保険会社における介護事業の展開状況等について
松吉 夏之介研究員
目 次

１．はじめに
２．保険会社における介護事業の運営状況

３．保険会社と介護関連サービス
４．おわりに１．はじめに向けの支援サービスを開始した（表１）。その本誌№159「ＪＡ共済連の介護ノウハウ等提サービス内容は異なるが、両社ともにグルー供活動」において、当研究所が全国共済農業プ会社（子会社）が介護事業所を運営してお協同組合連合会（ＪＡ共済連）からの受託業り、介護事業を通じて蓄積されたノウハウを務として実施している、介護ノウハウ等提供生かしたサービスであるといえよう。

活動の概要を紹介した。この活動は、ＪＡ共遡って３年前、生損保会社が介護事業者の済連が開設するリハビリテーションセンター買収等によって介護施設運営に乗り出す動きの専門職がＪＡの介護事業所等へ赴き、介護がみられ、介護市場への事業展開を拡大してリハビリの実地研修や制度改正の内容等の座いるとの報道もなされたが 、今般の介護事学研修を行うもので、地域貢献活動の一環と業者向けサービスの提供は、この一連の動きして2007年にスタートした。のなかで開始されたサービスと思われる。本

１

他方、今年５月に損保ジャパン日本興亜が、稿では、保険会社における介護事業の展開状

７月にあいおいニッセイ同和損保が介護・福況等を確認し、今後の展望について考えてみ祉サービスを提供する事業者（介護事業者）たい。

表１ 損保２社による介護事業者向け支援サービスの概要
提供会社名

損保ジャパン日本興亜

あいおいニッセイ同和

サービス名

介護事業者向け本業支援メニュー

介護未来経営本舗

開発の背景

介護分野の有効求人倍率の全国平均が高止まり 昨今の度重なる法改正、報酬改定の影響により介している等、介護事業者は厳しい事業環境に直面 護事業の経営見直しを迫られる等、介護事業者をしており、事業者の本業を支援することで、介 取り巻く環境は大きく変化しており、経営面に関護・福祉事業の健全な発展に貢献するため。
する相談案件も多数寄せられているため。

サービス内容外国人技能実習生制度の受入管理団体の紹介
介護用品の共同購買システム
人事・労務管理のサービス

提供開始日

自立支援等の取組みによる要介護度の改善RPA・介護ロボット・ＡＩ導入適正化
改正社会福祉法・財務会計・内部統制構築対応
介護施設でのエンディング
介護専門Ｍ＆Ａなど10メニュー

2018年５月29日

2018年７月20日＊１ 各社のニュースリリースより作成。提供開始日はニュースリリースの発表日を記載している。
＊２ RPA：Robotic Process Automation（ロボットによる業務自動化）

１ 日本経済新聞「生損保 介護市場で競う 損保ジャパン、ワタミから買収発表」2015年10月３日朝刊

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２．保険会社における介護事業の運営状況

る。訪問介護事業は、訪問介護事業所の介護

表２は、グループ会社（子会社）が介護事し、食事や入浴等の日常生活支援・介助を行業を手がけている国内生損保会社・ホールデうもので、通所介護事業は、利用者に通所介ィングスの一覧である。ここでいう介護事業

護（デイサービス）事業所に通ってもらい、とは、介護保険法に基づく介護保険事業者が日常生活支援や生活機能訓練などを日帰りで行う、介護サービス提供事業のことで、大き提供するものである。また、「要介護認定」のく在宅系介護事業と施設・居住系介護事業に申請代行やケアプラン（居宅サービス計画）分けることができる。の作成を行う居宅介護支援事業があるが、居士（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問

まず在宅系介護事業は、居宅に住んでいる宅介護支援事業所は訪問介護事業所や通所介（在宅の）要介護者・要支援者に対し介護サ護事業所に併設されているケースが多い。

ービスを提供するもので、代表的なものとし

次に施設・居住系介護事業は、老人ホームて訪問介護事業と通所介護事業が挙げられなどの施設を運営し、その入居者に対し介護表２ 保険会社における介護事業の運営状況
在宅系介護事業
保険事業者名介護事業者名設立年月

