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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年９月21日【事業年度】

第69期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号

平成29年７月１日

前島至

平成30年６月30日)

洋平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

村田

日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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霞が関ビルディング４階)

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)
(千円)

第65期
平成26年６月
97,137,879
1,519,352

第66期
平成27年６月
94,515,043
662,630

第67期
平成28年６月
101,460,896
556,872

第68期
平成29年６月
105,778,686
1,112,763

第69期
平成30年６月
107,663,554
1,235,888(千円)

816,577405,259

305,711

690,650

1,054,046

(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

825,518
3,926,138
28,958,696
699.75145.54576,488
4,710,746
30,738,228
839.5972.23

51,4994,593,861
31,049,735
818.7754.49

854,797
5,425,824
31,774,827
942.77123.101,159,163
6,416,644
33,617,358
1,121.32
187.86

(円)

―

―

−

−

−

(％)
(％)
(倍)

13.6
22.8
7.79

15.3
9.4
18.27

14.8
6.6
20.83

16.6
14.0
12.71

18.7
18.2
8.42

(千円)

926,404△2,113,866

710,079

871,610△314,298(千円)△401,448△388,384△705,287△99,936△269,101(千円)△2,885,984

626,675△208,624△741,360△227,586(千円)

4,171,773

2,296,197

2,092,364

2,169,997

1,359,011

1,082
〔158〕

1,141
〔188〕

1,203
〔197〕

1,179
〔194〕

1,163
〔216〕

従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
臨時雇用人員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

第65期
平成26年６月
1,574,052
471,165
416,549
607,750
6,250,000
2,675,502
8,582,047
476.85

第66期
平成27年６月
1,579,373
424,733
433,203607,750
6,250,000
3,019,721
8,382,636
538.20

第67期
平成28年６月
1,470,896
283,164
248,707607,750
6,250,000
3,071,103
8,610,931
547.36

第68期
平成29年６月
1,493,265
326,822
278,331
607,750
6,250,000
3,196,997
8,932,494
569.81

第69期
平成30年６月
2,172,843
952,687
999,747
607,750
6,250,000
4,028,344
8,196,373
717.98

25.00
(―)

30.00
(―)

30.00
(−)

30.00
(−)

40.00
(−)

74.24
77.21
44.33
49.61
178.19１株当たり当期純利益(円)
潜在株式調整後
(円)
―
―
−
−
−
１株当たり当期純利益
31.2
36.0
35.7
35.8
49.1
自己資本比率
(％)
16.5
15.2
8.2
8.9
27.7
自己資本利益率
(％)
15.27
17.10
25.60
31.55
8.88
株価収益率
(倍)
26.9
38.9
67.7
60.5
22.4
配当性向
(％)
33
29
33
29
33
従業員数
(名)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

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２ 【沿革】
昭和42年10月 岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を
資本金150万円で設立。
昭和46年２月 営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。
昭和60年10月

医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。

平成４年５月 岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。
平成８年７月 ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
平成９年５月 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。
平成９年７月 高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。
平成11年１月 販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカ
ルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。
平成11年６月 四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。
平成12年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
平成15年３月 市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。
平成16年１月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。

平成16年３月 市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。
平成17年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。
平成17年６月 市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成18年１月 市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。
経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。
ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現 高塚ライフサイエンス株
平成18年７月
式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。
市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取平成21年９月得。
平成18年４月

平成23年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。
平成24年１月 市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成26年８月 グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。
医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。
経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連平成29年１月
結子会社）を吸収合併。
平成28年１月

平成30年３月 経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、以下の７社からなります。
なお、事業区分は「第５経理の状況

１（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ ㈱ライフケア○ 輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売
・ ㈱エクソーラメディカル
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

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４ 【関係会社の状況】
資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

岡山市北区

300,000

医療器材事業

100.0

サンセイ医機株式会社(注)２，３

福島県郡山市

20,000

医療器材事業

100.0

日光医科器械株式会社

大阪府八尾市

10,000

医療器材事業100.0

株式会社ホスネット・ジャパン（注）２,４岡山市北区

71,000

ＳＰＤ事業

100.0

株式会社ライフケア

岡山市北区50,000

介護用品事業

100.0

175,000

医療器材事業・
輸入販売事業

58.0

名称

住所

関係内容

(連結子会社)
株式会社カワニシ(注)２，３株式会社エクソーラメディカ
東京都千代田区ル （注）２

(注) １
２
３

４

５

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が３名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が３名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が４名ある。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
特定子会社です。
㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
㈱カワニシ
サンセイ医機㈱主要な経営指標 (1) 売上高
62,111,524千円
24,347,354千円(2) 経常利益
426,424千円
346,300千円(3) 当期純利益
364,641千円
230,967千円(4) 純資産額
1,981,922千円
2,783,643千円(5) 総資産額
16,873,046千円
8,470,875千円㈱ホスネット・ジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医療器材事業

860

[110]

ＳＰＤ事業

155

[102]

介護用品事業

113[2]

輸入販売事業2[1]

全社（共通）

33

[1]

1,163

[216]

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成30年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)33

平均勤続年数(年)37.3

平均年間給与(円)8.8セグメントの名称

5,526,609

従業員数(名)

医療器材事業

−

ＳＰＤ事業

−

介護用品事業−

輸入販売事業−

全社（共通）

33
合計

(注) １
２
３

33

従業員数は就業人員です。
平均人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。
サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びにに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、平成32年６月期に連結売上高1,140億円、連結営業利益20億円を目標とします。
なお、当該目標達成のため、下記「（３）中長期的な会社の経営戦略」のとおり取り組んでいます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
本年４月の診療報酬と介護報酬のダブル改定は、きたるべき超高齢化社会を念頭に置いた医療提供体制再構築の一環として、当業界に大きな影響を与えるものです。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。
このような市場環境を鑑み、私どもは、得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域に引き続き注目してまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発し提供するチャンスとなります。そのために必要な内部オペレーションの改革を推進するとともに、社員が生き生きと働き、グループとしてより一層社会に貢献できることを目指してまいります。
方針としては、以下の６つにまとめられます。
① ＩＣＴを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイ
ムリーかつ確実性の高い情報提供を実現② 顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現③ 医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動④ 国産医療機器の海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動⑤ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動⑥ 人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現（４）会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都
道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理
医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた
場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
③医療機器製造販売に係る許可について
当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県
知事の許可が必要となります。
当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。
当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。

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有価証券報告書④医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
⑤生物由来製品の販売に係る法的規制について
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
⑥一般建設業に係る法的規制について
手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑧毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑨医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年４月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

