全国小水力利用推進協議会のご案内

2024 年 7 月

全国小水力利用推進協議会は、小水力利用推進に関する調査研究を行うとともに、小水力利用事業の普及発展を図り、持続可能な循環型社会の構築と環境保全に寄与することを目的として2005 年 7 月 16 日に発足した団体（法人格を持たない任意団体）です。

(1) 役員等 ··················································· p.2(2) 連携している各地域団体 ··································· p.3(3) 2024 年度事業計画 ········································ p.5(4) 2024 年度事業収支予算 ···································· p.7(5) 規約 ····················································· p.8

全国小水力利用推進協議会 事務局〒170-0002 東京都豊島区巣鴨 2-11-4 第三高橋ビル 8 階
電話 03-5980-7880、ファクス 03-5980-7065
メール info@j-water.org、ホームページ http://www.j-water.org- 1 -(1) 役員等
役員役 職

氏

名

肩書等

会長
副会長

竹村 公太郎特定非営利活動法人日本水フォーラム代表理事
元国土交通省河川局長

代表理事

上坂 博亨

富山県小水力利用推進協議会副会長
富山国際大学現代社会学部教授

理事

市森 友明

富山県小水力利用推進協議会会長、
NiX JAPAN 株式会社代表取締役社長

入岡 利成

愛媛県自然エネルギー利用推進協議会

及川 斉志

みずいろ電力株式会社 代表取締役

岡山 秀行

WWS-JAPAN 株式会社 代表取締役

小野 尚弘株式会社大地とエネルギー総合研究所 代表取締役

後藤 眞宏(国開) 農研機構 農村工学研究部門

小林 久

茨城大学名誉教授

田中 忠親

元イームル工業株式会社東京支店

中込 秀樹

山梨県小水力利用推進協議会副会長、技師長

株式会社秀建コンサルタント代表取締役
中島 大

一般社団法人小水力開発支援協会代表理事

服部 乃利子(特非)アースライフネットワーク専務理事（静岡県）

半田 宏文

日本小水力発電株式会社 代表取締役社長

平野 彰秀

NPO 法人地域再生機構 副理事長

星野 恵美子

那須野ヶ原土地改良区連合 専務理事

牧志 龍男

日本エンヂニヤ株式会社 代表取締役社長

松崎 将司

株式会社マツザキ 代表取締役

丸山 幹夫

長野県小水力利用推進協議会副会長、
NPO 地域会議副理事長

監事

三浦 秀一

東北芸術工科大学 教授

渡部 昭心

三峰川電力株式会社 常務執行役員 事業統括本部長

石井 洋志

ぐんま小水力発電推進協議会事務局（五十音順）

特別顧問
岩井 國臣

大河原まさこ

加藤 修一

古川 禎久

谷津義男

吉井篠原孝

福島みずほ

英勝
（五十音順）

- 2 -

顧問
沖 武宏

菊沢正裕

古賀康正

洞口 幸男

堀内 道夫

森武昭

戸川裕昭

星野 恵美子（五十音順）(2) 連携している地域団体
名称

一般社団法人北海道再生可能エネルギ

所〒060-0807

ー振興機構
富良野地域小水力発電普及協議会

北東北小水力利用推進協議会

山形県小水力利用推進協議会

NPO 会津みしま自然エネルギー研究会

栃木県小水力利用推進協議会

ぐんま小水力発電推進協議会

在地

電話番号

北海道札幌市北区北 7 条西 5-6-1
ストークマンション札幌 205 号室〒076-8555

北海道富良野市弥生町 1-1
富良野市総務部市民環境課環境係〒0185-421

秋田県鹿角市十和田大湯字下ノ湯
7 番地 1 株式会社西村林業内〒996-0025

011-223-2062

0167-39-2308

0186-37-3091

山形県新庄市若葉町 1-39-B
もがみ自然エネルギー株式会社内〒969-7516

福島県大沼郡三島町大字大登字寺沢
1051 番地 2〒325-0054

栃木県那須塩原市新朝日 5-35
NPO 法人那須地域地球温暖化協議会内〒370-3531

群馬県高崎市足門町 693-1
