2022年度版

信用保証のご案内
中小企業の皆さまへ

ど ん な 時でも

安 全・安 心 な

「公的保証」HP

ものづくりの手。

料理人の手。

経営者の手。

石川を支える

あなたの手を守りたい。

信用保証協会は、厳しい経営環境を乗り越える力（レジリエンス＝逆境力）を後押しし、経営基盤の強化をお手伝いする経営支援と金融支援に取り組んでいます。
また持続的な地域経済の発展には、保証協会だ
けでなく金融機関、支援機関、地方自治体等、地域の関係機関が力を合わせることが不可欠です。
信用保証協会は、地域におけるハブ機能（地域関係機関との繋がり）をもつ公的機関としてその機能を活かし、事業者さまに寄り添いながら地域経済の発展を目指します。

目次

１．信用保証制度のしくみ……………………………… 001

７．
｢保証協会団体信用生命保険制度｣について… … 008

13．
ご利用の流れ……………………………………… 022

２．信用保証ご利用のメリット………………………… 002

８．
許認可等を要する主な業種… …………………… 009

14．保証申込書の書き方……………………………… 023

３．
ご利用いただける中小企業の方… ……………… 003

９．
お客様のニーズにあった保証制度………………… 010

15．Ｑ＆Ａ……………………………………………… 025

４．信用保証料について… …………………………… 005

10．
お勧めの保証制度………………………………… 013

16．
ご注意ください… ………………………………… 026

５．連帯保証人について… …………………………… 007

11．
経営支援について………………………………… 018

17．個人情報の取扱いに関するご説明……………… 027

６．保証枠について… ………………………………… 007

12．
主な提出書類……………………………………… 021

18．協会沿革…………………………………………… 028

信用保証協会とは「信用保証協会」は、国の法律に基づき中小企業者の金融円滑化のため設立された公的機関です。47都道
府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に密着した業務を行っています。

信用保証制度のしくみ

1

信用保証ご利用のメリット

2

１．
事業資金が必要な時、「確かな保証人」として強力にバックアップいたします

１．
融資枠の拡大6．原則として法人の代表者以外の連帯保証人不要

お取引金融機関のプロパー融資と保証付融資

原則として連帯保証人は法人の代表者のみとしております。

の併用により、融資枠の拡大を図ることができます。

中小企業者

●
❶
❸
●
❹
●
❺
●

また、一定の要件を満たせば経営者保証を不要とする取扱いが公的バックアップ

❼
●

❷
●

国・地方

公共団体

可能です。

2．
経営支援・企業再生支援にも対応
保証付融資の実行後も、貸付金融機関や中小企業支援機関と緊密に連携し、企業の状態に

７．担保がなくてもご利用いただけます

た、中小企業の方々からのお申し出による経営

不動産担保に過度に依存しない保証の推進に努めています。

応じた適切な期中支援を継続的に行います。
ま金融機関

信用保証協会

●
❻
❸
●
❶
●

相談にも無料で応じております。

お 申 込 み ❶保証（融資）の申込みを受け付けします。金融機関または保証協会の窓口へご相談ください。

3．
セーフティネット保証も充実

保証審査

取引先の倒産、災害、売上減少等により経営の安融
ご返❷保証協会は、企業の事業内容や経営計画を審査させていただきます。

❸保証の諾否について金融機関を経由して中小企業者さまへご案内いたします。

資 ❹保証承諾の通知を受けた金融機関は資金を融資します。
このとき、金利とは別に「信用保証料」（5ページ参照）をご負担していただきます。
済 ❺融資条件に基づき、借入金を金融機関にご返済していただきます。

ご 返 済 が（不動産取得・建物建築資金等については、担保の設定をお願いする場合があります。
）

支援事例の紹介動画はコチラ⇒❻万一、何らかの事情で、借入金をご返済できなくなった場合、保証協会は中小企業者さまに代わって金融機関に借入金の残金を返済（代
位弁済）
します。

8．
創業を強力に応援します
創業向けの信用保証制度の充実により、創業時はもちろん、創業後に資金が必要となった場合にも対応が可能です。

定に支障を来たしている中小企業者の円滑な資また「創業支援セミナー」の開催や、「女性支援チーム」によるサ

フティネット保証のメニューも充実しております。

ります。

4．
ニーズに合わせて選択

9．
各種窓口によるご相談受付

資金ニーズに応じたさまざまな信用保証制

災害や円高等の経済情勢急変による資金繰り

金供給が確保されるよう、経営安定関連保証や借換保証等のセー

ポート等、起業する前段階であってもきめ細かい支援を行ってお困難な場合 ❼保証協会はこの代位弁済により、金融機関の地位を法的に継承しますので、その後は、中小企業者さまとご相談しながら保証協会に借入金をご返済していただきます。

２．
多くの中小企業・小規模事業者が利用しています
中小企業・小規模事業者が日本の企業全体に占める割合は99.7％。その数は全国で358万企業で、そのうち信用保証の利用企業数は122万企業、石川県内でも4万430企業のうち14,080企業が利用しています。

■中小企業・小規模事業者が信用保証を利用している割合

利用企業
約34.8%

度をご用意しております。短期的な調達には「短期継続融資保悪化等、お客さまのお悩みに迅速にお応えする証」等、反復継続した調達には「当座貸越根保証」や「事業者カー

ため、相談窓口を開設しております。

ドローン根保証」等を、さらに売掛債権や棚卸資産を担保とする

また、金融機関から十分な融資が受けられない、決まった取引金る「中小企業特定社債(私募債)保証」などがあります。

承っております。

「流動資産担保融資保証」や、資本市場から資金調達が可能とな

融機関がない等でお困りの場合には、金融機関のご紹介相談も

また「県制度融資」の保証をご利用になると、信用保証料や金利負担の軽減が図れます。

3社に1社が利用しています石川県「保証協会団体信用生命保険制度」
10．
  によるプラスワンサービス

5．いざという時の資金調達手段の確保

信用保証協会の保証付融資を受けられた個人事業主または法「短期継続融資保証」のご利用により日頃から継続的に金融機関

くは所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合に、保は、「無担保予約保証」で迅速に緊急の資金調達が可能となります。

業の維持安定とともに、ご家族の安心を図ることを目的とした制人代表者の方が、その債務を全額返済されないうちに死亡もし険金をもとに金融機関に対する債務を弁済することによって、事とお取引いただくことで、景気悪化や不測の事態が発生した時に※中小企業者数：平成30年11月30日中小企業庁公表資料

度です。(任意加入)

ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

001

002

3

ご利用いただける中小企業の方１．
企業規模（資本金と従業員）
個人の方の場合は従業員数が、会社の場合は資本金の額または従業員数のいずれか一方が該当していることが必要です。

４．業種■ほとんどの方がご利用いただけます
行政庁の許認可等を必要とする事業を営む方は、その許可等を受けていることが必要となります。
「8.許認可業種

等を要する主な業種」9ページ参照。

資本金常時使用する従業員数

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下卸売業

1億円以下

１００人以下小売業（飲食業を含む）

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下■ご利用になれない業種は次の通りです。

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下

３００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下（1）農林漁業（一部対象となるものがあります）―

３００人以下製造業（建設業、運送業、不動産業を含む）
ゴム製品製造業※

医業を主とする法人※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
（注1）「常時使用する従業員」には、全くの臨時的な従業員は含みませんが、名目は臨時雇い・パート等であっても実質的には長期
継続的な雇用関係にあり事業経営上不可欠な人員は「常時使用する従業員」となります。
（注2）兼業の場合の企業規模は、主たる事業に係る売上高又は収入等から総合的に判断して、資本金・従業員数を適用することとなります。

なお、令和2年5月15日以降の保証申込受付分より、風営法規制対象業種（キャバレーやパチンコホール等）の一部や場外車券場・馬券場等についてもご利用可能となりました。

（2）金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業は対象となります）（3）風俗営業飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれがあるもの）（4）「洗濯・理美容・浴場業」のうち、
特殊浴場業（風俗関連営業のもの）（5）「娯楽業（映画業を除く）」のうち、風俗関連営業（店舗型・無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型・無店舗型電話異性紹介営業、
ラブホテル、
モーテル等）（6）「他に分類されないその他の事業サービス業」のうち、集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものは対象となります）（7）宗教、
政治・経済・文化団体、
公務

