取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2021年8月6日

2021年8月6日

日本語の名称

ビットコイン

ビットコインキャッシュ

現地語の名称

Bitcoin

Bitcoin Cash

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ーー

ティッカーコード（シンボル）

BTC、XBT

BCH、BCC

発行開始（年、月、日）

2009年1月3日

2017年8月1日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$756,306,530,755$10,285,754,459

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥83,074,799,949,021¥1,126,559,608,036

主な利用目的

送金、決済、投資送金、決済、投資利用制限の有無ーー

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無あり

あり

店舗等の利用制限の有無

ーー

利用制限を行う者の属性ーー

利用制限の内容ーー

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算
一般的な性格および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号 および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産資産。

【 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第 第1号
1号）
基
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称−
礎
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 ー
情発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）
ー
報支払請求（買取請求）による受渡資産−】
発行者が保有者に付与するその他の権利
ー

第1号
−
ー
ー
−
ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ーー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

保有・移転記録の秘匿性
利用者の真正性の確認

ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号 ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録の暗号化処理を施しデータを記録

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
Proof of work

移転データと特定し、記帳する。
Proof of work

コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するた コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するた
価値移転記録の信頼性確保の仕組み

めに、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の1 めに、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）のつであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理 一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方 理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する法

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）

方法。

ー

BTC

【

1 BTC = 1,000 m BTC

ｍ：ミリ

1 BCH= 1,000m BCH

取

1 m BTC=1,000 μ BTC

μ：ミクロン

1 m BCH=1,000μ BCH

引

取引単位の呼称単

1 μ BTC=1 bits

bits：ビッツ

1 μ BCH=1bits

ｍ：ミリ
μ：ミクロン
bits：ビッツ

1 bits=100 satoshi

1 bits=100satoshi

・保有・移転記録の最低単位

1 satoshi ( = 0.00000001 BTC)

1 satoshi （ = 0.00000001 BCH）

交

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

ー

ー

限

制限内容

−

−

】

交換市場の有無ありあり【

価値が連動する資産等の有無

ーー

価値連動する資産等の名称−−

価値連動する資産等の内容−−

価値連動する資産との交換の可否−−

価値連動する資産との交換比率−−

価値連動する資産との交換条件−−

その他の付加価値（サービス）の有無

ーー

付加価値（サービス）の内容−−

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

−

−

発行者

ー

ー

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地−−

発行主体の属性等

−

−

位

換
制

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・ 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理
多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み

共有管理
多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層 ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層
発行暗号資産の信用力に関する説明【

化した暗号化技術による記録の保全能力化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開

保有・移転管理台帳の公開

暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算
発行方法

資産

資産

発行可能数

20,999,999.9769 BTC

20,999,999.9769 BCH

発行可能数の変更可否

可

可

変更方法

発行プログラムの変更

発行プログラムの変更

変更の制約条件【
発および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号 および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号

発行済み数量行

分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録者に 分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施よるプログラム修正の実施

18,777,593 BTC
・1ブロックを更新するごとに6.25BTCを新規発行している

18,809,594 BCH

・210,000ブロックの更新を終えるごとに1ブロック更新による新規状

発行数が半減する仕組みとなっている況】 今後の発行予定または発行条件

・2020年8月24日20:46時点でのブロック数＝645,135個（データ取得元）https://www.binance.vision/ja/halving−

およそ10分に1ブロックを更新しており、1ブロック更新当たり新規発行数が3.125BTCとなる「半減期」の予想時期が2,024年となっている
保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行

過去３年間の発行状況

2017年1月1日～2017年12月31日

694,625 BTC

2018年1月1日～2018年12月31日

676,250 BTC

2019年1月1日～2019年12月31日

677,513 BTCー（データ取得元）
https://www.blockchain.com/ja/charts/totalー

過去３年間の発行理由

bitcoins?timespan=all
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算
および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行

ー過去３年間の償却状況

ーー

過去３年間の償却理由−−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無ーー

監査を実施する者の氏名又は名称−−直近時点で行われた監査年月日−−

直近時点における監査結果−−【 ブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型

パブリック型値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−−

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

−

−

転

・台帳形式

・台帳形式

記 価値移転認証の仕組み

・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者およ ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者およ録

び移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する び移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する

台 価値記録公開/非公開の別

公開

公開

帳 保有者個人データの秘匿性の有無ありありに 秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

公開鍵と秘密鍵による暗号化係

オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖す オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群

るる台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄 （ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録

技 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

積されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴ が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加

術

リズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信頼 を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す】性を確保している。
記録者の数
記録者の分布状況

不定のため直近4日に機能した記録者数として以下を参照
https://blockchain.info/ja/pools?timespan=4days

る。
不定のため直近24時間・48時間・4日に機能した記録者数として以下を参照
https://bch.btc.com/stats/pool?pool_mode=year

主に中国

主に中国

【 記録者の主な属性
価 記録の修正方法

誰でも自由に記録者になることができる

誰でも自由に記録者になることができる

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う

値

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分

移
転
の
記
録
者

記録者の信用力に関する説明に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録 に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている保持の仕組みそのものを信用の基礎としている

価値移転の管理状況に対する監査の有無

ー−

監査を実施する者の氏名又は名称−−直近時点で行われた監査年月日−−

その監査結果−−（統括者に関する情報）】 記録者の統括者の有無

ーー

統括者の名称−−

統括者の所在地−−統括者の属性−−

統括者の概要−−多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄するこ 計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することができる脆弱性があり、51%攻撃とも呼ばれる

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記
事項

【
暗
号
資
産

−
BTC価格の下落（対法定通貨）等に起因したマイナー撤退により、
ハッシュパワーが低下し、セキュリティ低下を招く可能性がある−と発行プログラムを改変することができる
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができるー−一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブ【
暗移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

マイニングに参加するマイナーが少ないもしくは全くいなくなった ロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行な号

場合、移転の記録が遅延もしくは進行しない恐れがある

資

記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置される恐れ
現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一の 現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一の産

Bitcoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のBitcoin を同時に
内 プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
在

えなくなる

Bitcoin Cashの異なる者との取引、複数の所有者が同一のBitcoinに保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、 Cashを同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除し未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生 ているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などによじた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な り新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記す状態に陥る可能性がある。
録が異常な状態に陥る可能性がある。
2018年9月に無限増殖バグ等が発見され、Bitcoinが無限に発行できる

リ 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
る危険性があったが、既に解消されている
ス 項
http://btcmatome.com/archives/599
ク
https://coinpost.jp/?p=47597】

ーBitcoinのハードフォークは以下の通り
2017年8月1日 ビットコインキャッシュ（BCH）
2017年10月24日
非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

ビットコインゴールド（BTG）

2017年11月24

ビットコインダイヤモンド（BCD）

2017年12月12日

スーパービットコイン（SBTC）

2017年12月18日

ライトニングビットコイン（LBTC）

2017年12月27日

ビットコインゴッド（GOD）

2018年11月16日

ABC系とSV系での分裂が発生

今後の非互換性アップデート予定（取得元）https://coinpedia.cc/btcーhardーfork−

半年ごとに実施予定

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−−

出所：CoinMarketCap

出所：CoinMarketCap

URL：https://coinmarketcap.com/coins/

URL：https://coinmarketcap.com/coins/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$40,277.08$546.50状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥4,424,145.00¥59,892

況 ドル/円計算レート

1ドル/約109円

1ドル/約109円

398,907974,054−2017年8月Bitcoinのハードフォークにより組成された暗号資産。

【
流

価格データの出所

2021年8月6日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）
備考
概要書更新年月日

2021年8月6日

2021年8月6日

日本語の名称

イーサリアムライトコイン

現地語の名称

Ethereum

Litecoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）−−

ティッカーコード（シンボル）

ETH

LTC

発行開始（年、月、日）

2015年7月30日

2011年10月

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$325,052,515,878$9,757,642,893

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥35,675,241,336,435¥1,072,580,489,075

主な利用目的

送金、決済、スマートコントラクト

送金、決済、投資利用制限の有無なし−

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無あり

あり

店舗等の利用制限の有無

なし−

利用制限を行う者の属性なし−

利用制限の内容なし−
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算
および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号 および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号

一般的な性格資産。

資産

分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。
【 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第
第1号
基 1号）
礎 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

−

第1号
−

情 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし−

報 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

なし−】 支払請求（買取請求）による受渡資産
発行者が保有者に付与するその他の権利

−

−

なし

−

発行者に対して保有者が負う義務

なし

−

価値の決定

保有者間の自由売買による保有者間の自由売買による交換（売買）の制限なし−

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
現状はBitcoinと同様のPoWを用いているが、difficultyの累積和の意
味で最長のチェーンを採択するのではなく、アンクルブロックの数も考慮して最も多くのブロックが累積したチェーンを採択する点で価値移転記録の信頼性確保の仕組み

若干の差異がある。
また、Ethereum 2.0においてPoSに移行する予定であり、いわゆるマイニングの代わりとして、ETHをステークしている量に応じてブロック生成権が付与される形態となる。

移転データと特定し、記帳する。
Proof of work
Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、
Litecoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ2分30秒（150秒）間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス（nonce）を見つけ、Litecoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【

finney=0.001ETH

取
引

なし

取引単位の呼称単szabo=0.000001ETH
wei=0.000000000000000001ETH

位

BTC
1 LTC = 1,000m LTC

ｍ：ミリ

1 m LTC = 1,000μ LTC

μ：ミクロン

1 μ LTC = 1 bits

bits：ビッツ

1 bits = 100 satoshi

・保有・移転記録の最低単位

1wei (=0.000000000000000001 ETH)

1 satoshi （ = 0.00000001 LTC）

交

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

なし

−

限

制限内容

−

−

】

交換市場の有無ありあり【

価値が連動する資産等の有無なし−

価値連動する資産等の名称−−

価値連動する資産等の内容−−

価値連動する資産との交換の可否−−

価値連動する資産との交換比率−−

価値連動する資産との交換条件−−

その他の付加価値（サービス）の有無あり−

付加価値（サービス）の内容

Ethereumネットワーク上でのスマートコントラクトの記録と実行−

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

安定してサービスが続いている

−

発行者

あり

−

発行主体の名称

Ethereum Foundation

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地

スイス連邦ツーク州−

発行主体の属性等

次世代の分散型アプリケーションの開発

−

換
制

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・ 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・
共有管理
共有管理
多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。 ・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み
ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層 ・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重発行暗号資産の信用力に関する説明

化した暗号化技術による記録の保全能力層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開

・保有・移転管理台帳の公開

暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のため 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算
発行方法の、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプ および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号
ログラムにより自動発行

資産

発行可能数

未定

84,000,000 LTC

発行可能数の変更可否

不可

可

−

発行プログラムの変更−−

116,990,284 ETH
・現行は13.4秒につき1ブロックを生成、1ブロックあたりの報酬

66,752,615 LTC

2.16912ETH

・採掘者は1ブロック発掘するごとに12.5 LTCが与えられる【 変更方法変更の制約条件
発
発行済み数量行状況】 今後の発行予定または発行条件

・Ethereum 2.0に移行完了後は、PoWによるマイニングは廃止（た ・この数は約4年ごとに半減する（840,000ブロックごと）
だし、並行して新旧２つのチェーンが当面稼働の予定）

・Litecoinネットワークでは、Bitcoinのおおよそ4倍の量の暗号資・代わって、PoSによるステーキング報酬へと移行し、およそ年率産、約840,000,000枚のLitecoinが生成される事になる

0.5%程度のインフレ率で発行される
・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる
・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハード
過去３年間の発行状況

フォークで3ETHに減少し、2019年1月のハードフォークで2ETHへ
と減少した

−

・2020年1月時点では発行済量が105,867,881あり、2020年3月24日

過去３年間の発行理由

時点では110,238,038へ増えた
2014年7月~8月 クラウドセールによる発行
2015年7月30日以降 プログラムによる自動発行−

過去３年間の償却状況なし−

過去３年間の償却理由−−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし−

監査を実施する者の氏名又は名称−−直近時点で行われた監査年月日−−

直近時点における監査結果−−【 ブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型

パブリック型値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−−

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

−

−

転

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利 ・台帳形式

記 価値移転認証の仕組み

用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者およ

録

確定する。

び移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する

台 価値記録公開/非公開の別

公開

公開

帳 保有者個人データの秘匿性の有無ありありに 秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

公開鍵と秘密鍵による暗号化係

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群 オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群

る（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録 （ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録

技 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加 が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加

術を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す

】

る。

る

マイニング・プールの数は約20だが、誰でも自由に記録者になるこ
記録者の数

78団体

https://investoon.com/mining_pools/ethとができるため、総数については特定できない

記録者の分布状況

不特定

世界中に分布【 記録者の主な属性
価 記録の修正方法

不特定、誰でも自由に記録者になることができる。

マイニング・プールが主流

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

−

値

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分

参考

移
転
の
記
録
者

記録者の信用力に関する説明に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

https://chainz.cryptoid.info/ltc/#!extraction

記録者が多数であることによって、個々の記録者の信用に頼らない仕組みを構築しているため、価値喪失の可能性はない

価値移転の管理状況に対する監査の有無なし−

監査を実施する者の氏名又は名称−−直近時点で行われた監査年月日−−

その監査結果−−（統括者に関する情報）】 記録者の統括者の有無

なし−

統括者の名称−−

統括者の所在地−−統括者の属性−−

統括者の概要−−多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄するこ 計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる。

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項【 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記
暗 事項

示を行うことができる。

示を行うことができる

なし

−

−

−
・一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブ号
資 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
産

ロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行な

−

えなくなる
・記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置される恐れあり
現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のに内

Litecoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のLitcoin を同時

在す プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
る

ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性 に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。

未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常なリ状態に陥る可能性がある。
・2016年、Cryptsy交換所（倒産）がハッキングを受け、ス
ク】と発行プログラムを改変することができる

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項

Ethereum上のアプリケーション「The DAO」のプログラム（ス100,000,000円相当のLTC（300,000 LTC）が盗難に遭った事例があマートコントラクト）のバグ（脆弱性）を攻撃されて、集まったるファンド資金３分の１以上を盗み取られた事例がある。

・BTCとは異なり、すべてのLTCがホットウォレットで管理されていたとされる

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

2016年7月 The DAOの攻撃によって盗まれたDAOを取り戻す
Ethereum Classicハードフォーク（注1）−

今後の非互換性アップデート予定−−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−−

出所：CryptoCurrency Market Capitalizations

出所：CoinMarketCap

URL:https://coinmarketcap.com/currencies/

URL：https://coinmarketcap.com/coins/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$2,778.46$145.95

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）

304,941.00¥16,067.00

況 ドル/円計算レート

1ドル/約109円

1ドル/約109円

2,675,109

1,487,892【
流価格データの出所

2021年8月6日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

注1

旧来のイーサリアムをハードフォークすることにより、2016

年6月の自律分散型投資ファンド「The DAO」への攻撃によって盗難されたDAOを救出した。このHFを支持しなかったマイナーによっ
備考て存続することとなった旧仕様のイーサリアムはEther Classicに改 −称され、HF側がイーサリアムの名称を引き継いだ。スマートコント
ラクトの実行プラットフォームとして開発された現在のETCの性格を引き継いている。
概要書更新年月日

2021年8月6日

2021年8月6日

日本語の名称

エックスアールピー（リップル）

ベーシック アテンション トークン

現地語の名称XRP（Ripple）

Basic Attention Token

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）ー

ビーエーティートークン、バット

ティッカーコード（シンボル）

XRP

BAT

発行開始（年、月、日）

2012年9月（Ripple Consensus Ledgerの開始日）

2017年5月31日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$34,097,251,834$998,038,648

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥3,746,904,543,442¥109,558,858,870

