42007

VOL.112福岡大学キャンパス
【写真提供：福岡大学（福岡市）】

CONTENTS
平成19年度

私立大学等経常費補助金の予算2

平成18年度

私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点

5

平成19年度学校法人基礎調査の実施について

8〜「基礎調査票ｅ−マネージャ」をご活用ください！〜
平成19年度

生涯生活設計セミナー

10

学校の福利厚生担当者の皆さんへセミナーのご案内／積立貯金の前期受付が始まります11

加入者証回収のお願い ／ 平成19年度

12

平成19年度

広報刊行物等送付予定

私学事業団海外研修旅行

13

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ

15

宿泊施設のご案内 ／ 融資事業のご案内

16

http://www.shigaku.go.jp/

平成十九年度

まず︑今回なぜ︑特別補助をメニュー

特別補助の改組・メニュー化について般補助と同様︑学校の運営に係る教育研究費を補助するものであることを踏まえ︑一般補助と特別補助の敷居を低く︑使い勝手の良い補助の仕組みとすることにより︑特別補助の補助効果を最大限高めて

対 前 年 度 三 二 億 円 減 の 三︑ 二 八 〇 億 五︑

私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金 に つ い て は︑に合わせ︑使い勝手の良い補助メニュー

三種類にグループ分けし︑私大等の特色じて申請できるよう︑特別補助を大きく別補助︵高度化推進特別補助を含む︒︶は︑のと思います︒しかしながら︑従前の特る補助ニーズはそもそも異なっているもている取組も様々であり︑必要としてい私立大学は︑各々の学校規模や実施しであったものを︑縦串へと変えて大括り

これまで︑予算額の付き方がいわば横串行方法がとれるようにしました︒これは︑貼り付けていたのをやめ︑より柔軟な執そのため︑各補助項目ごとに予算額をいくことを目指しました︒〇〇〇万円を計上しています︒
これは
﹁骨
とする︒
︵特別補助︶

います︒具体的には︑次のとおりです︒

度予算には︑この調査結果を反映させてう切り口で調査が実施され︑平成十九年

昨 年︑﹁ 定 員 割 れ 私 大 等 へ の 助 成 ﹂ と い実施している﹁予算執行調査﹂において︑算の適正な執行を図ることを目的としてと同じです︒︶

教及び︵新︶助手の取扱いは︵旧︶助手

れの認定要件等に変更はありません︒助れ 読 み 替 え る こ と と な り ま す︒
︵それぞは准教授︑助手は助教・助手と︑それぞ

経常費補助金の取扱いとしては︑助教授

織として︑准教授︑助教が設けられます︒

なお︑今年四月からは︑新たな教員組

あったなど︑必ずしも各学校の補助ニー設けるなどして執行額を調整する必要が対象経費やカウントできる人数に上限をしばられていたため︑各補助項目ごとに︑た︒また︑補助項目一つ一つが予算額に同じ補助項目を画一的に適用していまし干の差異を設けていたものの︑基本的に対象経費の下限や適用する調整率表に若規 模 の 大 き な 大 学 か ら 小 さ な 短 大 ま で︑

これが︑三つの申請ゾーンです︒三つとに︑ 三 つ の フ ィ ー ル ド を 用 意 し ま し た︒

ぞれ得意なフィールドを選択できるようドで競走するのではなく︑各大学がそれなことが異なる者同士が︑同じフィールな大学から小さな短大まで︑また︑得意

次に︑これまでのように︑規模の大きがメニュー化です︒

られないメニューとしたものです︒これとし︑従前の各補助項目を予算額にしば育の推進﹂︑﹁Ｂ教育研究活動の高度化・個性豊かで多様な教育特別補助については︑３ページの表の

また︑補助を受けるためには︑何か新

の推進﹂︑
﹁Ｃ

傾斜配分をきつくすること等により︑定・ 十 九 年 度 か ら︑ 調 整 係 数 表 を 見 直 し︑ズに応えたものとなっていない面があっは︑﹁Ａたなことをしなければならない︑自己財

拠点の形成﹂であり︑これにより︑各大とおり︑従前の﹁特別補助﹂及び﹁私立源を確保しなければならないなど︑特別学等の特色を活かせるきめ細かな支援を員割れ私大等の補助金の減額幅を大きく

また︑文部科学省執行分と私学事業団

補助には︑負担感があり︑何かと使いづ行おうとするものです︒

大学教育研究高度化推進特別補助﹂を統執行分に分かれていた特別補助が︑全てらい︑特に小さな大学にとっては敷居がする︒︵一般補助︶
・定員割れの大学が︑定員規模の適正化

私学事業団執行分︵私学事業団を通じた高い︑といったイメージが付きまとって合し︑改組・メニュー化しました︒
を 図 る 等︑ 経 営 改 善 効･ 率化に有効と考えられる実現性の高い計画を策定し︑定間 接 補 助 ︶ と な り ま す︒
︵文部科学省執いたのではないかと思います︒
以下に︑特別補助の改組・メニュー化についてご説明します︒

こういったことを解消し︑特別補助も一

新たな特別補助においては︑なるべくとするものではなく︑あくまで補助金の請ゾーンは︑学校をタイプ別に分けようゾーンを選択していただきます︒この申そのイメージは︑まず︑各学校に申請

員割れの解消に取り組む場合に︑一定額行分はなくなります︒︶

・私大等が︑各々の学校規模や取組に応の補助を行う︒︵特別補助︶

地域社会のニーズに応える教たかと思います︒

た︑本補助金については︑財務省が︑予太方針二〇〇六﹂に沿ったものです︒ま化するのかについてご説明します︒

私立大学等経常費補助金の予算

第112号
平成19年4月1日

2

第112号

平成19年4月1日

私立大学等経常費補助金内訳比較表
平成18年度内訳〔一般補助〕
補 助 項 目一般補助平成19年度予算内訳（百万円）
平成18年度
予 算 額
220,379（百万円）〔特別補助〕
補 助 項 目生涯学習・地域活性化推進特別経費
1 地方高等教育機関の活性化

平成18年度
予 算 額
8,771
4,196

（百万円）

一般補助

216,779〔特別補助〕
１．各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援（百万円）

Ａ： 地 域 社 会 Ｂ：個性豊か Ｃ：教育研究の ニ ー ズ に 応 で多様な教育 活動の高度化
メニュー
え る 教 育 の 推 の推進･拠点の形成各大学が、Ａ〜Ｃの申請ゾーンを選択（網掛けは各ゾーンにおいて優先的に申請できるメニュー） 進
100,729
知の拠点としての地域貢献支援メニュー群

