要除却認定調査実務者講習
マンション建替円滑化法の概要

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．分譲マンションの現状

1

分譲マンションストック戸数○ 令和２年末のマンションストック総数は、６７５万戸。
○ 平成27年国勢調査による１世帯当たり平均人員（2.33）をかけると、１,５７３万人が居住。

築40年

築30年
ストック戸数（右目盛り：万戸）【注】 １．ここでいうマンションは、中高層（３階建て以上）・分譲・共同建で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨造の住宅をいう。
２．新規供給戸数は、建築着工統計等を基に推計。ストック戸数は、新規供給戸数の累積等を基に各年末時点の戸数を推計した。
３．昭和43年以前の分譲マンションの戸数は、国土交通省が把握している公団・公社住宅の戸数を基に推計した。

2築４０年を超えるマンションの増加○ 築４０年超の高経年マンションは１０３万戸（マンションストック総数の約１５％）。

○ １０年後には２.２倍の２３２万戸、２０年後には３.９倍の４０５万戸に急増。

（万戸）

築40年超
（H13以前）404.6万戸

築40年超（S56以前）103.3万戸
令和２年末

令和７年末

築40年超
（H3以前）
231.9万戸

築40年超（S61以前）159.1万戸

令和12年末

令和22年末【出典】 現在の築50年超の分譲マンション戸数は、国土交通省が把握している築50年超の公団・公社住宅の戸数を基に推計
５、10、20年後に築30、40、50年超となる分譲マンション戸数は、建築着工統計及び国土交通省が把握している除却戸数等を基に推計したR2末時点の分譲マンションストック戸数を基に推計

3

区分所有者の高齢化・非居住化〇 経年とともに、区分所有者の高齢化・非居住化（賃貸・空き住戸化）が進行。
〇 管理組合の役員の担い手不足、総会運営や集会の議決が困難になる等の課題が発生。
■マンション居住者が60歳以上のみの世帯の割合－ 建築時期別■マンション内の借家の割合 － 建築時期別（棟数ベース）
S45以前

51%

7% 18%

19%5%

S46～S55

51%

10% 18%18%

3%

S56～H２

53%

11% 17%

15%

4%

59%

H３以降
0%

借家なし

52%

48%

20%

0～10％未満

10～20％未満

80%

100%

20～50％未満

55%

8%

S46～S55

56%

12%

63%

S56～H２【出典】 平成25年度住宅・土地統計調査

60%

S45以前

17%

昭和46年～55年

40%

50％以上

■マンション内の空き家の割合 － 建築時期別（棟数ベース）
37%

昭和45年
以前

16% 14% 8% 2%

昭和56年
～平成２年

平成３年以降

0%

空き家なし

20%

0～10％未満

40%

17%

20%

12%

69%

H３以降

19%

15%

1%

11% 1%
9% 1%

14% 11% 5% 1%
60%

10～20％未満

80%

20～50％未満

100%

50％以上

4適切な長期修繕計画・修繕積立金の不足〇 適切な修繕積立金額（計画期間２５年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金の額）を設定しているマンションの割合は増加しているものの、平成３０年度においても５４％にとどまっている。
〇 積立額が計画に比べて不足しているマンションが３５%。
■計画期間25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を設定している管理組合の割合■修繕積立金の積立状況
N=1,52960.0

53.6 %%

計画に対して10%超～20%の不足
2.5%

46.0 %
36.6 %

40.0

不明
31.4%

20.0

19.7 %

現在の修繕積立金残高が計画に比べて余剰がある
33.8%

0.0
平成15年度

平成20年度

平成25年度

平成30年度

N=1,058

N=2,167

N=2,324

N=1,688計画に対して20%超の不足
15.5%

計画に対して5%超～10%の不足
2.1%
計画に対して5%以下の不足
14.7%

積立額が計画に比べて不足しているマンション：34.8%【出典】 平成30年度マンション総合調査

5高経年マンションにおける修繕不足の懸念〇 築４０年超の高経年マンションでは、共用部分である外壁等の剥落、鉄筋の露出・腐食、給排水管の老朽化といった生命・身体・財産に影響する問題を抱えるものが多い。
0%

