2022年度事業計画書

公益財団法人

麻薬・覚せい剤乱用防止センター

1

目Ⅰ

次

公益目的事業1

薬物乱用未然防止事業
1）啓発普及事業①
キャンペーン事業
ア「ダメ。ゼッタイ」普及運動
イ
麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動
ウ
啓発資材の提供②
薬物乱用防止啓発訪問事業③
広報誌発行事業
2） 指導者養成事業①
薬物乱用防止教育認定講師養成講習会事業②
薬物乱用防止啓発関係者・上級セミナー（仮称）の開催
3） 国際協力事業①
国連支援募金事業
4） 調査研究事業① 研究事業2
医療用麻薬適正使用推進事業
1) がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会
Ⅱ

収益事業
1)

Ⅲ

啓発資材有償頒布事業

法人の運営
1） 理事会及び評議員会の開催
2)

外部有識者及び業務協力者の配置

2

Ⅰ

公益目的事業1

薬物乱用未然防止事業
薬物の乱用は、国民の精神・身体に大きな危害を及ぼすとともに、社会の安全にも脅威をもたらすものである。
これを防止するためには、取締当局による薬物の供給を根絶するための取り組みとともに、薬物に対する需要を根絶するための取り組みが必要かつ効果的である。
このため、薬物乱用の危険性について国民に正しい、科学的な知識を普及するための啓発普及事業、啓発普及にあたる指導者の養成事業、国際協力事業及び調査研究事業を総合的に実施する。
1）啓発普及事業①
キャンペーン事業
薬物の恐ろしさを国民に広く訴え、薬物乱用を許さない社会環境づくりに資するた
め、国、都道府県、ボランティア団体などと協力したキャンペーン事業を実施する。
ア「ダメ。ゼッタイ」普及運動
厚生労働省、各都道府県及び財団の主催、国際連合（薬物犯罪事務所）、警察庁など関係12省庁の協賛及び43団体の後援により、国連の提唱する「６・２６国際麻薬撲滅デー」に呼応して、6月20日から7月19日までの1か月間、中央大会、６・２６ヤング街頭キャンペーンなど国民に薬物乱用撲滅を訴えるキャンペーンを実施する。
なお、この活動期間を国連支援募金事業の集中的募金期間とし、両事業の連携により、相互の効果を高める。
また、近年、大麻事犯検挙者数が顕著な増加傾向にある若年者層に向けたSNS等を活用した新たな啓発アプローチを７月中を試行期間として実施する予定。

イウ

麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動
厚生労働省及び各都道府県が主催する「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」（10月～11月）を後援し、全国6か所で行われる地区大会の開催等に協力する。
啓発資材の提供
上記キャンペーンに際し、ポスターを作成して、都道府県の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実行委員会などのキャンペーン実施団体に提供する。
また、啓発映像資料（ＤＶＤ）を作成し、Ｊリーグ及び日本プロ野球機構の協力を得て球場での啓発用に提供するとともに、同時期に開催される全国高等学校野球選手権大会の地区予選大会における啓発用に都道府県を通じて提供する。
なお、啓発映像資料（ＤＶＤ）については、（株）パス・コミュニケーションズの協力を得て都内に設置した大型街頭ビジョンでの放映を計画している。
（（公財）日工組社会安全研究財団補助金）（（公財）ＪＫＡ補助金）②

薬物乱用防止キャラバンカー派遣啓発事業
学校、薬物乱用防止活動を行う団体等の要請に応じて、薬物乱用防止キャラバンカーを学校、イベント等へ派遣し、児童生徒、保護者等に対する薬物乱用防止啓発を派遣回数(60回）又は派遣期間を10月末までと限定して実施し、11月以降の派遣啓発事業は休止とする。
薬物乱用防止キャラバンカー
千葉県に1台を配置
事業の実施地域
原則として、埼玉県、千葉県、東京都の1都2県において実施する。ただし神奈川県の一部地域を含む。
キャラバンカ―運行協力金による派遣
キャラバンカ―派遣要請については、派遣に要する経費の実費相当額の負担（学校については軽減措置を講ずる。）について合意された場合に限り派遣を行うことを原則とする。
3③2）①

広報誌発行事業
薬物乱用に関する各種情報、薬物乱用防止活動の実施状況などを掲載した広報誌を作成、関係機関等に配布する。
2回／年 発行。 20,000部（（公財）ＪＫＡ補助金）
指導者養成事業
薬物乱用防止教育認定講師養成講習会事業
薬物乱用防止教育活動を拡大するため、ライオンズクラブ国際協会と共催して、ライオンズクラブ会員を主たる対象に、児童生徒に対する薬物乱用防止教育に関する知識及び技術を習得させ、学校等における薬物乱用防止教育においてボランティアとして活動する講師として養成する。
2022年4月～2023年3月、全国45か所で開催、参加者延べ4,000人予定。

