商 工 共 済 ニュース2018年 秋号

（ 年４回発行）

平成30年10月25日発行（通巻528号）

中 小 企 業 と 地 域 振 興 をもっと サ ポ ート

このたびの災害により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます
小規模企業共済制度および経営セーフティ共済のご契約者の方々に対しまして、特例措置等を実施しております。
検索
詳しくは、当機構ホームページをご覧ください。 中小機構

小規模企業共済チャットボットの実証実験を開始！
～加入促進にご活用ください～

中小機構は10月４日に小規模企業共済チャットボットの実証実験を開始しました。
加入や増額の手続きや申込書の記入方法などを共済三姉妹（キョーコ、キョーカ、キョーミ）がご案内します。
メニューからの選択のほか、「小規模企業共済って何？」・「共同経営者？」のように自由に質問を入力することもでき、簡単な雑談にも応えます。
パソコンだけでなくスマホからも24時間いつでもご利用いただけますので、気軽にご利用ください。

チャットボット画面（画像はキョーコちゃん）

小規模企業共済チャットボットは、小規模共済チャットボット特設サ
イト<https://skyosai-chat.smrj.go.jp/>からご利用ください。中小機構トップページ<http://www.smrj.go.jp/>や小規模企業共済の各ページに掲載されるバナーからも特設サイトにアクセスできます。
バナーイメージ1

小規模企業共済 小規模企業共済制度ＴＶＣＭ
中小機構では、この秋から全国で小規模企業共済制度をＰＲするＴＶＣＭを放映します。
今回のＴＶＣＭのテーマは「小規模企業共済、社長はもちろん役員でも入れます。」
会社社長（代表者）以外の会社役員についても小規模企業共済に加入可能であることを幅広くアピールするコミカルな内容のＴＶＣＭとなっています。
小規模企業共済ＴＶＣＭ、是非ご覧下さい。
※ 各地域、時期によって放映スケジュールは異なります。

会社の役員なら小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主・共同経営者・会社等の役員の方のための共済制度です。
会社等の役員とは、商業登記簿謄本に登記されている会社役員全ての方です。
登記されている役員の方であれば、皆さんご加入いただけます。
代表者しか加入できないといったことはありません。
役員さんへ向けた新たなデータをHPへアップしました。
ぜひこの機会に、加入すると「おトク」な小規模共済をまだ知らない役員さんに、勧めてください。
注）会社役員として加入できるのは、株式会社、有限会社、企業組合、協業組合、農事組合法人の役員、士業法人の社員または、合資会社、合名会社、合同会社の業務執行権を有する社員に限ります。

上記データのほか、共済制度広報資料およびポスターの発送も承っております
お問合せ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済事業推進部 共済事業企画課 普及担当

ＴＥＬ 03- 5470- 169 0（直通）ＦＡＸ 03- 5470- 1542

商工共済ニュース

2018年秋号

2中小機構では、平成30年度の『全国加入促進強調月間運動』を実施しています
中小機構では、両共済制度のより一層の普及と加入促進を図るため、特別加入促進運動の一環として、10月と11月の２か月間を「全国加入促進強調月間」と定め、全国的な加入促進キャンペーンを展開しています。都道府県、市町村等行政機関の皆様及び商工会、商工会議所、協同組合、金融機関等委託機関の皆様におかれましては、この期間中の両共済制度の加入促進を図るとともに、共済制度PRに積極的なご協力をお願いいたします。
また平成30年度は、「青森県」「千葉県」「岐阜県」「京都府」「島根県」「愛媛県」「大分県」において、全県をあげて小規模企業共済制度の「モデル県運動」を展開し加入推進にご協力をいただいております。

新規加入のご提案はこれからが絶好のタイミングです！
～小規模企業共済の税制上のメリットを生かす～

ご承知のとおり、小規模企業共済には税制上の大きなメリット（掛金が全額所得控除）があります。
毎年、新規加入の取扱件数は12月と３月に集中しています。これは年末調整または確定申告期間と重なっており、小規模事業者に対して確定申告に関する指導・相談業務を実施する委託機関が、毎年この期間中に業務の一環として小規模企業共済の新規加入を提案していただいている結果といえます。特に、12月中の加入（現金あり）については、加入申込時に１年分の掛金を前納することで、平成30年分の確定申告においてその全額を支払った年の分の掛金として所得控除することができます。これにより「その年に課税対象となる所得金額」が減り、所得税の軽減メリットに加え、社会保険料等の支払いの削減にもつながります。ぜひこの機会におすすめ下さい。

