平成２７年１月(一社)住宅生産団体連合会

平成２７年度住宅関連税制大綱の概要
１．住宅取得等に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充(１)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成３１年６月３０日まで延長する。
①非課税限度額を次のとおりとする。
イ．住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が１０％である
場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良質な住宅用家屋

左記以外の住宅用家屋

平成２８年１０月～平成２９年９月

3,000 万円

2,500 万円

平成２９年１０月～平成３０年９月

1,500 万円

1,000 万円

平成３０年１０月～平成３１年 6 月

1,200 万円

700 万円ロ．上記以外の場合(消費税率８％の適用を受けて住宅を取得した方、個人間売買により中古住宅を取得した方)住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良質な住宅用家屋

左記以外の住宅用家屋～平成２７年１２月

1,500 万円

1,000 万円

平成２８年１月～平成２９年９月

1,200 万円

700 万円

平成２９年１０月～平成３０年９月

1,000 万円

500 万円

平成３０年１０月～平成３１年６月

800 万円

300 万円(２)東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置については、次の措置を講じた上、その適用期限を平成３１年６月３０日まで延長する。
①非課税限度額を次のとおりとする。
イ．住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が１０％である
場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良質な住宅用家屋

左記以外の住宅用家屋

平成２８年１０月～平成２９年９月

3,000 万円

2,500 万円

平成２９年１０月～平成３１年６月

1,500 万円

1,000 万円

ロ．上記以外の場合(消費税率８％の適用を受けて住宅を取得した方、個人間売買により中古住宅を取得した方)住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良質な住宅用家屋

左記以外の住宅用家屋～平成３１年６月

1,500 万円

1,000 万円

(注 1)上記の「良質な住宅用家屋」とは、①省エネルギー対策等級４(平成 27 年 4 月以降は断熱等性能等級 4)②耐震等級２以上若しくは免震建築物＊新たに追加
③一次エネルギー消費量等級４以上④高齢者配慮対策等級 3 以上
(注 2)平成２８年９月以前に契約を締結した住宅用家屋について①ロに掲げる非課税限度額の適用を受けた者であっても、上記①イに掲げる非課税限度額を適用できることとする。

(３)本措置の適用対象となるリフォーム工事の範囲を以下のとおり拡充する。
現行の大規模増改築、耐震リフォーム等に加え、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、給排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事が追加されました。
２．住宅取得資金については、親の年齢が６０歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例
措置を平成３１年６月３０日まで延長する。
３．住宅ローン減税、すまい給付金等の適用期限の延伸① 住宅ローン減税を平成３１年６月の入居まで適用する。
【消費税率８％又は１０％の場合】
建物の種類

控除対象限度額

控除率

控除期間

4,000 万円

一般住宅
長期優良住宅住民税からの控除限度額

控除上限額

400 万円
1.0％

5,000 万円

低炭素住宅

所得税からの

10 年間

500 万円13.65 万円／年

注：個人間の中古売買など消費税が課税されない取引の場合には、消費税５％の時の控除限度額が適用となります。
② すまい給付金制度を平成３１年６月の入居まで適用する。
【消費税率８％の場合】【消費税１０％の場合】

収入額の目安※給付額

収入の目安※

給付額

425 万円以下

30 万円

450 万円以下

50 万円

425 万円超 475 万円以下

20 万円

450 万円超 525 万円以下

40 万円

475 万円超 510 万円以下

10 万円

525 万円超 600 万円以下

30 万円

600 万円超 675 万円以下

20 万円

675 万円超 775 万円以下

10 万円

※実際の給付額は、市町村が発行する課税証明書の住民税(都道府県)所得割額に基づき決定

４．買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の創設
宅地建物取引業者が取得した既存住宅について、一定の増改築を行った上、取得の日から２年以内に耐震基準適合要件を満たすものとして個人に販売し、自己の居住の用に供された場合には、耐震基準適合既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例と同様の措置を２年間に限り講ずる。
築年月日

控除額

平成 9 年 4 月 1 日以降

1,200 万円

平成 1 年 4 月 1 日～平成 9 年 3 月 31 日

1,000 万円

昭和 60 年 7 月 1 日～平成 1 年 3 月 31 日

450 万円昭和 56 年 7 月 1 日～昭和 60 年 6 月 30 日

420 万円昭和 51 年 1 月 1 日～昭和 56 年 6 月 30 日

350 万円５．空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置
空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年法律第 127 号)の規定に基づき、市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場
合は、当該特定空家等に係る敷地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる。
【現行の住宅用地特例】
小規模住宅用地

一般住宅用地(200 ㎡以下の部分)(200 ㎡を超える部分)

1／6 に減額

1／3 に減額

固定資産税の課税標準

６．サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
高齢者が安心して暮らせる住宅ストックが不足していることから、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る不動産取得税及び固定資産税の特例措置の適用期限を２年間延長する。
家屋：課税標準から 1,200 万円控除／戸(30 ㎡以上 240 ㎡以下)
不動産取得税

土地：家屋の床面積の２倍に当る土地面積相当分の価格等に税率を乗じて得た額を軽減

固定資産税

税額について 2／3 を参酌して 1／2 以上 5／6 以下の範囲において市町村が条例で定める割合を５年間減額(戸：30 ㎡以上 240 ㎡以下)

７．住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長
住宅取得に係る負担軽減、良質な住宅ストック形成・流通の促進を図るため、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の適用期限を２年間延長する。
所有権の保存登記

本則 0.4%→特例 0.15%

所有権の移転登記本則 2.0%→特例 0.3%

抵当権の設定登記本則 0.4%→特例 0.1%

８．土地等に係る流通税の特例措置の延長
土地等の流動化・有効利用の促進等を図るため、以下の特例措置を延長する。

対象

特例

本則

土地の所有権移転登記(2 年延長)

1.5%

2.0％

信託登記(2 年延長)

0.3%

0.4%

1／2

―

宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例(3 年延長)
不動産取得税の土地(住宅・非住宅)

3％4％

税率の特例(3 年延長)

建物(住宅)

3％

4％

９．特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
長期保有(10 年超)の土地等を譲渡し、新たに事業用資産(買換資産)を取得した場合において、譲渡した事業用資産の譲渡益についての課税の繰延べを２年３ヶ月(平成 29 年 3 月 31 日)延長する。

１０．特定市街化区域内の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地促進臨時措置法による貸家住宅に係る軽減措置の延長
以下の見直しを行った上で、適用期限を平成３０年３月３１日まで３年間延長する。
【固定資産税】

建物
土地見直し前見直し後

当初 3 年間 1／3 に、

当初 2 年間 1／3 に、その後 2 年間 1／2 に減額

その後 3 年間 1／2 に減額

当初 3 年間 5／6 に減額

当初 3 年間 11・2 に減額

１１．特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の 1,500 万円の特別控除の延長
特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の適用期限を平成２９年１２月 31 日までの 3 年間延長する。
１２．住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置
適用対象となる中古住宅の要件について「築２０年(鉄筋コンクリート造等は２５年)以内であることを削除する。

(見直し前)(見直し後)

・築 20 年(鉄筋コンクリート造等は 25 年以内であること

・昭和 57 年 1 月１日以降に建築されたこと

・昭和 57 年 1 月 1 日以降に建築されたこと

・現行の耐震基準に適合していること

・現行の耐震基準に適合していることのいずれかのいずれか【適用対象となる中古住宅の要件】