証券コード 2689
2018年８月30日

株

主

各

位
岡 山 市 北 区 今 一 丁 目 ４ 番 31 号
(本社 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル)

代表取締役社長

前

島

洋

平

第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本年７月に発生した西日本豪雨により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、誠にお手数ではございますが、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2018年９月19日（水曜日）午後６時までに到着する
ように、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 2018年９月20日（木曜日）午前10時
2. 場
所 岡山市中区浜二丁目３番12号
岡山プラザホテル ４階 鶴鳴の間
3. 目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第69期（2017年７月１日から2018年６月30日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第69期（2017年７月１日から2018年６月30日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
補欠監査役２名選任の件
第５号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第６号議案
取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○ 本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日
ま で に 修 正 を す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 は、 書 面 に よ る 郵 送 ま た は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.kawanishi-md.co.jp/home.asp) において掲載することでお知らせします。
○ 第69期定時株主総会の終了後、隣の会場においてささやかではございますが、株主懇談会を開催させていただきたいと存じます。お時間の許す限りご参加のほどお願い申し上げます。
― 1 ―株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付け、安定的な配当の維持継続を基本方針としています。この配当方針に基づき、剰余金の配当（第69期期末配当）につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき40円 総額 224,426,120円
3. 剰余金の配当が効力を生ずる日（第69期期末配当金の支払開始日）
2018年９月21日

第２号議案

候補者
番 号

１

取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）は任期満了となります。つきまして
は、経営体制の強化のため１名増員し、取締役９名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1991年５月 医師免許取得
1991年５月 岡山大学医学部附属病院内科研修1997年３月 医学博士号取得（岡山大学）
1998年９月 米国ハーバード大学医学部リサーチフ
まえ しま よう へいェロー
前 島 洋 平2001年10月 岡山大学医学部附属病院助手(1967年２月５日生)
305,000株
2008年１月 岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
2011年11月 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教【再任】
授兼東北大学加齢医学研究所・共同研
究員
2014年９月 当社取締役
2015年９月 当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
前島洋平氏は医師であり、医療の研究・臨床・教育、それぞれの分野で豊富な知識と経験を有しています。またそれに関連する人脈、情報ネットワークは、有望なビジネスを創造するために有益なものであり、当社の存在意義や価値を高めることができると判断したため、取締役候補者としました。
― 2 ―

候補者
番 号

２

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1980年８月 ㈱四国メディカルアビリティーズ入社
1999年１月 当社取締役四国支店長
2000年10月 当社常務取締役常務執行役員営業統括
本部長
たか
い
たいら
2004年９月 当社取締役専務執行役員営業統括本部
高 井平
長(1952年９月４日生)
73,400株
2006年９月 当社取締役副社長執行役員
2008年９月 当社取締役副社長執行役員管理本部長【再任】
2012年９月 当社代表取締役社長
2015年９月 当社取締役副会長
2017年７月 当社取締役副会長営業本部長
2018年７月 当社取締役副会長（現任）【取締役候補者とした理由】
高井平氏は、当社の営業部門及び管理部門において豊富な経験を有し、当社の業務全般に精通しています。また、当社の代表取締役社長を３年間務めており、豊富な経営経験も有しています。あわせて、当社の発行する海外医療情報誌Medical Globeのチーフアナリストとして、医療機器の市場動向にも精通しています。その知識及び経験は当社の企業価値向上に資すると判断したため、取締役候補者としました。

― 3 ―

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

３

2001年５月 富士コーポレートアドバイザリー㈱（現 ㈱みずほ銀行）代表取締役社長
2008年３月 みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役社長
2008年11月 ㈱ウエストホールディングス監査役
2011年４月 ㈱アバージェンス代表取締役
2011年11月 ㈱ウエストホールディングス代表取締
おお はた やす とし
大 畑 康 壽役社長
(1951年８月28日生) 2012年４月 ㈱アバージェンス監査役（現任）12,800株
2012年９月 当社取締役【再任】
2013年11月 ㈱ウエストホールディングス退社
2013年12月 当社取締役新規事業開発等担当
2015年９月 当社常務取締役新規事業開発等担当
2017年９月 当社専務取締役新規事業開発等担当（現任）(重要な兼職の状況)㈱エクソーラメディカル 代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
大畑康壽氏は、銀行業務や企業への投資業務を通じて、国際ビジネスと金融ビジネスに豊富な知識と経験を有しています。これらの知識及び経験に基づき、適切に職務が遂行できると判断したため、取締役候補者としました。

４

1997年３月 当社入社
2012年７月 当社経営企画室マネージャー
5,200株2013年９月 当社取締役経営企画室室長
2017年９月 当社常務取締役経営企画室室長（現【再任】
任）【取締役候補者とした理由】
磯田恭介氏は、当社入社以来、人事労務・企画部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。よって適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としまし
た。
いそ

だ

きょう すけ磯 田 恭 介(1974年９月６日生)

むら

た

のぶ

はる

1998年４月 当社入社
2006年７月 当社管理本部マネージャー
6,800株2013年９月 当社取締役管理本部長
2017年９月 当社常務取締役管理本部長（現任）【再任】【取締役候補者とした理由】
村田宣治氏は、当社入社以来、経理・財務部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。よって適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。
村 田 宣 治(1975年５月29日生)

