２０２０年度 事業報告書
法人の名称 認定ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわ
1. 事業活動方針と目的
この法人は、神奈川県内を中心とした外国につながる子どもたちとその周囲の人たちに対して、外国につながる子どもたちに必要な教育や多文化共生教育に関する事業を行い、多文化共生社会実現を目指した子どもの人権擁護、健全育成及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。
2. 事業内容
特定非営利活動に係る事業①

外国につながる子どもたちのための教育・進路支援に関する事業(ア) 日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンスの実施事業■ 内 容2020 年度は、新型コロナ感染症予防のため、ホームページに「ガイダンス特設コーナー」を設置し、９月から公開した。内容は、やさしい日本語＋10 言語での高校入試紹介動画や先輩の体験談動画、日本語での在県枠高校の紹介動画や資料、学習教室や奨学金の紹介資料をアップした。
なお、川崎では、多文化活動連絡協議会が主催する進路相談会が行われ、県教育委員会と MEnet は、協力団体として参加した。
（10 月 17 日 川崎市国際交流センター）■ 場 所
ホームページ上■ 対象者
高校進学希望者とその保護者・家族・支援者など■ ホームページの訪問者数（2021 年３月 24 日まで）
5,687 名
■ 従事者（人数はすべて延べ）
翻訳・各言語音声録音 17 名、体験談 ３名、■ 決算額
1,605,808 円（ガイドブック事業含む、事務局経費除く）(イ)公立高校入学のためのガイドブック（多言語）の作成・配付事業■ 内 容『公立高校入学のためのガイドブック』の編集、翻訳、配付を行った。
ガイドブックは 10 言語（中国語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ネパール語、ベトナム語、カンボジア語、韓国朝鮮語及び英語）と日本語との対訳で、県教育委員会と協働で 6,500 部作成し、神奈川県内の公立中学校や公共施設等に配付した。
■ 日 時
４月－５月 編集作業、県内市町村教育委員会へ中学校の言語別必要数調査
６月－７月 翻訳作業、印刷
７月初旬

県内各中学校及び公共施設等へ送付

■ 場 所
県内全域
■ 対象者
外国につながる公立高校進学希望者（中学生など）及び保護者・支援者
0■ 従事者
編集 15 名 翻訳・翻訳チェック 20 名
■ 決算額
ガイダンス事業に合算(ウ)かながわ外国人教育相談の実施事業■

内 容
１） 教育相談
外国につながる児童生徒あるいは就学前の子どもの教育に関する相談や大学進学に関する相談など幅広く相談を受ける場を設け、電話あるいは来所によって相談員が相談を受けた。必要に応じて通訳を配置した。依頼に応じて個別相談会などへの相談員派遣を行った。相談事
例の検討及び相談員の情報共有のため、サポート会議を 11 回、内 10 回はオンライン(Zoom)で実施した。
２）高校生の在留資格と進路に関する相談・支援体制（プロジェクトＫ）
10 名のスタッフ、弁護士４名の協力体制で取り組んだ。2020 年度は５回の会議を行い情報共有と現状分析を行った。

■日 時

■

場 所
１）教育相談①【定期相談】
毎月第２、第４土曜日 10:00～13:00(祝日を除く)
横浜市多文化共生総合相談センター(YOKE 内)24 回実施。
（内５回は自宅待機対応）毎月第４木曜日 13：30〜15：30(予約制。予約が入った月のみ派遣)
みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ ４回実施。
毎週月・水・金 10:00～17:00 多文化子ども若者支援センター（事務局） 45 回実施②【随時相談】多文化子ども若者支援センター（みらとび教室等）③【あーすぷらざ・ME-net 教育相談合同会議】
2020 年８月 22 日(土) オンライン(Zoom) ８名参加④【外国につながる子ども支援のための関係機関連絡会】
2020 年 10 月 22 日(木) オンライン(Zoom) ３名参加
２）高校生の在留資格と進路に関する相談・支援体制（プロジェクトＫ）【ビザ（在留資格）のトラブル、当事者向け相談会、出前授業】① 2020 年９ 月 30 日 横浜翠嵐高校職員研修、弁護士派遣。
②2020 年 10 月 27 日 鶴見総合高校の研修会に講師派遣をした。
③2020 年 11 月 10 日 鶴見総合高校、生徒むけ「弁護士による出前授業」に弁護士を派遣し、ビザについての授業を行った。
④ 2020 年 11 月９日、NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワークの省庁交渉の教育課題の部、文部科学省、法務省あての要請行動に参加し、コロナ禍で本国から書類を受け取れない者の大学受験の配慮、中学校で過年度生の受け入れ、「家族滞在」等の救済措置の運用、「家族滞在」等の上級学校で奨学金が対象外になっている件、運用の見直しや、各地方教育行政の対応について要請した。
⑤ 2020 年 12 月 20 日に、鶴見総合高校の教室等を借りて、高校生・若者対象のビザ相談会を実施し、神奈川県弁護士会派遣の４名の弁護士が相談に当たった。相談者は県立高校生６校、大学１校から合計 14 名が相談に来場した。国籍は中国、フィリピン、ネパール、タイ。
相談内容の内訳は「家族滞在」関係の進路相談 12 件、そのほか永住申請など。コロナ禍の真っ最中ということで、透明板を挟んでの相談となった。当日都合のつかなかった相談者には、
1

