2011

アニュアルレビュー目次

主要な連結経営指標等の推移

2

株主・投資家のみなさまへ

3

長期経営構想2020

5

長期経営構想2020

5

2011年～ 2013年 中期経営計画

6

営業の概況

		

日本の清涼飲料市場

7

トレードマーケティング

8

販売体制

9

ブランドポートフォリオ

11

ブランドの状況

12

SCMの取組み14

CSR推進活動

15

地球環境保全の取組み

15

品質保証

17

事業活動を通じた取組み

18

地域社会とともに

19

財務情報

		

21

経営成績の分析

21

セグメント情報22

連結貸借対照表

23

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

25

連結株主資本等変動計算書

26

連結キャッシュ・フロー計算書

27

その他の情報＊ Coca-Cola、コカ・コーラ、 GEORGIA、ジョージア、 Aquarius、アクエリアス、
爽健美茶、そうけんびちゃは、 The Coca-Cola Company の商標です。

7

28

リスク情報

28

コーポレート・ガバナンス

29

役員紹介

34

配当・株主優待制度

35

株式情報

36

日本のコカ・コーラシステム

37主要な連結経営指標等の推移

目

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

売上高（百万円）
売上高伸長率（％）

409,52124.9

395,556△ 3.4

369,698△ 6.5

375,764
1.6

399,7176.4

営業利益（百万円）
売上高営業利益率（％）

16,056
3.9

10,521
2.7

2,242
0.6

12,003
3.2

16,4694.1

経常利益（百万円）
売上高経常利益率（％）

17,493
4.3

11,048
2.8

2,085
0.6

12,6593.4

16,0444.0

税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
売上高税金等調整前当期純利益率（％）

14,254
3.5

2,402
0.6

△ 10,446△ 2.8

12,982
3.5

14,0133.5

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
売上高当期純利益率（％）

9,375
2.3

129
0.0

△ 7,594
△ 2.1

7,582
2.0

6,997
1.8

－

－

－

－

5,605

88.29

1.25

△ 75.96

75.84

69.99

自己資本当期純利益率（％）

3.7

0.1

△ 3.3

3.4

3.1

総資産経常利益率（％）

5.6

3.7

0.7

3.8

4.7

総資産（百万円）

315,672

277,696326,818

346,032

342,560

純資産（百万円）

254,025

234,521

222,816

226,267

227,864

80.5

84.4

68.2

65.3

66.4

2,391.83

2,345.03

2,227.96

2,260.03

2,275.55

株価純資産倍率（PBR）（倍）※ 1

1.0

0.8

0.7

0.7

0.6

株価収益率（PER）（倍）※ 2

28.0

1,549.5△ 21.619.4

19.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

33,00016,18028,74731,732

39,960

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 23,306

2,153△ 23,447△ 49,203△ 34,050

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,586△ 31,486

43,297△ 16,316△ 8,780

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

35,564

22,412

71,22137,43434,56448.7

3,440.0

－

52.7

58.6

43.00
（21.00）43.00（21.00）42.00（21.00）40.00（20.00）41.00（20.00）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※ 3

285.4

462.7

97.2

35.4

58.1

減価償却費（百万円）

22,533

21,741

21,90022,405

21,371

設備投資額（百万円）

19,951

18,032

25,201

16,524

21,201

うち、販売機器（百万円）（構成比）

10,012（50％）

10,359
（57％）

8,760
（35％）

7,604
（46％）

9,518
（45％）

包括利益（百万円）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

自己資本比率（％）
１株当たり純資産額（円）

配当性向（連結）（%）
1 株当たり配当金（円）（うち 1 株当たり中間配当金）（円）※１ 株価純資産倍率 (PBR) ＝期末株価÷１株当たり純資産※ 2 株価収益率 (PER) ＝期末株価÷１株当たり当期純利益※ 3 インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

2
Annual Review 2011

主要な連結経営指標等の推移

科

株主・投資家のみなさまへ
株主・投資 家 の み な さ ま へ

株主・投資家のみなさまには、平素より格別のご高配を賜を図るとともに、
ＳＣＭ部門と営業部門との連携強化による需り、厚くお礼申しあげます。

給精度の向上や、原材料・資材の調達コストの低減に努めまし

また、東日本大震災により被災された地域のみなさま、関係た。その結果、安定供給が実現し、
ＳＣＭ関連費用は前期と比者のみなさまに心よりお見舞い申しあげるとともに、被災地のべて大幅に削減されました。

一日も早い復興をお祈り申しあげます。

管理・間接部門につきましては、あらゆる業務の見直しを行うなど、全社的な構造改革を進め、コスト削減を図りました。
また全国的な電力不足問題への対応として、輪番制による2011年12月期の経営概況と業績

自動販売機の冷却機能の停止や、消灯の徹底、さらに本社や

2011年の清涼飲料業界は、早期に梅雨が明けた影響もあ

工場の事務所などにおいてＬＥＤ照明への取替えを行うなど、り、最盛期である夏場の販売数量は好調に推移し、市場全体

当社グループにおけるエネルギー総量抑制の取組みの一環とは猛暑であった2010年並みとなりました。しかしながら、景気

して、種々の節電対策を講じました。

の先行き不透明感などから、消費者の節約志向を背景とした

ＣＳＲ（社会的責任）推進活動では、青少年の健全育成の支

店頭価格の低下は継続しています。加えて、清涼飲料各社間

援と、地域とのより密接なコミュニケーションを目的として、社での販売競争激化もあり、当社グループを取り巻く経営環境会福祉支援やスポーツ活動支援、文化・教育活動支援などのは一段と厳しさを増しています。

地域社会貢献活動を継続して実施しました。また森林保全活このような経営環境のなか、2011年～ 2013年 中期経営計

動や地域と一体となった美化活動など、地域環境推進活動も

画「革新と成長の３年」の１年目にあたる2011年は、収益・販継続して展開しました。

売数量・マーケットシェアの拡大と、今後、持続的に成長するた

結果、2011年12月期の連結ベースでの業績は、売上高めの強固な経営基盤の確立を目指し、さまざまな活動を実施しは前期と比べ239億５千２百万円増加し、3,997億1千７百万ました。

円（前期比6.4％増）となりました。 営業利益は前期と比べまず、営業における主な取組みとして、各販売チャネルにお44億６千６百万円増加の164億６千９百万円（前期比37.2％

いて、多様なお客さまニーズに応じたきめ細かい販売活動を増 ）、経 常 利 益 は 前 期と比 べ33億８千４百 円 増 加 の160行うことで、販売数量・マーケットシェアの拡大を図りました。

億４千４百万円（前期比26.7％増）となりました。 当期純利益

具体的には、チェーンストア（スーパーマーケット等）では店舗

は前期と比べ５億８千４百万円減少の69億９千７百万円（前期ごとにお客さまの購買行動を調査、分析し、その分析結果に比7.7％減）となりました。

沿った品揃えやプロモーションを展開しました。また自動販売機

前期と比べて増収、営業利益と経常利益で増益を達成し、では、設置場所の特性や季節に適した品揃え（ブランド、容器、

2011年～ 2013年 中期経営計画の順調なスタートを切ること

価格）を徹底しました。その結果、全売上の約６割を占める重ができました。

点８ブランド「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、
「ファンタ」、「ジョージア」、「 爽 健 美 茶 」、
「アクエリアス」、「 綾 鷹 」、2012年12月期の経営方針「い・ろ・は・す」を中心に、販売数量は前期より増加しました。

今後の見通しにつきましては、清涼飲料業界における消費

ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）においては、生産設

低迷や低価格化など、当社グループを取り巻く経営環境は、引備の更新や新技術導入などの設備投資を行い、生産性の向上

き続き厳しい状況となることが見込まれます。

3
Annual Review 2011

配当について計画の２年目となる2012年は、『お客さま起点による戦略を市場で着実に実行し、収益・販売数量/マーケットシェアの持続的成長を図る』とともに、『「ビジネスモデルの８つの変革」を実行に移し、中長期的視点での経営基盤の確立を図る』ことにより、経営目標を達成するとともに、将来にわたって成長を続け収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

株主さまへ安定的かつ継続的に配当することを利益還元の基調とし、利益配分を実施しています。2011年12月期の配当金につきましては、当期の業績および今後の経営環境などを総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり21円とし、中間配当金を含めた年間配当金を、前期より１円増配の１株当たり41円とさせていただきました。
株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

売上高

営業利益
（単位：百万円）

400,000（単位：百万円）

18,000500,000

369,698

375,764

399,717

16,46915,00012,003
12,000300,000
9,000
200,000
6,000
100,000

3,000

2,242

0

0

2009年 2010年 2011年

経常利益

2009年 2010年 2011年

当期純利益（単位：百万円）

18,00016,04415,000（単位：百万円）

10,000

7,582

8,000

6,997

12,65912,000

6,000

9,000

4,000

6,000

2,000

3,000

0

2,085

0

△10,000

2009年 2010年 2011年

代表取締役社長△7,5942009年 2010年 2011年

4
Annual Review 2011

株主・投資 家 の み な さ ま へ

このような経営環境のなか、2011年～ 2013年 中期経営

長期経営構想2020
長期経営 構 想 2 0 2 0

長期経営構想2020｢長期経営構想 2020｣ のステップアップ

長期にわたり、
大きく飛躍し、成長し続ける
企業を目指し、その指針として、2011年から10 年 間の「 長期経営構想2020」を 策 定 し、成 長 戦 略・効 率 化 戦 略・構 造 戦 略 の ３ つ の戦略を基本として、さまざまな活動に取り組んでいます。
2020年まで の10年間 を「 革 新と成 長 の３年」、「成長を実感する３年」、「夢の実現と躍進の４年」の３段階に分け、2020年の目標達成に向けて、確実にステップアップしていきます。

ウエストビジョンは、2020年のありたい姿をあらわしており、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会に愛され、社員が愛する会社を目指しています。
飲料を中心とした事業領域の中で、安全安心で優れた品質の商品、サービスの提供はもちろんのこと、お客さまの新しいニーズを発見し続けていきます。また、絶え間ない革新によって、新しい価値を持った商品、サービスを提供することで、● お客さまの多様なライフスタイルにおいて、おいしさ 楽しさ●●

健 康 やすらぎなど、人 々が前 向きに生きるための 心 身 の●豊かさ（＝ハッピー）に貢献すること● 環境保全への貢献や地域社会との共生を事業活動の中で強く意識し、持続可能な社会の発展に貢献すること

