○学校法人谷岡学園寄附行為
制定

昭和27年3月24日

最近改正 令和6年4月1日
本学は、創立者谷岡登が「役立つ人物養成」の理想実現のために、昭和3年商業全科目に機械電気及び化学工業の3科目を正課に加えた、他に実例を見ない独特の学科課定を持つ大阪城東商業学校を開設したに始る。
この画期的な創業は、一には大阪経済界の要望に応え、二には子弟教育に深い関心を持つ父兄の願望をみたし、校運は日月と共に隆盛にむかい、遂いに昭和22年には交野女子専門学校を合併し経済学科を増設して男女共学とし、校名を城東専門学校と改称するに至る。更に新学制実施に伴い、昭和24年大阪城東大学を開設し経済学部を置く。昭和27年商経学部とし校名を大阪商業大学と改む。外に大阪女子短期大学並びに附属高等学校等数校を併設する。
本学の教育方針は、教育基本法に則り校史に輝く創立者の教育理想「役立つ人物養成」を実現せんとするものである。
本法人は、創立の趣旨に体し、これらの学校を維持経営して学校設立の目的を果さなければならない。このため、ここに学校法人谷岡学園寄附行為を制定する。
財団法人大阪城東商業学校寄附行為
昭和4年8月7日 認可
昭和13年9月26日 一部変更
財団法人城東文化学園寄附行為 昭和21年5月29日

認可

財団法人大阪城東大学寄附行為 昭和24年8月11日

認可

学校法人大阪城東大学寄附行為 昭和26年3月1日 認可
学校法人谷岡学園寄附行為

昭和27年3月24日 施行

第1章 総則（名称）
第1条 本法人は、学校法人谷岡学園と称する。
（事務所の所在地）
第2条 本法人は、事務所を大阪府東大阪市御厨栄町4丁目1番10号に置く。
第2章 目的及び設置する学校（目的）第3条 本法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき学校を設置し、世に役立つ人物を養成することを目的とする。
2

本法人は、前項のほか私立学校法第26条の規定により事業を行う。
（設置する学校その他の施設）

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第4条 本法人が前条第1項に規定する目的を達成するために設置する学校は、次に掲げるものとする。
(1) 大阪商業大学
大学院 地域政策学研究科
経済学部 経済学科
総合経営学部 経営学科・商学科・公共経営学科
公共学部 公共学科(2) 神戸芸術工科大学
大学院 芸術工学研究科
芸術工学部 建築・環境デザイン学科、生産・工芸デザイン学科、ビジュアルデザイン学科、メディア芸術学科、環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザ
イン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科
先端芸術学部 まんが表現学科・映像表現学科・クラフト・美術学科(3) 大阪商業大学高等学校

全日制課程普通科(4) 大阪商業大学堺高等学校 全日制課程普通科(5) 大阪緑涼高等学校 全日制課程普通科・調理製菓科(6) 大阪商業大学附属幼稚園
第3章 役員及び理事会（役員）第5条 本法人の役員の定数は、次のとおりとする。
(1) 理事 8人以上9人以内(2) 監事 2人以上3人以内（理事の選任）第6条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 本法人創立者又はその縁故者のうちから理事会において選任する者1人(2) 設置する学校の長のうちから理事会において選任する者2人以上3人以内(3) 評議員のうちから選任される理事は4人とし、評議員の互選で定める。
(4) 前3号の規定により選任された理事以外の理事は、本法人に関係のある学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、前3号の規定により選任された理事の過半数の議決をもって選任する。
2

前項第2号及び第3号の理事は、学（校）長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

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（理事長及び役職理事）
第7条 理事のうち1人は、理事の互選により理事長となる。
2

理事長は、必要に応じて理事のうちから専務理事、常務理事及び事業理事を置くことができる。なお、役職理事を置いた場合には、速やかに理事会に報告し了承を得るものとする。

3

専務理事は、理事長を補佐して本法人の業務を執行する。

4

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して担当業務を遂行する。

5

事業理事は、第43条の規定により本法人が行う収益事業について理事長を補佐して業務を遂行する。
（理事長の職務の代理又は代行）

第8条 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、専務理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。なお、専務理事が置かれていないときは、常務理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
2

理事長、専務理事及び常務理事のいずれもが理事長の職務を行うことができないときは、予め理事会において定めた順位の理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（理事代表権の制限）

第9条 理事長及び専務理事以外の理事は、すべて本法人の業務について本法人を代表しない。
（監事の選任）第10条 監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
2

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）

第11条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 本法人の業務を監査すること。
(2) 本法人の財産の状況を監査すること。
(3) 本法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第1号から第3号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

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(7) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
2

