資料2101－1－1

2021-2022水工学委員会委員
顧問

委員

R3-4

R3-4
NO. 氏名

所属

役職，担当

種類
専門1

幹事

1

立川 康人

京大

委員長，流域管理と地域計画の連携方策研究委員会座長，COMMON MP技術部部会長

2矢野 真一郎

九州大

幹事長

専門2

3

溝口 敦子

名城大

編集幹事長

専門3

4

二瓶 泰雄

理科大

前幹事長/河川懇談会幹事長/インフラ体力診断小委員会
幹事

専門4

○

5

鼎 信次郎

東工大

水文部会部会長/前編集幹事長

専門5

○

6

田中 規夫

埼玉大

基礎水理部会部会長/河道管理研究小委員会委員長/／
IAHR Japan chapter副支部長

専門6

7

諏訪 義雄

国総研

河川部会長（河川S以後）

関東8

8

竹林 洋史

京大防災研

環境水理部会部会長

専門7

NO. 氏名所属

26 知花 武佳東大関東327 小田 僚子

千葉工業大

関東4

28 平林 由希子 芝浦工業大

関東529 田端 幸輔
30 朝田 将31 柿沼 太貴
32 佐藤 隆宏

中央大
国交省・河川計
画課河川計画調整室長
土木研究所（ICHARM)○

33 陰山 健太郎 日本工営○

34 荒木 千博

建設技術研究所

35 須藤 達美

パシフィックコ
ンサルタンツ

9

泉 典洋

北大

水理公式集例題集編集小委員会委員長

専門8

大石 哲

神戸大

水害対策小委員会委員長

専門9○36 大澤 範一

東京建設コンサ
ルタント

11

椿

名古屋大

河川観測高度化研究小委員会委員長

専門10

〇

37 鈴木 良徳

エイト日本技術
開発

12

中山 恵介

神戸大

グローカル小委員会委員長

関西1

○

13

手計

太一

中央大

2021年水工学講演会担当

専門11

14

森脇

亮

愛媛大

2022年水工学講演会担当/2021夏期研修会担当

専門12

出版委員会委員

15

宮本 仁志

芝浦工大

16

内田

広島大

17

風間 聡

龍彦

東北大

土木学会論文集電子化小委員会副委員長，水工オンライ
ンWG
COMMON MP幹事長／水シンポ2022山形担当/B編集小委員
長

関東1
専門13

○

専門14

〇

18

田中

賢治

京大

水シンポ2021担当

専門15

19

山上 路生

京大

全国大会（関西）幹事

専門16

20

佐山 敬洋

京大防災研

21

山田 朋人

北大

水工オンラインWG・全国大会

専門17

22

岩崎

理樹

北大

水工オンラインWG，水工ML担当

北海道2

23

梅田

信

日本大学工学部

水工ML担当

東北1

24

川越 清樹

福島大

水シンポ2022山形担当

東北2

25

芳村 圭

東大

水シンポ2021群馬担当

関東2○38 戸田 祐嗣

名古屋大

39 谷口 健司

金沢大

ISO担当

関東9
関東10

日本工営（株）コンサルタント事業統括本部 河川水資源事
業部 副事業部長（株）建設技術研究所 東京本社河川部 部長
パシフィックコンサルタンツ（株）国土基盤事業本部 河川

関東11
関東12

部 担当部長関東13

河川計画部 部長代理

関東14

港湾部門 技師長

関東15株式会社 東京建設コンサルタント 東京本社河川計画本部
株式会社エイト日本技術開発 国土インフラ事業部 河川・

河道管理研究小委員会幹事長，インフラメンテナンス総合委員会・健康診断小委員会・幹事，インフラメンテナ
ンス総合委員会・知の体系化小委員会・委員

中部1

中部3
関西2

42 入江 政安

大阪大43 市川 温京都大44 川池 健司

京大防災研

鳥取大

48 田村 隆雄

徳島大学○

49 杉原 裕司

九州大○

50 重枝 未玲

九工大

〇

中部2

中部大

山口大

○

関東7

京大防災研

45 小林 健一郎 神戸大

幹事

関東6

41 山口 弘誠

46 赤松 良久○

種類

40 武田 誠47 三輪 浩北海道1

地盤工学委員会 堤防研究小委員会委員会 委員

電中研

10

涼太

役職，担当

海岸工学委員会交換委員(継続了承済み），水工オンラ
インWG

関西3

○

関西4
IAHR Japan chapter幹事長

関西5

沿岸域の気候変動影響評価・適応検討に関する小委員会/IAHR のTechnical Committee on Climate change

関西6

○

中国1

2021年度 夏季研修会担当/2022年度 水工学講演会担当

HP担当

中国2

○

四国1

○

西部1

○

西部2

オブザーバー（定員外）
1

今期の委員会の特徴
・女性委員の増加
2名→3名
・産・官の人数
産：6名，官：3名

2

資料2101－1－2

2021-2022 水工学委員会（2021/6/8現在）
立川

沿岸環境関連学会
連絡協議会
委員
沿岸域の気候変動影
響評価・適応検討に関する小委員会
小林健一郎 委員
（グローカル小委より）

地球環境委員会
中山 恵介 委員

（グローカル小委員長）

海岸工学委員会
入江政安 委員

ホ ー ム ページ担当
重枝未玲 委員

立川康人

座長

河川懇談会
中北英一 座長

部 会

二瓶泰雄 幹事長

水文部会
鼎信次郎 部会長

国土交通省
水管理・国土保全局
都市局

国土交通省

基礎水理部会
田中規夫 部会長

水 管 理 ･ 国土保全局

産業界（ISO/TC113小委員長）

水工学講演会2021（第66回・富山）手計太一 委員
2022（第67回・愛媛）森脇 亮 委員
2023（第68回・）CommonMP開発
運営コンソーシアム

水シンポジウム2021（第25回・群馬）清水義彦 前委員長
2022（第26回・山形）風間 聡 委員
2023（第27回・）

山田 正 委員長
風間聡 幹事長
立川康人 技術部会長

水工学に関する夏期研修会
2021（第56回・高知）高知大・張先生（田村隆雄・森脇亮 委員）
2022（第57回・東京）小田遼子 委員
2023（第58回・）

環境水理部会
竹林洋史 部会長

河川部会
諏訪義雄 部会長

黄色は調整中赤色は停止中常置小委員会
水工学論文集編集小委員会
溝口敦子 幹事長
水害対策小委員会
大石哲 委員長
岡田将司 幹事長

流域管理と地域計画の連携方策研究小委員会（環境水理部会長）

ISO対応特別委員会
柿沼太貴 委員

矢野 真一郎 幹事長

ML担当
岩崎理樹 委員
梅田信 委員水工学委員会・
土木計画学委員会

企画研究委員会

委員長

幹事会

環境システム委員会
竹林洋史委員構造工学委員会
土木構造物共通示方書編集委員会
諏訪義雄 委員

康人

研究小委員会
河川観測技術高度化研究小委員会
椿涼太 委員長
本永良樹・柏田仁幹事
グローカル気候変動
適応研究推進小委員会
中山恵介 委員長
渡部哲史 幹事長
河道管理研究小委員会
田中規夫 委員長
戸田祐嗣 幹事長

水理公式集
編集小委員会
立川康人 委員長（水工学委員会委員長）

水理公式集例題集
編集小委員会
泉典洋 委員長
手計太一 幹事
ISO/TC113小委員会
柿沼太貴 委員
水工学オンライン
運営小委員会
入江政安 委員長
谷口健司 副委員長
岩崎理樹 幹事

出版委員会
宮本仁志 委員
土木学会論文集編集委員会
編集調整会議
溝口敦子 委員（水工編集少委幹事長）

電子化小委員会
内田龍彦 副委員長
B部門合同編集小委員会（通常号）
風間 聡 委員長
稲垣 厚至 幹事長
岩崎 理樹 幹事
楳田 真也 委員
椿 涼太 委員
吉川 泰弘 委員
野原 大督 委員
倉原 義之介 委員
五十里 洋行 委員
減災・防災委員会
大石哲 委員（水害対策小委員長）
緊急対応マネジメント小委
員会
岡田将司 幹事（水害対策小幹事長）

インフラメンテナンス総合委員会
健康診断小委員会
戸田祐嗣 幹事
3
知の体系化小委員会
戸田祐嗣 委員

2021 年度スケジュール（R3.6/8 現在）
水工学委員会，編集小委員会

部会，小委員会

資料 2101-2
その他（共催）

2021
年 4月
5月

5/31 水工学論文集締切→延期

6月

6/8 第一回水工学委員会(O)6/10-11 河川部会・河川シンポジウム

6/8 第一回編集小委員会(O)6/xx 河川観測小委員会・現地観測＠北6/ 30 水工学論文集締切

海道札内川

7月

7/6 第一回編集小委員会幹事会(O)
7/6 第二回編集小委員会(M)8月

8/9 第三回編集小委員会(M)8/26-27 水シンポジウム in 群馬（執行部＋水文部会）

9月

9/3 第四回編集小委員会(M)9/6-10 土木学会全国大会研究討論会

9/18-30 第二回編集小委員会幹事会（グローカル小委員会？）

10 月

10 月 or11 月環境水理部会研究集会

10/20-21 日 中

2021 久慈川(予定)土 木 学 会シンポ （ オ ンライ
ン）

11 月
12 月

12/8-10 第 66回水工学講演会＠富山，
アゲールシンポ（グローカル小委員会），河川災害シンポ（水害対策小委員会）
12/8 第二回水工学委員会

2020
年 1月
2月
3月

3/16基礎水理部会・基礎水理シンポジ
ウム(計画中)4月
5月

5/31 水工学論文集締切

注：(M)はメール審議，(O)はオンライン開催．

4

第56回

水工学に関する夏期研修会
主後期
場

催： 公益社団法人 土木学会 （担当：水工学委員会，海岸工学委員会)
援： 公益社団法人 土木学会 四国支部
日： ２０２１年８月３０日(月)～３１日(火)の２日間
本研修会は土木学会のCPD（Ａ・Ｂコース並行開催）(継続教育)プログラムと所： オンライン
して認定されています．

Aコース（河川・水文） 〔行事コード〕（申請中）
Bコース（海岸・港湾） 〔行事コード〕（申請中）《総合テーマ》：「激甚化する豪雨災害に備える河川技術」 《総合テーマ》：「海岸災害対策におけるこれからの論点と適応技術」■ 8月30日（月）9:0010:30

那須清吾（高知工科大学・教授，副学長）：気候変動の地域影響予測と適応政策の在り方

10:4512:15

森脇亮（愛媛大学・教授）：平成30年7月豪雨後の愛媛県における防災・復興・流域治水の取り組みについて

10:4512:15

佐藤愼司（高知工科大学・教授）：UAVを用いた海岸情報マッピング技術

13:1514:45

田中茂信（京都大学・教授）：治水計画の変遷と降水量極値の変化

13:1514:45

福谷陽（関東学院大学・准教授）：確率論的津波ハザード評価とその利活用

15:0016:30

清水義彦（群馬大学・教授）：激甚化する
洪水氾濫災害から学ぶ水工学の課題

15:0016:30

相澤幹男（四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所・所長）：高知港海岸における三重防護による地震・津波対策について■ 8月31日（火）9:0010:30

磯部雅彦（高知工科大学・教授，学長）：高潮の基礎と防災の枠組み

10:4512:15

米山望（京都大学・准教授）：2DH-3D解析を用いた都市域における津波複合災
害予測手法とその適用例

10:4512:15

河野達仁（東北大学・教授）：海岸河川
防災計画における経済学的手法の適用:土木技術者Dupuitの分析を現在に活かす

13:1514:45

中村圭吾（土木研究所・上席研究員）：河川における新しい技術の導入～革新的
河川技術プロジェクトから大河川の多自
然川づくりまで～

13:1514:45

富田孝史（名古屋大学・教授）：津波，
高潮・高波に対する防災・減災のこれまでとこれから

15:0016:30

一言正之（日本工営株式会社中央研究所・課長）：河川・水防災におけるAI
技術の活用

15:0016:30

馬場俊孝（徳島大学・教授）：分散性を考慮した津波伝播計算

定
員： Aコース250名，Bコース250名
受 講 料： 1コースにつき，一般16,000円，学生・院生10,000円（いずれも講義集代を含む）
申 込 方 法 ： 土木学会ホームページ：
http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
申込締切日： 2021年8月9日（月）締切日以降の申し込みは，下記にお問合わせ下さい
問 合 先： 土木学会 研究事業課 TEL：03-3355-3559（担当：林）備
考： 講義の変更等の最新情報に関しては，下記ホームページでご確認ください
水工学委員会ホームページ
海岸工学委員会ホームページ

http://committees.jsce.or.jp/hydraulic/
http://www.coastal.jp/ja/＊本会の実施は高知大会の実行組織が担当しております5第25回 水シンポジウム2021inぐんま

資料2101-4-1

開催期間：2021年8月26日（木），27日（金）開催場所：Gメッセ群馬
担当：水工学委員会（水文部会），群馬県，関東地整，水資源機構
実行委員長：清水義彦先生（群馬大）

6

資料2101-4-2

資料１「第２５回 水シンポジウム 2021 in ぐんま」
開催方法（案）について
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は各都府県に再び緊急事態宣言を発令するなど感染拡大防止措置を講じているところであるが、群馬県としても独自に「社会経済活動再開に向けたガイドライン」を策定（R2.5.15 策定、R2.8.27 改訂）し、外出自粛要請や休業要請の段階的な措置を行ってきたところである。
（１）開催可否の判断について「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請（３/９以降）では、
群馬県内の感染状況や医療提供体制の状況により、警戒度を 4 段階に分類し行動基準を示している。（3/18 時点で【警戒度３】 ※一部地域を除く）

警戒度１～３の場合、感染防止対策（P6,7 参照）を図ったうえで、
シンポジウムは人数制限して開催（＋Web 配信）
・現地見学会は人数制限して開催とする。
ただし、警戒度４となった場合、事業者によるイベント開催可否は、上表のとおり警戒度別の行動基準に規定はないが、個人の外出やイベント開催・参加は自粛となることから、シンポジウムは Web 配信のみ（無観客）・現地見学会は中止とする。
※今後の感染状況や医療提供体制の状況により、警戒度も移行することから、当面、
警戒度１～３を前提に開催準備を進めることとするが、警戒度の移行があっても対応できるように開催可否等の判断時期および開催形態別の課題について情報共有しておく必要がある。

-1-

7

資料１
（２）開催可否の判断時期について※詳細は資料１７のとおり
判断時期①
令和３年 3 月下旬【委託業務発注前・会場費前金支払い前】
・委託業務契約後の前金（３０％） 約 100 万円
・会場正式申込後の前金（３０％） 約 24 万円
判断時期②
令和３年６月中旬【広報開始前・会場費残金支払い前】
・ポスター、チラシの配布開始
・会場正式申込後の残金（７０％） 約５６万円
判断時期③
令和３年８月中旬【新型コロナウイルス感染状況・気象状況】
・新型コロナウイルスの感染状況が深刻など
・気象情報（台風、大雨に関する特別警報等）（３）開催形態別の課題について

-2-

8

資料１
（４）開催制限（上限人数及び収容率）について
イベントの開催制限（上限人数及び収容率）について、群馬県策定の「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請（3 月 9 日以降）では、【別表１】のとおり規定しており、また、施設管理者策定の「G メッセ群馬の利用ガイドライン」（R2.10.12 改定版）では、警戒度１～４のいずれの場合でも、【別表１、２】のとおり定めている。

【別表１】
期間
8/1～

屋内
5,000 人50％以内

[注１] 上段は「人数上限」、下段は「収容率（定員に対する割合）」を示す。
[注２]「上限人数」と「収容率」はどちらか小さい方を限度とする。

【別表２】
座席のみ

座席＋テーブル

-3-

9

資料１
（５）会場収容可能人数の検討
当初の予定では、メインホール会場 2/3 利用、シアター形式（座席のみ）で、最大約 700 人の来場が可能であったが、新型コロナウイルス感染防止を踏まえ、収容率 50％に人数制限し、また、昼食会場としても利用可能となるスクール形式（座席＋テーブル）での配置案とした。【P.5 参照】
なお、メインホール全面利用は、別途控え室等が必要であるため経費増となり、ステージ変更作業にも支障を来すことから、検討案から除外した。

【推奨案】スクール形式、会場 2/3 利用、収容率 50％（255 人）
・座席を 1～1.8ｍ間隔で配置
・観覧者 245 人＋登壇者 10 人＝255 人
また、例年の来場者（400 人前後）を見込めないことから、
Web によるオンライン配信を同時に実施することとしたい。

【参考】施設経費
メインホール（2/3 利用＋控え室等）＝約 ８０万円
メインホール（全面）＋中会議室＋控え室 ＝約１０５万円※控え室等の別途確保による経費増は、約 25 万円となる。
【参考】過去の参加人数
約 400 人（H30 静岡県）、約 330 人（R1 滋賀県）

-4-

10

資料１
スクール形式（座席＋テーブル）
観覧者 245 人＋登壇者 10 人＝255 人

・講師、コーディネーター、パネリストのスタンバイ・ステージ上のテーブル、椅子の出し入れ
・全体会議の事前打ち合わせ場所、事務局控え室※メインホールで昼食も可能

-5-

11

資料３
「第 2５回 水シンポジウム 2021 in ぐんま 」実行委員会等名簿
別表１

実行委員会

※青字：変更箇所（人事異動等による変更）（◎実行委員長）
機関名

◎

役職名

氏名

備考

土木学会水工学委員会

委員長

清水 義彦

群馬大学

土木学会水工学委員会

幹事長

二瓶 泰雄 ※１

東京理科大学

土木学会水工学委員会

委員

平川 隆一

土木学会水工学委員会

委員

永野 博之

前橋工科大学
群馬工業高等
専門学校

関東地方整備局河川部

部長

西澤 賢太郎関東地方整備局高崎河川国道事務所

所長

福井 貴規

関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所

所長

小宮 秀樹

群馬県県土整備部

部長

岩下 勝則

高崎市建設部部長

奥野 正佳

独立行政法人水資源機構

関東事業室長吉岡 敏幸

独立行政法人水資源機構沼田総合管理所

所長

小坪 洋巳

※１ 企画部会を兼務※２ 委員がやむを得ない事由により欠席する場合、その委員がその所属する団体や会の役員等の中から代理人を定め、その者を代理人として出席させることができることとする

別表２

企画部会

（〇企画部会長）
機関名

〇

役職名

備考

土木学会 水工学委員会

幹事長

二瓶 泰雄

東京理科大学

土木学会 水工学委員会

水文部会長

田中 賢治

京都大学

土木学会 水工学委員会

委員

芳村 圭

東京大学

土木学会 水工学委員会

委員

平林 由希子

芝浦工業大学関東地方整備局河川部

河川計画課長渡邉 加奈

関東地方整備局高崎河川国道事務所

副所長

荒川 佳子

関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所

副所長

塩谷 浩

群馬県県土整備部

参事兼河川課長

西澤 洋行

高崎市建設部土木課

課長

牧野 宏之

独立行政法人水資源機構ダム事業部

ダム管理課長

花田 弘幸

独立行政法人水資源機構沼田総合管理所

副所長

福田 達也

役職名
研究事業課

氏名
林 淳二

備考

土木学会
土木学会 水工学委員会

委員

鵜﨑 賢一

群馬大学

関東地方整備局河川部河川計画課

建設専門官

井原 和彦

関東地方整備局河川部河川計画課

調査第一係長濱田 貴弘

関東地方整備局高崎河川国道事務所工務第一課

課長

小林 修

関東地方整備局高崎河川国道事務所工務第一課

河川調査係長浅見 知子

関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所調査課

課長

城田 健一

関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所調査課

計画係長

石井 隼樹

高崎市建設部管理課

課長補佐

金井 正純

独立行政法人水資源機構関東事業室

室長補佐

石塚 泰信

独立行政法人水資源機構ダム事業部ダム管理課

主査

中村 剛

独立行政法人水資源機構沼田総合管理所

管理課長

曽我 力

群馬県県土整備部河川課

技術次長

米山 智雄

群馬県県土整備部河川課

河川企画係長野口 晴信

群馬県県土整備部河川課

主幹

五十嵐 豪

群馬県県土整備部河川課主任

高見澤 直寿

主任

宮本 晃彦

別表３

事務局

（●事務局長）
機関名●

氏名

群馬県県土整備部河川課- 12 -

12資料４「第２５回 水シンポジウム 2021 in ぐんま」
開催日程・会場【日程】
2021 年 8 月 26 日（木）から 8 月 27 日（金）１日目 8 月 26 日（木）シンポジウム２日目 8 月 27 日（金）
現地見学会

〔２日間〕

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に鑑み、第 2 回合同会議（書面会議）にて、上記の日程に延期することで承認された。
【会場】
G メッセ群馬高崎市岩押町 12－24（ＪＲ高崎駅東口徒歩 15 分）

・メインホール（2 階）
会場の 2/3 利用

通常 510 席（1/3 はバックヤード使用）⇒収容人数・レイアウトについては、資料１での検討結果による。

メイン会場、第 1 分科会々場、第２分科会々場すべて同一会場※ 例年、第１・第２分科会を同一時間に別会場で開催していたが、主催者、参加者いずれもどちらか一方しか分科会に参加できないことや、運営費なども考慮した結果、第 1 回合同会議にて、今回は全て同一会場で進めることで承認された。

- 13 -

13資料５「第２５回 水シンポジウム 2021 in ぐんま」
メインテーマ

利根川水源県ぐんまからの発信～歴史、文化、自然の恵みを未来へつなぐために～＜主旨（着眼点）＞
利根川は、群馬県の北部県境にある大水上山（みなかみ町）を水源とし、さまざまな支川が合流し関東平野を東に流れ、千葉県銚子市で太平洋に繋がる河川である。その流域は、群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都の１都５県にわたり、流域面積約 16,840km2 で日本一を誇り、利根川の水の恵
みは首都圏 3000 万人の水がめとしての役割も果たしている。別名「坂東太郎（ばんどうたろう）」とも呼ばれて親しまれており、日本暴れ３河川の 1 つと言われている。
江戸時代には、洪水の防止、江戸を中心とした舟運体系の確立等を目的とした工事が行われ、米などの物資や人を輸送し、船着場は川の港として栄えた。
明治時代には、世界遺産である富岡製糸場などで生産された生糸を、舟で東京・横浜へ輸送し、群馬の産業を支えた。
近代では、昭和 22 年 9 月に発生したカスリーン台風によって、未曾有の大洪水となり、関東 1 都 5 県において、死者 1,100 名、家屋倒半壊 31,316 戸と非常に大きな被害をもたらした。群馬県でも、特に赤城山周辺をはじめ、前橋市、伊勢崎市、桐生市などで多くの被害を出した。その後造られた上流のダ
ム群は、洪水から人々を守り、人々の暮らしを支えている。
また近年、平成 29 年 9 月に発生した関東・東北豪雨の線状降水帯や、令和元年東日本台風などに見られる猛烈・大型の台風などは、これまでの予想を上回っており、今後一層のハード・ソフトの一体的な対応が必要であると言える。
中小河川においても甚大な被害が発生していることも踏まえ、群馬県では主要河川の洪水浸水想定区域図の見直しに加え、県管理の全河川について水害リス
ク調査の実施や、市町村・国・県等関係機関の連携を図るため「群馬県減災対策協議会」を設立し、令和３年度までの取組方針をとりまとめ、設定した取組
内容について鋭意実施しているところである。
このような状況のなか群馬県における、環境、文化、災害等の経験を踏まえ、「《第１分科会テーマ》」や「《第２分科会テーマ》」などについて議論し、社会
環境、気象環境が変化する中で、水源県としての立場から治水・利水の在り方について提言し、全国に発信する。