企業メッセージ“みんなの あしたに ハッピーを”には、あらゆるを、
この企業理念はあらわしています。

ステークホルダーに対してハッピーを提供していく、という思いを込めています。

5
Annual Review 2011

長期経営構想 2020 の第１ステップとして、2011 年からの３年間を「革新と成長の３年」と位置づけ、「2011 年～ 2013 年 中期経営計画」を策定しました。
成長戦略・効率化戦略・構造戦略の３つの基本戦略を着実に実行することにより、売上と利益を拡大し、2013 年の業績計画達成を目指すとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダーのみなさまに、“ハッピー”をお届けします。

※ トレードマーケティング： 売場におけるブランドマーケティングの展開のことであり、お客さまやお得意さまに関する知識を活用し、お客さまの商品購入数や購入価値の向上につながる売場戦略を構築すること。

2011年は、収益・販売数量・マーケットシェアの拡大とともに、将来の成長基盤および利益基盤づくりを目指し、営業やSCM（サプライチェーンマネジメント）などにおいてさまざまな活動に取り組み、投資も行いました。2011年12月期の営業利益は計画を上回って着地し、10年間の長期経営構想の実現に向け、順調なスタートを切りました。
2012年は、中長期的視点での強固な経営基盤の確立に向けて、ビジネスモデル変革の取組みを実行に移します。また収益・
販売数量・マーケットシェアの持続的成長を目指して、営業活動の市場実行力を高めるとともに、SCMにおいてもさらなる効率化を図りコスト削減を進めていきます。

ビジネスモデル変革〜８つの取組み〜
お客さまに商品をお届けするまでの当社のあらゆる活動において、全社横断的に改革を進めることにより、お客さま起点のビジネスモデルを構築します。
お得意さま・自動販売機ごとに提供すべき最適なサービスモデルを明確にし、それぞれのモデルに沿った市場活動を実行します。さらに自動販売機ビジネスの効率化と在庫集約化に向けた物流プロセスの改革や、製造拠点の最適配置、製造における生産性向上など、ビジネスモデル変革の８つの取組みを実行に移していきます。
これらのお客さま起点での取組みが相互に連携し、連鎖することで、効果・効率を最大化し、競争優位性を確立するとともに、さらなるコスト削減を図ります。

6
Annual Review 2011

長期経営 構 想 2 0 2 0

2011年～2013年 中期経営計画

営業の概況
日本の清涼飲料市場
営業の概況

市場の動向
2011 年の清涼飲料生産量は、記録的な猛暑であった 2010 年の生産量を上回るとともに、過去最高を更新しました。カテゴリー別では、炭酸飲料、コーヒー飲料等、ミネラルウォーター類が前年から増加しました。この 20 年間で、日本の清涼飲料市場は約 1.6 倍に成長しています。
清涼飲料の生産量推移

出典：一般社団法人全国清涼飲料工業会「清涼飲料関係統計資料」（2011年は速報値）

2011年 カテゴリー別手売りマーケットシェア（除く自動販売機）
炭酸飲料

缶コーヒー

ブレンド茶

スポーツ・機能性飲料

No.1

No.1

No.1

No.1

出典：㈱インテージ「MBI」

2011年 手売りマーケットシェア（除く自動販売機）

2011年 屋外自動販売機マーケットシェア

No.1

No.1

出典：㈱インテージ「ストアオーディット」

出典：㈱インテージ「自動販売機調査」（調査期間：
６月～７月）

7
Annual Review 2011

トレードマーケティング※トレードマーケティング：売場におけるブランドマーケティングの展開のことであり、お客さまやお得意さまに関する知識を活用し、お客さまの商品購入数や購入価値の向上につながる売場戦略を構築すること。

トレードマーケティングの考え方
業態別あるいは売場別に、売り方（ブランド・容器・容量・価格等）
を差別化・多様化することで、お客さまの飲用機会に応じた商品を提供しています。きめ細かくお客さま起点のマーケティング活動を展開することで、販売数量、マーケットシェアおよび売上・利益の拡大を図っています。
自動販売機においては、お客さまにとって魅力ある自動販売機づくりを目指し、設置場所の特性や季節に応じた品揃え・価格を徹底する
ことにより、１台当たりの売上を拡大します。またチェーンストアでは、業態や売場の特性に応じた品揃え（容量・価格等）を徹底することにより、お客さまニーズを確実に捉えていきます。

展開事例［自動販売機］［スーパーマーケット］

季節に応じた品揃え

お客さまの飲用機会に応じた売場展開

8
Annual Review 2011

営業の概況

お客さまの購買行動に基づくマーケティング手法「トレードマーケティング※」の考え方のもと、地域別に営業本部を設けて、市場で営業活動を展開しています。

販売体制
営業の概況

当 社 の 営 業 地 域 内 の お得 意さまは およそ30万 軒 で す。 お得 意さまの 販 売 形 態（ チャネル ）別 に専 門体制を整え、お得意さまと協働でさまざまな活動を行い、お客さまの満足向上に努めています。

チェーンストア（スーパーマーケット／コンビニエンスストア等）
スーパーマーケットでは、店舗ごとにお客さまの来店目的や購買動機などを分析し、お客さまのニーズに沿った品揃えを徹底しています。ピザ
売場には小型容器のコカ・コーラやコカ・コーラ ゼロ、弁当コーナーには
小型容器の爽健美茶や綾鷹など、それぞれの食品と最適な組合せの飲料を提案することで、お客さまにお買い求めいただきやすい売場づくりを行っています。また、夏季の熱中対策としてアクエリアス、クリスマスパー
ティーに大型容器のコカ・コーラなど、季節や行事に適したキャンペーン
を実施して、販売を強化しています。

ベンディング（自動販売機）
2011 年末現在、屋外・屋内に約 27 万台の自動販売機を設置しています。自動販売機の設置場所（屋外・事務所・工場・学校等）の特性に応じた品揃えの充実や、商品の容量・価格の選択幅を拡大することで、自動販売機１台当たりの販売数量の増加を図っています。加えて、さま
ざまなキャンペーンの展開や新商品の導入を季節に応じて行うなど、お客さまのニーズに沿った販売活動を徹底しています。
また、ソーラーパネルやＬＥＤ照明を搭載した環境負荷の少ない省エネ型自動販売機や、電子マネーに対応した自動販売機の設置を進めており、環境意識の高いお客さま・お得意さまのニーズに応えるとともに、お客さまの利便性向上に努めています。

リテール・フードサービス
リテール・フードサービスチャネルには、酒販店・売店などのリテール
チャネルと、フードコート・レストラン・映画館などのフードサービスチャネ
ルがあります。
リテールチャネルでは、お得意さまの特性に応じた最適な販売機器の提案や、季節やメディアに連動した広告物の提供など、お客さまに喜んでいただけるお店づくりをサポートしています。
また、フードコートやレストランでは、店舗独自のセットメニューの提案
や、販売機器の衛生管理など、お得意さまとのパートナーシップを強化することで、お客さまに質の高い商品・サービスを提供しています。
さらに、これまでお取引のなかったお得意さまに向けて卓上クーラーの設置を提案するなど、新規開拓にも力を入れており、販売拡大に努めています。

9
Annual Review 2011

リテール

7.0%
スーパーマーケット

26.7%

コンビニエンスストア

10.8%

7.6%

チャネル別販売数量

その他■スーパーマーケット

3.4%

35.2%

(単位：千ケース)■ベンディング

コカ・コーラ ゼロ

2010年

2011年

増減率

57,81754,205△ 6.2％

49,02650,099+2.2％■コンビニエンスストア

19,46920,312

+4.3％

■リテール

12,978

13,166+1.4％■フードサービス

18,69019,302

+3.3％

■その他

25,941

30,690+18.3％

合計

183,921

187,773

+2.1％

12.3%

ファンタ

4.8%

10.4%

2011年 販売数量構成比
7.2%

綾鷹

その他

ジョージア

21.3%

10.8%

2.7%

爽健美茶

6.8%

16.3%い･ろ･は･す /ミナクア /
森の水だよりフードサービス
6.8%

アクエリアスベンディング

5%
2811
.9.%

10.3%

リテール

7.0%
スーパーマーケット

26.7%

コンビニエンスストア

10.8%

パッケージ別販売数量(単位：千ケース)

2011年

増減率

■小型（1,020ml以下）

41,51942,661+2.8％■大型（1,021ml以上）

35,12335,550+1.2％

小計76,642

78,212+2.0％■缶54,93455,980

+1.9％

■その他

14,63812,744△ 12.9％■シロップ、パウダー

37,70840,837+8.3％

合計183,921

187,773

+2.1％

PET

2010年

2011年 販売数量構成比
シロップ、パウダー

21.7%

小型PET

22.7%
コカ・コーラ

7.6%

その他

6.8%

コカ・コーラ ゼロ

その他

3.4%

35.2%
缶

大型PET
18.9%
ファンタ

12.3%

4.8%

10.4%

29.8%

ジョージア

7.2%
綾鷹

主なパッケージ

21.3%

10.8%

2.7%

爽健美茶

6.8%

い･ろ･は･す /ミナクア /
森の水だよりアクエリアス

11.5%

6.8%

小型 PET

缶

大型 PET

シロップ、パウダー

21.7%

小型PET

22.7%

その他

6.8%

シロップ、
パウダー
大型PET

18.9%
缶

29.8%

10
Annual Review 2011

営業の概況

コカ・コーラブランドポートフォリオ
営業の概況「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、
「ファンタ」、「ジョージア」、「爽健美茶」、「アクエリアス」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」を重点８ブランドとして位置づけ、投資を集中し、販売を強化しています。その他、「スプライト」、「煌（ファン）」、「Qoo（クー）」など豊富なブランドを展開し、お客さまの多様化するニーズにお応えしています。

重点８ブランドコカ・コーラコカ・コーラ ゼロ

ファンタ

ジョージア

爽健美茶

アクエリアス綾鷹

い・ろ・は・すその他

16.3%
フードサービス

ベンディング

その他

28.9%

12.3%

10.3%

ベンディングフードサービス

その他

リテール

32.1%

10.4%

7.0%

リテール

7.2%

スーパーマーケット

26.7%

コンビニエンスストア

コンビニエンスストア

10.8%

スーパーマーケット

10.8%

27.2%

ブランド別販売数量(単位：千ケース)

