09567903_第１四半期報告書_20090812185100

四半期報告書
（第43期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(Ｅ05322)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 2

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 3

２

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 7(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 7(3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 7(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 7(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 8２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 8３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8

第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 9１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 10(2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 13
２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 19
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 19［四半期レビュー報告書］

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2009/08/12 18:51:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【電話番号】

０４７８（５２）５３７１【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

鈴木

清司

下山

和郎

下山

株式会社エヌアイデイ

至

和郎
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第43期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第42期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（千円）3,695,004

3,355,452

15,578,906

経常利益（千円）

146,030

94,656

1,084,367

四半期（当期）純利益（千円）

76,43056,550585,854

純資産額（千円）

4,980,844

5,370,638

5,473,102

総資産額（千円）

9,168,930

9,853,204

9,960,821

１株当たり純資産額（円）1,315.74

1,418.71

1,445.77

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

20.19

14.94

154.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

54.3

54.5

54.9

△57,112

141,715

748,365△30,044△37,845△213,125

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

212,128

251,860△172,183

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,569,781

4,163,596

3,807,866

1,462
(298)

1,497
(273)

1,407
（278)

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（外、臨時雇用者数）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,497

(273)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）973

従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

システム開発事業（千円）

1,563,509

89.6

情報処理サービス事業（千円）

1,261,362

93.7

2,824,871

91.4

合計（千円）（注）１．金額は、システム開発原価および情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円） 前年同四半期比（％）

受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

システム開発事業

2,098,268

80.8

1,016,522

121.3

情報処理サービス事業

1,587,799

95.3

84,092110.0

3,686,067

86.5

1,100,614

120.3

合計

（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

システム開発事業（千円）

1,839,071

88.1

情報処理サービス事業（千円）

1,516,380

94.3

3,355,452

90.8

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

全日空システム企画(株)前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

割合（％）

313,250

8.5

- 3 -

金額（千円）
312,139割合（％）
9.3

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２【事業等のリスク】
当第１四半期（連結）会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融、経済危機による景気停滞局面の中で、雇用・所得環境の悪化を背景に個人消費も弱まっており、厳しい状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス業界においても、引き続き顧客のIT投資に対する抑制が意識されており、厳しい受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、「営業活動の強化」や「徹底したコスト管理」に取り組むと共に、「第５の事業」であるプロダクト販売活動（注1）の推進、携帯端末向けiPhone対応アプリケーション（注2）の開発・提供、協調ビジネスの推進（注3）に向け注力する等、当社グループの今後の持続的成長に向けた施策に取り組みました。
システム開発事業では、通信システム開発においては厳しい受注環境で推移、一方、情報システム開発では比較的堅調に推移いたしました。情報処理サービス事業では、ネットワークソリューションおよびデータエントリーにおいて受注は堅調に推移しましたが、人材派遣業務等については厳しい受注環境で推移いたしました。
収益面では、売上高の減少や単価の引き下げによる影響、また、新人採用増に伴う稼働率の低下等の要因により
前年同期に比べ減益という結果になりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は3,355,452千円（対前年同四半期比9.2％減）、営業利益89,149
千円（同35.5％減）、経常利益94,656千円（同35.2％減）、四半期純利益56,550千円（同26.0％減）となりました。
なお、当社グループの業績の特徴として、システム開発事業では検収が第２四半期および第４四半期に集中する傾向があり、当第１四半期および第３四半期の収益は、低くなる構造となっております。
注1 プロダクト販売活動:特定保健指導向けソフトウェア『MIEL』、組込みソフトウェアの自動評価システム『E-stas』等。
注2 iPhone対応アプリケーション: iPhoneはアップル社製のスマートフォンの名称。当社グループの製品として、『GPS-R』、『Ki-Ri-e』、『ToyMode』、『カメレ音』等。
注3 協調ビジネス: 株式会社アクロディアとの携帯電話関連のプラットフォーム開発、株式会社カオスウェアとの”PhotoCipherTM”(フォトサイファー)開発等。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
①システム開発事業
通信システム開発では、半導体、自動車分野等の既存顧客において開発案件の規模縮小・延期等により厳しい状
況で推移いたしました。一方、情報システム開発では、生損保システム開発や共済システム開発の案件を引き続き受注したことで堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,839,071千円（対前年同四半期比11.9％減）、営業利益は236,484千円（同19.5％減）となりました。
②情報処理サービス事業
ネットワークソリューションでは、メインフレームやサーバーなどシステム運用管理業務において、運輸・通信業やサービス業の主要顧客からの受注が堅調であり安定的に推移いたしました。
また、データエントリー業務は厳しい市場環境ではありますが、低価格市場への対応やデータセキュリティーの確保に努め堅調に推移しております。一方、人材派遣業務等では、景気後退の影響により厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,516,380千円（対前年同四半期比5.7％減）、営業利益は230,353千円（同5.5％減）となりました。
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2009/08/12 18:51:38(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,163,596千円となり、前連結会計年度末に比べ355,729千円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は141,715千円（前年同四半期は57,112千円の使用）となりました。これは主に、賞与引当金の減少および法人税等の支払額等の支出要因を、税金等調整前四半期純利益および売上債権の減少等の収入要因が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は37,845千円（前年同四半期は30,044千円の使用）となりました。これは主に、プロダクト開発の資産計上によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は251,860千円（前年同四半期は212,128千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額等の支出要因を収入要因である短期借入額が上回ったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,144千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現状では、経営成績に重要な影響を与える要因となる事項はありません。
当社グループの業績は安定的に推移しておりますが、今後を睨んで、当社の強みである「エンベデッド技術」と「モバイル技術」の専門技術者集団により、ユビキタス情報化社会の実現に向けた事業展開を推し進めております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロ－当第1四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に詳細を記しておりますが、賞与引当金の減少、法人税等の支払および配当金の支払等の支出要因に対し、収入要因である売上債権の減少および短期借入額が上回ったことにより、現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ355,729千円増加いたしました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、人件費及び製品製造のための外注費であります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れ又は社債により資金調達することとしています。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。
また、将来において優良なアライアンスパートナーとの提携等に資金が必要となる場合には、借入れ又は社債の発行による資金調達の可能性があります。

