第67巻第 8 号「厚生の指標」2020年 8 月

投稿

農林業への関わりと助け合い活動への参加意識との関連についての分析
ハットリシン ジ

イチ ダユキノブ

ワ ダユ リヒロマツマサ ヤ

服部 真治＊ 1 ＊ 2 市田 行信＊ 3 ＊ 2 和田 有理＊ 4 廣松 正也＊ 5
目的

中山間地域等の農村部の特徴であり，人的ネットワークや自治活動に密接に関係している農林業の活動に着目し，農林業に関わる地域住民が，それに関わらない地域住民と比較して，どの程度生活支援の意識を持っているかを検証することを目的とした。

方法

鳥取県智頭町において2017年 7 月に行われた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査をもとに，要介護状態でない高齢者2,452人に対し自記式調査票を用いて郵送調査を行った。このうち，年齢と性別に欠損値のない有効回答1,358票（55.4％）を対象として分析を行った。統計的分
析は，目的変数を助け合い活動への参加意識，説明変数は農林業への関わりとし，年齢，性別，経済状況，認知機能，身体機能を調整変数としたロジスティック回帰分析を行った。また，助け合い活動への参加意識の有無と，地域活動への参加状況を分析した。

結果

年齢，性別，経済状況，身体機能，認知機能について調整した上で，助け合い活動（全体・無償）への参加意識と農林業への関わりとの関連を分析した結果，農林業への関わりがある人ほど，助け合い活動への参加意識があるという結果が得られた。また，地域活動のうち，「ボランティアのグループ」「スポーツ関係のグループやクラブ」「趣味関係のグループ」に関し，助け合い活動への参加意識がある群は，参加意識のない群に対し有意に参加者が多いという傾向がみられた。

結論

本研究で，農林業への関与は，助け合い活動への参加意識の高さに関連することが示された。

キーワード

高齢者，助け合い活動，中山間地域，農林業，生活支援，ボランティア

Ⅰ は じ め につ効率的な支援等を可能とすることを目指すも「地域における医療及び介護の総合的な確保

齢者による地域の社会的な活動への参加は活動を推進するための関係法律の整備等に関する法を行う高齢者自身の「生きがい」につながり，律」の施行に伴い，平成27年 4 月から介護保険

また，介護予防や閉じこもり防止ともなること

法に規定された介護予防・日常生活支援総合事

から，ボランティア活動との有機的な連携を図業（以下，総合事業）が始まった1）。総合事業

る等，地域の人材を活用していくことが重要ととは，市町村が中心となって，地域の実情に応されている2）。その背景は，団塊の世代が75歳じて住民等の多様な主体による多様なサービス以上となる2025年に向け，単身高齢者世帯や高を充実することにより，地域の支え合いの体制

齢者夫婦のみ世帯，認知症高齢者の増加が予想づくりを推進し，要支援者等に対する効果的かされるなか，介護が必要な状態になっても住みのである1）。総合事業の実施に当たっては，高＊ １ 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構研究部主任研究員兼研究総務部次長＊ ２ 元鳥取大学地域学部特任教員＊ ３ （株）政策基礎研究所代表取締役― 27 ―＊ ４ 同主任研究員＊ 5 同研究員

第67巻第 8 号「厚生の指標」2020年 8 月

慣れた地域で暮らし続けることができるように定住意識が高く，居住年数も長いことから，自するため，市町村が中心となって，介護だけで治会町内会活動と密接に関係し，神社の氏子にはなく，医療や予防，生活支援，住まいを包括なっていることも多く，中山間地域では地域の的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重人的ネットワークを引き継いできていると考え要な政策課題となっていることにある。特に，られる。農林水産省の提唱する12）多面的機能の高齢者の多くは要介護状態や要支援状態に至っように，農林業には，中山間地域において経済ておらず，地域で社会参加できる機会を増やし活動としての役割は薄れつつあるものの，経済ていくことは高齢者の介護予防にもつながる。

活動以外の側面からの役割や価値が存在していまた，できる限り多くの高齢者が，地域で支援るとも考えられる。また，在宅一人暮らし高齢を必要とする高齢者の支え手となっていくこと者を取り巻く互助「近所での手助け」は農村部

