漁 業 系廃棄物処理ガイドラインが改 訂されました！
ガイドライン改訂の背景
2050 年には、海洋プラスチックごみ量は重量ベースで魚の量（７億５千万トン）を超過すると推定※されており、漁業への影響も懸念されているところです。被害を受ける漁業者が漁業系廃棄物の問題に自ら取り組むことは、豊かな漁場を築き、漁業生産活動が自然環境を大切にしていることの理解を得る上でも重要です。

意※ 世界経済フォーラムの報告書（2016）より

義

漁業系廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用、熱回収及び適正処理を推進するため、本ガイ
ドラインでは、廃棄物処理法等に従って行うべき処理や循環的な利用の方法や、それらの処理や利用を円滑に進めるための具体的な手順や参考となる事例等（処理コスト低減策等）を示しています。
適用範囲
本ガイドラインは、漁業系廃棄物等の排出事業者である漁業者のみならず、地方公共団体、廃棄物処理業者及び漁業系廃棄物等の循環的な利用を行うメーカー、漁業用資材のメーカー等でもご活用ください。
※なお海岸漂着物等及び災害廃棄物は入網ごみであっても本ガイドラインの対象ではありません。

令和２年◯ 代表的な廃棄物処理の流れ
保管場所

収集運搬

収集運搬

産業廃棄物運搬車

車搬運物棄廃業産○○株式会社

社会式株○○

中間処理（焼却）

熱中間処理（破砕等）

電気

最終処分

再資源化
1

◯ 廃棄物の処理委託の流れ
委託業者を探す
漁業系廃棄物の種類に応じた廃棄物処理業の許可等を有する事業者を探します。一般廃棄物と産業廃棄物の区分は P.5,6 を参照下さい。
（探す方法の例）
一般廃棄物→地域の市区町村の廃棄物担当課に相談
産業廃棄物→インターネット検索、各都道府県産業資源循環協会に相談等（詳しくは裏表紙をご覧下さい。）

産業廃棄物の処理を委託する場合は…

廃棄物処理業者との契約
産業廃棄物の収集・運搬、処分を委託する場合には、収集・運搬業者及び処分業者とそれぞれ書面で排出者が直接契約しなければなりません。契約に含める事項については、ガイドライン参考資料２をご覧下さい。

排出処理を委託する産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の収集・運搬又は処分を受託した者に対し、右図の産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。送付を受けたマニフェストで処理完了を確認し、当該マニフェストを５年間保存しなければなりません。
なお、紙のマニフェストの代わりに電子マニフェストを使うこともでき、事務処理が効率化できることがあります。
詳細については本ガイドラインの参考資料３を参照してください。

出典：全国産業資源循環連合会

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の見本

2◯ 自己処理による処理費用低減のポイント
収集運搬
運搬先が近傍の場合には、自己運搬により処理委託費用を低減できる場合があります。自己運搬に当たっては、いくつかのルールがあります。

（ルールの例）
・車体の両側面に「産業廃棄物収集運搬車」（文字の大きさは約 4.9㎝以上）と表示します。
・氏名又は名称（約 3.2㎝以上）を鮮明に表示します。

産業廃棄物運搬車○○株式会社

・船舶においても同様の内容の表示が必要です。
・廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすることが必要です。
処理

産業廃棄物を委託処理する場合、排出者自ら分別や付着物の除去等の処理を実施することにより処理委託費用を低減できる場合があります。

（自己処理の例）
・プラスチック素材と金属素材を分別します。なお、素材によっては売却できることがあります。
・高圧洗浄、乾燥、破砕等により付着物を除去することにより、処理委託費用を低減できることがあります。
・漁網やロープを切断することにより、処理委託費用を低減できることがあります。
循環的な利用等
漁業者は、その漁業生産活動を行うに際しては、漁業系廃棄物等の発生抑制策や、自ら適正に再使用、再生利用等を行い、若しくはこれについて適正に再使用や再生利用等が行われるために必要な措置を講じる責務を有します。循環的な利用をすることは、廃棄物の排出抑制となり、処理費用の低減につながることがあります。これらの対策の主な方法は次のとおりです。詳しくは、ガイドライン
参考資料５−１〜５−６をご覧ください。
①②③④⑤⑥⑦

