別紙１

外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン

令和４年６月７日
観光庁

１．本ガイドラインの趣旨・位置付け○ 本ガイドラインは、本年６月 10 日以降受入れを開始する添乗員付きパッケージツアー（以下「ツアー」という。）の実施にあたり、旅行業者及び旅行サービス手配業者、ツアーに同行する添乗員並びに宿泊事業者等の各観光関係者が留意すべき事項をまとめたものである。
○ 本ガイドラインは、ウィズコロナ下において訪日観光を再開させるにあたり、本年５月に実施した訪日観光実証事業を踏まえ、当面の間、特に留意すべき事項について整理したものであり、各観光関係者は、本ガイドラインのほか、日本政府の定める最新の入国ルールや、各地域における感染症対策に係る要請等、既に策定され、国内で運用されている「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」等の業種別ガイドラインの内容を踏まえる必要がある。
○ 本ガイドラインの運用にあたっては、旅行業者及び旅行サービス手配業者が中心的な役割を果たすこととなるが、これは、旅行業務に携わることに加え、入国者の受入責任者となることによるものである。
○ 受入責任者となる旅行業者及び旅行サービス手配業者は、入国前の入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）へのツアー参加者の登録・申請にあたって、感染防止対策の徹底や有症状発生時等の対応を行うことに加えて、誓約に違反した場合は企業・団体等の名称が公表され得ることや、今後のＥＲＦＳ登録を受け付けないことがあり得ること等を定めた「外国人新規入国オンライン申請時の誓約事項」に同意していることにも、留意が必要である。
○ さらに、本年６月 10 日以降は、観光目的で入国する場合について、上記の誓約事項に本ガイドラインの遵守に関する項目が追加されることとなることにも、留意が必要である。
○ 感染防止対策の実施については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等の現在我が国で運用されている方針や考え方に即して、入国から出国までの間、対応を行うことが前提であり、この方針等は、国籍や訪日目的等に関わらず、国内に滞在する全ての方々に対して共通の対応を求めるものである。ツアー実施中、添乗員等が方針等の適用に迷う場面では、周囲の状況や国内でのスタンダードに照らして判断を行うものとする。
○ なお、本ガイドラインについては、新型コロナウイルス感染症を巡る最新の知見・状況等を踏まえて、随時見直しを行うこととする。
1２．感染拡大防止のために各観光関係者が留意すべき事項（１）ツアーの造成、販売、実施等の前提（共通事項）
・各観光関係者は、本年６月 10 日以降受入れが認められるツアーは以下の要件を満たすものに限られることを十分に理解し、これを前提として、ツアーの造成、販売、実施等を行うこと。
①旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）の登録を受けた旅行業者又は旅行サービス手配業者が、ツアー参加者の受入責任者となること。
②ツアーの行程があらかじめ決められたものであること。
③入国から出国までの全行程を通じて、添乗員が同行すること。
④ツアー参加者は、本邦への上陸申請日前 14 日以内に「青」区分の国・地域以外に滞在歴がない者に限られること。

（２）ツアー造成時における対応① 旅行業者がツアーの企画・販売を行う場合
・旅行業者は、密を避けて感染拡大防止に配慮したツアー行程を作成すること。
・旅行業者は、宿泊施設、観光施設、飲食店等における感染防止対策を確認した上で、対策を徹底している施設等を活用すること。
（※）感染防止には換気と距離の確保が重要であることを理解したうえで、業種別ガイドラインに従った感染防止対策を実施していることを、認証制度の活用等により確認すること。
②海外の旅行業者等がツアーの企画・販売を行う場合
・旅行業者又は旅行サービス手配業者は、海外の旅行業者等に対して、（２）①に掲げる各項目の内容に配慮していることを確認するとともに、必要に応じて国内の適切な施設等を提案する等の対応を行うこと。

（３）ツアー販売時における対応①旅行業者がツアーの企画・販売を行う場合
・旅行業者は、ツアー商品の予約・販売時に、ツアー参加者に対して以下の内容を説明し、同意を得ること。
日本での滞在期間中を通じて、基本的な感染防止対策（①マスク着用、②手指消毒、③３密（密閉・密集・密接）の回避）を徹底する必要があること。
感染防止対策の実施が不十分であると添乗員が判断した場合には、添乗員の指示に従う必要があること。

