社会福祉法人須坂市社会福祉協議会定款

第1章 総(目則的)第 1 条 この社会福祉法人（以下「本会」という。
）は、須坂市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
(事業)

第 2 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２） 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３） 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４） （１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５） 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６） 共同募金事業への協力（７） 居宅介護支援事業の経営（８） 老人ホームヘルプサービス事業の経営（９） 老人デイサービス事業の経営（10） 訪問入浴サービス事業の経営（11） 障害福祉サービス事業の経営（12） 食の自立支援事業（13） 福祉移送サービス事業（14） 生きがい活動支援通所事業（15） 高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業（16） 軽度生活援助員生活管理指導員派遣事業（17） 助け合い推進事業（18） ボランティア活動の振興（19） 須坂市福祉ボランティアセンターの経営（20） 老人福祉センター永楽荘の経営（21） 須坂市老人福祉センターくつろぎ荘の経営（22） 須坂市精神障害者授産施設ぶどうの家の経営（23） 福祉サービス利用援助事業（24） 生活福祉資金貸付事業（25） 心配ごと相談事業（26） その他本会の目的達成のため必要な事業

(名称)第 3 条 本会は、社会福祉法人須坂市社会福祉協議会という。
(経営の原則)第 4 条 本会は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
(事務所の所在地)
第 5 条 本会の事務所を、長野県須坂市大字須坂 476 番地 1 に置く。

第2章 役員(役員の定数)第 6 条 本会には、次の役員を置く。
(１) 理 事 14 名
(２) 監 事2名

2 役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに 3 名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
(会長、副会長の選任及び法人の代表権)
第 7 条 本会に、理事たる会長 1 名、副会長 2 名を置き、理事の互選により選任する。
2 会長は、会務を統括し、本会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名した副会長が、順次にその職務を代理する。
4 会長、副会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名した理事が、順次にその職務を代理する。
5 会長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、第 2 項の規定にかかわらず、理事会において選任する他の理事が会長の職務を代理する。
(常務理事)第 8 条 本会に常務理事 1 名を置き、理事の中から会長が指名する。
2 常務理事は会長、副会長を補佐し、会長の命を受けて、本会の常務を処理する。
(役員の任期)
第 9 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 会長、副会長、常務理事の任期は、理事としての在任期間とする。
(役員の選任等)
第 10 条 理事は、評議員会において選任し、会長が委嘱する。
2 監事は、評議員会において選任する。
3 監事は、本会の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。

(役員の報酬等)
第 11 条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関する規定は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(理 事 会)
第 12 条 この定款に別段の定めのあるもののほか、本会の業務の決定は理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
2 理事会は、会長がこれを招集する。
3 会長は、理事総数の 3 分の 1 以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 1 週間以内にこれを招集しなければならない。
4 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
5 理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
6 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
7 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
8 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
9 議長及び理事会において選任した理事 2 名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
(監事による監査)第 13 条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
2 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び長野県知事に報告するものとする。
3 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。

第 3 章 顧問及び参与(顧問及び参与)
第 14 条 本会に顧問及び参与若干名を置く。
2 顧問及び参与は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。
4 参与は、本会の業務の運用に参与する。
5 任期については、役員の任期に準ずる。

第 4 章 評議員及び評議員会(評議員会)
第 15 条 本会に、評議員会を置く。
2 評議員会は、36 名の評議員をもって組織する。
3 評議員会は、会長が招集する。
4 会長は、評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
5 評議員会に議長を置く。
6 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
7 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
8 この定款に別段の定めのあるもののほか、評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
9 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
10 議長及び評議員会において選任した評議員 2 名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
11 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。
12 評議員には費用を弁償することができる。
(評議員会の権限)
第 16 条 この定款に別段の定めのある場合を除くほか、次号に掲げる事項については理事会の同意を得、原則として評議員会の議決を得なければならない。
(1) 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告(2) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(3) 定款の変更(4) 合併(5) 解散(合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。)(6) 解散した場合における残余財産の帰属者の選定(7) その他、本会の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
2 評議員会は、本会の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
(評議員の資格等)
第 17 条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、本会の趣旨に賛同して協力する者の中から理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
2 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が 3 名を超えて含まれてはならない。

3 評議員の選任に関する規程は、別に定める。
(評議員の任期)
第 18 条 評議員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠によって就任した評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

第5章 会
（会員員)

第 19 条 本会に会員を置く。
2 会員は、本会の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
3 会員に関する規程は、別に定める。

第6章 委 員 会
（委 員 会）第 20 条 本会に委員会を置くことができる。
2 委員会は、専門的事項について、本会の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
3 委員会に関する規程は、別に定める。

