第636号
2018年１月号
石川県土地改良事業団体連合会

能登のアマメハギ（輪島市 門前町）

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会
長
副 会 長
同
専務理事
理
事
同
同
同

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石川県土地改良事業団体連合会
理
事
西 村
徹
山
同
梶
文 秋
不
同
矢 田 富 郎宮同
小 林 善 隆本同泉 谷 満寿裕丸
同山 辺 芳 宣井代表監事
杉 本 栄 蔵小監事
和 田 愼 司
中

野
嶋
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屋
山
出
林
村

之
豊

義
和
陸
彌壽夫
愛 子
敏 朗
昶 夫
滋

外 職 員 一 同

CONTENTS● 新年挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １〜 6
● 平成29年度第２回理事会・監事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7● 農業農村整備事業についての要望活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7● 平成30年度農業農村整備事業関係予算概算決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8〜10
● 平成29年秋の叙勲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11● 知事表彰（第39回石川の農林漁業まつり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11● 第40回全国土地改良大会 静岡大会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12● 農業農村整備の集い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12● 換地関係異議紛争処理実務研修会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13● 水土里ネット広報女性部会【東日本】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13● 平成29年度石川県農業農村整備事業推進協議会先進地視察研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・14● 県営ほ場整備事業（耕作放棄地解消型）「滝地区」完工式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14● 「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展２０１７ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15● ＧＩ産品のご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15● いしかわ多面的機能発揮推進協議会だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
邑知潟周辺クリーン作戦（邑知潟水土里ネットワーク）● “21創造運動”いしかわだより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16〜17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
手取川七ヶ用水清掃ボランティア（水土里ネット七ヶ用水）
手取川宮竹用水について学習（水土里ネットみやたけ）
施設見学会・体験学習会（水土里ネットかほくがた・河北潟水土里ネットかんたく）● 人事異動（平成30年１月１日付） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18● 連合会日誌（９月〜12月行事）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18● 第41回全国土地改良大会 宮城大会のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

表 紙 の 写 真
【能登のアマメハギ】
能登の輪島市と能登町で１月から２月にかけて行われる奇祭。
「アマメ」とは、囲炉裏のそばで座ってばかりいるとできる座りだこのこと。輪島市では天狗や猿の面を着けた青年会員が、能登町は鬼の面を着けた子ども
が、「怠け者はおらんか〜」と家々を回り、子どもの怠け癖を戒める。昭和 54 年に国指定無形民俗文化財に指定されており、現在は、他県の同様の行事と併せて８件を一括した「来訪神：仮面・仮想の神々」としてユネスコ
無形文化遺産登録を目指している。

新 年 の ご 挨 拶
石川県土地改良事業団体連合会

会
新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様方には、お健やかに新年をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。

長

西

村

徹

また、土地改良区の在り方について、実態調査が進められ、今後、土地持ち非農家の一層の増加が見込まれることから、組合員資格の在り

平素は本会の運営に特段のご高配を賜ります

方など諸課題に対応した「土地改良制度の見直とともに、農業農村整備事業の推進に多大なるし」に向けて議論が進められることとなります。

ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

本会といたしましては、今後とも会員の皆様

昨年は、多くの災害が発生しました。７月にの付託に応えるべく、農地の大区画化、汎用化、

九州北部地方を中心に集中豪雨が発生し、本県並びに国土強靭化に資する農業水利施設の耐震においても能登を中心に記録的な大雨となり避化、長寿命化、防災減災対策等の業務に加え、難勧告が発令されましたが、大きな被害もなく多面的機能支払制度への事務支援及び水土里情

安堵いたしたところであります。

報システムの利活用推進など、国並びに石川県、

また、夏から秋にかけて数多くの台風が上陸し各地において大きな被害が発生しました。被

会員の皆様と連携を図りながら、役職員一丸となって努力して参る所存であります。

災された方々に心からお見舞いとお悔やみを申

最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸し上げますとともに、一日も早い復旧ができまを心からご祈念いたしますとともに、本会に対すようご祈念申し上げます。

してのより一層のご指導、ご支援を賜りますよ

さて、農業農村を取り巻く環境は、依然として農業従事者の高齢化や担い手不足など非常にうお願い申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

厳しい状況にあります。
このような状況の中、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請、同意、費用負担を求めずに基盤整備ができる制度の創設など、土地改良法の一部を改正する法律が公布され、平成30年度に向けて事業化が進む
中、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等を図る基盤整備事業や、国土強靱化に向けた防災減災事業等を推進するため、平成29年度補正予算案並びに、30年度当初予算案が昨年の12月22日に閣議決定されました。
農業農村整備事業の平成29年度補正予算額
1,452億円と平成30年度当初額4,348億円を合計した平成30年度の実質的な予算額は5,800億円となり、大幅に予算回復をいたしました。

1

新 年 を 迎 え て石川県知事

谷
平成30年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し
上げます。

正

憲

こうした中、羽咋市滝地区では、県、市、ＪＡ、
地元農家など関係者が一丸となって、農地再生に

石川県土地改良事業団体連合会並びに会員の向けたプロジェクトを立ち上げ、ほ場整備事業に皆様方におかれましては、平素より県政の推進による農地の集積・大区画化を行い、「ＪＡアグリ

格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上はくい」などの担い手の新規参入を促すとともに、げます。

太陽光発電により経営を下支えするなど、施策をまた、日頃から、皆様方には農業用施設の整総動員して、取り組んでまいりました。

備や維持管理に対する支援を通して、本県の農業

昨年10月に完成し、大規模な耕作放棄地が解農村を支えていただいていることに心から感謝申消されるとともに、世界農業遺産「能登里山里

し上げます。

海」を象徴する、能登の玄関口に相応しい地域と改めて申し上げるまでもなく、農業は我々のして生まれ変わりました。こうした取り組みが、生存に不可欠な食料を供給するという、生命の根