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有価証券報告書⑩商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
株式会社エクソーラメディカルが製造販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売する場合、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１〜５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１〜２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
⑫福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与
事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１〜５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１〜２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していま
せんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営成績
本年４月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定は、来るべき2025年へ向けた持続可能な公的医療保険制度と医療提供体制の確立を目的とした様々な施策が盛り込まれた大きな改定となりました。特に、超高齢化社会を目前に控えた在宅医療と地域の医療機関を連携させる地域包括ケアシステムと、高度急性期医療を効率的に運営するための病床区分見直しは、我々の事業環境に大きく影響を及ぼします。その他に、新技術等の着実な導入による医療の質の向上や、医療従事者を取り巻く環境の改善を図る施策などによって、医療現場から新たなニーズが発せられる可能性があります。
これらを踏まえて、当社は、国民・行政・医療機関それぞれのニーズにしっかりと対応しながら国民医療に寄与することを目的とした活動を継続してまいります。具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる生産性向上と営業力強化に努めてまいりました。これらの取り組みにより、医療費抑制という厳しい市場環境にありながらも、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高を対前年比104.9％と堅調に推移させることができました。
また、販売費及び一般管理費の伸びも対前年比99.4％に抑制することができ、その結果、当期の連結売上高は1,076
億63百万円（前期比1.8％増）、連結経常利益12億35百万円（前期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
10億54百万円（前期比52.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜医療器材事業＞
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、堅調に推移し前期比104.9％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、高知県、鳥取県の新規開拓により引き続きシェアを拡大しました。また既存地域の得意先において外科関連手術件数の増加や糖尿病領域の売上拡大などもあり、全体的にシェアを伸ばしました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比104.3％となりました。
整形外科消耗品は、上半期の関西地域を中心とした新規獲得と、全エリアの関節手術症例と外傷手術症例の増加、脊椎手術領域における手術単価増加により引き続き売上が拡大しました。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前期比108.5％となりました。
循環器消耗品は心臓の血管治療に用いられる消耗品の価格下落傾向が継続していますが、主要顧客である循環器内科を中心として、新製品や新技術の導入支援によるシェア拡大を継続しています。特にカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の売上は、第１四半期の新製品上市効果もあり、前期比119.6％と引き続き拡大しています。また市場性のある新デバイスの上市が数多く期待される心臓血管外科への営業活動も第３四半期から強化しています。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前期比105.1％となりました。
設備・備品は、得意先の建替えに伴う設備更新や、各種モダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）更新などの大型案件や少額備品の売上が順調に推移しました。しかし前年の大型特需の影響により売上高は前期比91.6％となりました。また、グループ内企業㈱エクソーラメディカルによる医療用シミュレータロボットの国内総販売元としての活動は、業績への貢献は僅かながら第３四半期より売上が計上され始めています。
以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めた結果、医療器材事業は、売上高956億29百万円（前期比1.4％増）、営業利益12億64百万円（前期比19.0％増）となりました。

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有価証券報告書＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設での手術件数増加により、売上高は163億48百万円（前期比5.9％増）となりました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだことと、運用コストの低減を狙って新たに開設した物流拠点のイニシャルコストによる一時的な経費増のため営業利益は59百万円（前期比42.2％減）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、ベッドのレンタル先を着実に増加させつつあります。特に新規開拓地域と位置付けている東北地域では、前期比158.0％と業績を伸長させ、その結果レンタルの売上高は前期比107.9％となりました。また、収益源の多様化に向けて取り組んでいる介護用品販売や療養型施設への設備販売事業も順調に売上が拡大した結果、介護用品事業は、売上高20億34百万円（前期比6.0％増）、営業利益１億14百万円（前期比11.0％減）となりました。
＜輸入販売事業＞
輸入販売事業は、立ち上げに伴い先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失27百万円（前期

営業損失20百万円）となりました。

(仕入及び販売の状況)(1) 仕入実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

86,744,746

101.1

ＳＰＤ事業

9,037,789

104.7

介護用品事業

1,173,308

106.5

輸入販売事業−−

96,955,845

101.5

合計
(注) １
２

金額には、消費税等は含まれていません。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 販売実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

89,407,268

100.9

ＳＰＤ事業

16,223,623

105.9

介護用品事業2,032,662

108.3

輸入販売事業−−107,663,554

101.8

合計
(注) １
２
３

金額には、消費税等は含まれていません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

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有価証券報告書(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は336億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億42百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が15億１百万円、電子記録債権が１億61百万円、商品が２億62百万円、リース資産が１億59百万円、退職給付に係る資産が２億70百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が８億４百万円減少した
ことによるものです。
また、負債は272億円となり、前連結会計年度末と比べ８億51百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が５億39百万円、短期借入金が３億円、リース債務（長期含む）が１億73百万円それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が１億円、長期借入金が２億20百万円、未払法人税等が１億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は64億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億90百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により10億54百万円、退職給付に係る調整累計額が１億円それぞれ増加した一方で、非支配株
主持分が10百万円、配当金により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.1ポイント増加し、18.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ８億10百万円減少し、13億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、３億14百万円(前期は８億71百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益により13億81百万円、減価償却費により３億15百万円、仕入債務の増加により６億22百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により15億69百万円、たな卸資産の増加により２億62百万円、法人税等の支払により７億14百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、２億69百万円（前期は99百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により60百万円、投資有価証券の売却による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により２億22百万円、無形固定資産の取得による支出により１億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、２億27百万円（前期は７億41百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金が３億円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により３億20百万円、当社の配当金の支払により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。
当社グループの運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払資金が主なものです。これに加えて、設備・システムへの投資資金需要が随時発生します。これらの資金需要に対しては内部資金を充当す
るほか、借入等による資金調達を行っています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載しています。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討
し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、営業車両購入、病医院への貸出用医療機器購入などです。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、３億88百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
医療器材事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は３億15百万円です。その主なものは、病医院への貸出用
医療機器購入として２億16百万円、営業用車両として13百万円、事務機器購入として４百万円、事務所改築等費用として35百万円、パソコン・サーバー機購入として44百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ＳＰＤ事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は11百万円です。その主なものは、営業車両として５百万円、事務所改築・移転等費用として６百万円です。
介護用品事業
当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
輸入販売事業
当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は60百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として59百万円です。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(岡山市北区)

(注) １
２
３

全社

設備の内容

建物及び
構築物

事務用施設

133,260

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品−

28,405

土地
面積(千㎡)

金額

−

−

従業
員数
(名)

リース
資産

合計

53,819215,48533

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
提出会社の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 国内子会社
平成30年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品

㈱カワニシ

本社及び
岡山支店
（岡山市
北区）
他３支店

医療器材
事業

66,753
事務・[291,598]
営業用施設 (92,140)

サンセイ医機㈱

本社
(福島県
郡山市)

医療器材
事業

事務・
営業用施設

560,253(21,521)

本社
(大阪府
八尾市)
本社
㈱ホスネット・
（岡山市
ジャパン
北区）
本社
㈱ライフケア
(岡山市
北区)

医療器材
事業

営業用
施設

149,620(9,001)

ＳＰＤ
事業

営業用
施設

6,497
[30,536](39,137)

介護用品
事業

営業用
施設

6,273
[17,200](26,785)

−

医療器材
事業・
輸入販売
事業

事務・
営業用施設

−

−

日光医科器械㈱㈱エクソーラメ
ディカル

(注) １
２
３
４
５
６

本社
(東京都千
代田区)

土地
面積
(千㎡)

リース
資産

金額

従業
員数
(名)

合計

0

164,182[220]

56,624

8,198

13,905259,994 33,791(10,220)

16,3001,332

206,369[2,649][362,583](6,634)768[11][1,219][80,524](3,495)

−

7,042
113
[97,736][2](30,280)

−

−

−

−

−

−
0

50,017
280,952561[9,092] [1,080,790] [29,615] [1,402,224][48](27,160)（119,300)

53,465425,755(9,001)

5,308

15,389155[393,119][102](45,771)3,583

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。
帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。
帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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1,078,890 225(31,741) [61]

74
[1]

2
[1]

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年９月21日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成12年12月21日(注)1,000,000
6,250,000
128,000
607,750(注)
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格：350円 引受価額：329円 発行価額：255円 資本組入額：128円

