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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第65期第２四半期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．

高井平

村田村田宣治宣治(東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル16階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第64期
第２四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年12月31日 至

第65期
第２四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年12月31日 至

第64期
平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

(千円)

46,425,457

47,957,544

96,223,044

経常利益

(千円)

705,919

770,852

1,534,563

四半期(当期)純利益(千円)

470,041

380,853

943,278

四半期包括利益又は包括利益(千円)

486,397

394,475

1,016,976

純資産額

(千円)

2,714,914

3,527,730

3,245,493

総資産額

(千円)

33,865,088

30,384,913

31,663,029

(円)

83.77

67.88

168.12

(円)

―――

(％)

8.0

11.6

10.3

(千円)

△307,892△1,937,415

2,060,516(千円)△138,734△201,182△448,606(千円)

1,086,563△916,728△545,483(千円)

6,106,310

3,477,475

6,532,801

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第64期
第２四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至65.59第65期
第２四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
29.06(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析〈医療器材事業〉
手術関連消耗品は、東日本において前年同期の病院増改築等にともなう初期在庫の販売の反動がありましたが、顧客開拓が進んだ島根・広島・山口・徳島・香川・高知で二桁成長しました。また、乳がんによる乳房全摘出後の再建術で保険適用となった人工乳房の手術件数が東京で着実に増加し、手術関連消耗品全体の売上高は、前年同期比101.6％となりました。
整形外科消耗品は、基幹病院で人工関節の手術件数が増加した岡山・徳島・香川・愛媛で二桁成長し、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比105.5％となりました。また、再生医療分野において本邦オリジナル技術である自家培養軟骨の取り扱いもスタートしました。
循環器消耗品は、不整脈領域で高い専門知識を要するカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）とハイパワーデバイス（ペースメーカー機能を持つ除細動器）が二桁成長を続けています。また、新規展開地域の東京も前年同期比122.6%となりましたが、一部の基幹病院で手術件数の減少があり、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比100.8％となりました。
その他、中国・四国地域で設備・備品の販売が好調であったため、医療器材事業は、売上高418億29百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益７億76百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

〈ライフサイエンス事業〉
診断薬領域においては、診断機器の販売、基幹施設での試薬の販売が好調を保ち、売上高は前年同期比114.4％となりました。
基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費、私学助成金給付がともに絞り込まれたことに加え、新規顧客開拓が進まなかったため、売上高は前年同期比61.3％となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高19億71百万円（前年同期比万円（前年同期営業損失32百万円）となりました。

3/217.8％減）、営業損失12百EDINET提出書類
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四半期報告書〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、大規模病院の手術件数の増加により売上高が伸長したことに加え、新規契約と契約変更による管理料収入の増加がありました。また、生産性改善をテーマに物流・倉庫管理の合理化と作業の効率化を進めているプロジェクトが利益を押し上げています。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高54億43百万円（前年同期比同期比14.4％増）、営業利益42百万円（前年30.5％増）となりました。

〈介護用品事業〉
介護用品事業は、主力の在宅ベッドレンタルが順調に増加したことに加え、福祉用品の販売も伸長したことから、既存店舗の売上高は前年同期比121.4％となりました。また、前年に開設した神戸・松山支店も顧客開拓が順調に進みました。
その結果、介護用品事業は、売上高６億６百万円（前年同期比年同期比25.5％増）、営業利益28百万円（前51.1％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は479億57百万円（前年同期比
結経常利益は７億70百万円（前年同期比比3.3％増）、連9.2％増）、連結四半期純利益は３億80百万円（前年同期19.0％減）となりました。

なお、連結売上高及び連結経常利益の増収・増益に対し、連結四半期純利益が減益となったのは、前年同期に東京電力株式会社からサンセイ医機株式会社への受取賠償金１億36百万円を特別利益として計上した影響によるものです。

