平成７年６月 30 日

京都府規則第 25 号

京都府福祉のまちづくり条例施行規則
目次
第１章

総則（第１条）第２章

まちづくり施設の整備等（第２条―第 12 条）

第３章

府の施設に関する道路移動等円滑化基準及び都市公園移動等円滑化基準

第１節

道路移動等円滑化基準（第 13 条―第 34 条）

第２節

都市公園移動等円滑化基準（第 35 条―第 41 条）

第４章

雑則（第 42 条・第 43 条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、京都府福祉のまちづくり条例（平成７年京都府条例第８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

まちづくり施設の整備等（整備基準）
第２条

条例第 14 条第３項及び第 18 条に規定する整備基準は、次の表の左欄に掲げるまちづくり施設の区分に応じ、同表の右欄に掲げるとおりとする。
まちづくり施設の区分

整備基準

１ 建築物
(1) 条例第６章の規定の適用を受ける建別表第１の１の表に掲げる基準及び高齢者、築物（条例別表第２の１の項の(19)に掲 障害者等の移動等の円滑化の促進に関するげる用途に供する建築物（以下「旅客施 法律（平成18年法律第91号。以下「法」とい設」という。）を除く。）

う。）第14条第１項に規定する建築物移動等円滑化基準（同条第３項の規定により条例で付加した事項を含む。）(2) (1)に掲げる建築物以外のもの（旅客 別表第１の２の表に掲げる基準
施設を除く。）(3) 旅客施設

別表第１の３の表に掲げる基準

２ 道路(1) 条例第５章第１節の規定の適用を受

法第10条第１項に規定する道路移動等円滑ける道路（法第10条第１項に規定する新 化基準-1-

設特定道路以外の道路を除く。）(2) (1)に掲げる道路以外のもの

別表第２に掲げる基準

３ 公園(1) 条例第５章第２節の規定の適用を受ける公園施設(2) (1)に掲げる公園施設以外のもの
４ 駐車場

法第13条第１項に規定する都市公園移動等円滑化基準
別表第３に掲げる基準
別表第４に掲げる基準

２ 別表第１から別表第４までに掲げるもののほか、これらの表の整備項目の欄に掲げる事項に係る整備基準としてこれらの表の整備基準の欄に定める整備の方法（以下「標準整備」という。）とは異なる設備、装置、機器等を整備すること（以下「特定整備」という。）により、障害者や高齢者をはじめ全ての人が利用する際の安全性及び利便性を実現することに関して当該標準整備と同等以上の効果があると知事が認める場合の当該特定整備については、当該事項に係る整備基準とする。
（小規模な施設に係る基準の特例）
第３条

次に掲げる建築物で、延べ面積が 500 平方メートル（第７号に掲げる建築物にあっては、50 平方メートル）未満のものに対する整備基準の適用に当たっては、別表第５の左欄に掲げる整備項目について、同表の中欄に定める場合においては、同表の右欄のとおりとする。
(1) 条例別表第２の１の項の(2)に掲げる用途に供する建築物（病室を有する建築物を除く。）(2) 条例別表第２の１の項の(3)、(5)から(7)まで、(12)、(14)及び(15)に掲げる用途に供する建築物(3) 条例別表第２の１の項の(4)に掲げる用途に供する建築物（床面積が 200 平方メート
ル以上の集会室を有する建築物を除く。）(4) 条例別表第２の１の項の(10)に掲げる用途に供する建築物（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害総合支援法」という。））第５条 17 項に規定する共同生活援助及び老人福祉法（昭和 38 年
法律第 133 号）第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行
うための建築物に限る。）(5) 条例別表第２の１の項の(11)に掲げる用途に供する建築物（障害者総合支援法第５条第７項に規定する生活介護、同条第 13 項に規定する就労移行支援及び同条第 14 項に規定する就労継続支援並びに老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサー
ビス事業及び同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行うための建築物に限る。）(6) 条例別表第２の１の項の(16)に掲げる用途に供する建築物（同項の(16)のアの理髪店及び美容院並びに同項の(16)のイに掲げる用途に供する建築物に限る。）(7) 条例別表第２の１の項の(21)に掲げる用途に供する建築物-2-

（整備誘導基準等）
第４条

条例第 14 条第２項に規定する用途及び規模を考慮して規則で定めるまちづくり

施設は、次に掲げるものとする。
(1) 条例別表第２の１の項の(2)、(5)から(7)まで、(8)のア及び(11)から(16)までに掲げる用途に供するまちづくり施設で、延べ面積が 1,000 平方メートル以上のもの(2) 条例別表第２の１の項の(3)、(4)、(19)及び(25)並びに同表の３の項の(2)に掲げる
用途に供するまちづくり施設
２ 条例第 14 条第３項に規定する整備誘導基準は、別表第６のとおりとする。
（整備基準とみなす市町村の条例の基準）
第５条

条例第 16 条第３項に規定する規則で定める基準は、京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例（平成 16 年京都市条例第 78 号）第８条第１項前段に規定する基準とする。
（整備基準適合証の交付）
第６条

条例第 16 条第１項に規定する整備基準適合証の交付の請求は、整備基準適合証交付請求書（別記第１号様式）に、当該まちづくり施設が整備基準に適合していることを証する図書を添付して行わなければならない。
２ 条例第 16 条第２項に規定する整備基準適合証の交付は、当該交付の対象となるまちづ
くり施設における整備基準適合証の表示方法について事業者と協議の上、行うものとする。
（整備基準への適合が困難である場合等）
第６条の２

条例第 18 条第１項ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場

合とする。
⑴

特定まちづくり施設の敷地の高低差が著しいため傾斜路の勾配を整備基準に適合させることができない場合等地形又は敷地の状況から整備基準に適合させることが困難である場合⑵

建築物の用途を変更して特定まちづくり施設を設置する場合で、廊下の幅を整備基準に適合させるための空間を確保することができないとき等建築物の構造から整備基準に適合させることが困難である場合⑶

特定まちづくり施設内の特定の区画について整備基準に適合させることにより当該区画の設置の目的を達成することができなくなる等特定まちづくり施設内の特定の施設、区画等の設置又は利用の目的、用途等から当該特定の施設、区画等を整備基準に適合させることが困難である場合⑷

前３号に掲げるもののほか、特定まちづくり施設を整備基準に適合させることができない事由が、前３号の場合に準じる事由であると知事が認める場合（設置の工事の協議）
第７条

条例第 19 条第１項の規定による協議は、特定まちづくり施設設置工事協議書（別記第２号様式）及び知事が別に定める図書に、次の表の左欄に掲げるまちづくり施設の-3-

区分に応じ、同表の右欄に掲げる図書を添付して行わなければならない。
まちづくり施設の区分

添付図書
種類

建築物

付近見取図

明示する事項方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置
及び用途、協議に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低、建築物の各部分の高さ
並びに敷地の接する道路の位
置及び幅員

縮尺200分の１以上の各階平

縮尺、方位、間取り、各室の面図

用途及び面積並びに壁及び開
口部の位置

公園

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに主な出入口及び園路

駐車場

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、駐車場の区域、駐車場に接する道路の位置及び幅員、駐車の区画割並びに土地の高低

２ 条例第 19 条第２項において準用する同条第１項の規定による協議は、特定まちづくり
施設設置工事変更協議書（別記第３号様式）及び知事が別に定める図書に、前項に規定する図書（変更に係るものに限る。）を添付して行わなければならない。
３ 条例第 18 条第１項ただし書の規定の適用を受けようとする事業者が行う前２項の協議は、前２項の図書のほか整備基準への適合が困難な特定まちづくり施設に関する協議書（別記第３号の２様式）を添付して行わなければならない。
（工事完了の届出）
第８条

