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周桑農業協同組合

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－わたしたちＪＡのめざすもの－ȁ̹̱̹̻ͩ˦˝͈ழࣣ֥Ȇ࿨૖֥͉Ȃ‫ފ‬൳ழࣣ‫׋‬൲͈‫ུܖ‬എ̈́೰݅Ȇ‫ث‬౵Ȇࡔ௱Ȫু৽ȂুၛȂ४‫ح‬Ȃྦྷ৽എ‫א׋‬Ȃ࢖ୃȂႲఝ൝ȫͅ‫̧࣐̿ܖ‬൲̱̳͘ȃ̷̱̀౷‫ݩ‬എণ࿤ͅၛ۪̽̀‫ޏ‬་‫ࡉͬا‬೒̱Ȃழ૕ȆমުȆࠐ‫ڟ͈א‬૧͉̥̳ͬͤ͘ȃ̯ͣͅȂ౷֖Ȇ஠࣭Ȇଲ‫ފ͈ٮ‬൳ழࣣ͈ಏ‫͂ۼ‬Ⴒࠈ̱Ȃͤ͢ྦྷ৽എ́࢖ୃ̈́২͈ٛ৘഼࡛̳͛͘ͅȃȁ̭͈̹͛Ȃ̹̱̹̻͉ͩষ͈̭͂ͬ೒̲Ȃ෠ު͂౷֖২ٛͅआ̰̱̹ழ૕̱͈͂̀২ٛഎ
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周桑農業協同組合是૞ှ̯ͦͥྶ̞ͥழࣣ
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当ＪＡは、農協法第54条の３により、信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する説明書類を作成し、みなさまにご高覧いただけるようにいたしました。

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目次【ごあいさつ】
１．経営理念…………………………………………………………………………………

4

２．経営方針…………………………………………………………………………………

5

３．経営管理体制……………………………………………………………………………

４．事業の概況（令和５年度）…………………………………………………………

5

6～11

５．農業振興活動…………………………………………………………………………… 12

６．地域貢献情報……………………………………………………………………… 12～13

７．リスク管理の状況………………………………………………………………… 14～23

８．自己資本の状況………………………………………………………………………… 23

９．主な事業の内容…………………………………………………………………… 24～35【経営資料】
Ⅰ 決算の状況（令和５年度）
１．貸借対照表………………………………………………………………………… 36～37

２．損益計算書………………………………………………………………………… 38～39

３．キャッシュ・フロー計算書
４．注記表……………………………………………………… 40～41……………………………………………………………………………… 42～54

５．剰余金処分計算書……………………………………………………………………… 55

６．部門別損益計算書……………………………………………………………………… 56

７．財務諸表の正確性等に係る確認
８．会計監査人の監査Ⅱ……………………………………………………… 57……………………………………………………………………… 58

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表……………………………………………………………………………… 60

３．資金運用収支の内訳…………………………………………………………………… 60

４．受取・支払利息の増減額Ⅲ………………………………………………… 59……………………………………………………………… 61

事業の概況（信用事業）

１．貯金に関する指標……………………………………………………………………… 62①

科目別貯金平均残高②

定期貯金残高２．貸出金等に関する指標…………………………………………………………… 63～68①

科目別貸出金平均残高②

貸出金の金利条件別内訳残高③

貸出金の担保別内訳残高④

債務保証見返額の担保別内訳残高⑤

貸出金の使途別内訳残高－1－

⑥

貸出金の業種別残高⑦

主要な農業関係の貸出金残高⑧

農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額⑪

貸出金償却の額

３．内国為替取扱実績……………………………………………………………………… 69

４．有価証券に関する指標…………………………………………………………… 70～71①

種類別有価証券平均残高②

有価証券残存期間別残高

５．有価証券等の時価情報等

Ⅳ①

有価証券の時価情報等②

金銭の信託の時価情報等③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

経営諸指標

１．利益率

…………………………………………………………………………………… 73

２．貯貸率・貯証率

Ⅴ……………………………………………………………… 72………………………………………………………………………… 73

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項…………………………………………………… 74～75

２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項………………………………………………… 76～77………………………………………………………… 78～81

４．信用リスク削減手法に関する事項……………………………………………… 82～83

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項……… 83……………………………………………… 83

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項…………………… 84～85

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項… 85………………………………………………………… 86～87【ＪＡ周桑の概要】
１．機構図
２．役員一覧

…………………………………………………………………………………… 88………………………………………………………………………………… 89

３．特定信用事業代理業者の状況
４．主な施設のご案内………………………………………………………… 89………………………………………………………………… 90～92－2－

ごあいさつ周桑農業協同組合
代表理事組合長

山

内

謙

治

皆様には、平素よりＪＡ周桑をご支援・ご利用いただきまして、心よりお礼申し上げます。
さて、日本の農業を取り巻く環境は、高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など厳しい状態が続く中、ウクライナ危機や中東情勢の悪化などに端を発した世界的なインフレによる資材価格の高騰が続いており、農業経営を圧迫し続けている状況です。また、日本全体の大幅な人口減少が懸念される中、ＪＡの経営環境については、信用・共済事業の継続的な収益低下が避けられない状況となっており、将来にわたって地域の農業振興を柱とした総合事業を展開していくためには、安定した経営基盤の確保が最優先課題となっております。
このような中、ＪＡ周桑では、重点課題である「農業振興」「地域・組合員のくらしを支える」「経営基盤の強化」を実践するため、第７次中期３ヶ年計画の実践計画に基づき、農業者の所得向上・農業生産の拡大に取り組んで参りました。金融共済部門においては、相談機能の充実などによる顧客満足度の向上に努めました。また、本・支所再編については、東部支所および南部支所をオープンすることが出来ました。その結果、別掲の財務諸表のとおり決算ができましたことは、皆様のご理解・ご協力の賜物と厚く感謝を申し上げます。
令和６年度は、合併60周年を迎えると同時に第７次中期３ヶ年計画の最終年度となります。「～全ての事業は地域のために～ＪＡ周桑は地域を満足させます！」の経営理念のもと、地域・組合員のための自己改革に引き続き取り組み、ＪＡ本来の目的である農業振興を中心とした魅力ある総合事業の展開により、安定した経営基盤の確立を目指します。そして、皆様から必要とされるＪＡ周桑で在り続けるよう、役職員一丸となって事業を進めて参ります。
この小冊子は、当ＪＡの経営方針や経営内容をわかりやすくご紹介するために、作成いたしました。ぜひ、ご一読いただき、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくとともに、
今後とも一層のご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、ごあいさつ
といたします。

令和６年７月－3－

１．経営理念

１．経 営 理 念

経営理念
～全ての事業は地域のために～「ＪＡ周桑は地域を満足させます！」

ＪＡ周桑のめざす姿
私たちＪＡ周桑は、事業改革を通じ、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての総合力を、より発揮できるＪＡを目指します。

②豊かでくらしやすい地域共生社会の実現
総合事業を通じて地域の生活インフラ
機能の一翼を担い、協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の実現に貢献している姿。

①持続可能な農業の実現
消費者の信頼や実需者のニーズにこたえ、安全で安心な農産物を安定的に供給できる持続可能な地域農業を確立し、農業者の所得向上を支える姿。

③協同組合としての役割発揮
次世代や地域共生社会の構成員とともに、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として在立し、役割を発揮している姿。

－4－

２．経 営 方 針《当ＪＡの考え方》
中期３ヶ年計画（令和４年度～令和６年度）に基づく以下の方針に取り組み、地域に根ざした事業展開により、信頼され続けるＪＡ周桑をめざします。
⑴

