BizVision PLUS パブリックサービス約款
株式会社シーイーシー（以下「当社」といいます）は、この約款（以下「本約款」といいます）にもとづいて、BizVision PLUS パ
ブリッククラウドサービス (以下「本サービス」といいます)を提供します。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本約款の内容を理解し、承諾した上で、本サービスの利用を申し込むものとします。

第 1 条 （適用）1.

本約款は、本サービスの利用に関し、利用者に適用されるものとします。

2.

本サービスの品目はつぎの通りです。
(1) BizVision PLUS Public プロ(2) BizVision PLUS Public ライト(3) BizVision U-Storage(4) BizVision バックアップ(5) セキュアアクセスサービス by SSL-VPN
本約款において使用する用語は、次に定める意味を有するものとします。
(1) 「基本サービス」は、前項各号の品目ごとに、利用者に対し提供される役務を意味します。
(2) 「オプションサービス」は、利用者の個別の申込みによりサービスの機能・品質等を拡充する役務を意味します。
(3) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を意味します。
(4) 「仮想サーバ」とは、当社「BizVision PLUS Public プロ」または「BizVision PLUS Public ライト」において提供される当社クラウドシステム上に配置された仮想的なコンピュータを意味します。
(5) 「冗長構成」とは、特定の機能を提供する設備を複数設置し、一の設備の故障時において他の故障していない設備への切替によってその機能を維持することができるシステム構成を意味します。

3.

本サービスの提供に使用する言語は、日本語とします。但し、本サービスの操作画面その他当社が指定する機能においては、当社が指定する言語を使用するものとします。

4.

当社は、本サービスに関し、基本サービス、及びオプションサービスごとに個別の特約を定める場合があります。
当該特約は本約款の一部を構成するものとします。本約款と当該特約の定めが異なる場合、当該特約が優先するものとします。

第 2 条 （約款の変更）
1.

当社は、利用者への事前の通知をもって本約款を変更できるものとします。

2.

変更後の約款は、前項の通知から 20 日後に適用されます。但し、法令等その他事由により緊急やむをえない場合、前項の通知を実施した当日に適用されます。

第 3 条 （通知）1.

当社から利用者への通知は、当社ホームページ上での掲載、または、電子メール、書面の郵送等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2.

前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に掲載した時点、または、電子メール及び書面等が当社より発信もしくは発送された時点より効力を生じるものとします。

第 4 条 （本サービスのご利用）
本サービスは、本約款に合意した利用者に限り利用することができるものとします。

1

第 5 条 （利用の開始）
1.

利用者に対する本サービスは、利用者の注文書及び申込書による申込みに対して、当社が承諾することにより開始されるものとします。

2.

本サービスの利用は、当社が本サービスの提供開始日、申込み内容を記載した基本情報通知書に必要なユーザ ID とパスワードを当社所定の方法で通知することにより可能となります。

3.

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用の申込みを承諾しないことがあります。また、当社は、利用開始後であっても、利用者が第 20 条第 1 項または第 25 条第 1 項の各号に該当することが判明した場合には、直ちに本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 利用申込み時に虚偽の事実を申告したとき(2) 利用料金の支払が困難であることを示す事実が判明したとき(3) 過去に不正利用等によりご利用を停止されていたことが判明したとき(4) 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき

第 6 条 (登録事項の変更)
1.

利用者はつぎの登録事項に変更が生じた場合、すみやかに当社指定の方法により連絡するものとします。
(1) 名称(2) 住所(3) 担当者氏名(4) 担当者連絡先（電話番号、電子メールアドレス等）(5) その他利用者の識別、連絡、本サービス費用の請求いずれかに必要な情報

2.

利用者が上記の連絡を怠ったことに起因する利用者の損害に関して、当社は責任を負わないものとします。

第 7 条 （ユーザ ID 及びパスワードの管理）
1.

利用者は、利用手続後に付与される、ユーザ ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。

2.

利用者は、ユーザ ID 及びパスワードを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。

3.

ユーザ ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

4.

利用者は、ユーザ ID 及びパスワードの盗難、失念や第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

5.

利用者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより利用者または第三者に発生した損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第 8 条 （権利譲渡の禁止）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
第 9 条 （サービス利用の解約）
利用者は、書面にて１ヵ月前に当社に通知することにより解約できるものとします。なお、解約の効力は当社がその通知を受領した日の翌月の末日を解約日とするものとします。
第 10 条 （本サービスの種類及び内容等）
1.

