平成22年3月期 決算短信
平成22年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 マースエンジニアリング
コード番号 6419
URL http://www.mars-eng.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 松波 明宏（氏名） 佐藤 敏昭
配当支払開始予定日

TEL 03-3352-8555
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,31928,893

1.5
11.1

7,340
7,402

△0.8
42.7

7,474
7,597

△1.6
41.2

4,511
4,319

4.4
36.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―244.57―234.16
22年3月期 △11百万円

％

％

％

12.3
13.0
21年3月期 30百万円

13.3
15.6

25.0
25.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

57,44954,712
22年3月期 38,397百万円

38,39735,371
21年3月期 35,065百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.8
64.1

2,081.57
1,900.93(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,541
4,827

△2,204431△1,114△1,01814,487
14,264

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

25.00
35.00

―
―

25.00
30.00

50.00
65.00

922
1,199

21.4
26.6

2.8
3.3

―

30.00

―

30.00

60.00

28.6

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,011

△9.6

2,828

△31.4

2,912

△31.6

1,570

△40.4

85.09

31,102

6.1

6,800

△7.4

6,959

△6.9

3,867

△14.3

209.66

- 1 -

-1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 22,720,000株
22年3月期 4,273,782株

21年3月期 22,720,000株
21年3月期 4,273,724株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,15922,887

1.2
22.7

3,772
4,031

△6.4
101.2

5,054
5,329

△5.2
71.7

3,149
3,432

△8.2
50.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭――

170.74186.07(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

34,71933,646
22年3月期 30,466百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

30,46628,488
21年3月期 28,488百万円

87.8
84.7

1,651.64
1,544.39

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,000

△12.0

1,517

△34.7

2,675

△24.2

2,113

△20.9

114.5424,500

5.8

4,013

6.4

5,348

5.8

3,626

15.1

196.55※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 （1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、一昨年の金融危機に端を発した世界経済の急激な悪化から各国の経済政策や新興国の経済成長に牽引され、持ち直しの動きを見せており、企業収益は改善の傾向にあるものの、低迷する雇用情勢やデフレの影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきまして、１円パチンコに代表される低貸玉営業は、従来に比べて少額で遊技ができることから、ファンの支持を得て全国的に浸透し、新規ファンの獲得やオールドファンの回
帰を促しました。その一方で、パチンコホールに対する金融環境は依然改善の兆しがなく、雇用情勢の悪化や所得の減少による個人消費の冷え込みの影響も受けて、新規オープンや大規模な改装の軒数は低い水準で推移しました。
このような厳しい状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制で行い、コスト削減に努めるとともに、顧客ニーズを先取りして経営や業務効率の改善をサポートするシステムの開発に注力してまいりました。また、お客様の満足を勝ち得るために、全国主要都市に配置したサービスステーションの他、サポートセンターを配置し、付加価値の向上を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高293億19百万円（前期比1.5％増）、営業利益は73億40百万円（同0.8％減）、経常利益は74億74百万円（同1.6％減）、当期純利益は45億11百万円（同4.4％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業部門]（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、遊技機ごとに計数機を備え付けた「パーソナルＰ
Ｃシステム（以下、「パーソナル」という。）」を主軸システムとして拡販してまいりました。
集客のために玉積み演出が主流となっているパチンコ業界において、当社グループは従業員の玉運び・玉積み業
務をなくし、少人数で効率的なホール運営ができるシステム「パーソナル」を提案してまいりました。パーソナルを活用した玉積みをしない新しい営業スタイルは徐々に浸透し、市場シェア５％を超えました。複数の競合他社からも玉積みをしないシステムが販売され始めたことで、玉積みをしない営業スタイルは広く業界に認知され、パーソナルの市場シェアは一層拡大できるものと考えます。
当社グループは顧客ニーズに合わせて３種類のパーソナルをラインナップし、景品管理システムやホールコンピ
ュータ、ＡＩＲ紙幣搬送システムなど、トータルシステムでの提案ができる強みを持って、販売を展開してまいりました。また、ファミリープログラム（貯玉共有サービス）やコンテンツ配信サービス（パーソナルの有機ＥＬ画面に情報を配信）など、ソフトを充実させ、パーソナルの機能性や利便性を向上させることで、付加価値を高め、競合他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度のパーソナルの売上実績は259店舗、発売以来の累計導入（実稼動）店舗数は当期末時
点で558店舗となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は318店舗、導入（実稼動）店舗数は累計2,056店舗（市場シェア20.2％）となり、中期計画として掲げていたプリペイドカードシステムにおける市場シェア20％を獲得いたしました。
この結果、当システムの個別売上高は142億85百万円となりました。
（景品管理システム）「景品管理のマース」としてのブランドと高いシェアを誇る景品管理システムは、プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムと連動することで、遊技ファンの利便性やセキュリティが向上するため、当社ユーザーを中心とした提案販売を行ってまいりました。
景品管理システムの中の景品払出収納庫ｍ9600は、タッチパネル液晶の搭載で利便性に優れ、更に当社の従来製品
より消費電力40％カットを実現しており、省エネにも配慮した製品として新たに販売開始いたしました。
この結果、当システムの個別売上高は31億41百万円となりました。
（ＲＦＩＤ）
アミューズメント施設向け認証システムやセキュリティ機器向け認証基板等を拡販していくため、展示会等への積極的な出展を行い、ＲＦＩＤの新たな市場を模索してまいりました。新たな市場として、公共施設である図書館や小学校向けに導入実績を挙げることができました。
健診センター向けシステムは全国の施設へ導入が進み、導入軒数は年々増加傾向にあり、今後の大きな商材として更なる拡販を見込んでおります。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は、７億77百万円となりました。

