第66巻第 2 号「厚生の指標」2019年 2 月

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保育所における保育者の防災に取り組む姿勢−災害危険度への認識レベルが異なる地域間比較を通して−

岡本 和花＊ 1 白神 敬介＊ 2
目的 保育所が所在する地域による違いに着目し，保育所における保育者の防災に取り組む姿勢との関連について明らかにすることを主な目的とした。
方法 郵送法による自記式アンケート調査を実施し，調査期間は2016年11月中旬から12月末であった。対象者は，新潟県・栃木県・静岡県の 3 県にある保育所の園長22名並びに保育者293名であった。設問は，「訓練」「教育」「共通認識」「防災に取り組む態度」「災害発生を想定した時の危機感」「知識」などの項目から構成され，園長のみに尋ねた項目もあった。分析は，統計的検定における有意水準 5 ％を基準とし，各県の保育所における避難訓練の実態と知識問題の平均正答数では一元配置分散分析と多重比較Tukey法を用い，その他ではχ2検定と残差分析を用いた。
結果 調査対象者からの回収率は85.1％であり，災害危険度への認識レベルが異なる 3 県の比較では，次の 3 点において違いがみられた。
「豪雨」と「洪水」を想定した避難訓練の実施状況では，ともに新潟県での実施が有意に多く（ｐ＜0.01），静岡県での実施が有意に少なかった（ｐ＜0.05）。保育所で行われる防災に関する活動である「職員が防災について話し合う機会」は，新潟県では「いつも参加している」保育者（ｐ＜0.01），栃木県では「ときどき参加している」保育者が有意に多く（ｐ＜0.05），新潟県では「ときどき参加している」保育者が有意に少なかった（ｐ＜0.01）。また，保育者の防災に関する知識の平均正答数では，静岡県における保育者が他県よりも有意に多かった（ｐ＜0.05）。
結論 保育所が所在する地域による違いは，保育所における保育者の防災に取り組む姿勢にほとんど影響を及ぼさないことが明らかになった。一方，保育者の防災に関する知識には，保育所が所在する地域による違いの影響がみられた。つまり，保育者の防災に取り組む姿勢は保育所が所在する地域による違いではなく，別の要因が影響を及ぼしている可能性が高い。しかしながら，保育所における避難訓練で想定されている自然災害の種類や実施回数では地域差が確認された。また，ほとんどの保育者が意識の強さや参加頻度に違いはあるものの，日頃から災害対策を意識し，施設における防災に関する活動に参加していることが読み取れた。
キーワード

保育所，保育者，防災意識，災害危険度，地域差

Ⅰ は じ め に

そ 1 割が日本とその周辺で発生しており，日本のどこでも大きな地震が発生する可能性がある

日本は多くの自然災害による被害を受けてきことを指摘している1）。また，1995年に発生した。気象庁は，世界で起こっている地震のおよた阪神・淡路大震災では最大震度 7 を観測した＊ 1 上越教育大学大学院学校教育研究科幼年教育コース修士課程― 33 ―＊ 2 同准教授

第66巻第 2 号「厚生の指標」2019年 2 月が，その後も2004年の新潟県中越地震，2011年

域による違いが保育者の防災に取り組む姿勢にの東日本大震災，2016年の熊本地震と 3 回も最影響を及ぼしていることが予測される。それゆ大震度 7 を観測した地震が発生している。このえ，これらの条件も考慮しながら防災の在り方ような大きな地震が保育所などにおける保育時を検討していくことが必要であろう。

間中に発生する可能性は十分にあり得る。乳幼以上の現状を踏まえ，本研究では災害危険度

児は，日常的には健常者であっても理解力や判への認識レベルが異なる地域間の違いに着目し，断力の乏しい状態にある2）。したがって，災害保育所における保育者の防災に取り組む姿勢と時に自力での身の安全確保が困難であり，乳幼の関連について明らかにすることを主な目的と児を預かる施設である保育所において，災害へした。それに加え，保育所における防災の取りの対策を強化していくことは喫緊の課題である。

