だれの目にも優しいカラーユニバーサル・デザインで制作した広報誌です。

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2013.

5
の 福祉

Y A M A N A S H I

月号

No.311

社会福祉法人 山梨県社会福祉協議会︻特集︼

甲府市北新1-2-12

http://www.y-fukushi.or.jp/

TEL：055（254）
8610 ・ FAX：055（254）8614

平成25年度

山梨県社協の事業計画と内容

I-

小地域生活課題解決事業

I*)

山梨ともしび基金助成事業

I.

社会福祉協議会ボランティアセンター活性化事業

I**

福祉人材センターアクションプランの推進

I/

地域防災力強化事業

I*+

福祉・介護人材緊急確保支援事業

I0

日常生活自立支援事業

I*,

介護福祉士等修学資金貸付事業の推進

I1

セーフティネット貸付等支援事業の推進

I*-

研修あり方検討会の開催

I2

経営指導（支援）事業の充実強化

I*.

介護実習普及事業（基本事業、支援事業・養成事業）

表紙写真：山梨県社会福祉協議会理事会（平成25年3月26日開催 あいさつをする 澤敏久会長）

Topics 平成25年度 山梨県社協の事業計画と内容

山梨県社会福祉協議会は、
人と人とが支えあい、認めあいながら、だれもがその人らしく地域で安心して生活ができる、
福祉文化の創造をめざします。
基 本 方 針社 会 福 祉 法 人山 梨 県 社 会 福 祉協議 会は、地 域て活動を展開しています。本会は 地 域における生福祉の推 進を図る民間団体として、県民にとって、活課題を解決すべく、顧客を幅広く捉え、県民の期

なくてはならない社会福 祉 法人であり続けなけれ待に応えることのできる 良きサービス提 供 者 とばなりません。

して、最善を尽くします。

本会は、市町村 社 会福 祉協議 会をはじめ、福 祉

本会は、県域において県民（地域住民）や多様な事業関係者、当事者団体といった県民の福祉の向機関、団体との連 携、協働のもと、民間法人として上をめざす個人や団体を含めた機関を顧客と考えの自主性や広域性、公益性、専門性を発揮し、職員ます。

が自己研鑽を怠らず、助け合い、お互いを尊重し、福祉関係者は、民生委員児童委員や社会福祉施

どんな小さな声にも耳を傾け、「県民が期待するも設、団体はもとより、介護保 険事 業 所、ボランティのは何か」を見据え、信頼される団体となるべく次ア団体 、NPOなど、多様な担い手が 市町村においのことを目指します。

● 県民が主体となる山梨発の福祉文化の創造● だれもが必要なときに必要なサービスを適切に利用できる福祉社会の構築のための関係機関との協働● 福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保

2

重点目標

1 1. 市町村社会福祉協議会への支援

支援機能の
強化

●
●

P 4→ 小地域生活課題解決事業
P 6→ 地域防災力強化事業●

P 5→ 社会福祉協議会ボランティアセンター活性化事業● 市町村社会福祉協議会支援事業● パートナーシップ事業

2. 自立支援 地域における権利擁護●

P 7→ 日常生活自立支援事業●

3. 経営支援●P 9→ 経営指導（支援）事業の充実強化● 山梨県福祉サービス第三者評価事業

4. 団体支援● 団体事務局の運営● 民間社会福祉施設振興資金貸付事業の推進● 地域密着型サービス外部評価事業● 団体事務局の運営、受託についてのルール化● 福祉活動支援事業●

P10→ 山梨ともしび基金助成事業

5. 育成支援（福祉・介護人材の確保）●●

P11→ 福祉人材センターアクションプランの推進
P13→ 介護福祉士等修学資金貸付事業の推進

6. 高齢者健康生きがいづくり支援● いきいき山梨ねんりんピック開催事業● 山梨県シルバー作品展・シルバー俳句大会開催事業

重点目標

P 8→ セーフティネット貸付等支援事業の推進●● 共同募金、歳末たすけあい運動の推進

P12→ 【臨時】福祉・介護人材緊急確保支援事業● 民間社会福祉従事者の確保支援● 全国健康福祉祭こうち大会山梨県選手団派遣事業● 高齢者地域リーダー活動推進事業

2 1. 社会福祉に従事する者の養成及び研修事業の充実

研修機能の
強化

P14→ 研修あり方検討会の開催● 研修セクション（部門）の確立●● 介護支援専門員養成関連事業● 認知症関連研修事業● 社会福祉事業に従事する者の養成及び研修事業の充実● 福祉・介護サービス事業者研修事業● 高齢者権利擁護等推進事業

