設立３０年の新年を迎えて皆様、新年あけましておめでとうございます。

点も見え始めたことから、多方（財）
河川環境管理財団も、日本国民の体力増進を目面の学識経験者の方からご意見的とした河川運動公園の整備・管理を主要業務のひとをいただき、前述の助成制度のつとして、昭和５０年９月に設立して以来、３０周年

主旨に一層適切に寄与するよう、目を迎えることとなりました。

助成テーマなどの見直しを行い

この間、昭和６３年度からの「河川整備基金」の造ました。

成と運用、平成４年度の「河川環境総合研究所」の設

特に、昨年は水害や土砂災害も立による研究実施体制の確立、平成１４年７月の「子多発し、多くの方々が被害にあわどもの水辺サポートセンター」の設置による「河川をれたこともあり、「災害被害の軽活用した環境教育活動」の推進体制の確立など、徐々減による安全で安心して生活できる地域社会の構築」とに財団の業務遂行体制や業務内容を充実させて参りまいう観点から行った見直しもその一例です。

した。

また、助成制度の「審査方式の一層の透明化」、「成

これもひとえに、全国の研究者、国・地方自治体の果の有効活用」という観点から、手続きや情報収集提方々、河川環境教育に取り組む学校の先生、現場で活供体制の見直しも行いました。

躍する市民団体の方々をはじめとする多くの皆様方のこの他、当財団の主要業務である、河川環境・水環

ご支援のたまものと理解しております。この場を借り境改善などに関する調査・研究、河川公園・緑地などて改めて御礼申し上げます。

の整備・維持管理業務につきましても、サービスの質

さて、昨年は、当財団の主要業務のひとつである「河の向上を目指しながら取り組んでいるところであります。

川整備基金助成制度」の大幅な見直しを行いました。

当財団としても、これからも「公益性」という観点

この助成制度は、昭和６３年度に創設され、以来、大をまず第一に確保しつつ、その時代時代に国民の皆様

学等の研究者の調査・研究活動への助成（調査・試から求められるテーマをその都度把握しながら、業務

験・研究部門）、自治体や市民団体などが実施する啓の推進体制や業務内容等の見直しを行い、よりよい河発活動や河川愛護・環境教育活動への助成（国民的啓川環境のあり方、地域社会のあり方を追求していきた

発運動部門）などにより、当助成制度の主旨である

いと考えております。

「河川・ダム等の整備の効果的・効率的推進」に大き皆様、どうぞこの一年もよろしくお願いいたします。

く寄与してきたものと考えております。
しかしながら、制度創設から１６年が経ち、この間、（財）
河川環境管理財団

制度の見直しは随時実施してきたものの、様々な問題

理事長

鈴木藤一郎

●ニュースの項目●【シンポジウム・演奏会】
・「変革と水の２１世紀への提言」
シンポジウム P2・多摩川を歩く（多摩川シンポジウム） P2
・国内外４豪雨水害に関するフォーラム P2
・交響幻想曲「淀川」３０年ぶりの演奏 P2【河川環境教育】
・河川環境展２００４に出展 P3・水に関するエッセイコンテスト P3
・第24回川の写真コンクール表彰式
及び展示会の開催 P4
・きのくに川の日絵画コンクール P4【検討会・勉強会】
・栄養塩類に着目した森・川・海の土砂移動に関する検討会 P4・霞ヶ浦意見交換会 P5
・市民による植生浄化勉強会 P5【海外調査報告】
・欧州における自然再生の取組 P5・生態系と水質の相互的な関係に関する
欧州事情調査 P6【河川整備基金・河川美化緑化事業】
・河川整備基金の助成事業成果発表会 P6・河川整備基金の基金事業成果発表会 P6・河川整備基金助成制度の改正について P7-1-・平成16年度 ＧＧＧ（Ｇreenery by Ｇolfers Ｇroup）
緑化事業 P10
・平成16年度 河川美化・緑化調査研究助成 P10【出版案内】
・変革と水の２１世紀 P10・木材活用工法ガイドブック（案）P10・構造沖積河川学ーその構造特性と動態 ー P11
・河川と栄養塩類ー管理に向けての提言ー P11・自然的攪乱・人為的インパクトと河川生態系 P11
【裏面】
・たこあげ
・河川整備基金にご協力ありがとうございます P12
・財団の体制 P12河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20及ぶ馬頭観世音塔を集めた、矢野口の馬頭観音群などを見学しました。河川敷での昼食を挟み午後の部では、多摩川の流量観測の基準点である石原観測所や岸辺の散策路など河川敷の利用状況も見学ました。
歩いた後、行政を交えた意見交換会は、地先の事に偏らず、多摩川を次世代にどの様な形で受け継ぐか、流域での水使用と河川の水質、道路と川の関係など活発な議論がなされ、早くも次の開催を期待する多くの声や、 とても有意義な時間だったという声●「河川整備基金助成制度の見直しについて」の詳細をP7に掲載しました。

【シンポジューム・演奏会】「変革と水の２１世紀への提言」
シンポジウム
わが国が、持続的に活力を維持しうる水を中心とした社会システムのあり方を検討するため、平成14年７月に「２１世紀の社会システム、国土管理のあり方に関する研究会（座長：丹保憲仁放送大学学長）」が設置されました。研究会においては、大量消費型社会から、化石エネルギーなどの非再生エネルギーをあまり使わない、太陽エネルギーによる自然循環を重視する
社会を志向する、水から見た社会システムへの転換の必要性とその有効性について議論がなされました。これらの内容は「変革と水の２１世紀への提言」としてとりまとめられ、昨年12月に「変革と水の２１世紀」と題して出版されました。
この内容について、一般の方々にも広く周知することを目的に、昨年11月24日、幕張メッセコンベンショ
ンセンター（千葉市美浜区）において、河川環境展
2004併催シンポジウムとして開催されました。本シンポジウムでは、テーマを「水を中心とした社会システ
ムを考える」として、21世紀の日本はどうなるか、そしてどうすべきかについて、丹保憲仁放送大学学長による基調講演が行われました。引き続いて行われたパネルディスカッションでは、変革と水の21世紀をどう生きていくかを考えながら、そのための仕組みづくり
や制度とともに合意形成と連携のあり方について活発な議論がなされました。
（担当：研究第２部）も聞こえました。

