第３章｢第２期計画｣の成果と課題

第３章 「第２期計画」の成果と課題
１「基本方針１ 新たな価値を創り出し、未来へ飛躍する人を育てる教育の実現」について（１）キャリア教育の推進
背○景
子ども・若者の社会的・職業的自立や学校から社会・職業への移行に向けて様々な課題が見られる中で、学校におけるキャリア教育の一層の推進が求められています。
○

生徒が専門的な分野・領域の研究に接し、その能力を伸ばす機会を提供するため、大学や企業、県の試験研究機関等との連携を図っていく必要があります。

○

従来の産業分野を超えた複合的な産業が発展しており、学科の枠を超えた協働連携による６次産業化にも対応できる、次代の地域産業や社会を担う人材の育成が求められています。

成○果
平成２６年３月に策定した「徳島県キャリア教育推進指針」に基づき、幼・小・中・高等学校の各発達段階に応じて系統的・体系的にキャリア教育を推進しました。
○

児童生徒の勤労観・職業観の形成・確立のため、児童生徒やその保護者、教員を対象として「徳島ならでは」のものづくりを展開する企業等の見学バスツアーを実施しました。

○

本県における中学校での職場体験の実施率は100％（平成２８年度）となっており、全国実施率98.1％を上回っています。また、高等学校でのインターンシップ実施率は95.1％（平成２８年度）となっており、全国実施率83.7％を上回っています。

○

職場体験・インターンシップや出前講座・授業の実施を推進するためのデータベースである「あわ教育サポーター企業等データベースシステム」を構築・活用するとともに、「『職場体験・インターンシップ』実施の手引」【学校編】【企業編】及び「キャリア教育『講演・出前授業』実施の手引」の作成・配布を行いました。

○

学校におけるキャリア教育を支援するため、講演・出前授業を県内小・中・高・特別支援学校で実施しました。

○

小・中・高校生が地域の企業等と連携し、起業体験に取り組みました。また、高校生が県
内大学・企業等と連携し、「徳島ならでは」のものづくりの成果を国内外の産業展等で発信するとともに、販売にも取り組みました。

課○

題
新学習指導要領では、キャリア教育を効果的に展開していくため、学校の教育活動全体を通じて行うことが求められており、その実施を見据えて、現行の「徳島県キャリア教育推進
指針」の改定を進めるとともに、学校・家庭・地域に周知し、より一層充実した取組を推進する必要があります。
○

各学校段階における組織的･系統的なキャリア教育を推進するとともに、教職員のキャリア
教育についての理解を深め、指導力を高める必要があります。また、児童生徒のキャリア形
― 7 ―

第３章

｢第２期計画｣の成果と課題成を支援するため、保護者の理解促進を図るなど、環境を整備する必要があります。
○ 「教育に関する県民意識調査」の結果（巻末 参考資料１（３）（４）（５））によれば、学校教育におけるキャリア教育への期待は、高等学校では高い割合を示す一方、小学校では低いことから、その普及･啓発に取り組む必要があります。
○

将来の夢を描くと同時に、「働くこと」の現実や必要な資質・能力の育成につなげていく指導が求められています。

○

高等学校のインターンシップについては、大学進学希望者が多い普通科においても、例えば研究者や大学等の卒業が前提となる資格を要する職業も含めた就業体験（いわゆる「アカデミック･インターンシップ」）を充実するなど、多様な展開を図る必要があります。

○

本県における新規高等学校卒業就職者（平成２５年３月卒業）の３年以内の離職率は39.9％（全国平均40.9％）となっていることから、就業におけるミスマッチを防ぐ取組を充実す
る必要があります。

◎産学官連携・高大連携の推進
成○果
産学官連携「徳島ならでは」のものづくり事業実施校では、県内企業や各種団体の技術指導を受けて、専門性を高める充実した教育活動を実施するとともに、事業報告会の開催や、活動成果報告書を小・中学校に配布することにより、成果の周知に努めました。
○

農業、工業、商業教育の更なる活性化を推進し、次代を担う即戦力を育成することを目的として、平成２７年３月「徳島県農工商教育活性化方針」を策定しました。

○

平成２７年度から、農業、工業、商業科設置高校等の学校間連携により、地域資源を活用し、学科の枠を超えた生徒協働による６次産業化に対応した教育に取り組み、県下３地域（県央、県南、県西）で実践しました。

○

平成２８年３月、徳島大学と県及び県教育委員会は、三者の連携協力により、６次産業化
教育を展開し、研究開発等を推進することについて協定を締結しました。

○

平成２８年４月、那賀高校に林業関係学科である森林クリエイト科を新設し、森林資源に恵まれた高校において林業教育の充実を図りました。平成２９年４月には、城西高校農業科に６次産業化専門学科であるアグリビジネス科を新設し、新たな産業の創出や地域の活性化を担う人材育成に取り組みました。

○

各園・学校においては、県内５大学（徳島大学、鳴門教育大学、徳島文理大学、四国大学、放送大学徳島学習センター）との連携事業による出張講義を、積極的に活用しました。

○

京都大学と徳島市教育委員会及び県教育委員会の三者が連携協定を締結し、平成２６年からの５年間、県内１４高校を対象として、学びコーディネーター（大学院生等）による出前
授業やオープン授業等の取組が行われており、高校生に専門的で先進的な分野・領域の講義を受ける機会を提供しました。

○

県教育委員会が、京都大学の「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム（略称：ＥＬＣＡＳ）」、大阪大学の「世界適塾の教育研究力を活かしたＳＥＥＤＳプログラム」に参画することにより、高校生に講義や研究を体験する機会を提供しました。

○

高大連携の一環として、国際科学オリンピック予選のための講習会や、科学の甲子園徳島
県大会、理数教育に関する高校生対象セミナー等を開催しました。

― 8 ―

第３章

課
○

｢第２期計画｣の成果と課題

題
生徒の専門性の深化、次代の地域産業や社会を担う人材育成のためには、引き続き、高校と大学や企業等との連携した取組を推進していく必要があるとともに、高校生の積極的な参加を促進する必要があります。
○

産学官連携や高大連携の成果を高めるためには、高校と大学や企業等が情報交換できる機会を設け、高校のニーズと、大学・企業等の支援できる専門分野・領域とを効果的に結びつける必要があります。

○

学校間連携による６次産業化に対応した教育では、教職員・生徒は学校・学科の枠を超えて取組の内容・方法に関する共通理解を図る必要があります。また、休業日を利用した学校
外での活動も多く、家庭や地域との連携・協力が重要です。

（２）主権者教育の推進
背○景
平成２７年６月に公職選挙法が改正（平成２８年６月施行）され、選挙権年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げられたことに伴い、学校における主権者教育の一層の推進が求められています。

成○果
平成２７年度には、主権者教育への理解を深めることを目的として、小・中・高・特別支

援学校の管理職等を対象に研修会を実施するとともに、平成２８年度には、主権者教育に係る指導力向上を目的として、高校及び特別支援学校高等部の主権者教育担当教員を対象に研修会を実施しました。
○

平成２７年度からは、徳島県選挙管理委員会、市町村選挙管理委員会、大学と連携し主権者意識を高める教育の充実のための出前講座を実施し、選挙制度や社会参画の意義についての講義、模擬投票等を行いました。

○

平成２７年度には、生徒が選挙について理解を深めるためのリーフレット「一票でかわる未来！！」を作成し、すべての高校生等に配布しました。

○

平成２７年度には、徳島県選挙管理委員会、徳島県明るい選挙推進協議会連合会と連携し、「１８歳選挙権」をテーマにした選挙啓発のための作品募集を行い、優秀作品を集めた選挙
啓発動画優秀作品集（ＤＶＤ）をすべての小・中・高・特別支援学校に配布しました。

○

平成２８年度には、主権者教育で身に付けさせたい力や指導方法等を明示した「学校における主権者教育を推進するための指針」を県内の小・中・高・特別支援学校に配布し、教員の指導力向上を図りました。

○

平成２８年度には、生徒用ハンドブック「私がかわる『社会（ＹＯＮＯＮＡＫＡ）』がかわる！
私がかえる『社会（ＹＯＮＯＮＡＫＡ）』をかえる！ はじめの一歩！！」を県内の高校及び特別支援学校高等部の生徒等に配布し、主体的に社会の形成に参画しようとする意欲・態度の育成に努めました。

課

題○

平成２８年度に策定した教師用指針及び生徒用ハンドブックを積極的に活用し、児童生徒の発達段階に応じて、主権者教育を系統的・計画的に推進する必要があります。

― 9 ―

第３章

○

｢第２期計画｣の成果と課題

主権者教育を学校の教育活動全体を通じた取組とするとともに、体験的・実践的な学びを重視する必要があります。

（３）グローバル化に対応した教育の推進背○景グローバル社会に生きる子どもたちにとって、国際共通語としての英語はますます重要な役割を果たしています。日本人としてのアイデンティティと国際理解や国際協調の精神を育みながら、他者と協働して未来を拓くことのできる人材を育成する必要があります。
○

生徒の英語力、英語教員の英語力・授業力の向上、授業改善を図りつつ、生きた英語に触れる機会の創出・拡充が必要とされています。

○

急速にグローバル化が進展する時代にあって、保護者の転居等により、海外からの児童生
徒を学校へ受け入れることも急激に増加し、これに伴い日本語の理解力が壁となって学校の授業についていけないケースが生じています。

成○果
小学校では英語教育の教科化・早期化を見据えた外国語（英語）教育の改善に取り組むとともに、中・高等学校では外国語（英語）教育の改善や、幅広い教養、問題解決能力等の国際的素養を身に付けるための質の高いカリキュラムの開発・実践に取り組みました。
○

外国語（英語）担当教員に対する研修を実施し、教員の英語力・授業力の強化と授業改善に取り組み、児童生徒の英語力・コミュニケーション能力の向上を図りました。

○

海外からの教育旅行受入れ（平成２５年度から２９年度までの５年間で延べ４０校）やパートナーシップ協定締結等（県内公立高校１２校において延べ２１校と姉妹校提携）による学校間交流の推進に取り組み、児童生徒の異文化交流、異文化理解の機会を拡充しました。

○

小・中・高等学校の発達段階に応じた英語体験プログラムを通して、生きた英語に触れる機会を創出し、グローバル人材の育成を図りました。（小学生参加者数３７１人(平成２５年度
から２９年度までの５年間の累計)、中学生留学、英語体験宿泊活動の参加者数１３６人(平成２９年度)、高校生の留学者数(含 疑似留学体験、海外語学研修)１７４人(平成２９年度)）○

海外留学を促進するため、留学を希望する中学生及び高校生に対する経費の支援、留学フェアや講演会の開催、情報提供、手続面での助言等を行いました。

○

大学や各種関係団体等とのネットワークを構築し、日本語指導者や通訳等、県内の有能な人材を有効に活用し、市町村と連携を図りながら、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援を行い、迅速な学校生活への適応と学力向上に取り組みました。（日本語講師を派遣する対象の児童生徒数７２人(平成２９年度)）

課○

題
学習指導要領の改訂に伴い、小学校で英語の教科化・早期化、中学校で英語による授業を基本とすること、また、大学入学共通テストで４技能を測る民間外部試験への移行方針が示され、より一層の英語力の強化に取り組む必要があります。
○

すべての学校において英語教育の指導改善を図るため、各学校における学習到達目標を「ＣＡＮ－ＤＯリスト」形式で具体化し、英語の４技能の総合的な育成に取り組む必要があります。

○

中学生や高校生に国際的な視野を持たせ、海外への関心を高めるため、学校における異文― 10 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題化交流に取り組むとともに、生きた英語に触れる機会を創出する必要があります。
○

県内在住の外国人、留学生、海外駐在経験者等の人材を活用し、国際理解教育を推進する必要があります。

○

帰国・外国人児童生徒の教育に対するニーズは増加の一途であり、日本語指導者の育成が求められていることから、大学や各種関係団体等とのネットワークづくりが重要です。

（４）ＩＣＴを活用した教育の推進
背○景
情報化が急速に進展し、身の回りのものにＩＣＴが活用されるようになり、日々の情報収集やコミュニケーション、生活上必要な手続など、日常生活における営みをＩＣＴを通じて行うことが定着しつつある中で、子どもたちには、ＩＣＴを手段として積極的に活用する力を身に付けることが求められています。