有限会社石井設備サービス内〒950-0965
新潟県小水力利用推進協議会

0287-62-0768

027-372-2839

新潟県新潟市中央区新光町 10-2
技術士センターⅠ

025-281-1911

NPO 法人美しい緑、水辺、大地を考えるフォーラム内

富山県小水力利用推進協議会

福井小水力利用推進協議会

山梨県小水力利用推進協議会

長野県小水力利用推進協議会

岐阜県小水力利用推進協議会〒930-0857

富山県富山市奥戸新田 1-23
NiX JAPAN 株式会社内〒918-8525

福井市花堂北 1 丁目 7 番 25 号

株式会社サンワコンエネルギー開発部内〒409-3841

山梨県中央市布施 2308

株式会社セントラル・ニューテクノロジー内〒381-2204

長野県長野市真島町真島 792-1〒509-7123

岐阜県恵那市三郷町野井 133-32
NPO 法人地域再生機構- 3 -内076-464-6520

0776-32-6163

055-267-8160

026-217-8288

NPO 法人アースライフネットワーク〒420-0851（静岡県温暖化防止対策センター）
なばり自然エネルギー推進協議会

静岡県静岡市葵区黒金町 12-5
丸伸ビル２F〒518-0747

三重県名張市梅が丘北 2-162〒600-8211

京都府京都市下京区梅湊町 83-1

関西広域小水力利用推進協議会

京都市市民活動総合センター2 階
メールボックス№31

吉野小水力利用推進協議会

東吉野小水力利用推進協議会

岡山県小水力利用推進協議会[事務局] 〒631-0004 奈良県奈良市登美ヶ丘 4-4-16（宮本方）〒633-2433

054-271-8806

0595-64-4453
080-70515830
090-66666153

奈良県吉野郡東吉野村三尾 596 番地（上田方）〒700-0807

岡山県岡山市北区南方 1-6-7

086-232-0363

NPO 法人おかやまエネルギーの未来を考える会内

中国小水力発電協会
一般社団法人徳島地域エネルギー〒730-0051

ＪＡ広島中央会農政営農部内〒770-0935（徳島小水力利用推進協議会）
愛媛県自然エネルギー利用推進協議会
一般社団法人小水力協議会

徳島県徳島市伊月町 1-32

082-243-6754

088-624-8375

徳島県土地改良会館 5F〒791-3142〒782-0003（高知小水力利用推進協議会）
福岡県小水力利用推進協議会

広島県広島市中区大手町 4-7-3

愛媛県伊予郡松前町上高柳 508-8

089-908-4363

キカイ・ジャパン合同会社内(ｷｶｲ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)高知県香美市土佐山田町宮ノ口 185
高知工科大学地域連携棟 302〒838-0023

福岡県朝倉市三奈木 2185-1
株式会社パソコンタイム- 4 -内0946-21-7007

(3) 2024 年度事業計画（総会決議より一部省略、事業期間 2024 年 5 月～2025 年 4 月）

全体方針
2050 年のカーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギー電源の重要性がますます高まる中、安定性が高い小水力発電の果たす役割は大きくなっております。本協議会では理事体制を刷新し、地域との連携を強くしながら再エネ電源としての小水力発電の開発促進に貢献していきたいと考えています。
政策推進事業としては常設の委員会体制を整え、多くの理事・会員に情報や意見を求めながら、FIT・FIP価格問題や系統接続問題に対応し、その成果は教育研修事業としてセミナーなどで公表して行きたいと思います。さらにはホームページやメディア連携を通じて情報提供と交流事業に繋げて参ります。
全国小水力発電大会については首都圏開催の年回りとして 2024 年 10 月 31 日～11 月 1 日に、大宮ソニックシティ（さいたま市）にて開催します。また国際貢献としては台湾における小水力専門の非営利団体「台湾小水力グリーンエネルギー産業連盟」との可能な範囲で情報交換、相互交流などを進めて参ります。
さらに今年度からは理事体制を一新し、各委員会の実動体制を整備するとともに地域連携を密にして小水力発電の更なる推進を図っていきたいと考えています。

