中期計画（第３期：2021 年度～2025 年度）

２０２１年５月

公益財団法人 河川財団

財団宣言 2021
【使命】
財団には、より一層の合理的・効率的な河川の管理に基づく防災・減災、そして良好な河川環境や水防災意識社会を実現するための人づくり・地域づくりに貢献していく使命がある。
【果たすべき役割】
そのために、助成事業や調査研究活動を通じて河川政策のシンクタンクとしての機能をさらに充実し、その役割を果たしていく。
【活動の方針】
 助成事業は財団の使命を果たす柱として、社会の課題等に的確に対応できるよう改善を図りつつ着実に実施していく。
 シンクタンクとして調査研究を進める重点的なテーマは「河川の管理」と「河川・水教育」として、調査研究能力の向上を図り、政策提言に努める。
 河川健康公園の取り組みを通じて地域の健康を増進し河川の管理に寄与する仕組みを実践していく。

Ⅰ基本的な考え方

１．背景
近年、我が国では、社会の国際化や情報化の一層の進展、少子高齢化、人口減少等に伴う社会構造や産業構造の大きな変化を生じている。それらを背景として、地球温暖化への適応策や SDGs への対応、Society5.0 に向けた取り組み等が社会全体として求められている。社会資本の整備や管理については、激甚な災害の頻発を受けて流域と一体となった流域治水が改めて大きな課題となっており、インフラの老朽化対策は国土強靭化において引き続いての重要な課題である等、防災・減災あるいは流域と一体となった取り組み等への対応は喫緊の課題である。
公益財団法人河川財団（以下、本計画では「財団」と略す。）は、定款第１条にあるように「河川に関する調査・研究及び環境整備並びに河川への理解を深めるための活動に対する助成並びにその実施を行うことにより、国土の利用、整備又は保全及び国民の心身の健全な発達を促進し、公共の福祉を増進することを目的とする。」法人で1ある。
我が国の現況に鑑みると、河川に関わる公益財団法人として、より一層、合理的・効率的な河川の管理を追求し、防災・減災を進めること、良好な河川環境や水防災意識社会を実現するための人づくり・地域づくりを進めること等に貢献して行くことが強く求められる。

２．基本方針財団は 1975 年の創立以来、防災技術や流域での減災に向けた技術の向上、健全な河川生態系や水循環系の保全・再生、良好な水辺利用の促進、川に学ぶ社会の実現に向けた河川・水教育の支援等を課題として、様々な取り組みを進めてきた。これにより近年の財団は、・河川の管理や河川・水教育の現場と関わりながら続けてきた調査研究の経験や実績
・現場に立脚した具体的な河川の管理に関する技術・知見を持つ職員
・河川の現場に長年にわたって携わってきたことによるデータや資料
・河川の管理や河川・水教育分野での研究活動や河川基金を通じて培ってきた広範な分野の研究者、市民団体、教育関係者等との全国的ネットワークや国際的なネットワーク
・河川総合研究所とこれを支える学識経験豊富な研究顧問、フェロー、アドバイザーによる河川に係る幅広い基本的な研究インフラ等の蓄積された資源を有している。今後はそのような財団の特徴を生かし、さらに近年の河川をめぐる社会的な要請に応えていくため、本中期計画において重点的に取り組むべき調査研究のテーマを設定する。
激甚な水害が頻発する中で治水施設のさらなる整備とともに、今ある河川の安全性を評価しその低下を防ぐ、すなわち河川を適切に管理する重要性が益々高まっている。
さらに、頻発する災害から命を守るためには、これからの時代に必要となる生きるための資質や能力を、川、水の持つ学びの場や対象、素材としての優れた価値を活かした学習を行っていく取り組み（以下、「河川・水教育」という。）の役割が重要性となってきている。これらの今日的課題と財団の資源や実績を踏まえ、「河川の管理」と「河川・水教育」を重点的に取り組む調査研究のテーマとする。
本計画では、「河川の管理」を、河川の現状把握、および河川と流域とのかかわりの現状把握を起点として、それらを良くしていく、あるいは良い状態を保つための取り2組みを持続させていくことと定義している。そして、この分野を、河川維持管理を中心としつつも、危機管理という側面や、河川と地域社会との関わりの構築等にも幅を広げたものと捉えている。例えば河川健康公園事業については、少子高齢化社会における地域の健康増進を目的とした事業であるとともに、それと河川を良い状態に維持することを結びつける実践的な取り組みと位置付ける。
財団は河川政策のシンクタンクを目指して取り組みを進めてきている。その取り組みを強化し、しっかりとした役割を社会に果たしていくために、・学術研究や経験的な技術を両輪とした科学的な根拠に基づく応用技術
・日常的な管理と災害時の危機管理とが連携・融合した河川の管理体系
・広範な分野で必要不可欠な専門家の役割を明確に位置づけた体制の構築を目指して、取り組んでいくこととする。これにより品質の高い調査研究を実施し、河川の管理と河川・水教育における創造的な解決方策を河川政策等に提案するシンクタンクとしての役割を確立していく。