で，より良い地域づくりにつながると考えられが都市部より多くなっていたことを示した研

2）

る 。

究13）も存在する。都市と農村のどちらで，ソーなお，生活支援の担い手となりうる高齢者のシャルキャピタルやソーシャルサポートが豊富

グループ活動の参加状況については，平成15年

かという論点はあるものの，都市と農村を明瞭は54.8％であったが，平成25年では61.0％と増に定義することは難しいことから，農林業への加している。しかしながら，その活動内容のう関与の有無での比較を試行するだけでも価値がち「高齢者の支援」は，平成25年で6.7％と低あると考えられる。

い割合にとどまっている 。一方，別の調査でそこで，本研究では，中山間地域等の農村部

は，安否確認の声かけ，話し相手や相談相手，の特徴であり，人的ネットワークや自治活動にちょっとした買い物やゴミ出しなどの支援を実密接に関係している農林業の活動に着目し，農施したいという高齢者が80％を超えているとい林業に関わる地域住民が，それに関わらない地う報告もある4）。また，助け合い活動への参加

域住民と比較して，どの程度，生活支援の意識自体が，参加した本人の健康維持を通じて，介を持っているかを実証的に検証した。

3）

護予防につながることを示唆する先行研究も複Ⅱ 方数存在している5）-8）。また，高齢化が進展する
一方で，生産年齢人口は減少の一途であり，特に中山間地域等においては，訪問介護等の介護法（ １ ） 対象者

保険サービスを提供する事業所そのものがヘル

鳥取県智頭町において平成2017年 7 月に行わパー不足で閉鎖するといった状況も散見されれた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下，る ことから，一層そのような可能性への期待ニーズ調査）で得られたデータをもとにした。

が大きいと言える。

ニーズ調査の集計・分析については，著者が智9）

日本の村には，パットナムが指摘するように， 頭町の事業において，智頭町と業務の委託契約講（こう）等の日本古来の相互扶助システムがを結び，智頭町からデータの提供を受け，実施存在してきた 。比較的そのシステムが多くした。個人情報の取り扱いについては，一般財残っていると考えられる中山間地域において，団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

助け合い活動への参加意識を持つ地域住民が現による「プライバシーマーク」の認証の基準に在どの程度存在するかは十分に明らかにされて則り行った。なお，データは匿名化されており，はいないが，農村における助け合い活動（互分析結果と個票内の対応を判別することはでき助）についての先行研究の中には，社会的サない。

10）

ポートは農村地域のほうが得やすいことを示し

対象地域は智頭町の全域で，要介護状態でなた研究 がある。農地を持つ農家は，先祖代々い高齢者（65歳以上）2,452人に自記式調査票から引き継がれた農地を管理する意識を持ち，を 1 票ずつ送付し郵送回収を行った。このうち，

11）― 28 ―

第67巻第 8 号「厚生の指標」2020年 8 月

年齢と性別に欠損値の無い1,358票（55.4％）「あり」の群とし，そうでない場合を農林業へを対象として分析を行った。の関わり「なし」の群とした 2 群にカテゴリ化した（欠損値は「なし」の群に統合）。

（ ２ ） 目的変数
目的変数は，助け合い活動への参加意識とし（ ４ ） 調整変数た。助け合い活動は，「見守り・安否確認」「話調整変数として，年齢，性別，経済状況，認し相手」「電球交換・ごみ出し・ちょっとした

知機能，身体機能を用いた。年齢は，「65～69

力仕事（雪かきなど）」「食事の支度」「配食歳」「70～74歳」「75～79歳」「80～84歳」「85～サービス」「買い物代行」「宅配・移動販売」

90歳」「90～94歳」「95歳以上」の 7 群にカテゴ

せんてい「掃除・洗濯」「庭木の剪定，草取り」「送迎」

リ化した。経済状況は，「現在の暮らしの状況「サロン・ミニデイのお世話」「集落や地区のを経済的にみてどう感じていますか。」の設問

つどいの場のお世話（遊んだり，お茶を飲んだに対し，「大変苦しい」「やや苦しい」「ふつりしにいくところ）」「金銭管理」「行政の手続う」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」き等の代行」「介護つき旅行」「その他」の16項の 5 択で回答を求め，これに欠損値を加えた 6目とし，これらそれぞれの活動についての参加群にカテゴリ化した。階段昇降（身体機能）は，意思について，「無償でも参加」「無償では参加「階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていまできない（有償）」「参加しない」の 3 択で回答

