兵庫県社会福祉法人経営者協議会
平成３０年度 事業計画
【活動方針・重点目標】
社会福祉法人制度改革は一定の目途がたったものの、依然として国の規制改革会議等において社会福祉法人に対する厳しい視線が向けられています。我々社会福祉法人は、制度改革の趣旨を理解し、具体的な実践を進めていかなければなりません。
福祉・介護人材の確保難、介護・障害サービスを実施する運営主体の多様化や報酬改定等、社会福祉法人を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、信頼される存在となるためには、地域において複合的な生活課題を抱える対象者への支援に着実に取り組むことが求められます。
さらに、社会福祉法人は各種別での専門性を活かした良質な福祉サービスを提供してきたにも関わらず、認知度は高いとはいえない状況があります。改正社会福祉法において責務化された「地域における公益的な取組」を積極的に推進するとともに、自法人の取組内容の「見せる化」をはじめとするガバナンスの強化に取り組むことにより、地域・住民からの信頼・支持を得ていくことが大切です。
本年度は、下記の重点目標を掲げるとともに、全国・近畿経営協や県社協、各種別協議会等とも連携し、各種事業を実施します。

【重点目標】
Ａ 経営協の組織・経営基盤の強化を図る
Ｂ 会員法人の経営力向上への支援を行う
Ｃ 社会福祉法人の社会的評価・認知度を高める【事 業】
１．研修（社 会 福 祉 法 人 の 育 成 強 化 に 関 す る 活 動 ） Ａ

Ｂ① 総会・記念講演会の開催（5 月）
社会福祉法人経営のビジョン・ミッションを確認する場として、総会開催後に記念講演会を開催し、会員法人の目指すべき方向性を共有する。
② 法人経営トップセミナーの開催（12 月）
社会福祉法人の目指すべき方向性を協議するとともに、各種制度改革等、社会福祉法人が抱える経営課題への対応策を研究・協議するためにセミナーを開催する。
③ 理事長のための経営講座の開催（７月、10 月）
社会福祉法人制度改革にて掲げられた経営基盤強化に向けた方策への対応に向けて、具体的な経営手法（人事・労務・財務等）を学ぶことを目的に講座を開催する。

２．会員拡大ＡＣ① 新規会員の加入促進（年間）
新規会員の加入促進を図るため、入会案内パンフレットの配布等を行うとともに、種別協と連携した加入勧奨（総会等にて案内）を行う。
県内施設法人数
会員法人数
平成 29 年度688

組織率34750.4%※県内施設法人数の出典：厚労省「平成 28 年度社会福祉行政報告例」（平成 29 年３月末時点）より抜粋② 青年協議会会員の加入促進
次代の経営者育成を行う青年協議会活動を支援し、経営協会員だけでなく、青年協会員の拡大を図る。また、経営協会員の中から、加入候補者を選定し、例会等経営協事業を通じて個別の加入促進を行う。

３．調査研究（社 会 福 祉 法 人 の 基 盤 確 立 の た め の 調 査 、 研 究 ）ＢＣ

① ガバナンス強化に向けた組織づくりの検討
改正社会福祉法の重点項目として「経営組織のガバナンス強化」が謳われていることを踏
まえ、役員等の責任の明確化や意思決定機能の強化等、公益性・非営利性を担保しうる民間組織としての在り方について、専門家（弁護士、公認会計士等）と意見交換等を行い、検討する。
② 福祉人材の確保に向けた検討
喫緊の課題となっている福祉現場における人材の確保に向け、社会福祉法人に対する理解を深めてもらい、人材を呼び込むための方策等について、次世代を担う青年協議会とともに検討する。
③ 社会福祉法人経営に関する政策提案の推進（年間）
県内の社会福祉法人に共通する制度・施策に関して、会員法人等からの意見を集約して、政策提案を集約し、県社協の政策委員会と連携して調査・研究活動を推進する。
・経営協理事会での「政策提案」に関する検討・協議
・「社会福祉法人指導指針」に関する意見交換会の開催など

４．経営支援(会 員 に 対 す る 経 営 、 財 務 、 労 務 等 諸 問 題 に 関 す る 相 談 事 業 ) Ａ Ｂ① 社会福祉事業経営相談事業への運営協力（県社協との協働事業・年間）
多様な経営課題の解決に向け、県社協・社会福祉事業経営相談事業の運営に協力する。
特に、法人制度改革に関する相談対応を強化し、会員法人からの相談に対応する。
② 経営計画の策定支援（県社協との協働事業・年間）
平成 29 年度、県社協と協働で開発した「社会福祉法人経営計画ワークブック」をもとに、県社協・青年協と連携を図りながら、経営計画の普及に取り組む。