組みとして，避難訓練の実態と保育者の防災に保育所における災害への対策を強化していく関する知識の状況についても調査を行った。

ためには，保育者が防災に関する正しい知識をⅡ 方備え，防災に対して積極的に取り組むことが必法

要条件である。したがって，保育所における防災の在り方を検討していくためには，まず，こ（ 1 ） 調査協力者れらの実態を把握することが必要である。

調査対象地域は，新潟県，栃木県，静岡県のこれまで，保育所における防災の在り方を検3 県 9 自治体であった。都道府県の選定には，討するための基礎調査として，災害マニュアル内閣府11）の「日常生活における防災に関する意に関する調査3）4）や災害時の避難訓練に関する識や活動についての調査（平成28年 5 月）」を調査5）‑7），防災設備に関する調査8），保育者の防参考にした。近い将来（30年以内），災害が発

9）

災や災害に関する意識調査 はあるものの，普生する「可能性が高い」と答えた人の割合が段からの災害対策への意識と勤務施設で行われ50％未満の災害危険度への認識レベルが低い地

る防災に関する活動への参加頻度などの保育者

域，50％以上70％未満の中程度の地域，70％以の防災に取り組む姿勢については十分に検討さ上の高い地域の計 3 分類から調査の実施可能性れていない。さらに，防災については地域の特も考慮し，これらの対象地域を選定した。調査性を踏まえた検討が必要であるが，保育者の防対象地域内にあるすべての保育所を県ごとに公災に取り組む姿勢について，地域の要因を踏ま立と私立に分けてリストアップし，それぞれかえた分析はほとんどみられない。しかしながら，ら無作為に計24園を抽出し，電話にて調査依頼

保育者効力感について地域差の比較を行った調を行った。22園から調査協力の許可が得られ，

10）

査 では地域差がみられ，都市部と地方では異各施設の園長（実務の責任者）22名と勤務するなる様相を呈していることが示されている。し保育者293名が調査対象となった。

たがって，保育者効力感のような保育者の信念に地域差がみられたということは，保育者の防（ 2 ） 調査手続き
郵送法による自記式アンケート調査を実施し災に取り組む姿勢についても地域差がみられるた。なお，調査期間は2016年11月中旬から12月ことが予想される。
内閣府が国民を対象に行った防災に関する意末であった。

識調査11）では，近い将来（30年以内）に災害が調査依頼としては，公立の施設については各発生する可能性の高さに対する認識には，地域自治体の保育課などの主管課による許可を得てによる違いがあることが明らかになっている。

から，私立の施設には直接，電話にて各施設に

このような災害危険度への認識レベルの違いは，アンケート調査実施の依頼をし，調査協力の許それぞれの地域の保育者にも同様に存在すると可を得た。その際，各施設に勤務する保育者の考えられる。したがって，保育所が所在する地

人数を尋ね，保育者用調査用紙の必要部数を確― 34 ―

第66巻第 2 号「厚生の指標」2019年 2 月

調査を行った。予備調査の結果，最も正答率が認した。

高い設問と低い設問を対象外とした。さらに，（ 3 ） 調査内容知識を正しく測定することが困難であると判断

調査項目は，「訓練」「教育」「共通認識」「防した 1 問も対象外とした。正答率が高い順に並災に取り組む態度」「災害発生を想定した時のび替えた結果，①避難生活における子どもへの危機感」「知識」を含む項目であり，一部，園対応について，②避難する際の車使用について，長のみに尋ねた項目もあった。

③避難口の確保について，④「日常備蓄」の定「訓練」に関する設問では，園長を対象に前義について，⑤器具による家類の転倒・落下移

年度の避難訓練で想定した自然災害の種類につ動防止対策について，⑥万一部屋に閉じ込めらいて，「暴風」「豪雨」「豪雪」「洪水」「高潮」

れたり，身動きができなくなった場合の救援方「地震」「津波」「噴火」から複数回答を求め，法についての 6 問となった。

加えて実施回数も尋ねた。
「教育」に関する設問では，職員が防災につ（ 4 ） 倫理的配慮いて学べる会について尋ねた。園長には実施の調査用紙の表紙に，以下の 3 点について明記有無と実施回数を，保育者には参加頻度についした。第一に，調査への協力は任意であり，回て「そのような機会がない」「まったく参加し答を拒否しても不都合が生じないこと，第二に，ていない」「あまり参加していない」「ときどき収集されたデータは研究目的以外で使用される参加している」「いつも参加している」の 5 件ことはなく，結果は統計的に処理され，施設名法を用いて尋ねた。

