平 成 25年 第 ９ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成25年12月17日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成25年12月17日

午前10時00分

及

び

散

会

平成25年12月17日

午後３時20分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

議席番号

氏

１

具志堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

欠
名

席

１

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

博

己

14番

喜

納

政

樹

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
13番

※

名

石

川

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

長

仲宗根

清

二

町

長

平

良

武

康

会計管理者兼会計課長

饒平名

知

政

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

與那嶺

卓

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 21 ―

事

議

事

日

程
12月17日（火）１日目

日程番号

議 案 番 号件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告名５

報 告 第 ２ 号 平成25年度本部町議会県外視察研修報告について

６

議案第64号

７

議案第65号

８

議案第66号

９

議案第67号

10

議案第68号

11

議案第69号

12

議案第70号（報

告）

土地の処分について（議案説明・審議・採決）
土地の取得について（議案説明・審議・採決）
本部町の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

平成25年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）― 22 ―

日程番号

議 案 番 号

13

議案第71号

14

議案第72号

15

議案第73号件

名平成25年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成25年度本部町公共下水道特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成25年度本部町水道事業会計補正予算について（議案説明・審議・採決）― 23 ―

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成25年第９回本部町議会定例会を開会します。

本日の会議を開きます。

開会（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって13番

石川博己議員及び14番

喜納政樹議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの４日間としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から12月20日までの４日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしてありますが、その中から抜粋して説明をさせていただきたいと思います。
９月４日、北部地区山原（やんばる）における基幹病院の創設に関する要請書、これは北部地区議長会で県庁まで要請文を要請しに行っております。
９月18日から24日、本年度25年度本部町議会９月定例会。
10月１日、平成25年度北部地区町村圏事務組合議会第42回定例会。この定例会には、平成24年度の北部地区事務組合の一般会計歳入歳出の決算認定の事項です。
それから平成24年度事務組合ふるさと市町村圏基金特別会計歳入歳出の決算認定について、報告第１号として、公立名桜大学の平成24年度事業に関する事務に関する評価結果についてです。
10月２日から４日、県外視察研修、これは本部高校の件で、兵庫県の宍粟市の千種高等学校が１クラスの学校で、小さい規模ながら一生懸命頑張っているのを、ほとんどの議員で研修しに行ってまいっております。その下に千種高校と宍粟市市役所で、当地の関係者と話し合いをしております。
10月29日、沖縄県町村議会議長定例総会、これには事務報告、派遣。
それから平成24年度沖縄県町村議会議長会一般会計歳入歳出の決算認定。これからこの面でＴＰＰ交渉に関する要望書の決議。それからＢ型・Ｃ型患者の救済における要望書決議をしております。
それから道州制導入に断固反対する意見書の件もありましたけれども、それは各ほとんどの議
会からまだ勉強会が足りないと。10月の研修会でよって勉強をして決めたいという意見がありまして、そのときは決議されておりません。
それから10月30日、町村議会事務局研修会並びに交流会、これは本町で開かれております。
10月31日から11月１日まで、沖縄県離島振興市町村議会議長会の臨時会が伊平屋村でありまして、特別のはからいで、伊平屋、伊是名の離島視察をかねて回っております。
それと伊平屋村の農村コミュニティ、これは農村体験学習の場、それから漁村体験コミュニ― 24 ―

ティ等、大きい２つのコミュニティがつくられておりましたが、そこの活用状況とか、その状況を説明してあります。
それから平成24年度沖縄県離島振興町村議会議長会の歳入歳出の平成25年度の認定、それから平成26年度町村分担金について。こういうのが従われて、それから翌日、伊是名村に渡って、そこの地域の視察をしております。
11月12日、第32回離島振興市町村議会議長全国大会があります。それには３つの特別決議と、14件の国に対する要望議決がありました。
11月13日、第57回町村議会議長会全国大会がありまして、５項目の特別決議、それから24項目の要望決議が出されております。北海道から九州までの９地区の要望決議もあわせて決議されております。９地区の要望決議は16項目の決議であります。その後、群馬大学理工学研究所の地域
都市圏防災研究所センター長の片田敏孝先生の講演もありました。
それから11月14日から11月17日まで、北部市町村議会議長会の視察研修がシンガポールでありました。14日に現地に到着をして、15日にＣＬＡＩＲ（クレア）シンガポール事務所で、クレアの活動についての説明を受けました。クレアの活動については、シンガポールの概要について、
シンガポールの観光政策について、みんな説明を受けました。クレアとは、財団法人自治体国際協力会地域の国際化のための日本地方自治体による海外の自治との交流、国際協力、観光や物産などの経済支援をしている団体であります。そこでシンガポール事務所では、アセアン10カ国、それからインドを含めて11カ国に対しての支援活動を行っているとのことです。それでシンガ
ポール国においての政策の特徴は、人材育成、外国資本人材導入、多目的な経済推進、政府の預貯金の活用、自国の経験を海外で事業展開、それから観光資源の開発であります。シンガポール
における平成12年度の代表者、観光入域数は1,440万人となっております。同国は、小さい国な
がら人口531万人、そのうちの外国人は149万人ということで、大変この自己資金等が目立つような活動をして、小さい国ながら観光国として頑張っているいい勉強ができました。
資料はあとで事務局に預けておきますので、参考にしてもらいたいと思います。以上で、議長
諸般の報告を終わります。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

基幹病院の創設に関する要請ということで、この要請内容ですね。どういう、これかいつまんで構いませんので。
それから全国大会における離島振興、決議、要請、多々あったみたいですけれども、その内容について。というのはお互い、議会議員として国に対してどういう要請をしているのか、確認をする必要があるし、知っておく必要があるだろうと思っています。
それと議長大会、全国大会、それも一緒です。議長の皆さん方が、どういう要請を国にしているのか。説明を願います。
○

議長

島袋吉徳

資料がありますので、これは項目が多くありまして、これは事務局に預けて、皆さんの参考にされたらよろしいかと思いますので、結局全部要請決議を入れて、50項目近― 25 ―

くの要請があります。
休憩いたします。

休憩（午前10時13分）

再開いたします。

再開（午前10時15分）

次に、地方自治法第235条の２の第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり、提出されています。これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。私の行政報告を平成25年の９月から11月までの間の主なものを申し上げて報告にかえます。
まず９月13日、沖縄タイムスと共催で、元気応援企画「もとぶ物産・観光展」ということで、タイムスの新社屋完成に伴うものでございましたが、大変にぎわって過去３回目、４回目ぐらいの開催というお話でありましたが、過去最高の人で３日間で7,500人、来ていただいたということで、とてもよかったと思っておりますし、タイムス社も大変喜んでおりました。
次に９月15日、新100歳慶祝訪問で、今年は当町12名の方が新100歳がおられまして、２名のご自宅を訪問をして、お祝いを申し上げております。宮里さんと渡久地さん、非常にお元気な方で、いろいろとお話もはずみました。
次に10月11日、皆さんご承知の海洋文化館というのが記念公園にあるんですが、全面リニュー
アルをいたしまして、とてもいい施設になっておりまして、特に学校教育、子どもたちには非常に勉強になる施設ではないのかなと思っておりますので、どうぞ皆さん機会がありましたら、行
かれてください。
次に10月15日、念願でありました町役場の新庁舎起工式を行っております。
次に10月23日、南北鉄軌道の関係のシンポジウムということで、なぜか市町村の立場で、私パネラーとして出てくれというようなことで、県のほうからありまして、講演が「沖縄の鉄軌道整備のあり方について」ということで、京大教授内閣官房参与の藤井先生という方がまず講演をして、次に報告ということで、県が行った平成24年度の鉄軌道を含む、新たな公共交通システム導入促進検討業務、これは調査業務の結果報告がございました。それを等々を受けましてパネル
ディスカッションということで、私を含めて各大学の先生方を交えた討論会を行っておりまして、
私は当然、北部の出身ということで、市町村代表ではないんですが、たまたま私、出席をしてくれということがあったので、喜んで北部を中心とした定住人口、要するに通勤、通学の拡大とか、定時、定職の面から、そういった定住促進、それから観光分野、あるいは人の交流等々、ぜひとも必要であるという立場で、糸満市、那覇市、いろいろと新聞に出ておりますよね。とりあえず
名護市ということですが、記念公園まではぜひ結んでほしいというようなことで、たまたまパネ
ラーで池田孝之先生、美ら島財団の理事長も出席されておりまして、非常にいい討論会ができたのかと思っておりますが、ただその日は台風気味でちょっと来場者が少なかったというのが非常に残念でありました。
次に11月６日、初めての記念公園事務所、要するに建設部門の国のほうの公園事務所との行政― 26 ―

懇談会を行っております。非常に中身があって、非常によかったなと。今後も所長とは継続してやりましょうということで、一致を見ております。
次に11月10日、毎年のことですが、郷友会の大運動会と本部小学校の130周年記念式典ということで、皆さんご承知のとおりでありますが、出席をしております。
あと20日の全国町村大会、これも毎年の開催ではありますが、ＮＨＫホールで、先ほど全国議
長会もやっておられますが、私ども町村会として、主な国に対する要望といたしましては、道州制は絶対に導入しないこと。これは私もそうでありまして、前から要請していることであります。
あと主なものとしては、地方税財政に関することで、自動車取得税の見直しに係る代替財源の確保ということで、減収が生じないようにこの市町村の財政については、確保するようにということでございます。
あと、今年新たに、ゴルフ場利用税の話が急に出まして、それについては、私どもゴルフ場がある全国の市町村、スクラムを組んでこれ絶対反対だということで急遽決まりまして、そのことも今回の町村大会では、新たな要請事項として正式に入れまして、国に要請をして、何かマスコ
ミによりますと、これは自民党税制で当面見送るというお話も聞いております。
あとは関連で、地方交付税の総額の確保ということで、財務省は減らしたいというお話も聞いているから絶対まかりならないというようなことで、我々は要請をしております。
あと、大きい項目として医療保険に関することの中で、これ３項目あるんですが、私どもじかに関連します項目としては、国民皆保険を堅持することと、都道府県を軸とした保険者の再編統合を推進して、医療保険制度の一本化というようなことで、前から少しお話をしていることでありますが、それも早目に促進をして、医療保険制度の一本化ということで要請をしております。
あとは、新たに沖縄との関連で言えば、領土外交問題に関することで、尖閣諸島は固有の領土であると。毅然とした態度で対応するようにということ等の要請決議等を行っております。
次11月27日、皆さんもご案内のとおり、我が本部町商工会40周年記念式典ということで、とても県の商工会連合会からも、本部町の商工会は非常に活発であると、加入率もいいと。婦人、青年部も非常に元気があるというお褒めの言葉もいただいております。以上で報告にかえます。
○

