（発信日）2024年６月11日（電子提供措置の開始日）2024年６月５日

株 主 各 位大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号(本社事務所

大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号)

取締役社長

笹 倉 慎 太 郎

第77期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第77期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにア
クセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.sasakura.co.jp

なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くだ
さい。
敬 具
記
1. 日
時
2024年６月27日（木曜日) 午前10時
2. 場
所
大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号
株式会社ササクラ 本社７階 役員会議室(詳細は末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)
3. 目 的 事 項
報 告 事 項
1. 第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
監査役１名選任の件
第３号議案
役員賞与支給の件

― 1 ―

4.

その他招集にあたっての決定事項(1) 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象
書類の一部であります。
≪事業報告の以下の事項≫
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表(2) ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場
合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場にご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトにおいてその旨、修正前
および修正後の事項を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

2023年４月１日から(2024年３月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度（以下、「当期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症対応のための社会経済活動の制限緩和に伴い、回復傾向を続けてきました。しかしながら、ウクライナ情勢やパレスチナ問題といった地政学的リス
クの高まり、金融市場の変動、また原材料費の高止まりなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画「Foundation for Resilience-30(FR-30)」に基づき、業務の変革により効率向上を実現し、ステークホルダーの期待に応える企業を目指しております。その初年度の当期における受注高は、143億58百万円（前期比16.0％増）、売上高は123億71
百万円（同14.7％増）、受注残高は167億53百万円（同11.9％増）となりました。
損益面につきましては、全４事業の収益が好調に推移し、営業利益は13億96百万円（同261.4％増）、営業利益率は11.3％となりました。記録的な円安水準により為替差益を計上し、経常利益は18億75百万円（同213.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億35百万円（同423.2％増）となりました。
各事業の状況につきましては、次のとおりです。
【船舶用機器事業】堅調な新造船建造機運や既存船稼働状況に支えられ、受注高は33億84百万円（同28.7％増）となり、売上高は27億81百万円（同22.6％増）、営
業利益は４億60百万円（同55.2％増）、受注残高は22億77百万円（同36.0％増）と順調に伸長しましたが、昨年来の材料費高騰の影響から新造船用機器の採算は依然として低迷しています。
【陸上用機器事業】都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が堅調に推移したことから、受注高は32億51百万円（同3.7％増）となりました。売上高は18億69百万円（同25.0％減）となりましたが、営業利益は23百万円（前年同期は材料費高騰に伴う受注損失引当金の計上があったため、２億45百万円の損失）、受注残高は60億44百万円（前期比29.6％増）となりました。
【水処理装置事業】サウジアラビア既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の受注が加わり、受注高は46億64百万円（同20.4％増）となり、売上高は49億52百万円（同37.1％増）、営業利益は５億55百万円（同223.3％増）、受注残高は59億50百万円（同7.6％減）となりました。
【消音冷熱装置事業】データセンター向けや都市ごみ焼却プラント向けの騒音防止装置の需要に支えられ、受注高は30億41百万円（同11.7％増）となり、売上高は27億51百万円（同14.6％増）、営業利益は３億45百万円（同125.9％増）、受注残
高は24億80百万円（同13.2％増）となりました。

― 3 ―(2) 設備投資等の状況
当期における設備投資の総額は１億59百万円（リース資産除く）で、その主な内容は、既存設備の改修、更新であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題とその方策
今後のわが国経済は、マイナス金利政策の解除による金利引上げや、IT関連業
界やインバウンド需要の回復基調など、一部の業界を中心に経済回復の兆しが感じられます。しかし、インフレに伴う原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇、長引くウクライナ情勢やパレスチナ問題などの地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。
当 社 グ ル ー プ と い た し ま し て は、 当 期 に ス タ ー ト し た 新 中 期 経 営 計 画「Foundation for Resilience-30(FR-30)」の企業目標である「業務の変革により効率向上を実現し、ステークホルダーの期待に応える企業」を目指すべく、引き続き以下の取り組みを実行してまいります。
① 次世代情報基盤の構築による事業の効率化
新基幹システム運用により、営業・設計・調達・製造のさらなる情報共有を図り、生産性向上に資する業務改革を進めております。また、当社製品の製造を継続することが出来る強靭なサプライチェーンの構築と維持を進めます。
② 事業の拡張
IoTを活用した新製品・新サービスの市場提供、液体水素バルブの販売、船舶用造水装置の拡販、放射空調システムの拡販、蒸発濃縮装置の拡販などを通じて事業の拡張を進めます。
③ サステナビリティの強化
持続可能な社会構築に寄与するため、カーボンニュートラルに資する投資を継続するほか、多様な働き方を支援する制度を充実させ、より魅力的な職場環境の構築を進めます。
株主、ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―(5) 財産および損益の状況の推移(単位：百万円）
期
項

別目

2020年度
第74期

2021年度
第75期

2023年度
第77期(当 期)