訪問介護 通所介護施設・居住系介護事業

居宅介護
支援

サービス付
有料老人
軽費老人
高齢者向け
ホーム
ホーム
住宅

○

○

○

○

625

61-

約25,500

SOMPO
ホールディングス

SOMPOケア株式会社

東京海上ホールディングス

東京海上日動平成８年６月ベターライフサービス株式会社

○○

○

○

40

40

501

104

三井住友海上三井住友海上ケアネット株式会社

平成２年10月

○

○

○

3

3

223

あいおいニッセイ同和損保

株式会社
ふれ愛ドゥライフサービス

平成12年３月

日本生命

公益財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団

明治安田生命（参考）
ソニーライフケア

平成９年５月

平成元年７月株式会社サンビナス立川

昭和62年12月

ライフケアデザイン株式会社

平成11年10月

プラウドライフ株式会社

平成18年７月

グループ
ホーム

介護老人保健施設

○
4
○

○

○

○

2

1760

-

○
137
○
196
○
1,324

＊１ 一般社団法人生命保険協会および一般社団法人日本損害保険協会の会員会社を対象に、各社ホームページから作成（2018年10月30日閲覧）。
在宅系介護事業として、他にも訪問看護や短期入所生活介護（ショートステイ）等、多岐にわたってサービス展開している事業所もあるが本表では割愛している。
＊２ 事業者の並び順は「〇」の数の多い順とした（生損保別）。
ソニーライフケアは保険会社ではないが、ソニー生命、ソニー損保の持ち株会社であるソニーフィナンシャルホールデ
ィングスのグループ会社であるため参考情報として掲載した。
＊３ 「〇」の下の数字は、在宅系介護事業では事業所数、施設・居住系介護事業では居室数を示した（「－」は不明）。
居室数には、特定施設入居者生活介護（介護保険）の登録を受けていない施設の居室数も含む。
SOMPOケア株式会社の訪問介護の事業所数は、通所介護を除く在宅系介護事業のサービス種別登録数の合計値を記載している。

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サービスを提供する事業である。表１によるにおいて、介護市場を成長市場と見込んでのと、保険会社のグループ会社（子会社）にお動きであった。しかし、介護事業を継続していては、有料老人ホームとサービス付き高齢いくうえでの不安定な要素がないわけではな

者向け住宅（サ高住）、軽費老人ホーム、グルく、例えば、介護事業を始めるに際しては厚ープホーム、介護老人保健施設を展開してい生労働省が定める指定基準（介護人材の確保る。なお、介護老人保健施設は、病状が安定等を定める人員基準、衛生面を考慮した設備している要介護者に対し、在宅復帰を目指し設置等を定める設備基準、利用者保護等を定た心身機能の回復訓練を行う公的な介護保険める運営基準）を満たしたうえで介護事業所施設である。株式会社等の民間営利法人は運としての指定を受ける必要があり、この指定営することができず、日本生命と社会福祉法

基準は事業を継続していく限り常に満たして人聖隷福祉事業団が共同設立した公益財団法おかなければならない。また、国から介護事人ニッセイ聖隷健康福祉財団のみが運営して業者への介護報酬支払いが約束されている一いる。居住系の介護事業である有料老人ホー方で、３年ごとの報酬改定によりサービス単ムとサ高住、軽費老人ホーム、グループホー価が引き下げられることもあり、（介護保険ムの相違点等については表３に整理した。

サービス内の）報酬額だけで利益を上げていここで表２から保険会社における介護事業

くのは経験値の少ない新規参入事業者にとっの展開状況を確認すると、まず全体的にみて、て困難な場合も多いと思われる。このような介護事業に参入している保険会社は少なく、点や、介護保険制度開始から日が浅く、保険参入している保険会社は業界内でも資産規模事業とのシナジー効果をとらえにくいことかの大きい会社となっている。2000年４月に介ら介護事業に参入している保険会社はまだ少護保険制度が導入され、それまで地方自治体ないのかもしれない。

や社会福祉法人などの特定法人によって多くまたもう一つの特徴として、介護事業に参を占められていた介護市場に民間企業による入している保険会社のグループ会社（子会社）参入が相次いだ。高齢化の進展が著しい日本

は有料老人ホームを運営しているケースが多表３ 施設・居住系介護事業における主な施設
有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

軽費老人ホーム

グループホーム

根拠法

老人福祉法（第29条）

高齢者の居住の安定確保に関する法律 （第５条）

・社会福祉法 （第65条）
・老人福祉法 （第20条の６）

老人福祉法（第５条の２第６項）

基本的性格

高齢者のための住居

高齢者のための住居

低所得高齢者のための住居

認知症高齢者のための共同生活住居

主な特徴

食事の提供、洗濯、掃除等の家事、安否確認、生活相談等のービスが介護、健康管理などのサービスが受受けられる（主に）賃貸住宅
けられる施設・特定施設入居者生活介護
・訪問介護、通所介護等の居宅サービス

