和歌山県報

県○

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

和歌山県報

章

目

第 2153 号

次（＊については県例規集登載事項)

和 歌 山 県発行

和歌山市小松原通一丁目 1 番地

毎週火、金曜日発行(取扱課室名)ページ

告示
492 随意契約の相手方の決定(税務課) ...... 1493 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の廃止(障害福祉課) ...... 8494 障害者自立支援法に基づく指定自立支援医療機関の変更(〃) ...... 8495 紀の川用水土地改良区の役員の就退任(農業農村整備課) ...... 8496 川辺町周辺土地改良区の役員の就任(〃) ..... 10497 木材業者等の登録の変更(林業振興課) ..... 10498 漁業災害補償法の規定による区域の定め(水産振興課) ..... 10499 基本測量の実施(技術調査課) ..... 11500 道路の区域変更(道路保全課) ..... 11

501 都市計画事業の事業計画の変更(下水道課) ..... 12502 一般競争入札による落札者の決定(教育委員会) ..... 12＊503 パーキング・チケット発給手数料の徴収事務の委託○(警察本部) ..... 13

公安委員会告示16

技能検定員審査及び教習指導員審査の実施..... 1317

警備員指導教育責任者講習の実施..... 14○

公告
都市計画の図書の写しの縦覧(都市政策課) ..... 17

〃

(

入札公告
○

〃

) ..... 17(総務事務集中課) ..... 17

監査公表
監査公表第10号

告..... 20示

和歌山県告示第492号
県税運営システム、軽油流通情報管理システム及び自動車税システム運用管理業務委託契約について、随意契約の相手方を決定したので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。）第11条及び和歌山県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年和歌山県規則第107号）第10条の規定に基づき、次のとおり公示する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁坂

1 随意契約に係る特定役務の名称及び数量
県税運営システム、軽油流通情報管理システム及び自動車税システム運用管理業務
2 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
和歌山県総務部総務管理局税務課
和歌山市小松原通一丁目1番地
3 随意契約の相手方を決定した日
－ 1 －

一式

吉 伸

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

平成22年4月1日
4 随意契約の相手方の氏名及び住所
株式会社南大阪電子計算センター
大阪府貝塚市脇浜四丁目2番22号
5 随意契約に係る契約金額（1）県税運営システムア

