東日本大震災と復興予算

２０２１．５．１５

塩崎賢明（神戸大学名誉教授）

復興の基本的枠組み• 復興構想会議、復興基本法、増税、復興庁など• 復興構想７原則ー被災者目線なし• 「被災地域の復興なくして日本経済の復興はない。日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない。」（第5原則）• 復興基本法に２つの目的「東日本大震災からの復興」・「活力ある日本の再生」• 復興予算流用の合法化

「活力ある日本の再生」は達成されたか• 一人当たりGDP、2011年48160ドル（17位）、2019年には40256ドル（25位）• 2014年、2019年と2度にわたる消費税増税• 2019年度の経済成長率はー0.3%• 新型コロナの影響あり

住まいの復興―仮設住宅• 鉄骨プレハブ仮設住宅＋木造仮設住宅、「みなし仮設住宅」＝前進面• 仮設住宅基準の改善（2017年4月1日）• 一戸当たり29.7㎡の面積基準を廃止• 標準建設費；238.7万円から551.6万円へ• 木造ー都道府県との協定進む• みなし仮設ー好評だが問題あり、制度設計必要

在宅被災者• 避難所に行けない、行かない• 避難所の生活環境は極めて非人間的、劣悪• 応急修理制度の欠陥• 行政側、実態把握不十分→災害ケースマネ
ジメント制度必要• 豪雨災害、一部損壊住宅の蔓延• コロナ禍、• 今後薄く広く広がる可能性大避難所に行けない被災者ー「在宅被災者」
避難所や仮設住宅に行けず、壊れた自宅で暮らしている被災者。
 応急修理し、仮設住宅、公営住宅の申し込みができない 石巻、熊本、岩泉、豪雨被災地になどに多数


支援団体「チーム王冠」伊藤健哉氏

恒久住宅の確保• 災害公営住宅、3県で29,653戸建設• コミュニティ、生活の孤立化、孤独死問題• 管理問題• 被災者生活再建支援制度－最高300万円• 2020年11月、中規模半壊に最高100万円• 自治体の上乗せ制度ーばらつき• 東日本大震災の支援金支給、20万4千世帯に総額3731億円ー31兆円の1.2%

復興まちづくりと住宅再建• 津波対策中心の一律的な復興まちづくり＝防潮堤建設＋かさ上げ・移転• 防潮堤、約２３４ｋｍ完成（計画３３９ｋｍ）2020年１月末• 防災集団移転事業321地区、区画整理事業50
地区、住宅用地17678戸整備（2020年3月、国交省）• 区画整理事業でかさ上げ、宅地675ha造成(うち238ha未利用)、陸前高田55%、気仙沼51%、いわき市49%（朝日新聞、2020年3月10日）

防潮堤• ３県で整備される防潮堤は５９４カ所。５７７カ所は地元と調整済。完成は８３カ所、建設中は３６１カ所、１３３カ所は未着工（2016.1末）。
• 宮城県で３５９カ所中１３３カ所、岩手県で１３６カ所中２３カ所で、住民要望により高さを下げた。
毎日新聞
2016.3.10

気仙沼市大谷海岸
当初建設が予定されていた防潮堤は
高さ9.8m・底辺幅40m、断面が台形型のコンクリートによる防潮堤。
TP 9.8m

出典：三浦友幸氏

大規模移転と巨大な盛り土事業陸前高田市

陸前高田の中心部

盛り土地区から見下ろす

自力再建から災害公営へ• 2012年12月；被災3県の災害公営住宅の計
画戸数は24,256戸、集団移転住宅地の計画
戸数は28,060戸• 2020年12月；災害公営住宅29,653戸に増加
集団移転戸数は18,227戸に減少• 防災集団移転事業は完成までに平均4年3か月、土地区画整理事業は平均6年10か月

住宅再建の全体像• 被災3県の全半壊住宅は約35万戸• 加算支援金の受給者；13.5万世帯• 加算支援金なし再建世帯；21.5万世帯• 防集事業で整備された宅地；8400戸• 区画整理で整備された宅地；9300戸• 浸水地域の自治体が買取宅地；36900戸• 35万棟の再建の圧倒的多数は自力再建• 加算支援金なしの自力再建が多い。

住宅復興の全体像（単位；戸。 %は35万戸に対する割合）

被災者生活再建支援金

加算支援金あり

従前地買取

防災集団移転買取あり

8,400（2.4%)

区画整理加算支援金なし
自力再建

自力再建

公営住宅

24,000(6.9%)-4,500(1.3)

9,300(2.7%)
買取なし-93, 300(26.7%) 185,000(52.9%) 25,500(7.3%)

注１）被災3県の全半壊戸数35万戸、被災者生活再建加算支援金支給世帯13.5万戸
注２）出所：国交省、市街地復興事業検証委員会資料（R2.6)より筆者作成

東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況（2011～2019年の累計）

復興予算• 最大の支出は公共事
業等の７兆５６８９億円（22.7%）インフラ施設やハード系• 「その他の東日本大震災関係経費（6兆9054億円）」• 「原子力災害復興関係経費」（6兆2,616億円）• 地方交付税交付金（5兆5392億円）• 東日本大震災復興交付金（3兆3346億円）

