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図書館における地震対策－東日本大震災を教訓として－
白石 智彦
はじめに
2011 年３月 11 日に日本を襲った震災は、近年まれにみる被害を及ぼした。死者行方不明者は１万８千名を超え１）、揺れだけでなく、津波と原子力発電所の事故も加わった被害は計り知れない。
被害は図書館にもおよび、被災した図書館、命を落とした図書館員もいた。
日本は地震国である。このような規模の地震は、いつまた起こるかわからない。特に神奈川は東海地震が近いとも言われている。
このような地震が起きた時、図書館はどうするべきか。このような地震が来ることを想定した時、図書館はどのような備えが必要か。今回の震災から学んでおくことは重要だろうと思われ、ここで検討をしてみたい。
地震などの災害への備えには実際に被災した事例から学ぶ必要がある。
そのため、まず東日本大震災における東北地方の図書館の事例を振り返りたい。筆者は 2012 年６月１日から３日間、「Help－Toshokan ツアー"東北を知ろう"」の 第３回となる「福島県内被災地図書館 訪問と交流の会」に参加した 2）ので、そこで見聞きした内容も含め振り返りたい。
次に、東日本大震災における本県内の図書館の事例を検討する。
そのうえで、図書館はどのような備えをしておくべきか、検討したい。
1 東北の図書館の事例
1.1 東北の図書館の当時の状況と対応
まず、今回の震災での、図書館の被害について振り返ってみたい。
図書館を構成する三要素は、職員、資料、施設と言われる 3）。さらに、被災時という状況下では来館者（在館者）が加わる 4）。そこで、これらの項

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図書館を構成する三要素は、職員、資料、施設と言われる 3）。さらに、被4）目について、被害の状況をまとめると、表１のようになる。なお、表１は。そこで、これらの項
災時という状況下では来館者（在館者）が加わる

国立国会図書館関西館図書館協力課. 東日本大震災と図書館.図書館調査
目について、被害の状況をまとめると、表１のようになる。なお、表１は研究リポート NDL research report.2012,no.13,p.62.p.67-69.p.72-74.p.
国立国会図書館関西館図書館協力課.
東日本大震災と図書館.図書館調査
78-80.p.より、筆者が作成した。上段２行は文部科学省「東日本大震災に研究リポート
NDL research report.2012,no.13,p.62.p.67-69.p.72-74.p.
おける社会教育施設の被害状況 平成 23 年 10 月 13 日現在」及び文部科78-80.p.より、筆者が作成した。上段２行は文部科学省「東日本大震災に学省「社会教育調査」（平成 20 年度）結果、その他は今回の震災後、各県おける社会教育施設の被害状況
平成 23 年 10 月 13 日現在」及び文部科立図書館が調査したものを基にしているため、館数に整合性はない。
学省「社会教育調査」（平成 20 年度）結果、その他は今回の震災後、各県立図書館が調査したものを基にしているため、館数に整合性はない。
表１
表１ 東北３県の図書館の被害状況
東北３県の図書館の被害状況

岩手県

宮城県

福島県

計

図書館数（平成20年度）
物的被害のあった図書館

47163425642114562

回答館数
人的被害があった館
人的被害人数
建物・設備被害があった館
うち書架の転倒があった館
図書館資料などに被害があった館
臨時休館（当日のみを除く）した館

582827052573922316383964003605444161410946144140

棚から物や資料が落ちるという被害は多数あり、また建物自体が破損し棚から物や資料が落ちるという被害は多数あり、また建物自体が破損して破片などが落下したという事例はあったようだが、書架が倒れた、とい
5）て破片などが落下したという事例はあったようだが、書架が倒れた、とい
これは海底にあった震源に近い図書館
う事例は思ったより少なかった。

う事例は思ったより少なかった。5）これは海底にあった震源に近い図書館
では津波の被害が重なり、揺れによる被害だけを取り出せなかったという
では津波の被害が重なり、揺れによる被害だけを取り出せなかったという事情があるかもしれない。
事情があるかもしれない。
だが、天井からの落下物があった福島県立や新地町図書館（図書館のすだが、天井からの落下物があった福島県立や新地町図書館（図書館のすぐ近くまで津波が押し寄せた海辺の町である）でも書架は倒れなかったとぐ近くまで津波が押し寄せた海辺の町である）でも書架は倒れなかったということなので、今回被災した図書館では固定すべき棚は固定されていたいうことなので、今回被災した図書館では固定すべき棚は固定されていたという分析もできる。だが固定されていなかったが結果的に倒れなかったという分析もできる。だが固定されていなかったが結果的に倒れなかった
書架”もたくさんあったようなので、それらはたまたま倒れなかっただけ書架”もたくさんあったようなので、それらはたまたま倒れなかっただけ129