小規模企業共済 年度別取扱期別推移（新規加入）件数
20,00018,00027新規

16,00028新規

新規加入は、新規加入
は、12月と３月が１２月と３月
圧倒的に多い29新規

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
４月

5月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

取扱月

商工共済ニュース2018年夏号に誤りがありました。謹んでお詫び申し上げ、ここに訂正いたします。
Ｐ２誤：目黒青色申告会 正：一般財団法人めぐろ青色申告会
誤：都城ヤクルト販売共済会（宮城） 正：都城ヤクルト販売共済会（宮崎）Ｐ３誤：京都中央信用金庫（兵庫） 正：京都中央信用金庫（京都）3

商工共済ニュース

2018年秋号

小規模企業共済意
ご注「②現金なし」による11月～12月のいさ下加入・増額申込み時の前納等について例年11月～12月は、年末調整や確定申告を見据え、加入申込時に掛金前納や半年払い、年払いをご希望される方が多くなります。上記時期に、「①現金あり」にて加入申込みをされた場合、年内に現金（申込時前納・半年払い・年払いを含む）による支払いがありますので、当該支払額は原則として、全額所得控除の対象となります。しかしながら、上記期間に、「②現金なし」にて加入申込みをされた場合、初回のご請求（口座振替）が、翌年（申込月の翌々月（原則）：11月加入の場合は翌年１月、12月加入の場合は翌年２月）となり、年内に支払いがありませんので、当年（30年）の所得控除の対象とはなりません（翌年の控除対象となります。）。そのため、加入申込み時に、年内に掛金を支払い、当年の所得控除をご希望される場合は、必ず「①現金あり」による加入申込みをご案内していただきますようお願いいたします。
また、11月～12月については、掛金月額の増額申込みをされる方も多くなります。増額の場合も、加入申込み時と同様、「②現金なし」にて増額申込みされた場合、増額後の掛金月額でのご請求（口座振替）は、翌年１月以降となり、年内に増額後の掛金の支払いがありませんので、「増額した掛金分」は当年の所得控除の対象にはなりません（翌年の控除対象となります。
）。そのため、増額申込み時に、年内に増額後の掛金（増額時前納を含む）を支払い、当年の所得控除をご希望される場合は、必ず「①現金あり」による増額申込みをご案内していただきますようお願いいたします（なお、「②現金なし」で増額申込みをする場合、掛金前納のお取扱いはできませんのでご注意ください。
）。
※10月受付であっても、取次ぎの遅れ等により取扱期が11月以降になった場合、初回の口座振替は翌年１月以降となりますので、「報告遅れ」とならないよう十分ご注意ください。
例）「現金あり」
・「現金なし」による加入申込み（12月申込み）の違いについて（月額７万円・年払いの場合）年月「現金あり」による申込み「現金なし」による申込み

30年12月

加入申込時、84万円を現金にて支払い（30年12月～31年11月分）

加入申込時、「現金なし」を選択

31年１月－（加入審査中のため請求なし）

同左

31年２月

前納期間中のため請求なし

初回請求（口座振替）：84万円（30年12月～31年11月分）

31年３月

〃

31年４月

請求中断（年払い請求の翌月のため請求なし）（２月に引き落とし（２月に引き落としができた場合）できなかった場合）〃

前納期間中のため請求なし

当月分と12月・１月・２月分の計４か月分を請求

31年５月

〃

〃

当月分のみ請求

31年６月

〃

〃

当月分と３月分の計２か月分を請求

31年７月

〃〃

当月分のみ請求

商工共済ニュース

2018年秋号

4小規模企業共済「掛金払込証明書」の発行について「掛金払込証明書」は、毎年９月までに掛金の払込み（口座振替等）があった契約者を対象に、11月中旬～11月下旬に送付しています。
Ｑ