第 7 章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第 21 条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
2 本会に、事務局長 1 名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。
3 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。

第 8 章 資産及び会計(資産の区分)
第 22 条 本会の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び公益事業用財産の三種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 定期預金 100 万円(2) 土地(ｱ) 須坂市老人福祉センター「永楽荘」 宅地 延面積 4,685.60 ㎡
長野県須坂市大字日滝字郷原 403 番地 3、同 404 番地、同 406 番地、同 407 番地 1、同 407 番地
2、同 408 番地 1、同 409 番地 1、同 410 番地 2、同 411 番地 1、同 412 番地 1、同 495 番地 1 所
在(ｲ) デイサービスセンター「ぬくもり園」
・「ことぶき」 宅地 延面積 3,754.65 ㎡
長野県須坂市大字野辺字竹ノ春 1335 番地 7、同 1340 番地 6、同 1341 番地 2、同 1341 番地 8 所
在(3) 建物(ｱ) 須坂市老人福祉センター「永楽荘」長野県須坂市大字日滝字郷原 406・407 番地所在
鉄筋コンクリート 2 階建 1 棟 延面積 783.60 ㎡
増築大広間鉄骨平屋建

1 棟 面積 265.60 ㎡(ｲ) デイサービスセンター「ぬくもり園」
長野県須坂市大字野辺字竹ノ春 1341 番地 2 所在
鉄骨造平屋建1 棟 面積 579.67 ㎡

増築分 鉄骨造（一部木造）平屋建

1 棟 面積 146.05 ㎡(ｳ) デイサービスセンター「ことぶき」
長野県須坂市大字野辺字竹ノ春 1335 番地 7 所在
木造平屋建

1 棟 面積 180.52 ㎡

3 運用資産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
(基本財産の処分)
第 23 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得、評議員会の議決を経て、長野県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、長野県知事の承認は必要としない。

一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る）(資産の管理)第 24 条 本会の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、管理するものとする。
(特別会計)
第 25 条 本会は、特別会計を設けることができる。
(予算)

第 26 条 本会の予算は、毎会計年度開始前に、会長において編成し、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得、評員会の議決を得なければならない。
(決算)

第 27 条 本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後 2 月以内に会長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得、評議員会の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備えて置くとともに、本会の会員及び本会が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
3 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
(会計年度)
第 28 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
(会計処理等)
第 29 条 本会の会計処理状況は、常に明確にしておかなければならない。
2 本会の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)
第 30 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得、評議員会の議決を得なければならない。

第 9 章 解散及び合併(解散)

第 31 条 本会は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
2 社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号又は第 3 号に規定する解散をする場合には、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得、評議員会の議決により、長野県知事の認可又は認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属)
第 32 条 解散(合併または破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得、評議員会の議決により、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
(合併)

第 33 条 合併しようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得、評議員会の議決により長野県知事の認可を受けなければならない。

第 10 章 定款の変更(定款の変更)第 34 条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得、評議員会の議決により、長野県知事の認可(社会福祉法第 43 条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を長野県知事に届け出なければならない。

第 11 章 公告の方法、その他(公告の方法)第 35 条 本会の公告は、社会福祉法人須坂市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、本会の広報紙に掲載して行う。
(施行細則)
第 36 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
厚 生 省 社 第 28 号

昭和 43 年 1 月 30 日付

厚 生 省 社 第 182 号

昭和 44 年 2 月 2 日付

厚生大臣認可(定款一部改正)

厚 生 省 社 第 706 号

昭和 51 年 8 月 2 日付

厚生大臣認可(定款一部改正)

厚 生 省 社 第 259 号

昭和 56 年 3 月 20 日付

厚生大臣認可(定款一部改正)

長野県指令 63 厚第 804 号

平成元年 3 月 30 日付

長野県知事認可(定款一部改正)

長野県指令 6 厚第 587 号

平成 6 年 9 月 22 日付

長野県知事認可(定款一部改正)

長野県指令 9 厚第 171 号

平成 9 年 5 月 14 日付

長野県知事認可(定款一部改正)

長野県指令 10 厚第 285 号

平成 10 年 6 月 23 日付

長野県知事認可(定款一部改正)

厚生大臣認可長野県長野地方事務所指令 11 長地厚第 76 号

平成 11 年 5 月 18 日付

長野県長野地方事務所長認可(定款一部改正)

長野県長野地方事務所指令 11 長地厚第 76-7 号

平成 11 年 7 月 1 日付

長野県長野地方事務所長認可(定款一部改正)

長野県長野地方事務所指令 11 長地厚第 76-16 号

平成 12 年 2 月 29 日付

長野県長野地方事務所指令 13 長地厚第 15-8 号

平成 13 年 5 月 1 日付

長野県長野地方事務所長認可(定款一部改正)

