生活衛生関係営業者における再生利用事業実施のための指針−

食品リサイクル推進指針

平成 16 年 3 月

財団法人 全国生活衛生営業指導センター

−

はじめに

我が国においては、生活様式も多様化し、消費者意識も大きく変わる中で、生産・流通及び消費の段階で大量の食品廃棄物が排出されています。こうした状況を背景に、食品廃棄物の発生を抑制すると共に、資源として有効利用を促進し、循環型社会の構築を目的として、循環型社会形成推進基本法の基に、平成１３年５月１日に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」いわゆる食品リサイクル法が施行されました。
これにより、すべての食品関連事業者に、平成１８年度までに「再生利用等の実施率を２０％」に向上させることが目標とされています。
この法律では食品廃棄物を排出する食品関連事業者はじめ再生利用等の技術を担う再生利用事業者、そしてそれらを資源として利用する農林漁業者等が連携協力してより効率的な資源循環利用の促進を求められています。生活衛生関係営業においては食品関連事業者として、飲食店営業、食肉・食鳥肉販売業、旅館業が適用事業所になっており、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会等は、「再生利用事業計画」を策定し、主務大臣の認定を受けることができることとなっています。
個人経営が約８割を占める生活衛生関係営業においては、効率的な食品リサイクルシステ
ムを構築するために、関係業界全体で取り組むことが重要であり、生活衛生業界全体の食品リサイクルの普及と推進を図ることを目的とし本指針を策定しました。
本指針策定にあたり、当全国生活衛生営業指導センターでは、平成１４年度に「食品リサイクル推進会議」を設置し、再生利用食品の年間発生量調査や食品循環資源の需要量調査等
基礎的データを得るための調査分析等を行い、平成１５年度には、前年度の事業結果を受けて、岩手県、京都府、熊本県の生活衛生営業指導センターにおける検証事業をはじめとした調査活動を行い、その検証結果等を踏まえ、課題等も整理し取りまとめました。
本指針が今後再生利用事業計画策定に取り組む生活衛生関係営業者及び生活衛生業界関係者の方々に活用されることを期待するとともに、食品廃棄物の発生抑制と再生利用等が促進され、資源循環型社会構築のための一助となれば幸いです。
最後に、ご協力いただきました食品リサイクル推進会議の各委員をはじめ、各都道府県生活衛生営業指導センター、関係業界団体及び取りまとめにご尽力いただきました財団法人日本環境衛生センターに厚く御礼申し上げます。

平成１６年３月

財団法人
理事長

全国生活衛生営業指導センター
山下 眞臣

目

次

１．指針策定の目的 ···································································
指針策定の目的 ·································································
指針策定の方法 ·································································
２．食品リサイクル法について ·························································
食品リサイクル法の概要 ·························································
法律制定の趣旨 ·····························································
食品廃棄物等とは ···························································
食品関連事業者とは ·························································
再生利用とは ·······························································
再生利用等の優先順位と目標 ·····················································
再生利用等の優先順位 ·······················································
再生利用等の目標 ···························································
３．生活衛生関係営業者における食品リサイクルの現状と課題 ·····························
食品廃棄物の現状 ·······························································
廃棄物の種類と全国の発生量 ·················································
生衛業における食品リサイクルの現状と課題 ·······································
食品廃棄物発生量 ···························································
減量化、再生利用の現状 ·····················································
食品リサイクル費用 ·························································
課題 ·······································································
４．食品リサイクルシステム構築 ·······················································
再生利用事業計画策定のための具体的な手順 ·······································
食品リサイクル地域推進会議（仮称）の設立 ···································
再生利用の手法の検討、連携事業者の選定 ·····································
運営組織の設立、基本計画の検討 ·············································
再生利用事業計画の策定 ·····················································
再生利用事業を実施する場合の関係者の取り組むべき事項 ···························
食品関連事業者 ·····························································
再生利用事業者 ·····························································
農林漁業者 ·································································
５．関係連合会からのお願い ···························································
旅館業 ·········································································
飲食業 ·········································································
資料○３府県生活衛生営業指導センターの検証事業報告書のまとめ ··························○食品リサイクルシステムの事例 ···················································
福島県 岳温泉 ·····························································
佐賀県 伊万里はちがめプラン ···············································○堆肥成分と肥料等の種類別投入量 ·················································○食品リサイクルに係る税制、融資制度 ·············································○登録再生利用事業者リスト ·······················································○食品リサイクル法（法律、政令、省令３段表） ·····································
食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針 ·····························
再生利用事業計画の認定事務等取扱要領 ·······································
再生利用事業計画の認定申請等について ·······································

１
１
１
２
２
２
２
３
４
５
５
６
７
７
７
９
９
10
10
11
13
13
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16
16
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19
20
20
22
22
23
26
38
38
41
45
46
47
48
70
77
85

１．指針策定の目的□

指針策定の目的

平成１３年５月１日に食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」という。）が施行され、飲食店営業、食肉・食鳥肉販売業、旅館業が適用事業者となっています。また、同法により主務大臣が策定する「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方
針（以下「基本方針」という。」に基づいて、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会等が再生利用事業計画を策定し、主務大臣の認定を受けることができることとなっています。
個人経営が約８割を占める生活衛生関係営業（以下「生衛業」という。）においては、効率的な食品リサイクルシステムを構築するために、関係業界全体で取り組むことが重要であることから、
生衛業全体の食品リサイクルの普及と推進を図ることを目的とし本指針を策定するものです。

□

指針策定の方法

本指針を策定するにあたり、学識経験者、登録再生利用事業者、農林漁業者、業界関係者等で組織する「食品リサイクル推進会議」を設置し、平成１４年度に実施した基礎的データを得るた
めの年間発生量等の調査を踏まえて、岩手県、京都府、熊本県の生活衛生営業指導センターにおいて実施された検証事業を基に策定したものです。

食品リサイクル推進会議委員名簿
平成１５年７月１日現在
区
分
学識経験者
（座長）

地方公共団体食品関連事業者
登録再生利用事業者
農林漁業者
消費者
オブザーバー（関係業界団体）

オブザーバー氏
名
河 村 清 史小 林 康 彦大 塚 康 治本 間 慶 一金 澤豊
岡 田 光 郷福 田 俊 明佐久間 清 敏森 澤 重 雄釘 宮 雅 子
内 田 勝 夫坂 本 和 雄武 田 秀 夫
小 城 哲 朗若 武 敦 史津 場 三 郎縄 田 敏 弘鴨 下 利 子
猪 俣 伸 介大 石 和 夫
皆 尾
忍所
属
埼玉県環境科学国際センター研究所長（財）日本環境衛生センター理事長（財）日本環境衛生センター環境工学部調査課長（財）東京都生活衛生営業指導センター専務理事
栃木県野木町前町長（株）パレスホテル取締役施設部長「伊万里亭」経営（伊万里飲料組合副組合長）
日本アグリ（株）代表取締役
全国農業協同組合中央会営農地域振興部長
消費生活アドバイザー
全国旅館生活衛生同業組合連合会事務局長
全国麺類生活衛生同業組合連合会事務局長
全国食肉生活衛生同業組合連合会事務局長
全国飲食業生活衛生同業組合連合会専務理事
全国すし商生活衛生同業組合連合会事務局
全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会事務局長
全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会事務局長
全国中華料理生活衛生同業組合連合会事務局
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会事務局長
全国料理業生活衛生同業組合連合会事務局長
厚生労働省健康局生活衛生課課長補佐- 1 -２．食品リサイクル法について□

食品リサイクル法の概要□

法律制定の趣旨

食品の売れ残りや食べ残し及び食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用をするため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資
源の再生利用等を促進することを内容とする食品リサイクル法が制定されました。

（法第１条）
この法律は、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事
業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

□

食品廃棄物等とは

食品リサイクル法では、「食品」を「飲食料品のうち薬事法（昭和３５年法律第１４５号）に規定する医薬品及び医薬部外品以外のもの」、「食品廃棄物等」を「食品が食用に供された後に、又は食用に供されずに廃棄されたもの」及び「食品の製造、加工又は調理の過程において副次的に得られた物品のうち、食用に供することができないもの」と定義しています。
いわゆる、食事を提供した後の食べ残し、売れ残り、調理くず等で、揚げ物に使用した天ぷら油等が該当しますが、水切りによって下水等に流れたスープ、つゆなどは該当しません。

- 2 -

□

食品関連事業者とは「食品関連事業者」は「食品の製造、加工、卸売又は小売を業として行う者」、「飲食店業その他食事の提供を伴う事業として政令で定めるものを行う者」とされ、生衛業者では、飲食店
営業、食肉・食鳥肉販売業、旅館業が該当します。

対象業種（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令 別表（第１条関係））
一

主としてすしを扱う飲食店営業

二

主としてめん類（中華そばを除く。
）を扱う飲食店営業

二の二 主として中華料理（中華そばを含む。
）を扱う飲食店営業
三

風俗営業たる飲食店営業であって、カフェー、バー、キャバレーその他これらに類するもの。ただし、旅館業を営む者が当該施設においてあわせ営む場合の飲食店営業を除く。

四

風俗営業たる飲食店営業であって、料理店、待合その他これらに類するもの。ただし、旅館業を営む者が当該施設においてあわせ営む場合の飲食店営業を除く。

五前各号以外の飲食店営業。ただし、旅館業を営む者が当該施設においてあわせ営む場合の飲食店
営業を除く。

六

喫茶店営業

七

主として食鳥肉を扱う食肉販売業

八

前号以外の食肉販売業

十三

ホテル営業及び旅館営業（これらの営業施設においてあわせ営まれる飲食店営業を含む。）

十四

簡易宿所営業（簡易宿所営業の施設においてあわせ営まれる飲食店営業を含む。
）

- 3 -

□

再生利用とは食品関連事業者は、主務大臣が定める再生利用等の基準に従い、再生利用等に取り組む必要があります。
再生利用等とは、発生抑制、再生利用、減量を指し、実施率の目標が定められています。
また、年間の食品廃棄物等の発生量が１００トン以上である食品関連事業者は、判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認められるときは、食品循環資源の再生利用等に関し必要な措置をとるべき旨の指導、勧告、公表、命令の対象となります。

（法第２条）
５ この法律において「再生利用」とは、次に掲げる行為をいう。
一

自ら又は他人に委託して食品循環資源を肥料、飼料その他政令で定める製品の原材料として利用すること。
二

食品循環資源を肥料、飼料その他前号の政令で定める製品の原材料として利用するために譲渡すること。
（政令第２条）
法第二条第五項第一号の政令で定める製品は、次のとおりとする。
一 油脂及び油脂製品
二 メタン（法第２条）
６ この法律において「減量」とは、脱水、乾燥その他の主務省令で定める方法により食品廃棄物等の量を減少させることをいう。
（省令）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の主務省令で定める方法は、脱水、乾燥、発酵及び炭化とする。

- 4 -

□

再生利用等の優先順位と目標□

再生利用等の優先順位

食品リサイクル法では、主務大臣は、食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針（目標、方針など）を定めることとされ、基本的な方向として、再生利用等の手法に関する優先順位を定めています。
■

発生抑制
優先順位の第一は発生抑制です。生産・流通過程の工夫、消費の在り方の見直し等によって食品廃棄物等の抑制を図ることが重要です。
具体的には期限切れを少なくするための仕入れ・在庫管理、食べ残しのないようなメニュ
ーや盛り付け、サービスの工夫、調理方法の改善による調理くずの削減、水切りの徹底等があげられます。

■

再生利用
第二は再生利用です。それでも発生する食べ残しなどの食品廃棄物等のうち、有用な食品
循環資源については、堆肥、飼料等の製品の原材料として利用が可能です。
そのためには、発生する食品廃棄物の量、組成を把握するとともに、再生利用に適さない異物の混入を防ぐため、徹底した分別が重要です。
また、食品循環資源の腐敗を防止するために、必要に応じて脱水、乾燥、冷蔵保管等の工夫が必要です。

■

減量

第三は減量です。食品廃棄物等は水分を多く含み腐敗しやすい特性を持っています。従来より、簡単な水切りは行われていますが、脱水や乾燥、発酵、炭化等による減量を行うこと
は、廃棄処分される食品廃棄物等の排出量を減少させるとともに、その後の廃棄処分を容易にし、生活環境の保全にも寄与します。

循環型社会形成推進基本法（平成１２年６月公布）
では、ごみの処理やリサイクルの取組の優先順位を初めて法律で定めました。
第１
第２
第３
第４
第５

発生抑制：出てくるごみをできるだけ減らすこと。
再 利 用：不要になったものは、できるだけ繰り返し使うこと。
再生利用：繰り返し使えないものは、資源としてリサイクルすること。
熱 利 用：資源として使えないものは、燃やしてその熱を利用すること。
適正処分：どうしても捨てるしかないものは、環境を汚さないようにきちんと処分すること。

- 5 -

□

再生利用等の目標

基本方針では、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標について、以下のとおり定められています。

食品循環資源の再生利用等の実施率を

平成１８年度までに２０パーセントに向上させる（ただし、平成１３年度の時点において既にこの目標を達成
している事業者は、その実施率を維持向上させる）

なお、実施率とは、発生抑制、再生利用、減量の総合的な取組みの割合です。ただし、発生抑制量は実測できませんので、例えば、取組み前後の売上高等に対する食品廃棄物発生量の割合又は同種の事業を行う食品関連事業者の標準的な食品廃棄物等の発生量で評価することになります。
また、目標については、達成状況、社会経済情勢の変化等を踏まえて必要な見直しを行うこととされています。

100
発生抑制
再生利用
＋
減量

発生抑制

再生利用
＋
減量

処分
一般廃棄物
又は
産業廃棄物

処分
一般廃棄物
又は
産業廃棄物

0
平成１３年度

平成１８年度

- 6 -

２０％以上

３．生活衛生関係営業者における食品リサイクルの現状と課題□

食品廃棄物の現状□

廃棄物の種類と全国の発生量

廃棄物は事業活動に伴って発生する「産業廃棄物」と、主として家庭から発生する「一般廃棄物」に大別されます。しかし、一部の産業廃棄物は、発生もとの業種が指定されており、指定外の業種から発生した廃棄物は一般廃棄物として扱われます。
食品廃棄物では、製造段階で発生する廃棄物は産業廃棄物（動植物性残渣）、小売等の流通段階で発生する消費期限切れ商品、売れ残り等の廃棄物あるいは消費段階で発生する調理くず、食べ残しは一般廃棄物に区分されます。ただし、飲食店などで使用された廃天ぷら油等は廃油（発生業種の指定がない。
）として扱われ、産業廃棄物に区分されます。

食
品
廃
棄
物

製造段階（食品製造）

製造くずなど流通段階（食品流通）

売れ残り
廃棄処分品など

消費段階（外食・家庭）

調理くず
食べ残しなど

産業廃棄物

一般廃棄物

環境省の調査結果によれば、全国の平成１２年度食品廃棄物を含む廃棄物の総発生量は４億５８００万トンで、産業廃棄物が４億６００万トン、一般廃棄物が５２００万トンとなっており、ここ数年は横ばいの状況です。一般廃棄物のうち、生活系ごみは３４００万トン、事業系ごみは
１８００万トンとなっています。農林水産省及び環境省の推計結果によると、食品廃棄物発生量
は、廃棄物の総発生量に対して約５％（２２００万トン）であるのに対し、事業系一般廃棄物では約３０％（５５万トン）、生活系ごみでは約５０％（１８００万トン）と、一般廃棄物に占める食品廃棄物の割合は非常に高いものになっています。
また、産業廃棄物では４６％が再生利用（堆肥化、飼料化が２２％、油脂の抽出その他が２％）されているものの、家庭系ごみでは１％、事業系ごみでは１３％が再生利用（堆肥化が８％、飼料化が３％、その他が２％）されているにすぎず、食品廃棄物全体としては８８％が焼却や埋立処分されています。食品廃棄物の再生利用は、他の品目と比較して大きく立ち遅れているのが現状です。

- 7 -食品廃棄物の発生量及び処理状況（平成１２年度実績）（単位：万トン）
処分量
再生利用量
飼料化
その他
計
−
−
80
(4%)
−
−
9
(1%)
17
10
71
(3%)
(2%)
(13%)
88
7
186
(22%)
(2%)
(46%)
−
−
266
(12%)

発生量
一般廃棄物
うち家庭系
うち事業系
産業廃棄物
合

計

焼却・埋
立処分量 堆肥化
1,793
1,713
−
(100%)
(96%)
1,241
1,232
−
(100%)
(99%)
552
481
44
(100%)
(87%)
(8%)
405
219
91
(100%)
(54%)
(22%)
2,198
1,932
−
(100%)(88%)（資料）平成１５年度版 循環型社会白書：農林水産省、環境省試算結果

品目別リサイクル率（平成１２年）
100

84.2

77.8

80.6

80
60
40

％

20

︶

︵

リ
サ
イ
ク
ル
率

58.7
34.5
18

0 ガラスびん ペットボトル スチール缶 アルミ缶

古紙

プラスチック12
食品（資料）平成１５年版循環型社会白書、プラスチック製品の生産・廃棄再資源化・処分の状況(2002年版)(注）ガラスびんはカレット利用率、ペットボトルは回収率、アルミ缶は12年度、古紙は回収率で12年度、プラス
チックは有効利用率（材料リサイクル、ケミカルリサイクルされた割合で14年実績）で、（社）プラスチック処理促
進協会資料

- 8 -

□

生衛業における食品リサイクルの現状と課題

全国生活衛生営業指導センターでは、平成１４年度に、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、旅館業を対象に食品廃棄物の発生量及び再生利用量、再生利用可能事業者、リサイクル・減量化費用等について「食品リサイクル推進事業にかかる基礎的データを得るための調査」を実施しました。
・調査対象：全国７ブロック（７道府県）の１０業種、２２４事業所
・調査期間：平成１４年９月から１２月（繁忙期、閑散期、通常期の３期６週間）
また、本年度は岩手県、京都府、熊本県の生活衛生営業指導センターにおいて「食品リサイク
ルシステム検証事業」が実施されました。

□

食品廃棄物発生量

生衛業関係事業所からの食品廃棄物の発生量は、年間で約２６０万トンと推計されました。事
業所内で水切り、乾燥等の減量を行った後、事業所から排出された量は約２５０万トンで、そのうち堆肥化、飼料化等の再生利用量は約３５万トン（排出量に対して約１４％）と推計されました。
１施設あたりの平均排出量（施設内での減量後）は、ホテル・旅館では平均４０ｋｇ／日、飲食店では平均１２ｋｇ／日となっています。
また、飲食業、旅館業における再生利用食品の排出量内訳は、調理段階で生じる調理くずが57％、食べ残しが 43％となっています。

食品廃棄物発生量
約 260 万トン/年
食べ
残し
43%

(施設内で減量)

食品廃棄物排出量
約 250 万トン/年

一般廃棄物（事業系）（飲食業・旅館業）

再生資源

堆肥化・飼料化等の再生利用
3５ 万トン/年

焼却・その他処理
2１５ 万トン/年

- 9 -

調理
くず
57%

□

減量化、再生利用の現状

食事の調理くずあるいは食べ残しは、一部の事業所において脱水、乾燥、発酵等の減量が行われ、その後、専門業者、市町村等の処理施設において処理されています。
事業所における減量化の実施率は約１６％で、主たる減量化の方法は脱水です。
食品廃棄物の処理先は主として専門業者に委託が６５％、市町村の廃棄物処理施設の利用が２７％、納入業者等に依頼が６％、自社処理が２％となっています。
また、処理の内容は主として焼却で７０％、堆肥化等の再生利用を行っている施設は２１％となっています。ごみ量ベースでは約１４％が再生されていますので、比較的小規模な再生利用が行われていることになります。
自社処理, 1.9%

納入業者等に依頼, 6.0%

その他, 13.0%

自治体の廃棄物処理の利用,27.3%

その他の再生処理, 9.2%
飼料化, 4.3%

処理先

処理の内容

堆肥化, 7.6%

専門の処理業
者に委託,
64.8%

焼却,
70.1%

（事業所数ベース）□

食品リサイクル費用

食品廃棄物の処理は、８０％が有料で、２０％が無料（売却している１事業所を含む）となっています。処理費用は、廃棄物の排出量（事業所の規模）によって異なりますが、月額１万円未満の事業所が約３０％、１万円以上３万円未満が約３０％、３万円以上が約２０％で、平均すると月額１万５千円程度であり、廃棄物１ｋｇ当たりに換算すると４４円となっています。

月額処理費用5万円以
上, 5.9%3万円以上, 12.3%

無料,
20.3%

5千円未
満, 12.8%

5万円以上, 8.2%
3万円以
上,
15.7%

無料,
6.0%

5千円未
満,
14.2%

5千円以
上, 17.6%

無料,
16.7%

3万円以
上, 16.7%

5千円以上, 13.2%
無料,
65.8%

5千円以
上,
20.9%

1万円以
上, 31.0%

【全平均】

1万円以
上, 13.2%

5千円未満, 16.7%
1万円以
上, 50.0%

5千円未満, 7.9%

1万円以
上,
35.1%

【専門業者に委託】- 10 -【自治体処理】【納入業者に依頼】

□

課

題

■

食品リサイクルの普及・啓発
食品リサイクル検証事業は、既に何らかの形で再生事業が展開されているか、又は環境問題に対して関心が高い地区を中心に実施されました。これらの地域では比較的食品リサ
イクルに対する認識は高いものの、一般組合員の認識状況は高くない状況にあります。関心はありつつも実際の取組みには至っていない状況にあり、食品リサイクルに関する普及・啓発、情報提供が喫緊の課題となっています。

■

食品廃棄物の発生抑制と分別の徹底
食品廃棄物の分別状況は、調査対象事業所のうち、調理くずと食べ残しの分別を実施しているのは約４０％、さらに、食べ残しを再生利用が可能なものと不可能なものに分別しているのは約１０％となっています。
分別が実施されていない理由としては、時間的、人的、経済的な負担感、分別容器の設
置場所等のスペースの確保の困難性などが挙げられています。
一方、食品廃棄物は高塩分、高水分、高蛋白、高エネルギーと言われ、堆肥等の生産過程において技術的な工夫が必要とされています。再生利用事業者からは、とりわけ、異物（ガラス、アルミ箔、箸、紙くずなど）の除去が求められています。
再生利用を適切に行うためには分別が不可欠です。再生利用の方法により分別の内容は異なりますが、最低限、異物の混入を防ぐための工夫が必要です。

