日本製鋼所
環境・社会報告書

2015日本 製 鋼 所の環 境 基 本 方 針
当社は環境との調和が社会の一員たる企業の重要な責務であることを認識し、環境保全に留意した生産活動と環境保全技術の追求を通して、生態系と調和した社会の持続的発展への寄与を目指して事業活動を行う。

行 動 指 針1：環境に関する取り組みを組織的に行い、環境保全活動の継続的な推進を図る。
2：適正な目的および目標を定めて、生物多様性への影響を配慮した環境負荷の低減を図る。
3：環境保全に寄与する製品およびサービスの社会への提供。
ア：製品について環境および安全衛生を含めた社会的価値の向上に努める。
イ：環境に係るニーズの把握と技術開発により、環境負荷を軽減する製品およびサービスを提供する。

各事業所共通方針
事業所はその事業内容および地域社会などそのとりまく環境を考慮し、国際規格に準じた手法により環境方針、環境目的および目標を定めて活動する。
ア：法規および会社が合意している外部との取り決めの順守。
イ：生態系への影響に配慮した汚染の予防、廃棄物の削減および適正な処理。
ウ：省エネルギー、省資源・リサイクルの促進などを通じた「資源生産性」の向上。
エ：従業員および事業所の構内企業への事業所方針の周知および協力の要請。

1

環境活動のあゆみ

Contents

2017

第4次環境管理活動中期計画 目標年度

日本製鋼所の環境基本方針

1

環境活動のあゆみ

2

環境への取り組み

2013

第４次環境管理活動中期計画（2013〜2017）策定

2012

環境データ集計範囲を拡大（グループ会社、海外拠点）

第3次環境管理活動中期計画（2009〜2012）策定
全社カーボンマネジメント会議 設置

2009

2008
2007

創立100周年

2006

2003

2001

環境管掌役員挨拶3

環境マネジメント

4

環境管理活動5

事業活動と環境負荷の状況

7

地球温暖化の防止

8

廃棄物の削減9

環境負荷物質の低減

10

環境負荷低減製品

12

社会への取り組み
企業市民としての取り組み 14
地域交流・貢献活動

第2次環境管理活動中期計画（2006〜2010）策定
横浜製作所 ISO14001認証取得

環境報告ハイライト

14

14

全社環境管理規程 制定
環境報告書発行

環境管理活動中期計画（2001〜2005）策定
編集方針
この環境・社会報告書は、日本製鋼所がどのような考え方で事業活動を進めているか、また環境負荷を削減する

1998
1997

ための活動や社会的活動にどのよう
室蘭製作所、広島製作所 ISO14001認証取得「環境マネジメント委員会」設置（ISO14001取得への取り組み開始）に取り組んでいるかをわかりやすくまとめたものです。本報告書の作成にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン」および「環境会計ガイドライン」を参考にしています。
報告対象範囲
掲載内容は2014年4月1日〜2015年3月31日を対象にしています。対象

1993「環境問題に関するJSWの環境方針」
作成

範囲は、株式会社日本製鋼所および関連会社を対象にしています。環境パフォーマンスに関するデータは、国内および国外の製作所ならびに子会社を対象としています。

2

環 境 へ の 取り組 み
JSWグループの総合力を発揮し、地球にやさしいものづくり企業を目指し、地球温暖化の防止、廃棄物の削減、環境負荷物質の低減にグループ全体で取り組んでいます。

J S Wグル ープ 全 体で環 境 保 全 活 動に取り組みます
当社の環境保全活動は1993年に環境方針を作成して以来、マネジメント委員会の設置、環境中期計画の策定、ISO14001の取得等の活動を推進してまいりました。
昨年スタートした5ヵ年の第4次環境中期計画では、環境活動の対象範囲をグループ会社、海外拠点へも拡大してJSWグループ全体で中期計画の目標達成に向けて活動しております。中でも省エネルギー対策と温暖化対策としてのCO 2排出量削減が大きな課題と考えております。
「環境・社会報告書2015」を通じて、JSWグループの環境への考え方、ならびにそ代表取締役副社長の活動の成果と今後の取り組みを皆様にご報告いたします。