で、直下型など震源が近い地震でも安全だったかは疑問が残る。白河市立
図書館では壁面書架を固定していたボルトが抜け落ちていたとのことなので、書架の固定を軽視してはならないだろう。
（なお、白河市立図書館は新館開館準備中だったため、来館者はいなかった）
被災経験について、各図書館職員からお聞きしたり、レポートなどで発表されたなかでは、発災直後まず図書館が動いたのは、当然ながら“そこにいる人間”の安全確保であった。6）
落下物や建物自体の安全性を考えつつ、図書館外に避難誘導し、また津波からの避難誘導を行った。その際での気づきについては、いくつか興味深いお話を伺った。
ひとつは来館者の持ち物をどうするか。福島県立図書館では来館者を避難させた後、荷物を置いた座席やロッカーなどの位置を聞いて、職員が取りに行ったとのことである。幸い余震による落下物などでの被害はなかったとのことであるが、非常に危険な行為であったことは否定できないであろう。しかし、来館者自身に取りに行かせるなどは問題外であるし、貴重品や携帯電話などの通信手段を取り戻させないというのは抵抗があることも否定できない。
もう一つは、発災時に図書館に在館していた方の個人情報の収集をどうするか。時間がたってから”図書館に行っていたはずなのだが”という消息の問い合わせは充分にあり得るが、避難時に個人情報を収集してよいものなのか。また、収集したとして問い合わせに対して提供してよいのか。
悩んだ末に収集しなかったとのことであるが、検討が必要だろう。
そして帰宅困難の問題があった。
図書館自体の被災状況によってはサービス継続が困難になり、臨時閉館をする。あるいは所定の閉館時間になって、閉館する。
そのとき、来館者を帰宅させるのか。また、高齢者や子どもについてはどうするのか。

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1.2 東北の図書館が震災後に実施した図書館サービスなど震災が起き、町は昨日までの町ではなくなってしまった。図書館も被害を受けた。そんななかで図書館はどのようなサービスを行ったかを振り返ってみたい。
個々のサービスについて見る前に、まず、大きな被害を受けた自治体の図書館では、職員は図書館職員である前に自治体職員であるとして、被災者支援のための自治体業務を分担する必要があったことを確認したい。
“図書館サービスの回復より、今この瞬間に生命・健康・財産を脅かされている地域住民のケアを優先する”という各自治体の判断は、少なくとも私には明確な反論はできない。職員の大部分もしくは全員が図書館以外の業務に従事することにより、また非常勤職員の自宅待機や解雇により、十分な
図書館サービスが行えなくなった図書館も多かった。
表２
表２ 東北３県の図書館の震災後の開館状況
東北３県の図書館の震災後の開館状況 7)7)

岩手県
通常通り開館または翌日（3/12）には開館
1週間以内（～3/18）に開館１カ月以内（～4/11）に開館２カ月以内（～5/11）に開館2か月（5/12～）以降まで閉館または現在閉館中
計

宮城県

福島県

計

2022241924
307
1751292443
2910151641583964161

そんな中で東北の図書館はどのようなサービスを行ってきたのだろうか。
全ての図書館の活動を列挙するには紙数も私の能力も足りないが、私の見聞きした範囲内で例示する。
また、地域外の図書館及び関連施設、団体からの援助についても触れたい。
・地震についての情報提供
福島県立図書館は、ライフラインの停止と止まない余震の中、サービス棟

