(財)財務会計基準機構会員

平成20年12月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期財務・業績の概況

サイオステクノロジー株式会社
3744（役職名） 代表取締役社長（役職名） 執行役員財務経理部長

ＵＲＬ（氏名）喜多（氏名）小林１．平成20年12月期第１四半期の連結業績（平成20年１月１日(1）連結経営成績
売上高

平成20年4月22日
東証マザーズ

上場取引所

～

伸夫
徳太郎

http://www.sios.com/

ＴＥＬ（03） 6860 － 5105

（百万円未満切捨て）
平成20年３月31日）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20年12月期第１四半期

1,543

△4.6

3

△96.2

25

△69.4

△3

－

19年12月期第１四半期

1,618

－

83

－

84

－

14

－

19年12月期

5,851

－

118

－

137

－

△51

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

20年12月期第１四半期

△41

36

－

－

19年12月期第１四半期

167

68

167

14

19年12月期

△581

38

－

－

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

20年12月期第１四半期

5,477

2,392

43.1

26,95976

19年12月期第１四半期

5,763

2,671

46.3

30,10588

19年12月期

5,556

2,567

45.9

28,74789(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

20年12月期第１四半期

130

△56

△0

1,266

19年12月期第１四半期

81

42

△24

1,457

19年12月期

150

△73

△168

1,251

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

年間

19年12月期

円
－

銭
－

円
－

銭
－

20年12月期

－

－

－

－

20年12月期（予想）

－

－

－

－

３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日
売上高
中間期
通期

百万円
3,100
6,400

営業利益
％
4.8
9.4

百万円
10
140

円
0

銭
00

0

00

～

平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
経常利益

％
△71.7
18.1

百万円
0
150

－ 1 －

当期純利益
％
－
8.9

百万円
△30
20

１株当たり当期純利益
％
－
－

円
△338
225

銭
05
37

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
－社
除外
－社
(2）四半期連結財務諸表作成基準： 中間連結財務諸表作成基準（3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無（4）会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」の別添に定めている「四半期財務諸表等に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
５．個別業績の概要（平成20年１月１日～

平成20年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20年12月期第１四半期

1,373

△6.3

58

△56.2

77

△41.3

47

△36.6

19年12月期第１四半期

1,465

23.9

134

110.9

132

89.9

74

63.5

19年12月期

5,136

－

225

－

231

－

100

－

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

20年12月期第１四半期

530

70

19年12月期第１四半期

837

29

19年12月期

1,13275(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

20年12月期第１四半期

5,678

2,873

50.2

32,37867

19年12月期第１四半期

5,613

2,787

49.6

31,41321

19年12月期

5,516

2,828

51.0

31,68890

６．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日
売上高

※

営業利益

～

平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

中間期

2,700

2.0

90

△35.8

80

△38.5

40

△11.6

450

73

通期

5,500

7.1

220

△2.6

200

△13.4

120

19.4

1,352

20

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は５ページを参照して下さい。

－ 2 －サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報＜当第１四半期連結会計期間の概況＞
当第１四半期連結会計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、主力製品「LifeKeeper」（*1）および「Red Hat Enterprise Linux」（*2）の販売に注力いたしました。「LifeKeeper」につきましては、米国子会社
SteelEye Technology，Inc.（以下、SteelEye社）が、前年同期に対して現地通貨ベースでは増収となったものの、ドル安の影響により円換算後では減収となり、日米欧全体における同製品の販売は前年同期比12.3％減となりました。
Webアプリケーションソフトウェア製品については、製品の選択と集中を行い、他社仕入ソフトウェアから利益率の高い自社開発ソフトウェアへと注力製品をシフトし、今後の主力製品に育てるための開発と販売網の開拓に注力したことで、売上高が減収となり、研究開発費および広告宣伝費等が増加しました。また、Webアプリケーショ
ンソフトウェア製品やソリューションサービスの開発強化を目的として、今年２月に、株式会社グルージェント（以下、グルージェント社）の株式を取得し、連結子会社としたことなどによりSIビジネスが増収となりました。
サーバー・ハードウェア販売等の付加価値の低いビジネスについては、戦略的に縮小したことで減収となりました。
以上の結果、売上高は1,543百万円（前年同期比4.6％減）と74百万円の減少となりました。一方、売上原価、販
売費及び一般管理費は注力製品の研究開発費および広告宣伝費等が増加したことにより前年同期と同水準に留まり、営業利益は３百万円（同96.2％減）、経常利益25百万円（同69.4％減）となりました。また、特別利益に貸倒引当
金戻入益５百万円を計上したことで税金等調整前第１四半期純利益は31百万円となり、法人税、住民税及び事業税
で65百万円と法人税等調整額△31百万円を計上し、当第１四半期純損失は３百万円（前第１四半期純利益14百万円）となりました。なお、当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は95百万円（前年同期比47.1％減）となりました。
（*1）LifeKeeper
SteelEye社の開発による、本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスター
ソフトウェア。
（*2）Red Hat Enterprise LinuxLinuxOSの世界最大ディストリビューターRed Hat, Inc.が開発するLinuxOS。
＜事業の種類別セグメントの業績＞
本年１月より技術・製品力の強化を実現するキーワードとして「オープン」、「コラボレーション」、「ウェブ」を掲げ、中長期にわたる成長を目指しております。これに伴い、事業の種類別セグメントの名称を、Linux関連事業から「オープンシステム基盤事業」へ、Java関連事業から「Webアプリケーション事業」へと変更することとしました。
① オープンシステム基盤事業（旧 Linux関連事業）
売上高については、ソフトウェアビジネスは、SteelEye社が前年同期に対して現地通貨ベースでは増収となりましたが、ドル安の影響によって円換算後では減収となったことが主要因で885百万円（前年同期比10.5%減）となりました。また、SteelEye社では、米国販売網の再構築を進め、今後の大きな成長が期待されているBCM（*3）関連市場向け製品「Data Replication」（*4）の機能強化と販売活動を積極的に推進しました。SIビジネ
スは、引き続き「Red Hat Enterprise Linux」の既存顧客の契約更新による売上増加があり366百万円（同21.6%増）となりました。サーバービジネスは、縮小の方針であるため26百万円（同61.6%減）となりました。結果として、オープンシステム基盤事業全体の売上高は1,277百万円（同5.9%減）となりました。
営業利益については、ドル安の影響による仕入コストの低下等があり236百万円（同7.3%増）となりました。
（*3）BCM
Business Continuity Managementの略。企業が事業継続に取り組むうえで、事業継続計画の策定、導入、運用、見直しといった継続的改善を含めた、統合的事業継続のためのマネジメント。
（*4）Data Replication
SteelEye社が提供する共有ディスク不要のミラーリングソフトウェア。