（担当：研究４部）

国内外の４豪雨災害に関するフォーラム
近年、国の内外を問わず各地で甚大な豪雨災害が発生しています。(社)土木学会水工学委員会は、これら
豪雨災害発生直後に調査団を派遣し、学術的視野から詳細な調査を実施してきました。
(社)土木学会水工学委員会は、これらの水害調査の成果を広く総合的な見地から総括・討論し、今後の水害対策等に資することを目的として、
１．２００２年ヨーロッパ水害
２．２００３年５月スリランカ豪雨災害
３．２００３年８月北海道胆振・日高地方豪雨災害
４．２００４年７月北陸豪雨災害の４つの豪雨災害を取り上げ、平成16年12月から17年２月にかけて、全国６都市（札幌、仙台、東京、京都、広島、福岡）で調査報告会を開催しています。
なお、上記４豪雨災害の内、１．のヨーロッパ水害と２．のスリランカ水害調査は河川整備基金の基金事
業により、４．の北陸豪雨災害調査については同基金の助成事業により緊急調査が実施されています。このことから、当財団も、このフォーラムについて「後援」の立場で協力を行っています。
昨年12月21日には、東京（東京大学弥生講堂）でフ
ォーラムが開催されましたが、上記４災害の報告の後、報告者である金沢大学玉井教授、山梨大学砂田教授、
京都大学戸田教授、北海道大学長谷川教授、そして土木学会水工学委員長である九州大学小松教授によるパ
ネルディスカッションが行われ、「生命だけ守ればよいのか？財産まで守るべきか？」「災害弱者が増える
これからの時代の対応のあり方」「経済的な支援制度」「ソフトとハードの役割分担」「海外の優れた制度の日本での適応性」などの観点から聴講者も交えた活発な議論が行われました。
（担当：研究第1部）

多摩川を歩く〔多摩川シンポジウム〕

上河原堰（田村班）

今回の多摩川シンポジウムは、昨年12月4日に130名を越える参加者が集まり、晴天に恵まれ開催されました。多摩川と川にまつわる歴史スポットを散策した後で、意見交換をする形式は、今回で8回目を数え、南武線の中野島駅から京王相模原線の京王多摩川駅まで約8キロを歩きました。
午前中の行程は、二ヶ領用水を引き込み総合学習に役立てている川崎市立下布田小学校をスタートに、昭
和46年まで続いていた菅の渡し、そして案内役の長島、田村両氏が非常に珍しいという、周辺の村から16基に交響幻想曲「淀川」３０年ぶりの演奏
昨年11月7日、東大阪市の近畿大学11月ホールにおいて、故・松下眞一作詞・作曲の交響幻想曲「淀川」-2-

河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20の演奏会が開かれました。相愛大学オーケストラ及び大阪市立大学合唱団フリーデによる演奏、合唱に650名の聴衆の拍手喝采が贈られました。
この「淀川」は、1974年に淀川改修100年を記念して作曲され、故・朝比奈隆指揮で初演されました。オーケストラと合唱による大規模な曲とあって、以後演奏される機会はありませんでした。
今回、「母なる川、生命の川」である淀川を見直し、今後どのように淀川と向き合っていくのかを考える機会とするため、大阪48大学の共同事業組織「大学コンソーシアム大阪」（会長・西川 一大阪工業大学学長）
主催の演奏会において、30年ぶりに復活することとなりました。
また、会場ロビーにおいて「淀川の歴史と現在」と題したパネル展示が行われました。歴史年表や整備計
画案のパネル、三十石船の模型が人気を集め、演奏会の終了後も多くの方々が足を止め、淀川の未来に思いを馳せていました。
この演奏会は河川整備基金の助成事業であるとともに、大阪研究所が会の企画、運営に係わる実行委員会に参加しています。
（担当：大阪研究所）

ことを考えさせるのが特徴です。河
川環境展に来場した約500人の小学生
たちは、指導員と一緒にこの水に関する
いろいろなアクティ
ビティ（活動）を楽「プロジェクトＷＥＴ」の様子
しみながら体験し学習したもので、その内容は次の通りです。
●アクアボディー
私たちの体や、いつも食べているポテトチップス、アイスクリーム、レタス等の食べ物の中に、水がどのくらい含まれているか、子どもたちに考えてもらいました。
●驚異の旅
私たちの身の回りにある水は、どんな形をしているでしょう？
今朝私たちが飲んだ水は、明日はどこに移動しているでしょう？
水の行方を決めるサイコロを転がして、子どもたちに水と一緒になったつもりで旅にでかけてもらいました。
（担当：研究第１部、子どもの水辺サポートセンター）

水のエッセイコンテスト
次世代を担う高校生に「水がもたらす恵みの大きさ、水の大切さを考えてもらい、水に対して深い思いを持
ち続けて欲しい」としてスタートした「水のエッセイコンテスト」は、16年度で12回目を迎え、全国高等学校国語教育研究連合会の後援のもと、今年度から当財団が実行委員会事務局として運営することとなりました。

【河川環境教育】】
河川環境展２００４に出展
河川環境展2004（主催：河川環境展実行委員会 委
員長：金沢大学玉井教授）が、昨年11月23日〜26日の４日間、千葉県の幕張メッセで開催され、約1万1千人の方々が来場しました。
当財団は、98年の第１回目から７回連続して出展しています。今回は、水辺での学習方法の紹介、安全な活動のためのハンドブックの配布など、多彩な内容の展示を行ったほか、環境教育ミュージアムとして設けられた広場に、河川を利用した環境教育に取り組んでいる団体の紹介等を展示しました。同ミュージアムでは、水に関する環境教育プログラムである「プロジェクトWET」を行いましたので、以下に紹介します。
このプログラムは、ただ単に知識を教えるのではな
く、子どもたちに行動させながら、水について様々な表彰式（受賞者及び審査委員）