本サービスの種類及びその内容は、基本サービスとオプションサービスにより構成されます。

2.

当社は、事由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加及び廃止をすることができます。

第 11 条 （利用料金の適用）

2

1.

本サービスの利用料金は、つぎの費用から構成されます。
(1) 初期費用および月額費用(2) オプションサービスの利用料金

2.

利用者の利用日数、通信量、データ量その他の使用状況に応じた料金を請求する場合、本約款または本サービスの注文書に記載された算定式により、当社設備または当社が指定するソフトウェアにより収集された情報にもとづいて請求するものとします。

第 12 条 （消費税等相当額の取扱い）
1.

利用者は、本サービスの提供にかかる消費税等相当額を負担するものとします。

2.

当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第 13 条 （利用料金の支払）
1.

利用者は、別段の定めがない限り、初期費用の料金及び消費税相当額を利用開始時（当社所定の機器において本サービスの利用申し込みが成立した時点）に、注文書の定めに従い利用料金及び消費税相当額を振込むものとします。

2.

前項の規定において、利用者が料金を支払う際に要する費用は、利用者の負担とします。

3.

当社は、本サービス利用の終了、サービス利用資格の取消、利用者資格の取消、その他事由の如何を問わず、既に4.

利用開始時に、最低利用期間を設定した場合であって、途中解約をする場合、利用者は最低利用期間で設定した期間支払われた利用料金の払い戻しは一切行いません。の内、未利用分に料金及びその他の残存債務を、解約日から 15 日以内に一括で当社に支払うものとします。なお、第 20 条第 1 項における解約時においても同様の取扱いとします。
第 14 条 （SLA）
1.

本サービスはつぎの SLA により品質を保証します。但し、以下で定める他の SLA は無いものとします。
(1) 「BizVision PLUS Public プロ」および「BizVision PLUS Public ライト」において、当社が本サービスを提供するため設置・管理する設備の月次稼働率 99.99％

2.

月次稼働率の計算方法は、「月次稼働率＝（月次稼働時間－ダウンタイム）÷月次稼働時間×100」とします。なお、月次稼働時間とは、当該月における日数×24 時間を言います。

3.

本サービスにおけるダウンタイムは、本サービスを提供するため当社が設置、管理する設備の稼働状況について、当社監視システムにより停止と判定された時間を対象とします。1 分未満のダウンタイムは切り捨てとします。

4.

以下の各号の一に該当するダウンタイムは、第 2 項の計算式におけるダウンタイムの算入対象外とします。
(1) 他社のインターネット接続環境、利用者の PC 環境またはネットワーク環境など、当社が運用主体ではない設備の動作に起因するダウンタイム(2) 第 21 条第 1 項第 1 号に該当する当社保守作業に伴うダウンタイム(3) 冗長構成の切替動作に伴うダウンタイム(4) 冗長構成において一部の設備が停止しているが、他の設備により本サービスの機能が維持されているダウンタイム(5) 外部、または当社が運用主体ではない設備からの攻撃、妨害、その他不可抗力によるサービス中断によるダウンタイム(6) 仮想サーバ上で動作するオペレーティングシステム、ドライバ、その他ソフトウェアに起因するダウンタイム(7) 第 20 条第 1 項、第 21 条第 1 項または第 23 条第 1 項に該当する事由により、当社がサービス提供を停止または中止した場合のダウンタイム

5.

本サービスの当該月の月次稼働率が第 1 項の SLA による品質を満たさない場合、かつ、当該月の翌月末日までに利用者がその旨を申請した場合、翌々月の本サービスの月額利用料を 10%減額します。なお、減額に際して、減額相当額の千円未満の端数は四捨五入します。但し、減額する際に、当社のサービスが解約されており、月額利用料が無い場合は、減額対象が存在しないものとして取扱い、返金、当社における他の役務における減額の対象となりません。

3第 15 条 （遅延利息）
1.

利用者は、本サービスの利用料金（遅延利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払がなされない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、支払遅延金額に対し年 6％の割合で算出した額を延滞利息として当社に指定する期日までに支払うものとします。

2.

当社は、前項の計算結果に１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

第 16 条 （当社の保証）
1.

当社は、注文書に定める範囲で、機能することを保証します。

2.

本サービスのサポート範囲は、注文書に定めるサポート内容のとおりとします。

3.