P15→ 介護実習普及事業（基本事業、支援事業・養成事業） ※県指定管理事業● 介護実習普及事業（養成事業） ※県指定管理事業●

重点目標

3 1. 利用者本位の総合相談事業の推進 重点目標 4 1. 広報・情報発信事業の充実

相談機能の
強化

● 利用者本位のワンストップ相談の実現● 高齢者総合相談センター運営事業● 認知症コールセンター運営事業● 広報・情報事業の推進

広報・情報発信機能の強化● 第61回山梨県社会福祉大会の開催● 広報啓発事業

情報提供・支援事業※県指定管理事業● 高齢者虐待防止支援事業● 福祉用具等普及事業※県指定管理事業● 山梨県福祉サービス運営適正化委員会の運営

重点目標

5 1. 法人組織の充実

県社会福祉協議会組織の充実● 正副会長会議・法人運営会議・

リーダー会議の強化充実● 職員の育成・資質向上

その他収入5,238万8千円（5.08%）

財政基盤の
充実・強化

● 基本財産の管理及び今後の活用策の検討● 安定した財源確保に向けての検討

2. 基金・助成金などの活用

一 般 会 計 予 算 概 要 （一般・公益会計）

会費・寄付金収入
1,202万8千円（1.17%）

積立基金等取崩収入
5,664万円（5.50%）

共同募金
配分金収入
310万円（0.30%）

6 1. 財政基盤の充実・強化● 基金や助成金等の活用

平成25年度

負担金収入
1,272万2千円（1.23%）

重点目標

収入

補助金・助成金・受託金収入
3億1,183万2千円（30.27%）

10 億3,032万5千円
事業収入
5億8,161万5千円（56.45%）その他支出
5,530万4千円（7.00%）

助成金・負担金支出
3,597万6千円（4.56%）

共同募金
配分事業費
支出
310万円
（0.39%）

支出

人件費支出
2億1,718万9千円（27.50%）

7億8,967万円
事業費支出
4億4,996万5千円（56.98%）※内部取引（経理区分間・会計単位間収入・支出）を除く※前期末経常活動収支差額・積立基金を財源に行う事業については、収入額に支出額の同額を計上

事務費支出
2,813万6千円（3.56%）

3

平成25年度 山梨県社協の事業計画と内容
重点目標1 支援機能の強化

1. 市町村社会福祉協議会への支援

小地域生活課題解決事業（山梨コミュニティソーシャルワークフォーラムの開催）

地域の福祉力を高め、安心して暮らすことができる「福祉のまちづくり」の実現。
市町村社協職員のコミュニティソーシャルワーカー

職 員、福 祉 活 動 実 践者などが一堂に集まり、地 域のとしての専門的技 量の習得とスキルアップ、また地域課題に対する討議（グループワーク）を通じて課題解の多様な生 活 課 題（福 祉 課 題 ）に対応するための 仕決のための手法を実 践の中で学ぶとともに、住 民 同

組みをつくるため、山梨コミュニティソーシャルワー

士の繋がりを深め、課 題 解決に向けた住 民主体の取クフォーラムを開催します。地域住民を中心に、社協り組みを推進していきます。

山梨県の状況と社会的背景
少 子 化や高齢 化の急 速な進 行、核 家 族化 、生 活ス
タイルの多様 化などにより、地 域 社 会や家 庭の様相が大きく変化しているなか、経済情勢や雇用環境の厳しさなども加わり、家 庭内暴力・虐 待、孤 独 死 、自殺問題など、地域を取り巻く生活課題は深刻化しています。こうした地域の生活課題を解決するため、地域福祉を推進する市町村社協を支援・強化するとともに、地域住民と福祉関係者が連携して課題が解決できる
仕組みづくりを行うことが求められています。

当事業の効果とねらい● 各市町村社協の地域福祉活動を支援・強化。
● 地域住民の地域や福祉への関心を高めるとともに、地域の生活課題を把握し共有する。

● 住民同士の繋がりを深める。
● 生活課題の解決に向けた住民主体の取り組みに繋げる。
● 市町村社協と県社協の顔の見える関係の構築。

といったことをねらいとし、地域の福祉力を高め、住み慣れた地
域で誰もが安心して暮らすことができる「福祉のまちづくり」の実現を目指します。

本年度の活動予定
県内2地域（国中・郡内）で、コミュニティソーシャ
ルワークフォーラムを実 施します。これまでと同様、践を通じて課題の解決策を探り、課題解決に向けた

開催地の小地域で抱える生活課題をテーマとし、実取り組みに繋げていきます。

担 当 者 よ り ひ と こ と
市町村社協が住民の期待に応え、地域の生活課題を解決する手法を身につけて、各地区の課題解決に向けた動き出しができるように支援していきます。

4

重点目標1 支援機能の強化

1. 市町村社会福祉協議会への支援

社会福祉協議会ボランティアセンター活性化事業

研修やフォーラムを開催し、ボランティアセンターの機能強化と県民意識の高揚を図ります。
市町村社協のボランティア担当職員を対象に、ボラ加を促すため、一般県民をはじめ、ボランティア団体、

ンティアコーディネーターとしてのスキルアップを図る

福祉関係者を対象に、ボランティア活動の実践発表やための「ボランティアコーディネーター研修」と、県民

ボランティアをテーマとしたパネルディスカッションをのボランティアに対する理解とボランティア活動への参行う「やまなしボランティアフォーラム」を開催します。

山梨県の状況と社会的背景
地域で暮らす住民の生活を支えていくため、ボラン
ティアによる支援が必要 不可欠となるなか、地 域のボ
ランティア活動を推 進・支援する市町村 社協（ボラン
ティアセンター）の担 当 職 員には 、住 民のボランティ
アニーズや課 題を的確に把握し、ニーズに応じたボラ
ン ティアの 派 遣 調 整 、ボ ラン ティア 活 動 の 企 画・運営、ボランティアに関する相 談 対応など、様々なケースに対応できるコーディネート力が 求められるようになっています。また、住 民の生 活を支えるためのボラ
ンティアの拡 充も必 要であり、県 民のボランティアに対する意識高揚を図ることも、ますます重要になっています。

