立山科学グループ
社会・環境報告書 2022
Social & Environmental Report 2022

トップメッセージ
持続可能な社会の実現を通じた
新たな成長事業の創出を目指します。

立山科学グループ社長会議長
立山科学株式会社 代表取締役

水口勝史
活用することで業務の効率化や生産性、品質保証の向上

ネルギーの脱炭素化だけでなく、地域資源を活用するこにつなげていきます。立山マシン本部第三工場は、強みとで、その活力となり、地域の再エネの普及拡大に微力2020 年初めに発生した新型コロナウイルス感染症は、である「現場力」に加え、IoT と AI の連携やロボットをながら貢献できればと考えています。引き続き、長期的

今なお感染拡大が続き予断を許さない状況です。さらに活用した人と協調する自律型工場を構築し、素早い問題

かつ多角的な視点で、自社の事業活動に伴う CO 2 排出量は、ウクライナ情勢など不透明感が増す中、原材料やエ解決と強いモノづくりで、新しい価値の創出を目指しまのさらなる削減を目指すとともに、情報開示の強化も図っ

ネルギー価格の高騰など、厳しい経営環境が続くと同時す。どちらも大きな投資となりますが、先行きの不透明てまいります。

に、地球温暖化・気候変動の影響により再生可能エネル

性・不確実性が増すばかりの今だからこそ、自ら変革しギーの利用拡大やカーボンニュートラルの取り組みの加ていく好機と捉え決断しました。グループ連携で環境の企業文化をアップデート

速、自動車の電動化による自動車業界の変革など、当グ変化に素早く対応し、攻めの姿勢で新たな成長事業の創ループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。そ出を目指してまいります。

の よ う な 背 景 の 中、製 造 業 の ビ ジ ネ ス モ デ ル も IoT や

カーボンニュートラルへ挑戦

ステークホルダーの皆様には、平素より格別のお引き立てを賜わり厚く御礼申し上げます。

AI、ロボット技術の進化により、転換期を迎えていると−企業文化改革−2021 年度から、デジタル戦略に連動して、リーダーとして活躍できる人材を育成し、高い目標へのチャレンジを処遇に反映する新しい人事評価制度へと改革を進め

2021 年 4 月、政府による 2030 年 温室効果ガスのています。事業の基盤となるのは、「 人」であり「企業文化」

46% 削減の目標表明がありました。SDGs でも、17 の目です。大きな社会課題に対峙していくには、今まで築き標の一つに気候変動に対する緊急の対策を求めています。

上げてきた企業文化のアップデートが必要になります。

2022 年 2 月に立山科学本部工場を竣工し、2022 年 8

当グループとしましても、この問題を重要課題の一つ

女性活躍をはじめ、もっと働きやすい職場にするために

月には立山マシン本部第三工場が稼働しました。どちらに位置付け、2050 年カーボンニュートラルの実現に向は何が望まれているか、その課題に対して多方面から真もグループ本部の隣接地に立地し、2019 年からのデジ

け、取り組みを強化しています。当グループで使用する剣に対策を打ち出し、制度改革を推し進めています。こタル戦略に基づくスマートファクトリー構想を具現化しエネルギーの 99％以上が電気になります。エネルギー消れらの活動を通して社員一人ひとりが、変革と挑戦の気たグループの中核をなす工場です。立山科学本部工場は、費に起因する CO 2 排出量を削減するため、立山科学本部

概をもって行動を起こせる、環境に左右されない強い企

EV（電気自動車）向けの温度制御センサへ業容拡大を図

工場の屋上に太陽光パネルを設置し PPA モデルでの運用

業体質を構築していく所存です。

るとともに、従来の強みであった自動化技術にデジタルを開始しています。併せて富山県が運営する水力発電所

技術を加え、IoT・AI を駆使したデータ取得、分析およびで発電された CO 2 フリー電気の導入も進めています。エ

強く実感します。

スマートファクトリー構想を具現化

1

引き続き当グループへのご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

グループ概要
立山科学株式会社

グループ名

立山科学グループ

代表会社

立山科学株式会社

立山マシン株式会社

代表者

会長

水口

昭一郎

株式会社タアフ

私たちは堅実経営に徹し

社長

水口

勝史

アイテイエム株式会社

社会の発展に貢献することを使命とし

立山総合開発株式会社

全員が感謝と尊敬の心で協力し合い

株式会社立山科学センサーテクノロジー

常に半歩先の未来を実現する

本社所在地

グループ会社〒930-1305
富山県富山市下番30番地
TEL: 076-483-4012（代）URL

https://www.tateyama.jp/

設立

1958年（昭和33年）5月30日

資本金12.8億円（グループ計）

売上高

420億円（グループ計）

従業員数

株式会社立山科学デバイステクノロジー
株式会社立山科学ハイテクノロジーズ
立山オートマシンマレーシア株式会社

目次

立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社

01

トップメッセージ

02

グループ概要04

特集：立山科学本部工場

06

CS R の取り組み

08

S D Gs の取り組み

10

環境方針・環境ビジョン

11

環境マネジメント16

気候変動への対応

18

資源の有効活用21

化学物質の適正管理

23

品質の取り組み25

情報セキュリティ

電子機器

27

人材マネジメント

海外事業

28

多様な人材の活躍推進29

働きやすい職場環境づくり

31

労働安全衛生32

健康経営の推進

34

防災対策

35

地域社会との調和

Tateyama R&D Europe Ltd.

1,318名（グループ計）

売上高

事業別売上構成比（2021年度）( 百万円 )
44000

経営理念

2.5％

42,00037,90036,30036,4003.6％

3.1％

36,70033000

産業用生産装置

7.2％

電子部品

5.6％

22000

15.0％

63.0％

ソフトウェア開発・サービス

11000

精密部品
その他

0

゜18/3

゜19/3

゜20/3

゜21/3

゜22/3

※本ページの情報は、グループ会社の情報を除き 2022 年 3 月 31 日現在のものです。

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

主な事業内容・主要製品
産業用生産装置
立山マシン（株）

立山マシン（株）では、画像認識、センシング、ナノプロセスなど

ソフトウェア開発・サービスのコア技術をベースに提案から設計・開発・製造・保守に至るまで

立山科学（株）のハードウェア＆ソフトウェアを自由に駆使できる総合技術力を生（株）立山科学センサーテクノロジー

基幹システム構築で培ってきたシステムインテグレーション技術
で、企画、設計、開発から導入、保守までお客様への一貫したサポー

か し、一貫 し た「モ ノ づ く り ソ リ ュ ー シ ョ ン」を 提 供 し て い ま す。

ト体制を整えています。また、ソフトウェアのみならず、機器選定、

FA ソリューション事業では、豊富な実績データに基づいた FA 技術

製作、設置といったハードウェアも含めたワンストップソリューを駆使しお客様の生産改善をサポート。単体装置から製造ラインまションを提供しています。みまもりソリューション事業部では、高で対応しています。生産装置受託事業では、OEM / ODM を通して齢化社会の課題に対応できる技術サービスの提供を基軸に「緊急通お客様の信頼に応える生産体制を確立し、小型から大型装置の製造、報システム」など、センサー・機器による見守り・安否確認サービ

量産、クリーンルーム環境での高品質製造に対応しています。

スを行っています。

＜主要製品＞＜主要製品・サービス＞・自動車関連設備・医療関連設備・食品関連設備

・ ナンバープレート認識システム「認識番長」

・電子部品実装装置・半導体製造装置

・ 文 書 管 理 シ ス テ ム 「 S FS 」
・ 3 6 0 度 全 方 位 レ ン ズ 「 P A LN O N 」

・医療/医薬関連装置

電子部品

立山科学（株）デジタルソリューション事業部では、当グループの・システム開発・見守りソリューション

（株）立山科学センサーテクノロジーでは、材料・加工・自動化技

電子機器

術をベースに、安全・安心な暮らしを支える温度センサとして幅広（株）立山科学ハイテクノロジーズ

く提供させていただいています。サーミスタはセラミック半導体の（株）立山科学ハイテクノロジーズは、高い信頼性を要求されるセキュリティおよびテレメータリングの分野で、長年培った ODM による無線機器開発技術と製造技術力を強みに、お客様の業種・業態に応じたさまざまな課題解決に貢献するトータルソリューションを一種であり、特に熱に敏感な抵抗体です。中でもガラスチップサー

提供しています。

ミ ス タ（NTC サ ー ミ ス タ）は 互 換 精 度 に 優 れ、安 定 性、量 産 性 をまた、高精度温度計、温度計測、温調制御、試験装置（メルトイ備えており、家電・住設、医療、自動車、太陽光発電をはじめ、新ンデクサ）の分野でも、無線機器と同様にお客様の様々なアプリケー

エネルギー機器など多岐にわたる産業分野で温度センサとして用い

ションに対応可能なカスタマイズサービスを提供しています。

られています。多種多様なニーズに対応するため、温度をコントロー
ルする技術の蓄積と製品ラインアップの拡充を進めています。

＜主要製品・サービス＞＜主要製品＞

・ RFID機器を用いた位置情報をコアとしたソリューションビジネス

・ 各種無線機器および応用機器の開発・製造・販売

・ガステーブル用センサ・IHヒーター用センサ

・基板アッセンブリ、ユニット組立

・給湯器用センサ・炊飯器/ポット用センサ

・計測・計量器の製造・販売

・HEV、車載用センサ・熱交換器用/室温用センサ

電子部品（株）立山科学デバイステクノロジー（株）立山科学デバイステクノロジーは、立山科学（株）創業より蓄精密部品積してきた部品製造のノウハウで、厚膜・薄膜を固有技術とした高（株）タアフ

信頼性部品の生産・販売を行っています。厚膜技術を駆使した高い（株）タアフでは、高精度の生産設備と徹底した品質管理体制のもと、
アルミ・ステンレス・鉄から鋳物まで様々な素材からロボット機器
部品、半導体・液晶機器部品、航空機部品、医療関連部品などの精機械強度を特長とし、かつ短納期に対応することで、幅広い分野で

密部品の加工を行っています。一品ものから量産加工まで多品種少

評 価 を い た だ い て い ま す。2007 年 に は、IATF16949（当 時 は量生産に対応し、お客様とのコミュニケーションを第一にコスト低

TS16949）の認証、宇宙航空研究開発機構（JAXA）CRK 品 QML 認

減 や 加工改 善 な ど、提 案 型 の も の づ く り を 進 め て ま す。ま た、定を取得し、高品質で信頼性が高い製品の提供に努め、自動車部品

2015 年には JISQ9100 認証を取得し、高度な品質が要求される航での採用をはじめ、衛星、宇宙ステーション、ロケット、補給機に空機器用機械加工部品の製造に対応しています。

搭載の電子機器に使用されています。

＜加工事例＞＜主要製品＞

・クリーンルーム関連部品

・角形チップ抵抗器・ネットワーク抵抗器

・工作機械関連部品

・チップサーミスタ

・真空装置関連部品

・静電気保護素子（ESD バリスタ）

・航空機関連部品

・宇宙用部品・複合部品

・医療関連部品

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

特 集 ： 立 山 科学 本 部 工 場

2022 年 2 月、立山科学グループ本部隣接地に立山科学株式会社の本部工場が竣工しました。
周辺の自然環境と調和した外観で、工場内の共有部分には、明るく開放的な空間と木目調のデザインを取り入れ、落ち着いた雰囲気の職場環境を実現しています。
当工場には、株式会社立山科学センサーテクノロジー、
立山科学株式会社デジタルソリューション事業部および
みまもりソリューション事業部が入り、温度センサ製造
部門と IT・ソフトウェア部門の融合により、新たな事業の柱を創出していくことを目的にしています。

デジタル事業と製造業の融合で新しい価値創造へる業務においてデジタル技術を導入し、工場のプロセス成しています。

課題を DX（デジタルトランスフォーメーション）で解

また、立山科学の自社製品であるナンバープレート認決できる、新たなデジタル事業の創出を目指しています。

識システムを活用した来客および納品対応や、立山科学

持続的成長に向けた新しい工場スタイル
当工場を構成する 3 つのコンセプトは、スマートファ
クトリー、健康経営には欠かせない働きやすい職場環境、
グループ内外の人が活発に交流できる場の実現です。

スマートファクトリーの実現へ
工 場 で は、温 度・湿 度 と い っ た 生 産 ラ イ ン 環 境 か ら、

ハイテクノロジーズの「theams（位置検知統合プラットフォーム）」を活用した入退室管理システムを導入。勤怠管理と合わせて、位置検知によるセキュリティ対策、動線 分 析 が 可 能 で、人 や レ イ ア ウ
トの効率化が図れます。
このように製品やサービスを実際に体験していただける
ショールームとしての側面も持ち合わせています。

各工程ごとの設備状況、稼働状況、生産数、品質状況が

立山科学センサーテクノロジーでは、従来のガステー

リ ア ル タ イ ム で 確 認 す る こ と が で き ま す。そ れ に 伴 い、

ブル用温度センサから給湯器、そして EV（電気自動車）

各工程から発生するさまざまなデータを現場で蓄積、収で使われる温度制御センサへと用途開発を進め、その業集分析が可能となり、業務改善や生産性向上、より高い容拡大に伴う生産拡大を計画しています。今回、立山科