－ 3 －サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況② Webアプリケーション事業（旧 Java関連事業）
ソフトウェアビジネスにおいては、製品の選択と集中により、他社仕入ソフトウェアから利益率の高い自社開発ソフトウェアへとシフトしたことで、売上高は52百万円（前年同期比49.8％減）となりました。また、Webア
プリケーションソフトウェアの新製品として、高機能版のプロジェクト管理ソフトウェア「ProjectKeeper
Professional」を２月に発売し、更に会議効率化支援ソフトウェア「eXtreme Meeting」を３月に発表しました。
SIビジネスは、依然として熾烈な受注獲得競争が継続しているものの、受託開発の売上が回復傾向となった他、グルージェント社が連結子会社に加わったことなどにより213百万円（同37％増）の売上高となりました。結果
として、Webアプリケーション事業全体の売上高は265百万円（同2.2％増）となりました。
営業利益については、SIビジネスにおいて競合激化による利益圧迫により不採算案件が発生し、△31百万円（前年同期は33百万円）となりました。
＜所在地別セグメントの業績＞① 日本
国内は、売上高1,432百万円、営業利益269百万円となりました。
② 米国
米国は、売上高は187百万円（セグメント間の内部売上高76百万円を含む）、営業損失は、のれん償却額72百万円の計上があり64百万円となりました。
（注）前第１四半期連結会計期間においては、本邦の売上高がセグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であったため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。このため、前年同期比較については、記載を省略しております。
２．財政状態に関する定性的情報＜資産・負債・資本の状況＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,477百万円（前年同期は5,763百万円）となりました。なお、流動資産
は3,803百万円（同3,577百万円）、固定資産は1,673百万円（同2,186百万円）、流動負債は2,415百万円（同2,181
百万円）、固定負債は668百万円（同910百万円）、純資産は2,392百万円（同2,671百万円）であります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動の拡大等による資金の獲得130百万円、新規連結子会社の取得等による投資活動の資金の支出56百万円等により期首に比べ14百万円増加し、1,266百万円（前年同期は1,457百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間においては、前受金の増加135百万円、のれん償却73百万円、賞与引当金の増加58百万円等の増加要因がありましたが、前渡金の増加35百万円、売上債権の増加46百万円等の減少要因がありましたので、営業活動による資金の獲得は130百万円（前年同期は81百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間においては、新連結子会社の取得による支出43百万円、固定資産の取得による支出11
百万円等により投資活動による資金の使用は56百万円（前年同期は42百万円の獲得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間においては、財務活動で使用した資金は配当による支出173千円（前年同期は24百万円の使用）となりました。

－ 4 －サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年12月期
自己資本比率

平成19年12月期

平成20年12月
第１四半期

48.8

45.9

43.1

時価ベースの自己資本比率

（％）

78.6

75.1

53.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比

（倍）

1.3

5.8

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

95.9

13.0

42.8

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（第１四半期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結（第１四半期連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．業績予想に関する定性的情報
平成20年１月31日公表の「平成19年12月期決算短信」に記載した業績予想の水準で推移しております。第２四半期以降においても想定する水準で推移すると予測しており、当該業績予想の修正はありません。
４．その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当はありません。

－ 5 －サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
前第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第１四半期連結会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,227,850

955,999

823,970

２．受取手形及び売掛金

1,081,177

914,852

878,258

３．有価証券229,721

310,098

427,465

４．たな卸資産217,842

180,923

216,422

５．前渡金

725,327

1,306,927

1,271,728

６．その他

102,989

136,599

89,552△7,400

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,577,508△1,82162.1

3,803,579△7,48969.4

3,699,908

66.6

117,2492.1

1,461,812

26.3

277,0385.0

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

70,360(2）その他

37,51774,383
107,877

48,598

1.9

74,598122,9812.3

42,651

２．無形固定資産(1）のれん

1,685,046(2）その他

68,723

1,206,741
1,753,769

57,67930.4

1,401,484
1,264,420

23.1

60,328

３．投資その他の資産(1）差入保証金

182,289

192,031

182,478(2）その他

154,897

106,812

107,310

貸倒引当金△12,750

324,436

5.6△12,750

286,093

5.2△12,750

固定資産合計2,186,083

37.9

1,673,495

30.6

1,856,100

33.4

資産合計

5,763,592

100.0

5,477,074

100.0

5,556,009

100.0

－ 6 －

サイオステクノロジー（株）（3744）
前第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当第１四半期連結会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期