２．所在地、営業経歴（8）その他保証対象として不適当と判断される業種

所在地が石川県内※にあり、客観的に事業を行っていることが明らかであればご利用

５．
ご利用になれない方

いただけます。

但し、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。
※ 法人の場合………石川県内に本店または事業所を有する法人

個人の場合………住居または事業所のいずれかが石川県内にある個人事業者⑴協会の代位弁済先で求償債務が残っている方(原則として連帯保証人を含む。)

なお、｢協会」には他の信用保証協会を含みます。(求償権消滅保証の対象となる方を除きます。
)⑵銀行取引停止処分を受けている方(第1回目の不渡を出した後、取引停止処分を受けるおそれのある方を含む。
)

なお、法人の代表者が銀行取引停止処分(第1回目の不渡を出した後、取引停止処分を受けるおそれのある

３．資金使途方を含む)を受けている場合、当該法人も原則として保証の対象となりません。

⑶破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立があった方、および内整理等の私的整理手続中の方

事業経営に必要な運転資金･設備資金･運転設備資金に限られます。

⑷協会の保証付融資について延滞、期限経過等の債務不履行がある方、並びに保証事故先および事故先の連

せん。

⑸休眠会社、休眠組合

生活資金･住宅資金･投機資金等、事業に直接使用されない資金はご利用いただけま※不動産取得･建物新築資金(設備資金)については、担保の設定をお願いする場合があります。

帯保証人となっている方⑹申込みに際し、暴力的不法行為者またはいわゆる金融斡旋屋等の第三者が介在している方⑺原則として、税金等を滞納している方⑻その他信用保証協会が不適当と認めた方ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

003

004

信用保証料について

4

１．信用保証料について

４．保証料率の決まり方

信用保証料は、信用保証協会の保証により金融機関から融資を受けられた時に、融資実行と同時(当経営状況の判定には、一般社団法人CRD協会(※1)が中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を

数料や相談料などは一切いただきません。

中小企業の皆さまの保証申込日の直前期決算における貸借対照表および損益計算書の情報を評価

座貸越根保証は契約締結時)に融資金融機関を通じてお支払いいただきます。信用保証料の他は、手基に開発した信用スコアリングモデル(リスク評価システム)を利用します。

信用保証料は、信用保証協会が国の中小企業信用保険への再保険に際し支払う信用保険料、代位弁し、さらに一定の要因(※2)を加味し保証料が決定されます。

済に伴う損失の補てん、経費等、信用保証制度を運営する上で必要な費用に充てられております。

(※1) 一般社団法人CRD協会とは｢15．
個人情報の取扱い関するご説明｣ 26ページをご覧ください。

(※2) 一定の要因とは担保をいただいた場合、
0.10%(県制度保証の場合0.03%)の割引を行います。

｢会計参与｣設置会社であることを示す書類の提出を受けた場合、0.1%の割引を行います。
(一部保証制度を除きます)２．
保証料率区分（保証料率弾力化体系）
信用保証料の料率は、責任共有制度のもと、中小企業の皆さまの経営状況に応じて、原則として年0.45%～2.20%の範囲で下記のとおり9

きめ細やかな
保証料体系で資金調達を応援します

区分のいずれかの料率を適用します。

創業者など、貸借対照表等のない中小企業者については、区分5の料率を適用します。
区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有
保証料率(※1)

1.90%

1.75%

1.55%

1.35%

1.15%

1.00%

0.80%

0.60%

0.45%

責任共有外
保証料率(※2)

2.20%

2.00%

1.80%

1.60%

1.35%

1.10%

0.90%

0.70%

0.50%

５．信用保証料の計算方法
１．一括返済の場合
貸付金額うに配慮し、例えば経営安定支援融資保証は年0.13%～1.19%の範囲となっております。

セーフティネット保証、追認特別小口保証、流動資産担保融資保証などの特別な保証制度については、
平均的な料率水準より割安な一律（例：0.50％、
0.80％）の保証料率の適用となります。

貸付金額者が連携して、中小企業の皆さまの事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業の皆様に対する適切な支援を行うことを目的として、全国の信用保証協会で導入されている制度です。
(平成19年10月より導入)

従来は中小企業の皆さまのご融資に対し、信用保証協会が原則として100%保証していたもの

が、一部の保証を除いて80%保証となりました。但し、お申込み手続き、ご融資を受けた後の返済等はこれまでと変わりはありません。

責任共有の対象とならない制度

・経営安定関連保険（セーフティネット）1号～4号、6号に係る保証原則としてすべての保証が責任共有

・創業関連特例、創業等関連保険に係る保証

る主な保証は次のとおりです。

・小口零細企業保証制度の対象となりますが、対象から除かれ・特別小口保険に係る保証

× 12

×

保証料率

×

保証期間(月数)× 分割
係数 × 121※

1

A据置期間部分

A
貸付金額

信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両保証期間(月数)

次のようにA～Cに分けて計算し、その合計額となります。

据置期間

責任共有制度とは

×

３．据置期間･据置金額のある場合

据置期間部分

３．責任共有制度

保証料率

２．分割返済の場合(※1)｢責任共有保証料率｣は、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率で表示したものです。
(※2)｢責任共有外保証料｣は、保証委託額に対する率。
表示は、｢信用保証料率｣または｢保証料率｣とします。

県制度保証の保証料率については、業況の厳しい中小企業者の方にとって、過度の負担とならないよ×B
分割返済部分
C据置金額部分
保証期間

×

貸付金額

保証料率

× 据置期間(月数) × 12
1

B分割返済部分
貸付金額−据置金額

×× 保証期間(月数)−据置期間(月数) × 分割
係数 × 12

保証料率※

C据置金額部分

×

据置金額

保証料率

× 保証期間(月数)−据置期間(月数) × 12
1

※分割返済部分につきましては、
分割返済回数に応じて、次の係数が適用されます。
返済回数

均等分割返済不均等分割返済

２回以上

６回以下

0.70

0.77

７回以上

１２回以下

0.65

0.72

１３回以上 ２４回以下

0.60

0.66

２５回以上

0.55

0.61

当協会ホームページに「信用保証料計算コーナー」がございます。
信用保証料
簡易シミュレーション 概算の保証料算出にご活用ください。

ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

005

006

1

5

連帯保証人について

7

次のような特別な事情がある場合を除き、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要とします。

｢保証協会団体信用生命保険制度｣について
１．｢保証協会団体信用生命保険制度｣（保証協会団信）とは※実質経営者、共同経営者、経営者本人が経営上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合等。

また、事業承継（代表者交代）時については、原則として旧代表者、新代表者の双方から二重には保証を求めておりません。新代表者の保証を追加する場合は旧代表者の保証解除を、旧代表者の保証を解除しない場合は信用保証協会の保証付融資を受けられた個人事業主または法人代表者の方が、その債務を全額返済されない

新代表者の保証追加はしない取扱いをしております。

うちに死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合に、保険金をもとに金融機関に対するきましては、取引金融機関又は信用保証協会までお問い合わせください。

保証協会の「プラスワンサービス」(任意加入)として実施しています。

この他、次のいずれかに該当する場合には、経営者保証不要の取扱いをしております。財務要件等の詳細につ債務を弁済することによって、事業の維持安定とともに、ご家族の安心を図ることを目的とした制度であり、信用①「金融機関連携型」 申込金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高があり、一定の財務要件※を充足している場合※「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書の要件を充足する必要がございます②「財務要件型無保証人保証制度」 本保証制度を利用する場合 （特定社債保証と同様の財務要件がございます）

２．留意事項③「担保充足型」 申込人又は代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られる場合

保証協会団信は任意の保険制度ですので、保証協会団信への加入と保証の諾否とは全く関係ありません。

保証枠について

6

３．
お申込み

１．保証枠とは本制度のお申込みは、お借入れの際の信用保証委託申込書と同時に承ります。

保証枠とは中小企業・小規模事業者の一企業者※あたりの保証限度額のことです。

保証枠は、普通保証の限度額2億円（組合4億円）と無担保保証の限度額8,000万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。

また、
景気悪化の影響を受けている業種や、新しい商品の開発や生産を行う場合な

どの支援措置として、国や県等の認定を受けた方を対象に、原則として上記普通保

普通
保証枠

＋

特別
保証枠

４．制度の仕組み

保証枠（保証限度額）

証の別枠となる特別枠のご利用が可能となります。

中小企業者※例えば複数の会社を同じ代表者が経営されている場合は、グループ全体で一企業者とみなすことがあります。

(2億8,000万円)