成○果
ＩＣＴ活用教育推進者研修講座等を通して、教職員がＩＣＴ機器等を利用して教科指導や校務処理を円滑に行うための知識や技術を習得できる研修等を実施しました。
○

すべての学校で情報モラル教育年間指導計画を作成するとともに、情報モラル推進者研修会等を実施し、情報モラル教育の推進を図りました。

○

テレビ会議システムを活用し、人口減少社会における高校教育のモデル化となる遠隔授業に取り組むとともに、大学等と連携し、教職員の資質向上のための研修等を実施しました。

○

遠隔授業では、平成２８年度に、総合教育センターを配信拠点とした海部高校への授業を
年間を通して実施し、単位認定を行いました。

○

ｅ－ラーニング用コンテンツの充実を図り、登録者数も増加するなど利活用を促進しました。

課○

題
新学習指導要領では、学習の基盤となる資質・能力の一つとされる情報活用能力の育成について、教育課程全体を通じて取り組むことが求められています。
○

ＩＣＴの活用により、個に応じた分かりやすい学習の実現や、時間的・空間的制約を超えて、いつでも、どこでも受けられる教育の実現に取り組む必要があります。

○

テレビ会議システムを活用した遠隔授業では、授業内容や使用する教具、教材によりカメラ位置を変えたり画面を切り替える必要があり、授業者（配信側）と補助者（受信側）との間で、事前の綿密な打合せが不可欠となります。

○

教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るとともに、各教科等において「主体的・対話的で深い学び」を促進するため、ＩＣＴを活用した教育に取り組む必要があります。

○

４Ｋデジタルコンテンツについて、教育分野での活用を推進していく必要があります。

○

情報モラル教育に関する教員研修や校内研修の充実、家庭・地域や民間団体とも連携した
情報モラル教育の推進に取り組む必要があります。

（５）スポーツ文化の創造
背○景
オリンピック･パラリンピックをはじめとする国際大会や全国大会で本県出身の選手が活躍― 11 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題できるよう、基盤となる中・高等学校の競技力向上を図る必要があります。
○

競技力向上のため、次世代アスリートを計画的・継続的に発掘・育成・強化を行う一貫指導体制の構築と、優秀な指導者の育成が一層求められています。

成○果中学校総体や高校総体をはじめとする全国大会において、活躍する学校、競技を育成する

ため、中学校では平成２６年度からトップスポーツ競技育成事業を、高校では平成２７年度から徳島トップスポーツ校育成事業を推進し、競技力向上に取り組みました。
○

全国高校総合体育大会の入賞数（団体・個人）は、平成２６年度は１６、平成２７年度は２０、平成２８年度は５、平成２９年度は１２となっています。

○

鳴門渦潮高校スポーツ科学科を本県スポーツの拠点校として位置づけ、より高度で質の高いスポーツ教育を行うために必要な施設・設備の整備を進め、多くのアスリートによる活用促進を図りました。また、同校の専攻実技の８種目の運動部を支援するとともに、大学や各種団体等と連携し、本県の競技力向上やスポーツ振興に取り組みました。

○ 「徳島育ち競技力向上プロジェクト」では、現在、２８競技団体がプロジェクトに取り組んでおり、特にウエイトリフティングやライフル射撃競技において、全国大会で優秀な成績を収めるなどの成果を残しました。
○

２０１６年開催のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、本県ゆかりの選手
８名が出場し、バドミントン女子ダブルスにおいては金メダルを獲得しました。

課○

題
鳴門渦潮高校及びトップスポーツ校の競技力向上を図るとともに、鳴門渦潮高校をスポー

ツ拠点校とするために、さらに機能充実を図る必要があります。また、学校におけるスポー
ツ環境を整備することが必要です。
○

国体の天皇杯総合成績は、平成２６年度から４年連続で４６位と低迷しています。

○

オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際大会への本県出身選手の輩出に向け、支援の強化を図る必要があります。

（６）伝統文化の継承と文化芸術の創造
背○景
児童生徒が家庭や地域社会において文化芸術活動に取り組むことに個人差や地域差が見られることから、児童生徒の文化芸術活動に対する理解や関心を高めることにおいて、学校が担う役割は大きくなっています。
○

豊かな心を育むために、児童生徒に対し、本県の伝統文化や、生活に潤いとゆとりをもたらす文化芸術に親しむ態度を養うことが求められています。

○

文化の森総合公園各館では、阿波藍、阿波おどりをはじめ、地域の伝統文化や芸術に関する貴重な資料を収集・保存しており、常設展示の他、県内外の博物館等と連携した企画展の開催や普及教育活動により郷土の伝統文化や芸術作品の鑑賞の機会を提供しています。

○

二十一世紀館のイベントホール、野外劇場、多目的活動室は、県民の文化芸術活動の発表の場として、幅広く利用されています。

― 12 ―

第３章

成○｢第２期計画｣の成果と課題

果
平成２７年に徳島県中学校文化連盟が発足し、徳島県中学校総合文化祭が初めて開催されました。
○

県立中学校を含むすべての公立中学校において、あわ文化に関する学習と「あわ文化検定」を実施し、２２校から誕生した「あわっ子文化大使」が様々な場面で活躍しました。

○

本県が誇る伝統文化・文化財を継承・活用するために、「ジュニア浄瑠璃フェスティバル」
を開催しました。

○

文化教育に関する人材バンクを作成し、学校の希望に応じて地域人材を紹介するなど、学校と地域人材とのコーディネートに取り組みました。

○

文化の森総合公園各館における様々な展示や普及教育活動、また、貸館施設での文化芸術
活動の発表の場を通して、伝統文化の継承と文化芸術の創造が図られました。

課○

題
将来の芸術家の育成のきっかけになるよう、児童生徒の文化芸術活動の機会を整備する必要があります。
○

児童生徒に提供される文化芸術活動の開催日程や内容等に関する大量の情報が、有効に活用されるように整理する必要があります。

○

文化の森総合公園各館においては、資料の継続的な収集と、魅力的な展示や体験学習等の実践を通して、伝統文化の継承と文化芸術の創造につなげることが求められています。

２「基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ、社会を生き抜く力を育てる教育の実現」について（１）確かな学力の育成
背景○ 「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「主体的に学習に取り組む態度」を「学力」の３要素ととらえ、その育成を図り「確かな学力」を育成する必要があります。
○

文部科学省は、理数系教育に関する教育課程等及び高大接続の在り方について研究開発を行う高等学校等を、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）として指定し、将来、国際行う高等学校等を、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）として指定し、将来、国際的に活躍し得る科学技術人材等の育成を図っています。

成○果
平成２７年２月に策定した「徳島『確かな学力』育成プロジェクト」に基づき、学力向上

及び全国調査に対する教職員間の意識をそろえ、授業改善や家庭学習の充実及び学校マネジ
メントの改善を行い、確かな学力向上の推進に取り組みました。
○

各校において、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「主体的に学習に取り組む
態度」のそれぞれについて成果指標等を作成することにより、学力向上を図りました。

○

平成２６年度の「全国学力・学習状況調査」では、中学校３年生の数学Ａのみが全国平均
正答率を上回る状況でしたが、平成２７年度からの「徳島『確かな学力』育成プロジェクト」
による取組の結果、平成２９年度には、小学校６年生の国語Ａ、算数Ａ・Ｂ、中学校３年生の
国語Ａ、数学Ａ・Ｂが全国平均正答率を上回る状況となりました。
（１４ページのグラフ参照）― 13 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

全国学力・学習状況調査 全国平均正答率との差の推移（公立学校）＜小学校６年生＞＜中学校３年生＞

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

(ポイント)

-2

-1.2
-1.7
-2.4

-0.8
-1.5

-1.5
-2.2

-2.8

Ｈ２６

Ｈ２７

0

Ｈ２８

Ｈ２９

1.7
1.1

1.1

1.0
0.4

0.1

-1

-0.1
-1.2

-0.1

-2

-1.7

-1.7

-3

0.6

-0.1

-1.5

-1.2
-2.5

-2.5
Ｈ２５

0.9

Ｈ２６

Ｈ２７

)

※「Ａ」は主として知識に関する問題、「Ｂ」は主として活用に関する問題を指す。

Ｈ２８

Ｈ２９

年度

Ｈ２５

-0.6

0.4
0.2
0.1

年度

-3

-0.6

1

2.4

)

0.5

0.0
-0.4

0.7

(

0.6

2.8

(

2

-1.4

数学Ｂ

3

2

-1

数学Ａ
4

3.1

3

0

国語Ｂ

(ポイント)41

国語Ａ※ 平成２８年度の調査から、都道府県別の平均正答率は整数値で公表されている。
（出典）文部科学省「全国学力・学習状況調査」○

徳島県学力ステップアップテストの年２回実施と「全国学力・学習状況調査」の活用により、学力向上に向けたＰＤＣＡサイクルを１年間に複数回、実施しました。

○

教員のための授業の手引として「阿波っ子のみらい」を作成し、発問の工夫や助言の仕方、
目標やまとめ、振り返りを示す板書の仕方等を示し、授業の可視化や構造化を推進しました。

○

高い志を持つ高校生を対象に、次代のトップリーダー育成を目標とした徳島ウィンターキ
ャンプを開催し、教科や学問等において知的な刺激を受け、切磋琢磨する合宿を行い、人間力向上につなげ、学校の枠を超えたネットワークづくりを図りました。

○

ＳＳＨ指定校である、城南高校、脇町高校、徳島科学技術高校は、各校とも課題研究等に取り組むなど、本県の理数教育を牽引する存在となっています。

○

学力分野のリーディングハイスクールである城ノ内中学・高校は、「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」（独立行政法人教職員支援機構）実践フィールド校として、授業改善等の課題に取り組みました。

○

城ノ内中学・高校では、先取り学習や単位制導入による特色ある教育課程の展開、ＣＡＬＬ
システム（コンピュータ支援語学学習システム）の導入、ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングの実践等により、難関大学進学はもとより、グローバル社会を視野に入れた一人ひとりの進路実現を目指しました。

課○

題
情報化やグローバル化といった社会変化が進展するなか、知識の理解の質をさらに高め、

確かな学力を身に付ける必要があります。
○

新学習指導要領に示された育成すべき資質・能力の三つの柱である「知識・技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力・人間性」の育成のため、「主体的・対話的で深― 14 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

い学び」の視点から授業改善に取り組む必要があります。
○

徳島ウィンターキャンプやＳＳＨ、リーディングハイスクール等における教育効果を最大限に発揮することができるよう、各取組を支援するとともに、その成果を県内に広く普及することが必要です。

（２）豊かな心の育成
背○景
子どもの自制心や規範意識の希薄化、生活習慣の乱れ、家庭や地域の教育力の低下、地域の大人や異年齢の子どもたちとの交流の場や体験活動の減少などを背景として、人間関係を築く力や社会性の育成の不十分さが指摘されています。また、いじめや不登校、暴力行為等、子どもを取り巻く課題は多様化しています。
○

学校における道徳教育は、児童生徒がよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としており、一人ひとりが夢や希望、自らの人生や未来を切り拓いていく力を育む源となることが求められています。

○

グローバル化の進展に伴い、様々な文化や価値観を背景とする人々と相互に認め合いながら生きることや、科学技術の進歩、社会や経済の変化の中で、人間の幸福と社会の発展の調和的な実現を図ることが、一層重要な課題となります。そのため、学校における道徳教育を要として、生命や自然を大切にし、郷土徳島を愛するモラルの高い児童生徒の育成を、教育
活動全体を通じて行う必要があります。

成〇果
鳴門教育大学と連携して、「いのちと心のワークショップ（徳島版予防教育）」のプログラ

ムを活用した授業を実践し、いじめや自殺の予防に向けた心の教育に取り組みました。
〇 「いのちと心の授業」を通して、生命の誕生や死に直面する職業に携わる方、困難を乗り越えて今を生きる方、夢や目標を持って活躍する先輩等と交流することにより、生命の素晴ら
しさや尊さを学び、将来にわたって、自他の生命や心をサポートできる児童生徒の育成を図りました。
〇

小・中学校では道徳教育推進教師、高等学校では道徳教育担当教員を中心に、指導体制が確立され、道徳教育の重点目標を踏まえた指導の積み重ねが成果となって現れています。

○

学校教育においては、発達段階に応じた指導や、家庭・地域と連携した体験活動などを通じて、生活習慣や規範意識が確立され、道徳性の涵養が図られるなど、充実した道徳教育が推進されました。さらに、地域社会やボランティア団体等との連携も密になり、郷土に誇りを持つ子どもたちの育成の推進が図られました。

