(証券コード 2341)
平成20年５月13日

株

主 各

位
東京都中央区日本橋二丁目１番14号

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長
垣 内 康 晴第35回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年５月27日(火曜日)午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成20年５月28日（水曜日）午後２時
東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 東京銀座ホテル（旧：銀座東武ホテル） ３階 龍田（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
）
１. 第35期（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第35期（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）計算書
類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１.
２.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.atimes.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

平成19年３月１日（自至 平成20年２月29日）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社グループの事業を取り巻く労働市場は、好調な企業収益を背景にした民間
設備投資の増加や個人消費の回復に支えられ、正規の職員・従業員採用について
は２年連続の増加、非正規の職員・従業員については前年に比べ55万人の増加（総務省調べ）と人材需要は比較的堅調に推移しており、求職者には好環境です。
一方、人材需給の逼迫により、求人情報媒体の効果（求職者からの応募数）は
全体的な低下傾向にあり、募集企業では労働力の確保が難しい状況が続いております。そのため費用対効果を考慮し、従来の媒体活用だけではなく、様々な方法
で求人手法を多様化させています。また、求人情報の競合状況は求人情報誌市場の成熟化に加え、媒体及びサービスの乱立による価格競争が一層激化しているため、当社にとって厳しい事業環境が続いています。
このような状況の下、当社グループは当期の最優先課題の一つとして、「収益構造の改善」を掲げ、積極的なコスト削減に努めました。「収益構造の改善」を早期に実施することで、現状の売上高でも利益を安定的に生み出せる体質に戻し、新
たな投資に備えることが経営の機動性を確保し得るであろうと判断したためです。
また、当期は前期投資した施策の推進強化として「商品力の強化」及び「営業力の強化」にも積極的に取り組んでまいりました。
「商品力の強化」では、「無料誌とインターネットの連動性の強化」を実施してまいりました。このクロスメディア化（１件の求人広告を複数メディア「紙媒体、インターネット、モバイル」に掲載する）は、利用する媒体が多様化し、かつ複数媒体を併用する求職者ニーズに対して、より効率的に求人情報を届け、求職者からの応募数を上げることを狙いとしています。具体的施策として、前期に引き続き平成19年９月に、『DOMO（ドーモ）』及び『DOMO NET（ドーモネット）』でリニ
ューアルを実施いたしました。従来、『DOMO』と『DOMO NET』はそれぞれ独立した商品として位置付けていましたが、リニューアル後は、顧客が当社に求人広告の掲載を発注することは、『DOMO』と『DOMO NET』に同時に求人広告を掲載することと同義になりました。『DOMO』と『DOMO NET』を完全一体型商品として販売することにより、『DOMO NET』への掲載案件も充実し、インターネット求人サイトとしての媒体価値を高めることができました。
また、「営業力の強化」につきましては、名古屋で成果として表れた営業力の強化を他拠点で応用することにより、売上成長を期待できる体制を整えることにも― 2 ―注力してまいりました。第一に、営業員の早期戦力化に向けた体制の整備に努め、早期育成プログラムを徹底し、「営業」「営業支援」「営業管理」の各役割を明確に絞り込むことで、業務の効率化を図りました。第二に、営業管理者の育成と成功体験などを共有することで、組織力を強化しました。それにより、より多くの顧客と対面での接触頻度や訪問件数などの営業活動量を引き上げ、「信頼関係の構築」「顧客満足度の向上」を目指し、地道に取り組んでまいりました。
このような経営環境及び経営戦略の結果、当期の連結業績は、売上高が前期比4.3％減の11,748百万円、営業利益が同878百万円増の623百万円、経常利益が同908百万円増の654百万円、当期純利益が同494百万円増の296百万円となりました。
売上原価につきましては、同8.4%増の3,889 百万円となりました。主な要因は、『DOMO』のフルカラー化による印刷費、システム関連の減価償却費が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費につきましては、同19.1%減の7,234 百万円となりました。これは、正社員採用の見送りによる人件費の減少や、流通費、広告宣伝費及び販売促進費を中心に積極的なコスト削減に努めた結果によるものです。
当社グループの主力事業である『DOMO』の売上高は、前期比4.8%減の10,459百万円となりました。千葉・船橋・習志野版が同1.6%増の236百万円、名古屋版が同13.0%増の1,337百万円、大阪版が同8.5%増の802百万円、神戸版が同19.9%増の194
百万円となりましたが、首都圏版が同15.6%減の2,701百万円、横浜版が同8.3%減の811百万円、静岡３版が同4.6%減の4,374百万円となりました。
名古屋版につきましては、大きな成果を得ることができました。名古屋市中心部への人口流入が多いことから、自社営業組織を名古屋市中心部に配置しました。
担当地域や顧客数を絞り込み営業活動量の引き上げを図るなど、営業活動を強化した結果、顧客との接触頻度も増え、営業力が安定し、平均単価を上昇させることができました。
首都圏版につきましては、重点的に開拓を図っている飲食・小売業を中心としたリテール顧客の獲得は順調に推移していますが、人材サービス企業では、求人予算を自社ホームページでの採用の強化や派遣専用サイトへ投入する動きが見られ、大幅な減収となりました。
静岡３版につきましては、とりわけ西部版において、大手製造業の生産調整・減産や県外への工場移転等も重なり、減収となりました。
神戸版につきましては、創刊以来、売上は伸長し続けておりましたが、黒字化の目処がたたず、平成20年５月26日発行号をもって休刊することといたしました。
求人情報サイト運営（インターネット事業）の売上高は、同33.8%減の91百万円と な り ま し た。こ れ は、 平 成 19 年 ９ 月 の リ ニ ュ ー ア ル か ら、『DOMO』 と『DOMO NET』を完全一体型商品として販売しているため、単独での売上は大きく見込んでいないことによるものです。『DOMO NET』の売上につきましては、オプショ― 3 ―ン販売（求人広告を検索した際に、検索結果ページ上で上位に表示されるタイプ
アップ販売、及びトップページから直接求人広告にリンクを張るバナー広告）によるものです。なお、正社員向け求人サイト『ESHiFT（イーシフト）』は平成19年９月の『DOMO NET』リニューアルをもって、『DOMO NET』へ統合しました。その結果、『DOMO NET』が同102.1%増の63百万円、『ESHiFT』が同73.8%減の27百万円となりました。
子会社事業であるフリーペーパー取次事業は、引き続き順調に推移し、売上高は同4.7%増の1,197百万円となりました。
事業別売上高第34期
自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日