個人・会社……… 2億8,000万円
組合…………… 4億8,000万円※原則として県制度保証も普通保証枠内での取扱いとなります。

無担保枠

特別小口保証(8,000万円)

全国信用保証協会連合会(2,000万円)(2億8,000万円)（セーフティネット保証）

無担保枠

個人・会社……… 2億8,000万円
無担保無保証人枠※人の場合は代表権を有する連帯保証人（対象年齢は加入申込日(告知日)現在満金融機関

万一の場合、保険金をもとに中小企業者に代わって債務を弁済

融資残高(金額100万円以上、期間1年間
弁済額1億円限度)

保険期間

融資期間(被保険者が満75歳となった日の属する弁済責任期間の末日、保証協会が代位弁済を行った日の属する弁済責
任期間の末日)(8,000万円)(2,000万円)

保険金額以上の賦払償還債務、保険金による債務申込書等

経営安定関連保証

被保険者

お客様が個人事業主の場合はご本人、法20歳以上満71歳未満の方）

料
保険【例】経営安定関連保証の特別枠

金
約保険 保険契生命
信用団体

３．特別保証枠

組合…………… 4億8,000万円

債
務弁

普通保証の内枠(一社)全国信用保証協会連合会

金

信 銭消
用
保 費貸
証 借
付 契約
融
ご
資
返
済

済
口
委
託
特 座振
契
約
約
替
料
（ お に
年 支 よ
1回 払 る） い

２．普通保証枠
一企業者の普通保証の限度枠

保険契約者・保険金受取人(被保険者)

生命保険会社

申込書等

信用保証協会※無担保無保証人枠については、
特別小口保険が成立する場合に限ります。

団体信用生命特約料
シミュレーション

特別保証は、国が定める特別保証制度で、利用できる中小企業者の範囲は国で指定され、資金使途にも制約があります。

県制度であっても特別保証に係る認定書等を取り受け、かつ当該特別保証の趣旨に沿った県制度であれば別枠を利用できます。
例えば「経営安定関連保証(5号)」(特別保証制度)の認定書を取り受け、別枠扱いで「経営安定支援融資保証」(県制度)をご利用出来ます。
ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

007

008

許認可等を要する主な業種

9

お客様のニーズにあった保証制度

HPにも制度紹介ページがあります

⇒

8
協会業種
食料品工業

化学・機械工業
石油・石炭製造業
その他の工業
鉱業
建設業

卸売業・小売業

飲食店

業種

主務官公署

サービス業

不動産業

県知事（保健所長）

許可

5年を下らない期間

酒類製造業

税務署長

免許

−

酒母・もろみ製造業

税務署長

免許

−

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器製造業（輸入含む） 厚生労働大臣又は県知事

許可

5年又は6年

第一種高圧ガス製造業

県知事

許可

−

揮発油特定加工業

経済産業大臣（経済産業局長）

登録−

軽油特定加工業

経済産業大臣（経済産業局長）

登録−

自動車分解整備業

地方運輸局長

認証

−

砂利採取業

県知事

登録

−

採石業

県知事

登録

−

建設業※1

国土交通大臣又は県知事

許可

5年

電気工事業

経済産業大臣（経済産業局長）又は県知事

登録

5年

食料品販売業

県知事（保健所長）

許可

5年を下らない期間

薬局

県知事

許可

6年

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器製造販売業

厚生労働大臣又は県知事

許可

5年又は6年

高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業

県知事

許可

6年

医薬品販売業

県知事

許可

6年

酒類販売業

税務署長

免許

−

液化石油ガス販売業

経済産業大臣（経済産業局長）又は県知事

登録−

揮発油販売業

経済産業大臣（経済産業局長）

登録

−

家畜商

県知事

免許

−

古物営業

県公安委員会許可−

飲食店・喫茶店

県知事（保健所長）

許可

5年を下らない期間

国土交通大臣（地方運輸局長）

許可−／5年※2

特定旅客自動車運送事業

国土交通大臣（地方運輸局長）

許可−

一般貨物自動車運送事業

国土交通大臣（地方運輸局長）

許可−

特定貨物自動車運送事業

国土交通大臣（地方運輸局長）

許可−

病院・診療所・助産所

県知事

許可

−

高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業

県知事

許可

6年

医療機器修理業

厚生労働大臣又は県知事

許可

5年

旅館業

県知事

許可

−

興業場（映画館・劇場）

県知事

許可

−

浴場業

県知事

許可

−

測量業

国土交通大臣登録5年

建築士事務所

県知事

登録

5年

有料職業紹介事業

厚生労働大臣許可

3年（更新時5年）

労働者派遣事業

厚生労働大臣許可

3年（更新時5年）

一般廃棄物処理業

市町長又は県知事

許可

2年

産業廃棄物処理業

県知事

許可

5年

特別管理産業廃棄物処理業

県知事

許可

5年

浄化槽清掃業

市町長

許可

概ね2年

宅地建物取引業

国土交通大臣又は県知事

免許

5年（注）上記以外にも必要に応じて、許認可等の写しを提出していただくことがあります。

なお、
風営法規制対象業種を営む場合は、同法に係る営業許可証写しの提出が必要となります。

※1

※2

有効期限

食料品製造業

一般旅客自動車運送事業
うち、一般貸切旅客自動車運送事業※2

運送倉庫業

許可等

次に掲げる「軽微な建設工事」を行う方は、許可は必要ありません。
建築一式工事の場合

建築一式工事以外の場合

工事１件の請負代金が1,500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

お客様のニーズに応える様々な保証制度をご用意しております。

普県 県制度保証特石川県および県内市町との連携に

国の施策による特別保証です。原

通保証の内枠での取扱いとなりま

用いただけます。
また、保証料も軽

普通保証

一般的な事業資金から、大口・長期資金・極度内の反復継続による資金調達にご利用ください。

よる制度保証です。
（ 原則として普特別保証則として普通保証とは別枠でご利す。）低利・固定の融資利率であり、保証料も軽減されております。

減されております。

創業関係
保証制度名

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）
特別0.50％

小口零細保証(創業者支援分)

2,000万円

運転設備

運転5年以内設備7年以内低利･固定金利

通常0.74％（0.13〜1.34％＊）

創業関連保証3,500万円

運転設備

10年以内

金融機関所定0.80％

創業者支援カードローン根保証「スタートmini」

300万円

運転設備

1年または2年

金融機関所定0.39～1.62％

創業当座貸越根保証

500万円

運転設備

1年または2年

金融機関所定0.39～1.62％

貸付金利

保証料率（年率）

反復継続型 （手形貸付・当座貸付ともに更新可）
保証制度名

保証限度額

短期継続融資保証1,000万円

税理士連携短期継続保証

5,000万円

地域連携小口カードローン根保証「コラボmini」
事業者カードローン根保証
当座貸越根保証
無担保当座貸越根保証

資金使途

保証期間

運転

（手形貸付）
1年以内（当座貸越）
1年または2年

2億8,000万円

0.45～1.90％＊

1年以内

500万円
2,000万円（手形貸付）
0.45～1.90％（当座貸越）
0.39〜1.62％(推薦する税理士等が認定支援機関の場合0.1％割引)

金融機関所定運転設備

5,000万円

1年または2年

0.39～1.62％

0.39～1.62％＊

2年以内

0.39～1.62％

売上減少対策
保証制度名
経営安定支援融資保証
経営安定関連保証

保証限度額
8,000万円
2億8,000万円

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）運転

7年以内

低利･固定金利

0.13～1.19％＊
経安関連0.40％、0.50％

運転設備

10年以内

金融機関所定0.70%、
0.80％
特別小口0.80％（保証料率の＊は担保提供により表示の料率から更に割引となります）

工事1件の請負代金が500万円未満の工事

一般貸切旅客自動車運送事業は更新制（有効期間5年）

ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

009

010

経営支援型
保証制度名

経営力強化保証

設備資金
保証限度額

資金使途

2億円(有担保)8,000万円(無担保)

保証期間

貸付金利

(一括返済)
1年以内
運転設備(分割返済)
運転5年以内設備7年以内金融機関所定保証料率（年率）
責任共有制度
0.45～1.75％＊
責任共有制度対象外
0.50～2.00％＊

