あおぞら便りＮｏ．７５

２０２４年６月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax‑aozora.com

6 月といえば梅雨。雨の日が多くなる時期となりますが、日本の風物詩として楽しみたいですね。
掲載内容に関してご不明点等がありましたら、お気軽に当法人までお問い合わせください。

6 月に行う月次減税事務の留意点
6 月支給の給与等（賞与を含む。以下同じ）から定額減税（以下、月次減税）がスタートします。
月次減税事務の実務上の留意点を確認します。

◆扶養家族はマル扶などの書類で確認◆

収税額から順次控除します。

月次減税の際に控除する定額減税額(以下、月次減税額)は、給与等の支給を受ける本人とその扶養家族(居住者である同一生計配偶者や扶養親族)の数の合計で決定します。この扶養家族の数は、最初の月次減税事務を行うときまでに提出された扶養控除等申告書(以下、マル扶)等の書類により、その提出日の現況で把握します。具体的には、居住者であること、所得金額が 48 万円以下であることを書類で確認します。マル扶の 16 歳

◆控除額は給与支払明細書に表示◆
月次減税額のうち実際に控除した金額未満の扶養家族欄も忘れずに確認しましょう。

は、右図のように、給与支払明細書などに「定額減税額(所得税)××円」、「定額減税××円」などと表示します。

◆納付書への記載と納付等◆
給与等の源泉徴収税額の納付書に記載する税額は、月次減税額控除後の金額です。
非居住者や16歳未満の扶養家族、障害者や寡婦等に該当する人がいる場合の取扱いなど、給与等に係る源泉徴収税額の計算の際に用いる「扶養親族等の数」とは数え方が異なるため、注意しましょう。

その結果、本税が 0 円となってしまった場合には、その◆控除しきれない場合には順次控除◆
令和 6 年 6 月 1 日以後最初に支払う給与等に係る源泉徴収税額から月次減税額を控除します。この場合、控除しきれない場合には、以後、令和 6 年中に支払う給与等に係る源泉徴納付書は税務署へ提出します。
なお、月次減税額決定後に扶養家族の異動等があったとしても、月次減税額は再計算しません。その点もご注意く
ださい。

参考・図の出典：国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」

お仕事カレンダー
6月3日(月)6月10日(月)●労働保険の年度更新(〜7月10日)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の期限(5月分)●個人住民税の納期の特例納期限(前年12月〜当年5月分)●4月決算法人の申告・納税、10月決算法人の予定納税（前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下）●1月・7月・10月決算法人の消費税予定納税

6月30日(日) （直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下）●健康保険・厚生年金保険料の支払期限（5月分）(7月1日期限)●個人の県民税・市町村民税の納期限(第1期分)※市町村の条例で定める日まで(7月1日期限)●財産債務調書・国外財産調書の提出期限(7月1日期限)

あおぞら便りＮｏ．７５

２０２４年６月号

財産債務調書や国外財産調書の提出期限が到来
一定の要件に当てはまる個人が提出する「財産債務調書」や「国外財産調書」。
これらの提出期限が令和 5 年分から 6 月 30 日(令和 6 年は 6 月 30 日が日曜日のため、7 月 1 日)となっています。

◆財産債務調書とは◆一定の要件に該当する場合には、その年の 12 月 31 日現在保有している財産及び債務の明細(財産債務調書)を作成し、期限内に税務署へ提出しなければなりません。
令和 5 年分は、令和 5 年 12 月 31 日の現況で提出義務が生じるか、下図フローチャートで確認します。提出が必要な場
合は、令和 6 年 7 月 1 日までに作成して提出します。
【財産債務調書提出有無 判定フローチャート】
令和5年12月31日現在、価値総額10億円以上の資産を保有
はいいいえ
個人の確定申告が必要な方又はいいえ

一定※1の還付申告書を提出できる方※1所得税額の合計＞(配当控除額＋年調適用の住宅ローン控除額)

出不はい
令和5年の所得金額※2＞2,000万円

提いいえ

要※2退職所得を除く各種所得金額の合計額

はい
令和5年12月31日現在、①②いずれかを保有 いいえ①価値総額1億円以上の有価証券※3②価値総額3億円以上の資産

はい※3国外転出特例対象財産(財産所在地は国内問わず)

提出必要

財産債務調書は、提出しなかっただけでの罰則はないものの、一定の申告もれに対する加算税について 5％加重措置があります。また税務署からの提示要求に対して正当な理由のない拒否等については、罰則規定が設けられている点にもご留意ください。

◆国外財産調書とは◆その年の 12 月 31 日現在で次の要件に該当する場合には、国外財産調書を作成し、期限内に税務署へ提出しなければなりません。
【要件(①②すべての要件に該当すること)】① 日本の居住者(日本国籍がない一定の個人を除く)である
こと② ①が保有する国外財産の価値総額が 5,000 万円を超えていること
国外財産とは、次の例にあるような日本国外にある財産をいいます。
【国外財産の例】
国外に所在する不動産
国外に所在する銀行に預け入れをしている預金等● 国外に所在する証券会社等で口座開設した一定の有価証券等●●

令和 5 年分は令和 5 年 12 月 31 日の現況により、要件に該当するか否かを判定します。提出が必要な場合は、令和 6 年 7 月1 日までに作成して提出します。
国外財産調書は、財産債務調書とは異なり、正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、情状により刑を免除する場合を除き、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処することとされる罰則規定が存在しています。
なお、いずれの調書も価値(いわゆる時価)の合計額で判定します。取得価額の合計額ではないことにもご留意ください。

お 仕 事 備 忘 録
１． 定額減税の実施…所得税および個人住民税の定額減税が実施されます。特に、給与所得者に対する所得税の定額減税は、原則、給与支払者が給与計算時に実施することになり、2024年6月1日以降に支払われる給与等(賞与を含む)の源泉徴収にて減税分の控除を行います。事前に確認した情報に基づき、忘れずに処理を行いましょう。
２． 個人住民税の特別徴収(新年度がスタート)…住民税の徴収方法が特別徴収の事業者は、6月から新年度の特別徴収税額となります。6月は端数調整があるため、毎月の徴収金額と相違している場合があります。もし、毎月の徴収金額と相違している場合には、徴収金額に注意しましょう。なお、2024年は定額減税が実施されます。定額減税の対象者については、給与所得に係る特別徴収は、2024年6月分は徴収されず、2024年7月〜2025年5月分において、定額減税後の税額が徴収されます。
例年と異なる取扱いとなりますので、ご注意ください。
３． 労働保険の年度更新…労働保険の年度更新時期です。7月10日までの間に手続きをとります。スムーズに進むよう段取りを確認しておきましょう。なお、特定法人(資本金が1億円超以上の会社等)については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。
４．賞与支払届の提出…賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。
（出典：MyKomon）