会員規約（目的）
第１条 この規約は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（以下「本財団」という。）が産業廃棄物処理業者等を対象に行う経営戦略セミナー事業（以下「本事業」という。
）の会員及び会費等に関し、必要事項を定めることを目的とする。
（会員）
第２条 本財団定款（以下「定款」という。）第３条に定める本財団の目的と本事業の趣旨に賛同し、本規約第３条に定める入会手続を経て承認された者を会員とする。
（入会）
第３条 入会希望者は、本財団所定の「入会申込書」に必要事項を記入のうえ、本財団の理事長に提出することにより、入会を申込むことができる。
２ 前項の申込があったとき、理事長は、第５条の規定に従い審査を行い、入会の承認・不承認を入会申込者に対し通知する。
３ 入会申込者は、前項の入会の承認の通知を受けることにより、会員資格が付与される。
(経営相談会員についての選択)
第４条 本財団の経営相談会会員が本事業に入会する場合は、「標準コース」または「相談コース」の何れかを選択することができる。
２ 前項に基づき「相談コース」を選択した場合は、第９条第１項各号に定めるサービスのほか、次項に基づき経営相談を受けることができる。
３ 経営相談は、本財団が産業廃棄物処理業者等を対象に行う経営相談事業に準じて実施するものとし、１年度につき５回述べ５時間までの相談費用は年会費に含むものとするが、それを超える相談にかかる費用は別途当該会員と専門家の契約によるものとする。なお、本財団は当該経営相談における相談内容に関しては一切責任を負わない。
（承認の基準）第５条 入会申込者が次の各号に定める事由に該当する場合、本財団は、入会を承認しないことがある。
(1) 本財団の目的に賛同していないと判断したとき(2) 本事業の趣旨に賛同していないと判断したとき(3) 入会申込書の記載事項に虚偽記載があるとき(4) 入会申込者の事業が廃棄物処理法その他の法令に違反するとき、又は著しく社会規範に反するとき、また、そのおそれがあると判断したとき(5) その他、本財団が会員として不適当と認めたとき（会員資格の期間）
第６条 会員資格は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間をもって１年度とする。
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２ 毎年度末日の１か月前までに本財団ないし会員のいずれかから何らの意思表示がない場合、会員資格は同じ条件で１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
（会費の納入）第７条 会員は、本財団が別途通知する会費を支払うものとする。なお、会費は、会員資格を得てその資格を継続するための費用であって、本財団が本事業により提供するサービスの対価としての性格を有するものではない。
２ 会費は年額をもって定めるが、入会並びに退会ないし除名等による会員資格喪失の場合の月額の算出は、会費年額を１２で除した金額（ただし小数点以下切り捨て）とする。また、会員は、会費を下記のとおり分割して、会員名義の預金口座からの自動振替の方法により納入する。ただし、支払期日が休日の場合には、当該休日の翌営業日とする。
記(1)毎年８月２７日限り、会費年額の２分の１の金額（当年４月から９月分として）(2)毎年２月２７日限り、会費年額の２分の１の金額（前年１０月から当年３月分として）３ 年度途中で入会する場合、入会日の属する月の会費については、会員資格が付与された日にかかわらず、当該月分の会費全額を納入するものとし、前項に定める初回支払期日において当該月分以降の会費を支払う。
４ 年度途中で除名等により会員資格を喪失した場合、資格喪失日の属する月の会費については、会員資格喪失日にかかわらず、当該月分の会費全額を納入するものとする。
（変更の届出）第８条 会員は、本財団への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく「届出事項変更届」を理事長に提出しなければならない。
２ 会員が前項の届出書を提出しなかったことにより不利益を被った場合、本財団はその責任を一切負わないものとする。
（サービス）
第９条 会員は、本事業の内容として、次の(1）号に定める経営戦略セミナー業務に関するサービスを受けることができるほか、本財団が(2)号以下に定めるサービスを提供した場合には、当該サービスを利用することができる（本財団は、(2)号以下に定めるサービスの提供を確約するものではない。
）(1) 経営戦略セミナー(2) 施設見学会(3) 各種交流会(4) 各種懇親会(5) 各種情報提供(6) 各種経営相談の専門家への取次ぎ(7) その他各種事業
２ 会員が会費納入を怠ったときは、会費未納期間における前項のサービスを受けることができないものとする。
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（退会）第１０条 会員が退会しようとするときは、本財団所定の「退会届」を理事長に提出しなければならない。
２ 会費を第 7 条所定の期限から３か月以上経過しても納入しないときは、退会したものとみなす。
３ 年度途中で退会する場合、退会日の属する月の翌月以降の会費は納入することを要さず、既払額があるときは本財団において清算する。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、次の各号に定める事由に該当する場合、その資格を喪失する。
(1) 本財団が解散したとき(2) 会員が法人格を喪失したとき又は廃棄物処理法に基づく許可を喪失したとき(3) その他第５条各号に定める事由に該当したとき(4) 会員が退会したときないし除名されたとき
２ 前項(1)号ないし(3)号の規定により会員資格を喪失した場合、納入済みの会費は返還しない。
（除名）第１２条 本財団は、会員が次の各号に定める事由に該当すると判断した場合、当該会員を除名することができる。
(1) 本財団の名誉を著しく傷つける行為又は会員としての品位を損なう行為があったとき(2) 法令もしくは公序良俗に反する行為を行ったとき(3) 本規約に違反したとき(4) その他、会員として不適当と認める相当の事由が発生したとき
２ 前項の規定により会員資格を喪失した場合、納入済みの会費は返還しない。
（著作権）
第１３条 本財団によって提供される情報の著作権は、会員には一切帰属しない。
２ 本財団によって提供される情報を、複製・編集・加工・発信・販売・出版その他いかなる方法においても、本財団の書面による事前の承諾なしに使用することを禁止する。
（免責及び損害賠償）第１４条 会員は、本事業の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、本財団は一切責任を負わないものとする。
２ 第９条第１項（6）号の経営相談の専門家への取次ぎに関し、本財団は、具体的相談内容には一切関知せず、会員からの相談申出を受けた場合に専門家に取り次ぐことのみをサービスの内容とすることから、会員の自己判断による専門家との間の委任契約等に関しては一切責任を負わない。
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３ 会員が、本規約及びその他法令等に違反する行為によって、本財団に損害を与えた場合には、本財団は当該会員に対してその損害の賠償を請求できるものとする。
４ 会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。
（本会員規約の追加・変更）
第１５条 本財団は、財団役員会の決議により、本規約の全部又は一部を変更することができる。
２ 変更された本規約は、本財団の Web サイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約を遵守しなければならない。
（裁判管轄）
第１６条 本事業に関して本財団と会員との間において紛争が生じたときは、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

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