除が、損害が発生した後になされた場合であっても、１⑴から⑷までの解除原因となる事由が発生した時以降に生じたストーカー事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
３. 保険契約者または被保険者が１⑶アからオまでのいずれかに該当することにより１の規定による解除がなされた場合には、２の規定は、１⑶アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第３４条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます
第３５条（保険契約者による保険契約の解約）
１. 保険契約者は、当会社に対する書面または電磁的方法等による通知をもって保険契約を解約することができます。
２. 上記１の規定による保険契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第６節 保険料の返還、追加または変更および保険金の削減
第３６条（保険料の返還）
１. 第５節第２９条（保険契約の取消）に規定する保険契約の取消しの場合は、当会社は、保険料は返還しません。
２. 第５節第３０条（保険契約の無効）に規定する保険契約の無効の場合は、当会社は、保険料は返還しません。
３. 第５節第３１条（保険契約の失効）に規定する保険契約の失効の場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した未経過保険料を返還します(*１)。ただし、保険料の払込方法が月払いの場合は、保険料は返還しません。また保険料未納による失効の場合は返還しません。
４. 第５節第３２条（告知義務違反による保険契約の解除）および３３条（重大事由による保険契約の解除）いずれかの規定により、当会社が保険契約を解除したときは、領収した保険料に別表１に掲げる既経過期間に応じた解約係数を乗じた保険料を返還します22

(*１)。ただし、保険料の払込方法が月払いの場合は、保険料は返還しません。
５. 第５節第３５条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、当会社は、領収した保険料に別表１に掲げる既経過期間に応じた解約係数を乗じた保険料を返還します(*１)。ただし、保険料の払込方法が月払いの場合は、保険料は返還しません。
(*１)小数点第１位を四捨五入し円単位とします。
第３７条（保険期間中の保険料の増額または保険金支払い限度額の減額）
１. 当会社は、この保険における保険金の支払額がこの保険の計算の基礎に特に著しい影響を及ぼすと認めたときには、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額
または保険金支払い限度額の減額を行うことがあります。
２. 上記１の規定により保険料の増額または保険金支払い限度額の減額を行うときには、保険契約者にすみやかにその旨を通知します。
３. 上記２の通知を受けた保険契約者は、次のいずれかの方法を指定することを要します。
⑴

当会社の通知した内容で保険契約内容を変更する方法⑵

保険契約を解約する方法

４. 上記３の指定がなされないまま変更日が到来したときは、保険契約者より３⑴の方法が指定されたものとみなします。
５. 上記１で保険料が増額となるときは、保険契約者は当会社の定める日までに追加保険料を払い込まなければなりません。
６. 本条の規定により保険契約を解約するときには、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します(*1)。
(*1) 小数点第１位を四捨五入し円単位とします。
第３８条（想定外の事象発生による保険金の削減払）
想定外の事象が発生し、その事象によって支払うべき保険金の額が財務上特に著し
い影響を及ぼすと当会社が認めたときには、当会社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。

第７節 保険契約の更新第３９条（保険契約の更新）
１. 当会社は、保険期間満了日の２か月前までに、保険契約者に対し更新契約（*1）の内容を通知するものとします。
（*1）この節の規定により更新する更新後の保険契約をいいます。以下この節において同じ。
２. 保険期間満了日の１か月前までに、保険契約者から更新しない旨の申し出がない場合は、
23

保険契約は１の更新契約の内容により更新されるものとします。ただしストーカー警
護費用保険金が１つのストーカー事故について支払い限度額の 240 万円に達した場合
は、満了として更新させないものとします。その場合は、保険契約者に対してその旨を通知します。
３. 保険契約者は、更新保険料払込期日(*2)までに更新契約の保険料を払い込まなければなりません。
(*2)更新保険料払込期日は、更新前契約の保険期間満了日とします。
４. 更新保険料払込期日までに更新契約の保険料の払込みがない場合には、保険契約者は更新契約の保険始期日の属する月の翌月末日までに更新契約の保険料を払い込まなければなりません。
５. 上記４の期間内に更新契約の保険料が払い込まれない場合には、２の規定にかかわらず、保険契約は更新されなかったものとします。
６. 更新契約の保険始期から更新契約の保険料が払い込まれるまでの期間にストーカー事故が発生した場合には、当会社は、保険契約者により未払込保険料が払い込まれた後に、保険金を支払います。ただし上記規定に係らず、被保険者が希望する場合、未払い保険料相当額を差し引いて保険金を支払います。
７. 保険契約が更新され、更新契約の保険料が払い込まれた場合には、当会社は、インター
ネット上の専用画面に保険契約の更新を証する保険契約更新証を提示します。
第４０条（更新契約に適用される制度、料率等）
当会社が、制度、料率等（*1）を改定した場合には、更新契約に対しては、更新契約の保険期間の初日における制度、料率等が適用されるものとします。
（*1）制度、料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。
第４１条（更新時の保険料の増額または保険金支払い限度額の減額等）
１. 当会社は、この保険における保険金の支払額（*1）がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときには、当会社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金支払い限度額の減額を行うことがあります。
（*1）すでに支払事由が発生した場合の見込み額を含みます。
２. 上記１の規定により保険契約の更新時に保険料の増額または保険金支払い限度額の減額を行うときには、更新される保険契約の保険契約者に対し保険期間満了日の２か月前までにその旨を通知します。
３. 上記２の通知を受けた保険契約者は、次のいずれかの方法を指定することを要します。
⑴

