令和３年12月１日
令和３年度JRA畜産振興事業に関する調査研究発表会

障がい者が畜産現場に参画しやすい環境の創出～地域連携と多様性の気づき～（畜産現場における障がい者雇用促進支援事業）

公益社団法人中央畜産会

岩東 香織

１ 事業の目的
 障がい者の就労促進は、共生社会の形成に向けて、またその自立を促す観点からも大きな社会的課題の一つ
 一口に「障がい」と言っても「精神障がい」「知的障がい」「身体障がい」があり、障がいの程度も様々で、就労に関して求められている支援内容は多岐にわたる。
 第2次産業や第3次産業では「障害者の雇用の促進等に関する法律」等に基づき、障がい者の雇用促進が一定程度図られてきているが、農業・畜産分野への障がい者の就労はまだ限定的。
 畜産経営支援協議会（事務局：中央畜産会）は、平成27～29年度に日本中央競馬会畜産振興事業の助成を受け、「畜産現場における障がい者の参画推進支援事業」を実施し、畜産分野への障がい者の就労実態と就労支援の方法を紹介・解説した事例集や手引書を作成・配布し、広く普及・啓発を図った。

１ 事業の目的
 しかしながら、わが国の畜産経営は、ＴＰＰやＥＰＡによる国際競争の激化の中、機械化・大規模化・効率化が進んでおり、畜産における障がい者雇用の促進について現状を踏まえ幅広い検討が必要な状況。
 この様な中で、どうやって畜産現場において障がい者の雇用を促進し、そこに障がい者を定着させていくのかが、今後の課題。
 そこで、まずは畜産経営者の障がい者雇用に関する意識改革を図る必要があると考え、意識改革を図る手段として、①経営の社会的役割としての障がい者雇用の意義の周知、②どう障がい者を受入れるのか、③どう福祉制度を活用するのか、④どう労働環境を整備するのかという内容の研修会を開催。
 畜産経営者の意識改革の結果、障がい者の就労機会の拡大が図られ（畜産が就労選択肢の一つとなる）、障がい者支援という面での畜産が果たす社会貢献にもつながるものと考える。

