試験会場番号

第 18 回
社会福祉法人経営実務検定試験
問題用紙
入門（令和４年 12 月４日施行）◇問題用紙及び解答用紙の指定の欄に試験会場番号・受験番号と氏名を記入してください。
◇受験票を机の通路側に見えるように置いてください。
◇机の上には筆記用具、電卓、腕時計、受験票以外は置かないでください。
◇会場内では携帯電話の電源をお切りください。
◇解答は楷書で明瞭にご記入ください。文字の判別ができない場合や誤字・脱字・略字は不正解とします。
◇解答欄には解答以外の記入はしないでください。解答以外の記入がある場合には不正解とします。
◇金額は３位ごとにカンマ「，」を記入してください。３位ごとにカンマ「，」が付されていない場合には不正解とします。
◇使用する勘定科目は特に別段の指示のない限り、必ず裏表紙の注意事項に記載の勘定科目を使用してください。同じ意味でも裏表紙の注意事項に記載の科目を使用していない場合は不正解とします。
◇検定試験は各級とも１科目 100 点を満点とし，全科目得点 70 点以上を合格とします。ただし，各級・各科目とも，設問のうちひとつでも０点の大問がある場合には不合格とします。
◇試験時間は９：30から10：30までの60分です。
◇途中退室は10：00から10：20の間にできます。途中退室された場合は再入室することはできません。なお、体調のすぐれない方は試験監督係員にお申し出ください。
◇試験開始時間までに、裏表紙の注意事項もお読みください。
◇問題用紙・解答用紙・計算用紙はすべて回収し、返却はいたしません。
◇問題と標準解答を 12 月５日（月）午後５時に、（一財）総合福祉研究会ホームページにて発表します。
◇合否結果は１月中旬ごろインターネット上のマイページで各自ご確認ください。なお、個別の採点内容や得点等についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。
◇合格証書は２月中旬ごろご自宅に発送いたします。

受
験氏番

名号

共催
後援

一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全 国 経 理 教 育 協 会

厚生労-1-働省-2-

１ （20 点）
以下の文章について、内容が正しいものには〇を、誤っているものには✕を解答欄に記入しなさい。
（１） 「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人をいう。
（２） 社会福祉法人を設立しようとする者は、定款に一定の必要事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従って、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。
（３）

社会福祉法人は、評議員会を設置しないことができる。

（４） 社会福祉法人の理事は、法令及び定款を遵守し、社会福祉法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
（５） 社会福祉法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、各会計年度に係る計算書類を作成しなければならない。
（６）

社会福祉法人は、公益法人であることから、解散や合併をすることができない。

（７） 理事長は、社会福祉法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しており、一切の重要事項についても決裁権限を有する。
（８） 社会福祉法人の理事の職務は、監事が監査することになっているが、各理事も他の理事を監督する義務がある。
（９） 社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することが原則とされる。
（10）

減価償却は、支払資金の増減に影響しない取引である。

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２ （20 点）
次の文章の（）に当てはまる語として最も適切なものをそれぞれア～ウの中から選んで、解答欄に記入しなさい。
（１）

理事の職務執行を監査するのは、（（ア．理事）である。

イ．監事（２） 社会福祉法人は、その経営する（ウ．評議員））に支障がない限りにおいて、公益事業又は収益事業を行うことができる。
（（３）

ア．社会福祉事業

イ．関係会社の事業

法人の固定資産は、貸借対照表において、（（ア．特別財産））とその他の固定資産に区分される。

イ．福祉事業財産（４） 社会福祉法人は、会計帳簿の閉鎖の時から（ウ．近隣の事業者

ウ．基本財産））、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
（ア．１年間（５）

イ．10 年間

ウ．永久に

社会福祉法人は、毎会計年度当初において、事業計画に基づいて（（ア．補正

イ．事業損益））予算を作成する。

ウ．資金収支）（６） 固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するものについては、（）を実施するものとされている。
（（７）

ア．時価評価社会福祉法人の監事は、（（ア．評議員会

イ．減価償却

ウ．除却処分））の決議によって選任する。
イ．理事会

ウ．行政）

（８） ある評議員が、社会福祉法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の評議員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、（（ア．連帯債務者

