あおぞら便りＮｏ．６７

２０２３年１０月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

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事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax‑aozora.com

秋も少しずつ深まり運動をしやすい季節です。ちょうど１０月の第２月曜日は「スポーツの日」。できる範囲で身体を動かしてみませんか。掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

親会社などへ支払う配当源泉が１０月から不要に
令和 5 年 10 月 1 日以後に支払うべき配当等について、支払先が一定の法人である場合、源泉徴収をする必要がなくなりました。
➀における「完全子法人株式等」とは、次のとおりです。

◆なぜ不要に？◆
本来、配当等の源泉徴収は、税金の前払的性質があり、確定申告を通じて精算されるべきものです。しかし「完全子法人株式等」や「関連法人株式等」に係る配当等については、法人税法人が他の内国法人の発行済株式等（自己株式を除く）の全部を、配当等の額の計算期間の初日からその計算期間の末日まで継続して有する場合のその株式等がほとんど課税されません。
そのため、配当等に係る源泉徴収税額が還付されるケースが生じていました。実際、会計検査院がある一定期間の状況を調査したところ、対象法人について発生した還付金は計 8,898 億6,092 万余円あり、還付加算金は計 3 億 6,563 万余円あったとの結果が出ています。このような還付が発生することによる税

上記定義は法人税と同様ですが、➀の株式等は自己名義分のみで完全子法人株式等に該当する場合に限る点が、法人税での取扱いと相違しています。
また、②の株式等はいわゆる「関連法人株式等」に相当しますが、法人税での取扱いとは次の 2 点で異なります。

務署での事務負担や、無視できない多額の還付加算金額、源泉● 自己名義分のみで保有数をカウントする徴収制度の趣旨などを踏まえて、法人税が課されないような一● 保有割合を「基準日等」の一時点で判定する定の配当等について源泉徴収を不要とする改正が、令和 4 年度税制改正でなされました。

これら法人税との違いは、源泉徴収を行う法人が判定しやすいようにするためです。
このように細かい部分まで確認していくと、原則、配当等◆対象となる法人は？◆の全額が益金不算入となり法人税が課されない、完全子法人改正により配当等に係る源泉徴収が不要となった法人は、次株式等又は関連法人株式等とは異なる点があります。源泉徴収時の判定の際は、ご注意下さい。

※のいずれかの配当等を受け取る一定の法人 です。
➀ 完全子法人株式等に該当する株式等（その内国法人が自己の名義をもって有するものに限る。②において同じ）に係る配当等② 基準日等においてその内国法人が保有する他の内国法人（一般社団法人等を除く）の株式等の発行済株式等の総数等に占める割合が 3 分の 1 超である場合における、当該他の内国法人の株式等（➀の株式等を除く）に係る配当等（※）一定の法人とは、内国法人のうち、一般社団法人等以外の法人をいい、一般社団法人等とは、一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。
）、労働者協同組合、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている一定の法人をいいます。

参考：
財務省「令和 4 年度 税制改正の解説」
会計検査院「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並
びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について」

お仕事カレンダー
１０月１０日(火)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（９月分）●８月決算法人の申告・納税、２月決算法人の予定納税申告・納付期限（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）

１０月３１日(火)●２月・５月・１１月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下）●健康保険・厚生年金保険料の支払期限（９月分）あおぞら便りＮｏ．６７

２０２３年１０月号

永年勤続表彰金と所得税、社会保険、労働保険
長く勤める従業員への労いと感謝の気持ちを込めて贈られる永年勤続表彰金。福利厚生として広く導入されていますが、給与として所得税の対象となるのか、社会保険において報酬等に含まれるのか、迷うところです。
税務上、社会保険上・労働保険上の取扱いについて整理します。

◆所得税の取扱い
永年の勤続を表彰して現金や商品券などを支給する場合は、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。
一方、記念品を渡す場合や旅行や観劇に招待する場合は、次のすべて満たしていれば、課税する必要はありません。
➀ 勤続年数や地位などに照らし、社会一般的にみて相当な金額以内である。
② 勤続年数がおおむね 10 年以上の人が対象である。
③ 同じ人の 2 度目以降の表彰の場合は、前回からおおむね5 年以上あいている。

◆社会保険の取扱い
社会保険（健康保険・厚生年金保険）において永年勤続表彰金が報酬や賞与に含まれるかどうかについては、過去の疑義照会の中でも回答が分かれ、統一的な見解が示されていませんでした。しかし今年 6 月、日本年金機構が事例集を改正しこの点について追記したことにより、実務上の取扱いが明確になりました。
これによると永年勤続表彰金は、金銭や金券、記念品等、いずれかの形であっても、少なくとも次のすべてを満たす場
合は、原則として報酬や賞与には含まれず、保険料の対象とする必要がありません。
➀ 表彰の実施目的が、福利厚生や長期勤務の奨励である。
（例）リフレッシュ休暇も一緒に付与される場合などは、福利厚生としての側面が強いといえます。
② 表彰の基準は、勤続年数のみを要件として、一律に支給される。
③ 社会通念上いわゆるお祝い金の範囲を超えておらず、表彰の間隔がおおむね 5 年以上である。
この要件の中に満たさないものがある場合は、永年の勤続を表彰するものであるという性質を十分確認した上で、総合的に判断する必要があります。

◆労働保険の取扱い◆
労働保険（労災保険・雇用保険）においては、「年功慰労金」「勤続褒賞金」は賃金に含まれないとされています。名称は異なるものの、永年勤続表彰金も同様と判断できるため、労働保険料の対象とする必要はありません。

参考：国税庁タックスアンサー No.2591「創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2591.htm
日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/jireisyu.pdf
厚生労働省「労働保険対象賃金の範囲」https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/dl/1‑3‑2.pdf

お 仕 事 備 忘 録
１． 各都道府県で地域別最低賃金額が変わります…今月より地域別最低賃金額が変わります。各都道府県によって適用となる日にちが異なっていますので、金額および発効日を確認しておきましょう。
(例)令和5年度 福島県の最低賃金900円（令和5年10月1日発効予定）
２． 定時決定の反映と新しい保険料率による控除…定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。
３． 健康保険の被扶養者の資格確認調査…年に１度、健康保険の被扶養者が要件を正しく満たしているか、事業所に対して一斉調査が行われます。時期や調査方法は保険者によって異なりますが、中小企業の多くが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）
では10月から11月にこの調査が行われます。協会けんぽから送られる被扶養者状況リストをもとに、被扶養者の収入等の状況を確認するようにしましょう。
４． 労働保険料第2期分の納付（延納申請した場合）…労働保険の概算保険料は、年度更新の際に延納申請すると3期に分割して納付することができます。今月は口座振替を利用しない場合の第2期分の納付期限です。
５． 労働者死傷病（軽度）報告提出…業務災害が発生した場合、「労働者死傷病報告」を労働基準監督に提出しなければいけません。業務中の軽度の事故・疾病が原因で休業日数が１〜3日ある場合は、暦年の四半期ごとにまとめ、翌月（4・7・10・1月）末末までに届ける必要があります。今月は7月から9月分の報告となります。なお、4日以上の場合は、個々のケースごとに報告が必要なので注意しましょう。
６． 年次有給休暇の付与…4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次有給休暇管理を開始しましょう。
（出典：MyKomon）