や回答者を特定可能な形で公表しないこと，第「共通認識」に関する設問では，職員が防災三に，調査によって得られた情報は厳重に管理について話し合う機会について尋ねた。「教し，個人情報の保護に最大限の配慮をすること育」における職員が防災について学べる会と同の 3 点であった。なお，アンケート調査の実施

様の回答法と選択肢を用いた。に先立ち，2016年10月26日に国立大学法人上越「防災に取り組む態度」に関する設問では，教育大学研究倫理審査委員会により，倫理指針保育者の防災に関する意識として，防災に関すに抵触しないとの承認を得た。

る取り組みへ関心をもつことの必要性，新たな知識を取り入れていくことの必要性，他園の取（ 5 ） 分析方法

り組みを知ることの重要性について，どのよう

本 研 究 に お け る デ ー タ の 集 計 に は，に思うかを尋ねた。選択肢は，「まったく思わExcel2016を用いた。統計的検定における有意ない」「あまり思わない」「どちらでもない」

水準は 5 ％を基準とし，IBM SPSS Statistics「そう思う」「とても思う」の 5 件法を用いた。

23（IBM社）を使用して分析を行った。分析手「災害発生を想定した時の危機感」に関する法としては，保育所における避難訓練の実態で設問では，普段からの災害対策への意識がどのは一元配置分散分析と多重比較Tukey法を用い，程度あるかを尋ねた。選択肢は，「まったく意その他ではχ2検定を行い，有意差が認められ識していない」「あまり意識していない」「まあた場合には残差分析を行った。

まあ意識している」「とても意識している」のⅢ 結

4 件法を用いた。

果「知識」に関する設問では，東京都総務局総合防災部防災管理課12）の『東京防災』を基に，本研究の調査対象となった園長22名と勤務す○×形式の 2 択式による防災に関する一般的なる保育者293名に調査用紙を配布し，園長18名知識問題を 6 問作成した。なお，作成した問題と保育者250名から回答を得た。調査対象者かについて，教員養成系大学生48名を対象に予備らの回収率は85.1％であった。

― 35 ―

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調理・給食関係や事務・管理などの職員によによる違いが避難訓練の実施回数に及ぼす影響る回答を除去し，園長18名，保育者239名の計について検討するために，分析が可能であった257名を分析対象とした。なお，地域ごとの分「地震」について分析を行った。その結果，災析対象者は，新潟県 8 園79名，栃木県 6 園74名， 害危険度への認識レベルが異なる 3 県の間に有静岡県は調査用紙が返送されなかった 1 園を除意差がみられた（Ｆ（ 2 ，10）＝15.192，ｐ＝

く 7 園104名であった。また，栃木県 6 園のう0.001）。さらに， 1 ％水準で静岡県と新潟県，

ち 3 園では，園長からの回答は得られず，保育5 ％水準で静岡県と栃木県との間に有意差があ者からの回答のみであった。

り，「地震」を想定した避難訓練の平均実施回数では，静岡県が他の 2 県よりも多いことが明らかになった。

（ 1 ） 保育所における避難訓練の実態

3 県における実施状況の比較を行った結果，

表 1 に自然災害の種類ごとの避難訓練の実態についての結果を示した。自然災害の種類ごと

5 ％水準で「豪雨」と「洪水」に有意差がみらに避難訓練の実施有無について整理した結果，れ，その他の自然災害には有意差がみられなかっ「高潮」と「噴火」を想定した避難訓練を実施た。有意差がみられた「豪雨」と「洪水」に関している施設はなかった。一方，「地震」を想して 3 県間の比較を行った結果，ともに 1 ％水定した避難訓練はほとんどの施設において行わ準で新潟県において実施している施設が有意にれていた。また，「地震」を想定した避難訓練