2010年

重点８ブランド■ コカ・コーラ

13,742■ コカ・コーラ ゼロ

6,135

コカ・コーラ■ ファンタ8,560■ ジョージア

その他

35.2%

■ その他

38,297

7.2%■ アクエリアス■ い･ろ･は･す

12.3%
10.4%

■ 爽健美茶
■ 綾鷹

合計

2011年

綾鷹

2.7%

い･ろ･は･す /ミナクア /
森の水だより

6.8%

10.8%

12,284
20,774
4,833
5,686
73,610183,921

13,962

+1.6％

6,509
7.6%

+6.1％

コカ・コーラ ゼロ

3.4%8,424△ 1.6％

4.839,176
%

+2.3％

ファンタ

12,348+0.5％

19,999△ 3.7％

8,298+71.7％

ジョージア

21.3%
爽健美茶

2011年 販売数量構成比
ブランド別販売数量構成比

増減率

6.8%

6,889
アクエリアス+21.2％

11.5%

72,168△ 2.0％

187,773+2.1％

コカ・コーラ

7.4%

コカ・コーラ ゼロ

3.5%

その他

38.4%

ファンタ

12.3%

4.5%

10.4%
ジョージア

7.2%

20.9%

10.8%
爽健美茶

い･ろ･は･す

6.6%

3.7%

綾鷹

アクエリアス

4.4%

10.7%

重点８ブランド

61.6%

11
Annual Review 2011
シロップ、パウダー

ボトル

ブランドの状況
営業の概況

コカ・コー ラ の 発 売 125 周 年 を 記 念し て、2011年 に 復 刻 容 器「コカ・コーラ」販売数量の推移

ヘリテージシリーズを数量限定で発売しました。また、スーパーマーケッ
トでは、コカ・コーラと食事などの組合せを提案したキャンペーンを実施
し、コカ・コーラの飲用機会拡大を図りました。さらに、パーティーに最適
な２ＬＰＥＴボトルや、冬季限定のウィンターデザインＰＥＴボトルなどさま
ざまなパッケージを展開することで、お客さまのニーズに応えました。

復刻容器ヘリテージシリーズ“Coke & Meals”キャンペーン

ウィンターデザイン

カロリーゼロ飲料のコカ・コーラ ゼロは、
「糖分ゼロ・保存料ゼロ・「コカ・コーラ ゼロ」販売数量の推移

合成香料ゼロ」を実現し、お客さまの健康志向の高まりを背景に販売数量を伸ばしています。2011年は、スーパーマーケットなどの売場でコカ・コーラ ゼロをスナック菓子と組み合せて販売することで、健康に気遣いながらおいしいものを楽しめることをア
ピールしました。

“Coke Zero & Snacks”
キャンペーン

2011年は、夏場にアイスコーヒーやアイスカフェオレなど 夏季限
定商品、そして秋・冬に和のレシピを取り入れた新商品“和－STYLE”
や、エリア限定の商品を発売するなど、品揃えを強化しました。また、“ジョージアエメマンバトル”と称して、４品のエメラルドマウンテンブレ
ンド商品の中から、お客さまがＮｏ．
１を選出する参加型キャンペーンを実施し、注目を集めました。

和ーSTYLE

エリア限定商品“ジョージア エメマンバトル”
キャンペーン

12
Annual Review 2011

「ジョージア」販売数量の推移

ブランドの状況
営業の概況

2011年に新しくパッケージをリニューアルした綾鷹は、急須でいれ「綾鷹」販売数量の推移

たようなにごりと旨みで、本格的な緑茶の味わいを楽しめる緑茶飲料です。スーパーマーケットでのサンプリング実施や、自動販売機への充填拡大、さらにテレビコマーシャルによって、綾鷹の商品特性に対する認知度が向上し、幅広いお客さまの支持を獲得しています。また、新商品“抹茶ラテ”
も発売し、ご好評いただきました。
綾鷹は緑茶市場で着実に販売数量を伸ばしています。

新商品

テレビコマーシャル“日本全国綾鷹試験”シリーズ

抹茶ラテ

注目商品

グラソー ビタミンウォーター
水分を取りながらビタミンやカルシウムなどの栄養補給ができる、オシャレで個性的な飲料です。
全部で５種類の飲料を取り揃えており、そのときの気分やライフスタイルに合わせてお選びいただ
けます。スーパーマーケットやドラッグストアを中心に販売を強化しています。

リアルウコン
ウコン飲料としては初めての炭酸入り飲料です。
パイナップル味でウコン独特の臭みがなく、ウコン飲料が苦手なお客さまでもお飲みいただきやす
くなっています。2011年10月の発売以降、コンビ
ニエンスストアを中心に販売数量を伸ばしており、スーパーマーケットでも酒売場で展開するなど、販売を拡大しています。

13
Annual Review 2011

2011年
リニューアルパッケージ

SCMの取組み

調達では、容器の軽量化や容器ラベルの薄肉化により、環境へ配慮するとともに、資材コスト削減に努めています。
製造では、生産ラインの歩留まり改善や自社製造率の向上により、製造原価の低減を図るとともに、SCM部門と営業部門との連携強化により需給精度を向上したことで、2011年の廃棄商品は前年と比べて減少しました。また生産ラインの更新や、生産ラインへのイ
ンラインブロー成型機※1の導入など、生産ラインに投資することで、多様化するお客さまニーズに応えるとともに、中期的な製造コストの削減を目指しています。
そして物流では、物流拠点からお客さま、お得意さまへの配送の効率化により、物流コストを削減するとともに、長期的な物流のしくみの改革に向けて、在庫集約型の物流センター「ディストリビューションセンター」の設置を進めています。2012年には長崎県と大阪府で新しい物流ネットワークが開始され、当社営業地域での全面展開に向けて、効果の検証を行ってまいります。
※ 1 インラインブロー成型機：PET ボトルの自家成型機

工場

大山

製造品目

ミネラルウォーター

パッケージ

工場

PETボトル

製造品目

炭酸、スポーツ

京都

明石

パッケージ

PETボトル

炭酸、コーヒー、茶系、スポーツ、果汁

缶

炭酸、スポーツ、果汁、乳性

BIB※2
タンク※2、コーヒー

焙煎※2

炭酸、コーヒー、茶系、スポーツ、果汁PETボトル※2 カップ自動販売機およびディスペンサー用商品

工場

本郷

工場

基山

鳥栖

製造品目

パッケージ

炭酸、コーヒー、茶系、スポーツ、果汁PETボトル

炭酸、スポーツ、果汁

缶

炭酸

タンク※2

炭酸、果汁

びん

炭酸、スポーツ、果汁PETボトルコーヒー、茶系

缶

コーヒー

焙煎※2

※2 カップ自動販売機およびディスペンサー用商品

製造品目

パッケージ

炭酸、コーヒー、茶系、スポーツ、果汁PETボトル

炭酸、コーヒー、茶系、スポーツ、果汁缶

ディストリビューションセンター

14
Annual Review 2011

ＳＣ Ｍ の 取 組 み

商品の安定供給とSCM（サプライチェーンマネジメント）関連コストの削減、環境負荷の低減を目指し、調達・製造・物流においてさまざまな活動に取り組んでいます。

CSR 推進活動
地球環境保全の取組み
ＣＳ Ｒ 推 進 活 動エネルギー使用量削減の取組み
温室効果ガス削減に向けて、当社グループは一体となって活動を推進しています。2011年の当社グループ全体のCO2排出量は、自動販売機部門、輸送部門での取組みが進み、前年比で４%、2004年比では25%の削減を達成しました。
自動販売機部門における取組み
地球温暖化への影響が少ない自然冷媒を使用し、断熱性や廃熱利用効率を高めた「ヒートポンプ※1

環境配慮型自動販売機の設置台数推移

方式ノンフロン型■ ヒートポンプ方式ノンフロン型■ ノンフロン型

自動販売機」の導入に加え、太陽光パネルを搭載した「ソー30,000

ラーパネル搭載型自動販売機」やLED 照明の採用など、自50,000

動販売機の環境性能の向上に向けて取り組んでいます。

40,00020,0002011 年 末には、環 境 配 慮 型自動 販 売 機の設 置 台 数は

100

28,182※ 1 ヒートポンプ：電気ヒーターの代わりに、冷却時に発生した熱を利用し、効率的に加温するしくみ。
0輸送部門における取組み

42,433

17,583

10,00016,7030 880

ソーラーパネル搭載型
自動販売機

■ ハイブ
■ 天然
■ 電気

200

29,32720,00010,000300

46,00930,000

約４万６千台になり、地球温暖化防止に努めています。

（単位：台）

3,576

1,145

2009年

2010年

0

2011年

0

2

200

150

エコカーの稼働台数推移

工場間や倉庫間の輸送においては、車両の大型化による輸送の効率化やモーダルシフト を積極的に行っています。
※2

100

30,000■ ヒートポンプ方式ノンフロン型■ ノンフロン型
また、アイドリングストップや経済速度運行、減速時の早めの（単位：台）

アクセルオフなどのエコドライブを当社グループ全体で徹底

46,00950

50,000300■ ハイブリッド車■ 天然ガス車■ 電気自動車（単位：台）

257

0
40,000
しています。さらに、運転状況の解析
・チェックを行うため、

20,00010,000（単位：台）

29,32730,000
配送車両にセーフティーレコーダーを搭載し、安全運転に努

めるとともに燃費改善にも貢献しています。
20,000

197

188

200

17,583100

28,182
そして、CO2 を排出しない電気自動車の導入や配送の効率化な
10,000

134

140

54

54

17,583

16,7030どを推進し、車両燃料の使用量削減に努めています。
1,145
880

3,576

0

2009年
2010年
※ 2 モーダルシフト：輸送手段をトラックから省エネ・低公害で大量輸送に優れた鉄道や船舶へ転換すること。

28,859191

42,433

電気自動車
2011年

0

0

3

2009年

2010年

48

18

2011年

3,820

200

150

平成20年 平成21年

CO2排出量の推移

200（単位：千トン-CO2）

100

50

0

■ その他
■ 輸送部門■ 自動販売機部門

2004 年比（単位：台）

600

135
400

77

25%削減

127

72
3,820

337

26%削減

0

229

411

65
405

219

平成20年 平成21年（単位：台）

平成22年
200

2004年
（基準）

50

28,85917,583

427

126

2010年

2011年

2013年
150
100
50
0

15
Annual Review 2011

150
100

2004 年比

548

200

0

平成22年

134

（目標） 140

191

134

ＣＳ Ｒ 推 進 活 動

商品の源である、かけがえのない水を使用する企業の社会水使用量的責任として、水の有効利用に取り組んでいます。2011年は全工場で水使用量の削減が進み、原単位※では前年比７%減の5.7L/Lとなりました。

2010年

2011年

増減率

使用量（千㎥）

7,616

7,479

△2％

原単位（L/L）

6.1

5.7

△7％

※ 原単位：商品１Ｌを製造するのに必要な水の使用量

回収した空容器や、事業活動に伴って排出される廃棄物のリサイクルを積極的に進め、資源の有効活用を促進しています。
空容器のリサイクル
限りある資源の有効活用を図るために、自動販売機横に空容器回収ボックスを設置し、回収した空容器の自社リサイクルを推進しています。2003 年に稼動を開始した北九州さわやかリサイクルセンターでは、回収した空容器をスチール缶、アルミ缶、
PETボトル、ガラスびんなどに分別し、効率的な再資源化に努めており、2011年は約５千トンの空容器を再資源化しました。