■

共同の食品リサイクルシステムを構築してコストの削減
現在、食品廃棄物処理費用について見ると、約５０％の事業所が月額１万円未満で食品
廃棄物のリサイクルや処理を行っています。食品廃棄物のリサイクルは、焼却等の処理コ
ストより割高なのが現状です。個人経営の小規模事業者が主体の生衛業界において、リサ
イクルコストの増大は大きな課題です。
個々の事業所内に乾燥機等の機器を導入し、減量等を行った場合の費用の試算結果では、乾燥後の食品循環資源を堆肥化等の再生利用を行うことを除いて２倍から５倍程度コスト増と試算されています。
処理コストの低減のためにも、発生抑制を効果的に進めることに加え、個々の事業者の取組みではなく、共同の食品リサイクルシステムを構築し、効率的な再生利用を促進する
ことがリサイクルコストの削減にもつながります。

■

行政の関与で食品リサイクルの促進
現在、家庭用生ごみ処理機等に対しては多くの自治体で助成制度が設けられています。
一方、再生利用事業や民間事業者に対する助成制度は殆んど無いのが現状です。しかし、岩手県では、平成１３年度より事業系生ごみコンポスト処理推進費補助事業がスタートするなど、行政の積極的な関与が行われつつあります。再生利用事業を継続的かつ安定的に- 11 -

促進していくためには、単に、資金面での助成のみならず、食品リサイクルシステム構築のための関係者の調整等が期待されています。
また、食品リサイクル法における登録再生利用事業者制度では３８社が登録（平成１５
年９月２９日現在）されていますが、所在地は２３都府県と地域的に偏りがあるのが現状です。食品循環資源を生活環境保全に留意しつつ、低コストで再生利用を促進するためには、より身近な再生利用事業者と連携することが望まれます。また、生衛業者から発生する食品循環資源は廃棄物処理法では一般廃棄物に該当します。平成１４年度の調査結果では、再生利用事業を行う者の約半数が一般廃棄物の処分業の許可を有しておらず、取得の予定もない結果となっています。一般廃棄物の処分業の許可を有する登録再生利用事業者の育成及び市町村との調整、食べ残しなどの生衛業特有の食品循環資源の再生利用の技術開発も課題の一つです。
■

地域住民との連携基本方針では、食品循環資源の再生利用等に要する費用を商品の価格に適切に反映させることが重要であるとされています。しかし、個人経営主体の飲食業等において、いわゆ
る食品リサイクル費用を上乗せすることは容易ではありません。消費者である地域住民の理解と協力が不可欠です。
また、再生利用事業を促進するためには、食品循環資源を使用して製造された特定肥飼料、特定肥飼料を使用して生産された農産物等の需要拡大が必要です。「地産地消」の取組みと合わせて生衛業者が食材として使用することはもちろんのこと、地域住民と連携して食品循環資源のリサイクルを促進していくことが重要です。

- 12 -

４．食品リサイクルシステム構築
食品循環資源は、散在する食品関連事業所で少量ずつ排出されるという特性があることから、
食品関連事業者が個別に再生利用等に取り組むことは必ずしも効率的ではありません。一定の地
域、同一業種など多数の関係事業者が共同することにより、再生利用等の効率化を図ることが重要です。具体的には、食品関連事業者は、再生利用又は減量に係る処理施設の共同設置、運搬あ
るいは再生利用事業者への共同委託等が挙げられます。食品リサイクル法では、再生利用の取組
みを促進するため、再生利用事業計画の認定制度が設けられています。認定を受けることで，廃棄物処理法、肥料取締法、飼料安全法の一部特例が受けられます。

□

再生利用事業計画策定のための具体的な手順□

食品リサイクル地域推進会議（仮称）の設立

食品リサイクル事業の中心的役割を担うのは食品廃棄物の排出者である食品関連事業者であり、廃棄物収集運搬業者、再生利用事業者、農林漁業者等により構成される組織作りをはじめとして、
食品リサイクル事業が円滑に稼動するための原動力として責任を負うものです。
具体的には、飲食業、旅館業等の業種別の組合、あるいは組合を超えた一定地域内の食品関連事業者が、廃棄物収集運搬業者、再生利用事業者、農林漁業者に呼びかけて、望ましい食品リサ
イクルのあり方を検討することからはじめる必要があります。
しかし、生衛業においては、きびしい経営状況にあることから、都道府県生活衛生営業指導センターが中心となり、食品関連事業者、再生利用事業者、特定肥飼料等の利用事業者の三者の連携が促進されるよう、食品リサイクル地域推進会議を設置し、再生利用事業計画を策定する生活衛生同業組合等を支援して、食品リサイクル事業を推進していくことが重要です。

- 13 -

食品リサイクル地域推進会議（仮称）

消 費 者

都道府県生活衛生
営業指導センター

行

政

再生利用事業計画
都道府県
生活衛生同業組合

食品関連事業者（旅館・飲食店など）

農林漁業者など

登録再生事業者

食品リサイクル地域推進会議では、食べ残し等の多種多様な食品廃棄物が少量ずつ排出される生衛業の特性を踏まえ、以下の事項について十分検討し、検証したうえで、食品リサイクル推進
事業を進める必要があります。特に継続的な再生利用事業が実施されること、再生利用事業により得られた特定肥飼料等の製造量に見合う利用を確保する見込みが確実であることは重要です。
また、食品リサイクル法では、全ての食品関連事業者に再生利用等の取組みが義務付けられており、食品循環資源の再生利用等の実施率を平成１８年度までに２０％に向上させる必要があります。必ずしも食品リサイクルシステムが構築できない場合であっても、個々の経営者は発生の抑制や減量に努める義務があるため、都道府県生活衛生営業指導センターでは、各組合員が食品リサイクルを取組むにあたり指導、支援する必要があります。
●

地域の状況把握・食品リサイクルに対する組合員の認識状況
・食品リサイクルへの取組み状況
・地域での生ごみ利用状況
・再生利用事業者との連携●

生衛業者における食品廃棄物の現状把握
・発生量・分別の状況
・分別の今後の見込み
・事業所内での処理状況
・保管状況- 14 -

・委託状況と今後の見込み●

食品廃棄物の回収状況
・現在の回収状況
・今後の回収についての可能性等
・回収サイクル
・回収容器●

再生利用事業者の状況
・処理量受入状況
・肥料製造の品質管理等
・肥料の成分表示等
・販売先の開拓見込み
・地域住民との連携状況
・生衛業者に対する要望等●

プラントの設置状況
・自治体からの提供見込み
・自前での調達の可能性●

需要家の状況
・食品リサイクル肥料に対する理解度
・製品に対するニーズ
・肥料に対する農家の要望
・試験的使用の可否
・食品リサイクル肥料の販売見込み●

地方自治体の状況
・再生利用事業に対する助成制度（現状及び今後の見込み）
・生ごみコンポスト等の助成（現状及び今後の見込み）
・行政に対する要望
・食品リサイクルに対する施策及び今後の見込み
食品廃棄物の発生量及び季節別変動の把握は、再生利用計画をたてる上で基本となります。調理（調味料等が混ざっていない）段階で発生したものと、食べ残し等により発生したものを区別し、①動物性残渣（肉、魚類等）、②植物性残渣（米、うどん、野菜等）、③無機性残渣（卵殻、骨等）、④廃食用油等に分類して把握することが望まれます。
また、特に食べ残しについては、異物（爪楊枝、プラスチック等）の混入率等の把握は、分別方法等を検討するうえで重要です。
計量（重量または容量）は、食品循環資源の回収頻度にもよりますが、曜日による変動等も考慮して毎日行い、記録・集計することが望まれます。記録の方法は、食品関連事業者の再生利用
食品発生量調査票を参照（２１頁）してください。

- 15 -

□

再生利用の手法の検討、連携事業者の選定●

再生利用の方法を選択
再生利用事業計画を策定するためには、再生利用の方法を決める必要があります。再生利用としては、肥料、飼料、油脂及び油脂製品、メタンと定められているなかから、食品廃棄物の発生量、組成等を踏まえ、適切な再再生利用事業者の登録 は、食品循環資源を原生利用の方法を選択します。

材料とする肥料、飼料などの特定飼肥料等の再生利用●事業者が一定の要件を満たす場合、主務大臣の登録を連携事業者の選定
再生利用事業を成功させるためには、専門業者との連携が必要です。事業の内
容、事業所の所在地、再生利用に係る料金、処理能力、販売ルートの確保状況等受けることができる制度であり、平成１５年９月時点
で３８事業所が登録を受けています。食品関連事業者
が再生利用を委託する場合、必ずしも登録事業者である必要はありませんが、主務大臣により登録された優良な事業者を選定できる利点があります。

の情報を収集して選定します。
なお、連携事業者選定にあたっては再生利用事業者の登録制度の活用が望まれますが、登録事業者が近隣にない場合には、廃棄物処理法の許可を有する事業者を選定する必要があります。
□

運営組織の設立、基本計画の検討●

食品リサイクル運営協議会の設置
食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者の関係三者を中心とした協議会を設置し、情報を共有しながら基本的な計画を検討します。
また、食品循環資源の運搬を収集運搬業者に委託する場合は、関係者として協議会への参加が望まれます。

●

基本計画の検討
主な検討内容として、以下の項目が上げられます。
①

食品循環資源の発生量及び品質、特定肥飼料の品質、製造見込み量製造された再生利用製品が確実に利用されることが基本です。また、再生方法によっても異なりますが、例えば、肥料化を行う場合、再生利用事業者は肥料取締法等の遵守、農林漁業者に対する品質の保証をする必要があります。そのため、生衛業者には再生利用事業者、農林漁業者のニーズにあわせた食品循環資源の品質の確保が求められます。
金属類やプラスチック類、多量の油分・塩分が含まれたり、腐敗した食品残さは原料として使用することができません。再生利用事業者と食品循環資源の品質、引渡し量の調整は不可欠です。
- 16 -

一方、｢調理段階の野菜くずのみ受入可能｣等の食品リサイクルの条件が限定される場
合がありますが、食品廃棄物の一部が循環資源として再生利用されることとなるため、可能なことから取組むという観点では重要です。
②

食品循環資源及び特定肥飼料の運搬方法
分別の段階で品質が維持されていても、運搬段階での異物の混入や、腐敗があれば原料として使用することができません。収集運搬を専門業者に委託する場合は、回収頻度、運搬方法等について十分な調整が必要です。
③

価格の設定、コストの削減
資金面において継続的な再生利用事業が実施される必要があります。個人経営が主体の生衛業者にとってコストの増大は重要な問題です。費用の増大の要因として、分別を徹底するための従業員の増員、回収頻度を増やすことによる運搬費用の増大、保管設備の設置等が考えられますが、まず、発生量の削減に取組み、収集運搬事業者､再生利用事業者と適正な委託価格を調整、設定し、無理のない計画を策定することが必要です。
④

一般廃棄物の取り扱いにおける市町村との調整、補助制度等の支援の調整・確認
収集運搬を委託する場合、廃棄物処理法により運搬業者は市町村（荷積み地)の許可が必要となります。また、運搬先が市町村の区域を越える場合は、荷卸し地の許可も合わせて必要となります。ただし、再生利用事業計画に基づいて行われる場合は、荷卸し地の許可は不要となりますので、市町村の廃棄物部局と相談することが必要です。
また、食品リサイクル推進のために、都道府県、市町村等からの助成制度等の有無について確認し、積極的に活用することが望まれます。
□

再生利用事業計画の策定●

再生利用事業計画制度の目的
食品リサイクル法では、食品関連事業者、再生利用事業者、特定肥飼料等の利用事業者の三者が共同して特定肥飼料等の製造、利用に関する再生利用事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとなっています。この制度は、計画的な再生利用への取組みを認定することにより、食品循環資源の再生利用等にかかわる関係者の連携を促進するとともに、認定事業者による的確な再生利用の実施、廃棄物処理法の特例など、より実施しやすい環境を整え、効率的な食品循環資源の再生利用等の実施を促進することを目的としています。

●

再生利用事業計画認定の要件
再生利用事業計画が所定の要件を満たしている場合、認定を受けることができます。

- 17 -

（認定の要件）・

基本方針に照らして適切なものであり、かつ判断基準となるべき事項に適合するものであること。

・

再生利用事業者が、再生利用事業を確実に実施することができると認められること。

・

再生利用事業により得られた特定肥飼料等の製造量に見合う利用を確保する見込みが確実であること。

●

再生利用事業計画の認定を受けた場合の特例
再生利用事業計画が主務大臣に認定されることにより、認定を受けた計画内で行われる廃棄物の運搬について、廃棄物処理法の特例が一部認められるとともに、肥料取締法及び飼料安全法についても、手続きの簡素化を図る観点から特例が一部認められるといった措置が取られることとなります。
○廃棄物処理法の特例・運搬先での積み下ろし許可が不要
・条例で定める収集運搬、処分費用の上限の不適用○肥料取締法の特例
・製造、販売の届出が不要○飼料安全法の特例
・製造、販売の届出が不要●

再生利用事業計画の認定の申請確定した計画内容により、「再生利用事業計画の認定申請等について」に基づき、申請書及び添付書類を作成し、関係機関の大臣あてに認定の申請を行うこととなります。詳細は、添付資料あるいは農林水産省のホームページ等を参照してください。
農林水産省ホームページ（http://www.maff.go.jp/sogo̲shokuryo/kankyou.htm）

作成方法等の照会
申請書における提出書類の記載方法等の瑕疵を防止するため、作成方法等については適宜、全国生活衛生営業指導センター等に照会を行うことが望ましい。

- 18 -

生衛業における食品リサイクル推進事業の概要

再生利用事業計画
厚生労働大臣申請○食品再生利用事業計画の認定（第18条）○勧告及び命令（第９条）○指導及び助言（第８条）○報告徴収および立入検査（第23条）

承認

都道府県生活衛生同業組合

農林漁業者○食品再生利用事業計画の策定

農産物の購入○食品関連事業者への指導（組合契約）○農産物などの生産（再生利用製品の使用）○関係行政機関との連絡調整

連携

協力
指
導

全国生活衛生営業指導センター（仮）食品リサイクル推進会議

運送○食品再生利用事業計画指針決定○食品再生利用事業計画の評価

協力
支援

連携

食品関連事業者（旅館・飲食店など）

都道府県
生活衛生営業指導センター○食品再生利用事業計画の策定・状況把握・指導

指導○分別・保管・適正処理○発生量の記録○再生利用製品の利用

収集（組合契約）

登録再生利用事業者○飼料・肥料の製造○生活環境の保全○再生利用事業の効率的実施○再生品の安全性確保

収 集
一般廃棄物
収集運搬業者□

再生利用事業を実施する場合の関係者の取り組むべき事項□

食品関連事業者

■

販売

運 送

発生抑制
メニュー、盛付け等を工夫、調理方法の改善等により、食品廃棄物発生量を削減する。

■

分別の徹底
特定肥飼料等の種類・製造方法に応じて食品廃棄物の分別を徹底する。

■

食品廃棄物の品質管理
食品廃棄物の品質保持のため、温度管理等の適切な品質管理を行う。

■

環境への配慮
食品廃棄物の保管を工夫し、悪臭の発生防止等周辺環境に対する配慮を行う。

■

食品廃棄物に関する情報の提供
再生利用事業者に対して、特定肥飼料等の原料となる食品廃棄物の発生状況、含有成分等の情報提供を行う。
- 19 -

■

再生利用の状況把握
再生利用事業者における特定肥飼料等の製造、利用状況を定期的に把握する。

■

従業者への教育食品リサイクルに関する制度、取り組むべき事項について周知・徹底を図る。

■

生産物の需要拡大
再生利用製品を使用した農産物を利用するなど、積極的に需要の拡大に取り組む。

□

再生利用事業者■

食品廃棄物の活用
食品循環資源の組成に応じ、適切な用途、手法、技術の選択により特定肥飼料の原材料として最大限に利用する。

■

特定肥飼料の安全の確保及び品質の向上
異物の混入の防止、工程管理を適切に行ない、肥料取締法、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律及びこれらに基づく命令により定められた規格に適合した特定
肥飼料の製造を行う。
また、食品循環資源、特定肥飼料等の性状分析を定期的に行い、品質等の管理を適正に行う。

■

農林漁業者との連携
特定肥飼料等を譲渡する場合には、農林漁業者との安定的な取引関係の確立等により利用を確保する。

■

生活環境の保全
再生利用事業において生活環境の保全上支障が生じないこと。

□

農林漁業者

■

再生利用製品の活用
再生利用製品を積極的に活用するとともに、再生利用製品を使用して生産した農産物の需要・拡大に取り組む。

- 20 -

食品関連事業者の再生利用食品発生量調査票【記 入 者：
事業所名
食品廃棄物
の処理

①専門の処理業者に委託(収集・運搬業者等の介在を問わない)②自治体の廃棄処理の利用】①ホテル・旅館⑤す し 商
業 種 名③納入業者等に依頼

所 在 地

⑨社交飲食

②麵

類

⑥食鳥肉販売 ⑩料

③食

肉

⑦喫茶飲食

④一般飲食

⑧中華料理

理

④自社処理
※ 委託・依頼先等の処理内容を確認のうえ記入
年間売上金額

人

従業員数

委託等先の
処理・内容
地 区 名

観光地

・ 商業地 ・ 住宅地

調査期別

繁忙期

・ 閑散期 ・

通常期

食品の年間

②飼 料 化 ④①〜③以外のもの 平均仕入れ量 １日当たり
（
）
支払い金額

月

（円）

年間平均
利用客数

再生利用食品の発生量

区分

A 調理過程で発生する

B 飲食物提供後において廃棄物発生する廃棄物

例：野菜、果物のｸｽﾞや肉・

例：残飯、食残し、屑など魚介類の骨、皮、内臓等

第

一

週

第

二

週

①

月

日 (

)

②

月

日 (

)

③

月

日 (

)

④

月

日 (

)

⑤

月

日 (

)

⑥

月

日 (

)

⑦

月

日 (

)

①

月

日 (

)

②

月

日 (

)

③

月

日 (

)

④

月

日 (

)

⑤

月

日 (

)

⑥

月

日 (

)

⑦

月

日 (

)

（万 円）

①堆 肥 化 ③その他の再生処理- 21 -

１日当たり

㎏

人

（単位：㎏）Ｃ

計

Ｃのうち主たる減量化の方法（脱水・乾燥・発酵）とその量

一日の
利用客数
(人)

５．関係連合会からのお願い
食品リサイクル旅館関連事業者として
全国旅館生活衛生同業組合連合会は、生活衛生関係営業の適正化に関する法律により設置され、全国２万３千軒の旅館・ホテル営業者が全国連合会の傘下に４７都道府県の単位組合と１，５００の支部組合によって組織される団体です。
組合員の旅館・ホテル営業について衛生施設の改善向上、その衛生水準の向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、組合員の営業の安定をもたらすための措置を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、国民生活の安定に寄与することを目的としています。
さて、２１世紀は、環境の世紀などと言われていますが、大量生産・大量消費・大量廃棄の社
会システムは地域社会における生活の隅々まで根を下ろしている現状であります。このような中、
平成１３年５月１日に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」いわゆる食品リサイク
ル法が施行されました。これにより、すべての食品関連事業者に、平成１８年度までに「再生利用等の実施率を２０％」に向上させることが目標とされました。しかし、勧告等の措置の対象としては年間１００トン以上の排出事業者にしか適用されないことから、個々の事業者には環境の問題意識はありつつも、様々な要因により身近な問題としての意識は低い現況であります。
私ども旅館・ホテル業界は、「環境」は集客に結びつかない、また、「ケチでサービスが悪いのではないかと誤解されかねない」との考え方が多くある中、最近の時代のニーズは環境にもサービスをと、お客様及び我々業界でも環境に配慮しようという取組が、徐々に広がって来ています。
旅館・ホテル業界における食品リサイクルの今後の方向性・あり方は、まず徹底的な「発生抑制」「分別の徹底」をすべきであろう。既に実施済みの組合もありますが、具体的な発生抑制及び分別手法を提示し、更なる「発生抑制」「分別の徹底」を推進していくべきではないだろうか。
その上で、農家からその堆肥で作られたこだわり生産の野菜等を買い取る「完全循環型」を地域密着（信頼性を構築した、顔の見える）で組合の枠を超えて、強いリーダーシップのもとで推進し、その輪を広げていくと共に、その輪を幾つも作っていくのが最適ではないかと考えます。
今般、全国生活衛生営業指導センターにおいて、生活衛生関係営業者における「再生利用事業実施のための指針」−食品リサイクル推進指針−を作成され、その資料の中に、このリサイクルシステムの事例の福島県・あだたら高原の「岳温泉と地元農家による循環型農業」とＮＰＯ法人、佐賀県「はちがめプラン」の２地域での取組成功事例が掲載されていますので、ご参考方よろしくお願い申し上げます。
本指針が今後再生利用事業計画策定に活用され、食品廃棄物の発生抑制と再生利用に対し出来る事から取り組んでいただき、業界の活性化と地域の振興がなされることを大いに期待いたします。
平成１６年３月
全国旅館生活衛生同業組合連合会- 22 -会長

小原 健史

食品リサイクル食品関連事業者として
平成１３年５月「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」いわゆる食品リサイクル法が施行され、食品に係る廃棄物の抑制、再生利用の促進を図ることを目的として、私ども関連事業
者は平成１８年度末までには、その実施率を２０％向上させなくてはなりません。
食品関連事業者としての取り組みとしての基本は食品残渣の減量化を図ることや、飽食の時代、
飲食店営業においては消費者（お客）の食べ残しを如何に抑制すべきか、個々のニーズに適応したメニューの開発、分量の調整や、食材を有効活用した調理技術の向上及び調達する在庫の徹底管理にも残渣を抑制させる重要な点であり、産廃業者等に廃棄物として処分を依頼する場合においても営業コストダウンによるメリットも期待できると思われます。
次に再生利用の実施については、個々の取り組みとしてコンポスト等の導入により処理を行っても再利用としての実績は低調であったものの、平成１４年度から発足された全国生活衛生営業
指導センター食品リサイクル推進会議の検討、報告からみても近年急速に地域的取り組みも発展的なものも窺えました。
事例としては佐賀県飲食業生活衛生同業組合伊万里支部（伊万里料飲店組合）では「はちがめプラン」として地域循環型社会の再生と地域の振興活性化を目的として有機性廃棄物を資源に堆肥化プラントを形成し、現在では日１．６ｔ以上の処理を行い、再生された堆肥は事業に協力する農家での栽培、地元 JA とのタイアップによる一般消費者等にも販売、また市民ネットワークを構築させ組合加盟飲食店以外からも学校、公共施設及び一般家庭からの食品残渣も定期的に回収し、地域「ゼロエミッション」を唱える中で、設立から１０年の実績は品質の高い堆肥を生産
し平成１４年度ＮＰＯ法人化を機に食品廃油からのバイオディーゼル燃料化への取り組み、地球
環境エコロジーにも大きく貢献しています。
今般、当指針により全国組合組織を通じ、組合員個々の食品リサイクルへの意識の向上が促進
され、地域における行政、再生事業者との連携を図り、より効率的なシステムの構築が全国的に普及されることを期待してやみません。
平成１６年３月
全国麺類生活衛生同業組合連合会