17/81

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

201,000

343,750

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
7
3
41
10
3
4,825
4,889
−
(人)
所有株式数
−
9,516
40
13,418209
339,29162,477
2,300
(単元)
所有株式数
−
15.23
0.06
21.48
0.33
0.00
62.89
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式639,347株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ6,393単元及び47株含まれています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区大供１−７−１

941

16.78

カワニシ従業員持株会

岡山県岡山市北区下石井１−１−３

348

6.21

前

岡山県岡山市北区

305

5.44

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.96

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１-15-20

277

4.95

前

岡山県岡山市北区

242

4.31

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

200

3.56

前

岡山県岡山市北区

186

3.32

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

165

2.94

有限会社テイ・エム・テラオカ

岡山県岡山市南区築港緑町２−７−10

152

2.71

計

―

3,096

55.19

島

島

島

洋

達

智

平

也

征

18/81

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

56,084―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 639,300
普通株式
5,608,400
2,300―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

56,084―

単元未満株式

(注) １
２

普通株式

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式47株② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス

岡山県岡山市北区今1-4-31

639,300−

639,300

10.23

計

―

639,300−

639,300

10.23

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

15

23,535

当期間における取得自己株式−−(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

639,347―

639,347―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。
第69期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の経営成績を勘案のうえ、１株につき40円としました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当
金の配当の決定機関は、取締役会です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年９月20日
定時株主総会決議

224,42640

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

最高(円)

1,320

1,527

1,361

1,731

1,718

最低(円)

910

1,073

980

1,066

1,488

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

1,690

1,672

1,665

1,718

1,713

1,697

最低(円)

1,570

1,502

1,548

1,650

1,664

1,556

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

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５ 【役員の状況】
男性12名

女性1名

役名

職名

（役員のうち女性の比率7.7％）
氏名

生年月日
平成３年５月
平成３年５月
平成９年３月
平成10年９月

代表取締役
社長

−

前

島

洋

平 昭和42年２月５日生

平成13年10月
平成20年１月
平成23年11月

平成26年９月
平成27年９月
昭和51年４月
昭和53年５月
昭和55年８月
平成11年１月
平成12年10月
取締役
副会長

−

高

井

平 昭和27年９月４日生

平成16年９月
平成18年９月
平成20年９月
平成24年９月
平成27年９月
平成29年７月
平成30年７月
平成13年５月
平成20年３月

専務
取締役

−

大

畑

康

壽 昭和26年８月28日生

任期

所有株式数
(千株)

医師免許取得岡山大学医学部附属病院内科研修
医学博士号取得（岡山大学）
米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー
岡山大学医学部附属病院助手
岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同
研究員
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

注３

305

㈲いわしや医療器械店入社㈲吉田医科器械店入社㈱四国メディカルアビリティーズ入社
当社取締役四国支店長
当社常務取締役常務執行役員営業統括
本部長
当社取締役専務執行役員営業統括本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員管理本部長
当社代表取締役社長
当社取締役副会長
当社取締役副会長営業本部長
当社取締役副会長（現任）

注３73

富士コーポレートアドバイザリー㈱（現㈱みずほ銀行）代表取締役社長
みずほキャピタルパートナーズ㈱代表
取締役社長㈱ウエストホールディングス監査役㈱アバージェンス代表取締役㈱ウエストホールディングス代表取締役社長㈱アバージェンス監査役（現任）
当社取締役
当社常務取締役㈱エクソーラメディカル代表取締役社長（現任）
当社専務取締役（現任）

注３

12

略歴

平成20年11月
平成23年４月
平成23年11月
平成24年４月
平成24年９月
平成27年９月
平成28年１月
平成29年９月

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役名

常務
取締役

常務
取締役

取締役

職名

経営企画
室 室長

氏名

磯

管理本部長 村営業本部長 宮

田

田

永

生年月日

略歴

−

服

部

当社入社
当社経営企画室マネージャー
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室室長（現
任）

注３

5

宣

平成10年４月
平成18年７月
治 昭和50年５月29日生
平成25年９月
平成29年９月

当社入社
当社管理本部マネージャー
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）

注３

6

和

平成３年４月
平成16年１月
平成19年７月
平成27年７月
雄 昭和44年２月１日生
平成27年11月
平成29年４月
平成29年９月
平成30年７月

当社入社㈱カワニシ広島支店長
同社整形事業部長
同社代表取締役社長
当社執行役員
当社執行役員営業本部長補佐
当社取締役営業本部長補佐
当社取締役営業本部長（現任）

注３0

医師免許取得岡山大学医学部附属病院研修医
医学博士号取得（岡山大学）
米国ウェイク・フォレスト大学医学部
リサーチアソシエイツ
倉敷成人病センター内科医長
倉敷成人病センター病院長
まび記念病院総院長（現任）
当社取締役（現任）

注３

−

注３

−

注３

−

恭

輝

彦 昭和26年８月25日生
平成３年８月
平成15年４月
平成26年３月
平成28年９月

取締役

取締役

−

−

川

川

西

元

所有株式数
(千株)

平成９年３月
平成24年７月
介 昭和49年９月６日生 平成25年９月
平成29年９月

昭和52年５月
昭和52年５月
昭和61年12月
昭和62年４月
取締役

任期

良

平成３年９月
平成11年５月
平成14年５月
平成18年５月
平成19年１月
治 昭和28年２月４日生 平成22年３月
平成28年９月
平成29年３月㈱リックコーポレーション入社
同社取締役
同社取締役管理本部長
同社常務取締役管理本部長
同社専務取締役管理本部長
同社代表取締役社長㈱ダイユー・リックホールディングス
専務取締役㈱リックコーポレーション取締役会長

平成30年５月
平成30年９月

同社退社
当社取締役（現任）昭和60年４月
平成７年１月日興證券㈱入社
エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱（現 ＨＳＢＣ投信㈱）入社
同社日本株運用チーム・ヘッド
同社運用部ダイレクター
同社退社
ありがとう投信㈱ファンドマネージャー
同社退社
当社取締役（現任）

平成11年９月
平成14年９月
由喜子 昭和37年１月10日生
平成15年11月
平成21年１月
平成28年３月
平成30年９月

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役名

職名

氏名

昭和61年４月
常勤
監査役

−

守

谷

純

平成20年２月
平成25年６月
一 昭和38年４月14日生
平成27年６月
平成29年６月
平成29年９月
昭和52年４月

監査役

−

森

脇

正 昭和22年４月16日生 昭和58年８月

佐

藤

雄

一 昭和22年４月23日生

平成12年12月
平成13年６月

平成19年12月
平成20年１月
平成23年１月
周

東

秀

注５

−

注４

−

注５

−

成 昭和51年７月12日生

注６

−

弁護士登録
陶浪法律事務所勤務
森脇法律事務所開設

監査法人朝日会計社（現平成21年９月
平成27年４月−㈱中国銀行入行
同行三次支店長
同行笠岡支店長
同行児島支店長
同行人事部付
当社監査役（現任）昭和48年９月

平成14年６月
平成16年２月
平成18年９月

監査役

所有株式数
(千株)

平成16年９月

平成11年６月−

任期同事務所所長（現任）
当社監査役(現任)

