東京都書店商業組合

定款

昭和 ₅₂ 年 ４ 月 １ 日制定
平成 ₂₃ 年 ５ 月 30 日改正（第 13 次）
平成 ₂₉ 年 ５ 月 30 日改正
第１章（目総則的）

第 １ 条

本組合は、東京都における書店業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、これらの者の公正な経済活動の機会を確保することを目的とする。

（名称）

第 ２ 条
（地本組合は、東京都書店商業組合と称する。

区）

第 ３ 条

本組合の地区は、東京都の区域とする。

（事務所の所在地）
第 ４ 条

本組合は、事務所を東京都千代田区に置く。

（公告方法）
第 ５ 条（規本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、全国書店新聞に掲載してする。

約）

第 ６ 条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
第２章（事事業業）

第 ７ 条

本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

２３⑴

書店業に関する指導及び教育⑵

書店業に関する情報又は資料の収集及び提供⑶

書店業に関する調査研究⑷

地域文化への貢献と読書推進に関する事業

本組合は、第１項に掲げる事業のほか、次の事業を行う。
⑴

組合員の取り扱う出版物及び包装用資材等の共同購買⑵

組合員のためにする出版物の共同受注⑶

組合員のためにする生命、傷害及び損害保険の代理店業務⑷

組合員の福利厚生に関する事業⑸

前各号の事業に附帯する事業

前項第４号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は 10 万円を超えてはならないものとする。
４

本組合は、その事業に関し、組合員のためにする組合協約を締結することができる。
第３章

組合員

（組合員の資格）
第 ８ 条

本組合の組合員たる資格を有する者は、本組合の地区内において店舗を有し、書店業（書籍及び雑誌「ただし、古書籍、古雑誌、特価本及び輸入書を除く。」を小売している事業者をいう。
）の事業を主として営む者とする。

（加入）

第 ９ 条
２

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

（加入者の出資払込み及び加入金）

第１０条

前条の承諾を得た者（第 22 条ただし書の承諾を得た者を除く。）は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。

２

前項本文の加入者からは、加入金を徴収することができる。

３

加入金の額は、総代会において定める。

（相続加入）
第１１条

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後 60 日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。

２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自由脱退）
第１２条

組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

２（除前項の通知は、事業年度の末日の 90 日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

名）

第１３条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総代会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
⑴

長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員⑵

出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員⑶

本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員⑷

本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員⑸

犯罪その他信用を失う行為をした組合員（脱退者の持分の払戻）
第１４条

組合員が脱退したときは、当該事業年度末の決算貸借対照表における出資金、資本剰余金、利益剰余金、評価・換算差額等の合計額から、当期剰余金処分による配当金額及び固定資産の時価に対しての評価減の額を控除した金額につき、その出資口数に応じて算定した金額を限度として払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

（使用料又は手数料）
第１５条
２

本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
前項の使用料又は手数料は、総代会で定める額又は率を限度として、理事会で定める。

（経費の賦課）第１６条

本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。

２

前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総代会において定める。

（出資口数の減少）
第１７条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
⑴

事業を休止したとき。

⑵

事業の一部を廃止したとき。

⑶

その他特にやむを得ない理由があるとき。

２

本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３

出資口数の減少については、第 14 条の規定を準用する。

（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第１８条

本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴

氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所⑵

加入の年月日⑶出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

２

本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする

３

組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
４

組合員は、次の各号の一に該当するときは、１週間以内に本組合に届け出なければならない。ただし、第３号及び第４号については資格事業を営む者に限る。
⑴

氏名及び名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）又は事業を行う場所を変更したとき。

⑵

事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき。

⑶

資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が 50 人を超えたとき。
資本金の額若しくは出資の総額が 5,000 万円以下、又は常時使用する従業員の数が 50 人以下に⑷なったとき。
（過怠金）
第１９条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総代会の議決により、過怠金を課することができる。
この場合において、本組合は、その総代会の会日の 10 日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
⑴

第 13 条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員⑵

前条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員

（延滞金）
第２０条

本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金、払い込むべき出資金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年 14.6 パーセントの割合で延滞金を徴収することができる。