○

環境教育の推進については、多くの学校で教育目標や重点目標に位置づけられ、児童生徒の発達段階に応じて、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、学校の教育活動
全体を通じて系統的・計画的な取組が行われました。

○

環境首都とくしま創造センター（愛称：エコみらいとくしま)が作成している「とくしま環
境学習プログラム」を活用し、互いに連携・協働しながら主体的に行動する人づくりを推進
しました。

○

本県独自の取組である「学校版環境ＩＳＯ」認証システムを進化させ、児童生徒が地域に出向いて、環境美化活動や自然観察などの体験活動を積極的に行い、学校における環境学習― 15 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題で学んだことを、家庭や地域にも波及させていく「新 学校版環境ＩＳＯ」として推進し、認証取得校の取組や成果について普及・啓発を行いました。

課

題○ 「特別の教科道徳」の実施に向け、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育成するため、「考える道徳」、「議論する道徳」へ転換を図る必要があります。また、教員が道徳の教科化についての理解を深め、指導力向上を図る必要があります。
○

人間関係を豊かにし、いじめの未然防止を図るためには、児童生徒の自尊感情を育て、規範意識を確立するとともに、生命の尊さを理解させ、自分の命も他人の命も大切にする豊かな心を育成する必要があり、体験的な学習や問題解決的な学習を通して、道徳教育をより一層充実させる必要があります。

○

児童生徒が、郷土徳島に誇りを持ち、社会の発展に尽くした先人への尊敬の念を深めるとともに、日本人としての自覚を持って我が国を愛する心を育むため、郷土徳島が生んだ偉人の生き方や優れた功績を取り上げた本県独自の道徳教材の一層の活用を図る必要があります。

○

環境教育の推進に向けては、「とくしま環境学習プログラム」の利用促進を図るとともに、「新 学校版環境ＩＳＯ」新規申請校の一層の増加を図る必要があります。

（３）健やかに生きる力の育成
背○景
平成２０年度から実施されている「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果によれば、本県の小・中学生の体力・運動能力は改善傾向が続いているものの、全国平均値を下回る種目が少なくありません。
○

本県の子どもの健康課題として、肥満傾向にある児童生徒数の割合が全国的にみて高いことがあげられます。

○

子どもたちの運動習慣の確立と望ましい生活習慣の形成を図り、生涯にわたって健康な生活が送れる力を育成する必要があります。

成○果
体力向上の指針である「子どもの体力向上支援プラン」及び具体的目標を示した「子どもの体力向上アクションプラン」に基づき、関係部局と連携を図りながら、子どもの体力向上に向けた取組を継続して実施しました。
○

平成２８年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、体力合計点が、中学校２年生男女でそれまでの過去最高の数値を、小学校５年生男女においても過去２番目に高い数値を記録しました。平成２９年度には、体力合計点が、小学校５年生男女、中学校２年生女子で前年度の数値を上回り、中学校２年生女子では過去最高値を記録しました。（１７ページのグラフ参照）○

平成２７年１２月、子どもたちの健康づくりを目指して「元気なあわっ子憲章」を制定し、広く県民に周知を行いました。

○

平成２７年度から、すべての公立学校において「生活習慣改善プロジェクト」を実施するとともに、中・高等学校においては、生徒自らが目標を立てて取り組む健康力アップ３０日
作戦を実施し、課題に対し計画的な取組を推進しました。

― 16 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

全国体力・運動能力、運動習慣等調査 平均体力合計点の推移（公立学校）＜小学校５年生男子＞＜小学校５年生女子＞

(点)

(点)

56

55

53.52

53.92

53.24

55
53.48

54

52.71

55.01

55.18

54.94

55.14

54.04

53
徳島県
Ｈ２８

Ｈ２９

全国

52
Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

)

＜中学校２年生男子＞＜中学校２年生女子＞

(点)

(点)

43

41

50

41.78

41.74

41.89

42.13
41.96

41.06

41.47

49.08

42.11

49

41.78

48

41.31

40

47

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

49.97
49.37

47.96
47.36
全国

46

年度

Ｈ２６

49.12

徳島県
年度

39
Ｈ２５

47.75

全国
(

徳島県

48.42

48.66

49.56

(

42

年度

Ｈ２７

年度

Ｈ２６

徳島県

全国

51
Ｈ２５

54.70

54.88

(

52

53.24

53.80

55.72

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

)

53

53.91

55.54

)

53.87

55.42

(

54

54.16

)

（出典）スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」○

小・中・高等学校において、県医師会と連携した「肥満健康管理システム」、「学校糖尿病
検尿システム」、「学校腎臓病検尿システム」による二次検診を実施しました。

○

県内の全公立学校に食育リーダーを置き、「食育全体計画」に基づき食育を推進しました。
また、平成２９年度には、全市町村に計５７名の栄養教諭を配置し、学校栄養職員とともに、すべての公立小・中学校において、その専門性を生かした食に関する授業を行いました。

○

学校給食で栄養教諭が地場産物を活用するための「学校給食用郷土料理・和食・地場産物
活用レシピ＆調理技術マニュアル集」を作成し、学校給食での地場産物提供を促進しました。

○

教職員、学校薬剤師、警察関係者を対象に、喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育の指導者養成研修会を開催しました。

課

題○ 「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果によれば、本県の児童生徒の結果は、依然として、全国平均値を下回る種目が少なくありません。また、朝食の未摂取の割合や肥満傾向の児童生徒の割合が高いことから、子どもたちの健康づくりを推進するため、引き続き、運動習慣の確立と望ましい生活習慣の形成に向けた取組を進める必要があります。
○

多様化した子どもの健康課題に対応するためには、学校・家庭・地域・関係機関が連携を図り、各種施策に効果的に取り組む必要があります。

― 17 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題（４）個性がひらく特別支援教育の推進
背○景
国は、特別な教育的ニーズに的確に応える多様な学びの場の充実や高等学校での発達障がい教育など、共生社会の形成を目指した取り組みを進めています。本県では、近年、特別支援学校や特別支援学級といった多様な学びの場で学ぶ子どもたちが増加していることから、多様な教育的ニーズへの対応が求められるとともに、学校だけでなく関係機関が連携し、卒業後の社会的・職業的自立に向けた取組を推進していく必要があります。

◎相談支援体制の充実
成○果
各地域における個別の教育支援計画の作成・活用を促すため、手引書「個別の教育支援計

画を作成するために」等を活用し、特別支援教育コーディネーター研修、特別支援学級担任者研修等において具体的な作成手順や活用方法等について周知を図るとともに、特別支援教
育巡回相談員が、小・中学校等の校内研修等において作成・活用への助言を行いました。
○

これらの取組により、特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒に対する個別の教育支援計
画の作成率は、平成２４年度の73.7％から、平成２９年度には97.8％に向上しました。

課

題

○

個別の教育支援計画の作成・活用については、幼・小・中・高等学校や特別支援学校に対して継続した支援を行い、幼児児童生徒に対する指導や支援の質を高める必要があります。

○

各学校等において、発達障がいを含めた特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒に対するインクルーシブな教育体制の充実と、それを支える教員の専門性を向上させる必要があります。

◎発達障がい教育の充実
成○果高等学校段階の発達障がいのある生徒に対する指導や支援の充実及び知見の発信のため、

平成２５年度から徳島県発達障がい教育研究会を開催しています。平成２８年度の同研究会
は、全国情緒障害教育研究大会との共同開催となり、３８９名の参加者がありました。
○

発達障がいのある生徒の相談体制充実のために、みなと高等学園が核となり、発達障がい者総合支援センター、地域若者サポートステーション、障がい者就業・生活支援センターとテレビ会議システムを利用した相談支援体制を構築しました。

○

特別支援学校等に在籍する発達障がい等のある児童生徒への指導の更なる向上のために、本県の発達障がい教育・自立促進アドバイザーチームを活用した学校コンサルテーションを実施しました。平成２７年度から２９年度までの３年間において、累計７４事例の児童生徒の指導効果について客観的評価を行い、その成果を実践研究報告会で県内外に発信しました。

○

発達障がい等のある幼児児童生徒の教育に関する教員の専門性向上を図るため、平成２９
年度までに、特別支援教育に関する６８領域８３３問のｅ－ラーニング問題を作成し、総合教育センターにおける教員研修の事前、事後の課題として活用しました。

課○

題
幼・小・中学校において、子どもの適切な行動を増やし、問題行動の発生を未然に予防す

る「ポジティブな行動支援」の取組を推進するとともに、小・中学校の通常の学級に在籍す― 18 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題る発達障がいを含めた学びにくさのある児童生徒の学習支援を推進することが必要です。
○

高等学校に在籍する発達障がいのある生徒に対して、特別支援学校の教育課程を参考にし、一人ひとりの特性に応じた指導の在り方をさらに検討する必要があります。

◎就労支援の充実
成○果
発達障がいのある生徒の就労支援のため、みなと高等学園を核とした相談支援体制を活用

し、平成２８年度には高校６校において生徒の就労に関する相談を行うとともに、同学園が開発した「就労に関する自分発見チェックリスト」を高校に提供しました。
○

特別支援学校生徒の勤労意欲や技能向上のため創設した「とくしま特別支援学校技能検定」
について、平成２９年度には、ビルメンテナンス（自在ぼうき・テーブル拭き・ダスターク
ロス・モップ）、接客（喫茶サービス：基礎編・応用編）、介護（シーツ回収・シーツセット）、
ＩＣＴ（ワープロ入力）、流通（商品化）の５分野１０種目を実施し、延べ５１２名の生徒が級認定を受けました。

○

企業の障がい者雇用への理解や協力拡大を図るため、特別支援学校ゆめチャレンジフェア
及び発達障がい者等雇用企業応援研修を行うとともに、平成２８年度には、従来から特別支援学校の就労支援で協力関係にある事業所、関係団体と県及び県教育委員会の３者で、全国初となる「徳島県立特別支援学校の生徒等の就労支援活動に関する協定」を締結しました。

○

特別支援学校における就業体験の協力事業所開拓のため、新たに１１８事業所に対して就労支援の重要性について説明を行い、９４事業所から就業体験受入れの同意を得ました。

○

こうした取組を通して、本県の特別支援学校高等部卒業生のうち事業所等への就職率は、
平成２２年度の26.0％から平成２８年度には37.1％となり、徐々に上昇しています。

課○

題高等学校に在籍する特別な支援の必要な生徒に対して、特別支援学校の指導内容や方法を参考にし、就労に関するスキルや意欲を高める指導の在り方を検討する必要があります。
○

特別支援学校においては、幼児児童生徒の将来を見据えたキャリア教育の推進、高等部生
徒の働きたい想いに応える就労支援の充実、文化・芸術活動及び体育・スポーツ活動の充実
による生活の質の向上を目指した取組が重要です。

（５）行動につながる人権教育の推進
背景○ 「徳島県人権教育推進方針」に基づき、すべての人の人権が尊重される社会づくりを目指し
人間の尊厳や生命の尊さを基盤にすえた人権共存社会の実現に向け、差別やいじめを許さない人権教育を推進するため、学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進・充実し、児童生徒の確かな人権感覚や実践力を育てることが重要です。

成○果
新たな人権課題に対応するため「徳島県人権教育推進方針」への内容の一部追記及びその手引書「“あわ”人権ハンドブック プラス」を作成し、実践的な行動につながる人権教育を推進しました。
○

各学校では、学校や地域の実態に応じた人権教育目標に基づき人権教育年間計画を策定し、― 19 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進しました。
○

教員のライフステージに応じた人権研修を行い、指導内容や指導方法の工夫・改善等の向上を図りました。

○ 「中・高生による人権交流事業」では学校・校種を超えた生徒が集い、人権について語り合うことを通して、人権尊重の理念を正しく理解し、様々な人権問題を解決する実践力を身に付けた生徒の育成を図りました。
○

徳島県人権教育指導員制度や「性的マイノリティ」学校教育支援事業を活用することにより、様々な人権課題に対応した講師を学校に派遣し、教員の人権意識の高揚と学校支援を図
りました。

