色麻町地域防災計画
資料編

平成３１年３月
色麻町防災会議

資

〔目
資

料

次〕
料

編

第１章 総則第２節 各機関の役割と業務大綱
資料１−２−１ 色麻町防災会議の構成機関・委員名

1

資料１−２−２ 色麻町防災会議条例2

資料１−２−３ 色麻町災害対策本部条例

4第３節 色麻町の概況
資料１−３−１ 地形・地質（宮城県）

5

資料１−３−２ 活断層（宮城県）

7

資料１−３−３ 被害地震の一覧（宮城県）

9

資料１−３−４ 気象庁震度階級関連解説表

15

資料１−３−５ 気象概況

19

資料１−３−６ 人口・世帯等

20

資料１−３−７ 水防法に基づく鳴瀬川水系洪水浸水想定区域図（計画規模）

22

第２章 災害予防対策
第１節 風水害に強いまちづくり
資料２−１−１ 水防法第 15 条に基づく浸水想定区域内にある要配慮者
利用施設一覧

23

資料２−１−２ 土砂災害警戒区域等指定状況一覧

24

資料２−１−３ 崩壊土砂流出危険地区

26

第４節 防災知識の普及
資料２−４−１ １１０番、１１９番の通報

27

資料２−４−２ 災害用伝言ダイヤル28

第６節 地域における防災体制
資料２−６−１ 自主防災組織一覧表30

第９節 情報通信網の整備
資料２−９−１ 防災行政無線局一覧

31

資料２−９−２ 防災無線専用番号一覧

33

資料２−９−３ 震度情報ネットワークシステム及び県総合防災情報システム概略図
資料２−９−４ 災害時優先電話番号一覧

34
35

編

資

料

編

第１２節 相互応援体制の整備
資料２−12−１ 災害時における応援協定一覧

36

資料２−12−２ 古川地方消防相互応援協定書40

資料２−12−３ 災害時における宮城県市町村相互応援協定書

42

資料２−12−４ 茨城県牛久市との災害時等の相互応援に関する協定書

56

資料２−12−５ 宮城県広域消防相互応援協定書

58

資料２−12−６ 宮城県広域航空消防相互応援協定書

61

資料２−12−７ 大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定

63

資料２−12−８ 大規模災害時における応援業務に関する協定書（ショーボンド建設㈱）65

資料２−12−９ 大規模災害発生時における避難所応急危険度判定に関する協定書（(一社)宮城県建設士会大崎支部）

69

資料２−12−10 災害にかかる応急措置等の協力に関する協定（加美町建親会）

70

資料２−12−11 災害時における資機材等の供給に関する協定書（蔵王リース㈱）72

資料２−12−12 災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（加美よつば農業協同組合）

74

資料２−12−13 災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（㈱エーコープ宮城）76

資料２−12−14 災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（イオンスーパーセンター㈱）資料２−12−15 災害時における物資供給に関する協定書（ホーマック㈱）7880

資料２−12−16 災害時における物資供給及び平常時における防災活動協力
に関する協定書（積水ハウス㈱）82

資料２−12−17 災害にかかる応急措置等及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（色麻町建友会・色麻町建設業組合）84

資料２−12−18 災害時における棺等葬祭用品の確保に関する協定書（宮城県葬祭業協同組合）

86

資料２−12−19 災害時における施設利用に関する協定書（東北電力㈱古川電力センター）

88

資料２−12−20 災害時における避難所等施設利用に関する協定書（積水ハウス㈱） 90
資料２−12−21 災害時における宮城県加美農業高等学校校舎等の避難所利用等についての覚書

96

資料２−12−22 災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書（社会福祉法人宮城福祉会）

99

資料２−12−23 災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書（希望館ポコ・ア・ポコ㈲）資料２−12−24 原子力災害時における住民の広域避難に関する協定書

101
103

資料２−12−25 緊急物資の輸送に関する協定書（(公社)宮城県トラック協会大崎支部）
資料２−12−26 (公社)日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画

106
108

資

料

資料２−12−27 (一社)宮城県エルピーガス協会大崎第三支部
夜間・休日ガス防災協力体制実施要綱

111

資料２−12−28 災害時におけるＬＰガス等供給協力に関する協定書（宮城県大崎地区ＬＰガス協議会）

113

資料２−12−29 色麻町と色麻町内郵便局及び古川郵便局との包括連携協定（日本郵便㈱）115

資料２−12−30 災害時における放送要請に関する協定書（おおさきエフエム放送） 117
第 15 節 避難対策
資料２−15−１

指定避難所・指定緊急避難場所、福祉避難所

119

第21節 火災予防対策
資料２−21−１ 消防自動車等の内訳

121

資料２−21−２ 色麻町消防計画

123

資料２−21−３ 色麻町消防団条例、規則、団員服務規程131第23節 危険物等の災害予防
資料２−23−１ 危険物取扱施設等一覧

142

第３章 災害応急対策
第２節 防災気象情報の伝達
資料３−２−１ 気象情報の種類と発表の基準

145

第３節 情報の収集・伝達資料３−３−１ 災害情報等の連絡系統図150

資料３−３−２ 市町村被害状況報告要領151

資料３−３−３ 異常現象を発見した場合の通報先

156

資料３−３−４ 非常通信依頼文（例）157

第６節 警戒活動
資料３−６−１

土砂災害からの避難行動が必要となるタイミングとエリアについて（内閣府のガイドライン）

158

第８節 災害救助法の適用
資料３−８−１ 災害救助事務処理フロー160

資料３−８−２ 災害救助法による救助の方法、程度及び期間

162

第９節 自衛隊の災害派遣
資料３−９−１ 自衛隊災害派遣要請先

164

資料３−９−２ 臨時ヘリポートの設定基準

165

第11節 医療救護活動
資料３−11−１ 救護所設置予定施設

167

編

資

料

編

資料３−11−２ 救急告示病院一覧

168

第12節 交通・輸送活動
資料３−12−１ 町保有車両一覧

169

資料３−12−２ 緊急車両等事前届出書類等様式、標章

171

第14節 避難活動
資料３−14−１ 避難者の受入れ報告又は通知義務一覧

173

第15節 応急仮設住宅等の確保
資料３−15−１ 応急仮設住宅候補地一覧

176

第19節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
資料３−19−１ 炊き出しの協力団体及び実施場所

177

資料３−19−２ 緊急時の食料等の調達系統図

178

第21節 遺体等の捜索・処理・埋葬
資料３−21−１ 遺体の一時保存所及び埋葬予定場所一覧

179

第22節 災害廃棄物処理活動
資料３−22−１ ごみ処理場一覧

180

第31節 ボランティア活動
資料３−31−１ 災害ボランティアセンター設置運営

181

資料３−31−２ 色麻町ボランテイア友の会会則

182

第４章 復旧･復興対策
第２節 生活再建支援
資料４−２−１ 被災者生活再建支援金
資料４−２−２ 色麻町災害弔慰金の支給等に関する条例・施行規則

186
197

第７節 激甚災害の指定
資料４−７−１ 激甚災害指定基準

224

様式等
様式−１ 被害状況の報告（様式第１・２号）

228

様式−２ 自衛隊災害派遣要請（依頼）、（撤収）様式231

様式−３ 救助物資給（貸）与書 様式

233

様式−４ 現地調査票

234

様式−５ 行方不明者捜索、遺体処理・収容・埋葬（記録）様式

235

様式−６ 公用負担命令権限証・公用負担命令書236

様式−７ り災証明願・証明書様式

237

防災関係機関・団体等連絡先

238

〔

第１章

総則

〕

資料１−２−１ 色麻町防災会議の構成機関・委員名
平成 30 年 12 月現在
職

名

氏 名

備 考

番号

役職名

1

会長

色麻町長

早坂 利悦

町 長

2

委員

東北農政局総括農政推進官

関 広志

指定地方行政機関

3〃

東北森林管理局宮城北部森林管理署長

相澤 肇

〃

4

〃

宮城県北部地方振興事務所長

川名 一彦

5

〃

宮城県北部保健福祉事務所長

中村 今日子宮城県知事部局〃

6〃

宮城県北部土木事務所長

茂泉 博史

〃

7

〃

大崎地方ダム総合事務所長

斎藤 隆宏

〃

8

〃

宮城県加美警察署長

岡島 利明

宮城県警察の警察

9

〃

10

〃

11

官
大崎地域広域行政事務組合消防本部消防長

大久保 記一朗

指定公共機関又は東北電力(株)古川電力センター所長

山田 雅裕

指定地方公共機関〃〃

東日本電信電話(株)古川営業支店長

渡辺 宣幸

〃

12

〃

六の国ＬＰガス協議会

佐々木 克幸〃13〃

公立加美病院事務長

堀籠 宏

〃

14

〃

色麻町教育委員会教育長

大場 茂樹

教育長

15

〃

色麻町消防団長

田中 憲昭

消防団長

16

〃

色麻町副町長

山吹 昭典

町の部局

17

〃

色麻町総務課長

曽根 利文

〃

18

〃

色麻町企画情報課長

菅原 伸一郎〃19〃

色麻町町民生活課長

大原 友行

〃

20

〃

色麻町税務課長

遠藤 洋

〃

21

〃

色麻町産業振興課長

浦山 真治

〃

22

〃

色麻町建設水道課長

松崎 繁信

〃

23

〃

色麻町保健福祉課長

高橋 正彦

〃

24

〃

色麻町子育て支援室長

浅野 裕

〃

25

〃

自主防災組織(色麻町区長会長)

加藤 博

白主防災組織又は

26

〃

学識経験者
学識経験者(町婦人防火クラブ会長)

- 1 -

大宮 澤江

〃

資料１−２−２ 色麻町防災会議条例（昭和 37 年色麻町条例第 21 号）
改正 平成 12 年 3 月 31 日条例第 6 号

平成 24 年 9 月 18 日条例第 24 号

（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第６項の規定に基づき、色麻町防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１） 色麻町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２） 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３） 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（４） 前３号に掲げるもののほか法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、町長をもって充てる。
３ 会長は会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員がその職務を代理する。
５ 委員は次の各号に掲げるものをもって充てる。
（１） 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者（２） 宮城県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者（３） 宮城県警察の警察官のうちから町長が任命する者（４） 町長が部内の職員のうちから指名する者（５） 教育長（６） 消防団長（７） 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者（８） 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
６ 前項第１号、第２号、第３号、第４号、第７号及び第８号の委員の定数は、それぞれ２人、４人、１人、９人、５人及び２人とする。
７ 第５項第７号及び第８号の委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。

（専門委員）
第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、宮城県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し、必要な事
項は会長が防災会議に諮って定める。
- 2 -

附 則
この条例は、昭和 38 年 1 月 1 日から施行する。

附則（平成 12 年 3 月 31 日条例第 6 号）抄（施行期日）
この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

附 則（平成 24 年 9 月 18 日条例第 24 号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 3 -資料１−２−３ 色麻町災害対策本部条例（昭和 37 年色麻町条例第 22 号）
改正 平成 24 年 9 月 18 日条例第 24 号

（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条第６項の規定に基づ
き色麻町災害対策本部に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当る。
４ 部長は、部の事務を掌理する。

（雑則）
第４条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、昭和 38 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 9 月 18 日条例第 24 号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 4 -資料１−３−１ 地形・地質（宮城県）- 5 -- 6 -

資料１−３−２ 活断層（宮城県）
活断層とは、最近の地質時代（第四紀、約 260 万年前から現在まで）に繰り返し活動していることから、将来も活動すると推定されている断層のことをいう。近い過去に繰り返しずれた
活断層は、今後も同じようにずれを繰り返すと考えられている。地震は断層が活動して岩盤がずれるときに生じるものなので、活断層では将来も地震が繰り返し発生すると推定される。
日本の活断層は、活断層研究会編「新編日本の活断層」(1991)にまとめられている。これより宮城県内の活断層をあげると、以下の表のようになる。
宮城県内の活断層一覧

断層
番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

断層名

確実度

活動度

長さ(km)

長町−利府線
大年寺山断層
鹿落坂断層
坪沼断層
円田断層
愛子断層
作並−屋敷平断層
遠刈田−三住白石断層
上品山西
加護坊山−篦岳山
旭山撓曲鹿折川
栗駒山山頂断層
揚石山南
鬼首断層
双葉断層［小斉峠付近］
越河断層

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ

B
B
C
B
B
B
C
C
B

12
8
3
5
10
2
9
7
2.5
4
12
8
15
1,2
3
6
5
15

活動度

Ⅰ：活断層であることが確実なもの

活動度

B〜C
B
B
B
B
B

Ａ：第四紀の平均変位速度

1〜 10m/1000年

Ⅱ：活断層であると推定されるもの

Ｂ：第四紀の平均変位速度0.1〜

Ⅲ：活断層の可能性があるもの

Ｃ：第四紀の平均変位速度0.01〜0.1m/1000年

1m/1000年

活断層研究会編(1991)- 7 -宮城県内の活断層の分布（図中の市町村名は平成 16 年 6 月現在）
※丸数字は前頁の活断層一覧に対応- 8 -資料１−３−３ 被害地震の一覧（宮城県）
１ 宮城県に被害を及ぼした主な地震
西暦
地域（名称）
M
(和暦)

主な被害

被害の出典

869.7.13（貞観 11）

三陸沿岸

8.3（家屋倒壊、圧死者多く、津波による多賀城下
で溺死者 1,000。
）

宮城県1611.12.2（慶長 16）三陸沿岸及び
北海道東岸

8.1（津波があり、伊達領で溺死者 1,783、南部・
津軽で人馬の死 3,000 以上。
）

新編日本被害地震総覧

1646.6.9（正保 3）

陸前・岩代・下野

6.5〜
6.7

仙台城・白石城で被害。

1793.2.17（寛政 5）

陸前・陸中・磐城

8〜8.4

仙台藩で死者 12、家屋破損 1,060 以上。

新編日本被害地震総覧

1835.7.20（天保 6）

仙台

7

仙台城石垣破損。

新編日本被害地震総覧

1896.6.15（明治 29）（明治三陸地震）

8 2

津波による被害。死者 3,452、負傷者 1,241、
家屋倒壊 854、同流出 3,121。

新編日本被害地震総覧

1900.5.12（明治 33）

宮城県北部

7.0

遠田郡で被害最大。死者 13、負傷者 4、家屋全壊 44。

新編日本被害地震総覧

1933.3.3（昭和 8）（三陸地震）

8.1

津波による被害。死者・行方不明者 308、負傷
者 145、家屋倒壊 528、同流出 950。

新編日本被害地震総覧

1960.5.23（昭和 35）（チリ地震津波）

9.5

津波による被害。死者・行方不明者 54、負傷者
641、建物全壊 977、同流出 434。

新編日本被害地震総覧

1962.4.30（昭和 37）(宮城県北部地震)

6.5

田尻町・南方村を中心に被害。死者 3、負傷者
272、住家全壊 340。

新編日本被害地震総覧

1978.6.12（昭和 53）（1978 年宮城県沖
地震）

7.4

2003.5.26（平成 15）宮城県沖（三陸南地震）

7.1(5 強)

2003.7.26（平成 15）

宮城県北部（宮城県北部連続
地震）

6.4
（4）

2005.8.16（平成 17）宮城県沖

7.2

2008.6.14（平成 20）

岩手・宮城内陸地
震2011.3.11（平成 23）

東北地方太平洋沖地震

2011.4.7（平成 23）宮城県沖（東北地方太平洋沖地震の余震）

理科年表

死者 27、負傷者 1,273、住家全壊 1,180。
色麻町：建物一部被害 18 棟
新編日本被害地震総覧
文教施設 5 ｹ所、道路 2 ｹ所、水道 1 ｹ所、ブロッ
ク壁等破損 14 ｹ所、被害額 16,740 千円
重軽傷者 64、住家半壊 11、一部破損 1,033。
色麻町：公共施設被害 7 ｹ所、道路 1 ｹ所､水道
宮城県
1 ｹ所､落石１ｹ所､ブロック壁等破損 3 ｹ所、その他 （H15.6.19 最終報告）
軽微な被害
重軽傷者 675、住家全壊 1,250、住家半壊 3,726、
宮城県一部破損 10,998。
（H16.1.9 最終報告）
色麻町：軽微な被害
宮城県（平成 17 年 7 月
27 日確定報）

負傷者 79

死亡者 14、負傷者 365、住家全壊 28、半壊 141、
宮城県（平成 23 年 4 月
7.2
一部破損 1,733（5 弱）
29 日現在）
色麻町：軽微な被害
9.
（5 強） 死亡者 10,402、行方不明者 1,324、住家全壊 85,414
7.2
色麻町：別掲（5 強）

宮城県（平成 24 年 11
月 30 日現在）＊ 強調文字は色麻町に影響があった地震
地震調査研究推進本部地震調査委員会編(2009)に加筆- 9 -宮城県とその周辺の主な被害地震（〜2007 年 12 月）
2008 年 6 月及び 2011 年 3 月と 4 月の地震を追記
参考文献：地震調査研究推進本部地震調査委員会編(2009)：日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴− ＜第２版＞
なお、県内で震度６弱以上を観測した地域は次のとおりであり、本町の計測震度は色麻で震度５強である。
震 度
市区町村
７
栗原市
仙台市宮城野区，石巻市，塩竈市，名取市，登米市，東松島市，大崎市，蔵６強
王町，川崎町，山元町，大衡村，涌谷町及び美里町
仙台市青葉区，仙台市若林区，仙台市泉区，気仙沼市，白石市，角田市，岩６弱
沼市，大河原町，亘理町，松島町，利府町，大和町，大郷町，富谷町及び南三陸町

推計震度分布図- 10 -

２ 地震の特徴（１）震源域
震源域が東北地方から関東地方にかけての太平洋沖の幅約 200km、長さ約 500km と広範囲にわたり、日本列島のほぼ全域で揺れを観測するほどの海溝型の巨大地震であった。

震央分布図（気象庁資料）（２）プレート境界でのすべり
本震の発震機構は、西北西−東南東方向圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートとの境界で発生し、巨大津波を発生させた。
断層すべりの大きさは、宮城県沖で最大 25m 以上に達すると推定されている。

プレート境界でのすべり量（気象庁資料）- 11 -

（３）地殻変動
東北地方太平洋沖地震により、石巻市牡鹿では上下変動量で約 1.2m 程度沈下し、水平変動量で約 5.3m 程度東南東方向に移動した。

2011 年 3 月 11 日、本震による上下変動(国土地理院)
・東北地方太平洋沿岸を中心に顕著な沈降・電子基準点「牡鹿」で約 1.2m の沈降

2011 年 3 月 11 日、本震による水平変動(国土地理院)
・東北地方を中心に南東から東方向に大きな変位・電子基準点「牡鹿」で東南東方向約 5.3m の変位（４）余震の発生
過去の大地震と比較して、余震の発生回数が非常に多く、地震から３週間後の４月１日においてマグニチュード５以上の余震が 400 回以上発生している。

- 12 -

３ 地震発生のメカニズム（１）2011 年３月 11 日 14 時 46 分
本震 2011 年３月 11 日以前においては、しっかりと固着していた太平洋プレートと陸側プレートの境界面(図中の赤線部)で、2011 年３月 11 日 14 時 46 分に大きなすべりが急激に発生した(東北地方太平洋沖地震 本震)。このプレート境界では 20〜30ｍ程度のすべりが発生したと考えられるが、日本海溝に近い領域では最大 80ｍ程度にも達するすべりが発生したと考えられる。本震発生時にすべった領域は南北に約 500ｋｍ、東西に約 200
ｋｍ程度である。このような広範囲におけるプレート境界での膨大なすべりにより、マグニチュード 9.0 という超巨大地震が発生した。

※ 2011 年３月 11 日 14 時 46 分のマグニチュード 9.0 の地震(本震)。
※ ピンク色矢印は本震時のすべりの方向を表す。
2011 年３月 11 日 14 時 46 分 本震の発生メカニズム（２）2011 年３月 11 日 本震から 39 分後の地震
本震によるプレート境界での膨大なすべりにより、太平洋プレート内部の応力場が急変
し、日本海溝外側(アウターライズ)では圧縮場から伸張場になったと考えられる。これにより本震から 39 分後に、太平洋プレート内部で正断層型地震が発生した。これまで、このような大きなマグニチュードの正断層型地震はごく稀にしか発生していなかった。1933
年３月３日には、この地震の北側でマグニチュード 8.1 の正断層型地震の昭和三陸地震が発生し、大きな津波を引き起こしている。

※本震から 39 分後に発生した日本海溝外側(アウターライズ)のマグニチュード 7.5 の正断層型地震。
※赤線は断層面、ピンク色矢印はすべりの方向、黄色矢印は張力を表す。
2011 年３月 11 日 本震から 39 分後の地震の発生メカニズム- 13 -

（３）2011 年４月７日 宮城県沖のスラブ内地震
沈み込んだ太平洋プレートの深部でも、本震のすべりにより応力場に変化がみられた。
本震発生後には圧縮力がより一層増加したため、深さ約 70ｋｍ付近でマグニチュード 7.1の逆断層型のスラブ内地震が発生した。
スラブ内地震は震源から放出される地震波に、高周波成分を多く含むことが知られており、この地震により宮城県を中心として、かなりの地震動災害が発生した。

※ 2011 年４月７日 宮城県沖のスラブ内地震(マグニチュード 7.1)。
※ 赤線は断層面、ピンク色矢印はすべりの方向、黄色矢印は圧縮力を表す。
2011 年４月７日 宮城県沖のスラブ内地震の発生メカニズム（４）2011 年４月 11 日 福島県南部の内陸地震
本震の発生時に東北地方の陸地部分は大きく東南東にずれ動いたことが知られている。
特に、太平洋側の場所ほど大きくずれている。本震発生以前は、日本海溝から沈み込む太平洋プレートと陸側プレートの境界面が固着していたため、陸側プレート内部では東西方向の圧縮場となっていた。
そのため、例えば 2008 年６月 14 日の岩手・宮城内陸地震(マグニチュード 7.2)のような逆断層型の内陸地震が多数発生していたが、本震時の内陸での東南東への地殻変動により、陸側プレート内部では伸張場となり、正断層型の内陸地震が発生したと考えられる。
これまで、東北地方ではこのように大きな正断層型の内陸地震はほとんど発生してはいな
かった。

※ ４月 11 日 福島県南部のマグニチュード 7.0 の内陸地震。
※ 赤線は断層面、ピンク色矢印はすべりの方向、黄色矢印は張力を表す。
2011 年４月 11 日 福島県南部の内陸地震の発生メカニズム- 14 -

資料１−３−４ 気象庁震度階級関連解説表
使用にあたっての留意事項（1） 気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計
による観測値です。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。
（2） 地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。
また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なります。
（3） 震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の 1 回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
（4） この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生する
わけではありません。
（5） この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後、5 年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。
（6） この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞を用いています。
用

※

語

意

味

まれに

極めて少ない。めったにない。

わずか

数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。

大半

半分以上。ほとんどよりは少ない。

ほとんど

全部ではないが、全部に近い。

が（も）ある、が（も）いる

当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがその数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。

多くなる

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。

さらに多くなる

上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用。

気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがありますが、これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別しています。

- 15 -

●
震度
階級
0
1

2

3

4

5弱

5強

6弱

6強

7

人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
人の体感・行動
人は揺れを感じないが、地震計には記録される。
屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる。
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。

大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。

屋内の状況

屋外の状況

−

−

−

−

電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。

−

棚にある食器類が音を立てることがある。
電灯などのつり下げ物は大きく揺れ､棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れることがある。
電灯などのつり下げ物は激しく揺れ､棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪
い置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。

電線が少し揺れる。

電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。

まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。道路に被害が生じることがある｡

大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。

棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れることがある。

窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロック
塀が崩れることがある。据付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

立っていることが困難になる。

固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある｡ドアが開かなくなることがある｡

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。

立っていることができず、はわな
いと動くことができない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。
固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある｡- 16 -

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。
壁のタイルや窓ガラスが破損､落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロック塀も破損するものがある。

●

木造建物（住宅）の状況
木造建物（住宅）

震度階級

耐震性が高い耐震性が低い5弱−

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることが
ある。

5強

−

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

6弱

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。
倒れるものもある。

6強

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。
傾くものや、倒れるものが多くなる。

7

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
まれに傾くことがある。

傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。

※1

木造建物（住宅）の耐震性により 2 つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、
金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年（2008 年）
岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

※2
※3

●

鉄筋コンクリート造建物の状況
鉄筋コンクリート造建物

震度階級

耐震性が高い耐震性が低い5強−

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

6弱

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

6強

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀裂がみられることがある。
1 階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。

7

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂がさらに多くなる。
1 階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めやＸ状のひび割れ・亀裂が多くなる。
1 階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多
くなる。

※1

※2

鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和 56
年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

- 17 -

●

地盤・斜面等の状況

震度
階級

地

盤

の

状

況

斜 面 等 の 状 況

5弱
亀裂※1 や液状化※2 が生じることがある。

落石やがけ崩れが発生することがある。

地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。

大きな地割れが生じることがある。

がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある※3。

5強
6弱
6強
7
※1
※2

亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある※3 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

●

ライフライン・インフラ等への影響

ガス供給の停止

安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度 5 弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある。※

断水、停電の発生

震度 5 弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※

鉄道の停止、高速道路の規制等

震度 4 程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。
（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）

電話等通信の障害

地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。そのための対策として、震度 6 弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

エレベーターの停止

地震管制装置付きのエレベーターは、震度 5 弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

※

震度 6 強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

●

大規模構造物への影響

長周期地震動※による超高層ビルの揺れ超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固定の弱い OA 機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。

石油タンクのスロッシング

長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。

大規模空間を有する施設の天井等の破損、脱落

体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。

※

規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

- 18 -

資料１−３−５ 気象概況
＜気象の状況（平成 30 年）＞
気温(℃)
平均

最高気温

最低気温

平均降水量
（mm）

平均降雪量
（cm）

平均風速
（m）

1月

-4

8.8

-10.8

1.08

3.45

2.6

2月

-0.7

7.8

-9.0

0.23

1.68

2.5

3月

5.7

23.7

-4.5

3.68

0.20

2.8

4月

11.1

28.5

-1.0

0.48

0.0

2.6

5月

16.3

31.6

5.7

3.16

0.0

2.0

6月

19.7

33.4

11.2

2.04

0.0

1.5

7月

25.2

36.0

15.2

2.61

0.0

1.0

8月

24.1

36.7

14.1

10.7

0.0

0.8

9月

19.8

32.6

11.6

5.6

0.0

0.1

10 月

14.9

27.8

3.9

0.65

0.0

0.1

11 月

8.6

20.8

-1.4

0.68

0.0

0.1

12 月

2.4

15.8

-7.2

0.60

3.26

0.2

区分

資料：加美消防署- 19 -

資料１−３−６ 人口・世帯等＜人口・世帯の推移 ＞
総数
年度
(人)

男
(人)

女
(人)

世帯数
(世帯)

1 世帯当り人口（人/世帯）

昭和 40

9,146

4,456

4,690

1,622

5.6

45

8,836

4,427

4,409

1,680

5.3

50

8,616

4,305

4,311

1,732

5.0

55

8,865

4,409

4,456

1,784

5.0

60

8,794

4,339

4,455

1,825

4.8

平成 2

8,717

4,280

4,437

1,806

4.8

7

8,463

4,175

4,288

1,833

4.6

12

8,162

4,018

4,144

1,922

4.3

17

7,856

3,829

4,027

1,884

4.1

22

7,431

3,574

3,857

1,920

3.9

27
平成 30 年
3.31

7,226

3,487

3,739

2,113

3.4

6,976

3,351

3,625

2,098

3.3

（１）高齢者人口
本町の高齢率は、平成 30 年 3 月末時点で人口比 31.7％、そのうち要介護（要支援）認
定者数は 423 人で人口比 6.1％と高い。
＜高齢者人口の状況＞
要介護（要支援）区 分
人数（人）
認定者数（人）65 歳以上人口

2,211

423

資料：平成 30 年度大崎管内保健福祉・環境衛生統計資料（平成 30 年 3 月 31 日現在）単位：人（２）障害手帳交付の状況
本町の障害手帳交付の状況は次のとおりである。
＜障害手帳交付手帳所持者数＞
身体障害者

療育

精神保健福祉

合 計

287

49

44

380

資料：平成 30 年度大崎管内保健福祉・環境衛生統計資料（平成 30 年 3 月 31 日現在）単位：人（３）医療機関等の状況
本町の医療機関の状況は次のとおりである。
＜医療機関等＞
区 分
数 量
病床数
病院
1
90
診療所
1（歯科）
計
2
90

備 考

資料：平成 30 年度大崎管内保健福祉・環境衛生統計資料（平成 30 年 4 月 1 日現在）単位：人- 20 -

（４）高齢者福祉施設等の状況
本町の高齢者福祉施設等の状況は次のとおりである。
＜高齢者福祉施設等＞
区 分
数 量
定 員
介護老人保健施設
1
100
老人デイサービスセンター
3
特別養護老人ホーム
1
認知症高齢者グループホーム
1
9
地域包括支援センター
１
計
7
109

備 考

資料：平成 30 年度大崎管内保健福祉・環境衛生統計資料（平成 29 年 6 月 1 日現在）単位：人（５）児童福祉施設等の状況
本町の児童福祉施設等の状況は次のとおりである。
＜児童福祉施設等＞
区 分
数 量
定 員
認可保育施設
2
110
児童館
1
計
4
110

備 考

資料：平成 30 年度大崎管内保健福祉・環境衛生統計資料（平成 29 年 6 月 1 日現在）単位：人（６）障害者支援施設等の状況
本町の障害者支援施設等の状況は次のとおりである。
＜障害者支援施設等＞
区

分

数 量

定 員

障害者福祉サービス2-

地域活動支援センター
計

1
3

-

備 考

資料：平成 30 年度大崎管内保健福祉・環境衛生統計資料（平成 29 年 6 月 1 日現在）単位：人- 21 -

資料１−３−７ 水防法に基づく鳴瀬川水系洪水浸水想定区域図（計画規模）

色麻町- 22 -

第２章

〔

第２章

災害予防対策

資 料 編
災害予防対策 関連〕資料２−１−１ 水防法第 15 条に基づく浸水想定区域内にある要配慮者利用施設一覧
番

事業所名

所在地

色麻町デイサービスセンター

色麻町四 字杉成 27-2

老人福祉関係施設

色麻町四 字瀧 118-2

老人福祉関係施設号
1
2

希望館デイサービス ポコ・
ア・ポコ

種別

3

加美老人保健施設

色麻町四 字杉成 9

老人福祉関係施設

4

公立加美病院

色麻町四 字杉成 9

病院

5

そにゃる

色麻町高城字上ノ原 7-3

6

色麻社協相談支援事業所しんしん

色麻町四 字杉成 27-2

障害福祉サービス事業の用に供する
施設
障害福祉サービス事業の用に供する施設

7

色麻町地域活動支援センター

色麻町四 字杉成 27-2

地域活動支援センター

8

色麻保育所

色麻町四 字二反田 5

児童福祉施設9清水保育所

色麻町高城字上ノ原 11

児童福祉施設10

色麻町児童センター

色麻町四 字杉成 27-2

児童福祉施設11

色麻町立色麻小学校

色麻町四 字狐塚 37-1

小学校

12

色麻町立色麻中学校

色麻町四 字狐塚 37-2

中学校

13

色麻町学童保育施設

色麻町四 字狐塚 23

14

色麻町立色麻幼稚園

15

色麻町保健福祉センター

色麻町清水字香ノ木前
29
色麻町四 字杉成 27-2

- 23 -

放課後健全育成事業の用に供する施
設
幼稚園
その他

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−１−２ 土砂災害警戒区域等指定状況一覧
１．土石流
地形
渓流番号

河川名

保全対象

渓流
面積
(k ㎡)

人家
戸数
(戸)

区域
面積
(㎡)

渓流名

所在地

0.169

0.01

2

44,368

延長
(km)

道路
(km)

4-24-001

保野川

桑畑の沢

小栗山字
上山下

4-24-002

保野川

山下の沢

小栗山字
上沢口

0.384

0.05

1

13,836

0.14
9

0.44

0.09

4

58,115

0.44
5

0.39

0.06

4

46,146

0.98

0.23

0.03

6

57,490

0.96

0.615

0.22

4

61,876

0.87

0.24

0.02

1

18,9440.55
7

4-24-003

保野川

五輪沢 2

小栗山字
五輪、下沢
口

4-24-004

保野川

五輪沢 1

小栗山字
五輪

4-24-005

長谷川

平沢の沢 1

4-24-006

長谷川

平沢の沢 2

4-24-007

長谷川

若林の沢

平沢字山
下、新谷地
田
平沢字山
下、新谷地
田、境田
高根字若
林内

- 24 -

公
共
施
設

公
民
館
事
業
所

告示番号

平成 30 年3 月 23 日
第 308 号
平成 30 年3 月 23 日
第 307 号
平成 27 年3 月 27 日
第 337 号
平成 27 年3 月 27 日
第 337 号
平成 27 年3 月 27 日
第 337 号
平成 27 年3 月 27 日
第 337 号
平成 29 年3 月 28 日
第 306 号

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

２．急傾斜地の崩壊
地形
箇所番号

箇所名

所在地

1-自-0473

高根

高根字前田、宮田
上、宮田下

人家戸数
(戸)

傾斜度
(度)

長さ
(m)

高さ
(m)

42

187

14

3

1-自-1500

平沢の１ 平沢字山下

56

28

8

1

1-自-1501

平沢の２ 平沢字山下

53

54

5

3

57

176

25

1

2-自-1223

若林

高根字若林

2-自-1224

新山二番 高根字新山二番

42

169

18

3

2-自-1226

早坂西

49

152

19

1

2-自-1227

沢口二番 王城寺字沢口二番

43

49

7

2

平沢字早坂西2-自-1228

五輪

小栗山字五輪

51

28

5

2

2-自-1229

下沢口

小栗山字五輪

47

27

7

2

公
共
施
設

告示番号
平成 29 年3 月 28 日
第 306 号
平成 29 年3 月 28 日
第 306 号
平成 30 年3 月 23 日
第 307 号
平成 29 年3 月 28 日
第 306 号
平成 30 年3 月 23 日
第 307 号
平成 29 年3 月 28 日
第 306 号
平成 30 年3 月 23 日
第 307 号
平成 30 年3 月 23 日
第 307 号
平成 30 年3 月 23 日
第 307 号

３．地すべり
箇所番号

箇所名

所在地

危険面積
(ha)

保全対象
人家戸数
(戸)

土地利用

73

五輪

小栗山字五輪

3.46

3

宅地、農
地、山林

74

平沢

平沢字山下

15.00

20

宅地、農
地、山林

75

高根

高根字前田、月
崎字宿

14.24

26

山林

- 25 -

公共施設

告示番号

平成 27 年
町道 110m 3 月 27 日
第 338 号
平成 29 年
町道 1,333m 3 月 28 日
第 307 号
平成 29 年
県道 149m
3 月 28 日
町道 1,292m
第 307 号

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−１−３ 崩壊土砂流出危険地区
保全対象
番号

地区名

大字

字

人家数
（戸）

公共
施設
等

地区概況
道路

種類

数量
（m）

面積
（ha）

渓流
延長

治山事業進
捗状況

1

桑畑

小栗山

下桑畑

6

市町村道

500

1.2

500

一部概成

2

平沢

平沢

山下

6

市町村道

500

2.0

1,100

一部概成

3

五輪沢

小栗山

五輪

6

市町村道

500

0.6

400

無

4

荒沢

小栗山

嶽山

0

林道

200

1.4

1,600

一部概成

5

里辺沢

小栗山

下桑畑

0

市町村道

500

2.5

2,800

一部概成

6

猪子沢

王城寺

蛭沢

0

市町村道

500

0.7

600

一部概成

7

蛭沢

王城寺

蛭沢

0

市町村道

2,500

3.1

2,600

一部概成

- 26 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−４−１ １１０番、１１９番の通報

１１０番通報の流れ
警 察 署 の 応 答

通 報 者 の 応 答

１

何かありましたか

何があったのか、その内容を話す

２

それは「いつ」、「どこで」ありましたか？

時間、場所、場所の番地、目印、目標物など

３

犯人はどうしましたか？

人相、服装、人数、特徴、車の色や種類、ナンバーなど４

被害はどのような状況ですか？

けが人の有無、被害状況

５

あなたの住所、氏名、電話番号は？

住所、氏名、連絡先
被害者なのか目撃者なのかを伝える

１１９番通報の流れ
消 防 署 の 応 答

通 報 者 の 応 答

１

火事ですか？救急ですか？

火事か救急かを伝える

２

救急車は要請する場所はどこですか？火
災の場所はどこですか？

住所を伝える場所の目印を伝える

３

どのような状態ですか？

症状を伝える

４

連絡者の氏名と電話番号を教えて下さい

名前と電話番号を伝える

５

救急車のサイレンが聞こえたら、道路に出て誘導する
救急隊員に到着するまでの症状の変化を伝える
傷病者に持病があれば、病名、かかりつけの病院名を伝える
事故を目撃した場合はそのときの状況を伝える
119番オペレターから電話を通じて応急手当の口頭指示があった場合はその指示内容を伝える- 27 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−４−２ 災害用伝言ダイヤル
ホーム > 企業情報 > 災害対策 > 災害への取り組み > 災害用伝言ダイヤル（171） > 概要とご提供のしくみ

災害用伝言ダイヤル（171）概要とご提供のしくみご利用できる電話
災害用伝言ダイヤルがご利用可能な電話は、加入電話、INS ネット※、公衆電話、ひかり電話※及び、災害時に NTT が避難所などに設置する災害時用公衆電話になります。携帯電話・PHS からも利用できますが、詳しくはお客様がご契約されている通信事業者へご確認をお願いします。
※ INS ネット及び、ひかり電話でダイヤル式電話をお使いの場合には、ご利用になれません。

提供開始
地震等の災害発生時に、被災地の方の安否を気遣う通話が増加し、被災地への通話がつながりにくい状況（ふくそう）になった場合、速やかにサービスを提供します。
※ 提供の開始、登録できる電話番号、伝言録音時間や伝言保存期間など運用方法・提供条件については、状況に応じて NTT が設定し、テレビ・ラジオ・NTT 東日本公式ホームページ等を通じて皆様にお知らせいたします。

登録できる電話番号
被災地の方などの加入電話・ISDN・ひかり電話・携帯電話・PHS・IP 電話の電話番号になります。なお、固定電話の番号は市外局番から入力する必要があります。

伝言録音時間・伝言保存期間・伝言蓄積数
伝言録音期間

1 伝言あたり 30 秒以内

伝言保存期間

災害用伝言ダイヤル（171）の運用期間終了まで（体験利用時は、体験利用期間終了まで）

伝言蓄積数

電話番号あたり 1〜20 伝言（提供時にお知らせいたします）※ 提供の開始、伝言録音時間や伝言保存期間など運用方法・提供条件については、状況に応じて NTT 東日本が設定し、テレビ・ラジオ・NTT 東日本公式ホームページ等を通じて皆様にお知らせいたします。災害用伝言ダイヤル（171）及び
災害用伝言板（web171）提供速報はこちら

伝言の消去伝言をお預かりしてから災害用伝言ダイヤル（171）の運用期間終了（体験利用時は、体験利用期間終了）した時点で消去します。

災害用伝言板（web171）との連携
本サービスと NTT 東西提供の「災害用伝言板（web171）」との連携により、それぞれで登録された伝言内容を、相互に確認が可能です。

- 28 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

本サービスに登録された伝言を「災害用伝言板（web171）」で音声ファイルとして再生可能「災害用伝言板（web171）」に登録された伝言（テキスト）を音声変換の上、本サービスで再生

ご利用料金
NTT 東日本・NTT 西日本の電話サービスから伝言の録音・再生をする場合の通話料は無料です。他通信事業者の電

話、携帯電話や PHS から発信する場合、各通信事業者にお問い合せください。伝言録音等のセンタ利用料は無料です。
※ 避難所等に設置する災害時用公衆電話からのご利用は無料となります。
注： 暗証番号のご利用により、他人に聞かれたくない伝言など特定の方々の間での伝言録音・再生も利用できます。

- 29 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−６−１ 自主防災組織一覧表
平成 25 年 12 月 31 日現在

地区名

設立年月日

1

南大

H21.4.12

2

北大H21.7.26

3

大原

H22.3.15

4

伝八H21.3.8

5

一の関

H21.3.13

6

道命H21.3.1

7

袋

H21.3.26

8

向町

H21.3.22

9

二反田

H23.4.1710

宿H21.5.29

11

上郷

H21.8.9

12

王城寺

13

花川沢口

14

新田

H21.3.16

15

上黒沢

H21.9.27

16

下黒沢

H21.3.19

17

下高城

H21.3.8

18

上高城

H19.4.1

19

吉田

H21.3.8

20

志津H21.3.2221

鷹巣

H21.2.5

22清水

H22.3.2123

高根

H21.3.15

24

平沢

H22.3.2125

小栗山

H21.3.15

H22.3.18

25 組織- 30 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−９−１ 防災行政無線局一覧
色麻町防災行政無線局一覧
（基地局
呼

