公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 第５期中期計画（令和４年４月策定）
公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構（以下「機構」という。）中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。

１ 研究戦略センター（１）政策研究と提言
ア 研究計画方針（ア）自主研究ａ

巨大災害に備える政策研究（重点事業）
減災への事前の備え、復旧・復興のための事前計画など、阪神・淡路大震災
や東日本大震災の経験や教訓も生かしつつ、南海トラフ地震などの巨大災害による被害の軽減や早期の復旧・復興にいかにつなげていくべきかという視点か
ら研究を行い、具体的な政策提言としてまとめる。
ｂ ポストコロナ社会に関する政策研究（重点事業）
新型コロナウイルスの蔓延によるリモートワークの普及等により社会のあり方が変わろうとしているなか、コロナ後の意識・行動変容を捉えつつ、地域社
会のあるべき姿を明らかにするための研究を行い、具体的な政策提言としてまとめる。
（イ）県要請研究
県政が直面する重要課題について、県と機構がそれぞれ得意とする分野で相互に協力しながら研究を行い、学術的根拠に基づくエビデンスを県に提供すること
により、その政策立案を支援する。
イ コーディネート機能の強化と関係機関等との連携強化（ア）機動的かつ効果的な研究体制の確保
研究調査に当たっては、国内外の大学、NPO、研究機関、自治体・団体等と連携し、様々な分野の専門家・組織の知識、ノウハウの活用を図る。また、研究の計画的推進を図るため、研究戦略センター長のもとに研究指導者として研究統括
及び政策研究プロジェクトリーダーを置くとともに、研究スタッフとして主任研
究員又は研究員を設置し、機動的なプロジェクト方式で研究調査を行う。あわせて、積極的に科研費（科学研究費助成事業）等の外部資金の獲得に努め、財源確保を図る。
（イ）県政との連携強化
兵庫県のシンクタンクとして、県政が直面する重要課題を見据え、県関係部署
による研究会への参画や調査への協力など県との緊密な連携のもとに進める。
加えて、県及び県議会に対する研究成果の発信を通じて、政策提言の県政への反映を図る。

（２）研究ネットワークの形成と研究成果の蓄積・活用
ア 研究ネットワークの拡充
研究調査機能を備えた機構内の人と防災未来センター、こころのケアセンターの各部門と、研究員による研究会への相互参画や研究成果の合同発表会の開催等を通じて、研究交流の活発化を図る。
また、HAT神戸に集積する研究機関で構成する「国際防災・人道支援協議会（DRA）」(事務局:人と防災未来センター)や地方シンクタンク協議会（事務局：(一財)関西
情報センター）等の場を通じて、県内外のシンクタンクや大学との情報交換、共同研究、フォーラムの共同開催等の学術交流を行うとともに、兵庫のシンクタン
クとして関西広域連合との連携に取り組むなど、研究交流ネットワークの一層の推進を図る。
加えて、巨大災害に備える政策研究について、兵庫県立大学減災復興政策研究科をはじめ、東日本大震災総合検証や南海トラフ地震対策の研究者、自治体災害対策全国会議の関係者、さらには海外の巨大災害の被災地復興に関わる研究者や行政関係者等を含めた、研究・実践のためのグローバル・ネットワークの形成に努める。
イ 研究助成による共同研究の推進
毎年度、機構のミッションに沿った課題を設定し、HAT神戸に集積する研究機関
をはじめ県内外の大学・研究機関による共同研究への助成を行い、研究成果については、成果報告会等を通じて広く国内外に情報発信を行う。
ウ 研究・実践のグローバルな交流・発信の環境整備（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）
研究報告書の概要の英文発信等を進めるとともに、海外の研究者や行政関係者等もアクセスできるホームページやデータベース等の充実を図ることにより、研究プ
ロジェクトの成果やオーラルヒストリーの記録、アーカイブ化された過去の研究成果等を広く国内外の研究者や行政関係者等が共有し、情報交流できる環境を整備する。
（３）知的交流発信の推進
ア 「２１世紀減災社会シンポジウム」の開催
阪神・淡路大震災以降、災害が多発するなか、減災社会の構築に向けた諸課題について幅広い観点から考察し、県民を含めたより開かれた、多面的な議論の場を創出するため、マスメディアとの共催により、「防災・減災」をテーマとしたシンポジウムを毎年度実施し、成果の発信に積極的に取り組む。
イ 「２１世紀文明シンポジウム」の開催
気候変動（変化）がもたらす様々な事象や危機について考察し、安全・安心で持続可能な共生社会の実現に向けた諸課題に関する多面的な議論を通じて21世紀のあるべき文明や文化について考えるため、毎年度気候変動に関するテーマを取り上げて、シンポジウムを開催し、その成果を広く発信する。
ウ 国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」の開催
わが国の安全安心に大きな関わりをもつアジア・太平洋地域がかかえる重要なテーマについて考えるため、「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」の事務局を担い、

