高知県原油高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金 公募要領
（３次公募）
１．事業の目的
本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格・物価高騰等により経済的な影響を受けた製造業を営む県内中小企業者における省エネルギーの推進及び生産性の向上を図るために設備投資を行う取組を支援することを目的としています。
２．補助対象者○高知県内に本社又は主たる事業所（工場等）を有する製造業を営む中小企業者であって、原油価格や物価高騰等により、経済的な影響を受けた者とします。
（原油価格・物価高騰等による経済的な影響）◆2022年１月以降の連続する12月間のうち、任意の３月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等以前の同３月の合計売上高と比較して５％以上減少している者または、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が7.5％以上減少している者。
※詳細は別添２を参照してください。
（１）製造業を営む中小企業者
製造業を営むとは・・・日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）における大分類
が「製造業」であるか、それを含む事業を行っていること。
中小企業者とは・・・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める者。
（２）本事業の公募開始日において、補助対象者の要件を満たしている者
事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、本事業の補助の対象外となる場合があります。
（３）上記（１）に該当する事業者でも、以下①～④に該当する場合は補助対象者とはなりません。
①別添１に掲げるいずれかに該当する者。また、該当する者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人。
②県税及び県に対する税外未収金を滞納している者。（徴収の猶予が認められている場合を除く。）③本補助金に複数申請を行っている者④その他、公的な支援を行うことが適当でないと社会通念上認められる者。

1３．補助対象事業
高知県内の工場等において、省エネルギーの推進及び生産性の向上を図るために実施する設備投資を行う取組であって、以下の要件をどちらも満たすことが必要です。
（１）省エネ要件
補助事業実施前後における機械装置等のエネルギー使用量を 10％以上削減できる計画を策定すること。
要件※本 事 業 は、再 生 可 能エネルギー等のエネルギー創 出を目 的 とするものは対 象とはなりません。

（２）生産性向上要件
補助事業終了後3年までの間に付加価値額が年率平均３％以上増加 する事業計画を策定すること。
※同一事業で既に補助金の交付又は交付決定を受けた事業者については、直近の計画にさらに年率平均３パーセント以上を増加する計画を策定すること。
補助率２分の１以内

補助金額

50 万円～750 万円 ※千円単位とし、端数は切り捨て

事業実施期間

交付決定日から令和６年１月 31 日まで※1 設備投資とは、１件当たりの取得価格（税込）が30万円以上の機械装置等の購入を指します。
※2 国や県、市町村等が実施する他の補助金との併用は、対象経費が異なれば可能です。
※3 本事業は、申請内容 に対して審査を実施し、総合的に判断して採否を決定するため、同一の設備の導入計画であっても、申請企業によって採否が異なる場合があります。
※4 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業や主として従業員の解雇を通じて付加価値額を増加させるような事業は対象になりません。
※5 事業実施期間内に取組（設置、納品等）及び支払が完了し、令和６年2月6日までに実績報告書を提出する必要があります。

４．補助対象経費
区分

対象事例〇生 産 工 程 において使 用する機 械 装 置 等 又 は受 変電 設 備 の購 入 、据 付 等 に要する経費（機械設備等の例）

機械装置等
購入費

産業機械（溶接機、マシニングセンタ等）・冷凍冷蔵設備・ボイラー・コンプレッサ・印刷機・キュービクル（変圧器）・作業所内のみで使用するフォークリフト（公道を自走できないもの）等※本事業に必要な配管・配電等の工事費や設置搬入費等も含みます。

2○以下の経費については補助対象外となります。
・中古品の機械装置購入費
・自社で製造する機械装置
・資本関係のあるグループ会社等から調達する機械装置
・事業実施期間外に、発注、購入、契約、支払等を実施したもの
・県外の事業所や工場等に設置した機械装置
・既存機械装置の撤去費、処分費
・振込等手数料（代引手数料を含む）
・公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）・汎用性があり、目的外使用になり得るもの
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
５．申請手続（１）申請スケジュール
公募期間
交付決定日

