資料編

１．都道府県の市町村支援に関する実態調査

調査票

２．都道府県の市町村支援に関する実態調査

集計結果

３．「相談支援業務に関する手引き」
４．「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」
５．「都道府県担当職員等向け試行研修」講義・演習資料
・本研修の目的
・講義１「相談支援の基本的な考え方」
・演習１「相談支援の基本的な考え方」
・講義２・演習２「（自立支援）協議会の役割」
・講義３・演習３「相談支援における都道府県・市町村の役割」
・講義４「制度改正及び障害福祉サービス等報酬改定の最新の動向」

97

98

電話番号

氏名

メールアドレス

役職

事務局使用欄

調査票

99

6

職 期
員会間
計業
年務
度職
任員
用

)

（ ②
該
福
当採
祉
す用
るの
専
場有
門
合無
☑
職
）

2
委託

3
指定
管理

4
その
他 その他の場合、具体的に→それ以外は（３）へ

6）研修資料の作成
7）受講者の募集・受付
8）受講者の選定
9）実習の受け入れ先の選定
10）実習の受け入れ先の依頼

職員１１

職員１２

職員１３

職員１４

職員１５

11）修了証の発行

5）講義内容の検討

職員１０

2

3
都道府県が 都道府県と 事業者が主に担当 事業者の両 主に担当
方が担当

1

4
その他
その他の場合、具体的に委託・指定管理をしている相談支援従事者研修における下記の各業務に関して、都道府県はどの程度関わっていましたか。1）～11）の各項目について、1～4のいずれか１つを選択してください。

（２）相談支援従事者研修の委託・指定管理の場合の都道府県の関わり方【相談支援従事者研修のいずれかが委託・指定管理の場合のみ回答】

4）講師等の依頼

4

そ
の
他
の
事
務

職員９

3

に談市
関支町
す援村
る や支
こ 協援
と議
会相

3）講師等の選定

2

事の相
業養談
成支
研援
修従
関事
係者

→

→

1
直営

②運営方法 （いずれか１つ選択）③ 「６）その他」の研修のうち、相談支援や（自立支援）協議会にかかる都道府県独自の研修を実施している場合は、その研修名を記入してください。

2）開催日程・会場の決定

1

支都
援道
）府
協県
議（
会自
立

→

６）その他

→

３）相談支援従事者研修（専門コース別研修）
４）相談支援従事者研修（主任相談支援専門員）
５）その他サービス・相談支援者、指導者育成事業→→

２）相談支援従事者研修（現任）

実施して
いる場合

１）相談支援従事者研修（初任者）

1
2
実施し 実施していな ているい（いずれか選択）①実施状況②「実施している」場合、その研修の「運営方法」を１つ選択してください。

①１）～６）の各研修事業の令和４年度の実施状況を選択してください。

※地域生活支援事業の任意事業「１.サービス・相談支援者、指導者育成事業」で実施する研修事業（１）都道府県における研修事業※の実施状況および運営方法について

２．都道府県が実施する研修について

職員８

5
主
事
・
主
事
補

(

職員７

4
主
任
級
)

1）企画作成・研修会の運営

3
主
査
級

③担当業務（すべて☑）

)

職員６

職員５

職員４

職員３

2
主
幹
級
(

職員２

職員１

1
長課
級長
※補
佐
・
係

①職階（あてはまるもの1つを選択）※係やグループのリーダーの場合、主幹級等であっても「１．」を選択してください。

※ 「都道府県（自立支援）協議会」「相談支援従事者の養成研修関係事業」および「市町村支援(相談支援や協議会に関すること)」の担当者全員についてお答えください。

貴自治体の障害福祉部局における「都道府県（自立支援）協議会」「相談支援従事者の養成研修関係事業」および「市町村支援(相談支援や協議会に関すること)」の担当者について、①職階、②福祉（専門）職採用の有無、③担当
業務、を回答してください。
① 職階については、該当するもの1つを選択してください。
② 福祉(専門)職採用の有無については、該当する場合に☑をしてください。
福祉(専門)職は福祉関係の仕事を専門にする職員で、自治体によって資格要件や名称が異なりますが、一般事
務職員と異なる福祉職採用の場合は☑をしてください。
③ 担当業務については、該当するものすべてに☑をしてください。

（１）職員体制

１．都道府県障害福祉部局の職員体制（令和５年８月１日現在）

所属部署

都道府県

都道府県の市町村支援に関する実態調査

(

100

４．その他

（

３．相談支援従事者研修の講師・ファシリテーター

２．相談支援体制整備事業のアドバイザー

１．都道府県（行政職員）③研修等を実施することでどのような効果がありましたか。具体的に記入してください。

※令和5年度から開催している場合は、「令和5年度」と記載の上、予定も含めた令和5年度の開催回数を記載してください。

（該当するもの全て☑）

講師

研修等の内容（R4年度）

開催回数※

対象者②対象者や開催回数、具体的な研修等の内容を記入してください。

【「１．実施している」の場合のみ回答】

→（４）へ

）

２．より詳しく引き継ぎを受けたい業務があった →③へ

）
）

４．その他

（

）

→委託先（
３．委託事業者と共同で運営（一部委託） →委託先（

２．委託先事業者が運営（全部委託）

１．都道府県が直営で運営

都道府県（自立支援）協議会の事務局の運営方法について、いずれか１つを選択してください。

（１）都道府県（自立支援）協議会の運営

３．都道府県（自立支援）協議会の活動状況【全ての都道府県が回答】③ 前任者から引き継いでほしいことや、今後異動する際に引き継ぎたいこと、自分が着任当初理解しづらかったことはどのようなことですか。具体的に記入してください。

【「１．あった」場合のみ回答】② 前任者から「都道府県（自立支援）協議会」「相談支援従事者養成研修の研修事業」および「相談支援事業に係る市町村支援」に関して、どのようなことを引き継ぎましたか。業務の優先度の高いものから順に記載してください。

１．十分な引き継ぎが行われた① 前任者から「都道府県（自立支援）協議会」「相談支援従事者養成研修の研修事業」および「相談支援事業に係る市町村支援」に関して、業務の引き継ぎがありましたか。いずれか１つを選択してください。

① 都道府県では、障害福祉部局の市区町村担当職員向けの相談支援や（自立支援）協議会の内容や実務を学ぶ
研修・勉強会等を実施していますか。いずれか１つを選択してください。

２．実施していない（４）都道府県担当職員の引き継ぎについて（３）市区町村担当職員向け研修等の実施状況

１．実施している【全ての都道府県が回答】【全ての都道府県が回答】

101

→

→

→

→

2）地域の代表者が集まり、協議会としての意思決定や活動状況を確認する

3）活動報告や地域の現状や課題などの情報を共有する

4）協議すべき抽出された地域の課題を検討する

5）その他

・事
運務
営局
会会
議議

1

2
全
体
会

3
定
例
会

4
専
門
部
会

5
そ
の
他
その他の名称②実施している組織（会議体） （すべて選択☑）③「5)その他」の活動を実施している場合は、下記に概要を記入してください。

→

実施して
いる場合

1）各会議の準備や、協議会の運営・方向性を検討する

すべて選択☑
↓①（自立支援）協議会で実施しているもの（自立支援）協議会の基本的な組織構成のイ
メージは右図のとおりです。
②の「実施している組織（会議体）」について
は、名称が異なっていても位置付けが同じものに☑をしてください。

【参 考】

）

④ どのような活動に参加していますか。具体的に記入してください。

【「１」「２」の場合のみ回答】

３．参加していない

２．一部の市町村が参加している

１．すべての市町村が参加している【全都道府県が回答】③ 管内の市町村は、都道府県（自立支援）協議会の活動へ参加していますか。いずれか１つを選択してください。

※都道府県相談支援体制整備事業において地域のネットワーク構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行う役割

）
（

（
４．その他

３．「１」「２」以外の、都道府県（自立支援）協議会のメンバー

２．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー（従事者）※

１．都道府県（行政職員）【「１」「２」の場合のみ回答】② 管内の市町村・圏域の（自立支援）協議会へは誰が参加していますか。あてはまるものすべてに☑をしてください。

３．参加していない

２．一部の市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加している

１．すべての市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加している① 都道府県から、管内の市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加していますか。いずれか１つを選択してください。

① 都道府県（自立支援）協議会の活動の中で、以下の1）～5）を実施していますか。実施しているものすべてに☑をしてください。

② ①で実施しているものを選択した場合、それを実施している組織（会議体）はどこになりますか。あてはまるもの
すべてに☑をしてください。あてはまるものがない場合は、その他に☑をし、その名称を記入してください。

（３）市町村との関わり方（２）都道府県（自立支援）協議会の活動状況（Ｒ４年度の活動状況）

102

２．ない

２．ない

→ （２）へ→ （３）へ11．その他（

10．市町村からの相談等で把握

９．日頃の業務の中での電話やメール等により把握

８．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーからの報告により把握

７．市町村（自立支援）協議会からの提案等により把握

６．市町村（自立支援）協議会に参加した際に把握

５．都道府県（自立支援）協議会での市町村からの報告により把握

４．市町村以外の関係者へのヒアリング調査

３．市町村へのヒアリング調査
（

（

）

）

２．ない

→ （４）へ５．その他（

４．オンライン開催の説明会等による情報提供等

３．会場に参集してもらっての情報提供等

２．訪問による情報提供等

１．資料の配布やメール等による情報提供等））③ どのような方法で行いましたか。あてはまるものすべてに☑をしてください。

）
５．その他

（

（具体的に：

４．説明会の開催

３．管内の相談支援事業所への情報提供

２．管内の基幹相談支援センターへの情報提供

１．市町村の職員への情報提供② どのようなことを実施しましたか。あてはまるものすべてに☑をしてください。

【「１．ある」場合のみ回答】

１．ある① 相談支援体制構築に向けた市町村支援として、情報の提供や説明会の開催等を行ったことがありますか。いず
れか１つを選択してください。

（３）市町村に対する情報提供等について

10．その他

９．その他関係機関

８．管内の基幹相談支援センター

２．市町村以外の関係者へのアンケート調査

６．市町村の担当部局の職員

５．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー

４．都道府県の担当部局の職員

３．都道府県（自立支援）協議会の専門部会のメンバー

２．都道府県（自立支援）協議会の全体会・定例会のメンバー

１．都道府県（自立支援）協議会の事務局メンバー

７．市町村（自立支援）協議会のメンバー

）

２．ない

② 誰が協議・検討に参加していますか。あてはまるものすべてに☑をしてください。

【「１．ある」場合のみ回答】

１．ある① 市町村の相談支援業務に関する現状や課題について協議や検討を行ったことがありますか。いずれか１つを選択してください。

（２）市町村の課題等の協議・検討について

１．市町村へのアンケート調査③ どのような方法で把握しましたか。あてはまるものすべてに☑をしてください。

【「１．ある」場合のみ回答】

１．ある② これまでに、市町村の相談支援業務に関する現状や、相談支援体制、（自立支援）協議会の課題等の実態の把握をしたことがありますか。いずれか１つを選択してください。

１．ある① 都道府県では、市町村（自立支援）協議会からの協議事項や要望の提案を受けたことがありますか。いずれか１つを選択してください。

（１）市町村の実態の把握について【全都道府県が回答】

４．都道府県における市町村支援について

103

（

）

２．ない

→ （６）へ

）
）

５．その他

（

（具体的に：

４．都道府県（自立支援）協議会以外の枠組みで実施する研修会や勉強会等の実施

３．都道府県（自立支援）協議会による研修会や勉強会等の実施

２．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーによる指導等の実施

１．地域生活支援事業の任意事業で実施する相談支援従事者研修等の実施② どのような人材育成の取組を実施しましたか。あてはまるものすべてに☑をしてください。

【「１．ある」場合のみ回答】

１．ある① 相談支援体制構築に向けた市町村支援として、人材育成の取組を実施したことがありますか。いずれか１つを選択してください。

（５）市町村に対する人材育成の取組について

４．その他

３．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーからの支援・助言等

２．都道府県（自立支援）協議会からの支援・助言等

１．都道府県職員からの支援・助言等

（

）

自治体
設置予定はいつ頃ですか。具体的に記入してください。

設置予定のある市町村数

２．把握していない⑤ 未設置自治体のうち、設置の予定がある自治体を把握していますか。
１．把握している

自治体↑※全市町村に設置されている場合は「0」を記入

自治体 のうち、 設置していない市町村数

２．把握していない【未設置自治体がある場合のみ回答】

管内の全市町村数

１．把握している管内の市町村のうち、現在、基幹相談支援センターを設置していない市町村を把握していますか。

【全都道府県が回答】④ 令和4年12月の障害者総合支援法の改正により、市町村については基幹相談支援センターの設置が努力義務とされ、都道府県については、市町村に対する基幹相談支援センターの設置の促進や適切な運営の確保のため、市町村の区域を越えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うよう努めることが明記されました。

６．その他

５．都道府県の支援体制が整っていない（例：アドバイザーが確保できない等）

４．都道府県からの支援の方法がわからない

３．市町村が都道府県からの支援の必要性を感じていない

２．市町村や圏域から設置に関して支援の要請等がない

１．既に全ての市町村・圏域で設置済み、または設置予定かつ具体的に準備が進んでいる③ 支援を行ったことがない理由について、あてはまるものすべてに☑をしてください。

【「２．ない」場合のみ回答】② 具体的な支援内容を記入してください。

２．ない【「１．ある」場合のみ回答】

１．ある② どのように支援や助言を行っていますか。あてはまるものすべてに☑をしてください。

→ （５）へ【「１．ある」場合のみ回答】

２．ない① 管内の基幹相談支援センターの設置に関して、都道府県として広域調整や助言等の設置に向けた支援を行ったことがありますか。いずれか１つを選択してください。

① 相談支援体制構築に向けた市町村支援として、支援や助言を行ったことがありますか。いずれか１つを選択して
ください。

１．ある

（６）基幹相談支援センターについて【全都道府県が回答】（４）市町村に対する支援や助言について

104

具体的な
事例の内容

支援期間

市町村・圏域名

≪事例１≫

開始

終了

備考

※記入スペースが不足する場合は、ワードファイルなど、別添ファイルでの提出も可

直近の事例に限らず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の事例も含めて記入してください。

他の都道府県の参考となりそうな事例を３事例記入してください。（候補となる事例が複数ある場合は、なるべく支援内容が異なる事例を選定してください。支援内容が異なる場合は、同一市町村に対する事例が複数含まれていても構いません。）
政令市のある都道府県において、政令市への支援の事例がある場合は候補に含めて選定してください。

・支援のきっかけ（どのように必要性を把握したか）・支援に向けた協議（誰がどのように検討したのか）
・支援の実施（具体的な支援内容）
・支援による効果（具体的に）管内の市町村および圏域に対してこれまでに実施した、相談支援体制の構築や（自立支援）協議会に関する市町村支援の具体的な事例（３事例）を記入してください。

（７）市町村支援の具体例について【全都道府県が回答】【全都道府県が回答】⑥ 今後、市町村に対して、都道府県としてどのような設置促進や充実強化に向けた取組が必要だと思いますか。具体的に記入してください。

具体的な
事例の内容

支援期間

市町村・圏域名

≪事例３≫

具体的な
事例の内容

支援期間

市町村・圏域名

≪事例２≫

開始

開始

終了

終了

備考

備考

105

→⑪へ

）

円

５．自薦
６．その他

３．社会福祉士・精神保健福祉士の職能団体(⑤ 都道府県相談支援体制整備事業の令和5年度事業費（予算）をお答えください。

12．その他

11．1～4以外の合同会社

10．1～4以外の株式会社

９．1～4以外のNPO法人

８．1～4以外の医療法人

７．1～4以外の（一般・公益）社団法人

６．1～4以外の社会福祉法人(※平成18年度以降相談支援事業を開始)

５．1～4以外の社会福祉法人(※平成18年度以前から相談支援事業を実施)

人

ア） 年齢
1) ～29歳
2) 30～39歳
3) 40～49歳
4) 50～59歳
5) 60歳以上
6) 不明
計

0

人
人
人
人
人
人
人 ※合計は上記のアドバイザー人数と一致しているか確認

アドバイザー（従事者）の属性に関して、各項目に該当する数字を記入してください。

アドバイザー（従事者）の人数（令和5年8月1日現在）⑩アドバイザー（従事者）の属性について（

４．都道府県が直接依頼

２．相談支援専門員協会等の障害者相談支援に係る職能団体

３．都道府県（自立支援）協議会で協議のうえ推薦

１．社会福祉協議会・社会福祉事業団

４．他分野も含めた相談支援に係る職能団体(例: 介護支援専門員協会等)））⑨ アドバイザー（従事者）となる人材や候補者をどのように選定していますか。あてはまるものすべてを選択
してください。
１．各地域（自治体等）から推薦
２．現職アドバイザーからの推薦

３．直営+委託（委託先の法人について、あてはまるものすべてを選択してください。

２．委託

４．その他

３．一括して事業を委託

２．アドバイザーの所属法人に委託

１．直接個人に委嘱⑧ アドバイザー（従事者）の委嘱等の方法についてあてはまるものすべてを選択してください。

※「２．委託」「３．直営+委託」の場合

１．直営④ 都道府県相談支援体制整備事業の実施主体について、いずれか１つを選択してください。

【「１．実施している」場合のみ回答】→ ②③に回答後は「５．市町村における相談支援体制や市町村（自立支援）協議会の活動状況」へ③上記事業に代わるような他の取組を実施している場合は記入してください。

２．必要に応じて市町村・圏域等へ派遣
３．配置と派遣の両方

１．圏域ごと等に配置⑦ アドバイザー（従事者）の配置状況について、いずれか１つを選択してください。

※「１．有」の場合のみ回答

２．無②実施していない理由を記入してください。

２．実施していない

１．有⑥ 都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー（従事者）の有無をお答えください。

【「２．実施していない」場合のみ回答】

１．実施している① 都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）を実施していますか。いずれか１つを選択してください。

（８）都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）の実施状況【全都道府県が回答】

106

0

人
人
人
人
人
人
人

人
人
人
人
人
人
人

時間

具
体
的
に

※ 時間の記入が難しい場合は、どのような勤務となっているのかがわかるように、契約や依頼の仕方などを下記に具体的に記入してください。

※ アドバイザーとしての業務に、アドバイザー1人当たり、1か月間に何時間程度従事しているか、おおよその時間を記入してください。

約※合計は上記のアドバイザー人数と一致

0

人
人
人
人
人
人
人
人

4) （一般・公益）社団法人
5) 医療法人
6) NPO法人
7) 株式会社
8) 合同会社
9) その他
10) 不明談支援事業を開始）

計人

3) 社会福祉法人（※平成18年度以降相ら相談支援事業を実施）

人人オ） 所属先1) 自治体2) 社会福祉法人（※平成18年度以前か※合計は上記のアドバイザー人数と一致

ウ） アドバイザーの経験年数
1) 1年未満2) 1年以上3年未満
3) 3年以上5年未満
4) 5年以上10年未満
5) 10年以上
6) 不明
0計カ） アドバイザーとしての1ヵ月の平均勤務時間（1人当たり）※複数の資格を持つ場合は、該当するそれぞれの資格ごとに人数をカウントしてください。

※複数回答
エ） 資格
1) 社会福祉士
人2) 精神保健福祉士
人3) 保健師人4) 看護師・准看護師
人5) 社会福祉主事
人6) 介護支援専門員
人7) 主任相談支援専門員
人8) 相談支援専門員
人9) 介護福祉士
人10) その他
人※合計は上記のアドバイザー人数と一致

イ） 相談支援の経験年数
1) 1年未満2) 1年以上3年未満
3) 3年以上5年未満
4) 5年以上10年未満
5) 10年以上
6) 不明
計

→

→

→

→

→

8．基幹相談支援センターの立ち上げ
や機能の充実強化の支援等

9．基幹相談支援センターの効果的な運営に関する支援等

10．地域生活支援拠点等の整備や機能の充実強化の支援等

11．その他→

7．市区町村(自立支援)協議会の運営に関する支援等（圏域を含む）

6．地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援
助等

→

→

4．広域的課題、複数圏域にまたがる
課題の解決に向けた体制整備への支
援

5．相談支援従事者のスキルアップに
向けた指導

→

→

→

3．地域における専門的支援システムの立ち上げ援助（権利擁護・就労支援などの専門部会）

2．地域で対応困難な事例に係る助言等

1．地域のネットワーク構築に向けた
指導・調整

実施し
た業務
に☑

具体的な内容⑪ 下記の都道府県相談支援体制整備事業の業務のうち、令和４年度実施したものすべてを選択してください。また、実施した業務については具体的な内容を記入してください。

107

２．実施していない

４．その他

（

３．相談支援従事者研修の講師・ファシリテーター

２．相談支援体制整備事業のアドバイザー

１．都道府県（行政職員）③ 次世代のアドバイザーの育成のために取り組んでいることがあれば具体的に記入してください。

※令和5年度から開催している場合は、「令和5年度」と記載の上、予定も含めた令和5年度の開催回数を記載してください。

（該当するもの全て☑）

講師

研修等の内容（R4年度）

開催回数※

対象者

）

→「５．市町村における相談支援体制や市町村（自立支援）協議会の活動状況」へ② 対象者や開催回数、具体的な研修等の内容を記入してください。

【「１．実施している」場合のみ回答】

１．実施している① 都道府県では、都道府県相談支援体制整備事業アドバイザー向けの業務に関する説明会や研修、アドバイザー
育成のための取組等を実施していますか。いずれか１つを選択してください。

（９）都道府県相談支援体制整備事業アドバイザー向けの研修等の実施状況

３．わからない→※「２．ない」「３．わからない」と回答の場合は、「６．新型コロナウイルス感染症の影響について」へ

２．ない

具体的な
事例の内容

活動時期

市町村・圏域名

≪事例１≫

開始

終了

備考

※ 記入スペースが不足する場合は、ワードファイルなど、別添ファイルでの提出も可

・ 直近の事例に限らず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の事例も含めて記入してください。

・ 政令市のある都道府県において、政令市の事例がある場合は候補に含めて選定してください。

・ 他の自治体の参考となりそうな事例を３事例まで記入してください。（候補となる事例が複数ある場合は、なるべく活動内容が異なる事例を選定してください。活動内容が異なる場合は、同一市町村に関する事例が複数含まれていても構いません。）

・具体的な活動内容や、工夫している点、効果などを記載してください。
・特に都道府県と連携して取り組んでいる活動の事例があれば、優先して記入してください。

【「１．ある」場合のみ回答】③ 相談支援体制の構築や、（自立支援）協議会の活動において活発に活動している自治体について、３事例までご記入ください（他の自治体の参考となるような事例についてご紹介ください）。

１．ある② 管内の市町村や圏域のうち、相談支援体制の構築や、（自立支援）協議会の活動において、活発に取り組んでいる自治体はありますか。いずれか１つを選択してください。

３．把握していない

２．一部の地域についてのみ把握している

１．すべて把握している【全都道府県が回答】① 現在、管内の市町村や圏域の相談支援体制や（自立支援）協議会の活動状況について把握していますか。いず
れか１つを選択してください。

５．市町村における相談支援体制や市町村（自立支援）協議会の活動状況

108

具体的な
事例の内容

活動時期

市町村・圏域名

≪事例３≫

具体的な
事例の内容

活動時期

市町村・圏域名

≪事例２≫

開始

開始

終了

終了

備考

備考

→

どのような影響があったか→

どのような影響が残っているか③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べ、事業の実施や活動の取組に関して、どのような点が変化しましたか。具体的に記入してください。

※4）は、都道府県相談支援体制整備事業を実施している都道府県のみ回答してください。

4)都道府県相談支援体制整備事業の業務※

3)都道府県における市町村支援2)都道府県（自立支援）協議会の活動

1)相談支援従事者養成研修等
の研修事業

2

残っていな
残っている
い

1

② 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は残っていますか。1)～4)のそれぞれの事業や取組ごとに、あてはまるもの1つを選択してください。また、「２．残っている」場合は、どのような影響があったかを具体的に記入してください。

※4）は、都道府県相談支援体制整備事業を実施している都道府県のみ回答してください。

4)都道府県相談支援体制整備事業の業務※

3)都道府県における市町村支援2)都道府県（自立支援）協議会の活動

1)相談支援従事者養成研修等
の研修事業

2

影響はな 影響があっ
かった
た

1

【全都道府県が回答】① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、事業の実施や活動の取り組み方に影響がありましたか。 1)～4)のそれぞれの事業や取組ごとに、あてはまるもの1つを選択してください。また、「２．影響があった」場合は、どのような影響があったかを具体的に記入してください。

６．新型コロナウイルス感染症の影響について

109

44 自治体

令和５年９月11（月）から令和５年１０月６日（金）

4

5

0

1

1

1

1

1

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人

11人

2.3%

2.3%

2.3%

2.3%

2.3%

0.0%

11.4%

9.1%

15.9%

36.4%

15.9%

33

44

主任級

主事・主事補

0.7%

30.1%

22.6%

19.2%

5.5%

21.9%

％

146 100.0%※係やグループのリーダーの場合、主幹級も含む

合計

1

28

主査級

期間業務職員(会計年度任用職員)

8

32

人数

主幹級

課長補佐・係長級※

①職階

7

3人

3.3 人

146 人

％

平均

担当者数（全数）

44 100.0%

16

2人

合計

7

1人

件数

担当者数の分布

担当者数

1人

15.9%

3人

15.9%

4人

9.1%

5人

6人

0.0%

主事・主事補

主任級

主査級

主幹級

7人

2.3%

5.5%

0.7%

0.0%

11.4%

2人

中央値

課長補佐・係長級※

2人

36.4%

1人

最小値

期間業務職員(会計年度任用職員)

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

11 人

最大値

21.9%

22.6%

40.0%

10人

2.3%

30.1%

9人

2.3%

19.2%

20.0%

8人

2.3%
11人

2.3%

「都道府県（自立支援）協議会」「相談支援従事者の養成研修関係事業」および「市町村支援(相談支援や協議会に関すること)」の担当者について回答のあった44自治体、全146人について集計

１．都道府県障害福祉部局の職員体制（令和５年８月１日現在）

回収状況 ：

調査期間 ：

都道府県あてに厚生労働省よりメールを送信。

調査方法 ：

調査終了後、直接調査実施機関へメールで調査票を送付。

全都道府県の「都道府県（自立支援）協議会」「相談支援従事者の養成研修関係事業」および「市町村支援(相談支援や協議会に関すること)」の担当者

調査対象 ：

都道府県の市町村支援に関する実態調査
集計結果「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取組についての調査研究」

令和５年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業
15

全体

福祉職
以外

60.3%

59.6%

48.6%

53.3%

8
15

73.3%

11
全体

80.0%

12
市町村支援(相談支援や協議会に関すること)％

相談支援従事者の養成研修関係事業

人数

福祉職

146

88

87

71

67.8%

％

（複数回答）

99

人数

46.7%

その他の事務

（人数）

合計

131

80

76

59

92

人数

相談支援従事者の養成研修関係事業

61.1%

58.0%

45.0%

70.2%

％

福祉職以外

福祉職,
10.3%

0.0%

都道府県（自立支援）協議会

福祉職以外, 89.7%

その他の事務

市町村支援(相談支援や協議会に関すること)（複数回答）

428
32
12.5% 87.5% 100.0%
1
7
8
12.5% 87.5% 100.0%
325
28
10.7% 89.3% 100.0%
429
33
12.1% 87.9% 100.0%
341
44
6.8% 93.2% 100.0%01
1
0.0% 100.0% 100.0%
15
131
146
10.3% 89.7% 100.0%

福祉職

7
都道府県（自立支援）協議会

福祉職採用の有無別・担当業務

その他の事務

市町村支援(相談支援や協議会に関すること)

相談支援従事者の養成研修関係事業

都道府県（自立支援）協議会

③担当業務

合計

期間業務職員(会計年度任用職員)

主事・主事補

主任級

主査級

主幹級

課長補佐・係長級※

89.7%

10.3%

％

146 100.0%

131

職階別・福祉職採用の有無

合計

福祉職以外

福祉職

人数

②福祉(専門)職採用の有無

67.8%

60.3%

59.6%

48.6%

50.0%

100.0%

110

委託

26
63.4%
26
63.4%
22
73.3%
24
60.0%
10
71.4%
2
33.3%

直営

5
12.2%
6
14.6%
4
13.3%
8
20.0%
3
21.4%
3
50.0%

8
19.5%
7
17.1%
3
10.0%
1
2.5%
0
0.0%
0
0.0%

2
4.9%
2
4.9%
1
3.3%
7
17.5%
1
7.1%
1
16.7%

指定管
その他
理

41
100.0%
41
100.0%
30
100.0%
40
100.0%
14
100.0%
6
100.0%

合計

44
100.0%
44
100.0%
44
100.0%
44
100.0%
44
100.0%
44
100.0%

合計

６）その他

５）その他サービス・相談支
援者、指導者育成事業

４）相談支援従事者研修（主任相談支援専門員）
21.4%

20.0%

３）相談支援従事者研修（専門コース別研修） 13.3%

２）相談支援従事者研修（現任） 14.6%

１）相談支援従事者研修（初任者） 12.2%

0%

13.6%

指定管理

委託

直営

その他

16.7%

7.1%

相談支援従事者プレ研修

演習講師研修

障がい者相談支援体制等機能強化会議、自立支援協議会フォーラムの企画として研修の実施がある。
また、県自立支援協議会の専門部会（人材育成部会）と運営委員会の合同会議において、国の相談支援従事者指導者養成研修の復命研修を実施している。

市町障害福祉計画等研修会、障がい福祉サービス事業所職員等基礎研修

3.3%

4.9%

4.9%

100%

10.0%

17.1%

19.5%

2.5% 17.5%

33.3%

71.4%

60.0%

73.3%

63.4%

63.4%

50%

無回答

52.3%

29.5%

80%

実施している

31.8%

実施していない

34.1%

38.6%

68.2%

90.9%

50.0%

６）その他

５）その他サービス・相談支
援者、指導者育成事業

４）相談支援従事者研修 6.8%
（主任相談支援専門員）

３）相談支援従事者研修（専門コース別研修）

93.2%

60%

２）相談支援従事者研修
4.5%
（現任）

40%
93.2%

29.5%

20%

１）相談支援従事者研修
4.5%
（初任者）

0%

強度行動障がい支援者養成研修、ピアサポート研修、行動援護従業者養成研修、医療的ケア児コーディネーター養成研修、居宅介護初任者養成研修（自由記載）③「７）その他」の研修のうち、都道府県独自の研修

６）その他

５）その他サービス・相談
支援者、指導者育成事業

４）相談支援従事者研修（主任相談支援専門員）

３）相談支援従事者研修（専門コース別研修）

２）相談支援従事者研修（現任）

１）相談支援従事者研修（初任者）②研修の運営方法【実施している場合のみ】

６）その他

５）その他サービス・相談支援者、指導者育成事業

４）相談支援従事者研修（主任相談支援専
門員）

３）相談支援従事者研修（専門コース別研
修）

２）相談支援従事者研修（現任）１）相談支援従事者研修（初任者）

実施し
実施し
ていな
無回答
ている
い
2
41
1
4.5% 93.2%
2.3%
2
41
1
4.5% 93.2%
2.3%
13
30
1
29.5% 68.2%
2.3%
3
40
1
6.8% 90.9%
2.3%
17
14
13
38.6% 31.8% 29.5%
156
23
34.1% 13.6% 52.3%①各研修事業の実施状況（令和４年度）※地域生活支援事業の任意事業「１.サービス・相談支援者、指導者育成事業」で実施する研修事業（１）都道府県における研修事業※の実施状況および運営方法について

２．都道府県が実施する研修について

2.3%

2.3%

2.3%

100%
2.3%

11）修了証の発行

10）実習の受け入れ先の依頼

9）実習の受け入れ先の選定

8）受講者の選定

7）受講者の募集・受付

6）研修資料の作成

5）講義内容の検討

4）講師等の依頼

3）講師等の選定

2）開催日程・会場の決定

1）企画作成・研修会の運
営

7

51.2%

17.1%

7

21

8
19.5%

14
34.1%

12.2%

14.6%

5

29.3%

34.1%
6

12

14

9
22.0%

9
22.0%

17.1%

2
4.9%

5
12.2%

2

12.2%

12.2%
4.9%

5

5

7
17.1%

5

34.1%

19.5%
12.2%

14

22.0%

12.2%
8

9

5

29.3%

12

24.4%

10

41.5%

17

34.1%

14

56.1%

23

61.0%

25

61.0%

25

73.2%

30

61.0%

25

43.9%

18

56.1%

23

41

合計

41
41
41
41
41
41
41
41
41
41

2.4% 100.0%

122.0% 100.0%

931.7% 100.0%

13

2.4% 100.0%

1

0.0% 100.0%017.1% 100.0%

722.0% 100.0%

92.4% 100.0%

1

9.8% 100.0%

4

2.4% 100.0%

1

9.8% 100.0%

4

都道府
都道府 県と事 事業者
県が主 業者の が主に その他に担当 両方が 担当
担当

相談支援従事者研修における都道府県の関わり方

0%

20%

19.5%

34.1%

22.0%

17.1%

4.9%

12.2%

4.9%

11）修了証の発行

10）実習の受け入れ先の依頼

40%

41.5%

2.4%

9.8%

2.4%

都道府県が主に担当
都道府県と事業者の両方が担当
事業者が主に担当
その他

29.3%

2.4%

22.0%

31.7%

2.4%

17.1%

34.1%

56.1%

100%
9.8%

22.0%

80%

43.9%

24.4%

17.1%

29.3%

19.5%

22.0%

73.2%

61.0%

56.1%

60%

61.0%

61.0%

34.1%

51.2%

34.1%

9）実習の受け入れ先の選定 14.6% 12.2%

8）受講者の選定

7）受講者の募集・受付

6）研修資料の作成

5）講義内容の検討

4）講師等の依頼 12.2% 12.2%

3）講師等の選定 12.2% 17.1%

2）開催日程・会場の決定

1）企画作成・研修会の運営 12.2% 22.0%（２）相談支援従事者研修の委託・指定管理の場合の都道府県の関わり方【相談支援従事者研修のいずれかが委託・指定管理の場合のみ回答】

111

対象者

開催回
数（R4年
度）

研修内容

実施してい
ない, 75.0%

実施している, 25.0%

２回

地域自立支援協議会交流会を年1回開催しているほか、地域自立支援協議会の動向を取りまとめた冊子「○○○内の自立支援協議会の動向」を発行して、協議会の諸活動促進の一助としている。
地域自立支援協議会交流会について、令和4年度は、地域移行・地域生活支援という課題にフォーカスを充てて、障害当
年1回 事者によるシンポジウムを行った後に、グループ討議を行い、討議結果を全体で共有した。
令和5年度からは、Web会議方式により、協議会担当者連絡会を開催しており、地域自立支援協議会における先進的取り組みを共有するなどの機会を確保しており、協議会活性化と当事者の主体的参画促進に向けた取組を進めている。

地域自立支援協議会のメンバー等

相談支援事業や（自立支援）協議会を担当する職員
基幹相談支援センターの管理職及び中核的職員
基幹相談支援センターを構想中の地域の委託相談支援事業所の管理職及び中核的職員

１回

・市町村において、相談支援関係事務を担当する職員
・市町村自立支援協議会の担当者

１回

1回

市町担当職員及び基幹相談支援センター

市町村職員、基幹相談支援セン
ター、委託相談支援事業所

４回

１回目：地域における人材育成体系（法定研修の実習受入体制）
２回目：児童発達支援センターの整備、充実について・相談支援従事者研修の概要
・サービス等利用計画作成の際の視点
・相談支援専門員人材育成ビジョン
・相談支援体制強化の取組
・自立支援協議会の重要性・相談支援について、関係法令に関する情報提供
・相談支援専門員の役割、相談支援体制に関する講義
・相談支援従事者研修（インターバル実習も含む）に関する講義
・グループワーク（各市町村における相談支援の現状と課題、人材育成に関して、地域生活支援拠点などの課題）

・障害福祉施策について・相談支援体制整備について

20.0%

36.4%

27.3%

40.0%

54.5%

54.5%

60.0%

自治体職員は定期的に異動をしているため、障害福祉の業務に携わることが初めてのケースがある。そのため、当該研修は着任したての自治体職員のための基礎研修であり、協議会の仕組みや、相談支援とは、など基本的なことを学ぶ研修となっている。研修後のアンケート結果から、有意義であったなどの声も多数あり、市町村が抱える課題解決の取組のきっかけとなっている。

地域移行・地域生活支援を進めるためには社会資源を作り出すことが重要であることが大切であることを認識する良い機会となった。また、交流を通じて、他の地域協
議会での取り組みに触れる機会を得ることができた。

成果検証は実施できていないため、不明。

【自立支援協議会フォーラム】
全体テーマ 「自立支援協議会を自分たちのものにしていくために（自分たちとは誰？）」

４．その他・相談支援を地域で実施する意義、インターバル実習の目的などを理解していただく機会となった。
・グループワークを通して、市町村の担当者同士で課題を共有し、良い視点や良い取り組みを持ち帰っていただく機会となった。
・どの地域にも共通した課題があることを県担当者も把握することができた。

・各地域において、相談支援体制及び障害福祉計画・障害児福祉計画等の推進に必要な事項の実務者及びその中核を担う者（障がい者総合支援セン
ター、地域自立支援協議会事務局、市町村、福祉事務所等）
・その他相談支援体制強化のための各
種テーマを協議するにあたり必要な者
・地域自立支援協議会関係者（障がい福祉分野に限らず、保健、医療、教育、保育、雇用等）、市町村障がい福祉担
当者、保健福祉事務所職員等関係者、主任相談支援専門員【障がい者相談支援体制等機能強化会議】① 「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについての最新の動向」②相談支援体制の強化 ～主任相談支援専門員への期待～③主任相談支援専門員の実践報告地域生活支援拠点等の運用状況について
・各圏域の進捗状況について・障がい児支援について

２．相談支援体制整備事業のアドバイザー
３．相談支援従事者研修の講師・ファシリテーター

・各市町の計画相談実績や基幹相談支援センターの設置状況の情報共有
・県実施の法定研修の体系について説明し、実習の受け入れ協力依頼

地域の行政職員と実践者の顔を合わせる機会を作ることに直結した。

整備の必要性や効果についての認識が共有された。

人材育成のためのグループスーパービジョン等に係る講義及び演習

36.4%

27.3%

54.5%

0.0%

１．都道府県（行政職員）①相談支援従事者初任者研修受講生と同じ講義動画をご受講いただくため、担当となったばかりの市町職員が相談支援について基本的な内容を学んでいただく機会となった。また、その後に各市町で実施いただく市町実習の事前学習としての効果があり、市町職員等が受講生へ指導する際の参考となった。
②主に障がい福祉サービス事業所で働く新任職員向けの内容ではあるが、当事者の意思決定について基本的な考えを学んでいただくため、日々の窓口対応、相談業
務等への効果がある。
③圏域で課題を共有することにより、市町単位では解決できなかった課題の解決策等を見出すことができる。また、他の圏域等の取組状況を把握することで、自市町における支援に活用できる。

国の政策・動向等について、理解を深めることができた

２回

改正障害者総合支援法、改正児童福祉法の説明等

％
54.5%

市町村障がい福祉担当新任職員向けに研修を行うことで、障がい福祉行政の基礎的な知識の修得を図るとともに、府、市町村及び関係機関のそれぞれの役割や具体的な連携について理解を促すことができた。

（自由記載）

4

3

6

6（複数回答）

11

件数

各地域相談支援専門員、自治体
担当者

１回

全体

③研修等を実施することによる効果

４．その他

３．相談支援従事者研修の講師・ファシリテーター

２．相談支援体制整備事業のアドバイザー

１．都道府県（行政職員）

講師①相談支援従事者初任者研修
相談支援従事者初任者研修講義部分を希望者を対象に動画配信した。
①市町職員②障がい福祉サービス事業所職員等基礎研修②市町職員、県職員、障がい福祉
意思決定支援について理解を深めていただくことを目的にZoomにより実施した。大学教授をメイン講師とし、そのほサービス事業所職員、当事者家族 ３回（各か、現任者として障がい福祉サービス事業所で働く職員、障がい当事者等を講師に招き、支援をする際、受ける際の意見等
研修1回 （困りごと、モヤモヤ等）をそれぞれお話いただいた。また、講師のお話を聞いたうえで、受講生にはグループワークを行っ③市町職員、相談支援センター職 ずつ）ていただいた。
員、指定特定相談事業所職員、圏③市町障害福祉計画等研修会
域アドバイザー等
市町、圏域における課題の把握及び取組状況の共有を行い、各圏域ごとにグループワークを行った。また、各地域の相談支援体制の整備状況等を確認し、厚生労働省相談支援専門官藤川氏にご講演いただいた。

市町村自立支援協議会の担当者○障がい福祉担当新任職員全体研修
障がい者自立相談支援センターの業務等について、障がい者自立センターの業務等について、障害者総合支援法の概
要、障害者虐待防止法・障害者差別解消法の概要。
市町村障がい福祉担当新任職員○知的障がい者福祉担当研修（障がい福祉担当新任職員全体研
知的障がい者支援課の業務、心理判定等について。
修、知的障がい者福祉担当職員研○身体障がい者福祉（身体障がい者手帳）担当職員研修
修、身体障がい者福祉（身体障が身体障がい者手帳に係る事務取扱い等について
い者手帳）担当職員研修、相談支 各1回○相談支援担当職員研修
援担当職員研修、身体障がい者福
本人の想いに寄り添う相談支援・サービス等利用計画について（講義・演習）。
祉（補装具・自立支援医療・更生医○身体障がい者福祉（補装具・自立支援医療・更生医療）担当職員研修療）担当職員研修、高次脳機能障
補装具費の判定等について、更生医療認定等について。
がい担当職員研修）○高次脳機能障がい担当職員研修
講義（「よくわかる高次脳機能障がい～地域で支えるために～」「「○○○における高次脳機能障がいのある方への支援（市町村実態調査結果報告含）」）、○○○高次脳機能障がい相談支援センターの役割、実践報告。

（自由記載）②実施概要【実施している場合のみ】

75.0%

25.0%

％

44 100.0%33

実施していない

合計

11

件数

実施している①研修の実施の有無（３）市区町村担当職員向け研修等の実施状況

112より詳しく引き継ぎたい業務があった, 56.8%

10

8

7

9

6

5

6

（自立支援）協議会の事務的業務（自立支援）協議会で今年度取組むべきこと等（自立支援）協議会メンバーについて

研修事業の概要

研修事業の事務的業務

研修受講者の募集・選定について研修事業で今年度取組むべきこと等

市町村支援の概要

2

3

4

5

6

7

8

9

4

5

4

11 市町村支援で今年度取組むべきこと等

12 業務スケジュール

13 その他

％

21.1%

26.3%

21.1%

26.3%

31.6%

26.3%

31.6%

47.4%

63.2%

36.8%

42.1%

52.6%

68.4%

7

8

5

2

3

（自立支援）協議会について（自立支援）協議会のこれまでの取組経過・課題等（自立支援）協議会の事務的な業務

市町村（自立支援）協議会との関わり方

都道府県（自立支援）協議会の役割

研修事業について

研修事業の事務的業務

研修受講者の選定や受講要件について

2

3

4

5

6

7

8

9

5

2

5

2

2

3

3

8

11 委託先との役割分担

12 相談支援体制整備事業・アドバイザーについて

13 市町村支援について

14 市町村や圏域の課題

15 人材育成の体制づくりについて

16 人材育成ビジョンについて

17 専門用語について

18 その他

193

10 実習等の実施方法

11

6

11

6

相談支援について件数

1※自由記載の内容から分類

42.1%

15.8%

15.8%

10.5%

10.5%

26.3%

10.5%

26.3%

15.8%

57.9%

31.6%

57.9%

15.8%

10.5%

26.3%

42.1%

36.8%

31.6%

％

③引き継いでほしいこと、今後引き継ぎたいこと、理解しづらかったこと

19

5

10 相談支援体制整備事業・アドバイザーについて

12

13

件数

（自立支援）協議会の概要

1※自由記載の内容から分類②前任者から「（自立支援）協議会」および「研修事業」に関して、どのようなことを引き継いだか【十分な引き継ぎが行われた場合のみ】

56.8%

43.2%

％

44 100.0%

25

合計

19

より詳しく引き継ぎたい業務があった

件数十分な引き継ぎが行われた①業務の引き継ぎの有無（４）都道府県担当職員の引き継ぎについて十分な引き継ぎが行われた,
43.2%

0
0

４．その他
無回答

％

0.0%

0.0%

0.0%

2.3%

97.7%

全体

44

6

13.6%

84.1%

15
51.7%
7
22.6%
10
22.7%
7
18.9%
2
33.3%

4
13.8%
4
12.9%
9
20.5%
5
13.5%
2
33.3%

15
51.7%
16
51.6%
29
65.9%
31
83.8%
3
50.0%

1
3.4%
1
3.2%
3
6.8%
3
8.1%
0
0.0%

6

37

44

31

29

13.6%

50.0%

84.1%

100.0%

100.0%

70.5%

65.9%

・国が実施する相談支援従事者指導者養成研修等への派遣者の選考
・主任相談支援専門員養成研修受講者の選考等

県障害者自立支援協議会設置要綱では、協議内容として「相談支援従事者の研修のあり方を協議すること」が掲げられている。この要綱に基づき、専門部会において、相談支援従事者だけでなくその他の研修についてもあり方を協議している。

令和5年度より、○○○自立支援協議会事務局から地域自立支援協議会事務局に呼びかけて、先進事例の共有などを進める協議会担当者連絡会を立ち上げた。本連絡会は、協議会活性化と当事者参画の推進を目的としている。

県障害福祉計画の作成の際の意見聴取、および計画の進捗管理人材育成に関すること。（当面は人材育成ビジョンの作成について）（自由記載）

17
58.6%
26
83.9%
36
81.8%
24
64.9%
2
33.3%

全体

（複数回答）

5）その他

4）協議すべき抽出された地域の課題を検討する

3）活動報告や地域の現状や課題などの情報を共有する

2）地域の代表者が集まり、協議会としての意思決定や活動状況を確認する

1）各会議の準備や、協議会の運営・方向性を検討する

0.0%

１．都道府県が直営で運営, 97.7%

２．委託先事業者が運営（全部委託）,
2.3%

事務局
会議・ 全体会 定例会 専門部
その他
運営会
等
等
会等
議等

③「5)その他」の活動を実施している場合は、概要を記入

5）その他

4）協議すべき抽出された地域の課題を検討する

3）活動報告や地域の現状や課題などの情報を共有する

2）地域の代表者が集まり、協議会としての意思決定や活動状況を確認する

1）各会議の準備や、協議会の運営・方向性を検討する②実施している組織（会議体）【実施している場合のみ】

5）その他

37

44 100.0%

4）協議すべき抽出された地域の課題を検討する

3）活動報告や地域の現状や課題などの情報を共有する

70.5%

65.9%

31

29

％

（複数回答）

2）地域の代表者が集まり、協議会としての意思決定や活動状況を確認する

1）各会議の準備や、協議会の運営・方向性を検討する件数①都道府県（自立支援）協議会の活動の中で実施していること（２）都道府県（自立支援）協議会の活動状況（Ｒ４年度の活動状況）