５

― 4 ―

候補者
番 号

６

７

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1991年４月 当社入社
2004年１月 ㈱カワニシ広島支店長
みや なが かずお2007年７月 同社整形事業部長
宮 永 和 雄(1969年２月１日生) 2015年７月 同社代表取締役社長
800株
2015年11月 当社執行役員
2017年４月 当社執行役員営業本部長補佐【再任】
2017年９月 当社取締役営業本部長補佐
2018年７月 当社取締役営業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
宮永和雄氏は、当社入社以来、営業部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。また、当社の連結子会社である株式会社カワニシの代表取締役社長を２年間務めたことによる経営経験も有しています。これらの経験をもとに適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。
1977年５月 医師免許取得
1977年５月 岡山大学医学部附属病院研修医
はっ とり てる ひこ
1986年12月 医学博士号取得（岡山大学）
服 部 輝 彦1987年４月 米国ウェイク・フォレスト大学医学部
リサーチアソシエイツ(1951年８月25日生)
0株
1991年８月 倉敷成人病センター内科医長【再任】
2003年４月 倉敷成人病センター病院長
2014年３月 まび記念病院総院長（現任）2016年９月 当社取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由】
服部輝彦氏は、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくため、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
【社外取締役としての在任期間】
服部輝彦氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年です。

― 5 ―

候補者
番 号

８

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1991年９月 ㈱リックコーポレーション入社
1999年５月 同社取締役
2002年５月 同社取締役管理本部長
かわ にし よし はる
2006年５月 同社常務取締役管理本部長
川 西 良 治2007年１月 同社専務取締役管理本部長(1953年２月４日生)
0株2010年３月 同社代表取締役社長
2016年９月 ㈱ダイユー・リックホールディングス
【新任】
専務取締役
2017年３月 ㈱リックコーポレーション取締役会長
2018年５月 同社退社
【社外取締役候補者とした理由】
川西良治氏は、永年に渡り上場企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただくため、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。

1985年４月 日興證券㈱（現 ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社
1995年１月 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱
かわ もと
ゆ
き
こ
（現 ＨＳＢＣ投信㈱）入社
川 元 由 喜 子
1999年９月 同社日本株運用チーム・ヘッド(1962年１月10日生)
0株
2002年９月 同社運用部ダイレクター
2003年11月 同社退社
【新任】
2009年１月 ありがとう投信㈱ファンドマネージャ
９ー
2016年３月 同社退社
【社外取締役候補者とした理由】
川元由喜子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくため、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
(注) 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 服部輝彦氏、川西良治氏及び川元由喜子氏は、社外取締役候補者です。

― 6 ―第３号議案監査役１名選任の件
監査体制の強化及び充実を図るため、監査役１名の増員をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
ふ り が な
所有する
氏
名
略歴、地位及び重要な兼職の状況
当 社 の(生 年 月 日)
株式の数

2007年12月 弁護士登録、岡山弁護士会入会
2008年１月 小林裕彦法律事務所勤務
周 東 秀 成2011年１月 小林・周東法律事務所開設 同事務所パート(1976年７月12日生)
0株
ナー（現任）
2011年８月 岡山大学大学院法務研究科助教【新任】
2013年４月 岡山大学大学院法務研究科准教授（現任）【社外監査役候補者とした理由】
周東秀成氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地から、当社のコンプライアン
ス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくため、監査役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
(注) 1. 監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 周東秀成氏は社外監査役候補者です。
しゅう とう

ひで

第４号議案

候補者
番 号

た

のぶ

はる

村 田 宣 治(1975年５月29日生)
やま２

補欠監査役２名選任の件
2017年９月21日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任された村田宣治氏及び山根務氏の選任の効力は、本総会の開始される時までです。つきましては、監査役守谷純一氏の補欠監査役として村田宣治氏の選任を、また、社外監査役森脇正氏、社外監査役佐藤雄一氏及び社外監査役周東秀成氏の補欠監査役として山根務氏の選任をそれぞれお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
補欠監査役候補者は次のとおりです。

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)
むら

１

なり

ね

つとむ

山 根
務
(1981年７月25日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1998年４月
2006年７月
2013年９月
2017年９月

当社入社
当社管理本部マネージャー
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）

2009年12月 弁護士登録
森脇法律事務所勤務（現在）

― 7 ―

所有する
当 社 の
株式の数

6,800株

0株

(注) 1.
2.
3.

各補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
山根務氏は、補欠の社外監査役候補者です。
山根務氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、直接会社経営に関与された経験はないものの、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しているため、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくためです。

第５号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたします取締役前島智征
氏、並びに2017年12月31日をもって取締役を辞任いたしました福山健氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等につきましては、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりです。

ふ り が な
氏
名

まえ

しま

とし

ゆき

前

島

智

征

ふく

やま

たけし

福

山

健

略歴
1985年３月

当社取締役

1990年９月

当社専務取締役

1993年６月

当社代表取締役社長

2006年９月

当社代表取締役会長（現任）

2007年９月

当社社外取締役

2017年12月

当社社外取締役退任

当社は、2018年９月21日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを、当社取締役会において決議しました。
これに伴い、取締役前島智征を除く在任中の取締役７名及び監査役３名に対し、それぞれの就任時から本定時株主総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
贈呈の時期は、取締役及び監査役を退任する時にいたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任いただきたいと存じます。
打切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は次のとおりです。

