オンライン資格確認

違憲・違法！
「オンライン資格確認」の義務化
いつき会ハートクリニック

佐藤オンライン資格確認の義務化とマイナ
保険証の利用率低下
1958年に新しい国民健康保険法が制定一樹備することを義務付けました。
後述するように、この厚生労働省令は違憲・違法です。
しかも、その約４カ月前の、４月26日、され、1961年に現在の国民皆保険制度が完成しました。そのときから国民が医療機関を受診する際には健康保険証を持参し、医療機関はその人が保険診療を受診できる資格があることを確認してきました。
その60年後の2021年８月、健康保険法に、電子資格確認（マイナンバーカードに図１

資格確認の方法

改正 健康保険法（2021年８月施行）
国民健康保険
被保険者証
氏

名

生 年 月 日

有効期限記号□□○○年○○月○○日○○

番号○○○○○○○○

性別□□世帯主氏名□□

よるオンライン資格確認＝「マイナ保険住□□市□□町○丁目○○番地証」）が追加され施行されました。

資格取得年月日所□□○○年 ○○月 ○○日

発 効 期 日

それ以降、保険医療機関は、①健康保険

交 付 年月日○○年 ○○月 ○○日

保険者番号

0 0 0 0 0 0

証、②マイナンバーカードのいずれか任意印□□市

またはの方法で、被保険者の資格確認を行うことになりました（図１）。
ところが、2022年９月５日、厚生労働大
臣は、突如、略称「療養担当規則」という省令を改正し、医療機関に対して、患者さんがマイナンバーカードによるオンライン資格確認を求めた場合にはその求めに応じることを義務付けるとともに、マイナンバーカードによる資格確認に必要な体制を整
12

診療研究△

□□ ○○年 ○○月 ○○日

第 593 号

いずれか任意の方法
2023.12図２

運用開始施設における資格確認の利用件数（2023年１月〜９月）

マイナンバーカード

保険証

18000
16000
14000
12000
10000
8000

13165

14200

15214 15501 15732 1619811804

6000

8846

40008034

2000

1.5% 1.8% 2.3% 6.3% 6.0% 5.6% 5.0% 4.7% 4.5%

0122

157

267829

853

849

781

734

736

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

マイナ保険証
利用率

厚労省が発表したデータから作成.単位は万件

国会（衆議院総務委員会）という国権の最は、国民に知れ渡っていました（直近では高の場において、厚生労働省の審議官が2023年10月 NTT が個人情報流出900万「現場の実情を考慮すると、個別状況を勘案件の報道がされました）。

せず一律に体制整備を義務づけるのは困難

そのうえ、運用開始直後からの相次ぐトです」と答弁していたにもかかわらず、民ラブルによって、利用施設における資格確主的な議論を無視し、法的な根拠もない違認の利用件数は、施行された４月の6.3％か法な省令を発して医療者に義務を課し、権ら毎月低下して９月には4.5％となりまし利を制限する規定をもうけたのです。

た。20回中、１回以下の利用という割合で2023年４月に、この省令は施行されましす（図２）。

たが、国民の多くは政府の言いなりになるほど浅はかではありません。無知でもありません。分別を持っています。現在の日本
では、今回オンライン資格確認のデータ通オンライン資格確認：最大の危険は「標準電子カルテ」

信を担当する NTT や富士通など政府系の「医療 DX」とは、「医療デジタルトランIT 企業での「個人情報流出事件」が度々報スフォーメーション」の略称で、デジタル道され、情報が漏洩する危険性が高いこと

技術によって、医療におけるビジネスや社

診療研究

第 593 号

2023.1213

会、生活の形・スタイルを変えることです。

ヒポクラテスの時代から現代まで、医師

しかし、実際の内容の根本は、ビジネスやはプロフェッションとして、営利ではなく、経済中心で国民の個人情報が軽んじられて人の病や悩みという公益に奉仕し、それをいるところがあります（図３）。

天地神明に誓って尽力してきました。どのその証拠の一つが「経済財政運営と改革時代でも倫理上も法律上も、患者の個人情の基本方針（骨太方針）2022」です。「『全報について守秘義務を負っていることは変国医療情報（レセプト・特定健診等情報、わりありません。

予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情患者さんや関係者の利益保護や危険防止

報、電子カルテ等の医療・介護全般にわた等のために、一定の情報開示を行うことがる情報）を共有・交換できる全国的なプラ正当と考えられる場合がないとはいえませットフォームの創設』、『電子カルテ情報のん。しかし、無条件で、どのように利活用標準化等』の取組を行政と医療界、医学界、されるのかもわからない民間企業に、医療・産業界が一丸となって進める」と書かれて介護全般にわたる情報を共有・交換させるいます。産業界とは一般企業のことで、漏方向に、国全体が向かってよいはずがない洩事件を度々起こしている IT 関連企業や生のです。

命保険会社に個人情報がただで流れていく「骨太方針」による、オンライン資格確認シことになります。

ステムの義務化は、医師の規範に反します。

図３

医療DXとは第１回「医療 DX 令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（2022年９月22日）資料１から

14

診療研究

第 593 号

2023.12図４ 日本の法体系

日本の法体系（法ピラミッド）

法的拘束力

憲法
政令・施行令法令

法律
省令・施行規則
告示
通知オンライン資格確認義務化：何が違憲・違法かス）については、いくつかの項目をあげています。しかし、もともとの被保険者（患者）側が「資格確認」のために提出する資

前述のように厚生労働大臣による「マイ料（健康保険証等）について規定している

ナンバーカードによるオンライン資格確認のは「健康保険法施行規則」です（図５）。

を求めた場合にはその求めに応じる」「マイ法令は「給付」と「資格」を峻別していナンバーカードによる資格確認に必要な体るのに、厚生労働大臣はこれを逸脱し違制を整備する」の義務付けは、いずれも違憲・違法を犯したことになるのです（図憲・違法です。

６）。1）2）

国会は、国権の最高機関で、国の唯一のこのような行政による違憲・違法を審査立法機関（憲法41条）です。これに対し、するのは、司法（裁判所）です。現在まで

省令は、上の法令である法律の委任がなけに全国の医師・歯科医師の有志1,415人がれば、義務を課し、国民の権利を制限する国を訴え、オンライン資格確認義務化の違規定を設けることができません（国家行政法性を明らかにしようとしています。2) 〜8)

組織法12条３項）（図４）。
ところが今回、義務を命じた省令（療養担当規則）に対して、その上の法令である「どうする国民」保険証廃止「健康保険法」は「資格確認」について何も国会では、2024年秋からの健康保険証の委任していません。健康保険法は、医師側廃止後、マイナンバーカードによるオンラによる「療養の給付」（診察等の医療サービ

イン資格確認を受けることができない人に診療研究第 593 号

2023.1215図５

健康保険法と療養担当規則（省令）

法律の委任がない省令＝違憲・違法
健康保険法70条1項

療養担当規則3条（省令）

図６「療養の給付」について厚生労働省令に委任「資格確認」について医療機関（医師側）に義務付け【法の委任なし】

療養の給付と資格確認

法律は「給付」と「資格」を峻別
療養の給付

資格確認

健康保険法
63条1項が規定

健康保険法施行規則
53条が規定医師側による診察等の医療サービスを示したもの

被保険者側が資格確認のために提出する資料について示したもの

は、医療機関を受診する際の資格確認のた例として、グリーンカード導入法案が1981めの「資格確認書」が提供されることにな年に成立しました。しかし、預貯金などのりました。有効期限は１年とされています。

個人資産を国に把握されることに対する不個人情報漏洩に対するしっかりした対策

安から国民の反対などがあり、85年に制度もないまま、たった１年で、現段階で数％の導入前に廃止されました。

しか使われていない「マイナ保険証」が国より機微な個人の医療情報が漏洩する危民の納得を得て、全員が使うようになると険性がある「マイナ保険証」の義務化も廃は思えません。

止すべきでしょう。

かつて、マイナンバーカードに類似した
16

診療研究

第 593 号

（さとう・かずき＝葛飾区）
2023.12

参考１）「オンライン資格確認義務不存在確認

５） 佐藤一樹.【識者の眼】「オンライン資等請求訴訟」について（裁判経過編）

格確認義務不存在確認等請求訴訟の背景」医事新報No.5167（2023年５月６日発行）P.25

２）「オンライン資格確認義務不存在確認

６） 佐藤一樹.医師の倫理規範から「オン等請求訴訟」資料編

ライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」提起へ．月刊『住民と自治』
2023年５月号（2023年６月18日）

３） 佐藤一樹. 厚労省令「オンライン資格確認義務化」は違憲・違法 〜国を相手に274人の原告．医療ガバナンス学会Vol.23035（2023年２月22日）

７） デモクラシータイムス.マイナ保険証の闇 あなたの医療情報が危ない【PICKUP！】

４） 佐藤一樹.12月７日（木）11時 東京地

８） デモクラシータイムス.マイナ保険証

裁大法廷の「地上戦」へ：オン資確認
義務不存在訴訟の進捗．医療ガバナ
ンス学会. Vol.23167（2023年９月22日）の闇 保険証がなくなる 医療情報が流出する【荻原博子のこんなことが！】20230404

診療研究第 593 号

2023.1217