44 100.0%

0

合計

1

３．委託事業者と共同で運営（一部委託）

43

件数
２．委託先事業者が運営（全部委託）

１．都道府県が直営で運営

都道府県（自立支援）協議会の運営方法（１）都道府県（自立支援）協議会の運営

３．都道府県（自立支援）協議会の活動状況

113

44 100.0%

0.0%

0

1

３．「１」「２」以外の、都道府県（自立支援）協議会のメンバー

４．その他

4.2%

0.0%

62.5%

62.5%

％

5

4

3

2

1

全体会・定例会等に参加している専門部会に参加している
ネットワーク会議等に参加している
事務局会議・運営会議等に参加している
その他※自由記載の内容から分類④活動内容【参加している場合のみ】

合計

％

18.2%

61.4%

20.5%

件数

1
3
3
1
2
9

％
11.1%
33.3%
33.3%
11.1%
22.2%

件数
19
11
0
2
2
27

％
70.4%
40.7%
0.0%
7.4%
7.4%

件数
20
14
3
3
4
36

計

２．一部の市
町村が参加している, 61.4%

％
55.6%
38.9%
8.3%
8.3%
11.1%

３．参加していない, 18.2%

１．すべての市町村 ２．一部の市町村がが参加している
参加している44 100.0%

827

２．一部の市町村が参加している

３．参加していない

9

件数

１．すべての市町村が参加している

４．その他

２．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー（従事者）
３．「１」「２」以外の、都道府県（自立支援）協議会のメンバー

50.0%

62.5%

62.5%

100.0%

２．一部の市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加している, 43.2%

１．すべての市町
村・圏域の（自立支援）協議会へ参加
している , 11.4%

１．すべての市
町村が参加し
ている ,
20.5%

4.2%

0.0%

0.0%

１．都道府県（行政職員）

３．参加していない, 45.5%③管内の市町村の、都道府県（自立支援）協議会活動への参加状況

24

15

２．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー（従事者）

全体

15

１．都道府県（行政職員）

件数（複数回答）②管内の市町村・圏域の（自立支援）協議会への参加者【参加している場合のみ】

合計

0

20

無回答

43.2%

19

３．参加していない

45.5%

11.4%

5

％

１．すべての市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加している
２．一部の市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加している

件数①都道府県から、管内の市町村・圏域の（自立支援）協議会へ参加状況（３）市町村との関わり方

％
61.4%

38.6%

ない, 61.4%

ある, 38.6%

合計

11.4%

11．その他

全体

39

7

8

16

９．日頃の業務の中での電話やメール等により把握
10．市町村からの相談等で把握

619

８．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー
からの報告により把握

6

13

6

14

5

17.9%

20.5%

41.0%

48.7%

15.4%

15.4%

33.3%

15.4%

35.9%

12.8%

48.7%

％

（複数回答）

19

件数

７．市町村（自立支援）協議会からの協議事項や要望の提案により把握

６．市町村（自立支援）協議会に参加した際に把握

５．都道府県（自立支援）協議会での市町村からの報
告により把握４．市町村以外の関係者へのヒアリング調査

３．市町村へのヒアリング調査

２．市町村以外の関係者へのアンケート調査

１．市町村へのアンケート調査

③把握方法

％
88.6%

44 100.0%

5

39

件数

【「１．ある」場合のみ回答】

ない

ある

0.0%

１．市町村へのアンケート調査

ある, 88.6%

11．その他

10．市町村からの相談等で把握

９．日頃の業務の中での電話やメール等により把握

８．都道府県相談支援体制整備事業のアドバ
イザーからの報告により把握

７．市町村（自立支援）協議会からの協議事項
や要望の提案により把握

６．市町村（自立支援）協議会に参加した際に把握

５．都道府県（自立支援）協議会での市町村からの報告により把握

４．市町村以外の関係者へのヒアリング調査

３．市町村へのヒアリング調査

２．市町村以外の関係者へのアンケート調査

ない, 11.4%

17.9%

60.0%

48.7%

48.7%

41.0%

33.3%

35.9%

40.0%

20.5%

15.4%

15.4%

15.4%

12.8%

20.0%

②市町村の相談支援業務に関する現状や、相談支援体制、（自立支援）協議会の課題等の実態の把握の有無

44 100.0%

27

ない
合計

17

ある

件数

①市町村（自立支援）協議会からの協議事項や要望の提案の有無（１）市町村の実態の把握について

４．都道府県における市町村支援について

114

50.0%

37.5%

21.9%

31.3%

6.3%

6.3%

16

12

7

10

2

2

５．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー

６．市町村の担当部局の職員

９．その他関係機関

10．その他

47.4%

15.8%

18

6

４．説明会の開催

50.0%

7.9%

19

3

４．オンライン開催の説明会等による情報提供等

38

50.0%

19

３．会場に参集してもらっての情報提供等

全体

26.3%

10

２．訪問による情報提供等

５．その他

63.2%

％

（複数回答）

24

件数

１．資料の配布やメール等による情報提供等

③実施方法

38

34.2%

13

３．管内の相談支援事業所への情報提供

全体

52.6%

20

５．その他

84.2%

32

％

（複数回答）

１．市町村の職員への情報提供

件数

２．管内の基幹相談支援センターへの情報提供②実施内容【「１．ある」場合のみ回答】

13.6%

86.4%

％

44 100.0%

6

ない

合計

38

ある

件数

ある, 86.4%

0.0%

５．その他

４．オンライン開催の説明会等による情報提供等

３．会場に参集してもらっての情報提供等

２．訪問による情報提供等

１．資料の配布やメール等による情報提供等

0.0%

５．その他

４．説明会の開催

３．管内の相談支援事業所への情報提供

２．管内の基幹相談支援センターへの情報提供

１．市町村の職員への情報提供

ない, 13.6%

7.9%

63.2%

50.0%

50.0%

50.0%

47.4%

34.2%

52.6%

50.0%

6.3%

50.0%

100.0%

84.2%

53.1%

53.1%

60.0%

100.0%

31.3%

37.5%

34.4%

37.5%

40.0%

21.9%

20.0%

6.3%

26.3%

15.8%

10．その他

９．その他関係機関

８．管内の基幹相談支援センター

７．市町村（自立支援）協議会のメンバー

６．市町村の担当部局の職員

５．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー

４．都道府県の担当部局の職員①相談支援体制構築に向けた市町村支援として、情報の提供や説明会の開催等の有無（３）市町村に対する情報提供等について

全体８．管内の基幹相談支援センター

32

53.1%

17

４．都道府県の担当部局の職員

７．市町村（自立支援）協議会のメンバー

53.1%

17

３．都道府県（自立支援）協議会の専門部会のメンバー

３．都道府県（自立支援）協議会の専門部会のメンバー

34.4% ２．都道府県（自立支援）協議会の全体会・定例会のメンバー

１．都道府県（自立支援）協議会の事務局メンバー

37.5%

11

0.0%

12

％

ある, 72.7%

１．都道府県（自立支援）協議会の事務局メンバー

件数（複数回答）ない, 27.3%

２．都道府県（自立支援）協議会の全体会・定例会のメンバー②協議・検討の参加者【「１．ある」場合のみ回答】

27.3%

72.7%

％

44 100.0%

12

ない

合計

32

ある

件数

①市町村の相談支援業務に関する現状や課題について協議や検討の有無（２）市町村の課題等の協議・検討について

合計

18.2%

3
36

8.3%

80.6%

16.7%

ある, 81.8%

25.0%

全体

33

1

5
５．その他

11
４．都道府県（自立支援）協議会以外の枠組みで実施する研修会や勉強会等の実施

26
３．都道府県（自立支援）協議会による研修会や勉強会等の実施

２．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー
による指導等の実施

％

3.0%

15.2%

33.3%

78.8%

51.5%

ある, 75.0%

0.0%

8.3%

２．都道府県相談支援体制整備事業のアドバ
イザーによる指導等の実施

５．その他

４．都道府県（自立支援）協議会以外の枠組
みで実施する研修会や勉強会等の実施

３．都道府県（自立支援）協議会による研修会や勉強会等の実施

80.6%

78.8%

100.0%

100.0%

51.5%

50.0%

33.3%
15.2%

41.7%

50.0%

3.0%

16.7%

１．地域生活支援事業の任意事業で実施する相談支援従事者研修等の実施

ない, 25.0%

４．その他

３．都道府県相談支援体制整備事業のアドバ
イザーからの支援・助言等

２．都道府県（自立支援）協議会からの支援・助言等（複数回答）

17

件数
１．地域生活支援事業の任意事業で実施する相談支
援従事者研修等の実施②取組内容【「１．ある」場合のみ回答】

％
75.0%

44 100.0%

11

ない
合計

33

件数
ある

0.0%

１．都道府県職員からの支援・助言等

ない, 18.2%①相談支援体制構築に向けた市町村支援として、人材育成の取組の実施の有無（５）市町村に対する人材育成の取組について

全体

29

４．その他

6

３．都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーからの支援・助言等

41.7%

％

（複数回答）

15

件数

２．都道府県（自立支援）協議会からの支援・助言等

１．都道府県職員からの支援・助言等

②実施内容

％
81.8%

44 100.0%

8

36

件数

【「１．ある」場合のみ回答】

ないある①相談支援体制構築に向けた市町村支援として、支援や助言の実施の有無（４）市町村に対する支援や助言について115

アドバイザーの派遣・助言等
市町村・圏域への情報提供
基幹相談支援センター連絡会議等の開催
説明会・研修会等の開催
都道府県からの訪問・助言等
市町村への調査・実態把握等
その他

6

0

５．都道府県の支援体制が整っていない（例：アドバイ
ザーが確保できない等）

６．わからない

40.0%

10.0%

2.3%

97.7%

％

4

5

0

7

7

3

6

6

0

2

10％以上20％未満

20％以上30％未満

30％以上40％未満

40％以上50％未満

50％以上60％未満

60％以上70％未満

70％以上80％未満

80％以上90％未満

90％以上100％未満

100%以上

4.7%

0.0%

14.0%

14.0%

7.0%

16.3%

16.3%

0.0%

11.6%

9.3%

7.0%

0.0%

％

43 100.0%

3～10％未満

合計

0

0％

件数

市町村の基幹相談支援センター設置率【把握している場合のみ回答】

44 100.0%

1

把握していない

合計

43

把握している件数

平均

52.1 ％④基幹相談支援センター設置状況
管内市町村における基幹相談支援センターの設置状況の把握

20

0.0%

8

４．都道府県からの支援の方法がわからない

全体

30.0%

2

70.0%

14

３．市町村が都道府県からの支援の必要性を感じて
いない

5.0%

1

％

（複数回答）

％
41.7%
33.3%
29.2%
25.0%
16.7%
16.7%
20.8%

２．市町村や圏域から設置に関して支援の要請等が
ない

件数

件数
10
8
7
6
4
4
5
24

１．既に全ての市町村・圏域で設置済み、または設置予定かつ具体的に準備が進んでいる③支援を行っていない理由【「２．ない」場合のみ回答】

7

6

5

4

3

2

1

※自由記載の内容から分類②具体的な支援内容【「１．ある」場合のみ回答】

45.5%

54.5%

％

44 100.0%

20

ない

合計

24

ある

件数

ある, 54.5%～10％未満

0％ 0.0%

0.0%

把握してい
る, 97.7%

100%以上90％以上100％未満 0.0%

80％以上90％未満

70％以上80％未満

60％以上70％未満

50％以上60％未満

40％以上50％未満

30％以上40％未満 0.0%

20％以上30％未満

10％以上20％未満

把握していない, 2.3%

10.0%

7.0%

15.0%

0.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

14.0%

14.0%

16.3%

16.3%

10.0%

11.6%

9.3%

7.0%

4.7%

5.0%

６．わからない

５．都道府県の支援体制が整っていない（例：アドバイザーが確保できない等）

４．都道府県からの支援の方法がわからない

３．市町村が都道府県からの支援の必要性を感じていない２．市町村や圏域から設置に関して支援の要
請等がない

0.0%
１．既に全ての市町村・圏域で設置済み、また5.0%
は設置予定かつ具体的に準備が進んでいる

ない, 45.5%①管内の基幹相談支援センターの設置に関して、都道府県として広域調整や助言等の設置に向けた支援の有無（６）基幹相談支援センターについて

70.0%

100.0%

29

設置時期未定

46.3%

市町村

市町村

市町村

市町村

市町村

平均

6.3 市町村合計

把握している, 53.7%

136 市町村把握していない, 46.3%

市町村への情報提供・先進事例の発信等
市町村の状況の把握
3 都道府県体制整備事業・アドバイザーの活用
4 各市町村間の情報の共有・連携の強化
5 協議・意見交換の場
6 必要性の理解
7 人材育成8 研修会・説明会の開催
9 広域設置の検討・働きかけ
10 その他
2

1※自由記載の内容から分類
件数
17
11
11
10
9
8
5
5
4
8
41

％
41.5%
26.8%
26.8%
24.4%
22.0%
19.5%
12.2%
12.2%
9.8%
19.5%

⑥今後、市町村に対して、都道府県としてどのような設置促進や充実強化に向けた取組が必要か。

7

6

36

13

令和7年度設置予定

令和6年度（検討中）

令和6年度中設置予定

令和5年度中設置予定

設置予定

設置予定のある市町村数

％
53.7%

41 100.0%

19

把握していない
合計

22

把握している

件数⑤未設置自治体のうち、設置の予定がある自治体の把握状況【未設置自治体がある場合のみ回答】

116

18.2%

81.8%

％

0.0%

8.3%

41.7%

16.7%

4

3

2

3

3

1

1

2

７．1～4以外の（一般・公益）社団法人

８．1～4以外の医療法人

９．1～4以外のNPO法人

10．1～4以外の株式会社

11．1～4以外の合同会社

12．その他

18

22.2%

0

４．他分野も含めた相談支援に係る職能団体(例: 介
護支援専門員協会等)
５．1～4以外の社会福祉法人(※平成18年度以前から相談支援事業を実施)
６．1～4以外の社会福祉法人(※平成18年度以降相談支援事業を開始)

全体

0.0%

0

３．社会福祉士・精神保健福祉士の職能団体

11.1%

5.6%

5.6%

16.7%

16.7%

11.1%

0.0%

27.8%

5

２．相談支援専門員協会等の障害者相談支援に係る
職能団体

％

27.8%

5

件数

（複数回答）

１．社会福祉協議会・社会福祉事業団

委託先法人

％

50.0%

36 100.0%

0

無回答

合計

3

15

２．委託

３．直営＋委託

18

１．直営

件数

④都道府県相談支援体制整備事業の実施主体【「１．実施している」場合のみ回答】

１．直営,
50.0%

0.0%

12．その他

11．1～4以外の合同会社

10．1～4以外の株式会社

９．1～4以外のNPO法人

８．1～4以外の医療法人

７．1～4以外の（一般・公益）社団法人

４．他分野も含めた相談支援に係る職能団体(例: 介護支援専門員協会等)
５．1～4以外の社会福祉法人(※平成18年度
以前から相談支援事業を実施)
６．1～4以外の社会福祉法人(※平成18年度
以降相談支援事業を開始)

３．社会福祉士・精神保健福祉士の職能団体

２．相談支援専門員協会等の障害者相談支
援に係る職能団体

１．社会福祉協議会・社会福祉事業団

２．委託,
41.7%

３．直営＋委託, 8.3%

障がい者相談支援推進事業として、アドバイザーの派遣や勉強会の実施を行っている。

県相談支援アドバイザー事業を実施している（詳細は添付の実施要綱、設置要領参照）③上記事業に代わるような他の取組の実施

不明

国庫を当てずに別事業として実施

市町村からの要望がなかった等。

当県での相談支援体制等も加味して、実施していないもの。

令和５年１１月実施予定

圏域毎に圏域スーパーバイザーを設置し、地域の相談支援体制整備をすすめているため。（県予算にて実施）

10.0%

20.0%

30.0%

0.0%

0.0%

5.6%

5.6%

11.1%

16.7%

16.7%

11.1%

16.7%

22.2%

27.8%

27.8%

％

平均

840 万円36 100.0%

5.6%

11.1%

8.3%

0.0%

5.6%

2.8%

0.0%

0.0%

5.6%

2.8%

19.4%

25.0%

13.9%
50万円～100万円未満

500万円～750万円未満

250万円～500万円未満

2
34

４．その他

12
2
全体

17.6%

47.1%

5.9%

5.9%

35.3%

61.8%

％

（複数回答）

21

件数

３．一括して事業を委託

２．アドバイザーの所属法人に委託

１．直接個人に委嘱％
35.3%

34 100.0%⑧アドバイザー（従事者）の委嘱等の方法

合計

6

16

２．必要に応じて市町村・圏域等へ派遣
３．配置と派遣の両方

12

件数
１．圏域ごと等に配置

１．有,
94.4%

0.0%

5.6%

４．その他

３．一括して事業を委託

２．アドバイザーの所属法人に委託

5.9%

5.9%

35.3%

50.0%
61.8%

25.0%

30.0%

１．圏域ごと等に配置, 35.3%

19.4%

20.0%
13.9%

11.1%

8.3%

5.6%

１．直接個人に委嘱

２．必要に応じて市町村・圏域等へ派遣,
47.1%

３．配置と派遣の両方, 17.6%

２．無, 5.6%

無回答

3000万円以上

2000万円～3000万円未満

1750万円～2000万円未満 0.0%

1500万円～1750万円未満

5.6%

2.8%

1000万円～1250万円未満 0.0%
1250万円～1500万円未満

10.0%

2.8%

750万円～1000万円未満 0.0%

⑦都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーの配置状況【「１．有」の場合のみ回答】

5.6%

94.4%

％

36 100.0%

2

２．無
合計

34

１．有

件数

0.0%

50万円未満100万円～250万円未満⑥都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー（従事者）の有無

合計

2

無回答

0

1750万円～2000万円未満

平成２７年度にて終了。

2

1500万円～1750万円未満

4

1

1250万円～1500万円未満

3

0

1000万円～1250万円未満

3000万円以上

0750万円～1000万円未満

2

2000万円～3000万円未満

実施している, 81.8%

500万円～750万円未満

1

7

100万円～250万円未満
250万円～500万円未満

950万円～100万円未満②実施していない理由

実施していない, 18.2%

550万円未満件数⑤都道府県相談支援体制整備事業の令和5年度事業費(予算）【「２．実施していない」場合のみ回答】

44 100.0%

8

実施していない

合計

36

実施している件数①都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）の実施の有無（８）都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）の実施状況

100.0%

117

1

11人

平均

3

2
人

3
人

4
人

2

5
人

1

6
人

2

7
人

4

329 人）

8
人

1

9
人

3

0.0%

1
0
人

0

20.0%

1
1
人

1

1
3
人

2

40.0%

1
2
人

5

60.0%

1
4
人

1

29.4%

1
5
人
以
上

5

無
回
答

1

33
79
68
89

3年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上
不明

3

65

26

50～59歳

60歳以上

49.5%

44.1%

4.3%

0.9%

0.6%

0.6%

％

329 100.0%

163

14

5年以上10年未満

145

3

3年以上5年未満

不明

2

10年以上

2

1年以上3年未満

人数

1年未満

合計

50.2%

7.9%

19.8%

20.1%

2.1%

0.0%

％

329 100.0%

イ）相談支援の経験年数

合計

66

40～49歳165

730～39歳

不明

0

～29歳

人数
～29歳

1年未満

不明

10年以上

5年以上10年未満

3年以上5年未満

1年以上3年未満

20.1%

21
6
5

株式会社
合同会社

3
4

100時間以上150時間未満
150時間以上

0.6%
0.6%

4.3%

0.9%

49.5%

44.1%

合計

0

50時間以上100時間未満

％

38.2%

11.8%

8.8%

0.0%

5.9%

2.9%

5.9%

11.8%

14.7%

34 100.0%132

10時間以上50時間未満

無回答

1

5時間以上10時間未満

60.0%

2

40.0%

4

件数

2時間以上5時間未満

20.0%

11.2%

5.8%

1.5%

1.8%

6.4%

9.4%

3.6%

33.4%

24.3%

2.4%

％

0.0%

自治体

5.5%

1.8%

無回答

150時間以上

100時間以上150時間未満

11.8%

8.8%

5.9%

2.9%

5.9%

11.8%

14.7%

25.0%

11.2%

5.8%

1.5%

20.0%

9.4%
6.4%

3.6%

2.4%

52.0%

60.0%

38.2%

50.0%

33.4%

40.0%

47.4%

24.3%

33.1%

40.0%

21.3%

16.7%

9.4%

5.2%

50時間以上100時間未満 0.0%

10時間以上50時間未満

5時間以上10時間未満

2時間以上5時間未満

1時間以上2時間未満

1時間未満

0.0%

不明

その他

合同会社

株式会社

NPO法人

医療法人

（一般・公益）社団法人

1.5%

20.0%

27.1%

24.0%

30.0%

20.7%

20.0%

13.7%
10.0%

10.0%
4.6%

0.9%

0.0%

その他

介護福祉士

相談支援専門員

主任相談支援専門員

介護支援専門員

社会福祉主事

看護師・准看護師

保健師

精神保健福祉士

社会福祉士

0.0%

不明

10年以上

5年以上10年未満

3年以上5年未満

1年以上3年未満

1年未満

社会福祉法人（※平成18年度以前から相談支援事業を実施）
社会福祉法人（※平成18年度以降相談支援事業を開始）カ）アドバイザーとしての1ヵ月の平均勤務時間（1人当たり）

329

37

19

31

12

110

NPO法人

1時間以上2時間未満

50.2%

8

（複数回答）

80

人数

16.7%

9.4%

47.4%

52.0%

5.2%

5.5%

0.9%

1.5%

21.3%

医療法人

全体

（一般・公益）社団法人

5

19.8%

329

1時間未満

7.9%

2.1%

0.0%

0.0%

不明

60歳以上

50～59歳40～49歳30～39歳

全体

55

31

156

171

17

社会福祉法人（※平成18年度以前から相談支援事業を実施）
社会福祉法人（※平成18年度以降相談支援事業を開始）

自治体

オ）所属先

その他

介護福祉士

相談支援専門員

主任相談支援専門員

介護支援専門員

18

看護師・准看護師
社会福祉主事

5

70

33.1%

％

（複数回答）

109

人数

保健師

精神保健福祉士

社会福祉士

エ）資格

27.1%

20.7%

24.0%

10.0%

13.7%

4.6%

％

329 100.0%45

1年以上3年未満

合計

15

人数
1年未満

不明

1
人

1

2

（全体

0.0%

64.7%

100.0%

その他

0

1

2

3

4

5

10.0 人

５．自薦
６．その他

11.8%

20.6%

14.7%

50.0%

ア） 年齢

34 100.0%

2.9%

14.7%

2.9%

5.9%

14.7%

2.9%

0.0%

8.8%

2.9%

11.8%

5.9%

2.9%

5.9%

5.9%

2.9%

8.8%

％

0.0%

29.4%

４．都道府県が直接依頼

３．都道府県（自立支援）協議会で協議のうえ推薦

２．現職アドバイザーからの推薦

１．各地域（自治体等）から推薦

0.0%ウ）アドバイザーの経験年数※回答のあったアドバイザー329人で集計

合計

1

0

10人

5

3

9人

無回答

1

8人

15人以上

4

7人

1

2

6人

14人

1

5人

2

2

4人

13人

2

3人

5

1

2人

12人

3

1人

件数

アドバイザー人数の分布（令和5年8月1日現在）

アドバイザー（従事者）の人数⑩アドバイザー（従事者）の属性

34

６．その他

全体

0

10

５．自薦

64.7%

11.8%

4

22

３．都道府県（自立支援）協議会で協議のうえ推薦

４．都道府県が直接依頼

20.6%

7

14.7%

5

２．現職アドバイザーからの推薦％

１．各地域（自治体等）から推薦件数（複数回答）⑨アドバイザー（従事者）となる人材や候補者の選定方法

118

16

26

10

23

21

12

19

4．広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援

5．相談支援従事者のスキルアップに向けた指導

6．地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援助等

7．市区町村(自立支援)協議会の運営に関する支援等（圏域を含む）

8．基幹相談支援センターの立ち上げや機能の充実強化の支援等

9．基幹相談支援センターの効果的な運営に関する支援等

10．地域生活支援拠点等の整備や機能の充実強化の支援等

36

％

19.4%

52.8%

33.3%

58.3%

63.9%

27.8%

72.2%

44.4%

30.6%

66.7%

58.3%

11．その他

10．地域生活支援拠点等の整備や機能の充実強化の支援等

9．基幹相談支援センターの効果的な運営に関する支援等

8．基幹相談支援センターの立ち上げや機能の充実強化の支援等

7．市区町村(自立支援)協議会の運営に関する支援等（圏域を含む）

6．地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援助等

5．相談支援従事者のスキルアップに向けた指導

3．地域における専門的支援システムの立ち上げ
援助（権利擁護・就労支援などの専門部会）
4．広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援

2．地域で対応困難な事例に係る助言等

3

1

４．その他

全体

33.3%

1

33.3%

33.3%

1

２．相談支援体制整備事業のアドバイザー％（複数回答）

３．相談支援従事者研修の講師・ファシリテーター

件数・委託業務内容の説明

66.7%

１回

2

１．都道府県（行政職員）

講師

県内アドバイザー

実施している, 7.9%

19.4%

33.3%

27.8%

100.0%

52.8%

58.3%

63.9%

72.2%

66.7%

58.3%

44.4%

30.6%

50.0%

４．その他

３．相談支援従事者研修の講師・ファシリテーター

２．相談支援体制整備事業のアドバイザー

１．都道府県（行政職員）

0.0%

33.3%

33.3%

33.3%

50.0%
66.7%

100.0%○相談支援従事者指導者養成研修の受講○主任相談支援専門員フォローアップ連絡会への参加
2回以上 ○府が実施する相談支援従事者研修（初任者、現任者、専門コース別、主任）へ講師、演習リーダー、ファシリテーターと
して参画

研修内容

実施してい
ない, 92.1%

相談支援体制整備事業のアドバイ
毎年１ 上記アドバイザーを対象に、情報交換の場を設けている。
ザー（各圏域毎に設置している
回程度
GM）

障がい者相談支援アドバイザー

対象者

開催回
数（R4年
度）

【「１．実施している」場合のみ回答】

②実施概要

7.9%

92.1%

38 100.0%

実施していない合計

335

実施している％①アドバイザー向けの業務に関する説明会や研修、アドバイザー育成のための取組等の実施

件数

0.0%

1．地域のネットワーク構築に向けた指導・調整（９）都道府県相談支援体制整備事業アドバイザー向けの研修の実施状況

全体

11

3．地域における専門的支援システムの立ち上げ
援助（権利擁護・就労支援などの専門部会）

724

2．地域で対応困難な事例に係る助言等

11．その他

21

件数

1．地域のネットワーク構築に向けた指導・調整（複数回答）⑪都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーの業務 実施状況（令和4年度）

２．一部の地域についてのみ把握している, 38.6%

３．把握していない, 25.0%

１．すべて把握している, 36.4%

1
合計

％

61.4%

2.3%

36.4%

44 100.0%27

２．ない
３．わからない

16

１．ある

件数

３．わから
ない, 61.4%
２．ない, 2.3%

１．ある, 36.4%②管内の市町村や圏域のうち、相談支援体制の構築や、（自立支援）協議会の活動において、活発に取り組んでいる自治体の有無

44 100.0%

25.0%

11

３．把握していない
合計

38.6%

17

２．一部の地域についてのみ把握している

％
36.4%

16

１．すべて把握している

件数①管内の市町村の相談支援体制や（自立支援）協議会の活動状況についての把握状況【全都道府県が回答】

５．市町村における相談支援体制や市町村（自立支援）協議会の活動状況

次世代のアドバイザーとなろう相談支援専門員にGSVの際にグループのファシリテータをお願いしている。

アドバイザー交代の際は、地域のリーダー候補である若手の相談支援専門員を積極的に登用することで、次世代の育成を図っている。

主任相談支援専門員を中心に、相談支援従事者指導者養成研修の受講や府が直営で実施する相談支援従事者研修（専門コース別研修、主任研修）への参画（講師、演習リーダー、ファシリテーター）を積極的に行うことで、次期アドバイザーの育成を図っている。
市町村へアドバイザーを派遣する際、経験年数の短いアドバイザーと経験年数の長いアドバイザーを一緒に派遣することで、アドバイザー同士による支援技法の伝達等が行えるよう取り組んでいる。

現在、自立支援協議会の部会（人材育成部会）においてアドバイザー派遣制度の検討を行っている。その中で、まずは人材育成部会員がアドバイザーとなって活動実績を作っていくこと、並びにアドバイザー活動も人材育成の一つと整理し、アドバイザーを固定せず、順次後継者を探すことで意識共有を図っている。

③次世代のアドバイザーの育成のために取り組んでいること

119

47.2%

29.5%

65.9%

50.0%

13

29

17

65.9%

29.5%

18

29

13

0.0% 100.0%

44

44

合計

44

44

36

2.8% 100.0%

1

4.5% 100.0%

2

4.5% 100.0%

20.0% 100.0%

0

件数
27
12
13
8
6
4
4
2
44

％
61.4%
27.3%
29.5%
18.2%
13.6%
9.1%
9.1%
4.5%

件数
20
9
8
2
1
29

2

1

1

4

実施回数の減少

書面開催

開催の中止・延期

その他

％

30.8%

7.7%

7.7%

15.4%

69.2%

3
8
4
5
3
1
17

※都道府県相談支援体制整備事業を実施している自治体のみ

電話・オンラインによる支援
アドバイザー派遣回数等の減少
会議等のオンライン開催
活動が制限された会議等の中止・延期
会議等の書面開催
全体

％
17.6%
47.1%
23.5%
29.4%
17.6%
5.9%

（複数回答）

件数

29.5%

100.0%

65.9%

60%

影響があった

40%

65.9%

50.0%

20%

影響はなかった

0%

47.2%

少なくなった。

・ 指導や助言などの通常時より困難であった。

・ 会場の広さの制約がないのでオンラインの方が多くの市町村が参加可能になった。

・ 新型コロナウイルス感染症対応に伴う業務の圧迫

・ 対面での会議の開催ができず、活発な意見交換ができなかった。

・ 定員を削減した結果、当該年度に有効期限が切れる人の受講のみで定員が埋まり、余裕がない。
・ オンラインでの演習技術を学ぶ必要があり、準備に多くの労力を用いた。

44
44
36

％
40.0%
20.0%
20.0%

件数
3
1
5

％
60.0%
20.0%

8
7
6
3
3
2
1
25

％
32.0%
28.0%
24.0%
12.0%
12.0%
8.0%
4.0%

（複数回答）

件数

20%
43.2%

残っていない

0%

60%

5

4

3

2

1

研修会でのオンラインの活用
会議・打合せでのオンライン活用
感染対策
対面機会の減少
その他

件数
18
20
3
2
4
41

％
43.9%
48.8%
7.3%
4.9%
9.8%

2.8%

5.6%

6.8%

無回答

③新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べ、事業の実施や活動の取組に関して、どのような点が変化したか※自由記載の内容から分類

100%

4.5%
11.4%

11.4%

80%
56.8%

残っている

91.7%

81.8%

84.1%

40%

・オンラインでのメリットに慣れたことで、併用会議を望む声はあり、集合開催に戻した今年度の会議には、どの程度の参加が見込めるか未知数

4)都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー業務※

3)都道府県における市町村支援

2)都道府県（自立支援）協議会の活動

1)相談支援従事者養成研修等の研修事業

・オンライン化が進み会議等をオンラインで開催する市町が増えたため、アドバイザーの参加もオンライン参加が多くなった。

4)都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー業務

オンライン開催
その他
全体

2
1
1
5

（複数回答）

3)都道府県における市町村支援

オンライン開催
傍聴人数の制限
活動の停滞
全体

件数

（複数回答）

2)都道府県（自立支援）協議会の活動

オンラインでの開催
会場での感染対策
コロナによる欠席者への対応
講義の動画視聴講師やファシリテーターの確保が困難
資格更新できない受講者の増加
コロナ期の定員削減による参加者の増加
全体

1)相談支援従事者養成研修等の研修事業

どのような影響が残っているか（※記述内容から整理）

5.6% 100.0%

2

6.8% 100.0%

3

4.5% 100.0%2※都道府県相談支援体制整備事業を実施している自治体のみ

1
2.8%

44

合計

0.0% 100.0%

0

2.8%

91.7%

33

11.4%

5

81.8%

11.4%

5

37
36

56.8%

43.2%
84.1%

25

19

4)都道府県相談支援体
制整備事業のアドバイ
ザー業務※3)都道府県における市町
村支援2)都道府県（自立支援）協議会の活動

1)相談支援従事者養成
研修等の研修事業

残って 残って無回答
いない いる②現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の有無

4.5%

4.5%

100%

無回答

29.5%

80%

・ 受講者への負担
・ 受講生が陽性者や濃厚接触者となり研修を辞退する者が相次ぎ、修了者数が前年と比して4)都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー業務※

3)都道府県における市町村支援

2)都道府県（自立支援）協議会の活動

1)相談支援従事者養成研修等の研修事業

4)都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー業務※

13

9

件数

オンライン開催

全体

％
69.0%
31.0%
27.6%
6.9%
3.4%

（複数回答）

3)都道府県における市町村支援

オンライン開催
書面開催
開催の中止
開催回数の減少
傍聴人数の制限全体（複数回答）

2)都道府県（自立支援）協議会の活動

オンラインでの開催
定員の削減
開催の中止
会場での感染対策
開催日程の延長
欠席者への対応
その他
経費の増加
全体

（複数回答）

1)相談支援従事者養成研修等の研修事業

どのような影響があったか（※記述内容から整理）※都道府県相談支援体制整備事業を実施している自治体のみ

4)都道府県相談支援体
制整備事業のアドバイ
ザー業務※3)都道府県における市町
村支援2)都道府県（自立支援）協議会の活動

1)相談支援従事者養成
研修等の研修事業

0

影響は
影響が
なかっ あった 無回答
た①新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の実施や活動の取り組み方への影響の有無

６．新型コロナウイルス感染症の影響について

120〇「相談支援事業に係る市町村支援」
・基幹相談支援センターの設置促進の取り組みについて（４）都道府県担当職員の引き継ぎについて〔相談支援従事者養成研修の研修事業〕
・研修開催の日程、募集方法
・講師の情報・研修の概要、根拠の確認〔都道府県（自立支援）協議会〕
・都道府県自立支援協議会の法的根拠とその役割
・委員（氏名・役職等）
・当事者委員については配慮すべき事項
・過去議題
・委員改選の手続き
・会議開催に当たり準備すべき事項

・都道府県（自立支援）協議会の開催方法（回数、時期、手続きの流れ）
・都道府県（自立支援）協議会の関係者
・都道府県（自立支援）協議会の体制
・都道府県（自立支援）協議会・専門部会の内容
・都道府県相談支援体制整備事業の委託方法（委託先、手続きの流れ）【県自立支援協議会】
・議論内容
・開催頻度、開催準備の流れ
・協議会の位置づけ、委員の構成、任命手続等

相談支援従事者養成研修における定員の確保
相談支援従事者養成研修の企画・運営（実施要領の作成・対象者・受講決定優先順位の設定）
都道府県（自立支援）協議会の企画・運営
人材育成部会の企画・運営

・市町村職員等向けの自立支援協議会等に関する研修会の実施について・主任相談支援専門員研修受講者の選定方法、人材育成ビジョンについて・自立支援協議会、各部会の構成委員や会議日程調整等の事務手続き・各部会での協議内容や今後の検討事項

・制度、事業の概要、・研修の手順、実施方法、・県の課題

過去の起案を綴じた簿冊等を確認することで概ねの内容が理解できた。

これまでの取り組み経過
年間活動計画（1年間の業務の流れ）
年間活動体制（協議会メンバーや研修検討会メンバーと一緒に取り組む際の留意点や活動方針など）
現状での課題や今後の方向性について
個人情報の取り扱いや障害当事者に対する合理的配慮など、職務を進める上での留意事項
その他「相談支援従事者養成研修の研修事業」に関しては、研修概要、委託契約、研修実施方法、予算、懸案・注意点について引き継いだ。
「相談支援事業にかかる市町村支援」に関しては、相談支援アドバイザー事業について、地域（圏域）自立支援協議会について引き継いだ。
「都道府県（自立支援）協議会」に関しては、担当する専門部会について、議題や課題について引き継いだ。

・県アドバイザーとの連携による市町の相談支援体制整備の推進
・基幹相談支援センターの設置に向けた市町村支援
・自立支援協議会の活性化①当該事業に係る県内関係者について、②年間スケジュールと喫緊に対応すべき事項、③各事業の現状と今後の課題・検討の方向性、④①～③に付随する事務作業など※引継ぎの1年前よりサブ担当として間接的に業務に関わっていたことが非常に大きかった（特に①）「相談支援従事者養成研修の研修事業」については、研修の制度内容・仕組みや１年間の業務スケジュール。
「都道府県（自立支援）協議会」については、近年の活動内容やR5の内容の調整状況。

・研修委託先、市町との連携体制等（相談支援従事者養成研修における募集受付窓口を市町とし、市町における受講生の優先順位を明確化すること。また、受講生からの自己申告とあわせ、真に受講が必要な者を把握すること等）。
・相談支援従事者研修における実務経験に対する問い合わせにかかるQA等過去からの引継資料。
・市町職員、市町実習受け入れ先等を対象とする実習説明会の開催。
・担当圏域の自立支援協議会におけるR4年度の実施状況、概要等。

・相談支援事業所の類型、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、自立支援協議会の役割等がわかる構図等

・相談支援従事者研修が種別ごとにあり、受講要件等様々分かれていることから、理解が及ぶまでに時間を要した。
・自立支援協議会の課題等、今後の業務指針に関わることは必ず引き継ぎたい。

（相談支援従事者養成研修の研修事業について）
１回目の国研修では、国研修の位置付け等について何も分からないまま参加したため、やりにくさがあった。その後、２回目、３回目の参加を経てようやく国研修の存在意義や目的が理解できるようになった。後任の担当者には国研修とは何ぞやについて確実に引き継ぎたい。

当課に限らず、引き継ぎは半日程度で終わるため、着任後に過去の資料等を見ながら知識を得ていくものである。現時点でも理解していない部分が多いが、アドバイ
ザーに教えてもらいながら取り組んでいるところである。

これまでの取り組み経過をふまえた活動になるため、その部分も含めた理解が必要である。

・相談支援における、都道府県の役割が理解しづらかった。

障害分野の経験がなかったため、「中ぽつ」や「にも包括」等、慣れてくると当たり前に使っている専門用語や初めて触れる言葉が多く、また、障害分野と他分野で同じ言葉を使っていても微妙にニュアンス・意味合いに違いがあり、理解しにくかったため、よく使う言葉については、わかりやすいよう、簡単な用語集のようなものがあるといいと感じた。
・協議会でどのような議論がなされているか経緯の引き継ぎがほしかった。過去の記録を追っても詳細が不明な部分が多かった。
・研修制度が複雑であり、業務フローも煩雑であることから着任当初非常に苦労した。異動にあたっては電話対応や業務マニュアルの整備が必要と考える。

相談支援体制整備事業に関連して、県における地域生活支援拠点等の整備状況について、現状やこれから対応すべき内容などの引継ぎが十分でなく、着任当初は担当としてすべきことが不透明な中で業務を行っていた。

以下の内容については、今後異動する際に引継ぎを行いたい。
・基幹相談支援センターの設置促進に向けた市町村支援の方向性について
・自立支援協議会の活性化について・相談支援に係る研修（相談支援、サビ管、強行等）の仕組みやサビ管や相談支援専門員の要件等の理解が難しい。
・相談支援やサビ管がそもそもどんな業務を行うのかも不明。
・障害福祉事業者の基礎がないと対応が難しい。

・市町村事業の相談支援事業所に係る国保連システム登録の業務があるが、市町村からは新規申請・変更申請の審査に関わる判断を尋ねられることがとても多く、過去の事例等の蓄積がないため返答には苦慮した。
・同様に、サービスが入る前の段階の、受給者証の発行や上限額設定、報酬請求、介護保険との兼合いなど、実務的な問合せは多岐にわたり大量にあるが、どれについても県では実務をもっていないこともあり、回答が出せないことも多く苦慮する。
・多様な団体から多くの調査の回答を求められ、特に過去の経過について尋ねられる場合に回答内容の確認に苦慮する。
・OJT、インターバル、実地実習など、似て非なる言葉、文脈によって指す内容が変わる言葉に混乱しがちだった。
・ケアマネジメント検証なども、地域によって取組方に大きな違いがある言葉で、概念（目的）と実態（活動）が結びつかないものの理解が難しかった。

・相談支援従事者研修の構造（特にインターバル実習という仕組みに馴染みがなく、理解しにくかった）・初任者研修の実務要件（かなり複雑で理解しにくかった）・相談支援事業に係る市町村支援とは、具体的にどういうことに取り組めばいいかわからなかった。

・受講決定にかかる選考基準の具体的な考え方
・協議会・部会の年間実施計画及び、会議の運営方法や議題設定の方針・考え方

各研修の制度内容、研修や自立支援協議会に携わっている事業者の担当者

地域生活支援事業の補助割れ支援事業（必須事業）、支援事業（任意事業）が内示割れしており、毎年度、財政当局との執行協議に時間を要する。

相談支援従事者研修とサービス管理責任者等研修の実務要件や研修更新時期（相談支援専門員は初任者研修修了年度、サービス管理責任者等は更新研修修了年度を基準とし５年間）等、それぞれの研修で微妙に異なっていることが多く理解に苦労した。
指定特定相談、一般相談、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、初めて知る単語の中でそれぞれの業務、役割を理解することに時間を費やした。
研修における自立支援協議会の講義について、担当講師・ファシリテーターの中でも自立支援協議会に参加したことのない方がおり、受講生も大半が自立支援協議会に参加したことがないことに加え、自身も自立支援協議会に参加したことがまだない時期だったため、講義における説明についても前任から引き継いでいる講義資料を読み上げることしかできず、研修打合せ時の講師からの質問等に苦慮した。
異動する際には、担当圏域の自立支援協議会で課題となっている事項等があれば、引き継ぎたいと考える。

県内全域の課題だけではなく、市町村別にそれぞれ持っている課題点や問題意識。
それぞれの市町村への具体的な支援方法（○○市、△△町をどのように支援するか）。

相談支援研修業務について、前年度中に担当者の交代があった部分の資料が残っておらず、研修運営について苦慮した。

・前任者が多忙のため、業務の一部が引継ぎ未了。
・都道府県・市町村・民間相談支援事業者・研修事業者の役割や関係性が分かりにくかった。
・自立支援協議会と都道府県の関係性が分かりにくかった。
・全都道府県的課題の抽出に係る具体的な取組事例
・個別事例から地域課題の抽出事例（抽出方法、検討過程）等具体的な取組事例「都道府県自立支援協議会」や「相談支援事業に係る市町村支援」については引継ぎは無かった（そもそも「相談支援事業に係る市町村支援」を行ってきていないので、引き継ぐもの自体が無かった）。前任者も、その前任者から引継ぎを受けていない。 今後自分が異動する際には、国研修資料など、関係箇所をピックアップして後任に引き継げられればと思っている。
上記②で記載した内容は、後任にもしっかり引き継ぎたい。

「相談支援事業に係る市町村支援」について・圏域マネージャーの役割、業務内容、及び緊密な連携の重要性について※県では圏域マネージャーという名で相談支援におけるアドバイザーを圏域ごとに設置しており、本県における地域での生活を支援する相談拠点の確立に向けた体制の整備を進めている。圏域マネージャーには県自立支援協議会や、市町村自立支援協議会にも参加してもらっており、県と地域での相談支援に係る課題の共有や解決を担ってもらっている。
①都道府県（自立支援）協議会： 市町村に対して、必要な助言、情報の提供、その他の援助を行えるよう、効果的な協議会とすること。Ｒ５年度は、障害福祉計画の見直しの年であることから市町村とも協力して、計画を円滑に策定するよう取り組むこと。
②相談支援従事者養成ｊ研修の研修事業： 過去の実施状況や相談支援専門員不足の現状を踏まえて、研修の実施方法等を見直すこと。
③相談支援事業に係る市町村支援： 相談支援専門員の充実・確保がなされるような支援策を検討すること。

相談支援に対する体系的な理解がしづらい「相談支援従事者養成研修の研修事業」について
・研修制度について（受講の要件や受講サイクル等）
・研修運営に係る事務的な業務引き継ぎ【引き継いでほしいこと】市町村協議会と県協議会の関係性と、県による市町村支援の体制【引き継ぎたいこと】上記に加え、委託先や講師、ファシリテーターが新担当をフォローできる体制をつくること。
【理解しづらかったこと】初任者研修に必要な実務要件。県協議会の役割。県相談支援専門員協会との役割分担。インターバルの実施方法。

「都道府県（自立支援）協議会」について
・協議会委員の委嘱や協議会の開催に係る事務的な業務引き継ぎ

会議の概要等、研修に関する基本的事項

各事業の概要、業務スケジュール等②前任者から「（自立支援）協議会」および「研修事業」に関して、どのようなことを引き継いだか【十分な引き継ぎが行われた場合のみ】③引き継いでほしいこと、今後引き継ぎたいこと、理解しづらかったこと〇「都道府県（自立支援）協議会」
・人材育成部会を中心としたアドバイザー派遣事業について

２．都道府県が実施する研修について

都〇「相談支援従事者研修の研修事業」
・主任研修の推薦について
・研修実習における留意点について
・初任者研修等の定員について【参考】 自由記載結果

121

県障害者自立支援協議会に地域自立支援協議会・基幹相談支援センターネットワーク部会を設置し、課題や運営面での困り事等を共有することにより、基幹相談支援センター未設置の圏域協議会への情報提供を行っている。
アドバイザーが各圏域協議会や市町対等者を訪問し、基幹相談支援センターの必要性や設定の方法等について助言を行っている。

全体会に各地域を代表する市の担当者に出席していただき、意見交換や情報共有を行っている。

全体会の委員として、会議に参加している。

全体会・定例会に参加し、必要な協議を行っている。

全体会への出席

相談支援体制検討会議、市町障害福祉計画等研修会等の開催を通して、事前の実態調査結果等から各市町の基幹相談支援センター等設置状況を把握し、役割理解、設置の促進に努めていただくよう説明を行った。
基幹相談支援センター連絡会に県担当者も参加し、情報提供・助言等を行っている。

相談支援体制整備事業のアドバイザーによる講演。
市町村自立支援協議会にアドバイザーを派遣し、助言

地域アドバイザーによって、基幹の設置、あるいは設置済の基幹における人材の育成に関し助言を行っている。

・都道府県のアドバイザーを派遣
・市町村ヒアリング時に設置促進
・自立支援協議会専門部会から提言

基幹相談支援センター設置にかかる相談を受け、市町を訪問し助言等を行った。

②具体的な支援内容【「１．ある」場合のみ回答】①管内の基幹相談支援センターの設置に関して、都道府県として広域調整や助言等の設置に向けた支援の有無（６）基幹相談支援センターについて

