トヨタ自動車九州

グリーン調達ガイドライン＜第三版＞

2017年 3月

トヨタ自動車九州株式会社

目次

1

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

トヨタ環境チャレンジ2050

3

改訂の概要

4

適用範囲

5

お取引先様への依頼事項

6

環境マネジメントシステムの構築

2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
6
7

１．環境マネジメント体制の構築
２．ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進
7

温室効果ガス（GHG）の削減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

8

水環境インパクトの削減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

資源循環の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

10 化学物質の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１．委託車両、車両用の「部品、用品、原材料」に関する化学物質の管理
２．弊社の拠点で使用する「原材料、副資材、梱包･包装資材」等に関する化学物質の管理

11 自然共生社会の構築

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

化学物質関連法令・用語集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

その他用語集（参考）トヨタ自動車九州の基本理念・環境理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118

1 はじめにお取引様のみなさまに置かれましては、日頃より弊社の事業活動に多大なるご支援ならびにご協力頂き、誠にありがとうございます。

弊社は車両生産に係る環境負荷に対し、より良い地球環境の為に環境保全活動を積極的に推進・取組んでまいりました。
しかしながら、温暖化や資源の枯渇といった環境問題は年々深刻化してきております。
その様な地球環境の中で、企業はより一層環境を重点的に捉えた事業活動が求められています。

2015年10月にはトヨタ自動車殿より「トヨタ環境チャレンジ２０５０」が策定され、6つのチャレンジに取組むことが発表されました。詳細につきましては本ガイドラインにも掲載しておりますが、私共もトヨタグループの一員として「ゼロチャレンジ」「プラスの世界」を目指して取組んでまいります。

今回、グリーン調達ガイドラインの改定においては「トヨタ環境チャレンジ２０５０」
も踏まえ、資源循環や水環境インパクト等の新たな項目が追加、従来のガイドラインを充実し具体的に取組むべき内容を反映しております。

お取引先様におかれましては、改定の趣旨をご理解頂いた上で本ガイドラインをご確認いただき、弊社へのご協力を改めてお願いすると共に、環境への取り組みを私達と共に実践して頂きます様お願い申し上げます。
また今後も続いていく環境変化に対し、迅速な見直しを行い、弊社ホームページにて随時掲載してまいります。変更の際にはお知らせいたしますので、内容をご確認いただき、ご理解・ご協力頂きます様お願い申し上げます。

トヨタ自動車九州株式会社
調達担当
取締役

2

2 トヨタ環境チャレンジ2050

地球環境に寄り添い続けるために、私たちは20年、30年先の世界を見据えた「新たなチャレンジ」が必要であると考えます。環境負荷を限りなく「ゼロにするチャレンジ」と、ゼロを超える「プラスの世界も同時に目指すチャレンジ」をオールトヨタの総力を挙げて始めます。
同じ志を持つすべてのステークホルダーの皆様との連携をこれまで以上に強め、新しい発想と行動力、そして技術を結集し、真の持続可能な社会の実現に向け一緒にチャレンジしていきたいと思います。

トヨタ環境チャレンジ2050
ゼロの世界にとどまらない“プラスの世界”を目指して
Challenge to Zero & Beyond

33 改定内容の概要

トヨタ自動車九州 グリーン調達ガイドライン

改訂版の変更要旨
環境取り組み事項

改訂内容の概要

記載
ﾍﾟｰｼﾞ

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを実施する為の、『皆様のお取引様並びにその先のお取引様の環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの確認』などのお願い

7

納入製品のﾗｲﾌｻｲｸﾙ全体を考慮した環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進のお願い

7

2．温室効果ガスの削減

温室効果ｶﾞｽ排出量を削減する製品・ｻｰﾋﾞｽの取組強化 開発や、拠点及び物流における温室効果ｶﾞｽ排出量の削減のお願い

8

3．水環境ｲﾝﾊﾟｸﾄの削減

取組強化

拠点における水資源の使用量及びその水質に与える影響削減のお願い

94．資源循環の推進

製品における枯渇性資源使用量削減の為の取組強化 技術開発や、廃棄時の適正処理・ﾘｻｲｸﾙを考慮した製品の開発などのお願い10

5. 化学物質の管理

内容更新 現在の運用内容に合わせた更新

12

6. 自然共生社会の構築

新規追加

1．環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの構築

取組強化

製品・拠点における生物多様性への配慮や、自然共生社会構築に向けた各種取組のお願い415

４ 適用範囲

本ガイドラインは、仕入先様各社と弊社（トヨタ自動車九州㈱）が直接取引させて頂いている範囲に限り適用させて頂きます。
※仕入先様の一部には、トヨタ自動車㈱とも取引がお有りの仕入先様もおられますが、そちらの取引ににつきましては、トヨタ自動車㈱が定めるガイドラインに従って頂きます様、お願い致します。
（但し、弊社とトヨタ自動車㈱が定める「お願い事項」は、ほぼ同じ内容となっております）

