一般社団法人日本音楽事業者協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本音楽事業者協会（英文名「JAPAN ASSOCIATION OF MUSICENTERPRISES」略称「JAME」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、音楽芸能事業（専属する音楽芸能家を擁し、文化的な音楽芸能の演出等を企画、制作（録音及び録画を含む。）又は提供する事業をいう。以下同じ。）に関する調査及び研究、研修会、セミナー、イベント等の実施、知的財産権の維持、管理及び保全等を行うことにより、音楽芸能事業の健全な発展を図り、もって、我が国経済の発展に寄与するとともに国民生活の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 音楽芸能事業に関する調査及び研究(2) 音楽芸能事業に関する研修会、セミナー、イベント等の実施(3) 音楽芸能事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全(4) 音楽芸能事業に関する苦情処理及び相談(5) 音楽芸能事業に関する情報の収集及び提供(6) 音楽芸能事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
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(7) 音楽芸能事業を通じた災害救済、環境保全その他の社会貢献事業の実施(8) 会員の便益、相互の親睦及び交流に関する事業(9) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
２

正会員は、本会の目的に賛同して入会する音楽芸能事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

３

賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

（入会）
第６条 本会の会員になろうとするものは、理事会において別に定める入会手続に従い、会長に入会を申し込み、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体である会員にあっては、当該会員の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（当該会員の役員及びこれに準ずる者に限る。以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

前項の規定にかかわらず、本会は、法人又は団体である会員の代表権を有する者に対し、当該会員の代表者として本会に対してその権利を行使させ、又は本会が当該会員に対してする通知若しくは催告をすることができる。

４

会員代表者の変更は、会長が別に定める変更届を会長に提出しなければ、本会に対し、その効力を生じない。

（入会金及び会費）2第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、理事会において別に定める退会手続に従い、会長に退会を届け出なければならない。
２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散したとき。
(4) 破産手続開始の決定を受けたとき。
(5) 会費を納入せず、本会が督促状を発した日から１年以内に未納会費を完納しないとき。

（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、正会員については総会の決議により、賛助会員については理事会の決議により、除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会又は理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第10条

会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

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（構成）
第11条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第12条

総会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 合併又は事業の全部の譲渡(7) 解散及び残余財産の処分
（開催）
第13条

総会は、毎事業年度終了後 75 日以内に１回定時総会を開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長（会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第 25 条の規定に基づいて会長の職務を代行する理事）が招集する。
２

総会を招集する場合は、総会の日時及び場所並びに総会の目的である事項を記載した書面をもって、開会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、第 19 条第１項の事項を定めた場合には、議案その他法令で定める事項を記載した書類及び議決権行使書を付して、開会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。

３

総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、総会の招集を請求することができる。

（議長）
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第15条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第 25 条の規定に基づいて会長の職務を代行する理事を総会の議長とする。
（議決権）
第16条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第17条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の事項は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 第 30 条第３項の規定に基づく役員の損害賠償責任の免除(4) 定款の変更(5) 合併又は事業の全部の譲渡(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他法令で定められた事項
３

総会においては、第 14 条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。

（議決権の代理行使）
第18条

総会に出席できない正会員は、代理人１名（当該正会員の役員若しくは使用人又は他の正会員に限る。）によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（書面による議決権の行使）
第19条

理事会は、総会を招集するに当たり、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定めることができる。
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２

理事会が前項の決議をした場合には、総会に出席しない正会員は、本会が交付した議決権行使書面に必要な事項を記載し、本会に提出することによって議決権を行使することができる。

３

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（総会の決議の省略）
第20条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第21条

総会の議事については、法令で定めるところに従い、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章

役員

（種類及び定数）
第22条

２

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事15 人以上 18 人以内(2) 監事

３人以内

理事のうち、１人を会長、２人以内を副会長、１人を専務理事、３人以内を常任理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって同法上の業務執行理事とする。

（選任）
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第23条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により定める。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（補欠の役員）第24条