― 8 ―ふ り が な
氏
名
まえ

しま

よう

へい

前

島

洋

平

たか

い

たいら

高

井

平

おお

はた

やす

とし

大

畑

康

壽

いそ

だ

磯

田

恭

介

むら

た

のぶ

はる

村

田

宣

治

みや

なが

かず

お

宮

永

和

雄

はっ

とり

てる

ひこ

服

部

輝

彦

もり

や

守

谷

もり

わき

森

脇

さ

とう

ゆう

いち

佐

藤

雄

一

きょう すけ略歴
2014年９月

当社取締役

2015年９月

当社代表取締役社長（現任）

1999年１月

当社取締役

2000年10月

当社常務取締役

2004年９月

当社取締役専務執行役員

2006年９月

当社取締役副社長

2012年９月

当社代表取締役社長

2015年９月

当社取締役副会長（現任）

2012年９月

当社社外取締役

2013年12月

当社取締役

2015年９月

当社常務取締役

2017年９月

当社専務取締役（現任）2013年９月

当社取締役

2017年９月

当社常務取締役（現任）2013年９月

当社取締役

2017年９月

当社常務取締役（現任）2017年９月

当社取締役（現任）2016年９月

当社社外取締役（現任）2017年９月

当社常勤社外監査役（現任）2004年９月

当社社外監査役（現任）2009年９月

当社社外監査役（現任）

じゅん いち

純

一
ただし

正

第６号議案

取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
１．提案の理由及び当該報酬制度を相当とする理由
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」及び「役員退職慰労金」により構成されていますが、本議案は、役員報酬制度を見直し、役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、新たに株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについてご承認をお願いするものです。なお、その詳細につきましては、下記２．の枠内で取締役会にご一任いただきたく存
― 9 ―

じます。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益･リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当該報酬制度は相当であると考えております。
本議案は、1998年11月10日開催の第49期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の限度額（年額400百万円以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠で、新たな株式報酬を取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給するというものです。
なお、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は６名となります。
※本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の執行役員、及び当社の子会社の取締役・執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入する予定です。
２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制
度です。
また、本制度においては、2018年９月の定時株主総会開催日の翌日から2021年９月の定時株主総会終結の日までの３年間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
①

本制度の対象者となる取締役

当社取締役（社外取締役を除く。）②

当初信託期間

約３年間③

当初信託期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金150百万円④

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤

取締役に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり35,000ポイント⑥

ポイント付与基準

役位等に応じたポイントを付与⑦

取締役に交付される株式の数１ポイントにつき当社株式１株を付与⑧

取締役に対する当社株式の交付時期

原則として退任時― 10 ―

（２）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、当該信託期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金150百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
(注)．当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した
場合には、延長後の信託期間の満了時とします。）において、当社の取締役会の決定により、その都度信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金50百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記（３）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない
取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり
35,000ポイントを上限とします。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分― 11 ―

割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託内において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
（参考）
本制度の骨子につきましては、2018年８月９日付「取締役に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
以― 12 ―

上

(添付書類)事（自業

2017年７月１日

報至告2018年６月30日）

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
本年４月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定は、来るべき2025年へ向けた持続可能な公的医療保険制度と医療提供体制の確立を目的とした様々な施策が盛り込まれた大きな改定となりました。特に、超高齢化社会を目前に控えた在宅医療と地域の医療機関を連携させる地域包括ケアシステムと、高度急性期医療を効率的に運営するための病床区分見直しは、
我々の事業環境に大きく影響を及ぼします。その他に、新技術等の着実な導入による医療の質の向上や、医療従事者を取り巻く環境の改善を図る施策などによって、医療現場から新たなニーズが発せられる可能性があります。
これらを踏まえて、当社は、国民・行政・医療機関それぞれのニーズにしっかりと対応しながら国民医療に寄与することを目的とした活動を継続してまいります。具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる生産性向上と営業力強化に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、医療費抑制という厳しい市場環境にありなからも、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高を対前年比104.9％と堅調に推移させることができました。
また、販売費及び一般管理費の伸びも対前年比99.4％に抑制することができ、その結果、当期の連結業績は売上高1,076億63百万円（前期比1.8％増)、営業利益12億30百万円（前期比17.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億54百万円（前期比52.6％増）となりました。
事業セグメント別の概況は、次のとおりです。
【医療器材事業】
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、堅調に推移し前期比104.9％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、高知県、鳥取県の新規開拓により引き続きシェアを拡大しました。また既存地域の得意先において外科関連手術件数の増加や糖尿病領域の売上拡大などもあり、全体的にシェアを伸ばしました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比104.3％となりました。
整形外科消耗品は、上半期の関西地域を中心とした新規獲得と、全エリアの関節手術症例と外傷手術症例の増加、脊椎手術領域における手術単価増加により引き続き売上が拡大しました。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前期比108.5％となりました。
循環器消耗品は心臓の血管治療に用いられる消耗品の価格下落傾向が継続していますが、主要顧客である循環器内科を中心として、新製品や新技術の導入支援によるシェア拡大を継続しています。特にカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋― 13 ―