金額（千円）

構成比（％）

第１四半期財務・業績の概況

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

364,349

232,292

210,641

２．１年以内返済予定
長期借入金

125,000

250,000

250,000

３．前受金

1,253,312

1,580,939

1,479,099

４．賞与引当金

50,99758,802－

５．その他

388,095

293,918

384,002

流動負債合計Ⅱ

2,181,755

37.9

2,415,953

44.1

2,323,743

41.8

固定負債
１．長期借入金

875,000

625,000

625,000

２．退職給付引当金35,120

固定負債合計910,120

15.8

668,604

12.2

664,92612.0

3,091,876

53.7

3,084,558

56.3

2,988,669

53.8

1,481,520

25.7

1,481,520

27.1

1,481,520

26.7

２．資本剰余金

861,305

14.9

861,305

15.7

861,305

15.5

３．利益剰余金

283,758

4.9

213,6133.9

217,2843.9

株主資本合計

2,626,583

45.5

2,556,438

46.7

2,560,109

46.1

負債合計

43,60439,926（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

Ⅱ

評価・換算差額等
１. 繰延ヘッジ損益－－△6,863△0.1－－

43,3770.8△190,291△3.5△8,907△0.2

評価・換算差額等合計

43,377

0.8△197,154△3.6△8,907

△0.2

Ⅲ

新株予約権

1,754

0.0

20,9790.4

16,1370.3

Ⅳ

少数株主持分

12,2530.2－

２．為替換算調整勘定

－

純資産合計

2,671,716

46.3

2,392,516

43.7

2,567,339

46.2

負債純資産合計

5,763,592

100.0

5,477,074

100.0

5,556,009

100.0

－ 7 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況(2）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,618,026

100.0

1,543,253

100.0

5,851,834

100.0

Ⅱ

売上原価

938,89758.0

945,432

61.3

3,281,341

56.1

679,12842.0

597,82038.7

2,570,493

43.9

595,39736.8

594,63738.5

2,451,943

41.9

83,731

5.2

3,183

0.2

118,549

2.0

32,949

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

2,974

4,918

15,959２．為替差益678

20,876

12,659３．その他

48

25,826

1.7

4,329

2,595

3,043

11,558

２．シンジケートローン手
数料

－

－

2,000

３．その他

7

経常利益

2,603

0.2

84,830

5.2

－

－

－

3,043

0.2

25,965

1.7

5,751

0.4

166

13,7240.2

137,774

2.4－－

48,5770.9

89,196

1.5

特別利益
－

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

30

0.2

営業外費用
１．支払利息

Ⅵ

3,702

5,751

－

特別損失
１．固定資産除却損※２－

２．投資有価証券評価損

2,027

３．企業年金基金脱退損－

税金等調整前第１四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

61,896

法人税等調整額

6,027

少数株主利益第１四半期（当期）純利益又は純損失
（△）

－

698

－
2,027

0.1

82,803

5.1

－

3,468
－

－

31,7172.1

65,441△31,151

44,410137,650
3,139

67,923△4.2

34,290△2.2

140,790

△2.4

－

－

1,098

△0.1

－

－

14,8800.9△3,670△0.2△51,593

△0.9

－ 8 －

サイオステクノロジー（株）（3744）(3）四半期連結株主資本等変動計算書
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日

平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

1,481,520

第１四半期財務・業績の概況

至 平成19年３月31日）

株主資本
資本金

平成 20 年 12 月期

評価・換算
差額等合計

新株予約権

為替換算
調整勘定

純資産合計

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486－

2,713,561

四半期連結会計期間中の変動額
剰余金の配当－－△44,372△44,372－－－△44,372

四半期純利益－－14,88014,880－－－14,880

株主資本以外の項目の四半期連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

△14,108△14,108

1,754△12,353

四半期連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

△29,491△29,491△14,108△14,108

1,754△41,845861,305

283,758

2,626,583

43,37743,3771,754

2,671,716

平成19年３月31日

残高（千円)

1,481,520

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日

至 平成20年３月31日）

株主資本

資本金
平成19年12月31日

残高

（千円）

1,481,520

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

861,305

217,284

2,560,109－△8,907△8,907－－四半期連結会計期間中の変動額
四半期純損失－－△3,670△3,670－

株主資本以外の項目の四半期連結会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

△6,863△181,384△188,247△3,670△3,670△6,863△181,384△188,247

2,556,438△6,863△190,291△197,154

四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

平成19年12月31日

残高

残高

（千円)

（千円）

1,481,520

861,305

213,613

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

16,137－2,567,339

四半期純損失－－△3,670

株主資本以外の項目の四半期連結会
計期間中の変動額（純額）

4,842

12,253△171,152

四半期連結会計期間中の変動額合計
（千円）

4,842

12,253△174,822

平成20年３月31日

20,97912,2532,392,516

四半期連結会計期間中の変動額

残高

（千円)

