○日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程（平成二十一年四月三十日制定）［沿革］平成二一年一二月
平成二二年

一日

改正

三月二九日

改正

平成二二年一二月

一日

改正

平成二四年

五月三一日

改正

平成二六年

三月二〇日

改正

平成二六年一二月

一日

改正

平成二七年

三月二五日

改正

平成二八年

二月一七日

改正

平成二八年一一月二八日

改正

平成二九年

六月三〇日

改正

平成二九年一二月二〇日

改正

平成三〇年一二月一〇日

改正

令和

元年

九月一三日

改正

令和

元年一〇月一六日

改正

令和

元年一二月

三日

改正

令和

二年

三月二三日

改正

令和

三年

九月二二日

改正

令和

四年一一月三〇日

改正

令和五年一一月三〇日

改正

令和

六年

改正

三月二二日

（目的）
第一条

この規程は、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員就業規則（以下「就業規則」という。）第三十六条の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の設置する会館、宿泊所及び保養所（以下「施設」という。）の職員（日本私立学校振興・共済
事業団宿泊施設有期雇用職員就業規則及び日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設短時間勤務有期雇用職員就業規則の適用を受ける者を除く。以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
本条一部改正［令和四年一一月三〇日］（給与の支払）第二条

この規程に基づく給与は、現金で、直接職員にその全額を支払うものとする。ただし、法令に基づき、その職員の給与から控除すべき額がある場合には、職員に支払うべき給与のうちからその額を控除して支払うものとする。

- 1 -

２

前項の規定にかかわらず、職員から申出があった場合においては、その職員が指定する金融機関の本人名義の口座へその者に対する給与の全部又は一部を振り込むことができる。

３

業務について生じた実費の弁償は、給与には含まない。
（給与の種類）第三条

職員の給与は、基本給、役職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、資格手

当、業績手当、赴任手当、現物給与、超過勤務手当、休日給、期末手当及び勤勉手当とし、会館の職員については、地域手当、広域異動手当、夜勤手当、特殊勤務手当及び寒冷地手当を加えたものとする。
２

理事長は、宿泊所及び保養所の実情に応じ、前項に定める手当のほか勤務手当を支給することができる。
第一項一部改正［平成二二年三月二九日］

（基本給）
第四条

職員の受ける基本給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
２

職員の基本給は、月額とし、次項に定める基本給表の級号俸による。

３

基本給表の種類は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）で規定する行政職俸給表（一）及び行政職俸給表（二）の例により定める次の各号に掲げるとおりとし、各基本給表の適用範囲は、当該各号に定めるところによる。
一基本給表（一）（別表第一）

会館における館長、副館長、部長、次長、課長、管理部（九州会館にあっては、庶務課及び共済業務課）の課長代理、係長、主任（技能職員を除く。）及
び事務職員並びに宿泊所及び保養所における支配人、事務主任、事務副主任及び事務職員
二４

基本給表（二）（別表第二）前号に掲げる基本給表の適用を受けない者

基本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第三の各表に定めるところによる。

５

職員の職務が、前項に定める基準に基づく格付に係る級より上位の級に相当する職務とその複雑、困難及び責任の度において同程度と理事長が認めたときは、同項の規定にかかわらず、それぞれ一級上位の級に格付することができる。
６

理事長は、国家公務員の俸給その他の諸事情に著しい変動が生じた場合において必要と認めるときは、第三項に定める基本給表を改定するものとする。
７

第三項に定める基本給表が改定された場合において、当該改定が退職者の退職後に行われた場合の当該退職者に対する改定後の基本給表の遡及適用については、これを行わないものとする。
第三項一部改正［平成二七年三月二五日］、第三項・第四項一部改正［令和四年一一月三〇
日］
（初任給）
第五条

新たに職員となる者の初任給は、その者が適用を受ける基本給表に応じ、別表第四に定める- 2 -初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）のとおりとする。ただし、その者がその職務について必要な経験、資格等を有する場合においては、理事長は、予算の範囲内でこれと異なる基準によることができる。
２

学校卒業後の経験年数を有する者（初任給基準表に定める学歴資格を超える資格を有する者を含む。）の初任給は、前項に定める基準のほか、その者の職歴及び経験等を勘案し、国家公務員の例に準じて決定する。
第一項一部改正［令和四年一一月三〇日］（基本給表の適用を異にすることになった場合の職務の級等）
第六条

職員が異動により基本給表の適用を異にすることとなった場合の異動後の職務の級は、第四条第四項に定める職務の級に従い、その者の職務に応じて決定するものとする。
２

前項の場合における職員の異動後の号俸は、異動の日の前日に受けていた基本給月額と同じ額の号俸とし、当該号俸がないときは、その額の直近上位の額の号俸とする。
（昇格）