法人二税（ア）予定申告書等パンチ処理

1件当たり（イ）予定申告書等入力処理

1か月当たり10,100円（ウ）予定申告書等作成処理

1か月当たり22,500円（エ）確定申告書等パンチ処理

1件当たり（オ）確定申告書等入力処理

1か月当たり40,100円（カ）確定申告書等作成処理

1か月当たり83,600円（キ）申告書入力特別処理

1か月当たり27,600円（ク）更正・決定処理

1か月当たり72,600円（ケ）利子割額明細書パンチ処理

1件当たり（コ）利子割額明細書入力処理

1か月当たり21,600円（サ）利子割額明細書作成処理

1か月当たり48,200円（シ）是認入力処理

1か月当たり109,600円（ス）月例統計処理

1か月当たり132,600円（セ）交付税調作成処理

作業1回当たり

300,000円（ソ）課税状況調作成処理

作業1回当たり

300,000円（タ）法人登録に関する処理

1か月当たり57,600円（チ）未処理法人調査に関する処理

作業1回当たり75,000円（ツ）収納マスタ更新処理

1か月当たり72,600円（テ）オンライン処理

1か月当たり147,600円（ト）予算積算資料パンチ処理

1件当たり（ナ）予算積算資料作成処理

作業1回当たり80,000円（ニ）年報ファイル作成処理

作業1回当たり

30,000円（ヌ）大口法人・減免法人調べ

作業1回当たり

45,000円（ネ）増減理由に関する調べ

作業1回当たり27,000円（ノ）未登録法人調査処理

作業1回当たり

20,000円（ハ）国税突合処理

1か月当たり40,000円（ヒ）外形標準課税等別表パンチ処理

1件当たり（フ）外形標準課税等別表入力処理

1か月当たり47,600円（ヘ）外形標準課税等別表作成処理

1か月当たり32,600円（ホ）電子申告データ反映処理

1か月当たり100,000円

イ

24円

60円

13円

50円

50円

県民税利子割（ア）申告書パンチ処理

1件当たり（イ）申告書入力処理

1か月当たり43,600円（ウ）不申告加算金決定処理

1か月当たり12,600円（エ）更正・決定処理

1か月当たり12,600円（オ）月例処理

1か月当たり80,100円（カ）課税状況前年対比処理

1か月当たり54,600円

－ 2 －

24円

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）（キ）収納マスタ更新処理

1か月当たり30,600円（ク）オンライン処理

1か月当たり42,600円（ケ）年次統計処理

作業1回当たり

15,000円

ウ

証券二税（ア）申告書パンチ処理

1件当たり（イ）申告書入力処理

1か月当たり43,600円（ウ）不申告加算金決定処理

1か月当たり12,600円（エ）更正・決定処理

1か月当たり12,600円（オ）月例処理

1か月当たり80,100円（カ）課税状況前年対比処理

1か月当たり54,600円（キ）収納マスタ更新処理

1か月当たり30,600円（ク）オンライン処理

1か月当たり42,600円（ケ）年次統計処理

作業1回当たり

15,000円

エ

24円

不動産取得税（ア）調定データパンチ処理

1件当たり（イ）調定データ取込処理

1か月当たり20,000円（ウ）調定データ入力処理

1か月当たり87,600円（エ）月例処理

1か月当たり138,600円（オ）課税チェックリスト作成処理

1か月当たり27,600円（カ）収納マスタ更新処理

1か月当たり42,600円（キ）オンライン処理

1か月当たり72,600円（ク）総務省報告処理

作業1回当たり72,000円（ケ）年次統計処理

作業1回当たり

45,000円（ア）随時調定処理

1か月当たり117,600円（イ）個人事業税調査表処理

作業1回当たり

5,000円（ウ）調定データパンチ処理

1件当たり（エ）定例調定処理（前期）

作業1回当たり885,500円（オ）定例調定処理（後期）

作業1回当たり673,500円（カ）収納マスタ更新処理

1か月当たり42,600円（キ）オンライン処理

1か月当たり72,600円（ク）年次統計処理

作業1回当たり

45,000円（ア）申告書処理

1か月当たり27,600円（イ）不申告加算金決定処理

1か月当たり5,100円（ウ）更正・決定処理

1か月当たり5,100円（エ）月例処理

1か月当たり72,600円（オ）収納マスタ更新処理

1か月当たり20,100円（カ）オンライン処理

1か月当たり42,600円（キ）年次処理作業1回当たり

30,000円（ア）申告書処理

1か月当たり42,600円（イ）不申告加算金決定処理

1か月当たり12,600円（ウ）更正・決定処理

1か月当たり12,600円

オ

カ

キ

65円

個人事業税

28円

ゴルフ場利用税

軽油引取税

－ 3 －

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）（エ）月例処理

1か月当たり72,600円（オ）収納マスタ更新処理

1か月当たり27,600円（カ）オンライン処理

1か月当たり42,600円（キ）OCR処理

1か月当たり27,600円（ク）年次処理作業1回当たり

30,000円（ア）月例処理

1か月当たり102,600円（イ）収納マスタ更新処理

1か月当たり12,600円（ウ）オンライン処理

1か月当たり12,600円（エ）年次統計処理

作業1回当たり75,000円（ア）調定処理（鉱区税）

作業1回当たり

90,000円（イ）調定処理（狩猟税）

作業1回当たり

90,000円（ウ）収納マスタ更新処理

作業1回当たり

12,600円（エ）オンライン処理

1か月当たり12,600円（オ）課税状況調パンチ処理

1枚当たり

ク

ケ

コ

個人県民税

その他処理

640円

収納管理

（ア）消し込み処理

1か月当たり597,600円（イ）還付充当処理

1か月当たり312,900円（ウ）月次集計処理

1か月当たり95,000円（エ）督促状・催告状等作成処理

1か月当たり87,600円（オ）未納・減額・処分等一覧表作成

1か月当たり50,100円（カ）報償金算定処理

作業1回当たり

46,500円（キ）決算統計処理

作業1回当たり

690,000円（ク）収納実績処理

1か月当たり117,600円（ケ）宛名圧縮マスタ作成処理作業1回当たり

375,000円（コ）滞納処分一覧表作成

1か月当たり80,100円（サ）収入状況一覧表作成

作業1回当たり66,600円（シ）滞納者管理オンライン処理

1か月当たり72,600円（ス）不納欠損処理作業1回当たり

30,000円（セ）高額滞納者一覧処理

作業1回当たり249,000円（ソ）滞納整理進行管理状況処理

1か月当たり132,900円（タ）マスタ切り処理

作業1回当たり

300,000円（チ）延滞金切り処理作業1回当たり

90,000円（ツ）本税時効到来分リスト作成

作業1回当たり36,000円（テ）延滞金時効到来分リスト作成

作業1回当たり

90,000円（ト）延滞金催告通知処理

作業1回当たり

300,000円（ナ）未納データベース作成処理

作業1回当たり46,000円（ニ）住所コード更新処理

1か月当たり32,600円（ヌ）金融機関エラーチェック処理

作業1回当たり

48,600円（ネ）データコンバート等処理

1秒当たり（ノ）納付情報登録処理

1か月当たり65,000円（ハ）仮消し込み反映処理

1か月当たり17,000円（ヒ）本消し込み反映処理

1か月当たり10,000円

－ 4 －

450円

和歌山県報サ

第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

各種消耗品（ア）ロングライフリボンカートリッジ

1個当たり2,200円（イ）トナーカートリッジ 大

1本当たり

24,000円（ウ）ドラムカートリッジ 大

1本当たり

56,000円（エ）EPカートリッジ 中

1本当たり33,600円（オ）トナーカートリッジ 小

1本当たり

16,000円（カ）ドラムユニット 小

1本当たり

32,000円（キ）B4 カット用紙

1箱当たり2,600円（ク）A4 カット用紙

1箱当たり1,800円（ケ）応用用紙（白紙連続用紙）

1箱当たり2,900円

1か月当たり190,000円

1人日当たり40,000円（ア）端末装置使用料

1か月当たり5,259,560円（イ）端末装置保守料

1か月当たり1,874,000円（ウ）回線使用料

1か月当たり870,930円（エ）付属機器使用料

1か月当たり1,237,060円（オ）情報セキュリティ対策料

1か月当たり489,200円（カ）休日等ホスト稼働料

1時間当たり19,000円

シ

メール費用（ア）各種帳票集配送ス

システム作成費用（ア）プログラム作成費
セ

ソ

機器使用料

県税運営システム再開発（ア）プログラム開発費

1ステップ当たり

320円

1件当たり

23円

（2）軽油流通情報管理システムア