すか」の設問について，「できるし，していを求めた。このうち，16項目のうち 1 つでもる」「できるけどしていない」「できない」およ「無償でも参加」と回答した群を，助け合い活び欠損値の 4 群にカテゴリ化した。もの忘れ動（全体・無償）への参加意識「あり」とし，（認知機能）は，「物忘れが多いと感じますそれ以外の回答群を助け合い活動（全体・無か」の設問について，「はい」「いいえ」および償）への参加意識「なし」とした 2 群にカテゴ

欠損値の 3 群にカテゴリ化した。

リ化した（欠損値は，助け合い活動（全体・無償）への参加意識「なし」の群に統合）。また， （ ５ ） 統計的分析
１）

各助け合い活動についても同様に，16項目のそ農林業への関わりと助け合い活動への参加意識に関する分析

れぞれに助け合い活動（個別・無償）への参加目的変数を助け合い活動への参加意識，説明意識「あり」と「なし」の 2 群を設定した。
実際の活動ではなく参加意識とした理由とし変数を農林業への関わり，調整変数を経済状況，ては，同じ自治体内の地区を比較してみると，階段昇降（身体機能），もの忘れ（認知機能），市の中心部でない農家の多い周辺の地区におい年齢，性別としたロジスティック回帰分析をて，高齢者も多く，助け合い活動へのニーズも行った。分析は，（ ２ ）で示したように助け合大きい可能性があったためである。そのようない活動そのものへの参加意識の有無と，16項目可能性があると，助け合い活動の有無と農林業個々の助け合い活動への参加意識の有無のそれへの関わりは，おのずと相関を持つことになる。 ぞれを目的変数とした 2 パターンで実施した。
２）

助け合い活動への参加意識と地域活動への参加状況の関連についての分析（ ３ ） 説明変数
説明変数は農林業への関わりとした。
「あな

助け合い活動への参加意識が高い人が実際にたは，以下のような品目を育てて（畑仕事や田地域活動に参加しているかどうかを調べるためんぼでの仕事）いますか」および「あなたは，に，助け合い活動への参加意識の有無と，地域以下のような山仕事をしていますか」の ２ つの活動への参加状況を分析した。地域活動は，設問のうち，どちらかで何らかの農林業を行っ「ボランティアのグループ」「スポーツ関係のている回答があった場合を農林業への関わりグループやクラブ」「趣味関係のグループ」「学― 29 ―

第67巻第 8 号「厚生の指標」2020年 8 月

表 1 変数の度数分布
度数 割合（人）（％）
行政の手続き等の代行：ありなし
介護つき旅行：ありなし
助け合い活動（個別・無償）への参加意識
その他：あり見守り・安否確認：あり402 29.6なし
なし
956 70.4
話し相手：あり400 29.5 説明変数なし
958 70.5 農林業への関わり：ありなし
電 球交換・ごみ出し・ちょっとした力仕事
294 21.6 調整変数
（雪かきなど）：ありなし
1 064 78.4 経済状況：大変苦しい
やや苦しい
食事の支度：あり
88 6.5
ふつうなし
1 270 93.5
ややゆとりがある
配食サービス：あり
164 12.1
大変ゆとりがあるなし
1 194 87.9
欠損値
買い物代行：あり
165 12.2なし
1 193 87.8 階段昇降（身体機能）：できるし，しているできるけどしていない
宅配・移動販売：あり
44 3.2
できないなし1 314 96.8
欠損値
掃除・洗濯：あり
83 6.1なし
1 275 93.9 もの忘れ（認知機能）：はいいいえ
庭木の剪定，草取り：あり
141 10.4
欠損値
なし
1 217 89.6
送迎：あり
142 10.5 性別：男性なし
1 216 89.5
女性
サロン・ミニデイのお世話：あり
220 16.2 年齢：65～69歳
なし
1 138 83.8
70～74
 落や地区のつどいの場のお世話（遊んだり，集75～79
304 22.4
お茶を飲んだりしにいくところ）：あり
80～84
なし
1 054 77.6
85～89
金銭管理：あり18 1.390～94
なし
1 340 98.7
95歳以上

