第 90 号 令和４年３月１日 発行
会津北部土地改良区〒966-0017

福島県喜多方市関柴町
三津井字前田 454-1
ＴＥＬ 0241-22-7356
ＦＡＸ 0241-22-7396
URL www.aizuhokubu.or.jp
E-mail info@aizuhokubu.or.jp

会津北部土地改良区／組合員数

目 次
・理事長 挨拶................................................... 2
・第47回 臨時総代会開催............................. 2・令和２年度 決算財務の公表....................... 3・令和２年度 事業報告................................... 8
・関連事業実施状況........................................ 9・令和4年度 配水計画..................................10
・届出を忘れずに..........................................12

3,740 人

受益面積

4,763.5ha〜更新された大平沼発電所〜
再生可能エネルギーの先駆けでもあった
大平沼発電所も、造成後３０年が経過し、今回の国営事業で更新され令和４年度から運転が再開されます。
固定価格買取制度により今後２０年間の売電収益が増額となることから、土地改良施設の維持管理費等に充当され、組合員の皆さまの負担軽減が見込まれます。

理事長あいさつ

会津北部土地改良区
理事長 佐藤雄一（第47回臨時総代会挨拶 抜粋）

第４７回臨時総代会にご出席を賜り誠にありがとうございます。開催にあたり、簡単に私からひと言ご挨拶を申し上げます。組合員、総代の皆さまには会津
北部土地改良区の業務運営、事業推進にあたり特段のご支援ご協力をいただき、誠にありがとうございます。忠信より厚く御礼を申し上げる次第であります。さて、新型コロナウイルスの感染者数は全国的に減少し安定した状況ではあります
が、新たな変異株が出現し終息が見通せない現状であります。1 日も早く安心して暮らせる日常が戻ってくることを切に願っておる次第です。また、コロナ禍で生活様式が変化し、米の需要が減少したことに伴い、米価が大幅に下落し、土地改良管内の農業経営も大変厳しい状況にあっても農業基盤である土地改良施設を整備し維持していくことが、土地改良区の重要な役目と考えております。現在、施工中の国営かんがい排水事業は会津北部農業水利事業建設所のご尽力により、順調に進捗をしておるところでございます。令和４年４月には新しくなった大平沼発電所の稼働が予定されております。組合員の負担軽減に、今まで以上に寄与するものと考えております。今後も国、県、関係市町村のご理解とご協力を得な
がら、計画的に土地改良施設の改良改修などを行い地域農業の基盤を継承していけるよう努力して参ります。
尚、本日は令和２年度の事業報告、財産目録及び収支決算、令和 3 年度の事業
計画の変更、一般会計及び大平沼発電事業特別会計の収支補正予算の全４議案の提出をいたしております。総代の皆さまには、慎重なるご審議を頂き、全議案全
会一致の議決を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではありますがご挨
拶といたします。

第47回 臨時総代会 開催
提出議案･議案第 1号･報告第 1号･報告第 2号･議案第 2号･議案第 3号･議案第 4号

令和２年度 事業報告･財産目録及び収支決算の承認について
令和２年度 決算監査報告について
令和３年度 上半期中間監査報告について
令和３年度 事業計画の変更について
長期借入金について
令和３年度 一般会計･大平沼発電事業特別会計収支補正予算について承認をする総代の皆様（上下）

堀総括監事による監査報告（上）議長を務め議事を進める藤城総代（上）第 47 回会津北部土地改良区臨時総代会は、令和３年１２月１０日午前９時より当区大会議室において、新型コロナウイルス感染対策を取りながら開催されました。
総代定数５０名中４３名の出席を得て、議長に藤城 厚二総代（関柴町）が選出され、議事録署名人に山﨑正春総代（岩月町）、菊地 泰正総代（北塩原村）が指名されました。
報告２件、議案４件について慎重に審議されたのち、全議案原案のとおり可決承認決定されました。

