かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

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さくら2020（令和 2 年）

４月 の 税 務 と 労 務

卯月 − APRIL −29 日・昭和の日日

月火

水木

金土・
5121926・
6132027・
7142128

1815222929162330

3101724・

4111825・

国

税 3月分源泉所得税の納付

4月10日

国

税 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

4月30日

国税 8月決算法人の中間申告

4月30日

国

税 5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告

（年3回の場合）

地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月15日
地方税 固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）地方税 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

ワンポイント

改正債権法の施行

民法（債権法）の改正が一部の規定を除き 4 月 1 日から施行されます。主なものとしては、業種ごとに異なる短期の時効を廃止し原則 5 年（ケースにより 10 年）に、法定利率を年 3％に引き下げ、個人が事業用融資の保証人になる場合、公証人により保証意思を確認する手続の新設などです。

4月30日

4月1日〜4月20日

または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで

地方税 軽自動車税の納付
労市町村の条例で定める日（原則4月中）務 労働者死傷病報告（休業4日未満：1月〜3月分） 4月30日

パートタイマー・アルバイトの所得区分と源泉徴収
4 月は、入社や異動の季節です。多くの企業や事業一定の労働を提供した者に対して支払われる対価に所等では正社員のほか、パートタイマーやアルバイトついては、「給与所得」となるか「事業所得」となるかの採用も行われます。

により、所得金額の計算方法や源泉徴収の要否・方法

一般に、非正規労働者（フリーター）、主婦、学生が異なりますので、この区分はとても重要です。
この区分については、一般に下の図表に示す項目を等が働く場合、給与等として支払を受ける対価は、支払者との契約内容により、「給与所得」とされる場合と、「事業所得」とされる場合とに区分されます。
そして、給与所得とされても、勤務形態や支給状況総合勘案して判断することとされています。
２

源泉徴収が正社員と異なっているため、所得税の源泉徴収をす

給与所得の源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額る際も注意すべき点が多くありますので、以下ポイン表」の 2 つがあり、一般に月ごとに支払う給与は月額トを整理してみます。

表、日割りで支払う給与や日ごとに支払う給与は日額１表を適用します。

所得区分

なお、平成 30 年度税制改正における個人所得課税

給与所得とは、雇用契約等に基づき、雇用主の指揮の見直しに伴い、令和 2 年分から給与所得の源泉徴収命令に従って提供した労働の対価で、一般のサラリー税額表（月額表・日額表）等について、変更が行われマンの給与や通常の主婦のパートタイマー、学生アルました。
パートタイマーやアルバイトの給与計算についてバイト等が該当します。
次に事業所得とは、自己の計算と危険において独立は、時間給あるいは日給を基準に支払給与の額を決めして営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続るのが通常ですが、このように計算された給与であっするものとされています。ても、その支払いが各月ごとに行われるような場合に具体的には、いわゆる請負契約に基づいて提供した労働の対価をいい、主婦の内職収入や外交員報酬等がは、日額表ではなく月額表を使用して所得税の源泉徴収税額を求めることになります。

これに当たります。
役務内容

判定
１

当該契約の内容が他人の代替を容れるか

YES

YES

２

仕事の遂行に当たり個々の作業について指揮監督を受けるか

NO

YES

３ まだ引き渡しを終っていない完成品が不可抗力のため滅失した場合等において、その者が権利として報酬の請求を行うことができるか

NO

YES

４

材料が提供されているか

NO

YES

５

作業用具が供与されているか

NO

➡

事業所得

源泉徴収要NO

請負契約に基づく労務の対価

雇用契約に基づく労務の対価

給与所得

⬅

判定

源泉徴収不要報酬・料金に該当するものについては源泉徴収が必要です。

2 ─ ４月号

３

甲欄・乙欄・丙欄の区分

乙欄……「給与所得者の扶養控除等申告書」を給与の支払者に提出していない者（日雇いで丙欄適用者を除く）が対象

税額表の甲欄・乙欄・丙欄は、次のように区分されています。

丙欄……①日々雇用される者、又は②あらかじめ定め甲欄……「給与所得者の扶養控除等申告書」を給与のられた雇用期間が 2 ヵ月以内である者に対して日額支払者に提出している者はパート等を含め適用又は時間給により計算して支払う給与に対して適用【源泉徴収税額表（日額）】４

