半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ドリコム(941843)

3793/2007年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

5

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(4) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(5) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

18

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

3793/2007年

③ 【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42③ 【中間株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51
52

巻末

3793/2007年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月19日【中間会計期間】

第６期中（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号【電話番号】

03−5791−4555（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号【電話番号】

03−5791−4555（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

内藤

廣瀬

廣瀬

至

平成18年９月30日）

裕紀
恵比寿スクエア４階

敏正
恵比寿スクエア４階

敏正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3793/2007年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

−

259,054504,672

238,531

703,175

経常利益

（千円）

−

100,848

57,611

91,068225,324中間（当期）純利益（千円）−

59,34536,33654,490124,617

純資産額

（千円）

−

211,370

1,367,966

87,7151,232,723

総資産額

（千円）

−

324,927

1,539,337

243,148

1,416,902

１株当たり純資産額（円）−

11,472.55

64,252.28

20,346.86

62,309.10

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

−

3,318.70

1,836.65

14,550.13

6,792.65

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

（円）

−

−

1,756.92−

6,538.53

自己資本比率

（％）

−

65.1

82.6

36.1

87.0

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

74,157△73,794△15,498

59,895

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

△41,793△563,401△15,036△115,868

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

6,836

91,002

81,088942,682

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）−

110,875

412,190

71,675

958,384

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

（名）

−
(−)

31
(8)

83
(16)

19
(11)

47
(13)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。
３．第４期及び第５期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．当社は平成16年８月26日付で普通株式１株につき８株の分割を行っており、また平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。
６．第６期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

-2-3793/2007年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

−

259,054503,782

238,531

703,175

経常利益

（千円）

−

101,482

70,92091,604

226,573中間（当期）純利益（千円）−

60,013

41,23655,043125,937

資本金

（千円）

−

56,376403,176

24,221

403,176

発行済株式総数（株）−

18,424

19,784

4,311

19,784

純資産額

（千円）

−

212,592

1,277,940

88,2681,234,596

総資産額

（千円）

−

326,089

1,449,597

243,166

1,418,686

１株当たり純資産額（円）−

11,538.91

64,594.65

20,475.29

62,403.79

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

−

3,356.11

2,084.33

14,697.97

6,864.58

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

（円）

−

−

1,993.84−

6,607.78

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

65.2

88.2

36.3

87.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（名）

−
(−)

31
(8)

83
(16)

19
(11)

47
(13)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第４期及び第５期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．当社は平成16年８月26日付で普通株式１株につき８株の分割を行っており、また平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。

-3-3793/2007年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、平成18年6月1日付けで株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立しております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容（連結子会社）
株式会社ドリコム
ジェネレーティッドメディア

東京都渋谷区

65,000

検索エンジン

BtoC向けサービスの開発・運営

60（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ブログ事業

63 〔13〕

検索エンジン事業

15 〔 2〕

全社その他（共通）

5 〔 1〕
合計

83 〔16〕（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が36名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）83〔16〕（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員であります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が36名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