（

期別
区分

）
（

売上高
（百万円）

構成比
（％）

第35期(当期)
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

）

売上高
（百万円）

構成比
（％）

前期比
（％）

無料求人情報誌「DOMO(ドーモ)」

10,99089.6

10,45989.0

95.2（うち首都圏版）

3,202

26.1

2,701

23.0

84.4

（うち千葉・船橋・習志野版）

233

1.9

236

2.0

101.6

（うち横浜版）

885

7.2

811

6.9

91.7

（うち静岡３版）

4,583

37.3

4,374

37.2

95.4

（うち名古屋版）

1,184

9.7

1,337

11.4

113.0

（うち大阪版）

739

6.0

802

6.8

108.5

（うち神戸版）

162

1.3

194

1.7

119.9

138

1.1

91

0.8

66.2

31

0.3

63

0.5

202.1

106

0.9

27

0.2

26.2

1,143

9.3

1,197

10.2

104.7

12,272100.0

11,748

100.0

95.7

求人情報サイト運営（うちDOMO NET（ドーモネット))（うちESHiFT（イーシフト))フリーペーパー取次
合

計

― 4 ―

(2) 対処すべき課題
当社を取り巻く環境は楽観視できる状況ではなく、今後はより一層の成長を期待できる体制を整えるための課題に取り組むことが必要であると考えております。
そのために、「既存事業の強化」「地域展開への取組み」「新規事業の開発」について具体的戦略を進めてまいります。
「既存事業の強化」につきましては、『DOMO』の市場浸透を推進するために、営業力の強化、商品力の強化、地域強化、業務プロセスの改革を行ってまいります。
まず営業力の強化につきましては、セグメント地域・ターゲット顧客の選定を行い、より効果的に、より効率的に顧客と接することができる営業モデルを確立します。その上で、地域及び組織横断的営業戦略の充実、顧客別・階層別スキル
アッププログラムの構築・運営を行い、営業力向上を図ります。
次に、商品力の強化につきましては、主に『DOMO NET』の強化を進めてまいります。詳述性・利便性・検索性の向上と共に、ネットプロモーションを継続し、認知度を上げ顧客満足を高めます。
そして地域強化につきましては、セグメント地域で執行できるマネジメント体制を構築し、より地域のニーズに合わせた機動的な営業・商品戦略を推進してまいります。
最後に業務プロセスの改革につきましては、既存のプロセスの見直しを行い、より効率的な業務設計を図ります。これにより、今まで以上の営業時間の確保や、迅速な対応による顧客満足の向上、さらに内部統制・情報セキュリティ体制の強化へとつなげてまいります。
「地域展開への取組み」につきましては、当社の強みが生かせる新たな地域への展開を、他社との協業、協働も視野に入れて機会を模索してまいります。
「新規事業の開発」につきましては、当社の経営資源とネットワークを最大限有効活用し、相乗効果を高めることで、より多様化、複雑化する消費者のニーズに応えるべく、付加価値の高い魅力的なサービスを提供してまいります。顧客や消費者の立場で付加価値を探り、市場ニーズからサービスを構築する開発を行います。また当期より、重要な経営資源である社員の様々な経験や知識、アイディ
アを新規事業の創出源として活用するため、社内事業公募制度の運用を開始しました。人と地域、そして社会をつなぎ、新たな価値を創造することを旨とし、次期（平成21年２月期）には実証実験を開始し、その翌事業年度には事業化を目指
します。

― 5 ―

(3) 財産及び損益の状況の推移
期別
区分
売

上

高 (百万円)経 常 利 益又 は 経 常 (百万円)
損 失 ( △ )当期純利益
又 は 当 期 純 (百万円)
損 失 ( △ )１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 (△)

第32期
第33期
第34期
第35期(当期)(平成17年２月期) (平成18年２月期) (平成19年２月期) (平成20年２月期)
17,327

