令和元年度 北方四島交流訪問事業 報告書（島の現状とロシア人島民の考え方を中心に）
令和元年８月２８日
長野県民会議１（No１５） 藤森 靖夫

団員構成及び行程(1)

団員構成（６４名）
団 長

大野久芳（富山県民会議副会長)

副団長

濱松禎高（千島歯舞諸島居住者連盟）

国会議員４名 北対協関係７名 関係省庁５名
都道府県民会議関係３１名(2)

千島歯舞居住者連盟関係４名

報道機関４名 医師１名 通訳６名

行程

８月１４日

結団式・事前研修会

根室市 北海道立北方四島交流センター

８月１５日

出発式・根室港出航（えとぴりか）
国後島上陸・友好の家チェックイン
国後島代表者面会（アンドレーエヴァ副地区長）
北方領土語り部講話（本田幹子氏）

８月１６日

文化会館

友好の家

国後島内視察（スポーツ体験施設「アファリナ」・ロシア正教会「三位一体教会」・「ソルヌィシコ」こども園）
古釜布墓地墓参（雨のため車内から）住民交流会（富山県紹介映像上映・富山県受入事業の様子の紹介・獅子舞披露・万華鏡作り・ニュースポーツ体験）

文化会館

商店視察
８月１７日

国後島内視察（郷土博物館・中央図書館）
ホームビジット
夕食交流会

スベトラーナ一家（夫妻・娘）
友好の家（アンドレーエヴァ副地区長・キセリョフ編集長・現地アテンドスタッフ）

８月１８日

色丹島上陸
斜古丹墓地墓参
商店視察
帰船

８月１９日

解団式

えとぴりか

根室港帰港・解散

千島会館

２

国後島・色丹島の現状について(1)

人口
２０１８年の人口は、２島で１１，６００人であるが、副地区長の話では、出生が死亡を上回っており、人口は増加してきているとのことである。以前訪問したことのある団員の話だと、住宅がその時より多くなっているとのこと。
島内視察での印象では、高齢者を見かけることは少なく、子どもは多いように感じる。
ホームビジットのご夫妻もそうであるが、ロシアから移住してきた島民の２世、３世も多いようである。
(2)

交通網
国後島は道路が概ね舗装されているが、色丹島は未舗装。両島ともバスなど公共交通機関はなく、住民は自家用車を移動手段としている。
(3)

住宅
前述のとおり、住宅は以前より増加しているようであり、最近整備されたとみられる集合住宅も多い。ホームビジットの方のマンションは中古物件を購入したもので、公営住宅ではないとのこと。外壁はきれいに塗られているが、階段などは剥き出しのコンクリートであり、他の集合住宅も同様の可能性がある。
(4)

公共施設
２島で５つの小・中・高校があり、また、こども園は５つあって、さらに整備していくそうである。国後島のこども園はプールもあり、設備は整っている。

文化施設、スポーツ施設も整備され、視察した国後島のスポーツ施設「アファリーナ」
は、１年前に建設されたもので、トレーニング機器、２５ｍプールを備えている（次の左の写真がプール）。年間利用者は２万５千人で、体力テストを実施したり、軍隊がトレーニングに使用することもあるという。

国後島に郷土博物館があり、島の自然等のほか、アイヌが住んでいた時代に関する展
示や日本人が生活していた頃の生活用品等（上の右の写真）、ビザなし交流の写真や日本からのプレゼントの品も展示されていた。
中央図書館には、児童書のコーナーがあり、島でも子どもが本を読まない傾向があるということで、こども園等と協力して読書促進イベントなどを行っているとのこと。日
本の古事記、枕草子、広重、百人一首、俳句、村上春樹などもあり、人気だということである。
診療施設について、２島それぞれに病院、診療所が整備されてきており、医師や看護師も増えていそうである（写真は２０１６年に整備された色丹島穴澗の丘の上の病院）。
(5)商店
２島とも、食料品や日用品などを販売する商店街がある。トマトやキュウリ、スイカといった生鮮野菜を始め、ジャガイモ、大根、カボチャなど野菜は種類も多い。肉は冷凍ものしか目にできなかった。チーズ、調味料、飲料、カップ麺、アルコール類、チョコレート等の菓子類もある。雑貨品では、台所洗剤や歯磨き、ティッシュ、文具などがあるが、衣料品は少ない。家具や電化製品、服など島で調達できないものはサハリンへ行って買うのではないか。島を車で走っても畑らしきものはないので、野菜も多くはサハリンからの移入と思われる。ただし、味は日本で食すのとそうは変わらない。カップ麺や洗剤など日本製の物も多い。

(6)

