2014 年 4 月 1 日改訂

テレビ情報検索システム MetaTV 会員約款
会員約款
第 1 章 総則
第 1 条（会員約款の適用）株式会社エム・データおよび株式会社ビーマップ（以下「当サービス事業者」という）は、この会員約款に基づきテレビ情報検索システム MetaTV（以下「本サービス」という）を提供します。
第 2 条（会員約款の変更）
当サービス事業者は、会員の承諾を得ることなく、この会員約款を変更することがあります。この場合には、本サービス料金その他の販売条件などは、変更後のテレビ情報検索システム MetaTV 会員約款によるものとします。
2．前項における会員約款の変更は、オンラインまたは当サービス事業者が別途定める方法で、随時会員に通知します。
第 3 条（用語の定義）
この会員約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本サービス
当サービス事業者が提供する別表記載のサービス（2）会員
当サービス事業者に対して会員登録の申し込みを行い、当サービス事業者が承諾した者および会員登録の承諾を受けた者が、別途定める手続きで利用者登録を行った者（3）個人情報
会員に関する情報であって、当該情報に含まれる個人の氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）
第 2 章 会員
第 4 条（会員登録）
本サービスの入会希望者は、当サービス事業者が定める手続きに従って会員登録の申し込みを行うものとします。
2．会員登録手続きは、前項の申し込みに対する当サービス事業者の承諾をもって完了するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当サービス事業者は会員登録申し込みを承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行うことがあります。
（1）会員登録の申し込みの際、申込者が虚偽の事実を申告したとき-1-

2014 年 4 月 1 日改訂（2）会員登録の申し込みの際、申告事項に誤記または記入漏れがあったとき（3）申込者が本サービスの利用料金等の支払いを怠るおそれがあると当サービス事業者が判断したとき（4）申込者が約款違反等で本サービスの利用停止処分中または過去に強制退会処分を受けていたことが判明したとき（5）その他、当サービス事業者が会員として不適当であると判明したとき
3．申込者は、会員登録の申し込みの際記入した申込書に記載されている本サービスを利用できるものとします。入会後に、利用するサービスを変更する場合には、当サービス事業者が別途定める手続きに従うものとします。
第 5 条（権利譲渡の禁止）
会員は、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。
第 6 条（会員の地位の承継等）
相続または法人の合併により会員の地位の承継があったときは、地位を承継した者は、承継した日から 1 か月以内に当サービス事業者所定のフォーマットにて当サービス事業者に通知するものとし、当サービス事業者は当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
2．当サービス事業者は会員について次の変更があったときは、その会員またはその会員の業務の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項の会員の地位の継承があったものとみなして前項の規定を適用します。
（1）会員である法人の営業の分割による新たな法人への変更（2）会員である法人の営業の譲渡による別法人への変更（3）会員である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更（4）その他上記各号に類する変更
第 7 条（会員の氏名等の変更）
会員は、その氏名、名称、住所、所在地について変更があったときは、すみやかに当サービス事業者所定のフォーマットにて当サービス事業者に通知するものとします。
2．会員は、前項に定める場合を除き、登録内容を変更しようとするときは、変更予定日の 1 か月前までに当サービス事業者所定のフォーマットにて変更事項、変更予定日等を当サービス事業者に通知するものとします。
3．前各項において、通知があった場合は、当サービス事業者は、当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
4．変更の届出がなかったことで、会員が不利益を被ったとしても、当サービス事業者は一切その責任を負いません。

-2-2014 年 4 月 1 日改訂

第 3 章 会員の義務
第 8 条（会員設備等の設置）
会員は、本サービスを利用するにあたって、自らの費用で、コンピュータその他の機器、ソフトウェア及びネットワーク設備（以下「会員設備等」という）を設置するものとします。
第 9 条（会員設備等の維持責任）
会員は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、会員設備等を正常に稼働させるよう維持するものとします。
第 10 条（ID およびパスワードの管理責任）
会員は、当サービス事業者より付与された ID およびパスワードを責任を持って管理、使用するものとし、当サービス事業者に損害を生じさせないものとします。
2．会員は、本サービスを利用するために当サービス事業者より付与された ID およびパスワードを第三者に譲渡もしくは利用させ、売買、名義変更、質入れ等をしないものとします。
3．ID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、当サービス事業者は一切の責任を負いません。
4．当サービス事業者が、会員の ID およびパスワードの管理状況について本条に違反しまたは違反している可能性があると判断し、その調査を会員に要求した場合、会員は、速やかにその管理状況を調査し当サービス事業者に報告するものといたします。
第 11 条（利用範囲）
会員は、自ら使用する目的の範囲内でのみ本サービスを利用することができるものとします。なお、自ら使用するとは、同一法人の同一事業所内での使用を指すものとします。
2．前項における本サービスで検索結果のデータに関する会員の使用範囲は、ダウンロードの許可されているものを除き、会員設備等のディスプレイ上の表示またはプリンタによる印字に限られるものとします。ダウンロードの許可されているデータベースについては、磁気媒体による保存ができるものとします。なお、ダウンロードの許可されているデータベースについては、本サービスのオンラインまたは別途当サービス事業者が定める方法でお知らせします。
3．第 1 項における本サービスで検索したデータ等につき、会員は、複製ならびに FAX あ
るいは E-mail による配信等はできないものとします。また、本サービスを第三者に利用させたり、アウトプットの全部または一部を第三者に公表または、利用させることはできないものとします。
4．会員は、本サービスのうち、オプション機能毎に定められている使用条件等がある場-3-

