株式会社ビットポイントジャパン
事業報告（⾃ 2021 年４⽉１⽇

⾄ 2022 年３⽉ 31 ⽇）

Ⅰ

会社の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当社は、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を⾏っており、これまで暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）、暗号資産レンディング等のサービスを提供しておりましたが、2019 年改正⾦融商品取引法により個⼈の証拠⾦取引における証拠⾦の上限倍率（レバレッジ倍率）が４倍から２倍に引き下げられたことなどを背景に、
暗号資産デリバティブ取引市場が縮⼩し、当社においても暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）サービスによる収益獲得は減少傾向にありました。これを踏まえ、2021 年 12⽉ 29 ⽇付で⾦融商品取引法に基づく第⼀種⾦融商品取引業を廃業し、暗号資産デリバティ
ブ取引（レバレッジ取引）サービスの提供を終了いたしました。
当事業年度においては、複数の暗号資産の取扱いを開始したことで⼿数料収⼊・トレーデ
ィング収益が増加しました。⼀⽅で、売上を伸⻑させたものの、販管費を低い⽔準にコントロールできたことで、前事業年度と⽐して収益性が改善いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上⾼ 10,320 百万円（前期⽐ 704.1％増）、営業利益
7,197 百万円（前事業年度は営業損失 192 百万円）、経常利益 6,754 百万円（前事業年度は経常損失 471 百万円）、当期純利益 5,779 百万円（前事業年度は当期純損失 469 百万円）となりました。
２．直前３事業年度の財産及び損益の状況【財産及び損益の状況】
区分

第4期

第5期

第６期

第７期
(当事業年度)(2019 年３⽉期) (2020 年３⽉期) (2021 年 ３ ⽉ 期 ) (2022 年 ３ ⽉ 期 )売上⾼（百万円）
1,353
743
1,283
10,320
営業利益⼜は営業損失△1,228
△983
△192
7,197
（△）（百万円）
経常利益⼜は経常損失△1,728△1,247△471
6,754（△）（百万円）
当期純利益⼜は当期純損△1,775△5,325△469
5,779
失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益⼜△18,224.37△52,757.79△3,806.18
45,009.35
は１株当たり当期純損失（△）（円）
総資産（百万円）
17,927
10,73242,292
65,178
純資産（百万円）
4,929
1,003
2,234
8,013
１株当たり純資産（円）50,611.00
9,012.06
17,399.57
62,408.91(注) １．売上⾼、営業利益⼜は営業損失、経常利益⼜は経常損失、当期純利益⼜は当期純損
失、総資産及び純資産は、百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

２．１株当たり当期純利益⼜は 1 株当たり当期純損失は期中平均発⾏済株式総数により、１株当たり純資産は期末発⾏済株式数により算出し、銭未満を四捨五⼊して表⽰しております。
３. 重要な親会社及び⼦会社の状況
当社の親会社は、株式会社ビットポイント・ホールディングス（以下、「BPH」という。）
であり、当社普通株式 128,400 株（議決権⽐率 100.00%）を保有しております。当社は、BPH から主にシステムの提供を受けております。
BPH の親会社は、株式会社リミックスポイント（以下、「RP」という。）であり、BPH 普通株式 2,020 株（議決権⽐率 100.00%）を保有しております。当社は、RP から⼈事、総務、
資⾦調達、経営戦略などに係る経営指導を受けております。

Ⅱ

株式に関する事項① 発⾏可能株式総数② 発⾏済株式の総数③ 当事業年度末の株主数④ 主要株主株主名

300,000 株
128,400 株
１名
持株数(株)