農地再生のモデルとして、県下全域に広がってい幹を支える極めて重要な産業ですが、農業農村をくことを期待しています。

取り巻く環境は、過疎化や高齢化による担い手不今後も、農業・農村を守り、次世代へ引き継ぐ

足や耕作放棄地の増加など大変厳しい状況にありため、土地改良事業を支える皆様方には、各地域ます。

に密着した活動を通じて、本県農業の発展に一層

県では、農業が今後も魅力ある産業として発ご貢献いただきますようお願い申し上げます。

展していけるよう、農地の斡旋から人材の確保、結びにあたり、この新しい年が佳き年となりま経営支援に至るまで、農業参入への一貫支援を行すことを心からお祈り申し上げますとともに、皆う全国トップクラスの体制を構築し、参入の促進

様方の今後益々のご健勝とご活躍を祈念申し上げ、に取り組んでいます。また、いしかわ移住ＵＩ

年頭のご挨拶といたします。

ターン相談センター（ＩＬＡＣ東京）も活用して、県内外から多様な担い手の確保を行っています。
加えて、本県の強みであるものづくり産業のノウハウを活かした新たな発想により、収益性の向上を図る取り組みを進めているところです。
一方、農業の生産性の向上を図るためには、
土地改良事業も重要です。とりわけ、ほ場整備については、農地の大区画化を行うことで、大型機械の導入による農作業の効率化、担い手への農地集積の促進による経営の安定化が図られることから、本県農業の収益性の向上、ひいては競争力強化につながります。

2

本

年

頭

挨

拶

北陸農政局長印

藤久

喜

明けましておめでとうございます。

故対応について、より一層円滑に実施できるよう皆様におかれましては、健やかに新年をお迎にしております。

えのこととお慶び申し上げます。

さらに、土地改良区の在り方については、土地

日頃より農林水産行政の推進に御理解、御協力

改良区の実態調査や意見交換を通じて現場ニーズを賜り、とりわけ農業農村整備事業の推進に御尽の把握に努め、組合員資格の見直しや業務執行体力をいただいていることに厚く御礼申し上げます。

制の強化等詳細な検討を進めた上で、土地改良法

現在、農業・農村においては、農業を支えての一部改正に向けた作業に取り組んでいるところきた昭和一桁世代のリタイアが進行した一方で、です。

意欲ある農業者による様々な取組が進展しており

また、昨年11月に政府のＴＰＰ等総合対策本部

大きく変動しています。こうした中、北陸の水田において、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意を踏まえた農業を維持可能なものとするためには、次の三つ

ＴＰＰ関連政策大綱の改定がなされました。新たの方向性が重要と考えております。

な国際環境の下で、農林水産業を成長産業とする

一つ目は、収益が上がる農業に取り組まないとために必要な対策を実施することとしております。

次世代の担い手の確保が難しいため、水田をフルこれらを受け、農業農村整備事業については、平活用し、麦・大豆・飼料用米に加え、需要のある

成29年度補正予算及び平成30年度当初予算にお露地野菜などの高収益作物の導入を図ることです。

いて必要な所要額を確保したところです。

二つ目は、少子高齢化や食生活の変化に伴い、結びに当たり、本年も引き続き農政の推進につ

米の国内需要が全体として減少傾向にある中で、いてご協力とご支援をお願いするとともに、石川

輸出用米が求められているほか、お弁当等の中食

県土地改良事業団体連合会の皆様にとって実り多や外食用のニーズもあり、これらの需要を捉えた

い年となりますことを御祈念申し上げ、年頭の挨生産や販路開拓に積極的に取り組むことです。

拶と致します。

三つ目は、地域農業の次世代の担い手を誰にするか、その担い手を応援する体制をどうするかなどを明らかにするため、地域での話し合いを促進することです。
さて、昨年の９月に「土地改良法等の一部を改正する法律」が施行されました。改正の概要としては、①担い手への農地集積・集約化の加速化に向け、農地中間管理機構と連携した新たな基盤整備事業を創設し、農業者の費用負担なしに事業が実施できる制度や、②防災・減災対策の強化や事業実施手続きの簡素化といった使い勝手の良い事業制度を整え、また、ため池の耐震化や突発事

3年 頭 の ご 挨 拶
石川県農林水産部
部
平成30年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
石川県土地改良事業団体連合会並びに会員の皆様におかれましては、平素より本県農政の推
進、とりわけ農業農村整備事業の推進にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は、８月に16年の歳月をかけて育

表

正

人

施できることや、防災・減災対策を迅速に行う
ため、農家の負担や同意手続き無しで、ため池の耐震化やパイプラインの突発事故の復旧等を実施できる内容となりました。
こうした農業農村整備事業の新たな動きに地域と連携し対応していくことが、これまで以上に重要になってくると考えております。

成された、甘くてみずみずしい梨の新品種「加貴連合会におかれましては、市町や土地改良

賀しずく」が販売され、さらに、10月には９年区が行う土地改良事業の技術的な支援や土地改の歳月をかけて育成された、粒の大きさと食感

良施設の維持管理に対する指導を通じて、今後のバランスに優れた米の新品種「ひゃくまん

とも石川の農業の発展に一翼を担っていただき穀」の販売が開始されました。

ますよう心からご期待申し上げます。

特に「ひゃくまん穀」については、収穫時期

最後に皆様の今後益々のご発展とご活躍を心がコシヒカリよりも２週間程度遅いことから、よりご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とい作業時期の分散が可能となり、規模拡大が行いたします。