- 16 -

14資料６「第２５回 水シンポジウム 2021 in ぐんま」
プログラム（案）■ ８月２６日（木）第１日目 シンポジウム
会場：G メッセ群馬 2F メインホール【午前の部】
９：３０ 開１０：００ 開場
会（３５分）
シンポ趣旨説明（２分） 司会
開会挨拶（８分） 実行委員会委員長
実行委員紹介（２分） 司会より紹介、壇上一礼
来賓挨拶（各５分） 群馬県知事、高崎市長、
関東地方整備局長、水資源機構理事長
プログラム案内（３分） 司会
１０：３５ 特別講演（４０３０分） ○○○○
１１：０５ 休憩（１０分）※換気対策のため、休憩を追加
１１：１５ 基調講演（４０分） ○○○○
１１：５５

昼

休

憩（６０分）【午後の部】
１２：５５ 第１分科会 防災・減災（治水・利水）『○○○○テーマ○○○○』
担当：土木学会（８０分）
１４：１５ 休憩（５分）
１４：２０ 第２分科会 水と地域づくり『○○○○テーマ○○○○』
担当：行政（８０分）
１５：４０ 休憩（１０分）
１５：５０ 市民団体等による発表（４０３０分）（全体会議事前打合せ）
１６：２０ 休憩（１０分）※換気対策のため、休憩を追加
１６：３０ 全体会議（３０分）
各セッションまとめとメッセージ発信
１７：００ 次回開催県（山形県）挨拶（１０分）
１７：１０ 閉 会
【パネル展示】
９：３０～１７：１０

会場：2F メインホール横ホワイエ■ ８月２７日（金）第２日目 現地見学会（見学先：八ッ場ダム周辺）
定員 25 人（中型バス２台）を予定※本資料は Case２の場合
Case１の場合、シンポジウムは本資料のとおり、現場見学会は 40 人
Case３の場合、シンポジウムは一部見直し（登壇者の出席可否の確認が必要）、
現地見学会は中止
Case４の場合、シンポジウム・現地見学会ともに中止- 17 -

15

資料７「第 2５回 水シンポジウム 2021 in ぐんま」
特別講演及び基調講演（案）１

特別講演（１）講演者（２）講演タイトル

群馬大学大学院理工学府環境創生部門
教授 清水 義彦 氏『○○○○○○○○○○○○○○○○○○』（講演時間３０分）（３）プロフィール■ 経歴1985 年：東京工業大学大学院理工学研究科修士課程土木工学専攻修了
1985 年：京都大学工学部助手（土木工学科）
1989 年：愛媛大学工学部助手（土木工学科）
1991 年：群馬大学工学部助手（建設工学科）
1994 年：スイス連邦工科大学チューリッヒ校客員研究員
1995 年：群馬大学工学部助教授（建設工学科）
2009 年：同教授
2014 年：群馬大学大学院理工学府環境創生部門教授（現職）■ 学会、社会活動等
土木学会水工学委員会委員長
社会資本整備審議会河川分科会専門委員、同環境部会委員
国土審議会水資源開発分科会委員
国土交通省関東地方整備局河川技術懇談会委員
群馬県河川整備計画審査会長
群馬県環境審議会委員- 18 -

16

資料７
２

基調講演

（１）講演者（２）講演タイトル

高崎商科大学特任教授 熊倉浩靖

氏『水のくに群馬－４つの顔－』（講演時間 40 分）（３）プロフィール■ 経歴1971 年：京都大学理学部入学（後、中退）
1980 年：（財）高崎哲学堂設立の会 常務理事
1999 年：特定非営利活動法人 NPO ぐんま 代表理事
2000 年：高崎市市政担当室長、高崎経済大学地域政策学部講師
2010 年：群馬県立女子大学群馬学センター 副センター長
2018 年：高崎商科大学 特任教授
■ 学会、社会活動等
アジア史研究自治体学会
日本地域政策学会
高崎市政策担当
内閣府地域活性化伝道師
公益財団法高麗美術館評議員
世界文化遺産地域連絡会議委員
上野三碑世界記憶遺産登録推進協議会委員
群馬県文化審議会委員
県立美術館博物館運営検討部会長※本資料は Case１，２の場合
Case３の場合、シンポジウムは一部見直し（登壇者の出席可否の確認が必要）■ 主な著書Case４の場合、シンポジウム中止『古代東国の王者』雄山閣（2008 年）『群馬県謎解き散歩』KADOKAWA 新人物文庫（2013 年）『日本語誕生の時代』雄山閣（2014 年）『上野三碑を読む』雄山閣（2016 年）- 19 -

17

資料８「第 2５回 水シンポジウム 2021 in ぐんま」
第 1 分科会【防災・減災（治水・利水）】（案）〔担当：土木学会水工学委員会〕＜テーマ案＞（気候変動に備える）水源県としての治水・利水機能の役割＜趣旨＞
近年、観測記録を更新するような降雨現象が各地で頻発しています。2019 年の台風
19 号では 12 時間雨量の観測記録がアメダス 1,300 地点中 120 地点で更新され、複数の河川で甚大な被害が発生しました。また、治水施設がその能力を限界まで発揮して、何とか被害を回避した事例も増えてきています。一方、暖冬による雪不足に起因する春渇水が各地で頻発しており、ダムに対する利水への期待も依然として大きいものとなっています。今後気候変動の進行に伴い洪水・渇水現象がさらに激化・長期化し、水管理施設の能力を超える状況がこれまで以上に発生することが予想されます。我が国最大の人口を抱える利根川上流のダム群が有する治水・利水機能やこれまで果たしてきた役割を整理するとともに、今後気候変動が進行する中でその機能が十分か、役割がどう変化するかについて議論し提言します。

＜考えられるキーワード＞
・近年の気象の変化
・今後の気候変動 ・線状降水帯 ・極端降雨・大規模渇水 ・連続無降雨日数 ・雪不足 ・春渇水
・利根川東遷事業 ・河川整備計画 ・国土強靭化緊急対策
・洪水浸水想定区域図（L2） ・洪水ハザードマップ
・リアルタイム情報提供 ・水位雨量情報システム ・ダム事前放流
・カスリーン台風被害状況 ・2019 年台風 19 号被害状況 ・緊急放流
・利根川水系８ダム ・八ッ場ダム建設（9 番目） ・ダム洪水防止機能
・森林の適正な管理 ・河川堰や遊水地機能 ・河川改修 ・堤防強化対策
・段階的かつ着実な整備 ・弾力的運用 ・利水容量 ・治水容量
・有効貯水容量・貯水池操作規則 ・運用水位 ・夏季制限水位 ・洪水調節開始流量- 20 -

18

資料８
＜登壇者＞
コーディネーター
土木学会水工学委員会

京都大学 准教授

田中 賢治

パネリスト
(１) 国土交通省（関東地方整備局） 髙畑河川調査官（治水、流域治水、気候変動を踏まえた治水計画）(２)

水資源機構 下久保ダム管理所長（役職固定または人物固定）（ダムに求める治水・利水の役割、事前放流（下久保ダム）など）(３)

気象庁気象研究所（気候変動、統合 2010 年予測）(４)

東京大学 教授 芳村 圭 氏（Todays Earth、リアルタイム洪水予測）(５)

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）（利水、春渇水、将来の気候変化、渇水被害、取水制限、荒川の不足分を利根川が補給）※本資料は Case１，２の場合
Case３の場合、シンポジウムは一部見直し（登壇者の出席可否の確認が必要）
Case４の場合、シンポジウム中止- 21 -

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資料９「第 2５回 水シンポジウム 2021 in ぐんま」
第 2 分科会【水と地域づくり】（案）〔担当：行政（国土交通省・群馬県・高崎市・水資源機構）〕＜テーマ案＞① 観光資源としてダム・川を利用した地域創生② 水辺の自然、親しみと潤いのある空間、人とのつながり③ 川で遊べる河川環境の整備④ 源流域の自然環境を守る⑤ 環境保全と水辺空間の活用⑥ 河川空間を利用したまちづくり＜趣旨＞
本県は、利根川を大動脈として、各河川が葉脈のように県下全域を張りめぐり、渓谷、滝、湿地、湖等の水が作り出す風景は地域により個性豊かなものになっています。
自然が残されている川は、豊かな人間性を育んでいくために、貴重な環境学習や自然体験活動など地域間交流の場として利用され、また昨年完成した八ッ場ダムもインフラ
ツーリズムなどの観光資源になり、新たなまちづくり、ダム下流住民との交流が生まれるなど、多種多様な価値を生み出しています。
このように人や地域に密接する大切な川。今後益々求められるであろう「水と地域とのつながり」について議論し、目指すべき方向性・向上策を考えます。

＜考えられるキーワード＞
・ 暮らしを支える水利用（工業・農業・生活用水、水力発電）
・ 利根川水源（大水上山）、利根川上流ダム群（首都圏の水がめ、点検放流による観光客誘致
・ 群馬の風景を大切にした多自然川づくり
・ 生物に優しい河川環境の保全
・ かわまちづくり（烏川（高崎市）、利根大堰上流（千代田町）、利根川（みなかみ町））・ 水辺の楽校（桜川（川場村）、牛池川（前橋市）、赤城白川（前橋市）等）
・ 渡船（赤岩渡船、島村渡船）・ 国の重要文化的景観（利根川、渡良瀬川合流域の水場景観）
・ 日本遺産 里沼（SATO-NUMA）（R1.5.20 文化庁認定）
・ 渡良瀬遊水地（H24.7.3 ラムサール条約湿地登録）
・ 瀬と淵を取り戻す工事（烏川・神流川）
・ 水辺のアクティビティ（ラフティング・キャニオニング、カヌー・カヤック）
・ ドローン配備（群テレ「バーズアイ」）
・ 三波川渓谷と下久保ダム定期放流
・ 水源地域ビジョン（ダムと地域振興）、ダムマニア
・ 川沿いを走る日本一長いサイクリングロード・ インフラツーリズム- 22 -

20

資料９
＜登壇者＞
コーディネーター
土木学会 前橋工科大学 准教授

平川 隆一

パネリスト案※以下の候補者から４～５名を人選(１) 研究者・教育
群馬工業高等専門学校 特命教授 青井透（ため池等の底泥資源化技術の開発）
前橋総合技術ビジネス専門学校 校長 小島昭（環境水再生材および技術に関する研究）群馬工業高等専門学校 准教授 永野博之（洪水、土石流等の研究）
高崎経済大学 教授 飯島明宏（群馬県環境影響評価技術審査会委員、川の環境カード小学生学習）
群馬県立万場高校 校長 金井誠治（淡水産魚類の増養殖）
群馬県立尾瀬高等学校 校長 小林由隆（尾瀬調査、環境ボランティア）
(２)

民間団体
NPO 法人 ジャパン・ウォーター･ガード 代表 小暮幸雄（水質浄化活動）
かんな川水辺の楽校運営協議会 代表 掛川優子（自然体験、川の安全教室、水辺生物観察）
ダムマニア 宮島咲（ぐんまダムかるた、河川協会講演会で講演）
川原湯温泉協会 会長 樋田省三（チーム八ッ場、地域振興施設立ち上げ）
川原湯温泉 山木館 代表 樋田勇人（八ッ場地域の地域振興）
クラブツーリズム（株） 顧問 黒田尚嗣（吾妻川上流域の防災・減災と地域づくり講演）
冨士山集落活性化協議会 黒田まり子（桜川沿川地域おこし）

(３)

メディア
ボイスワークス 気象予報士 新村美里（気象キャスター）FM 群馬 アナウンサー 岡部哲彦（FM 群馬防災 MEMO 担当）
上毛新聞社 編集局長 阿部和也（防災減災シンポジウムコーディネーター）

(４)

行政関連
関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所
群馬県河川課
長野原町ダム担当副町長 佐藤修二郎（八ッ場ダム生活再建事業計画に従事）
川場村
独立行政法人水資源機構※本資料は Case１，２の場合
Case３の場合、シンポジウムは一部見直し（登壇者の出席可否の確認が必要）
Case４の場合、シンポジウム中止- 23 -

21

資料１３「第 2５回 水シンポジウム 2021 in ぐんま」
現地見学会（案）１．概要
定員 25 名（事前申込者のみ）
参加費：昼食代、ミュージアム入場料
集合場所：ＪＲ高崎駅東口
移動手段：中型バス２台（関東地方整備局、群馬県でそれぞれ手配）（乗車は 1 人 2 席利用で、窓側・通路側に交互に座る）
２．コース行程
現地見学会コース行程【八ッ場ダム周辺】

時刻

行動・箇所

8:30 ＜出発＞

所要時間

JR高崎駅（東口）

移動① 車窓から《道の駅あがつま峡・アガッタン》

90分《見学①》なるほど！やんば資料館《見学②》八ッ場ダム堤体内視察
11:30 《見学③》2班に分かれ「八ッ場発電所」又は「吾妻峡（鹿飛橋付近）」
10:00▼

移動② 車窓から《クラインガルテンやんば・八ッ場大橋・川原湯温泉周辺》
12:40
▼
13:40

＜昼食＞
川原湯温泉遊びの基地NOA（BBQ）

▼
14:15

5分

《見学④》
やんば天明泥流ミュージアム

30分

移動④
14:20
▼
14:50

10分

60分

移動③ 車窓から《不動の滝・不動大橋・道の駅八ッ場ふるさと館》
13:45

150分

5分

《見学⑤》
道の駅 八ッ場ふるさと館

30分

移動⑤ 車窓から《丸岩大橋・八ッ場湖の駅丸岩》

10分

15:00 ＜解散①＞ JR長野原草津口

10分

移動⑥

90分

16:40 ＜解散②＞ JR高崎駅（東口）＜参考＞
電車時刻（吾妻線上り特急上野行き平日）

長野原草津口駅

15：43（高崎 16：44 着、上野 18：09 着）
バス時刻（草津行き平日）

特急最終

長野原草津口駅発

15：27（草津温泉 15：52 着）- 29 -

22

水文部会報告資料2101-5-1

水文部会構成• 部会長– 田中賢治先生（京都大学）→鼎• 副部会長– 鼎（東京工業大学）→市川先生（京都大学）• 河川部会連携委員– 呉先生（富山県立大学）→（留任も含め近いう
ちにご相談し、対処）– 仲吉先生（東京理科大学）→（留任も含め近い
うちにご相談し、対処）• 地球環境委員会委員– 佐山先生（京都大学）→（留任も含め近いうちにご相談し、対処）
23

水文部会2021年度活動予定• 水文研究集会 （未定）• 水文部会 （水工学講演会期間中）• 水シンポジウム2021in群馬
企画部会：田中賢治、平林由希子、芳村圭（当日は田中先生→鼎）第１分科会 テーマ：防災・減災（治水・利水）＜詳しくは次ページ＞

24

＜テーマ案＞（気候変動に備える）水源県としての治水・利水機能の役割＜趣旨＞
近年、観測記録を更新するような降雨現象が各地で頻発しています。2019年の台風19号では12時間
雨量の観測記録がアメダス１２９１地点中120地点で更新され、複数の河川で甚大な被害が発生しました。また、治水施設がその能力の限界を発揮して、何とか被害を回避した事例も増えてきています。一方、暖冬による雪不足に起因する春渇水が各地で頻発していて、ダムに対する利水への期待も依然として大きいものとなっています。今後気候変動の進行に伴い洪水・渇水現象がさらに激化・長期化し、水管理施設の能力を超える状況がこれまで以上に発生することが予想されます。我が国最大の人口を抱える利根川上流のダム群が有する治水・利水機能やこれまで果たしてきた役割を整理するとともに、今後気候変動が進行する中でその機能が十分か、役割がどう変化するかについて、流域治水の視点も交えて、議論し提言します。
＜登壇者＞
パネリスト
(１)
国土交通省（関東地方整備局） 髙畑河川調査官（治水、流域治水、気候変動を踏まえた治水計画）(２)
水資源機構 下久保ダム管理所長（役職固定または人物固定）（ダムに求める治水・利水の役割、事前放流（下久保ダム）など）(３)
気象庁気象研究所 川瀬 宏明 氏（近年の気象の激甚化、降水や降雪の将来変化）(４)
東京大学 教授 芳村 圭 氏（Today’s Earth、リアルタイム洪水予測）(５)
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 吉田武郎 氏（利水、春渇水）
25

河川部会
部会長
副部会長
副部会長

田村 浩敏 (株)建設技術研究所
諏訪 義雄 国土交通省 国土技術政策総合研究所
内田 龍彦 広島大学大学院先進理工系科学研究科
磯部 良太 （公財）河川財団
吉川 泰弘 北見工業大学 工学部
陰山 建太郎 日本工営(株)大澤 範一 (株)東京建設コンサルタント
大谷 悟
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
尾花 まき子 名古屋大学大学院 工学研究科
川池 健司 京都大学 防災研究所 流域災害研究センター
金澤 裕勝 （一財）水源地環境センター
呉 修一
富山県立大学 工学部
藤田 士郎 独立行政法人水資源機構
青野 正志 国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課
太田 一行 (一財)電力中央研究所 地球工学研究所
黒澤 祥一 三井共同建設コンサルタント(株)新清 晃
応用地質(株)岩下 友也 （一財）河川情報センター
目黒 嗣樹 国土交通省 水管理・国土保全局 治水課
田端 幸輔 中央大学研究開発機構
知花 武佳 東京大学大学院 工学系研究科
椿 涼太
名古屋大学大学院 工学研究科
仲吉 信人 東京理科大学 理工学部
福島 雅紀 国土交通省 国土技術政策総合研究所
岡安 徹也 （一財）国土技術研究センター
吉田 邦伸 （公財）リバーフロント研究所
堀江 克也 いであ（株）
松田 浩一 パシフィックコンサルタンツ(株)本田 隆英 大成建設(株）松本 健作 群馬大学大学院 理工学府
溝口 敦子 名城大学 理工学部, 東北大学災害科学国際研究所
原田 守啓 岐阜大学 流域圏科学研究センター

資料2101-5-2
2021.4時点
民
官
学
官
学
民
民
官
学
学
官
学
官
官
民
民
民
官
官
学
学
学
学
官
官
官
民
民
民
学
26学
学

河川部会
部会員：32名（民9・学12・官11）
河川技術論文集Vol.27
会告（12/1～）：
要旨応募（1/28締切）：〃 採択：
本論文投稿（4/2締切）：
〃 採択：

166
141
131
119

（うち採択後取下げ1）

河川技術論文集のJ-stage登録272021 年度 河川技術に関するシンポジウム―新しい河川整備・管理の理念と それを支援する河川技術に関するシンポジウム―
参加費：一般（会員）6,500 円，一般（非会員）8,000 円，学生（会員・非会員）4,000 円

月 日 木( )第 日目（6 月 10 日～11 日、Confit の河川シンポジウム開催サイト）
9:00-9:20 開会式 シンポジウムの進め方について説明
9:20-10:40 ポスターセッション１（PS1） 39編
特定課題オーガナイズドセッション１（OS1）6「氾濫による被害を軽減するための技術開発とその取り組み」
10:40-12:40
オーガナイザー：川池健司,黒澤祥一,新清晃,田端幸輔,福島雅紀,
1 10
松田浩一,松本健作,目黒嗣樹
13:40-15:00 ポスターセッション２（PS2） 45編
特定課題オーガナイズドセッション２（OS2）
15:00-17:00 「流域における河道の役割と河道管理に資する河川技術」
オーガナイザー：原田守啓,青野正志,磯部良太,堀江克也,溝口敦子
9:00-10:20 ポスターセッション３（PS3） 34編
特定課題オーガナイズドセッション３（OS3）6「流域治水の理念とそれに向けた研究・技術開発」
2 11 10:20-12:20 オーガナイザー：知花武佳,青野正志,内田龍彦,大谷悟,田村浩敏,
吉田邦伸
12:20-12:30 河川技術論文賞 表彰式（水工学委員長 立川康人）
28
12:30-12:40 閉会式
月 日 金( )第 日目2021 年度 河川技術に関するシンポジウム―新しい河川整備・管理の理念と それを支援する河川技術に関するシンポジウム―■オーガナイズドセッション１（OS1） 6月10日 10:40～12:40「氾濫による被害を軽減するための技術開発とその取り組み」
川池健司,黒澤祥一,新清晃,田端幸輔,
福島雅紀,松田浩一,松本健作,目黒嗣樹
１．趣旨説明２．特定課題 2 の投稿論文から話題提供【氾濫を防ぐ・減らす技術】（１）越水に対する堤防強化におけるシートの固定方法に関する検討
国土技術政策総合研究所・三好朋宏（２）霞堤が形成する堤内地遊水地の洪水調節機能に関する基礎的検討
滋賀県立大学環境科学部・泉野珠穂【氾濫を想定して備える技術】（３）兵庫県全域リアルタイム氾濫予測システムの構築
三井共同建設コンサルタント・近者敦彦（４）水防活動実態の地域類型に基づく支援方策とその評価
国土技術政策総合研究所・山本陽子
３．パネルディスカッション・総合討論
国土技術政策総合研究所・三好朋宏 滋賀県立大学環境科学部・ 瀧健太郎
三井共同建設コンサルタント・ 近者敦彦 国土技術政策総合研究所・ 山本陽子

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2021 年度 河川技術に関するシンポジウム―新しい河川整備・管理の理念と それを支援する河川技術に関するシンポジウム―■オーガナイズドセッション２（OS2） 6月10日15:00～17:00「流域における河道の役割と河道管理に資する河川技術」
原田守啓,青野正志,磯部良太,堀江克也,溝口 敦子
１．趣旨説明／「持続可能な河道の流下能力の維持・向上」の実現に向けて
原田守啓（岐阜大学）／土木学会水工学委員会河道管理研究小委員会
２．「堤防侵食に対する維持管理・対策技術向上」に向けた研究・技術開発
溝口敦子（名城大学）／土木学会水工学委員会河道管理研究小委員会
３．特定課題３より研究事例紹介（１）令和元年台風第 19 号出水における樹木流出メカニズムの評価および再樹林化リスク評価手法の提案と戦略的河道管理の立案
柏田 仁（東京理科大学）（２）令和元年洪水被災分析と土丹が露出する河道条件下における河川横断工作物の保全対策
大浪裕之（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所）（３）那賀川大規模置き土事業が下流河道に与える影響の長期予測
長田健吾（阿南高専）
４．河川砂防技術研究開発助成の仕組みと過去の成果の紹介（仮）青野正志（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課）
５．総合討議・OS 総括30