131への入室を禁止する一方で、「できることからの精神」で図書館の使命としての情報発信（情報提供）として、図書館Ｗｅｂサイトに有用なサイトへのリンク集を掲載した。この様な場合に図書館のＨＰを見よう、という発想がなかったのか、利用は少なかったとのことだが、図書館施設に利用者を入れることができない、利用者も図書館へ足を運べないという状況下では、十分なサービスだったのではないか。
他に・避難所へ本を届ける
・避難所に図書館スペースを作る
・仮設住宅などに移動図書館を巡回させる
これらのサービスを行った図書館はいくつもあった。新聞記事等にも数多く取り上げられたので、記憶にある方も多いだろう。
仙台臨時図書館、１ 日 200 人が利用 （毎日新聞 2011/４/25 宮城版）
郡山の「ビッグパレットふくしま」、避難所に図書室完成 （毎日新聞2011/５/18 福島版）
移動図書館 無償で貸し出し 石巻市などに 東大和市、要請受け快諾（読売新聞 2011/5/19 多摩版）
「本で気持ち和らげば」、郡山の避難所に図書室 （日本経済新聞2011/５/21）
移動図書館車「しおかぜ」再開 （毎日新聞 2011/６/17 岩手版）など。
1.3 他の図書館への支援
また、県立図書館は被災者・受援者であるとともに、県内市町村図書館への支援者でもあった。
県内図書館の被災状況を調査し、資料の提供、図書館の再建への支援、域外からの支援と県下の図書館を繋ぐ中間組織として、支援と受援を調整するなどの活動を行った。8）

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2 神奈川県下の図書館の事例
2.1
神奈川県下の図書館の状況
2 神奈川県下の図書館の事例
2.1 神奈川県下の図書館の状況
神奈川県は東北３県と比べると震源から遠く、また間に房総半島を挟んでいるため揺れ・津波ともに３県ほどの被害は出なかった地域ではあるが、死者４名、重軽傷者 134 名という被害を出している。１）
神奈川県下の図書館の状況は、神奈川県図書館協会の協会報 No.236「【特集】東日本大震災と県内図書館」にまとめられている。
調査方法が異なるので軽々に比較はできないが、先に挙げた東北３県の公共図書館と比較するために調整するならば、建物・設備被害があった館≒書架の転倒＋電動書架の故障+図書館システ
ム・パソコンの故障+その他
うち書架の転倒があった館≒書架の転倒
図書館資料などに被害があった館≒蔵書の落下
臨時休館（当日のみを除く）した館≒閉館日数が１、２、３、４～６、７日以上の館の合計となるだろうか。
この基準で表２に神奈川県図書館協会の数値の列を加えると表３のようになる。
9）
東北３県と神奈川県の図書館の被害状況比較 9）
表３ 東北３県と神奈川県の図書館の被害状況比較

回答館数
人的被害があった館
人的被害人数
建物・設備被害があった館
うち書架の転倒があった館
図書館資料などに被害があった館
臨時休館（当日のみを除く）
した館

岩手県 宮城県 福島県 東北３県計 神奈川
583964161
75
2204 未調査
82010 未調査
27313694
3106067523854144

4357394414038

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東北３県と比較すると、書架の転倒が宮城県とほぼ同数の７館である。
蔵書の被害を受けた館数も東北３県と同水準であるが、冊数の内訳をみると 10）、同程度の被害と言えるかはわからない。
2.2 その後の図書館サービスと他の図書館への支援
神奈川県内の公共図書館では３月期の利用が来館・貸出ともに 10％ほど低下したが、４月期にはほぼ前年並みに回復した。そんななかで、各図書館は関連資料の展示（38 館）、ブックリスト・パスファインダー等の作成
９館、計画停電等の情報提供 43 館、その他６館となっている。
社会的なインフラ（特に情報・通信分野）のダメージが少なかったが、計画停電等、生活に直に影響する情報へのニーズを考え、情報提供が行われたのではないだろうか。
また、地震や原子力関係についての関心は高まるであろうという予測からか、関連資料の展示にも力を注いでいる。
避難してきた被災者への支援状況は 55 館が行い、支援内容は避難してきた被災者への図書館カードの発行が 53 館、避難してきた被災者・避難場所への情報提供は５館、その他９館となっている。
また、被災した図書館への支援は７館が行っており、支援内容はレファレンスなどの情報提供支援が１館、図書等の資料送付が２館、その他２館となっている。
（支援を行ったと回答したが内容は未回答の図書館がある模様）
3 対策、提言
東日本大震災における東北三県と本県の被害を踏まえたうえで、図書館の対応を振り返ってきた。地震国日本においてはいつ、どこにまた巨大地震起きるかわからない。我々はそういう国土に住んでいる。では、そのような状況下で図書館は普段からどのような備えをしておくべきか。
ここで、いささか私論を述べたい。11）
言うまでもなく、地震について私は門外漢であるが、地震が起きた時、134