2 社会人の受入れ

2,004

1 地域の知の拠点活性化支援

3 夜間大学院・夜間部・通信教育等
4 公開講座・施設等の開放

1,650
921

2 地域の子育て・ものづくり支援（新規）
3 地域教育コンソーシアム形成支援（新規）

18,646

4 地域共同研究支援

個性化推進特別経費
1 授業料減免事業等支援経費（新規）2,000

2 大学院基盤整備経費

8,000

3 研究施設・設備等運営費

5,225

4 インターンシップの推進

767

5 高大連携の推進

200

6 小人数教育の推進

1,750

7 短期大学・高等専門学校専攻科

62

8 看護師・社会福祉士・養護学校教員等養成

642

多様化推進特別経費
1 外国人留学生の受入れ（ＯＤＡ）
2 障害者の受入れ

9,743
5,247
1,525

3 編入学による学生受入れ
4 単位互換・科目等履修生

800
1,350

5 専門高校卒業者の受入れ

541

6 帰国学生の受入れ

280

計37,160〔私立大学教育研究高度化推進特別補助〕補 助 項 目大学院高度化推進特別経費
1 大学院整備重点化経費

平成18年度
予 算 額
25,681
18,381

2 ティーチング・アシスタント経費

1,500

3 特定大学院支援経費

1,000

4 法科大学院支援経費

4,800

学術研究推進特別経費

11,385

1 学術研究高度化推進経費

7,785⑴ハイテク･リサーチ・センター経費

2,600⑵学術フロンティア推進経費

2,500⑶社会連携研究推進経費

1,140⑷オープン・リサーチ・センター経費
2 リサーチ･アシスタント､ポスト･ドクター等支援経費
3 共同研究経費

1,545

大学教育高度化推進特別経費
1 教育・学習方法等改善支援経費

900
2,700
14,9449,888

2 教養教育改革推進経費

450

3 多元的評価支援経費

800

4 海外研修派遣

400

5 国際化教育推進経費
高度情報化推進特別経費
1 情報通信設備（借入）2 教育学術情報ネットワーク

3,406
21,701
11,0006,101

3 教育学術コンテンツ

2,900

4 教育研究情報利用経費

1,100

5 サイバー･キャンパス整備経費
計合3〔一般補助〕

600
73,711

計（百万円）
331,250

5 大学等施設の開放支援
就学機会の多様化推進メニュー群
1 社会人の入学の推進
2 編入学の推進
3 専門高校卒業者の入学の推進
4 帰国学生の入学の推進
5 外国人留学生の入学の推進
6 障害者の入学の推進
大学院教育研究高度化支援メニュー群
1 大学院の基盤整備・拠点重点化支援
2 ティーチング・アシスタント支援
3 リサーチ･アシスタント､ポスト･ドクター等支援
学部教育の高度化・個性化支援メニュー群
1 教育・学習方法等改善支援
2 単位互換の推進
3 インターンシップの推進
4 高大連携の推進
5 外国大学等との学生の交流支援
6 海外研修派遣支援
7 短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援
8 夜間部・通信教育等支援
先端的学術研究推進メニュー群
1 研究連携コンソーシアム形成支援（新規）2 学術研究高度化推進⑴ハイテク･リサーチ・センター⑵学術フロンティア推進※⑶社会連携研究推進⑷オープン・リサーチ・センター
3 研究施設・設備等運営支援
4 教員の流動化促進支援
高度情報化推進メニュー群
1 情報通信設備（借入）支援
2 教育学術情報ネットワーク支援
3 教育学術コンテンツ支援
4 教育研究情報利用支援※大学院生を対象
２．新たな学習ニーズ等への対応
1 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費（新規）
2 授業料減免事業等支援経費（私立大学奨学事業費を含む）
３．高等教育機関の質の確保
多元的評価支援経費
４．特定分野の人材養成支援
1 専門職大学院等支援経費

1,000
2,000
800
5,700

2 看護師・社会福祉士・養護学校教員等養成支援経費
５．定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援
定員割れ改善促進特別支援経費（新規）

642
400

特別補助 計111,271合（百万円）
328,050

計第112号
平成19年4月1日

ニューしか取れないというわけではありし た 大 学 は︑﹁Ａ ﹂ に 設 定 さ れ て い る メ

し か し な が ら︑ 例 え ば︑﹁Ａ ﹂ を 選 択

異なります︒

ゾーンごとに設定されているメニューがの申請ゾーンは︑表にお示ししたように︑なものとするものではありません︒三つな︑緩やかなものであり︑今後も固定的したが︑このゾーンは︑あくまで大まか

また︑今回︑申請ゾーンを三つとしまます︒

申請コースと捉えていただきたいと思いしていく︑ということが一つです︒

入れている部分を︑少しでも手厚く支援

ち︑学校によって異なる︑重点的に力を野で補助金を得やすくなること︑すなわ各学校が重点的に補助金を得たい得意分

ろいろな補助項目に手を伸ばすことなく︑柔軟な執行が可能となるため︑無理にい

各補助項目ごとの予算額にしばられない

こ れ は︑ ま ず︑﹁ メ ニ ュ ー 化 ﹂ に よ り︑か？ と い う こ と に な る か と 思 い ま す が︑そ う し ま す と︑ 今 ま で と の 違 い は 何ないとダメ︑など︒︶ものではありません︒に応える﹁教育・学習方法等の改善﹂でて損得が生じることはない︑と考えていの申請ゾーンを選択しても︑選択によっに予算額のしばりもありませんので︑どく︑ ま た︑﹁Ａ ﹂﹁Ｂ ﹂﹁Ｃ ﹂ の 各 ゾ ー ン

おり︑結果的に︑取れないメニューはな

これについては︑先ほどご説明したと校にあてはまるのではないか？﹂など︒

性豊かで多様な教育の推進︶は全ての学

つ に し ぼ れ な い︒﹂︑ あ る い は︑﹁Ｂ︵ 個教育研究の拠点も目指しているので︑一る し︑ 個 性 豊 か な 多 様 な 教 育 も や る し︑

﹁ う ち は︑ 地 域 社 会 の ニ ー ズ に も 応 え

疑問は消えないかもしれません︒︻教育研究活動の高度化 拠･点の形成︼
科学技術基本計画等に対応した教育研︵申請ゾーン Ｃ︶

実施を指向する多様な大学を支援する︒

各々の個性を活かし︑特色ある教育の貢献を主として指向する大学を支援する︒の知の拠点としての高等教育機関の地域

教育基盤の充実を図るとともに︑地域︻地域社会のニーズに応える教育の推進︼︵申請ゾーン Ａ︶です︒︻個性豊かで多様な教育の推進︼︵申請ゾーン Ｂ︶ません︒各申請ゾーンに設定されている

的にも︑前年度と同様のとり方をすれば︑

ーはない︑ということになります︒金額

したがって︑結果的に︑取れないメニュ

取 る こ と が で き る よ う に す る 予 定 で す︒

どの申請ゾーンからも︑バラ︵単品︶でれ て い る メ ニ ュ ー を 取 り た い 場 合 に は︑それ以外に︑他の申請ゾーンに設定さ学校が優先的に取ることができるというメニューは︑当該申請ゾーンを選択した

傾斜配分という形で行っていた﹁重点配を 検 討 中︒︶ こ れ は︑ こ れ ま で︑ 採 択 やントできる人数の下限に差を設けることの各ゾーンごとに︑補助対象経費やカウ

ー ル ド の 違 い と し て︑
﹁Ａ﹂
﹁Ｂ ﹂
﹁Ｃ ﹂

と い う こ と に な る か と 思 い ま す︒︵ フ ィき︑ 競 走 の フ ィ ー ル ド を 複 数 つ く っ た︑

いったことを︑各学校に意識していただ

向︑あるいは︑特色的な取組は何か︑と﹁Ｃ ﹂ と い っ た 各 学 校 の 性 格 や 目 指 す 方

二つ目は︑﹁ゾーン化﹂
により︑﹁Ａ﹂﹁Ｂ﹂

いては︑従前どおり︑各メニューごとにーは予算枠はなくても︑実績見直しについても︑従前どおり行います︒各メニュ

ならない予定です︒また︑額の確定につ様式自体に大きな変更が生じることとは請ゾーンを選択していただくこと以外は︑メニューに置き替わるだけですので︑申ないと考えています︒従前の補助項目が画書等の申請書類が大きく変わることは化﹂によって︑各学校に作成いただく計

なお︑これら﹁メニュー化﹂・﹁ゾーンします︒

行っている学校に対する特別補助を新設

定員割れの改善に向けた具体的な取組を定分野の人材養成支援﹂を設け︑さらに︑対応﹂︑﹁高等教育機関の質の確保﹂︑﹁特目 群 と し て︑
﹁新たな学習ニーズ等へのまた︑ゾーンとは別に︑共通の補助項