掛金は税法上どのような取扱いになりますか？

Ａ

その年に納付した掛金（申込時に支払った現金を含む）は、税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の課税対象となる所得金額から控除できます。また、その年に掛金を前納した場合、前納期間が１年以内であれば、その全額を所得金額から控除できます。なお、掛金は、契約者自身の所得からの納付となるため、必要経費や損金には算入できませんのでご注意ください。
→「小規模企業共済Ｑ＆Ａ」33ページＱＡ94参照

Ｑ

掛金払込証明書は、どのように発行されますか？

Ａ

11月中旬以降、所得税の年末調整または確定申告の際に必要となる掛金納付の証明書として、平成30年１月から９月までの掛金の納付状況を記載した「掛金払込証明書」を契約者にお送りしています。
年末調整または確定申告の際には、10月、11月、12月中に払込みの掛金額を加算し、前納減額金の受取り額を差し引いた額の申告をお願いしています。
また、10月から12月までの間に、加入され、当年中に掛金の払込みがある方には、翌年の２月上旬～中旬に掛金払込証明書を発送する予定です。
なお、必要に応じて、口座振替をしている通帳の写し等の提出を求められる場合がありますのでご注意ください。
→「小規模企業共済Ｑ＆Ａ」33ページＱＡ92参照〒105 - 8453

ﾄｳｷﾖｳﾄﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3 - 5 – 1
ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ

住105-8453
ﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3-5-1
ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙ

所
ﾄｳｷﾖｳﾄ氏

ﾁﾕｳｼﾖｳ ﾀﾛｳ

様ﾁﾕｳｼﾖｳﾀﾛｳ
契約年月
H16 年 7 月

名掛 金 月 額30,000 円

共済契約者番号 CD
1234567 89

ただし、

H29
30 年 9月分まで払込済 （払込継続中）
ただし、今年中の掛金の掛止め期間は、①月分から月分まで及び②月分から月分まで

前 納 減 額 金0
上記のほか、平成28年以前分の備
29
お支払掛金考月分迄は円円か月
平成30年11月

小規模企業共済への加入時期「掛金払込証明書」の発送時期

届け先～平成30年９月までに加入（※1）

平成30年11月中旬～下旬

登録住所（※2）

平成30年10月から12月に加入

平成31年２月上旬～中旬

登録住所（※３）※１

平成30年１月から９月までの間に掛金の払込みがなく、かつ前納掛金で30年中に充当するものがない場合、（11月発送予定の）「掛金払込証明書」は発行されません。
※２ 「届出事項変更申出書」（様式小107）による住所変更の申請を平成30年10月12日までに中小機構に届け出ている場合、変更後の住所に「掛金払込証明書」をお送りします。
※３ 住所変更があった場合は、平成31年１月11日までに「届出事項変更申出書」に必要事項を記載し、中小機構にお送りいただくようご案内をお願いします。２月上旬以降、変更後の住所に「掛金払込証明書」をお送りします。

5商工共済ニュース2018年秋号

年末調整・確定申告時の記入方法について

小規模企業共済【平成30年９月までに小規模企業共済に加入された場合】「掛金払込証明書」には、掛金の月額しか記載されていません。確定申告欄に年内に払い込んだ掛金合計額を記入し、10月～12月の払込み状況については、掛金を払い込んだことが記帳された通帳等の写しを添付して申請を行うよう、ご指導をお願いいたします。

【平成30年10月～12月に加入された場合】

平成31年２月にお送りする「掛金払込証明書」には、加入日（平成30年10月以降）から12月末日までに払い込んだ掛金合計額が記載されておりますので、記載された金額を確定申告書にご記入いただくよう、ご指導をお願いいたします。

小規模企業共済「掛金払込証明書（控除証明書）」を紛失した場合（再発行）
例年、確定申告の時期を迎えますと、「掛金払込証明書」の紛失等による再発行の依頼が共済相談室（コールセンター：050-5541-7171