本条第 1 項及び前項の範囲を除き、当社は、本サービスの正確性、有効性、本サービスのサポート完全性、正確性、本サービスによるコンテンツの到達可能性、特定目的達成可能性その他上記作動の保証を除く一切の事項についていかなる保証もしません。

4.

当社は、利用者の行為については、一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第 17 条 （推奨ソフトウェア）
1.

当社は、技術的必要性がある場合には、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを推奨することがあります。この場合、利用者が推奨されたソフトウェア以外を用いたときは、当社は、当社が提供する本サービスについて一切責任を負いません。

2.

推奨ソフトウェアの採否決定及び負担は利用者の責任において行うものとし、当社は、当社の推奨について責任を負わないものとします。

第 18 条 （データ領域に関する責任）
1.

利用者は本サービスで提供されるデータ領域でなされた行為について、自己のなした行為であるか第三者がなした行為であるかを問わず、一切の責任を負うものとします。ただし、当該行為が当社の責めに起因する場合はこの限りではありません。

2.

利用者は、前項のデータ領域に関する紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に迷惑を掛け、あるいは何らかの損害等も与えないこととします。

3.

当社は、第 9 条 （サービス利用の解約） に定める解除があった場合、解除日をもって本サービスで利用したデータの削除を行うものとし、当該行為における利用者が被る被害等について一切の責任を負わないものとします。

第 19 条 （アクセスの同意）
利用者は、当社または当社の指定する者が、本サービスのサービスレベル維持の確認、利用状況確認、データ保護のため、利用者のデータ領域に必要最小限のアクセスを行うことに同意するものとします。
第 20 条 （解約及びサービス提供の中断）
1.

利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに利用資格を取消すことができ、サービス利用の解約を行うものとします。
(1) 第 25 条（禁止事項）の行為を行ったとき(2) 当社への申告、届出内容に虚偽があったとき(3) 利用料金の支払債務の履行遅延または不履行があったとき(4) 本約款に違反したとき(5) その他、利用者として不適切と当社が判断したとき(6) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生法手続き開始、会社更生法手続き開始、特別清算開始の申し立てがあったとき

4

(7) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき(8) 公租公課の滞留処分を受けたとき手形・小切手が不渡りまたは破産申し立て等の事由により債務の履行が困難になったとき(9) 利用者が第31条（反社会的勢力の排除）第1項及び第2項の確約に反したとき
2.

当社は、前項にもとづく解約によって生じた利用者及び第三者の損害については一切責任を負いません。

3.

利用者は、前項の規定によりサービス利用の解約がされた場合、残存債務の全額を直ちに支払うものとします。なお当社は、既に支払われた利用料金の払い戻しを一切行いません 。

4.

当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合には、サービス提供の一部または全部を中断することがあります。

第 21 条 （サービス提供の停止）
1.

当社は、次の場合には、サービス提供の一部または全部を停止することがあります。
(1) システムの保守作業を計画的もしくは緊急に行う場合(2) システム用設備の保守上または工事上やむを得ない場合(3) システム用の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合(4) 本サービスの運用の一部または全部を停止することが望ましいと判断した場合(5) 利用者または利用者のシステムにおいて第 25 条に該当する禁止行為が行われていると当社が判断した場合

2.

当社は、前項にもとづく本サービスの提供の停止によって生じた利用者及び第三者の損害については一切責任を負いません。

3.

当社は、第 1 項の規定により本サービスの利用を停止する場合、停止予定日の 2 週間前までに、書面の郵送または電子メールによって通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 22 条 （サービス提供の中止）
1. 当社は、本サービスの提供に使用するハードウェア製品、ソフトウェア製品、製品保守契約いずれかの供給が停止した
場合及び本サービスの提供をしている設備を撤去または当該設備を設置している物件から退去を行うことを当社が決定した場合、サービス提供の一部または全部を中止することがあります。
2

当社は、前項にもとづく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害については一切責任を負いません。

3.

当社は、利用者が契約により定められた利用期間中であっても、停止予定日から 3 か月以上前に書面の郵送または電子メールによる通知を行うことで、サービス提供の一部または全部を中止することができます。この場合、最低利用期間が設定されていた場合であっても、中止を予定した日以降の利用料は発生しないものとします。

第 23 条 （通信利用の制限）
1.

当社は、電気通信事業法第 8 条にもとづき、公共の利益のため、非常における緊急を要する重要通信を内容とするサービスを確保するため、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供の一部または全部を中止する措置をとることがあります。

2.

当社は、前項にもとづく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害については一切責任を負いません。

第 24 条 （本サービスの利用）
1.