究活動の高度化を主として指向する大学

大きく変わることはないのではないかと分﹂を︑これからは︑それぞれの学校が行 う こ と に な り ま す︒︵ 実 績 報 告 及 び 実

ただければと思います︒

考 え て い ま す︒ な お︑﹁ 地 域 社 会 の ニ ー

得意とするところに補助金を重点的に配績見直しに係る手続きは︑これまでと変

私学助成課︶︵文部科学省高等教育局私学部を支援する︒

ズ に 応 え る 〜﹂﹁ 教 育 研 究 の 高 度 化 〜﹂

分していくという形で実現していこうとわりません︒︶

ことにすぎません︒

等のゾーンの名称は︑各学校の性格や目するものでもあります︒
しかしながら︑そうは言っても︑実際︑ゾーンはどう選んだらいいのか？という特別補助の申請ゾーンは以下のとおり

指す方向であり︑選択したゾーンにより︑取ったメニューの中身をしばる︵例えば︑﹁ Ａ ﹂ を 選 択 し た ら︑ 地 域 社 会 の ニ ー ズ

4

第112号

平成19年4月1日

平成18年度

私立大学等経常費補助金
最終交付状況と配分方法の主な変更点
Ⅰ

平成十八年度私立大学等経常費補助金

交付状況

は十九年三月末までに全額を交付しました︒

平成十八年度私立大学等経常費補助金については︑当初予算額三︑三一二億五千万円から︑節約額︵三五億九︑二五九

万七千円︶を差し引いた三︑二七六億五︑七四〇万三千円を八七二校に交付しました︒なお︑特別補助は︑私立大学教育研

究高度化推進特別補助︵文部科学省執行分︶七一四億四︑七三六万九千円を含めて︑三二・八％にあたる一︑〇七四億五︑三七〇万九千円となります︒︵表１ー１︑
１ー２参照︶

Ⅱ 配分方法の主な変更点

平成十八年度私立大学等経常費補助金の算定に当たり︑配分方法の一部を変更しましたので︑お知らせします︒①補助対象外学部等の扱いとなる定員超

一般補助

過率

次の通り改定しました︒

一般補助
特別補助
合計

区
︵事業団執行分︶ 特 別 補 助
研 究 高 度 化 推 進 特別補助合計
特 別 補 助 私立大学教育

5

平成18年度 私立大学等経常費補助金交付状況
分大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校
計

表 １−２

収容定員に対する在籍学生数の割合

区

一・六二倍以上 ↓ 一・六〇倍以上入学定員に対する入学者数の割合

一・四五倍以上 ↓ 一・四四倍以上

表 １−１

学 校 法 人 数
交付法人総数
法人数 （Ｂ）（Ａ）（Ｂ） （Ａ）
法人

法人

521
143
1
665
521
143
1
665
521
143
1
665

489
128
1
618
486
128
1
615
489
128
1
618

％

93.9
89.5
100.0
92.9
93.3
89.5
100.0
92.5
93.9
89.5
100.0
92.9

学
総数
（C）

校

数
交付校
学校数 （Ｄ）（D） （Ｃ）

校

566
415
3
984
566
415
3
984
566
415
3
984

校

517
351
3
871
513
349
3
865
518
351
3
872

補
予

助
算

初

節

当

％

91.3
84.6
100.0
88.5
90.6
84.1
100.0
87.9
91.5
84.6
100.0
88.6

金
約

後

千円

−
−
−
220,379,000−−−
110,871,000−−−
331,250,000

額
交付決定額

千円

千円

−
−
−
220,203,694−−−
107,453,709−−−
327,657,403

198,990,826
20,733,058
479,810220,203,694
101,786,331
5,572,442
94,936
107,453,709
300,777,157
26,305,500
574,746
327,657,403

平成18年度 私立大学等経常費補助金特別補助交付状況（特別補助内訳）
分大学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計学 校 法 人 数
交付法人総数
法人数 （Ｂ）（Ａ）（Ｂ） （Ａ）
法人

法人

521
143
1
665
521
143
1
665
521
143
1
665

485
126
1
612
476
116
1
593
486
128
1
615

％

93.1
88.1
100.0
92.0
91.4
81.1
100.0
89.2
93.3
89.5
100.0
92.5

学
総数
（C）
校

566
415
3
984
566
415
3
984
566
415
3
984

校

数
交付校

学校数
（D）
校

509
343
3
855
505
321
3
829
513
349
3
865

補

助
算

初

節

予

（Ｄ）
（Ｃ）
％

89.9
82.7
100.0
86.9
89.2
77.3
100.0
84.2
90.6
84.1
100.0
87.9

当

千円

−
−
−
37,160,000−−−
73,711,000−−−
110,871,000

金
約

後
千円

−
−
−
36,006,340−−−
71,447,369−−−
107,453,709

額
交付決定額
千円

32,644,487
3,321,607
40,24636,006,340
69,141,844
2,250,835
54,69071,447,369
101,786,331
5,572,442
94,936
107,453,709

第112号
平成19年4月1日※医・歯学部の入学定員に対する入学者数の割合は変更なし︒︻参考︼十九年度の改定︵予定︶
収容定員に対する在籍学生数の割合
一・六〇倍以上 ↓ 一・五八倍以上入学定員に対する入学者数の割合
一・四四倍以上 ↓ 一・四三倍以上②専任教職員に係る福利厚生費
ａ ．専任教職員に係る労災保険の標準
一七千円 ↓ 二六千円

経費の改定
大学教員

一〇千円 ↓ 一六千円

一五千円 ↓ 二二千円

短期大学・高等専門学校教員
職員
ｂ．専任教職員に係る私学共済長期掛
金の標準経費の改定
大学教員二四四千円 ↓ 二九八千円

一五二千円 ↓ 一八七千円

二〇七千円 ↓ 二五三千円

短期大学・高等専門学校教員
職員となりました︒

料︑私学共済長期掛金について補助対象

非常勤教員に係る労災保険︑雇用保険③非常勤教員に係る福利厚生費︵新規︶二十五点以下の私立大学等を対象とするに つ い て︑ 対 象 範 囲 を Ｃ の 調 整 係 数 が員給与指数及び職員給与指数による調整

配分基準別表７調整係数補正表２の教を補助するものとしました︒

子補給事業に係る所要経費の１／２以内

給付事業又は金融機関の教育ローンの利は 除 く︒︶ に 対 す る 授 業 料 等 減 免 を 含 む

設し︑経済的に就学困難な学生︵留学生及び専任職員一人当たりの年間給与費を次のとおり改定しました︒
専任教員

六︑九九一千円

一〇︑八六八千円↓一〇︑九八一千円
専任職員
六︑九二〇千円↓

pdf

http://www.shigaku.go.jp/s̲hojo18y.

常費補助金取扱要領・配分基準※詳細は︑本事業団ホームページ内の経を一︑〇〇〇千万円に引き下げました︒

経費︶の所要経費下限︵一︑二〇〇千円︶

また︑﹁大型設備等﹂︵個性化推進特別ました︒の所要経費下限︵六〇〇千円︶を撤廃し︵ 生 涯 学 習・ 地 域 活 性 化 推 進 特 別 経 費 ︶﹁公開講座﹂及び﹁大学施設等の開放﹂③所要経費下限の撤廃等ことに改め︑算出基礎となる専任教員等④認証評価経費︵新規︶
一般補助では︑認証評価に係る評価料及び経費︵評価機関への会費を除く︶が対象範囲となりました︒⑤調整係数表︑調整係数補正表
学校の配点分布の偏りを是正し︑調整
十八年度の本事業団による特別補助に

特別補助
ついての︑主な配分内容等見直し事項に係 数 の 指 標 と し て の 適 正 化 を 図 る た め︑ました︵経常費補助金配分基準︵以下﹁配Ａ︑Ｂ及びＣの調整係数について改定し︵表２参照︶

ついては︑次のとおりです︒①補助費目等の改組分基準﹂という︒︶別表５︶︒
配分基準別表６調整係数補正表１として︑次の通り﹁情報の積極的な提供﹂に係る補正を新たに定めました︒

応など社会的要請の強い特色ある教育研

pdf︵十九年一月改正版︶をご参照下さい︒

http://www.shigaku.go.jp/s̲tokuho18y.