やすいといった特徴があります。県では、県内での認知度を上げるとともに、品質の高い米の安定生産に取り組むこととしており、農家の規
模拡大、農家所得の向上を図って行きたいと考
えております。
そのためには、その基礎となる農業基盤整備の着実な実施が極めて重要であり、多様な担い手のニーズに対応した大規模で効率的な営農を可能とするほ場整備や、強靱な農村づくりのための農業水利施設の長寿命化や計画的な更新、農村地域の防災対策に引き続き取り組んでいくことが必要であります。
国においては、昨年９月に土地改良法が一部改正され、担い手への農地の集積を加速化するため、農地中間管理機構が借り入れている農地に限り、農家の負担や同意無しで基盤整備が実4

長新年にあたって
全国土地改良事業団体連合会
会

長

二

階

俊

博

平成30年の年頭に当たり、土地改良に携わる全

山積しております。また、コメなどを巡る先行き国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。

不安から、状況が一段と厳しくなっております。

昨年もまた、多くの災害に見舞われました。

一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行して７月には九州北部地方を中心として集中豪雨が、おり、食料生産の増大、非食料用米への転換に支また、８月には台風五号が和歌山県に上陸、９月

障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多には台風18号が鹿児島県、高知県、兵庫県に上大な損害をもたらすのではないかと危惧されてお陸しました。さらに10月になって台風21号、22ります。

号と続けて発生し、沿岸部を中心に非常に大きな

このような状況の中、昨年の通常国会では改正被害が発生しました。これらの自然災害は、予期

土地改良法が成立し、担い手への農地の集積・集せぬ形で発生し、いずれも多大な被害をもたらし約の加速化に向け、農地中間管理機構と連携したております。被災された方々には心からお見舞い

新たな基盤整備事業を実施できる制度が創設され申し上げますとともに、１日も早い復旧が出来まました。また、防災・減災対策の強化や事業実施

すよう、私どもとしても一体となって全力を尽く

手続の簡素化といった使い勝手の良い事業制度もしたいと思います。

整えられました。

さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代

私たち土地改良担当者としましては、これら政に７割近く削減された状況であった予算をまずは府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技

復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴え、術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」

予算獲得に向け本気になって取り組んで参りましを活動の基本におきつつ積極的に貢献していくこ

た。全国の皆様の大きな力によって、平成 30 年とが重要であると考えており、加えて、水土里

度 当 初 予 算 は 328 億 円 の 増 の 4,348 億 円、平 成

ネットが農業農村を守り、発展させていくことの29 年度の補正予算を合わせると、5,800 億円と平重要性について広く国民の皆様にアピールし、共成 22 年度の大幅削減を上回る水準となりました。

感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体ひとえに皆様方のご尽力の賜であると、心から感となって取り組み、所期の成果が得られますよう、謝致します。

引き続き奮闘して参りたいと思います。

また、土地改良の代表を再び国会へ送り込む

最後になりますが、本日、輝かしい年の初めにとの強い決意のもと、一昨年の参議院選挙では、

当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展

見事進藤さんが当選を果たされました。この選挙

しますようご期待申し上げますとともに、本年が活動を通じて、地方のすみずみまで「闘う土地改

全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに良」の精神が浸透したと実感いたしております。

過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新

今後は、進藤さんの活動と連携して、更に一層の年のご挨拶といたします。

浸透が図られるよう念じております。
今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が5引き続き「闘う土地改良」で全力
参議院議員

新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、佳い年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
私も参議院議員として国政に参画して２回目の新年を迎えました。新年に当たり、常日頃からの皆様のご協力とご理解に心より感謝申し上げますとともに、心を新たにして皆様のご期待に着実に応えることができるよう努力してまいる覚悟です。
昨年も災害の多い年でした。７月の九州北部豪雨災害や秋田の洪水被害をはじめ各地で豪雨や台風による被害がありました。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧・復興に全力を尽していく必要があります。
勿論、東日本大震災や原子力災害への対応についても、引き続きしっかりと対応していくことが重要です。また、気候変動に起因すると思われる豪雨災害等が頻発していることを踏まえ、防災減災対策の早期かつ着実な実施が喫緊の課題となっており、各地域の実情や特性を踏まえて機動的に対応していく必要があります。
土地改良にとって本年は、昨年に引き続き重要な年となります。
まず米政策大転換元年に対する取組です。第一に、本年から国が米の生産数量目標の各都道府県への配分を廃止することに対する取組です。本年からは、地方の再生協議会が独自に米の生産数量目標を定めることになります。これに応じて、水田における飼料米、麦、大豆等の作付け目標を定め、市場動向等を睨みながら農家や地域の所得確保の最大化に挑むことになります。この挑戦が成果として結実するには、水田の大区画化や施設管理の省力化等による生産コストの削減を基本として、戦略作物（麦、大豆等）や高収益作物（野菜等）の生産に欠かせない排水改良等の土地改良が不可欠であり、その役割は益々増大していきます。
第二に、米の直接支払交付金（10a 当たり 7500円の交付）が平成 29 年度限りで廃止されることに対する取組です。これに関しては、基本的にここ３年の間で回復した米価の安定が最重要課題ですが、あくまでも一律の米価でなく、産地・銘柄ごとに消費者の需要動向に応じた生産を行うことが大切です。不足している業務用米に対して低米価で供給しつつ、更なる生産コストの削減を進め、総体として農家の所得が増加する取組が欠かせません。これについても、土地改良の果たす役割が