第七条

職員を上位の職務の級に昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、第四条第四項に定める基準に従い、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定するものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを資格基準とする。
２

前項に定めるもののほか、職員の昇格に関する基準及び取扱いについては、国家公務員の例に準ずるものとする。

第八条

削除
本条全部改正［平成二九年一二月二〇日］

（昇給）
第九条

職員の昇給は、毎年一月一日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うも

のとする。
２

前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を四号俸（管理職員にあっては、三号俸）とすることを標準として国家公務員の例に準じて決定するものとする。
３五十五歳（基本給表（二）の適用を受ける職員にあっては、五十七歳）を超える職員の第一項の規定による昇給は、同項に規定する期間における勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、国家公務員の例に準じて決定するものとする。
４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことはできない。

５

第六条の場合における昇給期間の取扱いについては、他の基本給表の適用を受けていた経過期間を通算するものとする。
第二項一部改正・第三項全部改正［平成二六年一二月一日］- 3 -（役職手当）第十条

役職手当は、次に掲げる役職を占める職員（以下「管理職」という。）に支給する。

一

会館における館長、副館長、部長、次長及び課長

二

宿泊所及び保養所における支配人及び主任

２

会館の管理職に支給する役職手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、基本給月額に当該各号に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

一

館長及び副館長

二

部長及び次長

三

課長

３

百分の二十

百分の十二

百分の十

宿泊所及び保養所の管理職に支給する役職手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、基本給月額に当該各号に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。
一

支配人

二

主任

百分の十二

百分の八

４

前二項に定める手当は、当該手当の支給月に在職する職員に支給する。

５

月の途中において採用、退職若しくは配置換が行われた場合又は役職手当の支給月において勤務した日がない場合の当該手当の支給額は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、国家公務員に支給される俸給の特別調整額の支給の例により算出した額とする。
６

次の各号に掲げる管理職には、当該各号に定める手当は支給しない。
一会館の管理職並びに宿泊所及び保養所の支配人

二

宿泊所及び保養所の主任資格手当及び超過勤務手当

資格手当

第六項一部改正［平成二六年一二月一日］、第六項全部改正［平成二九年六月三〇日］（扶養手当）
第十一条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるもの（以下「基（一）九級職員」という。）に対しては、支給しない。
２

前項に規定する扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

３

一配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

二満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

三

満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

四

満六十歳以上の父母及び祖父母

五満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

六

重度心身障害者扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（基本給表- 4 -（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの（以下「基（一）八級職員」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。
４

扶養親族たる子のうち満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手
当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第一項・第二項・第四項一部改正・第三項全部改正［平成二八年一一月二八日］
第十二条

新たに職員となった者に扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、基（一）九級職員から基（一）九級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（基（一）九級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）

二

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若し

くは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び基（一）九級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、基（一）九級職員から基（一）

九級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が基（一）九級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）
で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、基（一）九級職員以外の職員から基（一）九級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が基（一）
九級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う- 5 -ものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある基（一）九級職員が基（一）九級職員以外の職員となった場合四扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある基（一）八級職員が基（一）八級職員及び基（一）九級職員以外の職員となった場合

五扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で基（一）九級職員以外のものが基（一）九級職員となった場合六

扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で基（一）八級職員及び基（一）九級職員以外のものが基（一）八級職員となった場合

七

職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合第一項―第三項一部改正［平成二八年一一月二八日］（住居手当）
第十三条
一

住居手当は、次のいずれかに該当する職員に支給する。

自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員
二

単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額一万六千円

を超える家賃を支払っているもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一

前項第一号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額二万七千円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から一万六千円を控除した額

ロ

月額二万七千円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額
二

前項第二号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額- 6 -に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）３

前二項の規定にかかわらず、次に掲げる職員には、住居手当を支給しない。
一

職員住宅等に入居している職員

二

父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住している職員
第一項・第二項一部改正［平成二一年一二月一日・令和二年三月二三日］

第十四条

職員は、次のいずれかに該当する場合においては、速やかに理事長に届け出なければならない。
一

前条に規定する要件を具備するに至った場合

二住居手当を支給されていた職員が、前条に規定する要件を欠くに至った場合

三契約を変更（契約の更新を含む。）した場合

第十五条

住居手当の支給は職員が新たに第十三条第一項の職員たる要件を具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、住居手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（通勤手当）
第十六条
一

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二

通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

三

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２

前項第一号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運- 7 -賃等相当額」という。）とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額
が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。
３

第一項第二号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、当該各号に定める額とする。
一自動車等の使用距離（以下この項において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満
である職員