主な利用目的送付（送金）、決済、投資送金、決済、投資等

利用制限の有無ーなし

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無あり

あり

店舗等の利用制限の有無

ーなし

利用制限を行う者の属性ーなし利用制限の内容

ー・XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてなし

オンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって一般的な性格金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のBATはウェブ広告にブロックチェーンを活用しようとしているプロ

リーチをグローバルに広げることができる。

ジェクトであり、BATはそのプロジェクトのコアとなるトークンで・XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引料としある。広告主は広告を出すためにBATを使う必要があり、ユーザーての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手 は広告を見ることによってBATを得ることができる。ただし、ユー
数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みと ザーが広告視聴によって得たBATは、パブリッシャーに対しての寄なっている。XRPは3～5秒ごとにファイナリティをもって決済を行 付にしか使うことができない。

【

うことができ、1秒につき1,500の取引を決済できるスケーラビリ

基

ティを有する構造となっている。

礎 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

第1号

第1号

ー

なし

】 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 ー
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）
ー

なし

情 1号）
報 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称なし

支払請求（買取請求）による受渡資産

ーなし

発行者が保有者に付与するその他の権利

ーなし

発行者に対して保有者が負う義務

ー

なし

価値の決定

保有者間の自由売買による保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ーなし

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

・取引はED25519とSECP256K1によって暗号署名が行われ、ハッ保有・移転記録の秘匿性

シュにはSHA512 halfが使われる

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

・Multi-sign機能によって高度のセキュリティを可能としている
利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
・Ripple Consensus Ledger（RCL）はビザンチン将軍問題を解決

移転データと特定し、記帳する。

する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、Proof-of-Workよりもより速くかつ効率的に取引を承認することができる
価値移転記録の信頼性確保の仕組み

・信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）が取引について Proof of Work（PoW）の投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。RCLでは決済が3～5秒ごとに実行され、1秒につき1,500の取引まで対応できるスケーラビリティを有する

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称

ー

ETH

取引単位の呼称

1 XRP = 1,000,000 drop

BAT

保有・移転記録の最低単位

1 drop （ = 0.000001 XRP）

0.000000000000000001 BAT

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

ー

なし

制限内容

ー

なし

交換市場の有無ありあり

価値が連動する資産等の有無

ーなし

価値連動する資産等の名称ーなし

価値連動する資産等の内容

ーなし

価値連動する資産との交換の可否

ーなし

価値連動する資産との交換比率

ーなし

価値連動する資産との交換条件

ーなし

その他の付加価値（サービス）の有無

ーあり
BATは、エコシステム内において主に2つの使われ方がなされる。

（アルトコインのみ）
【
取
引
単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

金融機関の国際送金において流動性確保するためのブリッジ通貨と【付付加価値（サービス）の内容

加して使われる。Ripple Labs Inc.とR3 LLCが共同で行い、12の金融機関が参加した実証試験ではXRPを使用することで送金コストが60%低減できることが実証された。

価

1. 広告主がコンテンツクリエイターに与える（ユーザーからの反応に基づいて広告主が購入したBATが与えられる）。
2. ユーザーが広告の閲覧や履歴の提供などによってBATを受け取れ、受け取ったBATはコンテンツ作成者への寄付（投げ銭）などに使用することができる。

・上記の通り、2016年に金融機関による実証試験が行われた

値・マネーグラム社がXRPを利用し米国とメキシコ間でODLを利用し】過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

た国際送金を初めて行っている
・FlashFXはフィリピンへの支払いで正式にODLを導入した

下記、ロードマップのアーカイブ通り提供されている。
https://github.com/brave/brave-browser/wiki/Roadmap-Archive（AUD/PHP）
発行者

あり

あり

発行主体の名称

Ripple Labs Inc.

Brave Software International SEZC

発行主体の所在地

San Francisco, California, U.S.

発行主体の属性等

ソフトウェア開発

Floor 4, Willow House Cricket Square Grand Cayman KY1-9010
Cayman Islands
営利企業
Brave Software International SEZCは、2017年に設立され、ICOを

発行主体概要

Ripple Labs Inc.（https://ripple.com/）

行いBATを発行・管理している。Brave Software Inc.社は2015年5月に米国に設立され、広告やウェブサイトトラッカーを排したオー
プンソースのウェブブラウザ「Brave」を開発している。

XRPはオープンなネットワーク上で固有のコンセンサスアルゴリズ
ムによって取引が承認され、暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有する。取引が承認されるためには80%以上の認証済み法人
バリデーターが合意をする必要があり、承認された取引はグローバ
ルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざん不可能とな
発行暗号資産の信用力に関する説明る。
XRPは国際送金の法人向けユースケースをサポートする機能を有したデジタルアセットであり、銀行によって直接保管され使用される

既にプロダクトであるブラウザを提供しており、ユーザー数も順調に成長中であり、Ethereumベースのため、プロトコル部分に関しては技術的に安定している。

実証試験が行われた唯一の独立型暗号資産である。
XRPはネットワーク開始以降2900万回台帳が更新されており、2016
年には一度もダウンタイムは発生しておらず、強固なネットワーク
により支えられている。
2012年のネットワーク発足時に全て発行済み

2017年5月31日に10億BATのパブリックトークンの販売が行われ100,000,000,000 XRP

15億BAT

行 発行可能数の変更可否

不可（全量発行済みのため追加発行無し）

不可

状

Ripple Consensus LedgerのP2Pサーバー向けソフトウェアである況 変更方法rippledのプログラム変更（現時点では発行するプログラム自体が存 −】在しないので、新規に作成する必要がある）【 発行方法発 発行可能数

変更の制約条件
発行済み数量・80％以上のバリデーターが合意しなければならない
・合意後に、プログラムの修正を実施する必要がある
99,990,326,429 XRP−
15億BAT・2012年に全て発行されており、今後の発行予定は無い
今後の発行予定または発行条件

・発行済のXRPの約62%（2017年9月時点）をRipple Labs Inc.が保 −有し、市場に分配している。約37%はすでに市場に流通している2017年5月31日にトークンセールを実施し、10億BATを販売。Brave

過去３年間の発行状況

ー（2012年に全て発行済）

過去３年間の発行理由ーSoftware International SEZC社保有分等も含め合計15億BATを発行した。

過去３年間の償却状況
過去３年間の償却理由

2018年5月28日の99,992,075,649から2020年3月25日までに
1,052,415が消滅され、99,991,023,234となった。
ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして手数料を課し、その手数料分のXRPを消滅させる

資金調達
なし
なし

発行者の行う発行業務に対する監査の有無

ーあり

監査を実施する者の氏名又は名称

ー

OpenZeppelin

直近時点で行われた監査年月日ー2017年5月22日
監査の結果、以下のリンクの通り複数の勧告がなされたが、同社は直近時点における監査結果ーブロックチェーン技術の利用の有無あり

この勧告に従って、Fixしている。
https://blog.zeppelin.solutions/basic-attention-token-bat-audit88bf196df64b【

価 ブロックチェーンの形式
値

パブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」（スナップショット）が公開される）あり
パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

ー−利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

ー

なし

転

・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利記

・3～5秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引について投 用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を移録

価値移転認証の仕組み

票を行い、80％以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パ 確定する。

台

ブリックな台帳に記録される帳 価値記録公開/非公開の別公開

公開に 保有者個人データの秘匿性の有無
係 秘匿化の方法

ありあり

公開鍵と秘密鍵による暗号化

公開鍵と秘密鍵による暗号化

る

・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリデー

技術

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明】

ターによって取引が承認される仕組みを有している・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。

155のサーバーノード、68のバリデーター（検証者）ノード（2020年02月時点）
記録者の数

注：他のパブリックブロックチェーンにも言えるように、ノードは 78団体

https://investoon.com/mining_pools/eth

情報の共有を拒否することも可能であるため、上記の数字はRipple
Labs Inc.が把握している部分の数字のみを示している
記録者の分布状況
記録者の主な属性

世界中に分散誰でも自由に記録者になることができるが、信頼されているバリ
データーの投票だけが投票プロセスにおいて考慮される

不特定
不特定、誰でも自由に記録者になることができる。

【

・取引が一旦記録されると、取引は変更することができない

価 記録の修正方法

・承認された送金はキャンセルすることができないので、その送金 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

値を無効とするためには反対の取引を別途行う必要がある
・パブリックな台帳ネットワークを保持する動機がある、確認・証

移明済みの法人がバリデーター（検証者）になっている。

転の 記録者の信用力に関する説明
記

複数のバリデーターのみがUnique Node List （UNL）という推奨リストに追加され、ネットワークのノードによって参照されるため

録者

・そのうち、トップのバリデーター運用のパフォーマンスを示した

価値移転の管理状況に対する監査の有無】 監査を実施する者の氏名又は名称

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

個々の記録者の信用は必要としない仕組みになっている。
ー

なし

ー

−

の
記
録
者

】
直近時点で行われた監査年月日

ー−

その監査結果ー−（統括者に関する情報）−

記録者の統括者の有無

ーなし

統括者の名称ー−

統括者の所在地ー−

統括者の属性ー−

統括者の概要ー−・信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。
価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

記録者が結託する、もしくは単独でその時点における計算能力の半・また、暗号資産の移転等を支えるコミュニティの崩壊等により、 分を上回る計算能力を得ることができたら、記録の変更が可能であ
暗号資産の移転が不可能となる可能性及びその他の理由等に起因る。

し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性がある。
・第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
・Ripple Consensus Ledgerは「Multisign」という機能を有してお保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項【

つの秘密鍵が盗まれても損失を被らないような堅牢なセキュリティ

暗号

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指り、取引を承認する際に複数の秘密鍵を使用することによって、１ 示を行うことができる。

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

構造を提供している。
ー資 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記
ー
産 事項

なし
なし

に

信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われた場

内

合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある

在

また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバー Ethereum上のトランザクションが過度に増大すると台帳への記録がす 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

ジョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフ されにくくなり、最終的に移転の記録が相当遅れるか、キャンセル

る

トウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバ される場合がある。

リ

リデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価ス

値移転の記録が遅延する可能性がある
・どのようなソフトウェアにも言えることだが、ソフトウェアの不ク具合が問題を引き起こす可能性は否定できないが、Ripple Labs Inc.

】

では新しいバージョンがアップデートされる前に入念なQAを行ってプログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

おり不具合の可能性を最小化している。

なし

・Ripple Consensus Ledgerはこれまで2,900万回、一度もフォークなどの大きな問題は経験することなく台帳を更新している。
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事ーなし

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

ーなし

今後の非互換性アップデート予定ーなし

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴ーなし

出所：CoinMarketCap

出所：CoinMarketCap

項【
流

価格データの出所

URL：https://coinmarketcap.com/coins/

URL：https://coinmarketcap.com/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）

$0.74

$0.67

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥80.77¥73.58

況 ドル/円計算レート

1ドル/約109円

1ドル/約109円

6,560,011,764

215,148,350

2021年8月6日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

Brave Software Inc.社の所在地は
512 2nd St., 2nd Floor, San Francisco, California 94107
備考−

2020年2月21日時点では、braveブラウザでは日本人利用者向けに
BATではなくBAP（BATポイント）が付与されている。
URL：https://brave.com/ja/

概要書更新年月日

2021年8月6日

2021年8月2日

日本語の名称トロン

カルダノ/エイダ

現地語の名称TRON

CARDANO/ADA

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ーー

ティッカーコード（シンボル）

TRX

ADA

発行開始（年、月、日）

2017年8月(ERC20)

2017年9月

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$5,081,036,785

42,478,354,763

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥557,628,544,073

4,716,234,999,436

主な利用目的

送金、決済、投資、スマートコントラクト

送金、決済、投資利用制限の有無なし

なし

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無なし

なし

店舗等の利用制限の有無

なし

なし

利用制限を行う者の属性なし

ー

利用制限の内容なし
ー
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算
および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、価値記録

一般的な性格資産。

を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。

分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別
1号）

【
基
礎
情
報

例：第

第1号

第1号

2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称なし【 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
基 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）
なし

ー

礎 支払請求（買取請求）による受渡資産なし

なし

情 発行者が保有者に付与するその他の権利なし

なし

報 発行者に対して保有者が負う義務】 価値の決定なし

なし

保有者間の自由売買による保有者間の自由売買による交換（売買）の制限なし

なし

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

保有・移転記録の秘匿性

利用者の真正性の確認なし
なし

ハッシュ関数（SHA-256、RIPEMD-160）、楕円曲線公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

アドレスを生成するアルゴリズムは、EdDSA（エドワーズ曲線デジ
タル署名アルゴリズム）が採用されている。公開鍵からアドレスを生成するためにHMAC-SHA512ハッシュ関数を使用している。

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。
Delegated Proof-of-Stake Consensus (DPoS)コンセンサスアルゴ

移転データと特定し記帳する。

リズム。
一般にDPoSは、ネットワーク上のトランザクション承認者数を制限することによって、高いレベルのスケーラビリティを提供することを目指すものであり、固定数のブロック生成者が持ち回り （ラウン
価値移転記録の信頼性確保の仕組みドロビン）でブロック生成を行う。このブロック生成者の選出に際しては、ユーザーがTRXをロックすることで比例した票を得ることができ、それを用いた投票を通じてブロック生成者が選出される。
得票数の上位27アカウントがブロックの作成者（取引の記録者）とProof of Stake
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生
成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。

なる。このブロック作成者はSR(スーパー代表）と呼ばれている。
SRは6時間毎に選挙で選ばれることから、自浄作用により不安定なブロック作成者は排除される仕組みとなっている。
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）
取
引

取引単位の呼称単位有り（ビットコイン、イーサリアム）
1TRX = 1,000mTRX

【

なし

ｍ：ミリ

1mTRX=1,000μTRX

μ：ミクロン

1μTRX=1sun

sun：サン

ADA

保有・移転記録の最低単位

1sun( = 0.000001TRX)

1loverace = 0.000001ADA

交

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

換

交換制限

なし

なし

限

制限内容

なし

−

】

交換市場の有無ありあり【

価値が連動する資産等の有無なし

なし

価値連動する資産等の名称なし−

価値連動する資産等の内容なし−

価値連動する資産との交換の可否なし−

価値連動する資産との交換比率なし−

価値連動する資産との交換条件

なし−

その他の付加価値（サービス）の有無

ありあり

付加価値（サービス）の内容

スマートコントラクトの記録と実行

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

安定してサービスが続いている

発行者

あり

あり

発行主体の名称

TRON Foundation Limited

Cardano Foundation

発行主体の所在地

シンガポール

Cardano Foundation/スイス

発行主体の属性等

非営利団体

Cardano Foundation/非営利団体

発行主体概要プログラムの開発及びネットワークの維持を目的としている団体

・

制

連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

ステーキングプールの運営やステーキング委任することで報酬を得ることができる。
サービスは安定的に提供されている。
https://roadmap.cardano.org/en/status-updates/

Cardano Foundationがエコシステムの監督者、IOHKが研究・技術開発担当、EMURGO Pte. Ltd.がブロックチェーンソリューション

サービスの開発と提供を担っている。
投票によって選出された27のSRによって、移転記録が認証される仕 完全にランダムに選ばれた記録者達によってブロックが承認される組みである。
発行暗号資産の信用力に関する説明ことにより信用力を担保している。

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層 ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開

保有・移転管理台帳の公開

暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のため 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のため
発行方法の、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプ の、価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより【ログラムにより自動発行

自動発行される。

発 発行可能数
行 発行可能数の変更可否

上限なし

45,000,000,000 ADA

可

不可

状

TRONACAN上でSRが発行可能数の変更を提案し、その提案に対し

況

変更方法

】 変更の制約条件
発行済み数量て2/3以上のSRの同意を得られた場合に発行可能数が変更される。
SRの2/3以上の賛成を得ることが必要となる。

ーー

100,850,743,812 TRX
32,936,637,337 ADA
候補者報酬：127候補者は6時間ごとに1度選出され、115,200TRXが各候補者が投票された投票数に応じて報酬として分配される際に発今後の発行予定または発行条件