品質保証につなげていきます。

学のＩＴ部門と同居することで、従来の強みであった自

また、建屋屋上には、容量 358kW の太陽光パネルを動化技術にデジタル技術を加え、IoT・AI を使ったスマー

設置。北陸電力株式会社様が設置と管理を行う PPA モデ

トファクトリーを実現させていきます。

ルで運用し、工場での年間消費電力の 30% を太陽光発電

ナンバープレート認識カメラ

マルチプルアンテナ

デジタルソリューション事業部では、自社をモデルにで賄います。残りの部分については、再生可能エネルギー

theams を活用した食堂の利用者数の見える化・した工場の自動化、リアルタイム分析やデータ活用など、由来の電力を調達し、これらを組み合わせることで、当密対策。イントラネットからの閲覧も可能。

そこで得られたノウハウや知見を活用し、製造業に関わ工場における使用電力は再生可能エネルギー 100％を達

4

ミニタグ

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

人が中心の働きやすい職場環境の実現へ
福利厚生部分では、生産性とエンゲージメント向上に社員による偶然の会話から生まれるアイデアが生かせる

見学や地域の方々を交えてのイベントなど、社内外とのレイアウトになっています。

交流を広げ、地域社会との新しいつながりを生み出していきたいと考えています。

資する、人が中心の働きやすい職場環境を実現するため、

なお、当工場は、自然災害に対する防災拠点としても施設の充実を図りました。グループ全社員が利用できる活用が可能な施設となっています。今後、地域と連携しカフェテリア方式の食堂を導入し、食欲をそそる盛り付て地域防災の強化にも貢献していきたいと考えています。

けが施されたメニューは、栄養バランスがきちんと考え※BRAT：「Break Room in the Atrium」の頭文字をとったもの

ら れ て お り、カ ロ リ ー や 塩
分 表 示 も さ れ て い る の で、
健 康 的 な 食 事 が 摂 れ ま す。
開放感あふれるテラス席も
あ り、リ ラ ッ ク ス し た 雰 囲
気で食事や会話を楽しむことができます。

最大 220 人収容できる食堂カフェ（現在は座席数を減らして運営）

社員の働きやすさを支えるオフィスにもコミュニケー
ションの活発化を図る工夫が施されています。仕切りを6 つの会議室・ミーティングルームすべてに Web 会議用の機器を設置

地元中学生「ものづくり見学会」の様子

上から「ニュートン」「ガリレオ」の名が付いた会議室

社内外のコミュニケーションの活性化へ無くした空間設計でフリーアドレス型のレイアウトを採遊ぶことは学ぶことを意味した多目的ルーム「ASOBI」

用。窓からは立山連峰が一望でき、緊張を和らげる効果

では、図書コーナ―や卓球台になるテーブルを設置。健が あ り ま す。6 つ あ る 会 議 室・ミ ー テ ィ ン グ ル ー ム は、

康教室の開催など心身をリフレッシュできる場として活それぞれに歴史的な科学者の名前を付けると同時に、ネー用していきます。食堂カフェは、人との交流、地域とのムプレートや内装を名称と関連付けたデザインにしまし交流が活発になるよう、そして居心地のよい場所として、た。活発な議論や新しい発想を生み出す場としての役割「誰でもいつでもぶらっと寄ってほしい」の思いを込めてが今まで以上に期待されます。さらに、会議室付近にもBRAT ※（ぶらっと）と命名しました。200インチのスクリー

コミュニケーションスペースを設け、お客様やグループ

ンや音響設備を完備しており、社員間の交流の他、工場

5

立山科学株式会社 本部工場
竣工年月日：2022 年 1 月 31 日
規模
：地上２階立て延床面積 ：7,706.93 ㎡

工場部分： 5,286.20 ㎡
福利厚生部分： 826.39 ㎡

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

CSR の取り組み
基本的な考え方
立山科学グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、

コンプライアンス■ 立 山 科 学 グ ル ー プ CS R 行 動 規 範 の 内 容

事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。企業として持続可能であるためには、企業価値を高めるとともに、社会に対する企業とし

立山科学グループは、コンプライアンスとは、法令や社内規程などのルールを遵守するだけではなく、高い企
業倫理をもって公正かつ誠実に行動し、すべてのステー

1．事業推進の中での行動① 研究開発･設計

クホルダーの期待に応えることと捉えています。コンプ② 生産ての責任をしっかりと果たしていくことが不可欠になり③ 調達（お取引先との関係において）ライアンスは、すべての活動の土台となるものです。役ます。そのための仕組みづくりを一つひとつ着実に進め④ 営業（お客様･同業他社官公庁との関係において）員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を

CSR 推進の基盤を強化し、誠実な企業経営に努めています。

⑤ 広報･宣伝（地域・社会との関係において）

2．立山科学グループ社員としての行動① 地球環境活動

企業行動規範事業活動を展開していくにあたり遵法やコンプライア
ンスに対する基本的な行動基準を明らかにするため 2013
年に「立山科学グループ行動規範」を制定しました。これに基づき、事業を適正、誠実かつ堅実に行うことによって、経営理念と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行っています。

② 製品･サービスの安全性・品質③ 法令企業倫理遵守･コンプライアス④ 情報管理／資産の保全⑤ 社会貢献／地域社会活動⑥ ブランド価値の向上

持って事業活動に取り組むとともに、責任ある行動をとり、社会的信頼性を確保した企業となるよう努めています。

内部通報制度
事業活動における内部の不正を早期に発見・是正する

3．会社と個人の関係における行動

ため、役員および従業員が、法令やコンプライアンスに違反する行為あるいは違反の恐れのある行為を知った際① 人材育成② 人権保護／人権尊重に、相談ができる内部通報相談窓口「グループホットラ③ 企業人としての自覚④ 技術者（研究･開発・設計・製造技術・品質・保守・サービス）としての自覚イン」を設置しています。今後さらにこの通報制度が問題への抑止につながるものとして機能させるべく、外部⑤ 経営層の責任窓口の設置並びに運用を通じて問題点のレビューを行い、ホットラインの整備と充実を図っていきます。

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

ステークホルダーとの関わり
立山科学グループは、さまざまなステークホルダーの皆様と相互理解および信頼関係の構築に努めるとともに、積極的な対話を通じて、活動レベルの向上を図っています。

ステークホルダー
お客様

基本スタンス

主な責任と課題

主な対話方法

優良な製品とサービスを提供し、常にお客様

・商品の安全性、品質の確保

・日常の営業活動、品質保証活動の声を聞き、双方向のコミュニケーションを

・より良い製品・サービスの創出

・お客様満足度調査

・適切な製品・サービスの情報の提供

・Web サイト、展示会への出展

通じてお客様満足の向上に努めます。

・お客様満足の向上
・環境配慮製品・環境配慮設計
・苦情への対応

お取引先様

公平で公正な取引に努め、ともに企業の発展

・公正で公明な取引の徹底

・お取引先様との定期的な協議、訪問による情報交換を目指します。

・サプライチェーンにおける環境や人権などの・お問い合わせ窓口（各調達部門）

CSR の推進従業員

・グリーン調達調査、CSR 調査

従業員一人ひとりの能力が発揮できる職場環・労働安全衛生の確保と健康への配慮

・安全衛生委員会、ヒヤリハット体験の報告

境を整備し、活力ある職場づくりに取り組み

・人権の尊重・労使間の対話（労使協議会）

・人材育成と人材活用

・内部通報制度・多様性の尊重・人材育成プログラム（研修）・ワークライフバランスの推進

・人事労務相談窓口（ハラスメント・なんでも相談）ます。

・イントラネット、デジタルサイネージ、社内報
・女性活躍推進プロジェクト、女性リーダー育成
・社内イベントの開催
行政

法令遵守はもちろん、適時・適正に情報を開・法令遵守

・政府統計など、調査・アンケートへの協力示し、良好な関係を維持します。

・社会課題の解決に向けた公共政策への協力・・産学官連携・財界・業界団体への参加

協働開発

・自治体との連携、展示会への出展
地域社会

公害および環境汚染を未然に防ぐ対策を行い・公害及び環境汚染の未然防止

・Web サイト、社会・環境報告書ます。また、地域社会の発展に向けた取り組

・地域社会発展への貢献

・地域清掃、地域環境活動への参加

・地域環境保全・地域イベントおよびボランティア活動への参加

・地域社会における生態系の保護・保全

・防災・防犯訓練への参加

・将来世代への教育支援

・住民懇親会への参加、住民説明会の実施

みの実践により持続可能な地域社会の実現に貢献します。

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立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

SDGs の取り組み
立山科学グループ SDGs 宣言
立山科学グループは、「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」達成のため、基本的な考え方SDGs（持続可能な開発目標）は、2015 年 9 月に国連サミットで 193 の加盟国の全会一致で採択された世界共通の国際目標です。立山科学グループは、趣旨に賛同し 2020 年 4 月
SDGs に取り組むことを宣言しました。
当グループは、CSR（企業の社会的責任）、SDGs ともに、その目指す姿は「持続可能な社

社会的課題の解決に貢献し、社会に広く必要とされる企業を目指した事業活動を展開します。

会の実現」であると認識しています。その実現に向け、企業の成長の礎となる CSR 活動をよSDGs 達成に向けた目標と取り組み

環 境 負 荷 の 低減

持続可能な地域社会への貢献

持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じ

地域コミュニティの結びつきをより強固にし、て製品・サービスによる環境貢献の拡大と環境と も に 地 域 の課 題 に つ い て 考 え ま す。そし て、

負荷の低減を図ります。

地域の発展に向けた取り組みの実践により、持【重点取り組み】

続可能な地域社会の実現に貢献します。

・2030 年までに廃棄物総排出量の 10％削減【重点取り組み】（2013 年比）

・従業員参加型ボランティアの推奨

・二酸化炭素排出量の削減

・工場見学プログラムの充実

再生可能エネルギー、ハイブリッド自動車、
電気自動車の導入促進

・災害時の施設開放

り強化し、お客様・お取引先様・従業員・社会・地域の方等すべてのステークホルダーの信頼に応えていきます。そして、2030 年という将来を起点として、社会・環境課題の解決に対してどのように貢献できるかを考え、グループの強みを生かした持続可能な成長戦略として取り組んでいきたいと考えています。

SDGs 達成に向けた重点テーマの決定
SDGs 研修を行った後、各事業体や職場の課題、グループの課題についてディスカッションを重ね、その中から立山科学グループとして取り組むべき優先課題を 3 つ特定しました。
そして、その重点テーマに対し具体的な取り組み内容と KPI を設定し、経営層の承認を経て・グリーン購入、サステナブル製品の購入啓発

左記の通り決定しています。
SDGs の達成期限である 2030 年まで 10 年を切りました。SDGs 達成に向けた行動を加速させ、PDCA を回して活動を進めていきます。なお、進捗状況については定期的に報告し、社員が働きやすい職場環境づくり

ステークホルダーとの対話を進めていきます。

働き方改革の推進と男性の育児休暇取得を促■ 重 要 テ ー マ の 特 定 プロセス

進。性別や年齢を問わず社員一人ひとりがやりがいを持って働ける働きやすい職場環境を実現

STEP1

し、組織力の向上を図ります。
【重点取り組み】

SDGs を理解する

・男性の育児休暇取得促進
・2030 年度までに、①有給休暇取得率（取得日SDGs とは、2015 年 9 月国連サミットで参加国 193 ケ数）の向上、②管理職に占める女性労働者の国により採択された「持続可能な開発のための 2030 ア

割合を 5％以上にする（いずれも 2020 年度比）

ジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの・ピンバッジ配付・SDGs 研修とカードゲームで体験的に理解17 の目標です。

8

STEP2
課題の抽出
優先課題の決定
自社の事業活動やサービスが社会のどこに影響を与えているか。課
題や貢献をディスカッション

STEP3
目標の設定
経営層への報告
経営へ統合

STEP4
実践・報告
コミュニケーション・SDGs と自社活動を紐づけ・重要テーマと KPI の決定
・経営層への報告

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

CSR 活動における目標と実績

重要テーマ

気候変動への対応
地球温暖化防止目指す姿
気候変動リスクが事業の継続に大きな影響を与える

脱炭素の推進認識のもと、具体的な施策を講じ、温室効果ガスの・エネルギー消費に伴う
CO2 排出量削減

削減を目指します。

環境

持続可能な社会の実現に向け事業活動を通じて資源の有効活用自然共生

環境負荷低減と環境配慮製品の開発の低減を図ります。

・2030 年廃棄物発生量10％削減（2013 年比）

生物多様性の保全を目的に、自然共生社会の実現に貢献します。

持って働ける、働きやすい職場環境を実現し、組織力の向上を目指します。

取り組み内容● 自社の電力消費による CO2 排出量の削減

・使用電力の再生可能エネルギー利用比率の拡大、省エネ推進● 2050 年を見据えた、中長期ビジョンや計画・目標の策定● 環境負荷低減に貢献する製品の開発 （製品使用時の CO 2 排出量削減）

製品・サービスによる環境貢献の拡大と環境負荷

性別や年齢を問わず、社員一人ひとりがやりがいを
人材マネジメント

主要目標

生物多様性の保全● 廃棄物の削減

・廃棄物のリサイクル推進● 水使用量の適正管理● 環境配慮製品の開発

・再エネ由来の電力導入検討
・2013 年比：廃棄物の発生量 116.2％（売上高原単位：100.7％）
・プラスチック梱包資材のリユース拡大
・勤怠管理システム入替による完全ペーパーレス化
・環境汚染事故：0 件
・環境イベントの参加● 化学物質の適正管理

