（証券コード5918）

平成28年 ６月14日

株

主

各

位

愛知県半田市神明町一丁目１番地

瀧

上

晶

義

第79回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後５時20分までに到着するようご返送くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成28年６月29日（水曜日）午前10時
名古屋市中区栄二丁目２番５号
電気文化会館 イベントホール（５階）（地下鉄「伏見」駅４番出口，市バス「広小路伏見東」下車）

３．目的事項
報告事項 １. 第79期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第79期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以

上

(お願い）
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.takigami.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。
1

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の剰余金処分につきましては、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移および今後の事業展開等を総合的に勘案し、下記のとおり期末配当およびその他の剰余金の処分とさせていただ
きたいと存じます。
なお当期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移いたしましたことから、前期と比べ普通配当を２円増配し、１株につき６円とさせていた
だきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項⑴

配当財産の種類
金銭といたします。

⑵

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金６円

配当総額130,981,200円

なお、中間配当金として１株当たり金４円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり金10円となります。
⑶

剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日

２．その他の剰余金の処分に関する事項⑴

減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金⑵

1,200,000,000円

増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金

1,200,000,000円

２第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員
（７名）
は、
本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の強化を図るため取締役を１名増員し、取締役８名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 所有する当社番 号 （生年月日） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の 株 式 の 数１

平成８年12月 丸定産業株式会社
代表取締役社長
平成12年６月 当社監査役
平成16年６月 当社取締役経営企画室長
平成17年６月 当社取締役
監査室長兼経営企画室長
平成20年６月 当社常務取締役
監査室長兼経営企画室長
たき がみ りょう ぞう
平成22年６月 当社取締役
瀧 上 亮 三経営企画室長兼海外事業担当（昭和31年３月23日生）
平成25年１月 当社取締役経営企画室長
兼営業本部海外事業管掌
平成27年４月 当社取締役会長グループ関連事業管掌兼海外事業管掌
現在に至る
平成28年４月 丸定産業株式会社
代表取締役会長
現在に至る
平成２年４月
平成９年６月
平成10年６月
平成11年10月
平成16年６月
平成18年６月
たき

２

がみ

まさ

よし

平成19年４月

瀧 上 晶 義（昭和36年12月１日生）
平成19年６月
平成20年６月
平成22年６月
3

当社入社
当社取締役営業部部長
当社取締役名古屋支店長
当社取締役東部営業部長
当社取締役兼執行役員
東部営業グループ長
当社取締役兼執行役員
営業本部長兼名古屋支店長
当社取締役兼執行役員
営業本部長兼名古屋支店長
兼企画管理室長
当社取締役兼執行役員
管理本部管掌兼企画管理室長
当社常務取締役
企画管理室管掌兼生産本部管掌
兼工事本部管掌
当社代表取締役社長
現在に至る

株388,578株

495,130

候補者 氏名 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 所有する当社番 号 （生年月日） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の 株 式 の 数３

昭和49年４月 当社入社
平成16年５月 当社営業本部名古屋支店部長
兼静岡営業所長
平成18年２月 当社営業本部企画グループ長
平成19年４月 当社企画管理室企画グループ長
平成19年６月 当社企画管理室副室長
兼企画グループ長
平成20年４月 当社生産本部長
平成20年６月 当社執行役員生産本部長
平成21年１月 当社執行役員生産本部長
兼半田工場長やま もと としや
平成21年４月 当社執行役員生産本部長
山 本 敏 哉
平成22年６月 当社取締役兼執行役員管理本部長（昭和26年８月27日生）
兼生産本部管掌
平成24年４月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長
兼生産本部管掌
平成25年４月 当社取締役兼常務執行役員生産本部長
兼管理本部管掌
平成27年４月 当社常務取締役生産本部管掌
兼管理本部管掌
平成27年６月 当社常務取締役生産本部管掌
平成28年４月 当社専務取締役
社長補佐兼生産本部管掌
現在に至る

株

5,000

株

昭和55年４月
平成17年７月
平成19年６月
平成21年４月
平成22年６月

４

当社入社
当社営業本部大阪支店部長
当社営業本部大阪支店長
当社営業本部東部営業グループ長
当社営業本部副本部長
まる やま せいき
兼東京支店長丸 山 誠 喜平成26年４月 当社執行役員営業本部長（昭和33年１月13日生）
兼鉄構営業グループリーダー
平成26年６月 当社取締役兼執行役員営業本部長
兼鉄構営業グループリーダー
平成28年４月 当社取締役兼執行役員営業本部長
現在に至る