株式会社ビットポイント・ホールディングス

128,400

持株⽐率(％)
100.00

Ⅲ 会社役員に関する事項
１．役員の⽒名等
⽒名
⼩⽥ ⽞紀

地位
代表取締役会⻑

（2022 年３⽉ 31 ⽇現在）
重要な兼職の状況㈱リミックスポイント 代表取締役社⻑ CEO㈱ビットポイント・ホールディングス 代表取締役社⻑

⽥代 卓
代表取締役社⻑⾼橋 由彦
取締役㈱リミックスポイント 取締役経営管理部⻑
井ノ⼝ 豊重
取締役
⼩泉 純仁
常勤監査役
㈱ジェネラルインシュアランスエイジェンシー 顧問
⽩井 真
監査役
光和総合法律事務所 パートナー弁護⼠
⼭⽥ 庸⼀
監査役
CST 法律事務所 パートナー弁護⼠(注) １． ⼩泉純仁、⽩井真及び⼭⽥庸⼀は社外監査役であります。
２． 2021 年９⽉ 30 ⽇をもって、取締役 脇坂茂明は辞任いたしました。2022 年 4 ⽉１⽇に開催された臨時株主総会決議により、今津稔久、中⽥健が取締役に選任され、同⽇付で就任しております。
３． 2022 年 1 ⽉ 27 ⽇に開催された定時取締役会決議により、代表取締役社⻑ ⼩⽥⽞紀が代表取締役会⻑に、取締役 ⽥代卓が代表取締役社⻑にそれぞれ選定され、同⽇付で就任しております。

２．役員の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
⽀給⼈数
区 分
取締役
2⼈
監査役
3⼈
計
5⼈

報酬等の額
17 百万円
７百万円
24 百万円摘要３．責任限定契約の概要
当社と社外監査役である⼩泉純仁、⽩井真及び⼭⽥庸⼀は、それぞれ会社法第 427 条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額であります。

４．社外役員に関する事項（１）重要な兼職先と当社との関係
区

分

⽒

名

常勤監査役

⼩泉

純仁

監査役

⽩井

真

監査役

⼭⽥

庸⼀

兼職先
(株)ジェネラルインシュアランスエイジェンシー
光和総合法律事務所
CST 法律事務所

顧問

パートナー弁護⼠

パートナー弁護⼠（注）上記兼職先と当社との間にはいずれも特別な関係はありません。
（２）当事業年度における主な活動状況
⽒

名

活動状況

常勤監査役

当事業年度開催の取締役会 12 回のうち 11 回、監査役会 14 回のうち 14 回に出⼩泉 純仁

席し、常勤監査役としての⽴場で必要な発⾔を適宜⾏っております。
当事業年度開催の取締役会 12 回のうち 12 回、監査役会 14 回のうち 14 回に出

監査役
⽩井

真

監査役
⼭⽥ 庸⼀

席し、弁護⼠としての専⾨的な知⾒及び経験から、必要な発⾔を適宜⾏っております。
当事業年度開催の取締役会 12 回のうち 12 回、監査役会 14 回のうち 14 回に出席し、弁護⼠としての専⾨的な知⾒及び経験から、必要な発⾔を適宜⾏っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第 370 条及び定款第 20 条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書⾯決議が 7 回ありました。

Ⅳ

会計監査⼈に関する事項

１．会計監査⼈の名称
アスカ監査法⼈

２．報酬額の額
当事業年度に係る会計監査⼈の報酬等の額

23 百万円⾮監査業務の内容
当社は、会計監査⼈に対して、公認会計⼠法第２条第１項の業務以外の業務である資⾦決済法
第 63 条の 11 第３項の規定に基づく監査の費⽤として 1 百万円を⽀払っております。

Ⅴ

業務の適正を確保するための体制

１．業務の適正を確保するための体制に関する決定・決議の概要
当社は、2019 年４⽉ 23 ⽇開催の取締役会の決議において制定した「内部統制システム整備の基本⽅針」を⽇常の指針として、継続的な内部統制システムの改善並びに適正な運営を推進することにより、社会的使命を果たしてまいります。
(1) 取締役、執⾏役員及び使⽤⼈の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項として位置付けるとともに、当社の役員及び使⽤⼈全員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、役員⾃らの率先垂範を通じて使⽤⼈への周知徹底を図る。
② 当社は、コンプライアンス担当部署を設置し、定期的な教育・研修活動を⾏うとともに、コンプライアンス活動の推進に取り組む。
③ 当社は、反社会的勢⼒に対する基本⽅針を定め、反社会的勢⼒との関係を遮断すべく、適正な業務運営を確保するための体制を整備する。
④ 当社は、内部通報システムを整備しこれを適正に運⽤する。
⑤ 当社は、情報セキュリティポリシーを定め、利⽤者情報を含む情報資産等の管理を適切に⾏うための態勢を整備する。
⑥ 当社は、利益相反管理⽅針を定め、利⽤者の利益が不当に害されるおそれのある取引の適切な管理を⾏うための態勢を整備する。
⑦ 当社は、内部監査部署を設置し、その独⽴性及び専⾨性を確保するとともに、内部監査に関する規程に基づき、内部監査体制を整備し、業務の健全性・適切性を確保する。
⑧ 法令・社内規程違反、不祥事等が⽣じた場合には、その内容及び原因を調査し、必要な是正措置を講じるとともに、再発防⽌策を策定し、当社全体にこれを実施させるものとする。
⑨ 当社は、財務報告の適切性を確保するため、必要な内部統制体制を構築する。
(2)