データパンチ処理

イ 流通データ処理

1か月当たり169,100円

ウ 異動データ処理

1か月当たり39,600円

エ 数量突合処理

1か月当たり27,600円

オ 申告書プレプリント処理

1か月当たり36,600円

カ

1か月当たり36,600円（ア）分配情報作成及び関連1回目処理

1か月当たり119,400円（イ）分配情報作成及び関連2回目処理

1か月当たり52,500円（ウ）分配情報チェックリスト作成

情報1件当たり

9.10円（エ）分配情報修正カード作成

修正データ1項目1枚当たり（オ）分配情報修正1回目作業

1か月当たり119,400円（カ）分配情報修正2回目作業

1か月当たり52,500円（キ）カナ情報修正カード作成

修正データ1項目1枚当たり（ク）カナ情報付与1回目処理

1か月当たり79,700円（ケ）カナ情報付与2回目処理

1か月当たり35,000円（コ）車種名付与1回目処理

1か月当たり33,600円（サ）車種名付与2回目処理

1か月当たり14,700円（シ）追加情報カード作成

追加情報1項目1枚当たり

県内突合エラーリスト作成処理（3）自動車税システム
ア

月例処理関係

－ 5 －

14円

14円

9円

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）（ス）追加情報付与1回目処理

1か月当たり66,400円（セ）追加情報付与2回目処理

1か月当たり29,200円（ソ）税率・郵便番号等付与1回目処理

1か月当たり53,400円（タ）税率・郵便番号等付与2回目処理

1か月当たり23,400円（チ）課税マスタ異動1回目処理

1か月当たり404,400円（ツ）課税マスタ異動2回目処理

1か月当たり177,800円（テ）減額・還付内訳書作成処理

1件当たり（ト）減額通知書作成

減額通知書1件当たり21円（ナ）公金送金通知書等作成処理通知書1件当たり

32円（ニ）リストテープ作成処理

作業1回当たり

80,400円（ヌ）納税者番号付与1回目処理

1か月当たり179,400円（ネ）納税者番号付与2回目処理

1か月当たり78,900円（ノ）異動履歴処理1回目作業

1か月当たり89,400円（ハ）異動履歴処理2回目作業

1か月当たり39,300円（ヒ）自動車取得税月例1回目処理

1か月当たり48,400円（フ）自動車取得税月例2回目処理

1か月当たり21,200円（ア）賦課減額決議書等作成処理作業1回当たり

45,000円（イ）賦課減額決議書動態調べ作成処理

作業1回当たり81,000円（ウ）移転サインチェックリスト作成処理

作業1回当たり

45,000円（エ）身体障害者減免者テープ作成処理

作業1回当たり

121,000円（オ）減免通知書作成

通知書1件当たり

6.20円（カ）減免継続申請書作成処理

申請書1件当たり16.50円（キ）納税通知書データ作成処理（バーコードなし）

納税通知書1件当たり

17.40円（ク）納税通知書データ作成処理（バーコードあり）

納税通知書1件当たり

16.20円（ケ）定期賦課処理

作業1回当たり

990,000円（コ）賦課時情報引継処理

作業1回当たり24,000円（サ）履歴マスタ年度末処理作業1回当たり

180,000円（シ）滞納繰越年度末処理作業1回当たり

180,000円（ス）現年度完納分過年度データ移行処理

作業1回当たり

180,000円（セ）滞繰完納分過年度データ移行処理

作業1回当たり

135,000円（ソ）分納履歴・課税マスタ整合性チェック処理

1か月当たり24,300円（タ）公示サインによるコメントレコード1回目作成

1か月当たり57,300円（チ）公示サインによるコメントレコード2回目作成

1か月当たり25,200円（ツ）要調査サイン修復処理

作業1回当たり

60,000円（テ）職権保留連絡票作成（現年及び滞繰）作業1回当たり

60,000円（ト）職権保留更新処理（現年及び滞繰）作業1回当たり

90,000円（ナ）減免・免除・復活更新処理

1か月当たり270,000円（ア）納貯口座加入者自動抽出処理

作業1回当たり

675,000円（イ）納貯口座対象者リスト作成処理

作業1回当たり

90,000円（ウ）納貯口座マスタ異動処理作業1回当たり31,000円（エ）納貯・口座関係明細書作成処理

1件当たり

1.80円

（オ）口座振替分納税通知書データ作成

通知書1件当たり

6.20円

イ

ウ

1.80円

課税処理関係

納貯口座処理関係－ 6 －和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）（カ）県税振替納付依頼書作成

依頼書1件当たり11.50円（キ）納貯組合員の納税状況調書作成処理

作業1回当たり

18,000円（ク）口座振替分磁気テープ作成

作業1回当たり

18,000円（ケ）口座振替分フロッピーディスク作成

作業1回当たり

45,000円（コ）金融機関コード別集計表作成作業

作業1回当たり22,000円（サ）金融機関コード整備処理

1か月当たり21,600円（シ）振替口座データ一括変換処理

作業1回当たり

60,000円（ス）口座振替納税証明書データ作成

1件当たり

6.20円

（ア）オンライン消込処理

1件当たり

17円

（イ）収入状況一覧表作成

1件当たり

1.80円

（ウ）収入状況リストテープ作成処理

作業1回当たり（エ）督促状等データ作成処理（バーコードなし）

1件当たり17.40円（オ）督促状等データ作成処理（バーコードあり）

1件当たり

16.20円（カ）徴収カード作成処理

1件当たり

8.50円

（キ）各種テープ抽出処理

作業1回当たり（ク）督促状等控えリスト作成

1件当たり（ケ）督促状等発付前納付リスト作成

作業1回当たり12,000円（コ）口座振替分磁気テープ変換作業

作業1回当たり

18,000円（サ）自動車税済通年度処理作業1回当たり

117,000円（シ）MPN収納用納税証明書作成

1件当たり

エ

オ

収納処理関係120,000円

120,000円
1.20円

6.20円

統計その他

（ア）各種統計資料作成処理

作業1回当たり（イ）軽油使用者調作成処理

1件当たり（ウ）各種リストテープ作成処理

作業1回当たり

121,000円（エ）各種プルーフリスト作成

1か月当たり9,900円（オ）大口リスト作成

1件当たり

1.80円

（カ）コメントリスト作成

作業1回当たり

30,000円（キ）未納データベース（収入状況）作成

作業1回当たり

228,700円（ク）身体障害者減免データベース作成

1か月当たり12,900円（ケ）身体障害者減免未納者一覧表作成

作業1回当たり

120,000円（コ）職権抹消処理

作業1回当たり

216,000円（サ）職権抹消照会ハガキ作成

1件当たり

12円

（シ）データコンバート等処理

1秒当たり

450円

（ス）オンライン処理作業1か月当たり899,700円

作業1回当たり

15,000円（ア）プログラム作成費

1人日当たり40,000円（イ）プログラム開発費

1ステップ当たり

カ3.60円

自動車取得税関係（ア）自動車取得税データコンバート
キ

121,000円

プログラム作成関係320円

6 契約の相手方を決定した手続
随意契約
7 随意契約の理由
特例政令第10条第1項第2号の規定に該当し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第2項の規定－ 7 －和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

により随意契約する。
和歌山県告示第493号
障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第46条第1項の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者の廃止について、次のとおり届出があったので、同法第51条第2号の規定に基づき公示する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁
事業所
番 号

事業所の名称

障害福祉サービスの種
類

事業所の所在地

事業者の名称

3011000 ふれあい工房居 橋本市東家6丁目34 居宅介護
357
宅介護班
7-5
重度訪問介護坂

事業者の主たる
事務所の所在地

特定非営利活動 橋本市市脇1-1-1
法人地域サポー
トセンター

吉 伸
廃 止
年月日
平成
22.4.1

和歌山県告示第494号
障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第64条の規定に基づく指定自立支援医療機関（精神通院医
療）の変更について、次のとおり届出があったので、同法第69条第2号の規定に基づき公示する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁

坂

吉 伸

1 薬局
医療機関の名称

医療機関の所在地

変更内容

ステーション薬 和歌山市美園町5丁目6
所在地
局
1番地先無番地

変更前

変 更
年月日

変更後

和歌山市美園町5丁目1 和歌山市美園町5丁目6 平成-7
1番地先無番地
22.4.1

和歌山県告示第495号
土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第17項の規定により、紀の川用水土地改良区の役員について次のとおり公告する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁
1 就任した役員
職名

氏

名

住

所

理事 辻本賢三

橋本市恋野2189番地

理事 石橋鎭雄

橋本市隅田町中島551番地

理事 辻本敬治

橋本市隅田町垂井78番地

理事 尾花康利

橋本市清水758番地

理事 東勝已

橋本市妻二丁目1番25号

理事 松永茂夫

橋本市柏原280番地の1

理事 丸山勳

橋本市高野口町応其239番地

理事 小林重信

橋本市高野口町伏原361番地

理事 寺本忠行

橋本市高野口町名古曽207番地

理事 松浦孝次

橋本市高野口町大野754番地

理事 鍵屋義則

伊都郡九度山町大字九度山646番地の1

理事 森田敏一

伊都郡かつらぎ町大字西飯降50番地の1

理事 亀岡宏行

伊都郡かつらぎ町大字笠田中441番地

理事 薄月伸孔

伊都郡かつらぎ町大字大谷96番地
－ 8 －

坂

吉 伸

和歌山県報理事

向井之

第 2153 号

伊都郡かつらぎ町大字佐野1193番地の1

理事 齊藤榮一

紀の川市平野768番地

理事 居垣和男

紀の川市江川中274番地

理事 亀井國男

紀の川市名手市場1466番地

理事 神保俊雄

紀の川市北志野531番地3

理事 森下恒行

紀の川市粉河4737番地

理事 渡辺正美

紀の川市馬宿768番地

理事 土橋龍雄

紀の川市下丹生谷291番地

理事 山本成好

紀の川市東野333番地

理事 山本茂晴

紀の川市深田20番地

理事 馬谷卓美

紀の川市池田新43番地

理事 中野雅紀

紀の川市北勢田252番地

理事 延與和義紀の川市赤尾182番地

理事 上野富一

紀の川市北大井303番地

理事 宮崎泰照

紀の川市中三谷83番地

理事 山田裕康

紀の川市枇杷谷369番地2

理事 間茂岩出市根来899番地の2

理事 中谷克義

岩出市野上野524番地

理事 小山清岩出市西安上170番地の2

理事

井夫

理事 舟木榮

和歌山市山口西440番地
紀の川市東野154番地1

監事 川瀬勇一郎 橋本市高野口町伏原991番地
監事 園田育久

紀の川市馬宿342番地3

監事 西洋

岩出市堀口141番地

2 退任した役員
職名

氏

名

住

所

理事 辻本賢三

橋本市恋野2189番地

理事 水林賢策

橋本市隅田町中島494番地

理事 辻本敬治

橋本市隅田町垂井78番地

理事 尾花康利

橋本市清水758番地

理事 東進

橋本市妻二丁目4番8号

理事 松永茂夫

橋本市柏原280番地の1

理事 丸山勳

橋本市高野口町応其239番地

理事 小林重信

橋本市高野口町伏原361番地

理事 寺本忠行

橋本市高野口町名古曽207番地

理事

橋本市高野口町大野1124番地

池田榮宏

理事 上西悟伊都郡九度山町大字九度山1637番地

理事 森田敏一

伊都郡かつらぎ町大字西飯降50番地の1

理事 亀岡宏行

伊都郡かつらぎ町大字笠田中441番地

理事 家始伸行

伊都郡かつらぎ町大字大薮538番地

理事

伊都郡かつらぎ町大字佐野1193番地の1

向井之

理事 東岡寿久

紀の川市平野587番地4

理事 居垣和男

紀の川市江川中274番地

理事 亀井國男

紀の川市名手市場1466番地－ 9 －

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）和歌山県報第 2153 号

理事 神藤正行

紀の川市北長田256番地

理事 児玉幸夫

紀の川市藤井89番地

理事 畠光志

紀の川市馬宿1017番地2

理事 木下裕司

紀の川市上丹生谷748番地

理事 山本成好

紀の川市東野333番地

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

理事 鈴木登士彦 紀の川市別所99番地
理事 吉川均

紀の川市重行124番地

理事 川口由員

紀の川市北勢田953番地

理事 堂本和夫

紀の川市東大井248番地

理事 上野富一

紀の川市北大井303番地

理事

根公士

紀の川市東三谷112番地

理事 城口博明

紀の川市神領242番地1

理事 大谷泰秋

岩出市根来893番地

理事 中谷克義

岩出市野上野524番地

理事 田村友一

岩出市西安上169番地

理事

井夫

理事 舟木榮

和歌山市山口西440番地
紀の川市東野154番地1

監事 川瀬勇一郎 橋本市高野口町伏原991番地
監事 園田育久

紀の川市馬宿342番地3

監事 西洋

岩出市堀口141番地

和歌山県告示第496号
土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第17項の規定により、川辺町周辺土地改良区の役員について次のとおり公告する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 就任した役員
職名

氏

名

理事 玉置俊久

住所

日高郡日高川町大字玄子426番地

和歌山県告示第497号
和歌山県木材業者等の登録に関する条例（昭和45年和歌山県条例第14号）第4条各号に掲げる事項の変更について次のとおり届出があった。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁
登 録 者 の氏名又は名称
板美商店

変更事項
代表者の氏名

新
板谷貴史

旧
板谷美智生

坂

吉 伸

変更年月日
平成
22年3月29日

和歌山県告示第498号
漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第118条第3項の規定により単位漁場区域を次のように定める。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁
漁業災害補償法第114条第3号に掲げる養殖業－ 10 －坂吉 伸

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）（養殖業の種類）
小割り式二年魚くろまぐろ養殖業、小割り式三年魚くろまぐろ養殖業及び小割り式四年魚くろまぐろ
養殖業
名称

