判決要旨

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事件番号及び事件名

令和元年（ネ）第 2 30 号

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各国家賠償請求控訴事件

判決言渡日等
令和 5 年 6 月 1 日

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担当部及び担当裁判官
仙台高等裁判所第 1 民事部

裁判長裁判官：石栗正子、裁判官：鈴木綱平、裁判官：竹下慶4

当事者
控訴人：控訴人甲 1 、控訴人甲 2

被控訴人：国5

主文(1) 控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人らの負担とする。
6事案の概要(1)

事案の要旨
本件は、控訴人らが、平成 8 年法改正前の旧優生保護法に基づき本件優生手術を受けさせられたとして、、被控訴人に対し、国賠法 1 条 1項に基づく損害賠償金（控訴人甲 1 につき 3 3 0 0 万円、控訴人甲 2につき 3 8 5 0 万円）及び遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、控訴人らの損害賠償請求権が、改正前の民法 7 2 4 条後段の除斥期間の経過により消滅しており、被控訴人が権利行使の機会を確保するための所要の措置を講じなかった不作為は、国賠法 1 条1 項の適用上違法の評価を受けるものではないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却した。
(2) 控訴人らの当審における請求原因
1

控訴人らは、当審において、次のとおり請求原因を変更した。
ア主位的請求・

次の①から④までは一連一体の不法行為であり、仮にそうでないとしても、①から③までは密接に関連した複合的な継続的不法行為であり、それも認められないとしても、③は不法行為に当たる。
①

国会議員による、旧優生保護法を制定した立法行為及び平成 8年まで旧優生保護法の改廃を憬怠した立法不作為＇（主位的違法行為①）②

平成 8 年法改正まで国会議員、厚生省及び文部省が優生政策を推進したこと（主位的違法行為②）③

厚生大臣が憲法尊重擁護義務を遵守して控訴人らに対する本件優生手術を阻止すべきであったのにそれを怠ったこと（主位的違法行為③）④

平成 8 年法改正以降の厚生大臣及び厚生労働大臣が人としての尊厳に対する被害の回復、軽減のための措置（優生条項の廃止の事実や理由の公表、謝罪等によるステイグマ除去、名誉回復等の措置）を怠っていること（主位的違法行為④）
イ

予備的請求

次の①、②がいずれも不法行為に当たる。

①

厚生大臣及び厚生労働大臣が、遅くとも平成 8 年法改正までに発生していた控訴人らの被害回復、軽減措置を講じる義務（主位的請求④の措置に加え、損害の賠償、補償のための措置）を怠っていること（予備的違法行為①）②

国会議員が、厚生労働大臣が被害者への補償について答弁した

3 年後の平成 1 9 年 3 月以降、控訴人らが憲法上の補償請求権を行使するための立法措置を講じる義務を怠っていること（予備的2違法行為②）

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争点

(1)

争点 1

:平成 8 年法改正前後を通じた被控訴人による一連一体の不法行為が成立するか（主位的請求）(2) 争点 2 :平成 8 年法改正後の被控訴人による被害回復、軽減措置の不作為による不法行為が成立するか（予備的請求）(3) 争点 3 :民法 7 2 4 条後段の適用

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理由の要旨

(1)
ア

争点 1 について
旧優生保護法の優生条項の憲法適合性について
旧優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」(1 条）ことを目的として立法されたものであり、憲法 1 4 条の保障する法の下の平等の要請に反することが明らかな不合理なものである。優生条項の内容は、個人の身体への侵襲を受けない自由や尊厳、子を産み育てるか否かを意思決定する権利を侵害するものであるとともに、極めて大きな精神的肉体的苦痛を与えるものであって、著しく不合理なもの．である。したがって、旧優生保護法の優生条項は、憲法 1 4 条 1 項に反し、無効であったというべきである。
イ

主位的違法行為①について国会議員による旧優生保護法の立法行為及び本件優生手術まで旧優生保護法の優生条項を改廃しなかったことは、旧優生保護法の優生条項が憲法 1 4 条 1 項に反し無効であり、立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白で，あったことから、優生手術を受けた者との関係で、国賠法 1 条 1 項の適用上違法の評価を受けるというべきである。
他方で、本件優生手術後の立法不作為は、社会一般に対し、不良3

であるとされた者に対する差別の意識を誘発し、助長するものであったというべきであるが、本件優生手術の実施と直接の因果関係を有するものではなく、本件優生手術を受けたことによる損害との関係で相当因果関係があるともいえないから、控訴人らとの関係では、国賠法 1 条 1 項の適用上違法と評価することはできない。
ウ