議長

島袋吉徳

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．報告第２号

平成25年度本部町議会県外視察研修報告についてを議題とします。

本件については、提出者の説明を求めます。３番
○

３番

西平

一

西平

一議員。

おはようございます。

それでは私のほうから、去った10月２日から４日まで、２泊３日の県外視察研修の報告をさせていただきます。
お手元に資料配付されておりますので、かいつまんで私のほうで重要な箇所だけ読み上げて説明にかえていきたいと思っております。
まず１ページ、お開きください。１ページには、研修先、期間、参加者等々ございまして、私ども議員12名と本町の教育長、それから教育委員会の主事、議会事務局２名ということで、参加― 27 ―

させていただきました。
宍粟市なんですけれども、人口が４万1,756人、世帯数が１万4,546世帯、高齢化率がかなり高くて28.3％と、本町よりも高いということでございます。
面積はございませんけれども、国頭地域よりも広いということでございます。国頭郡２町５村
で合わせましても577キロ平米ですから、そちらのほうは658.60キロ平米ありますので、かなり大きな面積を有しているということでございます。
それから中高一貫校の背景といたしまして、時系列に並べてございます。お目通ししていただ
きながら、その中で特筆されるのは、昭和23年に分校として、まずはスタートしたということです。それから昭和50年兵庫県立千種高等学校として独立をされております。それ以降、時代の少子化高齢化に伴いまして、かなり厳しい学校運営をされておりますけれども、平成17年学校存続への取り組みを始められて、そのときからかなり危機感を持っていまして、それからいろいろと中高連携を模索をしたという流れがございます。
そして平成22年、２ページでございますけれども、連携型中高一貫教育校としてスタートされております。その当時は、兵庫県下では。最初のモデル校としてスタートしております。
ページ開けていただきまして、中・高一貫校の取り組みの内容等ございますけれども、あとで少し述べますけれども、かなりさまざまな形での連携をされているということでございます。お隣がすぐ中学校ですので、高校と中学校が併設してございます。そういう立地条件もかなりいろんな意味での連携に影響を与えているかと思いますけれども、事業の連携、それからさまざまな美化活動、そして体育大会、運動会等も含めまして、それから中高連携のマラソン大会などなど、さまざまな取り組みを月ごとに、必ずやっているということでございますので、連携が実を結ん
で、今までのそういう形をつくっているということでございますけれども、その中身につきましては、また改めて申し上げますけれども、今では小・高連携までやっているということでございます。
ページ開けていただきまして、５ページでございます。私どもの本部高校と中学校の連携と大体ほぼ同じような形でございますけれども、入学者の選抜方式、千種中学から75から50％の募集
をして、それからまた再度、県下全域から募集をしていくということでございます。
教育目標は、以下①、②、③、地域に愛され、魅力ある千種高校を目指しているということと、
進路・部活動の充実をモットーにしているということでございます。
そして３つのコースがございまして、チャレンジコース、こちらのほうは進学コースです。
ベーシックコース、それからアクティブコース、３つのコースに分かれておりまして、チャレン
ジコースなどは特に少人数制でやっておられまして、非常に10名程度、15名程度のかなり少ない
皆さんでチャレンジコース、さまざまなその国公立を含めまして、私大、専門学校等々、いろん
なところで合格をされているところでございます。
あとはベーシックコースは、情報処理、ワープロ、簿記等を含めまして、そういった形での合格者も出しているという内容でございます。

― 28 ―

アクティブコースにつきましては、地域のゴルフ場、あるいはスキー場、和太鼓、陶芸、木工、
写真と地域のさまざまな形での人材を活用された取り組みをされているということでございます。
ページ開けていただきまして、７ページ、端折ってまいりますけれども、一番上の（４）卒業
者、それから大学、短大、専門学校、就職者、過去５年間のものでございます。お目通りお願いします。
それから部活動もほぼ全生徒参加されておりまして、硬式野球、バレーボール、ソフトボール、
サッカー、ゴルフ、ライフル射撃、スキー等々。
文化部も以下のような文化部で活動しているという状況でございます。こちらのほうは今まで
前段で、本地の千種高校、現地視察されて、そこでのさまざまな取り組み内容等を網羅したもの
でございます。
８ページ以下は、教育行政に関する懇談会、千種市の教育委員会の方々と懇談会をいたしました。参加者は以下のとおりでございます。視察研修事項といたしましては、これまでの経緯、午前中でもいろんなお話がありましたけれども、（１）過疎化の進行等々に伴うさまざまなハード
ルが結構できてきまして、その辺から地域住民含めまして、廃校への危機感を抱いてきたという声がありました。そして大事なのは、平成18年度「千種高校を支援する会」を立ち上げまして、
こちらのほうを中心といたしまして、またいろいろな取り組みをされていると。募金活動等を含
めまして、いろんな活動をされております。
それと含めまして、その高校のほうといたしましても、校長先生が教頭のころから在籍でして、かなり千種の高校の内情等も事情もわかっていらっしゃいまして、現在は校長先生を中心にされて、その校長先生のリーダーシップがさまざまな形で反映されていると、特に教育行政、さまざ
まな国のいろんな教育に関する施策、あるいは先進的な取り組みを事業等をあるいは補助事業等を取り入れまして、先生のほうでいろんな教員の拡充を図りながら、そういう活動をされて、教育行政をやられているということも非常に印象に残っております。
あと（２）取組の概要ですけれども、こちらのほうがとても大事でして、連携会議といたしま
して、中高一貫教育実行委員会、これは教職員の問題でございますけれども、学校、高校と中学校の教育が、教員が連携をされてやっているということでございます。やはりその辺のところから、先ほど申し上げましたその月ごとの運動会やら、あるいは教育の連携、授業の連携等もあわせてあるのかなと。下地はそちらのほうで育てて、実際にいろんな形での取り組みをされているということでございますので、一番大事な箇所ではないかと、印象深く思っております。
９ページには、そういう取り組みがありますよということで、総務関係、あるいは地域との連携等々含めまして、地域全体で千種高校を支えているということが印象深く残っております。
それから生徒の進学率と学力の推移ですけれども、進学率はやはりその前年までにはかなり低
く、36.8％まで下がった進学率がありましたけれども、その平成22年度連携型中高一貫教育が開始をされますと69.2％まで跳ね上がっております。かなり中学校の生徒数が受験者数が39名ということもございますけれども、その関係で少しパーセンテージは上がっているんですけれども、― 29 ―

以下のような連携をされてからの進学率を９ページ、10ページの上のほうまで列挙をしてございますので、お目通しをください。
それから学力の推移ですけれども、こちらのほうも非常にびっくりしまして、かなり学力が高いということを印象深く思っております。中学校２年のころ、３年時、それから10ページから11
ページ、12ページまでは、その辺の教育の力を示されるようなさまざまな形でのものを列挙してございますので、後ほど皆さんのほうで、お目通りをお目通りをお願いしたいと。兵庫県下でもかなり高いということでございますので、12ページの下のほう、中学３年時の全国学力・学習状
況調査も出ておりましたので、列挙をしてございます。国語ＡＢ等々ございますけれども、こちらでもかなり兵庫県下でも高いということでございますので、ご参照していただきたいと。
13ページ、開けていただきまして、３千種に高校を設置する意義と効果について。（１）中高連携教育の効果といたしまして、５つほど列挙をしてございます。こちらのほうもやはり先ほど
来、申し上げているとおり、かなりの連携がいろんな形で実を結んでおりますので、やはりよかったのではないかと私どもは感じております。
それから（２）メリット、デメリットもございますけれども、デメリットのほうは、やはり幼少中高と同じメンバーで生活する中で、人間関係が狭くなる可能性があると。それは否めないことだと思いますけれども、人口が１万4,000人弱ぐらいの人口の中での、小中学校が非常に生徒数も少ない中、あるいは中学校もそうなんですね。そこはどうしようもないという感じがいたします。
それと先ほど、部活動の問題がありますけれども、高校に入りますとほぼ全員の方々が部活動にいそしんでいるということもございますので、この辺もまたすごいことだなと感じました。
メリットのほうもたくさんございますので、この辺のほうもお目通ししていただきたいと思います。
あとはこちらのほうは、14ページ以降につきましては、千種の研修の内容と風景等でございま
すので、お目通しください。
最後になりますけれども、今後ですけれども、千種町内の生徒数がかなり減っていくという状
況がございまして、今の中学校３年生が22名です。中学校２年生が32名、中学校１年生が30名、小学校６年生が31名、さらに小学校５年生が今23名、小学校４年生が19名、小学校３年生が22名、小学校２年生が18名、今の小学校１年生が19名ということでございますので、かなり深刻な少子化、過疎化は進んでいるという状況でございますので、私どものところとあわせまして、この辺もやはり何らかの政策、施策が必要かなという感がいたしました。
最後ですけれども、15ページ、４．現地レポートから感じたことなんですけれども、読み上げ
まして、終わりにしたいと思います。
昭和23年、兵庫県立山崎高等学校区定時制課程千種分校として開設以来、65年の長き歴史を有する千種高校は、内外における幾多のハードルを多くの方々の人知を結集して越え、現在に至っております。静寂な杉山に囲まれ、その中を川が流れ、人々が暮らしております。近隣地域との― 30 ―

アクセシビリティーなるものは、路線バスが往来するにせよ、かなりの不便さが感じとれます。
そこで暮らす人々の長い歴史においては、人口の増減を繰り返しながら、今日では、少子高齢化
により、過疎化の一途を辿っている状況です。
一方、県立千種高校の存続問題も、さまざまな取り組みをベースにしながら、兵庫県下において、今日では、評判の高い高校として評価されております。
平成22年度に連携型中高一貫教育をスタートされ、教員、生徒、地域と一体化した多種多様な連携を積み重ね、そのつながりの輪が、幼・小・中・高にまで及んでいることも感銘を受けました。
幾多の困難を逆手にとり、人々の知恵と絆の力で不可能さえも可能にしている地域ぐるみの運動体としての力動と人々のたゆまぬ努力を痛感いたしました。100年先を見据えて植樹された杉の木々は、そこに住む人々の静かな持続する意志と速攻を求めない粘り強さを感じました。まるで、人材づくりにも似たような無私な行為である感がいたしました。
今回の研修を糧にしながら、我が町の教育行政、とりわけ喫緊の課題である本部高校の将来像
を町ぐるみで共創できるよう日々取り組んでいく所存であります。
簡単でございますけれども、報告にかえたいと思います。終わります。
○

