資料編

苫小牧市社会福祉協議会の沿革
国の動き
昭和21年

日本国憲法公布

昭和22年

新・保健所法改正・公布
児童福祉法公布

昭和23年

医療法、医師法、歯科医師法公布
民生委員法公布

昭和24年
昭和25年

身体障害者福祉法
精神衛生法公布

昭和26年

生活保護法交付
社会福祉事業法公布

苫小牧市社協の動き

中央社会福祉協議会結成（都道府県社会福祉協議会結成）
昭和27年

児童憲章制定戦傷病者戦没者遺族等援護法公布

昭和29年

厚生年金保険法改正(定額部分の導入、支給開始年齢

苫小牧市社会福祉協議会設立（２月１７日）60歳への引き上げ)
昭和30年

世帯更生資金貸付事務開始

昭和31年
昭和33年

家庭養護婦派遣事業を開始
国民健康保険法改正(国民皆保険)

昭和34年

国民年金法(国民皆年金)公布

無縁仏の裏盆供養を高丘墓地霊灰堂で実施

昭和35年

精神薄弱者福祉法公布

市民相談所で法律相談開始

昭和36年

児童扶養手当法公布

第1回高齢者健康コンクール実施
生活応急資金貸付制度開始

昭和37年
昭和38年

社会福祉協議会基本要項発表
老人福祉法公布

愛情銀行設置
結婚相談所開設（平成17年廃止）
第13回北海道社会福祉大会開催（苫小牧工業高校体育館にて）
第12回北海道障害者社会福祉大会開催(苫小牧市立

昭和39年

若草小学校にて)町内会連合会結成発足、事務局設置

母子福祉法公布

老人クラブ連合会結成発足、事務局設置
献血推進協議会結成発足、事務局設置昭和40年

厚生年金法改正(1万円年金、厚生年金基金)
母子保健法公布

昭和41年
昭和43年

国民健康保険法改正(7割給付実現)
社会福祉法人の認可(厚生省社74号)（２月２１日）
登録完了（３月１９日）
第1回苫小牧市社会福祉大会開催

昭和44年

寝たきり老人に対する老人家庭奉仕員派遣制度
厚生年金保険法改正(2万円年金)

昭和45年

社会福祉施設緊急整備5ヵ年計画策定
心身障害者対策基本法公布

昭和46年

児童手当法改正

第1回在宅寝たきり老人見舞実施（平成12年廃止）

会員制度を設ける
北海道社協会長表彰受賞
老人福祉援護事業(老人援護グループの組織化)開始
愛の一声運動（健康飲料無料配布事業）開始

昭和47年
昭和48年

老人医療費無料化(70歳以上)

広報誌「社協だより」創刊号発行
高齢者無料職業紹介所設置認可（労働省収職611

健康保険法改正(家族7割給付、高額療養費)号）（平成10年廃止）
社会福祉基金制度設置

年金制度改正(5万円年金、物価スライド制の導入)
昭和49年

全国社協会長表彰受賞

昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年

高額療養費貸付制度開始
ボランティア連絡協議会結成発足、事務局設置

昭和54年

第29回北海道社会福祉大会開催(苫小牧市民会館にて)42

昭和55年

デイサービス事業、ショートステイ事業の実施

昭和56年

児童福祉法改正(延長・夜間保育の実施)

第1回婦人ボランティアスクール開催

国際障害者年初年度

福祉事務所（社会課廃止）所管の各団体関係事務を社協に移管
執行体制充実のため選任の常務理事及び2主幹3係制に機構改革
社会福祉会館新設（旧郵便局本局）、事務所を移転
社会福祉会館に苫小牧市手をつなぐ親の会が小規模授産所開設

昭和57年

障害者対策に関する長期計画策定

副会長定数2名制を3名制に機構改正

家庭奉仕員(大幅増員、所得制限撤廃)拡大
老人保健法公布
昭和58年

国連・障害者の10年
市町村社会福祉協議会法制化

社会福祉会館に障害児おもちゃライブラリー室開設

昭和59年

健康保険法改正(本人9割給付、退職者医療制度)

社会福祉会館に青少年補導センター開設

昭和60年

年金制度改正(基礎年金導入等)
医療法改正(医療計画)