長野県長野地方事務所指令 18 長地厚第 113 号

平成 18 年 7 月 26 日付

長野県長野地方事務所長認可(定款一部改正)

長野県長野地方事務所指令 19 長地福第 35 号 5

平成 19 年 7 月 9 日付

長野県長野地方事務所長認可(定款一部改正)

長野県長野地方事務所指令 20 長地福第 19 号の 5

平成 20 年 7 月 4 日付

長野県長野地方事務所長認可(定款一部改正)

長野県長野地方事務所長認可(定款一部改正)

長野県長野保健福祉事務所指令 21 長保福第 79 号 平成 21 年６月 26 日付 長野県長野保健福祉事務所長認可(定款一部改正)

長野県長野保健福祉事務所指令

長保福第号 平成年月

日付 長野県長野保健福祉事務所長認可(定款一定 款 運 営 内 規
社会福祉法人 須坂市社会福祉協議会

改正

昭和 43 年 5 月 6 日
昭和 44 年 3 月 28 日
昭和 45 年 3 月 27 日
昭和 46 年 11 月 29 日
昭和 47 年 3 月 30 日
昭和 48 年 2 月 6 日
昭和 50 年 3 月 31 日
昭和 51 年 3 月 23 日
昭和 60 年 9 月 20 日

昭和 63 年 3 月 30 日
平成 4 年 3 月 19 日
平成 6 年 3 月 15 日
平成 6 年 8 月 10 日
平成 9 年 3 月 21 日
平成 9 年 5 月 12 日
平成 10 年 3 月 19 日(全部改正)
平成 13 年 3 月 21 日

平成 17 年 3 月 18 日
平成 18 年 3 月 17 日
平成 19 年 10 月 1 日
平成 20 年 7 月 1 日
平成 22 年 5 月 21 日

１ 第2章 役 員
第 7 条第 1 項
区長会長、民協会長を副会長に選任する。
２ 同 章
第 7 条第 3 項
会長事故あるときは、区長会から選任された副会長がその職務を代理する。
前者に事故あるときは他の副会長がこれにあたる。
３ 同 章
第 10 条理事は、次の職名にあたるものを委嘱する。別紙
４ 第 3 章 顧問及び参与
第 14 条第 1 項① 顧問には、須坂市長、市選出県議会議員及び市議会議長並びに前社協会長の職にあるものを委嘱する。
② 参与には、市副市長及び市教育長の職にあるものを委嘱する。
５ 第 4 章 評議員及び評議員会
第 17 条第 3 項
評議員は、次の職名にあたるものを委嘱する。別紙
６ 第 5 章 会員
第 19 条第 3 項① 本会の会員は、須坂市に在住し、本会の趣旨に賛同するものをもって会員とする。
② 会員の種類は、普通会員、篤志会員及び特別会員の 3 種とする。
③ 会員の会費は年額とし、普通会員 500 円、篤志会員 2,000 円及び特別会員 5,000 円とする。ただし、特別会員に、表礼を交付する。

７ 第 6 章 委員会
第 20 条第 3 項
社会福祉法人化に伴い、昭和 43 年度において新たに社協運営委員会を設ける。この運営委員会は、本会の運営について会長の諮問に答え又は意見を具申する。
運営委員会には本会の理事、評議員全員以外で、区長の職にあるもの全員及びその他理事会が推せんしたものについて会長が委嘱する。
８ 第 7 章 事務局及び職員
第 21 条第 3 項
須坂市社会福祉協議会諸規程、諸規則による。
【別紙】
理事・評議員選任の役職名
名称

行政健康福祉部長
理(福祉事務所長) (1)

区 長 会

民協

社会 長

(1)

会 長

(1)

副会長

(3)

副会長

(2)

協

学識経験者・団体等事務局長 (1)

学識経験者

(1)

連合婦人会会長(1)

老人クラブ連合会長 (1)ボランティア団体代表(1)事
社会福祉施設代表
(14)

評

1

4

3

議会福祉環境委員長

社協支部の区地区会長 (10)

学識経験者

(1)

(1)

長代表各１名豊洲地区及び遺族会会長

(1)

(12)

東地区の地区

福祉会むつみ会長 (1)

福祉課長（福祉事務所次長）(1)

議

(1)

副会長

(2)

1

5

身体障害者福祉協会理事(1)

高齢者福祉課長長（福祉事務所次長）(1)

手をつなぐ育成会代表(1)員

PTA 連合会会長(1)

保健補導員会会長(1)

赤十字奉仕団委員長 (1)
精神障害者家族会ときわ(36)会代表(1)

3

12

129