17,821

12,272

11,748

2,085

1,989

△253

654

1,172

1,302

△198

296

103円65銭

37円94銭△５円74銭

８円55銭

総

資

産 (百万円)

8,831

8,872

8,714

8,515

純

資

産 (百万円)

6,189

7,170

6,554

6,859

１株当たり純資産

542円98銭208円40銭

189円52銭198円04銭(注）1.

１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、株式分割があった場合はその株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第33期の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産の額が減少しているのは、平成17年
４月20日付で普通株式１株を３株に株式分割したためであります。この分割により発行済株式数が22,798,312株増加しております。

(4) 設備投資等の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の総額は、122百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
DOMO NET(ドーモネット)システム改修
47百万円
原稿管理システム改修
26百万円(5) 資金調達の状況
特記すべき重要な資金調達はありません。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(7) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
― 6 ―(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(10) 重要な親会社及び子会社の状況（平成20年２月29日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名
株式会社リンク

資本金

当社の出資比率

10百万円

100.00％主要な事業内容
フリーペーパー取次
事業(11) 主要な事業内容（平成20年２月29日現在）
区分

主要な事業内容

求人情報誌事業「DOMO(ドーモ)」の編集・発行「maido DOMO(マイドドーモ)」の編集・発行

求人情報サイト運営事業「DOMO NET(ドーモネット)」の運営

フリーペーパー取次事業

テイクワンボックス事業「i・pockets」の運営(12) 主要な事業所（平成20年２月29日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

東京都中央区日本橋二丁目１番14号

千葉事業所

千葉県千葉市中央区問屋町１番３号

新宿事業所

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番10号

横浜事業所

神奈川県横浜市西区高島二丁目19番３号

沼津事業所

静岡県沼津市中沢田279番１号

静岡事業所

静岡県静岡市駿河区南町14番25号

浜松事業所

静岡県浜松市板屋町111番２号

名古屋事業所愛知県名古屋市中区栄四丁目１番８号

大阪事業所

大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号

神戸事業所

兵庫県神戸市中央区小野柄通四丁目１番22号

― 7 ―

②

子会社
名称

株式会社リンク

所在地
東京都中央区日本橋二丁目１番14号(13) 従業員の状況（平成20年２月29日現在）
従業員数

前期末比増減312名(注) 上記従業員数には、パートタイマー541名は含まれておりません。

(14) 主要な借入先（平成20年２月29日現在）
該当事項はありません。

― 8 ―

23名減

2. 会社の株式に関する事項（平成20年２月29日現在）(1) 発行済株式の総数

34,637,113株（自己株式136株を除く。）（注）平成14年５月30日開催の定時株主総会の特別決議に基づいて発行された新株予約権の権利行使
により、発行済株式の総数が51,000株増加しております。