理事長

全国食肉生活衛生同業組合連合会

会長 平井 千代治

全国飲食業生活衛生同業組合連合会

会長 田中 清三

全国すし商生活衛生同業組合連合会

会長

全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会

会長 井元 弘全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会

会長

阿部 肇

全国中華料理生活衛生同業組合連合会

会長

白木 信平

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

会長

肥田木 克亮全国料理業生活衛生同業組合連合会

会長 平井 照二

- 23 -

鵜飼 良平

森 茂雄

資

料

厚生労働省健康局生活衛生課

http://www.mhlw.go.jp/

農林水産省総合食料局食品環境対策室

http://www.maff.go.jp/sogo̲shokuryo/kankyou.htm（食品リサイクル法、再生利用事業計画の認定事務等取扱要領、登録再生利用事業者リスト等）
農業資材情報センター

http://sizai.agriworld.or.jp/（堆肥情報等）- 25 -

３府県生活衛生営業指導センターの検証事業報告書まとめ
環境・意識調査
岩手県生活衛生営業指導センター

京都府生活衛生営業指導センター

熊本県生活衛生営業指導センター

殆どの生活衛生同業組合で講習会等の必要性は感じているようであるが、取り組みは見られない。ただ、生活衛生同業組合
連合会等の関連機関よりパンフレット等が郵送されてくることがあり、その際は理事会にて討議し組合員に周知しているようである。

熊本県飲食業生活衛生同業組合は、機関紙「くまもと飲食かわら版」で食品リサイクル法が施行されたことを周知したが、分別が難しいためリサイクルまでは困難であるが、資源の有効利用と脱水等による排出物の減量化を呼びかけている。今後
は、役員会及び機関紙を通じて排出物の分別を適正に行うよう指導するが、同業組合主導によるリサイクル事業の実施は不可能であるため、行政主導による地域全体を対象にして、営業者、運搬収集業者及び再生利用事業者の連携を図って実施すべきである。
また、社交飲食、鮨商、料理業、旅館の各同業組合の取り組
みも前述のとおりである。
なお、熊本県食肉生活衛生同業組合は、排出量が少量である
ためリサイクルへの取り組みは、今後も行わない。

調査した組合員のほとんどが食品リサイクルの意義は認識している。また食品以外のリサイクルに積極的に取組んでいる組合員も多くリサイクルに対する認識は高い。しかしながら、調査した組合員は日頃から資源の節約や環境汚染の防止に対する認識が高い上、組合活動にも積極的な組合員であり、生活衛生同業組合全体では食品リサイクルに対する認識は高くはないものと推察する。

調査対象５３店舗のうち、食品リサイクルに関心があると４５店舗（８４.９％）が答え、認識はあるというものの、４９店
舗は専門処理業者等に委託して焼却処分されており、僅か飲食店２店舗が再生処理事業者により堆肥化されている。認識はしていても実施されていない。その外、旅館１店舗の生ごみが飼料として利用されている。今後は、行政がリサイクル事業の必要性を組合員のみならず地域一般住民を対象に説明し、先ず分別を周知徹底する必要がある。

食品リサイクルとしての取り組みは下記 A−④に記入している
ようにまだまだ事例は少ないが、近年、市民のリサイクルに対する意識は高まりつつあるようで牛乳パックの再生利用、廃油再生、簡易包装・買い物袋持参の実施や学校の総合学習の一環として石鹸作り等を実施している。

調査地域は、商業地域であり営業者、即、地域住民であるのでＡ−②と同じ。

Ａ−① 食品リサイクルへの取り組み状況（講演会等実績）
対象地域における生活衛生同業組合支部においては、食品リサイクルを周知させるための取り組みは見られないが、今後、パンフレット配布予定の組合や講習会を実施しなければならな
いと回答した組合もある。

Ａ−② 組合員の認識状況調査した組合員の ３分の１は「食品リサイクル法」の施行を承知しており、また、食品廃棄物の発生を抑制するよう努めなければならないことも承知していた。しかし、今回、調査に協力した組合員は、日頃から組合活動に積極的で、衛生の確保や環境の保全に対する意識が高い組合員であり、一般組合員の食品リサイクルに対する認識の度合いは、そう高くはないであろうと思われる。

Ａ−③ 地域市民の取り組み状況
地域住民の食品リサイクルに対する認知度については、市の環境担当部局及び生活研究グループのアンケート回答で熟度は不十分としている。
一方、女性団体の一部では、EM 菌を利用した生ごみリサイク
ルの取り組みが見られるほか、グループ学習によるボカシや石鹸作り等が広がりつつある状況である。
市役所においては、今後、食品リサイクルの内容や市の補助制度についての普及・啓発を積極的に展開するとしており、市民の意識の高まりが期待される。

52-岩手県生活衛生営業指導センター

京都府生活衛生営業指導センター

熊本県生活衛生営業指導センター

市内一部地域ではコミュニティ型生ごみコンポストの実験を実施している。生ごみを持ち寄る拠点として小学校に協力を依頼し、できた堆肥を利用して大学農場で作物を育てる予定である。また、郊外の地域では集合住宅の生ゴミを堆肥化して地元農家が利用し、作った野菜を集合住宅で販売する取り組みも見られる。

Ａ−②で記述したように、調査対象５３店舗のうち、生ごみを堆肥に再生利用しているのは僅か２店舗、飼料化が１店舗のみで有効利用されていない。行政主導で推進しなければ今後も食品リサイクル事業は、進展しない。

調査した組合員の中には既に登録再生利用事業所に持ち込む回収業者を利用している組合員もいるが、ほとんどの組合員は廃棄物がどこに持ち込まれているかを知らず、現状登録再生利用事業所と回収業者の連携は難しいと推察する。また、今回調査対象とした登録再生利用事
業所は肥料会社に販売しているため農家等との連携は未知数である。

再生利用事業者の処理施設は、今後１日１８０ｔ処理
可能に拡張する計画であり、事業者自身も収集運搬業者
である。その外に熊本市内の大手収集運搬業者約１０社も既に搬入している。更に、処理施設の周辺は農地で有機栽培農家が多く、現在は品不足の状態である。以上により、収集運搬業者、再生利用事業者及び農家等とは充分連携は取れるが、生衛業者が適正に分別を行うことが先決である。

Ａ−④ 地域での生ごみ利用状況
市役所で予算化している補助金（家庭用電動生ごみ処
理機、コンポスター、堆肥化バケツの購入費補助）を活用し、残飯・残渣を用いた堆肥を作りガーデニングに利用している家庭が見られる。
特に郊外においては、コンポスターや独自の方法により堆肥を作り、ガーデニングや家庭菜園に利用している家庭が多く見られる。

Ａ−⑤ 再生利用事業者にかかる業者の連携
調査対象地域においては、ごく一部ではあるが、生活衛生業者と再生利用事業者、収集運搬業者及び農家等が連携し、既に再生利用事業を実用化しており、アンケー
ト調査結果からも拒否反応は見られないことから、課題を整理し、強いリーダーシップを確立しバックアップ体制が整備されれば、地域としての再生利用事業の展開も可能である。

62-

生衛業者の現状把握票
岩手県生活衛生営業指導センター

京都府生活衛生営業指導センター

熊本県生活衛生営業指導センター

Ｂ−① 地域食品廃棄物総量（100生衛組合員の推計）（単位：ｋｇ）
日
月
年間
最大
3,049.0 64,983.30 615,506.7
最小483.3 38,261.70 434,792.7
平均1,684.7 54,401.80 542,604.7（61生衛組合員の推計）
日
最大
3,915
最小
2,353
平均
3,151

（単位：ｋｇ）
月
年間
109,719 1,316,601
67,211
806,858
89,002 1,068,174

日
最大
最小
平均

（単位：ｋｇ）
年間−−−−
15,075 180,900
月

−
−
603

Ｂ−② 分別状況（調理過程の生ごみと残渣の分別）
何らかの分別を実施していたのは、１５調査事業所中、４事業所であった。

50 組合員中 32 組合員で調理過程の生ごみと残渣の分別を実施

調査対象中、飲食店は３０店舗のうち２７店舗（９０.０％）が分別していない。総数では、５３店舗のうち、４２店舗（７９.２％）が分別していない。このように、営業者の殆どが零細企業であり労力的にも手間を掛けられないのが実情である。

残渣を再生利用可と不可と分別している組合員は無調査対象中、飲食店は３０店舗のうち２６店舗（８６.７％）が分別していない。総数では、５３店舗のうち、４３店舗（８１.１％）が分別していない。

（残渣の分別（再生利用可と不可の別））
上記４事業所では、再生利用出来るものと出来ないものの分
別を実施していた。

（分別してない場合）分別を実施していないと回答した １１事業所で、今後異物混入を防止するための分別は出来ないと回答した者は皆無である。
しかし、今まで分別をしてこなかった事業所、ことに少人数の事業所にとっては、分別の実施による時間的・人的・経済的な負担増が、一歩踏み出すための障害となっているような回答もあった。

分別容器設置スペースがないこと、回収業者が必要としていない等を理由に挙げている組合員が多い。

今後、分別収集して再生利用することになった場合、現在、分別していない４３店舗のうち、２５店舗（５８.１％）が今後も分別できないが、残り１８店舗は分別できると答えているので、行政、特に熊本市による指導が徹底すると分別できるものと思われる。

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京都府生活衛生営業指導センター

熊本県生活衛生営業指導センター

調査結果を見る限り全体的に残渣の分別はかなり難しいと思われる。その理由として少人数の事業においては分別にかかる
時間的・人的・空間的負担増があげられる。また、合わせて食品リサイクルに対する意識の低さもあげられている。
ただ、食品リサイクルの意義を理解しコストアップしても分別に積極的に取り組む、と答えた組合員もいる。

現在でも再生利用できるものと、できないものとの分別が殆ど行われていないのに更に、動物性、植物性等に細分別することは不可能である。
再生利用事業者によれば、金属類及びガラス類等以外は堆肥化できることであり、細分別する必要はないとしている。

全体的に水切りの徹底等減量化に向けての意識はあるが、実際取り組んでいる組合員は少数のようである。

調査対象５３店舗のうち、脱水による減量が僅か８店舗で、残り４５店舗のうち、３８店舗は今後も減量しないとしている。

保管場所は殆どが決められた場所にて保管している。場所も屋外がほとんどである。保管容器もポリ容器を使用している組合員がほとんどである。これは回収業者が毎日回収している所が多いことと関係あるだろう。屋内で保管している中に動物の内臓等、腐敗し臭気を放つ物を扱っている組合員の中には冷蔵保管している所がある。

調査対象５３店舗のうち、店舗内が２７店舗、特定の集積場
所（ビルの１階）に２６店舗がそれぞれ保管している。
腐敗防止策を講じているのは、調査対象店舗中、僅か３店舗のみであるが、廃棄物が毎日回収されているためその必要がなく、今後もその必要はないとしている。

ほとんどの組合員が回収業者に委託し、今後も回収業者に委託する予定と返答している。前々頁 A−⑤に記入しているように
現状食品循環資源の再生利用は難しいように思われるが、回収業者に登録再生利用事業者に持ち込むよう意見書を提出した組合員もいて、前向きな兆しはみられる。

調査対象５３店舗のうち、飲食店の２店舗のみが収集運搬事
業者兼再生利用事業者に委託して堆肥化されているが、残りの殆どの店舗が専門の収集運搬業者に収集を委託しているものの、分別されていないため焼却処分されている。今後は、前述のように行政による分別を指導徹底することが先決である。

Ｂ−③ 分別の今後の見込み
アンケート結果によれば、異物混入防止のような最低限の分
別には異論がないが、動物性と植物性などの徹底した分別に対しては、現在分別を行なっている組合員の半数が不可能であると回答している。
不可能であるとした理由には、動物性と植物性が一緒に調理されていることや容器を置くためのスペースの問題が挙げられている。
食品リサイクル事業がその地域に定着し実効を上げるためには、確実な分別が欠かせない条件の一つであり、Ｂ-②で記述したような障害を克服するためには、リサイクルに対する意識改革が必要である。

Ｂ−④ 事業所内での処理状況
乾燥など食品廃棄物を減量するために工夫していると回答した事業所は ７事業所であり、水切りの徹底やコンポスターの設置が主な取り組みである。

Ｂ−⑤保管状況
保管場所については、１４事業所が決めていると回答しており、そのうち屋外に特定の場所を確保しているのが ８事業所、屋内のみに確保している事業所と両方に確保している事業所がそれぞれ３事業所となっている。
保管するにあたり腐敗防止を意識的に留意していると回答した事業所は、８事業所であり、計画的な仕入れまで踏み込んで回答した事業所は １事業所であった。
また、腐敗防止をしていないと回答した事業所の中には、毎日の回収なので心配はないと回答した事業所もあった。

Ｂ−⑥ 委託状況と今後の見込み
産業廃棄物や一般廃棄物として回収処理を委託している事業
所は １３事業所、自前で回収処理をしている事業所は ２事業所であった。
産業廃棄物や一般廃棄物として回収処理を委託している事業
所は １３事業所、自前で回収処理をしている事業所は ２事業所であった。

82-

食品廃棄物の回収状況
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熊本県生活衛生営業指導センター

ほとんどが毎日回収で、食品残渣等の分別回収は数少ない。
回収容器に関してはポリ容器にポリ袋、ポリ袋のみ、回収業者指定容器と３種類があるようである。回収に掛かる費用には最大５万円程度の差額があり、差額に関して言及はしていないが契約内容に何らかの大きな違いがあるものと推察する。

調査対象５３店舗のうち、５１店舗（９６.２％）が毎日回収されている。

現状維持と回答した組合員がほとんどであることから今後の分別回収の可能性は低いと思われるが、積極的に分別回収に取り組むと答えた組合員もある。食品リサイクルを推進するためには正確な分別が欠かせないことは理解しているが、正確な分別を実施する上で発生する経済的、人的、空間的負担の発生を不安に思う組合員が多い。

調査対象５３店舗のうち、専門処理業者等に委託回収する店
舗が５２店舗（９８.１％）で、自社処理するのは１店舗のみである。今後もこの形態は変わらず、生衛同業組合が自ら組合等を組織して運営することは資金面及び労力面からして不可能である。

衛生面でもそして美観上でも毎日回収を必須要件に挙げる組合員がほとんどである。現状が毎日回収なので最低でも現状維持であろう。

Ｃ−①で記述したとおり、調査対象店舗の９６.２％が毎日回収されているので、今後も毎日回収できる。

空間的、経済的負担を解消できれば分別容器設置は可能だろう。

調査対象５３店舗のうち、４５店舗（８４.９％）が透明のビ
ニール袋を、６店舗（１１.３％））が黒色ビニール袋を、２店舗（３.８％）がポリバケツをそれぞれ望んでいる。
なお、再生処理業者は、透明のビニール袋かポリバケツを望んでいるので、この２種に統一するのが適当である。

Ｃ−① 現在の回収状況
回収頻度は、毎日回収しているが１０事業所、６回/週が１事
業所、３回/週が３事業所、２回/週が１事業所となっている。
回収容器については、回収袋とポリバケツを併用しているのが ６事業所と最も多く、次いで回収袋のみが５事業所、ポリバ
ケツのみが２事業所となっている。
また、回収処分に要する経費は、毎月 88,000 円から 9,000 円
程度と約１０倍の差があるが、食品廃棄物量と比較すると Kg 当
たり単価には約５７倍の開きがあるので、回収委託契約の仕方に大きな違いがあるものと思われる。

Ｃ−② 今後の回収についての可能性等
今後について言及した回答は少なかったが、殆んどの事業所が現在の方法を継続するものと思われる。また、意見のなかでは、回収費用の軽減を求めるものが多く見られ、また、毎日、回収にきてくれるなど簡単な方法で協力できる手順の必要性を訴えているものも見られた。
食品リサイクル事業がその地域に定着し実効を上げるためには、確実な分別と共に迅速な回収が欠かせない条件の一つでもあるが、難しい問題を抱えている。
回収の頻度や回収ルート、地域の回収拠点整備、回収に要する経費の分担などを各地域ごとに、規模が異なる生活衛生同業組合員と回収事業者間を調整する必要がある。

Ｃ−③―１ 回収サイクル
毎日回収していない ５事業所のうち、３事業所は、経費の問題があるので毎日の回収は難しいとしている。

Ｃ−③−２ 回収容器
回収容器へのこだわりはないが、容器を設置するスペースが確保されれば類型別容器を用意することへの異論はないであろ
う。

9
2
-

再生利用事業者調査
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Ｄ-① 処理量受け入れ状況
現在は、回収事業者と連携して、この地域のホテル３箇所を含めて１９事業所から、毎日 2,000Ｋｇを受け入れており、受け入れ可能総量は 5,000Kg である。
地域食品廃棄物総量は、最大 3,049Kg/日と推計されることか
ら数量的な受け皿は整っているものと思われる。
農家側の調査によれば、回収場所や料金の条件が解決すれば、籾殻を資源として供給することは可能だが、再生利用事業者は不可としている。
また、受け入れが困難なものとして、塩分が極端に多いものを挙げている。

産業廃棄物のみ受入可能（一般廃棄物は受入ていない）
平成 15 年 10 月現在：
動植物性残渣・厨芥 126ｔ/日
有機汚泥
18ｔ/日
受入は可能だが排出量等の打合せが必要である。

現在、原料の生ごみは、１日約２０t 搬入されており、これを堆肥化するためにはその混合物として約６t 必要である。籾殻は不足がちであるので、おがくず、シュレッダー古紙等を使用して堆肥化を行っている。将来、施設を増築して、１日１８０t の
生ごみを処理する計画であるが、混合物の確保は可能である。

厨芥・動植物性残渣（飼料）製品ケーキ
水分 10％、固形分（蛋白質等）80％、油分 10％
有機汚泥（肥料）
製品ケーキ
水分 10％、固形分（蛋白質等）65％、油分 25％
ほとんどの水分を蒸発させているので品質に問題はないとのことである。

肥料取締法第２２条に基づき特殊肥料として熊本県知事に届け済みである。
品質管理については、年に５回定期的に、熊本県農業研究センターに分析を依頼し、確認しているので問題ない。

財団法人日本肥糧検定協会が発行する証明書を添付することが可能。また、販売先である肥料会社が年 1 回以上不定期に肥料分析を実施している。

商品名を「つちひかり」として、容器（ビニール袋）に主な原料、使用方法、特徴及び注意事項を印字するとともに、熊本
県農業研究センターによる成分分析数値の窒素２.７４％、燐酸
４.２９％、カリゥム１.２４％、水分１０.７％等と表示している。

現在は肥料会社に販売されブレンドされて肥料会社から販売されている。ブレンド肥料は価格が廉価で海外品とも競争可能とのことから、現状で充分採算が取れると思われ農家、園芸店等との開拓の必要がないように思われる。

現在は、近隣の有機栽培農家へ１ｍ ３ １,０００円（工場渡し）で販売している。また、ホームセンターからも要望があっているので１０ℓビニール袋つめにして販売する予定で準備を進めている。なお、製品が不足がちであるので、原料の生ごみが充分確保できれば、農家、地元農業協同組合からも問い合わせもあっているので、販路は充分確保できる。

Ｄ-② 肥料製造の品質管理等
品質管理については、年１回以上の肥料分析を実施している。

03
Ｄ-③ 肥料の成分表示等
肥料の表示については、飼肥料検査所の指導に基づく表示を行なっている。

Ｄ-④ 販売先の開拓見込み
現在、年間 750 トンの肥料を一般農家、ゴルフ場及び小売業
者に販売しており、今後、これら一般農家やゴルフ場等への販売先開拓の見込みがあるとしている。
一方、販売先を開拓する上での問題点として、激しい価格競争と有機肥料に対する一般農家の認識の低さを指摘しており、販売先の確保は容易ではないことを窺わせている。

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回答した事業所は工業専用地域のため近隣に民家が存在しな
い上、環境保全対策として水質汚濁、大気汚染、騒音、振動等の調査も実施したが影響は小さいと考えている。また、消費者団体等の見学も多く地域住民も含め消費者との連携は良好と思われる。

環境問題に関心が高まり地域住民は食品リサイクルに対し、ある程度理解はしているものの、自分自身が分別するとなると、実践されていない。また運搬業者のうち、大手の約１０社
は現在搬入しており連携は取れている。なお、生衛業者の殆どが生ごみを一般廃棄物として処分を委託しているので、これを的確に分別して収集され、原料が充分確保されると、施設もフル稼働でき再生処理の堆肥のよさが認知されて、果樹栽培農家等からも照会があっているので、連携は充分とれ生産過剰になることはない。

油分に関しては受入可能だが極端に塩分の高いものは受入不可能。また金属（金属片）、アルミ箔等異物の徹底分別を求めている。

油分及び塩分が高いものであっても、水分の多い大量の生ごみで薄められさらに、水分調整剤を使用するので処理可能である。
生衛業界に対しては、分別を徹底すること、特に、金属類及びガラス類は不可。容器は、透明のビニール袋か、ポリバケツを使用してほしい。

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Ｄ-⑤ 地域住民との連携状況
今のところ、連携にあたっての際立った問題点はないが、肥料原料の供給先である地域住民や生衛業者には、分別収集や水切りの徹底を課題として挙げている。
また、Ｄ-④でも記したように農家等との連携にあたり、有機肥料を使用するよう指導の徹底を求めている。

Ｄ-⑥ 生衛業者に対する要望等
受け入れが不可能なものとしたのは、籾殻と極端に塩分が多いものであり、樹皮や油分については問題が無いようである。
また、生衛業者に対しては現在でも異物（アルミ箔、箸、紙くず等）の排除を徹底するよう求めている。一方、回収事業者からは、生ごみに多く見られる異物として、野菜を束ねているテープ、盛り付けに利用する「あしらい」、煙草の吸殻を挙げており、異物の徹底排除が課題となっている。

プラント設置状況
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Ｅ-① 自治体からの提供見込み
現在、この地域では一部であるが食品廃棄物を利用した「再生利用事業」といえるものが動き出しており、生衛業者が全て参加しても十分な受け皿があるので、この「プラント設置状況
票」の記入は不要と判断した。

見込みは無いし、今後も見込めないと思われる。

Ｅ-② 自前で調達可能か
自前調達は資金面で不可能と思われる。また、環境問題等のクリアも大きな壁となるようにも思われる。

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3-

需要家に対する調査
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大半の農家は理解していないようである。一部農家で使用は認められるものの成分が不安定であることもあり継続使用が認められない。全体としても言えることではあるが、食品リサイ
クルに限らずリサイクルに対する理解を深める必要があるのではないかとの意見がある。

