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2024.2

ごあいさつ謹啓 貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「法定公告」は、従来からの「法令上定められているから仕方なく行うもの」から、近年では「自社のコン
プライアンスやＣＳＲの状況等を広く表明するひとつの手段」として注目されてきています。
法定公告には、会社の定款で公告する方法を定めている公告と官報に公告することが法令により定められている公告とがあり、会社法第 939 条第 1 項では次のように規定されています。

（会社の公告方法）会社法第 939 条第 1 項

会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
1 官報に掲載する方法
2 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
3 電子公告また、定款において公告方法の定めがない会社につきましては、官報に掲載する方法をとることとされています。
（会
社法第 939 条第 4 項）
一方、弊紙は「法定公告」につきまして、「日刊工業新聞は『時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙』としての公告紙となりうるか」との問いに対しまして、「なりうる」との回答を東京法務局より得ております（平成 19 年 9 月
10 日）。さらに、株主名簿管理人設置（変更）のお知らせ、商号変更のお知らせ、本店移転のお知らせ等の広告につきましては、法定公告に準じた扱いをしております。
つきましては、定款における会社の公告方法の決定に当たりまして、弊紙の選択及び弊紙へのお知らせ等の広告のご出稿に格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
なお、掲載内容につきましては、原稿受け取りから制作過程を通じ、掲載日までの間におきまして、外部に情報が漏洩しないように万全の体制にて作業しております。
謹白※官報限定公告については、官報への公告掲載も必要です（P.7、P.17 〜 18 参照）

●1●

目

次

ごあいさつ…………………………………………………………………………………………

1

目次…………………………………………………………………………………………………

2

料金／掲載スケジュール…………………………………………………………………………

3

法定公告、決算公告掲載見本……………………………………………………………………

4

公告・法定公告について／罰則について／公告の必要性……………………………………

5

公告の方法及び変更／時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙……………………………

6

法定公告の種類／決算公告について／決算公告の掲載について……………………………

7

決算公告の掲載パターン…………………………………………………………………………

8

Ⅰ型（大会社

かつ

公開会社）… …………………………………………………………

9

Ⅰ型見本………………………………………………………………………………………… 10
Ⅱ型（大会社

かつ非公開会社）… ……………………………………………………… 11

Ⅱ型見本………………………………………………………………………………………… 12Ⅲ型（その他の会社

かつ

公開会社）
… ………………………………………………… 13

Ⅲ型見本………………………………………………………………………………………… 14
Ⅳ型（その他の会社

かつ非公開会社）… ……………………………………………… 14

Ⅳ型見本………………………………………………………………………………………… 15
その他の法定公告………………………………………………………………………………… 16
官報限定公告……………………………………………………………………………………… 17

●2●

料

金

１．基本料金（消費税込）
１段（30mm）× 10mm（※）
２段（64mm）× 10mm（※）
３段（98mm）× 10mm（※）

9,933 円
19,866 円
29,799 円

２．掲載サイズ例
サイズ
２段（64mm）× 50mm
２段（64mm）× 62mm
２段（64mm）× 95mm
２段（64mm）× 188mm
３段（98mm）× 93mm
５段（167mm）× 93mm

料
金99,330 円（消費税込）
123,169 円（消費税込）
188,727 円（消費税込）
373,480 円（消費税込）
277,130 円（消費税込）
461,884 円（消費税込）

文字の大きさは６ポイント（９級）以上です。
ヌキ文字は 8.5 ポイント（12 級）以上です。
罫線は 0.3 ポイント以上です。
公告サイズは原稿に応じて異ってまいります。ご了承ください。

※掲載直前のキャンセルおよび延期について掲載日の 3 営業日前（弊社営業時間内・9：30 〜 17：30）のご連絡の場合はお見積でご提示した掲載料金の50%、掲載日の 2 営業日前では 100％をキャンセルに伴う紙面再調整の事務手数料として請求させていただきます。また掲載前日（1 営業日前）のキャンセルは印刷工程上、応じられません。どうぞご了承ください。
（営
業日とは土曜日、日曜日、祝日を除く弊社稼働日を指します）。

掲載スケジュール
弊社で原稿を作成し掲載する場合
掲載日の 8 営業日前（弊社営業時間内）までに掲載内容のデータ（エクセル又はワードファイル）を弊社法定公告担当宛にメールでご送稿ください。
決算公告は、弊社では計算書類等からの制作は行っておりません。ご了承ください。
※1【申し込みから掲載までの流れ】【貴社】【日刊工業新聞社】