-4-

3793/2007年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社を取り巻く市場環境としましては、引き続きブログビジネス市場の拡大が続き、その中でも当社グループのブログソリューションの市場認知度が高まってきております。また昨今のSNSをはじめとする「web2.0」ブームを受け、当社グループが「web2.0」代表企業であるという認知度も急速に高まり、営業面及び採用面ともに追い風となっております。
そのような中、当中間連結会計期間（平成18年4月1日〜平成18年9月30日）におきましては、当下半期、来期以降を見据えて当上期を積極投資時期と位置づけ広範囲において投資を行いました。
まず組織体制としましては、ネット広告事業の強化を見据えて平成18年6月1日付で、一般ユーザー向けのブログ
及び検索サービスを提供する株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立いたしました。
また、京都から東京への本社の移転及びデータセンターの統合等を進めており、マネージメント力の強化とコスト削減、経営スピードの迅速化を図りました。さらに、開発・営業体制をより強化するため、積極採用を推し進めました。開発では研究開発人員を重点的に採用し、営業では更なる拡販を目指し前期末比倍増の人員採用を進めた一方で、中長期の組織拡大を狙い、平成19年入社の新卒採用30名を行いました。
法人向けサービスの投資状況としましては既存製品の拡販を図りつつも、ドリコムブログセットASPの開発（平成18年6月リリース）、ドリコムSNSの開発（平成18年7月リリース）及びドリコムCMSに関しては多くのパートナー様と共同パッケージの開発に取り組みました。
個人向けサービスの投資状況としましてはドリコムキャリアのリニューアル、個人向けサービスのアカウント（ID／パスワード）の統合を行いました。また、世の中にない全く新しいサービスである「モノリス」及び「ドリコムWanted（α版）」を順次リリースいたしました。今後も新規サービス事業の強化に向けて新サービスの研究開発をより積極的に推し進めていきます。
以上のように、当下半期以降を見越した投資を進めた結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高504百万円（前年同期比245百万円増加、94.8％増加）、営業利益46百万円（前年同期比56百万円減少、55.1％減少）、経常利
益57百万円（前年同期比43百万円減少、42.9％減少）及び中間純利益36百万円（前年同期比23百万円減少、38.8％減少）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりです。
（ブログ事業）
当社グループは、一般ユーザー向けのBtoC事業でのノウハウをもとに法人ユーザー向けであるBtoB事業でのサービスを提供しております。当中間連結会計期間においては、従来サービスの拡販を図るとともに、新製品の開発に注力いたしました。平成18年7月にリリースした「ドリコムSNS」については、昨今のSNS市場のニーズの高まりを受けてリリース当初にも関わらず受注状況は好調であり、売上高に大きく貢献いたしました。さらに、社内ブログの「ドリコムブログオフィス」の更なる拡販に繋がるアプライアンスモデルの開発もいたしました。
また、システム案件については期末月に売上計上が集中し、受注残高が減少する傾向にあることを踏まえ、ストック的な売上計上となるASP提供方式への割合を高める方策を進めてまいりました。
以上の結果、当事業の連結売上高は前年同期比234百万円増加の484百万円（前年同期比93.3％増加）、営業利益は前年同期比32百万円減少の73百万円（前年同期比30.4％減少）となりました。
（検索エンジン事業）
当社グループは、データマイニングエンジンを活用した検索サービスを提供しており、当中間連結会計期間においては「ドリコムキャリアサーチ」をリニューアルするとともに、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア
へ事業移管いたしました。また、当社グループと株式会社サイバーエージェントが共同で開発、運営している「BlogClick」を「MicroAd」にリニューアルいたしました。さらに、当社グループが展開するBtoCサービスである「ドリコムブログ」、「ドリコムキャリアサーチ」及び「ドリコムRSS」のアカウント（ID／パスワード）を統合することで、ユーザーの使い勝手が向上いたしました。「モノリス」、「ドリコムWanted（α版）」等世の中にない全く新しいサービスの開発及び提供に注力しました。さらに新サービスの研究開発体制を構築すべく人員の増強
及び設備投資を実施いたしました。
なお、検索エンジン事業においては、当中間連結会計期間末においての受注残高はありません。
以上の結果、当事業の連結売上高は前年同期比11百万円増加の19百万円（前年同期比146.0％増加）、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

-5-3793/2007年

（その他の事業）
当社グループは、前連結会計年度より、ブログ事業及び検索エンジン事業に社内リソースを集中させており、その他の事業は縮小傾向にあります。
以上の結果、当事業の連結売上高は0百万円（前年同期比97.2％減少）、営業利益は0百万円（前年同期比98.2％
減少）となりました。

-6-3793/2007年

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間での現金及び現金同等物の減少額は546百万円（前年同期は39百万円の増加）となり、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は412百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前中間純利益が57百万円あったものの、法人税等の支払額が80百万円及び売上債権の増加額69百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは73百万円のマイナス（前年同期は
74百万円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、新サービス開発、事務所移転に伴う設備投資及び投資有価証券の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは563百万円のマイナス（前年同期は41百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、主に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアへのリクルートグループからの出資による収入が99百万円あったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは91百万円のプラス（前年同期は6百万円のプラス）となりました。

-7-

3793/2007年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）

生産高
ブログ事業（千円）

前年同期比（％）

147,050

100.3

検索エンジン事業（千円）

141

△95.8

その他の事業（千円）−−

147,19191.8

合計（千円）（注）

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当中間連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）（自事業の種類別セグメントの名称
受注高

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

ブログ事業（千円）

457,083

112.4

9,400

△74.6

検索エンジン事業（千円）

19,80337.1−−

その他の事業（千円）

5

△97.2

−

−

合計（千円）

476,892

107.5

9,400

△78.4

（注）

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

ブログ事業（千円）

484,86393.3

検索エンジン事業（千円）

19,803

146.0

5

△97.2

504,67294.8

その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

東京リース株式会社
株式会社ディーネット

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

70,343

27.2

−

−

−

−

98,750

19.6

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

-8-3793/2007年

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。当中間連結会計期間においては、ブログ事業及び検索エンジン事業において以下のような研究開発を進めております。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32,943千円となっております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
①

ブログ事業
ブログ事業における当中間連結会計期間の研究開発費は8,741千円であります。
具体的には、以下の研究開発を進めております。
・中小企業向け新サービスの研究及び開発
・既存サービスの大企業向けパッケージの開発
・既存サービスの携帯向けサービスの研究及び開発
・既存サービスの機能強化のための研究及び開発②