・インターネットによる公開究への支援を充実するため︑Ⅰ生涯学習

また︑同様に十八年度補助金交付状況

地域の活性化や生涯学習ニーズへの対

・誰でも入手可能な印刷物による公開推進特別経費︑Ⅱ個性化推進特別経費の１．公開の手段︵右記のいずれかの方法による︶の概要

http://www.shigaku.go.jp/s̲hojo̲h18.

二つの分類を︑Ⅰ生涯学習・地域活性化

２．公開内容及び補正方法

推 進 特 別 経 費︑Ⅱ 個 性 化 推 進 特 別 経 費︑Ⅲ多様化推進特別経費の三つの分類に改

htmについても公表しておりますのでご覧

前年度の財産目録・貸借対照表・収支計算表・事業報告書・監事の監組し︑補助金の趣旨と効果を明確にしまⅠ

査報告書全てください︒
当該年度の全ての学部︵短期大学・↓Ｃの調整係数＋１点

した︒
六〇千円

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

Ⅱ②﹁授業料減免事業等支援経費﹂の創設．専任教職員に係る雇用保険料の標

職員

hojokin@shigaku.go.jp

補助金課

在籍学生数

高等専門学校にあっては学科︶毎の☎〇三︵三二三〇︶七八七九〜八四

助成部

五一千円

補 正 表 １ ︶ に 伴 い︑
﹁授業料減免事業等

Ｅ メール

一般補助の奨学加点の廃止︵調整係数三八千円↓Ｃの調整係数＋１点

支 援 経 費 ﹂︵ 個 性 化 推 進 特 別 経 費 ︶ を 創短期大学・高等専門学校教員

大学教員

準経費︵新規︶c6

第112号
表２

平成19年4月1日

平成18年度 私立大学等経常費補助金特別補助内訳表
18項

目

18年度予算額

対象

千円

生涯学習・地域活性化推進特別経費

17
対象

千円

度

対前年度
伸び率

交付額
校

8,105,255

年

千円

％

8,056,064

0.6

1

地方高等教育機関の活性化

4,196,000

242

4,000,785

238

3,990,909

0.2

2

社会人の受入れ2,004,000

654

2,029,800

647

1,952,500

4.0（１）学部等・大学院

1,604,000

647

1,738,800

641

1,680,500

3.5（２）教育訓練講座

400,000

71

291,000

70

272,000

7.0

1,650,000

197

1,240,270

186

1,311,355△ 5.4（１）夜間大学院等

550,000

156

460,043144

413,86811.2（２）夜間部・第三部

450,000

41

223,83646

337,118△ 33.6（３）通信教育

650,000

29

556,39127

560,369△ 0.7

公開講座・施設等の開放

921,000

412

834,400319

801,300

4.1（１）公開講座

628,000

362

514,400

289

480,500

7.1（２）大学施設等の開放

293,000

87

320,000

77

320,800△ 0.2

15,492,961

16.3

3 夜間大学院・夜間部・通信教育等

4

個性化推進特別経費

18,646,000

18,024,885

1

授業料減免事業等支援経費

2,000,000

344

2,001,272

―

―

―

2

大学院基盤整備経費

8,000,000

516

7,135,567

508

7,001,867

1.9

3

研究施設・設備等運営費

5,225,000

212

4,590,500

206

4,398,300

4.4（１）研究施設

4,033,000

155

3,497,800

161

3,605,300△ 3.0（２）大型設備等

1,192,000

114

1,092,700

97793,000

37.8

4

インターンシップの推進

767,000457

1,028,200

420

915,000

12.4

5

高大連携の推進200,000

103

203,500

85

163,000

24.8

6

小人数教育の推進

1,750,000

315

2,150,000

310

2,105,000

2.1

7

短期大学・高等専門学校専攻科

62,00061

46,50066

52,000△ 10.6642,000

392

869,346376

857,794

1.3（１）看護師養成

230,000

41

276,01243

287,452△ 4.0（２）養護学校教員等養成

20,00060

23,98064

29,036△ 17.4（３）社会福祉士等養成

392,000

337

569,354322

541,306

5.2

9,764,400

1.1

8 看護師・社会福祉士・養護学校教員等養成

多様化推進特別経費

9,743,000

9,876,200

1

外国人留学生の受入れ

5,247,000

550

5,247,000

561

5,247,000

0.0

2

障害者の受入れ1,525,000

420

1,608,300

408

1,504,700

6.9

3

編入学による学生受入れ

800,000

263

638,500

263

621,000

2.84単位互換・科目等履修生

1,350,000

658

1,398,400

663

1,433,700

△ 2.5

5

専門高校卒業者の受入れ

541,000

182

718,500

180

697,000

3.1

6

帰国学生の受入れ

280,000200

265,500

194

261,000

1.7

37,160,000

855

36,006,340

862

33,313,425

8.1

計

7

度

補助金額
校

8,771,000

年

第112号
平成19年4月1日

平成19年度学校法人基礎調査の実施について〜「基礎調査票ｅ マネージャ」をご活用ください！〜

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校を設置する学校法人を対象として、平成19年度「学校法人基礎調査」を４月中旬に学校法人理事長あてにお送りします。
本誌19年2月号（VOL. 110）でご案内のとおり、本事業団では、私学データバンク構想におけるワンソース・マ
ルチユース環境を推し進めるため、本年度より、大学、短期大学、高等専門学校を対象とした「教職員数一元化調査」を実施します。引き続きご協力をお願いします。
高等学校、中等教育学校、中学校、小学校の各法人においても、例年どおりのご協力をお願いするとともに、「基礎調査票ｅ マネージャ」（以下「ｅ マネージャ」）のご利用をお願いします。
調査により得られた結果については、ワンソース・マルチユース環境のメリットを活かし、経営相談、融資、補助金交付等の本事業団における各種業務資料、私学団体での分析のための資料、文部科学省による私学振興方策等の企
画、立案及び予算要求のための資料として活用させていただいています。また、本誌（18年10月号（VOL. 106）でご案内のとおり、インターネットを介した情報提供システム「私学データ作成システム」等で学校法人の運営資料としてご活用いただいているところです。

高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人の皆様へ﹁ｅ マネージャ﹂をご利用ください﹁ｅ マネージャ﹂とは︑インターネットを介して調査を実施するシステムです︒学校法人における操作方法は︑電子媒体︵ＦＤ︶を利用した場合とほぼ同じです︒﹁ｅ マネージャ﹂を利用したインターネットでの調査の普及・促進は︑本事業団が推進していま

リ

ッ

ト

す私学データバンクの構築には不可欠なもので︑既に約六五％の学校でご利用いただいています︒
学校法人での積極的なご利用をお願いします︒
メ

学校法人基礎調査の提出は︑紙︑電子媒体︵ＦＤ ︶又は﹁ｅ マネージャ﹂の三通りの方法がありますが︑﹁ｅ マネージャ﹂をご利用いただくと︑
次のようなメリットがあります︒①インターネットによる提出のため︑提出期限間際まで作業することが可能になります︒②認証システム︑暗号化システムを導入している
ため︑情報のセキュリティを保つことが可能になります︒③同時に複数の部署で作業することが可能になります︒④この技術を利用した﹁私学データ作成システム﹂
及び﹁今日の私学財政閲覧システム﹂に容易にアクセスできます︒
優れたセキュリティシステム
﹁ｅ マネージャ﹂では︑認証システム︑暗号化システムを導入し︑現段階における最大限のセキュリティ対策を講じています︒
不正アクセスや﹁なりすまし﹂によって︑情報の流出や改ざんが起こらないよう︑また︑通信中の デ ー タ を 見 ら れ て も 内 容 が わ か ら な い よ う に︑充分配慮したシステムになっています︒

