摂津市障害者施策推進協議会■第３回の議事録（概要）
日 時：令和５年 11 月 24 日（金）14 時～15 時 45 分
場 所：摂津市市役所東別館
出席者：鶴野会長、山中委員、山下委員、稲田委員、馬渡委員、田中委員、榎谷委員、中井委員、下村委員、島内委員、浅岡委員、山内委員、隅田委員、大橋委員、松方委員
事務局：障害福祉課２名、子育て支援課２名

次 第：１ 案件
（１）アンケート等の結果報告について①市民アンケートの結果報告について②事業所・団体に対するアンケート結果報告について③事業所・団体に対するヒアリングの現状報告について（２）障害福祉計画の構成素案について（３）その他

会議の経過○開会あいさつ○配布資料の確認（事務局）
・会議進行の前に、前回会議でのご質問について回答したい。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の中で「精神障害にも」という文言の意図についてのご質問と、従来の地域包括ケアシステムとの違いについて、２点ご質問をいただいていた。
・まず、１点目について。精神保健や精神医療の施策が必ずしも地域保健法や社会福祉法、医療法等に規定される各種施策と一体となっていない現状があるため、この状況を改善するべ
く、地域の各種施策で精神的不調や精神障害を抱えている方を別扱いすることなく、精神障害にも対応していくことが重要という考えから「にも」という表現をしている。
・次に、２点目について。従来の地域包括ケアシステムは、概ね 30 分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定されているものになる。ここを想定した上で、保1

健者である市町村や都道府県が地域の実勢や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要と書かれている一方で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関しては、基本的には日常生活圏域を基本とする部分ではあるが、それに加えて精神保健福祉センターや保健所、市町村との協働によって精神障害を有する方々のニーズや地域の課題を把握した上で、障害保健福祉圏域等の単位で精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築するというところが、元々の地域包括ケアシステムとの差と把握している。
何かご意見等はあるか。では、前回いただいていた質問に対する回答は以上とする。

（鶴野会長）
・それでは、案件を進めたい。案件（１）①について、事務局より説明を。

〇事務局より市民向けアンケートの結果報告について資料説明（鶴野会長）・ただいまの説明について質問等があれば。
・42、43 ページの「障害者差別解消法」や「虐待防止法」を知らない方の割合がこれだけ多い
ことは、ある種驚きでもあった。逆に言うと、合理的配慮自体をご存知ないということに繋がる。これは深刻だという印象を持った。
（委員）・45 ページの例えば 18 歳未満の「地域での生活」「学校での生活」「お店等の入店拒否や店員の態度」でいくと、やはり合理的配慮が不十分だと思う。例えば「学校での生活」が 23.9％とあるが、何か具体的な例はあるのか。
（事務局）
・このアンケートでの具体的な例はないが、自由記述欄で「学校の先生の障害に対する理解が乏しいのではないか」、親御さんが記載されることが多いからだと思うが「他の同級生の親御さんから嫌なことを言われた」というものがあった。普段過ごすことが多い学校で、障害に対する理解が少ないのではないかとのご意見があったので、心配されている親御さんが多いと感じた。