2022年度
第76期

受

注

高

10,921

11,42912,376

14,358売上高11,931

10,182

10,78812,371

576

555

293

1,535

188円04銭

181円46銭95円82銭501円25銭

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資産

28,634

30,11230,84834,393

純資

産

21,12322,241

22,96924,943(6) 重要な親会社および子会社の状況（2024年３月31日現在)① 親会社の状況
当社の親会社は株式会社笹興で、親会社は当社の株式を3,062千株（出資比率100.00％）保有しています。また、当社の代表取締役会長の笹倉敏彦が親会社の代表取締役社長を、当社の代表取締役社長の笹倉慎太郎が親会社の代表取締役を兼務しており、当社の一部の損害保険契約等の代理店業務を親会社が行っています。なお、当社は親会社に対し、2023年６月に取引金額5,461百万円の長期貸付を行っています。同貸付と損害保険契約等の代理店業務に係る取引は、完全親会社との間のものであり、当社の財務状態にも問題がないことから、利益相反の関係は生じず、それらにおいて当社の利益を害さないよう留意した事
項はありません。

― 5 ―

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

株式会社 笹倉サービスセンター株式会社 ササクラ・エーイー
P.T. SASAKURA INDONESIA
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY

本金

当社の出資比率

250百万円

100.0％

20百万円

100.0％

62,937百万93.3％

インドネシアルピア

２百万

100.0％

サウジアラビアリアル

台灣篠倉貿易股份有限公司

40百万台湾ドル

90.0％

上海ササクラ環保科技有限公司

８百万人民元100.0％

主要な事業内容
船舶用海水淡水化装置などの製造販売
騒音防止機器および空調機器の設計、製造、販売および施工
海水淡水化装置、熱交換器、タンクなどの製造販売
海水淡水化装置の販売、機能回復・延命工事の施工
蒸発濃縮装置および関連機器の販売
蒸発濃縮装置および関連機器の販売(注)1. 上海ササクラ環保科技有限公司の株式は、台灣篠倉貿易股份有限公司を通じての間接所有となっています。
2. 当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
下記製品の製造および販売等を主要な事業内容としています。
区分

主要な製品および事業

部 門
船

舶

用

機

器

船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等

陸

上

用

機

器

空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等

水

処

理

装

置

蒸発濃縮装置、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置等

消

音

装

置

騒音防止装置、放射空調システム等

他

駐車場経営等冷そ熱の(8) 主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）
① 当
社
名

称

本

所

京

支

社

東京都中央区

竹島

工場

大阪市西淀川区場

大阪市西淀川区場

山口県山陽小野田市

小

島
野

工
田

工

地

社

東
歌

在

大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号(登記上の本店所在地 大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号)

― 6 ―

②

子

会

名

社
称

所

株式会社 笹倉サービスセンター

大阪市西淀川区株式会社 サ サ ク ラ ・ エ ー イ ー

大阪市西淀川区

P.T.

INDONESIA

インドネシア共和国

SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY

サウジアラビア王国

台 灣 篠 倉 貿 易 股 份 有 限 公 司

台湾

上海ササクラ環保科技有限公司

中華人民共和国

SASAKURA在地(9) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減480名

３名増(注) 従業員数には、取締役、監査役、執行役員、顧問、臨時従業員（期間契約社員）は含まれていません。

(10) 主要な借入先該当事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2024年３月21日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年３月22日を効力発生日として、資本政策の柔軟性および機動性を確保することなどを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額2,220,000,000円を、
2,120,000,000 円 減 少 し て、100,000,000 円 と し ま し た。減 少 し た 資 本 金 の 額
2,120,000,000円の全額は、その他資本剰余金に振り替えています。なお、本件による発行済株式総数に変更はなく、当社の純資産額にも変更がないため、１株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。
(12) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(13) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(14) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(15) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(うち、自己株式の数(3) 株主数(4) 大株主株

主13,531,400株
3,113,800株
51,079株)
２名
名

持

株

数

持

株

千株

株

式

会

社

笹

興

3,062

比

率
％

100.00(注)1. 当社は、自己株式を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2. 上記表中の持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を除いた数に基づき、算出しています。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役会長

笹

倉

敏

彦

株式会社笹興 代表取締役社長
台灣篠倉貿易股份有限公司 董事長
上海ササクラ環保科技有限公司 董事
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY 取締役会長
株式会社エスケイホールディングス 代表取締役社長

代表取締役社長

笹倉慎太郎

株式会社笹興 代表取締役
株式会社笹倉サービスセンター 取締役
株式会社ササクラ・エーイー 取締役
P.T. SASAKURA INDONESIA 監査役
台灣篠倉貿易股份有限公司 監事
上海ササクラ環保科技有限公司 監事
株式会社エスケイホールディングス 代表取締役