2

会津北部土地改良区広報

令和4年3月1日発行

第90号

令和２年度から
複式簿記会計方式を導入しました。

令和２年度 決算財務の公表
令和２年度

収支決算書

総括表

決算整理期間：令和 3 年 5 月 31 日までの短期債権債務を含む
科

①＋②＋③

単位：円

目

合計

一般会計

①

大平沼発電事業特別会計

（款）

最終予算額

決算額

01 土地改良事業収入

118,457,000

118,550,248

02 発電事業収入

31,700,000

31,787,427

03 附帯事業収入

1,860,000

2,142,510

1,860,000

2,142,510

04 基本財産運用収入

1,083,000

1,083,440

1,083,000

1,083,440

05 特定資産運用収入

111,000

97,477110,000

88,078

17,948,777

17,751,951

17,948,777

17,751,951

1,000

0

1,000

0

3,190,000

3,190,000

3,190,000

3,190,000

904,000

1,098,818

902,000

1,065,681

10 公庫資金借入金収入

6,800,000

6,800,000

6,800,000

6,800,000

11 特定資産取崩収入

9,415,000

8,727,000

9,412,000

8,727,000

1,000

0

1,000

0

3,401,000

0

14 他会計繰入金691,745,318

686,145,318

624,228,925

15 繰越金29,063,850

29,063,850

915,680,945

01 土地改良事業費支出

②

最終予算額

決算額

最終予算額

決算額

118,457,000

118,550,248
31,700,000

31,787,427

1,000

9,399

2,000

33,1373,000

03,401,000

0623,410,045

67,516,393

67,516,393

20,295,468

20,295,468

8,768,382

8,768,382

906,438,039

804,289,170

803,104,421

111,391,775

108,114,738

38,959,000

36,511,196

38,959,000

36,511,196

02 発電事業支出

23,321,000

22,546,818

23,321,000

22,546,818

03 一般管理費支出

41,157,000

37,150,126

39,837,000

35,965,736

1,320,000

1,184,390

04 土地改良事業負担金支出

39,837,000

39,078,208

39,837,000

39,078,208

05 借入金返済支出

6,846,000

6,843,699

6,846,000

6,843,699

259,000

247,521259,000

247,52107 固定資産取得支出

2,980,000

2,428,114

2,380,000

1,964,134

600,000

463,98008 特定資産積立支出

730,647,082

729,311,814

650,235,689

650,225,640

80,411,393

79,086,174

203,0000

201,000

0

2,000

0

1,000

0

1,000

0

11 他会計貸付金貸付支出

3,401,000

0

12 他会計借入金返済支出

1,000

0

1,000

0

13 他会計繰出金

5,600,000

05,600,000

4,781,120

14 予備費22,468,863

0

22,333,481

0

135,382

0

内部取引
消去③

収入の部

06 補助金等収入
07 寄付金収入
08 業務受託料収入
09 雑収入12 他会計貸付金回収収入
13 他会計借入金収入

収

入

合

計

△ 4,781,120△ 4,781,120

支出の部

06 支払利息

09 雑支出
10 国庫納付金支出

当3,401,000

0

支

出

合

計

915,680,945

874,117,496

804,289,170

770,836,134

111,391,775

108,062,482

収

入

合

計

915,680,945

906,438,039

804,289,170

803,104,421

111,391,775

108,114,738

支

出

合

計

915,680,945

874,117,496

804,289,170

770,836,134

111,391,775

108,062,482

期

収

支

差

額

0

32,320,543

032,268,287

0

52,256前期繰越収支差額

0

0

0

0

0

0

次期繰越収支差額

032,320,543

032,268,287

0

52,256第90号

令和4年3月1日発行△ 4,781,120△ 4,781,120

会津北部土地改良区広報3令和２年度貸借対照表

令和 3 年 3 月 31 日

総括表

現在

科

目

一般会計

発電特会

内部取引消去

合計

Ⅰ資産の部
1 流動資産
現金及び預金26,347,864

5,051,8750

未収賦課金等

468,9780031,399,739
468,978

未収金等

8,437,728

0△ 4,781,120

3,656,608

流動資産合計35,254,570

5,051,875△ 4,781,120

35,525,325

27,321,703

0027,321,703

520,519,721

4,207,647

0524,727,368

1,902,523,245

333,334

0

1,902,856,579
639,188,413

2 固定資産（1）基本財産
基本財産合計（2）特定資産
受託土地改良施設使用収益権等
所有土地改良施設

599,318,413

39,870,000

0

発電修繕引当積立資産

各種積立資産038,424,174

0

38,424,174

退職給付引当積立資産

36,465,450

792,000

037,257,450