5%

10%

外壁等の剥落15%

漏水や雨漏り水道水から赤水発生

1%

4%【出典】 平成30年度マンション総合調査

築40年未満のマンション

40%

4%

12%
11%

給排水管の老朽化による漏水

40%

4%

浴室やトイレの排水の詰まり

35%

15%

洗面台や台所､流しの排水の詰まり

30%

築40年以上のマンション
14%

7%

25%

18%

11%

鉄筋の露出･腐食

20%

11%

35%

6外部不経済の発生〇 適切な管理・再生が行われず、居住者・近隣住民等の生命・身体に危険を生じるマンションが発生。

〇 管理不全マンションへの対応には、多大な時間的・金銭的コストを要するおそれ。

＜外観＞＜1階廊下天井＞＜外観（妻側）＞マンションの２階廊下部分が崩落した事例＜外観＞＜外観（平側）＞外壁、手すりが崩落した事例＜内観＞

建物の傷みが著しく外壁の剥落、鉄骨の露出などが見られる事例

7

マンション建替えの実施状況（令和３年４月時点）○ マンション建替えの実績は累計で２６３件、約２１,９００戸（Ｒ.３.４.１時点）。
（件）

工事完了
件数

8791

105

117128144160168182

190

201212227※ 国土交通省調査による建替え実績及び地方公共団体に対する建替えの相談等の件数を集計※ 阪神・淡路大震災、東日本大震災及び熊本地震による被災マンションの建替え（計114件）は含まない※ 上記のほか、マンション敷地売却制度に基づく買受計画の認定を受けたものは14件、うちマンションの除却に至ったものは3件ある

231237

244

254

263

8

建替事業における採算性の低下〇 建替え実現事例の従前従後の利用容積率比率は低下傾向。

〇 マンション建替えにおける区分所有者の平均負担額は近年増加傾向にある。
■ 建替え後竣工年代別 従前従後の利用容積率比率■ 建替え後竣工年代別 区分所有者の平均負担額

区分所有者の平均負担額は年々増加傾向（建替後の利用容積率）※ 従前従後の利用容積率比率：（建替前の利用容積率）【出典】 国土交通省が把握している建替え事例等から分析【出典】 平成28年度マンションの再生手法及び合意形成に係る調査

9

大規模団地における建替えの検討〇 これまでの建替え事例は、小規模な場合が多い（事例全体の約８割が100戸以下）。

〇 今後、より大規模な団地型マンションの建替えが検討時期に入っていくことが予想される。
■ マンション全体のストック・建替事例・検討中事例の規模割合比較

建替実現事例は100戸以下が75.2％

N=1,653
N=242
N=104

■ 団地型マンションのストック・建替事例・検討中事例の規模割合比較【出典】国土交通省が把握している建替事例及び平成30年度マンション総合調査により分析

検討中事例は201戸以上が77.8％

10

管理の適正化と再生の円滑化の一体的な対応の必要性■マンションの適正な管理と再生フロー（イメージ）
繰り返し

入居

管理

修繕・改良

新築

補修点検等を行い、日常管理を実施

適時適切な時期に計画修繕を実施

管理の適正化の推進

修繕・改良が困難な場合
例：耐震性不足
老朽化 等建替え

建替えにより新たなマンションを建設

敷地売却
売却により更地化

再生の円滑化の推進

・ 行政の役割の強化を通じた管理組合によるマンションの適正管理の推進と、老朽化等が進み維持修繕等が困難なマンションの再生（建替えや売却等）の更なる円滑化の一体的な対応が必要＜マンションの管理の適正化の推進＞○ 国による基本方針の策定○ 地方公共団体によるマンション管理適正化の推進＜マンションの再生の円滑化の推進＞○ マンションの敷地売却事業の対象の拡大○ 容積率の緩和特例の適用対象の拡大○ 団地における敷地分割制度の創設

11２．マンション建替円滑化法の改正概要

12マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律
背景・必要性700◆ 築40年超のマンションは現在の103万戸から10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸となるなど、今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増する見込み◆ 老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題

法律の概要
マン
ショ
ン
管理
適正化
法の改
正

築後30、40、50年超の分譲マンション数

（万戸）

600
500

築３０年～４０年未満
築４０年～５０年未満
築５０年～

173.7

400

172.7

300
200
100
0

172.7

154.4
128.6
87.5
15.8

105.6
53.5

現在
令和2年末

５年後
令和7年末

128.6
103.3

231.9

１０年後
令和12年末

２０年後
令和22年末【令和2年6月16日成立、6月24日公布】

マンション管理の適正化の推進
国による基本方針の策定 【令和３年９月２８日公布、令和４年４月１日施行】
国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定
地方公共団体によるマンション管理適正化の推進 【令和４年４月１日施行】
地方公共団体※による以下の措置を講じる ※事務主体は市・区（市・区以外は都道府県）○マンション管理適正化推進計画制度 ･･･基本方針に基づき、管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項等を定める計画を作成（任意）○管理計画認定制度･･･マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体は適切な管理計画を有するマンションを認定○管理適正化のための指導・助言等 ･･･管理の適正化のために、必要に応じて、管理組合に対して指導・助言等