条例第 19 条第３項に規定する工事完了の届出は、特定まちづくり施設設置工事完-4-

了届出書（別記第４号様式）を提出して行わなければならない。
（身分証明書）第９条

条例第 20 条第２項に規定する身分を示す証明書は、別記第５号様式のとおりとする。
（公表）
第 10 条

条例第 22 条第１項に規定する公表は、京都府公報への登載その他知事が適当と認める方法により、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 特定まちづくり施設の設置者の住所及び氏名（法人にあっては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2) 勧告に従わない旨の事実(3) 勧告の内容(4) その他知事が必要と認める事項（整備基準適合状況調査の報告）
第 11 条

条例第 23 条第２項に規定する整備基準適合状況調査の報告は、整備基準適合状

況調査報告書（別記第６号様式）及び知事が別に定める図書を提出して行うものとする。
（国等に準じる者）
第 12 条

条例第 24 条第１項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 独立行政法人水資源機構(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(3) 京都府住宅供給公社及び京都市住宅供給公社(4) 京都府道路公社(5) 日本下水道事業団(6) 独立行政法人都市再生機構(7) 前各号に掲げるもののほか、法令の定めるところにより、国、府又は市町村とみなされて建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 18 条の規定が準用される公社等
第３章第１節

府の施設に関する道路移動等円滑化基準及び都市公園移動等円滑化基準
道路移動等円滑化基準（歩道等の有効幅員の基準）
第 13 条歩道の有効幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては 3.5 メートル以上、その他の道路にあっては２メートル以上とする。
２ 自転車歩行者道の有効幅員は、
歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とする。

-5-

（歩道等の勾配の基準）
第 14 条歩道等の縦断勾配は、５パーセント以下とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
２ 歩道等（車両乗入れ部を除く。）の横断勾配は、１パーセント以下とする。ただし、条例第 29 条第１項ただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、２パーセント以下とすることができる。
３ 車両乗入れ部には、横断勾配が１パーセント（前項ただし書に規定する場合においては、２パーセント）以下となる部分を設けるものとする。
４ 前項の部分の幅員（縁石、手すり、路上施設若しくは歩行者の安全かつ円滑な通行を妨げるおそれがある工作物、物件若しくは施設を設置するために必要な幅員又は除雪のために必要な幅員を除く。）は、２メートル以上とする。
（歩道等に設ける縁石の車道等に対する高さの基準）
第 15 条

条例第 31 条第２項の高さは、15 センチメートル以上とする。

（歩道等の車道等に対する高さの基準）
第 16 条

条例第 32 条第１項の高さは、５センチメートルを標準とする。ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。
（横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端と車道等の部分との段差の基準）
第 17 条

条例第 33 条第２項の段差は、２センチメートルを標準とする。

（立体横断施設に設けるエレベーターの基準）
第 18 条移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に掲げるものとする。
(1) かごの内法幅は、150 センチメートル以上とし、内法奥行きは、150 センチメートル以上とすること。
(2) 前号の規定にかかわらず、かごの出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）が円滑に乗降することができる構造のもの（開閉するかごの出入口を音声により知らせる装置が設けられているものに限る。）にあっては、内法幅は、140 センチメートル以上とし、内法奥行きは、135センチメートル以上とすること。
(3) かご及び昇降路の出入口の有効幅は、第１号に掲げる基準に適合するエレベーターにあっては 90 センチメートル以上とし、前号に掲げる基準に適合するエレベーターにあっては 80 センチメートル以上とすること。
(4) かご内に、車椅子使用者が乗降する際にかご及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、第２号に掲げる基準に適合するエレベーターにあっては、
この限りでない。
(5) かご及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていることにより、かご外からかご内が視覚的に確認することができる構造とすること。

-6-

(6) かご内の左右両側に手すりを設けること。
(7) かご及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を設けること。
(8) かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
(9) かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
(10) かご内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が円滑に操作することができる位置に操作盤を設けること。
(11) かご内に設ける操作盤及び乗降ロビーに設ける操作盤のうち視覚障害者が利用する操作盤は、点字を貼り付けること等により視覚障害者が容易に操作することができる構造とすること。
(12) 乗降ロビーに接続する歩道等又は通路の部分の有効幅は、150 センチメートル以上とし、有効奥行きは、150 センチメートル以上とすること。
(13) 停止する階が３以上であるエレベーターの乗降ロビーには、到着するかごの昇降方
向を音声により知らせる装置を設けること。ただし、かご内にかご及び昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの昇降方向を音声により知らせる装置が設けられている場合
においては、この限りでない。
(14) かご及び昇降路の出入口には、利用者を感知し、戸の閉鎖を自動的に制止することができる装置を設けること。
（立体横断施設に設ける傾斜路の基準）
第 19 条移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）

は、次に掲げるものとする。
(1) 有効幅員は、２メートル以上とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、100 センチメートル以上とすることができる。
(2) 縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
(3) 横断勾配は、設けないこと。
(4) ２段式の手すりを両側に設けること。
(5) 手すり端部の付近には、傾斜路の通じる場所を示す点字を貼り付けること。
(6) 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(7) 傾斜路の勾配部分は、その接続する歩道等又は通路の部分との色の輝度比が大きい
こと等により当該勾配部分を容易に識別することができるものとすること。
(8) 傾斜路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。
ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
(9) 傾斜路の下面と歩道等の路面との間が 2.5 メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。
(10) 高さが 75 センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ 75 センチメートル以内
ごとに踏み幅 150 センチメートル以上の踊場を設けること。

-7-

（立体横断施設に設けるエスカレーターの基準）
第 20 条移動等円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターは、次に掲げるものとする。
(1) 上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。
(2) 踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げとすること。
(3) 昇降口において、３枚以上の踏み段が同一平面上にある構造とすること。
(4) 踏み段の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により踏み段相互の境界を容易に識別することができるものとすること。
(5) くし板の端部と踏み段の色の輝度比が大きいこと等によりくし板と踏み段との境界を容易に識別することができるものとすること。
(6) エスカレーターの上端及び下端に近接する歩道等及び通路の路面において、エスカ
レーターへの進入の可否を示すこと。
(7) 踏み段の有効幅は、100 センチメートル以上とすること。ただし、歩行者の交通量が少ない場合においては、60 センチメートル以上とすることができる。
（立体横断施設に設ける通路の基準）
第 21 条移動等円滑化された立体横断施設に設ける通路は、次に掲げるものとする。

(1) 有効幅員は、２メートル以上とし、当該通路の高齢者、障害者等の通行の状況を考慮して定めること。
(2) 縦断勾配及び横断勾配は、設けないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合又は路面の排水のために必要な場合においては、この限りでない。
(3) ２段式の手すりを両側に設けること。
(4) 手すりの端部の付近には、通路の通じる場所を示す点字を貼り付けること。
(5) 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(6) 通路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
（立体横断施設に設ける階段の基準）
第 22 条移動等円滑化された立体横断施設に設ける階段（その踊場を含む。以下同じ。）

は、次に掲げるものとする。
(1) 有効幅員は、150 センチメートル以上とすること。
(2) ２段式の手すりを両側に設けること。
(3) 手すりの端部の付近には、階段の通じる場所を示す点字を貼り付けること。
(4) 回り階段としないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
(5) 踏面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(6) 踏面の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段を容易に識別することができるものとすること。
(7) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