国営事業用地補償処理費用積立資産

5,714,777

005,714,777

3,064,541,606

83,627,155

0

3,148,168,761
35,056,600

特定資産合計（3）その他固定資産
建物及び附帯構造物、車両運搬具、器具備品等

34,570,862

485,7380

長期未収賦課金等

3,436,458

003,436,458

前払金（県営土地改良事業分担金）

50,748,207

0050,748,207

一般会計へ貸付金（退職給付引当積立資産）
その他固定資産計
固定資産合計資産合計

07,431,300△ 7,431,300

088,755,527

7,917,038△ 7,431,300

89,241,265

3,180,618,836

91,544,193△ 7,431,300

3,264,731,729

3,215,873,406

96,596,068△ 12,212,420

3,300,257,054

3,010,090

Ⅱ負債の部
1 流動負債
未払金

2,827,921

4,963,289△ 4,781,120

預り金

158,362

36,3300

194,692

流動負債合計

2,986,283

4,999,619△ 4,781,120

3,204,782

49,420,620

2 固定負債
公庫資金等長期借入金

49,420,620

00

発電特会から借入金（退職給付引当積立資産）

7,431,300

0△ 7,431,300

0

職員退職給付引当金

29,034,150

8,223,300

037,257,450
40,186,390

発電事業修繕引当金
長期預り金（国営事業用地等処理費用）
固定負債合計負債合計

040,186,390

0

5,714,777

005,714,777

91,600,847

48,409,690△ 7,431,300

132,579,237

94,587,130

53,409,309△ 12,212,420

135,784,019

Ⅲ正味財産の部
1 指定正味財産
指定正味財産合計

1,586,705,809

200,0000

1,586,905,809（うち基本財産への充当額）

（0）

（0）

（0）

（0）

（うち特定資産への充当額）（1,586,705,809）（200,000）

2 一般正味財産

1,534,580,467

42,986,759

0

1,577,567,226（うち基本財産への充当額）（27,321,703）

（0）

（0）

（27,321,703）（うち特定資産への充当額）（1,435,655,570）（44,210,981）

3,121,286,276

43,186,759

3,215,873,406

96,596,068

正味財産合計

負債及び正味財産合計

4（0） （1,586,905,809）

会津北部土地改良区広報

令和4年3月1日発行

第90号（0） （1,479,866,551）
0

3,164,473,035△ 12,212,420 3,300,257,054

令和２年度

正味財産増減計算書

総括表

令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで
科

目

一般会計

発電特会

1 経常増減の部（1）経常収入
土地改良事業収入
附帯事業収入発電事業収入基本財産運用収入
特定資産運用収入
補助金等収入
受託料収入
雑収入
他会計繰入金（売電収益土地改良施設管理費充当）
閉鎖特別会計からの繰入金 【複式導入年度限定】
前年度繰越金【複式導入年度限定】
所有土地改良施設受贈益【振替】（減価償却費補助金分）
経常収入計

118,550,248
2,142,510
01,083,440
88,07817,751,951
3,190,000
79,6494,781,120
618,628,925
20,295,468
144,736,754
931,328,143

00
31,787,427
0
9,399
0
0
33,137
0
67,516,393
8,768,382
200,000
108,314,738

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 4,781,120
000△ 4,781,120

118,550,248
2,142,510
31,787,427
1,083,440
97,477
17,751,951
3,190,000
112,7860686,145,318
29,063,850
144,936,754
1,034,861,761（2）経常支出
土地改良事業費支出
日中ダム水系基幹施設維持管理費支出
遠田貝沼揚水機水系基幹施設維持管理費支出
遠田第二揚水機維持管理費支出
八方頭首工受託業務費支出
減価償却費
受託土地改良施設使用収益権等減価償却費
所有土地改良施設減価償却費
発電事業費支出
発電事業費支出
減価償却費
一般管理費支出
運営事務費支出
事務所費支出修繕、水道光熱、賃借料
減価償却費
土地改良事業分担金支出
他会計繰出金（売電収益土地改良施設管理費充当）
長期預り金繰入（国営未処理用地費用）
経常支出計
当期経常増減額

36,511,196
29,011,230
3,420,478
794,431
3,285,057
189,678,575
15,317,342
174,361,233
000
42,974,965
37,049,502
5,925,463
1,489,072
4,436,391
12,995,000
05,714,777
287,874,513
643,453,630

0
0
0
0
0
0
0
0
23,218,927
22,546,818
672,1092,029,916
1,808,507
221,409
167,883
53,5260
4,781,120030,029,963
78,284,775

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 4,781,120
0△ 4,781,120
036,511,196
29,011,230
3,420,478
794,431
3,285,057
189,678,575
15,317,342
174,361,233
23,218,927
22,546,818
672,10945,004,881
38,858,009
6,146,872
1,656,955
4,489,917
12,995,000
05,714,777
313,123,356
721,738,405