個々の能力を生かす● 人事制度改革

・就業管理システム入替完了

人事制度構築● 人材育成・現在の人事制度における課題抽出● 人権啓発推進、ハラスメント対策強化

・ハラスメント撲滅宣言策定

多様性な人材の活躍推進
・2030 年女性管理職 5％以上

● ワークライフバランスの向上 / 働き方改革の推進● 女性活躍推進・テレワークによる働き方改革・業務改善
・女性管理職比率：3.8％
・女性役職者人材教育の実施
・男性育児休暇取得者：3 名
・社内コミュニケーション活性化の実施

社会事業活動における従業員の安全と健康確保を第一に、安全衛生管理強化 /● 安全衛生委員会の活性化、安全管理水準の向上

・ヒヤリハット推進

心身ともに健康で明るく働きやすい職場をつくり、

重大労働災害ゼロ● 健康経営の推進

・重大労働災害（死亡事故）：0 件● 新型コロナウィルス感染症対策

・定期健康診断後の再検査の受診勧奨の徹底● 社会貢献活動、従業員参加型ボランティアの推奨

・ボランティア活動（清掃・献血）、協賛、寄付の実施

労働災害防止と健康経営を推進します。

地域コミュニティの結びつきをより強固に、地域の発展に向けた取り組みの実践により、持続可能な地
域社会の実現に貢献します。

製品品質・製品安全・太陽光発電（PPA モデル）の導入● 環境リスク対応● 社内コミュニケーションの活性化

地域社会との調和

・2013 年比：電力消費による CO 2 排出量 124.1％（売上高原単位：90.1％）● 自然保護イベントへの参画推進● 男性の育児休暇取得促進

労働安全衛生関連する SDGs 目標

2021 年度実績

地域コニュニティへの参画● 工場見学プログラムの充実● 災害時の施設開放

継続的な品質の向上を図り、安心・安全な製品・サ

お客様満足度向上と● 品質保証管理体制の維持向上

ービスを提供し、お客様やお取引先様の信頼に応え

製品安全・品質向上● 設計品質向上

・継続的な品質向上活動
・品質管理のデジタル化推進

ることを目指します。

ガバナンス

CSR マネジメント

企業の社会的責任を深く自覚し、誠実な企業経営に

社会的信頼の向上 /努めます。

経営基盤の強化高い企業倫理をもって公正かつ誠実に行動するととリスクマネジメント● ガバナンスに対する意識の向上

・幹部研修の実施

コンプライアンスの徹底● コンプライアンス意識の浸透と教育の充実

・契約書のチェック体制強化

情報セキュリティの強化● 情報セキュリティ、サイバーセキュリティの向上

もに、リスクを事前に把握し、予防、対策に努めます。

・各種端末の管理強化
・メールシステムのセキュリティ対策強化
・情報セキュリティ研修の実施

9

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

環境方針・環境ビジョン
環境方針

環境ビジョン 2030

立山科学グループは、事業活動のあらゆる側面において環境に配慮し、環境マネジメントシス
テムの運用を通して環境負荷低減に取り組みます。

近年、地球温暖化の深刻化や資源の枯渇、生態系の危機などさまざまな環境問
題を抱えています。立山科学グループでは、これらの地球の環境課題の現状をふ
まえ、持続可能な社会の実現に向けた「環境ビジョン 2030」を 2019 年に策定し環境方針ました。この環境ビジョンでは、当グループが長期の視点から目指す社会の姿を「脱炭素社会※」「循環型社会」「自然共生社会」と定め、製品やサービスによる

基本理念
立山科学グループは、地球環境の保護が経営の最優先課題のひとつであることを自覚し、環境との「共存共栄」と「社会生活の発展に貢献」を経営使命となし、環境の維持向上に万全の配慮と努力をする。

環境貢献の拡大と事業活動による環境負荷の低減で持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
※ 気候変動の進行を受けて、2022 年に低炭素化から脱炭素社会に更新。

《脱炭素社会の実現に向けた目標設定について》

行動指針
立山科学グループは、事業活動、製品及びサービスが地球環境に著しく影響を及ぼす事を認識し、汚染に関する予防と環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシ

2023 年 1 月現在、2050 年を視野に入れた、中長期ビジョンや計画・目標の策定を進めています。完成でき次第、公表いたします。

ステムの継続的改善により、地球環境の保護と持続可能な社会の実現に貢献する。
1． 立山科学グループが行う全事業活動 ・ 製品及びサービスの環境影響と組織の目的との整合性を的確に捉えて評価し、環境目標を定め、環境改善実施事項と環境マネジメン
トシステムの継続的改善を図る。

脱炭素社会の実現

循環型社会の実現

自然共生社会の実現

地球温暖化の防止

資源の有効活用

生物多様性の保全● CO 2 排出量● 廃棄物の発生量● 自然保護イベントの削減

2013 年度対比

への参画推進エネルギー使用に伴う

2.

立山科学グループは、適用する環境関連の法令及び利害関係者との協定を順守する。

3.

立山科学グループは、事業活動の中で以下の項目に取り組み、基本理念の実現に努める。
①

環境配慮型製品の提供による環境負荷の低減②

資源の有効活用による循環型社会の実現への貢献③

化学物質の適正な管理による環境汚染の予防④

省エネルギー対策等の温室効果ガス削減活動による地球温暖化の防止⑤

生物多様性の保護を目的とした保全活動の推進⑥

地域の『環境保護活動』への積極的な参画▲10％削減を目指します拡大● 環境リスク対応● 化学物質の適正管理事業活動による環境負荷の最小化

製品・サービスによる環境貢献(1999 年 7 月制定、2017 年 4 月改訂）

10

低減

持続可能な社会の実現に貢献
立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

環境マネジメント
環境マネジメント推進体制《環境責任者会議》

立山科学グループは、国際規格である ISO14001 に適合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築して、主要生産

立山科学グループの社長会の議長を経営責任者とし、原拠点があるサイト単位で EMS を運用しています。各サイトには、環境に関する責任と権限をもつサイト責任者、各事業則として年３回（環境管理責任者が必要と判断した場合

体には環境実務責任者を配置して、各社の事業計画に即した環境目標・環境改善活動計画を策定して活動を行っています。

は随時）開催しています。環境責任者会議では、環境目

その進捗状況を環境事務局で管理し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの活動実績および今後の対応を環境責標や計画及びパフォーマンス状況、環境関連法規制の順

任者会議へ報告しています。

守状況等の確認を行い、その適切性・妥当性・有効性を評価しています。また、サイト間の情報共有や重要な環■ 環境マネジメント推進 体 制

境課題への対応についても審議しています。
● ISO14001 認証組織

環境責任者会議

内部環境監査員

環境責任者会議

環境事務局
本部サイト

南サイト

《環境連絡会》

科学サイト（サイト責任者 )（サイト責任者 )（サイト責任者 )各実務責任者

各実務責任者

各実務責任者

環境改善活動を推進するサイト責任者および各環境実務責任者で、月 1 回サイトごとに開催しています。環境連
絡会議では、環境改善活動計画の進捗状況の確認や環境に関わる情報の共有を行っています。

富山県富山市下番 30 番地● 立山科学（株）● 立山マシン（株）● 立山総合開発（株）●（株）立山科学センサーテクノロジー

富山県富山市月岡町 3 丁目 6 番地●（株）立山科学デバイステクノロジー●（株）立山科学ハイテクノロジーズ
富山県富山市月岡町 3 丁目 31 番地●（株）タアフ

富山県富山市下番 14 番地● 立山科学（株）
・デジタルソリューション事業部
・みまもりソリューション事業部●（株）立山科学センサーテクノロジー（2022 年 12 月 1 日現在）

11

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

環境マネジメント監査《内部環境監査》《外部認証機関による審査》

環境マネジメントシステムが適切に実施され維持され

立山科学グループは、活動当初からグループ全体で統合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築し 1999 年 10 月ていることを確認するため、毎年、監査チームによる内にグループ統合で ISO14001 の認証を取得しました。以降、環境負荷の高い事業所を中心に認証を継続しています。国内

部環境監査を実施しています。監査前には社内講師によ拠点での認証取得状況は、下記一覧表の通りです。

る内部監査員研修を開催し、環境関連法規制の改正内容
や重点監査ポイントなど意識の統一を行い監査レベルの向上を図っています。また、監査時は不適合を発見するだけでなく、他部門の見本となる「優良」事例も見つけ■ 認証取得一覧表

事業所名

認証 取 得 日

立山科学（株）取得日：1999 年 10 月 2 7 日

立山科学グループ

出し情報を共有して水平展開を行っています。2021 年度

更新日：2020 年 10 月 2 7 日

は、14 部門について内部監査を行った結果、重大な不適

有効期限：2023 年 10 月 2 6 日

合は 0 件、軽微な不適合が 2 件、観察事項が 4 件、優良

つながる取り組みが確認できました。なお、指摘事項に対しては是正処置を完了しています。

認証番号

日 本 環 境 認 証 機 構（株）（ J A C O ）E C 99J 1098

登録事業所・認証の範囲

は 6 件でした。
監査結果から、環境法令の順守および環境負荷低減に

認証機関

・立山科学（株）：

本社機能（経理、総務人事、法務）、電子部品･電子機器販売､新製品･技術開発

・立山マシン（株）本部：

マシン新商品開発設計､生産用設備設計製造

・（株）タアフ：

金属加工部品製造

・立山総合開発（株）:

福利厚生 / 施設不動産管理

・（株）立山科学デバイステクノロジー：

厚膜電子部品製造

・（株）立山科学ハイテクノロジーズ ：基板アッセンブリー･組立､計測･計量器の製造販売､各種無線機器､応用機器の開発･製造･販売､RFID 機器を用いたソリューションビジネス

ISO14001 認証登録証

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外部審査の様子

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

環境教育・啓発活動■ 2021 年度 環境教育・啓発活動
内容

環境活動の取り組みを進めるためには、従業員一人ひ

対象者

受講者数

とりが環境に関する意識を持つことが大事です。従業員

環境全般と ISO14001 の理解

新入社員

全員

の環境意識を高めることは、社内での活動のみならず家

ISO14001 自覚・特定教育（環境小冊子の配信）

全従業員

全員

庭や地域社会においても環境に配慮した行動につながる

環境実務責任者研修

ISO14001 環境実務責任者新任責任者6名と考えています。立山科学グループでは、環境方針の全

内部環境監査員養成セミナー

ISO14001 内部環境監査員候補者

0名

従業員の浸透と実践を図るため、環境小冊子の配信及びISO14001 内部環境監査員研修

ISO14001 内部環境監査員

15 名

教育体系に基づいて計画的に環境教育を実施し、それらを通じて省エネ活動やごみの分別など日々の業務に反映させています。また、イントラネットやデジタルサイネー
ジを活用して環境マネジメントシステムの取り組み状況や環境に関する情報を発信し、共有と環境意識の向上を■ 2021 年度 環境活動実績

実施項目

基準年

立山科学グループは、右記の項目を重点課題として目標を定め、事業活動に伴う環境負荷低減に取り組んでい成に向け、PDCA を回して着実に活動を進めていきます。

評価★★

2007 年度（実績 ）14,030,9 76kWh
2007 年度（売上 高 原 単 位 ）40,432kWh / 億 円

2007 年度比 21.6％削減
1 1 , 0 0 0 , 0 0 0 kW h2007 年度比 17.8％削減
3 3 , 2 2 0 kW h / 億 円

2007 年度比 18.2％削減
1 1 , 4 7 4 , 6 6 8 kW h2007 年度比 25.7％削減
3 0 , 0 5 7 kW h / 億 円◆ 地球温暖化防止活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG）

2007 年度

2007 年度比 22.7％削減

2 0 0 7 年 度 比 1 9. 3 ％ 削 減

7,810ｔ-C O 2

6,038ｔ-CO2

6,301ｔ-CO2◆ 資源の有効活用
・廃棄物処理費用の削減

2007 年度（実績 ）19 ,209 千円

2007 年度比 43.5％削減
10,854 千円

2007 年度比 50.6％削減
9, 4 95 千 円★★★

・安定型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績 ）34.6ｔ2007 年度比 55.2％削減
15.5ｔ

2007 年度比 62.0％削減
13.2ｔ

★★★

・廃プラスチック類の排出量の削減

2007 年度（実績 ）44.5ｔ2007 年度比 16.0％抑制
51.6ｔ

2007 年度比 14.5％抑制
51.0ｔ

★★★

◆ 化学物質の適正管理
・特別管理産業廃棄物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 12.3％抑制
7.4 ㎏ / 億円