平成２年７月
平成10年６月

監査役

略歴

生年月日

平成23年８月
平成25年４月
平成30年９月

有限責任あずさ監査法人）入社
同法人社員
同法人代表社員 大阪事務所総務担当
理事
同法人大阪事務所業務開発担当執行理事
関西興銀 金融整理管財人就任
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）関西地域事務所理事
同法人本部理事
大阪大学知的財産本部特任教授
帝塚山大学経営情報学部（現経営学部）教授
当社監査役（現任）
大阪市立大学商学部特任教授
弁護士登録
小林裕彦法律事務所勤務
小林・周東法律事務所開設
同事務所パートナー（現任）
岡山大学大学院法務研究科助教
岡山大学大学院法務研究科准教授（現任）
当社監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

404

取締役服部輝彦、取締役川西良治及び取締役川元由喜子は社外取締役です。
監査役守谷純一、監査役森脇正、監査役佐藤雄一及び監査役周東秀成は社外監査役です。
取締役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

村

山

田

根

宣

生年月日

治

務

昭和50年５月29日生

略歴
平成10年４月

当社入社

平成18年７月

当社管理本部マネージャー

平成25年９月

当社取締役管理本部長

平成29年９月

当社常務取締役管理本部長（現任）

平成21年12月

弁護士登録
森脇法律事務所勤務 (現在)

昭和56年７月25日生
平成30年９月

当社補欠監査役（現任）

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所有株式数
(千株)

6

−

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等
ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。まず株主の付託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えています。
株主の付託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてきました。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、（a）法令遵守（b）社会的支持の獲得（c）経営の効率化と収益力の向上（d）グループとしての総合力の発揮に努めていきます。
ⅱ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況（a）会社の機関の内容
当社は取締役会設置会社であり、取締役は、９名体制をとっています。このうち、３名が会社法第２条第15号に定める社外取締役です。社外取締役には、主に経営監督、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライア
ンスの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいています。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を１年としています。
また、当社は監査役及び監査役会設置会社です。当社は常勤監査役及び社外監査役を含めた監査体制が、経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。
監査役は、４名体制です。このうち４名が会社法第２条第16号に定める社外監査役です。社外監査役は当社
グループとの特別な利害関係のない弁護士及び公認会計士が就任しており、独立・公正の立場から監査がなされ、経営と業務の透明性が確保されています。
指名・報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役社長、取締役管理本部長、社外取締役１名、社外監査役１名をメンバーに構成しています。同委員会は取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の客観性、適時性及び透明性を高めるとともに、説明責任を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的に設置しています。
さらに、内部監査室による独自の監査も実施し、グループ各社の業務における規律遵守と適法性についてチェックしています。

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有価証券報告書（b）会社の機関及び内部統制システムの概要
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりです。

（c）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関しましては、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決議し整備を進めてまいりました。
当社グループにおける内部統制システムは以下のとおり構成されています。
経営企画会議は、当社の取締役会長を長とし、取締役会からの権限委任にもとづき、経営に関する重要な事項について必要な協議・決定を行い、会社経営の迅速、円滑な遂行を図ることを目的に運営しています。
ガバナンス委員会は取締役社長が設置し、当社の管理本部長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、当社グループのガバナンス体制の整備、改善を目的に活動しています。
コンプライアンス委員会は、当社の経営企画室室長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、当社グループの全役職員の法的安全を守るとともに、社会的責任を追求する企業統治の確立を目的として、コンプライアンスの徹底を図るため必要な活動を行っています。
リスク管理委員会は、当社の経営企画室室長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、リスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。
内部統制委員会は、当社の管理本部長を長とし、主要なグループ会社の各部門の責任者をメンバーに構成しています。内部統制委員会は、定例会を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。
営業本部、経営企画室、学術本部及び管理本部は取締役を長とし、グループ各社の状況把握を常に行い、人・物・金・情報などの各面において経営の指導・監督を行っています。
また法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般について助言、指導を適宜受けられる体制をとっています。
取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報は取締役会規則、情報取扱規程その他社内諸規程にもとづき適切に保存されています。
取締役及び使用人の職務が法令・定款に適合するべく、コンプライアンス規程を整備、更に定期・随時に実施する教育をとおして社員に徹底を図っています。
更に内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認しています。
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有価証券報告書（d）リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っています。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の取締役社長の指揮のもと対応します。
（e）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しています。
②内部監査及び監査役監査の状況等
当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室（担当人員４名）を設置し内部監査を行っています。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項及び改善事項等を取締役社長に報告しています。
また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。
監査役監査につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しています。
監査役、会計監査人、内部監査室は定期・随時に意見交換を行っています。
③社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たす者を、社外役員の独立性を確保するための判断基準と考えています。
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を４名選任しています。
社外取締役

服部輝彦氏につきましては、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。なお同氏は、
金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役

川西良治氏につきましては、永年に渡り上場企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役

川元由喜子氏につきましては、直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外監査役

守谷純一氏につきましては、銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づき、当社の監査機能の強化に資する監査を求めています。
社外監査役

森脇正氏につきましては、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グループのコン

プライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っています。また、従来から顧問弁護士の１人であり、法律問題全般について助言、指導を受けています。
社外監査役

佐藤雄一氏につきましては、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めています。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外監査役

周東秀成氏につきましては、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構
築・維持のために有効な助言をいただくよう求めています。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
その他に、人的関係、取引関係、資本的関係等はありません。

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有価証券報告書④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
役員退職慰労引当金繰
入額

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

285,837

242,700

43,137

７

3,600

3,600

−

１

29,112

27,300

1,812

５

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は金銭報酬及び株式報酬により構成されています。それぞれの額の決定方針は以下のとおりです。
（金銭報酬）
取締役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています。（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）
監査役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。
当社の取締役報酬は、上記の限度額の範囲で、業務執行取締役が経験、能力、職責及び中長期的な当社の成長発展・業績拡大を総合的に評価したうえで各取締役の報酬案を作成し、指名・報酬委員会へ諮問します。指名・報酬委員会は、当該報酬案を審議し、結果を取締役会へ答申します。取締役会は、当該審議結果をもとに報酬額を決定します。また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役会にて決定します。
（株式報酬）
平成30年９月20日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しています。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、150百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、本制度の導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しています。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりです。
（当社）
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

193,038千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表計上額、
保有目的

前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

28,000114,800

取引関係強化のため

京セラ株式会社

12,30080,023

取引関係強化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

28,000116,200

取引関係強化のため

京セラ株式会社

12,30076,838

取引関係強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の次に大きい会社である㈱カワニシについては、以下のとおりです。
（㈱カワニシ）イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

173,943千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的

前事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

24,000106,200

取引関係強化のためオリンパス株式会社

4,873

19,980

取引関係強化のため

当事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

24,000152,400

取引関係強化のためオリンパス株式会社

5,191

21,543

取引関係強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から監査を受けています。当事業年度において会計監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員西田順一

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員福島康生

有限責任 あずさ監査法人（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他14名です。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
⑧取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑨取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めていま
す。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑩株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑪中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

52,0002,000

52,000

―

連結子会社

―

―

―

―

52,0002,000

52,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）である監査法人交代に伴う手続き業務についての対価を支払っています。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,220,198※１

18,003,600
722,764
4,331,432
291,528
657,856△11,401

当連結会計年度(平成30年６月30日)