１月になって WEB 相談を行い、４名ほどが参加した。内容はビザの更新の不安について２件。
家族滞在関係の進路相談２件。
■

従事者
１）相談員及び通訳 20 名２）スタッフ 10 名、通訳６名、弁護士４名■

決算額
256,524 円(エ)外国につながる高校生への学習等支援事業（多文化教育コーディネーターの派遣）■ 内 容
神奈川県内の県立高校 23 校（※１）
、横浜市立高校１校、川崎市立高校１校、合計 25 校に多文化教育コーディネーター・サポーターを派遣し、各高校の実態に応じ、高校との協議の上、授業時間内あるいは放課後の時間帯に外国につながる生徒に対する支援活動を行った。コー
ディネーター間の情報共有及び研修のため、コーディネーター会議をオンライン（Zoom）で２回実施した（9/29、2/11）。県内 20 校（※２）で「日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわるアンケート調査」（2020 年３月卒業生）を、神奈川県教育委員会、公益財団法人かながわ国際交流財団との協働で実施した。
※１ 県立高校 23 校：神奈川県教育委員会「日本語を母語としない生徒支援者派遣事業」実
施校 22 校と ME-net 独自派遣校１校（横須賀定時制）である。
※２ 神奈川県教育委員会「日本語を母語としない生徒支援者派遣事業」22 校のうち、把握対象となる 2020 年３月卒業生が在籍していた年度（2017～2019 年度）に、神奈川県と ME-netによる「日本語を母語としない生徒支援者派遣事業」及び「多文化教育コーディネーター派遣事業」の対象校であった 20 校である。
■ 日 時
通年
■ 場 所
・県立高校：23 校
鶴見総合、神奈川総合、橋本、座間総合、愛川、平塚湘風、釜利谷、田奈、大師、伊勢原、大和南、横浜清陵、相模原弥栄、鶴嶺、川崎、横浜修悠館、相模向陽館、希望ケ丘定時制、横浜翠嵐定時制、湘南定時制、磯子工業定時制、横須賀定時制、厚木清南定時制、・市立高校：２校
横浜市立みなと総合、川崎市立川崎定時制■ 対象者
外国につながる高校生■ 従事者
多文化教育コーディネーター36 名、サポーター113 名■ 決算額
688,900 円(オ)外国につながる子ども支援のためのネットワーク会議■ 内 容
ME-net と神奈川県教育委員会高校教育課との協働事業で、外国につながる子どもたちの支援に関わる県行政機関と県内ＮＰＯ 約 10 団体が集まり、現状や課題について認識を共有するとともに、それぞれの強みを生かし、連携して支援にあたることを目的としている。
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【会議の議題】（報告）［1］教育委員会作成「Ｑ＆Ａ集改訂について」（高校教育課・ME-net）［2］相模原地区の夜間中学 （子ども教育支援課・相模原の夜間中学を考える会）［3］地域人材による生徒支援事業-横浜北東・川崎地区における外国につながりのある生徒
支援 「週末地域日本語・学習支援」（県教委企画グループ、県立川崎高校、ME-net）［4］日本語指導が必要な高校生の進路と支援にかかわる調査の実施について協働・協力の取組みについて（提案）多文化活動連絡協議会より「困難を抱える外国につながる子どもの家庭への支援」（全体ディスカッション）■ 日 時2020 年 12 月６日■ 場 所