多く， 5 ％水準で静岡県において実施しているの平均実施回数は，新潟県3.0回，栃木県4.0回，施設が有意に少ないことが示された。

静岡県10.6回であった。保育所が所在する地域

表 1 前年度避難訓練で想定した自然災害の種類ごとの実施状況（地域別）（単位 園，（ ）内％）

暴風

豪雨

豪雪洪水

地震

津波

合計
新潟県
栃木県
静岡県
合計
新潟県
栃木県
静岡県
合計
新潟県
栃木県
静岡県
合計
新潟県
栃木県
静岡県
合計
新潟県
栃木県
静岡県
合計
新潟県
栃木県
静岡県

合計

実施している

実施していない

平均実施
回数
（回）

18(100.0)8(100.0)3(100.0)7(100.0)18(100.0)8(100.0)3(100.0)7(100.0)18(100.0)8(100.0)3(100.0)7(100.0)18(100.0)8(100.0)3(100.0)7(100.0)18(100.0)8(100.0)3(100.0)7(100.0)18(100.0)8(100.0)3(100.0)7(100.0)5( 27.8)4( 50.0)()1( 14.3)
5( 27.8)▲5( 62.5)()▽ ()2( 11.1)
2( 25.0)()()
5( 27.8)▲5( 62.5)()▽ ()16( 88.9)7( 87.5)2( 66.7)
7(100.0)4( 22.2)
2( 25.0)1( 33.3)
1( 14.3)

13( 72.2)4( 50.0)3(100.0)6( 85.7)
13( 72.2)▼3( 37.5)3(100.0)△7(100.0)16( 88.9)6( 75.0)3(100.0)7(100.0)13( 72.2)▼3( 37.5)3(100.0)△7(100.0)2( 11.1)
1( 12.5)
1( 33.3)()
14( 77.8)
6( 75.0)2( 66.7)
6( 85.7)

1.0
1.0

1.0
1.0

1.0
1.0

1.0
1.0

6.1
3.0
4.0
10.6
5.3
1.0
11.0
8.0

統計量
2

χ（ 2 ）＝3.758ｐ＝0.153

関する活動
保育所で行われる防災に関する活動として，「職員が防災について学べる会」と「職員が防災について話し合う機会」の 2点を尋ねた。表 2 には，それぞ2χ（ 2 ）＝8.654ｐ＝0.013*れの活動における保育者の参加頻度の実態を整理した結果を示した。なお，保育所のこれらの

χ2（ 2 ）
＝2.813ｐ＝0.245χ2（ 2 ）
＝8.654ｐ＝0.013*
χ2（ 2 ）
＝2.391
ｐ＝0.303χ2（ 2 ）
＝0.505ｐ＝0.777

注 1） * ｐ ＜0.05
2）「高潮」と「噴火」は実施している施設がなかったため，除外した。
3） 残差分析の結果，他のカテゴリよりも有意に高い項目には▲（ｐ＜0.01），△（ｐ＜0.05）を，有意に低い項目には▼（ｐ＜0.01），▽（ｐ＜0.05）を付した。

― 36 ―（ 2 ） 保育所で行われる防災に活動における実施状況には有意差がみられなかったが（χ2＝1.125，df＝ 1 ， ｐ ＝0.289），保育者の参加状況には 1 ％水準
で 有 意 差 が み ら れ た（ χ2＝26.013，df＝ 3 ，ｐ＝0.000）。
「いつも参加している」と「ときどき参加している」の項目において有意差がみられ，「いつも参加している」保育者は 1 ％水準で「職員が防災について学べる会」が有意に多く，「職員が防災について話し合う機会」

第66巻第 2 号「厚生の指標」2019年 2 月が有意に少なかった。また，「ときどき参加しい」と回答した保育者は，新潟県17名（40.5％），ている」保育者は 1 ％水準で「職員が防災につ栃木県12名（28.6％），静岡県13名（31.0％）