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㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業部門の個別売上高は287億81百万円（同1.7％増）となりました。
[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、福岡市博多区でホテル事業を行っており、立地の良さやサービスの質の高さが評価され、同地区において高稼働を維持しているものの、世界的な金融危機の影響が大きく、その他事業部門の個別
売上高は５億37百万円（同8.8％減）となりました。
次期の見通し当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、金融環境において改善の兆候は見受けられず、また、雇用情勢
や個人消費の低迷の余波で来客数や遊技金額が減少する可能性もあり、今後もパチンコホールの経営環境は厳しい状
況が続くものと予想されます。その一方で、新たな遊技ファンの獲得に向けた低貸玉営業を展開し、収益改善を図る
パチンコホールもあり、二極化が一層明確になっていくものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは開発、製造、販売、メンテナンスを一貫体制で行い、コストの低減に努めるとともに、顧客ニーズを先取りした製品の開発を積極的に進め、周辺設備への更新需要の掘り起こしを行ってまいります。
当社グループが業界の標準化を目指して提唱しているパーソナルは、導入店舗数が500店舗を超え、業界内で「玉積みをしないシステム＝パーソナルシステム」が浸透してまいりました。競合他社からも玉積みをしないシステムが販売され、競争は激化してきているものの、長年積み上げてきた実績やブランド力、付加価値の高い機能性や利便性、トータルシステムで提案できる商品ラインナップの多さを武器に、次期のパーソナルの導入店舗数は、更なる増加を見込んでおります。
ＲＦＩＤにおきましては、実績のある健診センター向けシステム及びポイント管理端末の拡販に力を注ぎ、より一層の実績を積み上げると同時に、新規分野への展開を進めてまいります。また、業務・資本提携先の株式会社東研との共同開発や販売をすすめ、新たな需要を発掘し、将来の事業の柱へと成長させていくことを目指してまいります。
以上により、次期の連結会計年度の業績は、売上高311億２百万円（前期比6.1％増）、営業利益68億円（同7.4％減）、経常利益69億59百万円（同6.9％減）、当期純利益38億67百万円（同14.3％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産の残高は574億49百万円（前連結会計年度末547億12百万円）となり27億37百万円増加しました。
流動資産の残高は391億34百万円（前連結会計年度末379億28百万円）となり12億６百万円増加しました。増加の主な内訳はリース投資資産（47億７百万円から52億55百万円へ５億48百万円増加）、受取手形及び売掛金（108億37百万円から113億29百万円へ４億92百万円増加）であります。
固定資産の残高は183億15百万円（前連結会計年度末167億84百万円）となり15億30百万円増加しました。増加の主な内訳は、建設仮勘定（５億７百万円から24億80百万円へ19億73百万円増加）であります。
流動負債の残高は131億99百万円（前連結会計年度末138億96百万円）となり６億97百万円減少しました。減少の主な内訳は、未払法人税等（24億56百万円から14億46百万円へ10億９百万円減少）であります。
固定負債の残高は58億53百万円（前連結会計年度末54億45百万円）となり４億８百万円増加しました。その増加の主な内訳はリース債務（36億22百万円から39億17百万円へ２億94百万円の増加）であります。
純資産の残高は383億97百万円（前連結会計年度末353億71百万円）となり30億25百万円増加しました。その増加の主な内訳は利益剰余金（283億96百万円から318億１百万円へ34億４百万円増加）であります。
自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末64.1％）となりました。

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平成22年３月期決算短信

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、144億87百万円となり、前連結会計年度末より２億23百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億41百万円（前連結会計年度末48億27百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が77億42百万円（前連結会計年度末73億１百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、22億４百万円（前連結会計年度末は４億31百万円収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、11億14百万円（前連結会計年度末10億18百万円）となりました。これは主に配当金の支払額11億６百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

74.1

64.1

66.8

時価ベースの自己資本比率（％）

72.2

95.1

61.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）1,612.6

13,079.50.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化、新規事業を開拓すべく研究開発の強化、情報管理体制強化に向けた社内インフラの整備、他社との業務提携やＭ＆Ａ等に有効利用し、企業競争力と企業価値の向上を図りたいと考えております。
当期の配当金につきましては、１株当たりの期末配当金を30円とし、35周年記念配当金５円を含めた中間配当金35円と併せて、１株当たりの年間配当金は65円とする予定であります。
次期の配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たりの中間配当金を30円、期末配当金を30円とし、１株当たりの年間配当金を60円とする予定であります。

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平成22年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの業績や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となる遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合について当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズの早期製品化に努め、製品・機能の優位性や手厚いサービス体制で、競合他社との差別化を図っておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③債権の貸し倒れについて「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っておりますが、パチンコホールの経営環境は依然として低迷しており、債権残のあるパチンコホールが倒産した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④情報の管理について
企業機密や顧客データ等の情報は、諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行っておりま
すが、万が一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟について当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について当社グループは、業務・資本提携やキャピタルゲインを目的とした投資を行っておりますが、投資先企業の業績及び株価の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターは、自然災害に備えた設備を構築するとともに、バックアップ体制を整えております。
しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産設備や管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）については、重要な変更はありません。
なお、平成21年12月24日付で、バーコード関連及びＸ線事業を営む㈱東研の株式を取得いたしましたので、当連結会計年度より、同社は持分法適用の関連会社となりました。これに伴い、当社グループは当社、子会社７社（連結子会社５社、非連結子会社２社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。
事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。省略の内容については、当連結会計年度において、「アミューズメント関連事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているためです。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）アミューズメント関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マーステクノサイエンス、㈱マースネットワークス、㈱ウインテック(2）その他事業部門㈱マースプランニング、昭和情報機器㈱、㈱東研【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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平成22年３月期決算短信