2014 年 4 月 1 日改訂

合には、それに従うものとします。
第 4 章 料金等
第 12 条（料金）本サービス料金は、別表のとおりとします。そのうち、「基本サービス料金」は、付与された ID 数に応じて当サービス事業者指定の期日に会員が当サービス事業者に支払う料金とします。また、「オプションサービス料金」は、会員が利用を申請したオプションサービスに応じて算出され、本サービスの利用の有無にかかわらず当サービス事業者指定の期日に会員が当サービス事業者に支払う料金とします。
第 13 条（消費税等相当額の算定）
消費税および地方消費税（以下総称して「消費税等」という）相当額は、前条に基づく本サービス料金それぞれに対して算定されるものとします。
2．消費税等相当額の算定に関して、１円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
3．消費税等相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。
第 14 条（料金の支払方法）
会員は、第 12 条に定める本サービス料金を当サービス事業者指定の金融機関に振り込む方法により当サービス事業者に支払うものとします。
2．本サービス料金の支払時期は、別表記載の通りとします。
3．当サービス事業者は、会員より支払われた料金については理由の如何に拘わらず返還しないものとします。
第 15 条（遅延利息）
会員は、本サービス料金その他の債務（遅延利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年 14.6％の割合で算出した額を、遅延利息として当サービス事業者が指定する期日までに支払うものとします。
第 5 章 責任第 16 条（損害賠償）
会員が本契約に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当サービス事業者に損害を与えた場合には、当サービス事業者は当該会員に対して当サービス事業者の被った損害の賠償を請求することができるものとします。

-4-2014 年 4 月 1 日改訂

第 17 条（免責）当サービス事業者は本サービスの提供する情報もしくは物品について、その完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。
2．本サービスの中断、本サービス中の事故、本サービスに基づき検索したデータの誤り等によって、直接または間接的に生じた会員またはそれ以外の第三者の損害については、当サービス事業者は、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わないものとします。当サービス事業者に対する情報提供者や当サービス事業者の代理店等も同様とします。
第 18 条（個人情報）
当サービス事業者は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2．当サービス事業者は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（1）本サービスを提供すること。
（2）本サービスのサービスレベル維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
（3）個々の会員に有益と思われる当サービス事業者のサービス（本サービスに限りません。
）又は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした当サービス事業者の Web ページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、会員は、当サービス事業者が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
（4）会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。
（5）会員の解約日より 1 年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
（6）その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
3．当サービス事業者は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。当サービス事業者が第三者に対し個人情報を預託する場合、その選定を厳正に行い、当該第三者による個人情報に関する取り扱いにつき、当サービス事業者が一切の責を負うものとします。
4．当サービス事業者は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5．本条第４項にかかわらず、当サービス事業者は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（1）刑事訴訟法など、法令に基づき必要な範囲で開示、提供することがあります。
（2）生命、身体又は財産の保護のために必要があると当サービス事業者が判断した場-5-