取締役の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役及び執⾏役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する⽂書
等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務の執⾏に係る重要な情報を法令及び社内規程に従い保存・管理するものとするとともに、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の⾼い状態で保存・管理する。
② 取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるような状態を維持するものとする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理に関する規程に基づき、適切かつ効率的なリスク管理体制を整備する。
発⽣防⽌及び損失の最⼩化に努めることとし、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク評価を⾏い適切な施策を決定するとともに施策の有効性評価を⾏う。
② 当社は、当社の規模、特性、業務内容に応じて異なるリスクを適切に管理する。また、新たに⽣じたリスクへの対応に対しては、リスク分析・評価を⾏ったうえで速やかに適切な施策を実施する。
③ 当社は、直⾯するリスクに⾒合った⼗分な⾃⼰資本を確保し適切な資本配賦等を⾏うため、
⾃⼰資本充実度を評価し、必要に応じて⾃⼰資本充実に向けた施策を実施する。
④ 当社は、社内⼜は社外に重⼤な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合において、迅速な対応、経済的損失及び信⽤失墜等の最⼩化、業務の継続及び迅速な業務復旧を
⾏うための体制を整備する。

(4)

取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われていることを確保するための体制① 当社は、当社の経営⽅針及び経営計画を策定し、適切な⼿法に基づく経営管理を⾏う。
② 当社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思決定の迅速化と職務執⾏の効率化を図る。
③ 当社は、役員及び使⽤⼈等が共有すべき全社的⽬標を定め、担当役員は、全社的⽬標達成のための具体的⽬標及び権限の適切な配分等、当該⽬標達成のための効率的な⽅法を定める。
④ 担当役員は、⽬標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。
⑤ 情報伝達や業務において IT を有効かつ適切に利⽤することにより職務執⾏の効率化を図る。

(5) 当社並びにその親会社及び⼦会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、親会社（⽀配株主）及びそのグループ会社と取引等を⾏う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを⼗分に確認する。
② 当社は、親会社にグループの経営情報を必要に応じて提供し、また、当社の内部監査部署
は、親会社等の内部監査担当部署との連携を⾏う。
(6) 監査役の職務を補助すべき使⽤⼈に関する事項、当該使⽤⼈の取締役からの独⽴性に関する事項、監査役の当該使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合には、監査役による円滑な職務遂⾏ができるように必要なスキルその他について意⾒を聴取したうえで⼈選し、監査役会の同意を得て任命する。
② 監査役の職務を補助すべき使⽤⼈を置いた場合、当該使⽤⼈は、当社の業務執⾏に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂⾏するものとする。また、当該使⽤⼈に関する⼈事異動、考課、懲戒処分等は監査役会の同意のもとに⾏う。