1 局）
び

出

し

名

ぼうさいしかま役場（陸上移動局

29 局）

称

移 動 局 の 呼 出 名 称

配 置 場 所

管

総
務
課
税
務
課
産業振興課
建設水道課
警 備 員 室

総

配

置

箇

理

務

所

そ

の

課

等

管

理

空中線電力 5Ｗ
ぼうさいしかま(車載型)
〃
〃
〃

1
2
3
4

交通指導車
消防ポンプ(消防団宿 班)〃(消防団役場班)
災害対策車

総務課
〃
〃
〃

空中線電力 1Ｗ
ぼうさいしかま(携帯型)
〃
〃
〃

30
31
32
35

総務課
〃
〃
〃

総務課
〃
〃
〃

空中線電力 ４Ｗ
ぼうさいしかま(携帯型)
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

5
20
21
33
34
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

総務課
〃
〃
〃
消 防 団
第 1 分団第 1 班
第 1 分団第 2 班
第 1 分団第 3 班
第 1 分団第 4 班
第 2 分団第 1 班
第 2 分団第 2 班
第 2 分団第 3 班
第 2 分団第 4 班
第 3 分団第 1 班
第 3 分団第 2 班
第 3 分団第 3 班
第 3 分団第 4 班
第 4 分団第 1 班
第 4 分団第 2 班
第 4 分団第 3 班
第 4 分団第 4 班

総務課
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

- 31 -

他(南大村班)(北大村班)(一の関班)(道 命班)( 袋 班)(向 町班)(王城寺班)(上 郷班)(下高城班)(下黒沢班)(上黒沢班)(志 津班)(清 水班)(高 根班)(小栗山班)(平 沢班)

資 料
第２章

編
災害予防対策関連

移 動 局 の 呼 出 名 称
ぼうさいしかま(携帯型)
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

配
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66

総務課
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

- 32 -

置

箇

所

等

管

理
総務課
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−９−２ 防災無線専用番号一覧
行政機関
宮城県

担当課等
総務部

防災無線専用番号

危機対策課

参考（電話番号）

危機管理班

8-220-8-2382

022-211-2382

防災推進班

8-220-8-2376

022-211-2376

防災対策班

8-220-8-2375

022-211-2375

危機管理センター

8-220-8-2379

022-211-2379

消防班

8-220-8-2373

022-211-2373

予防班

8-220-8-2374

022-211-2374

産業保安班

8-220-8-2377

022-211-2377

管財課

防災センター8-220-8-2140

022-211-2140

環境生活部

環境対策課

水環境班

8-220-8-2666022-211-2666

土木部

道路課

調整班

8-220-8-3151

022-211-3151

河川課

水政班

8-220-8-3172

022-211-3172

防災砂防課

防災企画班

8-220-8-3175

022-211-3175

下水道課

調整班

8-220-8-3141

022-211-3141

住宅課

企画調査班

8-220-8-3256

022-211-3256

経済商工観光部 経済商工観光総務課 総務班

8-220-8-2712

022-211-2713

農林水産部

消防課

保健福祉部

農村整備課

防災対策班

8-220-8-2875

022-211-2874

森林整備課

治山班

8-220-8-2923

022-211-2923

保健福祉総務課

総務班

8-220-8-2513

022-211-2513

教育庁

総務課

総務班

8-220-8-3611

022-211-3611

大崎合同庁舎北部地方振興事務所

総務班

8-223-405

91-0716

代表電話

振興第二班

8-223-425

91-0763

91-0701

農業振興班

8-223-520

91-0717

道路建設第二班

8-223-654

91-0748

河川砂防第１班

8-223-664

91-0736

河川砂防第２班

8-223-667

91-0747

道路管理班

8-223-640

91-0734

北部保健福祉事務所

企画総務班

8-223-312

91-0707

北部教育事務所

総務班

8-223-575

91-0738

警察本部

地域部

地域課

8-220-8-3728（内）3728

代表

交通部

生活企画課

8-220-8-3739（内）3739022-221-7171

警備部

警備課

8-220-8-3735（内）3735

大崎地域広域行政
事務組合

消防本部

消防課

8-624-1-242

22-2351

大崎市

防災安全課

8-204-1-112

23-2111

加美町

総務課

8-441-1-225

63-3111涌谷町

総務課

8-501-1-216

43-2111

美里町

防災管財課

8-503-1-1226

33-2111

北部土木事務所- 33 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

資料２−９−３

関連

震度情報ネットワークシステム及び県総合防災情報システ
ム概略図【 震度情報ネットワークシステム及び県総合防災情報システム概略図 】
県設置震度計49箇所 ※1

仙台市震度計
5箇所

市町村庁舎等表示装置

気象庁震度計8箇所 ※2

市町村庁舎等

市町村庁舎等表示装置

文科省強震計14箇所 ※3

表示装置

市町村庁舎等表示装置

震度情報ネットワークシステム
送受信装置

宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）

消防庁（震度４以上）仙台管区気象台

気象庁

報道機関／防災関係機関

色麻町民※1 県設置震度計

下記以外の市町村※2 気象庁震度計

大崎市（旧古川市）、気仙沼市、柴田町、松島町、涌谷町、栗原市（旧栗駒町）、登米市（旧中田町）南三陸町（旧志津川町） （気象庁震度計 13 基のうちネットワークに接続のもの 8 基）、石巻市（旧石巻市、旧北上町、旧牡鹿町）、塩竈市、白石市、角田※3 文科省強震計 仙台市（宮城野区）
市、岩沼市、大和町、大崎市（旧鳴子町）、栗原市（旧築館町）、登米市（旧東和町、旧豊里町）、南三陸町（旧歌津町）＜色麻町における震度情報ネットワークシステムに係る計測震度計等設置場所＞
強震計及び表示装置設置場所・

左記の住所

色麻町役場

色麻町四竃字北谷地 41- 34 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−９−４ 災害時優先電話番号一覧
平成 31 年２月現在

所

有

者

電

話

番

1

町

長

080-5730-8840

2

副

町 長

080-5730-8841

3

総務課長

080-5730-8842

4

総務課長補佐080-5730-8843

5

管財消防係長080-5730-8844

6

建設水道課長080-5730-8845

7

産業振興課長080-5730-8846- 35 -

号

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−１ 災害時における応援協定一覧＜色麻町の応援協定の実績＞
区分

協定名称及び協定機関

協定の主な内容

古川地方消防相互応援協定書
消防組織法第 39 条に基づく消防の相互応援協（平成 21 年 4 月 1 日現在、大崎 定で大崎地方１市 13 町村で締結している（昭和地方 1 市 4 町）
41 年 9 月 1 日締結、平成 21 年 4 月 1 日現在、大資料 2-12-2
崎地方 1 市 4 町）。
災害時における宮城県市町村相 (1) 応援の種類
互応援協定書ア 物資・資機材の提供に関する応援
イ 職員の派遣に関する応援
県内市町村等 （平成 16 年 7 月 26 日締結、平ウ その他特に要請のあった事項との相互応援 成 16 年 8 月 1 日施行）
資料 2-12-3(2) 応援要請を行うときは、次の事項を明らかに協定して要請する。
ア 被害の状況
イ 必要な物資等の品目・数量、搬入場所、輸送手段、交通情報等
ウ 必要な派遣職員の職種、人数、派遣場所、
活動内容、派遣期間、交通情報等
茨城県牛久市との「災害時等の (1) 応援の種類
相互応援に関する協定書」
ア 食糧、飲料水及び生活必需物資、資機材の（平成 12 年 11 月 24 日）
提供（色麻町長と茨城県牛久市）
イ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急等
資料 2-12-4に必要な資機材物資の提供
ウ 救援、救出活動に必要な車両等の提供
エ 救援、応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等職員の派遣
県外市町村とオ その他要請事項の相互応援協(2)
応援要請を行うときは次の事項を明らかに定して要請する。
ア 被害の状況
イ 必要な物資、資機材の品名、数量等
ウ 必要な派遣職員の職種別人員
エ 応援場所及び経路
オ 応援の期間
カ その他(1)宮城県広域消防相互応援協
定書（平成 4 年 4 月 1 日）
資料 2-12-5(2)宮城県広域航空消防相互応
県が締結して援協定書
いる応援協定資料 2-12-6(3)大規模災害時の北海道・東北
8 道県相互応援に関する協定
資料 2-12-7

宮城県内の市町村、消防の一部事務組合の協定
で応援活動の対象は以下のとおり(1) 地震、風水害(2) 山林地域での火災、その他特殊災害(3) 高層建築物の火災(4) 航空機事故、列車事故等の大規模又は特殊な救急・救助- 36 -

第２章

区分

協定名称及び協定機関

資 料 編
災害予防対策 関連協定の主な内容

大規模災害時における応援業務 ・大規模災害発生時における橋梁等道路施設のパに関する協定書
トロール（ショーボンド建設㈱）資料 2-12-8
土木関係
定

大規模災害発生時における避難 ・公共施設等の応急危険度判定の協力
協 所応急危険度判定に関する協定書((一社)宮城建築士会大崎支部)
資料 2-12-9

災害にかかる応急措置等の協力 ・災害発生予想時及び発生時の予防措置、応急措置の協力に関する協定（加美町建親会）
資料 2-12-10
災害時における資機材等の供給 ・仮設ハウス、移動トイレ、発電機、照明機材、暖房器具、重機等、調達可能な資機材の供給
リース関係協 に関する協定書（蔵王リース㈱）定
資料 2-12-11
災害時における防災活動及び平 ・調達可能な食料、資機材、人員の提供・協力
常時における防災活動への協力
に関する協定書（加美よつば農業協同組合）
資料 2-12-12
災害時における防災活動及び平 ・保有する調達可能な食料、生活物資等の供給
常時における防災活動への協力
に関する協定書（㈱エーコープ宮城）
資料 2-12-13
生活物資・
災害時における防災活動及び平 (1) 保有する調達可能な食料、生活物資・資機材
食料・資機材 常時における防災活動への協力等の供給・調達関係に関する協定書（イオンスーパ (2) 平常時における防災訓練等の共同実施協力
ーセンター㈱）資料 2-12-14
災害時における物資供給に関す ・保有する調達可能な食料、生活物資・資機材等る協定書（ホーマック㈱）の供給
資料 2-12-15
災害時における物資供給及び平 ・保有する調達可能な食料、生活物資・資機材等
常時における防災活動協力に関
の供給
する協定書
（積水ハウス㈱）資料 2-12-16- 37 -

資 料
第２章

編
災害予防対策区分

関連

協定名称及び協定機関

協定の主な内容

災害にかかる応急措置等及び平 ・資機材、人員の提供・協力
常時における防災活動への協力
に関する協定書（色麻町建友会・色麻町建設業組合）
資料 2-12-17
災害時における棺等葬祭用品の ・葬祭用品の提供・協力確保に関する協定書（宮城県葬祭業協同組合）
資料 2-12-18
災害時における施設利用に関す ・復旧資材の受払、宿泊場所等としての施設の提る協定書
供避難所関係協（ 東 北電 力 ㈱ 古川 電 力 セ ンタ
定ー）
資料 2-12-19
災害時における避難所等施設利 ・避難場所・避難所としての 施設の提供
用に関する協定書（積水ハウス㈱）資料 2-12-20
災害時における宮城県加美農業 ・避難場所・避難所としての 施設の提供
高等学校校舎等の避難所利用等についての覚書
資料 2-12-21
災害時における要援護者の受入 ・要援護者の避難受入等の協力
避難所関係協等の協力に関する協定書
定（社会福祉法人宮城福祉会）
資料 2-12-22
災害時における要援護者の受入 ・要援護者の避難受入等の協力
等の協力に関する協定書(希望館ポコ・ア・ポコ㈲)資料 2-12-23
原子力災害時における住民の広 ・住民の広域一時滞在等の協力
域避難に関する協定書
資料 2-12-24
緊急物資の輸送に関する協定書 ・大規模災害発生時における生活救援物資等の輸送
物資輸送関係 （(公社)宮城県トラック協会大崎支部）
協定
資料 2-12-25
災害相互応援計画
土木建設関係 （(公社)日本水道協会宮城県支部）
計画・要綱
資料 2-12-26
町民サービス関連
夜間・休日ガス防災協力体制実
施要綱

・応急給水、応急復旧、応急用資機材の提供、工事業者のあっせん等(1) 町内に災害発生が予測される場合の防止措置- 38 -

第２章

区分

※

協定名称及び協定機関

資 料 編
災害予防対策 関連協定の主な内容（(一社)宮城県エルピーガス協 (2) 災害発生時の応急活動への資機材や人員の会第三支部）
提供と協力
資料 2-12-27
災害時におけるＬＰガス等供給 ・LPガス等の供給協力
協力に関する協定書（宮城県大崎地区ＬＰガス協議会）
資料 2-12-28
色麻町と色麻町内郵便局及び古 ・災害時の町内サービス等
川郵便局との包括連携協定（日本郵便㈱）資料 2-12-29
災害時における放送要請に関す ・災害時放送等
る協定（おおさきエフエム放送）
資料 2-12-30
各協定書等については、以下の添付資料参照- 39 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−２ 古川地方消防相互応援協定書（協定の趣旨）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和 22 年 法律第 226 号。以下｢法｣という。）第 21 条の規定に基づき、古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、中新田町、小野田町、宮崎町、色麻村、岩出山町、鳴子町、涌谷町、田尻町、小牛田町、南郷町の消防の相互応援に関して定めるものとする。

（応援要請の手続）
第２条 応援の要請は、当該市町村長（消防団長）より電話、その他の方法により次の事項を明確にして要請するものとする。
（１）災害の種別（２）災害発生の場所（３）所要人員及び機械員数（４）応援隊引受場所（５）その他必要な事項
２ 事項でいう災害とは法第１条に定める災害をいう。

（応援隊の派遣）第３条 応援要請を受けた市町村は速やかに応援隊を派遣するものとする。ただし、当時の状況によりこれを減じ又は派遣しないことができる。
２ 応援をする市町村は応援隊を派遣したときは、出動時刻、出動人員、機械員数、到着時刻
を応援を受けた市町村に通知し、派遣しないときはその旨を遅滞なく応援を受ける市町村に通報するものとする。

（応援隊の誘導）第４条 応援を受けた市町村の消防長又は消防団長は引受場所に誘導員を待機させ、応援隊の誘導に努めるものとする。

（応援隊の指揮）第５条 応援隊の指揮は、応援を受けた市町村の消防長又は消防団長が行うものとする。

（応援に要した費用の負担）
第６条 応援により生じた費用については、次の区分により負担するものとする。
（１）応援要請に基づく基金
イ 応援出動によって生じた機械器具の破損、修理、燃料、消防団員の手当等に関する一切の費用は依頼する市町村の負担とする。
ロ 応援地における応援隊員の死傷による損害補償は応援をする市町村の責任において行う。
ハ 消火薬及び応援隊の食事は応援を受けた市町村において負担する。
（２）前号以外の出動の場合応援に要した費用は、原則として応援をする市町村の負担とする。
（３）前２号以外の費用に関しては、当事者間においてその都度協議の上決定する。

- 40 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連附則
この協定は昭和 41 年 9 月 1 日から適用する。
この協定の成立を証するため、この証書 14 通を作成し、記名捺印のうえ各 1 通を所持する
ものとする。

昭和 41 年 9 月 1 日
古川市長
志田郡松山町長
志田郡三本木町長
志田郡鹿島台町長
加美郡中新田町長
加美郡小野田町長
加美郡宮崎町長
加美郡色麻村長
玉造郡岩出山町長
玉造郡鳴子町長
遠田郡涌谷町長
遠田郡田尻町長
遠田郡小牛田町長
遠田郡南郷町長

森谷 菊治郎桜井 多将得今野 元治郎
菊地 良逸
岡本 清一郎
伊藤 陸雄
山田 大作
勝井 昌徳
千葉 啓一
遊佐 幸雄
斉藤 望
佐々木 敬一栗村 和夫
上野 恭- 41 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−３ 災害時における宮城県市町村相互応援協定書
宮城県、宮城県内各市の長からこの協定の締結について委任を受けた宮城県市長会長及び宮城県内各町村の長からこの協定の締結について委任を受けた宮城県町村会長は、災害時における宮城県市町村相互の応援に関し、次のとおり協定する。

（趣旨）
第１条 この協定は、宮城県内の市町村（以下「市町村」という。）において災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 2 条第 1 号に規定する災害（以下「災害」という。）が発生し、被災市町村及び被災市町村が個別に締結している県内市町村との相互応援協定に基づく応援のみでは、十分な応急措置及び応急対策並びに復旧対策（以下「対策等」という。）を実施することが困難な場合において、全市町村の相互応援により対策等を迅速かつ円滑に遂行するため、その相互応援に関して必要な事項を定めるものとする。

（応援の内容）第２条 この協定により市町村が行う応援の内容は次のとおりとし、県は、市町村が行う応援活動を支援するものとする。ただし、特定の業務について県内市町村及び一部事務組合が相互応援協定等を締結している場合は、原則としてその協定等により応援を受けるものとする。
（１）物資・資機材の提供に関する応援イ 食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材
ロ 被災者の救出・救護・防疫等の対策に必要な物資及び資機材
ハ 施設等の応急復旧に必要な物資及び資機材（２）職員の派遣に関する応援
イ 情報収集、連絡事務等に必要な職員
ロ 対策等の実施に必要な職員
ハ ボランティアの受入れ及び活動調整に必要な職員（３）前各号に掲げるもののほか特に要請のあった事項（応援要請の手続）
第３条 この協定により応援を受けようとする市町村（以下「応援要請市町村」という。）は、次に掲げる事項を明確にして、県に電話等により要請するとともに、別に定める応援要請書
を速やかに送付するものとする。
（１）被害の状況（２）応援を要請する内容
イ 物資・資機材の提供
必要な物資等の品目・数量、搬入場所、輸送手段、交通情報等
ロ 職員の派遣
職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間、交通情報等
２ 県は、市町村から前項の要請を受けたときは、速やかに応援可能な市町村を調査するものとする。
３ 前項の調査の対象となった市町村は、県に対し、速やかに応援要請の受諾の可否を回答す
るものとする。
４ 県は、前項の回答を応援要請市町村へ報告するものとする。
５ 応援要請市町村は、応援要請を受諾した市町村の中から、応援を受ける市町村を決定し、- 42 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

口頭又は電話等で伝達するとともに、別に定める応援依頼書を速やかに送付するものとする。

（緊急時における自主的活動）
第４条 被災地の周辺市町村（以下「周辺市町村」という。
）は、災害発生時において、通信の途絶等により被災市町村の被災状況等の情報が入手できない場合は、その被災状況等について、自主的に情報収集活動を行い、県や被災市町村に対し情報を提供するよう努めるものとする。
２ 周辺市町村は、前項の情報収集に基づき、被害が甚大で、かつ、事態が緊急を要すると認められる場合は、県と連絡調整の上、被災市町村に対し自主的な応援活動を実施することができるものとする。ただし、県と調整するいとまがないと認められる場合は、活動実施後、速やかに県に報告するものとする。
３ 県は、周辺市町村が自主的な応援活動を実施したときは、被災市町村に通知するものとする。
４ 第 2 項による応援については、前条に定める応援とみなす。

（経費の負担）第５条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた市町村が負担するものとする。
２ 前項の規定によりがたいときは、応援を受けた市町村及び応援した市町村（以下「応援市町村」という。
）が協議して決めるものとする。

（応援職員）
第６条 応援市町村の職員（以下「応援職員」という。）が応援活動に伴い負傷・疾病又は死亡した場合の公務災害補償等は、当該応援市町村が手続きを行うものとする。
２ 応援職員が応援活動に伴い第三者に損害を与えた場合は、当該応援を受けた市町村が賠償の責めに任ずる。ただし、その損害が応援職員の故意又は重大な過失により発生した場合は、応援市町村が賠償するものとする。
３ 前項の規定により応援を受けた市町村が賠償の責めを負う場合において、その負担額は応援市町村が加入する保険により支払われる金額を控除した額とする。

（情報交換）
第７条 県及び市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な情報等を相互に交換するものとし、情報交換を密にするため、県は原則として年１回、連絡会議を開催するよう努めるものとする。

（訓練）
第８条 県及び市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、県又は市町村主催の防災訓練に相互に参加するよう努めるものとする。

（県の役割）
第９条 県は、この協定が円滑に実施できるよう、市町村に対し支援及び協力を行うものとする。
（個別協議による応援）
第１０条 この協定は、各市町村間の個別協議に基づく応援を妨げないものとする。

- 43 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連（施行期日）
第１１条 この協定は、平成 16 年 8 月 1 日から施行する。

（その他）
第１２条 この協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
２ この協定に定めのない事項は、その都度、県及び市町村が協議して定める。
この協定の締結を証するため、宮城県、宮城県市長会会長藤井黎及び宮城県町村会会長鹿野文永が記名押印の上、各 1 通を保有するとともに、各市町村に対しその写しを交付するものとする。
平成 16 年 7 月 26 日
宮城県知事

浅 野 史 郎宮城県市長会会長 藤 井黎

宮城県町村会会長 鹿 野 文 永○

災害時における宮城県市町村相互応援協定実施要領

１

目的
この要領は、災害時における宮城県市町村相互応援協定（以下「協定」という。
）第 12 条第 1 項の規定に基づき、災害時における県内市町村間の相互応援が円滑に実施されるため必要な事項を定めることを目的とする。
２

他の協定との関係（1） 個別の県内市町村相互応援協定との関係
被災市町村が個別に締結している県内市町村との相互応援協定（以下「個別協定」という。）は、これを優先して適用させるものとする。ただし、個別協定の構成員である県内市町村も被災し、応援を受けることが困難と認められる場合を除く。
（2） 特定業務について締結されている相互応援協定との関係
水道業務、消防業務その他の特定業務について、県内の市町村及び一部事務組合が相互応援協定等を締結している場合（締結される見込みのものを含む。）には、当該相互応援協定等により応援を受けるものとする。ただし、特別の理由により、当該協定により応援を受けることが困難と認められる場合を除く。
３

用語の定義

（1） 協定書第 2 条第 1 号イに規定する「飲料水」とは、原則として、容器詰めのものをいう。
（2） 協定書第 2 条第 2 号に規定する「職員の派遣」とは、原則として、派遣期間が 10 日以内の派遣をいう。
（3） 協定書第 2 条第 2 号イ、口及びハに規定する「必要な職員」とは、非常勤職員を含むものとし、医療職、技術職、技能職等の職種を問わない。
- 44 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連（4） 協定書第 4 条第 2 項に規定する「県と調整するいとまがない場合」とは、住民の生命、
健康、財産に重大な影響を与えるため、直ちに応急活動を実施する必要がある場合をいう。
４

応援を要請する市町村の受入体制等（1） 応援を要請する市町村（以下「応援要請市町村」という。
）は、応援要請した内容を超える応援受諾の回答があっても、要請内容を著しく超える受援の決定をしてはならない。
（2） 応援要請市町村は、職員派遣の応援を要請する場合は、一の要請につき、派遣期間は10 日間を超えてはならない。
（3） 応援要請市町村は、職員派遣の応援を要請する場合は、原則として、次のものを確保するものとする。
イ

派遣職員の宿泊場所。ただし、宿泊場所は旅館・ホテル等の宿泊施設である必要はな

く、寝泊りできる場所であれば良いものとする。
ロ

派遣職員の食事。ただし、食事は全食を弁当、炊き出し等により給食することを妨げない。
ハ

派遣職員の応援業務が市町村内の移動を伴う場合は、当該移動用車両。ただし、資機

材の提供に関する応援として、移動用車両の提供を併せて要請することを妨げない。
ニ
５

前号において、移動用車両の提供を併せて要請する場合は、当該車両の燃料の補給協定の実施に関する様式（1） 応援要請書
協定書第 3 条第 1 項に定める応援要請書（以下「要請書」という。）は、様式第 1 号のとおりとする。
（2） 応援要請内訳票兼応援回答書
要請書に添付する応援要請内訳票は、様式第 2 号のとおりとし、応援受諾の可否の調査に使用する応援回答書を兼ねるものとする。
（3） 応援依頼書兼応援活動終了報告書
協定書第 3 条第 5 項に定める応援依頼書は、様式第 3 号のとおりとし、応援活動終了報
告書を兼ねるものとする。
（4） 自主的応援活動（申出・決定・報告）書
協定書第 4 条第 2 項に規定する自主的な応援活動に関する県等との連絡調整及び報告に使用する帳票は、様式第 4 号のとおりとする。
６

要請応援の手続き（1） 応援の要請及び調査
イ

要請の窓口
被災市町村が協定の応援を要請する場合の県の窓口は、被災市町村を管轄する宮城県

災害対策本部地方支部（以下「管轄地方支部」という。）とする。ただし、通信の途絶等により、管轄地方支部に要請することができない場合は、宮城県災害対策本部（以下「本部」という。
）とする。
ロ

要請の方法
応援要請市町村は、要請書に必要事項を記入の上、その要旨を管轄地方支部（又は本部。以下 6 の章について同じ。）に電話等で連絡するとともに、要請書をファクシミリ
- 45 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連

送信するものとする。
ハ要請の受理等
管轄地方支部は、要請書を受信したときは、要請内容、個別協定の適用状況等を確認

し、協定による応援の必要性があると認められるときは、要請書を受理し、本部に電話等で連絡するとともに、応援調整窓口欄を記載の上、速やかに要請書をファクシミリ送信するものとする。
ニ

応援可能な市町村の調査
本部は、要請書の送信を受けたときは、要請内容、県内市町村の被災状況等を確認し、応援の可否を調査する市町村の範囲を定め、調査の範囲欄を記載の上、要請書を調査の対象とした市町村及び全地方支部に対し、ファクシミリ送信するものとする。
（2） 応援の可否の回答
前項二で調査の対象とされた市町村は、速やかに応援の可否について検討し、要請書に示された応援調整窓口に対し、応援回答書をファクシミリ送信するものとする。
（3） 応援回答書の取りまとめ等
管轄地方支部は、調査の対象となった市町村の回答を取りまとめ、応援要請市町村に報告するものとする。
（4） 応援を受ける市町村の決定等
応援要請市町村は、応援受諾の回答のあった市町村の中から、応援を受ける市町村を決定するものとし、管轄地方支部は必要に応じ決定に際しての助言等を行うものとする。
（5） 応援の通知等
イ

応援要請市町村が行う通知等（イ） 応援を受ける市町村に対する依頼
応援要請市町村は、応援を受ける市町村を決定したときは、当該市町村に速やかに電話等で連絡するとともに、応援依頼書（以下「依頼書」という。
）をファクシミリ送信するものとする。
（ロ） 管轄地方支部に対する通知
応援要請市町村は、応援を受ける市町村を決定したときは、管轄地方支部に速やかに電話等で連絡するとともに、依頼書の写しをファクシミリ送信するものとする。
ロ

管轄地方支部が行う通知
管轄地方支部は、応援要請市町村から依頼書の写しの送信を受けたときは、その内容を電子ファイルに作成し、当該ファイルを添付し、本部にメール送信するものとする。
ハ

本部が行う通知
本部は、管轄地方支部からメールの送信を受けたときは、速やかに当該メールを全市

町村及び全地方支部に配信するものとする。
（6） 応援の実施
前項イの（イ）で応援の決定の連絡を受けた市町村は、依頼書に記載された応援決定事
項を実施するため行動を開始するものとし、必要に応じ応援要請市町村と連絡、調整を図るものとする。
（7） 応援の終了- 46 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

応援要請市町村は、依頼書に示した応援活動が終了（一部を含む。）したときは、速やかに応援活動終了報告書により管轄地方支部に報告するものとし、管轄地方支部及び本部
は、第 5 項ロ及びハの例により関係機関に通知するものとする。
７

応援の可否の意向調査

本部は、災害が広範囲にわたり段階的に多数の市町村から応援要請があると見込まれるとき
は、事前に市町村に対し、応援の可否についての意向調査（様式第 5 号）を行うことができる
ものとする。ただし、当該調査の回答は、応援要請時における回答を拘束するものではない。
８

自主的応援活動の手続き（1） 自主的応援活動の申出
被災市町村の周辺市町村は、情報収集の結果、自主的応援活動（以下「自主応援」という。）を行う必要があると認めたときは、自主的応援活動申出書（以下「申出書」という。）に必要事項を記入の上、その要旨を申出市町村を管轄する地方支部（以下「申出管轄地方
支部」という。
）に電話等で連絡するとともに、申出書をファクシミリ送信するものとする。ただし、通信の途絶等により、申出管轄地方支部に申し出ることができない場合は、本部に行うものとする。
（2） 自主応援の調整及び決定
申出管轄地方支部（又は本部。以下 8 の章について同じ。
）は、申出書の送信を受けた
ときは、被災市町村及び被災市町村を管轄する地方支部（以下「被災管轄地方支部」という。）と協議の上、自主応援の申出の受諾の有無を決定するものとする。ただし、申出管轄地方支部と被災市町村又は被災管轄地方支部の連絡が途絶している場合は、協議を省略することができるものとする。
（3） 自主応援の通知
イ

自主応援の申出を受諾するときの通知（イ） 申出管轄地方支部が行う通知ａ

申出市町村に対する通知申出管轄地方支部は、前項の検討の結果、自主応援の申出を受けることと決定した場合は、速やかに申出市町村に電話等で連絡するとともに、自主的応援申出決定書（以下「決定書」という。）に決定事項を記入し、ファクシミリ送信する。

ｂ

本部に対する通知
申出管轄地方支部は、自主応援の申出を受けることと決定した場合は、前記ａで作成した決定書の記載事項を電子ファイルに作成し、当該ファイルを添付し、本部にメール送信するものとする。

（ロ） 本部が行う通知
本部は、申出管轄地方支部からメールの送信を受けたときは、速やかに当該メールを全市町村及び全地方支部に配信するものとする。
ロ

自主応援の申出を受けないときの通知
申出管轄地方支部は、前項の検討の結果、自主応援の申出を受けないことと決定した

場合は、申出市町村に速やかに電話等で連絡するものとする。
- 47 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連（4） 自主応援の実施
イ

自主応援の決定を受けた市町村の責務
自主応援の決定の連絡を受けた市町村（以下「自主決定市町村」という。
）は、決定書に記載された応援活動を直ちに実施するものとし、必要に応じ申出管轄地方支部と連絡、調整を図るものとする。
ロ

申出管轄地方支部の責務
申出管轄地方支部は、被災管轄地方支部と協力し、応援活動が迅速、円滑に行われる

よう必要な調整等を行う。
（5） 自主応援終了の報告
自主決定市町村は、決定書に記載された応援活動を終了したときは、速やかに申出管轄
地方支部に電話等で連絡するとともに、自主的応援活動報告書（以下「報告書」という。
）
をファクシミリ送信するものとする。
（6） 自主応援終了の通知
イ

申出管轄地方支部の行う通知（イ） 被災市町村及び被災管轄地方支部に対する通知申出管轄地方支部は、自主決定市町村から報告書の送信を受けたときは、遅滞なく被災市町村及び被災管轄地方支部に自主応援の終了を電話等で連絡するとともに、報告書の写しをファクシミリ送信するものとする。
（ロ） 本部に対する通知申出管轄地方支部は、速やかに報告書の記載事項を電子ファイルに作成し、当該ファイルを添付し、本部にメール送信するものとする。
ロ

本部が行う通知
本部は、申出管轄地方支部からメールの送信を受けたときは、速やかに当該メールを全市町村及び全地方支部に配信するものとする。
（7） 調整のいとまがない場合の自主応援の報告
イ

報告の窓口
調整のいとまがない場合において実施した自主応援の報告は、自主的な応援活動を実施した市町村を管轄する地方支部（以下「自主活動管轄地方支部」という。）に行う。
ただし、通信の途絶等により、自主活動管轄地方支部に報告することができない場合は、本部に行うものとする。
ロ

終了の報告及び通知調整のいとまがない場合の白主的な応援活動を実施した市町村は、当該応援活動が終了したときは、報告書を作成し、自主活動管轄地方支部（又は本部。以下この項について同じ）に電話等で連絡するとともに、報告書をファクシミリ送信するものとし、自主活動管轄地方支部及び本部は前項の例により通知するものとする。
９

応援手続きに使用する通信手段
要請応援及び自主的応援活動の手続きに定める通信手段が使用できない場合は、適宜、その他の利用可能な通信手段を使用して行うものとする。

- 48 -

第２章

１０

資 料 編
災害予防対策 関連

経費の負担（1） 経費負担の取扱
イ

応援物資の運搬に関する経費
物資・資機材の提供に関する応援に要する経費には、応援地までの運搬に要する経費を含むものとする。
ロ

職員の派遣に関する応援における職員手当の算定は、応援市町村の給与規定に基づくものとする。
ハ

自主応援に要した経費は、通信の途絶等により応援を受けた市町村との協議ができな

いため申出管轄地方支部が自主応援を決定した場合及び調整のいとまがなかった場合を含め、応援を受けた市町村の負担とする。
（2） 経費負担の特例
次に掲げる経費については、応援を受けた市町村に負担を求めないものとする。ただし、これによりがたいときは、応援を受けた市町村及び応援した市町村が協議して定めることを妨げない。
イ

物資・資機材の提供に要した経費のうち次のもの。

（イ） 応援市町村が保有している資機材（車両・航空機を含む）の貸出料（ロ）

災害救助法に基づく費用の支弁が受けられない場合における応援市町村が保有している車両の燃料費。ただし、災害救助法に基づく費用支弁の可否にかかわらず、
応援地内での補給が必要な場合において、応援を受ける市町村が要領 4 第 3 項ニに基づく燃料補給が困難なため、応援市町村が自ら燃料を調達した場合を除く。
（ハ）市町村が提供した物資が、無償で補充できた場合
ロ

職員の派遣に関する応援に要した経費。ただし、次に掲げる経費を除く。

（イ） 時間外勤務手当等の超過勤務手当、特殊勤務手当のうち著しく危険、不快又は不健康な勤務に従事した際に支給される手当、消防団員・水防団員の出動手当（ロ）

応援を受ける市町村が、要領 4 第 3 項イ及びロに基づく宿泊場所又は食事の提供が困難なため、応援市町村が自ら宿泊場所又は食事を確保した場合に要した経費
１１

県、市町村の情報交換（1） 連絡先一覧表の作成
県は、協定の内容が迅速かつ円滑に実施されるよう、年度当初に「県及び市町村の勤務時間内及び勤務時間外の連絡先一覧」を調査、作成し、市町村に配布するものとする。
（2） 新たな個別協定締結の報告、周知イ

報告
市町村は、新たに災害時における相互応援協定（県外を含む。）を締結したときは、遅滞なく協定書の写しを添付し、県の防災主管課へ報告するものとする。ただし、当該協定書が県内の複数の市町村を構成員としている場合は、一の市町村が代表して報告することができる。
ロ

周知
県の防災主管課は、前号の報告を受けたときは、遅滞なく全市町村及び全地方支部に周知するものとする。
- 49 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連

附 則
この要領は、平成 16 年 8 月 1 日から施行する。

- 50 -

第２章

様式第１号

平成

資 料 編
災害予防対策 関連

年月日

応 援 要 請 書
管 轄 地 方 支 部 長 あて
又は
宮城県災害対策本部長 あて[応援要請市町村]
市町村長(公印省略)
災害時における宮城県市町村相互応援協定第 3 条第 1 項の規定により、下記のとおり応援を要請します。
記
要
要
請
側
担
当
者

請

日

時

所

平成

年

月

日

時

分

属

職

氏

名
電話

電話

行政無線

ＮＴＴ
FAX

FAX

原因となった災害
被害の状況
応援の内容

応援要請内訳票のとおり

その他必要事項

所

属

※
応援
調整
窓口

職
行政
無線

氏

名
電

話

ＦＡＸ
電

話

ＮＴＴ
ＦＡＸ
※
調査
の
範囲

県全域 ・

一部圏域（

）

- 51 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連

様式第２号

応援要請内訳票（兼応援回答書）

要請日時

平成

年

月

応援要請
市町村
番

日

時

※

号

分

枚目中

枚目

応援調整
窓
口

１

２

３

応援の種類
(協定条文)
第 2 条第号 ()

第 2 条第

号 (

)

諾 ・ 不

可

受

諾

・ 不

可

行政無線

電話

〃

ＦＡＸ

ＮＴＴ

電話

第 2 条第

号 (

)

・ 不

可

応援の具体
的内容及び
所要量・人数
等
応援希望
時期・期間
応援場所
集合場所
集合場所ま
での交通状
況
宿泊場所
その他必要
な事項
応
※
回

諾

受

受 諾 の
内 容
(応援可
能数量,
人数、宿
泊の必
要性等)

回答市町村
答
担当者所属
職氏名

〃

- 52 -

ＦＡＸ受

諾

資 料 編災害予防対策 関連

第２章

様式第３号

応援依頼書（兼応援活動終了報告書）

市町村長 あて（管轄地方支部長）［応援要請市町村］

市町村長（公印省略）
災害時における宮城県市町村相互応援協定書第 3 条第 5 項の規定により、貴市町村に下記のとおり応援を依頼します。
（災害時における宮城県市町村相互応援協定実施要領 6 第 7 項の規定により、下記の応援活動が終了したので、報告します。
）
記
応援決定日時

平成

年

月

日

時

分

枚目中

枚目

応援決定市町村
要
請
側
担
当
者

行
無

所

属

職 氏

名

政
線

電話

電話
ＮＴＴ

ＦＡＸ

ＦＡＸ
受

番

号

援

事

１

項
２

３

応援の種類
(協定条文)
第 2 条第号 ()

第 2 条第号 ()

第 2 条第 号 (

)

応援の具体
的内容及び
所要量・人数
等
応援
時期・期間
応援場所
集合場所
集合場所までの交通状況
宿泊の有無(有→場所)

有

・

有

無

（

）

・

無

（

有
）

・

無

（

）

その他
必要な事項
終了日時

平成

年
時

月

日
分

平成

- 53 -

年
時

月

日
分

平成

年
時

月

日
分

資 料
第２章

編
災害予防対策

様式第４号
［受信者］

関連

自主的応援活動（申出・決定・報告）書
あて
［発信者］

災害時における宮城県市町村相互応援協定実施要領 8 第 項の規定により、下記のとおり
自主的応援活動を（申し出・決定し・終了したので報告し）ます。
記
日

担

区

分

所

属

職
当

申
出

時

氏

行政無線

者
ＮＴＴ

平成

年
時

月

日
分

決
定

平成

年

月
時

申出側・報告側

日
分

決定側

名
電話
FAX
電話
FAX

原因となった災害
被害の状況
自主的な応援活動が必要な理由（調整のいとまがなかった場合その理由）申出（報告）内容

※

決定内容

時

分

応援の内容

その他必要事項
終了日時（報告時使用）

平成

年

月

日

［注］１ 申出書及び報告書として使用する場合の［発信者］は申出（報告）市町村長（公印省略）、［受信者］は当該市町村の管轄地方支部長又は災害対策本部長とする。
２ 決定書として使用する場合の［発信者］は申出市町村の管轄地方支部長又は災害対策本部長（公印省略）、［受信者］は申出市町村長とする。

- 54 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

様式第５号
平成
応
各市町村長

年

月

日

援 意 向 調 査 書

あて
宮城県災害対策本部長(公印省略)

災害時における宮城県市町村相互応援協定実施要領 7 の規定により、下記の応援要請があった場合の受諾の可否について、事前調査します。
記
回答期限
番

平成

号

年

月

日

時

１

応援の種類

分
２

１ 物資・資機材提供
２ 職員の派遣３ その他

３１ 物資・資機材提供
２ 職員の派遣
３ その他

１ 物資・資機材提供
２ 職員の派遣
３ その他

応援の具体的
内容

応援
時期・期間
応援場所
その他必要な
事項
応
※
回

諾

受 諾

・ 不

可

受

・ 不

可

行政無線

電話

〃

ＦＡＸ

ＮＴＴ

電話

受諾の内
容
(応援可
能数量,
人数)

回答市町村

答

諾

担当者所属
職氏名
回答時点

〃
平成

年

月

日

- 55 -

ＦＡＸ
時

分現在

受

諾

・ 不

可

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−４ 茨城県牛久市との災害時等の相互応援に関する協定書
色麻町（以下「甲」という。
）と牛久市（以下「乙」という。）は、地震等による災害が発生し、被災地では十分に被災者の救援等の応援措置が実施できない場合に、応援を要する応急措置等を遂行するため必要な事項について次のとおり協定を締結する。

（応援の種類）第１条 応援の種類は、次のとおりとする。
（１）食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供（２）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急等に必要な資機材及び物資の提供（３）救援及び救出活動に必要な車両等の提供（４）救援及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣（５）前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（応援要請の手続）
第２条 応援を受けようとする甲又は乙は、次の事項を明らかにして、電話又は電信により要請を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
（１）被害の状況（２）第 1 条第 1 号から第 3 号までに掲げるものの品名、数量等（３）第 1 条第 4 号に掲げるものの職種別人員（４）応援の場所及び応援場所への経路（５）応援の期間（６）前各号に掲げるもののほか必要な事項（連絡責任者）
第３条 第 2 条に掲げる要請に関する事項の連絡が確実かつ円滑に行われるよう、次のとおり
連絡責任者を置く。
（１）色麻町防災主管課長（２）牛久市防災主管課長（応援経費の負担）
第４条 応援に要した費用は、応援を受けた甲又は乙の負担とする。
２ 応援を受けた甲又は乙が前項に規定する費用を支弁するいとまがなく、かつ応援を受けた
甲又は乙から要請があった場合には、応援した甲又は乙は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。

（資料の交換）第５条 甲乙は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう毎年 1 回、6 月末までに、地域防災計画その他必要な資料を相互に交換するものとする。

（その他）
第６条 この協定に定めるもののほか、特に必要が生じた場合は、その都度、協議して定めるものとする。
- 56 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

２ この協定の実施に関し必要な事項は、第 3 条に定める連絡責任者が協議して定めるものと
する。

（適用）
第７条 この協定は、平成 12 年 11 月 24 日から適用するものとし、この協定の締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各 1 通保有する。
平成 12 年 11 月 24 日
甲宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地 41 番地
色麻町長 伊藤拓哉