１．政策推進事業■体制整備
現在政策担当理事が 3 名いますが、案件ごとに対応可能な理事が対応する形で活動してきており、政策委員会としての継続的議論、集約は行ってきませんでした。しかし、下記のような重要課題への対応を迫られており、また旧年度試行的に有志会合を開いたところ議論が深まったので、新年度は常設の委員会体制を整え、多くの理事・会員に情報や意見を求めて、政策推進事業を進めることとします。
政府その他の委員会、検討会などへの対応も、政策委員会での議論を通じて行うようにします。
■FIT・FIP 価格問題への対応
第 1 号議案 2023 年度事業報告に記したように、価格問題への対応が喫緊の課題となっています。しかしながら、調達価格等算定委員会事務局から「各電源のコスト低減への道筋を描き、それを実現していくことはより一層強く求められる」と指摘されている状況下で、「建設費が大幅に上昇したから価格を上げてほしい」という主張は反動を招きかねません。
状況を見極めながら、適切なタイミングで適切な政策提言ができるよう、政策委員会での検討を進めます。
また「地熱発電や中小水力発電など、特に長期間の稼働が可能な再エネ電源」支援策の議論が始まると予想されるので、適切な支援が得られるよう情報収集や検討を行います。
■系統接続問題会員他小水力発電事業者が抱える課題がまだ整理できていないことと、次世代ネットワーク整備がどのような影響を及ぼすかが明確になっていないことから、情報収集・整理を進めます。
また、昨年度から引きつづき、小売事業者、とくに地域新電力との情報交換を進めます。

２．教育研修事業
系統接続や長期稼働（維持管理体制整備）といった政策課題に対応する形で、教育研修と情報収集の両面を意識したセミナーを開催します。

３．情報・交流事業
買取価格・系統接続・長期稼働（維持管理体制整備）といった政策課題に対応するための情報提供・情報交換を目的とした「小水力発電シンポジウム」について、必要性が高ければ年度内に 1 回程度開催します。
- 5 -他社主催の展示会について、2024 年度の出展予定はありません。
データベースは休止しています。再開するかあるいは廃止するかといったことについて、理事会で検討します。
ホームページについては、必要に応じて修正を加えつつ、運用します。
事例集については、『小水力発電事例集 2024』を全国小水力発電大会 in さいたまの初日である 10 月 31日に発行し、大会資料とともに、入場者への配布を予定しています。また、水のちから出版として、過去の事例集と併せて、書店・amazon 等での販売を引き続き継続いたします。
メディア連携は、これまでの相手先との連携を継続するとともに、新たな連携先があればネットワークを広げていきます

４．全国小水力発電大会事業
全国小水力発電大会 in さいたま「主力電源の一翼を担う責任とは？～その発電所は 100 年後も元気に実りをもたらしてくれるか～」を、2024 年 10 月 31 日～11 月 1 日に、大宮ソニックシティ（さいたま市）にて開催します

５．国際交流事業
2021 年 5 月に、小水力産業の発展を目的とした小水力専門の非営利団体「台湾小水力グリーンエネルギー産業連盟」が新たに設立され、2022 年 11 月、京都大会会場において MOU（相互協力の覚書）を締結しました。今後も可能な範囲で情報交換、相互交流などを進めて参ります。

６．組織運営
2023 年度には理事構成の見直し検討を行ってきました。その結果現在の委員会を強化し、理事の専門性や地域性を考慮した人選と業務分担の再配置を行う案を策定しました。さらに作業効率化などについても議論・検討を進め、ホームページ作成や事例集の編集においても新しい体制で進めて行く方針としました。理事の人選にあたっては「若返りとジェンダー平等」を基本スタンスとしながら、各地域と各専門分野から幅広くご就任頂くこととしました。
先般、新エネルギー新聞にも掲載しましたが、FIT ベースの全国の小水力発電の導入実績は、過去（2013年末）には約 4,700kW でしたが、現在（2023 年末）は 142,000kW へと加速しながら増加しています。現在、全国の市町村において 2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて具体的施策が検討されていますが、安定性が高く地域密着型の再エネ電源として小水力発電が期待されています。今後はさらに加速を見込んで 10年後には 50 万 kW を導入目標として行きたいと考えています。
各位と協力しながら、地域団体とのつながりを密にして、小水力発電の開発をさらに加速し、地域とともに発展する仕組みづくりに力を入れながら協議会運営を行ってまいりたいと思います。

