政府は 2017 年 12 月、2020 年に向けて、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、経済成長の果実を活かし、安心できる社会基盤を築き、その基盤の下にさらに経済を成長させていくという、成長と分配の好循環を確立するシナリオを提唱しています。コーポレート・ガバナンス改革
においては、「統合報告・ESG 対話フォーラム」の創設が謳われ、経済産業省では早速取り組みが始まっています。

2017 年10 月、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
は投資原則を改訂し、株式にとどまらず、債券など全ての資産で ESG の要素を考慮した投資を進めることを宣言しました。2015 年、GPIF は PRI（責任投資原則）に署名し、2017 年7 月からは国内株式を対象にした「 ESG 指数」を企業価値レポーティング・ラボ

日本の持続的成長を支える統合報告の動向

2017採用しています。これは、企業が公開する情報を基に ESG 要素を加味して銘柄を組み入れる株価指数を 3 つ（総合型 2 つ、特定のテーマ型 1 つ）採用し、それぞれの指数に連動するパッシブ運用を行うというものです。

ESG 投資にはさまざまな手法がありますが、今回 GPIF が採用した ESG
指数では、指数会社が ESG の観点から設けた基準において評価が高い銘柄を組み入れる「ポジティブ・スクリーニング」を用いています。GPIFは指数会社に組入銘柄の採用基準を公開するよう要請しており、それが企業側の情報開示を促し、ひいては日本の株式市場全体の価値向上につながるような底上げ効果を期待しているとしています。また運用委託機関のアセットマネジャーに対しては、パッシブ運用に留まるのではなく、主 たる ESG 要 因を特 定して、投 資 先 企 業と積 極 的に「 建 設 的 な 対 話 」（エンゲージメント）を行うよう促している点も、企業の情報開示に刺激を与えた出来事だったと言えます。

1

日本企業の IR 実務に影響を与えている投資家の規制強化には、日本

2018 年 2 月から3 月にかけて、日本では ICGN（国際コーポレート・ガバのフェア・ディスクロージャー・ルール導入と欧州の MiFIDⅡ（ Markets inナンス・ネットワーク）と IIRC が共同イベントを開催します。ダブルコード

Financial Instruments Directive Ⅱ：第 2 次金融商品市場指令）が挙を導入した日本の取り組みに対して、海外投資家や IIRC も注目しているげられます。この影響により、アナリストはいわゆる早耳情報収集ではなところであります。また SDGs（ 持続可能な開発目標）やパリ協定の影響

く、企業分析における非財務情報に対する洞察力が重要になります。今も踏まえたレポーティングも重要になってくるでしょう。そして2019 年以後、対応できないアナリストへの淘汰圧力は、国内外で高まるものと予想

降の IIRC のフレームワーク改訂も注目されてくることでしょう。

されます。企業に対しては、協働エンゲージメントなどによって、自発的な ESG 情報開示要請も高まり、日本版統合報告フレームワークとも言える「 価 値 協 創ガイダンス」が急 速に普 及 するでしょう。企 業 価 値レポー

2018 年 2 月

ティング・ラボ（ EDGE 基礎研究所運営）
による調査では、自発的に統合報

企業価値レポーティング・ラボ

告に取り組む企業は上場・非上場合わせて 341 社（ 2017 年 12 月現在）となっています。現在、取り組み面では二極化が進んでいます。統合報告の作成に当たって、組織のサイロ化の弊害が解消され、統合思考を育む企業もあれば、合本型統合報告でフリーズしてしまっている企業も見られます。しかしながら、顧客や社員のために価値創造を説明してきた情報開示は、株主に対して誠実な経営の姿を伝えようという意思を起点に大きな 変 革 が 起 きつ つ あるの も 事 実 で す。組 織 改 革 や 経 営 改 革まではIIRC（国際統合報告評議会）の目論見通りでしたが、日本においてはそれらに加えて、産業改革にまで統合思考が影響を及ぼしています。一例を挙げれば、経済産業省では、2017 年 11 月、「バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会」が設置されました。