これからは、環境問題を抜きにしては、社会生活は成り立たない。当然熊本市農業協同組合及び農業者も食品リサイクルした堆肥を使用して生産された農産物は、品質及び味が優れていることは承知しているので、本製品の供給が充分になり、価格も安価になると、有機栽培農家のみならず一般農家も使用することになる。現在の一般農家の一部は、米ぬかを使ったぼかし堆肥を使用しているので有機栽培農業には意欲的である。

肥料としてのニーズは少ないようである。ただし、環境対策として使用することの意義を理解し、食品リサイクル肥料を使用して生産された農産物が高価格で取引されるようになればニーズが高まるのではないか。

生衛業者に対しては、生ごみの分別を徹底すること、再生処理業者に対しては製品の均一化に努めるとともに生産量を増やし販売価格を低く押え、一般農業者が手軽に使用できるようにしてほしい。

Ｆ-① 食品リサイクル肥料に対する理解度
食品リサイクル肥料の存在を知っていたのは １４農家中 ５農家であり、今まで使用したことがある農家は無かった。

Ｆ-② 製品に対するニーズ
食品リサイクル肥料に対する農家の最大の関心事は、その品質であり次に価格であった。効果があって、安く入手できるのであれば使ってみたいと回答した農家が大半であり、当たり前の結果が得られた。

Ｆ-③ 肥料に対する農家の要望
望ましい肥料の形態についての意見は少なく、完熟であれば良いと回答した農家、機械散布できる形状と回答した農家が、それぞれ１農家であった。
また、使用するための条件として農協の関与を挙げた農家もあった。

肥料成分が安定すること価格が廉価であること
肥料の安定供給が可能であること

Ｆ-④ 試験時に使用可か不可か
試験的に食品リサイクル肥料を使うことについては、１３農家が無償なら使ってみたいとの回答を寄せている。

特定農家の中であれば使用可と考えられるし、現在有機農法を実施している農業者も存在するようである。

Ｆ-⑤ 食品リサイクル肥料の販売見込み
各農協では、内容物が明確で安全なものであること、堆肥として効果が期待できるものであること、価格が 300 円/20Kg 以下であることの条
件が整えば、農協として取り扱うことも可能であると回答している。
また、海外からの安い製品が出回っている現状では、いくら良
質のリサイクル商品でも、その普及は難しいとの意見もあった。

採算を度外視すれば見込めるかもしれないとのことである。

熊本県では、地産地消を唱えており、地域住民に消費してもらうためには有機栽培で生産された質がよく、味のよい野菜類を提供する必要がある。無償であれば、殆どの農業者が使用すると思われるが、有償であっても有機栽培農家は使用する。現在、熊本市の農業者は牛糞堆肥を年間 1,000t(t 当たり 5,000 円）使用している。そのうち、400t(10 アール当たり 5,000 円散布料）を熊
本市農業協同組合が農業者に代わって散布している。

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3-

地方自治体調査
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Ｇ-① 再生利用事業に対する助成制度〈現状、今後の見込み）
現在再生利用事業に対する助成制度は無く、今後創設する予定も無い。

現状民間に対しての助成は無く、今後も助成は見込めない

熊本県及び熊本市は、本事業に対する助成は行っていない。
今後も助成する計画はない。

Ｇ-② 生ごみコンポスト等の助成（現状、今後の見込み）
生ごみに関する助成制度として、家庭用電動生ごみ処理機購入費補助金及び生ごみ処理容器（コンポスター、堆肥化バケツ）購入費補助金があり、今年度 4,800 千円の予算が計上されている。
また、事業所から排出される生ごみのリサイクルを推進する
ため、平成 13 年度から事業系生ごみコンポスト処理推進費補助事業をスタート、市内にある民間の堆肥化施設で生ごみをリサイクルする場合は、処理費に対し補助（処理費の 1/2、限度額 6,000 円/t）をしている。平成 15 年度の予算は 2,400 千円であり、現在 14 社に対し補助、年間約 200ｔ の生ごみがリサイクルされている。

家庭用に関しては京都府下では上限金額及び上限比率を設定
して助成制度の有る市町村もあるが、京都市ではコンポストに対する助成は無く今後も見込めないとのことである。過去に京都市では平成 5 年からコンポスト購入に対する助成を実施していたようだが、利用者数が少ないこと、コンポストの価格が廉価になったことなどから平成 8 年にて打ち切った経緯がある。
事業所用に関しては京都府下全域で助成はほとんど望めない状
況である。

熊本市は、平成８年５月から一般市民（法人及びその他の団体を除く）を対象に、生ごみ堆肥化容器（コンポスト）の購入者に対し購入代金の２分の１（１基当たり３千円を限度とし、１世帯２基まで）を助成している。また、平成１１年度から一般市民（法人及びその他の団体を除く）生ごみ処理機（電気式
堆肥・乾燥両用あり）の購入者に対し、購入代金の２分の１（１基当たり２万円を限度とし、１世帯１基まで）を助成している。上記２制度は、今後も続ける計画である。

食品リサイクルに対する啓蒙運動の実施、生活衛生業界からは回収に対する助成金等、リーダーシップや経済面での要望が多い。また、縦割りではなく行政が一体となった助成や補助を望む声もある。

【生衛業者】
ア 地域住民を含め、リサイクルの必要性を理解させ、分別を周知徹底しなければ、１部の者が分別しても、混載されればリサイクルはできない。
イ ごみ袋を提供してほしい。
ウ 収集運搬業者に経費の１部を助成してほしい。
【収集運搬業者・再生利用事業者】
食品リサイクル事業を推進するには、先ず、分別を徹底させることが前提であるので、熊本市全域を一挙に実施することは無理があるため、モデル地区を設けて一般家庭を含め分別を徹底させた後、段階的に広めるべきである。なお、再生処理事業を１民間事業者で実施するには無理があるので、他市のように処理費及び収集運搬に要する経費の１部を助成し
てほしい。
【農業者】
農業も他産業と変わらず大変厳しい経営を強いられているので、食品リサイクル堆肥が安価で購入できるよう、収集運搬業者及び再生処理事業者に対し助成すること。

Ｇ-③ 行政に対する要望
特に声高な要望はなかったが、分別や回収に要する経費への援助の要望が多く見られたほか、再生利用事業に抵抗無く協力できるようなルールづくりや関係者間の調整役としてのリーダーシップが期待されているようだ。

33-

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Ｇ-④ 食品リサイクルに対する施策、今後の見込み
生ごみコンポスト処理推進事業費のなかで、コンポスト化さ京都において生衛組合主導によるリサイクル運営組織の設立れた肥料を北上市が購入し、小中学校やホテルなどの協力事業 は非常に難しいと思われる。不可能に思われる要因として、行所に配布する予算が組まれている。
政サイドの一体となった補助・助成が望めないこと、生衛組合
北上市では、「花いっぱいコンクール」を、「職場花壇の部」、 員の食品リサイクルを実施することによって増加するだろうと「学校花壇の部」、「職場花壇の部」、「ファミリー花壇の部」で 思われる経済面における不安感を解消できないこと等があげら実施し、優秀な花壇を表彰しており、第 10 回コンクールの模様 れる。
を、参考に掲げた。

生衛組合主導による運営組織の設立は、環境・意識調査のＡ−①で記述したように関係の６同業組合は、リサイクル事業に取り組んでおらず、今後もその計画はないとのことであるため組合主導による運営組織の設立は不可能に近い。

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食品リサイクルシステム概念
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京都府生活衛生営業指導センター

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京都において生衛組合主導によるリサイクル運営組織の設立は非常に難しいと思われる。不可能に思われる要因として、行政サイドの一体となった補助・助成が望めないこと、生衛組合
員の食品リサイクルを実施することによって増加するだろうと思われる経済面における不安感を解消できないこと等があげられる。

生衛組合主導による運営組織の設立は、環境・意識調査のＡ−①で記述したように関係の６同業組合は、リサイクル事業に取り組んでおらず、今後もその計画はないとのことであるため組合主導による運営組織の設立は不可能に近い。

Ｈ-① 運営組織の設立について
検証事業の対象とした地域においては、北上市の補助事業「生ごみ処理推進費補助金」を活用した再生利用事業とも呼べるシステムが既に稼動している。
現在参加している事業所は、給食センター、老人福祉施設、事業所給食及びホテル等大量に生ごみを排出している １９事業所であり、生衛業者は ５事業所（２６.３％）が参加している。
従って、この地域においては、食品リサイクルシステムを新たに構築する必要はなく、個々の生衛業者が自らの意志で本シ
ステムに参加することが現実的であり、生活衛生同業組合では、食品リサイクル法の趣旨の徹底や、現在稼動中のシステムへの参加を呼びかけることが喫緊の責務である。
しかし、現在稼動中のシステムに未参加となっている食品製造施設、スーパー及び病院等の大量排出事業所が多い現状を踏まえれば、この地域においては、システムの円滑な運営を図る
ために、将来的には行政を中心に再生事業所や回収事業所と共に大量排出事業所による運営組織の設立が望まれ、生活衛生同業組合を束ねている料飲店組合の参加も視野に入れる必要がある。 この地域を所管する北上保健所の資料によれば、北上市
内で食品衛生法による許可を取得している施設数は、約 2,000
施設 （うち飲食店営 業が約 1,000 施設 ）であり、 生衛業者
（ 100 組合員）の 20 倍に達している。
また、集団給食施設は、47 施設で１日の食数は 16,000 食が提供されている。
様式Ｄに記載したとおり再生利用事業所における食品廃棄物
受け入れ可能総量は、５トン/日であり、生衛業者から排出される廃棄物量は、最大３トン/日と試算したが、前段に記載したとおりの状況を勘案し、全量リサイクルを実施するとすれば将来的には地域としてプラントの設置も検討の必要があるものと思
われる。

5
3
-

岩手県生活衛生営業指導センター
Ｈ-②-1 導入システムの運営（組織）

地
域
食
品
リ
サ
イ
ク
ル
シ
ス
テ
ム
推
進
協
議
会

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Ｈ-②-2 導入システムの概念図（リサイクルシステムの流れ等）

廃棄物排出事業所

公的給食実施事業所（学校、病院、施設等）

回収・運搬事業所

大型小売店（生協、スーパー等）

再生事業所

食品製造事業所
大型給食事業所

有機野菜
・果物

食品衛生協会

地域料飲店組合（各生衛同業組合）
肥料利用団体農業協同組合肥料販売事業所（園芸店等）

消費者

域外農産物

田

消費者

魚等

畑

果樹園

廃棄物処理担当部局
行政機関

農協・農

食品衛生指導担当部局
農業指導部局

有機野菜等利用促進ｸﾞﾙｰﾌﾟ

旅館

中小業者経営指導部局

飲食店

飲食店等
一般市民

本システムは、食品廃棄物（生ごみ）を肥料として再生し、農林業等幅広く活用するためのものである。
廃棄物排出事業所
再生事業所
農林業者

事業者

収集運搬業者

再生利用

有機肥料
生産者

有機肥料化

農業
生産者

生ごみ
分 別

6
3
-

食品リサイクルシステムの事例／福島県 岳(だけ)温泉

福島県あだたら高原の岳温泉（岳温泉観光協会、岳温泉旅館協同組合）では、旅館から出る生ごみを堆肥化し、それを使った無農薬有機野菜を旅館の料理として提供する生ごみを有効資源として活用した「循環型環境リサイクル事業」に取り組んでいます。

岳温泉では、旅館から出される生ごみを堆肥化し、それを使って育てた有機野菜を旅館のお料理にお出しする循環型農業に取り組んでいます。

環境リサイクルの流れ→［無農薬有機野菜］→［岳温泉の旅館］

［生ゴミ］

.

認証マーク

◆再び岳温泉の旅館に出荷
こうして出来上がった無農薬野菜
は旬の素材として岳温泉の旅館に出荷され、「リサイクルの輪」になっています。

社団法人全国愛農会
認定番号 07-01↑◆生ゴミを細かく分別します
岳温泉の旅館では、不純物のビニールや紙、たばこの吸い殻などをひとつひと
つ丁寧に生ゴミから手作業で取り除き
有機肥料用に運搬されます。（一部は養豚用の飼料として利用されています）↓←←［無農薬栽培］［生産者］［有機肥料］◆安達太良の元気な大地で栽培
完全有機野菜は管理が大切です。安全で健康な野菜を届けるた
めに、生産者は細心の注意を払い
大切に育てます。

◆有機肥料を生産者に届けます
完成した有機肥料を提携農
家の畑や田んぼに使用しています。

◆３ヶ月以上かけ有機肥料に熟成
近くの農場で牛糞尿と混ぜられ、約１ヶ月程度醗酵。その後２〜３ヶ月熟成させ、動植物に安全で臭いのない完全有機肥料になります。

(資料)「岳温泉観光協会

岳温泉旅館協同組合」のホームページより http://www.naf.co.jp/dake/- 38 -

−

リサイクル事業の概要−（１）事業開始の背景○

平成１０年に可燃ごみごみ処理費用が１トンあたり 5,200 円から 10,000 円に値上げ決定される。
（試算結果では、組合全体で年間 1,700 万円の処理費用）○

有機肥料を作っている國分農場、有機肥料を使って有機栽培をしている農家のグループが近くにある。

（２）生ごみの発生量と堆肥の利用○

１日平均 400ｋｇ（組合全体）の生ごみを農場が無料で引き取り。
（当初は１日平均１０00ｋｇあったが、減量化、分別、水切りの徹底により減量）○

年間 300ｔの堆肥を買い取り。
（１袋 10kg 入りで 360 円）○

組合では引取った堆肥を農家、小学校等へ無償提供・配布、売店等で一般に販売。

（３）リサイクル事業の運営○

あだたら環境農業研究会を組織し、４部で運営。
有機野菜利用促進部：「一旬一品」の推進、栽培計画、献立

有機質肥料「リサイックル」部：ごみ分別、利用促進

等。

交流部

：現場研修会、作品コンクール、各種イベント

広報・公聴部：ポスター等の作成、アンケート、ホームページの作成、管理○等。
等

等

県、市の活性化モデル事業として公的支援。

（４）課題
○

分別の徹底
分別、水切りが徹底されるまでに約２年。
（現時点では問題なし）
社長を初め、仲居、板前、女将の意識改革。

○

有機栽培野菜の普及
品質（量、質）が不安定のため、大きな旅館などでは使い勝手が良くない。
「一旬一品」運動（旬の有機野菜を料理の一品として提供）の展開など、旅館が積極的に使用する。

- 39 -

あだたら農業研究会の構成とものの流れ
あだたら農業研究会

岳温泉旅館協同組合（１５軒）（有料）（運搬手数料）

一般客（運搬手数料）

（有料）

（有料）

安達太良ｶﾝﾄﾘｰｸﾗﾌﾞ

アベ商会(ゴルフ場)(運搬業者)（無料・有料）（有料）

二本松生鮮市場
まるいちフードセンター

（無料）
（有料）
（有料）

國分農場

ＪＡみちのく安達二本松
有機農業研究会

（有料）

（有料）

夏季のみ
（無料）

食品残さ
堆肥
野菜

フォレストパークあだたら(オートキャンプ場)

堆肥化できるもの／できないもの
１．堆肥化できるもの
人が食べられるものはほとんど堆肥化できます。
（注意）●魚の骨、卵やえびのから、柑橘類の皮（ワックスがけされたもの）、タマネギの表皮は分解しにくく時間がかかります。
●腐っている食品、魚の内臓、イカの内臓、ニンニク、トウガラシなどは大量にいれると分解能力がおちたり異臭の原因になります。

堆肥化できるもの
野菜類

果物

穀類・麺類

茶かす

肉

魚

魚の骨

卵の殻

その他、人間が食べられるもの。水気を切ってお入れください

２．堆肥化できないもの

堆肥化できないもの●微生物が死ぬ原因となります

貝殻類

鶏・牛
豚の骨
蟹の殻

筍･栗の皮
柿･梅干の種

薬品
洗剤

紙類

樹脂類
ゴム類
ビニール

油・牛乳
酒・味噌汁
など液体

塩

箸など
木片

金属類
ガラス類
陶器

その他、一般的に人が食べられないもの煙草灰- 40 -

食品リサイクルシステムの事例／佐賀県 伊万里はちがめプラン
ＮＰＯ法人・伊万里はちがめプラン（理事長福田 俊明）では、伊万里地域におけるごみ問

題解決を目的とし、各種団体、行政、事業者（農業者）、市民大学が協力して「ごみ減量」という課題に取り組むとともに、資源循環型社会の構築を目指した生ごみや廃食油その他の有機性廃棄物の資源化・リサイクル活動を行なう。生ごみ堆肥を活用した農業者による有機農業の推進を図るとともに、休耕地を活用し市民と農業者とが協働して菜の花栽培をし、安全な作物と菜種油を生産する。このような活動を通じて、地域活性化と新たなネットワークの確立を目指し、すばらしい現在のこの伊万里の環境を未来の子供たちへ手渡す事を目的に活動しています。

（資料）「ＮＰＯ法人伊万里はちがめプラン」ホームページより- 41 -

http://www6.ocn.ne.jp/~hatigame/−リサイクル事業の概要−（１）事業の背景、経緯○

平成４年：生ごみや廃食油を捨てる側であった伊万里市や近隣町の料飲店・旅館の両組合員が「生ごみを税金で焼却するのはもったいない、何か活用できないか・・・」と「生ごみ資源化研究会」を発足させ、調査や研究を開始。
○

平成９年：生ゴミ堆肥化実行委員会を結成し「伊万里はちがめプラン」と名付け環境保全運動として始動する。
○

平成１０年：伊万里農林高等学校応用微生物部との共同研究により、生ゴミに対して活発に反応する優良醗酵菌の選別培養に成功する。伊万里商工会議所の助成を受け、｢種菌培養実験場｣が完成。生ゴミの種類による微生物の活動変化など、本格的な微生物の研究を開始する。

○

平成１１年：国、県、市、佐賀県商工会連合会及び伊万里商工会議所の支援のもと、堆肥化実験プラント（レーン方式）を設置する。
敷地：２７５１㎡、建物８４３㎡
建設費：４千万円。
資金は、この活動に深い理解を持つ料飲店・旅館両組合員有志や市民からの出資と金融機関からの融資で賄い、研究実験維持管理費のうち行政から２分の１程度の助成を受けて運営している。

○

平成１２年〜１３年：九州経済産業局と伊万里市の助成による、伊万里商工会議所委託
事業「伊万里ゼロエミッションシステム研究開発」<生ごみ堆肥化実験事業>、<堆肥の品
質改善と栽培実験>を実施。

○

平成１２年：「はちがめプラン」に協力していただいている地元の農家を中心に一般市民も参加して「菜の花エコプロジェクト」を結成。
休耕田（国営開発農地の一部）を活用し、菜の花による食資源循環リサイクルの体験学
習と農村と都市、子供たちと老人の交流の場を提供するのが目的としている。

○

平成１３年〜
・生ごみの分別回収協力事業所（保育園、学校給食、医院を含む）：６０軒
・一般家庭グループの生ごみステーションは１０箇所で、１００世帯
・１日約１．６㌧の生ごみを回収・生産された有機質豊富な堆肥は、「はちがめ堆肥」の名で市内の各小・中学校、農業
高校、佐賀大学農学部及び協力農家約２０軒に配布し、作物の栽培実験や土壌分析調査等を現在も行っている。
・「はちがめ堆肥」で生産された野菜や米は市内の直売所などで販売されている。
・「バイオディーゼル燃料製造機」（地球環境基金より助成）を導入。
はちがめ堆肥」施した田畑で菜の花を栽培し、景観を楽しみ、遺伝子組換えのない安全な菜種油を生産、これを料飲店や学校給食・老人ホームなどに提供、使用後の廃食油は回収して「バイオディーゼル燃料」に精製し、堆肥化プラント車両・はちがめプランの広報車・農耕車・公用車等の燃料として広く活用している。
- 42 -

（２）生ごみの発生量と堆肥の利用○

１日平均１．６ｔの生ごみを回収（内訳）
飲食店、一般家庭からの生ごみ：７０％
生産農家等からの野菜くず：２０％
米ぬか

：

１％

籾殻

：

４％

建築業その他からの木片チップ：
○

５％

回収頻度
事業所（飲食店、ホテル等）
毎日、１日４回（６時、９時、１３時、１５時）、年中無休
市民グループ（１０ステーション、１００世帯）
２日に１回

○

堆肥の利用先（内訳）
協力農家：２０％

一般農家：４０％

一般家庭：３０％

学校・企業：１０％（３）生ごみの排出時の留意事項○

水きりをきっちりすること○

生ごみと一緒に入れてはいけない物として・輪ゴム・ビニール等・紙類・紅茶等のパック（ティーパックの袋）○

その他一般的に燃えないもの

その他として・草むしり時に出た草も少量であればそのまま「土つき」のま
ま入れても可。ただし、大量であれば別に束ねるか袋等に入れる。

○

サザエの殻も少量であれば可。大量であれば別に袋にいれて生ごみ用ポリ容器の側に置いてあれば生ごみと一緒に回収する。
- 43 -

伊万里はちがめプランのものの流れ

菜の花エコハウス
菜の花畑

飲食店・ホテル・食品加工業者

市民グループ・農家・小売店・医院・保育園（約６０軒）(１０ステーション、約１００世帯)

協力農家（約２０軒）

一般農家

伊万里はちがめプラン堆肥化実験プラント

直販

建築業者

食品残さ
堆肥
野菜
廃食油
燃料
菜種油

（４）現状の課題○

飲食業において、生ごみ資源化負担金の適正価格に対する認識が不足している。

- 44 -

堆肥成分と肥料等の種類別投入量■堆肥成分事例（はちがめプラン）
分析項目

分析結果

含水量

５０．４％

全窒素

１．４％

リン酸

１．５％

カリウム

１．０％

Ｃ／Ｎ比

１２．２

電気伝導率

６５ｃｅｑ／１００ｇ

塩基置換容量４１．２ｄｓ／ｍ

ｐＨ

６．４

資料：NPO 法人伊万里はちがめプランパンフレット■肥料等の種類別投入量（栽培面積１０ａ当たり投入量）
たい肥等
牛ふん 豚ぷ 鶏ふ
木質入り
たい肥 ん
んた
牛ふ 豚ぷ 鶏ふたい い肥んた んた んた肥（発
目
い肥 い肥 い肥
酵鶏
ふ
ん）