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作
り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益率
25％以上を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。また、グルー
プ内の各企業の垣根を超えて設置しましたＲ＆Ｄセンターではパチンコ業界で培ってきた技術を生かした新規製品の開発に注力し、新規分野における経営資源の開拓を積極的に図ってまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは一定の利益を確保し、優位に販売していくために直接販売を主として、顧客ニーズの情報収集を迅
速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発に努めてまいります。
今後も厳しい経営環境が見込まれるパチンコ業界において、パーソナルＰＣシステムは、利益を改善し、本来のサービス業へと転換をサポートする画期的なシステムであり、業界標準となるべく、販売強化をしてまいります。
また、パーソナルＰＣシステムを中心としたブランド戦略を通じて、プリペイドカードシステムにおける市場シェ
ア25％、パーソナルＰＣシステムの市場シェア10％の獲得を目指してまいります。
ＲＦＩＤにおきましては、現在市場環境の整備が進められている段階で、今後の市場拡大が見込まれており、グループ内でのハードウェア・ソフトウェア技術を結集して新規商材を開発し、新たな事業の柱へと成長させていくことを目指してまいります。
当社グループの事業活動を再構築し、グループ企業のシナジーを追及していくとともに、業務提携やＭ＆Ａも視野に入れ、グループ企業価値の向上を目指してまいります。

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平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,333,501
10,837,099
2,404,987
4,707,231
2,381,642
2,469,106
19,286
1,784,286
670,889
468,370△147,571

12,553,638
11,329,286
2,641,721
5,255,814
2,384,726
2,272,687
9,580
1,801,357
582,140
431,944△127,919

流動資産合計

37,928,828

39,134,976

6,827,760△3,032,910

6,843,619△3,219,419

3,794,849

3,624,200

305,398△238,016

312,733△256,824

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 --8 -

67,382

55,9082,257,929△2,029,309

2,280,096△2,123,821

228,620

156,274

5,141,572
696,960△359,031

5,249,075
618,546△305,597

337,928

312,949

507,530

2,480,991

10,077,883

11,879,400

125,826

188,596

125,826

188,596

5,175,101
978,067
770,759△343,570※1

4,781,668
978,860
699,429△212,933

6,580,357

6,247,025

16,784,067

18,315,022

54,712,896

57,449,998

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

2,797,141
2,131,110
2,456,444
5,178,921
412,678920,005

2,304,974
2,208,589
1,446,998
5,884,994
423,335
930,142

流動負債合計13,896,301

13,199,035

3,622,555
31,321
615,806
40,493
1,134,888

3,917,067
21,446652,106
24,2951,238,971

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計5,445,064

5,853,887

負債合計

19,341,366

19,052,923

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,934,100
8,371,830
28,396,914△9,261,346

7,934,100
8,371,830
31,801,583△9,261,478

35,441,498

38,846,034

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△382,795
6,356△455,903
6,943

評価・換算差額等合計△376,439△448,959

306,470－

純資産合計

35,371,529

38,397,075

負債純資産合計

54,712,896

57,449,998

株主資本合計少数株主持分

- 11 --9 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※2

売上総利益

28,893,731
14,152,960(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※214,740,770

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

7,337,916

14,960,098※1, ※27,619,131

7,402,854

7,340,966

31,80847,051
21,793
21,577
16,29830,22630,78815,29067,426－

199,544

145,081

681
791
3,500
－

－
－
－
11,212

4,972

11,212

7,597,425

7,474,835－

243,094
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
家賃収入
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常利益

29,319,307
14,359,208

特別利益
投資有価証券売却益
外形標準課税還付金
貸倒引当金戻入額

21,63016,197－
24,53732,630－

特別利益合計45,524

32,630

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
リース会計基準の適用に伴う影響額※4－
15,244－
101,338
200,000
11,760

特別損失合計288,619
※3
※4

8,818
11,327998－－－

328,343

21,144

税金等調整前当期純利益

7,301,712

7,742,310

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,098,313△145,073

3,077,960
140,553

法人税等合計

2,953,239

3,218,513

29,01812,351

4,319,454

4,511,445

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 12 --10 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,934,100

7,934,100

－

－

当期末残高

7,934,100

7,934,100

8,371,830

8,371,830－－

8,371,830

8,371,830

24,999,779

28,396,914△922,318
4,319,454△1,106,776
4,511,445

3,397,135

3,404,668

28,396,914

31,801,583△9,261,010△9,261,346

△336

△132

△336

△132

△9,261,346△9,261,478

32,044,699

35,441,498△922,318△1,106,776

4,319,454△336

4,511,445△132

3,396,799

3,404,536

35,441,498

38,846,034

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 --11 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

-12 -

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△467,986△382,795

85,190△73,10785,190△73,107△382,795△455,903

1,181

6,356

5,175

587

5,175

587

6,356

6,943

△466,805△376,439

90,365△72,519

90,365△72,519△376,439△448,959

280,534

306,470

25,936△306,470

25,936△306,470

306,470－

31,858,427

35,371,529△922,318△1,106,776

4,319,454△336
116,3024,511,445△132△378,990

3,513,101

3,025,545

35,371,529

38,397,075

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

連結株主資本等変動計算書の欄外注記（注） 繰延ヘッジ損益は、関係会社である昭和情報機器株式会社に対し、持分法を適用した結果、発生した項目であります。

- 15 --13 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,301,712
578,011－△16,298△48,181△78,859