課
○

題
いじめの未然防止や様々な人権課題に対応していくために、引き続き指導内容や指導方法の工夫・改善を行う必要があります。
○ 「教育に関する県民意識調査」の結果（巻末 参考資料１（９））によれば、「自尊感情」や、「まわりの人を大切にする心や態度」、「互いのちがいや多様性を認めることができる力」の育成が、学校での人権教育に期待されていることから、こうした態度や力の育成に向けて実践的な研究を進めていく必要があります。
○ 「中・高生による人権交流事業」では校種の枠を超えて交流を図り、交流方法や活動内容を工夫した上で、様々な人権問題を主体的に解決する実践力を身に付けた次世代のリーダーを育成していく必要があります。

（６）豊かな感性を育む芸術文化活動の推進
背○景
中学校において、課外活動としての部活動に所属している生徒のうち約22％が、また、高等学校においては約39％の生徒が文化部に所属しています。活動内容としては、吹奏楽や美術、書道のほか、人形浄瑠璃や阿波おどりなど伝統文化に関する活動が見られます。

成○果
平成２７年に徳島県中学校文化連盟が発足し、徳島県中学校総合文化祭が初めて開催されました。（再掲）○

文化芸術分野のリーディングハイスクールに指定した名西高校において、スキルアップを図るための取組等を支援するとともに、各高校においても、県高等学校総合文化祭をはじめ、近畿・全国高等学校総合文化祭への参加が積極的となり、県内のみならず、県外の高校生との芸術文化の交流が活発に行われました。

課○

題
各学校においては、児童生徒の豊かな感性や情操を養うため、個性豊かに芸術文化活動に取り組めるよう、活動の意義や必要性の啓発に努める必要があります。
○

優れた芸術文化についての情報や体験活動の機会を積極的に提供し、児童生徒の芸術文化活動に対する意欲や態度を活性化する必要があります。

○

外部人材や文化団体と連携し、学校や地域の実情に即した、多様で魅力的な芸術文化活動を推進する必要があります。
― 20 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

３「基本方針３
人権を尊重し、社会全体で取り組む教育の実現」について（１）学校・家庭・地域の連携の推進
背○景
地域の人々が、様々な教育支援活動に参画することを通して、地域ぐるみで子どもたちを育てていく必要があります。
○

平成２８年４月、「徳島県家庭教育支援条例」が施行され、家庭教育を地域全体で支援する
社会的気運の醸成が図られています。

○

平成２９年４月、「徳島県読書活動の推進に関する条例」が施行され、すべての県民が読書活動に取り組む環境づくりを推進しています。

成○

果
保護者や地域との交流を図るため、「とくしま教育の日（週間）」を中心に、オープンスク

ールなど県民が参加できる数多くの事業を開催し、開かれた学校づくりを推進しました。
○

学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校等が学校運営の改善を図るとともに、評価結果等を保護者等に公表する取組を推進しました。保
護者や地域住民などの学校関係者等による評価を広く公表している公立学校の割合は、100％（平成２８年度）となっています。

○

保護者同士が子育てや家庭生活をテーマに、楽しく和やかな雰囲気の中で学びあうための「とくしま親なびプログラム集（家庭教育学習プログラム集）」を作成（平成２８年度）するとともに、保護者同士のワークショップを実施することにより、地域や学校で家庭教育を支援する「とくしま親なびげーたー（ファシリテーター）」を養成（平成２９年度は４０名）し、その派遣制度を創設しました。

○

学校・家庭・地域の連携の要となるＰＴＡ活動の活性化を図るため、ＰＴＡ会長や指導者に対する研修会を実施しました。また、家庭の教育力向上に向けて、父親、祖父母、高校生等の多様な主体を対象とした家庭教育に関する講座を開講しました。

○

子どもの基本的な生活習慣確立の気運を高めるため、｢早寝 早起き 朝ごはん」運動の周知・啓発を行いました。

○

人権教育総合推進地域を指定し、学校・家庭・地域が一体となった人権教育の総合的な取組を推進し、その成果を県のホームページ上で公開するとともに、様々な人権課題をテーマとした人権教育資料を作成し、学校・家庭・地域で活用されるよう提供しました。

○

学校と保護者・地域住民が、力を合わせて学校の運営に取り組む学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を活用している地域では、子どもと地域住民との交流により、子どもの安全・安心の確保や、子どもに地域の一員であるという自覚が高まるなどの効果が現れ、学校・家庭・地域の信頼関係が深まりました。

○ 「学校支援地域本部」設置による学校支援の取組は、１１市町２６本部（平成２９年度）で行われており、地域が学校を支援する体制が広がりました。また、学校を支援している地域団体等を学校の応援団として認証する学校サポーターズクラブについては、８９クラブ（平成２９年度）を認証しました。
○

放課後の子どもの安全・安心な活動拠点づくりを行う放課後子供教室は、１７市町村と徳― 21 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

島聴覚支援学校において４７教室（平成２９年度）が設置されており、地域の人々の参画を得ながら、多様な取組が行われ、学習やスポーツ、地域の自然や歴史、文化への興味・関心を高める活動が推進されました。
○

全市町村で策定されている「子どもの読書活動推進計画」に基づき、おはなし会や講演会などが開催されました。また、「とくしまの子どものためのブックリスト１００プラス」掲載
本を紹介するＰＯＰ・コメント作品には多くの応募が寄せられ、「とくしまの赤ちゃんのためのブックリスト１００ジャスト」は乳児健診などで積極的に保護者に配布されるなど、読書に０ジャスト」は乳児健診などで積極的に保護者に配付されるなど、読書に親しむ機会の提供と読書環境の充実に努めました。

課

題○ 「とくしま教育の日（週間）」の効果的な事業の実施とともに、さらに広く県民に事業を普及・啓発する必要があります。
○

学校評価に関する調査結果を踏まえ、学校評価結果を広く公表し、ＰＤＣＡサイクルにより改善・検証を継続する必要があります。

○

放課後子供教室や学校支援地域本部では、取組を支えるコーディネーターや指導員など専門的知識を持った人材の確保が重要となります。地域ぐるみで子どもたちを育てるという視点に立ち、学校・家庭・地域が連携して実施する様々な活動を継続して支援するとともに、活動を推進する指導者の養成が必要です。

○ 「教育に関する県民意識調査」の結果（巻末 参考資料１（３）（４）（５））によれば、小・中・高等学校のいずれにおいても、「基本的な生活習慣を身につける」ことに力を入れてほしいと回答した保護者の割合は、県民（ｅ－モニター）及び教職員の割合を下回っていますが、生活習慣の確立は家庭ぐるみの取組が不可欠となります。

（２）幼児期の成長を支える取組の推進
背○景幼稚園等においては、「遊び」という直接的・具体的な体験を通して、興味・関心を広げ、

人とのかかわり、仲間との協働的な経験、規範意識や思考力の芽生えなど、大切な学びを獲得し、生涯にわたる「生きる力」の基礎を育むための保育・教育を進める必要があります。

成○果
平成２７年３月に策定した「徳島県幼児教育振興アクションプランⅡ」において、県、設置者、幼稚園等の各責任を明確にし、すべての幼児に対して質の高い教育・保育が行われる
よう取組を推進しました。
○

保育事業連合会と連携し、保育士・保育教諭・幼稚園教諭が共に学ぶ機会を増やし、保育者としての資質及び専門性の向上を目的とした研修の充実を図りました。

○

文部科学省からの委託事業「幼児教育の推進体制構築事業」を受け、徳島県保育・幼児教
育センターを設立し、アドバイザー事業として幼児教育施設への訪問指導を行い、教員の資質及び専門性の向上を図りました。

○ 「幼児教育の推進体制構築事業」において、２つのモデル地域を指定し、保育所・幼稚園から小学校への円滑な移行に向け、発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育に取り組むとともに、その実践成果について県下全域への広報・普及を図りました。

― 22 ―

第３章

課｢第２期計画｣の成果と課題

題○ 「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が改訂され、共通の方向性をもって保育・教育にあたることが求められています。
○

保育者のキャリアステージにおける育成指標を明確にし、各時期において身に付けるべき資質・能力を定着させる研修計画の見直しが求められています。

○

幼稚園等、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を発揮しながら連携し、ネットワークを構築することにより、子どもの日々の生活の連続性を踏まえた保育・幼児教育を推進する必要があります。

（３）社会教育における人権教育の充実
背景○ 「徳島県人権教育推進方針」に基づき、すべての人の人権が尊重される社会の実現に向け、学校教育と連携を図りつつ、社会における人権教育を推進しています。それぞれのライフステージに応じた多様な学習活動・研修会等を通じて、同和問題をはじめ様々な人権問題についての理解と人権尊重の精神の涵養を図る必要があります。

成○果
県内各市町村の人権教育の実施状況を把握するとともに、各市町村が互いの情報を共有できる機会を設け、人権教育の推進・充実を図りました。
○ 「社会教育における人権教育資料」を作成し、市町村教育委員会やＰＴＡの研修会をはじめ、様々な研修の機会で活用されました。
○

生活や文化を豊かにするための学習に取り組んでいる識字学級と、学校との交流学習を推進しました。

課

題○

地域社会において先頭に立って人権教育を推進する指導者の養成が必要です。

○

社会教育における人権教育の取組に対して、定期的に点検・評価を行い、取組の改善につ
社会教育における人権教育の取り組みに対して、定期的に点検・評価を行い、取組の改善
なげることが必要です。
につなげることが必要です。

○

人権問題への理解を深める貴重な機会である識字学級との交流を、充実させることが必要です。

（４）地域の教育に貢献する人材の育成
背○景
地域社会において、人権教育の推進や課題解決に取り組むことのできる人材、地域住民と団体等の効果的な連携・ネットワークを構築できるコーディネーターやファシリテーターの養成が求められています。

成○果
社会教育における人権教育の推進・充実を担う、人権教育推進者を養成するための研修を行いました。
○

人権の視点に立って活動している県内の大学生によるサークル等を対象に、活動の充実・向上のための研修会の開催や、学校等へ派遣し実践の機会の提供を通して、地域に貢献でき― 23 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題る人材の育成に取り組みました。
○

社会教育関係者を対象に社会教育研修大会を開催し、事例報告やワークショップを通して、多様な分野・年齢層の団体・個人の交流を図り、活動の活性化を促進しました。

○

社会教育ファシリテーター養成研修会を開催し、地域で住民の主体的な課題解決のための活動を支援する人材の育成に取り組みました。

○

保護者同士が子育てや家庭生活をテーマに、楽しく和やかな雰囲気の中で学びあうための「とくしま親なびプログラム集（家庭教育学習プログラム集）」を作成（平成２８年度）するとともに、保護者同士のワークショップを実施することにより、地域や学校で家庭教育を支援する「とくしま親なびげーたー（ファシリテーター）」を養成（平成２９年度は４０名）し、」を養成（平成２８年度は３２名）し、その派遣制度を創設しました。（再掲）課○

題
人権教育・啓発を進めるための企画力・指導力のある人権教育推進者を養成する必要があります。
○

人権の視点に立って活動をしている県内の大学生によるサークル等のネットワークを充実させ、地域で活動できる場を多く提供することにより、人権教育の次世代リーダーの育成につなげることが必要になります。

○

多様な社会教育関係者のネットワークを構築し、連携・協働して地域課題の解決にあたる
新たな活動が促されるよう取組をさらに進める必要があります。
新たな活動が促されるように取組をさらに進める必要があります。

○

ファシリテーション能力を身に付けた社会教育関係者が、主体的に地域課題解決に向けた活動に取り組めるよう支援する必要があります。

○ 「とくしま親なびプログラム集（家庭教育学習プログラム集）」を活用し、保護者同士をつなぎ支え合う学びの場を、様々な機会を捉えて提供することが必要です。

４「基本方針４
夢と希望に向かって学び続ける教育の実現」について（１）学びの環境の充実
背○景生涯学習社会の実現に向けて、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる環境の充実が必要であるとともに、多様な生涯学
習情報を県民に提供することが求められています。

成○

果
本県の芸術・文化の中核施設である文化の森総合公園は、平成２２年に鳥居龍蔵記念博物館を加え、図書館、博物館、近代美術館、文書館及び二十一世紀館と合わせて６館体制で運営しており、平成２８年度には、来館者が2,000万人を突破しました。
○

図書館、博物館、文書館において資料のデジタルコンテンツ化を進めるとともに、ユニバーサルミュージアム事業や文化の森２５周年事業においては、わかりやすい案内板の設置や多言語表示などを行い、障がい者や外国人、高齢者にも利用しやすい施設整備を進めました。

○

総合教育センターでは、女性のためのスキルアップ講座や父親力ルネサンス推進講座、孫― 24 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

