贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務規程

株式会社 グッド・アイズ建築検査機構

第１章 総則（趣旨）
第１条 この贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社グッド･アイズ建築
検査機構（以下「good･eyes」という。
）が、令和 4 年 5 月 23 日付、国土交通省住宅局住宅企画官通知、国住政第 28 号
-2「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る令和 4 年度税制改正について」（以下「通知」という。
）に基づき実施する住宅性能証明等に関する証明業務（以下「証明業務」という。）について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 証明業務は、本規程及び通知に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（証明業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 証明業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務を行う区域については、株式会社グッド・アイズ建築検査
機構 住宅性能評価業務規程によるものとする。
ただし、業務区域については設計住宅性能評価の業務を行う区域とする。
（証明業務を行う範囲）
第４条 good・eyesは、株式会社グッド・アイズ建築検査機構 住宅性能評価業務規程に記載されている住宅性能評価を行う住宅の種類について証明業務を行うものとする。
（用語の定義）
第５条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
⑴ 「措法」とは、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）をいう。
⑵ 「措令」とは、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）をいう。
⑶ 「措規」とは、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）をいう。
⑷ 「震災特例法」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）をいう。
⑸ 「震災特例政令」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112号）をいう。
⑹ 「震災特例規則」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年
財務省令第20号）をいう。
⑺ 「旧住宅性能証明書」とは、令和6年国土交通省告示第320号による改正前の平成24年国土交通省告示第390号別表又は令和6年国土交通省告示第323号による改正前の平成24年国土交通省告示第393号別表の住宅性能証明書をいう。
⑻ 「新住宅性能証明書」とは、令和6年国土交通省告示第320号別表に規定する書式により証する書類をいう。
⑼ 「増改築等工事証明書」とは、借規第23条の５の２第４項第１号チ（震災特例規則第14条の２第５項第１号チ）に規定する書類をいう。
⑽ 「一戸建ての住宅」とは、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅をいう。
⑾ 「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。
⑿ 「新築住宅」とは、人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1 年以内のものをいう。

第２章 贈与税非課税措置に係る改正内容
第１節 措法等一部改正関係（措法等の改正概要）
第６条 措法等が次のとおり改正され、贈与税非課税措置は、令和 8 年 12 月 31 日まで適用期限が延長されることとなった。
⑴ 非課税限度額
非課税限度額は、特定受贈者（措法第70条の２第２項第１号に規定する特定受贈者をいう。以下同じ。）が住宅取得等資金を充てて新築若しくは取得をした住宅用の家屋又は住宅取得等資金を充てて増改築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（措法第70条の２第２項第６号）。
① 当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等（措法第 41 条の３の２第１項に規定する高齢者等をいう。以下同じ。）が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである場合：1,000 万円（措法第 70 条の２第２項第６号イ）② 当該住宅用の家屋が上記①に掲げる住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合：500 万円（措法第 70 条の２
第２項第６号ロ）

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⑵ 床面積要件
贈与税非課税措置の対象となる住宅用の家屋については、床面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下のものが対象となる（措令第 40 条の４の２第１項及び第４項）。なお、受贈者の贈与年の合計所得金額が 1,000 万円以下の場合は床面積 40 ㎡以上となる。
（震災特例法等の改正概要）
第７条 震災特例法等が次のとおり改正され、被災受贈者（震災特例法第 38 条の２第２項第１号に規定する被災者受贈者をいう。以下同じ。）に係る贈与税非課税措置についても、令和 8 年 12 月 31 日まで適用期限が延長されることとなった。
⑴ 非課税限度額
非課税限度額は、被災受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（震災特例法第38条の２第２項第６号）。
① 当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである場合：1,500 万円（震災特例法第 38条の２第２項第６号イ）② 当該住宅用の家屋が上記①に掲げる住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合：1,000 万円（震災特例法第38 条の２第２項第６号ロ）⑵ 措法等一部改正との相違点
被災受贈者については、住宅用の家屋に係る床面積の上限要件（240 ㎡以下）は課されない（床面積の下限要件のみが課される。）