組織を高周波で焼灼）に関連する製品の売上は、第１四半期の新製品上市効果もあり、前期比119.6％と引き続き拡大しています。また市場性のある新デバイスの上市が数多く期待される心臓血管外科への営業活動も第３四半期から強化しています。その結果、循環器消耗品
全体の売上高は前期比105.1％となりました。
設備・備品は、得意先の建替えに伴う設備更新や、各種モダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）更新などの大型案件や少額備品の売上が順調に推移しました。しかし前年の大型特需の影響により売上高は前期比91.6％となりました。また、グループ内企業 ㈱エクソーラメディカルによる医療用シミュレータロボットの国内総販売元としての活動は、業績への貢献は僅かながら第３四半期より売上が計上され始めています。
以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めた結果、医療器材事業は、売上高956億29百万円（前期比1.4％増)、営業利益12億64百万円（前期比19.0％増）となりました。
【ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業】
ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設
での手術件数増加により、売上高は163億48百万円（前期比5.9％増)となりました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだことと、運用コストの低減を狙って新たに開設した物
流拠点のイニシャルコストによる一時的な経費増のため営業利益は59百万円（前期比42.2％減）となりました。
【介護用品事業】
介護用品事業は、ベッドのレンタル先を着実に増加させつつあります。特に新規開拓地域と位置付けている東北地域では、前期比158.0％と業績を伸長させ、その結果レンタルの売上高は前期比107.9％となりました。また、収益源の多様化に向けて取り組んでいる介護用品販売や療養型施設への設備販売事業も順調に売上が拡大した結果、介護用品事業は、売上高20億34百万円（前期比6.0％増)、営業利益１億14百万円（前期比11.0％減）となりました。
【輸入販売事業】
輸入販売事業は、立ち上げに伴い先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失27百万円（前期 営業損失20百万円）となりました。

― 14 ―

2.

設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は３億88百万円です。
主なものは、病医院への貸出・緊急対応用医療機器購入として２億16百万円、パソコン・サーバー機等購入として１億３百万円、事務所移転・改築等費用として42百万円などです。

3.

資金調達の状況
当期における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入金をもって充当しました。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 15 ―

8.

直前３事業年度の財産及び損益の状況
期別

区分
売

(ご参考)
第
69
期
(2018 年 ６ 月 期 )高 (千円)

94,515,043

101,460,896

105,778,686

107,663,554

益 (千円)

662,630

556,872

1,112,763

1,235,888

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

405,259

305,711

690,650

1,054,046

１株当たり当期純利益 (円)

72.23

54.49

123.10187.86

経

上

第
66 期
第
67
期
第
68
期
(2015 年 ６ 月 期 ) (2016 年 ６ 月 期 ) (2017 年 ６ 月 期 )

常

利

総

資

産 (千円)

30,738,228

31,049,735

31,774,827

33,617,358

純資

産 (千円)

4,710,746

4,593,861

5,425,824

6,416,644

9.

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。
サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進
めていきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
本年４月の診療報酬と介護報酬のダブル改定は、きたるべき超高齢化社会を念頭に置いた
医療提供体制再構築の一環として、当業界に大きな影響を与えるものです。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。
このような市場環境を鑑み、私どもは、得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域に引き続き注目してまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発し提供するチャンスとなります。そのために必要な内部オペ
レーションの改革を推進するとともに、社員が生き生きと働き、グループとしてより一層社会に貢献できることを目指してまいります。
方針としては、以下の６つにまとめられます。
① ＩＣＴを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイムリーかつ確実性の高い情報提供を実現② 顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現― 16 ―

③ 医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動④ 国産医療機器の海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動⑤ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動⑥ 人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現(3)会社の対処すべき課題
当社は、「経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業
政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
10.

主要な事業内容（2018年６月30日現在）
事

業

内

容

会

社

株式会社カワニシ
医

療

器

材

事

業

サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社エクソーラメディカル

Ｓ

Ｐ

Ｄ

事

業

株式会社ホスネット・ジャパン

介

護

用

品

事

業

株式会社ライフケア

輸

入

販

売

事

業

株式会社エクソーラメディカル社

株式会社カワニシホールディングス

全― 17 ―

名11.

主要な営業所（2018年６月30日現在）(1) 当社本社
岡山市北区(2) 子会社
名

称

事

業

所

本
株式会社

カ

ワ

ニ

シ

所

在

社

岡山市北区

岡

山

支

店

岡山市北区

広

島

支

店

広島市西区

松

山

支

店

愛媛県伊予郡砥部町

高

松

支

店

香川県高松市サ ン セ イ 医 機 株 式 会 社

本社

福島県郡山市日 光 医 科 器 械 株 式 会 社

本社

大阪府八尾市株式会社

ホスネット・ジャパン

本

社

岡山市北区

株式会社

ラ

ア

本

社

岡山市北区

株式会社

エクソーラメディカル

本社

東京都千代田区

12.

イ

フ

ケ

地

従業員の状況（2018年６月30日現在）
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

医療器材事業

860名 (110名)

15名減

36.5歳

8.2年

ＳＰＤ事業

155名 (102名)

11名減

38.9歳

7.6年

介護用品事業

113名

(２名)

６名増

33.7歳

4.1年

輸入販売事業

２名

(１名)

増減なし

52.5歳

14.1年

全

33名

(１名)

４名増

37.3歳

8.8年

1,163名 (216名)

16名減

36.6歳

7.8年

社

合計又は平均(注) 1.
2.
3.

従業員数は就業人員です。
従業員数欄の（外書）は、年間臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

― 18 ―

13.

主要な借入先（2018年６月30日現在）
借

入

先

国

借

銀

入

金

残

高

株式会社

中

行

665,000千円

株式会社

山 陰 合 同 銀 行

650,000千円

株式会社

伊

行

650,000千円

三 井 住 友 信 託 銀 行

予

株式会社

50,000千円

株式会社

銀46,632千円

東

銀

邦

行

14.