2008 年度比 16.5％削減
5.5 ㎏ / 億円★★★

3 9. 0 ㎏ / 億 円

41.9 ㎏ / 億円★★

ま す。2021 年 度 は、生 産 量 の 増 加 に よ り、達 成 率 が100％に届かない項目がありましたが、今後も目標の達

実績◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減図っています。

環境目標と実績2020 年度目標

・有害物質金属使用量の削減-◆ 地域・社会環境保護活動
地域清掃・地域緑化への参加-※範囲：国内の ISO14001 対象組織

地域環境イベントの参加

地域清掃、環境イベントの参加
社会・環境報告書の発行

★★

★★★

評価の基準（自己評価）： 達成率 ★★★ 100% 以上 ★★ 90% 以上 100% 未満 ★ 90% 未満※目標管理で用いる電力の CO 2 排出係数は一律 0.000555ｔ-CO 2 で算出

13

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

環境関連法規制

環境リスクの考え方

立山科学グループは、事業活動に関連する環境関連法

環境マネジメントシステム（EMS）を通じて、事業活動が地球環境や人の健康、地域社会に著しい影響を与える、もし規制を登録し、定期的に改正状況を確認しています。順

くは与える可能性のある潜在的な環境リスクの洗い出しおよび対策を実施して環境事故の未然防止に努めています。一方、守状況については、毎年、各事業体で部門内の法令順守

近年の大規模な自然災害によって引き起こされる事故等により、環境や地域社会、事業活動に重大な被害を及ぼす可能性

状況をチェックした後、その報告および関連情報をもとがあります。万一の事故や災害等の緊急事態を想定して発生時にとるべき措置や関係先への通報内容を記載した対応手順に環境事務局で届出や報告義務についての評価を実施し、の整備とその対応訓練を実施し、環境リスクの最小化に向けて継続的な改善を図っています。

漏れがないよう確認しています。
2021 年度、立山科学グループにおける環境関連事故、■ 環境リスク対応図

未然防止

環境法令違反に対する罰金、制裁措置および近隣住民様を含む環境に関連する苦情の受付はありませんでした。
立案

摯に対応するよう努め、過去に発生した事案については、

対策

イントラネットに公開して同様の事案が発生しないよう

活動
リスクの洗い出し情報を共有して、再発防止に取り組んでいます。

・排気・排水、騒音・振動

リスクの低減

なお、苦情があった場合は、状況を調査・確認の上、真・土壌汚染・水質汚染
・産業廃棄物処理
・化学物質の管理
・有害化学物質による汚染（PCB、アスベスト）・法規制、コンプライアンスの順守 / 順法監査・各種基準書、作業指図書作成・更新
・設備アセスメント（導入 / 廃棄時事前評価）
・監視測定（排水・土壌汚染・騒音）
・環境施設・設備保全（施設の診断、日常点検）
・老朽化設備の更新と適正廃棄・環境パトロール
・廃棄物処理に関わる窓口の一元化
・製品含有化学物質管理（CMS）
・大雨や台風、大雪予報に対する事前対策

・製品含有化学物質
・施設および設備の老朽化

被害の拡大防止・最小化

・自然災害による事故（地震・台風・洪水など）
万が一の事故・対策

災害時の環境被害

想定・緊急時対応（情報把握、報告）・緊急事態対応ルート、対応手順書の作成・更新
・緊急事態対応訓練
・再発防止措置・情報公開 / 届出

緊急事態対応訓練（危険物倉庫）

14

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

環境リスク対応《産業廃棄物処理》《PCB 廃棄物》《アスベスト》

産業廃棄物の処理については、社内ルールに基づいて

立山科学グループが保有する高濃度 PCB 含有機器につ立山科学グループの建物に使用されてきたアスベスト

適正に管理し法令を順守しています。廃棄物処理委託やいて、2013 年に高圧コンデンサ 3 台の処理を完了し、については、分析調査により含有有無を把握して対象箇

不法投棄リスクに関しては、産業廃棄物処理委託先の選

高濃度 PCB 廃棄物（安定器）は、2022 年 7 月、JESCO（中所を特定の上、法令に則り囲い込み対策を実施して適正定や契約書、発注業務からマニフェストの管理まで、廃間貯蔵・環境安全事業株式会社）にて無害化処理が完了な管理を行っています。また、古い設備機械に含まれて棄物処理に関わる窓口を環境事務局に一元化し、計画的しました。残りの低濃度 PCB 含有機器については、処理いる非飛散性の石綿含有製品を廃棄する際は、専門の処に産業廃棄物処理業者やリサイクル業者の現地確認を実

期限を順守し計画的に処理を実施していきます。

理業者に委託し、適正に処理を行っています。

施してリスクの低減に努めています。

《生物多様性》《水質汚染》

事業活動において生物多様性から恩恵を受ける一方、

水 域 へ の 排 出 水 に つ い て は、自 主 管 理 基 準 を 設 定 し、さまざまな場面で影響を与えています。生物多様性は一

社内ルールに基づき定期的な測定監視を実施しています。

度損なわれてしまうと、その回復は非常に困難になりま

年１回外部測定機関による測定を行い、2021 年度も排水基準を順守していることを確認しています。

《土壌汚染》
土壌については、土壌、地下水における環境保全と健康被害を防止するため、新規不動産取得時や工場建築時など必要に応じて外部測定機関による土壌分析および土壌汚染調査を実施しています。

高圧コンデンサ搬出（2013年）

安定器搬出（2022年）

す。立山科学グループは、日本経団連の「日本経団連生物多様性宣言」の主旨に賛同し、2009 年 12 月より「生物多様性宣言推進パートナーズ」に参加しています。事■ 保 管 中 の P CB 含 有 機 器

設備名

数量

業活動による生物多様性への影響を特定し、環境事故の変圧器（低濃度）4台

未然防止に努めるとともに、地域の環境イベントに積極

水銀灯安定器0個

的に参加するなど、生物多様性保全意識の向上に取り組ん

蛍光灯安定器0個でいます。

《騒音・振動》
騒音、振動については、社内ルールに基づき騒音・振動の測定・管理を行い、法令を順守するとともに、騒音、振動の発生源の対策を継続的に実施しています。

15

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

気候変動への対応
基本的な考え方

再生可能エネルギーの利用拡大

近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響で異常気象が立山科学グループでは、使用する電力の脱炭素化を進頻発し甚大な災害が多く発生しています。立山科学グルー

めています。2021 年度は、立山科学本部工場の屋上に、

プでは、世界が直面する気候変動問題を重要課題の一つ

太陽光パネルを設置し、2022 年 3 月から運用を開始しまに位置付け、温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減した。この工場は、北陸電力株式会社様が設置と管理をに努めています。

行う PPA モデルで運用し、同工場での電力消費量の約30% を太陽光発電で賄います。さらに、2022 年 4 月から

CO 2 排出量削減の取り組み

順次、グループ各工場において、富山県が運営 する水力

気候変動の原因となる CO 2 排出量削減のため、グルー
プ全体で業務の効率改善、省エネ設備の導入など従来の取り組みに加え、再生可能エネルギーへの転換など、積極的に取り組みを進めています。2021 年度のエネルギー
消費に起因する CO 2 排出量は、前年比 2.6％増加、売上
高原単位では前年比 10.2％の削減となりました。

発電所で発電された CO 2 フリー電気 「とやま水の郷でんき」※1 の導入を進めています。
2022 年度以降も、PPA モデルを活用した太陽光発電設
備の導入を予定しており、自社で使用する電力を太陽光発電による再生可能エネルギーへと転換を進めています。

■ とやま水の郷でんき導入工場
・立山科学グループ本部：100％

・立山マシン下番第一工場：100％

・立山マシン下番第二工場：100％

・立山マシン南工場：100％

・立山マシン月岡工場 ※2：100％

・立山マシン田畠工場：100％

・立山マシン草野第一工場：100％

・立山マシン本部第三工場：100％

・立山科学グループ研究棟：100％

・立山科学本部工場：100％

・立山科学南工場： 14％

・立山マシン婦中工場 ※2

：100％

証明書
（立山科学グループ本部）（%）は使用電力に対する水力電源の割合※1 とやま水の郷でんき：富山県と北陸電力株式会社が富山県内の企業等の脱炭素化を支援するため創設した「とやま未来創生でんき」メニューの１つ※2 月岡工場は低圧契約、婦中工場は鉄工団地に所属するため、CO2 排出量ゼロで RE100 の要件に適合した再エネ電気「かがやき GREEN RE100」■ エネルギー消費 CO 2 排 出 量 推 移に加入契約（ t- C O 2 ）（t-CO2/ 億円）

8,000

25

《ゼロカーボン・ドライブの実施》
立山科学グループでは、2011 年度より電気自動車を導

20

6,000

入しています。主にグループ拠点間など近距離での移動15に使用し、拠点の増加に伴い台数を増やしています。再

4,000
6,328

7,183

6,796

6,055

5,799

2,000

5,952

10

5

0
2013

2017

2018
CO2 排出量

2019

2020

立山科学本部工場屋上に設置した太陽光パネル。

生可能エネルギー由来の電力を導入したことで、車移動「とやま水の郷でんき」の利用と合わせて、消費電力の脱炭素化にもつながっていまの再生可能エネルギー 100％を実現す。2022 年 6 月 に 導 入 し た
C+pod は、外部給電機能も 標準

02021 （ 年 度 ）装 備 さ れ て お り、停 電 や 災 害 時

売上高原単位などの緊急時に使用することも※ 対 象 範囲：立山科学グループ国内すべて可能です。

※ 集 計 範囲および電力の排出係数を変更したため、過年度実績を修正して い ま す

16

C+pod
立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

省エネルギーの推進
立山科学グループが使用するエネルギーの 99％以上が電気です。そのエネルギー消費に起因する CO 2 排出量を削減するため、各事業場において、継続的な省エネへの取り組みを行っています。2019 年度には、自社で保有する施設に使用されている蛍光灯や水銀灯 3,375 本を一斉■ 省エネ施策の主な取り組み

生産部門での取り組み
生産性の向上、業務の効率化

生産設備の稼働率向上や不良率低減と歩留まり向上、ペーパーレス化の推進、工場集約

設備・空調の適正な運用

高効率設備への更新、電力監視システムによる電力使用量の見える化
空調設備の管理責任者による温度・湿度に応じた設定温度の適正化、運転時間の適正化に撤廃、LED 照明に入替え消費電力の削減を図りました。
照明の省エネLED 照明更新、照明の間引き、こまめな消灯、人感センサーの導入、ソーラー街路灯の設置効率化やトランス配線

コンプレッサの省エネ

インバータ化、台数制御、空気圧の最適化、配管のエアー漏れ防止（調査・修理）の見直しなど、多角的オフィス部門での取り組み

ま た、空 調 設 備 の 高

な視点からエネルギーの消費を抑える取り組
みを進めています。

省エネ機器の採用

営業車両にハイブリッド車を選定、電気自動車の導入（3 台）、省エネ型自動販売機の設置

業務の効率化

ペーパーレス化（Web 閲覧）の推進、Web 会議（拠点間の移動工数、燃料削減）

工場・オフィスの照明の LED 化により年間 209 t の CO2 排出を削減

太陽光発電実績■ 2021 年度太陽光発電実績

容量2021 度 発電電力量

CO 2 排出削減量

稼働日

用途

南サイト屋上99.0 kW

104,166 kWh48.5 t-CO 22014 年 2 月

売電

本部サイト駐車場

48.8 kW

46,193 kWh21.5 t-CO 22015 年 4 月

売電

しています。各サイトにおける 2021 年度の太陽光発電

本部サイト 研究棟屋上

49.6 kW

52,145 kWh24.3 t-CO 22015 年 5 月

自家消費実績は右表の通りです。

立山科学本部工場屋上

357.0 kW

22,644 kWh

10.6 t-CO 22022 年 3 月

自家消費（PPA モデル）

発電場所

立山科学グループでは、再生可能エネルギーの固定買取制度を利用し、2014 年 2 月から太陽光売電を行っています。2 015 年 5 月からは一部施設で自家消費も開始

南サイト屋上

本部サイト 駐車場

17

本部サイト研究棟 屋上

立山科学本部工場 屋上
立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

資源の有効活用
基本的な考え方

水資源に関する取り組み

循環型社会の実現には 3R（廃棄物の発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再資源化：Recycle）の推進が不可欠です。

立山科学グループでは、上水と地下水を使用しており、立山科学グループでは、限りある資源を大切に使い次世代へと受け継いでいくため、資源の有効活用に努めるとともに、使用する水の約 94％は地下水を使用しています。必要以

ライフサイクル全体で 3R を意識して、廃棄物の発生抑制に取り組んでいます。3 つの「R」で廃棄物を限りなく少なくし、上の水を無駄に使わないよう、毎月、揚水設備の点検と資源循環を追求して循環型社会の形成に貢献していきたいと考えています。

使用量を把握し、使用量が増加していた場合は原因を追また、富山県は水資源が豊富な環境にあり、その恩恵を忘れがちですが、世界的な社会課題である水資源についても、
貴重な共有資源であることを認識し、事業活動での水使用の管理を徹底して、その保全に努めていきます。

究して対策を実施しています。
また、冬場は消雪装置の稼働により地下水の使用量が増加します。シーズン前にはノズルの点検を行い、不必■ ライフサイクル全体における 3R 活動