（会計帳簿等の閲覧等）
第２１条

組合員は、総組合員の 100 分の３以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
第４章

出資及び持分

（出資の引受）第２２条

組合員は、出資１口以上を有しなければならない。ただし、事業の規模が著しく小さい者その他やむを得ない理由がある者であって、本組合の承諾を得た者は、この限りでない。

２

前項ただし書の規定による承諾は、理事会の議決により決する。

（出資１口の金額）
第２３条

出資１口の金額は、1,000 円とする。

（出資の払込み）
第２４条（持出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
分）

第２５条
２

組合員の持分は、本組合の財産につき、その出資口数に応じて算定する。
持分の算定にあたっては、10 円未満の端数は切り捨てるものとする。

（持分の払戻の特例）
第２６条

出資をしている組合員が第 22 条第１項ただし書の規定により本組合の承諾を得たときは、その持分の払戻については、第 12 条及び第 14 条の規定を準用する。

第５章

役員、顧問、相談役及び職員（役員の定数）第２７条

役員の定数は、次のとおりとする。
⑴

理事30 人以上⑵

監事

２人又は３人35 人以内（役員の任期）第２８条

役員の任期は、次のとおりとする。
⑴

理事

２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
⑵

監事

２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
２

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

３

理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（員外役員）
第２９条

役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、理事については１人を超えることができない。ただし、監事については組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。

（理事長、副理事長及び常務理事の選定）
第３０条

理事のうち１人を理事長、３人を副理事長、５人を常務理事とし、理事会において選定する。

（代表理事の職務等）
第３１条

理事長を代表理事とする。

２

理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３

任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

４

本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。

５

理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

６

理事長は、総代会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
７

本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務）
第３２条

監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。

２

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事の忠実義務）
第３３条

理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会及び総代会の議決を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

（役員の選任）第３４条

役員の選任は、総代会の議決による。

２

前項の議決は、推薦会議において推薦された者（以下「候補者」という。）について行う。

３

推薦会議は、別表１に掲げる地域ごとに同表に掲げる人数の推薦委員をもって構成する。

４

推薦委員は、前項の地域に属する総代を代表するものとして当該地域に属する総代の過半数の承認を得て選出する。
５

推薦会議が役員の候補者を決定する場合は、その構成員の過半数が出席し、その３分の２以上の多数の賛成がなければならない。

６

第１項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総代会において出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決により投票以外の方法を定めた場合はその方法による。

７

２人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第１項の議決は、候補者を区分して行ってはならない。

８

役員の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか規約で定める。

（役員の報酬）第３５条

役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総代会において定める。

（顧問及び相談役）
第３６条

本組合に、顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問は、学識経験のある者のうちから、相談役は、本組合に功労のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（参事及び会計主任）
第３７条

本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。

２

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。

３

組合員は、総組合員の 10 分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

（職員）

第３８条

本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。
第６章

総会、総代会、理事会、委員会、支部及び青年部

（総代会）
第３９条

本組合に総代会を置く。

（総代の定数）第４０条

総代の定数は、別表２の選出基準により選出された人数とする。

（総代の任期）第４１条

総代の任期は、２年とする。

２

第 28 条第２項の規定は、総代の任期に準用する。

（総代の選挙）第４２条

総代は、別表２に掲げる地域ごとに、同表選出基準による人数をその地域に属する組合員のうちから選挙する。

２

総代の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

（総代会の招集）第４３条

総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。

２

通常総代会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総代会は、必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（総代会招集の手続）
第４４条

総代会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的である事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各総代に発してするものとする。また、通常総代会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。

２

前項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
３

第１項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
４

総代会において、役員の選任を行う場合には、第１項の通知書に第 34 条第２項の規定により推薦された候補者の氏名を記載しなければならない。
（臨時総代会の招集請求）第４５条

総総代の５分の１以上の同意を得て臨時総代会の招集を請求しようとする総代は、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。

（書面又は代理人による議決権の行使）
第４６条

総代は、第 44 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。この場合は、他の組合員でなければ代理人となることができない。

２

代理人が代理することができる総代の数は、１人とする。

３

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。

（総代会の議事）第４７条

総代会の議事は、中小企業団体の組織に関する法律（以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、総総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。

（総代会の議長）
第４８条

総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。

（緊急議案）
第４９条

総代会においては、総総代の半数以上の総代（書面又は代理人により議決権を行使する者を除く。）が出席し、かつ、その３分の２以上の同意を得たときに限り、第 44 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。

（総代会の議決事項）
第５０条

総代会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
⑴

借入金残高の最高限度⑵

その他理事会において必要と認める事項（総代会の議事録）
第５１条

総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

２

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴

招集年月日

⑵

開催日時及び場所⑶

出席理事・監事の数及びその出席方法⑷

総代数及び出席者数並びにその出席方法⑸

出席理事の氏名⑹

出席監事の氏名

⑺

議長の氏名

⑻

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名⑼

議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）⑽

監事が、総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見又は総代会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要⑾

監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査結果の内容の概要（理事会の招集権者）
第５２条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする

理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（理事会招集の手続）
第５３条

理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（理事会の決議）
第５４条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

理事は、書面により理事会の議決に加わることができる。

４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）
第５５条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
⑴

総代会又は総会に提出する議案⑵

その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第５６条

理事会においては、理事長がその議長となる。

２

理事会の議事録は、書面をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとする。
３

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴

招集年月日

⑵

開催日時及び場所⑶

理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法⑷

出席理事の氏名⑸

出席監事の氏名⑹

出席組合員の氏名

⑺

議長の氏名

⑻

決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名⑼

議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）⑽

理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要⑾

本組合と取引をした理事の報告の内容の概要⑿

その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）①

招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合②①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである
場合③④

組合員の請求を受けて招集されたものである場合③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合

４

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

⑴

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項⑵①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（総会の議決事項）
第５７条

総会は、次の事項に限り議決することができる。
⑴

解散又は合併⑵

非出資組合への移行⑶

事業協同組合への組織変更⑷

事業の全部の譲渡（総会の招集）第５８条

総会は、前条に掲げる事項を議決する必要があるときに限り、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総代会の規定の準用）
第５９条

総会については、第 44 条、第 46 条、第 48 条、第 49 条及び第 51 条の規定を準用する。この場合において、第 46 条第１項中「他の組合員」とあるのは「その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員」と、第２項中「１人」とあるのは「４人まで」と読み替えるものとする。

（委員会）
第６０条
２
（支

本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

部）

第６１条
２

本組合は、地域ごとの組合員をもって構成する支部を置く。
支部について必要な事項は、規約で定める。

（青年部）
第６２条
２

本組合に青年部を置く。
青年部について必要な事項は、規約で定める。
第７章

会

計（事業年度）第６３条

本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。

（利益準備金）第６４条

本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、当期純利益金額（前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第 66 条において同じ。）の 10 分の１以上を利益準備金として積み立てるものとする。

２

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

（資本剰余金）第６５条
２

本組合は、加入金及び増口金を資本準備金として積み立てるものとする。
出資金減少差益（第 14 条ただし書の規定によって払戻をしない金額を含む。）を、その他資本剰余金として積み立てるものとする。
（特別積立金）第６６条

本組合は、当期純利益金額の 10 分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。

２

前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総代会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。
（配当又は繰越し）第６７条

当期純利益金額に前期繰越剰余金又は前期繰越損失金を加減した当期未処分剰余金から、第 64 条の規定による利益準備金及び前条の規定による特別積立金を控除してなお剰余があるときは、総代会の議決により他の組合積立金として積み立て、又は、組合員に配当し、なお剰余がある場合は、翌事業年度に繰り越すものとする。

（配当の方法）第６８条

前条の配当は、総代会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。

２

事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。

３

配当金の計算については、第 25 条第２項の規定を準用する。

（損失金の処理）第６９条

損失金のてん補は、組合積立金、利益準備金、その他資本剰余金、資本準備金の順序に従ってするものとする。

（職員退職給与の引当）第７０条

本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、職員退職給与規程に基づき退職給与を、次の各号のいずれかの方法により計上し、又は払込むものとする。
⑴

退職給与引当金による方法⑵

退職金共済契約による方法⑶

前２号併用による方法

別表1地
千中代域
田央

港 ･ 渋定数地地

谷

推 薦 委 員 定 数

地

地域

定数域

1目 黒･世 田 谷 地 域

1域

1

中 野・ 杉 並 地 域

1域

1台

域

1東地

新宿地

域

1

荒 川 ･ 足 立 地 域

1

文京地

域

1

墨 田 ･ 葛 飾 地 域

1

豊 島・ 練 馬 地 域

1

江 東･江 戸 川 地 域

1

板域

1

武域

1域

1

立域

1域

1

計

19

橋

北地
地

品

川地域

1八大田地

域

1合

蔵

野川王地
地

子地

第40条及び第42条における別表２⑴ 地域一覧表千中代田央

港 ･ 渋地地

谷地

域

目 黒･世 田 谷 地 域

域

中 野・ 杉 並 地 域

域

台東地

域

新宿地

域

荒 川 ･ 足 立 地 域

文京地域

墨 田 ･ 葛 飾 地 域

豊 島・ 練 馬 地 域

江 東･江 戸 川 地 域

板域

武域

立八橋

北地
地

品

川地

域

大田地

域

蔵野

川
王地
地

子地

域
域
域

⑵ 選出基準
総代は、各地域に所属する組合員６人までごとに１人を選出し、端数は四捨五入して１人増すものとする。