東洋文庫現代中国研究資料室

資料ニュース

解題編 07-02

2008.07.31

武高可・北京市档案館編『北京審判制度研究档案資料選編（民国部分）』北京市
档案館、1999
解題
本シリーズは『北京審判制度研究档案資料選編（清代部分）』の続編、北京市
档案館により民国時期の北京地区における裁判制度や裁判機構の変遷及び全般的な裁判活動に関する档案資料を編纂し、影印したものである。すなわち、北京市档案館と中国第二歴史档案館に所蔵する档案資料 30 余万点を調査し、档案資料 3172 頁（図・写真含む）を採録したものである。合計で 21 冊あり、内容によって、裁判機構、裁判人員、裁判の規定、裁判活動（受理した事案の統計、事案の典型例を含む、附華洋訴訟案件）、裁判に関する附属機構・人員と事務の5 章に分類されている。採択の基準については「北京審判志編目設計大綱」に基づいたものであり、貴重且つ大量な档案資料を採録し、面白いケースを採りながらも、民国期の北京における裁判活動と制度の変遷及びその概況を全般的に紹介している。
近年中国では、近代法律関係資料の編纂をはじめ、司法制度の近代化改革に関する研究にも目が向けられている。また一方で近年中国の法制整備事業のため、参照に供することも資料編纂の念頭にあると思われる。2003 年中国国家図書館は北京市高級裁判所の委託をうけ、歴史上の各王朝の北京に関する裁判の史料を収集し、「北京審判志図書資料匯編」という資料を編集した。北京市档案
館の今回の編集は、『北京審判志』を編纂するためであり、北京市の法制整備を促進し、中国近代裁判制度の研究に供することが主旨だという。
以下では各篇の内容について紹介する。
序篇は民国時期における裁判制度の概況を全般的に紹介する史料として、1934 年に南京国民政府の司法部長に任用された王用賓が書いた「二十五年来之司法行政」、民国時期の大学法学講義――秦燭桑が編纂した「法院組織法講義」（1942 年北京にある中国大学のもの）、「法院編制法」（1915 年重刊、1925 年修訂）、「法院組織法」（1932 年公布、1935 年施行）が収録されている。これらの史料は本篇の内容を把握するための手引きであると説明されている。
本篇は内容別に五章に分けられ、章の下に節が設けられ、各節に収めた文献が時系列で並べられている。
第一章は裁判機構についてである。以下の三節が設けられている。
第一節「総合」では民国元年（1911）年から民国二十四年（1935 年）まで在京各級の裁判機構に関する公文書、法院表、上申書、組織法案、経費表、管轄地域表など９件の文献が収録されている。第二節「上一級駐京審判機構」では大理院、平政院、最高法院民刑臨時庭、河北高等法院附：偽最高法院華北分院
四つの上級裁判機構の公文書、判決書など 11 件の文献が含められている。第三節「京師、京兆、北平市の審判機構」では民国元年（1911 年）から民国三十五年（1946 年）まで地方裁判機構、初級裁判機構および特殊な裁判機構に関する組織規則、設置表、沿革表、職員録、条例などの文献を収録している。関わっ
1