前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

3

監事は、理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第12条 役員（その在職中に理事となる者を除く。以下この条において同じ。）の任期は、5年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2

役員は、再任されることを妨げない。

3

役員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（役員の補充）

第13条 理事又は監事のうち、その定数の1／5を超えるものが欠けたときは、1カ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第14条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の3／4以上出席した理事会において、理事総数の3／4以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2

役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第8項第1号又は第2号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事会）

第15条 本法人の業務の決定及び理事の職務執行の監督は、理事会において行う。

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2

理事会は、理事をもって組織する。

3

理事会は、毎年3月及び5月並びに必要がある場合に理事長が招集する。

4

理事長は、理事の1／3以上から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求された場
合には、その請求のあった日から20日以内にこれを招集しなければならない。

5

理事会の議長は、理事長とする。

6

理事会は、理事総数の過半数の出席をもって開催とする。

7

理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

8

第11条第2項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（理事会における議決方法）

第16条 理事会の議事は、法令及び本寄附行為に特別に規定する場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2

前項の場合には、議長は理事として議決に加わることができない。

3

理事会には、本法人理事を代理とする委任状をもって決議に加わることができる。

4

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
（議事録）

第17条 議長は、理事会の開催場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2

議事録には出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。

3

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（役員の責任の免除）

第18条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第19条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は本法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠った

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ことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、法律の規定に基づく最低責任限度額とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第4章 評議員会（評議員会）
第20条 評議員会は、次に掲げる評議員をもって組織する。
(1) 本法人の職員（本法人の設置する学校の教員その他の職員をいう。）のうちから選任される者2人以上3人以内(2) 本法人の設置する学校を卒業した者で年令25年以上のもののうちから選任される者2人以上3人以内(3) 本法人理事長(4) 理事（理事長を除く。）のうちから選任される者3人以上4人以内(5) 本法人に関係のある学識経験者11人以上12人以内（評議員の選任）第21条 前条第1号、第2号及び第5号の評議員は、理事会において選任する。
2

前条第4号に規定する評議員は、理事の互選による。
（評議員の任期）第22条 評議員の任期は、5年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2

評議員は、再任されることを妨げない。

3

評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（議長）

第23条 評議員会の議長は、理事長とする。
（会議）
第24条 評議員の会議は、定例会及び臨時会とする。
2

評議員会は、理事長が招集する。

3

定例会は、毎年3月及び5月に招集する。

4

臨時会は、理事長が必要と認めたとき又は私立学校法第41条第5項に規定する請求があったときに招集する。

5

議長は、私立学校法第41条第6項から第8項までによる。

6

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）

第25条 第17条第1項及び第2項の規定は、評議員会の議事録について準用する。なお、この場

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合において「出席した理事全員」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員2人以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第26条 次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かねばならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 合併(7) 私立学校法第50条第1項第1号及び第3号に掲げる事由に因る解散(8) 収益を目的とする事業に関する重要事項(9) その他本法人の業務に関する重要事項（評議員の解任及び退任）第27条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の2／3以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2

評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第5章 総長及び顧問（総長）

第28条 本法人の設置する各学校及び事業を総括統合するため、理事会の議により総長を推戴することができる。
（顧問）
第29条 本法人並びに各学校及び事業にそれぞれ顧問を置くことができる。
2

顧問は、理事長が委嘱する。
第6章 資産及び会計（資産）7/14

第30条 本法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 財産目録記載の財産(2) 資産から生ずる果実(3) 授業料、入学金及び検定料(4) 収益事業から生ずる収入(5) 寄附金(6) その他の収入（財産の区分）第31条 本法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産の3種とする。
2

基本財産は、本法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3

運用財産は、本法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4

収益事業用財産は、本法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

5

寄附金品については、寄附行為の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）

第32条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、本法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の2／3以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（経費の支弁）第33条 本法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中不動産及び積立から生ずる果実、授業料、入学金、検定料その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第34条 本法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
2

本法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「事業会計」という。）に分つ。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

第35条 本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長において編成し、理事会において出席した理事の2／3以上の議決を得る。
2

本法人の事業に関する中期的な計画は、3年以上5年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の2／3以上の議決を得なければならない。

8/14

これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第36条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の2／3以上の議決がなければならない。なお、借入金についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第37条 本法人の決算は、毎会計年度終了後2カ月以内に作成し、これにつき監事の意見を求めるものとする。
2

理事長は、毎会計年度終了後2カ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、これにつき意見を求めるものとする。

3

決算において剰余金のあるときは、その一部又は全部を運用財産中積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付及び閲覧）

第38条 本法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を毎会計年度終了後2カ月以内に作成しなければならない。
2