産業
漁業が主産業であり、農業は、畜産（肉牛ではなく乳製品用と思われる）以外はほとんどないのではないか。ホームビジットのお宅でスイカ、リンゴ、バナナを出していた
だいたが、サハリンから移入した物だそうで、本当かは不明だが、中国産かもしれないと語っていた。
視察することはできなかったが、色丹島では、択捉島で大規模な水産加工を行っているロシア資本のギドロストロイ社の水産加工場が穴澗港の近くにできているとのこと。
観光に関しては、色丹島で欧米人にトレッキングが人気になっているという話が同行した山田吉彦教授からあった。
(7)

家計
月の収入額は、副区長によると平均で７万ルーブル（日本円で１１～１２万円）で、教員は１１．７万ルーブル、スポーツ施設の館長の話では、自分は２２万ルーブルもらっているといい、こども園の園長によると保育士は８～９万ルーブルという。
スポーツ施設の館長は島民２世ということだが、ロシア人が島に来た時には本土の１０倍くらいの収入があったとのこと。国の入植政策によると考えられる。今は格差は縮まっているそうであるが、まだ相当程度高く、年金などの受給条件も良いという。
支出面は不明だが、商店の物の価格（値札）では、野菜や生活用品を見る限り、カップ麺など日本よりかなり高いと思われるものもある（日本で１５０円程でも買えるカップ麺が日本円で３５０円程）が、それ以外は、サハリンからの輸送費は上乗せされているはずであるが、それ程高いとは感じない。
(8)

ネット環境
ホームビジットのお宅では、夫妻が２０代後半と若いこともあるのか、スマホを使いこなしている。２００４年まではインターネットができず不便だったが、それ以降充実してきたそうである。中央図書館では来館者のためパソコンが６台設置され、ロシア国内で運用されている電子書籍のシステムも活用できるという。自分でも海外用のパケット通信でインターネットを使用したが、速度も問題なく、どの程度島民にパソコンやスマホが普及しているかは不明であるが、環境は整ってきていると言える。
３

島在住ロシア人の意識について(1)

日本又は日本人に対する気持ち
ホームビジットや万華鏡作り・ニュースポーツでの交流事業や視察先の施設などを通じてお会いした島内在住のロシア人に関しては、親しみを持って接してくれている印象である。
郷土博物館では日本人が暮らしていた時の生活用具や交流事業の写真・日本からプレゼントした品などを展示したり、日本人の遺骨収集をして日本政府に引き渡すことも行っている。また、中央図書館では、前述したように日本に関連する書籍が数多く揃えられている。さらに、色丹島の斜古丹墓地は、地元のロシア人が草刈などして整備してくれている（右の写真）。また、災害対応や診療など日本人が島に協力してきていることを感謝している旨の話をする島民もいた。
今回のようなビザなしの交流訪問事業は今年で２６年目で、日本人が北方四島を訪問したのが２４，５００名、ロシア人が日本を訪問したのが１０，５００名の実績があり、こうしたいろいろな要素を考えると、島のロシア人は総じて親日的と言えるのではないかと想定される。
(2)

共同経済活動についての考え方
これに関しては、島内のロシア人の考えを聴く機会はホームビジットのご夫妻だけであり、行政関係者や地元紙の編集長などの意見は聴くことができなかった。
ホームビジットのご夫妻は、２世・３世の２０代後半で、夫が国家公務員、妻がエコノミストで、領土問題や共同経済活動についての知識もある人たちであった。彼らが共同経済活動にどんな期待をしているか聞いたところ、漁業と観光面であった。観光では、羅臼山や爺爺岳の登山、釣りやホエールウォッチング、温泉、材木岩等の名所があり、外国人にも人気が出るのではないかと話している。また、漁業では、サンマ、イワシ、オヒョウ、タコ、ワカサギ、ホッカイシマエビ、スケトウダラなど資源が豊富で、加工品も島外に移・輸出すれば島内所得の向上につながるのではないかとしている。
(3)

領土問題についてのロシア人島民の考え方
大野団長の話では、６年前に色丹島に来た時、行政の長は「島は日本に返す」との趣旨の話をしていたが、今回その件を話しても何も言わなかったそうである。また、山田教授によれば、１９９０年代半ばには、８割の島民が「何もしないロシア政府より日本の方が良い」と日本人になる決意をしたとのことである。
今、２世、３世が島の生活の中心を担う世代になってきつつあるが、生まれた時からこの島に住んでいる彼らは、領土問題があることは当然承知はしており、また、日本人に好意的であるとは言え、ここを日本に返すということは現実味がないというか想定すらし得ないことではないのか、ホームビジットでもそのような印象を受けた。
そういう中で領土問題を解決するには、安全保障を始めとする政府間の問題と同時に、住民の意識の問題もネックとなっていると実感したところである。とはいえ、相互の交流訪問事業をこれからも継続し、また、共同経済活動を実現していくことで経済的メリットをロシア人島民と日本人が共有していけるようにするなど、政府の後押しを受けながら民間レベルでのより活発な活動が不可欠であるとも感じる。
また、そうしたことを日本国民に広く情報提供していくことも大切であると、今回の経験を通じて認識したところである。