４．都道府県における市町村支援について専門部会として設置している、行動障がいがある障がい者（児）支援検討会議に委員として一部の市町村が参加している。

年に1回、県と地域の合同自立支援協議会を開催している。合同自立支援協議会では、管内の市町村・圏域の（自立支援）協議会から提出された広域的な課題を中心にグループワークを行い、県と地域が連携して解決に向けた協議を行っている。

運営委員会に参加しており、各保健福祉圏域、専門部会から上がった課題の検討を行っている。

県自立支援協議会専門部会の取組と実施する研修会やワークショップに対し、研修やワークショップの開催地（または圏域）の市町村が参加している。

自立支援協議会及び一部の専門部会において委員として議論に参加している。

地域移行部会、権利擁護部会の各圏域の代表として参加

専門部会の下に、特定テーマを協議するためワーキングを設置しており、ワーキングに委員として一部の市町村に参加いただいている。

区市町村や関係団体から推薦のあった者が都協議会委員となって活動に参加している。

定例会に参加し地域における障害者等への支援体制に関する議題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図り、地域の実情に応 じた体制の整備について協議を行う。

県自立支援協議会の打合せ会議に参加し、地域課題の現状報告を行っている。

市町担当課職員による県自立支援協議会事務局部会への参加

・自立支援協議会（親部会）では、市町村の一部が構成員として参加している。
・自立支援協議会専門部会（医療的ケア児支援体制検討部会）では、圏域の協議会にオブザーバーとして県職員が参加するほか県の施策等を情報提供している。
・自立支援協議会専門部会（医療的ケア児支援体制検討部会）では、市町村に傍聴希望を確認し、希望のある市町村はオンラインで傍聴している。（R4 傍聴市町村
数 1回目：20/40市町村 、2回目：21/40市町村）

障がい者相談支援体制等機能強化会議、自立支援協議会フォーラム
地域からの課題の提出＜行政職員部会＞
相談支援および支給決定に係る県内市町の担当職員が集まり、支給決定や相談支援事業所指定における情報交換や課題の検討、勉強会等を実施。
＜地域自立支援協議会・基幹相談支援センターネットワーク部会＞
委託事業者と共に各地域協議会事務局として行政職員が参加。各地域における地域自立支援協議会及び基幹相談支援センターの運営に関する情報交換や課題の検討を実施している。

相談支援部会において、市町自立支援協議会を参集しネットワーク会議と開催している。このネットワーク会議の中で、各市町協議会における取り組み、地域の相談支援体制に関わる課題などを共有し、議論を行っている。

ネットワーク連絡会や一部の専門部会に出席している。

県自立支援協議会の専門部会（圏域毎に代表者が参加）

自立支援協議会と、専門部会に委員として参加している。

専門部会（相談支援部会）に委員として参画

委員として各専門部会に出席いただき、各分野の議論に参加していただいている。

会議への出席

協議会の構成団体の一員として参加

自立支援協議会委員として会議に参加し、ご意見等をいただいている。

県自立支援協議会の委員として，市町村代表が１名参加している。

県協議会への市町村（圏域）協議会の取組状況の報告など

都道府県協議会の全体会に参加

全体会議、専門部会への委員としての参加

全体会への参加。

全体会、専門部会への参加

全体会の委員として参加

全体会、専門部会に出席いただき、各種報告や意見出しをしていただいている。

④活動内容【参加している場合のみ】③管内の市町村の、都道府県（自立支援）協議会活動への参加状況（３）市町村との関わり方

３．都道府県（自立支援）協議会の活動状況

・前年度実施した研修のサマリーについて
・人材育成ビジョンの内容について・国等からの調査の照会時期及び回答内容について・相談支援専門員の業務内容
・平成18年4月21日付け障発第0421001号通知「相談支援従事者研修事業の実施について」など、当該業務を行う上で把握しておくべき通知一覧
・指導者養成研修の資料など、当該業務を行う上で参考となる資料一覧及び掲載先
・当該業務における課題及びこれまでの取組み状況〔相談支援従事者養成研修の研修事業〕
相談支援従事者現任研修の受講年度の考え方。

〔都道府県（自立支援）協議会〕
本県では障害者計画を自立支援協議会が主となり策定しているが、計画策定年度は通常年度と議題や会議の開催頻度が変わってくる。その辺りについてより詳細な引継ぎがあれば良かった。

・相談支援従事者研修そのものの仕組み
・相談支援従事者研修で課題になっていること

・地域の人材育成体制づくりについて（法定研修・OJT・自立支援協議会等の連動性
・人材育成ビジョンの策定目的・経緯【相談支援従事者養成研修の研修事業】
・行政と委託事業者の役割分担について【都道府県自立支援協議会】
・都道府県協議会の役割と意義について
・県自立支援協議会と市町村協議会との連携について

・自立支援協議会の役割や関係する範囲（団体）・自立支援協議会の具体的な取組事例（分野ごとの例示）

県が作成している相談支援体制ビジョンの参考配布はあったが、ビジョンの内容や背景についての説明が乏しく、全体像を理解できなかった。相談支援従事者研修、市町村支援のベースとなる部分であるため、後任者に引き継ぐ際には丁寧に引き継ぎたいと考えている。
自立支援協議会についても、具体的に期待されていることを含めた全体像を理解することが難しかった。

自立支援協議会や相談支援事業に係る市町村支援については、あまり実施していなかったため、引継ぎ事項もなかった。研修については、出先機関（総合福祉相談所）において実施しているが事務手続き以外の部分で従事者研修の研修意図や構造などの引継ぎの難しさがある。

引き継いでほしいこと、引き継ぎしたいこと： 県自立支援協議会で検討すべき内容、懸案事項
自分が着任当初理解しづらかったこと：研修制度や受講に係る実務経験要件の考え方

・都道府県（自立支援）協議会の協議内容が専門的であり、理解しづらかった。

そもそも「相談支援」とはどういったものか、根拠法令や障害福祉サービスの全体像の引き継ぎを受けたかった。また、これまでの事業の経過が分かるものが資料として残っていないものが多く苦労したため、今後異動する際は自立支援協議会や専門部会の議事録や研修事業の課題事項等をきちんと記録に残して引き継ぐようにしたい。
・研修内容の詳しい制度や体系、どのように委託先と調整をして研修の企画や開催をしていくか等（研修）・具体的な協議の仕方や進め方について（協議会）【県自立支援協議会】②と同内容【研修事業】
・研修体系の変遷や研修実施団体との関係性

基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等の設置の促進。
相談支援従事者養成研修の制度の変遷。
受講対象者の考え方の土台となる相談支援専門員の配置に当たっての実務要件の考え方。
現任研修の次回受講時期。

〇自分が着任当初理解しづらかったこと・都道府県及び、圏域、市町村ごとに自立支援協議会があること、その位置付け〇今後異動する際に引き継ぎたいこと・自立支援協議会の位置付け、専門部会の要綱が整備されていないこと〇前任者から引き継いでほしいこと・自立支援協議会の位置付け、専門部会が課ごとに担当者が違うことについて、根拠法、経緯122

設置に向けてのノウハウや、設置後のメリットなどを理解しないとすすまないと考えられる。そのためには、都道府県職員が理解しないといけないとわかるが、それができていない。
・基幹相談支援センターの役割や設置の努力義務、今後相談支援施策の核となっていくことを理解してもらう。
・他市町村の設置や運営方法を直営、委託、共同設置等、実例を挙げて説明する。

基幹相談支援センターの機能強化を図るため、令和５年度から全ての基幹相談支援センター及び市町村担当者を対象にした研修会を開催している。

都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーの派遣
都道府県職員からの指導・助言
研修会での情報共有

基幹相談支援センター設置の必要性を認識してもらうこと及び広域的な調整。

基幹相談戦支援センター連絡会の開催（令和４年度、令和５年度）
現時点で、具体的な設置が未定の市町村に直接出向いて、設置に当たっての要件などの説明を行った。（令和５年度）

実態や意向を把握するため市町村へアンケート調査をする必要がある。

基幹相談支援センターの設置の必要性と先行事例の紹介

・単独設置が人材、財政的にも難しい小規模市町村に向け、圏域設置に向けての働きかけ。そのためには、人口規模等も踏まえた設置、人員体制のあり方についての調査研究の成果物に期待している。
・小規模市町村は基幹設置の必要性を感じていないところが多い（管内の事業所等も少ないため、現行の体制をかえる必要性はないと感じている）。小規模市町村が基幹相談支援センターを圏域設置したことでの好事例（例：困難事例を検討で相談でき、相談支援が充実した等）があると、都道府県としては、未設置の小規模市町村への働きかけがしやすくなる。

県自立支援協議会の活動を活発化させ、設置を検討している市町村に対して、助言や指導を行う体制づくりを強化する。また、新たな部会等の設置により具体的に協議する場を持つ。
定期的な会議において、法改正の趣旨を踏まえた設置の必要性を継続的に呼びかけるとともに、未設置市町の現状・課題を把握するための取組（ヒアリングやアンケート）が必要・県障害者自立支援協議会におけるネットワーク会議として、県内の基幹相談支援センターによる情報交換や課題解決の意見交換を行うことにより、既存の基幹相談支援センターが中核となった総合的・専門的な相談支援の実施および地域の相談支援体制の強化の取組の機能充実を図る。
・主任相談支援専門員を養成し、配置を促進する。

各市町や圏域自立支援協議会等における状況把握、アドバイザーの派遣、助言、市町職員を対象とした説明会、研修会等の開催等。

まずは基幹相談支援センターの必要性を理解してもらう取り組みが必要である⑤の設問中、「設置予定はいつ頃ですか。具体的に記入してください。」について、セルに保護がかかっており入力できないのでこちらに記載します。
令和６年４月１日または令和７年４月１日設置予定若しくは令和７年度中に設置予定⑥の回答
人口規模の小さな市町村では人材不足や委託先がないなどの理由により設置が未定の市町村に対しては、国の改正の動向、地活の補助金の活用、設置市町村の取り組みや設置方法などについて情報提供を行いながら、直接出向いて、市町村、社会福祉協議会、相談支援事業所などの状況を聞きながら、設置のお願いをしているところです。実現できる一番良い方法に向けて、県と市町村が協力して進めていくことが必要と考えます。

【設置促進について】各市町が解決できない課題を吸上げ、自立支援協議会（専門部会）において解決策を提案していくこと。また、設置に向けた検討状況等を継続的に確認するとともに、市町の求めに応じて広域設置の方法等を調査・周知する。
【充実強化】
好事例を県下へ波及させるため、基幹相談支援センターどおしのつながり・連携強化を促すこと。

異動によって行政と相談支援専門員間での知識差が常になる状況が続いており、相談支援業務自体の理解を促す必要性を感じるが、この点については全国共通の課題であるように考えられる。県としては地域アドバイザーの多くが相談支援業務を担っており、有用な助言を提供できるものと考えている

・基幹相談支援センターの体制強化に向けて、連絡会の開催や好事例の発信。
・ガイドラインや人材育成ビジョンの提供。

・設置済みの市町村からの情報共有や開設に向けた手続き等の事例の共有。
・基幹相談支援センターと地域生活支援拠点等との協働事例や役割分担の共有。
・県基幹相談支援センター連絡会を中心とした、未設置の市町への支援など。

各地域で検討されている緊急時対応の仕組みづくりを自立支援協議会で検討しながら、それらに必要な機能として基幹相談支援センターの設置を合わせて検討し、設置を働きかけていく。

市町障害福祉計画の進捗管理、相談支援体制整備事業によるアドバイザー派遣の活用、別途開催している地域移行推進に向けた県・市町間の会議における意見交換等による支援基幹相談支援センターに配置されることが望ましい主任相談支援専門員などの人材を育成する。
基幹相談支援センターの設置促進や充実強化に関する情報提供の強化。

未設置自治体に対して、設置済み自治体の好事例を共有する機会の導入（自立協等での共有）

基幹相談支援センターの設置について、どのような形態のものがあるかを、いくつか示せれば良いと考えており、そのために国が作成予定の手引きを用いたいと思っている。

主任級の人材育成

・未設置自治体への取組：設置済自治体での基幹相談支援センターの運営状況や取組内容等の情報提供
・設置済自治体への取組：基幹相談支援センターの役割に対する取組状況の検証・検討

・基幹相談支援センターの事業等事例（一般的な業務、特殊な取組など）、支援者支援の事例等の提供

・市町村、基幹相談支援センター、市町村委託相談支援事業所等の担当者を集め、基幹設置市町村の取組状況や各市町村の相談支援体制の共有等を目的とした会
議の開催。

市町に対する専門的なアドバイザーの派遣や勉強会を10月から実施予定（内容は概ね体制整備事業のものを活用）であるが、今後市町支援を行っていくためには、綿密な市町行政とのコミュニケーションの場が必要であると感じる。

各市町村の状況を市町村と共有する。県においてアドバイザー派遣制度を整理する。

例えば複数市町村での基幹相談支援センター設置に向けた協議の場や、既設置済みの市町村からの情報共有を行う場を県が設定するなどの取組が必要であると考える。

⑥今後、市町村に対して、都道府県としてどのような設置促進や充実強化に向けた取組が必要か。

・既設置自治体の優良事例の横展開
・都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーと協働した市町村訪問

都道府県相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）を活用したアドバイザー設置やニーズ・課題の把握。

市町村間の情報共有や連携に向けた場の設定

設置市町の職員及び基幹相談支援センター職員からのセンター設置に係る経緯及び運営状況の説明や、地域で中核的な役割を担う相談支援専門員と市町の職員で基幹相談支援センター機能の実施体制等を話合う場を設けた。

先進事例の共有。
基幹相談支援センター・協議会担当職員間での連携の強化。

・主任相談支援専門員の養成及び、基幹相談支援センターへの配置

・全市町村設置完了に伴い今後は、機能強化を図る必要がある。県では、令和５年度から基幹相談支援センター担当者等向けの研修会を年２回実施することとする。
（令和５年度７月実施済）

・広域連携の強化
・主任相談支援専門員の確保・育成

令和４年度に、県内市町村（政令市・中核市含む）に設置されている基幹相談支援センターによる「県基幹相談支援センター連絡会」の設立や大会の開催などに協力した。
また、市町村の自立支援協議会等を訪問し、基幹相談支援センターの設置を促した。

市町村自立支援協議会担当者会議における情報共有等（基幹相談支援センター設置済自治体からセンターの設置プロセスや設置したことによる効果等を情報提供してもらい、その後、グループに分かれて意見交換を実施）

・基幹相談支援センター設置に向けたアドバイザーの派遣
・未設置市町村へのヒアリング・基幹相談支援センターの設置パターンの例示
・市町村等担当者会議の開催

広域調整や助言等

未設置市町村との意見交換会の実施、設置要綱や委託契約書のひな形の提示、各種情報提供

・すでに設置がある基幹相談支援センターからアドバイザーを派遣し、設置準備を支援する・設置が進まない理由を調査し、解決に向けた支援を行う

都道府県相談支援体制整備事業を実施し、区市町村の設置促進や強化に取り組む

基幹相談支援センター設置及び地域生活支援拠点等整備に向けた連絡会議の実施

基幹相談支援センターの役割等の説明や好事例の紹介など

基幹相談支援センター設置の重要性、メリットを伝える場の設置。

県内の好事例の情報提供

圏域自立支援協議会にて議題にあげ、設置に向けての地域の課題整理や、設置前からのサポート体制の整備を行っていく必要がある。
また、基幹相談支援センター連絡会にて、新規設置市町村が、設置に向けた実践報告等を行う機会を設けることが必要だと感じている。

未整備市町の現状を把握し、アドバイザー派遣により設置を促すとともに、既整備市町に対してもアンケート調査等実施し、その結果を未整備市町に共有するなど、県内の現状に係る情報共有を行う必要がある。

・基幹相談支援センターの役割に関する説明（令和４年障害者総合支援法改正関係）・設置に向けた各地域の課題共有
・設置済み自治体の事例共有
・地域自立支援協議会への参加

都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーによる助言

障害保健福祉圏域に圏域スーパーバイザーを設置し、広域調整や助言等の設置に向けた支援を行っている。

障害保健福祉圏域ごとにアドバイザーを配置できるよう広域で活動している社会福祉法人等に事業委託を行っている。その事業に「基幹相談支援センターの設置促
進」の項目を含んでおり、未設置自治体へのアプローチや、設置に向けた会議等へオブザーバーや、委員として参加している。

市町の派遣要請に応じて県相談支援アドバイザーを派遣し、必要な助言等を行っている。

都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザーによる助言

県内既設置の基幹相談支援センターの職員配置等の情報集約と提供
地域自立支援協議会での学習会への講師
県自立支援協議会の専門部会内において、主任の役割とともに、基幹の設置形態について実践事例の情報交換

市町村職員（全市町村）、基幹相談支援センター職員（設置市町村のみ）、主任相談支援専門員等の連絡会議を開催した。

・市町相談支援担当者・基幹相談支援センター等連絡会議（年２回）を開催し、国調査結果の共有や好事例紹介等により設置促進・基幹相談支援センターを対象としたアンケートの実施により体制や課題等の状況把握を行い、結果を会議で共有

123

研修における講義など、コロナ禍においてオンラインに変更となったもので、そのまま実施しているものがある。ただし、講師からは集合型での実施が学習効果が高いとの意見もあり、再び集合開催となるものもある。

Zoomなどオンライン対応を積極的に活用した会議の開催が行われるようになった。

オンライン会議システムの効果的な活用が見られている。

講義部分のeラーニングの活用や集合研修における欠席者への個別対応など研修事業でのオンラインの活用が一般的となり、柔軟な実施が可能となった。

会議、研修、打ち合わせなどについて、必要に応じて効果的にオンラインを活用できるようになった。

オンラインで支障のないものはオンライン開催となっている。

オンラインの会議が浸透したことで、時間的・地理的な障壁が少なくなり、以前より柔軟な対応が可能となった。

人材育成研修及び会議の開催をオンラインで実施するという選択肢が増えた。

講義等のオンライン化によって遠方からの参加もしやすくなり、会場使用料の経費削減等のメリットがあった反面、受講状況の確認に工夫が必要になった。

研修においては、県土が広く集合研修だと受講者に負担があったことから、オンラインでの講義開催が通常となってきている。

感染防止対策について、ガイドラインを整備して行う体制が取れるようになっている。

相談支援従者は、医療・福祉分野で活躍する人が多いため、新型コロナウイルス感染症に限らず、あらゆる感染症対策を行うことの重要性を改めて認識した点。

オンライン会議の手法が普及したことで、遠隔地の相手や短時間の打ち合わせ等がしやすくなった。

新型コロナウイルス感染症の流行直後は、機器の扱いや、通信環境の課題等があったが、オンラインでの会議が浸透し、移動時間が軽減され、遠方であっても参画しやすくなったとの声が上がっている。このことから、出席者の幅が広がり、多職種連携に向け、対面とオンラインを併用したハイブリット開催は今後も有効な会議開催の形態だと感じている。
また、Zoomの機能により、大人数の会議であっても、ブレイクアウトルームを活用し、グループワークができるなど、新しい形の協議体の形成ができ、全員の発言を求めることができるなど、協議会の活性化に繋がっていると感じている。

相談支援従事者研修については、各種会議がすべてオンラインになり、現時点で研修実施自体もオンラインで行っている。
アドバイザー派遣についても、一部市町がオンラインにより会議を実施し、そこにアドバイザーが参加することにより派遣とするケースもある。

感染拡大前は、研修講師との打ち合わせ会議等を対面により実施していたが、現在はオンラインでの会議としており、参加者の負担軽減につながっている。

対面だけでなく、オンラインや動画配信を活用した研修手法のノウハウを蓄積できた。

研修打合せや研修自体もオンラインを活用している。

集合での会議、研修について、特に遠隔地からの参加者に負担感が増した。このため、会議等の催事において、集合とオンラインのどちらの開催が妥当か、検討事項が一つ増えた点。

初任者研修の講義部分をe-ラーニングに変更した。
研修にかかる打ち合わせ、インターバル実習等に、zoom等のオンラインツールを活用するようになった。

オンラインの活用が一般的となり、遠方の関係者との打ち合わせ等が容易になった。
一方で、対面での顔合わせの機会が減ることとなり、簡易な情報交換や雑談など、関係性構築のための交流は以前と比べて減ったと感じる。

各研修について、講義部分はオンラインでの実施を継続している。
受講者のマスク着用や換気などの感染防止対策は継続している。

研修、会議の開催方法等が以前は集合のみであったが、オンライン化が進み、集合とオンラインを使い分けながら実施するようになった。オンライン化による通信障
害、交流機会の減少等の課題もある半面、遠方の参加者が以前より参加しやすくなり参加者が増加した会議、研修等もある。

研修の実施や会議等は、オンライン等での対応が増えてきた。効率的に事業を実施できるメリットがあるが、参加者の雰囲気や表情がわかりにくく、臨場感に欠けるといったデメリットも感じている。今後は、オンライン形式と参集形式をうまく組み合わせて実施していく必要がある。

事業の根幹に係る影響は残っていない。研修実施などでオンラインが普及したとの意見はある。

都道府県相談支援体制整備事業（障がい者相談支援アドバイザー派遣）については、アドバイザー同士の打ち合わせや、派遣先市町村との打ち合わせをオンライン
会議で行うことにより、移動時間や場所といった制約にとらわれず実施できるようになった。
演習時の密を回避するため、コロナ前より研修定員を縮小して実施。

事業所単位ではコロナ発生時の対応についてや、市町村からは臨時的取扱いなどに係る相談が増えた。

Webの活用が増えた

オンラインによる打合せが増加した

研修については、オンライン化に対応出来るようなった。
県協議会や市町村支援については、そもそも当県の活動が停滞しているため大きな影響は感じていない。労力と効果のバランスを考慮しつつ、市町村支援としてどういった活動がどの程度できるのか、人材育成部会を中心に検討していく。

対面での研修や会議をオンラインに切り替えて実施している。

③新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べ、事業の実施や活動の取組に関して、どのような点が変化したか

６．新型コロナウイルス感染症の影響について

124

厚生労働省 令和５年度障害者総合福祉推進事業「相談支援業務に関する手引き」

令和６年３月一般社団法人北海道総合研究調査会

125

126

目

Ⅰ．障害福祉分野の相談支援の概要

次...................................................................

1....................................................................................................

1.............................................................................................

2（１）相談支援事業の全体像................................................................................

2（２）相談支援の基本的な流れ.............................................................................

4.............................................................

6......................................

6（２）相談支援事業の実施....................................................................................

7（３）関係諸機関との連携....................................................................................

8（４）相談支援体制整備.......................................................................................

9........................................................

10...................................................................................................

10（２）広域的支援、市町村支援...........................................................................

11（３）一般相談支援事業者の指定.......................................................................

13......................................................

13.........................................................................

15......................

15..............................................................................

15（３）本人（当事者）主体の支援、家族支援......................................................

16（４）相談支援におけるケアマネジメント.........................................................

16.......................................................................................

18.............................................................

18.........................................................................................

19..................................................................................

20（４）相談支援員 ...................................................................................................

20.......................................................................

20.....................................................................................................

22........................................

22..............................................................................

24

１．相談支援とは

２．相談支援の仕組み

３．相談支援における市町村の責務と役割（１）障害福祉サービスの支給決定とケアマネジメント

４．相談支援における都道府県の責務と役割（１）人材養成（４）都道府県における相談支援体制の整備
５．相談支援における基本的姿勢（１）生き方の多様性、ライフステージの幅広さと個別性の重視（２）エンパワメントの視点

６．相談支援を担う人材（１）相談支援従事者に求められる資質（２）相談支援専門員（３）主任相談支援専門員（５）相談支援専門員制度と研修
７．各種の事業（１）市町村地域生活支援事業における相談支援事業（２）基幹相談支援センター

127

..........................

30（４）（自立支援）協議会...................................................................................

32

Ⅱ．相談支援体制の整備.....................................................................................

35..............................................................................................

35................................................................................

36.............................................

36（１）アクセスしやすい相談支援体制................................................................

37（２）アウトリーチ（掘り起こし）....................................................................

38.........................................................

38.................................................

40.............................................................................................

42..................................................................

42（１）行政の役割................................................................................................

42（２）相談支援体制............................................................................................

43......................................................................

44（１）行政の役割................................................................................................

44（２）相談支援体制............................................................................................

44....................................................................................

45（１）相談支援事業所・相談支援専門員への後方支援........................................

46（２）各種関係機関による「地域のネットワーク構築」....................................

47.........................................................

48...............

51（３）障害福祉サービス等利用者の相談支援（自立支援給付）

１．体制整備の単位

２．障害福祉分野の相談支援

３．障害者等を含めた地域で暮らすための相談支援（３）相談支援事業の中立・公正性の確保

４．障害者の相談支援と重層的支援体制整備事業

Ⅲ．相談支援の実務

１．障害者相談支援事業（委託相談）

２．特定相談支援事業（計画相談）

３．基幹相談支援センター（３）基幹相談支援センターの体制づくり（４）都道府県による基幹相談支援センターの機能強化に向けた支援128

Ⅰ．障害福祉分野の相談支援の概要

１．相談支援とは障害者総合支援法は、「地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実
等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずる」ことを趣旨として、障害者自立支援法を改正し、2013（平成 25）年４月１日（一部は2014（平成 26）年 4 月 1 日）から施行された。
障害者総合支援法の目的は、以下のとおりである。

・障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生
活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図る
・障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する（障害者総合支援法第１条より）

この目的を果たすプロセスにおいて、重要な役割を果たすのが相談支援である。
相談支援は、いわゆるソーシャルワーク（注１）の活動に重なるものであり、ケアマネジメ
ントは、相談支援の中核を成す手法である。
ケアマネジメントの定義は多様であるが、「利用者が地域社会による見守りや支援を受けながら、地域での望ましい生活の維持継続を阻害するさまざまな複合的な生活課題（ニーズ）に対して、生活の目標を明らかにし、課題解決に至る道筋と方向を明らかにして、地域社会にある資源の活用・改善・開発をとおして、総合的かつ効率的に継続して利用者のニーズに基づく課題解決を図っていくプロセスと、それを支えるシステム」と表現することができる。
障害者及び障害児（以下「障害児者」という。）の福祉サービス等の利用に当たっては、「利用者の主体性・選択が尊重され、障害種別に関わりなく、身近な相談窓口で相談できる体制が必要」となる。また、障害児者の相談においては、「ケアマネジメントの援助方法を用いた相談支援の確立が有効、かつ必要」である。
市町村には、相談支援におけるケアマネジメントの第一義的な実施主体として、相談支援
におけるケアマネジメントが円滑に実施されるよう、「ケアマネジメントを実施可能とする

-1-

129

地域の仕組み作り」と「ケアマネジメントを実施する相談支援従事者の養成」に積極的に取り組むことが求められる（障害者ケアガイドライン（平成 14 年 3 月 31 日）厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部）（注１）「ソーシャルワークとは、社会福祉援助のことであり、人々が生活していく上での問題を解決なり緩和することで、質の高い生活（QOL）を支援し、個人のウェルビーイングの状態を高めることを目指していくこと」（「ソーシャルワークが展開できる社会システムづくりの提案」日本学術会議の社会福祉・社会保障研究連絡委員会（平成 15 年 6 月 24 日））

２．相談支援の仕組み（１）相談支援事業の全体像
障害者総合支援法及び児童福祉法における「相談支援事業」は、大きく①「一般相談支援事業」
・「特定相談支援事業」
・「障害児相談支援事業」と②地域生活支援事業における「障害者相談支援事業」がある。
（表Ⅰ－１）
地域生活支援事業の「障害者相談支援事業」は、1996（平成 8）年から実施されてきた「障害児（者）地域療育等支援事業」、「精神障害者地域生活支援事業」及び「市町村障害者生活支援事業」に由来する。
さらに、障害者自立支援法（2005（平成 17）年）によって、障害種別に関わらず「障害者相談支援事業」（地域生活支援事業の市町村必須事業）として市町村が一元的に実施することとなった。
2012（平成 24）年４月施行の改正障害者自立支援法により、サービス利用計画の作成が明記され、障害者総合支援法（2013（平成 25）年）において、計画相談については、障害福祉サービスを利用する全ての人に対して、サービス等利用計画案の提出が義務化された。
また、全ての障害福祉サービスを利用する人へのサービス等利用計画の作成が本格的に開始されたこと等に伴い、市町村は、相談支援専門員の確保と質の担保等、相談支援の体制整備が必要となり、相談支援の中核的存在として基幹相談支援センターの設置が進められてきた。
なお、この間、我が国においては、2007（平成 19）年 9 月 28 日に障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）に署名し、2014（平成 26）年 1 月 20 日に批准している（この条約は、2006（平成 18）年に国連総会において採択され、2008（平成 20）年に発効
した）。
障害児者の相談支援事業の全体構成は、表Ⅰ－１のように整理される。

-2-

130

表Ⅰ－１ 障害児者の相談支援事業■ ① 個別給付で提供される相談支援
基本相談支援一般相談支援事業－
地域移行支援地域相談支援個別給付
地域定着支援障害者総合支援法
基本相談支援特定相談支援事業－
サービス利用支援

計画相談支援

個別給付
継続サービス利用支援

障害児支援利用援助
児童福祉法

障害児相談支援事業

個別給付
継続障害児支援利用援助■ ② 地域生活支援事業により実施される相談支援（実施主体は市町村）

地域生活支援事業

障害者相談支援事業（必須事業）

地方交付税措置基幹相談支援センター

地方交付税措置等

基幹相談支援センター機能強化事業等

補助金

また、相談支援事業の全体像の概略を図示したのが図Ⅰ－１である。

-3-

131

図Ⅰ－１ 相談支援事業の全体像
相談支援体制の構築
市町村の役割利用者（本人・家族）
生活状況を定期的に確認し、必要に応じた見直し

複合的な課題の把握

指定一般相談支援

障害者相談支援基本相談支援

一般的な相談支援

地域相談支援■相談支援を行う人材の育成支援■個別事例における専門的な指導や助言■障害福祉サービスや地域相談支
援等の社会的基盤の整備の実情を的確に把握■特定相談支援事業所の充実

指定特定相談支援・
指定障害児相談支援
基本相談支援計画相談支援

検証・評価

計画作成

後方支援

適切なサービスへのつなぎ・社会資源の活用

保健
福祉

連続性及び
一貫性を
もったサービス等の提供

障害福祉サービス
提供体制

医療

関係
機関

効果的に進めるために設置■障害福祉サービス提供体制の確保
・サービス提供事業所の拡充
・サービスメニューの充実 等

地域課題の改善により支援体制の整備を図る

基幹相談支援センター■地域における相談支援の中核機関■中核をなす業務
・地域の相談支援事業者等の後方支援に関する業務
・(自立支援)協議会活動の推進に関する業務

活動の推進（自立支援）協議会の設置 障害者等への支援体制の整備を図るため市町村が設置に努める
関係機関

関係団体

障害者等及びその家族

障害者等の福祉、医療、教育または雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者■関係機関等の有機的な連携のもと、地域の課題の改善に取り組む■障害福祉計画等の策定・変更の際、地域の課
題解決に向けた積極的な提言を行う■協議会の下に部会を設置し積極的に開催する等、協議会の活性化を図る（２）相談支援の基本的な流れ
相談支援は、まず、市町村や相談支援事業所が相談窓口として、本人のみならず、家族・親族や地域住民、関係機関等からの相談を受け止め、丁寧に話を聞き、相談の内容を整理することから始まる。
相談内容によっては、比較的短期間で解決できる問題もあるが、一般に、継続した相談支援が必要なケースが多い。継続した相談支援には、障害福祉サービス等を利用しない場合（市町村障害者相談支援事業）、あるいは利用する場合（特定相談支援事業、障害児相談支
援事業）があり、いずれの場合においても、①ケアマネジメントを提供することを基本とし、その過程で（並行して）、②面談や同行等を通じて、本人の不安を解消し、自ら主体的に取り組む方向に進めるよう働きかけるとともに、本人の希望する暮らしのイメージを具体化するための取組等を支援していく（エンパワメント・意思決定支援）
。

-4-

132

さらに、必要に応じて、地域にある様々な福祉サービス等の調整や他の専門機関等へのつなぎを行い、③利用者が希望する日常生活を継続するために必要な支援を直接行うこともある。
また、利用者本位の観点から、「相談者はそもそも何処が相談の窓口なのかを知らない場合がある」ことを前提とした上で、障害者相談支援事業の窓口はもとより、地域の相談支援
事業所、基幹相談支援センター、市町村の関係部署（特にソーシャルワークを業務とする部
署等）、各種関係機関の窓口と連携を密にし、相談者にとって分かりやすくアクセスしやすい相談支援の体制づくりが求められる。
行政や相談支援事業所は、こうした支援を通じて、本人の希望する暮らしのイメージ形成や実現に伴走していくことになる。
図Ⅰ－２ 相談支援の流れ

障害福祉サービス等を利用しない場合
相談支援事業所（委託相談）

市町村

相談者

ア
ク
セ
ス
し
や
す
い
相
談
窓
口

継続的な
相談支援
相談支援事業所（委託相談）

市町村

市町村障害者相談支援事業
障害福祉サービス等を利用する場合
相談支援事業所

指定特定相談支援指定障害児相談支援

継続的な相談支援事業所 相談支援

※

利
用
契
約
基幹相談
支援センター

ア
セ
ス
メ
ン
ト

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
案
の
作
成

支
給
決
定

サ
ー
ビ
ス
担
当
者
会
議

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
の
作
成

サ
ー
ビ
ス
利
用
の
開
始

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

後方支援

基幹相談支援センター

ケアマネジメントのプロセス＜エンパワメント・意思決定支援、サービス調整・つなぎ、直接支援＞※地域資源の状況等によって、自治体ごとに相談窓口は異なるが、最初に相談を受けてから相談内容に応じてサービスを調整し、適切なサービスへつなぐ。さらに、必要に応じてより専門的な支援につないで行くという考え方は同じ。

-5-

133

３．相談支援における市町村の責務と役割

本節では、相談支援における市町村の責務と役割について整理する。
市町村は、相談支援の第一義的な実施主体であり、障害者総合支援法第 2 条には、市町村等の責務が定められている。
市町村（特別区を含む）の責務（法第 2 条）
障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児が自立した日常生
活又は社会生活を営むことができるよう、①当該市町村の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所
その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機
関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行う。
②障害者等の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行う。
③意思疎通について支援が必要な障害者等が障害福祉サービスを円滑に利用することができるよう必要な便宜を供与する。
④障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のために関係機関と連絡調整を行う。
⑤その他障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う。

こうした責務を果たす上で、市町村には、具体的に、①障害福祉サービスの支給決定、②
相談支援の実施、③関係諸機関との連携、④相談支援体制の整備といった主要な役割がある。

（１）障害福祉サービスの支給決定とケアマネジメント
市町村は、障害福祉サービスの支給決定権者（法第 22 条）として、また、「計画相談」についての事業者指定権者として利用者への障害福祉サービス等の種類と量の適切な支給決定及び事業所の計画的整備、相談支援従事者の確保等の相談支援の提供体制の確保を行う責任がある。
利用者への障害福祉サービス等の利用に係る支援や市町村による支給決定の実施を適切に行うため、市町村には、障害福祉サービス等の量的確保と質を担保すると同時に、ケアマ

-6-

134

ネジメントの提供体制を確保する役割がある。ケアマネジメントは障害福祉サービス等の利用支援のみに留まらず、障害者等の地域生活を支援するために必要なものであるが、障害福祉サービス等を利用する者については、「計画相談」により提供され、より一般的な相談支援や障害福祉サービス等を利用しない者については、障害者相談支援事業により提供される体制の確保が必要である。
「計画相談」については、相談支援専門員による適切な頻度によるモニタリングが重要であり、利用するサービス毎に規定された実施標準期間によって一律に決定することなく、利用者の状況等に応じてよりきめ細かく実施することが重要である。支給決定に際しては、モ
ニタリング頻度についても適切に決定することが求められ、支援方針や支援内容の検討・検証を地域の相談支援事業者と市町村及び基幹相談支援センターが共同で定期的に実施する仕組みをつくることが必須である。
また、市町村は、障害者の地域生活を支援するため、ケアマネジメントを通じて明らかになった社会資源の実情を考慮し、適宜、市町村障害者計画に反映させ、公的サービスの充実を図るよう努めるとともに、相談支援従事者と連携し、地域のインフォーマル・サポートに対する支援を行う必要がある。

（２）相談支援事業の実施① 市町村の必須事業
地域生活支援事業における「障害者相談支援事業」は、市町村の必須事業になっている。
この市町村障害者相談支援事業は、（指定一般もしくは指定特定）相談支援事業者に業務を委託することが可能である。ただし、委託先に業務のすべてを完全に委ねることなく、地域の相談支援体制に関する諸課題を常に把握し、その改善を図っていく等、事業が適切に実施されるよう主体的に関与することが求められる。
また、市町村は、相談支援や障害福祉サービス等の量及び質の確保に努めなければならず、そのためには相談支援従事者等に対し、都道府県等が実施する相談支援従事者養成研修に熱意をもち継続的に関われる者を派遣するなどし、計画的に相談支援従事者を確保するとともに、OJT も含めた資質の向上に努める等の取組の実施が重要である。同時に、市町村障害者相談支援事業を適切に実施し、また地域の相談支援体制を確保するため、担当職員の相談支援についての理解を図る取組も必要である。
②地域の相談支援体制整備と委託先事業者の選定
特に、「市町村障害者相談支援事業」の委託に当たっては、各地域それぞれの経緯で形成された現行の相談支援体制を振り返る必要がある。具体的には、市町村の相談支援体制について、（自立支援）協議会等を通じて、定期的に相談支援体制の検証を行い、地域の状況を

-7-

135

アセスメントし評価検証することが求められる。検証の頻度は概ね 4〜5 年に一度程度実施
することが望ましい。
障害者の相談支援については、これまで、各地域のそれぞれの経緯で現在の相談支援体制が形成されているが、(1)指定相談支援事業者の増加や新たなサービス提供事業者の参入などがある地域がある。また、(2)従来は、委託する法人の規模や実績などに重きが置かれ、社会福祉法人等を中心とした体制が整備されている例も多くみられるが、近年、非営利法人
等をはじめ様々な団体が各地域で成長してきている等の背景があり、様々な主体が地域の相談支援体制において適切に役割を担うことができるよう定期的な見直しが必要となっている。
実施主体である市町村においては、委託事業者の選定に当たって、より公平性や透明度を上げる必要があり、評価の観点及び評価基準を明確にしたプロポーザル方式など、地域の実態に応じた仕組みで実施することが望ましい。また、地域の事業所が少ない場合には、市町村が事業者及び相談支援専門員の育成、質の向上に努める必要がある。

（３）関係諸機関との連携
利用者が必要とするサービス等は多種多様であるとともに、本人の意思・意向を尊重する
ことが極めて重要となる。また、周囲の人間が本人の困り事に気づき、支援につながるケースもある。そのサービス提供機関は福祉、保健、医療、教育、就労等さまざまであることから、相談支援従事者は、それらの諸機関と緊密に連携する必要がある。
連携先としては、保育所や学校、病院やクリニック、法律事務所など福祉以外の関係機関も極めて重要であるが、定期的な会合や情報交換の場は地域に不足しているケースも多いと考えられる。そのため、例えば児童期の支援においては、保育所と幼稚園、学校や放課後等デイサービス、相談機関などの関係者が（自立支援）協議会のこども部会やこども関係の団体連絡会等の場に定期的に集まり、情報交換すること等により、具体的な個別ケースへの支援場面での連携強化につながると期待される。
市町村は、各関係諸機関の専門職、障害者団体、ボランティア、民生委員、地域住民等の地域資源を活用し、ケアマネジメントを有効に機能させる必要がある。利用者のための支援
ネットワークを構築するため、都道府県との信頼・協力関係の構築、併せて（自立支援）協
議会の設置や効果的な運営に日々努める必要がある。
市町村は、日々、地域の社会資源の変化にも敏感に対応する姿勢を持つべきであり、特に、（自立支援）協議会については、一度設置された（自立支援）協議会の体制を固定化せず、現状の地域ニーズ、法律や社会情勢の変化等を考慮し、一定の期間で（自立支援）協議会のメンバーの構成を柔軟に見直し、適任者を任命することが重要である。
なお、新たに任命された協議会委員に対しては、（自立支援）協議会の参加に先立って、

-8-

136

（自立支援）協議会の趣旨や目的、障害福祉の現状と課題等について、客観的なデータや資料を基に十分な説明をする機会を設ける必要がある。

（４）相談支援体制整備
市町村は、地域の相談支援体制に当たって、継続性のある相談体制が維持、向上できる
仕組みづくりを計画的に構築する必要がある。そのためには、地域の相談支援事業者、市
町村障害者相談支援事業及び基幹相談支援センターに配置する相談支援専門員を始めとする各種の専門分野の人材の確保、継続性のある人員配置、OJT(実地指導)を核とした人材
育成や質の向上等に向けた取組など、総合的な視点に立った体制の整備と各種の取組が期待される。
具体的には、(1)相談支援事業所の状況、障害福祉サービス等の利用者の状況、管内のセルフプラン率、モニタリング頻度の分布等、地域の実態について把握可能な情報を定期的に把握するとともに、（2）地域資源の実態を踏まえ、事業所の立ち上げ支援や立ち上げ後の運（営支援を行うことも有効である。また、(3)人材の確保・継続性のある人員配置や相談体制の維持、(4)OJT を核とした人材育成や質の向上等に向けた取組には、基幹相談支援センタ
ーと行政が協働することが重要となる。
こうした取組みを実践する前提とし、行政担当者には、「計画相談」における「サービス等利用計画」、「障害者相談支援事業（委託相談）」の仕組みやプロセス、基幹相談支援セン
ターの機能と役割等について知るため、「（２）①市町村の必須事業」で触れた通り、研修や相談支援の場への参加などの機会を積極的に活用する姿勢が求められる。

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137

４．相談支援における都道府県の責務と役割

相談支援における都道府県の責務については、障害者総合支援法第 2 条第 2 項において以下のように規定されている。
都道府県の責務（第 2 条第 2 項）
①市町村が行う自立支援給付及び地域生活支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行う。
②市町村と連携を図りつつ、必要な自立支援医療費の支給及び地域生活支援事業を総合的に行う。
③障害者等に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行う。
④市町村と協力して障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うとともに、市町村が行う障害者等の権利の擁護のために必要な援助が適正かつ円滑に行われる
よう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行う。

都道府県においては、市町村が実施する自立支援給付及び地域生活支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、特に、「人材養成」と「広域的支援、市町村支援」を効果的に推進することが重要である。

（１）人材養成
都道府県等は地域生活支援事業において、相談支援従事者養成研修事業及び相談支援従事者主任研修を実施し、相談支援専門員及び主任相談支援専門員の養成を行うこととされている。これらの研修を実施するに当たっては、管内市町村の相談支援体制の整備計画や相談支援従事者の確保・養成計画を把握し、必要な規模の研修を実施するなど、計画的な養成に努める必要がある。また、障害福祉計画及び障害児福祉計画において、必要な養成数を見込む等の計画的な養成に努めることが重要である。
都道府県は、当該研修事業を適切に実施するため、国が実施する相談支援従事者指導者養成研修にケアマネジメントの実施について熱意をもち継続的に関われる者を推薦するとともに、ケアマネジメントの充実を図る観点から、国が実施する研修の修了者を中心として相談支援従事者養成研修を継続的に実施する必要がある。
相談支援従事者指導者養成研修の受講者を推薦するに当たっては、当該実施年度の研修- 10 -

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の趣旨等を把握し、研修の受講効果が最大限となり、かつ都道府県で実施する相談支援従事者養成研修にその内容を的確に反映できる者を推薦することが求められる。具体的には相談支援従事者養成研修等の相談支援に係る事業を担当している職員や、障害福祉分野に関する相談等の業務に相当程度の実務経験を有する者を優先的に推薦することが想定される。
また、都道府県は、上記の関係機関等を通じて、市町村等のケアマネジメントに対して指導・助言を行い、ケアマネジメントの普及に努める。
さらに、都道府県は、法定研修の準備・実施のプロセスにおいて、都道府県職員及び推薦した相談支援従事者指導者養成研修の参加者に対し、自身が担当する研修だけではなく、研修の全体構造（初任者・現任・主任研修の内容を含む）を理解し、それぞれの研修が連動して実施されていることを伝えていく必要がある。また、法定研修においては、市町村に対して、研修の意義や目的、OJT の位置づけ等の説明をわかりやすく行う工夫が求められる。
具体的には、都道府県は、以下の点に配慮する必要がある。
推薦した相談支援従事者指導者養成研修に参加した者が、①ファシリテーター等と研修目的、カリキュラムの共有し、実施手順等の確認を行う場を設けること。
②ファシリテーターの育成等について協働して行うこと。

（２）広域的支援、市町村支援①

サービスの質的・量的整備の推進

都道府県は、医療機関、保健所、職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係諸機関との関係において、単なる情報伝達や報告に留まるものではなく、相互の「協働」による推進との認識の下、都道府県（自立支援）協議会や障害保健福祉圏域等毎の連絡調整会議等を活用し、ケアマネジメントが円滑かつ効果的に実施できるよう努める。
都道府県は、障害保健福祉圏域等を考慮し、サービスの質的・量的整備を一層推進する必要があり、各障害保健福祉圏域等が同水準として機能するような市町村等の地域支援の機能が求められる。

②

地域福祉計画、障害者計画、障害福祉計画等

都道府県は、相談支援専門員によるケアマネジメントを通じて顕在化したニーズ等をもとに市町村と連携して都道府県障害福祉計画・障害児福祉計画に反映させ、障害者の地域生活の支援に積極的に取り組むよう努める。
計画への反映に当たっては、管内の市町村の相談支援体制を把握した上で、各市町村の障害福祉計画や地域福祉計画その他のマスタープラン等も視野に置き、体系的な人材養成の- 11 -

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方法や手順を盛り込むことが重要である。
また、都道府県は、市町村障害福祉計画・障害児福祉計画の策定においても積極的に支援するとともに、地域で生活する、あるいは生活しようとする障害者に対してケアマネジメントを実施する機関や福祉サービス等の情報を提供する必要がある。
都道府県地域生活支援事業において、都道府県が実施する必須事業は、表Ⅰ－２のとおりである。
表Ⅰ－２ 都道府県必須事業
ア．専門性の高い相談支援事業○障害者等や障害児の保護者等からの相談に応じるとともに必要な情報の提供等を行う事業のうち特に専門性の高い相談支援に関するもの

イ．専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業○特に専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成を行う事業

ウ．専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業○特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する事業

エ．意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業○意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整を行う事業○障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業であって広域的な対応が必要となるもの

オ．広域的な支援事業①都道府県相談支援体制整備事業②精神障害者地域生活支援広域調整等事業③発達障害者支援地域協議会による体制整備事業

資料：地域生活支援事業実施要綱

特に、「市区町村域を超えて広域的な支援を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする」事業が「広域的な支援事業」である。
「広域的な支援事業」のうち、「都道府県相談支援体制整備事業」は、「都道府県に、相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援体制の整備を推進することを目的」としており、実施主体は、都道府県である（広域的な支援事業実施要領）。
主たる事業の内容は、以下のとおりであり、事業の実施に当たって、都道府県は、市町村支援の具体的な取組について明確化する必要がある。
また、都道府県が設置する（自立支援）協議会において、「配置するアドバイザーの職種や人員等について協議する」ことが望ましい。