今年度は全国203校から、10,048名の応募があり厳正な審査の結果、團伊玖磨記念賞１名、最優秀賞５名、優秀賞10名が選ばれ、昨年11月21日に「如水会館」で、表彰式と懇談会が行われました。
結果は、下記のとおりです。
-3-

河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20

きのくに川の日絵画コンクール
和歌山県では、5月29日を「きのくに川の日」と定め、県民に河川愛護思想を深め、河川美化の心を持っていただくことを目的に諸活動を実施しています。そのよろこびの入賞者一環として、今年も県内の小中学生を対象に絵画コンクールが催されました。
今回の募集テーマは「大好き！和歌山の川」であり、紀の川、有田川を題材に選んだ作品が多く集まりました。応募作品約840点の審査は、岡 由美子先生（和歌山市立和歌山商業高等学校商業デザイン科教諭、県美育連盟高校部部長）、児嶋義一先生（県美術家協会
前会長 県美育連盟元委員長）、稲垣紀子先生（前楠見小学校校長 県美育連盟前委員長）によって、昨年10月12日に行われました。
厳正な審査の結果、小学1・2年生の部、小学3・4年
生の部、小学5・6年生の部、中学生の部の各部門から、最優秀賞１作品、優秀賞５作品、入選10作品ずつが選ばれ、和歌山県知事による表彰状が授与されました。
これらの64作品と、佳作60作品の作品集が、昨年11月
11日〜14日の期間中、和歌山マリーナシティ「わかやま館」において展示され、 多くの家族連れでにぎわいました。
（担当：大阪研究所）（担当；研究第1部）

第２４回 川の写真コンクール
表彰式及び展示会の開催
このコンクールは、河川愛護の思想を広く持って頂く
ため、関東地方整備局と当財団が、河川愛護月間行事の一環として行っているものです。
次世代を担う関東地方の、小中高校生を対象として、川にまつわる写真を広く募集したもので、今回は、7,542
点と過去最高の応募作品がありました。表彰式は、昨年
11月14日に東京商工会議所に於いて、小中高校生の部門別入賞者（金賞各１名、銀賞各３名、銅賞各５名）と学校賞10校を表彰しました。作品展示会は、昨年の11月と12月にＪＲ東京駅北口ドーム、手賀沼親水広場・水の館に於いて行い、今後も次のとおり行う予定です。

【検討会・勉強会】
栄養塩類に着目した森・川・海の土砂移動に関する検討会○１月１７日（月）〜２４日（月） 群馬県庁（１Ｆロビー）○２月５日（土）〜３月６日（日） さいたま川の博物館○３月１２日（土）〜２１日（月） 霞ヶ浦ふれあいランド（担当：東京事務所）

森・川・海を通じた土砂の移動が、河川流域や漁場
海域の生物に与える影響等を把握し、土砂及び土砂とともに移動する栄養塩類の森・川・海の望ましい状態を捉えて、それを実現するための方策を検討することにより、わが国の河川水域や沿岸海域における良好な生態系の保全・構築に資することを目的として、国土交通省河川局および都市・地域整備局下水道部、農林
水産省林野庁および水産庁の連携による調査が実施されることになりました。
今般、この連携調査の一環として「栄養塩類に着目した森・川・海の土砂移動に関する検討会」（座長：
高知大学大学院 高橋正征教授）が設置されました。
本検討会においては、土砂及び土砂とともに移動す
る栄養塩を主な対象とし、その挙動を分析することで、改善施策と連携の方策を策定するとともに、河川およ-4-河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20

び海域における水質及び生態系の健全化のためのモデル施策の実施に関する検討がなされます。
（担当：研究第２部）

霞ヶ浦意見交換会
霞ヶ浦流域には、約100万人の人々が霞ヶ浦からの恩恵を受けて生活をしています。今後の霞ヶ浦の治
水・利水・環境・その他については、みんなで霞ヶ浦
をもっと知り・そしてもっと考え、将来、地域の財産として守っていくことを考えようと、流域に住む方々
や、霞ヶ浦で研究活動している団体､霞ヶ浦を直接利用している人々、および、関係行政機関などが一堂に会して、幅広い意見交換・情報交換を行う場として「霞ヶ浦意見交換会（座長：富士常葉大学 前田 修教授）」が設置されました。
この交換会は、第１回（Ｈ14．12．15）〜第９回（Ｈ16．10．3）まで、土浦市を始め桜川村・潮来市・霞ヶ浦町・東町の沿岸市町村で開催しています。意見交換会のテーマについては、「意見交換会の進め方」「水位」「生態系」「水質」「産業・観光」「環境教育・住民参加」「霞ヶ浦における水質改善に向けて」で行いました。霞ヶ浦について意識の高い人が中心に、行政を含めて延べ約1300名の方々が参加して、意見交換を行っています。
（担当：研究第4部）と一緒に作業をし、また、浄化効果等についての勉強会を開催
しています。実験の計画から維
持管理、調査、観察、評価等について一緒に議勉強会の様子論しながら進めています。
現在、参加者は40名程度で、月に１回、当財団名古屋事務所で会議を開催したり、現地見学などの活動を続けています。これまでの勉強会から、実験に用いる植物の種類も決まり、この春からの浄化効果の測定に向けて、現地フィールドでの作業や種子の採取、苗床の作成などを行っています。 （担当：名古屋事務所）【海外調査報告】
欧州における自然再生の取組み
わが国における流域管理・自然再生の取組みに役立てることを目的に、当財団にて調査団を組織し、昨年10月14日〜10月25日まで欧州（オーストリア・ドイツ）
において現地調査を実施しました。
調査団は、ウィーン工科大学をはじめ、バイエルン州、ラインラントファルツ州などの担当部局とのミー
ティングを通じて、ドナウ川の流域管理やライン川流域における再自然化と組み合わせた洪水対策の取組みなどについて貴重な情報提供を受けるとともに、現地において実際の取組み事例の調査を行いました。
調査の一部を紹介しますと、ドナウ川では治水・利水・水質の保全のため、流域国により国際機関（ICPDR）が組織され、ＥＵの補助金を得て各国の経済状況に応じた施策調整が進められています。今後、東欧の経済が発展した時に水質悪化を食い止めるのが課題とのことでした。またドイツでは、ＥＵ水枠組指令に基づき、意見交換会の様子

