民生委員・児童委員による相談支援活動のヒント集
第4集

障がい児・者への支援

全国民生委員児童委員連合会

目

次

はじめに

1

障がい児・者やその家族をめぐる現状と民生委員・児童委員活動

2

1．民生委員・児童委員としての障がい児・者への支援活動

2

2．近年の障がい児・者を取り巻く制度動向

3

3．民生委員・児童委員としての相談支援活動のポイント

6

事例編

7

1．障がい児の地域活動に関する相談

8

2．学習に遅れがみられる児童への支援

10

3．障がい児の送迎支援に関する相談

12

4．障がい者福祉サービスに関する相談

14

5．障がい者の日常生活に関する相談

16

6．障がい者の安否確認に関する相談

18

7．障がい者の災害時避難に関する相談20

8．障がい者の就労に関する相談

22

9．障がい者を支える家族への支援

24

10．障がいがある親からの育児に関する相談26

11．障がい者の地域活動に関する相談28

12．障がい者のひとり暮らしに関する相談

30

（資

料）

1）障がい児・者への支援を担う機関・団体等について

32

2）障がい別の特性や配慮すべきポイントについて

34

全民児連 広報・研修部会 委員名簿

40

はじめに
近年、住民の抱える生活課題・福祉課題が多様化するなか、住民の身近な相談相手である民生委員・児童委員に寄せられる相談の内容も多岐にわたっています。また、住民の課題解決を支援する公私の社会資源は地域によって相違があり、民生委員・児童委員として住民からの相談や依頼があった際の対応に悩むケースも多いと思います。
そこで、全民児連では、とくに経験の浅い委員の皆さ
まの日々の活動の参考となるよう、地域住民の相談支援活動を行う際に多く寄せられる相談事例について、その対応に関する基本的考え方や関連サービス等を紹介した「活動のヒント集」をシリーズで発行しています。
この第 4 集では、障がい児・者やその家族の方々が安心して地域のなかで自分らしく暮らせるように、民生委
員・児童委員が、関係機関や専門職と連携しながら、どのように支援することができるかをテーマとしています。
ぜひ、本「ヒント集」を日々の活動の参考にしていた
だくとともに、単位民児協の定例会における勉強会等にお役立てくだされば幸いです。
令和元年 6 月


全国民生委員児童委員連合会



広報・研修部会長

―1―

大野

トシ子

障がい児・者やその家族をめぐる現状と民生委員・児童委員活動
1．民生委員・児童委員としての障がい児・者への支援活動
近年、地域のなかで生活をする障がい児・者は増加傾
向にあります（例えば、在宅で生活する身体障がい児・者数は、平成 23 年 386.4 万人⇒平成 28 年度 428.7 万人）〈厚生労働省・平成28 年生活のしづらさなどに関する調査〉。
一方で、民生委員・児童委員の障がい者に関する相談
支援件数は、減少傾向にあります（平成 17 年度 56.7 万件⇒平成 27 年度 32 万件）〈厚生労働省・福祉行政報告例〉。これは、障がい児・者に対する制度の充実などにより、地域での困りごとを解決したり、対応する社会資源が増えていることが背景にあると思われます。そのため、民生委員・児童委員の支援も、個別の福祉課題や生
活課題の解決に向けた相談支援から、地域での居場所づ
くりや地域社会への参加に向けた支援など、地域福祉活動へと移行していることが考えられます。
全民児連が平成 29 年に策定した「民生委員制度創設
100 周年活動強化方策」では、「さまざまな課題を抱えた人びとを支えるために」を重点に掲げ、積極的な訪問活
動はもちろん、地域の居場所づくりなどの推進を謳っており、障がい児・者や当事者組織・支援機関等と連携した民児協活動も全国各地で取り組まれています。地域共生社会の実現に向けて、さまざまな政策が推進されるな
か、障がい児・者に対する理解を深め、地域の一員とし―2―

てともに地域をつくり、支えあっていくことが、これからの民生委員・児童委員活動においても重要な視点です。

2．近年の障がい児・者を取り巻く制度動向
障がい者を支える法律の土台といえるのが、「障害者基本法」です。平成 23 年の改正において、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことを障がい者の自立や社会参加を支持する施策の基本原則とすることを明文化しました（第 1 条）。さらに、障がいに基づくあらゆる形態の差別の禁止を規定し、この規定を具体化するた
めに平成 28 年 4 月に施行されたのが、「障害者差別解消法」です。
≪障害者差別解消法≫「障害者差別解消法」では、障がいを理由とする差別について、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」の 2 つに分けて整理しています。
「不当な差別的取扱い」とは、障がいを理由に、正当な理由なく、財・サービスや各種機会の提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為を指し、行政機関、民間事業者の別を問わず禁止されています。
「合理的配慮」とは、障がい者やその家族、介助者等から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、社会的障壁を取―3―