2021 年度 河川技術に関するシンポジウム―新しい河川整備・管理の理念と それを支援する河川技術に関するシンポジウム―■オーガナイズドセッション３（OS3） 6月11日10:20～12:20「流域治水の理念とそれに向けた研究・技術開発」
知花武佳,青野正志,内田龍彦,大谷悟,田村浩敏,吉田邦伸
１．はじめに
２．第一セッション：流域治水に向けた研究開発のこれから（１）“上流域や支川も含めた計画論のあり方（仮）” 千葉県県土整備部・中村大介「千葉県一宮川流域における流域治水に関する取組と展開に関する一考察」著者（２）“構造物単体の水理機能評価から流域全体を見据えた評価へ（仮）” 滋賀県立大学・ 瀧健太郎
「霞堤の治水機能の評価方法および流域治水計画における位置付けに関する一考察」著者（３）“洪水流と氾濫流の一体解析の現状とこれから（仮）” 中央大学研究開発機構・田端幸輔「令和2年7月球磨川豪雨における洪水流と氾濫流の一体解析による人吉市街地と狭隘区間の集落の被害分析」著者
３．第二セッション：流域治水のあり方
国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長 廣瀬昌由
中央大学研究開発機構 教授 福岡捷二
九州大学大学院工学研究院 教授 島谷幸宏
４．総合討論
Topic1：これまでの話・研究例として抜けている視点とは？～今後の流域治水に向けて～
Topic2：流域治水推進に向けて（ネックとなる課題は？有効な第一ステップとは？）
５．おわりに本OSの発表・議論の総括

31

資料2101-5-3

基礎水理部会活動報告

2021年度第1回土木学会水工学委員会 2021年6月8日 オンライン会議
基礎水理部会WebサイトURL
http://www.jsce.or.jp/committee/hydraulic/kisosuiri/

[部会長]
田中 規夫

埼玉大学

[副部会長]
高橋 正行 日本大学
[幹事]
張 浩 高知大学

理工学研究科 環境システム工学専攻
理工学部 土木工学科

教育研究部 自然科学系

32

基礎水理部会 委員構成 （50音順, 敬称略）2021.06.01現在[部会長] 田中 規夫 、[副部会長] 高橋 正行、[幹事] 張 浩[委員]赤穗 良輔 岡山大学 大学院環境生命科学研究科 環境科学専攻
旭 一岳 RiverLink
井上 卓也 広島大学 大学院先進理工系科学研究科 社会基盤環境工学プログラム
岩崎 理樹 北海道大学
工学研究院 土木工学部門
鵜崎 賢一 群馬大学 理工学府 環境創生部門
内田 龍彦 広島大学 大学院先進理工系科学研究科 社会基盤環境工学プログラム
太田 一行 電力中央研究所
岡本 隆明 京都大学 大学院工学研究科 社会基盤工学専攻
鬼束 幸樹 九州工業大学 工学部 建設社会工学科
音田 慎一郎京都大学 工学研究科 都市社会工学専攻
門田 章宏 愛媛大学 工学研究科 生産環境工学専攻
山上 路生 京都大学 工学研究科 社会基盤工学専攻
高岡 広樹 八千代エンジニヤリング 九州支店
椿 涼太 名古屋大学
大学院工学研究科 土木工学専攻
鳥生 大祐 京都大学 学術情報メディアセンター
内藤 健介 ICHARM
永野 博之 群馬高専 環境都市工学科
原田 守啓 岐阜大学 流域圏科学研究センター
久末 信幸 関西電力 技術研究所
平松 裕基 土木研究所
寒地土木研究所
溝口 敦子 名城大学 理工学部 社会基盤デザイン工学科
山野井 一輝京都大学 防災研究所
横嶋 哲 静岡大学 学術院工学領域 数理システム工学系列
吉田 圭介 岡山大学 環境生命科学研究科

33土木学会 水工学委員会 基礎水理部会委員構成（つづき）（50音順, 敬称略）2021.06.01現在[アドバイザー]
朝位 孝二
山口大学
大学院創成科学研究科
泉 典洋 北海道大学 工学研究科 環境フィールド工学専攻
大本 照憲
熊本大学
自然科学研究科 社会環境工学専攻
神田 佳一
明石工業高専都市システム工学科
木村 一郎
富山大学
都市デザイン学部 都市・交通デザイン学科
里深 好文
立命館大学 理工学部 環境都市工学科
杉原 裕司
九州大学
大学院総合理工学研究院 環境理工学部門
関根 正人
早稲田大学 創造理工学部 社会環境工学科
高濱 淳一郎 京都府立大学
生命環境学部 森林科学科
冨永 晃宏
名古屋工業大学 工学研究科 社会工学専攻
藤田 一郎
一般財団法人 建設工学研究所
前野 詩朗
岡山大学
環境生命科学研究科

34

基礎水理シンポ2020（2021年３月開催）の参加者数
ZOOM：65人
Youtube：２５５人
35※基礎水理シンポジウム2021 は、2022年3月16日に実施の36
方向で企画中基礎水理部会ワーキング・グループ活動報告
流木力学に関するWG（代表：木村 一郎）○流砂・河床変動に関する若手WG（代表：音田 慎一郎）
生態水理に関するWG（代表：田中 規夫）
河川構造物等に作用する流体力と流れに関するWG（代表：田中 規夫）○数値解析支援ツールに関するWG（代表：井上 卓也）

37

流砂・河床変動に関する若手WG• 第7回流砂・河床変動若手勉強会

日時：2021年3月19日(金)、ZOOM でのオンライン開催
テーマ：｢球磨川・ 筑後川水害｣と｢小規模河床波のレビュー｣
10:00-10:05 開会挨拶
10:05-10:55 講演１ 大本照憲先生（熊本大学）

令和2年7月球磨川水害の実態と課題について

10:55-11:00 休憩
11:00-11:50 講演２ 重枝未玲先生（九州工業大学）
水位と降雨情報から洪水氾濫流を再現できるか？
~令和2年7月豪雨の筑後川・球磨川を対象にして~11:50-12:00 情報提供 井上卓也氏（寒地土木研究所）
砂堆・反砂堆に関する既往文献の整理について

12:00-12:05 閉会挨拶
参加者：52名

38

数値解析支援ツールに関するワーキング

1. iRICオンラインワークショップ
第3回 iRICを用いた洪水・土砂災害の数値シミュレーション
2020/11/24
講師：竹林先生，二瓶先生，久加先生
Zoom参加者 100名以上, YouTube Live 参加者 100
名以上
第4回 「密度流」と「結氷河川」
2020/12/22
講師：清水先生，吉川先生，濱木氏，Niroshinie氏
Zoom参加者 100名以上, YouTube Live 参加者 100
名以上
第5回 iRIC TIPS & 相談会 & 新可変層厚3次元有限要素法モデ
ルの紹介
2021/1/29
講師：岩崎先生，旭氏，蒲生氏
Zoom参加者 100名以上, YouTube Live 参加者 100名以上
2．最近新たにリリースされたソルバー（次頁）39最近リーリースしたソルバーとオンラインマニュアル
全てiRICのHP(https://i-ric.org/)からダウンロード可能【2021.4.26 一般公開ソルバ】●Nays2d+(準3次元流れと河床変動計算モデル)
日本語マニュアル
https://i-ric.org/yasu/nays2d+_JP/index.html
英語マニュアルhttps://i-ric.org/yasu/nays2d+/index.html【2021.1.15 一般公開】●Nays3dV(一般座標3次元密度流ソルバ)
日本語マニュアル
https://i-ric.org/yasu/Nays3dv_JP/index.html
英語マニュアルhttps://i-ric.org/yasu/Nays3dv/index.html●UTT(汎用物質追跡計算ツール)
粒子・染料・魚・浮子などをLagrange的に追跡
日本語マニュアル
https://i-ric.org/yasu/UTT_JP/index.html
英語マニュアルhttps://i-ric.org/yasu/UTT_EN/index.html【2020.1.30 一般公開】●Nays2dv(σ座標鉛直2次元密度流ソルバ)
日本語マニュアル
https://i-ric.org/yasu/Nays2dv_JP/index.html
英語マニュアルhttps://i-ric.org/yasu/Nays2dv/index.html●NaysDw2(簡易2次元流木追跡ツール)—>UTTのマニュアルに含まれています
日本語マニュアル
https://iric.org/yasu/UTT_JP/03/02_Symple_Bend.html#naysd
w2
英語マニュアルhttps://iric.org/yasu/UTT_EN/03/02_Symple_Bend.html#driftw
ood-tracking-by-naysdw2-and-visualization40

【2021.4.27 公開】(土木研究所自然共生研究センター)● EvaTrip Pro(河川流況解析結果の分析用ツール)
日本語ユーザーマニュアル 【YouTube】https://youtu.be/2xCdC9DmVLA
瀬淵分析 (水深・流速やフルード数による瀬淵環境分析）
統計分析(計算結果の統計解析)
閾値分析(計算結果の閾値によりクラス分け)
変数の合成(計算結果を合成)
応答関数ツール(魚類の生息場評価法を一般化した分析ツール)【2021.3.29 公開】(寒地土木研究所)● 3Dハザードマップのマニュアルと実行ファイル
マニュアル 実行ファイル
iRICのNays2DFloodを用いた氾濫計算をGoogle Earthのストリートビュー上に浸水深を投影し３D 浸水ハザードマップを作成【2021.3.29 公開】● Nays2DHを災害復旧現場で活用した事例集
事例集
災害復旧業務における流れと河床変動計算の活用事例集41

資料2101-5-4

環境水理部会活動報告
部会長 竹林洋史（京都大学）

2021年度～2022年度委員
No.

氏名

1

部会長

竹林 洋史

2

副部会長 赤松 良久

所属

No.

京都大学 防災研究所流域災害研究センター

15

山口大学 工学部社会建設工学科

16

委員

都築 隆禎

公益財団法人 リバーフロント研究所自然環境グループ

委員

鶴田 泰士

(株)建設技術研究所 東京本社河川部

氏名
委員

田井 明

3

幹事

吉川 泰弘

北見工業大学 社会環境工学科

17

4

幹事

新谷 哲也

東京都立大学 都市環境学部都市環境学科

18

委員

中山 恵介

5

委員

田代 喬

名古屋大学 減災連携研究センター
ライフライン地盤防災産学協同研究部門

19

委員

細川 真也

所属
九州大学 大学院工学研究院環境社会部門

神戸大学大学院市民工学専攻環境共生工学講座水圏環境工学分野
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究
所 海洋情報・津波研究領域海洋環境情報研究チーム

6

委員

大槻 順朗

山梨大学大学院総合研究部工学域土木環境工学系

20

委員

横山 勝英

東京都立大学 都市環境学部 都市基盤環境コース

7

委員

石塚 正秀

香川大学 工学部 安全システム建設工学科

21

委員

中西哲

国立研究開発法人土木研究所 水工研究グループ 水理チーム

8

委員

梅田 信

日本大学工学部 土木工学科

22

委員

乾 隆帝

福岡工業大学社会環境学部社会環境学科

9

委員

大石 哲也

国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 寒地河川チーム

23

委員

入江 政安

大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻

24

委員

片岡 智哉

愛媛大学大学院理工学研究科

10委員

川村 (山口) 里
実

国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 寒地河川チーム

25

委員

東 博紀

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター

11

委員

工藤 健太郎

いであ株式会社 国土環境研究所 水環境解析部

26

委員

清水 隆博

日本工営株式会社 流域・都市事業部 河川・水工部

12

委員

斎田 倫範

鹿児島大学 工学部海洋土木工学科

27

委員

牧野 育代

静岡理工科大学

13

委員

重枝 未玲

九州工業大学大学院 工学研究院 建設社会工学研究系

28

委員

赤堀 良介

愛知工業大学 工学部土木工学科

14

委員

鈴木 伴征

八千代エンジニヤリング(株) 本店水工部技術第一課

29

委員

古里 栄一

鹿児島大学総合科学域総合研究学系

30

委員

厳島 怜

東京工業大学環境社会理工学院

42

環境水理部会活動報告
2021年度第1回環境水理部会
日時：2021年6月4日10:00～12:30

オンライン

WG活動
流砂・植生動的マネジメントWG（主査：竹林洋史（京都大学））
・実現可能性の高い植生管理方法（オンラインワークショップ）など
閉鎖性水域WG（主査：新谷哲也（東京都立大学））
・オンライン研究会（昨年度は21名参加），現地見学会の開催など
温暖化適応の環境水理学的視点からの探求WG（主査：入江政安（大阪大学））
・情報交換、研究費申請など
沿岸海洋環境WG（主査：齋田倫範（鹿児島大学））
・沿岸海洋環境分野の学術的課題の抽出や共有，さらには，海洋学系，生物系，水産学の若手研究者とも意見交換を行うことで，今後の課題，学際研究への展望を見出す．
火山麓河川水系WG（主査：田代喬（名古屋大学））
・火山麓地域の自然共生に向けた水文水質・生態機構の解明

勉強会
OpenFOAMを利用した数値計算に関する勉強会（発起人：中西哲（土木研究所））
・数値計算に関してOpenFOAMのような共通の基盤を用いると議論が活発になるのではないか？
432021年度環境⽔理部会研究集会

開催（案）

久慈川流域の伝統的治⽔システムと流域治⽔〜不連続堤防と⽔害防備林〜
場所

環境⽔理部会
担当： ⼤槻（⼭梨⼤）
新⾕（都⽴⼤）厳島（東⼯⼤）久慈川・那珂川⽔系流域治⽔プロジェクト
https://www.ktr.mlit.go.jp/hitachi/hitachi00878.html

⽇程：10⽉〜11⽉
1⽇⽬：現地⾒学／2⽇⽬：研究集会＠⽔⼾（順番前後の可能性あり）
協⼒：常陸河川国道事務所

久

⾒学場所：
久慈川 霞堤・⽔防林現存地（塩原地区等）
那珂川 ⾥川霞堤新設検討箇所

慈川
霞堤，⽔防林那

霞堤

塩原地区霞堤および⽔害防備林
久慈川⽀川⾥川の
霞堤整備

検討事項：
何度も再延期するのは先⽅への負担も⼤きいことから現地での開催が難しくなった段
階でオンラインでの開催に切り替え，現地⾒学は中⽌か現地からのライブ配信を含めて検討したい．
費⽤：⾒学バスの費⽤を⽔⼯学委員会と掛け合うことも検討．

珂遊⽔地

⽔⼾駿優教育会館（研究集会予定開場）

川⽔⼾

那珂川における遊
⽔地整備検討箇所

442022年度 環境水理部会 研究集会（案）
１．開催場所の案内
宮城県気仙沼市
東日本大震災後の中小河川の復興の現状－津波防災と環境－
２．趣旨
津波防災まちづくりを考えるときに，河川河口部では水門を設置するか，Ｌ１対応海岸堤防をそのままバック堤として内陸まで引き延ばす対策が取られる．
リアス式海岸ではＬ１対応海岸堤防の高さが10m程度になることも珍しくなく，バック
堤の規模（高さ，敷幅）は河川の規模と無関係に決まる．そのため，河川が小さくなるほど，相対的にバック堤の規模が大きくなり．河川環境，景観，利用などの面では厳しさを増す．
一方，高台移転により安全を確保した上で，河川環境を活かす総合的な取り組みも考えられる．舞根（もうね）地区では，海岸堤防・バック堤を配置せず，通常の河川護岸を多自然型で復旧し，また，護岸の一部を開削して，堤内地（民地）に塩性湿地を創出した．これは洪水時には遊水池的な機能を持つ．
環境省は2014年から生態系を活用した防災・減災に関する検討（通称EcoDRR）を開始し，国交省は2020年から流域治水の検討を開始したが，気仙沼市
内の対照的な取り組みは，これらの概念の参考事例となりうる．

45

３．日程案
2022年5月19日（木）研究発表会，20日（金）現場見学会
只越川

４．研究会の会場

舞根

気仙沼市民会館ホール，もしくは気仙沼市庁舎内大会議室
大谷海岸

５．会場までの交通津谷川①東京07:56－東北新幹線一ノ関10:07－JR大船渡線気仙沼11:45②福岡空港08:55－仙台空港10:45－仙台－東北新幹線一ノ関12:38－JR大船渡線気仙沼14:10→JR気仙沼駅からタクシー利用（5～10分）
６．見学会 （＊は2013研究集会での見学場所）
08:00 ホテル集合，チャーターバスにより移動
08:30 舞根地区見学（干潟，河川，湿地，高台）
10:20 只越川見学（バック堤）
11:00 気仙沼魚町＊（市街地復興状況）
12:00 JR気仙沼駅（途中下車ご希望の方）
13:00 大谷海岸見学＊（国道かさ上げ・堤防兼用化）
14:00 津谷川河口見学＊（県内最大防潮堤）
17:00 JR仙石線中野栄駅（仙台駅まで20分）
17:30 仙台空港（19時前後に各地行き便あり）

中野栄駅

仙台空港

46

資料2101-5-5

水害対策小委員会
水工学委員会における水害調査活動の円滑化および水害研究の更なる発展のための活動を行う小委員会【活動内容】
・水害発生時に，水工学委員会が速やかに調査団を組織するためのサポート，調査団員公募のサポート，調査費獲得のためのサポート等をする．
・水害発生時に，他部門及び他学会との合同調査団の結成や河川管理者（行政機関）との窓口となる．
・水害発生時の水工学委員会としての対応・調査マニュアルを作成する．
・自然災害研究協議会と協力し，河川災害シンポジウムを企画・運営する．
・消防及びレスキューと情報交換を行い，水工学知見に基づいたレスキューマ
ニュアルの改善やレスキュー技術の向上に努める．
・国土交通省及び地方自治体の水害対策部署と情報交換及び勉強会を行い，水防技術の向上に努める．
・水工学委員会に講演依頼がある水害に関する講演及び教育活動の窓口となる
47

2021年度
小委員会
メンバー

委員
・小委員会委員長
・幹事（各支部から1名）（幹事長兼務）

・国土交通省本省
・国の研究所・コンサルタント

・財団
・監事
・監事
・相談役
・相談役
アドバイザー
・各支部調査団組織責任者（各支部から1名）

オブザーバー・消防・レスキュー・コンサルタント・その他の災害・防災関連組織

大石哲
川村里実
川越清樹
大槻順朗
田代 喬
佐山敬洋
岡田将治
赤松良久
重枝未玲
田中克直
宮本守
諏訪義雄
堀合孝博
中村謙一
中村明彦
徳永良雄
堀智晴
竹林洋史
風間 聡
田中茂信

神戸大学
寒地土木研究所
福島大学
山梨大学
名古屋大学
京都大学
高知工業高等専門学校
山口大学
九州工業大学
国交省 水管理・国土保全局防災課災害対策室長
ICHARM
国総研 河川研究部 河川構造物管理研究官
パシフィックコンサルタンツ(株)(株)建設技術研究所
アジア航測(株)一般社団法人 国際建設技術協会
京都大学
京都大学
東北大学
京都大学

泉典洋
田中仁
清水義彦
冨永晃宏
角 哲也
中野晋
前野詩朗
矢野真一郎

北海道大学
東北大学
群馬大学
名古屋工業大学
京都大学
徳島大学
岡山大学
九州大学

上村昇
木下修
佐藤孝洋
菊地博文
本橋 健
眞間修一
富田邦裕
松田寛志
野田敦夫
神谷大介

消防庁国民保護・防災部
東京消防庁警防部特殊災害課
スペシャルレスキューサービスジャパン(株)(株)ドーコン(株)日水コン
八千代エンジニアリング(株)(株)建設環境研究所
日本工営(株)(株)パスコ
琉球大学島嶼防災研究センター

48

2020年度の活動
2020年7月：
2020年7月：
2020年11月：

2020年度第一回水害対策小委員会開催
令和2年7月九州豪雨災害調査団の結成・活動のサポート
河川災害シンポジウムの開催
参考：2020年度 （オンライン開催）〇〇名
2019年度（大宮ソニックシティ）286名
2018年度（北海道大学）214名

2021年度の活動予定
・ 国内・海外の水害調査団結成のサポート
・ 水害対策小委員会HPの充実
・ 消防連携WG
・ 災害写真データベースWG
・ SNSを用いた災害情報収集
2021年6月：
2021年度第一回小委員会開催
2021年11月：
河川災害に関するシンポジウムの実施
2021年度第二回小委員会開催
49

河川観測高度化小委員会活動予定
委員会構成
名前
所属
委員 オブザーバー (備考）井口真生子（株）ハイドロ総合技術研究所**
井上和哉（株）北開水工コンサルタント
井上拓也（株）水文環境*上田英滋
三菱電機（株）*大森嘉郎
中電技術コンサルタント（株）*
岡田将治
高知工業高等専門学校*
柏田 仁
東京理科大学*幹事
勝間田 純一郎 （株）東建エンジニアリング*
橘田隆史（株）ハイドロシステム*
小林範之（株）ラグロフ設計工房**
平 謙二
三菱電機エンジニアリング（株）
田方俊輔
日本工営（株）*
墳原 学（株）ＹＤＫテクノロジーズ
*
小委員長
椿 涼太
名古屋大学
*
出口 恭
（株）ニュージェック
*
手計太一
中央大学
*
二瓶泰雄
東京理科大学*橋場 雅弘（株）福田水文センター*
樋口敬芳
パシフィックコンサルタンツ（株）*
国交省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室 異動？
*
平山大輔
藤田一郎
（一財）建設工学研究所*
望月優生
いであ（株）*
本永良樹（一財）河川情報センター
*
幹事
安田浩保
新潟大学
*
萬矢敦啓
土木研究所
*
渡邊明英
（株）東京建設コンサルタント*

資料2101-5-6

R3年度～の主な活動予定• 勉強会の開催を企画中• 観測（6月に北海道・札内川
フラッシュ放流にて小規模に，予定）• 論文集（河川観測の新時代/
New Waves inHydrometry ）の発行（秋をめど）• 画像計測の規格とりまとめ
WG– カメラ・画像解析手法の選定
や，クオリティチェックの方法
等を整理し，河川管理者が発注しやすい状況を作るための基準・規格を整理したい

R2年度に計画していた岐阜での合同観測は，スケ50ジュールや機器手配の都合によりペンディング• https://committees.jsce.or.jp/hydraulic06/node/17• 河川観測の新時代は、水文過程や河川環境の計測に携わる技
術者向けの雑誌です。
• 水文過程は水と物質（溶存物質、土砂、流木等）を含み、河川環
境には、水面下・水面上の地形や地表・地表下の特性を対象とします。
• 省コスト手法，観測手順や装置のセットアップについての詳細な記述，考察を添えた失敗事例報告についても本雑誌では積極的に受け入れます。
• 投稿や編集部への問い合わせについては，hydrometry@mljsce.jp
51