第２節 非課税限度額加算の対象基準（非課税限度額の加算の対象基準）
第８条 第６条第１号①、及び第７条第１号①における非課税限度額の 500 万円加算（以下「非課税限度額加算」という。）の対象家屋として適合すべき「エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準」（措令第 40 条の４の２第８項及び震災特例政令第 29 条の２第８項）及び「エネルギーの使用の合理化に資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準」（措令第 40 条の４の２第９項及び震災特例政令第 29 条の２第９項）とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるものとする（平成 24 年国土交通省告示第 389 号及び第 392 号）。
⑴ 受贈者が住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得（以下「住宅の新築又は新築住宅の取得」という。）をする場合、次のいずれかの基準とする。
① 評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第５の５の５－１【断熱等性能等級】(３)の等級５以上の基準（評価方法基準第５の５の５－１(３)ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）及び評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(３)の等級６以上の基準に適合していること（ただし、令和 5 年 12 月 31 日以前に建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項の規定による確認を受けている場合又は令和 6 年 6 月 30 日以前に建築されたものである場合は、以下の基準も非課税限度額加算の対象基準となる。）
・評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(３)の等級４以上の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(３)の等級４以上の基準に適合していること② 評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】(３)の等級２以上の基準又は評価方法
基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】(３)の免震建築物の基準に適合していること③ 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(３)の等級３以上の基準に適合していること⑵ 受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得（以下「既存住宅の取得」という。）をする場合、次のいずれかの基準とする。
① 評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(４)の等級４以上の基準又は評価方法基準第５の５の５－
２【一次エネルギー消費量等級】(４)の等級４以上の基準に適合していること② 評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】(４)の等級２以上の基準又は評価方法
基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】(４)の免震建築物の基準に適合していること③ 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(４)の等級３以上の基準に適合していること⑶ 受贈者が住宅用の家屋について増改築等（以下「住宅の増改築等」という。）をする場合、当該増改築等後の住宅

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用の家屋に関する次のいずれかの基準とする。
① 評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(４)の等級４以上の基準又は評価方法基準第５の５の５－
２【一次エネルギー消費量等級】(４)の等級４以上の基準に適合していること② 評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】(４)の等級２以上の基準又は評価方法
基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】(４)の免震建築物の基準に適合していること③ 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(４)の等級３以上の基準に適合していること

第３節 非課税限度額加算の対象家屋であることを証する書類（適用する証明書類等）
第９条 申請に係る住宅用の家屋が非課税限度額加算の対象家屋であることを証明する書類（以下「証明書類」という。）
は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるものとする（借規第23条の５の２第５項及び第６項、震災特例
規則第14条の２第６項及び第７項並びに平成24年国土交通省告示第390号及び第393号）。
⑴ 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合、次のいずれかの書類とする。
① 次の機関が規定する書式により証する新住宅性能証明書（令和5年12月31日以前に建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けている場合又は令和6年6月30日以前に建築されたものである場合は、旧住宅性能証明書も証
明書類となる。なお、この場合、建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の写し又は同法第７条第５項に規定する検査済証の写し（令和5年12月31日以前に同法第６条第１項の規定による確認を受けたことを証するものに限る。）を併せて提出する必要がある。ただし、令和6年6月30日以前に建築されたことについて、措規第23条の５の２第10項第１号イ（４）又は震災特例規則第14条の２第11項第１号イ（５）の規定により提出することとされている登記事項証明書において確認することができる場合は、確認済証の写し又は検査済証の写しの提出は不要である。また、第８条第１号の②及び③に掲げる基準に該当することを証明する場合も、当分の間、旧住宅性能証明書も証明書類となる。）⒜ 指定確認検査機関（建築基準法（昭和25年法律第201号）第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関をいう。以下同じ。）⒝ 登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下同じ。）⒞ 住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号） 第17条第１項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。以下同じ。）② 当該住宅用の家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第３項に規定する建設住宅
性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。）の写し。ただし、当該住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となる。
⒜ 日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）別表１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等
級５以上及び同表１の５－２一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級６以上であるもの（ただし、令和5年12月31日以前に建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けている場合又は令和6年6月30日以前に建築されたものである場合は、日本住宅性能表示基準別表１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以上又は同表１の５－２一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であるもの（なお、この場合、建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の写し又は同法第７条第５項に規定する検査済証の写し（令和5年12月31日以前に同法第６条第１項の規定による確認を受けたことを証するものに限る。）を併せて提出する必要がある。ただし、令和6年6月30日以前に建築されたことについて、措規第23条の５の２第10項第１号イ（４）又は震災特例規則第14条の２第11項第１号イ（５）の規定により提出することとされている登記事項証明書において確認することができる場合は、確認済証の写し又は検査済証の写しの提出は不要である。）⒝ 日本住宅性能表示基準別表１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上であるもの⒞ 日本住宅性能表示基準別表１の１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評
価が免震建築物であるもの⒟ 日本住宅性能表示基準別表１の９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であるもの③ 借規第18条の21第13項第１号及び第２号に規定する書類（認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等）、借規第18条の21第14項第１号及び第２号に規定する書類（認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等）④ 措規第18条の21第16項に規定する書類（措法第41条第10項第３号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅であることを証する住宅省エネルギー性能証明書）（ただし、令和5年12月31日以前に建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けている場合又は令和6年6月30日以前に建築されたものである場合は、措規第18条の21第17項に規定する書類（措法第41条第10項第４号に規定するエネルギー消費性能向上住宅であることを証する住宅省
エネルギー性能証明書）も証明書類となる。なお、この場合、建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の写