・社会福祉法人「経営計画」策定指導者派遣事業
・経営計画策定セミナーの開催
・経営計画リーダー養成ゼミナール（青年協新規事業）など③ 地域公益活動の推進（年間）
市区町域での「社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）」の全県的な設置促進と、一法人が実践する「地域における公益的な取組」の推進について、県社協と協働して取り組む。
・社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会の開催（年 3 回）
・地域公益活動推進セミナーの開催（年 1 回）
・地域公益活動の事例収集・発信など④ 公認会計士協会兵庫会との学習会・セミナーの開催（年間）
社会福祉法人への会計監査人の導入や社会福祉充実計画の策定等、社会福祉法人経営に関する意見交換を開催し、公認会計士協会との連携を深める。
⑤ 福祉の就職総合フェアの共催（年 2 回）
福祉人材の確保・定着に向けて、福祉の就職総合フェアを県社協と共催する。
※

福祉人材の確保・定着・育成に関する法人の取り組み支援を行うとともに、理事会での重点的な協議を行い、政策提案等に反映する。

５．情報活動（会 員 相 互 の 情 報 交 換 、 研 鑚 、 交 流 ）ＡＢ① 月刊「経営協」の配布、「経営協情報」のメール配信② ホームページを活用した情報発信（年間）
本会の活動に関する様々な情報を内外へ広く発信するとともに、研修、調査研究、経営支援、組織運営等に関する会員に必要な情報を随時発信するため、ホームページを最大限活用した情報提供を行う。

６．組織運営① 総会の開催（5 月）② 理事会（4 月、7 月、10 月、1 月）の開催③ 正副会長会議（4 月、7 月、10 月、1 月）の開催④ 例会（７月、10 月理事会と同日）の開催⑤ 青年協議会活動への支援（年間）⑥ 全国経営協との連携協力（年間）・全国経営協協議員・各委員会委員に就任し、全国経営協の運営に協力する。
⑦ 近畿経営協との連携協力（年間）・近畿経営協議員に就任し、近畿経営協の運営に協力する。

平成３０年度

兵庫県社会福祉法人経営者協議会
収支予算書＜収入の部＞
科(単位：円）目

平成29年度 平成30年度
予算額（a） 予算額（b）

１．会費

23,420,000 23,445,000

２．交付金

5,661,000

5,763,000

３．事業収入1,300,000

660,000

４．助成金収入
５．雑収入
６．繰越金

200,000
3,000
37,000200,000
3,000
1,735,000

合計30,621,000 31,806,000

比較増減（b)-(a）

備考

347法人（平成29年度実績）
通常会費（2～10億円）
70,000円×188法人
小規模特例（2億円未満）
25,00035,000円× 87法人
大規模特例（10億円以上）
110,000円× 64法人
県のみ
25,000円× 8法人
全国経営協組織活動費
102,000
339法人（平成29年度実績）×17,000円
法人経営トップセミナー
・非会員＠10,000×20名
・市区町社協＠2,000×10名△ 640,000
経営講座
・非会員＠10,000×20名×2回
・市区町社協＠2,000×10名×2回
0 全国経営協セミナー2回
0 預金利息等
1,698,000
1,185,000＜支出の部＞
科(単位：円）
目

１．運営費
１．事務費
２．事務局
運営費
３．連絡調整費
２．事業費

平成29年度 平成30年度
予算額（a） 予算額（b）
4,650,000 4,650,000
450,000
450,000
4,100,000

4,100,000

100,000
4,600,000

100,000
5,700,000

１．会議費

1,500,000

2,000,000

２．研修費

1,500,000

1,700,000

800,000

1,200,000

500,000

500,000

300,000

300,000

３．調査研究費
４．法人活動支援費
５．青年協
活動費

３．分担金

20,340,000 20,290,000

４．予備費

1,031,000

合

計

比較増減
(b)-(a)

備考00 ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ、切手購入、印刷機使用料等
事務局運営負担金0
正規職員1/2＋嘱託職員1名分
0 連絡調整・慶弔費等
1,100,000
総会（講演会） 800千円
例会
300千円×2回
500,000 理事会
30千円×4回
正副会長会議
5千円×4回
郵便代
300千円他
法人経営トップセミナー 800千円
200,000
経営講座
200千円×2回他
400,000 調査研究事業、意見交換会等
入会案内パンフ、情報発信・ホームペー
0
ジ運営等
0
全国経営協会費（339法人）
通常会費（2～10億円）
60,000円×188法人
小規模特例（2億円未満）△ 50,000
30,000円× 87法人
大規模特例（10億円以上）
100,000円× 64法人

1,166,000

135,000

30,621,000 31,806,000

1,185,000