田中 義 友当社の環境管理活動に対し、皆様方の忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸甚です。
今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願いいたします。

3環境マネジメント
当社は国際社会や地域との調和を図りながら、事業活動を行うことの重要性を認識し、1997年より全社活動として環境管理活動を推進してきました。1998年に室蘭製作所、広島製作所、2006年には横浜製作所がISO14001の認証を取得し、環境管理活動の維持向上に努めています。
グループ会社の名機製作所、Fine Crystal Precision（S. Z.）においてもISO14001を取得しております。

環境マネジメント推進体制
環境管理担当役員を委員長とする環境マネジメント委員

動を推進し、関連会社を含むグループ企業が一丸となっ会で、全社の年度環境管理方針、活動計画を決めていまて環境負荷の低減に取り組んでいます。

す。各製作所には環境管理委員会を設けて環境管理活
組織図
環境マネジメント委員会

専門部会● 各製作所長● 省エネ部会● 各事業部長● 製品部会● 本社経営企画部門長室長● 本社総務部門長● 本社経理部門長● 本社環境管理部門

社長

全社環境管理統括者（環境マネジメント委員会委員長）

環境管理委員会

各製作所
環境管理統括者（製作所長）

各製作所
環境管理責任者

グループ会社
環境管理統括者（社長）

グループ会社
環境管理責任者

部門、
グループ
関連会社
部門、
グループ
関連会社

環境管理委員会

ISO14001取得状況
環境マネジメントシステムにおける国際規格ISO14001

マネジメントシステムの維持改善が図られているかを確の認証を室蘭製作所、
広島製作所、横浜製作所ならびに認しております。

グループ会社の名機製作所、Fine Crystal Precision

なお、当社およびグループ会社は法令を順守し、2014年（S. Z.）で取得しています。

度も法令違反は認められませんでした。

ISO14001を取得している事業所では、第三者審査登録機関による外部審査と内部監査を年1回以上実施し環境事業所のISO14001取得状況
事業所

取得日

現審査登録機関室蘭製作所

1998年12月18日

LRQA

広島製作所

1998年12月18日

JQA

横浜製作所

2006年 9月 4日

LRQA

名機製作所

2005年 3月 4日

ASR

Fine Crystal Precision

2007年 3月 7日

Intertek

審査登録機関LRQA ：ロイドレジスタークオリティアシュランスリミテッド
JQA：財団法人 日本品質保証機構
ASR ：エイエスアール
Intertek：インターテック

横浜製作所

室蘭製作所

広島製作所

4環境への取り組み

環境管理活動当社では2001年度に初めて環境中期計画を策定して以来、全社で環境管理活動を積極的に推進してきました。2013年度に新たに第４次環境中期計画（2013〜2017年度）を策定し、環境管理活動の範囲もJSWグループ全体として目標達成に向けて活動に取り組んでいます。

2014年度活動目標と実績
2014年度は、環境中期計画（2013〜2017年度）の初用と順守・管理状況に異常がないことを確認しました。
ま

年度であり各製作所ならびにグループ拠点を含めたJSWた、環境パトロール結果の水平展開および今後の取り組グループ全体として目標達成に向けて活動しました。

みについて、関連会社・協力会社を含めた従業員への教法令順守については、環境関連施設および製作所周辺育を実施しました。の環境パトロールを実施、環境保全に係る法規制の適2014年度活動実績と環境中期計画（2013〜2017）
目標指標
重点項目
（１）
地球温暖化防止の推進
エネルギー使用量削減

