別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）

社会福祉法人 京都国際社会福祉協力会

１．法人基本情報(1)都道府県区分
26 京都府(2)市町村区分
100 京都市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
26100(4)法人番号
2130005004477(5)法人区分01 一般法人

社会福祉法人 京都国際社会福祉協力会
京都府
京都市
075-612-1506(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

伏見区桃山町本多上野84番地８
075-621-8264

http://www.kiswec.jp
昭和48年2月27日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
昭和48年3月15日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

77 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
R3.6.16 ～ 2025年6月

内海 博司
名誉教授
高木 千種
育成会役員
増野 史子
元施設職員
岩知道 志郎
元児童相談所職員
中村 匡宏
会社役員
菅田 恵
元教諭
立田瑞穂
大学教授

155,918

R3.6.16 ～ 2025年6月
R3.6.16 ～ 2025年6月
R3.6.16 ～ 2025年6月
R3.6.16 ～ 2025年6月
R3.6.16 ～ 2025年6月
R4.6.26 ～ 2025年6月

2無2無1

2無1有22無2無22無2無2

2無2無02無2無2

2無2無0

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員6人

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(注)(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期
1 理事長
R5.3.26
3 その他理事佐々木 政人R5.3.26
3 その他理事
アンドレアス・ルスターホルツ
R5.3.26
3 その他理事松下 裕
R5.3.26
3 その他理事
浅井 昇
R5.3.26
3 その他理事高木 進
R5.3.26
所 久雄(3-9)理事要件の区分別該当状況
昭和48年2月27日 2 非常勤
令和5年3月26日 牧師
3 施設の管理者
2 非常勤
令和5年3月26日 大学教授
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤
令和5年3月26日 大学教授
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤
令和5年3月26日 元大学教授
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
令和5年3月26日 会社役員
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
令和5年3月26日 元施設長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者～ 2024年6月～ 2024年6月～ 2024年6月～ 2024年6月～ 2024年6月～ 2024年6月(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

167,055 1 特例有(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-10)各理(3-13)前会
事と親族等特計年度におけ(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にあるる理事会への者の有無
出席回数
2無2無1 理事報酬及び職員給料ともに支給
22無2無2 理事報酬のみ支給
22無2無2 理事報酬のみ支給
12無2無2 理事報酬のみ支給
22無2無2 理事報酬のみ支給
11有2無2 理事報酬のみ支給
2４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員2人

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)監事の現員(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

元教師
R5.3.26 ～ 2024年6月
元教師
R5.3.26 ～ 2024年6月

2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無6 財務管理に識見を有する者（その他）

66,822(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
令和5年3月26日
1
令和5年3月26日
2(3-1)監事の氏名

郷間 安美子荻原 悦子

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無
00(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）
00

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

2 ③非常勤者の実数
0.5

常勤換算数00.5

常勤換算数

3 ③非常勤者の実数
0.8

常勤換算数

2310.476 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数
評議員

理事

監事

(3)評議員会ごとの決議事項

会計監査人

1/4

令和5年6月19日

511

１．令和4年度決算の承認について ２．社会福祉充実計画について ３．社会福祉士養成課程新カリキュラム移行の承認について ４．京都国際社会福祉セン
ター発達研究所の登録の承認について ５．法人創立50周年記念行事及び記念誌発行について ６．令和4年度事業報告について

別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）

社会福祉法人 京都国際社会福祉協力会

令和5年6月19日

511

１．令和4年度決算の承認について ２．社会福祉充実計画について ３．社会福祉士養成課程新カリキュラム移行の承認について ４．京都国際社会福祉セン
ター発達研究所の登録の承認について ５．法人創立50周年記念行事及び記念誌発行について ６．令和4年度事業報告について

令和6年3月24日

41

1

１．令和6年度事業計画予算案について ２．創立５０周年記念事業について 3．充実計画について 4.京都市監査について

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事
１．令和4年度計算書類及び事業報告並びに附属明細書の承認について ２．社会福祉充実計画について ３．社会福祉士養成課程新カリキュラム移行の承認について
４．京都国際社会福祉センター発達研究所の登録の承認について ５．法人創立50周年記念行事及び記念誌発行について ６．評議員会の開催について [報告事項]
理事長業務報告