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し又は同法第７条第５項に規定する検査済証の写し（令和5年12月31日以前に同法第６条第１項の規定による確認を受けたことを証するものに限る。）を併せて提出する必要がある。ただし、令和6年6月30日以前に建築されたことについて、措規第23条の５の２第10項第１号イ（４）又は震災特例規則第14条の２第11項第１号イ（５）の規定により提出することとされている登記事項証明書において確認することができる場合は、確認済証の写し又は検査済証の写しの提出は不要である。）⑵ 既存住宅の取得をする場合、次のいずれかの書類とする。
① 新住宅性能証明書（ただし、当該家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限り有効となる。また、当分の間、旧住宅性能証明書も証明書類となる。）② 建設住宅性能評価書の写し（ただし、当該家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降に評価されたもので、
当該住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となる。）⒜ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以上であるもの⒝ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－２一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であるもの⒞ 日本住宅性能表示基準別表２－１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上であるもの⒟ 日本住宅性能表示基準別表２－１の１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの⒠ 日本住宅性能表示基準別表２－１の９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であるもの③ 借規第18条の21第13項第１号及び第２号に規定する書類（認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等）、借規第18条の21第14項第１号及び第２号に規定する書類（認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等）又は措規第18条の21第16項若しくは第17条に規定する書類（住宅省エネ
ルギー性能証明書）⑶ 住宅の増改築等をする場合、次のいずれかの書類とする。
① 新住宅性能証明書（当分の間、旧住宅性能証明書も証明書類となる。）② 建設住宅性能評価書の写し（ただし、当該増改築等後の住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となる。）⒜ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以上であるもの⒝ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－２一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であるもの⒞ 日本住宅性能表示基準別表２－１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上であるもの⒟ 日本住宅性能表示基準別表２－１の１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの⒠ 日本住宅性能表示基準別表２－１の９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であるもの③ 増改築等工事証明書（当該増改築等工事が、借令第40条の４の２第５項第８号（震災特例政令第29条の２第５項第８号）に掲げる工事（下表参照）に該当することとなる場合には、上記①又は②の書類に代えて、当該工事が贈与税非課税措置の対象となる増改築等工事であることを確認するための書類である増改築等工事証明書とすることができる（借規第23条の５の２第５項第３号イ、震災特例規則第14条の２第６項第３号イ））
なお、当該増改築等工事が、非課税限度額加算の対象基準に適合させるための工事であっても、借租第40条の４の２第５項第１号から第７号まで（震災特例政令第29条の２第５項第１号から第７号まで）に掲げる工事（下表参照）のいずれかに該当する場合には、借令第40条の４の２第５項第８号（震災特例政令第29条の２第５項第８号）に掲げる工事（下表参照）には該当しないこととなるため（下表の下線部参照）、当該工事が贈与税非課
税措置の対象となる増改築等工事であることを確認するため、上記①又は②の書類に加え、別途、増改築等工事
証明書の提出が必要となる。
根拠条文

工事内容

○借令第40条の４の２第５項第１号○震災特例政令第29条の２第５項第１号○借令第40条の４の２第５項第２号○震災特例政令第29条の２第５項第２号○借令第40条の４の２第５項第３号○震災特例政令第29条の２第５項第３号○借令第40条の４の２第５項第４号○震災特例政令第29条の２第５項第４号

増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下「第１号工事」という。）○借令第40条の４の２第５項第５号○震災特例政令第29条の２第５項第５号○借令第40条の４の２第５項第６号○震災特例政令第29条の２第５項第６号