作

作目計

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

露地野菜

563.5

54.4 114.7 71.8

20.8

14.1

47.4

3.3

0.3

0.6

32.1

3.7

20.2

44.7

果菜類

779.2

86.8 123.1 92.8

20.9

5.3

54.2

5.2

0.9

−

78.3

1.0

12.1

34.2

葉茎菜類

487.7

71.8 153.8 81.0

30.2

10.3

47.8

4.8

0.4

1.3

39.5

7.8

24.4

50.5

根菜類

441.6

20.6

1.0

2.3

52.0

0.6

−

0.2

8.5

0.2

0.5

50.5

80.9 117.5 41.1

83.9

20.6

2.8

−

−

9.1

−

76.9

12.3

その他野菜 1027.50 37.1…

バー
たい肥化資材そのク
他
汚泥 都市 製紙 稲わ 麦わ もみ
たいコン ゴミ スラ ららがら肥
ポス コン ッジ
ト
ポス コン
ト
ポス
ト

64.4

35.6

施設野菜

781.1

84.9 112.7 197.7

7.3

18.5

83.8

0.9

0.2

0.2

96.2

5.0

88.9 103.6

露地果樹

187.2

36.4

66.3

19.5

3.8

5.7

13.1

0.5

0.7

−

22.6

0.3

3.2

22.6

施設果樹

508.1

56.4

49.6

47.2

−

6.9

126.6

1.4

−

−

18.0

−

1.2

28.9

露地花き

236.6

22.1 103.8 74.0

2.9

16.8

25.5

1.5

0.4

−

7.6

−

3.4

20.1

施設花き

476.9

33.3

68.7

79.6

5.0

5.0

91.4

37.8

−

−

149.2

8.0

78.2

24.3

畑作物

165.9

18.7

29.7

25.4

1.3

3.7

11.3

4.6

0.3

−

8.1

0.9

6.0

9.8

水 稲(参考)

83.2

4.8

3.1

0.9

0.0

0.0

0.0

−

−

−

135.8

0.4

4.3

4.0

資料：農林水産省

農業生産環境調査結果（平成 10 年）

http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/12-15tiiki/toukei̲h/noka̲5.html- 45 -

食品リサイクルに係る税制、融資制度□

国税（所得税、法人税）
青色申告書を提出する個人（所得税）又は法人（法人税）が、食品循環資源関係設備（肥料化設備、飼料化設備、メタン化設備及び油脂化設備）を取得した場合、初年度に基準取得額（取得額の７５％相当額）の２３％を特別償却することができる。

□

地方税（固定資産税、事業所税）
食品循環資源再生利用事業者が、食品循環資源関係設備（肥料化設備、飼料化設備（油脂化を含む）及びメタン化設備）を取得した場合、固定資産税の課税標準は、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から３年度に限り４分の３とする。
また、食品循環資源再生利用事業者が、食品循環資源関係設備（肥料化設備、飼料化設備（油脂化を含む）及びメタン化設備）を取得した場合、事業所税の課税標準は、①資産割について、当該事業所床面積から３／４に相当する面積を、②従業者割について、事業者給与総額
から１／２を控除することができる。

□

融資制度（国民生活衛生金融公庫・生活衛生資金貸付）（利率は平成１６年２月１２日現在）
融資の対象
対象事業

融資額
返済期間
利率

手続き

取扱期間

飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、旅館業、興行場営業を営む会社・個人
食品にかかる廃棄物の再生利用等を実施するにあたり必要な設備資金（例）コンポスター、食品廃棄物保管容器等振興事業貸付の場合
一般貸付の場合
通常の融資額＋１,５００万円 以内
１８年以内
１５年以内
（特利Ｃ）０.７０％〜１.４５％（特利Ｂ）０.９５％〜１.６０％（注）土地の取得資金については〔基準利率〕１.２５％〜１.５５％「振興事業に係る資金証明書」のほか、 都道府県知事の「推せん書」のほか、主主務大臣からの「再生利用事業計画認定 務 大 臣 か らの 「 再 生 利用 事 業 計 画認 定書」の写し又は都道府県生活衛生営業指 書」の写しが必要
導センターから「食品リサイクル施設に係る資金証明書」が必要
平成１８年３月３１日まで- 46 -

登録再生利用事業者リスト
平成１５年9月２９日現在
県CD

登録
番号

1

2

1

相和物産株式会社

2

3

1

有限会社 オーガニック金ヶ崎

3

3

2

有限会社 岩手環境事業センター

4

3

3

岩手再資源開発株式会社

5

4

1

株式会社 新興6

6

1

株式会社 丹野

7

7

1

株式会社 辰巳屋

88

1

株式会社 カツタ

982

有限会社 コイケ

1091

日本アグリ株式会社

11

9

2

株式会社 吉川油脂

12

10

1

太陽農産株式会社

13

12

1

株式会社 フジコー

14

12

2

農事組合法人15

12

3

株式会社 農業技術マーケティング

16

12

4

株式会社田久保飼料商事

17

12

5

株式会社アグリガイアシステム

18

12

6

みどり産業株式会社

19

13

1

太誠産業株式会社

20

14

1

株式会社 フードエコロジーシステム

21

15

1

株式会社 ホーネンアグリ

22

15

2

株式会社 パピルス

23

20

1

株式会社 小海コンポース

24

20

2

有限会社 飯山堆肥センター

25

22

1

富士バイオテック株式会社

26

22

2

株式会社 微生物農法研究所

27

23

1

有限会社 タナカ興業

28

23

2

アサヒ環境システム株式会社

29

24

1

有限会社 三功30

261

京都有機質資源株式会社

31

27

1

有限会社蔵尾ファーム

32

33

1

株式会社 内海清掃

33

34

1

株式会社 アルファ有機

34

34

2

株式会社 タイヨー

35

36

1

有限会社 リフレッシュ阿南

36

42

1

有限会社 野口37

43

1

有限会社 熊本清掃社

38

43

2

株式会社 吉永商会

事業者名

農業資源活用生産組合

登録
年月日

登録の
再生利用
有効期限 事業の内容

再生利用事業を行う事業場の所在地及び事業場の名称

H14.11.28 H19.11.27 肥料化事業 青森県上北郡東北町ガス平898-3,896-6
豊瀬肥料工場
H14.3.15 H19.3.14 肥料化事業 岩手県胆沢郡金ヶ崎町西根駒沢3番地
金ヶ崎町高品質堆肥製造施設
H14.10.1 H19.9.30 肥料化事業 岩手県北上市黒岩4地割42番,43番,54番,55番,56番
有限会社岩手環境事業センター
H14.11.28 H19.11.27 飼料化事業 岩手県東磐井郡東山町長坂字上沢田55-5
本社工場
H15.6.30 H20.6.29 肥料化事業 宮城県仙台市泉区福岡字上大堀6-6
シンコーエコランド
H14.3.15 H19.3.14 肥料化事業 山形県上山市楢下字柏木1527番地
株式会社丹野エコプラザ
H14.3.15 H19.3.14 肥料化事業 福島県東白川郡矢祭町大字宝坂字広平11-1
株式会社辰巳屋宝坂工場
H14.3.15 H19.3.14 飼料化事業 茨城県ひたちなか市高野1968番地2
株式会社カツタH14.3.15 H19.3.4 飼料化事業 茨城県鹿島郡波崎町大字砂山1357-88
有限会社コイケ本社工場
H14.3.15 H19.3.14 肥料化事業 栃木県河内郡上河内町大字芦沼字六ツ塚下3378番1
日本アグリ株式会社上河内工場
H15.5.1 H20.4.30 油脂化事業 栃木県安蘇郡田沼町大字飛駒3845-3
株式会社吉川油脂第一工場、第二工場
H14.11.28 H19.11.27 肥料化事業 群馬県前橋市小坂子町字別所林2318番地67外6筆
太陽農産株式会社
H14.3.15 H19.3.14 肥料化事業 千葉県白井市折立31-1
フジコー白井再資源堆肥化センター
H14.3.15 H19.3.14 肥料化事業 千葉県銚子市高田町7丁目1661番地
農業資源活用生産組合高田プラント
H14.10.1 H19.9.30 飼料化事業 千葉県市川市本行徳2554-63
ＡＭＣ行徳飼料工場
H15.3.7 H20.3.6 飼料化事業 千葉県千葉市若葉区中野町1573-14
株式会社 田久保飼料商事
H14.4.7 H20.4.6 肥料化事業 千葉県八街市上砂字入梅山293番地1及び293番地3
株式会社アグリガイアシステム
H15.9.26 H20.9.25 肥料化事業 千葉県長生郡長柄町長柄山1162-28外3筆
みどり産業㈱長柄工場
H15.4.7 H20.4.6 肥料化事業 東京都江東区新砂3丁目10番18号
太誠産業株式会社江東コンポスト工場
H14.7.25 H19.7.24 飼料化事業 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町14番3
株式会社フードエコロジーシステム横浜工場
H14.3.15 H19.3.14 肥料化事業 新潟県三島郡越路町飯塚1986
株式会社ホーネンアグリ本社工場
H14.3.15 H19.3.14 肥料化事業 新潟県西蒲原郡潟東村大字横戸4335-2
本社潟東工場
H14.11.28 H19.11.27 肥料化事業 長野県南佐久郡小海町大字豊里5514番地
株式会社小海コンポース本社工場
H15.6.30 H20.6.29 肥料化事業 長野県飯山市大字吉97番地
有限会社飯山堆肥センター本社工場
H14.5.8 H19.5.7 肥料化事業 静岡県富士宮市根原字宝山27番地
富士バイオテック株式会社富士工場
H14.11.28 H19.11.27 肥料化事業 静岡県田方郡修善寺町大野字前向原1680番地の2
株式会社 微生物農法研究所
H14.3.15 H19.3.14 肥料化事業 愛知県豊橋市東細谷町東中田28番370
東細谷工場
H14.5.8 H19.5.7 肥料化事業 愛知県名古屋市南区加福町1-2
アサヒ環境システム株式会社名古屋ｵｰｶﾞﾆｯｸﾊﾞｲｵｾﾝﾀｰ
H15.9.29 H20.9.28 肥料化事業 三重県久居市戸木町5012番地 戸木工業団地内
有限会社 三功H15.9.2 H20.9.1 飼料化事業 京都府長岡京市神足落述1番、2番、6番、7番1
京都有機質資源株式会社長岡京工場
H15.3.24 H20.3.23 飼料化事業 大阪府枚方市春日西町2丁目22-15
有限会社蔵尾ファーム本社工場
H15.3.7 H20.3.6 飼料化事業 岡山県倉敷市児島稗田町字熊之道2667-4,2667-5,2676-2,2678-4
株式会社 内海清掃 南倉敷リサイクルセンター
H14.3.15 H19.3.14 肥料化事業 広島県高田郡美土里町大字北2288-6
株式会社アルファ有機美土里工場
H15.9.29 H20.9.28 肥料化事業 広島県広島市安芸区船越南5丁目11番1号
第２リサイクルプラント
H14.5.8 H19.5.7 肥料化事業 徳島県海部郡日和佐町北河内大戸340-1
有限会社リフレッシュ阿南日和佐工場
H15.3.7 H20.3.6 肥料化事業 長崎県大村市東大村2丁目1654-7,1654-10
有限会社野口大村工場
H14.5.8 H19.5.7 肥料化事業 熊本県熊本市沖新町字津端4243-1
熊本西部コンポストセンター
H14.11.28 H19.11.27 肥料化事業 熊本県葦北郡芦北町大字古石431番地
株式会社吉永商会リサイクルセンター

最新情報は農林水産省ホームページ（http://www.maff.go.jp/sogo̲shokuryo/kankyou.htm）でご確認ください。

- 47 -

法

律

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年６月７日法律第１１６号）
最終改正：平成１５年６月１８日法律第９３号
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
第七章

総則（第一条・第二条）
基本方針等（第三条―第六条）
食品関連事業者の再生利用等の実施（第七条―第九条）
登録再生利用事業者（第十条―第十七条）
再生利用事業計画（第十八条・第十九条）
雑則（第二十条―第二十五条）
罰則（第二十六条―第二十九条）

第一章

総則

政

令

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（平成１３年４月２５日政令第１７６号）
最終改正：平成１４年６月７日政令第２００号（目的）
第一条 この法律は、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者
による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることに
より、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進
し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「食品」とは、飲食料品のうち薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。
２ この法律において「食品廃棄物等」とは、次に掲げる物品をいう。
一 食品が食用に供された後に、又は食用に供されずに廃棄されたもの二 食品の製造、加工又は調理の過程において副次的に得られた物品のうち食用に供することができないもの
３ この法律において「食品循環資源」とは、食品廃棄物等のうち有用なものをいう。
（食事の提供を伴う事業）
４ この法律において「食品関連事業者」とは、次に掲げる者をいう。 第一条 食品循環資源の再生利用等の促進に関す
一 食品の製造、加工、卸売又は小売を業として行う者る法律（以下「法」という。）第二条第四項
二 飲食店業その他食事の提供を伴う事業として政令で定めるものを第二号 の政令で定める事業は、次のとおり

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行う者

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とする。
一 沿海旅客海運業
二 内陸水運業
三 結婚式場業
四 旅館業

食品循環資源の再生利用等の促進に関する（再生利用に係る製品）法律第二条第六項の方法を定める省令
第二条 法第二条第五項第一号 の政令で定める製 （平成１３年５月１日農林水産省・環境省
５ この法律において「再生利用」とは、次に掲げる行為をいう。
令第２号）
一 自ら又は他人に委託して食品循環資源を肥料、飼料その他政令で 品は、次のとおりとする。
一 油脂及び油脂製品
定める製品の原材料として利用すること。
二 メタン
食品循環資源の再生利用等の促進に関す
二 食品循環資源を肥料、飼料その他前号の政令で定める製品の原材
る法律第二条第六項 の主務省令で定める方料として利用するために譲渡すること。
法は、脱水、乾燥、発酵及び炭化とする。
６ この法律において「減量」とは、脱水、乾燥その他の主務省令で定める方法により食品廃棄物等の量を減少させることをいう。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
第二章 基本方針等（基本方針）（基本方針）
第三条 主務大臣は、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の 第三条 法第三条第一項の基本方針は、おおむね抑制及び減量（以下「食品循環資源の再生利用等」という。）を総合
五年ごとに、主務大臣が定める目標年度ま
的かつ計画的に推進するため、政令で定めるところにより、食品循環での期間につき定めるものとする。
資源の再生利用等の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向
二 食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標
三 食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項
四 環境の保全に資するものとしての食品循環資源の再生利用等の促進の意義に関する知識の普及に係る事項
五 その他食品循環資源の再生利用等の促進に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定しようとするとき
は、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審
議会の意見を聴かなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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（事業者及び消費者の責務）
第四条 事業者及び消費者は、食品の購入又は調理の方法の改善により食品廃棄物等の発生の抑制に努めるとともに、食品循環資源の再生利用により得られた製品の利用により食品循環資源の再生利用を促進するよう努めなければならない。
（国の責務）
第五条 国は、食品循環資源の再生利用等を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 国は、食品循環資源に関する情報の収集、整理及び活用、食品循環
資源の再生利用等の促進に関する研究開発の推進及びその成果の普及
その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、食品循環資源の再生利用等の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第六条 地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて食品循環
資源の再生利用等を促進するよう努めなければならない。

第三章

食品関連事業者の再生利用等の実施（食品関連事業者の判断の基準となるべき事項）
第七条 主務大臣は、食品循環資源の再生利用等を促進するため、主務省令
で、第三条第二項第二号の目標を達成するために取り組むべき措置その他の措置に関し、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、食品循環資源の再生
利用等の状況、食品循環資源の再生利用等の促進に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
３ 主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はこれを改定しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

食品循環資源の再生利用等の促進に関す
る食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年五月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号）（食品循環資源の再生利用等の実施の原則）
食品関連事業者は、食品循環資源の再生
利用等の促進に関する法律第三条第一項 の基本方針に定められた食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標を達成するため、食品循環資源の再生利用等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつ
つ、その事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等について、その事業の特性に応じて、食

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品循環資源の再生利用等を計画的かつ効率的に実施するものとする。
２ 食品関連事業者は、循環型社会形成推進基本法 （平成十二年法律第百十号）第三条 から第七条 までに定める循環型社
会の形成についての基本原則を踏まえつ
つ、その事業の特性に応じて、食品循環
資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量の方法を適切に選択し、又は組み合わせることにより、食品
循環資源の再生利用等を実施するものとする。
（食品廃棄物等の発生の抑制）
第二条 食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生の抑制を実施するに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 食品の製造又は加工の過程における原材料の使用の合理化を行うこと。
二 食品の流通の過程における食品の品質管理の高度化その他配送及び保管の方法の改善を行うこと。
三 食品の販売の過程における食品の売れ残りを減少させるための仕入れ及び販売の方法の工夫を行うこと。
四 食品の調理及び食事の提供の過程における調理残さを減少させる
ための調理方法の改善及び食べ残しを減少させるためのメニューの工夫を行うこと。
（再生利用に係る特定肥飼料等の製造の基
準）
第三条 食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用として自ら特定肥飼料等

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の製造を行うに当たっては、次に掲げる基準に従うものとする。
一 食品循環資源の再生利用により得ようとする特定肥飼料等の種類
及びその製造の方法を勘案し、食品循環資源と容器包装、食器、楊枝その他の異物及び特定肥飼料等の原材料の用途に適さない食品廃棄物等とを適切に分別すること。
二 食品循環資源の品質を保持するため必要がある場合には、腐敗防止のための温度管理、腐敗した部分の速やかな除去その他の品質管理を適切に行うこと。
三 食品循環資源の組成に応じた適切な用途、手法及び技術の選択により、食品循環資源を特定肥飼料等の原材料として最大限に利用すること。
四 特定肥飼料等の安全性を確保
し、及びその品質を向上させるため、次に掲げる措置を講ずること。
イ 異物の混入の防止、機械装置の保守点検その他の工程管理を適切に行うこと。
ロ 食品循環資源及び特定肥飼料
等の性状の分析及び管理を適正に行い、特定肥飼料等の含有成
五 特定肥飼料等を他人に譲渡する
場合には、当該特定肥飼料等が利用されずに廃棄されることのない
よう、農林漁業者等との安定的な取引関係の確立その他の方法により特定肥飼料等の利用を確保すること。
２ 食品関連事業者は、前項の場合において肥料の製造を行うときは、そ

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令

の製造する肥料について、肥料取締法 （昭和二十五年法律第百二十七号）及びこれに基づく命令により定められた規格に適合させるものとする。
３ 食品関連事業者は、第一項の場合
において飼料の製造を行うときは、その製造する飼料について、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 （昭和二十八年法律第三十五号）及びこれに基づく命令により定められた基準及び規格に適合させるものとする。
４ 食品関連事業者は、第一項の場合
において配合飼料の製造を行うとき
は、粉末乾燥処理を行うものとする。
（再生利用に係る特定肥飼料等の製造の委
託及び食品循環資源の譲渡の基準）
第四条 食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用として他人に特定肥飼料等の製造を委託し、又は食品循環資源を譲渡するに当たっては、委託先又は譲渡先として、前条の基準に従って特定肥飼料等の製造を行う者を選定するものとする。
２ 食品関連事業者は、前項の委託先又は譲渡先における特定肥飼料等の製造の実施状況を定期的に把握するとともに、当該委託先又は譲渡先における特定肥飼料等の製造が前条の基準に従って行われていないと認められるときは、委託先又は譲渡先の変更その他必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）

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第五条 食品関連事業者は、特定肥飼料等を利用する者（前条第一項に規定する場合にあっては、委託先又は譲渡先）に対し、特定肥飼料等の原材料として利用する食品循環資源について、その発生の状況、含有成分その他の必要な情報を提供するものとする。
（食品廃棄物等の減量）
第六条 食品関連事業者は、食品廃棄物等の減量を実施するに当たっては、その実施後に残存する食品廃棄物等について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十五号）に従って適正な処理を行う
ものとする。
（生活環境の保全の確保）
第七条 食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の実施及び食品廃棄物
等の廃棄物としての処分に当たっては、生活環境の保全上の支障が生じないよう適切な措置を講ずるものとする。
（技術の向上）第八条 食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の促進に係る技術の向上を図ることにより、食品循環資源の再生利用等に要する費用を低減させるよう努めるものとする。
（再生利用等の実施状況の把握及び管理体制の整備）
第九条 食品関連事業者は、その事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量
及び食品循環資源の再生利用等の実

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施量を適切に把握し、その記録を行うものとする。
２ 食品関連事業者は、前項の規定による記録の作成その他食品循環資源の再生利用等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他管理体制の整備を行うもの
とする。
附

則
この省令は、公布の日から施行する。

（指導及び助言）
第八条 主務大臣は、食品循環資源の再生利用等の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、食品関連事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、食品循環資源の再生
利用等について必要な指導及び助言をすることができる。
（勧告及び命令）
第九条 主務大臣は、食品関連事業者であって、その事業活動に伴い生ずる
食品廃棄物等の発生量が政令で定める要件に該当するものの食品循環 （食品関連事業者に係る発生量の要件）
資源の再生利用等が第七条第一項に規定する判断の基準となるべき事 第四条 法第九条第一項の政令で定める要件は、年間の食品廃棄物等の発生量が百トン以上
項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該食品関連事業であることとする。
者に対し、その判断の根拠を示して、食品循環資源の再生利用等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた食品関連事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３ 主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた食品関連事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、
なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、食品循環資源の再生利用等の促進を著しく害すると認めるときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて、当該食品関連事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができ
る。

第四章
（登録）

登録再生利用事業者

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令

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第十条 食品循環資源を原材料とする肥料、飼料その他第二条第五項第一号の政令で定める製品（以下「特定肥飼料等」という。）の製造を業として行う者は、その事業場について、主務大臣の登録を受けることができる。
２ 前項の登録の申請をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 再生利用事業（特定肥飼料等の製造の事業をいう。以下同じ。）の内容
三 再生利用事業を行う事業場の名称及び所在地
四 特定肥飼料等の製造の用に供する施設の種類及び規模
五 特定肥飼料等を保管する施設及びこれを販売する事業場の所在地
六 その他主務省令で定める事項
３ 主務大臣は、第一項の登録の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その登録をしなければならない。
一 再生利用事業の内容が、生活環境の保全上支障のないものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。
二 前項第四号に掲げる事項が、再生利用事業を効率的に実施するに足りるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。
三 当該申請をした者が、再生利用事業を適確かつ円滑に実施するのに十分な経理的基礎を有するものであること。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の登録を受けることができない。
一 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二 第十六条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
５ 第一項の登録を受けた者（以下「登録再生利用事業者」という。）
は、第二項各号に掲げる事項を変更したとき、又は第一項の登録に係る再生利用事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
６ 主務大臣は、第一項の登録をしたとき、又は前項の届出を受理したとき（第十六条第一項の規定により第一項の登録を取り消す場合を除

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（平成十三年五月一日農林水産省・経済産
業省・環境省令第一号）
最終改正：平成一五年一一月二八日農林
水産省・経済産業省・環境省令第一号（申請書に添付すべき書類及び図面）
第一条 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）
第十条第一項 の登録の申請をしようとする者は、申請書に次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款、登記簿の抄本並びに直前三年の各事
業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する
書類
三 特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という。）への食品循環資源の搬入に関する計画書
四 特定肥飼料等の利用方法並びに価格及び需要の見込みを記載した
書類
五 特定肥飼料等製造施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設
計計算書
六 特定肥飼料等製造施設の付近の
見取図