いて話し合う機会」が有意に多く，「職員が防の計42名であった。また表 2 より，参加頻度と災について学べる会」が有意に少なかった。

しては，「ときどき参加している」が最も多

1) 職員が防災について学べる会かった。なお，参加頻度の高さに関係なく，参実施状況としては，職員が防災について学べ加している保育者は，全体の95.3％に相当する184名であった。

る会を実施している施設は10園（55.6％），実施していない施設は 8 園（44.4％）であった。

3 県における参加頻度による比較を行った結実施している施設の内訳は，新潟県 5 園（62.5

果，いずれの項目においても有意差がみられな％）， 栃 木 県 0 園， 静 岡 県 5 園（71.4 ％） でかった。
2) 職員が防災について話し合う機会あった。一方，実施していない施設の内訳は，新潟県 3 園（37.5％），栃木県 3 園（100.0％），

実施状況としては，職員が防災について話し静岡県 2 園（28.6％）であった。さらに実施回合う機会を実施している施設は14園（77.8％），数に着目した結果，新潟県の平均は1.0回，静実施していない施設は 4 園（22.2％）であった。

岡県の平均は5.6回であった。

実施している施設の内訳は，新潟県 7 園（87.5

保育者の参加頻度に関する回答では，回答に％），栃木県 1 園（33.3％），静岡県 6 園（85.7

不 備 が あ っ た 4 名 を 除 く235名 が 分 析 対 象 と％）であった。一方，実施していない施設の内なった。参加頻度として「そのような機会がな

訳は，新潟県 1 園（12.5％），栃木県 2 園（66.7％）， 静 岡 県 1 園

表 2 保育所で行われる保育者の防災に関する活動への参加頻度（地域別）（単位 人，（ ）内％）

合計
職員が防災について学
べる会
職員が防災について話し合う機会

合計
新潟県
栃木県
静岡県
合計
新潟県
栃木県
静岡県

193(100.0)54(100.0)59(100.0)80(100.0)212(100.0)60(100.0)65(100.0)87(100.0)

まったく参加 あまり参加
ときどき
いつも参加
していない していない 参加している している
9(4.7)
3(5.6)
3(5.1)
3(3.8)
3(1.4)
1(1.7)
2(3.1)( )29(15.0)7(13.0)7(11.9)15(18.8)23(10.8)6(10.0)4( 6.2)13(14.9)99(51.3)
23(42.6)
39(66.1)
37(46.3)
73(34.4)▼10(16.7)△29(44.6)34(39.1)

56(29.0)21(38.9)
10(17.0)25(31.3)
113(53.3)▲43(71.7)30(46.2)
40(46.0)

統計量
χ2（ 6 ）
＝10.170ｐ＝0.118（単位 人，（ ）内％）関心をもつことの必要性
新しい知識の必要性
他園の取り組みを知ることの重要性

257(100.0)
79(100.0)74(100.0)104(100.0)257(100.0)
79(100.0)74(100.0)104(100.0)257(100.0)
79(100.0)74(100.0)104(100.0)

あまり思わないどちら
でもない

そう思う

とても思う

( )
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( )
3(1.2)
2(2.5)( )1(1.0)

2( 0.8)()1( 1.4)1( 1.0)4( 1.6)()2( 2.7)2( 1.9)32(12.5)
13(16.5)6( 8.1)13(12.5)

76(29.6)
21(26.6)
21(28.4)
34(32.7)
95(37.0)27(34.2)30(40.5)
38(36.5)
121(47.1)
36(45.6)
38(51.4)
47(45.2)

179(69.6)
58(73.4)
52(70.3)
69(66.3)
158(61.5)52(65.8)42(56.8)64(61.5)
101(39.3)
28(35.4)30(40.5)43(41.3)