4

2,000

候補者 氏名 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 所有する当社番 号 （生年月日） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の 株 式 の 数

5

平成21年４月 当社入社
平成22年４月 当社管理本部総務グループ部長
平成24年３月 当社管理本部副本部長
兼総務グループ長
たき がみ さだ たか平成25年４月 当社執行役員管理本部長
瀧 上 定 隆平成27年４月 当社執行役員管理本部長（昭和40年８月３日生）
兼生産本部購買グループリーダー
平成27年６月 当社取締役兼執行役員管理本部長
兼生産本部購買グループリーダー
現在に至る

6

平 成 ６ 年 ４ 月 当社入社
平成17年７月 当社生産本部技術設計グループ長
兼開発チームリーダー兼監査室担当
平成21年６月 当社生産本部設計グループ長
兼技術企画グループ副グループ長
お
だ
ひろ たか
平成22年４月 当社企画管理室技術企画グループ長
織 田 博 孝平成23年４月 当社企画管理室技術開発グループ長（昭和33年４月10日生）
平成23年７月 当社企画管理室副室長
兼技術開発グループ長
平成25年４月 当社企画管理室副室長
平成26年４月 当社執行役員企画管理室長
現在に至る

7

平成24年５月 瀧上建設興業株式会社取締役
小 山 研 造現在に至る
（昭和34年３月21日生） 平成27年４月 当社執行役員保全本部長
現在に至る
こ

8

やま けん

株

236,788

株

1,000

株

ぞう

平 成 ９ 年 ６ 月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）取締役
平成13年５月 同行常務取締役
平成14年６月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）常務取締役
平成16年３月 同行専務取締役
とく だ しゅん いち
平成17年６月 三菱製紙株式会社 常務取締役
德 田 俊 一兼常務執行役員（昭和20年４月８日生） 平成18年６月 同社代表取締役 専務執行役員
平成20年６月 同社代表取締役 副社長執行役員
平成22年６月 同社常勤顧問
平成23年６月 当社 社外監査役
平成27年６月 当社 社外取締役
現在に至る

5

10,000

株

0

（注）
１．
各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．
德田俊一氏は社外取締役候補であります。
３．
社外取締役候補者の選任理由
德田俊一氏は、大手銀行等の取締役を歴任され、取締役業務の豊富な知識と見識を有しており、当社の社外取締役として職務を適切に遂行いただけると判断し、選任をお願いするものであります。
４．社外取締役候補者德田俊一氏は、現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって１年であります。
５．
当社は、
德田俊一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員となる予定であり
ます。
６．
当社は、
德田俊一氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、取締役を退任されます西澤正博氏に対し在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

にし

西

ざわ

澤

名

まさ

正

略

ひろ

博

歴

平成22年６月

当社取締役兼執行役員

平成26年４月

当社取締役兼常務執行役員

平成28年４月

当社取締役
現在に至る

以

6

上

߰!଱!഍!‫!ޏ!ޏ‬௲!Ȯ!‫!ڨ‬໘!ూ!

‫ޏ‬āā௲āāშগ‫ݎ‬ીෂࣾ‫܉‬໩ූᄆǎྈǑਖāāāāāā๝

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ဦ

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報

告自 平 成 27 年 ４ 月 １ 日( 至 平 成 28 年 ３ 月 31 日

書
(

第79期

事
業
報
告
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連 結 計 算 書 類 に 係 る 会 計
監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
会計監査人の監査報告書謄本
監 査 役 会 監 査 報 告 書 謄 本