2

社名

レポート名初年度

株式会社IHI

統合報告書20172015アイシン精機株式会社

アイシングループレポート 20172006

曙ブレーキ工業株式会社

AKEBONO REPORT 2017

2009

旭化成株式会社

旭化成レポート 2017

2014

旭硝子株式会社

AGC レポート 20172012

アサヒグループホールディングス株式会社

統合報告書20162015

朝日工業株式会社

朝日工業グループレポート 2017

2013

味の素株式会社

統合報告書20172016

あすか製薬株式会社

ASKA REPORT 20172014

アステラス製薬株式会社

アニュアルレポート 20172012

アズビル株式会社

azbil report 20172007

アミタホールディングス株式会社

あみたの価値のつくりかた2016

2014

アルパイン株式会社

Annual Report 2017-2018

2016

レポートを、自己表明型統合レポートとしてカウントしています。

株式会社アルバック

アルバックバリューレポート 20172012

（ 2015 年 10 月より ESG コミュニケーション・フォーラムは同組織に移行しました）

アルプス電気株式会社

Annual Report 20172014

アルフレッサ

統合報告書20172017

株式会社アーレスティ

Ahresty Report 20172014

アンリツ株式会社

アンリツレポート 20172015

飯野海運株式会社

経営報告書20172009

イオン株式会社

AEON Report 20172017

イオンフィナンシャルサービス株式会社

ディスクロージャー＆CSR レポート 20172014

出光興産株式会社

出光レポート 20172012

株式会社伊藤園

統合レポート 20172015

伊藤忠エネクス株式会社

エネクスレポート 20172004

伊藤忠商事株式会社

統合レポート 20172012

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

アニュアルレポート 20172014

宇部興産株式会社

アニュアルレポート 2017

2016

株式会社AIRDO

統合レポート 2017

2016

ANA ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 20172010

調査対象は上場企業をベースとして、把握できる範囲で非上場企業も含めている。年度は発行日を基準とし、原則とエコー電子工業株式会社

統合報告書2017

2014

して毎年発行しているレポートを対象としている。何らかの否定的な文言がなければ、翌年以降も継続して発行されエーザイ株式会社

統合報告書2017

2015

るものとするが、統合報告への移行年を明記している場合にはそれに準ずる。

SCSK 株式会社

統合報告書20172015

企業価値レポーティング・ラボ

国内自己表明型統合レポート
発行企業リスト 2017 年版
2017 年 12 月末時点

企業価値レポーティング・ラボでは、編集方針等において、統合レポートであることや財務・非 財 務 情 報 を 包 括 的に記 載して いる等 の 統 合 報 告 を 意 識したと思 わ れる表 現 が ある

国内自己表明型統合レポート発行企業数の推移
341
291
220
141

115

912182004

2005200620072008

2009262010

342011622012962013

2014

2015

2016

2017

※ 編集方針等において、統合レポートであることを表明しているレポート、または、財務・非財務情報を包括的に記載しているなど統合報告を意識したと思われる表現があるレポートを、自己表明型統合レポートとしてカウントしている。