令和５年４月３日（月）～令和５年４月 25 日（火）17：00 【必着】令和５年６月上旬を予定（２）提出書類
以下①～⑤の書類をご提出ください（１部）なお、申請書類への押印は不要です。
必要書類

備考

①補助金交付申請書・第１号様式②補助事業計画書

・別紙 1、2、3、4③事業実態が確認で○法人の場合・登記事項証明 書 (履歴事 項 全部証明書 ） は、申きる書類・登記事項証明書（履請 日 から３ か月 以 内 に発 行 されたものを提 出 してく歴事項全部証明書）

ださい

・ 決 算 書 の写 し（ 直 近 ２・決 算 書は、貸借 対 照 表、損 益 計算 書 、製 造 原 価期分）

報 告 書 、販 売 管 理 費 明 細 、個 別 注 記 表 を提 出 してください○個人の場合・ 青 色 決 算 書 または収 支・ 青 色 決 算 書 は２ 枚 目 の損 益 計 算 書 の月 別 売 上内訳書（直近２期欄に記載があるものを提出してください分）④売上高等の減少の確認ができる書類⑤その他添付資料

・別添３に記載の書類・補助事業により導入する
生 産 設 備の仕 様 等の詳細や金額がわかる書類

3

・２者以上の見積書が必要です（ カタログ、仕 様 書 、見積書等）
・申請日から３か月以内に発行されたものを提出して・県税の納税証明書

ください

・ 補 助 金 申 請 に関 する誓約書兼同意書（別紙５）
・税外未収金債 務に関する誓約書兼同意書（別紙６）・ 他 の補 助 金 等 の活 用 の・他の補助金 等を受給している（ 又は受給する予 定有無について（別紙のある） 方 は、必 ず該 当 する補 助 金 名 と内 容 を申７）

請書記入してください※その他、事務局が必要に応じて求める書類を提出してください。

○申請前に書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不備や不足がある場合は、申請書を受理できないことがあります。
○審査は外部有識者等からなる審査会で評価し、予算の範囲内で採択する予定です。審査項目については別添 5 をご参照ください。
○採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付を保証するものではありません。事業終了後に提出される実績報告書及び証拠書類等を確認のうえ、交付額を確定し、支給いたします。
○当補助金の申請や交付決定の内容に係るもので、他の補助金の交付決定や交付を受けた場合はすみやかに、事務局にご連絡ください。
（３）申請書提出先、お問い合わせ先（本補助金事務局）
申請フォーム（本事業ホームページ）

公益財団法人高知県産業振興センター
https://joho-kochi.or.jp /sho-ene /※申請書等は本事業ホームページからダウンロードができます。

〒781-5101
高知市布師田 3992-2 高知県中小企業会館２階
公益財団法人高知県産業振興センター
省エネ等設備投資支援事務局
問い合わせ先Tel：088-846-7087
メール：sho-ene＠joho-kochi.or.jp
受付時間 ９:00～17:00（土・日・祝日及び 12 月 29 日~１月３日を除く）※感染症拡大防止の観点から、問い合わせは電話又はメールでお願いします。

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○上記本事業ホームページ内の申請フォームから提出してください。
提出方法○持参及び郵送での受付は行っておりません。
※添付書類についても全て PDF での提出をお願いいたします。
○内容審査や交付決定にあたって、事業内容に関する確認等を行うため、事務 局から連 絡をさせていただく場合があります。申請 書の連絡