議長

島袋吉徳

西平議員、ご苦労さんでした。

日程第６．議案第64号

土地の処分についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

12月議案の議案につきまして、平成25年第９回本部町議会定例会におきま

して、10件の議案を提出しております。その内訳といたしまして、土地の処分が１件、土地の取得が１件、条例の一部改正が４件、平成25年度一般会計等の４件の補正予算の議案となっております。説明にあたりましては、副町長以下、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長
議案第64号

総務課長。

上原新吾

議案第64号について説明をいたします。

土地の処分について。本部町所有の土地売買に伴い、次のとおり土地を処分することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号の規定により次のとおり
議会の議決を求める。平成25年12月17日提出、本部町長
記、１

物件の所在地高良文雄。

沖縄県国頭郡本部町字備瀬小浜原148番地１ほか２筆。２

町有地２万1,568平方メートル。３

処分予定価格２億700万円。４契約の相手方添市字城間1985番地の１、オリオンビール株式会社

代表取締役社長

嘉手苅義男。

提案理由

処分面積
沖縄県浦

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年本部町条例第31号）第３条の規定により議会の議決を必要とする。これが、この議案を提出する理由である。
次のページからは資料となっております。次のページの地図、航空写真がありますが、地積と― 31 ―

一緒になって、その赤線で囲まれた部分が今回の売買の予定地でございます。
次は契約書となっております。それから今回のこの土地の購入間の経緯を一番最後の資料、議案第64号の一番最後の資料のほうに、この土地の経緯等を簡単に書いております。この土地については、沖縄県が所有をしておりまして、エキスポランドとして、レジャー施設がありました。
それが廃止になりまして、沖縄県から平成14年１月30日に、契約額１億3,474万円で購入をしております。その後賃貸契約といたしましては、①のほうの、平成19年これは３カ月分ですが、
112万6,000円で、平成20年484万8,000円で、②のほうについては、若干33万8,147円、これは一部加えまして、その部分を追加で契約をしております。現在が平成24年４月１日から平成50年３月31日までの契約書として518万1,108円で現在、契約をしております。この土地売買について、
なぜ現在なのかということでございますが、ホテル開発、当初エキスポランド、レジャー施設がございましたが、町が購入をして、何とかここに雇用関係、そういうものの開発ができないかということで、今回このホテルが来年の７月にはグランドオープンをいたします。そういうレジャー施設が撤退してあとの開発がほぼ確定しているということで、今回この土地の処分の議案を提案しております。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

○

10番

仲間厚洋

１点だけ確認させてください。

仲間厚洋議員。

買戻特約第10条の件なんですけれども、第10条の８買戻特約、買戻をするということになっていますけれども、これ買戻というものは、所有権に関しても一緒の制限になりますので、この期間内に何らかの事情で解除すると。買戻同士特約だけですよ。解除する必要が生じた場合に、改めて議会の議決が必要になるものなのか、どうかですね。これ含めて決議しますので、その点だ
け確認をしておきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

10番

仲間議員に説明いたします。

この10条の買戻特約の条項ですが、一般に開発する土地の売買の場合はそういう規定を設けてやっているんですが、今回所有権移転のこれは議案でございますので、買戻という場合はこの契約が変更等、そういう形のことで考えておりますので、買戻する場合についても、再度議案として可決が必要だと私は考えております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

買戻を行使するときではなくて、その買戻の期間内に買戻だけを解除しようとする場合、何らかの理由で。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

失礼いたしました。10番

仲間議員に再度説明いたします。

この買戻特約については、５カ年間という形でやっております。何らかの事情でこの買戻契約がなくなるという場合については、当然の契約内容の変更とか、という形に当たりますので、この条項の内容を変更する場合については、再度議会の議決が必要ではないかと理解しております。

― 32 ―

○

議長
12番

○

12番

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。

大城正和議員。
大城正和

処分ということになりますけれども、その予定価格の２億700万円ということは、大きいか小さいかということになるわけです。当然、不動産鑑定員を入れての評価です
けれども、そのときに例えばその評価員の評価と、それから実勢価格というのもあると思うけれ
ども、そのあたりは加味されたのかどうか。ちょっとその辺の状況の説明をいただきたいと思い
ます。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

12番

大城議員に説明いたします。

この土地については、現在もう借地が行われております。そういう事情等で更地の場合よりは大分土地の価格が下がってまいります。先ほども申し上げましたとおり、この土地については、
レジャー施設が撤退したあとに何とか町が購入して開発できないかというようなことがございますので、更地のときに売るというよりは、開発が終わり、雇用効果のある、今回はホテル事業なんですが、はっきりした時点で処分したほうがよかろうという形での今回の議案の提案でございます。説明したとおり、現在借地契約が結ばれておりますので、実際の価格よりは大分低い価格になってくると思います。
再度説明いたします。大城議員に説明いたします。
相手方の鑑定書、こちらの鑑定書、鑑定書の中にこの実際価格、その他もろもろの要件を含めて鑑定価格が出ておりますので、その部分も加味された用地鑑定書、それに基づいて我々は売買契約、そういう公共関係の工事とかも行いますので、それは多々加味されているということで、
我々は理解をしております。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
12番
○

12番

休

憩（午前10時54分）

再開（午前10時57分）

大城正和議員。
大城正和

それとそれも第三セクターを組んでここまで開発申請からここまでやってまいりました。行政手続があった時点では、セフターも解消したらどうかという話もあって、その話もあったけれども、もう一度そういうふうに財産も処分するということになりますと、手続も大体行政手続も終わりましたので、そのセクターの解消については、今後検討したほうがいい
んじゃないかと私は思います。純然たる地元の皆さんも株主はお二人ですかな。ほとんど微々たるものなんで、そのあたりも完全に民間にゆだねたほうがいいだろうと思います。そういう意味
で、まだそのお互いセクターを組む目的は、やはりその企業と本町がやはり共存共有していくんだということで、今後のメリットの面においても雇用の問題、それからいろいろと自然調査する問題、そのことについても、やはりセクターの問題が組むことによって、またそのあたりの発言
力といいますか。影響力といいますか、そういうことがあるのかなという思いもしますけれども、これまで工事建築においても、いろいろと期待はしてきたわけです。実質的にその工事に地元業― 33 ―

者が入れなかったという問題があります。これから肝心な従業員の作業だとか、雇用の問題が、それから購買の問題とか、かなりかんでくると思うので、このあたりについては、町長のお考えはどんなでしょうかね。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
12番

大城議員のほうにお答えいたします。

セクターの件についてなんですけれども、庁内の中でもかなり議論もしました。今後、先々や
はり議員おっしゃいますように、基本的には民のほうに完全に移管する中で、民の活力を引き出しながら、そういったことではありますけれども、やはりそこは地元の会社でもありますし、その信頼関係を大切にしながら、共存共栄の中でやっていけるんだろうといったような思い、そんな思いを強くしております。
そして今すぐ、セクターすべて解除するといったようなことでもなくて、あとしばらく資本参加について、検討をしながら、ゆくゆくは完全に民のほうに移管をしていくというようなことが望ましいだろうといったようなことでの庁内の議論をしているところであります。いずれにせよ、
先ほどからありますように、オリオンビールさんが事業を展開するにあたって、かなりの町内からの企業、雇用効果の面、同時にまた既にご存じのとおり、町内のほうに社員の住宅等も建設の途にありますけれども、その部分を見ても約50戸ほどの単身の50世帯ほどの住宅建設がなされる。
それが牽引しまして、その隣にもまた新しいアパートが建つといったような形で、かなり経済的な連関効果があるんじゃないだろうかといったようなことが具体的に見えておりますので、議員おっしゃいますとおり、今後も私どもとしてはやはり企業と一体となって、こう地域の開発のエネルギーをつくりあげていきたいと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

大城議員のご質疑にお答えいたします。

今、先ほど第三セクター関係については、副町長のほうから答弁をしたとおりでありますが、
休憩中、議員からのお話もございました。そのあたりを含めて私の思いもありますので、少しばかり時間をいただいて、この話は、議員の皆さんご承知の方もたくさんいらっしゃいますが、議会でもいろいろと議論がありまして、この問題については、細かい話はいたしませんが、いわゆるその県のコンベンションビューローが、当該施設はもうそういう事業は施設においての、当該地域においての事業はもうやめるというような話が平成８年ごろからありまして、その受け皿を地元でどうかというような話等々があって、平成10年あたりには、その地元のいわゆる若い経営者の方々を中心としたエキスポ開発という会社を受け皿づくりという意味でつくりまして、その後いろいろと議会のほうも平成10年の12月には、民間企業誘致ということで、いわゆる全議員賛成で決議をされたり、県のほうに要請されたりしてきております。その中で県に対して土地の譲渡についての要請、知事に対してやっておりまして、その間に基本合意書の取り交わしだとか、そういう経緯を経まして、きて議員からありました平成14年の１月には、いわゆる議会でもその契約の締結、議決を行い、平成14年の５月でしたか。には登記も済ませて終わってきているわけ― 34 ―

でございます。その間、議員のおっしゃるその用地の価格の問題等のお話もありましたが、確かに議員の言われるその価格差の問題はありますが、ただこれはいわゆる県から譲渡を受ける際には、ぜひ地域の振興、地域の活性化のために、その土地はぜひ活用してくれと。そういった考えで譲渡するんだよというようなことで、一般競争には付さずに町にいわゆる特別に１億4,000万円前後でしたか。その金額で譲渡した経緯は、してもらった経緯もあります。それを受けて我々
は、いろいろと町としても、行政としても、また第三セクターに入っているエキスポ開発とも、その事業をいろいろと進めてくる中で、ホテルを中心とした観光施設ということで進めてきたわ
けですが、いろいろと申し上げませんが、幾多の企業も参入したいんだとか、いろいろございました。ただ企業にしても、やはりいわゆる資金調達の面で、開発金融公庫を利用したいとか等々ありまして、なかなかそういう流れの中でうまくいかないし、いかなかった。やはりデフレがい
わゆる経済の冷え込みが20年ぐらい続いているわけですが、そういう中でもさらに追い打ちをかけるように、平成18年にはサブプライムローンの関係で、この経済が本当に委縮して冷え込んでしまったという流れがあります。その間にもエキスポのほうと私ども、企業誘致を努力をしていく中でオリオンビールがいわゆる参画したいというような話があって、今日に至っているわけでありまして、本当に長年の懸案事項が何とか、平成18年からの事業ですから、17年ぐらいになるんですか。その間、時間的には確かに長きにわたってはおりますが、私実感としては、何とかこうそこまでたどり着いてよかったのかと安堵しているところであります。
ご質疑の中に土地の価格の話がありましたが、やはり借地権の問題等々、相手側の鑑定の金額等々で、現在の地価というのも私も大体、おおよそは知ってはおりますが、そういう中でやはり鑑定としては、どうしても坪３万円程度、２億700万円ということになっておりますが、ただ先ほどありました雇用だとか、域内、地域内消費だとか、購買いわゆるまたそのこちらに立地した
あとの雇用、いわゆる人口の増加等、あるいはまたその用地の部分の固定資産税、おっしゃると
おり100万円ぐらいということですが、ただ建物の部分の固定資産税、それは3,000万円ぐらいいくんじゃないかというおおよその話を、町税対策課長から聞いてはおりますが、それは概算でありますので、県が査定するようなんで、そのあたりは何とか逆に期待できるのかなと。いうようなこともあります。あとまたこの何といいますか、地域が観光全体に及ぼす本部町に対しての影響というのは、非常にこれは相当な大きなものがあるのではないかというようなことで、大変期待をしておりますし、またいわゆるデメリットの部分は、現在私はあまり想定はしておりません
が、地域の方々が何といいますか。この生活に対して、影響が出ないように、また変わらない。
やはり本部町らしいゆったりといいますか、そういった暮らし向きには影響しないような形で、ホテル側ともまた相談をしながら、逆にいい意味でこのホテルの建設がいくように、また今後とも一体となって、ご相談をしながら取り組んでいきたいと思っております。
いずれにしても、非常に私は安堵をしてよかったと思っております。その土地の売買については、相手方のこともあって、非常に今回は提案せていただきましたが、タイミングとしては今回よかったと思って、相手側とのいわゆる向こうの購入したいということもあったものですから、― 35 ―