平日９時から18時まで（土日祝日を除く））に数多くのお問い合わせが寄せられるため、電話が大変かかりにくくなり、ご不便をおかけしております。
住所に変更のない契約者には、プッシュホン電話による「定型書類の自動発送サービス」と、インターネットによる中小機構ホームページ上での再発行申請が利用可能です。特にインターネットによる請求方法は、24時間対応しており（入力項目は共済契約者番号・契約者氏名・生年月日・連絡先のみ）大変便利です。まだご存知ない契約者へご案内を併せてよろしくお願いいたします。
また、届出住所に変更がある場合は、共済相談室へお申し出いただくとともに、「届出事項変更申出書」のご提出をお願いします。

再発行手続き①【電話】プッシュホン電話による定型書類の自動発送サービスを利用

ご利用時間

定型書類の自動発送サービス
朝6：00 ～夜12：00（土・日・祝日もご利用できます。
）

ご利用方法（音声に従い操作を行ってください）① プッシュホン電話で☎ 042－567－3308
おかけください。
②

共済契約者番号（7桁）とCD（２桁）を押し、♯を押す。

（例）1234567

再発行手続き②③【インターネット】中小機構ホームページ上で再発行の申請を利用（24時間利用可能）

生年月日の月日を押し、♯を押す。

（例）４月１日生まれの場合
0401 ♯④

共済契約者番号の確認

正⇒「0」、「＃」を押す。
誤⇒「１」、「♯」を押す。

⑤

依頼書類番号を押し、♯を押す。

⑥

連絡先の電話番号を押し、♯を押す。

（例）0334337171

⑦

書類が届く

１週間程度で登録されている住所にお届けいたします。

＜再発行画面の表示方法＞
検索

小規模共済

▼

355

♯

89♯

掛金払込証明書（控除証明書）小規模企業共済制度トップページ、画面右にある「ご契約者さま」をクリック▼表示されたページ内の「ご契約者さま向けのメニュー」中の「手続き一覧」をクリック▼「書類の再発行」中の「『掛金払込証明書』の再発行」をクリック▼表示されたページ「STEP2」の「『掛金払込証明書』再発行専用フォーム」をクリック▼表示されたページに〈共済契約者番号〉〈氏名〉〈生年月日〉〈電話番号〉〈メールアドレス〉をご入力いただき、確認 をクリックしていただくと再発行の受付が完了いたします。

商工共済ニュース

2018年秋号

6♯小規模企業共済
経営セーフティ共済

12月は前納集中月です

預金口座振替が確実に行われるよう、契約者にご案内をお願いいたします。
12月は、小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）ともに、多くの契約者が掛金を前納されます。
年末を控え、契約者にとっては慌しい時期を迎えることになりますので、前納掛金等の預金口座振替が確実に行われるよう、対象となる契約者へのご案内をよろしくお願いいたします。

小規模企業共済

掛金の預金口座振替日は12月18日です。
（火）
小規模企業共済の掛金引き落とし方法は「毎月払い」・「半年払い」・「年払い」の３種類です。
12月は、掛金を年払い（12ヵ月分）で引き落としされる契約者が、多数いらっしゃいます。
特に、平成29年12月に加入された契約者につきましては、金融機関における口座設定の不備や、契約者の資金不足による振替不能等の理由により、平成30年12月の口座振替時に、契約者のご希望に沿った口座振替ができないことがあります
ので、ご注意いただくようご案内をお願いいたします。

Ｑ：12月の口座振替日に、残高不足で年払い分（12ヵ月分）の引き落としができなかった場合は、どうなりますか？
Ａ：今年（年内）は年払い分の再請求はせず、振替不能となります。
翌月（翌年１月）は請求が中断され、翌々月以降の請求は右記のとおりとなります。なお、翌年の12月（半年払いの場合は６月）には、再度12ヵ月分（半年払いの場合は６ヵ月分）の請求が行われます。

12月（年払い分）が未納となった場合の掛金請求
H31.１月請求…請求は行いません。
H31.２月請求…当月分とH30.12月分（計２か月分）
H31.３月請求…当月分
H31.４月請求…当月分とH31.１月分（計２か月分）
以降は、11月まで各月に当月分の請求となります。
〔年払い分の再請求は行いません。
〕