かながわ県民センター

■ 参加者

26 名

参加機関・団体：
神奈川県教育委員会教育局 指導部 高校教育課グローバル人材育成グループ
神奈川県教育委員会教育局 支援部子ども教育支援課 小中学校生徒指導グループ
神奈川県国際文化観光局 国際課企画グループ
神奈川県福祉子どもみらい局 共生社会推進課共生グループ
神奈川県福祉子どもみらい局 子どもみらい部子ども家庭課
公益財団法人 かながわ国際交流財団 多文化共生・協働推進グループ
公益財団法人 横浜市国際交流協会 多文化共生推進課
公益財団法人 川崎市国際交流協会 交流事業課
公益社団法人 青年海外協力協会 あーすぷらざ 多文化共生・情報課
社会福祉法人 青丘社
ＮＰＯ法人 ＡＢＣジャパン
特定非営利活動法人 日本ペルー共生協会
特定非営利活動法人 かながわ難民定住援助協会
神奈川の在日外国人教育を考える会
相模原の夜間中学を考える会
グループ「みらい」
多文化活動連絡協議会
ユッカの会
認定ＮＰＯ法人 多文化共生教育ネットワークかながわ
講評：東洋大学社会学部 村上一基 准教授■ 従事者
７名（会議の運営に当たったスタッフ）
■ 決算額
300 円
(カ)外国につながる若者交流事業■ 内 容
外国につながる中学生や高校生同士の交流を深めることを目的に、例年は６月にオルタボイス交流会、11 月にオルタボイスキャンプ、３月にオルタボイスフェスタを実施しているが、新型コロナ感染症予防の関係ですべて中止した。３月に多文化ユースプロジェクトが中心になって企画し、ME-net が共催して、オルタボイス進学体験交流会をオンラインで実施した。

3■ 日 時

■ 場 所

■ 参加者

【オルタボイス交流会】 中止【オルタボイスキャンプ】中止【オルタボイスフェスタ】中止【オルタボイス進学体験交流会】2021 年３月 28 日（日）Zoom によるオンラインで行った。
ゲストスピーカー７名（大学生２名、高校３年生５名）、スタッフや支援者の方が約 20 名、高校生約 20 名、合計 50 名ほどの参加があった。
■ 決算額
60,880 円(キ)たぶんかフリースクールよこはまの運営事業■ 内 容
下記対象者など高校進学を希望している生徒に対し、日本語及び受検のための教科指導及び進路指導を行った。当初４月に始める予定があったが、借りている施設がコロナ禍のため使用できず６月始まりとした。そのため回数が少なくなった。
■ 日 時
１日５時間で週３回 年間 合計 100 回＋夏季・冬季・春季６回実施■ 場 所
横浜市南区 浦舟複合福祉施設内
■ 対象者

■ 参加者

外国で中学校を卒業した人、中学夜間学級で学んでいる人など高校進学を志望する人 17 名
（つながる国の内訳：中国 15 韓国１ コロンビア１）■ 従事者
20 名及び通訳■ 決算額
5,697,727 円(ク)「多文化学習活動センター（ＣＥＭＬＡ）」に関する事業■ 内 容
相模原弥栄高校及び下記県央地区の県立高校９校との連携において、相模女子大学校内に設置する多文化学習活動センター（ＣＥＭＬＡ）に日本語指導者及びコーディネーターを派遣している。しかし今年度は新型コロナ感染症予防ため、オンラインで外国につながる中学生や高校生の日本語及び教科学習支援のための教室を開催した。また、教育相談も受けた。県教育委員会から相模原弥栄高校に配当される日本語指導及びスタッフの人件費と ME-net の予算で運営した。
連携する県立高校：相模原弥栄、愛川、伊勢原、橋本、座間総合、大和南、相模向陽館、厚木
清南定時制、神奈川総合産業定時制、横浜修悠館■ 日 時
１日２時間で週１回（土曜日）38 回実施（新型コロナ感染症の影響でオンライン。７月 18 日は午前オンライン、午後ユニコムプラザ
さがみはらで実施）■ 場 所
Zoom によるオンライン及びユニコムプラザさがみはら（7 月 18 日午後のみ）■ 対象者
相模大野周辺に在住する外国につながる中学生や高校生■ 参加者
42020 年度は、延べ 239 名の利用
■ 従事者
スタッフ 10 名、ボランティア 延べ 114 名■ 決算額
446,970 円(ケ)ＷＡＭ助成事業（ＮＰＯ版多文化子ども・若者支援センター事業）（ＷＡＭ…社会福祉振興助成事業によるモデル事業）■ 内 容
多文化子ども・若者に特化した相談支援センターモデル事業。地域の学習教室と連携した高校以降の学習支援教室及び居場所として「みらとび教室」をよこはまユースの青少年交流ス
ペースさくらリビングに開設し、相談支援センターを併設して ME-net の専門的な相談機能や連携する団体と協働して相談支援に当たる。また、情報発信としてホームページの充実を図る。
地域連携をもとに外国につながる子どもや若者の改善すべき教育課題に関する制度改善等に向けて、市・県・全国の段階レベルでの行政・教育委員会・文部科学省、法務省とも連携を図りながら、ＳＮＳやホームページで広報活動やフォーラム等の啓蒙活動を行い、課題解決に向けて取り組む。
■ 日 時