区分所有する部分の床（主要構造部である床）等の過半について行う修繕又は模様
替（第１号工事以外のものをいう。以下「第２号工事」という。）
家屋のうち居室等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（第１号工事及び第２号工事以外のものをいう。以下「第３号工事」という。）
建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定等に適合させるための修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事及び第３号工事以外のものをいう。以下「第４号工事」という。）
高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事、第３号工事及び第４号工事以外のものいう。以下「第５号工事」という。）
エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事、第３号工事、第４号工事及び第５号工事以外のものいう。以下「第６号工事」という。）

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○借令第40条の４の２第５項第７号○震災特例政令第29条の２第５項第７号○借令第40条の４の２第５項第８号○震災特例政令第29条の２第５項第８号

給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、第１号工事、第２号工事、第３号工事、第４号工事、第５号工事及び第６号工事以外のものをいう。以下「第７号工事」という。）
エネルギーの使用の合理化に資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合させるための修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事、第３号工事、第４号工事、第５号工事、第６号工事及び第７号工事以外のものいう。以
下「第８号工事」という。）

第３章 贈与税非課税措置に係る証明業務の実施方法
第１節 申請手続き（住宅性能証明等の申請）
第１０条 証明業務を申請しようとする者（以下「申請者」という。）又は証明業務の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者（以下「代理者」という。）はgood・eyesに対し、次の各号に掲げる図書（以下「証明業務用提出
図書」という。）を正副２部提出しなければならないものとする。
⑴ 別記good・eyes様式１号の住宅性能証明依頼書（以下「依頼書」という。）⑵ 証明業務の対象となる住宅の設計図書等（仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、外皮等計算書等、その他good・eyesが証明業務のために必要と認める図書（以下「証明業務添付図書等」という。））のうち、証明業務の申請がされた基準の区分に応じ必要となる設計図書等。
２ 省エネ基準への適合が証明できる書類が添付された場合においては、証明業務用提出図書のうち、省エネ基準の審査に必要な事項が明示された図書を省略することができる。
（証明業務の申請の受理及び契約）第１１条 good･eyesは、第10条の証明業務の申請があったときは、次の事項を確認し、当該証明業務用提出図書を受理する。
⑴ 証明業務の申請を依頼された住宅の所在地が、第３条の業務を行う区域内であること⑵ 証明業務の申請を依頼された住宅の建て方（一戸建て住宅又は共同住宅等）⑶ 証明業務の申請を依頼された住宅の構造（木造住宅又は木造住宅以外）⑷ 証明業務の申請を依頼された住宅が規程の住宅性能基準を満たすこと⑸ 証明業務用提出図書に形式上の不備がないこと⑹ 証明業務用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと⑺ 証明業務用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと
２ good･eyesは、前項の確認により、証明業務用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、good･eyesは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に証明業務用提出図書を返却する。
４ good･eyesは、第１項により証明業務の申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とgood･eyesは別に定める贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務約款（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
⑴ 申請者は、提出された書類のみでは証明業務を行うことが困難であるとgood･eyesが認めて請求した場合は、証明業務を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにgood･eyesに提出しなければならない旨の規定⑵ 申請者は、good･eyesが住宅性能基準への証明に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに
当該部分の証明業務用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定⑶ 別表の住宅性能証明書の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までにgood･eyesに変更部分の証明業務用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとgood･eyesが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて証明業務を申請しなければならない旨の規定⑷ good･eyesは、住宅性能証明書を交付し、又はこれらを交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）
を定める旨の規定⑸ good･eyesは、申請者が⑴から⑶までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定⑹ good･eyesは、不可抗力によって、業務期日までに住宅性能証明書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定⑺ 申請者が、その理由を明示の上、good･eyesに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとgood･eyesが認めるときは、good･eyesは業務期日の延期をすることができる旨の規定

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⑻ good･eyesは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに住宅性能証明書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定⑼ good･eyesは、所管行政庁等の求めに応じ、住宅性能評価書の証明業務の内容について、所管行政庁等に報告することができる旨の規定（証明業務の申請の取下げ）
第１２条 申請者は、前条の住宅性能証明書の交付前に証明業務の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した
取り下げ届（別記good・eyes様式２号）をgood･eyesに提出する。
２ 前項の場合においては、good･eyesは、証明業務を中止し、証明業務用提出図書を申請者に返却する。