マンションの再生の円滑化の推進
マンショ
ン
建替円
滑化
法の改
正

除却の必要性に係る認定対象の拡充 【令和３年１２月２０日施行】
除却の必要性に係る認定対象に、現行の耐震性不足のものに加え、以下を追加①外壁の剥落等により危害を生ずるおそれがあるマンション等
・4/5以上の同意によりマンション敷地売却を可能に・建替時の容積率特例②バリアフリー性能が確保されていないマンション等・建替時の容積率特例

団地における敷地分割制度の創設 【令和４年４月１日施行】
上記①等の要除却認定を受けた老朽化マンションを含む団地において、敷地共有者の４／５以上の同意によりマンション敷地の分割を可能とする制度を創設（建物の傷みが著しく外壁の剥落等が生じた事例）
要除却認定マンション
敷地分割により要除却認定
マンションの売却・建替えを円滑化

13

マンション建替円滑化法の概要（平成1４年６月成立、同年１２月施行、令和2年6月改正法成立・公布）

目的※令和4年4月1日施行（要除却認定の対象拡充は令和3年12月20日施行）

マンションにおける良好な居住環境の確保、地震によるマンションの倒壊や老朽化したマンションの損壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するための事業制度及び特例措置について定めたもの。
概要

マンション建替事業
区分所有法に基づく建替え決議後に、法人格を持つマンション建替組合を設立し、組合が主体となって権利変換手法により建替えを実施。
・事業者等が区分所有者等の同意を得たうえで、個人施行とすることも可能
・要除却認定を受けてマンション建替事業を実施することで、特定行政庁の許可により容積率緩和特例を受けることも可能＜除却する必要のあるマンションに係る特別の措置＞〇 要除却認定（耐震性不足、火災安全性不足、外壁等剥落危険性、配管設備腐食等、バリアフリー不適合による認定 ※1）
国土交通大臣が定める基準に適合しないと認められるとき“除却が必要なマンション”として特定行政庁が認定〇 建替時の容積率緩和特例
要除却認定を受けたマンションについて、建替え後に建設されるマンションにおける公開空地の面積、立地、地域の防災や環境等への貢献に応じて、特定行政庁の許可を受けて容積率を緩和
特定要除却認定（耐震性不足、火災安全性不足、外壁等剥落危険性による認定 ※1 ）を受けたマンションの建替え等のための事業制度

マンション敷地売却事業 ・・・ マンションと敷地を一括でデベロッパーに売却。

マンションの除却や代替建築物の提供等は買い受けたデベロッパーが実施。

敷地分割事業 ※2※1 令和3年12月20日施行

・・・ 団地建物所有者で共有されている団地型マンションの敷地を分割。
分割後はマンション建替事業やマンション敷地売却事業等を実施。
※2 令和4年4月1日施行

14

要除却認定の対象拡大 【マンション建替円滑化法の改正】〇 老朽化が進み維持修繕が困難なマンションの再生の円滑化のため、除却の必要性に係る認定対象を拡充し、マンション敷地売却事業の対象及び容積率の緩和特例の適用対象を拡大除却の必要性に係る認定対象の拡充 【法102条２項】
マンション敷地売却事業の対象の拡大 【法108条】

容積率の緩和特例の適用対象の拡大 【法105条】○ 耐震性が不足するものに加え、外壁等の剥落により危害が生ずるおそれがあるマンション等について、多数決により実施できるマンション敷地売却事業の対象とする○ 耐震性が不足するものに加え、外壁等の剥落により危害が生ずるおそれがあるマンションやバリアフリー性能が確保されていないマンション等を容積率緩和特例の対象とする■ 容積率緩和特例の適用対象■ マンション敷地売却事業の適用対象

耐震性あり

耐震性あり

耐震性なし

適用なし

適用なし（全員合意【民法】）
適用あり

対象の拡大

【マンション建替円滑化法】

外壁等の剥落により危害が生ずるおそれのあるマンション等を適用対象とする（合意要件を ４／５に緩和）

耐震性なし（4/5の合意）

対象の拡大
外壁等の剥落により危害が生ずるおそれのあるマンション、バリアフリー性能が確保されていないマンションなどを容積率緩和特例の適用対象とする

適用あり【マンション建替円滑化法】※ 建替えは耐震性の有無にかかわらず4／5の合意で実施可能（外壁等の剥落により危害が生ずるおそれがあるマンションの例）（容積率緩和のイメージ）