営農振興「農業所得の増大」「農業生産の拡大」に向け、安定した生産基盤を維持し、販売力強化による所得増大・産地化の促進に取り組み、管内農業の活性化を図ります。
⑵

地域・組合員のくらしを支える地域に根ざした事業展開により地域・組合員とのつながりを深め、豊かなくらしのサ
ポートをします。

⑶

経営基盤・内部管理態勢の強化
組織活動を活性化させ、組織基盤の拡充を図ります。また、本・支所再編、営農経済事
業の収支改善に取り組み、安定的な事業利益の確保をめざすとともに、収益管理意識の醸成に努め、内部統制の整備・運用を行い、正確な事務処理の定着化を図ります。

３．経営管理体制《経営執行体制》〔理事会制度〕

当ＪＡは、農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が、業務執行を担っています。また、総代会で選任された監事が、理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については、専任担当の理事を置くとともに農業協同組合法第30条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

－5－

４．事 業 の 概 況（令和５年度）《事業の全般的概況》
新型コロナウィルスが終息に向かい、これまで制限されてきた組織活動やふれあい活動などの事業運営を取り戻しつつある中、ウクライナ危機や中東情勢の不安定化を発端とした世界的な物価高などの影響による景気の後退、肥料をはじめとする資材価格の高止まり
により、農業経営およびＪＡ事業を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなりました。
こうした中、ＪＡ周桑では重点課題である「農業振興」を中心とした総合農協として地域に貢献するため、営農経済事業の収支改善や本・支所再編に向けた取り組みを進めて参りました。
営農事業では、営農指導事業の充実による農業生産の拡大に取り組むとともに、積極的な営業活動やマスコミと連携した情報発信を行い、販路の拡大に取り組みました。また、
経営実証圃を活用し、担い手の育成を図りました。
信用共済事業では、相談機能の充実を図るとともに、ニーズに応じた保障提供に努め、組合員・利用者との信頼関係を深めました。貯金残高は、1, 459億12百万円で計画対比
96. 6％の実績でした。
購買事業では、価格が高止まり状態にある中、資材予約や在庫管理の徹底など生産資材の安価・安定供給に努め、移動購買では、地域と連携した買い物弱者支援に取り組みました。組合員・利用者のニーズに応じた事業展開を進め、購買事業取扱高21億３千６百万円、計画対比92. 2％の実績でした。
収支面では、事業総利益が18億９千３百万円で前年対比96. 9％、事業利益は１億６千４百万円で前年対比67. 3％となりましたが、本・支所再編に伴う減損損失を３億６千７百万円計上したため、当期損失金は１億７千７百万円となりました。
令和６年度は、合併60周年を迎えると同時に第７次中期３ヶ年計画の最終年度となる重要な年度となります。農業振興を中心とした総合事業を展開するためのＪＡ事業改革に取り組み、地域・組合員に必要とされ続けるＪＡ周桑をめざして参ります。

－6－

営

農

営業販売課
生産部会と一体となったトップセールスやマスコミを活用した販売宣伝に取り組み、周桑産青果物（野菜・果実）の積極的なＰＲを行った結果、青果物販売高は15億8, 482万円（前年対比103. 9％）となりました。一方、物流コストをはじめ販売に係る経費が増加する
中、精算単価（農家への振込単価）を意識した販売を行い、農家所得の向上に努めました。
総合選果場では、計画的な受け入れおよび選果を行うことで経費の節減を図り、収支改
善に取り組みました。

直

販

課

『周ちゃん広場』では、農振協や女性部と連携した食と農をテーマとしたイベントの定期的な開催をはじめ、各サブセンターや支所と連携した会員募集を行うなど農家の店づくりに取り組み、会員については975名（前年対比６名増）、取扱高は18億1, 794万円（前年対比102. 7%）となりました。
６次化商品については、あんぽ柿を中心に市場や産地間提携先への販路拡大に取り組んだ結果、関連商品の販売高は3, 456万円と前年より489万円増加しました。
また、移動購買事業については、利用者の要望に合わせた停留場所の見直しをはじめ、予約販売にも取り組み、年間1, 604万円（前年対比103. 5％）の利用をいただきました。
さらには、地域高齢者の見守り支援の一環として、サポート弁当を70名の方に配送しま
した。

企画開発課
営農指導計画書に基づいた営農指導をサポートするため、営農振興支援システムの活用定着に向けた取り組みを関係部署と連携して進めました。また、集落営農組織に対する複合経営の提案を積極的に行い、複合経営面積が3, 188a（前年対比117. 1％）となりました。
さらには、『周ちゃん広場』にて周年祭・収穫祭の開催や、青年部による「さいじょう
級のさいじょうマルシェ」への参加など地域の活性化に取り組みました。

園芸生産指導課
営農指導計画書に基づき、部会７組織に対して中間報告および最終報告を行うとともに、営農振興支援システムを活用した農家指導巡回を実施し、反収や品質の向上に取り組みました。また、『周ちゃん広場』については、担当指導員による未出荷者への巡回を行
い、出荷を促すとともに出荷農家への営農指導の充実に取り組みました。
生産振興では、施設野菜はメロンやアスパラガス、露地野菜は里芋と夏秋胡瓜を中心に取り組み、里芋の面積が58ha（前年対比103. 4％）となりました。
さらに、部会員へ情報発信を迅速に行うため、ＬＩＮＥ登録の呼びかけを積極的に行い、花卉部会においては100％、里芋部会やブロッコリー部会では70％以上の部会員の方－7－

に登録いただきました。
経営実証事業では、将来の担い手の育成に取り組み、８名の実習生の研修を実施しました。

食糧生産指導課
令和５年産米は、６月中旬以降の高温障害により早期、短期栽培ともに品質低下が見られましたが、「ひめの凜」「にこまる」については品質も良好で、収穫量も増加しました。
集荷については、庭先無料集荷および集荷助成を実施するとともに大口農家や集落営農組織へフレコンバックによる出荷を推進した結果、14万７千袋（計画対比106. 9％）となりました。また、愛媛県ブランド米「ひめの凜」の生産拡大に継続して取り組み、生産者
数153名（前年対比58人増）、作付面積272ha（前年対比96ha増）となりました。
さらに、早期予約による経営コストの低減を図るため、関係機関および関係部署と連携し「水稲栽培指針説明会」を地区単位にて実施しました。

資材物流課
肥料・農薬価格が高騰する中、各サブセンターと連携して農薬購入者に対する５％還元を周知するとともに、部会と連携した予約活動および在庫管理に取り組み、安価供給に努めました。また、除草剤や化成肥料など定期的な販売促進キャンペーンを実施し、ニーズに沿った資材供給に努めました。
さらに、麦の大口生産者に対する個別配送サービスを実施し、利便性向上に取り組みま
した。

農機具課
農機自動車展示会を２回実施するとともに、最適な農業機械の提案や計画的な保守点検の充実に取り組みました。
農機の取扱高は、４億8, 550万円の実績で計画対比94. 8％となりました。また、車輌については、１億1, 645万円の実績で計画対比105. 8％となりました。

－8－金 融 共 済
貯金課

組合員・利用者に信頼され選ばれる、地域に根ざした金融機関として、世代別のニーズに応じた金融商品・サービスの提供を積極的に展開するとともに、各種研修による渉外活動の強化や定期的な相談会の開催により、相談機能の強化を図りました。また、組合員・利用者の利便性向上のため、ＡＴＭを増設しました。
貯金残高については、計画1, 510億1, 200万円に対し、1, 459億1, 285万円の実績となり
96. 6％の達成率でした。年金については、年間獲得目標605件に対し、583件の実績で96. 3％の達成率、年間予約目標364件に対しては、326件の実績で89. 5％の達成率でした。