検索エンジン事業
検索エンジン事業における当中間連結会計期間の研究開発費は24,201千円であります。
具体的には、以下の研究開発を進めております。
・BtoC向けの新サービスの研究及び開発
・新しい広告配信サービスの開発
・検索技術の安定性及び精度向上のための研究・収集した技術の分類技術、情報の関連付け精度の向上に関する研究③

その他の事業
その他の事業における当中間連結会計期間の研究開発費は、該当事項はありません。

-9-3793/2007年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-10-3793/2007年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月19日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式19,784

19,847

東京証券取引所（マザーズ）−

計

19,784

19,847−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

-11-3793/2007年

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年９月30日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）144（注１、２、３）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144（注１、２、３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1,563（注２）
自至平成18年10月１日
平成26年９月29日

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
88（注１、２、３）
同左
88（注１、２、３）
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,563（注２）
資本組入額781（注２）

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

−

−

代用払込みに関する事項（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

-12-3793/2007年

②平成17年６月29日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）689（注１、２）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

55,000自至689（注１、２）
同左

689（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

平成19年７月１日
平成27年６月28日

689（注１、２）
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

−

−

代用払込みに関する事項（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

-13-

3793/2007年

③平成17年８月26日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）27（注１、２）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

55,000自至27（注１、２）
同左

27（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

平成19年９月１日
平成27年８月25日

27（注１、２）
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

−

−

代用払込みに関する事項（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

-14-3793/2007年

④平成17年８月26日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）18（注）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）−−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18（注）

−

新株予約権の行使時の払込金額（円）55,000−

新株予約権の行使期間

自至

平成18年10月１日
平成26年９月29日−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

55,00027,500−

新株予約権の行使の条件

権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

−

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

−

−

−

代用払込みに関する事項（注）平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は18個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については18株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会において、新株予約権18個、新株予約権の目的となる株式18株の発行を決議しております。

-15-

3793/2007年

⑤平成17年８月26日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）15（注１、２）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

自至15（注１、２）
同左

15（注１、２）

15（注１、２）

55,00055,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

平成19年10月５日
平成27年８月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

−

−

代用払込みに関する事項（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

-16-3793/2007年

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

19,784−403,176−

644,156

平成18年4月1日〜
平成18年9月30日（注）平成18年10月１日から平成18年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63株、資本金及び資本準備金がそれぞれ236千円増加しております。
(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

内藤

裕紀

東京都港区

11,240

56.81

廣瀬

敏正

東京都渋谷区

1,344

6.79

安藤

正樹

東京都渋谷区

1,184

5.98

井上

陽平

東京都江東区

1,184

5.98

モルガン・スタンレーint.

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E144QA ENGLAND

591

2.99

浅井

一希

東京都目黒区

224

1.13

齊藤

雄介

東京都渋谷区

160

0.81

池田

貴紀

東京都渋谷区

128

0.65

大阪証券金融株式会社（業務口）

大阪市中央区北浜二丁目４‑6

125

0.64

シージーエムエル‑アイピービー
カスタマー コラテラル アカウント

CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
CANARY WHARF,LONDON E14 5LB

111

0.56

16,291

82.34

計

−

-17-

3793/2007年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

19,784

19,784−

発行済株式総数

19,784

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

19,784−②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

4,120,000

3,080,000

3,730,000

3,910,000

3,430,000

2,400,000

最低（円）2,250,000

1,840,000

1,390,000

2,620,000

2,080,000

1,510,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-18-3793/2007年

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。また、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成18年１月６日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間
中央青山監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間
監査法人トーマツ-19-3793/2007年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