河川観測の新時代– 計測に携わっている人が査読する– 失敗事例もOK– 英文も歓迎します• 水工や河川シンポに３本くらい書いたら，重複
投稿は気をつけつつ，そのまとめをこちらに出していただいて，それで結局どうなったのかというのが，フォローしやすくなる，という使い方もしてほしい．（引用のネットワークを充実させる）52グローカル適応研究小委員会報告

資料2101-5-7

構成
委員長 中山恵介（神戸大学）
幹事長 渡部哲史（京都大学）
顧問 中北英一（京都大学）
顧問 矢野真一郎（九州大学）
幹事 10名委員 18名オブザーバー 2名
R3年度の主な活動• 研究連関図の作成に着手した．
• アゲールについて，「河川計画における計画規模・確率年に着目した何か」を検討中です．
• 2021年度水工学講演会での幹事会が，新体制での最初の活動となります．
53

素因・誘因
地球温暖化

場の変化

気温上昇
海面上昇

台風強大化
降雨パターン
変化（頻度･
ピーク･継続時間）

水
文

豪雨/小雨
豪雪
海水温上昇
日射量・日照時間変化

河川

社会環境変化

人口減少・少
子高齢化
担い手不足
インフラ維
持・更新・余
剰ストック
地方衰退
国力低下
パンデミック
食生活変化・
水産業衰退

湖
沼
・
沿
岸

流域圏

土砂生産量増加
土砂凍結・融解
土地利用変化
植生環境変化
森林衰退
耕作放棄地
ため池
ダム堆砂
水田転換畑
地温上昇
有機物・栄養塩供
給樹林化
中規模河床形態
瀬渕構造
河床材料（粒径）
河床低下・上昇
流木
地温上昇
藻類環境

成層場
淡水流入
土砂流入
栄養塩流入
底質環境
塩水遡上
水中光量
プランクトン
アオコ
水草・海藻
酸性化
ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
食生活の変化事業所からの排
熱・貯熱

水資源

水収支変化
河川流量増大/減少
地下浸透量
地下水涵養量
地下水位
湧水量
水質浄化機能
変化
水需要減少

都市型浸水
河川水位増加
流速増大
局所洗堀
水温上昇
水質悪化

高波浪
異常潮位
水温上昇
水質悪化/改善
循環消失
水不足
撹乱増大

影響

対策（緩和＆適応策）

研究課題

土石流
地すべり
天然ダム決壊河道閉塞
洪水氾濫（内水，
外水）
土砂・洪水氾濫
流木災害
橋梁被災
インフラ被害
化学物質流出
農作物北限・南
限変化

砂防ダム
森林管理
流木捕捉工
堤防強化
ダム建設/弾力的運用/再開発/ダム間連携
遊水地・調節池
霞堤・二線堤地下河川
放水路・分水路
樋門・閘門・排水機場
田んぼダム
ため池
都市浸透・貯留対策
雨水調整池
インフラマネジメント
降雨予測（前線性・
台風・線状降水帯・
ゲリラ豪雨etc.）
洪水予測
早期・広域避難高齢者等避難避難誘導
計画運休
下水道・雨水幹線整備
汚濁負荷削減・管理
水循環健全化
浅場・干潟・藻場造成
底質改善
取水手法改善土砂生産促進
流入水質改善
最適場人工的確保
砂防ダム除去自然蛇行復元
外来種除去
塩水遡上制御堰
魚道確保
かわまちづくり・イ
ンフラツーリズム

＜素過程＞
水文統計
陸面・蒸発散過程
広域地下水流
乱流/混相流/多孔質流れ
洪水流/粗度評価
河床波・河床形態
構造物への流体力と破壊条件/堤防破堤確率・リスク評価
成 層 と CO2 ・ 酸 素 ・
メタン鉛直拡散過程
内部波と湧昇

渇水
地下水枯渇
取水障害
富（貧）栄養化
栄養循環消失生息場変化
レジームシフト魚類減少
生物多様性低下
底生生物減少浅海域・干潟消
失
塩害
貧酸素化
CO2放出
メタン放出
魚類遡上阻害
水源不足（水道水）

流域治水/流域環境管理
グリーンイ
ン フ ラ ・
Eco-DRR
国土強靭化
まちづくり/
立地適正化/
土地利用規制＜ハザードや関連現
象の気候変動予測＞
降水・洪水予測技術
土石流発生
流木発生量
水害・土砂災害変化
水質・底質変化＜応用研究＞
流量観測/浸水域計測/衛星観測技術開発
即時被害推定手法
無害流量算定内外水/上下流/本支
川バランス
土砂・流木を考慮した河川計画
流域治水対策/適応策
定量評価
構造物健全性診断
粘り強さの評価手法
極端気象現象に対するストレステスト
不確実性下の意志決定法
経済効果分析
炭素貯留量推定（SAV)
水質改善・管理策
成層流変化

耐水建築
他分野連携

（農水，林野，都市局）

SDGs/DX/So
ciety5.0
水災保険・
税制
AI/ドローン/ビッグデータ

54

連関図：「渇水」編
気温上昇

植生環境変化
森林衰退

水収支変化
河川流量減少地下浸透量減少
地下水涵養量
地下水位低下
湧水量減少

小雨

小雪
河床材料変化
藻類環境変化（異常繁茂）

ダム弾力的運 用/ダ
ム間連携
ため池
都市浸透・貯留対策
水循環健全化

渇水
地下水枯渇

汚濁負荷削減・管理
取水手法改善塩水遡上制御堰

取水障害
水温上昇
水質悪化

＜素過程＞
水文統計
陸面・蒸発散過程
広域地下水流＜ハザードや関連現象の気候変動予測＞
降水・降雪予測技術
渇水発生予測水質・底質変化＜応用研究＞
適応策定量評価
極端気象現象に対するストレステスト
不確実性下の意志決定法
経済効果分析
水質改善・管理策
55

連関図：「土砂・流木災害」編
気温上昇
日射量・日
照時間変化

土地利用変化
植生環境変化
土砂凍結・融解
森林衰退

人口減少・少子
高齢化

土砂生産量増加

流木発生量増加

担い手不足
地方衰退

台風強大化
降雨パターン変化（頻度･ピーク･継続時間）
豪雨

中規模河床形態
河床材料（粒径）
河床低下・上昇
ダム堆砂

洪水氾濫
（外水）

＜素過程＞
乱流/混相流/多孔質流れ
河床波・河床形態
構造物への流体力と破壊条件

土石流
地すべり

流木災害

天然ダム決壊河道閉塞

土砂・洪水氾濫
橋梁被災＜ハザードや関連現
象の気候変動予測＞
降水・洪水予測技術
土石流発生
流木発生量
土砂災害変化＜ハード対策＞
砂防ダム
森林管理
流木捕捉工
ダム弾力的運用/再開
発，ため池＜ソフト対策＞
降雨予測（前線性・
台風・線状降水帯・
ゲリラ豪雨etc.）
早期・広域避難高齢者等避難避難誘導＜応用研究＞
即時被害推定手法
土砂・流木を考慮した河川計画
流域治水対策/適応策定量評価
構造物健全性診断
極端気象現象に対するストレステスト
56
不確実性下の意志決定法

連関図：「（水圏）生態系」編

成層場変化

浅海域・干潟消失

海面上昇

降雨降雪パ
ターン変化

河川流量変化
土砂生産

日射量・日
照時間変化
気温上昇

中規模河床形態
河床材料変化
藻類環境変化

水質浄化機能変化
水質・底質悪化

富（貧）栄養化

植生環境変化
森林衰退

貧酸素化

ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
水産業衰退

＜素過程＞
水文統計
陸面・蒸発散過程
乱流/混相流/多孔質流れ
河床波・河床形態
成層とCO2・酸素・メタン鉛直拡散過程
内部波と湧昇＜生息環境対策＞
浅場・干潟・藻場造成
自然蛇行復元
外来種除去
魚道確保

CO2・メタン放出

水草・海藻
プランクトン・アオコ

水温上昇＜負荷・水質・底質対策＞
汚濁負荷削減・管理
水循環健全化
底質改善
土砂生産促進
流入水質改善魚類・底生生物減少
魚類遡上阻害

生息場変化
生物多様性低下＜グリーンインフラ＞
森林管理
遊水地・調節池
霞堤・二線堤ため池

農作物北限・南限変化＜関連現象の気候変動予測＞
降水・洪水・降雪予測技術
水質・底質変化＜応用研究＞
適応策定量評価
極端気象現象に対するストレステスト
炭素貯留量推定（SAV)
水質改善・管理策
成層流変化
57

河道管理研究小委員会報告

資料2101-5-8

構成
委員長 田中規夫（埼玉大）、幹事長
委員20名

戸田祐嗣（名古屋大）

R2年度の活動報告
小委員会(2020.10.28)，幹事会（2020.10.5)：オンライン開催
R2より小委員会に「河積管理（流下能力）」，「堤防侵食」のWGを設置
河積管理WG（2021.1.21），堤防侵食WG（2021.1.19）：オンライン開催「河道管理ワークショップ ～今ある川を点検し評価する新しい河道技術にむけて～」
2021.2.3（水）13:00～16:30
オンライン開催
参加者：52名
構成： 河川財団からの話題提供
小委員会メンバー，学会災害調査団メンバーからの話題提供
58
総合討議

R2年度の活動報告（つづき）
WG活動や河道管理ワークショップでの議論をベースに河川技術論文集へ2編登載決定。
【河積管理WG】「持続可能な河道の流下能力の維持・向上」を実現するための河道管理技術・研究開発の方向性【堤防侵食WG】
堤防侵食に対する維持管理・対策技術向上に向けた研究・技術開発の課題整理

今後の予定• 6/10，11にオンライン開催される河川技術シンポジウムにて河道管理に関するオーガナイズド・セッションが企画⇒本小委員会関係者の登壇，上記投稿論文等に関する議論が予定
59

CommomMP開発・コンソーシアム

資料2101-5-9

構成委員長
山田正（中央大）幹事長
風間聡（東北大）
技術部会長 立川康人（京都大）
母体：国土交通省 都市・地域整備局下水道部，水土・保全局，
国総研，土木学会，建コン協，上下水コン協
R2年度の主な活動• 2020年7月13日 メール会議
第11回CommonMP推進委員会・第21回幹事会（合同開催）：年間活動計画・方針の決定• 2021年3月 第1回技術部会• 2020年12月14～18日 CommonMP研修会 国土交通大学校• 2021年2月2日 河川計画研修 国土交通大学校
60
例年の活動がかなり制約された．

CommonMP本体のダウンロード申込件数（月別）
ダウンロード申込件数
R3年4月30日：
17132件400
Ver1.0.2公開

Ver1.1公開
366

梅雨前線、台風(鹿児島等)

354

350

関東・東北豪雨(鬼怒川等)

311
Ver1.4公開

294

300
九州北部豪雨(矢部川等)
256

250
230

150

124
115

109
100
82
69

74

70

79

124

123
114

111

82

86

80

74

74

126
112

81 79

51

46

Ver1.0公開
50

128 126114
104 103

109
104

94

85

146

145

131

159

153
149

47

99

90
84

114117

114

136
133
117

102

95
8583

88 85

99

105

72

67
60
5052

50

44

131

137

128

6000

114

67

8000

163

88 90
78

83

177

174

165

128
126

10000

199

176
166

12000

令和2年7月豪雨（球磨川、筑後川等）

平成30年7月豪雨（高梁川水系、肱川
水系等）

197

175
168
160

174

162
157

131

216
207

209

令和元年東日本台風（吉田川、阿武隈川、久慈川、越辺川、都幾川、千曲川等）

九州北部豪雨(筑後川水系・遠賀川水系・山国川水系)

196

141

140

85

Ver1.3公開

172
Ver1.0.3公開

Ver1.6公開

216

184

180
171

100

235

211
202

14000

台風(小本川、
空知川等)

Ver1.5公開

Ver1.2公開

200

200

大雨(桂川等)、
広島豪雨

252

108
104101 104 101
93
87

84
75
63

76
6666

85

71

55

48

2000

2021年3月

2020年9月

2020年12月

2020年6月

2020年3月

2019年9月

2019年12月

2019年6月

2019年3月

2018年9月

2018年12月

2018年6月

2018年3月

2017年9月

2017年12月

2017年6月

2017年3月

2016年9月

2016年12月

2016年6月

2016年3月

2015年9月

2015年12月

2015年6月

2015年3月

2014年9月

2014年12月

2014年6月

2014年3月

2013年9月

2013年12月

2013年6月

2013年3月

2012年9月

2012年12月

2012年6月

2012年3月

2011年9月

2011年12月

2011年3月

2010年9月

2010年12月

2010年6月

2010年3月

4000

64

0

2011年6月

ダウンロード件数(毎月)

16000

343

ダウンロード件数(累加)

353

0

18000

0

※ダウンロード申込件数 ：CommonMPウェブサイトからCo mmonMPもしくはCommonMP-GISのダウンロードを申込した総件数のことで、1人で複数PC分の申込やGISライセンス更新に伴う再申込の回数を含む累計である。
年度別申し込み件数：2009年度20件/2010年度2,005件/2011年度1,795件/2012年度1.612件/2013年度1,285件/ 2014年度1,496件/2015年度
61
2,376件/2016年度：1,504件/2017年度：1,341件/2018年度：1,138件/2019年度：1,294件/2020年度：1,181件

2令和2年度の主な活動＜CommonMP(GISなし)ソースコード公開＞〇CommonMPウェブサイトにて、ソースコードの公開作業が完了した。規約に基づき、改変や営利利用も可能。

〇一次元不定流計算（2step Lax-Wendroff法）の要素モデルについて、プロパティ画面、解説書の修正が完了した。引き続き、公開に向けた手続きを進める。

＜YouTubeチャンネル開設＞〇CommonMPのインストール方法をはじめとして、基本的な操作方法等の説明動画を追加していく予定。
【チャンネル名】
CommonMPプロジェクト＜講習会実施＞〇地方整備局講習会や国土交通大学校研修について、上記で作成した動画等も活用し、
62
初めてオンライン形式で実施した。
3

今後のスケジュール（案）R1年並みに戻す予定
令和2年度
4
月
要素モデル
等の公開

プロジェクト・
委員会

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

令和3年度
11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

その他

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

支援ツール公開（予定）

３月
本体ソースコード公開

６月
支援ツール公開

要素モデル公開（予定）

６月（メール開催）
推進委・幹事会

６月（予定）
推進委・幹事会
３月
第20回技術部会

研修・講習
会等

4
月

7月～2月
講習会・研修(各地整等主催)

12/14-16
河川情報の活用〔CommonMPの実践〕
研修(国交大)9/7～11
土木学会全国大会

2/2
河川計画研修(国交大)３月（予定）
推進委・幹事会

７月（予定）
第21回技術部会

１月（予定）
第22回技術部会

7月～2月（予定）
講習会・研修(各地整等主催)

12月（予定）河川情報の活用〔CommonMPの実践〕
研修(国交大)2月（予定）
河川計画研修(国交大)9/8～10土木学会全国大会

634

IAHR Japan Chapter 報告

資料2101-5-10

2020年11月4日にオンラインで総会を開催
主に下記事項について情報交換した。
・Council memberに、日本から浅枝先生（埼玉大学）が選出。
・Journal of EcohydraulicsのEditor-in-chiefに浅枝先生が着任。
IAHRとしてもテコ入れを図る。日本からの多数投稿を期待。
・39th World Congress（開催地：Granada (Spain)）は、2021年7月に開催予定であったが、2022年に延期。
（開催は2022年6月19～24日、アブストラクト締切は2021年10月1日）

・上記に伴い、APD-IAHRインド大会も2023年に延期の可能性。
・APD-IAHR札幌大会の報告。 27か国、190口頭発表、80ポス
ター発表。狭山池、辰巳用水、石狩川流域における入植初期の治水・利水施設群の3件が世界水遺産として承認された。
64

資料2101-5-11

土木学会論文集編集委員会報告～分冊統合に向けての今後の予定など～
土木学会論文集編集委員会 幹事長
内田 （広島大学）

65

スケジュールと対応が必要な点• 2020.10 論文集の形たたき台• 2021.2-3 募集要項等のたたき台メール審議予定• 2021.5 理事会 事前説明
• 2021.8 予算概算を目標（学会事務局）（※予算には投稿システムの検討に時間がかかる．特に特集号の投稿システムをそろえるのが問題）
近日中にスケジュール連絡の依頼が特集号に．
和文論文は土木学会論文集(Japanese Journal of JSCE)，英文論文はJ.JSCEに分けて掲載する必要がある．ページなどは論文ID含め検討中．
• 2021.9 理事会 審議• 2022.1 アナウンス（特に特集号に対応をお願いする）• 2022.4 投稿スタート• 2022.6 編集調整会議委員交代（委員長交代：佐藤先生→中野先生）• 2023.1 新論文集スタート（※必ず一編は必要）• 2024.* 旧論文集修了．（※できるかぎり新論文に掲載させるように著者にお
願いする）

66

新論文集の形と編集体制
和文：月刊誌

英文：複数号化特集号（水工学）が原案となる予定

67

英文論文集の現状(Index)

参考Cite Score
JHE=4.1 (IF1.9)ASCE水理
JHE=3.2 (IF1.6)ASCE水文
JHR=4.3 (IF2.1)IAHR
CEJ=3.8 (IF2.0)

68

引用の方法・Referenceは英文引用併記
が必須
・必要ないものはNOTEとして引用することも可能

69

二次出版
水工学論文集とJHHE間で行われていた推薦論文の形に合わせて，英文論文の和文論文での紹介も二次出版として可能になる• (3) 原稿の具備すべき条件
投稿原稿の具備すべき条件として考えられるのは，
1) 正確であること
2) 客観的に記述されていること
3) 内容，記述について十分な推敲がなされていること
4) 未発表であること
5) 他学協会誌，等へ二重に投稿していないことの5 点があげられる．ただし4) に関しては，既に発表した内容を含む原稿でも，次のいずれかの項目に該当する場合は投稿を受け付ける．
1) 新たな知見が加味され再構成された論文．
2) 限られた読者にしか配布されない刊行物，資料に発表された内容をもとに，再構成されたもの．
また，5)に関しては以下の要件（ICMJE 投稿規定参考）を満たしている他言語の論文については，二次出版を認める場合がある．
1) 双方の雑誌の編集者が承認している．
2) 一次出版と二次出版との間隔は一次出版の優先権を尊重するのに十分である．
3) 二次出版される論文の対象は、一次出版とは異なる読者層である．
4) 二次出版の論文のタイトル，著者，内容は一次出版と同じであり，一次出版された論文の二次出版であることが明記されている．
個々の論文がこれらに該当するか否かの判断は編集委員会で行う．この判断を容易にし，また正確を期すため，投稿にあたっては，既発表の内容を含む場合，あるいは関連した内容の場合には，これまでどの部分を，どの程度，どこの刊行物に発表してあるかを論文中に明確に記述すること．なお，ひとつの論文は，それだけで独立した完結したものでなければなら70ない．非常に大部な論文を連載形式で掲載することはできない．

今年度の水工学論文集について
以下について審議され，承認された．
今年度，水工学論文集の媒体を現在のCD からCONFIT を利用する予定（6 月の委員会で審議）．これに伴い，水工学論文集（土木学会論文集の特集号）は，Jstage 公開後，二か所でWEB 公開（ただし，参加者限定PW 保護）している状態となる．
この状態について，J-stage 側に確認したところ「こちらのサイトでDOI を付与しなければ問題ない」との回答を得た．
あとは学会内部での承認のみとなるため，確認をお願いしたい．
※DL 後，論文サイトを閉鎖することも可能だが，土論購入していない発表者，
水工学論文集購入者用(PW 保護)にできるだけ継続公開，少なくとも二年間はWEB
公開をしておくのが好ましいと考える．

システムについて現行システムとEMとで検討中．6/7電子化小委員会．
71

土木学会論文集編集委員会
拡大編集調整会議 議事次第
（2020 年度 － 第 4 回）
日

時：2021 年 4 月 28 日（水） 13：00 ～ 15：30

場 所：ZOOM ミーティング および 学会会議室
出席者：佐藤委員長※，中野副委員長，内田幹事長，布施副幹事長，伊津野(A1)，阿部(A2)，横木 (B1・B2・B3 合同・地球環境)，西村(C)，
石井(D1)，田中(D2)，轟(D3)，亀山・中島(E1)，河合(E2) ，大塚(F1)，岡本(F2),
黒台(F3・土木情報)，五艘 (F4)，島袋(F5)，江尻(F6)，山田(G)，白旗(H) 各委員，
高橋(地震工学), 西﨑(複合構造), 小野(応用力学)，溝口(水工学)，川崎（海岸工学），
本田(海洋開発)，佐野(土木計画学)，亀山・河村(舗装工学)，小西・保田(トンネル工学)，
二宮(建設マネジメント)，岩原(安全問題)，岡部(環境工学)，齊藤(環境システム)
各特集号委員長 および 事務局※

※会議室参加

議事録担当：F2 分冊（次回(7 月) F3 分冊、次々回(10 月) F4 分冊）

議

事：

(1)

前回議事録の確認【資料 1】(2)2021 年度土木学会論文集編集委員会委員構成について【資料 2-1～2】(3)

土木学会論文集発行状況（各分冊通常号・特集号）【資料 3-1～2】(4)

特集号の発行状況の確認【資料 4】(5)

英文論文集（Journal of JSCE）について（発行状況）【資料 5】(6)

和文論文集統合等について
・スケジュールと審議事項【資料 6-1～4】
・土木学会論文集投稿要項【資料 6-5】
・土木学会論文集編集委員会規則【資料 6-6】
・査読カテゴリーと編集小委員会体制【資料 6-7～9】・編集委員交代に関する申し合わせ事項【資料 6-10】(7)

論文投稿・査読システムについて（電子化小委員会）【資料 7】(8)

その他
・D1：二重投稿に関する取り扱いについて【資料 8】・D3：特別企画（土木計画学：政策と実践）について【資料 9】・E1：著者人数の制限について
・F3：76 巻 2 号（特集号）の欠号について【資料 10】・水工学（特集号）：媒体（CD から WEB(Confit)利用へ）切り替えに伴う J-stage との（WEB上での）共存について【資料 11】

・河川技術論文集の J-stage 利用申し込みについて【資料 12】【配布資料】
資料 1：2020 年度第 3 回編集調整会議 議事録（案）

1/2

72

1

資料 2-1 ：2021 年度土木学会論文集編集委員会委員構成（案）
資料 2-2 ：土木学会論文集編集委員会規則(H29.05.12)
資料 3—1 ：2021 年 土木学会論文集発行状況＜Vol.77（2021）＞（2021 年 4 月 16 日現在）
資料 3—2 ：土木学会論文集