6

しん

どう

かね ひ

こ

進

藤

金日子

極めて大きいものがあります。
そうした中で、水田作、畑作双方とも生産コストの削減を徹底することが必要となりますが、その削減分が農家の所得に確実に還元される仕組みの構築が重要となります。その一環として農家負担の少ない土地改良事業の実施が挙げられます。
事業実施時の農家負担金を抑制するとともに、施設管理時の農家賦課金を節減する取組、これらは農家個々人の努力のみでは実現できないことであり、政策技術と現場技術の双方から、官民挙げてその知見を総動員する必要があると考えます。こ
うした視点から、新たに制度化された農地中間管理機構が借り入れしている農地について農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業の活用など、昨年見直された土地改良制度等を有効に活用していく必要があります。
次に予算です。今年度補正予算で昨年に引き続き1,452億円の追加がなされ、更に平成30年度当初予算政府案においても4,348億円(対前年328億円増)が計上され、補正と当初を合わせて5,800億円を確保するなど着実に予算が回復してまいりました。これは、まさに「闘う土地改良」の成果であります。私は、再三強調していますが、補正予算は、基本的に予算不足による継続地区の工期遅延を正常化する予算であり、当初予算は順番待をしている新規地区の早期の着工と完了に必要な安定的な予算です。こうした予算の性格と現場の適応性を踏まえた的確な予算要請も重要だと考えています。いずれにしても土地改良は、政策目標を達成するための手段です。その手段が予算不足により機能しなければ目標が達成できないのは自明なのであり、今後の予算要請に当たっては、目標を明らかにしつつ、予算不足がもたらす目標達成への影響を分かりやすく訴えていくことも必要と考えます。
往々にして課題の大きさと重さに伏し目がちになりますが、是非とも頭を上げ、目を見開き、微笑みをもって前に進みましょう。どんな困難も一人でなく皆で立ち向かいましょう。私自身、今年も引き続き「闘う土地改良」の先頭に立たせていただき、全力投球で皆様と一緒になって諸課題の解決に向けて専心努力してまいる覚悟を新たにしているところです。本年が皆様にとってご家族
共々素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といたします。

平成29年度

第２回理事会

12月20日、本会は、石川県から表正人農林水産部長を来賓に迎え、平成29年度第２回理事会を開催した。
これに先立ち、12月14日に監事会が開催され、理事会に上程される2議案が承認された。
理事会には、西村会長をはじめ理事10名と監事２名が出席、はじめに、西村会長、表農林水産部長の挨拶のあと、議案審議に入った。
議事では一般会計及び特別収支補正予算などの２議案が上程され、事務局が議案内容の説明を行い、監事会での監査結果報告のあと、審議が行われ、２議案とも可決承認された。

農業農村整備事業予算確保に向けた要請活動を実施○北陸四県土地改良事業団体連合会協議会が要請活動
北陸四県土地改良事業団体連合会協議会は、11 月 14
日、15 日、平成 30 年度農業農村整備事業の予算措置について、農林水産省、財務省、関係国会議員及び自由民主党三役に対し、下記の項目について要請活動を行った。
なお、11 月２日には北陸農政局で施策提案を実施した。
【要請内容】
・農業の競争力強化に向けた生産基盤整備の推進
・老朽化が進行した農業水利施設の長寿命化対策の推進

齋藤健農林水産大臣へ要請書を提出

・農村地域の防災・減災対策の推進
・農業・農村の多面的機能を維持・増進する為の協同活動の推進○本会及び各種協議会合同要請活動
本会（会長 西村徹）と石川県農業農村整備事業推進協議会（会長 杉本栄蔵中能登町長）及び、いしかわ多面的機能発揮推進協議会（会長 小林善隆本会専務理事）は合同で、
11 月８日、９日に農林水産省、財務省、関係国会議員、自由民主党三役へ「農業農村整備事業に関する要請書」を提出し、各種事業の推進と来年度当初予算の確保について要請活動を行った。

荒川隆農村振興局長へ要請書を提出

また、12 月 18 日には、北陸農政局及び石川県へも要請書を提出し、意見交換を行った。
【要請内容】
・農業農村整備事業の着実な推進
・美しく活力ある農村の実現に向けた支援
・平成 30 年度新規採択要望地区

7

農業農村整備事業 平成30年度予算 概算決定（国費）政府は、12月22日の閣議で平成30年度予算案を決定した。
概算決定された平成30年度農業農村整備事業予算の詳細は以下のとおり。

3,211 億円（対前年度比 104.1％）

概 算 決 定 額

639 億円（対前年度比

農山漁村地域整備交付金

91.2％）（農業農村整備分）
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援する。

298 億円（対前年度比

農地耕作条件改善事業［非公共］

126.6％）（農業農村整備分）
農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を推進するため、区画拡大、暗渠排水等に加え、借り手のニーズに対応した基盤整備を支援する。

（単位：億円）農業農村整備事業の概要
事項

農業農村整備事業○国営かんがい排水○国営農地再編整備○国営総合農地防災○直轄地すべり○水資源開発○農業競争力強化基盤整備○農村地域防災減災○土地改良施設管理○その他

平成29年度当初予算額 平成30年度概算決定額 対前年度比
（％）
3,084
1,186
197
262
12
73
580
508
156
111

3,211
1,162
221
265
10
72
667
528
157
128

104.1
98.0
112.1
101.1
86.8
98.9
115.1
103.9
100.4
116.0

※計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

農業農村整備事業（公共）【321，054（308，404）百万円】＜背景／課題＞
・農業の競争力強化を図るためには、担い手への農地の集積・集約化に向け、農地中間管理機構とも連携した農地の大区画化・汎用化や、水管理の省力化等を実現する新たな農業水利システムの構築等を推進する必要がある。
・米中心の営農体系から野菜等の高収益作物を中心とした営農体系への転換など、農業者の自立的な経営判断に基づく生産を促し、産地収益力を向上させるため、水田の排水対策による畑地化や水路のパイプライン化等を推進する必要がある。
・全国の基幹的な農業水利施設の約２割が既に耐用年数を超過していることを踏まえ、基幹
的な農業水利施設の老朽化への対策を講ずる必要がある。
・地震・豪雨等の自然災害の激甚化を踏まえ、農業水利施設等の耐震化や洪水被害防止対策を通じた農村地域の防災・減災対策を講ずる必要がある。
政策目標○担い手が利用する面積が今後10年間（平成35年度まで）で全農地面積の８割となるよう農地集積を推進○基盤整備完了区域（水田）における作付面積（主食用米を除く）に占める高収益作物の割合（約２割（平成27年度）→約３割以上（平成32年度））○基幹的農業水利施設の機能保全計画の策定率（約６割（平成27年度）→ 10割（平成32年度））○ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合（約５割（平成27年度）→ 10割（平成32年度））
8