-8-

(8) 階段の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
(9) 階段の下面と歩道等の路面との間が 2.5 メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合には、柵その他これに類する工作物を設けること。
(10) 階段の高さが３メートルを超える場合には、その途中に踊場を設けること。
(11) 踊場の踏み幅は、直階段の場合にあっては 120 センチメートル以上とし、その他の場合にあっては当該階段の幅員の値以上とすること。
（乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さの基準）
第 23 条

条例第 36 条の高さは、15 センチメートルを標準とする。

（自動車駐車場に設ける障害者用駐車施設の基準）
第 24 条

条例第 38 条第１項の規定により設ける障害者用駐車施設の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる数以上とする。
(1) 全駐車台数が 200 以下の場合(2) 全駐車台数が 200 を超える場合

当該駐車台数に 50 分の１を乗じて得た数
当該駐車台数に 100 分の１を乗じて得た数に２を加えた数
２ 前項の障害者用駐車施設は、次に掲げるものとする。
(1) 当該障害者用駐車施設に通じる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
(2) 有効幅は、3.5 メートル以上とすること。
(3) 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
（自動車駐車場に設ける障害者用停車施設の基準）
第 25 条

条例第 39 条第１項の規定により設ける障害者用停車施設は、次に掲げるものとする。
(1) 当該障害者用停車施設に通じる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
(2) 車両への乗降の用に供する部分の有効幅は、150 センチメートル以上とし、有効奥
行きは、150 センチメートル以上とする等、障害者が安全かつ円滑に乗降することができる構造とすること。
(3) 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
（自動車駐車場の歩行者の出入口の基準）
第 26 条

条例第 40 条の出入口は、次に掲げるものとする。ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、この限りでない。
(1) 有効幅は、90 センチメートル以上とすること。ただし、当該自動車駐車場外に通じる歩行者の出入口のうち１以上の出入口の有効幅は、120 センチメートル以上とすること。
(2) 戸を設ける場合には、当該戸は、有効幅を 120 センチメートル以上とする当該自動-9-

車駐車場外に通じる歩行者の出入口のうち、１以上の出入口にあっては自動的に開閉する構造とし、その他の出入口にあっては車椅子使用者が円滑に開閉して通過することができる構造とすること。
(3) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
（障害者用駐車施設に至る通路の基準）
第 27 条

条例第 41 条の通路のうち１以上の通路は、次に掲げるものとする。

(1) 有効幅員は、２メートル以上とすること。
(2) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
(3) 路面は、平たんで、かつ、滑りにくい仕上げとすること。
（自動車駐車場に設けるエレベーターの基準）
第 28 条

条例第 42 条第１項の規定により設けるエレベーターは、第 18 条第１号から第４号までに掲げるものとする。
２ 前項のエレベーターのうち１以上のエレベーターは、同項に定めるもののほか、次に掲げるものとする。
(1) 条例第 41 条の出入口に近接して設けること。
(2) 第 18 条第５号から第 14 号までに掲げるものとすること。
（自動車駐車場に設ける傾斜路の基準）
第 29 条

第 19 条の規定は、
条例第 42 条第１項ただし書の規定により設ける傾斜路について準用する。
（自動車駐車場に通じる歩行者の出入口がない階に通じる階段の基準）
第 30 条

第 22 条の規定は、自動車駐車場外に通じる歩行者の出入口がない階に通じる階段について準用する。
（屋根を設ける通路の範囲）
第 31 条

条例第 43 条の規則で定める通路は、第 27 条の規定の適用を受ける通路とする。

（自動車駐車場に設ける便所の基準）
第 32 条

条例第 44 条の便所を設ける場合には、当該便所は、次に掲げるものとする。

(1) 便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並
びに便所の構造を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。
(2) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(3) 男子用小便器を設ける場合には、１以上の床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35 センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を設けること。
(4) 前号の規定により設ける小便器には、手すりを設けること。

- 10 -

２ 前項の場合には、当該便所のうち１以上は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
(1) 便所（男子用及び女子用の区別がある場合にあっては、それぞれの便所）内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房を設けること。
(2) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所とすること。
第 33 条

前条第２項の規定により同項第１号の便房が設けられた便所は、同条第１項に定めるもののほか、次に掲げるものとする。
(1) 第 27 条の規定の適用を受ける通路と便所との間の経路における通路のうち１以上の通路は、同条各号に掲げるものとすること。
(2) 出入口の有効幅は、80 センチメートル以上とすること。
(3) 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。
(4) 出入口には、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する案内標識を設けること。
(5) 出入口に戸を設ける場合には、当該戸は、次に掲げるものとすること。
ア

有効幅は、80 センチメートル以上とすること。

イ

引き戸（構造上やむを得ない場合にあっては、外開き戸）とし、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過することができる構造とすること。

(6) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。
(7) 洗面器又は手洗器のうち１以上（男子用及び女子用の区別がある場合にあっては、それぞれ１以上）に、レバー式、光感知式その他の操作が容易な方式による水栓を設けること。
２ 前項の便所に設ける前条第２項第１号の便房は、次に掲げるものとする。
(1) 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。
(2) 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有するものであることを表示する案内標識を設けること。
(3) 腰掛便座及び手すりを設けること。
(4) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具を設けること。
３ 第１項第２号、第５号及び第６号の規定は、前項の便房について準用する。
第 34 条

第 32 条第２項の規定により同項第２号の構造を有することとなった便所は、同条第１項に定めるもののほか、前条第１項各号（第４号を除く。）及び第２項各号（第１号を除く。）に掲げるものとする。この場合における同項第２号の規定の適用については、同号中「便房」とあるのは、「便所」とする。
第２節

都市公園移動等円滑化基準（園路及び広場の基準）
第 35 条

条例第 52 条の園路及び広場を設ける場合には、そのうち１以上は、次に掲げる

ものでなければならない。

- 11 -

(1) 出入口は、次に掲げるものとすること。
ア

幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90 センチメートル以上とすることができる。

イ

車止めを設ける場合には、当該車止めの相互間の間隔のうち１以上は、90 センチ
メートル以上とすること。

ウ

出入口からの水平距離が 150 センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エオに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

オ

地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合には、傾斜路を併設すること。

(2) 通路は、次に掲げるものとすること。
ア

幅は、180 センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50 メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を 120 センチメートル以上とすることができる。

イ

ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ

地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合には、傾斜路を併設すること。

エ縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、８パーセント以下とすることができる。

オ

横断勾配は、１パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、２パーセント以下とすることができる。

カ

路面は、滑りにくい仕上げとすること。

キ

通路に排水施設で溝蓋が必要であるものを設ける場合には、当該溝蓋は、車椅子のキャスター及びつえが落ち込むことがないよう配慮した構造とすること。

(3) 階段は、次に掲げるものとすること。
ア

手すりを両側に設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

イ

手すりの端部の付近には、階段の通じる場所を示す点字を貼り付けること。

ウ

回り階段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ

踏面は、滑りにくい仕上げとすること。

オ

段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

カ

階段の両側には、立ち上がり部を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、
この限りでない。

(4) 階段を設ける場合には、傾斜路を併設すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレータ
ーその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。
(5) 傾斜路（階段若しくは段に代わり、又はこれらに併設するものに限る。）は、次に- 12 -

掲げるものとすること。
ア

幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合
は、90 センチメートル以上とすることができる。

イ

縦断勾配は、８パーセント以下とすること。

ウ

横断勾配は、設けないこと。

エ

路面は、滑りにくい仕上げとすること。

オ

高さが 75 センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅 150 センチメートル以上の踊場を設けること。