国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」の開催や顕彰事業（アジア太平洋研
究賞）を支援する。
アジア太平洋地域に理解と関心を持つ学者、文化人及び経済人等で構成する同会
議のネットワークを通じ"新たなアジア太平洋のビジョン"を明らかにするとともに、その実現に向けて広く社会に政策提言を行う。
エ 「自治体災害対策全国会議」の開催異なる形で襲ってくる大災害に対応するため、全国の自治体職員が被災自治体の復旧・復興の取組等を共有しつつ、今後予想される様々な災害への備えについて考えることにより、地域防災力の向上を図る「自治体災害対策全国会議」実行委員会の事務局を担い、開催を支援する。
同会議の企画にあたっては、機構が有する人材やネットワークを活用するとともに、マスメディアとも連携し、同会議の開催や開催結果の情報発信等を通じ、自治体間の連携強化や減災・復興に資する情報の蓄積・活用に努め、地域防災力の向上に貢献する。
なお、同会議の活動をさらに全国的に発信するため、同会議の持ち回り開催を進めることとし、関係自治体への働きかけを継続する。
（４）学習機会の提供と学術交流の支援
ア 「ひょうご講座」の実施
機構や県内大学・研究機関等の研究成果やネットワークを活用し、県民の高度な学習機会を提供するとともに、現役社会人のキャリアアップ充実を支援するため、「ひょうご講座」を実施する。
・兵庫ゆかりの講師陣による５～10回の連続講座
・科目：一般コース３科目、リカレントコース３科目(機構のネットワークを生かした科目を設定)
・定員：１科目当たり一般コース40人、リカレントコース20人[目標]アンケート調査で「有益であった」とする者の割合 85％以上
イ 兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク(HUMAP)構想の推進(県からの受託
事業)
兵庫地域とアジア・太平洋地域の大学間の学術交流システムを構築し、交流協定に基づく短期留学生及び研究者の交流を推進する。
ウ 「兵庫自治学会」への支援
兵庫県及び県内市町が、主体的に取り組むべき行政課題について研究し、その政策形成活動を推進するとともに地域に開かれた学会をめざす兵庫自治学会の事務局を担い、活動を支援する。
（５）機構活動の情報発信
ア 研究成果の普及啓発
研究調査報告書の冊子を作成し、行政や大学をはじめ関係機関に配付するほか、機構の各種刊行物やホームページによる紹介、シンポジウム、フォーラム等による成果発表会の開催、学会誌への投稿、学会発表などを積極的に行う。
また、研究成果の一般書籍化について、電子媒体の活用なども視野に入れて出版社へ働きかけるなど、多様な媒体による情報発信を通じて、行政機関のみならず、県民にも広く研究成果の周知を図る。
イ 「２１世紀ひょうご」の発行
現代社会における様々な行政課題や地域課題、その他機構の研究テーマに関する研究論考や各種情報を、行政関係者をはじめ研究者及び広く県民に発信するための情報誌として「２１世紀ひょうご」を発行する。
購読者から有益であるとの評価を得られるよう、その内容の充実に努めるとともに、機構の研究成果や特集論文に加え、研究員などの論文掲載など、研究活動のア
ピールと社会への還元を図る。
また、研究者を中心に行政関係者以外にも幅広い層への浸透を図るため、大学図書館への無償提供を行うとともに、一定期間経過後には機構ホームページにも内容を掲載する。
ウ ニュースレター、ホームページ等による情報提供機構の活動を広く発信していくため、事業や研究活動の紹介、イベント情報等を掲載したニュースレターを年間６回発行する。
また、機構の事業に関する最新情報をホームページで迅速に提供することとし、閲覧者にとって見やすい、使いやすいホームページになるよう留意するとともに、英語版ページの内容の充実をはじめコンテンツの充実を図り、有益な情報の掲載に努め、年間アクセス件数の増大に努める。
さらに、研究成果、シンポジウムの結果、講演等をわかりやすくタイムリーに発信していくため、必要に応じてブックレット等を作成し、行政関係者等に配布する。
[目標]年間アクセス件数 ２万２千件以上（６）兵庫県史の編纂（県からの受託事業）
県政150周年を機に、『兵庫県百年史』以降の50年（昭和42年～平成30年）にわたる
兵庫県の歩みを振り返ることにより、兵庫のあるべき姿を認識し、県民が誇りを持って次代を切り拓く礎とするため、兵庫県史を編纂する。作成にあたっては、兵庫県史編纂委員会で定める編纂方針のもと、編集会議及び分野別の執筆分科会において具体の編纂作業を進め、全４編のうち第１・２編は令和５年３月、第３・４編は令和６年３月の刊行を目指す。
２ 人と防災未来センター（１）展示
ア 常設展示の運営（ア）阪神・淡路大震災に関する展示の充実（西館４階「震災追体験フロア」、西館３階「震災の記憶フロア」、西館２階「災害情報ステーション」）
阪神・淡路大震災の経験と教訓を語り継ぐため、収蔵資料の活用等により展示の内容を適宜追加、更新するほか、展示の配列、解説文・解説システムの改善、
フロアガイドや展示案内の多言語化など、より網羅的でわかりやすい情報発信に努める。