常 務 取 締 役

塩

見

取

締

役

河

本

真

作 品質保証部長

取

締

役

藤

澤

武

史

関西学院大学商学部 教授

取

締

役

三

宅

孝

典

関西大学環境都市工学部 教授

常 勤 監 査 役

宮

下

博

之

監

査

役

川

村

真

文

弁護士
シンプラル法律事務所 代表

監

査

役

山

田

和

民

公認会計士、税理士

裕 研究開発部管掌

株式会社笹倉サービスセンター 取締役
P.T. SASAKURA INDONESIA 取締役

山田和民公認会計士税理士事務所 代表
和健工業株式会社 代表取締役社長(注)1. 取締役藤澤武史氏および三宅孝典氏は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに準じた独立役員です。
2. 監査役川村真文氏および山田和民氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに準じた独立役員です。
3. 監査役山田和民氏は、公認会計士ならびに税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
4. 2023年６月22日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、河本真作氏が新たに取締役に就任いたしました。
5. 2023年６月22日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、取締役吉居泰敏氏は任期満了により退任いたしました。
6. 取締役三宅孝典は、2024年3月31日をもって関西大学環境都市工学部 教授を退任し、同年４月１日をもって同大学 名誉教授となっております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、非業務執行取締役および監査役との間で、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

― 9 ―(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で2023年６月以降の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。
ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されないなどの免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は全額会社負担としています。
(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を定めており、その概要は次のとおりです。
取締役の報酬等は、基本報酬、非金銭報酬等(株式報酬)、業績連動報酬等(賞与)で構成されています。
基本報酬は、業績連動報酬を採用しない月例固定報酬とします。その算出は、常勤・非常勤別、経験、会社への貢献度合をもとに、また業界の標準報酬額等を参考に役位別基本報酬額を設定し、加えて過年度ならびに現在進行期の会社業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して行います。業績低迷の場合は、取締役会の承認決議を得て、期初もしくは期中において一時的に各取締役の基本報酬の一部カットを実施する場合があります。
非金銭報酬等(株式報酬)は、これまで譲渡制限付株式報酬として対象者を社外
取締役を除く取締役と定め、対象取締役の年間基本報酬額に対し５％を基準に０％から５％相当の範囲内で株式付与（以下、非金銭報酬という）を行ってきました。この非金銭報酬には賛同するところであるが、今後大型の設備投資や資本政策（以下、計画という）の実行が予定されていることから、株式として支給していることで計画実行の判断に影響を及ぼすことが無いよう、当面の期間は、当該非金銭報酬分は金銭として支給することを、2023年６月の取締役会で決議いたしました。当該金銭の額は、「④ 取締役および監査役の報酬等」の「基本報酬(固定報酬)」に含まれております。
業績連動報酬等の賞与は、株主総会での承認決議を必要としますが、賞与の支給を行う場合は原則７月としています。業績連動報酬に係る業績指標は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として、当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益を採用し、株主配当、従業員賞与基準、役員賞与支給実績などを総合的に勘案して立案いたします。立案した賞与支給総額および役員個々の評価配分額の決定は、取締役会の承認決議をもって行います。
決定方針の決定方法は、これまでに採用してきた方針に基づいて、第三者意見を参考に総務部が立案し、2021年２月10日開催の取締役会で決定しました。決定
方針の変更等は取締役会の決議でもって決定します。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会より委任を受けた代表取締役社長より説明を受け、その内容が当該決定方針― 10 ―

に沿うものであると判断しています。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会にて、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、当該金銭報
酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第72期定時株主総会にて、株式報酬の額は年額50百万円以内、株式総数は当社普通株式年20,000株以内（社外取締役を除く）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会にて、年額80百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2021年２月10日開催の取締役会にて代表取締役社長（現代表取締役会長）笹倉敏彦に、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の決定と賞与支給時における賞与支給総額および役員個々の評価配分額の原案決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行評価を行うには代表取締役社長（現代表取締役会長）が最も適任であると判断したためです。
④

取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の種類別総額（百万円）
基本報酬(固定報酬)

非金銭報酬等(株式報酬）

業績連動報酬等
（賞与）

対象となる
役員の員数
(人)

93

84

－

9

7

(うち社外取締役)

(7)

(6)

(－)

(1)

(2)

監査役

22

19

－

2

3

(うち社外監査役)

(8)

(6)

(－)

(1)

(2)

合計

115

103

－

12

10

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(注)1. 上記の員数には2023年６月22日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名を含んでいます。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれていません。
3. 2023年６月の取締役会の決議の通り、非金銭報酬等の支給は現在行っていません。
4. 業績連動報酬等(賞与)の額は、本総会にて決議予定の役員賞与12百万円を記載しています。
5. 上記報酬等の総額のほか、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会にて決議された
退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に基づき、退任取締役１名に対し５百万円を支給しています。

― 11 ―

⑤ 業績連動報酬等に関する事項
当社の企業価値の持続的向上を図るため、取締役の業績向上に対する意欲と成果に報いるために、株主総会の承認決議を得て、業績連動報酬等の賞与を原則７月に支給することがあります。また、業績連動報酬に係る業績指数は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として、当該事業年度における当社の営業利益、経常利益、当期純利益を採用しています。
⑥ 非金銭報酬等の内容
社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として株式報酬をこれまで交付してきましたが、2023年６月の取締役会の決議の通り、非金銭報
酬等の株式の支給は現在行っていません。