1,415,712※２
19,505,037※２
884,262※１

4,594,270
277,127
966,836△7,137

26,215,978※１※３

2,599,371△1,281,852

※１

33/81

※１
※３

2,545,678△1,283,683

1,317,518

1,261,994

111,977△47,777

108,483△51,858

64,20056,624925,089△740,197

1,054,069△835,892

184,892
2,034,616※１

27,636,108

218,176
1,990,261※１

219,253△152,458

301,808△75,790

66,795
3,668,023

226,018
3,753,076

212,801

242,139

212,801

242,139

372,663※１

407,694

659,322
102,759
592,567△49,288930,246
196,233
454,306△2,447

1,678,024
5,558,848
31,774,827

1,986,034
5,981,250
33,617,358

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

16,174,609
4,914,842
1,200,000※１335,004※１、※２※２

16,258,265
5,454,026

1,500,000※１
235,004

18,427
403,550
32,871
1,361,028

58,731
283,953
30,797
1,405,971

24,440,333

25,226,748

※１

34/81

当連結会計年度(平成30年６月30日)

546,632※１

326,628

53,423
266,793684,612356,883324

186,673
315,849
738,757
405,732
324

1,908,668
26,349,002

1,973,965
27,200,714

607,750
346,954
5,020,419△834,339

607,750
346,954
5,906,145△834,363

5,140,783

6,026,486

163,646△14,838

179,03185,846

148,808
136,232
5,425,824
31,774,827

264,878
125,279
6,416,644
33,617,358

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取損害賠償金
売電収入
受取手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
退職給付制度終了益
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
105,778,686※１
94,879,714(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
107,663,554※１
96,640,133

10,898,972

11,023,421

446,780
4,314,579
1,068,463
255,820
76,53245,951
3,646,575

439,260
4,301,560
1,071,217
259,515
72,332△50,500
3,699,211

9,854,704
1,044,268

9,792,597
1,230,824

633
4,836
3,268
10,672
7,714
48,79037,560

405
4,043
5,858
10,61013,548113,476

46,82922,188
9,622
13,16918,9508,675
14,13944,9801,112,763

41,765
1,235,888

※２

※３

−
12,363

1,452

※２

4,725

7,638
13,362※３

46,014
1,113
106,002−22,4530
6,398
14,422

※４
※５

※４
※５

8,920
2,954

20,8201,114,396−
11,875
1,381,868

467,558△35,030

418,833△80,058

432,528
681,868△8,782
690,650

338,775
1,043,093△10,952
1,054,046

※６

35/81

157,855

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
681,868(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
1,043,093

21,780151,149
172,929

15,385
100,684
116,070

※１

36/81

※１

854,797

1,159,163

863,580△8,782

1,170,116△10,952

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余
利益剰余金 自己株式
金

株主資本
合計

607,750

343,750 4,500,762 △834,279 4,617,982

その他の
その他
退職給付
包括利益
有価証券
に係る
累計額合
評価差額金 調整累計額
計141,866△165,987△24,121

非支配株
純資産合計
主持分

−

4,593,861

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△168,321△168,321△168,321

690,650

690,650

690,650△60△60△2,671△2,671

3,204

3,204

△60

自己株式の取得△2,671

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,204

21,780−607,750

3,204

△60

172,929

136,232

309,161

522,800

21,780151,149

172,929

136,232

831,962

346,954 5,020,419 △834,339 5,140,783

163,646△14,838

148,808

136,232

5,425,824

当連結会計年度(自 平成29年７月１日

519,657

151,149

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余
利益剰余金 自己株式
金

株主資本
合計

607,750

346,954 5,020,419 △834,339 5,140,783

その他の
その他
退職給付
包括利益
有価証券
に係る
累計額合
評価差額金 調整累計額
計163,646△14,838

148,808

非支配株
純資産合計
主持分

136,232

5,425,824

当期変動額
剰余金の配当△168,320△168,320△168,320

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,054,046

1,054,046

1,054,046

△23

△23

△23

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
607,750

15,385

100,684

116,070△10,952

105,117885,702

15,385

100,684

116,070△10,952

990,819

346,954 5,906,145 △834,363 6,026,486

179,03185,846

264,878

125,279

6,416,644−

885,726

△23

37/81

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付制度終了益
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
受取補償金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,114,396
277,537
34,717
14,422
44,697
5,040
20,533△9,06262,32238/81(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
1,381,868
315,537−−△51,105△2,074△17,673
48,84954,145△106,002△4,449−△5,469△48,790△13,362
22,188△7,638△1,452
0
6,398△703,343△184,085
99,966
407,769−△1,113
18,950△46,014△4,7258,920
2,954△1,569,231△262,838
622,840
19,2701,136,785

408,108

5,469△21,341
13,362△310,588
47,923

4,534△18,5131,113△714,660
5,117

871,610△314,298−−
49,619△95,614
5,206△71,722△1,263
12,826
1,013△8,0001,500−△222,512
60,725△127,149△22,72949,01450△99,936△269,101EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※１

39/81

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)△100,000△494,860△60△168,331
50,000△28,107300,000△320,004△23△168,008△741,360
30,3142,092,364
47,3172,169,997△227,586△810,986
2,169,997−△39,550※１−
1,359,011

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの6社です。

②

非連結子会社名
該当事項はありません。

③

連結の範囲の変更
当社の連結子会社であった㈱オオタメディカルは、平成30年３月30日に清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。

②

持分法適用の関連会社の数及び名称③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８年〜50年

機械装置及び運搬具

４年〜17年

工具、器具及び備品

４年〜20年

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有価証券報告書②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連
結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成30年２月16日）(1) 概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延資産の回収可能性に関する取扱い(2) 適用予定日
平成31年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において営業外収益に表示していた「受取保険金」は、当連結会計年度において重要性が無くなったため、「その他」に含めて表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた17,744千円
及び「その他」に表示していた23,084千円は、「受取損害賠償金」3,268千円及び「その他」37,560千円として組替えています。
(追加情報)（確定拠出年金制度への移行）
当社は、平成30年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

平成14年１月31日、平成

28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
この移行により、当連結会計年度において、退職給付制度終了益として106,002千円の特別利益を計上していま
す。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産前連結会計年度(平成29年６月30日)
49,200千円

当連結会計年度(平成30年６月30日)
48,700千円

建物及び構築物

124,489千円

117,897千円

土地

246,228千円

246,228千円

投資有価証券106,200千円

152,400千円

計526,118千円

565,226千円

前連結会計年度(平成29年６月30日)
880,403千円

当連結会計年度(平成30年６月30日)
837,017千円

１年内返済予定の長期借入金

35,004千円

35,004千円

長期借入金

46,632千円

11,628千円

962,039千円

883,649千円

現金及び預金ロ

対応債務

支払手形及び買掛金

計※２

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会
計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれています。
前連結会計年度(平成29年６月30日)
−千円

受取手形

※３

当連結会計年度(平成30年６月30日)
409,610千円

電子記録債権−千円

30,750千円

支払手形

−千円

266,012千円

電子記録債務−千円

272,184千円

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)
12,279千円※２

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)
8,663千円

有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

機械装置及び運搬具

143千円

工具、器具及び備品

1,309千円

49千円−千円

4,645千円

1,452千円

4,725千円

土地
計
※３

(自
至

29千円

受取補償金
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
平成28年７月1日から平成29年
平成29年７月１日から平成29年
６月30日迄の期間の逸失利益に対 ７月31日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害 する東京電力株式会社からの損害補償金です。
補償金です。

※４

有形固定資産売却損の内訳

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
建物及び構築物−千円

8,920千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

0千円

8,920千円

計※５

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
建物及び構築物

1,342千円

機械装置及び運搬具

4,234千円−千円

工具、器具及び備品

821千円

404千円

6,398千円

2,954千円

計※６

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
2,550千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
（前連結会計年度）
場所

