平成30年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社タイセイ
コード番号 3359
URL http://www.taisei-wellnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年12月22日
有価証券報告書提出予定日
平成30年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無

平成30年11月14日
東福
上場取引所（氏名） 佐藤 成一（氏名） 野村 弘
配当支払開始予定日

TEL 0972-85-0117
平成30年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年9月期の連結業績（平成29年10月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,278
6,034

4.0
24.3

341
291

17.2
79.9

378
330

14.7
63.1

341
239

42.5
47.0

30年9月期29年9月期（注）包括利益 30年9月期

341百万円 （42.5％） 29年9月期

239百万円 （47.0％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年9月期29年9月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

31.51
22.16
30年9月期 ―百万円

円銭

31.08
22.02
29年9月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

14.5
11.5

8.8
7.8

5.4
4.8

（注１）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信
託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（注２）当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年9月期29年9月期（参考） 自己資本

4,296
4,333
30年9月期 2,519百万円

自己資本比率
百万円

2,531
2,207
29年9月期 2,194百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.7
50.6

232.08202.77（注１）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（注２）当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年9月期29年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

354
177

85
△84

△351
△146

1,147
1,060

2. 配当の状況

29年9月期30年9月期
31年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
10.00
4.00

5.00
10.00
4.00

18
36

7.5
10.6
15.7

0.9
1.5

（注１）上記の配当金総額には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております。
（注２）平成30年９月期 期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭 （第20期）記念配当 ５円00銭（注３）当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。平成29年９月期および平成30年９月
期の年間配当金は、当該株式分割前の金額であります。株式分割を考慮しますと、平成29年９月期および平成30年９月期の１株当たり年間配当金は、それぞれ１円67銭および３円33銭となります。

3. 平成31年 9月期の連結業績予想（平成30年10月 1日〜平成31年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,639

5.8

400

17.2

422

11.6

276

△18.9

25.51

（注）１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年9月期30年9月期30年9月期

11,031,513 株 29年9月期
174,408 株 29年9月期
10,835,900 株 29年9月期

10,995,513 株
174,399 株
10,812,803 株（注１）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（注２）当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、上記の発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年9月期の個別業績（平成29年10月1日〜平成30年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年9月期29年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,246
3,919

8.3
8.7

206
139

47.8
84.3

256
181

41.7
59.8

176
126

40.1
60.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年9月期29年9月期

円銭

円銭

16.31
11.66

16.09
11.59

（注１）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信
託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（注２）当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年9月期29年9月期（参考） 自己資本

3,298
3,382
30年9月期 2,050百万円

自己資本比率
百万円

2,062
1,902
29年9月期 1,889百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.2
55.9

188.85174.62（注１）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
（注２）当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、この数字に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

22（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3
3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

44（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6
6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

78（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10
12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12
12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善および個人所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、物流コストの増加、災害や異常気象ならびに欧米の政策動向や新興国経済の景気減速など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化なども相まって厳しい状況が続きました。
また、特に当連結会計年度は当社において運送会社からの運賃の大幅な値上を受け入れる形でのスタートなりました。さらに慢性的な人手不足は当社も例外ではなく、人手の確保、それに伴う人件費の高騰に苦慮した一年となりました。
このような厳しい事業環境の中、当社グループは通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）による、個人向け販売が好調に推移し、全体としては堅調に推移したと認識しております。
前連結会計年度から引き続き行っておりますＳＥＯ対策の強化により、今年の２月のバレンタイン前には「バレンタイン」というビッグワードで大手検索サイトＧｏｏｇｌｅの検索結果において第１位を獲得することができました。当サイトの検索のアルゴリズムは公開されておりませんが、ユーザーにとって有益で関連性の高い検索結果を提供する方針が掲げられており、「バレンタイン」においてコッタが最も有益なコンテンツ配信がされているサイトと評価されたものであると考えます。一方、昨年より開始した、おうちパンマスターの資格事業も順調にその受講者を増やしております。コッタのお客様の増加に対応すべく、投入した音声ピッキングも順調に効果を発揮し、約20％以上の出荷効率のＵＰを実現しております。
しかしながら、当第４四半期連結会計期間は、西日本豪雨による影響や台風の度々の襲来等も重なり、一部納入商
品の遅延等もあり販売チャンスロスが発生したことなどにより、夏場の苦戦は例年にも増して厳しいものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,278,023千円（前年度比4.0％増）、営業利益は341,673千円（同17.2％増）、経常利益は378,619千円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は341,419千円（同42.5％増）となりました。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、4,296,076千円となり、前連結会計年度末に比べ37,306千円減少しました。これは主に利益の増加などにより現金及び預金が増加した一方で、当社連結子会社の株式会社ヒラカワが保有する本社の土地および建物等を譲渡したことにより、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、1,764,289千円となり、前連結会計年度末に比べ361,844千円減少しました。
これは主に短期借入金の返済により短期借入金が70,000千円減少したこと、および長期借入金の返済などにより長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が247,842千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,531,786千円となり、前連結会計年度末に比べ324,537千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益341,419千円を計上したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、負債の減少および法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が451,245千円（前年度比34.5％増）と大きく増加したこと、および有形固定資産の売却による収入があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ87,752千円増加し、当連結会計年度末には1,147,995千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、354,492千円（前年度比99.6％増）となりました。これは、主に固定資産売却
益81,549千円、たな卸資産の増加額43,869千円および法人税等の支払額123,900千円などによる資金の減少に対- 2 -㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)し、税金等調整前当期純利益451,245千円に加え、減価償却費118,001千円の計上などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、85,050千円（前連結会計年度は84,177千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出27,232千円および無形固定資産の取得による支出51,639千円による資金の減少に対し、有形固定資産の売却による収入169,918千円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、351,789千円（前年度比140.4％増）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額70,000千円および長期借入金の返済による支出247,842千円などにより資金の減少が生じたことによるものであり、前連結会計年度と比較して借入による収入を抑えて有利子負債の削減を図ったことによるものであります。