日刊工業新聞への公告掲載の決定

掲載したい日の 8 営業日前までに公告掲載の申込（合わせて原稿の入稿）※2

ゲラ拝及び公告サイズ・料金の提示

新聞掲載用
公告ゲラの作成

校正※校正期限は掲載予定日の
4営業日前

校正作業
校

了

掲

載

※掲載後に掲載紙とご請求書を発送いたします。
※お支払いは掲載翌月末までにお振込（手数料お客様負担）をお願いいたします。

【問い合わせ・お申込み先】
営業時間：平日 9：30 〜 17：30
日刊工業新聞社 業務局 法定公告担当
０３−５６４１−８３２２e-mail : hotei@nikkan.tech●3●

お問い合わせ 日刊工業新聞社

検索法定公告、決算公告掲載見本●4●

公告・法定公告について
株式会社をはじめとする会社や厚生年金基金その他さまざまな法人等は、一定の事項について公告をしなけ
ればならないとされています。また、会社設立、本店移転や商号変更などを世間に知らせることもあります。
広く会社設立や本店移転についても公告ということができますが、法令上定められている公告を「法定公告」、
会社設立のお知らせや本店移転のお知らせについては、官報等では「お知らせ広告」と分類しています。

（会社法第 440 条第 1 項）計算書類の公告

株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。

（会社法第 2 条第 33 号）公告方法

会社（外国会社を含む。
）が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。
）をする方法をいう。

罰則について（１）会社法第 976 条第２号
会社法の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたときは、
100 万円以下の過料に処する。
（２）会社法第 350 条、第 429 条第 2 項第 1 号ニ、民法第 709 条等参照
虚偽の公告をしたことにより第三者に損害を与えた場合に、会社や役員等が損害賠償責任を負う可能性があります。

公告の必要性 −商業登記の添付書類として−会社の重要な行為のひとつとして、登記があることはご承知のことと思われます。さらに現在、一定の登記については「公告をしたことを証する書面」を添付することが必要とされています。具体的には、次のような登記について「公告をしたことを証する書面」の添付が必要です。
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記（商登法 59 条）
全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記（商登法 60 条）
株式の併合による変更の登記（商登法 61 条）
株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記（商登法 62 条）
株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記（商登法 63 条）
取得条項付株式等の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記（商登法 67 条）
全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記（商登法 68 条）
資本金の額の減少による変更の登記（商登法 70 条）
組織変更の登記（商登法 76 条、77 条）
合併の登記（商登法 79 条、80 条、81 条）
会社分割の登記（商登法 84 条、85 条、86 条）
株式交換の登記（商登法 89 条）
株式移転の登記（商登法 90 条）●5●

公告の方法及び変更
１．公告の方法
公告の方法は、①官報に掲載する方法、②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、③電子公告のいずれかを定款で定めることとされており、定款による定めがない場合においては、官報に掲載する方法によることとされています。

（会社法第 939 条第 1 項）

会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
1 官報に掲載する方法
2 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
3 電子公告（会社法第 939 条第 4 項）

第 1 項又は第 2 項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第 1 項第 1 号の方法とする。

２．公告の方法の変更
定款の変更により行うこととされています。
※定款変更に伴う、法務局への変更登記が必要となります。

（会社法第 466 条）

株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。

（会社法第 309 条第 2 項第 11 号）株主総会の決議 （略及び※は編者による）前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3 分の 1 以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の 3 分の 2（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
（第 1 号〜第 10 号）−略
11 第 6 章から第 8 章（※）までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会（第 12 号）−略※

第 6 章（定款の変更（第 466 条））、第 7 章（事業の譲渡等（第 467 条−第 470 条））、第 8 章（解散（第471 条−第 474 条））をいい、定款の変更はここに該当します。