カ

手すりを両側に設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

キ

傾斜路の両側には、立ち上がり部を設けること。ただし、側面が壁面である場合
は、この限りでない。

ク

傾斜路の勾配部分は、その接続する通路の部分との色の輝度比が大きいこと等により当該勾配部分を容易に識別することができるものとすること。

ケ

傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

(6) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号。以下「令」という。）
第 11 条第２号に規定する点状ブロック等（以下「点状ブロック等」という。）及び令第 21 条第２項第１号に規定する線状ブロック等（以下「線状ブロック等」という。）
を適切に組み合わせて床面に敷設したもの（以下「視覚障害者誘導用ブロック等」という。）その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備を設けること。
(7) 条例第 53 条から第 58 条までの規定により設ける特定公園施設のうちそれぞれ１以上及び令第３条第１項の国土交通省令で定める主要な公園施設に接続していること。
（屋根付広場の基準）
第 36 条

条例第 53 条の屋根付広場を設ける場合には、そのうち１以上は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 出入口は、次に掲げるものとすること。
ア

幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80 センチメートル以上とすることができる。

イ

ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ

地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合には、傾斜路を併設すること。

(2) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。
（休憩所及び管理事務所の基準）
第 37 条

条例第 54 条第１項の休憩所を設ける場合には、そのうち１以上は、次に掲げる

ものでなければならない。
(1) 出入口は、次に掲げるものとすること。

- 13 -

ア

幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80 センチメートル以上とすることができる。

イ

ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ

地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合には、傾斜路を併設すること。

エ

戸を設ける場合には、当該戸は、次に掲げるものとすること。
(ｱ) 幅は、80 センチメートル以上とすること。
(ｲ) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過することができる構造とすること。

(2) カウンターを設ける場合には、そのうち１以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造とすること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応することができる構造である場合は、この限りでない。
(3) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。
２ 前項の規定は、
条例第 54 条第２項の管理事務所について準用する。この場合において、前項中「休憩所を設ける場合には、そのうち１以上」とあるのは、「管理事務所を設ける場合には、当該管理事務所」と読み替えるものとする。
（野外劇場及び野外音楽堂の基準）
第 38 条

条例第 55 条第１項の野外劇場を設ける場合には、当該野外劇場は、次に掲げる

ものでなければならない。
(1) 出入口は、第 36 条第１項第１号に掲げるものとすること。
(2) 出入口と条例第 55 条第１項の車椅子使用者用観覧スペース及び条例第 57 条の便所
（当該野外劇場に設けられるものに限る。）との間の経路を構成する通路は、次に掲げるものとすること。
ア

幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとした上で、幅を 80 センチメートル以上とすることができる。

イ

ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ

地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合には、傾斜路を併設すること。

エ縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、８パーセント以下とすることができる。

オ

横断勾配は、１パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、２パーセント以下とすることができる。

カ

路面は、滑りにくい仕上げとすること。

キ

高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロック等その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備を設けること。

(3) 条例第 55 条第１項の規定により設ける車椅子使用者用観覧スペースの数は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる数以上とすること。
ア

収容定員が 200 以下の場合

イ

収容定員が 200 を超える場合

当該収容定員に 50 分の１を乗じて得た数
当該収容定員に 100 分の１を乗じて得た数に２を- 14 -

加えた数
２ 車椅子使用者用観覧スペースは、次に掲げるものでなければならない。
(1) 幅は、90 センチメートル以上とし、奥行きは、120 センチメートル以上とすること。
(2) 車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
(3) 車椅子使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車椅子使用者の転落を防止するための設備を設けること。
３ 前２項の規定は、条例第 55 条第３項の野外音楽堂について準用する。
（駐車場の基準）
第 39 条

条例第 56 条の駐車場を設ける場合には、そのうち１以上に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる数以上の車椅子使用者用駐車施設を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。）の駐車のための駐車場については、この限りでない。
(1) 全駐車台数が 200 以下の場合(2) 全駐車台数が 200 を超える場合

当該駐車台数に 50 分の１を乗じて得た数
当該駐車台数に 100 分の１を乗じて得た数に２を加えた数
２ 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 幅は、3.5 メートル以上とすること。
(2) 車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。
(3) 車椅子使用者用駐車施設と駐車場の出入口との間の経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
３ 前項第３号の経路を構成する通路のうち１以上は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 幅は、120 センチメートル以上とすること。
(2) 第 35 条第２号イからキまでに掲げるものとすること。
(3) 傾斜路を併設する場合には、当該傾斜路は、第 35 条第５号アからケまでに掲げるものとすること。
（便所の基準）第 40 条

第 32 条から第 34 条まで（第 33 条第１項第１号を除く。）の規定は、条例第 57

条の便所について準用する。この場合において、第 32 条第１項中「第 44 条」とあるのは「第 57 条」と、「とする。」とあるのは「でなければならない。」と、同項第４号中「前号」とあるのは「第 40 条において準用する前号」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第 40 条において準用する前項」と、「１以上」とあるのは「１以上（条例第 54条第１項の休憩所、同条第２項の管理事務所、条例第 55 条第１項の野外劇場又は同条第３項の野外音楽堂に当該便所を設ける場合にあっては、それぞれの施設に設けられた当該便所のうち１以上）」と、「とする。」とあるのは「でなければならない。」と、第
33 条第１項中「前条第２項」とあるのは「第 40 条において準用する前条第２項」と、「とする。」とあるのは「でなければならない。」と、同条第２項中「前項」とあるの- 15 -

は「第 40 条において準用する前項」と、「前条第２項第１号」とあるのは「同条において準用する前条第２項第１号」と、「とする」とあるのは「でなければならない」と、同条第３項中「第１項第２号」とあるのは「第 40 条において準用する第１項第２号」と、「前項」とあるのは「同条において準用する前項」と、第 34 条前段中「第 32 条第２項」とあるのは「第 40 条において準用する第 32 条第２項」と、「前条第１項各号」とあるのは「第 40 条において準用する前条第１項各号」と、「とする」とあるのは「でなければならない」と読み替えるものとする。
（出入口に標識を設ける園路及び広場の範囲）
第 41 条条例第 60 条の規則で定める園路及び広場は、第 35 条の規定の適用を受ける園路

及び広場とする。
第４章

雑則（適用除外に係る市町村の条例）
第 42 条条例第 76 条第１項第２号に規定する規則で定める市町村の条例の規定は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、当該規定に相当する規則で定める規定は、同表の右欄に掲げるとおりとする。
条例の規定と同等以上の効果を有する市町

適用しないこととする条例の規定

村の条例の規定
京都市建築物等のバリアフリーの促進に関

第４章及び第６章の規定

する条例第２章及び第３章の規定（その他）
第 43 条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に

定める。
附

則

この規則は、平成７年 10 月１日から施行する。
附則（平成７年規則第 37 号）抄

１ この規則は、平成７年 10 月１日から施行する。
附則（平成 16 年規則第 32 号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
（京都府福祉のまちづくり条例施行規則の一部改正に係る経過措置）
２ この規則の施行の際現に存するまちづくり施設及び現に設置の工事中のまちづくり施設に対する、第１条の規定による改正後の京都府福祉のまちづくり条例施行規則第２条- 16 -

の規定の適用については、なお従前の例による。
附則（平成 17 年規則第 53 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 18 年規則第 44 号）

１ この規則は、平成 18 年 12 月 20 日から施行する。
２ この規則の施行の日から起算して６月を経過する日までの間に設置の工事に着手する
特定まちづくり施設に対する第１条の規定による改正後の京都府福祉のまちづくり条例
施行規則第２条の２の規定の適用については、なお従前の例による。
附則（平成 21 年規則第 36 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 23 年規則第 34 号）