当事業の効果とねらい
ボランティアコーディネーターとしての資 質と技 術を身につけることで、地域の様々なボランティアニーズに対応することができ、社協ボランティアセンターの機能強化につながります。また、ボランティア人口を拡大し、住民同士が 支え合う土壌を構築することにより、誰もが 安心して暮らすことができる「福祉のまちづくり」の実現へとつなげます。

◀ボランティア
コーディネーター
研修（平成24年度）
相 談 援 助 技 術の習
得 、課 題 解 決 の ための 演 習 を 通じ た
コ ー ディネ ート 技術を学びました。

本年度の活動予定
社協 職 員 並びにボランティア活 動を実 践する地 域 住 民を対象に、地 域のボランティアニーズや課 題を把 握するためのコー
ディネート技術や、課題を解決するための演習、ボランティア活動（事業）などの企画力を身につけるための研修を行います。
また、「やまなしボランティアフォーラム」では、県内 各地で活 動しているボランティア団 体（者）の活 動 事例 発 表とボラン
ティアをテーマとしたパネルディスカッションを行います。

▲やまなしボランティアフォーラム（平成24年度）
いきいきサロンなど地域での活動発表や参加者を交えたパネルディスカッション。
「地域での支え合いとその必要性」をテーマとした講演を行いました。

担 当 者 よ り ひ と こ と
市町村社協は、地域福祉向上のため地域のボランティアとともに、地域課題に対応した事業の展開や活動の支援を行っていますが、実際には共通する課題も多くあります。研修やフォーラムでは、互いに参考にしあえるような事例を紹介して行きます
ので、ぜひ多くの方のご参加をお待ちしています。

5平成25年度 山梨県社協の事業計画と内容
重点目標1 支援機能の強化

1. 市町村社会福祉協議会への支援

地域防災力強化事業

災害に備え、地域における防災対策を強化し、住民による「災害にも強いまちづくり」を支援します。
東海地震や富士山噴火といった大規模災害の発生

ける防災 対策の充実 強化を図るため、社会福祉協議に備え、高齢者などの要援護者支援を含めた地域にお会の役割の明確化と体制強化を推進していきます。

山梨県の状況と社会的背景
山梨 県は、東 海 地震や富士山 噴 火といった大 規模災害の発 生が危 惧されており、高齢 者や障 がい者など要 援護者支援を含めた防災対 策を推 進することが重要な課題となっています。

当事業の効果とねらい
市 町村 社 会 福 祉協議 会の災害ボランティアセンタ
ーや要 援護者支援など防災体制の強化が図れるとともに、地 域住 民の防災 意 識が高 揚し、防災 対 策の基本である「自助」「共助」の考えが浸 透することにより、住 民による「災害にも強いまちづくり」の推 進が期待されます。

本年度の活動予定● 災害時要援護者支援対策事業

要 援 護 者 支 援を 中心とした 避 難 訓 練・福 祉 避 難所の設 置 運営 訓 練の実 施 や市 町村 社協の要 援 護
者 対 策を支 援するマニュアル の 作成 、住 民・社 協
職員を対 象とした防災福 祉マップ作成研 修会を実施します。

● やまなし福祉救援活動フォーラムの開催

福祉関係者を中心に「災害にも強いまちづくり」をテーマにしたフォーラムを開催し、災害に対する意
識の高揚を図ります。
● 災害ボランティアセンターの機能強化事業
災害ボランティアの育成を行うとともに、市町村災
害ボランティアセンター設 置 運営研 修 会を実 施し
ます。

◀災害時
要援護者避難・福祉避難所
訓練（平成24年度）▲やまなし福祉救援活動フォーラム（平成24年度）
昨年度は、在宅要 援護者の避難訓練及び 福祉避難所設置運営訓練の実施による行政・社協・ボランティア等防災関係 者の役割の明確化と連 携強化を図るとともに、県民の防災意識の高揚を図るため、福祉救援活動フォーラムや防災福祉マップ作成研修会等を実施しました。

担 当 者 よ り ひ と こ と災害にも強いまちづくりを目指し、市町村社協を支援していきます。

6

重点目標1 支援機能の強化

2. 自立支援 地域における権利擁護

日常生活自立支援事業

高齢者や障害のある方が安心して在宅生活が送れるよう、生活や金銭管理等を支援します。
認 知 症高齢者 や、知 的 障 害・精神 障 害がある方のなかで、自己決定能力が低下しているために、様々なサービスの適切な利用や金銭管理がうまく出来ない方を支援します。
※本事業の契約内容について理解できる能力があると認められる方が対象となります

こ ん な 不 安 に お 応 え し ま す
介護保険など福祉サービスの利用手続きが分かりません

お金のやりとりや
預金の出し入れに自信がありません

通帳や印鑑
年金手帳を
なくしてしまいます

福祉サービスの利用援助

日常の金銭管理

書類等の預かり

山梨県の状況と社会的背景
平成12年 、介 護保 険 制度の導入を皮切りに、福 祉
サービスが 措 置 から契 約へと移 行するなかで、利 用
者の利 益の保 護を図る仕組みが 求められるようになりました。
平成 25 年2月末の県 内 利 用 者 数は436人で 前 年
度末に比べ14人の増加となっています。