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日本への入国手続きをスムーズに行うため、Visit Japan Web※1 への事前登録及びファストトラックを使用する必要があること。
（これに関連し、旅行業者は、Visit Japan Web への事前登録及びファストトラックの使用についても、関連ウェブサイトへの誘導を行うなど、ツアー参加者の負担を出来る限り軽減するための工夫を講じるとともに、出国前までの間に、事前登録が完了した旨確認を行うこと。
新型コロナウイルス感染症に関する医療費を補償対象に含み、かつ、十分な補償・サービスを備えた民間医療保険に加入すること。
新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者となった場合には、旅行業者・旅行サービス手配業者・添乗員及び医療機関・保健所等の指示に従うこと。
上記に従わない場合、ツアーへの参加（継続）が認められない（参加中には速やかな帰国を求める）可能性があること。
・旅行業者は、ツアー商品の予約・販売時に、ツアー参加者に対し、陽性者や濃厚接触者となった場合に、具体的にどのような対応が求められることになるのかについて、十分説明を行うこと（滞在延長日数の見込み、追加費用が発生し自己負担を求められる旨等）。
・旅行業者は、ツアー参加者が、ツアー参加に際して特別な配慮を必要とする場
合には、申し出を行うよう促すこと。
②海外の旅行業者等がツアーの企画・販売を行う場合
・旅行業者又は旅行サービス手配業者は、海外の旅行業者等に対して、ツアー商品の予約・販売時に、（３）①に掲げる各項目の内容をツアー参加者に対して説明し、同意を得ていることを確認すること。

（４）ツアー実施前における対応
・旅行業者又は旅行サービス手配業者は、添乗員に対し、感染防止対策の遵守に関する研修等を実施し、感染防止対策の意義や取るべき対応等について十分に理解させること。また、添乗員のワクチン接種状況も踏まえ、添乗員の安全も考慮しつつ配置について検討すること。
・宿泊事業者等は、ロビーや食堂等の目立つ場所のほか、更衣室や浴場等の添乗員による確認が困難な場所においても、感染防止対策が適切に実施されるよう、外国語のリーフレット掲示等を行うこと。
【参考資料①：個別感染防止策のリーフレットの例（多言語版）】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※1 Visit Japan Web：デジタル庁が提供する海外からの入国者（海外から帰国する日本人も含む）が入国時に検疫・入国審査・税関申告の入国手続等を行えるウェブサービス。
※2 ファストトラック：海外から日本へ入国する方々に対して空港検疫で実施している手続の一部を、入国者健康居所確認アプリ（MySOS）を通じて、WEB 上で日本入国前に済ませることができる入国手続き。

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（５）ツアー実施中における対応
・添乗員は、現在我が国で運用されている感染防止対策の方針等に即して、ツアー参加者に対し、必要な対応を求めること。ツアー実施中、方針等の適用に迷う場面では、周囲の状況や国内でのスタンダードに照らして判断を行うこと。
・添乗員は、ツアー開始時に、ツアー参加者に対し、マスク着用の考え方をはじめとする感染防止対策の遵守に関する説明を行うこと。また、その際には、イラスト等を活用し、ツアー参加者の属性に応じて分かりやすい説明を行うよう、工夫すること。
・特に添乗員は、最新のマスク着用の考え方について十分に理解すること。
・添乗員は、ツアー参加者に対し、ツアーの場面ごとに、マスクの着脱を含め、必要な感染防止対策についてこまめな声かけや、注意喚起を行うこと。
（※）訪日観光実証事業で見受けられた事例(1)マスク着用が不要と考えられる例
例 ・入浴時・屋外でのアクティビティ（カヌー、トレッキング、果物狩り等）
・混雑していない観光地での散策（人との接触がある場面の前後では、マスクをこまめに着脱）(2)特に留意すべき場面と対応の例
例 ・食事時➡ 飲食店において基本的な感染防止対策が実施されていることを前提に、会話の際は大声を控える
・寺社内や美術館等の混み合った施設内➡ マスク着用の上、会話を控える（※）感染防止対策についての分かりやすい説明の例
感染防止対策に関するリーフレット、動画等の活用【参考資料①：個別感染防止策のリーフレットの例（多言語版）】「新しい旅のエチケット（多言語版）」の活用【参考資料②：新しい旅のエチケット（多言語版）】
マスク着用等に関する日本政府の見解についての丁寧な説明【参考資料③：屋外・屋内でのマスク着用について（英語版）】※近日中に公表予定

