生田多目的広場の団体による専用利用及び利用調整に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、生田多目的広場（以下「多目的広場」という。） において、川崎市上下水道局生田ふれあい広場等管理規程（以下「管理規程」という。）第６条に規定する団体による専用 利用及び利用調整等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（利用目的）
第２条

多目的広場は、市民がスポーツ活動及び地域コミュニティ活動により健康づくり等に取り組めるよう、 少年サッカー（小学生以下）、少年野球（小学生以下、硬式野球不可）、グラウンドゴルフ、ゲートボール、健康体操、防災訓練等で利用することができる。
（専用利用できる団体）
第３条

多目的広場を専用利用できる団体は、次のとおりとする。

（１）地元優先団体

多摩区内で活動を行っている多目的広場近隣の町内会等の地元団体又は別表第１のスポーツ団体（２）一般登録団体

市内在住、在学又は在勤者１０名以上で 構成され、代表者を含む構成員全体のうち、２分の１以上の者が市内在住、在学 又は在勤者の団体
２

前項各号に規定する団体の代表者は１８歳以上の者とする。
（利用にあたっての責務）

第４条

地元優先団体及び一般登録団体（以下「 各登録団体」という。）は、管理規程及び本要綱を遵守した上で、次に掲げる内容について、責務を負うものとする。
（１）利用後は、多目的広場の清掃・整備を行い元の状態に戻すこと。特に天候不順によりグラウンド 状態が不良である時に利用した場合は、入念な整備を行うこと。
（２）利用中に発生した怪我等の事故は、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）及び川崎市生田ふれあい広場等施設維持管理業務委託の受注者の責めに帰すべき場合を除き、各登録団体がその責めを負うこと。
（３）施設の設備等を故意又は過失により破損又は滅失したときは、弁償の責めを負うこと。
（利用団体の登録）
第５条

多目的広場を専用利用しようとする団体は、あらかじめ生田多目的広場利用団体登録申請書（第１号様式）を第８条に規定する生田多目的広場利用調整会（以下「利用調整会」という。）に提出し、承認を受けなければならない。
２

登録の有効期限は、登録承諾日から３年間とする。

３次の各号に該当する団体について、利用団体登録を拒否する。

（１）暴力その他反社会的な活動を現に行い又は行うおそれがある団体（２）暴力団の利益になり、又はそのおそれがあると認められる活動を行っている団体
４

管理者は、川崎市暴力団排除条例に基づき、登録申請書に記載された情報を神奈川県警察本部に提供することができる。
（団体登録の変更等）

第６条

各登録団体は、代表者等に変更が生じた場合は、生田多目的広場利用団体変更届（第２号様式）を利用調整会に提出するものとする。
２

各登録団体は、団体を解散及び登録を抹消する場合は、生田多目的広場利用団体登録廃止届（第３号様式）を利用調整会に提出するものとする。
（団体登録の取消し）

第７条

利用調整会は、各登録団体が、次の各号に該当するときは、登録を取り消す。
（１）管理規程又は本要綱に反したとき。
（２）暴力その他反社会的な活動を現に行い、又は行うおそれがある団体に該当したとき。
（３）暴力団の利益になり、又はそのおそれがある団体に該当したとき。
（４）川崎市暴力団排除条例第９条第２項に該当するとき。
（５）その他利用調整会の指示に従わないとき。
（利用調整会の設置等）
第８条

管理者は、多目的広場について適正な利用調整を行うため、利用調整会を設置する。
２

利用調整会は、次の各号に掲げる業務を所掌する。

（１）多目的広場の利用調整（業としての施設内行為の許可等は除く。）（２）各登録団体の管理、監督等に関すること。
（３）活動状況等の報告（４） その他多目的広場の利用調整に関して必要なこと。
３