り除くための必要かつ合理的な配慮のことです。例えば、車いすを使う人が乗り物に乗る時の手助け、行政窓口で障がいの特性に応じて筆談や読み上げなどによる対応、就労において障がいの特性に応じて休憩時間を調整すること、などがあげられます。
合理的配慮の提供は行政機関等には義務付けられ、民間事業者には努力義務とされています。
～地域における連携～
障がいがある方が地域生活を送るうえで生活のしづら
さや配慮の必要性を感じる場面は広範多岐にわたります。そのため、相談を受けた当初から権限のある機関を適切に選んで相談することは容易ではありません。地域のさまざまな関係機関が、相談事例を共有することなどを通じて、障がい者差別を解消するための取り組みを地域のなかで主体的に行うことが効果的です。そのためのネットワークとして「障害者差別解消支援地域協議会」を組織することができます。地域全体として相談・紛争解決機能の向上が図られることなどが期待されています。
～障がい者差別の解消に向けて～障がいがある方への差別は、障がいに関する知識・理解の不足、対応の前例に固執するなどの意識の偏りに起因する面が大きいと考えられます。地方公共団体等において啓発活動を行うほか、国において、障がいを理由とす
る差別やその解消のための取組に関する情報の収集、整理、提供を行い、障がいに関する理解を促進しています。
地域において日常的に住民からの相談に応じている民―4―

生委員・児童委員には、障がい者やその家族等からの相談に応じる体制の一翼を担うとともに、障害者差別解消
支援地域協議会等の関係機関と連携して障がい者差別の解消に向けて積極的に関与することが期待されています。
≪障害者総合支援法≫「障害者総合支援法」
は平成 30 年 4 月に施行されました。
現在の障がい者支援サービスの基盤となった「障害者自立支援法」（平成 18 年 4 月施行）を改正したものです。
法律の大きな柱として、以下の 3 点があげられます。
1 ．障がい者の望む地域生活の支援
2 ．障がい児支援のニーズの多様化へのきめ細やかな対応
3 ．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備
障がい者の地域生活をスムーズに進めることを大きな目的としており、「自立援助支援」と呼ばれる地域生活に向けた相談・助言サービスや「就労定着支援」と呼ばれる事業所や家族との連絡調整支援サービスを新設しています。
サービスは、本人との利用契約に基づき提供され、利用者負担が発生しますが、それぞれの家計の状況に応じて負担額が配慮されます。
なお、福祉サービスの利用契約や利用料の支払いを含めた日常生活上の金銭管理における判断能力等に不安がある場合は、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業につなげることも心がけましょう。（P. 31 参照）―5―

3．民生委員・児童委員としての相談支援活動の
ポイント
障がい児・者に対する民生委員・児童委員としての相談支援活動においても、その基本となるのは、住民の身近な相談相手として、日常生活上のさまざまな課題について、助言や情報提供を行うとともに、具体的な支援やサービス利用が必要な場合、行政機関等へのつなぎ役となり、その後も連携しながら見守りや訪問活動などをとおして状況把握を行うことにあります。
そのため、・「つなぎ役」という立場を意識した活動をする
・すべて対応することが良いとは限らない
・前任者や前例の対応にとらわれない・金銭や福祉サービスを含む契約にかかわる支援は原
則行わない
・単位民児協のなかで相談しながら対応するといった点をぜひ意識しましょう。
※詳しくは、ヒント集第 1 集「高齢者（世帯）への支援」を参照ください。
なお、障がい児・者およびその家族の生活課題や福祉
課題の支援をする際は、無理な介入はせず、専門職機関と連携して支援することが重要です。また、守秘義務の徹底をはじめプライバシーに十分配慮しましょう。

―6―

事

例

編

障がい児・者への相談支援活動において多く寄せられる相談や依頼について、具体的事例に即して対応の基本的考
え方や、その際相談先として考えられる専門機関や活用し得るサービスなどをご紹介します。
ご紹介している考え方やつなぎ先は、あくまで基本的なものであり、支援制度についても代表的なものを取り上げています。都道府県や市区町村ごとに独自の支援制度があれば、そうした制度の利用も考えられます。
また、単位民児協独自の対応方針を否定するものではあ
りません。

―7―

1

事例

障がい児の地域活動に関する相談「障がいがある子どもが地域の子どもと一緒に遊ぶことができる場所がないか」と母親から相談を受けました。

対応の基本的考え方○

まずは、本人の障がいの状況や現在の障がい福祉サービス等の利用状況を確認し、サービスの利用がな
い場合は、身近な地域の地域子育て支援センター等に紹介しましょう。そうした相談先が見当たらない場合
は、行政の保健センターや保健師、行政の窓口を紹介します。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→地 域子育て支援拠点事業（地域子育て支援セン
ター等）
保健所・保健センター
行政（子育て支援課、障がい福祉課○

等）

必要に応じて、児童館や保育所や認定こども園の一時保育など、相談・利用できる関係機関の情報提供を行いましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→児童館
保育所・認定こども園

―8―

○

民児協や社協などが実施する子育てサークルがある
場合は、案内しましょう。また、同じように障がいがある子育て世帯が集まる自助グループがあれば紹介しましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→社会福祉協議会
子育てサロン
その他つなぎ先・活用できるサービス例○地域包括支援センター○公民館○放課後等デイサービス○子ども会・育成会○母子健康包括支援センター※関係機関の詳細については P. 32 を参照ください。
キーワード、ワンヒント
地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター等）

市町村ごとに設置され、地域の子育て親子の交流の場の提供、子育て等に関する相談・援助、地域の子育て関連情報の提供、子育てや子育て支援に関する講習等を実施します。
ひろば型、センター型（一般型）、児童館型（連携型）の3 形態を展開しています。
子どもの障がいの有無に関わらず利用でき、保育士や看護師等、育児・保育の相談指導等に相当の知識・経験のある職員が配置されています。
―9―