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都道府県相談支援体制整備事業の内容（ア）地域の相談支援体制の整備及び相談支援専門員等のネットワーク構築に向けた助言、調整（イ）基幹相談支援センターの設置及び運営に係る助言や技術指導等（ウ）協議会の設置及び運営並びに活性化に向けた助言等（地域における専門的支援システムの構築等の支援や地域の社会資源（インフォーマルなものを含む。
）の点検、開発に関する援助等を含む。）（エ）広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援や助言等（基幹相談支援センターの広域での設置・整備に向けた調整等の支援、離島等の社会資源が極めて少ない地域に対して、当該地域の相談支援事業者が質の高い相談支援を提供できるようにするための支援を含む。
）（オ）相談支援従事者のスキルアップや地域のＯＪＴ指導者養成に向けた研修会等の開催（カ）都道府県が設置する協議会（以下、「都道府県協議会」という。）の効果的な運営や活性化に向けた取組の実施（例：都道府県と協働して都道府県協議会の事務局を担う業務）（３）一般相談支援事業者の指定
都道府県は、「地域相談支援」を行う一般相談支援事業者の指定権者として、広く障害者が社会生活を営む上での問題を認識し、地域の関係機関等との連携を強化し、地域移行支援、
地域定着支援が地域において継続的かつ円滑に行われるよう必要な環境を整備する責任がある。

（４）都道府県における相談支援体制の整備①地域格差の是正
都道府県は、各市町村、地域における相談支援体制の整備を積極的に支援し、どこに住んでいても標準的な相談支援及び各種の障害福祉サービスの利用環境に格差が生じないよう、格差の是正を図る必要がある。
特に、市町村や地域の基幹相談支援センターの機能整備、及び市町村（自立支援）協議会の取組み支援については、都道府県（自立支援）協議会の活性化が重要であり、相談支援及び各種障害者福祉サービスの量的拡充と質的向上に資する継続的な活動が期待される。

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②「人材育成ビジョン」の策定
そのためには、人材養成の仕組みと人材育成のビジョンとそれに基づく人材養成の仕組
みと効果的な運用が求められる。
例えば、Ａ県では、「Ａ県相談支援専門員人材育成ビジョン」を策定しており、量的拡大
のみならず、質的な向上の必要性から「求められる相談支援専門員像」を提示し、「必要なこと（価値）」、「知識・技術」、「実践」の３つの観点から、相談支援専門員に必要な知識やスキルを高めるための方向性を定めている。もちろん、人材の育成に当たっては、都道府県と市町村が連携して取り組む必要がある。

コラム「Ａ県相談支援専門員人材育成ビジョン」（概要）■人材育成ビジョン策定の目的①相談支援専門員が日々の実践の中で振り返る際の拠り所となる基盤を提示する。
②相談支援専門員の養成研修の目指すべき方向性の明確化と共有化を図る。
③相談支援専門員の資質向上に向けた研修等の実施の際の方向性を示唆する。
■求められる相談支援員像
利用者の夢や希望、葛藤を含めて、一緒に考えていくかかわりの中で利用者との信頼関係を築き、地域で安心して生活が送れるよう、利用者を中心とした支援を行い、地域を基盤としたソーシャルワーカーとして、そのためのネットワークや地域づくりの働きかけができる人材■相談支援専門員に必要な力①大切なこと（価値）○利用者の想いを理解し、受けとめる姿勢（信頼関係の構築）○利用者の主体性の尊重○利用者の権利・尊厳の尊重（権利擁護）○エンパワメントに着目した支援の構築○意思決定への支援（意思決定支援）○プライバシーの保護（守秘義務）○中立性、公平性の保持③実践○アセスメント力○ニーズを理解する力（支援の見立て）○チームで協働する力○ストレングスアプローチ○事例検討○グループスーパービジョン○自己コントロール②知識・技術○利用者の生活のしづらさの理解（障害特性の理解）○法制度、福祉サービス及び意思決定支援の知識○ケアマネジメントプロセスの基本的理解○対人援助技術（コミュニケーション技術）○チームアプローチ（関係を作る力）○支援ネットワークの形成力（コミュニティワーク）○地域の社会資源に関する情報収集力- 14 -

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５．相談支援における基本的姿勢

障害福祉分野における相談支援は、利用者のライフステージや心身の状態をはじめとする状況の幅広さ等を踏まえた上で、本人（当事者）主体の視点や個別性の重視、エンパワメ
ントの視点、ストレングスへの着目、権利擁護や意思決定支援の視点を重視している。
特に、障害福祉分野において相談支援は、当事者の生存に関わるセーフティーネットであり、人権保障の砦としての側面があることを認識する必要がある。
市町村職員、及び相談支援専門員等は、障害児者及びその家族が抱える複合的な課題を把握し、適切な保健、医療、福祉サービスにつなげる等行政機関その他関係機関との連携に努めることが必要である。
障害児者の生活は千差万別であり、対象者像やそのニーズがより幅広いことに留意し、本人の「できないこと・できない状態」（弱み）ではなく、本人が希望することやできること、経験してきたこと」などの（強み・可能性：ストレングス）に着目することが重要である。

（１）生き方の多様性、ライフステージの幅広さと個別性の重視
幼年期から老年期にまたがるライフステージにおいて、障害児者本人が感じる日常生活・
社会生活上の困難さは、障害の種類の程度のみならず、それまでの本人の経験や家族との関係など、輻輳するさまざまな要因によって生み出されている。
市町村職員、及び相談支援専門員等は、３障害（身体障害、知的障害、精神障害）について十分理解を深める必要があると当時に、単に障害種別といった分類に当てはめて考えるのではなく、各人の個別性を重視するという基本的視点が不可欠となる。

（２）エンパワメントの視点障害がある場合には、教育や就業などさまざまな活動への参加が制約されてしまうことが少なくない。
障害のない人であれば多くが経験しているであろうことも、障害児者は経験できていな
いこともあるという可能性を念頭に置いて、本人の強みを生かせる支援を進めていくことが重要である。

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（３）本人（当事者）主体の支援、家族支援
まずは本人の言葉に耳を傾けることから始めることが求められる。本人（当事者）主体は重要な視点である。
障害者等が地域生活を実現し、継続していくためには、利用者の心身や家族を含む環境の状況により多様な支援が必要となることを踏まえ、本人の意思形成や意思表明に対する支援に当たって、本人はもとより、障害福祉サービス事業所の管理者やサービス管理責任者等の関係者が一つのチームとして丁寧に行う必要がある。
なお、状況によっては、家族や支援者側が自らの思いや主張を伝えたい気持ちが強く、自らの意思を織り交ぜて伝えてくる場合もある。身体障害や知的障害の分野では、当事者や家族等が相談を担う身体・知的障害者相談員の制度が設けられている。当事者としての実体験に基づく情報交換や相談など、家族同士の相互支援は、家族支援の重要な取組である。

（４）相談支援におけるケアマネジメント
相談支援は、「計画相談」であっても、「計画相談」以外のいわゆる「一般的な相談支援」
であっても、基本的にケアマネジメントのプロセス（インテーク、アセスメント、プランニ
ング、モニタリング、エバリュエーション）に沿って行う必要がある。
ケアマネジメントのプロセスの概要は、表Ⅰ－３のとおりである。
障害児者の相談支援において共通する基本的な支援の技法であり、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、支援を進めることになる。
また、相談支援を効果的に行うためには、地域において障害者等を支えるネットワークの構築が不可欠であり、地域の相談支援体制の構築は、広義のケアマネジメントと捉えることができる。

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表Ⅰ－３ ケアマネジメントのプロセスの概要
インテーク○本人やその家族、支援者からの相談を受け付け、受理の判断を行う。
○受理するケースについては、ケアマネジメントのプロセスに基づいて支援を進めることを基本とする。

アセスメント○本人や家族をはじめとする周囲の関係者との良好な関係を構築しながら、本人の希望や思いを丁寧に聴く。
○多様な手法を用いて本人を取り巻く状況（環境、現状）やその背景、本人の生きてきた歴史などに関する情報を把握するとともに、本人の考え方や価値観、趣向など、その人の人柄・個性をよく理解する。
○本人（や家族など周囲）の困りごとや解決したい課題を共有し、整理しながら、本人とともにめざすべき方向を一緒に定める。

プランニング○本人とともに定めた方向に向かうための具体的な方法を考え、必要な社会資源を調整し、計画的に活用していく。

モニタリング○社会資源を活用しながら本人が進むべき過程を見据え、めざすべ
き方向に向かっているか、めざすべき方向に変更はないかなどを確認する。

エバリュエーション○モニタリングに基づきプランをさらに進め、あるいは必要に応じてプランを見直しながら、本人の暮らしがより本人らしい方向に向かうよう、支援を進めて行く。

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６．相談支援を担う人材（１）相談支援従事者に求められる資質
相談支援従事者は、ケアマネジメントの全プロセスに携わる必要があることから、その資質として、①信頼関係を形成する力、②専門的面接技術、③ニーズを探し出すアセスメント
力、④サービスの知識や体験的理解力、⑤社会資源の改善及び開発に取り組む姿勢、⑥支援
ネットワークの形成力、⑦チームアプローチを展開する力が求められる。
表Ⅰ－４ 相談支援従事者に求められる資質
①
信頼関係を
形成する力

○ケアマネジメントにおいて、相談支援従事者に信頼関係を形成する力が求められる。
○そのため、相談支援従事者は利用者の立場に立つことが必要である。
○また、相談支援従事者は、多くの人々とチームワークを組むことになるので、利用者のプライバシーの保護、人権の尊重に配慮する必要がある。

②
専門的面接技術○相談支援従事者は、相談をとおして、利用者の生活全体を理解する。
したがって、利用者を一人の生活者として理解し、相互の十分な意思疎通を図ることによって、利用者のニーズをともに明らかにしていく。
○これらの過程において、相談支援従事者は、利用者の感情表現を敏感に受けとめ、利用者の価値観を受容し、従事者自身の感情を覚知しな
がら、利用者の自己決定を促すような専門的面接技術の力を伸ばすことが大切である。

③○相談支援従事者は、利用者とともにニーズを探し出すアセスメント力

ニーズを探し出すを求められる。情報収集の過程を経て、ニーズを明確にしていく観点

アセスメント力を理解することが大切である。
○さらに、ニーズの背景となっている要因を分析する。この際、利用者のできないことに着目するだけでなく、利用者のプラスの力を引き出すことにも着目してニーズを探す視点が必要である。

④○相談支援従事者は、利用者と社会資源の間に立って、複数のサービス

サービスの知識やを適切に結びつけ調整を図り総合的かつ継続的なサービスの提供を

体験的理解力確保する。
○そのためには、地域にある様々な公的サービスやインフォーマル・サ
ポートが、どこにあり、どのようなサービス内容で、どのように利用するかを知る必要がある。
○さらに、相談支援従事者は、利用者がこれらの社会資源を利用しやすくするために、体験的に理解する力が求められる。

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⑤○相談支援従事者は、利用者のニーズに合致したサービスを提供するた社会資源の改善

め、サービス提供者や行政の窓口等に社会資源の改善等を働きかける及び開発にことが求められる。

取り組む姿勢○また、利用者のニーズを充足するための社会資源が不足している場合においても、利用者の立場に立って、社会資源の開発のためにサービス提供者や行政等に提言し、協力して取り組む。

⑥○サービス提供に際しては、利用者のための支援ネットワークを形成

支援ネットワーク

し、利用者が満足を得られるように調整される。

の形成力⑦○ケアマネジメントの各過程においては、多くの関係者とチームを組

チームアプローチ

み、チーム内の合意形成や役割調整等が的確に確保されていることがを展開する力必要である。

資料：障害者ケアガイドライン（平成 14 年 3 月 31 日）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（２）相談支援専門員
相談支援専門員は、2006（平成 18）年の障害者自立支援法施行時において、相談支援事
業の担い手として創設された。
現在、障害者総合支援法に基づくサービスや児童福祉法に基づく障害児通所支援の利用に当たっては、相談支援事業者が作成する「サービス等利用計画案（児童福祉法においては「障害児支援利用計画案）」の提出が必要であり、各指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所及び指定一般相談支援事業所に配置しなければならない職種として相談支
援専門員が規定されている。
相談支援専門員の役割については、「相談支援の質の向上に向けた検討会」における議論のとりまとめ（平成 28 年３月〜７月）において、以下のように記されている。

○相談支援専門員は、障害児者の自立の促進と障害者総合支援法の理念である共生社会の実現に向けた支援を実施することが望まれている。
○そのためには、ソーシャルワークの担い手としてそのスキル・知識を高め、インフォー
マル・サービスを含めた社会資源の改善及び開発、地域のつながりや支援者・住民等との関係構築、生きがいや希望を見出す等の支援を行うことが求められる。
○さらに将来的には、相談支援専門員は障害者福祉に関する専門的知見や援助技術の習得のみならず、社会経済や雇用情勢など幅広い見識や判断能力を有する地域を基盤としたソーシャルワーカーとして活躍することが期待される。

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すなわち、相談支援専門員には、「相談支援従事者に求められる資質」を養い、行政（行政職員）のパートナーとして、「相談支援における基本的姿勢」を共有し、縦割り行政の中の「横ぐし」を刺す重要な役割を担う存在であることが期待されている。

（３）主任相談支援専門員
主任相談支援専門員は、事業所や地域において指導的役割を担う者であって、相談支援の仕組みを支える中核的な人材である。
中立・公正（利用者中心）の観点に基づき、相談支援体制の強化と地域づくりの推進役として、利用者等の要望・苦情に対する解決に取組むとともに、「相談支援専門員養成に関する実習時の助言・指導」や「適切なサービス等利用計画作成のための現場での実地教育」を行う等、相談支援専門員の支援スキルやサービス等利用計画について適切に評価・助言を行い、相談支援の質の確保を図る役割が期待される。

（４）相談支援員
相談支援専門員として配置されるためには、相談支援従事者養成研修を修了することのほか、障害者の支援についての相談支援又は直接支援の実務経験が必要であり、その人材の確保や養成には課題が指摘されてきた。また、今後到来する人口減少社会の中では、さらに厳しい状況となることも想定される。
そのため、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、相談支援専門員になる前の段階からソーシャルワーク専門職が一定の計画相談支援の業務に従事できる趣旨で相談支
援員の配置が可能となった。
相談支援員は特に丁寧な育成が必要な段階にある人材であり、適切に OJT が実施できる体制を確保している事業所に限って配置できる。

（５）相談支援専門員制度と研修
令和２年４月より、質の高いケアマネジメントを含む地域を基盤としたソーシャルワー
クを実践できる相談支援専門員を養成するため、法定研修のカリキュラムの内容を充実させる改定が行われた。
具体的には、相談支援専門員には実践の積み重ねを行いながらスキルアップできるよう、
５年毎の現任研修の受講にあたり、「現任研修受講に係る実務経験要件」として、相談支援- 20 -

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に関する一定の実務経験の要件（①過去５年間に２年以上の相談支援の実務経験がある、②
現に相談支援業務に従事している）が追加された。
また、地域づくり、人材育成、困難事例への対応など地域の中核的な役割を担う専門職を育成するとともに、相談支援専門員のキャリアパスを明確にし、目指すべき将来像及びやりがいをもって長期に働ける環境を整えるため、主任相談支援専門員研修が創設された。
主任相談支援専門員が指導的役割を果たすためには、適切な指導や助言を行う技術が必要であり、こうした技術を習得する機会が確保されるよう、都道府県や各地の基幹相談支援センター等が中心となって人材育成に関するビジョンを策定するなど、事業者の理解を得ながらそれぞれの地域における相談支援従事者への段階的な人材育成に取り組む必要がある。
また、障害者の高齢化や「親亡き後」への支援の必要性の高まりを踏まえ、「主任相談支援専門員」と介護保険制度の地域ケア会議や他職種との連携など、制度間のスムーズな接続により、当事者への支援やサービス提供の早めの準備・対応が求められる。
市町村における障害者相談支援事業又は基幹相談支援センターの業務に従事する相談支
援専門員の配置に当たっては、市町村においては、計画性のある人材育成が求められるとともに、都道府県においては、市町村支援の観点からも人材養成のための継続的な各種研修事
業の企画・実施が不可欠となる。
また、主任相談支援専門員については、基幹相談支援センターに配置される人材のみならず、地域の各事業所において実践される相談支援において、高度な知識と豊富な経験を活かし、活躍できる環境の創出が市町村、及び都道府県に求められる。
図Ⅰ－３ 相談支援専門員制度（令和２年４月１日～）

専門コース別研修（任意研修）

相談支援専門員としての配置要件

相談支援専門員
配置要件要件の更新

実務経験

相談支援

障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支
援などの業務における実務経験（3～10年）

専門員

５年毎に現任研修を修了
現任研修受講に係る実務経験要件（※注１）

として
配置可

相談支援従事者現任研修【２４時間】講義・演習

３年以上の実務経験

研修終了
初任者研修
（４２．５時間）
講義・演習・実習

引き続き相談支援専門員として配置可主任相談支援専門員研修【３０時間】講義・演習

主任
相談支援専門員として配置可※更新に当たっては、主任研修の修了でも可

注１：現任研修受講に係る実務経験要件①過去５年間に２年以上の相談支援の実務経験がある。②現に相談支援業務に従事している。ただし、初任者
研修後、初回の現任研修の受講にあたっては、必ず①の要件を満たす必要がある。

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７．各種の事業相談支援に関しては、法第 77 条第３項に「市町村障害者相談支援事業」、法第 77 条の２に基幹相談支援センターが規定されており、「地域生活支援事業実施要綱」に具体的な内容が明記されている。
以下では、地域生活支援事業実施要綱の「相談支援事業」（別記１－３）に基づき、「障害者相談支援事業」と「基幹相談支援センター」、「基幹相談支援センター機能強化事業」について説明する。

（１）市町村地域生活支援事業における相談支援事業「市町村の地域生活支援事業」は、市町村が実施主体として取り組む事業であり、障害児者が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地理的条件や社会資源の状
況といった地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施することを目的としている。

① （市町村）障害者相談支援事業（通称「委託相談」）
市町村の必須事業の一つである「相談支援事業」のうち「障害者相談支援事業」は、市町村の一般的な事務として行う相談支援であり、そのことから一般財源により実施する事業である。
（平成 15 年度に支援費制度の開始と同時に一般財源化され、地方交付税措置の対象とされた。
）
地域生活支援事業の実施要綱では、市町村の一般的な事務として行う相談支援とは、「障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助」としている。すなわち、地域住民からの障害者等に関する福祉の関係する相談（基本的には日常生活や社会生活を営むために必要な福祉に関する相談）全般を扱うものである。
平成 27 年４月以降、原則として、障害児通所支援及び障害福祉サービス等を利用する全ての者について、サービス等利用計画案の提出が必要となり、そのサービスの利用等に関するケアマネジメント等を提供する計画相談支援・障害児相談支援（以下「計画相談」という。）の利用時には当該費用を給付することとなった。
いわゆる一般的な相談支援を行う「障害者相談支援事業」は、計画相談支援の対象とならない事例等への継続的な対応や、アウトリーチ（掘り起こし）を含め、住民の相談の入口として広く間口をもって対応する必要がある。

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実施主体は市町村であるが、必要に応じ障害保健福祉圏域単位等の複数市町村による共同実施が可能である。なお、相談支援体制については、市町村が設置する（自立支援）協議会（（自立支援）協議会についても複数市町村による共同設置が可能）を中核としつつ、地域の実情に応じ、適切な形で整備を進めることが適当であるとされており、その趣旨からも相談支援体制を整備する単位と（自立支援）協議会の設置単位は連動させることが望ましい。
ただし、必ずしも完全に一致させる必要はなく、地域の実情に応じた形を検討することが求められる。
また、運営については常勤の相談支援専門員が配置されている指定特定相談支援事業者
又は指定一般相談支援事業者への委託が可能である。
（参考）人口 10 万人当たりの障害者相談支援事業の委託費予算額：2367 万円※障害者相談支援事業の実施状況等について（令和５年調査）
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和５年１月１日現在）より障害者相談支援事業は、民間事業者等に委託する市町村が多いことから、通称「委託相談」とも呼ばれている。
具体的には、「相談支援事業実施要領」に 6 項目が挙げられている「地域生活支援事業実施要綱」（相談支援事業実施要領 別添１ 障害者相談支援事業）参照）。
障害者相談支援事業の概要○障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行う。
○虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助（相談支援事業）を行う。

障害者相談支援事業の具体的内容（１）福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）（２）社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導等）（３）社会生活力を高めるための支援（４）ピアカウンセリング（５）権利の擁護のために必要な援助（６）専門機関の紹介 等◎地方交付税：地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団
体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するもの。そのため、地方の固有財源であり、その使途は自治体に委ねられている。

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（２）基幹相談支援センター①基幹相談支援センターの設置
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、各種の相談等の業務を総合的に行うことを目的とする施設である。
設置主体は市町村又は市町村から事業及び業務の実施の委託を受けた一般相談支援事業
もしくは特定相談支援事業を行う者であり、市町村は基幹相談支援センターの設置に努めるものとされている（令和６年４月１日より）。
市町村が管内に基幹相談支援センターを整備する際に最も重要なことは、地域における相談支援の中核的な役割を適切に果たせる形でセンターを設置することである。そのため、設置した後にも基幹相談支援センターの評価は定期的かつ継続的に実施してゆくことが求められる。
②基幹相談支援センターの役割と業務＜基幹相談支援センターの中核をなす業務＞
基幹相談支援センターにおいては、法に以下の事業及び業務を総合的に行うことが規定されている。
障害者総合支援法（令和６年４月施行） 第 77 条の２（基幹相談支援センター）
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる事業及び業務を総合的に行うことを目的とする施設とする。
一 前条第一項第三号及び第四号に掲げる事業
二 身体障害者福祉法第九条第五項第二号及び第三号、知的障害者福祉法第九条第五項第二号及び第三号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十九条第一項に規定する業務
三 地域における相談支援又は児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援に従事する者に対し、これらの者が行う一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業
又は同項に規定する障害児相談支援事業に関する運営について、相談に応じ、必要な助言、指導その他の援助を行う業務
四 第八十九条の三第一項に規定する関係機関等の連携の緊密化を促進する業務

令和 4 年 12 月の改正では、従来の個別の障害者等の支援に係る事業や業務（第 1 号と第2 号が該当）に加え、第 3 号と第 4 号の業務が新たに追加されたところであるが、このふたつの業務が基幹相談支援センターの中核をなす業務である。
なお、この新たに追加されたふたつの業務は、障害者等に個別に相談支援を提供する業務ではなく、地域の相談支援事業者や相談支援専門員、或いは地域社会や地域の支援システムに働きかけを行う等のいわば後方支援、間接的支援を行う業務である。
そのため、配置されている職員のマンパワーに比して個別の障害者等への相談支援業務- 24 -

152

の量が多い場合、業務の優先度が低くなってしまう状況が想定される。そのため、地域における相談支援の中核的な役割が果たせるような人員体制や業務分掌を採ることも極めて重要である。
表Ⅰ－５ 基幹相談支援センターの業務（令和６年４月施行）
・地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる事業及び業務を総合的に行う
・障害者等、障害児の保護者等の相談に応じ、必要な情報の提供、助１．地域生活支援事業
に関する業務言その他の便宜供与
・虐待防止及び早期発見のための関係機関との連絡調整、必要な援助
・成年後見制度の利用が困難であるものに対する費用の支給

２．3 障害に対する情報提供、助言・指導に関する業務

身体障害者、知的障害者、精神障害者について・障害者の福祉に関し、必要な情報の提供
・障害者の相談に応じ、必要な調査を行い、本人に対して、直接・間接に助言、指導等を実施＜中核をなす業務として追加＞
３．地域の相談支援事
業者等の後方支援に関する業務
４．協議会活動の推進
に関する業務・地域における相談支援、障害児相談支援に従事する者に対する相談、必要な助言、指導などの実施
・関係機関等（関係機関、関係団体、障害者等及びその家族、障害者等の福祉・医療・教育・雇用に関連する職務に従事する者など）の連携の緊密化を促進※障害者総合支援法（令和６年４月施行）第 77 条の２に基づき作成＜基幹相談支援センターの事業及び業務を総合的に行うことの意味＞
令和 4 年 12 月の改正によって、基幹相談支援センターの中核をなす第 3 号と第 4 号の業務が新たに追加されたことで、基幹相談支援センターの役割はより明確に規定された。
「事業及び業務を総合的に行う」とは、「第 3 号と第 4 号の業務を中核として、第 1 号と第 2 号を含む 4 つの業務を総合的に実施する」ということであり、地域の相談支援体制の強化に向けた総合的な事業・業務の実施、展開を意味するものである。
地域の相談支援体制の構築に当たっては、「人材育成」を含めた地域の相談支援事業所・相談支援専門員への後方支援と各種関係機関による「地域のネットワーク構築」が不可欠であり、これらが基幹相談支援センターの中核となる業務である。
これら２つの業務を実施、展開するため、基幹相談支援センターは、必然的に地域の相談支援事業者及び相談支援専門員、各種関係機関の相談窓口等が取得した相談者に関する様々な情報を吸い上げ、地域の課題として可視化し、地域資源をうまく活用しながら課題の解決につながる取組みを推進する役割を担うことになる。
もちろん、障害のある人に相談支援を届けるとともに、地域の相談支援ニーズを掘り起こ- 25 -

153

すうえで、個々の相談者に対する「総合相談窓口」、「ワンストップ」機能といった地域における効果的な相談の「入口」を検討することは重要である。そのため、障害者等はもちろんのこと、地域住民や関係機関等にとってわかりやすく、相談しやすい窓口設置の在り方を検討する必要がある。
地域におけるこれまでの体制構築の形やその背景は様々であることから、基幹相談支援センターの設置については様々な柔軟な形が考え得る。それぞれの地域の経緯を適切に踏まえた上で、地域の実情に応じた総合的な相談支援の体制を構築することが求められる。
また、今後、重層的支援体制整備事業を実施する市町村が増えることを視野に入れ、あらためて、障害者等の相談支援の専門性を担保する上で、基幹相談支援センターの役割の重要性を確認するとともに、相談支援に携わる各主体が果たす役割・機能を整理し、他法他施策による相談支援等との連携強化を図る必要がある。

コラム 基幹相談支援センターを中心とした地域の相談支援体制の例
地域の相談支援体制は、基幹相談支援センターや市町村障害者相談支援事業の受託事業所、計画相談などの特定事業を実施する事業所など、地域資源の構成も地域によって異なる。
基幹相談支援センターを中心とした地域の相談支援体制としては、以下のようなタイプ例が想定される。
※いずれのタイプにおいても、基幹相談支援センターや市町村障害者相談支援事業の受託事業所数は地域の実情によって変わりうる。
※基幹相談支援センターが直営の場合、指定事業（計画等）の実施は不要［単一事業所による基幹相談支援センターの設置］①基幹相談支援センターが「地域の相談支援事業者等の後方支援に関する業務」「協議会活動の推進に関する業務」といった中核をなす業務を中心に、各種の相談事業等を含め、統合的に機能を発揮するタイプ

基幹の中核的機能障害者相談支援事業（一般的な個別の相談支援）

指定事業（計画等）

指定事業

指定事業

指定事業

（計画等）

（計画等）

（計画等）

- 26 -

154

指定事業
（計画等）

・・・

②上記①のタイプと同様に総合的に機能を発揮しながら、一般的な個別の相談支援については市
町村障害者相談支援事業（委託相談）を実施する事業所も機能を担うタイプ（委託相談を実施する事業所が中心となって一般的な個別の相談支援の機能を担う場合もある）

基幹の中核的機能障害者相談支援事業

障害者相談支援事業（一般的な個別の相談支援）（一般的な個別の相談支援）

指定事業（計画等）

指定事業（計画等）

指定事業

指定事業

指定事業

（計画等）

（計画等）

（計画等）

指定事業

・・・

（計画等）

［複数事業所の連携による基幹相談支援センターの設置］③一般的な個別の相談支援については複数の市町村障害者相談支援事業（委託相談）が中心となって機能を担いつつ、それらの事業所が連携し、基幹相談支援センターの地域の中核的な機能を中心に役割を担うタイプ※共同企業体等により設置することも想定され、基幹相談支援センターの中核的機能を主で担う人員を適切に確保することが前提となる。
基幹相談支援センター
基幹の中核的機能障害者相談支援事業

障害者相談支援事業

障害者相談支援事業

指定事業（計画等）

指定事業（計画等）

指定事業（計画等）

指定事業

指定事業

指定事業

（計画等）

（計画等）

（計画等）

指定事業
（計画等）

・・・

［大都市等における統括的な基幹相談支援センターの設置］④大都市等において複数の基幹相談支援センターがある場合に、基幹相談支援センターを統括する基幹相談支援センターを設置するタイプ

基幹の中核的機能

基幹の中核的機能指定事業（計画等）

基幹の中核的機能障害者相談支援事業

障害者相談支援事業（一般的な個別の相談支援）（一般的な個別の相談支援）

指定事業（計画等）

指定事業（計画等）

指定事業

指定事業

指定事業

指定事業

（計画等）

（計画等）

（計画等）

（計画等）

- 27 -

155

・・・

③基幹相談支援センターに求められる人材
基幹相談支援センターは地域の相談支援の中核的な役割を担うものであることから、その職員には、地域の相談支援のリーダーとなる人材が必要数配置されていることが必要である。その主たる人材としては、主任相談支援専門員が想定される。主任相談支援専門員は障害福祉分野における知識や技術、実務経験が必要であり、その養成カリキュラムにはまさに基幹相談支援センターの地域の中核的な役割（人材育成等の地域の相談支援体制強化の取組・地域づくり）と重なるものである。
主任相談支援専門員の養成は平成 30 年度に開始されたばかりであり、相談支援専門員等として一定の実務経験が必要であることから、確保に困難が生じる地域が出ることも考えられる。そのような地域では相談支援専門員である、すなわち障害福祉分野の実務経験のある社会福祉士や精神保健福祉士、保健師を配置することも考えられる。
また、令和 6 年 4 月から、重層的支援体制整備事業を実施する市町村において、他の分野と横断的な相談支援体制を構築する場合にも、地域における障害者等の支援に係る専門性の確保等の障害福祉に関する相談支援機能を強化の取組が重要であり、基幹相談支援セン
ター機能強化事業の実施要綱においても留意すべき事項として明記されたところである。
なお、地域の中核となる人材は、その地域の状況や課題等をつぶさに把握している必要があることから、地域で活躍するためには、高度な専門性（技能や知識、経験）と同時に、一定の期間当該地域で業務を継続することが必要となる。そのため、その人事異動の際には丁寧な対応が必要であり、自治体と相談支援に携わる事業所・法人等の理解を求める取組が必要である。
また、直営により基幹相談支援センターを運営する場合には、専門性の確保に留意すると
ともに、人事異動に際しての不具合が生じないようにする創意工夫が必要である。
また、基幹相談支援センターには、その性質上、地域の利用者やその家族等に関する様々な情報が集まることから、基幹相談支援センターを設置する者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない「守秘義務」がともなう。
④ 基幹相談支援センター機能強化事業
相談支援事業には、交付税を財源として実施される「障害者相談支援事業」に加えて、国庫補助の対象となる「基幹相談支援センター機能強化事業」等がある。
「基幹相談支援センター機能強化事業」は、「市町村等における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、基幹相談支援センターに特に必要と認められる能力を有する主任相談支援専門員等の専門的職員を基幹相談支援センターに配置し、基幹相談支援センターが地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、
情報収集・提供、人材育成の支援、自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取- 28 -

156

組等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目的とする」ものである。
なお、基幹相談支援センター機能強化事業については、令和 4 年 12 月の障害者総合支援法等が一部改正され、基幹相談支援センターに係る改正内容について令和 6 年 4 月に施行されることを踏まえ、令和 6 年度から実施要綱が改正されたところである。
基幹相談支援センター機能強化事業の事業内容（ア）基幹相談支援センターに特に必要と認められる能力を有する専門的職員（注）を基幹相談支援センターに配置。ただし、（イ）及び（ウ）の事業を合わせて実施することを要件とする。
（注）主任相談支援専門員又は相談支援専門員である社会福祉士、保健師もしくは精神保健福祉士
等であって、障害福祉に関する相談支援機能を強化するために必要と認められる者に限る。
なお、障害者等に対する個別の相談支援業務については、基本的には交付税を財源として実施する障害者相談支援事業の一環として実施するものであることに留意されたい。

（イ）基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化の取組
・ 地域の相談支援事業者の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援（日常的な支援方針等を検討する場の設置・運営（※）、事業所の訪問や相談支援従事者の業務への同行等による専門的な助言、研修会の企画・運営（相談支援従事者研修の実習の受入を含む。）等）（※）サービス等利用計画やモニタリング結果の共同による検討・検証やセルフプランにより支給決定されている利用者の支援の検討・検証、支援者が困難を感じているケース等に関するスーパーバイズを含む。
なお、個人情報の取扱い等の観点から、相談支援部会を設置し、検討の場とする等、協議会に位置づけて実施することが望ましい。

・ 学校や企業、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関、こども家庭センター等との間での各種情報の収集・提供や連携のための取組の実施、障害者等の支援に係る専門的助言等（※）（※）重層的支援体制整備事業を実施している自治体においては、その包括的支援体制において基幹相談支援センターが障害福祉分野の専門性を担保できるよう適切な実施体制を確保すること。

（ウ）基幹相談支援センターによる自治体と協働した協議会運営等による地域づくりの取組
・法第 89 条の３第１項に規定する協議会（以下単に「協議会」という。
）の事務局を担った上で、関係機関との緊密化の取組（協議会の事務局運営経費は交付税措置の対象としており、補助対象外のため留意すること。）

・

地域の相談機関との連携強化の取組（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等との連携会議の開催等）

・

他地域の支援機関等、障害福祉分野以外の支援機関等と連携・協働の促進の取組- 29 -

157

⑤ 市町村の役割
市町村は、計画相談支援や市町村障害者相談支援事業などの相談支援を地域において効果的に推進するに当たって、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センターを設置し、相談支援に関して指導的役割を担う人材として主任相談支援専門員を計画的に確保するとともに、その機能を有効に活用することが重要となる。
なお、計画的な相談支援体制の整備については、第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画の基本指針において、その内容が盛り込まれたところである。
市町村は、基幹相談支援センターの設置、運営の責任主体として、基幹相談支援センターの運営について適切に関与し、必要な財源を確保するとともに、主任相談支援専門員をはじめ基幹相談支援センターを担う人材の養成についても、関係機関等を含め検討し、推進していく必要がある。
特に、主任相談支援専門員の配置に当たっては、経験値の高い人材がその役割を継続的に担うことができる環境を整えることが求められる。
また、市町村は、基幹相談支援センターを委託※するに当たっては、委託する業務を明確にするとともに、協議会等において、設置方法や実施する事業内容の事業の実績の検証等を行う必要がある。
※委託：市町村から事業、業務の実施の委託を受けた一般相談支援事業を行う者または特定相談支援事業を行う者であることが要件であり、市町村以外の者が設置する場合には、市町村に対して届出が必要となる。

⑥ 都道府県の役割
都道府県は、基幹相談支援センターが設置されていない市町村に対し、その設置に向けた
積極的な働きかけを行うことが必要である。
その際、小規模の市町村等においても、基幹相談支援センターの設置が促進されるよう、
広域自治体である都道府県の取り組むべき内容を具体的に示す必要がある。
また、市町村や地域の基幹相談支援センターに配置される人材の養成に当たっては、都道
府県は市町村及び地域の実情を踏まえ、積極的に人材の確保策を検討、推進することが求められる。

（３）障害福祉サービス等利用者の相談支援（自立支援給付）① 障害者総合支援法
障害者総合支援法において相談支援とは、「基本相談支援」、「計画相談支援」、「地域相談支援」のことをいう。
「計画相談支援」には、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支- 30 -

158

援」があり、「地域相談支援」には、「地域移行支援」と「地域定着支援」がある（法第 5 条
第 18 項）。
障害者総合支援法における相談支援事業には、「一般相談支援事業」と「特定相談支援事業」がある。
「特定相談支援事業」は「基本相談支援」と「計画相談支援」を併せて実施する事業であり、「一般相談支援事業」は「基本相談支援」と「地域相談支援」を併せて実施する事業である（法第 5 条第 18 項）。
（図１）
なお、障害者総合支援法の「基本相談支援」は、以下のように定義されている。
基本相談支援（障害者総合支援法第 5 条第 19 項）
地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める便宜を総合的に供与すること「特定相談支援事業」を例にとると、「基本相談支援」は、「計画相談支援」に先立って、あるいはＰＤＣＡサイクルのプロセスにおいて必要かつ適切なタイミングで、「計画相談支援」と一体的に行う相談支援である。「基本相談」と「計画相談」は不可分の関係であり、「基本相談というベースの上に計画相談がある」という表現も可能である。
（「一般相談支援事業」についても同様である）。
日々の相談支援において、相談支援専門員は、ケアマネジメントの一連のプロセスを通して、個々の利用者に対するきめ細やかな対応を行うことになるが、プランニングの部分だけで成り立つものではないことは明らかである。
インテーク、アセスメント（必要に応じてアウトリーチ等）を含むものであり、プランニ
ング、モニタリング、エバリュエーションと、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回す一連の行為が相談支援である。
相談支援専門員は、定期的、あるいは必要に応じてモニタリングを行うが、行政（行政職員）は、相談支援専門員による支援が円滑に行われるよう支援するとともに、市町村の責務としてモニタリングについて検証する役割がある。

② 児童福祉法
児童福祉法において障害児相談支援とは、「障害児支援利用援助」及び「継続障害児支援
利用援助」を行うことをいう（第 6 条の 2 の 2 第 7 項）。
また、障害児については、児童福祉法における「障害児相談支援事業」がある。障害児相談支援についても、ケアマネジメントの一連のプロセスを通して支援を行うものでること- 31 -

159

は、相談支援事業と全く同じである。
表Ⅰ－６ 障害児者の相談支援事業（自立支援給付）（再掲）■ ① 個別給付で提供される相談支援
基本相談支援一般相談支援事業－
地域移行支援地域相談支援個別給付
地域定着支援障害者総合支援法
基本相談支援特定相談支援事業－
サービス利用支援

計画相談支援

個別給付
継続サービス利用支援

障害児支援利用援助
児童福祉法

障害児相談支援事業

個別給付
継続障害児支援利用援助（４）（自立支援）協議会
障害者総合支援法第 89 条の 3 において、市町村及び都道府県は、「障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される」（自立支援）協議会を設置するように努めなければならないとされている。

① 市町村（自立支援）協議会
市町村が設置する（自立支援）協議会は、相談支援事業をはじめとする地域における障害者等への支援体制の整備に関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として設置するものである。
令和 4 年 4 月 1 日時点における（自立支援）協議会の設置状況は、設置市町村数 1,698（98％）
、協議会数は 1,214 となっている（障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果について（厚生労働省障害福祉課調べ））。

② 都道府県（自立支援）協議会
都道府県（自立支援）協議会は、都道府県全域の障害者等への支援体制の整備に向け、主導的役割を担う協議の場として設置するものである。

③（自立支援）協議会の機能（自立支援）協議会は、地域における障害者等の相談支援の個別事例等を通じて明らかに- 32 -

160

なった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域における障害者等の支援体制の整備につなげていく取組を着実に進めていくことが重要である。
このため、指定相談支援事業者が協議会に積極的に関与することが必要であり、特に、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターが協議会の運営の中心的な役割を担うことにより効果的に運営を行っていくことが考えられる。
相談支援体制に関しては、計画相談支援、地域相談支援、一般的な相談支援及び基幹相談支援センター等重層的な仕組みが構築されてきているが、（自立支援）協議会については、形骸化が指摘されており、改めてそれぞれの地域における相談支援体制について検証・評価を行うとともに、総合的な相談支援体制、専門的な指導・助言及び人材育成等各種機能の更なる強化・充実に向けた検討を行うことが必要である。
地域における相談支援の体制に関する課題について協議する環境を整備し、関係者間の連携・協力の機運醸成には、（自立支援）協議会が活発に機能することが不可欠である。
（自立支援）協議会の主な機能は、障害者総合支援法一部改正法における（自立支援）協
議会に係る事項の改正趣旨を踏まえ、令和６年４月１日に施行にあわせて改正された（表Ⅰ－７）。
あらためて市町村（自立支援）協議会、都道府県（自立支援）協議会に求められる主な機能を整理するとともに、機能を発揮する上で必要な（自立支援）協議会の効率的な運営やその体制強化に関する事項が留意点として示されている。
（自立支援）協議会に求められる各機能は、一つひとつ単独で働くのではなく、相互に関連しながら、総合的にその機能を発揮することになる。
（自立支援）協議会の主な機能は、表Ⅰ－７のとおりである。

- 33 -

161

表Ⅰ－７ （自立支援）協議会の主な機能と留意点
市町村（自立支援）協議会

都道府県（自立支援）協議会① 個別事例への支援のあり方に関する協議、調整① 都道府県内における障害者等への支援体制に関② 地域における障害者等への支援体制等に関する② 都道府県内における相談支援体制の整備状況やする課題の共有課題（以下、地域課題という）の抽出、把握や課題、ニーズ等の把握

共有③ 地域における相談支援体制や福祉サービス等の整備状況や課題等の抽出、把握や共有④ 地域における関係機関の連携強化③ 都道府県内における関係機関の連携強化⑤ 社会資源の開発・改善等の地域課題への対応に④ 都道府県内における広域的な社会資源の開発・向けた協議や取組の実施

改善等に向けた協議⑤ 相談支援従事者及び障害福祉サービス等従事者の人材確保・養成方法（研修のあり方を含む。
）の協議⑥ 市町村障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定⑥ 都道府県障害福祉計画の進捗状況の把握や必要過程での助言等、計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言に応じた助言等⑦ 都道府県協議会との連携

等⑦ 市町村協議会等各地域の協議会との連携（市町村協議会ごとの課題、ニーズ等の把握を含む。
）

＜留意点＞

＜留意点＞

◆効果的な協議会の運営
・専門部会等の設置、定期的開催
・市町村担当部署と基幹相談支援センターの共同による事務局◆地域の相談支援体制の強化
・障害者相談支援事業の検討・評価・相談支援従事者の質の向上
・基幹相談支援センターの設置、専門的職員の配置等の協議、事業実績の検証◆地域の支援体制の強化
・地域課題等を都道府県協議会へ報告
・障害者虐待の未然の防止、早期発見早期対応に向けた体制構築の協議◆効果的な協議会の運営
・専門部会等を設置、地域課題等に留意し、各種取組を実施
・都道府県担当部署とアドバイザー等との連携による事務局運営◆都道府県の広域的な相談支援体制及び管内市町村の相談支援体制の強化
・相談支援従事者研修、研修講師の養成等についての協議
・アドバイザーの職種や人員等に関する協議
・基幹相談支援センターの評価・助言等
・広域的課題等の解決に向けた協議◆都道府県の支援体制の強化
・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議
資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について（令和６年３月 29 日付け障発 0329 第 26 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）より作成- 34 -

162

Ⅱ．相談支援体制の整備

障害者等やその家族、地域住民に対する個々個別に対応を行う福祉に係る相談支援は、原則として市町村の責務において行うものであり、市町村障害者相談支援事業において実施すべきものである。
また、障害福祉サービス等、地域相談支援及び障害児通所支援を利用し、その利用に際してのケアマネジメントを利用する場合は、当該費用を個別に給付することになっている（いわゆる計画相談）。サービス等を利用する者の中には多様かつ複雑な課題を抱えているケースがあり、本人の希望等を踏まえ、必要に応じて市町村障害者相談支援事業と連携するとともに、計画相談においても相談者からの多様な相談内容に対して、トータルに対応することが望ましい。
なお、基幹相談支援センターについては、令和４年 12 月の障害者総合支援法等の一部改正（令和６年４月施行）により、その役割を市町村が行う相談支援の総合的な実施に加え、人材育成と地域づくりが地域の相談支援の中核的な役割として明示されたところである。
総合的な相談の実施は様々な形態が考えうるが、個別の相談支援は、基本的には市町村障害者相談支援事業の役割として整理されるべきものである（なお、専門性の高い支援が求められるケースに対し、専門性の高い職員（主任相談支援専門員又は有資格者の相談支援専門員）によって対応する部分については、基幹相談支援センター機能強化事業の補助対象とされている）。

１．体制整備の単位

相談支援体制は市町村を単位として整備することが基本であるが、その規模や地域の資源の状況等により柔軟に検討することが求められる。また、これまで長きにわたって、何らかの形で障害福祉分野の相談支援体制は構築され、実践されてきている。その体制を定期的に振り返り、現状課題の修正、見直しやバージョンアップを図っていくことが必要である。
大規模な自治体等においては、一箇所の相談支援機関で全ての相談に対応することが困難な場合も想定される。そのような場合には、自治体の管内をさらに行政区域や中学校区等にエリアを分け、エリア毎の相談支援体制を整備することも考えられる（例えば、行政区域毎に基幹相談支援センターを設置し、その上で複数の基幹相談支援センターの連携調整等- 35 -

163

を図る中核的な基幹相談支援センターを設置する、あるいは、来談者の属性等に応じた役割分担をした形で複数の相談支援事業所に市町村障害者相談支援事業を委託する等）。
なお、ネットワーク型による基幹相談支援センターの体制整備や来所者の属性による役割分担型の市町村障害者相談支援事業の委託においては、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関（基幹相談支援センター）、市町村が行う障害者相談支援としてワンスト
ップで相談に応じる視点を基本とした体制整備が図られていくことが重要である。特に専門的な役割分担をした場合であっても、相談の入り口ではしっかり相談内容を受け止める
業務体制が図られていることが、地域の相談支援体制整備には不可欠と言える。

２．障害福祉分野の相談支援

障害児者の生活を支えるための相談支援は、障害福祉分野では、障害者総合支援法に計画相談支援、地域相談支援、障害者相談支援事業（地域生活支援事業）、基幹相談支援センターが規定され、児童福祉法に障害児相談支援が規定されている。
この他、障害者の地域生活を支えるための体制整備のためには、（自立支援）協議会や地域生活支援拠点等があり、これらの総合的な整備を図っていくことが必要である。
なお、基幹相談支援センターや市町村障害者相談支援事業は、平成 24 年の障害者総合支
援法施行から 10 年以上が経過し、当該業務が担うべき役割の重要性は一層高まっている。
相談支援に従事する者がその責務を果たすためには、適切な人員配置が必要ととなることから、人員及び運営等に係る適切な運営費のあり方について検討することが重要である。
そのためには、配置されていく相談支援に従事する人材の経験値や配置後の継続性が担保され、総合的な事業として他方において市町村が行うとされている相談支援業務や地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援、更には協議会の運営への関与を通じた「地域つくり」業務が果たせる委託仕様書の再検討を図り、地域での連携体制をより強化していくことが必要である。