110,875

412,190958,384

２．受取手形及び売掛金

140,281354,066

284,917

３．たな卸資産

8,053

2,359

14,658４．繰延税金資産

5,585

10,850

10,543

５．前払費用

−82,59230,835

3,818

6,953

3,595

貸倒引当金

−

△1,100流動資産合計268,613

６．その他

Ⅱ

82.7

867,912−56.4

1,302,935

92.0

固定資産

(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額

4,028
167

２．工具器具及び備品

11,662

減価償却累計額

5,622

有形固定資産合計

30,739
2,628

3,861

168
25

28,11044,2596,040
9,902

14,2383.0

142

19,51530,021
58,1318,717
3.8

10,798
10,9400.8(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

17,54024,26817,046

２．ソフトウェア仮勘定

6,456

111,217

14,024

３．その他

10,072

10,072

無形固定資産合計

34,06910.5

145,557

10,072
9.4

41,1442.9(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

5,000

411,053

5,000

２．長期前払費用

676

499

469

３．繰延税金資産

145

−

130

４．敷金

6,019

55,13255,482

５．その他

500

1,050

800

12,341

3.8

467,735

30.4

61,8824.3

固定資産合計投資その他の資産合計

56,313

17.3

671,42543.6

113,966

8.0

資産合計

324,927100.0

1,539,337

100.0

1,416,902

100.0

-20-

3793/2007年

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

6,861

30,6128,613

２．短期借入金

15,000−−３．一年以内返済予定の
長期借入金

2,496

−

2,496

４．未払金

27,81473,70049,823

５．未払法人税等

41,95928,63480,657

６．未払消費税等

6,747

2,333

15,361

７．前受収益2,392

30,32916,035

８．その他
流動負債合計
Ⅱ

2,984
106,256

4,344
32.7

169,955

5,140
11.0

178,127

12.6

固定負債

１．長期借入金
２．繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

7,300

−

6,052

−

1,416

−

7,300

2.2

1,416

0.1

6,052

0.4

113,55634.9

171,37111.1

184,179

13.0（資本の部）
Ⅰ

資本金56,37617.4−−

403,176

28.4

Ⅱ

資本剰余金

34,87610.7−−

644,156

45.5

Ⅲ

利益剰余金

120,116

37.0

−

−

185,389

13.1

資本合計

211,370

65.1

−

−

1,232,723

87.0

負債及び資本合計

324,927

100.0

−

−

1,416,902

100.0(純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１．資本金

−

−

403,176

26.2

−

−

２．資本剰余金−−

644,156

41.8

−

−

３．利益剰余金−−221,725

14.4

−

−

株主資本合計

−−1,269,059

82.4

−

−

１．その他有価証券
評価差額金

−

−

2,107

0.2

−

−

評価・換算差額等合計

評価・換算差額等

−

−

2,107

0.2

−

−

Ⅲ 少数株主持分−−

96,798

6.3

−

−

純資産合計

−

−

1,367,966

88.9

−

−

負債純資産合計−−

1,539,337

100.0

−

−

-21-

3793/2007年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

259,054100.0

504,672100.0

703,175

100.0

Ⅱ

売上原価

77,87430.1

147,19129.2

215,08730.6

181,17969.9

357,48070.8

488,087

69.4

77,93830.0

311,11761.6

231,65332.9

103,240

39.9

46,363

9.2

256,433

36.5

122

0.0

31,232

4.5

225,324

32.0

8,830

1.2

216,493

30.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
0

51

6

２. 受取配当金−

13,480

−

３．その他

32

Ⅴ

１. 受取利息

32

0.0

1,341

14,873

2.9

116

営業外費用
１．支払利息

443

55

542

２．新株発行費
３．株式交付費

1,225

−

5,211

−

450

−

４．上場関連費用−

５．事務所移転費用

756

経常利益
Ⅵ

−
2,425

1.0

100,848

38.9

3,118

24,722
3,624

0.7

57,611

11.4

756

特別損失
１．固定資産除却損
２．賃貸契約解約違約金

※２

−
−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

41,755

法人税等調整額△252

少数株主損失中間（当期）純利益−−−

100,848

38.9

−

3,385
−

−

57,611

11.4

24,682△205

5,445

97,070△5,19541,50316.0

24,477

4.8

91,875

13.1

−

−

3,201

0.6

−

−

59,34522.9

36,336

7.2

124,617

17.7

-22-

3793/2007年

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ

2,721

32,155

資本剰余金中間期末（期末）残高32,155

2,721

641,435

641,435

34,876644,156

60,771

60,771（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高59,34559,345120,116-23-

124,617

124,617
185,3893793/2007年

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,176

644,156

185,389

1,232,723

中間純利益

−

−

36,33636,336

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)−−

36,33636,336

平成18年９月30日残高（千円）

403,176

644,156

221,725

1,269,059

平成18年３月31日残高（千円）
中間連結会計期間中の変動額

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

−

−

−

1,232,723−−−

36,336

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

2,107

2,107

96,79898,906

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)