7,742,310
401,226
25,297△16,197△113,208△82,716－681△30,226

11,212
20,146△242,096△492,187△523,603

15,244－△2,403,912△5,045,160△513,806△579,659

189,053△236,734△492,166

448,464
1,457,354
5,753,665△565,385

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（増加：△）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

706,073
371,991
273,117

6,273,645

7,541,520

78,888△369△1,524,514

98,407－△4,098,640

4,827,651

3,541,287

1,928,726△518,064－△1,130,709－△2,222,951

16,000－－222,400△86,815

1,368,781△705,400△13,000－△138,966

431,535△2,204,236△93,000△336△921,542△4,000－△132△1,106,091△8,000△1,018,879△1,114,223－

683

4,240,307

223,510

21,249△513,948

10,024,171

現金及び現金同等物の期末残高※- 16 --14 -

14,264,479

14,264,479※

14,487,990

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称㈱マースコーポレーション、㈱マーステ
クノサイエンス、㈱マースネットワーク
ス、㈱ホテルサンルート博多、㈱ウインテック
上記のうち、㈱マースネットワークスについては、平成20年４月１日㈱マーステク
ノサイエンスより会社分割にて設立された
ため連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 ２社㈱マースラインテック、㈱マースフロンテ
ィア（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(1)連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称㈱マースコーポレーション、㈱マーステ
クノサイエンス、㈱マースネットワーク
ス、㈱マースプランニング、㈱ウインテッ
ク
上記のうち、㈱マースプランニングについては、平成21年12月７日㈱ホテルサンル
ート博多より称号を変更しております。

２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社数
項
関連会社名 昭和情報機器㈱(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
関連会社名 昭和情報機器㈱、㈱東研㈱東研については、株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)
同左

１社

(2) 非連結子会社㈱マースラインテック
及び㈱マースフロンティアに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(3) 持分法適用会社である昭和情報機器㈱の決算日は連結決算日と異なっており、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度の末日に関する事項は、連結決算日と一致しております。

- 17 --15 -(2)非連結子会社の数 ２社㈱マースラインテック、㈱マースフロンテ
ィア（連結の範囲から除いた理由）
同左(3) 持分法適用会社である昭和情報機器㈱及び㈱東研については、決算日が連結決算日と異なるため、持分法の適用に際しては、同社の事業年度に係る財務諸表又は四半期会計期間に係る四半期財務諸表を使用しております。
同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 １）有価証券
１）有価証券及び評価方法
① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用してお同左ります。
② 子会社株式及び関連会社株式② 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式については、移同左動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券③ その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して同左おります。
２）たな卸資産２）たな卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対同左
照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益
は101,338千円減少しております。
(2）重要な減価償却資産の １）有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホテル
事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び工具器具備品 ２～15年- 18 --16 -───────１）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２）無形固定資産（リース資産を除く）① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
②

その他
定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。

(3）重要な引当金の計上
基準

（自
至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２）無形固定資産（リース資産を除く）① 販売目的のソフトウェア
同左

②

その他
同左

３）長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。

３）長期前払費用

４）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４）リース資産

１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

１）貸倒引当金２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

２）賞与引当金

３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

───────- 19 -

-17 -

同左
同左

同左

同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
───────

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（追加情報）
退職給付制度の変更
当社及び一部の連結子会社は、従来、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年12月１日にて退職給付制度の改訂を行い適格退職年金制度を確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しております。
この移行に伴い、過去勤務債務（退職給付債務の減少）が129,789千円発生しており、当連結会計年度より従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４）役員退職慰労引当金
同左(4）その他連結財務諸表作 １）消費税等の会計処理成のための基本となる消費税及び地方消費税の会計処理は税
重要な事項
抜方式によっております。

１）消費税等の会計処理
同左

２）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。

２）収益及び費用の計上基準
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれん償
負ののれんの償却については、５年間の却に関する事項
均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引出し可能な預金及び容計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ価値の変動につ囲
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 20 --18 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、売上高は1,724,412千円減少、売上原価は
1,725,107千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利
益は、それぞれ694千円増加、税金等調整前当期純利益は11,065千円減少しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用になることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。 な
お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,924,417千円、32,796千円、1,801,658千円であります。
２．前連結会計年度において有形固定資産の「その他（純額）」に含めておりました「建設仮勘定」（前連結会計
年度214,098千円）は、重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────────────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券

1,480,367千円

投資有価証券- 21 --19 -

1,828,230千円

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与
給与2,550,303千円
2,624,523千円
357,573千円

賞与引当金繰入額

365,945千円

貸倒引当金繰入額

99,610千円

役員退職慰労引当金繰入額

36,300千円

役員退職慰労引当金繰入額

31,620千円※２

賞与引当金繰入額

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発 ※２費

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発
費854,990千円

802,621千円

───────※３

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

土地※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

8,818千円
31千円

工具器具備品14,393千円

長期前払費用851千円

工具器具備品10,356千円

15,244千円

長期前払費用

939千円

合計

合計

- 22 --20 -

11,327千円

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,720,000－－

22,720,000

22,720,000－－

22,720,000

4,273,569

155－

4,273,724

4,273,569

155－

4,273,724

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加155株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）

区分

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
平成17年ストック・オプショ（親会社） ンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

461,160

25.0

平成20年３月31日

平成20年６月30日

平成20年10月6日
取締役会

普通株式

461,157

25.0

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

461,156

利益剰余金- 23 --21 -

１株当たり配
当額（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,720,000－－

22,720,000

22,720,000－－

22,720,000

4,273,724

58－

4,273,782

4,273,724

58－

4,273,782

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）

区分

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
平成17年ストック・オプショ（親会社） ンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年6月25日
定時株主総会