自動販売機のリサイクル
廃棄処理となる自動販売機は、全て再資源化しています。2008 年に北九州さわやかリサイクルセンター内に建設した廃棄自動販売機リサイクルセンターでは、中国・九州エリアで回収された廃棄自動販売機を素材ごとに解体・分別し、鉄鋼原料などの用途にリサイクルしています。また、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロンガスも、大気放出することなく適正に回収しています。

工場廃棄物のリサイクル生産活動に伴って発生する廃棄物の分別・リサイクルを全ての工場で推進し、継続してゼロエミッション（廃棄物のリサ
イクル率 99％以上）を達成しています。なかでも、最も発生量の多い廃棄物であるコーヒーかす・茶かすは、有機肥料や助燃材として 100％の再資源化を継続しています。

2011年 工場廃棄物の発生量とリサイクル率
種類

発生量（トン）リサイクル率コーヒーかす茶かす
汚泥
廃プラスチック類
ガラス類
金属類
紙類
廃油
その他
合 計

23,316100.00％10,123
4,881
887
311
334
970
12
166
41,000100.00％100.00％99.87％
99.98％
99.80％
100.00％98.95％
99.83％
99.994％

16
Annual Review 2011

再生利用用途有機肥料
再生プラスチック燃料
再生カレット
再生鋼材・アルミ缶
段ボール・再生紙
再生油
路盤材等

品質保証
ＣＳ Ｒ 推 進 活 動

安全・安心でフレッシュな商品を提供するため、お客さまのお手元に商品が届くまでの各過程において、品質管理の徹底に取り組んでいます。

品質管理について
当社グループではコカ･コーラシステムが独自に定めた世界共通の基準であるマネジメントシステム「ＫＯＲＥ」のもと、厳格な品質管理体制を構築しています。 製造工場における国際規格の取得（ISO9001※1、FSSC22000※2）をはじめ、工場
出荷後の保管、輸送、販売においても商品の品質を維持し、高品質な商品をお客さまにお届けできるよう、品質管理を行っています。

※1 ISO9001 : 品質マネジメントシステム※2 FSSC22000 : 食品安全マネジメントシステム

お 客さまに 安 心して お 飲み

安 全・安 心・高 品 質な商 品をいただける商品を製造します。

正確かつ迅速にお届けします。

工場

お 客 さまに 新 鮮 な 商 品 をお届けすることを最 優 先に考え、日々活動しています。

物流

事業所

新鮮でおいしい商品を安心してお飲みいただけるように、
日々活動しています。

店舗・自動販売機

お客さま

自 動 販 売 機 など の 故 障 や「 食 の 安 全を守 る」確 実 なトラブルに迅速に対応します。

品質管理を行います。

17
Annual Review 2011

事業活動を通じた取組み

地域社会を支援する「支援型自動販売機」
支援型自動販売機は、売上金の一部を地域の社会貢献事業やイベント、スポーツ団体の活動資金として還元し、お客さまとともに地域社会を支援しています。2011年末現在の設置台数は3,561台です。
支援型自動販売機のしくみ

売上金の一部

活動資金として提供

支援型自動販売機で飲料を購入

福祉支援

スペシャルオリンピックス日本（ＳＯＮ）奈良支援自動販売機

まちづくり支援

笑働ＯＳＡＫＡ支援自動販売機

観光支援

築上町観光支援自動販売機

環境支援

摂津市環境支援自動販売機

プロスポーツ支援INAC神戸レオネッサ支援自動販売機

その他の事例

その他の事例

その他の事例

その他の事例

その他の事例● SON滋賀設立準備委員会● 白石町まちづくり● 淡路島まつり● 福岡市公園緑化● ガンバ大阪● SON和歌山● 雲南市まちづくり● しものせき観光● ニホンアワサンゴ環境保護・調査● セレッソ大阪● SON大阪● 多久市まちづくり● サンフレッチェ広島● アビスパ福岡支援

緊急時にも安心な「災害対応型自動販売機」
災害などでライフラインが被害を受けた場合、自治体などが遠隔地からパソコンを操作することにより、災害対応型自動販売機の清涼飲料水を無償で地域のみなさまに提供します。この自動販売機には電光掲示板機能も搭載されており、災害時の避難場所や地図情報をリアルタイムに確認できます。 2011年末現在で266台設置しており、地域のみなさまの安全・安心な暮らしに貢献しています。

災害対応型自動販売機

災害対応型自動販売機のしくみ

災害発生

自治体

飲料の無償提供

災害情報などのメッセージ配信（主な設置自治体）● 京都府● 鳥取県大山町● 島根県安来市● 福岡県大川市

18
Annual Review 2011

ＣＳ Ｒ 推 進 活 動

地域のみなさまとともに地域社会を支援する「地域貢献型自動販売機」を設置しています。地域貢献型
自動販売機には、「支援型自動販売機」や「災害対応型自動販売機」などがあり、自動販売機を通じて地域社会の発展や地域のみなさまの安全・安心な暮らしづくりに取り組んでいます。

地域社会とともに
ＣＳ Ｒ 推 進 活 動

当社グループは、社会の一員としてさまざまな地域社会貢献活動、地域環境推進活動を営業地域（２府12県）において展開しています。また、株主のみなさまのご承認をいただき、継続性のある活動を実現しています。

地域社会貢献活動「地域とともに」の基本姿勢のもと、社会福祉支援、スポーツ活動支援、文化・教育活動支援、地域大型イベント支援の４つの活動を柱に、青少年の健全育成の支援や、地域とのより密接なコミュニケーションを進めています。

■ 特別支援学校への教材贈呈■ 小学校への一輪車贈呈■ ラグビークリニック

心身に障がいをもつ子どもたちの社会自立の一

次世代を担う子どもたちが、スポーツを通じて

当社ラグビー部員が、高校生を対象に指導し、助となるべく、1993年から特別支援学校に情報関協調性や忍耐力を養い、健全に成長することを願

ラグビーの技術向上に寄与しています。生徒だけ

連機器（パソコン・周辺機器）を教材として贈呈してい、1994 年から公立小学校に一輪車を贈呈していでなく指導者も交えてクリニックを実施することいます。

ます。一輪車は、身のこなしを良くし、神経系統の発で、競技の安全性や基本の大切さを伝えています。

2011年は、営業地域内の特別支援学校14校へ教材を贈呈しました。

達に有効な運動器具として評価が高く、子どもたち
が興味を持って取り組める教材として、文部科学省が定める学習指導要綱に採用されています。
2011年は、営業地域内の公立小学校100校へ、
合計1,000台の一輪車を贈呈しました。

■ クラシックコンサート■ ファミリーミュージカル

■ 市村自然塾 九州

豊かな社会づくり（心豊かな人材育成）に貢献す

親子の絆を育む活動として、2000年から夏休「市村自然塾 九州」は、2003年の開塾以来、るため、1989年から地域のみなさまのために質のみ期間中に親子で楽しめる「コカ・コーラウエスト『生きる力を大地から学ぶ』
を基本理念とし、子ど高い本格的なクラシック音楽をお楽しみいただけるファミリーミュージカル」を開催しています。

もたちの健全な育成と成長を支援しています。農「コカ・コーラウエスト クラシックコンサート」を開
催しています。

2011年は、福岡県・広島県・大阪府の３カ所で、作物の栽培や共同生活を通じて、人として守るべ

25年近くも読みつがれている児童書を原作とした

きルールを身につけ、主体性・創造性などの資質を育む機会を子どもたちに提供しています。

2011年は、福岡県では「ウィーン・リング・アン

物語「ルドルフとイッパイアッテナ」を開催し、招待

サンブル・ニューイヤーコンサート」、大阪府ではした地域のお客さまに、家族での楽しいひと時を「フランツ・リスト室内管弦楽団&幸田浩子（ソプラ

提供しました。

ノ）」を開催し、招待した地域のお客さまに、素晴らしい音色を堪能いただきました。

19
Annual Review 2011

ＣＳ Ｒ 推 進 活 動

地域環境推進活動「人も環境も、さわやかに。」をスローガンに、地球環境保全を重要課題のひとつと認識し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

■「さわやか自然の森」森林保全活動■ 大山「水の環境教室」

かけがえのない水を育む森林の水源涵養を目的に、全工場の近郊に位置する
自治体との共同管理契約林「さわやか自然の森」で、2006年より森林の保全活動を継続しています。

かけがえのない水を使用する企業として、森林が育む水や地球環境について、子どもたちの理解を深めることを目的に開催しています。
2011年は、中国山地最高峰の大山や、そのふもとに位置する水の専用工場

2011年は京都府・兵庫県・鳥取県・広島県・佐賀県の５カ所で、社員とその家である大山工場を活動場所として、関西・中国・九州地方の小学生90名が参加

族や地域の方々約200名が参加し、枝打ちや除伐、遊歩道づくり、クラフト制作

しました。 子どもたちは、ナチュラルミネラルウォーター 「い・ろ・は・す」が製造されるまでの様子や、大山の自然・歴史・文化を紹介している施設の見学になどを行いました。

より、普段、感じることができない貴重な体験をしました。

■ 植林活動支援■ 夏休み環境体験学習■ 地域美化活動

地域への環境教育支援の一環として、植林活動

次世代を担う子どもたちが、自然の豊かさや素地域の方々と直接交流できる地域コミュニケー「どんぐりの森をつくろう」を開催しています。 植

晴らしさを体験できる「夏休み環境体験学習」を開

ションの場として、各事業所が所在する自治体主

樹を通じて地域の方々や子どもたちに自然環境保

催しています。

催の清掃活動に積極的に参加しています。

護の大切さを感じていただくことができ、また温室

2011年は、福岡県・佐賀県の小学生30名と京都

2011年は営業地域内７カ所で約650名の社員と効果ガスの吸収を増やすことで地球温暖化防止に

府の小学生30名が夏休み期間中の１泊２日プログ

その家族が参加し、地域の美化に貢献しました。今ラムに参加しました。子どもたちは専門インストラ

後も継続的に活動に参加し、地域社会への貢献に

クターの指導のもと、生物と森の関わり合いや、森

努めます。

もつながると考えています。
2011年は、地域の植生に合わせコナラ、アラカ
シなど440本の広葉樹を新たに植樹しました。

林が持つ保水機能の大切さについて理解を深めました。

20
Annual Review 2011

財務情報
経営成績の分析
財務情報2011 年 12 月期 業績の概要

経営成績（コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング
株式会社、三笠コカ・コーラボトリング株式会社）ごとに異なっていた■ 売上高

