東洋文庫現代中国研究資料室	  資料ニュース	  解題編 09-03 2009.03.31『政治月刊』解題	  『政治月刊』は汪精衛政権時代の上海で 1941 年から 1945 年にかけて刊行された雑誌である。内容は時事に対する評論、各種政策に対する提言の他、巻末には小説や詩も掲載される総合雑誌であった。『政治月刊』は東洋文庫に一部所蔵されていたが、今回上海図書館所蔵のものから作成されたマイクロフィルムを入手、その全貌を確認することができた。以下、その概要を紹介したい。
「健全な代表的雑誌」	  日中戦争時期、日本占領地域にあっても各種雑誌が発行されていたが、『政治月刊』については同じく日本占領地区で発行されていた総合誌『中国公論』が次のように簡潔に紹介しており、これが 1942 年 6 月発行の『政治月刊』に転載されており、この雑誌の立場を知る手掛かりを提供してくれる。
『政治月刊』は、寧滬（南京・上海）方面において、健全な代表的雑誌であると言うことができる。知識の要求という点から言えば、『政治月刊』を 1 冊買えば、他には雑誌を読む必要はなかろう。『政治月刊』には、毎月の出来ごとについて、あらゆる角度から詳細な紹介と記事が掲載されている。これら記事は、特約記事・特載記事・他の新聞からの転載・要人の講演、あるいは外国語の翻訳記事であろうが、読者にとって、『政治月刊』はやはり良い雑誌なのである。（以下略）この記事にもあるとおり、『政治月刊』は「政治」を冠しながらも、政治・経済・文化の多方面にわたる記事を掲載した総合雑誌であった。これを象徴するように執筆陣も多彩であった。政治方面では、国民政府主席である汪精衛を筆頭に、陳公博・周仏海・林柏生・李士群・羅君強・李聖五・陳羣と政権の中枢に携わる人物がほぼ毎号巻頭を飾るとともに、趙正平・伍澄宇・樊仲雲のような中堅官僚、あるいは学者によるやや専門的な記事も掲載された。
また日本人による記事も掲載された。興亜建国運動に直接関わった駐上海日本領事館の岩井英一やその下で各種工作にあたった児玉誉士夫はもちろんのこと、満洲建国大学教授の中山優、雑誌『支那時報』を主宰していた水野梅暁、さらに代議士の中野正剛、永井柳太郎、笹川良一といった人物の時論、講演も掲載されている。
この他にも『東京日日新聞』・『大陸新報』といった日本語の新聞、『改造』・『中央公論』・『東亜』・『揚子江』といった日本語の雑誌・書籍からの転載もあり、これも含めると大川周明・石原莞爾・三木清・加田哲二・細川嘉六・山本実彦・石浜知行・橘樸・新明正道・高山岩男・今中次麿といった当時の日本の言論界の趨勢をほぼ反映するような記事が訳載されていたことがうかがえる。
淵源は『憲政月刊』さらに『興建』に

東洋文庫現代中国研究資料室	  資料ニュース	  解題編 09-03 2009.03.31	  このような『政治月刊』の立場は、先ほどの『中国公論』の紹介記事によれば「国民政府の政策に従って、さらにそれを発展させるものである」と見られていたが、汪精衛政権が直接指導をしていた、と考えるには留保が必要である。その点では、汪政権成立前夜から汪派の主張を代弁してきた『中華日報』のような媒体とは一線を画する存在であった。それは『政治月刊』の編輯に当たった袁殊、および彼らの周辺に集まった人々の経歴、また『政治月刊』の継続前誌である『憲政月刊』さらに『興建』の性質を考えることを通じて理解することができる。	  『政治月刊』の全時期を通じて編輯長として編輯に当たった袁殊は、上海を地盤とするジャーナリストであった。当初は無政府主義的な立場にあったが、同盟会に参加していた父親の関係で中国国民党とも近い立場にあった。その後中国共産党に入党するものの、それまでの中国国民党との関係も保持していた。