乙茨城県牛久市中央三丁目 15 番地 1
牛久市長 大野喜男- 57 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−５ 宮城県広域消防相互応援協定書
消防組織法（昭和 22 年法律 226 号）第 21 条の規定に基づき、大規模又は特殊な災害等（以下「大規模災害等」という。
）が発生した場合、宮城県内の市町村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合（以下｢市町村等」という。）が、その行政区域を超えて消防力を円滑かつ迅速に処理するため広域消防相互応援に関して次のとおり協定する。

（目的）
第１条 この協定は、県内において次の各号に掲げる大規模災害等が発生した場合に、消防相互応援により人命の救助と被害の軽減を図ることを目的とする。
（１）地震、風水害（２）山林地域での火災（３）高層建物の火災（４）石油コンビナート火災その他特殊火災（５）航空機事故、列車事故等の大規模又は特殊な救急・救助事故（６）その他前各号に掲げる災害のほか、火災等の災害又は救急業務を必要とする事故が上記に掲げ発生し、応援が必要と判断されるもの（応援要請）
第２条 この協定に基づく応援要請は、前条に規定する災害等が発生した場合で次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
（１）災害等が広範に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合（２）災害発生市町村等の消防力によっては、防除が著しく困難と認める場合（３）その災害を防除するため、他の市町村等が必要と認める事項について細目等を定めた場合（４）この協定に基づく応援要請の他、隣接市町村等が必要と認める事項について細目を定めた場合（応援要請の方法）
第３条 応援の要請は、災害発生市町村等の長から電話等により、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
（１）災害の種別（２）災害の発生の日時、場所及び災害（３）要請する人員、車両及び資機材の種別・数量（４）災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡方法（５）応援隊の到着希望日時及び集結場所（６）道路条件、気象状況（７）その他必要な事項（応援隊等の派遣）
第４条 前条の規定により応援要請を受けたときは、特別の理由がない限り応援を行うものとし、派遺を決定したときはできるだけ速やかに災害発生市町村等の長及び知事に通報するものとする。
２ 前項の規定による要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに災害発生市町村等の長に通報するものとする。
- 58 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連（応援隊の指揮）第５条 応援隊の指揮は、災害発生市町村等の消防機関の長が応援隊の長を通じて行うものとする。ただし、緊急の場合は、災害現場の最高指揮者が直接応援隊の隊員に行うことができる。

（報告）
第６条 応援隊の長は、消防行動の結果を速やかに災害発生市町村等の長に報告するものとする。

（災害概要の通報）
第７条 災害発生の市町村等の長は、消防行動終了後速やかに災害の概要を応援市町村等の長
及び知事に通報するものとする。

（経費の負担）第８条 応援に要する経費の負担は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）応援市町村等において負担する経費
ア 公務上の災害補償費
イ 旅費及び出動手当
ウ 燃料費
工 車両及び機械器具の修理費
オ 被服の損料等
カ 交通事故における損害賠償費等（２）災害発生市町村等において負担する経費
ア 現地で調達した燃料費
イ 宿泊費及び食料費
ウ 化学消火薬剤等資機材費
工 現場活動中に第三者に与えた損害賠償費等（３）前各号に定める経費以外については、その都度関係する市町村等が協議して定めるものとする。

（連絡会議）
第９条 この協議事項の円滑な推進を図るため、市町村等で構成する連絡会議を設置し、必要な事項について別に定めるものとする。

（改廃）第１０条 この協定書を改廃する必要が生じたときは、市町村等の長が協議の上、行うものと
する。

（疑義）
第１１条 この協定の実施について疑義を生じたときは、その都度市町村間において協議し決定するものとする。

（協定書の保管）第１２条 この協定を証するため正本１３通を作成し、市町村等の長及び立会人が記名押印の- 59 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連

上、各自 1 通を保管するものとする。
附則
この協定は、平成 4 年 4 月 1 日から実施する。
仙台市
市長
名取市
市長
岩沼市
市長
石巻地区広域行政事務組合
管理者 石巻市長
塩釜地区消防事務組合
管理者
亘理地区行政事務組合
管理者
仙南地域広域行政事務組合
理事長 白石市長
栗原地域広域行政事務組合
管理者
大崎地域広域行政事務組合
管理者 古川市長
登米地域広域行政事務組合
理事会理事長気仙沼・本吉地域広域行政事務組合
理事長
黒川地域行政事務組合
理事会理事長立会人
宮城県知事- 60 -

石井
石川
小野
平塚
三升
千石
川井
千葉
中川
田代
菅原
木幡
本間

享
次夫
光彦
真治郎
正直
正乃夫
貞一
種助
俊一
喜毅
雅
恒雄
俊太郎

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−12−６ 宮城県広域航空消防相互応援協定書（目的）
第１条 この協定は、宮城県内の市町村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合（以下「市町村等」という。
）が、災害による被害の軽減を図るため、宮城県の所有する回転翼
航空機（以下「防災ヘリコプター」という。）の応援を求めることについて、必要な事項を定めるものとする。

（災害の範囲）第２条 この協定において、災害とは、消防組織法（昭和 22 年法律 226 号）第１条に規定す
る災害をいう。

（応援要請）
第３条 この協定に基づく応援要請は、災害が発生し、防災ヘリコプターの特性を十分に発揮することができると認められる場合で、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
（１）災害が広範に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合（２）災害発生市町村等の消防力によっては、防除が著しく困難と認める場合（３）その他防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合（応援要請の方法）
第４条 応援の要請は、災害発生市町村等の長から、電話等により、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
（１）災害の種別（２）災害発生の日時、場所及び災害の状況（３）災害発生現場の気象の状況（４）災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡方法（５）飛行場外離発着場の所在地及び地上支援体制（６）応援に要する資機材の品目及び数量（７）その他必要な事項（防災航空隊の派遣）
第５条 知事は、前条の規定により応援要請を受けたときは、災害発生現場の気象状況等を確認の上、宮城県防災ヘリコプター航空隊（以下「防災航空隊」という。）を派遣するものとする。
２ 知事は、前条の規定による要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに災害発
生市町村等の長に通報するものとする。

（防災航空隊の隊員の指揮）第６条 防災航空隊の指揮は、災害発生市町村等の消防機関の長が防災航空隊長を通じて行う
ものとする。ただし、緊急の場合は、災害現場の最高指揮者が行うことができる。

（消防活動に従事する場合の特例）- 61 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連第７条 応援要請に基づき防災航空隊の隊員が消防活動に従事する場合には、災害発生市町村等の長から隊員を派遣している市町村等の長に対し、宮城県広域消防相互応援協定第２条の規定に基づく応援要請があったものとみなす。

（経費の負担）第８条 この協定に基づく応援に要する経費の負担は、宮城県が負担するものとする。

（その他）
第９条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度宮城県及び市町村等が協議して決めるものとする。

この協定を証するため、本書 13 通を作成し、知事及び市町村等の長が記名押印の上各自 1 通を所持する。
平成 4 年 4 月 1 日
宮城県
知事
仙台市
市長
名取市
市長
岩沼市
市長
石巻地区広域行政事務組合
管理者 石巻市長
塩釜地区消防事務組合
管理者
亘理地区行政事務組合
管理者
仙南地域広域行政事務組合
理事長 白石市長
栗原地域広域行政事務組合
管理者
大崎地域広域行政事務組合
管理者 古川市長
登米地域広域行政事務組合
理事会理事長気仙沼・本吉地域広域行政事務組合 理事長
黒川地域行政事務組合
理事会理事長- 62 -

本間俊太郎
石井 享
石川 次夫
小野 光彦
平塚 真治郎
三升 正直
千石 正乃夫
川井 貞一
千葉 種助
中川 俊一
田代 喜毅
菅原 雅
木幡 恒雄

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−12−７ 大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県（以下「道県」という。
）が、大規模災害発生時又は武力攻撃事態、武力攻撃予測事態若し
くは緊急対処事態（以下「大規模災害時等」という。）において、被災者等（避難住民並びに大規模災害、武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害による被災者をいう。以下同じ。）の避難、救援等の応急措置又は国民の保護のための措置若しくは緊急対処保護措置（以下「応急措置等」という。
）の対策が十分に実施できない場合に、災害対策基本法（昭和 36
年法律第 223 号）第 74 条又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律（平成 16 年法律第 112 号）第 12 条若しくは同法第 183 条で準用する第 12 条の規定に基づき、他の道県道県に対し応援を要請する応急措置等を迅速かつ円滑に遂行するために必要な事項について定めることを目的とする。

（連絡担当部局）
第２条 道県は、相互応援に関する連絡担当部局を定め、大規模災害発生時又は政府による事
態認定時には、速やかに相互に連絡するものとする。

（応援調整道県の設置）第３条 道県は、大規模災害時等に被災した道県又は国民の保護のための措置若しくは緊急対処保護措置を実施する必要のある道県（以下「被災道県」という。）が個別に応援要請の措置を講じられない場合も想定し、その調整を行うための応援調整道県をあらかじめ被災道県ごとに定めておくものとする。

（連絡調整員の派遣）
第４条 応援調整道県は、必要があると認めるときは、被災道県の災害対策本部又は国民保護対策本部若しくは緊急対処事態対策本部に、連絡調整員を派遣することができる。

（応援の種類）第５条 応援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）応急措置等を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供（２）物資等の提供及びあっせん並びに人員の派遣
ア 食料、飲料水、生活必需品、医薬品並びにその供給に必要な資機材の提供及びあっせん
イ 被災者等の救出、医療、防疫、施設の応急措置等に必要な資機材、物資の提供及びあっせん
ウ 避難、救援及び救出活動に必要な車両、ヘリコプター等の派遣及びあっせん
エ 避難、救援、救護、救助活動及び応急措置等に必要な職員の派遣（３）被災者等の一時収容のための施設の提供及びあっせん（４）前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項（応援の要請）第６条 被災道県は、別に定める事項を明らかにして、第２条に規定する連絡担当部局を通じ、応援調整道県等へ応援の要請を行うものとする。
- 63 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連（応援の自主出動）
第７条 応援調整道県は、被災道県との連絡がとれない場合又は応援の要請を待ついとまがな
いと認めた場合は、他の道県と協力して自主的に被災道県の情報収集を行い、その結果を道県に伝達するものとする。
２ 応援調整道県は、前項の情報収集の結果を踏まえ、被災道県に代わり必要な応援の要請を行うことができるものとする。
３ 前項の規定による応援の要請があった場合は、前条の規定に基づく被災道県からの要請があったものとみなす。

（応援経費の負担）
第８条 応援に要した経費は、原則として被災道県の負担とする。ただし、被災道県が費用を支弁するいとまがない場合は、被災道県は、応援道県に当該費用の一時繰替又は立替支弁を求めることができるものとする。

（資料の交換）第９条 道県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、毎年、地域防災計画又は国民保護計画その他必要な資料を相互に交換するものとする。

（その他）
第１０条 この協定に定めのない事項で、特に必要が生じた場合は、その都度、道県が協議して定める。
２ この協定の実施に関し必要な事項は、第２条に規定する連絡担当部局が協議して定める。
附 則
１ この協定は平成 19 年 11 月 8 日から効力を生ずるものとする。
２ 平成 7 年 10 月 31 日に締結された協定は、これを廃止する。
この協定の締結を証するため、本書 8 通を作成し、各道県記名押印の上、各 1 通を保有する。
平成 19 年 11 月 8 日
北海道知事
青森県知事
岩手県知事
宮城県知事
秋田県知事
山形県知事
福島県知事
新潟県知事

高橋
三村
達増
村井
寺田
齋藤
佐藤
泉田

- 64 -

はるみ
申吾
拓也
嘉浩
典城
弘
雄平
裕彦

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−12−８ 大規模災害時における応援業務に関する協定書（ショーボンド建設㈱）色麻町（以下「甲」という。
）とショーボンド建設株式会社南東北支店（以下「乙」という。）は、
色麻町内に地震、風水害その他の大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「大規模災害時」という。
）における応援業務に関し、次のとおり協定を締結する。
（応援要請）
第１条 甲は、大規模災害時において、乙による応援業務の必要があると認めるときは、乙に対して、次に掲げる事項を明らかにした応援要請書（様式１）を提出することにより要請するものとする。ただし、文書を持って要請することが困難な時は、電話等で要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（１）応援を必要とする場所（２）応援要請内容（３）連絡先及び担当者（４）その他必要事項（応援要請する業務）
第２条 この協定により、甲が乙に要請する応援内容は、次の業務とする。
（１）橋梁等道路施設の緊急パトロール（２）その他甲が必要と認める緊急応急作業（業務報告）
第３条 乙は、前条の規定に基づき応援業務を行った場合には、次に掲げる事項を記載した応援業
務報告者（様式２）を速やかに甲に提出するものとする。ただし、文書をもって報告することが困難なときは、電話等で報告し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（１）業務場所及び応援に従事した期間（２）業務内容（３）その他必要な事項（経費の負担）第４条 応援業務により乙が使用した建設資機材及び労力に要する費用は、甲が負担する。
２ 費用の算出方法については、災害発生時における当該地域の通常の実費用のうち、工事原価相当額を基準とする。
（経費の負担の特例）
第５条 経費の負担の特例として、第２条第１号の緊急パトロールについては、災害発生後おおむね４８時間までは乙の社会貢献活動として無償で行うものとする。
（契約の締結及び経費の支払）第６条 応援業務に係る経費の支払については、甲、乙との間で請負契約を締結し、その契約に基づいて支払うものとする。
（損害による必要経費の負担）- 65 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連第７条 第２条の規定による応援業務により生じた損害の負担は、甲乙協議して定めるものとする。
（災害補償）
第８条 この協定に基づいて応援に従事した者が、業務において負傷し、若しくは疾病にかかり又は死亡した場合の災害補償については、業務従事者の責任において行うものとする。
（連絡体制及び情報交換）
第９条 甲及び乙は、あらかじめ本協定に基づく応援協力の連絡体制を定めるものとする。
２

前項の連絡体制を定めた場合又は変更が生じた場合は、甲及び乙は、速やかに報告するものとする。

（協定の適用）第１０条この協定は、締結の日から適用する。
（疑義等の決定）第１１条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。

平成２３年６月７日

甲

乙

色

麻

町

長

仙台市若林区六丁の目元町８−１
ショーボンド建設株式会社南東北支店長- 66 -

伊藤

拓哉

須藤

進

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

様式１

応

１

応援を必要とする場所

２

応援要請内容３

連絡先及び担当者

４

その他必要な事項

援平成

ショーボンド建設株式会社
南東北支店長

要

請

書

年

月

日（

時

殿

色麻町長

- 67 -

伊藤

拓哉

分）

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連

様式２

応 援 業 務 報 告 書

１ 業務場所及び応援に従事した期間（ 場 所 ）（ 期

間 ）２ 業務内容３ その他必要な事項

平成

色

麻 町

長

年

月

殿

ショーボンド建設株式会社 南東北支店
支店長
須 藤- 68 -

進

日

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−12−９ 大規模地震時における避難所応急危険度判定に関する協定書（(一社)宮城建築士会大崎支部）
色麻町（以下「甲」という。
）と社団法人宮城県建築士会大崎支部（以下「乙」という。）とは、色麻町地域防災計画に基づき、大規模地震が発生した場合の避難所の開設にあたり、応急危険度判定業務の実施に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、色麻町内において大規模地震が発生した場合に甲が管理する避難所の開設にあたり、余震等による二次災害を防止するために実施する応急危険度判定業務に関する基本事項を定め、迅速かつ的確に対応することを目的とする。

（協力要請）
第２条 甲は前条の目的を達成するため、応急危険度判定を実施する必要があると認めたときは、乙に協力を要請する。
２ 乙は要請があったときは、無償（消耗品費及び交通費を除く）で甲に協力するものとする。

（損害補償等）第３条 前条の規定により、応急危険度判定業務に従事した乙の判定士が業務により死亡又は、負傷若しくは障害の状態となった場合の損害補償は、宮城県が加入する全国被災建築物応急
危険度民間判定士等補償制度又は社団法人宮城県社会福祉協議会が加入するボランティア
活動保険のいずれかにより、その手続きは甲が行うものとする。

（効力）
第４条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。但し、有効期間満了日の 1 ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して 1 年間延長するものとし、以降もまた同様とする。

（協議事項）
第５条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じた場合は、その都度甲乙協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため本書 2 通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自 1 通を保有する。
平成 20 年 2 月 19 日
甲

加美郡色麻町四竃字北谷地 41 番地
色麻町長
伊 藤 拓 哉乙

大崎市古川旭四丁目 3−24 大崎建設産業会館内
社団法人 宮城県建築士会大崎支部
支 部 長
髙 島
強

- 69 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−10 災害にかかる応急措置等の協力に関する協定（加美町建親会）

色麻町(以下「甲」という。)と加美町建親会(以下「乙」という。)は、災害発生(災害対策基本法昭
和36年11月15日法律第223号に定める災害をいう。)が予測される場合の防止措置及び災害発生時における応急措置の協力に関し、次の通り協定を締結する。
(趣 旨)
第1条 この協定は、災害発生が予測される場合の防止措置及び災害が発生した場合の応急措置について、
甲が乙に協力を求める場合及び乙が甲の要請に基づき協力する場合の必要な事項等を定めるものとする。
(協力要請)
第2条 甲は、色麻町内に災害発生が予測される場合の防止措置及び災害発生時における応急措置に関し、乙の協力を必要とするときは、乙に対し次に掲げる事項を明らかにし、文書をもつて要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等をもって要請し、事後に文書を提出するものとする。
一 災害の状況を要請する事由
二 必要とする人員
三 必要とする資機材の種類と及び数
四 必要とする活動場所、活動内容及び期間
五 その他必要な事項
2 乙は、前項の協力の要請があったときは、災害応急措置作業協力隊(以下「作業隊」という。)を編成
し、速やかに出動させるものとする。
第3条 甲の乙に対する要請は、色麻町長が行うものとする。
(協力の実施)第4条 要請により災害現場等に出動した作業隊は、色麻町職員の指揮に従い災害の防止措置及び応急措置を実施するものとする。
2 災害現場等に色麻町職員が派遣されていない場合は、作業隊自ら要請事項に従い災害の防止措置及び応急措置を実施するものとする。
(活動の報告)第5条 乙は前条の災害の防止措置及び応急措置を終了した場合には、活動状況の概要を甲に報告するものとする。
2 甲は前項による活動状況の終了報告を受けた時は、乙に対し、速やかに協力要請の解除を通報するものとする。
(経費の負担)第6条 この協定に基づく協力のために要した経費は、甲が負担する。
(協 議)
第7条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義や変更が生じた事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。

- 70 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連(有効期間)
第8条 この協定は、平成29年 5月 8日から効力を有するものとし、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
甲及び乙は、本協定書2通を作成し、それぞれ記名押印のうえ各自1通を保有する。
平成29年 5月 8日
甲 色麻町長早 坂 利 悦乙 加美町建親会
会長 柏原建設(株)代表取締役
柏 原 武 義- 71 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−11 災害時における資機材の供給に関する協定書（蔵王リース㈱）色麻町（以下「甲」という。
）と蔵王リース株式会社（以下「乙」という。）とは、災害発生時における資機材等の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、地震、風水害、その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して資機材を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。

（協定事項の発効）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行った時をもって発動する。

（供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において資機材を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な資機材の供給を要請することができる。

（資機材等の範囲）
第４条 甲が乙に要請する資機材は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有又は調達が可能な物資とする。
(1)別表に掲げる資機材(2)その他、甲が指定する資機材（要請の方法）第５条 第３条の要請は、調達する資機材名、数量、規格、取引場所等を記載した文書（別記様式）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。

（資機材等の供給協力）
第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、資機材の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、資機材の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかに実施状況を報告書により甲に報告するものとする。

（資機材の引き渡し等）
第７条 資機材の引き渡し場所は、甲が指定するものとし、その指定場所までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運転することが出来ない場合は、甲が定める運送手段により運搬するものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により資機材を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮- 72 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連するものとする。

（経費の負担）第８条 第６条に規定する資機材の費用は、災害直前における適正価格を基準とする。また、乙が供給した資機材の対価及び乙が行った運搬等の費用負担については、資機材の運搬・納入後、甲と乙が協議の上決定するものとする。
２ 費用の請求及び支払いに関する時期・方法は、甲と乙が協議の上決定する。

（連絡責任者）
第９条 この協定に関する連絡責任者は、甲においては色麻町総合振興課長、乙においては蔵王リース株式会社中新田営業所長とする。

（協議）第 10 条 この協定の実施について疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議の上定めるものとする。

（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期限は、平成 20 年 2 月 19 日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
但し、有効期間満了日の 1 ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない場合は、当該有効期限満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以降もまた同様とする。但し、第 4 条に掲げる資機材等を取り扱わなくなった場合、又は店舗が閉店した
場合は、この協定は効力を失うものとする。
この協定の成立を証するため本書 2 通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自 1 通を保有する。
平成 20 年 2 月 19 日
甲宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地 41 番地
色麻町長
伊 藤 拓 哉乙宮城県名取市ゆりが丘二丁目 25−1
蔵王リース 株式会社代表取締役
平 間 征太郎- 73 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

資料２−12−12

関連

災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（加美よつば農業協同組合）

色麻町（以下「甲」という。
）と、加美よつば農業協同組合（以下「乙」という。）とは、災害発生時における防災活動並びに平常時における防災活動への協力に関し、次のとおり協定を
締結する。

（要請）
第１条 災害発生時、甲は乙に対し次の事項について、協力を要請することができる。
（１）甲は、災害発生時における物資等の確保を図るため、必要があると認めるときは、乙の保有する物資等の供給について要請すること。
（２）甲は、災害発生時乙の店舗（支所・事業所を含む）の駐車場を被災者に対し、一時避難場所として提供すること。

（要請手続き）第２条 前条による要請は、原則として災害時防災活動要請書（別記様式）によるものとする。
但し、緊急を要する場合は、電話等で要請し、その後速やかに、文書を提出するものとする。

（要請事項の措置）
第３条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、営業に支障がない範囲において、要請事項について速やかに適切な措置をとるとともに、その措置事項を甲に連絡するものとする。

（物資等の範囲）
第４条 甲が乙に要請する物資等は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有又は調達が可能な物資とする。
（１）別表に掲げる物資（２）その他、甲が指定する物資（物資等の費用負担）
第５条 乙が供給した物資等の代金については、甲が負担するものとする。
２ 物資等の取引価格は、災害が発生する直前における適正な価格とする。

（物資の運搬、引渡し）第６条 物資等の引渡し場所は、甲が指定するものとし、引渡しまでの運搬は、原則として乙が行うものとする。但し、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものとする。

（支援体制の整備）
第７条 乙は、災害時における協力を図るため、組合内及びＪＡグループとの広域応援体制並びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。

（平常時の防災活動への協力）- 74 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

第８条 乙は、平常時における甲の防災啓発事業の推進に対し、次の各号に掲げる事項について、可能な限り協力するものとする。
（１）甲及び乙と共同で実施する防災啓蒙事業及び防災訓練（２）甲が実施する防災事業（３）甲が実施する防災訓練への参加（連絡責任者）
第９条 この協定に関する連絡責任者は、甲においては色麻町総合振興課長、乙においては加美よつば農業協同組合管理部長とする。

（協議）第 10 条 この協定の実施について疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議の上定めるものとする。
（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、平成 20 年 2 月 19 日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
但し、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以降もまた同様とする。但し、乙が第 1 条（2）で掲げる店舗が閉店した場合、並びに、第 4 条に掲げる物資等を取り扱わなくなった場合は、この協定は効力を失うものとする。
この協定の成立を証するため本書 2 通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自 1 通を保有する。
平成 20 年 2 月 19 日
甲宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地 41 番地
色 麻 町 長 伊 藤 拓 哉

乙宮城県加美郡色麻町四竃字 木町 14 番 1
加美よつば農業協同組合
代表理事組合長 伊 藤 隆 之- 75 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−13 災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（㈱エーコープ宮城）

色麻町（以下「甲」という。
）と、株式会社エーコープ宮城（以下「乙」という。）とは、災害発生時における防災活動並びに平常時における防災活動への協力に関し、次のとおり協定を
締結する。

（要請）
第１条 災害発生時、甲は乙に対し、物資等の確保を図るため、必要があると認めるときは、乙の保有する物資等の供給について協力を要請することができる。

（要請手続き）第２条 前条による要請は、原則として災害時防災活動要請書（別記様式）によるものとする。
但し、緊急を要する場合は、電話等で要請し、その後速やかに、文書を提出するものとする。

（要請事項の措置）
第３条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、営業に支障がない範囲において、要請事項について速やかに適切な措置をとるとともに、その措置事項を甲に連絡するものとする。

（物資等の範囲）
第４条 甲が乙に要請する物資等は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有又は調達が可能な物資とする。
（１）別表に掲げる物資（２）その他、甲が指定する物資（物資等の費用負担）
第５条 乙が供給した物資等の代金については、甲が負担するものとする。
２ 物資等の取引価格は、災害が発生する直前における適正な価格とする。

（物資の運搬、引渡し）第６条 物資等の引渡し場所は、甲が指定するものとし、引渡しまでの運搬は、原則として乙が行うものとする。但し、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものとする。

（支援体制の整備）
第７条 乙は、災害時における協力を図るため、社内及びグループ各社との広域応援体制並びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。

（平常時の防災活動への協力）
第８条 乙は、平常時における甲の防災啓発事業の推進に対し、次の各号に掲げる事項について、可能な限り協力するものとする。
（１）甲及び乙の店舗である株式会社エーコープ宮城色麻店と共同で実施する防災啓蒙事業- 76 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

及び防災訓練（２）甲が実施する防災事業（３）甲が実施する防災訓練への参加（連絡責任者）
第９条 この協定に関する連絡責任者は、甲においては色麻町総合振興課長、乙においてはエーコープ宮城色麻店長とする。

（協議）第 10 条 この協定の実施について疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議の上定めるものとする。

（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、平成 20 年 2 月 19 日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
但し、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以降もまた同様とする。但し、乙が第 1 条（2）で掲げる店舗が閉店した場合、並びに、第 4 条に掲げる物資等を取り扱わなくなった場合は、この協定は効力を失うものとする。
この協定の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自 1 通を保有する。
平成 20 年 2 月 19 日
甲宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地 41 番地
色麻町長 伊 藤 拓 哉

乙宮城県黒川郡大和町吉岡字北原西 72 番地
株式会社 エーコープ宮城
代表取締役社長 小 野 則 雄- 77 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−14 災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（イオンスーパーセンター㈱）色麻町（以下「甲」という。
）と、イオンスーパーセンター株式会社（以下「乙」という。）とは、災害発生時における防災活動並びに平常時における防災活動への協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（要請）
第１条 災害発生時、甲は乙に対し次の事項について、協力を要請することができる。
（１）甲は、災害発生時における物資等の確保を図るため、必要があると認めるときは、乙の保有する物資等の供給について要請すること。
（２）甲は、災害発生時乙の店舗であるイオンスーパーセンター株式会社スーパーセンター
加美店の駐車場を被災者に対し、避難場所として提供すること。

（要請手続き）第２条 前条による要請は、原則として災害時防災活動要請書（別記様式）によるものとする。
但し、緊急を要する場合は、電話等で要請し、その後速やかに、文書を提出するものとする。

（要請事項の措置）
第３条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、営業に支障がない範囲において、要請事項について速やかに適切な措置をとるとともに、その措置事項を甲に連絡するものとする。

（物資等の範囲）
第４条 甲が乙に要請する物資等は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有又は調達が可能な物資とする。
（１）別表に掲げる物資（２）その他、甲が指定する物資（物資等の費用負担）
第５条 乙が供給した物資等の代金については、甲が負担するものとする。
２ 物資等の取引価格は、災害が発生する直前における適正な価格とする。

（物資の運搬、引渡し）第６条 物資等の引渡し場所は、甲が指定するものとし、引渡しまでの運搬は、原則として乙が行うものとする。但し、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものとする。

（支援体制の整備）
第７条 乙は、災害時における協力を図るため、社内及びグループ各社との広域応援体制並びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。

（平常時の防災活動への協力）- 78 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

第８条 乙は、平常時における甲の防災啓発事業の推進に対し、次の各号に掲げる事項について、可能な限り協力するものとする。
（１）甲及び乙の店舗であるイオンスーパーセンター株式会社スーパーセンター加美店と共同で実施する防災啓蒙事業及び防災訓練（２）甲が実施する防災事業（３）甲が実施する防災訓練への参加（連絡責任者）
第９条 この協定に関する連絡責任者は、甲においては色麻町総合振興課長、乙においてはイ
オンスーパーセンター加美店長とする。

（協議）第 10 条 この協定の実施について疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議の上定めるものとする。

（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、平成 20 年 2 月 19 日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
但し、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して 1 年間延長するものとし、以降もまた同様とする。但し、乙が第 1 条（2）で掲げる店舗が閉店した場合、並びに、第 4 条に掲げる物資等を取り扱わなくなった場合は、この協定は効力を失うものとする。
この協定の成立を証するため本書 2 通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自 1 通を保有する。
平成 20 年 2 月 19 日
甲宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地 41 番地
色麻町長
伊 藤 拓 哉乙岩手県盛岡市菜園一丁目 11 番 5
イオンスーパーセンター株式会社代表取締役社長 岡 崎 壮 一- 79 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−15 災害時における物資供給に関する協定書（ホーマック(株)）色麻町（以下「甲」という。
）と株式会社タカカツ（以下「乙」という。
）とは、災害発生時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、地震、風水害、その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。

（協定事項の発効）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行った時をもって発動する。

（供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物資の供給を要請することができる。

（物資等の範囲）
第４条 甲が乙に要請する物資等は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有又は調達が可能な物資とする。
(1)別表に掲げる物資(2)その他、甲が指定する物資（要請の方法）第５条 第 3 条の要請は、調達する物資名、数量、規格、取引場所等を記載した文書（別記様式）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。

（物資の供給協力）第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかに実施状況を報告書により甲に報告するものとする。
（物資の引き渡し等）
第７条 物資の引き渡し場所は、甲が指定するものとし、その指定場所までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運転することが出来ない場合は、甲が定める運送手段により運搬するものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮す
るものとする。

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第２章

資 料 編
災害予防対策 関連（経費の負担）第８条 第 6 条に規定する物資の費用は、災害直前における適正価格を基準とする。また、乙が供給した商品の対価及び乙が行った運搬等の費用負担については、物資の運搬・納入後、甲と乙が協議の上決定するものとする。
２ 費用の請求及び支払いに関する時期・方法は、甲と乙が協議の上決定する。
（連絡責任者）
第９条 この協定に関する連絡責任者は、甲においては色麻町総合振興課長、乙においては株
式会社タカカツ中新田店長とする。

（協議）第 10 条 この協定の実施について疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議の上定めるものとする。

（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、平成 20 年 2 月 19 日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
但し、有効期間満了日の 1 ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して 1 年間延長するものとし、以降もまた同様とする。
この協定の成立を証するため本書 2 通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自 1 通を保有する。
平成 20 年 2 月 19 日
甲宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地 41 番地
色麻町長 伊 藤 拓 哉

乙宮城県大崎市古川休塚字新西田 38 番地の 1
株式会社 タカカツ
代表取締役 高 橋 勝 行- 81 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−16 災害時における物資供給及び平常時における防災活動協力
に関する協定書（積水ハウス㈱）色麻町（以下「甲」という。）と積水ハウス株式会社（以下「乙」という。）は、色麻町内に発生した地震その他の災害（以下単に「災害」という。）時において、物資供給及び平常時における防災活動への協力に関して、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、大規模災害の発生に備え、乙が甲に協力すべき物資の供給及び防災活動について、必要な事項を定めることを目的とする。

（物資供給の要請）
第２条 災害発生時、甲は乙に対し、物資等の確保を図るため必要があると認めるときは、乙の保有する物資等の供給について、協力を要請することことができる。
また、火災等における防火活動のため、乙が所有する水利の使用についても協力を要請することができる。

（要請の手続き）
第３条 前条による要請は、原則として災害時物資供給要請書（第１号様式）によるものとする。
ただし、緊急を要する場合は、電話等で要請し、その後速やかに要請書を提出するものとする。

（要請事項の措置）
第４条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、事業活動に支障がない範囲において、要請事項について速やかに適切な措置をとるとともに、その措置事項を甲に連絡するものとする。

（物資等の範囲）
第５条 甲が乙に要請する物資等は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有又は調達が可能な物資とする。
（１）別表に掲げる物資（２）その他、甲が指定する物資（費用負担）
第６条 乙が供給した物資等の代金については、甲が負担するものとする。
２ 供給した物資等の価格は、災害が発生する直前における適正な価格とする。

（物資の運搬、引渡し）
第７条 物資等の引渡し場所は甲が指定するものとし、引渡しまでの運搬は原則として乙が行うものとする。但し、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものとする。

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第２章

資 料 編
災害予防対策 関連（支援体制の整備）
第８条 乙は、災害時における協力を図るため、積水ハウス株式会社グループとの広域応援体制並びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。

（平常時の防災活動への協力）
第９条 乙は、平常時における甲の防災啓発事業の推進に対し、次の各号に掲げる事項について、可能な限り協力するものとする。
（１）甲及び乙と共同で実施する防災啓蒙事業及び防災訓練（２）甲が実施する防災事業（３）甲が実施する防災訓練への参加（連絡責任者）
第 10 条 この協定に関する連絡責任者は、甲においては色麻町総合振興課長、乙においては積水ハウス株式会社東北工場総務部長とする。

（協定の有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、平成２５年９月１７日から平成２６年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の３箇月前までに甲、乙いずれからも申し出がないときは、更に１年間延長されたものとみなし、以後この例による。

（協議）第 12 条 この協定の各条項の解釈について疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
平成 25 年９月 17 日
甲

加美郡色麻町四竃字北谷地 41 番地
色麻町長
伊 藤 拓 哉乙

大阪市北区大淀中 1 丁目 1 番 88 号
積水ハウス株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ 阿部 俊則- 83 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−17 災害にかかる応急措置等及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（色麻町建友会・色麻町建設業組合）
色麻町（以下「甲」という。
）と色麻町建友会（以下「乙」という。
）並びに色麻町建設業組合（以下「丙」という。
）は、災害発生（災害対策基本法昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号に定める災害をいう。）が予測される場合の防止措置及び災害発生時における応急措置並びに平
常時における防災活動への協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、災害発生が予測される場合の防止措置及び災害が発生した場合の応急措置について、甲が乙並びに丙に協力を求める場合及び乙並びに丙が甲の要請に基づき協力す
る場合の必要な事項等を定めるものとする。

（協力要請）
第２条 甲は、色麻町内に災害発生が予測される場合の防止措置及び災害発生時における応急措置に関し、乙並びに丙の協力を必要とするときは、乙並びに丙に対し次に掲げる事項を明らかにし、文書をもって要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等をもって要請し、事後に文書を提出するものとする。
一 災害の状況及び協力を要請する事由
二 必要とする人員
三 必要とする資機材の種類及び数
四 必要とする活動場所、活動内容及び期間
五 その他必要な事項
２ 乙並びに丙は、前項の協力の要請があった時は、災害応急措置作業協力隊（以下「作業隊」という。）を編成し、速やかに出動させるものとする。

（協力要請者）
甲の乙並びに丙に対する要請は、色麻町長が行うものとし、連絡責任者を甲においては色麻町総合振興課長、乙は色麻町建友会長、丙は色麻町建設業組合長とする。

（協力の実施）第４条 要請により災害現場等に出動した作業隊は、色麻町職員の指揮に従い災害の防止措置
及び応急措置を実施するものとする。
２ 災害現場等に色麻町職員が派遣されていない場合は、作業隊自ら要請事項に従い災害の防止措置及び応急措置を実施するものとする。

（活動の報告）第５条 乙並びに丙は前条の災害の防止措置及び応急措置を終了した場合には、活動状況の概要を甲に報告するものとする。
２ 甲は前項による活動状況の終了報告を受けた時は、乙並びに丙に対し、速やかに協力要請の解除を通報するものとする。

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第２章

資 料 編
災害予防対策 関連（経費の負担）第６条 この協定に基づく協力のために要した経費は、甲が負担する。

（平常時の防災活動への協力）
第７条 乙並びに丙は、平常時における甲の防災啓発事業の推進に対し、次の各号に掲げる事項について、可能な限り協力するものとする。
甲及び乙並びに丙と共同で実施する防災啓蒙事業及び防災訓練
甲が実施する防災事業
甲が実施する防災訓練への参加（協議）第８条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義や変更が生じた事項については、その都度甲乙丙協議して定めるものとする。

（効力）
第９条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２１年３月３１日までとする。但し、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙丙いずれからも文書による終了の意思表示がない場
合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以降もまた同様とする。
この協定の成立を証するため本書 3 通を作成し、甲乙丙それぞれ記名押印の上、各自 1 通を保有する。
平成 20 年 2 月 19 日
甲

色 麻 町 長伊 藤 拓 哉乙色麻町建友会会 長 旭興業(株)代表取締役

浅 野 新 一丙

色麻町建設業組合
組合長 鶴秀工務店(株)
代表取締役
鶴 谷

- 85 -

勉

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２-12-18 災害時における棺等葬祭用品の確保に関する協定書（宮城県葬祭業協同組合）

色麻町(以下「甲」という。)と宮城県葬祭業協同組合(以下「乙」という。)は、災害時における棺等
葬祭用品の確保に関し、次のとおり協定を締結する。
(趣旨)
第1条 この協定は、色麻町において災害が発生した場合、色麻町地域防災計画に基づき、甲が乙に棺等葬祭用品の確保について協力を要請するために必要な事項を定めるものとする。
(要請等)
第2条 甲は、災害時において棺等葬祭用品を確保する必要性が生じたときは、乙に対し協力を要請す
るものとする。
2 前項の棺等葬祭用品の範囲は次のとおりとし、乙において供給することが可能な品目及び数量とする。
(1)内張り棺(衣装、納棺セット等を含む。)(2)ドライアイス、防腐剤等遺体の安置に必要な用品(3)骨つぼ及び骨箱(4)前各号に掲げるもののほか甲が指定する葬祭用品(要請に対する措置)
第3条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、棺等葬祭用品の調達について速やかに措置するものとする。
2 調達した棺等葬祭用品は、甲が設置する遺体安置所等、甲が指定する引き渡し場所まで乙が搬送するものとする。
(要請手続)
第4条 第2条第1項に規定する甲から乙への要請は、次に掲げる次項を口頭又は電話等により行うこととし、事後、速やかに協力要請書を提出するものとする。
(1)要請する棺等葬祭用品の品目及び数量(2)履行の期日及び場所(3)連絡担当者の職・氏名及び連絡先(4)前各号に掲げるもののほか要請に関して必要な事項(緊急要請)
第5条 前条の規定による協力要請において、やむを得ない事情により、甲が乙と連絡が取れない場合
は、甲は直接乙の会員に対し、協力を要請することができる。
(実績報告)
第6条 乙は、第2条の規定に基づき、甲の要請を受けて棺等葬祭用品を供給したときは、実施内容を甲に報告するものとする。
2 甲は、この規定に基づく棺等葬祭用品の確保が円滑に行われるよう、必要と認めたときは、乙に対し、棺等葬祭用品の確保可能数量等の報告を求めることができる。
(費用)
第7条 乙がこの協定に基づき供給した棺等葬祭用品に係る費用は、乙の提出する実績報告書に基づき、甲が負担する。
- 86 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

2 前項の費用は、災害発生時の直前における災害救助法(昭和22年法律第118号)の基準額及び市場の適正価格を基準とし、甲と乙が協議して決定するものとする。
3 乙が行った運搬に係る費用は、原則として乙が負担するものとする。
(費用の支払)第8条 甲は、前条第1項の規定により乙から実績報告書が提出されたときは、必要な予算措置を講じるものとする。
2 乙は、甲が必要な予算措置を講じた後、甲に対し、第7条の費用の支払いを請求するものとする。
3 甲は、前項の規定により適法な請求書の提出があつたときは、速やかに当該請求金額を乙に支払うも
のとする。
(協議)
第9条 この協定に定めのない事項及び疑義が生じたときには、その都度甲乙協議のうえ決定するもの
とする。
(効力)
第10条 この協定の有効期間は、協定締結の日から1年間とする。ただし、この協定の有効期間の満了日までに、甲乙いずれからも解除の意思表示がないときは、有効期間満了の日の翌日から1年間この協定は更新されたものとする。
(解除)
第11条 この協定を解除する場合は、甲乙いずれか一方が解除予定の日1か月前までに書面により相手方に通知するものとする。
この協定を証するため、協定書2通を作成し、甲乙記洛押印の上、各自1通を所有するものとする。
平成 26年 3月 3日

甲宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地41番地

宮城県色麻町

色麻町長

乙

伊 藤

拓 哉

宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目８番１号

宮城県葬祭業協同組合

理事長- 87 -

日 下

覚 実

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−19 災害時における施設利用に関する協定書（東北電力㈱古川電力センター）
色麻町（以下「甲」という。
）と東北電力株式会社古川営業所（以下「乙」という。）とは，甲の所有する施設の利用に関して次のとおり協定書を締結する。

（協定書の目的）
第１条 本協定は，宮城県内において大地震等が発生した場合に、甲の所有する施設を緊急的に乙が利用できること及び実際に乙が利用する際の手続きが円滑に行われることを目的とする。

（対象施設）
第２条 甲が所有し本協定で取扱いを定める施設は，別表に掲げる施設（以下「この施設」という。）とする。

（適用条件）
第３条 本協定は，大地震等により乙の設備に大規模な被害が発生し，甲に対して乙からこの施設の利用申出があり，甲が利用を承諾した場合に適用する。また，甲は，利用申出を受けた場合に格別の事情が無い限りこれを承諾する。