第２節 証明業務の実施方法（証明業務の実施方法）
第１３条 good･eyesは、証明業務の申請を受理したときは、速やかに、第20条に定める評価員等に証明業務を実施させるものとする。
２ 評価員等は次に定める方法により証明業務を行う。
⑴ 証明用提出図書をもって証明業務を行う。
⑵ 証明業務を申請された住宅が規程の性能に適合しているかどうかを確認する。
⑶ 証明業務を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該住宅が規程の性能に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行う。
３ 評価員等は、証明業務上必要があるときは、証明業務用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
（エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又はエネルギーの使用の合理化に資する住宅用の家屋であるかの判断）
第１４条 エネルギーの使用の合理化に著しく資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の⑴、⑵、⑶の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
⑴ 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
矩計図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における外皮平均熱貫流率の基準、結露の発生を防止する対策に関する基準、一次エネルギー消費量に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、
目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が断熱等性能等級５以上（評価方法基準第５の５の５－１(３)ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）及び一次エ
ネルギー消費量等級６以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する（令和5年12月31日以前に建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けている場合又は令和6年6月30日以前に建築されたものである場合には、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合すると判断されるときは、その旨を旧住宅性能証明書により証明する。）（目視、計測等の検査業務は、登録住宅性能評価機関にあっては性能評価員が行うものとする。以下同じ。）
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本業務の開始時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、次号⑵②又は③の手法によることができるものとする。
⑵ 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における省エネルギー性能を確認する。その結果、当該家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住
宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、断熱等性能等級に係る評価が等級４以上又は一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、断熱等性能等級に係る評価が等級４以上又は一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上である
ことを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
矩計図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における外皮平均熱貫流率の基準、結露の発生を防止する対策に関する基準、一次エネルギー消費量に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。加えて、一次エネルギー消費量等級４以上の基準への適合確認にあ6 / 15

たっては、空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及びエネルギー利用効率化設
備のいずれも作動するものであることも確認する。
なお、設計図書等による当該家屋における各種基準等との照合にあたっては、新築時に当該家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書（以下「設計住宅性能評価書」という。）や、平成28年国土交通省告示第489号（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）に基づき交付された、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営する建築物省エネルギー性能表示制度に基づく評価書（一次エネルギー消費量基準に適合し、かつ外皮基準に適合しているものに限る。以下「BELS評価書」という。）を申請者が提出する場合は当該照合を省略するなど、証明事務の合理化を図ることができるものとする。
③ 関連支援制度に係る書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書（当該証明書に係る申請書を含む。以下同じ。））や省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類（補助金等の額の確定の通知等）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費
量等級４以上の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
⑶ 住宅の増改築等をする場合
改修に係る矩計図等の設計図書、改修部位に係る設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における外皮平均熱貫流率の基準、結露の発生を防止する対策に関する基準、一次エネルギー消費量に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。加えて、一次エネルギー消費量等級４以上の基準への適合確認にあたっては、空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及びエネルギ
ー利用効率化設備のいずれも作動するものであることも確認する。
また、上記手法によって判断することが困難である場合には、令和4年度税制改正における整理統合により廃止された、特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（省エネ改修促進税制（ローン型））
において、エネルギーの使用の合理化に著しく資する改修工事（改修後の住宅全体の省エネルギー性能が現行の省エ
ネルギー基準相当となると認められるもの。以下「特定断熱改修工事等」という。）に係る借入金額の一定割合が税額控除の対象とされていたところ、増改築等工事の内容が特定断熱改修工事等（特定断熱改修工事等の具体的な内容は、平成20年国土交通省告示第513号にて規定している。）の基準を満たしているか否かを、目視、計測等により確認する。
以上の結果により、当該増改築等後の家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場合にあっては増改築
等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）により証明する。
（大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋であるかの判断）第１５条 大規模な地震に対する安全性を有するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の⑴、⑵、⑶の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。）の区
分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
⑴ 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
各階平面図、床伏図等の設計図書により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本業務の開始時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、次号⑵②又は③の手法によることができるものとする。
⑵ 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における耐震性能を確認する。その結果、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の基準又は免震建築物の基準に適合すると判断される場合には、その旨を新住宅
性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上又は地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上又は地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認