二千円

二

使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員

四千二百円

三

使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員

七千百円

四

使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員

一万円

五

使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員

一万二千九百円

六

使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員

一万五千八百円

七

使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員

一万八千七百円

八

使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員

二万千六百円九

使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員

二万四千四百円

十使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員

二万六千二百円

十一

使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員

二万八千円

十二

使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員

二万九千八百円

十三

使用距離が片道六十キロメートル以上である職員

４

三万千六百円第一項第三号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

第一項第三号に掲げる職員（普通交通機関等（新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道

その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）及び橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員

第二項及び第三項に定める額（第二項に規定する一箇月当たりの運賃等相当額及び第三項に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二

第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額（二以上の普通交通機関等を- 8 -

利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次号において同じ。）
が第三項に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）
三

第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額が第三項に定める額未満である職員（第一号に掲げる職員を除く。）
５

第二項に定める額同項に定める額事務所を異にする異動により、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で理事長が別に定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二６

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

第二項から前項までの規定による額

前項の規定は、国家公務員、地方公務員又は公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和二十八年

法律第百八十二号）第七条の二に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。）であった者から引き続き職員となった者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線
鉄道等でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
７

通勤手当は、支給単位期間（理事長が別に定める通勤手当にあっては、理事長が別に定める期間）に係る最初の月の二十四日（その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下「日曜日等」という。）に当たるときは、その日前において最も近い日曜日等でない日）に支給する。
８

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当- 9 -

該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。
９

この条及び第十九条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、一箇月）をいう。
10

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第三項一部改正［平成二六年一二月一日］
第十七条

職員は、次のいずれかに該当する場合には、通勤の実情を速やかに理事長に届け出なければならない。

２

一

新たに前条第一項に規定する要件を具備するに至った場合

二

住所若しくは居所、通勤経路又は通勤方法を変更した場合

三通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
職員は、前項第二号又は第三号に掲げる変更により前条第一項の職員でなくなった場合には、前項の規定の例により届け出なければならない。
第十八条

通勤手当の支給は、職員に新たに第十六条第一項の職員たる要件が具備されるに至った場

合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、
その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
第十九条

第十六条第一項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間又は第十六条第七項に規定する理事長が別に定める期間（以下「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給しない。
（単身赴任手当）第二十条

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、次に掲げるいず

れかの事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の- 10 -

移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して次項に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して第三項に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りではない。
一

父母の疾病

二

配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
三

配偶者が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
四

配偶者が引き続き就業すること。

五

配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

六

配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

２

単身赴任手当の月額は、三万円（職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が百キロメートル以上である職員にあっては、その額に七万円を超えない範囲で交通距離の区分に応じて第四項に定める額を加算した額）とする。
３

第一項の基準は、次のいずれかに該当することとする。
一

通勤距離が六十キロメートル以上であること。

二

通勤距離が六十キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間及び交通機関の状況等か

ら前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
４

第二項の加算額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一百キロメートル以上三百キロメートル未満

二三百キロメートル以上五百キロメートル未満

一万六千円

三

五百キロメートル以上七百キロメートル未満

二万四千円

四

七百キロメートル以上九百キロメートル未満

三万二千円

五

九百キロメートル以上千百キロメートル未満

四万円

六千百キロメートル以上千三百キロメートル未満

七

千三百キロメートル以上千五百キロメートル未満

八

千五百キロメートル以上二千キロメートル未満

九

二千キロメートル以上二千五百キロメートル未満

十二千五百キロメートル以上

５

八千円

四万六千円
五万二千円

五万八千円
六万四千円

七万円

単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他の単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準ずるものとする。
第二項・第四項一部改正［平成二七年三月二五日・二八年二月一七日］- 11 -

（資格手当）第二十一条

資格手当は、次に掲げる法令に基づく資格を有する職員で、理事長が認めるものに対して支給する。
一

消防法（昭和二十三年法律百八十六号）による防火管理者

二

ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）によるボイラー技士免許取得者

三

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）による建築物

環境衛生管理技術者
四

食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）による食品衛生管理者

五

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による主任技術者免状取得者

六

高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）による冷凍機械責任者免状取得者

七

消防法による危険物取扱者免状取得者

八労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）による衛生管理者

２

前項に定める手当の月額は、一資格につき五千円とし、一人一万円を限度とする。

３

第一項に定める手当は、当該手当の支給月に在職する職員に支給する。ただし、支給月において勤務した日がない場合は、支給しない。

第二十二条

削除

本条全部改正［平成二二年三月二九日］（業績手当）
第二十三条

業績手当は、施設の事業成績を勘案して支給するものとし、その支給基準及び額は、理事長が別に定める。
（赴任手当）
第二十四条

赴任手当は、職員が異動により現勤務地から遠隔地に赴任した場合に支給するものとし、その支給基準及び額は、理事長が別に定める。
（現物給与）
第二十五条

現物給与は、職員の勤務した日一日につき朝食、昼食及び夕食の現物を支給し、一箇月間の勤務した日に支給された物を金銭に換算した場合の額は、職員が一箇月間に受けた就業規則
第二十七条に規定する休暇（以下「休暇」という。）の日数を基礎として次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める金額とする。
一