証明書等の取り扱いについて﹁ｅ マネージャ﹂にアクセスするには︑電子証
明書︑ＩＤ︑パスワード︵以下﹁電子証明書等﹂︶︑
法人番号が必要です︒

電子証明書等を利用したシステムは︑学校法人
が自法人のデータ領域に確実にアクセスでき︑また︑第三者からは決してアクセスできないように構築されています︒
電子証明書等に関しては︑次のことにご注意く
ださい︒①電子証明書は︑入力責任者の把握している入力
担当者の端末にインストールすることとしてください︒︵入力責任者の把握していない端末にインストールすると︑情報の流出や改ざんに繋がる可能性があります︒︶②セキュリティを維持するために︑電子証明書等については︑適切な保管をお願いします︒
電子証明書のインストール方法については︑四月中旬に送付します﹁操作ガイド﹂または﹁基礎調査票ｅ マネージャ操作マニュアル﹂をご覧ください︒※電子証明書等は︑学校法人基礎調査の書類に同封するなどし︑学校法人へ送付します︒

基礎調査票の一部を簡略化します

本 年 度 か ら 教 職 員 数 に 係 る 調 査︵ 調 査 票 区 分二一〇︶の事務系に関する詳細な職務区分︵総務・庶務・人事・会計等々︶を廃止しました︒

8

礎調査における利用は可能ですが︑有効期限切れ
によるアクセス不能を防止するためにも︑今回送付します﹁電子証明書﹂をインストールしてご利用ください︒

％︶

％︶

一三七法人
︵回答法人の一八
八五法人
︵同 一

三九一法人
︵同五一

％︶

就業規則による本務職員の年間就業時間数が、一週40時間、一年間52週（1年間の 週 の定めのない場合は、1年間を「52週」として計算してください。
）③子認証管理画面の変更

使いやすい
使いづらい

普通

三

1.3人
0.9人

⇒
⇒

＝1.25
＝0.86

40時間 ×52週 ＝ 2,080時間
総務・庶務 （900時間＋1,700時間）÷ 2,080時間
企画・調査
1,800時間 ÷ 2,080時間﹁電子証明書﹂に期限を設けたため︑四月に改めて﹁電子証明書﹂を送付させていただくこととしました︒このため︑子認証管理画面の﹁証明書更新﹂機能を廃止しました︒
昨年度実施いたしました﹁活用度調査﹂につきまして︑大学法人 三 法人︑短期大学・高等専門学校法人八三法人︑高等学校・中等教育学校法人三三〇法人︑中学校法人 法人︑小学校法人 法人︑合計七五八法人︵回収率五四％︶から回答をいただきました︒
ｅ マネージャの使い勝手に関しては︑
四大 学・ 短 期 大 学・ 高 等 専 門 学
校法人の皆様へ
大学︑短期大学︑高等専門学校を対象とした
教職員数一元化調査を実施します︒
調査内容は︑本誌十九年二月号及び十九年一月下旬より実施した﹁学校法人基礎調査︵納付金調査︶﹂でお知らせしたとおりですが︑このうち︑受入派遣職員数については下記の﹁受入派遣職員数の人数算出方法﹂によりますので︑よろしくお願いいたします︒※調査票の提出方法は︑インターネットを利用した﹁ｅ マネージャ﹂のご利用のみとなります︒
システム環境等により﹁ｅ マネージャ﹂をご利用できない場合は︑私学情報部データ
ベース課までご相談ください︒﹁ｅ マネージャ﹂の変更点
学校法人基礎調査における入力担当の皆様からのご要望等を参考に︑
次の三つについて変更しました︒①入力部門の階層関係の表示方法変更〇でした︒
使いづらい主な理由として
画 面 操 作 が 煩 雑︑ イ ン フ ラ の 未 整 備︑ 電子証明書・ＩＤ・パスワードが煩雑︑利用時間の制限︑ マニュアルがわかりにくい︑といったご意見をいただきました︒
これらの結果を踏まえ︑本年度は﹁操作ガイド﹂を作成しました︒
今後とも学校法人の視点に立ったシステムに改善して参りますので︑忌憚のないご意見をお寄せください︒
ご協力ありがとうございました︒

18年度労働時間数
900時間
1,700時間1,800時間

派遣職員
Ａ氏
Ｂ氏
Ｃ氏

総務・庶務関連業務
総務・庶務関連業務
企画・調査関連業務

六

・
一

五

一
・ ・
二 六

・

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
私学情報部 データベース課☎〇三︵三二三〇︶七八四〇〜四三
Ｅメール
database@shigaku.go.jp

＞

例

＜

同一調査票区分内で入力部門の変更を行う際︑入力部門がわかりやすいよう︑同一画面に階層関係︵学部︑学科等名称︶を表示させました︒なお︑従前からの変更方法︵プルダウンを利用した入力部門の変更︶もご利用できますので︑併せてご利用ください︒②電子証明書の取扱に関する変更﹁電子証明書﹂は︑四月に改めて送付させていただくことになりました︒有効期限は二十年度四月末︵予定︶です︒
今まで利用されていた﹁電子証明書﹂の有効期限は本年度十一月一日です︒平成十九年度学校法人基9

平成19年4月1日
第112号

受入派遣職員数の人数算出方法

派遣職員数の調査は、職務系ごとの派遣職員全員の合計労働時間数を、各学校で定める就業規則に規定された本務職員の年間就業時間数で除すこと（フルタイム職員への換算）により算出し、派遣職員による業務が本務職
員の何人相当分であるかを把握するためのものです。

「フルタイム職員への換算」は、派遣職員の業務量が本務職員の何人相当の業務量であるかを測るためのものです。算出方法は、各区分の派遣職員全員の合計労働時間数を、各学校で定める就業規則に規定された年間就業時間数で除することとします。
（小数第２位を四捨五入）

フルタイム職員への換算（調査での表記は「フルタイム換算」）による派遣職員数算出方法について

東京ガーデンパレス
東京ガーデンパレス
大阪ガーデンパレス▼内容
退職後のセカンドライフを考える際に参考となる︑私学共済制度の年金概要・▼申し込み・問い合わせ先〒一六〇 〇‑ 〇一二
東京都新宿区南元町二三

財団法人

公立共済四谷ビル

事業部セミナー担当

退職後の医療保険制度の解説︑並びに経済生活︑生きがい︑健康について実習を☎ 〇三︵五三六八︶一八八二

三階＊申込者数が定員を超えた場合は︑抽選

平成十九年六月十五日︵金︶必着

http://www.kyosyokuinzaidan.jp▼申込締め切り日さい︒＊財団の詳細はホームページをご覧くだ

007@kyosyokuinzaidan.com

教職員生涯福祉財団

交えながら進行し︑生涯生活設計の作成

メールを行います︒▼対象者
加入者とその配偶者▼時間
午前九時四十五分〜午後五時により参加者を決定します︒結果は締め切り日から十日以内に教職員生涯福▼参加費
三︑〇〇〇円【講義】共済年金・退職後の医療保険①
（50分）
12：00