－ 9 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成19年１月１日

平成18年12月31日

残高

(千円）

第１四半期財務・業績の概況

至 平成19年12月31日）

株主資本
資本金

平成 20 年 12 月期

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権 純資産合計

1,481,520

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486－

2,713,561

剰余金の配当－－△44,372△44,372－－－△44,372

当期純損失

－

－

△51,593△51,593－－－△51,593

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

△66,393△66,393

16,137△50,256

連結会計年度中の変動額合計（千円）－－△95,965△95,965△66,393△66,393

16,137△146,222

1,481,520

861,305

217,284

2,560,109△8,907△8,907

16,1372,567,339

連結会計年度中の変動額

平成19年12月31日

残高（千円）－ 10 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期(当期)純利益

82,80331,717

89,196

減価償却費

8,758

14,54351,552

権利金償却額

5,271

5,271

21,084

のれん償却額81,07073,240320,404

株式報酬費用

－4,842

16,137

1,323△5,497

1,468△2,974△4,918△15,959

5,306

3,043

11,558△189,218△46,6389,137

たな卸資産の減少額

1,744

55,6753,164

仕入債務の増減額(△減少額）

61,22011,558△92,487

賞与引当金の増加額

50,99758,802－

退職給付引当金の増減額（△減少額）△1,839

3,678

1,992

前受金の増加額

164,822

135,299

399,497

前渡金の増加額△106,428△35,199△652,829

未払金の減少額△48,593△13,835△41,294

未収入金の増減額（△増加額）△15,639△19,022

482

2,090

－

698

企業年金基金脱退損－－

44,410

投資有価証券評価損

2,027

－

3,468

未払消費税の増減額（△減少額）△17,287

8,573△14,815

その他資産負債増減額(△減少額）

16,600△42,092

52,647102,056

239,040

209,514

2,974

4,918

15,959－－△16,307△23,252△113,773△58,378

81,778130,186

150,788

貸倒引当金の増減額（△減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△増加額）

固定資産除却損

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

区分
Ⅱ

注記
番号

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△10,661△11,282△117,755

無形固定資産の取得による支出△14,997△282△24,088－－△20,305－△43,825－

投資有価証券の清算による収入

－

－

2,339

保証金の預入による支出－△1,607－

保証金の返金による収入

67,741－87,736

出資金の支払による支出－－△1,00042,082△56,997△73,073－－△125,000△24,335△173△43,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,335△173△168,602

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,540△58,353△18,263

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△減少額)

96,985

14,661△109,151

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,360,586

1,251,435

1,360,586

1,457,571

1,266,097

1,251,435

預り保証金返金による支出
新規連結子会社の取得による支出※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れ返済による支出
配当金の支払額

Ⅶ 現金及び現金同等物の第１四半期末(期末)※１
残高－ 12 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）(1)連結子会社の数
１社
SteelEye Technology,Inc.

(1)連結子会社の数２社
SteelEye Technology,Inc.
株式会社グルージェント
株式会社グルージェントは
平成20年２月の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等同左(1)連結子会社の数
１社
SteelEye Technology,Inc.

２．持分法の適用に関する事項 (1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
関連会社である株式会社リーワ
ンネットについては、連結純損
失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1)持分法適用の非連結子会社
同左(2)持分法適用の関連会社
同左(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

(1)持分法適用の非連結子会社
同左(2)持分法適用の関連会社
同左(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
従来、関連会社であった株式会社リーワンネットについては平成19年３月31日に解散
しておます。

３．連結子会社の四半期決算日(決算日）等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は第１四半期連結決算日と同一であります。

連結子会社のうち、株式会社グルージェントの決算日は４月30日
であります。連結財務諸表の作成に当たっては第１四半期連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、SteelEye Technology,
Inc.の四半期決算日は、第１四半期連結決算日と同一であります。

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券項目
１．連結の範囲に関する事項(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

時価のあるもの─────

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左②たな卸資産商品（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2)非連結子会社の名称等
同左

時価のあるもの─────

時価のないもの同左②たな卸資産
商品

同左
原材料

同左
原材料

同左
仕掛品

－ 13 －

同左
仕掛品

同左

同左

サイオステクノロジー（株）（3744）

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

平成 20 年 12 月期

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子
当社及び国内連結子会社は定
会社は当該国の会計基準の規定
率法を、在外連結子会社は当該に基づく定額法を採用しており国の会計基準の規定に基づく定ます。
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
とおりであります。
建物
５～15年
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年
工具器具備品
３～10年②無形固定資産②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）
同左における見込販売数量に基づ
く償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能
同左
期間（５年）による定額法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用定額法を採用しております。
同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金につ備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する
いて退職給付会計に関する実
実務指針に定める簡便法（期務指針に定める簡便法（期末末自己都合要支給額を退職給
自己都合要支給額を退職給付付債務とする方法）により、とする方法）により当第１四また厚生年金基金については
半期連結会計期間末の退職給原則法により、当第１四半期
付債務を計上しております。
連結会計期間末における退職
なお、在外連結子会社は確
給付債務及び年金資産の見込
定拠出型の企業年金制度を採額に基づき計上しておりま用しているため、引当金を計す。
上しておりません。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から、費用処理することとしております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

－ 14 －（自至第１四半期財務・業績の概況
前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用目的のソフトウェア
同左③長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実
務指針に定める簡便法（期末
自己都合要支給額を退職給付とする方法）により連結会計
年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当連結会
計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計
上しておりましたが、同日に企業年金基金を脱退しております。また、数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌期より費用処理することとしており、同基金から脱退した
平成19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。

サイオステクノロジー（株）（3744）

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当第１四半期負担額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当第１四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッ
ジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避
及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）③賞与引当金同左

なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。
③賞与引当金─────(4)重要なリース取引の処理方法
同左(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避
及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避
及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評
価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

同左

６.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、６年間の均等償却を行っております。

同左

同左

７.四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左－ 15 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

─────

─────

（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

追加情報

────

────

（企業年金基金脱退について）
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費
用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております（退職給付債務53,729千円、年金資産残高63,479千円及び未認識の数理
計算上の差異34,660千円）。