輸送エネルギー消費量削減（２）
省資源・リサイクルの推進
廃棄物排出量削減

2014年度実績

原単位2010年度比4％削減を目標として活動
室蘭製作所
＋26％
広島製作所
−10％
横浜製作所
−35％
原単位2010年度比4％削減を目標として活動
国内輸送に係るエネルギー使用量 ３7TJ
エネルギー使用量原単位 ＋39％

原単位2010年度比4％削減を目標として活動
室蘭製作所
−40％
広島製作所
−67％
横浜製作所
−36％

2015年度活動目標

2017年度達成目標

原単位2010年度比5％削減を目標として活動を展開

エネルギー使用原単位７％削減（2010年度基準）

原単位2010年度比5％削減を目標として活動を展開

国内輸送に係るエネルギー使用原単位７％削減（2010年度基準）

原単位2010年度比5％削減を目標として活動を展開

廃棄排出原単位７％削減（2010年度基準）◎

PRTR法に基づく対象化学物質の確実の把握と使用量の削減

製作所別に定めたPRTR法対象化学物質の削減目標の達成○

設計・開発段階から環境影響の把握と環境負荷低減を図る

製品含有化学物質の全量把握◎

環境関連法規制の順守状況の報告
法規制改正事項等の確実な伝達

環境法令違反なし

達成度

△△

◎

（３）
化学物質の管理

PRTR法に基づき対象化学物質の移動・排出量を報告（４）
環境配慮型製品の推進

製品の環境負荷削減を推進

（５）
法令順守

法令違反事項なし（６）
環境マネジメント
環境管理システムの維持
継続ISO14001の認証継続◎

JSWグループ全体で環境管理を実施○

8月に第12回目の環境・社会報告書を電子版で発行◎

環境マネジメント対象範囲の拡大（７）
ステークホルダーとのコミュニケーションの推進

環境マネジメントシステムの自主改善を推進
JSWグループとして環境管理を推進

JSWグループとして各事業所の環境保全活動状況等の情報提供に努める※評価： ◎ 達成○ 達成率80％以上△ 達成率80％未満●当社グループ全体で排出するCO2はほとんど全てがエネルギー起源であるため、エネルギー使用量の削減がCO2排出量の削減となります。
原単位： エネルギー使用量や廃棄物排出量などを、出鋼量当たりや売上高当たりなどの特定の単位を基準に換算した数値

5

環境会計
環境保全への取り組みを定量的に評価する方法として総額11億4,200万円となりました。
これは当社の売上環境会計を取り入れました。
当社の取り組みを下記項目高の0.6％に相当します。

で集計しました。2014年度の環境保全に係る費用額は環境会計（対象期間：2014年4月1日〜2015年3月31日）
費目分類（百万円）

主な取り組み内容

2013年度費用額

2014年度費用額（1）
公害防止コスト●電気炉、焼却炉の維持・運営●工場排水の水質測定●工場内指定箇所の騒音測定●メッキ排水処理設備更新

399187（2）地球環境保全コスト●ＬＥＤ照明の導入

152（3）
資源循環コスト●金属屑、紙類、廃プラのリサイクル●廃棄物の収集、運搬、処理、処分

391

471

（4）
管理活動コスト●ISO14001の認証維持、従業員への環境教育●工場内緑地の維持管理

10865

（5）
研究開発コスト●環境対応製品の研究開発とその人件費●既存製品の環境負荷低減のための改良に伴う開発費

321

396

（6）
社会活動コスト●クリーンキャンペーン活動ほか

33（7）
環境損傷対応コスト●賦課金ほか

1818

合計

1,255

1,142

2004年度からグリーン調達への取り組みを始めましいるということが判明しました。今後は調査対象とするた。当社の取引先における環境マネジメントシステム

取引先の範囲を、全ての取引先まで順次拡げていく予（EMS）の構築状況を把握するため、各製作所の主要な定です。

取引先を対象に環境保全活動の取り組み状況をアン

文具・事務用品などについて、グリーン購入法適合製品ケート形式で調査しました。
その結果、回答のあった取やエコマーク製品などの環境負荷の少ない製品を調達

引先の8割がなんらかの形で環境保全活動を実施してするグリーン購入を進めています。

グリーン調達6環境への取り組み

事業活動と環境負荷の状況
素形材・エネルギー事業部門および産業機械事業部門の製造工程における環境負荷の発生状況は以下の通りです。
当社では、エネルギー、用水などの投入量（INPUT）と製造過程で生じる廃棄物や二酸化炭素、水などの排出量（OUTPUT）を定量的に把握し、環境改善活動に活かしています。