単位漁場区域

第43浅海

和特区第724号特定区画漁業権の漁場の区域

第44浅海

和特区第725号特定区画漁業権の漁場の区域

第16中の島和特区第726号特定区画漁業権の漁場の区域

第15前の浜和特区第727号特定区画漁業権の漁場の区域

第36大島

和特区第728号特定区画漁業権の漁場の区域

第17水谷

和特区第729号特定区画漁業権の漁場の区域

第29須江

和特区第730号特定区画漁業権の漁場の区域

第31須江

和特区第731号特定区画漁業権の漁場の区域

第41浅海

和特区第749号特定区画漁業権の漁場の区域

第35勝浦

和特区第756号特定区画漁業権の漁場の区域

第30須江

和特区第757号特定区画漁業権の漁場の区域

和歌山県告示第499号
測量法（昭和24年法律第188号）第14条第1項の規定に基づき国土交通省国土地理院長から基本測量を実施する旨通知があったので、次のとおり公示する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 作業の種類 基本測量（精密測地網高度地域基準点測量）
2 作業期間 平成22年5月10日から同年12月24日まで
3 作業地域 日高郡みなべ町
和歌山県告示第500号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第1項の規定に基づき、道路の区域を次のように変更したので告示する。
この関係図面は、和歌山県県土整備部道路局道路保全課において告示の日から30日間一般の縦覧に供する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 道路の種類 一般国道
2 路線名 480号
区

間

新旧の別

敷 地 の
幅
員
メートル

－ 11 －

延

長
メートル

備

考
メートル

第 2153 号

伊都郡かつらぎ町大字志賀字鳥居川348番5地先から同町大字志賀字山原245番地先まで

旧

同上

新

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）
5.74
～

和歌山県報

960.17

25.04
～

5.74
960.17

25.04

8.40
新

～

同上

68.23

志賀3号橋
（仮）
志賀4号橋
（仮）
823.67
志賀5号橋（仮）志賀トンネル（仮）

L=22.70
L=20.50
L=16.50
L=206.00

和歌山県告示第501号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第1項の規定により都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第2項の規定において準用する同法第62条第1項の規定により、次のとおり告示する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 施行者の名称
美浜町
2 都市計画事業の種類及び名称
御坊都市計画下水道事業 美浜町公共下水道
3 事業施行期間
自平成11年10月8日

至

平成28年3月31日

4 事業地（1）収用の部分なし（2）使用の部分
変更なし
和歌山県告示第502号
平成22年度和歌山県立図書館資料納入業務について、一般競争入札により落札者を決定したので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。）第11条及び和歌山県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年和歌山県
規則第107号）第10条の規定に基づき、次のとおり公示する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁
1 落札に係る特定役務の名称及び数量
和歌山県立図書館資料納入業務 一式
2 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
和歌山県立図書館総務課
和歌山市西高松一丁目7番38号－ 12 －坂吉 伸

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

3 落札者を決定した日
平成22年3月26日
4 落札者の氏名及び住所
和歌山県図書資料納入協同組合
和歌山市元寺町一丁目69番地
5 落札金額（各1冊当たりの納入価格）
資料本体価格の98.0パーセント
6 契約の相手方を決定した手続
一般競争入札7 特例政令第6条の公告を行った日
平成22年2月5日
和歌山県告示第503号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項の規定により、パーキング・チケット発給手数料の徴収事務を平成22年4月1日から和歌山国際警備保障株式会社に委託した。
平成20年和歌山県告示第702号（パーキング・チケット発給手数料の徴収事務の委託）は、平成22年3月
31日限り廃止する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁坂吉 伸

公安委員会告示
和歌山県公安委員会告示第16号
技能検定員審査等に関する規則（平成6年国家公安委員会規則第3号。以下「国家公安委員会規則」という。）第1条及び第10条第1項の規定により、技能検定員審査及び教習指導員審査を次のとおり実施する。
平成22年4月23日
和歌山県公安委員会委員長 大岡淳 人

1 審査の種類等
種

類

内

容

技能検定員審査（大型）技能検定員審査（中型）技能検定員審査（普通）技能検定員審査（大特）技能検定員審査（大自二）技能検定員審査（普自二）技能検定員審査（牽〔けん〕引）技能検定員審査（大型二種）
技能検定員審査（中型二種）
技能検定員審査（普通二種）

技能検定に関する技
能及び知識

教習指導員審査（大型）教習指導員審査（中型）教習指導員審査（普通）教習指導員審査（大特）教習指導員審査（大自二）
教習指導員審査（普自二）教習指導員審査（牽〔けん〕引）
教習指導員審査（大型二種）
教習指導員審査（中型二種）
教習指導員審査（普通二種）

教習に関する技能及
び知識

期

日

場

所

和歌山市西1番地
平成22年6月16日（水）から同 交通センター内
月18日（金）までの3日間
和歌山県警察本部
交通部運転免許課－ 13 －

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

2 申請手続（1）申請の受付期間
平成22年5月11日（火）から同月18日（火）までの毎日（ただし、土曜日及び日曜日を除く。）午前9時から午後5時まで（2）申請場所
和歌山市西1番地 交通センター内 和歌山県警察本部交通部運転免許課（3）申請に必要な書類等
ア

運転免許証

イ

審査申請書（申請場所で所定の用紙を交付する。）

ウ

国家公安委員会規則第17条各号のいずれかに該当する者であるときは、それぞれ当該各号に該当する者であることを証する書面

エ 写真（申請前6か月以内に撮影した縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルの無帽、正面、上三分身、無背景のもの）1枚（4）審査手数料ア

教習指導員審査手数料
15,650円を超えない範囲内において和歌山県使用料及び手数料条例（昭和22年和歌山県条例第28号）で定める額イ

技能検定員審査手数料
24,700円を超えない範囲内において和歌山県使用料及び手数料条例で定める額

3 審査についての問い合わせ先
和歌山県警察本部交通部運転免許課試験場教習所係（電話 073-473-0110 内線 363）
和歌山県公安委員会告示第17号
警備業法（昭和47年法律第117号。以下「法」という。）第22条第2項第1号に規定する警備員指導教育責任者講習（以下「講習」という。）を次のとおり実施する。
平成22年4月23日
和歌山県公安委員会委員長 大岡淳 人