2

事例

学習に遅れがみられる児童への支援

学習に遅れがみられる小学生の子どもに関して、親から「学習障がいではないか」と相談を受けました。

対応の基本的考え方○

まずは、障がいの有無について民生委員・児童委員が判断をするべきではないことに留意しましょう。

○

そのうえで、主任児童委員などとともに、学校と相談し、学校での子どもの様子や対応状況などについて話を聞く場を設けましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→スクールソーシャルワーカー・学校教員○

必要に応じて、学校や専門機関等を通じて児童発達支援センターなどの専門機関を紹介してもらいましょう。

○

学習障がいが疑われるときは、医学的な判断も必要になるため、医療関係者との連携も必要です。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→児童発達支援センター（P. 13 参照）
発達障害者支援センター
保健所・保健センター― 10 ―

その他つなぎ先・活用できるサービス例○行政（子育て支援課、障がい福祉課

等）○地域包括支援センター○放課後等デイサービス○児童家庭支援センター※関係機関の詳細については P. 32 を参照ください。

キーワード、ワンヒント
スクールソーシャルワーカー（SSW）
小・中学校において、児童相談所と連携したり、教員を支援したりすることで、貧困家庭の児童を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていく福祉の専門家です。社会福祉士や精神保健福祉士の資格をもっていることがほとん
どです。
なお、「特別支援教育コーディネーター」と呼ばれる専門職を配置している地域もあります。LD（学習障がい）・
ADHD（注意欠陥・多動性障がい）
・高機能自閉症等を含めた障がいがある児童生徒への適切な支援のために、関係機
関との連絡・調整等を行います。
― 11 ―

3

事例

障がい児の送迎支援に関する相談「発達障がいがある子どもの学校への送迎が負担である。支援してくれないか」と保護者から相談を受けました。

対応の基本的考え方○

まず、民生委員自らが送迎支援を行うことは困難であることを告げましょう。

○

学校や関係機関、ボランティア団体と連携して、支援方法を検討します。シルバー人材センター等、送迎サービスを展開している事業所の情報を収集し、提供
しましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→スクールソーシャルワーカー（P. 11 参照）
学校教員
社会福祉協議会・ボランティアセンター
ボランティア団体
シルバー人材センター

その他つなぎ先・活用できるサービス例○行政（子育て支援課、障がい福祉課○地域包括支援センター○児童発達支援センター○児童家庭支援センター○地域子育て支援拠点事業（P. 9 参照）― 12 ―等）

※関係機関の詳細については P. 32 を参照ください。

キーワード、ワンヒント
児童発達支援センター
地域の障がい児（身体、知的、発達障がいを問わない）
やその家族への支援施設として、日常生活における基本動
作の指導、自活に必要な知識や技能の付与、集団生活への適応のための訓練を行う施設です。地域の保育所や障がい児を預かる施設を訪問し、援助をするなど地域支援も行います。また、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」もあります。利用には、市区町村への申請が必要です。
障害保健福祉圏域（複数市町村を含む広域圏域）に 1～
2 か所設置されています。
― 13 ―

4

事例

障がい者福祉サービスに関する相談「家族が事故で入院し、車いす生活になったので、障害者手帳の申請方法を教えてほしい」と相談を受けました。

対応の基本的考え方○

まず、市区町村の障がい福祉課等が窓口であることや、医師の診断書が必要なことなど、申請の流れについて説明しましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→行政（障がい福祉課

等）

地域包括支援センター○

また、当事者がかかっている医療機関のメディカルソーシャルワーカーに相談してみましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→医療機関（メディカルソーシャルワーカー）○

さらに、日々の生活を送る上で、障がい者本人や家族等が困っていることなどについて聞き取りを行い、必要に応じて関係機関につなぎましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→障害者相談支援事業所（P. 17 参照）― 14 ―

キーワード、ワンヒント
メディカルソーシャルワーカー（MSW）
病院等の保健医療機関において、疾病や障がいによって生じる社会生活上の課題について、患者本人やその家族からの相談に応じる専門職です。退院後の地域における支援体制の構築や社会資源の開発、自助組織の育成等、地域に向けた業務も担うことから、事例 4 のようなケースの相談先としてあげられます。
障害者手帳
障害者手帳には、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉
手帳、療育手帳（知的障がい）の 3 種類があります。
※療育手帳は地域によって「愛の手帳」「みどりの手帳」な
どの名称が使われています。
事例 4 の対象になる身体障害者手帳は、身体障害者福祉法のもと、身体上の障がいが一定以上永続するとされる方に都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が交付するものです。障がいの程度に応じて 1 級から 6 級の等級が定められています。申請にあたっては医師の診断書・意見書が必要となります。
― 15 ―

5

事例

障がい者の日常生活に関する相談

身体障がいがある方から、「筋力が低下してきて、家事や買い物が困難になってきたので、手伝ってほしい」と相談がありました。

対応の基本的考え方○

まず、民生委員本人が買い物代行を直接行うことはできないことを伝えましょう。

○

障がい福祉サービスが利用できる可能性が高いことを伝え、相談支援事業所等へつなぎましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→保健所・保健センター
地域包括支援センター
行政の要介護認定窓口（障がい福祉課、高齢者福祉課