そのタイミングを図って、逃がさずに私は提案をさせていただいたことであります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

ほかに質疑ありませんか。１番
勉

具志堅

勉議員。

議案第64号の最後のページを見ていただけますか。賃貸経緯について、①、②、③というふうに契約をなされているんですけれども、この現在に至るまでの賃貸料というのはいただいているんでしょうか。私が計算したところ、①については2,500万円、12月末計算ですね。②によると1,900万円ぐらいになります。それと③はまた契約解除になって購入ということですけれども、それまでのものはいただいているかどうかですね。お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

１番

具志堅議員に説明いたします。

この契約書のとおり賃貸料は収入として入っております。その分は決算書のほうにも、ちゃんとこの過去の年度に数字として計上はされております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。まず、本案に対して反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第64号

土地の処分についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第64号

土地の処分については、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。

休憩（午前11時12分）

再開いたします。

再開（午前11時23分）

日程第７．議案第65号

土地の取得についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長
議案第65号

安里孝夫

議案第65号についてご説明をいたします。

土地の処分について。山里山百合増殖普及事業及び農業用水施設整備事業用地として下記の土地を取得することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号の規定により次のとおり議会の議決を求める。平成25年12月17日提出、本部町長
記、１

物件の所在地メートル。３

本部町字山里山田原702番１ほか４筆。２

取得予定価格1,791万7,100円。４― 36 ―

契約の相手方

取得面積

高良文雄。

１万1,938平方

本部町字山里744番地、古堅宗睦。本部町字山里755番地、古堅シズ子。
提案理由

山里山百合増殖普及事業及び農業用水施設整備事業用地に供する土地の取得については、議会の議決に付すべき契約及び財産の処分に関する条例（昭和47年本部町条例第31号）第３条の規定により議会の議決を必要とする。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。事業箇所を示す図となっております。山里地内の旧県道の公民館から大堂向けに早地原に抜ける農道、本年カルストゆりまつりのオープニングイベントを実施したトイレ駐車場へ行く手前の窪地の位置となっております。
次のページをお願いいたします。地番の記された拡大図となっております。取得予定地は702
番１、703番１、704番１、708番１、772番１の５筆となっております。702番１から704番１の地
番内の半分でため池整備を、残り半分でゆり圃場整備を考えております。708番と772番１の地内
でカルスト地形の小型模型の設置や遊歩道沿いでゆりの植え付け等を実施し、活用していく予定です。
恐れ入ります。本日追加でお配りした資料をお開きください。よろしくお願いいたします。カ
ラー刷りの用地活用内容という項目になっております。
ご説明した活用内容についての色分けした図となっております。
その次のページをお願いいたします。整備予定のため池の平面図となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

土地の所有者の確認ですね。772－２、これは町有地ですか。それとあと709番、これが買収対象地になっていないようですけれども、その理由これをとったほ う が よ
かったんじゃないですかね。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前11時28分）

再開（午前11時29分）

企画政策課長。
○

企画政策課長安里孝夫

10番

仲間議員にご説明いたします。

772－２については、町有地となっております。709番については、用地交渉がうまくいかずに購入には至りませんでした。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

進入する道については、町有地だということですのでそれは結構です。

709番について、せっかくこう大きな土地、まとめられれば上等だったかなと思いますけれども、この難航というのは、金額的な問題ですか。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

10番

仲間議員にご説明いたします。

金額というよりも、もともと畑として使っていますので、処分をする予定がないということでの回答でした。

― 37 ―

○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

ため池整備予定地というところがあるんですけれども、これは既に買われているんですか。今回のものには入っていないんですけれども。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

13番

石川議員にご説明いたします。

ため池の用地も今回これを含めて用地を購入するということでのご提案にさせてもらっております。
すみません。詳しくご説明させていただきたいと思いますけれども、議案第65号資料、本日お配りした資料で、カラー刷りのものなんですけれども、今回購入する土地ということで、この青いところ、今回の購入する予定地となっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。まず、本案に対して反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第65号

土地の取得についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第65号

土地の取得については、原案のとおり可決されました。
日程第８．議案第66号

本部町の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

議案第66号

本部町の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について。本部町の督促手数料及び延滞金徴収条例（昭和47年本部町条例第22号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成25年12月17日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第３号）が平成25年３月31日に公布されたことに伴い、本部町の督促手数料及び延滞金徴収条例（昭和47年本部町条例第22号）の一
部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
中身の本文が非常にわかりにくいので、４枚目の参考資料という部分で説明をいたしたいと思います。今回の改正については、附則のほうで当分の間ということですので、それでやっており― 38 ―

ます。現在は改正前ですね14.6％と7.3％の部分が、この当分の間という形で改正後という四角がありますが、附則のほうで、（特例の割合）という形で、この租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に１％の割合を加算した割合＋年7.3％という形で9.3％、さらに下のほうも３％という形で、当分の間、これは平成26年１月１日からの予定ですが、14.6％が9.3％、7.3％が３％でやっていくという条例の一部改正でございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

これ税に関する、ちょっと町民に対して厳しい状況になると思いますけれ

ども、納期限、これの納税者に対する周知といいますか。それをしっかりやってもらいたい。これは一般家庭の中でもそうですけれども、納期いつでも納めればいいんじゃないかという気持ちのほうが強いんですよ、今。それを期限切れたらすぐ延滞金が発生するということを、しっかりと周知をしないと、これトラブルの原因になるんじゃないかと思います。督促が来て、納めるというのも結構いると思いますけれども、その納期限という納付日といいますか。それを本当に周知をさせて、この条例を適用していくという考え方を持たないと。払えるんだけど、忘れていたとか。結構あると思います。そういうものを町の広報を含め、町税課、そして町全体として、こういう条例にかわってきますよということを、徹底してやりますよということを町民に周知をする必要があると思いますけれども、その点について、どのような方法を考えているのか。説明を願いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

13番

石川議員にご説明いたします。

これは税以外の部分でございますが、たくさん各課、関連いたしますが、町内でも十分議論をしながら、この町民へのお知らせ、そういうこと等も徴収担当の皆さんも調整しながら町民には迷惑をかけないような形でのやり方等、議論しながら我々としてはやっていきたいと考えています。ただこの平成26年１月１日からでございますが、たくさん今ほとんどが延滞金とかそういうものというよりは、本務の滞納者、困窮の方々もいますが、そういう方々も相談をしながら、分割納付とか、そういう部分で今、ほとんが納付とかしている状況ですので、そういう部分も力を入れながら、迷惑がかからないような形での徴収をしていきたいというふうには考えております。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

ここでお聞きをしたいのは、町民、確かに私たちは納税義務は課されておりますけれども、この日にちというのは、あまり頭の中にはないんですよ。課せられた税金は年度内に納めればいいんじゃないかとか。そういう感覚が結構あるんですけれども、町の財政含めて行政運営していく中で、月々の納付ということで運営しないといけない部分がたくさんあるので、その日付をしっかりとやって、やらないとこういう延滞金が発生しますよと。取りますよということになると思うんです。これはほかの町村でも一緒だろうと思うんですけれども、これは全国的にこういう方向でいくということですよね。ですからどうしても納付期限というものは、
本当に町民すみずみまで知らせるというのが行政のサービスではないかと思っているんですよ。

― 39 ―

そのような状況下の中で、しっかりとした体制をつくっていただきたい。その点について、説明をお願いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

13番

石川議員に説明いたします。

これは督促、延滞金、手数料条例は、国の準則に基づいてつくっている条例ですので、日本全国調べるわけにはいけませんが、ほぼこの条例はあるという状況です。ただ今は、ほかの北部の市町村とかも調べてみたんですけれども、ほとんど税については法律上いろんな適用をして、延滞金とか、督促とか取っているんですが、ほかの部分については、ほとんど今北部の町村、また県内でも分割納付とか、そういう相談でやっているところが多くて、その条例のとおり、しっか
り延滞金とかを取っているというところは、ほとんど見受けられないような状況なんです。実務
的には、先ほど議員がおっしゃったとおり、いろいろと調整をしながら、我々の税外収入もたくさんございますので、内部でも十分調整をしながら、町民に迷惑がかからないような形で、そういうものをやってまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

課長、これ上がるということですよね、はっきり言って。下がるの。下がるということですか。
先ほどから議論を聞いていると上がるという感じで皆さん、質疑をしていると思いますけれど
も、これちょっと確認してからやりましょう。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前11時43分）

再開（午前11時46分）

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。まず、本案に対して反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第66号

本部町の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第66号

本部町の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第９．議案第67号

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する― 40 ―

条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長
議案第67号崎原誠

議案第67号について、ご説明いたします。

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例（平成８年条例第２号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成25年12月17日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、同要綱に基づく補助事業である本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する必要がある。
これが、この議案を提出する理由である。
次に一部改正条例と新旧対照表を添付しておりますが、一番最後のほうの参考資料２のほうでご説明いたします。
改正の概要なんですが、１．県の補助金交付によって、現在「本部町母子及び父子家庭等医療費助成事業」を実施しております。その県の要綱が今回改正になりましたので、本部町の条例も改正をするということです。改正の主な点については、下の（1）、（2）のとおりとなっています。
（1）母子家庭の母及び父子家庭の父の範囲にＤＶによる被害者で、現に児童を監護している
父または母を加えたこと。これはですね、医療費助成、母子家庭及び父子家庭が対象にはなっていますが、ＤＶによって配偶者から暴力等を受けている父、または母に対して、今回の募集をし、医療費助成の対象に含めるということです。
（2）住民登録はないが、本町を生活の拠点としていることが明らかで、やむを得ない事由（ＤＶ等の被害から逃れるために、居所を明らかにできない等）により、住民登録を行えない母子または父子世帯を対象としたこと。
こちらも同様に住民票の移動は行っていないんですが、本部町のほうに避難をして生活をしていると。そういう方から相談、申請があった場合は、今回の本部町の母子、父子の医療費助成の対象にしますということになっております。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第67号