この規則は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法
律（平成 22 年法律第 71 号）第２条中障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号）第５条
中第 22 項を第 23 項とし、第４項から第 21 項までを１項ずつ繰り下げ、第３項の次に１項を加える改正規定の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成 23 年 10 月１日）
附

則（平成 23 年規則第 44 年）

この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年規則第 58 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 25 年規則第 21 号）

この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年規則第 19 号）抄

この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年規則第 24 号及び第 29 号）抄

この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
１ 建築物（旅客施設を除く建築物で条例第６章の規定の適用を受けるもの）に係る整備基準- 17 -

整備項目
１ 便所

整備基準
条例別表第２の１の項の(2)から(5)までに掲げる用途、同項の(6)に掲げる用途（卸売市場を除く。）、同項の(8)のア、(13)若しくは(14)に掲げる
用途、同項の(15)に掲げる用途（飲食店に限る。）若しくは同項の(16)に掲げる用途に供する建築物で用途面積が1,000平方メートル以上のもの又は同項の(12)に掲げる用途に供する建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）若しくはボーリング場に限る。）で用途面積が2,000平方メートル以上のものに、多数の者が利用する便所を設ける場合には、そのうち１以上は、次に掲げるものとすること。
ア 乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上（男子用及び女子用の区別のある場合にあっては、それぞれ１以上）設け、かつ、当該便房及び当該便房が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。
イ 乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を１以上設け、かつ、
当該設備が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。ただし、他の場所に乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を設け、かつ、当該場所にその旨を表示した標識を掲示する場合は、この限りでない。

２ 客席(1) 条例別表第２の１の項の(3)又は(4)に掲げる用途に供する建築物の客席に固定式の座席を設ける場合には、車椅子使用者が円滑に利用することができる区画（以下「車椅子使用者用区画」という。）
を、全客席数に200分の１を乗じて得た数（当該数が２未満の場合にあっては２、10を超える場合にあっては10)以上設けること。
(2) 車椅子使用者用区画は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、85センチメートル以上とし、奥行きは、120センチメートル以上とすること。
イ 床面は、高低差がないものとすること。
(3) 建築物移動等円滑化基準に適合する客席の出入口と車椅子使用者用区
画との間の経路を構成する通路は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、120センチメートル以上とすること。
イ 高低差がある場合には、次に定める構造の傾斜路を設けること。
(ｱ) 手すりを設けること。
(ｲ) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(ｳ) 幅は、階段に代わるものにあっては120センチメートル以上、階段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。
(ｴ) 勾配は、12分の１を超えないこと。ただし、高さが16センチメー
トル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。

- 18 -

(ｵ) 高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチ
メートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。
(ｶ) 始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
２ 建築物（旅客施設を除く建築物で条例第６章の規定の適用を受けないもの）に係る
整備基準
整備項目

整備基準

１ 廊下その他多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるものとすること。

これに類するア 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

もの（以下「廊イ 階段の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し下等」という。

、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロ）ック等を敷設すること。ただし、主として自動車の駐車の用に供する施設については、この限りでない。

２ 階段

多数の者が利用する階段は、次に掲げるものとすること。
ア 手すりを設けること。
イ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
ウ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により段を容易に識別することができるものとすること。
エ 段鼻の突き出しがないこと等によりつまずきにくい構造とすること。
オ 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、主として自動車の駐車の用に供する施設については、この限りでない。
カ 主たる階段は、回り階段でないこと。

３ 傾斜路

多数の者が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものとすること。
ア 勾配が12分の１を超え、又は高さが16センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
イ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
ウ その前後の廊下等との色の明度の差が大きいこと等によりその存在を容易に識別することができるものとすること。

４ 便所(1) 多数の者が利用する便所を設ける場合には、その床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。
(2) (1)に定める便所のうち１以上は、次に掲げるものとすること。

- 19 -

ア 次に定める構造の車椅子使用者用便房を１以上（男子用及び女子用の区別のある場合にあっては、それぞれ１以上）設けること。
(ｱ) 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
(ｳ) 戸は、引き戸（構造上やむを得ない場合にあっては、外開き戸）とすること。
イ 車椅子使用者用便房が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。
ウ 車椅子使用者用便房が設けられている便所の洗面器又は手洗器のうち１以上に、レバー式、光感知式その他の操作が容易な方式による水栓を設けること。
(3) 多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち１以上に、手すりを配置した床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を１以上設けること。
(4) 条例別表第２の１の項の(12)に掲げる用途に供する建築物（体育館（
一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）又はボーリング場その他これらに類する運動施設に限る。）で用途面積が1,000平方メートル以上のものに、多数の者が利用する便所を設ける場合には、そのうち１以上は、次に掲げるものとすること。
ア 乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上（男子用及び女子用の区別のある場合にあっては、それぞれ１以上）設け、かつ、当該便房及び当該便房が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。
イ 乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を１以上設け、かつ、
当該設備が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。ただし、他の場所に乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を設け、かつ、当該場所にその旨を表示した標識を掲示する場合は、この限りでない。
５ 敷地内の通路

多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものとすること。
ア 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
イ 段がある部分は、次に掲げるものとすること。
(ｱ) 手すりを設けること。
(ｲ) 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により段を容易に識別することができるものとすること。
(ｳ) 段鼻の突き出しがないこと等によりつまずきにくい構造とすること。
ウ 傾斜路は、次に掲げるものとすること。

- 20 -

(ｱ) 勾配が12分の１を超え、又は高さが16センチメートルを超え、かつ、勾配が20分の１を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
(ｲ) その前後の通路との色の明度の差が大きいこと等によりその存在を容易に識別することができるものとすること。
６ 駐車場(1) 多数の者が利用する駐車場（機械式のもの又は全駐車台数が50台未満のものを除く。）を設ける場合には、車椅子使用者用駐車施設を、
全駐車台数が100台未満の場合にあっては１以上、全駐車台数が100台以上の場合にあっては２以上設けること。
(2) 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、3.5メートル以上とすること。
イ 車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。
ウ ７の項の(1)のウに定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

７ 障害者や高(1) 次に掲げる場合には、それぞれ次に掲げる経路のうち１以上を、障害齢者をはじめ

者や高齢者をはじめ全ての人が利用しやすい経路とすること。

全ての人が利ア 建築物に、多数の者が利用する居室（共同住宅、寄宿舎又は下宿に用しやすい経あっては住戸、ホテル又は旅館にあっては客室を含む。以下「利用居路室等」という。）を設ける場合 道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から当該利用居室等までの経路
イ 建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房を設ける場合 利用居室等（当該建築物に利用居室等が設けられていないときは、道等。ウにおいて同じ。）から当該車椅子使用者用便房までの経路
ウ 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合 当該
車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路(2) 当該経路を構成する出入口は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、80センチメートル以上とすること。
イ 戸を設ける場合には、回転形式とせず、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
ウ 直接地上に通じる出入口のうち１以上は、建築物の主要な出入口とすること。
(3) 当該経路を構成する廊下等は、１の項の規定によるほか、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、120センチメートル以上とすること。
イ 50メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ウ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者- 21 -