適用範囲

仕入先様

弊社（トヨタ自動車九州㈱）取引

トヨタ自動車㈱取引

55 お取引先様への依頼事項

弊社は環境に配慮した事業活動を心がけております。以下の依頼事項につきましては、具体的な実務の中で取組状況を適宜確認し、その結果を考慮の上、必要な改善等をお願いさせていただきますので、各章の趣旨をご理解の上ご対応をお願いします。なお、各国、各地域における法令の遵守は大前提としてお願いします。

依頼事項一覧
環境取組の対象
章項目対象のお取引内容

製品・
＊1

拠点
＊2

物流
＊3－○－

○

○

○

○

○

○

－

○－○

○

○

サービス

1.1
1
1.2

環境マネジメントシステムの構築

環境マネジメント体制の構築

全て

ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進全て

2

温室効果ガス（GHG）の削減

ライフサイクルでのGHG排出量の削減

全て

3

水環境インパクトの削減

納入製品や拠点、物流における資源循環の推進

全て

4

資源循環の推進納入製品や拠点、物流における資源循環の推進

全て

5

化学物質の管理

自然共生社会の構築

6（1） 車両用の「部品、用品、原材料」（ 含むこれらの製品の梱包･包装資材）
に関する化学物質の管理（廃止、削減等）

部品、用品、原材料
梱包・包装資材○－○（2） 弊社の拠点で使用する「原材料、副資材、梱包・包装資材」等に関する化学物質の管理（ 廃止、削減 等）

原材料、副資材
梱包・包装資材
設備、工事、清掃、造園○－－（3） お取引先様の事業活動における化学物質の管理（廃止、削減 等）

全て

－

○

－

納入製品及び拠点における生物多様性の配慮と自然共生の推進

全て

○

○

○

＊1 製品・サービスは、弊社に納入いただくa)部品、用品、b)原材料、副資材、c)梱包・包装資材、d)設備、工事、清掃、造園が該当します＊2 拠点は、工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など、事業に関係する場所が該当します（物流事業者やサービス提供事業者も含みます）。
＊3 物流は、弊社への納入物流が該当します。

基本契約によるお取引内容の分類
お取引内容該当する基本契約a） 部品、用品「部品取引基本契約」締結のお取引先様b）「資材取引基本契約」締結のお取引先様

原材料、副資材c） 梱包・包装資材「資材取引基本契約」、「部品取引基本契約」締結の一部お取引先様
設備梱包作業を委託のお取引先様d）「輸送基本契約」締結のお取引先様、「作業請負基本契約」の一部のお取引様（物流会社）

物流（弊社からの委託）e） 設備、工事、清掃、造園「機械・設備取引基本契約」、「工事請負基本契約」、「作業請負基本契約」締結のお取引先様f） 部品開発「部品開発委託基本契約」締結のお取引先様

また、弊社では、お取引先様の環境窓口責任者を通じて各種の環境取組を推進させていただいております。
新規お取引先様におかれましては、環境窓口責任者をご選任いただき、お取引先様の社内における各種取組の継続的な推進をお願いします。

66 環境マネジメントシステムの構築

1．環境マネジメント体制の構築
弊社は、環境保全活動を組織的に管理し、継続的改善に取組んでいます。お取引先様においても、環境保全活動を推進し継続的な改善が実現できる環境マネジメント体制の構築をお願いします。

お願い事項

対象お取引先様

環境マネジメントの確実な推進のために、「ISO14001」など（＊）の環境マネジメントシステム
外部認証の取得・継続更新をお願いします。
外部認証の取得状況については、適宜確認させていただきます。
なお、サプライチェーン全体のマネジメントを実現するために、皆様のお取引先様への環境マネジメン
トシステムの確認、助言・指導と、その先のお取引先様への必要に応じた展開、啓発をお願いします。

全てのお取引先様

環境マネジメント体制の構築(*)該当する規格については都度ご相談願います。

2．ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進
弊社ではライフサイクルの各段階における環境負荷の評価、削減に努めています。
お取引先様でも開発段階からライフサイクル全体を考慮いただき、ライフサイクルで環境負荷削減となる取組をお願いします。