(7) 取締役及び使⽤⼈が監査役に報告をするための体制、当該報告者が監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役及び使⽤⼈は、会社に著しい損害を及ぼす事項若しくは法令⼜は定款に違反する事
項が発⽣し⼜は発⽣するおそれがあるときは、その内容につき速やかに監査役に報告する。
② 内部監査部署は、監査役会に対して、内部監査の結果及び改善状況等を報告する。
③ 監査役から求めがあった場合には、取締役及び使⽤⼈は業務執⾏状況に関する報告をする。
④ 監査役に直接間接を問わず報告⼜は通報を⾏った者に対して、当該報告⼜は通報を⾏ったことを理由として、⼈事上その他⼀切の点で不利な取扱いを⾏うことを禁⽌するとともに、その旨を社内に周知徹底する。
(8) 監査役の職務の執⾏について⽣ずる費⽤の前払⼜は償還の⼿続その他の当該職務の執⾏について⽣ずる費⽤⼜は債務の処理に係る⽅針に関する事項① 監査役会は、監査役の職務執⾏上必要と認められる費⽤について予算計上するように努める。
② 会社は、監査役の職務執⾏上の費⽤に関する前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き速やかにこれに応じるものとする。また、会社は、緊急⼜は臨時に⽀出した費⽤については、当該⽀出が適正でない場合を除き事後の償還請求に応じる。
③ 監査役は、その職務の執⾏に必要と認められるときは、弁護⼠、公認会計⼠、コンサルタ
ントその他外部専⾨家を任⽤することができる。その費⽤については会社に請求することができる。
④ 監査役は、費⽤の⽀出に当たってはその適正性及び効率性に留意するものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制① 会社は、監査役会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協⼒する。
② 監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議⼜は委員会等に出席することができるほか、主要な稟議書その他の業務執⾏に関する重要な書類を閲覧し、取締役⼜は使⽤⼈に対しその説明を求めることができる。
③ 監査役会は、会計監査⼈及び内部監査部署と、会社の監査に関して定期的に意⾒及び情報の交換を⾏うなどして緊密な連携を図る。
④ 代表取締役は、監査役との間で定期的な情報及び意⾒の交換を⾏い、監査役の監査が実効的に⾏われるよう努めるものとする
２．業務の適正を確保するための体制の運⽤状況の概要
当社は、上記の⽅針に基づき、内部統制システムの整備と適切な運⽤に鋭意努めております。当
事業年度における具体的な運⽤状況のうち、内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりであります。
（監査役・監査役会における監査）監査役会は、原則として⽉１回開催され、内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、監査役の間で、業務の執⾏状況の監査に関して情報及び意⾒の交換を⾏っております。

監査役は、取締役会に出席し、業務執⾏取締役等から業務の執⾏状況の報告を受け、必要に応じて質疑や意⾒の陳述を⾏っております。また、常勤監査役は、原則として週１回開催される経営会
議（出席者：代表取締役、取締役、執⾏役員等主要管理職）に出席し、当社の経営及び事業に関する情報・意⾒の交換を⾏っております。
また、監査役は、代表取締役との間で定期的に会合を持ち、意⾒を交換しております。さらに、常勤監査役は、株式会社リミックスポイントの監査等委員である取締役との間で、適宜情報交換を⾏っております。
（コンプライアンス）
当社は、新規サービスの開始、暗号資産の新規取扱いの開始等に際しては、経営会議、取締役会等において、事業リスクのほか、法的リスクへの対応も含めたコンプライアンスについて討議を⾏うとともに、関連部署に対ししかるべき指⽰を⾏い、その対応状況について報告させております。
また、コンプライアンスの重要性につき、コンプライアンス部は、全従業員に対して定期的にコンプライアンス研修を⾏い、その理解度を測定して意識の向上を図り、コンプライアンスの定着に⽣かしております。
（リスク管理）当社は、事業構造、社内外の環境の変化等に適切に対応すべく、情報セキュリティ委員会を原則として毎⽉開催し、システムリスク、サイバーリスク、情報セキュリティリスク等の洗い出し、分析・評価、それによるリスク管理策の選定・実装を進めるとともに、情報セキュリティリスクの管理を⾏っております。
また、リスク・コンプライアンス委員会を原則として３か⽉に⼀回開催し、業務リスクのほか、当社の経営上・事業上の様々なリスクについて、組織全体の視点から統合的・戦略的に把握・評価し、必要なリスクマネジメントを⾏うための討議・検討を⾏っております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡⼤を受け、感染症対策について従業員等に対して周知・徹底するとともに、安否確認システムの運⽤等、安全対策の確保に注意を払い対応しております。

Ⅵ

親会社等との間の取引に関する事項（親会社等との取引）親会社及びその他の関係会社
属
性会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会㈱リミックス

(被所有)

社

ポイント

間接100％

等
親会社㈱ビットポイント・(被所有)

ホールディングス

直接100％

事業の内容
エネルギー事業関連当事者との関係
役員の兼務等

⾃動⾞関連事業
レジリエンス事業

事業上の関係
役員の兼務等

⾦融関連事業
事業上の関係２⼈
資⾦の援助
経営指導契約
１⼈
資⾦の援助
固定資産の管理

属
性
親
会
社

会社等の名称

取引の内容㈱リミックス

経営指導料のポイント⽀払(注1)