■ 場 所

■ 対象者

■ 参加者

柱立て１：
「多文化子ども・若者支援センター事業」
・火曜日の午前・午後・夜間に居場所（子ども・若者支援センター）を新型コロナ感染症予防のため、分散して開設した。
学習支援教室「みらとび教室」の月曜日は、中学生を中心に対面で行った。火曜日には高校生を対象にオンラインで日本語教室を行った。その他、中学生２名にオンラインで理科と英語の授業を行った。
実施回数は年間 35 日 73 回

午前と午後は未就学者や学齢超過者向け、夜間は日本語指導の必要な中学生や高校生向け。利用者数 890 名/年・多文化子ども・若者支援センターでは、ME-net の教育相談事業の相談員が教育及び生活などの相談に対応した。（相談回数 45 回）
在留相談１回 24 家族 高校生進路相談 10 回
柱立て２：
「多文化若者向けシェルター事業」
・シェルター型ステップハウスの開設 2020 年度は開設せず。2021 年度に古民家を改装したステップハウスを弁護士会との連携で開設する予定。
柱立て３：「広報啓発事業」
・ホームページの開設と広報ホームページをリニューアルし、情報提供が随時行える画面とした。また、様々な情報発信を行った。
また、１月に１回、３月に３回下記のようなフォーラムを ME-net の主催で、オンラインで実施した。参加者は４回合計で約 450 名（オンラインのため概数のみ）＜１月のフォーラム＞
すべての外国につながる子ども若者の教育保障を考えるシンポジウム（兼）第 20 回高校進学
ガイダンス主催者交流会 in 埼玉
2021 年１月 10 日（日）14:00～16:00【特別報告】川口夜間中学の状況（川口夜間中学を作る会 江藤さん）【全国の高校進学に関する状況の報告】
全国の「外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試特別措置等」調査から
報告内容：全国調査で話題になっていること⇒①高校入試の特別措置や特別枠
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②外国人学校中学部からの高校受検
その他⇒③夜間中設置の動き ④地域の諸課題
全国６ブロックからの報告
北海道・東北（宮城県 田所さん）、北陸・甲信越（富山県 青木さん）、東海（愛知県 松本さん）関西（大阪府橋本さん）、中国・四国（田中さん）、九州・沖縄（熊本県岩谷さん）

質疑応答：中国帰国者交流支援センター 安場さん、東京外国語大学 小島さん
【首都圏の支援の状況について】ガイダンスの実施状況や支援の取り組みについて報告内容）首都圏で話題になっていること⇒①コロナ禍でのガイダンス ②高校入学後の支援③高校以降の進路保障④家族滞在と在留資格