区分（ 1）災害救助等関係経費（イ）災 害 救 助 費（ロ）被災者緊急支援経費（ 2 ）災害廃棄物処理事業費（ 3 ）復興関係公共事業等（イ）災害復旧等事業費（ロ）一般公共事業関係費（ハ）施 設 費 等（ 4 ）災害関連融資関係経費（イ）中小企業等関係費（ロ）農林漁業者等関係費（ハ）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構出資金（ 5 ）地方交付税交付金（ 6）東日本大震災復興交付金（ 7 ）原子力災害復興関係経費（イ）除去土壌等の適正管理・搬出等（ロ）福島再生加速化交付金等（ 8 ）その他の東日本大震災関係経費（イ）被災者生活再建支援金補助金（ロ）警察・消防活動経費等（ハ）教 育 支 援 等（ニ）医療、介護、福祉等（ホ）雇 用 関 係（ヘ）農 林 業 関 係（ト）水 産 業 関 係（チ）中小企業対策（リ）立 地 補 助 金（ヌ）住 宅 関 係（ル）その他（ 9 ）国債整理基金特別会計への繰入等
計

累計額（億円）

10,251
7,289
2,961
11,42675,689
34,33034,701
6,658
16,29914,562
1,437
300
55,392
33,346
62,61645,79816,817
69,054
3,049
5,418
1,011
4,366
5,508
2,678
3,166
4,389
8,445
4,517
26,502
37,218371,294（注） 1 23 年度から30 年度までの支出済歳出額は、元年度の支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。
2 復旧・復興事業の規模（30 兆円程度）の進捗状況については、復興事業費から東京電力への求償対象経費、復興債償還費等を除外等したものであり、上記累計額とは一致しない。

出所；財務省主計局 「令和元年度決算の説明」

復興予算を図にしてみると「その他の東日本大震災関係経費」のなかに
さらに「その他」2兆6502億円

被災者向けの予算は？
• 災害公営住宅に9000億円、高台移転とかさ上げに1兆円、復興道路・復興支援道路に1.8兆円、集団移転に絡む道路事業に5700億円、防潮堤に1兆円、全国防災1.7兆円、避難所・仮設住宅などに7000億円（河北新報、2021年1月21日）。
被災者向け復興事業（2011～2019年累計）
被災者関連支出
避難所・仮設住宅など
災害公営住宅集団移転・かさ上げ
被災者生活再建支援金（国費）計
出典：河北新報2021.1．21により作成

（億円）

7,000
9,000
10,0003,000
29,000東日本大震災復興から見えること• ①膨大な予算を投入しながら、生活・住宅再建に直接届く金額は少なく、今も苦しんでいる人々がいる• ②被災直後の避難についての配慮が乏しく、避難過程で人命や健康が失われている• ③仮設住宅から恒久住宅に至る施策がバラバ
ラで被災者のニーズにあっていない• ④一律の復興まちづくり（防潮堤・移転・かさ上げ）と生活・住宅再建の矛盾• ⑤100年、1000年に一度の津波に防潮堤。原発の寿命は40年、放射能半減期は10万年単位

日本の避難所阪神・淡路大震災1995年

東日本大震災2011年

北伊豆地震1930年（87年前）

熊本地震2016年

イタリアの避難所

テントの簡易ベッド（イタリア）

体育館でも簡易ベッド（アメリカ）温かい食事をテーブルで1時間に１０００食作れるキッチンカー

パスタ、サラダ、肉、果物、ワインなど

次なる災害に備える• 南海トラフ巨大地震、台風・豪雨災害、コロナ• 現状のままでは破局的被害• 避難・仮住まい・住宅再建；縦割り行政を排し、新しい技術活用で統一的なプログラム構築• 過去の災害の教訓を生かす危機管理体制の構築＝常設の防災・復興省は急務

南海トラフ巨大地震• これまでのようなお金の使い方はできない

発生
M
被災地域
死者
全半壊住宅
被害額
復興費
国家財政

関東大震災

阪神・淡路大震災

東日本大震災

南海トラフ

1923年
M7.9
東京・横浜
105,000人

1995年
M7.3
阪神・淡路
6,434人
２５万棟
10兆円
１６．３兆円
80.5兆円20.2（%）

2011年
M9.0
東北・関東
20,000人超
３７万戸19.6兆円
32兆円
90兆円
35.6（%）

20ｘｘ年

７.３億円
20億円
36.5（%）

西日本
32万人
238万棟
230兆円

新たな仮設住宅システムの可能性①自力仮設住宅の推奨②家賃補助制度の導入⇒みなし仮設住宅からの軟着陸③新しい技術・システム；ムービングハウス
30㎡、高性能、600～700万円、長期利用

岡山県倉敷市真備町柳井原

岡山真備町、北海道の仮設団地（災害救助法適用）

一般社団法人ムービングハウス
協会パンフレットより
北海道のプレハブ仮設住宅
は1戸当たり1200万円

終わり• ご清聴ありがとうございました。