が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
エ 高低差がある場合には、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を設けること。
(4) 当該経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、３の項（アを除く。）の規定によるほか、次に掲げるものとすること。
ア 手すりを設けること。
イ 幅は、階段に代わるものにあっては120センチメートル以上、階段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。
ウ 勾配は、12分の１を超えないこと。ただし、高さが16センチメート
ル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
エ 高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。
オ 始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
(5) 当該経路を構成するエレベーター((6)に規定するエレベーターその他の昇降機を除く。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものとすること。
ア かごは、利用居室等、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
イ かご及び昇降路の出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。
ウ かごの奥行きは、135センチメートル以上とすること。
エ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150センチメートル以上とすること。
オ かご内の車椅子使用者が利用しやすい位置に、戸が開いている時間を延長することができる機能、かごの位置を表示する機能及びかごの外部にいる者と通話することができる機能（ボタンにより呼び出すことができるものに限る。）を有する制御装置を設けること。
カ 乗降ロビーの車椅子使用者が利用しやすい位置に、戸が開いている
時間を延長することができる機能を有する制御装置を設けること。
キ かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
ク 乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。
ケ かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
コ かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しや
すい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該- 22 -

その他の位置に設けるものに限る。）は、点字により表示する等視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。
サ かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
シ かご内に、車椅子使用者が戸の開閉状態を確認することができる鏡を設けること。
ス かご及び昇降路の出入口に、利用者を感知し、戸の閉鎖を自動的に制止することができる装置を設けること。
セ かご内の左右両側に、手すりを設けること。
(6) 当該経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、令第18条第２項第６号に掲げるものとすること。
(7) 当該経路を構成する敷地内の通路は、５の項（ウの(ｱ)を除く。）の規定によるほか、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、120センチメートル以上とすること。
イ 50メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ウ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
エ 高低差がある場合には、次に定める構造の傾斜路又はエレベーター
その他の昇降機を設けること。
(ｱ) 手すりを設けること。
(ｲ) 幅は、段に代わるものにあっては120センチメートル以上、段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。
(ｳ) 勾配は、12分の１を超えないこと。ただし、高さが16センチメー
トル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
(ｴ) 高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチ
メートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。
(ｵ) 始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
(8) (1)のアに定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により(7)の規定によることが困難である場合における(1)から(7)までの規定の適用については、(1)のア中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあり、(1)のイ中「道等」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。
８ 視覚障害者 (1) 次に掲げる場合には、それぞれ次に掲げる経路（不特定かつ多数の者が円滑に利用が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）のうち１することがで以上を、視覚障害者が円滑に利用することができる経路にすること。たきる経路

だし、主として自動車の駐車の用に供する施設については、この限りで- 23 -

ない。
ア 建築物又はその敷地に当該建築物の案内設備を設ける場合 道等から当該案内設備までの経路
イ 案内設備を設けない場合 道等から当該建築物の主要な出入口までの経路(2) 当該経路は、次に掲げるものとすること。
ア 当該経路に、視覚障害者誘導用ブロック等を敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。
イ 当該経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、点状ブロック等を敷設すること。
(ｱ) 車路に近接する部分(ｲ) 段がある部分の上端に近接する部分
９ 浴室等(1) 多数の者が利用する浴室等を設ける場合には、その床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。
(2) (1)の浴室等のうち１以上（男子用及び女子用の区別のある場合にあっては、それぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。
ア 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
イ 車椅子使用者が円滑に利用することができる十分な空間が確保されていること。
ウ 出入口は、次に掲げるものとすること。
(ｱ) 幅は、80センチメートル以上とすること。
(ｲ) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

10 客席(1) 条例別表第２の１の項の(3)又は(4)に掲げる用途に供する建築物の客席に固定式の座席を設ける場合には、車椅子使用者用区画を、全客席数に200分の１を乗じて得た数（当該数が２未満の場合にあっては２、10を超える場合にあっては10)以上設けること。
(2) 車椅子使用者用区画は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、85センチメートル以上とし、奥行きは、120センチメートル以上とすること。
イ 床面は、高低差がないものとすること。
(3) ７の項の(2)の基準に適合する客席の出入口と車椅子使用者用区画との間の経路を構成する通路は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、120センチメートル以上とすること。
イ 高低差がある場合には、次に定める構造の傾斜路を設けること。
(ｱ) 手すりを設けること。

- 24 -

(ｲ) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(ｳ) 幅は、階段に代わるものにあっては120センチメートル以上、階段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。
(ｴ) 勾配は、12分の１を超えないこと。ただし、高さが16センチメー
トル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
(ｵ) 高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチ
メートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。
(ｶ) 始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
３ 旅客施設に係る整備基準
整備項目
１ 通路

整備基準
通路は、次に掲げるものとすること。
ア 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
イ 段がある部分は、次に掲げるものとすること。
(ｱ) 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により段を容易に識別することができるものとすること。
(ｲ) 段鼻の突き出しがないこと等によりつまずきにくい構造とするこ
と。

２ 階段

階段は、次に掲げるものとすること。
ア 両側に手すりを設けること。
イ 手すりの端部の付近には、階段の通じる場所を点字により表示すること。
ウ 回り階段でないこと。
エ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
オ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により段を容易に識別することができるものとすること。
カ 段鼻の突き出しがないこと等によりつまずきにくい構造とすること。
キ 両側に側壁又は立ち上がり部を設けること。

３ 傾斜路

傾斜路は、次に掲げるものとすること。
ア 両側に手すりを設けること。
イ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
ウ 両側に側壁又は立ち上がり部を設けること。
エ その前後の通路との色の明度の差が大きいこと等によりその存在を容易に識別することができるものとすること。

４ 便所(1) 便所を設ける場合には、当該便所は、次に掲げるものとすること。

- 25 -

ア 便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けること。
イ 床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。
ウ 男子用小便器を設ける場合には、手すりを配置した床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を１以上設けること。
(2) 便所を設ける場合には、そのうち１以上は、(1)の規定によるほか、次に掲げるものとすること。
ア 次に定める構造の車椅子使用者用便房を１以上（男子用及び女子用の区別のある場合にあっては、それぞれ１以上）設けること。
(ｱ) 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
(ｳ) 出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。
(ｴ) 戸は、引き戸（構造上やむを得ない場合にあっては、外開き戸）とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
イ ５の項の(1)に定める経路と車椅子使用者用便房との間の経路を構成する通路のうち１以上は、同項の(4)に掲げるものとすること。
ウ 車椅子使用者用便房が設けられている便所の出入口の幅は、80セン
チメートル以上とすること。
エ 車椅子使用者用便房が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。
オ 車椅子使用者用便房が設けられている便所の洗面器又は手洗器のうち１以上に、レバー式、光感知式その他の操作が容易な方式による水栓を設けること。
(3) １日当たりの乗降客が5,000人以上の旅客施設に便所を設ける場合には、そのうち１以上は、次に掲げるものとすること。
ア 乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上（男子用及び女子用の区別のある場合にあっては、それぞれ１以上）設け、かつ、当該便房及び当該便房が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。
イ 乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を１以上設け、かつ、
当該設備を設ける便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標
識を掲示すること。ただし、他の場所に乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を設け、かつ、当該場所にその旨を表示した標識を掲示する場合は、この限りでない。
５ 障害者や高(1) 公共用通路（旅客施設の営業時間内において常時一般交通の用に供齢者をはじめされている一般交通用施設であって、旅客施設の外部にあるものをい全ての人が円う。以下同じ。）と車両等の乗降口との間の経路のうち、乗降場ごと- 26 -

