令和６年５月
農業者年金受給権者の皆様へ
独立行政法人農業者年金基金

令和６年度農業者年金受給権者現況届の提出について（お願い）
地震等の災害により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、農業者年金を受給している方は、毎年６月１日現在において、引き続き年金を受給する資格があるか否かを確認するため、６月中に農業者年金受給権者現況届（以下「現況届」といいます。）の提出が必要になります。
このため、同封の現況届に必要事項を記入・署名し、お住まいの住所地にある市区町村役所（場）内の農業委員会（以下「農業委員会」といいます。）に提出をお願いします。
なお、提出期限内に現況届を提出されなかった場合は、11月以降の農業者年金の受給が遅れる又は受給できなくなることがありますので、必ず提出をお願いします。
提出書類

令和６年度農業者年金受給権者現況届（６月１日現在の状況を記入）※ 現況届（裏面）の「諸名義確認該当者」又は「再確認該当者」の欄に「＊」の表示がある方は、確認書類の提出が必要となる場合があります（農業委員会又はＪＡ（農業協同組合）の担当者からご案内します。）。

提出方法

農業委員会の窓口に持参※ 農業委員会に持参することができない場合は、郵送による提出等について、農業委員会にお問合せください。

提出期限

令和６年６月２８日（金）※

上記の期限を過ぎてしまった場合でも、必ず現況届の提出をお願いします。

【現況届の提出にあたっての注意事項】
１

現況届は、機械で読み取りの処理を行うため、用紙を汚したり、折り曲げたりしないでください。汚損又は紛失した場合は、農業委員会に手書き用の現況届を用意していますので、ご利用ください。

２

現況届の「１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック」について、全ての項目に「はい」又は「いいえ」のいずれかに○を付けていただき、受給している経営移譲年金又 は 特例付加年金（「以下「経営移譲年金等」といいます。）が支給停止事由に該当しないことを確認してください。

※１ 農業経営の再開をしているなど、経営移譲年金等の支給要件を満たさずに、年金の受給を継続していることが見受けられるため、毎年、現況届の提出時に確認及び記入をお願いしています。
これらの自己チェックの記入が漏れていると、現況届は受理できません。
※２ ①農業所得の納税申告名義、②経営所得安定対策等交付金の申請名義、③農業共済（NOSAI）の加入名義が経営移譲又は経営継承の相手方に変更等されていない場合は、経営移譲年金等の裁定取消又は支給停止になることがありますので、農業委員会に相談してください。

３

新たに農地等を取得又は借り入れた場合、貸し付けていた農地等の返還があった場合、農業経営の再開をしている場合など、経営移譲年金等の支給停止事由に該当する場合は、同封の現況届を提出することはできません。
この場合は、「支給停止事由該当届」（様式第57号又は様式第K51号）の提出が必要となりますので、農業委員会にご相談ください。

４

当基金では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」といいます。
）に基づき、地方公共団体情報システム機構に対して、マイナンバーの情報提供を求め、収録を行っています。
また、マイナンバーの利用については、マイナンバー法に定める事務（農業所得の照会等）のみに使用し、当基金において、適正に保管・管理いたします。

５

受給権者の方が死亡している場合は、現況届の提出は不要です。ご遺族の方が、最寄りのＪＡ（農業協同組合）で、「農業者年金死亡関係届出書」（様式第K31号の１又は２）の手続きをお願いします。
裏面もあります。

農業者年金受給権者現況届 記入例① 自己チェックの欄
項目１～６の全てについて、「はい」又は「いいえ」のいずれかに必ず○を付けてください。
なお、自己チェックの記入が漏れていると、農業委員会で現況届を受理することができません。
【注１】
項目１～６の質問は、あなたご自身について伺うものです（ご家族のことではありません。）。
【注２】
項目１の質問の「農業を営む」とは、農業を経営者として主宰していることをいいます。

記入を間違えた場合は、修正箇所に二本線を引き、余白に修正後の内容を記入してください（訂正印は不要です。）。
農業者年金受給権者現況届（折ったり、汚したりしないでください）