重要な親会社及び子会社の状況（2018年６月30日現在）(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

株式会社

カ

名
ニ

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

シ

300,000千円

100.0％

医療器材販売サンセイ医機株式会社

20,000千円

100.0％

医療器材販売日光医科器械株式会社

10,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社 ホスネット・ジャパン

71,000千円

100.0％

物品・情報管理及び購買管理業務

ラ イ フ ケ ア

50,000千円

100.0％

在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

株式会社エクソーラメディカル

175,000千円

58.0％

医療機器の輸入販売

帳

価

株式会社

ワ

資

(3) 特定完全子会社の状況
会社

名

サンセイ医機株式会社
15.

所
在
地
福島県郡山市昭和
二丁目11番５号

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 19 ―

簿額

1,886,721千円

当社の総資産額
8,196,373千円

Ⅱ. 当社の株式に関する事項（2018年６月30日現在）
1. 大株主（上位10名）
株
株式会社

主

名
ス

持

株

数

持

株

比

率

プ

941千株

16.78％カ ワ ニ シ 従 業 員 持 株 会

348千株

6.21％

前

島

平

305千株

5.44％

株式会社

山

行

278千株

4.96％

株式会社

中

行

277千株

4.95％

前

島

也

242千株

4.31％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

200千株

3.56％

前

島

征

186千株

3.32％

株式会社

伊

行

165千株

2.94％

有限会社

テイ・エム・テラオカ

152千株

2.71％

(注) 1.

持株比率は当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合です。
上記のほか、当社所有の自己株式639千株、持株比率10.23％があります。

2.

マ

洋
陰

合

同

国

銀

銀
達
智

予

銀

2.

その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数

Ⅲ.

普通株式
普通株式

当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

18,000,000株
6,250,000株
5,558名Ⅳ. 当社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況(2018年６月30日現在)

会社における地位

氏

名

代表取締役会長

前

島

智

征

代表取締役社長

前

島

洋

平

取締役 副会長高井専 務 取 締 役

大畑

常 務 取 締 役

磯常 務 取 締 役
取

役

担

当

平

営業本部長

康

壽

新規事業開発等田

恭介

経営企画室室長

村

田

宣

治

管理本部長

宮

永

和

雄

営業本部長補佐社 外 取 締 役

服

部

輝

彦

常勤社外監査役

守

谷

純

一

社 外 監 査 役

森

脇

社 外 監 査 役佐藤締(注) 1.
2.
3.
4.
5.

雄

重 要 な 兼 職 の 状 況株式会社エクソーラメディカル代表取締役社長

正

弁護士

一

公認会計士

2017年９月21日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、監査役石本信幸氏は、任期満了により退任しました。
2017年９月21日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、新たに、宮永和雄氏
は取締役に選任され、就任しました。
2017年９月21日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、新たに、守谷純一氏
は監査役に選任され、就任しました。
2017年12月31日をもって、福山健氏は取締役を辞任しました。なお、辞任日時点において、同氏は株式会社縄文社の代表取締役社長を兼務しています。
監査役佐藤雄一氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

― 21 ―

2.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

員数 (名)

支給額 (千円)

取

締

役

9

295,837

監

査

役

4

22,712

13

318,550合計(注) 1.
2.

3.

摘

要

株主総会決議（1998年11月10日）による取締役の報酬限度額は、400,000千円以内（年額）です。(報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）
株主総会決議（1998年11月10日）による監査役の報酬限度額は、80,000千円以内（年額）です。

上記には2017年９月21日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び2017年12月31日に辞任した取締役１名が含まれています。
支給額には、当期の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した44,950千円（取締役９名に対し43,537千円、監査役４名に対し1,412千円）を含めて記載しています。
上記のほか、2017年９月21日開催の第68期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰
労金として監査役１名に対し450千円を支給しています。

3.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
区

分

社外取締役

氏
福

山

名
健

重要な兼職先

当該兼職先との関係

株式会社縄文社
代表取締役社長

重要な取引その他の関係はありません。

― 22 ―

(2) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外取締役

福

山

社外取締役

服

部

輝

彦

社外監査役

守

谷

純

一

社外監査役

森

脇

社外監査役

佐

藤

当事業年度における主な活動状況
2017年12月31日の社外取締役を辞任以前、当事業年度中に開催された取締役会９回中２回に出席しています。
出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリス
ト活動を通じて批評眼を養ってこられた方です。その批評眼をもって厳しい発言を行っています。
当事業年度中に開催された取締役会18回全てに出席しています。
医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有している方です。顧客の視点から有効な発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
2017年９月21日の社外監査役就任以後、当事業年度中に開催された取締役会15回全てに、監査役会10回全てに、それぞれ出席しています。
銀行での数多くの企業評価を行ってきた経験に基づき、有益な発言を行っています。
当事業年度中に開催された取締役会18回全てに、監査役会
13回全てに、それぞれ出席しています。
また、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社
グループのコンプライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っています。
当事業年度中に開催された取締役会18回全てに、監査役会
13回全てに、それぞれ出席しています。
公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに、社外監査役として一般株
主と利益相反が生じない独立した立場から発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

健

正

雄

一

(3) 社外役員の報酬等の総額等
前記２の合計（員数・支給額）の内訳としての社外役員の報酬等の総額

社外役員の報酬等の総額等支給人数 (名)報酬等の総額 (千円)５

29,112― 23 ―

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.

当事業年度に係る報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項に基づく報酬等の額(2) 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

52,000千円
52,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していな
いため、これらの合計額を記載しています。
(3) 監査役会が上記報酬等について同意をした理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、同意を行っています。
3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

Ⅵ.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制に関し下記のとおり決議しています。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他
社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
2.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
(2) 取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保― 24 ―

するため、取締役の任期を１年とする。
4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びにカワニシグループ社員
憲章に即するべく、定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、体制の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。

5.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ
会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
(2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
(3) 当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グル
ープすべての役職員に周知徹底する。
(5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
(7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。

6.

