あおぞら便りＮｏ．６６

２０２３年９月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax‑aozora.com

9 月 1 日は防災の日です。今年も大雨等による災害が各地で発生しています。自社の防災対策が十分かどうか、今一度見直してみてはいかがでしょうか。掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

タクシー代とインボイス
移動手段として利用するタクシー。インボイス制度がスタートすると、このタクシー代はどう処理をするのでしょうか。Q＆A 形式で確認します。

Q
タクシーに乗車したときは、これまで領収書を受け取り、これをもとに消費税の処理を行っていました。インボイス制度ス
タート後、このタクシー代についてどのように処理をすればよ◆A‑2.インボイスでなくても控除可能な場合◆
免税事業者のタクシーに乗車したことで領収書がインボイスに該当しなくとも、経過措置として、2023 年 10 月 1 日いのでしょうか？
弊社は消費税の課税事業者で、一般課税により納付すべき消から 3 年間は 80%を、その後の 3 年間は 50%を仕入税額とみなして控除ができます。この場合、領収書（区分記載請求費税額を計算しています。

書等）と、通常の記載事項に加えて「80%控除対象」など一◆A‑1.タクシー代とインボイス◆

定の事項を記載した帳簿の保存が必要です。
また、たとえば次のケースはインボイス不要で、仕入税額タクシー代は、原則として、インボイスの交付を受けなけれ控除ができます。

ば、仕入税額控除ができません。そのため、タクシー代の領収書を受け取った際に、インボイスかどうかの確認が必要となり（１）一定規模以下の事業者の場合一定規模以下※の事業者は 2023 年 10 月 1 日から 6 年間、ます。

税込み 1 万円未満のタクシー代であれば、通常の記載要件

基本的には次の記載があるか確認します。

を満たした帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。

【記載事項】➀ 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容 （軽減対象である場合はその旨)※基準期間（個人は前々年、法人は 2 期前）の課税売上高 1 億円以下、又は特定期間（個人は前年１〜６月の期間、法人は前期開始から 6ヶ月間）の課税売上高 5 千万円以下（２）旅費規程等に基づく精算の場合④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率

出張時に利用したタクシー代について、旅費規程等に基づき従業員等へ精算する場合は、通常の記載事項に加えて「出⑤ 税率ごとに区分した消費税額等張旅費等特例」など一定の事項を記載した帳簿の保存のみで⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称仕入税額控除ができます。

ただしタクシー代については、記載事項のうち⑥の記載は不要で、④の適用税率と⑤のいずれか一方の記載で足ります。

領収書の保存や帳簿の記載要件は、ケースにより異なります。ご注意ください。

参考：国税庁 HP「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する Q ＆ A」他
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa̲01.htm

お仕事カレンダー
９月１１日(月)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（８月分）●７月決算法人の申告・納税、１月決算法人の予定納税申告・納付期限 （１０月２日期限）（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）

９月３０日(土)●１月・４月・１０月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限 （１０月２日期限）（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下）●健康保険・厚生年金保険料の支払期限（８月分） （１０月２日期限）

あおぞら便りＮｏ．６６

２０２３年９月号

令和 9 年提出分から給与支払報告書の記載事項が国に連携
給与支払者の事務や税務行政コストの削減の観点から、給与支払報告書の提出をもって税務署へ提出したものとみなす改正が、令和 5 年度税制改正で行われました。税務署への提出範囲も給与支払報告書に揃えられ、これを基にした確定申告時の自動入力が予定されています。

◆令和 5 年度税制改正◆
給与支払者が、給与所得の源泉徴収票（以下、源泉徴収票）に記載すべき一定の事項が記載された給与支払報告書(以下、給報)を市区町村へ提出した場合には、この給報に記載された給与等については、その給与支払者は、税務署へ源泉徴収票の提出をしたものとみなす改正がされました。具体的には、給報の記載事項（以下、給与情報）を市区町村から税務署へ提供することとなります。
また、この改正に伴い、税務署へ提出する源泉徴収票の範囲を給報の提出範囲に揃えることになりました。具体的には次の提出省略分を除いて提出が必要となります。
同一人(その年の中途退職者に限る。)に対するその年中の給与等の支払金額が 30 万円以下である給与等について、提出省略が可能
なお、前々年の提出すべき支払調書の提出枚数が 100 枚以上である場合の e‑Tax 等による提出義務に関して、この提出枚数のカウントは、改正前の判定基準を維持する経過措置があわせて講じられています。

◆給与情報の自動入力が予定◆
個人が e‑Tax により確定申告をする際の源泉徴収票の自動入力は、令和 6 年 2 月からの実施が予定されています。
そして、この改正により連携された給与情報については、令和 9 年 2 月から自動入力の実施が予定されています。
（下図参照）
現状、eLTAX を利用して給報とともに源泉徴収票を一括して作成・提出することが可能です。これが、eLTAXの利用有無に限らず給報の提出のみで完了します。手間は減りますが、提出範囲が給報と揃うことで、税務署に集約する情報が増えることに、ご注意ください。

【給与情報の自動入力（予定）】R6.2〜

給与所得の源泉徴収票e‑Tax(オンライン提出)

自動入力
勤務先

給与支払報告書

eLTAX(オンライン提出)

R9.2〜

出典： 国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像 2023 −（令和 5 年 6 月 23 日）」一部編集https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/pdf/syouraizo2023.pdf
参考：
財務省「令和 5 年度税制改正の解説」https://www.mof.go.jp/tax̲policy/tax̲reform/outline/fy2023/explanation/index.html
国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション ‑ 税務行政の将来像 2023 ‑ 」
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/index.htｍ

お 仕 事 備 忘 録
１． 社会保険料 定時決定結果の反映（9月より）…7月に提出された算定基礎届などに基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額を使用することになります。新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分（10月末納付）からです。従業員の給与からの社会保険料控除（翌月控除、当月控除）については各々の取扱いをご確認ください。
２． 地域別最低賃金の改定額の公示…10月1日以降に発効される2023年度の地域別最低賃金が公示されます。都道府県により、改定額と発効月日が異なります。自社の従業員について最低賃金を下回る設定になっていないかを調べておくようにしましょう。
３． 障害者雇用支援月間…9月は障害者雇用支援月間です。現在、民間企業における障害者の法定雇用率は2.3％となっていますが、2024年4月から2.5%、2026年7月からは2.7%へと段階的に引き上げられます。法定雇用率を満たしていない場合は、障害者雇用に向けて採用活動を強化していきましょう。
４． 防災や安全対策の見直し…9月1日は防災の日です。折りしも台風シーズンで、風水害が多発する季節でもあります。防災対策の見直し機会と捉えて、再点検しましょう。
（出典：MyKomon）