行される。
SR報酬：3秒ごとに１つのブロックを生成した際の報酬分（32TRX）として支払われる際に発行される。

ステーキング報酬（ブロック生成者並びにステーカーに分配）過去３年間の発行状況
過去３年間の発行理由

1,641,814,189 TRX

ブロックが生成される毎にステーキング報酬として発行される。

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算
および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行

ステーキング報酬として発行されている

過去３年間の償却状況

2018年6月25日に1,000,000,000TRXを償却−

過去３年間の償却理由

需給を改善して通貨の価値を高めるため。

−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし−

監査を実施する者の氏名又は名称−−直近時点で行われた監査年月日−−

直近時点における監査結果−−

ブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

パブリック型【 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−−

価 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

なし

−

値
移 価値移転認証の仕組み

利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

転記 価値記録公開/非公開の別保有者個人データの秘匿性の有無
録秘匿化の方法台帳

台帳形式
価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

公開

公開

あり

あり

公開鍵と秘密鍵による暗号化
TRONにおけるトランザクションの記録は、DPoS（Delegated

公開鍵と秘密鍵による暗号化

Proof of Stake）と呼ばれるコンセンサスメカニズムを通じて行われにる。SR（ブロック生成者）が持ち回り（ラウンドロビン）でブロッ

係

ク生成を行うが、このSRの選出に際しては、ユーザーがTRXをロッ 独自のPoSコンセンサスアルゴリズム(ウロボロス)で、完全にランダる

クすることで投票権を獲得し、その投票により選出される。得票数 ムに選ばれた記録者達によってブロックが承認される仕組みであ

技 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明の上位27アカウントがSRとなる。SRは6時間毎に選挙で選ばれるこ る。保有量が多いほど記録者に選ばれる確率が上昇するため、記録

術とから、自浄作用により不安定なSRは排除される仕組みとなってい 者による悪意のある行動を抑制し信頼性を保つことができる。

】

る。このことから、セキュリティ耐性があると考えられる。理論上、27アカウントのSRのうち19が正常に振る舞えば改竄耐性を持つと考えられる。
ステークホルダーから支持された上位27アカウントが記録者（SR）
記録者の数

となる。

1,898 (https://adapools.org/)

https://tronscan.org/#/sr/representatives
記録者の分布状況
記録者の主な属性【

記録の修正方法

価値
移記録者の信用力に関する説明

不特定
不特定、誰でも一定の要件を満たすことで記録者になることができる。

不特定
誰でも自由に記録者になることができる。

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

記録者の2/3以上が共同不正をしなければ取引記録の改竄は出来な

完全にランダムに選出された記録者がブロックの承認を行う。

い仕組みとなっている。記録者は6時間毎に選挙で選ばれることか

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分ら、万が一不適切な記録者が出現しても自浄作用が機能する仕組み に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録

転となっている。

保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

の 価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

あり

記 監査を実施する者の氏名又は名称−

root9B

録 直近時点で行われた監査年月日

−

43945

者 その監査結果】（統括者に関する情報）−−ー

記録者の統括者の有無

なし

ー

統括者の名称−ー

統括者の所在地−ー

統括者の属性−ー

統括者の概要−ー

記録者（SR）の2/3が結託して共同不正を行うと、記録台帳及びプ発行されている通貨全体の過半数を保持することで、記録台帳及びログラムを改竄されるおそれがある。

プログラムの改竄が可能である。

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項【 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
暗号
資発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項示を行うことができる。

を行うことができる。

なし

なし

なし

−

万が一ブロックチェーンに分岐が生じた場合は、当該取引はキャンにセルされ移転の記録に遅延が生じる可能性がある。また、不安定な

在移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

すSR（記録者）が選ばれた場合、当該記録者を通過する取引について 他の通貨同様に処理性能以上のトランザクションが発生した場合は遅延する可能性がある。ただし、記録者は6時間毎に選挙で選ばれる 記録の遅延が発生する可能性がある。
ことから、万が一不安定な記録者が選ばれたとしても自浄作用が機るリhk/external_audits/tree/master/cardano/byron_reboot

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指 第三者に秘密鍵を知られた場合は、利用者になりすまして送付指示

産内

https://github.com/input-output-

プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

能し遅延は解消される。
ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性 未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。

じた脆弱性を利用し、データが改竄される等のリスクはある。

なし

なし

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

なし

なし

今後の非互換性アップデート予定なし−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

なし

なし

出所：Cryptocurrency Market Capitalizations

出所：Cryptocurrency Market Capitalizations

URL:https://coinmarketcap.com/currencies/tron/

URL:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/cardano/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）

$0.07

1.32

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥7.78

145.58ス
ク】

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項

【
流

況

】

価格データの出所

【流通状況 ドル/円計算レート

2021年8月6日基準】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）
備考

1ドル/約109円

1ドル/109.70円-−

概要書更新年月日

2021年9月3日

2021年10月21日

日本語の名称

ポルカドット/ドット

ジャスミー

現地語の名称

Polkadot / DOT

Jasmy

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー

ジャスミー

ティッカーコード（シンボル）

DOT

JMY

発行開始（年、月、日）

2020年5月26日（メインネットローンチ日）

2019年12月26日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$32,559,151,260$172,284,000

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥3,579,281,395,943

19,628,000,000円

主な利用目的

送金、決済、投資、ステーキング、ガバナンスへの参加

送金、決済、投資利用制限の有無なし

なし

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無あり

なし

店舗等の利用制限の有無

なし

なし

利用制限を行う者の属性なし

なし

利用制限の内容なし

なし
Jasmyプロジェクトは、IoTとブロックチェーン技術をかけ合わせて分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、価値記録

一般的な性格を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産

礎
情
報

】

キュアな状態で分散管理する「データの民主化」の実現を目指している。このプラットフォーム内で利用者が自身の個人情報等を提供した際の報酬としてJMYが使用される。

【
基

活用するJasmy IoT プラットフォームにより、個人のデータをセ

法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

1号）
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号

第1号

-

ー

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし

なし

発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

なし

なし

支払請求（買取請求）による受渡資産なし

ー

発行者が保有者に付与するその他の権利なし

なし

発行者に対して保有者が負う義務

なし

なし

価値の決定

保有者間の自由売買による保有者間の自由売買による交換（売買）の制限なし

なし

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し記帳する。

移転データと特定し、記帳する。

Nominated Proof of Stake

現状はBitcoinと同様のPoWを用いているが、difficultyの累積和の意

コンセンサス・アルゴリズムの一つであり、総ステーク量(ノミネー 味で最長のチェーンを採択するのではなく、アンクルブロックの数
ターから委任された量と記録者自身がステークしている量との合計) も考慮して最も多くのブロックが累積したチェーンを採択する点で価値移転記録の信頼性確保の仕組み

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称が多いと記録者になることができ、記録者の中でランダムに選出さ 若干の差異がある。
れた者が取引履歴を管理しブロック承認を行う。

また、Ethereum 2.0においてPoSに移行する予定であり、いわゆるSlashing機能があり悪意のある行為へのペナルティとしてノミネー

マイニングの代わりとして、ETHをステークしている量に応じてブターと記録者のステークの一定量が没収される仕組み。

ロック生成権が付与される形態となる。

なし

ETH

取引単位の呼称

DOT

kuni=0.000000000000000001 JMY

保有・移転記録の最低単位

1 Planck (1 DOT = 1e10 Planck)

1kuni (=0.000000000000000001 JMY)

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

なし

なし

制限内容

なし

−

交換市場の有無あり

なし

価値が連動する資産等の有無なし

なし

価値連動する資産等の名称-−

価値連動する資産等の内容-−

価値連動する資産との交換の可否-−

価値連動する資産との交換比率-−

価値連動する資産との交換条件-−【 その他の付加価値（サービス）の有無

あり

あり

付

ステーキングすることで記録作業やガバナンスに参加することがで

加 付加価値（サービス）の内容

きる。また記録者とその記録者にステークしたノミネータ―(保有価者)の双方が報酬を受け取ることができる。

値

2020年6月18日から開始され安定稼働している。

（アルトコインのみ）
【
取
引
単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

】

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

発ることができる。
−

発行者

あり

あり

発行主体の名称

Web 3.0 Technologies Foundation

ジャスミー株式会社

発行主体の所在地

Reiffergässli 4, 6300 Zug, Switzerland

東京都港区北青山一丁目２番3号

発行主体の属性等

非営利団体

民間企業

Web3関連プロジェクトへの投資および研究開発を行っている非営

Jasmy IoT プラットフォームを開発しているブロックチェーン関連

利団体

企業

発行主体概要【https://polkadot.subscan.io/

利用者は自身の個人情報等を提供した際の報酬としてJMYを受け取記録者による2/3以上の承認をもって移転記録が認証される仕組み。
発行暗号資産の信用力に関する説明多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。

・ノミネーターと記録者自身のステーキング量に応じて記録者が選 ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力出される仕組みである。
・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重 保有・移転管理台帳の公開
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性層化した暗号化技術による記録の保全能力・保有・移転管理台帳の公開
初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のため

【
発
行
状
況

】

発行方法

の、価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより 2019年12月26日の初期発行時に総発行枚数が発行されている。

発行可能数

自動発行
上限なし

50,000,000,000 JMY

発行可能数の変更可否

上限の規定がないため該当せず

不可

変更方法

発行量に対して、ブロック毎にインフレーションレートを乗算する
ことで次点の発行量が決定する。

ー

変更の制約条件-ー

発行済み数量1,103,303,471 DOT

50,000,000,000 JMY

今後の発行予定または発行条件

ステーキング報酬（ブロック生成者並びにステーカーに分配）−

過去３年間の発行状況

1,103,303,471 DOT

2019年12月26日に50,000,000,000JMYが発行されている。

過去３年間の発行理由

資金調達、ステーキング報酬

初期発行

過去３年間の償却状況

なし

なし

過去３年間の償却理由-−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無-

ー

監査を実施する者の氏名又は名称-−直近時点で行われた監査年月日-−

直近時点における監査結果-−【 ブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型

パブリック型値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称-−

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

-

−

転

台帳形式

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利記 価値移転認証の仕組み

価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および 用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を録

移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 確定する。

台 価値記録公開/非公開の別

公開

公開

帳 保有者個人データの秘匿性の有無ありありに 秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

公開鍵と秘密鍵による暗号化

係

独自のコンセンサスアルゴリズムのNPoSによって、ステークされて オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群

るいる総量に応じて記録者が決定し、ランダムに選出された記録者が （ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録

技 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

ブロックを承認する仕組みである。2/3以上の承認が集まったブが認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加

術

ロックが次のブロックに選ばれることになります。

を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す

】

【

る。
記録者の数

297（https://polkadot.subscan.io/）

79団体

記録者の分布状況

不特定

不特定

記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができる。

不特定、誰でも自由に記録者になることができる。

記録の修正方法確定されたブロックについては修正不可能

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

悪意のある行為へのペナルティとしてSlashing機能があり、プロト

価
値 記録者の信用力に関する説明
移コルによって記録者とノミネーターのステークの一定量が没収される。没収量はステーク量に比例して多くなるため、ステーク量の多記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

転 価値移転の管理状況に対する監査の有無

い記録者が継続的に正しい振る舞いを行う仕組みになっている。
なしの 監査を実施する者の氏名又は名称-−

記 直近時点で行われた監査年月日-−

録 その監査結果
者 （統括者に関する情報）-−】 記録者の統括者の有無
統括者の名称

なし

なし

-

−

統括者の所在地-−統括者の属性-−

統括者の概要-−価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項【
暗

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

号

記録者の2/3が結託して共同不正を行うと、記録台帳及びプログラ
ムを改竄されるおそれがある。

在す プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
るを行うことができる。

他の通貨同様に、処理性能以上のトランザクションが発生した場合は記録の遅延が発生する可能性がある。
じた脆弱性を利用し、データが改竄される等のリスクはある。

ク】

計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することで発行プログラムを改変することができる。
示を行うことができる。
なし−−

未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生 ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性

リ 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事なし
ス 項
非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合

第三者に秘密鍵を知られた場合は、利用者になりすまして送付指示 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指事項

内 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

なし-

資 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
産 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 にhttps://investoon.com/mining_pools/eth

なし

があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。
Ethereum上のアプリケーション「The DAO」のプログラム（スマートコントラクト）のバグ（脆弱性）を攻撃されて、集まったファンド資金３分の１以上を盗み取られた事例がある。
2016年7月 The DAOの攻撃によって盗まれたDAOを取り戻す
Ethereum Classicのハードフォーク

る
リ
ス
ク

】
今後の非互換性アップデート予定なし

Ethereum2.0へのアップグレード(セレニティ)が予定されている。

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

なし−

出所：CoinMarketCap

出所：CoinMarketCap

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/polkadot-new/

URL:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/jasmy/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$32.97$0.06153

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥3,624.3

7.01円

況 ドル/円計算レート

110.002円/1ドル

114.009円/USD】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）
備考

-

−

概要書更新年月日

2021年11月15日

2022年1月11日

日本語の名称

チェインリンク

ディープコイン現地語の名称

LINK

DEAPcoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

チェインリンク、リンク

デップ

ティッカーコード（シンボル）

LNK

DEP

発行開始（年、月、日）

2017年9月17日

2019年8月27日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$14,901,311,411$97,564,350

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥1,700,537,658,223¥11,242,340,104

主な利用目的

送金、決済、投資等

送金、決済、投資等

利用制限の有無なし

なし

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無なし

なし

店舗等の利用制限の有無

なし

なし

利用制限を行う者の属性ーなし

利用制限の内容ーなし
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算【
流

価格データの出所

2021年8月6日基準

価格更新を担うノードへのインセンティブ、及びそれらのノードが一般的な性格不正を働かないための担保目的で使用される。

【

および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。
分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。

基 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

礎 1号）
情 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

第1号

第1号

なし

−

報 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし

なし】 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）
支払請求（買取請求）による受渡資産

なし

なし

なし

なし

発行者が保有者に付与するその他の権利なし

なし

発行者に対して保有者が負う義務

なし

なし

価値の決定

保有者間の自由売買による保有者間の自由売買による交換（売買）の制限なし

なし

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。

移転データと特定し、記帳する。
Proof of Ｗork
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するた

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Proof of Work（PoW）

めに、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称

ETH

ETH

取引単位の呼称

LINK

DEP

保有・移転記録の最低単位

0.000000000000000001 LINK

0.000000000000000001 DEP

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

なし

なし

制限内容

なし

ー

交換市場の有無ありあり

価値が連動する資産等の有無なし

なし

価値連動する資産等の名称なし

ー

価値連動する資産等の内容

なし

ー

価値連動する資産との交換の可否なし

ー

価値連動する資産との交換比率なし

ー

価値連動する資産との交換条件

なし

ー

その他の付加価値（サービス）の有無

ありあり

付加価値（サービス）の内容

オラクルのノードオペレータになり、報酬を得ることができる。

（アルトコインのみ）
【
取
引
単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

エコシステム内のデジタル資産の売買
エコシステム内のゲーム、マンガなどのコンテンツ利用者への付与

サービスは安定的に提供されている

以下のロードマップにて確認できる。

https://www.chainlinkecosystem.com/ecosystem/

https://dea.sg/jp/company-jp/roadmap-jp/

発行者

あり

あり

発行主体の名称

SmartContract Chainlink Limited SEZC

Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

発行主体の所在地

Strathvale House, 90 North Church Street, George Town, KY11102, Grand Cayman, Cayman Islands