（用途指定）
第４条 乙は，この施設を大地震等，災害発生時における復旧応援隊の集合・待機場所，復旧資材の受払基地および宿泊場所等災害復旧全般の用に供するものとし，使用目的以外に使用しない。

（料金その他の費用負担）
第５条 乙は，この施設の利用に関連して生ずる水道，ガス，電気等の諸設備の使用料の実費相当額を負担し，甲に対して支払うものとし，その金額については甲の申告にもとづき甲乙双方誠意をもって協議する。
２ 乙がこの施設を利用した後，整備が必要となった場合は，乙の責任において，現状復帰を基本とする。

（手続き）
第６条 乙が施設を利用する際の手続きは，別冊「災害時における施設利用に関する取扱要綱」
による。

（損害賠償）
第７条 乙がこの施設を利用中に甲の施設を破損した場合，乙はその損害を賠償する。
ただし，天災等乙の責によらない場合は，乙の損害賠償義務は免責される。

- 88 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連（利用の終了）
第８条 乙は第 4 条に定める用途での利用が終了したときは，甲に連絡する。

（本協定書の有効期間）
第９条 本協定は，締結の日から効力を生じる。
２ 甲，乙いずれかの事情により本協定内容の見直しまたは解消が必要となった場合は，相手に申入れを行い適宜協議する。

（協議）第 10 条 本協定書について疑義を生じたとき，並びにこの協定に定めのない事項については，
甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。
この協定締結の証として本書 2 通を作成し，甲乙各々記名捺印のうえ，その 1 通を保有する。

平成20年8月8日
甲

加美郡色麻町四竃字北谷地 41 番地
色麻町長 伊 藤 拓 哉

乙

大崎市古川中里１丁目 4−11
東北電力株式会社 古川営業所
所
長 吉 田 悦 男

- 89 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−20 災害時における避難所等施設利用に関する協定書（積水ハウス㈱）色麻町（以下「甲」という。）と積水ハウス株式会社（以下「乙」という。）は、色麻町内に発生した地震その他による災害（以下単に「災害」という。）時において、避難場所及び避難所（以下「避難所等」という。）としての施設利用に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時において甲が乙の管理する施設の一部を、避難所等として利用することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（避難所等として利用できる施設の周知）第２条 乙は、避難所等として利用できる施設（以下単に「施設」という。）の範囲をあらかじめ定め、避難所等指定承諾書（第１号様式）を甲に提出する。
２ 甲は、施設の範囲を町民に周知するための必要な措置を講じるものとする。
（避難所等の開設）
第３条 甲は、災害が発生し、周辺町民の住家が被害を受けた場合、その被害状況に応じて施設を避難所等として開設することができる。
（開設の通知等）
第４条 甲は、施設を避難所等として開設する場合は、事前にその旨を避難所等開設通知書（第２号様式）で、乙に対して通知するものとする。
２ 甲は、避難所等を緊急に開設する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、事前に乙に通知をせずに、施設を避難所等として開設することができるものとする。ただし、甲は、速やかに乙に対し開設した旨を連絡のうえ通知するものとする。
３ 乙は、甲が施設に避難所等を開設する以前に町民が避難してきたことを確認した場合は、甲へその旨通報するものとする。甲は、乙から通報を受けた場合は速やかに甲の職員を派遣するものとする。
（避難所等の管理）
第５条 災害時の避難所等の管理運営は、甲の責任において行うものとし、乙は甲に対して、必要な支援を行う。
２ 甲はあらかじめ、避難所等運営組織について乙に通知するものとする。
３ 甲は、避難所等の状況を勘案し、運用に要する職員を適切に配置するものとする。
４ 甲は、情報伝達手段を確保し、適宜正確な情報を提供するとともに適切な指示を行うものとする。
５ 甲は、避難所等を開設している期間に応じて、飲料水、食料等の手配を行うとともに、平等かつ能率的な配給を実施するものとする。
６ 甲は、避難所等の閉鎖をした場合の避難者の帰宅行動を、安全かつ円滑に誘導するものとする。
（費用負担）
第６条 避難所等の管理運営に係る費用及び避難者によって避難所等に生じた損害は、甲が負担するものとする。

- 90 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連（開設期間）
第７条 避難所等の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、災害の状況により期間を延長する必要がある場合は、甲は乙に対して避難所等使用許可期限延長申請書（第３号様式）
により、期間の延長を申請するものとする。
（避難所等解消への努力）
第８条 甲は、乙が早期に事業活動を再開できるよう配慮するとともに、当該避難所等の早期解消に努めるものとする。
（避難所等の終了）
第９条 甲は、施設の避難所等としての利用を終了する際は、乙に避難所等使用終了届（第４号様式）を提出するとともに、その施設を原状に復し、乙の確認を受けた後、乙に引き渡すものとする。
（地区防災倉庫の設置）
第 10 条 甲は、災害時に必要な地区防災倉庫を、乙の承認の下に設置し管理するものとする。この場合、甲乙双方でその鍵を所有し、乙は甲に対してその所在を明確にするものとする。
（連絡責任者）
第 11 条 この協定に関する連絡責任者は、甲においては色麻町総合振興課長、乙においては積水
ハウス株式会社東北工場総務部長とする。
（協定の有効期間）
第 12 条 この協定の有効期間は、平成２５年９月１７日から平成２６年３月３１日までとする。
ただし、期間満了の３箇月前までに甲、乙いずれからも申し出がないときは、更に１年間延長されたものとみなし、以後この例による。
（協議）第 13 条 この協定の各条項の解釈について疑義を生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
平成２５年９月１７日
甲 宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地４１番地
色麻町長
乙 大阪市北区大淀中１丁目１番８８号
積水ハウス株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ- 91 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連

第１号様式（第２条関係）
平成
色麻町長

伊 藤 拓 哉

年

月

日

殿

所 在 地
法 人 名
代表者名

避

大阪市北区大淀中１丁目１番８８号
積水ハウス株式会社代表取締役社長
阿 部 俊 則難 所 等 指 定 承 諾 書

災害時における避難所等施設利用に関する協定書第２条の規定により、災害発生時における避難所等としての指定について、下記のとおり承諾します。

記
１

所在場所

宮城県加美郡色麻町四竃字大原８番地

２

名

３

避難所等指定称

積水ハウス株式会社東北工場
避難場所〔 積水ハウス株式会社東北工場 敷地 〕
面積 １２１，４５８平方メートル
避 難 所〔 積水ハウス株式会社東北工場内 住まいの夢工場 〕
面積８００平方メートル
別紙配置図のとおり- 92 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

第２号様式（第４条関係）

平成
積水ハウス株式会社代表取締役社長 阿 部

俊 則

難

号
日

伊 藤 拓

哉

殿

色麻町長

避

第
年
月

所

等

開

設

通

知

書

災害時における避難所等施設利用に関する協定書第４条の規定により、災害時における避難所等
として、下記のとおり開設することを通知します。

記

開

設

日

平成

年

月

日

時から

平成

年

月

日

時まで

時

避難場所〔積水ハウス株式会社東北工場 敷地〕
使

用

施

設
避 難 所〔積水ハウス株式会社東北工場内 住まいの夢工場〕

使

用

人

数

名

その他
※連絡先：色麻町役場総合振興課

担当

電話 ０２２９−６５−２１１１- 93 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連

第３号様式（第７条関係）

平成
積水ハウス株式会社代表取締役社長 阿 部

俊 則

第
年
月

号
日

殿

色麻町長

伊 藤 拓 哉

避 難 所 等 使 用 許 可 期 限 延 長 申 請 書

このことについて、災害時における避難所等施設利用に関する協定書第７条の規定により、下記のとおり避難所等使用許可期限の延長をお願いします。
記
１

使用施設名称２

延長日時の予定
平成
年
平成
年

３

月
月

日
日

時から
時まで

利用人数
名

４

延長理由

５

連絡先
色麻町役場 総合振興課 担当

電話 ０２２９−６５−２１１１- 94 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

第４号様式（第９条関係）

平成
積水ハウス株式会社代表取締役社長 阿 部

俊 則

難

号
日

殿

色麻町長

避

第
年
月

所

等

使

用

終

伊 藤 拓 哉了届

災害時における避難所等施設利用に関する協定書第９条の規定により、災害時における避難所等の使用について、下記のとおり終了します。
なお、協定書に基づき、施設を原状に復し引き渡します。
記
１

２

３

終了日時
平成

年

月

日

時まで

引き渡し予定日時
平成
年
月

日

時まで

連絡先
色麻町役場 総合振興課 担当

電話 ０２２９−６５−２１１１- 95 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２-12-21 災害時における宮城県加美農業高等学校校舎等の避難所利用等についての覚書

色麻町(以下「甲」という。)と宮城県加美農業高等学校(以下「乙」という。)とは、甲と官城県教育委員会が締結した災害時における県立学校の避難所利用に関する基本協定書(以下「協定書」という。)
第3条に基づき、乙の校舎等を甲の地域防災計画に定める避難所(以下「避難所」という。)として利用
すること、及び乙の校舎等を甲の地域防災計画に定める避難場所(以下「避難場所」という。)として利用することについて、次のとおり覚書を締結する。
(目的)
第1条 この覚書は、協定書に定める事項のほか、災害時において甲が乙の校舎等の一部を避難所及び避難場所として利用する上で必要な事項を定めることを目的とする。
(避難所の利用の開始等)第2条 避難所及び避難場所としての利用開始の判断は甲が行い、乙は校舎等施設の被害が甚大であり、避難者の安全が確保できない等重大な理由が無い場合は、これを拒むことはできないものとする。
2

前項の規定にかかわらず、乙から甲に連絡するいとまがない等の場合においては、乙の判断に基づ
き避難所及び避難場所として利用を開始することができるものとする。

3

休日、夜間等の時間帯に災害等が発生した場合には、避難所及び避難場所としての利用開始に係る判断は、乙がする。

4

甲は、乙及び地域の自主防災組織の代表者等と協議の上、具体的な避難所開設の手順等を第8条に規定する避難所設置運営に関するマニュアル(以下「避難所運営マニュアル」という。)において定めるものとする。

(避難所等としての利用を行わない場合の住民の誘導等)
第3条 校舎等施設の被害が甚大であること等により、乙の校舎等について、避難所及び避難場所としての利用を行わないこととした場合は、甲において速やかに代替施設等を指定し、乙及び地域の自主防災組織の代表者等の協力を得て、当該施設への避難住民の誘導等を行うものとする。
なお、具体的な避難住民の誘導方法等については、甲乙協議の上別に定めるものとする。
(職員の派遣等) ・第4条 甲は、避難所及び避難場所としての利用にあたり、職員を速やかに乙に派遣するものとする。
2

乙は、避難所及び避難場所としての利用を支援するための職員を予め定めるものとする。

3甲は、避難所及び避難場所としての利用を支援するための地域の自主防災組織の代表者等を予め定めるものとする。

4

前3項に規定する職員、地域の自主防災組織の代表者等の具体的な役割等については、避難所運営マ
ニュアルにおいて定めるものとする。

- 96 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連(避難所運営組織等)
第5条 甲は、避難所としての利用を開始した後、速やかに避難所運営組織等を設置し、避難所の運営にあたるものとする。
2

前項に規定する避難所運営組織等の構成員等は、甲が乙と協議の上、避難所運営マニュアルにおいて定めるものとする。

3

避難所運営組織等は、避難所の運営等に関して意思決定する場合には、必要に応じて乙と協議するものとする。

4

避難所運営組織等が設置されるまでの間等で、予め定められた事項以外に、避難所の開設及び運営に関して緊急に意思決定を行う必要が生じた場合は、甲、乙間において協議を行うことを原則とする
が、協議を行ういとまが無い等の場合は、甲において意思決定し、後に当該決定事項を乙に報告するものとする。

5

前項の規定にかかわらず、前項に定める場合で、甲の職員が派遣される前等においては、乙において意思決定し、後に当該決定事項を甲に報告することができるものとする。

(避難所等として利用できる範囲)
第6条 乙の校舎等において、避難所及び避難場所として利用できる範囲は、別添図面のとおりとする。
2

前項の規定にかかわらず、地域に想定を上回る被害が発生した等の場合は、甲は、乙の了角翠を得て前項に定める場所以外の場所についても避難所及び避難場所として利用することができるものとする。

3

前2項の規定にかかわらず、乙が必要と認める場合は、第1項に定める場所以外の場所についても避難所及び避難場所として利用することができるものとする。

(避難所等の収容人数)
第7条 避難所としての収容人員は、概ね500人とし、避難場所としての収容人数は、概ね1、000人とする。
(避難所運営マニュアル等の整備)
第8条 甲は、乙及び地域の自主防災組織の代表者等と協議の上、避難所の設置運営方法等について必要な事項を定めた避難所運営マニュアルを整備するものとする。
2

甲は、避難所運営マニュアルについて、第9条に規定する副1練等において不備が判明した等の場合

は、乙及び地域の自主防災組織の代表者等に協議の上適宣見直しを行うものとする。
(避難所の開設等の訓練)
第9条 甲は、乙の校舎を利用して行う避難所の開設司1練(地域住民等が主催するものを含む)や関係者の連絡会議等を年1回以上実施するものとする。
2

前項の準備に係る地域住民への広報等必要な事務については、甲において行うものとし、乙は甲に協力するものとする。

(住民への周知)- 97 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連第10条 甲は、避難所に避難する見込みの住民に対して、避難所運営マニュアルの内容、避難所としての施設の使用上の留意点、避難者の役割等について、訓練や広報などの適切な手段、方法により十分周知するものとする。
(備蓄品)
第11条 甲は、乙の許可を得て、乙の施設又は乙の敷地内に甲の所有する施設を設置し、避難所等の運営に必要な備蓄品等を保管することができるものとする。
2

甲は乙の敷地外に設置した甲の施設に避難所等の運営に必要な備蓄品等を保管し、避難所等を開設した際には、必要な備蓄品等を当該施設から乙まで確実に運搬するものとする。

3

前2項の備蓄品の種類及び数量は甲が別に定めるものとする。

(車両の誘導)第12条 甲は、住民が車両により乙の校舎等に避難する際の誘導方法等について、乙や地域住民、警察等の関係機関と協議の上、別途定めるものとする。
(その他)
第13条 この覚書に定められた事項について疑義が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。
上記覚書を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その1通を保有する。
平成２７年 ３月３０日

甲

色麻町長

伊

乙

宮城県加美農業高等学校長- 98 -

藤 拓

哉

千

田 俊

明

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−12−22 災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書（社会福祉法人宮城福祉会）
色麻町（以下「甲」という。
）と、社会福祉法人宮城福祉会（以下「乙」という。）は、地震、
風水害、その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）
における要援護者の避難受入等の協力について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時に甲と乙が相互に協力して、要援護者の避難生活の安定を図るため、「色麻町地域防災計画」に基づき、要援護者の避難先としての受入等の協力に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定における「要援護者」とは、次に掲げる者のうち、福祉施設の入所基準に該当し、又は該当すると認められる者で、災害時に一般の避難所生活において特別な配慮を必要とする者をいう。
(1) 介護保険法に基づく要介護認定者(2) 障害者自立支援法に基づく傷害程度区分認定者及び旧法認定者(3) 前各号に準ずる者（協力の要請）第３条 甲は、災害時において要援護者が指定避難所（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２３条第１項第１号に規定する利用施設をいう。）での対応が困難なため福祉施設への一時的な入所が必要となったときは、甲は乙に対し、乙の施設への受入等について協力を要請するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条により甲から要請を受けたときは、施設への受入及び移送等について、可能な限り協力するものとする。
（避難福祉施設及び収容能力等）
第５条 乙の避難福祉施設は、次に掲げる施設とする。
(1) 特別養護老人ホーム芍薬の里色麻
２
乙は、あらかじめ甲に対して前項に掲げる避難福祉施設の受入可能人数、それに伴う物資等について書面をもって提出するものとする。
（要請手続等）第６条 甲は、第３条の規定により乙に対して受入等の要請をする場合は、あらかじめ次の事
項を確認したうえで、書面をもって要請するものとする。ただし、緊急を要するときは口頭等をもって要請し、事後速やかに書面を提出するものとする。
(1) 要援護者の住所、氏名、年齢、心身の状況、連絡先等(2) 身元引受人の氏名、連絡先等(3) 利用期間等(4) その他必要な事項- 99 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連（物資の供給）第７条 甲は、要援護者に係る日常生活用品、飲食料及び介護用品等の必要な物資の供給に努めるものとする。
（要援護者の移送）
第８条 要援護者の移送については、基本的には甲又は要援護者の家族において行うものとする。ただし、専用の福祉車両の使用を必要とする場合は、乙は可能な限り協力するものとする。
（経費の負担）第９条 要援護者が利用期間内に要した経費の負担については、次のとおりとする。
(1) 光熱水費など施設の恒常的経費については、乙が負担する。
(2) 要援護者の介護に要する費用、飲食料及び介護用品等については、甲が負担する。
(3) その他不測の経費については、その都度甲乙協議のうえ決定する。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項、又は疑義や変更の必要が生じたときには、その都度協議のうえ決定するものとする。
（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。
ただし、この有効期間満了の日１月前までに、甲乙いずれからも意思表示がないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して１年間延長され、以降同様とする。
（細則）
第 12 条 この協定を実施するために必要な事項については、別に定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２５年１２月１６日

甲宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地４１番地
色麻町長 伊 藤 拓 哉

乙宮城県名取市手倉田字山 208 番地の１
社会福祉法人宮城福祉会
理 事 長 吉 田 孝 志- 100 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２-12-23 災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書（希望館ポコ・ア・ポコ㈲）色麻町(以下「甲」という。)と、希望館ポコ・ア・ポコ有限会社(以下「乙」という。)は、地震、風水害、その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合(以下「災害時」という。)における要援護者の避難受入等の協力について、次のとおり協定を締結する。
(趣旨)
第1条 この協定は、災害時に甲と乙が相互に協力して、要援護者の避難生活の安定を図るため、「色麻町地域防災計画」に基づき、要援護者の避難先としての受入等の協力に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この協定における「要援護者」とは、次に掲げる者のうち、福祉施設の入所基準に該当し、又は該当すると認められる者で、災害時に一般の避難所生活において特別な配慮を必要とする者をいう。
(1) 介護保険法に基づく要介護認定者(2) 障害者自立支援法に基づく障害程度区分認定者及び旧法認定者(3) 前各号に準ずる者(協力の要請)第3条 甲は、災害時において要援護者が指定避難所(災害救助法(昭和22年法律第118号)第23条第1項第1号に規定する利用施設をいう。)での対応が困難なため福祉施設への一時的な入所が必要となつたとき、乙に対し、乙の施設への受入等について協力を要請するものとする。
(協力の実施)第4条 乙は、前条により甲から要請を受けたときは、施設への受入及び移送等について、可能な限り協力するものとする。
(避難福祉施設及び収容能力等)
第5条 乙の避難福祉施設は、希望館ディサービスポコ・ア・ポコとする。
2 乙は、あらかじめ甲に対して前項に掲げる避難福祉施設の受入可能人数、それに伴う物資等について書面をもつて提出するものとする。
(要請手続等)第6条 甲は、第3条の規定により乙に対して受入等の要請をする場合は、あらかじめ次の事項を確認したうえで、書面をもつて要請するものとする。ただし、緊急を要するときは口頭等をもつて要請し、事後速やかに書面を提出するものとする。
(1) 要援護者の住所、氏名、年齢、心身の状況、連絡先等(2) 身元引受人の氏名、連絡先等(3) 利用期間等(4) その他必要な事項(物資の供給)第7条 甲は、要援護者に係る日常生活用品、飲食料及び介護用品等の必要な物資の供給に努めるものとする。

- 101 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連(要援護者の移送)
第8条 要援護者の移送については、基本的には甲又は要援護者の家族において行うものとする。ただし、専用の福祉車両の使用を必要とする場合は、乙は可能な限り協力するものとする。
(経費の負担)第9条 要援護者が利用期間内に要した経費の負担については、次のとおりとする。
(1) 光熱水費など施設の恒常的経費については、乙が負担する。
(2) 要援護者の介護に要する費用、飲食料及び介護用品等については、甲が負担する。
(3) その他不測の経費については、その都度FF乙協議のうえ決定する。
(協議)第10条 この協定に定めのない事項、又は疑義や変更の必要が生じたときには、その都度協議のうえ決定するものとする。
(有効期間)
第11条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して1年間とする。ただし、この有効期間満了の日１月前までに、甲乙いずれからも意思表示がないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して1年間延長され、以降同様とする。
(細則)
第12条 この協定を実施するために必要な事項については、別に定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２７年 １月１５日

甲宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地４１番地
色麻町長

乙伊 藤 拓 哉

宮城県加美郡加美町字下野目下久保中２３番
希望館ポコ・ア・ポコ有限会社
代表取締役- 102 -

佐 々 木 弘 毅

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−12−24 原子力災害時における住民の広域避難に関する協定書
石巻市（以下「甲」という。）と色麻町（以下「乙」という。）は、東北電力株式会社女川原子力発
電所において原子力災害の発生又は発生するおそれがある場合（以下「原子力災害時」という。）における住民の広域一時滞在（以下「広域避難」という。）について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８６条の８の規定及び甲が定めた石巻市広域避難計画に基づき広域避難を円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（広域避難の基本的事項）
第２条 原子力災害時に甲の住民の生命又は身体を災害から保護するため、甲が広域避難の必要があると認めたときは、乙は正当な理由がある場合を除き、甲の住民を受入れるものとする。
２

乙は、公共施設等のうち、あらかじめ選定した施設を甲の住民の避難所（以下「避難所」という。）
として提供するものとする。

３甲は、宮城県（以下「県」という。）と連携し、広域避難が乙の自治体運営の負担とならないよう
広域受援体制を構築する等配慮しなけれなならない。

（広域避難の受入要請等）
第３条 広域避難の受入要請は、甲が乙に対し文書により行うものとする。ただし、緊急を要する場合
は口頭により要請し、後日速やかに文章を提出するものとする。
２

原子力災害時に甲がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合は、県が甲に代わって乙に対し広域避難の受入要請を行うものとする。

３乙は、甲と広域避難の受入れについて協議が整った場合は、速やかに避難の受入準備を開始するものとする。

（受入期間）
第４条 乙がこの協定に基づき甲の住民を受け入れる期間は、原則として、避難の必要がなくなるまで、又は避難所ごとに前条第３項の開始から１か月以内とする。ただし、原子力災害と合わせ、その他災害の状況、避難者数、避難所の施設の利用状況等を踏まえ、乙が１か月を超えて受け入れることとした場合は、この限りでない。
（広域避難時の受入人数）
第５条 甲の住民が広域避難する際の乙の受入人数は、２，２００人を上限とする。
２

乙の受入人数に変更がある場合は、甲乙協議の上、定めるものとする。

（必要物資等）第６条 避難者の受入れ及び避難所の運営に必要な物資及び防災資機材等（以下「必要物資」という。）
については、甲が県と協議し、その確保に努めるものとする。

- 103 -

資 料
第２章

２

編
災害予防対策関連

前項の必要物資が不足する場合、甲は乙に対して必要物資の貸与又は提供を要請し、乙は対応可能な範囲で協力するものとする。

（広域避難における役割分担）
第７条 広域避難における甲の活動内容は次の各号のとおりとする。
（1） 防護措置等の住民等への伝達及び避難手段の確保（2） 避難対象地区から退域検査ポイント及び避難所受付ステーション並びに避難所への誘導（3） 避難者の自家用車駐車スペースの確保（4） 避難所受付ステーションの運営（5） 避難所の運営に係る必要物資の調達（6） 避難所及び福祉避難所の運営（7） 避難住民の健康管理
２

広域避難における乙の活動内容は次の各号のとおりとする。

（1） 避難所受付ステーションの運営支援（2） 避難者の自家用車駐車スペースの確保支援（3） 避難所受付ステーションから避難所への避難者の誘導支援（4） 避難所の開錠及び施設管理（5） 避難所の運営に係る必要物資の調達支援（6） 避難所及び福祉避難所の運営に係る支援（広域避難における役割分担）
第８条 乙は、避難所運営の初期において、甲による避難所の運営が困難な場合には、甲の体制が整うまでの間、避難者の受入れを行うなど避難所の運営を行うものとする。
２

甲は、学校を避難所として長期間にわたり使用する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮
し、施設の利用期間、利用方法等について、乙を通じ、乙の教育委員会、宮城県教育委員会及び私立高等学校校長と調整を図るものとする。

（福祉避難所の開設）
第９条 甲は、避難所に受け入れた避難者のうち、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障碍者等のために、県及び乙の協力のもと、福祉避難所を開設する。
（費用の負担）第１０条 広域避難の受入れその他被災者支援に係る費用については、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）、原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号。以下「原子力損害賠償法」という。）、国の費用負担等により、最終的に乙の負担とならないことを原則とする。
２

前項の費用のうち災害救助法及び原子力災害賠償法に定めがないものについては、原則として甲が負担する。

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第２章

資 料 編
災害予防対策 関連（平常時の活動）
第１１条 甲及び乙は、広域避難が円滑に実施できるよう、平常時から次の各号に揚げる情報を共有す
るとともに、毎年県が実施している原子力防災訓練への参加に努めるものとする。
（1） 平常時及び原子力災害時の連絡担当部局及び連絡先（2） 乙に避難する行政区ごとの人口（3） 広域避難をするための受入施設の状況（改廃等の計画を含む）（連絡責任者）
第１２条 この協定に関する連絡責任者は、甲の危機対策課長及び乙の総務課長とする。
（補則）第１３条 この協定書に定めのない事項及びこの協定書の内容に疑義が生じた場合は、その都度甲乙が協議して定めるものとする。
２

この協定書の内容が適切に実施されるよう、毎年度１回は甲乙で協定者の内容を確認するものとする。
この協定者の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成２９年１２月１日
甲宮城県石巻市
石巻市長

乙

亀 山

紘

宮城県色麻町
色麻町長- 105 -

早 坂 利 悦

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−25 緊急物資の輸送に関する協定書（(公社)宮城県トラック協会大崎支部）

色麻町（ 以下「甲」という。）と公益社団法人宮城県トラック協会大崎支部（以下「乙」という。）とは、緊急物資の輸送に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣 旨）
第１条 この協定は、色麻町地域防災計画に基づき、災害等が発生した場合において、甲から乙に対して行う生活救援物資等緊急物資の輸送( 以下「緊急輸送」という。)の要請に関し、適正かつ円滑な運営を期するため、必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、緊急輸送を実施するために、乙の協力が必要と認めたときは、乙に対し、別に定める様式により緊急輸送の要請を行うものとする。ただし、緊急の場合には、電話等をもって要請し、その後すみやかに文書を提出するものとする。
（実 施）
第３条 乙は、甲から緊急輸送の要請を受けたときは、やむを得ない事由のない限り、通常業務に優先して実施するものとする。
（報 告）第４条 乙は、前条の規定により緊急輸送を実施した場合は、甲に対し、別に定める様式により実施状況を報告するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話等により報告し、その後すみやかに文書を提出するものとする。
（経費の負担）第５条 第３条の規定により、乙が実施した緊急輸送に要した費用については、甲が負担する。
２ 前項の費用の算出については、災害発生時における輸送従事事業者の届出運賃・料金を基準として、甲乙協議して決定するものとする。
（事故等）
第６条 乙の供給した緊急物資輸送車両（以下「輸送車両」という。) が事故その他の理由により運行を中断したときは、乙はすみやかに当該車両を交換して、その供給を継続しなければならない。
２ 乙は、輸送車両の運行に際し、事故が発生したときは、甲に対しすみやかにその状況を報告しなければならない。
（損害賠償責任）第７条 乙は、緊急輸送中に、乙の責めに帰すべき事由により緊急輸送に従事した者（同伴者を含む。）及び第三者に損害を与えたときは、その賠償の責めを負うものとする。
（補 償）
第８条 第 3 条の規定により緊急輸送に従事した者が、これに従事したことにより死亡し、負傷し、疾病にかかり、又は廃疾になった場合の災害補償については、乙の責任において行うものとする。
（車両状況報告）第９条 甲は、この協定に基づく緊急輸送を円滑に行うために必要と認めた場合は、乙又は乙に加- 106 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連盟する会員等が保有する車両及び数量等の状況について、乙に報告を求めることができる。
（連絡責任者）
第 10 条 この協定に関する連絡責任者は、甲においては、色麻町総合振興課課長とし、乙においては、公益社団法人宮城県トラック協会大崎支部事務長とする。
（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了の日の１箇月前までに甲乙のいずれからも何ら意志表示がないときは、さらに有効期間満了の日の翌日から１年間の協定を延長するものとし、以後この例による。
（協 議）
第 12 条 この協定に定めのない事項又は新たに必要となった事項については、その都度甲乙双方が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する
ものとする。

平成２５年１２月１９日

甲

加美郡色麻町四竃字北谷地４１番地
宮城県色麻町
色 麻 町 長

乙

伊

藤 拓 哉

大崎市古川稲葉字鴻ノ巣１１８番地
公益社団法人宮城県トラック協会大崎支部
支

部

長

千

葉 孝 男

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資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−12−26 (公社)日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画（趣 旨）
第１条 この計画は，宮城県内に水道災害が発生した場合，日本水道協会宮城県支部（以下「県支部」という。
）内の被災事業体が，速やかに給水能力を回復できるよう，県支部会員相互間で行う応援活動について必要な事項を定める。

（相互応援体制）第２条 県支部内に属する各会員内で対応不可能な災害が発生した場合は，県支部長の要請により，各会員は，被災事業体の応急給水及び応急復旧等に全面的に協力する。

（組織及び連絡担当課）
第３条 県支部内の各会員を気仙沼，石巻，大崎，仙塩，仙南の５ブロック及び仙台市，栗原市，登米市の３市に分け，各ブロックから 1 会員を代表として選出し，これに仙台市，栗原市及び登米市を加えた８都市を「代表都市」とする。なお，組織図は別図のとおりとする。
２ 県支部長都市及び代表都市は，この計画の実施に必要な情報の相互交換を担当する連絡担
当課及び連絡担当責任者を定め，災害が発生したとき又は災害発生の恐れがあるときは，速やかに必要な情報を相互に交換するものとする。

（応援要請の方法）
第４条 代表都市は，ブロック内の被災事業体から応援要請があり，ブロック内での対応が困難と認めたとき又は代表都市が被災し，応援を受ける必要があると認めたときは，県支部長に対し応援の要請を行うものとする。
２ 前項により被災都市から応援の要請を受けた県支部長は，必要に応じ，直ちに他の代表都市に対して応援の要請を行うものとする。
３ 前項により，県支部長からの応援要請を受けた代表都市はブロック内の会員に対して応援を要請し，調整するとともに，その結果を速やかに県支部長に報告するものとする。
４ 県支部長は，代表都市からの報告をもとに応援を行う会員を定めるものとする。
５ 県支部長は，県支部内での応援が困難と認めたときは，日本水道協会東北地方支部長に対して，応援の要請を行うものとする。

（応援要請の連絡内容）
第５条 応援の要請は，次の事項を明らかにし文書で要請するものとする。ただし，正式の文書をもって要請する暇がないときは口頭，電話等により行い文書を省略することができるものとし，後日速やかに正式の文書を送付するものとする。
(1) 災害の状況(2) 必要とする資機材，物資等の品目及び数量(3) 必要とする職員の職種別人員(4) 応援の場所及び応援場所への経路(5) 応援の期間(6) 前各号に掲げるもののほか必要な事項- 108 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連（情報連絡担当事業体）
第６条 県支部長都市及び代表都市が被災した場合に情報連絡調整を行う担当となる事業体（以下「情報連絡担当事業体」という。）を置く。
２ 情報連絡担当事業体は，隣接する代表都市があたるものとし，対象となる代表都市ごとに別に定める。
３ 情報連絡担当事業体は，別に定める規模以上の災害が発生した場合には，被災した代表都市と連絡をとりあい，被災の状況の把握，応援要請に関する連絡調整等を行うものとする｡（県支部現地救援本部の設置）第７条 県支部長は，災害の規模が大きく応援を行う事業体間の連絡調整を行う必要があると認めたときは，県支部現地救援本部を設置することができる。
２ 県支部現地救援本部は，県支部長都市，情報連絡担当事業体，応援要請を受けた代表都市
及び応援事業体の職員，その他必要があると認められる者で構成する。
３ 災害の規模が特に大きく，厚生労働省，日本水道協会等による現地救援本部（これに相当する組織を含む。
）が設置されたときは，県支部現地救援本部は当該現地救援本部に移行する。

（応援活動）
第８条 各会員が行う応援活動は，概ね次のとおりとする。
・ 応急給水・ 応急復旧・ 応急復旧用資機材の提供
・ 漏水調査・ 工事業者の斡旋
・ 前各号に掲げるもののほか特に要請のあった事項（応援要請の派遣）
第９条 第４条により応援要請を受けた会員は，直ちに応援体制を整え被災事業体に協力するものとする。
２ 応援要員を派遣するときは，被災状況に応じ給水用具，作業用工器具，衣類，食糧その他
日用品のほか野外で宿営できるようにテント，寝袋，携帯電灯，カメラ等を携帯させる。
３ 派遣応援隊員は，被災事業体の指示に従って作業に従事する。
４ 派遣応援隊員は，応援水道事業体名を表示した腕章等を着用する。

（応援要員の受入）
第 10 条 応急給水，応急復旧及び漏水調査を迅速かつ適切に遂行できるようにするため，被災事業体は応援要員の宿泊施設及び応援車両の集合場所等を指定するものとする。

（費用負担）
第 11 条 この計画に基づく応援に要する費用は，応援要員に係る基本的な人件費及びその他
法令に別段の定めがあるものを除くほか，原則として被災事業体が負担するものとする。

（情報の交換）第 12 条 相互応援の円滑な実施に必要な事前情報の充実を図るため，県支部長都市及び代表
都市は，必要に応じ情報の交換を行うものとする。
- 109 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連（県営水道）
第 13 条 宮城県企業局の経営する用水供給事業が，第３条に定めるそれぞれのブロックにおいて被災し，会員の応援を必要とする場合は，この計画の定めるところによる。

（会員以外への協力）
第 14 条 会員以外の水道事業体に水道災害が発生し被災したときは，会員は前各条に準じ応急給水等の協力に努めるものとする。

（指 針）
第 15 条 この計画の実施に関して必要な指針については，県支部長が別に定める。

（協 議）
第 16 条 この計画に定めのない事項及びこの計画の内容に疑義が生じた場合は，その都度協議して定めるものとする。
附 則
１ この計画は，平成 11 年 6 月 30 日から適用する。
（日本水道協会宮城県支部「水道施設の災害に伴う相互応援計画」の廃止）
２ 日本水道協会宮城県支部「水道施設の災害に伴う相互応援計画（平成 8 年 5 月 28 日議決）」
は，廃止する。
附 則（平成 16 年 5 月 27 日議決）
この計画は，議決の日から施行する。
附 則（平成 17 年 5 月 27 日議決）
この計画は，議決の日から施行する。

- 110 -

第２章

資料２−12−27

資 料 編
災害予防対策 関連(一社)宮城県エルピーガス協会大崎第三支部夜間・休日ガス防災協力体制実施要綱

１

目的
この制度は、支部管内のＬＰガス消費先において、ＬＰガスによる災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合（以下「緊急事態の発生」という。）で、その被害の拡大の防止又は災害の事故の未然防止上、必要があるとして大崎地域広域行政事務組合消防本部又は宮城県（以下「消防機関等」という。
）からの要請があった場合、迅速にその緊急事態に対応する目的とする。

２ 緊急事態に対応するための組織
１の目的を遂行するための緊急出動体制は、次のとおりに組織する。
（１）支部内地区に班を編成する。
（２）各消防署及び出張所別にその協力すべき地区及び班は次のとおりとする。
加美消防署
TEL 63-2003（中新田地区 1 班・2 班）
色麻派出所
TEL 65-2088（色麻地区）
小野田出張所 TEL 67-2369（小野田地区）
宮崎派出所
TEL 69-5225（宮崎地区）（３）地区及び班別に連絡員並びに出動協力店を組織する。
（４）連絡員並びに出動協力店の組織は、毎事業年度開始前に支部執行部並びに役員会議等で協議の上作成し、総会に提出し消防機関に報告する。
３ 連絡員と任務及び期間（１）連絡員は、消防機関等から出動協力要請があった場合に迅速、確実に地区並びに班内の出
動当番店に災害現場に出動するよう連絡しなければならない。
（２）各連絡員の任期は 1 年間周期とする。
（３）都合の悪い場合は連絡し合い交替する事もできる。（但し、交替した旨を速やかに支部長に報告する）（４）連絡員は、消防機関等と出動店の連絡を密に行わなければならない。
４ 出動協力当番店の任務（１）連絡員（消防機関等から）の出動協力要請があった場合に、当番店は迅速に要請された災害現場に出動しなければならない。
なお、待機時間は原則として休日（日・祭日）にあっては午前 8 時から翌日の午前 8 時まで、その他の日にあっては午後 7 時から翌日の午前 6 時までとする。
（２）出動する場合は、次の 5 に定めるヘルメット及び腕章をつけるほか、火災現場等に相応す
る服装とする。
（３）災害現場に到着した協力当番店は、消防機関等の指揮下に入り次の職務に従事する。ただし、生命の危険を侵しての作業には従事しないものとする。
・消防機関等の職員の諮問に応じて助言する。
・消防機関等の職員の指示により次の作業に従事する。
イ.容器等のバルブの閉止
ロ.その他ＬＰガスによる被害拡大の防止又は災害事故未然防止上有効と認められる作業
５ヘルメット及び腕章
緊急事態発生に伴い出動する際、着用すべきヘルメット及び腕章は所定の表示（「ＬＰＧ防災」）
がなされた物でなければならない。
なお、この表示をしたヘルメット及び腕章は緊急事態発生時以外は着用してはならないものとする。

- 111 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連

６

出動後の連絡
前記の 4 により出動した場合、出動協力当番店は事後速やかに「ＬＰガス設備にかかる被害の概要及び処置内容等」を供給業者に連絡しなければならない。

７ 報告（１）出動協力当番店は、出動した日時、場所、ＬＰＧガス施設にかかる被害の概要及び現地において講じた処置内容、その他必要と認められる事項を速やかに支部長に報告する。
（２）各販売店にかかる夜間、休日における緊急連絡受信用の電話番号の変更、販売所の移転、その他この要綱を円滑に実施するために必要な事項について変更があった時は、遅滞なくその内容を支部長に報告しなければならない。
８ 出動にかかる災害補償の件
この要綱に定める業務に従事し、又は従事するための出動途上においての災害補償のため、あらかじめ損害保険に加入し、その補償を行うものとする。（協会本部にて、全国一本の団体保険契約）
９

緊急事態が、出動組織地区外の自店の供給先等で発生した場合の対応
緊急事態の発生が、自店の供給先等であり、これに対応するための出動、若しくは近隣地内での発生に際して協力するための出動を拘束するものでない。

１０ 運営費用等
この要綱の運営に必要な費用は、関係販売店の負担金をもってこれに充てる。負担金については必要の都度、支部執行部役員会並びに幹事会で協議の上定める。
１１ その他
この要綱の不足事項については、必要の都度支部執行部役員会、並びに幹事会で協議して定める。
附則
この要綱は昭和 57 年 4 月 1 日より定める。
社団法人宮城県エルピーガス協会大崎第三支部- 112 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−12−28 災害時におけるＬＰガス等供給協力に関する協定書（宮城県大崎地区ＬＰガス協議会）

色麻町（以下「甲」という。）と宮城県大崎地区ＬＰガス協議会（以下「乙」という。）及び一般社
団法人宮城県ＬＰガス協会（以下「丙」という。）は、災害時におけるＬＰガスの供給及びこれに付随する資機材（以下「資機材」という。）の調達の確保に関し、次のとおり協定を締結する。
（日的）第１条 この協定は、色麻町内において災害が発生し、又は発生の恐れがある場合（以下「災害時Jという。」における甲の要請に基づく、ＬＰガス及び資機材の調達並びに要員の確保などに関し必要な事項を定め、被災者にＬＰガスを供給することにより、住民生活の安定を図ることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害時に、ＬＰガスの供給、資機材の調達並びに要員の確保の必要があると認めた時には、乙に対し、その調達を要請することができる。
２

協力要請は、文書により行う。ただし、緊急を要する場合には、電話等の手段により要請し、事後に速やかに文書を提出するものとする。

（協力の実施）第３条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、丙と協議の上、要請に対して可能な限り、ＬＰガスの供給及び運搬等に優先的に協力するものとする。
（報告）
第４条 乙は、前条の規定により、要請を実施した場合には、その結果を文書により甲に報告するものとする。ただし、緊急を要する場合には、電話等の手段により報告し、事後に速やかに文書を提出す
るものとする。
（費用、請求、支払い）第５条 乙が供給したＬＰガス等の代金及び供給に関する費用は、甲が負担するものとする。
２

請求金額は、災害時直前における通常価格を基準として、甲乙が協議の上決定するものとする。費用の請求及び支払いについても、甲乙協議の上決定する。

（協議）第６条 この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。
（有効期間）
第７条 この協定の有効期間は、初年度は、協定締結の日から平成３０年３月３１日までとする。ただ- 113 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連し、期間満了２か月前までに、甲、乙及び丙の三者から解除の申し出がなかった場合は、さらに１年間延長するものとし、以後も同様とする。
この協定を締結したことを証するため、本書３通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各自がその１通を保有する。