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙『時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙』とは、法令、通達等で明確に定義されているわけではありませんが、「政治、経済、社会、文化その他社会における出来事を幅広く報道する日刊の新聞紙」といわれています。また、時事に関する事項を掲載しているとしても、週刊新聞、月刊新聞などは、会社規定公告の方法としては認めらていませんが、日曜日が休刊となっているものについては、差し支えないとされています。一方、日刊新聞であったとしても、学術新聞、スポーツ新聞については、時事に関する事項を掲載する新聞紙とはいえず、会社規定
公告の方法としては認められていません。（注）鈴木龍介、岸川勇生、金子登志雄『法定広告の手引』（商事法務、2007 年）5 頁
日刊工業新聞は、従来から「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙」として認知されておりました。さらに、
このたび、法務省東京法務局より「日刊工業新聞は『時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙』としての公告紙となりうるか」との問いに対しまして、「なりうる」との回答を得ております。

●6●

法定公告の種類
１．会社規定公告→ 定款で定める方法によるもの（１）決算公告（２）株主等通知公告

２．官報限定公告→ 官報に公告することが法定されているもの（１）債権者異議申述公告（２）その他

決算公告について株式会社は、定時株主総会の締結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）
を公告しなければならない、とされています（会社法第 440 条）。明確な期限が定められているわけではありませんが、「遅滞なく」とは、「正当又は合理的な理由による遅滞は許容されるものの、できる限り早く」という意であり、「直ちに」、「速やかに」と同様、時間的即時性を表しているといえるでしょう。
ただし、有価証券報告書を提出しなければならない株式会社については、公告する必要はありません。

（会社法第 440 条）計算書類の公告 （下線は編者による）①

株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
② 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第 939 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に掲げる方法である株式会
社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
③ 前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第 1 項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後 5 年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前 2 項の規定は、適用しない。
④ 金融商品取引法第 24 条第 1 項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない
株式会社については、前 3 項の規定は、適用しない。

決算公告の掲載について
決算公告につきましては、決算報告書の内容が必要となりますが、とくに次の書類（データ）のご用意、ご確認をお願いします。
□
□
□

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書

具体的には、次頁以降をご確認いただきますが、会社の規模、公開か又は非公開かによって、掲載内容が異なります。ただし、その他の会社（大会社以外）につきましては、損益計算書の要旨の掲載が不要ですが、当期純利益（当期純損失）の掲載が必要であるため、結果として、損益計算書の内容についても必要な部分があることとなります。

●7●

決算公告の掲載パターン
公告すべき内容は、会社の形態（公開 or 非公開）
、規模（大会社 or その他の会社）の組み合わせにより次の４パターンです。
規模

譲渡制限

決算公告
□ 貸借対照表 ( 固定資産及び負債細分 )□ 損益計算書□ 貸借対照表□ 損益計算書

Ⅰ型

大会社

公開会社

Ⅱ型

大会社

非公開会社

Ⅲ型

その他の会社

公開会社□

貸借対照表 ( 固定資産及び負債細分 )Ⅳ型

その他の会社

非公開会社

□

貸借対照表

備考

（詳細は次のとおり。
）
公開会社 or 非公開会社（株式譲渡制限なし or 株式譲渡制限あり）
大会社 or その他の会社（原則として資本金が 5 億以上 or 5 億円未満（※））※ 資本金が 5 億円未満であっても、負債総額が 200 億円以上であれば、大会社扱い

Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

Ⅳ型

会社法（※商法）
大会社（公開会社）（※大会社）
大会社（非公開会社）（※大会社）
その他の会社（公開会社）（※小会社）（※中会社）
その他の会社（非公開会社）（※小会社）（※中会社）

資本金
資本金５億円以上又は負債総額 200 億円以上
（株式譲渡制限なし）
資本金５億円以上又は負債総額 200 億円以上
（株式譲渡制限あり）

決算公告
貸借対照表
（固定資産及び負債細分）＋損益計算書
貸借対照表＋損益計算書

資本金５億円未満かつ負債総額 200 億円未満
（株式譲渡制限なし）

貸借対照表（固定資産及び負債細分）

資本金５億円未満かつ負債総額 200 億円未満
（株式譲渡制限あり）

貸借対照表

●8●

備考

Ⅰ型（大会社

かつ公開会社）

貸借対照表の要旨【資産の部】
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産※資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
※公開会社の貸借対照表の要旨における資産の部の各項目は、公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。
※資産の部の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付さなければならない。
【負債の部】
流動負債
固定負債※負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。
※負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
※公開会社の貸借対照表の要旨における負債の部の各項目は、公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。
※負債の部の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなければならない。
【純資産の部】［株主資本］
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金［評価換算差額等］
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金［新株予約権］【付記事項】（当期純利益金額）又は（当期純損失金額）※損益計算書公開の場合不要です。
※貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。ただし、法第 440 条第 2 項の規定により損益計算書の要旨を公告する場合（大会社の場合）は、この限りでない。