マンションへの建替え＜外観＞＜1階廊下天井＞

２階の廊下部分が崩落した事例

容積率の緩和

＜外観＞

外壁が崩壊等した事例

15

追加される要除却認定の基準イメージ 【マンション建替円滑化法の改正】■ マンション敷地売却制度及び容積率緩和特例の対象とするマンション【追加①】 【法102条２項３号】
外壁、外装材その他これらに類する建物の部分が剥離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるマンション【追加②】 【法102条２項２号】
火災に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるマンション

例：外壁のひび割れ、鉄筋腐食等が広範囲に生じ、外壁等の落下のおそれがあるマンション

例：竪穴区画等の不適格であるマンション■ 容積率緩和特例の対象とするマンション【追加③】 【法102条２項４号】
給水、排水その他の配管設備の損傷、腐食その他の劣化により著しく衛生上有害となるおそれがあるもの
として国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるマンション

例：改修が困難なスラブ下配管において、配管が腐食し漏水等が生じているマンション【追加④】 【法102条２項５号】
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する建築物移動等円滑化基準に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるマンション
例：エレベーターが未設置で住戸までの経路がバリアフリー化されていないマンション

16

要除却認定の種類と適用される制度の関係除却の必要性に係る認定 【法102条】

容積率緩和の特例

マンション 団地における敷地売却事業 敷地分割事業【法105条】【法108条～】【法115条の４～】

耐震性の不足 【法102条２項１号】

○

○

○

火災に対する安全性の不足 【法102条２項２号】

○

○

○

外壁等の剥落により周辺に危害を生ずるおそれ 【法102条２項３号】

○

○

○

給排水管の腐食等により著しく衛生上有害となるおそれ 【法102条２項４号】○－－

バリアフリー基準への不適合 【法102条２項５号】○－－※ 赤字が拡充・新設

17

マンションの再生の円滑化の推進（除却の必要性に係る認定対象の拡充） 【マンション建替円滑化法の改正】○マンション建替円滑化法の改正条文（除却の必要性に係る認定関係）

特定
要除却
認定
要除却
認定
（容積率特例の対象）（敷地売却・敷地分割の対象）（除却の必要性に係る認定）第百二条 マンションの管理者等（中略）は、国土交通省令で定めるところにより、建築基準法（中略）に規定する特定行政庁（中略）に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。
２ 特定行政庁は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係るマンションが次の各号のいずれかに該当するときは、その旨の認定をするものとする。
一 当該申請に係るマンションが地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。
新設
二 当該申請に係るマンションが火災に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。

三 当該申請に係るマンションが外壁、外装材その他これらに類する建物の部分（中略）が剝離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。
四 当該申請に係るマンションが給水、排水その他の配管設備（その改修に関する工事を行うことが著
しく困難なものとして国土交通省令で定めるものに限る。）の損傷、腐食その他の劣化により著しく衛生上有害となるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。
五 当該申請に係るマンションが高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十四条第五項に規定する建築物移動等円滑化基準に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。
３ （略）

18

要除却認定基準の概要
基本的な考え方「生命・身体への危険性がある」又は「住宅の基本的条件である生活インフラが不十分」なマンションのうち、簡易な修繕で改善することが困難であり、除却することも合理的な選択肢の一つと考えられるものを対象とする。
分類基準概要（参考）
耐震性不足

耐震改修促進法第22条第2項及び第25条第2項の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準に適合していないもの （Ｉｓ値が0.6未満のもの）

マンション
敷地売却
事業及び容積率緩和特例の対象火災安全性不足

建築基準法の防火・避難規定に不適合で、簡易な修繕で適合させることが困難なもの（防火区画、２以上の直通階段、非常用昇降機 など）

外壁等剥落危険性

鉄筋に沿ったひび割れ等が一定程度以上発生し、剥落の危険性が高いもの

住宅の基本的条件である生活インフラが不十分

配管設備
腐食等

スラブ下配管方式の排水管で、二箇所以上で漏水が生じているもの

容積率緩和特例の対象バリアフリー不適
合建物出入口から多数の者が利用する居室（集会室等）又は各住戸等に至る一の経路が、建築物移動等円滑化基準に準じた基準に適合することを基準とし、これに該当していないもの（階段・段を設けない（１階分の上下の移動に係る部分を除く）、廊下の幅が120cm以上 など）