平成２９年 ９月２０日
甲

加美郡色麻町四竃字北谷地４１
色麻町長

乙早 坂 利 悦大崎市古川三日町１−６−５
宮城県大崎地区ＬＰガス協議会
会

丙長

菊 地 敏 之仙台市青葉区本町三丁目５番２２号
一般社団法人宮城県ＬＰガス協会会長

渡 邉 正 博- 114 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−12−29 色麻町と色麻町内郵便局及び古川郵便局との包括連携協定（日本郵便㈱）色麻町（以下「甲」という。）と色麻町内郵便局及び古川郵便局（以下「乙」という。） は、一層の地域の活性化及び町民サービスの向上等に向けて、相互の連携を強化することについて、次のとおり
協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲及び乙が相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の活性化及び町民サービスの向上等に資することを目的とする。
（対象地域）
第２条 この協定により相互協力を行う対象地域は色麻町内全域とする。なお、乙の協力範囲は、色麻
町内で乙が日常業務を遂行する範囲とする。
（連携事項等）第３条 甲及び乙は、第１条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる事項（詳細は別紙に定める。）について連携して取り組むものとする。
(1) 日常の防災活動及び災害発生時の対応に関すること。
(2) 道路損傷等の情報提供に関すること。
(3) 不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供に関すること 。
(4) 不審者についての情報提供に関すること。
(5) 地域・暮らしの安全 ・安心に関すること。
(6) 経済活性化に関すること 。
(7) 前各号に定めるもののほか、地域社会の活性化・町民サービスの向上に関すること 。
２

甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。なお、具体的な実施事項については、甲乙協議の上、決定する。

３

乙は、業務に支障のない範囲で第１項に掲げる事項に積極的に取り組むものとする。ただし、第１項に掲げる連携事項を行うことができなかった場合であっても 、町民に生じた問題等について、その責任を負わないものとする。

（期間）
第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了の１か月前までに、甲又は乙のいずれからも文書による解除の申出がない場合は 、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間、この協定を更新するものとし、以後もまた同様とする。
（協議）第５条 本協定に定めのない事項又は協力内容について疑義が生じた場合は、その都度、甲乙協議の上、- 115 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連決定する。
この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成２８年１２月２７日
甲住所
宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地４１
氏名
色麻町長

乙

早 坂 利 悦住所宮城県加美郡色麻町大字上新町１１９−８
氏名
日本郵便株式会社
色麻町内郵便局代表
王城寺原郵便局長

鈴 木

護

住所
宮城県大崎市古川駅前大通５−３−３
氏名
日本郵便株式会社
古川郵便局長- 116 -

鳴 海 俊 英

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−12−30 災害時における放送要請に関する協定書（おおさきエフエム放送）
色麻町（以下「甲」という。）と特定非営利活動法人おおさきエフエム放送（以下「乙」という。）
は、災害時における放送要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）第５７条の規定に基づき、甲が乙に対し放送を行うことを求めるときの必要な手続きを定めるものとする。
（放送要請）
第２条 甲は、法第５６条の規定による通知、伝達又は警告が緊張を要する場合において、その通信のだめ特別の必要があるときは、乙に対し放送を要請することができる。
（要請の手続き）
第３条 甲の乙に対する要請は、次に掲げる事項を記載した要請書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは電話等をもって要請し、事後速やかに要請書を提出するものとする。
（１）放送要請の理由（２）放送事項（３）希望する放送日時（４）その他必要な事項（放送の実施）第４条 乙は、甲から要請を受けた事項に関して、放送の形式、内容、時刻及び放送系統をその都度決定し、放送するものとする。
（経費の負担）第５条 乙が放送の実施に要した経費は、乙負の担とする。
（連絡体制）
第６条 甲及び乙は、あらかじめ要請に関する連絡責任者の氏名、連絡先等必要な事項を定めておくものとする。
２

前項の連絡責任者等に変更が生じたときは、甲又は乙は、速やかに相手方に通知するものとする。

（協定の有効期閻）
第７条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了の日の１箇月前までに甲乙のいすれからも伺ら意思表示がないときは、さらに有効期間満了の日の翌日から１年間の協定を延長するものとし、以後この例による。

- 117 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連（協議）第８条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙間で協議して決定するものとする。
この協定の締結を証するだめ、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２８年 １月２９日

甲宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地４１番地
色麻町
色麻町長

乙

早 坂 利 悦大崎市古川七日町１１番地３号
特定非営利活動法人 おおさきエフエム放送
理事長

渋 谷 裕 子- 118 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−15−１ 指定避難所・指定緊急避難場所、福祉避難所
１

指定避難所及び指定緊急避難場所

番
号

名

称

1 町民体育館

2 農村環境改善センター

3 町民小体育館

4 色麻中学校

5 色麻保育所

6 二反田集会所

7 農業伝習館

8 コミュニティセンター

9 色麻幼稚園

10 清水集会所

11 加美農業高等学校

12

所

在

地

色麻町
四竃字 木町 132-１

100

○

5,000

500

○

8,000

500

○

二反田

1,300

50

○

○

二反田

100

40

○

○

300

○

2,000

50

○

7,000

200

○

100

20

○

8,000

1,500

○

南大

800

20

○

○

北大

800

20

○

○

上郷

800

20

○

○

伝八・除

800

20

○

○

袋・向町・
道命・伝八・除四竃字二反田 5〃
四竃字二反田 46-2○

宿・上郷・王城寺・花川沢口・下黒沢・新田一の関・袋・〃
四竃字東原 1-40

大原・北大・南大〃

志津・鷹巣・
清水・上高城・

清水字川端南 25-1〃
清水字香の木前 29〃
清水字屋敷 55-3○

吉田上高城・吉田・高根・平沢・
小栗山・
清水○

志津・鷹巣・〃上黒沢・新田・小栗山

黒沢字北絛 152

ター

大字下本町南 17-14

15 伝八集会所

900

〃

〃

14 上郷集会所○

四竃字向町 220

〃

設備
給
炊
水
飯

250

宿・下黒沢・
下高城〃
四竃字狐塚 37-2

収容可能人員(人)
避難
避難所
場所
1,000

宿・新田

〃
四竃字北谷地 142

南大生活共同利用セン

13 北大集会所

収容地区名〃
大字下新町 68-8〃
四竃字新宿 2-1-32〃
四竃字伝八 56-2

- 119 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

番
号

名

関連

称

所

地

20

○

○

大原

800

20

○

○

下高城

300

20

○

○

〃
小栗山字新下原 106-2

小栗山

800

20

○

○

〃

王城寺・

王城寺字八原 7

花川沢口

1,500

20

○

○

平沢

1,500

500

○

○

大原・北大・
南大

1,500

200

○

下高城多目的研修集会〃施設

高城字宮 14-1

20 王城寺・花川沢口集会所
平沢交流センター〃（かっぱの湯）平沢字新早坂 21

22㈱積水ハウス東北工場（住まいの夢工場）〃
四竃字大原 8※

収容可能人口算出方法

２

避難場所：敷地面積×80％に 1 ㎡当たり 1 人
避難所 ：建物床面積の 4 ㎡当たり 1 人

福祉避難所
施

設

名

設備
給
炊
水
飯

800

大字上新町 147

19 小栗山集会所

収容可能人員(人)
避難
避難所
場所

道命

〃

17 大原集会所

21

収容地区名

〃
四竃字道命南 64-1

16 道命集会所

18

在

所

在

地

電 話 番 号

保健福祉センター

色麻町
四竃字杉成 27-2

66-1700

加美老人保健施設〃
四竃字杉成 966-2781

特別養護老人ホーム
芍薬の里 色麻〃四竃字東原 1-4

65-5510- 120 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−21−１ 消防自動車等の内訳【 消防ポンプ自動車等の内訳（平成 30 年 4 月 1 日現在） 】
色麻町消防団
機関名
小型動力ポンプ付普通積載車

第 1 分団

第 2 分団

第 3 分団

第 4 分団

1

1

3

1

3

9

3

2

3

1

9

小型動力ポンプ付軽積載車

機
色麻町消防団

本部〃

第 1 分団

〃

第 2 分団

〃

第 3 分団

計

本部

構

及

び

装

備

所 轄 区 域1 班 18 名

小型動力ポンプ付普通積載車

1台

色 麻 町 全 域

4 班 42 名

小型動力ポンプ付普通積載車
〃
軽積載車

1台
3台

南大・北大・大原・一の関・道命・伝八5 班 51 名

小型動力ポンプ付普通積載車
〃
軽積載車

3台
2台

小型動力ポンプ付普通積載車
〃
軽積載車

1台
3台

4 班 40 名

袋・向町・二反田・
王城寺・花川沢
口・上郷・宿下高城・上高城・
下黒沢・吉田・上黒沢・新田・
志津・鷹巣

〃

合

計

第 4 分団4 班 43 名

小型動力ポンプ付普通積載車
〃
軽積載車

3台
1台

1 本部 4 分団

小型動力ポンプ付普通積載車
〃
軽積載車

9台
9台

- 121 -

清水・高根・平沢・
小栗山

資 料
第２章

編
災害予防対策関連【 消防機関の状況（平成 30 年 4 月 1 日現在） 】
消防機関名

機構

大崎地域広域行政事務組合
加美消防署
Tel.63-2003
Fax.63-2009＜職員数＞
加美消防署 59 名(3 交替制)
総務係 予防係 消防係
救急係 救助隊
西部分署

色麻町消防団
（事務局総務課）
Tel.65-2111
本部
第１分団
第２分団
第３分団
第４分団

＜人員＞205 名（条例定員 210 名）
本部要員 29 名
４班編制 42 名
５班編制 51 名
４班編制 40 名
４班編制 43 名

管轄区域

加美郡
加美町宮崎地区
加美町小野田地区

南大･北大・大原・一の関・道命・伝八袋･向町･二反田・王城寺・花川・
上郷・宿下高城･上高城･
下黒沢・吉田・上黒沢・新田・志津・鷹巣
清水･高根･小栗山･平沢＜消防団の組織＞ （平成 30 年 4 月 1 日現在）
本部

色麻町消防団

団

長

第 1 分団
分団長・副分団長

副団長

第 2 分団
分団長・副分団長

第 3 分団
分団長・副分団長

第 4 分団
分団長・副分団長役 場 班 （18 名）小型動力ポンプ付普通積載車
ラッパ 班 （ 8 名）各班員と兼務
女 性 班 （ 9 名）

1台

南大村
北大村
一の関
道 命

班 （11 名）小型動力ポンプ付普通積載車
班 （12 名）小型動力ポンプ付 軽 積載車
班 （ 9 名）〃〃班 （ 8 名）
〃
〃

1台
1台
1台
1台

袋
班 （ 9 名）小型動力ポンプ付普通積載車
向 町 班 （10 名）小型動力ポンプ付 軽 積載車
王城寺 班 （ 9 名）小型動力ポンプ付普通積載車
上 郷 班 （ 8 名）小型動力ポンプ付 軽 積載車
宿
班 （13 名）小型動力ポンプ付普通積載車

1台
1台
1台
1台
1台

下高城
下黒沢
上黒沢
志 津

班 （10 名）小型動力ポンプ付 軽 積載車
班 （ 7 名）〃〃班 （11 名）小型動力ポンプ付普通積載車
班 （10 名）小型動力ポンプ付 軽 積載車

1台
1台
1台
1台

清 水
高 根
小栗山
平 沢

班 （10 名）小型動力ポンプ付普通積載車
班 （ 7 名）小型動力ポンプ付 軽 積載車
班 （12 名）小型動力ポンプ付普通積載車
班 （12 名）
〃
〃

1台
1台
1台
1台

- 122 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−21−２ 色麻町消防計画

１

目的
災害時に際し、人命財産を保護するとともに被害の軽減を図るために消防機関の活動に関する計画とし、消防計画は町長が樹立し実施するものとする。

２

消防機関組織・人員・装備（1） 組織及び装備
平成 30 年 4 月 1 日現在

消防本部

副管理者

大崎地域広域行政事務組合管理者

管 理 課

人事研修係、企画総務係

予 防 課

予防係、指導係

消 防 課

消防係、救急係、指揮隊、指令情報係

危機対策課

危機対策係、防災担当

古川消防署

総務係、予防係、消防係、救急係、特別救助隊
三本木出張所、田尻分署、志田分署

鳴子消防署

指揮隊、総務係、予防係、消防係、救急係、救助隊
岩出山分署

加美消防署

総務係、予防係、消防係、救急係、救助隊
西部分署

遠田消防署

- 123 -

総務係、予防係、消防係、救急係、救助隊

資 料
第２章

編
災害予防対策関連

平成 30 年 4 月 1 日現在【 大崎地域広域行政事務組合消防職員 】
平成 30 年 4 月 1 日現在
階級
職員数
全

体

数

正
監

消
防
監

司
令
長

司
令

司
令
補

士
長

副
士
長

消
防
士

計

1

3

21

43

78

82

0

89

317

3

7

13

16

0

17

56

内 加美消防署
管轄内職員数【 色麻町消防団 】
平成 30 年 4 月 1 日現在

職員数

団
長

副
団
長

分
団
長

副
分
団
長

班
長

団
員

計

消防団条例定数

1

1

4

4

20

180

210

消防団実員数

1

1

4

4

20

175

205

階級

- 124 -

第２章

３

資 料 編
災害予防対策 関連

予防計画
火災の発生を未然に防止し、住民の生命財産を火災から保護するための予防措置に関して定める。
（1） 査察計画①

査察員の指定査察員は消防団員の中から消防団が指定する。

②

査察担当区域の指定
本部
第１分団 南大、北大、大原、一の関、道命、伝八第２分団 袋、向町、二反田、王城寺、花川、上郷、宿第３分団 下黒沢、吉田、上黒沢、新田、下高城、上高城、志津、鷹巣
第４分団 清水、高根、平沢、小栗山③

査察対象と回数
査察対象は住宅、公共施設、危険物取扱所等とし、査察回数については、月 1 回行うほか

必要に応じ随時に行う。
山林にあっては、春季（4 月上旬〜5 月上旬）及び秋季（10 月中旬〜11 月中旬）に各担当分団がこの任にあたる。

④

査察の実施計画
消防団長は各分団長に対して査察要領を指示し、班長をして、団員を指揮し、各班区域の査察にあたる。また冬期間は市街地、部落密集地において住民の協力を得て夜警を実施する。

⑤

結果報告の要領
消防団長は、種類別に各班より報告の結果をとりまとめ、施設その他不傭の点あるものに対しては、すみやかに改良改修するよう権限に基づき町長が勧告するものとする。

４

防火対象物

（1） 特殊地域（住家等建築物の密集地）
No.1

四竃

No.2

北大

No.3

一の関

No.4

向町

No.5

下高城

No.6

清水

No.7

上黒沢

（2） 特殊建築物
1）集会所

5）旅館等

9）店舗・ストア等

2）官公庁等6）神社、寺院等

10）事業所・倉庫等

3）学校等一7）遊技場

11）飲食店等

4）病院等

8）アパート

名称、所在地等の明細については、「資料編２特殊建築物の状況」に記載のとおりである。

- 125 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

５

関連

通信計画

（1） 警報、伝達、通信計画
火災発生の場合は、通信受信と同時に大崎地域広域行政事務組合消防本部に出動要請し、団長等に対して電話等をもって、火災発生場所、火災の状況を通報する。一般住民に対しては必要に応じて有線放送によって周知する。
暴風、強風等については各分団長に対し、電話で通報する。
一般住民に対しては必要に応じて有線放送によって周知する。
（2） 命令伝達
火災発生の場合は、各分団に対し、電話連絡をすると同時に出動及び待機命合を団長及び副団長の任においてこれを行う。強風・暴風雨・地震等警戒発令の場合は、災害対策本部員をもって、団長及び各分団長に伝達する。
（3） 災害情報・連絡計画
災害発生の場合は、各分団において分団長指揮により情報連絡班を編成し、災害対策本部員と合同連携のうえ、状況を把握し、本部に通報すると同時に待機分団長及び一艇住民に対し周知徹底を図る。
（4） 上記、各通信計画は別紙、消防信号、通信計画系統図による。
６

警報発令時の警戒計画（1） 特殊警戒計画
警報発令時の場合は、自動車班、及び各班の小型動力ポンプ付積載車は各々の班において出動準備体制を敷き、分団長の指揮命令のもとに副分団長は、班長を、班長は団員を統轄し、警戒解除までその任にあたる。
強風、暴風雨警報発令の際は、各分団所轄区域の警備につき、分団長の責任において警報解除までその任にあたる。
（2） 住民に対する警戒要請計画
警報発令ある場合は、有線放送及び消防団積載車の巡回により住民に対し警戒を要する旨広報するとともに状況により各分団の出動命令を発する。
７

防ぎょ計画

（1） 出動計画
ア

第 1 出動計画
火災を覚知した消防署および火災発生地域管轄分団と自動車班の出動とし、他分団に対しては情報連絡を行うのみとする。

イ

第 2 出動計画
火災状況より現場指導者の要請をもって、隣接分団を出動させるものとし、他分団に対しては出動待機を行う。

ウ

第 3 出動計画
全団員の出動を命ずるとともに状況に応じて隣接町村との相互協定に基づき応援を求める。

（2） 人命救助計画
最先到着班は、人命第一主義に基づき、要救助者があると確認したときは、最高幹部の指- 126 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

示に従い、救助作業につき、これを行い負傷者は直ちに最寄の病院に収容するものとする。

（3） 飛火警戒計画
ア

第 1 警戒計画
火点から風下 200ｍ一帯に機械の配備と警備員並びに地元民の協力により警戒防ぎょ態勢

に入る。

イ

第 2 警戒計画
火点から風下 300ｍ一帯に警備員並びに地元民の協力により警戒にあたる。

ウ

第 3 警戒計画
第 1 第 2 出動計画以外は待機分団により、当該区域の警戒待機を行う。

（4） 水利統制計画
ア

平常時の統制平常時において、貯水池、貯水槽は満水を保ち、渇水等による減水を防ぎ、その他の水利も努めて流水を図る。
水利は、密集地にあっては消火栓、防火水槽及び河川用水路を利用し、疎散集落にあっては防火水槽のほか、ため池及び各家庭の井戸使用を図る。

イ

臨時計画
水利の凌漢、水道の補修等による断水時には、それぞれ消防用水を確保してから断水するものとする。特に冬期渇水期における消防水利の確保については渇水期を前に各担当区内の消防永利の確保に努めるものとする。

ウ

中継送水計画消防水利地点と火災現場が著しく遠い場合は通常操法により、それぞれ所持する申継用金

具等をもって、分団同志の中継送水を行う。
この際、中継ポンプとの送水圧に注意すること。

（5） 災害現場統制計画
ア

現場指揮者の所在標識
火災現場に到着後、直ちに指揮者は標識を本部に掲示し、指揮者の所在を明確にしながら現場の指揮にあたる。
（本部標識は本部旗及び夜間にあっては提灯を用いる。
）

イ

現場報告

ａ

先着班の現場指揮者は、団長及び分団長が現場に到着したときは、直ちに火災現場の状況を報告し、団長はこれを町長に報告する。

ｂ

災害現場における状況報告は、各ポンプ指揮者が状況の変化を逐時、現場最高指揮者に報告するものとする。

ｃ

命令、伝達の方法団にあっては、団長が各分団、2 名の伝令員をもって各分団長に行うものとし、各分団長は各班に対し、直近の団員をもって行うものとする。

８

大火災に対する防ぎょ計画（1） 小防ぎょ線計画
火災現場によって実情が異なるが、およそ 20ｍ内外の道路、公園・空地・河川・耐火建- 127 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連

築物等を延焼阻止の防ぎょ線と定め警傭する。
（2） 大防ぎょ線計画
小防ぎょ線において、効果なく、火災が益々拡大し、大火災の様相を呈するに至り町内全消防力を結集しても防ぎょ不可能と思われるときは、他町村への応援を要請し、最も広いと思われる道路、公園、空地、河川、耐火建築物等を延焼阻止の防ぎょ線として設定し、応援消防力を結集して火流を制圧するものとする。
９

林野火災防ぎょ計画
この計画は、その担当地域内に発生した山林原野の火災に対する計画であるが、建物火災と異なり、消防対策上特に留意すべき点が多く、次の事項を考慮して計画をたてる。
○

火災の対象が常に広域にわたる山林原野であること。

○

通常出火点は交通不便の遠距離であり急速に火は拡大して火勢は猛烈となること。

○

通常発見がおくれ通報も円滑を欠くため消防隊の出動と行動は敏速を欠くこと。

○

消防水利は全くなく、あっても不便であること。

○

発火点と風向によっては、附近村落にも延焼の危険があること。

○

長時間防ぎょに従事するため消防隊に対する食糧飲料水救急資材その他の補給対策が必要となること。

（1） 消防隊の編成
本部分団、第 1 分団、第 2 分団、第 3 分団、第 4 分団を大隊編成とし、さらに各分団毎に中隊編成をなし、火災現場付近の住民の協力をもって部隊編成を行う。
また、現場の状況により次により編成を行う。
○

防火線構築係

○

火たたき係

○

迎え火係

○

信号伝令係

○

運搬補助係

○

飛火警戒係

（2） 出動と防ぎょ計画
担当区域内の林野火災に際しては、所轄分団が第１線部隊として、現場消火にあたり、他分団から出動した団員は、最高責任者の命令がある場合のほか、防ぎょ線の包囲隊形をとるものとする。
（3） 運搬、補給計画
出動隊に対する消防資材、救助資材、飲食料、医療器材等の必要資材の運搬補給については、被災地区分団があたるものとする。
運搬、補給に要する車靹等は町内の事業所等へ協力を求める。
なお、上記のほか、必要な細部については「第３章災害応急対策計画、第２３節林野火
災防ぎょ計画」に定める。
（4） 地域指定計画
第 1 地域

第 1、2 分団管轄区域- 128 -

第２章

範

囲

資 料 編
災害予防対策 関連

王城寺方面、蛭沢、猪子沢の町有林を中心とした私有林、県行造林、官行造林等

第 2 地域

第 3、4 分団管轄区域

範

小栗山の岳山、高石倉、平沢の沼野山、北山、南山、熊の森、高根の羽黒堂等の囲

町有林を中心とした私有林、県行造林、官行造林
１０

その他の災害防ぎょ計画（1） 水災に対する防ぎょ計画
水災については、消防団が水防団となり災害防ぎょにあたる。
その細部については「色麻町水防計画」による。
（2） 地震等非常災害時の防ぎょ計画
ア

被害に応じて、消防団員を招集、配備により災害に対処する。

イ

特に災害時は、人命救助及び避難誘導に重点を置き地域住民の生命安全確保に努めるものとする。
なお、細部については「第３章災害応急対策計画」に基づき実施する。

１１

訓練計画

（1） 火災に対する訓練計画
ア

消防操法訓練計画
春季、秋季消防演習ほか、総合防災訓練等において、各班毎の操法訓練を行うもののほか、分団ごとに随時実施する。
特に新任団員については、消防学校に入校させ早期に習得させる。

イ

機械運用と放水訓練計画
消防操法訓練計画と併行して行うほか、分団毎に随時、放水訓練を行うものとする。

ウ

操縦訓練計画自動車ポンプ操法は搭乗員を中心として定期的に技術員訓練を行い、操縦技術の向上を図るほか、小型動カポンプは消防操法訓練と併行して行う。

（2） その他の訓練計画
ア

通信訓練
各関係機関、各分団、各班と電話、無線等により通信訓練を行うほか通信網途絶を想定した訓練も行う。

イ

緊急動員訓練春季、秋季消防演習のほか総合防災訓練等において、火災想定のもとに非常招集訓練を行い、非常災害時に対処できるよう訓練する。

１２

消防施設整備計画（1） 施設整備計画
ア

消防ポンプ整備計画「第２章災害予防対策、第２節火災予防対策」に定めているとおり、消防施設整備計画に基づき、「消防力の整備指針」により不足口数を配備し、老朽ポンプは逐次更新を図るものとする。

イ

消防水利整備計画
消防ポンプ整備計画と同様に「消防水利の基準」に従い、不足単位数を配置するほか、既- 129 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連

存の水利を整備する。

（2） 保全計画
各班において、毎月定期的に機械器具、施設等の点検整傭を行い整備状況については、その都度、団長に報告するとともに、春季・秋季消防演習及び出初式時において、団長が各班のポンプ等機械器具を検査し、保全に努める。

１３

大崎地域広域行政事務組合消防本部に対する要請計画（1） 火災に伴う要請計画
発生地域により電話にて消防本部（119）に通報するほか町役場を経て出動要請するものとする。
（2） 中継送水計画
火災現場において、消防署の消防ポンプ自動車等に対して消火防ぎょに際し、各分団が中継送水を行う。水利については消防団幹部が指示するものとする。
（3） 派遣要請計画
消防団が実施する春季・秋季消防演習及び消防操法訓練、予防査察等において消防長に対し町長が消防職員の派遣を要請するものとする。
１４

相互応援協定郡内町及び警察署との相互応援協定に基づき実施する。

- 130 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連資料２−21−３ 色麻町消防団条例、規則、団員服務規程○

色麻町消防団条例（昭和 27 年 3 月 20 日条例第 104 号）
改正 昭和 29 年 6 月 4 日条例第 147 号
昭和 31 年 3 月 8 日条例第 185 号
昭和 38 年 3 月 15 日条例第 8 号
昭和 40 年 3 月 8 日条例第 11 号

昭和 30 年 3 月 19 日条例第 170 号
昭和 32 年 3 月 15 日条例第 7 号
昭和 39 年 3 月 9 日条例第 18 号
昭和 42 年 12 月 20 日条例第 23 号

平成 18 年 9 月 21 日条例第 31 号

平成 24 年 3 月 14 日条例第 5 号

平成 26 年 3 月 18 日条例第 7 号

平成 28 年 3 月 31 日条例第 17 号

(この条例の目的)
第 1 条 この条例は、消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。)の規定により消防団の設置、各称及び区域、消防団員の定員並びに消防団員に関する任用、分限及び懲戒、服務等を定めることを目的とする。
(消防団の設置、名称及び区域)
第 2 条 法第 18 条第 1 項の規定により、色麻町消防団を設置し、その区域は色麻町の区域とする。
(消防団員の定員)
第 3 条 団員の定員は、210 人とする。
(任免)
第4条

法第 22 条の規定により消防団長又は消防団員を任命するときは、次の各号の一に該当する者の中から任命しなければならない。
(1)

消防団長の場合は、身体強健であって団員を指揮監督するに足るものとして消防団から推薦された者(2) 消防団員の場合は、色麻町に居住又は勤務する者で年齢満 18 年以上にして身体強健である者
2

消防団長又は消防団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願出て、その許可を受けなければならない。

(懲戒)
第 5 条 団員であって次の各号の一に該当する者があるときは任命権者はこれを懲戒するものとする。
(1) 消防に関する法令、条例、又は規則に違反したとき。
(2) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。

- 131 -

資 料
第２章

編
災害予防対策関連(3) 団員たるにふさわしくない非行があったとき。
第 6 条 前条の懲戒は次の区別によりこれを行う。
(1) 免職(2) 停職(3) 戒告2

停職は 1 月以内の期間を定めてこれを行う。

(服務、規律)第 7 条 団員は団長の召集によって出勤し、服務するものとする。召集を受けない場合であっても水・火災・その他の災害の発生を知ったときはあらかじめ指定するところに従い、直ちに出勤し服務に就かなければならない。
第 8 条 団員はあらかじめ定められた権限を有する消防機関以外のほかの行政機関の命令に服してはならない。
第9条

団員であって 10 日以上居住地を離れる場合は団長にあっては町長に副団長又はその他の者にあっては団長に届出なければならない。
第 10 条 団員は、火災警報発令中、その他特に警戒の必要があると認める際は、警備に支障のある場所に多数集合して飲酒してはならない。
第 11 条 団員は次の事項を遵守しなければならない。
(1)

住民に対し常に水火災の予防及び警戒心の喚起に努め、災害に際しては身を挺してこれに当たる心構えを持たなければならない。
(2) 規律を厳守して上長の指揮命令のもとに上下一体、事に当らなければならない。
(3)

上下同僚の間、互に相敬愛し、礼節を重んじ信義を厚くして常に言行を慎しまなければな

らない。
(4)

職務に関し、金品の寄贈又は饗応接待を受け又はこれを請求する等のことがあってはならない。
(5) 職務上知得した秘密をほかにもらしてはならない。
(6) 団員は、団又は団員の名義をもって特定の政党結社、若しくは政治団体を支持し、反対し、又はこれに加担し、又は他人の訴訟若しくは(政治団体)紛議に関与してはならない。
(7) 消防団又は団員の名義をもってみだりに寄附金を募り又は営利行為をしてはならない。
(8)

機械器具、その他消防団の設備、資材の維持管理に当たり、職務のほか、これを使用してはならない。
(報酬及び費用弁償)
第 12 条 団員には報酬及び費用弁償を支給する。

- 132 -

第２章

2

資 料 編
災害予防対策 関連

前項の報酬及び費用弁償の額及び支給方法は別に定めるところによる。

第 13 条 職務によって死亡、又は負傷した団員には次の給与を支給する。
祭祀料
遺族扶助料
療治料 実費
傷祀扶助料 引籠 3 日以上に及び生活扶助するもの
傷祀給助料 引籠 3 週間以上の者に対する見舞金、その他必要と認めるもの
第 14 条 職務により死亡した団員の祭祀料、遺族扶助料の支給は次の順位による。
(1) 配偶者(内縁の妻を含む。)(2) 直系卑属(3) 直系尊属(4) 兄弟姉妹
2

特別の事情ある場合は、前項の順位を変更することができる。

附

則

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の施行のとき、この条例に抵触するものは、その効力を失う。

3

次に掲げる条例は廃止する。
色麻町消防団給与条例(色麻町条例第 38 号)
消防団員服務規律及び懲戒条例(色麻町条例第 39 号)
色麻町消防団員の定員及び任免に関する条例(色麻町条例第 58 号)

附則(昭和 29 年 6 月 4 日条例第 147 号)
この条例は、公布の日より施行し、昭和 29 年 4 月 1 日より適用する。

附則(昭和 30 年 3 月 19 日条例第 170 号)
この条例は、公布の日より施行し、昭和 30 年 4 月 1 日より適用する。

附則(昭和 31 年 3 月 8 日条例第 185 号)

1

この条例は、公布の日より施行する。ただし第 3 条及び第 12 条の規定は昭和 31 年 4 月 1 日
より施行する。

2

第 3 条による定数の改正に伴う任命について団員にあっては前項ただし書の施行日の前日までに各班において、団長に推薦するものとし、団長は後任者が任命されるまで在任するものとする。副団長、分団長、班長についても後任者が任命されるまで在任するものとする。

附則(昭和 32 年 3 月 15 日条例第 7 号)
この条例は、昭和 32 年 4 月 1 日より施行する。

- 133 -

資 料
第２章

附

編
災害予防対策関連

則(昭和 38 年 3 月 15 日条例第 8 号)
この条例は、昭和 38 年 4 月 1 日から施行する。

附

則(昭和 39 年 3 月 9 日条例第 18 号)

1

この条例は、昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。

2

この条例の施行の日において改正前の条例により任命され、現に消防団長又は消防団員である者は、第 4 条の規定により任命されたものとみなす。

附則(昭和 40 年 3 月 8 日条例第 11 号)
この条例は、昭和 40 年 4 月 1 日から施行する。

附

則(昭和 42 年 12 月 20 日条例第 23 号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和 42 年 10 月 24 日から適用する。

附則(平成 18 年 9 月 21 日条例第 31 号)
この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成 24 年 3 月 14 日条例第 5 号)
この条例は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 26 年 3 月 18 日条例第 7 号)
この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 28 年 3 月 31 日条例第 17 号)
この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

- 134 -

第２章

○

資 料 編
災害予防対策 関連

色麻町消防団規則(昭和 58 年 12 月 21 日規則第 21 号)
改正 平成 3 年 4 月 22 日規則第 4 号 平成 17 年 9 月 26 日規則第 25 号
平成 24 年 3 月 16 日規則第 1 号

平成 28 年 4 月 1 日規則第 3 号(趣旨)
第 1 条 この規則は消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)第 15 条第 2 項及び第 15 条の 6 第 2 項の規定に基づき、色麻町消防団条例(以下「消防団」という。)の組織等並びに色麻町消防団条例(昭和 27 年色麻町条例第 104 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 消防団に団本部(以下「本部」という。)及び必要な分団をおく。
2

分団及び班の名称、管轄区域、定員及び配置は、別表第 1 のとおりとする。

(本部)
第 3 条 本部に団長、副団長、ラッパ班、役場班、女性班、班長及び団員をおく。ただし、ラッ
パ班の班員は分団各班の班員が兼務する。
(分団)
第 4 条 分団に分団長、副分団長、班長及び団員をおく。
2

分団長は、上司の命を受け分団の事務を掌理し、所属団員を指揮監督する。

3

副分団長、班長及び団員は、上司の命を受け分担事務を処理する。

(任期)
第 5 条 団長及び副団長の任期は 4 年とし、その任命の日から起算する。ただし、再任することを妨げない。
(懲戒の手続)第 6 条 任命権者は、条例第 5 条第 1 項に該当する者の処分があるときは、条例第 6 条第 1 項の区別により、その旨を記載した書面を当該団員に交付して行わなければならない。
(団員の宣誓)第 7 条 団員は、その任命後様式の宣誓書に署名押印しなければならない。
(消火及び水防等の活動)
第 8 条 水火災その他の災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用
して、生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最少限度にとどめて、水火災の防御及び鎮- 135 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連

圧に努めなければならない。
(現場指揮)
第 9 条 火災現場に最先到着した指揮者は、上級指揮者が到着するまで全指揮を執り責任を負わなければならない。
(指揮者の報告義務)
第 10 条 火災現場に到着した各指揮者は、上級指揮者の到着を持って速やかに火勢の情況、防御措置及び消火活動上必要と認めた事項を報告しなければならない。
(指揮者の遵守事項)
第 11 条 災害現場に出動した指揮者は、次の事項を守らなければならない。
(1) 消防作業中は、適切な判断と敢然とした決意をもって団員の活動を指揮監督すること。
(2) 常に自己の指揮下にある団員を掌握し、情況の変化に即応した体制がとれるように努めること。
(3) 所属団員の保護に十分な措置をとること。
(4) 残火鎮滅に当たっては、よく調査して再燃によって危険を及ぼすことのないように努めること。
(5) 出動した団員が解散する場合には、人員及び携帯器具につき点検すること。
(規程及び団長の職務上の命令に従う義務)
第 12 条 団員は、町長の定める消防団員の服務規程並びに団長の発する指示を遵守しなければならない。
(団員の階級)
第 13 条 団員の階級は団長、副団長、分団長、副分団長、班長、及び団員とする。
(表彰)
第 14 条 団長は、その任務遂行に当たって功労特に抜群であった団員を表彰することができる。
(表彰の種別)第 15 条 表彰は、賞状及び記念品を授与して行う。
(感謝状の贈呈)
第 16 条 町長は、団員以外の個人又は団体で次の各号の一に該当する事項につき、その功績顕著な者に対し感謝状及び記念品を贈呈することができる。
(1) 水火災の予防又は鎮圧(2) 消防施設強化拡充又は消防活動についての協力(3) 水火災現場における人命救助- 136 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連(4) 火災その他災害時における警戒防御救助に関し消防団への協力(設備資材及び文書簿用の保管義務)
第 17 条 消防団には、別表第 2 に定める文書簿用を備え常にこれを整理しなければならない。
2

設備資材及び文書簿用は、団長が保管する。

3

設備資材をき損又は亡失したときは、団長は、事由を具し町長に届け出るものとする。

4

故意又は過失によるき損又は亡失は、これを賠償させることがある。

(服制)
第 18 条 団員の服制については、消防団員服制基準(昭和 25 年国家公安委員会告示第 1 号)による。
(委任)
第 19 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は別に定める。
附則

この規則は、昭和 59 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 3 年 4 月 22 日規則第 4 号)

この規則は、平成 3 年 5 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 9 月 26 日規則第 25 号)

この規則は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 16 日規則第 1 号)

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 4 月 1 日規則第 3 号)

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

- 137 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

別表関連第１(第 2 条関係)

組織区分

班

名

管

轄

区 域

定

員

ラッ パ 班の 班 員 は 分
団各 班 の班 員 が 兼 務
する。

ラッパ班
本
団
副

団

部
長
長

役場班

役場 班 の班 員 は 役 場
職員とする。

町内全域

災害 現 場に お け る 後方支援を基本とする。

女性班

第 1 分団分 団 長
副分団長

第 2 分団分 団 長
副分団長

第 3 分団分 団 長
副分団長

第 4 分団
分 団 長
副分団長

備 考

第 1 班（南大村班）

南大第 2 班（北大村班）

北大、大原

第 3 班（一の関班）

一の関

第 4 班（道 命 班）

道命、伝八

第 1 班（袋袋班）

第 2 班（向 町 班）

向町、二反田

第 3 班（王城寺班）

王城寺、花川

第 4 班（上 郷 班）

上郷

第 5 班（宿宿班）

第 1 班（下高城班）

下高城、上高城

第 2 班（下黒沢班）

下黒沢、吉田

第 3 班（上黒沢班）

上黒沢、新田

第 4 班（志志津、鷹巣津）

第 1 班（清 水 班）

清水

第 2 班（高 根 班）

高根

第 3 班（小栗山班）

小栗山

第 4 班（平 沢 班）

平沢

別表第 2(第 17 条関係)
1 消防団員名簿
2 日誌
3 設備資材台帳
4 その他消防関係書類様式(第 7 条関係)
宣誓書

- 138 -

災害 時 の出 動 区 域 は町内全域とする。

200 人

災害 時 の出 動 区 域 は町内全域とする。

災害 時 の出 動 区 域 は町内全域とする。

災害 時 の出 動 区 域 は町内全域とする。

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

別記様式
宣

誓 書

私は、忠実に日本国憲法及び法律を擁護し、命令、条例及び規則を遵守し、不公平並びに偏見を避け、何人も恐れず良心に従って忠実に消防の義務を遂行することを厳粛に誓い
ます。
年

月

日
色麻町消防団氏- 139 -

名

印
○

資 料
第２章

編
災害予防対策○関連

色麻町消防団員服務規程（昭和 58 年 12 月 19 日規定第 9 号）

（趣旨）
第１条

色麻町消防団員（以下「団員」という。）の服務については法令条例及び規則に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

（平時の遵守事項）
第２条 団員は、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 常に水火災の予防及び警戒心の換起に努め事件発生した場合は全力を挙げて、これに当たる心構えを持たなければならない。
（２） 規律を厳守し、上司の指揮命令のもとに団員一致協力して行動しなければならない。
（３） 上下同僚を相互敬愛し、礼節を重んじ信義を厚くしなければならない。
（４） 職務に関し、上司の許可なく金品の寄贈又はこれを請求する等のことがあってはならない。
（５） 職務上知り得た秘密をほかに漏らしてはならない。
（６） 消防団又は団員の名義をもって政治運動に関与し、又は他人の訴訟若しくは紛議に関与してはならない。
（７） 貸与品、給与品等は、これを大切に保管し、服務外において、これを使用し、若しくは他人に貸与することがあってはならない。
（８） 機械、器具その他の設備資材は大切に取扱い、常に保管手入れを良好にし、職務をもってする場合のほかこれを使用してはならない。

（出動時の遵守事項）
第３条 団員は、水火災その他出動する場合若しくは出動したときは次の事項を遵守しなければならない。
（１） 消防車が事件現場に赴くときは、正常な交通を維持するためサイレンを用いるものとする。引揚の場合は、交通法規の定める走行速度に従うとともに、警戒信号は鐘又は警笛にのみ限るものとする。
（２） 出動又は引揚の場合は、消防車に乗車する責任者は次の事項を遵守しなければならない。
ア

責任者は機関運動担当者の隣席に乗車しなければならない。

イ

病院、学校、劇場その他多数集合する施設の前を通過するときは事故を防止する警戒信号を用いなければならない。
ウ

団員並びに消防関係員以外は消防車に乗車させてはならない。

工

消防車は 1 列縦隊で安全な距離を保って走行しなければならない。

オ

前行消防車の追越信号のある場合のほか、走行中追い越してはならない。

（３） 団員並びに分団は、相互に連絡協調し、服務中は功を争い又持場をみだりに離れては- 140 -

第２章

資 料 編
災害予防対策 関連

ならない。
（４） 指揮者の命令がなければみだりに建造物その他物件をき損してはならない。また命令があったときといえども当初の目的を逸脱して行なうことのないよう留意しなければならない。
（５） 事件現場において死体を発見したときは、上司に報告するとともに警察官又は警察吏員若しくは検死責任者が到着するまで現場を保存しなければならない。
（６） 発火の原因に疑いのある場合は現場の保存に努めるとともにみだりに公表してはならない。
附 則
この規程は、昭和 59 年 1 月 1 日から施行する。

- 141 -

資 料
第２章

編
災害予防対策

関連資料２−23−１ 危険物取扱施設等一覧【 消防法に定める危険物取扱施設 】
番号

事業所名

施設区分

給油取扱所

1

加美よつば
農業協同組合

移動タンク
貯蔵所
地下タンク
貯蔵所
地下タンク
貯蔵所
一般取扱所

給油取扱所
2

コスモ石油
色麻給油所
松井石油店

移動タンク
貯蔵所
移動タンク
貯蔵所

給油取扱所
3

四竃字
77−1

四竃字
14−1
四竃字
14−1

四竃字

木町

木町

木町

木町 41

大字下新町 67-1

大字下新田町67−1

四竃字町 99（株）ヤマサ石油
移動タンク
貯蔵所
移動タンク
貯蔵所

給油取扱所

4

所在地

（株）柳川製作所

移動タンク
貯蔵所
移動タンク
貯蔵所
屋外タンク
貯蔵所

四竃字町西 6四竃字沼川原 12

四竃字北川原
1−1- 142 -

危険物の類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 1石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類