社会福祉会館に社団法人シルバー人材センター開設

児童手当法改正

社会福祉会館の管理業務を受託
広報誌（60年8月発行第39号）全国コンクールにて最優秀作として全国社協会長表彰を受賞
第1回学童ボランティアスクールを小中学生を対象

昭和61年

老人保健法改正(老人保健施設)

昭和62年

社会福祉士及び介護福祉士法成立

平成元年

年金制度改正(完全自動物価スライド制、国民基金)
ゴールドプランの策定

第1回サマーボランティアスクールを小中高生を対象に実施

平成 2年

国民健康保険法改正(保険基盤安定制度の確立)

全国社会福祉協議会の委託を受け、ねたきり老人の在宅介護者リフレッシュ事業を実施

平成 3年

老人保健法等福祉関係８法改正
老人保健法改正(老人訪問看護制度)に実施

平成 4年

平成 5年

「新・社会福祉協議会基本要綱」策定
健康保険法改正(中期財政運営の導入)
医療法改正(医療提供の理念の規定)
国民健康保険法改正(物価安定化支援事業の制度化)
福祉用具の研究開発及び促進に関す法律
精神保健法改正

平成 6年

障害者に関する新長期計画
21世紀福祉ビジョン

苫小牧市民活動センターの管理業務を受託、事務所

地域保健法(保健所機能の強化保健所法の名称改正)

移転

健康保険法等改正(入院時の食事療養に係る給付の見直し・付添い看護の解消)
年金制度の改正(60歳前半の老齢厚生年金の見直し)
エンゼルプランの策定
平成 7年

平成 8年

新コールドプランの策定
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神障害執行体制充実のため在宅福祉係を新設し、4係制に者保健福祉手帳制度の創設、精神保健法の名称改正)
国民健康保険法改正(保険料(税)軽減制度の拡充)

機構改革
ホームヘルパー派遣事業を受託

障害者プランの策定

移動入浴車派遣事業を受託

厚生年金保険法改正(被用者年金制度の再編成)
基礎年金番号の実施

平成 9年

児童福祉法改正
健康保険法等改正
介護保険法制定
医療法改正

平成10年

社会福祉基礎構造改革中間報告
特定非営利活動促進法

道社協より福祉人材バンク事業を受託

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療にホームヘルパー派遣事業・訪問入浴介護事業を社協関する法律に一元化（市福祉事務所から社協へ移管される）

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平成12年

介護保険法施行

在宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介

社会福祉法の施行(社会福祉事業法の改正)

護事業所開設

児童虐待の防止に関する法律
平成14年

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法

苫小牧市社会福祉協議会設立50周年記念・第20回「市町村社協経営指針」策定

苫小牧市社会福祉大会開催（苫小牧市民会館にて）「地域福祉活動計画策定指針」策定
支援費制度
平成15年

次世代育成支援対策推進法施行「地域福祉計画」規定の施行

居宅生活支援事業所開設

平成16年

改正ＤＶ法施行

愛のランドセル運動事業を廃止

平成17年

発達障害者自立支援法施行

事務局次長制を課制に機構改革

改正児童福祉法施行
平成18年

改正介護保険法施行

ボランティアセンター開設

障害者自立支援法施行

子育てサポートセンター開設

高齢者虐待防止・介護者支援法施行
障害者雇用促進法改正
平成19年
平成21年

新バリアフリー法
介護保険法改正(介護認定の判定基準見直し等)