前条第１項の決議をする場合には、第 22 条第１項に定める役員の最低員数を欠くこととなるときに備えて、あらかじめ補欠の役員を選任することができる。この場合には、当該候補者が補欠の役員である旨、補欠の役員相互間の優先順位その他法令で定める事項を併せて決定しなければならない。
２

前項の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の開始の時までとする。ただし、総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

（理事の職務及び権限）
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を統轄して執行する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務（本会を代表すべき行為を除く。）を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括し、会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、その職務（本会を代表すべき行為を除く。）を代行する。

５

常任理事は、理事会から特に委任された事項を処理する。

６

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条

監事は、理事の職務執行を監査し、監査報告を作成する。
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２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（任期）
第27条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員（第 24 条に規定する補欠の役員を含む。）の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員によって就任した理事の任期は、第１項本文の規定にかかわらず、他の現任者の任期の満了する時までとする。

４

第 22 条第１項に規定する役員の最低員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第28条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）
第29条

役員は、無報酬とする。ただし、会員でない役員については、総会の決議によって定めた額を報酬等として支給することができる。
２

各理事又は各監事の報酬等の額について総会の決議がないときは、当該報酬等の額は、前項ただし書の報酬等の額の範囲内において、理事については理事会の決議により、監事8については監事の協議により定める。
（役員の損害賠償責任）
第30条

役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の責任は、総正会員の同意がなければ、免除することができない。

３

前項の規定にかかわらず、第１項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として、総会又は理事会の決議によって免除することができる。ただし、理事会の決議による免除は、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときに限る。

（顧問）
第31条
２

本会に、顧問２人以内を置くことができる。

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答える。

第６章

理事会

（構成）
第32条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第33条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事（会長）の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事及び幹部会に委任する
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ことができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財（第 36 条第２項各号の借入を含む。）(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 第 30 条第３項の規定に基づく役員の責任の免除
（招集）
第34条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第 25 条の規定に基づいて会長の職務を代行する理事が理事会を招集する。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者が理事会を招集することができる。
(1) 理事が、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求した場合において、当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、当該請求をした理事(2) 監事が、招集権者に対し、理事の不正行為等について理事会に報告するため必要があると認め理事会の招集を請求した場合において、当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、当該請求をした監事

４

理事会を招集するときは、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面をもって、開会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対しその通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第35条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第 25 条の規定に基づいて会長の職務を代行する理事を議長とする。
10（決議）第36条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の事項は、理事現在数の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 前事業年度の収入額を超える借入(2) 返済期間が１年以上の借入（理事会の決議の省略）
第37条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第38条

理事会の議事については、法令で定めるところに従い、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には、当該理事会に出席した会長及び監事のほか、出席した理事のうちから当該理事会において選任された議事録署名人１人以上が署名押印しなければならない。

（幹部会）
第39条

本会の事業を円滑に遂行するため、幹部会を置く。

２

幹部会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

３

幹部会は、理事会から委任された事項を審議する。

４

前３項のほか、幹部会の運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第７章

計算

11（事業年度）
第40条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第41条

本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を受け、当該承認後最初に開催される総会において報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び収支決算）
第42条

本会の事業報告及び決算については、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6) 財産目録

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第43条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第44条

本会は、総会の決議その他法令の定める事由により解散する。

（残余財産の処分）
第45条

本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人
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第９章雑則（公告の方法）第46条
２

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、前項の方法により公告し、当該公告の開始後１年を経過する日までの間、これを継続しなければならない。

（備付け書類）第47条

本会は、その主たる事務所に次の各号に掲げる書類を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 正会員名簿(3) 第 42 条各号に掲げる書類(4) 監査報告(5) 総会及び理事会の議事録(6) その他法令により備え置くことが義務づけられている書類
（委員会）
第48条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、実施し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第49条

本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の任免は、理事会の同意
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を得なければならない。
（実施細則）
第50条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下本附則において「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は、尾木徹とする。

３

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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