利用者は、本約款、別に定める特約及びその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。

2.

利用者は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

3.

利用者は、本サービスを使用して受信し、または送信する情報については、本システムの故障による消失を防止するための措置をとるものとします。

5

第 25 条 （禁止事項）
1.

利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないもの（禁止行為）とします。
(1) 第三者または当社の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為(2) 第三者または当社への誹謗、中傷または名誉もしくは信用をき損する行為(3) 第三者または当社への詐欺、または脅迫行為(4) 第三者または当社に不利益を与える行為(5) 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為(6) 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為(7) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為(8) 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信もしくは表示する行為または収録した媒体
その他成人向けの商品等を販売もしくは配布する行為(9) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設しまたはこれを勧誘する行為(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む）によって第三者の個人情報を取得する行為(11) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装のためメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む）(12) 有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為(13) 第三者もしくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為(14) 法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）(15) 前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手を、リンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為(16) 他の利用者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信または処理要求を継続して発生させることによって当社または第三者のシステムに過大な負荷を与える行為(17) 本サービスの運営を妨げる行為(18) その他当社が不適当と判断した場合

2.

当社は、前項に該当する禁止行為を発見した場合、利用者への通知を行います。利用者は、通知から 24 時間以内にコンテンツの削除または当該行為を中止しなければなりません。当社の指示を受けてもコンテンツの削除または行為の中止がなされない場合、当社は本サービスの提供を提供・中止または制限できるものとします。但し、第三者または他の利用者への影響等から緊急やむをえないと当社が判断した場合、当社は必要な最小限の範囲で、即時に本サービスの提供を中止または制限できるものとします。

第 26 条 （設備等の準備）
利用者は、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
第 27 条 （利用者データや利用者のコンテンツの管理）
1.

当社または当社が指定した者は、以下の事項に該当すると判断した場合、利用者の連絡先担当者に通知するとともに、本サービスの提供を中止できるものとします。
(1) 第 25 条（禁止事項）各号の禁止行為を行った場合(2) 本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合(3) 登録、提供された情報または文章等の容量が注文書に定められた記録容量を超過した場合(4) 利用者より削除依頼があった場合(5) その他、当社が削除の必要があると判断した場合

2.

前項の規定にも拘らず、当社または当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。

3.

当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

4.

本サービスは EU 一般データ保護規則（以下「GDPR」といいます）の準拠に必要となる個人データの削除、ログ提出その他の機能を提供しません。利用者がGDPRの保護対象となるデータを扱う場合、利用者がGDPRの定める「管理者」

6

となります。利用者は本サービスが GDPR の定める「管理者」または「処理者」に必要な機能を有しないことを理解した上で、これに準拠する責任を負います。
5.

利用者が日本国以外の法令適用対象となるデータまたはコンテンツを扱う場合、利用者は本サービスがその準拠に必要な機能を有しないことを理解した上で、これに準拠する責任を負います。

第 28 条 （免責事項）
当社は、本サービスの運営にあたり免責事項をつぎの通り定めます。
(1) 本サービスの確実性、情報の正確性、安全性の放棄
当社は、本約款に同意された利用者が本サービスにアクセスすることを許諾しますが、本サービスの内容や確実な提供、アクセス結果、セキュリティ等について一切保証しません。
(2) 本サービス利用はユーザの責任
当社は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。また当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について本約款にて明示的に定める以外一切責任を負いません。
(3) 利用者データ及びコンテンツ削除の責任
第 27 条 1 項により当社が本サービスを停止したことによる利用者の損失、損害について、当社は一切責任を負いません。
(4) データの保証
当社は、利用者が使用するデータの喪失または破損等が発生した場合において、補償および復旧に関する責任を負いません。
第 29 条 （損害賠償）
1.

当社の責に帰すべき事由により利用者が本サービスを全く利用できない（本約款第 23 条（通信利用の制限）または第21 条（サービス提供の停止）並びに第 22 条（サービス提供の中止）の定めに従って本サービスの提供を中止する場合を含まない。以下「利用不能」といいます）ために利用者に損害が発生した場合、利用者が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、月額の利用料金（基本サービスの利用料金またはオプションサービスの利用料金）の 30 分の 1 に利用不能日数を乗じて算出した額を賠償の限度として利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。

2.

前項の他、当社の責に帰すべき事由により利用者または第三者に損害が生じた場合、当社は、損害に起因する本サービスにかかる月額利用料の金額を上限として、賠償をするものとします。

3.