取引⾦額

科

(百万円)

固定資産の売却（注2）
暗号資産の売却
（注3）

400

期末残⾼
(百万円)

―

―

未収⼊⾦

772

―

―

―

―

201
703

暗号資産の売買事務⼿数料受取

⽬

2

（注3）
親
会
社

㈱ビットポイント・
ホールディングス

暗号資産の買⼊
（注3）
資⾦の貸付
（注4）
資⾦の回収
（注4）
利息の受取
資⾦の返済
（注5）
利息の⽀払

698
600
600
1
600
22

（注1） 経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助⾔等に対する対価として業務の内容を勘案し、決定しております。
（注2） 当社が保有するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定を譲渡したものであり、譲渡価額は帳簿価額としております。
（注3） 当社が保有する暗号資産について、市場価格により売却、また買⼊を⾏ったものであります。
㈱ビットポイント・ホールディングスにおいて当該暗号資産の⼀部売却するにあたっては、その売買事務作業の対価として⼿数料を受け取っております。
（注4） ㈱ビットポイント・ホールディングスへの資⾦の貸付については、市場⾦利を勘案して利率を合理的に決定しており、極度額600百万円の範囲で随時貸付、回収することとしております。
（注5） 前事業年度において⾏われた㈱ビットポイント・ホールディングスからの劣後特約付借⼊について、当事
業年度で全額返済しております。

以上決 算 報 告 書（第7期）

⾃ 2021年 4⽉ 1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇

株式会社 ビットポイントジャパン
東京都港区⻁ノ⾨4-3-9 住友新⻁ノ⾨ビル2階

株式会社 ビットポイントジャパン

貸借対照表
2022年3⽉31⽇現在
科⽬

⾦額

科⽬

(資産の部)【流動資産】(単位：百万円)
⾦額(負債の部)【64,865】 【流動負債】【57,165】

現⾦及び預⾦2,521

未払⾦

利⽤者暗号資産46,097

未払費⽤

⾃⼰保有暗号資産

4,969

未払法⼈税等

1,297

差⼊保証暗号資産

1,170

未払消費税等

41

預託⾦

6,709

預り⾦

6,417

差⼊保証⾦

2,493

預り暗号資産46,097903

借⼊暗号資産2,028

その他【固定資産】【313】（有形固定資産）(8)

⼯具器具備品40

減価償却累計額(⼯具器具備品)
⼯具器具備品（純額）（投資その他の資産）

1,211
4

関係会社事業損失引当⾦

2

その他

62

△ 31
8

負債の部合計57,165(304) (純資産の部)

⻑期貸付⾦

41 【株主資本】

関係会社出資⾦

0 (資本⾦)

保証⾦

3 (資本剰余⾦)(7,430)

固定化債権

14

7,430

繰延税⾦資産299 (利益剰余⾦)

その他
貸倒引当⾦

資産の部合計0

資本準備⾦【8,013】
(100)

(483)

繰越利益剰余⾦483

純資産の部合計

8,013

負債及び純資産の部合計

65,178△ 54

65,178

株式会社 ビットポイントジャパン

損益計算書
⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇
科⽬(単位：百万円)
⾦額【売上⾼】
トレーディング実現損失(△)△ 589