普通株式

461,15625.0

平成21年３月31日

平成21年６月26日

平成21年10月19日
取締役会

普通株式

645,61935.0

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

553,386

利益剰余金- 24 --22 -

１株当たり配
当額（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金期末残高
現金及び預金期末残高
12,553,638千円
12,333,501千円
有価証券期末残高
償還期間が3ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物の期末残高2,381,642千円

有価証券期末残高

2,384,726千円△450,665千円

償還期間が3ヶ月を超える短期
投資△450,375千円

現金及び現金同等物の期末残高14,264,479千円- 25 --23 -

14,487,990千円

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主としてアミューズメント事業における電子機器で同左あります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内訳(1）リース投資資産の内訳
流動資産
流動資産
リース料債権部分
リース料債権部分
千円
6,214,573千円
5,041,362
受取利息相当額△334,131千円

リース投資資産4,707,231千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

受取利息相当額△958,759千円

リース投資資産5,255,814千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

リース投資資産リース投資資産
（千円）

（千円）
１年以内

1,547,124

１年以内

2,082,886

１年超２年以内

1,273,551

１年超２年以内

1,735,092

２年超３年以内

957,572２年超３年以内

1,301,504

３年超４年以内

660,012３年超４年以内

825,849４年超５年以内

268,970４年超５年以内

269,241

５年超－- 26 --24 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

941,815

1,183,895

242,079① 国債・地
方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

450,000

450,665665

1,391,815

1,634,560

242,7442,650,412

1,819,435△830,977① 国債・地
方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,650,412

1,819,435△830,977

4,042,228

3,453,995△588,232(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

1,928,726

至平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

21,793

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

498,634

コマーシャルペーパー

998,915(2）その他有価証券
非上場株式

192,768

マネー・マネージメント・ファンド

820,880

中期国債ファンド

111,181４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

１．債券(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

498,634－－

998,915

－

－

－

－

－

－

－

998,915498,634－－(3）その他
２．その他
合計- 27 --25 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

1,015,383

803,414

211,969① 国債・地
方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

450,375

450,000375

1,465,758

1,253,414

212,344

1,720,523

2,650,412△929,889① 国債・地
方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,720,523

2,650,412△929,889

3,186,282

3,903,827△717,545(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 217,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

870,681

243,094

－

－

－

－

(2）債券
①
等

国債・地方債

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

870,681

243,094－(3）その他
合計

３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自売却原価（千円）
社債
売却理由

平成21年４月１日

至

売却額（千円）

499,098

498,100

平成22年３月31日）
売却損益（千円）△998

昨今の不動産業界の動向を鑑み、投資資金の早期回収を図るため売却いたしました。

４．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、残り全ての満期保有目的の債券について保有目的区分をその他有価証券に変更しました。
なお、保有目的区分の変更が行われたその他有価証券については、当連結会計年度末において全て償還済みであるため、財務諸表に与える影響はありません。

- 28 --26 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自至平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

平成22年３月31日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従来、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年12月１日にて退職給付制度の改訂を行い適格退職年金制度を確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。
この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

年金資産の額392,848,769千円

329,874,002千円

年金財政計算上の給付債務の額

406,325,318千円

446,934,601千円

差引額△13,476,548千円△117,060,598千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年３月分）（平成21年３月分）

0.43％

0.43％

（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、剰余金不足金△115,538,796千円であります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）△1,584,926千円△1,558,001千円

ロ．年金資産1,334,273千円

1,509,985千円

ハ．未積立退職給付債務△250,652千円△48,016千円－△125,462千円

ホ．未認識数理計算上の差異

287,827千円

175,191千円

ヘ．連結貸借対照表計上額純額

37,175千円

1,712千円

ト．前払年金費用

68,497千円

23,159千円

チ．退職給付引当金△31,321千円△21,446千円

イ．退職給付債務

ニ．未認識過去勤務債務(債務の減額)（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

- 29 --27 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ．勤務費用

128,616千円

113,397千円

ロ．総合設立型厚生年金基金の年金掛金

166,693千円

170,334千円

ハ．利息費用

23,036千円

25,661千円△24,784千円△27,046千円－△4,326千円

ヘ．数理計算上の差異の費用処理額

43,107千円

54,501千円

ト．退職給付費用

336,668千円

332,522千円

ニ．期待運用収益
ホ．過去勤務債務の費用処理額（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）

期間定額基準

同左

ロ．割引率

1.7％

1.7％

ハ．期待運用収益率

2.1％

2.1％

－

10年

ニ．過去勤務債務の額の処理年数───────ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）- 30 --28 -（発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりま
す。）
10年
同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役２名、当社監査役２名、当社従業員510名、子会社取締役４名、子会社従
業員30名

当社従業員274名、子会社取締役２名、子会社監査役１名、子会社従業員58名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年７月25日

平成18年３月15日

権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成23年６月30日

平成19年７月１日～平成23年６月30日

976,800株

175,600株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

874,500

160,200

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

14,800

3,500

未行使残

859,700

156,700

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,966

3,415

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 31 --29 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役２名、当社監査役２名、当社従業員510名、子会社取締役４名、子会社従
業員30名

当社従業員274名、子会社取締役２名、子会社監査役１名、子会社従業員58名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年７月25日

平成18年３月15日

権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合
はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成23年６月30日

平成19年７月１日～平成23年６月30日

976,800株

175,600株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

859,700

156,700

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

21,200

5,700

未行使残

838,500

151,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,966

3,415

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 32 --30 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）未払事業税