②3）①

薬物乱用防止啓発関係者・上級セミナー（仮称）の開催薬物乱用防止啓発活動に関連する各種団体等と有機的に連携し、一定程度の経験と実績を持つ薬物乱用防止指導者等に対して、より高度な専門的知識と薬物に関する幅広い情報を取得することを目的として、上級指導者の役割を担う者の育成を図るセミ
ナーを年度内に1回試行的に実施する。
国際協力事業
国連支援募金事業
新国連薬物乱用根絶宣言を支援し、国内外における薬物乱用防止啓発活動の推進を図るため、募金活動を行い、国連が行う開発途上国で薬物乱用防止活動を行う民間団
体（ＮＧＯ）への資金援助の原資となる資金及び国内の薬物乱用防止啓発活動団体に募金を配分する。
実施主体
主催（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター
厚生労働省等関係省庁、都道府県、国連薬物犯罪事務所
後援
協賛
42団体
募金活動の展開
都道府県実行委員会、都道府県薬物乱用防止指導員協議会、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、協力企業、協力官公庁等により実施
ア 街頭募金活動「ダメ。ゼッタイ。」普及運動と連携し、６・２６ヤング街頭キャンペーンの機会に街頭での募金活動を実施する。
イ 募金箱の設置
店頭等に募金箱を設置して実施
ウ 職域募金活動
企業、官公庁等の協力により、職域での募金活動を実施
募金目標

4,000万円

適正化委員会の開催
募金事業の透明性を確保するため、外部有識者による適正化委員会を開催し、募金事業のあり方の見直し、募金の使途等について、理事長の諮問に応じて審議する。
国連への寄付金2021年度実績
1,200万円
4）①

調査研究事業研究事業
2021年度研究事業の成果を踏まえ、引き続き、若年者を対象としたより効果的な薬物乱用予防啓発活動の方法などについて研究を実施する。
（厚生労働省補助金）

4

2

医療用麻薬適正使用推進事業1)

がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会
医療用麻薬の適正な使用によるがん患者の痛みの治療は、1986年にＷＨＯにより提唱されているが、我が国においては必ずしも十分に普及していないことに鑑み、2007年度から施行された「がん対策基本法」を踏まえ、ＷＨＯ方式がん疼痛治療法の医療関係者への普及を図り、医療用麻薬の適正使用による疼痛治療を進めるため、医師、薬剤師等による実践的な講演を中心とした学術講演会を実施する。
なお、全国8会場で開催される講習会の企画運営業務について、7開催分（小規模講習会）を担当する業務協力者１名を置き、事業の円滑な実施を図る。
開催計画
大規模講習会（約1000人） 1回
小規模講習会（約300人）
7回※いずれもオンライン方式を併用するハイブリッド講習会として開催

Ⅱ

収益事業
1)

Ⅲ

啓発資材有償頒布事業
地域で行われる薬物乱用防止普及啓発活動に適正な啓発資材を供給し、活動を支援するとともに、財団の財政を支えるため、啓発活動に用いる資材の有償頒布を行う。
頒布する資材
パンフレット、リーフレット、ポスター、ＤＶＤ，下敷き等

法人の運営
1)

理事会及び評議員会の開催
理事会及び評議員会を2回／年（6月及び3月）開催し、財団の運営に関し審議決定する。

2) 外部有識者及び業務協力者の配置
財団運営上の諸問題のうち、特に収支の改善を図るための各種方策（有償頒布事業の販路拡大等）の検討を担当する外部有識者を配置し、財政基盤の健全化を目指すとともに薬物乱用防止キャラバンカー啓発事業の業務協力者1名と財団業務のうち情報通信関連業務等の支援を担当する業務協力者を1名配置する。

5年間スケジュール
4月 薬物乱用防止教育認定講師養成講習会事業（～2023年3月）「若年者を対象としたより効果的な薬物乱用予防啓発活動の実施等に関する研究」（～2023年3月）

6月 「ダメ。ゼッタイ」普及運動（～7月）
国連支援募金事業（～7月）
理事会・評議員会
7月 sns等を活用した若年層向け啓発アプローチ（7月中）

8月 広報誌（ニュースレター）の発行

9月 「がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会」（～2023年3月）
10月 「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」（～11月）
11月
12月
1月 国連支援募金適正化委員会
2月 広報誌（ニュースレター）の発行
薬物乱用防止啓発関係者・上級セミナー（仮称）の開催
3月 理事会・評議員会

67