社会福祉法人西東京市社会福祉協議会

平成２９年度事業計画■はじめに＜組織・運営基盤の強化＞
１．平成２８年３月に社会福祉法が改正され、社会福祉法人に対し、組織運営のガバナンスの強化、財務規律の透明性、情報公開、地域における公益的な取り組みがあらためて明確に位置づけられました。
本会としても、この法改正に基づき平成２８年度に理事会、評議員会の開催数を増やし、精力的に定款変更、評議員の改選等、組織基盤の整備に取り組んできたところです。
平成２９年度においては、引き続き新役員、新評議員による組織運営を進め、組織運営のガバナンスの強化等に努めてまいります。
２．また、この社会福祉法の改正を契機に、本会が西東京市内における社会福祉法人の中にあって中核的な役割を果たすべく、平成２８年１２月に「西東京京市社会福祉法人連絡会」を立ち上げ、その事務局機能を担うことになりました。市内の社会福祉法人の連携強化、地域における公益的な取り組みの協働に本会が中心となるよう、積極的に取り組みます。
３．平成２８年度は、「事務事業評価制度」の導入、「人材育成・活用基本方針」、「情報セキュリティポリシー」、「自己財源確保計画」の策定に取り組みました。また、平成
平成３０年度から実施が義務づけられる、有期雇用契約から無期雇用契約へ移行するため、諸規則の整備にも取り組んできたところです。
平成２９年度は、これらの制度、計画を着実に実行に移し、本会職員の育成および業務改善を図っていきます。

＜事業運営による中核的役割の実現＞
１．国がすすめる地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取り組みや地域包括ケアシステムにおいて、今まで以上に地域での生活課題の解決が重要になってきます。こうした状況の中で、本会としても西東京市との連携を強化するとともに、積極的に多様な事業運営をしていくことが求められています。
２．こうした要請に応えるためにも、平成２７年度に策定したアクションプランを確実に実行するとともに、事務事業評価を通じながら、事務事業のスクラップアンドビルドを図り、柔軟に様々な事業運営に取り組んでいきます。
具体的には、総合的、個別的な相談支援と住民の力を借りながら進める地域福祉活動との連携を図り、市民一人ひとりの生活課題の解決を図ります。

1３．また、本会が市内において中核的な役割を果たすため、西東京市社会福祉法人連絡会の事務局機能を担い、社会福祉法人全体で取り組む事業として、人材確保、研修、法人同士の協働等、本会のもつ機能を十分に発揮しながら取り組みます。

■事業計画概要＜組織全体の取り組み＞
１．市内社会福祉法人との連携強化(1)西東京市社会福祉法人連絡会の運営①平成２８年１２月に設立された「西東京市社会福祉法人連絡会」の事務局機能を担います。
②市内の社会福祉法人が連携して人材発掘・育成が図られるよう、協力します。
２．災害に備えた取り組み(1)西東京市との連携①西東京市の協力を得て、「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」の内容を見直します。
(2)災害に備えた訓練の実施①災害時の事業の円滑な継続・実施のために、災害時初動訓練を実施します。
②災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施することにより、災害時の被災市民の生活の復興支援を行います。

＜総務課の取り組み＞
１．組織運営・強化(1)理事会、監事会、評議員会の開催①社会福祉法の改正に基づいた会議運営を行うとともに、役員、評議員への積極的な情報提供を行い、適正かつ発展的な組織運営に努めます。
(2)各種計画等の確実な実行と進行管理①平成２８年度に策定した人材育成・活用基本方針、自己財源確保計画等の各種計画が確実に実行されるよう、計画的に取り組むとともに、その進行管理を行います。
②改革のためのアクションプラン、事務事業評価制度を確実に実施し、事務事業の改善・強化に取り組むとともに、人事考課制度により職員のスキルアップを図ります。
(3)財務基盤の強化①平成２８年度に策定した自己財源確保計画を全組織で取り組むことにより、財源確保に努めます。

