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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏

松本 康一郎

松本 康一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第14期
第15期
第14期
第15期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
１月１日
１月１日
至平成22年
至平成23年
至平成22年
至平成23年
３月31日
３月31日
３月31日
３月31日
16,090,160
17,813,959
8,463,244
9,224,462

第14期
自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日
30,373,050

1,167,571

1,033,386

728,939

674,734

2,032,604

867,575

694,202564,511362,745

1,419,877

純資産額（千円）−−

15,526,630

16,962,797

15,862,084

総資産額（千円）−−

21,002,523

24,047,213

21,798,565

１株当たり純資産額（円）−−79,814.72

83,787.93

82,121.33

１株当たり四半期（当期）
純利益金額(円)

4,633.20

3,707.32

3,014.72

1,937.21

7,582.71

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

四半期（当期）純利益（千円）

−

−

71.2

65.2

70.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

800,721

1,563,778−−

1,266,118

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,338,659△1,665,231−−△1,936,302

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△375,541△380,536−−△350,589

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

7,469,151

6,881,452

7,360,394

従業員数（人）

−

−

805

895

794

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称（連結子会社）
株式会社CELL

住所

東京都千代田区

資本金（千円）

主要な事業の内容

デジタルコンテン
ツ事業
映像ソフト事業
ソリューション事
391,250
業
メディア開発事業
海外事業

議決権の
所有割合
（％）

55.0

関係内容

モバイルコンテンツの企画・制作や生放送番組の運営・制作を行っている。
役員の兼任２名

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

895

(263)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２. 従業員数が当第２四半期連結会計期間において101名増加しておりますが、その主な理由は、ポータル事業セグメ
ント及び「その他」に含まれる一部事業セグメントにおいて、株式会社CELLが当社の連結子会社となったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