目的変数
助け合い活動（全体・無償）への参加意識：あり
なし

624 45.9
734 54.1

習・教養サークル」とし，これらの活動に月 1

842 62.0
516 38.0
79 5.8300 22.1
753 55.4
57 4.2
7 0.5
162 11.9
713 52.5
246 18.1
321 23.6
78 5.7569 41.9
661 48.7
128 9.4
544 40.1
814 59.9348 25.6
235 17.3
269 19.8
275 20.3
161 11.9
60 4.4
10 0.7

表 2 助け合い活動（全体・無償）への参加意識への影響要因
オッズ
95％信頼区間
比回以上参加している群を「参加者」，それ以外を「非参加者」とした 2 群を設定し，助け合い度数 割合（人）（％）
67 4.91 291 95.1
32 2.4
1 326 97.6
5 0.4
1 353 99.6

ｐ値

記述統計は表 1 に示した。

説明変数
農林業への関わり：なし
あり
調整変数
性別：男性
女性
年齢：65～69歳
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95歳以上
経済状況：大変ゆとりがある
ややゆとりがある
ふつう
やや苦しい
大変苦しい
欠損値
階段昇降（身体機能）：できない
できるけどしていない
できるし，している
欠損値
もの忘れ（認知機能）：はいいいえ
欠損値
定数

年齢，性別，経済状況，身体機能，認知機能無償）への参加意識と農林業への関わりとの関について調整した上で，助け合い活動（全体・連を分析した結果，農林業への関わりがある人活動（全体・無償）への参加意識とのクロス集計およびロジスティック回帰分析を行った。
分析にはIBM SPSS Statistics Ver.25を用い，有意水準は 5 ％とした。
（ ６ ） 倫理的配慮
本研究は，国立長寿医療研究センター倫理・利益相反委員会の承認を受けて行われた（承認年月日：平成30年 1 月19日，承認番号：1028- 2 ）
。

Ⅲ 結

果

（ １ ） 農林業への関わりと助け合い活動への参加意識に関する分析― 30 ―

1reference
3.17 2.46-4.07 ＜0.001
1
reference
1.03 0.81-1.32
0.79
1
reference
0.64 0.45-0.92 ＜0.05
0.54 0.38-0.77 ＜0.001
0.34 0.24-0.49 ＜0.001
0.17 0.11-0.29 ＜0.001
0.17 0.08-0.35 ＜0.001
0.37 0.09-1.55
0.17
1
reference
1.25 0.20-7.94
0.82
0.73 0.12-4.28
0.73
0.67 0.11-3.98
0.66
0.60 0.10-3.75
0.59
0.55 0.09-3.31
0.51
1
reference
1.46 1.00-2.14
0.05
1.42 1.02-1.98 ＜0.05
0.49 0.26-0.93 ＜0.05
1reference
1.06 0.82-1.37
0.64
1.36 0.87-2.11
0.17
0.85

第67巻第 8 号「厚生の指標」2020年 8 月

代行」「介護つき旅行」は有意にならなかった。

ほど，助け合い活動（全体・無償）への参加意識がある（オッズ比：3.17，ｐ＜0.001）という（ ２ ） 助け合い活動への参加意識と地域活動へ結果が得られた（表 2 ）。の参加状況の関連についての分析続いて，目的変数を助け合い活動（個別・無償）への参加意識とし，同様に分析を行った

クロス集計の結果（表 4 ），「ボランティアの（表 3 ）。
「見守り・安否確認」「話し相手」「電グループ」「スポーツ関係のグループやクラ球交換・ごみ出し・ちょっとした力仕事（雪かブ」「趣味関係のグループ」については，助けきなど）」「食事の支度」「配食サービス」「買い合い活動（全体・無償）への参加意識「あり」

物代行」「掃除・洗濯」「庭木の剪定，草取り」の群が，「なし」の群よりも有意に参加者が多「送迎」「サロン・ミニデイのお世話」「集落やい，という結果となった。「学習・教養サーク