利用できる
介護保険

13㎡

認知症対応型共同生活介護・地方公共団体
・社会福祉法人
・知事許可を受けた法人限定なし(営利法人中心）

主な設置主体１人当たり面積（基準）

無料または低額な料金で食事の提 認知症の高齢者が少人数で共同生供や日常生活上必要なサービスを 活を送りながら、介護、機能訓練などが受けられる施設受けられる施設

・単身者：21.6㎡
・夫婦等：31.9㎡

25㎡など

限定なし(営利法人中心）
7.43㎡＊ 厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 「第102回資料」（Ｈ26年６月11日）、株式会社ベネッセスタイルケアのホームページを基に作成。

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い。高齢化が進展するなか、介護保険施設等生命の「認知症治療終身保険」のように、要の入所待ち高齢者の受け皿となる有料老人ホ

介護度に関係なく脳の組織の変化によって発ームなど、高齢者の「住まい」を充実させる症する器質性の認知症（アルツハイマー型認ことは喫緊の課題となっている。ただし、有知症）になり180日継続したときに認知症治療

料老人ホームの開設には不動産取得や施工に保険金が支払われる商品もある。今年10月において一定程度の費用を要する。これらの会

太陽生命と損保ジャパンひまわり生命が発売

社では介護保険制度が開始される以前から有した軽度認知障害（MCI）を保障する商品も料老人ホームを運営しており、現在では、介注目されている。MCIの段階では、生活習慣護保険における特定施設入居者生活介護の指や運動習慣等を見直し、適切な治療・予防を定を受けた介護サービス付有料老人ホームをすることで認知症の発症を防いだり遅らせる手がけており、社会の要請に応える形でサーことができるといわれており、認知症にならビス展開しているようである。

ないための（両社や医療機関等が提供する認知症予防サービスの利用に使える）予防給付

３．保険会社と介護関連サービス金が支払われる保険商品となっている。

前節では保険会社のグループ会社（子会社）

同じく10月から東京海上日動は認知症の方における介護事業の運営状況を確認した。保や家族のための保険である「認知症あんしん

険会社は、保険業法において、保険契約者等プラン」を発売した。これは、認知症の方がの保護の観点から、行うことのできる業務の行方不明になった場合の捜索費用や、認知症範囲に一定の制限が課せられており、上記のの人やその家族が日常生活で他人にケガをさ介護事業は金融関連業務として子会社等が行せたり、線路への立ち入りで電車等を運行不うこととされている。このような点からも介能にさせた等によって法律上の損害賠償責任護事業に参入している保険会社は限定的となを負った場合の損害賠償金（１億円限度）等っていると思われる。

を補償するパッケージ型商品となっている。

一方で、生損保各社は本来の保険事業としこの商品の補償内容は同社と「公益社団法人て、介護関連保険商品の開発・提供を行って認知症の人と家族の会」が共同で行った、認きた。これらの商品は介護保障保険や介護費知症の方とその家族が抱える不安の実態を把用保険と呼ばれるもので、介護が必要になっ握するためのアンケート調査の結果を反映さた（要介護認定をされた）際に介護一時金やせたものとなっている。

介護年金が支払われるのが一般的で、公的介また、損保ジャパン日本興亜も、親を介護護保険利用者の自己負担分を補完する意味合する子が負担する介護費用を補償する保険商いが強い。最近では、認知症に特化した保険品の販売を10月から開始した。これは子の介商品も提供されており、例えば朝日生命の「あ護離職を防止することを目的としており、企んしん介護認知症保険」は「要介護１以上か業等が契約者、企業等の構成員（補償対象者つ所定の認知症」と診断された際に認知症介の子）が加入者となる団体保険商品となって護年金や認知症介護一時金が支払われる商品いる。注目すべきは、加入者が同社の提携事で、認知症に特化した分、他の介護保険商品業者が提供するサービスを利用した場合、同より保険料設定を低くしている。また、太陽社からその事業者に直接保険金として利用料

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る。生命保険会社は提携先企業（付帯サービ（負担分）が支払われる点である。
また保険各社では、保険商品だけでなく付スの提供主体等）と連携することで新たな商帯サービスとして介護関連サービスを提供し品・サービスの創出を図っているようである。

２ている 。こうしたサービスの展開は主としただし、損保ジャパン日本興亜、損保ジャパて生命保険会社で行われており、保険会社のンひまわり生命に関しては、その持ち株会社提携先企業を通じて提供されるサービスが中であるSOMPOホールディングスがグループ心となっている。近年、一部の生命保険会社戦略としてさまざまな介護関連サービス・商では、健康・医療分野での健康関連サービス品の開発を進めており 、今後の動向が注目提供に力を入れており、健康増進型保険等のされる。