565

(148)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当第２四半期会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成23年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年３月31日）
モバイル事業（千円）
1,891,744
−
ゲーム事業
（千円）
606,035−
ポータル事業（千円）
1,688,480
−
その他事業
（千円）
304,883−
合計（千円）
4,491,142−（注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高 (千円)
(％)
(％)
ゲーム事業
339,93485.0
243,294
41.7（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
３．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成23年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年３月31日）
モバイル事業（千円）
4,288,759
−
ゲーム事業
（千円）
2,304,526−
ポータル事業（千円）
2,357,690
−
その他事業
（千円）
429,896−
合計（千円）
9,380,871−（注）１．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
相手先至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
2,821,634
33.34
2,951,804
31.98
KDDI株式会社
1,433,441
16.94
1,663,802
18.03
ソフトバンクモバイル株式会社
878,630
10.38
805,5228.73
３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日〜平成23年３月31日）における我が国経済は、国内外で実施された経済政策の効果などにより企業収益が改善し、景気にも一部の回復の兆しが見られたものの、雇用環境の不安や、消費者の節約志向を背景としたデフレ状況の継続など、依然として厳しい環境が継続しております。加えて、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響により国内経済は大きな打撃を受け、先行きの見通しが一層困難な状況になっております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）を取り巻く環境では、従来の携帯電話端末に代わり、ス
マートフォンやタブレッド型端末の普及が拡大しております。インフラ面につきましては、次世代技術としてネット
ワーク新規格が世界的に拡がる事が予想され、モバイルブロードバンドの展開が更に加速してきました。
サービス面においては、スマートフォンを始めとする新型端末の登場や普及により、これまでにない新しい機能付
加が可能になり、ユーザ利便性の向上と合わせプラットフォームの多様化などの環境変化に伴い、SNS（ソーシャル
ネットワーキングサービス）、動画配信サービス、電子書籍など、国内外のソーシャルメディア、ソーシャルグラフといわれるサービスが拡がり、ユーザのコンテンツ消費行動にも大きく影響を与え始めております。
今後も、インターネットにおける技術革新などにより、多種多様なサービスが展開されていくものと予測しております。
この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべ
く、良質なネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話・次世代端末・PC・家庭用ゲームソフ
ト市場などで事業展開してまいりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高およびセグメント利益（営業利益）の前年同期比につきましては、セグメント間において一部事業の移動を行った為、記載を省略しております。
モバイル事業においては、主力となる音楽系サイトの着うた®や着うたフル®を中心に、人気アーティストの楽曲配
信権利獲得や、ニコニコ動画系オリジナルコンテンツ、急速に普及拡大をしているスマートフォン向けなどのサービス・コンテンツ開発にも注力し、ユーザ満足度向上に努めてまいりました。また、タイアップ企画や入会に繋がる効果
的なプロモーションを展開し新たな会員の獲得をおこなってまいりました。
これらの取り組みにより、平成23年３月末の有料ユニークユーザ数は364万人、ARPUは401円となりました。
（注：一部サイトのＩＰ移管により従来の算出条件と異なる為、前年同期比較の記載を省略しております。）
費用面につきましては、主に主力サイトである着うた®の楽曲ダウンロードの減少に伴い、著作権等使用料が減少
いたしました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は42億88百万円、セグメント利益（営業利益）は９億65百万円となりました。
ゲーム事業においては、プラットフォームの多様化や家庭用ゲームソフト市場における人気タイトルへの寡占化など、急速に変化する市場の中、携帯型ゲーム機、据置型ゲーム機向けに当社グループの人気シリーズタイトルなどの販
売、受託および共同開発、海外タイトルの権利を取得し、それを国内に展開してまいりました。
具体的には、平成23年１月に発売しました「喧嘩番長５〜漢の法則〜」、平成23年３月に発売しました「侍道４」、
また海外タイトルの展開では平成23年１月に発売しました「Dragon Age：Origins」、他社のプラットフォームに提供しましたソーシャルゲーム「喧嘩番長 全国制覇」などが売上に貢献しております。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は23億４百万円、セグメント利益（営業利益）は39百万円となりました。
ポータル事業においては、引き続き、ニコニコ動画のサービス強化、ユーザ利便性向上に注力してまいりました。
ライブ動画配信サービスとして定着しつつある「ニコニコ生放送」では、政治・音楽・スポーツ・芸能・ニュース
・時事問題などを中心に、視聴者のニーズにマッチしたコンテンツをいち早く配信するなど、他のメディアにはない
斬新かつ機動的なサービスを提供しております。その他にもポイントを利用した様々な魅力あるサービスを継続的に提供しております。
これらの取り組みにより、平成23年３月末には登録会員数2,103万人、様々な特典が受けられる「ニコニコプレミア
ム会員」は119万人、「ニコニコ動画モバイル」の会員数は623万人となりました。
収益面におきましては、「ニコニコプレミアム会員」が順調に増加しており売上に大きく貢献しております。また、広告収入やアフィリエイト収入、ポイント収入なども着実に伸張しております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は23億57百万円、セグメント利益（営業利益）は19百万円となりました。
その他の事業においては、主にアニメ分野におけるCDやDVDなどの音楽出版及び著作権利用料収入や、平成22年12月
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四半期報告書にスタートした「ニコニコミュージカル」などのチケット収入などがそれぞれ売上に貢献しております。
以上の結果、その他の事業の売上高は４億29百万円、セグメント損失（営業損失）は98百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結業績は、売上高92億24百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益７億41百万円（前年
同期比0.5％増）、経常利益６億74百万円（前年同期比7.4％減）、四半期純利益は３億62百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動により増加したこと等により１億99百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15億67百万円（前年同期は４億17百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加で70百万円、投資有価証券売却益で77百万円の支出要因となったものの、税金等調整前四半期純利益で７億21百万円、減価償却費で１億84百万円が収入要因となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億３百万円（前年同期は７億81百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却により82百万円の収入要因となったものの、子会社株式の取得による支出により５億91百万円、無形固
定資産の取得により１億59百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億69百万円（前年同期は0.6百万円の支出）となりました。これは短期借入金の借入による収入が５億10百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が７億80百万円あったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

普通株式

198,001

198,001

計

198,001

198,001

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
（注）

−

−

（注）当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年１月１日〜−
198,001
平成23年３月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,072,922−

2,623,445

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
エイベックス・グループ・ホールディ
ングス株式会社
川上 量生
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
森 栄樹
ジェーピーモルガンチェース オッペ
ンハイマー ジャスデック レンディン
グ アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）
太田 豊紀
小林 宏
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505025（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン
ピービー ノントリティ クライアンツ
613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）計