- 6 -(4) 2024 年度事業収支予算（金額は千円）
項目支出

収入

備考

1. 政策・具現化推進事業
・他団体連携事業費

400・その他政策・具現化事業費

100

諸会費等

2. 教育研修事業
・セミナー・研修会

200

200 受講費収入、旅費、謝金等

3. 情報・交流事業
・小水力発電シンポジウム

2500

会場費等

・展示会出展00

地球温暖化防止展

・データベース整備

50諸経費

・ホームページ整備

1500

ウェブ関係費用

・事例集

3,155

3,200 製作費、販売収入、送料

・ニュースレター2500

印刷費、送料・メディア連携事業

100諸費用・その他広報・イベント事業

100諸費用4. 全国小水力発電大会事業
・全国小水力発電大会事業全般

9,420

9,420 協賛費、スタッフ等旅費等

5.国際交流事業
・国際交流事業費全般

50

通信費等

5.組織運営・組織運営に関わる会議開催

4500・会費等収入

0・地域連携事業

100・講師派遣事業

500

1,800

・事務局運営費

6,5100・雑収入

00・予備費00

6,400 会費収入、寄付金収入

2,288

2,288

23,30823,308

事業外収支・繰越金・予備費
合計

総会・理事会- 7 -家賃、事務局人件費その他

全国小水力利用推進協議会規約
（名称）
第１条

この会は、全国小水力利用推進協議会（以下「協議会」という。）という。

（目的）
第２条

協議会は、小水力利用推進に関する調査研究を行うと共に、小水力利用事業の円滑な普及発展を図り、もって持続可能な循環型社会の構築と環境保全に寄与することを目的とする。

（本部）
第３条

協議会は、本部を東京都豊島区巣鴨２－１１－４に置く。

（事業）
第４条

協議会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 小水力利用に関する調査研究(2) 小水力利用に関する情報、資料の収集(3) 小水力利用に関する情報提供、アドバイス、コンサルテーション(4) 小水力利用の普及啓発活動(5) 小水力利用事業関係者の連携協調の充実(6) 小水力利用事業に関する施策等の提言(7) その他本会の目的を達成するために必要な事項

（会員）
第５条

協議会の会員は次の 3 種とし、正会員が協議会を構成する。
(1) 正会員

協議会の目的に賛同して入会した個人および団体(2) 賛助会員

協議会の活動を賛助するため、もしくは協議会が提供するサービスを享受するために入会した個人および団体(3) 情報会員
２

協議会から情報を受け取るために入会した個人および団体

会員は以下に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
(1) 個人正会員

入会金 2,000 円、年会費 10,000 円(2) 団体正会員

入会金 10,000 円、年会費 50,000 円(3) 個人賛助会員

年会費 3,000 円（入会金なし）(4) 団体賛助会員

年会費 5,000 円（入会金なし）(5) 情報会員の会費は提供する情報に応じて事務局長が定め、理事会の承認を受ける
（理事）
第６条

協議会に理事をおく。

２

理事は、総会において正会員のうちから選任する。

３

理事の任期は、１期を 2 年とし、再任を妨げない。

４

理事の任期中に新たな理事を追加した場合、追加した理事の任期は他の理事の任期満了までとする。

５

理事の人数は 5 人以上 30 人以内とする。

６

理事の報酬は原則として無給とする。ただし会長は、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で理事に給与を支給することができる。

７

理事が退任を希望した場合、理事会に文書で退任届を提出し、退任することができる。

（代表理事）
第７条
２

代表理事は協議会を代表し、理事会の決定にもとづいてその業務を総理する。
代表理事は理事の互選によって 1 人を選任する。
- 8 -代表理事の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
４