－ 16 －

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平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況(5）注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度末（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
25,529千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
110,893千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
107,916千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及
及び金額
び金額
び金額
給料手当等
199,699千円
給料手当等
188,128千円
販売支援費
85,389千円
賞与引当金繰入額
26,229千円
法定福利費
36,339千円
広告宣伝費
103,576千円
販売支援費
19,805千円
賞与引当金繰入額
28,502千円
業務委託費
136,837千円
広告宣伝費
13,886千円
外部委託費
25,522千円
給料手当等
839,300千円
のれん償却額81,070千円
販売支援費
21,385千円
賞与
161,706千円
研究開発費
5,231千円
広告宣伝費
24,177千円
のれん償却額320,404千円
減価償却費
9,672千円
のれん償却額73,240千円
減価償却費
42,198千円
貸倒引当金繰入額
1,323千円
研究開発費
12,290千円
貸倒引当金繰入額
1,468千円
減価償却費
14,448千円※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

－ 17 －

その他

698千円

合計

698千円

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平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当第１四半期連結会計期 当第１四半期連結会計期 当第１四半期連結会計

株式数（株）

間増加株式数（株）

間減少株式数（株）

期間末株数 （株）

発行済株式
普通株式

88,744－－88,74488,744－－88,744

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

合計
自己株式

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
新株予約権の内訳
前連結会計
る株式の種
年度末
類

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株)当第１四半期連結 当第１四半期連結 当第１四半期連結
会計期間増加
会計期間減少会計期間末

第１回新株予約権（平成15年10月）

普通株式

792

－

－

792

提出会社 第２回新株予約権（親会社） （平成17年３月）

普通株式

1,058

－

104

954

第３回新株予約権（平成18年３月）

普通株式

－

995

－

995

1,850

995

104

2,741

合計

（注）１．第２回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．第３回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第１回新株予約権は、権利行使可能なものです。
３．配当に関する事項
配当金支払金額
決議

株式の種類

配当金の
総額（千円）

配当の原資

平成19年３月24日
定時株主総会

普通株式

44,372

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

500 平成18年12月31日

平成19年３月26日

当第１四半期連結会計期間（自平成20年１月１日 至平成20年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計 当第１四半期連結会計 当第１四半期連結会計
株式数（株） 期間増加株式 （株） 期間減少株式 （株） 期間末株数 （株）
発行済株式
普通株式
合計

88,744－－88,74488,744－－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

－ 18 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株)当第１四半 当第１四半 当第１四半
前連結会計
期連結会計 期連結会計 期連結会計
年度末
期間増加
期間減少
期間末

提出会社 ストックオプションと普通株式（親会社） しての新株予約権
合計

当第１四半期
会計期間末残
高（千円）

－

－

－

－

20,979－－－－20,979前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株数 （株）

当連結会計年度
減少株数 （株）

当連結会計年度末
株式数 （株）88,744－－88,74488,744－－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株)新株予約権の当連結会計年度
目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
末残高（千円）
年度増加
式の種類
年度末
年度減少
年度末残高

提出会社 ストックオプションと普通株式（親会社） しての新株予約権

－

－

－

－

16,137

合計

－

－

－

－

16,137

３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成19年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

44,372－ 19 －

１株当たり配当額(円)

基準日

500 平成18年12月31日

効力発生日
平成19年３月26日

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平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,227,850千円
有価証券(MMF)
229,721千円※１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
955,999千円
有価証券勘定310,098千円

現金及び現金同等物

1,457,571千円

現金及び現金同等物

1,266,097千円（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在)
現金及び預金勘定
823,970千円
有価証券
427,465千円(Municipal Auction
Rate Securities )現金及び現金同等物

─────

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式会社グルージェントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
57,554千円
固定資産
12,847千円
のれん
27,715千円
流動負債△14,624千円
少数株主持分
△11,155千円
連結子会社株式の取得価額
連結子会社の現金
及び現金同等物
連結子会社取得のための支出－ 20 －

72,337千円△28,511千円
43,825千円

─────

1,251,435千円

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平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額

取得価
額相当
額

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産101,288
その他

59,883

41,405無形固定資産その他

14,8705,948

合計

116,159

65,831

(千円)

（自
至

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産その他

47,571

26,137

21,4338,922

無形固定資産その他

14,8708,922

50,327

合計

62,44235,060(2）未経過リース料第１四半期末残高相当額
等未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内１年超

23,487千円
28,137千円

合計

51,265千円

期末残
高相当
額

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

有形固定資産その他

50,621

26,037

24,5845,948

無形固定資産その他

14,870

8,178

6,691

27,382

合計

65,492

34,216

31,276(2）未経過リース料第１四半期末残高相当額等未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内12,350千円
１年超
15,786千円
合計

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

28,137千円(千円)(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

13,411千円
18,647千円

合計

32,059千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7,250千円
減価償却費相当額
6,746千円
支払利息相当額
364千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,125千円
減価償却費相当額
3,894千円
支払利息相当額
216千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
27,717千円
減価償却費相当額
25,798千円
支払利息相当額
1,313千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内221,134千円
１年超
752,131千円
合計

973,266千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内222,451千円
１年超
536,858千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内226,184千円
１年超596,764千円

合計

759,309千円（減損損失について）
同左－ 21 －

合計（減損損失について）
同左

822,948千円

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,781

ＭＭＦ

229,721（注）当第１四半期連結会計期間末において、その他有価証券で時価のない株式について、2,027千円の減損処理をしております。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
債券