育て楽しみ隊講座等の実施を通して、地域の活性化を担う人材の育成に取り組みました。
○

マナビィセンター（総合教育センター１階）における平成２８年度の来館者数は、52,875人でした。マナビィセンターでは、学習相談コーナー、図書コーナー、視聴覚ライブラリー等を設け、県民への学習支援を行うとともに、マナビィセンター主催講座をはじめ、各種講座を開設しています。

○

多様な学習情報を提供するために、県と市町村及び県内生涯学習関連施設が連携し、収集した生涯学習情報をデータベースとして集積し、インターネットを利用して情報を発信しています。平成２７年度のアクセス回数は64,982回、平成２８年度は56,919回でした。

○

県立牟岐少年自然の家においては、子どもの健全育成を図るため、小・中学生に自然体験
や集団宿泊体験の機会を提供するとともに、地域性を生かした主催事業を実施し、利用者の満足度の向上に努めました。

○

社会教育の中核を担う公民館等の職員を対象とした研修会を開催し、職員の意識やスキルの向上に取り組むとともに、公民館等相互の交流を促進しました。また、公民館等の社会教育施設と社会教育団体との連携・ネットワークを推進するため、社会教育研修大会を開催し
ました。

課
○

題
県立博物館開館６０周年（２０１９年）、文化の森開園３０周年（２０２０年）を迎えるに当たり、これまで蓄積してきた資料や情報、調査研究の成果の活用を促進し、それらをより多くの県民に周知する必要があります。
○

マナビィセンターにおいては、所蔵している図書及びＤＶＤなどの視聴覚教材の充実を図るとともに、県民の生涯学習の拠点となるように主催講座や各種講座を工夫・改善して企画・運営していく必要があります。

○

生涯学習情報システムで提供している各種情報に対して、県民による閲覧回数の増加を図る必要があります。

○

県立牟岐少年自然の家では、近年の少子化により利用者が減少傾向にあるため、主催事業
等の工夫・改善を行い、県民に広く周知を図る必要があります。

○ 「教育に関する県民意識調査」の結果（巻末 参考資料１（１４））によれば、生涯学習社会実現のために「身近なところで参加できる講座や催し」や「地域づくりや仲間づくりに繋がる講座」､「学んだ成果を生かせる場所や機会」の充実が求められており、地域の社会教育の拠点である公民館の活動充実を図る必要があります。
○

多様な学習機会の提供をより一層充実させるために、県内の高等教育機関等や市町村教育委員会との連携を強化する必要があります。

（２）郷土とくしまから学ぶ機会の充実
背○景
ふるさとの自然や歴史、伝統文化や文化財等についての理解を深め、それらを受け継いで愛着を持つことが自らの誇りにつながります。将来、国際社会で活躍できる、誇りを持ってふるさとを語る子どもたちの育成が求められています。

成○

果
文化の森総合公園各館で所蔵する、徳島の自然や歴史・文化についての資料や、徳島ゆか― 25 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

りの画家・彫刻家等の美術作品等について展示・貸出をしたり、学芸員の出前授業等の普及
教育活動を通じ、郷土とくしまについて学ぶ機会の提供を図りました。
○

文化の森総合公園内に移転整備した鳥居龍蔵記念博物館では、本県が生んだ偉大な人類学、考古学、民族学の先覚者である鳥居龍蔵博士が遺した貴重な資料を保存・展示し、その功績を広く紹介しています。

○

多くの学校が、各教科や特別活動等において、保存団体や地域人材の活用などにより、阿波おどり、藍染め、人形浄瑠璃、大谷焼や、地域に伝わる民俗芸能・文化財など、本県が全国に誇る伝統文化の継承・活用に取り組みました。

○

県立中学校を含むすべての公立中学校において、あわ文化に関する学習と「あわ文化検定」を実施し、２２校から誕生した「あわっ子文化大使」が様々な場面で活躍しました。（再掲）○

本県が誇る伝統文化・文化財を継承・活用するために、「ジュニア浄瑠璃フェスティバル」
を開催しました。（再掲）○

文化教育に関する人材バンクを作成し、学校の希望に応じて地域人材を紹介するなど、学校と地域人材とのコーディネートに取り組みました。（再掲）○

文化遺産を活かした地域活性化事業において、地域の文化遺産情報発信や人材育成事業、地域の文化遺産普及啓発事業等を実施しました。

課○

題
文化の森総合公園各館で所蔵する資料や、本県が誇る伝統文化・文化財を活用し、学校教

育や社会教育の場で、郷土の学習をより一層推進することが求められています。
○

文化教育に関する人材バンクを充実し、学校に対する外部講師の招へい等について支援を継続するなど、伝統文化や文化財の普及・継承に努める必要があります。

（３）文化遺産を活用した学びの場づくり
背景○

本県には、国指定・選定文化財９９件、県指定文化財３３５件等、多くの文化財がありま
すが、史跡の指定件数は少なく、重要遺跡について、国史跡・県史跡への指定に向けた調査を進める必要があります。

○

市町村と連携し、未指定文化財も含め保護等にあたるとともに、貴重な文化財を後世に残すため、指定文化財については保存修理や整備を進めています。

○

県内に文化財活用ゾーンを８箇所設定し、指定文化財を核として未指定文化財等幅広く活用するなど、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存・活用する方策を進めています。

○

板東俘虜収容所の関連資料は、県立文書館、鳴門市ドイツ館に数多く所蔵されています。
その板東俘虜収容所が縁となって、県とニーダーザクセン州、鳴門市とリューネブルク市の交流が続いています。

成○果
国・市町村と連携し、遍路道・札所寺院等の指定を継続的に進めるとともに、文化財の保存修理及び史跡の整備を推進しました。
○

市町村の協力を得て、有形文化財の全県的な基礎調査を行う「あわの至宝」調査・発信事業を実施しました。

○

文化財の保存・活用に向けて、埋蔵文化財総合センターでの文化財展示や講演会の開催等、― 26 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

住民参加による文化財を生かした地域づくりを進めました。また、学校文化財展や文化財を活用したウォーキングを開催するとともに、貴重な文化財を守るため、防災・防犯の研修等を実施しました。
○

平成２７年度、２８年度、重要文化財「矢野銅鐸」及び「観音寺木簡」、「板東俘虜収容所関係資料」等の文化財を４Ｋデジタルコンテンツ化し、学校等で上映するなど教育分野での活用に取り組みました。

○

平成２９年５月、「板東俘虜収容所関係資料」のユネスコ「世界の記憶」登録を目指して、
徳島県、鳴門市、ニーダーザクセン州、リューネブルク市の４者が共同申請することで合意
しました。

○

県立高校での板東俘虜収容所の歴史についての出張授業や映画「バルトの楽園」の上映、
また中学・高校生を対象とした登録推進ポスターの募集等を通して、ユネスコ「世界の記憶」
登録の意義を広めるとともに、シンポジウムを開催し、県民を挙げて登録への気運を醸成し
ました。

課
○

題
国・県・市町村、所有者が協力して、文化財の保存修理、整備を計画的に進める必要があ

るとともに、核となる史跡の整備事業に対する支援と、新たな指定に向けた調査の支援を継続する必要があります。
○

重要文化財の公開や地域の文化財めぐりなど、文化財の活用に向けては、行政だけでなく、幅広い住民参加により、住民の手で文化財を守り、活用しようとする気運の醸成が必要です。

○ 「文化財災害対応マニュアル」「文化財津波浸水予測図」等を活用し、市町村・文化財所有者への注意喚起を図るとともに、各文化財の状況に応じた防災対策を進める必要があります。
○

県内の文化財情報を集約するネットワークを構築し、活用価値を高めるシステムが必要となっています。

○ 「板東俘虜収容所関係資料」など文化財に関する４Ｋデジタルコンテンツについて、教育分
野での活用を推進していく必要があります。

（４）学び続ける場と機会の充実
背○景
誰もがいきいきと充実した生活を過ごせるように、学びの場の整備・充実とともに、学んだ成果を生かして、地域住民や関連する団体等が連携しながら主体的に地域課題の解決にあたっていくなど、学びと活動の循環型の仕組みが求められています。
○

少子高齢化や地域のつながりの希薄化により、地域の教育力の低下や、子どもの体験活動の不足が指摘されており、社会教育団体相互の連携が求められています。

成○果
県立総合大学校は、本県のまなびの拠点として講座数及び内容の充実に取り組んでおり、

平成２８年度の主催講座受講者数は98,563人でした。
○

県立総合大学校では、平成２８年度までにとくしま学博士として６１名が認定され、講師
県立総合大学校では、平成２９年度までにとくしま学博士として６８名が認定され、講師等として活躍しているのをはじめ、各種講座の学習者や修了者が生涯学習情報システムの人
材・指導者情報（まなびーあ人材バンク）や団体・サークル情報に新たに登録することにより、地域社会におけるリーダーの育成や家庭・地域の教育力向上に貢献しました。
― 27 ―

第３章○｢第２期計画｣の成果と課題

県立総合大学校では、さらに、各種講座・イベント情報や人材・指導者情報など、県内の生涯学習に関する様々な情報をインターネットで提供し、県民の多様なニーズにワンストッ
プサービスで対応できるよう、情報の収集・発信に努めました。

○

社会教育関係者を対象に社会教育研修大会を開催し、事例報告やワークショップを通して、多様な分野・年齢層の団体・個人の交流を図り、活動の活性化を促進しました。
（再掲）○

社会教育ファシリテーター養成研修会を開催し、地域課題の解決のために活動する地域住
民や機関・団体の意識を高め、効果的な連携を進める人材の育成に取り組みました。

○

社会教育主事養成事業の開始以降、平成２９年度までに養成した社会教育主事は２２５名となり、地域の社会教育行政の中心的な役割を果たしています。

課

題○ 「教育に関する県民意識調査」の結果（巻末 参考資料１（１４））によれば、生涯学習社会実現のために「身近なところで参加できる講座や催し等の充実」が強く求められています。
○

県立総合大学校の役割や取組について積極的な広報を展開し、様々な人が参加・交流できる講座の実施に取り組む必要があります。

○

まなびーあ人材バンク登録者の活用を図る機会や場所を充実し、学習成果を更なる学びや
活動に広げることが重要です。

○

社会教育関係者のネットワークを構築し社会教育団体の活性化を図るとともに、地域の課
題解決に主体的に取り組む人材を育成する必要があります。

○

計画的な社会教育主事の養成をはじめ、引き続き、社会教育関係者の資質向上を図る必要があります。

（５）生涯スポーツの振興
背○景生涯スポーツ社会の実現に向け、スポーツを「する」ことだけでなく、「みる」「ささえる」

ことも含めた様々な方向からスポーツへの参画を促進するとともに、ライフスタイルに応じた多様なニーズに応える必要があります。
○

県民の誰もがスポーツに参画できる環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの創設・育成を支援しています。

成○果
多くの県民が、スポーツに親しめるよう、多様なスポーツイベント等に助成を行うとともに、誰もが楽しめるスポーツイベントの開催や、情報発信を行いました。
○

観光サイクリング事業やミニガイドツーリング等を実施し、サイクルスポーツの普及、充実を図りました。また、県内のサイクルイベントを「自転車王国とくしま」としてブランド化し、県内外に情報発信を行いました。

○

総合型地域スポーツクラブに対し人材養成や指導者の派遣、クラブ間のネットワークづくりなど多面的な支援を行い、クラブの機能強化を図りました。

課○

題
本県における、成人の週１回のスポーツ実施率は平成２８年度で47％であり、目標（65％）

までは大きな差があります。
― 28 ―

第３章第３章
第３章
第３章｢第２期計画｣の成果と課題｢第２期計画｣の成果と課題｢第２期計画｣の成果と課題｢第２期計画｣の成果と課題○

東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際スポーツ大会が、県内または国内○○○東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際スポーツ大会が、県内または国内
東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際スポーツ大会が、県内または国内
東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際スポーツ大会が、県内または国内、県内または国内で連続して開催されることを契機として県民のスポーツへの関心が高まる中、この機会を捉で連続して開催されることを契機として県民のスポーツへの関心が高まる中、この機会を捉で連続して開催されることを契機として県民のスポーツへの関心が高まる中、この機会を捉で連続して開催されることを契機として県民のスポーツへの関心が高まる中、この機会を捉中、この機会を捉えてスポーツ参画人口を拡大する必要があります。
えてスポーツ参画人口を拡大する必要があります。
えてスポーツ参画人口を拡大する必要があります。
えてスポーツ参画人口を拡大する必要があります。