トレーディング評価利益

8,124

レバレッジ決済損失(△)△ 64

建⽟⼿数料収⼊

25

システム管理収⼊

2
831

役務収益
業務受託収⼊1,990

その他売上⾼0
売上総利益

10,320
10,3203,123【販売費及び⼀般管理費】
営業利益

7,197

【営業外収益】
受取利息

1

為替差益

3

雑収⼊

1

6

【営業外費⽤】
⽀払利息

22

経営指導料

400

貸倒引当⾦繰⼊額

27

雑損失

0
経常利益

449
6,754

【特別利益】
24

保険⾦収⼊

24

【特別損失】
固定資産除却損

0

本社移転費⽤01

税引前当期純利益

6,777

法⼈税、住⺠税及び事業税

1,297

法⼈税等調整額

△ 299

当期純利益

5,779

株式会社 ビットポイントジャパン

株主資本等変動計算書

⾃ 2021年4⽉1⽇

⾄ 2022年3⽉31⽇（単位：百万円）

株主資本
資本剰余⾦
資本⾦

利益剰余⾦

資本準備⾦

純資産合計

株主資本

その他利益剰余⾦
繰越利益剰余⾦

前期末残⾼

100

7,430

△ 5,295

2,234

2,234

当期変動額

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

5,779

5,779

5,779

当期変動額合計

-

-

5,779

5,779

5,779

100

7,430

483

8,013

8,013

当期末残⾼

個 別 注 記 表（重要な会計⽅針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価⽅法(1)有価証券の評価基準及び評価⽅法
関係会社出資⾦
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
移動平均法による原価法(2)暗号資産に係る会計処理の⽅法①暗号資産の期末評価
決算⽇の市場価格等に基づく時価法を採⽤しております。
②顧客からの預り資産（暗号資産）に関する会計処理
顧客（利⽤者）から預託を受けた顧客（利⽤者）からの預り資産（暗号資産）は、貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
③暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、純額で売上⾼に表⽰しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価⽅法
デリバティブ取引の評価は、時価法により⾏っております。
２．固定資産の減価償却⽅法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採⽤しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４⽉１⽇以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐⽤年数は以下のとおりです。
建物
14〜15年
⼯具器具備品
２〜10年(2)無形固定資産
ソフトウェア
⾃社利⽤のソフトウェア
社内における利⽤可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当⾦の計上基準
貸倒引当⾦
債権の貸倒れに備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能⾒込額を計上しております。
関係会社事業損失引当⾦
関係会社における将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失⾒込額を計上しております。

（会計⽅針の変更に関する注記）
収益認識に関する会計基準等の適⽤「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３⽉31⽇。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期⾸から適⽤し、約束した財⼜はサービスの⽀配が顧客に移転した時点で、当該財⼜はサービスと交換に受け取ると⾒込まれる⾦額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計⽅針の変更による影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適⽤「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７⽉４⽇。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期⾸から適⽤し、時価算定会計基準第19項及び「⾦融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７⽉４⽇）第44−２項に定める経過的な取り扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計⽅針を、将来にわたって適⽤することといたしました。
なお、当該会計⽅針の変更による影響はありません。
（会計上の⾒積りに関する注記）繰延税⾦資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した⾦額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税⾦資産の⾦額は299百万円であります。
(2)識別した項⽬に係る重要な会計上の⾒積りの内容に関する情報
繰延税⾦資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発⽣時期及び⾦額によって⾒積っております。
なお、当該⾒積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発⽣した課税所得の時期及び⾦額が⾒積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において、繰延
税⾦資産の⾦額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響に関する会計上の⾒積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響が少なくとも⼀定期間以上続くとの仮定のもと、計算書類作成時において⼊⼿可能な情報に基づき会計上の⾒積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡⼤による影響は不確定要素が多く、当事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表等に関する注記）
関係会社に対する⾦銭債権及び⾦銭債務
短期⾦銭債権787 百万円
⻑期⾦銭債権41 百万円
短期⾦銭債務
2 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引⾼
営業取引
営業取引以外の取引

172 百万円
423 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
事業年度末における発⾏済株式の総数
株 式 の 種 類 当事業年度期⾸ 当事業年度増加 当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
普通株式

