2019年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年５月14日

上場会社名
コード番号
代表者

美濃窯業株式会社
上場取引所 名5356
ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門
問合せ先責任者 （役職名） 担当、総務・人事部長 兼（氏名）長谷川 郁夫
ＴＥＬ 052-551-9221
経営企画担当定時株主総会開催予定日
2019年６月27日
配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

百万円
12,80911,408（注）包括利益

2019年３月期

営業利益
％
12.3
10.9

1,056百万円 （21.6％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
97.70
74.16

2019年３月期
2018年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
1,479
1,085

経常利益
％
36.3
51.0

－百万円

百万円
1,541
1,185

2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－

2019年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
30.0
980
35.1
53.6
725
38.4

868百万円 （30.3％）

自己資本
当期純利益率％11.4
9.6

2018年３月期

総資産
経常利益率
％
9.4
7.9

売上高
営業利益率
％
11.6
9.5

－百万円

（２）連結財政状態
総資産

2019年３月期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
17,1509,742
15,628
8,747
2019年３月期
9,223百万円
2018年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年３月期
1,631
2018年３月期
602

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△782
△902

自己資本比率％53.8
51.1
7,982百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
205
△57

１株当たり純資産円 銭
886.39803.51

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,021
1,965

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
2018年３月期
3.50－
2019年３月期
5.00－
2020年３月期（予想）7.00－（注）2019年３月期期末配当の内訳

年間配当金
第３四半期末
円 銭

普通配当

－
－
－
7円00銭

期末
円 銭
5.50
12.00
8.00

記念配当

合計
円 銭
9.00
17.00
15.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
12.1
17.4
15.6

％
1.2
2.0

百万円
92
180

5円00銭

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）6,500 △0.5
700 △22.6
750 △19.5
500 △19.4
48.05
通期

13,000

1.5

1,500

1.4

1,550

0.6

1,000

2.0

96.10

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年３月期
2019年３月期
2019年３月期

12,909,828株
2,504,362株
10,039,302株

2018年３月期
2018年３月期
2018年３月期

12,909,828株
2,975,532株
9,786,563株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年３月期
10,293
14.3
1,278
38.6
2018年３月期
9,002
9.7
922
28.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
93.89
65.60

2019年３月期
2018年３月期

経常利益
百万円
1,333
1,014

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
31.4
952
44.6
32.9
659
18.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2019年３月期
2018年３月期（参考）自己資本
※
※

純資産
百万円
百万円
14,726
7,892
13,046
6,807
2019年３月期
7,892百万円
2018年３月期

自己資本比率％53.6
52.2
6,807百万円

１株当たり純資産円 銭
754.61
677.49決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料２ページ「当期の経営成績の概況」をご覧ください。

美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２
２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３
３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

４
４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

５５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

７
７

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

９10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………

12
14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

14
14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資や雇用所得環境の改善に
よる消費マインドに支えられ、全体的に緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷から年度末にかけて弱い動きとなりました。
一方で、海外経済においては米中貿易摩擦問題や英国のブレグジット、さらに中国ではデバレッジ（債務圧縮）の影響でインフラ投資が減速したことなどによる減速懸念要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微増となる
中、耐火物出荷も堅調に推移しました。また焼成設備向け電子部品等の焼成道具であるキルンファニチャー販売が好調で、間接部門を含めた工場全体の生産性向上によるコストダウンと新規顧客開拓及び新分野開拓に積極的に取り組んだ結果、売上、利益ともに大幅に増加しました。
プラント事業については、設備投資環境が好調に推移する中、半導体製造装置ならびに機能性セラミックス向け
設備需要が好調でしたが、既存設備補修案件の作業員確保に苦戦し僅かながら売上は減少となりました。しかし、各種コストダウンの施策などに積極的に取り組んだ結果、利益は増加しました。
建材舗装用材事業については、売上は微増となりましたが営業部門強化による人件費増や物流コストのアップなどの要因が重なり減益となりました。
不動産賃貸事業は、一昨年から取り組んだ遊休不動産の活用により売上は増加しましたが、一部の固定資産を除却したことに伴い利益は若干減少しました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は12,809百万円（前期比12.3％増)、営業利益は1,479
百万円（前期比36.3％増)、経常利益は1,541百万円（前期比30.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は980百万円（前期比35.1％増）となりました。
なお、当期の期末配当につきましては、普通配当は当期の業績等を踏まえ期初予想の1株につき5円から株主への利益還元を増やすべく2円増配し7円とし、また昨年8月14日に創立100周年を迎え、株主の皆様に感謝の意を表する
ため、記念配当5円を加えました12円（中間配当金と合わせて年17円）としてご提案させていただきました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,770百万円（前連結会計年度比37.1％増)、セグメント
利益は508百万円（前連結会計年度比130.6％増）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,324百万円（前連結会計年度比5.6％減)、セグメン
ト利益は650百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,325百万円（前連結会計年度比1.3％増)、セグメント利益は108百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は278百万円（前連結会計年度比9.2％増)、セグメン
ト利益は139百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
（その他）
主に外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は110百万円（前連結会計年度比65.2％増)、セグ
メント利益は21百万円（前連結会計年度比227.0％増）となりました。