パネルディスカッション（栃木県県⑤地域の諸課題

若林さん、茨城県 横田さん、埼玉県 小川さん、千葉時原さん、東京都 小綿さん、神奈川県 高橋、静岡県 松本さん、弁護士会）＜３月のフォーラム＞
日本で生きる「多文化子ども・若者への真の支援」とは？
～実態調査や相談事例から見えてくること～
第１回 2021 年３月 21 日 (日) 15:00～17:00
外国人生徒のための高校入試調査結果についての報告と課題
パネリスト：小島祥美さん（東京外国語大学）
・安場淳さん（中国帰国者交流・支援センター）
・高橋清樹（ME-net 理事）
コメンテーター：近田由紀子さん（目白大学）・村上一基さん（東洋大学）
第２回 2021 年３月 29 日 (月) 19:00～21:00
神奈川県公立高校における支援と進路状況調査（中退状況含む）についてパネリスト：吉田美穂さん（弘前大学）
・星久美子さん（かながわ国際交流財団）武一美（MEnet 理事）
第３回 2021 年３月 30 日 (火) 15:00～17:00
多文化家族への生活・教育・在留資格についての支援事例と課題
パネリスト：ME-net 教育相談チーム
コメンテーター：村上一基さん（東洋大学）
・県子どもみらい局子ども家庭課 他
■ 従事者
柱立て１：
「多文化子ども・若者支援センター事業」
みらとび教室スタッフ 11 名専門相談スタッフ１名【連携団体】よこはまユース、ユッカの会、ワールドキッズ
柱立て２：「多文化若者向けシェルター事業」
検討会を実施し４名参加。
柱立て３：「広報啓発事業」
ホームページ作成及びメンテナンス従事者２名
フォーラム スタッフ 10 名
■ 決算額
6,403,402 円(コ)就職弱者の若者へのキャリア支援事業（定時制高校等でのキャリア支援）…他団体との連携による独自事業■ 内 容
2019 年度まで実施してきたボランタリー活動推進基金 21 による定時制でのキャリア支援の6一部事業の継続を自主事業として実施した。対象校は県立相模向陽館高校。
■ 日 時
10 回
■ 場 所
県立相模向陽館高校■ 対象者
外国につながる高校生を中心とした定時制の高校生■ 内 容
新型コロナ感染症予防としてカフェ形式の相談活動は行わず、フードバンク等との連携により食糧支援を行った。毎回の参加者は 50 名～70 名。
（ＷＡＭの食料支援事業と連携）■ 従事者
他団体を含めスタッフ４名【関係団体】
子どもと生活文化協会（県央地域若者サポートステーション）、エンパワメントかながわ、おてらおやつクラブ、ワンエイド、スペースなな、やまゆり生協他■ 決算額0円(サ)愛川町学習支援教室（令和２年度生活困窮世帯学習支援・居場所づくり事業）■ 内 容
神奈川県厚木保健福祉事務所からの委託による生活困窮家庭の子どもの学習支援居場所づくり事業として下記のように実施した。
学習支援教室（アミーゴ・フォーエバー教室）
年間 40 回実施（内、対面学習 26 回）
・学習者の参加 延べ 297 名オンライン学習 14 回（高校受検生のみ）
・学習者の参加 延べ 55 名
居場所づくり イベントを３回実施
・学習者の参加 延べ 36 名
・19 名中、14 名が外国籍の子どもであった。外国育ちの両親と日本育ちの子どもたちの複雑な家庭が多く、家庭内のコミュニケーションや子どもたちの母語を大事にしながら、活動を行った。受験生５名全員高校合格
・毎回学習終了後スタッフの報告意見交換でより多く情報共有を図りつつ、子どもたち一人ひとりが自主的に学習に臨んだり、自信を持ったりできるよう配慮しながら取り組んだ。
・地域の団体や人とのつながりを大事にし、子どもたちが地域に見守られながら成長できる居場所になるよう環境作りに取り組んだ。
■ 日 時
学習教室 毎週木曜日 18:00～20:00 イベント 随時■ 場 所
愛川町 中津公民館（レディースプラザ）他
■ 対象者

■ 参加者

生活困窮者世帯の子ども 15 名
■ 従事者
スタッフ４名、学習支援ボランティア８名■ 決算額
1,525,868 円
7(シ)県立川崎高校における高校生向け日本語学習等支援拠点教室（令和２年度地域人材による生徒支援業務）■ 内 容
神奈川県教育委員会の委託を受け、県立川崎高校において、近隣の高校で学ぶ高校生を対象とした日本語及び学習支援教室を実施した。目的としては、４つの高校（県立川崎高校、大師高校、鶴見総合高校、横浜翠嵐高校定時制）と連携し、地域の日本語指導が必要な生徒が、日本語を学び学校生活の定着を図ることで、高校中退の予防や卒業後の進路保障につなげる。
プレスクールは社会福祉法人青丘社を中心として行い、連携協力した。
■ 日 時
学校課業中の毎週土曜日及び夏休み期間 10:00～12:00、13:00～15:00（42 日 84 回）
３月のプレスクール 10:00～12:00、13:00～15:00（10 日 20 回）■ 場 所
県立川崎高校■ 対象者
横浜北東・川崎地区の県立高等学校の生徒
プレスクールでは横浜北東・川崎地区の県立高等学校の入学予定者を含む。
■ 参加者
生徒延べ 1,199 名■ 従事者
日本語指導者、スタッフ、通訳等延べ 925 名■ 決算額
2,967,122 円②

多文化共生教育にかかわる啓発・提言に関する事業(ア)多文化共生教育支援事業■ 内 容
多文化共生に関する講演会や研修会の企画運営、講師派遣、運営委員等の会議参加、原稿執筆等。
【派遣先等】
高校への研修会６件
大学、学会関係６件
小、中学校研修会１件
行政機関３件
国際交流関係他９件
その他２件（延べ 27 件）■ 従事者
延べ 31 名■ 決算額
186,100 円(イ)翻訳等事業■ 内 容
就学支援金や奨学給付金の翻訳について、県教育委員会の委託を受け、多言語資料の作成を行った。
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高等学校等就学支援金２件（各 10 言語）
高校生等奨学給付金１件（各 10 言語）
健康観察票１件（10 言語）■ 対象者
県内公立高校の生徒、受検者、保護者、支援者等■ 従事者
翻訳従事者延べ 45 名
■ 決算額890,459 円

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