また、西館２階「災害情報ステーション」について、新たに震災映像資料を活用するなど展示内容の充実を図る。
（イ）防災・減災学習に関する展示の充実（東館３階「BOSAIサイエンスフィールド」
ほか）
楽しみながら最新の防災知識を学び、自然災害に備える力を養い、自ら命を守るための行動を学習する参加・体験型の展示フロアとして整備した「BOSAIサイ
エンスフィールド」について、今後の災害や社会情勢に応じて展示内容の更新を図る。加えて、多くの来館者が効率的に体験できるよう誘導方法やタイムスケジ
ュール、案内サインの充実など運営の円滑化を図る。
（ウ）こころのシアターの活用促進（東館１階）
南海トラフ地震などの巨大災害に備え、最新のシミュレーション映像やセンターの研究成果を反映させた映像を上映する。また、東館３階「BOSAIサイエンスフィールド」との一体的な運用により、さらなる効果的な普及啓発を図る。
イ 企画展の運営（西館２階「防災未来ギャラリー」、西館１階ロビーほか）（ア）企画展・イベントの実施
常設展示を補完するとともに、機動的な展示の展開を図るため、子ども、親子対象の学習展示・イベントや災害への備えを啓発する企画展を実施するほか、南海トラフ地震などの国難災害にかかる展示等各種の企画展・イベントを計画的に実施する。
また、企画内容に応じてオンライン配信を活用するなど、来館できない方々にも広く発信する。
［目標］企画展 毎年10回以上、イベント 毎年10回以上（イ）研究員、震災資料専門員や関係機関・団体等の参画、協力
企画展・イベントの実施に当たっては、研究員、震災資料専門員等の研究成果等を活用するほか、国、関西広域連合、府県、大学、NPOその他関係機関・団体等の参画、協力を得る。
（ウ）センター開設20周年記念事業の実施
人と防災未来センター開設20年を機にこれまでの活動成果やセンターの意義を改めて発信するとともに、今後発生が危惧される巨大災害への警鐘とさらなる防災意識の向上に貢献する展示・イベント等を実施する。
（エ）阪神・淡路大震災30年メモリアル特別展示等の実施
令和７年(2025年)に阪神・淡路大震災30年を迎えるにあたり、特別企画展を実施し、震災の今日的意味を浮かび上がらせ、特に震災を知らない世代にわかりやすく伝える。また関係機関・団体等が県内外の各地域で実施する展示会、イベント等への出展、参画を強化する。
（オ）アウトリーチの実施
県外での展示を実施し、人と防災未来センターの知見や阪神･淡路大震災の経
験と教訓、災害への備えの重要性を広く発信する。
また、令和４年（2022年）にHAT神戸エリアで開催される国内最大級の防災イ
ベント「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）」をはじめ、関係機関・団

体等が県内外の各地域で実施する展示会、イベント等に積極的に出展する。
[目標] 出展 毎年５回以上
ウ 観覧者ニーズ等を踏まえた防災・減災学習支援の充実（ア）アンケート調査の実施
観覧者のニーズ等を把握するため、観覧者アンケート調査を定期的に実施する。
（イ）観覧者の学習支援の推進
観覧者のニーズ等に応じて、見学コース、見学ポイントの紹介、防災メモ・災害学習ノート・減災グッズチェックリスト等の防災・減災学習のための資料や、講話・セミナー等の学習支援プログラムの提供に努める。
加えて、BOSAIサイエンスフィールドの体験をより効果的にするため、振り返り学
習のワークシートの作成にも取り組む。
（ウ）ホームページでの情報発信の強化
修学旅行生等の観覧者が予習、復習できるよう、展示内容のホームページ上の情報発信を強化する。
（エ）施設の弾力的運営の推進
館内観覧動線の弾力的運営など観覧者の利便性を高める方策についてさらに検討を進める。また、Web予約のさらなる定着化を進める。
エ 集客施設としての的確な施設管理の推進（ア）施設のバリアフリー化の推進と設備老朽化への対応
ひょうご県民ユニバーサル施設認定施設（平成29年度）として、引き続き、安
全かつ快適な利用を提供するとともに、設備の老朽化に留意して、各種設備、機器類等の点検、補修を強化する。
（イ）観覧者等の安全・安心の確保
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組と成果を生かし、今後とも施設における感染リスク評価に基づき、感染状況に応じた対策を実施する。
オ 展示運営ボランティアの活動推進（ア）ボランティアによる震災情報、防災・減災情報の発信
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、BOSAIサイエンスフィールド、実験コーナー、ツアーガイドにおける活動を充実するとともに、「減災活動の日」にちなみ入館料無料の毎月17日（17日が月曜日の場合翌日18日）に語り部ワークショップを開催して震災語り継ぎを実施する。
［目標］語り部の講話回数 毎年1,200回以上（イ）ボランティアへの情報提供
ボランティアに対して、定期的に研修を実施するなど最新の防災・減災情報等を提供するほか、サークル活動など自主的な活動を支援する。
カ 広報・集客対策の推進（ア）各種広報媒体を活用した施設PR活動等の実施
施設の認知度を高めるため、記者発表、取材対応、広告掲載など新聞、テレ
ビ、ラジオ、雑誌等の広報媒体を活用したPR活動を幅広く展開するほか、県外展