融

資

課

農業者訪問を通じて対話の中から資金需要の把握を行い、適切な農業資金の提案を行いました。また、各種ローンキャンペーンやローン感謝訪問に取り組むことにより、ライフ
ステージに応じた生活資金の提案に努めました。
債権管理については、延滞債権の早期回収を行い、不良債権化の未然防止と債権の健全化に努めました。
貸出金残高計画246億900万円に対し、247億9, 506万円の実績となり、100. 7％の達成率
でした。

共

済

課

組合員・利用者へ契約内容のお知らせと、請求漏れや近況確認を行うとともに、ライフプランに合わせた提案活動を行いました。また、自動車共済については、証券回収や自動車保障点検活動を行い、新規獲得・保障拡充に取り組みました。
その結果、令和５年度「ひと・いえ・くるま」の新契約目標3, 126, 100ポイントに対し、
2, 915, 895ポイントの実績で93. 2％の達成率でした。

－9－

生

活

生

活

課

生活事業については、組合員のニーズに即した事業展開を行い、取扱計画１億 850万円
に対し１億984万円の実績で101. 2％の達成率でした。
燃料については、為替・国際情勢等により原油価格の高騰が続くなか、安価・安定供給に努め、取扱計画３億5, 000万円に対し３億6, 058万円の実績で103. 0％の達成率でした。
ＬＰガスについては、ふれあい活動を通じて安全性・利便性などの提案に努めました
が、取扱計画１億5, 200万円に対し、１億3, 609万円の実績で89. 5％の達成率でした。

葬

祭

課

葬家のニーズに沿った葬儀の提案と施行に努めるとともに営業担当職員による葬祭関連事業の拡販を行い、取扱計画３億4, 805万円に対し、３億7, 164万円の実績で106. 7％の達成率でした。葬儀年間利用件数は420件（うち会館葬383件、会館葬率91. 1％）でした。

企 画 管 理企画管理課
第７次中期３ヶ年計画の実現に向け、本･支所再編と営農経済事業改革を柱としたＪＡ
事業改革に取り組み、令和６年１月に東部支所と南部支所がオープンし、西部支所の設置工事を開始することができました。
また、営農部と連携し、営農指導計画に基づく営農指導と指導業務をサポートする営農振興支援システムの運用を実現しました。
さらに、広報誌等を通じた積極的な情報発信を行うと同時に、生産部会員を対象とした公式ＬＩＮＥアカウントの取得と運用について取り組みを進めました。

－ 10 －

総

務

庶

務

課

組織基盤の強化と財務の健全化に取り組んだ結果、出資金の期末残高29億8, 572万円となり、組合員数は15, 520名となりました。
また、原価意識を持った事業活動を行い経費の節約に努めました。

人

事

課

就職合同説明会への参加やＪＡ独自の説明会の開催、ホームページや情報誌による発
信、学校訪問など様々な形で人材確保に向けての積極的なアプローチに取り組みました。
また、職員教育に関しては、幅広いニーズに対応するべく、各種研修の受講、資格取得にチャレンジし、職員の育成に努めました。

コンプライアンス対策室
コンプライアンス対策課
コンプライアンス意識の高い職場風土の醸成に向け、階層別研修会や部署別勉強会を開催するとともに、不祥事未然防止の取り組みとして、各種点検や連続職場離脱を実施しました。

リスク審査課
貸出金および購買未収取引の２次審査を厳格に行い、与信リスクの低減に努めるとともに、業務の健全確保に努めました。

監

査

室

全部署に対して無通告の内部監査を実施し、業務の有効性・適正性を検証するとともに、問題点の改善に資する提案を行いました。
また、監事および会計監査人との連携を図り、効果的・効率的な内部監査を行いました。

－ 11 －

５．農業振興活動《信頼に応える農畜産物の生産・販売》
積極的な生産振興による生産・販売量の増大に取り組むと同時に、品目ごとに栽培基準を決定し、栽培履歴の記帳・提出・認証により「ＪＡ周桑ブランド農産物」として品質保証を行い、消費者に対して安全・安心を提供しています。

《担い手育成強化》担い手の経営基盤の強化を図ることにより、米麦を中心とした地域水田農業の活性化を図っています。また、経営実証圃を活用し、新規就農者や担い手の育成・支援に取り組んでいます。

《『周ちゃん広場』の機能強化》『周ちゃん広場』を起点として、地産地消を推し進めるとともに食育活動にも積極的に取り組むなど、地域に密着した店舗づくりに努めています。

《農業関連融資》「農業近代化資金」「ＪＡ農業おまかせ資金」に加え、「担い手営農集団支援貸越」「担い手法人支援貸越」等のオリジナリティのある商品で、農家のニーズに対応しています。

６．地域貢献情報《社会的責任と貢献活動》
当ＪＡは、平成16年11月の行政合併により誕生した西条市の内、旧東予市、旧周桑郡（丹原町・小松町）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の皆様が組合員となって運営しています。組合員数15, 520名、出資金29億85百万円（処分未済持分１億34百万円を含む）となっています。
当ＪＡは、組合員はもちろん、地域の皆様や事業主の皆様からお預かりした貯金を「資金源」としています。また利用者ニーズに対応する資金の提供を行い、地域経済の発展に寄与しています。
役職員一同、地域社会の一員として、地域に根ざした活動を通じて、地域住民の方々から信頼され安心してご利用いただけるＪＡをめざしています。
⑴

資金調達の状況
令和５年度末の貯金残高は、1, 459億12百万円となっています。お客様の貯蓄目的・期間・金額に合わせてご利用いただけるよう、各種貯金商品を取り扱っています。
また、各世代の貯蓄ニーズに応えるため、子育て応援定積「未来へ」や「退職ライフ定期積金」を販売するとともに、年金受給者等を対象とした「年金花道定積」「と－ 12 －くとく定期」などを取り扱っています。
⑵

地域への資金供給の状況
令和５年度末の貸出金残高は247億95百万円で、その内訳は、組合員165億４百万円、地方公共団体82億50百万円、その他40百万円となっています。
また、農業関連資金については540件、６億87百万円の取り扱いとなっています。

⑶

文化的・社会的貢献に関する事項
貢献活動として、次のようなものが挙げられます。
・春と秋、年２回の献血車の訪問に際し、多くの職員が協力しています。
・男性職員の多くが、地元の消防団員として活動しています。
・西条市役所と「災害時における支援物資集配拠点の運営に関する協定」を締結し、防災力の強化を行政と連携して取り組んでいます。
・高齢者、一人暮らしの組合員の方などを対象に、見守りを兼ねた「周ちゃん暮らしのサポート弁当」を配食しています。
・年金をＪＡで受給されている方を対象とした「年金友の会」は、昭和58年に発足
し、令和５年度の会員数は8, 763名となりました。年１回、支所毎に年金友の会総会を開催し、会員相互の親睦を深めています。
・西条西警察署・交通安全協会と連携を図り、防犯・交通安全啓発活動を行っています。
・当ＪＡの広報誌「しゅうそう」では、事業活動や身近な話題、安全・安心な農作物
をキーワードに、生産者と消費者である組合員の皆様に情報発信をしています。
・ＪＡ周桑ホームページ・Facebook・インスタグラム・Ｘにより、お得で新鮮な情報発信を行っています。

⑷

地域密着型金融への取り組み
農業者のメインバンクとして、経営改善支援、事業再生支援、経営環境への助言やニーズに合致した金融サービスの提供を行っています。
農業関連資金として、農業近代化資金、ＪＡ農業おまかせ資金をはじめ、担い手営
農集団（法人）の育成支援として、担い手営農集団支援貸越・担い手法人支援貸越な
どの商品を用意し、農業経営支援を積極的に行っています。
また、一定の条件を満たした農業資金に対しては利子補給を行い、農業者に対して継続的な支援を行っています。