当社は、本約款に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求にもとづく利用者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。

4.

第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、利用者が損害を被り、当社に損害賠償請求した場合は、当社は、かかる事由により当該第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者から当社が受領した当該請求に関する損害賠償額を限度としてかかる損害賠償請求に応じるものとします。

5.

天災、戦争等の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。

6.

当社は、事由の如何に拘らず、利用者が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅したことに起因して当該利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

7.

利用者が本サービスの利用に関連して、当社または第三者に損害を及ぼした場合、利用者は、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。

8.

利用者は、本サービスの利用に関連し、利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、利用者または第三者から何らの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 また、それにともなって、当社において事務手続が発生した場合、事務手続にかかる費用（人件費、外注費等一切の費用）について、利用者に請求することがありま

7す。
9.

前項の他、本サービスの利用に関連して、利用者が不利益を被った場合、当該利用者が、自らの費用と責任において、これを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第 30 条 （秘密保持）1.

当社は、以下いずれかに該当する場合を除き、本サービスの提供に関して知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。
(1) 開示の時点で既に公知の場合(2) 開示後受領した当社の責によらずして公知となった場合(3) 開示の時点で当社が既に保有している場合(4) 当社が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した場合(5) 開示された秘密情報によらずして当社が独自に開発した場合(6) 裁判所の発する令状にもとづいて行われる捜査機関への情報開示(7) 捜査機関による通信の傍受

2.

第 32 条（プライバシーポリシー）の対象となる個人情報は、前項第 1 号から第 4 号の除外条項が適用されません。

第 31 条 （反社会的勢力の排除）
1.

利用者及び当社は、自己ならびに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。

3.

利用者及び当社は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができるものとします。なお、利用者及び当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何等説明し、または開示する義務を負わないものとし、契約の解約に起因し、または関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではないことを確約するものとします。

第 32 条 （プライバシーポリシー）
1.

当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、利用者の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

2.

当社は、ご提供いただいた個人情報については、以下の目的の範囲内で適正に取扱います。
(1) ご本人確認(2) ご利用サービス・料金の条件変更及びご利用料金の請求

8(3) ご利用サービスの停止・中止・解除の通知、その他当社サービスに関わること(4) 電話、電子メール、郵送等の各種通信媒体により、当社サービスに関するアンケート調査等を行うこと(5) 当社サービスの改善または新サービスの開発を行うこと(6) 当社サービスのご相談、問い合わせに対し返答すること
なお、サービス・アンケート等により、個別に利用目的を定める場合があります。
3.

当社が保有する個人情報について、開示、訂正、削除等を請求された場合、本人であることを確認した上で遅滞なく対応します。

4.

当社または当社が指定した者が契約審査、保証審査及び利用者の資格審査を行うに際して、当社または当社が指定した者が加盟する信用情報機関及び当該信用情報機関と提携する信用情報機関に、利用者及び利用希望者の信用情報が登録されている場合には、当社または当社が指定した者がこれを利用することに利用者は同意するものとします。

5.

本サービスにより発生した客観的な取引事実にもとづく信用情報及び契約申込みの事実を、当社または当社が指定した者が加盟する信用情報機関に７年を超えない期間登録され、当該信用情報期間の加盟会員、当該信用情報機関と提携する信用情報機関の加盟会員が、自己の取引上の判断のために利用することに利用者は同意するものとします。

6.

当社は、第 2 項、第 3 項及び第 4 項の他、次の各号の場合を除き、個人が識別可能な状態で第三者に個人情報の提供は行いません。
(1) 利用者等の同意が得られた場合(2) 法令等にもとづき、裁判所・警察機関等の公的な機関から開示が求められた場合
なお、利用者が利用者の個人情報の開示等をご希望される場合は、以下の当社窓口までご連絡ください。
＜個人情報保護に関するお問い合わせ＞株式会社シーイーシー 個人情報お問い合わせ担当窓口〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南 1-5-5 JR 恵比寿ビル 8Ｆ
Email： privacy@cec-ltd.co.jp

第 33 条 （分離性）
本約款のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本約款の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第 34 条 （準拠法）
本約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 35 条 （管轄裁判所）
1.

本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合、または本約款に定めのない事項については、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。

2.

協議による解決を図ることができない場合、当社及び利用者は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所として紛争を解決します。

附則
本約款は 2013 年 12 月 1 日から有効とします。
本約款は 2021 年 10 月 1 日から改正施行します。

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