― 12 ―

(5) 社外役員に関する事項① 取締役 藤澤武史
1) 重要な兼職先と当社との関係
関西学院大学商学部教授であり、同大学と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
2) 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要と当事業年度における主な活動状況
社外取締役である藤澤武史には、関西学院大学商学部教授ならびに商学博士として、マーケティング分野における専門的な知識と豊富な経験を活かし、学術的見地と独立した客観的な立場から、当社の取締役会をはじめとする重要会議において提言を行い、議論の質の向上に努め、適正な意思決
定や監督機能等の役割を期待しています。
藤澤武史は、当事業年度に開催した取締役会（８回）の全てに出席し、主に当社製品の受注活動にともなう市場環境や市場動向等について適時質問や提言を行いました。また、当社研究開発報告会に出席し、研究開発製品
に対して積極的に質問を行うなど、議論の質の向上や監督機能等の役割に貢献しました。
②

取締役 三宅孝典
重要な兼職先と当社との関係
関西大学環境都市工学部教授であり、同大学と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
2) 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要と当事業年度における主な活動状況
社外取締役である三宅孝典には、関西大学環境都市工学部教授ならびに工学博士として、また、一般企業の研究員として勤務した経験から、技術的分野における専門的知識と豊富な経験を活かし、学術的見地と独立した客観的な立場から、当社の取締役会をはじめとする重要会議において提言を行い、議論の質の向上に努め、適正な意思決定や監督機能等の役割を期待しています。
三宅孝典は、当事業年度に開催した取締役会（８回）の全てに出席し、主に当社製品の技術的課題に対して、適宜質問や提言を行いました。また、
当社研究開発報告会に出席し、研究開発製品に対して積極的に質問を行うなど、議論の質の向上や監督機能等の役割に貢献しました。
1)― 13 ―

③

監査役 川村真文
重要な兼職先と当社との関係
シンプラル法律事務所代表であり、同事務所と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
2) 当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況および発言状況
当事業年度に開催した取締役会（８回）の全てに出席し、主に法務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べています。
(イ) 監査役会への出席状況および発言状況
当事業年度に開催した監査役会（８回）の全てに出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べていま
す。
1)

④

監査役 山田和民
重要な兼職先と当社との関係
山田和民公認会計士税理士事務所代表であり、同事務所と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。また、和健工業株式会社代表取締役社長であり、同社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
2) 当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況および発言状況
当事業年度に開催した取締役会（８回）の全てに出席し、主に税務または財務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べています。
(イ) 監査役会への出席状況および発言状況
当事業年度に開催した監査役会（８回）の全てに出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べています。
1)― 14 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
18百万円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
－百万円
合 計
18百万円
② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
18百万円
(注)

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、当該事業年度の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額の見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(3) 子会社の監査の状況
当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、公認会計士法および監査基準に照らして会計監査人に適格性または信頼性等において問題があると判断したときは、監査役の過半数をもって会計監査人を再任せず、他の適切な会計監査人候補者を選定し、その選任および不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由を報告します。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金30百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

― 15 ―

6.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が、繰り返しその精神を役員（執行役員を含む。以下同様）および使用人に伝えることにより、法令および定款遵守が、あらゆる企業活動の基本であることを徹底するとともに、内部統制委員会が中心となり、対象となる法令、関係する部署、監視方法等について整備し、継続して改善に努めています。
(2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る主たる情報は文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、所管部署が文書管理規程に定める保存期間、管理の要領に従って保管・管理しています。当該文書等の機密保持に留意するとともに、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制になっています。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ならびに当社の企業集団を取り巻く主要なリスクについては、職務決裁権
限規程、内部情報管理規程、経理規程、品質管理規程、PL管理規程、売上債権管理規程、発注先与信管理規程、情報システム管理規程等により定められた手
続きに基づき、所管部署がリスク管理を行っています。監査部門は内部監査規程等に基づいて、リスク管理の実施状況をモニタリングし、リスク管理の徹底を図っています。また、災害等の危機発生時においては、危機管理マニュアルに基づいて適切に対応することになっています。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度、業務分掌規程、職務決裁権限規程、予算管理規程等により、取締役および執行役員の職務権限を明確に定め、中期経営計画および年度総合予算を実現するために、事業年度ごとに取締役会において各部門の数値目標を定め、執行役員はその目標に向かって効率的な達成の方法を定めて実行しています。また定例取締役会において、必要に応じて執行役員に進捗状況を報告させ、取締役会はそれをレビューし、必要に応じて改善を行っています。さらに内部統制委員会により業務の有効性と効率性に関する内部監査システムを構築する
等、会社の組織機構、委員会の設置等についても常に情勢を勘案し、必要に応じて改廃を行っています。これらにより目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しています。