128,400株―株―株

128,400株

（税効果会計に関する注記）繰延税⾦資産及び負債の発⽣原因別の主な内訳
繰延税⾦資産繰越⽋損⾦
1,288 百万円
未払事業税
118 百万円
関係会社出資⾦評価損53 百万円
減損損失
51 百万円その他
40 百万円⼩計
1,553 百万円
評価性引当額△1,253 百万円
繰延税⾦資産合計
299 百万円（⾦融商品に関する注記）
１．⾦融商品の状況に関する事項(1)⾦融商品に対する取組⽅針
当社は、資⾦運⽤については元本の安全性を第⼀とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運⽤を⾏うものとしております。
(2)⾦融商品の内容及びそのリスク営業債権等は、顧客（利⽤者）及びカバー取引先の信⽤リスクに晒されております。営業債務等は、契約条件に従い、現⾦及び預⾦にて⽀払っております。⾃⼰保有暗号資産や、主に暗号資産の売買等に伴う顧客（利⽤者）からの⼀時的な預り⾦である利⽤者暗号資産、預り⾦、預り暗号資産
及び借⼊暗号資産は、市場価格の変動リスクに晒されております。差⼊保証暗号資産は、当社事業における取引証拠⾦であり、市場価格の変動リスク及び相⼿先の信⽤リスクに晒されております。
預託⾦は、顧客（利⽤者）からの預り⾦銭を、資⾦決済法に基づき、信託銀⾏に信託しているものであり、信託銀⾏が破綻しても信託法によりその財産は保全されることとなっております(3)⾦融商品に係るリスク管理体制①信⽤リスク（取引先の契約不履⾏等に係るリスク）の管理
リスク管理規程、トレーディング管理規程等に従い、営業債権等については管理部⾨が定期的にモニタリングを⾏い、相⼿先毎に期⽇及び残⾼を把握・管理し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。カバー取引先は、トレーディング管
理規程等に従い、⼀定の基準により選定するとともに、その信⽤状況に起因するイベントによりカバー取引を実⾏できない等のリスクを回避するために、複数のカバー取引先を選定し、信⽤リ
スクの分散を図っております。
②流動性リスク（⽀払期⽇に⽀払いを実⾏できなくなるリスク）の管理
毎営業⽇のカバー取引先との差⾦決済を含めたカバー取引必要証拠⾦やアカウント残⾼の状
況、顧客（利⽤者）分別管理信託の元本増加／解約の状況を関連部⾨及び担当取締役に報告するとともに、これらの推移や資⾦借⼊等の状況を経営会議及び取締役会に報告することにより管理を⾏っております。また、適時に資⾦繰り計画を作成・更新するなどの⽅法により管理しております。
③市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
⼀時的に保有することのできるポジションの数量等に制限をかけ価格変動リスクの低減を図るとともに、適時に⾃⼰ポジション、時価等を把握することにより管理しております。
(4)⾦融商品の時価等に関する事項についての補⾜説明
⾦融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採⽤することにより、当該価額が変動することもあります。

２．⾦融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。ただし、重要性が乏しいものは省略しております。

(1)利⽤者暗号資産(2)⾃⼰保有暗号資産(3)差⼊保証暗号資産
資産計(1)預り暗号資産(2)借⼊暗号資産
負債計

貸借対照表計上額
46,097
4,969
1,170
52,23746,097
2,028
48,125

時価差額
46,097
4,969
1,170
52,23746,097
2,028
48,125

−
−
−
−
−
−
−

※「現⾦及び預⾦」、「預託⾦」、「差⼊保証⾦」、「未払⾦」、「預り⾦」については、現⾦であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．⾦融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
⾦融商品の時価を、時価の算定に⽤いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同⼀の資産⼜は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを⽤いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使⽤して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使⽤している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している⾦融商品
区分
利⽤者暗号資産
⾃⼰保有暗号資産
差⼊保証暗号資産
資産計
預り暗号資産借⼊暗号資産負債計

レベル１
46,097
4,969
1,170
52,23746,097
2,028
48,125

時価（百万円）
レベル２
レベル３
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

合計
46,097
4,969
1,170
52,23746,097
2,028
48,125（注）時価の算定に⽤いた評価技法及びインプットの説明
利⽤者暗号資産、⾃⼰保有暗号資産、差⼊保証暗号資産、預り暗号資産及び借⼊暗号資産は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（関連当事者との取引に関する注記)
親会社及びその他の関係会社
議決権等の所有
属
会社等の名称性(被所有)割合
親会㈱リミックス(被所有)社
ポイント
間接100％
親
会
社
属
性
親
会
社

親
会
社

事業の内容

エネルギー関連事業
⾃動⾞関連事業㈱ビットポイント・
ホールディングス(被所有)直接100％

⾦融関連事業

会社等の名称

取引の内容

取引⾦額
(百万円)

㈱リミックスポイント

経営指導料の⽀払(注1)㈱ビットポイント・
ホールディングス

固定資産の売却（注2）
暗号資産の売却（注3）
暗号資産の売買事務⼿数料受取（注3）
暗号資産の買⼊
（注3）
資⾦の貸付
（注4）
資⾦の回収
（注4）
利息の受取
資⾦の返済
（注5）
利息の⽀払

