投資情報ウィークリー
2021/03/08&03/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 3 月 8 日、15 日合併号

調査情報部
相 場見 通し
今週から来週にかけての日本株は、期末要因による利益確定売りなどが出やすいタイミングにあり、米長期金利の動向を引き続き睨みながら神経質な展開が想定されよう。特に、投資家のセンチメントが急悪化、疑心暗鬼で当局のスタンスを注意深く見守っている米債券市場が落ち着きをみせるかが当面の鍵と考える。マーケットはパウエル FRB 議長が強い危機感を抱く転換点（米 10 年債利回り 2％程度か）を探っている段階にあり、当面は FOMC（16～17 日）が注目されよう。日本でも金融政策の点検結果の公表が予定されている日銀政策決定会合（18～19 日）を控えており、この前後が株価の底入れのタイミングになることを期待する。ただ、バイデン政権の経済対策が今月にも纏まりそうな他、第 2 弾の経済対策案も用意されており、米景気の上振れ、或いは過熱感、それに伴うインフレリスクというシナリオが消えるのは難しそうで、高バリュエーションであるグロース株から景気敏感株へのセクターローテンションが起きやすいだろう。日本株も当面は同様な動きが続くと想定、経済正常化によるグローバル景気の拡大、それに伴う企業収益の改善が見込めることを考え、21 年度に業績の回復・拡大が期待される主な低バリュー株（下表参照）を紹介する。尤も、日本株のバリュエーション（PBR など）は相対的に低く、また、ハイテク関連株も一部を除けば高バリューとは考えにくく、リコーや三井物産のように株主還元策の強化や資本政策の見直しが期待されるため、丹念に押し目を狙いたい。なお、マイクロン・テクノロジーは 20 年 12-21 年 2 月の業績見通しを引上げた。
携帯や PC 向けの旺盛な需要により年内は DRAM 製品の好調などが続く見通しという。バイデン政権も半導体不足に対応した大型の政策支援策等を行う計画であり、関連業界の業績拡大が今後も期待されよう。
4 月から商品やサービス価格が消費税を含めた「総額表示」に義務化される。ユニクロやジーユー
は 12 日から全商品が現価格のままで総額表示へ変更すると発表、実質で 9％の値下げとなるという。首都圏では緊急事態宣言が延長される予定で、小売業界の競争は一段と激化しそうだが、今月以降の月次売上高はコロナ禍で落ち込んだ前年のハードルが低くなる他、固定費を大幅に削減した企業も多い。出遅れ株を探すヒントがありそうだ。
テクニカル的には、S＆P500 は 13 週移動平均線を割り込んだ他、ナスダック総合は高値から一時 10％下落（4 日現在）するなど、調整色がやや強まりつつある。ただ、日経平均や TOPIX は未だ 13 週移動平均線を上回っている。景気敏感株や出遅れ株を中心に投資家の押し目買い意欲は衰えていない。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均は 4 日に再び終値で 25 日移動平均線（以下 MA）を割り込み、昨年 12 月 28 日以
来の 5 日 MA と 25 日 MA のミニデッドクロスを形成してきたが、週足では依然として 13 週・26 週の 2 本の移動平均線の上位を維持しており、「株価＞13 週 MA＞26 週 MA（①上昇トレンド）」の位置関係が継続している。反面、個別では株価指数と違ったトレンドを形成している銘柄が多数存在している。下図には、13 週 MAと 26 週 MA が接近しているヤクルト本社（2267）、3 月第 1 週に再び 13 週 MA を上回ってきた日
本触媒（4114）、川崎汽船（9107）を掲載した。

（野坂 晃一）ヤクルト本社（2267）②上昇トレンド予備群継続（週足）株価（3/4） 5510 円 PER 22.1 倍
PBR 2.25 倍 予想配当利回り 0.94％週足で昨年 5 月以来となる 13 週 MA と 26週 MA のゴールデンクロス形成が接近。日足でも 5 日に 5 日 MA と 25 日 MA のミニゴールデンクロスを形成済。
日本触媒（4114）⑥ピークアウト→①上昇トレンド（週足）株価（3/4）5950 円 PER 237.2 倍
PBR 0.74 倍 予想配当利回り 1.51％
週足で 2 月最終週に割り込んだ 13 週 MA に対する上方カイ離を回復、日足でも 3 日には25 日 MA を上回り、一目均衡表日足の「雲」の上限も突破。
川崎汽船（9107）⑥ピークアウト→①上昇トレンド（週足）株価（3/4） 2125 円 PER