2,107

2,107

96,798135,242

平成18年９月30日残高（千円）

2,107

2,107

96,7981,367,966

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

-24-

3793/2007年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

100,848

57,611

216,493

2,818

10,303

10,187

受取利息及び受取配当金△0△13,531

△6

支払利息

443

55

542

固定資産除却損

−

−

3,385

賃貸契約解約違約金

−

−

5,445

売上債権の増減額（増加：△）△9,667△69,149△154,303

たな卸資産の増減額（増加：△）

4,990

13,348△1,112

仕入債務の増減額（減少：△）

5,738

21,999

7,490

減価償却費

未払金の増減額（減少：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額8,985

22,40535,294△2,548△13,027

6,065

3,988

△37,115△7,134

115,596△7,098122,346

0

13,531

6

△280

△55

△379

△41,159△80,171△62,078

74,157△73,794

59,895有形固定資産の取得による支出△6,406△54,011△14,258

無形固定資産の取得による支出△25,261△106,555△36,276

投資有価証券の売却による収入

−

5,000

−

投資有価証券の取得による支出△5,000△407,500△5,000−−△61,152△5,125△334

818△41,793△563,401△115,868

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-25-

3793/2007年

前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）△55,000−

長期借入金の返済による支出△1,248△8,548△2,496

新株発行による収入

63,084−

1,015,178−

99,550−

少数株主からの払込による収入△70,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,836

91,002

942,682

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

39,199△546,193

886,708

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

71,675

958,384

71,675

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高110,875

412,190958,384※-26-

3793/2007年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）すべての子会社を連結しております。

(1）すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数連結子会社の名称

１社

株式会社ドリコムテック

連結子会社の数連結子会社の名称

２社

株式会社ドリコムテック
株式会社ドリコムジェネ（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

１社

株式会社ドリコムテック

レーティッドメディア
平成18年6月1日をもって株式会社ドリコムジェネ
レーティッドメディアを設立いたしました。これに伴い同社を連結範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がない
ため、該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間期の末日は、中同左（決算日）等に関する事
項

間連結決算日と一致しております。

同左
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ）有価証券(イ）有価証券

その他有価証券
時価のないもの(イ）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）たな卸資産(ロ）たな卸資産
仕掛品(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

個別法による原価法を採用しております。
(イ）有形固定資産(ロ）たな卸資産

同左

同左(イ）有形固定資産(イ）有形固定資産定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおり

同左
主な耐用年数は以下のとおり

同左
主な耐用年数は以下のとおり

であります。
建物

であります。
同左

であります。
建物

８〜15

年
工具器具及び備品 ４〜６
年(ロ）無形固定資産

10年

工具器具及び備品 ４〜６年(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産

同左

同左

定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法
により償却しております。

-27-

3793/2007年

項目(3）重要な繰延資産の処理方法

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(イ）新株発行費――――

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(イ）新株発行費――――

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(イ）新株発行費支出時に全額費用として処理
しております。

(ロ）株式交付費――――(ロ）株式交付費
支出時に全額費用として処(ロ）株式交付費――――

理しております。
（表示方法の変更）
当中間連結会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。これにより、前中間連結会計期間において新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当中間連結
会計期間より「株式交付費」
として表示しております。
(4）重要な引当金の計上基
準(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備え(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備え(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念

債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案

債権等特定の債権について
は、、個別に回収可能性を勘債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

案し、回収不能見込額を計上しております。

し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことか

なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、当中間連結会計期間において貸倒引当金は計上しておら、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりま

りません。

せん。

(イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(イ）消費税等の会計処理
同左(イ）消費税等の会計処理
同左

成のための基本となる
重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出し可能な預金

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期

同左

同左

投資からなっております。

-28-

3793/2007年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
―――――

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平
成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は
1,271,167千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありま
せん。
―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）「前払費用」は、前中間連結会計期間末は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連
結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「前払費用」の金額は2,205千円であります。

-29-

3793/2007年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

同左

同左

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当

13,650千円
17,362

役員報酬
給与手当13,950千円
81,738

役員報酬
給与手当27,600千円
54,664

旅費交通費
賃借料

702
3,825

広告宣伝費
販売促進費

12,897
13,694

旅費交通費
賃借料

2,086
8,615

支払手数料
減価償却費

5,418
770

賃借料
支払手数料

27,356
19,093

支払手数料
減価償却費

16,309
2,599

研究開発費

16,302

採用費
減価償却費

31,059
5,103

研究開発費

34,996

研究開発費
貸倒引当金繰入額

32,943
1,100

※２

―――――

※２

―――――

※２

固定資産除却損は、建物3,385千円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,784−−

19,784

19,784−−

19,784

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中（自至※前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
110,875千円（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
412,190千円（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
958,384千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

110,875千円-30-412,190千円

958,384千円

3793/2007年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

該当事項はありません。

5,154千円
8,588千円
13,743千円（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

5,000

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

その他（受益証券）

400,000

403,553

3,553

合計

400,000

403,553

3,553

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

7,500

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

5,000

-31-

3793/2007年

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）-32-

3793/2007年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

250,798

8,051

204

259,054−

259,054(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

250,798

8,051

204

259,054(−)

259,054

営業費用

144,930

10,83348

155,813(−)

155,813

営業利益又は営業損失（△）

105,868△2,782

155

103,240(−)

103,240

売上高

計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリア」、技術提供(3）その他の事業…上記以外の受託開発案件等
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