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

事業再生計
2億8,000万円 画の実施に
必要な資金

15年以内

金融機関所定責任共有制度0.80％
責任共有制度対象外
1.00％

事業再生計画実施関連保証感染症
対応型（経営改善サポート保証）

事業再生計
2億8,000万円 画の実施に
必要な資金

15年以内

金融機関所定0.20％

新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資保証（県伴走支援）

運転設備

10年以内

1.0％

全額補助

運転設備

10年以内

金融機関所定SN保証 0.20％
一般保証0.20～1.15％

伴走支援型特別保証

合算で6000万円

借換対応
保証制度名

保証限度額

資金使途

保証期間

金融機関所定0.45～1.90％

低利･固定金利(7年超変動金利)0.70～0.80％

無担保保証

8,000万円

運転設備

運転7年以内(既存保証を借換する
場合は15年以内)
設備15年以内

資金繰り支援融資保証

8,000万円

運転設備

7年以内(実情に応じ10年以内)①緊急保証の借換②緊急保証･安定化
以外の借換

運転設備

10年以内

借換保証

2億8,000万円
条件変更改善型借換保証※

2億8,000万円

運転設備

貸付金利

保証料率（年率）

金融機関所定15年以内

0.45～1.90％＊
経安関連0.70％、0.80％
特別小口0.80％、1.00％
0.45～1.90％＊

小規模事業

無担保予約保証

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）

短期継続融資保証×2倍

運転設備(一括返済)
1年以内(分割返済)
7年以内

金融機関所定0.45～1.90％

追認小口保証

2,000万円

追認特別小口保証

2,000万円

小口零細保証(零細分)2,000万円

小口当座貸越根保証

500万円

運転設備

1年または2年
（更新可）

保証限度額

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）

設備

15年以内

低利･変動金利(10年超変動金利)

0.41～1.43％＊

運転設備

運転7年以内設備15年以内

低利･固定金利(10年超変動金利)

2億8,000万円

運転設備運転7年以内設備15年以内

金融機関所定0.70%
特別小口0.80％

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）

事業承継サポート保証

2億8,000万円

事業承継計画に必要な資金15年以内

金融機関所定1.15％＊

石川県事業承継特別保証

事業資金（該当する申 （一括返済）1年以内
2億8,000万円
込要件によっ （分割返済）10年以内て制約あり）

地域商工業活性化保証

5,000万円

経営革新等支援融資保証

2億円

事業転換支援融資保証
経営革新関連保証

5,000万円

0.33～1.35％＊
経営革新関連0.60％
0.41～1.43％＊

事業承継
保証制度名

経営承継関連保証

承継に伴う
株式や事業
2億8,000万円
用資産等の
取得資金

運転10年以内
設備15年以内

0.45～1.90％＊
金融機関所定金融機関所定0.10～0.57％（経営者保証コーディネー
ター確認有の場合）
0.45～1.90％＊
特別小口1.00％
0.45～1.90％＊
特別小口0.80％

その他■経営者保証が不要となる資金調達（一定の財務要件が必要となります）
保証制度名

財務要件型無保証人保証

保証限度額

資金使途

保証期間

運転

(一括返済)
2年以内(分割返済)
7年以内

設備(一括返済)
2年以内(分割返済)
10年以内

2億円(有担保)8,000万円(無担保)貸付金利保証料率（年率）

金融機関所定0.45～1.90％＊※特定社債保証と同様の財務要件(純資産額,自己資本比率,純資産倍率,使用総資本事業利益率,インタレスト･カバレッジ･レーシオ)が必要となりますので、詳細はお問い合わせください。
※｢財務要件型無保証人保証｣に限らず、他の保証制度であっても経営者保証が不要となる取扱いがございます(7ページ参照)。

■流動資産を担保とし、事業資金の融通円滑化に

0.13～1.19％＊
運転5年以内設備7年以内資金使途

特定経営承継関連保証※認定経営革新等支援機関の支援が必要です。

保証制度名

保証制度名

低利･固定金利

低利･変動金利

0.50％
NPO法人0.40％

保証制度名

保証限度額
2億円
保証割合80％流動資産担保融資保証

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）

運転設備

1年(個別は1年以内)

金融機関所定0.68％■撤退時の買掛金決済、原状復帰費用等のつなぎ資金に

0.13～1.34％＊
特別小口0.50％

保証制度名

0.13～1.19％＊

自主廃業支援保証

保証限度額
3,000万円

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）

撤退に必要
となる資金

1年以内
(終期は解散予定日より前)

金融機関所定0.45～1.90％＊（保証料率の＊は担保提供により表示の料率から更に割引となります）（保証料率の＊は担保提供により表示の料率から更に割引となります）

主な保証制度についてご案内させていただきましたが、これらの詳細について、またこれら以外にも事業目的に沿った保証制度がございますのでお気軽にご相談ください。
ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

011

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お勧めの保証制度（新型コロナウイルス感染症経営改 善支援特別融資保証ほか）

10

コロナ禍を乗り越え、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けて奮闘されている中小企業者さまの資金繰りをお支えすべく、特別な保証制度が創設されました。いずれも経営計画を策定し、金融機関とともに積極的に経営改善に取り組む中小企業者さまが対象となります。

なかでも、『1.新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資保証（県伴走支援）』は、“保証料全額補助” の特別措置を受

セーフティネット保証の認定書取得の手続きについて

従来はお客様が行っていた認定申請の手続きを、
お取引き中の金融機関による代理手続きで行うことができます。
また、当協会では全国で初めて、認定手続きのデジタル化を開始していますので、融資実行までがよりスムーズになっております。

けることができる制度です。各市町でセーフティネット保証（＝ＳＮ保証）の認定を受けることで、普通保証とは別枠で、より条①融資相談・申込

件面で有利な「特別保証」の取り扱いが可能となります。

事業者

金融機関

④認定書交付③代理請求

認定申請デジタル化⑥融資・実行

1．
新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資保証（県伴走支援）

市町（全19市町参加）⑤認定書受理信用保証協会②審査・書類準備2．
伴走支援型特別保証（全国伴走支援）
R4.2.1改正

新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資保証（県伴走支援）

伴走支援型特別保証（全国伴走支援）

資格要件

詳細については下記をご参照ください。
セーフティネット認定がなくても一般枠でのご利用が可能になりました。

保証限度額

6,000万円 (①、②合算で6,000万円まで)

保証期間

10年以内

据置期間

5年以内

R3.4.1新設

事業再生計画実施関連保証
感染症対応型

事業再生計画実施関連保証

資格要件

次のいずれかの計画※1に基づいて事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者
・中小企業活性化協議会の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
・経営サポート会議※2による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画

保証限度額

2億8000万円（有担保2億、無担保8,000万円。
合算で2億8,000万円まで）

15年以内

金利

1.0%

金融機関所定

保証期間

保証料

全額補助

0.2％

据置期間

1年以内

5年以内

金利

金融機関所定金融機関所定保証料

0.80％（責任共有対象外は1.00%）

0.2%

連帯保証人

原則として、法人の代表者のみ

原則として、法人の代表者のみ（一定の要件を満たせば、経営者保証を不要とする取り扱いが可能です）

取扱期間

ー

令和5年3月31日までの保証申込受付分

連帯保証人

原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない（一定の要件を満たせば、経営者保証を不要とする取り扱いが可能です）

取扱期間

令和5年3月31日までの保証申込受付分※1

３．事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）感染症対応型

R4.2.1改正

売上の減少状況によって、取得できる認定をご確認ください。

資格要件
次のいずれかの認定を取得および売上減少要件を満たし、かつ、経営行動計画を策定

した中小企業者

SN4号

売上減少要件

20％以上

SN5号①5％以上 ★1
②15％以上

記載している以外にも、
本保証制度の対象となる計画があります。
なお、
本制度の計画は、次の内容を満たすものまたは含むものとします。
(1)金融機関等の債権者の合意が取れているもの(2)申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策(3)計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な計画行動※2「経営サポート会議」とは、
信用保証協会や債権者となる金融機関等の関係者が一同に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する会議です。

なお、下記★1または★2に該当する場合は売上高減少要件確認書が必要
認定の種類

※1

認定なし
★2

★1：
（減少要件が15％未満の場合）前年同月売上高がコロナ前決算の平均売上高より15％以上減少★2：15％以上減少又は5％以上減少し、
かつ、
前年度同月売上高がコロナ前決算の平均売高より15％以上減少

ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

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４．セーフティネット保証

5．石川県事業承継特別保証

経営安定関連保証（セーフティネット保証）

石川県事業承継特別保証

取引先の倒産、災害、売り上げの減少等により経営の安定に支障を来している中小企業者に対するセーフ

保証料が割安(0.70％、
0.80％)なっております。
ティネット保証です。
普通保証とは別枠※で保証が受けられ、次のいずれかに該当することについて、本店(個人の場合は主たる事務所)の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業者〈第1号～第8号の認定のうち一部を記載〉
・第4号(特定地域関係)
ご利用いただける方
指定地域内において1年間以上継続して事業を行っており、指定を受けた災害等（自然災害等）の発生に起因して、売上高等が減少していること
・第5号(全国的な不況業種関係)
全国的に業況の悪化している指定業種を行っており、売上高等が減少していること
保証限度

2億8,000万円(有担保2億円、無担保8,000万円)

保証期間

運転10年以内、設備10年以内(据置期間2年以内)

保証料率

0.70％、0.80％

返済方法

分割返済

担保

2号

証人を徴求せず、
また、
経営者保証コーディネーターから事業承継に係る計画および財務内容その他の経営状況の確認を受けた中小企業者について信用保証料率を引き下げ、事業承継の促進を図る保証制度です。

ご利用いただける方

必要に応じ徴求

連帯保証人

原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない
なお、特別小口保険に該当する場合は徴求しない

添付書類

市町村長の認定書
制度概要・対象者

1号

事業承継の段階における資金調達にあたり、一定の要件を満たす中小企業者については経営者を含めて保保証割合［連鎖倒産防止］
大型倒産事業者を告示で指定。当該指定業者に対し、売掛債権等を有している中小企業が対象。

保証限度

2億8,000万円(有担保2億円、無担保8,000万円)

保証期間一括の場合：1年以内
分割の場合：10年以内(据置期間1年以内)

保証料率

0.45％～1.90％
但し、「事業承継時判断材料チェックシート」の要件を満たし、経営者保証コーディネーターによる確認が得られれば、信用保証料補助(0.10％～0.57％)となる

返済方法

一括返済または分割返済

担保
添付書類
※1

［事業活動の制限］
事業所の閉鎖等、事業者の取引制限で告示で指定。当該事業者との直接・間接取引先の中小企業者等が対象。

［事故等の突発的災害］
100％
3号 突発的な事故等により相当数の中小企業者に影響が出ている地域と業種を告示で指定。当該地域内の中小企業であって、売上げ等が減少している中小企業が対象。

※2

次の(1)または(2)に該当し、かつ、(3)に該当する中小企業者(1)信用保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人(2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの(3)次の①～④までに定める全ての要件を満たすこと。
なお、①～③までについては、
信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、信用保証協会への申込日に満たしていること※1を要するもの。
①資産超過であること②EBITDA有利子負債倍率※2が10倍以内であること③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと

必要に応じて徴求
信用保証協会所定の申込書の他、事業承継計画書 および 財務要件等確認書 等

申込日が、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると認められた期間中である場合においては、
当該期間の始期の前日に満たしていることでも差し支えない。
ＥＢＩＴＤＴＡ有利子負債倍率＝（借入金・社債-現預金）÷（営業利益+減価償却費）

6．税理士連携短期継続保証［自然災害等の突発的災害］
4号 自然災害等により相当数の中小企業者に影響が出ている地域を告示で指定。当該地域内の中小企業者であって、売上げ等が減少している中小企業が対象。
5号［不況業種］
全国的な不況業種を告示で指定。当該業種に属し、売上等が減少している中小企業者が対象。

［破綻金融機関］
6号
破綻金融機関と金融取引を行っていた中小企業者が対象。
［金融機関の経営の合理化］
7号 支店の削減等、経営の合理化により中小企業向け貸出が減少している金融機関を告示で指定。当該金融機関からの借入残高が減少等している中小企業者が対象。
8号［RCCへの債権譲渡］
RCC（整理回収機構）に貸付債権が譲渡された中小企業者であって、事業の再生が可能な中小企業者が対象。

80％
100％

北陸税理士会(所属の税理士・税理士法人)と金融機関、
北陸三県の信用保証協会が連携して生まれた保証制度です。
短期資金を一定期間(最長5年)継続利用いただくことが可能であり、資金繰りの安定と事業の成80％※※※ 最新情報をご確認ください ※※※新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り支援に関して、保証制度やセーフティネット保証の認定等の情報は、今後、更新される可能性があります。
最新情報は、中小企業庁や県・市町、
当協会ホームページ等でご確認いただくようお願いします。
金融機関ご担当者さまへ
ご担当者さま向けの新型コロナウイルス関連情報を
当協会ホームページの【金融機関専用ページ】にも掲載しております。
併せてご確認ください。

税理士連携短期継続保証制度

長・発展を応援します。

ご利用いただける方

次のすべての要件を満たす中小企業者(1)取引金融機関との与信取引が1年以上あること(2)北陸税理士会の会員である税理士または税理士法人が月次管理を行い、その税理士等から「税理士連携短期継続保証係る推薦書兼概要報告書」の提出があること(3)直近決算において経常利益を計上していること
個人の場合は貸借対照表を作成している青色申告で、直近の確定申告における青色申告特別控除前の所得金額が200万円以上であること(4)既保証付融資が条件変更等による返済緩和を実施していないこと

保証限度

5,000万円(1企業一口限り)保証期間1年以内(周期は確定決算の申告期限から原則3か月以内、最長5年まで借換による継続可)

保証料率

0.45％～1.90％(推薦する税理士等が認定経営革新等支援機関の場合は0.1％割引)

返済方法

一括返済(手形貸付)

担保原則として不要

保証人

原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない

添付書類

信用保証協会所定の申込書の他、「税理士連携短期継続保証に係る推薦書兼概要報告書」

ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

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経営支援について

11
7．
創業向け保証制度のご案内

1．専門家派遣事業
石川県信用保証協会では、
信用保証業務に加え、中小企業・小規模事業者の皆さまの経営力強化・向上のお手伝いをさせていただいております。
その一つとして行っている事業が専門家（その道のプロ）派遣事業です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業者の皆さまはアフターコロナを見据えた“事業形態の変革”や“事業承継”等のこれまでにない課題に直面することがあるかもしれません。

この事業では、金融機関や関係機関と連携し各種専門家を派遣することで、そのような課題の解決・解消に向けた支援を行います。

※専門家派遣に係る費用は当協会が全額負担します《専門家ラインナップ》
これから創業に着手する方既に創業の準備を始めている方

創業済み、事業開始中の方
スタートmini

制度

特徴

県小口零細融資保証
創業者支援分

創業関連保証創業前から創業後５年以内

創業前から創業後1年未満

保証限度3,500万円

2,000万円

保証期間

10年以内

運転資金5年以内
設備資金7年以内

融資利率

金融機関所定保証料率

0.80％（責任共有対象外）

返済方法
担保
連帯保証人
資金使途

添付書類

（創業当座貸越根保証）

カードローン

1.70%以内

特別0.50％（責任共有対象外）

通常0.74％（責任共有対象外）※３

均等分割返済金融機関窓口でのお手続きが必要となりますが、最大500万円まで調達が可能となる制度です。

創業後５年未満50万円以上300万円まで（女性・若者・シニア創業者及び過疎地
域創業者分は1.50％以内）

当座貸越

※1

連携

中小企業さま小規模事業者さま

フードコンサルタント
ＨＡＣＣＰ指導者
マーケティング

金融機関【対象となる方】

・信用保証協会を利用されてＰＯＰ・ディスプレイアドバイザー

いる先・信用保証協会の利用を検討

コーチング

1年または２年(当初利用より５年までの更新可)されている先金融機関所定【派遣効果】

0.39％～1.62％（責任共有対象）

原則として、無担保 ※２
原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない

運転資金、設備資金
新会社設立のための資本金(株式取得資金)は対象外

製造業コンサルタント

50万円以上500万円まで約定返済または随時返済

徴求しない

中小企業診断士
ＩＴコーディネーター

創業当貸（創業者支援カードローン
当座貸越根保証）

創業未着手の段階から創業後５ 県 の 制 度 融 資 であり、低 い 金 カードローン利用により、スピー年まで幅広く使える制度です。 利・保証料で創業資金を調達で ディーな調達や返済が可能とな
返済期間も最長10年が可能で きます。小規模の創業におすす る、利便性重視の制度です。
す。
めです。