要な散水がないよう地下水の保全に努めています。

開発
設計
・リユース、リサイクル
・有価売却
・適正処理

・製品アセスメントの実施
省資源、小型・軽量化、減容化、分解容易性、再生素材の使用検討( 千㎥ )
120

90

廃棄

3R

調達

・グリーン調達の推進
・有害物質の含有禁止、削減

Reduce︓発生抑制
Reuse: 再使用
・使用済み製品の回収・
リペア■ 水使用量推移

使用

Recycle︓再資源化

輸送

生産・材料ロス削減（在庫管理の効率化）
・副産物、廃棄物の削減
・工程での化学物質使用削減
・設計図面の電子化

9

5

5
7

8

92

76

75

95

88

2017

2018

2019

2020

2021

地下水

上水

60

30

0

( 年度 )・梱包材、緩衝材の有効利用
・ パレットのリユース

18

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

廃棄物排出量の削減

紙資源に関する取り組み■ 廃棄物排出量、リサイクル率の推移

2021 年 度 の 廃 棄 物 の 総 排 出 量（有 価 物 を 含 む）は、
567ｔと前年度比 4.9％増加しました。売上あたりの廃棄物処分量は、0.31t/ 億円で、前年度比 7.1％削減となっています。総排出量の増加要因として、生産量の増加のほ
か、工場の移転やレイアウト変更により設備や備品等の廃棄が増えたことによるものです。今後も工場の移転計
画 に よ り 廃 棄 物 の 増 加 が 見 込 ま れ ま す が、3Ｒを 徹 底 し
廃棄物排出量の抑制と資源の有効活用に努めていきます。

(ｔ)

(％)

600
500

100
82.5

80.9

82.4

77.4

79.3

80

283

226

286

296

297

133

151

100

106

119

124

105

85

86

97

97

112

118

2013

2017

2018

2019

2020

0
2021 ( 年度 )

処分量

再資源化量

20

有価物量

リサイクル率

いてもイントラネットに「社内リユース」のページを設け、不用品の受付と希望部署への譲渡を行っています。

環境とやま県民会議会長表彰を受けました(ｔ)(ｔ/億円)

120

0.4
0.34

110

0.31

100
80

2022 年 10 月、令和 4 年度富山県の３Ｒ推進に係る表彰で、立山マシン（株）が、昨年の立山科学（株）南工場に続き、20進に該当する活動」で表彰を受

0

管理に伴う業務の完全ペーパーレス化を完了しました。
年間約 120 ㎏の紙使用量の削減と同時に、押印廃止と電子申請による業務の効率化にもつながっています。今後も IT ツールの拡充を進め、業務の効率化とさらなる紙の

0.3
38

49

32

19

8

43

50

55

47

51

66

2013

2017

2018

2019

2020

0.0
2021 ( 年度 )10

安定型廃棄物（混合廃棄物）ル」「コピー用紙」「新聞」「雑誌類」「ボール紙」「シュレッ
中芯、新聞原紙、ボール紙、トイレットペーパーなどに再生されています。2021 年度は 175.3ｔの紙類をリサイ

39

9

立山科学グループで排出する紙類は、主に「ダンボー
ダーくず」に分別し、再び紙の原料としてダンボールの26

特別管理産業廃棄物

環境改善活動に取り組んでいき
ます。

0.29

22

一般廃棄物

構築に貢献できるよう、日々の

0.31

13

0.2

クルしました。

1140

リサイクル推進功労者として「ごみゼロ・リサイクルの推けました。今後も循環型社会の

0.33

0.25

60

2021 年度は、勤怠管理のシステムの入替を行い、勤務《紙のマテリアルリサイクル推進》■ 廃棄物処分量内訳

不用品情報の交換を行い、グループ会社間で融通し合う
社内リユースの仕組みを運用しています。事務用品につレス会議、Web アンケート、タブレット端末の導入など、使用量削減に取り組んでいきます。

※ リ サ イ ク ル 率 ：（ 再 資 源 化 量 + 有 価 物 量 ） / 排 出 量用が可能な棚やキャビネット、机などの備品が不用にな

量削減の取り組みも、現在は給料明細の Web 化、ペーパー全社的な活動としてデジタル化を推進しています。

40

200

オフィスや工場のレイアウト変更を行う場合、まだ使ることがあります。そのような場合、総務部門を介して

60

300

0

《不用品 の 社 内 リ ユ ー ス 》

当初、両面印刷や裏紙使用促進から始まった紙の使用

79.1

400
296

《デジタル化の推進》

0.1

廃酸・廃油・汚泥等

売上あたり処分量

表彰状

19

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

プラスチック資源の循環・3R の取り組み
2022 年 4 月「プラスチック資源循環促進法」が施行

チックドラムをーカーへ返却するリされました。この法律は、プラスチックの廃棄量を削減

ユースの取り組みを行いました。こするだけではなく、廃棄することを前提としない循環型

れにより、年間約 1,8ｔのプラスチッの経済活動「3R+Renewable（リニューアブル）」をめざ

ク廃棄物を削減することができまし

すもので、企業としても、プラスチック使用製品の過剰た。

《リサイクル（再資源化）》
立山科学グループでは、従来より廃プラスチック類のリサイクルに取り組んでいます。リサイクルの妨げとなる塩素系プラスチックが混ざらないよう適切な分別を行い、その大半が委託先で固形燃料（RPF）としてリサイな使用を抑制し、排出抑制に努めることが求められています。立山科学グループでは、3R を基軸にプラスチックの省資源化と有効活用に取り組んでいます。

《リデュース（省資源化）》

クルされています。2013 年度からはさらなる取り組みと
電線プラスチックドラム

メーカーへ返却

して、素材別に分別を行い、委託業者を通じて再生利用されるマテリアルリサイクルを推進しています。

立山科学みまもりソリューション事業部では、製品を再生して利用し続けるサーキュラーエコノミー（循環型

立山科学グループでは、梱包資材の削減や包装材の減経済）の観点から、利用者変更等により返却された緊急量化、製品の小型化・軽量化など、プラスチックの省資通報機器を分解⇒解析⇒修理⇒クリーニング⇒組立⇒検源化に努めています。2020 年度には、抵抗器のテーピン

査までのリペア業務を経て、再使用しています。

■ 廃プラスチック排出量とマテリアルリサイクル量
(ｔ)

(％)

70

30

60
50

グ用リールにおいて、強度を確保した上で厚みを減らす

しかし、経年劣化で黄色く変色した機器は、製品本体「薄肉化」対策を行い、包装材の軽量化を図りました。こに問題がなくても外観不良で廃棄せざるを得ませんでし40

れにより年間約 11ｔのプラスチック削減につながっていた。この課題に対し、プラスチックの黄ばみを紫外線で

30

ます。

ク リ ー ニ ン グ す る 再 生 利 用 技 術 を 確 立 し、こ れ に よ り

20《リユース（再使用）》
立山科学グループが排出する廃プラスチックの大半が2021 年度は、約 240 台の廃棄を減らすことができました。
より製品を長く使い続けることができ、新たな資源の投入削減にもつながっています。

梱包資材で、使用後はリサイクルされるものの、そのほ

16

12

10

14

25

20
11
15

44

35

40

45

51

10

5

10
0
2017

2018

2019

2020

2021

0
( 年度 )

廃プラスチック（サーマルリサイクル）排出量
廃プラスチック（マテリアルリサイクル）排出量

とんどが廃棄されています。このようなワンウェイプラ

マテリアルリサイクル率

スチックを削減するため、通い箱化や緩衝材を再使用す＜素材ごとの分別例＞

るなど、梱包資材の削減に取り組んでいます。

・ポリエチレン（PE)立山科学センサーテクノロジーでは、2021 年度から、・ポリスチレン（PS） ・PET 樹脂

・ポリカーボネート（PC） ・ポリプロピレン（PP） ・ABS

マテリアルリサイクルで再生利用されていた電線プラスなど

黄色く変色した製品（左）をクリーニングしたもの（右）20

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

化学物質の適正管理
基本的な考え方■ P R TR 対 象 化 学 物 質 の 排 出 量 ・ 移 動 量

政令番号

第一種指定化学物質名

82

銀及びその水溶性化合物

1.17を及ぼすほか、火災や爆発などの災害リスクもあります。

87

クロム及び三価クロム化合物

立 山 科 学 グ ル ー プ で は、法 令 の 順 守 は も ち ろ ん の こ と、

132

自主ルールを定め環境・安全・健康面への影響に配慮し化学物質は、優れた機能を持つ反面、使い方を誤ると（ 単 位 ：ｔ ）取扱量 排出量

移動量

オゾン層破壊物質の管理
立山科学グループでは、主に空調機器・冷却設備の

廃棄物

リサイクル

0.00

0.05

0.08

0.04

0.00

0.00

0.00

アセスメント（事前評価）を実施してフロンの保有量

コバルト及びその化合物

0.03

0.00

0.02

0.00

を把握の上、管理を行い、廃棄時には法令に則り適正

300

トルエン

0.18

0.17

0.00

0.00

に処理を行っています。また、フロン排出抑制法に定

304

鉛

0.04

0.00

0.00

0.00

305

鉛化合物

0.37

0.00

0.00

0.00

308

ニッケル

0.07

0.00

0.00

0.00

309

ニッケル化合物

0.01

0.00

0.01

0.00

384

1- ブロモプロパン

1.02

0.98

0.04

0.00

405

ほう素化合物

0.02

0.00

0.00

0.00

化管法 ※ PRTR 制度に従って、化学物質の取扱量および412

マンガン及びその化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

排出量、移動量を管理しています。2021 年度の第一種指448

メチレンビス（4,1- フェニレン）= ジイソシアネート

0.02

0.00

0.00

0.00

環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響て、使用から保管、廃棄までの各段階で化学物質の種類
や取扱量に応じて適正な管理を行っています。

PRTR 対象物質

定 化 学 物 質 を 一 定 量 以 上 取 り 扱 う 届 出 対 象 事 業 所 は、
（株）立山科学センサーテクノロジー、（株）立山科学デ
バイステクノロジーの 2 事業所で、それぞれ排出量・移動量を行政機関へ報告しました。なお、2021 年度のグルー
プ全体の取扱量は、右表の通りです。今後も引き続き化* 集計期間：2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日
* 範囲：立山科学グループ国内 6 事業所での取扱量合計* 取扱量が 10kg 以上の指定物質を記載

冷媒としてフロンを使用しています。設備の導入時はめられた第一種特定製品の簡易点検および定期点検を実施し、管理を徹底するとともに、フロンＲ-22 を使用した機器の更新を優先して進めています。

製品含有化学物質管理
欧州の RoHS 指令の順守をはじめ REACH 規則などの化学物質規制に対応しています。製品に含有される化学物質を適正に管理するために製品含有化学物質管理体制（CMS）を構築して運用しています。

■ P R TR 対 象 物 質 取 扱 量 推 移(ｔ)4.0

学物質の適正管理と排出抑制に努めていきます。
3.1

3.0

3.0
※化管法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法2.6

律」の通称。PRTR 制度：Pollutant Release and Transfer Register の頭文字をとったもので、環境汚染物質排出・移動登録制度を規定したもの。具体的には、人の健康や生態系に有害である恐れがある化学物質について事業者が行政に報告し、行政が対象事業者

2.7

2.3
2.0

の排出・移動量を集計公表する制度。
1.0

0
2017

2018

2019

21

2020

2021

( 年度 )

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2021 年度）
立山科学グループ国内事業所の事業活動（研究開発・製造・販売・サービス）における資源やエネルギーの投入量、排出量を把握し、事業活動から発生する環境負荷の全体像を明確にして環境負荷の低減に努めています。
■ 環境負荷全体像

OUTPUT

I NP U T
水資源

水域への排出水域への排出工場
9 3 千㎥● 水使用量・上水使用量5 千㎥

・地下水使用量

8 8 千㎥

・本部サイト・南サイト
・大泉サイト・科学本部サイト
・下番工場

● 排水量

9 2 千㎥● P R TR 対 象 化 学 物 質

0ｔ● BOD ※

0.1ｔ

● CO D ※

0.2ｔ

・婦中工場
・月岡工場

エネルギー
エネルギー

・田畠工場

● エネルギー総使 用 量（原油換算）

・電気（買電）

・草野工場
3,209 kL

1 2 , 4 5 0 千 kW h

・LPG

2 千㎥

・再生可能（太陽 光 発 電 ）7 5 千 kW h

3.0ｔ

● CO 2 排 出 量

5,951ｔ-CO2● P R TR 対 象 化 学 物 質

1.2ｔ

営業所
・東京支社

廃棄物
廃棄物

・大阪営業所・名古屋営業所● 総排出量

567ｔ

製品開発

● 処分量

118ｔ

● 再資源化量151ｔ● 有価物化量297ｔ● P R TR 対 象 化 学 物 質

0.1ｔ

・技術本部

化学物質
化学物質
● PRTR 対象化学物 質・上栄工場

大気への排出
大気への排出※集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）※BOD（生物化学的酸素要求量）：水質の汚濁を表す代表的な指標。汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で示します。
有機物を多く含んだ汚れた水ほどその数値が高くなります。
※COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を示します。