19,3500019,3501,270,430△ 1,251,080

40,186,390△ 40,186,390

0041,456,820△ 41,437,470

642,202,550
892,377,917
1,534,580,467

38,098,385
4,888,374
42,986,759

000680,300,935
897,266,291
1,577,567,226△ 144,736,754△ 144,736,754
1,731,442,563
1,586,705,809△ 200,000△ 200,000
400,000
200,00000
00△ 144,936,754△ 144,936,754
1,731,842,563
1,586,905,809

3,121,286,276

43,186,759

0

3,164,473,035

Ⅰ一般正味財産増減計算の部

2 経常外増減の部（1）経常外収入
経常外収入計（2）経常外支出
経常外支出計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ指定正味財産の部

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ正味財産期末残高第90号

内部取引消去令和4年3月1日発行

合計

会津北部土地改良区広報

5

財

産

目

録

令和 3 年 3 月 31 日 現在

単位：円

科

目

金

額

Ⅰ 資産の部
１

流動資産
現金及び預金31,399,739

一般会計普通預金

JA 会津よつば、東邦銀行、ゆうちょ銀行

26,347,864

発電特会普通預金

JA 会津よつば

5,051,875

未収賦課金等

468,978

未収経常賦課金（一般経常・維持管理）

418,565

未収特別賦課金

32,048

未収地区除外決済金

18,365

その他未収金等

3,653,350

短期未収金

1件

19,350

未収補助金

3件

3,634,000

前払費用

3,258

流動資産合計２

35,525,325

固定資産（1）基本財産
山林、宅地及びその従物

24,441,703

事務所敷地

3,728.42㎡

20,841,703

資材置場（兼駐車場）敷地

1,200.00㎡

3,600,000

基本財産有価証券

2,880,000

基本財産計

27,321,703（2）特定資産国営日中ダム農側水利権等施設利用権

日中ダム （県管理）3件

482,417,771

国営八方頭首工水利権等施設利用権

八方頭首工（市町村管理） 22 件

8,466,884

受託土地改良施設使用収益権（専用）

33,842,713

頭首工、幹線用水路、水管理システム等

11 件

29,635,065（発電共用） 大平沼ダム取水放流設備

1件

1（発電専用） 大平沼発電所

9件

所有土地改良施設

4,207,647
1,902,856,579

日中ダム水系基幹施設（専用）

頭首工・支線用排水路等

84 件

1,762,729,888

日中ダム水系基幹施設（発電共用） 大平沼ダム、付帯設備

2件

20,223,107

日中ダム水系基幹施設（発電専用） 大平沼発電所

1件

333,334

遠田貝沼揚水機場等基幹施設

揚水機場・導水管

2件

113,956,250

遠田第二揚水機

揚水機

1件

5,614,000

財政調整準備積立資産（普通・定期預金）

169,150,511

国営負担金積立資産（普通・定期預金）

224,691,861

日中ダム水系基幹施設維持管理費積立資産（普通・定期預金）

158,353,000

遠田貝沼水系基幹施設維持管理費積立資産（普通・定期預金）

18,307,000

遠田第二揚水機維持管理費積立資産（普通・定期預金）

3,463,000

地区除外決済金積立資産（日中ダム水系

25,353,041

普通預金）

発電欠損調整積立資産（普通預金）

15,670,000

発電建設改良積立資産（普通預金）

14,200,000▼次ページへ続く

6

会津北部土地改良区広報

令和4年3月1日発行

第90号

科

目

金

発電災害準備積立資産（普通預金）

10,000,000

発電修繕引当積立資産（普通預金）

38,424,174

職員退職給付引当積立資産（普通・定期預金）

37,257,450

国営事業用地補償処理費用積立資産（普通預金）

5,714,777

特定資産計

額

3,148,168,761（3）その他固定資産
建物及び附帯構造物
事務所本庁舎30,520,069

鉄骨 2 階718.90㎡

28,633,514

事務所第 2、倉庫、車庫等5 件

5

事務所本庁舎附帯構造物33 件

1,886,550

車両運搬具

7台

1,854,869

器具備品等

1,236,237

ソフトウェア

1,445,425

長期未収賦課金等

3,436,458

前払金（県営土地改良事業分担金）

50,748,207