1 講習に係る警備業務の区分、実施期日、実施場所及び定員
講

習

区

分

講

習

期

間

場

所

定員

法第2条第1項第1号の業務（以下「1号警備業務」と 平成22年6月9日（水）から 和歌山市手平2丁目1 30名いう。）に係る講習で、2の（1）に掲げる者を対象 同月18日（金）までの土曜 番2号 和歌山ビッとするもの（以下「新規取得講習（1号）」とい 日及び日曜日を除く8日間 グ愛う。）（合同実施）
1号警備業務に係る講習で、2の（2）に掲げる者を 平成22年6月14日（月）か対象とするもの（以下「追加取得講習（1号）」と ら同月18日（金）までの5いう。）
日間

2 講習の対象者（1）新規取得講習（1号）
法第22条第2項に規定する警備員指導教育責任者資格者証又は警備員指導教育責任者及び機械警備業
務管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第2号）第7条に規定する警備員指導教育責任者講習修了証明書（以下「指導教育責任者資格者証等」という。）の交付を受けていない者であって、受講申込書等提出時において、次のいずれかに該当するもの
ア 最近5年間に1号警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上である者－ 14 －

和歌山県報イ

第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第20号。以下「検定規則」という。）第4条に規定する1級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る法第23条第4項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の交付を受けている者

ウ 検定規則第4条に規定する2級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、継続して1年以上1号警備業務の区分に係る警備業務に従事しているもの
エ 検定規則附則第3条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（昭和61年国家公安委員会
規則第5号。以下「旧検定規則」という。）第1条第2項に規定する1級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に合格した者
オ

旧検定規則第1条第2項に規定する2級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に合格した警備員であって、当該検定に合格した後、継続して1年以上1号警備業務の区分に係る警備業務に従事しているもの（2）追加取得講習（1号）
1号警備業務の区分以外の指導教育責任者資格者証等の交付を受けている者であって、受講申込書等提出時において、次のいずれかに該当するもの
ア 最近5年間に1号警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上である者
イ 検定規則第4条に規定する1級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証明書の交付を受けている者
ウ 検定規則第4条に規定する2級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、継続して1年以上1号警備業務の区分に係る警備業務に従事しているもの
エ旧検定規則第1条第2項に規定する1級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に合格した者

オ

旧検定規則第1条第2項に規定する2級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に合格した警備員であって、当該検定に合格した後、継続して1年以上1号警備業務の区分に係る警備業務に従事しているもの

3 受講を希望する者の手続（1）事前申出受付
受講を希望する者（以下「受講希望者」という。）は、平成22年5月10日（月）から同月12日（水）まで（各日とも午前10時から午後5時までの間）の間に、（2）の注意事項を厳守の上、和歌山県警察
本部生活安全部生活安全企画課（受講受付専用電話073-423-3344）に対し電話による受講希望の事前申出を行うこと。
事前申出は先着順に受け付け、申込者の人数が定員の数に達し次第、受付を締め切る。
（2）事前申出受付時の注意事項
ア

受付専用電話以外での受付は、一切行わない。

イ 電話1回につき、受講希望者1人のみを受け付ける。
ウ

申出は、受付担当者からの受講希望者に関する質問等に即答できる者が行うこと（即答できない
場合は、受け付けない。）。

エ この講習に関して不明な点がある場合は、事前に7の問い合わせ先に確認しておくこと。
オ

上記の手続を経て、受付番号を取得した受講希望者を受講予定者とする。

4 受講申込書等の提出に関する手続（1）提出期間、提出方法等
3により、受講予定者となった者は、平成22年5月19日（水）から同月21日（金）まで（各日とも午前9時から午後5時までの間）の間に、次の書類等を和歌山県内の最寄りの警察署に提出すること（郵－ 15 －

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

送による提出は、受け付けない。）。
なお、当該提出期間内に受講申込書等を提出しなかった場合又は事前申出後において講習の対象者の要件を満たしていないことが判明した場合には、受講予定者に決定していることを無効とする。
ア 新規取得講習（1号）の受講予定者（ア）警備員指導教育責任者講習受講申込書
顔写真（6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4
センチメートルのもの）をちょう付すること。
（イ）2の（1）に掲げる要件に該当する者であることを証明する次に掲げる書類
a2の（1）のアに該当する者
1号警備業務の区分に係る警備業務に従事していたことを証明する警備業者等の作成に係る証明書（以下「警備業務従事証明書」という。）及び履歴書 各1通

b2の（1）のイに該当する者
検定規則第4条に規定する1級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証
明書の写し 1通c

2の（1）のウに該当する者
検定規則第4条に規定する2級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証
明書の写し及び警備業務従事証明書d

各1通

2の（1）のエに該当する者
旧検定規則第1条第2項に規定する1級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証の写し 1通

e2の（1）のオに該当する者
旧検定規則第1条第2項に規定する2級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証の写し及び警備業務従事証明書 各1通

イ 追加取得講習（1号）の受講予定者（ア）警備員指導教育責任者講習受講申込書
顔写真（6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4
センチメートルのもの）をちょう付すること。
（イ）1号警備業務の区分以外の警備業務の区分に係る指導教育責任者資格者証等の写し（ウ）2の（2）に掲げる要件に該当する者であることを証明する次に掲げる書類
a2の（2）のアに該当する者
警備業務従事証明書及び履歴書 各1通

b

2の（2）のイに該当する者
検定規則第4条に規定する1級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証
明書の写し 1通c

2の（2）のウに該当する者
検定規則第4条に規定する2級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証
明書の写し及び警備業務従事証明書d

各1通

2の（2）のエに該当する者
旧検定規則第1条第2項に規定する1級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証の写し 1通e2の（2）のオに該当する者
旧検定規則第1条第2項に規定する2級の検定（1号警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証の写し及び警備業務従事証明書 各1通

ウ

ア及びイに掲げる書面のうち警備業務従事証明書については、警備業者が既に廃業しているなど、－ 16 －

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

警備業務従事証明書を提出できないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該事情を疎明した上で2の（1）のア、ウ若しくはオ又は2の（2）のア、ウ若しくはオに該当することを誓約する誓約書及び履歴書を当該警備業務従事証明書に代えて提出することができる。この場合において、2の（1）のア又は2の（2）のアに該当する者にあっては、アの（イ）のa又はイの（ウ）のaに掲げる履歴書の提出を省略することができる。
（2）手数料
手数料は、和歌山県証紙により納付すること。
ア 新規取得講習（1号） 47,000円
イ 追加取得講習（1号） 23,000円
5 講習修了証明書の交付等（1）各講習の最終日に、受講者に対して修了考査を実施する。
（2）講習課程を修了し、修了考査に合格した者に警備員指導教育責任者講習修了証明書を交付する。
6 講習業務の委託
講習は、社団法人和歌山県警備業協会（所在地和歌山市西汀丁36番地）に委託して実施する。