－ 13 －

７．リスク管理の状況《リスク管理体制》

組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するた
め、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備し、収益とリスクの適切な管理や適切な資産自己査定の実施などを通じて、リスク管
理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

⑴

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、個別の重要案件または大口案件については、理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、債権の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

⑵

市場リスク管理
市場リスクとは、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスクや価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスクや価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した資産・負債の管理（以下ＡＬＭ）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運－ 14 －

用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
⑶

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について四半期毎の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握し、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し、能動的な要因により発生する信用リスクや市場リ
スクおよび流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続に係る各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

⑸

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため
事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑹

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「ＪＡ周桑業務継続計画（ＢＣＰ）
」を策定しています。

－ 15 －

〔リスク管理体制図〕－ 16 －

《法令遵守態勢》〔コンプライアンス基本方針〕
ＪＡは、農業者の相互扶助組織として、組合員の農業と生活全般にわたる各種の事業活動を通じて、わが国農業の発展と地域経済・社会の発展に寄与するという社会的責任を負っています。
また、金融機関として、その業務の公共性から信用を維持し、貯金者の保護を確保するとともに金融の円滑化のため、各種業務の健全かつ適切な運営を確保するよう、公共的使命を担っています。
特に、金融の自由化や国際化の進展に伴って、金融機関の業務内容や直面するリスクが多様化・複雑化する状況の中で、当組合においても自己責任原則に則り、徹底した自己規律・自助努力が要請され、法令等を遵守した業務運営の透明性および経営の健全性が強く求められています。
こうした状況を踏まえ、金融環境の変化に適切に対応し、当組合の基本的役割を果たしていくため、役職員一人一人が不断の努力を行うことを誓い、次の事項を基本方針として
取り組みます。
１．農業協同組合の基本的使命と社会的責任
農業協同組合の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に意識し、健全な業務運営を通じて社会に対する一層のゆるぎない信頼の確立を図ります。
２．質の高いサービスの提供
創意と工夫を活かした質の高いサービスの提供等を通じて、組合員・利用者および地域社会の発展に貢献します。
３．法令や社会規範等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、公正かつ誠実な業務運営を行います。
４．マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との取引は、これを断固として排除します。
５．地域社会とのコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーシ
ョンの充実を図ります。
〔コンプライアンス運営態勢〕●統括部署の設置
・統括部署
コンプライアンス対策室を統括部署とし、コンプライアンスに関する問題を一元的に管理します。
・統括部署の業務① 組合のコンプライアンス態勢全般に係る企画・推進・進捗管理② コンプライアンス・マニュアルおよび関係規程等の制定・見直し・保管③ コンプライアンス・プログラムの策定および進捗管理④ コンプライアンスについての教育・啓発⑤ コンプライアンス上の問題発生時等の関係部署に対する調査・事後処理・防止等の指示ならびに報告内容の取りまとめおよび再発防止策等の企画・指示⑥ 重要なコンプライアンス上の問題発生時のコンプライアンス委員会への報告⑦ コンプライアンス委員会の事務局⑧ その他コンプライアンスに関すること－ 17 －

●コンプライアンス責任者および担当者
・コンプライアンス責任者
コンプライアンスを適正に管理・実践するために、室・部長をコンプライアンス責
任者とします。
・コンプライアンス担当者
コンプライアンスの徹底状況を日常的にモニタリングするとともに、職員のコンプ
ライアンス・マインドの向上を図るため、部署ごとに配置します。
責任者は、コンプライアンス担当者を統括部署に報告します。
・コンプライアンス責任者および担当者の役割① コンプライアンスに関する相談対応（相談窓口）② コンプライアンス関連事項の統括③ 規程等の制定・整備・指導④ コンプライアンスについての教育・啓発⑤ コンプライアンス上の問題発生時のコンプライアンス主管部署およびコンプライ
アンス統括部署への連絡・相談・報告と対応⑥ コンプライアンスリーダーを通じた付属事業拠点のコンプライアンスの実践●コンプライアンス委員会
コンプライアンス状況を総合的に把握・管理し、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置します。
・委員会の目的
当ＪＡのコンプライアンス態勢に係る企画・推進・進捗管理に関する検討・審議を行い、当ＪＡの各種法令、社会規範、規程等の遵守態勢を確立・発展させていくことを目的としています。
・委員会の構成
委 員 長
代表理事組合長
副委員長
代表理事専務委
員
常務・常勤監事・参事・室長・部長・人事課長
顧問
必要に応じて弁護士や警察ＯＢ等の出席を要請
事 務 局
コンプライアンス対策室（統括部署）
・委員会の役割① コンプライアンスに関する諸規程等の制定・見直し② コンプライアンス態勢に係る企画・推進③ コンプライアンスの徹底状況や問題案件の総括と経営層への報告④ コンプライアンス・プログラムの策定・進捗管理⑤ その他（法務リスク等に関する事項の検証）●コンプライアンス報告制度
コンプライアンス責任者または担当者が違反行為を発見したとき、または職員から違法行為があったと報告を受けたときは、「コンプライアンス報告書」にその概要を記入
し、統括部署に提出します。
ただし、コンプライアンス責任者および担当者以外の職員がコンプライアンス責任者
または担当者の違法行為を発見した場合は、直接統括部署へ報告できるものとします。

－ 18 －

●コンプライアンス研修計画
コンプライアンスの理解と遵守意識の組織内浸透を図るとともに、その実効を期するために以下の研修を実施します。
・役員によるコンプライアンス意識の高揚
常勤役員の所場巡回や企画委員会、支所長・課長合同会、渉外グループ合同会、担当職員会、職員会等あらゆる機会を通じて、取り組み姿勢の表明による意識・組織風
土の醸成を図ります。
・コンプライアンス研修計画① 集合研修対象者

実 施 時 期

新人職員（２年未満） 令和６年７月

内容コンプライアンスの基礎知識

理事・監事

令和６年８月

不祥事発覚ＪＡにおける内部統制上の不備等についてコンプライアンス
責任者・担当者

令和６年８月
令和６年11月

個人情報保護
責任者・担当者の役割

令和６年４月
令和６年６月
令和６年９月
令和６年11月
令和６年12月
令和７年３月職員の役割
コンプライアンス全般

全

職

員

②

ＯＪＴ研修（On the Job Training：業務遂行を通して訓練を行うこと）
各部署において、コンプライアンス責任者および担当者が実施します。

③

コンプライアンス・オフィサー認定試験
金融共済部、支所、その他関係職員等対象

令和６年６月、10月、
令和７年３月●個人情報保護方針
周桑農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当ＪＡの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当ＪＡは、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当ＪＡは、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます）その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン
等に定められた義務を誠実に遵守します。
－ 19 －

特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当ＪＡは、個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定
個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表する
か、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当ＪＡは、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当ＪＡは、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業員および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱い
当ＪＡは、仮名加工情報（保護法第２条第５項）および匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取り扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当ＪＡは、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当ＪＡは、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当ＪＡは、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当ＪＡは、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
－ 20 －

９．苦情窓口
当ＪＡは、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組
み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当ＪＡは、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
●情報セキュリティ基本方針
当ＪＡは、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当ＪＡの事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当ＪＡは、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する
諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当ＪＡは、情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当ＪＡは、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキ
ュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当ＪＡは、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当ＪＡは、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、
情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
●金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識・経験・財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など、重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
－ 21 －