資 材

金属（鉄鋼、非鉄金属）
プラスチック
ゴム、木材等化学物質

6,999t用 水2,437万m3

INPUT
エネルギー 3,793TJ

素形材・エネルギー製品

製 造

産業機械製品●

原子炉用鍛鋼部材
発電用一体型ロータシャフト● 火力発電用タービンケーシング●●●石油精製用リアクター
クラッド鋼板・鋼管● 風力発電機●二軸押出機
単軸押出機● フィルムシート装置● 電動射出成形機

●

●

●

中空成形機
マグネシウム合金用射出成形機● アルミニウムダイカストマシン● エキシマレーザアニール装置

廃棄物
総発生量のうち87%を廃棄物総発生量

廃棄物排出量リサイクル量105,261t

13,561t

91,698t

OUTPUT

72 電力燃料由来）
CO（

化学物質（排出・移動量）

242,373t-CO2260t

2 国内輸送）CO（排 水2,534t-CO2

1,826万m3

リサイクル
しています。

地球温暖化の防止
関連会社を含めた2014年度の事業活動における総エネルギー使用量は3,793TJ、二酸化炭素排出量は24.2万トン-CO2でした。
2014年度の国内輸送に係るエネルギー使用量は37TJ、二酸化炭素排出量は0.25万トン-CO2で事業活動による排出量の1.0％に相当します。

エネルギー使用量
2014年度のエネルギー使用量は、前年度に対して5.2％減少しました。
エネルギー使用量3,793TJのうちエネルギー使用量の推移■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

（TJ）

6,000
5,151

海外拠点での使用量（85.5TJ）
は全体の2.3％でした。
各

5,000

拠点では省エネルギー活動を積極的に推進して、効率的4,000なエネルギー利用を進めています。照明器具のLED化も3,000積極的に推進しております。

2,000

4,840

4,869
4,099 4,018 4,000 3,793

1,000
01990

2005

2010 2011 2012 2013 2014（年度）

※TJ：T
（テラ）
は1012、J（ジュール）は熱量の単位。
※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

二酸化炭素排出量
2014年度の二酸化炭素排出量はエネルギー使用量が二酸化炭素排出量の推移

5.2％減のため前年から12％減の24.2万トン-CO2でし（万ｔ-CO2）35た。
そのうち1.2％（0.3万トン-CO2）が海外拠点での排30出量でした。

25

各拠点とも効率的なエネルギー利用により二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。

■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

32.429.5

29.4
26.6

27.5

27.5
24.2

2015
10501990

2005

2010 2011 2012 2013 2014（年度）※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

8環境への取り組み

廃棄物の削減素形材事業と産業機械事業では事業活動に大きな違いがあり、両業種にまたがり事業活動を行っている当社では、製作所ごとに特有の廃棄物が排出されます。
各製作所では、リデュース、リユース、リサイクル（3R）を基本として取り組んでいます。

廃棄物排出量
廃棄物排出量は、室蘭製作所での整備が一段落したたは室蘭製作所からの排出でした。他の製作所では再資源め、2010年度から排出量が減少してきております。2014

化、廃棄物の削減の徹底が進み、特に広島製作所では排年度の排出量は前年に比べて14.6%減少しました。全社出量が減少傾向にあります。の再資源化率は87％になりました。廃棄物排出量の96％
廃棄物排出量の推移