22

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

品質の取り組み
品質方針
いの ち「品質は生命」 をスローガンとし 、 顧 客 の 信 頼 と 満 足 を 得 る 品 質 を 提 供 す る 。
基本的な考え方
立山科学グループは、「品質」は経営における最も重要な柱であり、まさしく生命だと考えています。お客様や社会のニーズにお応えするためには、「安全」であることに加え、企業の信頼を高め「安心」していただけることが 重 要 で す。関 連 す る 法 令 を 遵 守 す る こ と は も ち ろ ん、
常 に お 客 様 の 声 を 聞 き、計段階から品質を重視し、複数の視点で設計を審査する団活動など、さまざまな品質教育を継続的に実施していデザインレビューや設計検証、潜在的故障モード影響解ます。今後もグループ全体で品質教育を推進し、より高析（FMEA）などの手法を用いたリスクの低減など上流でい品質の確保と安全・安心な製品・サービスの提供を支の品質確保に努め、製造工程では QC 工程図、作業標準、える人材の育成に取り組んでいきます。

工程 FMEA などをもとに管理を行い、適切な作業環境を維持して品質の作り込みを行っています。また、各社の品質保証部門を中心に毎月品質検討会を開催し、製品安全を含めた品質課題についての討議や部門間にまたがる

安 全、品 質、環 境、CSR

品質問題の解決など品質マネジメントシステムの改善になどの 活動を通して継続

努め、重大事故の防止と品質トラブルの低減に取り組ん

的 な 品 質 の 向 上 を 図 り、でいます。

お客様に満足いただける
努めています。
「品質は生命」モニュメント

お客様に安全で高品質な製品を提供するためには、生産に必要な資材・サービス等の購買において、お取引先様のご協力をいただき、相互理解と連携した取り組みが不 可 欠 で す。お 取 引 先 様 の 品 質・価 格・納 期・技 術 力・
環境への配慮・保全への取り組みなどを総合的に判断し品質教育

製 品・サ ー ビ ス の 提 供 に公正な調達活動の推進て、公 平 で 公 正 な 評 価・選 定 を 推 進 し て い ま す。ま た、

お客様にご満足いただける高品質の製品・サービスを

品質保証活動

提供し、一層の信頼をいただけるよう 従業員一人ひとり「品質は生命」の社是のもと、品質マネジメントシステ

動に取り組んでいまム（QMS）による各種プロセスの監視と改善活動を継続す。その礎となる品質的に実施しています。製品の企画から開発、製造、販売、管理力の向上を目的にサービスにいたるまで一貫した品質保証の体制を構築し、基本的な品質教育から

年度当初に品質方針・品質目標を定め、PDCA を回して

FMEA をはじめとした

品質保証活動を展開しています。特に、製品の企画・設

各種コアツール、小集が日頃から品質向上活購買業務に携わる従業員を対象に適宜、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する社内研修を実施するなど、法令順守を徹底しています。

品質教育（入社 8 年目）

23

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

第三者認証取得状況■ 外部認証取得状況

立山科学グループは、製造業界の中でもいち早く品質事業所管理に取り組み、品質保証体制を構築して品質マネジメ

対象規格ISO9001:2015

立山マシン（株）ン ト シ ス テ ム（QMS）の 導 入 を 進 め て き ま し た。2005

登録範囲

年にすべての生産工場で品質マネジメントシステムの国
際規格 ISO9001 の認証取得を完了しています。さらに、（株）立山科学デバイステクノロジー

安心・安全で高品質な製品をお届けするため、グループ各社の事業上の特性に応じて、製品やサービスカテゴリ

登録範囲に運用し、継続的改善と一層のお客様満足の向上に努め

有効期限1998 年 5 月

2024 年 5 月 23 日

（ISO9001）Design,Development,Production and Seles of Industrial Machinery for Factory Automation
IATF16949:2016

1997 年 10 月

2024 年 8 月 8 日

ISO9001:2015

2007 年 6 月

2024 年 7 月 22 日

角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器、宇宙開発用抵抗器、（ISO9001）

チップサーミスターと ESD バリスタ設計及び製造に求められるマネジメントシステムを取り入れています。
今後も、これらのマネジメントシステムを有効かつ確実

初回認証（IATF16949）チップサーミスタの設計及び製造
ISO9001:2015（株）立山科学センサーテクノロジー
登録範囲ていきます。
（株）立山科学ハイテクノロジーズ

登録範囲

2005 年 1 月

2024 年 8 月 8 日

サーミスタ素子及びサーミスタプローブの設計・開発、製造及び製造マネジメント
ISO9001:2015

1997 年 10 月

2024 年 8 月 8 日

ISO13485:20162018 年 8 月

2024 年 8 月 8 日（ISO9001） 無線応用機器、電子機器及びシステムの設計・開発及び製造、部品実装基板の製造、産業機器制御ユニットの設計及び製造、温度計測器の設計･開発及び製造（ISO13485）医療機器、医療用監視機器の製造、及び医療機器用プリント回路基板の製造（株）タアフ

登録範囲

ISO9001:2015

2003 年 7 月

2024 年 5 月 28 日

JISQ9100:20162015 年 5 月

2024 年 5 月 28 日

（ISO9001）航空機用機械加工部品の製造、工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造（JISQ9100）航空機用機械加工部品の製造
ISO/IEC27001：2013

立山科学（株）
デジタルソリューション事業部

登録範囲（立山科学が取り扱う個人情報）
ISO14001:2015

立山科学グループ ※1※1

立山科学グループで一括認証。（詳細は 12 ページ参照）

242023 年 6 月 23 日

システムインテグレ−ション、コンピュ−タ−ソフトウェア、画像システムなどの企画・開発から運用・保守
プライバシーマーク

立山科学（株）2008 年 6 月

2020 年 11 月

2024 年 11 月 24 日

1999 年 10 月

2023 年 10 月 26 日
（2022 年 12 月現在）

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

情報セキュリティ
情報セキュリティのアプローチ

情報セキュリティ基本方針

近年、企業を取り巻くさまざまなリスクの中でも、と立山科学グループ各社（以下、当社）は、製品及びサービスを通してお客様ならびに社会生活の発展に貢献す

りわけ情報セキュリティリスクは急速に増大しています。

ることを理念として、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏まえ、個人情報を含む情報

さらに今日では、従来のリスクに加えて、サイバー攻撃

資産を保護するために、情報セキュリティ体制を整備し、施策を効果的に実施します。

に備えることも企業に求められています。立山科学グルー

1.

プでは、「立山科学グループサイバーリスク委員会」を編

2.

当社は、情報セキュリティに関わる責任と権限を定め、全社一体となって情報資産を保護します。
当社は、不正侵入、過失、事故、災害、犯罪などすべての脅威から情報資産を保護するために、運用ルール
及び技術的施策を確立し、リスク評価及び対応策を実施します。

成して、責任体制、リスク評価、運用・技術施策、法順守、啓発教育、インシデント対応などの整備と継続的な改善

3.

当社は、情報セキュリティに関する法令、契約上の要求事項、その他の社会的規範を遵守します。

に取り組んでいます。

4.

当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に実施します。

また、社内情報ネットワークおよび基幹となる情報機

5.

器の管理を担当する立山科学（株）デジタルソリューション事業部では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格 ISO27001 の認証登録を 2008 年より継続し、万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速に関係者（CISO/CSIRT）が情報共有し、被害を最小限にとどめる処置をとります。

6.

社内外のインシデント情報を評価し、必要に応じ是正処置を実施し、情報セキュリティ体制を継続的に改善します。
立山科学グループ サイバーリスク委員会（2016 年 7 月制定）

立山科学グループの情報保護の中心的な役割を担うとともに、グループ各社、事業体でも、それぞれの事業特性に応じて、情報の活用と保護に努めています。

情報セキュリティ対策■ 情報セキュリティ対策

対策の種類（1）人的・組織的対策
体制、ルール、教育訓練による対策

・情報セキュリティ基本方針の策定と周知・情報セキュリティ体制の構築と運用
・サイバーリスク委員会での改善提案と IT 運用ルールの徹底
・全社員への一斉情報セキュリティ教育の実施（新人教育 / 階層別教育）
・情報セキュリティ教育の継続的な実施（新人教育 / 階層別教育）
・情シス（情報システム）便りの発行（月 1 回）による啓発活動（2）物理的対策

・セキュリティゲートや IC カード社員証による入退室管理
・メールサーバ、Web サーバの適切な更新による脆弱性対策
・情報 / データセンターのセキュリティ強化
・無停電電源装置の設置、サーバシステムの二重化
・情報機器のエンドポイントウイルス対策
・ナンバープレート認識システムによる構内入場管理（本部サイト）（3）技術的対策

・ファイアウォールによる通信の制限と不正アクセス防止
・インターネットからの不正アクセスの監視・インターネット利用時のウイルスチェック
・電子文書管理システム（SFS：Security Filing System）を使用した文書管理
・ファイル交換システム（FileZenSystem）を使用した安全な情報交換

立山科学グループでは、個人情報やお客様情報をはじめとする機密情報の漏えいや破壊を防ぐため、右記対策を講じ、セキュリティ強化に向けたさまざまな取り組み

対策内容を実施しています。

25

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

情報セキュリティインシデント対応
セキュリティに関わる事件・事故・障害が発生した場
合に、適切な行動が迅速に行えるよう規程類を制定しています。これらを周知し、問題発生時には、速やかに対応して被害の最小化に努めるとともに、事案を検証して原因の究明と再発防止対策を行っています。
2021 年度は、5 件のインシデントが発生しましたが、いずれも社外への影響はなく適正に処理され改善を実施
しています。

取り組みについて定期的に点検を行い、問題点の確認と継続的な改善を実施していきます。

情報セキュリティ教育
すべての従業員が情報セキュリティの重要性について十分認識し、事業活動で利用する情報資産を適切に取り扱うことを徹底するため、啓発と教育を継続的に実施しています。2021 年 度 は、ア ン ケ ー ト 機 能 を 活 用 し、全 社 員 に 対して教育を実施しするとともにイントラネットにウイルス関連情報を掲載し、啓発活動を実施しました。

インフラ整備とプロセス改善対策

立山科学グループでは、サイバー攻撃などのサイバーリスクを経営上の重要課題と認識し、その対策強化のため、2016 年 3 月 に サ イ バ ー リ ス ク 委 員 会（及 び、主 としてそのメンバーからなる TATEYAMA-CSIRT）を設置し運用しています。委員会事務局とグループ各社から選出さ れ た サ イ バ ー リ ス ク 委 員 が 緊 密 に 連 携 を と り、「サ イバーリスク委員会」などを定期的に開催し、サイバーセ
キュリティに関する取り組みを円滑に進めることができる体制を構築し、セキュリティに関する協議や情報共有を行うことで、サイバーセキュリティのレベルアップに努めています。

2021 年度は、立山科学では「SECURITY ACTION 二つ星」
宣言の実施、モバイル端末および各種端末機器の管理強

サイバーセキュリティ対策■ サイバーセキュリティ管理体制化、メールシステムのセキュリティ対策強化、社用携帯電話の利用規約を見直すとともに、全社員を対象とした経営責任者（立山科学グループ社長会）

セキュリティ教育を行い、年々高まるサイバー攻撃に対するリスク低減活動を実施しました。

サイバーリスク委員会委員長（CISO※2）

事務局
サイバーリスク委員会 事務局

2022 年 度 は、引 き 続 き 全 社 員 を 対 象 に し た サ イ バ ー（SOC ※3 ）セキュリティに関する普及啓発、メールシステムのセキュ
T A T E YA MA − C S IRT ※1

リティ対策強化、ファイアウォールによるウイルス対策

CSIRT コアメンバー強化を実施するとともに、社内携帯スマートフォンの内線機能の活用による業務効率化など、業務のあらゆるニーズに対応しながら、全体のセキュリティ強度を高めてい各社 サイバーリスク委員

CSIRT ローカルメンバーます。
セキュリティを取り巻く環境の変化は、非常に広範囲でかつ、速いスピードで変化しています。これらに対応するため、セキュリティに関する規程、管理体制および※1 CSIRT：（シーサート Computer Security Incident Response Team）コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称
インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動をする※2 CISO：(Chief Information Security Officer) 最高情報セキュリティ責任者※3 SOC：(Security Operation Center) サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う組織の総称

26

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

人材マネジメント
基本的な考え方
立山科学グループでは、「行動規範」において、人種、民 族、国 籍、性 別、年 齢、信 条、宗 教、障 が い、そ の 他の理由による差別を禁止しています。人材を採用する際は、能力と意欲を重視した人物本位の採用を行い、国籍・
性別・人種などによる不当な差別を行わず公正な採用を実施しています。採用後についても個々の能力を生かす
適材配置を実施し、差別などが生じない公正な雇用に努
め、役割のもとで果たした成果に応じて処遇を行っていに挑戦すること」を掲げ、若手年次研修を実施していま《発明報奨制度》

す。入社時の新入社員研修から半年後のフォローアップ

従業員の発明に対しては、積極的に発明考案等を奨励

研修、2・3 年目には、外部講師によるスキルアップ研修、しています。会社経営に対する従業員の参加意識と発明

５年目には、発表会を実施し配属からこれまでの仕事をに対する志気の高揚を図ることを目的に、職務発明に関通じた成長や成果を振り返ります。また、若手社員の現する規定に従い、適正な報奨制度を定めています。