３．河川基金に関する中期計画
前中期計画においては、河川基金中期計画（第１期）を別途定め、その前段として「今後の河川整備基金のあり方委員会」（2014～2015 年）を設置して中期計画の基本方針が定められた。これまでに前中期計画で進めることとされてきた改革・改善が整ってきたことから、本中期計画より、河川基金に関する中期計画も一体のものとして財団の中期計画を策定することとする。
河川基金の事業フレームとしては、主たる「助成事業」に政策研究と河川・水教育等のためのネットワーク・プラットフォームづくりから成る「推進事業」を前中期計画において加えており、それら２つの事業で引き続き構成する。このうち推進事業については、以下の調査研究事業、河川教育事業において各々示す内容に基づいて実施するものとする。

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Ⅱ

事業運営の基本的方針

１．助成事業（１）河川基金による助成事業ア）基本方針河川基金による助成事業は、1985 年の助成開始以来、2020 度までに約 122 億円、11,120 件の活動に達している。これからも引き続き、「今後の河川整備基金のあり方委員会」の報告を踏まえ、特に次の３点を重点にして、必要な改善を図りつつ河川基金の特徴を生かした事業を実施していく。
・河川に関わる各分野の実態と実務を見据え、優れた研究を遂行する研究者・専門家等の層を厚くするよう、萌芽的な研究と若手研究者への支援を中心として河川に関わる研究の裾野を拡げることへの貢献
・活動成果を蓄積し活かしていただくためのデータベース充実等による助成事
業のプラットフォーム機能強化
・助成希望者のきめ細かな把握と適切な対応
また、助成事業と調査研究事業、河川教育事業との連携にも努める。
イ）事業実施①研究者・研究機関部門
近年では、研究者・研究機関部門では、文理融合分野や若手研究者、ジュニア研究者への支援を、川づくり団体部門では新設団体への支援を、学校部門では河川・水教育の導入のための取り組み支援等を重視してきた。そのために必要な助成区分の改善を進めた。
今後も引き続き河川の管理や河川・水教育に貢献する研究、萌芽的研究、発展性が期待できる研究を優先的に採択していくとともに、次世代の育成や調査・研究成果の社会への実装に重点をおいて助成する。また、社会情勢の変化等を踏まえた先端的な研究テーマや人文社会系、⽂理融合系への助成がさらに充実するよう努めていく。
②川づくり団体部門
採択に当たっては、団体の自律的、継続的展開の展望も重視して評価する。自律した活動が展開できるよう、新設川づくり団体の区分には引き続き優先的に支援する。長期継続している活動については、過年度の目標達成、他の模範となる点を重視して評価する。
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③学校部門2014 年度に河川教育部⾨を新設し、2018 年度からは河川教育とりくみ支援を開始した。引き続き学校教育における河川・水教育の普及拡大と質的向上を図るために効果的な助成事業となるよう改善を進めていく。
幼稚園・保育所等の区分については幼稚園・保育所等での活動特性を考慮した充実を図っていく。河川・水教育取り組み支援の区分については新年度の組織体制での活動着手に配慮するために、新年度当初の募集を追加する。河川・水教育に関する実践的研究の区分においては、学校教育を取り巻く環境変化に対応したきめ細かな改善を図っていく。
学校部門を広く普及していくために、河川教育研究交流会の活用や全国河川・水教育大学間ネットワークとの連携を進めていく。
ウ）資金計画①収入
超低金利が続く厳しい資金運用の環境下にあり、年間の運用収入はピーク時から大幅に減少している。近年は投資の工夫によりほぼ横ばいした運用収入を得ることができているものの、投資には一定のリスクは避けられないことから、河川基金の取り崩しを極力回避できるよう、運用規定を順守して引き続き市場動向等を注視した投資を実施していく。
②支出
前計画期間における各年度の助成総額は、190～218 百万円の幅にあり概ね横ばいであった。引き続き経済情勢は不透明な部分はあるものの、近年の運用状況を踏まえて本計画期間中の毎年度の助成総額は前計画と同程度に設定する。ただし、経済情勢に大きな振れのある環境下にあるため、運用収入の状況を勘案して各年度の助成総額を決定するものとする。
なお、河川基金の運用収入のうち推進事業の経費とする枠については前計画期間と同程度の予算とする。
河川基金の運用や助成事業の事務に要する人件費、事務費等の管理費については、必要な予算を確保しつつ、引き続き業務改善等による効率化を図り、管理費の縮減に継続的に取り組む。
③河川基金の充実
河川基金への寄付金を勧奨していくために河川や水に関心の深い民間企業への広報や民間企業との連携活動を強化する。また、広報による河川基金の知名度の向5