再資源化率■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

（t）

（％）

100

88
7880

87

86

40,00038,55477

28,66430,00060
20,0004015,879

2012

2013

13,561

10,00020
014,764

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）0

再資源化率：再資源化量/廃棄物発生量

2010

2011

2014 （年度）※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

用水使用量
2014年度の総用水使用量は2,437万ｍ3、総排水量は31,826万ｍ でした。海外製造拠点での用水使用量
33および排水量（11.4万ｍ ）はともに全体（11.1万ｍ ）用水量の99％は室蘭製作所で使用しています。室蘭製作所では水資源の有効利用に努め、使用量の半分以上に海水と回収水を使用しています。の0.4〜0.6％でした。

用水使用量の内訳（2014年度）

用水使用量
（万m3）

3,000

上水道 387

回収水 606

2,825

2,500

2,535

2,480

2,503

2,437

2011201220132014 （年度）

2,000
1,500
1,000

工業用水 941

海水 503

5000（万m3/年）

92010※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

環境負荷物質の低減
各製作所および関連会社では、化学物質をはじめとした環境負荷物質の管理を進め、有害物質の排出削減に取り組んでいます。PRTR法に基づいて各製作所および関連会社は化学物質の排出・移動量を各自治体に毎年報告しています。
主に製鋼、溶接、メッキ、洗浄、塗装などの製造プロセスで第一種指定化学物質を使用しています。
PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

PRTR
PRTR法に基づいて各製作所および関連会社は、化学物

2014年度の化学物質排出移動量は2013年度に比べ質の排出・移動量を各自治体に毎年報告しています。て12.7％減少しました。

化学物質の排出・移動量
2013年度
政令番号

物質名

排出量(kg)2014年度

移動量(kg)

排出量(kg)

移動量(kg)025,140

室蘭製作所
87

クロムおよび 3 価クロム化合物

030,718309

ニッケル化合物

1680,854

1875,917

412

マンガンおよびその化合物

1374,973

1461,290

453

モリブデンおよびその化合物

026,041021,262

エチルベンゼン

4,801

181

4,343

223

57

エチレングリコールモノエチルエーテル

1,149

72523

3880

キシレン

9,399

423

8,608521

296

1,2,4- トリメチルベンゼン

広島製作所
53386

23360

2730,1637,379

28,074

5,661

キシレン

66506360300 トルエン

68805230エチルベンゼン

2,215

277

1,958

193

80

キシレン

5,779

525

5,561

377

87

クロムおよび３価クロム化合物

23

6,587

58

5,743
184

300 トルエン
横浜製作所
80
関連会社
53

88 ６価ｸﾛﾑ化合物
296

1,2,4- トリメチルベンゼン

300 トルエン

0167

0

1,800

1800

10,997135

11,047

175

304

鉛

0908127308

ニッケル

20217

40400

ベンゼン

20

20412

マンガンおよびその化合物

20

644

82

808

合計

68,136229,244

61,845

197,694

総合計

297,380（kg）

室蘭製作所では鉄鋼製品の素材生産が中心で、主に成分調整、溶接に使用しています。

広島製作所では機械完成品を多く扱う関係上、主に洗浄、塗装に使用しています。

横浜製作所では機械完成品を多く扱う関係上、主に洗浄、塗装に使用しています。

室蘭製作所内には給油を行う関連会社があります。
広島製作所内には鋳造および機械加工、溶接、熱処理、表面処理関係の関連会社があり、主に成分調整の物質、洗浄に使用しています。

259,538（kg）

10環境への取り組み

大気汚染物質の排出量
各製作所とも、大気汚染防止法をはじめ、条例、協定などに基づき、特定施設からの排ガスを定期的に監視してSOx排出量（t）

350

おり、排出基準に適合しています。2014年度のSOx（硫300

黄酸化物）
排出量は合計で200トンでした。

250322227252266
200

200150100
5002010

201120122013

2014 （年度）

水質汚濁物質の排出量
各製作所とも、水質汚濁防止法をはじめ、条例、協定など素要求量）が、広島製作所および横浜製作所はBOD（生に基づき、排水口からの排水を定期的に監視しており、排物化学的酸素要求量）が、それぞれの排出基準になってい出基準に適合しています。室蘭製作所はCOD（化学的酸ます。