当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。

― 25 ―

7.

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
(2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。

8.

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

9.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

― 26 ―

(当期における運用状況)
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は主管する部署が適切に実施している。
2.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、有事の際の行動指針を周知している。また同規程に基づき、年２回リスク分析を行い、その重要性に応じて対応を図っている。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、会社運営にあたっている。また、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告を行っている。

4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス徹底のため、定期的にテーマを定め、e-learningを通じて啓発活動を行っている。
(2) 反社会的勢力に対しては、不当要求への拒絶姿勢を明確にするべく反社会的勢力との関係遮断に関する規程を定め、周知徹底を図っている。
(3) 監査役監査及び内部監査により適法性の確認を行っている。
(4) 社内、社外にそれぞれ内部通報窓口を設置している。

5.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びグループ会社の取締役は月に１回営業本部会議を開催し、各会社の営業成績、
財務状況その他の重要な情報の報告を受けている。
(2) リスク管理委員会を設置し、当社グループ全社で年２回行われるリスク分析をもとにグループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議している。
(3) 当社グループ会社の業務執行取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、諸問題の把握と改善に努めている。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グル
ープすべての役職員に周知徹底している。
(5) 当社取締役及び使用人を当社グループ各社の監査役に選任し、当該監査役は法令に従い監査を行っている。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、月に１回グループ会社監査役会議を開催
し、情報伝達を行っている。
(7) 当社内部監査室はグループ各社に対し、定期的な監査を実施している。

― 27 ―

6.

当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専任の監査役スタッフを監査役会の直轄下に設置し取締役からの独立性を確保している。
また、他部門を兼任する使用人が監査役スタッフを兼務する場合は、監査役に係る業務を優先している。

7.

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役及び監査役会の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行っている。
(2) 当社監査役は、取締役会をはじめとして重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するよう努めている。

8.

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの役職員に対し、監査役の要請に応じ、速やかに情報提供するよう周知徹底
している。

9.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に係る費用は速やかに処理している。また、その支払いに充てるため、一定額の予算を計上している。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会及びグループ監査役会議を通じて、監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行っている。また、内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請に基づき、情報、役務の提供を行っている。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は内部統制の体制整備と有効性向上のため、関連規程を整備し職務執行にあたっている。また、内部監査室の監査により、是正、改善の必要があるときは、当該部署はその対策を講じている。

― 28 ―

連結貸借対照表（2018年６月30日現在）(単位：千円)
科
(資
流

動

目
産
資

の

金

額

部)

産

27,636,108

現 金 及 び 預 金 注１

1,415,712

受取手形及び売掛金 注３

19,505,037

電 子 記 録 債 権 注３

884,262

商

固

注記
番号

品

4,594,270

繰 延 税 金 資 産

277,127そ他

966,836

金△7,137

の

貸

倒

引

定

資

産

当

5,981,250

有形固 定資産3,753,076

建 物 及 び 構 築 物 注1,2

1,261,994

機械装置及び運搬具 注２

56,624

工具、器具及び備品 注２

218,176

土
リ

ー

ス

資

地 注１

1,990,261

産 注２

226,018

無形固 定資産242,139

投資その他の資産

1,986,034

投 資 有 価 証 券 注１

407,694

退職給付に係る資産930,246繰 延 税 金 資 産

196,233そ他

454,306

金△2,44733,617,358

貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

科

目

注記
番号

(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び買掛金 注1,3
電 子 記 録 債 務 注３
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金 注１
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金 注１
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計流― 29 ―

金額

25,226,748
16,258,265
5,454,026
1,500,000
235,004
58,731
283,953
30,797
1,405,971
1,973,965
326,628
186,673
315,849
405,732
738,757324
27,200,714
6,026,486
607,750
346,954
5,906,145△834,363
264,878
179,03185,846125,279
6,416,644
33,617,358

連結損益計算書（2017年７月１日から2018年６月30日まで）(単位：千円)
科

目

注記
番号

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
受 取 損 害 賠 償 金
売
電
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
電
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
受
取
補
償
金
退 職 給 付 制 度 終 了 益
特別損
失有 形 固 定 資 産 売 却 損
有 形 固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純利益
法人 税、住 民 税 及 び事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

額107,663,554
96,640,133
11,023,421
9,792,597
1,230,824
405
4,043
13,548
5,858
10,61012,363
18,9508,675
14,13946,0144,725
1,113
106,0028,920
2,954
418,833△80,058― 30 ―

46,82941,765
1,235,888

157,855

11,875
1,381,868
338,775
1,043,093
10,952
1,054,046

連結株主資本等変動計算書（2017年７月１日から2018年６月30日まで）

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

(単位：千円)本
自己株式 株主資本合計△834,339
5,140,783

資本金607,750株
資本剰余金346,954

主資
利益剰余金
5,020,419－－△168,320－△168,320－－

1,054,046－

1,054,046

－

－

－

△23

△23

－

－

－

－

－

－

－

885,726△23

885,702607,750

346,954

5,906,145△834,363

6,026,486

当

期

首

残

(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
高163,646△14,838
148,808
136,232
5,425,824

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△168,320

－

－

－

－

1,054,046

－

－

－

－

△23

15,385

100,684

116,070△10,952

105,117

15,385

100,684

116,070△10,952

990,819

179,03185,846

264,878

125,279

6,416,644― 31 ―

連

結

注

1.

