令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業）
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業

PCB汚染変圧器の高効率化のための補助金制度について
説明会資料

CO2削減とPCB廃棄物の早期処理を同時に推進

T

令和５年度

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
技術部 変圧器補助金事務局

【財団について】

適正処理推進業務
PCB等処理推進業務
汚染土壌・除去土壌等関連業務
安定型処分場関連業務
資源循環推進業務
再生品認証業務☆「産廃振興財団」と覚えてください2

ご説明の内容１

補助金制度の概要

・・・・・・・・ P.4

２

PCBについて・・・・・・・・ P.6

３

補助金制度の対象事業・・・・・・・・ P.7

４

補助対象外の費用例

・・・・・・・・ P.11

５間接補助金を申請できる者

・・・・・・・・ P.12

６

手続きの流れ・・・・・・・・ P.13

７

交付申請について・・・・・・・・ P.14

８

事業の進め方について・・・・・・・・ P.17

９

お問い合わせ窓口

・・・・・・・・ P.18

3

1-1. 補助金制度の概要
分析調査費用■補助対象事業の種類① 低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器の分析調査事業② 低濃度PCB汚染変圧器から高効率変圧器※への交換事業（交換にあたってはリースによる導入も補助対象）③ 上記①と②を一体的に行う事業※ 補助対象となる高効率変圧器は、省エネルギー基準達成率125％以上の変圧器■交付申請対象者① 民間企業② 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人③ 法律により設立された法人④ 個人事業主又は個人⑤ その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者⑥上記に対してリース方式により高効率変圧器を導入する事業者

交換費用※工事費・設備費・その他承認した必要経費※上限：100万円（詳しくはHPをご参照下さい。）※ 既に実施している事業（分析や交換に着手してしまったものや完了したもの）は対象外※一事業者で多数の変圧器交換を申請する場合は、事前にご相談ください。

■申請期限 令和5年10月31日（火）15:00 まで■補助金交付決定後に事業開始（未着手事業が対象）■報告書提出 令和６年１月31日（水）まで

4

1-2. 補助金制度に関する要綱、規程類
財団

交付規程
交付規程実施細則
公募要領

間接補助事業者（応募者）
に対しての規定
ご申請前に必ずお読みください

補助金申請の進め方ガイド
完了実績報告書と経理処理の手引き

間接補助事業者（応募者）
に対しての詳細説明資料

チェックリスト
記入マニュアル※上記資料は財団ホームページに掲載されています⇒ https://www.sanpainet.or.jp/pcb_trans_r5/

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２. PCBについて
PCB

Polychlorinated biphenyls

ポリ塩化ビフェニル

人工的に作られた、主に油状の化学物質



不燃性で電気絶縁性が良い ⇒ 絶縁材などに使用



脂溶性で生物濃縮率が高い ⇒ 健康被害を及ぼす

昭和28年から昭和47年に製造された変圧器にＰＣＢ使用
昭和47年

処分期間終了PCB使用禁止

高濃度PCB使用電気工作物⇒廃止、処分の義務付け

平成5年までに製造された変圧器：PCB汚染の可能性※平成6年までに出荷された富士電機製変圧器にはPCB汚染の可能性があるとされています。

低濃度PCB廃棄物の処分期間

令和9年(2027年)3月31日まで
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３-1. 補助金制度の対象事業の種類①調査事業

変圧器のPCB含有の有無調査
PCBに汚染された可能性のある変圧器➁交換事業

高効率変圧器に交換

PCB汚染変圧器
交換

平成５年以前に製造された変圧器等

環境汚染リスク低減
CO2排出量削減

高効率変圧器③調査交換事業 ①と➁を一体的に行う事業③調査交換事業での申請を行った場合は、➀調査事業を実施してPCB汚染変圧器が発見された際、②交換事業の申請を新たに実施する必要がありません。

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３-2. 各対象事業の流れ①調査事業③調査交換事業➁交換事業①調査事業と②交換事業を一体的に行う事業