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く。）は、遅滞なく、その旨を第二項第三号の事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
（登録の更新）第十一条 前条第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 前条第二項から第六項までの規定は、前項の更新について準用する。
（名称の使用制限）
第十二条 登録再生利用事業者でない者は、登録再生利用事業者という名称
又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（標識の掲示）第十三条 登録再生利用事業者は、当該登録に係る再生利用事業を行う事業
場ごとに、公衆の見やすい場所に、主務省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
（料金）第十四条 登録再生利用事業者は、再生利用事業の実施前に、当該再生利用事業に係る料金を定め、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 主務大臣は、前項の料金が食品循環資源の再生利用の促進上不適当であり、特に必要があると認めるときは、登録再生利用事業者に対し、その変更を指示することができる。
３ 登録再生利用事業者は、主務省令で定めるところにより、第一項の料金を公示しなければならない。
（差別的取扱いの禁止）
第十五条 登録再生利用事業者は、再生利用事業の実施に関し、特定の者に対し不当に差別的取扱いをしてはならない。
（登録の取消し）第十六条 主務大臣は、登録再生利用事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十条第一項の登録を取り消すことができる。
一 不正な手段により第十条第一項の登録又はその更新を受けたとき。
二 第十条第三項各号に掲げる要件に適合しなくなったとき。

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七

特定肥飼料等製造施設を設置しようとする場合には、工事の着工から当該施設の使用開始に至る具体的な計画書八 特定肥飼料等製造施設の維持管理に関する計画書
九 特定肥飼料等製造施設が廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号。以
下「廃棄物処理法」という。）第八条第一項 に規定する一般廃棄物処
理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項 の許可（当該許可に係る廃棄物処理法
第九条第一項 の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を、特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項 の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第十五条の二の五第一項 の許可を受けなければならない場合にあっては、同項 の許可）を受けていることを証する書類
十 肥料を製造する場合にあっては、栽培試験の成績を記載した書
類
十一 飼料を製造する場合にあっては、動物試験の成績を記載した書
類
十二 特定肥飼料等の含有成分量に関する分析試験の結果を記載した
書類（申請書の記載事項）
第二条 法第十条第二項第六号 の主務省令

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三
四

第十四条第二項の規定による指示に違反したとき。
この章の規定又は当該規定に基づく命令の規定に違反したとき。
２ 第十条第六項の規定は、前項の規定による登録の取消しについて準用する。
（主務省令への委任）
第十七条 この法律に定めるもののほか、登録再生利用事業者の登録に関し必要な事項は、主務省令で定める。

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で定める事項は、次のとおりとする。
一 特定肥飼料等の種類及び名称
二 特定肥飼料等の製造及び販売の開始年月日
三 特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源及びそれ以外の原
材料の種類（登録の基準）第三条 法第十条第三項第一号 の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 受け入れる食品循環資源の大部分を特定肥飼料等製造施設に投入すること。
二 再生利用事業により得られる特定肥飼料等の品質、需要の見込み等に照らして、当該特定肥飼料等が利用されずに廃棄されるおそれが少ないと認められること。
三 受け入れる食品循環資源及び再生利用事業により得られる特定肥飼料等の性状の分析及び管理を適切に行うこと。
四 特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第八条第一項 に規定する一
般廃棄物処理施設である場合には
当該特定肥飼料等製造施設について同項 の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第九条第一項 の許可を受けなければならない場合にあっては、同項 の許可）を、特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第十五条第一項 に規定する産業廃棄物処理施設である場合には当該特定
肥飼料等製造施設について同項 の許可（当該許可に係る廃棄物処理

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法第十五条の二の五第一項 の許可を受けなければならない場合にあっては、同項 の許可）を受けていること。
２ 法第十条第三項第二号 の主務省令で定める基準は、特定肥飼料等製造施設の一日当たりの食品循環資源の処理能力が五トン以上であることとする。
（登録証明書の交付）
第四条 主務大臣は、法第十条第一項 の登録をしたとき、又は法第十一条第一項 の登録の更新をしたときは、登録
再生利用事業者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証明書を交付す
るものとする。
一 登録番号及び登録年月日
二 登録の有効期限
三 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四 再生利用事業の内容
五 再生利用事業を行う事業場の名称及び所在地（変更に係る届出）第五条 法第十条第五項 の変更に係る届出をしようとする登録再生利用事業者
は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。
一 登録番号及び登録年月日
二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

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三
四
五

変更の内容
変更の年月日変更の理由
２ 前項の場合において、当該変更の内容が前条第三号から第五号までのいずれかに該当するときは、当該登録再生利用事業者は、その所持する登録証明書を返納しなければならない。この場合において、主務大臣
は、新たな登録証明書を作成し、当該登録再生利用事業者に対し、交付するものとする。
（廃止に係る届出）第六条 法第十条第五項 の廃止に係る届出をしようとする登録再生利用事業者
は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出するとともに、その所持する登録証明書を返納しなければならない。
一 登録番号及び登録年月日
二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 廃止の年月日
四 廃止の理由（標識の様式）第七条 法第十三条 の主務省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。
（料金の公示方法）
第八条 法第十四条第三項 の規定による再生利用事業に係る料金の公示は、法第五章 再生利用事業計画第十条第一項 の登録に係る再生利用事業を行う事業場ごとに、公衆の見（再生利用事業計画に係る事業協同組合その他の（再生利用事業計画の認定）やすい場所に掲示することにより行
第十八条 食品関連事業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合 法人）
わなければならない。

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その他の政令で定める法人は、特定肥飼料等の製造を業として行う者 第五条 法第十八条第一項 の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとす
及び農林漁業者等（農林漁業者その他の者で特定肥飼料等を利用するる。
ものをいう。以下同じ。）又は農林漁業者等を構成員とする農業協同一 事業協同組合、事業協同小組合及び協組合その他の政令で定める法人と共同して、再生利用事業の実施及び同組合連合会
当該再生利用事業により得られた特定肥飼料等の利用に関する計画
二 協業組合、商工組合及び商工組合連合（以下「再生利用事業計画」という。）を作成し、主務省令で定める会ところにより、これを主務大臣に提出して、当該再生利用事業計画が三 商工会議所及び日本商工会議所
適当である旨の認定を受けることができる。
四 商工会及び商工会連合会
五 商店街振興組合及び商店街振興組合連
２ 再生利用事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならな合会
い。
六 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組
一 再生利用事業計画を作成する者の氏名又は名称及び住所並びに法合及び生活衛生同業組合連合会
人にあっては、その代表者の氏名
七 消費生活協同組合連合会
二 再生利用事業の内容及び実施期間
八 農業協同組合連合会
三 再生利用事業により得られた特定肥飼料等の農林漁業者等による
九 漁業協同組合連合会、水産加工業協同
利用に関する事項
組合及び水産加工業協同組合連合会
四 再生利用事業を行う事業場の名称及び所在地
十 森林組合連合会
五 特定肥飼料等の製造の用に供する施設の種類及び規模
十一 民法 （明治二十九年法律第八十九
六 特定肥飼料等を保管する施設及びこれを販売する事業場の所在地
号）第三十四条 の規定により設立された
七 その他主務省令で定める事項
３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その再生
社団法人
利用事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
（再生利用事業計画に係る農業協同組合その他の一 基本方針に照らして適切なものであり、かつ、第七条第一項に規 法人）
定する判断の基準となるべき事項に適合するものであること。
第六条 法第十八条第一項 の農業協同組合その他
二 特定肥飼料等の製造を業として行う者が、再生利用事業を確実にの政令で定める法人は、次のとおりとす
実施することができると認められること。
る。
三 再生利用事業により得られた特定肥飼料等の製造量に見合う利用
一 農業協同組合、農業協同組合連合会及を確保する見込みが確実であること。
び農事組合法人
４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を第二二 地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合
項第四号の事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければ連合会及びたばこ耕作組合中央会
ならない。
三 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
四 森林組合及び森林組合連合会（計画の変更等）
五 消費生活協同組合及び消費生活協同組
第十九条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）
合連合会
は、当該認定に係る再生利用事業計画を変更しようとするときは、共六 事業協同組合、事業協同小組合及び協
同して、主務大臣の認定を受けなければならない。
同組合連合会
２ 主務大臣は、認定事業者が前条第一項の認定に係る再生利用事業計七 協業組合、商工組合及び商工組合連合

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附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成一五年一一月二八日農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令
最終改正：平成１５年１１月２８日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号（申請書に添付すべき書類及び図面）
第一条 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 （以下「法」という。）第十八条第一項 の規定により再生利用事業計画の認定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款及び登記簿の抄本
二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）
三 特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という。）への食品循環資源の搬入に関する計画書

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会
画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のも
八 民法第三十四条 の規定により設立されの。以下「認定計画」という。）に従って再生利用事業を実施しておた社団法人
らず、又は当該再生利用事業により得られた特定肥飼料等を利用していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３ 前条第三項及び第四項の規定は第一項の規定による変更の認定につ （権限の委任）
いて、同条第四項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準 第七条 次の各号に掲げる農林水産大臣の権限は、当該各号に定める地方農政局長に委任用する。
するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 法第十条第一項 、第二項（法第十一条
第二項 において準用する場合を含む。第三項第一号において同じ。）、第五項（法第十一条第二項 において準用する場合を含む。同号において同じ。）及び第六項（法第十一条第二項 及び第十六条第二項
において準用する場合を含む。同号において同じ。）、第十四条第一項及び第二項並びに第十六条第一項の規定による権限
再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する地方農政局長
二 法第二十三条第一項及び第二項の規定による権限 食品関連事業者、認定事業者又は登録再生利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する
地方農政局長２ 法第二十三条第一項 の規定による財務大臣の権限のうち、国税庁の所掌に係るものについては、食品関連事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）又は税務署長に委任するものとする。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
３ 次の各号に掲げる経済産業大臣の権限は、当該各号に定める経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 法第十条第一項、第二項、第五項及び

省
四令

特定肥飼料等製造施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設
計計算書
五 特定肥飼料等製造施設の付近の見取図
六 特定肥飼料等製造施設を設置しようとする場合には、工事の着工から当該施設の使用開始に至る具体的な計画書
七 特定肥飼料等製造施設の維持管理に関する計画書
八 特定肥飼料等製造施設が廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項 に規定する一般廃棄物処理施設である場合には当該特定
肥飼料等製造施設について同項 の許可（当該許可に係る同法第九条
第一項 の許可を受けなければならない場合にあっては、同項 の許可）を、特定肥飼料等製造施設が同法第十五条第一項 に規定する産業廃棄物処理施設である場合には
当該特定肥飼料等製造施設について同項 の許可（当該許可に係る同法第十五条の二の五第一項 の許可を受けなければならない場合にあっては、同項 の許可）を受けていることを証する書類
九 当該再生利用事業により肥料を製造する場合にあっては、栽培試
験の成績を記載した書類
十 当該再生利用事業により飼料を製造する場合にあっては、動物試験の成績を記載した書類
十一 特定肥飼料等の含有成分量に関する分析試験の結果を記載した

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法

第六章

律

雑則

（廃棄物処理法の特例）
第二十条 一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）
第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）は、同条第一項 の規定にかかわらず、食品関連事業者の委託を受けて、同項 の運搬の許可を受けた市町村（都の特別区の存する区域にあっては、特別区。次項において同じ。）の区域から第十条第一項 の登録に係る同条第二項第三号 の事業場への食品循環資源の運搬（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項 に規定する一般廃棄物をいう。第三項において同じ。）の運搬に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を業として行うことができる。
２ 一般廃棄物収集運搬業者は、廃棄物処理法第七条第一項 の規定にかかわらず、認定事業者である食品関連事業者（認定事業者が第十八条第一項の事業協同組合その他の政令で定める法人である場合にあっては、当該法人及びその構成員である食品関連事業者）の委託を受けて、廃棄物処理法第七条第一項 の運搬の許可を受けた市町村の区域から認定計画に係る第十八条第二項第四号 の事業場への食品循環資源の運搬を業として行うことができる。
３ 前二項の規定により一般廃棄物収集運搬業者が行う食品循環資源の運搬又は廃棄物処理法第七条第六項 の許可を受けた登録再生利用事
業者が食品関連事業者の委託を受けて行う再生利用事業（一般廃棄物に該当する食品循環資源を原材料とするものに限る。以下この項において同じ。）若しくは同条第六項 の許可を受けた認定事業者が認定計画に従って行う再生利用事業については、同条第十二項の規定は、適
用しない。

政

令

第六項、第十四条第一項及び第二項並びに第十六条第一項の規定による権限 再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する経済産業局
二 法第二十三条第一項 及び第二項 の規定による権限食品関連事業者、認定事業者又は登録再生利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する
経済産業局長
４ 法第二十三条第一項 の規定による国土交
通大臣の権限は、食品関連事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長（国土交通
省設置法（平成十一年法律第百号）第四条
第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同条第八十六号に掲げる事務に係る同条第十九号 及び第二十二号 に掲げる事務に係る権限について
は、運輸監理部長を含む。）に委任するものとする。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

省

令

書類
（申請書の記載事項）
第二条 法第十八条第二項第七号の主務省
令で定める事項は、次のとおりとする。
一 特定肥飼料等の種類及び名称
二 特定肥飼料等の製造及び販売の開始年月日
三 特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源及びそれ以外の原材料の種類
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成一五年一一月二八日財務省・厚生
労働省・農林水産省・経済産業省・国土交
通省・環境省令第一号）
この省令は、平成十五年十二月一日から
施行する。

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法

律

（肥料取締法 の特例）
第二十一条 特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号）第二十二条第一項 又は第二十三条第一項 の届出をしなければならないものが、第十条第一項の登録又は第十八条第一項の認定を受けて特殊肥料（同法第二条第二項 に規定する特殊肥料をいう。以下同じ。）の生産又は販売を行おうとする場合において、その者が第十条第一項の登録を受け、又は第十八条第一項の認定を受けたときは、同法第二十二条第一項 又は第二十三条第一項 の届出があったものとみなす。
２ 特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、肥料取締法第二十二条第一項 又は第二十三条第一項 の届出をしているもの（前項の規定により当該届出をしたものとみなされる者を除く。）が、第十条第一項の登録又は第十八条第一項の認定を受けて再生利用事業を行おうとする場合であり、かつ、当該再生利用事業を行うに当たり同法第二十二条第二項 又は第二十三条第二項 の規定による届出をしなければならない場合において、その者が第十条第一項の登録を受け、又は第十八条第一項の認定を受けたときは、同法第二十二条第二項 又は第二十三条第二項 の届出があったものとみなす。
３ 登録再生利用事業者又は認定事業者が再生利用事業を行っている場
合（次項に規定する場合を除く。）において、肥料取締法第二十二条
第一項 又は第二十三条第一項 の規定による届出をしなければならな
い事項について第十条第五項 の届出をし、又は第十九条第一項の変更の認定を受けたときは、同法第二十二条第一項 又は第二十三条第一項 の届出があったものとみなす。
４ 登録再生利用事業者又は認定事業者が特殊肥料の生産又は販売を行っている場合において、肥料取締法第二十二条第二項 又は第二十三条第二項 の規定による届出をしなければならない事項について第十条第五項 の届出をし、又は第十九条第一項の変更の認定を受けたときは、同法第二十二条第二項 又は第二十三条第二項 の届出があった
ものとみなす。
（飼料安全法の特例）
第二十二条 特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 （昭和二十八年法律第三十五号。以下「飼料安全法」という。）第五十条第一項 又は第二項 の届出をしなければならないものが、第十条第一項の登録又は第十八条第一項の認定を受けて飼料安全法第三条第一項 の規定により基準又は

政

令

省

令

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律

規格が定められた飼料の製造又は販売を行おうとする場合において、その者が第十条第一項の登録を受け、又は第十八条第一項の認定を受けたときは、飼料安全法第五十条第一項 又は第二項 の届出があった
ものとみなす。
２ 特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、飼料安全法第五十条第一項又は第二項 の届出をしているもの（前項の規定により当該届出をしたものとみなされる者を除く。）が、第十条第一項の登録又は第十八条第一項の認定を受けて再生利用事業を行おうとする場合であり、かつ、当該再生利用事業を行うに当たり飼料安全法第五十条第四項 の規定による届出をしなければならない場合において、その者が第十条第一項の登録を受け、又は第十八条第一項の認定を受けたときは、飼料安全法第五十条第四項 の届出があったものとみなす。
３ 登録再生利用事業者又は認定事業者が再生利用事業を行っている場
合（次項に規定する場合を除く。）において、飼料安全法第五十条第一項 又は第二項 の規定による届出をしなければならない事項について第十条第五項 の届出をし、又は第十九条第一項の変更の認定を受けたときは、飼料安全法第五十条第一項 又は第二項 の届出があった
ものとみなす。
４ 登録再生利用事業者又は認定事業者が第一項に規定する飼料の製造又は販売を行っている場合において、飼料安全法第五十条第四項の規定による届出をしなければならない事項について第十条第五項の届出をし、又は第十九条第一項の変更の認定を受けたときは、飼料安全法
第五十条第四項の届出があったものとみなす。
（報告徴収及び立入検査）
第二十三条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、食品関連事業者又は認定事業者に対し、食品循環資源の再生利用等の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所、工場、事業場
若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録再生利用
事業者に対し、再生利用事業の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録再生利用事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

政

令

省

令

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法

律

政

令

省

令

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年五月一日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）
最終改正：平成一四年六月二八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国
土交通省・環境省令第一号
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 （平成十二年法律第百十六号）を実施するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。

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食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第一項 の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成一四年六月二八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）（主務大臣等）第二十四条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

（施行期日）
１
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）

法

律

一

第三条第一項の規定による基本方針の策定、同条第三項の規定による基本方針の改定及び同条第四項の規定による公表に関する事項
については、農林水産大臣、環境大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣及び国土交通大臣
二 第七条第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項の規定による当該事項の改定、第八条に規定する指導及び助言、第九条第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表、同条第三項の規定による命令、第十八条第一項に規定する認定、同条第四項（第十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第十九条第一項に規定する変更の認定、同条第二項の規定による認定の取消し並びに前条第一項の規定による報告
徴収及び立入検査に関する事項については、農林水産大臣、環境大
臣及び当該食品関連事業者の事業を所管する大臣
三 第十条第一項に規定する登録、同条第二項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書の受理、第十条第五項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理、第十条第六項（第十一条第二項及び第十六条第二項
において準用する場合を含む。）の規定による通知、第十四条第一項の規定による届出の受理、同条第二項の規定による指示、第十六条第一項の規定による登録の取消し並びに前条第二項の規定による報告徴収及び立入検査に関する事項については、農林水産大臣、環境大臣及び当該特定肥飼料等の製造の事業を所管する大臣
２ この法律における主務省令は、次のとおりとする。
一 第二条第六項の主務省令については、農林水産大臣及び環境大臣の発する命令二 第七条第一項並びに第十八条第一項及び第二項第七号の主務省令については、農林水産大臣、環境大臣及び当該食品関連事業者の事業を所管する大臣の発する命令
三 第十条第二項並びに第三項第一号及び第二号（これらの規定を第十一条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条、第十四条第三項並びに第十七条の主務省令については、農林水産大臣、環境大臣及び当該特定肥飼料等の製造の事業を所管する大臣の発する命
令
３ この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
（経過措置）
第二十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合にお

政

令

省

令

２

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年五月一日農林水産省・経済産
業省・環境省令第二号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 （平成十二年法律第百十六号）を実施するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第二項 の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附則
この省令は、公布の日から施行する。

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法

律

政

いては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
罰則第二十六条 第九条第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第五項又は第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十二条の規定に違反した者
三 第十三条の規定による標識を掲示しなかった者
四 第十四条第三項の規定による公示をせず、又は虚偽の公示をした者
五 第二十三条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした
六 第二十三条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第二十三条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第二十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第二十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
附則抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において
附則抄
政令で定める日から施行する。
（検討）（施行期日）

令

省

令

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法

律

政

令

第二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律 第一条 この政令は、法の施行の日（平成十三年五月一日）から施行する。
の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成一四年六月七日政令第二〇〇号）抄（経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に登録再生利用事業者という名称又はこれに （施行期日）紛らわしい名称を用いている者については、第十二条の規定は、この 第一条 この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
法律の施行後六月間は、適用しない。
附則（平成一五年六月一一日法律第七四号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成一五年六月一八日法律第九三号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。

省

令

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食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第三条第一項の規定に基づき、食品循
環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を定めたので、同条第四項の規定に基づき、公表する。

平成十三年五月三十日
財務大臣

塩川正十郎

厚生労働大臣

坂口

力

農林水産大臣

武部勤

経済産業大臣平沼赳夫

国土交通大臣

林

寛子

環境大臣

川口

順子

我が国においては、食生活の多様化・高度化に伴い、生産・流通段階においては消費者の過度の鮮度志向等の要因
により大量に食品が廃棄されるとともに、消費段階においては大量の食べ残しが発生し、多くの食品が浪費されている。他方、このようにして生じた食品廃棄物等は、肥料、飼料等に再生利用することが可能であるにもかかわらず、利用されずに大量に廃棄されているのが現状である。
一方で、土地利用の高度化、住民の環境への意識への高まり等を背景として廃棄物の処理施設の確保はこれまでにも増して困難なものとなってきており、最終処分場の残余容量のひっ迫等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化している。
また、我が国は食料の多くを輸入農産物に依存しており、世界の総人口の増加に伴い中長期的には世界の食料需給はひっ迫する可能性があると指摘されている中で、食品を大量に廃棄することは、それ自体、深刻な問題であるといえる。
このような状況の中で、健全な食料生産及び食料消費並びに食品廃棄物等の減量を実現するためには、関係者の適切な役割分担の下、食品に係る資源の有効な利用と食品に係る廃棄物の排出の抑制を一体的に推進していくことが求められている。特に、食の外部化の進展、加工食品の増大等を背景として、今後、食品関連事業者の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の増大が見込まれるところであり、食品産業の健全な発展を図るためにも、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の取組を促進していくことが必要となっている。
この基本方針は、このような認識の下に、食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進するため、必要な事項を定めるものである。

一

食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向
１

基本理念
イ

法の基本的な理念
食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るためには、食品の製造、流通、消費、廃棄等の各段階において、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量を推進し、環境への負荷の少ない循環を基調とする循環型社会を構築していくことが必要である。
また、食品循環資源を肥料又は飼料として利用することにより、農林漁業の自然循環機能を維持増進していくことが重要である。
このため、個別の食品廃棄物等に着目して、その再生利用等を促進するために、食品産業の特性、特定肥飼料等の利用の実態等を踏まえつつ、必要な措置を一体的に講ずるべきである。