216,405千円

未払事業税

125,913千円

賞与引当金

168,072千円

賞与引当金

168,559千円

貸倒引当金限度超過額

51,309千円

貸倒引当金限度超過額

27,463千円

その他

248,894千円

その他

269,589千円

小計繰延税金資産合計

679,682千円

小計679,682千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債（流動）591,525千円
591,525千円

繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整額

672千円

貸倒引当金調整額

123千円

その他有価証券評価差額金

270千円

その他有価証券評価差額金

152千円

その他

7,849千円

その他

9,109千円

繰延税金負債合計

8,792千円

繰延税金負債合計

9,385千円

繰延税金資産の純額

670,889千円

繰延税金資産の純額

582,140千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益

277,643千円

固定資産に係る未実現利益

219,996千円

貸倒引当金限度超過額

64,114千円

貸倒引当金限度超過額

43,913千円

役員退職慰労引当金

250,571千円

役員退職慰労引当金

265,342千円

その他有価証券評価差額金

239,594千円

その他有価証券評価差額金

292,074千円

減価償却費限度超過額

66,425千円

減価償却費限度超過額

66,625千円

その他

109,446千円

その他

100,515千円

小計繰延税金資産合計

1,007,795千円

小計

1,007,795千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債（固定）前払年金費用その他

988,468千円
988,468千円

繰延税金負債（固定）27,871千円

前払年金費用

1,857千円

その他

9,423千円
184千円

繰延税金負債合計

29,728千円

繰延税金負債合計

9,607千円

繰延税金資産の純額

978,067千円

繰延税金資産の純額

978,860千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

- 33 --31 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、アミューズメント関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種

類

議 決 権 等 関連当事者
取引金
資本金又 事 業 の会社等の名称の 所 有 との関係
額
所在地 は出資金 内 容 又
取引の内容
又は氏名
(被所有)
(百万
(百万円) は 職 業
割合(％)
円)

科目

期末残
高
(百万
円)

役員

松 波 明 宏－当社代（被所有） 子 会 社 株 子 会 社 株－ 表取締
直接 4.40 式 の 取 得 式 の 取 得
役社長

42

－

－

役員

村

－

－

当 社 取 （被所有） 子 会 社 株 子 会 社 株
締 役 直接 1.09 式 の 取 得 式 の 取 得

67

－

－

上

浩

（注） １．取引金額には消費税は含まれておりません。
２．子会社株式の取得については、㈱ウインテックの株式を取得したもので、取得価格は第三者の価格算定により決定しております。

- 34 --32 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,900.93円

１株当たり純資産額

2,081.57円

１株当たり当期純利益

234.16円

１株当たり当期純利益

244.57円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

4,319,454

4,511,445－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,319,454

4,511,445

期中平均株式数（株）

18,446,324

18,446,257－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプションに係る潜在株式）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

－

(－）

(－）

平成17年６月29日定時株主総会
決議 ストックオプション（新
株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 8,597個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,567個- 35 --33 -平成17年６月29日定時株主総会
決議 ストックオプション（新
株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 8,385個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数

1,510個㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、平成22年１月15日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社マースコーポレーションの不動産事業に関する権利義務の一部を、同じく当社100％子会社である株式会社マースプランニングに会社分割し、平成22年４月１日をもって承継させる吸収分割を実施することを決議いたしました。概要は以下の通りであります。
１．対象となった事業の名称及び事業内容、企業結合の法定形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である株式会社マースコーポレーションの不動産事業
の一部
事業の内容
株式会社マースコーポレーションが保有するホテルサンルート博多・マースガーデンホテル（仮称）に係る不動産管理(2）企業結合の法的形式
株式会社マースコーポレーション（当社の連結子会
社）を分割会社とし、株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割(3）結合後企業の名称
株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）(4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループ再編の一環として、株式会社マースコ
ーポレーションの不動産事業の一部（ホテル事業用資産）に関して有する権利義務を、株式会社マースプラ
ンニングに承継させる吸収分割を行うものであります。この再編は、ホテル事業の更なる拡大と事業効率の向上を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

（開示の省略）
金融商品、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 36 --34 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,531,739
794,560
3,905,805
2,119,602
2,423,063
18,102894,225
97,358※1
903,360
305,082
11,807△8,406

流動資産合計17,996,303

17,195,727

4,039,923△2,141,812

4,039,923△2,235,871

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

6,019,560
1,219,160
3,508,193
2,122,592
2,257,182－※1

922,597103,276
787,303
244,619
12,898△1,654

建物（純額）

1,898,111

1,804,052

構築物
減価償却累計額

217,574△181,147

217,574△186,962

構築物（純額）36,42630,611

機械及び装置
減価償却累計額

273,160△213,086

273,160△228,603

60,07444,556

11,974△11,466

19,308△12,605

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

508

6,703

1,935,639△1,781,794

1,957,544△1,854,533

153,845

103,011

土地
建設仮勘定

1,855,750－

1,855,750
1,946,700

有形固定資産合計

4,004,716

5,791,386

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）- 37 --35 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

無形固定資産特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,281
15,21440,058－

1,091
15,214
26,95873,550

無形固定資産合計

57,555

116,8143,318,114
6,143,624
5,454
1,042,674
382,393
82,747
9,352
561,569
68,497
101,500△128,427

2,584,947
6,111,024
5,454
1,508,421
381,636
50,473
7,574
933,948
21,35570,928△60,426

11,587,500

11,615,336

15,649,772

17,523,538

33,646,075

34,719,266

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金

※1

流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 38 --36 -81,3602,522,678
150,345
107,710
145,902
1,160,544
7,984
25,530400
329,022※1