住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

東京都港区南青山３丁目１−30

40,90020.65

東京都中央区

34,39517.37

東京都港区浜松町２丁目11番３号

11,3835.74

東京都中央区晴海１丁目８−11

11,2245.66

東京都中央区

10,1005.10

東京都千代田区丸の内２丁目７−１
決済事業部

7,500

3.78

東京都中央区
東京都世田谷区

4,750
1,960

2.39
0.98

東京都中央区日本橋３丁目11−１

1,934

0.97

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

1,780

0.89

125,926

63.59−（注）１．上記のほか、自己株式が10,749株あります。
２．上記銀行の株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

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11,081株
11,076株

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成23年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式−
10,749−−完全議決権株式（その他）

普通株式

187,252

187,252

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

−

−

単元未満株式−発行済株式総数

198,001−−

総株主の議決権−

187,252−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。また、「議決権の数」欄 には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都中央区日本
株式会社ドワンゴ 橋浜町２丁目31番

自己名義
所有株式数
（株）

平成23年３月31日現在
他人名義
所有株式数の
所有株式数
合計（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

10,749−10,7495.42

10,749−10,749

5.42

１号
計

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
平成23年
月別
11月
12月
10月
１月
最高（円）
168,600
169,800
175,300
232,000

２月

３月

245,300

241,000

最低（円）

218,200

141,500

150,000

151,000

157,200

171,000（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から
平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

5,874,431
6,959,940
1,507,020
851,160

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※14,054,399
6,288,751
3,505,994
1,144,169

その他
貸倒引当金

920,927△3,6191,223,270△4,057

流動資産合計16,109,860

16,212,527

固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,716,102※2

1,149,737

887,819
1,301,431−
1,107,625

2,189,250

1,107,625

2,974,743
1,060,484△3,2282,713,761
615,347△434

4,031,999

3,328,674

7,937,352

5,586,037

24,047,213

21,798,565

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他

1,960,674
1,226,416
573,656
403,778
15,832−
2,466,188

1,914,995
932,000
160,126
400,967−
40,1772,447,388

流動負債合計6,646,547

5,895,655

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

210,478
199,020
28,369−−40,825

資産合計

固定負債合計
負債合計

12/32

437,868

40,825

7,084,415

5,936,481

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

10,072,922
9,028,268△1,931,678△1,479,247

10,072,922
9,402,772△2,625,881△1,479,247

15,690,265

15,370,566

△51
△756

7,794
△977

△807

6,816

少数株主持分

1,273,340

484,701

純資産合計

16,962,797

15,862,084

負債純資産合計

24,047,213

21,798,565

13/32

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

16,090,160
9,139,947

17,813,959
10,640,262

売上総利益

6,950,213
5,768,600

7,173,696
6,038,279

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損出資金運用損
寄付金
その他
営業外費用合計※

1,181,613

1,135,416

5,312
820
9,362

4,367
910
8,850

15,494

14,128

10,845
1,344
7,524
8,333
−
1,488

12,64521,893
6,747−
72,9001,971

29,535

116,157

1,167,571

1,033,386

124,241−
1,688

162,931
30,0001,837

125,929

194,769

16,06784,53815,187
33,111−

11,23040,573
12,426−87,810148,903

152,040

税金等調整前四半期純利益

1,144,597

1,076,115

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

133,758−
108,476

394,901△20,783△323

法人税等合計242,234

373,793

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益−

702,321

少数株主利益34,7878,119

四半期純利益867,575

694,202

14/32

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

8,463,244
4,767,924

9,224,462
5,509,390

売上総利益

3,695,320
2,957,674

3,715,071
2,973,989

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損出資金運用損
寄付金
その他
営業外費用合計※

737,646

741,082

2,779
820
−
8,555

2,369
910
4,009
11,315

12,155

18,605

5,609
3,805
4,715
5,833
−
898

6,876
−
3,312
−
72,9001,864

20,862

84,953

経常利益

728,939

674,734

特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他

124,241−
1,688

77,78530,000684

125,929

108,469

4,759
84,53815,18730,434

8,724
40,573
12,426−

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計134,919

61,723

税金等調整前四半期純利益

719,950

721,481

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

98,966
69,973352,284△1,222

法人税等合計168,939

351,062

少数株主損益調整前四半期純利益−

370,418

少数株主利益又は少数株主損失（△）△13,500

7,672

四半期純利益564,511362,745

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

1,144,597
504,137
84,538−15,666
16,067
15,187△744△4,030△11,393
30,434−△6,142
10,845
1,344△124,241−
7,524△744,986
530,293
74,51946,289132,172△594,472△205,432
11,547