上に引き続き努めるとともに、クラウドファンディングの手法等寄付をしやすい環境づくりについての検討も行う。
（２）河川美化・緑化助成事業
全国のゴルフ場は近年厳しい経営状況にあり、河川美化・緑化助成事業の原資となる緑化協力金は大幅に減少している。しかし、地域の方々による河川環境の整備と保全の重要性に鑑みて、効果的な助成に努めるよう河川美化・緑化助成事業を継続していくとともに、緑化協力金への寄附の意義が理解されるための広報にも努める。
河川美化・緑化助成事業による助成については、その対象を河川区域及び河川の近傍の公園・道路等における植樹等の事業から、河川の美化・緑化、環境改善・保全、防災等に寄与する身近で多様な活動を対象とすることとしたので、広範かつきめ細かい支援を行うように努めていく。

２．調査研究事業（１）河川の管理への取り組み
河川の管理、とりわけ維持管理に関する関心が高まる中で、河川管理施設の維持修
繕の技術基準を定める河川法改正から７年が経過した。一方、厳しい財政状況あるいは人員不足、そして少子高齢化、相次ぐ激甚な水害の発生等の状況下に河川管理の現場はおかれている。経験や実績に基づく技術を主とする河川の管理にあっても、より効果的、効率的な河川の管理としていくことが求められる。さらに、激甚な水害が頻発し流域と一体となった治水の必要性が益々高まるなかで、地球温暖化への適応、グリーンインフラなどの新しい視点を河川の管理にも加味していくことが求められる。
このような背景の下で、河川、そして流域や社会経済の現状をしっかりと把握した上で河川の諸政策を系統的に展開することを基軸として、「河川の管理」を重点的なテーマとして積極的に政策提言を行っていく。また、河川の管理の重要な側面として、実務にかかわる様々な主体の役割と責任分担、意志決定の仕組みなどの施策実現上の課題もあり、そのような課題検討と合わせて政策提言へと結び付けていく。
受託業務においては各現場における河川の管理に関する具体的な課題の解決に取り組みつつ、さらにそこから共通的課題を抽出して横断的な検討も行い、現場に根ざしかつ普遍性を持つ課題に対応できる解決策の提示にも積極的に取り組んでいく。
（２）調査研究課題
重点的なテーマである河川の管理を中心として、以下の課題について調査研究を進め、必要とされる政策提言を行っていく。
6ア）堤防、河道の点検評価手法の再構築
堤防が危険な状態になるかどうかの判断に技術的な評価の照準を定め、現状の点検評価手法の再構築を進める。例えば河道に関する点検・評価については、必要なレベルの流下能力、あるいは洗掘・侵食に対する必要な安全性が確保されているか等の観点から、新たな点検評価手法の導入を目指す。さらに、安全性を確保した河道の状態を効率的に持続できるよう、樹林化や再堆積等に対応した河道管理技術を見出していく。
イ）堤防管理技術の高度化
根幹的な河川管理施設である堤防（土堤）を保全する植生、点検の視認障害となる植生、堤防を弱体化させる樹木等、河川の管理における植生の機能や植生による障害とそれらの維持管理手法について総合的な検討を進める。また、天端を越流する洪水が多発する状況下での堤防高の管理方策についても検討を行う。
ウ）維持管理の合理化・効率化の推進
様々な行政実務において、業務の効率化など仕事のやり方の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進されようとしている中で、現場実務との関係を重視して河川管理版ＤＸの推進を図る。特に、経験に基づく管理技術が主体とされる実務の中で、実効性のあるＤＸとするよう、ＲｉＭａＤＩＳと種々のデータベースが連携統合する河川管理データプラットホーム構築、ＡＩによるデータ分析と経験者の判断を統合した評価診断システムの構築、３次元点群データ・画像データ等の新たな技術の活用、新技術による除草・維持工事等の作業効率化の実現等の課題について、全体の調査研究課題を横断的に俯瞰しつつ総合的に取り組んでいく。