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第67号

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

― 41 ―

日程第10．議案第68号

本部町立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長
議案第68号

仲宗根

章

議案第68号をご説明いたします。

本部町立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について。本部町立学校設置条例（昭和47年本部町条例第23号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成25年
12月17日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

本部幼稚園園舎は、敷地の有効活用及び幼小連携を図る目的で、本部小学校敷地内へ改築したため、施設の位置に変更が生じる。これが、この議案を提出する理由であります。
本部幼稚園園舎の移転に伴い園舎の住所に変更が生じておりますので、その住所変更の改正条
例でございます。
３枚目の新旧対照表でご説明いたします。右の欄が現行でございまして、左の欄が改正案であります。現行が「沖縄県国頭郡本部町字渡久地232番地」を「沖縄県国頭郡本部町字東654番地
１」にする改正案でございまして、９月２日から２学期が開始されておりまして、新園舎で通常保育を開始しておりまして、10月19日に園舎の解体が終了しております。学校施設台帳について、
県との協議が整いまして、今回条例の改正を提案しています。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第68号

本部町立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第68号

本部町立学校設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。

休憩（午前11時54分）

再開いたします。

再開（午後１時30分）

日程第11．議案第69号

本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長
議案第69号

保険予防課長。
仲榮眞

修

議案第69号について、ご説明いたします。

本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本部― 42 ―

町後期高齢者医療に関する条例（平成20年本部町条例第８号）の一部を改正する条例を制定した
いので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成25年12月17日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第３号）が平成25年３月30日に公布されたことに伴い、本部町後期高齢者医療に関する条例（平成20年本部町条例第８号）の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお開きください。１ページのほうなんですけれども、本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例。本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を次のように改正する。ということで、以下ですね。改正文となっております。今回の改正条番号については、附則の第３条になっておりまして、下のほうの附則のところで施行期日がありまして、この条例は、
平成26年１月１日から施行する予定としております。
次の２ページをお開きください。２ページは新旧対照表になっておりまして、下線の部分が改正箇所になっております。
次の３ページをお開きください。この条例の改正概要を添付しておりまして、こちらでご説明いたします。午前の議会の中でも議案第66号にて督促状関係の一部改正がありまして、延滞金の割合の特例の改正になっていまして、割合については同じ内容になっております。今回の改正内
容につきましては、今申し上げたとおり、延滞金の割合の特例の見直しでございまして、この経緯といたしましては、現在の低金利の状況を踏まえまして、延滞金の特例の割合の創設、下げる
ほうの創設と引き続いて特例の、今の特例をさらに引き下げるというような２つの条例の内容の改正になっています。具体的にご説明しますと、改正前と改正後、本則というのが第６条で、延滞金の条項になっております。右側の附則というのが、附則第３条で延滞金の割合の特例となっておりまして、おのおのの延滞金、第６条の本則の延滞金、附則第３条の延滞金の割合の特例の改正内容となっております。先ほど午前中の説明と重複しますけれども、改正前の一段目のほうと、改正後の一段目のほうを比較しながら説明しますと、改正前のほうの納期限の翌日からの納付の日まで期間が、年14.6％の延滞金がうたわれておりまして、これが改正後になりますと、改正後の一段目ですね。右側のほうに租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合という形で、改正前はなかった通常の14.6％しかなかった延滞金に対して附則でもって、この国内銀行の貸出金利等を勘案して、附則でもって特例でもって、この改正後の一段目の※印の特例の場合という形で、9.3％になりますよという形で14.6％の本則から特例を設けて、9.3％に引き下げますというような１点目の改正になっております。
２点目の改正につきましては、もう一度改正前の２段目をごらんください。右側のほうですね。
期限内の翌日から１月を経過するまでの期間が7.3％、いわば１カ月以内には、納期から１カ月以内の延滞金の割合が7.3％になっておりまして、それに従前は附則でもって右側のほうですね。
日本銀行法の規定による商業手当の基準割合率とありまして、要は7.3％の特例に公定歩合を勘案した形で、改正前はこの特例の割合という形で、年4.3％になっておりました。これもこの下― 43 ―

の改正後の２段目のほうをごらんになってください。公定歩合よりも低い割合で、財務大臣が告示することになっております。先ほども言ったように国内銀行法の貸し出し金利を適用するという形で、4.3％からこの改正後の２段目の右側の※印の特例の場合、3.0％に引き下げるというよ
うな内容になっております。という形で、通常分の14.6％から特例を設けて9.3％に１カ月以内の延滞金については、もともと特例があった4.3％から、さらに引き下げた3.0％に引き下げるというような改正内容になっております。施行期日ですけれども、先ほどから申し上げたとおり平
成26年１月１日から施行することになっております。以上で議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第69号

本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第69号

本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第12．議案第70号

平成25年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第70号

上原新吾

議案第70号について説明いたします。

平成25年度本部町一般会計補正予算について。平成25年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成25年12月17日提出、本部町長

高良文雄。

３枚目をお開きください。平成25年度本部町一般会計補正予算。平成25年度本部町一般会計補
正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,940万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76
億3,157万7,000円とする。２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（地方債の補正）第２条
地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。
それでは説明については、事項別明細書のほうで説明をしていきたいと思います、よろしくお願いします。歳出のほうから説明をしていきたいと思います。事項別明細書の10ページ、11ペー
ジをお開きください。今回人件費については、たくさんありますが、これは人事異動等による人件費の増減でございます。２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、19節負担金補助及び交付金、減額の310万円、これは説明のほうの南米子弟研修生受入補助金310万円の減額です。これについては、今年度ペルーから２名受け入れの予定でしたが、ペルーの町人会のほうから派遣ができなくなりまして、今回補正減でございます。それに伴って、歳入のほうでもあとで説明いたし― 44 ―

ますが、南米子弟研修生受入基金のほうからの繰入金も同額、歳入の減額をしております。９目
基金費、25節積立金110万円、説明のほうのちゅらまちづくり基金積立金、これは８名の個人等
及び２つの法人からの寄付金でございます。今回110万円、積み立てをいたしますと、ちゅらま
ちづくり基金については、今年度末において約3,700万円余りの基金の残高になる予定でございます。
続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、１目社
会福祉総務費、28節繰出金83万3,000円の減額、説明のほうの国民健康保険特別会計繰出金の83
万3,000円の減額でございますが、これは人事異動等による人件費部分の繰り出しの減額でございます。３目老人福祉費、19節負担金補助及び交付金119万8,000円、説明の介護保険広域連合負担金119万8,000円でございますが、これは平成24年度の精算部分、介護給付費に係る負担金がこちらが納めたのが増えたもので増額でありますので、今年度精算分として119万8,000円増額いた
します。増額の補正をお願いしています。４目障害者福祉費、13節委託料73万5,000円、説明の障害者総合支援法改正に伴うシステムの改修委託料でございます。これは障害者総合支援法に伴う認定区分が、障害程度区分から障害支援区分に変更になると。３点程度変更がございまして、
共同生活介護を共同生活援助へ一元化、それと重度訪問介護の対象者を身体のみから３障害すべてに適用するという改正に伴うシステムの改正でございます。５目母子福祉費、20節扶助費204万7,000円、説明のほうの母子・父子養育世帯医療助成92万6,000円、これは子どもが18歳の年齢に達するまで、年度末までの医療費を助成する制度でございます。今回実績等に応じて補正増をして、お願いをしているところです。
その下の子ども医療助成74万1,000円、子ども医療助成については３歳までの医療費の全部、４歳から中学校卒業までについては、入院費についての助成を行っています。これについても、実績に応じて医療費が若干増加しておりますので、補正増をお願いしているところです。
次ページの20ページ、21ページお開きください。これ説明のほうの未熟児養育医療給付費74万円です。これについては、出生時の体重が2,000グラム以下、または生活力が希薄な出生児に対する医療費の助成でございます。先ほど申し上げました母子・父子医療と子ども医療については、
県単事業で、県と市町村が半分ずつ持つという事業ですが、この未熟児養育医療については、国から２分の１、県から４分の１、町の持ち分も４分１という形の事業でございます。
続きまして、22ページ、23ページをお願いいたします。同じく３款２項児童福祉費１目児童福祉総務費、13節委託料1,120万7,000円、これは説明のほうの下から５行目子ども子育て支援事業
ニーズ調査委託料574万4,000円でございますが、これは子ども子育て支援計画策定のためのニーズ調査を今年度、補正で行いたいということでございます。その下の子ども子育て支援制度シス
テム構築委託料846万3,000円でございますが、これは子ども子育て関連３法案の改正に伴うシステムの構築委託料です。100％県のほうから補助金をいただきまして、システムを改修をしているということでございます。19節負担金補助及び交付金1,645万6,000円、説明のほうは下から２行目の法人保育園負担金1,146万6,000円。これは当初予算よりも、当初予定したものよりも約15― 45 ―