― 16 ―

(5) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程等に基づいて、当社の取締役、執行役員および使用人を子会社に取締役、監査役として派遣して企業集団としての業務の適正を確保しています。さらに子会社との適正な関係を維持することに努めるとともに、子会社においてもその特性に応じた内部統制システムを構築しています。
① 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の役員の職務の執行に関して必要と認める事項について、関係
会社管理規程に基づいて、子会社の経営責任者から申告を受け、当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しています。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社の業務執行ならびにリスク管理については、それぞれの子会社の関連する社内規程ならびに当社の関係会社管理規程、内部通報規程に基づき報告され、必要に応じて当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しています。また、子会社に対する会計監査または業務監査は、子会社および当社の監査役、ならびに当社の会計監査人が行っています。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社が安定した企業経営を目指し、効率的に会社の経営目標を達成できるよう、当社は関係会社管理規程に基づいて、管理、指導を行う体制を構築しています。
④ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制
子会社が当社の経営理念に基づく経営方針を尊重し、法令および定款を遵守することで、安定した企業経営を目指すよう、当社は関係会社管理規程に基づいて管理、指導しています。また、子会社は、その特性に応じた内部統制システ
ムを通じて、職務の執行が法令および定款に適合する体制を構築しています。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する組織を監査室とし、監査室員は監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関しては取締役の指揮命令は受けない
ものとしています。監査室に関する人事・組織の変更については、事前に監査役と意見交換し、監査役の意見を尊重することになっています。さらに、監査室員の監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行できる体制を整備するよう、監査役は当社の取締役または取締役会に要請できる体制となっています。

― 17 ―

(7) 当社の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
取締役、執行役員または使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社および当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容等をすみやかに報告するものとしています。報告の主要項目および方法（報告者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しています。
② 子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
内部通報規程に基づき、当社およびその子会社からなる企業集団において、役員および使用人が、他の役員または使用人のコンプライアンスに反する行為を知ったときは、すみやかに当社の取締役会が当社の取締役、監査役および内部
統制委員会委員の中から指定した通報従事者（社外取締役、社外監査役は通報従事者に指定）に通報することができる体制となっています。
③ 前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の内部通報規程に基づき、前号に記載した当社およびその子会社からなる企業集団の役員および使用人、さらには取引先等の社外関係者から通報を受けた場合でも、外部通報者が所属する会社または団体およびその通報者に対しても不利な取扱いをしてはならないものと定めています。
(8) 当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針
監査役監査規程に基づき、監査役会は職務の執行に必要と認める費用について、
あらかじめ予算を当社に提示し、監査役は緊急または臨時に支出した費用について、当社から前払いまたは償還を受けることができる方針となっています。
(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査規程に基づき、監査役会と当社の代表取締役社長および各取締役との間において定期的な意見交換会を開催し、監査役の実効性向上に資する体制となっています。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務の執行について
当事業年度において取締役会を８回開催し、法令規則の改正や社会情勢などを勘案し、必要に応じて職務決裁権限規程ほか関連規程の制定または改定を行っています。また、取締役が法令の遵守、定款ならびに経営理念に添って行動するよう徹底しています。

― 18 ―

② 監査役の職務の執行について
社外監査役を含む監査役は、監査役会に定めた監査計画に基づき、監査を実施しており、各監査役と取締役との面談を原則年２回実施しています。また、取締役会への出席、代表取締役、会計監査人ならびに監査室との間で適宜情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しています。なお、当事業年度において監査役会を８回開催しており、監査役が職務執行上において必要な費用は、当社が負担しています。
③ 内部監査の実施について
監査室は、監査計画に基づき、内部監査を実施し、取締役会に報告書を提出しています。
④ 財務報告に係る内部統制について
監査室は、監査計画に基づき、内部統制評価を実施し、評価結果を取締役会および監査役会に報告しています。

7.

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況について市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、コンプ
ライアンスの観点から、毅然とした態度で組織的に対応することで、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、あらゆる要求を排除します。
対応統括部署を総務部とし、不当要求への対応、不当要求情報の収集・管理等の業務を行うほか、各事業部からの相談に応じるとともに、警察当局や顧問弁護士と連絡を密にし、従業員への徹底を図ることで、社会正義の確保に努めて
います。

(注)

本事業報告中の記載金額、株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資

産
の
部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

20,538
7,218
6,942
63
5,045
702
241
42
293
△12

流

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定

13,854
3,557
1,478
201
31
1,760
74
11

固

流

無 形 固 定 資 産
リ
ー
ス
資
産
ソフトウェア仮勘定
そ
の
他

247
13
170
63

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

10,049
4,339
5,461
6
194
68
△21

産

合

計

金

額

負

債
の
部
動 負 債
支払手形及び買掛金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 補 償 等 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他

7,201
2,254
29
213
345
2,917
310
25
223
300
579

定 負 債
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期
未
払金
資 産 除 去 債 務

2,249
42
661
1,325
105
102
12

負

資

目

34,393

債

合

計

9,450

純

資 産 の 部
主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式

22,768100
3,528
19,294△154

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

2,093
2,090
△47
59
△8

株

非支配株主持分81

純 資 産 合 計

24,943

負 債 純 資 産 合 計

34,393(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 20 ―

連 結 損 益 計 算 書
2023年４月１日から(2024年３月31日まで)（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

12,371

価

8,408

益

3,963

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,566

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

利
外

受

配
替

営

の
業

外

支

費

払

そ
経

利

常
別
定

資

産

息

39

金

71

益

342

他

26

息

0

他

0

利

益

損

失

除

479

用

の

特
固

当
差

そ

1,396

益

利

取

為

益

収

取

受

利

却

0
1,875

損

3

3

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,871

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

530

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

△205

益

1,546

非支配株主に帰属する当期純利益

11

親会社株主に帰属する当期純利益

1,535(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 21 ―

連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から(2024年３月31日まで)（単位：百万円）
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,220