また、ＤＸ推進の要として、より効率的な堤防点検・河川巡視等の業務、厳しい人員体制を考慮した管理体制、河川の資源を生かした民間による河川管理導入、実務を支える維持管理に係る設計・積算手法等の課題についても検討を進める。
エ）中小河川の維持管理の向上
これまで河川維持管理の制度や技術は国管理河川を中心に検討が進められ実務に反映されてきたが、集中豪雨の多発等が現実になる状況下にあって都道府県が管理する中小河川の維持管理の在り方も注視されている。中小河川の維持管理水準の考え方と合理的な対応方策についても、具体の提案ができるよう検討を行う。
オ）甚大な水害が続く中での河川の管理方策
堤防が決壊するような洪水が多発する状況下においては、河川の管理責任が今ま7で以上に強く注目される。気候変動の下で甚大な水害が多発する状況における河川の管理責任のあり方については、継続的に検討していく必要がある。あわせて、操作を伴う施設の管理について超過洪水にも対応した方策を検討する。
カ）良好な河川環境の整備・保全方策
閉鎖性水域においては依然として水質改善が社会的課題となっている地域があり、その改善方策に関する調査研究を進める。また、河川のごみに関してもマイクロプラスチック等の新たな課題に対応した抑制方策の検討を進める。淀川水系においては、河川生態系や水循環系の保全・再生と、河川レンジャーによる地域との連携について、引き続いて実践的に取り組む。
歴史的な河川管理施設について、木曽川水系下流域を対象に調査を継続する。この調査を含め、河川に関する歴史的な資料の集積と分かり易い情報提供の在り方についても検討していく。
キ）現場実務の懸案解決への貢献
財団が有する経験等を活かして、維持管理の課題や大規模事業の事業マネジメント等、個別河川の懸案を解決する調査研究についても積極的に取り組んでいく。それらの個別の検討を通じて新たな施策や基準づくりに必要とされる解決手法等の整理･分析を進め、種々の調査研究課題の検討に反映させていく。
（３）調査研究基盤の整備
ア）研究実施体制の強化
調査研究の実施に当たっては重点課題を設定し、ワーキンググループ等の機動的な実施体制を構築する。河川の管理に関する調査研究課題は相互に関連するものであり、現場実務への反映を重視するとともに、課題全体の俯瞰を踏まえて重点課題を設定する。
官学民の関係者から成る河川管理研究会の運営を通じて、河川の管理における課題を共有し、関係機関・研究者等と連携して調査研究を推進する。さらに、近畿事務所、名古屋事務所も合わせて東京、名古屋、大阪という三大都市圏の拠点と助成事業の実施機関としての特徴を強みとして、研究推進と成果の活用等に生かしていく。
イ）調査研究能力の向上と成果の普及
技術士、維持管理技術者などの職員による資格取得支援の取り組みを進め、その改善を図っていく。現場に必要な河川工学を基軸とした技術体系を習得するための河川塾は、財団の技術者のみならず幅広く技術者の能力向上を図るために継続して8いく。また、外部の学識者、河川管理経験者から助言を頂く体制（研究フェロー、プロジェクトフェロー、研究アドバイザー）を引き続き確保し、調査研究の質の向上を図る。
財団が蓄積した経験や実績の体系的な提示、研究者と実務者等による技術政策に関する話題提供などを行う河川セミナーや財団の直近の研究成果等を発表する研究発表会を継続し、調査研究事業の研究成果を積極的に公表する。また、調査研究能力の向上と調査研究成果の普及の観点から、質の高い成果報告をとりまとめるよう、河川総合研究所報告等の研究報告を改善していく。
ウ）災害現地調査の実施
災害現地調査の機動的な実施等により災害事象を対象とした調査研究にも取り組むとともに、職員の経験と知見の蓄積を進めていく。