その他

先 （ 電 話 番 号 ） は、必 ず連 絡 がとれる番 号 を記 載 しておいてください。

６．申請にあたっての注意事項（１）補助対象経費は、提出書類によって、補助事業の目的に沿っていることや、金額、内容等を事務局が明確に確認できるものとします。
（２）事業計画に対して、過度な経費の計上や、金額、内容の妥当性についての根拠が不十分な場
合、その他本事業の目的に対して不適当と考えられる経費が見込まれていると事務局が判断した場合は、申請及び交付決定の手続きに際して、補助対象経費の見直しを求める場合があります。
（３）対象経費の発注先の選定にあたっては、原則２者以上から見積をとり、最低価格を提示した者を選定してください。相見積もりを取ることができない場合は、その選 定理由 を明らかにした選定理由書（任意様式）を添付してください。ただし、選定理由書については、特許性等があり、客観的に複数見積が取得できない場合に限ります。
また、やむをえず見積書が間に合わない場合は、申請時には、１つの生産設備につき、１社の見積書があれば、申請は可とします。ただし、その場合は交付決定時までに、相見積もりの提出が必要となります。
（４）消費税及び地方消費税額は補助対象外となります。添付する見積書は「税込」「税抜」の別が記載されたものを提出してください。
（５）経費の支払方法等については、以下のとおりとします。
①支払方法は銀行振込としてください。なお、補助対象経費以外との混合払いは行わないようにしてください。
②クレジットカードによる支払は不可③小切手・手形による支払は対象外（自社振出・他社振出に関わらず）④他の取引との相殺（売掛金と買掛金の相殺等）は対象外⑤外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算を行ってください。
（６）各種キャンセルに係る取引手数料、振込手数料（相手方負担 の場合を含む）、消費税等、本補助金の申請等に係る費用は補助対象外とします。
（７）補助金の交付は、精算払いとし、事業終了後に提出される実績報告書及び証拠書類等を確認のうえ、交付額を確定し、支給いたします。
７．計画の変更等（１）補助事業の内容変更○交付決定を受けた補助事業の変更（内容や実施場所、経費の配分、対象経費の減額等）を5行う場合は、必ず事前に（発注・契約前に）事務局にご相談ください。「変更申請書（第２号様式）」を提出し、承認を受ける必要があります。
○交付決定を受けた後、変更承認を受けずに発注・契約内容の変更を行った経費については、補助対象とならない場合がありますのでご注意ください。
（２）補助事業の中止・廃止○やむを得ない事情等により補助事 業の実施を断念 せざるを得ない場合には、必ず事前に「中 止・廃止申請書（第３号様式）」を提出し、承認を受ける必要があります。
○中止・廃止をしなければならなくなった場合は、まずは速やかに事務局までご連絡ください。
８．実績報告（１）提出期限
補助事業を完了した日から起算して 30 日を経過した日又は令和６年 2 月 6 日のいずれか早い日（２）提出書類①実績報告書（第４号様式）②事業実施を確認できる書類の写し（発注書又は注文書の写し、契約書、納品書、請求書、銀行振込依頼書、領収書等）③実施内容が分かる写真、図面等の写し※実施前後の状態が確認できるように、実施前の写真が必要です。
④取得財産等管理台帳（第５号様式）の写し（３）留意点○補助事業完了後の補助金確定にあたって、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件に係る金額は補助対象外となります。
○補助金の支払いは、補助対象経費のうち、「支出済みの経費のみ」が対象となります。
○交付決 定を受けた経 費 については、その支払が完 了した後に、実 績報告 書 及び支 払を証 明する書類等を、定められた期日までに提出しなければ補助金は受け取れません。
○実績報告を受けて補助事業の内容を精査した結果、補助対象外の経費が判明した場合は、実際に受け取る補助金額が交付決定額から減額となります。
９．補助事業執行状況報告
（１）本事業の完了した日の属する会計年度（４月～３月）の終了後３年間、毎会計年度終了
後 60 日以内に本補助事業に係る事業化等の状況を「補助事業執行状況報告書」により報告する必要があります。
（２）本事業に関係し、報告等を求めた場合には、調査に協力をしなければなりません。報告が行われない場合には、補助金の交付取消・返還等を求める場合があります。
（３）補助事業執行状況報告書の様式については、別途お示しいたします。
10．財産処分の承認申請