人程度、園児がふえておりますので、法人保育所のほうですね。それが主な理由で今回補正増をお願いしたいということでございます。続きまして、放課後児童健全育成事業補助金499万円、
これは小学校１年から小学校３年までの学校終わってあとの預かる事業ですが、当初予定していたものよりも、この事業については、１年から３年までの事業によって、人数によって、補助基本額というものが決まってまいります。その部分が増になっておりますので、その部分で約280万円余りと、それと新規事業といたしまして、これボランティア派遣事業、障がい児受け入れ事業、２事業を加えまして499万円の事業費の補正増です。現在、放課後事業については、３法人で事業を行っているということです。２目児童措置費、20節扶助費210万8,000円、説明のほうの一番下の児童手当費で210万8,000円、これも児童の増等により、今回補正増をお願いをしております。
続きまして24ページ、25ページ。４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、13節委託料25万2,000円の減額です。説明のほうで子宮がん及び乳がん、これはがん検診推進事業でございます
が、２つとも12万6,000円の減額措置です。実績に応じて、これを減額という形でお願いをしています。その一番最後の平成24年度がん検診推進事業費補助金返還金37万4,000円ですが、これも平成24年度のがん検診推進事業の実績に応じての精算の還付金でございます。４目環境衛生費、11節需用費39万4,000円、説明のほうの上から２行目修繕費39万4,000円とありますが、これは火
葬場の火葬炉の断熱設備の修繕費でございます。続きまして13節委託料1,349万円の増と、次のページの15節工事請負費1,227万5,000円の減額等でございますが、これは７節の賃金、11節の需用費、13節委託料で次のページの工事請負費、これは一括交付金事業で行っている赤土流出防止対策事業の予算の組み替えでございます。工事費を減額いたしまして、主に委託料として増額いたしまして、大小堀の上流のほうで赤土流出防止の実証実験を行うという予定にしております。
28ページ、29ページをお開きください。５款労働費、２項労働諸費、２目重点分野雇用創出事
業、13節委託料130万7,000円の減額です。説明の本部半島のジオサイトを活用した事業の減額ですが、これは当初雇用していたこのジオサイト関係の専門の職員が途中で退職したために、その後はちょっと専門員を雇えなくて、今回補正減という形で予算をお願いしております。
30ページ、31ページお願いいたします。６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、13節の委託料、19節負担金補助及び交付金、同額をやっておりますが、これは本部町の一括交付金事業を活用した有害鳥獣対策事業の予算を組み替えて、新たに委託料のほうは鳥獣とか、カラスの箱を設置してカラスを駆除するというものでしたが、その部分の予算を減額いたしまして、補助金のほうにやると。それはミカン農家の皆さんの皆さんのミカンの網かけの部分を増額していくというような形の予算の組み替えです。４目畜産業費、23節の償還金利子及び割引料169万
5,000円、説明の畜産担い手育成総合整備事業償還金169万5,000円、これについては個人が行った畜産担い手事業で、負担金を多く支払っておりましたので、その分の返還金です。その支出の169万5,000円については、そのままそれを県の畜産開発公社のほうから同等の金額を受け取りまして、それをそのまま個人のほうに支払っていくということでございます。

― 46 ―

32ページ、33ページお願いします。これは６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費、14節
説明のほうの上から２行目重機使用料50万円については、今これは具志堅地区、伊野波、伊豆味等の土砂の撤去をする予定です。19節の負担金補助及び交付金641万6,000円、辺名地地区県営農地保全事業負担金ですが、これは県営事業で町のほうは事業費の10分の１を負担するという事業です。今年度事業費が増額になっておりますので、今回補正増をお願いしていると。これは辺名
地の沈砂池、今年度やる工事によっては沈砂池、水兼農道の工事の予定でございます。
34ページ、35ページお願いいたします。２項林業費、２目林業振興費、13節委託料100万円、
松食い虫防除委託料100万円、これは県の一括交付金事業を使いまして、10分の９の補助金をもらいまして、国道449号沿いの崎本部、具志堅等の松食い虫の防除を予定しております。
続きまして、38ページ、39ページをお願いいたします。７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、15節工事請負費153万3,000円、これは現在、県道で歩道等の改修工事を行って、渡久地十字路から谷茶向けにやっているところがあるんですが、そちらのほうに町所有の街路灯が９基ございます。その部分の移設工事でございます。
続きまして、42ページ、43ページをお願いいたします。８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、15節工事請負費1,056万3,000円、説明の町道16号線舗装工事費ですが、これは予算の後ろのほうに地図を添付していると思います。説明資料として、備瀬のほうの町道を赤印、赤く塗られた部分の舗装工事を予定しております。
続きまして、46ページ、47ページをお願いいたします。５項都市計画費、３目公園費、11節需用費26万円、修繕費の26万円ですが、これについては、谷茶公園の出入り口等の木の伐採の予定をしております。今谷茶公園について、外からは見にくいということがございまして、それを伐採をいたしまして、外郭からも見やすくして防犯対策等にも寄与していこうということで予算措置をしております。
続きまして、48ページ、49ページお願いたします。６項住宅費でございます。説明のほうで修繕費で273万4,000円、これは町営住宅の修繕費の予定です。これは伊豆味、瀬底、謝花、伊野波
団地等のシロアリ駆除、または防水の修繕工事を行う予定にしております。
52ページ、53ページをお願いします。10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、13節委託料348万5,000円、説明のほうの下から４行目、水納小中学校避難経路整備委託料、これは水納小
中学校の屋上のほうに転落防止柵等の設置するための設計委託料です。その下の上本部小学校校
舎耐力度調査委託料319万1,000円、上本部小学校校舎が劣化しているかどうかを調査する委託料でございます。２目教育振興費、19節負担金補助及び交付金32万8,000円、説明の県外・県内離島派遣費補助金32万8,000円ですが、これについては、上本部ドジャースが北部少年野球で北部大会優勝しましたので、今回県大会が宮古島で行われます。それの派遣の補助金でございます。
それでは歳入のほうを、若干説明していきたいと思います。歳入の２ページ、３ページお願いいたします。11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、２節特別交付税ですが3,359
万9,000円、今回補正しているものについては、沖縄振興特別推進交付金、一括交付金の部分の― 47 ―

１割部分について、補正増をしております。一括交付金といいますと、普通80％の補助でございますが、起債事業、借り入れをして、起債が充てられる部分については、すべて起債を充てると。
起債が充てられない部分については、残りの20％のうち、10％を県支援分、残りの10％を特別交付税で見るという形の予算の仕組みになっております。あと15款国庫負担金、それと16款についても、今回の歳入歳出等の補正増減にあわせて、増減を行っているという形でございます。
４ページ、５ページの先ほども説明しましたが、19款の繰入金については南米子弟が今回できなかったということで310万円減額をしております。その他についても、歳出の増減等にあわせまして、その持ち分、割合に応じて歳入の増減を行っております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ありませんか。８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

歳出の53ページ、上本部小学校校舎耐力度調査、これは耐力度を入れるのには何千点という基準があるけど、この点数をちょっと教えてください。
それと、すみません。前後しますけれども、35ページの委託料の松食い虫、これ崎本部から具志堅までの国道沿いだというんですけれども、本数はどれぐらいになるのか。これで大体、全部切れるのかどうか。その２点をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

８番

崎浜議員にご説明いたします。

35ページの松食い虫の件から先に説明いたします。今、委託料100万円補正しているんですが、
この委託料、県からの90％補助で、県のほうの一括交付金で新たな事業なんですが、沖縄らしい
みどりを守ろう事業ということで、その松食い虫の伐倒に対して、市町村分として割り当てされています。町としては今、国道沿い、国道から200メートル以内の区間にある松食い虫に対して、
その100万円を充ててやるんですが、相当本数、今崎本部から具志堅にかけて、松食い虫がありまして、松食い虫で枯れている木がありまして、この100万円では今、15本程度しかちょっと倒せないと。その中でも崎本部のほうが今、国道沿いで大分多くありますので、崎本部のほうで10本ぐらいは該当します。あと具志堅のほうで５本ぐらい該当します。ちなみにその国道から200メートルを超える部分については、県の事業でできることになりますので、県の事業で103本分の予算を県のほうにとってもらっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

８番

崎浜議員にご説明いたします。

学校の耐力度調査でございますが、１万点中4,500点以下が耐力の建てかえの対象となってお
ります。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

松食い虫については、やはり交付金で90％、国道沿いだということですけ

れども15本、これでも絶対数足りないのではないかという気がします。そして松食い虫は依然として減っていかないんですよね。これ干ばつ時に出てきますので、松食い虫に食われたということでわかるんだったら倍化しているんですよね。次のものに移っている。だから早目の対策をし― 48 ―

ないと蔓延する可能性がありますので、ぜひ観光立町を目指していますので、この目に映るところは早目に対策を講じてください。県にも103本だと言っているわけですけれども、それでもまだまだこれでも足りないのではないかという気がします。一通り見てみると、北部地区にほとん
ど松食い虫が南下してきている。ここに移ってきているような感じがしますので、ぜひ調査をしてください。
それから耐力度テスト、これについては約4,000点ですか。この点数については、以前から変わらないんですけれども、まだまだ建てかえする可能性のある校舎があるのかどうか。耐力度テストをさせる校舎が残っているのかどうか。そこら辺も１点、教えてもらえますか。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

８番

崎浜議員にご説明いたします。

先ほど述べました上本部小学校の耐力度調査以外に、教育委員会としての予定が組まれておりまして、来年度に本部中学校の古い部分がありますので、そちらのほうを耐力度調査入ります。
耐力度調査で今のところ予定されているのは、本部中学校の平成26年度でございます。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

２点ほど説明をお願いいたします。

23ページ、子ども子育て支援事業ニーズ調査委託料ということで、それとシステム構築委託料、
この２点について、もうちょっと内容を詳しく説明してもらえないですか。これどこに委託をするのか。どういう内容を調査するのか。そこの説明をお願いしたいと思います。
そして29ページ、本部半島のジオサイトを活用した産業活性化事業、これは私たち議会も研修ということで行ってまいりました。そういう中で今年度、事業認定されるのではないかという、
大きな期待を持っておりましたけれども、残念なことになりました。その後、どのような取り組
みをし、そして今後どのような方向性を見出していくのか、考えがありましたら、説明をお願いしたいと思います。この２点お願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

13番

石川議員に説明いたします。

23ページ、子ども子育て支援事業ニーズ調査委託料なんですが、調査については去年、国のほうで制定されています子ども子育て支援法というのがありまして、それに基づいて法の施行は平成27年度からになりますが、それに向けて各市町村ですね。ニーズ調査を行います。内容については、０歳児から５歳児、今うちのほうで計画しているのは０歳児から５歳児の子育て世帯に対して、その家庭の就業の形態ですとか、保育ービスですね。こういう保育サービス、どういったサービスを今利用しているかですとか、どういったサービスが必要だとか。そのあたりを調査していくことになります。調査に基づいて平成26年度に計画をつくることになっております。この
ニーズ調査と計画策定というのは、その子ども子育て支援法の中で、市町村のほうでやるべき事
項として定められていますので、それに基づいて今年度調査を行い、次年度は計画策定を予定しています。平成27年度からその法の施行に基づいて事業を進めていくという形になります。下の― 49 ―

システム構築に関しても、その法律に基づいた制度の改正が行われてきます。今まだ国のほうで議論は続いてはいるんですが、内容としましては、今保育所の措置関係の事務等を介護のように認定制にして、例えば保育の必要な０歳児から２歳児、教育の必要な３歳児以上とか、あとはもう今、幼稚園でやっている通常の教育の必要な児童ですね。そういった形で区分分けをして管理をしていきましょうと。システムの中でいろいろと管理をしながら、その制度に沿った報告です
とか、そういったものを国のほうに報告をしていくために今、システムの改修も含めて行いますということです。それで100％補助で、今回のシステム改修は行うこととなっております。以上
です。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後２時15分）