などを実施する。また、ブログ等SNSを活用した広報など、インバウンドの来館促進に取り組む。
（イ）学校団体の来館促進
兵庫県内の学校については、児童・生徒が在学中に学校行事等で必ず一度はセンターを訪れることを目指して、情報誌への掲載、教育委員会等への働きかけにより、小・中学校の一層の来館を促す。
県外の学校については、修学旅行等での来館を促進するため、観覧者の地域別
動向等を分析し、各府県等の小・中・高校の校長会、教育委員会等への資料提供、
訪問説明を強化する。
（ウ）地域団体や企業及び観光客の来館促進
ホームページでのきめ細かな施設情報の発信に努めるほか、各地方自治体を通じて、消防団、自主防災組織、自治会等の地域団体や企業の研修ツアーの誘客を働きかけるとともに、神戸観光局等と連携し、全国の旅行社を通じて、国内外の観光客の誘客を図る。
（エ）「減災活動の日」への理解の促進「ひょうご安全の日推進県民会議」が定めた「減災活動の日」（毎月17日）への理解を深めるため、毎月17日の入館料無料化を一層周知することにより、観覧者の防災意識の向上や集客を促進する。
（２）資料収集・保存
ア 震災資料等の収集（ア）震災資料（一次資料）の収集
震災から約30年が経過し、資料の散逸が懸念されることから、個人、民間団体のほか行政機関や企業が保存している資料も視野に入れながら、資料の収集を継続して行う。
（イ）震災関連資料及び災害関連資料（二次資料）の収集
阪神・淡路大震災の関連資料（図書、雑誌等の刊行物）をできる限り網羅的に収集・保存する。また、県内で発生した災害や各地で発生した大規模地震等自然災害に関する研究論文や報告書等の二次資料を収集・保存する。さらに、阪神・淡路大震災その他の災害に関する外国語資料の出版情報を把握し、随時収集・保存する。
イ 資料の保存・整理（ア）原資料の適切な保存
原資料の劣化を防ぎ、元に近い状態で保存できるよう、必要に応じて劣化した資料の保存・修復・復元処理等を実施する。
［目標］環境調査 毎年１回実施（イ）資料の媒体変換・電子化
資料の劣化や記録媒体の変化に対し、将来に向けて資料を活用していくため、音声資料等の記録媒体の変換や紙資料等の電子化を進める。

ウ 資料の利活用・発信（ア）資料の利活用推進
モノ資料の画像閲覧や一部の写真資料のホームページからのダウンロードなど、
インターネット検索システムの利便性を向上させていくとともに、オンラインでのレファレンスを取り入れ研究教育機関や報道機関などからの問い合わせに適切に対応するなど資料の利活用を推進する。
［目標］資料利用件数
毎年200件以上
資料室利用者数 毎年4,000人以上（イ）震災資料を活用した企画展の開催
令和４年（2022年）のセンター開設20年や令和７年（2025年）の阪神・淡路大震災から30年を機に、特別企画展の実施をはじめ、センター収蔵の震災資料を活用し、震災資料の持つ災害経験を伝える力を掘り起こし発信する企画展を定期的に開催する。また、震災資料専門員等による子ども向け防災学習ワークショップ等を実施する。
［目標］震災資料を活用した企画展の開催 毎年３回以上（ウ）資料室ニュースの発行とホームページの充実
資料室ニュースを定期的に発行するとともに、ホームページで資料室の活動を
分かりやすく発信する。
［目標］資料室ニュース発行 毎年３回以上（エ）阪神・淡路大震災オーラルヒストリーの公開
オーラルヒストリーにおいて収集した記録のうち、インタビュー対象者の同意を得たものについては、広く県民に公開していく。
エ 現代資料を扱う先駆的な機関を目指した取組（ア）「東日本大震災アーカイブひなぎく」を通じた震災資料利活用の促進
震災記録を検索できるポータルサイト「東日本大震災アーカイブひなぎく」（国立国会図書館運営）とデータベースを接続したことにより、センター所蔵震災資料が全国規模で活用されるよう利用の促進を図る。
（イ）類似機関との連携・交流
震災資料を収集・保存している文書館や史料館等との連携・交流のための事業を実施する。
（３）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成／災害対応の現地支援・現地調査
ア 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成（ア）研究の方向付け「実践的な防災研究」と「若手防災専門家の育成」の「ミッション（使命）」と「ビジョン（中期目標）」を踏まえ、今後４年間程度、研究員の研究活動を方
向付け、これに沿った研究活動を推進する。
ａ 重点研究領域の明示
今後30年程度を展望しつつ、当面の社会状況、「ミッション（使命）」、人的・組織的・財政的資源の状況、社会的な要請、センター内外関係者の意向等を踏まえ、４年間程度継続的かつ組織的にセンターが取り組むべき防災研究上の重点的な領域を「重点研究領域」として明示する。
研究員は、それぞれの専門分野を活かして「重点研究領域」に優先的に取り組む。
「重点研究領域」は、以下の３テーマとする。
(ａ)災害初動時における人的・社会的対応の最適化(ｂ)広域災害に向けた組織間連携方策の高度化(ｃ)地域社会の復旧・復興戦略の構築
なお、研究の進捗状況や成果、社会状況の変化やセンター内外関係者の意見を踏まえ、連続性に十分配意しつつ、「重点研究領域」やこれに沿った個々の研究活動のあり方を毎年度定期的に点検評価し、必要な修正を図る。
ｂ 中核的研究プロジェクトの推進「重点研究領域」について、センターが組織として取り組む「中核的研究プ
ロジェクト」を設定する。「中核的研究プロジェクト」の研究テーマとして、「巨大災害の縮災実現に向けた体制の創出手法」について、令和４年度まで継続して研究を推進し、その成果を研修に実装する。
また、令和５年度以降、テーマを新たに設定し、研究を推進し、その成果を体系化して公表する。
ｃ 特定研究プロジェクト等の推進
様々な社会的な要請への対応や外部資金の積極的な導入、研究資源の機動的な運用などの観点から、数件の「特定研究プロジェクト」を設定し、組織的な研究を行う。
「特定研究プロジェクト」においては、「重点研究領域」に係る特定の研究
テーマを柔軟かつ機動的に設定し、プロジェクトの目標と継続期間を明確にして複数又は全ての研究員がチームとして研究を進める。
また、県が国に提案している巨大災害にも的確に対応しうる国の防災組織体制の構築にかかる政策提言にも連動するよう、課題整理、調査・研究を推進
し、新たな国の危機管理組織創設に向けた研究を進める。
ｄ 実践的防災研究の基礎の確立(ａ)阪神・淡路大震災に関する防災研究のレビュー
研究員は、在職期間の前半において、次の「担当分野」について、阪神・淡路大震災を中心とした防災研究のレビューを実施する。
(ｂ)担当分野の開発
研究員は、①災害対策行政対応、②応急避難対応、③救命・救急対応、④二次災害対応、⑤資源動員対応、⑥情報対応、⑦ボランティア対応 、⑧インフラ対応、⑨被災者支援対応、⑩地域経済対応の10分野のいずれかを「担当分野」として、その継続的開発を図る。
(ｃ)災害研究の推進
研究員は、日頃から心がけて災害現場に身を置き、関係者と対話し、災害の現実を直視し、問題点の把握に努める。