東洋文庫現代中国研究資料室

資料ニュース

解題編 07-022008.07.31

た裁判機構は以下である。
１、京師高等審判庁、河北高等法院第一分院（民国十七年（1928 年）に京師高等審判庁、検察庁が合併したもの）
２、京師地方審判庁、北平地方法院、北平地方公務員懲戒委員、偽北京地方法院（附：北京地方法院同人司法研究会）
３、初級審判庁、地方分庭、歩軍統領衙門、初級法院
４、兼理司法県（県司法公署、県司法処）
５、他の特殊な裁判機構 （京畿軍政執法処、護軍管理処司法科、京師軍警督察処、特種刑事臨時庭、偽特種犯罪臨時処理審判法庭、偽治安団、戦争犯罪処理系統、華北剿総軍法処、北平高等特種刑事法庭）第一章に収録した文献は民国時期在京裁判機構 30 余個に及んでいる。その中の大多数の機構の沿革、内部編成、職権範囲、辧事規則などについて明確に記録されている。上級裁判機構の大理院から専門的な裁判機構が設けていない地域、及び特殊な裁判機構までに関する文献を全面的に紹介している。
第二章は裁判人員についてである。民国時期北京地区裁判を担当する人員の基本的情況を系統的に反映している。以下五節が設けられている。
第一節「任免と編成」では裁判人員の任命書、職員名簿、履歴書、任用に関する上申書、在任の年齢と年限の統計表などの文献が収録されている。第二節「資格」では裁判人員の任用、審査、試験に関する条例、規則のほか、裁判官に対する回避制度に関する文献も含められている。第三節では司法官、裁判官、検察官、及び公務員の勤務評定と賞罰に関する条例、基準と規則が収録されている。第四節では実習と育成訓練に関する規則、第五節では俸禄と待遇に関する規則、方法と表などが収録されている。
第三章は「審判根拠」で、ここではいわゆる法廷裁判に関する規定、文案処理規定など実際の裁判において必要とされる具体的規定が収録されている。ただし、裁判の根拠に関する档案資料が多いため、本資料集では裁判の基本的な根拠になる民国時期の法律条文を収録していない。第三章に収録した裁判の根拠に関する档案資料は内容の幅が広く、民国の当該時期の特徴を持つものが多いと見られている。さて、裁判に関する具体的な規定に関して以下五節が設けられ、紹介されている。
第一節「総合」では裁判機関が訴訟を処理する規準、訴訟手続きに関する規定や条例が収められている。第二節では提訴、上訴、「抗告」、事件調査及び証拠を取ることについての規定が収録されている。第三節では法廷裁判に関する規定、第四節では和解、執行、被告人及び被告人の財物の拘留と管理に関する規則、第五節では司法書式、司法人員の服制、と文案処理についての規定が含められている。
第四章は裁判活動に関するもので、内容別で以下三節に分かれている。
第一節は受理した案件の統計であり、民国三年（1914 年）から民国三十四年（1945 年）までの大理院から各地方審判庁、検察庁、地方法院まで各級裁判機関の事案統計表が収録されている。民事刑事事件、官員犯罪事件、華洋民刑事2東洋文庫現代中国研究資料室

資料ニュース

解題編 07-02

2008.07.31

事件、第一審事件、再審事件、婚姻事件などの分類の細かい統計表である。第二節は事案例の収録であり、民国初年（1911 年）から民国三十七年（1948 年）までの 54 件の事案例で民刑事事案及び政治事案（漢奸案、公訴共産党案を含め）幅広く採択した。また、有名な事件である「民国十二年李大釗案」「民国三十五年金璧輝（川島芳子）漢奸案」の訴訟材料の完全版も収録している。そのほか、外国人当事者が関わる事件も収録している。編集説明によれば、統計の資料がわりと少なく、事案の資料が多いため、バランスを取りながら、両方の資料を採択し、客観的且つ全面的に裁判の状況を反映させようとした。第三節は渉外案件つまり当事者が外国人である案件（華洋訴訟案件とも呼ぶ）に関する資料である。主に渉外案件の統計表や訴訟に関する規則が収録されている、個別事案は 5 件ある。渉外案件の採択に関しては、重視されているが、資料ソースが多くないので、相関資料をなるべくここに集中した。
第五章は裁判機構と関連する附属機構、人員及び事務についてである。具体的な内容に関しては四節に分かれている。
第一節は「看守所」つまり留置場（附司法警察）であり、北京地方各留置場に関する規則、犯人統計表、予算表、組織報告書、見取り図、などの資料、及び司法警察に関する募集、人事や賞罰規則に関する文献が収録されている。第二節は法医学者について、法院における検死の規則、女性法医学者、法医研究所などの資料が含まれている。第三節は庶務（財務・基建）であり、地方法院の建設、移転費用、司法収入及び訴訟費用に関する統計表、文書など収録されている。第四節では「律師」つまり弁護士に関する文献を収録している。内容については弁護士に関する歴年の法律条文、規約、北京律師公会に関する文献、審判庁に登録した弁護士の名簿、弁護士の試験と審査に関する文献が収められている。
以上の四節に関わる事業が如何に裁判活動で役割を果たしたのか、如何に影響を与えたのかという点が第５章の資料の採択基準として重視されている。
以上、各章の内容を紹介した。清末に始まった司法制度における近代的な改革は民国期においてもまだ続いていたが、どのように実施され、変遷したのか、本資料集はそれを考察するうえで有用である。司法制度にかかわる文献は量が膨大で整理されていないため、これまで実証的な考察はあまり行われてこなかったが、代表性がある北京を中心に系統的に整理した本資料の利用は考察に有効であると思われる。
文責・梁雯（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）

3