1,408

17,867剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
資本金から剰余金への振替本
自 己 株 式 株主資本合計△154

21,341

△108

△108

1,535

1,535

△2,1202,120－△2,120

2,120

1,427

－

1,427

100

3,528

19,294△154

22,768

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損 益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,050

△5

510

8

1,562

65

22,969剰 余 金 の 配 当△108

親会社株主に帰属する当期純利益

1,535

資本金から剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,039

△42

△450

△16

当 期 変 動 額 合 計

1,039

△42

△450

当

2,090

△47

59

期

末

残

高

530

16

546

△16

530

16

1,973

△8

2,093

81

24,943(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 22 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
６社
・株式会社笹倉サービスセンター・株式会社ササクラ・エーイー
・P.T. SASAKURA INDONESIA
・SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY・台灣篠倉貿易股份有限公司
・上海ササクラ環保科技有限公司（2）非連結子会社の名称
・SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社の名称
・SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.
（2）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
1．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
2．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
1．仕掛品
個別法
2．原材料
先入先出法
3．貯蔵品
最終仕入原価法― 23 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
1．一般債権
貸倒実績率法によっております。
2．貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることができる受注製品について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
子会社の役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 24 ―

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法については、主に発生連結会計年度で一括償却しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を行っております。
① 製品の販売
製品の販売については、原則として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。具体的には、国内取引においては出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引においては輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。製品の販売に据付および試運転調整を伴う場合は、据付および試運
転調整が完了した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
一部の連結子会社における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行い通常の外貨建営業取引の実績を踏まえ、外貨建金銭債権債務および成約高の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

― 25 ―

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金に対する貸倒引当金 －百万円
受取手形、売掛金及び契約資産には、連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYが売上計上したサウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金1,758百万円が含まれております。
この売掛金の回収期間が当初想定よりも大幅に遅延した場合などには、回収可能性の判断に基づき入金可能な時期と金額を反映した将来キャッシュ・フローの見積りを行った上でこれを割り引き、貸倒引
当金の計上要否を検討しております。
当連結会計年度においては、当該売掛金に係る貸倒引当金の計上は不要と判断しておりますが、今後の状況変化などにより売掛金の回収期間が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形

1,382百万円

売掛金

4,892百万円

契約資産667百万円

２. 担保資産担保に供している資産（帳簿価額）（工場財団）
建物及び構築物
土地

365百万円
118百万円

計
484百万円
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
３．有形固定資産の減価償却累計額
8,432百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
3,113,800株
２．剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額等2023年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
107百万円・１株当たり配当額
35円
・基準日
2023年９月30日
2023年12月１日・効力発生日― 26 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催予定の第77期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
137百万円・１株当たり配当額
45円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形および売掛金は、各事業部門が取引先の状況を日常の営業活動のなかで常に把握分析し、与信管理表により取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、注意を要する取引先については、受注残等も考慮に入れて総債権額が与信限度額を超えないよう管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「３．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）有価証券および投資有価証券① 満期保有目的の債券

402

399

△3

② その他有価証券

3,924

3,924

－

（２）関係会社長期貸付金

5,461

5,240

△221

9,789

9,564

△224

ヘッジ会計が適用されているもの

△73

△73

－

デリバティブ取引 計

△73

△73

－

資産 計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

― 27 ―

（注2）市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

12

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発的な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,924

－

－

3,924

3,924

－

－

3,924

－

△73

－

△73

－

△73

－

△73

デリバティブ取引
通貨関連
負債計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

（１）有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債（２）関係会社長期貸付金
資産計

－

399

－

399

－

5,240

－

5,240

－

5,639

－

5,639

― 28 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・有価証券および投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント船舶用
機器事業
船舶用海水淡水化装置他

陸上用
機器事業

水処理
装置事業

消音冷熱
装置事業

その他
（注）

計

合計

2,781

－

－

－

2,781

－

2,781

空冷式熱交換器他

－

1,869

－

－

1,869

－

1,869

蒸発濃縮装置他

－

－

3,574

－

3,574

－

3,574

陸上用海水淡水化装置他

－

－

1,378

－

1,378

－

1,378

騒音防止装置他

－

－

－

2,652

2,652

－

2,652

水冷媒放射空調システム他

－

－

－

99

99

－

99

2,781

1,869

4,952

2,751

12,355－

12,355

－

－

－

－

－

15

15

2,781

1,869

4,952

2,751

12,35515

12,371

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸借事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 29 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

6,275

契約資産

667

契約負債

2,917

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,258百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

9,939

１年超

6,814

合計

16,753

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

8,117円48銭
501円25銭― 30 ―

貸 借

対

照

表

(2024年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資

産
の
部
資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

14,552
4,339
1,015
4,406
3,930
375
0
19
238
226
△0

流

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産

15,042
2,901
1,092
62
166
3
19
1,491
59

固

流

動

建

設

仮

勘

定

負

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウェア仮勘定
リ
ー
ス
資
産
電
話
加
入
権

234
57
158
13
4

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
固 定 化 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