お願い事項

対象お取引先様納入製品のライフサイクル全体を考慮した環境マネジメントの推進
納入製品のライフサイクル全体について、「2. 温室効果ガスの削減」、「3. 水環境インパクトの削減」「4. 資源循環の推進」「5. 化学物質の管理」「6. 自然共生社会の構築」の内容をご考慮いた
だき、環境負荷削減のための環境マネジメントの推進をお願いします。

全てのお取引先様

77 温室効果ガス（GHG）の削減

弊社ではライフサイクル全体の温室効果ガス（GHG: Green House Gas）排出量を評価し、削減に努めています。また、拠点においても全世界の連結会社を含めて高い目標を設定し、各種の環境改善に取組んでいます。お取引先様においても、製品・サービスのライフサイクルでの評価や拠点における目標設定など、積極的なGHG排出量削減の取組をお願いします。

納入製品（＊）のライフサイクルでのGHG排出量の削減（＊）サービスも含むライフサイクル全体（P6のライフサイクル①～⑦）を考慮いただき、低GHG排出量の製品の開発と、日常の業務等において弊社への積極的な提案をお願いします。
お願い事項

対象お取引先様a） 購入資材におけるGHG排出量の削減（ライフサイクル①）
下記などの取組を実施いただき、お取引先様の購入資材（最上流から製造まで）のGHG排出量の削減をお願いします。
・部品の軽量化などによる原材料の使用量削減
・製造時のGHG排出量の少ない原材料の活用促進
・再生材の活用促進
・バイオマス素材の活用促進

全てのお取引先様b） 拠点におけるGHG排出量の削減（ライフサイクル②）
お取引先様の生産における、GHG排出量の実績管理と削減をお願いします。なお、生産以外も含めた拠点（工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など）全体のGHG排出実績、排出削減取組などを指定の調査票にて確認させていただきます（対象のお取引先様には個別に連絡いたします）。

全てのお取引先様c） 物流におけるGHG排出量の削減（ライフサイクル③、⑤）
お取引先様の納入物流(1) のGHG排出量の削減をお願いします。
（1）お取引先様の納入物流（③）
弊社への納入物流のGHG排出量の削減をお願いします。弊社への資料提出は不要ですが、必要に応じて取組状況を確認させていただきます。

d） 使用におけるGHG排出量の削減（ライフサイクル⑥）
納入製品の設計・開発段階において、完成車の走行時のGHG排出量削減に寄与する（燃費改善など）製品の設計・開発をお願いします。

（1） 部品、用品原材料、副資材
設備部品、用品原材料、副資材e） 廃棄・リサイクルにおけるGHG排出量の削減（ライフサイクル⑦）
納入製品の設計・開発段階において、お取引先様の製品が最終的に廃棄・リサイクルされる
際のGHG排出量の削減に寄与する製品の設計・開発をお願いします。
※ 「4. 資源循環の推進」b）もご参照ください。

全てのお取引先様f） フロン排出量の削減（ライフサイクル②、④）
お取引先様の拠点や納入製品においてフロン類を使用しているお取引先様は、低GWPフロン及びノンフロンへの転換などの対応にご協力をお願いします。
※ 日本国内では、低GWPフロンやノンフロンへの転換を促す「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が2015年4月より施行されています。

フロンを扱うお取引先様g） 納入設備におけるGHG排出量の削減（ライフサイクル④）
弊社に納入いただく生産設備に関して、GHG排出量削減（エネルギー効率の向上）に寄与する設計・開発・提案をお願いします。

8設備

8 水環境インパクトの削減

中長期的には「水資源枯渇」が重要な課題になりつつあります。弊社では「水量」「水質」に対するインパクト（影響）の削減を推進しています。具体的な取組としては、「水使用原単位削減のための技術開発と導入」、「水再利用・循環システムの構築」等を進めております。お取引先様におかれましても、水環境インパクトの削減をお願いします。

お願い事項

対象お取引先様

拠点における「水資源」「水質」に対するインパクト削減
各国、各地域の水環境事情を考慮し、拠点（工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など）における水リスクを量と質の観点から評価した上で、下記などの取組をご実施いただき、水環境インパクト（影響）の削減をお願いします。
・水使用量削減
・雨水の利用・工場等での水の循環利用
・排水の水質向上
・取水源の保全
必用に応じて、水リスクとその対策及び水使用実績などを確認させていただきます（対象のお取引先様には個別に連絡いたします）。