市民による植生浄化勉強会
中部地方整備局庄内川河川事務所では、庄内川の水
環境改善対策として、支川八田川において水質浄化実験を行っています。
庄内川の特徴的な、色と臭いを有する河川水の浄化に特化して、その技術を広く一般企業から公募した中から、実験により浄化効果を確認する必要があると思われる五つの技術を採用し、昨年の７月より本格的な実験を行っています。
この実験フィールド内に、約300平方メートルの植物による浄化実験スペースを設けています。流域住民

再自然化を目的に改修された落差工（Isar川、ミュンヘン）-5-河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20

国が河川再自然化の枠組みを定めており、各州は（低い地価を背景として）治水対策の一手法として再自然化を進めていますが、ライン川などの大河川では航路維持が優先されて再自然化はあまり進んでいませんでした。日本においても環境と共生した治水対策を取り組む上で参考になると考えられます。その他の調査も含めて、今後、成果としてとりまとめる予定です。
（担当：研究第３部、研究第４部）【河川整備基金・河川美化緑化事業】
河川整備基金の助成事業成果発表会
第11回河川整備基金の助成事業成果発表会を昨年10月27日と28日、港区虎ノ門の発明会館で開催しました。
これは、平成14・15年度助成の中から優れた成果を対象として行ったものです。
発表は、調査・研究部門では、「川の生態環境に関する調査・研究」「防災・危機管理・市民連携など川と地域社会の係わりに関する調査・研究」「水環境に関する調査・研究」「指定課題助成研究」に分けて計16件の成果を発表、座長総括および討論を行いました。
国民的啓発運動部門では、パネルディスカション形式で8件の成果発表等が行われました。また、平成16
年度の「国内で発生した甚大な水害の緊急調査」助成
事業では、「新潟・福井水害緊急調査」の中間報告が行われました。２日間で延べ約370名の参加者があり、質疑を含め活発な討論が行われました。
この発表会の記録は、当財団発行の「第11回河川整備基金助成事業成果発表会報告書」にまとめ、広く配布する予定です。
（担当：研究第１部）

生態系と水質の相互的な関係に関する欧州事情調査
当財団では、 健全な生態系の保全を目指した河川
水質管理 に資することを目的として調査団を組織し、昨年10月12日〜22日の間にデンマーク、ドイツ、オランダを訪問しました。これらの国で、底生生物と水質の関係などに関する研究が進んでいる研究機関を訪問して、先進的な事例を把握し、生態系を指標に用いた
水質管理の実態を調査してきました。
訪問先は、デンマーク国立環境研究所、カールスルーエ研究所、フルス研究所、ルール水組合、エッセン
大学（以上ドイツ）、ワーゲニンゲン大学（オランダ）
で、EUの水枠組み指令(WFD)とその実践状況や、EUにおける統一的な水環境の評価手法であるAQEM、
STARやそのための基礎研究の状況などについて調査しました。
EU各国では、底生動物をはじめとした水生生物や河川の形態などを組み合わせて河川の水環境の質を評価しています。その統一的手法がAQEMなどです。
そして、水環境を評価するために、水環境と底生生物の関係について、多くの調査や研究が進められてきていて、それがデータベースとなって活用されています。
これらEUのシステムが、わが国において、よりよい河川環境を管理していくにあたって参考になればと考えています。今回の調査結果は、当財団の河川整備基金事業の「河川における生態系と水質の相互的な関係に関する研究」などに盛り込みながら、皆様に情報提供していきたいと考えています。
（担当：研究第２部）

河川整備基金の基金事業成果発表会
昨年12月16日に河川整備基金の基金事業「流水・土砂の管理と河川環境の保全・復元に関する研究」の成果発表会を開催しました。
本研究は、当財団の村本嘉雄研究顧問（兼、大阪研究所長）を座長とする学識経験者13名からなる研究会を組織し、平成14・15年度の2ヶ年で実施しました。内容は、流水と土砂が河川地形を形成し、それが生態系の基盤となっていることにより、河川環境に関わる流水・土砂の管理、ならびに河川における砂州やワンド・タマリなどの諸要素の生態系機能とその保全・復元について、調査・観測に基づく研究成果をとりまとめたものです。
本研究のフィールドとしては、河川環境の変化に伴う重要な課題を抱えており、かつ本研究メンバーの多くが長年にわたって調査・観測を行ってきた淀川を主な対象としていますが、本研究に関連する分野の基礎的な知見や他の河川における研究成果も参考にしています。
成果発表会は、港区虎ノ門の発明会館ホールにおいて開催され、258名の参加を得て発表者への質疑を含め、参加者との活発な討論が行われました。
なお、研究成果の詳細については「流水・土砂の管理と河川環境の保全・復元に関する研究」（A4、213p）
にとりまとめられています。
（担当：大阪研究所、研究第1部）

欧州における水質管理について（ルール水組合）-6-河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20