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②社会福祉協議会に対する理解と参加を得るために、様々な媒体を利用した広報活動を強化し、寄附金の増強や会員加入促進に努めます。
③組織、職員体制の維持、円滑な事業運営の維持のため、適正な内部留保や退職引当金の確保等のあり方を検討します。
④市民参加によるチャリティーゴルフ大会の開催やバザーの実施等により、地域福祉の理解を深めるとともに、自己財源の確保に努めます。
(4)情報セキュリティの確保①平成２８年度に策定した情報セキュリティポリシーの遵守に努めるとともに、関連規則の整備を行います。
２．調査研究(1)西東京市地域福祉活動計画①第三次西東京市地域福祉活動計画の進行管理を行うとともに、計画の実行から見えてくる地域ニーズを把握します。
②第四次西東京市地域福祉活動計画を策定するため、策定委員会を設置し地域ニーズを調査します。
(2)社会福祉法人連絡会①西東京市社会福祉法人と連携しながら、地域ニーズを把握するとともに、地域における公益的な活動の実施に向け、検討します。
３．連絡調整(1)ネットワークづくり①公私の福祉、医療、保健、教育などの機関や、民生委員・児童委員協議会、ボランティアグループをはじめ各市民活動団体等との連絡、調整に努め､地域福祉の推進に取り組みます。
②市内の市民活動団体や関係機関との連携・協働を図ることで、課題の解決やネットワークづくりを展開します。
４．普及宣伝(1)広報活動①ホームページ、社協だより、掲示板、パンフレット等を活用した広報活動をとおして、市民に必要な情報を提供します。
②各種事業への市民参加の推進に努めることで普及宣伝につなげます。
５．公益事業(1)要介護認定調査事業（市受託事業）①東京都の指定市町村事務受託法人として、 西東京市との協働により調査事業の一部を受託し、専門性、信頼性のある要介護認定調査を実施します。西東京市が定めた地域割の順に全市の調査を行います。

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＜福祉活動推進課の取り組み＞
１．福祉活動推進事業(1)相談支援事業①地域福祉コーディネーター事業（市受託事業）
各日常生活圏域に配置した地域福祉コーディネーター（＝コミュニティ・ソーシ
ャルワーカー）が地域における個別問題の相談を受け、ほっとネット推進員やふれあいのまちづくり住民懇談会の住民、関係機関・団体と連携して解決に向けて取り組みます。
②生活困窮者自立相談支援事業（市受託事業）
経済的に困窮する、または社会的に孤立する市民を対象に、課題解決のために、住民、関係機関、団体、行政と連携して、相談者の状況に応じ就労に向けた支援や自立を図る支援に取り組みます。
(2)ふれあいのまちづくり事業①地区担当職員の他に、各日常生活圏域を担当する職員を配置し、重点的に｢ふれあいのある｣､「お互いに助け合う」､「安心して暮らせる」まちづくりに取り組みます。ふれあいのまちづくり住民懇談会を中心としながら、多くの市民、様々な活動団体、関係機関と連携し、助け合いのしくみづくりを広げていきます。
②地域の課題を解決するための場として、既設置の７ヶ所の地域活動拠点を運営するとともに、設置目標数８ヶ所とするため、南部圏域での新たに１ヶ所の地域活動拠点の設置に努めます。
③歳末たすけあい・地域福祉募金の配分金を活用して、地域福祉活動を推進するため福祉団体等に助成します。
(3)避難者の孤立化防止事業①東日本大震災により市内に避難している世帯に対し、地域の中で孤立することを防ぐために、ニーズ把握、交流活動、情報提供を行い、生活を支援します。
(4)高齢者地域福祉事業（市受託事業）①アパートに居住する高齢者の安否確認および相談援助を行うとともに居住者と地域住民の交流を促進します。
(5)生活支援体制整備事業（市受託事業）①高齢者の在宅生活を支えるため、生活支援コーディネーターを配置し、元気な高齢者やボランティア、ＮＰＯ、事業者等様々な団体や機関と連携し、生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築します。
②介護支援ボランティアポイント制度を通じ、要支援高齢者の生活支援を図るとともに、高齢者の社会参加を進めます。
③高齢者の見守り事業であるささえあいネットワーク事業を担うことにより、孤立している高齢者の安全を確認します。
④第２層に組織された協議体を運営することにより、地域におけるネットワークの構築をし、地域課題を解決するための方策を検討します。また、第１層、第３層に新たに協議体を組織します。

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(6)高齢者生きがい推進事業（市受託事業）①福祉会館・老人福祉センターにおいて、健康教室等の講座を実施します。
②高齢者福祉大会、高齢者大学等の事業を実施することにより、高齢者の生きがいづくりを進めます。
③各館に配置されたコミュニティケア嘱託職員（看護師）により、各館の利用者および地域の高齢者からの相談にあたります。
２．ボランティア・市民活動推進事業(1)ボランティア活動の推進①福祉分野のボランティア活動を推進するために、ボランティアの育成・組織化を進めます。次世代の育成を目的とした福祉体験、ボランティア体験等に取り組みます。
②ボランティアの力を借りたい人とボランティア活動をしたい人との調整役を担い、お互いに助け合える地域づくりを進めます。
③傾聴ボランティアは、地域の居場所・サロンや災害時にも必要とされている活動であり、市民の関心が高く新たな活動者が見込めるため、平成２９年度は、傾聴ボランティア養成講習会を開催します。
(2)災害時に備えた取り組み①災害時のボランティアの確保と災害ボランティアセンター設置時の協力スタッフを増やすため、養成講習会を開催します。
②平常時において、災害時の課題解決に向けたネットワークづくりや、災害時における対応につなげる取り組みを行います。
３．公益事業(1)市民協働推進センター事業（市受託事業）①西東京市、市民、市民活動団体等との連携により、市民の市民活動への参加を促進し、地域における市民活動に関するネットワークを構築するとともに、豊かなコミュニティを育み、西東京市、市民活動団体、企業の協働によるまちづくりを進めます。