100

（至

平成27年４月１日
平成28年３月31日（

自事 業 報 告１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果並びに対処すべき課題① 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模金融緩和を背景として円安が定着したため、企業の収益は過去最高水準に達し、また、雇用環境の改善が顕著となるなど、景気の回復基調が維持されてきました。しかし、堅調な米国景気にも関わらず中国経済の減速や中近東の政治不安等から先行きに対する慎重な考えが、設備投資に対して収益の増加幅ほどの勢いを与えておらず、年始からの急激な株安・円高の進行から景気の後退感も強く、オリンピック関連の需要を含め下期以降の回復が期待されております。
橋梁事業につきましては、新政権以降公共事業費はようやく下げ止まりま
したが、昨年度の橋梁発注量はほぼ前年並みにとどまりました。当初より国
土交通省の発注が減少する見込みから、受注高は高速道路会社関連に注力したことや、大型保全工事の受注に向けた技術提案力の向上により一定の成果を挙げ、設計変更の獲得を含め、昨年度を12億７千万円程度上回る172億１千万円の受注となりました。
鉄骨事業につきましては、電力案件の端境期にあったことや、マーケットの一服感もあり、工場の稼動状況なども考慮し、選別受注に徹した結果、昨年度のような大型受注はなく、13億８千万円の受注にとどまりました。
このような事業環境の下で、当社グループの当連結会計年度における総受
注高は186億円となり、前連結会計年度と比べて9.3%減となりました。
主な受注工事は、橋梁事業につきましては、中部地方整備局の揖斐川橋ならびに霞４号幹線橋梁、赤坂北第一高架橋、中日本高速道路㈱の向畑高架橋、
首都高速道路㈱の港北地区その１、大阪府の成合橋、また保全事業につきましては中日本高速道路㈱の名港西大橋耐震補強工事などであります。
また、連結売上高につきましては、191億３千万円となり、前連結会計年度と比べて35.1%増となりました。
当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁事業につきましては、関東地方整備局の柳橋高架橋、東北地方整備局の天王橋、九州地方整備局の日向大橋、愛知県の高橋など、また鉄骨事業につきましては、中部電力㈱の西名古屋火力発電所７号などであります。

1

最終損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は17億２千万円となり前連結会計年度と比べて80.2％減となりました。
②

対処すべき課題
本年度よりあらたに連結子会社６社を含めた「瀧上グループ新中期３カ年計画」がスタートし、初年度においては、グループの経営資源の集約や経営層・幹部社員の人事交流に着手、海外においては念願であったＵＳＦ社のベトナ
ムにおける南北鉄道プロジェクト向けの橋梁製作への参画、フィリピンにおけるアスファルト添加剤のパイロット販売、新規事業分野として仮橋のリース販売への取組みを開始しました。
次年度以降は、橋梁事業および保全事業につきましては、主力の中部地区と復興事業がピークを迎えるであろう東北地区における受注活動を従前にも増して強化し、併せて、中長期的には、首都高速ならびに阪神高速等の都市高速
道路の大規模更新ならびに大規模修繕に対応するため、配置技術者の増員・高度化、積算精度の向上及び技術提案力の強化に迅速に対処してまいります。
鉄骨事業につきましては、引き続き電力案件の受注を柱としつつ、昨年同様に2020年の東京オリンピック関連やリニア中央新幹線等の堅調な建設需要に対応するために、子会社の機能を最大限に活用すべく生産設備・人員体制の再構築を行い、生産対応力の増強とコスト低減に取り組みます。
海外事業につきましては、黒字の定着しつつあるベトナムにおける事業の今後の展望・展開の指針を決定し、また、フィリピンにおけるアスファルト添
加剤販売の事業化を目指してまいります。
今後もグループ全ての経営資源を投じ、既存事業の拡大と新規事業分野へのチャレンジに全力で邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後共なお一層のご支援ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

2

売上および受注の状況（金額単位：百万円、比率：％）
部

門

別

売

上

高

対前連結会計年度
増 減 率

受

注

高

対前連結会計年度
増 減 率

橋

梁

12,722

13.4

17,218

8.0

鉄

骨

4,168

168.2

1,388

△ 69.5

小計

16,891

32.3

18,606△ 9.3

不動産賃貸事業

450

1.6

�—

��—

材料販売事業

1,635

92.0

�—

—

運送事業

128

95.5

�—

—

その他の事業

24

△ 1.3

�—

��—

19,13135.1

18,606

△ 9.3

計

⑵

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑶

設備投資等の状況

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、生産性の向上を図るための本社工場のＮＣガントリー高速ドリル入替工事であります。なお、所要資金は全て自己資金でまかなっております。
⑷ 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区（金額単位：百万円）

第79期
第77期
第78期
第76期
（当連結会計年度）
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

分

受

注

高

6,996

11,48420,50418,606

売

上

高

9,662

9,828

14,156

19,131

141

829

8,683

1,720

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△ 5円79銭

35円46銭376円18銭

72円14銭純 資 産 額24,22823,61534,49933,871（注）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済
株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。
3