＜主な内容＞
１．強い農業基盤づくり（農業競争力強化対策）
111,027（103,395）百万円
担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等
により、農地の大区画化や汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備等を実施。また、
パイプライン化やＩＣＴ等の導入により、新たな農業水利システムを構築し、担い手の多様な水利用や水管理の省力化を推進。
２．農業水利施設の長寿命化（国土強靭化対策） 1 2 6 , 49 5 （ 1 2 5 , 3 7 7 ） 百 万 円
老朽化した農業水利施設について、点検・診断に基づき、補修・更新等を適時・的確に実施。
85, 531（79,632）百万円
３．農村地域の防災・減災（国土強靭化対策）
基幹的な農業水利施設やため池等の耐震対策、集中豪雨による農村地域の洪水被害防止対策等を実施。

農地耕作条件改善事業（非公共）【29,832（23,562）
百万円】＜背景/課題＞
・我が国農業の競争力を強化するためには、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を行い、農地中間管理機構による担い手への農地集積を推進するとともに、高収益作物への転換を推進することが重要。
・このため、多様なニーズに沿ったきめ細かな耕地条件の改善を機動的に進めるとともに、農地集積を図りつつ高収益作物への転換を図る場合には、計画策定から営農定着に必要な取組をハードとソフトを組み合わせて一括支援することが必要。
政策目標
担い手が利用する面積が今後10年間（平成35年度まで）で全農地面積の８割となる
よう農地集積を推進＜主な内容＞（農地集積・集約化の推進を図る場合）
１．農地集積推進型（新規）
一定以上の事業規模、農地集積・集団化率の向上等を要件として、農業者の費用負担の軽減を図りつつ、機動的な基盤整備を実施。事業工種は「２．地域内農地集積型」の定率助成に準ずるが、単独実施は区画整理、農地造成、暗渠排水のみ可能。
○集積推進費：ハード整備の事業費を対象に推進費を交付（最大5.0%（国の補助率は１/２、補助残は地方公共団体の負担））（地域内の農地集積を計画的に実施する場合）
２．地域内農地集積型○定額助成：区画拡大、暗渠排水、水路等の更新整備等※中心経営体に集約化（面的集積）する農地については、定額助成の単価を２割加算○定率助成：区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設、管理省略化支援等（農地集積を図りつつ、高収益作物への転換を図る場合）
３．高収益作物転換型「２．地域内農地集積型」の事業内容に加え、以下の取組が可能。
○定額助成：プラン作成に係る調査・調整、農産物の需給動向の把握等○定率助成：実証展示ほ場の設置・運営、導入１年目の種子・肥料等への支援等※事業の特徴（１）事業の実施区域は、農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域等（２）事業実施年度での採択申請が可能（複数回受付）、総事業費は10億円未満（３）必要なハードとソフトを組み合わせて、最大５年（ハードは最大３年）（４）農地中間管理機構との連携概要を策定

9

農業水路等長寿命化・防災減災事業（新規）【20,020（―）百万円】＜背景/課題＞
・施設の老巧化の進行や災害リスクが高まっていく中で、農業が持続的に発展していくためには、農業生産活動が安心して行われることが重要。
・そのため、農業生産活動の基盤となる農業水路等の農業水利施設が将来にわたってその機能を安定的に発揮していくことが大切であり、適時・適切な長寿命化対策や防災減災対策を実施することによって、農地や農業用施設を健全な状態に保つとともに、省力化などに取り組んでいくことが必要。
政策目標○農業水利施設の機能保全計画の策定率（10割）○湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積（農地及び周辺地域の面積 約34万ha（うち農地面積 約28万ha）（平成32年度））＜主な内容＞
１．きめ細やかな長寿命化対策
農業水利施設の老巧化にきめ細やかに対応した機能保全計画に基づく長寿命化を図る
ほか、水管理や維持管理の労力軽減に資する取組を支援。
・機能診断・機能保全計画に基づいた補修や更新、分水ゲート自動化、除塵機や水位計・流量計等の設置など、施設の長寿命化や水管理・維持管理の省力化に資する対策
・施設の状態を確認するための機能診断、機能保全計画の策定、ＩＣＴ化など省力化技術を導入するための実証など、施設の長寿命化や省力化につながる対策
２．機動的な防災減災対策
農業水利施設の機能低下により、災害のおそれが生じている箇所において、その機能を回復するとともに、被害の発生を未然に防ぐための取組や、事故の防止などリスク管理に資する取組を支援。
・災害による被害の未然防止に必要な施設整備、リスク管理のための観測機器の設
置、緊急時に対応するためのポンプ等の設置、安全を確保するための整備など、防災減災に資する対策
・施設の耐震性調査、被害を最小限にするハザードマップ作成、監視・管理体制の強化など、地域の防災減災につながる対策＜実施要件＞
１．ハード対策
長寿命化・防災減災整備計画に基づいて実施されるもので、総事業費200万円以上（受益面積要件なし）、受益者数２者以上、事業期間３年以内【補助率：１／２等】
２．ソフト対策
事業期間１年以内【補助率：定額】

10平成29年 秋の叙勲
酒井悌次郎氏（本会前副会長、前能美市土地改良区理事長、前能美市長）に旭日小綬章
この度、秋の叙勲で本会前副会長の酒井悌次郎氏が旭日小綬章を受章された。