退職給付制度を統一したことに伴い、従来、制度ごとに計上されてい清涼飲料事業においては、チャネルに応じたきめ細かいマーケティ

た前払年金費用と退職給付引当金を相殺処理しました。これにより、ング活動を徹底して実行しましたが、売上高は低価格化の影響などに前払年金費用と退職給付引当金が同額減少しており、総資産およびより微減となりました。 一方、2010年10月１日付で株式を取得した

負債の主な減少要因となっています。

キューサイ株式会社とその子会社５社を、同日以降連結対象としたことにより、セグメント合計の売上高は前期に比べ239億５千２百万円■ 純資産

増加し、3,997億１千７百万円（前期比6.4％増）となりました。

当期末の純資産は、前期末に比べ15億９千７百万円増加し、2,278
億６千４百万円（前期末比0.7％増）となりました。これは主に、当期■ 営業利益の当期純利益によるものです。

上述した新規連結会社の影響に加え、清涼飲料事業においてPET
ボトルの内製化などによる製造原価の低減や要員体制の見直しに■ 連結キャッシュ・フロー

よる生産性向上を実現したことにより、営業利益は前期に比べ44
億６千６百万円増加し、164億６千９百万円（前期比37.2％増）となり営業活動によるキャッシュ・フロー

ました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、399億６千万円のプラス（前期比25.9％増）となりました。 税金等調整前当期純利益が増加した■ 経常利益ことや、清涼飲料事業において仕入債務が増加したことなどの影響

営 業 利 益 の 増 加を主 要 因として、経 常 利 益は 前 期に比 べ33により、当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ82

億８千４百万円増加し、160億４千４百万円（前期比26.7％増）となり

億２千７百万円増加しました。

ました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

■ 当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フローは、340億５千万円のマイナス

経常利益は増加したものの、資産除去債務に関する会計基準の（前年同期492億３百万円のマイナス）となりました。 前期におい適用に伴う特別損失の計上や、固定資産除却損の発生などの影て、キューサイ株式会社の株式の取得を実施したことなどの影響に響により、当期純利益は前期に比べ５億８千４百万円減少し、69より、当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ151

億９千７百万円（前期比7.7％減）となりました。

億５千３百万円のプラスとなりました。

財政状態

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、87億８千万円のマイナス（前当期末の自己資本比率は66.4％となり、財務体質については引き

年同期163億１千６百万円のマイナス）となりました。前期において、続き健全性を確保しているものと考えています。

連結子会社のキューサイ株式会社の長期借入金の借換に伴い、一■ 資産／負債部返済を行ったことなどの影響により、当期の財務活動によるキャッ

当期末の総資産は、前期末に比べ34億７千１百万円減少し、3,425

シュ・フローは、前期に比べ75億３千５百万円のプラスとなりました。

億６千万円（前期末比1.0％減）となりました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末当期末の負債は、前期末に比べ50億６千９百万円減少し、1,146
億９千５百 万 円（ 前 期 末 比4.2％減 ）となりました。2011年１月１
日付で清涼飲料事業を行う当社および連結子会社の、旧ボトラー

売上高に比べ28億７千万円減少し、345億６千４百万円（前期比7.7％減）となりました。

営業利益

当期純利益

（単位:百万円）

409,521400,000（単位:百万円）

395,556

369,698 375,764

16,46916,056

399,717（単位:百万円）

10,00020,000500,000

9,375
7,582

8,000

15,000300,000

6,997

6,000

12,003
10,521

4,000

10,000200,000

2,000
5,000

100,000

2,242

2007年 2008年 2009年

2010年 2011年△7,594△10,000

0

0

129

0

2007年 2008年 2009年 2010年

21
Annual Review 2011

2011年

2007年

2008年 2009年 2010年 2011年

セグメント情報
財務情報

セグメント別の業績■ 清涼飲料事業
商品戦略については、８つの重点ブランドに投資を集中し、売上拡大に向け販売を強化しました。またチャネル戦略については、スーパーマーケットでは、クーラーやラックを積極的に投入し販売箇所を増やすとともに、小型パッケージ商品を陳列することで即時消費機会を増やし、販売拡大を実現しました。ベンディング
（自動販売機）では、設置場所の特性に応じた品揃えの充実や価格設定により、１台当たりの販売拡大に取り組みました。
さらに、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップに基づき、共同マーケティングの強化などを行い、コカ・コーラビジネスの持続的成長につながるさまざまな取組みを展開しています。
また、
ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）では、営業戦略に沿った供給体制の整備を進め、廃棄商品を削減するとともに、生産ラインの更新や新技術の導入など設備投資を行い、生産性向上によるコスト削減を実現しました。
これらの結果、2011年12月期の売上高は3,634億６千９百万円、営業利益は114億７千５百万円となりました。

■ 健康食品事業
健康食品事業は、子会社であるキューサイ株式会社とその子会社５社で展開しています。
商品戦略では、ヘルスケア商品の「ヒアルロン酸コラーゲン」、「ペプチドエース（特定保健用食品）」に加え、スキンケア商品「コラリッチ」を中心に、集客効率を勘案しながら広告宣伝費の投下を行い、新規お客さまの獲得および既存お客さまの継続推進に努めました。また、主要な販売チャネルである通販チャネルの拡販を図るべく、お客さま対応力向上のため通販受注システムの改修を行うとともに、お客さまとの接点となるテレフォンコミュニケー
ターの教育に注力しました。
これらの結果、2011年12月期の売上高は347億８千８百万円、営業利益は49億８千９百万円となりました。

■ その他事業
その他事業は、運送業（一般貨物）、外食事業で構成していましたが、当社グループの経営資源を集中させることを目的に、2011年11月18日付で外食事業を行っている株式会社秋吉システムズの全株式を譲渡しました。
その他事業の2011年12月期の売上高は14億５千８百万円、営業利益は５百万円となりました。
（単位 : 百万円）

2010 年

2011 年

清涼飲料事業

健康食品事業

その他事業

売上高¥365,680¥8,378¥1,705セグメント利益※1¥10,809¥1,124¥69

合計

清涼飲料事業

健康食品事業

その他事業

合計¥375,764¥363,469¥34,788¥1,458¥399,717¥12,003¥11,475¥4,989¥5¥16,469※2（単位 : 千米ドル）

2010 年

売上高
セグメント利益※1

清涼飲料事業

健康食品事業$4,745,394$108,730$140,270$14,597

2011 年

その他事業

合計

清涼飲料事業

健康食品事業

その他事業$22,128$4,876,253$4,716,709$451,449$18,930$5,187,089$895$155,764$148,916$64,744$65$213,726※1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
※2 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは１米ドル=77.06円（2011年12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

2011年 売上高構成比

2011年 営業利益構成比

0.4%

0.0%

8.7%
30.3%

■ 清涼飲料事業■ 清涼飲料事業■ 健康食品事業

90.9%■ 健康食品事業■ その他事業

69.7%

22
Annual Review 2011

■ その他事業合計

連結貸借対照表 （12月31日現在）
財務情報（単位 : 百万円）

科

目※
（単位 : 千米ドル）

2009 年

2010 年

2011 年

2011 年¥20,634¥24,208¥25,208$327,122

受取手形及び売掛金

21,63023,50725,335

328,781

有価証券

51,335

15,737

26,738346,979

商品及び製品22,861

22,355

21,954284,901

0

231

464

6,030

2,055

1,396

1,450

18,827［資産の部］
流動資産 :
現金及び預金

仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産

3,288

2,722

4,373

56,750その他

14,49013,823

14,177

183,976

貸倒引当金

△ 131

△ 186

△ 504

△ 6,551

136,164

103,796

119,197

1,546,818

建物及び構築物（純額）

34,90734,992

33,525435,052

機械装置及び運搬具（純額）

19,01020,155

20,497265,998

販売機器（純額）

23,905

21,20920,820270,184

土地

53,00653,982

52,774

684,844

リース資産（純額）

4,605

2,066

963

12,504

385

7

395

5,135

流動資産合計固定資産 :
有形固定資産 :

建設仮勘定
その他（純額）

1,801

1,528

1,241

16,107有形固定資産合計

137,622

133,943

130,218

1,689,827

のれん

2,112

50,17247,474

616,076

その他

4,344

4,282

4,723

61,301

6,457

54,45452,198677,377

27,65826,69024,583319,019

無形固定資産 :無形固定資産合計
投資その他の資産 :投資有価証券繰延税金資産

728

9,571

4,321

56,075

前払年金費用11,606

10,934

5,827

75,626

その他

7,025

7,201

6,788

88,091

貸倒引当金

△ 445

△ 560

△ 574

△ 7,461

46,57353,83840,946531,352

投資その他の資産合計
固定資産合計190,653242,236

223,362

2,898,557

資産合計¥326,818¥346,032¥342,560$4,445,376※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは１米ドル=77.06円（2011年12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

23
Annual Review 2011

目※
（単位 : 千米ドル）

2009 年

2010 年

2011 年

2011 年¥17,309¥14,615¥18,657$242,113

－

2,567

2,542

32,999

2,645

1,031

461

5,989

［負債の部］
流動負債 :
支払手形及び買掛金
1 年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金

783

1,616

2,750

35,687

13,925

15,55815,656203,171

－

169

160

2,082

販売促進引当金
その他

6,440

7,854

6,350

82,412

流動負債合計41,10543,41546,579604,456

固定負債 :
社債

50,00050,00050,000648,845

長期借入金－

12,816

10,273

133,321

リース債務

2,050

1,231

778

10,097

繰延税金負債

1,536

3,620

2,319

30,098

退職給付引当金

5,512

5,622

1,018

13,216

役員退職慰労引当金

16

102

117

1,520

負ののれん

622

207

－

－

その他

3,158

2,748

3,609

46,839

固定負債合計62,89776,34968,116883,939

負債合計

104,002

119,765

114,695

1,488,396

資本金

15,231

15,231

15,231

197,664

資本剰余金109,072

109,072

109,072

1,415,418

利益剰余金

124,174

127,657

130,655

1,695,498

自己株式△ 25,759△ 25,761△ 25,764△ 334,339

株主資本合計222,718

226,199

229,195

2,974,242［純資産の部］
株主資本 :

その他の包括利益累計額 :その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

23△ 255△ 1,703△ 22,102

23

△ 255

△ 1,703△ 22,102

74

324

373

4,840

純資産合計

222,816

226,267

227,864

2,956,980

負債純資産合計¥326,818¥346,032¥342,560$4,445,376※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは１米ドル=77.06円（2011年12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

24
Annual Review 2011

財務情報

（単位 : 百万円）

科

連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （１月１日～12月31日）
財務情報（連結損益計算書）（単位 : 百万円）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損失
社債発行費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
事業譲渡益
特別損失
災害による損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
たな卸資産処分損
節電対策費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
グループ再編関連費用
販売機器設置対策費用
本社移転費用
早期退職支援金
移籍一時金
リース会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）（単位 : 千米ドル）※