1,076,115
376,387
40,573△30,000−
11,23012,426△416△26,490△2,388△37,789
15,832△5,277
12,64521,893△162,931
87,8106,747△332,922
333,262495,209△42,132△228,821△169,196
229,524
31,699933,723

1,712,993

9,316△11,018−△131,300

5,267△9,821
20,783△165,445

800,721

1,563,778

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）のれん償却額
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)−−△420,000△292,716△757,322△20,000
151,380−△200,000
200,000△2,654△637,046△369,971△87,500
193,425△5,000−△591,485−−△167,500
2,500△1,338,659△1,665,231

700,000△700,000△374,719−△822

1,682,000△1,684,000△371,827△6,708−△375,541△380,536

52

3,047

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△913,426△478,941

現金及び現金同等物の期首残高

8,382,577
7,469,151

7,360,394
6,881,452

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社CELLの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
12社
２．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が6,001千円、税金等調整前四半期純利益が84,313千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は170,012千円であります。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出しております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）（ポイント引当金）
従来、ポイントの利用により発生した費用は、利用時に費用処理しておりましたが、近年のポイント利用の増加に伴い重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より、使用実績率に基づき翌事業年度以降に使用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ15,832千円少なく計上されており
ます。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度末（平成22年９月30日）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

304,227千円
521,336千円
25,595千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,558,976千円であります。

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,264,201千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額2,202,045千円
1,508,339千円
78,555千円
944千円

1,158,342千円
746,701千円
44,303千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（CP等）
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額

185,279千円
942,200千円
16,690千円

2,625,152千円
1,677,189千円
52,288千円
21千円
15,832千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

1,301,384千円
836,535千円
29,223千円
15,832千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

4,164,159千円

現金及び預金勘定

3,504,991千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（CP等）

7,469,151千円

現金及び現金同等物△200,000千円

20/32

5,874,431千円△500,000千円
1,507,020千円
6,881,452千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至
平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
198,001株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,749株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

374,5042,000

平成22年９月30日

平成22年12月22日

資本剰余金

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
4,595,910 1,940,432 1,475,748
451,155 8,463,244
売上高(2) セグメント間の内部
200
7,682
2,400
178,793
189,075
売上高又は振替高(単位：千円)
消去又は
全社

連結

−

8,463,244(189,075)−

計4,596,110

1,948,114

1,478,148

629,948

8,652,320(189,075)

8,463,244

営業利益又は営業損失(△)

1,139,621

405,786△7,397△75,746

1,462,264(724,618)

737,646

計

消去又は
全社

前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(単位：千円)9,170,209

3,538,861

2,770,174

610,914 16,090,160

200

8,699

7,920

計

9,170,409

3,547,561

2,778,094

1,050,888 16,546,954

営業利益又は営業損失(△)

2,161,520

716,684△145,996△125,511 2,606,697 △1,425,084

439,973456,793

連結− 16,090,160(456,793)−(456,793) 16,090,160
1,181,613（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．会計処理の方法の変更
ゲームソフトの制作費については、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、ソフトウェアと認識する処理（研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウェアとして処理）から、コンテンツと認識する処理（制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理）に変更しております。このため、前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間でゲームソフトの製作費の会計処理が異なっております。
なお、前第２四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、ゲーム事業の営業利益が54,989千円
少なく計上されており、前第２四半期連結会計期間は変更後の場合によった場合に比べて、営業利益が71,310千
円少なく計上されております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部および子会社を置き、各事業本部および子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部および子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ポータル事業」の３つを報告セグメントとしております。
モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