まで副会長を務め、本会運営の推進に尽酒井氏は、平成17年に根上町・寺井町・辰口

力された。

町の３町が合併するまで、旧寺井町長を３期務

これまでの功績がめ、合併後は初代能美市長として企業誘致や子育認められ、秋の叙勲て施策の充実に取組み、３期12年にわたり市政とともに歴代２人目の発展に貢献した。本会においては、平成７年にとなる名誉市民にも理事に就任した後、平成15年から平成29年２月選ばれた。

酒井 悌次郎氏

知事表彰（第39回石川の農林漁業まつり）
10月14日、15日、金沢市の石川県産業展示館
４号館において、第39回石川の農林漁業まつり
が「みんなの笑顔を実感 未来へつなぐ 石川の農林漁業」をテーマに開催され、多種多様なイベントや地元の新鮮な農林水産物等の販売などで賑わった。

宮西氏（最上段：左から３人目）

開会式に引き続き行われた農林水産業功労者
表彰では、本会の推薦により、手取川七ヶ用水
土地改良区副理事長の宮西豊氏が谷本正憲知事から栄えある表彰を受けた。
来場者で賑わう展示コーナーࣶā‫ފ‬āఛā༃
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第40回全国土地改良大会 静岡大会
10月25日、全国土地改良事業団体連合会と静岡県土地改良事業団体連合会は、「“ふじのくに”
で語ろう

土地改良が創る豊かな水土里を」のテーマの下、第40回全国土地改良大会静岡大会
を沼津市「ふじのくに千本松フォーラムプラザ

ヴェルデ」で開催した。大会には、全国の土地改
良関係者約4,200名が参集した。
坂井 助光氏小林 善隆氏

式典では、強く、美しく、活力のある農業農村の創造に努めるべきだとし、食料自給率の向上と食料安定供給の確保、農業・農村の多面的機能の発揮などの重要性について再確認した。
土地改良事業功労者表彰では、坂井助光七尾土地改良区理事長が全国土地改良事業団体連合会長
表彰を、本会の小林善隆専務理事が農村振興局長
表彰を受けた。
来年度は、宮城県での開催が予定されており、伊藤康志宮城県土地改良事業団体連合会長へ大会旗が引き継がれた。

開会式の写真農業農村整備の集い
11月15日、全国土地改良事業団体連合会の主催で、東京都千代田区平河町のシェーンバッハ砂防において、本年度２回目の農業農村整備の集いが開催され、全国から1,200名
を超える土地改良関係者が参集した。
集いには、二階俊博全土連会長、
齋藤健農林水産大臣、進藤金日子都
道府県土地改良事業団体連合会会長
会議顧問などが出席した。二階会長
は、「闘う土地改良」を掲げた上で、農業農村整備事業予算確保への団結を訴え、進藤参院議員からは、

12

二階全土連会長

日本の命綱である土地改良の予算確保に共に頑張ら発表があった。その後、要請案文を全会一致でろうと呼びかけがあった。事例発表では、優れた採択し、予算確保へ一致団結することを誓い閉会

営農を展開している３地区を紹介、うち１地区かした。

換地関係異議紛争処理実務研修会
平成29年度換地関係異議紛争処理実務研修会（北陸ブロック）が金沢勤労者プラザで10月５日、６日に開催された。
この研修会は、土地改良区体制強化事業実施要
綱・要領に基づき、土地改良換地に関する異議紛争の早期解決及び未然防止を図るため、地方農政局ブロック単位で全国土地改良事業団体連合会が開催するもので、北陸農政局土地改良管理課、北陸４県の県及び土地連の換地担当者等29名が出席した。

特に、換地設計基準と換地交付及び土地評価に

研修会では、各県が異議紛争検討事例を発表しついて各県の実務上の処理方法を紹介する場面でた後、出席者から質問や活発な意見等が交され、は、各々の取組みに対し積極的な意見交換がなさ

農政局及び中央換地センター（全土連）から指導れ、異議紛争の未然防止に繋がるよう、真剣な討を含めた講評があった。

議が行われた。

水土里ネット広報女性部会【東日本】都道府県水土里ネット女性職員のネットワーク
構築などをとおし、連携の強化や効果的な広報活動を推進することを目的として設立された「水土里ネット広報女性部会」の研修会が、11月15日、東京都砂防会館別館において開催された。
今回は、東日本エリアで先進的に活動している部会の報告会ということで、土地連などから23名の出席があった。
はじめに、「ちば水土里ネット女性の会」の大野志津子会長（天羽土地改良区主幹）より、設立当時の状況や活動について説明があった。現在、ちば水土里ネット女性の会ることが紹介された。

約100名の会員が参加しており、研修や実習など

次に、「やまなし水土里ネット女性の会」のにより会員間の情報交流を図るほか、これらの活萩原丈巳副会長（山梨県土地連総務課長）から、動をとおして女性が活躍する場の拡大に努めてい設立の報告と今後の予定などについて説明があった。同女性の会は、９月に発足し、土地改良区の女性職員全員と山梨県土地連の女性職員合わせて13名でスタートした。その後、間もなくして開催された、全国水土里ネット主催の行事に参加するなど活動を開始しており、今後は、多面的機能
協議会などにも活動への参加を呼びかけることとしている。
このほか、何県かの土地連からも設立に向け

やまなし水土里ネット女性の会て準備を進めている旨の報告があった。

13

平成29年度 石川県農業農村整備事業推進協議会
先進地視察研修
９月21日〜23日、石川県農業農村整備事業推進協議会は、市町、土地改良区、本会役職員15
かしはら名が参加し、奈良県橿原市のファーマーズマー
ケット「まほろばキッチン」、同県山添村の「大おぐら

和高原北部土地改良区」、京都府宇治市の「巨椋池土地改良区」及び京都市「南禅寺の水路閣」へ
先進地研修を行った。
「まほろばキッチン」は、全国最大級の売り場
面積を有する農産物直売所で、平日は約2,000人の買い物客で賑わっている。