４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
●貸出運営についての考え方
１．総合事業を通じた農業メインバンク機能強化
営農部門と連携強化を行い、農業者との対話を通じ、ニーズに応じた資金提供を行うことで、農業経営を支援します。
２．利用者サービスの充実
時間帯・場所を問わず受付可能なＷｅｂ受付システムを周知することにより、利用者への利便性の向上を図ります。
●金融ＡＤＲ制度への対応
１．苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
各支所窓口のほか下記の窓口でも受け付けています。
信用事業（担当部署：貯金課） 電話：0898－68－6266
共済事業（担当部署：共済課） 電話：0898－68－0808※受付時間：９時～ 17時（金融機関の休業日を除く）
２．紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
愛媛弁護士会紛争解決センター（電話：089- 941- 6279）
上記１．の信用事業窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出下さい。
・共済事業
一般社団法人一般財団法人公益財団法人公益財団法人

日本共済協会 共済相談所（電話：03- 5368- 5757）
https://www.jcia.or.jp
自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp
日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp
交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp－ 22 －

日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、１．の共済事業窓口にお問い合わせ下さい。

《内部監査体制》

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡのすべての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長および監事に報告した後、被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会・代表理事組合長・監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況《自己資本比率の状況》

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員・利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
また、内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ
結果、令和６年３月末における自己資本比率は、18. 95％となりました。

《経営の健全性の確保と自己資本の充実》

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

周桑農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2, 985百万円（前年度3, 001百万円）（※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およ
びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより、自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することによって経営の健全性維持・強化を図っています。
とりわけ、財務基盤強化のため事業計画に基づき増資運動に取り組みましたが、令和５年度末の出資金額は対前年度比１千６百万円減の29億85百万円となりました。
－ 23 －

９．主な事業の内容

ご存知ですか？ＪＡ事業
ＪＡ周桑は日本の食料を守る営農事業（指導・販売）のほか、皆様の日常生活に欠かせない信用事業（貯金・融資・為替）、共済事業（生命・損害共済）、経済事業（生産・生活）などを総合的に営んでいます。
一般の営利企業とは本質的に違い、組合員や地域の皆様のお役に立ち、信頼されるＪＡを目指して日々努力を重ねています。
組合員でない方も貯金、共済、購買などは今すぐご利用いただけます。
組合員になられますと、ローンなど融資も手軽にご利用いただけます。

それでは、簡単にＪＡ周桑の各事業をご紹介します。

－ 24 －

＊信用事業＊
信用事業では、貯金、融資、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事
業は、ＪＡ、信連、農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

⑴

貯金業務

組合員はもちろん、地域の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。
商品内容は、普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金があり、目的・期間・金額にあわせてご利用いただけます。
また、公共料金、都道府県税、市税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

令和６年４月１日現在

種

別

特

徴

と

内

容

期

間

１回のお預け入れ額

総合口座

普 通 貯 金 《１冊で４つの機能》

出し入れ自由１円以上受取る・支払う・貯める・借りるの４つの機能を１冊の通帳にまとめた便利な口座です。
各定期貯金の種 各定期貯金の種
定 期 貯 金
定期貯金・定期積金をセットすることで、セットされた 類に準じます 類に準じます
定期貯金・定期積金残高の90％（最高500万円）まで自動 各定期積金の種 各定期積金の種
定 期 積 金 的に借り入れいただけます。
類に準じます 類に準じます《サイフ代わりに》
手軽にいつでも出し入れができる便利な貯金です。
出し入れ自由金
お給料・年金などの自動受取や各種公共料金・クレジッ
ト代金の自動支払い等にご利用いただけます。

１円以上

普 通 貯 金 《サイフ代わりに》（全額貯金保険の対象となります）
普通貯金を無利息型にすることで、貯金保険制度によ 出し入れ自由（無利息型） る全額保護の対象商品となります。

１円以上《高い利便性》（全額貯金保険の対象となります）
手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上の支 出し入れ自由
払いや代金回収に最適です。

１円以上

普 通 貯
決済用貯金

当 座 貯 金通 知 貯 金《短期の運用に》まとまった資金の短期間の運用に有利です。お引出しの場合は、２日前までにご連絡が必要です。

７日以上

貯 蓄 貯

《いつでも使える有利な貯蓄》
お預け入れ・お引出しが自由でお預け入れ額によって金出し入れ自由金利がアップします。普通貯金とのスウィングサービスもご利用いただけます。

期 日 指
定 期 貯

《お得な１年複利の貯蓄》
１年複利の有利な貯金です。お預け入れ期間は最長３年
定ですが、１年据え置き後は貯金の一部を払い出すこともで金 きます。
総合口座とのセットで自動融資がご利用いただけます。

ス ー パ
定 期 貯

《マネープラン・ライフプランに合わせて選択》
１ヵ月以上お預け入れ額がお手頃な定期貯金です。期間は、１ヵ月・２ヵー
60ヵ月以内月・３ヵ月・６ヵ月・１年・２年・３年・４年・５年の定型方式と、
金 １ヵ月を超え５年未満の期日指定方式があります。定型方式の場 期日指定方式
１ヵ月超５年未満
合は、総合口座とのセットで自動融資がご利用いただけます。

50, 000円以上

１円以上

最長36 ヵ月
１年据置後
自由に満期
日を指定

１円以上
300万円未満

１円以上《確実に大きく増やす》
1, 000万円以上の大きな資金の運用に最適な定期貯金です。 １ヵ月以上
期間は、１ヵ月・２ヵ月・３ヵ月・６ヵ月・１年・２年・ 60ヵ月以内
1, 000万円以上
大口定期貯金３年・４年・５年の定型方式と、１ヵ月を超え５年未満の 期日指定方式
期日指定方式があります。定型方式の場合は、総合口座と １ヵ月超５年未満のセットで自動融資がご利用いただけます。
《ライフサイクルに合わせて着実に》

満期型

積
立
式
毎月一定日に定期を積立てる方法と、積立額・積立日と ６ヵ月以上10年以内
定 期 貯 金 も自由な方法があります。旅行やお子様の教育費等の資金 エンドレス型づくりに、無理なく有利な貯金です。

－ 25 －

積立期限に定め無し

１円以上

種

別

変 動 金
定 期 貯

特

徴

と

内

容

《金利情勢に応じた運用に》お預け入れ期間中、６ヵ月毎に市場金利の動向に応じて利金利が変わる定期貯金です。
金
利息は６ヵ月毎の複利計算で満期時一括課税のため、お得になります。
《資金事情の変化に応じた運用に》

期

間
１年
２年
３年

１回のお預け入れ額

１円以上

定型方式

譲 渡 性 貯 金
１ヵ月以上５年以内満期前解約はできませんが、途中で第三者に譲渡できる
1, 000万円以上
期日指定方式（ Ｎ Ｃ Ｄ ） 貯蓄で短期間の運用に有利です。
７日以上５年未満

財形
貯

36ヵ月以上

１円以上《老後の備えに》
豊かな老後の備えとしての年金受取型財形貯金です。退財 形 年 金
職後も利子は非課税となります。財形住宅と合算して、元利合計550万円まで非課税です。

60ヵ月以上

１円以上《マイホーム取得の資金づくりに》住宅取得を目的とした貯蓄です。財形年金と合算して、元利合計550万円まで非課税です。

60ヵ月以上

１円以上

蓄《勤労者の資金づくりに》「資金形成の第１歩」をお手伝いします。お勤めの方が対
一 般 財 形象です。給料から天引きされますので、知らぬ間に大きく貯まります。ライフプランにあわせた資金づくりに最適です。

財 形 住 宅定 期 積

《毎月無理なく確実に積立》
定型方式
毎月一定日に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付 ６ヵ月以上10年以内
1, 000円以上金金を受取る積立金です。結婚資金・旅行費用・入学費用の 期日指定方式
６ヵ月超10年未満
積立には最適です。
12ヵ月以上120ヵ月以内