３．障害者等を含めた地域で暮らすための相談支援

さらには、令和２年６月に社会福祉法が改正（令和３年４月施行）され、重層的支援体制整備事業が新設された。その中で同事業には、世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な- 36 -

164

機関につなぐ事業であり、従来高齢・障害・子ども・生活困窮の各分野で展開されてきた相談支援事業を一体的に実施する包括的相談支援事業が必須事業となっている。
重層的支援体制整備事業の実施を検討する市町村においては、こうした観点も踏まえた体制整備が必要である。
障害者等を含めた地域で暮らすための相談支援においても、障害福祉だけに留まらず、高齢・子ども・生活困窮の分野との連携強化は推進して行かなければならない状況は数多く存在する。日々の業務においても多職種協働（チーム支援）のアプローチ体制は不可欠であるが、現場連携だけは充足されないため、それぞれの分野を所轄課が一同に集まり、それぞれの相談支援事業との協議検討する仕組みを作り出す必要がある。
これらに対応するためには、地方自治体が地域福祉計画の策定検討の機会等を通じて積極的に関与しながら、地域の相談支援体制の構築及びその体制の充実・強化を引き続き図っていく必要がある。

（１）アクセスしやすい相談支援体制
障害のある人に相談支援を届けること、地域の相談支援ニーズを掘り起こすことは重要であり、そのために効果的な地域における相談の「入口」を検討することが重要である。そのため、障害者等はもちろんのこと、地域住民や関係機関等にとってわかりやすく、相談しやすい窓口設置の在り方を検討することが重要である。
例えば、相談者にとって分かりやすくアクセスしやすい相談支援体制を構築する観点か
らは、誰に（何処に）相談したら良いのか分からない場合、あるいは、障害福祉サービス等の利用を希望している場合、障害者相談支援事業の窓口はもとより、各種関係機関の窓口との連携の強化や、相談者が計画相談の相談支援専門員に直接相談できるルートも確保する等、相談の「入口」に複数の選択肢を用意し、障害児者、及びその家族、支援者等に周知を徹底する等が考えられる。
また、相談支援体制において、より重要な視点は、相談しやすい場所・方法を確認し、負担が少なく相談しやすい環境を整えることである。SNS を使った広報活動も含め、相談者が相談窓口を訪れやすい環境をつくると同時に、電話やメールなどによる相談者からのファーストコンタクトを受け止め、相談支援事業が相談者の下に訪ねて行く相談者本位の相談支援体制を地域に作り、地域住民に広く認知される動きを展開することが重要である。

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（２）アウトリーチ（掘り起こし）
適切なタイミングで障害者やその家族等にアウトリーチすることは、課題の早期発見、早期対応につながり、障害児者はもとより、その家族の生活の質の向上に資すると期待される。
例えば、障害児の場合、保護者が障害福祉サービスの利用の必要性やそのメリットに早期に気づき、必要な支援やサービス利用を開始できるか否かが、その後の子どもの成長において重要となる。また、障害が重度であるような場合であっても、実際に必要なサービスを利用していないケースもある。本人あるいはその家族が地域に各種のサービスがあり、それをコーディネートする仕組みが存在することを知らない、あるいは、知っていても利用に向けて行動できない何らかの事情がある場合もある。
市町村及び相談支援に携わる関係者には、地域住民に対し、支援メニューの周知を徹底す
ると同時に、支援に対する潜在的なニーズを掘り起こすための積極的な取組みが求められる。
地域のアウトリーチ体制の整備は、前述した重層的支援体制整備事業や地域生活支援拠点等、精神障害者にも対応した包括ケアシステムの検討など、それぞれの相談支援機関が集まる協議の場で情報を共有することから始まる。
先ずは、必要に応じて小さなエリア毎に地域ケア会議や情報交換の機会や場を設定し、支援ニーズなどの情報が共有できる「地域つくり」を進めて行く必要がある。
そうした時間をかけた継続的な取組みの延長線上に、地域自治会や地域住民との連携体
制などの展望が開けると考えられる。

（３）相談支援事業の中立・公正性の確保
相談支援においては、ケアマネジメントを提供することが基本となるが、相談支援事業の実施においては、支援提供者の中立・公正性の確保が重要となる。中立・公正なケアマネジ
メントには、大きく３つの観点がある（①障害福祉サービスの調整・給付の観点、②利用者本位の観点、及び③支給決定の観点）。

① 障害福祉サービスの調整・給付の観点
障害福祉サービスの調整・給付の観点からは、サービス利用者にとって必要なサービスは何か、そのサービスを提供する事業所をどのように選択するか等のプロセスにおいて、サービスを提供する事業者には、自身の保有する資源に限定することなく、地域に存在する各種のサービス等を利用者の立場に立って、効果的に活用することを最優先に考える、中立・公正な判断が求められる。

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② 利用者本位の観点
利用者本位の観点からは、例えば、状況によっては、家族や支援者側の思いや主張が強く、利用者本人の意向とは必ずしも一致しない意向を伝えてくる場合もあり得る。相談支援に携わる者には、あくまでも利用者本位の立場に立ち、家族や支援者の意向に偏らない
中立・公正性が求められる。

③ 支給決定の観点
支給決定の観点からは、障害者総合支援法に規定されている障害福祉サービス等の給付決定権者である行政（市町村）の中立・公正性の担保が重要である。
行政の担当部署が、障害福祉サービス等の給付決定を行う一方で、直接、相談支援を行う場合もあり得る。上記の「①障害福祉サービスの調整・給付の観点」、「②利用者本位の観点」の重要性に鑑み、適切な対応を行うよう行政職員の研修等を通じて中立・公正性の徹底を図ることが求められる。
例えば、「地域づくり」の一環として、以下の取組みを通じて、行政職員が地域の支援者の視点に立って、地域の現状やサービス提供の実態等を再確認するための場面を作り出すことが重要である。
行政職員が支援プロセスを具体的に知る機会を得ることによって、支援に関わる多様な関係者とのコミュニケーションの機会を増やすと同時に、給付決定に基づくサービス提供とアウトカムとの関係性を理解、認識することが、相談支援の質の向上と同時に中立・公平性の確保につながると言える。
具体的には、以下のような機会を活用することが考えられる。
(1)（自立支援）協議会が主体となって、サービス提供事業所連絡会などを通じ、サービス提供事業者の管理者向けの地域内における情報共有や事例検討の機会を設ける。
(2)個別ケースの事例検討の場を活用し、行政担当者を含めた利用者を中心とした支援の基本を学ぶ研修の場と位置づける。
(3)サービス担当者会議やモニタリング検証の機会を利用し、支援者の視点の再確認の場を設定する。 など

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４．障害者の相談支援と重層的支援体制整備事業

平成 29 年の社会福祉法の一部改正により、「地域共生社会」の実現に向けて、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務となった（平成 30 年４月施行）。
その後、有識者による「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）の最終とりまとめ（2019（令和元）年 12 月 26 日）を踏まえ、令和２年６月の社会福祉法等の改正（令和３年施行）により、重層的支援体制整
備事業が創設された。
重層的支援体制整備事業は、「市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する」事業として、2021（令和３）年４月から施行されている。
このうち、①相談支援については、包括的相談支援事業（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項
第 1 号）として、従来、分野毎に整備・実施されてきた支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢（介護）、障害、こども、
生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行う仕組みが導入されたところである。障害分野の相談支援については、地域生活支援事業の相談支援事業がこの仕組みに包含されることとなった（ただし、交付税により措置される市町村の一般事務として実施される部分については、国からの一括交付される対象とはならない）。
本事業は、社会的孤立や、いわゆる「8050」問題、ダブルケアなど、生活の中で直面する
困難・生きづらさといった課題の多様性・複雑性によって、既存の制度の狭間にいるケース
や、当事者が複数の生活上の課題を抱えるケースなど、個々の課題への対応と同時に抱えている課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースへの対応を目的としている。
地域共生社会の実現に向けて、「属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応又はつなぐ機能、多機関協働の中核の機能及び継続的につながり続ける伴走支援を中心的に担う機能を備えた相談支援」が求められている。
現在、障害福祉分野の相談支援は、複数の事業により展開されているが、今後、重層的支援体制整備事業を実施する市町村が増えることを視野に入れ、あらためて、障害者等の相談支援の専門性を担保する上で、基幹相談支援センターの役割の重要性を確認するとともに、各主体が果たす役割・機能を整理し、他法他施策による相談支援等との連携強化を図る必要がある。
「地域共生社会」の実現に向けた取組みは、個別ケースの多職種協働（チーム支援）アプ
ローチ等の実践から始まる。多分野・多機関・多職種による連携は、それぞれの所属組織の変化や人事異動がある等、人と人との個別的なつながりだけではシステムとして安定しに- 40 -

168くい。行政、基幹相談支援センター、（自立支援）協議会等が中心となり、行政所轄課と各相談支援機関の協議、研修やケース検討等を通じて相互に信頼し合える仕組みを構築することが期待される。

◎地域共生社会：制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
◎包括的な支援体制の整備：市町村がそれぞれの実情に応じてするため、①断らない相談支援、②参加支援（社会とのつながりや参加の支援）、③地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援、の３つの支援を一体的に実施する事業を創設。本事業全体の理念は、アウトリーチを含む早期の支援、本人・世帯を包括的に受け止め支える支援、本人を中心とし、本人の力を引き出す支援、信頼関係を基盤とした継続的な支援、地域とのつながりや関係性づくりを行う支援である。

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Ⅲ．相談支援の実務

１．障害者相談支援事業（委託相談）「障害者相談支援事業（委託相談）」は、いわゆる「一般的な相談」として、計画相談に繋ぐまで、あるいは福祉サービスに繋がらないケース等の継続相談など、「計画相談」の給付に至らないケースを主な対象とする。
相談支援のプロセスは、福祉サービスを利用する人と同様に、ケアマネジメントのプロセスを踏まえて相談者に関わり、福祉サービスの利用を必要としていない人の相談のニーズ
は何かをしっかり把握する必要がある。
例えば、家族の対人関係、虐待、権利侵害、差別など、さまざまな問題をしっかり受け止め、専門相談が必要なケースについては、適切な支援者に結び付けていく。また、相談者の事情によっては、相談支援を長期に亘って継続するケースもあり相談支援の基底には何らかのプランニングが不可欠となるとともに、相談支援専門員には一定の専門性が求められる。

（１）行政の役割「障害者相談支援事業（委託相談）」の実施は、サービス利用申請者の支給決定と実際に「計画相談」を行う事業所の指定とともに市町村の役割である。事業を相談支援事業者に委託して実施する場合、定期的な人事異動があり、かつ、必ずしも福祉専門職が事業を担当するとは限らない行政においては、時間の経過とともに、市町村障害者相談支援事業の実施主
体が市町村であることの認識が希薄化しがちである。こうしたことの防止策として、行政担
当者は、個々のケースの相談支援に関して直接関わる部分を残しておく等の工夫を行う必要がある。
行政担当者は、サービスの支給決定の根拠と事業所の指定に責任を持ち、サービス利用者
にとって望ましい状況を確保し、維持する役割をしっかり担うことが重要である。
したがって、行政は委託者の責任として、常に委託相談支援事業者との情報交換や地域の実態掌握に努めることが必要であり、定期的に提出される報告書や実績について、十分に考察、分析を行う役割がある。

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170

（２）相談支援体制
複数の法人（事業所）に「障害者相談支援事業（委託相談）」を委託している地域においては、自治体や地域の人口規模や地理的特性等によって、一括拠点型、あるいは拠点分散型の相談支援体制としている。
① 複数法人に委託し、拠点が点在している場合
複数法人に委託し、拠点が点在している場合は、拠点間のネットワークにより地域の多様なニーズに面的に対応できる利点がある。一方、それぞれの法人内の人事異動等の影響により、法人毎に配置する職員の経験年数等のバラツキが出やすくなりがちである。法人（事業所）によっては、相対的に指定特定相談の業務のウェイトが大きくなっているケースもある。
複数拠点型の利点を生かすためにも、地域全体として継続的に一貫性を持った人材育成の仕組みを構築する工夫が求められる。
② 一括拠点型で実施する場合「障害者相談支援事業（委託相談）」を一括拠点型で実施する場合は、相談に携わる職員が一カ所に集まることによって相談支援専門員としての専門性を高める効果が期待できる。
また、行政が障害者相談支援事業の全体像を把握しやすいという利点もある。
例えば、一括拠点型の相談支援体制をとっている人口約 20 万人の地域において、相談支
援専門員が相互に専門性を高め合う環境づくりを意図して、実際に職員が机を並べて執務にあたる空間をつくっている事例がある。
「障害者相談支援事業（委託相談）」の体制は、地域における相談支援体制の大きな枠組
みの中の一部分として位置付けられるものである。一括拠点型、あるいは拠点分散型の体制による「障害者相談支援事業（委託相談）」は、地域の実情に応じた実践から生まれた一つの方法論であり、環境の変化に合わせて随時、工夫、改善が求められる。
そのためには、地域の実態把握及び分析、評価は不可欠であり、地域事情を踏まえた相談
支援体制のあるべき姿を明確に描き、構築する相談支援体制のイメージを地域の事業者等と共有し、ともに汗をかく姿勢が重要である。

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２．特定相談支援事業（計画相談）

平成 27 年４月以降、原則、障害児通所支援及び障害福祉サービス等を利用する全ての者について、サービス等利用計画案の提出が必要となり、そのサービスの利用等に関するケア
マネジメント等を提供する計画相談の利用時には当該費用を給付することとなった。

（１）行政の役割
市町村は、障害福祉サービスの支給決定権者（法第 22 条）として、また、「計画相談」についての事業者指定権者としてサービス提供体制や事業所の計画的整備を行う責任がある。
そのため、市町村には、障害福祉サービス等の量的確保と質を担保し、市町村自ら、あるいは委託によってケアマネジメントを実施する役割がある。
「計画相談」については、相談支援専門員によるきめ細やかなモニタリングが重要であり、そのモニタリングを含めた支援の検討・検証等の相談支援の充実・強化の取組は市町村の役割である。
行政担当者には、提出された書類等（サービス等利用計画、モニタリング）を読み取るス
キルと知識が必要であり、記載された内容について、常に「なぜ」の視点（なぜこのサービスなのか、なぜこの頻度なのか等）を持つことが重要である。また、各種の情報及びそれに対する判断について、部署内で共有する仕組みを構築する必要がある。

（２）相談支援体制「計画相談」の対象者は、「計画相談」において適切な相談支援が提供されることが重要であり、そのための地域の体制整備が必要である。
サービス等を利用する者の中には多様かつ複雑な課題を抱えているケースがあり、本人の希望等を踏まえ、必要に応じて市町村障害者相談支援事業と連携するとともに、「計画相談」においても相談者からの多様な相談内容に対して、トータルに対応する必要がある。
相談支援事業所が「計画相談」を担うことになった場合、計画作成に際して利用者の情報提供に関する同意を得た上で、一次アセスメントを行う。入口のアセスメントをしっかり行
うことが重要である。
その際、ファーストインテークから行政や基幹相談支援センターとの間でコミュニケー
ションをとり、個々のケースの相談者の情報を関係者で共有する仕組みをつくることが望ましい。困難性があるような状況であれば 2 人体制で、福祉サービス利用が前提になってい- 44 -

172

る場合や、サービスの支援が必要な状況が電話相談の中であらかじめ見受けられた場合は、行政担当者が同行する。自宅や、遠隔地であれば地域の役場など、適当な場所を予約するな
ど、相談者が一番相談しやすい場所にアウトリーチすることが基本である。
また、受給者証が発行される際のサービス担当者会議には必ず行政担当者が参加するというルールを作っている地域もある。
行政担当者には、サービス申請を希望する相談者が何に困っているのか、今までどのような状況下にあったのか等について問い、理解するスキルが求められる。例えば、相談室など
市町村が保有する公的な空間を相談室として活用し、状況に応じて相談の場に行政担当者が同席することもスキルの向上に有効である。

３．基幹相談支援センター

令和４年 12 月の改正（令和６年４月施行）により、基幹相談支援センターの中核をなす業務として、地域の相談支援事業者や相談支援専門員、或いは地域社会や地域の支援システ
ムに働きかけを行う等のいわば後方支援、間接的支援を行う業務が新たに追加された。
「事業及び業務を総合的に行う」とは、「第 3 号と第 4 号の業務を中核として、第 1 号と第 2 号を含む 4 つの業務を総合的に実施する」ということであり、地域の相談支援体制の強化に向けた総合的な事業・業務の実施、展開を意味するものである。
現在（令和４年４月時点）、基幹相談支援センターは、53％（928 市町村・1,156 箇所）が設置しており、このうち、委託により設置している基幹相談支援センターは 84％（966 箇所）を占めている（障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果について（令和５年３月 29日））。
基幹相談支援センターの設置については、地域におけるこれまでの体制構築の形やその背景は様々であり、それぞれの地域の経緯を適切に踏まえた上で、地域の実情に応じた総合的な相談支援の体制を構築することが求められる。
地域の相談支援体制の構築に当たっては、「人材育成」を含めた地域の相談支援事業所・相談支援専門員への後方支援と各種関係機関による「地域のネットワーク構築」が不可欠であり、これらが基幹相談支援センターの中核となる業務である。

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（１）相談支援事業所・相談支援専門員への後方支援① 行政や相談支援事業所からの相談への対応
基幹相談支援センターの役割として、第一に、日々の行政や相談支援事業所からの相談への対応がある。例えば、指定特定相談であれば、本来、最初に相談（基本相談）があり、その内容に応じてどういったサービスが必要かを考えることになるが、複雑な課題を抱えるケースやチームを組んで対応すべきケースなど、指定特定相談だけでは十分に対応できな
い場合に、基幹相談支援センターに対して後方支援を依頼してくることがある。
また、地域外からの転入してくる場合や、医療機関等の他機関との繋ぎや調整が必要となるケースがある。特に、障害児に対する相談支援の場合、子どもは成長に合わせて課題・ニーズが変わり、利用する事業所を変える必要があるケースにおいては、アセスメント力が重要となる。
こうしたケース等には、基幹相談支援センターが関わり、行政や相談支援事業所と一緒に個別相談に対応しながら、相談者の便宜を図るとともに、相談支援専門員等に対する適切な助言・指導を行うこととなる。
なお、基幹相談支援センターは、関わってきたケースについて、センターとしての関与を終了するタイミングがどの時期なのかを見極めながら後方支援を行っていくことが重要である。

③

地域の相談支援専門員等の育成

基幹相談支援センターの重要な役割として、相談支援専門員等の人材育成がある。地域の相談支援事業所の相談支援専門員はもとより、定期的な人事異動のある行政職員に対する育成も含めて人材育成を担うことが期待される。

＜計画相談の事業所とのネットワーク＞
相談支援専門員は、現場での実践を通じて専門的なスキルを向上させると同時に、利用者やその家族と対峙する中で生まれる葛藤を克服するプロセスを通して成長する。
相談支援に関わる人材の育成にあたっては、技術的な知識やスキルだけでなく、心理面や思考面もサポートする支援者支援の体制が必要である。
例えば、地域の相談支援事業所を定期、不定期に訪問し、基幹相談支援センターの職員と相談支援事業所の職員がチームを組み、事例検討を行う。また、地域の相談支援事業所の管理者等との定期的な面談、会議等を通じて、地域の相談支援従事者の悩み事相談なども含め、地域の相談支援体制の課題を把握することが考えられる。こうしたスーパービジョンのプ
ロセスを通じて、相談支援の実践者間の信頼関係が築かれていく。
関係者相互の実態のあるネットワークの構築、連携体制の強化には、基幹相談支援センターによる継続的な後方支援の取組みが不可欠となる。

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174

＜行政担当者の育成＞
基幹相談支援センターの人材育成については、市町村障害者相談支援事業（委託相談）のケースワーカーの育成も含まれる。直営、委託を問わず、市町村障害者相談支援事業（委託相談）においては、定期的な人事異動のある行政担当者のため、業務の引き継ぎや、行政担
当者の育成についても重要な要素である。
例えば、利用者宅への訪問に行政担当者が同行するなど、支給決定の段階だけではく、利用者のケアマネジメント全体についても知ってもらうことが重要である。ファーストイン
テークの時の面接の仕方（信頼関係をつくる対人援助のスキル等）や、家族支援の考え方な
ど、相談支援のプロセスを通して継続的に育成していく必要がある。
基幹相談支援センターと行政は連携を密に取りつつ、地域の相談支援の質の向上に向けた検討を継続的に実施できる仕組みを構築、発展させる努力が求められる。
特に、相談支援事業所・相談支援専門員への後方支援として、行政には基幹相談支援セン
ターが以下の役割を果たし、適正に運営できる体制を構築する大きな役割と責務がある。行
政担当者は、日頃より、相談支援事業所や関係機関と相談、意見交換、協働の関係づくりができているか省察する必要がある。
相談支援事業所・相談支援専門員への後方支援（例）・面接や訪問への同行
・個別のスーパービジョン（SV）（対面や電話による後方支援）
・社会資源の開発や活用できる資源に対するアプローチ
・相談支援の認知及び周知のための活動
・相談支援専門員の連絡会や事例検討会などの開催など（２）各種関係機関による「地域のネットワーク構築」① 地域の情報収集、分析、蓄積
基幹相談支援センターには、委託相談や地域の相談支援事業所の事例から、具体的に浮かび上がってきた個々の課題を吸い上げ、地域課題として整理、分析する機能が求められる。
また、担当エリアの複数の相談支援事業所から間接的に入手した個別ケースの情報を蓄積することによって、（自立支援）協議会等において、関係機関・団体で広く共有し、地域を取り巻く諸課題を解決する対策や対応を検討することが可能となる。

② （自立支援）協議会事務局（自立支援）協議会において、行政、各種関係機関、各相談支援事業所、さらには障害者- 47 -

175

やその家族、支援者等が参加する中で、地域課題の解決に向けた協議を効果的に実施するた
めには、地域の実態把握が不可欠であり、また、医療、介護、福祉、教育、就労等、多様な地域の社会資源に関する情報収集とともに、情報分析を通じて分野横断的な地域支援・地域づくりの実践に繋げる必要がある。
基幹相談支援センターは、地域課題に関する「情報収集・分析・蓄積」機能を持つことによって、当該センターが（自立支援）協議会の事務局機能を担う意義は一層大きくなるといえる。

③インフォーマル・サービスへのアプローチ
家族をはじめ近隣や地域社会、NPO やボランティアなどが行うインフォーマル・サービス
は、法・制度に基づく公的（フォーマル）サービスでは対応できない領域を補完しながら、
公的サービスにはない細やかなニーズに対応している。
基幹相談支援センターは、地域のネットワーク構築において、研修や催事などを活用し、事例を通した実践的なインフォーマル・サービスへの積極的なアプローチが求められる。

（３）基幹相談支援センターの体制づくり
令和４年度の実態調査によれば、基幹相談支援センターの約 7 割（713／966）が基幹相談支援センターの委託とあわせて「委託相談」を実施している。また、約 8 割（761／966）が指定特定の業務も実施している。
基幹相談支援センターが所管する地域の範囲（面積、人口、相談支援事業所数など）によって多様なケースがあるが、配置されている職員のマンパワーに比して個別の障害者等への相談支援業務の量が多い場合、業務の優先度が低くなってしまう状況が想定される。また、地域に相談支援事業所が少ない場合は、基幹相談支援センターが個別のケースを担当せざるを得ない状況もあり得る。基幹相談支援センターの業務と「委託相談」、「計画相談」との関係に注意を払いながら、地域における相談支援の中核的な役割が果たせるような人員体
制や業務分掌を採ることが極めて重要である。
令和４年 12 月の障害者総合支援法等一部改正（令和６年４月施行）により、基幹相談支援センターの中核的な業務は、地域の相談支援事業者等の後方支援と協議会活動の推進に関する業務であることが明確となったところである。基幹相談支援センターの設置・運営にあたっては、あらためて、①担うべき業務の内容と優先順位の整理が必要であり、その上で、②適切な人員配置による職員間の役割分担、及び地域の委託相談や計画相談を実施している事業所との役割分担・連携について検討することが求められる。また、中長期的な観点か
ら、③業務を担う人材の育成について計画することが望まれる。

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基幹相談支援センターの委託にあたって、地域の実情を踏まえた事業設計を行われなけ
れば、以下のような事態に陥りやすく、期待する機能・役割を十分に発揮できないということになりかねない。
＜業務内容と範囲＞
受託法人が委託相談と基幹相談支援センター機能の両方の機能を持つ場合、職員も重複する中ですみわけが曖昧なまま、基幹相談支援センターに幅広い機能が求められてしまう。
結果として、ひとりの相談員が多様な役割を担うため、自分がどの立ち位置で支援業務を行えばよいのか悩むといった事態が生じる。
また、地域に新規の特定相談支援事業所の開拓が進んでいない状況下にあり、受託法人が基幹相談支援センターと委託相談や計画相談と兼務している場合、基幹相談支援センターに配置されている職員の委託相談や計画相談に携わる業務割合が高くなってしまう。
＜人員配置と人材育成＞
基幹相談支援センターによる後方支援として、スーパービジョンが出来る人材の育成が求められる。個々の職員の相談支援の能力向上に一定の時間を要するが、職員が日々の多様な業務に追われ人材育成が思うように進まない。
また、複数法人で基幹相談支援センターの業務を行う体制の場合、職員を配置しているそれぞれの法人の人事との兼ね合いが難しく、基幹相談支援センターとして脆弱な体制となってしまう。
こうした状況に陥らないための参考として、１法人による単独設置・運営のケースと複数の法人による共同設置・運営のケースの２つのタイプについて、基幹相談支援センターの組成の特徴に応じた人員配置、及び人材確保・育成の工夫の事例を紹介する。

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【事例１】 １法人による基幹相談支援センター設置・運営
基幹相談支援センターの職員は 11 名であり、基幹相談支援センターの機能を担える人材を「基幹相談支援センター、委託相談、指定特定」の業務体制の中で適切に育成している。内部の人材育成として、毎週グループスーパービジョン（GSV）を実施している。GSV をあえて基幹相談支援センターの職員の業務することによって、時間（1～2 年）をかけてスーパーバイザーを育成している。
人材が育つまでには一定の期間が必要であり、基幹相談支援センターの機能継続の観点から、人材を「委託相談」の実務の中で育てていくことが必要となる。
相談支援専門員の人員配置は、基幹相談支援センターの機能を果たすウェイトが高いスタッフと、「委託相談」の機能を果たす部分のウェイトが高いスタッフ、新人は地域の相談支援も含めて「計画相談」をやりながら、「委託相談」を覚えていく業務分担
で、一人一人の業務のウェイトを変える工夫をしている。
なお、基幹相談支援センターの業務と「委託相談」との役割分担については、市町村の責任において作成される業務委託仕様書の中で整理しておく必要がある。
また、基幹相談支援センターの相談支援専門員が「計画相談」の個別ケースを担当
するのは、相談支援の入口において、当該ケースの緊急性や困難性から、地域の相談支援事業者に振り分けにくい状況にあると行政が判断した場合に限定し、サービス調
整をしながら伴走支援を行い、地域の相談支援専門員にバトンタッチし、しばらく後
方支援を行いフェードアウトして行くことになる。

【事例２】 複数法人による基幹相談支援センター設置・運営
基幹相談支援センターの職員は 3 名で、委託相談を受託している法人 3 か所から 1名ずつ相談員を出し、3 法人の共同体（JV 方式）を組んで運営している。3 名の職員
はいずれも委託相談で経験を積んだ相談員で、どのような人材を配置するかは法人間で協議した上で、バランスを決めて配置することとしている。センター長は最も経験が長く、他の 2 名は男性・女性 1 名ずつ中堅クラスの相談員が配置されている（原則として職員は委託相談、計画相談は担当しない）。
これまで基幹相談支援センターのスタッフの異動は一度のみであったが、人事異動に関しては、異動が繰り返されるうちに基幹相談支援センターに経験にある職員が配置されなくなる等、機能不全に陥るリスクを回避するため、3 法人の代表者が定期的（毎月 1 回）に協議する場を設けており、法人単独で基幹相談支援センターに所属するスタッフを変更できないような仕組み・ルールづくりをしている。

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178

（４）都道府県による基幹相談支援センターの機能強化に向けた支援
都道府県は、市町村等の管内地域における相談支援体制の整備に当たって、基幹相談支援センターの立ち上げや運営方法、業務に対する助言等の支援を市町村に対して積極的に行っていく必要がある。
そのため、都道府県（自立支援）協議会においては、例えば、専門部会（人材育成・相談
支援部会）において、各市町村等と基幹相談支援センターの整備に向けた現状や課題の共有・検討等により、地域格差の縮小・解消をめざす取組みや支援策を検討し、実施することが求められる。
具体的には、①地域における OJT 体制の確立に向けて、基幹相談支援センターの主任相談支援専門員と相談支援事業所の主任相談支援専門員が連携した人材育成・質の向上に向けた取組を実施する仕組みを構築すること。また、②市町村や基幹相談支援センターと共同で管内の指定特定・指定障害児相談支援事業所（市町村障害者相談支援事業の受託業務を含む）、基幹相談支援センターの従業者を対象に、調査を実施する等により、実態を把握するとともに課題を可視化し、人材の確保等の相談支援体制の整備や地域資源の改善・開発を図っていくこと等が挙げられる。なお、これらは、市町村や基幹相談支援センターが定期的に把握しているものを都道府県が集約することが望ましい。

- 51 -

179

《 文献リスト 》

1.「相談支援の手引き第２版」（05.12.26 厚生労働省

社会・援護局

障害保健福祉部

2.障害者ケアガイドライン（平成 14 年３月 31 日）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
3.社会保障審議会障害者部会

第 32 回（参考資料１）

4.地域生活支援事業実施要綱（相談支援事業実施要領【別添１】障害者相談支援事業）
5.地域生活支援事業実施要綱（相談支援事業実施要領【別添２】基幹相談支援センター）
6.障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果について（令和５年３月 29 日、厚生労働省障害福祉課）
7.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営に当たっての留意事項について（平成 25 年３月 28 日付け障障発 0328 第１号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）
8.「改正社会福祉法における重層的支援体制整備事業の創設について」（厚生労働省資料）
9.障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～（令和４年６月 13 日）- 52 -

180

厚生労働省 令和５年度障害者総合福祉推進事業（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン

令和６年３月一般社団法人北海道総合研究調査会

181

182

目

次

Ⅰ．（自立支援）協議会の役割と機能について
１．（自立支援）協議会の位置付け

1___________________________________ 1（１）設置運営の基本的事項 __________________________________________________ 1（２）「障害者総合支援法」を踏まえた（自立支援）協議会の役割__________________ 3（３）（自立支援）協議会の設置状況 ___________________________________________ 4（４）（自立支援）協議会の構成メンバー _______________________________________ 4（５）財源 __________________________________________________________________ 5（６）個人情報保護 __________________________________________________________ 5

２．
（自立支援）協議会の機能_______________________________________ 7（１）情報（情報の共有と発信） ______________________________________________ 9（２）調整 _________________________________________________________________ 11（３）社会資源（開発・改善） _______________________________________________ 12（４）人材確保・育成（地域の支援力の資質向上・研修の場） ___________________ 14（５）権利擁護 _____________________________________________________________ 15（６）評価 _________________________________________________________________ 18

Ⅱ．市町村（自立支援）協議会の進め方
１．基本的な役割
２．設置方法20_________________________________________________ 20_____________________________________________________ 21

３．構成メンバー_________________________________________________ 21

４．主な機能_____________________________________________________ 24

５．組織体制_____________________________________________________ 25（１）標準的な組み立て _____________________________________________________ 25（２）個別課題等の普遍化 ___________________________________________________ 25

６．進め方 ～各会議の進め方と関係性～___________________________ 26（１）一人ひとりの課題解決に向けて協議する _________________________________ 27（２）協議会活動を体系的に思考し、推進する _________________________________ 29（３）地域の課題について議論を深める _______________________________________ 32（４）地域の情報を共有し、共通課題を整理する _______________________________ 34

183

（５）地域課題を確認し、解決策を提案する ___________________________________ 35

７．（自立支援）協議会の設置______________________________________ 36（１）複数市町村による共同設置 _____________________________________________ 36（２）大規模市等における設置 _______________________________________________ 36

Ⅲ．都道府県（自立支援）協議会の進め方
１．基本的な役割
２．設置方法38_________________________________________________ 38_____________________________________________________ 38

３．構成メンバー_________________________________________________ 39

４．主な機能_____________________________________________________ 40

５．組織体制_____________________________________________________ 41

６．進め方_______________________________________________________ 42（１）地域づくりに関する都道府県のビジョン（めざす姿）の明確化______________ 42（２）情報の収集と分析 _____________________________________________________ 43（３）人材の確保・養成、育成支援 ___________________________________________ 45（４）地域の相談支援体制のバックアップ _____________________________________ 46（５）都道府県と市町村を結ぶパイプ役の配置と活用 ___________________________ 48（６）評価（課題の可視化と解決策の検討） ___________________________________ 48

Ⅳ．市町村（地域）と都道府県の効果的な連携
１．都道府県相談支援体制整備事業の活用

50___________________________ 50（１）アドバイザーの役割 ___________________________________________________ 50（２）都道府県におけるアドバイザーの活用 ___________________________________ 51（３）アドバイザーの担い手 _________________________________________________ 53

２．市町村（地域）とアドバイザー_________________________________ 53

184

Ⅰ．
（自立支援）協議会の役割と機能について

１．（自立支援）協議会の位置付け
障害者等の地域生活を支援するためには、「共通の目的」に向け、「情報を共有」して具体的に「官民が協働する」システムを構築することが必要であり、その中核をなす（自立支援）協議会の存在が重要となります。

（１）設置運営の基本的事項
現行の「障害者総合支援法」法第 89 条の３第１項及び第２項において、（自立支援）協議会の設置に関して規定されていますが、令和 4 年 12 月の改正では、（自立支援）協議会の基本的事項について以下のように規定されました。
（自立支援）協議会は、支援体制の検討に関する情報共有のみを規定していた法第 89 条の３第２項において、協議会を通じた「地域づくり」において「個から地域へ」の取組が重要であることが明確になりました。
また、新設された第 3 項、第 4 項により、（自立支援）協議会は地域の関係機関等に情報提供や意見の表明等の協力を求めることができることとし、協力を求められた関係機関等がこの求めに応じることについて努力義務が課されました。
さらに、第 5 項の新設により、個別の支援に係る検討に基づく地域の支援体制の検討を明確化したことに伴い、協議会関係者に対し、守秘義務を課すこととなりました。
このように、支援の検討・検証の場を（自立支援）協議会に位置づけることで、情報管理を徹底することにより、（自立支援）協議会活動の一層の円滑化と活性化が期待されます。
なお、第３項から第６項までの規定は、社会福祉法（重層的支援会議等）
・生活困窮者自立支援法（支援会議）
・介護保険法（地域ケア会議）と同旨の規定をもつものとなりま
した。

- 1 -

185

令和 4 年 12 月改正（自立支援）協議会（法第 89 条の３第１項～第６項）○地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会を置くように努めなければならない。（第 89 条の３第１項）○協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への適切な支援に関する情報及び支援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。（第 89 条の３第２項）○協議会は、前項の規定による情報の共有及び協議を行うために必要があると認める
ときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。（第 89 条の３第３項）○関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するように努めるものとする。
（第 89 条の３第４項）○協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なしに、協議会の事
務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。（第 89 条の３第５項）○前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（第 89 条の３第６項）

併せて、「障害者総合支援法」第 88 条第９項及び第 89 条第７項において、市町村及び都
道府県は、障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ協議会の意見を聴くよう努めなければならないとされています。
このことを踏まえ、（自立支援）協議会は、障害福祉計画の進捗状況を把握し、必要に応じて障害福祉計画に係る助言等を行うとともに、市町村及び都道府県は、障害福祉計画の作成や変更に当たり協議会の意見を聴く仕組みを構築することが必要です。

- 2 -

186

障害福祉計画と（自立支援）協議会（法第 88 条第９項及び法第 89 条第７項）○市町村は、第八十九条の三第一項に規定する協議会（以下この項及び第八十九条第七項において「協議会」という。）を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。

（第 88 条第９項）○都道府県は、協議会を設置したときは、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。

（第 89 条第７項）（２）「障害者総合支援法」を踏まえた（自立支援）協議会の役割「障害者総合支援法」における相談支援については、平成 24 年４月から、支給決定の前にサービス等利用計画案を作成し、市町村はこれを勘案して支給決定を行うよう見直すとともに、サービス等利用計画作成対象者の大幅な拡大、さらに、それまで国庫補助事業により行われていた地域移行支援・地域定着支援を個別給付化し、障害者の地域移行・地域定着の取組の充実を図ることとされました。
その他、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置など、地域における相談支援の充実が図られてきたところです。
（自立支援）協議会は、地域における障害者等の相談支援の個別事例等を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域における障害者等の支援体制の整備につなげていく取組を着実に進めていく役割があります。まさに、（自立支援）協議会は、
地域の相談支援を推進するための基盤といえます。
（自立支援）協議会が活性化するためには、事務局会議（運営会議）が十分に機能していることが必要条件となります。また、事務局会議（運営会議）は、基本的に基幹相談支援センターと行政がしっかりと協力・連携して事務局機能を担うことが重要となります。言い換えると、（自立支援）協議会の運営は、基幹相談支援センターと行政が両輪として駆動しな
ければ機能しません。
そうした事務局体制をつくるためには、基幹相談支援センターに地域づくりを積極的に推進するための知識と経験を持った人材を配置することが重要になります（基幹相談支援センターと相談支援体制については、「相談支援業務に関する手引き（案）」を参照）。

- 3 -187

（３）（自立支援）協議会の設置状況
令和 4 年度、市町村（自立支援）協議会は、1,698 市町村（98％）において設置されています（1,214 協議会）。
都道府県（自立支援）協議会については、平成 21 年度に全ての都道府県に設置されました。

（４）（自立支援）協議会の構成メンバー（自立支援）協議会の運営においては、実態に応じて各種の専門部会を設置し、当該部会が積極的に活動することが地域課題の解決につながります。したがって、（自立支援）協議
会には、過不足なく多様な主体が参加することが重要となります。例えば、医療を必要とす
る者が地域で安心・安全に生活できるようにするため、医療機関等の代表者や保健所が参画し、障害者等の実態把握、障害者等の支援に係る地域資源の評価、必要な支援体制の構築及びその運営状況に対する評価、支援体制の改善等を行うことが望まれます。
また、構成メンバーには、障害者や家族などが含まれます。当事者等が参加することで効果的な協議が期待されます。当事者とともに、一緒に協議会をつくっていくことが重要です。
（自立支援）協議会の標準的な構成メンバーは、以下のとおりです。
表Ⅰ－１（自立支援）協議会の標準的な構成メンバー
市町村

都道府県

（自立支援）協議会（自立支援）協議会

相談支援事業者○○

障害福祉サービス事業者

○

○

保健所

○

保健・医療関係者○○

教育・雇用関係機関

○

○

企業

○

○

不動産関係事業者○○

障害者関係団体○○

障害者等及びその家族○○

都道府県内の市町村

○

学識経験者

○

○

民生委員

○

○

○

○

地域住民

等

資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について（障発 0328 第８号平成 25 年３月 28 日）

- 4 -

188

（５）財源
財源は、交付税により措置されます。
なお、平成 24 年の障害者総合支援法施行から 10 年以上経ち、基幹相談支援センターや市町村障害者相談支援事業をはじめ相談支援事業者が（自立支援）協議会において担うべき役割の重要性は一層高まっており、全ての相談支援に関わる事業所等が参画することが求められます。
とりわけ、地域の相談支援やサービスの提供体制について体系的かつ俯瞰的に検討する役割を担う者が（自立支援）協議会の活動に参画し、その責務を果たすことが求められており、具体的には、例えば市町村（自立支援）協議会では、基幹相談支援センターが市町村と共同で事務局を担う等の体制整備が考えられます。そのためには、基幹相談支援センターに適切な人員配置が必要となることから、基幹相談支援センター機能強化事業の活用や基幹相談支援センターの受託を受けている相談支援事業所において主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ）を算定できる体制をとるなどして適切な人員及び運営等に係る費用を確保することが大変重要となります。
また、計画相談支援・障害児相談支援を担う相談支援事業所においても、機能強化型基本
報酬を算定可能な体制を確保することや、地域体制強化共同支援加算を活用するなどして（自立支援）協議会に参画できる体制を確保することが求められます。同時に、計画相談支
援・障害児相談支援のみを担う相談支援事業所であっても、主任相談支援専門員配置加算を算定する等により、地域づくりに参画できる熟達した相談支援専門員の配置に努めることが重要です。

（６）個人情報の取扱いと個人情報保護協議会において、個別の課題の検討を通じて地域課題の抽出や検討を行う際には、個人情報の取扱いを適切に行い、個人情報保護を徹底する必要があります。
① 個人情報取扱いの原則
協議会において個別の事例を検討する際には、本人の同意を得ることが原則です。
なお、指定特定相談支援及び指定障害児相談支援については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員運営に関する基準」及び解釈通知に秘密保持等について規定しており、当該規定を遵守することが基本
です。

- 5 -

189

基準省令
第 24 条 指定特定相談支援事業所の従業者
及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

解釈通知(21) 秘密保持等（基準第 24 条）① 基準第 24 条第 1 項は、指定特定相談支援事業所の従業者及び管理者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。

（略）

（略）

３ 指定特定相談支援事業所は、サービス担
当者会議等において、利用者またはその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書
により当該利用者又はその家族の同意を得ておかねばならない。

③
同条第 3 項は、相談支援専門員、相談支援員及びサービス等利用計画に位置付けられた各福祉サー
ビス等の担当者が、サービス担当者会議等において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、指定特定相談支援事業者等は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始
時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
なお、法 89 条の 3 第 1 項に規定する協議会（以下「協議会」という。
）において個別事例への支援のあり方に関する協議、調整を行う場合の個人情報の取扱いについても同様である。

② 協議会における守秘義務の趣旨
令和６年４月以降、協議会において個別の事例を検討する際、協議会の構成員は協議会において知り得た個人情報等について、守秘義務を負います。これは、職業上秘密保持の責務を負わない者も含め構成員となり得る協議会において、協議会を構成する全ての構成員に対して守秘義務をかけることによって、障害当事者を含む支援関係者の積極的な参加と、積極的な情報交換や連携が可能となり、個別の事例の検討を通じた地域課題の抽出や検討が促進されることを狙ったものです。
協議会がこうした法律の企図した機能を発揮し、個別の事例の検討を通じて地域課題の抽出や検討が積極的かつ適切に実施されるためには、すべての構成員がこうした守秘義務を課される趣旨やそのルールに関する基本的な考え方を理解した上で協議会に参画することが重要であるとともに、協議会を設置する地方公共団体や事務局を地方公共団体と共同で担う基幹相談支援センター等はそのための環境整備を行うことが必要です。
③ 守秘義務の範囲と個人情報保護について協議会における守秘義務は、個別の事例の検討等において共有される機密性の高い情報が対象となり、障害者の個人情報等を主なものとして想定しています。地域課題として抽出され、個人情報が含まれない情報や地域課題の解決に向けた取組への討議内容等については、原則として守秘義務はかかりません。

- 6 -

190

なお、個人情報の取扱いについては、個人の情報保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号。以下「個人情報保護法」という。）や「個人情報の保護に関する法律についてのガイド
ライン」を遵守することが原則であるほか、福祉サービス等の事業者は「医療・介護関係事
業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」も参照してください。
なお、個人情報保護法では、本人の同意を得ない限り、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとともに、第三者に個人デー
タを提供してはならないこととされていますが、「法令に基づく場合」は、これらの規定は適用されないこととされています（※）
。
（※）これらについては、現在整理中であり、整理が終了次第、本ガイドラインを改定してお示しします。

２．（自立支援）協議会の機能
地域の障害福祉のシステムづくりの中核的役割を担う（自立支援）協議会の主な機能は、障害者総合支援法一部改正法における（自立支援）協議会に係る事項の改正趣旨を踏まえ、
令和６年４月１日に施行にあわせて改正されました（表Ⅰ－２）。
あらためて市町村（自立支援）協議会、都道府県（自立支援）協議会に求められる主な機能を整理するとともに、機能を発揮する上で必要な（自立支援）協議会の効率的な運営やその体制強化に関する事項が留意点として示されています。
（自立支援）協議会に求められる各機能は、一つひとつ単独で働くのではなく、相互に関連しながら、総合的にその機能を発揮することになります。
また、市町村（自立支援）協議会、都道府県（自立支援）協議会のそれぞれの役割に応じて、各機能の発揮の仕方がありますが、その基本的な考え方と取組姿勢は、両（自立支援）協議会に共通であり、両者で共有することが重要となります。
（自立支援）協議会の機能を発揮するための要素として、情報、調整、社会資源、人材確
保・育成、権利擁護、評価の６つの観点から整理することができます。
以下において、各機能について整理します。

- 7 -

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表Ⅰ－２

（自立支援）協議会の主な機能と留意点

市町村（自立支援）協議会

都道府県（自立支援）協議会① 個別事例への支援のあり方に関する協議、調整① 都道府県内における障害者等への支援体制に関する課題の共有② 地域における障害者等への支援体制等に関する② 都道府県内における相談支援体制の整備状況や課題（以下、地域課題という）の抽出、把握や課題、ニーズ等の把握

共有③ 地域における相談支援体制や福祉サービス等の整備状況や課題等の抽出、把握や共有④ 地域における関係機関の連携強化③ 都道府県内における関係機関の連携強化⑤ 社会資源の開発・改善等の地域課題への対応に④ 都道府県内における広域的な社会資源の開発・向けた協議や取組の実施

改善等に向けた協議⑤ 相談支援従事者及び障害福祉サービス等従事者の人材確保・養成方法（研修のあり方を含む。
）の協議⑥ 市町村障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定⑥ 都道府県障害福祉計画の進捗状況の把握や必要過程での助言等、計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言に応じた助言等⑦ 都道府県協議会との連携

等⑦ 市町村協議会等各地域の協議会との連携（市町村協議会ごとの課題、ニーズ等の把握を含む。
）

＜留意点＞

＜留意点＞

◆効果的な協議会の運営
・専門部会等の設置、定期的開催
・市町村担当部署と基幹相談支援センターの共同による事務局◆地域の相談支援体制の強化
・障害者相談支援事業の検討・評価・相談支援従事者の質の向上
・基幹相談支援センターの設置、専門的職員の配置等の協議、事業実績の検証◆地域の支援体制の強化
・地域課題等を都道府県協議会へ報告
・障害者虐待の未然の防止、早期発見早期対応に向けた体制構築の協議◆効果的な協議会の運営
・専門部会等を設置、地域課題等に留意し、各種取組を実施
・都道府県担当部署とアドバイザー等との連携による事務局運営◆都道府県の広域的な相談支援体制及び管内市町村の相談支援体制の強化
・相談支援従事者研修、研修講師の養成等についての協議
・アドバイザーの職種や人員等に関する協議
・基幹相談支援センターの評価・助言等
・広域的課題等の解決に向けた協議◆都道府県の支援体制の強化
・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議
資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について（令和６年３月 29 日付け障発 0329 第 26 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）より作成