●9●

損益計算書の要旨
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

売上高
売上原価
売上総利益金額（売上総損失金額）
販売費及び一般管理費
営業利益金額（営業損失金額）
営業外収益
営業外費用
経常利益金額（経常損失金額）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益金額（税引前当期純損失金額）
当該事業年度に係る法人税等 ( 法人税､ 住民税及び事業税 )
法人税等調整額
当期純利益金額（当期純損失金額）※営業外収益と営業外費用は、これらの項目を区分せず、その差額を営業外損益として区分することができる。
※特別利益と特別損失は、これらの項目を区分せず、その差額を特別損益として区分することができる。
※損益計算書の要旨の各項目は、適当な項目に細分することができる。
※損益計算書の要旨の各項目は、株式会社の損益の状態を明らかにするため必要があるときは、重要な適宜の項目に細分しなければならない。

掲載例（スペース 3 段〔98mm〕× 125mm）

令和

令和

令和
令和

● 10 ●

Ⅱ型（大会社

かつ

非公開会社）

貸借対照表の要旨【資産の部】
流動資産
固定資産
繰延資産
※資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
※資産の部の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付さなければならない。
【負債の部】
流動負債
固定負債※負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。
※負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
※負債の部の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなければならない。
【純資産の部】［株主資本］
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金［評価換算差額等］
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金［新株予約権］【付記事項】（当期純利益金額）又は（当期純損失金額）※損益計算書公開の場合不要です。
※貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。ただし、法第 440 条第 2 項の規定により損益計算書の要旨を公告する場合（大会社の場合）は、この限りでない。

● 11 ●

損益計算書の要旨
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

売上高
売上原価
売上総利益金額（売上総損失金額）
販売費及び一般管理費
営業利益金額（営業損失金額）
営業外収益
営業外費用
経常利益金額（経常損失金額）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益金額（税引前当期純損失金額）
当該事業年度に係る法人税等 ( 法人税､ 住民税及び事業税 )
法人税等調整額
当期純利益金額（当期純損失金額）※営業外収益と営業外費用は、これらの項目を区分せず、その差額を営業外損益として区分することができる。
※特別利益と特別損失は、これらの項目を区分せず、その差額を特別損益として区分することができる。
※損益計算書の要旨の各項目は、適当な項目に細分することができる。
※損益計算書の要旨の各項目は、株式会社の損益の状態を明らかにするため必要があるときは、重要な適宜の項目に細分しなければならない。

掲載例（スペース 3 段〔98mm〕× 93mm）

令和

令和
令和

令和

● 12 ●

Ⅲ型（その他の会社

かつ

公開会社）

貸借対照表の要旨【資産の部】
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産※資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
※公開会社の貸借対照表の要旨における資産の部の各項目は、公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。
※資産の部の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付さなければならない。
【負債の部】
流動負債
固定負債※負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。
※負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
※公開会社の貸借対照表の要旨における負債の部の各項目は、公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。
※負債の部の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなければならない。
【純資産の部】［株主資本］
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金［評価換算差額等］
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金［新株予約権］【付記事項】（当期純利益金額）又は（当期純損失金額）※損益計算書公開の場合不要です。
※貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。

● 13 ●

掲載例（スペース 3 段〔98mm〕× 93mm）

令和

令和

Ⅳ型（その他､ 型（その他の会社

かつ非公開会社）

貸借対照表の要旨【資産の部】
流動資産
固定資産
繰延資産
※資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
※資産の部の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付さなければならない。
【負債の部】
流動負債
固定負債※負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。
※負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
※負債の部の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなければならない。

● 14 ●

【純資産の部】［株主資本］
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金［評価換算差額等］
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金［新株予約権］【付記事項】（当期純利益金額）又は（当期純損失金額）※損益計算書公開の場合不要です。
※貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。
掲載例（スペース 3 段〔98mm〕× 93mm）