7 Straits View, Marina One East Tower, #05-01, Singapore 018936

発行主体の属性等

営利企業

民間企業

分散型Oracleネットワークを介して、オフチェーンリソースに安全発行主体概要にアクセスできる新世代のハイブリッドスマートコントラクトを開 ブロックチェーンエンターテインメントプラットフォーム事業
発している。
多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。 多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。
ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層 ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層

発行暗号資産の信用力に関する説明

化した暗号化技術による記録の保全能力化した暗号化技術による記録の保全能力【保有・移転管理台帳の公開

保有・移転管理台帳の公開

発暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

行 発行方法Ethereum ERC 20 Token Standard

Ethereum ERC 20 Token Standard

状 発行可能数

1,000,000,000 LINK

30,000,000,000 DEP

況 発行可能数の変更可否

不可

不可】 変更方法変更の制約条件

−

−

−

−

発行済み数量

1,000,000,000 LINK

30,000,000,000 DEP

今後の発行予定または発行条件−なし

過去３年間の発行状況

2017年9月17日に1,000,000,000 LINKを発行

2019年8月27日に30,000,000,000 DEPを発行

過去３年間の発行理由

資金調達

資金調達

過去３年間の償却状況なし−

過去３年間の償却理由なし−

発行者の行う発行業務に対する監査の有無-−

監査を実施する者の氏名又は名称-−直近時点で行われた監査年月日-−

直近時点における監査結果-−【 ブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型

パブリック型値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−−

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

−

−

転

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利記 価値移転認証の仕組み

用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を 用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を

録

確定する。

確定する。

台 価値記録公開／非公開の別

公開

公開

帳 保有者個人データの秘匿性の有無ありありに 秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

公開鍵と秘密鍵による暗号化係

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群 オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群

る（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録 （ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録

技 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加 が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加

術を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す

】

る。
記録者の数

【

79 団体
https://investoon.com/mining_pools/eth

る。
Ethereumの記録者に依存

記録者の分布状況

不特定

不特定

記録者の主な属性

不特定、誰でも自由に記録者になることができる。

不特定、誰でも自由に記録者になることができる。

記録の修正方法

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。

価

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分

値 記録者の信用力に関する説明
移に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録 に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

転 価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

なしの 監査を実施する者の氏名又は名称−−

記 直近時点で行われた監査年月日−−

録 その監査結果
者 （統括者に関する情報）

−

−

−

−

】 記録者の統括者の有無
統括者の名称

なし

なし

−

−

統括者の所在地−−統括者の属性−−

統括者の概要−−【暗多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄するこ 計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することで発行プログラムを改変することができる。

号
資 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項とで発行プログラムを改変することができる。

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
産 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項なしに 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記−内 事項

示を行うことができる。

在 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

−

−

す

ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性 ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

るがあった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。

リ 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
−
ス 項

なし
−

があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。
−

ク 非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況
今後の非互換性アップデート予定

−

−

−

−

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

−

−

】

【
流
通
状
況

】

出所：CoinMarketCap

価格データの出所

URL：https://coinmarketcap.com/

出所：CoinMarketCap
URL：
https://coinmarketcap.com/ja/currencies/deapcoin/markets/

１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$32.01$0.026950

１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥3,652.98¥3.11

ドル/円計算レート

1ドル/114.12円

1ドル/115.28円-−

2021年7月20日基準

四半期取引数量（協会加盟会員合計）

備考
概要書更新年月日

2022年4月12日

2022年6月27日

日本語の名称

アイオーエスティークレイトン

現地語の名称

IOST

Klaytn

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

アイオーエスティー-

ティッカーコード（シンボル）

IOST

KLAY

発行開始（年、月、日）

2017年12月

2019年6月24日

時価総額（ドル基準）$466,190,802$2,096,566,839

時価総額（円基準）¥53,560,661,241¥272,227,568,707

主な利用目的

送金、決済、投資、スマートコントラクト

送金、決済、スマートコントラクト

利用制限の有無なし

なし

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無あり

なし

店舗等の利用制限の有無

なし

なし

利用制限を行う者の属性なし-

利用制限の内容なし
IOSTは、ブロックチェーンテクノロジーをクレジットカード等と同様に現実的なレベルで様々なサービスに活用することを目的としたプラットフォームです。
独自のコンセンサスアルトリズムであるProof of Believabilityによる一般的な性格

公平且つ高速なトランザクション処理、シャーディングを用いたス
ケーラビリティ問題への解決などで注目を浴びている通貨です。

【

また、Javascriptを用いたスマートコントラクトを使用する為Dapps

基

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算
および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。
分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。

開発参入障壁も低いのが特徴です。

礎 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

第1号

第1号

報 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称−-】 発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無および名称
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

なし

なし

なし

なし

支払請求（買取請求）による受渡資産−なし

発行者が保有者に付与するその他の権利なし

なし

発行者に対して保有者が負う義務

なし

なし

価値の決定

保有者間の自由売買による保有者間の自由売買による交換（売買）の制限なし

なし

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

情 1号）

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。

Proof of Believability (PoB)
価値移転記録の信頼性確保の仕組み

ブロック生成を行う際、凡そ100人いるブロックプロデューサーをBelievabilityスコアによってローテーションさせることで高速且つ公平にブロック生成を行うことが可能になっています。

移転データと特定し、記帳する
Practical Byzantine Fault Tolerance（PBFT）
PBFTでは、ConsensusNode（CN）と呼ばれる、ブロックの生成をするノードによって、トランザクションが承認・記録される。この
CNは、KlaytnGovernanceProcessによって承認されたメンバーのみが運用できるノードである。CNの中から選ばれた1つのノードが新しいブロックを提案し、他のCNが検証を行う。問題が無ければブロックチェーンに反映される仕組みである。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称

無Ethereum

取引単位の呼称

IOST

KLAY

保有・移転記録の最低単位

0.00000001IOST

peb（1KLAY=1,000,000,000,000,000,000peb）

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

なし

なし

制限内容

−

なし

交換市場の有無ありあり

価値が連動する資産等の有無なし

なし

価値連動する資産等の名称−-

価値連動する資産等の内容−-

価値連動する資産との交換の可否−-

価値連動する資産との交換比率−-

価値連動する資産との交換条件−-

その他の付加価値（サービス）の有無

ありあり

付加価値（サービス）の内容

スマートコントラクトを使用したDapps等

Klaytnネットワーク上でのスマートコントラクトの記録と実行

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

安定してサービスが続いている（メインネット公開：2019年2月）

発行者

あり

あり

発行主体の名称

Internet of Service Foundation Ltd. (IOS Foundation Ltd.)

Klaytn Foundation（アルトコインのみ）
【
取
引
単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価
値

】

2019年のメインネット開始以来、安定して稼働・提供が行われている発行主体の所在地

シンガポール

1 Wallich Street #19-02 Guoco Tower Singapore 078881

発行主体の属性等

システム開発業者

非営利団体

発行主体概要発行通貨の信用力に関する説明

不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・ Klaytnブロックチェーンのプログラム開発・ネットワークの維持を
共有管理
・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組

目的としている団体
多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。

み。

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重 化した暗号化技術による記録の保全能力。
層化した暗号化技術による記録の保全能力保有・移転管理台帳の公開。

・保有・移転管理台帳の公開

暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性。
プログラムによる自動発行。
1年当たり3%のインフレ率で発行される。

発行方法

ICOおよびプログラムによる自動発行

発行可能数

90,000,000,000 IOST

上限なし

発行可能数の変更可否

可-

発行プログラムの変更

なし

なし

-

23,035,977,580 IOST

2,763,731,662 KLAY(4月末時点)

2022年4月末時点では、ブロックの生成毎に、記録者（バリデー
タ）に対して約10KLAYが発行されている。

【 変更方法変更の制約条件
発
発行済み数量行状
況今後の発行予定または発行条件

ブロック生成を行う。
IOSTのノードとして投票を受ける、またはノードに投票を行う。

プログラムによる自動発行

財団への支払いはプログラムの自動発行で行われる。
ICOにて8,400,000,000 IOSTを発行。

】

過去３年間の発行状況

ブロック生成報酬として凡そ3 IOST発行。

2019年6月のメインネット稼働開始時に100億KLAYを発行。

投票を受けた額、または投票を行った額に比例して毎日支払われ以後ブロックの承認作業の報酬として、1ブロック生成(約1秒)毎にる。

約10KLAYが発行され続けている。

財団ウォレットへの支払いも毎日行われる。
2018年1月3日: ICO
プログラムにより年間凡そ1%のインフレーション率でブロック生成
報酬として発行。
過去３年間の発行理由

プログラムにより年間凡そ1%のインフレーション率で投票報酬とし 資金調達、プログラムによる自動発行て発行。
プログラムにより年間凡そ1%のインフレーション率で財団ウォレッ

過去３年間の償却状況

トに発行。
なし

1,200,121KLAY

過去３年間の償却理由−

スパムトランザクション対策で試験的に上げたガス代分の償却

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

なし

監査を実施する者の氏名又は名称−-直近時点で行われた監査年月日−-

直近時点における監査結果−-【 ブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型

パブリック型ブロックチェーン

値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−-

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

−

-

転

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利 台帳形式

記 価値移転認証の仕組み

用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および録確定する。暗号データは0.5秒毎にブロックチェーンに記録される。 移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

台 価値記録公開／非公開の別

公開

公開

帳 保有者個人データの秘匿性の有無ありありに 秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化

公開鍵と秘密鍵による暗号化係

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群 オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群

る（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録 （ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録

技 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加 が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加

術を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す】る。
2022年2月末時点

る。

過去に一度でも得票したノード：498
記録者の数

現在得票があるノード：366

32

そのうちローテーションの中に入るだけの得票があり、オンラインのノード：約100
記録者の分布状況【

記録者の主な属性−
Serviノードとしての登録を行い、10百万以上の投票を得た場合、誰

価でも記録者になることができる。

値 記録の修正方法−

移記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分

転 記録者の信用力に関する説明に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録の保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

記録者

アジアを中心とした複数の企業により構成されている
KlaytnGovernanceCouncilに参加しているメンバー
確定されたブロックの記録は修正不可能
記録者になるにはKlaytnGovernanceProcessによる資格審査を受け、尚且つ最低5,000,000KLAYをステーキングする必要がある。報酬を得るために正しい記録を行う動機があり、その結果、現状はシステムが正常に作動している。

価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

なし

監査を実施する者の氏名又は名称−-直近時点で行われた監査年月日

−

-

−

-

】 その監査結果（統括者に関する情報）-

記録者の統括者の有無

なし

なし

統括者の名称−-

統括者の所在地

−

-

者

】

統括者の属性−-

統括者の概要−悪意ある多数の記録者が結託し、記録台帳を改ざんすることができる。

信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

改ざんされる可能性がある。

しかし、記録者はKlaytnGovernanceProcessによって選ばれたメン
バーのみで構成されている点に加えて、資格を得るためには
5,000,000KLAYをステーキングしなければならないため、改ざんにより価値毀損を考慮すると経済合理性の観点から発生の可能性は低【暗いと言える。
第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

示を行うことができる。

なし
号 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
資 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 −産 事項
信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われた場に合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある。
内
また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバー
在移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
ジョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフ
す
トウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバる
リデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価リ
値移転の記録が遅延する可能性がある。
ス
コントラクトコードに脆弱性があった場合に不正に資産が盗み取ら
ク プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
れるリスクがある。
】
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項−示を行うことができる。
なし-

複数の記録者のネットワーク機能が失われた場合や、処理可能なト
ランザクションを上回る量の取引がブロックチェーン上で発生した場合に遅延する可能性がある。

他の暗号資産同様、ブロックチェーン上にデプロイされたコントラ
クトコードに未発見の脆弱性が存在した場合、悪意ある攻撃者により不正な取引が発生するリスクがある。
2021年11月にブロック生成の遅延が生じる不具合が発生したが、即座に原因の分析がなされ、翌日には修正プログラムの実行がなされている。同様の問題の再発も見られないことから、取扱い上の問題はないと評価している。

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況−なし

今後の非互換性アップデート予定−なし

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴−

なし

出所：CryptoCurrency Market Capitalizations

出所：CoinMarketCap

URL:https://coinmarketcap.com/currencies/

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/klaytn/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル）$0.025760$0.786500

状 １取引単位当たり計算単価（円）¥2.96¥98.50況 ドル/円計算レート

1ドル/約114.89円（2022年3月1日）

1ドル/125.24円（2022/4/30）】 四半期取引数量（協会加盟会員合計）
備考¥565,286（百万円)¥817,378 (百万円)

概要書更新年月日【
流

価格データの出所

2022年11月22日

2022年11月28日

日本語の名称

シバイヌ

ポリゴン/マティック

現地語の名称

Shiba Inu

Polygon/MATIC

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ー-

ティッカーコード（シンボル）

SHIB

MATIC

発行開始（年、月、日）2020/7/31

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$4,632,756,479$7,688,718,421 (2022年11月18日時点)

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥649,817,448,090¥1,079,689,700,624 (2022年11月18日時点)

主な利用目的

送金、決済、投資送金、決済、ネットワーク手数料、ステーキング

利用制限の有無なし-

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無なし

あり

店舗等の利用制限の有無

なし-

利用制限を行う者の属性

ー-

利用制限の内容ーPolygonは、Ethereumのスケーラビリティ問題の解決・補完を目指

Chain1（Ethereum）上のMATIC（ERC–20準拠）：2019年4月20日
Chain2（Polygon)上のMATIC：2020年5月30日

しているLayer2 Solutionプロジェクトである。Polygonは、Ethereumなど異なるブロックチェーンとの間で資金移動ができるブ
リッジ機能を有しており、メインチェーンであるEthereumに比べ、比較的安価な手数料で送金を行うことができるという利点をもつ。
Chain1（Ethereum）上では、ERC–20に準拠したMATICが発行され一般的な性格Ethereumのブロックチェーン上で発行されたトークン

る。
Chain2（Polygon)上では、プロジェクトが構築するPolygon PoS【

チェーンのネイティブトークンであるMATICが発行される。

基

いずれも、送金やスマートコントラクト実行の際の手数料支払いに礎利用され得る。一方、検証（バリデーション）に参加するためには、Ethereum上のMATICをロック（ステーキング）する必要があ

情るため、EthereumのMATIC（ERC-20準拠）にも常に一定の需要が

報

】

存在する。
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別
1号）
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

例：第

第1号

第1号

ー

-

発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし

なし

発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

なし

ー

】

支払請求（買取請求）による受渡資産

ーなし

発行者が保有者に付与するその他の権利

ーなし

発行者に対して保有者が負う義務

ー

なし

価値の決定

保有者間の自由売買による保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ーなし

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

ロックチェーン

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する
Proof of Ｗork (PoW)
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するた

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Chain1（Ethereum）、Chain2 （Polygon)ともに、パブリック型ブ

めに、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで、分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認す移転データと特定し、記帳する

Chain1（Ethereum）、Chain2（Polygon)のどちらにおいても、
Proof of Stake（PoS）に則って、記録者（バリデータ）が取引履歴を管理し、ブロックを承認するる方法。
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）
【
取
引
単
位

ETH

Chain1（Ethereum）：ETH
Chain2（Polygon）：Cosmos-SDK

取引単位の呼称

SHIB

MATIC

保有・移転記録の最低単位

0.000000000000000001 SHIB

1wei (0.000000000000000001MATIC)