(2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間の総資産は303億84百万円となり、前連結会計年度と比べ12億78百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が13億６百万円、商品が５億20百万円増加した一方で、現金及び預金が32億８百万円減少したことによるものです。
また、負債は268億57百万円となり、前連結会計年度と比べ、15億60百万円減少しました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が２億46百万円増加した一方で、短期借入金が９億64百万円、未払法人税等が５億11百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は35億27百万円となり、前連結会計年度と比べ、２億82百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益により３億80百万円増加した一方で、配当金により１億12百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.3ポイント増加し、11.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ30億55百万円減少し、34億77百万円（前年同期は61億６百万円）となりました。主な増減
要因は以下のとおりです。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、19億37百万円（前年同期は３億７百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により７億26百万円、仕入債務の増加により２億46百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により13億６百万円、たな卸資産の増加により５億20百万円、法人税等の支払額により７億円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億１百万円（前年同期は１億38百万円の減少）となりました。
主な要因は、定期預金払戻により２億10百万円増加した一方で、定期預金預入により56百万円、有形固定資産の取得により２億98百万円、無形固定資産の取得により63百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、９億16百万円（前年同期は10億86百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が５億44百万円、長期借入金が２億28百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所(株)
現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年12月31日) (平成26年２月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所（市場第二部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,250,000―

607,750―

343,750

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区今１−４−31

941

15.07

カワニシ従業員持株会

岡山県岡山市北区今１−４−31

350

5.61

前

島達也

岡山県岡山市北区

331

5.30

前

島洋平

岡山県岡山市北区

305

4.88

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.45

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１−15−20

277

4.44

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

200

3.20

前

岡山県岡山市北区

186

2.98

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１番地

165

2.64

有限会社ティ・エム・テラオカ岡山県岡山市南区築港緑町２−７−10

155

2.48

3,190

51.05

島智

征計
(注)

―

上記の他、当社所有の自己株式639千株、発行済株式総数に対する所有株式の割合10.23％があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

56,093―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 639,100
普通株式
5,609,300

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,600

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

56,093―(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 75株

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四半期報告書② 【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山県岡山市北区今1-4-31

639,100-

639,100

10.23―

639,100-

639,100

10.23

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシホールディングス
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人により四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,915,640※2