用途

種類

北海道帯広市

営業用施設

建物及び構築物

北海道帯広市

社宅

建物及び構築物

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産は、当連結会計年度において事業所閉鎖の意思決定を行い、将来の使用が見込まれなくなったた
め、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,422千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

40,592千円

48,877千円

組替調整額△7,638千円△30,014千円

32,953千円

18,863千円△11,173千円△3,477千円

21,780千円

15,385千円

当期発生額

186,484千円

194,203千円

組替調整額

33,037千円△46,955千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：

税効果調整前219,521千円

147,248千円

税効果額△68,372千円△46,563千円

退職給付に係る調整額

151,149千円

100,684千円

172,929千円

116,070千円

その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000−−

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,28448−

639,332

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加

48株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年９月15日
第67期定時株主総会

普通株式

168,321

１株当たり配当金（円）

30.00 平成28年６月30日 平成28年９月16日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成29年９月21日
普通株式 利益剰余金
第68期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）
168,320

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基準日

効力発生日

30.00 平成29年６月30日 平成29年９月22日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000−−

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,332

15−

639,347

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加

15株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年９月21日
第68期定時株主総会

普通株式

168,320

１株当たり配当金（円）

30.00 平成29年６月30日 平成29年９月22日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成30年９月20日
普通株式 利益剰余金
第69期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）
224,426

基準日

効力発生日

40.00 平成30年６月30日 平成30年９月21日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

2,220,198千円

1,415,712千円△50,200千円△56,700千円

2,169,997千円

1,359,011千円

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ26,208千円です。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ197,247千円で
す。

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有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機

関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２をご参照ください）
前連結会計年度（平成29年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,220,198

2,220,198−(2)受取手形及び売掛金

18,003,600

18,003,600−

722,764

722,764−

372,136

372,136−

資産計

21,318,699

21,318,699−(5)支払手形及び買掛金

16,174,609

16,174,609−(6)電子記録債務

4,914,842

4,914,842−(7)短期借入金

1,200,000

1,200,000−

881,636882,846

1,210

23,171,087

23,172,298

1,210(3)電子記録債権(4)投資有価証券
その他有価証券(8)長期借入金(*)
負債計（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度（平成30年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,415,712

1,415,712−(2)受取手形及び売掛金

19,505,037

19,505,037−

884,262884,262−

407,167

407,167−

資産計

22,212,179

22,212,179−(5)支払手形及び買掛金

16,258,265

16,258,265−(6)電子記録債務

5,454,026

5,454,026−(7)短期借入金

1,500,000

1,500,000−

561,632

562,031399

23,773,924

23,774,323399(3)電子記録債権(4)投資有価証券
その他有価証券(8)長期借入金(*)
負債計（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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有価証券報告書(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成29年６月30日

平成30年６月30日

非上場株式

526

526

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金2,220,198

受取手形及び売掛金

18,003,600

電子記録債権722,764

当連結会計年度（平成30年６月30日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金1,415,712

受取手形及び売掛金

19,505,037

電子記録債権884,262（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,200,000

−

−

−

−

−

長期借入金

335,004

235,004

211,628

100,000−−

合計

1,535,004

235,004

211,628

100,000−−

当連結会計年度（平成30年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,500,000

−

−

−

−

−

長期借入金

235,004

226,628

100,000

−

−

−

合計

1,735,004

226,628

100,000

−

−

−

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成29年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

355,564

120,882

234,681

16,572

10,854

5,718

−

−

−

372,136

131,736

240,400(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額526千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

３

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式12,826

7,638

−

債券

−

−

−

合計

12,8267,638−

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。
当連結会計年度(平成30年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

388,890

140,611248,279

18,277

10,854

7,423

−

−

−

407,167

151,465

255,701(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額526千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

３

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式49,01446,014

−

債券

−

−

−

合計

49,01446,014−

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制
度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。なお、当社並びに一部の連結子会社は、平成30年１月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）
1,428,041千円（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
1,524,664千円

勤務費用

167,485千円

148,695千円

利息費用

4,426千円

7,820千円

数理計算上の差異の発生額△12,438千円△129,081千円

退職給付の支払額△99,966千円△62,631千円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額−千円△454,498千円

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

37,115千円−千円

1,524,664千円

1,034,970千円

退職給付債務の期末残高（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）
1,888,375千円（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
2,183,987千円

期待運用収益37,767千円

41,557千円

数理計算上の差異の発生額

174,046千円

65,122千円

事業主からの拠出額

163,877千円

153,061千円

退職給付の支払額△99,966千円△62,631千円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額−千円△415,880千円

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

19,887千円−千円

2,183,987千円

1,965,217千円

年金資産の期末残高（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（平成29年６月30日）
1,524,664千円

当連結会計年度（平成30年６月30日）
1,034,970千円△2,183,987千円△1,965,217千円△659,322千円△930,246千円

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額−千円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

51/81

−千円

△659,322千円△930,246千円△659,322千円△930,246千円△659,322千円△930,246千円

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）
167,485千円

利息費用

4,426千円

7,820千円△37,767千円△41,557千円

数理計算上の差異の費用処理額

33,037千円

20,429千円

退職給付制度に係る退職給付費用

167,182千円

135,387千円−千円△106,002千円（自至期待運用収益

確定拠出年金制度への移行に伴う損益（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
148,695千円（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年７月１日（自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
数理計算上の差異

219,521千円

147,248千円

合計

219,521千円

147,248千円（注）当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う組替調整額△67,384千円が含まれています。
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年６月30日）（平成30年６月30日）
未認識数理計算上の差異△22,757千円
124,490千円
合計△22,757千円

124,490千円

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
債券
48％

当連結会計年度（平成30年６月30日）
47％（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳

株式

49％

49％

その他

3％

4％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（自
至
割引率

前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）
0.7％

長期期待運用収益率

2.0％※予定昇給率は使用していません。

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（自
至

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
0.4％
2.0％

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有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年７月１日（自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
365,945千円
356,883千円
退職給付費用

59,013千円

85,125千円

退職給付の支払額△31,327千円△19,110千円

制度への拠出額△19,521千円△18,566千円

簡便法から原則法への変更に伴う減少額△17,228千円

−千円

−千円

1,400千円

356,883千円

405,732千円

その他
退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（平成29年６月30日）
490,325千円

当連結会計年度（平成30年６月30日）
543,102千円△135,154千円△140,570千円

355,171千円

402,532千円

1,711千円

3,200千円

356,883千円

405,732千円

356,883千円

405,732千円

356,883千円

405,732千円

前連結会計年度59,013千円

当連結会計年度85,125千円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度18,476千円です。なお、前連結会計

年度については、該当事項はありません。
５

その他の退職給付に関する事項「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、当連結会計年度の特別利益に退職給付制度終了益として106,002千円を計上しています。
なお、上記の制度移行に伴う確定拠出年金への移換額は415,880千円であり、当連結会計年度末において、すべて移換は完了しています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書６

複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
29,624千円、当連結会計年度は20,526千円です。
①

複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）
平成28年３月31日現在
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額②

531,916,787千円

549,912,945千円

538,160,422千円

547,838,561千円△6,243,635千円

2,074,384千円

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）
平成28年３月31日現在
掛金拠出割合③

当連結会計年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）
平成29年３月31日現在

0.2％

（自
至

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
平成29年３月31日現在
0.2％

補足説明

前連結会計年度(平成29年６月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高34,540,558千円、当年度剰余金49,751,693千円及び当年度不足金21,454,770千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期
間６年０ヶ月(平成28年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表
上、特別掛金14,248千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高28,872,860千円、当年度剰余金30,947,244千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間５年０ヶ月(平成29年３月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金12,369千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