484,863

19,803

5504,672−

504,672(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

484,863

19,803

5504,672(−)

504,672

営業費用

411,20247,1042

458,309(−)

458,309

営業利益又は営業損失（△）

73,661△27,300

2

46,363(−)

46,363

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムSNS」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリアサーチ」、技術提供(3）その他の事業…上記以外の受託開発案件等-33-

3793/2007年

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

671,100

28,756

3,318

703,175−

703,175(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

671,100

28,756

3,318

703,175(−)

703,175

営業費用

412,724

33,123893

446,741(−)

446,741

営業利益又は営業損失（△）

258,376△4,366

2,424

256,433(−)

256,433

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリア」、技術提供(3）その他の事業…上記以外の受託開発案件等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

-34-

3793/2007年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額 11,472円55銭
１株当たり中間純利益
3,318円70銭
金額

１株当たり純資産額 64,252円28銭
１株当たり中間純利益
1,836円65銭
金額
潜在株式調整後１株当1,756円92銭
たり中間純利益金額（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額 62,309円10銭
１株当たり当期純利益
6,792円65銭
金額
潜在株式調整後１株当6,538円53銭
たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当社は、平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における１株当たり情報は、
以下のとおりとなります。

当社は、平成17年６月27日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

前連結会計年度
平成16年４月１日
至 平成17年３月31
日）

（自
項目

前連結会計年度
平成16年４月１日
至 平成17年３月31
日）

（自
項目

１株当たり純資産額

5,086円71銭

１株当たり純資産額

5,086円71銭

１株当たり当期純利益金額3,637円53銭

１株当たり当期純利益金額3,637円53銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

-35-

3793/2007年

（注）１．

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日)

前連結会計年度末（平成18年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）−

1,367,966−

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）−

96,798−（−）（96,798）（−）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）−

1,271,167−

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）−

19,784−（注）２．

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

59,34536,336124,617普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

59,34536,336124,617

期中平均株式数（株）

17,882

19,784

18,346中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）

−

898

713

（うち新株予約権）

−

（898）

（713）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の
概要

新株予約権

914個

-36-

―――

―――

3793/2007年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

株式会社光通信グループとの業務提携及び子会社の異動について
1． 資本・業務提携の内容
平成18年11月20日に、株式会社光通信と中小企業向けサービス分野を中心として業務提携を行うことにつき合意いたしました。また、平成18年12月1日に株式会社光通信の子会社である株式会社ベストパートナーが新設する株式会社インクリーズ（株式会社ドリコムマーケティングに変更予定）の発行済株式の60%を取得することにより、当社の連結子会社といたしました。
2． 株式会社ドリコムマーケティングの概要（予定）① 商号 株式会社ドリコムマーケティング② 代表者 代表取締役 廣瀬 敏正③ 所在地 東京都渋谷区④ 設立年月日 平成18年12月1日⑤ 主な事業の内容 中小企業向け当社製品・サービスの販売、その他訪問販売⑥ 決算期 3月31日⑦ 従業員数 31名⑧ 資本の額 90百万円⑨ 発行済株式総数 1,800株⑩ 取得株式数 1,080株（取得価額604百万円）⑪ 大株主及び持株比率 当社1,080株（60.0％）、株式会社ベストパートナー720株（40.0％）

前連結会計年度（自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

会社分割（簡易分割）によるドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門の分社化について
平成18年5月10日開催の当社取締役会において、当社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門を会社分割し、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（新設会社）に承継することを決議いたしました。
(1) 分割の目的
当社グループとリクルートグループの関係を強化するために、両グループのシナジー効果が見込めるドリ
コムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門を会社分割により分社化することと致しました。
(2) 会社分割の日程
平成18年5月10日 分割計画書承認取締役会
平成18年6月 1日 分割期日
平成18年6月 1日 分割登記
(3) 分割方式
当社を分割会社とし、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを新設会社とする分社型（物的）新設分割方式であります。株主総会の承認を得ない簡易分割（会社法第805条）とします。

-37-

3793/2007年

(4) 新設会社の概要
商号：株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア
事業内容：BtoCブログ・カテゴリ特化型検索サービスの提供
代表者：代表取締役 内藤 裕紀
資本金：15百万円
発行済株式総数：600株
従業員数：3名(5) 分割事業部門の資産・負債の項目及び金額（平成18年3月31日現在）
流動資産