当会社の通知した内容で保険契約を更新する方法⑵

保険契約を満了する方法
24

４. 上記３の指定がなされないまま更新日が到来したときは、保険契約者より３⑴の方法が指定されたものとみなします。
５. 第３９条（保険契約の更新）および上記１から４までの規定に係らず、保険金の支払状
況等によりこの保険が不採算となり保険契約の引受が困難になったときその他当会社が必要と認めた場合には、保険契約の更新を引き受けないことがあります。この場合、保険期間満了日の２か月前までにその旨を通知します。

第８節 その他事項
第４２条（代位）
１. 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他債権（*1）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは下表の額を限度とします。
⑴ 当会社が損害の額の全部を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額⑵ ⑴以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
２. 上記１の表の⑵の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３. 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する１および２の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第４３条（破産）
１. 当会社が破産手続開始の決定を受けた場合は、保険契約者は保険契約を解除することができます。
２. 保険契約者が１の規定による保険契約の解除をしなかった場合は、この保険契約は、破産手続開始の決定の日から３か月を経過した日に失効します。
第４４条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当金はありません。
第４５条（時効）
保険金を請求する権利、または保険料の返還を請求する権利は、これらを行使す25

ることができる時から３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第４６条（用語の適用等）
１. この基本条項に規定されていない用語については、普通保険約款の他の条項における規定を準用します。
２. この基本条項において保険契約の締結には、更新（*1）を含むものとします。
（*1）更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款
および特約条項に基づき、同一の条件・期間での保険契約（第７節第４０条（更新契約に適用される制度、料率等）の規定が適用される場合にあっては、同条の制度、料率等が適用された条件・期間での保険契約）を引き続き継続することであって、同節第３９条（保険契約の更新）の規定を適用するものをいいます。ただし、同節第４１条（更新時の保険料の増額または保険金支払い限度額の減額等）
１から４までの規定が適用される場合にあっては、異なる条件・期間で保険契約を引き続き継続することを含みます。
第４７条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、当会社の本店の所在地または契約者もしくは被保険者の所在地を管轄する地方裁判所(本庁とします)をもって、合意による管轄裁判所とします。
第４８条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

26

（別表１）解約係数表

一時払い
既経過

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

50

45

41

36

32

27

23

18

14

9

5

0

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

月数
(*１)
率
算式

返還する保険料＝領収した保険料×上記既経過期間に対応する解約係数(*１)１か月に満たない期間は１か月とします。

27

団体契約特約第１条（特約の適用条件）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に適用されます。
(1) 保険契約者が、当会社との間で団体契約取扱協約を締結している団体であること(2) (1)の団体が、日本国内に本店または主たる事務所を有する官公庁、会社、その他法人格を有する団体であること(3) 被保険者が、日本国内に居住し、次のいずれかに該当する者であること
ア．(1)の団体から定期的に給与(*1)の支払いを受ける者
イ．アの配偶者または ２親等以内の親族(4) 同一の団体との間で締結するこの特約の被保険者数が１０名以上であること(5) 保険契約証等にこの特約を適用する旨が表記されていること(*1) 役員報酬を含みます。
第２条（保険料割引率）
1. この特約を適用する保険契約の保険料割引率は、同一の団体との間で締結するこの特約の被保険者数に応じて次のとおりとします。
被保険者数

保険料割引率10名以上30名以下

団体契約保険料割引率 5％

31名以上

団体契約保険料割引率 10％

2. 上記 1 に規定する被保険者数は、団体と締結する協約書に定める日(*1)における被保険者の数とします。
(*1) 契約日前であることを要します。なお、この特約が更新された場合は、更新日が契約日となります。
3. 上記 1 に規定する保険料割引率は、この特約の申込日に決定します。
第３条（通知義務）
保険契約者または被保険者は、被保険者が第１条（特約の適用条件）(3)に規定する者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第４条（特約の非更新）
1. 次のいずれかの事由に該当するときは、この特約は更新されません。
(1) 当会社と団体との団体契約取扱協約が解除または解約されたとき(2) 被保険者が第１条（特約の適用条件）(3)に規定する者でなくなったとき(3) 同一の団体との間で締結するこの特約の被保険者数が10 名未満となり、団体と締結する協約書に定める日までに補充できないとき
28