滑に通行するに１以上を、障害者や高齢者をはじめ全ての人が円滑に通行することことができるができる経路とすること。

経路(2) 当該経路の床面に高低差がある場合には、傾斜路又はエレベーターを設けること。
(3) 当該経路と公共用通路の出入口は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、90センチメートル以上とすること。
イ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(4) 当該経路を構成する通路は、１の項の規定によるほか、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合にあっては、通路の末端付近及び50メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けた上で、幅を120センチ
メートル以上とすること。
イ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(5) 当該経路を構成する傾斜路は、３の項の規定によるほか、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、段に代わるものにあっては120センチメートル以上、段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。
イ 勾配は、12分の１を超えないこと。ただし、高さが16センチメート
ル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
ウ 高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場を設けること。
エ 始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
(6) 当該経路を構成するエレベーター及びその乗降ロビーは、次に掲げるものとすること。
ア かご及び昇降路の出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。
イ かごの幅は、140センチメートル以上とし、奥行きは、135センチメートル以上とすること。ただし、かごの出入口が複数あるエレベータ
ーであって、車椅子使用者が円滑に乗降することができる構造のもの（開閉するかごの出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。）については、この限りでない。
ウ かご内に、車椅子使用者が戸の開閉状態を確認することができる鏡を設けること。ただし、イのただし書に規定するものについては、この限りでない。

- 27 -

エ かご及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又はかご外及びかご内に画像を表示する設備が設置されていることにより、かご外にいる者とかご内にいる者が互いに視覚的に確認することができる構造であること。
オ かご内の左右両側に手すりを設けること。
カ かご及び昇降路の出入口の戸が開いている時間を延長することができる機能を有するものとすること。
キ かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
ク かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
ケ かご内の車椅子使用者が利用しやすい位置に、戸が開いている時間を延長することができる機能、かごの位置を表示する機能及びかごの外部にいる者と通話することができる機能（ボタンにより呼び出すことができるものに限る。）を有する制御装置を設けること。
コ 乗降ロビーの車椅子使用者が利用しやすい位置に、戸が開いている
時間を延長することができる機能を有する制御装置を設けること。
サ かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しや
すい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字により表示する等視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。
シ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150センチメートル以上とすること。
ス かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。ただし、当該エレベーターの停止する階が２のみである場合は、この限りでない。
セ かご及び昇降路の出入口に、利用者を感知し、戸の閉鎖を自動的に制止することができる装置を設けること。
６ 視覚障害者 (1) 通路その他これに類するもの（以下「通路等」という。）であって公が円滑に通行

共用通路と車両等の乗降口との間の経路を構成するものには、視覚障害することがで者誘導用ブロック等を敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者

きる経路を誘導する設備を設けること。
(2) (1)の規定により視覚障害者誘導用ブロック等が敷設された通路等と５の項の(6)のサの基準に適合する乗降ロビーに設ける制御装置、７の項の(4)の規定により設けられる設備（音によるものを除く。）、便所の出入口及び８の項の(1)の基準に適合する乗車券等販売所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロック等を敷設すること。
(3) 階段、傾斜路及びエスカレーターの上端及び下端に近接する通路等には、点状ブロック等を敷設すること。

- 28 -

７ 運行情報提供設備等(1) 車両等の運行（運航を含む。）に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えること。
(2) エレベーターその他の昇降機、便所又は乗車券等販売所の付近には、それらの設備等がある旨を表示した標識を掲示すること。
(3) 公共用通路に直接通じる出入口（鉄道駅及び軌道停留場にあっては、
当該出入口又は改札口。(4)において同じ。）の付近には、エレベーター
その他の昇降機、便所又は乗車券等販売所の配置を表示した案内板その他の設備を備えること。ただし、それらの設備等の配置を容易に視認することができる場合は、この限りでない。
(4) 公共用通路に直接通じる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けること。

８ 乗車券等販(1) 乗車券等販売所を設ける場合には、そのうち１以上は、次に掲げるも売所、待合所のとすること。

及び案内所

ア ５の項の(1)に定める経路と乗車券等販売所との間の経路を構成す
る通路のうち１以上は、同項の(4)に掲げるものとすること。
イ アに定める経路を構成する出入口は、次に掲げるものとすること。
(ｱ) 幅は、80センチメートル以上とすること。
(ｲ) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
ウ カウンターを設ける場合には、そのうち１以上は、車椅子使用者が円滑に利用することができる構造とすること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応することができる構造とする場
合は、この限りでない。
(2) 待合所又は案内所を設ける場合には、(1)に定める構造に準じたものとすること。

９ 鉄道駅及び軌道停留場(1) ５の項の(1)に定める経路に改札口を設ける場合には、そのうち１以上は、幅を80センチメートル以上とすること。
(2) プラットホームは、次に掲げるものとすること。
ア 床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
イ ホームドア、可動式ホーム柵、点状ブロック等その他の視覚障害者の転落を防止するための設備を設けること。
ウ プラットホームの線路側以外の端部には、旅客の転落を防止するための柵を設けること。ただし、当該端部に階段が設置されている場合
その他旅客が転落するおそれのない場合は、この限りでない。
エ 列車の接近を文字等により警告するための設備及び音声により警告するための設備を設けること。ただし、ホームドア又は可動式ホーム
柵を設けたプラットホームについては、この限りでない。

- 29 -

10 バスターミナル

バスターミナルの乗降場は、次に掲げるものとすること。
ア 床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
イ 乗降場の縁端のうち、誘導車路その他のバス車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所に接する部分には、柵、点状ブロック等その他の視覚障害者の当該場所への進入を防止するための設備を設けること。
ウ 当該乗降場に接して停留するバス車両に車椅子使用者が円滑に乗降することができる構造とすること。

11 旅客船ター
ミナル(1) 旅客船ターミナルにおいて船舶に乗降するためのタラップその他の設
備（以下「乗降用設備」という。）を設置する場合には、当該乗降用設
備は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、90センチメートル以上とすること。
イ 手すりを設けること。
ウ 床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(2) 旅客船ターミナルにおいては、乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、６の項の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロック等を敷設しないことができる。
(3) 視覚障害者が水面に転落するおそれのある場所には、柵、点状ブロッ
ク等その他の視覚障害者の水面への転落を防止するための設備を設ける
こと。

備考
１

「車両等」とは、法第２条第７号に掲げる車両等をいう。

２「鉄道駅」とは、鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）に基づく鉄道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

３「軌道停留場」とは、軌道法（大正 10 年法律第 76 号）に基づく軌道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

４ 「バスターミナル」とは、自動車ターミナル法（昭和 34 年法律第 136 号）に基づ
くバスターミナルであって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
５ 「旅客船ターミナル」とは、海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）に基づく輸送施設（船舶を除き、同法に基づく一般旅客定期航路事業の用に供するものに限る。）
であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
別表第２（第２条関係）
道路に係る整備基準
整備項目
歩道

整備基準
歩道を設ける場合においては、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、車椅子使用者が円滑に通行することができるものとすること。

- 30 -

イ 表面は、平たんとし、滑りにくい材料で仕上げること。
ウ 車道とは、縁石、防護柵、植樹帯等により、分離すること。
エ 車道を横断する部分においては、歩道と車道とを擦り付け、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。
オ 歩道のうち横断歩道橋（地下横断歩道を含む。）の昇降口及び視覚障害者用信号付加装置の設置されている横断歩道に接する部分には、視覚障害者誘導用ブロック等を敷設すること。
別表第３（第２条関係）
公園に係る整備基準
整備項目
１ 出入口

整備基準
１以上の出入口は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、120センチメートル以上とすること。
イ 車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

２ 園路(1) 主要な園路は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、120センチメートル以上とすること。
イ 車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。
ウ 表面は、滑りにくいものとすること。
エ 園路を横断する排水溝を設ける場合は、車椅子のキャスター及びつえが落ち込まないよう配慮した溝蓋を設けること。
(2) 案内板を設ける場合には、点字により表示する等視覚障害者が円滑に利用することができるものとすること。