経営セーフティ共済

掛金の預金口座振替日は12月27日です。
（木）
既に契約者となっている方が前納する場合は、「掛金前納申出書」（様式㊥214）を12月５日（水）までに中小機構へご提出いただく必要があります。
小規模企業共済とは異なりますのでご注意ください。

Ｑ：残高不足で引き落としができなかった場合は、どうなりますか？
Ａ：前納分の再請求はせず、今年（年内）は振替不能となります。翌月は請求が中断され、翌々月に３か月分の請求を行い、その後は毎月の請求となります。
再度、前納を希望する場合は、あらためて「掛金前納申出書」を提出いただくよう、ご案内ください。

7

12月が未納になった場合の掛金請求
H31.１月請求……請求は行いません。
H31.２月請求……当月分とH30.12月分、H31.１月分の３か月分以降は各月に当月分の請求となります。
〔前納申出額の再請求は行いません。
〕

商工共済ニュース

2018年秋号

掛金の前納手続きについて12月に前納を希望する場合、中小機構への手続書類提出期限は、小規模企業共済制度は11月20日（火）まで、経営セーフティ共済は12月５日（水）までです。
■掛金の前納手続きの要領～平成30年12月に掛金の前納を希望する場合～
経営セーフティ共済

小規模企業共済制度（中小企業倒産防止共済制度）「掛金一括納付申請書」（様式小205）
当機構HPからダウンロード可能

提出書類「掛金前納申出書」（様式㊥214）
当機構HPからダウンロード可能

記入事項を確認してください。
①記入漏れがありませんか。
②誤記入がありませんか。

記入事項を確認してください。
①記入漏れがありませんか。
②誤記入がありませんか。
③この前納申出額により積立限度額の800万円を超えないかご確認ください。
④12月に前納を希望する場合は「前納希望年月」
欄は「平成30年12月」と記入してください。

平成30年11月20日（火）までに到着したもの

平成30年12月５日（水）までに到着したもの

注意事項

中小機構への提出期限

掛金請求について請求額掛金一括納付申請書に記載の金額（掛金月額の整数倍）
掛金前納申出書に記載の金額（掛金月額の整数倍。
※前々月（10月）までに掛金の未納がある場合は、 ただし、積立限度額に達する場合等は端数あり）
上記記載の金額とは別に未納分の請求をします

請求中断

掛金の前納金残高がある間は、掛金請求は行いません。

同左

H31.１月請求・・・請求は行いません。
H31.２月請求・・・当月分とH30.12月分
H31.１月請求・・・請求は行いません。
12月に払込 H31.３月請求・・・当月分
H31.２月請求・・・当月分とH30.12月分、みがなかっ H31.４月請求・・・当月分とH31.１月分
H31.１月分の３か月分た場合の掛以降は各月に当月分の請求となります。
以降は各月に当月分の請求となります。
金請求〈前納申出額の再請求は行いません。H31年中に新〈前納申出額の再請求は行いません。〉
たに前納を希望する場合は、再度「一括納付申請書」の提出が必要です。
〉※小規模企業共済では、掛金を「半年払い」または「年払い」でお支払いいただくことが可能です。契約者から受け付けた『払込区分兼指定納付月変更届』（様式小204）を、払込の希望月（掛金納付指定月）の前月20日（土・日・祝祭日は前営業日）までに中小機構へ提出してください。「年払い」の場合は希望月（年１回）に12ヵ月分、「半年払い」の場合は希望月と希望月の６ヵ月後（年２回）にそれぞれ６ヵ月分の掛金を一括して請求します。以降、毎年同時期に請求します。
※経営セーフティ共済では、掛金の前納を希望する場合、都度（毎回）「掛金前納申出書（様式㊥214）」を提出してください。

Ｑ

掛金の前納を希望される方の提出期限を教えてください。また、どのような手続きを行えばいいでしょうか？

Ａ

小規模企業共済の場合、前月の20日（土・日・祝祭日は前営業日）までに「掛金一括納付申請書」を提出された方が、翌月引き落としの対象となります。
また、経営セーフティ共済の場合、当月の５日（土・日・祝祭日の場合は翌営業日）までに「掛金前納申出書」を提出された方が当月引き落としの対象となります。
前納期間が１年以内の掛金については、小規模企業
共済では、その全額を支払った年の分の掛金として商工共済ニュース