注 「まったく思わない」と回答した人がいなかったため，除外した。

― 37 ―

数に着目した結果，新潟県の平均は3.6回， 栃 木 県 の
岡 県 の 平 均 は4.2回であった。
保育者の参加頻度に関する回答では，回答に不備が

表 3 保育者としての防災に関する意識（地域別）

合計
新潟県
栃木県
静岡県
合計
新潟県
栃木県
静岡県
合計
新潟県
栃木県
静岡県

た。さらに実施回

平 均 は2.0回， 静χ2（ 6 ）
＝18.529ｐ＝0.005

注 残差分析の結果，他のカテゴリよりも有意に高い項目には▲（ｐ＜0.01），△（ｐ＜0.05）を，有意に低い項目には▼（ｐ＜0.01）を付した。

合計（14.3％）であっ統計量2

χ（ 4 ）＝1.917ｐ＝0.751

あった 7 名を除く232名 が 分 析 対 象となった。参加頻度として「そのような機会がない」と回答した保育者

χ2（ 4 ）
＝2.882ｐ＝0.578は， 新 潟 県 9 名（45.0％），栃木県
4 名（20.0％），静χ2（ 4 ）
＝5.142ｐ＝0.526

岡県 7 名（35.0％）の計20名であった。
また表 2 より，参第66巻第 2 号「厚生の指標」2019年 2 月

加頻度としては，「いつも表 4 普段からの災害対策への意識（地域別）参加している」が最も多（単位 人，（ ）内％）かった。なお，参加頻度の高さに関係なく，参加している保育者は，全体の98.6％に相当する209名であっまったく意識 あまり意識していない していない

合計
合計
新潟県
栃木県
静岡県

256(100.0)
79(100.0)73(100.0)104(100.0)3(1.2)
1(1.3)
2(2.7)( )41(16.0)15(19.0)10(13.7)
16(15.4)

まあまあ意
識している

とても意識
している

統計量

176(68.8)54(68.4)
52(71.2)
70(67.3)

36(14.1)
9(11.4)9(12.3)18(17.3)

χ2（ 2 ）
＝4.896
ｐ＝0.557た。
3 県における参加頻度の比較を行った結果，（ 5 ） 知識
知識項目について各県の平均正答数は，新潟1 ％水準で有意差がみられた。さらに， 1 ％水準で新潟県において「ときどき参加している」

県3.9問，栃木県4.0問，静岡県4.5問であった。

保育者が有意に少なく，「いつも参加してい保育所が所在する地域による違いが保育者の防る」保育者が有意に多いことが示された。また，災に関する知識に及ぼす影響について検討した

5 ％水準で栃木県において「ときどき参加して結果， 3 県の間に有意差がみられた（Ｆ（ 2 ，いる」保育者が有意に多いことが示された。

254）＝6.287，ｐ＝0.002）。さらに， 1 ％水準で静岡県と新潟県， 5 ％水準で静岡県と栃木県（ 3 ） 保育所における保育者としての防災に関との間に有意差があり，知識問題の平均正答数
では，静岡県が他の 2 県よりも多いことが明らする意識
表 3 に保育者としての防災に関する意識につかになった。

いての結果を示した。なお，「まったく思わなⅣ 考い」と回答した園長や保育者はいなかった。ま察た，それぞれの項目ごとに分析を行った結果，いずれの項目においても有意差がみられなかっ（ 1 ） 保育所における防災に関する活動の実態た。

保育所では，自然災害のなかで「地震」を想栃木県では「職員が防災について学べる会」

定した避難訓練が最も高い頻度で行われていた。

を実施した施設がなかったにも関わらず，全保そして，静岡県では避難訓練の平均実施回数が育者から「そのような機会がない」との回答を他の 2 県よりも多かったため，保育所が所在す得られなかった。そこで，園長からの回答が得る地域による違いが訓練の実施回数に影響を及られなかった栃木県 3 園における保育者の「職ぼしていると考えられる。また，「豪雨」や員が防災について学べる会」への参加状況を調「洪水」に関しても地域による違いがみられたべた。その結果，「まったく参加していない」が，ともに水害であったため，地理的条件が影と回答した保育者は 1 名（3.1％），「あまり参響していると推察される。近年，新潟県が水害加していない」と回答した保育者は 3 名（9.4による被害を多く受けていることを考慮すると，％），「ときどき参加している」と回答した保育