未払賞与

155,020千円

158,859千円

商品評価損

43,851千円

46,238千円

未払事業税

36,150千円

22,020千円

貸倒引当金

3,568千円

2,391千円(繰延税金資産)(流動資産)

繰越欠損金

5,319千円−千円

その他

47,929千円

47,871千円

小計

291,841千円

277,380千円

役員退職慰労引当金

213,902千円

231,050千円

退職給付に係る負債

121,115千円

136,526千円

貸倒引当金

16,812千円

574千円

投資有価証券評価損

1,381千円

1,364千円

減価償却費

1,954千円

874千円

減損損失

141,120千円

140,773千円

繰越欠損金

10,204千円

14,941千円

みなし配当

−千円

39,461千円(固定資産)

その他

1,551千円

16,816千円

小計

508,042千円

582,383千円△375,067千円△320,964千円

424,816千円

538,800千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

その他有価証券評価差額金△73,192千円△76,670千円

退職給付に係る資産△204,203千円△288,697千円

特別償却準備金△19,925千円△15,920千円

繰延税金負債合計△297,321千円△381,288千円

繰延税金資産の純額

127,494千円

157,511千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年６月30日)(平成30年６月30日)
法定実効税率
30.7％
30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.8％
0.5％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
0.0％
△2.9％
されない項目
住民税均等割額
1.0％
0.8％
のれん償却額1.0％−％
評価性引当額
3.5％
△3.4％
1.8％
△1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
38.8％
24.5％
負担率

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」、「輸入販売事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。「輸入販売事業」は、医療機器の輸入販売を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

外部顧客への売上高

88,584,983 15,316,539

1,877,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,701,252

輸入販売
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高

計

126,30341,806

94,286,235 15,442,843

1,918,969− 105,778,686−− 105,778,686

5,869,362 △5,869,362−− 111,648,049 △5,869,362 105,778,686

セグメント利益又は損失（△）

1,062,808

103,332

128,589△20,427

セグメント資産27,952,446

4,037,376

698,297

326,431 33,014,552 △1,239,725 31,774,827

減価償却費

196,351

25,9893,753−

226,093

41,125267,219

のれんの償却額

34,717−−−

34,717−

34,717

減損損失

14,422−−−

14,422−

14,422

1,274,302△230,034

1,044,268

その他の項目有形固定資産及び無形192,091
6,659
1,460
200,21124,923
225,135−
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,034千円には、セグメント間消去△22,879千円、各報告セグ
メントに配分しない全社費用△207,154千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△1,239,725千円には、セグメント間消去△1,809,829千円、各報告セグメントに配分しない全社資産570,104千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額41,125千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,923千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

外部顧客への売上高

89,407,268 16,223,623

2,032,662

セグメント間の内部売上高又は振替高6,222,108

合計

輸入販売
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高

計

125,291

1,990

95,629,377 16,348,915

2,034,653− 107,663,554−− 107,663,554

6,349,390 △6,349,390−− 114,012,945 △6,349,390 107,663,554

セグメント利益又は損失（△）

1,264,999

59,758

114,507△27,234

セグメント資産29,308,862

4,226,556

714,150

370,619 34,620,187 △1,002,828 33,617,358

231,635

29,1383,380

1,412,030△181,206

1,230,824

その他の項目
減価償却費−

264,154

42,356306,511有形固定資産及び無形383,711
11,813640
396,165
102,581498,746−
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,206千円には、セグメント間消去18,616千円、各報告セグメ
ントに配分しない全社費用△199,822千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△1,002,828千円には、セグメント間消去△1,892,272千円、各報告セグメントに配分しない全社資産889,443千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額42,356千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,581千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成29年７月１日

至

平成30年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

至

平成30年６月30日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

至

平成30年６月30日）

記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自平成29年７月１日

記載すべき重要な取引はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

至

平成30年６月30日）

記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自平成29年７月１日

記載すべき重要な取引はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり純資産額

942円77銭

1,121円32銭

１株当たり当期純利益金額

123円10銭

187円86銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

690,650千円

1,054,046千円

−千円

−千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益690,650千円

1,054,046千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,694株

5,610,658株

普通株主に帰属しない金額

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

純資産の部の合計額

当連結会計年度（平成30年６月30日）

5,425,824千円

6,416,644千円

136,232千円

125,279千円（うち非支配株主持分）（136,232千円）（125,279千円）

普通株式に係る期末の純資産額

5,289,592千円

6,291,364千円

5,610,668株

5,610,653株

純資産の部の合計額から控除する金額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)（取締役に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ）

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を
平成30年９月20日開催の第69期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。
１．本制度の導入について当社の取締役の報酬は、「基本報酬」及び「退職慰労金」により構成されていますが、今般、役員報酬制度を見直し、役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、新たに取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対する株式報酬制度を導入します。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
本制度の導入により、取締役の報酬は、「基本報酬」及び本制度による「株式報酬」により構成されることになります。
また、当社の執行役員、及び当社の子会社の取締役・執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入します。
２．本制度の概要
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有価証券報告書（１）本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、平成30年９月の定時株主総会開催日の翌日から平成33年９月の定時株主総会終結の日までの３年間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
＜本制度の仕組みの概要＞（なお、当社の執行役員及び当社の子会社の取締役・執行役員についても本制度と同様の株式報酬制度を導入する場合には、本信託を通じて当社株式を交付します。）①
当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
②
③
④

⑤
⑥

当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法
や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式について
は、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程
及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（２）信託の設定
当社は、下記（６）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）信託期間
信託期間は、平成30年11月（予定）から平成33年11月（予定）までの約３年間とします。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
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有価証券報告書（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金150百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。また、当社の執行役員及び当社の子会社の取締役・執行役員についても本制度と同様の株式報酬制度を導入する場合には、これらの者に交付するのに必要な当社株式の取得資金も併せて信託します。
なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の満了時とします。）において、当社の取締役会の決定により、その都度信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金50百万円を乗じた金額を上限とする
金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しています。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
（６）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限①

取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり35,000ポイントを上限とします。
②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③

取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（７）議決権行使

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有価証券報告書

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（８）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
（９）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者
当社
受託者

信託管理人

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）取締役（当社の執行役員及び当社の子会社の取締役・執行役員も加えることがあります）のうち受益者要件を満たす者
当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定

議決権行使

信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日

平成30年11月（予定）

信託の期間

平成30年11月〜平成33年11月（予定）

信託の目的

株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

受益者

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,200,000

1,500,000

0.349

―

１年以内に返済予定の長期借入金

335,004

235,004

0.728―

１年以内に返済予定のリース債務

18,42758,731――

546,632

326,628

0.533

53,423

186,673

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,153,487

2,307,036――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)(注) １
２
３

平成31年７月１日から
平成33年１月４日
平成31年７月５日から―
平成36年９月４日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

226,628

100,000

―

―

リース債務

53,74650,502

49,66728,177【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

26,227,468

54,563,661

82,610,285

107,663,554(千円)

301,228

731,177

1,290,639

1,381,868(千円)

204,786

595,044981,737

1,054,046

(円)

36.50

106.06174.98187.86(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

36.50

69.56

65/81

第３四半期
68.92

第４四半期
12.89

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,124,263※１
104,562※１
541,482※１