2014 年 4 月 1 日改訂

合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
6．当サービス事業者は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。統計資料を第三者に提供することがあります。
7．個人情報の漏洩に関し、当サービスの目的または本条に定めた利用目的以外に利用、提供等した場合は、会員は、当サービス事業者に対して損害賠償及び必要と認める措置を請求できるものとします。
第 6 章 利用停止および退会
第 19 条（退会）会員は、本サービスを退会しようとするときは、退会日等当サービス事業者の指定する事項を退会日の 1 か月前までに当サービス事業者所定のフォーマットにて当サービス事業者に通知することにより、いつでも退会できるものとします。月払いでご契約の会員が利用期間の途中で退会する場合は、退会月に残り利用期間の月数分の利用料を支払うものとします。
第 20 条（利用の停止）
当サービス事業者は、会員が次のいずれかに該当する場合は、会員に対し当サービス事業者が任意に定める期間、本サービスの利用を停止することができます。
（1）第 6 条、第 7 条または第 9 条の規定に違反したとき（2）その他、本約款の何れかに違反したとき
第 21 条（強制退会）
当サービス事業者は、前条の規定により本サービスの利用を停止された会員が前条の期間中にその事由を解消しない場合は、その会員を退会させることができます。
2．当サービス事業者は、会員が次のいずれかに該当する場合は、前条および前項の規定にかかわらず利用停止の措置を経由しないで退会させることができます。
（1）当サービス事業者に対して虚偽の事実を申告したとき（2）本サービス料金等について、その支払いを遅延したとき（3）第 10 条または第 11 条の規定に違反したとき（4）本サービスを違法な目的、または公序良俗に反する目的に利用したとき（5）本サービスの運営を妨げたとき（6）自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手を不渡りとしたとき、または支払いを停止しもしくは支払不能となったとき（7）差押え、競売、破産、民事再生、会社更正、特別清算の申し立てがなされたとき、または合併によらず解散したとき-6-2014 年 4 月 1 日改訂（8）その他、当サービス事業者が会員として不適当であると判断したとき
3．本条による退会の措置は、当サービス事業者の会員に対する損害賠償請求の行使を妨げないものとします。
第 22 条（退会後の会員の義務）
会員が退会した場合においても、すでに会員に生じた金銭債務、および、第 10 条、第 11条に定める義務は消滅しないものとします。
第 7 章 管轄裁判所
第 23 条（合意管轄）
本約款に基づきまたは関連して生じる一切の紛争については、当サービス事業者の事務局所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

-7-

2014 年 4 月 1 日改訂《別表》
A．本サービスの内容
会員がサービス申込書により申し込んだ商用データベースに関する以下のサービスをいいます。
（1）基本サービス
インターネットを利用して、会員設備等を操作することにより、データベースの指定、検索方法、検索条件、検索結果の出力等を指示すると、その指示に従ってデー
タベースの検索、検索システムによる当該データの抽出を行い、検索結果の回答、およびデータの内容などを会員設備等に送信するサービス。
基本サービスで提供するデータの範囲は以下の通りです。
・期

間：検索当日より過去２年間

・テ レ ビ 局：NHK（総合）、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京
・番組ジャンル：ニュース・報道、情報、ドラマ、映画、スポーツ、演劇・公演、音楽、バラエティー、趣味・教育、アニメ・特撮、福祉、ドキュメンタリー（2）オプションサービス
基本サービスとは別個に当サービス事業者が定め、もしくは、当サービス事業者と会員との間で合意したサービスを指します。オプションサービスの利用には別途申込手続きが必要です。
オプションサービスで提供するデータの範囲は以下の通りです。
① ＣＭ検索オプション
過去に放送されたＣＭの履歴をご提供いたします。ＣＭ履歴データは、放送後一週間以内を目途にご提供いたします。
・期

間：検索当日より過去６ヵ月間

・テレビ局：日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京
・情報：必須情報（商品名、企業名、放送日時、局名、番組名、初回放送日）
付加情報（状況設定、タレント名、ＢＧＭ）※ＣＭによっては、付加情報が提供されない場合がございます。

-8-2014 年 4 月 1 日改訂

B．本サービスの時間
本サービスのサービス時間は２４時間を原則とします。ただし、コンピュータまたは回線の障害その他やむを得ない事情により、サービス時間を短縮、または提供が不可能もしくは中断となる場合があります。また、システムメンテナンスなど予め定めたうえでサービスを停止する場合はオンライン上での表示または印刷物など当サービス事業者が提供する手段を通じて随時会員に通知するものとします。
C．本サービスの料金
1． 基本サービス料金（年会費）
入会した月は無料にて本サービスを利用できるものとします。入会日の翌月より以下の年会費が発生するものとします。

支払い条件

ご契約
ＩＤ数一括払いの場合(税込一括払いの場合 税込)
税込

月払いの場合(月払いの場合(税込)税込)

1

３８８，８００円／年

３２，４００円／月

オプションサービス料金
申込み月は無料にて本サービスを利用できるものとします。申込み日の翌月より以下のサービス料金が発生するものとします。

オプション名

お申込数

ＣＭ検索

1

支払い条件
一括払いの場合(税込
一括払いの場合 税込)
税込

月払いの場合(月払いの場合(税込)税込)

２５９，２００円／年

２１，６００円／月※契約期間の途中で申込まれた場合、ご請求金額の計算方法は下記となります。
ご請求金額＝残り契約月数×２１,６００円-9-2014 年 4 月 1 日改訂

3．支払時期(1) 一括払いの場合入会した最初の年会費（基本サービス料金）は、入会日の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに振り込むものとします。翌年以降は入会した月と同一の月（２０１４年１月入会であれば１月）の末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに振り込むものとします。
(2) 月払いの場合翌月分利用料を、月末までに前払いで振り込むものとします。
(3) オプションサービス料金
請求書に記載されている期日までに振り込むものとします。

但し、本規定と異なる支払い期日が請求書に記載されている場合は、その期日までに振り込むものとします。

－ 以上 －- 10 -