災害危険度への認識レベルには，地理的条件が者は21名（65.6％），「いつも参加している」と深く関係しているといえるだろう。

回答した保育者は 7 名（21.9％）であった。

保育所で行われる防災に関する活動である「職員が防災について学べる会」と「職員が防（ 4 ） 普段からの災害対策への意識災について話し合う機会」との間には，実施状

表 4 に普段からの災害対策への意識について況による違いがみられなかった。しかしながら，の結果を示した。なお，回答に不備があった 1

本調査対象における保育所では，「職員が防災名を除く256名が分析対象となった。 3 県におについて学べる会」を設けている保育所は10園，ける意識の違いについて分析した結果，いずれ「職員が防災について話し合う機会」を設けての項目においても有意差がみられなかった。

いる保育所は14園であったことから，個々の防― 38 ―

第66巻第 2 号「厚生の指標」2019年 2 月

災に関する知識の向上よりも，職員同士の防災がほとんどみられなかったため，各地域の災害に関する情報の共有を重視する施設があること危険度への認識レベルの高さは，保育者の防災が確認された。に取り組む姿勢にほとんど影響を及ぼさないといえる。一方，保育所で行われる防災に関する（ 2 ） 保育所における保育者の防災に取り組む活動である「職員が防災について話し合う機会」への参加頻度においては地域差がみられ，

姿勢
普段からの災害への対策を「まったく意識し災害危険度への認識レベルが低い新潟県ではていない」と回答した園長や保育者がいなかっ「いつも参加している」保育者が多く，中程度たことから，意識の強さに違いはあるものの，の栃木県では「ときどき参加している」保育者

日頃から災害への対策を少なからず意識していが多かった。災害危険度への認識レベルの高さと考えられる。本調査では，職員が防災についと参加頻度の高さとの間には何らかの関係が存て学べる会について栃木県の園長が回答した実在している可能性が考えられる。この点につい施状況が 0 であった一方で，保育者からは会にては，今後のさらなる検討が求められる。

参加しているという回答がみられ，両者の回答

保育所で行われる防災に関する活動への保育に齟齬が生じていた。この齟齬が生じた要因と者の参加頻度の傾向には違いがみられ，「職員して，次の 2 点が挙げられる。第一に，栃木県が防災について学べる会」よりも「職員が防災の 6 園中 3 園が保育者からの回答のみであり，について話し合う機会」に積極的に参加する保園長からの回答が得られなかった点である。園育者が多いことが考えられる。このことから，

長から回答が得られなかった栃木県の 3 園にお保育所の保育者は自身の防災に関する学習機会ける保育者の「職員が防災について学べる会」をもつよりも，職員同士の防災に関する情報のへの参加状況は，全体の保育者の回答傾向と大共有を重視する傾向があると推察される。

きな違いは認められなかった。この点を踏まえると，実際には栃木県の保育所でも「職員が防（ 3 ） 保育所における保育者の防災に関する知識の状況災について学べる会」や「職員が防災について話し合う機会」を実施している可能性が高いと保育者の防災に関する知識の状況には有意差推察される。第二に，尋ねた活動について，園がみられ，静岡県の保育者は他の 2 県の保育者

長と保育者の間で認識の不一致が生じている可と比較すると，より正しい防災に関する知識を能性がある点である。特に「職員が防災につい備えていることが明らかになった。この結果をて話し合う機会」では，園長がフォーマルな会もたらした要因の一つとして，保育所におけるを想定した一方で，保育者は日常的な話し合い「職員が防災について学べる会」の実施回数の等のインフォーマルな場も含めて回答した可能違いが考えられる。

性があるため，このような齟齬が生じたと考え栃木県を除く 2 県の保育所では「職員が防災られる。これらの結果から，多くの保育者には，について学べる会」を実施しており，静岡県に防災に積極的に取り組む姿勢が備わっているこ