2018年秋号

8

所得控除できること、また経営セーフティ共済では、前納した月を含む年または事業年度に納付したものとして、損金（法人）もしくは必要経費（個人事業主）に算入できることから多くの方が12月に前納を希望されております。
上記に前納手続きの要領を記載いたしましたので、委託団体・代理店におかれましては問い合わせの対応にご活用ください。

経営セーフティ共済
加入申込時に前納を受付けた場合の注意点

経営セーフティ共済の掛金の上限が掛金月額20万円に引き上げられてから７年が経過し、現在も加入時に掛金の前納を希望されるお客さまが多く見られます。
加入時の前納には、ア２か月後に前納金を口座から引き落とす方法と、イ申込月に中小機構が指定する口座に前納金をお振り込みいただく方法があります。
ここでは、それぞれの場合について、お客さまにご案内いただきたい注意点についてお知らせいたします。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

≪契約申込書の前納申込欄≫「14 掛金月額」100,000円とした場合こちらに金額の記入がある場合

1 2

1 2 0 0

こちらに金額の記入がある場合

1 2

1 2 0 0

アをご案内
イをご案内

ア 初回の預金口座振替時に前納を希望する場合（２か月後に前納金を預金口座振替により納付）
前納金は後日、預金口座振替により納めていただきますので、申込受付時に現金の受け取りはありません。
預金口座振替については、以下の注意点をご案内ください。
前納金を加入申込月または翌月に損金算入させたいお客さまの場合はイをご案内ください。
初回の口座振替は申込月の２か月後です。

初回の口座振替額は記入額プラス２か月分です。

初回の口座振替は、通常、加入申込月の２か月後に行われます。ただし、申込書の記入事項や添付書類に不備等があった場
合、共済契約の締結が遅れ、初回の口座振替が２か月後に行われないことがありますので、ご注意ください。

初回に口座振替される掛金は、申込月分、その翌月分、契約申込書に記入された前納分の合計となります。つまり、前納分プラス２か月分となり、上記の例では14か月分の140万円が初回の預金口座振替額となります。
また、左記の理由により初回の口座振替が3か月後に行なわれた場合は、前納分プラス3か月分となります。

イ 振込みによる前納を希望する場合（申込月に中小機構指定の口座へ振り込む）（※）
委託機関の皆さまには、お客さまに「前納金振込口座」をご案内いただいておりますが、同時に以下の注意点をご案内ください。

※「前納金振込口座」は、申込者が前納金を振り込むためだけに設けられた口座です。中小機構から委託機関ごと（金融機関は支店ごと）に「三井住友銀行 しらゆり支店」の中小機構名義の普通預金口座を割り当てておりますので、口座番号を正確にお伝えいただき、加入申込月の同月末までに振り込むよう、ご案内をお願いいたします。

契約者名義でお振り込みをお願いいたします。

振込みの控えの保管をお願いいたします。
後日、委託機関の皆さまを通じて、中小機構より振り込みに関する照会をさせていただくことがありますので、振り込みの控えは必ず保管するようご案内をお願いいたします。また、ネットバンキングの場合も振込内容（※）が確認できる控えのページを忘れず印刷しておくようご案内をお願いいたします。

必ず契約申込書に記入した事業所（個人事業主の場合は事業主名）の名称または掛金預金口座振替申出書に記入した口座名
義人名で振り込んでいただき、担当の税理士など第三者名義では振り込まないようご注意ください。なお、確認のため「株式会社」や「有限会社」なども必ず付けた名称での振り込みをお願いいたします。

（※）振込日、振込金額、振込名義人、振込先の口座番号

契約申込書に記載した金額どおりにお振り込みをお願いいたします。

「前納金振込口座」は加入申込時のみのご使用をお願いいたします。

振込手数料はお客さまの負担としております。振込手数料を差し引いた額を振り込まないようご案内をお願いいたします。

加入申込時以外の目的でこの口座を使用することはできません。誤って振込をした場合は、返金の手続をしていただくことになります。
既に共済契約者となっている方が前納する場合は、「掛金前納申出書」（様式㊥214）を提出いただく必要があります。この場合、預金口座振替での納付となるため、振り込みは不要です。