- 8 -

192

（１）情報（情報の共有と発信）
１）情報の共有化とは① 潜在化した情報を顕在化させる
利用者ニーズ中心の地域福祉を構築するには、ニーズに基づく地域課題の共有が大前提です。
（自立支援）協議会は、地域の様々な社会資源が協働する場であり、顕在化したニーズに柔軟に対応するとともに、いまだ隠れている見えないたくさんの地域のニーズを可視化し、関係者が同じ土俵で、同じ情報を持って協議することが重要です。
地域の様々な機関が様々なところで相談支援活動を実施していても、相談されたことが解決されたのか、それとも課題として残されているのか、関係者間で共有されていなければ先に進むことはできません。日常の相談支援活動の情報共有を行うためには、相談支援事業
所との定期の情報交換の場を設置するなどの工夫が必要です。
地域に顕在化されて初めて地域の課題として認識され、次の地域づくりの大きな要因となるのです。日常の相談支援活動の情報共有がきわめて重要であり、その機会と場が（自立支援）協議会です。
② 協力・信頼のネットワーク
個々人のニーズに対して、どの機関がどの役割を担うのか協議・確認をしながら支援体制を構築するプロセスは、地域のインフォーマルな社会資源の活動を含め、ネットワークを可視化するとともに、互いの機能を確認し、協力・信頼のネットワークを作り上げることに結実します。サービス担当者会議等は、（自立支援）協議会の活動の基盤となる重要な会議であり、サービス担当者会議等の進行役による役割分担の整理が重要となります。
③ 多様な地域資源の機能の共有
地域には様々な社会資源が存在していますが、自分が所属する機関が持つ機能に直接関わりのない他の機関や領域に関しては、関心が薄くなりがちです。しかし、ひとりの人のライフステージのどこかで、自らの機関の機能が必要とされる場面に接することは少なくありません。
地域における支援の担い手として積極的に参画する意識を持ち、自らの機関が持つ機能について地域に対して情報を発信することが重要です。お互いを知るための事業所同士の見学会の実施など、（自立支援）協議会に各機関の機能が開示・共有されることにより、それぞれに期待され、求められる機能への評価につながります。
④ 情報共有の方法
サービス担当者会議等においては、個別のニーズへの対応に関する情報と課題の共有と

- 9 -

193

同時に、支援のプロセスにおいて各事業所が抱える課題についても共有が可能です。しかし、日常の相談活動やサービス担当者会議等の内容は参画していない機関や人には届かないのが通常であり、（自立支援）協議会で情報を共有する機会を作る必要があります。
個々人のプライバシーに配慮しながら、個別のニーズへの対応から明らかになった地域
アセスメント（地域評価）を中心に情報共有をすることが大切です。
令和 4 年 12 月の法改正において、第 89 条の３第５項が新設され、個別の支援に係る検討に基づく地域の支援体制の検討を明確化したことに伴い、（自立支援）協議会関係者に対し、守秘義務を課すこととなりました。守秘義務は（自立支援）協議会の活動内容全てにかかるものではなく、あくまでも守るべき秘密について課されるものであり、個人情報の取扱いにあたっては、本人の同意を得て行うことが原則であることには変わりありません。運用
等に関する詳細については、今後、明らかにされることとなります。

２）情報の発信とは① 誰が情報を発信するのか
相談支援事業者は、「中立・公平」の立場で、相談者の所属や世代に関係なく、地域のあらゆるニーズに対応する役割を担っています。また、相談支援事業者は、対応する個々のニーズから見える地域課題や対応の実情を「地域の情報」として地域の関係者に発信、共有することによって、ともすれば事業者ニーズが議論の中心に陥りやすい（自立支援）協議会から利用者ニーズ中心の（自立支援）協議会へと成長していくための、まさに「（自立支援）協議会の核」としての役割があります。具体的には、後述するサービス担当者会議等は、情報発信すべき情報が集まるベースの機会・場となります。積極的にこの場を活かしてくことが重要となります。
② どんな情報を発信するのか
相談支援事業者は、地域で拾い上げたニーズ全てをプライバシーに十分配慮した上で、相談支援事業活動報告として、（自立支援）協議会に情報発信することが重要です。ここで報告された情報が地域で暮らす障害児・者の生活ニーズを明らかにし、さらにはそのニーズに地域がどこまで対応できたか、現状の対応の限界も含めた地域アセスメント（地域評価）や各社会資源の機能評価にもつながります。
一方、地域から発信された情報の重要性について的確に判断し、（自立支援）協議会の議
題として取り上げるためには、（自立支援）協議会の運営側の感度の高さが求められます。
また、どのような観点で課題を整理し、議論の遡上に挙げるか、（自立支援）協議会運営の仕組みも重要となります。

- 10 -

194

（２）調整１）分野を越えてのネットワークの構築

保健・医療・福祉・教育・労働などの様々な分野において、ともすれば、支援者が属する分野の専門性や資源のみで利用者個々のニーズや地域の課題に対応しようとしがちですが、（自立支援）協議会の存在により、福祉分野にとどまらない、企業・司法などの分野を越えてのネットワークの構築が可能となります。
このネットワークの構築により、これまでは支援が困難とされ、必要なサービスが受けられなかった、いわゆる困難な事例に対しても地域での支援が可能となっていきます。

２）調整機能として求められる内容① 分野ごとの資源の共有化と整合性の確認
国は、社会福祉法等の改正（令和３年度施行）により、重層的支援体制整備事業を創設し、
地域共生社会の実現を目指しています。障害福祉分野においても、保健・医療・福祉・教育・労働などの様々な分野がそれぞれにどのような専門性や資源を有しているかについての認識の共有化を図ることが重要です。これをベースに、それぞれの資源がどのように連動し、役割を果たしているかを明らかにすることにより、それぞれの分野の個々の資源が、利用者のニーズに沿って統一的かつ一体的な支援をする資源として再構築されることとなります。
こうした連携が構築されていく中で、これまで支援が困難とされていた事例に対しても支援のアプローチが可能となっていきます。分野間の調整機能が十分に果たせることで、例
えば、医療的ケアの必要な重度の障害者に対して、訪問看護、訪問リハビリ、入院などの医療分野の対応と、居宅介護や生活介護、グループホームなどの福祉分野の対応を統一的・一体的に再構築することが可能になります。
② 地域課題の整理サービス担当者会議等を通じて現場レベルでは、様々な地域の課題が個別の事例ごとに認識されてきます。こうした課題は、個別の課題としてとどまるのではなく、地域の共通の課題であることを（自立支援）協議会の場で共有化します。
共有化された課題には、課題ごとに相互に連動するものや、ある課題の解決が同時に、次の課題の解決をもたらすものもあります。また、地域事情や施策の流れによっては、時機を待たねばならない課題もあります。
こうした状況に対して、（自立支援）協議会の持つ調整機能を十分に活かしながら、緊急に対応すべき課題と中長期的に対応すべき課題の整理を行います。この調整機能の核とし- 11 -

195

て、（自立支援）協議会に事務局会議（運営会議）の設置が必要となります。
⑤

課題解決に向けての手段とプロセスの確認
地域の課題に対して、（自立支援）協議会の中で、協議、検討しやすい組織、体制づくり

をどのように構築するかは、（自立支援）協議会の運営において重要な問題です。課題解決に向けて検討する専門部会などの部会を設置していくのか、また、フォーラムや研修会などの啓発活動などを（自立支援）協議会として取り組んでいくのか、さらには、（自立支援）協議会に新たな分野の参画を求めていくのかなど、それぞれの課題によって、（自立支援）協議会には課題解決に向けての手段やプロセスについての調整機能が求められます。

３）障害福祉計画・障害児福祉計画の進捗管理と調整（自立支援）協議会の持つ調整機能をもとに、すでに策定された「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」がどのように具体的に取り組まれてきているのか、達成状況はどうであるか、地域の現状に対して適切に対応できているのか、場合によっては、計画そのものに見直しの必要がないのかなどの検討がなされます。
（自立支援）協議会には、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」の進捗管理や、より良い計画策定に向けて取り組んでいくことに関する調整機能、さらには、障害者の地域生活を実現していくための、広い意味での地域づくりに向けた調整機能が求められます。
そのうえで、（自立支援）協議会は、各種計画の目標や意図に適った活動を推進する必要があります。

（３）社会資源（開発・改善）
１）社会資源の開発・改善の基盤としての（自立支援）協議会① 地域の資源とは利用者を支える地域の資源には、フォーマルな資源やインフォーマルな資源、また、形のある資源や形のない資源など、様々なものがあります。
② （自立支援）協議会を通じて実現していく社会資源の開発及び改善
サービス担当者会議等を通じて、高齢分野の訪問介護事業所が新たに障害者を対象としてヘルパーを派遣するという、フォーマルで「形のある資源」の開発・改善がなされることは、個々のケアマネジメントの過程の中で非常に重要なことです。

- 12 -

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しかし、サービス担当者会議等の中で開発、あるいは改善する資源だけでは、解決困難な事例も数多くあります。例えば、地区の民生委員の見守り支援や友人の励ましなどのインフォーマルな「形のない資源」が新たに開発・改善されるなど、地域に更なる社会資源の開発や改善の取り組みの基盤となるのが（自立支援）協議会と言えます。

２）（自立支援）協議会の果たす資源開発・改善の過程①

サービス担当者会議等を通じて地域の課題を集積していく
サービス担当者会議等が開催されていく中で、例えば、特別支援学校卒業後のＡさんの日

中活動の場の確保の課題、離職して家に引きこもってしまったＢさんへの支援の課題、あるいは、現在通っている日中活動の場における支援が適さなくなったＣさんの障害特性に合った日中活動の場の確保の課題、こうした課題を個々の課題にとどめず、地域に共通する課
題として（自立支援）協議会の場において共有化していきます。
こうした「個々の課題」についてサービス担当者会議等を通じて「地域の課題」として集積していくことが必要です。そのためには、例えば、（自立支援）協議会の事務局会議（運営会議）や専門部会が戦略的に情報を吸い上げる役割を担うことが重要となります。
② 課題解決に向けて検討する「専門部会」の設置
共有化された地域の課題の解決に向け、（自立支援）協議会に、それぞれの課題ごとに専門部会を設置し、どのような社会資源の開発あるいは改善を行っていくことが好ましいかについて、検討を進めていきます。
検討された内容は、その都度、全体会などに報告し、検討の方向などについて確認をしていきます。
③ 社会資源の開発・改善に向け、全体会を通じての提案
専門部会において検討された内容を踏まえ、地域で必要とされる新たな社会資源の開発や改善について、全体会を通じて地域に提案していくこととなります。社会資源の開発や改善にあたっては、予算化（拡大、縮小、組み換え等）の伴うものと、新たな制度づくりや要綱づくり、あるいは、制度や要綱の改正や廃止を必要とするものがあります。
また、事業主体としての地域のサービス提供事業所が連携して一定のルールに基づいて、それぞれのサービスを改善していく必要のあるものもあります。
（自立支援）協議会は、予算化や事業化に関わって、市町村や事業主体などに提案し、実現に向け働きかけていく必要があります。予算化については、日頃から積極的に自治体担当職員とのコミュニケーションを図り、課題を共有しておくことが重要となります。

- 13 -

197

３）社会資源の開発と改善のための、地域アセスメントの必要性（自立支援）協議会は、提案された社会資源の開発や改善が、どのように市町村や事業所で検討され実現に向けて取り組まれているか、報告を受けながら、その都度、必要な提案をしていくことが大切です。地域の実態を把握することなく必要な支援を行うことはできません。地域アセスメントは、障害者やその家族等の生活状況、生活ニーズの把握と同時に、地域での生活を支える社会資源の状況と活用可能性を把握する目的があります。
（自立支援）協議会には、こうした地域アセスメントに基づいた、社会資源の開発・改善の機能が求められています。

（４）人材確保・育成（地域の支援力の資質向上・研修の場）
１）（自立支援）協議会における人材確保・育成

障害等のある人がうまく地域で生活をするためには、人としての尊重やその障害に対応する社会資源のあるなし、その量・質等が大きなカギを握っています。中でも最も重要な位置を占めるのが「人」という社会資源です。教育とは、知識の啓発・技能（スキル）の教授・
人間性の涵養などを図り、その人の持つ能力を伸ばそうと試みる一連の過程です。
（自立支援）協議会の教育機能は、「利用者」、「支援者」、また人が暮らす「地域」が持つ大きな可能性に働きかける機能です。その構成員の資質向上に必要な地域課題に基づいた研修と、（自立支援）協議会の活動プロセスそのものが教育機能を持つと言えます。
研修の企画・運営に際しては、人口規模や地域の成熟度など各地域の現状と課題に合わせて必要な研修を組み合わせる等工夫が必要です。基本構造はシンプルで分かりやすく、かつ発展可能な研修となるような仕組みの構築がポイントです。

２）構成員の資質向上（スキルアップ）のために相談支援従事者の資質向上については、都道府県が実施する「相談支援従事者初任者研修」、「相談支援従者現任研修」及び「主任相談支援専門員研修」があります。
しかし、複雑な課題を抱え支援を必要とする当事者やその家族、関係者も含めた日々の実
践活動や、また、その地域らしさを活かした支援に適切に対応するためには、相談支援従事者のみならず、（自立支援）協議会を構成するメンバーの資質向上を図るための教育が必要になります。都道府県が行う相談支援従事者向け研修だけではなく、幅広い関係者が参加できる研修の機会や場をつくる工夫が求められます。

- 14 -

198

また、同時に人材を育成する側の体制づくりの観点から、（自立支援）協議会を運営する
人材の資質向上についても継続的な研修や OJT の機会も必要となります。

（５）権利擁護

１）障害者総合支援法における権利擁護の項目

障害者総合支援法第 2 条では、
「市町村の責務」として「障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ
う、・・・その他障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うこと」とあります。
また、障害者総合支援法第 2 条第 2 項では、「都道府県の責務」として「市町村と協力して障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うとともに、市町村が行う障害者等の権利の擁護のために必要な援助が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと」とあり、市町村、都道府県の責務の中に明確に位置づけています。

２）（自立支援）協議会における権利擁護（自立支援）協議会は、障害が有る人も無い人も、差別や区別されることなく、決して孤立せず、その人らしく生活することのできる地域や、そのための仕組みをつくっていくために必要な問題や課題を協議していきます。
具体的には、以下のことを実現していくために必要な協議の場であり、利用者だけでなく地域住民全体の生活者としての権利を擁護する役割を有しています。

① 利用者が相談を総合的に受けることができ、迅速に適切なサービス利用につながる支援が得られること② 行政、関係機関、地域住民同士が一体となって、利用者やその家族がニーズに即した支援が迅速・適切に受けられるようなネットワークを形成すること- 15 -

199

３）（自立支援）協議会における権利擁護システムの構築に向けた取り組みの２つの視点

障害者の権利侵害は顕在化しにくいという実態があります。
（自立支援）協議会における権利擁護システムの構築に向けた取り組みに当たっては、「本人のニーズを実現する視点」と関連する法律を踏まえた「権利侵害防止の視点」の２つの視点が必要となります。
①

本人のニーズを実現する視点
本人や家族のニーズに沿って、それを確認しながら、ニーズを実現する過程（プロセス）において、どのような支援や取り組みが展開されたかを重視します。相談支援において極めて重要な視点は、本人の「意思決定支援」であるということです。
「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）では、意思決定支援とは、障害者が「可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、支援を尽くしても本
人の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益を検討するために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組み」と定義しています。
②

権利侵害防止の視点
市町村及び都道府県は、障害者総合支援法第 2 条の「障害者等の権利の擁護」に当たっては、「障害者虐待防止法」（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）と「障害者差別解消法」（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）を踏まえ、（自立支援）協議会における権利擁護システムの構築を目指すことが求められます。
「障害者虐待防止法」との関連では、障害者虐待防止のための体制整備を図っていくことが重要です。市町村及び都道府県は、協議会の場を通じて、地域における関係機関等の参加の下、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うための関係機関等における役割分担や連携方法の協議、課題の共有を図るとともに、障害者虐待を防止するための連携協力体制（虐待防止ネットワーク）を構築する必要があります。
また、「障害者差別解消法」では、「共生社会」の実現を目指し、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めています。
「合理的配慮の提供」については、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていましたが、令和３年６月の改正法により、令和６年４月１日から事業者（企業、団体、個人事業主、ボランティア活動をするグループなども含む）も義務化されます。
市町村及び都道府県は、（自立支援）協議会の活動を通じて、地域社会に参加する人々
が「どのようなことが差別になるのか」、「『合理的配慮の提供』とは何か」について理解が深まるよう、具体的でわかりやすいかたちで周知する役割があります。

- 16 -

200

■障害者差別解消法の理解促進に向けた取り組み■「合理的配慮の提供」は、令和６年４月１日から事業者も義務化されます。事業者には、企業、団体、さらに個人事業主、ボランティア活動をするグループなども含まれることから、広く市民にわかりやすく周知し、日常生活の中の身近な自分事として理解してもらうことが重要となります。
また、「合理的配慮の提供に当たっては、社会的なバリアを取り除くために必要な対応について、障害のある人と事業者等が対話を重ね、共に解決策を検討していくことが重要」とされています。
以下では、Ａ市が「合理的配慮の提供」について、市内の事業者のみならず、広く市民に知ってもらうために、市の広報誌に特集記事として、法改正の趣旨と具体例を掲載した際の工夫点を紹介します。
◆「心のバリアフリー」というキーワードで紹介する
法改正の目的や内容を全面に出して説明するのではなく、共生社会の実現に向けた、市民一人ひとりの「心のもちよう」を「心のバリアフリーによって、みんなが笑顔になれる社会になる」というメッセージに乗せて紹介しています。
◆働く場、生活の場において市民一人ひとりが取り組める「まちづくり」の実践例として紹介する
スーパー・コンビニ、駅、レストラン、病院、銀行など、日常生活の場面において、まちの中で実際にあった出来事（配慮）を当事者目線で記述し、「こういうことで、みんなが笑顔になれるまちになっていく」ということが具体的にイメージできるかたちで簡潔に紹介しています。
◆市民同士の対話のきっかけとなること身近な事例に基づき、具体的でわかりやすい資料を作成することで、法改正のアナウンスとしてだ
けではなく、市民、事業者がそれぞれの立場で、障害者福祉について考え、対話する際の素材としてそのまま活用できるメリットもあります。

- 17 -

201

（６）評価１）評価の意義（自立支援）協議会の活動に関する一連のプロセスと成果を整理・分析し、活動の意味を関係者間で再認識することで、今後の課題とその解決の方向性が見えてきます。官民協働による（自立支援）協議会がうまく機能しているか、自己点検・振り返りとしての自己評価を行う必要があります。
評価の対象は、大きく３つあります。第一に、個々の相談支援（ケアマネジメント）における活動過程や成果に関する情報から見えてくる利用者の実態です。支援を必要とする
方々は、本当は何を求めているのか、評価と活動修正を繰り返すことによって、利用者が求めているものと提供するサービスを次第に合致させる必要があります。
第二に、その地域における相談支援（ケアマネジメント）活動を具現化するサービス状況です。個々の相談支援は、あるいはそれぞれの事業所は、さらに複数のサービスを組み合わせた全体的な量と質は、いったいどのような状態なのか、今後どのようにサービスの量と質を向上させればよいか、それを工夫する基礎資料となります。
第三に、その地域における資源や制度の実態です。表面的な規定や数値だけでなく、実際に利用することによって分かってくる有効性と問題点を把握することです。
相談支援の活動を評価することによって、地域づくりに対する貴重な提言が可能になっていきます。

２）評価の内容① ミクロレベル
個々の相談支援（ケアマネジメント）過程に関する評価システムを整備する必要があります。ここで注目する対象は、利用者を中心とした支援のネットワークです。
地域の実状に合わせて、一部の事例を抽出するか、全体を対象とするか、特定の相談機能に絞り込むか、協議しながら評価内容を設計することになります。例えば、評価に目的をおいた定期的事例検討会の開催、モデル事例集の発行、評価基準（指標）の提示、利用者満足度調査の実施、データの累積化、苦情受付及び処理体制の整備などが考えられます。
② メゾレベル地域に存在する機関、施設、集団等に関する評価システムを整備する必要があります。
ここで注目する対象は、事業所や専門機関などフォーマルな機関の実状、そしてセルフヘ
ルプ団体やボランティア組織などインフォーマルな組織の実状、さらにそれらの結びつき- 18 -

202

方の実情です。例えば、活動実践報告及び調査結果の解析、ベストプラクティスの選定、利用者調査の機関別解析、共通のアクシデント・インシデント対策の整備、必要な NPO 機能の提案などが考えられます。
③ マクロレベルマクロレベルの評価において注目する対象は、市町村、都道府県、国レベルの制度や施策の実務的な適切性です。利用者に最も近い立場から評価して提言するシステムを整備する必要があります。具体的な例では、実践活動の成果と課題を行政関係者と定期的に情報交換する体制、市町村における自立支援関連施策を評価する委員会等の設置に向けた基礎資料、
予算確保・配分に関する基礎資料などの提示が考えられます。

３）評価の利用市町村（自立支援）協議会の評価については、「基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置に関する協議、事業実績の検証」、「市町村から障害者相談支援事業の委託を受ける事業者が作成する事業運営等の評価」が挙げられています。また、都道府県（自立支援）協議会については、「管内市町村が実施する基幹相談支援センター等機能強化事業の評価・助言」が挙げられています（表Ⅰ－２参照）。
例えば、ある政令市では、基幹相談支援センター（地区単位で複数設置）の事業運営の中立性・公平性を確保し、地域の相談支援体制の充実を図ることを目的として、基幹相談支援センターによる自己評価と市職員による評価を基に、各地区の地域（自立支援）協議会において相談支援体制全体についての評価を実施しています。
評価に当たっては、「自己評価シート」に加えて、市職員が使用する「基幹相談支援セン
ター実態確認表」を作成し、客観的評価を組み合わせています。

- 19 -

203

Ⅱ．市町村（自立支援）協議会の進め方

１．基本的な役割
市町村（自立支援）協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった本人・家族・地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っています。
市町村（自立支援）協議会は、地域における障害者等の相談支援の個別事例等を通じて明らかになった地域課題を共有し、その課題を踏まえて地域における障害者等の支援体制の整備につなげていく、以下のような取組を着実に進めていくことが重要です。

市町村（自立支援）協議会の取組〇効果的に協議会を運営するため、以下の取組を行う。
・必要に応じ、専門部会等を設置し、協議を行う
・個別事例の支援のあり方についての協議を通じた地域課題の抽出を促進させるため、地域の相談支援事業者等の参画を広く求める専門部会等（例：相談支援部会、協議会
運営会議等）を設置し、定期的に開催する・市町村の担当部署と基幹相談支援センターが共同で事務局を担当する〇地域の相談支援体制を強化するため、以下の取組を実施する。
・市町村が実施する障害者相談支援事業の検討・評価（障害者相談支援事業を市町村が指定相談支援事業者に委託する場合、事業運営の中立性・公平性を確保する観点で委託事業者の事業運営等について評価する取組を含めること）
・基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置に関する協議、事業実績の検証
・地域における相談支援従事者の質の向上を図るための取組〇地域の支援体制強化のため、以下の取組を実施する。
・地域における課題等について都道府県協議会への必要に応じた報告
・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議
資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について（（令和６年３月 29 日付け障発 0329 第 26 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）より- 20 -

204

２．設置方法
市町村（自立支援）協議会は、単独市町村又は複数市町村による設置、直営又は民間団体への運営の委託等、地域の実情（人口規模、地域における障害者等の支援体制等）に応じて効果的な方法により設置することができます。

３．構成メンバー
利用者が必要とするサービスは多種多様であり、本人の意思・意向を尊重することが極めて重要となります。また、サービス提供機関は福祉、保健、医療、教育、就労、法律事務所、企業等さまざまであり、関係機関・関係者は連携し、協働で取り組む必要があります。
また、協議会の標準的な構成メンバーには、障害者などや家族など（当事者等）が含まれます。令和 4 年度の実態調査によれば、市町村（自立支援）協議会の構成メンバーとして、障害当事者団体・障害当事者の参加は 74.5％となっています。当事者等が参加することで効果的な協議が期待されますが、単に構成メンバーに含まれているだけでは十分ではありません。当事者とともに、一緒に（自立支援）協議会をつくっていくという空気を醸成していくことが望まれます。そのためには、関係者だけで構成される場にはない意識や工夫が必要になります。
（p20「当事者参画のあり方」参照）
地域の実情に応じ選定されるべきものですが、想定される例としては以下のとおり。
（例）相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健所・保健センター、病院・クリニッ
ク、学校・幼稚園、保育所、放課後等デイサービス、権利擁護支援における中核機関・
法律事務所、雇用関係機関、企業、居住支援法人・不動産関係事業者、障害者関係団
体、障害者等及びその家族、学識経験者、民生委員、地域住民、都道府県（アドバイザー）、市町村、基幹相談支援センター 等
また、（自立支援）協議会については、一度設置された協議会の体制を固定化せず、現状の地域ニーズ、法律や社会情勢の変化等を考慮し、一定の期間（３〜４年程度）で協議会のメンバーの構成を柔軟に見直すことも重要です。

- 21 -

205

【参考】市町村（自立支援）協議会の構成メンバー■運営会議・事務局会議等の構成メンバー
運営会議・事務局会議等の構成メンバーについて基幹相談支援センターの設置の有無別にみると、設置ありの自治体は「基幹相談支援センター」と回答した割合が最も高く 86.1％。設置なしの自治体
は設置ありの自治体と比べ、「相談支援事業所（障害者相談支援事業の委託あり）」「市町村（行政職員）」と回答した割合が高くなっている。
【基幹相談支援センター設置ありの自治体（n=209）】【基幹相談支援センター設置なしの自治体（n=121）】（回答が多かった上位10位）（回答が多かった上位10位）

％

％

86.1%

相談支援事業所（ 障害者相談支援事業の委託あり）

78.5%

65.1%

市町村（ 行政職員）

46.3%

市町村（ 行政職員）

38.3%

障害福祉サービス事業者（就労系サービス）

24.0%

障害福祉サービス事業者（日中活動系サービス）24.9%

地域福祉関係を代表する者（社会福祉協議会）

23.1%

障害福祉サービス事業者（就労系サービス）22.5%

障害福祉サービス事業者（日中活動系サービス）20.7%

障害者就業・生活支援センター

20.1%

相談支援事業所（障害者相談支援事業の委託なし）

19.8%

障害福祉サービス事業者（障害者支援施設）

19.1%

障害者就業・生活支援センター

16.5%

地域福祉関係を代表する者（社会福祉協議会）

16.7%

障害当事者団体・障害当事者（障害者相談員を除く）

15.7%

相談支援事業所（障害者相談支援事業の委託なし）

15.3%

障害福祉サービス事業者（障害者支援施設）

11.6%

保健所

13.9%

保健所

11.6%

基幹相談支援センター
相談支援事業所（ 障害者相談支援事業の委託あり）■全体会等の構成メンバー
全体会等の構成メンバーについて基幹相談支援センターの設置の有無別にみると、設置ありの自治
体は「基幹相談支援センター」「地域福祉関係を代表する者（社会福祉協議会）」「障害当事者団体・障害当事者（障害者相談員を除く）」「教育関係者（特別支援学校など）」と回答した割合が 7 割以上。設
置なしの自治体は設置ありの自治体と比べ、「市町村（行政職員）」と回答した割合が高く 48.0％。
【基幹相談支援センター設置ありの自治体（n=209）】【基幹相談支援センター設置なしの自治体（n=121）】（回答が多かった上位15位）（回答が多かった上位15位）

％

％

78.7%

障害当事者団体・ 障害当事者（ 障害者相談員を除く）

74.3%

78.7%

相談支援事業所（ 障害者相談支援事業の委託あり）

74.3%

障害当事者団体・ 障害当事者（ 障害者相談員を除く）

76.6%

地域福祉関係を代表する者（ 社会福祉協議会）

73.7%

教育関係機関（ 特別支援学校など）

71.5%

教育関係機関（特別支援学校など）

64.5%

相談支援事業所（障害者相談支援事業の委託あり）

65.3%

障害福祉サービス事業者（就労系サービス）

59.2%

障害福祉サービス事業者（就労系サービス）

57.7%

障害福祉サービス事業者（日中活動系サービス）

58.6%

ハローワーク

57.7%

保健所

53.3%

保健所

57.3%

民生委員・児童委員・主任児童委員

53.3%

障害福祉サービス事業者（日中活動系サービス）

56.9%

障害福祉サービス事業者（障害者支援施設）

52.0%

障害福祉サービス事業者（障害者支援施設）

56.5%

ハローワーク

48.7%

民生委員・児童委員・主任児童委員

49.4%

市町村（ 行政職員）

48.0%

障害者就業・生活支援センター

47.3%

障害者就業・生活支援センター

43.4%

障害福祉サービス事業者（グループホーム）

43.5%

障害福祉サービス事業者（グループホーム）

41.4%

市町村（ 行政職員）

42.7%

医療機関（精神科）

41.4%

教育委員会

39.7%

相談支援事業所（障害者相談支援事業の委託なし）

40.1%

基幹相談支援センター
地域福祉関係を代表する者（ 社会福祉協議会）※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事
業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討す
る調査研究」 相談支援に関する実態調査（市区町村調査）より- 22 -

206

■当事者参画のあり方■
当事者等の参画については、全体会への参画に加えて、実質的な議論を促進するために、例えば、①テーマ別の専門部会に当事者等がメンバーになる、②当事者等によって構成される当事者部会を設ける等の方法が考えられます。
ここで、部会の構成メンバーとなる「当事者等」は、障害当事者 1 名、家族 1 名ということではなく、障害当事者、及びその家族・支援者などが複数名参加する体制が不可欠であるとの認識を共有することが重要です。
① テーマ別の専門部会に当事者等がメンバーになる場合：
例えば、医療的ケアをテーマにした場合は、医療的ケアの当事者やその家族など、当事者性のある人の参加が想定されるので、特定のテーマについて議論を深めることが期待できます（当事者等の参加が一人だけになると、過度に代表者性を意識してしまい、率直な意見交換がしづらくなるため、そうならないよう、配慮も必要です）。
②当事者等によって構成される当事者部会を設けて議論する場合：
当事者性を基盤とした専門部会になるため、多様な障害種別の当事者等がメンバーになる。同じ当事者同士であるため、率直な意見交換になりやすく、横断的なテーマについてニーズを集めやすくな
ることが期待できます。
一般に、当事者等は、障害福祉施策や制度、サービスに詳しい訳ではなく、行政の会議に慣れているとは限りません。行政職員には、当事者等の構成員が声や想いを発信する経験を積み、成長する
ための期間を意識すること、ともに学び協働する姿勢が求められます。そして、情報保障や合理的配慮が不可欠です。専門部会等で検討する制度やサービスについて、事前にレクチャーする機会をつ
くり、丁寧に説明することが必要です（例えば、構成メンバーのニーズに応じて、点字、テキスト、拡大、
ルビ付きなどの資料作成、手話通訳・要約筆記・文字通訳者の確保等が想定されます）。
また、会議の場を設定する場合には、会場の選定や車いすの動線の確保、介助者の方の待機スペ
ース、多目的トイレの確保等も意識しておくことも重要です。障害特性によっては移動や会場参加に困難がある場合があります。オンライン参加の選択肢も検討されるべきでしょう。

- 23 -

207

４．主な機能
市町村（自立支援）協議会の主な機能は、障害者総合支援法一部改正法における（自立支援）協議会に係る事項の改正趣旨を踏まえ、令和６年４月１日に施行にあわせて改正され、主な機能として７つの項目に整理されています（図Ⅱ－１）。
各機能は、市町村（自立支援）協議会の効果的な運営と地域の相談支援体制の強化等による土台の上で、相互に関連しながら、総合的にその機能を発揮することになります。
図Ⅱ－１

市町村（自立支援）協議会の主な機能①個別事例への支援のあり方に関する協議、調整②地域における障害者等への支援体制等に関する課題（地域課題）の抽出、把握や共有⑦都道府県協議会との連携
等⑥市町村障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定過程での助言
等、計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言等③地域における相談支援体制
や福祉サービス等の整備状況
や課題等の抽出、把握や共有④地域における関係機関の連携強化⑤社会資源の開発・改善等の地域課題への対応に向けた協議や取組の実施◆効果的な協議会の運営
・専門部会等の設置、定期的開催
・市町村担当部署と基幹相談支援センターの共同による事務局◆地域の支援体制の強化
・地域課題等を都道府県協議会へ報告
・障害者虐待の未然の防止、早期発見
早期対応に向けた体制構築の協議◆地域の相談支援体制の強化
・障害者相談支援事業の検討・評価・相談支援従事者の質の向上
・基幹相談支援センターの設置、専門的職員の配置等の協議、事業実績の検証- 24 -

208

５．組織体制（１）標準的な組み立て
市町村（自立支援）協議会は、人口規模や社会資源の状況等、地域の実情に応じて組み立てることが重要です。また、その運営に当たっては、ここで説明する各種会議の機能（役割）を理解し、形は様々あれど、それを意識した運営をすることが形骸化を妨げる工夫の一つとなります。
第Ⅰ章で述べたように、（自立支援）協議会は、地域の相談支援を推進するための基盤です。
（自立支援）協議会が活性化するためには、事務局会議（運営会議）が十分に機能していることが必要条件となります。また、事務局会議（運営会議）は、基本的に基幹相談支援センターと行政がしっかりと協力・連携して事務局機能を担うことが重要となります。
令和４年 12 月の法改正（令和 6 年 4 月施行）により、基幹相談支援センターの中核業務として、支援者支援、地域づくりが新たに追加され、特に（自立支援）協議会の運営は重要な業務として位置付けられました。
その際、（自立支援）協議会の運営に携わる専任の担当者を含めて十分な職員体制が必要となると同時に、官民協働による協議会運営のためのコアメンバー（行政と基幹相談支援センター）の会議があることが重要です。それが事務局会議（運営会議）に相当します。サー
ビス担当者会議等から抽出した課題と、障害福祉計画で求められている課題を統合して、ミクロ（支援の質の向上）、メゾ（支援のネットワークづくり）、マクロ（協議会として取り組
むべき体制整備）に分類して、各部会で行うべき議論を整理することが求められます。

（２）個別課題等の普遍化
市町村（自立支援）協議会は、サービス担当者会議等から持ち上げられた課題を、Ａさん
個人の課題から地域全体の課題として普遍化していく、そのプロセスを行うためのシステ
ム（仕掛け）です。
地域の相談支援従事者が、普段の相談支援業務を通じて、課題等について整理集約して提案、問題提起する場が（自立支援）協議会です。
サービス担当者会議等からの課題を、全体（定例会・全体会）で協議し、「個別の課題」
を「地域の課題」とするプロセスを円滑かつ効率的に運営するために事務局会議（運営会議）
や専門部会があると言えます。
そうした協議会の運営を通じて連携が徐々に培われ、協働の成功体験を積み重ねること
で地域の支援力が高まっていきます。例えば、公的なサービスや制度がない中では、インフォーマルサービス等を活用するなどの工夫をしており、官と民、あるいは他業種・他職種の人間が協働することによって、真の連携が醸成されていくことになります。

- 25 -

209

６．進め方

～各会議の進め方と関係性～

地域には、個々の障害者の課題解決やサービスの利用調整のために本人、家族、相談支援事業者及びサービス事業者等の関係者が集まって協議するサービス担当者会議等があります。
一般に、（自立支援）協議会は、事務局会議（運営会議）が協議会の企画・運営の要となり、専門部会、定例的な会議、全体会といった重層的な組み立てになっています。
以下では、（自立支援）協議会の基本的な組織構成と各会議の進め方や相互の関係性について説明します。

図Ⅱ－２（自立支援）協議会の基本的な構造（自立支援）協議会

全 体会

定例的な会議
○○部会

○○部会

○○部会

事務局会議（運営会議）- 26 -

210

（１）一人ひとりの課題解決に向けて協議する
１）サービス担当者会議

サービス担当者会議は、計画相談において個々の障害者の課題解決やサービスの利用調整のために本人、家族、相談支援事業者及びサービス事業者等の関係者が集まって協議する場であり、（自立支援）協議会の組織内に位置づけられるものではありませんが、個の支援
ネットワークと地域をつなぐ接点として非常に重要です。計画相談では実施が義務付けられていますが、他の相談支援事業等においても実施されます。地域によっては、ケア会議や支援会議等の通称で呼ばれることもあります。
基本的に相談支援専門員が主催しますが、地域のルール等により市町村の担当職員やサービス事業者が呼びかける場合もあります。参集する関係者については、その時点におけるＡさん（個別の利用者）のニーズに対応した関係者が参集することとなります。市町村の担
当職員やサービス事業者だけでなく、民生委員や近隣住民の方等の参加も考えられます。
なお、同一法人や一事業所内で完結する会議ではなく、地域の異業種・多職種の関係者が参集し、連携して支援することも必要となります。

２）サービス担当者会議のポイントと（自立支援）協議会における検討

サービス担当者会議は、Ａさんの支援について協議するために必要な関係者が過不足なく参画することが第一歩です。主催する相談支援専門員等が、利用が予想されるサービス関係者や支援に必要な情報提供者を中心に参集を呼びかけます。
サービス担当者会議は、必要に応じてメンバーの入れ替えや追加をすることもあります
が、Ａさんの支援について最終的に責任を持つ、課題解決のためのチームです。本人のニーズや思いに沿った支援になっているか、何のために、今日集まったかを忘れないことが重要です。
必要な支援は、必ずしもすぐに用意できるものばかりではありません。
「すぐにできる支援」と「時間がかかる支援」を分けて議論することが肝要です。
「すぐにできる支援」については、その場で具体的な役割分担を明確にします。現状ではできないことは、（自立支援）
協議会の事務局会議や相談支援部会、専門部会等へ課題として上げていきます。そのため、計画相談の従事者も（自立支援）協議会に出席することが重要であり、市町村や基幹相談支援センターは全ての相談支援事業所に何らかの形で参画する仕組みづくりをする必要があります。計画相談のみを行う事業所が（自立支援）協議会に参画するに当たっては、地域体
制強化共同支援加算の要件を満たし、算定を可能にする工夫をするなど、運営面での配慮も重要です。

- 27 -

211

サービス担当者会議の積み重ねが、顔の見える関係性やネットワークを作ります。頻繁に顔を合わせ、共にケースに関わり、悩むことで連携が醸成され、サービス担当者会議で培われた小さなネットワークが地域のネットワークを作っていきます。
なお、サービス担当者会議や（自立支援）協議会等の地域の関係者が集まる場で支援に関する課題を検討する場合には、個人情報の取扱い等への配慮も必要となります。サービス担
当者会議を開催する場合や地域体制強化共同支援加算を算定する場合には、具体的な利用者を出席者に開示して会議が開催されることになります。そのため、原則として予め本人の同意を得て個人情報を取り扱うことが重要です。本人との同意は、利用契約の際、包括的な同意として得ておく方法が一般的ですが、複数の関係者で情報を共有する場合には、加えてその都度、本人に確認をとることも重要です。令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により、サービス担当者会議には利用者本人の参加を原則とすることが規定されました。利用者
本人同席のもと、個人情報を適切に説明していく技術も求められます。
また、令和６年４月１日から、（自立支援）協議会の関係者には守秘義務が課されます。
そのため、会議を主催する者は、個別の支援に係る検討に参加した関係者に対して、業務上知り得た秘密を守る義務を負うことを関係者に周知することも求められます。
なお、職業上の守秘義務を負わない地域の関係者等を含めた検討の場を持つ等の際には、（自立支援）協議会の枠組みを活用し、個人情報保護等に配慮した検討を行うことができる
環境整備も重要です。基幹相談支援センター及び市町村は地域の相談支援事業者や市町村が共同で支援方針や支援内容を検討・検証する場の整備していくことになりますが、その際には（自立支援）協議会を活用することがポイントです。

- 28 -

212

（２）協議会活動を体系的に思考し、推進する
１）事務局会議（運営会議）

事務局会議（運営会議）は、各会議の準備（自立支援）協議会の運営の方向性や地域づくりに係る戦略を協議する場でと位置付けられます。構成員は、行政担当者、基幹相談支援センター、各専門部会長等を中心に、地域のコアなメンバーで構成されます。

２）事務局会議（運営会議）のポイント

事務局会議（運営会議）は、各種の会議等の日程や会議事項・会議資料の調整役（事務局機能）であるとともに、（自立支援）協議会全体の運営や方向性について協議する重要な会議です。
具体的には、地域の現状を把握、分析して、抽出したたくさんの課題の中から、「今、何を優先して取り組まなければならないか」、「中長期的には何を狙っていくのか」を協議します。そして、（自立支援）協議会内部のどの会議にその課題を任せるのが適当なのかを決めていきます。もし、適当な協議の場がなければ、例えば、新たに専門部会を設置する工夫す
る等、効率的な協議を行うための交通整理役を担います。
定期的な会議の開催日程だけではなく、緊急性のある課題について方向性を出さなければならない場合などは、行政担当者と随時会議を開催できるようなフットワークの軽さも必要です。例えば、市町村の予算が大方固まってしまった段階で、新規事業等の提案をしても、あるいは都道府県の事業申請時期を過ぎてからグループホーム整備を計画しても事業や計画は適切なタイミングを逸してしまうことになります。自治体（予算編成・人事異動等の一年間の仕事の流れ）や地域の動き（地域の行事等）を意識して、両方がスムーズに連動するように協議会の日程調整をすることが肝要です。
事務局会議（運営会議）は、サービス担当者会議等とともに行政担当者と相談支援専門員が濃密な関係を構築できる絶好の場であり、お互いの役割を尊重して、信頼関係を構築してく必要があります。
事務局会議（運営会議）は、（自立支援）協議会の企画・運営の要であり、行政担当者（特に担当する係の長）と基幹相談支援センターがお互いにパートナーとして、協議の方向性や具体的な活動の落としどころを見極めて取組むことが（自立支援）協議会活性化のポイントとなります。
実際に、事務局会議（運営会議）が活発に活動している（自立支援）協議会は、専門部会、全体会や各種の会議等の活動も活発になる傾向が見られます。

- 29 -

213

【参考】市町村（自立支援）協議会における主な機能の取組状況■市町村（自立支援）協議会における主な機能の取組状況
基幹相談支援センター未設置で（自立支援）協議会を「市町村のみ」で運営している自治体と、基幹相談支援センターを設置済みで（自立支援）協議会を「基幹と共同」で運営している自治体について、（自立支援）協議会の主な機能（11 項目）の取組状況の違いについて比較したところ、基幹相談支援センターを設置済みで（自立支援）協議会を「基幹と共同」で運営している自治体の方が、いずれの項目も「できている＋ややできている」の割合が高くなっている。
図 市町村（自立支援）協議会における主な機能の取組状況（基幹相談支援センターの設置状況および協議会の運営主体別）※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事
業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討す
る調査研究」 相談支援に関する実態調査（市区町村調査）より- 30 -

214

【参考】市町村（自立支援）協議会の活動状況■「事務局会議等」の活動と「専門部会」、「全体会・定例会等」の活動状況
市区町村（自立支援）協議会の「事務局会議等」が「活発に活動している」と回答した自治体と「あまり活発に活動できていない＋活発に活動できていない」と回答した自治体別に、「専門部会」、「全体会・定例会等」の活動状況を比較すると、「事務局会議等」が「活発に活動している」と回答した自治体の方が「全体会・定例会等」、「専門部会」のいずれ も「活発に活動している」 ＋ 「まあ活発に活動している」の割合が高い。

「専門部会」の活動状況
0%【事務局会議等】
活発に活動していない自治体※1（n=95）

20%

40%

60%

まあ活発に活動している,
43.2%

16.8%

【事務局会議等】
活発に活動している自治体※2（n=113）80%
あまり活発に活動できていない, 32.6%

6.3% 1.1%

22.1%

0.9%

活発に活動している,
77.0%

活発に活動している

まあ活発に活動している

活発に活動できていない

無回答

100%

あまり活発に活動できていない「全体会・定例会等」の活動状況
0%【事務局会議等】
活発に活動していない自治体※1（n=119）

20%

40%

60%

80%

100%

3.4%

【事務局会議等】
活発に活動している自治体※2（n=117）あまり活発に活動できていない, 63.9%

13.4%

活発に活動している,
59.0%

活発に活動できていない, 19.3%

まあ活発に活動している,
29.1%

9.4%
2.6%

活発に活動している

まあ活発に活動している

活発に活動できていない

無回答

あまり活発に活動できていない※1）活発に活動していない自治体：事務局会議等を「あまり活発に活動していない」＋「活発に活動していない」と回答した自治体※2）活発に活動している自治体：事務局会議等を「活発に活動している」と回答した自治体※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事
業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」 相談支援に関する実態調査（市区町村調査）より- 31 -

215

（３）地域の課題について議論を深める
１）専門部会

専門部会は、サービス担当者会議等から持ち上げられた地域の課題の内、事務局会議（運営会議）や定例会において、その課題に関係の深い者が協議すべきと判断した課題について、
比較的少人数で検討を深めていく場です。
専門部会は、地域の抱えた課題について、課題ごとの地域の中核的なメンバーが集まり、議論を深める場です。具体的には、障害別、課題別（権利擁護、地域移行、退院促進、就労、
進路等）、地域別、職種別等の専門部会を、地域の実情や緊急性に応じて設置します。必要に応じて、専門部会の追加や統廃合、メンバーの入れ替えも自由であり、課題に応じて、定期的、あるいは集中的に開催します。

２）専門部会のポイント

専門部会は、課題ごとに議論を深めて、課題解決のための調査研究や施策提案等の具体的な結果を出すことを志向します。情報共有や単なる議論の場ではないことを意識して運営します。事務局会議（運営会議）等から提起された課題や専門部会としての課題について、期限を決めて計画的に調査・協議を重ね、定例会や全体会にその結果を報告（提案）します。
専門部会は、障害別など、比較的大きな課題ごとに設置する場合や地域生活移行調査や地域啓発のためのフォーラム開催など、より具体的なテーマに絞って設置する場合もあります。一般的に取り組みが遅れているとされる精神障害や権利擁護、地域生活移行・退院促進・
一般就労に係る部会設置について意識的に検討する必要があります。地域には、他の制度や事業に位置づけられた退院促進・就労支援・特別支援教育等の協議会やネットワーク会議が存在しており、そうした会議体との連携を見据えた効率的な開催が望まれます。

３）専門部会の設置例

例えば、身体障害部会、知的障害者部会、精神障害者部会、障害児部会等、障害別に障害特性を踏まえた部会の設置が考えられます。基本的には各障害別に協議しますが、共通する
課題については合同で協議することも考えられます。また、より具体的なテーマについては、
ワーキングで深めることもできます。
また、地域生活移行、権利擁護、就労支援、進路等、課題別に協議する専門部会を設置することも考えられます。障害別をベースに、より優先順位の高い課題別専門部会を設置する- 32 -

216

ことが考えられます。さらに、具体的な事項に係る専門部会を設置することも考えられます。
例えば、障害を持つ当事者やその家族、支援者等が参画する「当事者部会」、地域資源マップの作成、地域生活移行に関する利用者調査、地域啓発のためのフォーラム開催についての部会、大規模自治体等における地域別部会、広域で（自立支援）協議会を運営する場合の行
政部会、サービス事業者や相談支援事業者の職種別専門部会などが考えられます。
令和 4 年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）で実施した実態調査によれば、市町村（自立支援）協議会において設置されている専門部会は、「相談支援関係」、「地域生活・生活支援関係」、「子ども関係」、「就労関係」などの分野が多くなっています。