休暇日数十日未満

五千五百円

二

休暇日数十日以上〇円

本条一部改正［平成二六年三月二〇日、令和元年九月一三日］（給与の減額）第二十六条

職員が勤務しないときは、就業規則第二十五条に規定する休日（以下「休日」という。）に勤務し、当該休日の振替日である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に- 12 -

承認のあった場合を除き、その勤務しない一時間につき第三十九条第一項に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が基本給から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
本条一部改正［令和元年一〇月一六日］（超過勤務手当）
第二十七条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第三十九条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で当該各号に定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。）における勤務
二２

前号に掲げる勤務以外の勤務

百分の百二十五

百分の百三十五

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（就業規則第二十五条の規定に基づく休日における勤務のうち理事長が別に定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず勤務時間一時間につき、第三十九条第二項に規定する勤務一時間当たりの給
与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

３

就業規則第二十六条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代
休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第三十九条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から第一項各号に規定する割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
本条全部改正［平成二二年三月二九日］、第一項・第三項一部改正［平成二八年一一月二八日］、第一項―第三項一部改正［令和元年一〇月一六日］
（休日給）
第二十八条

職員が、休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第三十九条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百三十五を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、休日の振替を行った場合は、この限りでない。

- 13 -

本条一部改正［令和元年一〇月一六日］（期末手当）
第二十九条

期末手当の支給基準及び額は、原則として国家公務員の例による。ただし、その計算の基礎となる給与は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

職務の級が二級以下である職員

六月一日及び十二月一日（以下この条、第三十条及び第三十二条においてこれらの日を「基準日」という。）現在においてその職員が受けるべき基本給、扶養手当及び役職手当の月額の合計額（会館の職員にあっては、当該合計額に対する地域手当
及び広域異動手当の月額を加えた額）二

職務の級が三級以上である職員

基準日現在においてその職員が受けるべき基本給、扶養手

当及び役職手当の月額の合計額（会館の職員にあっては、当該合計額に対する地域手当及び広域異動手当の月額を加えた額）に、基本給の月額（会館の職員にあっては、当該月額に対する地域手当及び広域異動手当の月額を加えた額）に職務の級に応じて別表第五に定める割合を乗じて得た額を加算した額
本条一部改正［平成二八年一一月二八日・二九年一二月二〇日・令和四年一一月三〇日］
第三十条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第五十五条第五号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員

二

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第四十二条第二項の規定により解雇された職員

三

基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
四次条の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
本条一部改正［令和二年三月二三日］（期末手当の一時差止め）
第三十一条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが刑事事件に関係した場合は、国家公務員の例に準じて当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（勤勉手当）
第三十二条

勤勉手当の支給基準及び額は、原則として国家公務員の例による。ただし、その計算の基礎となる給与は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

- 14 -

一

職務の級が二級以下である職員

基準日現在においてその職員が受けるべき基本給及び役職手当の月額の合計額（会館の職員にあっては、当該合計額に対する地域手当及び広域異動手当の月額を加えた額）二

職務の級が三級以上である職員

基準日現在においてその職員が受けるべき基本給及び役職手当の月額の合計額（会館の職員にあっては、当該合計額に対する地域手当及び広域異動手当の月額を加えた額）に、基本給の月額（会館の職員にあっては、当該月額に対する地域手当及び広域異動手当の月額を加えた額）に職務の級に応じて別表第五に定める割合を乗じて得た額を加算した額２

前二条の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第三十条中「前条」とあるのは「第三十二条第一項」と、「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、「次条」とあるのは「第三十一条」と、第三十一条中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。
第一項一部改正［令和四年一一月三〇日］（地域手当及び広域異動手当）
第三十三条

地域手当及び広域異動手当の支給基準及び額は、原則として国家公務員の例による。ただし、その計算の基礎となる給与は、基本給、扶養手当及び役職手当の月額の合計額とする。
（夜勤手当）
第三十四条

正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第三十九条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。
本条一部改正［令和元年一〇月一六日］（特殊勤務手当）第三十五条

特殊勤務手当は、著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
２

前項に定める特殊勤務手当は、ボイラーの取扱業務に従事する職員及び電気関係業務に従事する職員の深夜勤務における仮眠時間に対し支給するものとし、その支給額は、一回の勤務につき五百円とする。
（寒冷地手当）第三十六条