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

ー

-

制限内容

ー

-

交換市場の有無ありあり

価値が連動する資産等の有無なし-

価値連動する資産等の名称

ー-

価値連動する資産等の内容

ー-

価値連動する資産との交換の可否ー-

価値連動する資産との交換比率

ー-

価値連動する資産との交換条件

ー-

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

あり

付加価値（サービス）の内容

ー

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

ー

発行者

あり

・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価

Chain1(Ethererum)上で発行されるMATIC（ERC-20準拠）を】

Ethererum Main Chainにロックすることにより、ステーキングに参加し、報酬を得ることが可能。

値

Chain1（Ethereum）上で発行されるMATIC（ERC–20準拠）：あり
Chain2（Polygon）上で発行されるMATIC：ブリッジプログラムによる随時・間接的発行

発行主体の名称

Ryoshi

発行主体の所在地不明

発行主体の属性等

不明

Chain1（Ethereum Main Chain）上で発行されるMATIC（ERC–20
準拠）：Polygon Technology
インド（Suite 157, 2nd A Cross Indiranagar Double Road
Bangalore, Karnataka 560071）
参照元：https://pitchbook.com/profiles/company/340926-13

SHIBの初期開発はBTC同様、「Ryoshi」と名乗る匿名の開発者に
発行主体概要よってなされており、個人・集団であるか等一切の情報が公開され
ていない。

営利企業
Polygon Technologyは、パブリック型ブロックチェーンのプロジェクトとして、イーサリアムのスケーラビリティ問題の解決・補完に取り組んでいる。Jaynti Kananiら4名の創業者Maticが設立、2021

年2月にPolygonに名称変更。
多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。 ネットワークに分散的に参加する記録者の承認によって、信用力がブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層 維持されている
発行暗号資産の信用力に関する説明

化した暗号化技術による記録の保全能力。
保有・移転管理台帳の公開。
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性。

【

Chain1（Ethereum）ERC20: プログラムによる一括発行、初期発行

発
行

発行方法

Ethereum ERC 20 Token Standard

状で100億MATICが発行済。
Chain2（Polygon)MRC20: ブリッジプログラムによる随時・間接的発行況 発行可能数

1,000,000,000,000,000 SHIB

10,000,000,000 （100億）MATIC】 発行可能数の変更可否
変更方法

不可

不可

ー

-

変更の制約条件ー-

発行済み数量

1,000,000,000,000,000 SHIB

10,000,000,000 （100億）MATIC

今後の発行予定または発行条件

ーなし

過去３年間の発行状況

初期発行として1,000,000,000,000,000 SHIBを発行

10,000,000,000 （100億）MATICが発行されている

過去３年間の発行理由

初期発行として1,000,000,000,000,000 SHIBを発行

初期発行

総発行量の50％が送金されたETH開発者の一人であるヴィタリック
過去３年間の償却状況

氏が送金されたうち40％にあたる枚数のSHIBを償却（所有者が存在しないデッドアドレスに送金）している。

累計で4,882,136.89MATICが償却されている（2022年11月18日時点）
EIP–1559（優先手数料は引き続きバリデータに支払われる一方、基本手数料は焼却する扱いに変更するメカニズムの実装）がPolygon

過去３年間の償却理由

ー

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

あり

監査を実施する者の氏名又は名称

ー

CertiKにも導入されており、取引手数料の一部が焼却されている
https://burn.polygon.technology/

直近時点で行われた監査年月日

ー

直近時点における監査結果ーブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

パブリック型【 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

ー-

価 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

ー

Chain1（Ethereum）、Chain2（Polygon）のどちらにおいても、

値
移

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利転 価値移転認証の仕組み
記用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を
確定する。

録

44202.000
指摘された点については修正済み
https://www.certik.com/projects/matic

Proof of Stake（PoS）に則って、記録者（バリデータ）が取引履歴を管理し、ブロックを承認する。Polygonネットワークの記録者になるにはMATIC（ERC–20準拠）をEthereumにステーキングする必要があり、記録者が悪意のある行動を取るとペナルティが課される

価値記録公開/非公開の別公開（ステーキングしたMATICが没収される）台帳形式。
公開

保有者個人データの秘匿性の有無ありあり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化係

秘密鍵と公開鍵
記録者の多数決による確認を経て移転記録が認証される仕組みを用る

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群 い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって信頼技（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録 性を確保する。

術 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明】が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加 なお、Chain1（Ethereum）上で発行されるMATICではステーキン

台
帳
に

記録者の数

を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す グされたETHの内2/3を超える合意が、またChain2 （Polygon）上る。

で発行されるMATICでは、ステーキングされたMATICの2/3を超え

約7,500

る分の合意が必要である
Chain1（Ethereum）には約7,500、Chain2 （Polygon）には100のhttps://etherscan.io/nodetracker

記録者が存在する
Chain1（Ethereum）、Chain2 （Polygon）とも、記録者は世界中に分散している。特に、Chain2（Polygon Side Chain ）には、世界記録者の分布状況

不特定

各地からバリデータが集まっているほか、15,000近くのデリゲータが参加しているhttps://polygon.technology/staking/
Chain1（Ethereum）、Chain2 （Polygon）共に、記録者は報酬を【価

記録者の主な属性

不特定、誰でも自由に記録者になることができる

記録の修正方法

記録者が合意し、各記録者が保管する体調の修正を自ら行う。

得るためにステーキング活動を行っているステーキングプール及びプール参加者が主体

値
移ブロックに記録された後は修正・変更は行われない
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ることな転

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分 く、記録保持の仕組みそのものにより信用が維持されている。

の 記録者の信用力に関する説明に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録 また、Polygonの記録者になるためには、必要なMATIC（ERC–20準

記保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

拠）をステーキングするだけの資金と、ノードを運用する能力を持っていなければならない。また、報酬を得るために正しい記録を録なし

行おうとするインセンティブが働く。
-

者】 価値移転の管理状況に対する監査の有無
監査を実施する者の氏名又は名称ー-

直近時点で行われた監査年月日

ー-

その監査結果ー-

記録者の統括者の有無

なし-

統括者の名称ー-

統括者の所在地ー-

統括者の属性ー-

統括者の概要ー-（統括者に関する情報）

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合【価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することで発行プログラムを改変することができる。

暗号 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。
資 発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
ー
産 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記ーに 事項
内 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
ー

示を行うことができる。

在他の暗号資産と同様に、現時点でまだ発見されていない脆弱性を悪す プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
る

ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性があった場合は、不正に資産が盗み取られるリスクがある。

なし
意のある攻撃者に突かれる一定のリスクは存在するものの、現状は正常に稼働している

リ 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
ー
ス 項

-

ク 非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況

ー-】 今後の非互換性アップデート予定

ー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

ETH上で、「The Surge」と呼ばれるスケーラビリティ向上を目的としたハードフォークが予定されている。

ーなし

出所：CoinMarketCap

出所：CoinMarketCap

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/shiba-inu/

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/polygon/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）$0.000008438$0.8803 （2022年11月18日時点）

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥0.001199¥123.54 （2022年11月18日時点）

況 ドル/円計算レート

1ドル/142.12円（2022年11月21日）

140.35円/ドル （2022年11月18日時点）【
流】

価格データの出所

【
流
通
状
況

】 四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円）

ー

備考

ー

概要書更新年月日-

2022年12月26日

2023年5月9日

日本語の名称

フレア

ゼノガバナンストークン

現地語の名称Flare

XENO Governance token

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

フレア-

ティッカーコード（シンボル）

FLR

発行開始（年、月、日）

2023/1/9

予定

2022年9月28日

時価総額（ドル基準）（未上場のため記載無し）$501,840,000

時価総額（円基準）（未上場のため記載無し）$67,788,000,000①FXRP（Flare Networks上のXRP）発行時に支払われる手数料収入

GXEの獲得用途として、FLR保有者はFLRをロックすることでFXRPの発行枠を提供することができる。FXRPの生成希望者は、「XRP+手数
料（=XRP）」を支払うことでFXRPを発行することができる。支払われた手数料はFLR保有者に支払われる。
*発行担保率2.5x *XRPはFXRPの償還時に返却される。
②FXRPデリゲートによるステーキング報酬の獲得用途として、FLR保有者とFXRP保有者は、Flare Time Series Oracle（FTSO）と呼ばれるオラクルに対して、データ提供を行うPrice Providers（事業主な利用目的者）にデリゲート（委任投票）することができる。その対価とし送金、決済、投資て、FTSOから事業者に報酬が支払われ、デリゲートを行なっている
FLR保有者とFXRP保有者にも報酬が分配される。
③ネットワークのガバナンス用途として、FLR保有者はトランザク
ションコストパラメーター、コンセンサスパラメーター、FLRの追加発行、オラクル更新頻度、オラクル投票期間などに関する投票に参加することができる。
参照先（2.1 Overview）：
利用制限の有無

https://flare.xyz/app/uploads/2020/08/flare_v1.1.pdf
なし

なし

海外流通の有無なし

あり

国内流通の有無

なし

なし

なし

なし

-

-

なし
Flare Networksは、FLRを用いたアプリケーションを構築するSDA-【 店舗等の利用制限の有無
利用制限を行う者の属性
基
利用制限の内容
礎
情報

モデルを採用しており、FXRP（XRPのトラストレスな発行と使用、
一般的な性格償還を可能にするプロトコル）がアプリケーションとしての最初の】事例となる。FLRはSDAの担保通貨、オラクルへの貢献、ガバナン

Ethereumのブロックチェーン上で発行された
ERC-20トークン

スとしての使用を想定されて発行される暗号資産。
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

第1号

第1号

2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称--

発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無および名称なし

なし

発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

なし

なし

支払請求（買取請求）による受渡資産なし
XRP保有枚数に基づいてオプトインを行なったユーザーは、指定の

なし

1号）

数式を元にFLRの請求を行うことができる。
発行者が保有者に付与するその他の権利数式は以下である。
受け取れるFLR = 保有するXRP ÷（すべてのXRP - Ripple社（関連なし

企業含む）が保有するXRP - 参加しない取引所が保有するXRP）×
発行者に対して保有者が負う義務

458億
なし

なし

価値の決定

市場の需要と供給によって決定保有者間の自由売買によって決定する

交換（売買）の制限なし

なし

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する移転データと特定し、記帳する
Proof of Stake (PoS)
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するた

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Federated Byzantine Agreement（FBA）

めに、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生
成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称

Avalanche（コンセンサスアルゴリズム部分）

ETH

取引単位の呼称

FLR

GXE

保有・移転記録の最低単位

0.000000000000000001FLR

0.000000000000000001 GXE

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

-

なし

制限内容

-

-

交換市場の有無なし

あり

価値が連動する資産等の有無

なし

なし（アルトコインのみ）
【
取
引
単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
連
動
す
る
資
産
の
有
無

価値連動する資産等の名称--

価値連動する資産等の内容--

価値連動する資産との交換の可否--

価値連動する資産との交換比率--

価値連動する資産との交換条件

-

-

あり
FLRは、今後新たにローンチされるSDA上での付加価値を有する。

あり

等

】

【 その他の付加価値（サービス）の有無
付加価

2022年12月26日時点で公表されているSDAはFXRP（XRPのトラス
付加価値（サービス）の内容のトラストレスな発行と使用、償還を可能にするプロトコル）であ値】

トレスな発行と使用、償還を可能にするプロトコル）とFLTC（LTC

ゲーム内アクティビティでの利用の他、コミュニティ内での投票
等、今後様々なサービスの提供が予定されている。

る。
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

-

-

発行者

あり

あり

発行主体の名称

Flare Networks Limited

EPOCH FACTORY PTE.LTD.

英国（Newcastle Upon Tyne, Newcastle upon Tyne, United

1 RAFFLES PLACE ＃20-01 ONE RAFFLES PLACE SINGAPORE

Kingdom）（048616)

営利企業

営利企業

Flare Networks Limitedは、新たなブロックチェーンネットワーク

BCGゲームプロジェクト「PROJECT XENO」において、トークン発

発行主体の所在地
発行主体の属性等
発行主体概要の開発を行う営利企業。
行や管理を行うブロックチェーン関連企業
・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み 多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。
・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重 Ehereumブロックチェーンの保有・移転管理台帳による記録管理と発行通貨の信用力に関する説明

発行方法

【
発
行
状

重層化した暗号化技術による記録の保全能力。

・保有・移転管理台帳の公開

保有・移転管理台帳の公開。

・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性。
Flare Networksでは、メインネットローンチ時に1,000億枚のFLRがEthereum ERC-20 Token Standard
発行される。

発行可能数

1,000億枚

6,000,000,000 GXE

発行可能数の変更可否

可能

不可

変更方法

ガバナンス投票-

ガバナンス投票は議題によってSimple Majority、Super Majority、

況】

層化した暗号化技術による記録の保全能力

Super Super Majorityの3つの段階に分類される。また、段階に応じ変更の制約条件て定足数と可決に必要な投票率が定められている。FLRの追加発行-

はSuper Super Majorityに分類され、80%の定足数と投票率70%が可決の条件となっている。
発行済み数量
今後の発行予定または発行条件【
価1,000億枚あり（ガバナンスによって決定されたインフレ率に基づいてオラク
ル参加者に対して付与）。

6,000,000,000 GXEなし

過去３年間の発行状況なし

初期発行として6,000,000,000 GXEを発行

過去３年間の発行理由

なし

初期発行

過去３年間の償却状況

なし

なし

過去３年間の償却理由なし-

発行者の行う発行業務に対する監査の有無ありなし

監査を実施する者の氏名又は名称

Trail of bits-

直近時点で行われた監査年月日

2022年7月1日-

直近時点における監査結果

特筆すべき問題なし-

ブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

ブロックチェーンの形式

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称--利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

価値移転認証には、Federated Byzantine Agreement（FBA）が採-値

用されている。FBAでは、ノードは完全に独立した意思決定者とし移てトランザクションを引き受け、そのトランザクションの承認また

転は非承認を決定する。その後、ネットワークの他のノードがこの決 台帳形式。

記 価値移転認証の仕組み
録定に同意するかどうかの投票を行い、クォーラム（必要な最低限の 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および台

トワーク障害を懸念して、各種ノードは事前にUnique Node List

帳

（UNL）と呼ばれる、コンセンサスのために依存するノードを決定

に

している。
公開

公開

あり

あり

公開鍵と秘密鍵による暗号化

公開鍵と秘密鍵による暗号化係 価値記録公開／非公開の別る 保有者個人データの秘匿性の有無
技 秘匿化の方法

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群

術】投票数）に達すると価値移転認証が行われる。また、ノードのネッ 移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

Federated Byzantine Agreement（FBA）では、ノードとして誰で価値移転ネットワークの信頼性に関する説明（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録も簡単に参加することができ、完全に独立した意思決定者として価 が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加
値移転認証を行うことができる。

を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す
る。

記録者の数

97（https://flaremetrics.io/）

Ethereumに準拠

記録者の分布状況

不特定

不特定

記録者の主な属性

ネットワーク要件を満たすことでノードとして誰でも参加することができる。

不特定、誰でも自由に記録者になることができる

取引が一旦記録されると、取引は変更することができない。承認さ【記録の修正方法

れた送金はキャンセルすることができないので、その送金を無効と 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳データの修正を自ら行価するためには反対の取引を別途行う必要がある。それらの履歴は全 う。

値てブロックチェーン上に記録される。

移
転
の
記
録
者

【
価
値
記録者はネットワーク要件を満たすことで誰でも参加することがで 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分

移
転
の
記
録
者

記録者の信用力に関する説明

き、記録者自身が独立した意思決定者としてトランザクションの価 に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録値移転を行うことができる。

保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

価値移転の管理状況に対する監査の有無ありなし

監査を実施する者の氏名又は名称

Trail of bits-

直近時点で行われた監査年月日

2022年7月1日-

その監査結果特筆すべき問題なし-】 （統括者に関する情報）-

記録者の統括者の有無

なし

なし

統括者の名称--

統括者の所在地--統括者の属性--

統括者の概要--価値移転ネットワークの仕組み対して、ノードのFLRの保有数や担保数は直接的に関係していないため、51%攻撃やシビル攻撃耐性を価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項有する。また、各種ノードは事前にUnique Node List（UNL）と呼 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指ばれる、コンセンサスのために依存するノードを決定することに示を行うことができる