それが図書館にどういった影響（被害）を与えるかは、大まかに３段階にわけられると考えられる。
第一段階 揺れ（さらにはそれに付随する津波や液状化現象など）が図書館を襲い、建物・書架その他の設備や蔵書にダメージを与える
第二段階 第一波の揺れが収まった後、来館者・職員の避難
第三段階 揺れやその他の現象が治まり（揺れについては余震の問題があるが）、図書館の復旧やサービス再開に着手する。
図書館が震災に備えるという事は、この３段階についての備えを行うということとイコールである。
3.1 第一段階
図書館の設備は、資料、職員、そして来館者を守るため、可能な限り地震からのダメージに耐えなければならない。とはいうものの、各図書館は必要に応じて耐震診断などを行い、補強工事などの対応をしている（計画している）ことと思われる。地震の門外漢が口を出すようなことではないだろう。
しかし、ひとつ気になることがある。先に述べた神奈川県内における書架の転倒があった館数のことである。回答があった 75 館中、７館で転倒があったというのは、震源に近い東北３県の図書館と比べると、決して少ないとは言えない数のように思われる。あらためて言うまでもなく、書架の転倒は、その場にいた人間の生命の危機に直結する。東北の図書館でも「固定をしていなかったがズレもしなかった書架」の話は聞いたが、充分に強固な固定を心がけるべきであろう。
3.2 第二段階
実際に地震が発生すると、その規模や発生した時間帯などにより、一瞬ごとに様々な判断を迫られる。そのために必要なのが防災マニュアルである。どのようなことが起きたらどのように行動するか。その判断の基準はどこにあるか。判断するのはだれなのか。様々な場合を想定し、判断の基

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準と行動すべき内容をあらかじめ決めておくことは極めて有効だと思われる。しかし、地震に対する備えは、個々の図書館の立地や建物の状況など様々な要素により、必要とされるものが異なると思われる。
そこで、本稿ではいくつかの観点を列挙し、個々の館でのマニュアル作りの参考として提示したい。
① 複数の避難経路の確保と近隣の避難場所の確認
いつも出入りしている出入り口が必ず使用できるとは限らない。今回の震災では二つある出口のうち片方はコンクリート片の落下があり、もう片方はガラス製防煙壁の破片が落下するという状態になり、余震の合間に思い切って脱出するなどという事例があった。また、ドアが歪んで開かなくなるという事態も想定される。

12）
12）
図１
図１ 神奈川県立図書館貸出カウンター常備の防災用具（一部）神奈川県立図書館貸出カウンター常備の防災用具（一部）② 声掛けの準備
書架や窓際から離れるようにという声掛けができた図書館と、そうでない図書館があった。日頃から訓練などで大きな声で声掛けをする準備をしておくことが重要だと思われる。あらかじめ文例などを作っておくとよいだろう。図書館の実情によっては、日本語が不自由な来館者のための案内

136も必要かと思われる。その後の避難の案内文も含めてあらかじめ作っておくとよい。また、災害時にもっとも立場が弱いのは聴覚障碍者だといわれる。一見、障害を持っているように見えないのに、放送や声掛けから情報を得ることができないため、そもそも何が起こっているかを知ることができないためだ。そういう点での配慮も考えたい。
③ 開館／臨時閉館などの決定手順
グラリと来たらまず避難する。
ではその後、図書館を開館し続けるのか、臨時に閉館するのか。
迷うまでもなく開館し続けられない場合はともかく、迷ったらどのような基準で判断するのか。利用者をいつまでも待たせておくことはできない。
④ 来館者、職員を避難・帰宅（退館）させるのか、館内に留め置くのかについての決定手順
今回の震災で明らかになったことの一つに、帰宅困難者の問題がある。
公共交通機関が止まった中、多くの人が帰宅できずに街にあふれた。上記とかかわるが、図書館は建物が無事だったとき、来館者や職員を退館させるのか。それとも（閉館時刻を過ぎても）館内にとどまらせるのか。その判断はどのような基準で行うのか。
⑤ 地震についての情報収集と来館者への伝達
地震についての情報（大きさ、被害規模、避難情報、交通機関の状況など）をどう収集するか。どう来館者に伝えるか。
モバイル情報端末が発達した現代であるが、やはり来館者は情報の入手手段が限られていると言えよう。図書館はどのようにして災害情報を収集し、どのようにして来館者に伝えるべきか。
⑥ 来館者個人情報の取り扱い
来館者を避難・帰宅（退館）させる場合、消息情報として個人情報（氏名など）を収集するかどうか。
災害規模によっては後日、「家族が図書館に行っていたはずなのですが」といった問い合わせが来ることも考えられる。そういう事態に対応するため、個人情報を収集しておくべきなのだろうか。そういう目的のための個137

