筑波研究学園都市交流協議会規約（ 略称：筑協 ）（名称及び事務局）
第１条

本会は、筑波研究学園都市交流協議会（以下「筑協」という。）と称し、事務局を茨城県つくば市に置く。

（目的）
第２条

本会は、筑波研究学園都市の国際性を活かし、筑波研究学園都市の将来像をふまえ、会員相互が研究交流、共通問題等について相互に緊密に連携し、必要な意見交換を行うとともに、真に住み良い成熟した都市づくりを図ることを目的とする。

（事業）
第３条

筑協は前条の目的達成のため、次の事項について協議するとともに必要な活動を行うものとする。
（１）研究交流及び産学官連携に関すること。
（２）都市づくり及び環境に関すること。
（３）普及広報及び情報発信に関すること。
（４）国際交流・協力に関すること。
（５）その他共通問題等前条の目的を達成するために必要な事項

（構成）
第４条

筑協は、別表の参加機関の長等（以下「会員」という。）と特に認められた者（以下「特別会員」という。）をもって構成する。
２

筑協に会員として新たに加入する場合は、会員の推薦を記した加盟申し込みと総会の承認を必要とする。

３

特別会員の登録は、筑協の委員会等活動に参加した経験等があり、今後の筑協の活動に寄与することが期待される者を会長が総会へ推薦することとし、総会の承認を必要とする。
４

会員は、それぞれ当該会員が指名する補佐役を置くものとする。なお、会員が必要と認めたときは、補佐役にその職務を代行させることができる。

５

会員又は特別会員がやむを得ない事由により、本会を退会する旨の届出をしたときは、本会の構成から除外するものとする。会員が解散したときも同様とする。

（役員）
第５条

筑協に次の役員を置く。

（ア）会長

１名

（イ）副会長

７名以内

（ウ）幹事

１５名以内

（エ）監事

２名

２

役員は、会長が指名する。

３

役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。なお、役員が任期中に機関等の長を辞任したときは、後任者が残任期間を引き継ぐものとする。

４

特別会員は、役員となることができない。

５

会長は、筑協を代表し、会務を総括する。

６

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

７

幹事は、筑協の運営に関する事項を審議する。

８

監事は、筑協の会計経理の状況を監査し、その結果を会員に報告する。

（総会）
第６条
２

総会は、会長がこれを招集し、主宰する。

会長は、少なくとも毎年度１回以上総会を開催し、必要と認めた場合には、臨時総会を開催できる。

３

総会は、次に掲げる事項を審議決定する。

（１）規約の制定及び改正に関すること。
（２）予算及び決算に関すること。
（３）役員の選出に関すること。
（４）事業の報告及び計画に関すること。
（５）その他重要な事項に関すること。

（幹事会）
第７条
２

筑協の円滑な運営を図るため、幹事会を設ける。

幹事会は、会長、副会長、幹事、企画調整委員会の委員長により構成するものとし、筑協の運営に関する事項を審議し、会務を処理する。

３

幹事会は、必要に応じ、随時、会長がこれを招集し、主宰する。

４

監事は、幹事会に出席して意見を述べることができる。

（委員会の設置）第８条会長の下に、筑協の活動に関する課題の調査、検討、企画調整及び立案、調整を行うため、企画調整委員会を設け、その下に研究推進型委員会及び課題解決型委員会に区分される委員会をそれぞれ設ける。
２

研究推進型委員会に区分される委員会（以下「研究推進型委員会」という。）は、会員機関及び所属する研究者による研究連携推進のための調査、検討、企画調整及び立案、調整並びに筑協の活動、情報を内外に周知する活動を行う。

３

課題解決型委員会に区分される委員会（以下「課題解決型委員会」という。）は、筑波研究学園都市や会員機関に共通の課題解決に向けた調査、検討、企画調整及び立案、調整を行う。

４

研究推進型委員会及び課題解決型委員会の設置は、企画調整委員会の審議を経て、会長が決定する。

（委員会の構成）
第９条

企画調整委員会は、参加機関の職員（以下「構成員」という。）のうちから、会長の指名する委員長及び委員によって構成する。
２

研究推進型委員会は、企画調整委員会が指名する委員長及び委員で構成する。

３

課題解決型委員会は、委員会の設置の必要性を発議した会員機関が委員長となり、委員長が指名した委員で構成する。

４

前３項の各委員会（以下「委員会」という。）は、委員長がこれを招集する。

５

委員会は、必要に応じ、時限的な組織としてタスクフォース等の内部組織を設けることができる。

６

会長又は委員長は、必要に応じ、委員会の委員に構成員以外の者を指名することができる。

（関係出席者）
第１０条

会長は、必要に応じ、関係者が総会及び幹事会に出席することを認めることができる。
２

企画調整委員会、研究推進型委員会及び課題解決型委員会の各委員会の委員長は、必要に応じ、関係者が委員会等に出席することを認めることができる。

（定足数）
第１１条

総会は、会員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。

２

幹事会は、幹事総数の過半数の出席がなければ開催することができない。

３

委員会は、委員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。

４

前３項の規定にかかわらず、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす。

（議決）
第１２条

総会、幹事会及び委員会の議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

会長及び各委員会委員長は、やむを得ない理由により総会、幹事会及び各委員会等を開く余裕がない場合、もしくは軽易な事項の場合には、書面を送付して賛否を求め、会議の議決に代えることができる。