9

全てのお取引先様

9 資源循環の推進

弊社では日本の自動車リサイクル法や欧州ELV指令、欧州資源効率性政策など、国内外における法規制対応に加えて、再生材の活用、リサイクルを考慮した設計、拠点における廃棄物削減活動など、資源循環に関する取組を推進しております。
お取引先様にも資源循環に関する取組にご協力をお願いします。

納入製品（＊）や拠点、物流における資源循環の推進（＊）サービスも含む

廃車から新車をつくるcar to carリサイクルの促進のために、製品における枯渇性資源の使用量削減や、製品使用後の廃棄時における適正処理・リサイクルを考慮した製品の開発など、日常の業務等において弊社への積極的な提案をお願いします。また、拠点における廃棄物の削減やリサイクル、物流における梱包・包装資材の削減もあわせてお願いします。

Car to carリサイクルの概念
お願い事項

対象お取引先様a）納入製品における枯渇性資源の使用量削減のための技術開発
枯渇リスクのある枯渇性資源の使用量を削減するために、下記などの技術開発及び、日常の業務等における弊社への積極的な提案をお願いします。なお、必要に応じて、リサイクル材の利用率を確認させていただきます。
・省資源設計の促進
・再生材の活用促進
・クローズドループリサイクルの促進
・バイオマス素材の活用促進※ バイオマス素材については、生物多様性への十分なご配慮をお願いします（詳細は「6. 自然共生社会の構築」をご参照ください）。

10

全てのお取引先様

9 資源循環の推進

お願い事項

対象お取引先様b） 製品使用後の廃棄時における適正処理・リユース・リサイクルを考慮した素材や製品の開発製品が使用後に廃棄される際に適正処理・リユース・リサイクルが実施しやすくなるような下記などの取組及び、日常の業務等において弊社への積極的な提案をお願いします。
・材料選定・取外し/解体の容易性
・廃棄処理の容易性
・部品の長寿命化
なお、必要に応じて適正処理方法・リサイクル方法の説明をお願いします。また、適正処理が困難と予想される新素材や新製品については、事前に弊社担当まで相談をお願いします。

全てのお取引先様c）拠点における廃棄物の削減とリサイクルの推進拠点（工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など）における廃棄物についても、削減とリサイクルの推進をお願いします。弊社への資料提出は不要ですが、必要に応じて取組状況を確認させていただきます。

d）物流における梱包・包装資材の使用量削減
物流における梱包・包装資材についても使用量削減をお願いします。
弊社への資料提出は不要ですが、必要に応じて取組状況を確認させていただきます。

11

全てのお取引先様

物流
部品、用品原材料、副資材

10 化学物質の管理

弊社は、欧州ELV、欧州REACH、日本化審法など、国内外における法規制に先行し化学物質の管理（廃止、削減等）およびリサイクル率の向上への取組を推進しています。対象のお取引先様には、下記項目に関する関連法令・トヨタ標準類･各種品質管理業務要領に沿った製品の納入や使用実績の報告等をお願いします。

（1） 車両用の「部品、用品、原材料（＊）」（含むこれらの製品の梱包･包装資材）に関する化学物質の管理（廃止、削減 等）（＊） 原材料のうち、車両の一部になるもの。
開発・設計・生産準備・量産段階、梱包・包装資材の化学物質の管理（廃止、削減等）と、樹脂・ゴム部品の材質表示をお願いします。

お願い事項

対象お取引先様a） 開発・設計・量産段階における化学物質の管理（廃止、削減 等）
・ 化学物質の廃止・削減および使用情報の管理は、トヨタ技術標準「環境負荷物質の管理方法（TSZ0001G）」に従い、実施してください。
・部品、原材料が新たに設定されたり、材料変更および重量変更が発生した場合、全ての対象部品、原材料に対し、期日までに材料・化学物質データのIMDS入力を確実に実施してください。
「環境負荷物質の管理方法（TSZ0001G）」については最新版をご使用下さい。
「環境負荷物質の管理方法（TSZ0001G）」は、各国の法規動向や弊社方針に合わせて1回／年を目処に改定します。
弊社は、化学物質・リサイクル率管理のツールとして、IMDSによる材料データ管理をグローバルに進めています。
IMDSの入力方法は、「IMDSユーザーマニュアル」、「トヨタIMDS入力マニュアル」をご参照ください。
・弊社から個別に部品、原材料に対し、材料・化学物質データ調査をお願いした際は、IMDS入力を指定期日までに確実に実施下さるようお願いします。
・開発・設計・生産準備・量産段階に、必要に応じて仕入先様の工程監査を実施します。
・IMDSにてご報告いただいた内容と異なることがないよう、仕入先様が購入される部品、原材料の管理や、製造工程での混入防止を実施してください。必要に応じてデータの提出をお願いさせていただきます。