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開発を進めているが 、今後、健康・医療とともに介護を含めた、健康関連サービスに連動した新たな保険商品・サービスが生まれることも想定される。
冒頭で述べた介護事業者向け支援サービス
は損保大手２社が開始したサービスである
が、あらためて表２を確認すると、概ね損害保険会社が自ら介護事業へ積極参入してい（参考）生命保険会社の主な介護・福祉関連サービス（付帯サービス）
サービスの種類

サービスの主な内容

介護相談サービス

看護師・ケアマネジャー等から介護の方法、公的介護保険の利用方法等に関する電話相談を受けられる。訪問相談やネット（メール）相談もある。

介護施設等の紹介・利用サービス

介護サービス事業所や有料老人ホームの紹介、介護用品・福祉機器の取扱業者への取り次ぎを行う。利用を申し込んだ場合、一定期間無料または割引料金で利用できる。配食、家事代行（室内清掃、洗濯、買い物等）の優待利用サービ
スもあり。

情報提供・検索サービス

契約者専用サイト等を通じて、介護、日常生活に役立つ情報等を閲覧できる。また、有料老人ホーム等の介護施設、介護事業者を検索できる。

メンタルサポートサービス

医師、臨床心理士、精神保健福祉士等の心理職のカウンセラーが、「精神的な悩み」や「こころの問題」などに電話や面談により応じる。がんと告知された場合のメンタルサポート等、症状を限定しているサービスもある。

セキュリティサービス

警備会社が提供するセキュリティ商品を優待価格で利用できる。通報ボタンを押すと、専門の看護師や女性相談員が素早く対応し、救急車の手配やかかりつけの病院の指示などを行う。警備員が自宅に駆けつけてくれるサービスもある。

研修サービス

介護職員初任者研修(ホームヘルパー２級講座)を優待価格で利用できる。ハートフルアドバイザー２級養成通信講座を優待価格で利用できるサービスもある。

アプリ提供サービス

歩行速度を継続的に測定することで、認知症等のリスク予兆を発見するスマートフォン向けアプリの提供サービス。

＊１ 一般社団法人生命保険協会の会員会社を対象に、各社ＨＰより作成。
＊２ 法人向けサービスは除く。

２ 松吉（2016）「生命保険会社におけるヘルスケアサービスの現状」『共済総研レポート』№148 pp.28－33
３ 熊沢（2018）「「健康増進型保険」の個別商品の特徴とＪＡ共済の「健康分野」の取組みについての考察」『共済総研レポート』№159 pp.30－39
４ 例えば、2018年９月５日付けのニュースリリースにて、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」を目指して展開する「SOMPO認知症サポートプログラム」の第一弾として、グループ会社による「認知症サポート『SOMPO笑顔倶楽部』」の提供を10月１日より開始することを発表している。

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４．おわりに厚生労働省は９月28日、介護保険制度に基づく「介護保険サービス」と介護保険の対象外となる「保険外サービス」を組み合わせて提供する、「混合介護」の推進に向けて、その５取扱いルールを定めた通知文書を発出した 。
例えば、訪問介護（ホームヘルプサービス）に庭の草むしりやペットの世話を行うサービス、通所介護（デイサービス）に利用者外出時の同行支援や買い物代行サービスなどを同時提供できることが明確化された。保険外サービスはその利用料の全額が利用者の自己負担となるため、混合介護が積極活用されるかは不透明な部分も多いが、利用者にとってはサービス利用の選択肢が広がり、介護事業者にとっては介護報酬以外の収入を見込めるため、大きなビジネスチャンスとなるだろう。
現状では、SOMPOホールディングスを除いては、介護事業に本格参入しているとは言い難い。しかし今後、保険外サービスの利用者負担分をも補完することを念頭においた介護関連保険商品の開発や、グループ会社（子会社）または提携先企業による保険外サービ６スの提供が進められるかもしれない 。そして、その開発・提供に際しては、やはり日常業務の中で介護サービス利用者と接し、介護現場の実態に精通する、介護事業所との連携が重要となってくるだろう。介護事業のノウハウを保険事業へ活かすための事業戦略の展開に注目していきたい。

５ 厚生労働省 老健局「介護保険最新情報Vol.678」2018年９月28日
６ 住友生命とアクサ生命のニュースリリース（2018年10月３日）によると、両社は介護関連サービスの共同開発および共同利用に基本合意したとのことである。

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