ホールディングス株式会社

3

社名

レポート名

初年度

社名

レポート名

初年度

エステー株式会社

企業価値の創造報告書2017

2013

株式会社キッツ

コーポレートレポート 20172013

NEC キャピタルソリューション株式会社

統合レポート 20172014

株式会社キトー

アニュアルレポート 20172015

NEC ネッツエスアイ株式会社

NEC ネッツエスアイレポート2017

2016

九州電力株式会社

アニュアルレポート 20172016

アニュアルレポート 2017

2017NS ユナイテッド海運株式会社

NS United Report 20172015

九州旅客鉄道株式会社

NTN 株式会社

NTN レポート 20172010

株式会社協和エクシオ

コーポレートレポート2017

2012

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

アニュアルレポート2017

2016

協和発酵キリン株式会社

アニュアルレポート 20162013

株式会社ＮＴＴドコモ

アニュアルレポート2017

2016

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 20172015

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

アニュアルレポート 20172014

キリンホールディングス株式会社

KIRIN REPORT 20162015

株式会社荏原製作所

統合報告書20172015

株式会社クボタ

KUBOTA REPORT 20172011

株式会社エフピコ

エフピコレポート 20172015

株式会社栗本鐵工所

KURIMOTO REPORT 20172014

MS&AD インシュアランス
グループホールディングス株式会社

統合レポート 20172015KDDI 株式会社

統合レポート 2017

2012

KPMG ジャパン

KPMG Japan Our Story 2017/18

2015

王子ホールディングス株式会社

王子グループレポート 20172013

興銀リース株式会社

統合報告書20172017

株式会社大林組

コーポレートレポート 20172012

国際石油開発帝石株式会社

アニュアルレポート 20172014

株式会社岡三証券グループ

統合レポート 20172016

コスモエネルギーホールディングス株式会社 コスモレポート 20172016

沖電気工業株式会社

アニュアルレポート 20172016

コニカミノルタ株式会社

統合報告書20172015

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート 20172015

株式会社小松製作所

コマツレポート 20172013

株式会社オハラオハラレポート 20172014

五洋建設株式会社

コーポレートレポート 20172014

オムロン株式会社

統合レポート 20172012

国際紙パルプ商事株式会社

統合報告書20172017

オリックス株式会社

統合報告書20172016

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ ディスクロージャー誌

オリンパス株式会社

統合版アニュアルレポート 20172015

コンドーテック株式会社

KONDOTEC REPORT（2017 年3 月期）

2017

株式会社カイオム・バイオサイエンス

統合報告書20162014

サトーホールディングス株式会社

統合報告書20172014

花王株式会社

統合レポート 20172017

沢井製薬株式会社

統合報告書2017

2015

カゴメ株式会社

統合報告書20172017

三機工業株式会社

SANKI REPORT 20172012

鹿島建設株式会社

コーポレートレポート 20172014

株式会社サンゲツ

SANGETSU REPORT 20172015

株式会社カネカ

カネカレポート 20172017

参天製薬株式会社

アニュアルレポート 20172017

兼松株式会社

アニュアルレポート 20172017

サンメッセ株式会社

Sun Messe REPORT 20172013

株式会社カプコン

統合報告書20172015

山洋電気株式会社

統合報告書20172017

川崎汽船株式会社“K” LINE REPORT 2017

2014

三和ホールディングス株式会社

統合報告書20172016

川崎重工業株式会社

Kawasaki Report 20172013

株式会社ジーエス・ユアサ

関西電力株式会社

関西電力グループレポート 2017

2013

JXTG ホールディングス株式会社

関西ペイント株式会社

Corporate Report 20172011

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 JFE グループ TODAY 20172017.3

コーポレーション GS ユアサレポート 2017
統合レポート 2017

2017

2016
2015
2006

4

社名

レポート名

初年度

社名

レポート名

初年度

株式会社J- オイルミルズ

Ｊ- オイルミルズレポート2017

2014

スリープログループ株式会社

統合報告書2017

2016

JCR ファーマ株式会社

Annual Report 20172016

セイコーエプソン株式会社

統合レポート 20172017

株式会社ジェイテクト

ジェイテクトレポート 20172016

セガサミーホールディングス株式会社

統合レポート 20172013

株式会社JVC ケンウッド

JVC ケンウッドレポート 20172014

積水化学工業株式会社

統合報告書2017

2016