利用調整会の構成員は、次に掲げるものとする。

（１）地元優先団体から推薦された者（２）その他利用調整会の目的を達成するために、管理者が必要と認める者（利用調整会の役員等）
第９条

利用調整会には、次の役員等を置く。

（１）会長（２）副会長（３）会計（４）委員（５）会計監査２

役員等は、会員の中から互選により選出し、役員等名簿（第４号様式）を管理者に提出するものとする。

３

会長は、利用調整会を代表し会務を総務する。

４副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

５

会計は、利用調整会の収支を経理する。

６

会計監査は、役員を兼ねることはできない。

７

役員等に変更が生じた場合は、役員等変更届（第５号様式）を管理者に提出するものとする。
（協定）

第１０条

管理者は、生田多目的広場の利用調整に関し、利用調整会と協定を締結するものとする。
２

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、協定を解除するものとする。

（１）多目的広場を廃止するとき。
（２）生田多目的広場利用調整会廃止届（第６号 様式）が提出されたとき。
（３）その他この協定を継続することが困難なとき。
（活動報告書等）
第１１条

利用調整会は、活動計画書（第７号様式）及び活動状況報告書（第８号様式）を作成し、管理者に提出するものとする。
（上下水道局の役割）
第１２条

管理者は、利用調整会に対し、利用調整に関する指導、助言等を行うものとする。
（利用調整会議）
第１３条

会長は、各登録団体が、多目的広場を適正かつ公平に利用するため、年１回以上利用調整会議を 開催する。
２

会長は、利用調整会議で、次に掲げる事項を調整する。

（１）多目的広場の専用利用を希望する地元優先団体の１年間分の利用日程等（２）多目的広場の専用利用を希望する一般登録団体の３か月分の利用日程等（３）多目的広場の 利用に関する運営方法の改善等
３

利用調整会議は、各登録団体の意向を踏まえるとともに、地域で開催される行事等に十分配慮するものとする。

４

会長は、利用調整を行った際には、利用調整報告書（第９号様式）を管理者に提出するものとする。

５

会長は、１年間分の活動結果を生田浄水場用地有効利用に関する連絡調整会に報告するものとする。
（専用利用の時間帯の枠の設定等）
第１４条

各登録団体による多目的広場の専用利用は、別表第２の時間帯 の枠において行うものとする。
２

地元優先団体が多目的広場を優先的に専用利用で きる時間帯の枠（以下「地元優先団体枠」という。）を土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「土日祝日」という。）の６割を上限に設定する。

３

地元優先団体枠は、地元優先団体が主催して行う大会等の活動のみに付与するものとする。

４

同一の一般登録団体の利用回数は、利用調整会において事前に承諾を得た区分を除き、原則毎月平日２区分、土日祝日２区分までとする。
（利用の申出）第１５条

地元優先団体が多目的広場 の専用利用を希望する場合は、第１０条に規定する利用調整会議開催日の２週間前までに、利用調整会に申し出るものとする。
２

一般登録団体が多目的広場の専用利用を希望する場合は、利用調整会 議に出席し、申し出るものとする。
（予約内容の変更等）

第１６条

各登録団体は、利用目的等に変更が生じたとき、又は利用を取 り止めるときは、速やかに利用調整会へ申し出なければならない。
（利用権の譲渡等の禁止）
第１７条

各登録団体は、利用調整会議で決定した時間帯の枠を他に譲渡し、又は転貸してはならない。
（利用予定がない時間帯の枠の開放）
第１８条

利用調整会議の開催後、利用予定がない時間帯の枠については、利用者を定めることなく開放する。
（個人情報の管理）
第１９条

利用調整会は、会の運営及び利用調整等を行う上で個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に規定する個人情報（以下「個人情報」という。）を取り扱う場合は、個人情報の保護を図るため、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損その他事故を防止するための必要な措置を講ずることにより、個人情報について適正な維持管理を行わなければならない。
（その他）
第２０条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める 。
則

この要綱は、令和５年２月２４日から施行する。

別表第１（第３条関係）
団体名
・多摩区少年野球連盟
・多摩区少年サッカー委員会
・多摩区老人クラブ連合会

別表第２（第１４条関係）
１月から５月まで、９月から１６月から８月まで

２月まで
１

午前８時から午前１１時まで

午前８時から午前１１時まで

２

午前１１時から午後２時まで

午前１１時から午後２時まで

３

午後２時から午後５時まで

午後２時から午後５時まで

４

午後５時から午後７時まで