（別添３）
知財総合支援窓口の円滑な運営に資するための窓口支援担当者の業務サポート「知財総合支援窓口の円滑な運営に資するための窓口支援担当者の業務サポート」に記載された業務については、各知財総合支援窓口（窓口運営事業者）の業務であり、その業務を窓口支援担当者が人的サポートをすることです。
窓口支援担当者は、窓口運営業務の事業責任者による知財総合支援窓口のマネジメント（全体管理）のもと、知財総合支援窓口の円滑な運営に資するため、窓口運営事業者と協力しつつ、当協会からの指揮命令を受け、中小企業等を対象として、以下の業務サポートに従事すること。
窓口支援担当者は、INPITが提供する相談実務ガイドライン等の遵守を徹底するとともに、知財総合支援窓口の円滑な運営のため、窓口運営業務の事業責任者からの業務サポート依頼を受けつつ、常に窓口運営事業者、専門家との情報共有や協力関係のもとでの業務実施を徹底すること。
①中小企業等に対する支援及び周知活動に関する業務ⅰ）支援に関する業務（総論）
常設窓口及び臨時窓口において、窓口所在地の都道府県内の中小企業等からの相談を受け付け、相談者とのコミュニケーションをとりながら、その中小企業等が抱えている課題を的確に把握し、整理し、知的財産の側面から課題解決に向けた支援を行うこと。
また、支援の実施に当たっては、常設窓口又は臨時窓口での対面や中小企業等へ訪問のほか、電話、E-Mail等に加え、Web会議システムの積極的な活用を図ること。
相談対応にあたり、支援体制の強化・周知活動に努めること。
ⅱ）企業訪問による課題発掘
知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図る中小企業等を発掘し、積極的に訪問するとともに、企業へのヒアリング等を通じて課題を顕在化した上で、経営戦略の中に知財戦略を取り込むべく、オープン・クローズ戦略や知的財産権ミックス、海外展開等の知財戦略構築に向けた提案を行いつつ、専門家とも協働しながら課題解決支援を行うこと。
ⅲ）INPIT の他事業との連携
相談者からの相談内容や課題のうち、海外展開に関することや営業秘密・知財戦略に関すること、産学連携やイノベーション創出等の専門的な内容を含む場合、その他必要に応じて、INPITの他事業と連携して一体的な支援を実施すること。
ⅳ）専門家の活用
ア） 相談者からの相談内容や課題が、高度かつ専門性が高い場合は、機能強化事業で提供する知財専門家（弁理士・弁護士等）やデザイン・ブランド等の専門家の活用を図り、専門家と連携し、協働して、中小企業等の事業上の課題解決に向けた効果的な支援を実施すること。ただし、支援の継続性や事業費の効率的な執行のため、相談対応者のうち専門家（弁理士、弁護士、中小企業診断士等）の資格を有する者がいる場合は、機能強化事業で提供する専門家に依ることなく、積極的に資格を有する相談対応者の活用を促進すること。

1 / 4

機能強化事業で提供する専門家を活用する場合、当該都道府県内の専門家を最優先とし、適切な者がいない場合には、ブロック（経済産業省組織令第102 条に規定する管轄区域。以下、「ブロック」という。）内の専門家の活用を第二優先とすること。
最終的に当該都道府県内及びブロック内に適切な者がいない場合、他ブロックの専門家の活用を妨げない。
専門家は、機能強化事業者を介してINPITから派遣を行うため、受託者による雇用や費用負担（謝金、旅費）は生じない。また、年度毎において受託者が利用可能な専門家の予算及び活用可能回数の目安については、別途INPITが指定するものとする。
イ）定期相談会について
ア）とは別に、INPITが提示する弁理士及び弁護士を常設窓口または臨時窓口等で計画的に活用し、定期的な相談会を開催すること。
相談会の開催日程を計画し、適宜ホームページ等を通じて利用者へ周知するとともに利用者の活用を促すこと。
ウ）専門家の推薦について
ア）において活用する専門家については、機能強化事務局において候補者を登録し活用するため、窓口において活用を予定する専門家を推薦すること。
ⅴ）加速的支援に関する業務
知財総合支援窓口において支援を実施している相談者の中から、中堅・中小・ベンチャー企業等に対して知財の戦略的活用を通じて事業の持続的成長を図ることを目的に支援する「加速的支援」の対象となる企業を発掘し、INPIT加速的支援室、機能強化事業者、専門家及び支援機関等と協働した支援を実施すること。
【参考：加速的支援】
https://chizai-portal.inpit.go.jp/kasoku/ⅵ）その他の支援等に関する業務
ア）電子出願ソフトを用いた電子出願手続に関する支援を行うこと。
イ）INPITが提供する特許等情報検索ツール（J-PlatPat等）を用いた特許情報等の活用に関する支援を行うこと。
ウ）特許庁その他の関係機関及び中小企業支援機関が実施する支援施策の紹介を行うこと。
エ）IP ePlat等、INPITが提供しているコンテンツを活用し、中小企業、支援機関等に対し知財人材育成サポートを行うこと。
ⅶ）相談対応及び支援における留意事項
ア）本事業において実施する相談対応及び支援は「助言」「アドバイス」までに止め、弁理士法第75条、弁護士法第72条の規定に定められた業務は、行わないこと。
知財専門家（弁理士・弁護士等）を活用した支援の場合であっても、同様とする。
イ）支援を実施する企業の所在地は、原則当該都道府県に限るが、他の都道府県にある企業の支援をINPITから指示する場合があるので、その際はこれに従うこと。
ⅷ）周知活動に関する業務
知的財産への意識が希薄な（活用したことがない等）中小企業、支援機関等に対する知2 / 4