②

当社の財産および損益の状況の推移
区（金額単位：百万円）

第79期（当期）
第76期
第77期
第78期
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

分

受

注

高

6,635

11,484

19,051

17,202

売

上

高

9,301

9,828

12,316

16,192

当期純利益

35

801

2,011

1,347

１株当たり当期純利益

1円44銭

34円24銭85円64銭56円51銭純 資 産 額23,186

22,402

26,70525,739（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。
⑸ 重要な親会社および子会社の状況（平成28年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 当社出資比率 主 要 な 事 業 内 容
百万円％

丸 定 産 業 株 式 会 社

100100. 0鋼板の切断・加工販売

丸 定 鋼 業 株 式 会 社

10100. 0形鋼及びその他材料の販売

株 式 会 社 瀧 上 工 作 所

75100. 0橋梁、鉄骨等の製作加工

丸 定 運 輸 株 式 会 社

30100. 0橋梁、鉄骨、その他
鉄構物の製品輸送

瀧上建設興業株式会社

100

100. 0一般土木建築、橋梁、鉄骨、その他鉄構物の製作・施工

中部レベラー鋼業株式会社

100

100. 0鋼

富 川 鉄 工 株 式 会 社

10

49. 5

鉄 構 物 の 製 造

板

加

工

業

（注）丸定産業株式会社は、当社子会社である丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社との間において、平成28年４月１日付にて、丸定産業株式会社を存続会社、丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
4

⑹主要な事業内容 （平成28年３月31日現在）

当社グループは橋梁、鉄骨、鉄塔、その他鋼構造物の設計・製作・施工および、これらに付随する一切の工事を行っております。
⑺①

主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）
当 社

本

店

支

店

愛知県半田市東京支店（東京都中央区）
大阪支店（大阪市西区）

営

業

工
②

所

札幌、仙台、静岡、岐阜、広島、福岡

場

本社工場、半田第二工場（愛知県半田市）

子会社

丸定産業株式会社

愛知県東海市（本社・工場）

丸定鋼業株式会社

愛知県東海市株式会社瀧上工作所

愛知県半田市（本社・工場）

丸定運輸株式会社

愛知県東海市

瀧上建設興業株式会社

愛知県名古屋市

中部レベラー鋼業株式会社

愛知県東海市（本社・工場）

富川鉄工株式会社

愛知県半田市⑻ 従業員の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の状況
従

業

員

数

346
②

前連結会計年度末比増減
名

名

12（増）

当社の状況
従 業 員 数232

前期末比増減名13（増）平 均 年 齢名544.7

平均勤続年数歳

18.0

年

２．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）⑴⑵⑶

発行可能株式総数
７１，
７５１，
０００株
発行済株式の総数
２１，
８３０，
２００株
（自己株式5,145,800株を除く）
株
主
数
１，
４９２名

⑷

大株主
（上位10名）株主
名瀧上精機工業株式会社
株 式 会 社 メ タ ル ワ ン
瀧上茂
株 式 会 社 ジ ー グ
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
瀧
上
晶
義
瀧
上
渥
子
高
畑
一
貴
瀧
上
亮
三

持

株
4,460
1,426
1,134
1,100
1,038
846
495
478
420
388

数
千株

持 株 比 率
20.43
6.53
5.20
5.04
4.76
3.88
2.27
2.19
1.92
1.78

％

(注）持株比率は自己株式（5,145,800株）を控除して計算しております。
⑸

その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３．会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
氏

瀧 上
瀧 上
山 本
西 澤
丸
瀧
德
廣
原
石

山
上
田
村
沢
川

名

地位および担当
重要な兼職の状況
取締役会長
亮 三
丸定産業株式会社代表取締役社長（グループ関連事業管掌兼海外事業管掌）
晶 義 代表取締役社長（生産本部管掌）
敏 哉 常務取締役
取締役兼常務執行役員
正 博 （新規事業開発室長兼企画管理室管掌兼工事本部管掌兼保全本部管掌）
誠 喜 取締役兼執行役員（営業本部長）
定 隆 取締役兼執行役員（管理本部長）
俊 一 取締役（常勤）
修 常任監査役
隆三郎 監査役
株式会社チノー社外監査役
正 監査役
6