調査事業の申請

交換事業の申請

調査交換事業の申請

交付決定

交付決定

調査事業実施調査事業実施交換事業実施交付決定【調査結果】
PCB汚染なし【調査結果】
PCB汚染あり
交換事業実施完了実績報告完了実績報告完了実績報告補助金交付

完了実績報告8

3-3. 補助金制度の対象事業の要件➀ 調査事業（公募要領P.4） PCBに汚染された可能性のある変圧器に係る調査
１）平成５年以前製造等の使用中変圧器の調査であること
微量PCBが混入している可能性有り

２）PCB含有が発見された場合、PCB汚染変圧器を下記のア）、イ）に従い、適正に処理することア）PCB汚染変圧器の使用廃止後、PCB特別措置法に基づく届出を都道県または政令市（指定都市・中核市）に提出
イ）PCB汚染変圧器の使用廃止後、低濃度PCB廃棄物処理業者との処理委託契約を締結し、適正に処理すること※ ア）、イ）について、完了実績報告書提出までに実施できない場合は事業スケジュール表に実施予定年月を記載すること
93-4. 補助金制度の対象事業の要件➁交換事業（公募要領P.４）

PCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換

１）使用中のPCB汚染変圧器の交換であること
２）交換により生ずるPCB廃棄物の処理を下記のア）、イ）に従い、適正に処理することア）完了実績報告書提出日までにPCB特別措置法に基づく届出を都道県または政令市（指定都市・中核市）に提出
イ）低濃度PCB廃棄物処理業者との処理委託契約を締結し、適正に処理

３）交換する高効率変圧器が省エネルギー基準達成率１２５％以上（基準エネルギー消費効率の80%以下）であること※基準エネルギー消費効率の算定式は、平成24年3月30日経済産業省告示第71号「変圧器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」による
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４．補助対象外の費用例
１）既設変圧器の撤去費用
２）PCB廃棄物の収集運搬・保管・処分費用
３）作業に伴って発生するウェス、手袋等のPCB廃棄物の処理費用
４）既設の変圧器と異なった場所に高効率変圧器を設置する際の場所移動に係る費用
５）変圧器の所有者が自ら行う作業や管理費
６）予備品など（交換部品、メンテナンス工具など）
７）交付申請等の委託費用（コンサル費、代書費など）
８）官公庁などへの申請、届出費用
11５．間接補助金を申請できる者（ア）民間事業者（イ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ウ）法律により設立された法人（エ）個人事業主又は個人（オ）その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者（カ）(ア)から(オ)に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間企業※この場合リース会社が代表事業者、導入企業が共同事業者となる
国及び地方公共団体の機関は申請できません

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６．手続きの流れ（ガイドP.3）➀申請者：交付申請書の提出（要配達記録）➁財 団 ：交付申請書の審査（約30日間程度）③財 団 ：交付決定通知（メール）⑤申請者：月次報告を提出（メール）進捗確認⑥財 団 ：必要に応じて、現地調査（中間検査）⑦申請者：支払い完了後完了実績報告書提出（メール）⑧財 団 ：必要に応じて、現地調査（完了検査）

必要に応じ現地調査（中間検査）

補助金交付申請⑪申請者：精算払請求書を提出（メール）⑫財 団 ：補助金を指定口座に入金⑬申請者：着金を確認して、財団に連絡（メール）⑭申請者：環境大臣に事業報告書提出（調査事業は不要）

申請者：財産管理及び環境省への報告
会計検査院受検対応

審査
必要に応じ
現地調査
（完了検査）

・交付決定日以前には契約・発注できません③

契約（発注）⑤⑥

交付額確定通知
補助金交付

④

事業開始

調査または施工

検収

完了

費用支払

引き渡し費用請求
領収書

完了実績報告書⑧

補助事業の完了日（支払日）から起算して30日
間接補助事業の完了日（支払日）から起算してを経過した日、又は令和５年3月10日のいずれか30日を経過した日、又は令和６年１月31日の早い日までに提出
いずれか早い日までに提出

