令和６年度

栃木県中小企業等海外出願支援事業 二次募集案内

公益財団法人栃木県産業振興センターでは、栃木県内の中小企業者が海外への戦略的な特許出願等を行うための支援として、経費の一部を助成する事業を実施します。

募集期間
令和６年７月１９日（金）～８月 1９日（月） 17：00 必着

助成対象者及び対象知財【対象者】
・栃木県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を含む者）
・地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人
・国及び当センターが行う補助事業完了後の状況調査等に対し、積極的に協力する中小企業等であること（過去に本補助金を利用した企業で、直近のフォローアップ調査に回答していない場合は採択不可）※なお、「地域未来牽引企業（グローバル型）」
・「外国出願補助金新規利用者（H26 年以降）」
・「JAPANブランド育成支援等事業採択者」
・「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型、グローバル展開型・海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型）採択者」
・「賃上げ実施企業（対前年比・給与総額を 1.5%以上増加）」の、いずれかに該当する企業には審査時に加点措置を講じます。
賃上げによる加点措置を希望される場合は、下記のその他【賃上げを実施する企業への加点措置】をご確認ください。
【対象知財】
・本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定後、令和６年１２月末日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行う特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象

助成額・助成率：助成対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）
・助成上限額：【特許出願】１５０万円、【実用新案・意匠・商標】６０万円、【冒認対策商標】３０万円
・１企業あたりの上限額：３００万円 （２案件以内）

助成対象経費
外国特許庁に出願するために要した経費（外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、外貨送金手数料など）が対象となります。
※ただし、交付決定前に着手（発注、支出等）した経費は対象外です。
経費区分

内容

外国特許庁

・出願国への出願手数料（パリルート等で出願した該当外国の出願手数料/ＰＣＴ国際出願にへの出願手数料係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く））
・ＷＩＰＯ（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料
・外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など）

現地代理人

・外国出願に係る国内代理人費用

費用

・外国出願に係る現地代理人費用

国内代理人

・振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用

費用

・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）

翻訳料

・翻訳に要する費用（「1WORD の単価×WORD の数」等の内容を請求書等に明示すること）

対象となら

・先行技術調査に係る費用

ない費用

・本補助金の申請書作成に係わる代理人費用
・国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
・一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きに係る経費・審査請求料・登録料・維持年金など）
・ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）
・日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料（マドプロ、優先権主張に係る費用）

提出書類
・申請書類チェックシート（チェックを入れて一緒に送信のこと）
・申請書 様式第 1-1※（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標以外）の申請用）
または
様式第 1-2※（冒認対策商標申請用）
・代理人からの協力承諾書 様式第 1-1 の別紙第 1※

または 様式第 1-2 の別紙第 1※

・添付書類 添付書類一覧（様式第 1-1 の添付書類※または様式第 1-2 の添付書類※）を参照
・賃上げを実施する企業への加点措置を希望する場合は、「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」
・特許出願非公開制度に関する自己確認書（令和６年５月１日以降に出願された特許を基礎とする場合のみ）※本様式は、助成申請に係る特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法（令和４年法律第４３号）に定める「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと等を、申請者自身で確認したことを宣誓するものです。対象となる出願について本様式による確認がなされていない場合は、採択されません。
・ワークライフバランス推進企業への加点措置を希望する場合は、以下のうちいずれかの認定等を受けていることを確認できる書類（認定証等）の写しを提出した場合に加点します。
※女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）※女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者数が100 人以下の事業主に限る※次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）※青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）※上記様式については、当センターのホームページよりダウンロードしてください（ホームページUＲＬ https://www.tochigi-iin.or.jp/index/6/12.html）