河川整備基金助成制度の見直しについて

１．概要
河川整備基金助成制度は、昭和６３年度の制度創設以来既に１６年が経過しています。
この間、当制度は様々な役目を果たし、成果を挙げて来ました。しかしながら制度創設時から現在に至るまで、当制度については逐次見直しが行われてきたものの、なお様々な問題点も指摘されています。
このため、河川整備基金を所管する(財)河川環境管理財団としても、現時点の考えをもって河川整備基金助成制度の再検討・見直しを行うこととしました。また、見直しに先立ち、多方面の学識経験者の方々から様々な御意見をいただき、これまでの河川整備基金助成制度の経緯と評価を、調査・試験・研究部門、国民的啓発運動部
門ごとに行うこととし、その評価を踏まえ制度の見直しを行うこととしました。
２．河川整備基金助成制度の経緯と評価について
両部門について、制度設立当初の考え方、近年の傾向・状況を整理し、今後の方向性を示します。
２−１．調査・試験・研究部門について（１）制度設立当初
河川関係者側に、それまで生態系など河川環境問題に対する取り組みを怠ってきたという反省がありました。
募集テーマの設定に関し、河川工学や防災のための研究など本来河川関係者が必要とするテーマは、建設省（当時）直轄事務所が事務所の予算でできるという考えでした。
河川整備基金助成事業では、むしろ生態学や河川水質、景観、地域の歴史風土など直轄事務所が直接取り扱うことのできない河川をとりまく学術分野への助成を行い、河川関係者とこれらの分野の関係者との連携を深めることに努めました。
従って、助成事業の募集テーマも上記の目的を達するための設定としました。
このことが河川関係者と生態系や理化学系など様々な分野の学識経験者との連携を深めることに大きく貢献しま
した。
当助成事業の初期の目的は立派に果たされてきたものと考えています。
（２）近年の傾向・状況
制度創設以来１６年が経過して、今日までも随時募集テーマの変更は行われてきましたが、制度のスタンス
は１６年前とほとんど変わっていません。
平成９年度の河川法改正以降、河川関係者としても、治水や利水のみならず、生態系や、水質（化学物質を含む）、景観、歴史・風土などへの配慮がより必要になっています。
このため、生態系や理化学系などの分野への応募数が一層増加し、さらに、個別の生物の生息状況調査など、
河川整備事業等の効果的・効率的推進に寄与するとは考えにくいテーマの応募・助成も目立つようになりました。
平成１３年度から、募集テーマを網羅的に広げたため、最近は一層その傾向が強くなってきました。
また、募集テーマについても、「助成者側が何に対して助成したいのか意図が見えない」という意見を多く頂いています。
一方、昨今の水害の多発という状況にも鑑み、「河川本来の治水という研究も必要」という意見も大きくなっています。
また、せっかくの多くの研究成果が活かされていないという意見もあります。
（３）今後の方向性「河川、ダム等の整備の効果的、効率的推進に寄与する」という河川整備基金の本来の目的に立ち返る必要があります。
このため、「河川環境」と同様に重要なテーマである「治水」「利水」の申請も増えるよう、募集テーマなど
助成事業制度について見直しを行うこととします。
さらに成果の活用について可能なものから対応を実施します。（以下：例）・優秀な成果などの地方整備局や河川関係事務所などへの情報発信-7-河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20

・助成事業活用実績の把握（学会発表実績、論文掲載実績、河川整備に役に立った実績 などを調査）
・データベースの充実（ライブラリー化、カウンター設置、学会発表論文情報のＤＢ化など）
２−２．国民的啓発運動について（１）制度設立当初
河川愛護活動への支援、河川文化講演会等の開催、副読本等の作成、国際交流活動などへの助成を行い、市民団体などがそれぞれの助成テーマに即した活動を展開しました。
これらの活動により、市民団体への河川美化・愛護活動の広がり及び活性化
河川に関する活動を行う市民団体並びに人材の育成
河川関係者以外の組織が主催者である河川講演会、シンポジウム等の開催による一般市民への啓蒙
流域内・流域間の市民及び市民団体間の交流助成事業又は本財団を通じた河川関係者と市民団体とのつながりの誕生、及び連携の強化などの効果があったと考えています。
（２）近年の状況
流域内・流域間交流活動、小中高校の総合的学習活動への支援なども含め、さらに広く助成事業を展開しています。これらの事業により、
日本水大賞、全国川の日ワークショプなど全国レベルでの市民団体間の交流、市民活動の奨励の推進。またこれら全国レベルでのイベントを契機とした地方レベルでの市民団体間の交流、市民活動の奨励の推進
小中高等学校における総合的な学習の時間における河川を活用した環境教育の推進「水辺を活かした環境学
習・体験学習に関する全国事例発表会」の開催等による総合学習活動好事例の全国の先生方への情報発信
国土交通省、環境省、文部科学省（、農林水産省）の省庁連携による「水辺を活かした環境学習活動」が当
該助成事業を活用した取組みにより推進 成果の有効活用などを図るため
学校での河川を活かした環境教育活動や、市民団体の活動などによる、川で遊ぶ子ども達、通称「水ガキ」「川ガキ」復活の試みの増加などの効果があったと考えています。ただし、一方で同じような事業の連続申請（申請の固定化、事業のマンネリ化）、結果的ではありますが質の低い事業への助成など、改善が必要な点も残っています。
（３）今後の方向性
基本的に、上記の最後の点のような問題点の解決を図りつつ現在の方針を継続することとしますが、時代や国民のニーズをその都度適切に捉え、例えば・小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動への助成のより一層の推進
・近年活動が活発になっている、防災ボランティアの仕組み・体制づくりへの助成
・水害対策経験者が減少している中、いざという時の場合の水害被害を軽減するための、平常時からの水害事
前対策への助成等、新しい取り組みの検討・実施を図ることとします。
３．制度見直しの概要
河川整備基金助成事業について、上記の様な評価などを踏まえ、「河川・ダム等の整備の効果的・効率的推進に寄与する」という助成制度の本来目的の再確認、審査方式の一層の透明化、
今回以下のような制度の見直しや改正を行うこととしました。
３−１募集要項の変更について（１）３部門（調査・試験・研究部門、環境整備対策部門、国民的啓発運動部門）共通
申請書様式を大幅に変更しました。採択の透明化を図るために、評価項目を申請者に記入して頂くようにしました。
採否の判断材料にするため、過去に助成実績がある場合には、その成果を記入して頂くようにしました。
助成額のほか、事業に係る総事業費を記入して頂くようにしました。（国民的啓発部門の継続的助成を除く）
必要な添付書類も変更し、必要最小限と致しました。
（２）調査・試験・研究部門について
１）指定課題制度について
助成テーマをはじめ、制度の考え方そのものを変更しました。
助成テーマは、学識経験者の意見も踏まえながら毎年見直しを検討することとしました。

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河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20