（４）今後の見通し
今後の国内経済は引き続き緩やかな回復基調であると考えられるものの、人手不足および人件費の上昇、天候不順の懸念、さらには消費税法の改正等、先行きは依然として不透明な状況であると考えます。
そのような環境の中、当社は、昨年度より運用を開始した音声ピッキングシステムが出荷効率の改善に繋がって
おり、継続した物流体制強化により、さらなる出荷能力の向上を図ってまいります。また、増加する物流コストに対しても、コスト削減の為の先行投資を積極的に行い、より効率的な運用が可能になることを目指してまいります。また増大する出荷量に鑑み、本社以外で首都圏に近い場所での物流センターの構築にも注力して行きたいと考えています。
さらに、株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）におきましては、これまで当社が担ってきたＢｔｏＢの商品開発
業務を本格的に移管し、より効率的な販売企画や新商品の開発を行うことで、ＢｔｏＢ販売の再強化を図ることとしております。また、当社通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）の販促活動だけでなく、引き続
き、動画配信などのＳＮＳサービスの充実等にもより一層注力して、コッタを単なる物販サイトから情報発信サイトとしての確固たる地位を確立させていきます。さらにはインターネットメディア事業につきましても、大手食品・家庭用品メーカーなどからの受注が安定的に獲得できており、確実な収益を見込めるように徐々に成長してきたと判断しております。
しかしながら、次期の経営施策につきましては、運賃の高騰や慢性的な人手不足を考慮して、当連結会計年度と同様に売上高よりも粗利重視の経営施策を維持していく方針であります。また、営業利益を含む利益につきまして
は、雇用環境の改善を図るための人件費の増加ならびに音声ピッキングの運用を含めた物流改善コストの増加などを見込んでおります。さらに、株式会社ＴＵＫＵＲＵにおきまして、人材投資を継続的に行う計画であり、これにより、コッタを魅力的な情報発信サイトへと引き上げ、加えてインターネットメディア事業もより一層積極的に受注活動を行うことで、将来の収益獲得に繋げる計画であります。
以上のことから、次期の連結業績予想つきましては、売上高6,639百万円（前年度比5.8％増）、営業利益400百万円（同17.2％増）、経常利益422百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益276百万円（同18.9％減）を予想しております。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減益を予想しておりますが、これは平成30年９月期におきま
して固定資産の譲渡に伴う特別利益が発生したことによるものです。
なお、上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成30年９月30日)

1,205,247
329,351
940,625
203,389△14,1192,664,494

1,293,002
341,066
983,212167,941△11,320
2,773,902

860,722
79,169476,744
46,644
14,764
1,478,046

815,959
74,903392,744
42,045
12,463
1,338,116

811
115,132
115,944764
99,545
100,309

74,89774,897
1,668,888
4,333,383

83,74883,748
1,522,173
4,296,076

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年９月30日)

440,790140,000
247,842
15,55076,82330,6509,662
234,243
1,195,562

414,167
70,000110,965
14,744
103,606
30,85912,745
223,647
980,734

817,330
37,65464,587
7,077
3,455
466
930,571
2,126,134

706,365
36,46028,249
9,864
2,606
8
783,554
1,764,289

641,009614,177
968,064△29,001
2,194,249
12,9992,207,248
4,333,383

642,246
615,414
1,291,157△29,1292,519,688
12,0972,531,786
4,296,076

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
カタログ協賛金
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
受取補償金
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

6,034,188
3,877,913
2,156,275
1,864,767
291,5076,278,023
3,856,684
2,421,339
2,079,665
341,673105
2,746
39,3487,349
4,850
54,40073
2,756
35,153
7,050
5,756
50,789

9,444
5,126
1,285
15,856330,051

8,589
4,628
626
13,844
378,619

1,565
23,333
4,224－
29,12381,549－－3,758
85,308245
23,333－－
23,578335,596
112,732△16,793
95,938239,657－
239,657