＜福祉支援課の取り組み＞
１．福祉サービス支援事業(1)日常生活自立支援事業（東社協受託事業）①物忘れや認知症状がある高齢者や知的障がい者、精神障がい者等が、適切な福祉サービスを選択したり、円滑に利用するための手続きや支払い等の支援をします。
②日常的金銭管理や書類等の預かりを行うことで、安心して地域で生活できるよう支援します。
③成年後見制度利用促進法に基づき、成年後見制度の周知を高めるために、市民向け出前講座等の充実を図ります。

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(2)権利擁護センターあんしん西東京事業（市受託事業）①東京都成年後見活用あんしん生活創造事業に基づいて、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が判断能力の低下により自らの財産管理や日常生活を営むことが困難になった場合に、地域で安心して生活を継続できるよう成年後見制度の積極的な活用や高齢者等の福祉サービスの利用支援等を図ります。
②社会貢献型後見人（市民後見人）の養成等に取り組み、フォローアップ研修を近隣市と合同で実施します。
③福祉サービスの苦情対応機関として、苦情（相談）の受付および調整を図ります。
(3)法人後見監督事業①社会貢献型後見人（市民後見人）の就任案件について、西東京市社会福祉協議会が法人として後見監督人として就任し、後見人が行う事務の監督を行います。
②法人後見事業の試行に向けた調査・検討を行い、成年後見利用促進法で求められている中核機関としての取り組みを進めます。
２．サービス提供事業(1)在宅福祉サービス事業①地域の中で高齢や障がい、産前産後等により家事援助を受けたい方と、援助を行いたい方が、会員登録をして会員同士が有償にて援助活動を行うための支援をします。
②在宅生活を支援するため、車いすの貸出や、緊急通報サービスの斡旋等の事業を行います。
③協力会員向け研修の備品をそろえるとともに、冊子「高齢者のヒヤリハット」を作成し、研修の充実と協力会員のスキルアップを図ります。
(2)ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）①地域の中で子育ての援助を受けたい方（ファミリー会員）と、援助を行いたい方（サポート会員）が会員登録をして、会員同士が有償にて援助活動を行うための支援をします。
②サポート会員養成講習会のテキスト代を無償化し、受講しやすい環境を整えます。
(3)介護予防事業（市受託事業）①日常的に閉じこもり傾向にある 65 歳以上の高齢者が要介護状態に陥ることを防ぐため、はつらつサロン（通所による介護予防プログラム）を実施して支援します。
福祉会館など市内６ヶ所においてプログラムを実施します。
(4)緊急援護費支給事業①一時的に市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者で、支援をする必要があると認めた者に対し、交通費を支給し目的地への移動を支援します。
(5)生活福祉資金貸付事業（東社協受託事業）①福祉資金・教育支援資金
金融機関や公的貸付制度での借り入れが困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活の安定を図ります。

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②総合支援資金
一定の条件を満たし、日常生活全般に困難を抱える世帯の生活の建て直しのために、継続的な相談支援を行い、生活費および一時的な資金の貸し付けを行います。
③臨時特例つなぎ資金
離職者を支援するための公的給付制度、公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付け、自立を支援します。
④不動産担保型生活資金
現在お住まいの自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたり住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活資金を貸し付けることにより、その世帯の自立を支援します。
(6)受験生チャレンジ支援貸付事業（市受託事業）①学習塾等の費用や高校、大学等の受験費用について貸し付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもへの支援を行います。
(7)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（東社協受託事業）①高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し自立を支援します。
３．募金事業(1)歳末たすけあい･地域福祉募金運動①民生委員、協力員、市民の協力を得て、地域福祉活動の充実を図ることを目的に歳末たすけあい・地域福祉募金運動を展開します。
②職員全員で募金活動および募金箱設置先、募金協力事業所の開拓に取り組みます。
③配分検討委員会において、地域ニーズに沿った配分を検討します。
(2)共同募金運動①赤い羽根共同募金運動に協力し、地域福祉の増進を図ります。
②西東京地区協力会に共同募金配分推せん委員会を設置し、地域福祉ニーズを反映させるため、東京都共同募金会の配分委員会に対して意見具申を行います。

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