海外農林業情報

No.100目 次【食料需給の動向】
米国農務省による世界の農産物需給見通し…………………………………………… 1
平成 30 年度の日本の食料自給率について …………………………………………… 2【食料需給の動向】米国農務省による世界の農産物需給見通し
米国農務省は 8 月 12 日付で、2019/20 年度の穀物を中心とした世界の農産物の需給見通しを発表しました。今シーズンは、米中関係の影響や南米の大豆の生産状況を受けて、当初は大豆からトウモロコシへのシフトが見られましたが、5 月から 6 月にかけては米国中西部の悪天候によりトウモロコシの作付けが遅れ、6 月中旬にはトウモロコシ国際価格が大幅高となりました。しかし 7 月中旬以降は、ブラジルやアルゼンチンなど南米での豊作予想により国際価格は軟調に推移しており、今回の米国農務省の発表で米国の生産見通しが引き上げられたことで、8 月 15 日には 8 ヵ月ぶりの安値をつけました。
各穀物の見通しは次の通りとなっています。
小麦2019/20 年度の小麦生産は、米国で、8 月の生産報告を受けて前月予想より上方修正された一方、トルコ、EU、カザフスタン、ロシアでは、6 月以降の高温・乾燥により下方修正されました。世界全体の生産量も前月より下方修正されましたが、前年度と比べると5.1％増の 7 億 6,807 万トンとなっています。世界の小麦消費は、食料・飼料向けの減少により下方修正されたものの、前年度と比べると 3.0％増の 7 億 5,816 万トンと予想されています。消費よりも供給の減少幅が大きかったため、2019/20 年度の期末在庫は 1100 万トン下方修正されましたが、それでも在庫率は 37.6％と、記録的な水準が見込まれています。
粗粒穀物
2019/20 年度の米国のトウモロコシ生産量は、収穫面積の減少を単収の増加が上回り、前月よりも上方修正されましたが、前年度と比べると 1,480 万トン減となっています。一方、冷涼な気候と降雨に恵まれたウクライナでは、記録的な生産となる見込みです。EU
諸国では、ポーランド、フランス、ハンガリーでは生産量が下方修正された一方、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリアで上方修正があり、EU 全体の生産量も上方修正されました。世界全体のトウモロコシ生産量は、米国での減産等により前年度比 1.3％減の 11 億824 万トンと見込まれています。トウモロコシの消費は、中国で飼料利用の下方修正があり、世界全体では前年度比 0.4％減の 11 億 2,909 万トンと予想されています。トウモロコ

海外農林業情報 No.100 2019 年 8 月 16.日

シの期末在庫は米国、中国、EU、ウクライナなどで前月より上方修正されたものの、世界全体では、前年度に比べると 6.3％減の 3 億 772 万トンと予想されています。
コメ
2019/20 年度の米国のコメ生産は、単収予測の引き下げを受けて、前月より下方修正されました。EU や干ばつの影響を受けたタイでも下方修正があり、世界全体のコメ生産は前年度比 0.2％減の 4 億 9,786 万トンと予想されています。世界のコメ消費は、主に中国での減少を受けて下方修正されましたが、前年度と比べると 1.0％増の 4 億 9,450 万トンと見込まれます。世界の期末在庫は、中国での増加を受け、前年度比 2.0％増の記録的な水準となる見込みで、中国の在庫が全体に占める割合は 68％に達しています。
油糧作物
2019/20 年度の米国の大豆生産は、6 月に発表された収穫面積調査を受けて、前月より下方修正されました。ブラジルでは史上最高の生産量が見込まれるものの、米国の減産見通しを受け、世界全体の生産量は前年度比 5.8％減の 3 億 4,183 万トンと見込まれています。世界の大豆の期末在庫は、米国と中国の下方修正を受けて前月よりも減少し、前年度比 11.2％減の 1 億 174 万トンと見込まれています。
＜参考リンク＞
World Agricultural Supply and Demand Estimates（USDA）
https://www.usda.gov/oce/commodity/wasde/
トウモロコシ価格下落

東京先物

米産地で天候回復（日本経済新聞、7/23 付）

原油が大幅反落、トウモコロシは 8 ヵ月ぶりの安値（日本経済新聞電子版、8/15 付）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASQ7IAB01_V10C19A8000000/（文責：森 麻衣子）
【食料需給の動向】平成 30 年度の日本の食料自給率について
農林水産省は 8 月 6 日、「平成 30 年度食料自給率・食料自給力指標」を公表しました。
食料自給率は、カロリーベースで前年度から 1 ポイント下がって 37％、生産額ベースで前年度と同じ 66％となりました。カロリーベースの 37％というのは、冷夏で米が大凶作となった平成 5 年度と並ぶ過去最低の数値です。また、食料自給力指標は、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標ですが、平成 30 年度は 4 つのパターン全てで微減となりました。すなわち、パターン A（米・小麦・大豆中心、栄養バランス考慮）で 1 人 1 日当たり 1,429kcal、パターン B（米・小麦・大豆中心）で 1,829kcal、パターン C（いも類中心、栄養バランス考慮）で 2,303kcal (2,313kcal)、パターン D（いも類中心）で 2,633kcal となりました。ちなみに、成人の基礎代謝カロリーは 1,400kcal 程度, 普通の日常生活で 2,100kcal 程度の消費と言われています。

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「食料・農業・農村基本法」では、5 年ごとに定められる「基本計画」において、食料自給率の目標を定めることとなっており、平成 27 年に策定された現在の計画では、令和 7 年にカロリーベースで 45％、生産額ベースで 73％となっています。
食料自給率は、その生産・消費を①重量で計算した「重量ベース」、②基礎的な栄養価である熱量で換算した「カロリーベース」、③経済的価値を金額で換算した「生産額ベース」の 3 つの考え方があります。
「重量ベース」は、穀物と野菜類のように品目による差が大きいため、例えば、米、穀物、野菜、肉類のように、品目ごとの自給率に使うことが多く、食料総合という考えにはなじみにくい点があります。「総合自給率」という意味では「カロリーベース」か「生産額ベース」ということとなりますが、カロリーの場合は、例えば、野菜類はカロリー「零」となってしまう等の問題があります。生産額の場合は、穀物が低く出るのに対して、それを飼料として多用する畜産物は高く出るということになります。
我が国の場合は、戦後まもなくは、とにかく基本食料である米、穀物、イモ類を国内生産でということで、品目ごとの「重量ベース」の自給率が問題でした。昭和 30 年代の経済成
長期には、外貨準備との関係で、「生産額ベース」の自給率が注目されました。昭和 36 年に制定された「農業基本法」では、特に自給率を政策目標とするものではありませんでしたが、同法に基づく毎年の「農業白書」では、「生産額ベース」の自給率が使われていました。その際、一部の農業経済学者から「カロリーベース」でという意見が出されましたが採用されませんでした。その後、昭和 40 年代に入り、コメの生産調整が要請されるに至り、この考え方が再度話題となりましたが、結局、確保すべきはいざというときの食料自給力ではないかという意見が強く、水田の休耕にも保障措置が取られることとなりました。1994 年にウルグアイ・ラウンドが合意され、これを受けたコメの輸入が見込まれるに至り、新しい「食料・農業・農村基本法」では、食料自給率向上がうたわれることとなりました。このような経緯から、農林水産省は、「カロリーベース」および「生産額ベース」の食料自給率を、さらに平成 27 年から食料自給力指標を公表するに至っています。
＜参考リンク＞
平成 30 年度食料自給率・食料自給力指標について（令和元年 8 月 6 日農林水産省）

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/190806.html（文責：藤岡 典夫）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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