当事業の効果とねらい
地域で自立した生活を送るためには、「福祉サービ

方々のなかには、こうしたことを自分だけで行うこと

スを含め、生 活に必要な社 会 資源を活用できること」「収入や資産に見合った生活費の管理ができること」

が難しい方もいます。そうした方に対し、少しでも長く住み慣れた地 域で自立した生 活を送れるように支「困ったときに自分から助けを求めることができること」が 必 要ですが、判 断 能 力が 不十 分な状 態にある援します。

本年度の活動予定
市町村合併等で生じた利用率など地域格差の解消に向け、平成23年度から継続して検討してきた基幹的社会福祉協議会の拡充について、県主管課や基幹
的社協と連携協力し、平成26年度の実施に向けて取り組んでいきます。

担 当 者 よ り ひ と こ と
県内どの地 域に住んでいても本事 業が等しく利用できるよう、体制の強化に向けて取り組んでいきます。

7平成25年度 山梨県社協の事業計画と内容
重点目標1 支援機能の強化

2. 自立支援 地域における権利擁護

セーフティネット貸付等支援事業の推進

低所得世帯や障がい者世帯などに資金の貸付を行い経済的な自立と安定した生活が営めるよう支援します。
他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい

なお、本事業は、「総合支援資金」「福祉資金」「教者世帯、高齢者世帯に資金を貸し付けるとともに、必育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類から

要な相談も行い、経済的に自立し、安定した生活が営なる生活福祉資金と、臨時 特例つなぎ資金制度に分めるよう支援します。

類されています。

総合支援資金…

福祉資金…

失業などにより、世帯の生活維持、生活の立て直しが必要なとき、再就職するまでの間、生活費や一時的費用の貸付により支援する資金です。

福祉機器の購入や障がい者の日常生活に必要な経費の貸付により支援する資金です。
また、緊急時に生活維持が困難となった時にも貸付を行います。

教育支援資金…

高校・大学など就学に必要な入学金や準備資金、授業料、通学費等の経費の貸付により支援する資金です。

不動産担保型生活資金…

お住まいになっている住宅用不動産（土地・建物）を担保として生活資金をお貸しするための資金です。

山梨県の状況と社会的背景
戦後の復興期における民生委員の世帯更生運動を背景に、昭和30年に創設された貸付制度であり、都道府

県社会福祉協議会が、市町村社会福祉協議会と民生委員の協力のもとに行なっている社会福祉活動です。

当事業の効果とねらい
他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯に対して、必要な相談支援を行ったり、実際に資 金を貸し付けたりすることで、経 済的
自立と生活の安定を促します。

本年度の活動予定
生活福祉資金をはじめ、総合支援資金や臨時特例
つなぎ資金など生活困窮者へのセーフティネット施策である貸付事業について、市町村社会福祉協議会や民生委員の協力を得ながら適正な運用に努めていきます。

担 当 者 よ り ひ と こ と本貸付制度を実施するうえで最も重要なのは、相談窓口での対応です。相談窓口となる市町村社会福祉協議会担当職員との情報連絡会や研修を実施し、職員のスキルアップを図っていきます。

8

重点目標1 支援機能の強化

3. 経営支援

経営指導（支援）事業の充実強化

地域福祉への貢献や質の高い福祉サービスへの積極的な取り組みを促進します。
社 会 福 祉 施 設の 適 正で 安 定 的 な 経 営と利 用 者 の護士、税 理士、社会保険労務士）による助言、指導 援処 遇の向上などを目指した事 業です。各社会 福 祉 法

助 、相 談を行い、社 会 福 祉 施 設 全 般の質の向上を図人や施 設の 運営に対し、経営 指 導員 及び 専門家（ 弁ります。

山梨県の状況と社会的背景
昭 和26 年 、社 会 福 祉事 業 法の施 行により措 置 制
度 が 構 築され 、社 会 福 祉 法 人が 制 度化されました 。

改 正もなされました。一方、社 会 福 祉 法人の中には、組 織 、財務、事 業 等に課 題を抱えている法人もあり、その後60年近くが 経 過するなかで、特に近 年は社会福 祉 法 人を 取り 巻く環 境 が 激 変し 、介 護 保 険 制 度や、障 害 サービス分 野での支 援 費 制 度、障 害 者自立支援 法が 施行され 、措置 制度から契約制度への制度

利用者に良質な福祉サービスを持続的かつ安定的に利用してもらうためには、法人の経営機能の強化 、経営基盤の確 立に向けての指導が必要なことから本事業がスタートしました。

当事業の効果とねらい
社会福祉法人は公益性と非営利性を備えた法人であり、法人経営の効率化・安定化により、地 域福祉への積極的な貢献や利用者への質の高い福祉サービスに積極的に取り組むことが期待されています。

本年度の活動予定● 経営指導員による経営相談● 経営指導連絡協議会の実施● 社会福祉法人、施設を対象に事業の周知● 社会福祉法人等を対象に社会福祉施設経営に必要な研修会の開催● 施設経営に関連する諸問題の現状を把握するためのアンケート調査

担 当 者 よ り ひ と こ と● 社会福祉法人や施設が経営する事業をめぐっては、今後も様々な制度改正の動きがあり、適切な情報提供の必要があります。また、法人施設は財務、労務等の経営基
盤にかかわる個々の課題を抱えており、個別支援の必要性は高いと考えています。
● 本事業は、利用者保護の観点からコンプライアンスの保持、サービスの質の確保
等施設経営のための環境づくりの支援策として有効なものとなっており、件数はそれほど多くはありませんが、社会福祉法に謳われているように県社協が中心となって支援していきます。
（※社会福祉法第110条第3項