等）

障害者相談支援事業所○

民間のサービスのほか、住民主体の生活支援サービ
スなど、利用可能なサービスについて情報提供するとともに、関係機関につなぎましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→買い物支援を実施する社会福祉法人等
ボランティア団体
社会福祉協議会・ボランティアセンター― 16 ―

キーワード、ワンヒント
障害者相談支援事業所
障がいがある方やその家族からの相談に応じ、必要な情報提供や各種機関の紹介、障がい福祉サービスの利用援助を行います。また、社会生活力を高めるための支援、悩みごとの共有（ピアカウンセリング）、権利擁護のために必要な援助等を総合的に行います。
家事・買い物支援
障がい福祉サービスを利用する場合は「居宅介護」に分類されます。食材の調達・調理、洗濯及び掃除等の家事や在宅生活に関する相談など、生活全般に関わる援助を訪問
介護員が行います。
サービスの内容は相談支援事業所の相談支援専門員が立てるケアプラン（サービス等利用計画）に基づいて調整されます。
― 17 ―

6

事例

障がい者の安否確認に関する相談「身体障がいがあるひとり暮らしの息子と連絡がとれないので見てきてほしい」と親族から連絡があり、様子を見に行くことになりました。

対応の基本的考え方○

訪問の際には、できるだけ委員 1 人での訪問は避け、近隣住民や専門職、関係機関等に状況確認をしてから複数人で実施しましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→町内会・自治会
警察署
保健所・保健センター○

様子を確認したら、今後の見守り体制について、民児協や近隣地域の関係者間で情報共有を図りながら検討し、実施しましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→障害者相談支援事業所（P. 17 参照）

その他つなぎ先・活用できるサービス例○行政（障がい福祉課

等）○地域包括支援センター― 18 ―

キーワード、ワンヒント
見守り活動
高齢社会化・無縁社会化が進むなか、孤立傾向にある住民を地域単位で見守る取り組みの必要性が高まっています。
緊急的に安否確認を行う活動と、日常的に目配りする活動があり、行政やサービス事業者による緊急通報システム
や配食サービス、住民による定期訪問、居場所づくりなどが代表的なものとしてあげられます。援護を必要とする方が安心して生活できるよう、日常生活の見守りや支援を行う「要援護者支援ネットワーク」を形成している地域もみられます。
地域住民や、地域を巡回する民間事業者等が日ごろから近隣住民を気にかけ、異変を発見した際の通報や対応の手
順を明確にしておくことも有効な見守り活動です。
― 19 ―

7

事例

障がい者の災害時避難に関する相談

身体障がいがある方から、「災害が起こったときに避難できるか不安である」と相談を受けました。

対応の基本的考え方○

まず、行政の「避難行動要支援者名簿」への登録について説明し、担当窓口につなぎましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→行政（障がい福祉課、危機管理課○

等）

障害者相談支援事業所などを通じて、当事者団体等
へつなぎましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→障害者相談支援事業所（P. 17 参照）
当事者団体

○

民児協、民生委員としての災害時の体制や、地域で行っている避難訓練への参加の呼びかけなど、平時の取り組み状況も含めて情報を提供してください。

○

障がいの内容によって避難時に気をつける点が異なることを意識し、発災時にどのような行動をとるかを一緒に考えましょう。また、行政機関や専門機関、当事者団体と連携し、具体的な計画が作られるよう支援
しましょう。
― 20 ―

・肢 体等不自由の場合は、避難経路上のバリアフ
リー状況について確認をする必要があります。
・視覚障がいの場合は、誘導の方法について確認をしましょう。
・聴覚障がいの場合は、災害時の無線放送以外での情報伝達手段を確認する必要があります。
・ご本人の了解が得られるならば、近隣住民や自治会・町内会とも避難行動について情報共有しましょう。
※障がい別の特性については P. 34～を参照ください。
考えられるつなぎ先・サービス→消防署・消防団
自治会・町内会
その他つなぎ先・活用できるサービス例○地域包括支援センター
キーワード、ワンヒント
福祉避難所
高齢者や乳幼児、障がい者等、災害時に一般の避難所での生活が困難な方（要配慮者）が避難生活を送ることができると認定された施設です。
発災後、緊急避難所に一時避難したのち、要配慮者と認定された方が利用対象となります。
主として特別養護老人ホームや障害者支援施設等が指定されています。近隣の福祉避難所の位置を把握しておきましょう。
― 21 ―

8

事例

障がい者の就労に関する相談

精神障がいがある方から、「就労をしたいがなかなか仕事が見つからない」と相談を受けました。

対応の基本的考え方○

本人の就労の希望の意思を確かめ、就労支援事業所
や行政などにつなぎましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→行政（障がい福祉課、労働局

等）

地域障害者職業センター
就労移行支援事業所・就労継続支援事業所○

障害者手帳を取得していないなど、障がいの程度が軽度な場合は、ハローワークのジョブサポーターやジョブコーチなどを紹介したり、行政や社協に相談をしてみましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→行政（障がい福祉課

等）

ハローワーク（公共職業安定所）
社会福祉協議会
その他つなぎ先・活用できるサービス例○地域包括支援センター○地域若者サポートステーション（P. 25 参照）※関係機関の詳細については P. 32 を参照ください。
― 22 ―