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（１）この補助事業で取得し、または効用の増加した財産を、処分制限期間において処分（取り壊し、廃棄、転用、貸付け、譲渡、交換、担保に供する処分）する際には承認が必要となりますので、必ず事前に公益 財団法 人高 知県産業 振興 センターまでご連絡のうえ、「取 得財産 の処分承認申 請書（第６号様式）」を提出してください。
（２）事前承認が必要なものは、取得価格または効用の増加価格が単価 50 万円以上（税抜）の機械装置です。
（３）処分制限期間とは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15 号）」が定める期間を指します。
（４）事業実施年度以降においても、処分制限期間が満了するまでは事前に承認が必要になります。
（５）承認を受けて財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりません。
（６）承認を得ずに処分を行った場合、補助金交付決定の取り消しや返還の対象となります。
11．重要説明事項（補助事業者の義務等、交付決定後に遵守すべき事項）（１）本補助金の取扱い及び書類の保存義務について○本補助金は国の交付金を財源として活用しているため、国の会計検査院による会計検査の対象となりますので、令和 10 年度末（補助事業が完了した日の翌年度から５年間）までは、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類、取得した物件等を、県、公益財団法人高知県産業振興セン
ター、会計検査院の求めに応じていつでも閲覧に供せるよう保存しておいてください。
○補助事業完了後に会計検査院が実地検査に入る場合があります。この検査により、適切でない支出と認められた場合には、補助金の返還を求められることがあり、これに従う必要があります。
○検査の際に違反行為が発覚した場合には、加算金を賦した上、補助金の返還等の措置がなされるとともに、不正を行った企業名が公表される場合があります。さらに、悪質性が認められた事案については、警察に告訴される場合もあります。
○補助事業者が、補助金で取得した物件の他の用途への無断流用や、虚偽報告等を行った場合は、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
（２）交付決定の取り消しによる返還加算金や返還延滞金について○申請要件に該当しない事実や不正の発覚により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合、当該取り消しに係る部分の返還を命じた時は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に 10.95％の割合で計算した額（加算額）を支払うことになります。
○補助金の返還を命じたにもかかわらず、返還すべき補助金及び加算金の全部又は一部が納付されなかった時は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に対して、10.95％の割合で計算した額（延滞金）を支払うことになります。
（３）事業実施に係る経理・財産管理書類について○補助事業の実施にあたっては、専用の通帳の作成や収支を記載した帳簿を備えるなど、事業の収支を管理し、補助対象経費を明確にして、経費の証拠書類（見積書、納品書、請求書、支払を証明する書類等）を整備してください。

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○補助事業により取得した単価 50 万円（税抜）以上の機械装置は「処分制限財産」に該当しますので、法定耐用年数を経過するまでは、備品（固定資産）台帳などで適切に管理してください。
（４）個人情報の使用目的について○本補助金は、国の交付金を受けて県が実施しているものであるため、事務局に提供いただいた個人情報については、補助金の適正な執行のために国及び県等と共有することがありますのでご了承ください。
12．その他（１）補助事業の進捗状況等の確認のため、事務局又は県が実地検査を行う場合があります。また、補助事業者は、本 事業の遂行及び収支の状況について、事務局から要求があった時は速やかに遂行状況を報告しなければなりません。
（２）その他、補助事業の申請や執行にあたって、本公募要領や交付要領等に記載のない事項については、事務局又は県からの指示に従うものとします。
（３）本事業において知的財産権が発生した場合は、その権利は事業者に帰属します。
（４）本補助金のうち、固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められます。

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別添１
高知県暴力団排除条例関係
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