動画投稿共有サイトの運営等

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）
報告セグメント
モバイル
事業

ゲーム
事業

ポータル
事業

計

その他
(注)1

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への8,743,694 4,032,923 4,539,549 17,316,166
497,791 17,813,959− 17,813,959
売上高
セグメント間の内部売上高
1,170
5,063
3,695
9,929
292,436
302,366 △302,366
−
又は振替高
計
8,744,865 4,037,986 4,543,244 17,326,095
790,228 18,116,325 △302,366 17,813,959
セグメント利益又はセグメント
1,743,230△25,432
9,270 1,727,068 △184,166 1,542,902 △407,486 1,135,416
損失（△）(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライブ事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△407,486千円は、セグメント間取引消去△3,638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△403,848千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）
報告セグメント
モバイル
事業

ゲーム
事業

ポータル
事業

計

その他
(注)1

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への4,287,827 2,301,075 2,358,794 8,947,697
276,764 9,224,462− 9,224,462
売上高
セグメント間の内部売上高931
3,450△1,104
3,277
153,131
156,409 △156,409
−
又は振替高
計
4,288,759 2,304,526 2,357,690 8,950,975
429,896 9,380,871 △156,409 9,224,462
セグメント利益又はセグメント
965,195
39,017
19,141 1,023,354△98,266
925,088 △184,005
741,082損失（△）(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライブ事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△184,005千円は、セグメント間取引消去1,403千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,409千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係るの重要な減損損失）
当第２四半期連結会計期間において、「ゲーム事業」が有する事業用資産について重要な減損損失を認識いたしました。当該減損損失の計上額は40,573千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「ポータル事業」セグメント及び「その他」に含まれる一部事業セグメントにおいて、株式会社CELLの株式取得時における取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては887,819千円であります。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
取得による企業結合
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社CELL
事業の内容
モバイルに係わるデジタルコンテンツ企画、制作、販売
テレビ、ラジオ番組及び映画、各種イベントの企画、制作
映像ソフト及び音楽ソフトの企画、制作及び販売
芸能タレントのマネジメント及びプロモート業務(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社CELL は、リアルユーザーの観点から物事を見極め、モバイル・PC・映像ソフト・メディア開発等、様々なサービスを斬新なアイディアによって企画、制作しているマルチメディアコンテンツプロバイダーです。
同社は設立以来、モバイルに係る「デジタルコンテンツ事業」「ソリューション事業」を軸に、様々なサービス開発を行い、また、時代の変化と共に「映像ソフト事業」「海外事業」「メディア開発事業」を展開し、新たなエンタテインメント分野への進出を図ってまいりました。これまでも、当社の様々なモバイルコンテンツの企画・制作や、ニコニコ動画における生放送番組の運営・制作など、多くの事業において協力関係を築いてまいりました。この度の株式取得による子会社化により、同社の強みである独自の技術や培ったノウ
ハウに、当社の強みである高度なネットワーク技術とエンタテインメント性を融合させた様々なサービスとを合わせ、連携強化を図ることにより、ネットワークエンタテインメントにおけるイノベーションを起こしてまいりたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成23年２月21日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社CELL(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率
9.74％
取得後の議決権比率 55.03％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の55.03％を獲得したためであります。
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間の末日を「みなし取得日」としているため、四半期連結損益計算書においては株
式会社CELLの業績を含んでおりません。

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四半期報告書

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
従来から保有していた株式会社CELLの株式の企業結合日における時価
取得の対価
企業結合日において取得した株式会社CELLの株式の時価
取得原価

330,000千円
1,534,500千円
1,864,500千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 30,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
887,819千円(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間５年間で均等償却
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高615,602千円
経常利益
83,320千円
四半期純利益45,853千円
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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四半期報告書（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

83,787.93円

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

82,121.33円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
円
4,633.20

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

3,707.32

円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

867,575

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
694,202−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

867,575

694,202

期中平均株式数（株）

187,252

187,252

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
3,014.72円 １株当たり四半期純利益金額
1,937.21円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

564,511362,745−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

564,511362,745

期中平均株式数（株）

187,252

187,252

普通株主に帰属しない金額（千円）

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月６日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員

公認会計士

中川 正行

印

公認会計士

勢志 元

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの
平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月13日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員

公認会計士

中川 正行

印

公認会計士

勢志 元

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの
平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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