平成 31 年 1 月 29 日現在
最大数量
品名
(Ｌ)
灯油

10,000

廃油

2,000

ガソリン

30,000軽油

20,000

灯油

3,500

第 4 類第 2石油類

軽油

19,900

第 4 類第 2石油類

灯油30,000

灯油

9,900

灯油

9,600

軽油

14,400ガソリン

14,400

灯油

2,000

軽油

2,000

灯油

9,700

ガソリン

12,700

軽油

7,000

灯油

2,000

軽油

1,900

ガソリン

19,000

軽油

9,500

灯油

9,500

第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 1石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 1石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 1石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 3
石油類

灯油・軽
油
灯油・軽
油
重油

1,900
1,900
15,000

第２章
番号

事業所名

施設区分

品名

地下タンク
貯蔵所

第 4 類第 2石油類

灯油

19,900

一般取扱所

第 4 類第 2
石油類

灯油

4,000

重油

3,800

軽油

30,000軽油

19,900軽油

20,000

トルエン

2,900

塗料類

1,900

オイル類

1,000

潤滑油

3,000

重油

15,000

トルエン

3,400

タービン
油

200

丸一商事（株）

給油取扱所

6

㈱色麻観光

給油取扱所

7

関東運輸（株）
色麻営業所

給油取扱所

8

センコー（株）

給油取扱所

一般取扱所

9

四竃字向町 114
大字上新町
151−6
黒沢字切付
7−10
四竃字大原
217−12

四竃字大原 8

積水ハウス（株）
地下タンク
貯蔵所
四竃字大原 8
屋内貯蔵所

10

イセファーム東北（株）

11

農村環境改善センター

12

平沢交流センター

13

一般取扱所
地下タンク
貯蔵所
地下タンク
貯蔵所
地下タンク
貯蔵所

屋内貯蔵所

加美農業高等学校
耕心寮

15

センコー（株）16

イセ食品（株）17

色麻町
保健福祉センター

18

公立加美病院

黒沢字切付
7−10
四竃字北谷地 142
平沢字新早坂 21
黒沢字北條 152

第 4 類第 3石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 1石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 4石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 1石油類
第 4 類第 4石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 1
石油類

加美農業高等学校

14

最大数量
(Ｌ)

危険物の類

5

所在地

資 料 編
災害予防対策 関連

黒沢字北條
141−1

地下タンク
貯蔵所
地下タンク
貯蔵所
地下タンク
貯蔵所
屋内タンク
貯蔵所
地下タンク
貯蔵所
地下タンク
貯蔵所

四竃字大原
217−12
黒沢字切付
7−10
黒沢字切付
7−10
四竃字杉成
27−2

一般取扱所

四竃字杉成 9黒沢字北條 152

四竃字杉成 9- 143 -

第 4 類第 2石油類
第 4 類第 4石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 3石油類

重油10,680

灯油

3,000

重油

18,000

重油

7,000

ガソリン

400

軽油

1,200

マシン油

800

重油

4,000

灯油

1,900

重油

20,000

重油

8,000

重油

13,000

重油

25,000

重油

2,225

資 料
第２章

編
災害予防対策

番号

事業所名

19

加美老人保健施設

20
21
22
23

関連

三菱電機（株）（イセ食品）
王城寺原（10）
後方支援施設JA 加美よつば南部ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
陸上自衛隊王城寺
原演習場

施設区分
地下タンク
貯蔵所
地下タンク
貯蔵所
屋外タンク
貯蔵所
屋外タンク
貯蔵所
地下タンク
施設

所在地
四竃字杉成 9
黒沢字切付
7−18
王城寺
（演習場内無番地）
王城寺字八原71-1
王城寺(演習場内
無番地)

危険物の類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類第 2石油類
第 4 類第 3石油類
第 4 類特殊
引火物
第 4 類アルコール類
第 4 類第 1石油類

24

ヤマセ電気㈱

屋内貯蔵所

四竃字
151-1

木町
第 4 類第 2石油類

第 4 類第 3石油類
第 4 類第 4石油類- 144 -

品名

最大数量
(Ｌ)

重油

15,000

重油40,000

重油

10,000

軽油

5,000

重油

20,000

ジエチル
エーテル
エタノー
ル類
ﾗｯｶｰ
ｼﾝﾅｰ等

400

アセトン

40

50
800

アイソト
ープ等
ﾗｯｶｰ
ｽﾌﾟﾚｰ等
ロックタ
イト等

200

硬化剤

200

拡散ポン
プ油等

600

700

200

資 料 編第３章 災害応急対策 関連〔

第３章

災害応急対策

〕資料３−２−１ 気象情報の種類と発表の基準
気象業務法に基づき、仙台管区気象台が発表する防災気象情報（平成 30 年 3 月現在）
防災気象情報及びその活用
種類

特別警報

警報

概
要
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂大雨特別警報災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水
害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく
大雪特別警報大きいときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく
暴風特別警報大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加暴風雪特別警報
えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
「特別警報」は警報の基準をはるかに超える状況で発表される。既に災害が発生している場合もあり得るため、必要な措置は「特別警報」が発表される前にすべて完了していることが基本。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき
大雨警報
事項が明記される。
大雨警報(土砂災害)が発表されたら，土砂災害警戒判定メッシュ情報等を確認し，命に危険を及ぼす危険度が高まっている領域では、
土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所への避難が必要。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる
重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
洪水警報
中小河川においては、極めて急激な水位上昇が発生するため、水位上昇の「予測」を示す「洪水警報の危険度分布」の薄い紫が出現した時点で、水位計や監視カメラ等で河川の「現況」も確認した上で、速やかに避難勧告発令や避難行動開始の判断をすることが重要。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき
大雪警報に発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき
暴風警報に発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想さ暴風雪警報
れたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を- 145 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

注意報

関連

大雨注意報
洪水注意報
大雪注意報
強風注意報

風雪注意報

濃霧注意報

雷注意報

乾燥注意報

なだれ注意報

着氷注意報

着雪注意報

融雪注意報

霜注意報

低温注意報

土砂災害警戒判定メッシュ
情報伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起
こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起
こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で5km四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

- 146 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連

大雨警報（浸水害）の危険度 短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先ま分布での表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、
大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まる
かを面的に確認することができる。
洪水警報の危険度分布

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達
状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10分ごとに更新している。

警報級の可能性

５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（東部、西部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（宮城県）
で発表される。

気象情報

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。

土砂災害警戒情報

大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、宮城県と仙台管区気象台から共同で発表される。なお、これを補足する情報である土砂災害警戒判定メッシュ情報で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、「宮城県東部」「宮城県西部」等の天気予報と同じ区域で発表される。また、竜巻の目撃情報が得られて、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている場合にも発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。
なお、実際に危険度が高まっている場所については、竜巻発生確度
ナウキャストで確認することができる。

- 147 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連

記録的短時間大雨情報

県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)または、解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府
県気象情報の一種として発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認することができる。

(注１) 特別警報・気象警報・注意報基準は風水害等災害対策編に掲載。なお、地震など不測の事態により気象災害に係わる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった状態が長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について対象地域を必要な範囲に限定
して暫定基準を設定し、通常より低い基準で運用する。暫定基準による運用を開始する際は、その旨を宮城県、市町村及び関係機関へ周知するとともに仙台管区気象台ホームページへ掲載する。
(注２) 大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場
合には「特別警報」が、市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
(注３) 地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。
(注４) 水防活動の利用に適合する(水防活動用)気象と洪水についての注意報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。
(注５) 危険度分布の５色の表示条件は次表のとおり。
表示条件（危険の切迫度）
色

判断基準

濃い紫

土砂災害警戒判定
メッシュ情報大雨警報(浸水害)の
危険度分布

洪水警報の
危険度分布

すでに基準Ⅲに到達
した場合

すでに基準Ⅲに到達
した場合

すでに基準Ⅲに到達した場合

基準Ⅲ
警報基準を大きく超過した基準

2時間先までに基準Ⅲ 1時間先までに基準Ⅲ 3時間先までに基準Ⅲに到達すると予測さ に到達すると予測さ に到達すると予測さ
れる場合
れる場合
れる場合

赤

基準Ⅱ
警報基準

2時間先までに基準Ⅱ 1時間先までに基準Ⅱ 3時間先までに基準Ⅱに到達すると予測さ に到達すると予測さ に到達すると予測さ
れる場合
れる場合
れる場合

黄

基準Ⅰ
注意報基準

2時間先までに基準Ⅰ 1時間先までに基準Ⅰ 3時間先までに基準Ⅰに到達すると予測さ に到達すると予測さ に到達すると予測さ
れる場合
れる場合
れる場合

薄い紫

−

2時間先までに基準Ⅰ 1時間先までに基準Ⅰ 3時間先までに基準Ⅰに到達しないと予測 に到達しないと予測 に到達しないと予測
される場合
される場合
される場合

- 148 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連
特別警報の種類と発表基準

種

気象

類

特 別 警 報 の 発 表 基 準

大雨 ※台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風 ※

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪 ※

地象

大雪 ※
地震動
地面現象 ※

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

数十年に度の降雪量となる大雪が予想される場合
震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

津波
高潮

高いところで３メートルを超える津波が予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合

波浪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合※発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断される。

- 149 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連資料３−３−１ 災害情報等の連絡系統図

国 （消 防 庁 ）

自

衛

隊

指 定 地 方行 政 機 関公 共 機 関宮 城 県
災害対策本部宮
城
県
警 察 本 部

加美警察署

地 方 指 定指定公 共 機 関

地方支所等

地方支局等

地 方 支 局

県災害対策
本部地方支部
大崎地域広域
行政事務組合消防本部

各 警 察 官
交
番
等

色 麻 町
災 害 対 策 本 部

県へ報告できない場合

有線電話
宮城県防災行政無線電話
消防庁防災無線電話
超短波無線電話
警察有線電話
各防災機関の無線電話- 150 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連資料３−３−２ 市町村被害状況報告要領
市 町 村 被 害 状 況 報 告 要 領
１ 趣旨
この要領は、災害対策基本法第 53 条第 1 項（被害状況等の報告）及び消防組織法第 22 条（消防情報に関する報告）の規定に基づく災害発生時に関する被害状況等について、迅速かつ的確な報告が行われるようその形式及び方法を定めるものとする。
２ 災害の定義「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その他の異常な自然現象又は大規模な事故のうち火災を除いたものとする。
３ 被害状況報告等の基準(1) この要領に基づく被害状況報告は、おおむね次に掲げる事項に該当する場合に行うものとする。
イ 災害救助法の適用基準に該当する程度のもの
ロ 災害対策本部を設置したもの
ハ １の市町村における被害は軽微であっても、県内で見た場合に同一災害で大きな被害を生じているものニ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告する必要があると認められるもの（例示）
・崖くずれ、地すべり、土石流、雪崩、河川の溢水、破堤、高潮又は津波等により人的被害又は住家被害を生じたもの
・道路の凍結又は雪崩等により孤立集落を生じたもの
・地震が発生し、県内で震度 4 以上を記録した場合
・火山の噴火により人的被害若しくは住家被害を生じ、又は生ずるおそれのあるもの
ホ その他特に報告の指示があったもの(2) 上記のうちイ〜ニに係るものについては、県からの報告の指示の有無にかかわらず自主的に報告するものとする。
４ 報告の種類等(1) 報告の種類、様式等は次のとおりとし、報告の方法は、原則として防災行政無線ファクシ
ミリにより地方県事務所を経由（仙台市に係るものを除く。）して消防防災課へ報告するものとする。
（夜間、祝祭日等で、特に指示があった場合は、直接消防防災課へ報告するものとする）。なお、送信時間の短縮等のため、報告に係るファクシミリ送り状の添付は省略す
るものとする。
イ 災害情報（人的被害情報）
災害の当初の段階で被害状況が十分把握出来ていない場合又は災害が発生するおそれのある場合に、その概況について市町村及び消防本部は、自主的に様式第１号により即時報告するものとする。なお、人的被害が生じた場合には、被害者の詳細等について判明次
第、様式第 1 号の 2 により即時報告するものとする。
ロ 被害状況報告〔即報〕
市町村は、被害状況が判明次第、その状況を県の指定する期日までに様式第２号により報告するものとし、被害額については省略できるものとする（おおむね１日１回程度）。
なお、報告後に大幅な変更等があった場合には、その都度報告するものとする。
ハ 被害状況報告〔確定〕- 151 -

資 料
第３章

編
災害応急対策関連

市町村は、県の指定する期日までに様式第２号により被害状況について確定報告するものとする（おおむね災害が発生してから２週間以内）。
注）被害状況報告〔即報・確定〕において、施設等の被害箇所数及び被害額については、国管理・県管理分を除くものとする。また、仙台市については、様式第３号に準じた住家被害等の区別明細を添付するものとする。
(2) 宮城県総合防災情報システム防災端末機による被害状況の入力は、県消防防災課からの指示により行うこととする。
(3) (2)の指示を行う場合において、県消防防災課は、次の各号の内容を明示するものとする。
イ 災害名称
ロ 即報・確定報の別
ハ 報告時点ニ 入力の時間帯
ホ その他必要な事項(4) (2)の規定において、被害状況入力画面での入力項目に関する用語の意義については、本要領７被害状況報告（様式第２号）記入要領に準じて取り扱うものとする。
(5) 仙台市については、人的被害・住家被害・非住家被害については、区毎に入力するものとし、それ以外の項目については仙台市一括で入力するものとする。
５ 災害情報（様式第 1 号）記入要領(1) 「災害の状況」には、災害が発生した（発生するおそれのある）具体的地域名、発生日時、災害の種別（台風、豪雨、洪水、地震、津波等）、災害の経過、今後の見通し等を記入するものとする。
(2) 「被害の状況」には、災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入するものとする。その際、特に人的被害及び住家被害に重点を置くこと。
(3) 「応急対策の状況」には、災害に対して講じた措置について具体的に記入するものとする。
特に災害対策基本法第 23 条に基づく災害対策本部を設置した場合には名称及び設置時間、災害対策基本法第 60 条に基づく住民に対しての避難の勧告・指示を行った場合には、その区分（勧告・指示）、発令日時、対象地区名、対象世帯数、人員、原因及び避難施設について記入すること。なお、住民の自主避難があった場合には、区分欄に自主と表示し、同様に記入するものとする。
６ 人的被害情報（様式第 1 号の 2）記入要領(1) 「災害の状況」には、人的被害の発生した具体的場所、発生日時、発生状況、原因等について記入するものとする。
(2) 「被害者の詳細」には、被害区分（死亡・行方不明・重傷・軽傷）、氏名、性別、年齢、及び住所について記入するものとする。
(3) 「備考」には、被害者の収容先その他の事項について記入するものとする。
７ 被害状況報告（様式第 2 号）記入要領(1) 人的被害
イ 「死者」とは、当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。
なお、災害により重傷等を負ったものが確定報告までに当該災害が原因で死亡した場合にも死者とする。
ロ 「行方不明者」とは、当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
ハ 「重傷者」とは、当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち１月以上の治療を要する見込みのものとする。
ニ 「軽傷者」とは、当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者- 152 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連のうち１月未満の治療を要する見込みのものとする。
(2) 住家被害イ 「住家」とは、現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。ただし、別荘は非住家扱いとする。
ロ 「全壊」とは、住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延べ床面積の 70％以上に達したもの、又は住家の主要構造部の被害額が、その住家の時価の 50％以上に達した程度のものとする。
ハ 「半壊」とは、住家の損害が甚だしいが、補修すれば元通りに使用できるもので、具体的には損壊部分がその住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 20％以上 50％未満のものとする。
ニ 「一部破損」とは、全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
ホ 「床上浸水」とは、住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木の堆積により一時的に居住することができないものとする。
ヘ 「床下浸水」とは、床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。
ト 「棟」とは、一つの建築物とする。ただし、母屋より床面積の小さい附属屋（同一宅地
内にあって、非住家として計上するに至らない物置、便所、風呂等）については、母屋と同一棟とみなす。
チ 「世帯」とは、生計を一にしている実際の生活単位とする。
例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを１世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生計が別であれば分けて扱うものとする。また、共同住宅（アパート、マンション等）の一階部分が床上浸水・床下浸水した場合は、その建物の上階の世帯分についても被害世帯に入るものとする。
(3) 非住家被害
イ 「非住家」とは、住家以外の建物でこの報告中他の被害箇所項目に属さないものとする。
これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
ロ 「公共建物（全・半壊）」とは、例えば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物で、全壊又は半壊の被害を受けたものとする。
ハ 「その他（全・半壊）」とは、公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物で、全壊又は半壊の被害を受けたものとする。
(4) その他
イ 「田の流失等」とは、田の耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため、耕作が不能となったものとする。
ロ 「田の冠水」とは、稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
ハ 「畑の流失等」及び「畑の冠水」については、田の例に準じて取り扱うものとする。
ニ 「文教施設」とは、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
ホ 「病院」とは、医療法（昭和 28 年法律第 20 号）第 1 条に規定する病院及び診療所とする。
ヘ 「道路」とは、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する道路のうち、橋梁を除いたものとする。
ト 「通行不能」とは、冠水及び路肩決壊等により全面通行止めとなった道路の箇所数とし、（ ）内には、報告時点における復旧済箇所数を記入するものとする。
チ 「橋梁」とは、道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
リ 「河川」とは、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用される河
川、若しくはその他の河川、又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設、若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
- 153 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連

ヌ「港湾」とは、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項に規定する水域施設、
外かく施設、けい留施設、又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。
ル 「砂防」とは、砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、同法第３条の規定により同法が準用される天然の河岸とする。
ヲ 「下水道」とは、下水道法（昭和 34 年法律第 79 号）に定める下水道とする。
ワ 「公園」とは、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づき設置された公園とする。
カ 「清掃施設」とは、ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。
ヨ 「崖くずれ」とは、崖地の崩壊により人的、物的（住家・公共建物等）被害の発生した箇所数とする。
タ 「ブロック塀」とは、倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
レ 「船舶」とは、ろ・かいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になったもの、流失し所在が不明になったもの、及び修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。
ソ 「地下鉄」とは、冠水等で地下鉄の運行が不能となった箇所数とする。
ツ 「水道」とは、上水道又は簡易水道で断水した戸数とする。
ネ 「ガス」とは、一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となった戸数とする。
ナ 「地下鉄」、「水道」及び「ガス」について、それぞれ運行不能箇所数、断水戸数及び供給停止戸数の被害の最大値を記入するものとし、（ ）内には、報告時点における復旧済
箇所数（戸数）を記入するものとする。
ラ 「り災世帯数」とは、災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
ム 「り災者」とは、り災世帯の構成員とする。
ウ 「火災発生」については、地震又は火山噴火の場合のみ報告するものとする。「建物」とは、社会通念上の家屋（土地に定着した構築物で、屋根及び周壁を有するもの）をいい、危険物に該当するものを除いたものとする。
ノ 「危険物」とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 11 条に起因する市町村長等が許可した製造所、貯蔵所及び取扱所とする。
オ 「その他」とは、建物及び危険物以外のものとする。
(5) 被害額
イ 「公立文教施設」とは、公立の文教施設とする。
ロ 「農林水産業施設」とは、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、
農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設とする。
ハ 「公共土木施設」とは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97号）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防施設、林地
荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港及び下水道とする。
ニ 「その他の公共施設」とは、公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
ホ 「農産被害」とは、農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
ヘ 「林産被害」とは、農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。
ト 「畜産被害」とは、農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。
チ 「水産被害」とは、農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、魚貝、漁船等の被害とする。
- 154 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連

リ 「商工被害」とは、建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。
ヌ この要領において「被害額」とは、原則として、施設等被害については、その施設等の復旧額または再取得価額とする。また、生産物等については、時価又は損失（減収）評価額とする。
(6) その他
イ 「災害対策本部設置状況」については、災害対策基本法第 23 条に基づく災害対策本部を設置した場合に名称、設置日時及び廃止日時を記入するものとする。
ロ 「その他公共施設の区分名称等」とは、「その他公共施設」に被害額を計上した場合、
例えば、児童福祉施設、水道施設等の被災施設の区分、具体的名称等を記入するものとする。
ハ 「消防機関の活動状況」については、消防、水防、救急、救助、避難誘導等の活動状況について記入するものとする。
ニ 「避難状況」については、災害対策基本法第 60 条に基づき市町村長が避難勧告・指示をした場合に、その区分（勧告・指示）、発令日時、対象地区名、世帯数、人数、原因、避難施設及び解除日時について記入するものとする。なお、住民の自主避難があった場合にも、区分欄に自主と表示して同様に記入するものとする。
ホ 「災害発生場所」については、被害を生じた地域名を記入するものとする。
ヘ 「災害発生年月日」については、被害を生じた日時又は期間を記入するものとする。
ト 「災害の概況」については、災害の種別（台風、豪雨、洪水、地震、津波等）、災害の経過、今後の見通し等を記入するものとする。
チ 「その他」については、その他特記事項を記入するものとする。
リ 様式第 1 号、様式第 2 号における日時等の時間は、24 時間表示により記入するものとする。
附則
この要領は、平成元年 9 月 25 日から施行する。
附則
この要領は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

- 155 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連資料３−３−３ 異常現象を発見した場合の通報先
異常現象等の区分
地象に関する
異常現象

通報先及び電話番号
仙台管区気象台業務課
加美警察署
加美消防署
県の機関
大崎合同庁舎代表
北部地方振興事務所

北部土木事務所
その他の異常現象
又は災害の発生を知った場合

防災行政無線番号
022-297-8143

8-220-1-2133

110 又は 63-2311
119 又は 63-2003(総務班)(振興第二班)(農業振興班)
(河川班)
(砂防班)

91-0701
91-0716
91-0763
91-0717
91-0736
91-0747

北部教育事務所(総務班)
91-0738
隣接市町村
加美町
63-3111
大崎市(本庁)23-5144
大崎市(三本木総合支所)
52-5830
大和町
022-345-1112
大衡村
022-345-5111
東北電力(株)古川営業所
24-9041
東日本電信電話(株)古川営業支店
91-4221
東北森林管理局宮城北部森林管理署
22-2074
IP 電話 050-3160-5930- 156 -

8-223-9
8-223-405
8-223-425
8-223-520
8-223-664
8-223-667
8-223-575
8-441-1-226
8-204-1-113
8-462-1-327
8-421-1-224
8-424-1-1222

資 料 編第３章 災害応急対策 関連資料３−３−４ 非常通信依頼文（例）非常非常通信文の依頼について殿
平成 年月 日災害（火災、地震、水害、がけ崩れ）が発生し、死者、負傷者及び住 家等に相当規模の被害が発生しました。また、道路（堤防）の損壊や電気・電話設
備等の 被害により、通信が困難な状況にあります。
ついては、本町の通信設備の利用が困難なため、貴殿に対し、貴施設の非常通信回線による通信（内容別紙のとおり）をご依頼申しあげます。

なお、被害調査を続行中であり、判明次第ご連絡いたします。

平成

年 月

日

宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地41番地
色麻町長
電話 0229-65-2111
担当課 所属課
氏 名
通信の相手方
住所
氏名
電話・（無線番号）- 157 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連資料３−６−１ 土砂災害からの避難行動が必要となるタイミングとエリアについて（内閣府のガイドライン）
土砂災害によって命に危険が及び避難行動が必要となるタイミング（判断基準）とエリア（対象区域）の考え方については、「避難勧告等に関するガイドライン」（平成 29 年 1 月、内閣府）
において次のように例示されています。
土砂災害によって命に危険が及ぶ範囲（立退き避難が必要となる区域）については、表の中で「対象区域の考え方」として示されています。表の中で「避難勧告」の判断基準として示されている状況を自主避難の参考にしていただき、避難行動に支援を必要とする方は「避難準備・高齢者等避難開始」の判断基準として示されている状況を参考に早期避難をお願いします。
なお、「避難指示（緊急）」の判断基準として示されている状況は、既に災害が発生している（若しくは、いつ災害が発生してもおかしくない）極めて危険な状況と考えていただき、この状況を待ってから避難を開始しようとするのではなく、この状況までには避難を完了しておく意識で行動いただくことが大変重要です。

- 158 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連- 159 -

災

発

中

決

害

生

間

定

＜報告の種類＞

告

告

告

宮

城

県
福祉部

被 害 状 況 ・ 救 助
実 施 状 況 の 報 告福祉部

被 害 状 況 ・ 救 助
実 施 状 況 の 集 約
各部及び災害対策本部

被 害 状 況 ・ 救 助
実 施 状 況 の 把 握

災 害 発 生- 160 -

報

報

報

生

適用後随時

救助完了後
発生直後

各部及び
災害対策本部

発＜報告のフロー＞

関連編
災害応急対策資 料
第３章

資料３−８−１ 災害救助事務処理フロー

資 料 編第３章 災害応急対策 関連＜災害救助事務処理フロー ＞
災

害

発

色 麻 町

生
宮 城 県

被 害 状 況 の 把 握報告⇒

災 害 救 助 法 の 運 用

要請
⇒
（必要に
応じ）

被害報告の確認・集計（協議不要）（協議必要）

災害救助法の厚生労働大臣摘要決定への適用協議厚生労働大臣災害救助法の

への報告

摘要決定

公

救

助

の

実

施

連携
⇔
協力

救

助

示

の

実

績

救助の実施状況及び今後の救助の救助の実施状況及び今後の救助実施予定（中間報告）

実施予定の厚生労働省への報告（以降随時）（以降随時）（必要に応じ）
救助の実施状況及び今後の救助の実施予定（中間報告）

助

確

定

の

被

害

特別基準の適用について
厚生労働大臣へ協議

連携⇔
協力

特別基準の適用実施

救

要請
⇒

完

了

状

況

委任を受けて行った救助の実施状況
及び救助費概算所要額等委任を受けて行った救助の実施状況
及び救助費概算所要額等

特別基準の適用実施

救

報告
⇒

助

の

完

了

確定被害状況の厚生労働省への報告

報告⇒

救助の実施状況及び救助費概算

申請⇒

救助の実施状況及び救助費概算- 161 -

所要額等の厚生労働省への報告

所要額等の厚生労働省への報告

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連資料３−８−２ 災害救助法による救助の方法、程度及び期間※ 費用の限度額については、毎年度改正が行われるので留意すること。
※ 救助の期間については、県知事と協議する。

- 162 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連- 163 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連資料３−９−１ 自衛隊災害派遣要請先区 分

要請（連絡）先陸

宮城隊区担当部隊

第 22 普通科連隊
第3科（多賀城駐屯地）

陸
陸

近傍派遣部隊

東北方面航空隊
第3科（霞目駐屯地）第 6 戦車大隊
第3係（大和駐屯地）空

第 4 航空団
防衛部（松島基地）

指定部隊等
の長

連隊長

多賀城市丸山 2−1−1
防災無線：770‐142
TEL：022-365-2121
内線 235〜237
FAX：022-363-0491

航空隊長

仙台市若林区霞目 1−1
TEL：022-286-3101
内線 203・207・217

大隊長

黒川郡大和町吉岡
字西原 21−9
TEL：022-345-2191
内線 230〜233

団司令

東松島市矢本字坂取 85
TEL：0225-82-2111
内線 230〜232

陸
陸海

大規模災害対処部隊

師団長

東北方面総監部
防衛部（仙台駐屯地）方面総監

総監部 防衛部

地方総監

法等
時間外の担当駐屯地当直TEL：022365-2121
内 301・302

3−1−1
TEL：0237-48-1151
内線 5075・5076
仙台市宮城野区南目館
1−1
TEL：022-231-1111
内線 2255・2256

駐屯地当直TEL：022286-3101
内 302
駐屯地当直
TEL：022345-2191
内 301・302
基地当直TEL：022582-2111
内 224・225
当直長
TEL:023748-1151
内 5019防衛課運用室TEL：022231-1111
内 2723・2737

神奈川県横須賀市

案内

山形県東根市神町南

第 6 師団
第3部（神町駐屯地）

横須賀地方

連
絡
方
平日 8：00〜17：00（各部隊 防災担当）

西逸見町一丁目

TEL：046-822-

TEL：046-822-3500

3500

内線 2545

内 2290

担任地域等
宮城北隊区（白石市・角田市・柴田郡・亘
理郡・刈田郡・伊具郡を除く宮城県内）
霞目近傍及び
県全域
（航空）
大和近傍
状況により
宮城北隊区
矢本近傍
及び県全域
（航空・応急救護）
南東北 3 県
（福島・山形・
宮城）

東北全域

宮城県沿岸

埼玉県狭山市稲荷山

空

中部航空方面隊
司令部 防衛部

司令官

二丁目 3
TEL：042-953-6131

当直幕僚
内 2204

県内全域

内線 2233−

連絡機関

仙台市宮城野区五輪
宮城県
地方協力本部部長

一丁目 3−15
TEL：022-295-2611
内線 3630・3632- 164 -同 左

県内全域

資 料 編第３章 災害応急対策 関連資料３−９−２ 臨時ヘリポートの設定基準- 165 -

資 料
第３章

編
災害応急対策関連- 166 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連資料３−11−１ 救護所設置予定施設
番号

設置予定施設名

電話番号

所在地

1

保健福祉センター

66-1700

2

色 麻 幼 稚 園

65-2059

3

色 麻 中 学 校

65-24094

色 麻 保 育 所

65-43885

清 水 保 育 所

65-3240

6

南大村生活共同
利 用 セ ン タ ー

7

北 大 集 会 所

8

大 原 集 会 所

9

一 の 関 集 会 所

色麻町
四竃字杉成 27-2〃
清水字香の木前 33〃
四竃字狐塚 37-2〃
四竃字二反田 5〃
高城字上ノ原 11〃
大字下本町南 17-20〃
大字下新町 68-8〃
大字上新町 147〃
一の関字新西原前 10〃
四竃字道命南 64-1〃
四竃字伝八 56-2〃
四竃字新袋 111〃
四竃字新向町 39〃
四竃字新宿 2-1-32〃
王城寺字八原 7〃黒沢字寺浦 5-6〃
黒沢字土利壇 52-1〃
黒沢字土利壇 30-2〃
高城字宮 14-1〃
高城字上ノ原 34-6〃
吉田字内屋敷 33-1〃
志津字前原 41-3〃
志津字鷹巣屋敷岸
117-1〃
高根字新馬場 60〃
平沢字新谷地田 124〃
小栗山字新下原 106-2

10 道 命 集 会 所
11 伝 八 集 会 所
12

袋生活共同利用
セ ン タ ー

13 向 町 集 会 所
14 上 郷 集 会 所
王城寺花川沢口集会所
16 下黒沢生活共同利用センター1517 新田集落センター
18 上 黒 沢 集 会 所
19 下高城多目的研修
集 会 施 設20 上高城集落センター
吉田生活共同利用
セ ン タ ー
22 志津多目的研修
集 会 施 設21

23 鷹巣集落センター
高根農業担い手セ ン タ ー
25 平沢農業担い手
セ ン タ ー
24

26 小栗山集会所＊収容人員は１人当たり 4 ㎡で算出。

- 167 -

収容
能力
(人)
65
192
204

施設の状況
健康増進室
259 ㎡
保健室、体育館
767 ㎡
保健室、体育館
817 ㎡

121

484 ㎡

94

375 ㎡

44

174 ㎡

40

161 ㎡

40

159 ㎡

40

161 ㎡

40

159 ㎡

37

148 ㎡

44

177 ㎡

44

177 ㎡

40

159 ㎡

52

206 ㎡

35

138 ㎡

50

200 ㎡

40

160 ㎡

53

213 ㎡

54

217 ㎡

34

134 ㎡

52

207 ㎡

52

209 ㎡

49

196 ㎡

41

165 ㎡

37

147 ㎡

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連資料３−11−２ 救急告示病院一覧＜大崎医療圏救急告示病院＞
施設名

番号

所在地

（平成 29 年 4 月 1 日現在）
電 話
ＦＡＸ

診療科目

管理者

病床数

産、耳鼻、腎・内分泌、糖 病院長

456

内、循、消、リハ、小、皮、1

大崎市民病院

大 崎 市 古 川 穂 波

0229-23-3311

3-8-1

0229-23-5380

メンタル、放、外、泌、整、尿、眼、麻酔、形成外、歯・口腔外

2

古川民主病院

3

徳永整形外科病院

4

古川星陵病院

5

6

7

大 崎 市 古 川 北 町
2-5-12
大崎市古川南町 3 丁
目 1-3-50229-23-5521

内、外、小、歯病院長

530229-22-1111

整リハ、リウマチ、リハ整

病院長

57

0229-23-8181

内、脳外、呼、循、放

病院長

99

内、外、眼、精

病院長

40

病院長

130

病院長

70

病院長

50

病院長

90

病院長

121

病院長

35

病院長

19

大崎市岩出山字下川

0229-72-1355

山分院

原町 84-29

0229-72-1441

大崎市民病院鳴子

大崎市鳴子温泉字末0229-82-2311

温泉分院

沢1

0229-82-2273

大崎市民病院鹿島

大崎市鹿島台平渡字0229-56-2611

内、呼内、循内、外、整、台分院

東要害 200229-56-2035

リウマチ0229-58-1234

内、外、小、眼、整

加美郡色麻町四竃字0229-66-2500

内、循、外、整、婦人、耳杉成 90229-66-2501

鼻、リハ

美里町立南郷病院

9

公立加美病院

10

涌谷町国保病院

12

2-11-14大崎市民病院岩出811

大 崎 市 古 川 駅 東

遠田郡美里町木間塚
字原田 5

遠田郡涌谷町涌谷字中江南 2780229-43-5111

遠田郡涌谷町字追廻

0229-42-3333

町 70-30229-42-3227

みやぎ北部循環器

大崎市古川字本鹿島

0229-21-8655

科145

0229-21-8656

東泉堂病院

計

内、神内、外、整、リウマ
チ、
リハ、眼、耳鼻内、外、整、眼、泌、麻酔、肛、皮、消、リハ
外、内、皮、消内、消外、肛、外、整、泌、小、循内、
放、リハ
循

1,605

- 168 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連資料３−12−１ 町保有車両一覧（平成３１年２月１日現在）
番
号

車

名

登録番号

登録月日

管理課

備考１

備考２

1

アルファード宮城 301 も 6367

H29.06.01

総務課

町長車

2

エスクード（災害対策車）

宮城 800 せ 1556

H19.04.23

総務課

災対車 *

3

クリッパー（防災活動車）

宮城 880 あ 2185

H28.12.07

総務課

防活車 *

4

エクストレイル（交通安全広報車）

宮城 301 た 7898

H18.12.21

総務課

1 号車 *

5

EK ワゴン

宮城 581 か 6025

H26.03.11

総務課

2 号車

6

プリウス

宮城 301 な 3080

H21.11.19

総務課

3 号車

7

インサイト

宮城 502 の 125

H21.09.15

総務課

4 号車

8

キャラバン

宮城 301 の 5182

H24.02.13

総務課

5 号車

9

パジェロミニ宮城 580 は 1779

H22.08.09

総務課

6 号車

10

ウイングロード

宮城 502 ひ 3887

H22.08.06

総務課

7 号車

11

ミニキャブバン宮城 480 す 4951

H23.09.08

総務課

8 号車

12

スズキキャリー宮城 480 け 5609

H22.02.12

総務課

9 号車

13

ミニキャブバン宮城 480 く 4807

H21.02.05

総務課

10 号車

14

エスティマ

宮城 301 な 462

H21.09.25

総務課

11 号車

15

日産シビリアン宮城 200 さ 674

H14.01.07

総務課

総 1 号車16

ローザ

宮城 200 さ 2390

H27.03.26

総務課

総 2 号車17

日産シビリアン宮城 200 さ 1715

H21.06.12

総務課

総 3 号車18

スプリンター

宮城 502 ま 7512

H23.08.17

総務課

19

マーチ

宮城 502 も 1685

H24.09.20

総務課

消費生活

20

日産アトラス

宮城 88 そ 4792

H13.11.15

総務課

高所作業車

21

三菱キャンター宮城 11 て 2394

H05.05.24

総務課

ユニック車

22

マツダボンゴ

宮城 400 と 7395

H19.12.27

総務課

23

マツダボンゴ

宮城 400 つ 9735

H17.04.22

保健福祉課

24

エブリイ

宮城 480 た 3014

H25.07.29

保健福祉課

25

EK ワゴン

宮城 581 ぬ 7515

H30.02.16

保健福祉課

26

シエンタ

宮城 503 て 3957

H28.09.15

保健福祉課

保健福祉課

27

パッソ

宮城 502 も 6993

H24.11.30

保健福祉課

８台

28

ダイハツムーブ

宮城 581 は 5875

H30.11.26

保健福祉課

29

ハイエース

宮城 301 も 2256

H29.03.14

保健福祉課

患者送迎車

30

ローザ

宮城 800 さ 5599

H12.03.23

保健福祉課

患者送迎車

31

アレックス

宮城 502 ま 7435

H23.08.16

色麻保育所

32

エブリイ

宮城 480 つ 9261

H27.08.21

清水保育所

33

三菱キャンター宮城 100 す 247

H13.11.20

産業振興課

産業振興課

34

ショベルローダー

宮城 00 る 2164

H03.12.16

産業振興課

２台

35

クリッパー

宮城 480 せ 6064

H24.05.14

愛宕山公園

愛宕山公園

36

ミニキャブトラック宮城 480 さ 6830

H23.05.09

愛宕山公園

２台

37

ウィングロード

宮城 502 も 8609

H24.12.26

公民館

公民館

- 169 -

総務課
２２台

資 料
第３章
番
号

編
災害応急対策

車

関連

名

登録番号

登録月日

管理課

備考１

備考２
４台

38

ローザ

宮城 200 さ 2391

H27.03.26

公民館

39

ヴォクシー

宮城 502 ふ 1926

H22.12.10

公民館

40

ミニキャブトラック宮城 480 つ 6906

H27.06.10

公民館

41

日野クルージングレンジャー

宮城 100 せ 6389

H2.12.11

建設水道課

除雪車

42

三菱ファイター宮城 100 す 3346

H14.11.27

建設水道課

除雪車

43

三菱キャンター宮城 100 た 7576

H30.06.28

建設水道課

除雪車

44

キャタピラーホイールローダー

宮城 000 る 602

H20.12.16

建設水道課

除雪車

45

キャタピラーホイールローダー

宮城 000 る 859

H24.12.06

建設水道課

除雪車

建設水道課

46

キャタピラーホイールローダー

宮城 000 る 860

H24.12.07

建設水道課

除雪車

１０台

47

キャタピラーホイールローダー

宮城 000 る 868

H24.12.18

建設水道課

除雪車

48

キャタピラーホイールローダー

宮城 000 る 869

H24.12.20

建設水道課

除雪車

49

キャタピラーホイールローダー

宮城 000 る 875

H24.12.25

建設水道課

除雪車

50

キャタピラーホイールローダー

宮城 000 る 876

H24.12.25

建設水道課

除雪車

51

三菱キャンター宮城 100 す 2483

H14.08.22

給食センター

給食運搬車

給食

52

三菱キャンター宮城 100 す 2484

H14.08.22

給食センター

給食運搬車

センター２台53

ニッサンノート

宮城 503 そ 3864

H26.10.31

色麻幼稚園

54

スズキキャリー宮城 480 つ 35

H26.11.18

色麻幼稚園

55

キャタピラーホイールローダー

宮城 000 る 1195

H27.12.22

色麻幼稚園

56

エブリイ

宮城 480 つ 6205

H27.05.21

色麻小学校

57

スズキキャリー宮城 480 つ 36

H26.11.18

色麻中学校

58

KCM ホイールローダー

宮城 000 る 1193

H27.12.18

色麻学園

59

ハイゼットカーゴ

宮城 480 て 9294

H28.06.27

建設水道課

60

ランサーカーゴ

宮城 400 と 5453

H19.05.31

建設水道課

61

エブリイ

宮城 480 た 6687

H25.11.11

建設水道課

62

日野デュトロ宮城 800 せ 7650

H25.03.25

建設水道課* 災害広報車- 170 -

色麻幼稚園
除雪車

除雪車

３台
色麻学園
３台

建設水道課
（上下水）
給水車

４台

地 震 防 災
災
害応急対策用
原子力災害
国 民 保 護 措 置 用

地 震 防 災災
害応急対策用
原子力災害
国 民 保 護 措 置 用

第緊急通行車両等事前届出済証（確認申請書）緊急通行車両等事前届出書

左記のとおり事前届出を受けたことを証する。
年

月

日
年

宮城県公安委員会

号

月

日

殿

申請者住所
電 話

（

）

宮城県公安委員会

氏名印

指定行政機関又は所管機関- 171 -

氏 名
出 発 地

注 １

大規模地震対策特別措置法、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく交通規制が行われたときには、この届出済証を警察本部、最寄りの警察署、交通検問所等に提出して所用の手続を受けて下さい。

２

届出内容に変更が生じ、又は本届出済証を亡失し、滅失し、汚損
し 、若しくは破損した場 合には、公安委員会（警察本部経由）に届け出て再交付を受けて下さい。

３

次に該当するときは、本届出済証を返還してください。
(1)
緊急通行車両等に該当しなくなったとき。
(2)
緊急通行車両等が廃車になったとき。
(3)
その他緊急通行車両としての必要性がなくなったとき。