3.0 倍

PBR 1.21 倍 予想配当利回り －％週足で 2 月最終週に割り込んだ 13 週 MA に対する上方カイ離を回復、日足でも 4 日には一目均衡表日足の「雲」の上限を突破。
*出処 Quick最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
7220 武蔵精密工業
ホンダ系の部品メーカーでシャフトやギアなど足回りが主力。売上の半分はホンダ向けで、海外売上高比率は 84％と高い。21 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 21.5％減の1427.4 億円、営業利益が同 64.5％減の 23.0 億円となった。地域セグメント別ではいち早く自動車市場が回復した中国が前年同期比 19.6％増収、64.3％営業増益と健闘したものの、国内は同 16.3％減収、営業損益は前年同期の 20.2 億円の黒字から 4.9 億円の赤字に転落した。米州も同 21.8％減収、15.8％減益と苦戦した。二輪車が中心のアジアは同 38.6％減収、98.7％減益と厳しかった。欧州は同24.2％減収ながら、営業損益は前年同期の 28.8 億円の赤字から、20.6 億円の赤字に、わずかながら改善した。通期業績は中国の自動車市場回復を映して上方修正され、売上高は従来計画比 130 億円増の2000 億円(15.4％減)、営業利益は同じく 35 億円増の 50 億円(同 31.4％減)に引き上げられた。また、期末配当も従来の 15 円から 20 円に引き上げられ、通期 25 円配当(前期実績 31.5 円)に増額された。同社は決算発表に合わせて、足元の受注状況を公表したが、トライアンフ向けギアボックスや長安フォード向けポールジョイントのほか、欧州大手 OEM メーカー向け電動車用 e アクスル減速ギアなどを受注したとのことで、今後の展開が期待される。

4186 東 京 応 化 工 業
半導体製造工程の回路描画などに使用されるフォトレジストで世界トップクラス。有機 EL などパネル製造分野や半導体の高集積化が可能な 3 次元実装のほか、コーティング装置など関連機器にも展開している。20 年 12 月期業績は売上高が前年比 14.4％増の 1175.8 億円、営業利益が同 63.3％増の155.8 億円となった。主力の材料事業は同 15.9％増収、51.5％営業増益となった。エレクトロニクス
機能材料部門はスマホ向けなど中小型ディスプレイ用フォトレジストが減少したものの、パソコンやデータサーバー向けなどの旺盛な半導体需要を支えに、アジア地域で半導体用フォトレジストや高密度実装材料が伸びた。また、高純度化学薬品部門もディスプレイ向けが減少したものの、台湾向け最先端半導体製造プロセスで使用されるフォトレジスト付属薬品が堅調に推移した。装置事業はウエハハンドリングシステムや半導体製造装置の検収が減少し、同 26.7％減収、営業損失は 3.1 億円で 2300 万円悪化した。続く 21 年 12 月期計画は売上高が前期比 4.3％増の 1226 億円、営業利益が同 5.8％増の165 億円を見込む。5G スマホ向けやデータセンター向けの半導体需要の拡大を背景に、エキシマレーザー用や EUV(極紫外線)用のフォトレジスト需要は引き続き高水準の推移が予想される。為替前提は 1ドル 100 円で、足元ではやや保守的か。
（大谷 正之）2146 UT グループ
2021 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 7.5％増の 1,088.0 億円、EBITDA が前期比22.1％減の 67.0 億円。通期業績予想に対する第 3 四半期までの業績進捗率は、売上高で 75.9％、EBITDA で 94.0％となっているが、派遣需要の回復を受けて第 4 四半期には先行投資を強化していくことから、通期の業績予想は据え置き。第 4 四半期には募集費用で 10 億円、M&A 関連費用で 10 億円のコスト増を見込んでおり、月間 1,000 名を目途に採用を強化していくことで、2022 年 3 月期に売上高 1,350 億円以上、EBITDA100 億円以上を目指していく。なお、コロナ禍で地方の派遣会社では経営が厳しくなる企業が多くなると予想されることから、マニュファクチャリング事業では M& A を推進し、地方での事業展開を強化していくほか、ソリューション事業では大手電機メーカーを中心に構造改革需要が増加することが想定されることから、人材流動化支援を強化していく。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-広輝）