(4) 保険契約者から当会社に対して、この特約を更新しない旨の通知があったとき
2. 上記 1 (2)または(3)に該当する事由が発生したにもかかわらず、当該事由の発生後に最初に到来する更新日までに当会社がその事実を知らないまま保険契約が更新された場
合は、当該更新日において主契約のみが更新され、この特約は更新されなかったものとして取り扱います。なお、この場合、保険契約者(*1)は、当該更新日以降の期間の保険料について、第2 条(保険料割引率)に規定する保険料率とこの特約を付加しない
通常の保険料率との差額を当会社に払い込まなければなりません。
(*1) 保険契約者の変更があった場合は、新たに保険契約者となった者とします。
第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款の規定を準用します。

29

団体扱特約
用語
し

集金契約

定義
「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に「保険料集金に関する契約書」による集金契約を締結した者をいいま
す。

集金不能日

集金者による保険料相当額の集金が不能となった最初の給与支払い日をいいます。

た団体

以下①②をいいます。
①保険契約者が勤務し、給与(役員報酬を含みます。)を受けている会社(*１)、官公
庁、公社、公団等の企業体②上記①に勤務する者によって構成される
労働組合等(*１)法人・個人の別を問いません。

第１条（特約の適用条件）
この特約は、以下の(1)または(2)の者が所属する団体を、保険料相当額の集金者とし、その集金者を経由して保険料を当会社に払い込む場合に適用します。
(1) 団体に勤務する役職員(2) その団体に勤務する者により構成される労働組合等の構成員第２条（保険契約者の範囲）
保険契約者は団体に勤務し、毎月その団体より給与（役員報酬を含みます。
）の支払いを受けている者または、その団体に勤務する者によって構成されている労働組合等に所属する者とします。
第３条（被保険者の範囲）
被保険者は第 2 条（保険契約者の範囲）で規定した保険契約者及びその配偶者、または保険契約者の２親等以内の親族とします。
第４条（保険料の払込）
保険契約者は、この保険契約の保険料相当額を集金契約に規定されている集金日に団体を経由して払い込むものとします。
30

第５条（契約内容の提示）
当会社は、集金契約において定められた方法により、集金者から保険料相当額の払込みが行われた場合、保険契約者にこの保険契約の内容を記載した保険契約証をインターネ
ット上の専用画面で提示します。下記第 6 条（保険契約の更新）の規定により保険契約の更新が行われた場合も保険契約更新証を提示します。
第６条（保険契約の更新）
1. 当会社は、保険期間満了日の 2 か月前までに、保険契約者に対し更新契約（更新後の保険契約をいいます。
）の内容を通知するものとします。
2. 保険期間満了日の 1 か月前までに、保険契約者から更新しない旨の申し出がない場合
は、保険契約は更新契約の内容により更新されるものとします。
3. 当会社または団体が集金契約を解除した場合、保険契約の更新は行われません。
第７条(特約の失効または解除)
1. この特約は、次の(1)から(4)のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
(1)集金契約が解除された場合(2)保険契約者が団体から毎月の給与の支払いを受けなくなった場合(3)保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ場合(4)上記(1)から(3)の場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合
2. 当会社は、当特約における被保険者の人数が 10 名未満である場合にはこの特約を解除することができます。
3. 上記 1 の(1)の事実が発生した場合または上記 2 の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく保険契約者に対する書面による通知をもって、その旨を通知します。
第８条（保険料割引率）
1. この特約を適用する保険契約の保険料割引率は、同一の団体との間で締結するこの特約の被保険者数に応じて次のとおりとします。
被保険者数

保険料割引率10 名以上 30 名以下

団体扱保険料割引率 5％

31 名以上団体扱保険料割引率 10％312. 上記 1 に規定する被保険者数は、団体と締結する集金契約に定める日における被保険者の数とします。なお、この特約が更新された場合は、更新日における被保険者の数とします。
3. 上記 1 に規定する保険料割引率は、この特約の申込日に決定します。
第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款の規定を準用します。

以下の条項は保険料の払込方法が月払いの場合に適用します。
第１０条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）
上記第７条（特約の失効または解除） 1 の規定によりこの特約が効力を失った場合または第７条 2 の規定によりこの特約が解除された場合は、保険契約者は次表の期間内に未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払込まなければな
りません。
区分

期間

①この特約が効力を失った場合

集金不能日から１か月以内②この特約が解除された場合解除日から１か月以内

第１１条（未払込分割保険料の払込みがない場合のストーカー事故の取扱い）
上記第１０条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）に規定する期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日またこの特約の解除日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に発生したストーカー事故による損害に対しては、当会社は保険契約者により未払込保険料が払い込まれた後に、保険金を支払います。ただし上記規定に係らず、被保険者が希望する場合、未払い保険料相当額を差し引いて保険金を支払います。
第１２条（保険契約の解除―未払込分割保険料の払込みがない場合）
1. 当会社は、上記第１０条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払込まれない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

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2. 上記 1 に規定する解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力が発生します。

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