J. フロント リテイリング株式会社

統合報告書2017

2016

積水ハウス株式会社

Sustainability Report 20172015

塩野義製薬株式会社

統合報告書20172007

石油資源開発株式会社

コーポレートレポート 20172016

株式会社滋賀銀行

SHIGA BANK REPORT 20172016

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

統合レポート 20172016

四国電力株式会社

アニュアルレポート 20172013

株式会社セブン銀行

ディスクロージャー誌20172010

シスメックス株式会社

シスメックスレポート 20172015

株式会社千趣会

千趣会レポート2017

2016

株式会社資生堂

アニュアルレポート 20162011

綜合警備保障株式会社

ALSOK レポート 20172015

株式会社島津製作所

島津レポート 20172016

双日株式会社

統合報告書20172010

株式会社島根銀行

しまぎんの現況2017

2017

株式会社ソディックアニュアルレポート 20172016

清水建設株式会社

コーポレートレポート 20172016

株式会社ソラシドエア

統合レポート 20172015

株式会社ジャックス

アニュアルレポート 2017

2016

SOMPO ホールディングス株式会社

統合レポート2017

2014

JUKI 株式会社

コーポレートレポート 2017

2015第一工業製薬株式会社

DKS レポート 20172016

株式会社商船三井

アニュアルレポート2017

2015

第一三共株式会社

バリューレポート 20172013昭和シェル石油株式会社

コーポレートレポート 20172012

第一生命保険株式会社

アニュアルレポート 20172014

昭和電機株式会社

統合報告書20172012

大王製紙株式会社

統合レポート 20172017

昭和電工株式会社

昭和電工レポート 20172017

株式会社大京大京グループレポート 20172015

信越化学工業株式会社

アニュアルレポート 20172016

大建工業株式会社

DAIKEN グループレポート 2017

2016

新日本空調株式会社

SNK レポート 20172013

大正製薬ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 20172015

株式会社すかいらーく

統合報告書20162015

大成建設株式会社

CORPORATE REPORT 20172012

株式会社SCREEN ホールディングス

経営レポート 20172010

株式会社スズケン

One Suzuken Report 20172016

株式会社ダイセル

アニュアルレポート 2017
〜 CSR＆Financial Report 〜

2017

株式会社SUBARU

アニュアルレポート 20172013

ダイダン株式会社

ダイダンレポート 2017

2014

Strategy Report 20172014

住友金属鉱山株式会社統合報告書2017

2016

大東建託株式会社

住友化学株式会社

住友化学レポート 20172015

ダイドーグループホールディングス株式会社

統合報告書20172017

住友重機械工業株式会社

統合報告書20172017

株式会社ダイフク

アニュアルレポート 20172017

住友商事株式会社

統合報告書20172013

株式会社ダイナムジャパンホールディングス

年次報告書20172017

住友生命保険相互会社

REPORT SUMISEI 20172012

大日本印刷株式会社

アニュアルレポート 20172016

住友理工株式会社

統合報告書20172014

大日本住友製薬株式会社

アニュアルレポート 20172011

住友林業株式会社

統合報告書20172017

太平洋工業株式会社

Pacific Report 2017

2015

5

社名

レポート名

初年度

社名

レポート名

初年度

大豊工業株式会社

大豊工業レポート2017

2015

東京センチュリー株式会社

統合レポート 20172016

大陽日酸株式会社

統合報告書20172017

東京電力ホールディングス株式会社

統合報告書20172017

株式会社大和証券グループ本社

統合報告書20172012

株式会社東京ドーム

グループレポート2017

2014

大和ハウス工業株式会社

統合報告書20172016

株式会社東芝

アニュアルレポート2017

2014

高砂熱学工業株式会社

コーポレートレポート 2017

2017

TOTO 株式会社

コーポレートレポート 2017

2009宝印刷株式会社

統合報告書20172017

東邦チタニウム株式会社

CSR レポート 20172016

株式会社タカラレーベン

アニュアルレポート 20172017東洋エンジニアリング株式会社

統合レポート2017

2015

株式会社竹中工務店

竹中コーポレートレポート2017

2014

東洋建設株式会社

コーポレートレポート 20172014

武田薬品工業株式会社

サステナブルバリューレポート 20172006

東洋電機製造株式会社

東洋電機製造レポート 20172013

株式会社ダスキンDASKIN REPORT 20172016

戸田建設株式会社

コーポレートレポート 20172013

田辺三菱製薬株式会社

コーポレートレポート 2017

2013

凸版印刷株式会社

アニュアルレポート 20172014

中外製薬株式会社

アニュアルレポート 20162013

トッパン・フォームズ株式会社

統合報告書20172015

中部電力株式会社

アニュアルレポート 20172012

トピー工業株式会社

TOPYReport2017

2012

椿本チエイン株式会社