このような袁殊の経歴に目を付けたのが、当時、上海の日本総領事館にいた岩井英一であった。岩井は汪精衛の政権樹立に際しては、大衆に基盤を有する支持が不可欠であると考え、袁殊に資金を提供し、その広範な人脈を使って、側面から新政権を支える政党樹立を画策したのである。これが興亜建国運動と呼ばれる団体である。興亜建国運動に対しては基本的には日本側は資金を提供するだけで、運営は袁殊と関係者に任されており、汪精衛政権関係者が興亜建国運動の充実ぶりに警戒感を示した、という事実からも、かなりの規模の組織になったことは明らかである。	  では興亜建国運動と汪精衛らの和平救国運動の相違点はどこにあったのであろうか。『政治月刊』の編集にも携わった曹翰によれば、興亜建国運動は政治的背景を持たず、民衆の力を以て運動を推進し、文化宣伝によって中日民衆の真の協力を提唱するものであった。	  汪精衛政権が成立すると、興亜建国運動は、運動の政党化の動きが中国国民党に悪影響を与えるという危機感を持った周仏海らの牽制により、政治的な活動からは退くものの、民間団体としてはその後も活動を継続した。当初、その主張は 1939 年 10 月から雑誌『興建月刊』（1940 年 12 月に停刊）によって発表されたが、汪精衛政権の主張である憲政実施に資する目的で 1940 年 9 月には『憲政月刊』を発行、さらに憲政実施が延期されたことにより、1941 年 1 月より誌名を『政治月刊』と改めながらも継続したのである。
記事の変遷	  『憲政月刊』の内容はその誌名の通り、例えば、彭羲明「怎樣實施憲政」、李蒙政「実施憲政与革新政治体制」、袁殊「中国革命現段階与憲政問題」、袁殊「中国革命現段階与憲政問題」、趙如珩「實施憲政的基本認識」のように、基本的には憲政実施に資する内容がほとんどであった。このような『憲政月刊』での積極的な議論は、汪精衛政権当初の憲政実施への思いを伝えている。	  その後、
『政治月刊』に改名後は、李蒙政「建国諸問題」、陳之碩「国民政府之財政施設」、李光黄「増進行政効率的研究」、高重源「解決食糧問題応急策」のように、憲東洋文庫現代中国研究資料室	  資料ニュース	  解題編 09-03 2009.03.31

政に限らず幅広く政治に対する議論、中国の建設に対する議論が掲載されるようになる。また、清郷特輯、新国民運動特輯のようにその時々の重要課題に関する特集が組まれることも多かった。	  しかし、4 年間にわたる『政治月刊』の記事を概観するならば、その記事の内容が具体的な政見からより抽象的なものへ、さらに歴史上の事象の解説、日本語記事の訳
載、直接政治とは関係のない連載記事（伊藤政之助「西洋近代戦史稿」、雷鳴「中日同盟裏面史」、ブーヴェ「康熙皇帝伝」）の増加と、変化していったことがうかがえる。
転機の一つは 1943 年上半期、またもう一つの転機は汪精衛の死去、すなわち 1944 年12 月前後にあるようである。もちろんこの変化は突然現れるものではなく、徐々に変化していったものであるが、特に 1945 年以降では署名記事の半分以上が日本人の手になるような事態にもなっているのである。当時、日本国内では紙資源の不足から、諸雑誌の統廃合、さらに大幅なページ削減が行われていたが、『政治月刊』は一貫して 150 ページ前後の量を確保し続けた。しかし、それであるが故により記事の論調は直接中国政治に関する議論から離れていく姿がよりはっきり表れているのである。	  『政治月刊』の論調の変化を見れば、汪精衛政権崩壊のすでに 1 年以上前から、中国の言論界においても大きな変化が表れていた、さらに誤解を恐れず直截に言えば、日本との和平のもとでの中国建設がすでに不可能であると認識されつつあった、という傍証のようにも思われる。
文責・関智英（東京大学大学院人文社会系研究科博士課程）