キーワード、ワンヒント
障がい者の雇用状況
平成 30 年 6 月 1 日時点で、障がい者の民間企業における雇用者数は 53.5 万人（身体障がい者 34.6 万人、知的障がい者 12.1 万人、精神障がい者 6.7 万人）と、15 年連続で過去最高数を更新しています。（厚生労働省集計）
また、障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障がい者を雇うことが義務づけられています。
企業の障がい者雇用に対する理解の深まりや、障がい者
本人の就労意欲の高まり等が相まって、雇用の量的な側面については進展がみられています。
就労移行支援・就労継続支援
就労移行支援は、一般の事業所等に就労を希望する 65歳未満の障がい者に対して、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練や相談支援等を行うサービスです。
就労継続支援は、通常の事業所で雇用されることが困難
な障がい者に対して就労の機会を提供し、知識・能力の向上に必要な訓練等を行います。雇用契約に基づいて継続的に就労することが可能な方を対象にした就労継続支援 A（雇用）型と、雇用契約によらない B（非雇用）型に分類されています。
― 23 ―

9

事例

障がい者を支える家族への支援「精神障がいがある子ども（成人）が部屋に引きこもって困っている」と家族から相談を受けました。

対応の基本的考え方○

委員 1 人で動くことは控え、相談支援専門員や行政などと連携するようにしましょう。

○

障がいがある子ども本人のみを対象とせず、その家族に寄り添った支援となるよう、定期的に訪問するな
ど、継続した見守りを行いましょう。
つなぎ先・活用できるサービス例○行政（ひきこもり相談窓口等）○地域包括支援センター○保健所・保健センター○ひきこもり地域支援センター※関係機関の詳細については P. 32 を参照ください。

― 24 ―

キーワード、ワンヒント
ひきこもり地域支援センター
厚生労働省が進める「ひきこもり対策推進事業」の一つです。ひきこもりの状態にある本人や家族を対象にした相談窓口で、都道府県・指定都市ごとに設置されています。
社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等が配置され、ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策に必要な情報を広く提供します。
また、同事業では、ひきこもりの状態にある本人や家族への訪問支援等を行う「ひきこもりサポーター」の養成・地域への派遣も進めています。
地域若者サポートステーション「サポステ」とも呼ばれ、働くことに悩みを抱えている
15 歳～39 歳までの若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練、協力
企業への就労体験等、就労に向けた支援を行います。
若者支援の実績やノウハウがある NPO 法人や株式会社など民間団体が厚生労働省の委託を受けて実施しています。
平成 30 年度末時点で全国に175か所設置されています。
― 25 ―

10

事例

障がいがある親からの育児に関する相談

うつ病の母親から「子育てに自信がない」と相談を受けました。

対応の基本的考え方○

ネグレクト（育児放棄）につながる可能性があるた
め、専門機関とともに、親子が孤立しない支援体制をつくることが重要です。

○

子どもの安全の確保を最優先しつつも、母親の子育てを応援する立場で関わりましょう。専門機関と連携し、子どもの一時預かりサービスやショートステイ
サービスの活用を勧めましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→行政（子育て支援課、障がい福祉課等）

子ども家庭総合支援拠点
一時預かり保育
乳児院・児童養護施設の一時養育○

主任児童委員や学校・保育所等と連携し、子どもの様子の確認や、定期的な訪問活動をしましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→スクールソーシャルワーカー（P. 11 参照）
学校教員
保育所、認定こども園― 26 ―

地域子育て支援拠点事業（P. 9 参照）
その他つなぎ先・活用できるサービス例○行政（子育て支援課

等）○地域包括支援センター○保健所・保健センター○精神保健福祉センター○子育てサロン※関係機関の詳細については P. 32 を参照ください。
キーワード、ワンヒント
子ども家庭総合支援拠点
市区町村を実施主体として設置され、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援を目的に、必要な情報収集や相談対応、関係機関との連絡調整を行います。
また、虐待を受けているおそれのある児童等に対しては、児童相談所と連携して危機対応にあたることも役割とされています。
一時預かり保育/乳児院・児童養護施設の一時養育
児童福祉法に基づき、家庭における保育が一時的に困難になった乳幼児を保育所や乳児院・児童養護施設等で一時的に預かる事業です。
日常生活上の突発的な事情や育児疲れによる保護者の心
理的・身体的負担を軽減するための支援でもあり、保護者が安心して子育てができる環境を整備することを目的としています。
― 27 ―

11

事例

障がい者の地域活動に関する相談

知的障がいがある方が暮らすグループホームの職員から「利用者が地域住民と交流できるよう、地域の活動に参加したい」と相談を受けました。

対応の基本的考え方○

社会福祉協議会や自治会、民児協と連携し、地域のお祭りやバザーなどのイベントごとや、サロン活動、
地域美化活動などの日常的な取り組みの運営や準備に協力してもらうようにしましょう。

○

その際、当該グループホームの職員とよく連携し、協力してくれる障がい者の障がいの特徴や状態を関係者と共有しながら、地域住民のひとりとしてできる範囲で活動してもらうよう心がけましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→社会福祉協議会
自治会・町内会
公民館
地域活動支援センター
その他つなぎ先・活用できるサービス例○行政（地域福祉課