コーポレートレポート 20172010

飛島建設株式会社

コーポレートレポート 20172017

DIC 株式会社

DIC レポート 20172017

株式会社トプコン

トプコンレポート 20172016

株式会社T&D ホールディングス

アニュアルレポート2017

2015

株式会社トーホー

統合報告書20172017

テイ・エス テック株式会社

テイ・エス テックレポート 20172012

株式会社豊田合成

豊田合成レポート 20172009

株式会社ティーガイア

統合レポート 20172015

トヨタ自動車株式会社

Annual Report 20172016

帝人株式会社

統合報告書 20172015

豊田自動織機株式会社

豊田自動織機レポート 20172008

TIS 株式会社

統合報告書 20172016

豊田通商株式会社

統合レポート 20172015

TDK 株式会社

アニュアルレポート 20172016

トヨタ紡織株式会社

トヨタ紡織レポート 20172009

テクノプロ・ホールディングス株式会社

アニュアルレポート 20172017

株式会社酉島製作所

トリシマレポート 20172016

テルモ株式会社

アニュアルレポート 20172014

株式会社ドンキホーテホールディングス

統合報告書20172015

デンカ株式会社2017 年CSR 報告書

2013

長瀬産業株式会社

統合報告書20172013

電源開発株式会社

アニュアルレポート 2017

2017

ナブテスコ株式会社

統合報告書

2014

株式会社デンソー

統合報告書20172016

株式会社ニコン

ニコンレポート 2017

2014

株式会社電通統合レポート 20172016

西松建設株式会社

Corporate Report 20172016

東亞合成株式会社

東亜合成グループレポート 20172017

ニチコン株式会社

統合報告書20172013

株式会社東海理化電機製作所

東海理化レポート2017

2017

株式会社ニチレイ

Annual Review 20172016

東急建設株式会社

統合報告書20172017

日揮株式会社

JGC レポート 20172015

東急不動産ホールディングス株式会社

2017 統合報告書

2016

日産化学工業株式会社

アニュアルレポート 20172016

東京海上ホールディングス株式会社

統合レポート 2017

2015

NISSHA 株式会社

Nissha Report 20172015

2016 年3 月期

6社名

レポート名

初年度

社名

レポート名

初年度

日清オイリオグループ株式会社

コーポレートレポート 20172015

野村不動産ホールディングス株式会社

統合レポート 2017

2014

日清食品ホールディングス株式会社

ANNUAL REPORT 2017

2015

野村ホールディングス株式会社

Nomura レポート 20172012

日清紡ホールディングス株式会社

統合報告書20172017

株式会社ノーリツ

ノーリツレポート 20172015

日東電工株式会社

Nitto グループレポート 20172007

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

アニュアルレポート 20172017

株式会社ニトリホールディングス

アニュアルレポート 20172017

株式会社八十二銀行

2017 八十二銀行の現況

2017

日本アジアグループ株式会社

統合報告書20172016

パナソニック株式会社

アニュアルレポート 20172015

日本碍子株式会社

NGK レポート 2017

2016株式会社パルコ

統合報告書20172015

日本化薬株式会社

アニュアルレポート 20172016

株式会社バンダイナムコホールディングス

統合レポート 20172017

日本毛織株式会社

統合報告書20172017

ピジョン株式会社

アニュアルレポート 20172016

日本ケミコン株式会社

CHEMI-CON REPORT 20172017

日立化成株式会社

アニュアルレポート 20172012

日本ケミファ株式会社

コーポレートレポート 20172015

日立キャピタル株式会社

日立キャピタルレポート 2017

2015

日本光電工業株式会社

日本光電レポート 20172017

日立金属株式会社

日立金属グループレポート 20172016

日本工営株式会社

コーポレートレポート 20172015

日立建機株式会社

CSR & Financial Report 20172011

日本航空株式会社

JAL REPORT 20172013

株式会社日立製作所

統合報告書20172016

日本信号株式会社

NIPPON SIGNAL REPORT 20172015

日立造船株式会社

アニュアルレポート 20172017

日本新薬株式会社

日本新薬レポート 20172012

株式会社日立ハイテクノロジーズ

統合報告書20172015

日本精工株式会社

NSK レポート 20172016

株式会社日立物流

アニュアルレポート 20172015

株式会社日本政策投資銀行

統合報告書2017

2007ヒューリック株式会社

CSR レポート 20172014

日本生命保険相互会社

日本生命の現状2017

2016

株式会社ファンケル

ファンケルレポート 20172015

日本ゼオン株式会社

コーポレートレポート 20172013

株式会社フィスコFISCO REPORT 20152017

日本調剤株式会社

企業レポート 20172016

富士機械製造株式会社

アニュアルレポート 20172016

日本電気株式会社

アニュアル・レポート 20172013

株式会社フジクラ

CSR 統合報告書20172014

日本電信電話株式会社

アニュアルレポート 20172014