（注1）

関連当事者との関係
役員の兼務等２⼈

事業上の関係

資⾦の援助
経営指導契約役員の兼務等１⼈

事業上の関係資⾦の援助
固定資産の管理

科

400

⽬

期末残⾼
(百万円)

―

―

未収⼊⾦

772

―

―

―

―

201
703

2

698
600
600
1
600
22

経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助⾔等に対する対価として業務の内容を勘案し、決定しております。

（注2）

当社が保有するソフトウェア仮勘定を譲渡したものであり、譲渡価額は帳簿価額としております。

（注3）

当社が保有する暗号資産について、市場価格により売却、また買⼊を⾏ったものであります。
㈱ビットポイント・ホールディングスにおいて当該暗号資産の⼀部売却するにあたっては、その売買事務作業の対価として⼿数料を受け取っております。

（注4）㈱ビットポイント・ホールディングスへの資⾦の貸付については、市場⾦利を勘案して利率を合理的に決定しており、極度額600百万円の範囲で随時貸付、回収することとしております。

（注5）

前事業年度において⾏われた㈱ビットポイント・ホールディングスからの劣後特約付借⼊について、当事
業年度で全額返済しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
62,408円91銭
１株当たり当期純利益
45,009円35銭

（その他の注記）（暗号資産に関する注記）(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）

6,140 百万円

預託者から預かっている暗号資産

46,097 百万円

合計

52,237 百万円(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産種

保有数量（単位）貸借対照表計上額

ビットコイン

3,179 BTC

18,019 百万円

ビットコインキャッシュ

10,392 BCH

470 百万円

イーサリアム25,836 ETH

10,572 百万円

ライトコイン

25,612 LTC

389 百万円

リップル

44,331,136 XRP

4,487 百万円

ベーシックアテンショントークン

3,576,305 BAT

387 百万円

トロン

153,090,635 TRX

1,398 百万円

ジャスミー

1,521,666,917 JMY

6,537 百万円

44,262,001 ADA

6,393 百万円

チェーンリンク

54,094 LNK

114 百万円

ポルカドット78,548 DOT

211 百万円

ディープコイン

175,570,634 DEP

631 百万円

テザー

21,430,572 USDT

2,622 百万円

エイダ類

第７期 附 属 明 細 書2021 年４⽉ １⽇から2022 年３⽉ 31 ⽇まで

1． 有形固定資産及び無形固定資産の明細
2． 引当⾦の明細
3． 販売費及び⼀般管理費の明細

株式会社ビットポイントジャパン

1． 有形固定資産及び無形固定資産の明細(単位：百万円)
期
区
分

⾸

当

期

期

期末減価

末

資産の種類
残

⾼

増加額

当

期

差引期末

⼯具器具備
品

計

減少額

残

⼜は償却

⾼

累計額

償却額

帳簿価額

1

-

1

-

-

0

-

35

4

-

40

31

7

8

36

4

1

40

31

7

8

-

201

201

-

-

-

-

-

201

201

-

-

-

-

備

無
形
固
定
資
産

当

償却累計額

建物附属設
有
形
固
定
資
産

期

ソフトウェ
ア
仮勘定
計

(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定

201 百万円

暗号資産取引システム

２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定

暗号資産取引システム

201 百万円

2． 引当⾦の明細(単位：百万円)

区分
貸倒引当⾦
関係会社
事業損失引当⾦

期⾸残⾼

当期減少額

当期増加額

⽬的使⽤

期末残⾼

その他

27

27

-

-

54

2

-

0

-

2

1

3．販売費及び⼀般管理費の明細(単位：百万円)
科

⽬

⾦

額

摘

役員報酬

24

給料⼿当

305

法定福利費

57

福利厚⽣費

1

通勤費

9

賞与

60

地代家賃

0

減価償却費

7

広告宣伝費

897

採⽤教育費

20

販売促進料

551

業務委託費

64

システム利⽤料

681

⽀払⼿数料

74

専⾨家報酬

39

会計監査報酬

24

取引⼿数料

117

旅費交通費

0

消耗品費

4

事務⽤品費

0

通信費

1

リース料

0

暗号資産品借料

110

⼈材派遣費

14

⽔道光熱費

0

租税公課

0

修繕費

32

新聞図書費

0

保険料

7

交際費

0

会議費

0

諸会費

10

雑費

0
計

3,123

2

要