COD排出量（室蘭製作所）

BOD排出量（広島製作所・横浜製作所）■ COD排出量● 排出許容量*（t）1,000（t）■ BOD排出量● 排出許容量*

7060800506004040030202000452010

41282011＊排出許容量＝年間排水量

20121032412013

2014 （年度）

15912102012

2013

排水基準

2010

2011

＊排出許容量＝年間排水量

排水基準

ポリ塩化ビフェニル（PCB）
への対応
使用済みのPCB含有廃棄物は「PCB廃棄物各製作所の管理状況特別措置法」*に従い適正に保管・管理し、届け出ています。今後とも、特別措置法に則りPCB廃棄物の処理を進めていきます。
＊「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」

1170室蘭製作所

広島製作所

横浜製作所

2014 （年度）環境負荷低減製品
鉄鋼業の分野として、発電や製鉄等に使われる大型鋳鍛鋼をはじめ、天然ガス採掘や海水淡水化、石油化学産業等に幅広く使われるクラッド鋼板・鋼管、さらに石油精製用の圧力容器や風力発電機等の製品群を提供し、世界のエネルギー産業を支えています。
樹脂機械製品としては、高効率動力伝達機構や電源回生機能を備えた樹脂機械製品をお届けしており、これらは消費電力を大幅に削減し、省エネルギーを実現します。
このほか、成形不良品の無駄を省き材料使用量を削減するもの、プラスチック製品中の揮発性有機化合物（VOC）を低減するものなど、環境に貢献する製品を数多く取り揃えています。

クラッド関連クリーンエネルギーとして需要が高まる天然ガスの採掘や、世界的に高まる水資源問題を解決する海水淡水化装置に、高度な圧延技術を活かした、当社製クラッド鋼板・鋼管が活用されています。
クラッド鋼板（鋼管）とはCRA : Corrosion Resistant Alloy

ステンレスニッケル鋼など
合金

合金側
耐食・耐熱圧着・圧延鋼材

鋼材
（母材）
側強度など
合金と異なった性質
炭素鋼

水素ステーション用蓄圧器（エコカー関連）
水素と酸素を化学反応させて発電する燃料電池は、環電池自動車の一般ユーザ向けの販売が始まり、燃料電境にやさしいエネルギーとして注目されています。燃料池自動車に水素を供給する水素ステーションの整備が電池を搭載した燃料電池自動車は、二酸化炭素や有害各地で進められています。水素に関する研究開発の歴史

ガス排出量を大幅に削減でき、環境にやさしいエネルが40年以上ある当社でも、水素ステーションの一端をギーを利用した究極のエコカーです。2014年より燃料担う製品として蓄圧器を開発しました。

蓄圧器とは燃料電池自動車に貯める水素は一回の充填で長い走行距離とする為に高圧仕様にしています。従い、水素ステーション側から短時間で水素を車にフル充填するには、蓄圧器を設置し貯める水素をあらかじめ高圧にしておく必要があります。
当社の鋼に関する高い技術力を活かした高耐久性・高信頼性の鋼製水素蓄圧器は安全に長期間使用することができ、稼働中の高精度な保安検査も可能としています。

12

環境への取り組み

電動射出成形機
世界トップクラスの性能を誇る製品を、型締力35トン〜

省エネルギー面では、高効率動力伝達機構と電源回生3,000トンまでラインナップしています。
駆動部の高性能機能により、油圧射出成形機に比べ、消費電力を大幅サーボモータと、当社独自の制御システムの採用により、（1/2〜1/3）に削減します。特に2015年3月に販売開成形品質の安定化を実現します。その成形質量ばらつ始された中型J-ADSシリーズは、省エネ射出シリンダのきは従来の油圧射出成形機に比べ80%も向上してお採用により、現行J-ADシリーズに比べさらに10%程度り、成形不良品の無駄を省き、材料使用量の削減を可能消費電力の削減を可能にします。にします。