資 料 編
第３章 災害応急対策 関連

指定行政機関
指定公共機関12 東北経済産業局
33 ㈱宮城テレビ放送
01 防衛省13 東北総合通信局
22 東日本電信電話㈱ 34 ㈱東日本放送
02 国土交通省
14 宮城労働局
23 日本銀行仙台市店 35 ㈱エフエム仙台
03 法務省15 東北地方整備局
24 日本赤十字社
36 (社)宮城県医師会
04 財務省16 その他指定地方行政機関 25 日本放送協会
37 (社)宮城県トラック協会
05 その他指定行政機関
26 東日本高速道路㈱ 38 (社)宮城県エルピーガス協会
地方公共団体27 東日本旅客鉄道㈱ 39 宮城交通㈱指定地方行政機関
17 県
28 日本通運㈱40 石巻瓦斯㈱06 東北管区警察局
18 市町村29 東北電力㈱41 塩釜瓦斯㈱07 東北財務局
30 その他指定公共機関 42 古川ガス㈱その他執行機関08 東北地方医務局
43 その他指定地方公共機関
指定地方公共機関
09 東北農政局
19 宮城県警察本部
その他
10 仙台食糧事務所
20 自衛隊
31 東北放送㈱11 東北森林管理局
21 その他執行機関
32 ㈱仙台放送
44 その他の機関番 号 標 に 表 示 さ
れ て い る 番 号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は
品名）
電話
（
）−
住 所
使用者

資料３−12−２ 緊急車両等事前届出書類等様式、標章

別記様式第１号

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連

緊急通行車両の標章
災害対策基本法施行規則第 6 条第 1 号の別記様式第 3｢標章｣１

び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」および「日」の登録(車両)番号

緊 急

15cm

有効期限

色彩は、記号を黄色、縁およ□年□月□日文字を黒色、登録（車両）番号
ならびに年、月および日を表示する部分は白色、地は銀色とする。
２記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位はセンチメートルとする。

21cm

緊急通行車両確認証明書
災害対策基本法施行規則第 6 条 2 号の別記様式第 4｢証明書｣
号

第

年

月

日

緊急通行車両確認証明書
公安委員会 印
番号標に表示されている番号
輸送人員または品名
住所

（

使用者
氏名
輸

送

日 時

輸

送

経 路

出発地

備

備考

目的地

考

用紙は、日本工業規格 A5 とする。

- 172 -）

局

資 料 編第３章 災害応急対策 関連資料３−14−１ 避難者の受入れ報告又は通知義務一覧〔県内広域一時滞在 法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は報告又は通知の時期報告又は通知先通知義務者
県内広域一時滞在の 県本部長
協議をしようとする
とき受入施設を決定した 1 公示
旨の通知を受けたと 2 協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨の通知を受けた時にき
現に避難者を受け入れている公共施設その他の施設を管理する者及び協議元市町村本部長が必要と認
める関係指定地方行政機関の長そ協議元の他の防災関係機関等の長
市町村本部
3 県本部長長
県内広域一時滞在の 1 協議先市町村長
必要がなくなったと 2 協議元市町村本部長が受入施設認めるときを決定した旨の通知を受けた時に現に避難者を受け入れている公共施設その他の施設を管理する者及び協議元市町村本部長が必要と認
める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長
3 公示
4 県本部長
協議先市町 受入施設を決定した 受入施設を管理する者及び協議先
村長
とき
市町村本部長が必要と認める関係
指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長

根拠法令
災害対策基本法
第 86 条の 2 第 2項
災害対策基本法
第 86 条の 2 第 6項、災害対策基
本法施行規則第8 条の 2 第 2 項

災害対策基本法
第 86 条の 2 第 7項、災害対策基
本法施行規則第 8 条の2 第2 項

災害対策基本法
第 86 条の 2 第 4項、災害対策基
本法施行規則第 8 条の2 第1 項
協議元市町村本部長
災害対策基本法
第 86 条の 2 第 5項
県内広域一時滞在の 受入施設を管理する者及び協議先 災害対策基本法
必要がなくなった旨 市町村本部長が必要と認める関係 第 86 条の 2 第 8の通知を受けたとき 指定地方行政機関の長その他の防 項、災害対策基災関係機関等の長
本法施行規則第 8 条の2 第1 項- 173 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連〔県外広域一時滞在 法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は報告又は通知の時期 報告又は通知先
通知義務者
県外広域一時滞在の 内閣総理大臣
協議をしようとする
とき受入施設を決定した 1 協議元市町村本部長
旨の通知を受けたと 2 内閣総理大臣
県本部長
き
県内広域一時滞在の 1 協議先都道府県知事必要がなくなった旨 2 内閣総理大臣の報告を受けたとき受入施設を決定した 1 公示
旨の通知を受けたとき
2 協議元市町村長が受入施設を決定した旨の通知を受けた時に現に避難者を受け入れている公共施設
その他の施設を管理する者及び協議元市町村本部長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長
協議元市町
村本部長
県外広域一時滞在の 1 県本部長
必要がなくなったと 2 公示
認めるとき
3 協議元市町村長が受入施設を決定した旨の通知を受けた時に現に避難者を受け入れている公共施設
その他の施設を管理する者及び協議元市町村本部長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長- 174 -

根拠法令
災害対策基本法
第 86 条の 3 第 3項
災害対策基本法
第 86 条の 3 第 9項
災害対策基本法
第 86 条の 3 第12 項
災害対策基本法
第 86 条の 3 第10 項、災害対策基本法施行規則第 8 条の 2 第 4項

災害対策基本法
第 86 条の 3 第11 項、災害対策基本法施行規則第 8 条の 2 第 4項

資 料 編第３章 災害応急対策 関連〔他都道府県広域一時滞在 法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は報告又は通知の時期報告又は通知先通知義務者
受入施設を決定した 協議元都道府県知事
旨の通知を受けたとき
県本部長
他の都道府県からの 協議先市町村長
広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたとき受入施設を決定した 受入施設を管理する者及び協議先
とき市町村本部長が必要と認める関係
指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長

根拠法令
災害対策基本法
第 86 条の 3 第 8項
災害対策基本法
第 86 条の 3 第13 項

災害対策基本法
第 86 条の 3 第 6項、災害対策基
本法施行規則第8 条の 2
第 4 項の規定により準用する同条第 1 項県本部長
災害対策基本法
協議元市町第 86 条の 3 第 7
村本部長
項
他の都道府県からの 受入施設を管理する者及び協議先 災害対策基本法
広域一時滞在の必要 市町村本部長が必要と認める関係 第 86 条の 3 第がなくなった旨の通 指定地方行政機関の長その他の防 14 項、災害対策
災関係機関等の長基本法施知を受けたとき
行規則第 8 条の2 第 4 項の規定により準用する
同条第 1 項- 175 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連資料３−15−１ 応急仮設住宅候補地一覧

地

東部地区
西部地区

区

名

所

在

地

面

積

㎡

状 況

旧大村分校

大字上新町 122−2

3,300

空

地

大原農村公園

大字下新町 143−1

3,684

空

地

色麻中学校

四竃字 木町 34−1 外

11,500

運動場

色麻幼稚園

清水字香ノ木前 33 外

14,000

運動場- 176 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連資料３−19−１ 炊き出しの協力団体及び実施場所（平成 30 年 4 月 1 日現在）
番号

団

体

名

実

施 場

所

会員数

1

南大村地区婦人防火クラブ

南大村生活共同利用センター

682

北大村地区婦人防火クラブ

北大集会所

109

3

大原地区婦人防火クラブ

大原集会所

97

4

伝八地区婦人防火クラブ

伝八集会所

32

5

道命地区婦人防火クラブ

道命集会所

82

6

一の関地区婦人防火クラブ

一の関集会所93

7

袋地区婦人防火クラブ

袋生活共同利用センター

438

向町地区婦人防火クラブ

向町集会所

76

9

二反田地区婦人防火クラブ

二反田集会所129

10

宿地区婦人防火クラブ

農村環境改善センター

266

11

上郷地区婦人防火クラブ

上郷集会所

85

12

王城寺地区婦人防火クラブ

王城寺花川沢口集会所

82

13

花川沢口地区婦人防火クラブ

王城寺花川沢口集会所

57

14

新田地区婦人防火クラブ

新田集落センター

40

15

上黒沢地区婦人防火クラブ

上黒沢集会所78

16

下黒沢地区婦人防火クラブ

下黒沢生活共同利用センター

52

17

下高城地区婦人防火クラブ

下高城多目的研修集会施設

71

18

上高城地区婦人防火クラブ

上高城集落センター

66

19

吉田地区婦人防火クラブ

吉田生活共同利用センター

28

20

志津地区婦人防火クラブ

志津多目的研修集会施設

40

21

鷹巣地区婦人防火クラブ

鷹巣集落センター

38

22

清水地区婦人防火クラブ

清水集会所

52

23

高根地区婦人防火クラブ

高根農業担手センター

61

24

平沢地区婦人防火クラブ

平沢農業担手センター

36

25

小栗山地区婦人防火クラブ

小栗山集会所34
計- 177 -

1,815

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連資料３−19−２ 緊急時の食料等の調達系統図＜ 緊急時における食糧（精米）の供給体制図 ＞
県

報告

農林水産省生産局

要請

要請

届出事業者

精米供給

色麻町

炊飯業者
ご飯供給
県を経由する場合- 178 -

県を経由しない場合

資 料 編第３章 災害応急対策 関連資料３−21−１ 遺体の一時保存所及び埋葬予定場所一覧＜ 遺体の一時保存所及び埋葬予定場所 ＞
施

設

名

電

話

番

号

所

西

昌

寺

65-2471

色麻町一の関字原屋敷 39

弥

勒

寺

65-2207

色麻町四竃字北谷地 24

往

生

寺

65-3012

色麻町王城寺字山下一番 29-1

西

福

寺

65-3585

色麻町黒沢字寺 16

宝

泉

院

65-2042

色麻町高城字舘 1

＜ 火

葬

在

地

場 ＞

名称

所在地

管理者

電話番号

処理能力

大崎地域広域
行政事務組合加美斎場

加美町
下多 田 川字 熊野
3

組合管理者
大崎市長

63-5742

火葬炉
ペット用火葬炉3基
1基

大崎地域広域
行政事務組合玉造斎場

大崎市鳴子温泉字末沢 28-1

同上

83-3779

火葬炉2基

大崎地域広域
行政事務組合古川斎場

大崎市古川小野字新田 45-1

同上

28-2811

火葬炉
汚物炉

2基
1基

大崎地域広域
行政事務組合松山斎場

大崎市松山千石
字弁慶坂 26

同

上55-2928

火葬炉2基

大崎地域広域
行政事務組合涌谷斎場

涌谷町
字雉子林 25-4

同上

43-3977

火葬炉2基- 179 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連資料３−22−１ ごみ処理場一覧
施設名

管理者

<燃えるごみ>中央クリーンセンター

大崎地域広域
行政事務組合玉造クリーンセンター<燃えないごみ>
大崎広域リサイクルセンター<埋立処分場>
大崎広域一般廃棄
物最終処分場
大崎広域西部環境
美化センター
クリーンプラザみやぎ

所在地

処理能力

28-1624

大崎市古川桜の目新高谷地 347

80ｔ/日

〃

78-2166

大崎市岩出山池月字小黒崎前 70

40ｔ/日

〃

25-8867

大崎市古川桜の目新高谷地 388-1

60ｔ/日

〃

72-3103

大崎市岩出山上野目字冷ノ沢
4-38

埋立面積

78-2191

大崎市岩出山池月字鵙目舘山 55

022-343-2425

大和町鶴巣字小鶴沢〃
宮城県
環境事業公社

電話番号- 180 -

7.5ha
埋立面積
5.4ha
埋立面積
61.4ha

資 料 編第３章 災害応急対策 関連資料３−31−１ 災害ボランティアセンター設置運営

設置場所

運営体制

運営資金・
資器材料

ボランティア
保険
救護物資

情報の
収集・提供

活動エリア

閉鎖

災害対策本部と連携が図れる場所に設置する。
（設置候補予定箇所 色麻町農村環境改善センター内）
災害ボランティアセンター
・本部長
色麻町社会福祉協議会会長
・事務局長 色麻町社会福祉協議会事務局長
・総務担当部門
・ニーズ問合せ対応部門
・ニーズ調査・地図確認班
・ボランティア部門
受付・駐車場班、資材班、配車班、記録・情報班
マッチング班、オリエンテーション・送り出し班
設置運営資金・色麻町からの補助金・共同募金会からの災害活動義援金
・全社協「福祉救護活動資金援助制度」からの災害配分金
・災害ボランティアセンターの募金
・災害系の基金や助成団体からの寄付・融資
資器材類
・色麻町から開設時に借り入れ又は自己所有機器、器材を使用
専用電話（2 回線）、パソコン、プリンタ、文房具、会議用ボード、
テーブル・椅子、車両、ヘルメット、手袋、雨具・防寒具、拡声器、照明器具、テレビ、ラジオ、無線機、携帯電話、食器、仮眠具等
災害ボランティアセンター受付窓口で加入手続き
・県災害ボランティアセンター（県社協）へ申し込み
・出発前に居住地でのボランティア加入
町と連携を図り、募集や取扱、期間、対応担当者、保管場所を協議しながら進める
情報管理者のもとで、タイムリーで正確な情報把握と情報配信を行う
・被災情報の入手・要救護ニーズの調査・掘り起こしとニーズ情報の把握
・他の関連の情報を把握し、連携を図る
・ホームページの開設
・報道機関との連携、情報の共有
行政区域にこだわらず、隣接する市町村災害ボランティアセンターと連携を図り、ニーズに対応する・専門的知識や技術を要するニーズや長期にわたるニーズが増える頃を見計
らい、災害ボランティアセンターを閉鎖する
・閉鎖の連絡県災害ボランティアセンター、関係機関、住民、ボランティアへ解散を周知する- 181 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連資料３−31−２ 色麻町ボランテイア友の会会則（名称及び事務所）
第１条 本会は、色麻町ボランティア友の会（以下「本会」という。）と称し、事務所を色麻町社会福祉協議会内に置く。

（目的）
第２条 本会は、ボランティア相互の連絡協調と情報交流を図りながら、地域及び在宅福祉の向上発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
① 自主的・積極的なボランティア活動に関する事項② ボランティア活動計画の作成とその実践に関する事項③ 社協及び行政機関等から依頼されるボランティァ活動に関する事項④ 会員相互の親睦及び研修に関する事項⑤ 地域福祉・在宅福祉活動に関する事項⑥ 個人及び各ボランティア団体との連絡調整に関する事項⑦ 社会福祉及びボランティア活動の広報啓蒙に関する事項⑧ その他本会の目的達成のために必要な事項（会員）
第４条 本会は、本会の趣旨に賛同する者及び団体をもって組織する。
２ 本会の会員登録は、個人登録と団体登録とする。
３ 団体登録は、本会事業推進並びに社協及び行政機関等に協力する協力会員とする。

（役員及び協カ員）
第５条 本会に次の役員及び協力員を置く。
１．理事
7名
２．監事
2名
３．庶務会計
1名
４．協力員
部落数

（会長・副会長）
第６条 会長及び副会長は、理事の互選により選任する。
１．会長
1名
２．副会長
2名

（役員及び協力員の任務）
第７条 会長は、本会を代表し会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し会長事故ある時はその職務を代理する。
３ 理事は、本会の運営及び事業の円滑な推進にあたる。
- 182 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連

４５６

監事は、本会事務会計の監査にあたる。
庶務会計は、本会の庶務及び会計事務を掌る。
協力員は、本会と会員の連絡調整にあたる。

（役員及び協力員の選出）
第８条 役員は、総会において選出する。
２ 協力員は、部落会員の互選により選出する。

（役員及び協力員の任期）第９条 役員及び協力員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）
第１０条 本会の会議は、別に定めのあるほかは次のとおりとする。
１．総会
２．役員会
３．監事会
４．協力員会
５．団体長会
６．専門部会（総会）
第１１条 総会は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に開催する。但し、会長が特に必要あると認めたときは、臨時総会を開催することができる。
２ 総会は会長が招集し、議長は出席した会員の内から選出する。
３ 総会は次の事項を議決する。
① 事業計画及び事業報告に関する事項② 予算及び決算に関する事項③ 役員の選任に関する事項④ 会則の改廃に関する事項⑤ その他本会の運営に関する事項（役員会）
第１２条 役員会は必要に応じて会長が招集し、その議長となる。
２ 役員会は次の事項を審議する。但し、日常軽易な事項は会長が選任出来る者とする。
① 総会に附議する事項② 予算の補正及び流用に関する事項③ その他、会長が本会の運営及び事業の執行に、必要と認めて附議した事項（監事会）
第１３条 監事会は、会長の要請によりこれを開催し、庶務及び会計事務の監査にあたる。

- 183 -

資 料
第３章

編
災害応急対策

関連（協力員会）
第１４条 協力員会は必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

（団体長会）
第１５条 団体長会は必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

（専門部会）
第１６条 本会は、役員会に事業推進のため次の専門部会を設置する。
① 介護部会
3名② 調理部会
3名③ 演芸部会
3名
２ 各専門部会の部員は、会長を除く役員が互選により所属する。
３ 各専門部会の部長は、部員の互選により選出する。
４ 会長は、必要に応じて各専門部会に出席できるものとする。

（専門部会の分掌）第１７条 各専門部会の分掌は、それぞれ次のとおりとする。
① 介護部会
１．在宅介護の支援に関すること
２．一歩の会等の介助に関すること
３．ひとり暮らし等の援助に関すること
４．その他の介護及び介助に関すること② 調理部会
１．食事サービス等調理に関すること
２．出店等の内容に関すること
３．保健所等への届出に関すること
４．その他の調理に関すること③ 演芸部会
１．つどい等でのアトラクョンに関すること
２．敬老会等でのアトラクョンに関すること
３．施設の慰問等に関すること
４．その他の団体との協力に関すること（会計）第１８条 本会運営のための経費は次の財源をもってあてる。
① 会費
② 補助金
③ 寄附金
④ その他
２ 会費は個人会費とし、1 人年額 500 円とする。
３ 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日をもって終わる。

- 184 -

資 料 編第３章 災害応急対策 関連（細則）
第１９条 この会計に定めるもののほか、必要な事項は会長が役員会に諮り別に定める。
２ 雑務等については、社協の協力を得るものとする。
附 則
この会則は、昭和 60 年 4 月 1 日より施行する。
この会則は、昭和 63 年 4 月 1 日より施行する。
（一部改正）
この会則は、平成 5 年 5 月 18 日より施行する。
（全部改正）- 185 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連〔

第４章

災害復旧･復興対策〕

資料４−２−１ 被災者生活再建支援金①基礎支援金区分
住宅被害程度

全壊世帯

100

複数世帯
（２人以上）（平成 24 年現在 単位：万円）②加算支援金計①＋②
住宅再建方法建設・購入 200

300

補修

100

200

賃借

50

150

建設・購入 200

250

補修

100

150

賃借

50

100

建設・購入 150

225

補修

75

150

賃借

37.5

112.5

大規模
50
半壊世帯

全壊世帯

75

単数世帯
（１人）

建設・購入 150

187.5

補修

75

112.5

賃借

37.5

75

大規模
37.5
半壊世帯
※ 加算支援金のうち、２以上に該当するときの支援金の額は高い方※ 単数世帯の支援金の額は、複数世帯の３／４- 186 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連

被災者生活再建支援法（昭和 10 年 5 月 22 日法律 66 号、抜粋）（目的）
第１条 この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 自然災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。
二 被災世帯 政令で定める自然災害により被害を受けた世帯であって次に掲げるものをいう。
イ 当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯
ロ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯
ハ 当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯
ニ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（ロ及びハに掲げる世帯を除く。
次条において「大規模半壊世帯」という。
）（被災者生活再建支援金の支給）第３条 都道府県は、当該都道府県の区域内において被災世帯となった世帯の世帯主に対し、当該世帯主の申請に基づき、被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）の支給を行うものとする。
２ 被災世帯（被災世帯であって自然災害の発生時においてその属する者の数が一である世帯（第５項において「単数世帯」という。）を除く。以下この条において同じ。）の世帯主に対する支援金の額は、100 万円（大規模半壊世帯にあっては、50 万円）に、当該被災世帯が次の各号に掲げる世帯であるときは、当該各号に定める額を加えた額とする。
一 その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯 200 万円
二 その居住する住宅を補修する世帯 100 万円
三 その居住する住宅（公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）第 2 条第 2 号に規定する公営住宅を除く。
）を賃借する世帯 50 万円
３ 前項の規定にかかわらず、被災世帯が、同一の自然災害により同項各号のうち二以上に該当するときの当該世帯の世帯主に対する支援金の額は、100 万円（大規模半壊世帯にあっては、50 万円）に当該各号に定める額のうち最も高いものを加えた額とする。
４ 前 2 項の規定にかかわらず、前条第 2 号ハに該当する被災世帯であって政令で定める世帯の世帯主に対する支援金の額は、300 万円を超えない範囲内で政令で定める額とする。
５ 単数世帯の世帯主に対する支援金の額については、前 3 項の規定を準用する。この場合に- 187 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

おいて、第 2 項及び第 3 項中「100 万円」とあるのは「75 万円」と、「50 万円」とあるのは「37 万 5 千円」と、第 2 項中「200 万円」とあるのは「150 万円」と、前項中「300 万円」とあるのは「225 万円」と読み替えるものとする。

（支給事務の委託）
第４条 都道府県は、議会の議決を経て、支援金の支給に関する事務の全部を第 6 条第 1 項に規定する支援法人に委託することができる。
２ 都道府県（当該都道府県が前項の規定により支援金の支給に関する事務の全部を第 6 条第1 項に規定する支援法人に委託した場合にあっては、当該支援法人）は、支援金の支給に関する事務の一部を市町村に委託することができる。

（政令への委任）第５条 支援金の申請期間、支給方法その他支援金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

（指定等）
第６条 内閣総理大臣は、被災者の生活再建を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議するものとする。
３ 内閣総理大臣は、第 1 項の規定による指定をしたときは、支援法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
４ 支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、
その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（業務）
第７条 支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 第 3 条第 1 項の規定により支援金を支給する都道府県（第 4 条第 1 項の規定により支援金の支給に関する事務の全部を支援法人に委託した都道府県を除く。）に対し、当該都道府県が支給する支援金の額に相当する額の交付を行うこと。
二 第 4 条第 1 項の規定により都道府県の委託を受けて支援金の支給を行うこと。
三 前 2 号の業務に附帯する業務を行うこと。

- 188 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
別紙様式第７号

被災者生活再建支援金支給申請書
平成
被災者生活再建支援法人
財団法人都道府県会館理事長

年

月

日

殿

被災者生活再建支援金の支給を申請します。
申請者氏名
支

Ⅰ

給

世帯主以外の方が申請する場合はその理由：

番 号

被災時の世帯の状況について記入して下さい。

①単数世帯、複数世帯の別を○で囲んで下さい（ 単数 ・ 複数 ）②世帯主の氏名

よみがな③被災した住宅の住所

Ⅱ〒

被災世帯の現在の住所等を記入して下さい
〒

現在の住所
電話番号

Ⅲ

（

）

世帯主の支援金の振込先口座を記入して下さい
金

融

機 関

名

支

店 名 等

種

別

口

座

番 号

普通･当座・その他

ゆうちょ銀行

Ⅳ

記号

番号

住宅の被害状況を○で囲んで下さい（被災日：平成
被害状況（全壊・半壊解体・敷地被害解体・大規模半壊・長期避難）

年

月

日）

半壊解体・敷地被害解体の場合はその理由：（- 189 -

裏 面に続 く→

）

資 料
第４章
（

編
災害復旧･復興対策 関連→ 表面よ り）Ⅴ（１）申請する基礎支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
（初めて申請される方は必ず記入してください。2 回目以降は、特に必要がない限り空欄のままで結構です。）
区

分

今回申請(A)

受給済(B)
複数世帯

単数世帯

全壊

100万円

75万円

住民票

解体(半壊･敷地被害)

100万円

75万円

り災証明書

長期避難

100万円

75万円

その他（

大規模半壊

50万円

37.5 万円

50万円

単数世帯

備考（添付書面等）

複数世帯

預金通帳の写し）

37.5 万円
申請額(A−B)：万円（２）申請する加算支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
区分

今回申請(C)

受給済(D)
複数世帯

単数世帯

備考（添付書面等）

複数世帯

単数世帯

建設・購入

200万円

150万円

契約書の写し

補修

100万円

75万円

その他（

50万円

37.5 万円

）

賃貸住宅
50万円

37.5 万円※公営住宅入居者除く
申請額(C−D)：万円
注 1）備考欄の添付書面は、該当するものを○で囲んで（その他の場合は書面名も記入して）ください。
注 2）それぞれの支援金について、複数の「区分」に該当する場合は、それらのうちの高い方の額が最終的な支給額になります。既に受給した支援金がある場合は受給済額との差額を「申請額」の欄に記入してください。
市区町村役場記入欄（災害名）- 190 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
別紙様式第７−２号

被災者生活再建支援金支給申請書（特定災害分）
特定災害：
平成 19 年能登半島地震による自然災害、平成 19 年新潟県中越沖地震による自然災害
平成 19 年台風第 11 号及び前線による自然災害、平成 19 年台風第 12 号による自然災害
平成
被災者生活再建支援法人
財団法人都道府県会館理事長

年

月

日

殿

被災者生活再建支援金の支給を申請します。
申請者氏名
支

Ⅰ

給

世帯主以外の方が申請する場合はその理由：

番 号

被災時の世帯の状況について記入して下さい。

①単数世帯、複数世帯の別を○で囲んで下さい（ 単数 ・ 複数 ）②世帯主の氏名

よみがな③被災した住宅の住所

Ⅱ〒

被災世帯の現在の住所等を記入して下さい
〒

現在の住所
電話番号

Ⅲ

（

）

世帯主の支援金の振込先口座を記入して下さい
金

融

機 関

名

支

店 名 等

種

別

口

座

番 号

普通･当座・その他

ゆうちょ銀行

Ⅳ

記号

番号

住宅の被害状況を○で囲んで下さい（被災日：平成
被害状況（全壊・半壊解体・敷地被害解体・大規模半壊・長期避難）

年

月

日）

半壊解体・敷地被害解体の場合はその理由：

（
（

→表面より

）

- 191 -

裏 面に続 く→

）

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

Ⅴ−１

平成19年12月14日以 降に行う1回目の申請は、こちらに記入してください。
申請する支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
既に受給している支援金がある場合は、金額を記入してください。
区

基
礎
支
援
金
加
算
支
援
金

今回申請

分

複数世帯

単数世帯

全壊

100万円

75万円

解体(半壊･敷地被害)

100万円

75万円

大規模半壊

50万円

37.5万円

建設・購入

200万円

150万円

補修
賃貸住宅
※公営住宅入居者除く

100万円

75万円

50万円

37.5万円

受給済

円※

旧制度による支援金支給済額

合

円※
(B)

万円
(A)

計

備考（添付書面等）
住民票
預金通帳の写し
り災証明書
その他（

）

契約書の写しその他（）※円単位で記入
申請額(A−B)：円※

注 1）備考欄の添付書面は、該当するものを○で囲んで（その他の場合は書面名も記入して）ください。
注 2）それぞれの支援金について、複数の「区分」に該当する場合は、それらのうちの高い方の額が最終的な支給額になります。既に受給した支援金がある場合は受給済額との差額を「申請額」の欄に記入してください。
注 3）基礎支援金の欄は必ず記入してください。

Ⅴ−２

平成19年12月14日以 降に行う2回目以降の申請は、こちらに記入してください。

（１）申請する基礎支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
（特に必要がない限り空欄のままで結構です。）
区

分

解体(半壊･敷地被害)

今回申請(C)
複数世帯

単数世帯

100万円

75万円

大規模半壊

受給済(D)
複数世帯

単数世帯

50万円

37.5万円

備考（添付書面等）
解体証明書
申請額(C−D)：万円（２）申請する加算支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
区分

今回申請(E)
複数世帯

単数世帯

建設・購入

200万円

150万円

補修
賃貸住宅
※公営住宅入居者除く

100万円

75万円

50万円

37.5万円

受給済(F)
複数世帯

50万円

単数世帯

37.5万円

備考（添付書面等）

契約書の写しその他（）

申請額(E−F)：万円
注 1）備考欄の添付書面は、該当するものを○で囲んで（その他の場合は書面名も記入して）ください。
注 2）それぞれの支援金について、複数の「区分」に該当する場合は、それらのうちの高い方の額が最終的な支給額になります。既に受給した支援金がある場合は受給済額との差額を「申請額」の欄に記入してください。
市区町村役場記入欄（災害名）- 192 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
別紙様式第８号

被災者生活再建支援金支給通知書
平成
（

申

請

者

）

年

月

日

殿
被災者生活再建支援法人
財団法人都道府県会館理事長

平成年
月日に 申 請 された被災者生活再建支援金については、下記の とおり支給いたしますのでお知らせします。
記
１

支給番号

２

支給額

３

支給方法

第

号
円

口座振込支給（振込日）（被災者生活再建支援金の支給条件）
１ 財団は、被災者生活再建支援事業業務規程（以下「規程という。」）第11条第1項の規定により① 偽りその他不正の手段によって支援金の支給を受けたとき、② 支給決定の内容若しくはこれにつけた条件に違反し、又はこの規程に基づく請求に応じないときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
また、支給決定を取り消したときに、取消に係る支援金をすでに支給している場合には、財団は、期限を定めて当該支援金の返還を請求します。この場合に、支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金について年10.95％の割合で計算した加算金を納付していただくとともに、納期日までに納付されない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額について年10.95％の割合で計算した延滞金を納付していただきます。
２ 支援金、加算金又は延滞金の全部又は一部の返済が滞っている場合には、他の支給すべき支援金があっても、相当の限度において支給を一時停止し、あるいは未納額と相殺することになります。
３ なお、延滞金及び加算金にあっては、やむを得ない事情があると認めるときは、被災者の申請により、その全部又は一部を免除することができます。
４ この決定に不服があるときは、行政不服審査法（昭和37年9月15日法律第160号）第5条の規定に基づき、被災した住居が所在する都道府県に対し、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、審査請求をすることができます。

- 193 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

別紙様式第９号

被災者生活再建支援金支給却下決定通知書
平成
（

申

請

者

）

年

月

日

殿
被災者生活再建支援法人
財団法人都道府県会館理事長

平成年
月日に 申 請 された被災者生活再建支援金につきましては、審 査の結果、下記の理由により申請を却下することに決定しましたのでお知らせします。
記（理由）

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（昭和37年9月15日法律第160号）第5条の規定に基づき、被災した住居が所在する都道府県に対し、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、審査請求をすることができます。

- 194 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
別紙様式第 10 号

平成

年
第

月

日
号

被災者生活再建支援金支給決定取消通知書

（

被

災

者

）

殿
被災者生活再建支援法人
財団法人都道府県会館理事長

平成年
月
日付 け 第 号で支給通知しました〇〇災害に係る被災者生 活
再建支援金 の 支 給 につい ては 、 下 記の理由により支給決定の（全部・一部）を取り 消
します。
記
（理由）

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（昭和37年9月15日法律第160号）第5条の規定に基づき、被災した住居が所在する都道府県に対し、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、審査請求をすることができます。

- 195 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

別紙様式第 11 号

平成

年
第

月

日
号

被災者生活再建支援金返還請求書

（

被

災

者

）

殿
被災者生活再建支援法人
財団法人都道府県会館理事長

平成年
月
日付 け 第 号で支給通知しました被災者生活再建支援金に ついては、下記により返還してください。
記
１

返還の理由

２

返還額

３

返還の期限

４

返還の方法

５

加算金及び延滞金（１）支援金を受領した日から納付の日までの日数に応じて、当該支援金に年 10.95％の割合で計算した加算金を納付してください。
（２）返還期限までに返還金の納付がない場合は、当該返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、未納付額に年 10.95％の割合で計算した延滞金を納付してください。

- 196 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連資料４−２−２ 色麻町災害弔慰金の支給等に関する条例・施行規則○

色麻町災害弔慰金の支給等に関する条例（平成 18 年色麻町条例第 29 号）
改正 平成 23 年５月 20 日条例第 13 号 平成 31 年 3 月 14 日条例第 5 号

色麻町災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(昭和 51 年色麻町条例第 27 号)の全部を次のように改正する。
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
附則

総則(第 1 条・第 2 条)
災害弔慰金の支給(第 3 条−第 8 条)
災害障害見舞金の支給(第 9 条−第 11 条)
災害援護資金の貸付け(第 12 条−第 15 条)
補則(第 16 条)

第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 町民 災害により被害を受けた当時、この町の区域内に住所を有した者をいう。
第 2 章 災害弔慰金の支給(災害弔慰金の支給)
第 3 条 町は、町民が令第 1 条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)
により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第 4 条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第 3 条第 2 項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。
- 197 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
2 前項の場合において、同順位の父母については養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前 2 項の規定により難いときは、前 2 項の規定にかかわらず、第 1 項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。
4 第 1 項に掲げる遺族がいない場合で、死亡した者と生計を一にしていた兄弟姉妹がいるときは、その者に対して災害弔慰金を支給するものとする。
5 前各項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が 2 人以上あるときは、
その 1 人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
(災害弔慰金の額)
第 5 条 災害により死亡した者 1 人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場
合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
(死亡の推定)第 6 条 災害の際現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第 4 条の規定によるものとする。
(支給の制限)第 7 条 災害弔慰金は、次に掲げる場合には、支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 令第 2 条に規定する場合(3) 災害に際し、町長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、町長が支給を不適当と認めた場合(支給の手続)第 8 条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
2 町長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第 3 章 災害障害見舞金の支給(災害障害見舞金の支給)
第 9 条 町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治った場合(その症状が固定したときを含む。)において法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該町民(以下「障害者」という。)
に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

- 198 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連(災害障害見舞金の額)
第 10 条 障害者 1 人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円とし、その他の場合にあっては 125 万円とする。
(準用規定)
第 11 条 第 7 条及び第 8 条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第 4 章 災害援護資金の貸付け(災害援護資金の貸付け)
第 12 条 町は、令第 3 条に掲げる災害により法第 10 条第 1 項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
2 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第 1 項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額等)
第 13 条 災害援護資金の一災害における一世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。
(1) 療養に要する期間がおおむね 1 月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね 3 分の 1 以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 150 万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250 万円
ウ 住居が半壊した場合 270 万円
エ 住居が全壊した場合 350 万円(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 150 万円
イ 住居が半壊した場合 170 万円
ウ 住居が全壊した場合(エの場合を除く。) 250 万円
エ 住居の全体が滅失し、又は流失した場合 350 万円(3) 第 1 号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270 万円」とあるのは「350 万円」と、「170 万円」とあるのは「250 万円」と、「250 万円」とあるのは「350 万円」と読み替えるものとする。
2 災害援護資金の償還期間は、10 年とし、据置期間はそのうち 3 年(令第 7 条第 2 項括弧書きの場
合は、5 年)とする。
(保証人及び利率)
第 14 条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。
2 災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年 1.5 パーセントとする。
3 第 1 項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第 9 条の違約金を包括するものとする。

- 199 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連(償還等)
第 15 条 災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。
2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
3 償還免除、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第 13 条第 1 項及び令第 8 条
から第 11 条までの規定によるものとする。
第 5 章 補則(委任)
第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の色麻町災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、施行日以後に発生した災害により被害を受けた者及び世帯に対して適用し、施行日前に発生した災害により被害を受けた者及び世帯に対しては、なお従前の例による。
(東日本大震災の被災者に適用される災害援護資金貸付の特例)
3 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成 23 年法律第 40 号。
以下「平成 23 年特別法」という。)第 2 条第 1 項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成 23 年政令第 131 号。以下「平成 23 年特別令」という。)第 14条第 1 項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第 13 条第 2 項及び第 14 条の適用については、第 13 条第 2 項中「10 年」とあるのは「13 年」と、「3 年」とあるのは「6 年」と、「5 年」とあるのは「8 年」と、第 14 条中「年 3 パーセント」を「年 1.5 パーセント(保証人を立てる場合にあっては無利子)」とする。
4 前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除及び保証人については、第 15 条第 3 項の規定にかかわらず、平成 23 年特別法第 103 条第 1 項の規定により読み替えられた法第 13 条第 1 項及び平成 23 年特別令第 14 条第 7 項の規定によるものとする。
附 則(平成 23 年 5 月 20 日条例第 13 号)
この条例は、公布の日から施行し、平成 23 年 3 月 11 日から適用する。
附 則(平成 31 年 3 月 14 日条例第 5 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の色麻町災害弔慰金の支給等に関する条例第 14 条及び第 15 条第 3 項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援
護資金の貸付について適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付については、なお従前の例による。

- 200 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連○

色麻町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（平成 18 年 9 月 21 日規則第 20 号）
改正 平成 23 年 6 月 12 日条例第 7 号 平成 31 年 3 月 25 日規則第 3 号

色麻町災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則(昭和 52 年色麻町規則
第 1 号)の全部を次のように改正する。
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は、色麻町災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(平成 18 年
色麻町条例第 29 号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 災害弔慰金の支給(支給の手続)第 2 条 町長は、条例第 3 条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別及び生年月日(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況(3) 死亡者の遺族に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項(必要書類の提出)
第 3 条 町長は、この町の区域外で死亡した町民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2 町長は、町民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第 3 章 災害障害見舞金の支給(支給の手続)第 4 条 町長は、条例第 9 条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(1) 障害者の氏名、性別、生年月日(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況(3) 障害の種類及び程度に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項(必要書類の提出)
第 5 条 町長は、この町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった町民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2 町長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和 48 年法律第 82 号)に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第 1 号)を提出させるものとする。

- 201 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

第 4 章 災害援護資金の貸付け(借入れの申込み)
第 6 条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した借入申込書(様式第 2 号)を町長に提出しなければならない。
(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画(4) 保証人を立てる場合は、保証人となるべき者に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
2 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を 1 月から 5 月までに受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書(3) 前 2 号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(調査)第 7 条 町長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他必要な事項について調査を行うものとする。
(貸付けの決定)第 8 条 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還
期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書(様式第 3 号)を、借入申込者に交付するものとする。
2 町長は、借入申込者に対して、資金を貸し付けない旨を決定したときは、貸付不承認決定通知書(様式第 4 号)を借入申込者に通知するものとする。
3 借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月 1 日から起算して 3 月を経過する日までに提出しなければならない。
(借用書の提出)
第 9 条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに借用書(保証人を立てる場合は、保証人の連署した借用書)(様式第 5 号)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証
明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書)を添えて町長に提出しなければならない。
(貸付金の交付)
第 10 条 町長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。
(償還の完了)第 11 条 町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
(繰上償還の申出)
第 12 条 繰上償還しようとする者は、
繰上償還申出書(様式第 6 号)を町長に提出するものとする。

- 202 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連(償還金の支払猶予)
第 13 条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他町長が必要と認める事項を記載した申請書(様式第 7 号)を町長に提出しなけ
ればならない。
2 町長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他町長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書(様式第 8 号)を、当該借受人に交付するものとする。
3 町長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書(様式第 9 号)を、当該借受人に交付するものとする。
(違約金の支払免除)
第 14 条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書(様式第 10 号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書(様式第 11 号)を当該借受人に交付するものとする。
3 町長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(様式第 12 号)を、当該借受人に交付するものとする。
(償還免除)
第 15 条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を認載した申請書(様式第 13 号)を、町長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
(1) 借受人の死亡を証する書類(2) 借受人が精神若しくは身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類
3 町長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、償還免除承認通知書(様式第 14 号)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
4 町長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、償還免除不承認通知書(様式第 15 号)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
(督促)
第 16 条 町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
(氏名又は住所の変更届等)
第 17 条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかにその旨を町長に氏名等変更届(様式第 16 号)を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。
第 5 章 補則(その他)
第 18 条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。

- 203 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

附 則(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の色麻町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に発生した災害により被害を受けた者及び世帯に対して適用し、施行日前に発生した災害により被害を受けた者及び世帯に対しては、なお従前の例による。
(東日本大震災の被災者に適用される災害援護資金貸付の特例)
3 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成 23 年法律第 40 号。
以下「平成 23 年特別法」という。)第 2 条第 1 項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成 23 年政令第 131 号。以下「平成 23 年特別令」という。)第 14条第 1 項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第 6 条第 3 項の適用については、「その者の被災の日の属する月の翌月 1 日から起算して 3 月を経過する日」とあるのは「平成 30 年 3
月 31 日」とする。
4 前項の災害援助資金の貸付けであって保証人を立てないものに係る第 9 条の適用については、「保証人の連署した借用書」とあるのは「借用書」と、「資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。）及び保証人の印鑑証明書」とあるのは「資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書」とする。
附則(平成 23 年 6 月 12 日規則第 7 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 23 年 3 月 11 日から適用する。
附則(平成 31 年 3 月 25 日規則第 3 号)

(施行期日)
1 この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2(経過措置)
この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、適用しない。

様式第1号(第5条関係)
診断書[別紙参照]
様式第2号(第6条関係)
災害援護資金借入申込書[別紙参照]
様式第3号(第8条関係)
災害援護資金貸付決定通知書[別紙参照]- 204 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連

様式第4号(第8条関係)
災害援護資金貸付不承認決定通知書[別紙参照]
様式第5号(第9条関係)
災害援護資金借用書[別紙参照]
様式第6号(第12条関係)
繰上償還申出書[別紙参照]
様式第7号(第13条関係)
償還金支払猶予申請書[別紙参照]
様式第8号(第13条関係)支払猶予承認通知書[別紙参照]
様式第9号(第13条関係)
支払猶予不承認通知書[別紙参照]
様式第10号(第14条関係)
違約金支払免除申請書[別紙参照]
様式第11号(第14条関係)
違約金支払免除承認通知書[別紙参照]
様式第12号(第14条関係)
違約金支払免除不承認通知書[別紙参照]
様式第13号(第15条関係)
災害援護資金償還免除申請書[別紙参照]
様式第14号(第15条関係)
災害援護資金償還免除承認通知書- 205 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連[別紙参照]
様式第15号(第15条関係)
災害援護資金償還免除不承認通知書[別紙参照]
様式第16号(第17条関係)
氏名等変更届[別紙参照]- 206 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
様式第 1 号(第 5 条関係)