主位的違法行為②について国会議員や厚生省及び文部省による優生政策の推進は、旧優生保護法による優生手術の実施を促進し、不良とされた者に対する差別の意識を誘発し、助長するものであったといわざるを得ないが、本件優生手術の実施と直接の因果関係を有する行為であったということはできず、本件優生手術を受けたことによる損害との関係で相当因果関係があるともいえないから、控訴人らとの関係で、国賠法 1条 1 項の適用上違法と評価することはできない。

工主位的違法行為③について
旧優生保護法の優生条項が憲法 1 4_ 条 1 項に反することが明白で、無効であり、厚生大臣は、憲法を尊重し擁護する義務を負っている（憲法 9 9 条）から、都道府県宛てに通知をするなど指揮監督権限を行使して、旧優生保護法の優生条項に基づく優生手術が実施されないようにすべきであった。それにもかかわらず、厚生大臣は、指揮監督権限の行使を怠り、その結果、控訴人らに対する本件優生手術が実施されたものであり、厚生大臣の権限不行使は著しく木合理であるから、国賠法 1 条 1 項の適用上違法の評価を受けるものというべきである。

オ主位的違法行為④について

主位的違法行為①から③を先行行為として、厚生大臣及び厚生労働大臣が、何らかの条理上の作為義務を個々の国民に対して負担す4

る職務上の法的義務として負っているとはいえないから、主位的違法行為④が、控訴人らとの関係で、国賠法 1 条 1 項の適用上違法であるということはできない。

力

争点 1 の結論
主位的違法行為①から④が一連一体の不法行為であるということはできない。また、主位的違法行為①から③が複合的な継続的不法行為であるということはできない。

主位的違法行為③は、控訴人らとの関係で国賠法 1 条 1 項の適用上違法であるから、被控訴人は、控訴人らが被った損害を賠償すべき義務を負う。

(2) 争点 3 についてア

民法 7 2 4 条後段の法的性質について
民法 724 条後段は、不法行為による損害賠償請求権が、不法行為の時から 2 0 年を経過したときに消滅することを定めており、除斥期間を定めたものと解される。
イ

除斥期間の起算点について

民法 7 2 4 条後段の起算点は「不法行為の時」であり、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると解されるから、控訴人らの損害賠償請求権の除斥期間の起算点は、いずれも本件優生手術のときである。

除斥期間の起算点は、加害行為の時又は損害の全部若し・くは一部が発生した時をもって客観的に定まるのであって、被害者の不法性の認識や社会通念上提訴が極めて困難であることなど、被害者の主観的事情により起算点が左右されると解することはできない。
ウ

起算点から 2 0 年経過後の民法 7 2 4 条後段の適用制限について被害者が、不法行為から 2 0 年の間に損害賠償請求権を行使するこ

5

とが客観的におよそ不可能であり又はその行使の機会がなかったといえる場合に、客観的に権利行使を不可能にし又はその行使の機会を失わせたのが加害者であるため、2 0 年の経過により加害者が損害賠償義務を免れることが、著しく正義・公平の理念に反する場合であって、同様の場合に時効期間が満了していても時効の完成を猶予する明文の規定がある場合には、その規定の法意に照らして、民法 7 2 4 条後段の効果が生じないものと解すべきである。
本件優生手術が、憲法 1 4 条 1 項に反し無効である旧優生保護法の優生条項に基づいてされたものであり、優生手術が、厚生大臣の指揮監督のもと、全国的かつ組織的に実施されていたこと、優生思想の普及が図られていたことから、優生手術の対象とされた者が損害賠償請求権を行使することが困難であったということはできるが、控訴人らが権利行使することが客観的におよそ不可能であり又はその行使の機会がなかったとまではいえない。
そして、民法 7 2 4 条後段所定の期間が、被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過により法律関係を確定させるため、請求権の存続期間を画ー的に定めたものであり、民法 7 2 4 条後段の効果が生じないとされた事例をみても、除斥期間の適用を事案の具体的事情により制限することを広く認めたものとは解されないのであり、正義・公平という理念のみに基づいて、最高裁判所による違憲判決がされてから 6 か月以内に権利行使した場合に、民法 7 2 4 条後段の効果が排除されると解することは困難であるといわざるを得ず、被害者の認識により民法 7 2 4 条後段の効果を排除し得るものと解することは困難である。
工