大和高原北部土地改良区
かみつ「大和高原北部土地改良区」は、上津ダムや幹線水路等の維持管理を行っており、維持管理のために放流していた水を有効利用して小水力発電に取組んでいる。
「巨椋池土地改良区」は、国内初の国営干拓事
業により整備された揚水機場、用排水路の維持管理を行っている。事業完了後、周辺地域の都市化により度々洪水が発生したため改修工事が行われ、新排水機場が稼働した。現在は、２市１町からなる巨椋池排水機場管理協議会で管理が行われている。
「南禅寺の水路閣」は、琵琶湖から京都に向けて引かれた琵琶湖疏水の一部であり、赤煉瓦の水

南禅寺の水路閣

路橋は南禅寺の古めかしさになじんでいる。

県営ほ場整備事業（耕作放棄地解消型）「滝地区」完工式
10月29日、羽咋市滝町のロードパークにおいて、県営ほ場整備事業「滝地区」の完工記念式典が行われた。
本地区は、世界農業遺産の玄関口に位置しているが、農地の９割にあたる44haが耕作放棄地となっており、景観への影響も大きく、その解消が急がれていた。今回、農地集積や水田大区画化を進め、その解消を図るとともに、太陽光発電装
置を設置し、売電収入で農業経営の下支えを行っていく予定である。このほか、42,000トンの貯水池も整備され、営農条件の改善が図られている。
式典には、谷本正憲県知事、山辺芳宣羽咋市長をはじめ、県、市、地元関係者など約160名が出席し、全国へ発信できる農地再生モデル事業の完工を祝った。

14【事業概要】○施工面積 ：42.4ha○事 業 費 ：10億2000万円○工期 ：平成26年度〜平成29年度

「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2017○全国水土里ネット会長賞

西山青磨︵３年生︶

予定。

兵庫県

内２会場及び熊本県庁に順次展示される﹁レタスの収穫﹂ト地域団体賞43点が選定された。
受賞作品は、12月から２月にかけて都○農林水産大臣賞

入賞25点、入選204点、協力水土里ネッ

吉田泰規︵６年生︶

術館」において受賞式が行われた。今年
度は、8,069点の応募があり、そのうち

徳島県

し、12月10日、東京都台東区「東京都美﹁今年も豊作！
おいしいお米をありがとう︒﹂

全国水土里ネット及び都道府県水土里
ネットが主催する「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2017の受賞作品が決定

GＩ産品のご紹介
Q １．地理的表示（ＧＩ）って、なんですか？
日本各地で育まれた伝統を有し、その産品の特性が生産地の特性と結びついているものとして、国に登録された、農林水産物や食品等の名称のことです。
例えば・・・
地名（生産地）
【吉川】

商品名
【ナス】

地理的表示（ＧＩ）【吉川ナス】

のみ「地理的表示（ＧＩ）」を使用することができます。名称を信頼して購入することができます。
Q３．地理的表示（ＧＩ）
産品って、わかりますか？
国に登録された地理的表示（ＧＩ）産品には、「ＧＩマーク」が付いています。GＩマーク
を目印に購入してください。

Ｑ２．消費者のメリットって、なんですか ?
国に登録された特性と基準で生産されたもの

地 理 的 表 示 をＧＩ（Geographical Indication）といいます。
本県からは、２点が登録されていますので、ご紹介いたします。

○加賀丸いも○能登志賀ころ柿＜生産地＞
石川県能美市及び小松市（高堂町、野田町、一針町）＜申請者＞
南加賀地区丸いも生産協議会＜特性＞
ソフトボール大の丸い形を特徴とした、高級食材として知られるやまといも。粘り成分が多く、水分が少ないため、すりおろすと強い粘りを呈する。山芋特有の風昧があり、加工食晶原材料として幅広く利用されている。
＜地域との結び付き＞
昭和９年の手取川の洪水により川砂が流入した田んぼで栽培すると、形の丸いいもが多く採れるようになった。
川砂と田んぼの土の混ざり具合が、大きくて丸みをもったいもの栽培に適した土壌となっている。

＜生産地＞
石川県羽咋郡志賀町のうち昭和45年から平成17年までの旧志賀町区域＜申請者＞
志賀農業協同組合＜特性＞
さいしょう
原料に糖度が高い最勝柿を使用し、甘さ、鮮やかな飴色の外観、緻密で柔らかい果肉が特徴の干柿。
人手による柿もみ、ゆっくりとした干し上げなど伝統的な製法で作り続けられている。
＜特性＞
原料柿の最勝柿は、明治時代、当地において優れた系統を選抜したもの。能登地域の気候は、糖度の高い原料柿の生産や収穫後の干柿加工に適している。

15ŶƉŽǁௌ྅೑ۨච෰ۡ૗ઽ‫؞܋ݍ‬ƒƺƼ

邑知潟周辺クリーン作戦● ● ●邑知潟水土里ネットワーク ● ● ●10月28日、邑知潟地区管理体制整備推進協議会と邑知潟水土里ネットワーク（事務局：水土里ネット邑知潟）は、羽咋市の邑知潟両岸約５キロにおいて美化清掃活動を行いました。この活動は、地域住民と協力する多面的機能組織広域活動として、平成11年度から毎年実施されており、今年で19回目となります。
当日は、羽咋市と宝達志水町の60町会
や農政局、県、市、漁協、学校、企業などのほか、普段、潟で釣りを楽しむ人たちな

清掃活動の様子

ど約350名が潟周辺のゴミ拾いや堤防の草刈りに汗を流しました。

手取川七ヶ用水清掃ボランティア〜七ヶ用水水族館〜● ● ●水土里ネット七ヶ用水 ● ● ●９月23日、水土里ネット七ヶ用水は、白山市
井口町地内の白山市立明光小学校を主会場に、「七ヶ用水水族館」を実施しました。参加したのは、小学生と保護者22名で、郷用水２-１号支線の清掃ボランティアと水路内の生き物調査を行いました。