〈参考〉障がい者の雇用状況
産業別障害者雇用状況（令和２年６月１日現在）
区分

対象企業数 法定雇用障がい者 障がい者数の算定の基礎と 数（企業）なる労働者数（人）（人）

実雇用率 法定雇用率達成企
（％）
業の割合
（％）

産業計

102,698

26,866,997

578,292

2.15

48.6

農林漁業

364

41,662

970

2.33

58.0

厚生労働省「令和２年度障害者雇用状況の集計結果」より

法定雇用率＝民間企業の場合は2.2％

 農林漁業は障がい者雇用の優等生

〈参考〉畜産経営者の障がい者雇用に対する意識
平成29年度実施のアンケート結果から

 紹介による受け入れが最も多い

〈参考〉畜産経営者の障がい者雇用に対する意識
平成29年度実施のアンケート結果から

 作業の切り出しや従業員の理解、環境整備が課題

２ 事業の概要 ―３年間で取り組んだこと―① 現地調査の実施② 研修会の開催③ 地域におけるマッチング体制の構築④ 全国シンポジウムの開催

①現地調査の実施（平成30年度～31年度）
調査先一覧No. 事例名称

所在地

畜種受け入れ形態

１㈲伊東養鶏場

佐賀県武雄市・太良町

採卵鶏作業委託２㈱山本牧場埼玉県深谷市

肉用牛直接雇用３北総育成園

千葉県東庄町ー

社会福祉施設４㈱堀江ファーム

千葉県富里市養豚

職親制度※

５鎌倉海藻ポーク事務局

神奈川県鎌倉市

養豚作業委託６㈲共働学舎新得農場

北海道新得町

酪農他

ソーシャルファーム

７㈱アシスト佐賀／㈱あいりーTAKEO

佐賀県鹿島市・武雄市

ー社会福祉施設８㈲旭養鶏舎島根県大田市

採卵鶏直接雇用９㈱秋川牧園山口県山口市

食肉加工直接雇用※職親制度＝市町村からの委託を受けて、一定期間知的障がい者を預かり、生活指導と技能取得訓練を行う制度

CASE STUDY 1㈲伊東養鶏場（佐賀県武雄市・太良町）

CASE STUDY 1㈲伊東養鶏場（佐賀県武雄市・太良町）
経営概要

佐賀県武雄市と太良町にある２農場で12万羽の採卵鶏を飼養。平成15年に直売施設をオープンさせ、現在は㈱エッグスとして６次化部門を独立させている。

障がい者を受け入れたきかっけ

先代が昭和47年に障がい者を初めて雇用して以来、障がい者を受け入れてきた。

障がい者の受け入れ形態

当初は直接雇用で障がい者を就労させていたが、平成25年に就労継続支援A型事業所「アシスト佐賀」、平成30年に「あいりーTAKEO」を設立し、障がい者や従業員を全員事業所へ移籍させ、伊東養鶏場が事業所に作業を全面委託している。

CASE STUDY 1㈲伊東養鶏場（佐賀県武雄市・太良町）
メリット●養鶏部門・加工部門ともに作業が多岐にわたるため多様な障がい者を受け入れやすい●A型事業所に作業委託することでさまざまな福祉サービスが受けられる●安定した労働力を確保できる課題●養鶏場は交通の便が悪いので運転ができない障がい者には通勤が不便。農場敷地内に宿泊施設があるが生活が不便で医療機関も遠く不安。
→交通事情のよい場所にグループホームを建設し、農場に通勤できるように準備を進めている。

ポイント●ベースとなる生産部門の経営基盤が安定していることから、作業委託として障がい者の受け入れが可能となる。その結果、社会的貢献にもつながっている。

CASE STUDY 2㈱山本牧場（埼玉県深谷市）

CASE STUDY 2㈱山本牧場（埼玉県・肉用牛肥育経営）
経営概要

埼玉県深谷市で乳用種と交雑種を肥育し、年間170～180頭を出荷する家族経営。労働力は社長と妻、従業員２名（知的障がい者）である。

障がい者を受け入れたきかっけ

後継者がなく、知人の勧めで障がい者の雇用を始めた。これまで延べ20人を雇用し、現在の２名はハローワークからの紹介である。

障がい者の受け入れ形態

直接雇用で給与は月給制。最低賃金を支払っている
ほか、賞与として年間10万円を支給。雇用保険、労災、社会保険も完備しており、厚生年金や退職金積立制度も導入している。

CASE STUDY 2㈱山本牧場（埼玉県・肉用牛肥育経営）
メリット●作業を覚えるのに最初は時間がかかるが、覚えてくれると丁寧に仕事をしてくれるうえに休まずまじめに働いてくれる。
●牛舎の清掃のほか、餌やりや牛の観察、たい肥の袋詰めまでやってくれるので、重要な労働力となっている。
●農場が市街地にあるため、自転車で通える距離に障害者が居住している。

課題●社長は90歳と高齢のため、障がい者を雇用する側の後継者確保が一番の課題である。
●仕事を教えるのも社長自らが行っているため、福祉制度をまったく利用していない。社長のノウハウに頼っている部分が大きい。

ポイント●家族経営であっても、作業の切り出しを行うことで障がい者雇用が十分可能である。

CASE STUDY 3㈱秋川牧園（山口県山口市）

CASE STUDY 3㈱秋川牧園（山口県山口市）
経営概要

直営農場や契約農場で生産された農畜産物の生産指導・加工販売を行っている。主力は鶏肉の加工・販売で、多様な商品を生協や会員へ販売している。全従業員320名のうち、障がい者は７名。

障がい者を受け入れたきかっけ

1995年から障がい者雇用を始めており、それ以来、定期的に地域の特別支援学校から実習生を受け入れて、業務に適した生徒を採用している。

障がい者の受け入れ形態

直接雇用。実習を通じて適応能力を判断できるため、ミスマッチが少ない。メンター制度を取り入れており、作業時のフォローを手厚く行っている。給与は日給月給制を取り入れている。

CASE STUDY 3㈱秋川牧園（山口県山口市）
メリット●多様な商品を生産していることから手作業が多く作業内容も多岐にわたることから、障がい者は重要な労働力となっている。
●ラベル貼りや製造ラインのチェックなどの単純作業は障がい者の方が向いていることも多い。
●障がい者を雇用することで職場の雰囲気が明るくなる。

課題●作業場で問題点があった時には、工場長、グループ長、メンター含めて協議・検討が行われ解決策が提案される。
●健康状態が不安定な障がい者も多いが、作業日誌を通じて異変を見つけ早期に解決するようにしている。