22,293
12,231
24,717※１359,888
113,930
419,339※１

17,854
10,085
192,967※１

1,829,550

1,114,065

481,468
10,31339,406
1,523,898

463,856
8,738
28,637
1,523,898
83,435−2,055,087

2,108,567

133,975
20,555

127,81756,632

154,530

184,450

211,396
4,537,015
25,01079,175332
40,394

211,315
4,371,365
25,01073,498122
38,596
69,381−
4,893,324
7,102,943
8,932,494

66/81

当事業年度
(平成30年６月30日)

4,789,290
7,082,308
8,196,373

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
繰延税金負債
受入敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

4,155,470※１

300,000
42,674

当事業年度(平成30年６月30日)※１2,835,208※１

34,15436,895
19,655
7,816−
20,71928,075
12,271
270−
12,797419

4,593,636

3,153,350

500,000

315,000
3,200
538,766
70,455−506,004※１

67/81

200,000
40,557−41,08894,767※１−
87,256

1,141,861
5,735,497

1,014,678
4,168,029

607,750

607,750

343,750

343,750

343,750

343,750

29,60029,6002,971,171

3,802,598

3,000,771△834,339
3,117,931

3,832,198△834,363
3,949,335

79,06579,00979,065
3,196,997
8,932,494

79,0094,028,344
8,196,373

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有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
子会社清算損退職給付制度終了損
有形固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)※１
1,493,265(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)※１2,172,843

105,594

96,330※２

1,387,671
1,062,894※２

2,076,512
1,121,179

324,777
7,162

※１

※１

2,962
15,613

955,333
※１

8,222

※１

2,510
8,237

25,738※１

23,172※１

21,045520

569

23,693326,822

21,615
952,687

7,638

−

7,638

−

−
−
385

30,766
2,029
※３
264

385
334,075

33,060919,627

52,247
3,496

28,179△108,299

55,744
278,331△80,119
999,747※３

68/81

18,969EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

１

減価償却費

20,932

19.8

20,671

21.5

２

賃借料

70,95967.2

60,45762.8

３

固定資産等諸税

13,00812.3

14,490

15.0

４

保険料

693

0.7

711

0.7

105,594

100.0

96,330

100.0

計

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,861,161

2,890,761

剰余金の配当△168,321△168,321

当期純利益

278,331

278,331

当期首残高

607,750

343,750

343,750

29,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
−

−

−

−

110,009

110,009607,750

343,750

343,750

29,6002,971,171

3,000,771

株主資本合計その他有価証券
評価差額金3,007,982

63,121

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△834,279

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
63,121

純資産合計

3,071,103

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△60△168,321△168,321

278,331

278,331△60△60

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,944

15,944

15,944△60

109,949

15,944

15,944

125,893△834,339

3,117,931

79,06579,065

3,196,997

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,971,171

3,000,771

剰余金の配当△168,320△168,320

当期純利益

999,747

999,747

当期首残高

607,750

343,750

343,750

29,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
−

−

−

−

831,427

831,427

607,750

343,750

343,750

29,6003,802,598

3,832,198

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,117,931

79,065

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△834,339

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
79,065

純資産合計

3,196,997

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△23△168,320△168,320

999,747

999,747△23△23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△56

△56

△56

△23

831,403△56△56

831,347△834,363

3,949,335

79,00979,0094,028,344

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法に基づく原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物

８年〜50年

構築物

10年〜20年

工具、器具及び備品 ５年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。
(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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有価証券報告書(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)（確定拠出年金制度への移行）
当社は、平成30年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

平成14年１月31日、平成

28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
この移行により、当事業年度において、退職給付制度終了損として2,029千円の特別損失を計上しています。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

短期金銭債権

前事業年度(平成29年６月30日)
658,453千円

当事業年度(平成30年６月30日)
543,313千円

短期金銭債務

2,968,552千円

1,345,188千円

長期金銭債務

94,767千円

87,256千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高※２

1,493,265千円

2,169,091千円

19,248千円

17,047千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

役員報酬273,900千円

273,600千円

給料及び手当129,528千円

138,107千円

退職給付費用

10,842千円

9,667千円

役員退職慰労引当金繰入額

50,687千円

44,950千円

減価償却費

93,326千円

94,935千円

販売費

−％

−％

一般管理費

100％

100％

割合

※３

有形固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
建物及び構築物

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

380千円

−千円

工具、器具及び備品

4千円

264千円

計

385千円

264千円

(有価証券関係)
前事業年度(平成29年６月30日)
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有価証券報告書

子会社株式（貸借対照表計上額

4,537,015千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(平成30年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額

4,371,365千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年６月30日)

当事業年度(平成30年６月30日)(流動資産)
未払賞与
未払事業税

6,755千円
3,783千円

7,369千円
930千円

その他

1,692千円

1,785千円

小計

12,231千円

10,085千円

関係会社株式評価損263,539千円

263,539千円

役員退職慰労引当金

154,352千円

164,323千円(繰延税金資産)(固定資産)

減価償却費

1,771千円

742千円

みなし配当

−千円

39,461千円

2,595千円

12,529千円

その他
小計

422,260千円

480,597千円△416,331千円△364,770千円

18,160千円

125,912千円

前払年金費用

△12,320千円△11,771千円

その他有価証券評価差額金△34,697千円△34,673千円

繰延税金負債合計△47,018千円△46,445千円

繰延税金資産の純額△28,857千円

79,467千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成29年６月30日)(平成30年６月30日)
法定実効税率
30.7％
30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.9％
0.3％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△18.5％△32.9％
されない項目
住民税均等割額
0.2％
0.1％
評価性引当額
3.6％
△5.6％
△0.2％
△1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
16.7％
△8.7％
負担率

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(重要な後発事象)（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を
平成30年９月20日開催の第69期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。
詳細は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,134,178

7,863

−

1,142,041

678,185

25,475463,856

構築物

50,614−−50,614

41,875

1,574

8,738

工具、器具及び備品

177,457

5,405

680

182,181

153,544

15,90928,637

1,523,898−−

1,523,898−−

1,523,898−

90,996−90,996

7,560

7,560

83,4352,886,148

104,264680

2,989,732

881,165

50,5202,108,567

ソフトウェア634,645

58,928−

693,574

565,756

65,085

127,817

ソフトウェア仮勘定

20,55536,076−56,632−−

56,632

無形固定資産計

655,201

95,004−750,206

565,756

65,085

184,450

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産【引当金明細表】

区分
役員退職慰労引当金

当期首残高
(千円)
506,004

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
44,950(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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12,187

当期減少額
(その他)
(千円)
−

当期末残高
(千円)
538,766

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行っています。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しています。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりです。
http://www.kawanishi-md.co.jp/

株主に対する特典

なし

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度(第68期)

自至

平成28年７月１日
平成29年６月30日

平成29年９月22日
中国財務局長に提出。

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第68期)

自至

平成28年７月１日
平成29年６月30日

平成29年９月22日
中国財務局長に提出。

(第69期第１四半期)

自至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月14日
中国財務局長に提出。

(第69期第２四半期)

自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月14日
中国財務局長に提出。

自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規程に基づく臨時報告書

平成30年５月15日
中国財務局長に提出。

四半期報告書及び確認書(第69期第３四半期)

臨時報告書

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平成29年９月22日
中国財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年９月21日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワニシホールディ
ングスの平成30年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カワニシホールディングスが平成30年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年９月21日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第69期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カワニシホールディングスの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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