水利施設保全高度化事業分担金前払金

47,719,417

日中ダム国造適正化事業分担金前払金

3,028,790

その他固定資産計

89,241,265

固定資産合計3,264,731,729

資産合計

3,300,257,054

Ⅱ 負債の部
１流動負債
未

払

金

未払臨時賃金

修繕費外

預

り

金

役員総代職員所得税預り金

17 件

3,010,090
194,692

流動負債合計

3,204,782

２固定負債
公庫資金等長期借入金

49,420,620

日中ダム水系県・団営事業公庫借入元金

11 件

43,276,329

反田地区県営事業公庫借入元金

5件

3,586,267

天井沢地区県営事業公庫借入元金

8件

998,034

諏訪地区県営事業公庫借入元金

6件

1,559,990

職員退職給付引当金

37,257,450

発電事業修繕引当金

40,186,390

長期預り金（国営事業用地補償処理費用）

5,714,777

固定負債合計132,579,237

負債合計

135,784,019

Ⅲ 正味財産の部

3,164,473,035

第90号

令和4年3月1日発行

会津北部土地改良区広報7

令和２年度 事業報告
（１）国営会津北部かんがい排水事業
地区名 区 分全体計画

令和元年度まで

令和２年度

令和３年度以降

付

記

会津北部

・国営造成施設保全対策工 平成 28･29 年度
・八方・下台頭首工・国営造成施設保全対策工 ・八方頭首工保全対策
保全対策工・八方外２幹線用水路
事業負担分
・日中外２幹線用水路
・測量試験費
保全対策
・測量試験費国 66.66%
保全対策工
・大平沼取水塔保全対策
県 17.00%
・大平沼取水施設
・営繕費等事務費
・機側計装機器更新
・営繕費等事務費
市町村 8.17%
保全対策工
・頭首工等実施設計
受益者 8.17%
内 容・大平沼発電所改修
・営繕費等事務費
2 期工事（3 年国債）
平成 30 年度事業負担分より
・日中ダム実施設計
国 66.66%
・営繕費等事務費
県 19.34%
市町村 9.00%
受益者 5.00%
事業費5,749,000 千円

1,964,000 千円

769,000 千円

3,016,000 千円 工期 H28 〜 R5
（8 年間）（２）県営水利施設等保全高度化事業（一般型（基幹水利施設保全型））
地区名 区 分

全体計画

会津北部

・県営造成
頭首工、用水路
施設機械保全対策工
内 容・測量試験費

事業費

令和元年度まで

令和２年度

令和３年度以降

付・三吉用水路等・諏訪頭首工電気設備更新 ・県営造成施設
保全対策工
保全対策工
・松野本右岸用水路更新
・松野本外 4 頭首工
電機設備更新（R02 追加補正、次年度施工）
・綱取頭首工護床工改修 ・半在家用水路余水吐改修 ・測量試験
・実施設計
・綱取外 2 用水路・ゲー
ト更新補修
・測量試験

500,000 千円

141,000 千円

140,000 千円

記【負担割合】
国 50.00%
県 25.00%
市町村 8.00%
受益者 17.00%

219,000 千円 工期 H30 〜 R4
（5 年間）（３）県営日中ダム維持管理事業
令和 2 年度事業費112,264 千円

人件費 19,211 千円
運営費 37,825 千円
整備費 51,048 千円
交付金 4,180 千円

負担対象
事業費

施設管理者 / 持分比率

形態

持分事業費

県土木部【代表】

47.5%

所有

53,326 千円

治水

土地改良区
組合員負担額記−

農水

県農林水産部

49.0%

管理
受託

上水

市水道課

3.0%

所有

3,368 千円−

発電

東北自然エネ（株）

0.5%

所有

561 千円−

55,009 千円 52,393 千円

付

14,441 千円

うち市町村補助金
3,634 千円

（４）市町村営事業【土地改良区への支援・関連施設の管理事業】
事業名

事業費

事業実施主体基幹水利施設管理事業八方頭首工

4,378 千円

国営造成施設管理体制整備促進事業

8,300 千円

喜多方市
北塩原村
会津坂下町

事業費

事業実施主体付記

土地改良区への操作委託費 3,190 千円
国 30% 県 30% 市町村 20% 組合員負担 20%
多面的経費支援 補助対象 通常管理経費の 37.5% 以内
国 50% 県 25% 市町村 25% 組合員負担なし（５）発電事業
事業名
大平沼小水力発電事業費（令和 2 年度売電収入：31,787 千円）※土地改良施設管理費への充当額 4,781 千円

30,030 千円

会津北部
土地改良区

付

記

発電所点検整備費6,160 千円
日中ダム水系施設購入電気料費 5,650 千円
減価償却費
726 千円（６）維持管理事業の状況

8【かんがい期】（5 月 6 日〜 9 月 6 日 124 日間）【非かんがい期】（4 月 1 日〜 5 月 5 日・9 月 7 日〜 3 月 31 日 241 日間）