19 分冊後のデータ一覧（2010.7.20～2020.12.31）

資料 4：土木学会論文集の名称を使用する上での満たすべき基準 特集号チェックリスト

資料 5：英文論文集査読システム上の処理状況（2021 年 4 月 16 日現在）

資料 6-1 ：和文論文集統合等に向けたスケジュールと編集調整会議での審議事項
資料 6-2 ：土木学会論文集の構成
資料 6-3 ：新しい土木学会論文集の編集体制（Editorial Board）
資料 6-4 ：参考文献英文併記例
資料 6-5 ：土木学会論文集投稿要項(案)
資料 6-6 ：土木学会論文集委員会規則修正(案)
資料 6-7 ：土論・メール審議に基づく再提案と回答
資料 6-8 ：編集小委員会（通常号）委員数の修正案・カテゴリー（審査区分）・キーワード
資料 6-9 ：意見・質問内容
資料 6-10：編集委員交代に関する申し合わせ事項
資料 7：電子化小委員会議事録案

資料 8：土木学会論文集 D1 分冊における 2 重投稿に関する扱いについて（案）

資料 9：土木学会論文集 D3「特別企画（土木計画学：政策と実践）」企画書

資料 10 ：特集号欠番に関するご報告
資料 11 ：土論特集号（水工学論文集）の媒体（CD から WEB(Confit)利用へ）切り替えに伴う
J-stage との（WEB 上での）共存について
資料 12 ：河川技術論文集（英文名：Advances in River Engineering）の J-stage 利用申し込みの許可申請書●次回委員会の開催（2021 年度第 1 回編集調整会議）
日時：2021 年 8 月 2 日（月）13：30 ～ 16：00
場所：ZOOM および会議室

73

資料 1
土木学会論文集編集委員会 編集調整会議 議事録（案）（2020 年度 － 第 3 回）
日 時：2021 年 2 月 3 日（水） 15：00 ～ 16：05
場 所：ZOOM ミーティング および 学会会議室
出席者：佐藤委員長 ※，中野副委員長，内田幹事長，布施副幹事長 ※ 伊津野(A1)，阿部(A2)，
鼎(B1），川崎（B2），本田(B3)，渦岡(C)， 石井(D1)，出村(D2)，轟(D3)，中島(E1)，
河合(E2) ，芥川(F1)，小山(F2)，黒台(F3)，五艘・全(F4)， 島袋(F5)，江尻(F6)，
白旗(H) 各委員および 事務局 ※ 〔敬称略〕※会議室参加欠席者：横木 (B1・B2・B3 合同)，吉田(G)
議事録担当：芥川（F1）
開会挨拶：佐藤委員長から開会の挨拶があった．
議事：(1) 前回議事録の確認【資料 1】

事務局から議事録案について説明があり，原案が承認された．
3.論文集の構成について，中野副委員長より，幹事団の議論に基づき以下補足説明があった．和文論文集と英文論文集は分けた構成とすることから，特集号においても，和文と英文に分けて，論文集には掲載する方向で検討する．

(2) 委員交代・追加について【資料 2】

事務局から委員交代・追加について資料 2 に基づいた説明があり，原案通り承認された．

(3) 土木学会賞への各分冊小委員会からの推薦【資料 3】

事務局から資料 3 に基づいた説明がされ，推薦の状況を確認した．

(4) 土木学会論文集発行状況（各分冊通常号・特集号）【資料 4】

内田幹事長から資料 4 に基づいた説明がされ，通常よりも多い投稿数であることを確認した．

(5) 土木学会論文集データ一覧【資料 5-1～5】


内田幹事長から資料 5-1～5 について説明があった．



資料 5-3（投稿から掲載までの平均期間）において特に時間がかかっている分冊について状況確認をしたところ，以下のような背景があったことを確認した．
①

D2 分冊：「特定の担当者が段取りに長期間を要していたことがあり，それに影響されて全体的に期間が長めになっていた」，「今後は迅速化を図る予定」②

F2 分冊：「分野が多岐にわたり査読者選定に時間を要する傾向がある」，「修正回数について制限を設けていないため，時間を要しているケースがある」，「今後はスピードアップを図る予定」③


F4 分冊：「再々々査読などで時間をとった例がある」

資料 5-4（投稿からファーストレスポンスまでの平均日数）において特に時間がかかっていた分冊について現状を確認したところ，以下のような背景があったことを確認した．

74

①

F3 分冊： 6 編のうちの一つの論文について 200 日を要したケースでは，査読結果が割れ，慎重な対応を余儀なくされたことが要因であった．今後は，チェック機能を
強化予定．

②

F6 分冊：ある論文で 6 か月を要した例のように，多様な災害リスク対策に関連する論文においては査読者選定や査読プロセスが長引く傾向があることが認められた．
査読プロセス開始前に，必要に応じて投稿論文の担当分冊を慎重に選定するべきとの意見が出た．



査読プロセスに要する時間については，再査読を重ねて行うことのメリットとデメリッ
トについて多様な意見が出されたが，規定（修正の回数は原則 2 回まで）を尊重しつつも柔軟な対応をすることが重要との指摘がされた．また，この点に関しては佐藤委員長
から，土木学会論文集の分冊が統合され，一つの論文集の中に多様なカテゴリーが設けられるので，より合理的な投稿論文の担当振り分けが可能となるであろうとのコメント
があった．



資料 5-5 については，1 回目の査読完了まで 3 か月，登載決定まで平均 10 か月の表記はそのままにすることとした．

(6) 英文論文集（Journal of JSCE）について（発行状況）【資料 6】

布施副幹事長から資料 6 について説明があり，投稿数については順調な滑り出しとなっていることが報告された．

(7) 和文論文集統合等について【資料 7-1～2】・スケジュール【資料 7-1】


佐藤委員長から資料 7-1 について説明があり，投稿要項，掲載料等，委員会規則についてはメール審議予定であることが報告された．

・論文投稿・査読システムについて（電子化小委員会）【資料 7-2】


布施副幹事長から資料 7-2 について説明があり，その内容が確認された．

(8) 次年度（2021 年度）委員構成について【資料 8】

事務局から資料 8 について説明があり，その内容が確認された．

(9) 拡大編集調整会議について【資料 9】

事務局から資料 9 について説明があり，その内容が確認された．

(10) E2 特集号（木材工学論文報告集）の申請について【資料 10】

佐藤委員長から資料 10 について説明があり，木材工学論文報告集（担当：木材工学委員
会，準備は平成 24 年から）を，E2 分冊内の特集号として出す原案が説明され，了承された．

(11) その他●次回委員会の開催（2020 年度第 4 回

拡大編集調整会議）

日時：2021 年 4 月 28 日（水）13：00～15：30
場所：ZOOM および会議室
議事録担当：F2 分冊

75

資料 6-1

和文論文集統合等に向けたスケジュールと編集調整会議での審議事項
1. スケジュール2020.10 論文集の形たたき台
2021.2-3 募集要項等のたたき台メール審議予定
2021.5 理事会 事前説明
2021.8 予算概算を目標（学会事務局）（※予算には投稿システムの検討に時間がかかる．特に特集号の投稿システムをそろえるのが問題）
2021.9 理事会 審議
2022.1

アナウンス（特に特集号に対応をお願いする）

2022.4 投稿スタート
2022.6 編集調整会議委員交代（委員長交代：佐藤先生→中野先生）
2023.1 新論文集スタート（※必ず一編は必要）
2024.* 旧論文集修了．（※できるかぎり新論文に掲載させるように著者にお願いする）
2.編集調整会議での審議事項（たたき台作成）
・スケジュール【資料 6-1 参照】
・論文集名称
和文論文集：土木学会論文集（英語表記「Japanese Journal of JSCE」）
英文論文集：Journal of JSCE・論文集の構成（2020 年度第 2 回編集調整会議承認）【資料 6-2 参照】
・Editorial Board（2020 年度第 2 回編集調整会議承認）【資料 6-3 参照】
・執筆例（参考文献の書き方など）（2020 年度第 2 回編集調整会議提示）【資料 6-4 参照】
・投稿要項（3 月メール配信）【資料 6—5 参照】
・掲載料等（3 月メール配信）【資料 6—5 参照】
・委員会規則（3 月メール配信）【資料 6—6 参照】
・査読カテゴリー，小委員会構成について（3 月メール配信）【資料 6—7～9 参照】76

資料 6-2
2020 年度・第 2 回編集調整会議承認

土木学会論文集の構成
基本方針：読者から見てわかりやすいシンプルな構成．学会論文集としての一体性．構成の柔軟性．

(1) 和文論文集（Japanese Journal of JSCE）
・通常号：毎月 1 回発行／特集号：各年 1 回発行① 通常号と特集号は合併する．
② 巻（Vol.）：発行年に対応させ，通常号と特集号は同じ巻（Vol.）とする．土木学会論文集の継続性を考慮して，2023年から79巻（Vol.79）とする．
③ 号（No.）：通常号は1月号が1号（No.1）で12号（No.12）まで．特集号は13号（No.13）～→表１参照
表 1：2023 年からの和文論文集の Vol.と No.（例）Year

現在の土木学会論文集構成

今回提案の構成の No.と Vol.

2023

土木学会論文集通常号

1月

Vol.79No.12023

土木学会論文集通常号

2月

Vol.79No.22023

土木学会論文集通常号

3月

Vol.79No.3

12 月

Vol.79

No.12

・
・
2023

土木学会論文集通常号

2023

土木学会論文集 A1（地震工学）特集号

Vol.79

No.13

2023

土木学会論文集 A1(複合構造)特集号

Vol.79

No.14

2023

土木学会論文集 A2（応用力学）特集号

Vol.79

No.15

2023

土木学会論文集 B1（水工学）特集号

Vol.79

No.16

2023

土木学会論文集 B2(海岸工学) 特集号

Vol.79

No.17

2023

土木学会論文集 B3（海洋開発）特集号

Vol.79

No.18

2023

土木学会論文集 D3（土木計画学）特集号

Vol.79

No.19

2023

土木学会論文集 E1（舗装工学）特集号

Vol.79

No.20

2023

土木学会論文集 F1（トンネル）特集号

Vol.79

No.21

2023

土木学会論文集 F3（土木情報学）特集号

Vol.79

No.22

2023

土木学会論文集 F4（建設マネジメント） 特集号

Vol.79

No.23

2023

土木学会論文集 F6（安全問題）特集号

Vol.79

No.24

2023

土木学会論文集 G（地球環境）特集号

Vol.79

No.25

2023

土木学会論文集 G（環境システム）特集号

Vol.79

No.26

2023

土木学会論文集 G（環境工学）特集号

Vol.79

No.27

2024

土木学会論文集通常号

1月

Vol.80No.12024

土木学会論文集通常号

2月

Vol.80No.22024

土木学会論文集通常号

3月

Vol.80

No.3

・
・

77

④ 特集号は，編集段階（あるいは募集段階）で和文論文と英文論文に分け，和文論文を掲載する．
⑤ カテゴリー：通常号は，例えばA1～H分冊のタイトルをカテゴリーとし，毎月，A1からHへの順番とする．なお，カテゴリー名については今後検討する．
→（例）日本機械学会J-Stage: https://www.jstage.jst.go.jp/browse/transjsme/list/-char/ja→表２参照
表 2：通常号のカテゴリーの例

通常号（分冊）カテゴリー（例）

A1 構造・地震工学⇒ 構造・地震工学

A2 応用力学⇒ 応用力学B1 水工学⇒ 水工学

B2 海岸工学⇒ 海岸工学B3 海洋開発⇒ 海洋開発C 地圏工学⇒ 地圏工学D1 景観・デザイン⇒ 景観・デザイン

D2 土木史⇒ 土木史D3 土木計画学⇒ 土木計画学

E1 舗装工学⇒ 舗装工学E2 材料・コンクリート構造⇒ 材料・コンクリート構造

F1 トンネル工学⇒ トンネル工学

F2 地下空間研究⇒ 地下空間研究

F3 土木情報学⇒ 土木情報学F4 建設マネジメント⇒ 建設マネジメント

F5 土木技術者実践⇒ 土木技術者実践F6 安全問題⇒ 安全問題

G 環境

⇒ 環境

H 教育

⇒ 教育

78

（参考）日本機械学会のカテゴリー
カテゴリ（英名）略称

担当部門・専門会議・推進会議

材料力学，機械材料，材料加工
Solid Mechanics and Materials Engineering

材料力学部門 機械材料・材料加工部門

流体工学，流体機械

SMM

Fluids Engineering

流体工学部門熱工学，内燃機関，動力エネルギーシステム

FE

Thermal, Engine and Power Engineering

エネルギーシステム部門

機械力学，計測，自動制御，ロボティクス，メカトロニクス

TEP

Dynamics & Control, Robotics & Mechatronics

カトロニクス部門

マイクロ・ナノ工学

DR

Micro / Nano Science and Technology

マイクロ・ナノ工学部門

計算力学

MN

Computational Mechanics

CM

計算力学部門設計，機素・潤滑，情報・知能，製造，システム
Design, Machine Element & Tribology, Information &Intelligent Technology, Manufacturing, and Systems

熱工学部門 エンジンシステム部門 動力

機械力学・計測制御部門 ロボティクス・メ

機素潤滑設計部門 設計工学・システム部門 生産加工・工作機械部門 生産シス

DMIMS

生体工学，医工学，スポーツ工学，人間工学

テム部門 情報・知能・精密機器部門
バイオエンジニアリング部門 スポーツ工学・ヒューマンダイナミクス部門 医工学テ

Bio, Medical, Sports and Human Engineering

クノロジー推進会議

環境工学，化学機械，システム安全

BMS

Environmental and Process Engineering, Safety

門

交通・物流

EPS

Transportation and Logistics

交通・物流部門

宇宙工学

TL

Space Engineering

宇宙工学部門法工学，技術史，工学教育，経営工学など

SE

Law, History, Education and Management Engineering

LH

技術と社会部門 法工学専門会議

環境工学部門 産業・化学機械と安全部

79

(2) 英文論文集（Journal of JSCE）：年 1 回発行① 号（No.）：通常号は年1回発行し，1号（No.1）とする．
② 特集号（英文論文）は，2号（No.2）とし，全ての分冊の特集号を収める．

③ 特別企画（英文論文）は，3号（No.3）とする．
→表３参照

表 3：2023 年からの英文論文集（Journal of JSCE）の Vol.と No.（例）Year

土木学会論文集

Vol.

No.

2023

土木学会英文論文集

Vol.11 No.1

2023

特集号（英文論文集）

Vol.11 No.2

2023

特別企画

Vol.11 No.3
・
・

2024

土木学会英文論文集

Vol.12 No.1

2024

特集号（英文論文集）

Vol.12 No.2

2024

特別企画

Vol.12 No.3
・・80

資料 6-32020 年度・第 2 回編集調整会議承認

新しい土木学会論文集の編集体制（Editorial Board）
役職

人数

和訳（現在の役職）

Chair

1

委員長

Vice Chair

1

副委員長

Managing Editor

2

幹事長，副幹事長

Editor19

分冊委員長

Editor15

特集号編集委員長

Associate editor

リンク※

分冊委員

Associate editor

リンク※

特集号編集委員

Advisory board（検討中）20"各分冊からの推薦者（著名な日本人 1＋世界的に有名な研究者 1 目標）"

※委員名簿（pdf）へのリンク81資料 6-4
6. 参考文献の引用とリスト
参考文献は出現順に番号を振り，その引用箇所でこのように1)上付き右括弧付き数字で指示します．参考文
献はそのすべてを原稿の末尾のREFERENCEにまとめてリストとして示し，脚注にはしないでください．既往研
究としての参考文献以外に，根拠資料や史的研究の資料としての文献を示す場合には，REFERENCE とは別に引用箇所でこのように注1)上付き文字で指示し，NOTE としてREFERENCE の前にリストを示してください．NOTEには本文に対するその他の文末注も含みます．そのため
NOTEの書式は，本文に補足すべき十分な情報を含めれば特に規定をしないものとします．REFERENCEは英語表記（和文の場合は [ ] 内に英文併記）を求めますが，
NOTE は文献通りの表記で示してください．

都市計画地方委員会長宛内務次官通牒「都市計畫
調査資料及計畫標準ニ關スル件」．
注2) 街路計画を初めて決定した 1947 年以降の都市計画
資料は高山市に保存されているが，1934 年および1936 年の初期都市計画に関する理由などを示す計
画資料は，管見の限り遺っていないか存在しない．
注3) International Town Planning Conference Amsterdam, PartⅡ
Report pp.55-56, 1924.
注4) 田村剛『現代都市の公園計畫』内務省衛生局，1921.4.
注5) 『大名田町々勢要覧』（大名田町，1936）に掲載される《大名田町市街部之圖》．
注6) 庭園協会『庭園』4（3），p.31，1922.3．
注7) 直井佐兵衛「山都高山」（『都市問題』東京市政調査会，第二十四巻，第一号，pp.63-65，1937.1）．
REFERENCE

7. 最終ページのレイアウトと英文要旨

1)

最終ページには英文のタイトル，著者名および要旨を横 1 段組で書きます．このサンプルにあるように，本文や参考文献リストまでの 2 段組部分の左右の柱の高さをほぼ同じにし，10 mm 程度の空白を入れて英文要旨を配置します．英文要旨部分の幅はタイトル部分と同じく本
文よりも左右を 10 mmずつ狭くします．

2)

3)

4)

謝辞：「謝辞」は「結論」の後に置いて下さい．見出しとコロンをゴチック体で書き，その直後から文章を書き出して下さい．

5)

付録 「付録」の位置

6)「付録」がある場合は「謝辞」と「参考文献」の間に置いてください．

本間仁，安芸皓一：物部水理学，pp.430-463，岩波書店，1962. [Honma, S. and Aki, K.: Mononobe Suirigaku，pp.430-463, Iwanami Shoten, 1962.]
日本道路協会：道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編，pp.110-119，1996. [Japan Road Association：Dorokyoshihosyo & Doukaisetsu IV Kabukouzo-hen, pp.110-119,
1996.]
Shepard, F. P. and Inman, D. L.: Nearshore water circulation related to bottom topography and wave refraction,
Trans. AGU., Vol.31, No.2, 1950.
C. R. ワイリー（富久泰明訳）：工学数学（上），pp.123-140，ブレイン図書，1973. [Wylie, C. R. (translated by Tomihisa, Y.): Advanced Eingineering Mathmatic,
Brain-tosho, 1973.]
Smith, W.: Cellular phone positioning and travel times estimates, Proc. of 8th ITS World Congress, CD-ROM, 2000.
後藤尚男，亀田弘行：地震時における最大地動の確率論的研究，土木学会論文集， 1968 巻 159 号 p. 112，1968. [Goto, H. and Kameda, H.：A statistical studyof the maximum ground motion in strong earthquakes,
Transaction of the Japan Society of Civil Engineers, Vol.
1968, Issue 159， pp. 1-12，1968.]

NOTE
注1) 1933（昭和 8）年 7 月 20 日発都第 15 号地方長官・(Received July 1, 2009)(Accepted November 1, 2009)

FORMATTING JAPANESE MANUSCRIPT FOR JOURNALS OF JSCE
Taro DOBOKU, Hanako YOTSUYA and John SMITH
This template is prepared for your preparation of manuscript for JSCE journals. It provides instructions:page layout, font style and size and others. If you replace the relevant text with your own by using “cut &paste,” you can make your manuscript easily.
The English ABSTRACT should be justified, leaving a 30 mm margine on the left and right sides. Font
should be a 10-point Times-New-Roman. The length should be 300 words or less. It should be placed below
the title and authors’ names set in 12 pt, spacing a single line.

82

資料 6-5
土木学会論文集

土木学会論文集投稿要項（2021.＊. ＊・一部修正）
土木学会論文集編集委員会

土木学会論文集では毎月発行される通常号(No.1-12)の他に，特集号，特別企画号（No.13 以降）も設けている．投稿要項の一部は異なる場合があるため，詳細については各特集号，特別企画号の投稿要項を参照すること．

1.

投稿資格：本会会員，非会員を問わない個人．本会の委員会も投稿できる．
本会は主として個人の資格で参加している会員で構成された団体であることに鑑み，原稿は著者個人の名で提出することを原則とする．ただし，本会の各種調査研究委員会はその成果を委員会報告として投稿することができる．委員
会報告については，4(2)に定める e)委員会報告によるものとし，詳細は土木学会論文集編集委員会（以下編集委員会という）で決定する．
共同著作された論文の著作権は，著作がなされた時点で氏名が掲げられた複数の著者に共有される．このため著者名の表示変更（著者の順番，corresponding author の変更を含む）は認められない．したがって査読中に著者表示に関わる変更があった場合には，論文は著者取り下げのうえ，新規論文として改めて投稿を受け付ける．
2.

原稿提出先：土木学会論文集編集委員会．詳細は 6(2)投稿の方法を参照すること．

3.

原稿提出期日：随時受け付ける．ただし討議原稿の受付は，討議の対象とする論文，報告，ノート，委員会報告掲
載後 6 か月以内とする．受け付けた原稿は原稿台帳に登録され，査読に入る．

4.