11,906
3,933
2,085
5,861
19
6
21
△21

資

産

合

計

29,595

債
負
払

額

4,926
700
858
29
205
84
146
1,876
63
220
12
198
290
238

定 負 債
リ
ー
ス
債
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当長期
未払資 産 除 去 債

1,761
42
654
955
102
6

債
純

株

金

の
部
債
支
手
形
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 補 償 等 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
動

負

7

目

合
資

主

務
債
金
金
務

計
産

6,688
の

部

資

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
研究開発積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式

20,867
100
3,557
200
3,357
17,364555
16,809200
12,3604,249△154

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

2,039
2,087
△47

純 資 産 合 計

22,907

負 債 純 資 産 合 計

29,595(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 31 ―

損 益

計

算

書

2023年４月１日から(2024年３月31日まで)（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

8,599

価

6,664

益

1,935

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,338

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

利
外

受

配

当

替

差

そ

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別
固

定

税

引

178

益

283

他

16

530

息

0

他

0

0
1,127

失
却

損

利

益

1,123

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

263

法
当

前

人

税
期

産

52

金

益

損
資

息

用

利

そ

596

益

利

取

為

益

収

取

受

営

利

当

除
期

等
純

純

調

整
利

3

3

額

△200

益

1,060
(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 32 ―

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から(2024年３月31日まで)（単位：百万円）
株
資本

当 期 首 残 高

主

資
資

金

本

資 本 準 備 金

2,220

本
剰

余

その他資本剰余金

200金
資本剰余金合計

1,237

1,437

2,120

2,120

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
資本金から剰余金への振替△2,120

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△2,120

－

2,120

2,120

当 期 末 残 高

100

200

3,357

3,557

株
利

益

主
剰

余

資

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

3,296

16,411△154

19,914

剰余金の配当

△107

△107

△107

当 期 純 利 益

1,060

1,060

1,060

その他利益剰余金
利益
準 備 金 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金
剰 余 金
当 期 首 残 高

555

200

12,360

当 期 変 動 額

資本金から剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

953

953

－

953

当 期 末 残 高

555

200

12,3604,249

17,364△154

20,867― 33 ―

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高繰延ヘッジ損益

1,049△5

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計1,044

純 資 産 合 計

20,958

当 期 変 動 額
剰余金の配当△107

当 期 純 利 益

1,060

資本金から剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,037

△42

当期変動額合計

1,037

△42

995

1,948

当 期 末 残 高

2,087

△47

2,039

22,907995

995(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 34 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
① 仕掛品
個別法
② 原材料
先入先出法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。

― 35 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
（5）受注損失引当金
受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当事業年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることができる受注製品について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法については、発生事業年度で一括償却しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を行っております。製品の販売については、原則として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。具体的には、国内取引においては出荷時
から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引においては輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。製品の販売に据付および試運転調整を伴う場合は、据付および試運転調整が完了した時点で収益を認識しております。

― 36 ―

５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務（3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行い通常の外貨建営業取引の実績を踏まえ、外貨建金銭債権債務および成約高の範囲内で行うこととしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金に対する貸倒引当金 －百万円
売掛金には、連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYが売上計上したサウジアラビア向け海水淡水化プラント案件に関し、当社がSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対し機器販売を行った取引に係る売掛金2,078百万円が含まれております。当該売掛金の回収は、同社のサウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金の回収に応じて行われます。
売掛金の回収期間が当初想定よりも大幅に遅延した場合などには、回収可能性の判断に基づき入金可
能な時期と金額を反映した将来キャッシュ・フローの見積りを行った上でこれを割り引き、貸倒引当金の計上要否を検討しております。
当事業年度においては、当該売掛金に係る貸倒引当金の計上は不要と判断しておりますが、今後の状況変化などにより売掛金の回収期間が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、貸倒引
当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 37 ―

貸借対照表に関する注記
１. 担保資産担保に供している資産（帳簿価額）（工場財団）
建物及び構築物

365百万円

土地

118百万円

計
484百万円
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
7,881百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
３. 保証債務
下記の会社に係る金融機関からの与信枠および借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
P.T. SASAKURA INDONESIA

8百万円

SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY

414百万円上海ササクラ環保科技有限公司

5百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

2,481百万円

短期金銭債務101百万円

長期金銭債権400百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高

1,021百万円

仕入高1,022百万円

販売費及び一般管理費

22百万円

営業取引以外の取引高

127百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

51,079株― 38 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
未払社会保険料

18百万円

未払事業税

16百万円

未払事業所税

1百万円

賞与引当金

77百万円

工事補償等引当金

69百万円

受注損失引当金101百万円

売上原価否認29百万円

退職給付引当金334百万円

長期未払金

37百万円

貸倒引当金

6百万円

関係会社株式評価損

550百万円その他の有価証券評価損

45百万円

繰延ヘッジ損益

25百万円

その他
評価性引当額繰延税金資産の合計

21百万円△925百万円
408百万円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額△1,061百万円△1百万円△1,063百万円△654百万円― 39 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社・種類・会社等の名称・資本金または出資金
・事業の内容・議決権等の所有（被所有）割合
・関連当事者との関係
・取引の内容・取引金額
・長期貸付金・取引の内容・取引金額
・未収利息
・取引条件及び取引条件の決定方針等