取得原価（千円）

国債・地方債等
合計

第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

271,514271,5140271,514271,5140２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
ＭＭＦ

38,583前連結会計年度末（平成19年12月31日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
Municipal Auction Rate Securities

427,465－ 22 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況（デリバティブ取引関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１. 取引の内容
１. 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、
同左
為替予約取引であります。
２. 取引に対する取組方針
２. 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替同左の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、連結子会社のSteelEye
Technology,Inc.においては、デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。

１. 取引の内容

３. 取引の利用目的
３. 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭
債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

３. 取引の利用目的

同左
２. 取引に対する取組方針
同左

同左

同左

(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当第１四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左

ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。

(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左－ 23 －

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平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況（ストック・オプション等関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,754千円
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストックオプションの内容
平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社監査役１名
当社執行役員２名
当社従業員25名
当社契約社員１名

株式の種類別のストック・オプションの付
与数

当社普通株式付与日

平成19年３月８日

権利確定条件ⅰ.付与日において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
ⅱ.付与日において当社の契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間４年間 (自平成20年４月１日

権利行使価格995株

至平成24年３月31日)(円)

付与日における公正な評価単価

74,125(円)

22,928

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
4,842千円－ 24 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
16,137千円
２．当連結会計年度に付与したストックオプションの内容
平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社監査役１名
当社執行役員２名
当社従業員25名
当社契約社員１名

株式の種類別のストック・オプションの付
与数

当社普通株式付与日

平成19年３月８日

権利確定条件ⅰ.付与日において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
ⅱ.付与日において当社の契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間４年間 (自平成20年４月１日

権利行使価格(円)

付与日における公正な評価単価

995株

至平成24年３月31日)
74,125(円)

22,928－ 25 －

サイオステクノロジー（株）（3744）(6）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

平成19年３月31日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,358,156

259,869

1,618,026－

1,618,026

－

－

－

－

－

1,358,156

259,869

1,618,026－

1,618,026

営業費用

1,137,587

226,455

1,364,042

170,252

1,534,294

営業利益

220,569

33,413

253,983△170,252

83,731

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

当第１四半期連結会計期間（自170,252

平成20年１月１日

至

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

平成20年３月31日）

オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,277,686

265,567

1,543,253－

1,543,253

－

－

－

－

－

1,277,686

265,567

1,543,253－

1,543,253

1,041,066

297,073

1,338,139

201,930

1,540,069

236,619△31,506

205,113△201,930

3,183(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失△（注）１．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．事業セグメントの名称の変更
セグメントの名称を当第１四半期連結会計期間より「Linux関連事業」から「オープンシステム基盤事業」、「Java関連事業」から「Webアプリケーション事業」へ変更しております。
３．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

オープンシステム基盤事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Webアプリケーション事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

４．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

201,930－ 26 －

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

サイオステクノロジー（株）（3744）

前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

平成19年12月31日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,045,206

806,628

5,851,834－

5,851,834

－

－

－

－

－

5,045,206

806,628

5,851,834－

5,851,834

4,255,317

816,589

5,071,907

661,377

5,733,285

789,888△9,961

779,927△661,377

118,549

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

661,377－ 27 －

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間（自平成20年１月１日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成20年３月31日）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,432,521

110,731

1,543,253－

1,543,253－

76,74576,745△76,745－

1,432,521

187,476

1,619,998△76,745

1,543,253

1,162,965

251,919

1,414,884

125,184

1,540,069

269,556△64,443

205,113△201,930

3,183(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

前連結会計年度（自平成19年１月１日

201,930

至

日本
（千円）

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

平成19年12月31日）
米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

5,136,842

714,992

5,851,834－

5,851,834－

318,330

318,330△318,330－

5,136,842

1,033,323

6,170,165△318,330

5,851,834

4,249,370

1,140,867

5,390,238

343,047

5,733,285

887,471△107,544

779,927△661,377

118,549「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

661,377－ 28 －

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部
門にかかる費用

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況【海外売上高】前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間（自平成20年１月１日

至

米州
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成20年３月31日）
欧州

83,830その他の地域
36,569

計

10,467130,867
1,543,253

5.4

2.4

0.7

8.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・・ドイツ、イギリス、フィンランド及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・・中国、韓国、豪州、台湾
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
欧州

米州
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

416,332

その他の地域
244,491

計

34,830695,654
5,851,834

7.1

4.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・・ドイツ、イギリス、ノルウェー及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・・中国、韓国、台湾、インド
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 29 －

0.6

11.9

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）
前第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

30,105.88円

１株当たり第１四半期
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期純利益金額

167.68円

167.14円

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

26,959.76円

１株当たり第１四半期
純損失金額
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期純利益金額

41.36円－円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

28,747.89円
581.38円

潜在株式調整後１株当たり－円

当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり第１四

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純半期純利益金額については、１株当たり当利益金額については、潜在株式は存在する期純損失であり、また、希薄化効果を有しものの１株当たり当期純損失であるため記ている潜在株式が存在しないため記載して載しておりません。

おりません。
（注）

１株当たり第１四半期(当期)純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

14,880△3,670△51,593－－－

純利益または純損失（△）金額（千円）

14,880△3,670△51,593

期中平均株式数（株)88,74488,74488,744

１株当たり第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）金額
第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）金額（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円）
普通株式に係る第１四半期（当期）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり第１四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストックオプション

平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストックオプション

平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストックオプション

普通株式954株

普通株式792株

普通株式792株（新株予約権477個）（新株予約権396個）（新株予約権396個）

平成17年３月25日定時株主総会

平成17年３月25日定時株主総会

平成17年３月25日定時株主総会

決議ストックオプション

決議ストックオプション

決議ストックオプション

普通株式995株（新株予約権995個）

普通株式618株（新株予約権309個）

普通株式828株（新株予約権414個）

平成18年３月28日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式915株（新株予約権915個）－ 30 －

平成18年３月28日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式915株（新株予約権915個）

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

６．四半期個別財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第１四半期会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第１四半期会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,172,151

831,406

776,056

２．受取手形

159,899

－

－

３．売掛金

816,131

788,491

767,502

４．たな卸資産218,524

168,221

216,422

５．前渡金

739,282

1,339,448

1,308,815

６．繰延税金資産

36,62462,98538,73755,44060,60552,184△7,400－△5,751

７．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,190,653

56.8

3,251,157

57.3

3,153,965

57.2

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)建物

69,47959,577

61,919(2)その他

29,11431,54532,200

有形固定資産合計

98,594

1.8

91,122

1.6

94,1191.7

68,723

1.2

57,0331.0

60,3281.1

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1)関係会社株式

1,936,801

2,005,357

1,933,020(2)差入保証金

180,065

180,065

180,065(3)前払年金費用

43,437－－(4)繰延税金資産

1,804

17,747

16,250(5)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

105,874

89,06591,060△12,750△12,750△12,75040.2

2,255,232

40.1

2,279,484

40.0

2,207,645

固定資産合計

2,422,549

43.2

2,427,640

42.7

2,362,093

42.8

資産合計

5,613,202

100.0

5,678,798

100.0

5,516,059

100.0－ 31 －

サイオステクノロジー（株）（3744）
前第１四半期会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当第１四半期会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期

金額（千円）

第１四半期財務・業績の概況

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

388,692

235,647

239,147

２. １年以内返済予定
長期借入金

125,000

250,000

250,000

３. 未払金－73,151

67,918

４. 未払法人税等－

55,021

98,891

1,065,262

1,396,138

1,285,546

50,99758,802－

285,395

68,01981,292

５．前受金
６．賞与引当金
７．その他※２

流動負債合計Ⅱ

1,915,348

34.1

2,136,780

37.6

2,022,796

36.7

固定負債
１．長期借入金

875,000

625,000

625,000

２．退職給付引当金35,12043,60439,926

固定負債合計
負債合計

910,120

16.2

668,604

11.8

664,92612.0

2,825,469

50.3

2,805,385

49.4

2,687,722

48.7

1,481,520

26.4

1,481,520

26.1

1,481,520

26.9

861,305

15.3

861,305

15.2

861,305

15.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

861,305

資本剰余金合計

861,305

861,305

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

469,3747.9

516,4719.1

469,374

8.5

2,785,978

49.6

2,859,296

50.4

2,812,199

51.0

繰延ヘッジ損益－－△6,863△0.1－－

評価・換算差額等合計－－△6,863

△0.1

－

－

新株予約権

1,754

0.1

20,9790.3

16,1370.3

純資産合計

2,787,733

49.7

2,873,412

50.6

2,828,337

51.3

負債純資産合計

5,613,202

100.0

5,678,798

100.0

5,516,059

100.0

株主資本合計Ⅱ

516,471443,153

利益剰余金合計Ⅱ

443,153

評価・換算差額等－ 32 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況(2）四半期損益計算書
前第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当第１四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,465,655

100.0

1,373,022

100.0

5,136,842

100.0

Ⅱ

売上原価

1,021,317

69.7

967,90270.5

3,598,913

70.1

444,33830.3

405,11929.5

1,537,92829.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

310,21221.2

346,35025.2

1,312,160

25.5

134,125

9.1

58,7694.3

225,768

4.4

※１

956

0.1

21,991

1.6

18,997

0.4

※２

2,603

0.2

3,043

0.2

13,7240.3

132,479

9.0

77,7165.7

231,041

4.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

5,751

0.4

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

2,027

0.1

－

－

48,5770.9

130,452

8.9

83,4686.1

182,463

3.6

81,9381.6

100,5252.0

税引前第１四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

50,120

法人税等調整額

6,027

第１四半期（当期）純利
益

57,40556,147

3.8

74,304

5.1－ 33 －△21,034

92,47036,371

2.7

47,096

3.4△10,531

サイオステクノロジー（株）（3744）(3）四半期株主資本等変動計算書
前第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

至 平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日残高 （千円）

利益剰余金
その他利益
株主資本合計剰余金
利益剰余金
繰越利益 合計
剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

新株予約権

純資産合計

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046－

2,756,046

剰余金の配当－－－△44,372△44,372△44,372－△44,372

四半期純利益－－－74,30474,30474,304－74,304

株主資本以外の項目の四半期会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

1,754

1,754

四半期会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

－

29,93229,93229,932

1,754

31,687平成19年３月31日残高 （千円）

1,481,520

861,305

861,305

443,153

443,153

2,785,978

1,754

2,787,733

四半期会計期間中の変動額

当第１四半期会計期間（自 平成20年１月１日

至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
平成19年12月31日残高 （千円）

利益剰余金
株主資本合計利益剰余金
合計

1,481,520

861,305

861,305

469,374

469,374

2,812,199

四半期純利益－－－47,09647,09647,096

株主資本以外の項目の四半期会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

四半期会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

－

47,09647,09647,096

平成20年３月31日残高 （千円）

1,481,520

861,305

861,305

516,471

516,4712,859,296

四半期会計期間中の変動額

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成19年12月31日残高 （千円）

新株予約権

評価・換算
差額合計

純資産合計

－

－

16,1372,828,337－－－

47,096

株主資本以外の項目の四半期会
計期間中の変動額（純額）△6,863△6,863

4,842△2,020

四半期会計期間中の変動額合計（千円）△6,863△6,863

4,842

45,075平成20年３月31日残高 （千円）

△6,863△6,863

20,9792,873,412

四半期会計期間中の変動額
四半期純利益－ 34 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成19年１月１日