令和

令和● 15 ●

その他の法定公告
１．官報及び定款
公告の種類

公告の内容

詳

細

合併公告

合併異議申述及び通知公告 吸収合併・連名通知併用型

合併公告

合併異議申述及び通知公告 簡易吸収合併・連名通知併用型

資本金の額の減少公告
準備金の額の減少公告
準備金の額の減少公告
資本金及び準備金の額の減少公告
準備金の額の減少公告

資本金及び準備金減少公告

資本金額減少・同時増資標準型

根拠条文
第 783 条 6 項
第 785 条 4 項
第 787 条 4 項
第 789 条 2 項
第 797 条 4 項
第 799 条 2 項
第 783 条 6 項
第 785 条 4 項
第 787 条 4 項
第 789 条 2 項
第 797 条 4 項
第 799 条 2 項

備考

第 449 条 2 項

資本金及び準備金減少公告 準備金額減少・標準型
資本金及び準備金減少公告 準備金額減少・簡易型

第 449 条 2 項
第 449 条 2 項

資本金及び準備金減少公告 資本金額＆準備金額減少・標準型

第 449 条 2 項

資本金及び準備金減少公告 準備金額減少・同時増資型

第 449 条 2 項

２．定款で定める方法（１）効力等発生日変更公告（第 780 条 2 項、第 781 条 2 項、第 790 条 2 項、第 793 条 2 項）
（２）株主等通知公告
公告の種類
基準日設定公告
基準日設定公告
基準日設定公告
基準日設定公告
基準日設定公告

公告の内容
基準日設定につき通知公告
基準日設定につき通知公告
基準日設定につき通知公告
基準日設定につき通知公告
基準日設定につき通知公告

詳細株主総会の議決権に関する事項
剰余金の中間配当に関する事項
株主等の有償割当てに関する事項
株主等の無償割当てに関する事項
株主分割に関する事項

定款変更等通知公告

定款変更につき通知公告

株券廃止に関する事項

定款変更等通知公告

定款変更につき通知公告

単元株式数設定等に関する事項

定款変更等通知公告

定款変更につき通知公告

株式譲渡制限設定に関する事項

定款変更等通知公告

定款変更につき通知公告

全部取得条項設定に関する事項

定款変更等通知公告

株式併合につき通知公告

定款変更等通知公告

株式分割につき通知公告
株式無償割当てにつき通知
公告
株主割当ての株式募集につき通知公告株式募集事項につき通知公告

定款変更等通知公告
定款変更等通知公告
株式募集事項につき
通知公告

根拠条文
第 124 条 3 項
第 124 条 3 項
第 124 条 3 項
第 124 条 3 項
第 124 条 3 項
第 218 条 1 項
第 218 条 4 項
第 116 条 4 項
第 116 条 4 項
第 118 条 4 項
第 116 条 4 項
第 118 条 4 項
第 116 条 4 項
第 181 条 2 項
第 116 条 4 項
第 116 条 4 項
第 116 条 4 項
第 201 条 4 項● 16 ●

備考

公告の種類

公告の内容

組織再編等通知公告

株式交換につき通知公告

組織再編等通知公告

株式交換につき通知公告

組織再編等通知公告

株式交換につき通知公告

組織再編等通知公告

株式移転につき通知公告

組織再編等通知公告

株式移転につき通知公告

組織再編等通知公告

事業譲受けにつき通知公告
株式併合につき株券提出
公告
株式譲渡制限設定につき株券提出公告全部取得条項付種類株式
取得につき株券提出公告
取得条項付株式取得につき株券提出公告組織変更につき株券等提出
公告

株券等提出公告
株券等提出公告
株券等提出公告
株券等提出公告
株券等提出公告
株券等提出公告
株券等提出公告
株券等提出公告

詳細根拠条文
第 783 条 6 項
第 785 条 4 項
第 787 条 4 項
第 797 条 4 項
第 797 条 4 項
第 783 条 6 項
第 785 条 4 項
第 787 条 4 項
第 804 条 5 項
第 806 条 4 項
第 808 条 4 項
第 804 条 5 項
第 806 条 4 項
第 808 条 4 項
第 469 条 4 項

備考

第 219 条 1 項
第 219 条 1 項
第 219 条 1 項
第 219 条 1 項
第 219 条 1 項
第 293 条 1 項
第 219 条 1 項
第 293 条 1 項
第 219 条 1 項
第 293 条 1 項
第 219 条 1 項
第 293 条 1 項