加入申込月の当月中にお振り込みをお願いいたします。
振り込みによる前納を希望されている場合、契約申込書と入金を月末で締め、相互確認を行っております。月をまたいで振り込まれた場合、確認に時間を要するため、共済契約の締結が遅れることがあります。また、前納期間が1か月減ることに伴い、前納減額金もその分少なくなります。

9商工共済ニュース2018年秋号

経営セーフティ共済の法律改正について（中小企業倒産防止共済制度）

平成30年９月25日に、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）が改正されました。改正内容は下記のとおりです。
１．共済事由が追加されました

２．共済契約の解除の取扱いが緩和されました（※１）

「でんさいネットの取引停止処分」および「災（※２）の支払不能」が共済事由（取害によるでんさい引先事業者の「倒産」）として追加され、取引先事業者にこれらの事態が生じた場合に、共済金の貸付けが受けられるようになりました。
（ただし、「でんさいネットの取引停止処分」は、平成30年９月25日以降に発生したものが対象となります。
）

共済契約者が12か月分以上の掛金を滞納した場
合は、法令に基づいて共済契約が解除されることになっておりますが、平成30年９月25日以降に災害等の共済契約者の責に帰することができない事由が発生したことに起因する掛金の滞納につきましては、共済契約が継続できるようになりました。
お問い合わせ先※１ 株式会社全銀電子債権ネットワーク※２ でんさいネットが記録する電子記録債権050－5541－7171（共済相談室）【受付時間】 平日：午前９時～午後６時

ビジネス最前線 Part1「生産性向上」
特設サイトの公開について
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、ＩＴ活用による中小企業の生産性向上への取組みを促進するため、「生産性向上特設サイト」を９月26日（水）に公開しました。
本サイトでは、ＩＴ導入で生産性を向上させる中小企業をわかりやすいショートドラマで紹介し、実際の企業事例、アプリやソフトなどの具体的なＩＴツール、支援情報などを掲載しています。
〈ショートドラマ（動画）〉
ラーメン店（POSレジアプリ編）

工場（勤怠管理アプリ編）

青果店（販売管理ソフト編）

詳しくは、特設サイトをご覧ください。
検索
特設サイト：https://seisansei.smrj.go.jp/ もしくは、 中小機構 生産性向上
なお、平成31年３月には、紹介するアプリ等の分野や数を大幅に増やし、また、検索機能も加え、特設サイトの拡充を図ってまいります。
また、「生産性向上特設サイト」の開設に併せて、中小企業の生産性向上へ向け、ＩＴの積極的な導入を啓発することを目的とした、ＰＲ動画『今日、部下が会社を辞める。
』を公開いたしました。
この動画は、平成30年１月に中小機構が公開し、SNS等で200万回以上再生された動画「社畜ミュージアム」（https://youtu.be/V35knsZr2GM）に込めた想いを具体化し、働き方改革に向けた生産性向上の必要性を発信したものです。併せて、ご覧ください。
【動画URL】https://youtu.be/ihw3eyzaT7E
商工共済ニュース