社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言）

この2つを常に念頭におき、活動に取り組んでいきます。

9平成25年度 山梨県社協の事業計画と内容
重点目標1 支援機能の強化

4. 団体支援山梨ともしび基金助成事業

ボランティア団体や民間福祉団体の事業経費の一部を支援するため、助成金を交付します。
山 梨 ともしび 基 金 は 、県 民 の 皆 様 からいた だ いた寄 附 金 を 原 資とした 基 金です。
山 梨 県 内 にお いて社 会 福 祉にかかわる事 業を行うボランティア団体 等 、民間
福 祉 団 体 の 事 業 経 費の 一 部を支 援するために助成金を交付することで、民間の社 会 福 祉 活 動 の 促 進・充 実 を 図り、県民福祉の増進に寄与します。

山梨県の状況と社会的背景
財 団 法 人山 梨ともしび 基 金 が 設 立された昭 和53
年 頃は 、福 祉に対する県 民の要 望が年 々増 大し、多様化しつつある一方で、福祉関連の財政環境も厳しくなっていました 。そうしたなか、安心して暮らせる福祉社 会を実現するためには、自主的かつ創 造 的な民間 福 祉 活 動の推 進を図ることが 求められ 、これを支えるための安定した財政 基 盤を確 立することが必 要となり、本基金が設立されました。

当事業の効果とねらい
ボランティア団 体の資 金だけでは 実 施することが困難な事業も、本基金を活用することで実施でき、障り、講演会などの参加費の負担を軽減したりと、本基
金を 通して多くの県 民が 福 祉 支 援を受けることが でがい者・高齢 者等が 社 会 参加する機 会を増やすことが可能です。また事業内容をより大規模なものにしたきます。

本年度の活動予定
平成 25 年度の申 込 み 事 業 については 、す でに平成24年度末に実施された審査会において全77件の事 業が承 認され 、交 付が決 定されています。これに基づき、6月末までに概算払いにて助成金（原則、上限10万円）を交付し、平成26年4月末までに事業報告書を提出してもらいます。また12月より、平成26
年度助成事業の募集準備を行います。

担 当 者 よ り ひ と こ と県内の社会福祉活動をより発展させるため、多くの方々に有 効に活用される
よう支援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

10

重点目標1 支援機能の強化

5. 育成支援（福祉・介護人材の確保）

福祉人材センターアクションプランの推進 （山梨県委託事業）

福祉・介護分野で活躍できる質の高い人材の養成と確保を目指し、様々な活動を展開していきます。
福 祉の仕事を希望する求 職 者及び 求人者、福 祉 施ング、福 祉 関 連 の 仕 事 に 対 する 啓 蒙 活 動 など を 行

設 従事 者、学 校関係者、さらには、中学生・高校 生を

い 、福 祉・介 護 に 携 わる質の高い人材の育成・確 保

含む若年者を対象に、求人・求職 情報の提 供・マッチ

を目指します。

具体的な事業内容
1．関係機関との福祉人材確保等に関する課題の共有、連携、協働の促進①運営委員会の開催②公共職業安定所等との連携・協力・協働事業の実施
2．福祉・介護サービス分野に関する基礎的な情報の把握と提供①福祉人材センターニュースの発行・配布②福祉のしごとガイドブックの作成・配布
3．福祉のしごとに関するイメージアップ等の実施①マスメディアを活用したPR活動②介護等体験受入調整事業の実施※教員免許取得のための必須単位

4．施設・事業所の採用活動の改善支援①ナイト＆ホリデイ福祉のしごと就職講座の開催②福祉の仕事セミナーの開催（高校生を対象）
5．効果的な就職フェアの展開①夏（新卒学生対象）と冬（一般求職者対象）に開催②地域密着型就職相談会を開催（国中・郡内各1回）
6．個別的な労働条件・求人情報等の把握・提供の強化と福祉人材情報システム（COOLシステム）の普及活動促進①福祉のしごと求人求職ニュースの発行②福祉人材情報システム（COOLシステム）の活用
7．施設・事業所の職員定着、雇用の質の改善①福祉の職場定着支援セミナーの開催

当事業の効果とねらい
福祉・介護人材の安定的な確保と定着促進、福祉・介護人材の養成、質の向上を目的としています。

本年度の活動予定福 祉 人材 センター 運 営事 業 の中心となる無 料 職業 紹介業 務において、求人 票の 登 録・公 開・閲覧等

お 仕事」W EBサイトから求 職 者 は 希望に沿った 求
人 票 情 報 等 の取 得 、検 索（① の 機 能 改修）を、求 人に使 用している『 福 祉 人材 情 報システム 』の改修が行われ、平成25年4月から新たに事 業 者 は 求 職 者 の 情 報（個 人情 報 等 を 除く希望 条件）の取得、検 索（②の機能改修）をすることが可能になります。

①求職者マイページ②求人事業者への求職者情報の提供及び検索機
能（スカウトサービス）の機 能 が追 加されました 。この改修により「福 祉のこの、求 職者への「求 職者マイページ」、並びに求人事 業 所への「スカウトサービス」を、広く周 知し、
福祉人材センター利用者の増加につなげて行きたいと考えています。