(2) 株 主(3) 大 株数
主（上位10名）

10,497名（前期末比976名減）

株主名

持株数
千株

満井義政

12,427

財団法人満井就職支援奨学財団

1,300

アールービーシー デクシア インベスター サービシーズ
ドン クライアント アカウント（常任代理人 スタンダードチャータード銀行）

トラスト

ロン
1,084

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口)685アルバイトタイムス従業員持株会

490

鈴木秀和

475

株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

432

水元公仁

333

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

278

三菱ＵＦＪ証券株式会社

257

3. 会社の新株予約権等に関する事項（平成20年２月29日現在）
当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
・新株予約権の数
121個
・目的となる株式の種類及び数
普通株式
12,100 株
・取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価額)
取締役(社外取締役を除く。）

第３回（ １円）

行使期間

個数

平成18年６月27日～平成21年６月26日(注) 第３回新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

― 9 ―

121個

保有者数
２名

4. 会社役員に関する事項（平成20年２月29日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当垣 内 康 晴代表取締役社長

上 川 真 一取締役（経営戦略本部管掌）

堀 田 欣 弘取締役（管理本部管掌）

安 達 正 樹取締役（営業本部・商品本部管掌）

木 幡 仁 一

取締役

巻 田

常勤監査役

茂

他の法人等の代表状況等

株式会社リンク代表取締役社長

有限会社木幡会計事務所代表取締役社長

清 水 久 員監査役

清水公認会計士事務所所長

重 泉 良 徳監査役

シダックス株式会社常勤監査役(注）1. 当期中における役員の異動(1) 取締役鈴木秀和氏は、平成19年５月24日付をもって退任、また監査役藤田信彦氏は、平成19年５月24日付をもって辞任いたしました。
(2) 取締役堀田欣弘氏及び安達正樹氏は、平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会において取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(3) 監査役重泉良徳氏は、平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会において監査役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 取締役木幡仁一氏は、社外取締役であります。
3. 監査役清水久員氏及び重泉良徳氏は、社外監査役であります。
4. 監査役清水久員氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 10 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役５名
監査役３名

99,058千円（うち社外取締役１名）
23,709千円（うち社外監査役２名）

社外役員３名

16,500千円（社外取締役１名、社外監査役２名）（注）上記の取締役の総額には、平成20年５月28日開催の第35回定時株主総会に提出予定の「役員賞与支給の件」に基づく取締役賞与金15,500千円を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項① 取締役 木幡仁一
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役木幡仁一氏は、有限会社木幡会計事務所代表取締役社長であり、同社は、当社と取引等はありません。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ウ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を23回行い、その内22回に参加しており出席率は95％であります。
出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
オ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第32条及び会社法第427条第１項の規定により、木幡仁一氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
②

監査役 清水久員
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役清水久員氏は、清水公認会計士事務所所長であり、同事務所は、当社と取引等はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を23回行い、その内22回に参加しており出席率は95％であります。
― 11 ―

出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
出席率は100％であります。
出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに必要に応じ
主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第43条及び会社法第427条第１項の規定により、清水久員氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
③

監査役 重泉良徳
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役重泉良徳氏は、シダックス株式会社常勤監査役であり、同社は当社と取引等はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、就任後取締役会を18回行い、その内16回に参加しており出席率は88％であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
出席率は100％であります。
出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第43条及び会社法第427条第１項の規定により、重泉良徳氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

― 12 ―

5. 会計監査人の状況（平成20年２月29日現在）(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
17,000千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
21,851千円(3) 非監査業務の内容
当社は、監査法人トーマツより財務報告に係る内部統制システム構築のアドバイザリー業務等を受けております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、監査役会の同意を得て、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。
同じく、監査役会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」の議案提出を取締役会へ請求し、株主総会の付議議案とします。
その他、当該会計監査人が会社法第340条第１項の事由に該当する場合には、監査役の協議により解任します。
(5) 責任限定契約の内容
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