５ ５「基本方針５
５ 「基本方針５「基本方針５
安全・安心で魅力あふれる教育の実現」について
安全・安心で魅力あふれる教育の実現」について
安全・安心で魅力あふれる教育の実現」について」について（１）防災教育の充実（１）防災教育の充実（１）防災教育の充実（１）防災教育の充実
背 背
景背
背 景景
景
○

南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率が70～80％と予測されており、自然災害から○○○南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率が70～80％と予測されており、自然災害から
南海トラフ巨大地震が３０年以内に70％の確率で発生することが予測されており、自然災
南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率が70～80％と予測されており、自然災害から
南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率が70～80％と予測されており、自然災害からり、自然災害から子どもたちの尊い命を守るための取組の重要性が以前にも増して高まっています。
子どもたちの尊い命を守るための取組の重要性が以前にも増して高まっています。
害から子どもたちの尊い命を守るための取組の重要性が以前にも増して高まっています。
子どもたちの尊い命を守るための取組の重要性が以前にも増して高まっています。
子どもたちの尊い命を守るための取組の重要性が以前にも増して高まっています。

います。 ○○東日本大震災等の教訓を踏まえ、学校施設の耐震化や防災機能の強化、地域や関係機関と
東日本大震災等の教訓を踏まえ、学校施設の耐震化や防災機能の強化、地域や関係機関と
東日本大震災等の教訓を踏まえ、学校施設の耐震化や防災機能の強化、地域や関係機関と○○
東日本大震災等の教訓を踏まえ、学校施設の耐震化や防災機能の強化、地域や関係機関と地域や関係機関と連携した防災教育の充実など、ハードとソフトの両面から防災対策を推進する必要があります｡
連携した防災教育の充実など、ハードとソフトの両面から防災対策を推進する必要があります｡
連携した防災教育の充実など、ハードとソフトの両面から防災対策を推進する必要があります｡
連携した防災教育の充実など、ハードとソフトの両面から防災対策を推進する必要があります｡

る必要があります｡
成 成
果成
成 果果
果
○

県立学校、市町村立小・中学校などにおいて計画的に耐震化事業を進めており、平成２９○○○県立学校、市町村立小・中学校などにおいて計画的に耐震化事業を進めており、平成２９
県立学校、市町村立小・中学校などにおいて計画的に耐震化事業を進めており、平成２９
県立学校、市町村立小・中学校などにおいて計画的に耐震化事業を進めており、平成２９ており、平成２９年４月１日現在の徳島県の耐震化率は、公立高等学校が96.3％（全国３９位）
年４月１日現在の徳島県の耐震化率は、公立高等学校が96.3％（全国３９位）
年４月１日現在の徳島県の耐震化率は、公立高等学校が96.3％（全国３９位）
年４月１日現在の徳島県の耐震化率は、公立高等学校が96.3％（全国３９位）、公立小・中学、公立小・中学、公立小・中学、公立小・中学位）、公立小・中学
校は99.2％（全国２８位）
校は99.2％（全国２８位）
校は99.2％（全国２８位）
校は99.2％（全国２８位）、公立幼稚園は94.6％（全国２７位）、公立幼稚園は94.6％（全国２７位）、公立幼稚園は94.6％（全国２７位）、公立幼稚園は94.6％（全国２７位）、特別支援学校は100％（全、特別支援学校は100％（全、特別支援学校は100％（全、特別支援学校は100％（全学校は100％（全国１位）となっています。
国１位）となっています。
国１位）となっています。
国１位）となっています。
○

県立学校については、中核的な避難所として機能するよう非構造部材の耐震化をはじめ、○○○県立学校については、中核的な避難所として機能するよう非構造部材の耐震化をはじめ、県立学校については、中核的な避難所として機能するよう非構造部材の耐震化をはじめ、県立学校については、中核的な避難所として機能するよう非構造部材の耐震化をはじめ、耐震化をはじめ、
ライフラインの確保に向け太陽光発電装置や自家発電装置を設置する県立学校避難所施設強ライフラインの確保に向け太陽光発電装置や自家発電装置を設置する県立学校避難所施設強ライフラインの確保に向け太陽光発電装置や自家発電装置を設置する県立学校避難所施設強ライフラインの確保に向け太陽光発電装置や自家発電装置を設置する県立学校避難所施設強学校避難所施設強化・充実事業に取り組み、平成２９年度までに４５校において整備に着手しました。
化・充実事業に取り組み、平成２９年度までに４５校において整備に着手しました。
化・充実事業に取り組み、平成２９年度までに４５校において整備に着手しました。
化・充実事業に取り組み、平成２９年度までに４５校において整備に着手しました。

しました。
○

各学校においては、南海トラフ巨大地震等に備え、児童生徒自らが主体的に避難する行動○○○各学校においては、南海トラフ巨大地震等に備え、児童生徒自らが主体的に避難する行動
各学校においては、南海トラフ巨大地震等に備え、児童生徒自らが主体的に避難する行動
各学校においては、南海トラフ巨大地震等に備え、児童生徒自らが主体的に避難する行動

的に避難する行動
力を身に付けるため避難訓練を実施するとともに、各学校や地域の実情に応じた防災訓練を力を身に付けるため避難訓練を実施するとともに、各学校や地域の実情に応じた防災訓練を力を身に付けるため避難訓練を実施するとともに、各学校や地域の実情に応じた防災訓練を力を身に付けるため避難訓練を実施するとともに、各学校や地域の実情に応じた防災訓練を応じた防災訓練を実施しました。また、実施しました。また、実施しました。また、実施しました。また、「学校防災管理マニュアル」に基づき、防災計画を作成し校内の防災体「学校防災管理マニュアル」に基づき、防災計画を作成し校内の防災体「学校防災管理マニュアル」に基づき、防災計画を作成し校内の防災体「学校防災管理マニュアル」に基づき、防災計画を作成し校内の防災体

成し校内の防災体
制を整備するとともに、制を整備するとともに、制を整備するとともに、制を整備するとともに、「防災教育指導資料」等を活用した防災教育を推進しました。
「防災教育指導資料」等を活用した防災教育を推進しました。
「防災教育指導資料」等を活用した防災教育を推進しました。
「防災教育指導資料」等を活用した防災教育を推進しました。

しました。
○ すべての県立中学・高等学校に防災クラブを設置し、防災活動を通して地域と連携した防○○○すべての県立中学・高等学校に防災クラブを設置し、防災活動を通して地域と連携した防すべての県立中学・高等学校に防災クラブを設置し、防災活動を通して地域と連携した防すべての県立中学・高等学校に防災クラブを設置し、防災活動を通して地域と連携した防地域と連携した防災ボランティア活動に取り組みました。
災ボランティア活動に取り組みました。
災ボランティア活動に取り組みました。
災ボランティア活動に取り組みました。
○

防災士資格を取得した中学・高校生が、防災クラブを拠点として学校防災の牽引役として○○○防災士資格を取得した中学・高校生が、防災クラブを拠点として学校防災の牽引役として防災士資格を取得した中学・高校生が、防災クラブを拠点として学校防災の牽引役として防災士資格を取得した中学・高校生が、防災クラブを拠点として学校防災の牽引役として災の牽引役として活動し、地域の実情に応じた防災訓練や防災ボランティアに取り組むことにより、地域防災
活動し、地域の実情に応じた防災訓練や防災ボランティアに取り組むことにより、地域防災
活動し、地域の実情に応じた防災訓練や防災ボランティアに取り組むことにより、地域防災
活動し、地域の実情に応じた防災訓練や防災ボランティアに取り組むことにより、地域防災により、地域防災の担い手となる人材としての育成が図られました。
の担い手となる人材としての育成が図られました。
の担い手となる人材としての育成が図られました。
の担い手となる人材としての育成が図られました。
○

防災スペシャリストティーチャー養成研修において、平成２９年度までに教員４２名を防○○○防災スペシャリストティーチャー養成研修において、平成２９年度までに教員４２名を防防災スペシャリストティーチャー養成研修において、平成２９年度までに教員４２名を防防災スペシャリストティーチャー養成研修において、平成２９年度までに教員４２名を防に教員４２名を防災士の有資格者として養成し、各学校において防災クラブの指導的役割を果たしました。
災士の有資格者として養成し、各学校において防災クラブの指導的役割を果たしました。
災士の有資格者として養成し、各学校において防災クラブの指導的役割を果たしました。
災士の有資格者として養成し、各学校において防災クラブの指導的役割を果たしました。

果たしました。
課 課
題課
課 題題
題
○

耐震化未完了の県立学校は１校であり、学校再編の進行にあわせ、計画的に耐震化を進め○○○耐震化未完了の県立学校は１校であり、学校再編の進行にあわせ、計画的に耐震化を進め耐震化未完了の県立学校は１校であり、学校再編の進行にあわせ、計画的に耐震化を進め耐震化未完了の県立学校は１校であり、学校再編の進行にあわせ、計画的に耐震化を進め的に耐震化を進める必要があります。市町村立学校の耐震化についても、計画的に進めることが求められます。
る必要があります。市町村立学校の耐震化についても、計画的に進めることが求められます。
る必要があります。市町村立学校の耐震化についても、計画的に進めることが求められます。
る必要があります。市町村立学校の耐震化についても、計画的に進めることが求められます。

が求められます。
○ 地域と連携した防災ボランティアの取組を推進するため、継続的に防災クラブの活動を支○○○地域と連携した防災ボランティアの取組を推進するため、継続的に防災クラブの活動を支
地域と連携した防災ボランティアの取組を推進するため、継続的に防災クラブの活動を支
地域と連携した防災ボランティアの取組を推進するため、継続的に防災クラブの活動を支

クラブの活動を支援する必要があります。
援する必要があります。
援する必要があります。
援する必要があります。
○

児童生徒が自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため、主体的に行動する態度の○○○児童生徒が自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため、主体的に行動する態度の児童生徒が自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため、主体的に行動する態度の児童生徒が自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため、主体的に行動する態度のに行動する態度の育成を図るとともに、防災・減災の専門的な知識・技能を身に付けた中学・高校生を継続的育成を図るとともに、防災・減災の専門的な知識・技能を身に付けた中学・高校生を継続的育成を図るとともに、防災・減災の専門的な知識・技能を身に付けた中学・高校生を継続的育成を図るとともに、防災・減災の専門的な知識・技能を身に付けた中学・高校生を継続的

・高校生を継続的― 29 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題に育成する必要があります。
○

すべての県立学校に防災士の資格を有する教員を配置し、避難所開設時の初動対応や避難所運営支援等の要として活躍することが求められます。また、すべての教職員の防災教育に対する指導力や災害時における防災対応能力を高める必要があります。

（２）安全・安心なとくしまの学校づくり
背○景
登下校中における交通事故や子どもの安全を脅かす事件、いじめによる自殺などから、子どもたちの尊い命を守らなければなりません。
○

いじめは命に関わる重大な問題であるとすべての教職員が認識し、組織的な対応を行うことで、未然防止、早期発見・早期対応に結びつける必要があります。

○

地域の人材や関係機関と連携しながら、子どものたちの安全確保を図る取組を支援し、児童生徒一人ひとりが生き生きと活動でき、「心の居場所」となる魅力のある楽しい学校づくりを推進する必要があります。

◎登下校時の安全確保
成○果
各学校では、交通安全に必要な知識・技能の習得と交通安全意識の向上を目指して指導を行うとともに、通学路の安全点検を通して危険箇所への対策を講じました。
○

県内すべての小学校区において、登下校時を中心とした子どもの安全を確保する取組として、学校安全ボランティア（スクールガード）による見守り活動が行われました。

○

地域学校安全指導員（スクールガードリーダー）の委嘱や学校安全ボランティアの養成、
学校の安全体制への指導・助言等を行うとともに、警察や関係機関と連携を図り、連絡協議会を開催し、不審者情報の共有や子どもを犯罪から守る対策等に取り組みました。

課○

題
引き続き、児童生徒の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図るとともに、学校安全ボ

ランティア（スクールガード）の確保を図り、見守り活動を一層充実させる必要があります。
○

学校数の減少・統廃合により通学路の広域化が進み、新しく安全・安心確保の対策を検討する必要があります。

◎教育相談体制の充実
成○果
平成２６年３月に策定した「徳島県いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、関係機関や団体の連携を一層図る徳島県いじめ問題等対策連絡協議会、教育委員会の附属機関である徳島県いじめ問題等対策審議会を設置し、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進しました。
○

