平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「NISEKO WAREHOUSE PROJECT」

補助事業者名：北海道ニセコ町（実施地域名：北海道ニセコ町）
コンソーシアム名

ニセコ町ふるさとテレワーク推進事業コンソーシアム

コンソーシアム参加
機関名

北海道ニセコ町、特定非営利活動法人ニセコ倉庫邑、株式会社メディアマジック、有限会社エスピーボックス（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：４名以上

実施地域

北海道ニセコ町

事業概要

ニセコ駅前の倉庫（ニセコ中央倉庫群）を改修し、地域コミュニティの拠点形成を進めており、外国人にも利用出来る、グローバルな「ふるさとテレワーク拠点」の整備を行い、ワークスタイル、ライフスタイルのイノベーションを創造するテレワークの仕組みを構築する。

類型Ｃ：５～６名（延べ１００名以上）①サテライトオフィス整備による人口増（都市部社員の移住）と地元雇用創出
都市部から地方への人と仕事の誘致を促進し、地元での事業と地域ブランドの連携による新規事業、雇用の創出を図ります。
②快適なテレワークセンター整備による観光振興（インバウンド増、滞在期間長期化、地元消費増など）
快適な環境整備により、「しごと」と「ニセコに住み続けたい」という潜在的需要を融合させることで、新たなニセコスタイルを創造します。
③テレワーク拠点における地元住民と外国人観光客の交流促進によるワークスタイルやライフスタイルのイノベーション創造
テレワーク拠点を利用したイベント、コミュニティ環境を提供し、地域との交流の機会を支援します。また対日直接投資を推進する「国際観光リゾート創造事業」の拠点としても活用します。
④多様なワークスタイルを実現し、企業の生産性向上とコスト低減
テレワークによる通勤時間の短縮が可能となり、時間と経費等生産性の向上が図れます。あわせて企業として、自然災害、流行ウィルス等のリスクの脅威からの事業継続性（ＢＣＰ）を見込めます。

平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「NISEKO WAREHOUSE PROJECT」

補助事業者名：北海道ニセコ町（実施地域名：北海道ニセコ町）

整備した拠点の概要①サテライトオフィス・オープンスペース
名称：ニセコ中央倉庫群 旧でんぷん⼯場
住所：北海道虻⽥郡ニセコ町字中央通６０番地２
利⽤対象者：コンソーシアム構成企業、その他の企業及び個⼈並びに⻑期滞在観光客等
収容⼈数：サテライトオフィス 最⼤４名、オープンスペース ２０名程度可能な業務：セキュリティを保持したテレビ会議システム及びネットワーク環境等により本社機能の⼀部業務やプログラミング開発、コンテンツ開発、映像・⾳響コンテンツ等の制作が可能。
地元住⺠や観光客の交流拠点でもあることから、ビジネスマッチングなども⾒込まれる。
②コワーキングスペース
名称：ニセコ中央倉庫群 １号倉庫
住所：北海道虻⽥郡ニセコ町字中央通１３番地１（サテライトオフィスに隣接）
利⽤対象者：コンソーシアム構成企業、その他の企業及び個⼈並びに⻑期滞在観光客等
収容⼈数：３０名程度可能な業務：サテライトオフィスで製作した映像・⾳響コンテンツを⼤型ディスプレイ等で検証可能。

整備完了後の取組内容の概要○運営計画
都市部の企業を含めたコンソーシアムを組織しており、定期的なテレワーカーの派遣を進めるとともに、コンソーシアム構成企業以外にも本事業のオブザーバーの協⼒をいただきながら、都市部企業の利⽤促進を図る。
また、観光地の利点を⽣かし、⻑期滞在観光客によるテレワーク利⽤を推進する。
○⽬標
・平成２８年度 コンソーシアム構成企業により、延べ４名の利⽤を⾒込む。
・平成２９年度以降 コンソーシアム構成企業により、毎⽉延べ４名程度の利⽤を⾒込む。
コンソーシアム構成企業以外の都市部企業や⻑期滞在観光客により、延べ１００⼈以上の利⽤を⾒込む。