部品、用品
原材料b） 梱包・包装資材の化学物質の管理
・「仕入先梱包材化学物質管理マニュアル」（LMS SAZ0001n）に従い、対応をお願いします。
・梱包・包装資材の設定時は上記TSZ0001Gに規定した禁止・制限物質を含有しないよう材料選定をお願いします。

部品、用品
原材料、副資材c）樹脂・ゴム部品の材質表示
・本件に関わる法規は欧州に始まり拡大の傾向にあります。
・弊社は1992年より国際統一規格に対応した材質表示を仕向地によらず導入しています。
・100g以上の樹脂部品・200g以上のゴム部品を対象としていますが、対象質量以下の部品についても可能な限り表示をお願いします。

12

部品、用品

10 化学物質の管理（2） 弊社の拠点で使用する「原材料（＊1）、副資材、梱包・包装資材（＊2）」等に関する化学物質の管理（廃止、削減 等）（＊1） 原材料のうち、車両の一部にならないもの（詳細はTMR SAS0120nをご覧ください）。
（＊2） 梱包・包装資材のうち、弊社の物流拠点へ納入するもの。
弊社の拠点で使用する納入・持ち込み材料、原材料、副資材、梱包・包装資材の化学物質の管理（廃止、削減等）をお願いします。

お願い事項

対象お取引先様・納入・持込み材料（含む設備に付帯する油剤、農薬などの薬剤）に、トヨタ標準（TMRSAS0126n）に示す使用禁止物質を含有しないようお願いします。

原材料、副資材
梱包・包装資材
設備、工事清掃、造園a）納入・持込み材料の化学物質の管理b）原材料、副資材の化学物質の管理・原材料、副資材の新規採用計画時には、納入材料の成分調査結果「納入資材成分報告書」及び「安全データシート（SDS）」など事前検討に必要な情報を、エコ・リサーチ社の製品登録システム（PRTRWORLD）に入力をお願いします。入力後、付与された製品識別コード（グローバルID）を採用計画部署へ連絡して頂きますようお願いします。
・ SDSは最新状態を保つため、法改正などにより記載内容が変更になった場合は速やかに最新版をアップロードして頂きますようお願いします。

原材料副資材c）梱包・包装資材の化学物質の管理
・「仕入先梱包材化学物質管理マニュアル（LMS SAZ0001n）」に基づいて、梱包・包装資材に使用禁止物質が含有されていないことを確認し、「11禁止物質非含有確認書」の提出等のご対応をお願いします。

梱包・包装資材（3） お取引先様の事業活動における化学物質の管理（廃止、削減 等）
お願い事項

対象お取引先様(1)(2)に加えて、お取引先様の事業活動における、化学物質の管理（廃止、削減 等）もお願いします。
・VOC排出量の削減
・PRTR対象物質排出量の削減

全てのお取引先様＜化学物質管理の潮流＞
2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルクサミット）、2006年のSAICM（戦略的化学物質管理アプローチ）採択などを受け、世界的に化学物質管理規制が拡大しています。化学物質規制の国際的流れとしては、個々の物質の有害性のみに注目していた「ハザード管理」から、人や動植物にどれだけ影響を与えるかを加味した「リスク管理」へと変わってきています。そのため、どのような状況で化学物質が用いられるかということまで考慮する必要が出てきました。化学物質規制については日本の化審法、欧州のELV指令、REACH規則などがあるほか、北米・アジアでも独自の規制を設けています。
このような化学物質の規制では、企業は製品中の化学物質の含有情報収集とサプライチェーンの管理が求められています。

13

14

トヨタ九州による工程監査の実施

検査データの提出○・TSZ0001G「環境負荷物質の管理方法」
・「トヨタ自動車九州 使用禁止物質リスト」○・IMDS

・IMDS

○

○－

対象

・生産準備段階～生産終了○・PRTRWORLD（エコ・リサーチ社）

・納入資材成分報告書

・新規原材料・副資材採用計画時－－－△

対象・開発時・設計時
時期 ・生産準備時
・量産時

－・要求時
時期 ・初品/設計変更時/工程変更時※詳細は個別指示による

△

○

用品

△

○

△

・補給部品SQAM

・生産準備段階～生産終了

・SDS/EDS－・個別依頼時△△
・補給品番設定時△

設備、工事、清掃、造園△－－－－－

・トヨタ標準類の入手方法は、弊社各担当部署にお問い合わせ願います。
・「トヨタ自動車九州使用禁止物質リスト」は、弊社ホームページに記載。
・SQAM：Supplier Quality Assurance Manualには化学物質関連（VOC含む）の依頼事項を記載しておりますので、適宜ご参照ください。
・なお、樹脂・ゴム部品に関する依頼事項はP13をご参照ください。