いじめや不登校等の問題に対応するため、スクールカウンセラーの全公立学校への派遣を継続するとともに、平成２９年４月からは、スクールカウンセラーの常勤化に向けた取組や各学校における教育相談コーディネーターの指名により、教育相談体制の充実に努めました。

○

学校だけでは解決が困難な事案に対応するため、学校問題解決支援チーム（スクールプロ
フェッサー）の派遣に加え、平成２９年度からはスクールソーシャルワーカーを８地区（１３― 30 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

市町教育委員会）に配置し、児童生徒や保護者への支援、関係機関との連携、働き掛け等ができる体制を整備しました。
○

県警察本部と県教育委員会を中心に、関係機関が連携し組織した阿波っ子スクールサポー
トチームにより問題行動等へ迅速に対応し、学校や保護者への支援を推進しました。

○

携帯電話安全教室及び人権教室を実施し、情報モラルの向上に努めるとともに、いじめ問
題等対策審議会においてネットいじめ・トラブルについてのリーフレットを作成し、教職員、児童生徒、保護者への啓発・周知を図りました。

○

大学と連携して、徳島版予防教育のプログラムを活用した授業を行い、いじめや自殺の予防に向けた心の教育を実施しました。

課○

題
平成２８年度の本県公立学校におけるいじめの認知件数は1,985件、不登校児童生徒数は619人となっており、児童生徒のいじめ、不登校や問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあります。
いじめの認知件数の推移（徳島県 公立学校）
中学校

小学校

高等学校

特別支援学校

高等学校

1,000
800

200

355

277

351
26

257

10
Ｈ２５

28
10
Ｈ２６

70
11
Ｈ２７

495
431

66

100

22
Ｈ２８

0

410

202
140

118
92

105

125

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

116

116

101

93

Ｈ２７

Ｈ２８

年度

0
Ｈ２４

15

300
200

293

533

400

431

397

532

500

年度

0

1,227
670

600
400

600

)

925

中学校

(人)

※平成２５年度からは高等学校に通信制課程を含める。

(

1,200

小学校

(

(件)

不登校児童生徒数の推移（徳島県 公立学校）)（出典）文部科学省「平成２８年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」○ 「徳島県いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、学校においても各校の基本方針の見直しを行い、いじめの問題への取組の一層の強化を図る必要があります。
○

スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの人材確保、配置拡充、活用体制の整備等を進めるとともに、学校と関係機関等との連絡調整役となる教育相談コーディネー
ターを中心とした教育相談体制の更なる充実を図る必要があります。

○

警察等の関係機関及び専門家との連携を一層密接にした取組を行う必要があります。

（３）社会の変化に対応した魅力ある学校づくり
背○景グローバル化や情報化の進展、少子高齢化の進行など社会情勢の変化や、生徒や保護者の― 31 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題

価値観が多様化している状況を踏まえ、新たな時代に対応し、様々な教育的ニーズに応えることのできる学校づくり、生徒が夢と希望を持って学校生活を送ることができる魅力ある学校づくりを進める必要があります。
○

平成１８年３月に策定した「高校再編方針」に基づき、高校再編による活力と魅力ある学校づくりを推進しています。

◎リーディングハイスクール
成○果
特色ある教育を実践するため、学力分野では城ノ内中学・高校、スポーツ分野では鳴門渦潮高校、文化芸術分野では名西高校を、それぞれリーディングハイスクールとして指定し、教育環境と教育内容の充実を図ることにより各分野を牽引する学校づくりを推進しました。
○

城ノ内中学・高校では、先取り学習や単位制導入による特色ある教育課程の展開、ＣＡＬＬ
システム（コンピュータ支援語学学習システム）の導入、ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングの実践等により、難関大学進学はもとより、グローバル社会を視野に入れた一人ひとりの進路実現を目指しました。（再掲）○

鳴門渦潮高校スポーツ科学科を本県スポーツの拠点校として位置づけ、より高度で質の高いスポーツ教育を行うために必要な施設・設備の整備を図り、多くのアスリートによる活用促進を図りました。また、同校の専攻実技の８種目の運動部を支援するとともに、大学や各種団体等と連携し、本県の競技力向上やスポーツ振興を図りました。
（再掲）○

名西高校では、本物の文化芸術を感じる機会が増加することにより、芸術科全体がレベルアップし、県の文化芸術教育を牽引する拠点校となっています。また、生徒の情緒が安定し、落ち着いた雰囲気で学習活動が展開されるとともに、生徒一人ひとりの個性が磨かれ、将来について深く考え行動できる生徒が増加しました。

課○

題
リーディングハイスクールにおける教育効果を最大限に発揮することができるよう、各校の取組を支援していく必要があります。

◎新たな高校教育の創造
成○果
高校再編により開校した、県内初のスポーツ科学科を設置する鳴門渦潮高校、農商連携の吉野川高校及び農業科単独の小松島西高校勝浦校について、各校の取組を支援するとともに、
平成２６年度には商工連携のつるぎ高校を開校しました。
○

平成２８年度に那賀高校に林業関係学科の森林クリエイト科を新設し、平成２９年度には、池田高校辻校及び池田高校三好校を開校、城西高校に６次産業化専門学科のアグリビジネス科を新設しました。

課○

題
進行する少子化や社会情勢の変化による様々な教育課題に対応するため、高校教育において魅力ある豊かな学びを創出する方策について、引き続き検討する必要があります。

― 32 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題◎特色ある学校づくり
成○果スーパーオンリーワンハイスクール事業実施校は、これまでに１８校を数えており、その活動は全国大会等で入賞を果たしています。実施校決定や活動発表会では、生徒によるプレ
ゼンテーションを実施するなど、新しい時代に求められる資質・能力の育成に向けて取り組
みました。活動成果については、活動発表会の他、パネル展示の開催や発表要旨集を県内小・中学校に配布して広報するとともに、全国や海外に向けても広く発信しました。
○

同事業の平成２８年度実施校である阿南工業高校の「ぽてっとライト」は、地域の原材料を用いて開発した防災用品で、離島での無料配布や高校生が中学校で出前授業を行う際の教材キットとして活用されています。

○ 「ＮＩＰＰＯＮ」探究スクール事業実施校は、指定期間の２年間にわたり、明治から昭和における歴史を紐解き、各時代における世界の中の「ＮＩＰＰＯＮ」や、日本の中の徳島の政治や経済、あるいは外交について探究する取組を進めました。その結果、平成２７年度には海部高校が全国高校歴史フォーラムで佳作（全国６位相当）を、平成２８年度には池田高校
が全国学芸サイエンスコンクール人文社会科学研究部門で金賞（全国１位）を受賞しました。
○

平成２６年４月、盲学校・聾学校を併置する形で移転改築し、徳島視覚支援学校・徳島聴覚支援学校を開校しました。両校それぞれの専門性を生かし、在籍する盲聾児の指導における連携が図られるとともに、より個別のニーズに応じた教育相談が可能となり、平成２８年度は、両校教員の協働により、地域の学校等を対象に３２３回の相談支援を実施しました。

課○

題
スーパーオンリーワンハイスクール事業や「ＮＩＰＰＯＮ」探究スクール事業の実施校が、その特色ある教育活動を深化させるとともに、生徒の多様な学びの成果を、広く発信・普及する必要があります。
○

徳島視覚支援学校・徳島聴覚支援学校については、視覚障がい・聴覚障がい教育の拠点校
としてセンター的機能の充実に努める必要があります。また、特別支援学校の児童生徒等が、障がいの種別や程度に関わらず将来にわたって地域で活躍できる力を身に付けるため、各特別支援学校がそれぞれの特色を生かした地域貢献活動を推進する必要があります。

（４）消費者教育の推進
背○景
消費者を取り巻く環境が複雑化・多様化する中、国においては成年年齢引き下げが検討さ消費者を取り巻く環境が複雑化・多様化する中、国においては成人年齢引き下げが検討されており、消費者トラブルに遭わない自立した消費者の育成や、専門的な知識等を身に付けた指導者の養成がますます重要となっています。
○

人や社会・環境に配慮した消費行動（倫理的消費「エシカル消費」）への関心も増加しており、持続可能な社会の実現に向けた消費者力の育成が必要とされています。

成○果
自立した消費者の育成に向けて、平成２５年度からＴＯＫＵＳＨＩＭＡ消費者教育活性化事業を実施し、幼稚園から高等学校までの各発達段階に応じた系統的・体系的な消費者教育に取り組みました。平成２９年度までに、県内公立学校３４校を実践校として指定し、その活動― 33 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題状況を実践報告集としてまとめ、県内に広く普及・発信しました。
○

また、同事業の一環として、平成２６年度からは、専門家による講演・出前授業を展開し、
平成２９年度までに延べ２０８校で実施しました。平成２９年度には高校生（若年者）向け
教材「社会への扉」（消費者庁作成）を活用した授業を県内の公立高校及び特別支援学校において行いました。

○

持続可能な社会の実現に向けた消費者力の育成を目的として、平成２７年度、２８年度には、「エシカル消費」推進プロジェクト事業を立ち上げ、エシカル消費に先進的に取り組む学校を支援しました。また、平成２９年度には「ＧＯ！ＧＯ！エシカル」わくわく徳島プロジェ
クト事業を実施し、エシカル消費教育の推進を図りました。

○

教職員に対する消費者教育指導力向上に向けた取組として、平成２９年度には鳴門教育大学プロジェクトチームと連携し、高校及び特別支援学校教職員を対象にした消費者教育指導者養成講座を開講しました。

課○

題
成年年齢が引き下げられた場合、１８歳、１９歳が消費者トラブルに遭う可能性が高まり成人年齢が引き下げられた場合、１８歳、１９歳が消費者トラブルに遭う可能性が高まります。こうしたトラブルを回避できる消費者力を身に付けられるよう、契約をはじめとする
金銭・金融や情報モラル、トラブル回避の仕方等について、児童生徒の発達段階に応じた系
統的・体系的な消費者教育を推進する必要があります。
○

消費者を取り巻く環境がますます複雑化・多様化していくことが予想されるため、専門的知識を持った教員の育成と指導力向上を図る必要があります。

○ 「教育に関する県民意識調査」の結果（巻末 参考資料１（１１））によれば、倫理的消費（エシカル消費）に対する理解が県民の間ではまだ十分でないことから、倫理的消費（エシカル消費）の意義の普及・啓発に取り組む必要があります。

（５）きめ細かな指導体制の整備
背○景
変化の激しい時代を生きる子どもたちが、それぞれの個性や能力に応じてこれからの社会を生き抜いていく力を身に付け、可能性をしっかりと開花させるためには、教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな指導を推進していくことが必要です。

成○果
１学級３５人を上限とする少人数学級の編制については、平成２６年度までに、小学校１年から中学校１年までの全学級において実現しました。また、平成２７年度からは、中学校
２年のすべての少人数学級編制対象校と、中学校３年の少人数学級編制対象校のうち、その実施を希望する学校を研究指定校として指定し、効果を検証しています○

小学校段階から専門性の高い教育を推進するため、理科と英語の専科教員の配置を進めて
おり、平成２９年度は、理科４名、英語１０名の専科教員を配置しました。

○

小学校全学年及び中学校３年で、１学級３０人以上の学級を複数有する学校を対象に、ティームティーチングや習熟度別学習などに係る教員の少人数指導加配を実施しています。平
成２９年度は、小学校５２校に９３名、中学校３２校に３６名を配置しました。

― 34 ―

第３章

課○｢第２期計画｣の成果と課題

題
現在、中学校１年まで実施している３５人を上限とする少人数学級編制を、中学校３年まで拡大することの効果について、研究を進める必要があります。
○

平成３２年度からの小学校英語教科化の全面実施に向けて、小学校への中学校英語二種免許状取得者の配置と、英語専科教員の拡充を進めていく必要があります。

（６）人口減少社会に挑戦する学校づくり
背○景
児童生徒数の減少により小規模化する学校について、教育の質を保障するとともに、魅力ある豊かな学びを創出する方策について検討する必要があります。
○

都市部と地方のオフィスを行き来する新しい働き方や、二地域居住といったライフスタイ
ルが増えている状況を踏まえ、地方と都市の２つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることができる「新しい学校のかたち」の創設が必要となっています。

◎チェーンスクール、パッケージスクール
成○果
平成２５年度から、小規模化する学校をコストをかけずに存続させ、かつ教育の質を保障する徳島モデルの小中一貫教育として、「チェーンスクール」と「パッケージスクール」に取り組みました。
○