3－
10,073
2,605
12,682451,245
153,255△43,429
109,826
341,419－
341,419

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

239,657
239,657

341,419
341,419

239,657－

341,419－

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

640,597613,765412

412

746,712

自己株式

株主資本合計△29,020

1,972,054

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

824

剰余金の配当△18,305△18,305

親会社株主に帰属する当期
純利益

239,657

239,657

自己株式の取得△35△35

自己株式の処分

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

412

412

221,352

18

222,195

641,009614,177

968,064△29,001

2,194,249

新株予約権
当期首残高

13,299

純資産合計
1,985,354

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

824

剰余金の配当△18,305

親会社株主に帰属する当期
純利益

239,657

自己株式の取得△35

自己株式の処分54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△300

△300

当期変動額合計△300

221,894

当期末残高

12,9992,207,248- 8 -㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)当連結会計年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

641,009614,177

1,236

1,236

968,064

自己株式

株主資本合計△29,001

2,194,249

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

2,473

剰余金の配当△18,325△18,325

親会社株主に帰属する当期
純利益

341,419

341,419

自己株式の取得

△181

△181

自己株式の処分

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,236

1,236

323,093△127

325,439642,246

615,414

1,291,157△29,1292,519,688

新株予約権
当期首残高

12,999純資産合計
2,207,248

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

2,473

剰余金の配当△18,325

親会社株主に帰属する当期
純利益

341,419

自己株式の取得△181

自己株式の処分54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△901

△901

当期変動額合計△901

324,537

当期末残高

12,0972,531,786- 9 -㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
補助金収入
受取補償金
保険差益
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額保険金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

335,596
114,701
47
1,502
1,470
△772
2,959
781
△105
9,444
△1,565△23,333△4,224－245
23,333－△37,505△177,399
10,887△24,001
29,1982,973
264,234
41△9,41623,333－
4,224△104,839
177,577

451,245
118,00147
209△2,799
3,083
2,786
△849
△73
8,589
△81,549－－△3,7583－
10,0738,907△43,869△26,623
16,640
3,693
18,118481,876
46△8,569－5,040－△123,900
354,492△43,341△38,112－△5,484
2,761△84,177△27,232△51,639
169,918△5,484△512
85,050㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

50,000100,000△161,546△17,063△100,000
436△18,18118△146,336△52,935
1,113,178
1,060,243- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)△70,000－△247,842△16,952－
1,345△18,213△127△351,789
87,752
1,060,243
1,147,995

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）
当社は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度20,612千円、114,300株、当連結会計年度20,558千円、114,000株であります。
（注）当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を記載しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ）における会計処理方法）
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。な
お、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、60,000株、当連結会計年度8,354千円、60,000株であります。
（注）当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を記載しております。

- 12 -

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）および当連結会計年度（自平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業（以下「包装資材および食材等の販売」という。）を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至

平成29年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至平成30年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）（単位：千円）

減損損失

包装資材および食材等の販売－その他
10,073- 13 -

全社・消去

合計
－

10,073

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年10月１日

当期償却額

包装資材および食材等の販売
47

当期末残高

811

至

平成29年９月30日）（単位：千円）

当連結会計年度（自平成29年10月１日

当期償却額
当期末残高

包装資材および食材等の販売
47
764

その他

至

全社・消去

合計

－

－

47

－

－

811

平成30年９月30日）（単位：千円）
その他

全社・消去
－
－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

当連結会計年度（自至平成30年９月30日）

平成29年10月１日

該当事項はありません。

- 14 -

合計
－
－

47
764

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

１株当たり純資産額

202.77円

232.08円

１株当たり当期純利益金額

22.16円

31.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

22.02円

31.08円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度174,300株、当連結会計年度174,000株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当
該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度174,535株、当連結会計年度174,286株であります。
２．当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

239,657

341,419－－

239,657

341,419

10,812,803

10,835,900－－

普通株式増加数（株）

72,987148,123（うち新株予約権）(72,987)(148,123)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め

当社の新株予約権１種類（新株予約権による潜在株式の数なかった潜在株式の概要

合計144,000株）- 15 -－

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（重要な後発事象）（株式分割および定款の一部変更）
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会に基づき、下記のとおり平成30年10月１日付で株式分割および定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および株主数の増加を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成30年９月30日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式
を１株につき３株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数

3,677,171 株
7,354,342 株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

11,031,513 株
21,600,000 株（３）分割の日程
基準日公告日基準日

平成30年９月14日（金曜日）
平成30年９月30日（日曜日）

効力発生日

平成30年10月１日（月曜日）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日（月曜日）をもって
当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
（２）変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。

（３）変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

当会社の発行可能株式総数は、21,600,000株とする。

平成30年８月10日（金曜日）
平成30年10月１日（月曜日）

４．その他（１）資本金の額について
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、平成30年10月１日を効力発生日としておりますので、平成30年９月期の期末配当金につきましては、分割前の株式数を基準に実施いたします。

- 16 -

㈱タイセイ (3359) 平成30年９月期 決算短信(連結)（３）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を平成30年10月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
名称

株主総会決議日調整前行使価額調整後行使価額

第６回新株予約権 平成22年12月18日定時株主総会決議

131円

44円

第７回新株予約権 平成25年12月21日定時株主総会決議

657円

219円

- 17 -