・個別依頼時・紙（メール）

個別帳票・11禁止物質非含有確認書
・REACH予備登録確認書○－－－－－－－－－－－

・TSZ0001G
・MMR SOM6003n「環境負荷物質の管理方法」「機械設備給油・潤滑基準書、潤滑剤標識取扱い要領」
・LMS SAZ0001n（消耗性材料）「仕入先梱包材化学物質管理マニュアル」 ・UMS BMG0010n「芝生の維持管理要領」
・TMR SAS0126n「原材料・副資材への使用禁止物質」
・「トヨタ自動車九州 使用禁止物質リスト」○

梱包・包装資材（＊3）

・補給品番設定時
・初品／設計変更時（新規ケミカル品番発生時のみ○

・TSZ0001G「環境負荷物質の管理方法」※号口部品に準じる○（旧型部品：△）

補給部品

・要求時
・要求時
・初品/設計変更時/工程変更時 ・初品/設計変更時/工程変更時※詳細は個別指示による※詳細は個別指示による・用品SQAM・生産準備段階～生産終了○・IMDS/JAMAシート・IMDS/JAMAシート

・個別依頼時・用品新設時・用品構成材料変更時○・TMR SAS0120n
・TSZ0001G「環境保全事前検討制度の運用要領」 「環境負荷物質の管理方法」
・TMR SAS0121n「納入資材成分報告指定リスト」
・TMR SAS0125n「納入資材成分報告書記入要領」
・TMR SAS0126n「原材料・副資材への使用禁止物質」
・「トヨタ自動車九州 使用禁止物質リスト」○

原材料（＊２）、副資材

・号口部品SQAM
標準類 ・材料SQAM

時期 ・生産準備段階～生産終了

対象

ツール

帳票

・個別依頼時
時期 ・部品／材料新設時
・部品／材料構成材変更時

対象標準類

対象

部品、原材料（＊1）

対象製品／サービス（＊1） 原材料のうち、車両の一部になるもの。
（＊2） 原材料のうち、車両の一部にならないもの（詳細はTMR SAS0120nをご覧ください）。
（＊3） 梱包・包装資材のうち、輸出する部品、用品、補給部品用。
なお、上記に加えて、お取引先様の事業活動における「VOC排出量の削減」「PRTR対象物質排出量の削減」もお願いします。

製品管理

購入部品/材料の管理製造
工程での混入防止

化学物質使用状況報告

各国法規及びトヨタ標準類の遵守

要求項目＜参考＞化学物質関連の依頼事項一覧「5.化学物質の管理」に関する依頼事項を下記の表にまとめましたので、ご確認いただき、ご対応をお願いします。

11 自然共生社会の構築

弊社では自然への配慮は企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、自然保護や生物多様性保全の重要性を理解し、自然共生社会の構築に取組んでいます。お取引先様の皆様におかれましても、生物多様性に対して最大限ご配慮いただき、自然共生社会の構築に向けた取組をお願いします。

納入製品（＊）及び拠点における生物多様性の配慮と自然共生の推進（＊）サービスも含む

納入製品及び拠点における生物多様性や自然への影響の最小化をお願いします。また、生物多様性保全に貢献する製品の積極的な提案もお願いします。

お願い事項

対象お取引先様a）納入製品における生物多様性の配慮
原材料まで遡り、生物多様性への影響を最小化した製品の開発をお願いします。特に植物由来原料を使用する場合は生物多様性への十分な配慮をお願いします。必要に応じて原材料の生産における生物多様性への影響を確認させていただきます。

全てのお取引先様b）拠点における生物多様性の配慮
生物多様性に関する環境方針の策定、開発などにおける自然への影響の可能な限りの最小化をお願いします。必要に応じて取組状況を確認させていただきます。また、自然の保全に取組む地域、団体などとの協働・連携も含め、自然環境をより良くする活動も可能な範囲で実施をお願いします。

全てのお取引先様c）1. ～5. の取組推進による自然との共生「1. 環境マネジメントシステムの構築」、「2. 温室効果ガスの削減」、「3. 水環境インパクトの削減」、「4. 資源循環の推進」、「5. 化学物質の管理」の取組を推進することで、間接的に自然共生社会の構築につながります。従って1. ～5. の取組についても自然共生社会の構築を念頭に取組の強化をお願いします。