発生抑制：網やロープの補修 等
環境に配慮した漁具や資材の設計：生分解性カキ養殖用パイプ 等
自ら再使用：防舷材やフロートカバー 等
売却、メーカー下取り：バッテリーや金属資材 等
再使用目的の譲渡：農業用資材 等
広域認定：FRP 船舶
再生利用：漁網や発泡スチロール製フロートの原料・燃料化 等

そ の 他
・保管に当たっては、不法投棄されないようみだりに人が立ち入ることを防止することが重要です。
3

産業廃棄物の排出事業者責任○事業者自らによる処理
事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、…産業廃棄物処理基準…に従わなければならない。

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適○処理の委託

正に処理しなけれ事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、…産業廃棄物収集運搬業者…産業廃棄物処分業者…にそれぞれ委託しなければならない。

ばならない。

【委託に伴う義務】

・委託に当たっての委託基準の遵守義務（委託契約は書面により行われなければならない等）
・管理票交付義務等（マニフェストの交付、処理状況の把握、適切な措置）

違反＋

・実際の処分者等が支障の除去等の措置を講ずることが困難
・支障除去等の措置を採らせることが適当措置命令︵※︶の対象

・委託した場合の最終処分までの注意義務（適正な処理料金負担、処理先の実地確認、必要な措置）

違反※一定要件下での、支障の除去等の措置の命令

法律で禁止されている処理の例
不適正保管→漁港へ廃棄物を放置する行為
不 法 投 棄→都道府県知事の許可を得ずに廃棄物を埋め立てる行為→陸地や海洋に廃棄物を捨てる行為
野 外 焼 却→法定基準を満たさない焼却炉で廃棄物を処理する行為
委託基準違反→排出事業者が無許可業者に廃棄物処理を委託する行為
罰

則５年以下の懲役若しくは 1,000 万円（法人は３億円）以下の罰金（又はこれらの併科）（廃棄物処理法に規定される不法投棄に対する罰則の例）

4◯ 漁船漁業から排出される主な廃棄物
廃棄物の種類

一般廃棄物 産業廃棄物

廃プラスチック類■漁網■硬質フロート（ブイ、浮子類）■化繊ロープ類■包装資材（ビニール袋、PP バンド）

■漁網と化繊ロープ類の混合物 ■組紐、撚糸 ■発泡スチロール製フロート■合成ゴム製おもり ■アナゴ筒（筒、フタ） ■プラスチックパレット■発泡スチロール製魚箱 ■化学繊維ウエス類 ■FRP 船 ■プラスチック製たこ壺＋金属くず、特管廃酸■バッテリーゴムくず■天然ゴム製おもり金属くず■廃缶類■廃ワイヤー類■おもり（鉛） ■鋼船

陶磁器／ガラスくず■陶器製たこ壺■集魚灯

廃■ビルジ油■廃潤滑油

紙くず■ダンボール

木くず

■木製魚箱

繊維くず
魚介類残渣

■塗料

■包装資材

■船舶の内装材■木製パレット（木製パレット）■天然繊維ウエス類■貝殻■付着物残渣

（備考）
・上記の廃棄物の種類（品目）は一例であり、素材によって廃棄物の品目が変わることがあります（例：鉛入り漁網は、廃プラスチック類 + 金属くずに該当）。
・FRP 船については、リサイクルシステムが確立されていますので、詳しくは（一社）日本マリン事業協会のホームページ（裏表紙を参照）に記載の全国の登録店にご相談下さい。

※詳しくは、漁業系廃棄物処理ガイドラインの P. ５をご覧下さい。
5◯ 養殖業から排出される主な廃棄物
廃棄物の種類

一般廃棄物 産業廃棄物

廃プラスチック類■養殖いけす用網■プラスチック養殖用資材（アゲピン、カキ養殖用パイプ等）■発泡スチロール製フロート■丸かご■のり網 ■化繊ロープ類 ■硬質フロート（ブイ、浮子類） ■フロートカバー■廃シート類 ■PE・FRP パイプ（養殖筏、のりひび等） ■のり簀（のりみす）■容器包装資材（酸処理剤容器、ビニール袋、PP バンド等） ■プラスチックパレット■発泡スチロール製魚箱 ■化学繊維ウエス類 ■FRP 船 ■パールネット、丸かご＋金属くず、特管廃酸■廃缶類 ■廃ワイヤー類■養殖いけす枠