おける実施回数は，新潟県と比較すると極めてとが推察される。

高かった。つまり，保育所において保育者が防また，これらの項目と保育所が所在する地域

災に関して学習できるような環境を整えていくによる違いとの関連についても検討した結果，ことにより，保育者の防災に関する知識の向上

普段からの災害対策への意識には関連がみられが期待できるといえるだろう。したがって，災ず，保育所で行われる防災に関する活動である

害危険度への認識レベルが低い地域にある保育「職員が防災について話し合う機会」への参加所に対して保育者が防災について学べる会を積頻度のみに関連がみられた。つまり，保育所に極的に実施するように促していくことは，保育おける保育者の防災に取り組む姿勢には地域差者の防災に関する知識の全体的な底上げに貢献― 39 ―

第66巻第 2 号「厚生の指標」2019年 2 月3 ）千葉武夫．幼稚園・保育所・認定こども園におけし得ることが示唆された。

る災害に対応した人的システムに関する調査研究

Ⅴ お わ り に2016．平成25年度〜平成27年度

学術研究助成基金助成金（基盤研究Ｃ）研究成果報告書：9‑60．

本研究では，保育所が所在する地域による違4 ）清水益治，千葉武夫．幼稚園・保育所・認定こどいに着目し，保育所における保育者の防災に取も園における災害マニュアルの実態．帝塚山大学
現代生活学部紀要り組む姿勢との関連について検討を行った。そ2016；（12）：75‑84．の結果，保育所が所在する地域による違いは保5 ）鳥庭康代，中野晋，三上卓．津波浸水エリアに立育所における保育者の防災に関する知識には影地する保育所での避難確保に関する実態調査．土響を及ぼすが，保育者の防災に取り組む姿勢に

木 学 会 論 文 集B2（ 海 岸 工 学 ） 2015；71（ 2 ）：
I̲1591‑6．

はほとんど影響を及ぼさないことが明らかになった。一方，保育所における避難訓練で想定6 ）湯浅泰史，中野晋，山城新吾，他．災害時アクショされている自然災害の種類や実施回数では地域ンカードを用いた訓練手法による幼稚園での津波差が確認された。また結果から，ほとんどの保避難行動の高度化．土木学会論文集F6（安全問

育者が意識の強さや参加頻度に違いはあるもの題） 2015；72（ 2 ）：185‑90．の，日頃から災害対策を意識し，施設における7 ）野津牧，上原隆司，上野善子，他．東日本大震災

防災に関する活動に参加していることが読み取から学ぶ子どもの避難と訓練のあり方−日米の防れた。

災事例と数学モデルからの検討−．名古屋短期大学研究紀要

保育所における保育者の防災に取り組む姿勢
は災害危険度への認識レベルの違いではなく，

8 ）宍戸路佳，久保恭子，倉持清美，他．幼稚園および保育施設における緊急時・防災対策に関する現状．

別の要因が影響を及ぼしている可能性が高い。

保健と健康

保育者の防災に取り組む姿勢に影響を及ぼす要因を明らかにするためには，引き続き検討して2017；（55）：89‑110．

2017；23（ 2 ）：90‑3．

9 ）宍戸路佳，久保恭子，坂口由紀子，他．Ａ県の保育専門職者の防災，災害に関する意識．東京学芸いくことが必要である。

大学紀要

総合教育科学系Ⅱ

2015；66（ 2 ）：

349‑56．

謝辞
調査にご協力頂いた 3 県の保育所の園長様並

10）岩﨑桂子．保育者効力感における一考察−地域差・担当別の比較より−．小池学園研究紀要

びに保育者様に深く感謝申し上げます。

2010；

（5）
：49‑56．

文11）内閣府

献

防災情報のページ．日常生活における防1 ）気象庁．地震と津波−防災と減災のために−．

災に関する意識や活動についての調査結果につい（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/て．（http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/jishintsunami/jp/jishintsunami̲jp.pdf）2018.2.10．
2 ）日本赤十字社．災害時要援護者対策ガイドライン．

pdf/20160531̲02kisya.pdf）2017.6.28．
12）東京都総務局総合防災部防災管理課．東京防災．

（http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/pdf/saigai
kyugo‑3̲document.pdf）2017.7.26．

― 40 ―

2015．