15

全てのお取引先様

用語集
法律、規制、政策関連用語集（1）自動車リサイクル法
使用済み自動車のリサイクルと適正処理を推進するため、自動車メーカーの他、関係者に適切な役割分担を義務付ける法律（2）欧州ELV指令
2000年に発効した「使用済み自動車（ELV）のリサイクル指令（2000/53/EC）」。使用済み自動車による環境負荷削減の為に、製品中化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収ネットワークの構築などを定めている。製品含有化学物質については、信頼性の観点で代替品がない用途には適用除外の項目もある。
（3）欧州資源効率性政策
持続可能な資源効率の高い循環型社会の構築を目指す基本政策。

（4）欧州REACH規則
2007年に発効した「化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則〈（EC）No1907/2006〉」。
化学物質管理の企業責任を明確に求めており、この規制のもと、企業は自社で使用・含有する…
化学物質の把握・リスク評価およびサプライチェーンを通しての管理が義務付けられています。
（5）化審法1974年に施行した「化学物質の審査および製造などの規制に関する法律」。新たな工業用化学物質（新規化学物質）について事前審査を行い、化学物質の有害性に応じて輸入や製造について規制したもの。化学物質の蓄積性や分解性、毒性を審査・規制し、生物への被害を防止することが目的。
（6）米国TSCA法（Toxic Substances Control Act）
1976年に制定された「化学物質による人の健康・環境への被害軽減を目的とした法律｣。同法に基づき米国EPA（環境保護庁）は化学物質、混合物に関する情報管理（報告・保持）、試験評価要求、制限および特定の化学物質の製造・輸入・使用・廃棄を規制管理している。
（7）欧州包装材指令
1994年に発効した「包装および包装廃棄物に関する指令（94/62/EC）」。使用済み包装廃棄物による環境負荷削減の為に、製品中化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収・リサイクルシステムの構築などを定めている。
（8）欧州CLP規則
2009年に発効した「化学品の危険性分類と表示、梱包規則〈（EC）No 1272/2008〉」。化学物質の危険性分類や表示を国際調和ルール（GHS）に基づく仕組に変更するもの。欧州での化学品の製造者・輸入者は、本規則に従って、化学物質の有害危険性分類や行政への届出、表示、適切な梱包をすることが求められます。

（9）PRTR制度（Polutant Release and Transfer Register）
PRTRとは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握、集計、公表する仕組。対象となる化学物質を製造したり使用したりしている一定規模以上の事業者は、どのような化学物質を1年間にどれだけ環境中に排出および移動したかを自ら報告し、行政機関がその結果を集計・公表している。
（10）The Aichi Biodiversity Targets
2010年に開催されたCOP10で採択された、生物多様性に関する2011年以降の新たな世界目標。
（11）生物多様性国家戦略2012-2020
生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画。

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用語集
その他用語集（1）ISO 14001
環境マネジメントシステムに関する国際規格。
（2）ライフサイクル
製品・サービスの原材料調達、生産、流通、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでのすべての段階（3）LCA（Life Cycle Assessment）
製品・サービスの環境負荷を設計・製造から使用・廃棄段階までライフサイクルで評価する手法。
（4）Eco-VAS（Eco-Vehicle Assessment System）
自動車の生産から使用・廃棄にわたり、環境影響を総合的に評価するトヨタのシステム。
（5）ISO50001
エネルギーマネジメントシステムの国際規格（6）低GWPフロン
温暖化の影響の強さを示す地球温暖化係数（Global Warming Potential）が小さいフロン（7）ELV（End of Life Vehicle）
使用の目的を終了した使用済み自動車のこと。自動車リサイクル法では、引取業者に使用済みとして引き取られた車が使用済み自動車となる。
（8）クローズドループリサイクル
端材やスクラップ、廃車等の廃棄物から同じ製品に再生すること。
（9）車両用部品
量産車・特装車用の部品および補給部品。
（10）原材料
鋼板、鋼材、塗料、接着剤、オイル、冷却液などトヨタ車の生産工場で使用されるもの。
（11）副資材
切削油、離型剤、レジンなどトヨタ車の生産工場で使用されるが、車両の一部にならないもの。
ただし、塗料や接着剤等を含む場合もある。
（12）用品
トヨタの販売店で装着されるトヨタ純正部品。（例：フロアマット、サイドバイザー、ナビゲーションシステムなど）（13）梱包・包装資材
トヨタに直接納入する梱包・包装資材および車両用部品、用品を輸送する際に使用する梱包・包装資材。
（14）VOC（Volatile Organic Compounds）
揮発性有機化合物。塗装や接着剤の溶剤など常温常圧で揮発しやすい有機化合物。
（15）IMDS（ International Material Data System）
部品お取引先様等が、製品の材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力するグローバルな自動車業界標準の材料データ収集システム。
（16）SDS（ Safety Data Sheet）
安全データシート。化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取扱うために必要な情報を記載したもの。
（17）GADSL（Global Automotive Declarable Substance List）
IMDS申告時に利用する日米欧の自動車、部品、化学メーカーで合意された業界共通の管理化学物質リスト。
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（参考） トヨタ自動車九州の基本理念・環境理念