藤田観光株式会社

統合報告書20162016

日本特殊陶業株式会社

統合報告書20172017

富士通株式会社

統合レポート 20172015

株式会社日本取引所グループ

JPX レポート 20172014

フジッコ株式会社

フジッコレポート 20172016

日本発條株式会社

ニッパツレポート 20172008

富士電機株式会社

富士電機レポート 20172011

日本ペイントホールディングス株式会社

統合報告書20172016

富士フイルムホールディングス株式会社

統合報告書20172017

日本郵船株式会社

NYK レポート 20172013

ブラザー工業株式会社

コミュニケーションレポート 20172015

日本ユニシス株式会社

統合報告書20172015

株式会社ブリヂストン

ANNUAL REPORT 20162016

株式会社ネクスグループ

統合レポート 20172015

古河電気工業株式会社

サステナビリティレポート 20172012

株式会社乃村工藝社

アニュアルレポート 2017

2014

フロイント産業株式会社

統合報告書20172013

株式会社野村総合研究所

統合レポート 20172014

平和紙業株式会社

コーポレートレポート 2017

2017

7

社名

レポート名

初年度

北越紀州製紙株式会社

コーポレートレポート 20172014

ポーラ・オルビスホールディングス株式会社

コーポレートレポート 2016

社名

レポート名

初年度

株式会社安川電機

YASKAWA レポート 2017

2012

2014

ヤスハラケミカル株式会社

社会・環境報告書2017

2016

株式会社堀場製作所

HORIBA Report 20162014

ヤフー株式会社

アニュアルレポート 20172017

マクセルホールディングス株式会社

統合報告書20172015

株式会社ヤマダ電機

コーポレートレポート 20172016

松田産業株式会社

松田産業レポート 2017

2016

ヤマトホールディングス株式会社

アニュアルレビュー 20172015

マネックスグループ株式会社

統合報告書20172014

ヤマハ発動機株式会社

アニュアルレポート 20162013

株式会社丸井グループ

共創経営レポート 20172015

株式会社ゆうちょ銀行

ディスクロージャー誌2017

2017

丸紅株式会社

統合報告書20172013

株式会社UACJ

UACJ Report 20172015

ミサワホーム株式会社

CSR レポート 20172017

株式会社ユナイテッドアローズ

統合レポート 20172013

株式会社みずほフィナンシャルグループ

統合報告書20172015

ユニ・チャーム株式会社

統合レポート 20172015

三井化学株式会社

三井化学レポート 20172015

三井住友建設株式会社

コーポレートレポート 20172015

ユニー・ファミリーマート
ホールディングス株式会社

アニュアルリポート 20172012

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

2017 統合報告書・ディスクロージャー誌

2017

横河電機株式会社

YOKOGAWA レポート 20172015

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

統合報告書20172016

株式会社吉野家ホールディングス

コーポレートレポート 20172014

三井造船株式会社

コーポレート・アクションレポート 20172015

ライオン株式会社

アニュアルレポート 20162016

三井物産株式会社

アニュアルレポート 20172012

株式会社LIXIL グループ

アニュアルレポート 20172013

三井不動産株式会社

アニュアルレポート 20172015

株式会社リクルートホールディングス

統合報告書20172016

株式会社ミツウロコグループホールディングス ビジネスレポート 20172015

株式会社リコー

サステナビリティレポート 20172012

株式会社三菱ケミカルホールディングス

2013

株式会社りそなホールディングス

統合報告書20172016

Annual Report 2017

2015

KAITEKI レポート 2017

三菱重工業株式会社

MHI REPORT 20172014

リンテック株式会社

三菱商事株式会社統合報告書20172011

株式会社レオパレス 21

アニュアルレポート 20172014

三菱製紙株式会社

コーポレートレポート 20172015

株式会社ローソン

統合報告書20172013

株式会社三菱総合研究所

2016 年9 月期 三菱総研グループレポート

2014

ローム株式会社

ロームグループレポート 20172012

三菱地所株式会社

アニュアルレポート 20172016

株式会社ワコールホールディングス

統合レポート 20172011

株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ

MUFG レポート 20172015

三菱UFJ リース株式会社

コーポレートレポート 2017

2014

明治ホールディングス株式会社

Annual Report 20172014

明治安田生命保険相互会社

明治安田生命の現況 20172015

株式会社明電舎

明電舎レポート 20172013

メタウォーター株式会社

メタウォーターレポート 20172015

株式会社メディパルホールディングス

アニュアルレポート 20172015

森永乳業株式会社

アニュアルレポート 20172015

当リストへの掲載をご希望される企業がいらっしゃいましたら、既に統合レポートを作成しており、運営事務局（info@cvrl-jp.com）までご連絡ください。

8