金属くず
廃油■バッテリー■廃潤滑油■アンカー■塗料

紙くず■ダンボール

木くず■竹（養殖用資材） ■船舶の内装材

繊維くず
魚介類残渣

■養殖いけす用金網■包装資材■木製パレット（木製パレット）■天然繊維ウエス類■貝殻■付着物残渣■へい死魚（備考）・上記の廃棄物の種類（品目）は一例であり、素材によって廃棄物の品目が変わることがあります（例：鉛入り漁網は、廃プラスチック類 + 金属くずに該当）。
・FRP 船については、リサイクルシステムが確立されていますので、詳しくは（一社）日本マリン事業協会のホームページ（裏表紙を参照）に記載の全国の登録店にご相談下さい。

※詳しくは、漁業系廃棄物処理ガイドラインの P. ６をご覧下さい。
6◯ 産業廃棄物の処理委託先の検索
優良さんぱいナビ
http://www3.sanpainet.or.jp
各都道府県の産業廃棄物処理業者名簿
各都道府県の産業廃棄物処理業の担当課にご確認ください。
（インターネット上に名簿を掲載している自治体もあります。）
FRP 船リサイクル
日本マリン事業協会のホームページ（https://www.marine-jbia.or.jp/）に記載の全国の登録販売店へまずはご相談ください。
各都道府県の産業資源循環協会（公社）全国産業資源循環連合会

名称

https://www.zensanpairen.or.jp/

電話番号

名

称

電話番号

（公社）北海道産業資源循環協会

011-241-7611（一社）青森県産業廃棄物協会

017-721-3911（一社）岩手県産業資源循環協会

019-625-2201（一社）宮城県産業資源循環協会

022-290-3810（一社）秋田県産業廃棄物協会

018-863-7107（一社）山形県産業資源循環協会

023-624-5560（一社）福島県産業資源循環協会

024-524-1953（一社）茨城県産業資源循環協会

029-301-7100（公社）栃木県産業資源循環協会

028-612-8016（公社）群馬県環境資源創生協会

027-243-8111（一社）埼玉県環境産業振興協会

048-822-3131（一社）千葉県産業資源循環協会

043-239-9920（一社）東京都産業資源循環協会

03-5283-5455（公社）神奈川県産業資源循環協会

045-681-2989（一社）新潟県産業資源循環協会

025-246-9288（一社）富山県産業資源循環協会

076-425-8663（一社）石川県産業資源循環協会

076-224-9101（一社）福井県産業廃棄物協会

0776-57-0070（一社）山梨県産業資源循環協会

055-244-0755（一社）長野県資源循環保全協会

026-224-9192（一社）岐阜県産業環境保全協会

058-272-9293（公社）静岡県産業廃棄物協会

054-255-8285（一社）愛知県産業廃棄物協会

052-332-0346（一社）三重県産業廃棄物協会

059-351-8488（一社）滋賀県産業資源循環協会

077-521-2550（公社）京都府産業資源循環協会

075-694-3402（公社）大阪府産業資源循環協会

06-6943-4016（一社）兵庫県産業資源循環協会

078-381-7464（一社）奈良県産業廃棄物協会

0744-48-0077（一社）和歌山県産業資源循環協会

073-435-5600（一社）鳥取県産業資源循環協会

0858-26-6611（一社）しまね産業資源循環協会

0852-25-4747（一社）岡山県産業廃棄物協会

086-254-9383（一社）広島県資源循環協会

082-247-8499（一社）山口県産業廃棄物協会

083-928-1938（一社）徳島県産業資源循環協会

088-626-1381（一社）香川県産業廃棄物協会

087-847-8400（一社）えひめ産業資源循環協会

089-986-3450（一社）高知県産業廃棄物協会

088-872-5056（公社）福岡県産業資源循環協会

092-651-0171（一社）佐賀県産業資源循環協会

0952-37-7521（一社）長崎県産業資源循環協会

095-832-8620（一社）熊本県産業資源循環協会

096-213-3356（一社）大分県産業資源循環協会

097-503-0350（一社）宮崎県産業資源循環協会

0985-26-6881（一社）鹿児島県産業資源循環協会

099-222-0230（一社）沖縄県産業資源循環協会

098-878-9360◯ 漁業系廃棄物処理ガイドライン（改訂版）
ガイドラインの内容について、より詳しく確認したい方は、以下の URL からアクセス願います。
http://www.env.go.jp/recycle/misc/guideline/gyogyokei/post̲55.html

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