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契約金額
50万円以上300万円以内《50歳代限定》

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の年月を指定） 300万円以内《お子様の将来への備えを応援します》

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ライセンス定積習所と提携し、高校卒業後３年以内に教習予約した場合、教本・問題集代サービスの特典があります。

12ヵ月以上120ヵ月以内

契約金額30万円以上ルミエール定積 《葬祭等の経済的負担の軽減に》60ヵ月以上120ヵ月以内

5, 000円以上

ルミエール定積・定期をご契約いただきますと、ルミエール会員として色々な特典が受けられます。
ルミエール定期《まかせて安心の年金生活》

年 金 花 道年金友の会会員限定の定期積金です。払込方法は、原則口座
定 期 積 金 振替です。
年 金 花 道年金友の会会員限定の定期積金で、ルミエール周桑の特定 期 積 金典付きです。払込方法は、原則口座振替です。
（ルミエール会員付）《スーパー定期貯金の１年もの》と く と くＪＡ周桑に年金受取口座を指定されている方、ＪＡ周桑
定 期 貯 金 に年金の受取を予約された方の定期貯金です。

※その他の商品については、貯金窓口でお問い合わせ下さい。

－ 26 －

100万円以上
１ヵ月以上（ルミエール定積満期振替
60ヵ月以内分は30万円以上可）
年金花道定期積金36ヵ月以上1, 000円以上
120ヵ月以内 年金花道定期積金（ルミエール会員付）
5, 000円以上
契約金額
60ヵ月以上120ヵ月以内 一方または両方を合わせて500万円以内
定型方式
１年

契約金額
10万円以上1, 000万円以内

⑵

貸出（融資）業務

組合員をはじめ、地域の皆様のくらしに必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体や集落営農組織などにもご融資し、地域経済の発展に寄与してい
ます。

マ
ロ

種

類

イ

カ
ー

資金使途

ご融資額

ー 自家用車・バイク購
入・車検・運転免許
ン 取得など

ご融資期間

備

考

15年以内
1, 000万円以内

受験費用・学校納付
教 育 ロ ー ン
金・家賃など高校以上の学校に15年以内就学予定（就学中（在学中据置可能） 含）のお子様がいらっしゃる方住 宅 ロ ー ン 住宅の新築、増改築、( 一 般 型 ) 中古住宅購入資金、他金融機関からの住（100%応 援 型 ） 宅ローンの借換資金（ 借 換 応 援 型 ） など

10, 000万円以内

40年以内

長期固定段階金利、全期間固定金
利、変動金利、固定金利選択の４種類

リ フ ォ ー ム 住宅の増改築・改装・補修および住宅関連
ローン 設備資金など

1, 500万円以内

15年以内

多目的ローン

ご旅行、結婚資金など生活に必要な資金500万円以内

10年以内

カードローン

生活に必要な一切の資金（限度額）
300万円以内

営 農 ロ ー ン 営農等に必要な資金（限度額）
300万円以内

共 済 担 保 貸 付 自由担保共済証書の貸付可能額以内

農 業 近 代 化 農機具、農業用設備資
金 投資資金

個人1,800万円以内
法人２億円以内

農 機 ハ ウ ス 農機具、農業用設備
ローン 投資資金1,000万円以内

認定農業者個人3,600万円
認定農業者以外の個人
Ｊ Ａ 農 業 農機具、農地取得、3,000万円
認定農業者法人7,200万円
お ま か せ 資 金 農産加工への挑戦
認定農業者以外の法人
6,000万円

１ 年（自動更新）

10年以内

約定返済
専用口座にセット低金利
共済契約が保障のみでなく資金として活用できます最長15年以内
特別低金利資金（事業内容により） （利子補給あり）

10年以内

低金利資金
（当初３年間は最大１％の利子補給あり）

低金利資金
設備資金15年以内 （当初３年間は最運転資金７年以内 大１％の利子補給あり）※このほか、各種資金を取り扱っています。プランにあわせてご利用下さい。

－ 27 －

⑶為替業務
全国のＪＡならびに他金融機関との貯金ネットサービスや為替取引をはじめ、給与・年金の口座振込、各種公共料金の口座振替、クレジットカードやデビットカードによる代金決済などの取り扱いを通じ、地域の皆様へのサービス向上に努めています。

⑷

国債窓口販売業務「新窓販国債（２年固定・５年固定・10年固定）」
・「個人向け国債（10年変動・５年固

定・３年固定）」の窓口販売を本所（貯金課）において行っています。

⑸

サービス・その他の業務
当ＪＡではオンラインシステムを利用して、給料・年金等の各種自動受取・公共料

金・クレジット等の各種自動支払などの口座振替サービスを取り扱っています。さらに、事業主の皆様のための給与振込サービスなどを取り扱っています。
また、ＡＴＭを利用すれば全国のＪＡでの貯金の入出金や、銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、コンビニエンスストアなどでも現金をお引き出しいただけるなど、様々なサービスの提供に努めています。

⑹

ＪＡカード
国内・海外でのお買い物にご利用いただけるクレジットカードです。もちろん、『周ちゃん広場』でもご利用いただけます。
一体型カードにすれば、ＩＣキャッシュカードとＪＡカードが１枚になり、より便利です。

⑺

ＪＡネットバンク
窓口やＡＴＭに行かなくても、パソコン・スマートフォンから残高照会や振込などの各種サービスを気軽にご利用いただけます。

⑻

ＪＡネットローン
24時間・365日、パソコン・スマートフォンから各種ローンの金利チェックと事前申込を気軽にご利用いただけます。

－ 28 －

信用事業手数料一覧表
為替手数料
手

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

帳

－

Ｔ

3, 300円－

Ｍ宛

3, 300円

窓口利用

－

給与・賞与

－

票

キャッシュカード※１

－

総合振込

等

県外系統
キャッシュカード
県内系統
キャッシュカード－

ＡＤＰ

定時定額自動振込

給与・賞与

－

法人

他行

総合振込

店

含）

振込（振替）

当

税

給与・賞与

照 会 振 込 サ ー ビ ス 無料
月額基本
手 数 料 照 会 振 込 サ ー ビ ス
無料＋データ伝送サービス

費

ＡＴＭ利用

総合振込

振込（振替）

分

料 （消

1,100
円

個人
区

数

ＡＤＰ

振込（振替）

ＪＡネットバンク

3万円未満 1件 無料 無料 無料 無料 無料 無料 無料 無料 無料 220円 無料 110円 110円 無料 330円
3万円以上 1件 無料 無料 無料 無料 無料 無料 無料 無料 無料 440円 無料 220円 330円 無料 550円

当 組 合 本 支 3万円未満 1件 無料 110円 110円 無料 110円 110円 無料 無料 無料 220円 110円 110円 220円 無料 330円
所
宛 3万円以上 1件 無料 220円 220円 無料 220円 220円 無料 無料 無料 440円 220円 220円 440円 無料 550円
県 内 系 統 3万円未満 1件 無料 110円 110円 無料 110円 110円 無料 無料 無料 220円 110円 110円 220円 無料 330円
金 融 機 関 宛 3万円以上 1件 無料 220円 220円 無料 220円 220円 無料 無料 無料 440円 220円 220円 440円 無料 550円
振
込
手 数 料
県 外 系 統 3万円未満 1件 110円 110円 110円 無料 110円 110円 無料 110円 110円 220円 110円 110円 220円 無料 330円
金 融 機 関 宛 3万円以上 1件 220円 220円 220円 無料 220円 220円 無料 220円 220円 440円 220円 220円 440円 無料 550円
電信扱
他金融
機関宛
文書扱