（注）
１. 取締役德田俊一氏は社外取締役であります。
２. 監査役原沢隆三郎氏および監査役石川 正氏は、社外監査役であります。
３. 取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
担

位

氏

執行役員

栗 原

執行役員

織 田 博 孝企画管理室長

執行役員

武 藤 英 司

生産本部長

執行役員

小 山 研 造

保全本部長

地

名
実

当

工事本部長

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める額としております。

⑶

取締役および監査役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分
取締役（うち社外取締役分）
監査役（うち社外監査役分）
合計

支給人数
7
(1)
5
(4)
12

名

支 給 額
126,536(5,890)24,780(13,830)
151,316

千円（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 上記報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額26,470千円（取締役24,180千円、監査役2,290千円）が含まれております。
３. 上記のほか、平成27年６月26日開催の第78回定時株主総会に基づき、退任監査役２名に対し、役員退職慰労金4,320千円を支給しております。
⑷ 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職に関する事項
監査役原沢隆三郎氏は株式会社チノーの社外監査役であります。当社と同法人との間に重要な取引はありません。

7

②

当事業年度における主な活動状況
氏

名取締役 德田俊一

活

動

状

況

平成27年６月26日就任後開催の取締役会10回中全てに出席しております。出席した取締役会においては、他の会社の役員としての知識･経験に基づき、報告事項や決議事項に関し発言を行っております。

平成27年６月26日就任後開催の取締役会10回中全ておよび監査役会12
回中全てにそれぞれ出席しております。出席した取締役会においては、
他の会社の役員としての知識･経験に基づき、報告事項や決議事項に関し
監査役 原沢隆三郎
発言を行っております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

監査役 石川 正

平成27年６月26日就任後開催の取締役会10回中全ておよび監査役会12
回中全てにそれぞれ出席しております。出席した取締役会においては、
他の会社の役員としての知識･経験に基づき、報告事項や決議事項に関し発言を行っております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

４．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
五十鈴監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
23，000 千円② 当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
23，000 千円（注）
１．
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状
況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当であると判断いたしました。
⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会が、
8

会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、改正会社法の施行に伴い、平成27年９月25日付でその基本方針の一部を改正し、以下のとおりといたしております。
①

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社および当社子会社は、企業倫理の確立をはじめとする企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業づくりを推進するために「企業行動規範」を定め、企業行動の基本方針とする。また、その徹底を図るために、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施しコンプライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアンス委員会を中心として役職員の教育を継続的に実施する。なお、活動状況は取締役会および監査役会に定期的に報告する。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を設置・運営する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、その保存および管理に関する事項を文書管理規程に定め、取締役および監査役の閲覧要求に対して迅速に対応するものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社は、コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署
にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、グループ全体のリスク状況の監視および組織横断的対応は監査室および管理本部が行うものとする。新たに生じた
リスクについては、すみやかに対応責任者を定める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有するグループ全体の目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的行動計画および権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すシステムを構築する。

⑤

当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指9

示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
また、当社監査室がグループ各社の内部監査を実施し、当社およびグループ会社の各取締役会に結果を報告する体制をとる。
⑥

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査室および管理本部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。なお、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

⑦

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社および当社子会社の取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。監査役に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について費用の請求を行ったときは、速やかに処理する。
⑨⑵

その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

内部監査の実施状況
内部監査部門である「監査室」は、各部門に対して法令順守等内部監査を当事業年度において３回実施し、その結果を書面で代表取締役に報告しました。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を実施しました。

②

子会社の管理体制
当社取締役が子会社取締役を兼務し、子会社の業務執行状況をモニタリングするとともに、監査室が当事業年度において２回、内部統制
監査を実施しました。

③

監査役監査の実効性確保
監査役は、当社および子会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、取締役会や経営会議等重要な会議へ出席し、業務執行が適切になされているかを確認しました。また、監査室監査に同行・連携し業務監査を行い、幅広くリスク抽出を行ってまいりました。

（注）この事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示して
おります。

10

連結貸借対照表 （平成28年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資 産
金
預

部
金

負
額

金

受 取 手 形 ・完成工事未収入金等

11,370,075

有価
証券
商 品 及 び 製 品
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

500,000
36,646
205,516
104,533
174,267
289,936△ 2,662

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
賃 貸 不 動 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