2009 年

2010 年

2011 年

2011 年¥369,698
206,240
163,457
161,214
2,242
1,074
97
251
360
－
364
1,231
316
298
74
260
282
2,085
197
－
12
165
19
12,729
19
740
－
51
21
－
－
－
6,092
904
2,716
362
617
1,150
52
△ 10,446
1,018△ 3,878△ 2,859－8¥△ 7,594¥375,764
203,307
172,456
160,452
12,003
2,009
122
263
414
806
401
1,352
708
371
－
－
273
12,659
371
218
－
118
34
48
－
－
－
48
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12,982
1,881
3,488
5,369
－
30
¥7,582¥399,717
204,472
195,244
178,775
16,469
1,272
70
284
207
139
569
1,698
685
629
－
－
382
16,044
431
382
49
－
－
2,462
43
715
85
31
16
490
352
726
－
－
－
－
－
－
－
14,013
3,878
3,082
6,960
7,052
55
¥6,997$5,187,089
2,653,417
2,533,672
2,319,945
213,726
16,511
914
3,695
2,692
1,814
7,394
22,036
8,901
8,169
－
－
4,965
208,201
5,602
4,960
642
－
－
31,955
563
9,284
1,110
406
211
6,368
4,576
9,433
－
－
－
－
－
－
－
181,848
50,32439,99990,324
91,524722$90,802（単位 : 百万円）

（単位 : 千米ドル）※※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは１米ドル=77.06円（2011年12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

（連結包括利益計算書）
科目

2009 年

2010 年

2011 年

2011 年－－¥7,052$91,524

－
－
－
－

－
－
－
－

△ 1,4558△ 1,447
5,605△ 18,891
109△ 18,782
72,741

－
－

－
－

5,549
¥55

72,019$722

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは１米ドル=77.06円（2011年12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

25
Annual Review 2011

連結株主資本等変動計算書 （１月１日～12月31日）

株主資本

その他の包括利益累計額
その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

¥15,231¥109,072¥127,657 ¥△ 25,761¥226,199¥△ 255¥△ 255¥324¥226,267

剰余金の配当ーー△ 3,998ー△ 3,998ーーー△ 3,998

当期純利益

ー

ー

6,997

ー

6,997

ー

ー

ー

6,997

自己株式の取得

ー

ー

ー

△3

△3

ー

ー

ー

△3

自己株式の処分

ー

ー

△0

0

0

ー

ー

ー

0

株主資本以外の項目の2011年12月期変動額
（純額）

ー

ー

ー

ー

ー

△1,447△ 1,44748△ 1,398

2011年12月期変動額合計

ー

ー

2,997

△2

2,995

△ 1,447△ 1,447

48

1,597¥15,231¥109,072¥130,655¥△ 25,764¥229,195¥△ 1,703¥△ 1,703¥373¥227,864

2010年12月期末残高
2011年12月期変動額

2011年12月期末残高（単位 : 千米ドル）※

株主資本
株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計

$197,664 $1,415,418 $1,656,594 $△ 334,310 $2,935,366$△ 3,320$△ 3,320

資本金

2010年12月期末残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

$4,206 $2,936,252

2011年12月期変動額
剰余金の配当ーー△ 51,893

ー△ 51,893

ーーー△ 51,893

当期純利益

ー

ー

90,802

ー

90,802ーーー90,802

自己株式の取得

ー

ー

ー

△ 39

△ 39

ー

ー

ー

△ 39

自己株式の処分

ー

ー

△3

10

7

ー

ー

ー

7

株主資本以外の項目の2011年12月期変動額
（純額）

ー

ー

ー

ー

ー

△ 18,782△ 18,782

634△ 18,148

2011年12月期変動額合計

ーー

38,904△ 29

38,875△ 18,782△ 18,782

634

20,727

2011年12月期末残高$197,664 $1,415,418 $1,695,498 $△ 334,339 $2,974,242 $△ 22,102 $△ 22,102※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは１米ドル=77.06円（2011年12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

26
Annual Review 2011

$4,840 $2,956,980

財務情報（単位 : 百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書 （１月１日～12月31日）
財務情報

科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関連会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（単位 : 百万円）

（単位 : 千米ドル）※

2009 年

2010 年

2011 年

2011 年￥△ 10,446
24,069
6,092
－
△ 360
9
107
1,701
△ 348
316
74
△ 12
－
51
△4
1,188
42
△ 12,159
5,361
13,291△ 432－
216
28,759342△ 295△ 3,287
3,228
28,747¥12,982
22,405
－
844
△ 414
△3
△ 94
671
△ 385
708
△ 806
－
－
48
△ 234
327
100
2,446
1,083
△ 3,138△ 2,544－
153
34,149394△ 897△ 2,094
181
31,732¥14,013
21,371
－
2,697
△ 207
15
△ 4,601
5,106
△ 355
685
△ 139
△ 49
85
31
△ 404
1,299
△ 1,834
112
△ 560
4,052
336
726
228
42,612351△ 687△ 2,746431
39,960＄181,848
277,334－
35,003△ 2,692
196△ 59,718
66,268△ 4,6098,901△ 1,814
△ 642
1,110
406
△ 5,244
16,869△ 23,805
1,459△ 7,267
52,592
4,371
9,433
2,970
552,971
4,558△ 8,927△ 35,643
5,602
518,561△ 33
1,895△ 24,613
579
2,042△ 2,509－－－△ 1,086
372
△ 191
97
－
△ 23,447△ 2,230
2,105△ 15,250
1,176－△ 35,366
－
△ 153
628
△ 243
295
△ 484
320
－
△ 49,203△ 19,302
4,649△ 21,890
2,429
－
－
△ 21
－
－
△ 360
474
△ 334
315
△ 10
△ 34,050△ 250,481
60,340△ 284,069
31,530
－
－
△ 283
－
－
△ 4,672
6,155△ 4,343
4,097△ 138△ 441,863－△ 194
50,000△ 2,200△52△ 4,299△4
43,297
48,596
22,412
212¥71,221

15,000△ 25,613－△ 1,568△30△ 4,098△ 33△ 16,316△ 33,787
71,221－¥37,434－△ 2,567－△ 2,204△30△ 3,998△6△ 8,780△ 2,870
37,434－¥34,564－△ 33,324－△ 28,604△ 39
7△ 51,893△ 88△ 113,943△ 37,245
485,783－$448,537※ 米ドル表示は便宜上のものであり、換算レートは１米ドル=77.06円（2011年12月31日現在／単位未満切捨て表示）を使用しています。

27
Annual Review 2011

その他の情報
リスク情報
います。したがって、
今後の競争激化に伴い、相対的に当社グループのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えの競争力が低下した場合には、当該事業に係るのれんの減損など、られる主な事項を記載しています。当社グループは、これらの当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

リスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および(5) 経済状況による影響について発生した場合の対処に努めます。
なお、将来や想定に関する事項は、2012年３月23日現在において当社グループが判断したものです。

① 個人消費の動向
当社グループの商品である飲料の売上は、個人消費の動向と密接な関係があります。日本経済の低迷などにより急速に個人消費(1) ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約についてが減退した場合や、デフレの進行により当社商品の価格が下落した
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っています。

② 保有資産の価値変動
当社グループが保有する土地や有価証券ならびに確定給付型の企業年金基金制度における年金資産などの価値が変動することに(2) 品質管理についてより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が当社グループの商品は飲料・食品です。当社グループにおいては、生じます。例えば、有価証券については、
時価を有するものは全て

お客さま
（消費者）
に高品質で安心な商品を提供するため、品質に時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響

対するさらなる社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動をを受けます。

推進していますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねるおそれがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

(6) 公的規制について
当社グループが営む飲料・食品に関わる製造・販売事業においては、「食品衛生法」「、不当景品類及び不当表示防止法」などのさまざ
まな規制が存在します。
当社グループは、
これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供に努めます。したがって、これらの規制(3) 清涼飲料業界についてが強化された場合などには、規則遵守にかかわる費用などが新たに① 市場変化による影響

発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が当社グループの商品である飲料の売上は、お客さま（消費者）の生じます。

嗜好の変化に左右されやすい特性を有しており、そのような飲料市場
において、当社グループは、今後も魅力的な商品やサービスを継続して提供していくことに努めますが、市場の変化を充分に予測できない
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

(7) 情報保護について
当社グループは、
大量の情報を保有しています。これらの情報の保護に関し、
グループ一体となり、ガイドラインの策定および遵守、② 天候要因による影響

全社員への継続した教育・啓発活動を実施していますが、万一、当社グループの商品である飲料の売上は、その特性上、天候のこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下影響を受けやすい傾向にあります。例えば、
冷夏および暖冬などは、を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

お客さま
（消費者）
の需要に大きな影響を与えます。
当社グループは、
そ の よ う な 天 候 要 因 に よ る 売 上 へ の 影 響 を 軽 減 す るこ と に努めますが、
天候要因による影響を排除できる保証はありません。

(8) 災害による影響について
当社グループにおいては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態については、事業活動への影響を最小化する体制を(4) 健康食品関連業界について敷いていますが、台風、地震などの天災については、想定の範囲を当社グループ会社で販売する健康食品を取り巻く環境は高齢化

超える事態が発生することも考えられます。したがって、
このような

が進む中、
成長が期待される市場である一方、
中小零細規模の企業事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態にを含めて多くの企業が参入している状況にあり、競争は激化して影響を及ぼす可能性が生じます。

28
Annual Review 2011

その 他 の 情 報

本アニュアルレビューに記載した財務情報などに関連するリスク

コーポレート・ガバナンス
その 他 の 情 報① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、「株主価値」の増大に努めることです。
当社は、監査役設置会社を採用しており、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、1999年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っています。また、2007年４月には、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化等をはかるべく、コカ・コーラウエスト
グループ執行役員制度の導入を行っています。なお、2006年３月に、事業年度における取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、取締役の任期を２年から１年に短縮しています。
また、当社は、2006年７月に、経営の効率性および透明性を向上させ、株主価値を増大させることを目的に、有識経験者から適切なアドバイスを受けるための取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会を設置しています。 当委員会への諮問事項は、グループの経営全般における重要戦略等に関する事項ならびに取締役・監査役候補者に関する事項および役員の報酬等に関する事項等としています。

② 会社機関の内容
ａ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
ｂ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
ｃ．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めています。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
ｄ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めています。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ｆ．業務執行・経営の監視の仕組み
取締役および監査役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも参加し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰いでいます。

③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年７月１日開催の取締役会において、当社およびグループ各社業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）の整備について決議しています。なお、2008年２月７日開催の取締役会および2012年２月７日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っています。概要は、次のとおりです。
ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。 特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、コンプラ
イアンス体制の徹底をはかるため、当社にＣＳＲに関する担当部門を設置し、当該部門においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査に関する担当部門は、ＣＳＲに関する担当部門と連携のうえ、コンプライ
アンスの状況を監査する。コンプライアンスおよびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、定期的に取締役会および監査役に報告する。法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。
取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

29
Annual Review 2011

コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、ＣＳＲに関する担当部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社にグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有
化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査役の指揮命令の下、監査役の職務執行を補助し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、当社およびグループ各社の役員・社員が、監査役に対して、法定の事項に加え、グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

④ リスク管理体制の整備の状況
会社が抱えるさまざまなリスクに対して発生を予防するとともに、万一、リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行えるよう「コカ・コーラウエストグループリスク管理体制」を構築しています。また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識をもって誠実に行動し、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業理念を実現する」という企業姿勢を示したグループの役員および社員の行動規範を策定し、役員および社員に周知徹底をはかっています。

⑤ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況
ａ．内部監査および監査役監査の組織、人員および手続きならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性をはかることを目的とし、内部監査部門として、社長直属の監査室（総員７名）を設置しています。
監査役は、取締役会への参加、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議への参加、代表取締役との定期的会合、監査室からの監査
結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査役監査基準に基づき監査しています。
監査室の年度監査方針、監査計画については監査役と事前協議を行うこととし、監査役は監査室の監査結果の報告を随時受けることとしています。
また、監査役および監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について
随時説明、報告を求めています。
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成について
当社は会計監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名

監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員

浜

嶋

哲

三

７年

指定有限責任社員

業務執行社員

岡

野

隆

樹

３年

指定有限責任社員

業務執行社員

足

立

純

一

４年

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名です。

30
Annual Review 2011

その 他 の 情 報

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コーポレート・ガバナンス
その 他 の 情 報⑥ 社外取締役および社外監査役の状況
現在、取締役10名中２名が社外取締役、監査役６名中３名が社外監査役です。

ａ．
社外取締役または社外監査役の選任状況
区分

社外取締役

社外取締役

社外監査役

氏名

当社との関係

選任状況

ヴィカ ス ティク

ヴィカスティク氏は、日本コカ・コーラ
株 式会 社の代 表取 締 役副 社長兼ＣＦＯです。
同社は当社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、コカ・コーラ等の原液の販売および販売促進リベート授受等の取引関係があり、 当社の特定関係事業者にあたります。

当社がこれまで以上にザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップを強化するため、ヴィカスティク氏を社外取締役として選任しています。
日本コカ・コーラ株式会社は、 当社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、コカ・コーラ等の原液の販売および販売促
進リベート授受等の取引関係がある主要取引先ですが、 当社の取締役のうち同社の兼務取締役は同氏１名と半数に至る状況にはなく、 当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、 業務執行しており、 一定の独立性が確保されているため、 同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

竹森英治氏は、 南九州コカ・コーラ
ボトリング株式会社の代表取締役社長です。
同社は当社との間にコカ・コーラ等の飲料の仕入・販売等の取引関係があり、当社の持分法適用関連会社であるため、当社の特定関係事業者にあたります。

当社は南九州コカ・コーラボトリング株式会社との間で資本業務提携契約を締結
しています。これに伴い、相互理解の促進と深化をはかるため、竹森英治氏を社外取締役として選任しています。
南九州コカ・コーラボトリング株式会社は、 当社との間にコカ・コーラ等の飲料の仕入・販売等の取引関係があり、当社の持分法適用関連会社であることから、当社と同社とは、人的・資本的関係等において密接な関係にありますが、 当社の取締役のうち同社の兼務取締役は同氏を含め２名と半数に至る状況にはなく、 当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、 業務執行しており、 一定の独立性が確保されているため、 同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

竹

三

森

浦

英

善

治

司

三浦善司氏は、 株式会社リコーの代表
取締役副社長執行役員です。
同社は当社の「その他の関係会社」
です。

三浦善司氏は、 株式会社リコーにおいて財務および経理に関する長年の経験を有しており、 その経験を当社の監査に活かしていただくため、 社外監査役として選任しています。
株式会社リコーは当社の主要株主ですが、 当社は、 株式会社リコーの企業グループとは異なる事業を営んでおり、また、 同社の企業グループとは、 当社からの清涼飲料
水の販売等の取引や同社の企業グループによるシステム保守等の取引がありますが、その取引高は僅少であることから、 同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えています。また、 当社は、 同社から兼務取締役が就任していますが、 当社の取締役のうち同社の兼務取締役は１名と半数に至る状況にはなく、その就任は当社からの要請に基づくものです。つきましては、 当社と同社とは、 人的・資本的関係等において密接な関係にありますが、 当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、 業務執行しており、 一定の独立性が確保されているため、 同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではなく、 一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、 三浦善司氏を独立役員として指定しています。

樋口和繁氏は、 金融機関である株式会社西日本シティ銀行において長年の経験を有してお樋口和繁氏は、 株式会社西日本シティ銀
社外監査役

樋

口

和

繁

行の代表取締役副頭取です。
当社は、株式会社西日本シティ銀行との間に資金の預け入れ等の取引関係があります。

り、その経験を当社の監査に活かしていただくため、 社外監査役として選任しています。
当社は、 株式会社西日本シティ銀行との間に資金の預け入れ等の取引関係がありますが、当社の取締役のうち同社の兼務取締役はおらず、 当社の責任のもとに事業活動および経営判
断に関する意思決定を行い、 業務執行しており、 一定の独立性が確保されているため、 同氏
は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではなく、 一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

社外監査役

京

兼

幸

子

京兼幸子氏は、 京兼法律事務所の代表です。
当社と同法律事務所との間に記載すべき関係はありません。

京兼幸子氏は、 弁護士としての長年の経験を有しており、 その経験を当社の監査に活かしていただくため、 社外監査役として選任しています。
また、 京兼幸子氏と当社の経営陣との間には特別な利害関係はないため、 一般株主と利益相反のおそれはないと判断し、 京兼幸子氏を独立役員として指定しています。

31
Annual Review 2011

社外監査役は監査役の半数を占め、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けています。
ｃ．
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べています。
ｄ．
責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外役員として優秀な人材を迎えることができるよう定款において、社外役員の責任限定契約に関する規程を設けています。
当社と社外取締役１名および社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。
ｅ．
社外役員のスタッフの配置状況
社外取締役については、総務部のスタッフが、社外監査役については、監査役付のスタッフ（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしています。

⑦ コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由
当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制によって、経営の効率性・透明性の向上が可能と考えており、本体制を採用しています。

32
Annual Review 2011

その 他 の 情 報ｂ．
社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

コーポレート・ガバナンス
その 他 の 情 報⑧ 役員報酬の内容
ａ．
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

支給人員
（名）

取締役

監査役

合計

報酬総額（百万円）

報酬総額（百万円）

報酬総額（百万円）

基本報酬
（百万円）

その他
（百万円）

支給人員
（名）

基本報酬
（百万円）

その他
（百万円）

支給人員
（名）

基本報酬
（百万円）

その他
（百万円）

株主総会決議に基づく報酬等

11

337

337

－

5

44

44

－

16

382

382

－

うち、社内

8

323

323

－

2

33

33

－

10

357

357

－

うち、社外

3

14

14

－

3

10

10

－

6

25

25

－

（注）上記には、2011年３月24日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名および2011年12月31日をもって辞任した取締役1名に支給した報酬等を含んでいます。

ｂ．
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ｃ．
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬は、2009年３月24日開催の第51回定時株主総会においてその総額を、取締役は年額500百万円以内（うち社外
取締役については年額50百万円以内）、監査役は年額100百万円以内と定めており、各取締役・監査役の報酬は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しています。
（取締役）
各取締役の報酬は、社外取締役および外部の有識経験者で構成される経営諮問委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会の授権を受けた
代表取締役が決定しています。
その報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるよう、固定的に支給される報酬と、会社業績等に応じて変動する報酬で構成されています。
（監査役）
各監査役の報酬は、監査役会で決議された基準に基づき、監査役会の授権を受けた常任監査役が決定しています。

⑨ 株式の保有状況
ａ．
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
137銘柄 8,015百万円
ｂ．
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

ロイヤルホールディングス㈱962,440884

良好な関係の継続㈱ゼンリン

183,414126

良好な関係の継続

リコーリース㈱502,000863

良好な関係の継続

東洋製罐㈱97,460102

良好な関係の継続

西日本鉄道㈱2,000,000

736

良好な関係の継続㈱関西スーパーマーケット

113,20086

良好な関係の継続㈱西日本シティ銀行

3,024,811

668

良好な関係の継続㈱山口フィナンシャルグループ

100,00073

良好な関係の継続

三愛石油㈱1,308,125427

良好な関係の継続㈱三越伊勢丹ホールディングス

87,01570

良好な関係の継続

195,366352

良好な関係の継続

イオン㈱65,49769

良好な関係の継続

2,000,000

320

良好な関係の継続

西川ゴム工業㈱99,44568

良好な関係の継続

三菱重工業㈱900,000295

良好な関係の継続

イズミヤ㈱151,30861

良好な関係の継続㈱イズミ

231,000294

良好な関係の継続㈱ポプラ

104,94749

良好な関係の継続㈱オークワ

170,607200

良好な関係の継続㈱フジオフードシステム

284

42

良好な関係の継続㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

522,420170

良好な関係の継続㈱山陰合同銀行

72,45041

良好な関係の継続

イオン九州㈱114,400163

良好な関係の継続

三井住友トラスト・ホールディングス㈱182,89841

良好な関係の継続㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス

203,400156

良好な関係の継続

日本山村硝子㈱187,00036

良好な関係の継続㈱プレナス

115,261144

良好な関係の継続㈱丸久

41,03334

良好な関係の継続

西日本旅客鉄道㈱42,000140

良好な関係の継続

東海旅客鉄道㈱5133

良好な関係の継続㈱フジ㈱九州リースサービス

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度におけるｃ．
受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。