受取手形及び売掛金

16,179,569

商品

3,707,121※2

17,485,843

3,258,284※1

その他

3,779,098※1

678,997

728,247

27,032,491

25,700,311

2,899,375

3,054,396

のれん

360,128

302,649

その他

200,716

227,580

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産560,844

無形固定資産合計※1

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

1,170,317

530,229※1

1,099,975

4,630,537

4,684,601

31,663,029

30,384,913

負債の部
流動負債
※2

支払手形及び買掛金

20,785,521※2

21,031,933

短期借入金

3,795,043

2,830,436

未払法人税等

628,308

116,636

賞与引当金

15,394

14,973

その他

1,268,885

860,907

流動負債合計26,493,153

24,854,885

固定負債
社債

30,00020,000

長期借入金

794,248986,295

退職給付引当金

329,166

330,842

役員退職慰労引当金

683,899555,564

その他

87,069109,594

1,924,383

2,002,296

28,417,536

26,857,182

固定負債合計負債合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

607,750

607,750

資本剰余金

343,750

343,750

利益剰余金

3,045,594

3,314,230

自己株式△834,122△834,142

株主資本合計3,162,972

3,431,588

その他有価証券評価差額金

82,52096,142

その他の包括利益累計額合計

82,52096,142

純資産合計

3,245,493

3,527,730

負債純資産合計

31,663,029

30,384,913

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

売上高46,425,457

47,957,544

売上原価

41,610,729

42,923,848

売上総利益

4,814,728

5,033,696※1

販売費及び一般管理費

4,103,229※1

4,268,757

711,498

764,938

受取利息

868

762

受取配当金

1,130

2,115

受取保険金

7,807

16,202

営業利益
営業外収益

持分法による投資利益

181

448

その他

20,642

20,316

営業外収益合計

30,63039,845

支払利息

31,91624,262

その他

4,293

9,669

営業外費用合計36,209

33,932705,919

770,852

850

9,035

136,794−−

13,500137,645

22,535有形固定資産売却損

−

1,870

有形固定資産除却損

2,299

7,340

−

57,752

営業外費用

経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
※2

受取補償金
受取和解金
特別利益合計
特別損失

減損損失
役員退職慰労金

5,000−

特別損失合計7,299

66,963

税金等調整前四半期純利益

836,265

726,424

法人税、住民税及び事業税

247,761

114,507

法人税等調整額

118,463

231,062

法人税等合計366,224

345,570

少数株主損益調整前四半期純利益

470,041

380,853

四半期純利益470,041

380,853

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

470,041

380,853

その他有価証券評価差額金

16,356

13,621

その他の包括利益合計

16,356

13,621

486,397

394,475

486,397

394,475−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

税金等調整前四半期純利益

836,265

726,424

減価償却費

120,417

111,132

のれん償却額57,47957,479−57,752

営業活動によるキャッシュ・フロー減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）△30,392

1,665

受取利息及び受取配当金△1,999△2,877

受取補償金△136,794−

支払利息

31,91624,262

持分法による投資損益（△は益）

△181

△448

有形固定資産売却損益（△は益）△850△7,164

有形固定資産除却損

2,299

7,340

売上債権の増減額（△は増加）△4,490,835△1,306,274

たな卸資産の増減額（△は増加）△632,237△520,813

仕入債務の増減額（△は減少）

4,359,820

246,411

その他△206,744△613,361

小計△91,838△1,218,472

2,039

2,875

利息の支払額△34,719△25,070

補償金の受取額

147,764−法人税等の支払額△364,595△700,555

法人税等の還付額

33,4583,807△307,892△1,937,415

定期預金の払戻による収入

7,800

210,065

定期預金の預入による支出△31,090△56,870

有形固定資産の取得による支出△91,765△298,977

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

2,286

5,979

無形固定資産の取得による支出△17,804△63,821

投資有価証券の取得による支出△8,659△4,160

投資有価証券の売却による収入

−

6,090

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14/21

498

511

△138,734△201,182

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

29,866,100

26,833,000△28,463,000△27,377,000

長期借入れによる収入−

500,000

長期借入金の返済による支出△222,800△728,560

社債の償還による支出△10,000△10,000

自己株式の取得による支出−△20

配当金の支払額△56,188△112,185

その他△27,548△21,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,086,563△916,728−−

639,936△3,055,326

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5,466,374※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

15/21

6,106,310

6,532,801※13,477,475

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成25年６月30日)
20,974千円

流動資産
投資その他の資産※２

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
20,150千円

2,579千円

5,069千円

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度(平成25年６月30日)
222,217千円

支払手形

445,432千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
120,796千円
426,493千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)
給与手当

※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

1,692,261千円

1,814,567千円

退職給付費用

105,495千円

95,355千円

役員退職慰労引当金繰入額

29,993千円

32,584千円

受取補償金
前第２四半期連結累計期間（自平成24年７月１日

至平成24年12月31日）

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

現金及び預金6,415,283千円

3,707,121千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△308,973千円△229,646千円

現金及び現金同等物

6,106,310千円

3,477,475千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

56,108

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成24年６月30日 平成24年9月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

112,216

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.0 平成25年６月30日 平成25年9月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント
医療器材事業

ライフサイ
エンス事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

外部顧客への売上高

39,124,0042,121,977

4,697,258

482,216セグメント間の内部売上高又は振替高

1,586,095

17,922

59,183

計40,710,100

2,139,900

4,756,441

合計

四半期連結損益計算書計上額 (注)２調整額(注)１

売上高
46,425,457―

46,425,457

951

1,664,152 △1,664,152―

483,167

48,089,610 △1,664,152

46,425,457

セグメント利益
760,298△32,109
32,395
18,586779,171△67,673
711,498又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,673千円には、セグメント間取引消去388千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△68,061千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント
医療器材事業

ライフサイ
エンス事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

外部顧客への売上高

40,015,039

1,950,900

5,386,057

605,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,814,291

21,03757,054

計

41,829,330

1,971,937

5,443,112

合計

四半期連結損益計算書計上額 (注)２

調整額
(注)１

売上高
47,957,544-

47,957,544

710

1,893,093 △1,893,093-606,257

49,850,638 △1,893,093

47,957,544

セグメント利益
776,012△12,571
42,26528,089833,795△68,857
764,938又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,857千円には、セグメント間取引消去975千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△69,832千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書２.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「医療器材事業」セグメントにおいて、日光医科器械株式会社での新社屋建設の決定に伴い旧社屋に係る減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において54,089千円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

83円77銭67円88銭470,041

380,853--

470,041

380,853

5,610,845

5,610,836(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中

あけぼの監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三瓶

勝一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東本

浩

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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