清掃活動の様子

始めに、清掃活動で川底のゴミ拾いを行った
後、水路内でカマツカ、ドジョウ、モクズガニ
等９種の生き物を捕まえました。参加した児童
たちは水路に様々な生き物が生息していることを知り、用水管理の大切さを改めて認識してい生き物調査の様子

16ました。

手取川宮竹用水について学習● ● ●水土里ネットみやたけ ● ● ●水土里ネットみやたけは、管内２つの小学校を対象に、下記の活動を行いました。

○出前講座
10月６日、能美市立湯野小学校４年生の授業で、手取川宮竹用水「出前講座」を行いました。水土里ネットみやたけの職員から、用水のはたらきや、取水ルート、地域内の流路など宮竹用水についての説明があり、児童からは、用水の役割のほか、用水管理や小水力発電所等について質問がありました。
最後に、施設の適正な管理のため、ゴミ投棄の禁止を呼びかけ、用水管理の大切さについても再認識してもらいました。

○第二発電所見学会
10月16日、能美市宮竹町地内の宮竹用水第二発電所に、能美市立宮竹小学校４年生28名を招き見学会が行われました。
最初に、手取川宮竹用水の位置や用水の役割について学んだあと、小水力発電の仕組みについて説明を受けました。発電所の見学では、初めて間近で見る発電機のタービ
ンの大きさに驚きの声があがり、児童からは、これらの施設を含め、身近な用水がたくさんの役割を担っていることを学び、改めて用水を大切にしなければならないといった感想が聞かれました。

施設見学会・体験学習会● ● ●水土里ネットかほくがた・河北潟水土里ネットかんたく● ● ●10月17日、水土里ネットかほくがたと河北潟水土里
ネットかんたくは合同で、河北潟干拓地及び潟周辺の農業用施設見学会・体験学習会を開催しました。
参加したのは、津幡町立条南小学校の児童67名で、３班に分かれ県と土地改良区が管理する潟端南第１排水機場・津幡排水機場・メガソーラーひまわりを訪れました。
担当者から、排水機場が住宅地等の洪水潟端南第１排水機場の説明を受ける児童たち

防止に役立っているなどの説明を受け、実際に大型ポンプから排水する様子も見学しました。
その後、班ごとに魚釣り、生き物教室、もの作り教室、植物教室、バター作りの体験学習を行い、河北潟干拓地の津幡排水機場を見学する児童たち

恵みに触れました。

17

人 事 異 動○農林水産省

平成30年１月１日付

農村振興局

整 備 部

地域整備課

同

水資源課

農業用水対策室長

同設

首席農業土木専門官

計

課

課

長

清
杉
青

野
山
山

哲
一
健

生
弘
治

11月
北陸四県土地連協議会要請・大臣表彰選考委員会（北陸農政局）
７〜９日 石川県農業農村整備事業推進協議会合同要請（農林水産省ほか）
８日
地域環境資源センターH29第２回理事会（地域環境資源センター）
14・15日 北陸四県土地連協議会要請（農林水産省ほか）
15日
農業農村整備の集い（シェーンバッハ・サボー）
同日
水土里ネット広報女性部会【東日本】（砂防会館別館）
20日
第55回石川県農業委員会大会（加賀市文化会館）
28・29日 先進地研修（福井県小浜市）
28〜１日 会計指導員育成研修
（全土連）
12月
８日
農業農村整備優良地区選定審査会（砂防会館別館）
13日
白山市地域振興フォーラム（松任学習センター）
14日
平成29年度第２回監事会（土地改良会館）
18日
農業農村整備事業推進協議会合同要請（北陸農政局・石川県）
同日
非補助土地改良事業推進計画策定会議（農林会館）
20日
平成29年度第２回理事会・役員懇談会（金沢市内）
２日

第41回全国土地改良大会

18

宮城大会のご案内

大会式典等

平成30年10月16日（火）

会

宮城県総合運動公園 「グランディ21」
（利府町）

場

事業視察

平成30年10月17日
（水）
〜18日
（木）

主

全国土地改良事業団体連合会
宮城県土地改良事業団体連合会

催︵金沢市五郎島町︶
大根干し

9月
３〜８日 H29日中土地改良技術交流セミナー（成都・北京）11日
全国ため池等整備事業推進協議会総会（砂防会館別館）
同日
都道府県水土里ネット事務責任者会議 （同）13日
県内土地改良区事務局長連絡会議（加賀市内）
15日
平成29年度職員採用候補者二次試験（農林会館）
21〜23日 石川県農業農村整備事業推進協議会先進地視察研修（奈良市、京都市）
28・29日 北陸四県土地連協議会職員研修会（福井県越前市ほか）
10月
４日
農業農村の振興施策に関する説明会（ＪＡ教育センター）
５・６日 H29換地関係異議紛争処理実務研修会（北陸ブロック）（金沢勤労者プラザ）
11・12日 平成29年度多面的機能支払交付金事例研究会（国立青少年総合センター）
14・15日 第39回石川の農林漁業まつり （県産業展示館）
19〜21日 2017ため池フォーラムinくまもと （熊本市）
24日
平成29年度第２回担い手育成・農地集積推進会議（県庁）
24〜26日 第40回全国土地改良大会静岡大会 （沼津市）
25日
第74回農業農村工学会京都支部研究発表会（県地場産業振興センター）
27日
手取川七ヶ用水土地改良区臨時総代会（白山市民交流センター）
29日
県営ほ場整備事業「滝地区」完工記念式典（滝ロードパーク）31日
石川県基幹水利施設管理協議会施策提案（農林水産省ほか）

編 集 兼 ：金 沢 市 古 府 １ 丁 目 1 9 7 番 地
発行 石川県土地改良事業団体連合会
電 話 076­249­7181
印 刷 所 ：（株）谷 印 刷