前年度 12 月〜 3 月の降雪量が過去最低を記録し、管内各ダ
ムの貯水確保が懸念されたが、かんがい期前には各ダムともに満水となった。
代かき時期は河川の自流が少なく、ダムからの放流量への依存度が大きかったが、6 月 11 日に梅雨入りし、7 月には過年度
平均の 1.5 倍の降雨がみられ、各ダムともに満水状態で出穂期をむかえることができた。
また、維持管理計画書に定めた管理対象施設を点検整備し、用排水維持管理委員会、水系毎の水利委員会と連携して農業用
水の効果的な運用に努めた。

各施設より水路の維持用水を確保し、水路の機能維持に資するとともに、各集落の生活用水（防火用水等）としての多面的機能発揮に努め、日常の維持管理では、かんがい期の用水運用に支障をきたす恐れのある施設での、直営または業者請負による補修等を実施し、適切な維持管理に努めた。また、令和 3 年 2 月 13 日に発生した地震（喜多方市
震度 4 観測）により、各施設の臨時点検を実施した結果、特に異常はなかった。
国営・県営事業の工事による通水停止は、農林水産省・福島県の配慮で、その影響を最小限に抑えて施工され、水利委員会、集落と連絡
調整しながら、通水の状況を回覧等により地域住民へ周知した。

会津北部土地改良区広報

令和4年3月1日発行

第90号

関連事業実施状況
各事業実施に際しましては、工事に伴う頭首工・分水工からの通水停止や水廻しのご協力ありがとうございます。
関係機関のご尽力のもと、順調に進捗しております。
今後も工事により、非かんがい期の通水を停止する場合がございます。ご理解とご協力をお願いいたします。

国営会津北部かんがい排水事業（平成２８年着手）
令和３年度は大平小水力発電所 発電機更新
下台頭首工
エプロン・護岸補修、調整ゲート改修、操作室堰柱補修
関柴ダム
取水ゲート・コンクリート補修 等を実施しております。
なお、大平沼小水力発電所は令和元年より３年国債にて施工しており、令和４年４月から更新する発電機による運転に向けて調整しております。
▼下台頭首工 エプロン
河川を半分閉めきって施工中▲関柴ダム 取水ゲート
取水ゲート等の補修のためダムの水位を下げて作業中

▶エプロン
摩耗による
鉄筋露出

▲大平沼小水力発電所 発電機（上から施工前、既設撤去、組立）

県営水利施設保全高度化事業 会津北部地区（平成３０年着手）
令和３年度は
諏訪・堂畑・慶徳頭首工 電気設備更新
松野右岸用水路長寿命化保全対策工事（水路更新）
綱取用水路
ゲート更新・補修
半在家用水路余水吐改修  等を実施しております。
慶徳頭首工では、電気設備更新工事に伴うゲート操作を安全・円滑に実施するために、河川内土砂の移動工事を実施しました。

▲松野右岸用水路 更新工事
昨年度施工した範囲の下流部にて施工▲綱取用水路ゲート更新・補修工事
第90号▲慶徳頭首工令和4年3月1日発行

河川内土砂移動工事

会津北部土地改良区広報

9

利水調整規程に基づき令和 4 年度の配水計画を定めたので同規程第 10 条の規定によりお知らせします

令和4年度 配水計画

１．
水利使用規則に基づき調整を行う施設
代かき期
普通期

通水期間 5月6日から5月20日（15日間）
通水期間 5月21日から9月 6日
（109日間）9月 7日から翌年5月5日
241日間は非かんがい期

かんがい用水の運用は、降雨量、気象状況、ダム貯水量、河川流況を総合的に勘案しながら、ダム放流量、頭首工取水流量、分水工流量、揚水機取水流量を判断します。河川法により許可された下記の水利使用規則の範囲内において用排水維持管理委員会及び水利委員会と協議調整して実施します。
日中ダム水系
押切川・濁川・田付川・姥堂川・大塩川
許可最大取水量㎥ /s