地区のつどいの場のお世話（遊んだり，お茶をル」については，有意差はみられなかった。

飲んだりしにいくところ）」が有意となり，「宅さらに，各種地域活動への参加を目的変数，配・移動販売」「金銭管理」「行政の手続き等の助け合い活動への参加意識を主な説明変数，表2 および表 3 と同様に年齢，性別，経済表3 助
 け合い活動（個別・無償）への参加意識に対する
「農林業への関わり」のオッズ比
オッズ95％信頼区間
比状況，身体機能，認知機能を調整のための説明変数に用いたロジスティック回帰分析を実施した（表 5 ）。その結果，学ｐ値

習・教養サークル以外を目的変数にした助け合い活動（個別・無償）への参加意識
見守り・安否確認
2.09 1.57- 2.77 ＜0.001
話し相手
2.23 1.70- 2.93 ＜0.001
電 球交換・ごみ出し・ちょっとした
2.70 1.92- 3.79 ＜0.001
力仕事（雪かきなど）
食事の支度
2.22 1.28- 3.84 ＜0.01
配食サービス
1.89 1.26- 2.85 ＜0.01
買い物代行
2.18 1.45- 3.27 ＜0.001
宅配・移動販売
1.62 0.78- 3.37
0.19
掃除・洗濯
3.46 1.83- 6.52 ＜0.001
庭木の剪定，草取り
6.24 3.43-11.35 ＜0.001
送迎
1.92 1.24- 2.98 ＜0.01
サロン・ミニデイのお世話
2.75 1.90- 3.98 ＜0.001
集落や地区のつどいの場のお世話（遊ん2.79 2.04- 3.83 ＜0.001
だり，お茶を飲んだりしにいくところ）
金銭管理
2.65 0.74- 9.41
0.13
行政の手続き等の代行
1.77 0.95- 3.27
0.07
介護つき旅行
1.33 0.60- 2.96
0.48

モデルでは，助け合い活動への参加意識がすべて有意になった。

Ⅳ 考

察

本人の経済状況や年齢，性別，身体機能，認知機能について調整した上でも，農林業に関わりがある人ほど助け合い活動への参加意識が高いことがわかった。
個別の助け合い活動への参加意識をみる

注

その他については「あり」の割合が0.4％と極端に少なく，正しく分析できていない可能性があるため掲載していない。

表 4 助け合い活動（無償）への参加意識の有無と地域活動への参加者の割合

助け合い活動（全体・無償）への参加意識ありなし
注

ボランティアのグループ

スポーツ関係のグループやクラブ

75（17.4）
28（ 7.4）
ｐ＜0.001132（31.2）70（18.3）
ｐ＜0.001（単位人，（）内％）

趣味関係のグループ 学習・教養サークル
120（28.8）75（20.1）
ｐ＜0.0138（10.1）
22（ 6.5）
ｐ＝0.079

ｐ値はχ2検定によるもの。

表 5 各種地域活動の参加に対するロジスティック回帰分析の結果

助け合い活動への参加なし
あり
注

ボランティア参加

スポーツの会参加

趣味の会参加学習・教養サークル参加

オッズ
95％信頼区間 ｐ値
比

オッズ
95％信頼区間 ｐ値
比

オッズ
95％信頼区間 ｐ値
比

オッズ
95％信頼区間 ｐ値
比1reference
2.30 1.42-3.72 ＜0.01

1reference
1.94 1.36-2.79 ＜0.01

1reference
1.58 1.10-2.26

1
reference
1.50 0.83-2.70

年齢，性別，経済状況，身体機能，認知機能について調整した。

― 31 ―

0.010.18

第67巻第 8 号「厚生の指標」2020年 8 月と，庭木の剪定や掃除洗濯，つどいの場の世話， 「介護予防を推進する地域づくりを戦略的に進電球交換・ゴミ出しなどが有意で，金銭管理，めるための研究」（H28-長寿-一般-002）及び行政手続き代行などで有意でなかったことから， 鳥取大学によるJST-RISTEX「持続可能な多全般的に活動内容が明瞭で大きな責任が伴わな世代共創社会のデザイン」研究開発領域・平成

