ファイル名:0000000_1_0356447002011.doc

更新日時:2020/11/12 15:42:00

印刷日時:20/11/12 15:55

四 半 期 報 告 書(第98期第２四半期)

株式会社ダイドーリミテッド

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0356447002011.doc

印刷日時:20/11/12 15:55

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2020/11/12 15:55:00

ファイル名:0000000_4_0356447002011.doc

目

印刷日時:20/11/12 15:55

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月10日【四半期会計期間】

第98期第２四半期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

鍋

白

白

割

子

子

2020年９月30日)

宰

田

田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

圭

一

圭

一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第98期
第２四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第97期

2020年４月１日
2020年９月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

12,207

7,655

23,596

経常損失（△）

（百万円）

△378

△1,570△360

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△526

△2,510△1,457

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△826

△1,962△1,905

純資産額

（百万円）

15,27912,054

14,226

総資産額

（百万円）

39,62335,88236,787

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）

（円）

△16.24△77.25△44.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.2

32.4

37.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

79

△496

1,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,766

1,658

1,928

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,584178△2,475

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

3,099

4,851

3,527

第97期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第98期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日△11.93△24.47回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響により、急速に悪化して推移し、感染拡大の鎮静化への取組が続いていることから回復は緩やかなものになることが予想されます。
衣料品業界におきましては、商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。世界規模での収束の兆しが見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には時間を要することが見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動の大きな変化が予想される中、小売部門はEコマースの収益拡大とパターンオーダーの受注拡大に向けた取り組みに注力し店舗ごとの販売状況を把握しながら売上高の確保に努めるとともに、春夏衣料の在庫の適正化を進めてまいりました。製造部門は、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、中国の製造工場のニット製品製造部門の操業を廃止いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令後も、地域のライフラインとして、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続し、通常営業の再開後は来館者数が回復しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、上記の取り組みを行ったものの、４月の緊急事態宣言の発令による商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮等の影響により、前年同四半期比で減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少により、前年同四半期に比べ2,524百万円減少いたしま
した。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、歩合家賃や手数料等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ1,116百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、持分法による投資損失の増加等により、前年同四半期に比べ1,192百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の増加に加え、投資有価証券評価
損の計上等により、前年同四半期に比べ1,983百万円増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,655百万円（前年同四半期比37.3％減）、営業損失は
1,737百万円（前年同四半期は営業損失620百万円）、経常損失は1,570百万円（前年同四半期は経常損失378百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,510百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失526
百万円）となりました。

― 4 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して4,229百万円減少し、6,119百万円（前年同四半期比40.9％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して1,034百万円増加し、1,499百万円（前年同四半期はセグメント損失465百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して322百万円減少し、1,536百万円（前年同四半期比17.3％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して208百万円減少し、349百万円（前年同四半
期比37.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して904百万円減少し、35,882百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加、投資有価証券の減少等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,171百万円減少して12,054百万円（前連結会計年度末比15.3％減）となり、自己資本比率は32.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し4,851
百万円（前年同四半期比1,752百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,551百万円に、その他の流動負債の増減額
1,163百万円等により、496百万円の支出超過（前年同四半期は79百万円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出206百万円、投資有価証券売却による収入1,948百万円等により、1,658百万円の収入超過（前年同四半期は1,766百万円の収入超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額3,473百万円、長期借入金の返済による支出2,975
百万円等により、178百万円の収入超過 （前年同四半期は1,584百万円の支出超過）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 5 ―(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社である大同佳楽登（馬鞍山）有限公司のニット部門の操業停止に伴い人員削減を実施しております。これに伴い、衣料事業の従業員数は、127名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

普通株式37,696,897

計

37,696,897

提出日現在
発行数(株)(2020年11月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株で37,696,897
名古屋証券取引所あります。
(市場第一部)

37,696,897

― 8 ―

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2020年７月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）951※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間※

95,100（注）１１円

2020年７月20日から2050年７月19日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

６
３
11

161円
81円

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

新株予約権証券の発行時（2020年７月19日）における内容を記載しております。

（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）・監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②

新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が2049年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2049年７月１日から2050年７月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで（イ）

当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 9 ―３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 10 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

37,696

－

6,891

－

5,147

2020年７月１日～
2020年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社オンワードホールディングス

東京都中央区日本橋３丁目10－５

6,100

17.96

株式会社ソトー愛知県一宮市篭屋５丁目１－１

1,595

4.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

1,336

3.94

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

931

2.74

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

646

1.90

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

642

1.89

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

628

1.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－12

527

1.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

485

1.43

日本毛織株式会社

兵庫県神戸市中央区明石町47番地

350

1.03

13,243

38.99

計

―

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,008千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
326千株
２．上記のほか、自己株式が5,159千株あります。なお、自己株式数については、2020年９月30日現在において
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,422千株を自己株式に含めております。所
有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付
でJTCホールディングス株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更いたしました。