ポイント●特別支援学校との連携、入社後のフォローアップ体制が確立しており、障がい者が安心して就労できる環境が構築できる。

②研修会の開催（平成30年度～31年度）
目的▶ 畜産経営者の障がい者雇用に関する意識改革を図る
対象者

畜産生産者・畜産経営指導者・畜産施設機械メーカー・福祉関係者

内①障がい者雇用を取り巻く状況について②実際に障がい者を受け入れている畜産現場の紹介（受け入れに至ったいきさつ、課題と解決方法、労働環境の整備状況、福祉制度の活用等）③質疑・応答④アンケートの実施

容

実施実績

東京都内、岩手県、北海道帯広市において全７回実施、延べ452人が参加

成果 ▶ 畜産経営における障がい者雇用の意義について理解を得ることができた割合

97％（アンケート結果より）

②研修会の開催（平成30年度～31年度）

北海道農政事務所帯広地域拠点と共催で実施したセミナー（令和2年2月20日開催）

②研修会の開催（平成30年度～31年度）【アンケートで寄せられた意見】•

現場の雇用状況が、人員確保が難しい中で、労働力確保という意味も含めて重要、有意義なことと考えている。

•

障がいの程度を知ったり、仕事内容のマッチングが必要•

障がい者の作業をトレーニングする人材の確保が必要•

どのように仕事を細分化すればいいか知りたい•

行政機関等によるマッチングの仕組みづくりの必要性を感じた•

障がい者を雇用する農家の教育も必要

③地域マッチング体制構築（平成30年度～令和２年度）
目 的：実際に畜産サイド（雇用する側）と福祉サイド（雇用される側）とのマッチングを実施し、地域におけるマッチング体制を構築する４県に委託し３年間にわたり実施
実施団体名

主な取り組みメニュー

青森県畜産協会●企画・実行委員会開催●畜産現場での体験実習

埼玉県畜産会●現地見学会 ●牧場体験実習

徳島県畜産協会●需要調査 ●マッチング ●農場見学・特別支援学校見学●体験就労 ●就労検討会議

長崎県畜産協会●ニーズ調査 ●マッチング●畜産現場見学会●農福連携勉強会開催

青森県畜産協会の取組と成果

現場見学会（酪農）現場見学会（養豚）

家畜改良センターでの体験実習

鶏肉処理場での体験実習

３ 家養豚
年 畜改農場
間 良セ・で ン肉タ牛
７ ー農場
名 ・食が 肉処
就 理場
職 等

埼玉県畜産会の取組と成果

特別支援学校の生徒・父兄・進路指導教諭等、延べ37人が見学。

延べ４人が体験実習に参加。
うち1人は10日間作業に従事。

福祉と畜産の継続的なパイプができた

徳島県畜産協会の取組と成果●福祉事業所の職員や特別支援学校の教員が現場で実際に作業内容を確認し、取り組みやすい作業（給餌皿の洗い）を決定●福祉事業所の利用者による体験就労

養鶏場と福祉施設で作業委託契約に向けた話し合いが進展

長崎県畜産協会の取組と成果●農福連携勉強会でJAや福祉事業所の職員等を対象に伊東養鶏場の取組を発表してもらい、作業委託に興味をもってもらった●稲わらを販売している農家と福祉事業所によるマッチングを実施

１年間の委託契約成立！
利用者３名と指導者１名が週２回就労

④全国シンポジウムの開催（令和2年2月25日）
テーマ「畜産と福祉がつくる新たな可能性―地域連携と多様性の気づき」
３年間の取組成果について、WEBによるセミナーで広く情報提供を行った（視聴者100名）
【内容】
・基調講演
・地域の取り組み成果発表
・映像で見る取り組み事例・事例報告「ブライトピック」の取り組み
・質疑応答
・３年間の事業の振り返り３ まとめ① 畜産業は多種多様な作業が通年あることから、作業の切り出しがしやすく、障がい者の就労に適している② 障がい者の就労は直接雇用だけでなく、地域との関わり、福祉制度の活用、関係者のサポートなど、多様な関わり方がある③ 畜産サイドと福祉サイドをつなぐマッチングが重要

畜産現場における障がい者雇用促進支援事業
ホームページ

http://jlia.lin.gr.jp/shogaisyashien/