かんがい期（124 日間）

期間

非かんがい期（241 日間）

年間
水利使用規則総取水量
協議・許可区分（制限）

代かき期（15 日間）5 月 6 日から
5 月 20 日まで

普通期（109 日間）
5 月 21 日から
9 月 6 日まで

9 月 7 日から
翌 5 月 5 日まで

日中ダム取水塔

8.761

5.344

1.059

40,210

八方頭首工（左岸）

5.697

4.179

1.830

59,940

八方頭首工（右岸）

0.154

0.127

0.040

1,770

松野頭首工

1.917

1.577

0.650

24,780

下台頭首工

1.663

1.374

0.510

20,420

塩川頭首工

1.640

1.302

0.460

18,530

関柴ダム取水口

1.688

1.232

0.430

13,390大平沼ダム取水口

1.867

0.915

0.000

5,410

半在家頭首工

0.473

0.378

0.130

5,270

松野本頭首工

1.502

1.248

0.430

17,910

慶徳頭首工

0.559

0.448

0.160

6,420

一の堰頭首工

0.550

0.454

0.160

6,570

堂畑頭首工

0.456

0.374

0.130

5,340

綱取頭首工

1.186

0.977

0.330

13,810

諏訪頭首工

0.338

0.274

0.090

3,780

三吉頭首工

0.792

0.642

0.230

9,240

中江堰

0.194

0.163

0.060

2,450

栗生沢堰

0.155

0.128

0.040

1,780

小塩堰

0.143

0.117

0.040

1,670

取水
施設

取水施設
管理者

備考

福島県

日中ダム管理所

喜多方市

会津北部
土地改良区で操作受託

千㎥

農林水産大臣

福島県知事

会津北部
土地改良区

会津北部
土地改良区

揚水機水系
日橋川
許可最大取水量
期間

取水
施設

10

㎥ /s

かんがい期（124 日間）

非かんがい期年間
水利使用規則
普通期
総取水量
代かき期
許可区分
（114 日間）（制限）（10 日間）5 月 6 日から 5 月 16 日 6 月 26 日 7 月 11 日 9 月 7 日から
5 月 15 日まで 6 月 25 日 7 月 10 日 9 月 6 日 翌 5 月 5 日まで
千㎥

遠田貝沼揚水機場

0.567

0.360

0.120

0.383

遠田第二揚水機

0.088

0.053

0.012

0.061

会津北部土地改良区広報

令和4年3月1日発行

第90号

許可量なし

規制なし

会津北部
土地改良区

取水施設
管理者

会津北部
土地改良区

備考

遠田貝沼揚水樋管

農業用水は、地域の取り決めと水利委員会の指示に従って、ご利用くださるようお願いします。
水は大切な資源です。ルールを守って利用しましょう！掛け流しはやめましょう！

２．
かんがい期における農業用水の利用調整方法
①
②

③

④

会津北部土地改良区が直接管理する施設は、降雨等の気象条件を勘案し、水利使用規則で規定された最大取水量と年間総量の範囲内で取水量を調整する。
各水系においては、水利委員会を中心として、下記の項目について会津北部土地改良区と連携をはかり、適正な用水管理を実施するものとする。
１）代かき通水日程等の調整
２）農業用水の効果的運用に関する各種対応
３）洪水時等緊急時の対応
４）その他必要と認められるとき各水系において、農業用水が不足すると見込まれる場合、各水利委員会においては、会津北部土地改良区と連携し、次の対応を検討するものとする。
１）農業用水の配水に係る輪番制の検討
２）掛け流しを防止するための周知徹底
３）その他必要と思われる節水対策の検討
渇水等が予測または発生し、必要取水流量の確保ができないと判断した場合、用排水維持管理委員会を開催し、各地域への配水方法等を検討する。

該当する水系の水利委員会と調整のうえ、取水施設の取水量を変更します。
なお、取水量変更後における地域・集落間の分水調整は、水利委員会・水利委員・集落役員の方々にお願いしています。上流の変更量に合わせた分水調整を適宜行ってください。
かんがい用水は無限ではありません 限りある貴重な資源であり財産です
水田への掛け流しは、他の組合員への迷惑となり用水不足の原因となりますのでお止めください。
用水量調整のご要望の際は、まず上流の状況をご確認のうえ、地域の水利委員会・水利委員を通して、 ご連絡く
ださい。この配水計画に基づき運用するため、個人のご要望にはお応えしかねます。

３．
日中ダム取水塔取水計画①

ダムを無駄なく有効利用するために、期間ごとに下記の取水塔取水量を目安として運用する。
なお、出穂期の用水を確保するため、６月中旬〜７月中旬までの期間、取水塔取水量を減ずる。
※降雨・貯水位の状況により取水量は増減す
5/6 5/20 6/1 6/14 6/25 7/20 8/1 8/20 9/7
る。
7.0
6.5
〈かんがい期（5月6日〜9月6日まで）〉※６月１４日以降（洪水期）は、常用洪水吐
6.0①代かき期：5月6日〜5月20日までからの放流を考慮する。
②普通期 ：5月20日〜9月6日まで
5.0 5.0〜2.5
5.0②