参考銘柄
4901 富士フイルムＨＤ
第 3 四半期（10～12 月）の営業利益が前年同期比で 7.4%の増益となった（4～12 月期は 1205億円、前年比 20.6%減）。ドキュメント事業が低調であったものの、イメージング事業が回復、バイオＣＤＭＯやメディカルシステムが好調なヘルスケア領域、高機能材料が好調なマテリアル事業が利益を牽引し、徹底したコスト削減や構造改革の成果も表れ、業績底打ちの兆しか。通期計画では、前回比で売上高を減じたものの、営業利益を 1430 億円から 1600 億円（前年比 14.2%減）に上方修正、配当も前期実績の 95 円から 100 円と増配の計画に。予てより、ヘルスケア領域を成長の柱とすべく積極投資を行い、3 月末には 1790 億円を投じた日立製作所の画像診断事業の買収手続きが完了見込み。
重複の少ない両社の製品のラインアップの拡充から、ワンストップのトータルソリューションの提供が可能となり、営業などのシナジー効果や、同社が強みを持つ画像処理技術・AI 技術をそれら製品への搭載や、システムと機器の開発により、今後は新たな付加価値を創出することで医療機関に対して大きな訴求力が期待できる。さらに、2000 億円を投じて 25 年に稼働予定のバイオ医薬品の大型製造拠点を米国に新設すると発表した。22 年 3 月期を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画の発表を 4 月中旬に予定しており、今後の戦略に注目したい。

4188 三菱ケミカル HD
5 ヵ年の新中期経営計画「APTSIS25」のうち 21 年度から 22 年度までの Step1 を発表。2 ヵ年で 3000 億円の R&D（研究開発）投資を行い、22 年度のコア営業利益 2500 億円、ROE10%を目指す計画。成長分野として注力しているヘルスケアの売上収益計画は、22 年度 4500 億円、25 年度5000 億円超（20 年度比 40%超）を目標としている。ヘルスケアのうち、この 2 ヵ年ではワクチン事業に重点が置かれている。同社が強みを持つ植物由来の VLP ワクチンにアジュバント（効果を高める補助剤）を組み合わせた製品として、VLP コロナワクチンが 21 年に、VLP 季節性インフルエンザワクチンが 24 年に北米で上市する計画で、BIKEN（阪大微生物病研究会）グループと協業の小児 5混ワクチンは 25 年に上市する予定。ワクチン事業は、25 年度の売上 1000 億円超を目指すとしている。R&D 投資はヘルスケアに集中しており、続く 23 年度から 25 年度の Step2 からは、再生医療の事業化も強化される。

9022 東海旅客鉄道
2 月 22 日、21 年 3 月期の連結最終損益が、従来予想の 1920 億円の赤字から 2340 億円の赤字となる見通しを発表。その収入について緊急事態宣言の解除を 3 月 8 日と想定し、それまで足元の状態が継続し、その後上昇すると想定。その後、1 都 3 県に出されている緊急事態宣言は 3 月 7 日から 2 週間延期され、21 日までとなっている。