― 13 ―

6. 会社の体制及び方針（平成20年２月29日現在）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス基本方針を制定し、経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
② 当社は反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。
③ 取締役管理本部管掌をコンプライアンスオフィサーとし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
④ 役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス委員会に報告するものとする。
従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社
内通報制度（ホットライン制度）を設け、その取扱いについては、社内通報規程（ホットライン制度）によるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① 管理本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）については、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．本部長会議等の経営会議に関する議事録
エ．コンプライアンス委員会議事録
オ．情報セキュリティ委員会議事録
カ．稟議書
キ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
ク．税務署その他官公署、証券取引所に提出した書類の写し② 前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。

― 14 ―

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスクマネジメントへの取組みに関する社長宣言」及び「リスクマネジメ
ント基本方針」に基づき、リスクマネジメント規程を制定し、全社横断的なリスクマネジメント体制を整備するものとする。
② 取締役管理本部管掌をコンプライアンスオフィサー（兼コンプライアンス
委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたコンプライ
アンス委員会を設置する。
コンプライアンス委員会は、全社横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。
コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに責任部門を定め、責任部門はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、
リスクマネジメントの状況を定期的にコンプライアンス委員会に報告する。
③ 内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、コンプライアンス委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を原則として月２回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
② 取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
③ 業務執行取締役及び本部長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングライン
について社内規程により明確に規定するものとする。
④ 社長、業務執行取締役及び本部長を構成員とする本部長会議（経営会議に相当）を設置し、経営に関する重要情報の共有を促進するとともに、経営
方針、経営戦略及び経営課題等について協議するものとする。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社
グループ基本理念、リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
② 当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
― 15 ―

③

当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、コンプライアンス委員会、社長、取締役
会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して
問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行う
ものとする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
(7) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役
及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、コンプライアンス委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システム（ホットライン）
による通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と社長及び業務執行取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連結貸借対照表(平成20年２月29日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）

金及6,598,028
4,848,972

未

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,446,696

未

払
与

な

繰

延

卸
税

そ

金

預

流 動 負 債

金

た

び

倒

引

形

固

払
法

金

1,148,974

税

等

73,529当人

22,362

賞

金242,767

資産

123,506

役 員 賞 与 引 当 金

15,500他

165,990

そ174,900

当

定1,655,672

産

金△

固 定 資 産
有

額

資

の

貸

金

（負 債 の 部）流 動 資 産
現

目

資

産

9,500

引

の

他

固 定 負 債

1,917,507

繰919,378

負

延

税

債

72
金

負

合

債

72

計

1,655,745

建 物 及 び 構 築 物

299,183

土地

444,475

他

175,719

資金455,997

630,679

資 本 剰 余 金

540,425

ア

619,835

利 益 剰 余 金

5,863,546

他

10,843

自

己

純

資

そ

の

無

形

固

ソ

フ

定

ト

そ

資

ウ

産

ェ

の

投 資 そ の 他 の 資 産
繰

延

そ

税

金

資

の

貸

倒

資

産

引

当
合

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本本株6,859,790

式

△

178

367,450
産44,483

他

331,538

金
計

△

8,571
8,515,536

産

計

6,859,790

負 債 純 資 産 合 計

8,515,536(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―合連結損益計算書
平成19年３月１日（自至 平成20年２月29日）(単位：千円)
科目

金額

売 上 高

11,748,388

売上原価

3,889,921

売上総利益

7,858,467

販売費及び一般管理費

7,234,699

営業利益

623,768

営業外収益
受取利息

8,869

法人税等還付加算金

13,586

古紙等売却収入

5,613

そ の 他

4,177

32,245

営業外費用
違 約 金

982

そ の 他

197

経常利益

1,179
654,834

特別損失
固定資産除却損

128,446

税金等調整前当期純利益

128,446
526,387

法人税、住民税及び事業税

107,819

法人税等調整額

122,489

当期純利益

230,308
296,078(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結株主資本等変動計算書
平成19年３月１日（自至 平成20年２月29日）(単位：千円)
株主資本
平成19年２月28日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計451,611536,056