的財産活用の重要性等について“気づき”（意識）を与えつつ、知的財産の活用を促すための周知活動を実施すること。
企業、支援機関等の訪問による周知活動については、１回の出張（外勤）で２者以上の訪問を行う等、効率的に実施すること。
周知活動については、例えば、以下の方法等により実施すること。
・中小企業等に対する個別訪問による周知・支援機関への個別訪問による周知
・中小企業等、支援機関又は自治体等の関係機関等に対するセミナーの実施・展示会等への出展
・周知活動用リーフレットの作成（1,500部以上）
なお、リーフレットやセミナーの案内等に窓口の担当者等を記載する際には、INPITが指定する役職名を明記すること。
・WebサイトやSNS、メールマガジンその他の広告媒体の活用（広告費用は、都道府県内の中小企業数に対し単価20 円を乗じた額以内とすること。ただし、中小企業数が５万社以上の都道府県は５万社を上限とする。）【参考：都道府県別中小企業数（中小企業庁HP）】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chuk
igyocnt.html
その他、知財総合支援窓口のWebサイト「知財ポータル」への記事掲載を活用した周知・広報を行うこと。なお、費用対効果が望めないとINPITが判断するノベルティグッズの作成は認めないものとする。
【知財ポータル】
https://chizai-portal.inpit.go.jp/②支援機関等との連携関係の構築及び推進に関する業務
ⅰ）他の中小企業支援機関との連携等に関する業務
窓口所在地の都道府県内の中小企業等の事業戦略及び知財戦略の構築に対する包括的かつ効果的な支援や、より高度な経営課題及び事業戦略上の課題に対応した支援を可能とするため、よろず支援拠点、商工会議所、商工会をはじめとする中小企業支援機関や金融機関等との連携関係の推進を図ること。特によろず支援拠点、商工会議所、金融機関、自治体については、重点的に連携を図ること。
ⅱ）農林水産分野に係る支援機関との連携等に関する業務
農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、農業普及指導センター等の農業者及び水産業者に対する支援機関等との連携関係の構築及び推進を図ること。
ⅲ）自治体及び経済産業局等との連携等に関する業務
特許庁が2023年5月に作成した「第3次地域知財活性化行動計画」を推進するため、自治体及び経済産業局等の連携関係を推進すること。特に、同計画に基づく地域KPI の達成に協力するため、自治体との連携関係の推進を図ること。
【第3次地域知財活性化行動計画】
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/koudoukeikaku.html

3 / 4ⅳ）その他関係機関との協働に関する業務ⅰ）～ⅲ）のほか、INPITの要請により、INPIT、特許庁、経済産業局、日本弁理士会等その他の関係機関と協働した事業等の実施に協力すること。その際、INPITの指示により、窓口所在地以外の都道府県への出張があり得る。
また支援機関に対しても、知財活動の重要性に関する認知度向上のための周知活動も行うこと。
※協力を要請する事業等の一例【知財経営支援ネットワーク（特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所）】
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/topic/20230324.html【知財金融に関する事業（特許庁）】
https://chizai-kinyu.go.jp/offer-2/ⅰ）～ⅲ）の機関も含め、関係機関が開催する会議等は、会議の共催も含め、積極的に参加すること。
ⅴ）知財支援機関連携会議の開催
窓口所在地の都道府県内の支援機関等との間で連携活動の拡大を図り、中小企業等に対する支援機能を相互補完しつつ総合的な支援体制を構築することを目的として、ⅰ）～ⅳ）に掲げた関係機関等を対象に「知財支援機関連携会議」を年1 回以上開催すること。
なお、会議の内容については、参加機関の選定や会議のコンセプトを明確に定めるなど、工夫して会議を開催すること。連携会議の開催に際して、開催内容については、事前にINPITと協議の上決定すること。
③その他知財総合支援窓口の運営に関し必要な業務
ⅰ）中小企業等に対する支援成果の把握
相談対応者が中小企業等に対して行った支援（ただし、加速的支援を除く）の成果について、当該中小企業等に対するヒアリングを行い、事業責任者に報告すること。ヒアリン
グを行う項目には、当該中小企業等における事業成長が客観的に分かる情報（例えば、売上や利益の拡大、投資の状況、社内体制の整備状況等）を含めることとし、具体的な手法についてはINPITの指示に従うものとする。
ⅱ）窓口利用者へのアンケート調査票の配布
知財総合支援窓口の利用者に対して、アンケート調査票提出の協力を依頼すること。な
お、アンケート調査票の提出先は別途INPITが指定する。
ⅲ）支援事例の抽出「出願・権利化」という権利化までに留まる支援事例ではなく、他の支援機関との連携支援事例や多様な専門家を活用して成果を上げた事例、知財活用による事業成長、経営課題の解決に繋がったような好事例について、半期に1件以上機能強化事務局を介してINPITに提出をすること。
【参考：支援事例の掲載サイト】
https://chizai-portal.inpit.go.jp/supportcase/以上

4 / 4