（参考①）整備した拠点について①サテライトオフィス・オープンスペース
名称：ニセコ中央倉庫群 旧でんぷん⼯場
住所：北海道虻⽥郡ニセコ町字中央通６０番地２
利⽤対象者：コンソーシアム構成企業、その他の企業及び個⼈並びに⻑期滞在観光客等
収容⼈数：サテライトオフィス 最⼤４名、オープンスペース ２０名程度可能な業務：サテライトオフィスは、⼊退室が管理されたオフィスとなっており、セキュリティを保持したテレビ会議システム及びネットワーク環境等により本社機能の⼀部業務やプログラミング開発、コンテンツ開発、映像・⾳響コンテンツ等の制作が可能。
制作後の作品をサテライトオフィス及びコワーキングスペースの⼤型ディスプレイ等で検証可能。
オープンスペースでは、開放された空間でセキュリティを保持したネットワーク環境により本社機能の⼀部業務等を⾏うことが可能。また、オープンスペースは地元住⺠や観光客の交流拠点となっていることから、ビジネスマッチングへの利⽤なども⾒込まれます。
主な整備機器：⼊退室管理、テレビ会議システム、セキュリティカメラ、複合コピー機、wifiネットワーク環境
⼤型ディスプレイ、貸出⽤モニター、貸出⽤タブレット端末、カギ付き収納 等②コワーキングスペース
名称：ニセコ中央倉庫群 １号倉庫
住所：北海道虻⽥郡ニセコ町字中央通１３番地１（サテライトオフィスに隣接）
利⽤対象者：コンソーシアム構成企業、その他の企業及び個⼈並びに⻑期滞在観光客等
収容⼈数：８０名以上可能な業務：映像・⾳響コンテンツの製作等に利⽤可能で、製作した映像・⾳響コンテンツの検証をその場でプロジェクターにより⼤型スクリーンや⼤型ディスプレイ等で検証可能。また、製作物の検証以外にチームビルディング、社員研修及びビジネスマッチング等に利⽤可能。
主な整備機器：プロジェクター、⼤型スクリーン、⼤型ディスプレイ、MD・CDプレイヤー、ブルーレイプレイヤー、マイク設備、⾳響設備 等

（参考①）整備した拠点について

中央倉庫群
旧でんぷん工場（サテライトオフィス）（オープンスペース）サテライトオフィス内

オープンスペース内

中央倉庫群
1号倉庫
（コワーキングスペース）

コワーキングスペース内

（参考②）整備完了後の取組内容について○運営計画
本事業では、都市部企業、地元NPO法⼈及びニセコ町によりコンソーシアムを組織しており、構成員である企業からは定期的なテレワーカーの派遣を進めます。
さらに、本事業の実施に当たり、ニセコ町ふるさとテレワーク推進事業協議会を設置し、⻑野県塩尻市様及び北海道モバイルビジネス・コンテンツ協議会様にオブザーバーとして参画していただき、先進事例や都市部企業のニーズを把握し展開を図っていきます。
特に、北海道モバイルビジネス・コンテンツ協議会様が会員企業様に⾏ったアンケート調査の結果から、近年課題となっているメンタルヘルス対策として、⾃然豊かなリゾート地でのテレワークにより、社員のリフレッシュやストレス軽減に利⽤の可能性があることを⾒出しましたので、メンタルヘルス対策としての利⽤などをPRし利⽤者の増加を⽬指します。
また、年間１７０万⼈以上の観光客が訪れる観光地である利点を⽣かし、外国⼈を含む⻑期滞在観光客によるテレワーク利⽤を推進し、外国を含む都市部の企業と地元事業者のビジネスマッチングの場としての利⽤を⽬指します。
○⽬標【平成２８年度】
コンソーシアム構成企業による社員の派遣により、延べ４名の利⽤【平成２９年度以降】
コンソーシアム構成企業による社員の派遣により、毎⽉延べ４名程度の利⽤コンソーシアム構成企業以外の都市部企業や⻑期滞在観光客により、延べ１００⼈以上の利⽤○今後の課題テレワークの利⽤促進に当たり、テレワーカーの宿泊場所に町内のホテル等を想定しているが、冬期の観光シーズンは宿泊費⽤が⾼額となっていること、また、予約が取れないほど混雑していることがある。
安価でいつでも利⽤が可能な宿泊施設が今後の検討課題となっています。