18,576,198
7,418,549
993,975
769,468
82,734
1,948,595
3,601,005
16,9755,793

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他

70,56754,462
7,838
8,265

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
預
金
そ
の
他

11,087,081
10,305,005
500,000
282,076

現科千円

23,284,743
10,606,429

流

産

合

計

の
目

動

負

金

4,569,904
2,719,380

リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
そ
の
他

9,203
197,984
206,733
579,044
164,145
77,80042,207
168,176405,229

定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金

3,419,321
16,7942,156,530
169,124

厚 生 年 金 基 金
解散損失引当金

8,154

環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他

22,874
884,745
161,096

負

債

合

計

純

資

産

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

11

額
千円

債

固

41,860,941

部

支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

純
資

債

資

産

合

の

7,989,226
部

30,722,775
1,361,250
389,732
31,713,881△ 2,742,088
3,117,375
3,188,867△ 71,492
31,565

計33,871,715

負債純資産合計

41,860,941

平成27年４月１日

科

目

（

自

連結損益計算書 （ 至 平成28年３月31日

金

額
千円

完

成

工

完

成

工

完

成

事

高

事

原

価

工

事

総

15,737,559
利益

3,393,555
1,506,481

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

1,887,073

益

益
金

171,487
74,151

そ の 他 営 業 外 収 益

13,128

取

利

賃
営

利

入

受

息

貸

業

外

為

配

当

収
費

替

1,198

損

自 己 株 式 付 随 費 用

6,597

賃

用

13,370

損

1,304

保

険

経
特

別

費
解

約

常

利

利

益

益
益

356
1

厚 生 年 金 基 金 解 散
損 失 引 当 金 戻 入 額

9,036

特

定

資

別

産

損

売

却

定

資

産

売

却

損

721

固

定

資

産

除

却

損

7,958

税金等調整前当期純利益
314,586

法88,724

税
期

等
純

調

整
利

8,679
2,124,084

法人税、住民税及び事業税
人

9,393

失

固

当

22,4712,123,369

投 資 有 価 証 券 売 却 益

固258,767

用
差

貸

千円

19,131,115

額

403,310益

1,720,773

非支配株主に帰属する
当
期
純
損
失

2

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,720,775

12平成27年４月 １日

株
資本金

期

首

残

高

資

資本剰余金 利益剰余金

千円

当

主

千円

千円

（

自

連結株主資本等変動計算書 （ 至 平成28年３月31日

本
自己株式
千円

株主資本合計千円

389,732 30,234,497 △ 1,468,996 30,516,483

1,361,250

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 241,391△ 241,391

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,720,775

1,720,775

自己株式の取得△ 1,273,092 △1,273,092

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

−

−

1,479,384 △ 1,273,092

206,291

389,732 31,713,881 △ 2,742,088 30,722,775

1,361,250

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

千円

千円

千円

3,985,556△ 34,241

3,951,314

千円

千円

31,643 34,499,441

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 241,391

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,720,775

自己株式の取得△1,273,092

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△ 796,689△ 37,250△ 833,939△ 77 △ 834,017

連結会計年度中の変動額合計△ 796,689△ 37,250△ 833,939△ 77 △ 627,725

当

3,188,867△ 71,492

3,117,375

31,565 33,871,715

期

末

残

高

13

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

７社
瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、丸定鋼業㈱、中部レベラー鋼業㈱、㈱瀧上工作所、
富川鉄工㈱

⑵

主要な非連結子会社の名称等
TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム･ティー･コーポレイション、
瀧上不動産㈱⑶連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社数
３社
非連結子会社の名称
TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、関連会社数
関連会社の名称⑵

持分法を適用しない理由㈱エム･ティー･コーポレイション、瀧上不動産㈱１社
Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.
持分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会
社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

14

３．会計方針に関する事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用
しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

15

⑷引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金は、工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。
⑤工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦厚生年金基金解散損失引当金は、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑧環境対策引当金は、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

⑸

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

⑹

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

16

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計方針の変更に関する注記〕（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業
分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4）、連結会計基準第44−５項(4）及び事業分離等会計基準第57−４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

17

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産

11,685,989千円
投資有価証券155,567千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

増

当連結会計年度期首

普通株式（株）加26,976,000

減

-

少

当連結会計年度末-

26,976,000

基準日

効力発生日

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議
平成27年6月26日
定時株主総会決議
平成27年11月13日
取締役会⑵