トヨタ自動車九州（以下トヨタ九州）では、環境保全の取り組みを経営の最重要課題と位置づけ、「トヨタ自動車九州基本理念」「トヨタ地球環境憲章」に基づいて「環境理念」を制定し全社を挙げより良い地球環境の実現と地域の繁栄に取組んでいます。

トヨタ地球環境憲章
Ⅰ 基本方針１．豊かな21世紀社会への貢献
豊かな21世紀社会へ貢献するため、環境との調和ある成長を目指し、事業活動の全ての領域を通じて、ゼロミッションに挑戦します。
２．環境技術の追求
環境技術のあらゆる可能性を追求し、環境と経済の両立を実現する新技術の開発と定着に取組みます。
３．自主的な取り組み
未然防止の徹底と法基準の遵守に努めることはもとより、地球規模、及び各国・各地域の環境課題を踏まえた自主的な改善計画を策定し継続的な取り組みを推進していきます。
４．社会との連携・協力
関係社会や関連産業との協力はもとより、政府、自治体を始め、環境保全に関わる社会の幅広い層との連携・協力関係を構築していきます。
Ⅱ 行動指針１．いつも環境に配慮して･･･生産・使用・廃棄の全ての段階でゼロミッションに挑戦（1）トップレベルの環境性能を有する製品の開発・提供（2）排出物を出さない生産活動の追及（3）未然防止の徹底（4）環境改善に寄与する事業の推進
２．事業活動の仲間は環境づくりの仲間・・関係各社との協力
３．社会の一員として・・社会的な取り組みへの積極的な参画（1）循環型社会づくりへの参画（2）環境政策への協力（3）事業活動以外でも貢献
４．より良い理解に向けて・・積極的な情報開示・啓発活動
Ⅲ 取組み体制
経営トップ層で構成されるトヨタ環境委員会による推進

環境理念
１．豊かな21世紀社会への貢献
豊かな21世紀社会へ貢献するため、環境との調和ある成長を目指し、車両の開発段階から積極的に参画し、生産から廃棄の全ての段階でゼロエミッション挑戦します。

２．環境技術の追求
環境と経済の両立を実現するトップレベルの新技術の開発と定着に積極的に取り組みます。

３．自主的な取り組み
未然防止の徹底と環境法規を遵守することはもとより、地域の環境課題を踏まえた自主的な改善計画を策定し、環境保全の向上に継続的に取り組みます。

４．社会との連携・協力
関係会社との協力はもとより、地域社会との連携・協力関係を構築し、環境保護の活動に積極的に取り組みます。

トヨタ自動車九州基本理念
１．法および精神を遵守すると共に、より良き地球環境の実現に取り組み、社会に信頼される良き企業市民であり続けます
２．常にお客様を第一に考え、世界中のお客様に喜びと感動を与えられる、魅力ある商品を提供します
３．グローバルで革新的な経営により、長期安定的に成長すると共に、地域社会の発展および取引先との共存繁栄を目指します
４．労使相互信頼･責任を基本に、ものづくりに熱意を燃やし、やりがいと成長を実感できる「人が主役の、人を大切にした企業風土」を築きます18

問い合わせ先
調達室
環境プラント部

環境･建築室

性能開発部

Tel
Fax

0949-34-2577
0949-34-2380

Tel
Fax

0949-34-2158
0949-34-2390

Tel

0940-34-8137＜補足＞
１．お取引先様からご提供いただいた報告書などの書類は、外部へ公表することはありません。
２．本ガイドラインの内容は、法規制、社内規程などの改訂により変更する場合がありますので下記のトヨタ自動車九州（株）ホームページで随時ご確認をお願いします。
http://www.toyota-kyushu.com/work/em.html
３．本ガイドラインに関してのご質問は、上記にお願いします。

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