人情報収集は図書館に許されるのだろうか。
（これはマニュアル以前に図書館界で考えておくべきことなのかもしれない）⑦ 非番あるいは出張中の職員との連絡手段
電話が通じるとは限らない。安否確認という意味でも、業務上の必要からも、複数の連絡手段が必要ではないか。
⑧ 複数の館をもつ図書館の場合、館同士の連絡手段。
中心館がある自治体の場合、中心館が被災して中心館機能を損失した場合に機能を代替する館の選定基準⑨ 都道府県立図書館にあっては、県内図書館の安否確認その他のための連絡方法
宮城県立図書館は、忘れられてはいないということを示すためにも何度も県下の図書館に訪問したとのこと。
⑩ マニュアルの取り扱い（決定・改訂・管理・訓練など）
様々なケース（交代勤務などでの出勤者の数や配置に応じたもの）が必要であろう。また、社会の変化によってもできる事、やらなければならない事は変わってくる。阪神淡路大震災の時には今ほどモバイル端末は発達していなかったし、ＳＮＳもなかった。定期的な見直し作業が必要ではないか。また、マニュアルを作るのは誰か。一部の担当者が作るのか、多くの館員が作成にかかわるのか。誰かが問題点を発見した時に反映できる体制になっているか。
3.2 第三段階
地震が一定規模以上だった場合、図書館は臨時休館をせざるを得なくなることがある。一方で休館するか否かに関わらす、災害に対する情報についての需要は高まるだろう。そのような中で、図書館は情報提供施設としてどのような情報を、どのような方法で提供するのか。
これは被害規模に応じて臨機応変に行うしかない部分はあるだろう。地域がこうむった被害によっては、図書館職員は図書館員である前に自治体職員として地域住民に奉仕する必要があることも考えられる。

138

しかし、
“災害時には、図書館は出来る範囲での情報提供をもとめられるのだ”という心づもりは必要だろう。
また、状況に応じて臨機応変とはいえ、一定規模の災害ならば、避難情報など即時に求められる情報も多い。最低限の伝達手段（そして何が最低限なのか）については確認しておく必要があるだろう。
この段階においては、自治体を超えた図書館間のあるいは他団体による支援が有効になってくる。
図書館は平時から、相互貸借などで自治体の枠を超えて協力しあっている公共施設である。非常時にもできる範囲での協力をしあえるよう、日ごろからの交流を大切にしたい。
また、災害時には図書館に限らず全国の国民・団体から援助の申し出があるだろう。今回の震災でも資料を失った図書館への本の寄贈の申し出などが多数あったと聞く。しかし、支援と受援は、その間を取り持ち、需要と供給を調整する中間団体の存在が欠かせない。図書館に限らず、全国から寄付された支援物資が分類整理をされず、整理する人員も流通させる人手も確保できずに倉庫に眠り続ける……などというもったいない事態を避けるためにも、需要を取りまとめ、率直に、必要なものを欲しいと言い、不要なものを断り、分類・整理・分配・物流の人手と場所を確保する中間組織が必要である。率直にものを言うためには受援当事者よりも第三者機関が望ましいが、そういった機関（一朝事あれば即座に動ける常設機関というわけにはいかないであろう）が機能するまでは、都道府県立図書館が対応すべきであろう。
4 まとめ“天災は忘れたころにやってくる”という。忘れないにしても、勤務体制で通常の半数以下の職員しかいない、出張や非番で上司や館長がいない、被災して本庁と連絡が取れない、などという事態は十分に考えられる。地震の被害は図書館の立地や震源、大きさの違いにより様々な事象が起こり得る。そのとき、図書館にいた職員だけでどれだけ事態に即した判断がで139きるだろうか。また、その判断を行える権限が、その場にいる保証はあるのだろうか。
マニュアルであらかじめ判断基準と行動指針を定め、決裁が下りていれば、そのマニュアルに定められている範囲においてはその場にいる職員だけで行動できるだろう。
（休館基準や、帰宅困難者の収容基準が定められていれば、館長や本庁と連絡が取れなくても行動できる）
また、書架の固定や実践的な避難訓練などの事前の備えが、被害を軽減することもあるだろう。
本稿がそういったことを検討するにあたってのきっかけになれば幸いである。
筆者は全国公共図書館協議会平成 24 年度調査研究事業の編集委員をしているが、本年度は規模の大きい地震とそれに伴う災害についてをテーマとしている。本号が出るころには調査結果の報告も出ている事と思う。併せて参考にしていただきたい。
本稿執筆に際し、国立国会図書館関西館図書館協力課の「東日本大震災と図書館」（『図書館調査研究リポート = NDL research report, no. 13』）と神奈川県図書館協会の「【特集】東日本大震災と県内図書館」（『協会報No.236』）のレポートに負うところが大きい。
また、いくつかのシンポジウムでの報告やディスカッションを拝聴したことも大いに参考になった。
福島県内被災地図書館訪問と交流の会では、参加者の皆さんや福島県立図書館、新地町図書館、南相馬市立中央図書館、郡山市中央図書館、白河市立図書館、富岡町図書館のみなさんには大変お世話になり、有益なお話をたくさん伺うことができた。
全国公共図書館協議会の編集委員会でアンケート内容を詰める作業では、地震による被害と対策について、構造的に捉える観点を学ばせていただいた。対策・提言における３段階は、そのことを筆者の理解の範囲で再構成したものである。