株式の種類 配当金の総額
（千円）
普通株式

6.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日

144,844

株式の種類 配当金の総額
（千円）
普通株式

１株当たり
配当額（円）

１株当たり配当額（円）

96,547基準日

効力発生日

4.00 平成27年9月30日 平成27年12月8日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

１株当たり
配当の原資 配当金の総額 配当額（円）（千円）

平成28年6月29日
定時株主総会 普通株式 利益剰余金

130,981

基準日

効力発生日

6.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。
また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
なお、デリバティブ取引については、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。

18

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額 （＊）

時価 (＊）

差

額

⑴

現金預金

10,606,429

10,606,429—⑵

受取手形・完成工事未収入金等 11,370,075

11,370,075—⑶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券1,600,000
8,091,840

1,584,461
8,091,840△15,539—⑷支払手形・工事未払金等(2,719,380)(2,719,380)—⑸

デリバティブ取引———（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金預金、並びに ⑵ 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷ 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
その時価は、満期保有目的の債券の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 253,428千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含む）や賃貸用アパート及び老人介護施設等の賃貸用不動産を有しております。

19

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首 当連結会計年度増減額
3,642,646

当連結会計年度末△ 89,335

3,553,310

連結決算日における時価
7,719,945（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額
であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,550円15銭
72円14銭20

貸 借 対 照 表 （平成28年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

部
金

負
額

資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
有価証
券
未成工事支出金商
品
材 料 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他

17,900,067
6,397,344
30,835
10,488,889
500,000
116,669
7,265
44,108
168,750
146,205

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
賃 貸 不 動 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

17,377,375
4,788,859
901,736
690,843
73,5242,033,261
1,073,622
10,0785,793

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他

63,98350,964
7,838
5,179

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長
期
預
金
そ
の
他

12,524,532
9,309,688
2,490,955
101,750
500,000
122,137

資35,277,442

産

合

計

科

千円

流

債

の
目

動

負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
関係会社短期借入金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
そ
の
他

部
金

額
千円

7,206,664
400,772
1,512,312
3,800,799
7,578
142,911
120,000
537,664
126,800
50,50010,528168,176
328,621

固定 負 債
2,330,858
リ ー ス 債 務
10,971
繰 延 税 金 負 債
1,375,988
退職給付引当金
672,213
役員退職慰労引当金
115,840
環境対策引当金
12,132
その他
143,713
9,537,522
負
債
合
計
純
資
産
の
部
株 主 資 本22,570,943
資
本
金
1,361,250
資 本 剰 余 金
389,732
資 本 準 備 金389,732
利 益 剰 余 金
23,562,049
利 益 準 備 金
340,312
その他利益剰余金
23,221,737
退職慰労金積立金
35,000
別 途 積 立 金
21,830,000
繰越利益剰余金
1,356,737
自己株
式 △ 2,742,088
評価・換算差額等
3,168,976
その他有価証券評価差額金
3,168,976
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

2125,739,920
35,277,442

平成27年４月１日

科

目

（

自

損 益 計 算 書 （ 至 平成28年３月31日

金

額
千円

完

成

工

完

成

工

完

成

高

16,192,216

事

原

価

13,685,102

工

事

総

利

益

2,507,114

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受

営

外
取

1,114,661

利
収

益

息

配

利

益

232,452

そ の 他 営 業 外 収 益

14,798

外費

当1,392,452

金

業

払

利

息

799

為

替

差

損

1,198

自 己 株 式 付 随 費 用

6,597

経
別
固

常

利

利

益

資

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1

損

売

却

8,595
1,631,108

49

別

産

益

益

特

定

247,250

用

支

特

千円

事

51

失

固

定

資

産

売

却

損

721

固

定

資

産

除

却

損

7,950

8,671

税 引 前 当 期 純 利 益

1,622,487

法人税、住民税及び事業税

208,876

法

額65,655

益

1,347,956

当

人

税
期

等
純

調

整
利

22

（至

平成27年４月 １日
平成28年３月31日（

自株主資本等変動計算書߰āā଱āā૝āāႨ
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3-361-284

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23

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個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

24

４．引当金の計上基準⑴賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
⑵役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
⑶完成工事補償引当金は、工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。
⑷工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
⑸退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑹役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑺環境対策引当金は、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