再開（午後２時16分）

企画政策課長。
○

企画政策課長安里孝夫

13番

石川議員にご説明いたします。

今後のジオパークの取り組みについてというご質疑がありましたけれども、９月に見送りという結果を受けて、詳細内容については、組織体制がまだ弱いのでないかという指摘のほうが強くありました。その中で関係市町村、意向調査をとって、来年以降どういう形でできるのか。町としては、これまで先行投資という形で、予算と人を投入してジオパークについて取り組んできた
んですけれども、来年以降については、今のような取り組みでは大変厳しいですよということを含めながら、各市町村に今あたって、意向調査をとりました。その中身を今月末に審議しようと、各市町村集まって話し合いを持つ予定です。その結果を持って、協議会全体で話し合って、これから全体で取り組めていけるのか。それとも各市町村、個別な形で取り組めるのかというふうに検討していきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

23ページからいきたいと思いますけれども、子ども子育て支援事業ニーズ調査、これコンサルに委託をするんですか。教育長にもお聞きしたいんですけれども、今、一般
質問でも出しているんですけれども、ここで今確認をしたいんだけど、地域の子どもは地域で育てようという大きなキャッチフレーズを持って、大きなテーマを持って今進んでいるんですよ。
このニーズ調査はどのぐらい厳しいんですか。コンサルに委託をしなければ知れないような調査になるんですか。地域の子どもたち、地域に皆さん方、いる子どもたち、コンサルが来て、親と相談をして「どういうニーズがありますか」という調査をするんですか。こういうものを、もっと地域の皆さん方と相談をしながら、地域の皆さん方からの声を上げてくるのがニーズ調査でいいんじゃないですか。手っ取り早いからということで、コンサルに委託をするというのは、いかがなものかと私は思います。できないものですか。これは皆さん方のところだけで考えようとす
るから、おかしくなるんですよ。全体で考えていく中では、可能ではないですか。調査項目もある程度決まっているでしょう。こういうものを調査してくれという委託をするんでしょう。中身は。確かに計画をつくる、このシステム構築というものも、ある程度地域の皆さん方、行政も含― 50 ―めて、こういうものが本部町では必要だと。こういうものを処理するために、どういうシステム
をつくればいいのか。これを含めて委託をして構築システムを、システムを構築していくと。そこの業者への委託というのはわかるんですよ。地域の声を聞くという体制が全くできていない。
業者ができて、お互いのこの町の体制の中で、できないということはないと思いますよ。そこはひとつ、今後考えていただきたい。どうなんですか。
それからジオパークの件についてですけれども、確かに新聞報道等でも組織体系が弱いだろうと。このジオパークに関しての材料というのは豊富にある。ここは認められているんですよ。当初から言われていたはずなんです。各市町村どのような対応をしているんですか。そして今後の見通しも全く出ていない。厳しい見方しかできないような状況なんです。お互いこれだけ町を挙げて、ジオパーク認定を受けようという作業をしている中で、各町村の協力が得られなかった。
それでだめになりました。そういうような事業ではないでしょう。学者の先生も入れる、各町村の皆さん方も参加をしてもらう。そして大きく「金も出してくれ」「知恵も出してくれ」ということで、呼びかけもしたはずなんです、町長も。それが認定を受けられなかった、さあこれで次の協議会で話し合いをして、方向性を出して終わるということですか。あまりにも情けないです
よ、それでは課長。前任者は一生懸命頑張っていましたけれども、これをお互い再度やろうという意気込みはないんですか。これ次の認定は、作業はいつやるんですか、国は。これは日本ユネ
スコですか。そこのほうでの認定というのは、毎年あるんですか。それとも何年度か後にしかないんですか。その点の説明をして、今後それに向けて再度認定を受けるという方向性というのを見出せないのかどうか。確認をいたしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

13番

石川議員にご説明いたします。

先ほどの説明で舌足らずで申しわけございません。日本ジオパークネットワークへの認定に向けてこれまで取り組んでいたんですけれども、今回見送りという形となっております。申請については、毎年申請、認定という形はとれるのですけれども、年々この日本ジオパークネットワー
クが発足して、年々申請基準が厳しくなっているという状況にあります。
先ほど話もあったんですけれども、本部町も含めて北部地域、今回奄美も含めて、すみません
日本も含めて審査させてもらったんですけれども、素材的には大変いいものがあるということを、審査委員の方からもご指摘があります。その中で組織体制としての弱さも指摘されている中で、今後どうやっていくかということを我々検討していきたいんですけれども、その中で全体ができないのであったら、本部町だけでもいいのではないかという議論も出ている中で、本部町だけでやった場合には、日本ジオパックネットワークが認定してくれるのかという方法も含めて、今さぐっている段階であります。３月本年度中に今後の協議のあり方も含めて検討をしながら、来年
以降は、今まで掘り下げてきた町内のジオサイトを保護すべきもの、活用すべきものも含めて、認定だけがすべてではないと思いますので、いろんな活用の仕方の中で観光資源であるとか、保護資源であるとかという形で、今まで培ってきたノウハウは活用していきたいと考えております。

― 51 ―

以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後２時24分）

再開（午後２時26分）

福祉課長。
○

福祉課長

崎原

誠

13番

石川議員に説明いたします。

ニーズ調査の内容なんですが、発想を含めて調査をして、分析とあと計画策定のための課題の整理とか、そういったものも含めて全部、今回行っていきます。おっしゃるように発想とか改修に関しては、保育所とかそういう今700名以上いる中で400名は保育所に入っていますので、そういう形で行政のほうでも可能だとは思います。ただ、今回国の制度に沿って整理とか分析、そういうものを行っていきたいと思っていますので、専門の業者のほうに委託をしていきたいと考えております。ただその整理とか分析の段階では、地域、区長さんですとか、民生委員、児童委員ですとか、保育に関係があるであろうと思われる方々の意見は取り込んでやりたいと思っており
ます。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

福祉課長、この調査を身近な地域にもお互いの地域に事務委託者がいます

よね。行政業務を委託をしている事務、俗に言われている区長さんですよ。身近な人が行って話を聞きながら、ニーズ調査をする。これもひとつの地域活性化なんですよ。地域が動くということは。それを受けて国に出す書類等の整備とかいうのは、コンサルでも構いませんよ。この丸投げというのがおかしいんじゃないかというんですよ。国の金が100％入っているからではないんですよ。必要なら町の金を使ってもいいじゃないですか。これが真に生きた政治だと思います。
行政だと思う。こういうメニューがあるから、金は国から出るから委託しなさい。これ手っ取り
早いですよ、確かに。しかしこういう考え方ではなくして、やはり地域の子どもたちが何を考え、親が何を考えているか。これをしっかりと把握をしていく。この作業をするというのは大切ではないかと思っているんです。それで今、指摘をしているんですよ。その方法論については、いろ
いろとあるだろうと思いますので、それは個人の指摘ではあるんですけれども、１議員の指摘ですので、そこはしっかりとご理解をいただきたい。
今後こういう調査ものとか、こういうものが出てきたときには、言っているでしょう教育委員会も、「地域の子どもは地域で育てよう」と。そういう実態を知って初めて育てられるんですよ。
それで区長さんの意見や民生委員の意見を聞くというんですけれども、区長さんなんかも、こういう方々との接触がない限り意見言えないですよ。コンサルに対して、そうでしょう。そういう点をまず指摘をしておきたいと思います。
それとジオパークの件ですけれども、本当に残念なことなんですよ。その点について、今後の取り組みの中で模索に模索を重ね、他市町村との協力体制がとれるようなしっかりした体制をとっていただきたいと思いますけれども、これはまた相手のいることですので、もし他市町村が協力体制がとれないのであれば、独自性の模索も必要だろうと思います。その点については、今― 52 ―

後ジオパークに関しては、町長のご見解を最後にお願いを申し上げたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

石川議員のジオパークの関連についてのご質疑でありますが、課長から現状についての説明がありましたが、私もとても気になっている事業でありまして、町内要するに役場内では侃々諤々、議論はしているところなんですが、ただジオパーク構想ということで、いわゆる構想だとか、今まで進めた事業効果については、私は一定の効果があったとは認めております。というのも沖縄で初めてのことと、また我が本部町、本部半島を中心としたそういう自然
環境、そういうすごい見直しをするひとつのきっかけにもなったし、そういった意味での効果というのは、非常に大きかったんじゃないかとは思っております。
そういうことで、この２年取り組んで職員も一生懸命やってきておるわけですが、何しろ今議員からいろいろとお話もあったとおり、なかなか認定には至っていないと。非常にクリアすべき問題もあるということで、これは承知しておりまして、なかなか厳しいところも現実にはあります。今後一体どう進めていくかというようなお話になるわけですが、そのあたり組織体制の強化ということも一口には言えるわけなんですが、何しろ財源とかそういう専門的な金目がとてもかかるんです。いろんな勉強会に行ったり、研究会に行ったり、土日も含めてもいろいろと調査をしたり、何しろ専門家が役場内にも少ないものですから、そういった意味で非常に組織体制も今
後どうしていけばいいのかというような悩みもあります。またあまり大きく我々も構えすぎた部分もあったのかと思ったり、あるいはまた専門家のちょっとご意見ばかりに、本部のもう少し何といいますか、立ち位置も含めていろんな意味で、財源とか役場の人的体制も含めて、その辺はやはり反省も必要かと。いわゆる専門家任せ、専門家の言いなりとは言いませんが、そういった部分もあったやにも私は思っております。あとまた同時にいろいろと議会の皆さんも議員の皆さんも一部の議員を含めて、ほかの１市町村の、いろいろと連携をして、研修等々もやってはきたんですが、なかなか市町村長、首長、私の力不足もあるんですが、温度差がある現状があります。
これもはっきり申し上げまして、その辺がほかの市町村との広がりがなかなかできていない部分もあります。そんなこんなもあって、今後どう進めていくか等についても、その辺を何といいま
すか、精査をしながら今後どう進めていくかにつきまして、また皆さんも含めて今年度いっぱい検討をして、次年度どう展開をしていくかを再構築といいますか。その事業についての総括もして、どう取り組んでいくかについて、検討また構想を示していきたいと思っています。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

すみません１点だけ、お伺いいたしたいと思います。

23ページ、負担金補助及び交付金、新生児支援金について、お伺いいたします。補正額は実数の補正だと思うんですが、これが恐らく３年目ですか。３年目か、２年目だったと思います。これまでの予算額と、これまで実数と予算額等を教えていただきたいのと、あと、この新生児支援
金は事業というか、政策が始まっての効果というのを、行政として何らかの検証をしているのかどうか。お伺いいたします。