本件に民法 7 2 4 条後段を適用することの違憲性について控訴人らは、民法 7 2 4 条後段の制度目的自体には正当性があっ6たとしても、本件に適用することは、憲法 1 7 条に違反すると主張する。上記主張は、法令が当然に適用を予定している場合の一部につきその適用を違憲と判断すべきというものであって、結局のところ、法令の一部を違憲であると主張するに等しいものといわざるを得ない。

国賠法 4 条により適用される民法 7 2 4 条後段は、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図するものであり、被害者側の認識のいかんを問わず、不法行為の時から 2 0 年という一定の期間の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画ー的に定めたものであると解されるところ、その規定の目的は正当であり、『その目的達成の手段として免責を認めることに合理性及び必要性があることに照らせば、民法 72 4 条後段が憲法 1 7 条に適合しないものということはできない。

オ

本件に民法 7 2 4 条後段を適用することの拷問等禁止条約及び国際慣習法違反について日本が拷問等禁止条約に加入したのは、本件優生手術の後であるから、拷問等禁止条約の規定は、本件との関係では、日本を拘束するものではない。

本件に民法 7 2 4 条後段を適用するこ＼とが国際慣習法に違反するということはできない。

(3) 小括
控訴人らの主位的請求のうち、主位的違法行為③は、国賠法 1 条 1項の適用上違法の評価を受け、被控訴人に対する損害賠償請求権が生じているところ、本訴提起の時点においては、いずれも不法行為の時から 2 0 年以上が経過し、除斥期間の経過により上記損害賠償請求権7は消滅している。

また、旧優生保護法の優生条項の立法行為及び本件優生手術までその改廃を行わなかった不作為が、主位的違法行為③と継続的な不法行為であるといえるとしても、本件優生手術の時点が不法行為の時であることに変わりはないから、2 0 年以上が経過していることは同様である。

なお、仮に、控訴人らの主張を踏まえ、平成 8 年法改正までは、旧優生保護法が存在しており、同法に基づく優生手術が適法であったことや優生政策等の実施により、適法であるとの認識が一般的であったことに鑑み、平成 8 年法改正の時点を除斥期間の起算点と解したとしても、本訴提起の時点では既に 2 0 年以上が経過している。そして、
平成 8 年法改正前後からの 2 0 年の間には、平成 8 年法改正に際し、日本障害者協議会等からの改正の要望がされ、これに先立ち、国連の会議などでも旧優生保護法を取り上げて、改正すべきとの強い意向が示されていたこと、平成 8 年法改正後は、謝罪を求める会が結成され、平成 9 年には謝罪と補償を求める要望書を厚生省に提出したこと、障害者基本法や障害者差別解消法などの法整備がされたこと、日弁連も平成 1 3 年及び平成 2 7 年には優生手術の対象となった人達に対する補償の措置を講じるべきであることな、どを内容とする報告書を発表していること、控訴人甲 2 が、謝罪を求める会において活動し、弁護士に相談して日弁連に人権救済の申立てを行ったことが認められ、優生政策が推進されたことなどにより、優生思想による差別や偏見が継続して存在していたことなどを考慮しても、上記期間内に優生手術の対象とされた控訴人らが権利行使することが著しく困難であって、手術の違法性を訴えることが不可能に近い状態であったとまではいえないから、控訴人らが主張するところを考慮しても、上記結論は左右され8ない。

(4) 争点 2 についてア

予備的違法行為①について

控訴人らの主張によっても、損害賠償請求権に加えて、主位的違法行為①から③を先行行為として、厚生大臣及び厚生労働大臣に、条理上何らかの作為義務が発生することが明らかではなく、具体的に発生する作為義務の内容が明確であるということもできない。
既に国賠法が存在しており、平成 8 年法改正の時点では、優生手術から 2 0 年の除斥期間を経過していた被害者が多数いたことを考慮しても、国賠法とは別に国家賠償請求権の行使の機会を確保するための立法措置を講じることが憲法上の要請であるとはいえず、上記立法措置が必要不可欠であり、そのことが明白であるにもかかわらず、被控訴人が正当な理由なくこれを怠っていたということもできない。
イ

予備的違法行為②について

憲法上保障されている国家賠償請求権を行使するための立法としては、既に国賠法が存在しており、国賠法とは別に立法措置を講じることが憲法上の要請であるとはいえず、控訴人ら主張の内容の立法措置が必要不可欠であり、そのことが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なくこれを怠っていたということもできないことは上記のとおりである。

(5)

結論

控訴人らが当審において変更した請求原因を含め、控訴人らの請求はいずれも理由がなく、控訴人らの請求を棄却した原判決は結論において相当であり、本件控訴はいずれも理由がない。
以上,