Ⓐ 緊急災害調査
研究員は、重要な災害が発生した場合、「災害対応の現地支援」活動の一環として速やかに災害現場に赴き、「緊急災害調査」を実施し、現場の状況
及びそれを踏まえた所感などを迅速に取りまとめて、直ちに社会に情報発信する。
［目標］国内で発生した大規模災害について全て対応Ⓑ 特定災害の研究
研究員は、特に重要と思われる特定の災害について、防災実務への示唆や社会の防災力の向上に資するような重要な知見を得るための研究を積極的に行う。
研究成果は「調査研究レポート」として刊行するとともに、「災害対策専
門研修」の教材等として活用する。
（イ）研究マネジメントの確立
a 研究活動計画の策定・推進と点検評価(ａ)個人ベース
研究員は、防災専門家としての自己開発を進める立場とセンターの組織としての意図の実現に貢献する立場の両面から、毎年度当初に自己の研究活動
計画を立案し、その実現をめざす。毎年度末には、当該年度の「研究活動計画」の達成状況を自己点検評価したうえ、センター長と面談協議し、その指導を得て研究活動の参考とする。
［目標］自己点検評価及び面談協議 毎年１回(ｂ)組織ベース
センター長は、毎年度センターの研究活動の方向を検討し、研究活動計画に反映させ、研究員の具体的な研究活動の誘導を図る。また、毎年度末に、
年度当初の組織としての意図の達成度や問題点を整理し、総括的に点検評価を行い、必要により研究の方向の修正を図る。
［目標］点検評価 毎年１回
(ｃ)研究方針会議
センター長は、組織ベースの研究活動計画や若手防災専門家の育成方針について、上級研究員から意見を求め、これを参考にして事業を推進する。
［目標］研究方針会議 毎年２回
ｂ 外部の重要な関係者との意見交換
前年度のセンターの研究成果と当該年度の研究の方向を内閣府及び兵庫県に対して説明し、意見交換を行って、組織ベースの研究活動計画策定の参考とする。
［目標］意見交換会 毎年１回以上（ウ）防災実務者等との協働
研究員は、多くの防災実務の関係者や他分野の学識経験者と交流する機会を積極的に活用し、実務者の問題意識の把握、災害に関する知識の習得、「災害対応の現地支援」に必要な知識の蓄積、研究の着想の獲得などを図る。

ａセンター主要事業への参画

研究員は、「災害対策専門研修」の企画・運営、「災害対応の現地支援」事業の企画・運営、その他、小中学生等を対象に実施する「防災セミナー」などの防災教育・普及啓発活動に積極的に参画する。
ｂ 地方自治体との協働
地方自治体防災部局関係者と研究員が継続的に協力して課題の抽出を行い、解決策を共に考える場を設け、大規模災害に備える検討などを行う。
ｃ 各種の社会的要請への対応
研究員は、研究活動に大きな支障がない範囲で、地域防災計画などの策定支
援、地方自治体各種委員会への参画、講師派遣依頼等への対応、個別相談への対応、地方自治体との共同事業の実施など各種の社会的要請に対応する。
(エ) 情報発信の拡充・強化
ａ 研究成果の刊行
研究成果について、学術論文として学会で発表するだけでなく、センターの「調査研究レポート」として刊行する。
ｂ

不特定多数への広報
研究部パンフレットの作成と年次更新、広報誌「Hem21」への掲載などを行うとともに、研究員のページを含むホームページの充実を図る。
ｃ 各種交流機会の活用
学会活動、センター事業等を活用し、積極的に情報発信を行う。また、展示スペースにおいて、来館者に対して研究成果や緊急災害調査の結果の紹介を行う。さらに、市民や実務者を対象として、センターの研究成果を広く紹介するため、毎年、定期的に「研究成果発表会」を開催する。
ｄ 学術的な貢献
研究員は、学会活動に継続的に参画・貢献し、各自の専門分野における確固たる地位の確立と発言力の強化を図るとともに、実践的な防災研究に資する学会活動にも積極的に参画し、実践的な防災研究の学術価値の確立に努める。
イ 災害対応の現地支援・現地調査（ア）災害支援に資する研究の推進と成果の普及
災害初動時の対応に関する研究を実施するとともに、災害対応に関する調査レポートとしてとりまとめる。
また、災害対応に関する知識の体系化を目的とした実践的研究、災害対応の実践的な知見を体系的に蓄積する枠組みを構築するための研究並びに災害対応における知見を普遍化するための研究を推進するとともに、その成果を東日本大震災などの被災地等にフィードバックしていく。
（イ）派遣体制の整備
ａ 積極的な災害派遣
大規模災害が発生した被災地や新たな災害対応への知見が求められる被災地にセンター職員を派遣する。