3万円未満 1件 220円 275円 275円 220円 275円 275円 220円 385円 385円 495円 275円 275円 495円 220円 605円
3万円以上 1件 220円 330円 330円 220円 330円 330円 220円 550円 550円 660円 330円 330円 660円 220円 770円
3万円未満 1件

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

660円

3万円以上 1件

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

880円

当 組 合 本 支 所 ・給与振込 系 統 金 融 機 関 宛 1件
手 数 料
他 金 融 機 関 宛 1件

無 料
220円

小切手等の店舗入金※２ 1通

220円

代金取立 当 組 合 本 支 所 宛 1通
手 数 料 電
子
交
換 1通

220円

個

別

振

込

取

立

440円

※

３ 1通

1, 100円

戻

料 1件

880円

不 渡 手 形 返 却 料 1通
そ の 他
諸手数料 取 立 手 形 組 戻 料 1通

880円

組

取 立 手 形 店 頭 呈 示 料 1通

※１

880円
ただし、880円を超える取立費用を要する
場合はその実費を申し受けます。

880円

他行キャッシュカードにて当組合のＡＴＭを利用して振込する場合、上記手数料のほかに時間帯等に応じて、別途ＡＴＭ支払手数料が必要となります（提携金融機関の場合、無料時間帯もあります）。
※２

当組合本支所を支払場所とする店頭入金は、無料とします。

※３ 「電子交換所」に参加しない金融機関宛の手形・小切手等郵送対応が必要となるもの。

－ 29 －

発行手数料
区分

小切手用紙交付料
小切
手 ・
約束手形用紙交付料
手 形 用 紙 等
為替手形用紙交付料
自己宛小切手発行口座開設（当座貯金）口座開設（ローンカード発行）
当組合所定用紙での発行
残 高 証 明 書
当組合所定外用紙での発行手数料（消費税含）

監査法人
その他

融資証明書
利息支払証明書
取引履歴明細表（注）通帳
証書キャッシュカード
再発
行
ＩＣキャッシュカード
ＩＣキャッシュ・クレジット一体型カード
ローンカード貸 出 金 関 係
証
明書

１冊（50枚）１冊（50枚）１冊（20枚）
１枚
１口座
１口座
１通
１通
１通
１通
１通
１取引先
１冊
１枚
１枚
１枚
１枚
１枚

３, ３００円
３, ３００円
３, ３００円
５５０円
５, ５００円
無料
４４０円
３, ３００円
１, ６５０円
４４０円
４４０円
５５０円

１, １００円（注）一般取引先（個人・法人）に限ります。

両替手数料（１取引につき）
枚

窓

口

両

替

数

５０枚以下
５１枚以上 １００枚以下
１０１枚以上 ５００枚以下
５０１枚以上 １，０００枚以下
１，００１枚以上

手数料（消費税含）
無
料
２２０円
４４０円
７７０円
１，０００枚毎に３３０円追加

※同一金種の新札への両替、汚損した現金の両替、記念硬貨の交換は無料です。

未利用口座管理手数料
内
未利用口座
管理手数料

容

手数料（消費税含）

１口座（年間）１，３２０円※令和３年10月１日以降に開設された普通貯金・貯蓄貯金口座のうち、最終取引日から２年以上取引がなく、かつ、貯金残高が10, 000円未満の口座を対象とします。
※残高が手数料に満たない場合は、残高相当額を手数料として徴収します。

大量硬貨入出金手数料
区

分
大量硬貨
入出金
手数料

枚

数

～１００枚
１０１～５００枚
５０１～１，０００枚

手数料（消費税含）
無
料
４４０円
７７０円
１，０００枚毎に３３０円追加

１，００１枚～－ 30 －

ＡＴＭ利用手数料●キャッシュカード・ローンカード（１件につき）
農 協

区
当組合カードカ ー

県内農協カードド

県外農協カード

ＪＦマリンバンクカード

分

利

用

時

平 日
土曜日
日曜日
祝 日

受
支

入
払

８：００～２１：００

平 日
土曜日
日曜日
祝 日

受
支

入
払

８：００～２１：００

平 日
土曜日
日曜日
祝 日

支

払

８：００～２１：００
８：００～

伊予銀行カード
愛媛銀行カード
三菱ＵＦＪ銀行カード

平日※当組合カードでゆうちょ銀行のＡＴＭを利用した場合の手数料です。

イーネットＡＴＭ、
ローソン銀行ＡＴＭ、セブン銀行ＡＴＭ利用※当組合カードでイーネットＡ
ＴＭ、ローソン銀行ＡＴＭ、セブン銀行ＡＴＭを利用した場合の手数料です。

払

土曜日
日曜日
祝 日

平

平

支

払

受
支

入
払

土曜日

入
払

日曜日
祝 日

－ 31 －

料

１１０円
無

料

８：００～２１：００

１１０円

８：００～

８：４５

２２０円

８：４５～１８：００

１１０円

１８：００～２１：００

２２０円

８：００～２１：００

２２０円

８：００～

１１０円

８：４５

無

料

１８：００～２１：００

１１０円

８：００～２１：００

１１０円

８：００～

１１０円

８：４５

１８：００～２１：００
受
支

無

１１０円

８：４５～１８：００

日

手数料(消費税含)

１８：００～２１：００

８：４５～１８：００

日

土曜日
日曜日
祝 日

８：４５

８：４５～１８：００
支

他金融機関カード
平 日（ＪＦマリンバンクカード、伊予銀行カード、愛媛銀行カード、
三菱ＵＦＪ銀行カードを除く） 土曜日
日曜日
祝 日
ゆうちょ銀行ＡＴＭ利用

間

８：００～

９：００

９：００～１４：００

無

料

１１０円
１１０円
無

料

１４：００～２１：００

１１０円

８：００～２１：００

１１０円

＊共済事業＊共済事業では、終身・養老・がん・医療・介護・年金・こども・生活障害・特定重度疾病・認知症などの生命共済のほか、保障範囲の広い建物更生共済、さらに自動車・自賠責・傷害などの損害共済を取り扱い、生命保険会社と損害保険会社の両方の機能を併せもった保障を提供しています。
○長期共済の種類（共済期間が５年以上の契約）
種

類

身

共

共済期間

特

徴

済

終

身

万一のときはもちろん、ニーズに合わせた特約により、さまざまな備えも自由に設計できる確かな生涯保障プランです。

型
済

終

身

健康に不安がある方でも、簡単な告知で万一保障を確保することができます。また、80歳までご加入することができます。

一 時 払 終 身 共 済終身まとまった資金を活用して、万一に備える一生涯の共済です。また、90歳までご加入することができます。

生 存 給 付 特 則 付
一 時 払 終 身 共 済終

身万一に備える一生涯の保障とともに、生前贈与および農業者の事
業承継ニーズにも対応できます。

養 老 生 命 共 済

万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランで５～30年満期
す。さまざまな特約を付加することで、保障を充実させることが50～88歳満期できます。

一時払養老生命共済

５ 年 ・ 10 年

終
引
終

受 緩 和
身
共

一時資金を活用して、将来の資金づくりをしながら万一のときの保障を確保できるプランです。

５年・10年・15年（ 更
新 ）50歳・55歳・60歳
定 期 生 命 共 済
万一の状態を一定期間保障する、掛け捨てタイプの共済です。
65歳・70歳・75歳
80歳・90歳・99歳（ 満
了 ）定 期 生 命 共 済（逓減期間設定型）