投稿原稿

著者は土木学会倫理規定（土木技術者の倫理規定）を遵守し，以下と併せて別途定める土木学会論文集の倫理基準に従って論文を作成しなくてはならない．
(1)

投稿原稿は未発表であり，和文で執筆されたものを原則とする．英文原稿は Journal of JSCE（土木学会英文論文集）へ投稿することを原則とする．
(2)

原稿区分

その区分および内容は次のとおりとする．
a) 論文
理論的または実証的な研究・技術成果，あるいはそれらを統合した知見を示すものであって，独創性があり，論文として完結した体裁を整えていること．
b) 報告
1)

調査・計画・設計・施工・現場計測などの報告で，技術的・工学的に有益な内容を含むもの．

2) 「委員会報告」のページ数制限を超えるもので，より踏み込んだ内容を示すものについてはこれを報告として扱う．
c) ノート1)

論文・報告として体裁の整わないものであっても，新しい研究・技術成果を述べたもの．

2)

問題の提起・試論およびこれに対する意見．

3)

既発表の論文・報告に対する補足または修正．

4)

実験・実測データや新しい数表・図表などで，研究・技術の参考として役立つもの．

d) 討議
1)

発表された論文，報告，ノート，委員会報告に関連した討議者の研究・技術成果．

2)

同じく，発表された論文，報告，ノート，委員会報告についての意見または質問．

e) 委員会報告
土木学会規則および土木学会委員会規程によって定められた，調査・研究に関する常置委員会および臨時の目的の83

ために設置された委員会の調査・研究活動およびその成果を報告するもので，当該分野の研究・技術の体系化をはかり，今後の課題の提示や新たな展望を示すもの．なお，委員会報告は委員会名で投稿すること．登載条件については
5(8)も参考にされたい．
(3)

原稿の具備すべき条件

投稿原稿の具備すべき条件として考えられるのは，
1)

正確であること2)

客観的に記述されていること

3)

内容，記述について十分な推敲がなされていること

4)

未発表であること

5)

他学協会誌，等へ二重に投稿していないことの 5 点があげられる．ただし 4) に関しては，既に発表した内容を含む原稿でも，次のいずれかの項目に該当する
場合は投稿を受け付ける．
1)

新たな知見が加味され再構成された論文．

2)

限られた読者にしか配布されない刊行物，資料に発表された内容をもとに，再構成されたもの．

また，5)に関しては以下の要件（ICMJE 投稿規定参考）を満たしている他言語の論文については，二次出版を認める場
合がある．
1) 双方の雑誌の編集者が承認している．
2) 一次出版と二次出版との間隔は一次出版の優先権を尊重するのに十分である．
3) 二次出版される論文の対象は、一次出版とは異なる読者層である．
4) 二次出版の論文のタイトル，著者，内容は一次出版と同じであり，一次出版された論文の二次出版であることが明記されている．
個々の論文がこれらに該当するか否かの判断は編集委員会で行う．この判断を容易にし，また正確を期すため，投稿にあたっては，既発表の内容を含む場合，あるいは関連した内容の場合には，これまでどの部分を，どの程度，どこの刊行物に発表してあるかを論文中に明確に記述すること．
なお，ひとつの論文は，それだけで独立した完結したものでなければならない．非常に大部な論文を連載形式で掲載することはできない．
(4)

原稿のまとめ方

原稿は次のようにまとめること．
1)

目的を明示するとともに，重点がどこにあるかが容易にわかるように記述すること．

2)

既往の研究・技術との関連を明らかにすること．すなわち，従来の研究・技術のどの部分を発展させたのかどのような点がユニークなのかを示すこと．

3)

原稿は要点をよくしぼり，簡潔に記述すること．
原稿は，例えば次のような順序で記述するとよいと考えられる．

4)

①

目

的

②

方

法

③

結果と考察

④

結

論

論文のタイトルは簡潔で，その内容を十分に明らかに表現するものとすること．長い論文を分割して，その 1，
その 2･･･とする連載形式は認めない．

(5)

掲載料

区分 a)論文，b)報告，c)ノート の掲載にあたって，著者は以下に示す経費を掲載料として負担すること．
ページ数
1-4
5-6
7-8

掲載料
15,000円
25,000円
40,000円

2

84

9-10
11-20

45,000円
1ページ当たり10,000円を加算

注1)

J-Stage に論文を掲載する際に必要な諸費用は別途徴収する．

注2)

第１著者が土木学会の非会員の場合は１万円を加算する．

注3)

学生による投稿など掲載料の支払いが困難な場合には，登載決定後，最終原稿提出時にその理由を編集委員会宛に申し出ること(様式自由)．審議の上，妥当であると認められる場合，掲載料を免除することがある．

注4)
5.

特集号については別途定められている場合があるため，それぞれの募集要項を参照すること．

査読

各特集号および特別企画号では，査読カテゴリーが異なり，通常号とは査読手続き，査読方法が異なる場合があるため，
別途投稿要領等を確認すること．
(1)

査読の目的

投稿原稿（論文，報告，ノート，委員会報告）が，土木学会論文集に掲載される原稿として，ふさわしいものであるかどうかを判定するための資料を提供することを目的として査読が行われる．査読に伴って見出された疑義や不明な事項について修正をお願いすることがある．ただし，原稿の内容に対する責任は本来著者が負うべきものであり，その価値は一般読者が判断すべきものである．また，編集委員会委員および査読者は別途定める土木学会論文集の倫理基準に従って論文を審査，査読しなくてはならない．

(2)

査読カテゴリー

土木学会論文集には，以下のカテゴリーが設けられており，投稿原稿は原則として著者の希望したカテゴリーで査読を受け付ける．投稿に際しては該当するカテゴリーおよび 4(2)の投稿原稿の区分を明記すること．
各カテゴリーにおける，代表的なキーワードを以下に示す． なお，各特集号および特別企画号では通常号の査読カテゴリーとは別に，テーマ，キーワードが設けられている．
カテゴリー

キーワード

構造工学

構造工学，風工学

地震工学

地震動／地盤，耐震，地震防災，地震工学一般（地震被害調査など）

鋼構造

鋼構造，維持管理工学等

複合構造

複合構造

応用力学

固体力学，流体力学，離散体力学，非線形力学，計算力学，数理工学，物理数学，等

木材工学

木材，木材構造，設計，施工，維持管理，等

水工学

水・物質循環，水文に関わる気象現象，河川水理，流砂，河床・河道変動，水害・氾濫，
水防災，河川構造物，河川計画と管理，河川・流域の環境，閉鎖性水域の物理・環境，水
資源，等

海岸工学

波と流れ，漂砂と海岸過程，海岸港湾構造物・施設，沿岸域の生態系と環境，地球環境問
題，沿岸域のアメニティー・人間工学，沿岸・海洋開発，計画・管理，災害報告，計測・モニタリング・実験手法と情報処理技術，等

海洋開発

海洋における政策・事業・総合的管理，海洋施設の計画・設計・施工・維持管理，海洋の調査・技術開発，海洋環境の保全・再生，海洋の利用，海洋における防災，等

地圏工学

土質力学，地盤力学，地盤工学，基礎工学，岩盤力学，応用地質学，地盤災害，地盤環境
工学，等

景観・デザイン

公共施設・公共空間の設計・デザイン，景観の計画・マネジメント，景観調査・分析・評価，景観まちづくり，事例調査・報告，景観論・思想・批評，等

土木史研究

人物史，技術史，社会・経済史，制度史，教育史，設計論，計画論，土木遺産，修復・復元，保存技術，等

385

土木計画学(方法と技術)

土木計画論，社会資本マネジメント，公共政策，交通現象分析，土地利用分析，国土・地域・都市計画，交通施設計画，交通運用管理，環境計画，防災計画，景観・デザイン，土木史，空間情報，合意形成，等

土木計画学(政策と実践)インフラ政策・実践，社会資本マネジメント政策・実践，国土・地域・都市政策・実践，
交通政策・実践，交通運用管理政策・実践，環境政策・実践，防災政策・実践，景観・デザイン政策・実践，河川及び流域政策・実践，資源政策・実践，気候変動に関する政策・実践，自然再生に関する政策・実践，空間情報政策・実践，合意形成政策・実践，経済財
政金融政策・実践、まちづくり政策・実践、及び上記に関わる土木計画・論と歴史・行政・政策・政治・経済・社会・心理・地理・哲学等の実践的人文社会科学研究、等

舗装工学

舗装に関する計画，材料，力学，設計，施工，評価，維持修繕，マネジメント，リサイク
ル，環境保全，等

コンクリートコンクリート，鋼材，高分子材料，新材料，コンクリート構造，複合構造，設計，施工，維持管理，等トンネル工学トンネル，山岳，シールド，開削，推進，沈埋，地下構造物，岩盤，地盤，大空洞，等

地下空間

地下空間利用，地下空間デザイン，地下防災，地下浸水，地下火災，地下構造物維持・管理，地下構造物 LCM（ライフサイクルマネジメント），地下バリアフリー，地下空間の普及，地下空間行動心理，等

土木情報学

設計・施工支援システム，空間情報，画像処理，数値解析・シミュレーション，知的情報処理，データモデル・データベース，情報通信技術，情報化施工，情報理論，情報流通・
マネジメント，等

建設マネジメント

土木技術者実践

インフラ整備・開発論，インフラマネジメント論，プロジェクトマネジメント，マネジメ
ントシステム，調達問題，公共政策，建設市場，建設産業および建設企業，人材問題，維持・補修・保全技術に関するマネジメント論，設計・施工技術に関するマネジメント論，等
総合工学･技術融合，経済･社会的合意形成，社会とのコミュニケーション，国際貢献，未来技術･将来構想，土木技術者の役割と姿･工学者倫理，ベストプラクティス研究（最適実践研究），等

安全問題

建設安全問題，労働安全，安全教育，安全情報，安全システム，防災教育，地域防災，危機管理，BCP（事業継続計画），等

教育企画・人材育
成

技術者教育，教育実践，教育企画，人材育成，生涯教育，継続教育，男女参画教育，産業界教育，倫理教育，学校教育，組織内教育，等

環境工学，
環境システム，
地球環境

環境工学，環境システム，地球環境，衛生工学，環境計画・管理，環境保全・生態系管理，水物質循環と流域圏，廃棄物・資源循環と 3R，大気循環・温暖化，騒音振動，環境微生物工学，環境教育・国際協力，等

また，いずれのカテゴリーにおいても関連した地球環境問題を扱う．
なお，内容によっては，希望した査読カテゴリーの変更をお願いすることがある．
(3) 査読手続1)

投稿原稿に対し，編集委員会は査読を行って登載の可否を決定する．査読にあたって編集委員会は著者に対して問合せ，または内容の修正を求めることがある．

2)

原稿に関する照会，または修正依頼をしてから 16 週以内に著者から回答がない場合には，編集委員会は査読を打ち切ることができる．

3)1）の内容の修正依頼は原則 2 回までとする．

(4) 査読員
査読は編集委員会の指名した査読員が行う．原則として論文，報告，ノート，委員会報告では 3 名の査読員を選定す
る．
(5)

査読の方法

査読は別に定める査読要領によって行われる．その際，投稿原稿がその分野においていかなる位置づけにあるか，
新しい観点からなされた内容を含んでいるか，研究・技術成果の貢献度が大きいか，等の点について以下の項目に照らして客観的に評価する．なお，カテゴリー．．．では．．．の観点から，特に．．．を重要視する．また，各特集号

486

および特別企画号では以下の点と合わせて別途重要視する視点が設けられている場合があるため，投稿要領等を確認すること．
□新規性：内容が公知，既発表または既知のことから容易には導き得るものでないこと．
以下に示すような事項に該当する場合は新規性があると評価される．
• 主題，内容，手法に独創性がある．
• 学界，社会に重要な問題を提起している．
• 現象の解明に大きく貢献している．
• 技術者の教育・人材の育成に新たな貢献をしている．
• 創意工夫に満ちた計画，設計，工事等について貴重な技術的検討，経験が提示されている．
• 困難な研究・技術的検討をなしとげた貴重な成果が盛られている．
• 時宜を得た主題について総合的に整理し，新しい知見と見解を提示している．
• その他□有用性：内容が学術上，工学上，その他実用上何らかの意味で価値があること．
以下に示すような事項に該当する場合は有用性があると評価される．
• 主題，内容が時宜を得て有用である，もしくは，有用な問題提起を行っている．
• 研究・技術の成果の応用性，有用性，発展性が大きい．
• 研究・技術の成果は有用な情報を与えている．
• 当該分野での研究・技術のすぐれた体系化をはかり，将来の展望を与えている．
• 研究・技術の成果は実務にとり入れられる価値を持っている．
• 今後の実験，調査，計画，設計，工事等にとり入れる価値がある．
• 問題の提起，試論またはそれに対する意見として有用である．
• 実験，実測のデータで研究，工事等の参考として寄与する．
• 新しい数表，図表で応用に便利である．
• 教育企画・人材育成上への取り組みに対する有用な成果を含んでいる．
• その他□完成度：内容が読者に理解できるように簡潔，明瞭，かつ，平易に記述されていること．
この場合，文章の表現に格調の高さ等は必要としないが，次のような点について留意して評価する．
• 全体の構成が適切である．
• 目的と結果が明確である．
• 既往の研究・技術との関連性は明確である．
• 文章表現は適切である．
• 図・表はわかりやすく作られている．
• 全体的に冗長になっていないか．
• 図・表等の数が適切である．
• その他□信頼度：内容に重大な誤りがなく，また読者から見て信用のおけるものであること．
信頼度の評価については，計算等の過程を逐一たどるようなことは必要としないが，次のような点について留意
して客観的に評価する．
• 重要な文献が落ちなく引用され，公平に評価されているか．
• 従来からの技術や研究成果との比較や評価がなされ，適正な結論が導かれているか．
• 実験や解析，あるいは，計画や設計などの条件が明確に記述されているか．
• その他
(6)

登載の条件
登載可否の判定は，査読結果に基づいて編集委員会で行う．修正意見があれば，編集委員会で検討のうえ，修正依587

頼を行う．修正意見に対して著者が十分な回答を行ったかどうかは，編集委員会で判断する．必要があれば再査読をお願いすることもある．
(7)

討議

討議の内容が編集委員会によって適当と判断された場合には，原著者に回答依頼をする．回答原稿が提出され，編集委員会によって両者の内容が適当と判断された時点で掲載する．
(8)

委員会報告

土木学会規則および土木学会委員会規程によって定められた調査・研究に関する常置委員会，および臨時の目的のために設置する調査・研究のための特別委員会の研究活動成果報告と委員会活動報告は，土木学会誌あるいは土木学会論文集に登載できる．このような委員会報告の登載は，原則として次のような基準に従うものとする．
1) 委員会の研究活動成果報告は，前記委員会の調査・研究活動の学会会員に対する成果報告であって，体裁および内容が学会誌および論文集の基準に適合する学術・技術研究論文でなければならない．
2) 示方書（案），基準（案），指針（案）等に関する報告は，1) に準ずると考えて登載できる．
3) 文献を分類・整理した文献目録はそのままの形では登載できない．文献調査による成果報告はとりあげられたテーマについて行った文献調査からえられた，そのテーマにおける学術的・技術的な傾向とか，問題点に対して調査文献を引用しながら考察を加えたものにしなければならない．
4) ある特定テーマについて委員会がその活動として行ったシンポジウムや研究発表会に提出された論文はそのままの体裁では登載できない．シンポジウム等でなされた討議をもとに検討を加え，内容と体裁が学会誌または論文集の条件にかなう場合にシンポジウムまたは研究発表会の主題のもとに発表論文・報文をまとめて登載できる．
5) 委員会活動の成果としての諸研究機関の研究テーマ調査報告は，テーマの列挙のみにとどまるものは受け入れられない．とりあげているテーマについて専門的考察を加えて，全体としての研究動向とか問題点，将来への展望などをまとめたものでなければならない．
6.

投稿原稿の書き方(1) 投稿原稿は，十分に推敲されたものでなければならない．
(2)

投稿の方法

投稿は電子投稿（WEB 投稿）に限る．論文等を投稿する際は，編集委員会ホームページにアクセスして，PDF 化した論文をインターネットより投稿する．投稿は，corresponding author が行い，corresponding author は原稿が審査を経て最終的に掲載されるまで，責任を持って対応するものとする．その他電子投稿に関する詳細は，編集委員会ホーム
ページを参照のこと．
(3)

ページ数

投稿原稿の標準的な上限ページ数と許容される超過ページ数は下表のとおり． ただし，特集号，特別企画号では別途定められている場合があるため，投稿要項を確認すること．
区分

標準的な上限ページ数許容される超過ページ数

論文・報告 10

10

ノート

4

2

討議

4

0

委員会報告 64

(4)

著者表示および連絡先

勤務先および連絡先は投稿時のものを記入すること．査読期間中に所属・住所等に変更があった場合には，最終原稿提出時に修正してもよい．また，Corresponding author の E-mail アドレスは必須であり，その他の著者も E-mail ア
ドレスを記載するのがよい．
(5)

要旨

350 字以内の和文要旨を論文の最初につけると共に，論文の最後に 300 ワード以内の英文要旨をつけること．これらの要旨を記載するに当たっては，一般的な記述ではなく，得られた研究成果の要点を具体的に述べることに努めること．とりわけ英文要旨は，国外への成果の発信の面で重要であるので，研究の成果がその内容に十分反映されるように
すること．

6

88

(6)

キーワード

論文内容を十分に表わすキーワードを英語で 5 つ程度選んで要旨の下に記入すること．
(7)

文章および章・節・項

文章は口語体で，基本的に「である調」で統一すること．特に英文もしくは片仮名書きを必要とする部分以外は，漢字まじり平仮名書きとする．私的な表現，広告，宣伝に類する内容の記載は避けること．
章，節，項の見出しの数字は次のように統一する．これ以外の見出しは用いないこと．
1.，2.，3.……………章(1)，(2)，(3) ………節a)，b)，c)……………項

詳細はテンプレート参照(8)

式および記号

式や図に使われる文字，記号，単位記号などは，できるだけ常識的な記号を使い，必要に応じて記号の一覧表を付録としてつける．数式はできるだけ簡単な形でまとめて，式の展開や誘導の部分を少なくして文章で補うこと．式を書く
場合には，記号が最初に現われる箇所に記号の定義を文章で表現して使うこと．また，同一記号を 2 つ以上の意味で使うことは避けること．
(9)

単位系

単位は原則として SI 単位を使用すること．従来単位系を用いる場合は，かっこ書きで併記すること．
例：

9.8 kN/m3（1 tf/m3）
0.49 MPa（5 kgf/cm2）

(10)

年代

西暦での記述を基本とするが，日本の歴史を扱う場合などは時代を把握しやすくするために，必要に応じてかっこ書
きで和暦を併記すること．
例：(11)

1940（昭和 15）年

図・表・写真1)

図・表・写真の表題および図中の文字は，英語を使用してもよい．

2)

図・表・写真は，それらを最初に引用する文章と同じ頁に置くことを原則とし，その頁の上部か下部にまとめる
ようにレイアウトすること．図・表・写真の横（余白）には本文は組込まない．

3)

図・写真についてはカラーも可能．解像度は，モノクロ画像で 1200dpi，カラー／グレースケール画像で 300 dpiを推奨する．あまり解像度を大きく設定すると著しくファイルサイズが大きくなるので注意すること．

4)

図・表・写真を他の著作物から引用する場合は，出典を必ず明記するとともに，事前に原著者の了承を必ず得る
ことが必要である．引用図表を修正・加筆した場合はそれがわかるように示すこと．

5)

図を作成する際には，仕上がりを考えて線の太さや文字の大きさを考えること．文字は，仕上がりで 1.5～ 2mmとなるのが標準で，また，記号類は小さすぎないように少し大きめに描くようにすること．

(12)

参考文献・注釈など

REFERENCES の文献は入手可能なものに限り，投稿中の論文などは引用してはならない．
また，登載可となった論文は電子ジャーナルとして公開され，論文中の参考文献についてはクロスリファレンス機
能が個別に付加される．参考文献のリンク間違いを防ぐために，以下に示す書式や記載場所等に関する注意事項を必ず守ること．
1) 参考にした文献は引用順に番号をつけて本文末にまとめて記載し，本文中にはその番号を右肩上に示して文末の文献と対応させること．
2) REFERENCESには，論文登載後に時間が経過しても入手可能なものだけを挙げること．インターネット上のホー
ムページについても，半永久的にたどれるものに限る．私信なども含めそれ以外は，本文末のREFERENCESに挙げずにNOTESで示すこと．
3) REFERENCESの書き方は，著者名，論文名，雑誌名（書名），巻号，ページ，発行年の順に記入すること．英文の雑誌の場合は，姓，イニシャルとする．著者数が多い場合でも文献リストには全ての著者名を記載すること．た7

89

だし，本文中で引用する場合には，3名以上の場合に限り，第一著者のみを書き，あとを“ほか”もしくは“et al”などと省略してもよい．単行本の場合は，著者名，書名，ページ，発行所，発行年とする．英文の単行本の場合は，書名は各単語とも頭文字は大文字とする．雑誌名，書名はイタリック体にする．
4) 既往研究としてのREFERENCES以外に，根拠資料や史的研究の資料としての文献を示す場合には，REFERENCESとは別に引用箇所でこのように注1) 上付き文字で指示し，NOTES としてREFERENCES の前にリストを示すこと．
NOTES には本文に対するその他の文末注も含めることができる．そのためNOTESの書式は，本文に補足すべき十分な情報を含めれば特に規定をしないものとする．ただし，根拠資料や史的研究の資料としての文献以外のNOTES
はできるだけ避け，本文中で説明をするか，もしくは本文の流れと関係ない場合には付録として本文末尾に置くこと．
5) REFERENCESの文献は英語表記とし，和文の場合は [ ] 内に英文併記とする．
6) NOTES は文献通りの表記とする．詳細については以下の記入例を参考にすること．
【REFERENCES と NOTES の記入例】
NOTES
注1) 1933（昭和 8）年 7 月 20 日発都第 15 号地方長官・都市計画地方委員会長宛内務次官通牒「都市計畫調査資料及計畫標準ニ關スル件」．
注2) 街路計画を初めて決定した 1947 年以降の都市計画資料は高山市に保存されているが，1934 年および 1936 年の初期都市計画に関する理由などを示す計画資料は，管見の限り遺っていないか存在しない．
注3) International Town Planning Conference Amsterdam, PartⅡReport pp.55-56, 1924.
注4) 田村剛『現代都市の公園計畫』内務省衛生局，1921.4.
注5) 『大名田町々勢要覧』（大名田町，1936）に掲載される《大名田町市街部之圖》．
注6) 庭園協会『庭園』4（3），p.31，1922.3．
注7) 直井佐兵衛「山都高山」（『都市問題』東京市政調査会，第二十四巻，第一号，pp.63-65，1937.1）．

REFERENCES
1) 本間仁，安芸皓一：物部水理学，pp.430-463，岩波書店，1962. [Honma, S. and Aki, K.: Mononobe Suiri-gaku，pp.430463, Iwanami Shoten, 1962.]
2) 日本道路協会：道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編，pp.110-119，1996. [Japan Road Association：Dorokyo-shihosyo& Doukaisetsu IV Kabukouzo-hen, pp.110-119, 1996.]
3) Shepard, F. P. and Inman, D. L.: Nearshore water circulation related to bottom topography and wave refraction, Trans.
AGU., Vol.31, No.2, 1950.
4) C. R. ワイリー（富久泰明訳）：工学数学（上），pp.123-140，ブレイン図書，1973. [Wylie, C. R. (translated by
Tomihisa, Y.): Advanced Engineering Mathematics, Brain-tosho, 1973.]
5) Smith, W.: Cellular phone positioning and travel times estimates, Proc. of 8th ITS World Congress, CD-ROM, 2000.
6) 後藤尚男，亀田弘行：地震時における最大地動の確率論的研究，土木学会論文集， 1968 巻 159 号 p. 1-12，
1968. [Goto, H. and Kameda, H.：A statistical study of the maximum ground motion in strong earth-quakes, Transaction of
the Japan Society of Civil Engineers, Vol. 1968, Issue 159， pp. 1-12，1968.]
(13)

謝辞・付録

研究資金提供元や助言などの著者以外の論文への貢献については「謝辞」に示すこと．「謝辞」は「結論」の後に置く．
「付録」がある場合は，「謝辞」の後とする．
(14)

原稿の書式
原稿作成例の書式に従うこと．

7.

公表された論文の誤植訂正

刊行後判明した著者の責任による軽微な誤植については，訂正記事の掲載はしないため，原稿作成にあたっては十分注
意すること．なお，内容の理解にかかわる重大な訂正については，最終的には編集委員会で判断するが，訂正記事を掲載

890

する方向で対応する（有料）．
8.