また、必要に応じ、上級研究員やリサーチフェロー（研究員OB）を派遣できるよう体制を整備する。
なお、感染症蔓延時など状況に応じて、被災地にセンター職員を派遣する以外の方法での被災地支援に取り組む。
［目標］国内で発生した大規模災害について全て対応
ｂ 専門家のネットワークの構築と知見の共有
リサーチフェローやセンター事業を活かし、防災専門家のネットワークを構築する。
また、研究員、上級研究員、リサーチフェローや外部専門家を含めた災害対応の知見を共有する場を設ける。
ｃ

マニュアル等の整備センター職員派遣に関する規程や基準などを定め、マニュアルを作成するとともに、その不断の見直しを行う。
［目標］マニュアル 毎年１回見直し、必要に応じ修正（ウ）社会的な環境の醸成
ａ

情報提供の推進
現地支援事業に関する情報提供、調査レポート等のホームページへの掲載、メールマガジン発信、展示等を行い、活動内容を地方自治体の幹部・防災担当
部局にアピールする。
ｂ 協力関係の醸成
センター事業を活用し、防災担当部局・研修受講者で構成されるネットワークを構築する。また、災害発生時に、地方自治体の災害対策本部に研究員を派遣し、現地支援業務をセンターが行うことができるよう、協力関係を醸成する。
（４）災害対策専門職員の育成
ア 総合的・体系的な研修の実施と研修内容の充実
総論又はトピックス的な講座のみに止まることなく、総合的・体系的な比較的長期の研修を行う。また、受講者等から意見を聴取し、ニーズの把握に努めるとともに、最新の研究成果を踏まえ、研修内容を充実させる。さらに、順次高度な内容にステップアップしていく研修方式を整備するほか、毎年度、前年度の結果を検証し、内容の充実を図るなど不断の見直しを行う。
特に、国難ともなる南海トラフ地震などの巨大災害を見据え、地方自治体に対しては、積極的な研修参加を促すとともに、オンライン配信の活用など、受講方法の選択肢を増やす。
（ア）トップフォーラムの実施
各地方自治体の首長等を対象としたトップフォーラムについては、首長等が参加しやすくするため、当該都道府県に出向いて、当該都道府県との共催により実施する。
［目標］開催回数 毎年３回以上
アンケート調査での満足度

平均80点以上

（イ）マネージメントコースの実施
防災担当者として必要な能力や知識について、受講者に応じて無理なくステップアップできるようなカリキュラムの研修を実施する。
［目標］研修受講者数 年間延べ150名
年間研修日数 毎年20日間程度
アンケート調査での満足度 平均80点以上（ウ）特設コースの実施
災害対策本部を適切に運営できることを目的とした研修や、災害対応に関する諸問題を行政と報道機関やNPO等の関係機関が研究者を交えて議論する研修などを実施する。
［目標］研修受講者数 年間延べ100名
年間研修日数 毎年４日間程度
アンケート調査での満足度 平均80点以上（エ）フォローアップセミナーの実施
災害対策専門研修修了者を対象に、最近の災害から得られた教訓・知見の共有化を図るとともに、人的ネットワークをより強固なものにするためフォローアッ
プセミナーを実施する。
［目標］開催回数 毎年1回以上
アンケート調査での満足度 平均80点以上
イ 地方自治体との連携強化
メールマガジンによる定期的な情報の提供などにより、センターと研修受講者とのネットワークを強化する。
また、研修修了者にサポーターとして、センター研修への協力を依頼する。
これらによりセンターと地方自治体及び地方自治体相互の連携を強化する。
［目標］サポーター参加者 毎年延べ10名以上
ウ 地方自治体等への研修広報
個別地方自治体への案内に加え、センターを訪問する関係省庁、地方自治体、議会関係者などにも働きかけることにより、センターの活動、とりわけ研修事業に対する各地方自治体等の理解を促進する。
また、職員の受講に積極的な地方自治体や防災対策の強化が急務な自治体については、定期的な受講を勧誘するとともに、これまで参加のない県に対して、積極的に参加を働きかける。
エ 内閣府主催の「防災スペシャリスト養成研修」への協力
内閣府が実施する「防災スペシャリスト養成研修」に対し、ノウハウ提供、講師派遣等を通じて支援・協力する。
（５）交流ネットワーク
ア 交流活動の充実（ア）研修受講者のネットワークの構築
研修受講者等のネットワークを築き、全国地方自治体の防災担当者間交流の拠点となる。