9別添２
売上高等の減少について補助対象となる事業者は、2022 年１月以降の連続する 12 月間のうち、任意の３月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等以前（2019 年 1 月～2021 年 12 月）の同３月の合計売上高と比較して 5％以上減少しているまたは、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が 7.5％以上減少していることが必要です。
○「任意の３月」とは「2022 年１月以降の連続する 12 月間」の範囲内であれば連続した 3 月である必要はありません。
○原油価格・物価高騰等以前（2021 年 12 月 31 日以前）から創業を計画等しており、2022年１月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。
この場合、売上高等減少要件は、2022 年 1 月以降の連続する 12 か月間のうち任意の 3 月の合計売上高を、2022 年の創業時から同年 12 月末までの 1 日当たり平均売上高の 3 月分の売上高と比較して算出してください。
なお、事業計画書において、原油価格・物価高騰等以前から創業計画を有していたことを示していただく必要があります（例えば、2021 年 12 月 31 日より前に策定した創業計画の提出等）。
○原油価格・物価高 騰等 の影響によらない売上の減 少は、対象外です。大規 模な自然災害で事業が大きく変化した場合等、特殊要因による売上高の増減については、別添５（売上高等減少に係る証明書類について）を参照の上、申請に必要となる証明書類を提出してください。
【例】
2023 年４月に申請する場合、2022 年 1 月以降の連続する 12 月とは「2022 年１月～2023 年３月」の期間のうちの連続する 12 月が対象となり、当該期間のうち任意で指定した３か月(例：「2022 年 1 月、４月、５月」)の合計売上高を算出。
原油価格・物価高騰等以前（2019 年 1 月～2021 年 12 月）の連続する 12 月の同月（「1 月、４月、５月」）の合計売上高と比較して５％以上減少（または付加価値額が 7.5％以上減少）していることを確認する。

10別添３
売上高等減少に係る証明書類について売上高等の減少を証明する書類として、以下（１）～（４）すべての書類を添付して申請してください。
① 法人の場合申請に用いる任意の 3 月の比較対象となる原油価格・物価高騰等以前（2019 年 1（１）月～2021 年 12 月）の同３月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え（１枚）

（２）
（３）
（４）

（１）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（表と裏１枚ずつ）申請に用いる 2022 年 1 月以降の連続する 12 月間のうち、任意の３月の売上がわかる確定申告書別表一の控え（１枚）（３）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（表と裏１枚ずつ）② 個人事業主の場合申請に用いる任意の３月の比較対象となる原油価格・物価高騰以前（2019 年 1（１）月～2021 年 12 月）の同３月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え（１枚）（１）の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控（２）

えがある方は、その控え（表と裏１枚ずつ）※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。

（３）

申請に用いる 2022 年 1 月以降の連続する 12 月間のうち、任意の３月の売上がわかる確定申告書第一表の控え（１枚）（３）の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控（４）

えがある方は、その控え（表と裏１枚ずつ）※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。

※１ （１）（３）について、確定申告書別表一 の控え又は確定申告書第一表には、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号 が記載されていることをご確認ください。e-Tax による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「 受信通知（メール詳細）」又は電子申告申請書等完了報告書 を添付してください。
（個人のみ）収受日付印 の押印、又は電子申告の日時・受付番号 の記載がない場合は、２該当年度分の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額 の記載のあるもの）を追加で提出してください。
※２ 比較対象となる任意の 3 月又は原油価格高騰以前の同３月が複数年度にまたがる場合は、それぞれの年度の確定申告書類の提出が必要です。
※３ （３）について、申請に用いる 2022 年 1 月以降の連続する 12 月間のうち、任意の３月の売上がわかる年度の確定申告が済んでいない場合は、該当月の売上がわかる「売上台帳等」を添付いただくことができます。「 売上11台帳等」を添付いただく場合、試算表、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類の添付が必要となります。任意で選択した３月の日付が明確に記載されていることをご確認ください。申請に用いる任意の３月の月が記載されている箇所に下線を引いてください。
(例)経理ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフト（エクセル等）で作成した売上のデータ、手書きの売上台帳のコピー、任意の３月の売上がわかる法人事業概況説明等。
※４ 付加価値額の減少により要件を満たす場合には、月別の営業利益、人件費、減価償却費（期中 に購入した設備等の減価償却費については、購入した日から決算日までを月数で按分した金額）を確認するため、年度の確定申告が済んでいるかどうかにかかわらず、これらの情報がわかる資料（試算表等の確定申告 の基礎となる書類）の添付が必要となります。
※５ 合併、法人成り、事業承継、新規創業 などの要因により、申請に用いる任意の３月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同３月の売上を示すことができない特段の事情のある事業者が用意すべき書類については、別添４「売上高等減少の確認に係る特例について」を参照してください。