著作権の帰属（譲渡）：論文集に掲載された著作物の著作財産権（著作権法第 21 条（複製権），第 22 条（上演権及び演奏権），第 22 条の 2
（上映権），第 23 条（公衆送信権等），第 24 条（口述権），第 25 条（展示権），第 26 条（頒布権），第 26 条の 2（譲渡権），第 26 条の 3（貸与権），第 27 条（翻訳権，翻案権等）および第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定めるすべての権利を含む）は本会に帰属（譲渡）する．そのため，登載決定の通知後速やかに著作権譲渡書を提出すること．また，著作者は，①論文集に掲載された著作物が第三者の著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと，および②論文集に掲載された著作物が共同著作物である場合には，本会への投稿を行うにあたり，当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していることを保証する必要がある．なお，著作者人格権（著
作権法第 18 条（公表権），第 19 条（氏名表示権）および第 20 条（同一性保持等）に定めるすべての権利）の不行使，著作者による著作物の使用等，著作権に関する詳細については，本会が定める「土木学会著作権に関する規則（平成 26
年 9 月 26 日施行）」を参照すること．
9.

その他• 投稿原稿は，電子投稿後，土木学会にて投稿が確認された日付を受付日とすし，REFERECES の後に，日付を(Received
Jury 1, 20XX)のように書く．
• 投稿原稿は，登載可決定通知が送信された日を登載可決定日とし，受付日の後に日付を(Accepted Jury 1, 20XX)のように書く．
• 投稿原稿は，体裁上最小限必要とされる条件が満足されているかどうかのチェックがなされ，これが満足されていな
い場合は受付けを一時保留し，原稿を返送するか，もしくは著者に問合せを行う．
• 個々の原稿についての査読員名および査読内容は一切公表しない．
• 登載可決定後，1 か月以内に最終原稿が提出されない場合，登載可決定が取り消され返却されることがある．
• 最終原稿提出後，掲載論文作成に伴う校正依頼に速やかに対応がなされない場合，登載可決定が取り消され返却されることがある．
• 投稿原稿の受付や査読結果に関するお問合せは下記の係まで照会すること．
〒160-0004

東京都新宿区四谷 1 丁目（外濠公園内）

公益社団法人

土木学会

TEL.

03-3355-3559

FAX.

03-5379-2769

事務局研究事業課論文集

係

E-mail． edi@jsce.or.jp

付記
本要項は 2017 年 1 月 1 日以降に受け付ける原稿に適用する．
1983 年（昭和 58 年） 7 月 １日

制定

1983 年（昭和 58 年） 9 月 15 日

一部修正

1986 年（昭和 61 年） 1 月 24 日

一部修正

1987 年（昭和 62 年） 3 月 27 日

一部修正

1988 年（昭和 63 年） 3 月 31 日

一部修正

1989 年（平成元年） 5 月 16 日

一部修正

1990 年（平成 2 年） 12 月 ４日

一部修正

1991 年（平成 3 年） 4 月 １日

改正

1992 年（平成 4 年） 7 月 １日

一部修正

1994 年（平成 6 年） 8 月 ９日

改正

1996 年（平成 8 年） 4 月 12 日

改正

9

91

1998 年（平成 10 年） 4 月 28 日

一部修正

2000 年（平成 12 年） 3 月 29 日

改正

2001 年（平成 13 年） 7 月 27 日

改正

2004 年（平成 16 年） 7 月 27 日

改正2005 年（平成 17 年） 9 月 16 日

改正

2006 年（平成 18 年） 1 月 18 日

一部修正2008 年（平成 20 年） 4 月 15 日

一部修正2010 年（平成 22 年） 4 月 23 日

改正2011 年（平成 23 年） 1 月 31 日

一部修正2013 年（平成 25 年） 7 月 12 日

土木学会論文集投稿の手引と統合の上，一部修正

2015 年（平成 27 年） 4 月 22 日

一部修正2016 年（平成 28 年） 7 月 7 日

一部修正2016 年（平成 28 年）10 月 31 日

一部修正2017 年（平成 29 年） 4 月 19 日

一部修正2018 年（平成 30 年） 7 月 1 日

一部修正2019 年（平成 31 年） 2 月 1 日

一部修正2020 年（令和 2 年） 1 月 28 日

一部修正

2021 年（令和 3 年） ＊月＊日

一部修正

10

92

資料 6-7
土木学会論文集編集委員会規則修正(案)と土木学会論文集投稿要項(案)について
メール審議に基づく再提案と回答
土木学会論文集編集委員会
委員長 佐藤靖彦
各小委員会におかれましては，年度末のお忙しい中のメール審議にもかかわらず，ご対応
いただき誠にありがとうございます．これまで，土木学会論文集の編集方法・体制の見直しに関しまして，できる限り丁寧に話しを進めさせていただき，合意を得ることができました．
次は，その新しい編集方法・体制を実施するための細部のルールを決める必要があり，4 月の委員会にて議論させていただく前に，少し余裕を持って皆様に幹事会案を提示させていただきました．
その幹事会案に対しこれまでに様々なご意見，ご質問をいただきました．そのひとつ一つを確認させていただき，本日，修正案を提示させていただきます．また，ご質問にも回答させていただきます．これを踏まえ，再度，小委員会におきましてご審議いただき，4 月 28
日の編集委員会におきましてその結果をご報告ください．その場で審議させていただきます．どうぞよろしくお願いいたします．
1. 査読体制と委員数に関する再提案
委員数は，論文集全体としての委員構成（後述する表-1 中の Associate editor 数）のバラ
ンスと投稿数や担当論文集の現状（参考 1）を重視して考えています．事務局の負担はあくまでも補足的な判断指標です．
委員数を考える上で最も重要な判断指標についてご説明いたします．表-1 は，新しい土木学会論文集の編集体制を示しています．ご存知のように，分冊を統合して一つの論文集とするにあたり，内外に編集体制を定義する必要があり，昨年度の編集調整会議で了承された
Editorial Board の案がこの表-1 となります．
表-1

新しい土木学会論文集の編集体制（Editorial Board）

役職

人数

和訳（現在の役職）

Chair

1

委員長

Vice Chair

1

副委員長

Managing Editor

2

幹事長，副幹事長

Editor19

分冊委員長

Editor15

特集号編集委員長

Associate editor

リンク※

分冊委員

Associate editor

リンク※

特集号編集委員

Advisory board（検討中）20"各分冊からの推薦者（著名な日本人 1＋世界的に有名な研究者 1 目標）"

※委員名簿（pdf）へのリンク

93この体制は，月刊誌となって定期的に研究成果を発表できるようになるほか，分冊から論文の中のカテゴリー（審査区分）とすることで，土木学会全体の論文集としてその中身を時代に合わせて適切な形に自由度を持って変化することができる体制になる利点があります．
このためには各カテゴリーの重要度を定期的に適切に評価，検討することが重要で，このためには指標が重要となります．また，委員総数は，今後論文集の価値を高めるために，Editorの地理的多様性を高めることを考えてもむやみに増やすことは望ましくありません．分冊
委員長はカテゴリーに対して一人であることから，論文集全体からカテゴリーの重要度を公平に決定することが求められます．これは，新しい分野の創出，既存分野の統合，整理のためにも重要です．各カテゴリーの委員の数は，土木学会論文１編あたりの価値を公平に見ると，論文集全体から見て整合しやすい論文数の数を基準にすべきと考えます．ここで議論している委員の数は査読委員の数ではなく，担当者（Editor）の数であること，土木学会の論文である以上，土木業界に広く理解される内容であるべきことなどを考えれば，分野ごとに大きな差は出ないものと考えます．例えば，分野横断的なカテゴリーの場合，様々な分野に対応できるように委員を増やすのではなく，審議が必要な場合に，他のカテゴリーの委員の意見を聞くことが自然です．これが「一体的」の意味するところです．
なお，特集号の論文総数も併せて考慮すべきという意見もありましたが，ひとつの号をもつ特集号に対して，分冊委員は月間号に含まれるカテゴリーであることから，同じにすべきではありません．分冊委員の数は各月の号にそのカテゴリーに掲載される論文で評価すべきです．
以上より，審査区分と委員数を別紙（エクセルファイル）のように提案いたします．当初，
私自身の過去の査読および論文編集作業の経験から，年間 6 編（2 ヶ月に 1 編）が最大であり，最低でも 2 編（6 ヶ月に 1 編）は担当すべきとの考えから，その平均の 4 編を委員一人
当たりの適正数と考えました．しかし，頂戴しましたご意見を踏まえ，もう少し負担を減らした方が良いかと思い，また，土木学会論文集編集委員会における「編集委員交代に関する申し合わせ事項」に示されている「4 年間の平均で委員一人が担当する論文数が 12 編を超えない」とするルールに基づき，一人当たりの適正数を 3 編とすることにしました．また，審査区分を広くすると審査に支障がでるとの強い意見がありましたので，区分に関しても見直しています．
2. 個別の分冊委員会へ回答(1)D2 分冊
事務局の仕事は，参考 2 にありますように多岐に渡ります．委員数に関連するものとそうでないものがあります．委員数に直接的に関連するものとして，委嘱状，投稿システムの登録・解除（和文・英文），ML の作成登録・解除，HP への登録・解除，個々の委員からの質問等の対応があります．
(3)F3 分冊
事務局の負担に関しましては，D2 分冊への回答をご参照ください．
(4)F4 分冊94

一人当たり 4 編の理由は，「1. 査読体制と委員数に関する再提案」を参照ください．総数
126 は，あくまでも積み上げた結果の数値です．総数に目標値があるわけではありません．
(5)F5 分冊
ご指摘の通り，委員会名に統一しています．F5 については適切なものでないと思われ，幹事団でも審議しましたが，各委員会で決めていただく趣旨から，こちらからの提案がない形にしました．もし誤解を与え，不快な思いをしたとすれば申し訳ありません．上の意図をご理解の上，ご容赦ください．「土木技術者の実践」に類する表現のカテゴリー名を提示い
ただくようお願いします．なお，人数を制約する理由は，「1. 査読体制と委員数に関する再提案」を参照ください．
(6)F6 分冊
原則として 2 年を考えています．そのルールを，昭和 60 年から運用されてきた「編集委員交代に関する申し合わせ事項」に明記する予定です．4 月 28 日に具体をご提示します．
(7)H 分冊
3 分冊を統合する理由ですが，人と教育に関わる分野であり，全てではありませんが過去の論文を確認した中で，統合した方が読者にとって投稿しやすいと考えました．今回のご意
見を重視し，カテゴリーを見直していますのでご検討ください．

【参考 1 投稿数等の現状】
毎年，編集委員会で配布しているデータを図化すると以下のようになる．なお，2020 年
における委員の最小は 6 名，最大は 18 名である．

95

96

【参考 2 事務局の仕事】
事務局の仕事を整理すると以下のようになる．
＜委員への対応＞
委嘱状
投稿システムの登録・解除（和文・英文）
ML の作成登録・解除
HP への登録・解除
個々の委員からの質問等の対応＜分冊への対応＞
台帳の作成
投稿・登載等各種データの作成
その他要望のあったリストや資料の作成
特集企画の対応＜編集調整会議対応＞
委員会開催案内
委員会資料の作成
特集企画の対応
電子化の対応特集号への対応＜論文集への投稿から登載までの対応＞
新規投稿受付
査読者の登録査読者、投稿者への個別対応（システム以外で）投稿者からの問合わせ対応

97掲載論文の抽出
J-STAGE アップロード確認・設定
掲載料の請求データ作成および請求書の発行
特集号の J-STAGE アップロード手配
英文校閲の手配システム会社との対応
J－STAGE との対応
＜その他＞
HP の管理・更新
予算管理98

資料 11

土論特集号（水工学論文集）の媒体（CD から WEB(Confit)利用へ）切り替えに伴う
J-stage との（WEB 上での）共存について

今年度，水工学論文集の媒体を現在の CD から CONFIT を利用する予定（6 月の委員会で審議）．これに伴い，水工学論文集（土木学会論文集の特集号）は，J-stage 公開後，二か所で WEB 公開（ただし，参加者限定 PW 保護）している状態となる．
この状態について，J-stage 側に確認したところ「こちらのサイトで DOI を付与しなければ問題ない」との回答を得た．
あとは学会内部での承認のみとなるため，確認をお願いしたい．
※DL 後，論文サイトを閉鎖することも可能だが，土論購入していない発表者，水工学論文
集購入者用(PW 保護)にできるだけ継続公開，少なくとも二年間は WEB 公開をしておくのが好ましいと考える．

99

資料 12
河川技術論文集（英文名：Advances in River Engineering）のJ-stage 利用申し込みの許可申請書

土木学会論文集編集委員会
委員⻑ 佐藤靖彦 殿

河川部会では，コロナ禍における河川シンポジウムの開催方法と併せて，同シンポジウムの発表論文を纏めた河川技術論文集（英文名：Advances in River Engineering）についても WG を作成し，議論してきた．別紙のとおり，J-stage 利用のメリットとデメリットを整理し，今後の我が国の河川技術の発展のために，同論文集を J-stage に掲載することを検討した．2021 年 2 月 26日に開催された河川部会において，以下のとおり，方針が決定した．
2020 年度第二回河川部会議事録より・2021 年河川技術論文集から、J-Stage に搭載する準備を進める。
・過去の論文も河川部会の会計収支を見ながら段階的に搭載していく。その際、過去論文ついては著作権譲渡に関して合意がとれているか確認する必要がある。
・「河川技術論文集は土木学会論文集ではない」との認識とする。シンポジウム論文集としての位置づけで J-Stage に搭載する。論文募集にあたってもこれまでの位置づけを変える必要はな
い。
つきましては，添付の通り，河川技術論文集の J-stage 申し込みを許可いただくようお願い申し上げます．
添付資料一覧
・J-STAGE サービス利用申込シート
・査読要領
・投稿規定
2021 年 4 月 15 日
土木学会水工学委員会河川部会
部会⻑ 田村浩敏

100

別紙 河川部会審議資料(4)J-STAEG 登載について
J-STAGE：文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が運営する電子ジャーナ
ルの無料公開システム。
メリット

デメリット

・文献データベースに乗る（Google scholar

・論文毎のデータ入力が必要で，で論文がヒットするようになる）．

河川シンポの規模だと外注がマス・河川技術論文集で引用している論文の評価

トかと思います．そのハンドリンがあがる．河川技術論文集の論文の評価もあグの手間と予算が必要です．

がる．
・土木学会論文集などとの引用の相互リンクができる．
・論文集の保管先として信頼性が高い．
・引用回数が表示されることで，論文がどこで引用されたかを追跡できる．
【登載する場合】４月：土木学会編集調整会議に J-stage 掲載の意向を伝え，審議いただく
６月：2021 年分はシンポ開催後に登載※2021 年以降の分だけを登載するか、収益性を見つつ過年度分も登載していく。

101

河川懇談会

資料2101-5-12

座長 中北英一（京大防災研）
幹事長 二瓶泰雄（東京理科大学）☆R2年度の活動
・第8回流域管理と地域計画の連携に関するワークショップの共催
開催日：R2年12月9日開催
開催方法：オンライン
内容：まちづくりや土地利用と連携した流域治水について☆R3年度の活動
・未定

102日本インフラ体力診断小委員会

資料2101-5-13

103

小委員会メンバー（2021/4/1時点）

104

インフラメンテナンス総合委員会関係の報告

資料21015-14

土木学会長が委員長。メンテナンスに関わるこれまでの委員会を統合。
総合委員会の下に，３つの小委員会：「知の体系化」，「健康診断」，「新技術適用推進」
水工学委員会からは戸田（名大）が「知の体系化」，「健康診断」小委員会に参加「知の体系化小委員会」
 メンテナンスに関わる他分野・異分野の知の融合，教材開発。
 R02は「学会内の様々な分野（道路，鉄道，河川など）のメンテナンス技術の情報共有」と「自治体向けのメンテナンス技術の教材開発」に取り組んでいる。

「健康診断小委員会」
2020.6月に6部門（道路，鉄道，港湾，河川，水道，下水道）の健康診断書を発行
次回は2024年度に発行予定。部門の拡充を図る。
R02年度は健康診断書の英文版作成等の作業を行っている。
河川部門の大きな課題は，都道府県・政令指定都市管理河川の点検・評価が十分にできていないこと。
105令和2年度第2回海岸工学委員会報告

資料2101-5-15

2020年 11 月 21 日（水）16:10～18:30 オンライン開催
 議事録確認

 第67回海岸工学講演会

登録論文数：306 編(過去 3 年：321,
312, 362 編)
第 2 段審査以降通過論文数：259 編

 第68回海岸工学講演会

2021年11月10日（水）～11月12日（金）
岐阜市・じゅうろくプラザ，岐阜大学サテ
ライトキャンパス
論文募集方法の変更（講演会が国内の海岸工学分野で最高の成果公表場所であり続けるための措置）
第1段階査読 アブスト査読（従来通り）→特別号に論文投稿 フルペーパー査読
or CEJに掲載済みor講演会までに投稿＋講演会で発表（従来通り）→Extended AbstractのみDVD収録＋講演会で発表（新規） APAC2021→2023年に海岸工学講演会と同時開催

 Coastal Engineering Journal
2019 IF：2.032 （2018 2.016）．
 第56回（高知）水工学に関する夏期研修会
2021年度にそのままの態勢で延期
 研究小委員会等の活動について

106

資料2101-6

2021 年 5 月 21 日
水工学委員会
委員長

清水 義彦

様
公益社団法人 土木学会
調査研究部門主査理事

風間 基樹

2020 年度 調査研究委員会の活動度評価の結果
および 2021 年度調査研究費予算配分について（ご報告）土木学会調査研究部門会議は、調査研究部門に所属する委員会の 2020 年度における活動度について、厳正に評価いたしました。
その結果、貴委員会の活動度の評価結果は下記のとおりとなりましたので、ご報告いたします。
なお、ご参考までに 2017 年度～2020 年度の総合評価を併記いたしますとともに、「2020 年度実績の委員会情報発信数」を添付いたします。
記
１．2020 年度実績の委員会活動度評価結果および 2021 年度予算配分額
情報発信数
年度

①行事参加者数 ②出版物購読者数

合計（①+
②）

2020 年度

7460 人1326 人

活動度評価

2021 年度配分

ランク

額

A

934 千円

8786 人・ 上記配分額には、調査研究拡充支援金を含みません。
・ 活動度評価が C ランクとなった委員会は、研究企画委員会に対して活動内容、情報発信数が低迷した理由及び情報発信数以外で評価して欲しい点を別紙にて報告するものとする。
・ 活動度改善に向けて、調査研究部門としても適宜個別にアドバイスさせて頂きますので、何かございましたら問合窓口までお知らせください。また、評価結果に異議のある委員会についても問合窓口までご連絡ください。

107

２．
〔参考〕活動度評価ランクと予算配分の関係
活動度評価

情報発信数

予算配分

ランク
Ａ

2,500 人以上

予算総額に応じて 55 万円＋情報発信数に応じた金Ｂ500 人以上額。ただしＡランクの情報発信数は 2,500 人として計2,500 人未満

算※。

500 人未満

一律 55 万円

Ｃ

※Ａ，Ｂランクの委員会の予算配分方法
予算配分額＝55 万円 ＋ 情報発信数（500 人超分）に比例した金額＝55 万円 ＋（S－55 万円 × n）× a ／ b
ここに、S：当該年度の調査研究委員会の総予算額（2021 年度調査研究部門予算から新規制度等調査研究費（重点研究課題）ならびに研究企画委員会予算を除いた 2,136.4 万円）

a：当該委員会の情報発信数（Ａランクは 2,500 人とする）－500 人
b：全委員会の a の合計（2020 年度：28,226 人）
n：委員会数（現在 29、研究企画委員会は含まず）
３．
〔参考〕2017 年度～2020 年度の貴委員会の総合評価
年度

総合評価

2017 年度

A

2018 年度

A

2019 年度

A

2020 年度

A

問合窓口：事務局 研究事業課長 工藤（kudo@jsce.or.jp）
以 上

108

協議資料2101-1

１．水工学論文集編集作業について（会議予定）
開催日
2021年5月1日（土）会議会場

論文投稿受付開始

2021年6月8日（火）第一回水工学委員会

2021年6月30日（水）論文投稿受付締切

2021年7月6日（火）第一回編集小委員会幹事会
第二回編集小委員会（第三査読者決定）

2021年8月2日（月）第1回査読期限2021年8月9日（月）第三回編集小委員会(メール審議)

2021年8月27日（金）修正原稿締切

2021年9月3日（金）第四回編集小委員会(メール審議)

2021年9月13日（月）最終原稿締切

ZOOM

ZOOM
メール

2021年9月13日（月）～18日（金） 最終原稿確認
2021年9月18日（金）～30日（木）
2021年12月8日（水）新工程につき調整が必要．
第二回編集幹事会（プログラム作成 24 10月中の発行が遅れる可能性あ
日（金）まで） ＋ 校正作業（業者委託） り
第二回水工学委員会（＠講演会）
富山
1

水理現象の数値解析
流体力・流体振動・波動
観測技術
河道・流域の環境・環境評価
流域の流出負荷・河川の水質
水生生物・魚道
河道の植生
河道の物理環境
湖沼・貯水池の水理と環境
沿岸・河口域の水理と環境
津波

2020
16
0
26
8
11
7
4
8
31
59
19
3
11
9
10
7
12
0
4
1
10
9
4
15
3
4
8
17
1

2019
9
1
23
14
12
5
3
7
21
51
17
8
10
14
10
3
15
1
10
2
10
11
5
22
6
2
10
7
6

投稿数
2018
16
1
28
14
6
10
3
8
18
43
11
7
11
13
11
2
15
2
13
4
10
9
7
15
5
4
16
12
4

2017
19
1
21
13
16
9
6
10
22
44
17
8
14
11
11
1
20
0
14
2
16
9
7
16
5
4
8
14
6

2016
11
0
16
13
15
4
3
10
25
33
15
8
10
15
14
3
19
2
11
2
13
16
9
21
7
1
13
12
5

計

317

315

318

344

326

査読キーワード

２．近年の 水文気象プロセス
投稿 生態水文
気候変動とリスク評価
降水
状況 流出解析

水文統計／水文情報
雪氷水文
地下水・浸透流域管理・洪水リスク管理
水災害・防災・減災
水害・氾濫の水理
流域土砂動態
流砂
河床形態・流路形態
河床変動
管路・局所流開水路の水理密度流・噴流・拡散

分野別2020 割合 2019 割合 2018 割合 2017 割合 2016 割合

80

11%

74

23%

86

27%

95

28%

72

22%

109

34%

89

28%

72

23%

83

24%

73

22%

33

10%

42

13%

42

13%

44

13%

47

14%

34

11%

41

13%

46

14%

53

15%

50

15%

35

11%

46

15%

40

13%

41

12%

54

17%

26

8%

23

7%

32

10%

28

8%

30

9%

317

86% 315

100% 326

100%

100% 318

100% 3442投稿部門，キーワードの見直しについて• 鼎前編集幹事長からの引継ぎとして，災害関連部門への投稿集中問題の解決が課題．
• さらに，部門の偏りや投稿０のキーワードもあり．
⇒委員会として戦略的な部門構成とキーワードの見直しが必要．