寒冷地手当の支給基準及び額は、原則として国家公務員の例による。

（勤務手当）
第三十七条

勤務手当は、宿泊所及び保養所の職員に対して、その勤務実績に応じ、奉仕料の収入、施設の利用状況その他の諸事情を勘案して支給する。
２

奉仕料を徴収する宿泊所及び保養所の勤務手当の額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。

一それぞれの宿泊所及び保養所において当該手当の支給月の前月中に徴収した奉仕料の総額の二割に相当する額を同月における職員等の数（職員数並びに有期雇用職員の雇用、短時間勤務- 15 -

有期雇用職員の雇用及び業務委託に要した費用を別に定める基準により職員数に換算した人数を合算した人数をいう。以下同じ。）で除して得た額
二それぞれの宿泊所及び保養所における当該手当の支給月の前月中の利用客数（宿泊客数に宴

集会客数の三分の一及び休憩客数の十分の一の人数を加えた人数（金沢宿泊所にあっては、当該人数の二分の一）をいう。以下同じ。）を職員等の数で除して得た人数に相当する別表第六の人数に対応する金額
３

奉仕料を徴収しない宿泊所及び保養所の勤務手当の額は、当該手当の支給月の前月における利用客数を同月における職員等の数で除して得た人数に相当する別表第七の人数に対応する金額とする。
４

宿泊所及び保養所に勤務する職員に係る勤務手当の額は、支給月の前月における休暇日数が、次の各号に掲げる日数に該当するときは、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を支給するものとする。

５

一

休暇日数七日以上十三日未満

二

休暇日数十三日以上十九日未満

三

休暇日数十九日以上

前二項に規定する額の三分の二に相当する額
前二項に規定する額の三分の一に相当する額支給しない

勤務手当は、当該手当の支給月の前月において在職した職員に対して支給する。
第二項・第三項一部改正［令和四年一一月三〇日］（端数計算）
第三十八条

次条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第二十七条、第二十八条及び第三十四条の規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合
において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。
（勤務一時間当たりの給与額の算出）
第三十九条

第二十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、基本給及び役職手当の月額、これらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに赴任手当（赴任先における住宅に要する費用として支給するものを除く。）、現物給与、寒冷地手当及び資格手当の月額の合計額を当該年度における一月平均の所定の勤務時間数で除して得た額とする。
２

第二十七条、第二十八条及び第三十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、前項に規定する給与の月額の合計額に特殊勤務手当及び勤務手当の額を加えた額を当該年度における一月平均の所定の勤務時間数で除して得た額とする。
本条一部改正［平成二二年三月二九日］、第一項一部改正・第二項追加［令和元年一〇月一六日］（給与の支給）第四十条

職員の給与（通勤手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び業績手当を除く。）の支給

定日は、毎月二十四日（その日が日曜日等に当たるときは、その日前において最も近い日曜日等- 16 -

でない日）とする。
２

新たに職員となった者には、その日から基本給を支給し、昇給等により基本給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた基本給を支給する。

３

職員が離職したときは、その日まで基本給を支給し、職員が死亡したときは、その死亡した日の属する月まで基本給を支給する。

４

前二項の規定により基本給を支給する場合（職員が死亡したときを除く。）であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その基本給額

は、その月の現日数から日曜日及び土曜日を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算（以下「日割計算」という。）した額とする。
５

期末手当は、六月十五日及び十二月五日に、勤勉手当は、六月十五日及び十二月五日に支給する。
ただし、これらの日が日曜日等に当たるときは、その日前において最も近い日曜日等でない日に

支給する。
６

寒冷地手当は、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日（以下この項において「基準日」という。）に在勤する者に対して、基準日の属する月の二十四日（その日が日曜日等に当たるときは、
その日前において最も近い日曜日等でない日）に支給する。
７

業績手当の支給日は、理事長が定める。
（基本給の非常時払）第四十一条

職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀

その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために基本給を請求した場合には、給与期間中基本給の支給定日前であっても、請求の日までの基本給を日割計算によりその際支給する。
（病気休暇中の者の給与）第四十二条

傷病により病気休暇を与えられている職員の給与については、結核性疾患の場合にあっては病気休暇を始めた日から一年、その他の傷病による病気休暇にあっては病気休暇を始めた日
から九十日に限り、その基本給、扶養手当、地域手当及び住居手当の全額を支給し、その後の病
気休暇の期間については、扶養手当及び住居手当は全額を支給し、基本給及びこれに対する地域
手当の半額を減じて支給する。
（休職者の給与）第四十三条