ご利用いた
だける方

保証協会

事業資金

・客観的着手資料…①
商工会議所または商工会の「認・｢創業・再挑戦計画書｣…②
定書」が必要・事業を開始していることが確認できる書類
・｢所得証明｣または｢源泉徴収・客観的着手資料…①
票｣の写し
※4

※1 スタートmini（創業者支援カードローン当座貸越根保証）と創業当貸（創業当座貸越根保証）は併用不可となります。
※２ 不動産取得・建物建築資金等については担保の設定をお願いする場合があります。
※３ 保証料0.50％の条件として、事業を営んでいない個人であることの確認のため「所得証明」
または「源泉徴収票」の写しが必要です。尚、
これらは「創業関連保証」では必須書類となります。
上記以外の保証料率は、
通常の創業の場合で0.74％となります。
※４ これから創業される方は、必要に応じ、面談審査のお願いをさせていただいております。
また、創業制度の利用に際しまして、次の①②いずれかに該当する必要があります。
①事業に「客観的に着手」
している事実があること（客観的着手資料）の具備）
客観的着手資料例
法人の場合：登記事項証明書
個人の場合：開業届（開業届提出時点で開業予定日が到来しているものに限る）
事業用建物の賃貸借契約等②「客観的に着手」の事実は無いが、創業に係る具体的な計画を有すること（｢創業・再挑戦計画書｣の提出と面談審査が必須となります）かつ、個人の場合は融資実行日の1ヶ月以内、法人の場合は2ヶ月以内に開業する予定であること。

売上・集客の増加

事業計画の策定

ＨＰ・ＳＮＳのアクセス増加

生産性の向上従業員の意識向上

円滑な事業承継

その道のプロを派遣します。

あらゆる業界の「その道のプロ」のアドバイスが最大で12回まで無料で受けらます。
保証協会職員もお手伝いします。
ファーストステージ
派遣回数
最大5回

セカンドステージ
報告会

派遣回数
最大5回

1回

報告会

1回

創業計画作成に関するフォローも専門家派遣事業で行っております。お気軽にご相談ください。

ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

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2．
女性支援チーム【エクート】

3．事業者さまの声

石川県信用保証協会
女性支援チーム

繊維卸売業（40代・男性）

当協会では、女性経営者さまが相談しい相談業務を行っておりますので、お悩み・ご相談がございましたら、お気軽に「エクート」にお申し付けください。

＜相談事例＞●派遣した専門家
中小企業診断士●派遣した専門家
ITコンサルタントやすい窓口として、女性職員のみで構成した相談窓口を設けています。幅広建築リフォーム工事業（60代・女性）●お客様目線でＨＰを作成するノウハウを教えて●専門家に取扱い商品の売上を細かく分析してもいただけました。

らい、利益が出るもの・出ないものを把握するこ●ＨＰ完成後、お客様から「商品が見やすくなった」とができました。

と好評をいただくことが増え、自分自身もとても●それからは採算が取れる在庫管理を意識するよ

満足したＨＰとなりました。

創業計画の作成のお手伝い

うになりました。

女性目線の飲食メニューの検討
ＳＮＳの宣伝方法が分からない…など必要な場合は専門家と連携してサポートします飲食店（40代・男性）※相談料等の費用はかかりません※

婦人服小売業（50代・男性）●派遣した専門家
ディスプレイアドバイザー●派遣した専門家
フードコンサルタント●メニュー構成や原価の抑え方を教えていただ●今までは従業員が仕事をしやすいように服を並●保証協会職員の方も一緒になって、まるで自分に来たいか」を軸に店舗レイアウトをアドバイス

け、非常に感謝しています。

べていましたが、専門家から「お客様がどんな店のお店のように悩んで考えていただけたことがお問い合わせ事業部されました。

嬉しく、頼もしい存在に感じました。

●今ではお客様から「売り場がとてもキレイになった」と好評を頂いてます。

女性支援室

女性支援チーム「エクート」
TEL（076）222-1550

電話受付時間

平日9：00～17：10

化粧品小売業（60代・女性）●エクートに相談
創業したいけれど、何から始めたらいいか分からないという方に！
「創業ガイドブック」無料配布中！

石川県信用保証協会では経営者さまに役立つセミナーを随時開催しております！

ＨＰから
ダウンロードできます〈過去のセミナー情報〉
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ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

019

020

主な提出書類12

令和３年４月１日申込から、申込手続き書類が簡素化されました
変更となる書類

主な変更内容63 保証審査（ただし、
令和3年6月30日保証申込受付分までは、
従来通り保証申込時に必要です。
初回申込時に必要となります。
2回目申込以降のご提出は不要です。

（従前の債権毎の同意から、お客様毎、金融機関毎の包括同意(初回の同意が今後発④「保証協会団信」加入意志確認書

生した保証まで及ぶ同意)となります。
)

１．融資および保証申込

廃止となります。

１．申込時にご提出いただく書類「信用保証委託申込書・保証人等明細」「信用保証依頼書」「申込人(企業)概要」「個人情報の取扱いに関する同意書（包括同意書）」
全申込必須

5

返済

（包括同意書）【新様式】

令和3年7月1日保証申込受付分からは、融資実行と同時に記載願います。

4

金融機関

（中小企業者）

融資の実行③個人情報の取扱いに関する同意書

令和3年7月1日から委託契約成立日が「保証承諾日」から「借入日」に変更となります。

2

お客様

金融機関

保証承諾

②信用保証委託契約書【新様式】

担当者様に記載をお願いしてください。

信用保証協会

保証依頼

金融機関印は不要となります。
【確認状況記載欄】が追加されましたので、金融機関ご②信用保証依頼書【新様式】

金融機関

1

お客様の押印は不要となります。

・保証人等明細【新様式】

お客様（中小企業者）

融資および
保証申込

①信用保証委託申込書

ご利用の流れ13「確定申告書・決算書」写（直近２期分）「商業登記簿謄本」の写既にご提出済みの場合は、再度のご提出は不要です

初回申込時は必要となりますが、2回目以降は原則ご提出不要です

所在地が石川県内※にあり、客観的に事業を行っていることが明らかであればご利用いただけます。
但し、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。

※法人の場合：石川県内に本店または事業所を有する法人※個人の場合：住居または事業所のいずれかが石川県内にある個人事業者（ただし、内容に変更があった場合には、ご提出が必要です）「印鑑証明書」の写

２．保証依頼２．業種によって9ページ記載の業種「許認可証等」の写

建設業「受注工事高状況表」ただし、建設業の許可を所有のお客様は不要です

金融機関は融資が適当と判断した場合、信用保証協会へ信用保証委託申込書および信用保証依頼書を提出します。

３．制度によって追認保証の場合「信用調査書・誓約書・融資委員会承認通知書」

創業制度の場合「客観的着手資料」※

特別保証（危機関連保証など）の場合「特別保証(県または市町)に係る認定書等」

県制度融資の場合「県制度融資(県または商工会議所、商工会等)に係る認定書等」写※客観的着手資料例
約書等■個人の場合：開業届（申込時点で開業予定日が到来しているもの）、事業用建物の賃貸借契■法人の場合：登記事項証明書

３．保証審査信用保証協会は申込書等を精査し審査を行います。
その折、担当者がお客様を訪問したり、保証協会で面談をさせていただいたりして、現況をお聞かせいただくことがございます。

４．資金使途によって設備資金の場合
担保をご提供いただく場合「見積書、建築確認申請書、売買契約書等」写「不動産登記簿謄本、地図、公図、平面図、賃貸借契約書、承諾書等」写
および、「物上保証人に係る念書」「先行租税債権有無確認資料」等