２）一般的助成について
助成制度の本来の目的を踏まえ、助成テーマを大幅に変更しました。「河川工学、水文学などに関する研究」
を項目立てした他、他のテーマも修正しました。
助成テーマの記述方式を変更しました。テーマがわかりにくい従前の箇条書き方式に代えて、研究して欲しい内容を伝える文章方式にしました。
助成額のアンバランスを是正するため、申請者を機関と研究者に分けました。また、それぞれに助成金額の上限を設定しました。
申請者側が重点事業を選ぶという従前の「重点テーマ」制度は廃止しました。
水害緊急調査については、土砂災害や地震災害（河川管理施設に関するもの）も対象と致しました。
「地球環境等の保全」に資するテーマも助成対象と致しました。
（３）国民的啓発運動について
１）一般的助成について
助成テーマを大幅に変更しました。「防災ボランティア等の活動」「水害対策に係わる活動」を新規項目立てした他、他のテーマも一部修正しました。また、明らかに手段である「副読本等の作成」と「メディア広報」
は他のテーマに含めることとしました。
助成金が同一団体の同じ様な事業に固定化されるのを防ぐため、一般的助成の連続申請については、連続助成が５年を超えている場合は、「団体の交流の促進を図る活動並びに個人や団体の活動を奨励する活動のう
ち、全国的な観点から行われるものでかつ特に重要なもの」を除き原則として採択しないこととしました。
［ただし次年度（１８年度）分以降の募集時から］
３−２河川整備基金運営審議会の運営について
審議会審議案件を変更しました。従来は助成基準の骨格のみ審議しておりましたが、より詳細な助成要項の審議を行うことと致しました。
３−３採択に係る審査方式について（１）審査基準を明確にすることにより、審査をより適切できるものと致しました。
（２）学識経験者委員の方についても交替して頂くこととし、新たに審査委員の任期を設定しました。
３−４助成に係る手続きについて（１）評価項目の記述、過去の助成の成果の記載など、申請様式を大幅に変更しました。（再掲）（２）報告書提出後、財団が内容・助成金の使途の審査・調査を実施し、助成額を決定することを明記。その結果、助成取消や助成金の返還を求めることもあり得る旨明記しました。
３−５助成事業成果発表会について（１）長期間座長を行って頂いた方には交替して頂くこととし、任期を設定することと致しました。
（２）発表テーマを「環境」だけでなく、「防災」や「危機管理」も明示するように致しました。
（３）１６年度は「緊急水害調査報告」セッションを設けるなど、プログラムを弾力的に変更するものと致しました。
３−６成果の活用（１）優秀な研究成果等を現場（国土交通省の河川事務所等）へ的確な情報発信することと致しました。
（２）助成活用実績（学会発表等）の把握とそれらの情報のデータベース化並びに提供について、可能なものから実施することと致しました。
４．終わりに
今回、河川整備基金助成制度について多くの点から見直しを行うこととしました。しかしながら、今回の見直しが最善とは限りません。
当制度のさらなる有効活用につきましては、今後も、実際に助成制度を活用される方々や、関係する様々な識者の方々から御意見をいただきながら、逐次改善を図っていきたいと考えています。関係する方々におかれましては、今後ともご指導のほどよろしくお願い致します。
（担当：研究第1部）-9-

河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20【出版案内】

平成１６年度 ＧＧＧ（Ｇreenery by Ｇolfers Ｇroup）
緑化事業（最近発行の図書）●変革と水の２１世紀（社）ゴルファーの緑化促進協力会の協力金による河川の美化・緑化事業（通称「ＧＧＧ緑化事業」）は、河川【 山海堂 】

監 修 丹保憲仁

敷のゴルフ場利用者からの醵出金を原資にして、昭和60

編 著 21世紀の社会システム、国土管理のあり方

年度から行っているもので、平成16年度は、以下の河川に関する研究会

で事業を実施する予定です。

（財）河川環境管理財団
Ａ５判 総 頁 2 5 0 頁［北海道地方］

定価 2 , 9 4 0 円「21世紀の社会システム、国土管理のあり方に関する研究会（座長：丹保憲仁放送大学学長）では、従来の社会システムに起因するさまざまな問題点を明らかにしたうえで、わが国が持続的に活力を維持していく
社会システムのあり方を水問題に関連して提言し、自然循環を重視する社会への転換の必要性を広く示すことにより、水分野が21世紀における新たな循環型社会
システム・国土管理へのフロントランナーとなることを目標として、２年間にわたりさまざまな角度から議論や検討を行った。
本書は、この研究会において討議された内容をとりまとめたものです。

・札内川の河川公園にエゾヤマザクラの植樹等［関東地区］
・利根川の河川公園にサツキツツジの植樹等
・荒川の河川公園にソメイヨシノの植樹等
・多摩川の桜堤の整備、外［近畿地方］
・淀川の河川公園にサクラの植樹等［四国地方］
・吉野川の河川公園にアジサイの植樹等
・四万十川の河川利用施設にサルスベリの植樹等
・重信川の堤防にシャリンバイの植樹等〔21世紀の社会システム、国土管理のあり方に関する研究会委員〕［九州地方］○座 長 丹保 憲仁［放送大学学長］

・大淀川の桜堤の整備○委 員 石崎 勝義［早稲田大学持続的未来研究所客員教授］

・筑後川の河川公園にケヤキの植樹等（担当：企画調整部）

太田 猛彦［東京農業大学地域環境科学部教授］
小池 俊雄［東京大学大学院工学系研究科教授］
辻本 哲郎［名古屋大学大学院工学研究科教授］
三野徹［京都大学大学院農学研究科教授］

虫明 功臣［福島大学理工学群共生ｼｽﾃﾑ理工学類環境

平成１６年度
河川美化・緑化調査研究助成

ｼｽﾃﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻教授］
清治 真人［国土交通省河川局長］
谷戸 善彦［国土交通省都市・地域整備局下水道部長］
竹村公太郎［国土交通省（元）河川局長］

河川敷のゴルフ場利用者からの醵出金を原資とす
る、河川美化・緑化調査研究の平成16年度助成については、去る１月14日に行われた「第19回河川美化・緑化調査研究助成審査委員会」において、応募総数59件のなかから次の7件が選定されました。

○旧委員 鈴木藤一郎［国土交通省（前）河川局長］
曽小川久貴［国土交通省（前）都市・地域整備局下水道部長］●河川砂防工事における木材活用工法ガイドブック（案）ＣＤ−ＲＯＭ付き【 山海堂 】