7 問い合わせ先
和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課警備業係
電話番号 073-423-0110（内線 3027又は3028）

公

告

都市計画の図書の写しの縦覧公告
橋本市から都市計画の変更の図書の送付を受けたので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第2項の規定において準用する同法第20条第2項の規定により、次のとおり公衆の縦覧に供する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 都市計画の種類及び名称
橋本都市計画用途地域の変更
2 縦覧場所和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課
都市計画の図書の写しの縦覧公告
橋本市から都市計画の変更の図書の送付を受けたので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第2項の規定において準用する同法第20条第2項の規定により、次のとおり公衆の縦覧に供する。
平成22年4月23日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 都市計画の種類及び名称
橋本都市計画特別用途地区の変更
2 縦覧場所和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課
入 札

公

告

物品の調達について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。
以下「自治法令」という。）第167条の6及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）第6条の規定に基づき公告する。
平成22年4月23日－ 17 －

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 一般競争入札に付する事項（1）調達年度及び調達案件番号
平成22年度 調達案件番号 02100005396号（2）調達案件名
折り畳み式柔道場（3）調達物品の名称及び数量
折り畳み式柔道場 4基（4）調達物品の特質等
入札説明書による。
（5）納入期限平成23年2月15日（火）（6）納入場所
和歌山ビッグホエール（和歌山市手平二丁目1-1）
2 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
和歌山県物品の購入等の競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成8年和歌山県告示第266号）の規定に基づく競争入札の参加資格に関する知事の審査を受け、入札参加資格を有すると認められ、競争入
札参加有資格者名簿の営業種目「運動用品」に登載されている者であること。
また、この一般競争入札に関して新たに入札参加資格の申請をする場合には、入札説明書により必要な申請を行うこと。
3 契約条項を示す場所及び期間（1）場所
和歌山市小松原通一丁目1番地
和歌山県会計局総務事務集中課（2）期間
平成22年4月23日（金）から同年5月18日（火）までの和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第39号）第1条に定める県の休日を除く日の午前9時から午後5時30分まで
4 入札説明書を交付する場所及び期間（1）場所
3の（1）に同じ。
（2）期間
3の（2）に同じ。
5 一般競争入札の場所及び日時等（1）一般競争入札の場所及び日時
ア

入札場所
和歌山市小松原通一丁目1番地
和歌山県会計局総務事務集中課入札室イ

入札日時
平成22年5月21日（金）午前10時から

ウ

開札場所
アに同じ。

エ

開札日時
イに同じ。

（2）前号の入札の執行に当たっては、入札参加者は、本県より競争入札の参加資格があることを確認さ－ 18 －

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

れた旨の通知書の写しを持参することとする。
（3）郵便による入札書の提出を行う者は、競争入札の参加資格があることを確認された旨の通知書の写しを同封の上、書留郵便により平成22年5月20日（木）午後5時までに和歌山県会計局総務事務集中課に必着するように行わなければならない。
6 電子入札
この入札は、書面による入札及び開札手続のほか、県が使用する電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札（以下「電子入札」という。）及びその開札手続により行うものとし、この場合の入札の日時及び開札日時等は以下のとおりとする。
（1）電子入札は、平成22年5月20日（木）午前9時から同月21日（金）午前9時45分までに行うこと。
（2）開札日時及び場所
5の（1）に同じ。
7 入札方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「入札金額」という。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額で入札すること。
8 入札保証金に関する事項
入札保証金は、和歌山県財務規則（昭和63年和歌山県規則第28号）第87条第3号の規定により免除とする。
9 契約保証金に関する事項（1）契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（2）契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等は、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第95条までの規定の定めるところによる。
10

入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った

者のした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
なお、本県より競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札参加資格停止措置を受けて入札参加資格の停止期間中である者等入札時点で2に規定する資格のない者のした入札は、無効とする。
11

落札者の決定の方法（1）入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。
（2）この入札の開札には、和歌山県会計局総務事務集中課の職員が立ち会うものとする。
（3）和歌山県財務規則第102条の規定に基づき定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（4）落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県会計局総務事務集
中課の職員にくじを引かせるものとする。ただし、同価の入札をした者の中に電子入札をした者がいる場合には、その者について別に定める方法によりくじを引くことができるものとする。
（5）開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含め3回までとする。
（6）再度の入札を行う場合において、郵便による入札を行った者で5の（1）に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には、参加できないものとする。
－ 19 －

和歌山県報12第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

その他（1）入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
ア

名称
和歌山県会計局総務事務集中課

イ

所在地
和歌山市小松原通一丁目1番地
郵便番号 640-8585
電話番号 073-441-2292
ファクシミリ番号 073-441-2288（2）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（3）契約書作成の要否
要（4）契約の締結における議会の議決の要否
要（5）政府調達に関する協定（平成7年条約第23号）の対象となる調達に係る苦情処理の関係において和歌
山県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合において、本件調達物品についての調達手続の停止等があり得る。
13 Summary（1）Nature and quantity of the products to be purchased :Folding judo tatami mat ; 4 Units（2）Date and time for tender : 10:00a.m. 21 May 2010（3）Contact point for the notice : Business Center Division, Accounting Bureau, Wakayama Pref
ectural Government, 1-1 Komatsubara-dori, Wakayama City, Japan 640-8585
TEL 073-441-2292

監

査

公

表

和歌山県監査公表第10号
平成21年3月31日付けで公表した包括外部監査の結果に基づき講じた措置について、知事から通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の38第6項の規定により次のとおり公表する。
平成22年4月23日
和歌山県監査委員