生命・身体への危険性がある（劣化グレード3の観測数＋劣化グレード2の観測数×0.71）÷調査箇所数≧ 0.34 など

19

団地における敷地分割制度の創設 【マンション建替円滑化法の改正】〇 団地型マンションの再生に係る合意形成を図りやすくするため、団地における敷地分割制度を創設。
（特定要除却認定を受けたマンションを含む場合に限る）※ 総マンションストックのうち、団地型マンションの割合は約１／３（約5,000団地、約200万戸）

団地における敷地分割制度の創設 【法115条の２～】○ 棟や区画ごとのニーズに応じ、一部棟を存置しながらその他の棟の建替え・敷地売却を行うため、耐震性不足や外壁の剥落等により危害が生ずるおそれのあるマンション等で除却の必要性に係る認定を受けたマンションを含む団地において、全員合意によらず、多数決により敷地の分割を可能とする■ 団地型マンションにおける敷地分割の決議要件要件の緩和

団地型マンションにおいて、一部棟が耐震性不足や外壁等の剥落により危害が生ずるおそれのあるマンションなどの場合、４/５の合意による敷地分割を可能に

全員同意 【民法】（敷地分割制度を活用した事業のイメージ）

マンション建替事業を実施

一部街区が耐震性不足等のため、敷地売却の意向

敷地分割

一部街区で事業を実施

マンション敷地売却事業を実施

20

敷地分割事業の活用イメージ〇 敷地を共有する９棟（270戸）の住宅団地において、Ａ街区は耐震改修を実施済みですぐに建て替える意向はないが、Ｂ街区は全棟が耐震性不足で、耐震改修ではなく建替えの意向となっている。
〇 団地全体の一括建替えは各棟要件の合意形成が難しく、Ｂ街区のみの一部建替えでは、低層の住棟群を集約・高層化して建て替える中で、余剰の敷地を保留敷地として売却することができず、事業性を確保することが難しい。
〇 このため、Ａ・Ｂ街区間で敷地分割を行うことにより、各街区のニーズに即した団地再生を図ることが期待される。
指定容積率：200％
利用容積率：60％（利用容積比率30％）