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

至 平成19年12月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益剰 合計

株主資本
合計

新株予約権 純資産合計

余金
平成18年12月31日
（千円）

残高

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046－

2,756,046

剰余金の配当－－－△44,372△44,372△44,372－△44,372

当期純利益

－

－

－

100,525

100,525

100,525－

100,525

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

16,137

16,137－－－56,15356,15356,153

16,137

72,2901,481,520

861,305

861,305

469,374

469,374

2,812,199

16,1372,828,337

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

－ 35 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

前第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1)有価証券(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法を採同左用しております。
(2)たな卸資産(2)たな卸資産
商品
商品
移動平均法による原価法を同左採用しております
原材料
原材料
移動平均法による原価法を同左採用しております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用同左
しております。

(1)有価証券
子会社株式(1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
15年
工具器具備品
４～10年(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準（自至

自社利用目的のソフトウェア
同左

同左(2)たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左

自社利用目的のソフトウェア
同左(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により計上しており、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当第１四半期負担額を計上しております。

(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左－ 36 －────サイオステクノロジー（株）（3744）

項目

前第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により、また、厚生年金基金については原則法により、当第１四半期期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当第１四半期期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生の翌事業年度から、費用処理することとしております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（自至第１四半期財務・業績の概況
前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備え当社は従業員の退職給付に備るため、退職一時金については退えるため、退職一時金について
職給付会計に関する実務指針に定は退職給付会計に関する実務指める簡便法（期末自己都合要支給針に定める簡便法（期末自己都額を退職給付債務とする方法）に合要支給額を退職給付債務とす
より、当第１四半期会計期間末のる方法）により、当期末におけ退職給付債務を計上しております。 る退職給付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計上しておりましたが、同日に企業年
金基金を脱退しております。また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年）による定額法により翌期から、費用処理することとしており、同基金から脱退した平成19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
同左

当第１四半期会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッ
ジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務

６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

平成 20 年 12 月期

同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範
融収支改善のため、ヘッジを行っ
囲内でヘッジを行っております。
ております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象と同左
ヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について
同左－ 37 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況

会計処理の変更
前第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

─────

─────

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

追加情報
前第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

─────

─────

前事業年度
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）（企業年金基金脱退について）
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費
用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております(退職給付債務 53,729千円、年金資産残高 63,479千円及び未認識の数理
計算上の差異 34,660千円)。

－ 38 －

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況(4）注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末（平成19年３月31日）

当第１四半期会計期間末（平成20年３月31日）

前事業年度末（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
25,101千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
45,732千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
40,008千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２．消費税等の取扱

─────
同左

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
301千円
受取利息
605千円

※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
996千円
為替差益
20,876千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,682千円
為替差益
12,659千円
貸倒引当金戻入益
325千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,595千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,043千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
11,558千円
シンジケートローン
2,000千円
手数料※３．特別利益のうち主要なもの
─────

※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
5,751千円※３．特別利益のうち主要なもの
─────

※４．特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損2,027千円※４. 特別損失のうち主要なもの
─────

※４．特別損失のうち主要なもの
企業年金基金脱退損
44,410千円
固定資産除却損
698千円
関係会社株式評価損3,468千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,095千円
5,532千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 39 －

5,724千円
6,107千円

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産19,001千円
23,017千円

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期

第１四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）

１． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引 (借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第１四半期末残高相当額
取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産101,288
その他

59,883

41,405無形固定資産14,8705,948

合計

116,159

65,931

(千円)

(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産その他

47,571

26,137

21,4338,922

無形固定資産14,8708,922

50,327

合計

62,44235,06051,625千円

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引 (借主側)リース取引 (借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第１四半期末残高相当額
び期末残高相当額
減価償
却累計
額相当
額
(千円)

(2) 未経過リース料第１四半期末残高相当額
等未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内23,487千円
１年超28,137千円
合計

（自
至

取得価
額相当
額

期末残
高相当
額

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

有形固定資産その他

50,621

26,037

24,5845,948

無形固定資産14,870

8,178

6,691

27,382

合計

65,492

34,216

31,276(2) 未経過リース料第１四半期末残高相当額
等未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内12,350千円
１年超
15,786千円
合計

28,137千円

取得価
額相当
額

(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内13,411千円
１年超
18,647千円
合計

32,059千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7,250千円
減価償却費相当額
6,746千円
支払利息相当額
364千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,125千円
減価償却費相当額
3,894千円
支払利息相当額
216千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
27,717千円
減価償却費相当額
25,798千円
支払利息相当額
1,313千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
708,438千円
合計

915,785千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
501,090千円
合計

708,438千円（減損損失について）
同左－ 40 －

２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
552,927千円
合計（減損損失について）
同左

760,275千円

サイオステクノロジー（株）（3744）

平成 20 年 12 月期（有価証券関係）
前第１四半期会計期間末（平成19年３月31日現在）
関連会社株式で時価のあるものはありません。
当第１四半期会計期間末（平成20年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年12月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
当社は、連結財務諸表を作成しているため、「１株当たり情報」は記載しておりません。

－ 41 －

第１四半期財務・業績の概況