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（委員）
・福祉教育の必要性が大事というところがあった。そういうご意見の反応なのかと思う。
（委員）
・無回答がかなり多い。18 歳未満の方は親御さんが記入されていて無回答は少ないと思うが、18 歳以上は本人が重度重複で全然わかっていない場合、代理の家族が記入していると思う。
このアンケートの取り方が不親切だと感じた。子どもの意見だから親が書いてはいけないという理由で無回答になってしまっているのではないか。
（委員）
・言葉が難しくて理解できないから空白で出したという声がある。「合理的配慮」等難しいことが出てきたり、片仮名が出てきたりして、親御さん達もわからないと思う。自分自身の子どものことがよくわからないし、言葉が難しいし、どのように書けば良いかわからなかったから書かないで出したと聞いた。
（事務局）
・文言が難しい箇所は、無回答で良いと思われる方もあるかもしれない。次回アンケートの課題としたい。
・本人の考えが親御さんはわからないという理由で無回答もあると思う。無回答を減らしていくためにも、アンケート内容の精査が必要になると感じる。
（鶴野会長）
・テクニカルな面も含めて検討しないといけない。
・福祉教育あたりで広報だけでなく、もっと具体的な関りが必要。また難しい言葉になってしまうが、インクルーシブ教育等に繋がる。
（委員）・15 ページの子ども達の日中の過ごし方を見ると、地域の学校の普通学級に通っている割合が非常に少ない。基本は支援学級、支援学校への進学が実態としてはよくあがる。障害者施策の審議会として、障害者施策を進める上でこれが良いのか。国連からは日本に勧告が出ているが、文科省は拒否している。例えば、近隣の豊中市はそうではない障害者施策として、教育のあり方について一定の考え方を示している。摂津市としてそのあたりの考え方は今後出していかなくて良いのか。DPI の日本会議も国連勧告を受け入れるべきだという立場で、イン3

クルーシブ教育の推進に向けて活動している。そういう中で行政としての考え方、あるいは障害者施策を推進する立場を今後どう考えていくのか。何か考えがあればお聞きしたい。
（事務局）
・自立支援協議会が別の組織としてある。その中では教育支援課にも入っていただき、同じアンケート結果を用いて議論している。そちらでも今のご意見をお伝えし、検討していきたい。
（鶴野会長）
・特に教育の方向性は示していく必要がある。
・それでは、次の案件に移りたい。続いて、案件（１）②③について事務局から説明を。

○事務局より事業所・団体に対するアンケートの結果報告、事業者・団体に対するヒアリングの現状報告について資料説明（鶴野会長）
・一つ一つが重たい言葉なので、大切に受け止めていきたいと思う。
・ただいまの説明について質問等があれば。
・案件（１）については、以上としたい。続いて、案件（２）について事務局から説明を。

○事務局より障害福祉計画の構成素案について資料説明（鶴野会長）・ただいまの説明について質問等があれば。
（委員）
・３－１の重点課題の２番目「多様な障害に応じた」と入っているところが、この文章からすれば「質の高い支援」にかかっていると思う。「多様な障害に応じた質」となってしまうと、質のレベルが出てきて差ができるのではないか。例えば、「すべての障害のある人が多様な障害に応じたその人らしい自立した生活を選択できるように、質の高い支援を目指します」のほうが良くないか。
・地域共生社会をいうのであれば、「地域の一員としてそれぞれ一定の役割を果たすことをとおして、生きがいを持つことができる」といった書き方をしても良いのではないか。漠然としたイメージだが、いかがか。

4（事務局）
・１点目も２点目も、パッと見た印象で違う意味に捉えられるとこちらの意図が伝わらないので、変更が必要だと思う。
（委員）
・資料３－１の下段に行動目標が６項目あり、網掛けの部分が今回新たに追加された内容で、さらにその追加理由も加えて説明いただいたので、よくわかった。
・特に４－（４）精神保健に対する施策の充実で、国及び府の指針でも謳われている「にも包括」を取り上げてくれているのでほぼ安心はしているが、「４．保健・医療」の項目にこの内容を入れることに引っ掛かりを感じる。摂津市の障害福祉計画の中に精神科医療に関する部分を入れ込む必要があるのか。ないとは言わないが、行動目標に改めて追加するほどのことではない。蛇足になるかもしれないが、計画を作成する際には精神保健福祉領域の視点で、福祉的な観点が欠落しないようにお願いしたい。「にも包括」は、地域精神保健医療福祉体制の整備によって長期入院者は退院させましょうとか、退院した方が一年以上地域生活を送れるように、という目的の指針である。繰り返すが「地域精神保健福祉支援体制整備」で「福祉」というワードが必ず入っている。この計画においては、その視点を欠かさない行動目標にしてもらえると期待している。３－２の２（２）の成果目標に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」とあるので、私の心配は杞憂に終わると思っているが、少し心配が出てきたので希望として。
（事務局）
・４－（４）に記載するかどうか、事務局としても悩んでいる。３の地域生活に含める形も検討しながら進めていきたい。
（４）の中で横出しすることについては、どうか。
（委員）
・どちらかといえば、３の生活支援のほうがより適切ではないか。
（委員）・重点課題の「多様な障害」について、強度行動障害も含まれるということだった。例えば、境界域知能、発達障害のグレーゾーンの子ども達はそこに含まれないのか。一番下の「障害児の地域支援体制の構築」に入るのかもしれないが、障害へのプロセスを歩んでいる親御さんや子どもさんへの支援にも繋がってくると思う。そのような方々はどう捉えられるのか、お聞きしたい。
・先ほど少しお話しがあったインクルーシブ教育に言及されていくのか。議論の中ではインクルーシブ教育について含めておく必要があると考えるが、そのあたりはいかがか。