合併につき株券等提出公告
株式交換につき株券等提出
公告
株式移転につき株券等提出
公告

官報限定公告
公告の種類

公告の内容

詳

細

合併公告

合併異議申述及び通知公告 吸収合併・連名標準型

合併公告

合併異議申述及び通知公告

合併公告

合併異議申述及び通知公告 簡易＆略式吸収合併・連名標準型

合併公告

合併異議申述及び通知公告

合併公告

吸収合併・みなし総会・
連名標準型

吸収合併・有限会社＆清算会社・
連名標準型
吸収合併・同時公告・持分会社・合併異議申述及び通知公告
連名標準型

合併公告

合併異議申述及び通知公告 吸収合併・連名簡易型

合併公告

合併異議申述及び通知公告

合併公告

簡易吸収合併・存続会社単独
標準型
合併異議申述及び通知公告 吸収合併・存続会社単独簡略型

合併公告

合併異議申述及び通知公告 吸収合併・消滅会社単独簡略型● 17 ●

根拠条文
第 789 条 2 項
第 799 条 2 項
第 789 条 2 項
第 799 条 2 項
第 789 条 2 項
第 799 条 2 項
第 789 条 2 項
第 799 条 2 項
第 789 条 2 項
第 799 条 2 項
第 789 条 2 項
第 799 条 2 項
第 799 条 2 項
第 799 条 2 項
第 783 条 6 項
第 785 条 4 項
第 787 条 4 項
第 789 条 2 項

備考

公告の種類

公告の内容

詳

細

吸収分割公告会社分割異議申述及び通知公告

吸収分割・連名標準型

吸収分割公告会社分割異議申述及び通知公告

吸収分割・承継会社単独標準型

吸収分割公告会社分割異議申述及び通知公告

吸収分割・分割会社単独標準型

吸収分割公告会社分割異議申述及び通知公告

吸収分割・連名簡略型

吸収分割公告会社分割異議申述及び通知公告

吸収分割・承継会社単独簡略型

吸収分割公告会社分割異議申述及び通知公告

吸収分割・分割会社単独簡略型

新設分割公告会社分割異議申述及び通知公告

新設分割・標準型

新設分割公告会社分割異議申述及び通知公告

新設分割・簡略型

共同新設分割公告

会社分割異議申述及び通知公告

共同新設分割・連名標準型

組織変更公告組織変更公告組織変更・持分会社簡略型

組織変更公告組織変更公告組織変更・株式会社標準型

解散公告

解散公告

解散公告

資本金の額の減少公告

資本金及び準備金減少公告 資本金額減少・標準型

資本金の額の減少公告

資本金及び準備金減少公告 資本金額減少・簡易型

根拠条文
第 783 条 6 項
第 785 条 4 項
第 787 条 4 項
第 789 条 2 項
第 797 条 4 項
第 799 条 2 項
第 797 条 4 項
第 799 条 2 項
第 783 条 6 項
第 785 条 4 項
第 787 条 4 項
第 789 条 2 項
第 783 条 6 項
第 785 条 4 項
第 787 条 4 項
第 789 条 2 項
第 797 条 4 項
第 799 条 2 項
第 797 条 4 項
第 799 条 2 項
第 783 条 6 項
第 785 条 4 項
第 787 条 4 項
第 789 条 2 項
第 804 条 5 項
第 806 条 4 項
第 808 条 4 項
第 810 条 2 項
第 804 条 5 項
第 806 条 4 項
第 808 条 4 項
第 810 条 2 項
第 804 条 5 項
第 806 条 4 項
第 808 条 4 項
第 810 条 2 項
第 781 条 2 項
第 776 条 3 項
第 777 条 4 項
第 779 条 2 項
第 499 条
第 660 条第 449 条 2 項
第 627 条 2 項
第 449 条 2 項
第 627 条 2 項

備考（注）官報限定公告については、日刊工業新聞に掲載するとともに、官報にも公告を掲載することが必要となります。
また、それにより債権者への各別の催告は不要となります。

【参考文献】
石井祐介、小畑良晴、布施伸章『新しい事業報告・計算書類−日本経団連ひな型を参考に−』（商事法務、2007 年）
鈴木龍介、岸川勇生、金子登志雄『法定公告の手引』（商事法務、2007 年）
土井万二、鈴木浩巳『最新会社公告の手引と文例−電子公告・株券不発行制度に対応−』（新日本法規、2005 年）
国立印刷局編『会社法 決算広告のおすすめ』（国立印刷局、2007 年）● 18 ●