【参考】専門部会の分野
図

市町村（自立支援）協議会に設置されている専門部会の分野（n=1,734）※専門部会を設置している自治体（403 自治体）から回答のあった全 1,734 部会について集計

30.0%

20.2%

21.9%

25.1%

24.5%

20.0%

10.8%

12.6%

10.6%

7.2%

10.0%

13.4%

12.9%

精
神
関
係

そ
の
他

0.0%

権
利
擁
護
関
係

地
域
移
行
関
係

退
院
促
進
関
係

就
労
関
係

子
ど
も
関
係

相
談
支
援
関
係

人
材
養
成
関
係

生
活地
支域
援生
関活
係・

※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事
業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討す
る調査研究」 相談支援に関する実態調査（市区町村調査）より- 33 -

217

（４）地域の情報を共有し、共通課題を整理する
１）定例的な会議

各専門部会などで検討された課題については、全体会で協議される前に関係者間で情報を共有し、整理する必要があるものもあります。また、専門部会において議論された課題の重要度によっては、全体会において、新たに検討の場を設ける必要があると判断されるものもあります。
実際に、市町村の実情に応じて、地域によって様々な名称で呼ばれる定例開催の会議体が存在しています。広く地域の実務者（現場）レベルの関係者が顔を合わせ、定期的に開催することが重要です。

２）定例的な会議のポイント

定例的な会議の目的は、各地域に固有の課題等に関する情報共有を通じて、地域の共通課
題として整理することにあります。したがって、障害福祉分野の関係者だけでなく幅広い分
野の関係者で構成される会議体となる場合が少なくないと思われます。
例えば、複数の市町村から構成される圏域単位の（自立支援）協議会であれば、市町村担当者が参加し、市町村障害福祉計画に関する情報共有と圏域として連携して計画を推進するための障害福祉計画研究会、障害者差別解消に取り組む会議、医療的ケア児等支援のための連携推進会議、障害児者地域包括ケアシステム検討会議など、地域の実情に応じて立ち上
げるさまざまな会議体が存在しています。

- 34 -

218

（５）地域課題を確認し、解決策を提案する
全体会は、定例会や専門部会で積み上げてきたことについて、年２～３回程度、地域の代表者が集まって、意思決定や確認をする場となります。

１）全体会

地域の課題について、地域の関係者が情報共有・協議する場で、年２～３回程度開催します。メンバーは関係機関の代表者レベルが中心（定例会は実務者（現場）レベルが中心）となります。例えば、全体会には施設長が、毎月の定例会にはサービス管理責任者が出席するなどが考えられます。

２）全体会のポイント

全体会では、定例会等に参画している各関係機関・団体等の代表者レベルが集まり、（自立支援）協議会全体の計画、実績、方向性等について協議・確認します。定例会や専門部会で協議された事項や施策提案等について、（自立支援）協議会全体として意思確認を行います。そして、具体的に地域として取り組んだり、自治体へ提案してくことになります。
（自立支援）協議会の重要性や相談支援の日常的な活動について、各関係機関・団体等の代表者に伝えて認知してもらうという点からも重要な会議です。また、地域のシステムとして（自立支援）協議会や相談支援体制が機能するためにも必要な会議です。

- 35 -

219

７．（自立支援）協議会の設置（１）複数市町村による共同設置
社会資源の利用状況等から、特に一般的な相談支援を複数市町村で共同実施している場
合には、（自立支援）協議会についても複数市町村で共同設置することが考えられます。
従来から圏域ごとに調整会議を行ってきたところも多いと思いますので、自然な流れとも言えます。その場合、（自立支援）協議会での意思決定は、単独市町村設置の協議会とは異なることに留意した事務局機能が重要です。
全体会で承認される複数市町村での施策案は、全ての構成市町村で可決されて行かなけ
れば、具体的な施策とならない構成市町村が存在してしまうと成果には繋がらないからです。
複数市町村による共同設置の（自立支援）協議会では、特に事務局機能として全ての構成
市町村と日頃から十分なコミュニケーションが密に取れていることが重要であり、全ての市町村所轄課の管理者との事前打合せや、事務局会議などでの合意形成後の説明の機会を設けるなど、丁寧な裏方としてアウトリーチをして企画に上げていく説明資料などの準備も協力して行くことが重要です。なお、説明資料については、構成する全ての市町村において、必要である施策案として位置づくための根拠を示すことも必要です。
また、都道府県内において先駆的に取り組まれている先進事例など、担当する地域だけに限った施策では無い事も、推進していく上では大きな働きかけの原動力にもつながります。
特に、予算権限を有する場合には、市町村担当者や所轄課の管理者の協議の部会を設けるなど、全ての市町村の合意形成の下でそれぞれが持ち帰り、全体会での承認の裏付けが出来ている状況まで、それぞれの市町村内での合意を図ることが、全体会での意思決定がスムー
ズに流れます。

（２）大規模市等における設置
人口規模の大きな市においては、身近な行政サービスは、住民により近い単位で提供するといった観点から、（自立支援）協議会の設置に当たって工夫を講じています。
特に、政令指定都市は、指定された時期や歴史的経緯、また、人口規模も異なるので、それぞれの事情を反映し、大きく３つのタイプ（①市に１つの協議会を設置する、②市に加え区単位にも設置する、あるいは③区単位に設置する）があります。また、政令指定都市の（自立支援）協議会と都道府県の（自立支援）協議会との関係もさまざまであり、（自立支援）協議会の役割や活動範囲についても、両者の関係性は異なると思われます。

- 36 -

220

さらに、実際に、政令指定都市などの大規模市が都道府県（自立支援）協議会とどのように役割・機能を分担しているかによって、市内の区（地区）と市の（自立支援）協議会の役
割分担にも違いが出る場合もあると思われます。例えば、コラムに示すような事例があります。
それぞれの都市で（自立支援）協議会の形態はさまざまですが、（自立支援）協議会の設置・運営に当たっては、政令指定都市・大規模市と都道府県との関係、さらに市と区（地区）との関係や役割分担について、明確にしておくことが必要となります。もちろん、役割の範囲を定めて分担する際、一旦引かれた境界線が固定化し、かえって制度の狭間をつくることにならないよう、現時点の役割分担を絶対視せず、それぞれに求められる役割を果たしていく柔軟な姿勢が求められます。各組織が対話を通じて議論を重ねるこが重要となります。

■政令指定都市における（自立支援）協議会■＜事例１＞政令指定都市（Ａ市）
Ａ市では、障害者総合支援法に基づく協議会を市の区単位に（自立支援）協議会を設置し、区単位で解決できない課題については、複数の区で構成するブロック単位の会議体で相互の情報共有と課題解決のための検討を行っています。さらに市域全体に関する課題を共有、検討する場として全区が集まり協議する会議体を開催しています。Ａ市の（自立支援）協議会は区の（自立支援）協議会を基本とする 3 層構造となっており、地域課題に対する取組みが政令指定都市内でほぼ完結する構造となっています。
なお、県は、県内の他市町に配置しているアドバイザーをＡ市には配置していませんが、県はＡ市の求めに応じて、アドバイザーに相当する人材を派遣する仕組みをつくっています。
＜事例２＞政令指定都市（Ｂ市）
Ｂ市では、障害者総合支援法に基づく協議会をＢ市（自立支援）協議会として設置し、市の（自立支援）協議会の中に、区ごとの協議会を置く２層構造となっています。各区の協議会には、複数の専門部会があり、定期的に情報共有と地域課題の発掘と解決に資する方法等を検討しています。各区の協議会は、委託された各区基幹相談支援センターが運営事務局を担うことで、地域課題の抽出と課題解決に向けた活動に取り組みやすい体制をつくっています。
なお、Ｂ市（自立支援）協議会は県の（自立支援）協議会との協議によって、県協議会の役割を一部担っています。この部分については、区の協議会としての位置付けが明確でないまま業務を行うこともあり、人材確保や運営面など、区単位の活動に影響が出る場合があるという課題があります。

- 37 -

221

Ⅲ．都道府県（自立支援）協議会の進め方

１．基本的な役割
都道府県（自立支援）協議会は、市町村協議会との効果的な連携に努めるとともに、広域的で解決すべき課題等を共有し、その課題を踏まえて支援体制の整備につなげていく取組
を着実に進めていくことが重要です。
都道府県（自立支援）協議会の取組〇効果的に協議会を運営するため、以下の取組を行う。
・必要に応じ、専門部会等を設置し、協議を行う
・市町村協議会の効果的な連携に努め、市町村協議会から報告のあった課題等に留意して各種取組を実施する・都道府県の担当部署と都道府県相談支援体制整備事業に従事する者や管内の基幹相談支援センターの代表者が密接に連携しながら事務局運営を行う〇都道府県の広域的な相談支援体制及び管内市町村の相談支援体制の強化を図るため、以下の取組を実施する。
・都道府県内の相談支援の提供体制の状況等を踏まえ、相談支援従事者研修の規模や研修内容、研修講師の養成等について協議する（市町村等の地域で実施される OJTとの有機的な連携等を含む）
・都道府県相談支援体制整備事業によって実施する市町村等への支援の内容及び配置
するアドバイザーの職種や人員等に関する協議をする・管内市町村が設置・運営する基幹相談支援センターの評価・助言、実施する基幹相談支援センター機能強化事業の評価・助言を行う
・相談支援に係る広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた協議をする（離島等の社会資源が極めて少ない地域に対して、当該地域の相談支援事業者が質の高い相談支援を提供できるようにするための体制等についての協議を含む。
）〇都道府県の支援体制強化のため、以下の取組を実施する。
・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議をする
資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について（（令和６年３月 29 日付け障発 0329 第 26 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）より

２．設置方法都道府県（自立支援）協議会は、直営又は民間団体への運営の委託等、都道府県の実情に応じて効果的な方法により設置することができます。

- 38 -

222

３．構成メンバー
都道府県（自立支援）協議会の構成メンバーは、都道府県の実情に応じ選定されるべきものですが、想定される例としては以下のとおりです。
（例）相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健所、病院・クリニック、学校・幼稚園、保育所、放課後等デイサービス、法律事務所、雇用関係機関、企業、不動産関係事業者、障害者関係団体、障害者等及びその家族、学識経験者、民生委員、地域住民、都道府県内
市町村、基幹相談支援センター、都道府県

等

都道府県の（自立支援）協議会は、市町村の（自立支援）協議会との連動性も意識する必要があります。例えば、医療的ケア児の支援については、市町村には社会資源が非常に少な
く、圏域や都道府県単位での地域課題の精査が必要となってきます。そのため、都道府県（自立支援）協議会の構成メンバーには、市町村職員の（自立支援）協議会担当者や会長、基幹相談支援センターの長など、都道府県と市町村との連動を意識したメンバー構成を検討することが望まれます。

【参考】都道府県（自立支援）協議会の構成メンバー【全体会等の構成メンバー（n=23）】（回答が多かった上位13位）％
障害当事者団体を代表する者・ 障害当事者（ 障害者相談員を除く ）7 8 .3 %大学等（ 学識経験者など）

6 9 .6 %

市町村（ 関係機関等以外の行政職員）

6 5 .2 %管内の障害福祉サービス事業者を代表する者

6 0 .9 %管内の相談支援事業所を代表する者

5 6 .5 %管内教育関係機関（ 特別支援学校など） を代表する者

5 2 .2 %

医療機関

47.8%

障害者就業・生活支援センター

34.8%

都道府県相談支援体制整備事業（アドバイザー）

26.1%

地域福祉関係を代表する者（社会福祉協議会）

26.1%

地域福祉関係を代表する者（社会福祉協議会以外）

26.1%

医師会・歯科医師会

26.1%

ハローワーク17.4%

都道府県（関係機関等以外の行政職員（障害部局以外））

17.4%※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」都道
府県（自立支援）協議会に関する実態調査（都道府県調査）より- 39 -

223

４．主な機能都道府県（自立支援）協議会の主な機能は、障害者総合支援法一部改正法における（自立支援）協議会に係る事項の改正趣旨を踏まえ、令和６年４月１日に施行にあわせて改正され、主な機能として７つの項目に整理されています（図Ⅲ－１）。
各機能は、都道府県（自立支援）協議会の効果的な運営と広域的な相談支援体制の強化等
による土台の上で、相互に関連しながら、総合的にその機能を発揮することになります。
図Ⅲ－１ 都道府県（自立支援）協議会の主な機能①都道府県内における障害者等への支援体制に関する課題の共有⑦市町村協議会等各地域の協議会との連携（市町村協
議会ごとの課題、ニーズ等の把握を含む。
）②都道府県内における相談支
援体制の整備状況や課題、ニーズ等の把握⑥都道府県障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言③都道府県内における関係機
関の連携強化

④都道府県内における広域的な社会資源の開発・改善等に向けた協議⑤相談支援従事者及び障害福祉サービス等従事者の人材確保・養成方法（研修のあり方を含む。
）の協議◆効果的な協議会の運営
・専門部会等を設置、地域課題等に留意し、各種取組を実施
・都道府県担当部署とアドバイザー
等との連携による事務局運営◆都道府県の支援体制の強化
・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議◆都道府県の広域的な相談支援体制及び管内市町村の相談支援体制の強化
・相談支援従事者研修、研修講師の養成等についての協議
・アドバイザーの職種や人員等に関する協議・基幹相談支援センターの評価・助言- 40 -

224

令和 4 年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）で実施した実態調査によれば、都道
府県（自立支援）協議会における各種機能に関する取組状況は、「1.課題の共有」、「2.ニーズ等の把握」、「4.人材確保・育成方法の協議」については、取組が概ね活発と言えるようですが、「12.入所施設からの移行に関する協議」や「10.市町村（自立支援）協議会から報告のあった課題等の検討」などについては、更なる取組の強化が求められるものと考えられます。
【参考】都道府県（自立支援）協議会における主な機能の取組状況
都道府県（自立支援）協議会における主な機能の取組状況
0%20%

1．都道府県内における障害者等への支援体制に関する課題の共有

できている

28.6%

42.9%

21.4%

35.7%

ややできている

25.0%

25.0%
32.1%

10.7%

32.1%

あまりできていない

3.6%
7.1%
0.0%

14.3% 3.6%
0.0%

32.1%
28.6%

3.6%
3.6%

17.9%

32.1%

28.6%
35.7%

28.6%

25.0%

50.0%
14.3%

17.9%

10.7%

42.9%

0.0%
3.6%
10.7%0.0%
3.6%

21.4%

35.7%

10.7%

12．障害児入所施設からの移行に関する協議 3.6%

14.3% 0.0%
3.6%

46.4%

14.3%

11．医療的ケア児等の支援体制の構築等に関する協議

10.7%0.0%

53.6%

9．専門部会等の設置、運営 等
10．市町村（自立支援）協議会から報告のあった課題等の検討

100%

53.6%

39.3%

8．都道府県障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言

80%

53.6%

14.3%

6．都道府県相談支援体制整備事業によって配置するアドバイザーの職種や人員等に関する協議

7．障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議

60%

28.6%

4．相談支援従事者の人材確保・養成方法（研修のあり方を含む。）の協議
5．管内市町村が実施する基幹相談支援センター等機能強化事業の評価・助言

40%

35.7%

2．都道府県内における相談支援体制の整備状況や課題、ニーズ等の把握（市町村協議会ごとの課題、ニーズ等を含む。）
3．都道府県内における関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等に向けた協議（n=28）

17.9%

7.1%

17.9%

7.1%

32.1%

できていない

7.1%

無回答※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」都道
府県（自立支援）協議会に関する実態調査（都道府県調査）より

５．組織体制
都道府県（自立支援）協議会の構成メンバーは、相談支援事業者、学識経験者、市町村の代表等に加えて、市町村協議会の担当者や協議会委員長、市町村（地域）とのパイプ役（「都道府県相談支援体制整備事業」で都道府県が配置）が、委員あるいはオブザーバー等として参画することが重要です。
また、事務局は、基本的には都道府県が行うこととなりますが、相談支援事業者や相談支
援専門員協会等への委託や会議の準備や素案づくりにおける協働が有効です。

- 41 -

225

６．進め方（１）地域づくりに関する都道府県のビジョン（めざす姿）の明確化
１）都道府県のビジョン（めざす姿）策定の意義

都道府県（自立支援）協議会が地域の相談支援体制を支援するに当たって、まずは、地域づくりの観点から相談支援体制の構築に関する都道府県のビジョン（めざす姿）を明確にすることが必要です。
都道府県内の市町村における社会資源の種類や量は、それぞれの事情によって異なっており、具体的な取組の方法も多様ですが、都道府県のビジョン（めざす姿）を提示することによって、都道府県と市町村、あるいは地域間、市町村間の効果的な連携、協力体制の構築に資するものとなると考えられます。
都道府県においては、障害者基本法、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、「障がい者プラン」等を策定し、地域づくりの理念や目標を定めています。

２）ビジョン（めざす姿）と都道府県（自立支援）協議会の取組描いたビジョン（めざす姿）と現状のギャップを把握、確認することで、未来像の実現に向けた道筋を具体化することが可能となります（いわゆるバックキャスティングによる思考法です）。
また、明確なビジョンに示された内容は、都道府県（自立支援）協議会と市町村（自立支援）協議会の「評価基準」ともなります。
都道府県（自立支援）協議会には、ビジョンに沿って、「情報の収集と分析」、「人材の確保・養成、育成支援」、「地域の相談支援体制のバックアップ」、「都道府県と市町村を結ぶパ
イク役の配置と活用」、「評価（課題の可視化と解決策の検討）」を効果的に推進する体制の整備が望まれます。

３）市町村（自立支援）協議会に対する支援（自立支援）協議会の活動が活発な地域は、現場で実際に支援に携わっている相談支援専
門員や生活支援員等関係者が、みんなで当事者意識を持って課題を持ち寄り、協議し、解決しています。
その地域だけでは解決できない課題が出てきた際に、それを受け止める場所を都道府県- 42 -

226

は用意する必要があります。その場があるかないかで、地域で活動している人たちのモチベーションは変わってきます。

（２）情報の収集と分析
１）課題の抽出

現在、都道府県の（自立支援）協議会は、47 都道府県すべてに設置、運営されています
が、全ての協議会が活発に活動している訳ではなく、また、市町村（自立支援）協議会についても、設置はしたものの本来の役割を十分に発揮できず、形骸化しているところもあるといわれています。こうした現状を踏まえると、都道府県として地域からの報告を待っていたのでは地域の実態把握は困難であり、都道府県から積極的に地域への働きかけを行わなけ
れば実情を知ることはできません。
都道府県が市町村（自立支援）協議会の設置状況、相談支援体制、相談支援専門員の研修
実績と育成実態などを継続的に調査することは、都道府県内の相談支援の実情を知る上で、また、相談支援体制の整備方策を検討する際に、大いに参考となります。
市町村（自立支援）協議会の活動が活性化していけば、地域課題が整理され、地域で解決できる課題とできない課題が鮮明になっていきます。したがって、都道府県（自立支援）協
議会には、地域で解決できていない課題を集約し、都道府県全体として課題を抽出、整理していく機能が求められていきます。
情報収集については、以下の方法などが考えられます。

①都道府県アドバイザーの巡回支援等による地域課題の抽出②都道府県（自立支援）協議会から市町村（自立支援）協議会に対するアンケート調査
等、実態調査の実施による地域課題の抽出

アンケートなどを含む調査方法は、地域実態の把握に向けた第一歩と言えます。
都道府県（自立支援）協議会としては、市町村の現状を知らなければ方策を検討することはできませんが、もちろん、情報を都道府県が全てを自ら実施する必要はなく、市町村や各事業者が収集・分析した結果を活用し、広域的な課題を明らかにすることが重要となります。
例えば、調査の結果を総合的に分析・整理し、市町村に返すことによって情報の共有化が図られ、市町村は他の地域と比較することによって課題に気づき、今後の取り組み方の示唆を得ることとなります。
なお、個別の事例を取り扱った課題の検討は、障害者等の暮らしの場に近い市町村（自立- 43 -

227

支援）協議会において実施することが基本です。ただし、都道府県（自立支援）協議会においては全く不要ということではありません。例えば地域移行や医療的ケア児の支援、就労支
援など、広域的に支援体制を整備することが想定される課題等については、都道府県（自立支援）協議会においても個別の事例を取り扱い、都道府県の実情に即した課題の検討を行う
ことが効果的です。
障害児入所施設からの地域移行について
令和 6 年４月に施行された児童福祉法の一部改正においては、障害児入所施設から成人としての生活への移行調整の責任主体を都道府県及び政令市と明確化し、都道府県・政令市が取り組む内容を①関係者との協議の場を設ける。②移行調整及び地域支援の整備等に関する総合的な調整を行うこと等とされました。
上記関係者との協議の場においては、入所児童についての検討を個別に行うこととされています。独自の会議体を設けることも可能ですが、都道府県（自立支援）協議会にこども部会等を設置して実施することも考えられます。

２）優先課題の整理

市町村（自立支援）協議会への実態調査を通じて把握した地域単位の課題に加えて、個別の相談事例を通じて把握される課題があります。
市町村（自立支援）協議会においては、相談支援事業者を中心に、サービス担当者会議等を通じた個々のニーズへの対応の中で、地域課題が鮮明にされていく過程があります。そうした課題群から市町村（地域）レベルで解決可能な課題は市町村（自立支援）協議会で対応することになりますが、市町村（地域）レベルでは解決困難な地域課題も浮上してきます。
都道府県（自立支援）協議会は、このようにボトムアップ型で把握した諸課題に対して、十分な検討の上で、状況に応じてトップダウン型の決断が必要となる場合もあります。
都道府県は、地域において実践されているケアマネジメントを通じて顕在化したニーズ等をもとに、市町村の障害者計画や地域福祉計画等も視野に置き、市町村と連携して都道府
県障害福祉計画・障害児福祉計画に反映させることになります。
都道府県（自立支援）協議会は、例えば、発達障害の課題、高次脳機能障害の課題、行動
障害の課題、重症心身障害者の課題、地域移行の課題、障害者雇用の課題、住居の課題、高齢障害者の課題等々、さまざまな課題に対して、都道府県として取り組むべき課題の重要度や緊急度をしっかりと見定め、施策化、事業化に向かう必要があります。

- 44 -

228

（３）人材の確保・養成、育成支援
都道府県（自立支援）協議会が市町村（自立支援）協議会に対して行う支援として期待される機能のひとつに「人材の確保・養成、育成支援」があります。人口規模が小さな自治体
では、市町村単位の研修の場合、特に OFF-JT の体制づくりに相当な困難があると考えられます。
政令市等の大都市を除くと、市町村の人材育成については、都道府県単位で実施されることが有用と考えられます。したがって、市町村において活動する相談支援専門員の人材養成は、都道府県（自立支援）協議会が責任を持つべき事項として最重要課題と言えます。あわせて、相談支援専門員が受けられるスーパービジョン体制作りとスーパーバイザーの養成も合わせて行うことが必要です。
もちろん、相談支援専門員等の人材の育成は、研修だけでその質を担保することは困難であり、OJT の一環として事例検討を通じて、繰り返しスーパービジョンを受けることによって、効果的な人材育成が図られ、より良い相談支援体制がつくられることとなります。

１）育成体制の確立

相談支援の体制整備に関する都道府県の実務として、相談支援専門員の養成、現任者のための研修会、及び主任相談支援専門員の養成のための研修があります。
都道府県（自立支援）協議会においては、このような状況をフォローするためにも、各種の義務的な研修の内容を向上させることは基より、ブラッシュアップのための研修体制も計画的に検討する「人材育成部会」などを設置して、中長期的な方針を立てる必要があります。
また、相談支援従事者養成研修カリキュラムが改定され、相談支援に係る人材育成においては、研修とともに OJT を重視した体制を構築することとなりました。相談支援従事者養成
研修が都道府県等により実施されるものである一方、OJT は業務場面や業務現場に近いところで事業者等により実施されるものであり、相談支援事業者の指定や障害福祉サービス等の支給決定を行う市町村が深く関与する必要があるものです。このことから、人材育成については、都道府県と市町村が連携する体制づくりにも留意する必要があります。
なお、都道府県が担う人材養成は相談支援従事者に限らないため、人材育成部会においては、障害福祉に係る人材養成全般について取り扱うことも考えられます。

- 45 -

229

２）地域実態の把握

効果的な研修体制を構築していくためには、養成する相談支援専門員のどのような技術に着目し、どのような相談員像を目指すのかという、理想や目標を掲げることが重要です。
その際、相談支援専門員と事業所の実態を把握せず、研修内容や目標設定を行っても効果的な研修はできません。前述のとおり、都道府県（自立支援）協議会の「情報の収集と分析」
機能とその成果を活かすことが求められます。

３）実態に基づいた育成方針

都道府県（自立支援）協議会においては、例えば、「人材育成部会」などを設置し、育成方針を立て、継続的に取り組むことが必要です。研修体制を構築しただけ、あるいは一回の研修会を実施だけでは、その効果は現れにくいものです。ゆっくりと時間をかけて積み上げ、繰り返されて、熟成していくような取組が重要となります。
また、人材育成は、都道府県（自立支援）協議会だけの責務とせず、その取組に多くの機関（相談支援専門員の団体や社会福祉協議会など）や人材を巻き込み、協働で進めていくことが、効果的な人材育成につながるものと考えられます。

（４）地域の相談支援体制のバックアップ
１）多分野にまたがる地域の情報が集まるプラットフォーム

発達障害・就労支援・高次脳機能障害、あるいは、入所施設や精神病院からの地域生活移行・退院促進などの課題については、都道府県の単一部局の取り組みでは解決困難です。対応部局の連携が十分でなく、各種の検討委員会に、同じような構成メンバーが、何回も参加
し、さまざまな検討委員会の場で、同じような意見を交換している風景がよく見られます。
多くの関連する部局がバラバラに検討や取り組みを行うのではなく、横断的・一体的に取り組む時に、真にその効果が生まれます。他領域にわたる課題に対して、どれだけ統一的・横断的に組織化できるかが都道府県における施策遂行の際の分岐点になると考えられます。
実際に、地域における相談支援の現場や市町村の現場においては、相談に訪れる人たちは
決して、単一障害や単一の困りごとで相談機関を訪れるのではなく、発達障害の課題と教育の課題、更には、就職に向けての課題を一体的に抱え込んで相談に来るということを想定す
れば、組織の一体化・横断化は必然の流れと言えます。
こうした地域の実情を踏まえて、日々、検討されている支援会議や市町村（自立支援）協- 46 -

230

議会の各部会での検討が、都道府県レベルにスムーズに持ち上げられていくためには、都道
府県（自立支援）協議会が、都道府県の各部局でそれぞれに検討されている課題を集約、共有するネットワークのハブとしての役割を担うことが強く求められています。

２）他領域にまたがる協議会の有機的連携作りを促進するバックアップ機能の必要性

相談の困難事例には、家族全てが困難を抱えている事例が多く見られます。祖父母が認知症で介護保険のサービスを受け、父親が精神疾患を持ち、特別支援学級に通う子どもは発達障害の疑いがあり、お母さんも、子育てのストレスからネグレクトの兆候がみられる。困難
家庭へのアプローチの際には、単独の相談支援や一保健師の対応では展望が開けず、むしろ、相談支援者や保健師の疲労感や徒労感を生み出すだけの結果になってしまうこともあります。
こうした困難事例に対しては、介護保険分野における地域包括支援センターの主任介護支援専門員と委託相談の相談支援専門員、また、子どもと母親などに関わっている家庭児童相談員と保健師、また、特別支援教育コーディネーターや療育等支援コーディネーターなどがチームで一体的にかかわることで、展望が開けていきます。
日常的なチームアプローチや多くの関係機関が一緒になって検討を進める支援会議が頻繁に行われることによって、地域の課題を解決するためには、様々な検討会議が有機的に連携していくことの必要性に多くの関係者は気づいていきます。
また、介護保険分野の地域包括支援センターの協議会と「市町村（自立支援）協議会」の「在宅支援部会」の事務局担当者レベルでの情報交換の場づくりが行われている事例があります。子どもの分野においては、「地域自立支援協議会」の「子ども部会」と「要保護・虐待対策協議会」を年数回、合同で開催する地域もみられます。
都道府県（自立支援）協議会は、こうした地域における、統合化・横断化された組織化の動きを全都道府県的に共有化しながら、各地域に広めつつ、一方で都道府県においての部局
内での課題・テーマに応じての統合化・横断化の動きを進めていく、そのためのエンジンの役割を果たすことが求められています。
相談体制についての必要性についても市町村間に大きな格差が認められているのが実情です。これらの実態と課題を都道府県（自立支援）協議会が共通認識されることが当面の課題です。

- 47 -

231

（５）都道府県と市町村を結ぶパイプ役の配置と活用
広域的な相談支援体制の展開に当たっては、相談支援に精通した実践者が都道府県と市町村を結ぶパイプ役の役割を果たすことが期待されます。都道府県（自立支援）協議会
は、こうした人材を効果的に配置し、活用を考えることが肝要です。
一定のエリアごとに配置されたパイプ役が地域の実態を把握するとともに、国や都道府県の情報を直接届けることによって情報共有を促すことができます。都道府県と市町村を結ぶパイプ役は市町村（自立支援）協議会がより良く機能するよう、市町村ないし広域的に整備された相談援体制を支援し、必要に応じていわゆる困難事例の支援について協働す
ることにより、地域課題を個別事例から把握することも可能となります。
都道府県と市町村を結ぶパイプ役の配置と活用については、「Ⅳ.市町村（地域）と都道
府県の効果的な連携」で詳しく説明します。

（６）評価（課題の可視化と解決策の検討）
市町村や地域においては、構築・運用している相談支援体制がどのように機能し、その成果をどのように評価すべきかが大きな課題となります。同時に、都道府県としても広域的な観点から地域全体の相談支援体制をどのように評価すべきかについて継続的に議論する必要があります。
実際に、評価の方法には、評価の目的、対象、観点によって複数の方法・ツールが存在しており、日々、改善が加えられ進化しています。
都道府県全体としての相談支援体制の評価については、例えば、ミクロ、メゾ、マクロの観点から、ケースワークからソーシャルアクションまで、支援のプロセスと成果について中長期を視野に入れた継続した取り組みとして、評価することが必要となります。
どのような評価方法を選択するかは、評価の実施主体の考え方次第といえます。都道府
県、市町村・地域単位で継時的に試行錯誤を重ねることが望まれます。
以下では、「相談支援を担う人材育成に関する評価」、「相談支援体制に関する評価」の２つの観点について整理します。

１）相談支援を担う人材育成に関する評価

相談支援体制の充実・強化には、人材育成が重要です。都道府県では、「人材育成ビジ
ョン」を策定する等、関係機関の協力のもと、相談支援専門員が活動しやすい環境整備を- 48 -

232

進めているところも少なくありません。ビジョンに基づく人材育成が計画的に実施され、成果が現れているか等、取組を評価する仕組みが必要です。
地域の相談支援体制の強化に当たっては、都道府県（自立支援）協議会と市町村（自立支援協）議会や圏域単位の（自立支援）協議会の協働によって、基幹相談支援センターを柱として、ビジョンの推進を図り、人材育成体制を構築することが望ましいといえます。
人材育成機能に関する評価に当たっては、①「地域のネットワーク強化」（相談支援専門員・サービス管理責任者・行政・事業所が他職種と連携し、自立支援協議会を中心に地域のネットワークの強化を図り、人材育成に取り組めているか）、②「ケアマネジメント
手法に基づく研修体系」（専門的なスキル向上が達成されているか、地域に根ざした相談
支援従事者の計画的育成圏域として中核となる人材の育成ができているか等）といった観点が想定されます。
さらに、相談者やサービス利用者の立場からの評価として、①「本人同意」（支援の必要性が理解されているか）、②「方法・手順」（支援が適切に行われているか）（方法）、③「成果」（支援が効果的に行われたか）といった観点で、支援体制を振り返り、支援の妥
当性を検討する作業を繰り返し行っていくことが重要となります。

２）相談支援体制に関する評価

年に一、二回程度の都道府県（自立支援）協議会を実施しているところでは、都道府県全体としての課題への対応は不可能となるでしょう。第一に必要なことは、整理された課題に対応出来る組織をつくることであり、これは、市町村（自立支援）協議会の場合と全く同じです。
市町村（自立支援）協議会では、地域課題を抽出した後に課題別検討会などを設置して、地域課題の解決に向うという方法を取っています。
この方法に準じて都道府県（自立支援）協議会においても、都道府県全体としての課題に対する検討会、部会などを設置することが肝要です。市町村や地域の相談支援体制の要となるのが基幹相談支援センターであり、管内の市町村や地域に設置されている基幹相談支援センターの中核機能（地域の相談支援事業者等の後方支援、（自立支援）協議会活動の推進）がどのように発揮されているのか、が評価の観点として重要となります。

- 49 -

233

Ⅳ．市町村（地域）と都道府県の効果的な連携

１．都道府県相談支援体制整備事業の活用
障害者総合支援法においては、都道府県は、広域的・専門的な相談支援を担うとともに、地域における相談支援に関する基盤整備等、地域（市町村や圏域）をバックアップする役割を担うものと位置づけています。
都道府県は、地域の相談支援の実態把握や評価を行った上で、そのシステムづくりについて助言及び広域調整等を行います。また、相談支援に係る人材育成（研修や相談支援従事者のネットワークづくり）も都道府県の重要な役割となります。
「都道府県相談支援体制整備事業」は、都道府県による広域的な支援事業の一つとして、「都道府県に、相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援体制の整備を推進することを目的」する事業です。
都道府県は、「都道府県相談支援体制整備事業」を活用することによって、庁内の相談支
援体制の強化、充実を図るとともに、都道府県（自立支援）協議会の活性化を通じて、市町
村、及び市町村や圏域の（自立支援）協議会の支援を強化することができると期待されます。

（１）アドバイザーの役割
アドバイザーの役割には、主に以下のようなものがあります。
アドバイザーを有効に活用するためには、具体的にアドバイザー、及びアドバイザーの業
務に何を期待するのか、都道府県としての意図を明確にしたうえで、アドバイザーと十分な意識合わせを行う必要があります。また、アドバイザーにすべてを任せるのではなく、都道府県の担当職員も積極的に実践の場に参加することが求められます。
なお、アドバイザーという名称からは助言をする役割が想起されます。しかし、忘れてはならないのは、市町村や各地域の基幹相談支援センター、相談支援事業者が自ら気づき、考え、協働して自らの地域を作っていくことがゴールであることです。そのためには、アドバ
イザーは地域の関係者がエンパワメントされていくよう伴走する姿勢で市町村支援の活動することが必須となります。そのため、都道府県によってはアドバイザーをアシスタント等と呼ぶなど呼称を工夫したり、市町村等の地域の中核として主体的に活躍することが期待される人材をアドバイザーとするなどの方針で選任している例もあります。

- 50 -

234

①地域の相談支援体制の整備及び相談支援専門員等のネットワーク構築に向けた助言、調整②基幹相談支援センターの設置及び運営に係る助言や技術指導等③協議会の設置及び運営並びに活性化に向けた助言等（地域における専門的支援システムの構築等の支援や地域の社会資源（インフォーマルなものを含む。）の点検、開発に関する援助等を含む。
）④広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援や助言等（基幹相談支援センターの広域での設置・整備に向けた調整等の支援、離島等の社会資源が極めて少ない地域に対して、当該地域の相談支援事業者が質の高い相談支援を提供できるようにするための支援を含む。
）⑤相談支援従事者のスキルアップや地域のＯＪＴ指導者養成に向けた研修会等の開催⑥都道府県が設置する協議会（以下、「都道府県協議会」という。）の効果的な運営や活性化に向けた取組の実施（例：都道府県と協働して都道府県協議会の事務局を担う業務）（２）都道府県におけるアドバイザーの活用
１）地域の実態と課題の把握

相談支援事業の実施主体は主に市町村です。都道府県には、都道府県内市町村の相談支援
体制をどのように充実させていくか、都道府県としての展望と戦略を持って支援する役割があります。そのためには、都道府県として地域の実態と課題を把握することが重要であり、各地域の実態や情報に詳しいアドバイザーと共に検討することが肝要です。
具体的には、アドバイザーが都道府県（自立支援）協議会に参画することが重要であり、アドバイザーが都道府県（自立支援）協議会の企画・推進のコアメンバーとなることも有効です。

２）人材養成、及び人材育成

相談支援に従事する人材養成、及び人材育成は、都道府県においても、また、市町村においても極めて重要な課題です。ほとんどの都道府県では、法定研修の講師としてアドバイザ
ーを活用しているところですが、都道府県の中には、さらに独自の研修事業として市町村職員を対象とした研修を実施しているケースがあります。
法定研修と同様、都道府県の担当職員とアドバイザーが中心となり、研修の企画・運営に当たることによって、都道府県の担当職員自身も相談支援に関する幅広い知識を習得する機会となるとともに、研修を通じて市町村（地域）の担当職員や相談支援従事者等と情報交換をすることによって、地域の実情を把握する場ともなっています。

- 51 -

235

３）都道府県と市町村（地域）のパイプ役
また、アドバイザーは、市町村（地域）と都道府県のパイプ役として、都道府県からの助言や提案等を市町村（地域）へ伝えるとともに、市町村（地域）から都道府県に対して要望や提案を適切につなぐ役割があります。
アドバイザーは、都道府県が引き取るべき広域的な課題、市町村において、あるいは圏域においてさらなる工夫をするべき課題について適切に見極める必要があります。そのうえで、それぞれの市町村や圏域で取り組むべき課題については、地域に伴走して支援をすることがアドバイザーのパイプ役としての重要な役割となります。都道府県においては、市町村（地域）から要望や提案を受け取る手順を予算編成時期等の日程も踏まえながらルール化
することも考えられます。

４）（自立支援）協議会の活性化「都道府県相談支援体制整備事業」を活用したアドバイザーの配置は、都道府県（自立支援）協議会が市町村（自立支援）協議会の活動を支援するツールとして、また、市町村（自立支援）協議会の活動に都道府県（自立支援）協議会を巻き込むためのツールとして活用することができます。
都道府県（自立支援）協議会における情報、調整、社会資源、人材確保・育成、評価の各機能は相互に密接なつながりがあり、いずれについてもアドバイザーが都道府県と市町村をつなぐパイプ役として関わることになります。
令和 4 年 12 月の法改正によって、基幹相談支援センターの中核をなす業務として「協議会活動の推進に関する業務」が明記されました。これにより、基幹相談支援センターは、市
町村（自立支援）協議会の企画・運営において市町村のパートナーとして明確に位置付けられたといえます。
他方、都道府県においては、都道府県（自立支援）協議会の企画・運営に当たって、パートナーとなり得る主体のひとつがアドバイザーであると考えることができます。その際、都道府県の役割をアドバイザーに「丸投げ」することにならないように留意する必要があります。そのためには、例えば、都道府県の担当職員は、相談支援従事者の「人材育成ビジョン」
をアドバイザーとともに作成するなど、作成プロセスを通じて都道府県における相談支援
体制についてのビジョンを共有することも重要です。

５）相談支援体制の熟度に応じたアドバイザーの役割
都道府県にアドバイザーが配置されて 10 年以上の時間が経過しています。この間、相談- 52 -

236

支援体制整備が進み、それぞれの地域における相談支援体制の熟度に応じて、アドバイザーの果たす役割、機能を変化あるいは深化させている地域もあります。
特に、市町村に基幹相談支援センターの設置が進む中、市町村、及び市町村や圏域の（自立支援）協議会に対するアドバイザーの支援内容は、その優先度やウェイトのかけ方について見直しや軌道修正が必要となる段階があるものと思われます。それぞれの地域の実情に応じた柔軟な支援が求められます。

（３）アドバイザーの担い手
上記の役割を担うアドバイザーには、以下の要件が求められます。
・地域における相談支援体制整備について実績を有する者
・相談支援事業に従事した相当期間の経験を有する者
・障害者支援に関する高い識見を有する者
豊富な経験と知識が必要となるアドバイザーの養成は、中長期的な視点に立って取り組む必要がある都道府県の重要な役割となります。
例えば、現在、自治体では主任相談支援専門員の養成と活用に向けた取り組みを進められています。都道府県のアドバイザーは、主任相談支援専門員の将来的な活躍の場の一つとなり得ると考えられます。

２．市町村（地域）とアドバイザー
アドバイザーは、地域において具体的に助言・調整を行うのが役割です。市町村（地域）は、都道府県から配置又は派遣されるアドバイザーを有効に活用するために、単にアドバイ
ザーからの助言を待つ姿勢から、問題意識を持ってアドバイザーをどのように活用していくか自ら考えることが重要です。そのためには、市町村の担当職員と相談支援従事者が開催する勉強会にアドバイザーを招いたり、（自立支援）協議会の事務局会議にアドバイザーが参画することなどが有効です。
アドバイザーは、市町村や地域の相談支援従事者が抱える（自立支援）協議会の運営や相談支援体制構築等に係る具体的な課題について、具体的な助言を行う者であり、具体的な課
題について一緒に考え、活動する存在です。市町村（地域）においては、市町村の担当職員
や相談支援事業者が独りで悩むことがないよう、積極的にアドバイザーに助言を求めることができる環境づくりが大切です。もちろん、市町村（地域）としては、アドバイザーの助言を求めるに当たり、明確な問題意識を持つことが望まれます。
- 53 -

237

238

239

3

1

２つの「手引き」「ガイドライン」を理解することが、障害福祉分
野に係る制度を⼗分に理解することにつながると考えられます。

③令和４年12月の障害者総合⽀援法等一部改正や令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の内容を正しく理解し、その内容を市町村等に伝達してもらうこと 様々な領域での格⾔• 教学相⻑︓教えることと学ぶことの両⽅を⾏うことで、学ぶ効果が高まる（前漢時代の礼記）。
• Teaching is learning twice over︓教えることは⼆度学ぶこと（フランスのジョセフ・ジュベール）。
• 他⼈の育成を手がけないかぎり、⾃分の能⼒を向上させる
ことはできない（ドラッガー）。

② 都道府県の担当職員等が市町村を対象とした研修会を実施する際の参考としてもらうこと

２つの「手引き」「ガイドライン」をただ理解することだけでなく、市町村を対象とした研修会を実施することになります。

市町村を対象とした研修を実際に実施するイメージを持ってもらう。
都道府県職員だけで実施するのではなく、様々な資源（⺠間、市町村⾏政、当事者等）を活用していただきたい。

「相談支援業務に関する手引き」「（⾃⽴支援）協議会の設置・運営ガイドライン」

研修に携わることが学びへつながる

本研修の目的②について

4「相談支援業務に関する手引き」「（⾃⽴支援）協議会の設置・運営ガイドライン」②都道府県の担当職員等が市町村を対象とした研修会を実施する際の参考としてもらうこと

2① 都道府県の担当職員等が障害福祉分野に係る制度を⼗分に理解し、継続的な市町村⽀援を⾏うことができる
ようになること①都道府県の担当職員等が障害福祉分野に係る制度を⼗分に理解し、継続的な市町村⽀援を⾏うことができるようになること「手引き」「ガイドライン」の重要な点、「手引き」「ガイドライン」では伝えきれない部分を研修にて理解してもらう。

本研修の目的①について

本研修の目的

講義・演習資料：本研修の目的

240

5

手引き等
の理解

目的①と目的②の関係

研修の実施

講義・演習資料：本研修の目的

6⇒市町村研修の実施に役⽴てていただければ。

2. 市町村研修実施に向けた講師の一⾔の記載• 講義、演習の巻末に市町村研修実施に向けて、どのような点がポイントになるか、講師の考えが明記されているスライドあり。

1. 各コマのねらいを冒頭に明記• それぞれの講義、演習にて、どのようなねらいがあるのかを明記することで、理解してもらいたいポイントを焦点化。

研修の構造

241

3

1

〜相談支援に関する⼿引き（案）より〜

R6.2.20（Tue）

実現プロセスにおいて重要な役割を果たす＝相談支援

個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に⾏い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図る
・障害の有無にかかわらず国⺠が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する（障害者総合支援法第１条より）・障害者及び障害児が基本的人権を享有する

1．相談支援とは3

名⻄郡障がい者基幹相談支援センター
管理者／主任相談支援専門員
川島 成太

相談支援の基本的な考え方

講義Ⅰ

令和５年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取組についての調査研究」
相談支援体制整備や（自立支援）協議会の運営等の市町村支援に関する「都道府県担当職員等向け試行研修」（R6.2.20）

42講義・演習資料：講義１「相談支援の基本的な考え方」

2

障害児者の相談においては、「ケアマネジメントの援助方法を用いた相談支援の確⽴が有効、かつ必要」「利⽤者が地域社会による⾒守りや支援を受けながら、地域での望ましい生活の維持継続を阻害するさまざまな複合的な生活課題（ニーズ）に対して、生活の目標を明らかにし、課題解決に至る道筋と方向を明らかにして、地域社会にある資源の活⽤・改善・開発をとおして、総合的かつ効率的に継続して利⽤者のニーズに基づく課題解決を図っていくプロセスと、それを支えるシステム」

ケアマネジメント（定義）

目的を果たすプロセス〜相談支援の重要性〜

4

共に確認していきましょう。

相談支援の仕組み
相談支援の基本的な流れ
相談支援における都道府県・市町村の役割や責務
相談支援の基本姿勢、その役割を担う人材等

主に 障害福祉分野における相談支援の概要について理解を深める。

講義1のねらい

242

7

5

5

7

社会福祉事業法改正（2000（平成12年））
これら3つが「相談支援事業」として位置付けされた

「障害児（者）地域療育等支援事業」
知的障害者支援（都道府県）
「精神障害者地域生活支援事業」
精神障害者支援（都道府県）
「市町村障害者生活支援事業」
身体障害者支援（市町村）1996（平成8）年から実施【障害者ノーマライゼーション7か年戦略（1995（平成7年）12月）】

実施可能な地域での体制作りと、
ケアマネジメントを実施する相談
支援従事者の養成プロセス（ソーシャルワーク（活動））と、システム（ケアマネジメント（⼿法））が身近な場所で提供される体制が必要。

市町村に求められる取り組み

8

基本相談支援地域相談支援成年後⾒制度利⽤支援事業（必須）

居住サポート事業

基幹相談支援センター
機能強化事業

障害者相談支援事業（必須）

継続障害児支援利⽤援助（モニタリング）（障害児通所支援利⽤計画作成）

障害児支援利⽤援助

地域定着支援地域移⾏支援（モニタリング）

継続サービス利⽤支援 障害者⾃⽴支援法（2006（平成18）年）
市町村の必須事業として位置付け、障害種別に関わらず「相談支援事業」として市町村が一元的に実施することとなった。
 改正障害者⾃⽴支援法（2012（平成24）年4月）
サービス等利用計画の作成が明記。
 障害者総合支援法（2013（平成25）年）
障害福祉サービスを利⽤する全ての人に対して、サービス等利⽤計画作成を義務化。

専門的相談

一般的相談

児童福祉法（市町村指定）

障害児相談支援（都道府県指定）

一般相談支援基本相談支援サービス利⽤支援（利⽤計画作成）【法改正の推移〜相談支援中⼼に〜】＜厚生労働省作成資料引用＞

市町村直営or委託可

障害者相談支援事業

地域生活支援事業で実施される相談支援

相談支援（市町村指定）特定相談支援計画相談支援障害福祉分野の相談支援

2．相談支援の仕組み
個別給付で提供される相談支援

6

講義・演習資料：講義１「相談支援の基本的な考え方」

8

6

243

相談者

本人・家族、
地域住⺠
関係機関等

継続的な

アクセスしやすい相談窓口
市町村障害者
相談支援事業（サービス等利用計画）

相談支援事業所

市町村

アセスメント

利⽤契約

基幹相談支援センター

サービス等利⽤計画案の作成

後方支援指定特定相談支援指定障害児相談支援
一般相談支援
支給決定

ケアマネジメントのプロセス

継続的な
相談支援

11

障害福祉サービス等を利用する場合（委託）

相談支援事業所

サービス担当者会議＜エンパワメント・意思決定支援、サービス調整・つなぎ、直接支援＞

基幹相談
支援センター

相談支援事業所※他機関への紹介 等

障害福祉サービス等を利用しない場合

内容・状況により相談支援事業所 相談支援

市町村サービス等利⽤計画の作成

119

基幹相談支援センターの設置が進められる相談支援専門員の確保、質の担保、計画相談支援の体制整備 が必要

市町村へ一元化の結果〜
利⽤者数の増加や市町村職員のみでは相談支援を提供することが困難なケース等への対応として、指定相談支援事業者への委託も可能となった。

9

12

10

講義・演習資料：講義１「相談支援の基本的な考え方」

サービス利⽤の開始
モニタリング※⑤その他障害者等の権利の擁護のために必要な援助を⾏う。

④障害者等に対する虐待の防止及びその早期発⾒のために関係機
関と連絡調整を⾏う。

③意思疎通について支援が必要な障害者等が障害福祉サービスを円滑に利⽤することができるよう必要な便宜を供与する。

②障害者等の福祉に関し、必要な情報の提供を⾏い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を⾏い、並びにこれらに付随する業
務を⾏う。

①当該市町村の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつ
つ、必要な⾃⽴支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に⾏う。

障害者が⾃ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児が⾃⽴した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、

市町村（特別区を含む）の責務（法第2条）

3.相談支援における市町村の責務と役割

本人のみならず、家族・親族や地域住⺠、関係機関等からの相談を受け止め、丁寧に話を聞き、相談の内容を整理することから始ま
る。

相談支援

(2)相談支援の基本的な流れ

12

10

244

15

13

13

15

本人の意思や意向の尊重

フォーマル／インフォーマル資源の開発〜協議会活⽤

連携強化のため＝支援ネットワークの構築↓

福祉、保健、医療、教育、就労等様々なサービス提供機関との連携

多種多様なサービスが必要になる

具体的な個別ケースへの支援場面では連携が必要であり重要になる。

(3)関係諸機関との連携

支給決定は「支援」の現場につながっている◎地域のインフォーマルサポートに対する支援★障害福祉サービスの支給決定権者（法第22条）
 計画相談 サービス提供体制／事業所の計画的整備• モニタリング含めた支援の検討の検証• 社会資源の実情把握
 障害福祉サービス︓量的確保と質の担保→公的サービスの充実を図る＝市町村障害者計画(1)障害福祉サービスの支給決定

1614

講義・演習資料：講義１「相談支援の基本的な考え方」

14

16

継続性のある相談体制が中⻑期的に亘って維持、向上できる仕組みづくりを計画的に構築することが必要。
• 人材確保
• 実地指導• 人材育成↓情報（状況）把握の必要性＝基幹相談支援セン
ターと⾏政の協働→そのために・・・⾏政職が「知識を獲得する」
ことは重要(4)相談支援体制整備★市町村の必須事業・委託することが可能→地域の相談支援体制に関する諸課題を常に把握し、その改善を図っていく責任がある。
・障害福祉サービス等の量及び質の確保に努める例）都道府県実施の相談支援従事者研修への派遣
継続的に関われる者の派遣
相談支援従事者の確保＝資質向上への取り組み(2)相談支援事業の実施

245

19

17

19

②地域福祉計画、障害者計画、障害福祉計画等
計画作成＝障害者の地域生活支援◎管内の市町村の相談支援体制を把握し計画へ反映
各種計画を視野に置いた上で、「体系的な人材養成の方法・⼿順」を計画へ盛り込むことが重要。

①サービスの質的・量的整備の推進◆ケアマネジメントが円滑かつ効果的に実施できるように努める
関係機関との「相互協働」による推進を⾏うため、都道府県（⾃⽴支援）協議会や、各種の連絡・調整会議を活⽤する。

(2)広域的支援、市町村支援★特に「人材養成」「広域的支援」「市町村支援」を効果的に推進することが重要①市町村が⾏う⾃⽴支援給付及び地域生活支援事業が適
正かつ円滑に⾏われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を⾏う。
②市町村と連携を図りつつ、必要な⾃⽴支援医療費の支給及び地域生活支援事業を総合的に⾏う。
③障害者等に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを⾏う。
④市町村と協⼒して障害者等の権利の擁護のために必要な援助を⾏うとともに、市町村が⾏う障害者等の権利の擁護のために必要な援助が適正かつ円滑に⾏われる
よう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を⾏う。

都道府県の責務（第2条２）

4.相談支援における都道府県の責務と役割 1720

18

講義・演習資料：講義１「相談支援の基本的な考え方」

18

都道府県
「地域相談支援」を⾏う一般相談支援事業者の指定権者↓
地域の関係機関と連携を強化して、「地域移⾏支援」「地域定着支援」がそれぞれの地域において、継続的かつ円滑に⾏われることに対し必要な環境整備をおこなう責任がある。

(3)一般相談支援事業者の指定

20◎具体的な配慮ポイントとして推薦した相談支援従事者指導者養成研修に参加した者が、①ファシリテーター等と研修目的、カリキュラムの共有し、実施⼿順等の確認を⾏う場を設けること。
②ファシリテーターの育成等について協働して⾏うこと。

ケアマネジメントの充実を図る･･･相談支援従事者養成指導者研修の継続<受講者の推薦>
1. 当該年度研修の趣旨等の把握ができている者＝受講効果の最大化
2. 都道府県実施の相談支援従事者養成研修にその内容を的確に反映できる者
例）⾏政担当職員、障害福祉分野でのある一定以上相談経験ある者(1)人材養成

246

23

21

21

⾏政機関やその他の関係機関は連携に努め当たることが必要。

◆障害児者は「千差万別の生活」がある

国際的にも認められた「障害者の権利に関する条
約」国連2006年
障害者の権利は、障害者だけでなく、社会全体にとって重要なもの。
障害者の権利は、障害者の問題ではなく、人権の問題であり、私たちは、障害者の権利を理解し、尊重し、実現するために、共に努⼒していく必要があります。

・権利擁護や意思決定の視点参照）「神奈川県相談支援専門員人材育成ビジョン（概要）」23→双方が必要な人材やそのあるべき姿を共有して進めることが大切

人材の育成に当たっては、都道府県と市町村が連携して取り組む必要がある。

② 人材育成ビジョンの策定★都道府県の積極的な動きは地域の活⼒と⾏動を生む→地域支援＝都道府県（⾃⽴支援）協議会の活性化が重要

どこに住んでいても相談支援や各種の障害福祉サービスを受ける利⽤環境に格差が生じないように格差の是正を図る。

① 地域格差の是正(4)都道府県における相談支援体制の整備

24

22

講義・演習資料：講義１「相談支援の基本的な考え方」

22○本人やその家族、支援者からの相談を受け付け、受理の判断を⾏う。
○受理するケースについては、ケアマネジメントのプロセスに基づいて支援を進めることを基本とする。
○本人や家族をはじめとする周囲の関係者との良好な関係を構築しながら、本人の希望や思いを丁寧に聴く。
○多様な⼿法を⽤いて本人を取り巻く状況（環境、現状）やその背景、本人の生きてきた歴史などに関する情報を把握するとともに、本人の考え方や価値観、趣向など、その人の人柄・個性をよく理解する。
○本人（や家族など周囲）の困りごとや解決したい課題を共有し、整理しながら、本人とともにめざすべき方向を一緒に定める。
○本人とともに定めた方向に向かうための具体的な方法を考え、必要な社会資源を調整し、計画的に活⽤していく。
○社会資源を活⽤しながら本人が進むべき過程を⾒据え、めざすべき方
向に向かっているか、めざすべき方向に変更はないかなどを確認する。
○モニタリングに基づきプランをさらに進め、あるいは必要に応じてプランを⾒直しながら、本人の暮らしがより本人らしい方向に向かうよ
う、支援を進めて⾏く。

アセスメントプランニングモニタリング
エバリュ
エーション

24

インテーク

・相談支援おけるケアマネジメント
ケアマネジメントプロセスに沿って相談支援は⾏われる。

・エンパワメントの視点、ストレングスへの着目障害がある場合さまざまな活動の制約を受けていることもあるが、「困難な状況においても潜在的な能⼒と可能性を持っている」と念頭に置き支援を進めること。また、本人⾃身がすでに出来ていることやもっている⼒にも目を向けることにも着目が出来るよう、面談や支援を通して本人理解を深めることなど、これらは大切な視点・姿勢です。

→ 3障害（身体・知的・精神）についての理解を深めつつ、障害分類で図るのではなく各人の個別性を重視する基本的視点は不可⽋です。

障害のみではなく、ライフステージにおいて本人や家族の経験・関係、環境等様々な要因から生活上の困難さが表れてくる。

・本人（当事者）主体の視点、個別性の重視○利⽤者の置かれている状況（心身・環境等）を踏まえる

5.相談支援における基本的姿勢

247

27

25

27

25

相談支援専門員の役割〜⾏政職員のパートナー〜○相談支援専門員は、障害児者の⾃⽴の促進と障害者総合支援法の理念である共生社会の実現に向けた支援を実施することが望まれている。
○そのためには、ソーシャルワークの担い⼿としてそのス
キル・知識を⾼め、インフォーマル・サービスを含めた社会資源の改善及び開発、地域のつながりや支援者・住⺠等との関係構築、生きがいや希望を⾒出す等の支援を⾏うことが求められる。
○さらに将来的には、相談支援専門員は障害者福祉に関する専門的知⾒や援助技術の習得のみならず、社会経済や雇⽤情勢など幅広い⾒識や判断能⼒を有する地域を基盤としたソーシャルワーカーとして活躍することが期待される。

「相談支援の質の向上に向けた検討会」における議論のとりまとめ（平成28年３月〜７月）①信頼関係を形成する⼒②専門的面接技術③ニーズを探し出すアセスメント⼒④サービスの知識や体験的理解⼒⑤社会資源の改善及び開発に取り組む姿勢⑥支援ネットワークの形成⼒⑦チームアプローチを展開する⼒（1）相談支援従事者に求められる資質

6.相談支援を担う人材

28

26

講義・演習資料：講義１「相談支援の基本的な考え方」

•

•

•

•

•

28

相談支援の質の確保を図る役割が期待される※令和元年度主任相談支援専門員養成研修資料

中⽴公正（利⽤者中心）の業務指針
相談支援専門員養成に関する実習時の助言・指導
相談支援体制の強化と地域づくりの推進役
要望・苦情に対する解決への取り組み
適切なサービス等利⽤計画作成のための現場での実地
教育

地域や事業所において指導的役割を担い、相談支援の仕組みを支える中核的な人材。

(3)主任相談支援専門員

・障害者⾃⽴支援法（2006年（平成18年）施⾏）に位置付け・現⾏の障害者総合支援法、児童福祉法に基づくサービス利⽤に当たって必要な「サービス等利⽤計画（障害児支援利⽤計画）」作成の担い⼿・指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事業所に配置しなければならない職種(2)相談支援専門員

26

30

働

29

対応するための技術が求められている＝効果的な人材育成の必要性
人材育成ビジョンの策定により育成に取り組む

協
支援＜特定相談支援＞＜障害児相談支援＞
・基本相談支援・計画相談支援・一般的な相談＜障害者相談支援＞

状況に応じ確認・
⾒直し利用者（本人・家族）〜都道府県でビジョンを描き、その達成をめざす〜

・地域の相談支援事業者等の後方支援・（⾃⽴支援）協議会
活動の推進★地域における相談支援の中核機関★都道府県の役割

広域・相談支援従事者研修の実施等による人材養成
・市町村への相談支援体制の充実・強化に向けた支援（技術的支援や助言等）
・サービスの質的・量的整備の推進及び計画
・一般相談支援事業の充実、広域的⾒地からの相談支援体制の整備・促進

地域

効果的に支援をすすめるため設置

30◆基幹相談支援センター〜充実と充⾜を目指して〜

まとめ

管内地域情報や課題の収集と分析・整理・共有／障害福祉領域を支える人材の養成・育成／地域相談支援体制のバッ
クアップ／市町村とのつながり（協働体制）／課題の可視化、解決策の検討

都道府県（⾃⽴支援）協議会（医療・保健・福祉等フォーマル・インフォーマル支援）

適切なサービスや支援へのつなぎ／社会資源の活用 等

・地域相談支援＜一般相談支援＞・基本相談支援

地域相談の支援課題

地域づくり、人材育成、困難事例への対応など様々な状況が⾒えている〜1人1人の課題＝個別課題の普遍化〜

協議会活動の推進（運営会議等）／地域課題の抽出・情報共有・課題整理し解決へ（部会・全体会）

市町村（⾃⽴支援）協議会◎市町村の役割 地域・地域の相談支援体制の整備（事業所や相談支援人材の確保・育成等支援）
・障害福祉サービスや地域相談支援等の社会的基盤整備（実績を的確に把握）

市町村の役割→「主任相談支援専門員研修」の創設

法定研修カリキュラムの改定（2020年（令和2年）4月）※詳細「相談支援の⼿引きｐ21図Ⅰ-2」
・現任研修受講に係る実務経験要件として、相談支援に関する一定の実務経験の要件追加
・相談支援専門員のキャリアパスを明確化(5)相談支援専門員制度と研修

29

講義・演習資料：講義１「相談支援の基本的な考え方」

活動の推進

248

249

分

５

分

４７

分

１８

みんなで語ろう② 都道府県（市町村）でできることは？

共有タイム

１５

８

ご本人・ご家族が人生の主人公として地域で輝けるために

分

分

分

個人ワーク

みんなで語ろう① 動画を見ての感想

自己紹介

浦野明美氏 】

８

分

８

分

８

【『親亡き後』について思うこと できること

ご本人・ご家族の声を確認してみましょう

スケジュール （演習のねらいを含めて７５分）

グループワーク31

東播磨圏域コーディネーター
圏域医療的ケア児等コーディネーター
主任相談支援専門員

社会福祉法人あかりの家
地域支援センターあいあむ センター長濵口 直哉

10:55-12:10 75分 演習【演習１】 相談支援の基本的な考え方

3

1

令和５年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取組についての調査研究」
相談支援体制整備や（自立支援）協議会の運営等の市町村支援に関する「都道府県担当職員等向け試行研修」（R6.2.20）

講義・演習資料：演習２「相談支援の基本的な考え方」

動画視聴

まとめ

4

動画視聴

分

１８

その動画がこちらです

あるオンライン研修である保護者のお話に・・・
相談支援の力の無さを感じた・・・。

１１︓００〜１１︓１８

2

2

4

１

共に確認していきましょう。

◆相談⽀援の基本的な考え⽅を認識した上で、都道府県（市町村）が、今後どのような相談⽀援体制を構築していくかについて
本人、家族の思いを基にグループのメンバーと意⾒交換することで⾃⾝の考えを整理し、⽅向性のヒントを得る。

演習のねらい

250

7

5

動画の資料

動画の資料

7

5

講義・演習資料：演習２「相談支援の基本的な考え方」

8

6

動画の資料

動画の資料

8

6

251

11

9

福祉に携わる私たちの仕事（職種）は希望に溢れてます

きっと誰もが自分の幸せを目指している

・私だってお⺟さんを楽にしてあげたい・・
・私だって自分の時間が欲しい・・・
・私だって自由に音楽が聴きたい・・・
・私だって楽しい活動がしたい・・
・私だってこんな暮らしがしてみたい・・

・お⺟さんそんなに悩まないで・・・【浦野晃一さんの心の声？？】

相談支援支援専門員＝本人中心の意思決定支援の専門員であるたくさんの抱えきれない思いが子ども（本人）にもあるはず

MEMO

11

9

講義・演習資料：演習２「相談支援の基本的な考え方」

12

社会への望みAEDを希望分

４７

みんなで語ろう② 都道府県（市町村）でできることは？

共有タイム

１５
８
分

分

分

個人ワーク①

都道府県（市町村）でできることは？

みんなで語ろう① 動画を見ての感想

自己紹介

８

分

８

分

８

グループワーク

12２

ただ、言えるのは誰もが子ども（家族・自分）の幸せを願っているということ。 10

今回の動画はあくまでも一例です。いろんな考えのご家族がおられます・・

AEDを拒否せざるを得ない心境

現実は自助しかない・・。。 妹の出産にも里帰りもさせてあげれない⇒兄弟姉妹も我慢全くもって親依存の綱渡り状態の在宅生活である。

親が倒れた時のバックアップ体制が皆無・・。
つい最近も私が体調を崩して、介護をすることが辛かった。
こんな時も緊急に駆け込むところが無い。
相談は乗ってもらえるが、実際には手立てが無い・・。
ショートステイも急には無理。親のお葬式のときですら預かってもらえない現状（コロナも含め）。
こんなことが幾度かあるとSOSの声すらあげれないし・・
あげる元気もない・・。
妹の学校行事にも行けない日々

１１︓１８〜１２︓０５

10

着替え、入浴、おむつ交換、体位交換、入浴、移乗
医療的ケア（呼吸器管理、胃ろう注入、対応調整）
連続睡眠時間は３〜4時間 ⇒慢性的疲労

息子を抱える力もなくなってきた。
心の片隅では自分も介護から解放されて楽になりたいという気持ちがフッとよぎることもある。

【浦野さんの場合】

たくさんの抱えきれない思いが親にはある。

グループワーク

252

15

13

①リーダーを一人決めてください（）さん②発表者を一人決めてください（）さん◎全員の自己紹介が終わりましたら

４）自分の趣味や好きなことは

３）仕事は何をやっているか？

２）所属とお名前は？

１）どこから来たか？

①自己紹介（一人1分）とリーダー等選出

自己紹介

感想のメモ

MEMO

＜Ｐｏｉｎｔ＞
自分の存在を伝えあい困った時に連絡しあえる仲間づくりを目指しましょう！

分

８

15

13

講義・演習資料：演習２「相談支援の基本的な考え方」
みんなで語ろう① 動画を見ての感想

16

14

次ページの「課題」参照③個人ワーク（５分程度）

個人ワーク＜Ｐｏｉｎｔ＞
既にしていることやこれからしなければと思う事などを整理しましょう

記入欄

課題を解決するために都道府県（市町村）でできることは？

分

８＜Ｐｏｉｎｔ＞
動画のお⺟さんの発言の是非を出し合うのではなくそう考えざるを得ない社会的背景を念頭に福祉に携わる職種として
他者の考えを共有しましょう。

・ご本人はどんな暮らしがしたいと思っているでしょう？（想像でOK）

・お⺟さんがそう発言せざるを得ない現状について
率直に何が課題だと思いますか？

②動画を見ての感想を出し合おう

分

８

16

14

253

19

個人ワークから自由に発言発表者を1名決めてください③みんなで語ろう（１４分程度）

みんなで語ろう②

医療と福祉、教育などの連携
災害時支援⇒重層的な相談支援体制と人材育成・養成
相談支援専門員、基幹相談支援センター、アドバイザー
医療的ケア児等コーディネーター配置
自立支援協議会

相談窓口の整備＜Ｐｏｉｎｔ＞
他の都道府県等の職員さんの話を聞き、気づきを得ましょう！

メモ

課題を解決するために都道府県（市町村）でできることは？

分

１５

17

行動障害の方⻑期入院患者さんの受け入れも一緒

喀痰吸引の出来るヘルパー、夜間入れるヘルパー事業所
通える事業所、泊まれる事業所の整備
訪問看護ステーション
ご本人が余暇を一緒に楽しんでくれる人⇒医療的ケアの出来る社会資源の整備
医療的ケアの分かる人材養成・育成

家族介護のみからの脱却【動画から想定される課題の一例】

19

17

講義・演習資料：演習２「相談支援の基本的な考え方」

相談支援専門員
松雪さん

相談支援事業所（姉）（父）６４歳

メモ

共有タイム

生活介護事業所
サービス管理責任者
岡田さん

信頼浦野晃一さん（本人）
３７歳

連
携

信
頼

信
頼

大谷さん（訪問看護・リハ）

訪問介護
サービス提供責任者責
堀江さん

信
頼

信
頼

ボランティア
無謀夢見隊
是川先生③ 共有タイム

20

20

18

往診医 阿部先生

どんなに体制が整っていても・・抱えきれない
親の気持ち、ご本人の気持ちがそこにはあります・・

連
携

相談

あけみさん（母）６０歳

G病院＜Ｐｏｉｎｔ＞
他のグループの都道府県等の職員さんの話を聞き気づきを得ましょう！

分

８

18

※名前は仮名等を入れています

相談支援専門員
稲垣さん

基幹相談支援センター

山本さん（役所 障害福祉課）

早くから遅くまで仕事

浦野さんを取り巻く社会資源マップ

254

21

〜1人1人の課題＝個別課題の普遍化〜

相談の支援課題

協働支援＜特定相談支援＞＜障害児相談支援＞
・基本相談支援・計画相談支援・一般的な相談＜障害者相談支援＞

状況に応じ確認・見直し

利用者（本人・家族）

・地域の相談支援事業者等の後方支援・（自立支援）協議会
活動の推進★地域における相談支援の中核機関〜都道府県でビジョンを描き、その達成をめざす〜★都道府県の役割

広域・相談支援従事者研修の実施等による人材養成
・市町村への相談支援体制の充実・強化に向けた支援（技術的支援や助言等）
・サービスの質的・量的整備の推進及び計画
・一般相談支援事業の充実、広域的見地からの相談支援体制の整備・促進

地域

効果的に支援をすすめるため設置

３◆基幹相談支援
センター

23

23

〜充実と充⾜を目指して〜

まとめ

管内地域情報や課題の収集と分析・整理・共有／障害福祉領域を支える人材の養成・育成／地域相談支援体制のバッ
クアップ／市町村とのつながり（協働体制）／課題の可視化、解決策の検討

都道府県（自立支援）協議会（医療・保健・福祉等フォーマル・インフォーマル支援）

適切なサービスや支援へのつなぎ／社会資源の活用 等

・地域相談支援＜一般相談支援＞・基本相談支援地域協議会活動の推進（運営会議等）／地域課題の抽出・情報共有・課題整理し解決へ（部会・全体会）

市町村（自立支援）協議会◎市町村の役割 地域・地域の相談支援体制の整備（事業所や相談支援人材の確保・育成等支援）
・障害福祉サービスや地域相談支援等の社会的基盤整備（実績を的確に把握）

多くの方との連携により実現できることが沢山あると思います。
ルールや制度の狭間の中で・・・今できることからはじめませんか

皆さんしかできないこと、皆さんだからできる事

その人が人生の主人公として地域で輝けるために市町村の役割23

５分

かけがえのない人生
一人ひとりに物語があります（＾＾）

１２︓０５〜１2︓１０ まとめ

講義・演習資料：演習２「相談支援の基本的な考え方」

活動の推進

】

誰もが幸せを願っています・・・

24

22※動画部分につきましては、各都道府県の実情に応じて、ご本人、ご家族に登壇して頂いたり、又は事例を作ったりとやり方は様々あると思います。
身近なアドバイザー等の方に相談して頂き、素敵な研修が実施できることを願っております。

地域支援センター あいあむ
東播磨圏域コ−ディネ−ター 濵口 直哉
兵庫県⾼砂市北浜町北脇５０４−１℡079-280-3740 FAX079-254-3403
aiamu@mbr.nifty.com「スライド」「動画」の利用を希望される場合は下記まで
お問い合わせください。

【このコマを市町村向け研修で参考にされる場合】

補

22

24

⾜

ある“ボウ”を入れると“しあわせ”になりますね。さあ、どんな“ボウ”

辛【漢字のプレゼント

255

3

1

30分
5分

5分
5分
10分

25分

10分

時 間

内 容

演習２

グループワーク
全体共有・まとめ

導入・説明
個人ワーク

市町村協議会と都道府県協議会の役割
講義２ 実践例（三重県）の紹介
まとめ

タイムテーブル名古屋市総合リハビリテーション事業団
総合相談部⻑
なごや高次脳機能障害支援センター参事
小島 一郎「（自立支援）協議会の役割」

講義２・演習２

令和５年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取組についての調査研究」
相談支援体制整備や（自立支援）協議会の運営等の市町村支援に関する「都道府県担当職員等向け試行研修」（R6.2.20）

4

2

講義２

 特に、都道府県協議会と市町村協議会とのつながりや、協議会の活性化について、実践的に理解する。
 各都道府県の状況を振り返り、市町村協議会とのつながりや協議会の活性化について検討する。

◆ 相談支援事業の中での協議会の位置づけを踏まえ、

講義２・演習２のねらい

講義・演習資料：講義２・演習２「（自立支援）協議会の役割」

協

256

7

5

〜1人1人の課題＝個別課題の普遍化〜

地域〜都道府県でビジョンを描き、その達成をめざす〜

・相談支援従事者研修の実施等による人材養成
・市町村への相談支援体制の充実・強化に向けた支援（技術的支援や助言等）
・サービスの質的・量的整備の推進及び計画
・一般相談支援事業の充実、広域的見地からの相談支援体制の整備・促進★都道府県の役割
広域管内地域情報や課題の収集と分析・整理・共有／障害福祉領域を支える人材の養成・育成／地域相談支援体制のバッ
クアップ／市町村とのつながり（協働体制）／課題の可視化、解決策の検討

都道府県（自立支援）協議会◎ 様々なレベルの協働が協議会の活性化につながる

7・圏域単位でアドバイザーを配置する
情報の収集・伝達役、経験を活かした助言役、まとめ役として・圏域単位でも協議会を組織する
近隣市町村の動向を共有できる、再検討できる、 都道府県が関与しやすい◎ 都道府県協議会と市町村協議会の協働には仕掛けや工夫が必要

協議会活動の推進（運営会議等）／地域課題の抽出・情報共有・課題整理し解決へ（部会・全体会）

市町村（自立支援）協議会◎市町村の役割

・地域の相談支援体制の整備（事業所や相談支援人材の確保・育成等支援）
・障害福祉サービスや地域相談支援等の社会的基盤整備（実績を的確に把握）

都道府県（自立支援）協議会

8

6

協

市町村〜都道府県協議会のつながりが重要〜1人1人の課題＝個別課題の普遍化〜

支援＜特定相談支援＞＜障害児相談支援＞
・基本相談支援・計画相談支援・一般的な相談＜障害者相談支援＞

状況に応じ確認・見直し

利用者（本人・家族）★都道府県の役割

広域

2. インタビュー（20分）• 県協議会〜圏域〜市町村協議会とのつながり• 最近の取り組み例、今後の課題 など

1. 三重県協議会の概要説明（5分）

実践例の紹介：三重県

講義１スライド
再 掲
6

・地域の相談支援事業者等の後方支援・（自立支援）協議会
活動の推進★地域における相談支援の中核機関〜都道府県でビジョンを描き、その達成をめざす〜

・相談支援従事者研修の実施等による人材養成
・市町村への相談支援体制の充実・強化に向けた支援（技術的支援や助言等）
・サービスの質的・量的整備の推進及び計画
・一般相談支援事業の充実、広域的見地からの相談支援体制の整備・促進

地域

効果的に支援をすすめるため設置◆基幹相談支援センター

管内地域情報や課題の収集と分析・整理・共有／障害福祉領域を支える人材の養成・育成／地域相談支援体制のバッ
クアップ／市町村とのつながり（協働体制）／課題の可視化、解決策の検討

都道府県（自立支援）協議会（医療・保健・福祉等フォーマル・インフォーマル支援）

適切なサービスや支援へのつなぎ／社会資源の活用 等

・地域相談支援＜一般相談支援＞・基本相談支援地域協議会活動の推進（運営会議等）／地域課題の抽出・情報共有・課題整理し解決へ（部会・全体会）

市町村（自立支援）協議会
相談の支援課題「個から地域へ」の取組が重要◎市町村の役割 地域・地域の相談支援体制の整備（事業所や相談支援人材の確保・育成等支援）
・障害福祉サービスや地域相談支援等の社会的基盤整備（実績を的確に把握）

市町村の役割障害者等の地域生活を支援するため官⺠が協働するシステムの中核

相談支援事業の全体像（「手引き」図Ⅰ−１）

講義・演習資料：講義２・演習２「（自立支援）協議会の役割」

活動の推進

働

働

圏域・市町（自立支援）協議会
相談支援従事者等・当事者

257
e－ケアネットそういん

12

人材の育成

★ﾎﾟｲﾝﾄ地域から推薦された人材が人材育成検討部会の委員になり、障がい当事者とともに県主催研修を企画運営

県民との協創により、人材を育成

構成員
・障がい福祉従事者・障がい当事者
・県担当者
検討事項
・人材育成ビジョンに関すること
・各種研修の企画運営
・人材育成に関する理念の検討

県障害者自立支援協議会
人材育成検討部会

スーパーバイザーによる支援

ニーズ・課題個別支援会議

企
画
運
営

熟達者

価値観

知識

スキル

循環型の人材育成体系を構築

人材育成ｽｷﾙのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

委員候補推薦★ﾎﾟｲﾝﾄ
経験年数に応じ段階的に必要な資質を高めていける研修体系

初任者

県主催研修

②知識

人
材
育
成

研
修
受
講

スーパー
バイザー:7人

事務局：障がい福祉課

手話施策推進部会（障害者基本法第３６条）
事務局：障がい福祉課③スキル

個別支援会議★ﾎﾟｲﾝト
人材育成検討部会の委員が部会活動の経験を活かして
地域の人材育成を担う

基幹相談支援ｾﾝﾀｰ
等を中心とした地
域ごとの人材育成システムを構築

各地域の研修、
事例検討、OJT

協議会等

各地域の
障がい福祉従事者

県内の市町・圏域

障がい者福祉に携わる者に必要な技術。

個別支援会議ニーズ・課題（地域自立支援）
協議会

圏域別

市町別

障害福祉計画ＰＤＣＡサイクル管理

圏域連絡
協議会

令和５年４月１日現在

三重県障害者施策推進協議会

事務局：障がい福祉課

圏域・市町

障がい者福祉をすすめる
ために必要な知識。

人材育成システム

基礎
研修・医師、保健師、看護師、作業療法士
・理学療法士、言語聴覚士
・障害福祉サービス事業所職員・相談支援専門員
・行政関係者（福祉・医療・教育・保健等）
・保育園職員、幼稚園職員
・特別支援学校職員
等の多職種の参加者の方々

価値観の３要素

初任者
向け（通称：おら・わーくＷＧ）

・三重県、桑名保福祉所
・桑名市、いなべ市、東員町、木曽岬町
・大仲さつき病院、多度あやめ病院
・東員病院、北勢病院
・三重県こころの健康センター
・千姫、いーばしょ・ぴあぴあ（精神障がい者当事者会）（通称：NEX）

地域移行促進部会

協議
結果

提
案・
報告

市町障害福祉
計画研修会課
題

障がい福祉従事者に求められる資質
・本人中心
対人援助やｺﾐｭﾆﾃｨｰｿｰｼｬﾙﾜｰｸに関わる・人権専門職としての姿勢、価値観、倫理観。
・専門職倫理①価値観（資質のベース）

現任者
向け

・三重県
・桑名市、いなべ市、東員町、木曽岬町
・ハローワーク桑名
・三重障害者職業センター
・三重県雇用経済部、桑名商工会議所
・三重県難病相談支援センター
・桑名市社会福祉協議会
・くわな特別支援学校、北勢きらら学園
・聖母の家学園 等

桑員圏域 専門部会

２市２町・そういん運営会議

課
題
共
有

個別課題別
会議

協
議
結
果

主任
向け

就労支援部会・三重県
・桑名市、いなべ市、東員町、 木曽岬町
・桑名市社会福祉協議会
・桑名商工会議所
・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・就労移行支援事業所 等（通称：おら・わーく）

就労支援部会

いなべ郡市連絡協議会

地域移行課題検討部会

地域生活支援拠点部会

R5.4

当事者支援プロジェクト

三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン

医療的ケア課題検討部会

東員町障がい者協議会実務者会議

東員町
障がい者協議会

事務局：障がい福祉課

人材育成検討部会

桑名市障害福祉サービス
事業所連絡会

いなべ市
障害者自立支援協議会

10

就業・生活支援広域的医療的ケア児・者等相談支援

自閉症・発達障がい者支援

高次脳機能障がい者生活支援

専門的

県専門的広域的相談支援事業

事務局：障がい福祉課

課
題

県自立支援協議会専門部会

検討
結果

事務局：健康推進課

相談支援部会
なないろコネクト

木曽岬町
地域自立支援協議会

紀南

伊勢志摩

課
題

三重県障害者自立支援協議会事務局会議 随時開催

各委託事業 連絡協議会

協
議
結
果

協
議
結
果

事務局：障がい福祉課

桑名市・木曽岬町
相談支援事業所連絡会

桑名市
地域自立支援協議会

紀北

松阪多気

津

四日市

議題

（障害者総合支援法第８９条の３）
事務局：障がい福祉課、健康推進課、こころの健康センター

三重県障害者自立支援協議会

三重県障がい福祉施策の推進体制

精神障がい者地域移行・
地域定着推進連絡会

11

9

課
題

20240222地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取組についての調査研究」都道府県職員を対象とした試行研修

人材育成
ネットワークづくり

情報共有・提供
共に考える

鈴⿅・⻲
山

〇相談支援体制検討会議〇市町障害福祉計画研修会〇スーパーバイザー派遣〇地域協議会へのオブザー
バー参加〇三重県障害者自立支援協議会
事務局会議
専門部会
・人材育成検討部会
当事者支援プロジェクト
・医療的ケア課題検討部会
・地域移行課題検討部会
伊賀

桑員員弁

市町への支援・現状把握

障害保健福祉圏域9圏域
29市町（14市15町）
人口：1,725,590人
人口：人

官⺠協働による支援体制整備

相談支援体制整備・（自立支援）協議会の活性化に向けた取組（三重県）

講義・演習資料：講義２・演習２「（自立支援）協議会の役割」

相談支援体制検討会議

人材育成

10

258

15

13

30分
5分

5分
10分

演習２

グループワーク
全体共有・まとめ

導入・説明
個人ワーク

都道府県協議会と市町村協議会のつながりや、
都道府県協議会のあり方について、① 現在、どのような工夫・課題がありますか？
② 今後、どのような工夫が考えられますか？

都道府県協議会と市町村協議会のつながりについて＊人口規模等と市町村協議会
大規模市・政令市、複数市町村による共同設置• 協議会の位置づけと市町村協議会・都道府県協
議会の役割• 両協議会のつながり・協働が協議会の活性化に• 三重県の取組の紹介

講義２のまとめ

16

14

演習２

グループ
ワークメモ

個人ワーク

現在の工夫や課題

今後の工夫

・都道府県協議会と市町村協議会のつながり
・都道府県協議会のあり方演習２ ワークシート

講義・演習資料：講義２・演習２「（自立支援）協議会の役割」

259

17

30分
5分

5分
5分
10分

25分

時 間
10分

18

• 「個から地域へ」という市町村協議会のプロセスを重視し、都道府県協議会とのつながりをその延⻑線と捉える。
• 市町村協議会自体のあり方（活性化）をテーマとする。

グループワーク
全体共有・まとめ

【演習２】

演習２

導入・説明
個人ワーク

• 市町村協議会の役割（特に「個から地域へ」の取り組
み）について詳しく説明する。
• 市町村協議会と都道府県協議会のつながりについて、アドバイザー等に実践例を紹介してもらう。
• 市町村・圏域・都道府県協議会の協働例を紹介する。

【講義２】

市町村向け研修実施の際に･･･

内 容
市町村協議会と都道府県協議会の役割
講義２ 実践例（三重県）の紹介
まとめ

市町村向け研修実施の際に･･･

講義・演習資料：講義２・演習２「（自立支援）協議会の役割」

260〜1人1人の課題＝個別課題の普遍化〜

相談の支援課題

協支援＜特定相談支援＞＜障害児相談支援＞
・基本相談支援・計画相談支援・一般的な相談＜障害者相談支援＞

状況に応じ確認・見直し

利用者（本人・家族）

・地域の相談支援事業者等の後方支援・（自立支援）協議会
活動の推進★地域における相談支援の中核機関〜都道府県でビジョンを描き、その達成をめざす〜

広域・相談支援従事者研修の実施等による人材養成
・市町村への相談支援体制の充実・強化に向けた支援（技術的支援や助言等）
・サービスの質的・量的整備の推進及び計画
・一般相談支援事業の充実、広域的見地からの相談支援体制の整備・促進★都道府県の役割

地域

効果的に支援をすすめるため設置◆基幹相談支援センター

管内地域情報や課題の収集と分析・整理・共有／障害福祉領域を支える人材の養成・育成／地域相談支援体制のバッ
クアップ／市町村とのつながり（協働体制）／課題の可視化、解決策の検討

都道府県（自立支援）協議会（医療・保健・福祉等フォーマル・インフォーマル支援）

適切なサービスや支援へのつなぎ／社会資源の活用 等

・地域相談支援＜一般相談支援＞・基本相談支援地域協議会活動の推進（運営会議等）／地域課題の抽出・情報共有・課題整理し解決へ（部会・全体会）

市町村（自立支援）協議会◎市町村の役割 地域・地域の相談支援体制の整備（事業所や相談支援人材の確保・育成等支援）
・障害福祉サービスや地域相談支援等の社会的基盤整備（実績を的確に把握）

市町村の役割31

社会福祉法人清樹会
地域生活⽀援センターすみよし（宮崎市障がい者基幹相談⽀援センター）
主任相談⽀援専門員 山口 麻衣子〜都道府県相談⽀援体制整備事業活⽤のヒント〜【講義３・演習3】
相談支援における都道府県・市町村の役割

R6.2.20（Tue）14:50〜16:20

令和５年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村支援の効果的な取組についての調査研究」
相談支援体制整備や（自立支援）協議会の運営等の市町村支援に関する「都道府県担当職員等向け試行研修」（R6.2.20）

4

2

内容

１６：１０〜１６：２０ 全体シェアとまとめ

１５：５０〜１６：１０ グループワーク（各県ごとに発表）

１４：５０〜１５：２０ 【講義】相談支援と相談支援体制整備における行政の役割（相談支援業務に関する手引きより）・都道府県における市町村支援について
・都道府県相談支援体制整備事業について
１５：２０〜１５：３０ 【演習】都道府県の市町村支援に関する実態調査
１５：３０〜１５：５０ （個人（各県）ワーク）①現状について（⺠間に相談できる人や仕組みがあるか、相談ごとを官⺠で話し合える協議の場がある
か、どのように活用しているか）②課題と感じていること③アクションプランの作成

時間【講義３・演習３】タイムスケジュール

具体的なアイディアを自県に持ち帰りましょう︕

都道府県の市町村⽀援について
実践者との協働について
都道府県相談⽀援体制整備事業について

主に

都道府県・市町村の役割を確認した上で、これまでの⾏政と⺠間（実践者）との関り⽅を振り返る
とともに、今後に向けて具体的なアクションプラ
ンを組み⽴てる講義・演習３のねらい

講義・演習資料：講義２・演習２「相談支援における都道府県・市町村の役割」

活動の推進

働

261

7

5

広く障害者が社会生活を営む上での問題を認識し、関係機関と連携して、必要な環境を整えていますか？
・人材育成ビジョンはどのように整えていますか？

組みをしていますか・

地域格差の是正のためにどんな取り都道府県における相談支援体制の整備

ントを通じて顕在化したニーズ等を福祉計画に反映させていますか？

相談支援専門員によるケアマネジメ

広域的支援・市町村支援一般相談支援事業者の指定

・『相談の国研修への参加者』
どのように人選していますか？

人材育成

相談支援における都道府県の責務と役割

相談支援における都道府県の責務と役割

8

6

都道府県における相談支援体制の整備

広域的支援・市町村支援一般相談支援事業者の指定人材育成相談支援における都道府県の責務と役割

講義・演習資料：講義２・演習２「相談支援における都道府県・市町村の役割」

262

11

9

事例検討会、GSVへのオブザーバー参加

12

・基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、自立支援協議会をテーマに意見交換、全域のシェア
・県ADがファシリテーターを担う

・宮崎県自立支援協議会相談支援部会研修（2023.7．7開催）
・２６市町村から約１００名が参加
・各市町村から官民一体のチームでの参加

10→都道府県は市町村、地域における相談支援体制の整備にあたって、基幹相談支援センターの立ち上げや業務に対する助言等を市町村に対して積極的に行っていく必要性

Ⅲ．相談支援の実務（１）行政の役割＋（４）都道府県による基幹相談支援センターの機能向上に向けた支援→そのためには、事例検討への参加、サービス担当者会議やモニタリン
グ検証の機会の利用（３）③支給決定の観点
・行政職員が地域の支援者の視点に立つことの重要性

Ⅱ．相談支援体制の整備※相談支援の手引きより

講義・演習資料：講義２・演習２「相談支援における都道府県・市町村の役割」

263

15

13

P1２

（例：都道府県と協働して都道府県協議会の事務局を担う業務）や活性化に向けた取組の実施（カ）都道府県が設置する協議会（以下、「都道府県協議会」という。）の効果的な運営（オ）相談支援従事者のスキルアップや地域のＯＪＴ指導者養成に向けた研修会等の開催

質の高い相談支援を提供できるようにするための支援を含む。）

離島等の社会資源が極めて少ない地域に対して、当該地域の相談支援事業者がや助言等（基幹相談支援センターの広域での設置・整備に向けた調整等の支援、（エ）広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援なものを含む。）の点検、開発に関する援助等を含む。）（地域における専門的支援システムの構築等の支援や地域の社会資源（インフォーマル（ウ）協議会の設置及び運営並びに活性化に向けた助言等（イ）基幹相談支援センターの設置及び運営に係る助言や技術指導等（ア）地域の相談支援体制の整備及び相談支援専門員等のネットワーク構築に向けた助言、調整

都道府県相談支援体制整備事業の内容

都道府県に相談支援に関する「アドバイザー」を設置し、地域のネットワークの構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援体制の整備を推進することを目的」としている。

都道府県体制整備支援事業

市区町村域を越えて広域的な支援を行い、障害者等が自立した日常生活または社会生活を営むことをできるようにすることを目的とする事業

広域的な支援事業

広域的支援・市町村支援

13

16

14

※別冊資料参照（相談支援の手引きより）

14「広域的な支援事業」のうち、「都道府県相談支援体制整備事業」
は、「都道府県に、相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援体制の整備を推進することを目的」としており、実施主体は、都道府県である（広域的な支援事業実施要領）。
主たる事業の内容は、以下のとおりであり、事業の実施に当たって、都道府県は、市町村支援の具体的な取組について明確化する必要がある。
また、都道府県が設置する（自立支援）協議会において、「配置するアドバイザーの職種や人員等について協議する」ことが望ましい。

特に、「市区町村域を超えて広域的な支援を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする」事業が「広域的な支援事業」である。

講義・演習資料：講義２・演習２「相談支援における都道府県・市町村の役割」

264

18

20

17

19

講義・演習資料：講義２・演習２「相談支援における都道府県・市町村の役割」

265

23

21

（

課題だと感じていること）都道府県

我が県のビジョン（スローガン） 「
そのために、 〇〇県はまず、〇〇〇〇〇〇〇〇することから、取り組みます！

」

アクションプラン（官民協働によるよりよい相談支援体制づくりのためのアイディア ※トリセツを参考に）

新たな発見・新たな課題（講義を通して学んだこと等）できていること

１． 相談支援における市町村支援の現状について（官民協働の視点から）【演習３ ワークシート】

24

22（ぜひ、教えてください♪）

その他、こんなこともあります・・・□関係者からの信頼や評価が一番の元気の源です。

□モデル的に取り組み、そこで得られたエッセンスを全体に広げる手法が好きです。

要になることがあります。

□公平・公正に気をつかいます。だから、頑張っているところを応援するときに理由が必まいます。

つづきます。ただし、その仕組みをちゃんと位置付けないと担当者が変わると消滅してし□仕組みづくりをすることは得意です。仕組みとしてできあがると、担当者が変わっても□協議会等を通じて、地域の課題をみんな（多職種、制度、社会）の問題にできます□関係機関の代表者が集まる会議を開催しています。
（開催できます）【行政の特徴】★行政のトリセツ（⺠間の⽅に知っておいて欲しいこと）※参考

講義・演習資料：講義２・演習２「相談支援における都道府県・市町村の役割」

266

25

気を出してがんばれます。などなど□頑張っていることや苦労していることを理解してもらったうえで、頼ってもらえるとがぜんやる□行政の方と距離が縮まると（趣味の話ができたり、一緒にお酒を飲めたりすると）嬉しく思っています。

□行政の皆さんと一緒にいい仕事したい、と思っているやる気のある人がほとんどです。

□その事業所（その人）の得意分野を理解して、得意分野でお仕事をまかせてもらえると、力を発揮します。

ん。

□制度を熟知している行政の皆さんをとても頼りにしています。
□得意、不得意いろいろです。どんなことでも知っている、分かっている人ばかりではありませあります。

□想いや情熱はあっても皆さんが思っているほど、制度のことを十分に理解していない場合が★民間のトリセツ（行政の皆さんに知っておいて欲しいこと）

講義・演習資料：講義２・演習２「相談支援における都道府県・市町村の役割」

267ফা঩

ৼ୥੍ର௧୅઻

ਃચਘ৲஑੦মਾີ॑઴৒घॊपम‫ؚ‬ସभ਱঱भञीभ਄ੌऋਏ੯धऩॊ‫؛‬৉ୠ‫ق‬৘঴੨‫ك‬दऒोै॑ਫ਼ୈख‫ؚ‬ੑ઺॑য়੧ख‫ؚ‬ৰਠघॊञी‫ؚ‬৉ୠ‫ق‬৘঴੨‫ك‬भ੍ର॑ষअऒधऋ੃੊ਿ਩भ૽સ

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10

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270

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ৄઉख ੧

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厚生労働省

令和５年度障害者総合福祉推進事業

地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた
都道府県による市町村支援の効果的な取組についての調査研究
報

告書

令和６年３月発 行

一般社団法人北海道総合研究調査会〒060-0004 札幌市中央区北 4 条西 6 丁目 1-1 毎日札幌会館 3 階
TEL：011-222-3669
FAX：011-222-4105(東京事務所)〒105-0003 東京都港区新橋 6 丁目 20－1
ル・グラシエル BLDG.1 5 階
TEL：03-5472-7337
FAX：03-5472-8330