３．河川教育事業（１）河川・水教育に取り組む意義ア）経緯
1998 年 6 月に、河川審議会より「『川に学ぶ』社会をめざして」の報告が出された。この報告では、河川は「人間教育」の優れた場として、「川に学ぶ機会の提供」と「正しく広範な知識の提供」が謳われ、また、子ども達の「川に学ぶ」機会を拡大するため、国土交通省、文部科学省、環境省の３省連携施策の下で子どもの水辺サポートセンターが財団に設置された。
一方、学校教育においては、2013 年 10 月に水教育ガイドラインで「水教育」を通して子どもが獲得できる力、「水」を素材とした教育的価値を整理し、「感性」から「理性」へという視点で「水」に関する学習の体系化が行われた。また、新学習指導要領（2017 年 3 月公示）では、河川・水教育、防災教育に関連する内容（特に、自然災害を取り扱う内容）がこれまでより増加した。近年では、全国約２万校で毎年２百万人余りの 4 年生・5 年生が授業で河川や水に関する教育を受けている。
これにより川の成り立ち（流域の概念）、上流・下流の概念と災害との関連を学んでいる。
イ）河川・水教育の展開「河川」や「水」を素材とした教育には以下のような特徴がある。
・河川や水は直接触れることができる身近な学習素材であり、触れることにより感性が育つ強みがある。
9・「恵み（環境）」と「災い（防災）」の両面、時間的概念と空間的概念の広がり、小さな「水循環」から大きな「水循環」への拡大の概念を持つことから、感性から理性へと発展できる。
・地域の暮らしや産業、大地の形成にかかわってきており、郷土の成り立ちや特徴を深く理解することができる。
・様々な他の事象と関連しており、主体的・対話的で深い学び「アクティブ・ラーニング」を実現しやすい。
・様々な教科に関連し、カリキュラム・マネジメントの実践や横断的教育手法との調和が図られやすい。
気候変動や少子高齢化などの自然や社会を取り巻く状況から予測困難な時代と言われる現代、川、水の持つ以上のような学びの場や対象、素材としての優れた価値を活かした学習を行う河川・水教育を推進し、川・水と人・自然・社会との関わりを深く理解した人材の育成を図っていく。また、SDGs、気候変動、Society5.0 な
どの今日的な社会的課題や各地域の課題に対して、河川・水教育の役割や学校現場への展開等についても検討を行う。
河川・水教育を通じて、社会や地域をとりまく課題について正しく理解、判断し、行動できる子ども達の資質・能力を育成する支援を進め、関係方面へ政策提案を行っていくことにより、流域毎に特徴ある川と共生する人間社会（水防災意識社会）の構築と持続可能な社会の実現に貢献する。
（２）事業内容ア）河川・水教育の充実と推進単元・カリキュラムの開発のために、学識者、教育関係者からなる河川・水教育コンダクター会議により、新たな河川・水教育のカリキュラム（単元）開発と実践を進める。
また、環境教育、防災教育における河川・水教育の貢献の質を高めていくとともに、今日的な課題への貢献の具体的な内容を見いだし、教育プログラム（クロス・カリキュラムとアクティブ・ラーニング）として具体化していく。必要に応じモデル校を設定して、防災教育、環境教育プログラムの開発に取り組む。
プロジェクト WET の新たなアクティビティとして、特に防災を重視して開発を進めていく。さらに、オンラインアクティビティの開発にも取り組む。
これらの調査研究を大学等の研究機関においても推進し、連携した取り組みとしていくために、全国河川・水教育大学間ネットワークによる研究支援に取り組む。
10また、河川・水教育の取り組み方針や具体の研究課題についての議論を深めるために学識者、教育関係者、行政関係者等からなる河川・水教育研究会（仮称）を設置する。
なお、学校教育において、河川・水教育を進めていく上では、愛情や畏敬の念、美しさなどの感性と目的を設定し、予測、実行方法を考え、行動する力（理性）の獲得と教育による「子どもの変容」を的確に捉えることを重視する。
イ）河川・水教育の普及・啓発
河川・水教育が現場の学校の教員に容易に理解されるようにできる普及・啓発ツールの開発と普及活動に取り組んでいく。活動に当たっては、全国河川・水教育大学間ネットワーク等を通じて研究機関との連携を図る。また、プロジェクト WET ファシリテーター等との連携を促進し、プロジェクト WET の活動を通じた普及・啓発にも取り組む。
助成事業に参加している機関による河川教育研究交流会を継続して開催し、教育機関間の交流を促進していく。
河川・水教育はいまだ定着した分野ではなく、その普及のためには見える化・プレゼンスの向上を図る必要がある。そのため、教育機関、大学、行政機関等と連携したネットワークとしての河川・水教育の総合的なプラットフォーム機能を構築していく。
ウ）水辺における安全の促進
水辺体験活動に精通した川づくり団体、学校、関係機関等との連携を進め、安全な水辺活動の普及と定着を図る。また、教員も含め学校と連携して活動できる地域の指導者等の育成を推進する。
水辺の体験活動が安全に実施できるように水難事故防止対策等の調査研究を進めるとともに、ライフジャケット普及に向けた取り組みを促進する。