（イ）国際防災・人道支援協議会(DRA)等との連携
神戸東部新都心（HAT神戸）を中心とする防災関係機関等のネットワークを活かし、国際防災・人道支援協議会の事務局として、DRA設立20周年記念事業への取組や、「国際防災・人道支援フォーラム（DRAフォーラム）」の開催などを通じて、連携を促進し、その成果をオンライン配信などにより国内外に広く発信す
る。
（ウ）全国の災害伝承ミュージアムとの連携
全国に設置されている災害伝承施設や防災センターとの施設間交流や情報共有を進めるとともに、各施設の役割や機能の向上を図るため、人と防災未来センターが拠点となり連携づくりを促進する。
（エ）友の会活動の充実強化
人と防災未来センターと連携し、社会の防災力の向上に寄与することを目的とした友の会活動の充実強化を図る。
（オ）地域貢献の実施
HAT神戸の活性化やセンターのシンボル性を高めるため、西館の夜間ライトア
ップを実施する。また、HAT神戸地域で定着している「HAT減災サマー・フェス」
や防災訓練「ALL HAT」を継続することにより、元気で安全・安心な地域づくりに貢献する。
なお、令和４年（2022年）に実施する「ALL HAT」は、HAT神戸エリアで開催される「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）」と同時に開催することで、
HAT神戸の復興まちづくり等の活動を全国に発信する。
（カ）ホームページによる情報発信
人と防災未来センターのミッションや事業等について総合的に発信するほか、
HAT神戸の住民や防災関係機関等との交流活動や防災・減災情報をタイムリーに提供する。
［目標］年間アクセス数 毎年30万件以上
イ 防災・減災の普及啓発活動（ア）ひょうご防災絵本100年計画の推進
世界のあらゆる国の幼児から高齢者まで全ての人に役立つ防災の知恵を盛り込んだ防災絵本を制作し、世界へ広く発信する。
（イ）災害メモリアルアクションKOBE、1.17ぼうさい未来賞「ぼうさい甲子園」等の実施
次世代への防災・減災普及啓発を促進するため、一般市民、被災者、ボランテ
ィア、NGO、行政関係者、研究者・技術者、企業人等が協働する「災害メモリア
ルアクションKOBE」「1.17ぼうさい未来賞『ぼうさい甲子園』」等イベントを実施し、さらにオンラインを活用するなど広く発信する。
（ウ）世代や地域を越えた語り継ぎ事業の支援
震災当時、生まれていないか、子どもだった若者から次世代に向けた語り継ぎ
や、世界の災害博物館、個人等とのネットワークを活用した語り継ぎ活動を支援する。

３

こころのケアセンター（１）研究調査等（受託事業）
ア 研究調査中期目標に示されたこころのケアに関する研究調査は、次の四つの研究部門において、臨床や地域保健活動とリンクした実践的かつ、科学的手法に基づき行う。
研究テーマの設定にあたっては、部門毎に年度完結の「短期研究」と、長期的な視点に立って行う「長期研究」に分け、兵庫県と協議し、決定する。
（第１部門）災害、事故等、同時に一つの出来事に遭遇した集団を対象とするトラ
ウマ・PTSDが与える影響及びその対応策の研究を行う。
（第２部門）災害、事故、犯罪被害等、単発的な出来事に遭遇した個人を対象とす
るトラウマ・PTSDの治療法や対処法の研究を行う。
（第３部門）児童虐待、DV等、反復性のある出来事に遭遇した個人を対象とするト
ラウマ・PTSDの治療法や対処法の研究を行う。
（第４部門）様々なストレスによって生じる精神疾患の予防等の研究を行う。
また、実践的研究の一環として、臨床（診療、カウンセリング）による研究成果の検証並びに事例の収集を行う。なお、研究課題によっては、こころのケアに関連した研究に取り組んでいる大学、研究機関等との連携や共同研究を進めるとともに、科研費など外部資金の獲得を図る。
イ 情報の収集発信・普及啓発
国内外の先進的な取り組み事例を収集し、研究成果とあわせて発信するとともに、こころのケアについての普及啓発を行う。
（ア）各種文献、資料等の収集（随時）
こころのケアに関する国内外の先進的な研究事例や取組事例等を収集する。
（イ）シンポジウムの開催（年１回）
研究成果等を広く情報発信し、こころのケアに関する普及啓発を目的として開催する。開催にあたっては、毎年度時宜にかなったテーマ選定や効果的な参加者募集等を行う。
[目標] アンケート調査で「有益であった」とする者の割合 85％以上（ウ）ホームページの開設
こころのケアセンターの概要紹介や研究成果の公表、研修やシンポジウムの参加者募集に関する告知等を行う。
センターの活動を広く発信する重要なツールとして、タイムリーな情報提供等を心掛ける。
[目標] 年間アクセス件数 ８万件以上（エ）パネル展示（常設展示）
一般向けに解説したこころのケアに関する各種パネルをエントランスホールに展示する。
（オ）啓発パンフレットの発行（適時）
トラウマ・PTSDについての正しい理解を促すためのパンフレットを発行する。