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称
株式会社カワニシ
サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社ホスネット・ジャパン
株式会社ライフケア
株式会社エクソーラメディカル
なお、従来連結子会社でありました株式会社オオタメデ
ィカルは、2018年３月30日をもって清算結了しています。
非連結子会社名
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ．たな卸資産商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 32 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっています。
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ４年～20年
ロ．無形固定資産定額法によっています。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ．役員退職慰労引当金 役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

― 33 ―

④

その他連結計算書類を作成するための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ⅱ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ⅲ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
ロ．完成工事高及び完当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
成工事原価の計上られる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工基準
事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
ハ．消費税等の会計処理 税抜方式によっています。
ニ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

― 34 ―

2.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3.

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していました「受取損害賠
償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。なお、前連結会計年度の「受取損害賠償金」の金額は3,268千円です。
また、前連結会計年度において区分掲記していました営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなりましたので、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

4.

追加情報
（確定拠出年金制度への移行）
当社は、2018年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2002年１月31日、2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2002年３月29日、2007年２月７日
改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
この移行により、当連結会計年度において、退職給付制度終了益として106,002千円の特別利益を計上しています。

― 35 ―

5.

連結貸借対照表に関する注記
注１ 担保に提供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
計
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
注２ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
注３48,700千円
117,897千円
246,228千円
152,400千円
565,226千円
837,017千円
35,004千円
11,628千円
883,649千円
2,247,224千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形409,610千円

電子記録債権30,750千円

支払手形

266,012千円

電子記録債務272,184千円

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項
配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議
株式の種類
(千円)
2017年９月21日
普通株式168,320
第68期定時株主総会
1.
2.

― 36 ―

普通株式

6,250,000株

１株当たり配当金 (円)

基準日

効力発生日

30.00

2017年
６月30日

2017年
９月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において、次のとおり付議します。
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当金 (円)
2018年
2018年
普通株式
利益剰余金
224,426
40.00
６月30日
９月21日
7.

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

1.

2.

金融商品の時価等に関する事項
2018年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注) 2をご参照ください）― 37 ―

(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,415,712

1,415,712－(2) 受取手形及び売掛金

19,505,037

19,505,037－

884,262884,262－(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券

407,167

407,167－

資産計

その他有価証券

22,212,179

22,212,179－(5) 支払手形及び買掛金

16,258,265

16,258,265－(6) 電子記録債務

5,454,026

5,454,026－(7) 短期借入金

1,500,000

1,500,000－

561,632

562,031399

23,773,924

23,774,323399(8) 長期借入金 (＊)
負債計(＊) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
(単位：千円)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

151,465

407,167

255,701－－－

151,465

407,167

255,701

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式計― 38 ―

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額です。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注) 2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額526千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

(注) 3.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金1,415,712

受取手形及び売掛金

19,505,037

電子記録債権(注) 4.

884,262

長期借入金の返済予定額

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

235,004

226,628

100,000－

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
－

8.

1,121円32銭
187円86銭― 39 ―－

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2018年８月９日
株式会社カワニシホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カワニシホールディングスの2017
年７月１日から2018年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

貸

借

対

照

表

（2018年６月30日現在）(単位：千円)
科
(資
流

動

注記
番号

目
産
資

の

額

部)

産

1,114,065

現 金 及 び 預 金359,888

営 業 未 収 入 金 注２

113,930付

金 注２419,339

費

用

17,854

短

期

前

払

貸

繰 延 税 金 資 産
そ
固

金

定

他 注２

の
資

産

10,085
192,967
7,082,308

有形固 定資産2,108,567

建

物 注１

構

物 注１

8,738

工具、器具及び備品 注１

28,637

築

土
リ

地
ー

ス

資

産 注１

無形固 定資産463,856

1,523,898
83,435
127,817

ソフトウェア仮勘定

56,632

投資その他の資産

4,789,290

投 資 有 価 証 券

211,315

関 係 会 社 株 式

4,371,365

金25,010

敷金及び保証金

73,498

前 払 年 金 費 用

38,596繰 延 税 金 資 産

69,381

そ
資

資

産

の
合

他
計

122
8,196,373

目(負 債 の 部)
動 負 債
短 期 借 入 金 注３
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金 注３
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
リ ー ス 債 務
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リ ー ス 債 務
受 入 敷 金 保 証 金 注４
負 債 合 計流

金額

3,153,350
2,835,208
200,000
40,55736,895
7,816
12,797419
19,655
1,014,678
315,000
3,200
538,766
70,45587,256
4,168,029(純 資 産 の 部)

184,450

ソ フ ト ウ ェ ア

出

科

注記
番号

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 41 ―

3,949,335
607,750
343,750
343,750
3,832,198
29,6003,802,598
3,802,598△834,363
79,00979,0094,028,344
8,196,373