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各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。
また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害するおそれのあるものの設置等が認められないことを確認する。
なお、設計図書等による当該家屋における各種基準等との照合にあたっては、新築時に当該家屋について交付された設計住宅性能評価書を申請者が提出する場合は、当該照合を省略するなど、証明事務の合理化を図ることができるものとする。
③ （独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の基準又は免震建築物の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
⑶ 住宅の増改築等をする場合
改修に係る各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の基準又は免震建築物の基準に適合していることを確認するととともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。
また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害するおそれのあるものの設置等が認められないことを確認する。
以上の結果により、当該家屋が同基準に適合していると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場合にあっては増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）により証明する。
（高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋であるかの判断）
第１６条 高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有するものとして非課税限度額加算の対象
基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の⑴、⑵、⑶の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
⑴ 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
各階平面図等の設計図書により、申請に係る住宅用の家屋について、
高齢者等配慮に関する基準等との照合を行う。
そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が、高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本業務の開始時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、次号⑵②又は③の手法によることができるものとする。
⑵ 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における高齢者等配慮に関する性能を確認する。その結果、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準に適合すると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
各階平面図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準に適合していることを確認する。
なお、設計図書等による当該家屋における各種基準等との照合にあたっては、新築時に当該家屋について交付された設計住宅性能評価書を申請者が提出する場合は、当該照合を省略するなど、証明事務の合理化を図ることができるものとする。
③ （独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
⑶ 住宅の増改築等をする場合
改修に係る各階平面図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行い、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準に適合していることを確認する。そのう
えで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。

8 / 15

以上の結果により、当該家屋が同基準に適合していると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場合にあっては増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）により証明する。
（贈与税非課税措置と他の関連制度を併用する場合の取り扱い）
第１７条 good･eyesは、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関として、申請に係る住宅用の家屋に関し、贈与税非課税措置に係る証明のほか、関連支援制度（フラット３５Ｓ等）や住宅の性能表示に関する制度（設計住宅性能評価書、BELS評価書等の交付等）に係る証明を行う場合であって、かつ、それぞれの証明主体が同一である場合には、贈与税非課税措置に係る証明に際しては、これらの証明に際し申請者から提出された書類（設計図書等）を活用し、同一書類の再提出を不要とすることができる。
２ good･eyesは、関連支援制度や住宅の性能表示に関する制度に係る証明に際し実施する現場検査の機会を活用し、当該家屋の施工等について、目視、計測等により各階平面図、床伏図等の設計図書等に従っていることの信頼性を確認する
等、申請者に過度な負担が生ずることのないよう配慮することができる。
（証明書の交付等）
第１８条 good･eyes は、評価の結果、申請に係る住宅が規程の性能に適合すると認めたときは、別表の住宅性能証明書を申請者に交付するものとする。
２ 前項の証明書に記載すべき事項は、各々適用される告示に規定する別表のとおりとし、当該書式の備考に定める事項を記載するものとする。
３ good･eyes は評価の結果、申請に係る住宅が規程の性能に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて証明業務をしないときは、その旨の通知書（別記 good･eyes 様式３号）を申請者に交付するものとする。
４ 申請者から紛失等により、証明書の再発行の依頼があった場合、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して、交付することとする。

第４章 証明業務料金（証明業務料金）第１９条 good･eyes は、次の定めにより証明業務の実施に関する料金を徴収することができる。
⑴ 証明業務の実施に関する料金については別途 good・eyes にて定めるものとする。
⑵ 申請の変更に係る証明業務の実施に係る料金は⑴に定める料金の半額とする。
⑶ 証明書を滅失、汚損、又は破損し再発行する場合の料金は、１住戸につき５，０００円（消費税別）とする。
２ good･eyes は、前項の証明業務料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。

第５章 評価員等（評価員等）
第２０条 good･eyes は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「住宅品質確保促進法」という。
）第 13 条に定める評価員（good･eyes の職員以外に委嘱する評価員を含む。
）で、かつ、good･eyes に評価員として選任されている者又は建築基準法第 77 条の 24 第２項の規定により選任を受けた確認検査員（以下「評価員等」という。
）に証明業務を行わせるものとする。
２ 評価員等が、証明業務を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。
３ good･eyes 及び評価員等の業務の制限については、平成 18 年国土交通省告示第 304 号（業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合）を準用することとする。
（秘密保持義務）
第２１条 good･eyes の役員及びその職員（評価員等を含む。
）並びにこれらの者であった者は、証明業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第６章 証明業務に関する公正の確保（証明業務に関する公正の確保）
第２２条 good･eyes は、good･eyes の役員又はその職員（評価員等を含む。
）が、証明業務の申請を自ら行った場合又は代理人として証明業務の申請を行った場合は、当該住宅に係る証明業務を行わないものとする。
２ good･eyes は、good･eyes の役員又はその職員（評価員等を含む。
）が、証明業務の申請に係る住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る証明業務を行わないものとする。
⑴ 設計に関する業務⑵ 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務⑶ 建設工事に関する業務