フィルム製造装置
近年、スマートフォンやEV（電気自動車）向けとして急速NO.1の製品ラインアップを確立しました。
これにより、な需要拡大を続けるリチウムイオン電池。
その主要部材強度や耐熱性を持たせた薄膜高機能セパレータフィルの1つ、安全装置となるシャットダウン機能を持たせたムの技術開発が飛躍的に向上し、電気自動車に搭載さセパレータフィルムは電池の高容量化に伴い、さらなるれる高容量リチウムイオン電池の普及に大きく貢献して高機能性を求められております。
当社ではお客様の様々います。今後も電気自動車をはじめとする、環境に寄与なニーズに迅速に対応できるよう従来の逐次延伸技術した製品、部材の開発を続けます。に加え、今年4月に同時二軸延伸事業を獲得し、業界

13●同時二軸延伸技術●逐次二軸延伸技術

フィルムを縦方向と横方向に同時に延伸。
より高付加価値のフィルムの製造に適している。

フィルムを縦方向、横方向に順次延伸。高生産性を要するフィルムの製造に適している。

社 会 へ の 取り組 み
すべてのステークホルダーや地域と調和する企業として、皆様から信頼される存在となることを目指しています。

企業市民としての取り組み

法令・規制等の順守

各製作所においては、地域社会との共生を図るために大気汚染、水質汚染、騒音などの環境基準については、関連法規および地方条例に基づいて、公害に関係する官庁への測定結果の届け出、立ち会い検査、自主検査を特定設備の届け出、廃棄物の測定、分析などを定期的に行うことで、適正な基準にあることを確認しています。

実施しています。特に環境基本法などに定められている

地域交流・貢献活動

周辺地域の清掃活動

広島製作所では、2003年より地域周辺・通勤経路の清構外清掃で回収したペットボトルや吸殻などの廃棄物回掃活動を毎年春・秋と2回実施しています。清掃活動は収、構内では雑草の駆除などの緑化整備を推進し、廃棄12年22回の記録となりました。清掃活動13年目となる

物は製作所内で分別・適正に処分しています。今後も継2015年も地域社会の一員として環境保全活動を行って続的に活動を行っていきます。

いきます。
横浜製作所では、地域貢献活動の一環として、通勤経路の美化活動を新入社員教育のひとつとして実施しているほか、年2回全従業員による構内・外の美化活動も実施しています。

環境報告
ハイライト

横浜製作所の活動

広島製作所の活動

日本産業機械工業会が、横浜製作所の環境活動を紹介（一社）
日本産業機械工業会「日本産業機械工業会 環境委員会 環境活動報告書2014」において、当社横浜製作所の環境への取り組みが紹介されました。
同報告書は2004年度に創刊され、毎年、同会と会員企業の環境への取り組みや成果について、会員企業はもとより広く社会に向けて発信しており、2014年版で11回目の発行となります。
今回、同報告書の「会員企業環境保全活動」紹介コーナーにおいて、横浜製作所の取り組みが1ページをさいて、写真入りで詳しく掲載されました。
横浜製作所では、今後の取り組みとして、地球温暖化防止とエネルギーコスト上昇に対応し、生産設備の更新やLED照明の導入などを計画しています。
また、独自技術で進化させた環境配慮設計による環境負荷の少ない製品・サービスを提供し、社会に貢献していくことを目指しています。

14〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-1
株式会社 日本製鋼所 総務部
Tel.03-5745-2014 Fax.03-5745-2025
E-mail: info̲eco@jsw.co.jp

2015.9