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別添４
売上高等減少の確認に係る特例について
売上高の減少を確認するにあたり、以下のいずれかの特例にあてはまる場合は、申請に用いる任意の3 月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等以前（以下、2019 年 1 月から 2021 年 12 月までとする。）の同 3 月の売上が分かる年度の確定申告書類等に代えて（追加提出書類）に記載の書類を提出することで、本事業の対象となります。
①法人の場合（ア）確定申告の申告期限が延長されている場合等、合理的な事由により、申請に用いる任意の 3月の比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えが提出できない場合、又は、確定申告書別表一の控えに収受日付印が押印されていない場
合【追加提出書類】
・税理士による署名押印済みの該当年度分の月別売上高が分かる事業収入証明書（様式自由）（イ）申請日までに合併を行った場合申請に用いる任意の 3 月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月のうち 1 月
でも合併前に該当する場合、合併前の各法人それぞれの売上の合計を比較対象とすることができます。
※申請に用いる任意の 3 月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月の売上について、合併後の売上で比較できる場合は、合併後の売上を比較対象とする【追加提出書類】
・申請に用いる任意の 3 月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月の売上が分
かる年度における合併前の各法人の確定申告書類の控えと法人事業概況説明書の控え（ウ）連結納税を行っている場合【追加提出書類】
・連結法人税の個別帰属額等の届出書・申請主体となる法人の申請に用いる任意の 3 月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月の売上が分かる年度の売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類（エ）原油価格・物価高騰等以前に罹災の影響を受けた場合
2018 年の申請に用いる任意の 3 月と同３月の売上を比較対象とすることができます。
○災害等の影響を受け、申請に用いる任意の 3 か月の比較対象となる原油価格・物価高騰以前の同 3 月の売上が通常年度より減っている場合【追加提出書類】
・2018 年の申請に用いる任意の 3 月と同３月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと法人事業概況説明書の控え

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・罹災証明書等○原油価格・価格高騰等以前に主たる取引先が罹災したことによって間接的に災害等の影響を受けた場合【追加提出書類】
・2018 年の申請に用いる任意の 3 月と同３月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと法人事業概況説明書の控え・主たる取引先の罹災証明書等
・主たる取引先との取引の減少がわかる売上台帳、帳面等（オ）申請日までに個人事業者から法人化した場合（法人成り）申請に用いる任意の 3 月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月のうち 1 月
でも法人化前に該当する場合、法人化を行う前の個人事業者としての売上を比較対象とすることができます。
※申請に用いる任意の 3 月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月の売上について、法人化後の売上で比較できる場合は、法人化後の売上を比較対象とします。
【追加提出書類】
・個人事業者として提出した申請に用いる任意の 3 月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等
以前の同 3 月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類
・法人設立届出書又は、個人事業の開業・廃業届出書（カ）申請日までに会社分割（吸収分割又は新設分割）又は事業譲渡を行った場合
原 油 価 格 ・ 物 価 高 騰 等 以 前 の同申請に用いる任意の 3 月の売上

3 月の売上事業を引き渡す法人

事 業 を引 き渡 す法 人 （ A） から引（A）

き渡 す事 業 （ α） に関 す る売 上 を事業を引き渡す法人の売上（A）除いた売上（A－α）
事業を引き継ぐ法人

事 業 を引 き渡 す法 人 （ A） の引 き（B）

渡 した事 業 （ α） に関 する売 上 と事業を引き継ぐ法人の売上（B）

引 き継 ぐ法人 （ B）の売上 の合 計
（α＋B）
新設される法人

事 業 を引 き渡 す法 人 （ A） の引 き（C）

渡した事業（α）に関 する売上新設される法人の売上（C）（α）
【追加提出書類】
・（A 又は B の）原油/物価高騰等以前の同 3 月の売上が分かる年度の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え、（A 又は B 又は C の）申請に用いる任意の 3 月の売上が分かる確14