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全てのお名前を挙げることはしないが、この場を借りてお礼を言いたい。

注、引用・参照文献
1)警察庁緊急災害警備本部.平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置．2012-10-10, http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf によれば死者 15871 名、行方不明者 2778 名2)福島県立図書館、新地町図書館、南相馬市立中央図書館、郡山市中央図書館、白河市立図書館を見学し、各館のお話を伺った。また、白河市立図書館では、現在もなお警戒区域に指定されたままの富岡町図書館に震災時勤務していた職員のお話も伺った。
3）高山正也．“第１章 図書館の意義 1.図書館の社会的意義（１）図書館とは何か”図書館概論.樹村房,2011. 図書館の構成要素として「蔵書・施設・職員」を挙げている。
4）北島武彦．“第２章 図書館の意義と役割 第２節 図書館の構成要素”新訂
図書館概論. 図書館資料（メディア）、図書館職員、図書館施設・設備、図書館利用者で構成される、としたうえで、「ときには図書館資料，図書館職員，図書館施設を図書館を構成する 3 要素と呼ぶこともある」としている。
5）もちろん、実数としては少なかったわけではない。織田博之．書架の地震対策．
みんなの図書館．2012,No.419,p.43 では、書架の被害について書架メーカーの視点で調査・分析がされている。
6）雑誌掲載レポートでは、
早川光彦．
３月 11 日からの私、そして図書館．
みんなの図書館．
2012,No.419,p.39.
草刈明美．2011 年 美里町の図書館．みんなの図書館．2012,No.420,p.2.等。
伺ったお話については、館名を失念した。
7）前掲 東日本大震災と図書館.
8）熊谷慎一郎．図書館界の復旧と復興のための支援と受援：宮城県図書館の取り組みを通して．図書館界．2012,Vol.64,No.2（365 号）,ｐ89.
熊谷慎一郎．東日本大震災からの図書館の復旧・復興支援 宮城県図書館の役割．

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情報管理．2012, Vol.54,No12,ｐ797.
宮城県図書館の事例がレポートされている。
9) 東北 3 県については前掲、神奈川県の部分は小島香織．
【特集】東日本大震災と県内図書館．協会報 2012,No.236,p.2 神奈川県図書館協会
10）東北３県については、
国立国会図書館関西館図書館協力課. 東日本大震災と図書館.図書館調査研究リ
ポート NDLresearch report.2012,no.13,p.62.p.67-69.p.72-74.p.78-80.p.
神奈川県の部分は、小島香織．【特集】東日本大震災と県内図書館．協会報2012,No.236,p.2 神奈川県図書館協会
東北３県については、記載されている各館の被害冊数は「数十パーセント程度（○割、1/3 などの表現）の館が多かったのに対し、神奈川県については、記載されている調査では 100 冊未満の館が半数以上となっている。
11）全国公共図書館協議会では、平成 24-25 年度の調査研究事業として規模の大きい地震とそれに伴う災害についてをテーマにしているが、その編集委員会での議論を参考に私なりの考えを加えた。24 年度の調査報告書は、この紀要とほぼ同時期に発行される予定である。
12）県立図書館では避難経路を確保する道具がカウンターに備え付けられている。
なお、タイルの大きさは１辺 30ｃｍ 筆者撮影