33
Annual Review 2011

役員紹介 （2012年４月１日現在）
その 他 の 情 報

取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役副社長取締役専務執行役員

末吉 紀雄

吉松 民雄

カリン ドラガン

柴田 暢雄

若狹 二郎

兼キャリア開発室長

バリューチェーン担当兼ビジネスモデル変革統括本部長

総務統括部担当

SCM統括本部長

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役

社外取締役

社外取締役

ショーン キュニアル

中村 芳範

桜井 正光

ヴィカス ティク

竹森 英治

営業統括本部長兼セールスアカデミー部長

社長室・CSR統括部・財務統括部担当

株式会社リコー
取締役 会長執行役員

日本コカ・コーラ株式会社
代表取締役副社長兼CFO

南九州コカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役社長

監査役

経営諮問委員会委員
長

桜

井

正

光

株式会社リコー
取締役 会長執行役員

委

員

魚

谷

雅

彦

株式会社ブランド ヴィジョン
代表取締役社長

常勤

委

員

松

尾

新

吾

九州電力株式会社相談役

司※

株式会社リコー代表取締役 副社長執行役員

委

員

久保田

勇

夫

株式会社西日本シティ銀行
代表取締役頭取

和繁

株式会社西日本シティ銀行
代表取締役副頭取

委

員

榎

本

一

彦

福岡地所株式会社代表取締役会長

幸子※

弁護士
京兼法律事務所 代表

委

員

石

原

進

九州旅客鉄道株式会社代表取締役会長

委

員

松

﨑

隆

弁護士
德永・松﨑・斉藤法律事務所 代表

委

員

武

藤

英

二

財団法人民間都市開発推進機構
理事長

委

員

伊

藤

邦

雄

国立大学法人一橋大学
教授

常任監査役

原

田

忠

継

常勤

委

監

査

役

網

塚

忠

優

常勤

監

査

役

宮

木

博

吉

社外監査役

三

浦

善

社外監査役

樋

口

社外監査役

京

兼

※監査役 三浦善司氏および京兼幸子氏については、当社が株式を上場している
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所および証券会員制法人福
岡証券取引所に対し、各取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っ
ています。

員

34
Annual Review 2011

配当・株主優待制度
その 他 の 情 報

配当

当社は、安定的に配当を行うことを最優先とし、業績や内部留保、今後の経営環境などを総合的に勘案のうえ、
中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施しています。
1 株当たり年間配当金の推移

株主優待制度

毎年６月30日現在および12月31日現在で当社株式を100株以上保有の株主さまに対し、保有株式数に応じて「株主優待ポイント」をそれぞれ同年９月初旬および翌年３月下旬に贈呈いたします。「株主優待ポイント」（１ポイ
ント60円相当）は、コカ・コーラ社製品詰合せセットや社会貢献活動への寄付など、お好きな商品と交換いただくことができます。
贈呈基準
基準日

６月30日

保有株式数

優待内容

100 株以上

500 株未満

30 ポイント贈呈

500 株以上

1,000 株未満

40 ポイント贈呈

1,000 株以上

5,000 株未満

60 ポイント贈呈

5,000 株以上

12月31日

贈呈時期

同年９月初旬120 ポイント贈呈

100 株以上

500 株未満

30 ポイント贈呈

500 株以上

1,000 株未満

40 ポイント贈呈

1,000 株以上

5,000 株未満

60 ポイント贈呈

5,000 株以上

翌年３月下旬120 ポイント贈呈

優待商品
（例）

コカ・コーラ社製品

コカ・コーラウエストロゴ入り
バスタオル

35
Annual Review 2011

コカ・コーラウエストロゴ入り
クーラーバッグ「市村自然塾 九州」への寄付

株式情報 （2011年12月31日現在）
2579

発行可能株式総数

270,000 千株

発行済株式総数

111,125 千株

株主数

その 他 の 情 報

証券コード

大株主

株式会社リコー.....................................................................................

16,79216.8

36,885 名

財団法人新技術開発財団 .....................................................................

5,294

5.3

100 株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）.....................

4,547

4.5

コカ・コーラ ホールディングズ・ウエストジャパン・インク ............

4,074

4.1

三菱重工食品包装機械株式会社 .........................................................

3,912

3.9

株式会社西日本シティ銀行 .................................................................

3,703

3.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）...........................

3,129

3.1

株式会社 MCA ホールディングス .......................................................

2,191

2.2

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ............................

1,882

1.9

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS ..

1,506

1.5

1 単元の株式数
上場証券取引所（所属部）

株式会社東京証券取引所（市場第一部）
株式会社大阪証券取引所（市場第一部）
証券会員制法人福岡証券取引所（注）
当社保有の自己株式11,153千株につきましては、
上記の表および持株比率の計算より除いております。

所有者別株式数の状況

株価および株式売買高の推移● 金融機関 .....................

66

20,783● 証券会社 .....................

30

1,641

● その他の法人 .............

506

39,122● 外国法人等 .................

318

24,654● 個人その他 ................. 35,964

13,769● 自己株式 .....................

1

11,153

合計 .................................. 36,885

111,125

株式数の構成比

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2,475

1,945

1,639

1,471

1,335

期末株価（円）

格付情報
2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

日本格付研究所（JCR） 長期優先債務格付

AA–

AA–

AA–

AA–

AA–

格付投資情報センター（R＆I） 発行体格付

A+

A+

A+

A+

A+

36
Annual Review 2011

日本のコカ・コーラシステム
その 他 の 情 報

当社は1999年以降、３ボトラーと合併、統合を行い、西日本２府12県を営業地域とする日本最大のボトラーとなりました。
当社は、売上高においては日本最大のボトラーで、世界の上場ボトラーの中でも有数のボトラーです。 ザ コカ・コーラカンパニー
および日本コカ・コーラ株式会社の戦略的パートナーとして、従来のボトラーの枠を超え、商品開発やテストマーケティングなどさまざ
まな取組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を果たしています。

当社の歴史（合併・統合の経緯）
1960年

会社設立（日米飲料㈱、のちの北九州コカ・コーラボトリング㈱）1999年

山陽コカ・コーラボトリング㈱と合併 ▶ 商号をコカ・コーラウエストジャパン㈱（CCWJ社）に変更

2001年

三笠コカ・コーラボトリング㈱（三笠社）を子会社化

2006年

近畿コカ・コーラボトリング㈱（近畿社）と経営統合 ▶ 共同持株会社 コカ・コーラウエストホールディングス㈱（CCWH社）を発足

2007年

南九州コカ・コーラボトリング㈱（南九州社）と資本業務提携 ▶ 南九州社に20%出資し、同社を持分法適用関連会社化

2009年

CCWH社、CCWJ社、近畿社、三笠社が合併 ▶ コカ・コーラウエスト㈱の誕生

1998 年以前

2011 年■ 北九州コカ・コーラボトリング（株）■ 山陽コカ・コーラボトリング（株）■ 近畿コカ・コーラボトリング（株）■ 三笠コカ・コーラボトリング（株）■ 南九州コカ・コーラボトリング（株）■ コカ・コーラウエスト（株）■ 南九州コカ・コーラボトリング（株）（当社の持分法適用関連会社）

37
Annual Review 2011

日本コカ・コーラ（株）とボトラーの役割

ボトラー（12社）の営業地域（2011年12月31日現在）

コカ・コーラウエスト（株）
福岡県／大阪府／滋賀県／奈良県／
和歌山県／京都府／兵庫県／岡山県／
鳥取県／広島県／島根県／山口県／
佐賀県／長崎県

南九州コカ・コーラボトリング（株）
四国コカ・コーラボトリング（株）
沖縄コカ・コーラボトリング（株）
コカ・コーラ セントラル ジャパン（株）
東京コカ・コーラボトリング（株）
三国コカ・コーラボトリング（株）
利根コカ・コーラボトリング（株）
北陸コカ・コーラボトリング（株）
仙台コカ・コーラボトリング（株）
みちのくコカ・コーラボトリング（株）
北海道コカ・コーラボトリング（株）

38
Annual Review 2011

その 他 の 情 報

日本のコカ・コーラシステムは、製品の企画開発や原液の製造、広告などを行う日本コカ・コーラ株式会社と、全国各地域で製品の製造・販売などを行うボトラーや関連会社で構成されています。

日本のコカ・コーラシステム
その 他 の 情 報

出資関係等（2011年12月31日現在）① コカ・コーラウエスト株式会社（CCW社）⑤ コカ・コーラボトラー（CCBC）
日本には12のボトラーがあり、各営業地域で製品の製造および2006年７月にコカ･コーラウエストジャパン株式会社（CCWJ社）

販売を行う。

と近畿コカ･コーラボトリング株式会社（近畿社）の経営統合により、日本最大のボトラー「コカ・コーラウエストホールディングス株式会社⑥ コカ・コーラビジネスサービス株式会社（CCBSC）（CCWH社）」が誕生。2007年３月には、南九州コカ・コーラボトリング
株式会社と資本業務提携を行う。2009年１月１日に、CCWH社と米国ザ コカ・コーラカンパニーおよび全ボトラーの共同出資によCCWJ社、近畿社、三笠コカ・コーラボトリング株式会社が合併し、り、1999年６月設立。日本のコカ･コーラシステムにおける原材料・コカ・コーラウエスト株式会社が誕生した。

資材の共同調達業務およびビジネスコンサルティングや、それを支える情報システムの開発、その保守運用業務全般を担う。

② ザ コカ・コーラカンパニー（TCCC）⑦ コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社（CCCMC）

1919年に米国ジョージア州アトランタに設立。コカ・コーラ社
製品の製造・販売をボトラーに許諾する権利を有し、同社もしくは日本コカ・コーラ株式会社および全ボトラーの共同出資により、その子会社とボトラーがボトリング契約を結ぶ。

2007 年１月設立。全国規模のスーパーマーケットやコンビニエンス
ストアなどの大手小売店に対する商談窓口機能を担うほか、販売促③ 日本コカ・コーラ株式会社（CCJC)

進や店頭活動に関する提案を行う。

1957年に米国ザ コカ・コーラカンパニーの全額出資により、日本
飲料工業株式会社として東京都に設立。1958年に日本コカ・コーラ⑧ 株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション（FVC）

株 式 会 社 に 社 名 変 更。日 本 に お け るマ ー ケ ティング、企 画、

日本コカ・コーラ株式会社および全ボトラーの共同出資により、

コカ･コーラなどの原液の製造を行う。

2001年５月設立。自動販売機事業において広域法人への営業を行
い、コカ・コーラ社商品以外の商品も取り扱う。

④ 株式会社コカ・コーラ東京研究開発センター（CCTR&D）
1993年１月に米国ザ コカ・コーラカンパニーの全額出資により設立。1995年１月より、アジア地域のニーズに即した製品開発・
技術サポートを行う。

39
Annual Review 2011

（2011年12月31日現在）

商

号 ：コカ・コーラ ウエスト株式会社

本 社 所 在 地 ：〒812-8650 福岡市東区箱崎七丁目９番66号
設

立 ：1960年12月20日

資本

金 ：152億３千１百万円

決算

期 ：12月

連結従業員数 ：8,105名
主な事業内容 ：コカ・コーラ等清涼飲料水の製造・販売

当社ホームページ

http://www.ccwest.co.jp/

当社ホームページでは、株主・投資家のみなさまに向け、財務
情報、I R イベントスケジュール、I R 資料など、豊富なI R 情報を掲載しています。

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