― 53 ―

○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

新生児支援金の件数と金額なんですが、資料のほうが平成24年度のちょっと今、資料が手元にありませんが、平成24年度につきましては、申請件数113件に対して、新生児１名につき１万円となっておりますので、113万円の支給になっております。効果というのは、特に検証というのができなくて、そういうものはないんですが、目的としましては出生時の健全な発育、福祉の増進に資するということで、目的を持ってやっている事業であります。
今年度ですね。10月現在の数字なんですが、約53件ほどの申請があります。想定としては、すみません。平成22年度からの人数の実績がありますので、平成22年度が114件、平成23年度が126件で、平成24年度が113件、で今年度予算ベースで129件を見込んでおります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

この新生児支援金というのは、私は前々から事業はとてもいい福祉に資するいい事業だと思っているんですが、やはりやるからには、もっと効果が生まれるようなやり方
をもう少し模索してもいいのかと思ったりもしています。支援金を増やすというのも私はどうかなと思ったりもしますので、その子どもとあとその家庭への支援、あと先ほどから出ているとおり、幼児、教育という観点からも考えて、教育と福祉を横断するような考えを持ってもいいのかと思っています。なので例えば今、県内でもやっている事業もあります。ブックスタートという事業とか、この子供と家庭への本であったり、絵本であったり、家庭での幼児の部分での教育を進めようという事業というのも、いろいろと各市町村進められていると思いますので、そういった意味合いでも支援金、確かにもらったところはありがたいと思うんですが、それをプラスまた
そこから教育へつなげていくような何らかの施策も今後から必要になってくるのかなと思いますが、そこら辺福祉課だけでは答えられないと思いますが、そういった観点からもこの支援金事業をもう少し拡大してもいいのかなと思っていますが、そこら辺当局としてはどのようにお考えで
すか。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

現在、北部市町村でこの似たような制度を支給している市町村が、本部町のほかに５町村を確認をしております。やっていない市町村もあるんですが、金額とかその支給対象の範囲もありま
すので、そのやっている他の市町村ですね。再度詳しく調べた上で、調整をしていきたいと思い
ます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

この先ほどからあるとおり、平成27年度から子ども子育て支援事業を新しくスタートするという中で、先ほどからもあるとおり、福祉と教育を横断するような政策というのは各市町村、今後ともふえてくるかと私は思っております。そういった意味でないと、地域の子どもたちの人材教育というのも今後、こういった幼児教育、幼児の時代から何らかの政策を― 54 ―

とっていかなければ、やはりだめなんじゃないかと思っておりますが、最後に町長、そういった部分に関して教育、そして福祉から教育への横断するような政策を、今後どのように考えているのか。町長の見解を賜りたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまの喜納議員のご質疑にお答えします。

議員おっしゃるようにそうなんですよ。やはり福祉だけではなくて、医療いわゆる教育だとか、医療とか福祉とか、やはり総合的にいい意味で連携をしていかないと、また効果が発揮されないわけですから、その新生児の助成というのは、とりあえず何ができるかということで、二、三年前でしたか。町単独で。公平さも必要なものですから、その辺でとりあえずということで、事業をスタートしたわけですが、言われるように本当はやりたいことはいっぱいあるんですね。例えば保育料の問題だとか、食費、給食費の問題とか、あるいはまた医療費の問題とか。これ助成もしたい。ただ現地で何ができるか、何を優先して効果で何といいますか。子育て等を含めて支援ができるかということは、常に考えているわけですが、今後議員の言われるような形で、例えば医療も福祉も教育も網羅した形で、より公平に町内の子供に対しての支援ができるかというようなことを考えながら、例えば教育委員会も含めて連携していきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

22ページ、23ページの児童福祉の19節負担金補助及び交付金の件について、

ちょっとお尋ねしたいと思います。
一番下のほうの法人保育園に対する負担金の1,146万6,000円となるけれども、法人保育所の意
図は、当初の最初から20％増の70名を超えた23名を超えた人員でスタートしていると思いますけ
れども、これ人員増だとさっき説明があったけれども、どこで人員増がどういう状態の人員増が出てくるのか。
それとこの1,100万円というのは、法人保育所では、前の国、県、町の負担割合がありますよね。２分の１国でしたか、４分の１と県と、４分の１町と、その範囲内のものであるのか1,100万円というのが、その域を超えていないのかどうか。その負担割合の中での書類の金額なのか。
その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

12番

大城議員に説明いたします。

法人保育所については、当初予算については、その年の年末の実績等を見まして、人数を数えていくんですが、今回当初予算で法人保育所については、321名、これも先ほど言いました人員の定員より多目の人員ということで、実績に基づいて321名の…。すみません、何パーセントというのは出ていないんですが、その年のそのまま人数、12月現在の人数によって、まず計算は出しております。今回、４月１日以降、新規で入所した人員というのが336名、今回は各園とも法人ともすべて120％の範囲で、人員で配置をしておりまして、当初の計画より15名ほど、今現在多目に入っているということで、今回の補正の計算になっております。

― 55 ―

補助金については、人数の範囲内でやっておりますので、補助の対象になるものです。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後２時50分）

再開（午後２時53分）

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。まず本案に対して反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第70号

平成25年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第70号

平成25年度本部町一般会計補正予算について

は、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。

休憩（午後２時53分）

再開いたします。

再開（午後３時04分）

日程第13．議案第71号

平成25年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長
議案第71号

仲榮眞

修議案第71号をご説明いたします。

平成25年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について。平成25年度本部町国民健康保険特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成25年12月17日提出、
本部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。平成25年度本部町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。
平成25年度本部町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億2,657万3,000円とする。２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。平成25年12月17日、本部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。１ページは、第１表歳入歳出予算補正になっております。
次のページをお開きください。次のページの表紙をめくっていただいて、歳入歳出予算事項別明細書、１ページをごらんください。今回の補正箇所につきましては、歳入のところ11款繰入金のほうで83万3,000円の減。13款のところで諸収入84万9,000円の増となっております。歳出のと― 56 ―

ころでは、下のほうの１款総務費のほうで83万3,000円の減、11款諸支出金84万9,000円の増となっております。
その中身について、まず歳出のほうからご説明いたします。４ページ、５ページをお開きくだ
さい。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２節給料42万7,000円の減。３節職員手
当等50万円の減及び４節共済費９万4,000円の増となっています。これらは定期の人事異動に伴う平成25年度の職員人件費を補正しております。
次に６ページ、７ページをお開きください。11款諸支出金、１項償還金及び還付金、３目償還
金、23節償還金利子及び割引料84万9,000円の増。これは説明１償還金のところにもありますよ
うに、国県の平成24年度の特定健診等負担金の精算に伴いまして、返還金が発生しております。
それで国の分といたしまして48万8,000円の返還金、県分といたしまして36万1,000円の返還金をそれぞれ補正増をしております。
次に歳入のところをご説明いたします。戻りまして、２ページ、３ページをお開きください。
11款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、３節職員給与費等繰入金83万3,000円の減、これは歳出の総務費のところの職員人件費の減にあわせて補正減をしております。
続きまして13款諸収入、４項雑入、５目雑入、１節雑入107万6,000円の増。これは沖縄県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連からの平成24年度の診療報酬支払手数料の精算金が確定しましたので、107万6,000円、歳入として入れております。同じく款項同じく６目歳入欠陥補填収入、１節歳入欠陥補填収入22万7,000円の減でありますが、これは歳出の補正額と今説明しまし
た、歳入の補正額の差額をここで相殺をしております。
最後に８ページから12ページは給与費明細書となっております。補正の概要のまとめといたし
まして、歳入のほうで国保連からの平成24年度の診療報酬手数料、診療報酬審査支払手数料の精算金の補正、歳出のところでは平成25年度の職員配置を反映させた職員給与の補正と平成24年度の国県の特定健診等負担金の精算額確定による返還金、歳入１点、歳出２点ほどの主な補正内容になっております。
以上で、議案の説明を終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第71号

平成25年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第71号

平成25年度本部町国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第14．議案第72号

平成25年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを議題とし― 57 ―

ます。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第72号

宮城忠

議案第72号について、ご説明いたします。

平成25年度本部町公共下水道特別会計補正予算について。平成25年度本部町公共

下水道特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成25年12月17日提出、本
部町長

高良文雄。

次のページをお願いします。平成25年度本部町公共下水道特別会計補正予算（第２号）。平成25年度本部町公共下水道特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（歳出予算の補正）第１条

歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第１表歳出予算補正」による。平成25年12月17日、本部町長

高良文雄。

２枚目の裏面をごらんください。第１表歳出予算補正より説明します。１歳出、２款施設費、
１項施設費、２項施設新設改良費の人件費の補正です。２款施設費合計で61万5,000円を増額した分を、４款の予備費61万5,000円、減額しております。
内訳は次のページ、本部町公共下水道特別会計事項別明細書の（説明）の２ページから７ページのようになっております。
８ページから11ページは、給与費明細書となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第72号

平成25年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第72号

平成25年度本部町公共下水道特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第15．議案第73号

平成25年度本部町水道事業会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第73号

宮城

忠

議案第73号について、ご説明いたします。

平成25年度本部町水道事業会計補正予算について。平成25年度本部町水道事業会

計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成25年12月17日提出、本部町長

高良文雄。
次のページお願いします。平成25年度
条

本部町水道事業会計補正予算（第１号）。（総則）第１

平成25年度本部町水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条

平成25年度本部町水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予算額を次のとおり補正する。第１款（科目）水道事業費用（既決予算― 58 ―

額）支出３億8,240万7,000円、（補正予定額）40万2,000円、（計）３億8,280万9,000円。第１項
営業費用（既決予定額）支出３億3,179万8,000円、（補正予定額）40万2,000円、（計）３億3,220万円となっております。（議会の議決を経なければ流用できない経費）第４条

次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合には、議会の議決を経なければならない。１．職員給与費6,351万4,000円となっております。平成25年12月17日、本部町長

高良文雄。

内訳は２ページが、平成25年度補正予算実施計画になっております。
３ページから８ページ、給与費明細書になっています。
８ページの次のページの平成25年度本部町水道事業会計補正予算実施計画説明書をお開きくだ
さい。
次のページ、実施計画明細書の１ページの21款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費の補正予定額156万1,000円の減と、２目配水及び給水費の22万1,000円の増及び次のページ、２
ページ目の４目総係費の174万2,000円の増によるものとなっております。以上で説明を終わりま
す。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第73号

平成25年度本部町水道事業会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第73号

平成25年度本部町水道事業会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

― 59 ―散会（午後３時20分）