担 当 者 よ り ひ と こ と利用される一人ひとりに丁寧な対応を心掛けます。福祉人材情報システムの改修をより多くの人に知ってもらい、求職者や求人事業所に利用してもらえるよう、
頑張ります。

11平成25年度 山梨県社協の事業計画と内容
重点目標1 支援機能の強化

5. 育成支援（福祉・介護人材の確保）

福祉・介護人材緊急確保支援事業【臨時】（山梨県委託事業）

福祉・介護の認知を広め、多彩な人材参入を促進し、人材の安定的な確保につなげます。
福 祉の仕事を希望する求 職 者及び 求人事 業 所、福護の職 場や仕事内容などについての認知を広めるこ祉 施 設 従事 者、学 校関係者等を対 象に、職 場 体 験やとで、多様 な人材の 参入の 促 進を 図り、人材の 安 定

各種イベント、広報 活 動などを幅 広く行い、福 祉・介的な確保につなげていきます。

当事業の効果とねらい
福祉・介護分野における安定的な人材確保と、キャリアパス支 援 等による人材 定 着の支 援を目的としています。福 祉・介護の仕事や職 場を理 解してもらうことにより、参入促 進につなげ、福 祉・介 護 人材の確保につなげます。

本年度の活動予定● 福祉・介護人材参入促進事業「福 祉・介護のしごと情 報発 信イベント」として、県内の介護福祉士養成校とタイアップし、オープンキ
ャンパスを 兼ねた講 演会 等を開 催し、特に介 護の
仕事 について、中 学 生、高 校 生やその 保 護 者 等 に将 来の進 路選 択先として興味を持ってもらう機 会をつくります。
● 潜在的有資格者等の再就業促進事業「職 場 体 験 事 業」で 他 分 野からの離職 者等に実 際の福祉・介護 事 業 所を知る機 会の提 供を継続するとともに、「 再就 労 チャレンジプログラム事 業」で潜在的有資格者等の求職者を対象に、個別の状況に応じた講 習、実習を組み合わせた職 場復 帰プロ
グラムを実施して、就労の促進を図ります。
● 福祉・介護人材マッチング機能強化事業

キャリア支援専門員を2名配置して、求職者支援活動としてハローワーク訪問活動や求職者の就業後フォローアップを行うとともに、求人・求 職 開 拓活動として地域別ミニ相談会の開催、事業所訪問、就職関連フェアへの相談ブース出展等を行います。
● 福祉・介護人材キャリアパス支援事業「キャリアパス支 援 研 修 事 業」として、職 務 経 験 新卒から5年未 満を対 象とした初 任者対 象研 修と初めて福 祉・介護分野に再就労された方の再就労者
対 象研 修を年6回、職 務 経験5年以 上10年未 満を対 象とした中堅職 員 対 象研 修を年3回、職 務 経 験
10年以上のリーダー職員を対象としたチームリー
ダー対象研修を年3回、施設長・管理者を含む経営層を対 象としたマネジメント対 象研 修の年3回、計
4対 象15研 修の実 施を予定しています。また、「キャリア形成技術指導事業」として、事業所から要望の多い個 別の 技 術、知 識 にテーマを 絞り、介 護 福祉士等養成校に施設と教員を講師として協力いた
だき、年5回開催する予定です。
● 福祉・介護人材確保対策連携強化事業

福祉・介護人材緊急確保支援事業全体の周知等について、マスメディア 等を利 用し 一 体 的 な 広 報を実施していきます。

担 当 者 よ り ひ と こ とより多くの人に介護や福祉の仕事や職場を理解してもらい、「働いてみたい」と思ってもらえるよう、さまざまな活動を展開していきます。

12

重点目標1 支援機能の強化

5. 育成支援（福祉・介護人材の確保）

介護福祉士等修学資金貸付事業の推進

県内の養成学校で学び、資格を取得して、福祉現場で働きたいと願う人に修学資金を支援します。
山 梨 県 内 の 介 護 福 祉 士 等 を 養 成 する施 設（学校 ）に在 学し、介 護 福 祉 士または 社 会 福 祉 士の 資
格 を取 得して、卒 業 後 に県 内で 介 護 、相 談 業 務 等の 指 定 業 務 に引き続き5 年 間 従事する意 思のある人に修 学 資 金の支 援を行い 、人材確保の 促 進を図ります。

山梨県の状況と社会的背景
国において「高齢 者保健 福 祉 推 進十カ年 戦 略」の着実な推 進のため、社 会 福 祉に従事する人材の確保
を積 極 的に推 進する対 策の一 環として、介 護 福 祉 士
等 修学資 金貸付 制度が創設され 、平成5年 4月1日から実施されました。
実施主体は都道 府県ですが、平成21年度より本会が事務を受託しています。

当事業の効果とねらい
県内の介 護 福 祉 士等を養 成する施 設（学 校 ）の在学 生に修 学 資 金を貸し 付けることにより、卒 業 後に県内で 介 護・相 談 業 務に従事する人材の確保と定 着を図ります。