職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により、休職にされたときは、その休職の期間

中、これに給与の全額を支給する。
２

前項に規定するもののほか就業規則第十条の規定により休職を命ぜられた者の給与は、国家公務員の例に準ずるものとする。
（端数の処理）第四十四条

この規程に基づく給与を決定する場合（第三十八条に規定する場合を除く。）において、その給与の額に一円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

- 17 -

（補則）
第四十五条

この規程に定めるもののほか、給与に関し必要な事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、国家公務員の例に準ずるものとする。
（実施に関する必要な事項）
第四十六条
附

この規程の実施について必要な事項は、理事長が定める。

則１

この規程は、平成二十一年五月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

就業規則附則第二項の規定により廃止された日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員規程及び日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員規程実施細則の規定に基づき実施日以後に支払われた給与は、この規程に基づき支払われた給与とみなす。
３

事業計画（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第三十条に規定する事
業計画をいう。）に基づく組織改正により過員が生じることに伴い、転勤を命ぜられた職員であって、理事長が別に定める者には、第二十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する単身赴任手当（当該転勤に伴うものに限る。）は支給しない。ただし、当該組織改正が行われる日から二年を経過する日までの間については、この限りでない。
４

当分の間、基本給表（一）の適用を受ける宿泊所又は保養所の職員であって、次の表の級号俸欄に掲げる級号俸を受ける者の基本給は、第四条第二項の規定にかかわらず、それぞれ同表の基本

給欄に掲げる額とする。
級号俸

５

基本給

一級一号俸

一八〇、七〇〇円

一級二号俸から一級五号俸まで

一八一、八〇〇円

一級六号俸から一級九号俸まで

一八三、二〇〇円

一級十号俸から一級十三号俸まで

一八四、六〇〇円

一級十四号俸から一級十七号俸まで

一八六、〇〇〇円

一級十八号俸から一級二十号俸まで

一八七、三〇〇円

当分の間、基本給表（二）の適用を受ける宿泊所又は保養所の職員であって、次の表の級号俸欄に掲げる級号俸を受ける者の基本給は、第四条第二項の規定にかかわらず、それぞれ同表の基本

給欄に掲げる額とする。
級号俸

基本給

一級一号俸から一級九号俸まで

一八四、〇〇〇円

一級十号俸から一級十三号俸まで

一八五、四〇〇円

一級十四号俸から一級十七号俸まで

一八七、一〇〇円

一級十八号俸から一級二十一号俸まで

一八八、八〇〇円

一級二十二号俸から一級二十五号俸まで

一九〇、五〇〇円

一級二十六号俸から一級二十九号俸まで

一九二、二〇〇円- 18 -

６

一級三十号俸から一級三十三号俸まで

一九三、三〇〇円

一級三十四号俸から一級三十七号俸まで

一九四、七〇〇円

一級三十八号俸及び一級三十九号俸

一九五、八〇〇円

前二項の規定は、新たに宿泊所又は保養所の職員となる者の初任給について、準用する。
第三項－第六項追加［平成二二年一二月一日］、第七項追加［平成二六年三月二〇日］、第三項一部改正・第八項・第九項・第一〇項追加［平成二七年三月二五日］、第八項・第九項
一部改正［平成二八年二月一七日・二八年一一月二八日］、第八項・第九項一部改正・第三項―第六項削除、旧第七項―旧第一〇項四項ずつ繰上［平成二九年一二月二〇日］、第四項・第五項一部改正［平成三〇年一二月一〇日・令和元年一二月三日・三年九月二二日・四
年一一月三〇日・五年一一月三〇日］、第三項一部改正［令和六年三月二二日］
附則［平成二一年一二月一日］

この変更規定は、平成二十一年一二月一日から実施する。
附則［平成二二年三月二九日］

この変更規定は、平成二十二年四月一日から実施する。
附１

則［平成二二年一二月一日］

この変更規定は、平成二十二年十二月一日から実施する。ただし、附則第三項の規定は、平成二十三年四月一日から実施する。

２

平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する変更後の附則第三項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「実施日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。
３

平成二十三年四月一日において四十三歳に満たない職員（同日において、その適用を受ける基本

給表の職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。）のうち、平成二十二年一月一日において第九条第一項の規定により昇給した職員の平成二十三年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。
附則［平成二四年五月三一日］（実施日等）
１

この変更規定は、平成二十四年六月一日（以下「実施日」という。）から実施する。ただし、附則第三項の規定は、同年四月一日（以下「適用日」という。）から適用する。
（平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成二十四年六月に職員に支給する期末手当の額は、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職
員給与規程（以下「規程」という。）第二十九条及び附則第三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から適用日（同年四月二日から実施日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される基本給表並びにその職務及び号俸がそれぞれ次の表の基本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものか- 19 -

らこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき基本給、
役職手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び単身赴任手当（規程第二十条第四項に規定する額を除く。）の月額（規程附則第三項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額（一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に、同月から実施日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から実施日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間及び減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
基 本 給 表
基本給表（１）

基本給表（２）

基本給表（３）

職 務 の 級号

俸

一級一号俸から九十三号俸まで

二級一号俸から七十六号俸まで

三級一号俸から六十号俸まで

四級一号俸から四十四号俸まで

五級一号俸から三十六号俸まで

六級一号俸から二十八号俸まで

七級一号俸から十六号俸まで

八級一号俸から四号俸まで

一級一号俸から百二十一号俸まで

二級一号俸から八十四号俸まで

三級一号俸から七十六号俸まで

四級一号俸から四十八号俸まで

一級一号俸から八十五号俸まで

二級一号俸から八十四号俸まで

三級一号俸から六十八号俸まで

四級一号俸から五十六号俸まで

五級一号俸から四十号俸まで

六級一号俸から二十四号俸まで

七級一号俸から八号俸まで（適用日における号俸の調整）
３

適用日において三十六歳に満たない職員（適用日において、その適用を受ける基本給表の職務の級における最高の号俸を受けるもの（以下「除外職員」という。）を除く。）のうち、当該職員の平成十九年一月一日、平成二十年一月一日及び平成二十一年一月一日の規程第九条第一項の規- 20 -

定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとされた職員の適用日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に適用日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があ
る職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
（平成二十五年四月一日における号俸の調整）
４

平成二十五年四月一日において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下「改定法」という。）附則第八条第二項に定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び適用日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして改定法で定める職員の平成二十五年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要がある職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
（平成二十六年四月一日における号俸の調整）
５

平成二十六年四月一日において改定法附則第八条第三項に定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに適用日及び平成二十五年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして改定法で定める職
員の平成二十六年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要がある職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
附則［平成二六年三月二〇日］

この変更規定は、平成二十六年四月一日から実施する。
附１

則［平成二六年一二月一日］

この変更規定は、平成二十六年十二月一日から実施する。ただし、第十条第六項、第十六条第三項及び別表第一から別表第三までの変更規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。
３

平成二十七年一月一日における変更後の第九条第二項の規定の適用については、同項中「四号俸」とあるのは「三号俸」と、「三号俸」とあるのは「二号俸」とする。
附則［平成二七年三月二五日］

１

この変更規定は、平成二十七年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額（日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職
員給与規程（以下「規程」という。）附則第三項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受- 21 -

ける職員のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項及び次項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を基本給として支給する。
３

実施日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）のうち、実施日以降に基本給表の適用を異にする異動をした職員であって、その者の受ける基本給月額が実施日の前日に当該異動があったものとした場合（実施日以降にこれらの異動が二回以上あった

場合にあっては、実施日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に同日において受けることとなる基本給月額に相当する額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額（特定職員にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月
一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十
八・五を乗じて得た額）を基本給として支給する。
４

前二項に定めるもののほか、実施日の前日において在職する職員に係る変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）の例に準ずるものとする。
附１

則［平成二八年二月一七日］

この変更規定は、平成二十八年二月十七日から実施する。ただし、日本私立学校振興・共済事業
団宿泊施設職員給与規程（以下「規程」という。）第二十条の変更規定は、平成二十八年四月一日から実施する。

２

この変更規定（規程第二十条の変更規定を除く。次項において同じ。）による変更後の規程（以下「変更後の規程」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

３

変更後の規程の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与（日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程の一部変更について（平成二十七年三月二十五日理事長決裁。以下この項において「平成二十七年変更規定」という。）附則第二項から第四項までの規定に基づいて支給された基本給を含む。）は、変更後の規程の規定による給与（平成二十七年変更規定附則第二項から第四項までの規定による基本給を含む。）の内払とみなす。
４

前項に定めるもののほか、変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第一号）の例に準ずるものとする。
附１

則［平成二八年一一月二八日］

この変更規定は、平成二十八年十一月二十八日から実施する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から実施する。

２

第一条の規定（日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程（以下「規程」という。）- 22 -

第二十七条第一項及び第三項、第二十九条第一項第一号の変更規定を除く。）による変更後の規程の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
３

第一条の規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与（日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程の一部変更について（平成二十七年三月二十五日理事長決裁。以下この項において「平成二十七年変更規定」という。）附則第二項から第四項までの規定に基づいて支給された基本給を含む。）
は、同条の規定による変更後の規程の規定による給与（平成二十七年変更規定附則第二項から第四項までの規定に基づいて支給された基本給を含む。）の内払とみなす。
４