イ．責任免除）とする。

ウ．直ちに解任）（９） 社会福祉法人は、その事業を行うに当たり、その評議員、理事、監事、職員その他の政令で定める社会福祉法人の関係者に対し（（ア．報酬給与）を与えてはならない。
イ．特別の利益ウ．特別の就業機会）（10） 社会福祉法人は、社会福祉事業及び公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、（）、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
（ア．できる限り強制的にイ．可及的速やかに-4-

ウ．無料又は低額な料金で）３ （20 点）
下記の文章の内容が正しいものに〇、誤っているものに✕を解答欄に記入しなさい。
（１） 「会計基準」に定められた計算書類は、貸借対照表と収支計算書をいう。
（２）

貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に分けられる。

（３） 「会計基準」に定められた計算書類のうち、当該会計年度における全ての純資産の増加及び減少の内容を明瞭に表示するのは、事業活動計算書である。
（４） 「会計基準」に定められた計算書類のうち、当該会計年度末現在における全ての資産・負債及び純資産の状態を明瞭に表示するのは、貸借対照表である。
（５）

貸借対照表の借方と貸方を合計して平均することを、「貸借平均の原理」という。

（６） 複式簿記では、発生した取引を総勘定元帳に記入し、その結果を仕訳日記帳に仕訳を行うことによって、総勘定元帳への記入内容の正否を確認することとされている。
（７） 社会福祉法人が作成すべき会計帳簿のうち、仕訳日記帳と総勘定元帳が会計の基本的な帳簿であり、これらを主要簿という。
（８）

会計帳簿は、電磁的記録により作成・保存が可能である。

（９） 当年度末における次期繰越活動増減差額の金額は、事業活動計算書と貸借対照表の双方で、一致していなければならない。
（10）

社会福祉事業は、サービス業ではないので、事業活動計算書においては「福祉事業活動の部」を設けて表示することとされている。

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４ （20 点）
次の【資料】期首貸借対照表に基づいて、以下の（１）から（６）に示す文章中のカッコ内に入る適語を、解答欄の選択肢から選んで「〇」をつけなさい。
【資料】期首貸借対照表（単位：省略）資産の部
流動資産

負債の部
1,600

現金預金

1,000

事業未収金

600

固定資産

48,400

土地10,000

建物

30,000

器具及び備品

8,400

流動負債

300

事業未払金

300

固定負債

15,000

設備資金借入金（※）

15,000

負債の部合計15,300

純資産の部

資産の部合計基本金

10,000

国庫補助金等特別積立金

21,000

次期繰越活動増減差額

3,700

純資産の部合計

34,700

負債及び純資産の部合計

50,00050,000（※）当年度の期首から１年以内に返済するものは含まれていない。
（１） サービス提供の結果、事業収益 250 が預金口座に振り込まれた場合、貸借対照表全体で見ると、（ア）合計が 250 増加して合計 50,250 となり、他方で負債の増減は無く、結果として（イ）合計が残高 34,950 となる。
このように純資産を増加させる取引は、（ウ ）において収益として計上されることになる。

（２） また、（１）の取引後に、職員に対して給料 150 を預金口座から振込によって支払った場合、貸借対照表全体でみると、（ ア ）合計が 150 減少して 50,100 となり、結果として、（ イ計が 34,800 となる。このように純資産を減少させる取引は、（）合ウ ）において費用として計上されることになる。
（３） 資金収支計算書の支払資金の範囲は、「会計基準」において次のとおり定められており、この支払資金の範囲に従って、期首の貸借対照表から支払資金残高を計算すると（エ）となる。

支払資金は、流動資産及び流動負債（経常的な取引以外の取引によって生じた債権又は債務のう
ち貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものとして固定資産又は固定負債から振り替えられた流動資産又は流動負債、引当金及び棚卸資産（貯蔵品を除く。）を除く。）とし、支払資金残高は、当該流動資産と流動負債との差額とする。

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（４） サービス提供の結果、事業収入 250 が預金口座に振り込まれたことについて、支払資金に着目すると、（オとして、（ キ）合計が 250 増加して合計 1,850 となり、他方で（カ）の増減は無く、結果）が 1,550 となる。