よって、万一ノードにネットワーク障害が発生した場合であっても価値移転ネットワークを問題なく行うことができる。
暗号資産の保有情報にあたる公開鍵や秘密鍵は暗号化されるため、 暗号資産の保有情報にあたる公開鍵や秘密鍵は暗号化されるため、個人を特定することはできないものの、第三者に秘密鍵を知られた 個人を特定することはできないものの、第三者に秘密鍵を知られた
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項

場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。防 場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。防止策として秘密鍵の管理者は自己の責任で厳重に管理する必要があ 止策として秘密鍵の管理者は自己の責任で厳重に管理する必要があ
る。
発行者であるFlare Networks Limitedが破たんした場合、開発遅延る。

を含む混乱が生じることから短期的な価格への影響が考えられる。
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

しかし、基本的にはFlare Networks Limitedはガバナンスの決定に基づいて開発を主導するのみに留まるため、FLRの価値と開発者の【暗る。
記録者の大多数が破たんした場合、正しい記録が行われないリスク

号

や価値移転が記録されないリスクに直面し、価値が喪失する可能性

資がある。しかし、記録者はネットワーク要件を満たすことで誰にで産もなることができるため、記録者が一度に破たんするような可能性

に
内
在
す

なし

存在に相関関係はなく、価値喪失にまでは至らない可能が考えられは低いと考えられる。また、一部の記録者のみの破たんではネット
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

ワークに問題はない。
具体的なブロック承認や記録を行う仕組みとして、Federated

る

トワーク上のノードは完全に独立した意思決定者としてランダムにリ

トランザクションを引き受け、そのトランザクションの承認またはス

非承認を決定する。その後、ネットワークの他のノードがこの決定クに同意するかどうかの投票を行い、クォーラム（必要な最低限の投】票数）に達すると価値移転認証が行われる。
誰でも簡単にノードとして参加可能な設計である点、テストネット
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項-

Byzantine Agreement（FBA）が採用されている。FBAでは、ネッ

で6,000TPS以上を記録している点、参加ノードはネットワーク障害に備えてUnique Node List（UNL）を設定している点から移転の記-録が遅延する可能性は極めて低いと考えることができる。
ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性があった場合、資金の意図しないロックや紛失等のリスクが発生すプログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

る可能性がある。また、プログラムの不具合をついた攻撃によるリ ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性
スク等が発生する可能性がある。このようなリスクを事前に把握す があった場合は、不正に資産が盗み取られるリスクがある。
るために、セキュリティ監査会社であるTrail of bitsで2022年7月に監査が実施されたが、特筆すべき問題は確認されなかった。

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項

なし

通
状
況

】

Ethereum側で、「The Surge」と呼ばれるスケーラビリティ向上を

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況-

今後の非互換性アップデート予定なし-

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴なし-

目的としたハードフォークが予定されている。

CoinMarketCap【
流-

価格データの出所

https://coinmarketcap.com/ja/currencies/xenogovernance/historical-data/

１取引単位当たり計算単価（ドル）（未上場のため記載無し）$0.08364

１取引単位当たり計算単価（円）（未上場のため記載無し）$11.298

ドル/円計算レート（未上場のため記載無し）

1ドル/135.08円（2023年5月8日）

四半期取引数量（協会加盟会員合計）

-

-

備考
2023年7月17日

2023年10月20日

日本語の名称

コスモス

トンコイン

現地語の名称COSMOS

Toncoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

アトム

ー

ティッカーコード（シンボル）

ATOM

TON

発行開始（年、月、日）

2019年4月23日（メインネットローンチ日）

43784

概要書更新年月日

時価総額（ドル基準）$3,347,732,839$10,716,167,304

時価総額（円基準）¥464,363,170¥1,609,428,791,787

主な利用目的ステーキング、決済、投資送金、決済、スマートコントラクト

利用制限の有無なし

なし

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無あり

なし

店舗等の利用制限の有無

なし

なし

利用制限を行う者の属性−

ー

利用制限の内容−ーブロックチェーン間の相互運用を実現するプラットフォームの構築【 一般的な性格を目的として、エコシステム及び記録台帳の維持のために、手数料

基支払、インセンティブ付与、投票を用途として発行された暗号資産

礎 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別
情 1号）

例：第

第1号

−

ー

なし

なし

なし

ー

支払請求（買取請求）による受渡資産なし

ー

発行者が保有者に付与するその他の権利なし（ただし、保有しているとステーキングへの参加が可能）ー

発行者に対して保有者が負う義務

なし

ー

価値の決定

保有者間の自由売買によって決定する

保有者間の自由売買によって決定する

交換（売買）の制限なし

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

保有・移転記録の秘匿性なし

ー

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する
Delegated Proof of Stake（DPoS）に則って、投票により委任され価値移転記録の信頼性確保の仕組みた記録者（バリデータ）が取引履歴を管理し、ブロックを承認する。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称

引
単位

移転データと特定し、記帳する
Proof of Stake（PoS）に則って、記録者（バリデータ）が取引履歴を管理し、ブロックを承認するなし

ー

取引単位の呼称

ATOM

TON

保有・移転記録の最低単位

uATOM（1ATOM=1,000,000uATOM）

0.000000001TON

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

なし

ー

制限内容

なし

ー

交換市場の有無ありあり

価値が連動する資産等の有無なし

なし

価値連動する資産等の名称−

ー

価値連動する資産等の内容−

ー

価値連動する資産との交換の可否−ー

価値連動する資産との交換比率−

ー

価値連動する資産との交換条件−

ー

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

あり

付加価値（サービス）の内容−

TONネットワーク上でのスマートコントラクトの記録と実行

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況−安定した稼働・提供が行われている

発行者

プログラムによる自動発行あり

発行主体の名称−

TON Foundation

発行主体の所在地−

Dubai

発行主体の属性等−

非営利団体

発行主体概要−（アルトコインのみ）取を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。

第1号

報 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称】 発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無および名称
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）【

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、価値記録

・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】
【
付
加
価
値

】

発行通貨の信用力に関する説明【 発行方法多数かつ分散している記録者による価値移転情報の認証と、ビットコインと同水準の暗号化技術の採用により信用力が担保される。

プログラムによる自動発行。ステーキングされているATOMの数量に応じて、新規発行分が調整される仕組みが実装されている。

発的としている団体
多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。
ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力。
保有・移転管理台帳の公開。
暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性。
初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行される。

上限の規定なし

上限なし

状 発行可能数の変更可否
況 変更方法上限の規定がないため該当せず

不可

−

ー

】 変更の制約条件−

ー

発行済み数量354,632,716 ATOM（うち流通量は106,071,226 ATOM）

5,047,558,528 TON

今後の発行予定または発行条件

ブロック生成ごとにステーキング報酬分が発行される

行

発行可能数

TONブロックチェーンのプログラム開発・ネットワークの維持を目

バリデーターに対する報酬として毎年総発行枚数の0.6％が追加発行されていく。

状
況】

過去３年間の発行状況

ステーキング率70％の下で13％のインフレ率に収束するよう調整さ バリデーターに対する報酬として、毎年総発行枚数の0.6％が追加発れ発行されている

行されている。

過去３年間の発行理由

ICO、ステーキング報酬

バリデーターに対する報酬として発行した。

過去３年間の償却状況

なし

ー

過去３年間の償却理由−

ー

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

なし

監査を実施する者の氏名又は名称−ー

直近時点で行われた監査年月日−

ー

直近時点における監査結果−ー【 ブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称−

ー

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
転−ー

記 価値移転認証の仕組み
録用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を 価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および確定する。

移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

台 価値記録公開／非公開の別帳 保有者個人データの秘匿性の有無

公開

公開

あり

あり

公開鍵と秘密鍵による暗号化

公開鍵と秘密鍵による暗号化に秘匿化の方法係

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群 オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群る
技

台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利 台帳形式。

（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決と承認者による確 （ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明

術

認を経て移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネッ が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加
トワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す

し、信頼性を確保する。

る。

記録者の数

175

321の記録者が存在する。

記録者の分布状況

アジア、ヨーロッパ、アメリカなど

不特定】記録者の主な属性
記録の修正方法

報酬を得るためにステーキング活動を行っているステーキングプー
ル及びプール参加者
ブロックに記録された後は修正・変更は行われない

誰でも自由に記録者になることができる
記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う
記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分【

記録者になるには資金力や信頼を獲得して上位175位までに入る投価
値 記録者の信用力に関する説明
移票力を有し、ノードを運用する能力を持っていなければならない。
また、報酬を得るために正しい記録を行う動機があり、その結果、現状はシステムが正常に作動している。

転録

く、記録保持の仕組みそのものにより信用が維持されている。
また、TONの記録者になるためには、必要なTONをステーキングす
るだけの資金と、ノードを運用する能力を持っていなければならない。また、報酬を得るために正しい記録を行おうとするインセン
ティブが働く。

の記に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ることな

価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

なし

監査を実施する者の氏名又は名称−ー

直近時点で行われた監査年月日

−

ー

−

ー

記録者の統括者の有無

なし

なし

統括者の名称−ー

統括者の所在地−ー

統括者の属性−ー

統括者の概要−ー

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項−者】 その監査結果（統括者に関する情報）

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる

Delegated Proof of Stake（DPoS）コンセンサスアルゴリズムの下【 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
暗

産
に
内

ることが可能であるが、記録者が十分に分散している状況では妨害なし

は発生しにくいものと考えられる。

号
資

では、記録者が結託して1/3以上の投票力を獲得した場合、妨害す

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

なし

ー

価値移転記録者の全てが同時に破たんした場合は、価値移転の記録
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 が停止し、価値が喪失する可能性があるものの、記録者が十分に分事項散している下ではそのような状況は発生しにくいものと考えられ

ー

る。

在
す 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

処理可能なトランザクションを上回る量の取引がブロックチェーン上で発生した場合に遅延する可能性があるーる

他の暗号資産と同様に、現時点でまだ発見されていない脆弱性を悪 他の暗号資産と同様に、現時点でまだ発見されていない脆弱性を悪リ プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
ス

意のある攻撃者に突かれる一定のリスクは存在するものの、現状は 意のある攻撃者に突かれる一定のリスクは存在するものの、現状は正常に稼働している。

正常に稼働している

深刻な被害をもたらした不具合は報告されていないー

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

なし

ー

今後の非互換性アップデート予定なしー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴なしー

出所：CoinMarketCap

出所：CoinMarketCap

URL:https://coinmarketcap.com/

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/toncoin/$9.440$2.120000

ク 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事

】 項

【
流

価格データの出所

通 １取引単位当たり計算単価（ドル）
状
況

】

【
流
通
状 １取引単位当たり計算単価（円）¥1,309.42¥317.75

況 ドル/円計算レート

138.71円/ドル(2023/7/17)

149.88円/ドル（2023/10/20）】 四半期取引数量（協会加盟会員合計）

ー

備考

概要書更新年月日

2023年11月1日

2024年2月19日

日本語の名称

ツバサガバナンストークン

オシトークン

現地語の名称TSUBASA Governance Token

Oshi Token

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

ーー

ティッカーコード（シンボル）

TSUGT

OSHI

発行開始（年、月、日）

2023年2月14日

2023年9月14日

時価総額（ドル基準）$49,840,000$12,300,000

時価総額（円基準）¥7,523,348,000¥1,790,000,000

主な利用目的

送金、決済、投資送金、決済、投資利用制限の有無なし

なし

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無なし

なし

店舗等の利用制限の有無

なし

なし

利用制限を行う者の属性ーー

利用制限の内容ーー

一般的な性格Polygon PoS Chain上で発行・流通される暗号資産

Polygon PoS チェーン上で発行されたERC-20トークン【 法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第

第1号

第1号

礎 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

ーー

情 発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無および名称なし

なし

報 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）

ーー】 支払請求（買取請求）による受渡資産ーー

発行者が保有者に付与するその他の権利ーー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

ー

価値の決定

保有者間の自由売買によって決定する

保有者間の自由売買によって決定する

交換（売買）の制限

ーー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開

公開

保有・移転記録の秘匿性

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録

基 1号）

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する
Proof of Stake (PoS)

移転データと特定し、記帳する
Proof of Stake (PoS)

コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するた コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するた
価値移転記録の信頼性確保の仕組み

めに、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の めに、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生 一つであり、保有している基軸暗号資産の量が多いほどブロック生
成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。

成（承認）の成功確率が上昇する承認方式。

MATIC

MATIC

取引単位の呼称

TSUGT

OSHI

保有・移転記録の最低単位

0.00000001 TSUGT

0.000000000000000001OSHI

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

ー

ー

制限内容

ー

ー

交換市場の有無ありあり

価値が連動する資産等の有無なし

なし

価値連動する資産等の名称

ーー

価値連動する資産等の内容

ーー

価値連動する資産との交換の可否ーー

価値連動する資産との交換比率

ーー

価値連動する資産との交換条件

ーー

その他の付加価値（サービス）の有無

あり

あり

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）
【
取
引
単
位
・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
付
加
価

ゲーム内アクティビティでの利用の他、ファンコミュニティ内での ゲーム内アクティビティ・投げトークン・限定ショップでの利用と付加価値（サービス）の内容】

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

ー

ー

発行者

あり

あり

発行主体の名称

SWORD MANAGEMENT PTE. LTD.

BOBG PTE. LTD.