診
氏
傷

名

生年月日

書
年

月

日

性別

男・女

名

負傷発病年月日

年

月

日

障害の部位

初 診 年 月 日年

月日

治 ゆ 年 月 日

年

月

日

既

病

断

往

症

既存障害

療養の内容及び経過障害の状態の詳細（図で示すことができるものは図解すること）

関

部位

種類範囲

節

右

運

左

動

右

範

左

囲

右
左

上記のとおり診断します。
病院又は所在地
年

月

日

郵便番号

診 療 所 の 名 称
診療担当者
氏
名

- 207 -

電話番号

番

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

様式第 2 号(第 6 条関係)

災
※受付日
被

災

害

援

護

資

金

※受付番号

日

時

年

借

入

月

日

時

世帯主の負傷 2 住居の全壊
住居の半壊
4 家財の損害

被害場所

返

1

年賦

いつまでに
返せますか

法

2 半年賦

3 月賦

書
※貸付番号

災 害 名

1
3

方

込

※受付者

被 害 の 種 類
す

申

年

月(

回)

日生(

歳)

フリガナ
男・女

氏名

年

フ リガ ナ現住

郵 便 番 号

所

借
入

本

籍

職

業

月

(

方)

電

〒

話

番
局

号
番

勤務先の
名称と所
在
地

申

氏

名

世帯主と
の続 柄

年

齢

健

否

職

業

収入
(月収)

勤 務 先 ・ 学 校 名

者
に
つ
い

世 帯 の 状 況 と 収 入

込
て

収入合計

資産の状況

土

地

住宅 ㎡
山林 ㎡

建

物

自宅

負

債

(内容)

㎡

田畑 ㎡
その他

㎡

円

住 居 の
状
況

自家

生活保護

年

男 ・ 女
本
月 収

円

月

借間

土 地

宅地 ㎡
山林 ㎡

田畑 ㎡

建 物

自宅 ㎡

その他 ㎡

籍

名

日から受給(生住教医)

年

月

家族数

産

この災害により世帯主が死亡又は重度障害者となった事実の有無

(有・無)

資金の使途

資金の内訳
災害援護資金で手持資金
でその他( )で- 208 -

人

電話
(有・無)

円
円
円
円
円

歳)

称

この災害の前 1 年以内に被災したことの有無及びその状況

円

日生(

地

所 在 地

資金の使い方総額同居円

申込者との関係

勤務先

業

に
に
に
に
に

借家

(金額)

現住所
職

支出合計

名

資

保(証人が書いてください )連 帯 保 証 人

氏

円

局

番

(状況)

合計

円
円
円
円

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
被災時の具体的状況
住

居

の

被

品
和

害
名

だ

ん

負
全壊
現在購入に
要する費用

被

害

額

す

品

家

被

掛

か月

名

現在購入に
要する費用

被

害

額

婦人用腕時計
畳(

畳中で
畳が被害)

台

障

子

机

ふ

洋 服 だ ん す

腰

全治

半壊

整 理 だ ん す

鏡

傷

す

ま

本 箱 ・本 だ な
食器・戸だな小計

食卓・茶ぶ台その他被害のあった家財

財

害

げ
照

た
明

箱
器

具

品

名

現在購入に
要する費用

じ ゅ う た ん
扇

風機

石油ストーブのの

電気やぐらこたつ状

電 気 冷 蔵 庫
電気・ガス炊飯器
電気洗たく機被電 気 掃 じ 機ミシン

電気アイロン

況

転

車

テ

レ

ビ

ラ

ジ

オ

柱

時

計

害

自

目 覚 し 時 計

小計

紳士用腕時計合計

上記のとおり災害援護資金を借入れたく申し込みます。
年
月
日
借入申込者
上記の借入れに対し、連帯して債務を負担します。
年
月
日
連帯保証人
色麻町長

様

- 209 -

被

害

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

様式第3号(第8条関係)
第
年
色麻町長

号
月

日

印
□

様
災害援護資金貸付決定通知書
年月日お申込みになりました災害援護資金は、次のとおり貸付けを決定いたしました
のでお知らせします。
貸付番号
第
号
貸付金額
円
据置期間
年
月
日から
年
償還期間
年
月
日から
年
償還方法
年賦 ・ 半年賦 ・ 月賦
利子
年1.5パーセント
資金をお渡しする日と手続について
1 貸付金交付日
年
月
日
2 場
所
3 御持参なさるもの
この通知書
同封の借用書
あなたの印鑑あなたと保証人の印鑑証明書各1通

月
月- 210 -

日まで
日まで

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
様式第 4 号(第 8 条関係)

第
年
色麻町長

号
月

日
印
□

様

災害援護資金貸付不承認決定通知書
年月日お申込みになりました災害援護資金は次の理由で不承認となりました

のでお知らせします。
（不承認の理由）- 211 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

様式第 5 号(第 9 条関係)
貸付決定番号

号
災害援護資金借用書

借用金額
利
子
据置期間
償還期間
償還方法

円
年1.5パーセント
年
月
日から
年
月
日から
年賦・半年賦・月賦

年
年

月
月

日まで
日まで

上記のとおり借用いたします。
ついては、災害弔慰金の支給等に関する法律及びこれに基づく命令等の定めるところに誠実に従い、相違なく償還いたします。
年

月

日
住

所

氏

名

住

所

氏

名

借受人

保証人

- 212 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
様式第 6 号(第 12 条関係)

繰 上 償 還 申 出 書

次のとおり災害援護資金の繰上償還を行います。
年

月

日
住 所
借受人
氏 名

色麻町長

様

貸付番号
借受人氏名
貸付けを受けた日
貸付けを受けた金額
償還期限
償還金額
償還末済額
繰上償還をする日繰上償還をする金額- 213 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

様式第 7 号(第 13 条関係)
償 還 金 支 払 猶 予 申 請 書
次のとおり償還金の支払猶予を申請いたします。
年

月

日

借 受

住

所

氏

名

住

所

氏

名

人

連帯保証人

色麻町長

様

申 請 の 理 由
(具体的に)

借入金額

据置期間
貸付の条件
償還方法

償還期間

円

1
2

貸付番号

3年
5年

か月
希望猶予
期 間 等

1 年賦
2 半年賦
3 月賦
年 月 日から年 月 日まで

変更後の
償還期間

ただし
年 月 日
第 回償還以降

年 月 日から年 月 日まで（変更後の償還期日に支払が可能と認められる具体的な理由）
支払猶予期間の根
拠- 214 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
様式第 8 号(第 13 条関係)

第
年
色麻町長

号
月

日
印
□

様

支 払 猶 予 承 認 通 知 書
年月日申出のあった償還金の支払猶予については、次のとおり承認となったのでお知らせいたします。
支払猶予承認期間

年

月

日から

変更後の償還期間

年

月

日から

- 215 -

か月
年

月

日まで

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

様式第 9 号(第 13 条関係）

第
年
色麻町長

号
月

日
印
□

様

支 払 猶 予 不 承 認 通 知 書
年月日申出がありました償還金の支払猶予につきましては、次の理由で不承認となりましたので、当初の計画により償還されるようお願いいたします。
(不承認の理由)- 216 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
様式第 10 号(第 14 条関係)

違 約 金 支 払 免 除 申 請 書

次のとおり違約金の支払免除を申請します。
年

月

日
住 所
借 受 人
氏 名
住 所
連帯保証人
氏 名

色麻町長

様
記

貸

付

番

号

支払免除を申請する違約金の金額
内

回 数

別

年

月期

元 金

利 子

容

期

円

違約金の支払免除を要する具体的な理由- 217 -

申請日までの違約金

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

様式第 11 号(第 14 条関係)

第
年
色麻町長

号
月

日
印
□

様

違約金支払免除承認通知書
年月日に申出のありました違約金の支払免除につきましては次のとおり承認されましたのでお知らせいたします。
記
年
に係る

月
年

日償還予定の第月

回償還金元金日における違約金- 218 -円、利子円円の支払を免除いたします。

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
様式第 12 号(第 14 条関係)

第
年
色麻町長

号
月

日
印
□

様

違約金支払免除不承認通知書
年月日に申出のありました違約金の支払免除につきましては、次の理由で不承認となりましたのでお知らせいたします。
（理由）
なお、あなたのに係る違約金は年

月
年日償還予定の第
月

日現在

願います。

- 219 -

回償還金(元利合計円)円となっておりますので至急償還を

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

様式第 13 号(第 15 条関係)
災害援護資金償還免除申請書
貸 付 番 号
借受人氏名
償 還 方 法

年賦・半年賦
・月賦

貸付けを
受けた日

年

月

日 貸付金額

円

償還期限

年

月

日 償還金額円

全 部円(償還未済額の 一部で

円)

免除申請額

免

免除申 請 理 由 及 び 理 由
発生年 月 日 又 は 理 由 継
続期間
フリガナ
除

氏

名

申

現 住 所

請

本

者

借 受 人 と の 関 係

男 ・ 女

年

月

日生

年

月

日生

年

月

日生

籍
職業

勤務先及び所在地
その相続人
借受人又は

フリガナ
氏

名

現 住 所
職

業

男 ・ 女
借受人と
の続柄
勤務先及
び所在地

保

フリガナ

証

氏

名

男 ・ 女

人

借受人と
の関係

現 住 所
職

業

勤務先及び
所 在 地

上記のとおり災害援護資金の償還を免除されたく申請します。
年
月
日
免除申請者
色麻町長
様

- 220 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連

様式第 14 号(第 15 条関係)
第
年
色麻町長

月

号
日

印
□

様
災害援護資金償還免除承認通知書
年月日申出のあった災害援護資金の償還免除については、次のとおり行うことになりましたのでお知らせいたします。
（承認内容）
全部免除・一部免除
申請日現在の償還未済額償還を免除した額

申請日現在の状況で今後償還を必要とする額

元 金
利 子
違約金

円
円
円

元 金
利 子

円
円

違約金

円

元 金
利 子
違約金
合 計

円
円
円
円

償還未済額がある場合は、定められた償還期間経過により、償還未済額につき年利 5％の率で違約金が更に加算されます。

- 221 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

様式第 15 号(第 15 条関係)
第
年
色麻町長

月

号
日

印
□

様
災害援護資金償還免除不承認通知書
年月日申出のあった災害援護資金の償還免除については、次の理由で不承認となりましたのでお知らせいたします。
（不承認の理由）
なお、申請日現在の状況で今後償還を必要とする額は次のとおりとなっており、償還未済額がある
場合は、定められた償還期間経過により、償還未済額につき年5％の率で違約金が更に加算されま
す。
元 金
円
利 子
円
違約金
円
合 計
円

- 222 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
様式第 16 号(第 17 条関係)

氏 名 等 変 更 届
貸付番号
借

受

人

氏 名

住

所

連帯保証人

氏 名

住

所

（変更の内容）○で囲むこと1 住所変更2 改姓又は改名
3 死亡又は行方不明
4 その他

災害援護資金を借用中のところ、上記のとおり変更いたしましたのでお届けいたします。
年月日
借受人（又は同居の親族）
住所
氏 名
連帯保証人
住所
氏 名

色麻町長

様

- 223 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連資料４−７−１ 激甚災害指定基準

１

激甚災害指定基準（平成21年3月10日改正）

適用すべき措置基準

激甚災害指定基準法第２章（公共土木施設災害

次のいずれかに該当する災害復旧事業等に関する特別の財

（Ａ基準）

政援助）

事業費査定見込額＞全国都道府県及び市町村の当該年度の標準税
収入総額×100 分の 0.5（Ｂ基準）
事業費査定見込額＞全国都道府県及び市町村の当該年度の標準税
収入総額×100 分の 0.2
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上あるもの(1) 都道府県負担事業の事業費査定見込額＞当該都道府県の当該年度の標準税収入総額×100 分の 25(2) 一の都道府県内の市町村負担事業の事業査定見込総額＞当該都道府県内全市町
村の当該年度の標準税収入総額×0.05

法第５条（農地等の災害復旧

次のいずれかに該当する災害事業等に関する補助の特別措

（Ａ基準）

置）

事業費査定見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×100 分の O.5（Ｂ基準）
事業費査定見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×100 分の O.15
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上あるもの(1) 一の都道府県内の事業費査定見込額＞当該都道府県の当該年度の農業所得推定額×100 分の４
(2) 一の都道府県内の事業査定見込額＞10 億円

法第６条（農林水産業共同利

次の要件に該当する災害。ただし、当該施設にかかる被害見込額が 5,000 万円以下と用施設災害復旧事業費の補助認められる場合は除く。

の特例）

１ 激甚法第５条の措置が適用される激甚災害
２ 農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×100 分の 1.5 であることにより激甚法第８条の措置が適用される激甚災害法第８条（天災による被害農

次のいずれかに該当する災害。ただし、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害で林漁業等に対する資金の融通あって、災害の態様から次の基準によりがたい場合には、被害の実情に応じて個別にに関する暫定措置の特例）

考慮
（Ａ基準）
農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×100 分の O.5（Ｂ基準）
農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×100 分の O.15
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上あるもの
一の都道府県内の当該災害に係る特別被害農業者数＞当該都道府県内の農業を主業とする者の数×100 分の 3

- 224 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
適用すべき措置基準

激甚災害指定基準

法第 11 条の２（森林災害復旧

次のいずれかに該当する災害事業に対する補助）（Ａ基準）
林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ。
）＞当該年度の全国生産林業
所得（木材生産部門）推定額×100 分の 5
（Ｂ基準）
林業被害見込額＞当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額×100 分の
1.5
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上あるもの(1) 一の都道府県内の林業被害見込額＞当該都道府県の当該年度の生産林業所得（木材生産部門）推定額×100 分の 60(2) 一の都道府県内の林業被害見込額＞当該年度の全国生産林業所得（木材生産部
門）推定額×100 分の１

法第 12 条、13 条、15 条（中次のいずれかに該当する災害

小企業信用保険法による災害（Ａ基準）

関係保証の特例等）

中小企業関係被害額＞当該年度の全国生産中小企業所得推定額（第２次産業及び第３次産業国民所得×中小企業付加価値率×中小企業販売率。以下同じ。
）×100 分の0.2
（Ｂ基準）
中小企業関係被害額＞当該年度の全国生産中小企業所得推定額×100 分の 0.06
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上あるもの
一の都道府県内の当該災害に係る中小企業関係被害額＞当該年度の当該都道府県の中小企業所得推定額×100 分の２
ただし、火災の場合又は激甚法第 12 条の適用がある場合の全国中小企業所得推定額に対する中小企業関係被害額の割合は被害の実情に応じ特例措置が講ぜられることがある。

法第 16 条（公立社会教育施設
災害復旧事業に対する補助）、第 17 条（市立学校施設災害復

激甚法第２章の措置が適用される激甚災害。
ただし、当該施設に係る被害又 は当該事業量が軽微であると認められる場合は除外。

旧事業の補助）、第 19 条（市
町村施行の伝染病予防事業に関する負担の特例）- 225 -

資 料
第４章

編
災害復旧･復興対策 関連

適用すべき措置基準

激甚災害指定基準

法令第 22 条（り災者公営住宅

次のいずれかに該当する災害建設事業に対する補助の特

（Ａ基準）

例）

滅失住宅戸数＞被災地全域で 4,000 戸以上（Ｂ基準）
次の１、２のいずれかに該当する災害
ただし、火災の場合の被災地全域の滅失戸数は、被害の実情に応じた特例的措置が講ぜられることがある。
１ 滅失住宅戸数＞被災地全域で 2,000 戸以上かつ、次のいずれかに該当するもの(1) 一市町村の区域内で 200 戸以上(2) 一市町村の区域内の住戸戸数の 10％以上
２ 滅失住宅戸数＞被災地全域で 1,200 戸以上かつ、次のいずれかに該当するもの(1) 一市町村の区域内で 400 戸以上(2) 一市町村の区域内の住戸戸数の 20％以上

法第 24 条（小災害債に係る元 １
利償還金の基準財政需要額への算入等）

公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置については激甚法第２章の措置が適用される災害

２

農地及び農業用施設等小災害に係る措置については激甚法第５条の措置が適用される災害
上記以外の措置２

その他、災害発生の都度、被害の実情に応じ個別に考慮

局地激甚災害指定基準（平成 21 年 3 月 10 日改正）適用すべき措置基準

１

激甚災害指定基準

激甚法第３条第１項各号に掲げる事業の １ 公共施設災害関係

うち、右の市町村が当該災害によりその費用

当該市町村負担の当該災害に係る公共施設災害復旧事業等（激甚法第を負担するもの及び激甚法第４条第５項に３条第１項第１号及び第３号〜第 14 号の事業）の査定事業費の額＞当規定する地方公共団体以外の者が設置した該市町村の当該年度の標準税収額×0.5 に該当する市町村（当該査定事施設に係るものについて激甚法第２章の措

業費 1,000 万円未満は除外）が１以上ある災害。

置２

ただし、その該当市町村ごとの査定事業費額の合算額が、おおむね１
右の市町村が当該災害につき発行を許可

億円未満を除く。

された公共土木施設及び公立学校施設小災
害に係る地方債について激甚法第 24 条第１項、第３項及び第４項の措置
１

右の市町村の区域内で右の市町村等が施 ２ 農地、農業用施設等災害関係行する当該災害復旧事業に係る激甚法第５条、第６条の措置
２

当該市町村の区域内の当該災害に係る農地等災害復旧事業（激甚法第５条第１項規定の農地農業用施設及び林道の災害復旧事業）に要する経

右の市町村が当該災害につき発行を許可

費の額＞当該市町村の当該年度の農業所得推定額×100 分の 10 に該当された農地、農業用施設及び林道の小災害復する市町村（当該経費の額が 1,000 万円未満は除外）
が１以上ある災害。

旧事業に係る地方債について激甚法第 24 条

ただし、その該当市町村ごとの当該経費の額の合計額がおおむね第２項から第４項までの措置

5,000 万円未満を除く。

- 226 -

資 料 編第４章 災害復旧･復興対策 関連
適用すべき措置基準

激甚災害指定基準

右の市町村の区域内で右の市町村等が施行す ３ 林業災害関係
る森林災害復旧事業に係る激甚法第 11 条の２の措置

当該市町村の区域内の当該災害に係る林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ。
）＞当該市町村に係る当該年度の生産林業所得（木材生産部門）推定額の 1.5 倍。ただし、当該林業被害見込額＜当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額×100 分の 0.05 の場合を除く。
かつ、大火による災害にあっては、当該災害に係る要復旧見込面積＞
300ha の市町村、その他の災害にあっては、当該災害に係る要復旧見込
面積＞当該市町村の民有林面積（人工林に係るものに限る。
）×100 分の 25 の市町村が１以上ある災害

右の市町村の区域内で中小企業者が必要とす ４ 中小企業施設災害関係
る当該災害復旧資金等に係る激甚法第 12 条、第 13 条及び第 15 条の措置

当該市町村の区域内の当該災害に係る中小企業関係被害額＞当該市町村の当該年度の中小企業所得推定額×100 分の 10 に該当する市町村（当該被害額 1,000 万円未満は除外）が１以上ある災害。
ただし、その該当市町村ごとの当該被害額の合算額がおおむね 5,000
万円未満を除く。

- 227 -

資
様

料
式

編
等

〔

様

式

等

〕

様式−１ 被害状況の報告（様式第１・２号）○

被害報告様式（県報告様式）（様式第 1 号）

災害概況即報

災害名

（第

報）

災 害 の 概 況

発生場所

発生日時

被 害 の 状 況

死

者

人

不明 人

死傷者

住
負傷者

災害対策本部等の設置状況

人

名

計

人

称

設置日時

応
急
対
策
の
状
況

- 228 -

年

月

日

時

分

全壊

棟

一部破損 棟

半壊

棟

床上浸水 棟

家

資
様

料
式

（様式第 2 号）

被害状況報告（即報 第

報・確定）

区

災 害 名
報告時点

月

日

時

単位

流 失 等

ha

冠

水

ha

流 失 等

ha

冠

水

ha

設

箇所

病

院

箇所

路

箇所

う

箇所

田

現在

市町村名

畑

課 係 名
報告者名

文

区分

人的被害

分

単位

被害

教

施

人

道

行方不明者

人

橋

負
傷
者

重傷

人

河

川

箇所

軽傷

人

港

湾

箇所

砂

防

箇所

棟
全

壊

半

壊

住家被害

一 部 破 損

床 上 浸 水

世帯

その他

死者

り

ょ

清

掃

施

設

箇所

人

崖

く

ず

れ

箇所

棟

鉄

道

不

通

箇所

世帯

被

害

船

舶

隻

人

水

道

戸

棟

電

話

回線

世帯

電

気

戸

人

ガ

ス

戸

棟

ブロック塀等

箇所

災

数

世帯

数

人

物

件

被

世帯
人
り

世帯

り

災

火災発生

床 下 浸 水

棟

建

人

非住家

公 共 建 物

棟

そ

棟

の

他

世

帯
者

危

険

物

件

そ

の

他

件

注 1 施設等の被害箇所数及び被害額については、国管理・県管理分を除く。
注 2 被害額については、即報段階では省略できるものとする。

- 229 -

害

編
等

資
様

料
式

編
等

区

分

単 位

公 立 文 教 施 設

千 円

名 称

農 林 水 産 業 施 設

千 円

設 置

月

日

時

分

公 共 土 木 施 設

千 円

廃 止

月

日

時

分

その他の公共施設

千 円

そ の 他 の 公 共 施 設 等 の 区 分 名 称 等

小

計

千 円

農 業 被 害千 円

林 業 被 害千 円

畜 産 被 害千 円

水 産 被 害千 円

商 工 被 害

千 円

そ

他

千 円

計

千 円

消防職員出動延人数

人

額

千 円

消防団員出動延人数

人

そ
の
他

の

小
被

害

総

被害の詳細

人

１
２
３
４

災害発生場所
災害発生年月日
災害の種類概況
応急対策の状況

被 害 区 分

的
氏

被

害

被
名

災 害 対 策 本 部 等 の 設 置 状 況

害
性 別

年 齢

- 230 -

の
住

状

況
所

資
様

料
式

様式−２ 自衛隊災害派遣要請（依頼）、（撤収）様式
＜別紙様式

１＞
第
平成

宮城県知事

月

日

殿
色麻町長

自衛隊の派遣要請について（依頼）
このことについて、下記のとおり部隊の派遣方を要請します。
１

災害の種類

２

災害の状況及び派遣を要請する事由３

派遣を希望する期間

４

派遣を希望する区域及び

活動内容
５

年

号

参考となるべき事項- 231 -

印
○

編
等

資
様

料
式

編
等

＜別紙様式

２＞
第
平成

宮城県知事

年

号
月

日

殿
色麻町長

印
○

自衛隊の災害派遣部隊の撤収について（依頼）
平成

年

り

月

日付け

号で依頼した自衛隊の災害派遣については、下記のとお部隊の撤収要請を依頼します。

記
１

撤収事由

２

撤収時期

３

その他必要事項

平成年月- 232 -

日

時

分

資
様

様式−３ 救助物資給（貸）与書 様式＜様式第１号＞

救助物資（行政区

給（貸）与書

）
平成

住所
氏名

年

月

日

様
所属
氏名

１
２

被災の規模
被災家族（世帯）人員名

上記被災に対し、下記の物資を供（貸）与します。
記
品名

数量

給・貸与の別品名

数量

給・貸与の別＜様式第２号＞

救助物資

給（貸）与受領書
平成

年

月

日

様
住所
氏名
１
２

被災の規模
被災家族（世帯）人員名

上記被災に対し、下記物資を受領いたしました。
記
品名

数量

給・貸与の別品名- 233 -

数量

給・貸与の別

料
式

編
等

資
様

料
式

編
等

様式−４ 現地調査票

○

現地調査票
No.
現 地 調 査 票

調 査 担 当 者 氏 名
調

査

日

時

部
年

係
月

被 害 発 生 場 所
災

害

の

種

類

被

害

の

状

況

内容・必要資機材
必 要 な 応 急 対 策

図 面 添 付- 234 -

日

氏名
午 前 ･午 後

時

分

資
様

料
式

様式−５ 行方不明者捜索、遺体処理・収容・埋葬（記録）様式
様式第 1 号
本部長

副本部長

担当部長

係 員

行方不明者捜索実施記録（報告）
実施日時
場
所

平成

従事人員

町職員

年

月

日

警察官

時

消防職員

人

人

発見者名

分から

時

分まで
その他の
協力者

消防団員

人

人

人

住所
資機材名

数量等

調達先

品名等

金額

購入先

購
入
物
品
等

使用資機材等

捜索の状況等の結果捜索を実施した結果を上記のとおり記録（報告）する。
平成年月日
実施責任者 職・氏名

- 235 -

印

編
等

資
様

料
式

編
等

様式−６ 公用負担命令権限証・公用負担命令書
１

公用負担の権限を行使する者は、水防管理者、水防団長（消防団長）または消防長にあっては、その身分を示す証票を、その他これらの委任を受けた者にあっては、次のような公用負担権限委任証明書を携行し、必要がある場合はこれを提示しなければならない。

公用負担命令権限証

右の者に

色麻町消防団
氏名

分団の区域における

法第 条 項の班規定の権限行使を委任したことを証明する。
平成

年

月

日
色麻町長

- 236 -

印

資
様

料
式

編
等

様式−７ り災証明願・証明書様式

り 災 証 明 願
平成
色麻町長

年

月

日

殿
申請人 住所氏名

下記物件について、次のとおり

印

り災したことを証明願います。
記

１．り災日時

平成

年

月

日

午前・午後

２．り災場所

色麻町

３．り災原因地震・洪水・豪雨・豪雪・その他（

時

分頃

）

世 帯 主 名４．り災物件及び
り災程度

り災物件名
り災の程度

全壊・半壊・一部損壊・流失・床上浸水・床下浸水

５．り災証明書の
必要な理由

り

災

証

明

書

上記のとおり、り災したことを証明する。
平成

年

月

日

色麻町長

印

［調査担当者名：］- 237 -

資
様

料
式

編
等

防災関係機関・団体等連絡先（平成 29 年 12 月現在）
機関名

内閣府政策統括官（防災担当）

連絡窓口（上段：担当課 下段：電話番号）
勤務時間内

勤務時間外

総括担当
03-3501-5408

宿直室
03-3501-5659

ＦＡＸ
総括担当
03-3503-5690
宿直室
03-3503-1515

災害緊急事態処理担当
03-3501-5695

03-3501-6820

地方・訓練担当
03-3503-9394

03-3597-9091

調査・企画担当
03-3501-5693

03-3501-5199

防災計画担当03-3501-6996

03-3597-9091

普及啓発・連携担
当
03-6205-7026

03-3581-7510

被災者行政担当
03-3501-5191

03-3597-9091

事業推進担当03-3501-5696

03-3593-2846

所

在

地

〒100-8969
東京都千代田区霞が関
1-2-2

総務省消防庁

応急対策室
03-5253-7527

宿直室
03-5253-7777
FAX
03-5253-7553

03-5253-7537〒100-8927
東京都千代田区霞が関2-1-2

東北管区警察局

広域調整第二課
022-221-7181(内)5521当直
022-221-7181(内)2071022-208-7589〒980-8408
仙台市青葉区本町 3-3-1

東北財務局

総務課
022-261-1111(内)3013022-217-4093〒983-8436
仙台市青葉区本町 3-3-1

東北厚生局

総務課
022-726-9260

同左

022-726-9267〒983-8426
仙台市青葉区花京院1-1-20
花京院スクエア２１F

宮城労働局

総務課
022-299-8833

同左

022-299-8846〒983-8585
仙台市宮城野区鉄砲町 1

東北農政局

企画調整室
022-223-3058

同左

022-223-3059〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-3-1

東北森林管理局

企画調整課
018-836-2228

公用携帯090-5184-5636

018-836-2031〒010-8550
秋田市中通 5-9-16

宮城北部森林管理署 総務課
0229-22-2074〒989-6166
大崎市古川東町 5-32

総務課
022-221-4856

同左

022-261-7390〒980-8403
仙台市青葉区本町 3-3-1

関東東北産業保安監 管理課
督部東北支部
022-221-4943

同左

022-261-1376〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-2-23

東北経済産業局- 238 -

資
様

機

関

名

連絡窓口（上段：担当課 下段：電話番号）

所

在

編
等

地

勤務時間内

勤務時間外

仙台管区気象台

業務課
022-297-8143

地震火山課
022-297-8108
予報課
022-297-8103

東北運輸局

総務課
022-791-7504

安全防災・危機管理調整官
022-299-8874
090-7066-7648〒983-8537
仙台市宮城野区鉄砲町１

東京航空局
仙台空港事務所

総務課
022-383-1211

総務課長
080-1838-0344

022-382-1257〒989-2401
名取市下増田字南原

東北地方整備局

企画部防災課022-225-2171

企画部防災課長080-1812-5292

022-224-9410〒980-8602
仙台市青葉区二日町 9-15

道路情報員室022-248-4131

防災課
022-248-4142〒982-0003
仙台市太白区郡山 5-6-6

0225-94-9857〒986-0861
石巻市蛇田字新下沼 80〒980-8795
仙台市青葉区本町 3-2-23

防災課
仙台河川国道事務所 022-248-4131(内)285

ＦＡＸ

料式(昼)業務課022-291-7589(夜)地震火山課
022-296-2861(夜)予報課022-257-4042〒983-0842
仙台市宮城野区五輪1-3-15北上川下流河川事務所

防災情報課
0225-94-9854

東北総合通信局

総務課
022-221-0603

同左

022-221-0612

陸上自衛隊
東北方面総監部防衛課運用班
022-231-1111(内)2255〜7

運用室
022-231-1111(内)2723､2737(昼)〒983-8580
022-231-1111
仙台市宮城野区南目館 1-1(内)2922(夜)022-237-3056

陸上自衛隊
東北方面航空隊

第三科
022-286-3101(内)231

航空隊当直室022-286-3101(内)520022-286-3101(内)237〒984-0035
仙台市若林区霞目 1-1-1

第三部防衛班
陸上自衛隊第六師団 0237-48-1151(内)237､238

当直司令室
0237-48-1151(内)2070237-48-1151(内)654〒999-3797
山形県東根市神町 3-1-1

第三科
陸上自衛隊
022-365-2121
第二十二普通科連隊(内)237

当直司令室
022-365-2121(内)259

第三科
022-365-2121(内)238022-363-0491〒985-0834
多賀城市丸山 2-1-1

第三科
022-231-1111(内)3118

部隊当直司令022-231-1111(内)3124

陸上自衛隊
東北方面特科隊

第三科
0224-55-2301(内)231〜233
陸上自衛隊第二施設
団

第二科
0224-55-2301(内)220〒983-8580
仙台市宮城野区南目館 1-1
0224-55-1191(内)244

当直司令室
0224-55-2301(内)302〒989-1694
柴田郡柴田町大字船岡字
大沼端 1-1

偵察班
0224-55-2301(内)235
陸上自衛隊第六戦車大隊

第三科
022-345-2191(内)230

当直司令室
022-345-2191(内)208022-345-2191(内)400〒981-3621
黒川郡大和町吉岡字西原21-9

航空自衛隊第四航空団

防衛部防衛班
0225-82-2111(内)231

基地当直
0225-82-2111(内)2250225-82-2362(内)225〒981-0503
東松島市矢本字板取 85- 239 -

資
様

料
式

編
等

機

関

名

宮城県総務部危機対策課

連絡窓口（上段：担当課 下段：電話番号）
勤務時間内
防災対策班
022-211-2375

宮城県総務部消防課 消防班
022-211-2372
宮城県土木部防災砂防課

勤務時間外

防災企画班
022-211-3175

022-211-2398

危機管理当直室
022-211-3161

宮城県北部県税事務所

在地〒980-8570
仙台市青葉区本町 3-8-1〒980-8570
仙台市青葉区本町 3-8-1

022-211-3198

022-288-2324

宮城県
北部地方振興事務所 総務班 91-0716

所

022-211-2398
022-211-3193

道路情報センタ
宮城県土木部道路課 ー022-211-3156
宮城県防災ヘリコプタ
ー管理事務所

ＦＡＸ

警備室

91-0701022-288-2325〒984-0033
仙台市若林区荒浜字今切
29-2

総務班
91-0749〒989-6117
大崎市古川旭 4-1-1

課税第一班
91-0705

22-6138

宮城県総務班
北部保健福祉事務所
91-0707

22-9449

宮城県北部土木事務所

総務班
91-073122-5260

宮城県
防疫班
北部家畜保健衛生所
91-0730

91-0220宮城県北部教育事務所

総務班
91-0738

22-7589

宮城県大崎地方ダム総合事務所

63-2845

63-2848

宮城県
企業局公営事業課

水道班
022-211-3414

022-211-3499

宮城県市長会022-214-1201

事務局携帯080-8201-1340

022-224-4404〒980-8671
仙台市青葉区国分町 3-7-1（仙台市庶務課内）

宮城県町村会022-221-9201

同左

022-221-9205〒980-0011
仙台市青葉区上杉 1-2-3

宮城県消防長会

総務課
022-234-1111

指令課
022-234-1111

総務課
022-234-1120
指令課
022-234-2364〒980-0914
仙台市青葉区堤通雨宮町
2-15（仙台市消防局内）(公財)宮城県
消防協会

022-262-4333

022-263-7272〒981-0011
仙台市青葉区上杉 1-2-3

宮城県防災会議

事務局
022-211-2375

防災センター022-211-2140

022-211-2398〒980-8570
仙台市青葉区本町 3-8-1（宮城県危機対策課内）

中央防災会議内閣府（防災担
当）
03-3501-5408

宿直室
03-3501-5659

内閣府（防災担当） 〒100-8969
03-3503-5690
東京都千代田区霞ヶ関
宿直室
1-2-2
03-3503-1515(内閣府内）

東日本旅客鉄道㈱仙台支社

総務部安全企画室
022-211-0906

総務部安全企画室〒980-8580
運輸車両部（指令） 022-224-6216
運輸車両部（指令） 仙台市青葉区五橋 1-1-1
022-264-7391
022-266-9818

東日本電信電話㈱
宮城事業部

災害対策室
022-269-2248

災害対策室長080-1805-8967- 240 -

022-223-1443〒989-6117
大崎市古川旭 4-1-1〒981-4272
加美町城生字前田 20〒980-8570
仙台市青葉区本町 3-8-1〒984-8519
仙台市若林区五橋 3-2-1

資
様

機

関

名

連絡窓口（上段：担当課 下段：電話番号）

所

在

料
式

編
等

地

勤務時間内

勤務時間外

ＦＡＸ

日本銀行仙台支店

文書課
022-214-3111

文書課長
090-7325-0008

022-212-1325〒980-0811
仙台市青葉区一番町 3-4-8

東北電力㈱
宮城支店

企画管理部門
（企画・総務）
022-225-2150

090-8258-5049
090-1937-3221

022-213-4211〒980-6005
仙台市青葉区中央 4-6-1

東北電力㈱古川電力センター

総務課
24-9041

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
0120-175-366

22-6943〒989-6192
大崎市古川中里 1-4-11

日本通運㈱仙台支店 総務課
022-762-8122

業務課
022-762-8124

総務課
022-298-8155〒983-0852
仙台市宮城野区榴岡 4-2-3(社)日本赤十字社
宮城県支部

事業推進課
022-271-2253

事業推進課長090-1494-5571

022-275-3004〒981-0914
仙台市青葉区堤通雨宮町
4-17

日本放送協会
仙台放送局

放送部
022-211-1025

放送部
022-211-1025
道路管制センター
022-226-1525

022-227-3937
022-227-4226
勤務時間内
022-711-7694
勤務時間外
022-226-0623

支社長室総務部
危機管理担当022-267-7772

警備員室
022-267-7711

022-261-1035〒980-8797
仙台市青葉区一番町
1-1-34㈱ＮＴＴドコモ東北 ネットワーク部
災害対策担当支社
022-752-5324

担当課長携帯090-7073-5461

022-752-5380〒980-8515
仙台市青葉区上杉 1-1-2
ドコモ東北ビル担当者
080-5730-6071

022-218-3967〒981-3188
仙台市泉区八乙女 3-3-1

022-291-8203〒983-0837
仙台市宮城野区枡江 17-1

東日本高速道路(株) 事業統括課
東北支社
022-217-1836
日本郵便(株)東北支社〒980-8435
仙台市青葉区本町 2-20-1〒980-0021
仙台市青葉区中央 3-2-1
青葉通プラザ宮城県医薬品卸組合

事務局
022-218-3961(財)宮城県学校給食会

022-257-2324(社)宮城県医師会

事務局
022-227-1591

事務局
022-227-1591

022-266-1480〒980-0805
仙台市青葉区大手町 1-5(社)宮城県トラック協会

総務課
022-238-2721

090-7662-7700

022-238-4336〒984-0015
仙台市若林区卸町 5-8-3(社)宮城県トラック協会大崎支部

23-8766

23-8099〒989-6135
大崎市古川稲葉字鴻巣 118

ミヤコーバス(株)本社業務部
022-771-5314

本社業務部
022-218-2850〒981-3201 仙台市泉区
泉ヶ丘 3-13-20

ミヤコーバス(株)古川営業所

24-831624-8316〒989-6115
大崎市古川駅東 1-7-1

022-215-4158〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-5-22(有)佐々和商会
65-3327〒981-4122
色麻町四竃字大坊 20229-23-1102〒989-6222
大崎市古川若葉町 2-14-1(社)宮城県エルピー 事務局
ガス協会022-262-0321

090-7076-8266

六の国ＬＰガス協議 (有)佐々和商会
会
65-3327
古川ガス㈱

都市ガス部
0229-23-1100

都市ガス部
0229-23-1100

日本水道協会
宮城県支部

0225-95-6713

0225-93-6515〒989-0861
石巻市蛇田新上沼 116(社)全国クレーン建設業協会宮城県支部

022-259-0058

022-259-0058〒983-0013
仙台市宮城野区中野字寺前 77-1- 241 -

資
様

料
式

編
等

機

関

名

連絡窓口（上段：担当課 下段：電話番号）

所

在

地

勤務時間内

勤務時間外

ＦＡＸ

業務第一部
03-5280-3121

平瀬隆治
090-8641-5354

03-5280-3127〒101-0052
東京都千代田区神田小川町 2-3-13(社)宮城県建設業協会

事業部
022-262-2211

専務理事（伊藤）090-5838-5161
080-1653-1679
事業部次長（阿022-263-7059
部）
090-2278-6888
080-1653-1680〒980-0824
仙台市青葉区支倉町 2-48

宮城県
解体工事協同組合

022-292-3455

022-292-3455(社)宮城県警備業協会

022-371-0310

東北放送㈱022-229-1934

同左

022-229-1715

㈱仙台放送

報道部
022-267-1231

同左

022-227-0715㈱宮城テレビ放送

報道部
022-236-3430

同左

022-236-3429〒983-8611
仙台市宮城野区日の出町
1-5-33㈱東日本放送報道部
022-276-8401

同左

022-276-8116〒981-8511
仙台市青葉区双葉ヶ丘
2-9-1㈱エフエム仙台放送部
022-265-7714（代）
022-265-7711

022-265-7797〒980-8420
仙台市青葉区本町 2-10-28

宮城県災害ボランティ
アセンター

022-222-0010（災害時）
022-716-3151

022-217-9388〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-7-4

加美よつば農協
色麻支店

65-222165-4378

大崎森林組合72-141272-3412

加美警察署

63-231163-2311

加美警察署四釜駐在所

65-2676〒981-4122
色麻町四竃字町 86-1

加美警察署
王城寺原駐在所

65-2240〒981-4131
色麻町大字上新町 170

加美警察署清水駐在所

65-2011〒981-4101
色麻町清水字香の木前 25-3

大崎地域広域行政事務組合消防本部

22-2351

24-4048〒989-6171
大崎市古川北町 3-2-20

加美消防署

63-200363-2009〒981-4261
加美町字町裏 101

65-2260

65-2260〒981-4122
色麻町四竃字杉成 27-2

66-1700

66-1717〒981-4122
色麻町四竃字杉成 27-2

(社)プレハブ建築協会

色麻町社会福祉協議会
日本赤十字社
宮城県支部色麻町分
区022-292-3470
022-773-6466- 242 -

〒983-0833
仙台市宮城野区東仙台
4-2-76〒981-3105
仙台市泉区天神沢 1-4-11〒982-0831
仙台市太白区八木山香澄町 26-1〒980-0011
仙台市青葉区上杉 5-8-33〒981-4122
色麻町四竃字 木町 14-1
〒989-6433
大崎市岩出山下野目字長田 129-1〒981-4261
加美町字町裏 103-1

資
様

機

関

名

連絡窓口（上段：担当課 下段：電話番号）
勤務時間内

勤務時間外

ＦＡＸ

所

在

料
式

地

色麻町消防団

65-2111〒981-4122
色麻町四竃字北谷地 41

色麻町交通安全指導隊

65-2111〒981-4122
色麻町四竃字北谷地 41

色麻町防犯実働隊

65-2111〒981-4122
色麻町四竃字北谷地 41

色麻郵便局

65-2759

王城寺原郵便局

65-3541

65-3956〒981-4122
色麻町四竃字町 46〒981-4131
色麻町大字上新町 119-8

大崎地域広域行政事
務組合大崎リサイク 25-8867
ルセンター

28-1659〒989-6233
大崎市古川桜ノ目字新高
谷地 388-1

六の国農業共済組合 64-1380

64-1384〒981-4265
加美町字矢越 226

色麻土地改良区65-432365-4333〒981-4122
色麻町四竃字北谷地 41

加美郡医師会63-2742

公立加美病院

66-2500

66-2501〒981-4122
色麻町四竃字杉成 9

加美商工会色麻支所 65-4384

65-3077〒981-4122
色麻町四竃字北谷地 41〒981-4254
加美町字北町二番 139-1- 243 -

編
等