平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二条の規定による変更後の規程（以下この項から附則第六項までにおいて「第二条変更後規程」という。）第十一条第一項ただし書及び第十二条第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条変更後規程第十一条
第三項及び第十二条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの（以下「基（一）八級職員」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については九千円）」と、同条第一項中「扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）
がある場合、基（一）九級職員から基（一）九級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第一号中「場合（基（一）九級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び基（一）九級職員に扶養親族たる配「二扶養親族たる要

偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは 三扶養親族たる子

四

扶養親族たる子件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当す又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第一号に該当する場合を除- 23 -

る扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要く。）
く。）
件を欠くに至った場合を除く。）と、同条第二項中「扶養親族（基（一）九級職員にあっては、」扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、基（一）九級職員から基（一）九級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が基（一）九級
職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、基（一）九級職員以外の職員から基（一）九級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が基（一）九級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第七号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若
しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないもの
が扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第二号中「扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
５

平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第二条変更後規程第十一条第一項ただし書及び第十二条第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条変更後規程第十一条第三項及び第十二条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（基本給- 24 -

表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの（以下「基（一）八級職員」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、基（一）九級職員から基（一）九級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（基（一）九級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び基（一）
九級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、基（一）九級職員から基（一）九級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が基（一）九級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、基（一）九級職員以外の職員から
基（一）九級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が基（一）九級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
６

平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間は、第二条変更後規程第十一条第一項

ただし書並びに第十二条第三項第三号及び第五号の規定は適用せず、第二条変更後規程第十一条
第三項及び第十二条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が八級」とあるのは「が八級以上」と、「基（一）八級職員」とあるのは「基（一）八級以上職員」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、
基（一）九級職員から基（一）九級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（基（一）九級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び基（一）九級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、基（一）九級職員から基（一）九級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が基（一）九級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とある- 25 -

のは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、基（一）九級職員以外の職員から基（一）九級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が基（一）九級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（基（一）九級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第四号中「基（一）八級職員が基（一）八級職員及び基（一）九級職員」とあるのは「基（一）八級以上職員が基（一）
八級以上職員」と、同項第六号中「基（一）八級職員及び基（一）九級職員」とあるのは「基（一）八級以上職員」と、「が基（一）八級職員」とあるのは「が基（一）八級以上職員」とする。
７

前四項に定めるもののほか、この規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）の例に準ずるものとする。
第六項一部改正［令和元年一〇月一六日］
附

則［平成二九年六月三〇日］

この変更規定は、平成二十九年七月一日から実施する。
附１

則［平成二九年一二月二〇日］

この変更規定は、平成二十九年十二月二十日から実施する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程（以下「規程」という。）附則第八項及び第九項並びに別表第一から別表第三までの規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

３

第一条の規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与（日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程の一部変更について（平成二十七年三月二十五日理事長決裁。以下この項において「平成二十七年変更規定」という。）附則第二項から第四項までの規定に基づいて支給された基本給を含む。）
は、同条の規定による変更後の規程の規定による給与（平成二十七年変更規定附則第二項から第四項までの規定に基づいて支給された基本給を含む。）の内払とみなす。
４

平成三十年四月一日において三十七歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。）のうち、平成二十七年一月一日において規程第九条第一項の規定により昇給した職員の平成三十年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。

５

前二項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）の例- 26 -

に準ずるものとする。
附則［平成三〇年一二月一〇日］

１

この変更規定は、平成三十年十二月十日から実施し、平成三十年四月一日から適用する。

２

この変更規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。
３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成三十年法律第八十二号）の例に準ずるものとする。
附則［令和元年九月一三日］

この変更規定は、令和元年十月一日から実施する。
附則［令和元年一〇月一六日］

この変更規定は、令和元年十一月一日から実施する。
附則［令和元年一二月三日］

１

この変更規定は、令和元年十二月三日から実施し、平成三十一年四月一日から適用する。

２

この変更規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。
３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第五十一号）の例に準ずるものとする。
附則［令和二年三月二三日］

この変更規定は、令和二年四月一日から実施する。
附則［令和三年九月二二日］

この変更規定は、令和三年十月一日から実施する。
附１

則［令和四年一一月三〇日］

この変更規定は、令和四年十一月三十日から実施する。ただし、この変更規定による変更後の日

本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程（以下「規程」という。）附則第四項及び第五項並びに別表第一及び別表第二の規定は、令和四年四月一日から適用する。
２

この変更規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。
３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第八十一号）の例に準ずるものとする。

- 27 -

附則［令和五年一一月三〇日］

１

この変更規定は、令和五年十一月三十日から実施し、令和五年四月一日から適用する。

２

この変更規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす
３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十三号）の例に準ずるものとする。
附則［令和六年三月二二日］

この変更規定は、令和六年四月一日から実施する。

- 28 -