任期途中で代表理事が退任し新たな代表理事が選出された場合、新任者の任期は前任者の任期満了までとする。

５

代表理事の報酬は原則として無給とする。ただし、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で理事会の議決により支給することができる。

６

代表理事に事故があった場合、他の理事がその職務を代行する。

７

前項の規定により代表理事を代行する順位は、あらかじめ理事会で決議する。

（理事会）
第８条

理事会は代表理事が招集する。ただし理事の過半数の同意があれば代表理事が招集しなくとも開催することができる。

２
３

理事会は理事の過半数（委任状を含む）の出席により成立する。
理事会の議決は、本規約に特段の定めがない限り出席理事（委任状を含む）の過半数をもって行う。

（会長および副会長）
第９条

協議会は総会の議決により会長および副会長を置くことができる。

２

会長・副会長は理事会の同意のもとで、会を象徴するものとして活動を行う。

３

会長・副会長は協議会の代表権を持たない。

４

会長の人数は 1 人以内、副会長は 4 人以内とする。

５

会長・副会長の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、総会の議決により任期を短縮することができる。

６

理事が会長または副会長を兼任することを妨げない。

７

会長・副会長の報酬は原則として無給とする。ただし、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で理事会の議決により支給することができる。

（監事）
第 10 条 協議会に監事をおき、協議会の会計および活動状況を監査する。
２

監事は、総会において選任する。

３

監事の任期は、１期を 2 年とし、再任を妨げない。

４

任期途中の監事が退任した場合、補欠選任することができる。補欠として選任された監事の任期は、前任監事の任期満了までとする。

５

監事の人数は 1 人以上 3 人以下とする。

６

監事は会長・理事を兼務することはできない。

７

監事の報酬は原則として無給とする。ただし、あらかじめ総会で議決した上限金額の範囲内で監事に給与を支給することができる。

（顧問）
第 11 条 協議会は顧問をおくことができる。
２顧問は理事会の議決により選任する。

（総会）
第 12 条 総会は代表理事が主催し、議長となる。
２

代表理事は毎年 1 回の通常総会を開催しなければならない。またそれ以外に臨時総会を開催することができる。

３

理事の過半数の求めがあった場合、代表理事は臨時総会を開催しなければならない。

４

総会は正会員をもって構成し、正会員の３分の１の出席（委任状を含む）により成立する。

５

総会の議決は、本規約に特段の定めがない限り出席正会員（委任状を含む）の過半数をもって行う。

- 9 -

（入会）
第 13 条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。理事会は正当な理由がなければ入会を拒んではならない。
（退会）
第 14 条 会員は、退会届を理事会に提出し、任意に退会することができる。
２

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなすことができる。
(1) 個人会員の本人が死亡したとき(2) 団体会員である団体が消滅したとき(3) 事業年度末日までに当該年度の会費を支払わなかったとき（除名）
第 15 条 会員がこの規約に違反したとき、若しくは、協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたときには、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（事務局）
第 16 条 協議会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

理事会は理事の中から事務局長を任免する。

３

事務局長は事務局を総理する。

４

代表理事は事務局長を監督する。

（事業年度）
第 17 条 協議会の事業年度は、毎年 5 月 1 日から翌年 4 月 30 日までとする。
（規約の変更）第 18 条 本規約を変更するためには、総会において出席正会員（委任状を含む）の３分の２の賛成による議決を要する。
（解散）
第 19 条 協議会の解散は、総会において正会員総数の３分の２により議決（委任状を含む）する。
（附則）
第 20 条 協議会設立直後の事業年度は、第 18 条の規定にかかわらず、設立の日から翌年 5 月 31 日までとする。
２

協議会設立時の会長および副会長は、第 10 条第 2 項および第 11 条第 2 項の規定にかかわらず、設立総会の議決により理事の中から選任することができる。

３2013 年 6 月 1 日から始まる事業年度は、2013 年 7 月 27 日に行った本規約第 18 条の改正にともない、2014 年 4 月 30 日までとする。

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