３

前項の場合において会長及び各委員会委員長は、遅滞なく議決の結果を第４条、第７条及び第９条に定める総会、幹事会または各委員会等を構成する者に通知しなければならない。

（提携機関）
第１３条

筑協は、筑協の活動に賛同し、筑協との提携を希望する特定非営利活動法人及び営利を目的としない協議会等を提携機関とすることができる。
２

前項に掲げる提携は、提携機関との相互協力により、第３条に掲げる事業活動の推進に資することを目的とする。

３

提携機関として認定する場合は、会員の推薦、提携を希望する機関からの申し入れ及び総会の承認を必要とする。

４

提携機関は、議決権を有しないが、総会に出席することができる。

５

提携機関との提携は、総会の承認を経て解消することができる。

６

提携機関から筑協との提携を解消する旨の申し入れがあったときは、提携を解消する。提携機関が解散したときも同様とする。

（事務局）
第１４条

筑協の事務局は、原則として茨城県、つくば市及び文部科学省研究交流セン

ターの職員をもって構成する。
２

会長、副会長及び幹事等の機関の職員は、事務局の活動に参画することができる。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、幹事会の議決を経て、会長が別に定める。

（経費及び会計）第１５条

筑協の運営に要する経費は、会員から徴収する会費等によって賄うものとする。
２

会員は、筑協の会計年度内に会費を納入することとする。再度の請求にも拘わらず納入しなかった場合は、退会したものとみなす。

３

新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業である会員のうち、創業からおおむね５年未満であって、財政基盤が特に脆弱であると認められるものについては、納入すべき会費を半額とすることができる。

４

筑協の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（規約の改廃等）
第１６条
２

この規約の改廃は、総会の議により行うものとする。

この規約の定めのほか、筑協の運営に関し必要な事項は、総会の議を経て定める。

附則１

この規約は、平成１６年６月２４日から施行する。

２

第５条第３項の規定にかかわらず、初代の役員の任期は、平成１６年６月２４日から平成１８年６月３０日までとする。

３

平成１６年度については、第１５条第２項の規定にかかわらず、筑協の会計年度は、平成１６年６月２４日から、平成１７年３月３１日までとする。

４

平成１６年度については、会費は、別表のとおりとする。
附則１

この規約は、平成１７年１月５日から施行する。

２

平成１７年度について、会費は、別表のとおりに改める。
附則１

この規約は、平成１７年６月２２日から施行する。

２

平成１７年度について、会費は、別表のとおりに改める。
附則１

この規約は、平成１８年６月１６日から施行する。

２

平成１８年度について、会費は、別表のとおりに改める。
附則

この規約は、平成１９年６月１９日から施行する。
附則

この規約は、平成２０年１月９日から施行する。
附則

この規約は、平成２０年６月２４日から施行する。
附則

この規約は、平成２１年６月２３日から施行する。
附則

この規約は、平成２２年６月２３日から施行する。
附則

この規約は、平成２３年６月２８日から施行する。
附則

この規約は、平成２５年６月２８日から施行する。
附則

この規約は、平成２７年６月２９日から施行する。
附則

この規約は、平成２８年７月１日から施行する。

附則

この規約は、平成２９年６月２７日から施行する。
附則

この規約は、平成３０年６月２０日から施行する。
附則

この規約は、令和２年６月２９日から施行する。
附則

この規約は、令和３年６月２９日から施行する。

別表１２

固定会費の機関
旧

研学協

旧筑研協

茨城県
つくば市
筑波都市整備株式会社
筑波大学
産業技術総合研究所
農業・食品産業技術総合研究機構

会費の額
400,000 円
200,000 円
80,000 円
80,000 円
80,000 円
80,000 円

職員数により会費を算出する機関
職員数
１
２
３４５６
７８
９１０
１１

100 人未満
100 人以上200 人以上300 人以上400 人以上500 人以上600 人以上700 人以上
800 人以上900 人以上
1,000 人以上

200 人未満
300 人未満
400 人未満
500 人未満
600 人未満
700 人未満
800 人未満
900 人未満1,000 人未満

会費の額
33,000 円
36,000 円
39,000 円
42,000 円
45,000 円
48,000 円
51,000 円
54,000 円
57,000 円
60,000 円
80,000 円