5,567,467△ 178

6,554,957

4,386

4,369

―

―

8,755

―

―

296,078―

296,078

―

―

―

―

―

4,386

4,369

296,078―

304,833

455,997

540,425

5,863,546△ 178

6,859,790

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成20年２月29日残高

純資産合計
平成19年２月28日残高

6,554,957

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成20年２月29日残高

8,755
296,078―
304,833
6,859,790(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱リンク
子会社は全て連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
38年～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

― 20 ―

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
減価償却の会計処理について
当連結会計年度から、法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

441,314千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
34,637,249株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議
平成20年５月28日
定時株主総会

3.

株式の
種類
普通
株式

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

利益剰余金

207,822千円

６円

平成20年
２月29日

平成20年
５月29日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
ストック・オプション等関係の注記に記載しております。

― 21 ―

税効果会計関係に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
一括償却資産その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払労働保険料
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

98,880千円
16,184千円
28,628千円
26,362千円
170,055千円△1,458千円△146千円△533千円△2,138千円
167,916千円

平成20年２月29日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
123,506千円
固定資産―繰延税金資産
44,483千円
固定負債―繰延税金負債
72千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
役員賞与損金不算入額
住民税均等割等
交際費等損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 22 ―

40.7％
1.2％
1.0％
0.6％
0.3％
43.8％

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

198円04銭
８円55銭

退職給付関係の注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成14年９月１日付で従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
58,713千円― 23 ―

ストック・オプション等関係の注記
1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成14年５月30日
当社取締役１、当社従業員42、当社子会社取締役１
当社子会社従業員23
普通株式 999,600

株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成14年７月10日
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
平成14年７月10日～平成16年７月31日

権利行使期間平成16年８月１日～平成19年７月31日

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年５月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４、当社子会社取締役２

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 61,200

付与日
権利確定条件対象勤務期間平成16年６月９日
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
ありません。

権利行使期間平成17年６月15日～平成20年６月14日― 24 ―

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３、当社子会社取締役２

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 44,000

付与日
権利確定条件対象勤務期間平成17年６月８日
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
ありません。

権利行使期間平成18年６月27日～平成21年６月26日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年５月30日

平成16年５月27日

平成17年５月26日

権利確定前
期首（株）

－

－

－

付与（株）

－

－

－

失効（株）

－

－

－

権利確定（株）－－－

未確定残（株）－－－

137,400

38,70044,000

権利確定（株）－－－

権利行使（株）51,000

－

－

失効（株）

86,400－－－38,70044,000

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年５月30日

平成16年５月27日

平成17年５月26日

権利行使価格（円）

172

1

1

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

176

－

－

－

－

－

― 25 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年４月８日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会
御 中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠

原

孝

広

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アルバイトタイ
ムスの平成19年３月１日から平成20年２月29日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成19年３月１日から平成20年２月29日までの第35期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算
書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成20年４月14日
株式会社アルバイトタイムス
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

監査役会― 27 ―

巻
清
重

田
水
泉

久
良

茂
員
徳

㊞
㊞
㊞

貸

借

対

照 表

（平成20年２月29日現在）(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
金及5,967,468び金額（負 債 の 部）流 動 資 産現目