99,9512,000,420
146,728
113,204
84,573
777,3936,934
27,434425
334,293

4,531,478

3,591,359

615,806
10,540652,106
9,340

626,346

661,446

5,157,825

4,252,805

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

7,934,100

7,934,100

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830

372,109372,1094,600,000
16,721,927

4,600,000
18,764,738

21,694,037

23,736,847

自己株式△9,261,346△9,261,478

株主資本合計28,738,621

30,781,299

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△250,370△314,838

評価・換算差額等合計△250,370△314,838

純資産合計

28,488,250

30,466,460

負債純資産合計

33,646,075

34,719,266- 39 --37 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

22,694,394
192,796

20,528,536
2,631,279

売上高合計

22,887,190

23,159,815

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※41,854,991
12,954,303※42,417,985
12,604,707

小計

14,809,295

15,022,693

他勘定振替高製品期末たな卸高※2※2

製品売上原価12,384,226

12,758,592

4,603
121,161

5,078
133,393

125,765

138,471

5,078

4,574

120,686

133,897

12,504,913

12,892,489

10,382,277

10,267,326

527,686－

495,669
370,246
207,000
2,128,211
307,250
298,269
381,942
513,71384,57136,3001,671,645

7,083
2,417,985

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
小計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
アフターサービス費
広告宣伝費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
その他

11,493
2,252,607

199,300
2,108,480
344,191
293,412373,624
516,547
89,684
31,6201,866,547※4

販売費及び一般管理費合計
営業利益

6,351,095
4,031,182- 40 --38 -※46,494,819
3,772,506

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
業務請負収入雑収入

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1

営業外収益合計

21,31924,752
1,188,431
21,793
17,18428,717(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※126,164
11,3591,201,107－
17,18425,881

1,302,199

1,281,697

営業外費用
貸倒引当金繰入額
雑損失

3,500
1

－
－

営業外費用合計

3,501－

5,329,879

5,054,204－
6,483
32,630243,094
36,835－

39,113279,929

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
外形標準課税還付金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額※3

14,318－－※3

101,338
200,000

9,786
738,000998－－

特別損失合計315,656

748,784

税引前当期純利益

5,053,337

4,585,349

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,678,642△57,534

1,703,447△267,685

法人税等合計

1,621,108

1,435,762

当期純利益

3,432,228

3,149,587- 41 --39 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

製造原価報告書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

11,116,709

87.2

944,151

7.2

902,0397.1※１

470,4473.6

504,4893.9※２

382,3312.9

229,006

1.8

13,174,990

100.0

12,752,245

100.0

計

32,355

18,102

13,207,346

12,770,347

18,102－

234,940

165,640

12,954,303

12,604,707

期末仕掛品たな卸高※３

当期製品製造原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

原価計算の方法

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。原価差額は期末において、製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
※１

労務費の主な内容は次のとおりです。
賞与引当金繰入額

※２
※３

※１
※２

販売費及び一般管理費

133,602千円

たな卸資産評価損

101,338千円

労務費の主な内容は次のとおりです。
賞与引当金繰入額

263,500千円

他勘定振替高の主な内容は次のとおりです。

合計

同左

35,610千円

経費の主な内容は次のとおりです。
減価償却費

構成比
（％）

金額（千円）

86.3

期首仕掛品たな卸高

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

11,378,060

当期総製造費用

他勘定振替高（自至経費の主な内容は次のとおりです。
減価償却費

※３

合計

- 42 --40 -

136,198千円

他勘定振替高の主な内容は次のとおりです。
販売費及び一般管理費

234,940千円

36,024千円

165,640千円
165,640千円

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,934,100

7,934,100

－

－

当期末残高

7,934,100

7,934,100

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,371,830

8,371,830

－

－

当期末残高

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

8,371,830

8,371,830

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

372,109372,109

－

－

当期末残高

372,109372,109

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,600,000

4,600,000

－

－

当期末残高

4,600,000

4,600,000

14,212,017

16,721,927△922,318
3,432,228△1,106,776
3,149,587

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 43 --41 -

2,509,909

2,042,810

16,721,927

18,764,738

19,184,127

21,694,037△922,318
3,432,228△1,106,776
3,149,587

2,509,909

2,042,810

21,694,037

23,736,847

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

-42 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△9,261,010△9,261,346

△336

△132

△336

△132

△9,261,346△9,261,478

26,229,047

28,738,621△922,318△1,106,776

3,432,228△336

3,149,587△132

2,509,573

2,042,678

28,738,621

30,781,299△355,904△250,370

105,534△64,468

105,534△64,468△250,370△314,838△355,904△250,370

105,534△64,468

105,534△64,468△250,370△314,838

25,873,142

28,488,250△922,318△1,106,776

3,432,228△336
105,534

3,149,587△132△64,468

2,615,108

1,978,209

28,488,250

30,466,460

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）満期保有目的の債券(1）満期保有目的の債券評価方法
償却原価法（定額法）を採用しており同左ます。
(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
(3）その他有価証券(3）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品
２．たな卸資産の評価基準及 商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品
同左
び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、税引前当期純利益は、
101,338千円減少しております。

- 45 --43 -───────

㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び工具器具備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）① 販売目的のソフトウェア① 販売目的のソフトウェア
同左
販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
② その他
② その他
同左
定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
同左
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支同左給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備え同左るために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 46 --44 -㈱マースエンジニアリング（6419）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

５．その他財務諸表作成のた (1）退職給付会計
めの基本となる重要な事
従業員の退職給付に備えるため、当事項
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末における年金
資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（68,497千円）を、投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末における年金
資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（21,355千円）を、投資その他の資産に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