60歳・65歳・70歳 ライフステージに応じて保障金額を逓減させることで、低廉な共
75歳・80歳満了 済掛金で必要十分な保障を準備できます。

が

済

終
80

済

まとまった額の一時金の給付により、入院や入退院前後の通院・10 年（更新）
在宅医療等にかかる費用を包括的に保障します。また、共済期間
80 歳 満 了や共済契約の型，手術・放射線治療保障，入院時諸費用保障，先終身
進医療保障の有無も選択でき、利用者のニーズに対応できます。

型
済

終

通院中や病歴・健康に不安がある方でも、簡単な告知で充実した
身 医療保障を確保することができます。日帰り入院から手術・放射線治療を一生涯保障します。

済

終

身

医

引
医
介

ん

療

共

共

受 緩 和
療
共
護

共

歳

満

がんと診断されたときから入院・手術を幅広く保障します。あら身 ゆるがんのほか、脳腫瘍も対象としています。また、がん先進医
了 療保障を付加することや再発時・長期治療時の経済的負担に対応する保障もあり、がんを総合的に保障できる共済です。

公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障で、生涯にわたって介護の不安に備えるための共済です。

－ 32 －

種

類

共済期間

特

徴

一 時 払 介 護 共 済終まとまった資金を活用して、一生涯にわたり介護保障を確保する
身 ことができます。万一の場合には、死亡給付金をお受け取りにな
れます。

認

済

終

所定の器質性認知症の診断・要介護１以上の認定中を満たした場
身 合に共済金のお受け取りができる、経済的負担の大きい認知症に特化した共済です。

済

14
15
17
18
22

こ

知

ど

症

も

共

共

歳
歳
歳
歳
歳

満
満
満
満
満

期
期 お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランで期 す。共済契約者が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受取
期 りになれるプランもあります。
期

生 活 障 害 共 済（ 一 時 金 型 ）公的制度に連動したわかりやすい保障で、病気やケガにより身体50～80歳満了の障害が残る時に不足する生活費や治療費に、まとまったお金で（５歳刻み）
備えるための共済です。

生 活 障 害 共 済（ 定 期 年 金 型 ）公的制度に連動したわかりやすい保障で、病気やケガにより身体50～80歳満了の障害が残る時に不足する生活費や治療費に、継続的に備えるた（５歳刻み）
めの共済です。

特定重度疾病共済「がん」「心・血管疾患」「脳血管疾患」「糖尿病・肝硬変・慢性じ5 0 ～ 8 0 歳 満 了 ん不全・慢性すい炎」等を幅広く保障し、共済期間を通じてそれ（ ５ 歳 刻 み ） ぞれ１回、最大４回の共済金を支払うため、合併症にも対応できます。

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単
予 定 利 率 変 動 型 終身な手続きでご加入できます。また、最低保証予定利率が設定され年
金
共
済 ５年・10年・15年ているので安心です。
建 物 更 生 共 済

５年・10年（継 火災はもちろん、地震や台風などの自然災害による建物や動産な続特約付加によ どの損害を幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・り20年・30年） 増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

※上記の表で「万一のとき」とは、死亡、所定の第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。

○短期共済の種類（共済期間が５年未満の契約）
種

類

特

徴

自

動

車

共

済

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族などの傷害保障、車輌保障な
ど、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自

賠

責

共

済

法律ですべての自動車に加入が義務づけられている人身事故の被害者保護のための
保障です。

傷

害

共

済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

火

災

共

済

住まいの火災損害を保障します。

農業者賠償責任共済

農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。

－ 33 －

＊営農事業＊
営農事業では、農家の皆様の生産・経営指導や農畜産物の販売を行っています。また、組合員の皆様の組織活動のお手伝いをしています。

⑴

指導事業
農家の皆様に対する生産・経営指導、専門家による税務相談などの営農指導および女
性部活動などを中心とした食と農・健康についての生活指導を行っています。また、各種生産部会など、組合員組織の活性化や農政活動にも取り組んでいます。

⑵

生産・販売
水稲の耕作面積は約1, 600haで、ヒノヒカリ、ひめの凜、コシヒカリを中心に“安全でおいしい米づくり”を合い言葉に生産に取り組み、約12万袋（１袋：30㎏）を主食用・酒米用として主に県内に出荷しています。
園芸作物は周年供給を目標に施設化を進め、キュウリをはじめ、アスパラガス、苺、
メロン、花卉、里芋、玉葱、ブロッコリーなどを生産しています。果樹は愛宕柿・横野
柿を中心に、伊予柑などの柑橘、キウイフルーツなどを生産しています。
そして、選果場で選果・荷造りされ、京阪神を中心に全国の市場に出荷しています。
また、直販所『周ちゃん広場』による直接販売も行っています。ご利用ください。
インターネットを通じて栽培へのこだわりや生育状況の履歴、生産者の紹介等の情報発信をしています。
ホームページアドレス（https://www.ja-syuso.or.jp/）⑶

営農管理研修センターとサブセンターの設置
営農・経済事業を営農センターと４つのサブセンターにて、生産・販売・指導・購買事業の一体的な取り組みを行い、有利販売と一層の資材の低コスト化を図っています。
また、集落営農など担い手の育成に努め、地域マネージメント機能を充実し、米政策改革に柔軟に対応します。併せて、消費者へ安全・安心を提供するため「ＪＡ周桑ブラ
ンド農産物づくり」を柱として取り組んでいます。

⑷

経営実証圃の設置
新規就農者や就農希望者の研修施設として、また、実証内容を利用した栽培技術指導を提供する経営実証圃を設置しています。農業技術、経営研修、生産者の栽培技術の向上、ＪＡによる栽培および経営実証に取り組み、地域の農業振興を図っています。

⑸

農産加工事業
女性部や関係組織と連携し周桑の特産品を活かした６次化商品の開発に取り組んでいます。また、販売拡大に向け営業活動を積極的に行い、新規取引先の開拓に取り組んでいます。

⑹

農機具の供給トラクターやコンバイン等の大型農業機械から管理機や草刈機等の小型農機まで、生産活動に必要な農業機械を、農機具センターを拠点に供給しています。
また、修理においては専門職員により対応しています。

－ 34 －

⑺自動車の供給当ＪＡ管内にＪＡえひめエネルギー㈱の自動車整備工場と中古車展示場を有し、農業用貨物自動車をはじめ、乗用車まで多くのメーカーの各種新車、中古車を取り扱っています。

＊生活事業＊
生活事業では、組合員・地域の皆様に、生産に必要な燃料・ＬＰガスの供給を行っています。また、毎日の生活に必要な生活資材の供給も行っています。

⑴

燃料・ＬＰガスの供給
ガソリン・軽油・灯油などの燃料は、中央ＳＳを中心に西部センター、北部センターなどで取り扱っています。
また、毎日の生活に欠かせないＬＰガスも取り扱っています。

⑵

生活資材の供給
食料品・日用雑貨は、本所生活課で取り扱っています。

＊ その他事業 ＊⑴

住宅事業
各申請手続きから、ご融資のご相談、設計・施工まで、住宅建築に係る一切を一貫してお取り次ぎいたします。
お気軽にご相談ください。

⑵ 利用事業① 観光事業
ＪＲの切符や航空券の手配から国内外の個人・団体旅行まで、企画・取り次ぎを行っています。
ぜひ、ご利用ください。
②

葬祭事業
寝台車（24時間・年中無休）
・霊柩車・祭壇・生花・盛かご等をお引き受けしており、さまざまなニーズにお応えしたサービス、家族葬・小規模葬・一般葬・大型葬・宗旨宗派に則した御葬儀の施行を心を込めてお手伝いさせていただいています。葬祭
会館「ルミエール周桑」では、本館・東館・南館合わせて５会場あり、その他親族控室や会食室も完備しています。また、満中陰志などの返礼品や墓石・仏壇、お墓のクリーニング、ペット葬もお取り扱いしています。

－ 35 －