- 70 -

ロ

食品循環資源の再生利用等の手法に関する優先順位
食品廃棄物等に関する循環型社会を形成するに当たっては、循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第三条から第七条までに定める循環型社会の形成についての基本原則にのっとりつつ、食品廃棄物等の特性を踏まえた対応が求められる。
具体的には、第一に、生産・流通過程の工夫、消費の在り方の見直し等によって食品廃棄物等の発生の抑制を図ることが重要である。これにより、再生利用、減量又は廃棄処分に伴う環境への負荷を低減する必要がある。
第二に、食品廃棄物等のうち有用なものである食品循環資源については、できるだけ再生利用を進めることが重要である。その際、特定肥飼料等の需給の動向、特定肥飼料等の利用に伴う環境への負荷等を踏まえて実施することが必要である。
第三に、水分を多く含み腐敗しやすいという食品廃棄物等の特性にかんがみて脱水、乾燥等による食品廃棄物等の減量を行うことにより、廃棄処分される食品廃棄物等の排出量を減少させるとともに、その後の廃棄処分の実施を容易にし、生活環境の保全を図ることが必要である。
ただし、この順位によらないことが環境への負荷の低減を図ることとなる場合には、より適切な方法を選択することが必要である。
なお、発生の抑制、再生利用及び減量を進めた上で、なお発生する廃棄物については、適正に処分が行われなければならない。

２関係者の役割食品循環資源の再生利用等の推進に当たっては、関係者は、適切な役割分担の下でそれぞれが連携しつつ積極的に参加することが必要である。
食品関連事業者は、その事業活動に伴い食品廃棄物等を排出する者として、食品循環資源の再生利用等の推進に当たっての主導的な役割を担う責務があり、食品廃棄物等の分別、適正な管理等を行いつつ、計画的に食品循
環資源の再生利用等に取り組むものとする。
食品関連事業者から委託を受け、又は食品循環資源を譲渡され再生利用事業を実施する者（以下「再生利用事業者」という）は、食品関連事業者と特定肥飼料等の利用者とを結ぶ立場にあり、特定肥飼料等の利用者のニーズを踏まえ、食品循環資源の品質等について必要な情報を食品関連事業者に伝えるよう努めるとともに、再生利用事業の実施に伴い生活環境の保全上支障が生じないよう必要な措置を講ずるものとする。
農林漁業者等の特定肥飼料等を利用する者は、特定肥飼料等の一層の利用に努めるとともに、特定肥飼料等を利用して生産した農林水産物等を、再度、食品関連事業者に対して供給すること等により、農林水産物等の生産と食料消費との間の資源循環を確保するよう努めるものとする。
消費者及び食品関連事業者以外の事業者は、食品の購入又は調理の方法の改善により自ら食品廃棄物等の発生の抑制に努めるとともに、食品関連事業者が行う食品循環資源の再生利用等に協力し、及び特定肥飼料等を利用して生産された農林水産物等を購入することにより食品循環資源の再生利用を促進するよう努めるものとする。
国は、食品循環資源の再生利用等を促進するために必要な情報提供、研究開発、啓発普及及び資金の確保に努めるものとする。
地方公共団体は、食品廃棄物等の適正な処理を図るとともに、その区域の経済的社会的諸条件に応じて、住民の自主的な活動、地域における食品関連事業者、再生利用事業者及び農林漁業者等の連携の促進を図ること等により食品循環資源の再生利用等を促進するよう努めるものとする。

３

食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の実施に関する基本的方向
食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の実施に当たっては、１の基本理念を踏まえ、環境への負荷の- 71 -

低減を図ることを旨として、その事業の特性に応じて再生利用、発生の抑制及び減量の各手法を自らの判断に基づき適切に選択する必要がある。
また、食品関連事業者は、その実施する食品循環資源の再生利用等による環境への負荷の低減の効果を適切に評価し、食品循環資源の再生利用等の実施方法の改善に努めることが重要である。
発生の抑制、再生利用及び減量の各手法を実施するに当たっての基本的方向は、次のとおりである。
イ

食品廃棄物等の発生の抑制
食品循環資源の再生利用等を行うに当たっては、散在する事業所から少量ずつ排出されることの多い食品廃棄物等について再生利用又は減量を行うことは技術的・エネルギー的・経済的に制約が多いことにかんがみて、環境への負荷の低減が図られるとともに、費用負担の削減が促進されることとなる食品廃棄物等の発生の抑制に第一に取り組む必要がある。
具体的には、食品の製造工程の改善による原材料ロスの削減、食品の流通過程における食品の品質管理の高度化その他配送及び保管の方法の改善による食品廃棄の防止、受発注管理の高度化、価格設定の工夫その他の仕入れ・販売方法の改善による売れ残りの削減、飲食店等におけるメニュー、盛り付け等の工夫による食べ残しの削減、調理方法の改善等による調理くずの削減等食品関連事業者の事業特性に応じた取組が求められる。
また、このような食品廃棄物等の発生の抑制の取組は、これまでも食品関連事業者の利益向上の観点から行われていたところであり、食品に係る資源の有効な利用と廃棄物の排出の抑制を推進する観点からは、従前の取組に加えて、環境保全の観点に立った、より一層の発生の抑制に努めることが求められる。さらに、食品の小売業、飲食店等にあっては、食品廃棄物等の発生の抑制を効果的に推進するためには、場合によっては消費者の利便性を一定程度減じる必要があることも予想されることから、発生の抑制の実施に当たっては消費者の理解と協力が不可欠である。このため、消費者は、食品小売業者による食品の量り売り、飲食店等における食べ残しの削減のためのメニューの変更、待ち時間の増加等について協力するとともに、発生の抑制に取り組む
食品関連事業者が提供する食品及び食事のサービスを積極的に購入するよう努めることが必要である。他方、食品関連事業者は、このような消費者の協力と理解を得るため、消費者に対して、発生の抑制の効果について的確な情報提供を行うことが必要である。
なお、食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生量について、発生の抑制の取組を実施する以前の食品廃棄物等の発生量と比較し、又は同種の事業を行う食品関連事業者の標準的な食品廃棄物等の発生量と比較すること
により、食品廃棄物等の発生の抑制の取組の効果を評価するものとする。

ロ

食品循環資源の再生利用
食品循環資源の再生利用を円滑に行うためには、食品関連事業者は、自らが発生させる食品廃棄物等の量、組成等を十分に把握し、これらを踏まえた、適切な再生利用の方法等を選択する必要がある。また、製造された特定肥飼料等の需要の確保を図ることが重要であることから、食品関連事業者又は再生利用事業者は、農林漁業者等特定肥飼料等の利用者と一体となった計画的な再生利用に取り組むこととし、これに当たっては、農林漁業者等特定肥飼料等の利用者と特定肥飼料等の供給量、品質等について十分な調整を行う等により、特定
肥飼料等の利用者の求める品質を確保した付加価値の高い特定肥飼料等を製造するよう努めることが重要である。
また、特定肥飼料等の品質を確保するため、食品循環資源の性状及び含有成分を把握し、特定肥飼料等の成分の安定化に努めるとともに、特定肥飼料等に異物が混入することを防ぐため食品循環資源の発生収集又は再生利用の各段階において食品循環資源と容器包装、楊枝その他の異物及び再生利用に適さない食品廃棄物等との分別を徹底することが必要である。さらに、食品の製造、加工又は流通の段階において、再生利用に当たっての分別が円滑に行われるよう食品の容器包装等についての工夫を図ることも重要である。

- 72 -

また、特定肥飼料等の需要を顕在化させるためには特定肥飼料等の価格を抑えることが必要であることから、
食品関連事業者は、再生利用を行う費用の低減を図るため、多数の食品関連事業者及び関係事業者と共同して再生利用に取り組み、施設の共用化、再生利用の規模の大型化等に努めることが重要である。
なお、食品循環資源は、腐敗しやすいという特性を有することから、再生利用の実施に当たっては、生活環
境の保全上支障が生じないように適切に管理することが求められ、食品関連事業者の事業場においては必要に応じて脱水・乾燥の処理、冷蔵設備を用いた保管等を行うとともに、再生利用を行う事業場に食品循環資源を運搬する場合には、食品循環資源が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器等を用いることが必要である。また、再生利用事業を行う者は、特定肥飼料等が利用されずに廃棄されることのないよう特定肥飼料等の品質管理の適正化、販売先の確保等必要な措置を講ずるとともに、再生利用事業を行う事業場の周囲の生活環境の保全上の支障が生じないよう悪臭、水質の汚濁その他の公害の防止に関する関係法令を遵守しなければならない。
ハ

食品廃棄物等の減量
食品廃棄物等を最終的に処分する前に、その減量を行い、廃棄物として処分する際の運搬・処理を容易なものとするとともに、腐敗の進行を緩和することにより、生活環境の保全上の影響を軽減することが重要である。
具体的には、脱水、乾燥、発酵又は炭化により、食品廃棄物等の重量を減少させることが必要である。
また、水分を多く含む食品廃棄物等については、これまでも簡単な水切り等廃棄物の重量を減少させるための取組が、廃棄物処理の費用削減の観点から行われていたところであるが、食品に係る廃棄物の排出の抑制を推進する観点からは、従前の取組に加えて、環境保全の観点に立った、より一層の減量に努めることが求められる。
なお、食品廃棄物等の減量を行う場合には、減量装置等の排水の適正処理、臭気の漏れの防止等生活環境の保全上必要な措置を講ずるとともに、減量により生ずる食品廃棄物等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）に基づく、適正な処理を行う必要がある。

４

一般家庭から排出される食品廃棄物等に係る食品循環資源の再生利用等の実施の基本的方向
消費者は、その家庭生活等に伴い食品廃棄物等を排出しており、その排出量は食品廃棄物等全体の約半分と大きな割合を占めており、食品循環資源の再生利用等を推進していく上で、消費者による取組は不可欠なものである。このため、消費者は、自らの食生活に起因する環境への負荷に対する理解を深め、大量消費、大量廃棄の生活様式を見直すことが求められる。具体的には、食品の買い過ぎや作り過ぎに注意した食べ残しのない適量な食品消費賞味期限や消費期限を考えた無駄な食品の廃棄の削減献立の工夫などによる食品廃棄物等の発生の抑制に努める必要がある。また、食品を廃棄する際には生ごみの水切り等により食品廃棄物等の減量にも努める必要がある。
国は、一般家庭から排出される食品廃棄物等に係る食品循環資源の再生利用等を促進するため、教育活動、広報活動等による普及啓発を行うとともに、必要な調査研究を行うものとする。
地方公共団体は、その区域の実状に応じ、消費者が自主的に取り組む食品循環資源の再生利用等を促進することが重要である。

二

食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標
食品関連事業者は、特定肥飼料等の需要の動向に対応しつつ、技術的かつ経済的な状況を踏まえて、食品循環資
源の再生利用等の実施率を向上させるよう努めなければならない。
具体的には、食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の実施率を平成１８年度までに２０パーセントに向上させることを目標とする。ただし、平成１３年度の時点において既にこの目標を上回る食品循環資源の再生利用- 73 -

等の実施率を達成している食品関連事業者にあっては、現在の実施率を維持向上させることを目標とする。
なお、この目標については、目標の達成状況、社会経済情勢の変化等を踏まえて必要な見直しを行うものとする。

三

食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項
食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標の達成に向け、食品循環資源の再生利用等を促進していくためには、次のような対応が求められる。
１

研究開発の推進
食品廃棄物等の発生の抑制及び減量を推進するため、食品廃棄物等の発生を抑制するための食品の製造方法や、食品廃棄物等を効率的に減量するための技術を開発する必要がある。
また、食品循環資源の再生利用については、その大部分が肥料又は飼料の原材料として再生利用されているが、今後、法の施行による再生利用量の増加、家畜排せつ物の農業利用の増加等を踏まえた場合、これら用途のみの利用では一定の限界がある。
さらに、農業地域等と遠隔な都市部等においては、これらの地域特性を踏まえた再生利用を実施していく必要があり、メタン、乳酸その他の新素材への再生利用の開発及び普及が必要である。あわせて、食品関連事業者の再生利用等への取組を円滑化するため、食品の容器包装及び食品を廃棄するごみ袋への生分解性プラスチックの応用等新規技術の開発及び普及が必要である。

２

施設整備の促進食品循環資源の再生利用等を促進するためには、再生利用施設の整備を推進し、我が国における再生利用可能量を向上させていくことが重要である。
再生利用施設の整備の推進に当たっては、肥料や飼料のような従来型の再生利用のほか、メタンのような新たな用途への再生利用の促進の観点に留意するとともに、大ロットによる効率的な再生利用が図られるよう、食品関連事業者が共同で利用することが可能な再生利用施設の整備を促進していく必要がある。

３

共同処理の促進等
食品循環資源は、散在する食品関連事業者の事業場で少量ずつ排出されるという特性があることから、食品関連事業者が個別に食品循環資源の再生利用等に取り組むことは必ずしも効率的ではない。
このため、実効性のある形で食品循環資源の再生利用等を促進していくためには、再生利用等を効率的に行い得るに足る規模の施設を有し、低コストで食品循環資源の再生利用等を業として行う者を育成していくことが重要である。したがって、国は、登録再生利用事業者制度の適正な運用を通じ、再生利用事業者の育成を図ってい
く必要がある。
また、一定の地域内、同一の建築物内、同一業種内又は一連の流通過程において多数の食品関連事業者及び関係事業者が共同することにより、食品循環資源の再生利用等の効率化を図ることが重要である。したがって、食品関連事業者は、再生利用又は減量に係る処理施設の共同設置、食品循環資源の運搬の共同委託、再生利用事業者への共同委託、食品の生産から小売までの一貫した品質管理体制の整備による発生の抑制の工夫等により、食品循環資源の再生利用等の費用の削減に努めることが必要である。この場合において、食品関連事業者にあっては事業協同組合その他の法人を活用して再生利用事業計画の認定を共同して受けることにより、再生利用の共同化を進めることも重要であり、国及び地方公共団体にあっては食品関連事業者が共同で行う食品循環資源の再生利用等に対して必要な措置を講ずるものとする。さらに、地方公共団体は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に際しては、食品循環資源の再生利用等の円滑な実施が図られるよう努めるものとする。具体的には、市町村による多量排出事業者に係る食品循環資源の運搬方法・再生先の指示及び市町村の委託する事業者の活用、食品関連事業者が運搬又は再生利用等を委託する廃棄物処理業者の育成・確保、特定肥飼料等の製造を行う事業- 74 -

者の設置する施設に係る許可等の円滑な実施に努めるものとする。
４

特定肥飼料等の利用者との連携の確保
食品循環資源の再生利用が継続的かつ安定的に行われるためには、食品関連事業者や再生利用事業者の取組だ
けではなく、再生利用により得られた製品の安定的な利用を確保することが極めて重要である。
したがって、国及び地方公共団体は、施設整備と併せ、食品廃棄物等を発生させる食品関連事業者、特定肥飼料等を製造する再生利用事業者及び農林漁業者等の特定肥飼料等の利用者の三者の連携が促進されるよう必要な連絡調整を行うとともに、国にあっては、再生利用事業計画の認定制度の適正な運用を図り、三者の連携を促進する必要がある。
また、特定肥飼料等である肥料の施用に必要な施設機械の整備、営農技術体系の確立・普及等を通じて、農業を営む者による当該肥料の利用の促進を図る必要がある。
さらに、特定肥飼料等である肥料及び飼料を利用して生産された農林水産物の消費を促進するため、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号に基づき有機農産物等の表示の適正化が確保される必要がある。

５

特定肥飼料等の品質の確保等
食品循環資源の再生利用が円滑に行われるためには、特定肥飼料等の品質及び安全性の確保を図ることが必要であるこのため国及び地方公共団体は肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律）（昭和二十八年法律第三十五号等関係法令の適正な運用を行うものとするまた国は特定肥飼料等の品質及び安全性の確保を図るための調査研究及びその成果の普及を行うものとする。
さらに、国は、食品関連事業者の選択に資するため、食品循環資源の再生利用又は食品廃棄物等の減量に使用される機械装置の性能に関する規格・基準について検討を行うものとする。

６

関係事業者の協力の確保
食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進するためには、食品関連事業者と密接な関係のある食品関連事業者以外の事業者の協力の確保が不可欠である。
具体的には、食品関連事業者がテナントとして入居する商業施設の設置者、給食の実施を委託する給食施設の設置者、食品関連事業者から食品の輸送を請け負う運送事業者その他の関係事業者は、食品関連事業者が行う再生利用又は減量に係る処理施設の導入、発生の抑制のための給食メニューの変更、輸送方法の改善その他の措置に協力することが望まれる。また、国は、これらの協力を促進するため、食品循環資源の再生利用等の意義について関係事業者の理解を深めるために必要な啓発活動に努めるものとする。

四環境の保全に資するものとしての食品循環資源の再生利用等の促進の意義に関する知識の普及に係る事項
食品循環資源の再生利用等の促進は、特定肥飼料等及び特定肥飼料等の利用により得られた農林水産物等の利用の促進とあいまって、食品及び特定肥飼料等の生産等に要する資源の消費の抑制、廃棄物の排出の抑制、廃棄物処理に伴う環境汚染物質の発生の抑制、農業の自然循環機能の維持増進等を通じて、全体として人間の活動に起因する環境への負荷を低減させ、環境への負荷の少ない循環を基調とする循環型社会システムを構築していくという意義を有する。
以上のような食品循環資源の再生利用等の促進のためには、食品廃棄物等の発生の抑制をはじめとする広範な国民の協力が必要であることにかんがみ、国及び地方公共団体は、環境の保全に資するものとしての食品循環資源の再生利用等の促進の意義に関する知識について、広く国民への普及啓発を図るものとする。具体的には、環境教
育・環境学習や広報活動等を通じて、食品循環資源の再生利用等の促進が環境の保全に資することについての国民の理解を深めるとともに、環境の保全に留意しつつその実施が行われるよう関係者の協力を求めるものとする。

五その他食品循環資源の再生利用等の促進に関する重要事項- 75 -

１

食品循環資源の再生利用等に要する費用の商品の価格への反映
国は、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るためには、食品循環資源の再生利用等に要する費用を商品の価格に適切に反映させることが重要であることにかんがみその費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため法の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解及び協力を得ること等に努めるものとする。

２

再生利用事業者に関する情報の提供
国は、食品循環資源の再生利用等を促進するため、食品循環資源の再生利用等の実態、優良な再生利用等への取組等食品循環資源の再生利用等に係る情報の把握に努めるとともに、これらの成果を関係者に対して適切に情報開示していくものとする。また、食品関連事業者が再生利用事業者を選択するに当たって必要となる登録再生利用事業者その他の再生利用事業者に関する情報を収集整理し、食品関連事業者等関係者に対して広く当該情報を提供するものとする。

３

食品廃棄物等の発生の抑制の過程における食品衛生の確保
食品廃棄物等の発生の抑制を図るためには、食品工場内において食品製造工程において発生した副産物の食品への有効利用を促進することが有効であるが、このような有効利用を行うに当たっては、食品衛生の確保のため十分な措置が講じられる必要がある。このため、国及び地方公共団体は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づき、食品関連事業者に対して適切な指導監督を行い、食品廃棄物等の発生の抑制の過程における食品衛生の確保を図るものとする。

４

ライフ・サイクル・アセスメントの研究等
関係者は、農林水産物等の生産、加工及び運搬、食品の製造、流通及び消費、食品循環資源の再生利用等並びに食品廃棄物等の廃棄に至るまでの全段階を総合的にとらえて行う環境への負荷の評価（ライフ・サイクル・ア
セスメント）の手法について、調査研究を進め、その確立を図るとともに、その手法の活用に努める必要がある。

- 76 -

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定事務等取扱要領
制定

平成１４年３月５日付け１３総合第３５３３号、環廃企第５５号、課酒１−７、健発第０３０５００１号、

平成１３・１２・２７産局第３号、国総観振第１３５号

農林水産省総合食料局長、農林水産省生産局長、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長、国税庁審議官、厚生労働省健康局長、経済産業省産業技術環
境局長、国土交通省総合政策局長連名通知
一部改正

平成１５年６月３０日付け１５総合第１４６６号、環廃企発第０３０６３０００２号、課酒１−３３、健発第０６３０００１号、平成１５・０６・２４産局第９号、国総観振第３０号

第一

制度の趣旨
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年法律第１１６号。以下「法」という。）第１８
条第１項において、食品関連事業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合その他「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令」（平成１３年政令第１７６号。以下「政令」という）で定める法人（以下「事業協同組合等」という。）は、食品循環資源を原材料とする肥料、飼料その他政令で定める製品（以下「特定肥飼料等」という。）の製造を業として行う者及び農林漁業者その他の者で特定肥飼料等を利用するもの（「以下農林漁業者等」という。）又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合その他政令で定める法人（以下「農業協同組合等」という。）と共同して、特定肥飼料等の製造の事業（以下「再生利用事業」という。）の実施及び当該再生利用事業により得られた特定肥飼料等の利用に関する計画（以下「再生利用事業計画」という。）を作成し、当該再生利用事業計画が適当である旨の主務大臣（農林水産大臣、環境大臣及び申請者である
食品関連事業者の事業を所管する大臣をいう。以下同じ。）の認定を受けることができ、その認定を受けた場合については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）等の特例措置が講じられることとされている。
これは、主務大臣が特定肥飼料等の利用までを含めた計画的な再生利用への取組を認定することにより、食品
循環資源の再生利用の促進にかかわる関係者の連携を促進するとともに、認定に係る再生利用事業計画を通じた認定事業者による的確な再生利用の実施、また、廃棄物処理法の許可手続等の簡素化による効率的な食品循環資
源の再生利用等の実施を確保すること等を目的としている。

第二１

再生利用事業計画の認定
認定の申請

（１）

申請者
食品関連事業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合等は、特定肥飼料等の製造を業として行う者及び農林漁業者等又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合等と共同して、再生利用事業計画を作成し、当該再生利用事業計画が適当である旨の認定を受けるための申請を行うことができる。

（２）

申請書及び添付書類
再生利用事業計画の認定の申請をしようとする者は、様式第１号により認定の申請書を作成し、主務大臣
あてに、それぞれ１部ずつ提出するものとする。
また、申請書には「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生、利用事業計画の認定に関する省令（平成１３年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号。以
下「認定省令」という。）第１条に定める書類及び図面を添付しなければならない。なお、認定省令第１条
第９号及び第１０号に定める書類については、次に掲げる事項に該当する場合は、その添付を省略すること- 77 -