ボランティアセンター運営委員会を設置

平成22年

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律改正
障害者自立支援法改正

高齢者・障がい者の生活あんしん窓口開設
苫小牧埠頭より移動入浴車寄贈

平成23年

高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正

ふれあいサロン事業開始

障害者基本法改正

日常生活自立支援モデル事業の受託
介護支援いきいきポイント事業開始
災害ボランティアセンターの整備
子育てサポートセンター受託終了

平成24年

平成25年

障害者虐待防止法施行
子ども・被災者支援法

苫小牧市社会福祉協議会設立６0周年記念・
苫小牧市社会福祉大会開催（苫小牧市民会館にて）子ども・子育て支援法

雪かきボランティア事業開始

障害者総合支援法施行（障害者自立支援法から改正）

日常生活自立支援事業開始

障害者雇用促進法改正
母子及び父子並びに寡婦福祉法

女性センター指定管理運営事業受託（母子及び寡婦福祉法から改正）

法人成年後見事業開始

平成27年

生活困窮者自立支援法施行

あんしん生活サポート事業開始
権利擁護支援センター開設

平成28年

社会福祉法一部改正

町内会連合会・民生委員児童委員協議会事務局を（社会福祉法人制度改革）
成年後見制度利用促進法施行

市へ移管
訪問入浴事業廃止平成26年

台風10号水害へ職員派遣
平成29年

CSW・生活支援コーディネーター配置
日赤苫小牧市地区・赤十字奉仕団事務局を市へ移管
女性センターを男女平等参画推進センターへ名称変更
かぎ預かり事業開始

平成30年

平成31年

介護保険における介護報酬改定

胆振東部地震による被災地3町へ職員を継続派遣

改正生活困窮者自立支援法施行

第2層生活支援コーディネーター配置

パートタイム・有期雇用労働法の一部施行（同一労働同一賃金関連）

犬・猫一時預かり事業開始
楽しメール便発行（令和元年）
令和2年

44ＳＤＧＳ（Sustainable Development Goals）とは「持続可能な開発目標」として２０１５年の国連サミットで採択されたもので、国連加盟１９３カ国が２０１６年から２０３０年までの１５年間で達成するために掲げた１７の国際目標です。
日本も積極的に取り組んでおり、企業や法人などもこの目標の達成のために取り組んでいます。
１．貧困をなくそう
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる
２．飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
３．すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
４．質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
５．ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
６．安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
７．エネルギーをみんなにそしてクリーンにすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
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８．働きがいも 経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
９．産業と技術革新の基礎をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
10．人や国の不平等をなくそう
国内及び各国家間の不平等を是正する
11．住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12．つくる責任 つかう責任
持続可能な消費生産形態を確保する
13．気候変動に具体的な対策を気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14．海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15．陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する※「持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）と日本の取組」（発行：外務省国際協力局）より

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用語の解説○ コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）
・・・・P19

事業項目 12

地域を基盤とした相談援助専門職です。地域で生活していく上での困りごとなどを抱える住民の相談に応じ、課題の解決に向けて支援を行います。
高齢者や障がい者、また、子どもや生活困窮などの分野、制度の枠組みにとらわれず、関係機関との連携を図りながら包括的に相談に応じます。また、課題によって地域住民とともに課題解決を目指すなど支え合う地域づくりのための働きかけを行います。

○ サロン・・・・・・P27

事業項目 29

サロンとは、フランス語で談話室、集まる場所という意味があり、私たちは、地域の方々が集まり交流をする場所という意味で、地域の方々が交流し、仲間づくりをする場という願いを込め「ふれあいサロン」と呼んでいます。

○ 生活支援コーディネーター（SC）
・・・・・P29

事業項目 35

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生きがいを持って地域でくらし続けるための「地域包括ケアシステム」構築に向けて全国の市町村に設置が進められています。
高齢者を取り巻く生活課題と高齢者を地域で支えるための社会資源を把握し、地域で支え合う関係づくりや、そのための場づくり、また、地域活動を通じた高齢者の生きがいづくりを支援します。

○ SNS・・・・・P33 事業項目 40
ソーシャル ネットワーキング サービスの頭文字。インターネットをとおして個人間でコミュニケーションをとる。基本的に個人登録しないと利用できない仕組みになっており、LINE や facebook などがあります。

○ コンプライアンス・・・・・P35

事業項目 47

英語では要求や命令に従うことを意味するものですが、法人や企業では「法令順守」と言われることが多くなっています。しかし、ただ単に企業や法人が法令を守るという意味ではなく、法令順守を核として、内部の統制やハラスメントの他、企業の社会貢献への取り組みなど、広い意味での責任を含んでいます。
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苫小牧市社会福祉協議会

役

職会長

役 員

理事・監事一覧

名

就任年月日

選出区分

渡敏 明

R１．６．２５（１）

副会長

吉本 俊 憲H２．４．２２（２）

常務理事

澤田 憲 生R２．７．１（２）

理事

柳澤 香代子H３０．６．１

（２）

理事

上原毅

H１８．４．２２

（１）

理事

井上

哲

H２９．６．２６

（１）

理事

福島

修

R１．６．２５（２）

監事

磯部 伸 一H２９．６．２６

（２）

監

事

小玉 孝 幸R１．６．２５（２）

選出区分：（１）社会福祉事業について学識経験を有する者（２）地域の福祉関係者

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