①揖斐川下流域におけるヨシ群落の魚類による利用調査（岐阜大学教育学部助教授 古屋 康則）

編 著 （財）河川環境管理財団②河川の有機汚濁に対する河道内植物の影響の定量的評価

Ｂ５判 総頁266頁 定価 6,090円（広島大学大学院生物圏科学研究科助教授 中坪 孝之）

自然豊かな川づくり、川の特性を生かした川づくりが求められて久しく、また、河川を流域の視点で捉えるようにもなりました。グリーン購入法も制定され、国土交通省の方針の中には、公共工事の資材として間伐材など木材の利用促進が盛り込まれました。
これらを背景に、木材活用工法が広く普及することが期待されますが、各種の工法が採用されるためには、
河川特性や整備目的に適する工法を選出する技術や、地域と連携した川づくりの仕組みの中で、この工法を整備、管理につなげることが重要になると思われます。
本書は、川を愛する人たちが知恵を絞りできあがったもので、河川・砂防分野で木材活用工法のガイドブックとなるべく編集したものです。木材活用工法採用の手順として決まったものが今はまだありませんか
ら、本書が河川・砂防に関する事業を企画・計画する③ダム下流の河床付着藻類の剥離・更新機構に関する調査・研究（東京工業大学大学院理工学研究科助手 大澤 和敏）④日本の河川における「水生植物学」の構築（神戸大学理学部生物学科教授 角野 康郎）⑤河川環境調査における出現植物の定量的評価手法（新潟大学農学部生産環境科学科教授 紙谷 智彦）⑥河床堆積物中に含まれる植物種子と堆積物粒子の沈降速度との関係（東京農工大学大学院共生科学技術研究部助手 吉川 正人）⑦十勝川の環境に配慮した化学農薬を使用しない芝草病害虫対策の研究（帯広畜産大学畜産学部助教授 小池 正徳）
関連情報は、（www．kasen．or．jp/kihu/annai/green．htm）（担当：企画調整部）
10-

河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20

湾の深刻な富栄養化問題の原因になっているほか、河川の水質ならびに生態環境そのものにも様々な影響を及ぼしつつあります。そのため、河川においても栄養塩類の濃度と形態について的確に把握するとともに、発生源対策も含めて栄養塩類を適切に管理していくことが必要です。
本書は、このような問題認識の上に立ち、水環境分
野における新進気鋭の研究者が集まり、栄養塩類濃度が河川水質環境に及ぼす様々な現象と影響について、議論を重ねた研究成果です。河川における栄養塩類問
題に関して取り組むべき具体的な政策と研究調査の方向性について、提言というかたちでわかりやすく整理
してあります。

行政機関の担当者、計画・設計等を行うコンサルタン
ツ関係者、さらには、実際の施工に携わる現場の皆さんの参考となり、また、経験を重ねより完成度の高い
ガイドブックに改訂されることが望まれます。
本ガイドブックでは、74の木材活用工法を紹介しています。また、巻末に木材活用工法採用の手順および工法紹介をCD-ROMに収めてあります。
●構造沖積河川学 −その構造特性と動態−【 山海堂 】
著 者

山本 晃一［（財）河川環境管理財団河川環境総合研究所長］
Ｂ５判

総頁692頁

定価 9,450円

本書は、1994年に著した「沖積河川学」を沖積河川の構造特性と動態という観点から全面的に改め加筆されたものです。
著者は「沖積河川学」で記したことを応用・適用しながら、主として河川技術者の問題（河道計画論、河道計画の技術史、河川構造物の設計論、河川管理論）に取り組んできました。個別技術課題解決のための対象河川の現地調査や河道特性調査を通して、認識を改めたこと、新たに認識したことを若い人に伝えておくことの必要性を感じます。
また、河川技術者との技術検討の場において、沖積河川についての理解が足らず、討論が成立しないという経験を何度もして、沖積河川をより理解できるよう記述することの必要性を強く持ったものです。少なくとも、沖積河川を理解し身に付けようとするなら、一度は個別河川に触れ、河川の全体像を把握することが必要です。
本書では、川とどのように付き合うかという技術論については触れていませんが、心は技術論のためのものです。（「はじめに」より）●自然的攪乱・人為的インパクトと河川生態系【 技報堂 】（３月刊行予定）

白川 直樹［筑波大学機能工学系］
野崎健太郎［椙山女学園大学人間関係学部］
星野 義延［東京農工大学農学部地域生態システム学科］
森
事務局

予価 5,670円（当財団紹介価格 4,900円）

河川生態系の構造と変動の形態については、これまで十分な調査研究が行われておらず、河川生態系に影響を与える諸因子間の相互作用について、体系的な知見が得られていない。また、流域の開発や河川構造物の建設・操作による攪乱要因の変化という人為的イン
パクトが河川生態系へ、どのような影響を与えていくかについても明確にされていない。
（財）河川環境管理財団による河川整備基金事業として実施された「自然的攪乱・人為的インパクトと河川生態系の関係」に関する研究会において、河川工学・生態学・地球科学等の様々な視点から研究を行ってきました。
本書は、河川本来が持つ自然的攪乱と河川流域の人間活動による人為的インパクトが、河川生態系の構造と変動形態に与える影響に関する知見の集約を行い、諸要因間の相互関連性をできるだけ明らかにし、河川と人間の再構築（技術的実践）の一助とするものです。

佐藤 和明［（財）河川環境管理財団技術参与］
修［東北大学大学院工学研究科教授］

晃［（財）河川環境管理財団
河川環境総合研究所研究第１部］

大垣眞一郎［前掲］
裕［武蔵工業大学大学院工学研究科助教授］

高橋

A５判 約370頁

隆［埼玉大学大学院理工学研究科教授］

西村

誠一［岐阜経済大学生物学教室］

山本 晃一［前掲］

井上 隆信［豊橋技術科学大学建設工学系教授］

長岡

小倉 紀雄［前掲］
清水 義彦［群馬大学工学部建設工学科］（財）河川環境管理財団
浅枝

執筆者

加賀谷 隆［東京大学大学院農学生命科学研究科］

監 修 大垣眞一郎［東京大学大学院工学系研究科教授］
著

小倉 紀雄［東京農工大学名誉教授］
山本 晃一［（財）河川環境管理財団河川環境総合研究所長］（近く発行予定の図書）●河川と栄養塩類 −管理に向けての提言−【 技報堂 】
（２月刊行予定）編