14百万円

固定資産

18百万円

資産合計

33百万円

流動負債

3百万円

負債合計

3百万円

２．株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアのリクルートグループを割当先とする第三者割当による募集
株式発行に関する基本合意について
新設会社が、株式会社リクルートが平成18年5月19日に設立する予定の100％子会社、株式会社リクルート
インキュベーションパートナーズが運営するファンドより、1号投資案件としての資本参加を受け入れることについて基本合意に至りました。
新設会社及びドリコムグループは、今回の資本参加受入れを機に、新しい媒体開発や商品開発の面でリク
ルートグループとの関係を強化し、より強化なメディア事業を確立していく所存です。
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアは、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ
が運用するファンドであるRIP1号R＆D投資組合からの資本参加を受け入れることとし、平成18年6月28日を目処に第三者割当による募集株式の発行を行う予定であります。第三者割当増資後の議決権比率は、当社
60%、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ40％を予定しております。
また、上記第三者割当増資の実行に伴い、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアはリクルート
グループより取締役１名を受け入れる予定であります。

-38-

3793/2007年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-39-

3793/2007年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．仕掛品
５．前払費用６．未収入金７．繰延税金資産
８．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計(2）無形固定資産
１．ソフトウェア
２．ソフトウェア
仮勘定
３．その他
無形固定資産合計(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．関係会社株式
３．長期前払費用
４．繰延税金資産
５．敷金
６．その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前事業年度の貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

104,270
1,428
138,853
8,017
2,104
74
5,585
1,442
−
261,776

297,465−
353,856
773
82,491
36
5,460
23,081△1,100762,063

952,432
1,100
283,817
14,12130,734
2,077
10,543
1,893−
1,296,720

80.3

4,028
167

30,739
2,628

3,861

11,662
5,622

52.6

168
25

28,11041,2296,040
9,902

12,5223.0

142

19,51528,70756,818

8,717
3.9

10,798
10,94017,54018,001

17,046

6,456

96,906

14,024

8,072
32,0698,072
9.8

122,980

5,000
10,000
676
145
6,019
500

91.4

0.8

8,072
8.5

411,053
40,000499−
55,132
1,050

39,1442.8

5,000
10,000469
13055,482800

22,341

6.9

507,73535.0

71,8825.0

64,313
326,089

19.7
100.0

687,534
1,449,597

47.4
100.0

121,966
1,418,686

8.6
100.0

-40-

3793/2007年

区分

注記
番号

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．一年以内返済予定の長期借入金
４．未払金
５．未払法人税等
６．未払消費税等
７．預り金
８．前受収益９．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計(純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金（１）その他利益
剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

6,861
15,000

前事業年度の貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

30,594
−

8,613
−

2,496

−

2,496

27,814
41,919
6,747
143
2,392
2,822
106,19732.6

73,47528,4542,333
51
30,3295,001
170,240

11.7

49,82380,587
15,361
552
16,035
4,568
178,038

12.6

7,300
−
7,300
113,497

2.2
34.8

−
1,416
1,416
171,657

0.1
11.8

6,052
−
6,052
184,0900.4
13.0

56,37617.3−−

403,176

28.4

34,87610.7−−

644,15645.4

34,876−

121,339644,156−

187,262

121,339
212,592
326,089

37.2
65.2
100.0

−
−
−

−
−
−

187,262
1,234,596
1,418,686

13.2
87.0
100.0

−

−

403,176

27.8

−

−

−

−

644,156

44.4

−

−

−
−

−
−

228,499
1,275,832

15.8
88.0

−
−

−
−

−

−

2,107

0.2

−

−

−

−

2,107

0.2

−

−

−
−

−
−

1,277,940
1,449,597

88.2
100.0

−
−

−
−

−

644,156−−

228,499-41-−3793/2007年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

259,054100.0

503,782

100.0

703,175

100.0

Ⅱ

売上原価

77,87430.1

147,19129.2

215,08730.6

181,17969.9

356,59070.8

488,087

69.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※２

Ⅴ

営業外費用

※３

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

41,720

法人税等調整額△252

77,30429.8

298,22859.2

230,398

32.8

103,874

40.1

58,362

11.6

257,689

36.6

32

0.0

15,732

3.1

116

0.0

2,425

0.9

3,174

0.6

31,232

4.4

101,482

39.2

70,92014.1

226,573

32.2

−

−

−

−

8,830

1.2

101,482

39.2

70,92014.1

217,74231.0

91,80513.1

125,937

17.9

24,5005,183

97,00041,46816.0

中間（当期）純利益

60,01323.2

前期繰越利益61,325−61,325中間（当期）未処分
利益

121,339−

187,262-42-

29,683

5.9

41,236

8.2△5,1953793/2007年

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

403,176

644,156

644,156

187,262

187,262

1,234,596

中間純利益

−

−

−

41,236

41,236

41,236

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

41,236

41,236

41,236403,176

644,156

644,156

228,499

228,499

1,275,832

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額
合計

（千円）

平成18年９月30日残高(千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算
差額等合計

純資産合計

−

−

1,234,596−−

41,236

2,107

2,107

2,107

2,107

2,107

43,343

2,107

2,107

1,277,940

中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計

（千円）

平成18年９月30日残高(千円）-43-

3793/2007年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券
子会社株式

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券
子会社株式

同左
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（自至中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額同左
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用