このように（ キ ）を増加させる取引は、（ ク ）において収入として計上されることになる。
（５） また、（２）の取引で、職員に対して給料 150 を預金口座から振込によって支払ったことについて、支払資金に着目すると、（オ減は無く、結果として、（）が 1,400 となる。このように（（クキ）合計が 150 減少して 1,700 となり、他方で（キカ）の増）を減少させる取引は、）において支出として計上されることになる。

（６） 上記の２つの取引の後に、送迎用車両 400 を購入し、預金口座から振り込みにより支払った場合、支払資金に着目すると、（オ）合計が 400 減少して、（固定資産の購入によって支払資金が減少する取引は、（ クキ）が 1,000 となる。このような）において（ケ ）として計上されることになる。
他方で、固定資産を購入する取引は、現金預金が減少することになるものの、（減がないことから、（ コイ ）には増）には計上されない取引である。

なお、建物、器具及び備品、車輌運搬具に関して減価償却を考慮しなくてよい。

５ （20 点）４ の【資料】期首貸借対照表と３つの取引に基づいて、解答用紙に示した期末貸借対照表・当期事
業活動計算書・当期資金収支計算書を作成しなさい。なお、減価償却等を考慮する必要はない。

-7-

＿

注意事項

＿

◇この問題用紙及び解答用紙の中では、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年３月 31 日／厚生労働省令第 79 号）と、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年３月 31 日／雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・老発 0331 第 45 号）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成 28 年３月 31 日／
雇児総発 0331 第７号・社援基発 0331 第２号・障障発 0331 第２号・老総発 0331 第４号）を総称して、「会計基準」と表記している。解答に当たっては、令和４年４月１日現在の「会計基準」に基づいて答えなさい。
◇問題は大問１から大問５まであるので注意すること。なお、問題文は一部金額単位を省略して表示している箇所もあるので、特に指示のない限り、金額を解答する際には単位を省略して算用数字で示すこと（漢数字や「２千」などの表記は不正解とする）。また、解答がマイナスになる場合には、数字の前に「△」をつけて「△1,000」のように記載すること。
◇次の勘定科目は「会計基準」に定められた貸借対照表科目及び事業活動計算書科目の一部である。特に指示のない限り、解答に使用する勘定科目はこの中から選択すること。勘定科目の名称は、下記の通りに記載すること（略字や、同じ意味でも下記と異なる表記はすべて不正解とするので注意すること）。

貸借対照表科目（資産の部）
現金預金

有価証券

事業未収金

１年以内回収予定長期貸付金
車輌運搬具

未収金

未収補助金

器具及び備品

短期貸付金

仮払金

ソフトウェア

貯蔵品

土地

前払金

構築物

機械及び装置

建物

立替金

投資有価証券

前払費用

長期貸付金

（負債の部）
短期運営資金借入金

事業未払金

その他の未払金

１年以内返済予定長期運営資金借入金
前受金

仮受金

賞与引当金

１年以内返済予定設備資金借入金

１年以内支払予定長期未払金

設備資金借入金

長期運営資金借入金

預り金

職員預り金

退職給付引当金

長期未払金（純資産の部）
基本金

国庫補助金等特別積立金

次期繰越活動増減差額
事業活動計算書科目（収益の部）
介護保険事業収益

老人福祉事業収益

障害福祉サービス等事業収益
借入金利息補助金収益

児童福祉事業収益

生活保護事業収益

受取利息配当金収益

長期運営資金借入金元金償還寄附金収益

保育事業収益医療事業収益就労支援事業収益

経常経費寄附金収益

施設整備等補助金収益

施設整備等寄附金収益

固定資産売却益（費用の部）
役員報酬

職員賞与

介護用品費

保健衛生費

給食費

職員給料

本人支給金

水道光熱費

葬祭費

車輌費

修繕費

通信運搬費

渉外費

支払利息

基本金組入額

被服費

非常勤職員給与
教養娯楽費

消耗器具備品費

職員被服費

会議費

保守料

医療費

燃料費

福利厚生費

租税公課

賞与引当金繰入

広報費
諸会費

保険料

旅費交通費

業務委託費

日用品費

賃借料

研修研究費

手数料

減価償却費

退職給付費用

法定福利費

保育材料費

教育指導費
事務消耗品費

就職支度費
印刷製本費

土地・建物賃借料

固定資産売却損・処分損

国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額

徴収不能額-8-