尚、平成21年6月30日現在、有利子負債は410,000千円となっております。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

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2009/08/12 18:51:38(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しく且つ変化の激しい状況が続くと認識しております。
システム開発事業においては、品質・価格・納期が問われる傾向が益々顕著になると思われます。特に低単価の海外（中国）発注による価格競争は依然厳しい状況が続くと思われます。しかしながら、当社では永年に渡り培ってまいりましたお客様との信頼関係、モバイル／エンベデッドの高い技術力という強みを生かして、安定をベースに拡大政策を推進して行く所存です。具体的には、①営業力強化による受注拡大、②外注政策の強化、③より高い品質の追求、④優良なアライアンスパートナーとの協調ビジネス、⑤通信系プロダクト開発の試行等の成長戦略に取り組んでまいります。
また、今後の業界動向を展望し中長期的には、当社は得意分野にフォーカスした「専門技術者集団」を目指してまいります。通信システム開発事業では、モバイル分野でのワイヤレスアーキテクチャ、エンベデッド分野でのミドルソフトウェア開発、情報システム開発事業では、保険業務（生保・損保、共済）システム、ネットワークソリューション事業では、システム基盤SEの拡充によるオンサイト運用サービスの増強に注力してまいる所存です。
指標としましては、株主資本当期純利益率（ROE）15％、売上高経常利益率10％を株式公開した時から掲げてお
ります。

- 6 -

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

普通株式

4,369,830

4,369,830

計

4,369,830

4,369,830

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

ジャスダック証券取引所 単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）
－

－

4,369,830

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

653,352－

488,675（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の移動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2009/08/12 18:51:38（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

584,200－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,783,400

37,834

同上

単元未満株式

普通株式

2,230

－

－

発行済株式総数

4,369,830－－

総株主の議決権－

37,834－②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

千葉県香取市玉造

エヌアイデイ

三丁目１番５号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

584,200－

584,200

13.38

584,200－

584,200

13.38

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

947

950

1,190

最低（円）

910

910

925

（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,336,917
1,751,012
101,052
403,650
375,485
145,302△2,337

3,967,984
2,473,107
101,051
161,617428,984
111,571△3,422

流動資産合計7,111,083

7,240,894

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

136,767
123,059※

136,767
128,618

259,827

265,386

209,675
50,634

172,498
83,406260,309

255,904

692,149
950,874
508,041
70,920672,883
935,840
509,61780,2942,221,984

2,198,636

2,742,121

2,719,926

9,853,204

9,960,821

09567903_第１四半期報告書_20090812185100

2009/08/12 18:51:38（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
賞与引当金
未払金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