- 2 -美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産の状況）流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては10,443百万円（前期末比1,013百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）、建設仮勘定の増加などにより、全体としては6,707百万円（前期末比509百万円増）となりました。その結果、資産合計では17,150百万円（前期末比1,522百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、1年内償還予定の社債が減少したものの、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、賞与引当金の増加などにより、全体としては5,507百万円（前期末比35百万円増）となりました。固定負債は、資産除去債務が減少したものの、社債、長期借入金の増加などにより、全体としては1,901百万円（前期末比493百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,408百万円（前期末比528百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社との間で株式交換が実施されたことに伴い、自己株式及び非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加したことなどにより、9,742百万円（前期末比994百万円増）となり、自己資本比率は53.8％（前期末比2.7ポイント増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,055百万円（前連結会計
年度比53.7％）増加し、3,021百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,631百万円（前連結会計年度比170.9％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,637百万円、売上債権の減少額418百万円及び減価償却費302百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額394百万円、たな卸資産の増加額367百万円及び仕入債務の減少額
194百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は782百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入216百万円及び定期預金の払戻による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出859百万円、投資有価証券の取得による支出108百万円及び定期預金の預入による支出97百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は205百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入260百万円、短期借入金の純増減額240百万円及び社債の発行による収入194百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出420百万円及び配当金の支払額102百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

50.2

49.0

50.3

51.1

53.8

時価ベースの自己資本比率（％）

19.7

15.9

20.7

35.6

30.8

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

1.4

－

2.5

2.9

1.2

79.3

－

71.4

58.8

156.7

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
- 3 -美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期

決算短信

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2016年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると想定されます
が、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が続くため、低成長にとどまる可能性があります。また、本年10月の消費税率引上げによる影響は、軽減税率の導入、キャッシュレス決済時のポイント還元など各種負担軽減策によって、限定的と予想されます。
一方、米国経済は個人消費に支えられ堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えております。一方の中国も経済成長の鈍化も鮮明となり、積極的な財政政策を実施しまし
たが依然、不透明感が拭えません。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受けるリスクを低減することで経営の安定化を図り、更なる事業構造改革を重点方針として「セラミックス・耐火物事業」への取組みを加速し、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値向上に取組んでまいります。
「耐火物事業」はリスク要因の一つである中国産窯業原料の価格高騰について原因となっている中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により安定調達に努力するとともに高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。
また、高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により、他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めてまいります。
「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、新製品の開発を強化し新市場開拓、新規顧客獲得に向けて努力するとともに海外販売にも積極的に取組んでまいります。
「建材及び舗装用材事業」においては、東京五輪関連による公共事業の需要の本格化に向けて、積極的に受注確保に努力するとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓に取組んでまいります。

各事業においてこれらの戦略の実現に努め、グループ各社の特色を活かした連携をより一層強化し、企業価値の向上に取組んでまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開がないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（2019年３月31日）