編 者

藤井 滋穂［京都大学大学院工学研究科教授］
藤本 尚志［東京農業大学応用生物科学部講師］
古米 弘明［東京大学大学院工学系研究科教授］（図書の注文先）◎（株）山海堂 営業部〒113−8430 東京都文京区本郷5−5−18
TEL 03−3816−1618 FAX 03−3816−0553

岸田 弘之［（財）河川環境管理財団
河川環境総合研究所研究第二部長］
渡辺

拓［
（財）
河川環境管理財団河川環境総合研究所研究員］

A５判 約200頁

予価 3,990円（当財団紹介価格

3,500円）河川水の水質環境は、高度成長期に見られていたよ
うな、劣悪な状態は目に見える範囲では改善されてきています。しかし、河川水の窒素・リン等の栄養塩類
濃度については、流域における様々な生活や生産活動によって、むしろ増加している場合が多く、湖沼、内◎ 技報堂出版（株）営業部〒102−0075 東京都千代田区三番町8−7 第25興和ビル
TEL 03−5215−3165 FAX 03−5215−3233-11-河川環境管理財団ニュース NO.20 H17.1.20

財 団 の 体 制
現在の体制は下記のとおりです 。
今後ともよろしくお願い致します 。

理

事

長

鈴

木

藤 一郎

専

務

理

事

小

林

正

典

常

務

理

事

池

田

東

雄

常

務

理

事

山

本

雅

史

事

花

見

理
相

役

栂

野

康

行

研

究

顧

問

吉

川

秀

夫

研

究

顧

問

芦

田

和

男

午の節句に、江戸川の河川敷で行われている埼玉県庄和町の大凧あげ祭

研

究

顧

問

村

本

嘉

雄

りです。大凧は和紙と丸竹で二張り作られます。一張りは、縦15m、

研

究

顧

問

江

川

太

郎

横11m、重さ800Kgもあり、100畳敷きの大きさで、その時々の世

研

究

顧

問

山

口

相から二文字が書かれます。写真の飛翔は平成10年のもので、一昨年

研

究

嘱

今はあまり見かけませんが、昔の子どもは、お正月に凧あげ・独楽まわし・羽子板などで遊んでいました。写真は、毎年５月３日と５日の端が合併と躍進、昨年は庄和と国体でした。

河川整備 基金にご協力ありがとうございます
ー３００億円をめざして造成を続けています。ー
お陰様で、河川整備基金は、平成16年４月から12月までに約2千4百万円余のご寄附を頂き、12月末で約280億5千万円となっています。これも一重に皆様方のご協力の賜と感謝しております。この基金は、皆様のご理解、ご協力を得て300億円をめざしています。今後ともご協力をお願い申しあげます。
イベント等で募金箱が必要なときは、当財団にお申し付け頂け
ればお送りさせて頂きます。なお、募金箱の回収及び寄付金につきましては、当財団から回収に伺うか又は振込用紙を送付させて
頂きます。

談

忱

甲

託

中

島

秀

雄

河川環境総合研究所長

山

本

晃

一

技

術

参

与

佐

藤

和

明

総

務

部

長

松

下

寿

彦

企 画 調 整 部 長（兼）小

林

正

典

研 究 第 １ 部 長入江

研 究 第 ２ 部 長岸田

研 究 第 ３ 部 長小林

研 究 第 ４ 部 長

戸

谷

英

大 阪 研 究 所 長（兼）村本

嘉

研究第 5 部 長（大阪研究部長）

田

持

靖
弘

之
豊
雄
雄
亮

子どもの水辺サポートセンター長（兼）山

本

雅

史

東 京 事 務 所 長（兼）戸

谷

英

雄

北 海 道 事 務 所 長

金

子

雅

美

名 古 屋 事 務 所 長

奥

田

一

巳

大 阪 事 務 所 長

田

村

公

一

（担当：総務部）

編集
発行
本

財団
法人
部

企画調整部 担当：堀江 TEL.03（3297）2617
河 川 環 境 管 理 財 団 編集事務局
www.kasen.or.jp/
E-mail:horie-t@kasen.or.jp〒104−0042
東京都中央区入船1−9−12
TEL 03ー3297ー2600 FAX 03ー3297ー2620
E-m ail:info @ kasen.or.jp

河川環境総合研究 TEL 03−3297−2644 FAX 03−3297−2677
所・東京事務所
Ｅ-ｍａｉ
ｌ:info @kasen.or.jp

名古屋事務所〒450−0002
名古屋市中村区名駅4−3−10
TEL 052−565−1976
FAX 052−571−8627
http://www.kasen.or.jp/nagoya/E-m ail : info -n@ nagoya.kasen.or.jp

大 阪 事 務 所

〒570−0096
大阪府守口市外島町４−１８（守口フィットネスリゾート内）
T E L 0 6 − 6 9 9 4 − 0 0 0 6 FAX 06−6994−0095
http://www2.kasen.or.jp/
E-m ail : kohen@ osakaj.kasen.or.jp

大 阪 研 究 所

〒540−0008
大阪市中央区大手前1−6−4（はなビル7F)
T E L 0 6 − 6 9 4 2 − 2 3 1 0 FAX 06−6942−2118
E-m ail l : info -o@ osaka.kasen.or.jp

子どもの水辺サポー TEL 03−3297−2608 FAX 03−3297−2609
http://www.mizube-suppor t-center.org/
トセンター
E-m ail : m s c @ mizube-support-center.org
北海 道 事 務 所〒060−0061
札幌市中央区南一条西7丁目16−2（岩倉ビル）
TEL 011−261−7951 FAX 011−261−7953
http://www.kasen.or.jp/ hokkaido/
E-m ail : info -h@ hkd.kasen.or.jp-12-