定款

公益財団法人

麻薬・覚せい剤乱用防止センター

公益財団法人

麻薬・覚せい剤乱用防止センター定款

第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターという。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第2章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、麻薬・覚せい剤等の乱用に伴う危害に関する知識の普及啓発等の事業を推進することにより、薬物乱用の未然防止を図り、もって国民の保健衛生の向上と社会の繁栄に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）麻薬・覚せい剤等の精神・身体に与える影響等に関する正しい知識の普及啓発（２）麻薬・覚せい剤等に関する調査研究（３）麻薬・覚せい剤等に関する科学的研究に対する助成（４）啓発活動を行う指導者の養成（５）国、地方公共団体及び民間諸団体の啓発活動に対する協力（６）諸外国の民間啓発活動団体との交流及び情報交換（７）諸外国の民間啓発活動団体の支援のための国内における国連支援募金活動（８）医療用麻薬の適正な使用の推進に係る普及啓発（９）その他本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号から第５号、第７号及び第８号の事業は日本全国において、同項第６号及び第９号の事業は国内及び国外において行うものとする。
（事業年度）
第5条 この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第3章 資産及び会計（財産の種別）第6条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第7条 この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に供する場合は、理事会の決議を得た上で、評議員会の承認を得て行わなければならない。
（資産の管理及び運用）
第８条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議によって別に定める資産管理運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第9条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後3カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条 この法人が、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受を行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第3章 評議員及び評議員会
第1節 評議員（定数）第13条 この法人に評議員4名以上10名以内を置く。
２ 評議員のうち、1名を評議員会会長とする。
（選任等）
第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権限）第15条 評議員は、評議員会を構成し、第18条第2項に規定する事項の審議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第13条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第17条 評議員には職務執行の対価として報酬を支給することができる。ただし、その額は各年度の総額が５０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第2節 評議員会（構成及び権限）
第18条 評議員会はすべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（３）役員の報酬及び費用の額の算定（４）定款の変更（５）各事業年度の事業計画及び予算の承認（６）各事業年度の事業報告及び決算の承認（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１０）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第21条第1項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第19条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
２ 定時評議員会は、年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年1回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第21条 代表理事は、評議員会の開催の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第22条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 議長は、評議員会の議事を整理する。
（定足数）
第23条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第24条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第189条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項（決議の省略）第25条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第26条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに署名又は記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第28条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第4章 役員等及び理事会
第1節 役員等（種類及び定数）
第29条 この法人に、次の役員をおく。
（１） 理事
4名以上10名以内（２） 監事
2名以上3名以内
２ 理事のうち1名を代表理事とし、1名を一般社団・財団法人法第197条が準用する第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第30条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選出する。
３ 理事のうち1名を理事長、1名を専務理事とすることができる。
４ 前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに順ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

事についても同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第31条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を総括する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で年2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第32条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度の計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席して意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれのあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第33条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 役員は、第29条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）第34条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第35条 常勤の役員及び職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第36条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し。理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引

（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事項を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前2項の取り扱いについては、第48条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第37条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第2節 理事会（設置）
第38条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第39条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の監督（５） 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６） 第37条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第40条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
２ 通常理事会は、事業年度ごとに6月及び3月の年2回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 第32条第1項第5号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第41条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

ればならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第42条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第43条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第44条 理事会の決議は、この定款に別の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第45条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（報告の省略）第46条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第31条第4項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第48条 理事会の運営に関し、必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第5章 事務局（設置等）
第49条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、所要の職員を置く。
２ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免し、一般職員は理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第50条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事、及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書等（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書（１０） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第6章 賛助会員(賛助会員）
第51条 この法人に、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、理事長が理事会の承認を得て定めるところにより賛助会費を納入する個人及び団体とする。

賛助会費を納入する個人及び団体とする。
３ 前項の賛助会費は、毎事業年度における納入額の50％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。
第7章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第52条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決を経て変更することができる。ただし、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業及び第14条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において議決に加わることのできる評議員の4分の3以上の議決を経て、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業及び第14条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「公益認定法」という。）第11条第1項各号に掲げる事項に係る変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第53条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第54条 この法人は、一般社団、財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第55条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第30条
第2項に規定する公益目的取得財産があるときは、これに相当する額の財産を1カ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第56条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第5条第17号に掲げる法人に寄付するものとする。
第8章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第57条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、経営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第58条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第59条 この法人の公告は、一般社団・財団法人法第331条第1項第4号に基づく一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号）第88条第1項に定める主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第9章 補則（委任）第60条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
海老沢 勝二、 児玉 孝、 寺尾 允男、 古川 元晴、 吉田 大郎
４ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 井村 伸正、重松 秀行、鈴木 正二、高橋 千代美、冨澤 正夫、福井 進、山田純一
監事 海沼 美智子、 唐沢 昌敬
５ この法人の最初の代表理事は井村伸正とする。
６ この法人の設立の登記の日の前日において特例民法法人財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター寄付行為に基づく理事又は評議員であった者は、当該設立の登記の日の前日をもって任期満了により退任するものとする。