4．保証承諾
審査の結果、
保証承諾を行う場合は「信用保証書」を金融機関に送付します。

５．その他（必要に応じて、ご提出をお願いすることがあります）
売上に比べ申込金額が多い場合や短期間に申込金額が多い場合等「資金繰り表」、「残高試算表」

申込人、保証人等が成年後見制度をご利用の場合「成年後見制度に関する届出書」

資本金等の総額が企業規模に規定する金額を超えている場合「従業員数確認資料」

代表者または連帯保証人が外国人である場合「外国人登録原票記載事項証明書」

私募債の申請時または必要に応じて「納税証明書」
または「納付書」

６．融資実行時にご提出いただく書類
全申込必須「信用保証委託契約書」（令和3年7月1日以降）

上記の他、お申し込みの内容によっては別途書類のご提出をお願いすることがありますので、ご了承願います。

5．融資の実行金融機関は「信用保証書」に基づき 融資を行います。

6．返済
その後、
お客様は条件にしたがって、返済を進めていただきます。

ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

021

022

保証申込書の書き方

14

申込人印は不要です。

○○○○○ケンセツ

イシカワ○

石川県 金沢市 ○○町○丁目○○番地

代表取締役

石川太郎

昭和○○年○月

先代石川△△が個人創業

個人事業者の方で○○商店等商号がある場合はご平成○○年○月

石川△△の長男石川太郎に代表者交替

当社設立

○

イシカワケン ナナオシ ○○マチ

雇用形態を問わず、常時勤務している従業員数をご石川県 七尾市 ○○町○丁目○○番地
能登営業所
7
3
2

10,000,000

64

土木工事業
舗装工事業

1

5

土木工事
その他

80
20

○

○

上の住所をご記入ください。

平成○○年○月○

記入ください。

076 123 2000

920 0000○

法人は登記上の本社所在地、個人の場合は住民登録

イシカワケン カナザワシ ○○マチ

タロウ

○○○○

必ずご記入ください。

076 123 1000

920 0000○○建設株式会社○

昭和○○年○月
平成○○年○月
平成○○年○月
平成○○年○月

記入ください。

常勤役員及び家族従業員数をご記入ください。

○○

学卒後、○○工業 ( 株 ) に入社
当社に入社
当社取締専務に就任
当社代表取締役に就任

臨時・パート等の雇用形態を問わず、全くの臨時的な従業員数のみをご記入ください。

平成○○年○月

一般建設業許可取得

平成○○年○月

宅地建物取引業者免許証取得

平成○○年○月

ISO○○取得

許認可等を要する事業を行っている場合には、当該○○信用金庫借入希望期間を月数でご記入ください。手形割引の

8,000

1 0 0 0 0 0 0 0
10,0003,000

事業に係る許認可証等の写しを添付願います。

60

○○

2,000

場合は、手形の支払期日をご記入ください。

区画整理事業の受注を受け売上は増加基調となっているが、先行する諸経費支払

今回、資金が必要となった理由・背景や具体的な資金いに対応するため、本件長期資金を導入することにより、手元資金を増やし資金繰りの使途等をご記入ください。
また、本件借入以外に他を安定させたい。併せて老朽化したトラックの入れ替えを行いたく申請するもの。

13,000

担保に提供している場合の根抵当権極度額や抵当権

R2
R2
R2

6

7,432

7

7,654

8

7,345

9

8,567

70

80

20

60

(株)○○商店

70

60

15

95

15

90

(株)○○工業

10100○○組(株)

債務残高の合計金額をご記入ください。

9,345
7,678
8,234
7,321

R3
2
R3
3
R3
4
R3
5

8,678

8,765

9,567

34,567

1 4 0 0076

石川県 金沢市 ○○町○丁目○○番地○○信用金庫 ○○支店
支店長 □□ □□（勘定店 △△支店）

9,678

076

が必要となります。

○

○

○

920

0000

85

40

90

15

90

同社

264.3

198.7

36

石川太郎

297.5

264.8

39

9 9 9

987
987

0001
0002

石川県金沢市○○町○丁目△△番地

75
41○○建設株式会社

1

83

○ ○○
1

必ずご記入ください。
責任共有の対象とならない制度であることを想定し119,000て申込される場合は１に○をご記入ください。

負担金方式を選択している金融機関も部分保証制度の申込をされる場合は①に○をご記入ください。

タロウ

石川 太郎

20

○

123,000イシカワ○○建材(株)○○○ケンセツ

10000000○○90○○課 石川（直通090-0000-0001）○○課 金沢（直通090-0000-0002）

100012345

加入を希望する場合は別途「保証協会団信」申込書

50

石川県金沢市○○町○丁目○○番地

○○

9,123

50

申込人及び代表者個人が不動産を所有している場合から借入等を予定している場合には、左欄の調達方
R2
10
R2
11
R2
12
R3
1

15

にご記入ください。

法にご記入ください。

R2○○建設(株)
その他

○○

55

○

○

本件の貸付で、既存の保証付き貸付を完済すること

イシカワケンカナザワシ○○マチ

石川県金沢市○○町○丁目△△番地
076
297.5

石川県金沢市○○町○丁目△△番地

123

264.8

によって保証料が返戻される場合があります。その場0000合に、返戻を希望する預金口座の種類と口座番号を

8

ご記入ください。

39817（既存同条件担保の場合の記入例）
条件担保番号 34567890

既存流用保証番号 012345678
極度額
順位

50百万円

第一順位

本件優先条件代表者の個人預金その他関係固定性預金がある場
合にご記入ください。

必ず金融機関ご担当者が申込人にご確認のうえ、
ご
記入ください。

ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

023

024

Ｑ＆Ａ

15

16

ご注意ください信用保証協会は、公的機関として各種法律や制度を遵守し、公正・客観的な立場でお客様の経営をサポートさせていた

だいております。信用保証制度のお取り扱いにあたってはお客様と金融機関、信用保証協会の三者の信頼関係が最も大切だと考えております。

下記のＱ＆Ａは一例です。
ご不明な点があれば、当協会営業部までお問い合わせください。

Q 信用保証協会は経営状況のよくない企業が利用するもの？
A 様々な資金使途や経営状況等に応じて多様な保証制度・経営支援があり、経営状況の好悪に関わらず、非常に多くの事業者にご利用いただいております。

信用保証をご利用いただくことは、信用力の強化のみにとどまらない、様々なメリットがございます(2ページ参照)。信

用保証協会は、公正・中立・非営利の立場から、お客さまの経営が好調の時も、悪化した時も、適切にサポートいたしま

金融斡旋屋

特殊詐欺、金融詐欺

反社会的勢力不審な郵便物や電話など

信用保証制度の不正利用や金融詐欺に十分ご注意ください

す。地方自治体･商工会議所･商工会など関連団体との緊密な連携や、複数の金融機関の目線合わせ(調整)、国の施策

・信用保証のご利用には、所定の信用保証料以外には、
どのような名目であっても、手数料や調査料等

営にお役立てください。

・信用保証料のお支払いは、お取扱いの金融機関を通じて、融資時に限られます。

に基づく専門家の派遣など、「公的機関」だからこそ出来る取組みもございます。積極的にご利用・ご活用いただき、経をいただくことは一切ありません。

・信用保証制度を不正に利用した場合は、法令により処罰されることがあります。

Q 保証の申込みをしても承諾にならないケースはどんな場合ですか？
A 様々なケースがありますが、例えば次の場合が考えられます。

保証制度のご利用には、制度ごとに決められた書類や要件、保証枠の定めがあるため、それらに不備ないし不足があ

金融斡旋屋等の第三者が介在する保証の申込についてる場合にはご利用できません。制度の詳細につきましてはお取扱いの金融機関と予めよくご相談願います。

■斡旋料、仲介手数料等を要求するいわゆる金融斡旋屋にご注意ください。
当協会では金融斡旋屋等の第三者取扱いの金融機関に説明の上、保証を見合わせることもございます。但し、ご希望される場合には経営支援メニューの■当協会でのご相談は、当協会が認めた場合以外は、本人以外の第三者の同席はお断りします。

また、お客様の財務状況や返済計画等に鑑み、当該融資や保証制度のご利用が最善ではないと思われるときには、おが介在・介入する保証申込みは一切取扱いしません。

ご紹介等、サポートも行っております。

Q なぜ信用保証料がかかるのですか？
A 信用保証料は、お客さまの信用保証委託に応ずる対価であり、国の中小企業信用保険の信用保険料や代位弁済に伴う損失の補てん、経費等、制度運営上必要な費用に充当するものです。

信用保証料の料率は(一社)全国信用保証協会連合会が中小企業庁の確認のもとで作成した「信用保証料率ガイドライン」に基づいて決まっており、信用保証協会は独自に料率の変更を行うことができないものとなっておりますのでご理解ください。

Q 信用保証協会の職員が企業訪問をすることがあるのですか？
A 書面審査に限らず、企業訪問をさせていただき、ご本人様との面談や現地確認を行う場合もございます。

より実情に正確な審査を行うためであり、ご協力をお願いいたします。職員は身分証を携帯し、原則として金融機関のご担当者にもご同席いただいております。
職員がその場で保証料等金銭の支払いを求めることは絶対にありません。