状や悩み、課題などをヒアリングし、より活躍するため

人事制度改革のサポートをするフォーロアップ面談も適宜実施しています。

より柔軟性と流動性のある働き方ができる職場づくり《次世代リーダー育成》

を目指して、働き方改革を進めると同時に、個の能力をます。また、組織が継続的に成長するためには、人材の将来を支えるリーダーを計画的に育成するため、幹部

生かしリーダーとして活躍できる人材を育成するため、確保と育成が不可欠です。定年後の再雇用制度やキャリ

研 修 を 実 施 し て い ま す。マ ネ ジ メ ン ト の 原 点 を 確 認 し、高い目標へのチャレンジを処遇に反映する新しい人事制

ア採用、外国人の採用など、多様な人材の確保に努めて会社の掲げる方針・目標に対し、部門責任者として期待度へと改革を進めています。2021 年度は現行の人事制度います。

される役割や責任を再認識することで、幹部社員としての課題抽出と原因分析を行いました。

人材育成
現 場 業 務 で の O J T を は じ め 、職 場 か ら 離 れ て 研 修■ 立山科学グループ教育体系を受講するOFF-JT プログラムを体系的に実施して形式

い ま す 。従 業 員 一 人 ひ と り が 成 長 を 実 感 し 、挑 戦 す

対象

階層別

部門長・
部長クラス

マ ネ ジ メ ン ト 研 修 ・幹 部 研 修る 意 欲 を 持 っ て 活 躍 で き る よ う 、内 容 を 見 直 し な がら 充 実 を 図 っ て い ま す 。ま た 、積 極 的 な 自 己 啓 発 を導入しています。
《若手人 材 の 育 成 》

中堅社員
若手社員
入社時

研修プログラム
フォローアップ研修
新入社員研修ビジネススキル/マネジメントスキル/
技能スキル/
研修プログラム

技能資格手当支給制度

資 格 保 有 者 を 育 成 す る 「 技 能 資 格 手 当 支 給 制 度 」を

係長職/
昇格者/
リーダー /
階層別/

自己学習

TOEIC®

が推奨した講座には受講料を補助する制度のほか、チームリーダークラス

通信教育

各種資格・キャリアアップ・

課長クラス

本人選択型

自己啓発

通信教育

支 援 す る た め 、通 信 教 育 講 座 、英 会 話 教 室 な ど 、会 社

集 合 研 修 （ 内 部 ・外 部 ）立山科学グループにおける、若手人材（入社 5 年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、失敗を恐れず

27

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

多様な人材の活躍推進
女性の活躍推進■ 一般職社員男女比率

立 山 科 学 グ ル ー プ で は、育 児 と 仕 事 の 両 立 支 援 な ど、

5％

27％
73％

以前から職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づく

男性

進プロジェクト」を立ち上げ、2020 年には、2025 年 3

女性するという数値目標を定めています。

立山科学グループでは、高齢者等の雇用の安定等に関95％

りに取り組んできました。2017 年度からは「女性活躍推
月末までに管理職に占める女性社員の割合を 5％以上に定年後の再雇用■ 技術系社員男女比率する法律（高年齢者雇用安定法）に従い、定年退職者のうち再雇用を希望する全員を対象に 60 歳以降、最長 65
歳まで再雇用を行う環境を整えています。2021 年度は、(2022年3月末現在）

定年を迎えた 16 名中 15 名が再雇用を希望し、希望者全

■ 女性管理職 / 役職者比率

女性活躍推進プロジェクトを契機に、研修会の開催や2020 年度

2 0 21 年度

経営層とのディスカッション、キャリア研修や環境改善

役職者全体に占める女性の割合

1 2 .4 ％1 1.9％など実施しました。その結果、女性活躍に対する意識の

内：管理職以上

1 .3 ％

3.8％

高まりや参画の機会が増えています。引き続き、女性役

内：主任（係長クラス）以上

9 .5 ％

9.1％

職者やリーダーだけでなく、すべての従業員が個性や能力を発揮できる職場環境を整え、さらなる取り組みを進
めていきます。

（3月末現在）■ 新卒採用に占める女性社員の割合(％)

80

計画期間：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日

60

①

40

②

管理職に占める女性社員の割合を 5％以上にする
有給休暇取得率を 10％向上させる

躍しています。
■ 定年退職者再雇用者数と再雇用率
2019 年度

2020 年度

2021 年度

再雇用者数

13 名

17 名

15 名

再雇用率

100％

100 ％

93.8％

障がい者雇用100【 女性活躍推進法に基 づ く 行 動 計 画 】

員がさまざまな職場で豊富な経験や専門能力を発揮し活立山科学グループでは、障がい者の雇用について、適材適所の人事配置と施設の改善を行い、安全かつ安心し
19.2

20

8.3

11.8

2018

2019

17.6

23.5

て働ける職場環境の整備を進めています。2021 年度、対象事業所である立山科学株式会社の通期雇用率は 2.1％、

0
2017

2020

2021

( 年度 )

立山マシン株式会社の通期雇用率は 1.9％と法定雇用率
である 2.2% を未達成となりました。今後も、障がい者「とやま女性活躍企業」の認定を受けました。
2022 年 9 月立山科学株式会社は、「とやの能力・意欲を発揮できる雇用機会を創出し、法定雇用率達成に向け、積極的に雇用を進めていきます。

ま 女 性 活 躍 企 業」の 認 定 を 受 け ま し た。
この制度は、女性が活躍する県内企業等
を富山県が認定する制度です。
女性役 職 者 人 材 教 育 研 修

28

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

働きやすい職場環境づくり
ワークライフバランスの推進

両立支援制度立 山 科 学 グ ル ー プ で は、働 き や す い 職 場 環 境 の 維 持、

仕事と育児・介護の両立のしやすさを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて個々の能力が最大限に発揮できる向上に努めています。「日常業務の効率化」「適正な労働よう、各種支援制度による職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでおり、近年では男性の育児休

時間管理の定着」「有給休暇取得の促進」をテーマに仕事業取得者も増えています。短時間勤務については、一度フルタイム勤務をした場合の再取得も可能としており、変更をとプライベートの両立をしながら、やりがいを持って働柔軟にすることで、段階的にフルタイムへの復帰が可能となるよう支援を行っています。

き続けられるワークライフバランスの実現に向けて活動を進めています。

制度名
出産

適正な労働時間の管理■ 育児・介護支援を目的とする主な諸制度

従業員の健康を守り、安心して働ける職場環境を実現
休暇の取得促進に取り組んでいます。

育児するため、労使が協力して長時間労働の抑制や年次有給
過重労働による健康障害の防止に向け、時間外労働が一定時間を超過しそうな従業員、またはインターバル時
間が十分に確保されていない従業員には、本人や上長に産業医の面談や改善指導などの対策を講じています。長
時間労働の情報は安全衛生委員会でも共有され、職場全体で長時間労働の抑制に取り組んでいます。
今後も、従業員の意識啓発を図るとともに、業務の効率化・合理化による生産性の向上を図り、ワークライフ

介護対して注意喚起メールの自動送信を行い、必要に応じて制度の概要

産前・産後休暇

産前 6 週間、産後 8 週間

育児休業制度子が 1 歳に達するまで取得可能（一定事由に該当の場合は 2 歳に達するまで）

子の看護休暇制度

小学校就学始期まで、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日予防接種・健康診断・看護のために
時間単位の取得可能

育児短時間勤務

小学校就学始期に達するまで 1 日 6 時間勤務が可能

育児のための時差出勤制度

小学校就学始期まで時差出勤が可能

介護休業制度

要介護状態の家族 1 人につき、3 回を上限として、通算 93 日まで、介護休業を分割取得可能

介護休暇制度

要介護状態の家族 1 人につき、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日介護を目的として時間単位の取得可能

介護短時間勤務

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で 6 時間勤務が可能

介護のための時差出勤制度

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で時差出勤が可能

年次有給休暇の積立保存制度

失効した有給休暇を、20 日を上限に積み立てることが可能
本人の傷病、感染力が強い疾病（インフルエンザ等）、家族の介護に限り利用することができる■ 育児休業制度・介護休業制度 利用状況

バランスのとれた、心身ともに健康で働きやすい職場を実現していきます。

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

育児休業取得者（女性）

17 名

12 名

16 名

15 名

13 名

育児休業取得者（男性）

0名

0名

0名

1名

3名

育児休業後の復職率

100％

100％

100％

100％

100％

育児短時間勤務利用者数

11 名

11 名

13 名

11 名

5名

介護休業制度利用者数

0名

0名

0名

0名

0名

29

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

ハラスメント撲滅宣言《ハラスメントに関する相談窓口》

労使関係

立山科学グループでは、2022 年 4 月、下記基本方針を

職場内のハラスメント防止を目的に、すべての従業員労働組合と定期的に労使協議の機会を設けて経営状況

定め、グループ全体でハラスメント撲滅に取り組んでいがアクセス可能なハラスメントに関する相談窓口を設けを説明するとともに、課題に対する共通認識および労働くことを宣言しました。

ています。相談方法はメールや電話、手紙、社内ポスト

条件について交渉・協議を行い、健全な労使関係の構築への投函により受け付けています。相談者からのハラスに 努 め て い ま す。今 後 も 対 話 を 通 じ て 相 互 理 解 を 深 め、

メント情報は、人事労務部門が調査を行い、事実確認と労使一体となって事業の発展と活力ある職場づくりを目

協議の上、相談者が社内で不利益な取り扱いを受けるこ指します。

ハラスメント撲滅宣言
当グループは、「全員が感謝と尊敬の心で協力し合う」という経営理念に則り、健 全な職 場 環 境を守るため「ハラスメントの撲滅」をグループ全体として真剣に取当グループは、個人の尊厳を損なうハラスメント
行為を許しません。また、それらを見過ごすことも許しません。

●

当グループの従業員は、個人の尊厳を損なうハラスメント行為を行ってはなりません。

●

います。

《ハラスメント研修》あたる言動などの基本的知識やハラスメント起こさない
コミュニケーション能力を身に着けることを目的に「パワーハラスメント研修」を実施しています。
今後も継続して意識啓発を行い、ハラスメントの未然防止と風通しの良い職場づくりに努めていきます。

ボウリング大会などのイベントを定期的に開催しています。近年、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大人数でのイベント開催はできませんが、工場内にリフレッ
シュスペースを設けるなど、普段のコミュニケーション
機会を増やすための環境づくりを進めています。

《社内サークル活動支援》
社員間の一層のコミュニケーション促進を目的に、社内当グループは、ハラスメントの解決のために相談のサークル活動を支援する「社内サークル支援制度」を導窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。
●

社内コミュニケーションの活性化
グループ内のコミュニケーションを活性化するため、毎年、管理職や昇格者を対象にパワーハラスメントにり組んでいくことを宣言します。
●とがないよう十分配慮し、必要かつ適切な処置を行って入しています。サークル

相談者や、事実関係の確認に協力した方に対し、では、部署や年齢等の枠不利益な取扱いは行いません。また、プライバシを超え、スポーツや文化ーを守って対応します。

などのそれぞれの活動で交流を深めています。

2022 年 4 月
パワーハラスメント研修

ドローンサークル「ランニング」「サイクリング」「ボウリング」「料理」「パン」「フットサル」「バトミントン」「スノーボード＆スキー」「ツーリング」「ドローン」「登山」など 16 サークル（2022 年 8 月時点）

30

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

労働安全衛生
基本的な考え方

労働安全衛生管理体制

立山科学グループは、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本とし、従業員の労働安全衛生の確保に取り組安全衛生を統括する総務部と各事業体の安全衛生管理

んでいます。労働災害ゼロを目標に掲げ、危険防止対策や安全パトロール、設備の点検など未然防止の取り組みを実施し、組織が中心となり安全衛生管理体制を構築し、「安全衛生

安全で快適な職場環境の実現向け活動を推進しています。

年間計画書」に従って活動を進めています。毎月、安全衛生委員会を開催し、職場の安全に関する内容（危険個所の確認や改善）、労働時間やメンタルヘルス、交通安全、

労 働 安 全 衛 生 方針・行動指針

防火防災などについて協議を進めています。定期的にリ

立山科学グループは、全従業員の安全と健康確保は事業活動に不可欠でありと同時に企業の社会的責任であると認識し、以下を実施することで、心身ともに健康で明るく働きやすい職場環境づくりに取り組み、健康経営を推進します。
1.

労働に関係する負傷や疾病を防止するために、経営層・管理者層及び全従業員が協力して安全で健康的な職場環境を提供する。

2.

3.
4.

スクアセスメントを実施して潜在的リスクの撲滅、低減活動を推進しています。

安全パトロール
安全管理者や安全衛生委員による安全パトロール、産業医による職場巡視を定期的に実施しています。職場にそれぞれの事業所における安全衛生関係法規制による要求事項やその他の要求事項を遵守するとともに、潜在する危険要因や不安全作業がないか、化学物質の適より一層の安全衛生管理の向上に努める。

正な管理ができているかなど、他部署の従業員の目で現事業活動の全ての領域で、安全衛生上の科学的な検討を十分加え、危険性、有毒性の事前評価を徹底し場を確認することによって、作業に慣れた人がつい見落て危険源の除去やリスク低減を実施する。

としがちな不安全行動や危険個所を指摘し、作業の改善

全ての従業員に対し安全衛生活動の重要性を周知するとともに、定期的に監査を実施し、適切に経営資へとつなげています。

源を投入して、安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を図る。
5.