4参考：厚生労働省 HP「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」（抄）（令和４年５月 20 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html（略）
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は極めて重要であり、会話をする際等にはマスクを着用していただくよう、様々な場面で国民の皆様にお願いしているところです。
（略）こうしたことを踏まえ、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけを何ら変更するものではありませんが、今般、下記のとおり、・身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化する（略）こととしました（略）１．屋外でのマスク着用について
・ ランニングなど離れて行う運動や、鬼ごっこのような密にならない外遊びなど、屋外で、２メートル以上を目安として他者との距離が確保できる場合はマスクを着用する必要はないこと。
・ 徒歩での通勤など、屋外で人とすれ違うことはあっても、会話はほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要がないこと。
屋外であっても、近い距離で会話をするような場面では引き続き、マスクの着用を推奨すること。
・ 夏場については、熱中症になるリスクが高くなるので、上記のマスクを着用する必要はない場面
では、マスクを外していただくことを推奨すること。
２．屋内でのマスク着用について・ 他者との距離が確保できており、会話がほとんどない場合は、マスク着用は必要ないこと。他方、会話を行う場合は、着用を推奨すること。
・ 距離が確保できない場合で、会話を行うときはマスクの着用を推奨すること。
加えて、通勤電車の中など距離が確保できない場合で、会話をほとんど行わないときについても、着用を推奨すること。

・添乗員は、ツアー参加者に対し、発熱や呼吸器症状、倦怠感等を含む新型コロナウイルス感染症の症状がある場合には、漏れなく報告を行うことを要請すること。
・添乗員は、陽性者発生時における濃厚接触者の範囲の特定等を適切に行うため、旅行中のツアー参加者の行動履歴（利用した施設や交通機関等の座席位置等の情報を含む。
）を保存すること。
（※）訪日観光実証事業を踏まえ、効果的であると考えられる対策の例例・飲食店や交通機関等における座席配置を固定化する・グループごとにテーブルを分ける
・できる限りマスクを着用しておく等の対策を講じておくと、陽性者発生時に、ツアー参加者が出来る限り濃厚接触者とならない、又は、濃厚接触者の人数が最小限となりえる。

5（６）ツアー終了後における対応① 旅行業者がツアーの販売を行う場合
・旅行業者は、ツアー参加者に対し、帰国後１週間以内に新型コロナウイルス感染症の陽性と診断された場合には、旅行業者に対してその旨を連絡するよう要請すること。
②海外の旅行業者等がツアーの販売を行う場合
・旅行業者又は旅行サービス手配業者は、海外の旅行業者等に対して、（６）①の要請をツアー参加者に対して行うとともに、陽性と診断されたケースが生じた場合には、海外の旅行業者等から旅行業者又は旅行サービス手配業者に対してその旨を通知するよう、要請を行うこと。

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３．陽性者発生時を含む緊急時の対応（１）ツアー実施前における対応
・旅行業者又は旅行サービス手配業者は、以下の情報を事前に確認し、添乗員に共有すること。
－ 多言語対応可能な医療機関、専門的な医療通訳等に関する情報－ 自治体が設置する相談窓口等の連絡先、受付時間等－ 有症状者が発生した場合の一時待機場所や移動手段に関する情報※－ 陽性者が発生した場合の療養施設や移動手段に関する情報※－ 濃厚接触者が発生した場合の待機施設や移動手段に関する情報※（※）有症状者、陽性者及び濃厚接触者が発生した場合の上記施設等や移動手段については、業務上の取引関係がある宿泊事業者や交通事業者に対して、あらかじめ協力を依頼しておくこと等が考えられる。

－ ツアー行程に含まれる自治体が定める新型コロナウイルス感染症への対応に関する方針等（例：有症状者発生時における連絡先、陽性者や濃厚接触者に係る対応等）
・旅行業者又は旅行サービス手配業者は、濃厚接触者の範囲を含む陽性者発生時の具体的対応等について、必要に応じて、自治体の関係部署に相談しておくこと。
・旅行業者又は旅行サービス手配業者は、ツアー参加者が陽性者となった場合の入院医療費については、自治体から当該陽性者に対し、加入している民間医療保険の補償額の範囲内で自己負担を求められる旨、ツアー参加者に対して説明すること。
参考：厚生労働省 HP「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について」（令和３年６月 28 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）（抄）
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/shikoku/iryo_shido/000195264.pdf（略）
短期滞在入国者等については、基本的に公的医療保険に加入していない者であり、新型コロナウ
イルス感染症の入院医療費については、原則として全額が公費により負担されているものと承知しています。
一方で、短期滞在入国者等については、基本的に民間保険に加入した上で入国しており、原則として（略）負担能力があると認められると考えることや、訪日観光客等は基本的に社会保険料や納税の負担が発生していない者であることを踏まえると、支払能力に応じて自己負担をいただくことが合理的であると考えています。