25

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

10,068,174千円

２．担保に供している資産

投資有価証券155,567千円

短期金銭債権
短期金銭債務54,316千円
418,101千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
完成工事高
賃借料
賃貸費用
材料仕入高
外注費
運搬費
営業取引以外の取引による取引高

330千円
390千円
2,785千円
2,983,117千円
628,841千円
470,124千円
79,203千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

当事業年度期首2,835,206

増

加2,310,594（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

26

減

少

当事業年度末—5,145,800

2,300,000株
10,594株

〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
205,508 千円
役員退職慰労引当金
35,447
環境対策引当金
3,712
賞与引当金
38,717
工事損失引当金
51,798
繰越欠損金
78,375
その他
94,049繰延税金資産小計
507,609
評価性引当額△321,458
繰延税金資産合計
186,151（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△1,393,389
繰延税金負債合計△1,393,389
繰延税金負債の純額△1,207,238

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は64,395千円減少し、法人税等調整額が8,462千円、その他有価証券評価
差額金が72,857千円それぞれ増加しております。

27

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．役員及び個人主要株主等
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取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残
高には消費税等が含まれております。
２．ボルト類購入及び原材料購入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉のうえ決定しております。
３．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。
４．資金の借入については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による借入であり、取引金額については、期中平均残高を記載しております。
５．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,179円10銭
56円51銭28

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平 成 28 年 ５ 月 ９ 日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 安
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 堤

井 広 伸
紀 彦

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、瀧上工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

29

会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平 成 28 年 ５ 月 ９ 日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 安
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 堤

井 広 伸
紀 彦

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、瀧上工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

30

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第79期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平 成 28 年 ５ 月 13 日
瀧上工業株式会社

監査役会
廣村修
役（社外監査役） 原沢隆三郎
役（社外監査役） 石 川正

常任監査役（常勤）
監

査

監

査

以上

31

株

主

１．事

メ

業

年

モ
度

４月１日から翌年３月31日まで

２．定 時 株 主 総 会

６月下旬

３．基

定時株主総会
期末配当金
中間配当金
そ
の
他

準

日

３月31日
３月31日
９月30日
この外必要ある場合はあらかじめ公告して基準日を定めます。

４．株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

５．郵 便 物 送 付 先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120 - 782 - 031 (フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

（電話照会先)６．住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
７．未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
８．単 元 株 式 数

1,000株９．公

電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URLは次のとおりであります。
http : //www.takigami.co.jp/

告

方

法

32

10．「配当金計算書」について
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただ
いている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行なわれます。確定申告を行う際の添付書類につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお「期末配当金領収証」にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当の支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいておりま
す。

33

事

業

所

111111111

本店 愛 知 県 半 田 市 神 明 町 一 丁 目 １ 番 地 〒475-0826 電話 (0569) 89-2101

支店
東 京 支 店 東 京 都 中 央 区 湊 一 丁 目 ９ 番 ９ 号 〒104-0043 電話 ( 03) 3552-6681
大 阪 支 店 大阪市西区北堀江二丁目10番19号 〒550-0014 電話 ( 06) 6532-5355

営

業

所

札幌営業所 札幌市中央区南八条西二十丁目１番10号 〒064-0808 電話 ( 011) 561-5482
仙台営業所 仙台市青葉区一番町二丁目７番５号（飯田ビル） 〒980-0811 電話 ( 022) 267-3791
静岡営業所 静 岡 市 葵 区 伝 馬 町 11 番 地 の ６ 〒420-0858 電話 ( 054) 252-1807
岐阜営業所 岐 阜 市 県 町 二 丁 目 12 番 地 12
（チサンマンション岐阜) 〒500-8176 電話 ( 058) 212-3556
広島営業所 広島市中区八丁堀６番11号（グレースビル） 〒730-0013 電話 ( 082) 227-6532
福岡営業所 福岡市中央区赤坂一丁目12番６号（赤坂Ｓビル） 〒810-0042 電話 ( 092) 741-1253
工場
本 社 工 場 愛 知 県 半 田 市 神 明 町 一 丁 目 １ 番 地 〒475-0826 電話 ( 0569) 21-4111
半田第二工場 愛 知 県 半 田 市 日 東 町 ２ 番 地 の １ 〒475-0033

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