余剰容積を活用して住棟を北側に集約して建替え

A街区

A街区

A・B街区で共有されている敷地を分割

B街区

A街区（４棟120戸）→ 耐震改修を実施済で、すぐに建て替える意向はない

B街区（５棟150戸）→ 全棟が耐震性不足で耐震改修ではなく建替えの意向

B街区

保留
敷地存置

存置

分割

余剰の敷地を戸建住宅用地として売却：駐車場21

敷地分割事業等の流れ
マンション建替円滑化法の建替え

マンション敷地売却事業

団地における敷地分割事業※ 平成26年６月改正法成立、平成26年12月施行

区分所有者及び議決権の４／５以上（H14～）※ 建替え決議は区分所有法による※ 令和２年６月改正法成立

全員同意（～H25：民法）

全員同意（R３：民法）↓↓

区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分価格の４／５以上（H26～）

特定団地建物所有者及び議決権の４／５以上（R4～）

除却の必要性に係る認定（法102条）
法102条１項
１～３号認定のみ

買受人の買受計画の認定（法110条）

法102条１項
１～３号認定のみ

建替え決議 （区分法62条）

マンション敷地売却決議（法108条）

敷地分割決議（法115条の４）

マンション建替組合の設立申請・認可（法９・12条）

マンション敷地売却組合の設立申請・認可（法120・121条）

敷地分割組合の設立申請・認可（法168・171条）

反対区分所有者への売渡し請求（法15条）

反対区分所有者への売渡し請求（法124条）

権利変換計画の決定・認可（法57・65条）

分配金取得計画の決定・認可（法141条・144条）

組合がマンションの権利を取得（法71条）

組合がマンションと敷地の権利を取得（法149条）

敷地権利変換計画の決定・認可（法190・196条）

買受人にマンションと敷地を一括売却（法113条）
建替事業（工事完了の公告、再建マンションの登記等）

建物の除却（法113条）

敷地分割（法201条）

買受人が新たにマンション等を建設：法律の規定内容

買戻し／他物件へ引っ越し※ 要除却認定を受けたマンションの建替え又はマンション敷地売却後にマンションを建設した場合には、容積率緩和の特例あり。

22

マンション再生手法の決議要件 （法改正後）
態様

単棟マンション

事業の対象－

団地型マンション
全棟

一部棟

対象棟の ３／４ 【区分所有法】
改修

建替え

ただし、形状又は効用の著しい変更を伴わない場合 【区分所有法】又は耐震改修の必要性の認定を受けた耐震改修工事の場合 【耐震改修促進法】 過半数

４／５【区分所有法】

全員同意【民法】
マンション
敷地売却

ただし、特定要除却認定を受けた場合 ４／５【マン建法】

全体の ４／５
かつ各棟の ２／３

対象棟の ４／５
かつ全体の ３／４

【区分所有法】【区分所有法】

全員同意【民法】
ただし、全棟が特定要除却認定を受けた場合－

各棟の ４／５【マン建法】
全員同意【民法】

団地における敷地分割－

ただし、特定要除却認定を受けた棟の除却のための場合－

全体の ４／５【マン建法】※ 特定要除却認定：耐震性不足、火災安全性不足、外壁等剥落による除却の必要性の認定 【マン建法102条２項１～３号】

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都市再生機構 （ＵＲ） 業務の特例【法105条の２関係】

都市再生機構が、ＵＲ賃貸の建替え等で蓄積してきた経験・ノウハウ等を活用し、除却の必要性の高いマンションの再生のためのコーディネートを実施。
マンションの課題
・区分所有者の高齢化、非居住化により、建替え等の合意形成が困難
・マンションの建替え等の経験・専門的知識を区分所有者は有していない

0%

20%

40%

60%

管理費・修繕積立金等の収入が不足する

34.1%
65.9%
64.1%

管理組合役員の担い手がいなくなる

ＵＲの特徴

22.4%
27.8%

マンションの資産価値が下がる

・UR賃貸の建替えや再開発等の経験により、関係者間の機運の醸成、意見集約、権利調整、事業スキームの構築等に関する経験・ノウハウが豊富
・公的機関としての中立性・公平性

32.9%
40.7%

総会の運営や集会の決議が困難になる

30.6%

マンションの維持・修繕が困難になる

41.0%
44.7%
39.2%

防災・防犯上の安全性が下がる
その他

80%

24.7%

7.6%
3.3%

現在問題（N=170)
将来危惧（N=273)【出典】平成28年度マンションの更新手法及び合意形成に係る調査

マンション再生にＵＲの経験・ノウハウ等を活用

ＵＲのマンション再生コーディネート業務（調査、調整、技術の提供）
準備段階○居住者の意向調査○意見調整、集約

事業化検討段階○事業のスキーム検討○再生計画案の作成○関係者の合意形成支援○民間事業者の誘導方策の検討

事業実施段階区分所有者の取組をURが支援○事業実施の支援
・組合の運営支援
・事業計画等の作成支援
・権利変換計画等の作成支援
・工事発注支援等

要除却認定
マンション等

再生マンション

※ＵＲは、管理組合等から委託を受けコーディネート業務を実施

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３．相談窓口等

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マンション管理・建替え等の無料相談
マンションの管理、維持・修繕に関する相談マンション建替えやマンション敷地売却等に関する相談マンションの管理、維持・修繕に関するご相談は、（公財）マンション管理センターへ

マンションの建替えやマンション敷地売却等に関するご相談は、住まいるダイヤル（（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター）へ【東京本部】 ○管理組合運営、管理規約等のご相談… ０３（３２２２）１５１７○建物・設備の維持管理のご相談… ０３（３２２２）１５１９【大阪支部】 ○マンションの適正な管理についての相談等…０６（４７０６）７５６０
日常の管理組合運営や建物・設備の維持管理等に関して困ったこと、分からないこと等について電話、面談、メール等によりご相談をお受けし、マンション標準管理規約やマンション管理に関する法令等を参考にして、公平・中立的な立場でアドバイスさせていただきます。
受付時間：９：３０～１７：００（土日祝休日、年末年始除く）

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改正法の周知について（ポータルサイト、パンフレットのご紹介）＜ポータルサイト＞＜パンフレット等＞☝法改正パンフレット等
法改正概要について端的に示したパンフレット及び管理組合向けのリーフレットです。下記のポータルサイトからもダウンロードが可能です。

☜マンション管理・再生ポータルサイト（https://2021mansionkan-web.com/）
国土交通省担当官による説明動画の視聴等が可能です。施行に向け、今後、更なる充実を図っていく予定です。

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