預流 動 負 債金

4,357,908

未

1,504,192

払用60,709掛

金1,324,445

未

貯

蔵

品

12,139

未

払

法

人

税

等

45,452用

120,743

未

払

消

費

税

等

90,652

産117,075

前

受

金

5,261

他

44,555

預

り

金

9,023

9,400

賞

金

235,528

役 員 賞 与 引 当 金

15,500

そ

2,182

繰

払
延

費

税

そ

金

資

の

貸

倒

引

当

金

△

固 定 資 産有形

固1,924,844

定

資

産

建

917,157

費

1,039,881

売
前

払

金

与

引

当

の

他

物

296,405

物

2,692

預

り

敷

金

10,000

工 具、 器 具 及 び 備 品

173,584

負

債

合

計

1,514,192

土444,475

構

築

地

無

形

固

ソ

フ

定

ト

そ

資

ウ

産

ェ

の

630,286

係

破

産

長

期

前

繰

延

税

株 主 資 本本6,378,121

619,442

資金455,997

他

10,843

資 本 剰 余 金

540,425

377,401

資

本

準

備

金

540,425式

10,000利 益 剰 余 金

権

等

7,058

利

金

5,812

払

費

用

11,284そ の 他 利 益 剰 余 金5,376,065

金

資産

44,483

別金

4,367,000

差 入 敷 金 保 証 金

311,633

繰 越 利 益 剰 余 金

1,009,065

資

倒
産

社

（純 資 産 の 部）

株

貸

会

10,000ア

投 資 そ の 他 の 資 産
関固 定 負 債

債

引

当
合

金
計

△

7,058
7,892,313

益

自

己

純

資

準

途

積

株
産

5,381,877
備
立

式

△
計

6,378,121

負 債 純 資 産 合 計

7,892,313(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

合

178

損

益

計

算 書

平成19年３月１日（自至 平成20年２月29日）(単位：千円)
科目

金額

売 上 高

10,551,080

売上原価

3,101,585

売上総利益

7,449,494

販売費及び一般管理費

7,018,199

営業利益

431,295

営業外収益
受取利息

8,077

受取賃貸料

2,160

受取手数料

6,089

法人税等還付加算金

13,586

古紙等売却収入

4,555

そ の 他

4,067

38,536

営業外費用
違 約 金

982

そ の 他

187

経常利益

1,169
468,661

特別損失
固定資産除却損

128,078

税引前当期純利益

128,078
340,582

法人税、住民税及び事業税

37,267

法人税等調整額

115,762

当期純利益

153,030
187,552(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

株主資本等変動計算書
平成19年３月１日（自至 平成20年２月29日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年２月28日残高

資本準備金

利益剰余金

資本
利益準備金
剰余金合計

その他利益剰余金
特別償却
別途積立金
準備金
36 4,367,000

451,611536,056

536,056

5,812

4,386

4,369

4,369

―

―

―

特別償却準備金の取崩

―

―

―

―

△ 36

―

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,386

4,369

4,369

―

△ 36

―

455,997

540,425

540,425

5,812―

4,367,000

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

△ 178

6,181,814

6,181,814

事業年度中の変動額
新株の発行

平成20年２月29日残高

株主資本

平成19年２月28日残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
821,476 5,194,325

事業年度中の変動額
新株の発行

―

―

―

8,755

8,755

特別償却準備金の取崩

36

―

―

―

―

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

187,552

187,552―

187,552

187,552

―

―

―

―

―

187,588

187,552―

196,307

196,307

1,009,065

5,381,877△ 178

6,378,121

6,378,121

平成20年２月29日残高― 30 ―

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 31 ―

5.

重要な会計方針の変更
減価償却の会計処理について
当事業年度から、法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務(3) 長期金銭債務

435,767千円
2,192千円
13,061千円
10,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

371千円
75,260千円
8,160千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
136株

― 32 ―

税効果会計関係に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額
その他
計
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料
その他
計繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）一括償却資産
貸倒引当金繰入限度超過額
計2.

95,836千円
23,231千円
119,068千円△1,458千円△533千円△1,992千円
117,075千円
28,554千円
15,929千円
44,483千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
役員賞与損金不算入額
住民税均等割等
交際費等損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
1.9％
1.4％
0.8％
0.1％
44.9％

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

184円14銭
５円41銭― 33 ―

退職給付関係に関する注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成14年９月１日付で従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金

54,899千円― 34 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年４月８日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会
御 中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠

原

孝

広

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルバイ
トタイムスの平成19年３月１日から平成20年２月29日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告 書

当監査役会は、平成19年３月１日から平成20年２月29日までの第35期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成20年４月14日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役
巻 田
監 査 役(社外監査役)
清 水
監 査 役(社外監査役)
重 泉
(注)

久
良

茂
員
徳

㊞
㊞
㊞

監査役清水久員及び監査役重泉良徳は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 36 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第35期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案するとともに、上場５周年記念配当３円を含め、以下のとおりといた
したいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円（普通配当３円及び記念配当３円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、207,822千円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成20年５月29日― 37 ―

第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）は任期満了となります。つきま
しては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

１

垣 内 康 晴(昭和38年７月９日生)

２

上 川 真 一(昭和35年９月12日生)