４．河川健康公園運営事業
河川健康公園の年間利用者は扇、多摩川、幸心の３公園を合わせると、来園者数は年間約 30 万人を越え、都会の中の貴重な健康活動の場として利用されている。特に、ゴルフ場、ゴルフ練習場に関しては、都市部に位置する貴重な屋外スポーツ施設としてシニアから若年層まで幅広く利用されている。コロナ禍にあっても屋外の開放空間であることから、コロナウィルス完成拡大防止対策を取りつつ多くの方に親しんで頂いている。
11近年では、地域の活性化を目的として賑わいを創出するレストラン・カフェなどの民間による河川占用が許可されるようになってきており、地域の健康増進とともに良好な河川環境を持続する観点から、河川健康公園の運営には河川の管理上の意義も高まっている。
そのため、健康公園の社会的な役割を確認しながら、河川の維持管理への持続的な還元を図る観点も含め、引き続き河川健康公園事業の運営を進めていく。また、住民の健康増進ニーズ等を踏まえ、スポーツの普及にも努める。運営に当たっては、引き続き管理運営のシステム化等を進め管理事務の効率化を図るとともに、順次施設の改善・更新を進めていく。

５．河川管理施設の管理運営に関する受託事業
木曽川水系下流部に位置する国指定重要文化財の船頭平閘門等については、これらの河川管理施設の操作や木曽川水系に関する貴重な資料の管理を適確に実施すると共に、河川利用者が安全安心に河川の自然との触れ合いをもつことができるように、管理支援業務を行っていく。
堤防等河川管理施設や河道の点検・評価等の河川維持管理を支援する業務については引き続き受託に努める。受託事業による収益は公益事業の推進の貴重な財源としても活用しており、社会のニーズを踏まえて河川管理者への支援等に資する新たな分野の受託も積極的に検討していく。

６．財団運営の基盤づくり
コロナ禍においても働きやすい職場づくりを課題の一つとして、財団が果たすべき社会的役割の遂行に向け、財団運営の基盤づくりとして以下の事項に重点的に取り組む。
（１）業務効率の向上
手続きのオンライン化や WEB 会議の環境整備などを通じて、テレワークにも対応した効率的な業務環境の整備に引き続き務める。職員のニーズに応じてグループウェアや共有データベースの改善を進め、効率的な業務環境の整備と職場のコミュニケーシ
ョンの充実を図る。これらにより、本部と名古屋、近畿事務所の連携の強化にも資する。
効果的な経営管理に資するように管理会計システムの検討を進め、財務・管理会計の見える化、効率的な決算、予算等の作成に努める。
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（２）情報管理システムの充実と情報セキュリティの向上
情報ネットワーク環境の変化に対応すべく、これまでに整備した情報管理環境の改善に迅速かつ柔軟に取り組む。それと併せて、職員を対象とした情報セキュリティに関する定期的な講習会や訓練を実施する。
（３）働きやすい環境づくり
勤務時間管理や健康管理に着実に取り組むとともに、産業医の活用等の検討を進め、健康相談、健康診断等を受けやすい環境整備に努める。また、２０２０年に策定した女性活躍推進行動計画に基づいて、女性が活躍できる働きやすい職場づくりに努める。
（４）人材育成の推進
水害の頻発や厳しい経済情勢の中で将来の財団運営を担う人材育成は重要な課題である。関係機関との組織的な連携を担いつつ、河川の管理や河川・水教育の調査研究や財団の運営を強化していくことのできる人材の育成を進めていく。
業務遂行上必要とされる技術士等の資格取得については、毎年目標を設定しながら取得支援に取り組む。財団運営に貢献できる総務、会計、労務管理などの分野における資格取得についても検討し、資格取得支援の拡充に努める。また、調査研究事業や河川教育事業のみならず、総務、情報、健康管理等の分野に関するセミナーや研修の開催を検討実施する。
（５）広報の充実
財団の役割を広く認知していただくため、財団ニュース、基金だより等の広報誌、およびホームページ等のリニューアルに努める。特に学会、学校関係者、経済界などの対象者を強く意識して、効果的でタイムリーな広報を行っていく。また、オンラインセミナーへの対応も可能となったことから、それを有効活用して幅広く財団のイベント等への参加を促していく。