等）○地域包括支援センター○社会福祉法人○地域でイベントを開催する各種民間団体― 28 ―

キーワード、ワンヒント
社会福祉法人の地域における公益的な取組
平成 29 年の社会福祉法の改正により、すべての社会福祉法人は、「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」という責務が課されました。サロン活動や子ども食堂、買いもの支援など、
各地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、法人の自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動が行われています。
地域活動支援センター
市町村に設置されている、障がい児・者を対象にした通所型施設です。レクリエーションや創作活動、地域住民とのふれあいなどの機会を地域の実情に応じて提供して社会との交流の促進を図り、障がい児・者の自立した地域生活を支援します。また、日常生活上の相談対応や就労支援等も行っています。
― 29 ―

12

事例

障がい者のひとり暮らしに関する相談

知的障がいがある子どもがいる親から「自分が死んだ
あとの子どもの生活が心配だ」と相談を受けました。

対応の基本的考え方○

地域のグループホームや入所施設などの社会資源やそうしたサービスの利用を支援する機関について、情報を提供しましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→障害者相談支援事業所（P. 17 参照）
地域包括支援センター
施設を運営する社会福祉法人、民間団体等
行政（障がい福祉課○等）

子どもに就労の意思がある場合は、就労支援事業所
やハローワークのジョブサポーターなどを紹介してみましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→地域障害者職業センター等（事例 8（P. 22～）参照）○

財産管理や金銭管理等、生活に必要な支援をする仕組みを伝えましょう。
考えられるつなぎ先・活用できるサービス→成年後見制度・成年後見センター― 30 ―

社会福祉協議会
日常生活自立支援事業
その他つなぎ先・活用できるサービス例○地域包括支援センター○障害基礎年金○当事者団体○社会福祉協議会※関係機関の詳細については P. 32 を参照ください。

キーワード、ワンヒント
成年後見制度（法人後見）
障がいや病気等により、判断能力が不十分な成人を保護し、法的に代弁し支援する制度です。本人の意思や心身の状態、生活状況に配慮しながら、本人に代わって後見人が財産管理や必要な契約の締結等を行います。
社会福祉協議会等の法人が後見人の役割を担うことを「法人後見」といいます。厚生労働省が支援研修を行うな
ど、制度の活用促進が図られています。なお、多くの社会福祉協議会において、日常生活自立支援制度とともに、成年後見制度の利用に関する相談支援を行っています。
日常生活自立支援事業
障がいや病気等で判断能力が不十分とされる成人に対して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を支援する制度です。社会福祉協議会が契約に基づいて実施しています。本人の自己決定権を尊重し、日常生活上の自立支援を目的としているため、財産管理などは行いません。
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資 料1

障がい児・者への支援を担う機関・団体等について

障がい児・者やその家族に関する課題に関して、相談支援を担う機関・団体等のうち、主要なものをご紹介します。機関・団体の名称は地域によって異なる場合があります。
1．行政機関ハローワーク（公共職業安定所）

国の行政機関として全国の主要都市に設置されている総合的雇用
サービス機関です。求職者に対して職業紹介や職業訓練等の案内、事業主に対しては人材の紹介、雇用保険の適用、雇用安定のための助成等を行います。

精神保健福祉
センター

都道府県・指定都市に設置され、精神保健や精神障害者福祉に関する知識の普及啓発や精神障害者保健福祉手帳の判定、複雑な事例に対する援助等を行う、地域精神保健福祉活動を推進していく機関です。

2．障がい者の就労に関する支援
地域障害者職業センター

全国 47 都道府県に各１か所（その他支所５か所）設置されています。障がいのある求職者に向けた職業評価や職業訓練、事業主に向けた障がい者の雇用管理に関する相談・援助等を、各機関と連携しつつ行います。

就労移行支援事業所/就労継続支援事業所については P. 23 を参照ください。
3．障がい者の日常生活に関する支援
障害者支援施設

生活介護等の日中のサービスと施設入所支援サービスを一体的に提供する、障害者総合支援法で定められている施設です。

発達障害者支援センター

発達障がい者への発達支援や就労支援、医療・保健・教育等関係機関への情報提供や研修、関係機関との連絡調整等を行う、発達障害者支援法で規定されている施設です。

障害者相談支援事業所（P. 17）、地域活動支援センター（P. 29）、法人後見制度（P. 31）、
日常生活自立支援事業（P. 31）については、各ページを参照ください。
4．障がい児の生活と保護者に関する支援
児童家庭支援センター

地域の児童やその家庭への専門的な相談援助、児童相談所からの指導措置の受託、里親等への支援等を行います。一時保護や夜間や緊急時の対応も行っています。

放課後等
デイサービス

就学している障がい児を対象に、放課後や休校日に通所し、生活能力の向上や社会との交流を促進する取り組み等を行います。

児童発達支援センター（P. 13）、地域若者サポートステーション（P. 25）、子ども家庭総合支援拠点（P. 27）については、各ページを参照ください。

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5．当事者団体
手をつなぐ育成会

知的障がい児・者とその家族・支援者でつくる組織。市区町村・都道府県・全国に組織されています。

身体障害者福祉協会

全国 63 の都道府県・指定都市に組織されている身体障がい者の当注）名称は地域によって 事者団体。障がいの有無に関わらないすべての人の人権が保障され異なります。

た社会をめざし、研修や広報活動等を行っています。

肢体不自由児者父母
肢体不自由児・者の福祉の増進と、自立による社会参加を目的との会
して、全国各地に組織されています。
日本発達障害ネットワーク

発達障害関係の全国各地の団体や親の会、学会・研究会などを会員とする幅広いネットワークです。理解啓発・調査研究・政策提言
等をとおし、発達障がい者の自立と社会参加の推進をめざしていま
す。

6．その他
地域包括支援センター
設置主体：市町村（または委託を受けた社会福祉法人・医療法人等）
人員配置基準：主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師（もしくは地域ケア経験のある看護師）の 3 職種が原則 1 名以上ずつ配置される。
地域の総合相談窓口、介護予防ケアマネジメント事業、包括的・継続的ケアマネジメン
ト事業を基本に、地域住民へ包括的な支援を行います。
保健所・保健センター
設置主体：都道府県・指定都市、東京 23 区。（保健センターは市町村）
人員配置基準：保健師、食品衛生監視員、栄養士、薬剤師等
地域の栄養改善、食品衛生、環境衛生、衛生検査等を行います。また、児童の発達相談や精神保健相談等にも対応します。
認定こども園
幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の 4 類型に分かれています。
保護者の就労の有無にかかわらず就学前のすべての子どもが利用できます。保育所と幼稚園の両方の機能と地域における子育て支援機能を果たしています。
母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）
設置主体：市町村が必要に応じて母子保健法に基づき、母性並びに乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行います。必要な情報の把握や各種相談対応、保健指導や各機関との連携、健康診査等を行います。
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資 料2

障がい別の特性や配慮すべきポイントについて【身体障がい】視覚・聴覚といった感覚機能の喪失、四肢の欠損、内臓機能の低下等があると、日常生活や社会生活に著しく困難が生じます。身体障がいとは、こういった身体機能に一定以上永続する障がいがある状態をいいます。具体的には、「視覚障がい」「聴覚障がい」「肢体不自由」「音
声・言語機能障がい」「内部障がい」に大別されます。身体障がいの状態が法律に定める程度である人には、都道府県知事等から身体障害者手帳が交付されます。
～視覚障がい～視覚障がいがある人は、視覚以外の情報を手がかりに周囲の状況を把握しています。具体的な配慮としては、
音声や点字表示などの視覚情報を代替する情報を提供す
る、指示語を使わず具体的に説明する、室内の明るさに応じて座席を配置する等が挙げられます。
～聴覚障がい～聴覚障がいがある人は補聴器や人工内耳を装用するほか、手話、筆談、口話など、話す相手や場面によってさ
まざまな方法でコミュニケーションをとっています。聴覚障がいは外見上わかりにくい障がいであり、その人が抱えている困難も他の人からは気づかれにくい側面があります。具体的な配慮としては、手話通訳や要約筆記者を配置する、声だけで話すことは極力避け、視覚的な、より具体的な情報も併用する等があげられます。

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～肢体不自由～肢体不自由がある人は、四肢の麻痺や欠損、体幹機能障がいにより杖や装具、義足を使用して移動したり、車いすを使用して移動したりします。具体的な配慮としては、段差をなくす、車いす使用者の利用を想定したトイレ・エレ
ベーターの整備、目線を合わせた会話等があげられます。
～音声・言語機能障がい～
音声・言語機能障がいは音声又は言語機能の障がいのため、音声・言語のみで意思疎通ができない、または困難な状態のことです。具体的な配慮としては、本人の話す言葉自体が聞き取りにくくなる場面があるため、しっかり話を聞く姿勢が大切になります。また、会話補助装置などを使ってコミュニケーションをとることも効果的です。
～内部障がい～内部障がいは、心臓機能、呼吸器機能、腎臓機能、膀
胱・直腸機能、小腸機能、肝機能、HIV（ヒト免疫不全ウ
イルス）による免疫機能のいずれかの障がいにより日常生活に支障がある状態のことです。常に医療的対応を必要とすることが多く、疲れやすく、長時間立っていることや作業が困難な場合があります。具体的な配慮としては、障がいの状況に応じた姿勢や環境づくりへの配慮、通院や必要な医療機器の使用等への理解等があげられます。

【知的障がい】知的障がいは、概ね 18 歳頃までの心身の発達期に現れた知的機能の障がいにより、生活上の適応に困難が生じ― 35 ―

た状態をいいます。具体的には、考える、理解する、読む、書く、計算する、話す等の知的な機能に発達の遅れが生じます。その結果、金銭管理、会話、買い物、家事などの社会生活への適応に向けて、状態に応じた援助が必要となります。知的障がいがある人には、都道府県知事等から「療育手帳」が交付され、障がいの程度に応じて、段階が区分されています。
知的障がいの主な原因として、ダウン症候群などの染色体異常、または先天性代謝異常によるものや、脳症や外傷性脳損傷などの脳の疾患がありますが、原因が特定できない場合もあります。また、てんかんを合併する場
合もあります。
知的障がいがある人は、1 人ひとりの障がいの状態により対応の留意点が異なります。言葉による説明などが理解しにくい場合は、ゆっくり、ていねいに、わかりやすく話すことが必要です。文書は、漢字を少なくしてふ
りがなをつける、文書をわかりやすい表現にするなどの配慮で理解しやすくなる場合があります。言葉や文書の理解が難しい場合は、写真、絵、絵文字などわかりやすい情報提供を工夫することが考えられます。
例えば、知的障がいがある人が会議に参加する場合
は、会議での説明や他の参加者の発言の意味がわからないときに、本人が「説明がわからない」ことを伝えるた
めのカードを用意して、必要なときに提示できるようにしたり、本人をよく知る支援者が同席して説明を補うな
ど、本人が理解しやすくなる環境を工夫し、会議に参加できるようにするなどの配慮が考えられます。