かんがい期において貯水位が低下し、農業用水の放流を制限する必要が予想されるとき、または必要なときは、日中ダム農側管理者である福島県農林水産部と協議を行うとともに、用排水維持管理委員会を開催し、放流停止に伴う対応について検討を行う。

4.0

3.5

3.0

2.5〜2.0

2.0
1.0

1.0

代かき期

2.0
普通期

1.0

淡水期（6月14日〜10月31日まで）

0.0

編集後記

新型コロナウイルス感染症が1月以降、全国的に急拡大し､ 福島県においても 1 日における感染者数が過去最大を更新するな
ど、油断できない状況が日々続いております。
そのため､ 組合員の皆さまには事務所にお越しくださった際、感染症予防対策により、ご不便をお掛けすることがございます
が、何卒ご協力の程よろしくお願い致します。

広報編集者

第90号

〒966-0017
福島県喜多方市関柴町三津井字前田454-1
ＴＥＬ：０２４１−２２−７３５６
ＦＡＸ：０２４１−２２−７３９６
E-mail：info@aizuhokubu.or.jp
会津北部土地改良区 |http://www.aizuhokubu.or.jp/

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11

忘れずに届出ください

土地改良区の組合員資格や土地原簿の変更（組合員の権利、賦課金納付等の義務）は法務局・市町村窓口・農業委員会・中間管理機構などの手続きでは変更できません。
忘れずに土地改良区に関係書類の届出をして、手続きを行ってください。

●農地を異動したとき（売買・利用権設定・中間管理事業・交換）●組合員が亡くなられたとき（相続、未登記の法定相続を含む）●農業者年金の受給や農業経営を後継者へ移譲したとき●生前一括贈与・住所等を変更したとき組合員の資格
得喪通知【土地改良法第43条】
義務・土地改良区の組合員（維持管理事業を含む土地改良事業の参加資格者）となるのは、管内農地の耕作者（使用収益権者）または所有者（未登記の法定相続を含む）です。 ➡【土地改良法第３条】
・組合員として権利義務を取得される方は、
当該農地の組合員か所有者のいずれかであり任意です。

賃借料決定の前によく話し合い、所有者・耕作者・中間管理機構などの関係者で、誰が組合員となるか、組合員が変更となる場合には組合員資格得喪通知（連名）の届出を土地改良区へ提出してください。
福島県農業振興公社（中間管理機構）による中間管理権設定の場合も同様です。

➡【土地改良法第43条】

なお、耕作権（中間管理権を含む）が設定された土地について、引き続き所有者組合員となる場合には、農業委員会への届出と承認が別途必要です。

賦課金は土地原簿をもとに農地へ賦課されます。売買･利用権･相続などで権利が異動した際、未登記や届出の不履行、耕作権の新規設定や解除の場合、賦課金の納付義務は承継組合員にあります。
権利異動の際には特にご注意ください。

滞納賦課金の徴収を強化しています。
・当区では、督促や催告、役職員による戸別訪問等を実施して、滞納賦課金の回収に努めています。
それでも回収できない場合には、組合員経費負担の公平性を保つため、土地改良法の手続きにより県知事から滞納処分の認可を得たうえで、強制執行による回収をおこなっております。

●農地を農地以外に転用するとき●農地が公共事業によって買収されたとき

農地転用等の通知
地区除外申請書「農地転用の許可申請に要する意見書交付願」の申請期日は毎月20日です。申請はお早めにお願いいたします。
期日前までの申請であっても当該月末までに意見書交付をお約束するものではありません。

意見書交付には決済金、現地確認手数料・同意書発行手数料の納入が必要です。
公共事業による買収転用に伴う地区除外においても地区除外申請手続・決済金納付が必要ですのでご注意ください。

ダイユーエイト●

喜多方駅

Ｒ１２１

案内図

警察署●
セブンイレブン●

新潟

R121
会津若松

米沢方面

●消防署

会津縦貫北道路
会津若松方面

北塩原方面
R459
卍 勝福寺
R337 県道喜多方河東線

会津北部
土地改良区
事務所
会津三十三観音 六番札所
勝観音 勝福寺観音堂の道路向かいです

業務時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日除く）

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