本年度の活動予定
介護福祉士等修学資金貸付事業の貸付額は月額5ました 。なお、貸付 利 子は 無 利 子ですが、連帯 保 証

万円以内となっていますが、入学準備金20万円以内
を初 回月に、就 職 準 備 金20万円以 内を 最 終月に加算して貸し付けることができるようになっています。
また、平成25年度より生活保護世帯またはこれに準ずる経 済状 況にある者への加算として、居 住地の人が 2名 必 要です。また、貸付 期 間は 契 約に定められた月から養 成施設等を卒業する日の属する月までとなっており、原則として3カ月分を一括してその最初の月に貸し付けることとしています。
養成施設等を卒業してから1年以内に山梨県内にお生活扶助基準の居宅（第1類）に掲げる額の内、貸付対象者の年齢に対応する年齢区分に相当する額以内

いて指定業務に従事して、引き続き5年間指定業務に従事したときは、返還金が全額免除されます。平成25を該当者には加算して貸し付けが できることになり

年度は、新規に24件の貸し付けを予定しています。

担 当 者 よ り ひ と こ と志のある方々が 経 済的な理由で夢を諦めることのないよう、力になりたいと思っています。諦める前に、ぜひご相談下さい。

13平成25年度 山梨県社協の事業計画と内容
重点目標 2 研修機能の強化

1. 社会福祉に従事する者の養成及び研修事業の充実

研修あり方検討会の開催

ニーズを掘り起こし、効果的な研修の実施により、質の高い福祉サービスの提供を目指します。
本 会 の 福 祉 関 係 機 関 や 団 体 に 対 する 新たな 体系化による研 修 の実 施 に向け、現 状を検 証するととも体の関係 者の参画を得て、ニーズに合わせた効 果 的な研修の提供を目指します。

に、研 修のあり方について検討します。関係機関・団

山梨県の状況と社会的背景
県 社 会 福 祉協議 会では、これまで各課 所において必 要な研 修 や講 座を実 施してきましたが、研 修 全 体の体系化は図られていませんでした 。しかしながら、
福 祉サービスの質が 求められる今、社 会 福 祉事 業 者

や従事 者の資 質の向上もまた大きな課 題となっており、そのためには「新たな研 修方 針と研 修 体系」の検討をし、ニーズに合 わせた 効 果 的な研 修方 針を確 立
していく必要があると考えられます。

当事業の効果とねらい
県内の福祉事 業従事 者に対し、研 修の実施 方針に基づいて 効 果 的で上 質な研 修を実 施し、社 会 福 祉事

業者・従事 者の資質向上を図ることにより、質の高いサービスを提供出来るようにします。

本年度の活動予定
学識経験者、施設経営者、各種有資格者、市町村社
協職員などに、検討会のメンバーを依頼し、県社協での研 修の現状について説明した後、本会が 実 施する

研 修のあり方について検討し、研 修 体系の確 立を目指した取り組みを展開します。

担 当 者 よ り ひ と こ と社会福祉事業者向けの研修事業の充実を図り、従事者のキャリアアップにお役立て頂くとともに、質の高いサービスを提 供できる人材の育成も目指していきます。ご期待ください。

14

重点目標 2 研修機能の強化

1. 社会福祉に従事する者の養成及び研修事業の充実

介護実習普及事業（基本事業、支援事業・養成事業）（山梨県指定管理事業）

研修・講座を通して、知識や技術を身につけることで、地域全体で支え合える社会の構築を目指します。
より多くの県 民 の方に、社 会 全 体 の問 題として高講しています。

齢 者 介 護 に関 心を持っていただくとともに、介 護 にまた、介護現場を担う専門職員の、知識 、技 術、リ必要な 知 識を実 際に学び、家 庭や地 域において高齢ーダーシップなどを向上し、山梨県の介護力レベルの者の自立を支 援するための介護に役 立ててもらえる

底上げを目指しての、専門的な研修も行っています。

よう、幅 広い 年代を対 象としたさまざまな 講 座を開

山梨県の状況と社会的背景
少 子高齢社会が進むなかで、高齢 者 介護はお年寄
りや家 族だけでなく地 域 社 会 全体で支え合うことが必要 不可欠になっています。人は必ず老い、やがて日常 生 活を営 むために支 援を必 要とする時 がきます。
「 最 期まで 自 分 の家で、住み 慣 れた 土 地で 暮らした

い」これは多くの人の願いだと思います。
本事 業は、介 護についての正しい知 識や技 術を学ぶ 機 会を設けることで、ごく当たり前のこととしてこうした 願いを叶えることのできる社 会の構 築を目指しています。

当事業の効果とねらい● 一般のみなさんに…

● 学生に…

お年寄りを理解することで、できないこと、早くできないこと、同じ話しを繰り返すことなどに対して、イライラしたり怒ったりすることが減少し、優しい態
度や言葉遣いになります。介護の知識・技術を学ぶ
ことで、自信を持って安 全・安 楽に介護ができるよ
うになるとともに、介護が必要になった場合に在宅介護を選択することができるようになります。

お年寄りを知る良い機会となったり、お年寄りと触れあうきっかけとなったりします。
● 介護職員に…
介護の知識・技 術を身につけるとともに、介護のプロとしての意識を高めることで、責任ある仕事を任せられるようになり、社会的地位を上げることができます。

本年度の活動予定
行 政 評 価アドバイザー 会 議（ 外 部 評 価 ）を 受け、申 込・参加者の少ない講座を減らし、人気が あり定員を超える講座を増やすことにしました。