立山科学グループの各組織において、安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備と責任の明確化を図り、全員参加の安全衛生活動を推進する。
2019 年 6 月制定

31

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

安全衛生教育

安全衛生管理水準の向上《2021 年度の取り組み》
労働災害の未然防止には、安全管理体制を維持・強化
するとともに、従業員自らが業務における危険感受性を高めることが重要です。2021 年度も引き続き「ヒヤリハッ
ト」を重点施策に設定しました。慣れと過信による不安
全行動を防止し、絶えず危険という観点を持って、安全の手を緩めることなく活動しています。ヒヤリハットお
よび労働災害の事案については、安全衛生委員会で報告を行い、原因や対策について評価・検証を行い、その情報を職場およびグループ会社間で共有して水平展開を《電気安全講習会》

法令で定められている技能講習や特別教育はもちろん、電気は、取り扱いを誤ると一瞬にして、感電等の災害、従業員の安全意識の向上を図り、労働災害を未然に防ぐ

電気火災及び配電線波及事故といった重大事故につながため、新入社員（雇入れ時教育）をはじめ、安全衛生委

る危険性をもっています。毎年 8 月の電気使用安全月間員を対象とした安全衛生セミナー、職場のリーダーを対に合わせ、電気に関連する事故防止を図るため、北陸電象とした安全講習会、安全教育ビデオによる一般安全教

気保安協会の方を講師にお招きして、工場内での電気事育会など、階層や役割に応じて安全衛生教育を実施して故の危険性および点検時における観察ポイントなど、電います。また、毎年積雪シーズン前には、社内で使用す

気安全にかかわる講習会を実施しています。また、万がる小型除雪機の安全な操作運転を行うため、正しい取扱

一の際、落ち着いて行動ができるように緊急事態発生時

いとヒヤリ・ハット事例を学ぶ安全講習会を実施していにおける対応ルートの再確認も行っています。

ます。

図っています。
2021 年度の労働災害発生状況は下表の通りです。今後も継続して安全衛生管理水準の向上を図り、重大災害が二度と起こらないよう「安全はすべてに優先させる」という基本を決して忘れることなく、業務時、通勤時の安全対策強化と意識向上に努め、労働災害の撲滅を目指し
電気安全講習会ます。
小型除雪機の安全講習会■ 労働災害発生件数（国 内 グ ル ー プ ）新型コロナウイルス感染症への対応

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

立 山 科 学 グ ル ー プ で は、「新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 専 用 窓

休業災害件数

0

1

0

5

3

口」を設置し、社内外の感染拡大抑止と従業員の安全確

不休災害件数

6

10

6

6

3

保を最優先として、感染状況に応じて従業員に向けた注

死亡災害件数

1

0

0

0

0

意喚起の発信を行っています。また、手洗い・消毒・マ
ス ク の 着 用 な ど 基 本 的 対 策 の 他、在 宅 勤 務 制 度 の 導 入、

※集計範囲：国内の立山科学グループ各社の従業員と派遣社員 ※通勤災害は除く※休業災害：業務に起因して受けた負傷または疾病のために被災日の翌日から休業せざるを得ないような労働災害。

感染リスクの高い喫煙所の密防止対策、マスク着用時の※不休災害：業務遂行中に業務に起因して受けた負傷又は疾病によって、医療機関（事業所内の診療所等を含む）で医師の手当てを受け、熱中症対策など、安心安全な職場環境づくりに取り組ん

被災日の翌日以降 1 日も休業しなかった労働災害（休業が１日未満のものを含む）。

でいます。

32

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

健康経営の推進
健康管理と健康増進

基本的な考え方従 業 員 の 健 康 に 配 慮 す る こ と は、個 人 の 能 力 を 高 め、

《健康管理》

メンタルヘルス対策
職場内におけるメンタルヘルス対策の一環として、さ業務の効率化や生産性の向上、企業の発展につながる重

定期健康診断を実施し検査の結果、再検査が必要な場

まざまな悩みを相談できる「なんでも相談窓口」や「ハ要な戦略の一つであると考えています。そして、従業員

合や所見がある場合には産業医による個別指導を行い、ラスメント相談窓口」、定期的に開催している産業医によがいきいきと働くためには、心身ともに健康な状態を保診断後の措置を徹底しています。また、化学物質を取りる「健康相談会」等、気軽に相談できる環境を整備することが大事です。立山科学グループでは、「 健康管理」「健扱う作業については、SDS（安全データシート）によるとともに、年 1 回全従業員を対象としたストレスチェッ

康増進」「メンタルヘルス対策」の 3 つをテーマに健康経作業確認や保護具の提供など適切な作業環境管理を行う

クを実施しています。従業員自身のストレス状態を把握

営を推進しています。2019 年 2とともに、法令に則り、特殊健康診断や作業環境測定をしてもらった上で、高ストレス者には面談を勧奨し、希月 に は、グ ル ー プ 各 社 で「と や実施しています。今後も健康に影響を及ぼすことがない

望に応じて産業医の面談を実施しています。また、スト

ま 健 康 企 業 宣 言（STEP1）」の 認

よう継続的な監視を行い、安全で健康的な作業環境の維

レスチェックの結果は、産業医から安全衛生委員会で受定を受けました。

持に努めていきます。

検率、傾向および改善状況が報告されます。その結果を今 後 も「健 康 に 配 慮 し た 職 場

踏まえ、必要に応じて産業医等と連携して職場分析と環

づ く り に 取 り 組 み、従 業 員 一 人
ひとりの健康意識の醸成を図っ

運動習慣への気づきの第一歩として、体力づくりと心ていきます。
認定書■ 心と体の健康管理プロ グ ラ ム

・定期健康診断
体の健康

健康診断管理健康関連イベント
情報発信

境改善を行い、メンタルヘルス不調の早期発見や早期対《健康増進》

結果分析、有所見者へのフォロー

応につなげています。

のリフレッシュを目的にしたスポーツイベントや、食と健康について知識を深めるランチタイムセミナーなど、健康に関するイベントを定期的に実施しています。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントの開催は実施できませんでしたが、コロナ禍で・特定保健指導懸念される運動不足を少しでも解消するため、コロナに・健康講話

負けない体づくりと題して、免疫アップ方法やデスク周・食・運動イベントの開催

りでできるかんたん運動動画コンテンツを定期的に配信

・健康お役立ち情報の配信

しています。

心の健康

・ストレスチェックの実施
メンタルヘルス対策

・職場復帰支援制度
・「なんでも相談窓口」「ハラスメント相談窓口」

33

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

防災対策
普通救命講習防災への取り組み
近年、大規模な自然災害が増加しており、職場での被緊急時に適切な対応を取れるよう、毎年、地元消防署

害を最小限に食い止めるためには、従業員一人ひとりがから講師を招き、転任者や新入社員 などの未経験者およ日ごろから防災意識を高め、あらゆるリスクを想定してび前回の受講から年数が経っている従業員に対して普通備えることが重要になります。

救命講習会を実施しています。講習会では、心肺蘇生法

立山科学グループでは、各拠点の地震リスクの把握をや AED（自動体外式除細動器）の使用方法を学び、人命行うとともに、工場やオフィスにおける設備や機器、オ救助の知識と技術を習得しています。

フィス什器の転倒・落下防止対策を行い、定期的な職場の点検確認や安全パトロールの実施、備蓄品の確保など

避難訓練

災害発生時に備えた防災活動に取り組んでいます。今後も、計画的かつ着実に対策を進め、防災に関する継続的なレベルアップに努めていきます。

避難・防災訓練
立山科学グループでは、工場火災などの緊急事態に備

普通救命講習え、サイトごとに自衛消防隊を結成し、救護訓練、放水訓 練、消 火 訓 練、避 難 訓 練 を 計 画 的 に 実 施 し て い ま す。

放水訓練

避難訓練では、サイトおよび各工場で、地震発生後に工場から火災が発生したと想定し、机の下に隠れるなどの安全確保行動をとった後、工場内の火元確認、消防署への通報から対策本部の設置、避難、安否確認などの総合的な防災訓練を行っています。いざというときに従業員が自ら安全行動がとれるよう、引き続き訓練を通して危機対応能力の向上に努めていきます。

34

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

地域社会との調和
基本的な考え方《地域との対話》

立山科学グループでは、創業以来、地域社会とのつな

毎年、各事業場の立地する地域の定期懇談会等に参加がりを大切に事業活動を行っています。地域住民の方々し、地域の皆様から直接ご意見をいただく機会を設けてと積極的にコミュニケーションを図り、良き企業市民といます。今後も積極的な対話に努め、地域とのコミュニして環境保全や社会貢献活動に取り組み、持続可能な地

ケーションを深めていきます。

《環境活動への参加》

立山科学グループでは、災害時に帰宅困難者の施設内待機を想定して、必要な飲料水・食料品を

域社会の発展に貢献していきたいと考えています。

地域コミュニティへの参画

フードバンクへ非常災害用飲料水を寄贈しました

社会貢献活動常時備蓄しています。入れ替えにより災害用備蓄《献血活動》

ものについては、廃食品の役割を終えた

2008 年より、血液が不足しがちな 2 月と 8 月に本部

富山県・富山市が主催する「ふるさと富山美化大作戦」、

サ イ ト・南 サ イ ト に 献 血 車 が 来 て 献 血 を 行 っ て い ま す。

「県・市町村統一ノーマイカー運動」「とやま環境フェア」

就業時間中に参加できることから身近でできる社会貢献など地域の環境イベントに毎年参加しています。

として多くの従業員が献血に協力しています。2021 年度

棄することなくフードバンクへ提供するなど有効に活用しています。

飲料水の寄贈は、コロナ禍の影響で献血協力が不足する中、多くの従《地域美化活動》

業員が参加協力しました。

毎 年、春 と 秋 に「ク リ ー ン 作 戦」を 実 施 し て い ま す。

■ 献血者数（国内）

秋には、サイトおよび各工場で従業員が一斉に工場周辺の除草およびゴミ拾いを行い（2021 年度は小人数で実施）、春には、雪解けとともに現れる道路脇や川沿い、田カターレ富山 SDGs パートナーに参加

延参加者数2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

198 名

196 名

181 名

206 名

204 名

立山科学グループは、カターレ富山 SDGｓ活動に賛同し、「LOVE BLUE クリーンアッププロジェ
クト」協働企業とし

畑のゴミ拾いを中心に清掃活動を実施しています。

て、富山駅周辺のごみ拾いや海岸清掃に参加しています。

富山駅周辺のごみ拾い活動にて

春 のク リ ー ン 作 戦 （ 3 月）

秋のクリーン作戦（9 月）

献血（2 月）35

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

各種社員関連データ (2022 年 3 月末）
■ 社員数

男性

女性

合計

国内

836 名

283 名

1,119 名

海外

140 名

59 名

199 名

計

976 名

342 名

1,318 名■ 社員の平均年齢（国内 ）2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

男性

45.8 歳41.5 歳43.0 歳41.3 歳41.8 歳

女性

43.7 歳

36.9 歳43.1 歳40.8 歳40.9 歳全体

44.7 歳44.9 歳43.0 歳41.7 歳41.6 歳2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

男性

17.0 年

16.9 年

16.9 年

16.1 年

16.2 年

女性

13.8 年

16.2 年

14.3 年

15.3 年

15.3 年

全体

16.3 年

16.0 年

16.3 年

15.2 年

16.0 年2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年 4 月 1 日

男性

21 名

22 名

30 名

28 名

13 名

26 名

女性

5名

2名

4名

6名

4名

6名

計

26 名

24 名

34 名

34 名

17 名

32 名

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

男性

3.7％

3.9％

2.9％

1.7％

1.7％

女性

7.2％

2.1％

1.1％

0.7％

0.7％

計

4.5％

3.5％

2.5％

1.4％

1.4％

■ 社員の平均勤続年数（ 国 内 ）■ 新卒社員採用人数（国 内 ）■ 離職率（国内）※定年退職者除く

36

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022

立山科学グループ 社会・環境報告書 2022
編 集方針

報告対象範囲

この報告書を通じて、ステークホルダーの皆様に立山科学グルー

・立山科学株式会社

プの取り組みをご理解いただくことを目的に発行しています。

・立山マシン株式会社

立山科学グループは、本報告書をステークホルダーの皆様との・株式会社タアフ

コミュニケーションツールであるとともに環境活動、CSR 活動

・アイテイエム株式会社を推進していくための重要なツールと位置づけています。

・立山総合開発株式会社

表紙について・株式会社立山科学センサーテクノロジー
報 告対象期間

・株式会社立山科学デバイステクノロジー

2021 年度（2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日）

・株式会社立山科学ハイテクノロジーズ

ただし活動内容は 2022 年の取り組みや今後の活動についても掲載しています。
参考としたガイドライン
・環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」
・ISO26000（社会的責任に関する手引）＜発行 / お問い合わせ＞
立山科学グループ総務部〒930-1305
富山県富山市下番 30 番地
Tel : 076-483-4012 Fax : 076-483-4150
E-mail pr@tateyama.or.jp
https://www.tateyama.jp/

立山科学本部工場
ガラスの空間をイメージした建屋は、親しみやすく発行

工 場 の 愛 称 を『Atrium』と 命 名 し ま し た。天 気 の2023 年 1 月

良い日にはガラス面に立山連峰が映り込み幻想的な（前回：2022 年 1 月、次回：2023 年 12 月予定）

雰囲気が楽しめます。