⑩⑫

受注

月次報告

⑦

⑨

交付額確定

見積書

・競争入札または相見積にて業者を選定ください⑨財 団 ：完了実績報告書の審査（約30日間程度）⑩財 団 ：交付額確定通知（メール）

請負業者（間接補助事業者）➀

書類審査
30日間程度➁
交付決定
交付決定通知④申請者：業者に発注

申請者

財団

⑪ 清算払い請求書
⑬

事業報告書

⑭

補助事業の完了翌年度より3年間環境大臣へ報告

環境大臣

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７-1. 交付申請について申請期間・送付方法■ 申請締め切り：令和５年10月31日（火）15時必着（予算額に達した時点で受付を終了します。）■ 送付方法：書留郵便等の配達記録が残る方法（持ち込み不可）【ご注意】財団事情に起因するもの以外の理由で、期限を過ぎて到着したものは受理しません。

■ 送付先： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目1番18号

ヒューリック虎ノ門ビル10階
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
技術部変圧器補助金事務局 宛配達記録の残る書留郵便などで送付■ 表記：宛名面に『交付申請書』･『事業名』を朱記してください。
郵送物の混在を防止するためご協力をお願いします。

■ 財団到着順に審査します。標準的な審査期間は30日です。

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７-2. 交付申請について
申請書類ファイル方法（公募要領P.10,ガイドP.4～5）●正本：1部『交付申請書提出書類チェックリスト』と同じ番号のインデックスラベルを付けて、紙ファイルに綴じてください。
ファイルの表紙面・背表紙に、年度・交付申請書・事業名(調査・ 交換・調査交換)・事業者名を記載●電子媒体(CDRW/DVDRW）：1部（正本の内容すべて）
CDRW/DVDRWに応募者名・事業名を記入格納するファイル名には、インデックスラベルと同じ番号を付ける
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チェックリスト

R５年度

CDRW/DVDRW

10

応募者名
事業名

提出いただいた資料は返却しません

書き込み可能な“RW”タイプ

配達記録の残る書留郵便などで送付

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７-3. 提出必要書類
１）様式第1 交付申請書、【別紙1】実施計画書、【別紙2】経費内訳
２）既設変圧器一覧表及び設置場所図面
３）高効率変圧器一覧表及び設置計画図（調査事業は提出不要）
４）CO2削減量計算表（調査事業は提出不要）
５）事業スケジュール表
６）見積書及び見積書の根拠資料（２者以上の見積書を添付）
７）申請企業の概要資料
８）既設変圧器の所有者確認資料
９）暴力団排除に関する誓約書
10）その他参考資料、補足説明資料など（必要に応じて提出）
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８. 事業の進め方について（公募要領P.8～、ガイドP.8～）■ 交付決定通知後に事業（発注・もしくは契約）を開始
交付決定通知日以前に開始された事業は補助対象となりません。

■ 発注には、2者以上の見積合わせ（競争入札）が必要■ やむを得ず随意契約になる場合は財団の事前承認が必要■ 事業完了日は、令和６年１月25日を目途にしてください。
■ 完了実績報告書の提出期限は、事業完了日から30日以内、又は令和６年１月31日のいずれか早い日まで■ 財団からの補助金の支払いは、令和６年3月31日までに完了（令和５年度予算のため）■ 本年度事業終了後の翌年度以降３年間は、CO2排出削減効果に関して環境大臣への報告が必要

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９. お問い合わせ窓口
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
技術部 変圧器補助金事務局●TEL：03-4355-0161
平日10時から17時（12時から13時を除く）●E-mail：trans-info@sanpainet.or.jp●財団ホームページからのお問い合わせhttps://www.sanpainet.or.jp/pcb_trans_r5/inquiry.html

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