・種類
・会社等の名称・資本金または出資金
・事業の内容・議決権等の所有（被所有）割合
・関連当事者との関係
・取引の内容・取引金額
・売掛金
・取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引の内容・取引金額
・短期貸付金・取引の内容・取引金額
・未収利息
・取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社
P.T. SASAKURA INDONESIA
62,937百万インドネシアルピア
当社船舶用機器および水処理装置のうち海水淡水化
プラントの一部製品の販売代理ならびに当社船舶用
機器、陸上用機器および水処理装置の一部製品の外注加工を委託所有 直接93.3％
当社の販売先および外注加工先
役員の兼任
資金の貸付
－百万円
400百万円（期末残高）
利息の受取
8百万円
－百万円（期末残高）
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
子会社
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY
２百万サウジアラビアリアル
陸上用海水淡水化装置の販売とメンテナンスサービ
ス業務および既設陸上用海水淡水化装置のリハビリ（機能回復・延命）工事
所有 直接100.0％
当社の販売先役員の兼任
当社製品の販売
12百万円
2,081百万円（期末残高）価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
資金の貸付
－百万円
238百万円（期末残高）
利息の受取
8百万円
－百万円（期末残高）
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 40 ―

・取引の内容
・取引金額
・取引条件及び取引条件の決定方針等

親会社
・種類・会社等の名称・資本金または出資金
・事業の内容・議決権等の所有（被所有）割合
・関連当事者との関係
・取引の内容・取引金額
・長期前払費用
・前払費用
・取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引の内容・取引金額
・長期貸付金・取引の内容・取引金額
・未収利息
・取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証
414百万円金融機関からの与信枠に対して保証したものです。な
お、保証料は受領しておりません。

親会社
株式会社笹興10百万円
損害保険代理店業務
被所有 100.0％
当社の一部の損害保険契約等の代理店業務
役員の兼任
損害保険料の支払
22百万円
6百万円（期末残高）
6百万円（期末残高）
取引金額等については、保険会社との契約に基づいて
おります。
資金の貸付
5,461百万円
5,461百万円（期末残高）
利息の受取
33百万円
33百万円（期末残高）
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

7,479円44銭

２．１株当たり当期純利益

346円29銭― 41 ―

４．収益及び連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
株式会社ササクラ
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

池上

由香

公認会計士

森

崇

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ササクラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 42 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
株式会社ササクラ
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

池上

由香

公認会計士

森

崇

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ササクラの2023年４月
１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 44 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

― 46 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日
株式会社ササクラ

監査役会

常勤監査役

宮

下

博

之㊞

社外監査役

川

村

真

文㊞

社外監査役

山

田

和

民㊞
以

― 47 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開、将来の研究開発
投資、設備投資に備えて内部留保に努めながら、株主各位への配当は、将来にわたって安定配当を目指す方針であります。
上記方針に基づき当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金45円 総額
137,822,445円(ご参考)中間配当金(普通株式１株につき金35円)を含めた年間配当金は、１株につき80円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日― 48 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役川村真文氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

かわ

むら

まさ

ふみ

川

村

真

文

(1963年３月27日生)
社外監査役候補者

1991年４月 弁護士登録
友常木村見富法律事務所入所
1995年４月 昭和法律事務所入所
1997年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年５月 はばたき綜合法律事務所入所
2003年７月 シンプラル法律事務所開設
2008年６月 当社社外監査役
現在に至る［重要な兼職の状況］
シンプラル法律事務所 代表【社外監査役候補者とした理由】
弁護士として、法律に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、独立した立場からの監査を確保するために社外監査役候補者といたしました。
(注) 1. 川村真文氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 川村真文氏は社外監査役となること以外で会社経営に直接関与された経験はございま
せんが、上記【社外監査役候補者とした理由】により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに準じた独立役員として指定し、同氏が原案どおりに選任され就任した場合、当社は引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。
3. 川村真文氏の当社監査役在任期間は、本総会終結の時をもって16年となります。
4. 当社は定款の定めに基づき、川村真文氏との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。同氏が原案どおりに選任され就任した場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。候補者が原案どおりに選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、任期途中（2025年６月）に当該保険契約を更新する予定であります。

― 49 ―

第３号議案 役員賞与支給の件
当期の業績および過去の役員賞与支給実績等を総合的に勘案して、当期末時点の取締役６名（うち、社外取締役２名）および監査役３名に対し、役員賞与総額12,000千円【取締役分9,300千円（うち、社外取締役1,200千円）、監査役分
2,700千円】を支給することといたしたいと存じます。取締役に対する賞与支給は、当社が定める取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針のとおり、当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益を業績指標とし、株主配当、従業員賞与基準、役員賞与支給実績などを総合的に勘案し、適正な範囲内で算出されており、相当であります。なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにいたしたいと存じます。
以― 50 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号
株式会社ササクラ 本社７階 役員会議室
代表電話（０６）６４７３-２１３１
交 通 ： JR 東 西 線 「加 島 駅」 下 車、 竹 島 東 口 ３ イ 出 入 口 か ら 徒 歩 約 ５ 分。

(株)ササクラ本社入口