2,066,697
4,544,488
11,544
2,724,354
89,470△6,0759,430,480

3,120,944
4,125,640
42,914
3,092,157
67,539△5,513
10,443,682

1,398,104
356,217
2,100,964
66,12132,8583,954,267

1,723,629
567,324
2,099,015
168,352
52,4884,610,810

153,000
68,741
221,741

119,000
71,333
190,333

1,693,129
191,535
139,385△2,2692,021,780
6,197,790
15,628,270

1,520,907
229,891
157,356△2,007
1,906,148
6,707,292
17,150,975

決算短信美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（2019年３月31日）

1,382,167
1,483,457
930,000
420,000
235,207
20,560315,950
760
37,508428
646,160
5,472,198

1,441,001
1,230,006
1,170,000－
354,700
86,338355,800
660
35,0832,635
831,094
5,507,319

400,000－
8,088
204,813505,667
43,543
246,044
1,408,156
6,880,355

600,000
260,000
12,355226,219
518,530
37,072
247,173
1,901,351
7,408,671

877,000
343,6906,919,415△558,150
7,581,955

877,000
680,696
7,797,421△446,450
8,908,667

411,155△10,831400,324765,634
8,747,914
15,628,270

314,414226
314,641
518,996
9,742,304
17,150,975

決算短信美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
売上高
製品売上高
完成工事高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
資産除去債務戻入益
特別利益合計- 7 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至4,984,982
6,168,281
255,315
11,408,578

6,560,581
5,970,351
278,896
12,809,828

3,727,631
4,638,183
120,4888,486,303
2,922,274

4,743,9784,440,565
141,744
9,326,288
3,483,540

347,203
5,319
5,166
47,342
671,833
108,972760
17,02236,51571,57722,322
228,739
274,010
1,836,785
1,085,489

375,345
7,858
△604
2,539
702,725
120,508660
14,94821,40574,24355,051
299,588329,486
2,003,757
1,479,782

5,023
42,40344,764
13,586
13,396
119,175

4,403
44,641
31,200－12,50992,754

10,311
－
5,970
2,424
18,706
1,185,957

10,544
5,717
11,5533,215
31,029
1,541,508

11,773527－
4,866
17,16637,91997,39423,977－
159,291

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
建物解体費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

25,12253,146－
7,456
85,724
1,117,400
329,526
14,736344,263
773,136
47,384
725,752- 8 -当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至－26,49037,102
73
63,667
1,637,132
493,619△4,934
488,684
1,148,448
167,632
980,816

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至773,136

1,148,448

106,995△11,340
95,654
868,791△102,943
11,057△91,886
1,056,562

817,694
51,097895,133
161,429

決算短信美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金306,791

6,266,229

自己株式△592,040

株主資本合計6,857,980

当期変動額
剰余金の配当△72,567△72,567

親会社株主に帰属する当期純利
益

725,752

725,752

自己株式の取得
自己株式の処分

36,899△2,181△2,181

36,072

72,971

株式給付信託による自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

36,899653,185

33,890723,975

877,000

343,6906,919,415△558,150

7,581,955

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

307,872

繰延ヘッジ損益509

その他の包括利益
累計額合計
308,382

非支配株主持分715,873

純資産合計

7,882,236

当期変動額
剰余金の配当△72,567

親会社株主に帰属する当期純利
益

725,752

自己株式の取得△2,181

自己株式の処分

72,971

株式給付信託による自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

103,282△11,340

91,941

49,761

141,703

当期変動額合計

103,282△11,340

91,941

49,761

865,678

当期末残高

411,155△10,831400,324765,634

8,747,914- 10 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自2018年４月１日

至(5356)

2019年3月期

決算短信

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金343,6906,919,415

自己株式

株主資本合計△558,150

7,581,955

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益△102,810△102,810

980,816

980,816

自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の処分
株式交換による増加

△847

△847

△5,48338,89933,416

51

369

420

342,437

73,278415,715

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

337,005

878,006

111,699

1,326,711

877,000

680,696

7,797,421△446,450

8,908,667

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

411,155

繰延ヘッジ損益△10,831その他の包括利益
累計額合計
400,324

非支配株主持分765,634

純資産合計

8,747,914

当期変動額
剰余金の配当△102,810

親会社株主に帰属する当期純利
益

980,816

自己株式の取得△847

自己株式の処分

33,416

株式給付信託による自己株式の処分

420

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

415,715△96,740

11,057△85,682△246,638△332,321

当期変動額合計△96,740

11,057△85,682△246,638

994,389

当期末残高

314,414226

314,641

518,996

9,742,304- 11 -

美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
建物解体費用固定資産売却損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の解体による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至1,117,400
204,633
17,000△8,56140,45010
10,884△11,947
3,945△6,744△51,687△47,427
10,311－
6,928
25,122
5,970－△11,773△2,301△44,764
53,146△366,240△647,817
528,451
110,818△54,420△5,898875,488
48,506△10,236
1,571
42,958△21,823△334,173
43
602,334