― 11 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,159,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,520,000

単元未満株式普通株式

17,097－

同上

37,696,897－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

14,228

単元株式数は100株であります。

325,200

同上

339,428－(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区外神田
三丁目１番16号

3,737,000

1,422,800

5,159,800

13.69

－

3,737,000

1,422,800

5,159,800

13.69

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ダイドーリミテッド
計(注) １．他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号
財産として拠出行（信託Ｅ口）２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更いたしました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん※１

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

3,527
2,289
4,219

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

※１

4,851
2,064
5,044

1,146
△87

997
△26

11,095

12,932

6,594
991

6,178
915

7,585

7,093

649
1,828

595
1,826

2,478

2,422

12,541
3,367△281

10,865
2,906△338

15,627
25,69136,787

13,434
22,95035,882

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,326
6,603
3,750
68
108
30
2,395

1,649
10,088
1,544
68
191
31
3,484

14,283

17,058

2,651
2,817
216
2,592

1,882
2,194
203
2,489

8,277
22,561

6,769
23,828

6,891
8,055
3,194
△4,130

6,891
7,968
599
△4,077

14,011

11,383△1,876
1,555△1,229
1,484

△321

254

193
342

202
213

14,22636,787

12,05435,882

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
12,2076,782※１

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 16 ―

5,425
6,046

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
7,655
4,754
※１

2,901
4,638

△620

△1,737

147
102
86
93
－
56

116
95
－
69
144
56

486

481

104
－
43
49
46

86
116
35
41
34

244
△378

314
△1,570

0
－
－

2
95
14

0

111

3
185
－
－
－

12
83
805
185
5

188
△566

1,091
△2,551

99
△151

47
△80

△51
△515

△32
△2,518

11

△8

△526

△2,510【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△515(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△2,518

△131
△179

647
△92

△311
△826

555
△1,962△797△29△1,930△32― 17 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

△566
739
47
△249
104
△86
－
2
185
－
△87
△852
675
△455
0
415

△2,551
699
45
△211
86
116
185
9
△11
805
149
△845
349
1,163
△604
53

△128

△559

277
△104
－
340
△306

206
△86
△185
202
△74

79

△496

△148
1,896
8
9

△206
1,948
7
△89

1,766

1,658

△404
△762
△169
△25

3,473
△2,975
△84
△18

△153

△144

△68

△72

△1,584
△41
219
2,880
※１
3,099

178
△16
1,324
3,527
4,851

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業構造改善費用
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―※１

【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,719百万円
1,092百万円
407百万円

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
3,708百万円
974百万円
361百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,432百万円
134百万円
10百万円― 19 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,326百万円
132百万円
73百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
3,099百万円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
4,851百万円

3,099百万円

4,851百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
普通株式
169
5.00 2019年３月31日
2019年６月28日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
普通株式84
2.50 2020年３月31日
2020年６月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更いたしました。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

10,3491,858

12,207－

12,207

－

23

23

△23

－

計

10,3491,881

12,230△23

12,207セグメント利益又は損失(△)

△465

557

91

△712

△620

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△712百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△712百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

6,119

1,536

7,655

－

7,655

－

21

21

△21

－

計

6,119

1,557

7,677

△21

7,655

セグメント利益又は損失(△)△1,499349△1,150△587△1,737セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△587百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△16円24銭△77円25銭△526△2,510－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△526△2,510

普通株式の期中平均株式数(千株)32,43032,492

項目
１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
1,512千株、当第２四半期連結累計期間1,466千株であります。

― 22 ―

(重要な後発事象)(取得による企業結合)
当社の持分法適用関連会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンについて、米国のBROOKS BROTHERSGROUP, INC.が保有する株式の一部を追加取得することについて基本合意し、2020年11月９日開催の取締役会において、株式を追加取得し連結子会社化することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

事業の名称

アメリカブランド「BROOKS BROTHERS」の衣料品及び服飾品等の販売

規模

資本金125百万円（2020年7月31日現在）②企業結合を行う主な理由
日本における「ブルックスブラザーズ」のブランド価値向上、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、出資比率を変更することといたしました。
③企業結合日
現時点では確定していません。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
現時点では確定していません。
⑥取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率40.0％

企業結合日に追加取得する議決権比率40.5％

取得後の議決権比率80.5％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
現時点では確定していません。
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(4)主要な取得関連費用等の内訳および金額
現時点では確定していません。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
(6)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。

― 23 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

斉

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 26 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥正と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 27 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月10日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役常務執行役員管理部門担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鍋割（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宰

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

福

羅

喜

代

志

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員（自2020年７月１日

至

鍋割

宰

及び当社最高財務責任者

福羅

喜代志

は、当社の第98期第２四半期

2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。