定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え（確定申告が済んでいる場合）
又は・（A 又は B 又は C の）原油価格・物価高騰等以前の同 3 月又は申請に用いる任意の 3 月の売上が分かる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類（確定申告が済んでいない場合）
・（A の該当年度分の引き渡す事業に関する原油価格・物価高騰等以前月別売上高が分かる税理士による署名押印済みの事業収入証明書（様式自由）（キ) 2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日までに創業した場合
2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日までに創業した場合、創業日から 2021 年 12 月31 日までの 1 日当たりの平均売上高に、申請に用いる任意の 3 月と同日数分を掛けた売上高を原油価格・物価高騰等以前の売上高として比較対象とすることができます※申請に用いる任意の 3 月の比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月の売上について、創業後の売上で比較できる場合は、創業後の売上を比較対象とする（追加提出書類）・設立日から 2021 年 12 月 31 日までの売上が分かる年度の確定申告書類の控えと法人事業概況説明書の控え②個人事業主の場合（ア）確定申告の申告期限が延長されている場合等、合理的な事由により、申請に用いる任意の 3月の比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えが提出できない場合、又は、確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていない場
合【追加提出書類】
・税理士による署名押印済みの該当年度分の月別売上高が分かる事業収入証明書（様式自由）（イ）申請日までに事業承継を受けた場合申請に用いる任意の 3 月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月のうち 1 月
でも事業承継前に該当する場合、事業承継を行った前事業者の売上を比較対象とすることができます。
※申請に用いる任意の 3 月又は比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月の売上について、事業承継後の売上で比較できる場合は、事業承継後の売上を比較対象とする【追加提出書類】
・事業承継を行った前事業者の申請に用いる任意の 3 月又は比較対象となる原油価格・物価高
騰等以前の同 3 月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類
・個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書等の地方公共団体への届出書、開業

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日・所在地・代表者・業種・書類提出日の記載がある公の発行する書類（ウ）原油価格・物価高騰等以前に罹災の影響を受けた場合
2018 年の申請に用いる任意の 3 月と同３月の売上を比較対象とすることができます○災害等の影響を受け、申請に用いる任意の 3 月の比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月の売上が通常年度より減っている場合）【追加提出書類】
・2018 年の申請に用いる任意の 3 月と同３月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書
類
・罹災証明書等○原油価格・物価高騰等以前に主たる取引先が罹災したことによって間接的に災害等の影響を受けた場合【追加提出書類】
・2018 年の申請に用いる任意の 3 月と同３月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類
・主たる取引先の罹災証明書等
・主たる取引先との取引の減少がわかる売上台帳、帳面等(エ) 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までに開業した場合
2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までに開業した場合、開業日から 2021 年 12 月
31 日までの間の 1 日当たりの平均売上高に、申請に用いる任意の 3 月と同日数分を掛けた売上高を原油価格・物価高騰等以前の売上高として比較対象とすることができます※申請に用いる任意の 3 月の比較対象となる原油価格・物価高騰等以前の同 3 月の売上について、開業後の売上で比較できる場合は、開業後の売上を比較対象とする（追加提出書類）・開業日から 2021 年 12 月 31 日までの売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類
・個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書等の地方公共団体への届出書、開業日・所在地・代表者・業種・書類提出日の記載がある書類

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別添５
審査項目及び審査の視点について審査 項 目審 査 の視 点

自社の課題に対し効果的な設備投資となっているか

事業計画について省エネやコスト削減に資する取組となっているか生産性の向上が図れる計画となっているか

省 エネに関 する費 用 対 効 果 が高 いか

事業成果及び
費 用 対 効 果 について省 エネ効 果 が客 観 的 に示 されており、実 現 性 が高 いか

生産性向上の実現性が高く収益計画につながっているか※本事業の交付決定を受けていない事業者の場合は、加点の対象になります。

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