（60分）
昼食

（40分）

14：00

休憩（10分）【実習】経済生活のプラン

（80分）
15：00

休憩（20分）（70分）【実習】生涯生活設計のまとめ、閉会（20分）（自宅の番号）

メールアドレス

所属学校名 （○○大学）

電話番号 （学校の電話番号・内線番号）

希望日

財団法人

教職員生涯福祉財団

第１希望

８月６日東京ガーデンパレス

第２希望

７月31日大阪ガーデンパレス

早めに文書で連絡してください︒〒（自宅の住所）

電話番号

含みます︒

花子（妻48歳）

13A××××―×××××▼宿泊の手配・費用

（年齢）

加入者番号

日本私立学校振興・共済事業団

参加者の住所

宿泊が必要な場合は︑各自で手配してください︒費用は自己負担になります︒▼申し込み方法
ハガキ︑封書又はＥメールで︑下記の不可︶︒

申し込み記入例▼主催

湯島太郎（加入者51歳）

参加者氏名

10

共済業務

平成十九年度

六月 十五日︵金︶加入者とその配偶者
各回とも五十名

八月
六日︵月︶
八月
十日︵金︶
七月三十一日︵火︶

生涯生活設計セミナー
東日本地区
西日本地区
申込締切日
対 象 者
定
員
退職後の第二の人生を豊かで実りあるものにするためには︑早い時期から長期的な視野にたったセカンドライフプランを考え︑実践していくことが大切です︒
・一人参加

祉財団からご連絡します︒（70分）＊都 合 に よ り キ ャ ン セ ル さ れ る 場 合 は︑

活設計セミナー﹂を開催しています︒今年度は︑教職員の皆さんの生涯生活設計づく

生涯生活設計セミナープログラム＊参加費には︑テキスト代・昼食代等を六︑〇〇〇円私学事業団では︑加入者の皆さんのセカンドライフ設計の一助となるよう﹁生涯生

E

・夫婦参加

17：00

りを支援するために設立された財団法人教職員生涯福祉財団との連携により開催しま

休憩（10分）
11：00

記入例の要領で申込書を作成のうえ︑申
し込んでください︵FAX

す︒今年度のセミナーは講義と実習の併用で行います︒【実習】健康のプラン

セミナーの内容・申し込み方法等は次のとおりです︒皆さんのご参加をお待ちして

９：30
９：45

各会場共通

おります︒

【実習】生きがいのプラン

16：00【講義】共済年金・退職後の医療保険②
13：00【実習】生涯生活設計づくりに向けて
10：00

内
容
受
付
開会・挨拶
間
時

第112号
平成19年4月1日

ナー﹂等の事例紹介やセミナーを企画運

第一回

平成十九年七月五日・六日
ホテルフロラシオン青山
平成十九年七月十二日・十三日

三十名

ホテルアウィーナ大阪
各会場

休憩（20分）15：00【実習】地域社会活動・生涯学習のプラン【実習】仕事のプラン（60分）

16：00

休憩（10分）【実習】経済生活のプラン①（60分）

積
立
貯
金
の
前期受付が始まります

日 木
( 〜
)５月

前期申込期間

４月

日︵金︶

25

年利〇・六〇％︵平成十九年三月一日現在︶

してください︒

送 金 は 翌 月 二 十 日︵ 土 日･︑休日の場

合は翌日︶になります︒▼積立開始

・定時積立金⁝六月の給与から・臨時積立金⁝夏期の賞与等から▼送付先共済事業本部〒一〇〇 八‑ 六三三
東京中央郵便局私書箱第一八〇二号

私学事業団

福祉部保健課貯金係

書類送付上の注意

私書箱第一八〇二号は私学事業団で設けている積立貯金書類の専用送付先です︒

積 立 貯 金 以 外 の 書 類 は︑ 取 り 扱 っ▼その他手続き

関 係 各 課 へ 再 回 付 す る た め︑ 処 理 が誤って送付又は同封された場合は︑ていません︒
・中断は随時ください︒

遅れることになりますので注意してそ れ ぞ れ 毎 月 二 十 五 日︵ 土 日･︑休日の場合は前日︶までに所定の用紙を提出

・解約・払い戻しは月一回

期申込期間内に提出してください︒

関係書類送付内訳書﹂を添付のうえ︑前れ た 書 類 を 学 校 単 位 で 一 括 し て︑﹁ 貯 金共済事務担当者は︑加入者から提出さ・積立金の復活﹁積立中断・復活届書﹂・積立金額の変更﹁積立金変更申出書﹂

・新規加入﹁貯金加入申込書﹂でください︒

次のとおり︑所定の用紙で申し込ん▼申し込み方法

できません︒︵注︶臨 時 積 立 金 の み の 積 み 立 て は三回まで積み立て

・臨時積立金⁝賞与等から控除して年て積み立て

・定時積立金⁝毎月の給与から控除し積立金額は 一︑〇〇〇円単位▼積み立て方法▼利率

新 た に 積 立 貯 金 の 加 入 を 希 望 す る 人 ︑ 又 は す で に 加 入 し て い る 人 で︑
積 立 金 額 の 変 更 や 中 断 し て い る 積 み 立 て の 復 活 を 希 望 す る 場 合 は︑ 今回の前期申込期間内に手続きをしてください︒

26

法人が開催している﹁生涯生活設計セミ

学 校 の 福 利 厚 生担当者の皆さんへ営する際のポイント解説などにより︑教
いて︑理解を深めていただきます︒

職員のための生涯生活設計セミナーにつセ ミ ナ ーのご案内
教職員生涯福祉財団では︑教育委員会︑当者を対象として︑生涯生活設計の必要
会場▼日程・会場

性や実践的な知識・技術を習得いただく
第二回

国立大学法人︑私立学校等の福利厚生担ことをねらいとした﹁生涯生活設計セミ
会場▼定員ナー﹂を文部科学省の後援のもと開催しています︒
三︑〇〇〇円＊参加費には︑テキスト代・昼食代等▼参加費

当者の皆さんの参加をお待ちしています︒

教職員生涯福祉財団

事業部セミナー担当

007@kyosyokuinzaidan.com

17：00

生涯生活設計に興味のある福利厚生担▼内容

昼食(60分)▼主催・問い合わせ先を含みます︒

12：00

メール

アンケート記入及び休憩（20分）
修了証書授与・閉会（20分）

二日間にわたるセミナーで︑まずは担【実習】健康のプラン（60分）

E【解説】セミナーの企画・運営について（40分）【実習】生きがいのプラン【実習】余暇のプラン（70分）
14：00 【実習】家族のプラン【実習】経済生活のプラン②（50分）

10：00 主催者挨拶、事務事項連絡（10分）

財団法人

資料案内・説明（10分）

当者の立場を離れて︑ご自身の生涯生活

東京会場、大阪会場共通☎ 〇三 五(三六八 一)八八二

セミナー事例紹介
（30分）

13：00

設計について考えていただき︑生涯生活

昼食(60分)設 計 の 必 要 性 を 体 感 し て い た だ き ま す︒

福利厚生担当者向けセミナープログラム

二日目の午後は︑教育委員会や国立大学

休憩（10分）
自己紹介タイム【実習】生涯生活設計づくりに向けて
（50分）

共済業務

11

第２日
第１日

時間
９：30

【実習】生涯生活設計のまとめ（90分）
休憩（10分）11：00

平成19年4月1日
第112号

広報刊行物等送付予定

九年度の共済業務に関する広報刊行物等の送付予定をお知らせします︒

平成十九年度
平成

配付等につきまして︑ご協力をよろしくお願いいたします︒

レター﹂とともに﹁私学共済ブック﹂
︑積立共済年金等のパンフレットなど︑同時期に配付するものは一括送付しています︒また︑各ブロ

加入者向広報﹁共済だよりックによっては︑加入者向け冊子・施設利用券・学校法人等向けポスターなどを同封

12

共済業務

加入者証回収のお願い
無資格診療の防止にご協力を！
ページ参照︶に古い加入者証等を添付し︑返納してください︒
者証も必ず回収し︑無資格診療の防止

なお︑遠隔地被扶養者証・高齢受給にご協力ください︒

することがあります︒詳しくは︑送付状でお知らせします︒※﹁私立学校教職員共済制度関係法令集﹂は︑法令集配付申込依頼があった学校法人等に送付しています︒申込依頼書はホームページからダウンロードできます︒なお︑資格喪失後に任意継続加入者の申し出をされる加入者には︑次のことを周すでに提出している学校法人等は︑あらためて提出する必要はありません︒