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（２）ツアー実施中における対応
・ツアー実施中に有症状者が発生した場合は、旅行業者又は旅行サービス手配業者及び添乗員は、当該有症状者をツアーから速やかに離団させ、他の参加者への感染を防止するために必要な措置を講じること。
・有症状者が発生した場合には、旅行業者又は旅行サービス手配業者及び添乗員は、下記の相談・受診の目安に該当する場合には、自治体が定める方針等に沿って、速やかに当該有症状者を医療機関に受診させること。医療機関・保健所等から指示があった場合にはこれに従うとともに、必要に応じて専門的な医療通訳を手配すること。
（なお、これらの対応において緊急連絡先の記載を求められた場合には、ツアー参加者本人の緊急連絡先だけでなく、添乗員の携帯電話番号及び旅行業者又は旅行サービス手配業者の担当者の電話番号を記載すること。）
参考：厚生労働省 HP「国民の皆さまへ （新型コロナウイルス感染症）」（抄）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html
相談・受診の目安
次の症状がある方は下記を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
○ 少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。
（これらに該当しない場合の相談も可能です。
☆ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合☆ 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。
）

・新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合には、旅行業者又は旅行サービス手配業者は、２．（５）の行動履歴に関する記録に基づき、自治体の定める方針等に照らし、リスクに応じて適切に濃厚接触者の範囲を特定すること。保健所から情報提供の求めがあった場合には誠実に協力すること。
参考：国立感染症研究所 感染症疫学センター「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（2021 年 1 月 8 日版）（抄）● 「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。
）の感染可能 期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・ 適切な感染防護なしに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ その他： 手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。
8参考：「国際線航空機内における機内濃厚接触者の情報提供等について」（抄）（令和３年 12 月 28 日厚生労働省事務連絡 令和４年３月 29 日一部改正）
２．機内濃厚接触者に対する健康フォローアップ等（１）機内濃厚接触者の確認、連絡及び必要な対応
機内濃厚接触者の取扱いについて、オミクロン株の国内外の感染状況を前提とした対応とすることとし、検査陽性者の同行の家族のみ（以下「機内家族」という。
）を機内濃厚接触者として取り扱うこととします。
（略）（２）機内濃厚接触者の待機期間（１）の取扱いにかかわらず、機内濃厚接触者である機内家族の自宅等待機期間は一律に７日間としていたところですが、２（１）の機内濃厚接触者の範囲見直しに伴う対応として、自宅等待機期間を原則７日間としつつ、入国日を０日目として、４日目・５日目に抗原定性キットを用いた検査で陰性であり、その結果を入国者健康居所確認アプリ（MySOS）で届け出た場合には、５日目から解除を可能とします。ただし、その場合にあっても 10 日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めることとしています。

参考：厚生労働省 HP「濃厚接触者の特定等に関する事務連絡」（抄）（令和４年３月 16 日 令和４年３月 22 日一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf（上記事務連絡の掲載 URL）
自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）
2022 年｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html（２）事業所等で感染者が発生した場合
b. 具体的な取扱・保健所等による一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は必ずしも行う必要がないものとする。このため、必ずしも行政検査の対象とはならない。
・ただし、同時に多数の感染者が発生し、感染拡大の場となっている可能性がある状況や、基本的な感染対策を行わずに飲食を共にするなど感染リスクの高い場合等、さらなる感染対策の必要性が認められる場合における保健所等による調査や、感染対策の協力要請の実施を行うことは可能である。
・上記を踏まえ、住民や事業所等に対しては、感染者が発生した場合に、状況に応じて自主的な感染対策を徹底いただくこととし、以下の点を十分に周知するようお願いしたい。
➢同一世帯内以外の事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として、出勤を含む外出を制限する必要がないこと。
➢事業所等で感染者と接触（※）があった者は、接触のあった最後の日から一定の期間（目安として７日間）はハイリスク者との接触やハイリスク施設への訪問、不特定多数の者が集まる飲食や大規模イベントの参加等感染リスクの高い行動を控えるよう、事業所内に周知すること。また、症状がある場合には、速やかに医療機関を受診することを促すこと。
➢事業所等で感染者と接触（※）があった者のうち、会話の際にマスクを着用していないなど感染対策を行わずに飲食を共にしたもの等は、一定期間（例えば、５日間の待機に加えて自主的に検査など）の外出自粛を含めた感染拡大防止対策をとること。
・感染状況等に応じて、一般に、検温など自身による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めることとする。
※「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所）を踏まえた感染者の感染可能期間（発症２日前～）の接触（中略）9