105 CECIL STREET, #24-02 THE OCTAGON, SINGAPORE

16 RAFFLES QUAY (048581) #16-05 HONG LEONG BUILDING(069534)

Singapore

営利企業

営利企業

BCGゲームプロジェクト「キャプテン翼RIVALS」の運営を行うブ本プロジェクトにおいて、トークンの発行や管理の役割を担うブロックチェーン関連企業

ロックチェーン関連企業

発行主体の所在地
発行主体の属性等
発行主体概要【発

ユースケース等、今後ゲーム内外で様々な付加価値の提供が予定さ いった複数のユースケースの提供が予定されている。
れている値

多数の記録者による多数決をもって移転記録が承認される仕組み。 多数の記録者による多数決をもって移転記録が承認される仕組み。
ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層 ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層
発行通貨の信用力に関する説明

化した暗号化技術による記録の保全能力。

化した暗号化技術による記録の保全能力。

保有・移転管理台帳の公開。

保有・移転管理台帳の公開。

暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性。

暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性。

発行方法

Polygon PoSチェーン上で発行されるERC-20トークン

Polygon PoSチェーン上で発行されるERC-20トークン

発行可能数

1,000,000,000 TSUGT

1,000,000,000 OSHI

発行可能数の変更可否

不可

不可

ー

ー

ー

ー

発行済み数量

1,000,000,000 TSUGT

1,000,000,000 OSHI

今後の発行予定または発行条件

既に全枚数が発行済みであり、今後の発行予定はない

過去３年間の発行状況

初期発行として1,000,000,000 TSUGTを発行

初期発行として1,000,000,000 OSHIを発行

過去３年間の発行理由

初期発行

初期発行

過去３年間の償却状況

ーー

過去３年間の償却理由

ーー

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

なし

監査を実施する者の氏名又は名称

ーー

直近時点で行われた監査年月日

ーー

直近時点における監査結果ーー【 ブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

価 ブロックチェーンの形式

パブリック型

パブリック型値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称

ーー

移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容
転ーー

記 価値移転認証の仕組み
録用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を 用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を
確定する。

確定する。

台 価値記録公開／非公開の別帳 保有者個人データの秘匿性の有無

公開

公開

あり

あり

公開鍵と秘密鍵による暗号化

公開鍵と秘密鍵による暗号化

【
発
行
状

況 変更方法】 変更の制約条件に秘匿化の方法係

い台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群 オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群

る
技

既に発行可能数ど同枚数のOSHIが発行済みであり、今後の発行はな（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録 （ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明術が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加 が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す

】

る。

る。

記録者の数

Polygonの記録者に依存

Polygonの記録者に依存

記録者の分布状況

不特定

不特定

Chain1（Ethereum）、Chain2 （Polygon）共に、記録者は報酬をChain1（Ethereum）、Chain2 （Polygon）共に、記録者は報酬を記録者の主な属性
記録の修正方法

得るためにステーキング活動を行っているステーキングプール及び 得るためにステーキング活動を行っているステーキングプール及びプール参加者が主体

プール参加者が主体ブロックに記録された後は修正・変更は行われないブロックに記録された後は修正・変更は行われない

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分【に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ることなに多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼ることな価

く、記録保持の仕組みそのものにより信用が維持されている。

く、記録保持の仕組みそのものにより信用が維持されている。

値 記録者の信用力に関する説明
移また、Polygonの記録者になるためには、必要なMATIC（ERC–20準 また、Polygonの記録者になるためには、必要なMATIC（ERC–20準

転

持っていなければならない。また、報酬を得るために正しい記録を 持っていなければならない。また、報酬を得るために正しい記録をの行おうとするインセンティブが働く。

行おうとするインセンティブが働く。

記 価値移転の管理状況に対する監査の有無なし

なし

録 監査を実施する者の氏名又は名称ーー

者 直近時点で行われた監査年月日】 その監査結果

ー

ー

ー

ー

記録者の統括者の有無

なし

なし

統括者の名称ーー

統括者の所在地ーー

統括者の属性ーー

統括者の概要ーー拠）をステーキングするだけの資金と、ノードを運用する能力を拠）をステーキングするだけの資金と、ノードを運用する能力を（統括者に関する情報）【 価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項
暗号 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
資
産
に
内
在

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

す プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
る
リ
ス
ク

】

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる示を行うことができる。

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。

示を行うことができる。

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性 ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性があった場合、不正に資産が盗み取られるリスクがある。

があった場合、不正に資産が盗み取られるリスクがある。

産
に
内
在
す
る 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
ーリ 項
ス 非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況
ク
今後の非互換性アップデート予定】
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

【
流
通
状
況

】

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

出所：CoinMarketCap

出所：CoinMarketCap

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/captain-

URL：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/phantom-of-the-tsubasa/kill-alternative-imitation/

１取引単位当たり計算単価（ドル）$0.04984$0.02

１取引単位当たり計算単価（円）¥7.523¥2.81

ドル/円計算レート¥150.95/ドル（2023年11月1日）¥149.91/ドル（2024年2月15日）

四半期取引数量（協会加盟会員合計）

ー

ー

ー

ー

価格データの出所

備考

概要書更新年月日

2024年2月19日

2024年6月13日

日本語の名称

ソラナ

ドージコイン

現地語の名称

SolanaDogecoin

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）

SolanaDogecoin

ティッカーコード（シンボル）

SOL

DOGE

発行開始（年、月、日）

2020年3月16日

2013年12月6日

時価総額（ドル基準）$83,230,809,664$23,770,844,493

時価総額（円基準）¥12,954,875,524,195¥3,317,723,426,338

1.ステーキング

1.送金

2.トランザクション手数料

2.決済

3.ガバナンス投票

3.投資

利用制限の有無なし

なし

海外流通の有無あり

あり

国内流通の有無あり

あり

店舗等の利用制限の有無

なし

なし

利用制限を行う者の属性--

利用制限の内容--

主な利用目的

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算
一般的な性格および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号 および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号
資産

資産

第１号

第１号

−

−

なし

なし

なし

ー

なし

ー

なし

ー

なし

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による保有者間の自由売買による交換（売買）の制限なし

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリックブロックチェーン

パブリックブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別

公開

公開

法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

【 1号）
基 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称
礎 発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無および名称
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）
情支払請求（買取請求）による受渡資産
報発行者が保有者に付与するその他の権利】発行者に対して保有者が負う義務

SOLの保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用して保有・移転記録の秘匿性いる為、全て公開されている。しかし、移転記録上のトランザク

Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク

ションやアドレスから個人を特定をすることはできない。
利用者の真正性の確認方法として、SOLは秘密鍵と公開鍵を用いた
公開鍵暗号方式に依存している。公開鍵暗号方式では、ランダムに利用者の真正性の確認

生成された秘密鍵と、秘密鍵をed25519と呼ばれる楕円曲線暗号に
よって変換することによって生成された公開鍵とにより、真正性の秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。

確認が可能となる。
SOLは、プルーフオブステーク（PoS）及びプルーフオブヒスト
リー（PoH）、タワーBFTと呼ばれるコンセンサスアルゴリズムに価値移転記録の信頼性確保の仕組み

依存している。PoSのステーキングとスラッシングの仕組みによって、悪意ある攻撃の経済合理性を低下させるように設計が行われている。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称

取
引
単
位

コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の1つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方
法

-

LTC

取引単位の呼称

1 SOL

DOGE

保有・移転記録の最低単位

0.000000001 SOL

0.00000001 DOGE

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

全て可

交換制限

なし

ー

制限内容

なし

ー

交換市場の有無ありあり

価値が連動する資産等の有無なし

なし

価値連動する資産等の名称-

ー

価値連動する資産等の内容-

ー

価値連動する資産との交換の可否-ー

価値連動する資産との交換比率-ー（アルトコインのみ）【

Proof of work

・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

価値連動する資産との交換条件-

ー

その他の付加価値（サービス）の有無あり
Solanaは、スケーラビリティを最適化するパブリックベースレイなし

ヤーブロックチェーンプロトコルである。開発者が制限なしに次世【付

付加価値（サービス）の内容

代のブロックチェーンアプリケーションを構築するための理想的なツールキットを提供することを目指している。Solanaブロック

加チェーンのネイティブトークンであるSOLの使用用途は、ステーキ

価

ング、トランザクション手数料、ガバナンス投票の3つがある。
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況として、Solanaブ

値ーロックチェーン上にSerumやRaydiumなどの分散型アプリケーショ】
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況

ンが開発されている。他にも多くのアプリケーションが開発されて ー
おり、以下のリンクより確認できる。
参考：https://solana.com/ecosystem

発行者

Solana Labs, Inc.

ー

発行主体の名称

Solana Labs, Inc.

プログラムによる自動発行

645 Howard St
発行主体の所在地

San Francisco​, CA, 94105-3903

ーUnited States
発行主体の属性等

営利企業
発行主体であるSolana Labsは、パブリックブロックチェーンプロ
ジェクトとして、スマートコントラクトを使用した分散ネットワー

発行主体概要クによって開発者が制限なしに次世代の分散型ブロックチェーンア
プリケーションを構築するための理想的なツールキットを提供する

発行通貨の信用力に関する説明

ー

不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理ことを目的とした米国に拠点を置く民間企業である。
SOLの通貨としての信用力は、ネットワークに参加する記録者に・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み

よって分散的に維持されている。2024年1月18日時点で記録者の総・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重数は1,976であり、悪意あるノードの選出を防止している。

層化した暗号化技術による記録の保全能力・保有・移転管理台帳の公開

参照先：https://solanabeach.io/validators
トークン供給の分配は次のような割合である。

・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性

シードセールトークン：15.86%（79,290,466SOL）
ファウンディングセールトークン：12.63％（63,151,982SOL）
バリデーターセールトークン：5.07％（25,331,653SOL）
ストラテジックセールトークン：1.84％（9,175,520SOL）
CoinListオークションセールトークン：1.60％（8,000,000SOL）
チームトークン：12.5％
発行方法

財団トークン：12.5％
コミュニティトークン：38.00％
その他の発行として、ステーキング報酬がある。ステーキング報酬

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算
および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産の付与開始日は、SOL発行開始日である2020年3月16日である。初年度のSOLのインフレ率は年率8%に設定されており、その後年率のインフレ率は毎年15%の割合で低下していき（当該年度のインフレ率＝前年度のインフレ率＊0.85）、11年経過後あたりからは1.5%で固定される。
https://www.coingecko.com/en/coins/solana/tokenomics
上限なし

発行上限なし【 発行可能数の変更可否
発 変更方法

不可

ー

-

ー

行 変更の制約条件-

ー

状 発行済み数量574,758,716 SOL
144,647,046,384 DOGE
ステーキング報酬による発行がある。ステーキング報酬の付与開始

発行可能数

況

日は、SOL発行開始日である2020年3月16日である。初年度のSOL】
今後の発行予定または発行条件のインフレ率は年率8%に設定されており、その後年率のインフレ率 ブロック生成ごとに10,000DOGEが新たに発行される。
は毎年15%の割合で低下していき（当該年度のインフレ率＝前年度のインフレ率＊0.85）、11年経過後あたりからは1.5%で固定されトークン供給の分配は次のような割合である。
シードセールトークン：15.86%（79,290,466SOL）
ファウンディングセールトークン：12.63％（63,151,982SOL）
バリデーターセールトークン：5.07％（25,331,653SOL）
ストラテジックセールトークン：1.84％（9,175,520SOL）
CoinListオークションセールトークン：1.60％（8,000,000SOL）
チームトークン：12.5％

過去３年間の発行状況

財団トークン：12.5％
コミュニティトークン：38.00％

ー

その他の発行として、ステーキング報酬がある。ステーキング報酬の付与開始日は、SOL発行開始日である2020年3月16日である。初年度のSOLのインフレ率は年率8%に設定されており、その後年率のインフレ率は毎年15%の割合で低下していき（当該年度のインフレ率＝前年度のインフレ率＊0.85）、11年経過後あたりからは1.5%で固定される。

過去３年間の発行理由
過去３年間の償却状況

https://www.coingecko.com/en/coins/solana/tokenomics
ICOによる資金調達を目的として発行している。
その後の発行としてステーキング報酬がある。
2020年5月25日に11,365,067SOLの償却があった。

ーー透明性の高い方法でマーケットメイク契約を再構築するため、マーケットメイカーより総額3,365,067SOL、財団より8,000,000SOLを
過去３年間の償却理由

受け取り、Foundation管理ウォレット内のSOLの総額は11,365,067SOLとなった。その後、11,365,067SOLの全量が、非循ー環供給アドレスのホワイトリストウォレットに移され循環供給から発行者の行う発行業務に対する監査の有無

償却された。
ありなし

監査を実施する者の氏名又は名称

Beosin (Chengdu LianAn) Technology Co. Ltd.

ー

直近時点で行われた監査年月日

2021年3月31日

ー

直近時点における監査結果

コントラクトに問題がないことが確認できた。

ーブロックチェーン技術の利用の有無ありあり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

パブリック型ブロックチェーン

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称-

ー利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

価値移転認証の仕組みにPoSを採用している。PoSでは、ブロックー【の生成や承認の役割を担う記録者が利用者及び移転内容の真正性を価
値

Beosin（Chengdu LianAn）Technologyによる監査により、SOLの確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。記録者として選出さ
価値移転認証の仕組み

移れるためにはSOLをステーキングする必要があり、記録者が悪意のある行動を取った際にはスラッシュ（没収）が行われる。それによ転り、記録者による攻撃のインセンティブを削減し、セキュリティの

記

・台帳形式
・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。

録 価値記録公開／非公開の別向上が図られている。
公開

公開

台 保有者個人データの秘匿性の有無なし

あり

帳 秘匿化の方法に公開鍵と秘密鍵による暗号化
SOLは、Solanaブロックチェーン上に発行されている暗号資産であ係

る為、コンセンサスアルゴリズムはSolanaブロックチェーンが採用るしているPoS及びプルーフオブヒストリー（PoH）、タワーBFTに依存している。タワーBFTはPBFTのPoHに適合するアルゴリズムで オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群

技あり、ネットワークの過半数が投票していると考えられるフォーク （ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録術】

価値移転ネットワークの信頼性に関する説明に投票し続けることが記録者の利益になる。また、PoS型のブロッが認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加

クチェーンでもあるため、記録者として選出されるためにはSOLをを得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保す

ステーキング（担保としてロック）する必要があり、記録者が悪意 る。
のある行動を取った際にはスラッシュ（没収）が行われる。それにより、記録者による攻撃のインセンティブを削減し、セキュリティの向上が図られている。
SOLが発行されているSolanaブロックチェーン上の記録者は、2024 誰でも自由に記録者になることができるため総数は変動するが、記録者の数記録者の分布状況

年1月18日時点で1,976であることが確認できる。

2024年6月10日現在585。

参照先：https://solanabeach.io/validators

参考：https://blockchair.com/dogecoin/nodes

アメリカ、アジア、ヨーロッパなど
参照先：https://solanabeach.io/

世界中に分布

記録者について確認をした結果、必要な要件を満たすことで誰でも記録者の主な属性

記録者としてネットワークに参加することができ、公式エクスプ
ローラーにてアドレスを確認することができる。しかしながら、記

誰でも自由に記録者になることができる。

録者の属性を特定する情報は公開されていない。
ネットワーク上のノードが特定のフォークに投票するたびに、投票
はスロットと呼ばれる一定期間のハッシュに制限される。現在のネットワークの設定では、1つのスロットに約400ミリ秒の時間が設【 記録の修正方法

定されている。400ミリ秒ごとにネットワークはロールバックポイ

価ントを持っているが、それ以降の投票を行うたびに、その投票をア

値

ンロールするまでにネットワークが停止しなければならない時間が2

移

倍になる。
Solanaブロックチェーンにおいては、誰でも記録者になることがで

転ー

き、また記録社は広く分散している為、ネットワークに参加するの個々の信用力ではなく、全体の信用力について記述する。記録者の記
録 記録者の信用力に関する説明者

一部が結託をして悪意ある判断をする可能性は否定できないが、記録者として活動するためには担保としてSOLのステーキングが必要であり、スラッシュ（没収）の仕組みも実装されている。これに】記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。

よって記録者が悪意ある判断を行う合理的なインセンティブが発生
価値移転の管理状況に対する監査の有無

しないように設計されている。
あり

なし

監査を実施する者の氏名又は名称

Beosin (Chengdu LianAn) Technology Co. Ltd.