9 / 15

⑷ 工事監理に関する業務
３ good･eyes は、その役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。
）のいずれかが good･eyes の役員又は職員（評価員等を含む。
）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員（評価員等を含む。
）
が当該依頼に係る証明業務を行う場合に限る。
）は、当該依頼に係る証明業務を行わないものとする。
⑴ 証明業務の申請を自ら行った場合又は代理人として証明業務の申請を行った場合⑵ 証明業務の申請に係る住宅について、前項の⑴から⑷までのいずれかに掲げる業務を行った場合

第７章 雑則（帳簿の作成及び保存方法）
第２３条 good･eyes は、次の⑴から⑿までに掲げる事項を記載した住宅性能証明書発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがな
く、かつ、証明業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
⑴ 申請者の氏名又は名称⑵ 証明業務の対象となる住宅の名称⑶ 証明業務の対象となる住宅の家屋番号⑷ 証明業務の対象となる住宅の所在地⑸ 証明業務の対象となる住宅の建て方⑹ 証明業務の対象となる住宅の構造⑺ 証明書の性能に適合した基準⑻ 証明の依頼を受けた年月日⑼ 証明を行った評価員等の氏名⑽ 証明料金の金額⑾ 現場調査をした年月日⑿ 第 18 条第１項の証明書の交付を行った年月日又は第 18 条第３項の通知書の交付を行った年月日
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第２４条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
⑴ 第 23 条第１項の帳簿 証明業務を廃止するまで⑵ 証明業務用提出図書及び証明書の写し 交付を行った日の属する年度から５事業年度（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第２５条 前条各号に掲げる文書の保存は、証明業務中にあっては証明業務のため特に必要ある場合を除き事務所内において、証明業務終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条⑴に規定する帳簿への記載事項及び⑵に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は
磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイ
ル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（事前相談）
第２６条 申請者は、証明業務の申請に先立ち、good･eyes に相談をすることができる。この場合において、good･eyes
は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２７条 good･eyes は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（附則）
この性能証明業務規程は、平成２４年７月２日より施行する。
制定：平成２４年 ７月 ２日
改定：平成２５年１２月２５日
改定：平成２７年 ５月 ７日
改定：平成２８年 ４月１９日
改定：平成３１年 ２月 １日
改定：令和 元年 ５月 １日

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改定：令和
改定：令和
改定：令和
改定：令和

11 / 15

３年
４年
４年
６年

２月
５月
６月
５月

１日
１日
１日
１日

別記good･eyes様式１号

住宅性能証明依頼書
年
株式会社グッド・アイズ建築検査機構

月日宛【申請者の氏名】
住所
氏名【代理者の氏名又は名称】
住所
氏名

下記の住宅用の家屋が租税特別措置法施行令第40条の４の２第８項又は第９項に定める基準のうち、以下に掲げる基準への適合性について審査を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

記【住宅の所在地（地名地番）】【住宅又は建築物の名称】【住宅の建て方】□ 一戸建ての住宅□ 共同住宅等【住宅の構造】□ 木造□ 鉄筋コンクリート造【家屋番号】
別紙による【住宅性能】
申請する住宅の区分に応じ該当する基準を選択してください□
新築住宅を建設する又は購入する場合

既存の住宅を購入する場合

住宅を増改築等する
場合□鉄骨造

１．断熱等性能等級の等級５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く）
及び一次エネルギー消費量等級の等級６以上の基準に適合する住宅□

２．耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２以上の基準に適合する住宅□

３．免震建築物の基準に適合する住宅□

４．高齢者等配慮対策等級の等級３以上の基準に適合する住宅□

１．断熱等性能等級の等級４以上の基準に適合する住宅 ※1□

２．一次エネルギー消費量等級の等級４以上の基準に適合する住宅 ※1□

３．耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２以上の基準に適合する住宅□

４．免震建築物の基準に適合する住宅□

５．高齢者等配慮対策等級の等級３以上の基準に適合する住宅□

１．断熱等性能等級の等級４以上の基準に適合する住宅 ※1□

２．一次エネルギー消費量等級の等級４以上の基準に適合する住宅 ※1□

３．耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２以上の基準に適合する住宅□

４．免震建築物の基準に適合する住宅□

５．高齢者等配慮対策等級の等級３以上の基準に適合する住宅
※料金欄

※受付欄
年
第

月

日
号

依頼受理者氏名
備考
1【申請者の氏名】及び【申請者】の欄には、証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名等を記載すること。なお、証明書が交付されるまでに【証明申請者の住所】、【証明申請者の氏名】に変更がある場合は書面にて機関まで連絡すること。
2 申請者からの委任を受けて申請を代理で行う者がいる場合においては、【代理者の氏名又は名称】及び【代理者】の欄に住所及び氏名又は名称等を記載すること。
3 【家屋番号】及び【所在地】の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
4 【住宅性能】の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第40条の4の2第8項又は第9項に定める基準であって当該欄に掲げる項目のいずれに適合するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。なお、住宅用の家屋について増改築等をする場合の欄にあっては、
当該住宅用の家屋に係る当該増改築等が完了した後の住宅性能について印すこと。
5 ※印のある欄は記入しないでください。
※1 既存住宅に係る住宅性能表示基準による

