四 半 期 報 告 書(第92期第３四半期)

株式会社 メタルアート
滋賀県草津市野路三丁目２番18号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第92期第３四半期(自【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武武

2022年10月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
友田田

岡正正正明臣臣(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第91期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第92期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第91期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

25,167

32,10735,010

経常利益

(百万円)

2,423

2,644

3,308

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

1,598

1,761

2,215

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,004

1,823

3,053

純資産額

(百万円)

18,541

21,023

19,589

総資産額

(百万円)

35,88839,921

38,635

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

528.58585.83732.78

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

46.5

47.2

45.5

第91期第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第92期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

200.50231.59回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社メタルヴィレッジを2022年７月１日に設立したため、連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰に加え、欧州における地政学的リスクの長期化や各国の金融引き締めを背景とした景気の後退が懸念される等、先行きが不透明な状況で推移しました。
国内外の自動車市場においても半導体不足や中国でのロックダウンにより部品の調達が停滞し、生産調整の影響を受け受注が変動しました。
このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、自動車部門・建設機械部門共に国内外経済の回復基調に後押しされ、増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は321億７百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。
部門別では、自動車部品は254億２千８百万円（前年同四半期比28.7％増）、建設機械部品は54億９百万円（前年同四半期比23.2％増）、農業機械部品は６億７千８百万円（前年同四半期比14.2％増）、その他部品は５億９千１百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
損益面におきましては、急激な円安の進行による影響や資源価格高騰の影響を受けたものの、グループを挙げての原価低減、価格上昇前の材料事前確保による費用抑制に加え、エネルギー等資源価格高騰分を一部の製品へ価格転嫁できた結果、営業利益は26億１千２百万円（前年同四半期比11.4％増）となり、経常利益は26億４千４百万円（前年同四半期比9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億６千１百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億８千５百万円増加し、399億２千１百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が６億５千２百万円増加、原材料及び貯蔵品が２億９千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億７千８百万円増加し、241億９千４百万円となり、また固定資産は有形固定資産が１億円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加し、157億２千５百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による買掛金が５億７百万円増加、電子記録債務が14億9百万円増
加、その他に含まれる設備電子記録債務が15億５千６百万円減少、未払法人税等が５億７千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円減少し、180億４千９百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少し、８億４千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億６千１百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千３百万円の減少、為替換算調整勘定が８千３百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億３千４百万円増加し、210億２千３百万円となりました。

― 3 ―(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億９千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月13日)

普通株式

3,157,382

計

3,157,382

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

3,157,382

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

3,157,382――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)―

3,157,382

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

2,143(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

―

資本準備金残高
(百万円)
1,641

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
133,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,020,500

30,205―

単元未満株式普通株式

3,082――

3,157,382――

30,205―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)１２―「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱メタルアート

2022年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
草津市野路三丁目２番18号

133,800―

133,800

4.24―

133,800―

133,800

4.24

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※１

― 8 ―

7,990
5,224
3,694
474
1,582
3,065
985
23,016

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

※１

6,528
5,877
4,753
587
2,097
3,365
984
24,194

3,202
5,785
2,618
3,184
14,791
32

3,597
7,127
2,927
1,240
14,892
25

167
636
△9
794
15,618

167
649
△9808
15,72538,6350039,921

3,811
6,317
3,800
665
521
33
3,02418,174

4,318
7,727
3,855
94
260
21
1,771
18,049

60
644
73
23
70
870
19,045

656
91
23
76
847
18,897(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,143
1,995
13,139△211
17,067

2,143
1,995
14,677△376
18,439

59
466
△28
498
2,023
19,58938,63559383△26416
2,167
21,02339,921

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
25,167
21,208
3,959
1,614
2,345

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
32,10727,803
4,303
1,691
2,612

36
3
8
20
27
96

52
4
24
25
107

98
17
2,423
2,423
724
1,699
101
1,598

9
642
76
2,644
2,644702
1,941
179
1,761

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,699(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,941

2
301
1305
2,004

△0
△118
0
△118
1,823

1,813
191

1,679
143

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタルヴィレッジを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期電子記録債権債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)－百万円

電子記録債権当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
31百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
減価償却費

1,065百万円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,325百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

13645

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年11月12日
取締役会

普通株式

90

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月７日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

133

44

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年11月11日
取締役会

普通株式

90

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービ
スの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円）（自自動車部品

前第３四半期連結累計期間2021年４月１日 至 2021年12月31日）

建設機械部品

農業機械部品

その他

合計

日本

16,851

4,392

594

422

22,261

インドネシア2,905－－－

2,905

合計

19,757

4,392594

422

25,167

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円）（自自動車部品

当第３四半期連結累計期間2022年４月１日 至 2022年12月31日）

建設機械部品

農業機械部品

その他

合計

日本

20,131

5,409

678

591

26,810インドネシア

5,296

―――

5,296

合計

25,428

5,409

678

591

32,107― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

528円58銭585円83銭

1,598

1,761

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,598

1,761

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,023

3,006

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第92期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

90百万円②１株当たりの金額30円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月６日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本憲

吾

公認会計士

内薗仁

美

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月13日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
友岡正明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長友岡正明は、当社の第92期第３四半期（自2022年10月１日至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