また、次 期の指定管理者となるための準備にも力を入れていく予定です。
● 今年度の介護講座日程は16ページをご 覧ください。▶

担 当 者 よ り ひ と こ と介護を必要としている人、提供している人それぞれにとって、より良い環境作りができ、県内の介護力の底上げの一助になることを願って日々努力しています。認知症
サポーター養成講座をはじめとする出張介護講座をこれからも積極的に行うなど、様々な研修活動を通し、地域力を高めることに少しでも貢献できれば幸いです。

15

｜お｜知｜ら｜せ｜この広報誌の作成費の一部は赤い羽根共同募
金配分金により発行されています。

報 告・ご 寄 附

© 中央共同募金会

善意をありがとう

車いすとタオルの贈呈

このたび第一生命労働組合甲府支部から、車いす10台、大判タオル100枚が寄贈され、去る2月22日、山梨県福祉プラザにおいて高齢者施設への贈呈式を行いました。
同組合では営業職、内勤職の両組合員が一体となり、地域社会貢献活動を推進しています。
その一環として、
本県でこれまでに130台の車いすが50施設に贈られました。
寄贈された車いすやタオルは、施設での利用者の生活に活用させていただきます。
ありがとうございました。

車いすの贈呈このたび、株式会社ツルハホール
ディングス並びにクラシエホールデ
ィングス株式会社より車いす10台が寄贈され、去る3月14日、山梨県福祉プラザにおいて贈呈式を開催しました。両社は店舗で行う共同キャンペーンの売り上げの一部で車いすを購入し、各地域の社会福祉協議会に寄贈する活動を毎年実施しています。

クラシエ薬品（株）中央ヘルスケア第一支店の武田課長から施設代表の身延町社会福祉協議会（中富デイサービスセンター）鈴木会長に車いすが贈呈された。

同組合甲府営業職支部
眞壁委員長から施設代表の特別養護老人ホーム
みのぶ荘 佐野施設長に車いすが贈呈された。

各講座には定員がありますので、お申し込みの際に確認してください。
■お問い合わせは…山梨県立介護実習普及センター ☎055-254-8680│介│護│講│座│カ│レ│ン│ダ│ー│
講座

テーマ別介護講座

開催時間
5月
9：30〜12：00
入門介護講座
13：30〜16：00 16（木）
お年寄りに起こりやすい病気・事故の予防と対応 10：00〜16：00 28（火）
自立を促すリハビリテーション
10：00〜16：00 30（木）
介護を支える保健医療福祉サービス 10：00〜14：30
口の中の健康管理と嚥下障害
10：00〜15：00
お年寄りの食事のお世話

9：00〜14：00

お年寄りの排泄の問題とそのお世話
寝具・衣類のお世話と床ずれ予防
介護者の健康管理（ヨーガ他）
清潔のお世話：入浴・部分浴
清潔のお世話：洗髪・清拭
フットケア
終末期のお世話
ゆる体操
介護予防
笑いヨガ
青少年介護講座
夏休み小学生介護講座（午前）
夏休み小学生介護講座（午後）10：00〜16：00
10：00〜16：00
13：30〜16：30
10：00〜16：00
10：00〜16：00
13：30〜16：30
13：30〜15：30
13：30〜15：30
13：30〜16：00
9：30〜16：00
9：30〜12：00
13：00〜15：30

認知症介護講座

13：30〜16：40

介護ボランティア養成講座

9：30〜16：00
9：30〜12：00
13：30〜16：00

認知症サポーター養成講座

図書
紹介

寄託された車いすは、本会において施設を選定し、今回は養護老人ホームやデイサービスセンター計10施
設が贈呈先となりました。本県ではこれまでに15台が15施設に贈られています。寄贈された車いすは施設での利用者の生活や送迎、イベントなど
外出の際に活用させていただきます。
ありがとうございました。

6月
10
（月）

7月

8月

9月

25
（水）
4
（火）
6
（木）
13
（木）
・14
（金）
・20
（木）
18
（火）
19
（水）
28
（金）

3
（火）
5
（木）
12
（木）
・13
（金）
・17
（火）
10
（火）

3
（水）
4
（木）
12
（金）

24
（火）

26
（水）
26
（金）
25
（木）

10月

24
（月）

23
（金）

12月

11
（金）
31
（木）

9
（水）
2
（水）
3
（木）
22
（火）
7
（月）

5
（月）
・9
（金）
6
（火）
・8
（木）
・12
（月）

9
（火）
・10
（水）

11月

3
（火）
・6
（金）

30
（月）

25
（金）

『介護うつ（お姉ちゃん、なんで死んじゃったの）』この本では、著者のお姉さんである、歌手・女優の清水由貴子さんの生い立ちから芸能界デビュー、死に至るまで、また母親の自宅介護を選んだ経緯などを絵手紙とともに知ることができます。
現在、自分が行っている介護に対して、「どのような気持ちで向き合えばよいのか？」「 今後、どのようにすれば良いのか？」著者と由貴子さんの体験や事例を通して、介護における考え方や気の持ち方などを考えさせられる本となっています。
■ 著者：清水良子氏■ 発行者：木谷仁哉氏■ 発行所：株式会社 ブックマン社■ 価格：本体1,400円＋税〒101-0065 東京都千代田区西神田3-3-5■ 発行年月日：2009年11月18日☎03-3237-7777

この図書は、介護実習普及センターで貸出しを行っています。
この他、介護・看護・福祉についての本268冊、ビデオ・DVD188本の貸し出しをしています。
詳しくは県立介護実習普及センターにお問い合わせください。 ☎055-254-8680