（５）集団感染（クラスター）が発生した場合
a.基本的な考え方
事業所等の中で同時に５名以上の集団感染が発生した場合等においては、限られた空間におけるなんらかの感染拡大要因の存在が疑われ、早期の保健所の介入による一定の感染拡大の防止は期待される。
b.具体的な取扱・従来通り感染状況に応じて、都道府県等の判断により積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動制限を求める。
・特定された濃厚接触者の待機期間は、（１）～（４）の b に示した取扱を参考に、感染拡大の原因として考えられる要因を踏まえて個別に判断する。
・特に高齢者・障害児者の通所・訪問系事業所など（３）には該当しないもののハイリスク者の感染拡大が想定される場で感染者が発生した場合には、更なる感染拡大を防止できるよう、十分留意して対応することとする。
・クラスターと認定される前段階で、保健所が自治体本庁における感染対策部門と情報共有の上、厚生労働省のクラスター対策班や国立感染症研究所の実地疫学専門家養成プログラム（FETP）の自治体への相談支援が可能となるよう、連携を確保する。

・陽性者及び濃厚接触者の待機期間中において、旅行業者又は旅行サービス手配業者は、健康観察・食事の用意等、必要な支援を行うこと。なお、その際には、滞在期間の延長が必要となる場合もあることに留意すること。
・旅行業者又は旅行サービス手配業者及び添乗員は、陽性者が保健所と円滑にコミュニケーションを取れるようにするための必要な支援を行うこと。なお、陽性者は、保健所等からの電話連絡のほか、My HER-SYS※3・自動架電※4 等システムから連絡があった場合、指示に従うことが求められる。
※ My HER-SYS・自動架電は、スペイン語・ポルトガル語・英語・韓国語・中国語に対応。

・旅行業者又は旅行サービス手配業者は、陽性者及び濃厚接触者以外のツアー参加者に対し、ツアー継続意向がある場合には、ツアーの継続が可能である旨を説明すること。
・濃厚接触者となったツアー参加者から帰国要望があった場合には、ツアー参加者本人が在京大使館に相談して受入国の了解が得られたときは、旅行業者
又は旅行サービス手配業者は、ツアー参加者が所在する自治体の関係部署に相談の上、出国空港までの専用の移動手段の確保、出国する際に利用するエアラインとの調整を行うこと。
・旅行業者又は旅行サービス手配業者は、陽性判明により離団したツアー参加者が療養期間終了後に円滑に帰国できるよう、必要な旅行サービス（待機期間短縮のための検査の手配を含む。）を手配すること。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※3 My HER-SYS(マイハーシス)：陽性者本人等がスマートフォンやパソコン等で自身や家族の健康状態を入力できる健康管理機能。My HER-SYS から入力した情報は、宿泊地の所在地を管轄する保健所へ反映・共有される。
※4 自動架電：毎日保健所であらかじめ設定した時間に自動的に電話がかかり、質問にプッシュホンで答えることで、健康状態を登録できる機能。

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（３）ツアー終了後における対応
・旅行業者又は旅行サービス手配業者は、ツアー終了後における陽性者の発生に備え、ツアー参加者の連絡先情報を、ツアー終了後１週間保存すること。

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関連リンク集（令和４年６月７日版）
１．
「入国前」関連
入国手続き:水際対策｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

ビザ申請手続き:ビザ｜外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html

ファストトラック｜厚生労働省
https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/

抗原定性検査のガイドライン｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html

Visit Japan Web サービス｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/policies/visit_japan_web/２．
「入国後～帰国時」関連
COVID-19 相談窓口｜厚生労働省
https://www.c19.mhlw.go.jp/area-jp.html