仕掛品(2）たな卸資産
仕掛品

同左

同左

しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおり

同左
主な耐用年数は以下のとおり

同左
主な耐用年数は以下のとおり

であります。
建物

であります。
同左

であります。
建物

８〜15年

10年

工具器具及び備品

工具器具及び備品

４〜６年

４〜６年
(2）無形固定資産
定額法(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）新株発行費――――(1）新株発行費支出時に全額費用として処理

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法(1）新株発行費――――

しております。
４．引当金の計上基準

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については

貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権について

貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権について

貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権について

は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しは、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しは、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績はなく、またております。

ております。
なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、当中間会計期間において貸倒懸念債権等もないことから、当事業年度において貸倒

貸倒引当金は計上しておりません。

引当金は計上しておりません。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、その差額を流動負債の「未払消費税等」
として表示しております。

-44-

3793/2007年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。
―――――

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年
12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は1,277,940千円
であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

-45-

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありませ
ん。
―――――

3793/2007年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

同左

同左

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当

13,650千円
17,362

役員報酬
給与手当13,950千円
76,007

役員報酬
給与手当27,600千円
54,664

旅費交通費
賃借料

702
3,247

広告宣伝費
販売促進費

12,897
13,694

旅費交通費
賃借料

2,086
7,460

支払手数料
減価償却費

5,408
770

賃借料
支払手数料

25,85018,674

支払手数料
減価償却費

16,294
2,599

研究開発費

16,302

採用費
減価償却費

31,059
4,079

研究開発費

34,996

研究開発費
貸倒引当金繰入額

32,943
1,100

─────

※２

営業外収益のうち主要な費目及び金額

※２

―――――

※３

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
受取配当金
13,480千円※３

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払利息
新株発行費
事務所移転費用

４

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
事務所移転費用
2,988千円

443千円

は次のとおりであります。
上場関連費用
24,722千円

1,225
756

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

※３

新株発行費

４
1,578千円
1,239千円

減価償却実施額

４

有形固定資産無形固定資産7,715千円
1,562千円

5,211

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5,007千円
5,180千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

-46-

3793/2007年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,154千円
１年超
8,588千円
合計
13,743千円

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

-47-

3793/2007年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額 11,538円91銭
１株当たり中間純利益
3,356円11銭
金額（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額 64,594円65銭
１株当たり中間純利益
2,084円33銭
金額
潜在株式調整後１株当1,993円84銭
たり中間純利益金額

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額 62,403円79銭
１株当たり当期純利益
6,864円58銭
金額
潜在株式調整後１株当6,607円78銭
たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当社は、平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

当社は、平成17年６月27日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

前事業年度
平成16年４月１日
至 平成17年３月31
日）

（自
項目

前事業年度
平成16年４月１日
至 平成17年３月31
日）

（自
項目

１株当たり純資産額

5,118円82銭

１株当たり純資産額

5,118円82銭

１株当たり当期純利益金額3,674円49銭

１株当たり当期純利益金額3,674円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

-48-

3793/2007年

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

60,013

41,236125,937

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

60,013

41,236125,937

期中平均株式数（株）

17,882

19,784

18,346中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）

−

898

713

（うち新株予約権）

−

（898）

（713）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の
概要

新株予約権

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成17年４月１日
該当事項はありません。

914個

―――

―――

至平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
株式会社光通信グループとの業務提携及び子会社の異動について
詳細については、中間連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
会社分割（簡易分割）におけるドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門の分社化について
詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

-49-

3793/2007年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-50-

3793/2007年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
平成18年６月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月27日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書
平成18年12月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

-51-

3793/2007年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-52-

3793/2007年

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成17年12月21日

株

式

会

社

ド

リ

コ

取

締

役

会

御

中

ム

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山﨑博

行

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年
４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

-53-

3793/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

育

村

良

印

猛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年12月1日に、株式会社光通信の子会社である株式会社ベストパートナーが新設する株式会社インクリーズの発行済株式の60％を604百万円で取得し、連結子会社化した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-54-

3793/2007年

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成17年12月21日

株

式

会

社

ド

リ

コ

取

締

役

会

御

中

ム

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山﨑博

行

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

-55-

3793/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

育

村

良

印

猛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年12月1日に、株式会社光通信の子会社である株式会社ベストパートナーが新設する株式会社インクリーズの発行済株式の60％を604百万円で取得し、連結子会社化した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-56-

3793/2007年