３

堀 田 欣 弘(昭和40年１月28日生)

４

安 達 正 樹(昭和35年４月12日生)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和61年３月
平成12年３月
平成13年３月
平成15年12月
平成16年５月
平成18年３月
平成19年２月
平成３年10月

当社入社
当社管理部部長
当社経理部部長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部・人事本部管掌
当社代表取締役社長（現任）
クーパース・アンド・ライブランド
東京事務所(現あらた監査法人)入社
平成７年７月 公認会計士登録
平成11年４月 上川公認会計士・税理士共同事務所
所長
平成15年５月 当社監査役
平成17年５月 当社取締役情報戦略本部長
平成18年９月 当社取締役リスク統括担当兼情報戦
略本部長
平成19年１月 当社取締役リスク統括担当
平成19年３月 当社取締役経営戦略本部長
平成20年１月 当社取締役経営戦略本部管掌
平成20年３月 当社取締役経営戦略本部長（現任）
平成２年４月 当社入社
平成12年７月 当社東京支社長
平成13年５月 当社取締役
平成14年３月 当社取締役東京本部長
平成14年６月 当社取締役東京本部長兼静岡本部長
平成15年３月 当社取締役営業本部長
平成19年３月 当社管理本部管掌
平成19年５月 当社取締役管理本部管掌（現任）（他の法人等の代表状況）
株式会社リンク 代表取締役社長（現任）
昭和62年６月 当社入社
平成14年３月 当社流通部部長
平成18年３月 当社商品本部長
平成19年１月 当社営業本部長
平成19年３月 当社営業本部・商品本部管掌
平成19年５月 当社取締役営業本部・商品本部管掌（現任)― 38 ―

所有する当
社株式の数

88,800株

9,800株134,214株

139,700株

候補者
番 号

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所有する当
社株式の数

木 幡 仁 一(昭和32年12月８日生)

平成５年５月 税理士登録
有限会社木幡会計事務所取締役
平成13年９月 特定非営利活動法人中小企業アイテ
ィー化支援協会理事 (現任)
平成14年５月 当社取締役（現任）
平成19年６月 有限会社木幡会計事務所代表取締役（現任）

38,400株(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者堀田欣弘氏は、株式会社リンクの代表取締役を兼務しておりますが、同社は当社100％出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。
3. 木幡仁一氏は社外取締役候補者であり、当社の社外取締役に就任して６年であります。
4. 社外取締役候補者とする理由及び社外取締役との責任限定契約について(1)社外取締役候補者とする理由について
社外取締役候補者木幡仁一氏は、税理士・経営コンサルタントとして、客観的かつ公正な立場から企業経営を評価・支援する役割に精通していることから社外取締役候補者とするものであります。
(2)社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第32条において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である木幡仁一氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000
万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

― 39 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役清水久員氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

清 水 久 員
(昭和38年３月11日生)

昭和60年10月 監査法人朝日新和会計社 (現あずさ監査法人)
入社
平成１年２月 公認会計士登録
平成３年８月 株式会社長銀総合研究所入社
平成５年８月 株式会社長銀総研コンサルティング出向
平成10年１月 清水公認会計士事務所所長（現任)
平成10年５月 税理士登録
平成16年５月 当社監査役（現任)

所有する当
社株式の数

0株

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 清水久員氏は社外監査役候補者であり、当社の社外監査役に就任して４年であります。
3. 社外監査役候補者とする理由及び社外監査役との責任限定契約について(1)社外監査役候補者とする理由について
当社における会計・税務の監査を外部の専門家の視点により、充実させるためであります。
(2)社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第43条において社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外監査役候補者である清水久員氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000
万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

第４号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役４名（社外取締役１名を除く）に対して、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額15,500千円を支給することといたしたいと存じます。

以― 40 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 東京銀座ホテル（旧：銀座東武ホテル） ３階 龍田
TEL 03-3546-0111※交通のご案内■地下鉄（日比谷線・浅草線）東銀座駅A１又はA４出口より徒歩１分■地下鉄（丸ノ内線・銀座線）銀座駅A３出口より徒歩５分※誠に勝手ではございますが、駐車場が手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

― 41 ―

〈メモ 欄〉― 42 ―

― 43 ―