２

保険診療を受けた場合︑自己負担分を知してください︒

加入者除いた診療費等は診療報酬明細書︵レに納付すること

任意継続加入期間の途中︵満了前︶

共済定期保険パンフレット① 任意継続掛金は必ず納付期限まで

病気やケガで加入者証等を使用して加入者の資格喪失後及び被扶養者の認定取り消し後に加入者証等を使用して保険診療を受けることはでき
ま せ ん︒ 加 入 者 証 等 は 必 ず 回 収 し て
ください︒
１

十

セプト︶に基づき︑私学事業団が医療機関等に支払っています︒②

で 加 入 を や め る 場 合 は︑﹁ 任 意 継 続

医療機関等からのレセプト請求に対加入者資格喪失申出書﹂を私学事業共済事務担当者

年金者向広報「共済だより」共済事務担当者

積立共済年金・共済定期保険申込書等

加入者「私学共済ブック」2007〔給付編〕

して資格喪失後や被扶養者の認定取り

加入者

10月中旬 アイリスプランパンフレット

消し後の診療が確認されたときは︑自団に提出し︑加入者証︵遠隔地被扶しなかった場合は︑任意継続加入者の己負担分を除く診療費を加入者が本事﹁資格喪失報告書﹂を提出する際に資格を喪失することとなります︒資格

養者証を含む︶を返納することは必ず加入者証等︵遠隔地被扶養者証・喪失後に加入者証で診療を受け︑後日︑業団に返還していただくことになりま

高齢受給者証を含む︶を添付してくだ

医療費返還等の問題が生じるケースが共済事務担当者

年金者向広報「共済だより」

加入者

３月下旬 積立貯金パンフレットレター」３月号

２月下旬 加入者向広報「共済だよりレター」11月号

加入者向広報「共済だより（ブロック誌合併号）

任意継続掛金を納付期限までに納付さい︒加入者証等の紛失により添付でありますので十分注意するようお伝え

９月上旬 積立貯金パンフレット

共済事務担当者「私立学校教職員共済制度関係法令集」（19年度版）（右記※参照）

加入者

レター」９月号

加入者向広報「共済だよりす︒

きないときは﹁加入者証返納不能届書﹂を必ずお読みいただくようにご指導く

ま た︑﹁ 任 意 継 続 加 入 者 の し お り ﹂ください︒

は︑ 新 し い 加 入 者 証 等 を 受 理 し た とださい︒

被扶養者の認定を取り消した場合を提出してください︒

き︑直ちに﹁差し替えによる加入者証
返納理由書⑵﹂︵﹁事務の手引﹂一一〇

積立共済年金・共済定期保険申込書等共済事務担当者
年金者向広報「共済だより」

加入者「私学共済ブック」2007〔保健・宿泊編〕

加入者レター」７月号
加入者向広報「共済だよりレター」１月号

加入者向広報「共済だより

１月中旬

積立共済年金パンフレット

10月下旬

私学共済制度 「事務の手引」（19年度版）
７月上旬

積立共済年金パンフレット
５月下旬

レター」５月号
加入者向広報「共済だより（ブロック誌合併号）

法人代表者・
共済事務担当者
毎月初旬 月報私学

配付対象者
物
付
送
送付時期

第112号
平成19年4月1日

第112号

平成19年4月1日

平成19年度私学事業団海外研修旅行

今年度も全行程で添乗員が同行する、内容豊富な夏期６コース・冬期２コースの全８コースを企画しました。
旅行中は教育関係者との交流を予定しております。ぜひ、見聞・視野を広げる機会としてご参加ください。

共済業務《詳しくはパンフレット（４月上旬配付開始）をご覧ください》
日数

旅行代金

一人部屋
追加代金

東部ドイツと中欧４カ国の旅
Ａ ドイツ・チェコ・オーストリア・スロヴァキア・ハンガリー ８月14日㈫〜８月23日㈭（中部国際空港発）

10

396,000円

85,000 円

Ｂ イギリス周遊教養の旅（成田発）

８月16日㈭〜８月25日㈯10398,000円

90,000 円

Ｃ イタリア・シチリア・カプリ周遊教養の旅（成田発）

８月13日㈪〜８月22日㈬10343,000円

75,000 円

Ｄ イタリア・シチリア・カプリ周遊教養の旅（関空発）

８月17日㈮〜８月26日㈰10353,000円

75,000 円

Ｅ 北欧４カ国周遊教養の旅（成田発）

８月１日㈬〜８月10日㈮10463,000円

100,000円

Ｆ ドイツ・スイス周遊教養の旅（関空発）

８月１日㈬〜８月11日㈯11389,000円

80,000 円

11332,000円

90,000 円

11272,000円

80,000 円

コース

内

容

旅

夏
期
冬期

Ｇ フランス周遊教養の旅（成田発）
Ｈ イベリア半島周遊教養の旅 スペイン・ポルトガル（成田発）

行

期

間

12月下旬出発予定●各コースとも定員は30名（最少催行人員15名）。
申し込み多数の場合は抽選となります（先着順ではありません）。
●参加申込受付期間

夏期コース：４月20日（金）〜 ６月５日（火）必着
冬期コース：９月３日（月）〜 10月12日（金）必着●参加資格・加入者（任意継続加入者を含む）とその配偶者、父母、12歳以上の子・孫・年金受給者とその配偶者、12歳以上の子・孫・18歳未満の場合は成人の同行者が必要です。
●申込時の注意
・健康上、特に申し出る事項のある参加希望者は参加申込書裏面の「健トレビの泉（イタリア）

康アンケート」に必要事項を記入してください（後日、医師の診断書の提出をお願いする場合もあります）。
・申し込みは夏・冬コースそれぞれ１人１回、１コースのみとします。
ただし、夏期コースに参加した人は冬期コースへの申し込みはできません。また、申し込み締め切り後に参加者やコースの変更はできません。
●申し込み方法
パンフレット・申込書を主催旅行会社から取り寄せ、申込書等に必要事
項を記入のうえ、２人以上で参加を希望する場合は必ずまとめて送付してください（FAX不可）。
[送付先] 〒113 8577

東京都文京区湯島1 7 5
私学事業団共済事業本部

モンサンミッシェル（フランス）

福祉部保健課◎ 主催旅行会社（パンフレット・申込書のお取り寄せ先）
日本通運(株）首都圏旅行支店営業第4課〒105 8322 東京都港区東新橋1−9−3 日通本社ビル18階☎ 03（6251）6354 FAX 03（6251）6364
e-mail：yu-motoda@nittsu.co.jp
担当者：元田・村山・鈴木・本村
営業時間 9：00 〜 18：00 (土・日・祝祭日は休み）
バッキンガム宮殿（イギリス）

13

平成19年4月1日

第112号

私学事業団ホームページ〒113 8577
文京区湯島１ ７ ５☎03（3813）5321（代表）

共済業務http://www.shigaku.go.jp/

介護ビデオを貸し出しています

http://www.shigakukyosai.jp/
各ガーデンパレス共済業務課では、介護ビデオを無料で貸し出していますので、どうぞご利用ください。

繁忙期の資格関係事務のお願い
毎年月と月は、資格取得や資格喪失などの報告、被扶養者の認定、任意継続加入者の申し出などが集中するため、加入者証の交付は通常月より日数を要します。
また、処理状況に関する照会がたいへん多く、電話がつながりにくくなることが予想されますので、一般的な内容についてはできるだけホームページをご覧ください。ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