ができるものとする。
①

認定省令第１条第９号に定める書類申請者である特定肥飼料等の製造を業として行う者が、当該申請に係る再生利用事業により生産される肥料について既に「肥料取締法」（昭和２５年法律第１２７号）第４条に基づく登録若しくは同法第５条に基づく仮登録を受けている場合又は同法第１６条の２に基づく届出若しくは同法第２２条に基づく届出を行っている場合。

②

認定省令第１条第１０号に定める書類

ア

申請者である特定肥飼料等の製造を業として行う者が、当該申請に係る再生利用事業について既に「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」（昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）第５０条に基づく届出を行っている場合。

イ

申請に係る再生利用事業により製造される飼料が飼料安全法第２３条第３号に規定する使用経験が少ないため、有害でない旨の確証がないと認められる飼料に該当する可能性がない場合。

（３）

申請書の記載事項
申請書の各欄の記載事項は、次のとおりとする。
①

再生利用事業の内容の欄については、事業の内容として、肥料化事業、飼料化事業、油脂化事業、油脂製品化事業及びメタン化事業の別。なお、認定を受けようとする再生利用事業が複数の事業に該当する場
合には該当するすべての事業。

②

再生利用事業の実施期間の欄については、再生利用事業計画に基づく、再生利用事業の開始時期及び終期。

③

特定肥飼料等の利用に関する事項の欄については、具体的な特定肥飼料等の利用方法、特定肥飼料等の生産見込量と需要見込量、需要先。

④

再生利用事業を行う事業場の名称の欄については、工場名。なお、事業場の一般の名称がない場合は、事業場を特定する名称（例、本社工場。）⑤

特定肥飼料等の製造の用に供する施設の種類の欄については、特定肥飼料等の製造に使用する主たる設
備について、具体的な機器の名称、製造メーカー名、型式等。

⑥

特定肥飼料等の製造の用に供する施設の規模の欄については、施設全体における一日あたり処理能力及び当該処理能力のうち食品循環資源の処理能力。

⑦

特定肥飼料等を保管する施設の所在地の欄については、施設の所在地のほか、他業者の倉庫等を恒常的に利用しているときは、当該倉庫等の所在地。

⑧

再生利用事業により得られる特定肥飼料等の種類の欄については以下の内容

ア

肥料化事業の場合
肥料取締法第２条第２項に定める普通肥料（同法第４条第１項に定める指定配合肥料に該当する場
合はその旨も併せて記入）及び特殊肥料の別。
併せて、当該肥料が普通肥料に該当し、かつ、肥料取締法第３条に基づく公定規格が定められている場合については「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件」（昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号）の肥料の種類の項に掲げる名称を特殊肥料に該当する場合は「特殊肥料等の指定」（昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号）に定められた肥料の種類。

イａ

飼料化事業の場合
飼料安全法第２６条に基づく公定規格の定められている飼料「飼料の公定規格を定める等の件」（昭和５１年７月２４日農林省告示第７５６号。以下「飼料規- 78 -

格告示」という。）の飼料の種類の項に掲げる名称。
ｂ

ａ以外の飼料ａ）

単体飼料にあっては、飼料規格告示の備考の３の別表の原料名の欄に掲げる名称、同欄に該当しないものは原料の一般的な名称。
ｂ）

混合飼料にあっては、動物性たん白質混合飼料、動植物性たん白質混合飼料、フィッシュソ

リュブル吸着飼料等そのものの特性又は製法が明らかとなる名称。
ｃ）
ウ

配合飼料にあっては、飼料規格告示の１の表の種類の項に掲げる名称に準じた名称。

油脂化事業の場合
飼料添加油脂、塗料原材料油脂等。

エ

油脂製品化事業の場合
石鹸、グリセリン等。

オ

メタン化事業の場合
燃料用メタン、発電用メタン、工業原材料用メタン等。

⑨

再生利用事業により得られる特定肥飼料等の名称の欄については、商品名、銘柄名等。なお、名称については、文字のみをもって表示し、図形又は記号等を用いてはならない。また、用途、原材料等を誤認させる等の不適切な名称を用いてはならない。

⑩

特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源の種類の欄については、一般廃棄物、産業廃棄物の別及び、動物性残さ、植物性残さ、無機性残さ、廃油等食品循環資源の内容。なお、使用する食品循環資源の種類が複数ある場合は、該当するものすべて。

⑪

特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源以外の原材料の種類の欄については、使用される具体的な副原料等。なお、飼料化事業にあっては、⑧のイに準じて原材料として使用する飼料の名称、飼料添加物については「飼料及び飼料添、加物の成分規格等に関する省令」（昭和５１年農林省令第３５号）の別
表第２の７の各条に規定する名称。

（４）

添付書類及び図面の記載事項
申請書に添付すべき書類及び図面の記載事項は、次のとおりとする。
①

特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という。）への食品循環資源の搬入に関する計画書については、具体的な原材料となる食品循環資源の収集範囲（収集先市町村名等、収集・運搬を行う事業者名（当該事業）者が廃棄物処理法上の一般廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物収集運
搬業の許可を受けている場合はその許可番号、搬入を行う車両等の種類及び台数、搬入を行う。）時間帯、搬入を行う食品循環資源の見込量等。

②

特定肥飼料等製造施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書のうち、処理工程図については、特定肥飼料等の製造の工程について、原料の搬入、前処理、再生処理等の各段階ごと、その具体的な処理の内容を図示。

③

特定肥飼料等製造施設の維持管理に関する計画書については、具体的な管理者の設置等の維持管理の体
制、施設の保守管理の計画等。

④

栽培試験の成績を記載した書類については、「肥料取締法の一部改正に伴う今後の肥料取締りについて」（昭和５９年４月１８日付け５９農蚕第１９４３号農林水産省農蚕園芸局長通知）の別添１に定める「植物に対する害に関する栽培試験の方法」に準じて行った試験結果について、同別添１に定める様式に準じる。

⑤

動物試験の成績を記載した書類については、製造する飼料が飼料安全法第２３条第３号に規定する使用- 79 -

経験が少ないため、有害でない旨の確証がないと認められる飼料に該当する可能性があると認められる場
合にあっては「飼料の安全性評、価基準の制定について」（昭和６３年４月１２日付け６３畜Ｂ第６１７号畜産局長通知）及び「養殖水産動物用飼料の安全性評価基準の制定について」（平成３年２月１３日付
け２畜Ｂ第２１０３号畜産局長、水産庁長官通知に基づく試験成績。
なお、動物試験及び分析試験の実施に当たっては、事前に農林水産省消費・安全局衛生管理課に照会を行うものとする。
⑥

特定肥飼料等の含有成分量に関する分析試験の結果を記載した書類については、特定肥飼料等の種類に応じた有効成分の含有量及び有害成分の含有量の検査結果。
なお、飼料化事業であって、⑤に基づき動物試験の成績を記載した書類を提出する場合においては、同書類において、含有成分量に関する分析結果が記載されているため不要とする。
（５）

その他
申請を受理した主務大臣は、再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する都道府県の関係部局に申請の内容について必要に応じ意見照会を行うものとする。
また、申請を受理した農林水産大臣は、技術的な面で疑問が生じたときは、必要に応じ、農業に関する試
験研究・検査検定等を行う独立行政法人又は都道府県の試験研究機関の学識経験者の意見を聴取するものと
する。

２

認定の基準
主務大臣は、申請内容の検討の結果、申請に係る再生利用事業計画が次に掲げる基準のすべてに適合していると認められる場合は、その申請に基づき認定を行うものとする。

（１）「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（平成１３年５月３０日財務大臣、厚生労働大臣、

農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境省大臣公表。以下「基本方針」という）に照らして適切なものであり、かつ「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準になるべき事
項を定める省令」（平成１３年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第４号）に適合していること。
（２）

特定肥飼料等の製造を業として行う者が、再生利用事業を確実に実施することができると認められること。

（３）

再生利用事業により得られた特定肥飼料等の製造量に見合う利用を確保する見込みが確実であること。

３

認定の通知
主務大臣は、再生利用事業計画の認定を行ったときは、その旨を申請者（申請者が食品関連事業者、特定肥飼料等製造業者及び特定肥飼料等の利用者ごとに複数である場合は、それぞれその代表者）に通知するとともに、再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する都道府県知事（事業場の所在地を管轄する特別区長、及び市町村長を含む。以下「都道府県知事等」という。）に通知するものとする。

第三１

再生利用事業計画の変更の認定
変更の認定の申請（１）

再生利用事業計画の変更の申請書及び添付書類
再生利用事業計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）が、当該認定を受けた再生利用事業
計画を変更しようとする場合は、認定事業者は共同して、様式第２号により再生利用事業計画の変更の申請書を作成し、当該認定を受けた大臣あてに、それぞれ１部ずつ、提出するものとする。
また、再生利用事業計画の変更に伴い、再生利用事業計画の認定の申請の際に添付した書類又は図面についても変更が生じる場合は、変更後の書類又は図面を申請書に添付することとする。

- 80 -

なお、変更の内容が、計画の策定主体の追加を伴う場合は、改めて第一の認定の申請の手続を行う必要が
ある。
（２）

その他
申請を受理した主務大臣は、第二の１（５）に準じて意見照会を行い、又は意見を聴取するものとする。

２

変更の認定の基準
主務大臣は、再生利用事業計画の変更の申請の内容が、第二の２に掲げる基準に適合すると認めるときは、再生利用事業計画の変更の認定を行うものとする。

３

変更の認定の通知
主務大臣は、再生利用事業計画の変更の認定を行ったときは、その旨を第二の３に準じて通知するものとする。

第四

再生利用事業計画の認定の取消し
主務大臣は、認定事業者が認定に係る再生利用事業計画に従って再生利用事業を実施しておらず、又は当該再生利用事業により得られた特定肥飼料等を利用していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
また、主務大臣は、再生利用事業計画の認定の取消しを行ったときは、その旨を第二の３に準じて通知するものとする。
第五

報告徴収・立入検査

１

報告徴収・立入検査
主務大臣は、法の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、食品循環資源の再生利用の実施状況を報告させ、又はその職員に、認定事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物
件を検査させることができる。
なお、この場合、立入検査を行う職員は、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第２３条第１項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令」（平成１３年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第３号）で定められた身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

２

権限の委任
報告徴収及び立入検査に関する主務大臣の権限は、次のように地方支分部局の長に委任されている。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げるものではない。

（１）

財務大臣の権限
国税庁の所掌に係るものについては、認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）又は税務署長。

（２）

農林水産大臣の権限
認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長（沖縄総合事務局長を含
む。）

（３）

経済産業大臣の権限
認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長（沖縄総合事務局長を含
む。）

（４）

国土交通大臣の権限
認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長及び沖縄総合事務局長を含む。）- 81 -

様式第１号
再生利用事業計画認定申請書
年
大臣

月

日

殿

申請者（食品関連事業者）
住所
氏名
印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号
申請者（特定肥飼料等製造業者）
住所
氏名
印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号
申請者（特定肥飼料等の利用者）
住所
氏名
印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１８条第１項の規定により、下記の再生利用事業計画の認定を受けたいので、関係書類及び図面を添えて申請します。

記

再生利用事業の内容
再生利用事業の実施期間
特定肥飼料等の利用に関する事項
再生利用事 名称
業を行う事
所在地
業場
特定肥飼料
種類
等の製造の
用に供する
規模
施設
特定肥飼料等を保管する施設の所
在地

トン／日

- 82 -

特定肥飼料等を販売する事業場の所在地
再生利用事 種類
業により得られる特定 名称
肥飼料
製造開始年月日
等
販売開始年月日
特定肥飼料等の製造に使用される
食品循環資源の種類
特定肥飼料等の製造に使用される
食品循環資源以外の原材料の種類
１ 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款、登記簿の抄本
添 付 書
２ 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人に類 及 びあっては、外国人登録証明書の写し）
図面
３ 特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という）への食品循環資源の搬入に関する計画書。
４ 特定肥飼料等製造施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書
５ 特定肥飼料等製造施設の付近の見取図
６ 特定肥飼料等製造施設を設置しようとする場合には、工事の着工から当該施設の使用開始に至る具体的な計画書
７ 特定肥飼料等製造施設の維持管理に関する計画書
８ 特定肥飼料等製造施設が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第９条第１項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を、特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第１５条の２の４第１項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受けていることを証する書類
９ 肥料を製造する場合にあっては、栽培試験の成績を記載した書類
１０ 飼料を製造する場合にあっては、動物試験の成績を記載した書類
１１ 特定肥飼料等の含有成分量に関する分析試験の結果を記載した書類【備考】
１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

２

複数の再生利用事業計画について認定を申請する場合は、計画ごとに本申請書を作成すること。

３

欄内にその記載事項のすべてを記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

４

申請者については、食品関連事業者、特定肥飼料等製造業者、特定肥飼料等の利用者ごとに代表者を１名、又は１法人のみ記載することとし、その他の者については、別紙に整理し、申請書に添付すること。

- 83 -

様式第２号
再生利用事業計画変更認定申請書
年
大臣

月

日

殿
申請者（食品関連事業者）
住所
氏名
印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号
申請者（特定肥飼料等製造業者）
住所
氏名
印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号
申請者（特定肥飼料等の利用者）
住所
氏名
印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号

年

月

日付けで認定を受けた再生利用事業計画について、下記のとおり変更したいので、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１９条第１項の規定により、関係書類及び図面を添えて認定を申請します。
記

計画の変更の内容
計画の変更の年月
日
計画の変更の理由【備考】
１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

２

複数の再生利用事業計画について変更の認定を申請する場合は、計画ごとに本申請書を作成すること。
３

再生利用事業計画の認定の申請の際に添付した書類及び図面についても変更が生じる場合は、変更後の書類又は図面を添付すること。

４

欄内にその記載事項のすべてを記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

- 84 -

再生利用事業計画の認定申請等について
農林水産省
環境省
財務省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省

申請書等の作成上の注意
第一
１

認定の申請
申請書の作成等認定の申請を行う場合は、認定を受けようとする計画ごとに、様式第１号により認定の申請書を作成してください。
申請書の作成部数については、農林水産大臣、環境大臣及び申請者である食品関連事業者の事業を所管する大臣あてにそれぞれ１部ずつ作成してください。

２

添付書類及び図面の添付
申請書には、様式第１号添付書類及び図面の欄１から１１までの添付書類及び図面を添付してください。
なお、添付すべき書類及び図面のうち、９の栽培試験の成績を記載した書類及び１０の動物試験の成績を記載した書類については、次の場合にはその添付を省略することができます。
①

栽培試験の成績を記載した書類申請者である特定肥飼料等の製造を業として行う者が、申請に係る特定肥飼料等の製造の事業（以下、「再生利用事業」といいます。）により生産される肥料について既に「肥料取締法」（昭和２５年法律第１２７号）第４条に基づく登録若しくは、第５条に基づく仮登録を受けている場合又は申請者が第１６条の２に基づく届出若しくは第２２条に基づく届出を行っている場合。

②

動物試験の成績を記載した書類
ア

申請者である特定肥飼料等の製造を業として行う者が、当該申請に係る再生利用事業について、既に「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」（昭和２８年法律第３５号、以下「飼料安全法」という。）第５０条に基づく届出を行っている場合。

イ

申請に係る再生利用事業により製造される飼料が飼料安全法第２３条第３号の使用経験が少ないため、有害でない旨の確証がないと認められる飼料に該当する可能性がない場合。

３

申請書等の提出先
申請書、添付書類及び図面（以下、「申請書等」という。）については、それぞれ以下の担当窓口に提出してください。
①

農林水産大臣あてについては、農林水産省総合食料局食品産業企画課②

環境大臣あてについては、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室③

財務大臣あてについては、国税庁課税部酒税課④

厚生労働大臣あてについては、厚生労働省健康局生活衛生課⑤

経済産業大臣あてについては、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課- 85 -

⑥４

国土交通大臣あてについては、国土交通省総合政策局観光部観光地域振興課

申請書の記載上の留意事項
申請書の作成に当たっては、以下の点に留意してください。
①

再生利用事業の内容の欄については、肥料化事業、飼料化事業、油脂化事業、油脂製品化事業及びメタン化事業の別を記入してください。なお、認定を受けようとする再生利用事業が複数の事業に該当する場合には、該当する事業を全て記入してください。

②

再生利用事業の実施期間の欄については、再生利用事業計画に基づく、再生利用事業の開始時期及び終期を記入してください。

③

特定肥飼料等の利用に関する事項の欄については、特定肥飼料等の利用方法、特定肥飼料等の生産見込量と需要見込量、需要先を具体的に記入してください。

④

再生利用事業を行う事業場の名称の欄については、工場名等を記入して下さい。なお、事業場の一般の名称がない場合でも、事業場を特定する名称（例、本社工場）を記入してください。

⑤

特定肥飼料等の製造の用に供する施設の種類の欄については、特定肥飼料等の製造に使用する主たる設備について、機器の名称、製造メーカー名、型式等を具体的に記入してください。

⑥

特定肥飼料等の製造の用に供する施設の規模の欄については、施設全体における一日あたり処理能力及び当該処理能力のうち食品循環資源の処理能力をそれぞれ記入してください。

⑦

特定肥飼料等を保管する施設の所在地の欄については、他業者の倉庫等を恒常的に利用しているときは、
当該倉庫等についても記載してください。

⑧

再生利用事業により得られる特定肥飼料等の種類の欄については、以下の内容を記入してください。

ア

肥料化事業の場合
肥料取締法に定める普通肥料（指定配合肥料に該当する場合はその旨も併せて記入、特殊肥料の別を記入してください。）
また、当該肥料が普通肥料に該当し、かつ、肥料取締法第３条に基づく公定規格が定められている場合については、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件」（昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号）の肥料の種類の項に掲げる名称を、特殊肥料に該当する場合は、「特殊肥料等の指定」（昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号）に定められた肥料の種類を併せて記入してください。

イ

飼料化事業の場合
次に掲げるところにより記入してください。
ａ

飼料安全法に基づく公定規格の定められている飼料「飼料の公定規格を定める等の件」（昭和５１年７月２４日農林省告示第７５６号。以下「飼料規格告示」という。）の飼料の種類の項に掲げる名称。

ｂ

ａ以外の飼料ａ）

単体飼料にあっては、飼料規格告示の備考の３の別表の原料名の欄に掲げる名称、同欄に該当しないものは原料の一般的な名称。
ｂ）

混合飼料にあっては、動物性たん白質混合飼料、動植物性たん白質混合飼料、フィッシュソリ

ュブル吸着飼料等そのものの特性又は製法が明らかとなる名称。
ｃ）
ウ

配合飼料にあっては、飼料規格告示の１の表の種類の項に掲げる名称に準じた名称。

油脂化事業の場合
飼料添加油脂、塗料原材料油脂等具体的に記入してください。

エ

油脂製品化事業の場合- 86 -

石鹸、グリセリン等具体的に記入してください。
オ

メタン化事業の場合
燃料用メタン、発電用メタン、工業原材料用メタン等具体的に記入してください。

⑨

再生利用事業により得られる特定肥飼料等の名称の欄については、商品名、銘柄名等を記入してください。
なお、名称については、文字のみをもって表示し、図形又は記号等を用いないでください。また、用途、原材料等を誤認させる等の不適切な名称を用いないでください。

⑩

特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源の種類の欄については、一般廃棄物、産業廃棄物の別及び、動物性残さ、植物性残さ、無機性残さ、廃油等食品循環資源の内容を記入してください。なお、使用する食品循環資源の種類が複数ある場合は、該当するものを全て記入してください。

⑪

特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源以外の原材料の種類の欄については、使用される副原料等を具体的に記入してください。なお、飼料化事業にあっては、⑧のイに準じて原材料として使用する飼料の名称を記載し、飼料添加物については、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令」（昭和５１年農林省令第３５号）の別表第２の７の各条に規定する名称を記入してください。
５

添付書類及び図面の作成上の留意事項
申請書に添付すべき書類及び図面の作成に当たっては、以下の点に留意してください。
①

特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という。）への食品循環資源の搬入に関する計画書については、原料となる食品循環資源の収集範囲（収集先市町村名等、収集・運搬を行う事
業者名（当該事業者が廃棄物処理法上の一般廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている場合はその許可番号）、搬入を行う車両等の種類及び台数、搬入を行う時間帯、搬入を行う食品循環資源の見込量等を具体的に記載してください。

②

特定肥飼料等製造施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書のうち、処理工程図については、特定肥飼料等の製造の工程について、原料の搬入、前処理、再生処理等の各段階ごと、その処理の内容を具体的に図示してください。

③

特定肥飼料等製造施設の維持管理に関する計画書については、管理者の設置等の維持管理の体制、施設の保守管理の計画等を具体的に記載してください。

④

栽培試験の成績を記載した書類については「肥料取締法の一部改正に伴う今後の肥料取締りについて」（昭和５９年４月１８日付け５９農蚕第１９４３号農林水産省農蚕園芸局長通知）の別添１に定める「植物に対する害に関する栽培試験の方法」に準じて行った結果について、同別添１に定められた様式に準じて記載してください。

⑤

動物試験の成績を記載した書類については、製造する飼料が飼料安全法第２３条第３号の使用経験が少な
いため、有害でない旨の確証がないと認められる飼料に該当する可能性があると認められる場合にあっては、「飼料の安全性評価基準の制定について」（昭和６３年４月１２日付け６３畜Ｂ第６１７号畜産局長通知）及び「養殖水産動物用飼料の安全性評価基準の制定について」（平成３年２月１３日付け２畜Ｂ第２１０３号畜産局長、水産庁長官通知）に基づく試験成績を提出してください。
なお、動物試験及び分析試験の実施に当たっては、事前に農林水産省消費・安全局衛生管理課に照会を行ってください。

⑥

特定肥飼料等の含有成分量に関する分析試験の結果を記載した書類については、特定肥飼料等の種類に応じた有効成分の含有量及び有害成分の含有量の検査結果を記載してください。
なお、飼料化事業であって、⑤に基づき動物試験の成績を記載した書類を提出している場合においては、同書類において、含有成分量に関する分析結果が記載されているため不要です。

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第二

変更の認定の申請

１

申請書の作成等
既に認定を受けた再生利用事業計画について、変更の認定の申請を行う場合は、様式第２号により変更の認定の申請書を認定を受けた大臣あてにそれぞれ１部ずつ作成し、提出してください。
また、再生利用事業計画の内容の変更に伴い、認定の申請の際に添付した書類又は図面についても変更が生じる場合は、変更後の書類又は図面を変更の届出書に添付してください。なお、届出書、書類及び図面の提出先その他の手続きは第一の登録の申請に準じて行うものとします。

２

その他
変更の内容が、計画の策定主体の追加を伴う場合は、改めて第一の認定の申請の手続きを行うことが必要とな
ります。

第三

その他
認定された再生利用事業計画に従って再生利用事業を実施していない場合、又は再生利用事業により得られた特定肥飼料等を利用していないと認めるときは、当該認定を取り消されることがあります。

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