学校や校種を越えて、児童生徒や教職員との交流が行われ、仲間意識を強めたり、進学時
学校や校種を超えて、児童生徒や教職員との交流が行われ、仲間意識を強めたり、進学時における不安の軽減につながったりしました。

○

乗り入れ授業（小中の教員によるティームティーチングでの指導）や小中合同教職員研修
会を通して、学習指導や生徒指導上の課題を共有し、指導方法の工夫や改善を行いました。

課○

題
乗り入れ授業の実施など、各学校の人的資源を相互に活用しながら児童生徒に多様な学びを保障するためには、各学校の枠を超えて教員が連携し、目指す子ども像や育てたい力について共通理解を図らなければなりません。
○

小・中学校の９年間を見通したカリキュラム開発などに取り組む必要があります。

◎デュアルスクール
成○果
地方と都市の双方の立場から見た多面的な考え方のできる人材を育成するため、地方と都市の２つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることができる「デュアルスクール」の取組を始めました。
○

平成２８年度、２９年度に実施したモデル事例では、当該の教育委員会間で協議を行い、住所地以外の市町村が設置する小・中学校等に就学することを認める区域外就学により児童を受け入れました。

○

児童を受け入れた小学校にデュアルスクール派遣講師を配置し、２校間の連絡業務や参加
児童の学習進度の調整を行うなど、支援体制を整えました。

― 35 ―

第３章

課
課

題

○

第３章

題

｢第２期計画｣の成果｢第２期計画｣の成果と課題

区域外就学は、当該の教育委員会間の合意が必要となります。さらに，児童生徒が転るたびに新たに指導要録を作成する必要が生じるなど、学校間移動に伴う事務手続が煩
区域外就学は、当該の教育委員会間の合意が必要となります。さらに，児童生徒が転学す○す。こうした課題を解消するため、学籍を異動させずに学校間移動を容易にする「新しるたびに新たに指導要録を作成する必要が生じるなど、学校間移動に伴う事務手続が煩雑で校のかたち」の制度化に向けた取組を推進する必要があります。
す。こうした課題を解消するため、学籍を異動させずに学校間移動を容易にする「新しい学校のかたち」の制度化に向けた取組を推進する必要があります。

（７）私立学校の振興（７）私立学校の振興
背 景
背

景

○

多様な教育サービスの選択肢を提供するため、公教育の一翼を担う私立学校の健全なや魅力ある学校づくりを支援することが必要です。
多様な教育サービスの選択肢を提供するため、公教育の一翼を担う私立学校の健全な運営○○ 本県の私立学校在籍生徒数の割合は、高等学校では4.5％(平成２９年５月時点）であや魅力ある学校づくりを支援することが必要です。
全国平均31.8％を大きく下回っています。
本県の私立学校在籍生徒数の割合は、高等学校では4.5％(平成２９年５月時点）であり、○全国平均31.8％を大きく下回っています。
成 果

成

果

○

私立高等学校は、建学の精神に基づき独自の教育を行っており、公私立高等学校全体

育の多様な選択肢を提供しました。
私立高等学校は、建学の精神に基づき独自の教育を行っており、公私立高等学校全体で教○○ それぞれの私立学校では、コミュニケーションを重視した幼児期からの英語教育、難育の多様な選択肢を提供しました。

学への進学に重点を置いた指導、優れた指導者の採用と有望な県外生徒の獲得によるス
それぞれの私立学校では、コミュニケーションを重視した幼児期からの英語教育、難関大○ツ競技力の向上等、多様なニーズに対応するための特色ある教育を実践しました。
学への進学に重点を置いた指導、優れた指導者の採用と有望な県外生徒の獲得によるスポー○ 県内トップクラスの大学進学実績を残すなど、学力を伸ばす教育のほか、豊かな人間教
ツ競技力の向上等、多様なニーズに対応するための特色ある教育を実践しました。

生徒の個性を伸ばすスポーツ教育など、きめ細かな指導が行われており、本県学校教育
県内トップクラスの大学進学実績を残すなど、学力を伸ばす教育のほか、豊かな人間教育、○

ける私立学校の役割に対し県民からの期待も高まりました。
生徒の個性を伸ばすスポーツ教育など、きめ細かな指導が行われており、本県学校教育における私立学校の役割に対し県民からの期待も高まりました。
課 題

課

題

○

少子化の進行に伴う児童生徒数の減少等により、私立学校の経営環境は厳しさを増します。こうした中、私立学校が独自性を発揮し、県民の多様なニーズに応える教育機会
少子化の進行に伴う児童生徒数の減少等により、私立学校の経営環境は厳しさを増してい○供するためには、児童生徒等の確保をはじめ、私立学校の経営を安定させるとともに、ます。こうした中、私立学校が独自性を発揮し、県民の多様なニーズに応える教育機会を提者負担の軽減を図る的確な支援が求められています。
供するためには、児童生徒等の確保をはじめ、私立学校の経営を安定させるとともに、保護○ 少子化の進行、経済情勢が悪化する中、それぞれの私立学校が選ばれるためには、社者負担の軽減を図る的確な支援が求められています。

変化や県民のニーズに合わせた、魅力ある学校づくりをより一層進める必要があります。
少子化の進行、経済情勢が悪化する中、それぞれの私立学校が選ばれるためには、社会の○○ 引き続き、県内私立学校の特色、校風等についての情報を積極的に発信し、各学校は変化や県民のニーズに合わせた、魅力ある学校づくりをより一層進める必要があります。
より、本県私立学校教育の認知度を高めていく必要があります。
引き続き、県内私立学校の特色、校風等についての情報を積極的に発信し、各学校はもと○○ 徳島県の教育力やスポーツ競技力の向上、文化振興など、全県的な取組が必要な分野
より、本県私立学校教育の認知度を高めていく必要があります。

いて、公私立学校間の連携が十分とは言えない状況があります。今後の生徒数減少、さ徳島県の教育力やスポーツ競技力の向上、文化振興など、全県的な取組が必要な分野につ○は県財政が厳しい中、本県教育の一層の充実振興を図るには、公私立学校の現状や将来
いて、公私立学校間の連携が十分とは言えない状況があります。今後の生徒数減少、さらにについて相互認識を深めることが必要です。
は県財政が厳しい中、本県教育の一層の充実振興を図るには、公私立学校の現状や将来方針について相互認識を深めることが必要です。

（８）希望に導く教職員の育成（８）希望に導く教職員の育成
背 景
背
○

景

○

これからの本県教育を担う教職員には、教職に対する強い使命感や高い倫理観はもとよ

探究力や教職生活を通じて自主的に学び続ける力、専門職としての高度な知識・技能、これからの本県教育を担う教職員には、教職に対する強い使命感や高い倫理観はもとより、探究力や教職生活を通じて自主的に学び続ける力、専門職としての高度な知識・技能、さら― 36 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題には豊かな人間性や社会性等が求められています。
○

児童生徒の健全な育成を図るためには、教職員が安心して教育活動に専念し、その能力を十分に発揮できることが必要であり、教職員の心身の健康保持・増進が、ますます重要になっています。

成○果
教員として、より優秀な人材の確保を図るため、教員採用選考審査を改善（各種資格や複数免許保有者に対する加点制度拡充、採用審査日程の工夫、広報の強化等）した結果、平成３０年度教員採用審査の志願者が、５年ぶりに前年度を上回りました。
○

指導主事等による学校訪問や各種研修資料の提供を行うとともに、平成２６年度から３年間、総合的な教師力向上のための研究調査事業を実施し、初任者研修の改革やメンター制等による研修実施に関する研究成果を県内に発信し、校内研修の充実を図りました。

○

総合教育センターを中心に、教職員のライフステージに応じた教員ステップアップ研修を
体系的・総合的に実施しました。

○

教育職員免許法認定講習を改善することにより、特別支援学校教諭免許状保有率を高めるなど、教員の特別支援教育に関する専門性向上を図りました。

○

各所属のコンプライアンス研修に講師を派遣するとともに、夏と冬のコンプライアンス推
進週間においては、すべての教職員がｅ－ラーニングによるコンプライアンス研修を受講し、知識と意識の更新が図られました。

○

教職員が意欲を持って職務に取り組むことができるよう功績表彰を行うとともに、教職員の育成や能力開発、学校組織の活性化を目指した「教職員の育成・評価システム」を実施しました。

○

教職員の意識改革、自己啓発等を進めるため、教職大学院への派遣、長期社会体験研修、小・中学校と県立学校等との間の人事交流等を実施しました。

○

メンタルヘルス対策については、「徳島県教職員心の健康づくり計画」に基づき、一次予防（実態把握・予防的対策）、二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（職場復帰・再発予防）対策として、産業医等の関係機関とも協働・連携を図り、メンタルヘルス研修の実施や防）対策として、産業医等の関係機関とも連携・協働を図り、メンタルヘルス研修の実施や教職員相談事業、職場復帰と再発防止を目的とした職場復帰支援事業等に、継続的・計画的に取り組みました。

○

平成２８年度からは、ストレスチェック（心理的負担の検査、高ストレス者への面接指導等）を実施し、教職員自身の心の健康状態の把握を促すとともに、集団分析の結果を職場の環境改善につなげることにより、メンタルヘルス不調発生リスクの低減に努めました。

○

生活習慣病対策については、出前講座や健康相談、保健指導等により、健康に関する情報
提供や健康増進のための対処方法等の助言を行うとともに、生活習慣病の予防・悪化防止のため、公立学校共済組合との連携による特定保健指導の受診率向上等に取り組みました。

課○

題
教員の大量退職時代を迎え、年齢構成のバランスも考えつつ、長期的・計画的な展望を持

ち、優秀な人材の安定的確保に向けて努める必要があります。
○

新たな課題（外国語教育の充実、道徳の特別教科化、ＩＣＴ、アクティブ・ラーニング等）に対応するための研修を推進・支援する必要があります。

○

多様な教育課題に対応できる組織マネジメント力の向上を図る研修や、校内研修推進のた― 37 ―

第３章｢第２期計画｣の成果と課題めの支援策を充実させる必要があります。
○

小・中学校等の通常の学級においても特別な教育的ニーズのある児童生徒への指導が求められていることから、教員の特別支援教育に関する専門性向上を図る必要があります。

○

教職員のコンプライアンス意識の醸成に、引き続き取り組む必要があります。

○

メンタルヘルス不調の未然防止のため、教職員に自己のストレス状態の気づきを促すとともに、気軽にカウンセリング等を受けることができるよう、相談体制や利用方法等について更なる周知に努める必要があります。また、職場復帰後の再発防止のため、所属や関係機関と連携した、きめ細かな支援を実施する必要があります。

○

生活習慣病の予防・悪化防止のため、健診結果の効果的な周知に努めるとともに、特定保健指導の受診や医師による面接指導等の積極的活用を促し、教職員の健康保持・増進への意
識を高める必要があります。

（９）教育機関の運営体制の充実
背○景
学校に求められる役割が拡大・多様化するに伴い、教職員の校務負担も増大を続けています。このため、学校の情報化を推進することにより教職員の負担軽減を図ることが必要です。
○ 「徳島教育大綱」の実現に向け、施策・事業の検証と進捗状況の評価を実施し、結果を県民に公表するとともに、検証結果や社会情勢等の変化に応じた施策・事業の見直しが必要です。

成○果
県立学校等を対象に、成績処理を行う学校支援システムや出張年休等の管理を行う総務事

務システムを導入し、教職員の事務負担軽減に取り組みました。
○

徳島県教育振興計画を進行管理することにより、効果的な教育行政の推進と県民への説明責任を果たし、学校をはじめとする教育機関の活動のみならず、教育委員会の事務の管理・執行状況についても見直しを図りました。

○

徳島県教育行政点検・評価委員会を開催し、外部学識経験者が前年度分の教育振興計画の進捗状況等について点検・評価することにより、次年度以降の施策の改善を図りました。

課○

題
一人一台のコンピュータ環境や堅牢なネットワークシステムのもとで、授業・学習支援シ

ステムと統合型校務支援システムの連携運用を構築し、児童生徒のための教育の質的改善や保護者・地域との連携の推進につなげていく必要があります。
○

点検・評価の結果について、引き続き、報告書を作成し議会に提出するとともに、県のホームページにおいて、県民によりわかりやすく公表する必要があります。

― 38 ―