令和６年６月中にあなたの住所地の農業委員会にご提出ください※１ 「１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック」の項目１～６について、１つでも「はい」に該当する場合は、農業委員会にご相談ください。
また、この自己チェックの記入が漏れている場合は、現況届を受理することができません。
※２ 経営移譲年金又は特例付加年金の支給停止事由に該当する場合は、「支給停止事由該当届」を提出してください（この現況届は提出できません。）。

１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック
あなたご自身について、以下の項目１～６の全ての「はい」又は「いいえ」のいずれかに必ず○を付けてください1

あなたご自身が農業を営んでいますか

はい

いいえ

2

あなたご自身が農業を営む法人の構成員になっていますか

はい

いいえ

後継者に貸している農地等又は特3 定農業用施設の返還を受けたり、売却・転用・貸付け等をしましたかはいいいえ

２．「受給権者の欄（氏名等）」をご記入ください
受給権者の欄
農業所得の納税申告名義等、左記４～６を確認する必要がある場合は、当基金及び農業委員会が関係機関に照会することについて同意した上で署名します

氏名
（自署）
生年月日

住所年

大正・昭和

２７年

東京

都道
府県

一4月郎
15日

港区西新橋１－６－２１
０３

生年月日、現住所、電話番号を記入してください。
なお、住所を変更した方は、最寄りのJA（農業協同組合）に「住所変更届」（様式第20号）を提出してください（この現況届では、住所変更の手続きはできません。）。

）－（ ３５０２ ）－（ ３９４５ ）ご本人が自ら署名・記入ができないため、親族等の代理人の方が記入されるときは、下記の「代理人の欄」も記入してください

はい

いいえ

あなた名義で経営所得安定対策
5等交付金を申請しましたか

はい

いいえ

氏名

あなた名義で農業共済(NOSAI)に加入しましたか

はい

いいえ住所

6

農

電話番号 （あなた名義で農業所得の納税申告をしましたか

4② 受給権者の欄
氏名を自署してください（押印は不要です。）。
なお、経営移譲年金又は特例付加年金を受給している方は、当基金及び農業委員会が関係機関に対し、農業所得の納税申告名義等の照会をすることについて、同意した上で、自署してください。

代理人の欄

農 年太郎

受給権者との関係

子

東京都港区西新橋１－６－２１
電話番号 （０３③ 代理人の欄
代理人の方が記入される場合は、「受給権者の欄」及び「代理人の欄」を記入してください。

）－（ ３５０２ ）－（ ３９４５ ）以下の項目に該当する場合は、別途届出が必要となる場合があります。
農業委員会にご相談ください。
□ 農業経営を再開した □ 農地等の相続を受けた □ 農地以外の地目を農地等に開墾した□ 後継者が転出した□ 農業を営む法人の構成員になった□ 後継者が亡くなった □ 農地等を宅地、山林等に転用した□ 貸していた農地等が解約又は期間満了により返還を受けた□ 経営移譲のやり直し等を行う予定だったが、返還から１年が経過した【よくあるお問合せ】

現況届の裏面は、記入する必要はありません。

【お問合せ先】

Q1 現況届は、市区町村役所（場）の支所又は出張所に提出することはできますか？
A1 市区町村役所（場）の支所又は出張所に、直接確認をお願いします。

お住まいの住所地にある市区町村役所（場）の農業委員会にお問合せください。

Q2 現況届を紛失した又は汚損してしまった場合は、どのように届出をすればよいですか？
A2 農業委員会に、手書き用の現況届を用意していますので、こちらに必要事項を記入・署名し、提出してください。

独立行政法人農業者年金基金

Q3 転居しましたが、現況届はどちらの農業委員会に提出すればよいですか？
A3 現況届は、新しい住所地の農業委員会に提出してください。
また、最寄りのＪＡ（農業協同組合）で、住所変更の手続きをお願いします（この現況届では、住所変更の手続きはできません。）。
Q4 受給権者が死亡している場合は、どのように届出をすればよいですか？
A4 現況届の提出は不要です。ご遺族の方が、最寄りのＪＡ（農業協同組合）で、死亡届等の手続きをお願いします。

専 門 相 談 員
業務部給付課

電話 03-3502-3199
電話 03-3502-3945

ホームページアドレス https://www.nounen.go.jp/※当基金の事務所は、令和６年11月に移転予定ですので、詳しくはHPをご覧ください。