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（事務局）
・１点目について。団体アンケートでも、心配があった時に最初の相談の入口がわからず、まずそこの部分から戸惑っている保護者が多いという印象を受けた。そういう意味でも、グレーゾーンの方に対する支援が必要と考えている。相談窓口の明確化も含めて、この計画では触れるべきと現段階では考えている。
・２点目について。教育分野の問題もあり、この福祉の計画で触れられるのか現時点で明確に回答できないが、必要な視点だと思うので検討していきたい。
（委員）・今更言って良いのかわからないが、団体アンケートで障害児の団体が３団体あることを初めて知った。肢体不自由児者父母の会でも児童はいたが、現在は児童がいなくて高齢になった親とその子どもになっている。この計画では、障害児についてもかなり反映されている。今からできるかわからないが、障害児の団体の誰かにここの委員になっていただいて、もっと意見がくみ上げられるようになれば良いと思っている。
（事務局）
・この施策推進協議会の委員として、障害児団体の代表者は現在入っておられない。新たな団体を加える検討をしていなかったことは、反省点である。来年度委員の改正がある。その時点でまた検討していきたい。
（鶴野会長）
・他はよろしいか。
・まとめると、国連勧告が焦点にあがってきている。特に、今まで長くやってきて障害への理解が深まっていないことが本質的な話としてあると感じた。そういう意味では、福祉計画なので教育にダイレクトにどうこうとはできないが、地域の一員や共生といった時にどうしても障害者の話になる。子どもも地域社会の一員なので、そういうアプローチで何か言及できないものか。ダイレクトにインクルーシブ保育・教育という話ではなく、目指すべき方向を考えると障害の理解の中の大きな要素として、子どもの時から地域の一員として過ごすことが何か表現できないか。そういう感じが今日の議論の中ではあったと思う。そこは今後検討願いたい。
（事務局）
・支援学校で生活していると、地域との繋がりがないという意見も団体ヒアリングで伺った。
支援学校に入ってしまうと、壁ができてしまうとのことだった。その部分にも何か対策ができるように考えていきたい。

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（鶴野会長）・それでは、案件（２）については以上としてよろしいか。
・案件（３）その他について、事務局より説明願いたい。

○事務局よりその他案件、スケジュールについて案内（鶴野会長）
・それでは、予定していた案件は以上となる。
（委員）
・今後の予定に関連するが、府への提出・ヒアリングがあっていろいろと指導が入るのか。
（事務局）
・数値等のすり合わせになる。
（委員）
・そのあたりの報告は毎年この会議の場であったと思う。この会議で作成に加わっている者の責任において、府からどのような指導があったのか知ることも必要だと思う。この後の府とのやり取りについても、会議の場でお知らせいただけると有難い。
（鶴野会長）
・これをもって会議は終了する。

（以上）

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