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別記good･eyes様式２号

住宅性能証明 適合審査

取り下げ届
年
株式会社グッド・アイズ建築検査機構

月宛
申請者 住所
申請者 氏名○月○日に申請した住宅性能証明に係る適合審査依頼につきまして、下記により贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務規程第12条第１項に基づき、申請を取り下げます。

記

１．依頼書提出日：

年

２．受付番号： ＧＥＺ

３．住宅の位置：月日

株式会社 グッド・アイズ建築検査機構

※
受
付
欄

（注意）
１．※印のある欄は記入しないでください。

13 / 15日

別記good･eyes様式３号

住宅性能証明に係る審査に適合しない旨の通知書
第 GEZ
年

申請者の氏名又は名称

月

号
日

様

登録住宅性能評価機関
株式会社 グッド・アイズ建築検査機構

別添の住宅性能証明書に係る住宅性能証明依頼書及びその添付図書に記載の住宅については、下記の理由により証明書を交付できませんので、贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務規程第18条第３項に基づき、通知書を交付します。

（理由）14 / 15

別表住宅性能証明書
証明申請者

住

所

氏

名

家屋番号及び所在地

住宅
性
能

住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場合

次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１(３)の等級５以上の基準（評価方法基準第５の５の５－１(３)ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
）及び評価方法基準
第５の５の５－２(３)の等級６以上の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１(３)の等級２以上の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３(３)の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１(３)の等級３以上の基準に適合する住宅用の家屋

建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合

次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１(４)の等級４以上の基準に適合する住宅用の家屋
２．評価方法基準第５の５の５－２(４)の等級４以上の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１(４)の等級２以上の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３(４)の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１(４)の等級３以上の基準に適合する住宅用の家屋

住宅用の家屋について増改築等をする場合

次のいずれかの基準に適合する増改築等をした後の住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１(４)の等級４以上の基準に適合する住宅用の家屋
２．評価方法基準第５の５の５－２(４)の等級４以上の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１(４)の等級２以上の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３(４)の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１(４)の等級３以上の基準に適合する住宅用の家屋

上記の住宅用の家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第８項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準又は同条第９項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅用の家
屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋若しくは高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することを証明します。
令和
名

称

住

所

年

月

日
印

証明を行った指定確認
指定・登録年月日
検査機関、登録住宅性能
指定・登録番号（指定確認検査機関又評価機関又は住宅瑕疵
は登録住宅性能評価機関の場合
担保責任保険法人指定をした者（指定確認検査機関の場
合）
氏

名

建築士の
一級建築士、二級建指定確認検査機関が証場合
築士又は木造建築明を行った場合の調査士の別を行った建築士又は建建築基準適合 一級建築基準適合判定資
築基準適合判定資格者
判定資格者の 格者又は二級建築基準適場合
合判定資格者の別
氏

登

登

号

録

番

号

名

場合

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名(二級建築士
又は木造建築士の場合)
登

録

番

号

登録を受けた地方整備局等名合判定資格者の別名

瑕疵担保責任保険法人 建築士の場合 一級建築士、二級建
築士又は木造建築が証明を行った場合の士の別調査を行った建築士又は建築基準適合判定資 建築基準適合 一級建築基準適合判定資格者
判定資格者の 格者又は二級建築基準適場合

番登録を受けた地方整備局等名

一級建築士、二級建登録住宅性能評価機関 建築士の築士又は木造建築が証明を行った場合の 場合士の別調査を行った建築士又は建築基準適合判定資 建築基準適合 一級建築基準適合判定資格者
判定資格者の 格者又は二級建築基準適氏録登録を受けた都道府県名(二級建築士
又は木造建築士の場合)

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名(二級建築士
又は木造建築士の場合)
登

録

番

号

登録を受けた地方整備局等名合判定資格者の別（用紙 日本工業規格 Ａ４）

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