外国人労働者と源泉徴収⑵

非居住者への課税方法①

非居住者の定義

ここ数年来の人手不足から、飲食業やサービス業を非居住者とは、居住者以外の個人をいい、通常中心に外国人労働者を雇用するケースが増えていま

外国に居住している外国人は当然ですが、日本にす。

1 年未満の予定で滞在している外国人も非居住者に該当します。

所得税法では、所得者の国籍の違いにより課税方法

また、日本人でも、国外に引き続き 1 年以上居が異なるものではなく、居住形態により課税所得の範住している人は非居住者となります。

囲や課税方法が区分されています。
具体的には、所得者が日本人か外国人かによるのではなく、次に示す「居住者」か「非居住者」かにより、②

課税方法
非居住者の場合、国内で生じた所得（国内源泉課税方法が異なります。

所得）についてのみ課税の対象とされ、その税率⑴は、特定の所得を除き 20％（復興特別所得税を加居住者への課税方法①

居住者の定義居住者とは、国内に住所を有するか又は国内に引き続き 1 年以上居住する個人をいいます。
したがって、外国人であっても国内に住所を有する場合や 1 年以上居住している場合には、居住算し、実際には 20.42％）とされています。
そして、分離課税で課税関係が終了し、年末調整はありません。
なお、非居住者の属する国と日本が租税条約を結んでいる場合は、租税条約に従います。

者として取り扱われます。
②

課税方法
居住者は、特別な場合を除き、原則、国内外で生じた所得の全てが課税対象とされ、国内で支払われる給与や報酬・料金の全てについて、所得税が源泉徴収されます。
また、給与から源泉徴収された所得税については、年末調整により年税額を計算し、過不足額を精算することができます。
４月号 ─ 3

出向や人材派遣の場合の消費税の取扱い
出向や人材派遣の場合の消費税の取扱いは次のようになります。

払は課税仕入れに該当します。一方、親会社の側では、派遣社員に支給すべき旅費などに相当する金額を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないため、

１．出向の場合の消費税
出向とは、派遣される使用人等が出向元事業者と雇用関係を維持しながら、出向先事業者との間においても雇用関係に基づき勤務する形態をいいます。

課税の対象とはなりません。
２．人材派遣の場合人材派遣とは、通常、人材派遣契約に基づき人材派遣会社がその使用人を他の事業者に派遣するものをい事業者が事業として他の者から役務の提供を受けたい、出向の場合と異なり、派遣された使用人の雇用関場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供係は人材派遣会社との間にしかありません。そのため、が雇用契約に基づくもので、その対価が給与所得とな人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務る場合には、課税仕入れには該当しません。の提供であり、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対したがって、例えば、親会社が使用人を子会社に出向させる場合で、出向者を受け入れた子会社が給与相価は課税売上げとなり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。

当額の全部または一部として親会社に支払う給与負担金は、本来子会社が負担すべき給与相当額であり、課税仕入れには該当しません。
また、出向社員の旅費、通勤費、日当などを区別して親会社に支払う場合、これらの旅費などは派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであるため、その支マイカーや自転車通勤者に支払う通勤手当

電子申告の義務化の対象となる法人は届出が必要

役員や使用人に通常の給与に加算して支給す

令和 2 年 4 月 1 日以後開始する事業年度 ( 課税

る通勤手当は、一定の限度額まで非課税（給与期間 ) から、事業年度開始の時において資本金課税されない）とされています。の額又は出資金の額が 1 億円を超える法人等にマイカーなどで通勤している人の非課税となる 1 か月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通ついては、法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税の電子申告が義務化されます。

勤経路に沿った長さ）に応じて、決められてい令和 2 年 4 月１日以後、電子申告の義務化のます。片道の通勤距離が 2 キロメートル以上あ対象となる法人は、所轄税務署長に対し、「e-Taxるときは、非課税となる限度額（距離に応じてによる申告の特例に係る届出書」を提出する必4,200 円〜 31,600 円）が設けられています。そ要があります。の非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給

令和 2 年 3 月 31 日以前に設立された法人で令する場合、超える部分の金額が給与として課税

和 2 年 4 月 1 日以後最初に開始する事業年度にされ、源泉徴収が必要です。

おいて義務化対象法人となる場合は、当該事業

なお、片道の通勤距離が 2 キロメートル未満のときは、全額課税となります。

年度開始の日以後 1 か月以内に提出することとされていますので、忘れないようにしましょう。
なお、地方税の法人住民税及び法人事業税についても国税と同様に電子申告が義務化されます。

4 ─ ４月号