２０２０年度投稿状況

3

部門構成，キーワードの見直しを
来年度投稿に向けて実施を提案• 部会長，小委員会委員長，編集小委員会幹事会にて議論し，委員会へ提案する形で進める予定．
※それぞれの分野の想いがあるため，
事前アンケートなど必要か？

4投稿受付の一部変更• ファイルの上限を５MBから10MBへ変更※特に障害がないため今年度から実行
以前の通信環境から設定されたもののようであり
J-srageは問題なし．
• その他
投稿規約：発表者は個人会員であることが義務付けられている．一方で第一著者が会員でない場合1万円を別途徴収との記載あり⇒ まだ記載を残してあるが，今まで徴収チェックされていないため消去する方針．
5

水工学講演会の研究発表会運営方針（１）司会二名体制は変更せず，総合討議も実施予定．
（２）今年の講演会では，議論の時間を確保するため，講演会
全体の構成を見直す．
・各部会，小委員会から提案したテーマで，全体共通セッション
的なパラレル数を少なくしたセッションを設ける．
※今年度は投稿論文で構成できるテーマで企画提案．
⇒来年度は投稿時から企画セッションの募集も考える．

6

（3）時間に余裕を持たせるために．．．
少なくとも論文賞の発表会はオンライン講演会で実施．
〇講演会をオンサイトで開催する場合
アゲール：前日あるいは３日目夕刻に開催．
ただし，予約・予算は今後検討．
河川災害：基本は別開催．
速報会のみアゲールの前後にセットする等の可能性を残しておく．
〇講演会をオンラインで開催する場合
アゲール：別開催を考える．前日，あるいは，３日目午後の開催も検討
河川災害：別開催を考える．
基本的な方針は上記として，本日の審議と投稿数の結果を見て，できるだけ討議の時間を設けつつ小委員会の要望を踏まえたスケジュールに調整させていただく．
7

論文集WEB公開に向けた
CONFITの導入審議• プログラム編成の効率化および水工学論文集のWEB公開を考え，CONFITを導入• ただし，査読システムから自動でデータ移行できないため
最終投稿時に著者自身に入れてもらう形式．
• 企業広告もWEB上となる⇒ 企業からは減額が望まれる？
78000円 ⇒ 50,000円(このうち，6～7割が委員会収入)
ただし，一度減額すると増額しにくいので，様子を見ることも必要かも？
8

バナーと企業広告＆リンク

9

アウトスタンディング・ディスカッション賞(案)
座長へ「強く推薦する」，「推薦する」，「該当なし」の評価を依頼
選考手順：①「強く推薦する」または複数セッションから「推薦する」と名前が挙がった方を抽出⇒ 10名②「強く推薦する」だけに絞ると８名．残りの2名は2セッションから「推薦する」．
過去の受賞人数（60回:14名, 61回:12名, 62回:9名，63回11名，64回9名）⇒ 第65回はこの10名を受賞者候補とする．
10

第65回アウトスタンディング・ディスカッション賞
氏名

所属

強く推薦
〇

金子 凌

東京理科大学

澤田洋平

東京大学

五十嵐 善哉

埼玉大学

〇

井上卓也

寒地土木研究所

〇

梅田信

東北大学

〇

呉修一

富山県立大学

〇

小槻 峻司

千葉大学

〇

手計太一

富山県立大学

〇

原田 大輔

土木研究所

渡部哲史

東京大学

推薦

〇
〇
〇
３回目の受賞

２回目の受賞〇〇〇

２回目の受賞〇11

協議資料2101-2

第66回水工学講演会

開催計画

開催日時 2021年12月8日(水)、9日(木)、10日(金)開催場所 富山県民会館（https://www.bunka-toyama.jp/kenminkaikan/）
富山きときと空港から富山市役所前まで 直通バス25分
富山駅から徒歩10分

市中心部にあり，宿泊，飲食施設は充実しています。

第1会場兼シンポジウム会場
12

特別講演の候補者

このページは委員会の際，抜け落ちておりましたので，追加しています．（矢野注） 成瀬 龍也氏
富山県 立山カルデラ砂防博物館長
 飯田 肇氏
立山カルデラ砂防博物館学芸課長
雪氷学
2012年に日本初の現存する氷河を発見
 張 勁（ZHANG, Jing）氏
富山大学大学院理工学研究部教授
化学海洋学，環境地球化学
富山湾研究の第一人者
 森 雅志氏
前富山市長（富山市のまちづくり政策）このページは委員会の際，抜け落ちておりましたので，追加しています．（矢野注）その他• 受付は第1会場前のロビーで実施する．
• 企業展示の実施はマストでしょうか？
• 運営には，富山県立大学の呉先生、久加先
生、富山大学の木村一郎先生にご協力いただく。
• 懇親会会場は今後の検討中➡実施できる？
• 翌土曜日に見学会の企画を検討中。
• ホテル等、宿泊の斡旋はしない。

第66回水工学講演会

開催計画

部屋割と会場費用案
部屋番号 定員

時間

単価

個数

合計

備考

会場1

ホール

1105 9時～22時

154,100

3

462,300 県後援価格

会場2

302号室

81 9時～22時

30,9003

92,700

会場3304号室

144 9時～22時

98,1503

294,450

会場4

401号室

153 9時～22時

50,7003

152,100

会場5

611号室

90 9時～22時

44,1003

132,300

会場6

701号室

81 9時～22時

40,3503

121,050

事務局

301号室

60 9時～22時

27,600382,800部会①

702号室

45 11時～14時

10,6001

10,600部会②

704号室

45 11時～14時

10,6001

10,600部会③705号室

36 11時～14時

7,900

1

7,900

部会④

706号室

36 11時～14時

9,300

1

9,300

部会⑤

707号室

36 11時～14時

8,300

1

8,300

合計

1,384,400 施設のみ

県後援（15％割引）

1,176,740

県観光振興室学会等補助金-200,000 県外1名につき1000円補助，但し上限20万

富山市コンベンション開催事業補助金制度-450,000 3日間、最大399人が参加と仮定
526,740

全て予約済みです。
13

第

会場
1

第２会場

第３会場

14

第４会場

第５会場

第６会場

15

部会

①

部会②

部会③

部会④

部会⑤

事務局

16

2022年度水工学講演会について
•担
•日
•会

協議資料2101-3-1

当：森脇委員（愛媛大学）
程： 2022年11月23日（水）～25日（金）場： 松山市総合コミュニティセンター
https://www.cul-spo.or.jp/comcen/

17

水シンポジウム山形2022

協議資料2101-3-2

準備委員会
2020年3月23日 山形市あこや会館
山形県河川課：竹内課長，鈴木課長補佐，楠主査
山形河川国道：高橋副所長，栗田係長
最上川フォーラム：柴田
土木学会：清水委員長，二瓶幹事長，風間2020年11月25日 山形自治会館
山形県河川課：竹内課長，鈴木課長補佐，楠主査
山形河川国道：高橋副所長，栗田係長
最上川フォーラム：柴田，土木学会：風間2021年6月2日 山形河川国道事務所
山形県河川課：高橋課長補佐，我妻主査
山形河川国道：小出副所長，小田桐係長
最上川フォーラム：柴田，土木学会：風間18

水シンポジウム山形2022
準備委員会
事務局を最上川フォーラム（NGO）に置く予定
会場：テルサホール（山形駅前）
日時：令和3年7月22日金曜, 23日土曜が第一候補
7月21日（木）～22日（金）へ変更となりました．（矢野追記）

8月頃に実行委員を確定したい→水工学委員会の当て職の方々お願いします
担当部会：河川部会（ですね？）（群馬水文←滋賀基礎水理←静岡環境水理）

テーマ：治水と文化（舟運）が候補
サイドイベント → ダムナイト 梅田先生の協力
19

別表１ 実行委員会 （◎実行委員長） 素案
機関名
◎

役職名

氏名

備考

土木学会水工学委員会

委員長

立川 康人

京都大学

土木学会水工学委員会

幹事長

矢野 真一郎※１

九州大学

土木学会水工学委員会

委員

渡部 徹

山形大学

土木学会水工学委員会委員

風間 聡※１

東北大学

東北地方整備局河川部

部長

國友 優

東北地方整備局山形河川国道事務所

所長

竹下 正一

東北地方整備局新庄河川事務所

所長

光永 健男

東北地方整備局酒田河川国道事務所所長

菅太

山形県県土整備部

部長

山形市都市整備部

部長

独立行政法人水資源機構
最上川フォーラム

入れる？
会長

柴田 洋雄

渡部先生は土木学会環境工学委員．山形大学評議員．
20

協議資料2101-3-3
水工学講演会水工学に関する夏期研修会

水シンポジウム

関東
東京
中央大
中央大
中央大
中央大

四国

中国

徳島

山口
鳥取
鳥取

水工 研修 シンポ

回
回
38
39
40

回
28
29
30
31

回

年

41

32

1 1996

42
43
44

33
34
35

2 1997
3 1998
4 19994536

5 20004637

6 2001

47
48
49

38
39
40

7 20028 20039 200450

41

10 2005

51
52

42
43

11 2006
12 2007

1992
1993
1994
1995

53

44

13

54
55
56

45
46
47

14 2009
15 201016 201157

48

17 201258

49

18 201350

19 2014

60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70

51
52
53
54
55

20
21
22
23
24

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

25
26
27 2023
28 2024
29 2025

未水
開シ
催ン
県ポ

東北
秋田

北見

福島
日大

中部

関西

兵庫
立命館大

東京
東工大
東京

北九州
熊本

名工大
富山

札幌

早稲田大

釧路

国士舘大

京都
愛媛
京都大
大阪

宮城

西部

大阪

名古屋

山形

法政大

岡山
広島

熊本大

広島大

福岡

愛媛

岐阜
愛知

芝浦工大
東京
千葉

2008

59

56
57
58
59
60

北海道

北大

郡山

水シンポ 夏期研修会
担当部会
新潟

東大生研
札幌

神戸
京都
名城大
岐阜
名古屋

福岡
愛媛大

広島

水文
神戸大

高知

河川

早稲田大
東北工大
秋田

北九州
長崎

東京

福井
山口
岡山大
山口

大阪
北大
埼玉大

静岡
名古屋

河川
環境水理
基礎水理

九州大
沖縄

滋賀

環境水理
基礎水理
水文
河川
環境水理
基礎水理

延期
群馬

山形

岩手県
秋田県
青森県

富山県大

茨城県
栃木県
埼玉県
神奈川県

三重県
長野県
石川県
山梨県

水文
河川
環境水理
基礎水理

高知
愛媛大

東京

奈良県
和歌山県

徳島県
香川県

島根県
岡山県

海岸
水工
海岸
延期
水工
海岸
水工
海岸

全国大会
日大
大阪大
岡山大
東北大
九大
北大

関東
関西
中国
東北
西部
北海道

香川大
四国
中部（オンライン）中部
神奈川（平塚，東海大） 関東
関西
京都大？
中国
東北
西部
北海道

四国
中部
関東

佐賀県
大分県
宮崎県
鹿児島県

21

協議資料2101-3-3
水工学講演会水工学に関する夏期研修会

水シンポジウム

関東
東京
中央大
中央大
中央大
中央大

四国

中国

徳島

山口
鳥取
鳥取

水工 研修 シンポ

回
回
38
39
40

回
28
29
30
31

回

年

41

32

1 1996

42
43
44

33
34
35

2 1997
3 1998
4 19994536

5 20004637

6 2001

47
48
49

38
39
40

7 20028 20039 200450

41

10 2005

51
52

42
43

11 2006
12 2007

1992
1993
1994
1995

53

44

13

54
55
56

45
46
47

14 2009
15 201016 201157

48

17 201258

49

18 201350

19 2014

60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70

51
52
53
54
55

20
21
22
23
24

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

25
26
27 2023
28 2024
29 2025

未水
開シ
催ン
県ポ

東北
秋田

北見

福島
日大

中部

関西

兵庫
立命館大

東京
東工大
東京

北九州
熊本

名工大
富山

札幌

早稲田大

釧路

国士舘大

京都
愛媛
京都大
大阪

宮城

西部

大阪

名古屋

山形

法政大

岡山
広島

熊本大

広島大

福岡

愛媛

岐阜
愛知

芝浦工大
東京
千葉

2008

59

56
57
58
59
60

北海道

北大

郡山

水シンポ 夏期研修会
担当部会
新潟

東大生研
札幌

神戸
京都
名城大
岐阜
名古屋

福岡
愛媛大

広島

水文
神戸大

高知

河川

早稲田大
東北工大
秋田

北九州
長崎

東京

福井
山口
岡山大
山口

大阪
北大
埼玉大

静岡
名古屋

河川
環境水理
基礎水理

九州大
沖縄

滋賀

環境水理
基礎水理
水文
河川
環境水理
基礎水理

延期
群馬

山形

富山県大

高知
愛媛大

東京

札幌

大阪

岩手県
秋田県
青森県

茨城県
栃木県
埼玉県
神奈川県

三重県
長野県
石川県
山梨県

奈良県
和歌山県

佐賀

徳島県
香川県

島根県
岡山県

水文
河川
環境水理
基礎水理

海岸
水工
海岸
延期
水工
海岸
水工
海岸

全国大会
日大
大阪大
岡山大
東北大
九大
北大

関東
関西
中国
東北
西部
北海道

香川大
四国
中部（オンライン）中部
神奈川（平塚，東海大） 関東
関西
京都大？
中国
東北
西部
北海道

四国
中部
関東

佐賀県
大分県
宮崎県
鹿児島県

22

協議資料 2101-4「地球温暖化観測所設立」共同要請への協力依頼について：（矢野幹事長）近藤純正先生（東北大名誉教授、気象学）より，水工学委員会へ以下の依頼がありました．
・気象庁長官宛て「地球温暖化観測所設立の要請書」を、水工学委員会から出していただけ
ないか？
現在の状況：
・同種の依頼が水水学会，気象学会，農業気象学会にもされている・観測所については、「気象庁の 15 観測所の測風塔に気温計を設置すること」を想定
・地上気温の測定は周囲の影響を受けやすいため、地物の影響を受けない塔の上で気温を測る （長年測り続ける）という提案
・水文・水資源学会の方では、4 月に会長と副会長とで協議し，継続審議をしつつ，他学会と協調・共同で進められればとの方向
土木学会内の必要な手続き：
1）調査研究部門 審議↓2）総務部門 審議↓3）理事会 報告となり，ある程度の時間が必要．［1，2 をメール審議，3 は 2 ヶ月に 1 回として，最低 2ヶ月程度は必要？］
本日の協議内容：
まず，本提案に賛同するか？
次に，本提案に委員会として賛同する方向となれば，まず関連する部会である水文部会（鼎部会長）とグローカル小委員会（中山委員長）で，提案の科学的価値などを審議いただ
くことを想定しているが，その対応方針でよいか？
その結果，委員会として要望を出すべきとなった場合，土木学会本部へ審議を要請することになります．

23

協議資料 2101-5

3rd JSCE- CCES JOINT SYMPOSIUM OF CIVIL
ENGINEERING (OCTOBER 20-22, 2021, Tokyo, Japan)
In the 1st and 2nd JSCE-CCES joint symposiums (2016 Tokyo; 2018
Shanghai), the main topic of these symposiums is the Intelligent of bridge
and tunnel engineering. Great attention was paid to the plan, design andconstruction of new projects, the operation, maintenance and renewing ofexisting facilities, and the new materials used in the construction, in thefields of civil engineering-bridge and tunneling. This time, the 3rd JSCECCES Symposium will be held in October 20-22, 2021, at Tokyo, Japan.
Special concern will be focused on hydraulic engineering and coastal
engineering. It is admitted that the sustainable development of
infrastructure should be based on global viewpoint. For this reason, this
symposium would like to provide a professional platform for the researches
and engineers from both sides of Japan and China to discuss and exchange
the ideas and concerns on the newest developments in hydraulicengineering and coastal engineering. Because of the influence of COVID19, the symposium will be held both in onsite or online style, dependingon the situation of COVID-19
1. ORGANIZATION
Host Organizations:(1) JAPAN SOCIETY OF CIVIL ENGINEERS (JSCE)(2) CHINA CIVIL ENGINEERING SOCIETY (CCES)
Cooperating Organizations:(1) JSCE side
 Coastal Engineering Committee Committee on Hydroscience and Hydraulic Engineering(2) CCES side
To be determined
2. COMMITTEE(1) Chairman
Hitoshi Tanaka: Professor of Tohoku University, Director of Centerof International Affair, JSCE
Xianglin Gu:
Vice chairman of CCES, professor and vicepresident of Tongji University24

協議資料 2101-5(2) Organizing Committee
Japan side:
W. KIOKA, Nagoya Institute of Technology
T. KITANO, Nagoya Institute of Technology
Y. WATANABE, Hokkaido University
N. UMEDA, Tohoku University
Y. NIHEI, Tokyo University of Science
Y. SHIMIZU, Gunma University
S. YANO, Kyushu University
F. ZHANG, Nagoya Institute of Technology
J. DANG, Saitama University
China side:
X. Y. XIE, Tongji University
More to be decided
3. TOPICS
The following topics are included in this symposium:
1. Disaster risk reduction in/around rivers and coastal areas
2. River and coastal hydrodynamics (turbulence, currents, waves, tides,
tsunami etc.)
3. River and coastal sedimentary processes and their control measures
4. Design and investigation of river, coastal and harbor structures
5. River and coastal environmental problems (vegetation, mangrove andliving breakwater, etc.)
6. Global problem due to the climate change
7. Remote sensing/Laboratory and field measurement techniques
8. Coastal zone management and planning
9. Coastal fishery problems and resource management
10. Miscellaneous water-related problems
4. DATE and VENUE (on site)
Date: October 20-22, 2021
Venue (onsite): JSCE Hall, Tokyo, Japan
Online: October 20-21, 2021
5. PROGRAM (on site)
Onsite:October 19: Registration
October 20-21: Meeting time
October 22: One day technical tour

25

協議資料 2101-5

Online:October 20-21: only meeting time

6. SECRETARY
Dr. Feng ZHANG, Professor, Department of Civil Engineering, Nagoya
Institute of Technology, Japan
Dr. Ji DANG, Associate Professor, Dept. of Civil & Environment
Engineering Graduate School of Science and Engineering, Saitama
University, Japan
Dr. Xiongyao XIE, Professor, Department of Geotechnical Engineering,
Tongji University, China
Dr. Biao ZHOU, Associate Professor, Department of GeotechnicalEngineering, Tongji University, China
7. CONTACT
Prof. Feng ZHANG, (+81) 90 8737 2953
Prof. Toshikazu KITANO, (+81) 52 735 5498
Dr. Ji DANG, (+81) 90 9126 9952
Prof. Xiongyao XIE, (+86) 1350 1782 144
Dr. Biao ZHOU, (+86) 1381 7643 976

追加説明：
6/8 現在で以下の 10 名の発表を予定しています．
立川，田中（規），二瓶，中山，田中（賢），宮本，山上，佐山，鼎，大石（順不同．敬称略）
・来年（または再来年）に中国での開催がありますので，そちらにも参加をお願いいたします．

26

予算内訳（2020年度）
委員会： 水工学委員会
予算986,000 調査研究費3,305,000 調査研究拡充支援金
予算合計
4,291,000
支出合計
139,009
残額
4,151,991
26,400 Zoomライセンス
7,518 グーグルアカウント（有料）9,640 委嘱状等発送費
3,575 アイワード エラータ掲載
16,705 8月7日第2回水工学オンライン連続講演会 講演料
16,705 11月25日第5回水工学オンライン連続講演会 講演料
16,705 12月11日第6回水工学オンライン連続講演会 講演料
16,705 1月22日第7回水工学オンライン連続講演会 講演料
25,056 3月9日第8回水工学オンライン連続講演会 講演料

協議資料2101-6

システム費
システム費
発送費
システム費
謝金
謝金
謝金
謝金
謝金

27

2013

2014

2015

収⼊ 調査研究費¥1,202,000¥1,215,000¥1,127,000¥680,000¥1,056,000 ¥1,038,000¥953,000¥986,000

拡充⽀援⾦¥1,581,000¥1,898,000¥1,981,000¥1,612,000¥1,372,000 ¥3,570,000¥4,178,000¥3,305,000¥5,732,820 2020年度拡充⽀援⾦は全額21年度へ引き継ぎ

合計¥2,783,000¥3,113,000¥3,108,000¥2,292,000¥2,428,000 ¥4,608,000¥5,131,000¥4,291,000¥6,666,820 2021年度拡充⽀援⾦は７⽉に決定のため概算の⾦額

旅費¥275,500¥259,600¥289,440¥448,656¥1,001,586¥435,654¥314,757¥0他¥9,450¥4,761¥200,000¥200,000¥200,000¥200,000¥823,868¥0

⼟⽊学会学術⽂化事業基⾦分は考慮せず

親委員会 旅費¥2,312,871¥1,550,360¥2,428,595¥1,328,050¥819,340¥954,045 ¥1,670,761¥02016まで編集委員会の負担含む＆編集⼩ 他¥122,530¥58,529¥64,120¥265,754¥112,384¥625,517¥604,244¥0

18，19年は委員会会場費¥439,237

¥0

⽀出

⽔シンポ

部会・⼩ 旅費
委員会
その他
合計

他

2016

2017

2018

2019

2020

¥54,325¥110,450¥46,656¥18,360¥189,842¥402,396¥293,184¥0¥0¥49,280¥63,982¥26,303¥98,788¥0¥0¥139,009¥2,774,676¥2,032,980¥3,092,793¥2,287,123¥2,421,940 ¥2,617,612¥4,146,051¥139,009

2021¥934,00028

オンラインWGの小委員会化について

協議資料2101-7• 2020年度に
コロナ禍で
の活動を活
発化するた
めに，前執
行部の元で
WGが立ち
上げられた．

29

オンラインWGの小委員会化について• 発案の経緯：
今後もオンラインを用いたイベント開催は継続することが想定されること，前年度は緊急避難的にWGで対応したが今後を考えると常設の小委員会として担当頂く委員に委嘱状を出せる様にすべきと判断し，WG長であった溝口先生と新執行部で協議し，発議に至った．
• 小委員会執行部案：
委員長：入江政安（大阪大），副委員長：谷口健司（金沢大），幹事：岩崎理樹（北海道大）• 委員構成：
小委員会執行部で協議して近日中に決定予定．その後，水工学委員長に承認いただく流れ．
• その他：
委員長の任期は1年とし，1年ごとに委員構成も見直すなど柔軟な対応で臨むことを想定．
各部会および研究関連の小委員会から一名ずつメンバーを推薦いただきたい．
オンライン講演会は，2ヶ月に1回程度の頻度を想定．
オンライン講演会の企画について，各部会・小委員会に2年に1回程度で担当頂きたい．その他はオンライン執行部などで行う予定．
第11回は6/16に国交省の朝田河川計画課河川計画調整室長に流域治水をテーマに講演いただく．
（参加募集中です！）
30