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【発達障がい】
発達障がいは、さまざまな名称の脳機能の障がいの総称で、代表的な名称としては、自閉症、アスペルガー症
候群、広汎性発達障がい、学習障がい（ディスレクシアなど）、注意欠陥多動性障がい、チック（トゥレット症候群など）、吃音症などがあります。これらに共通することは、幼児期までに特徴的な行動が現れることです。
～自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障がいなど～
・周囲の人の表情や態度などよりも、文字や図形、物の方に関心が強い・見通しの立たない状況では不安が強いが、見通しが立つときは安定している・大勢の人がいるところや気温の変化などの感覚刺激への敏感さで苦労している～注意欠陥多動性障がい～・次々と周囲のものに関心をもち、周囲のペースよりもかなりエネルギッシュにさまざまなことに取り組む・その一方で忘れ物が多かったり、片付けが苦手だったりする～学習障がい～・「話す」「理解」は普通にできるのに「読む」「書く」「計
算する」ことが、努力しても極端に苦手～その他の発達障がい～・チ ックは、我慢していても声が出たり体が動いてしまったりする症状がある― 37 ―

・吃音は、語音・音節の繰り返しや引き伸ばしなどの症状がある
これらの特性があることによって、日常生活を送るうえで本人も周囲も苦労することもありますが、才能として生かしながら社会のなかで活躍している人もたくさんいます。
周囲が気をつけることは、感覚過敏さへの配慮、見通しの立ちやすい指示など安心できる環境づくりなどがあげられます。また、本人や周囲に危害が及ばず迷惑でない行動は、日常的な行動として受け止めること、できないことがあっても否定的な態度を取ったり、笑ったりひやかしたりしないことなどがポイントです。ただし、非常に個人差が大きく、また、必要とされる配慮が年齢とともに変化していくこともありますので、まずは、本人をよく知る家族や専門家にサポートのコツを聞くことが効果的です。

【精神障がい】精神障がいには、さまざまな障がいの種類がありますが、国際的に、大きく以下の10の障がいに分けて診断されます。
1 ．症状性を含む器質性精神障がい（F0）2 ．精神作用物質使用による精神および行動の障がい（F1）
3 ．統合失調症、統合失調症型障がいおよび妄想性障がい（F2）
4 ．気分（感情）障がい（F3）5 ．神経症性障がい、ストレス関連障がいおよび身体― 38 ―

表現性障がい（F4）6 ．生理的障がいおよび身体的要因に関連した行動症
候群（F5）
7 ．成人のパーソナリティーおよび行動の障がい（F6）8 ．精神遅滞（F7）9 ．心理的発達の障がい（F8）10．小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障がいおよび特定不能の精神遅滞（F9）（WHO 第 10 版（ICD—10）の第Ⅴ章「精神および行動の障害」より）

精神障がいがある人に対しては、申請に基づき、精神障害者保険福祉手帳が交付されます。1～3 級の等級があり、手帳を受けるためには、その精神疾患による初診からおよそ 6 か月以上経過していること、および知的障がいを伴わないことが必要になります。
精神障がいがある人のなかには、障がいの内容にもよりますが、あいまいな状況にストレスを感じやすく、また、工夫・応用が苦手な人もいます。そのような人に対しては、手順を決めて、できるだけ具体的かつ簡潔に話をする等の配慮が有効です。また、疲れやすく、定期的に通院している場合があります。そのような人には、休憩できるスペースを確保する、通院などで休むことを負担に感じさせないよう配慮するなど、個々の障がいの状
況にあわせて適切な配慮を行うことが必要です。
出典：「民生委員・児童委員必携

第 61 集」（2017 年 1 月 12 日発行）

― 39 ―

全民児連

広報・研修部会
委員名簿



敬称略／令和元年 6 月現在

部会長

大野

副部会長

長谷川

副部会長

石原

トシ子

副会長（千葉県）

剛

理事（新潟県）

欽子

理事（大阪府）

篠原

清美

福島県

同

竹内

昌信

茨城県

同

大島

友治

福井県

同

宮田

惠子

愛媛県

同

石橋

壯児

福岡県

同

宮田

光明

横浜市

同

山嵜

梅治

名古屋市

同

木下

記代美

北九州市

（全民児連評議員）
委員（ブロック選出委員）
同

梅田

同

小田原

絹子
睦子

北海道
福岡市

― 40 ―

民生委員・児童委員による相談支援活動のヒント集
第 4 集 障がい児・者への支援
発行

令和元年 6 月

全国民生委員児童委員連合会（事務局）〒 100—8980

東京都千代田区霞が関 3—3—2 新霞が関ビル
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 民生部内
Tel 03—3581—6747 fax 03—3581—6748