楠本隆

和歌山県監査委員

足

立 聖

子

和歌山県監査委員

須

川 倍

行

和歌山県監査委員

角

田 秀

樹

1 包括外部監査の特定事件
未収金の財務に関する事務の執行について
2 包括外部監査の結果に基づく措置
監

査

結果（指摘事項）措

監査の結果及び監査結果に添えて提出する意見の総括
3.延滞金・違約金の未収計上及び回収について（2）監査の結果
金額の確定した延滞金等は事前に調定を行い、そ

置

の

内

容

第4

－ 20 －

元本債権が完納された延滞金及び違約金の調定に係る和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）のうち収入未済の延滞金等については、未収債権と 適正な事務執行について全課室あて通知し、原則、延滞して認識し未収金として計上しなければならない 金等の事前調定を行うよう改善した。
が、県は延滞金等の事前調定を行っていない。したがって、当該財務事務は妥当でない。
延滞金等の総額を一定の時期に把握する「未収金全庁
また、元金等が完納されていない債権に係る延滞金等についても、現在、県がどれだけの延滞金等を 管理システム」を構築した。
保有し、今後回収しなければならないかを把握しなければならないが、県は、延滞金等の総額を管理する仕組みを有さない。県は、延滞金等を総括的に計算し、把握するための仕組みを整備し、債権管理の対象とする必要がある。
第6 個別事業の監査の結果及び監査結果に添えて提出する意見【2】所管別事業区分別個別事業の状況
19.林業・木材産業改善資金貸付金（2）監査の結果
平成5年度より貸付規則等を改正し、貸付時に担保を設
当該貸付金は契約上、県は必要と認める場合、担保を設定することになっているが、いずれも担保設 定している。
また、債務者への督促と併せ、保証人に対し未納通知定をしていない。
適時、適切な担保設定の事務処理、保証人への法 書を送付するなど回収事務を強化し、適切な債権の保全的対応がなされておらず、妥当な事務処理であると 及び回収事務を実施する。
は言えない。適切な債権の保全及び回収事務を実施する必要がある。

34.中小企業高度化資金貸付金元利収入総括
34-1.債務者番号34-1（2）監査の結果
組合が休止状態であったため、平成21年8月に競売申立
債務者の事業が休止され、現状の回収金額はゼロであり、事業からの未収金の回収見込みがないにも を行った。また、同月、組合の担保預金にかかる質権のかかわらず、連帯保証人の資産状況の調査及び請求 実行により回収処理を行った。
競売終了後の残債額が確定次第、連帯保証人への交渉は行われていない。県は貸付金の回収のため、保証人に対しても回収事務を行うべきところ、まだ行っ を行うが、当人と粘り強く交渉を行い、併せて財産調査ていない。速やかに適切な債権回収事務を行う必要 を実施し、資産があれば法的処理等を実施する。
がある。
34-2.債務者番号34-2（2）監査の結果
平成20年10月22日に競売申立を実施した。
債務者の事業が休止され、債権の回収が遅延してよって、本格的な連帯保証人への回収事務は、競売が既に4年が経過し、現状の回収金額は僅少額である。事業からの未収金の回収見込みがないにもかか 終了した後にならざるを得ないが、平成20年度においてわらず、連帯保証人の資産状況の調査及び請求は行 連帯保証人の現住所調査及び督促通知書を郵送して請求われていない。県は貸付金の回収のため保証人に対 を実施している。
なお、当人と粘り強く交渉を行い、併せて財産調査をしても回収事務を行うべきところ、まだ行っていな
い。速やかに適切な債権回収事務を行う必要があ 実施し、資産があれば法的処理等を実施する。
る。
34-17.債務者番号34-17（2）監査の結果
平成21年度中は任意売却を指導しているが、任意売却
未収金額に比して現状の回収金額は極めて僅少額であり、事業からの未収金の回収見込みがないにも が不可能な場合は、早期に競売を実施する方針を組合にかかわらず、連帯保証人の資産状況の調査及び請求 伝えている。
平成21年度において面談の上、連帯保証人の資産関係は行われていない。県は貸付金の回収のため保証人に対しても回収事務を行うべきところ、まだ行って 書類の提出を指導している。また、連帯保証人の現住所いない。速やかに適切な債権回収事務を行う必要が 等の調査を実施している。
なお、組合と粘り強く交渉を行い、併せて財産調査をある。
実施し、資産があれば法的処理等を実施する。
34-21.債務者番号34-21（2）監査の結果
平成21年11月に企業連携アドバイザーによる診断を実速やかな債権回収を図るため、支払が滞留した時－ 21 －

和歌山県報第 2153 号

平成 22 年 4 月 23 日（金曜日）

点で連帯保証人の資力（返済能力）を速やかに調 施し組合員の業況の確認を行った。
業績等厳しい状況ではあるが、組合の状況を把握する
査しておくことが必要である。また、県は貸付金の回収のため保証人に対しても回収事務を行うべ ためにも引き続き償還額増額のための交渉を行う。
きところ、まだ行っていない。速やかに適切な債権回収事務を行う必要がある。
34-28.債務者番号34-28（2）監査の結果
連帯保証人と粘り強く交渉を行い、併せて財産調査を債務者の事業が休止され、長期間が経過し、事業からの未収金の回収見込みがないにもかかわらず、 実施し、資産があれば法的処理等を実施する。
連帯保証人の資産状況の調査及び請求は十分に行われていない。県は貸付金の回収のため保証人に対しても回収事務を行うべきところ、まだ行っていな
い。速やかに適切な債権回収事務を行う必要がある。
34-32.債務者番号34-32（2）監査の結果
平成21年4月以降、連帯保証人各々との面談を実施
債務者はすでに破産している。事業からの未収金の回収見込みがないにもかかわらず、連帯保証人の し、未収金返済の交渉を行っている。
なお、当人と粘り強く交渉を行い、併せて財産調査を
資産状況の調査及び請求は行われていない。県は貸付金の回収のため、回収遅延が始まった時点で保証 実施し、資産があれば法的処理等を実施する。
人に対しても回収事務を行うべきところ、まだ行っていない。速やかに適切な債権回収事務を行う必要がある。
34-33.債務者番号34-33（2）監査の結果
平成21年7月、組合員所有地について任意売却を実債務者の事業が休止され、組合の資産はすでに任意売却されている。事業からの未収金の回収見込み 施。今後、当人と粘り強く交渉を行い、併せて財産調査がないにもかかわらず、連帯保証人の資産状況の調 を実施し、資産があれば法的処理等を実施する。
査及び請求は行われていない。県は貸付金の回収のための、保証人に対しても回収事務を行うべきとこ
ろ、まだ行っていない。速やかに適切な債権回収事
務を行う必要がある。

－ 22 －