申請方法
・申請書類チェックシート、申請書、その他必要書類を、ＰＤＦファイルで電子メール（ファイル転送サービスを含む）に添付送信してください。 【送信先：ch izai@ tochigi - iin .or.j p】
・ＰＤＦファイルは、「申請書類チェックシート」（エクセル）に記載の、書類の「番号」（１～最大１４）ごとに作成（ページ数の多いものは分割可）の上、ファイル名の冒頭に「番号」を付けてください。
（例：１交付申請書）
・メールの件名の冒頭に【海外出願助成金】を付けてください。
・電子メールで送信できない場合は、ＣＤ等に記録し、ご提出ください。
※機密情報保護の観点から、電子データにはパスワードの設定をお勧めします。

※電子メールやＣＤ等でのご提出ができない場合は、事前にご相談ください。
【jGrants（J グランツ）との併用】
経済産業省が運営する補助金の電子申請システムを併用した申請も可能となりました。ただし、企業情報などの基礎情報のみ入力可能で、その他の申請書類等は、機密保持のため別途上記の方法によりご提出いただきます。
（jGrants ホームページ（経済産業省サイト） https://www.jgrants-portal.go.jp/）

申請から交付決定までの流れ
申請書の提出締切

令和 6 年８月 1９日（月）審査会

令和 6 年９月上旬（申請者によるプレゼンテーションあり）（申請者には日程が決まり次第ご連絡いたします）

交付決定（予定）

令和 6 年９月中～下旬

海外出願完了期限令和 6 年 12 月末日

実績報告書類の提出期限

令和 7 年 1 月末日

補助金の確定・支払

令和 7 年 3 月内

その他
【賃上げを実施する企業への加点措置】
・申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人当たりの平均受給額が 1.5%以上増加したかにより賃上げの判断をします。
・賃上げによる加点措置を希望する場合は、「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出してください。
・採択された場合、賃上げ期間終了後に、賃上げ確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
・なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能です。
・賃上げが 1.5%に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
・賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。
【審査会への出席】
９月上旬実施予定の審査会において申請者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行いますので、必ずご出席ください。
（代表者または当該事業責任者の方のご出席をお願いします）
選考基準（１）先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
（２）次のいずれかに該当する中小企業者であること。
（ア）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者（イ）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者（３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
審査経過や審査内容に関するお問い合わせには、一切応じられません。
【情報公開について】
審査の結果、採択となった案件については、事業者名等を当センターホームページ等で公開する場合があります。なお、機密情報に関する事項については公表いたしません。

【G ビス ID の確認】採択された場合、申請方法に依らず、G ビス ID を確認させていただきます。
（G ビズ ID とは、J グランツなど電子行政サービスを利用する際のアカウントです。
）これまで利用していない場合は新たに取得していただきます。
【その他の主な条件】●当センターはあくまでも対象となる外国出願費用の補助を行うものであり、実際の出願手続きにおいては一切の責任を負いません。
●提出書類は審査の結果にかかわらず返却いたしません。
●申込み時点で日本国特許庁に既に出願等を行っており、外国出願の基礎となる国内出願と、予定している外国出願の出願名義が、同一の申請者であること。
※基礎となる国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者等の名義であることが必要です。
（社長等個人名義の場合、必ず名義変更を行ってください。
）●出願後は、審査請求が必要なものについては、各国特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。
また、中間応答の必要が生じたものについては応答し、事前承認なく権利化を放棄しないこと。
●交付決定された場合、事業実施期間中及び事業終了後（原則５年間）、国や当センターが行うフォローアップ調査、ヒアリング等への協力を行うこと。
●（一社）発明推進協会が募集する予定の「海外権利化支援事業」との同一内容での重複応募はできません。
（ただし、当センターで不採択が決定した後は可能です）

お問い合わせ先・お申し込み先
公益財団法人栃木県産業振興センター
知的財産支援センター

担当：飯田・山本〒３２１－３２２６
栃木県宇都宮市ゆいの杜 1-5-40
ＴＥＬ：028-670-2617 ＦＡＸ：028-667-9436
E-mail：chizai@tochigi-iin.or.jp