Q 「信用保証協会が借入れをしなさいと言っている」または
A「信用保証協会が借入れを返済しなさいと言っている」などと聞いたのですが？
いかなる場合でも、お客様のお借入れやご返済を信用保証協会が一方的に強要することは絶対にありません。

経営支援等を行っている段階において、返済計画等についてアドバイスをさせていただくことはありますが、お客様の主体的な経営判断を尊重しております。金融斡旋屋等の不正業者には十分ご注意ください。

反社会的勢力の排除■公共性の高い使命と重い社会的責任を負う｢信用保証協会｣は、
反社会的勢力の介入を許さず、不法、不当な要求には毅然と対応し、一切応じないこととしています。
反社会的勢力に対しては信用保証を行いません。

■信用保証をご利用の際にご提出いただく信用保証委託契約書等には、委託者ご本人または保証人が暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、
またはそれに類する行為を現在かつ将来にわたり、行わないことなどを表明、確約していただくため、反社会的勢力を排除する旨の条項を定めております。

「信用保証協会」の類似商号等を使用した機関・団体について■｢信用保証協会｣および｢全国信用保証協会連合会｣と類似商号等を使用した機関、団体からの電話、
ダイレク
トメールおよびホームページ等にはご注意ください。
そのような機関、団体については「信用保証協会」とは一切関係がありませんのでご注意願います。

■｢信用保証協会｣という名称は、
信用保証協会法に基づき主務大臣の設立認可を受けた者以外に使用することはできません。
これに違反して信用保証協会でない者が｢信用保証協会｣と称すると処罰の対象となります。

ご不審な点がありましたら、当協会までお問合せください。
石川県信用保証協会

コンプライアンス統括室 TEL：０７６-２２２-１５11

営業部 TEL：０７６-２２２-１５２２

ISHIKAWAGUARANTEEISHIKAWAGUARANTEE

025

026

17

個人情報の取扱いに関するご説明

協会沿革

18

１．
『個人情報の保護に関する法律』とは

1．協会概要個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取扱う事業者の義務などを定めた

信用保証協会は、
平成１０年の金融危機時や平成２０年のリーマンショック時など、経済情勢の急変時や災害・事故時には迅速に

月日その他により特定の個人を識別することができるものをさします。

たして参りました。

の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはございません。取得後は情報の漏洩や滅失を防ぐために安全管理措置

信用保証協会は、「公的保証」制度によって、これからも中小企業者さまと地域の頼れる金融機関・支援機関の「かけ橋」
となり、

法律で、
平成17年4月1日から全面施行されました。この法律でいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、
氏名、生年

信用保証協会では、同法を遵守し、利用目的をホームページ等によって公表した上で、個人情報を適正に取得し、また利用目的を講じ、ご本人の同意を得ないで第三者に個人情報を提供することはございません。

信用保証付き融資のご利用にあたって、ご提供いただいたお客様の個人情報は、金融機関・信用保証協会が適切に管理し、法律金融支援の体制を敷き、影響を受けた中小企業者さまの一刻も早い回復に貢献し、地域金融におけるセーフティネット機能を果
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対しても、特別な保証制度を創設し金融支援に全力を挙げています。
中小企業者さまの発展と長期的な経営の安定を支えて参ります。

に定められた一定の場合を除き、予めお客様のご同意を得ることなく、第三者に提供することはございません。

1998

2008

2011

2020

だく場合がありますが、これらの関係機関においても、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱うことはございません。

金融危機

リーマンショック

東日本大震災新型コロナウイルス中小企業金融安定化

景気対応緊急東日本大震災復興

ただし、次に掲げる関係機関には、
信用補完制度の適正な維持・運営等のため、必要に応じお客様の個人情報を提供させていた

特別保証制度創設

２．
主な信用保証制度関係機関
中小企業信用保険法に基づく信用保険引受機関

保証制度創設年月日

協会のあゆみ昭和24年4月20日（1949年）

社団法人 石川県信用保証協会設立
金沢市尾山町9番13号 石川県商工会議所2階にて業務開始

地方公共団体に協力して、制度融資の保証を実施しています
信用保証協会は、都道府県や市区町村が実施する公的な制度融資の信用保証を行っています。お客様の個人情報は、地方自治体
からのお客様への利子補給や保証料補助及び制度融資の円滑な運営のため必要とされます。

昭和25年7月10日（1950年）

財団法人 石川県信用保証協会設立
信用保証協会法による特殊法人に組織変更

昭和30年（1955年）

全国信用保証協会連合会設立

国主導で創設されたデータベース

昭和31年12月15日（1956年） 金沢商工会議所3階に事務所移転

地方公共団体

県・市・町

一般社団法人ＣＲＤ協会

保証判断･保証料率の算定には、中小企業庁主導で創設されたデータベース(Credit Risk Database)も活用しています
国の資金を基にして全国の信用保証協会、政府系および民間金融機関が中心となり、わが国では最大規模の中小企業の経営関連
データを集積し、情報分析・処理サービス等を行う機関です。信用保証協会では、お客様の財務データを登録し、得られた結果を信用保証料の算出等に活用しています。なお、
お客様の個人名や会社名を登録することはありません。

団体信用生命保険（任意加入）

引受生命保険会社

加入資格を満たす方には団体生命保険制度もございます（ご希望の場合）
信用保証協会団体信用保険制度（保証協会団信）のご利用を希望される場合は、信用保証協会、全国信用保証協会連合会を通じて生命保険会社に手続を行います。

信用保証協会法に基づく保証業務支援機関

一般社団法人全国信用保証協会連合会

各種調査、統計、団信制度等の事務を行い信用保証制度の円滑な運営を支えています
全国の信用保証協会を会員とした組織で、中小企業金融や信用保証業務改善のための調査・研究、保証協会団信制度の事務等を行い、信用保証制度の円滑な運営を支えている機関です。

平成１７年４月から、『個人情報の保護に関する法律』に基づき、信用保証付き融資のご利用の際は、「個人情報の取扱いに関する

新型コロナウイルス感染症

緊急特別融資保証制度創設

2．沿革㈱日本政策金融公庫、他の信用保証協会

信用保証協会が行う信用保証は、国の再保険（信用保険）にかけられます信用保証協会が行う信用保証の一定割合（70％～80％）は、中小企業信用保険法に基づき国の再保険「信用保険」にかけられます。平成１６年７月からは、信用保険の引受けを日本政策金融公庫が行っています。

緊急保証制度創設

社会でのできごと

昭和33年10月1日（1958年）

金沢商工会議所別館に事務所移転

昭和34年（1959年）

保証債務残高10億円

昭和50年11月8日（1975年）

現在の住所地平成10年（1998年）

中小企業金融安定化特別保証制度の実施

金融危機

平成20年（2008年）

景気対応緊急リーマンショック

金沢市尾山町9番25号に移転
保証制度

平成21年（2009年）

中小企業金融円滑化法施行

平成23年（2011年）

東日本大震災復興緊急保証制度

創設

平成27年（2015年）

専門家派遣事業を開始

平成28年（2016年）

新基幹業務システム（コモンシステム）移行

平成30年（2018年）

女性支援チーム(愛称：エクート)結成
専門家集団にその道のプロが加わる

平成31年（2019年）

設立70周年

令和2年（2020年）

新型コロナウイルス感染症緊急特別融資保証制度（ゼロゼロ制度）創設同意書」により、
個人情報の第三者提供等に関して予めお客様のご同意をいただいております。

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東日本大震災新型コロナウイルス感染症

ご相談・お問い合わせの窓口
事業部
保証課

経営支援課／女性支援室

FAX：076-222-1514

FAX：076-222-1519

TEL：076-222-1522

TEL：076-222-1550

保証申込のご相談、保証枠照会、保証審査、保証条件の変更、期中管理を担当しております。

創業支援･経営支援･再生支援のご相談、審査を担当しております。

総務企画部

コンプライアンス統括室

企画課

TEL：076-222-1511

FAX：076-222-1524

コンプライアンス、苦情相談等

TEL：076-222-1511

FAX：076-222-1524

広報物や統計資料等の作成を担当しており
ます。

北國新聞社
南町バス停

←片町

北陸銀行
金沢支店

金沢信用
金庫本店
尾山神社

合同庁舎

南町バス停

武蔵ヶ辻→

みずほ銀行
金沢支店

文教会館

石川県
信用保証協会

金沢商工
会議所

大谷廟所

〒９２０-０９１８ 金沢市尾山町９番２５号
http://www.cgc-ishikawa.or.jp/