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Ⅲ．中期計画の期間
２０２１年 4 月１日から２０２６年 3 月 31 日までの５年間とする。

Ⅳ．中期計画の点検・評価について
中期計画に基づき実施される事業の進捗状況については、翌年度の決算理事会に前年度の各事業の実施状況を報告すると共に、最終年度の予算理事会に本中期計画のレビューとそれを踏まえた次期中期計画案を提出し、理事会の評価を受ける。

14参考資料◇助成事業関係〇助成事業の区分（令和３年度）
助成部門

助成対象者
研究機関

研究者・研究機関

一般研究者

若手研究者
ジュニア研究者(クラブ活動）流域川づくり団体
川づくり団
体

全国川づくり団体
新設川づくり団体
幼稚園、保育所、認定こども園等

学校
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等

助成区分

期間

助成金額

一般的助成
緊急災害調査学術図書出版助成
アウトリーチ活動 A
一般的助成(60 歳未満の研究者）
学術図書出版助成
アウトリーチ活動 B
アウトリーチ活動 C
一般的助成(35 歳以下の研究者）
高等学校のクラブ活動
中学校のクラブ活動
活動 A
活動 B
活動 C
活動 A
活動 B
新設川づくり団体自立支援
助成
幼稚園、保育所、認定こども園等
河川教育に関する実践的研究
河川教育とりくみ支援
単学年 (旧スタートアップ)
複数学年(旧アドバンス)
河川教育に関する実践的研
究

1～2 年
1年
1年
1年

200 万円(上限)
300 万円(上限)
100 万円(上限)200 万円(上限)

1～2 年100 万円(定額)

1年1年1年100 万円(上限)
100 万円(定額)
50 万円(定額)

1～2 年60 万円(定額)

1年
1年
1年
1年
1年
1年
1年

30 万円(定額)20 万円(定額)
100 万円(定額)
60 万円(定額)30 万円(定額)
500 万円(上限)
100 万円(上限)

1～5 年

毎年 50 万円(定額)

1年10 万円(上限)1年50 万円（上限)

1年10 万円(上限)

1年20 万円(上限)1年40 万円(上限)1年50 万円(上限)◇調査研究事業関係〇ＲｉＭａＤＩＳ：リマディス。国土交通省が整備している河川維持管理用のデー
タベース。
〇河川管理研究会：財団が事務局を務める、学、民、官による河川の管理に関する研究会（令和 2 年設置）。

◇河川教育事業関係〇アクティブ・ラーニング：アクティブ・ラーニング（能動的学修）とは、一方向性による知識伝達型の学習方法ではなく、学修者の能動的な学修への参加を取15り入れた教授・学習法を指す。問題解決学修、体験学修、調査学修等が含まれ、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効な方法とされている。
〇クロス・カリキュラム：複数の教科、科目の指導者が、横断的で現代的な課題に関するカリキュラムを作成し、その学習を共通の理念に立って、計画的、関連的、交差的に指導していく方法〇プロジェクト WET（Water Education Today）：米国で開発された体験型の水教育プログラム。世界中の子ども達、保護者、教育関係者、地域関係者に、水に関する教育を届けることを目的としている。日本においては（公財）河川財団が 2003
年に使用権を得てプロジェクト WET ジャパンとして活動している。
〇全国河川・水教育大学間ネットワーク：河川・水教育推進のための、教育系大学の教員による全国的なネットワーク組織。各地域における河川・水教育について、広げる（取組む学校や学校教員の拡大等）、続ける（学校における取組み継続の支援）、深める（河川・水教育の質の向上のための研究）ための活動を連携しつつ取り組むこととしている。（平成 28 年度発足。事務局：河川財団）

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