住宅貸付 19年度団体信用生命
保険料充当金の料率が決まりました
19 年度の加入者が負担する保険料充当金の料率は、1万円につき 2 円 77 銭となりました。
団体信用生命保険に加入している借受人の所属する学校には、3 月 14 日に個人別の保険料充当金変更通知書（ 18 年度末の貸付残高を基に算出した充当金額）を送付しました。
住宅貸付の団体信用生命保険は、住宅貸付を申し込む
際に「団体信用生命保険」への加入を希望した加入者がダウンロードできる用紙が増えました◎

月から、次の種類の申請書等が私学共済事業ホー

ムページからダウンロードできるようになりました。
いずれも 19 年月日から使用できます。

＊限度額適用認定申請書
70 歳未満の加入者及び被扶養者が、入院時における高額療養費相当額の窓口負担を軽減するために必要住宅貸付の償還が終わる前に、不慮の事故等で死亡した
り高度障害になった場合に、保険金により住宅貸付の貸付残高を充当する制度です。保険料は、毎年度末の貸付残高を基に料率と額を決定します。

４月の共済業務スケジュール
２日（月）な「限度額適用認定証」の交付申請に使用する用紙です。
＊出産費・出産費付加金・家族出産費・家族出産費付加金請求書（事前申請用）
出産費等を、加入者に代わって医療機関等が受取代理することを希望するときに使用する用紙です。
◎共済事業ホームページでは、各種届出に必要な様式用掛金 ２月分納期限10日（火）

貯金 払込期限〔必着〕13日（金）

貸付 申込・任意償還申出締切

20日（金）

貯金 送金

23日（月）

貸付 送金

25日（水）

貯金 払戻・解約請求締切

紙等をダウンロードすることができます。
トップページの事務担当者コーナー
又は様式用紙のダウンロード

貸付 送金

積立共済年金 脱退申出等締切
26日（木）

貯金 前期加入申込開始

27日（金）

貸付 翌月22日送金申込締切

こんなときどうするからご利用ください。
なお、被扶養者認定申請書等の複写式の用紙や、そ５月の共済業務スケジュール
１日（火）掛金 ３月分納期限

さい。ダウンロードできる用紙の一覧表はホームペー

２日（水）

貸付 送金

ジで確認いただくか、「事務の手引」18 年度版 16 ペー

10日（木）

貯金 払込期限〔必着〕15日（火）

貸付 申込・任意償還申出締切の他対応できていない用紙もありますのでご了承くだジに掲載している「様式用紙一覧」をご覧ください。

14

第112号

平成19年4月1日

INFORMATION
助成業務〒102 8145
千代田区富士見１ 10 12☎03（3230）〈ダイヤルイン〉

インターネットを利用した情報提供システムをご利用ください
私学情報部では、学校法人情報検索システム、私学データ作成システム、「今日の私学財政」閲覧システムを「今日の私学財政」等刊行物のご案内

提供しています。

「今日の私学財政」等刊行物は、ＮＰＯ法人学校経理●学校法人情報検索システムは本事業団ホームページか研究会を通じて購入することができます。

らアクセスできます。

ご購入を希望される方は、ＮＰＯ法人学校経理研究会（☎03 3239 7903）にお問い合わせください。
販売中の刊行物の内容は、本事業団のホームページを●私学データ作成システムは、

月 1 日に私学活性化分析に新たに出力できる帳票を追加し、出力単位も法人だ
けでなく、学校、学部・学科まで出力できるようになりました。ぜひご利用ください。

ご覧ください。

私学情報部 情報サービス課☎03(3230)7846 〜 47
Eメール service@shigaku.go.jp

経営相談・経営診断のご案内
本誌 19 年 3 月号（VOL.111 ）でご案内しました「平成は、19 年 4 月 13 日となっています。大学法人から小学校

平成19年度私立大学等経常費補助金の提出書類を送付します

法人を対象としておりますので、ぜひご活用ください。

平成 19 年度私立大学等経常費補助金について下記の私学経営相談センター☎03(3230)4901 〜 02
Ｅメール center@shigaku.go.jp

調査票等の提出の依頼文書を 4 月に大学法人等あてに送

19 年度経営相談及び経営診断」の申し込みの締め切り「平成18年度

私立学校の現況」をご活用ください付します。
●平成 19 年度私立大学等経常費補助金に係る事務担当
者名簿の提出について（依頼）
提出締切：19 年 4 月中旬●平成 19 年度私立大学等経常費補助金に係る学生定員・19 年 3 月に、18 年度の各学校法人の学生生徒等納付金、人件費について集計、分析した「平成 18 年度私立学校の現況」を刊行し、大学法人から小学校法人へ発送しました。ぜひご活用ください。
私学情報部 情報サービス課☎03(3230)7848 〜 49
Eメール service@shigaku.go.jp◆今月号から表紙写真のテーマを

編 集
だより

現員及び専任教職員に関する書類等の提出について（依頼）※提出にあたってはひきつづき電子窓口での申請をよろしくお願いします。
助成部 補助金課☎03(3230)7878
Eメール hojokin@shigaku.go.jp

私立学校の学園風景としてお届けします。

掲載にあたりましては、学校法人等のご協力をいただいております。紙面を借りましてお礼申し上げます。なお、表紙写真のご応募は随時受け付けておりますので、詳し
くは本誌19年3月号（VOL.111）もしくは本事業団ホームページをご覧ください。
◆「ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」は、従来本誌に掲載していた「いんふぉめーしょん」及び「共済事業今月のワンポイント」を統合し、新たに本事業団業務のお知らせをする
コーナーとして今月号からスタートしました。

15

平成19年4月1日

第112号

http://www.shigakukyosai.jp/
インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

第56回 金沢百万石まつり ６月１日㈮〜３日㈰城下町金沢の勇壮かつ華麗な祭り「第56回金沢百万石まつり」が６月１日㈮から開催されます。前田利家公が金沢に1583年6月14日入城し、金沢の礎を築いた偉業を偲んで開催する百万石大名行列〈6月2日㈯〉は、約５時間にわたって繰り広げられ、加賀百万石の伝統と文化を彩る豪華絢爛な初夏の一大イベントです。
兼六荘から百万石パレード通りへは歩いて２分程です。金沢へおいでまっし！！

１泊
朝食付プラン
１名様

竹久夢二
金沢ロマンプラン
１泊 朝・夕食付
１名様

５，５００円

１１，０００円
つば甚本店で食す旬の味覚１泊
夕食・朝食付プラン
１名様

本格会席プラン
１泊 朝・夕食付
１名様

８，０００円〜

１８‚ ０００円「写真提供：金沢市」

金沢の観光拠点に最適な位置にあります

金沢 兼六荘〒920 0918 金沢市尾山町 6 40 ☎ 076（232) 1239
http://www.kenrokusou.com

融資事業のご案内
耐震対策を国がサポート 19年度利子助成制度決定！
◆融資金利表 （平成19年4月1日現在）○築30年以上の校舎等

返 済 期 間融資費目
校（園）舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等（一般施設費）

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％

年％

2.1

1.7

2.2

1.8

−

−

−

1.7

（教育環境整備費）

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）（昭和56年以前）による校舎等

年％

利子助成率
（融資を受けた時点から10年間）

1.6−（特別施設費）

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象

建替事業 ○危険建物と認定された旧耐震基準

５年６か月以内（うち据置6か月）

1.4−

大学，短大，
高等専門学校私学事業団の貸付利率−1.0％

高校，中学校，
中等教育学校，小学校， 私学事業団の貸付利率−1.5％
特別支援学校※私学事業団の貸付利率は、20年金利を適用します。
※利子助成率の上限は、大学等は1.6％，高校等は1.1％となります。

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧費、公害対策費等が対象となります。

問い合わせ先融資部

融資班☎03(3230)7862 〜 65

お早めにご相談ください （私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
月報私学

4月号（VOL．112）平成19年4月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810 〜 11

(企画室)

（禁無断転載）16