ー

直近時点で行われた監査年月日

44286

ー

その監査結果Beosin（Chengdu LianAn）Technologyによる監査により、SOLのコントラクトに問題がないことが確認できた。

ー（統括者に関する情報）-ー

記録者の統括者の有無

なし

ー

統括者の名称-ー

統括者の所在地-ー

統括者の属性-ー

統括者の概要-ー

価値移転ネットワークはSolanaブロックチェーンが採用しているコ
価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

ンセンサスアルゴリズムであるPoS、PoH及びタワーBFTに依存する。BEOSIN社による監査の結果、SOLの価値移転に関して脆弱性は見つけることができなかった。

多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することができる脆弱性があり、51%攻撃とも呼ばれる。

SOLの発行者であるSolana Labsは、開発をリードしている組織であるため、破綻により開発が遅延又は停止した場合、価値が毀損す
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

る可能性がある。ただし、SOLの発行及び記録が行われている
Solanaブロックチェーンはすでにリリースされ分散型の運用が行わー

れていることから、発行者が破綻したとしても価値が完全に消失する可能性は低いと考えられる。
SOLの価値移転記録者の全てが同時に破綻した場合は、価値移転の記録が停止し、価値が喪失する可能性がある。ただし、ノードは分【
暗価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項

散しており、全てが同時に破綻する可能性は低いと考えられる。また、記録者は2024年1月18日時点で1,976存在しているため、価値移 ー
転記録者の一部が破綻した場合であっても、価値移転作業に影響は号ないと考えらる。

資参照先：https://solanabeach.io/validators
SOLの移転記録の遅延可能性は、Solanaブロックチェーンが採用し産ているコンセンサスアルゴリズムであるPoS、PoH及びタワーBFTに内在に依存する。PoH及びタワーBFTを用いるSolanaブロックチェーン
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項

において、1秒当たりに処理可能なトランザクション数（TPS）は65,000TPSとされている。これを大きく上回るトランザクションがす

増加した場合には、移転の記録が遅延する恐れがある。

発生した場合、記録処理が追い付かなくなり移転の記録が遅延する

る可能性がある。

リ

現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のス

Dogecoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のDogecoin をク】

マイニングに参加するマイナーが少なくなる、または取引が急激にプログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

BEOSIN社によるSOLのスマートコントラクトの監査の結果、SOL

同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているのスマートコントラクトには既知の脆弱性は見つからなかった。

が、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。

2023 年 2 月 25 日のUTC午前5:46頃、カスタム ブロック転送ソフト
ウェアを実行しているネットワーク上のいくつかのサービスが、通過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項

常のブロックよりも数桁大きい大量のデータを誤って送信したこと 2013年、オンライン暗号通貨ウオレットプラットフォームのを起因とし、メインネットベータ版が停止した。結果的には、金銭 「Dogewallet」へのハッキングで、オンライン上に保管されていた的な損失などはなく、開発者チームとバリデーターコミュニティの 推計2100万DOGE($12,000相当)が盗難にあった。
協力により2023年2 月 26 日のUTC午前 1 時 28 分頃にはブロックの生成が再開された。
SOLは、Solanaブロックチェーン上に発行されており、過去に非互

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

換性アップデートの状況は確認できなかった。

ー

今後の非互換性アップデート予定なしー

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

なし

ー

CoinMarketCap

出所：CoinMarketCap(https://coinmarketcap.com/ja/currencies/solana/)

URL：https://coinmarketcap.com/ja/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル）

$145

$0

状 １取引単位当たり計算単価（円）¥22,539¥22.91

況 ドル/円計算レート¥155.65/ドル（2024年4月25日）¥157.06円/ドル（2024年6月10日）】 四半期取引数量（協会加盟会員合計）

-

-

【
流

価格データの出所

備考

概要書更新年月日

2024年8月1日

日本語の名称

アバランチ

現地語の名称

Avalanche

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）-

ティッカーコード（シンボル）

AVAX

発行開始（年、月、日）

2020年9月21日

時価総額（ドル基準）$11,317,150,686

時価総額（円基準）¥1,694,969,662,883

主な利用目的

送金、決済、スマートコントラクト

利用制限の有無なし

海外流通の有無あり

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性−

利用制限の内容−
Avalancheエコシステム利用時のネイティブ（共通）通貨として発一般的な性格行された暗号資産。分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。

法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別

例：第

1号）

第1号

2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称−

発行通貨に対する資産（支払準備資産）の有無および名称なし

発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）−

支払請求（買取請求）による受渡資産−【 発行者が保有者に付与するその他の権利
基 発行者に対して保有者が負う義務−

礎 価値の決定交換（売買）の制限
情価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態
報保有者間の自由売買による】−−パブリック型ブロックチェーン

【
基
礎
情
報

】

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開
保有・移転の記録はパブリックブロックチェーンを採用している

保有・移転記録の秘匿性為、公開されているが、移転記録上のトランザクションやアドレス
から個人を特定をすることはできない。
Avalancheは秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データを特定することで真正性の確認が可能。真
正性の確認に必要な公開鍵は、ランダムに生成された秘密鍵を利用者の真正性の確認

secp256k1による楕円曲線暗号を使用することで生成している。
参照先：
https://docs.avax.network/build/references/cryptographicprimitives/
Avalancheは「Avalancheコンセンサス」と「Snowmanコンセンサ
ス」の2種のコンセンサスアルゴリズムを運用しており、それぞれが異なるチェーンにて稼働するが、どちらもバリデーターによって価値移転が記録される。
バリデーターとして価値移転記録に参加するためには2,000AVAXを

価値移転記録の信頼性確保の仕組み

Avalancheへ担保することで信頼性を確保している。なお、検証に参加しない場合や、不正を行った際にもスラッシュ（担保している
暗号資産が没収されたり、バリデーターから追放される仕組み）は発生しないが、ステーキング期間終了時に支払われる報酬額が減少する。
参照先：https://docs.avax.network/learn/platformoverview/avalanche-consensus/（2022年4月20日）

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）
【
取
引
単
位

なし

取引単位の呼称

AVAX

保有・移転記録の最低単位

0.000000001 AVAX = 1 NanoAVAX

交換可能な通貨又は暗号資産

全て可

交換制限

なし

制限内容

−

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無−

価値連動する資産等の名称−

価値連動する資産等の内容−

価値連動する資産との交換の可否−

価値連動する資産との交換比率−

価値連動する資産との交換条件−

その他の付加価値（サービス）の有無あり
AvalancheはEthereumと同様に新しいトークン、NFTの発行やス

・
交
換
制
限

】
【
連
動
す
る
資
産
の
有
無
等

】

マートコントラクト、DAppsの作成ができる。また、Avalanche【

ユーザーはステーキングによって利息を得る事やトランザクション

付
加付加価値（サービス）の内容の検証（バリデーターのみ）、DAppsの使用ができる。独自のAvalanche Virtual Machine（AVM）はEthereum Virtual Machine価（EVM）との互換性があり、Ethereumのコーディング言語である

値

Solidityに精通した開発者がAvalancheにてDAppsを開発できる環境】にあるといえる。
2024年3月14日時点においても、左記をはじめとしたプロジェクト
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況にサービス提供を継続している。また、Avalancheには1,850以上ものバリデーターが稼働している事を確認している。

発行者

AVA Labs,Inc.

発行主体の名称

AVA Labs,Inc.
アメリカ合衆国（263 South 4th Street Suite 110497 Brooklyn, NY

発行主体の所在地

11211 United States）
参照先：https://sec.report/CIK/0001789243（2022年4月19日）

発行主体の属性等

民間企業
米国コーネル大学准教授であったトルコ系アメリカ人Emin Gün
Sirer氏によって設立されたAVA Labs,Inc.は、金融業界における共通の言語及び共通のインフラストラクチャとなり金融市場を最適化す
ることを目的とする。
また、この目的の達成後は独立した既存の金融製品/サービスを一元化し、再現可能かつ拡張可能な新たな形の製品やサービスを構築

発行主体概要し、金融業界全体のサービスの提供コストと品質が、安価で優れたものにする“資産/資本フローの機能化” を次なる目標として定める。
同社はAvalancheの開発のため、2020年7月にICOを実施し、約4,200万ドルの資金調達を実施した。
参照先：https://medium.com/ava-labs-jp/avaが望むビジョンと幾つかのエピソード-1795ae526d93（2022年4月20日）【

オープンなネットワーク上でチェーンによって異なる固有のAvalancheコンセンサスまたはSnowmanコンセンサスによって取引が承認され、暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有する。
また、取引が承認されるためにはどちらのコンセンサスにおいても確率論的に覆る事のない数のバリデーター（承認者）の合意が必要
発行通貨の信用力に関する説明であり、承認された取引はAvalancheコンセンサスの場合はVertices（頂点）、Snowmanコンセンサスの場合はBlock（ブロック）に記
録され、改ざんは不可能となっている。
参照先：https://docs.avax.network/learn/platformoverview/avalanche-consensus/（2022年4月20日）
参照先：https://avascan.info/blockchain/x/txs（2022年4月20日）【
発

参照先：https://avascan.info/blockchain/c/txs（2022年4月20日）
AVAXは2020年9月21日のICO時点で720,000,000AVAXを上限に

行

360,000,000AVAXが発行された。この際発行されなかったAVAXはブ

状 発行方法

ロックの生成とともにリリースされる。

況

参照先：https://golden.com/wiki/Avalanche_（consensus_protocol）-4N95849（2022年4月19日）

】
発行可能数

720,000,000 AVAX

発行可能数の変更可否

不可

変更方法

−

変更の制約条件-

発行済み数量444,242,766 AVAX

今後の発行予定または発行条件なし
2020年9月21日に360,000,000 AVAXが発行

過去３年間の発行状況

以降、徐々にリリース
参照先：https://golden.com/wiki/Avalanche_（consensus_protocol）-4N95849（2022年4月19日）

過去３年間の発行理由

ICOによる資金調達を目的として発行
参照先：https://icodrops.com/avalanche/（2022年4月19日）
ローンチ時点から現在（2022/4/19）に至るまで1,458,056 AVAXが過去３年間の償却状況

バーンされている
また、以下のURLよりリアルタイムでの焼却状況が確認できる。
https://burnedavax.com/
デフレトークンとするため

過去３年間の償却理由

参照先：
https://twitter.com/avalancheavax/status/1455640910683901960

発行者の行う発行業務に対する監査の有無あり

監査を実施する者の氏名又は名称

Halborn（https://halborn.com/）

直近時点で行われた監査年月日

2021年9月14日
NetWars、EOS SF、WYOハッカソンなど、情報セキュリティ及びブロックチェーン分野のハッカソンにおいて優勝した経験のある
Halbornは、AVA Labs（Avalancheの運営会社）に対し監査を行っ直近時点における監査結果

た結果、Halborn Warden Audit v1.1のレポート内でセキュリティレ
ベルの高い問題1点が確認されたものの、同問題は監査期間中の2021/6/10に解決した旨を明らかにしている。なお、その他セキュ
リティレベルの高い欠陥は報告されていない。

【 ブロックチェーン技術の利用の有無
価 ブロックチェーンの形式
値 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称
移 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容

録
台
帳
に

パブリック型ーー
台帳形式。独自のAvalancheコンセンサスとSnowmaneコンセンサ

転記

参照先：https://github.com/ava-labs/audits（2022年4月20日）
あり

価値移転認証の仕組み

スを異なるチェーンによって使い分け、選出された承認者（バリデーター）がトランザクションデータの承認を行う。

価値記録公開／非公開の別

公開

保有者個人データの秘匿性の有無あり

秘匿化の方法

公開鍵と秘密鍵による暗号化
最低2,000AVAXを担保したバリデーターがそれぞれがトランザク

係

ションを並列処理にて承認作業を行い、確率的に結果が覆る事のなる
技 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明
術

い取引について承認を行う。AVAXの保有量が多いほどトランザク
ションの記録者における影響力が上昇するため、記録者による悪意のある行動を抑制し信頼性を保つことができる。

】

https://docs.avax.network/nodes/validate/staking/Avalancheには1,850以上のアクティブバリデーターが稼働している記録者の数事が確認できた。
参照先：https://avascan.info/（2024年3月14日）
Avalancheのバリデーターは世界各国に分散しており、主な分布状

記録者の分布状況

況は米国52.7%、ドイツ13.4%、フランス8.81%であることが確認できる。
参照先：https://avascan.info/stats/staking（2024年3月14日）【

Avalancheのバリデーターについて確認をした結果、2,000AVAXを担保する事で誰でもネットワークに参加することができる。なお、
バリデーターごとのIPアドレスやロケーション、バリデーターとしてのパフォーマンスや担保量、得た報酬等の情報はAVASCANから確
記録者の主な属性

認できる。
参照先：https://docs.avax.network/learn/platformoverview/avalanche-consensus/（2022年4月20日）
参照先：https://avascan.info/staking/validators（2022年4月20日）【

参照先：https://avascan.info/stats/staking（2022年4月20日）
取引が一旦記録されると、取引は変更することができない。承認さ価れた送金はキャンセルすることができないので、その送金を無効と値 記録の修正方法
移するためには反対の取引を別途行う必要がある。それらの取引情報

転は全てX-Chainに記録される。
バリデーターとなるためには最低2,000AVAXを担保する必要があのり、ノードによるサンプリング（承認できるトランザクションの記量）の確率は担保するAVAXの量に比例し、検証において正確かつ応録

答性の高い場合にステーキング期間終了後に報酬を受け取る事がで者きる仕組みである。検証に参加しない場合や、不正を行った際にスラッシュ（担保している暗号資産が没収されたり、バリデーターか】
記録者の信用力に関する説明ら追放される仕組み）は発生しないが、報酬が減少するため、悪意のあるバリデーターによるデータ改ざんの動機を排除し、信頼性を確保する。なお、一般的なコンセンサスアルゴリズムと異なり、利用者の支払う手数料は全てバーンされるため、トランザクションの検証による報酬は発生しない。
参照先：https://www.stakingrewards.com/earn/avalanche/

価値移転の管理状況に対する監査の有無（2022年4月21日）
なし

監査を実施する者の氏名又は名称-直近時点で行われた監査年月日-

その監査結果-（統括者に関する情報）
記録者の統括者の有無

なし

統括者の名称-

統括者の所在地-統括者の属性-

統括者の概要信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。また、暗号資産の移転等を支えるコ

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

ミュニティの崩壊等により、暗号資産の移転が不可能となる可能性
及びその他の理由等に起因し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性がある。
AVA Labs（発行者）が破綻した場合であってもAVAXは正常に稼働する。AVA Labsが破綻した際の価格への影響は、破綻時のプロジェ
クトの進捗具合による。Avalancheエコシステムが機能しなけれ
ば、AVAXの用途も生まれないため、価格への影響は大きいと考えら

発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項れる。但し、AVA Labsが開発を主導するAvalanheエコシステムには
既に多数のブロックチェーンプロジェクトが参加しており、10,000を超える暗号資産の中でも時価総額10位となるまで成長している。
加えて、米Bloomberg社の調査によるとAVA Labsの企業評価額は52.5億ドル（2022/4/20時点）となっている事から破綻が起きる可【暗能性は低いと思われる。
価値移転記録者の全てが同時に破綻した場合は、価値移転の記録が号停止し、価値が喪失する可能性がある。ただし、バリデーターは各

資 価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 国に分散しており、全てが同時に破綻する可能性は極めて低いと考えられる。また、2022年4月20日時点のアクティブバリデーターは
産 事項
全世界に約1,619存在しているため、価値移転記録者の一部が破綻しにた場合であっても、価値移転作業に影響はないと考えられる。

内

参照先：https://avascan.info/（2022年4月20日）
Avalanscheの公式サイトによると、Avalancheが採用する

在す

Avalancheコンセンサスでは、1秒当たりに処理可能なトランザクる

ション数（TPS）は無限大とされている。ただし、サポートページ

リにおいては4500以上との回答がある。一般的なPoSではバリデー

ス
ク

移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項】

ターの数が増加すると検証回数も増加するため遅延が発生する場合があるが、Avalancheコンセンサスではトランザクションの並列処理が行われるため、バリデーターの増加による遅延は発生しない。
参照先：https://www.avax.network/（2022年4月20日）
参照先：https://support.avax.network/en/articles/5325146-whatis-transactional-throughput（2022年4月21日）
Avalancheには、過去に発生したプログラムの不具合は存在しなプログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項

い。また、監査機関のHalborn社による監査において危機的な問題点は認められなかった。
参照先：https://github.com/ava-labs/audits（2022年4月22日）

Avalancheへの不具合や脆弱性による被害は発生していないが、過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事 Avalancheプラットフォームを利用したDeFiプロジェクトZabu
項

Finance及びVee Financeがサイバー攻撃の標的となり、資金が流出したケースが存在する。（2022年4月22日）

非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況なし

今後の非互換性アップデート予定なし

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

なし

【
流

価格データの出所

出所：Cryptocurrency Market Capitalizations
URL：https://coinmarketcap.com/ja/

通 １取引単位当たり計算単価（ドル）$25状 １取引単位当たり計算単価（円）¥3,805

況 ドル/円計算レート

1ドル/149.94円（2024年08月01日時点）】 四半期取引数量（協会加盟会員合計）−

備考
1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。