1,637,132
302,646
34,000△825
39,850△100△2,425
2,207
4,267
21,405
12,862△49,044
10,544
5,717△97,320－
11,553
37,102△37,919△23,977△31,200
26,490418,847△367,802△194,616
85,517
65,77742,545
1,953,234
49,962△10,415
23,97735,131△26,490△394,656
923
1,631,668△97,075
97,046292,638△617,607△5,970－12,769△11,442△356,276△222,706
5,837－△902,787△97,082
97,075
4,922△859,608△12,615△42,720
40,623△17,561－△108,261
216,794△3,637△782,070

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－－－△70,000
88,140△2,297△72,260△1,335－△57,754△40△358,247
2,324,161
1,965,914- 13 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至240,000
260,000
194,282△420,000
37,425△847△102,707△1,335△1,212
205,60412
1,055,214
1,965,914
3,021,128

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、当連結会計年度において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当連結会計年度73,186千円
で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当連結会計年度257,700株、期中平均株式数は、前連結会計年度259,000株、当連結会計年度258,941株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 14 -

美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期

決算短信（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」
は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 15 -

美濃窯業㈱３(5356)

2019年3月期

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

4,210,245

4,581,625

2,294,414

255,261

11,341,546

67,032

11,408,578－

11,408,578

1,074,523－

495

15,0891,090,108－

1,090,108△1,090,108－

5,284,769

4,581,625

2,294,909

270,351

12,431,655

67,032

12,498,687△1,090,108

11,408,578

セグメント利益

220,535

564,448

123,893140,274

1,049,152

6,684

1,055,836

29,652

1,085,489

セグメント資産5,030,020

1,138,862

1,075,952

2,369,803

9,614,639－

9,614,639

6,013,631

15,628,270

141,474

16,267

10,94935,942

204,633－

204,633－

204,633

402,148

15,447

62,777374,543854,917－854,917

12,555

867,472

不動産
賃貸事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

（注）１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額29,652千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,013,631千円には、セグメント間取引消去△874,209千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,887,841千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,555千円は、主に連結子会社の生産販売管理システムの改善費用であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自2018年４月１日

至(5356)

2019年3月期

決算短信

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

12,699,069

110,759

12,809,828－

12,809,828

12,699935,385－

935,385△935,385－

2,325,505

291,542

13,634,455

110,759

13,745,214△935,385

12,809,828

650,030

108,412

139,874

1,406,949

21,861

1,428,811

50,971

1,479,782

5,633,177

1,096,442

1,043,916

2,663,132

10,436,669－

10,436,669

6,714,306

17,150,975

200,536

31,387

11,82858,893

302,646－

302,646－

302,646

577,805

14,571

7,812

349,908

950,098－

950,098

16,070966,168

耐火物事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

5,770,596

4,324,627

2,325,002

278,842922,183－502

6,692,780

4,324,627

セグメント利益

508,632

セグメント資産

計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

その他
（注）１

プラント
事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２

調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額50,971千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,714,306千円には、セグメント間取引消去△1,028,777千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,743,084千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,070千円は、主に当社の業務システムの更新費用であ３ります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

美濃窯業㈱(5356)

2019年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

803円51銭886円39銭

１株当たり当期純利益

74円16銭97円70銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度259,000株、当連結会計年度257,700株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお３ります（前連結会計年度259,000株、当連結会計年度258,941株）。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

725,752

980,816－－

725,752

980,816

9,786

10,039普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（自至(2）１株当たり純資産額項目

前連結会計年度（2018年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

8,747,914

9,742,304

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

765,634

518,996（うち非支配株主持分（千円））(765,634)(518,996)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,982,279

9,223,308

9,934

10,405

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -