学 校 法 人 明 泉 学 園

第 一 章（名総寄 附 行 為則称）

第１条

この法人は、学校法人明泉学園（以下、「法人」又は「明泉学園」という。）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を東京都町田市三輪町字１３号１１３５番地に置く。

第 二 章（目目的、設置する学校及び事業的）第３条

明泉学園の教育・研究及び活動は、高潔・清貧・愛徳の志を有する役員及び職員により、キリスト教の精神を基盤とした「愛の教育」を行うことを目的とする。また、社会に有為な人材を育成するために、教育基本法、学校教育法等の法令を遵守する役員及び職員により、教育・研究及び活動が行われることを目的とする。なお、明泉学園は偏向した教育・研究及び活動を否定する。

（設置する学校）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

（１）フェリシアこども短期大学（２）フェリシア高等学校

国際こども教育学科

全日制課程

普通科

（３）認定こども園 フェリシア幼稚園 フェリシアこども短期大学附属- 1 -（付随事業）
第４条の２

この法人は、この法人が行う教育研究事業に付随する事業として、次に掲げる保育所を設置する。
（１）鶴川フェリシア保育園（２）成瀬フェリシア保育園（収益事業）
第５条

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
（１）不動産貸付業（２）教養・技能教授業（３）書籍・文房具小売業

第 三 章

（役

役員及び理事 会員）

第６条

この法人に次の定数の役員を置く。

（１）理事

５人以上７人以内

（２）監事

２人

２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下、同じ。）の過半数の理事が出席した理事会において、出席した理事の過半数の議決により選任する。また、理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

理事（理事長を除く。）のうちから常務理事を置くことができる。常務理事は理事長の推薦により、理事総数の過半数の議決によって選任する。また、常務理事の職を解任するときは、理事長の提案により、理事総数の過半数の議決を得るものとする。

（理事の選任）第７条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

- 2 -（１）学長、校長及び園長（以下「学長等」という。）のうちから理事会において選任した者

１人（２）評議員のうちから理事会において選任した者

２人又は３人（３）学識経験者、明泉学園の功労者、キリスト教の信者、その他のうちから理事会において選任した者
２

２人又は３人

前項第１号及び第２号の理事は、学長等又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任）第８条

監事は、この法人の理事、職員（学長等、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）第９条

役員（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。）の任期は４年とし、就任当日を起算日とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されて留任することができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。

（役員の補充）
第１０条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第１１条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の過半数の理事が出席した理事会において、出席した理事の過半数の議決により、解任すること- 3 -ができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に違反したとき。
（４）明泉学園の役員たるにふさわしくない非行があったとき。
２

役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事長の職務）第１２条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（常務理事の職務）
第１３条

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（理事の代表権の制限）
第１４条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第１５条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

（監事の職務）
第１６条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、- 4 -毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（理事会）
第１７条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

- 5 -

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９

前条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときはこの限りでない。

11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。ただし、個人の利害以外の法人の組織に関する決議の場合を除く。

（業務の決定の委任）
第１８条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事

項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に業務の決定を委任することができる。

（議事録）
第１９条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

- 6 -

３

出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議にはかって、議長がこれを確認しなければならない。

４

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第 四 章

評議員会及び評議員（評議員会）
第２０条

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、１１人以上１５人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数（現に在任する評議員及び任期満了後なおその職務を行う評議員の総数をいう。以下同じ。）の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の評議員の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わること- 7 -ができない。

（議事録）
第２１条
２

第１９条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。

議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。

（諮問事項）
第２２条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）収益事業に関する重要事項（10）寄附金品の募集に関する事項（11）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。

（評議員会の意見具申等）
第２３条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状

況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

- 8 -（評議員の選任）
第２４条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）この法人の職員のうちから（この法人の設置する私立学校教員その他の職員を含む。）理事会において選任した者

４人又は５人（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者

３人以上５人以内（３）学識経験者、明泉学園の功労者、キリスト教の信者、その他のうちから、理事会において選任した者
２

４人又は５人

前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（任期）

第２５条

評議員の任期は４年とし、就任当日を起算日とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されて留任することができる。

３

評議員はその任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第２６条

評議員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の過半数の評議員 が出席した評議員 会において、出席評議員の 過半数の議決によ りこ れを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない非行があったとき。
２

評議員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

- 9 -

第 五 章

（資資産及び会計産）

第２７条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第２８条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産中に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財
産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第２９条

基本財産はこれを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事総数の３分の２以上の理事が出席した理事会において、出席した理事の過半数の議決によりその一部を残してこれを処分することができる。

（積立金の保管）第３０条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行の預金とし、若しくは郵便貯金等として理事長が保管する。

- 10 -

（経費の支弁）第３１条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、収益事業から生ずる収益その他の運用財産をもって支弁する。

（会計）

第３２条
２

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３３条

この法人の事業計画及び予算は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の過半数の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３４条

予算外の、新たな義務の負担又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において、出席理事の過半数の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。

（決算及び実績の報告）
第３５条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

- 11 -

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第３６条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支決算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為を各事務所に備えておき、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第３７条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

これらの書類の内容
当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３８条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第３９条

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

- 12 -

２

前項の責任は、評議員全員の同意がなければ、免除することができない。

（責任の免除）第４０条

前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対して賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場
合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

（責任限定契約）
第４１条

第 ３ ９ 条 第 ２ 項 の規定にかかわらず、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金６０万円以上であらかじめ定めた額と 私立 学校 法に お い て準 用す る 一 般社 団 法 人 及 び一般 財 団 法 人 に 関す る 法 律 の 規
定 に基 づく 最低 責 任 限度 額と の い ずれ か 高 い 額 を限度 と す る 旨 の 契約 を 非 業 務 執
行理事等と締結することができる。

（資産総額の変更登記）
第４２条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第４３条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。

- 13 -

第 六 章

（解解散及び合併散）

第４４条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業が成功の不能となった場合で、理事総数の３分の２以上の議決（３）合併（４）破産（５）文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第４５条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）

における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

（合併）

第４６条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第 七 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４７条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、- 14 -

理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第 八 章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第４８条

この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な種類及び帳簿２

前項のうち個人情報に係るものは、開示の対象としない。

（公告の方法）第４９条

この法人の公告は、明泉学園の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第５０条

理事会は、この寄附行為の施行についての細則を定めることができる。その他、この法人及び法人の設置する学校及び収益事業の管理及び運営に関し必要な事項及び規則類の制定については、理事会において指名した理事に委任することができる。

附則１

この寄附行為は、昭和２６年３月１０日から施行する。

２

この法人設立当初の役員は次のとおりとする。
東京都新宿区十二社４０４番地
理 事（理事長）

秋 丸

静 一- 15 -

東京都杉並区東町６２番地
理 事

高 良

礼 一

東京都港区丹後町１番地
理 事

伊地知

三 郎

東京都新宿区十二社４０４番地
理 事

秋 丸

和 夫

東京都世田谷区玉川等々力町３丁目１４３１番地
理 事

伊 藤

宥 造東京都中野区富士見町２０番地
監 事

佐 藤政 治東京都港区丹後町１番地
監 事

附
１

ミ キ

則
この寄附行為は、昭和３６年１月１４日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、昭和３９年４月２８日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、昭和３９年９月１５日から施行する。

附
１

安 藤

則
この寄附行為は、昭和４３年２月３日から施行する。

- 16 -

附１

則この寄附行為は、昭和４７年３月３１日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、昭和４９年１２月２３日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、昭和５３年３月４日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、昭和５３年４月１４日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、昭和５８年１２月８日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、昭和５９年３月２９日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、平成１５年１１月１８日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、平成１７年２月２１日から施行する。

附

則

１

この寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。

２

平成１７年３月３１日現在の役員は任期満了までなおその職務を行う。評議員についても同様とする。

附

則

１

この寄附行為は、文部科学大臣 認可の日（平成２２年６月２１日）から施行す- 17 -

る。

附１

則この寄附行為は、平成２４年４月１日から施行する。

附

則

１

この寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。

２（鶴川女子短期大学幼児教育学科の存続に関する経過措置）
鶴川女子短期大学幼児教育学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成２９年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附１

則
この寄附行為は、文部科学大臣 認可の日（平成２９年５月２６日）から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、文部科学大臣 認可の日(平成３０年７月１９日）から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、文部科学大臣 認可の日(平成３１年３月２７日）から施行する。

附１

則
平成３１年２月２１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成３１年４月 1 日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、令和２年４月 1 日から施行する。

- 18 -

附１則
令和２年３月２４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月1 日から施行する。

附
１

則
この寄附行為は、文部科学大臣 認可の日（令和３年１２月２３日）から施行する。

附
１

この寄附行為は、令和４年４月 1 日から施行する。

附
１則

則
この寄附行為は、令和５年４月 1 日から施行する。

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