損

益

計

算

書

（2017年７月１日から2018年６月30日まで）(単位：千円)
科

注記
番号

目

売

上

売

上

高

額

注１

2,172,843

価96,330益

2,076,512

販売費及び一般管理費

1,121,179

売

原

金

上

営

総

業

営

利

利

業

外

益

受

収

益

取

受

取

利

息

配

そ

当

業

外

支

費
利
の

常

利

益

特

別

損

失

会

2,510

他

注１

8,237

息

注１

21,045

他

経

子

8,222

社

清

算

569

損

30,766

退 職 給 付 制 度 終 了 損

2,029

有 形 固 定 資 産 除 却 損

264

当

税
期

等
純

調

整
利

33,060919,627

法人 税、住 民 税 及 び事 業 税人

21,615
952,687

税 引 前 当 期 純 利 益

法18,969

用

払

そ

注１

金

の

営

955,333

28,179

額△108,299

益△80,119
999,747― 42 ―

株主資本等変動計算書（2017年７月１日から2018年６月30日まで）

項

株
資本剰余金

目

当
当

期
首
残
期
変
動
剰 余 金 の 配
当 期 純 利

資本金

資本準備金

(単位：千円)本
益 剰 余 金その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
計
繰越利益剰余金 合29,6002,971,171
3,000,771
主

資
利

高
額
当
益

607,750

343,750

－
－

－
－

－
－

△168,320
999,747△168,320
999,747

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期
末
残
高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
607,750－
343,750－
29,600831,427
3,802,598

831,427
3,832,198(単位：千円)

株
項
当
当

目

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期
末
残
高

主

自己株式
△834,339

資本

評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計評 価 差 額 金
3,117,931
79,065

純資産合計
3,196,997－－△23△168,320
999,747△23－－－△168,320
999,747
△23

－

－

△56

△56

△23
△834,363

831,4033,949,335△56
79,009831,347
4,028,344― 43 ―

個

別

注

1.

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子 会 社 株 式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
８年～50年
構築物
10年～20年
工具、器具及び備品 ５年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期
間（５年）による定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。

― 44 ―

②

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3.

追加情報
（確定拠出年金制度への移行）
当社は、2018年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2002年１月31日、2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2002年３月29日、2007年２月７日
改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
この移行により、当事業年度において、退職給付制度終了損として2,029千円の特別損失を計上しています。

4.

貸借対照表に関する注記
注１ 有形固定資産の減価償却累計額
注２ 関係会社に対する短期金銭債権
注３ 関係会社に対する短期金銭債務
注４ 関係会社に対する長期金銭債務

881,165千円
543,313千円
1,345,188千円
87,256千円― 45 ―

5.

損益計算書に関する注記
注１ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高

6.

2,169,091千円
17,047千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数639,332

当事業年度
増加株式数
15

（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 15株― 46 ―

当事業年度
減少株式数
－

(単位：株)
当事業年度末の株
式
数639,347

7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称

子会社 ㈱ カ ワ ニ シ

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

100.0

３名

経 営 指 導不動産賃貸
配
当金
資 金 融 資資 金 融 資子会社 サンセイ医機㈱

100.0

取引の
内 容

事業上
の関係

３名
資 金 融 資子会社 日光医科器械㈱100.0

１名 資 金 融 資㈱ホスネット・子会社
ジ ャ パ ン

100.0

１名 資 金 融 資

子会社 ㈱ ラ イ フ ケ ア

100.0

２名 資 金 融 資

取引金額
(千円)

経営指導料
1,005,605(注)１
不動産賃貸料
169,064(注)２
受取配当金
300,000
(注)３
資金の貸付
―
(注)４
受取配当金
504,000
(注)３
資金の借入
―
(注)４
資金の貸付
―
(注)４
資金の借入
―
(注)４
資金の借入
―
(注)４

科

目

期末残高
(千円)

営業未収入金104,014

受入敷金保証金73,106

―
短期貸付金
―

―
106,590―

短期借入金

955,533

短期貸付金

252,749

短期借入金

175,067

短期借入金

204,607(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 経営指導料については、相手会社と交渉のうえ、役務の提供に見合う価格になっています。
2. 不動産賃貸料については、近隣等の市場価格を参考のうえ合理的に決定しています。
3. 配当金については、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をベースに協議のうえ決定しています。
4. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入していますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しています。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しています。
5. 取引金額については、消費税等は含まれていません。
8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

717円98銭
178円19銭― 47 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2018年８月９日
株式会社カワニシホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワニシホールディングスの2017年７月１日から2018年６月30日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年７月１日から2018年６月30日までの第69期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 49 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年８月９日
株式会社カワニシホールディングス 監査役会
常勤社外監査役 守 谷 純 一 ㊞
社 外 監 査 役

森

脇

社 外 監 査 役

佐

藤

雄

正

㊞

一

㊞

以

― 50 ―

上

株主メモ
■事
■定
■基

業
時

年

株

主

総

準

度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

会日

毎年９月開催定時株主総会 毎年６月30日
期 末 配 当 金 毎年６月30日
中 間 配 当 金 毎年12月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031■株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関■株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所(郵 便 物 送 付 先)
(電

話

照

会

先)

イ ン タ ー ネ ッ ト
ホームページＵＲＬ[]https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は上記電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主
様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
■公
告方
法 当社のホームページに掲載(http://www.kawanishi-md.co.jp/)■上 場 金 融 商 品 取 引 所 東京証券取引所（市場第二部）証券コード2689■単元株
式
数 100株― 51 ―

株主総会会場ご案内略図
会場

岡山市中区浜二丁目３番12号
岡山プラザホテル４階

鶴鳴の間

電話（086）272-1201

山陽新幹線
岡北大橋
西川原駅
岡山総合
グラウンド

通〕

ＪＲ西川原駅

徒歩12分

ＪＲ岡山駅

車

５分

後楽園

旭川

市役所

〔交

岡山城

オリエント

シンフォニー

県立

岡

美術館

駅

美術館

山

岡山中央警察署

岡山プラザ
ホテル