（カ）事業報告書の発行（年1回）
こころのケアセンターの活動実績を分かりやすくまとめた事業報告書を発行する。
（２）人材育成・研修
ア こころのケア研修（受託事業）
こころのケアに携わる保健・医療・福祉などの関係者を対象に、児童虐待・いじめ、DV、犯罪被害、災害支援、業務関連ストレスなど各種課題への対処法等について学ぶ専門研修を実施するとともに、こころのケアに関する基本的な事項を学
ぶための基礎研修を実施する。実施にあたっては、よりニーズに即したものとなるよう、全受講者を対象にアンケート調査を実施するとともに、同様の研修等を行う関係機関と情報交換等を行い、これらの取り組みを基に、適宜研修内容の見直しを行う等により、毎年度、多数の受講者を確保する。
[目標] 毎年度受講者数 500人以上
アンケート調査で「有益であった」とする者の割合 85％以上
イ 特別研修自主事業として「TF-CBT（子どものトラウマへの根拠に基づく治療）」、「CAPS（PTSD診断用構造化面接尺度）研修」等の特別研修を開催する。
ウ ひょうごヒューマンケアカレッジ（ア）ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、施設等において、ヒューマンケア理念の普及啓発と実践を担う人
材の養成講座を実施する。
高齢化が進むなか、当面、健康、福祉、医療の分野で県民向け講座を実施する
が、講座参加者対象のアンケート調査の結果等をもとに、適宜講座内容を見直す。
[目標] 「終末期の暮らしを考える講座」等３講座受講者年間のべ150人以上
アンケート調査で「有益であった」とする者の割合 85％以上（イ）兵庫県音楽療法士養成講座
ヒューマンケアの理念に基づく専門的人材養成事業として、兵庫県と連携し、独自のカリキュラムによる「兵庫県音楽療法士」の養成に取り組み、より多くの医療・福祉施設等での音楽療法の普及を進める。
[目標] 実践経験実施者 年10人以上
エ 研修受託等（ア）消防職員等のメンタルヘルスケア
惨事ストレスを軽減するためのメンタルヘルスケアに関する指導・相談を行うとともに、研修を実施する(２自治体以上)。
（イ）JICA課題別研修
JICAからの受託により、複数の国が参加する研修を実施する(年１回)。
（３）連携・交流（受託事業）
ア 東日本大震災・熊本地震被災地への継続的な支援
被災県に設置されたこころのケアセンター及び各県等からの依頼に基づき、助言や研修への講師派遣などの支援活動を行う。

イ その他国内外の災害等に対する支援
災害、事件、事故発生時、トラウマ・PTSD等についての緊急的、集中的な対応が必要な場合に、適切な指導・助言等を行うとともに、支援チームの派遣を行う。
ウ 兵庫県災害派遣精神医療チーム｢ひょうごDPAT｣の体制整備事業
兵庫県・神戸市と連携し、災害等発生時の支援体制の確立とひょうごDPAT登録者の人材育成、スキルアップのための研修会を実施する。
エ 大学・研究機関等との連携
こころのケアに関連した研究に取り組んでいる大学や研究機関との連携により研究内容の向上を図るとともに、各種学会への参加・発表などにより、研究成果について広く情報発信する。
また、こころのケアに関連した研修を行う関係機関との情報交換や意見聴取等を通じて、研修内容の向上を図る。
オ 各種ネットワーク（既存協議会等）への参画（随時）
防災、児童虐待、DV、犯罪被害、自殺等こころのケアに関して各種課題ごとに設定された既存の協議会等に参画し、課題解決等に資する。
（４）相談・附属診療所の運営（受託事業）
ア 相談
トラウマ・PTSD等こころのケアに関する専門的な相談に応ずるとともに、必要に応じて診療へのスムースな導入を図る。また、保健、医療、福祉サービス等の情報提供や諸制度の説明、行政機関等への手続きなどの個別支援を行う。あわせて、心理面へのアプローチが必要な場合は、カウンセリングを実施する。
［目標］インテーク件数 年間70件
イ 附属診療所の運営
実践的研究のフィールドとしての機能を持つとともに、PTSD症状などトラウマに起因する心理的影響に特化した治療など効果の高い専門的な治療を行う。
［目標］保険診療件数 年間3,000件（５）安定的な運営のための収支バランスの確保
ア 利用料金収入の確保等
安定した診療収入を確保するため、精神科診療所協会等を通じ、診療所のPR等に努め保険診療による受診対象者の拡大を図る。併せて、ストレスドックなど自由診療の拡充を図る。
また、研修受講者等への宿泊室利用PRの徹底を図り、宿泊者の確保に努める。
さらに、診療所並びに宿泊室の運営に要する経費の見直しを行い、経費の節減を図る。
［目標］保険診療件数 年間3,000件（再掲）
ストレスドック受診者数 年間60人
宿泊者数 １回あたり３人以上
イ 経費節減の取り組み
人件費や公共料金等が増加する中、経費削減に努める。
［目標］光熱水使用量について前年度を下回る節減

４

管理部

（１）機構の業務運営におけるガバナンスの強化
機構経営会議、幹部会議等を定期的に開催するなど、機構としての一体性の確保や各部・センター間の連携強化、組織構成員へのミッションの徹底を図る。
（２）公益財団法人としての質の高い業務運営
公益財団法人として、適正な業務運営を図るとともに、公益性・透明性の確保に資するため、引き続き業績評価システムを推進し、自己点検評価及び外部評価を行う。
外部評価については、外部有識者等によって構成される委員会を設置して行うこととし、評価結果については、ホームページ等で広く公表する
また、ICTを活用した経済的・効率的事業の開催や新型コロナウイルス感染症などパンデミック下における３センター連携した安全対策を推進する。
さらに、職員の資質向上を目指し、自己研鑽を奨励するため、各種セミナー、シンポジウム、研修会等の参加機会を確保する。また、超過勤務の削減や計画的な休暇取得を促進し、職員の健康管理に努める。
加えて、公益財団法人としてのメリットを生かし、科研費の獲得や企業からの寄附金募集等、外部資金の確保に努める。
（３）業務運営体制や経費執行の見直し
兵庫県の改革の動向との連携、外部評価委員会の意見を踏まえ、今後とも組織・人員の見直しを継続的に実施する。
とりわけ、県派遣職員については、その従事事務について、内容を精査し、県OB職員への転換を図ること等により、執行体制のスリム化を図る。
また、毎年度の予算の調製にあたっては、兵庫県の行財政構造改革及び予算編成方
針を踏まえ、選択と集中を基本に、経費の縮減を図る。