291,439410,000
459,781375,178
442,288348,844－

1,978,687

2,037,773

2,142,623
347,066
14,1892,075,847
358,887
15,211

2,503,879

2,449,946

負債合計

4,482,566

4,487,719

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

653,352
488,675
5,485,307△1,226,363

653,352
488,675
5,599,109△1,226,363

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計882,368
265,394541,165

5,400,971

5,514,773

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△30,333△41,670

評価・換算差額等合計△30,333△41,670

純資産合計

5,370,638

5,473,102

負債純資産合計

9,853,204

9,960,821- 11 -

09567903_第１四半期報告書_20090812185100

2009/08/12 18:51:38（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

3,695,004
3,091,314

※1

売上総利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
3,355,452
2,824,871※1603,689

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

465,545

530,580※2

441,431

138,144

89,149

2,340
2,910
3,355

132
2,684
3,219

8,606

6,037

258
461

372
157

719

529

146,030

94,656

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

53
550

2,302
1,084

特別利益合計

604

3,387

特別損失
固定資産除却損
リース解約損役員退職慰労金

51
－
－

129
52
10,000

特別損失合計51

10,181

税金等調整前四半期純利益

146,583

87,862

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

980
69,172624
30,687

法人税等合計70,15331,311

四半期純利益76,43056,550

経常利益- 12 -

09567903_第１四半期報告書_20090812185100

2009/08/12 18:51:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

146,583
19,22649,5615,184△550△387,001△5,25187,86228,433
66,775△11,820△1,084△422,587△2,817

258
△53

372
－

51
－

129
△2,302538,059△181,393△29,585

722,094△241,064△47,363

9,803△29,710

111△57,405

46,269125
107,539

119,467
27,478146,999

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資不動産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計

289,116

413,278

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,412
△258
△351,382

2,817
△372
△274,008

営業活動によるキャッシュ・フロー

△57,112

141,715△150△6,917△150△5,104－△45,151

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他

277△23,103－△151

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

13,060△499△30,044△37,845

370,000△136△157,696△38

410,000－△157,148△991

212,128

251,860

124,971355,7293,444,809

3,807,866

3,569,781※

4,163,596

09567903_第１四半期報告書_20090812185100

2009/08/12 18:51:38【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期
連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

- 14 -

09567903_第１四半期報告書_20090812185100

2009/08/12 18:51:38【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、224,563千円で
あります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、217,587 千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※２

当社グループでは、システム開発事業において、※１

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会
計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向

売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会
計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、当第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

があるため、当第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２

は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬77,874千円

役員報酬79,224千円

給料手当

124,660

給料手当

124,120

賞与引当金繰入額

43,582

賞与引当金繰入額

41,976

退職給付引当金繰入額

9,979

8,922

退職給付引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

5,184

役員退職慰労引当金繰入額

4,970

不動産賃借料

32,426

不動産賃借料

32,819

法定福利費

23,476

法定福利費

23,649（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目との金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金
価値変動のリスクのある有価証
券等
別段預金勘定現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目との金額との関係

3,767,020
1,032

現金及び預金勘定
有価証券勘定△61,027

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△14,055

価値変動のリスクのある有価証
券等
別段預金勘定3,569,781

現金及び現金同等物△123,190- 15 -

4,336,917
101,052△61,084△199,275△14,0124,163,596

09567903_第１四半期報告書_20090812185100

2009/08/12 18:51:38（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,369千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

584千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
平成21年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・170,351千円（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・45円（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・平成21年３月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・平成21年６月29日（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金- 16 -

平成21年４月１日

至09567903_第１四半期報告書_20090812185100

2009/08/12 18:51:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,087,285

1,607,719

3,695,004－

3,695,004

22,48635,93458,421(58,421)－

2,109,772

1,643,653

3,753,425(58,421)

3,695,004

293,651

243,655

537,306(399,162)

138,144

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,839,071

1,516,380

3,355,452－

3,355,452

17,905

27,79845,704(45,704)－

1,856,977

1,544,179

3,401,156(45,704)

3,355,452

236,484

230,353

466,838(377,689)

89,149

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各事業セグメントに与える営業利益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

平成５年６月17日（企業会

計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年９月30日改正））を早期適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各事業セグメ
ントに与える営業利益への影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて各事業セグメントに与える営業利益への影響はありません。

- 17 -

09567903_第１四半期報告書_20090812185100【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2009/08/12 18:51:38

到平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

到平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

該当事項はありません。

- 18 -

09567903_第１四半期報告書_20090812185100

2009/08/12 18:51:38（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,418.71 円 １株当たり純資産額

1,445.77 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
20.19 円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ14.94 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

76,43056,550－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

76,43056,550

期中平均株式数（千株）

3,785

3,785

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

09567903_第１四半期報告書_20090812185100

2009/08/12 18:51:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書

上提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567903_第１四半期報告書_20090812185100

2009/08/12 18:51:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。