３ 便所(1) 便所を設ける場合には、その床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。
(2) 便所を設ける場合には、そのうち１以上は、次に掲げるものとすること。
ア 次に定める構造の車椅子使用者用便房を１以上（男子用及び女子用の区別のある場合にあっては、それぞれ１以上）設けること。
(ｱ) 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
(ｳ) 戸は、引き戸（構造上やむを得ない場合にあっては、外開き戸）とすること。
イ 車椅子使用者用便房が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。
ウ 車椅子使用者用便房が設けられている便所の洗面器又は手洗器のうち１以上に、レバー式、光感知式その他の操作が容易な方式による水栓を設けること。

- 31 -

エ ２の項の(1)に定める園路と車椅子使用者用便房との間の経路を構成する園路のうち１以上は、同項の(1)に掲げるものとすること。
(3) 男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち１以上に、手すりを配置した床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが35セン
チメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を１以上設けること。
(4) 条例別表第２の３の項の(2)に掲げる用途に供する特定まちづくり施
設に、便所を設ける場合には、そのうち１以上は、次に掲げるものとすること。
ア 乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上（男子用及び女子用の区別のある場合にあっては、それぞれ１以上）設け、かつ、当該便房及び当該便房が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。
イ 乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を１以上設け、かつ、
当該設備が設けられている便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。ただし、他の場所に乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を設け、かつ、当該場所にその旨を表示した標識を掲示する場合は、この限りでない。
別表第４（第２条関係）
駐車場に係る整備基準
整備項目
駐車場

整備基準
(1) 車いす使用者用駐車施設を、全駐車台数が100台未満の場合にあっては１以上、全駐車台数が100台以上の場合にあっては２以上設けること。
(2) 車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、3.5メートル以上とすること。
イ 車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。
ウ 車椅子使用者用駐車施設と駐車場の出入口との間の経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
(3) (2)のウに定める経路を構成する通路のうち１以上は、次に掲げるものとすること。
ア 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
イ 幅は、120センチメートル以上とすること。
ウ 高低差がある場合には、次に定める構造の傾斜路を設けること。
(ｱ) 手すりを設けること。
(ｲ) その前後の通路との色の明度の差が大きいこと等によりその存在- 32 -

を容易に識別することができるものとすること。
(ｳ) 幅は、段に代わるものにあっては120センチメートル以上、段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。
(ｴ) 勾配は、12分の１を超えないこと。ただし、高さが16センチメー
トル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
(ｵ) 高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチ
メートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。
(ｶ) 始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
別表第５（第３条関係）
小規模施設に対する緩和基準
整備項目
１ 便所

緩和する場合緩和基準

別表第１の２の表の (1) 次に掲げるものとすることができる。
４の項の(2)の規定

ア 次に定める構造の便房（以下「手すり付き洋式によることが困難な便房」という。）を１以上（男子用及び女子用の場合区別のある場合にあっては、それぞれ１以上）設けること。
(ｱ) 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
(ｲ) 戸は、内開き戸としないこと。
イ 洗面器又は手洗器には、レバー式、光感知式その他の操作が容易な方式による水栓を設けること。
(2) (1)の場合において、別表第１の２の表の７の項の規定の適用については、同項中「車椅子使用者用
便房」とあるのは、「手すり付き洋式便房のある便所」とする。

２ 障害者や高玄関ホールで靴の着次に掲げるいずれかのものとすることができる。

齢者をはじめ 脱を行う利用形態の

ア 当該玄関ホールに仮設の傾斜路又は手すりを全ての人が利 建築物であって、当用しやすい経 該玄関ホールにおい路設けること。
イ 当該玄関ホールを、当該建築物内に常時勤務すて別表第１の２の表る者がいる案内設備から容易に視認することがの７の項の(3)のエできるようにすること。

の規定によることが困難な場合

ウ 道等から当該玄関ホールまでの経路において、当該建築物内に常時勤務する者と通話することができる機能（ボタンにより呼び出すことができ- 33 -

るものに限る。）を有する設備を設けること。
別表第１の２の表の車椅子使用者が乗降する際に当該建築物内に常時７の項の(5)のウの勤務する者による誘導が適切に実施される場合に限規定によることが困 り、かごの奥行きは、115センチメートル以上とする
難な場合
３ 視覚障害者

別表第１の２の表のことができる。
次のいずれかに該当する場合は、中欄の規定は、適が円滑に利用 ８の項の規定による 用しない。
することがで ことが困難な場合
きる経路

ア 道等から当該建築物内に常時勤務する者と通話することができる機能（ボタンにより呼び出す
ことができるものに限る。）を有する設備まで容易に到達することができる場合
イ 道等から建築物の主要な出入口までの経路を、
当該建築物内に常時勤務する者がいる案内設備
から容易に視認することができる場合

別表第６（第４条関係）整備誘導基準整備項目
１ 便所

整備誘導基準条例別表第２の１の項の(2)から(5)までに掲げる用途、同項の(6)に掲げる用途（卸売市場を除く。）若しくは同項の(8)のア、(13)若しくは(15)に掲げる用途に供する特定まちづくり施設で延べ面積が10,000平方メートル以上のもの又は同項の(19)若しくは同表の３の項の(2)に掲げる用途に供する特定まちづくり施設に、多数の者が利用する便所を設ける場合には、
そのうち１以上は、次に掲げるものとすること。
ぼうこう

ア オストメイト（人工肛門又は人工膀胱を使用する者をいう。）が円
滑に利用することができるものとして、フラッシュバルブ式汚物流し等が適切に配置された便房を１以上（男子用及び女子用の区別のある場合にあっては、それぞれ１以上）設けること。
イ アに定める便房を設けた便所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。
２ ホテル又は旅館の客室(1) 条例別表第２の１の項の(7)に掲げる用途に供する特定まちづくり施設で延べ面積が5,000平方メートル以上のものには、車椅子使用者用客室を１以上設けること。
(2) 車椅子使用者用客室は、次に掲げるものとすること。
ア 便所は、次に掲げるものとすること。
(ｱ) 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

- 34 -

(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
(ｳ) 出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。
(ｴ) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
イ 浴室等は、次に掲げるものとすること。
(ｱ) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
(ｳ) 出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。
(ｴ) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
３ 授乳場所(1) 条例別表第２の１の項の(2)から(5)までに掲げる用途、同項の(6)に掲げる用途（卸売市場を除く。）、同項の(8)のアに掲げる用途、同項の(12)に掲げる用途（遊技場を除く。）、同項の(13)に掲げる用途若しくは同項の(15)に掲げる用途（飲食店に限る。）に供する特定まちづくり施
設で延べ面積が5,000平方メートル以上のもの又は同表の３の項の(2)に掲げる用途に供する特定まちづくり施設にあっては、授乳場所を１以上設けること。
(2) 授乳場所は、次に掲げるものとすること。
ア ベビーベッド、椅子等が適切に配置されていること。
イ 授乳場所の出入口又はその付近に、その旨を表示した標識を掲示すること。

４ 避難口誘導灯

条例別表第２の１の項の(2)から(5)までに掲げる用途、同項の(6)に掲げる用途（卸売市場を除く。）若しくは同項の(7)、(8)のア若しくは(11)から(16)までに掲げる用途に供する特定まちづくり施設で延べ面積が1,000
平方メートル以上のもの又は同項の(19)若しくは(25)に掲げる用途に供す
る特定まちづくり施設で自動火災報知設備を設けるものにあっては、点滅
機能及び音声誘導機能を有する避難口誘導灯を設けること。

５ 集団補聴設備

条例別表第２の１の項の(3)又は(4)に掲げる用途に供する特定まちづく
り施設にあっては、磁気ループ等の集団補聴設備を設けた客席を設けること。

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