い活動において参加意識が高いという解釈が可

28年度採択「生業・生活統合型多世代共創コ能と考えられる。

ミュニティモデルの開発」プロジェクト（代また，助け合い活動への参加意識と地域活動への参加状況のクロス集計とロジスティック回

表：家中茂）の助成を受けた。記して謝意を表する。

帰分析から，助け合い活動への参加意識が高い場合には，「ボランティアのグループ」「スポーツ関係のグループやクラブ」「趣味関係のグループ」といった体を動かす機会があると考えられる活動に対し参加者が有意に多いという傾向がみられた。このことは，表 2 の結果で階段昇降（身体機能）において「できるし，している」の群が「できない」群に対しオッズ比1.42で 5 ％有意となっていることからも，身体機能の維持状態との関連が示唆される。ただし本研
究では，農林業に関わっているから身体機能が維持されているのか，あるいはその逆なのかといった因果関係を明確にすることはできない。
また，身体機能の指標を階段昇降についてのみ評価しているため，この評価方法が妥当であるかはさらなる検討が必要である。
以上のことから，農林業に関わっている人は助け合い活動への参加意識が高いという関連が示された。農村地域の人は，行政サービス等を受けにくい等の理由から，農林業への関わりの有無によらず助け合い活動への参加意識が高くなっている可能性が考えられる。ただ，本論文
では，農村地域の中で「農林業への関わり」の有無による違いをみているため，同じ農村地域でも農林業に関わっている方が助け合い活動への参加意識が強くなる，ということが示唆される。行政サービス等の利用の難しさによる影響については，今回はデータがなく検討できないため，今後の課題である。
謝辞
本研究は，国立長寿医療研究センター老年学評価研究部・日本老年学的評価研究（JAGES）
プロジェクトによる厚生労働科学研究費補助金

文献1 ）堀田力，服部真治．私たちが描く新地域支援事業の姿 地域で助け合いを広める鍵と方策．中央法
規 2016．
2 ）厚生労働省．『介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて』の一部改正について（https://www.mhlw.go.jp/file/06︲Seisakujou
hou︲12300000︲Roukenkyoku/0000205730.pdf）
2020．1．27．
３ ）内閣府．平成29年版高齢社会白書（概要版）（2017）（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
w︲2017/html/gaiyou/s1_2_5.html）2020．1．27．
4 ）内閣府．「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」結果（2010）（https://www8.cao.go.
jp/kourei/ishiki/h21/kenkyu/gaiyo/pdf/kekka1︲1.pdf）2020．1．27．
5 ）島貫秀樹，本田春彦，伊藤常久，他．地域在宅高齢者の介護予防推進ボランティア活動と社会・身体的健康およびQOLとの関係．日本公衆衛生雑誌
2007；54（11）：749︲59．
6 ）坂井智明，中野貴博．健康づくりボランティア養成講座が中高齢者の心理社会的側面に及ぼす影響．
体育測定評価研究 2016；16：49︲55．
7 ）本田春彦，植木章三，岡田徹，他．地域在宅高齢者における自主活動への参加状況と心理社会的健康および生活機能との関係．日本公衆衛生雑誌
2010；57（11）：968︲76．
8 ）積山和加子，田中聡，飯田忠行，他．シルバーリ
ハビリ体操指導士養成講習会が受講生の心身機能に与える影響．理学療法科学 2017；32（ 5 ）：729︲35．
9 ）東京商工リサーチ「2019年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産状況」（https://www.tsr︲net.co.jp/news/analysis/20190704_03.html）2020．1．27．
10）Putnam RD. Making Democracy Work：Civic
Traditions in Modern Italy. Princeton University
Press 1993.（河田潤一訳．哲学する民主主義－伝統と改革の市民的構造．NTT出版 2001．）
11）岸玲子，築島恵理．農村における高齢者の健康状
態と社会的支援およびネットワークの現状と保健福祉の課題．日農医誌 1999；47（ 6 ）：819︲27．
12）農 林 水 産 省． 農 業・ 農 村 の 有 す る 多 面 的 機 能（http://www.maﬀ.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/index.html）2020．1．27．
13）藤島法仁．在宅一人暮らし高齢者を取り巻く互助，共助と生活の質の関連について．長崎短期大学研究紀要 2012；24：103︲11．

― 32 ―