8058 三菱商事
第 3 四半期(4～12 月)の純利益は前年比 54.7％減の 1691 億円。第２四半期の同 64.2％減からは改善。通期は同 62.6％減の 2000 億円を据置き。進捗率は 84.5％。第 4 四半期は減損や特別利益の計上が見込まれるが、実態利益は商品市況の上昇や経済正常化による回復が期待できよう。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月８日（月）１月国際収支（８：５０、財務省）
２月企業倒産（１３：３０）
１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
２月景気ウォッチャー調査（１５：００、内閣府）
３月９日（火）１月家計調査（８：３０、総務省）
１月消費動向指数（８：３０、総務省）
１月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１０～１２月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
２月マネーストック（８：５０、日銀）
２月工作機械受注（１５：００、日工会）
３月１０日（水）２月中古車販売（１１：００、自販連）
ＩＯＣ総会（リモート、１２日まで）
３月１１日（木）２月企業物価（８：５０、日銀）
１月産業機械受注（１１：００、産機工）
東日本大震災から１０年
３月１２日（金）１～３月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
メジャーＳＱ算出日
３月１５日（月）１月機械受注（８：５０、内閣府）
１月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
３月１６日（火）フィンサム２０２１（１８日まで、東京）上場 ウイングアーク１ｓｔ<4432>東１、
ヒューマンクリエイションＨＤ<7361>東Ｍ
３月１７日（水）２月貿易統計（８：５０、財務省）
２月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
３月１８日（木）日銀金融政策決定会合（１９日まで）
２月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
２月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 ｉ―ｐｌｕｇ<4177>東Ｍ
３月１９日（金）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見
２月全国消費者物価（８：３０、総務省）
上場 ココナラ<4176>、Ｔ．Ｓ．Ｉ<7362>東Ｍ【参考】直近で発表された主な国内経済指標

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 決 算 ＞
３月１０日（水）時間未定 アセンテック<3565>
３月１１日（木）
時間未定 鎌倉新書<6184>、菱洋エレク<8068>、東京ドーム<9681>【2Q】ラクスル<4384>、ステムリム<4599>、サムコ<6387>
３月１２日（金）15:00～ 【3Q】シャープ<6753>
時間未定【3Q】ｇｕｍｉ<3903>、ＨＥＲＯＺ<4382>、スマレジ<4431>、ヤーマン<6630>
３月１５日（月）時間未定 トリケミカル<4369>、三井ハイテク<6966>【1Q】神戸物産<3038>、ＧＡテクノ<3491>、パーク２４<4666>【3Q】Ｈａｍｅｅ<3134>
３月１６日（火）
時間未定【2Q】ブシロド<7803>
３月１７日（水）時間未定 エニグモ<3665>、サンバイオ<4592>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月８日（月）
独 １月鉱工業生産
米 １月卸売売上高
休場 ロシア（国際婦人デー）
３月９日（火）欧 １０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ確定値
米 農産物需給報告
ＯＥＣＤ世界経済見通し
３月１０日（水）中 ２月消費者物価・卸売物価
米 ２月消費者物価
米 ２月財政収支
３月１１日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
ＯＰＥＣ月報休場 インドネシア（ムハンマド昇天祭）、インド（マハー・シヴァラートリ）
３月１２日（金）欧 １月ユーロ圏鉱工業生産
米 ２月卸売物価
米 ２月ミシガン大消費者景況感指数
３月１４日（日）米国が夏時間入り（米東部と日本の時差-１３時間）【参考】直近で発表された主な海外経済指標

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
３月１５日（月）中 １～２月鉱工業生産・小売売上高
中 １～２月都市部固定資産投資
米 ３月ＮＹ州製造業景況指数
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 メキシコ（ベニートフアレス生誕日）、ギリシャ（聖灰月曜日）
３月１６日（火）ＦＯＭＣ（１７日まで、ＦＲＢ）
独 ３月ＺＥＷ景気期待指数
米 ２月小売売上高
米 ２月輸出入物価
米 ２月鉱工業生産・設備稼働率
米 １月企業在庫ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）３月１７日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
米 ２月住宅着工
欧 ２月欧州新車販売
３月１８日（木）米 ３月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ２月景気先行指数
３月１９日（金）独 ２月生産者物価＜海外決算＞
３月１１日（木）ＪＤドットコム、ドキュサイン
３月１８日（木）フェデックス、ナイキ（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 3 月 5 日現
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 3 月 5 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
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等

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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
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