本法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、本法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第39条 本法人は、インターネットの利用により、次の各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為(2) 監査報告書(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）(4) 役員に対する報酬等の支給基準（役員の報酬）第40条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更）

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第41条 本法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後3カ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第42条 本法人の会計年度は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。
第7章 収益事業（種類）
第43条 本法人が行う第3条第2項の事業の種類は、不動産貸付業とする。
（利益金の処分）第44条 毎会計年度において事業会計の収支計算上利益の生じた場合、その利益の全額を学校会計の運用財産に繰り入れるものとする。
第8章 解散（解散）
第45条 本法人が解散するには、理事の2／3以上の同意及び評議員会の2／3以上の議決を経ることを要する。
（残余財産の帰属者）
第46条 本法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属すべき者は、本法人設立者又はその縁故者の関係する学校法人その他教育事業を行う者のうちから解散のときにおける理事会において出席した理事の2／3以上の議決により選定する。
（合併）
第47条 本法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の2／3以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第9章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第48条 本法人の寄附行為を変更するには、理事会において出席した理事の2／3以上及び評議員会において出席した評議員の2／3以上の議決によりこれを定め、文部科学大臣の認可を得るものとする。
2

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の2／3以上及び評議員会において出席した評議員の2／3以上の議決により、文部科学大臣へ届け出るものとする。
第10章 公告の方法その他（公告の方法）第49条 本法人の公告は、官報に掲載し、かつ、大阪商業大学掲示場に掲示して行う。
（書類及び帳簿の備付）

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第50条 本法人は、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えておかなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類(3) その他必要な書類及び帳簿（職員の任免）第51条 本法人の設置する学校の学長、校長及び園長の任免は、理事会において行う。
（施行細則）
第52条 本寄附行為の施行に必要な細則は、理事会において定める。
附則1

この寄附行為は、昭和27年3月24日から施行する。

2

本法人は、第4条に掲げる外当分の間学校教育法第98条の規定による城東専門学校を存置する。

3

本法人の組織変更当初の役員は、次のとおりとする。
理事長 谷岡登専務理事 谷岡太郎
理事 大屋晋三
同岡稔

同白井繁太郎監事 藤本重一
同
附

池上桂造

則

この寄附行為は、昭和27年11月1日に一部変更する。
附則

この寄附行為は、昭和29年4月12日に一部変更する。
附則

この寄附行為は、昭和29年12月18日に一部変更する。
附則

この寄附行為は、昭和30年2月1日に一部変更する。
附則

この寄附行為は、昭和30年7月19日に一部変更する。
附則

この寄附行為は、昭和31年12月13日に一部変更する。

11/14

附

則

この寄附行為は、昭和50年2月15日に一部変更する。
附則

この寄附行為は、昭和56年9月14日に一部変更する。（住居表示実施による法人所在地の呼称変更）
附則

この寄附行為は、昭和59年12月22日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和63年12月22日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成4年4月1日から施行する。（平成3年7月4日文部大臣認可）
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成5年3月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成7年4月1日から施行する。（平成6年11月30日、平成7年3月9日文部大臣認可）
附

則

この寄附行為は、平成9年4月1日から施行する。（平成8年12月19日文部大臣認可）
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年3月18日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成12年4月1日から施行する。（平成11年12月11日文部大臣認可）
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成12年11月21日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成14年4月1日から施行する。（平成13年10月30日文部科学大臣認可）（大阪女子短期大学の児童教育科の存続に係る経過措置）
大阪女子短期大学の児童教育科は、改正後の寄附行為第4条第1項第3号の規定に関わらず、当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成17年4月1日から施行する。
（大阪商業大学の総合経営学部流通学科の存続に係る経過措置）
大阪商業大学の総合経営学部流通学科は、改正後の寄附行為第4条第1項第1号の規定に関わ12/14

らず、当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（神戸芸術工科大学の芸術工学部及び同学部各学科の存続に係る経過措置）
神戸芸術工科大学の芸術工学部及び同学部各学科は、改正後の寄附行為第4条第1項第2号の規定に関わらず、当該学部各学科に在学する者が、当該学部各学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年8月31日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成18年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成20年8月5日）から施行する。
附則

平成20年12月15日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成21年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成21年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成22年3月30日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成22年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成23年5月20日）から施行する。
附則

この寄附行為は、平成27年4月1日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成27年7月14日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成29年4月1日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年8月22日）から施行する。
附則

この寄附行為は、平成30年4月1日から施行する。
附則

平成30年3月7日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成30年4月1日から施行する。

13/14

附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成30年9月26日）から施行する。
附則

令和2年3月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和4年6月13日から施行する。
附則

この寄附行為は、令和6年4月1日から施行する。

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