令和5年6月4日

52

令和6年3月17日

5

１．令和6年度事業計画及びそれに伴う予算案について
1 会の開催について ６．理事長業務執行報告について(4)うち開催を省略した回数

２．創立５０周年記念事業決算報告について ３．充実計画について ４．京都市監査について ５．評議員

0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

郷間 安美子、荻原悦子(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員（オ）建設費合計額（円）⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
イ 大規模修繕（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
00000001
本部経理区分
法人本部
法人本部拠 京都府桃山町本多上野84番地８
3 自己所有 3 自己所有
昭和48年3月15日
00
京都市伏見区001
昭和48年10月1日
150,463,045
96,000,000
0246,463,045
1,115.430
ア建設費点
平成3年12月31日
平成17年3月31日
平成22年3月31日
平成27年5月31日
平成28年8月31日
69,840,944
イ大規模修繕
02090101
障害児通所支援事業（児童発達支援）
のぞみ親子相談室
法人本部拠 京都府桃山町本多上野84番地８
4 その他
4 その他
昭和51年4月1日
101,418
京都市伏見区
001
0ア建設費
点
イ大規模修繕
02090103
障害児通所支援事業（放課後デイサービス）
のぞみ親子相談室
法人本部拠 京都府桃山町本多上野84番地８
4 その他
4 その他
平成25年4月1日
1063
京都市伏見区
001
0ア建設費
点
イ大規模修繕
02130303
計画相談支援のぞみ相談支援センター
法人本部拠 京都府
深草向川原町50-19
4 その他
4 その他
平成25年6月1日
0269
京都市伏見区
001
0ア建設費
点
イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
京都のぞみ学園
のぞみ学園 京都府
深草向川原町50-19
3 自己所有 3 自己所有
昭和48年9月1日
409,920
京都市伏見区002
令和4年1月31日
403,110,000
00403,110,000
646.220
ア建設費
拠点イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
京都市横大路学園
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
京都市横大 京都府
横大路千両松町277
昭和62年4月1日
5510,514
京都市伏見区005
0
路学園拠点 ア建設費
イ大規模修繕
02130112
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ａ型）
京都市横大路福祉工場
京都市横大
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
横大路千両松町447
平成11年4月1日
50
10,655京都府
京都市伏見区
006 路福祉工場
0ア建設費
拠点
イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
のぞみ工房
のぞみ工房 京都府
鶏冠井町石橋12-2
3 自己所有 3 自己所有
平成22年4月1日
409,079
向日市
007
平成21年3月31日
345,000,000
00
345,000,000
3,824.900
ア建設費
拠点
平成21年6月1日
令和6年3月28日
155,975,500
イ大規模修繕
02130114
障害福祉サービス事業（共同生活援助）
岡崎ホーム
岡崎ホーム 京都府
岡崎円勝寺91
3 自己所有 3 自己所有
平成13年4月1日
185,856
京都市左京区008
平成13年9月1日
207,400,000
66,471,000
0273,871,000
1,073.630
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
のぞみ竹田キャンパス
のぞみ竹田
竹田田中殿町91番地２
3 自己所有 3 自己所有
昭和60年10月1日
40
7,950
京都府
京都市伏見区
011 キャンパス拠
令和1年9月27日
526,690,960
526,690,960
1,670.140
ア建設費
点
0
イ大規模修繕
02130106
障害福祉サービス事業（生活介護）
ふきのとう
のぞみ竹田
竹田田中殿町91番地２
4 その他
4 その他
昭和60年10月1日
202,116京都府
京都市伏見区
011 キャンパス拠
2/40
ア建設費
点

別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）
のぞみ竹田
011 キャンパス拠点

社会福祉法人 京都国際社会福祉協力会

イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員（オ）建設費合計額（円）⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
イ 大規模修繕（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
03321001
社会福祉に関する調査研究等
京都国際社会福祉センター発達研究所の設置運営
京都国際社
桃山町本多上野84番地８
3 自己所有 3 自己所有
昭和55年4月1日
034
京都府
京都市伏見区
010 会福祉セン
0
ア建設費
ター拠点
イ大規模修繕
03320901
社会福祉の増進に資する人材育成・確保事業
社会福祉従事者の海外との経験交流事業
京都国際社
桃山町本多上野84番地８
3 自己所有 3 自己所有
昭和49年4月1日
01
京都府
京都市伏見区
010 会福祉セン
0
ア建設費
ター拠点
イ大規模修繕
03320901
社会福祉の増進に資する人材育成・確保事業
社会福祉事業従事者研修事業
京都国際社
桃山町本多上野78番地4
3 自己所有 3 自己所有
昭和49年4月1日
01,811
京都府
京都市伏見区
010 会福祉セン
平成11年6月10日
169,895,285
00
169,895,285
815.450
ア建設費
ター拠点
平成28年8月30日
7,300,000
イ大規模修繕
03290101
社会福祉士及び介護福祉士養成施設
京都国際社会福祉センター社会福祉士養成課程
京都国際社
桃山町本多上野84番地８
3 自己所有 3 自己所有
平成1年4月1日
40564
京都府
京都市伏見区
010 会福祉セン
0
ア建設費
ター拠点
イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な取 社会福祉講座
組⑦（地域住民に対する福祉教育）
無料の公開講座（テーマ：社会福祉における現代的課題）を開講

京都国際社会福祉センター

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画の策定の状況⑤計画における事業費のう
ち社会福祉充実残額財源 ⑥⑤のうち今会計年度以降の合計（円）の合計（円）

②事業種別
①事業名

④事業内容（記述）③事業内容⑤の合計（円）⑥の合計（円）0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

0000
令和4年7月1日 ～令和6年3月31日

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

471,853,698
0127,114,072
3/4

直近の受審年度

0別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）

社会福祉法人 京都国際社会福祉協力会

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
なし①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

なし

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

4/4

1有