2018年秋号

10『今日、部下が会社を辞める。』より

ビジネス最前線 Part2
あなたの会社の磨けば輝く人材、再発見
中小機構は、中小企業庁からの受託事業として、中小企業で働く従業員の学習履歴や成果を可視化できる人材育成のプラットフォーム「ビジログ」サービスを始めました。
「人手不足解消」、「生産性向上」等、目的別に学習できる研修コンテンツの提供もスタートさせています。対象は中小企業で働く従業員で、サービスの利用はすべて無料、今年度限りのサービスとなります。
第４次産業革命など急激な環境変化や人口減少という構造問題に対応しながら、中小企業が成長・発展を続けるためには経営者を支える中核人材の育成が急務になっています。中核人材の育成を促進するには、経営者や人事担当者が人材育成の効果を可視化・実感できる「ものさし」が必要との判断から、ビジネススキルを記録（ログ）できる「ビジログ」（https://busilog.go.jp/）サービスを始めることになりました。
学び方は、対面型の講義形式の「ワークショップ型」のほか、忙しくてワークショップ型に参加できない人向けに、講師にチャットで質問しながら学べる「双方向ライブ型」と、講義動画（録画）を視聴する「ウェブ型」の３種類を用意しています。自分のワークスタイルに合わせて、この３種類を組み合わせて受講することができます。例えば、じっくり集中して学びたい人はワークショップ型を中心に受講したり、隙間時間に場所を選ばずに学びたい人はウェブ型を選んだり、自由に受講スタイルが選択できます。これらの受講履歴や、理解度を測るテストなどの成果が学習管理システムに蓄積され、従業員の潜在能力が可視化される仕組みです。
研修コンテンツは、「人手不足解消術」「生産性向上術」等、企業の課題解決に直結する実践的な講座と、その土台となる、自分をどのように成長させるのか等を学ぶ「キャリア・オーナーシップ」「社会人基礎力」の講座から構成されます。中小機構人材支援部人材支援業務課の秋庭淳志課長代理は「企業の課題解決にどう役立つかイメージし、企業の現場に持ち帰ってすぐに使える視点を身につけられるコンテンツにしました」と話している。
「ビジログ」の最大の特徴は、経営者や人事担当者が従業員の潜在能力を把握できることです。秋庭氏は「可視化されたことで従業員の能力や特性が初めてわかるケースなども想定され、社内の貴重な人材の再発見や適材適所の実現が期待できます」と話しています。また、知識や能力が足りない領域があれば、それを補うような方策もとることができ、人材育成にも大きく役立ちます。一方、受講者も学習の進捗や成果が可視化されることで、モチベーションを高めながら学習に取り組むことが期待できます。
中小機構によると、中小企業の従業員の潜在能力を可視化し、社内の貴重な人材の再発見を促す取り組みは初めてとしています。

ビジログのウェブサイト

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商工共済ニュース

2018年秋号

ビジネス最前線 Part3
新価値創造展2018が11月14日から３日間開催 670社・団体が出展
昨年を50社超上回る約670社・団体が出展－。中小機構は、優れた製品・技術・サービスを持つ全国の中小企業が一堂に会するビジネスマッチング・イベント「新価値創造展2018（第4回中小企業総合展東京）」を11月14日（水）～16日（金）の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催します。約670社・団体が出展しますが、そのうち海外からはインドネシア、タイ、台湾など６カ国・地域（前回３カ国）の79社・機関が出展し、グローバルの色彩が強まる展示会になる見通しです。
目玉は、自動運転タクシーによる世界初の公道サービス実証支援を行ったＺＭＰ（東京都文京区）の出展です。ＺＭＰはこのほか、人間に追従して動く物流支援ロボットCarriRoの実演を行い、物流・製造現場での負担軽減、効率化も披露する予定です。
また、一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ（東京都中央区）との共同企画として医工連携商談会を初めて開催します。医療機器分野の製造、販売に携わる10社を招き、同分野に興味のある方々とのマッチングを支援いたします。
本展示会は、異業種連携やユニークな発想による新価値を見出すことで、中小企業の販路開拓や市場創出を目指すイベントです。
「新たなニーズの掘り起こしができた」など毎年高い評価をいただいています。
昨年の新価値創造展の様子

平成30年度 地域（ブロック）別加入実績（30年８月末日現在）
小規模企業共済平成30年度
４～８月
加入目標件数（A） 加入累計件数（B）

北

目標達成率
B/A（%）

平成30年度
４～８月
加入目標件数（C） 加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

道

3,520

2,09959.6%

1,15064556.1%

東

北

6,470

3,07647.5%

1,860

1,09759.0%

関東35,59020,92458.8%

9,910

8,81889.0%

北

陸

2,510

1,21548.4%790

51865.6%

中部

9,500

5,77260.8%

2,300

2,017

87.7%

近畿

15,700

9,187

58.5%

4,680

3,919

83.7%

中

国

5,480

3,354

61.2%

1,710

1,222

71.5%

四国

3,010

1,556

51.7%

860

677

78.7%

九州

10,220

7,863

76.9%

2,740

2,524

92.1%

合計

92,00055,04659.8%

26,00021,437

82.5%

編集人
発行所

海

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

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