───────（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
───────(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 47 --45 -（追加情報）
退職給付制度の変更
当社は、従来、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しておりまし
たが、平成21年12月１日にて退職給付制
度の改訂を行い適格退職年金制度を確定
給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しております。
この移行に伴い、過去勤務債務（退職給付債務の減少）が124,587千円発生しており、当事業年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
同左

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表）───────「財務諸表等の用語、様式及び作成法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」として一括して掲記しております。 なお、当事
業年度に含まれる「商品」「製品」「材料」「貯蔵品」
は、それぞれ5,078千円、2,417,985千円、602,837千円、
291,387千円であります。
───────（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「広告宣伝費」の金額は250,819千円であります。

- 48 --46 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
※１

当事業年度
（平成22年３月31日）

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金903,360千円※１

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金787,303千円

買掛金496,002千円

買掛金

497,041千円

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産の合計額は440,864千円であります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産の合計額は415,734千円であります。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取配当金
受取配当金
1,151,000千円
1,143,000千円※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
6,849千円
製造原価

116千円

建設仮勘定

116千円

※２

販売費及び一般管理費
合計

合計
7,083千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品13,466千円
長期前払費用
851千円

※３

合計
※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
227千円※３11,493千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
長期前払費用

14,318千円

合計

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発 ※４
費11,266千円

8,846千円
939千円
9,786千円

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発
費854,990千円

802,621千円- 49 --47 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

4,273,569

155－

4,273,724

合計

4,273,569

155－

4,273,724

普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加155株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

4,273,724

58－

4,273,782

合計

4,273,724

58－

4,273,782

普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,368,000

540,000△828,000

1,368,000

540,000△828,000

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

999,400

969,530△29,870

999,400

969,530△29,870

当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式合計

当事業年度において、関連会社株式について738,000千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 50 --48 -㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

賞与引当金

133,879千円

賞与引当金

136,023千円

貸倒引当金限度超過額

26,925千円

未払事業税

69,254千円

未払事業税

100,107千円

その他

40,389千円

その他
繰延税金資産合計

44,327千円

繰延税金資産合計

305,239千円

繰延税金負債（流動）繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額△156千円

245,667千円

その他有価証券評価差額

△81千円

その他

△967千円

繰延税金負債合計△156千円

繰延税金負債合計△1,048千円

繰延税金資産の純額

305,082千円

繰延税金資産の純額

244,619千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

投資有価証券評価損

39,349千円

投資有価証券評価損

34,409千円

役員退職慰労引当金

250,571千円

役員退職慰労引当金

265,342千円

貸倒引当金限度超過額

18,310千円

貸倒引当金限度超過額

9,628千円

関係会社株式評価損40,690千円

関係会社株式評価損340,982千円

減価償却費限度超過額

58,634千円

減価償却費限度超過額

59,587千円

その他有価証券評価差額金

171,924千円

その他有価証券評価差額金

216,078千円

その他

11,180千円

その他

16,609千円

繰延税金資産合計

590,661千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債（固定）前払年金費用942,637千円

繰延税金負債（固定）△27,871千円

前払年金費用

△8,689千円△1,220千円

繰延税金負債合計△8,689千円

繰延税金負債合計

その他△29,092千円

繰延税金資産の純額

933,948千円

繰延税金資産の純額

561,569千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 （2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
なった主要な項目別内訳
法定実効税率40.7％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

40.7％

（調整）
△9.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.4％

住民税均等割等

0.7％

住民税均等割等

0.8％

その他

0.1％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率32.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 51 -

-49 -

31.3％

㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,544.39円

１株当たり純資産額

1,651.64円

１株当たり当期純利益

186.07円

１株当たり当期純利益

170.74円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

3,432,228

3,149,587－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,432,228

3,149,587

期中平均株式数（株）

18,446,324

18,446,257－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプションに係る潜在株式）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

－

－

(－）

(－）

平成17年６月29日定時株主総会決
議 ストックオプション（新株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 8,597個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数 1,567個- 52 --50 -

平成17年６月29日定時株主総会決
議 ストックオプション（新株予約権）
第1回
平成17年７月15日取締役会決議
新株予約権の数 8,385個
第2回
平成18年３月６日取締役会決議
新株予約権の数

1,510個㈱マースエンジニアリング（6419）

平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
───────

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、平成22年１月15日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社マースコーポレーションの不動産事業に関する権利義務の一部を、同じく当社100％子会社である株式会社マースプランニングに会社分割し、平成22年４月１日をもって承継させる吸収分割を実施することを決議いたしました。概要は以下の通りであります。
１．対象となった事業の名称及び事業内容、企業結合の法定形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である株式会社マースコーポレーションの不動産事業
の一部
事業の内容
株式会社マースコーポレーションが保有するホテルサンルート博多・マースガーデンホテル（仮称）に係る不動産管理(2）企業結合の法的形式
株式会社マースコーポレーション（当社の連結子会
社）を分割会社とし、株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割(3）結合後企業の名称
株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）(4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループ再編の一環として、株式会社マースコ
ーポレーションの不動産事業の一部（ホテル事業用資産）に関して有する権利義務を、株式会社マースプラ
ンニングに承継させる吸収分割を行うものであります。この再編は、ホテル事業の更なる拡大と事業効率の向上を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

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６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役副社長 五味
取締役
大矢③退任予定日平成22年６月29日

輝雄
俊寿（現

株式会社マースプランニング(2）その他
該当事項はありません。

- 54 --52 -代表取締役社長）

平成22年３月期決算短信