多言語コールセンター「ジャパン・ビジター・ホットライン」｜JNTO
050-3816-2787（年中無休・24 時間対応）
３．陽性者発生時を含む緊急時の対応
日本を安心して旅していただくために―具合が悪くなったときに役立つガイド｜観光庁
https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html

外国人用医療機関利用ガイド｜観光庁
https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/support.html※日本語、英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語、タイ語

外国語対応 My HER-SYS 等リーフレット｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00295.html※スペイン語、ポルトガル語、英語、韓国語、中国語

12参考資料①：個別感染防止策のリーフレットの例（多言語版）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000147.html（観光庁 HP）

正しくマスクを着用しましょう。

身体的距離を確保しましょう。

手洗・手指消毒を徹底しましょう。

消毒を徹底しましょう。

換気を徹底しましょう。

対面時の接触を回避しましょう。

３密を回避しましょう。

入場時に検温しましょう。

非接触決済を利用しましょう。

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参考資料②：新しい旅のエチケット（多言語版）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page03_000076.html （観光庁 HP）
https://www.japan.travel/en/practical-coronavirus-information/tips-for-a-safe-trip/ （JNTO HP）

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15

参考資料③：屋外・屋内でのマスク着用について（英語版）※近日中に公表予定

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訪日旅行
出発までの流れ

別紙2
受入責任者

旅行業者等

②登録

入国者健康確認システム（ERFS)①申し込み③受付済証交付

外国人観光客③‘受付済証送付海外の支店等（※2）⑥査証引渡し

⑤査証発給

④査証申請

又は⑥査証引渡し

②登録

在外公館

⑤査証発給

③‘受付済証送付④査証代理
申請(※1)④査証代理
申請（※1）③受付済証交付

⑤査証発給
受入責任者

海外の旅行業者等

業務契約

（※2）

手配

①申し込み

③’受付済証送付（※1）代理申請機関が決まっている国・地域では、代理申請期間を通じて申請する必要がある。
（※2）在外公館が所管する国・地域に所在する旅行業者、支店等。

旅行サービス手配業者

別紙３

令和４年５月 26 日
内閣官房
法務省
外務省
厚生労働省
国土交通省

水際措置の見直しについて水際対策について以下の措置を講じる。
１．外国人観光客の入国制限の見直し
旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受入れを６月 10 日より開始する。
※ 「青」区分の国・地域から入国する旅行者に限定。
※ 旅行者に対し、マスク着用をはじめ、策定する「ガイドライン」の内容遵守を求める。

２．新千歳空港及び那覇空港における国際線受入の再開
現在の５空港（羽田、成田、関西、中部、福岡）に加えて、新千歳と那覇についても国際線受入を６月中に再開する。

（以上）

別紙４
水際対策強化に係る新たな措置（２９）（外国人観光客の入国制限の見直し）
令和４年５月 26 日
外国人の新規入国については、「水際対策強化に係る新たな措置（４）」（令和２年 12 月 26 日）
１、「水際対策強化に係る新たな措置（７）」（令和３年１月 13 日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（１０）」（令和３年３月 18 日）の措置に基づき、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認めることとしているところ、下記（１）、（２）又は（３）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めることとする。
（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国（２）観光目的の短期間の滞在の新規入国（旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る）（３）長期間の滞在の新規入国（注１）上記に基づく措置は、令和４年６月 10 日午前０時（日本時間）から行うものとする。上記に基づく措置の実施に伴い、措置（２７）４．に基づく措置は、令和４年６月 10 日午前０時（日本時間）限りで廃止する。ただし、措置（２７）４．に基づき、令和４年６月 10 日午前０時（日本時間）より前に受入責任者の行った申請及び申請の完了は、上記に基づく申請及び申請の完了と認めることとする。
（注２）上記に基づく措置は、令和４年６月 10 日午前０時（日本時間）以降に新規入国する外国人であって、受入責任者の行った事前の申請が完了した者を対象とする。
（注３）上記（２）に基づく措置において新規入国を認める外国人は、「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）（以下、「措置（２８）」という。）に基づく「青」区分の国・地域から入国する外国人に限定する。
（本邦への上陸申請日前 14 日以内に滞在した国・地域が、措置（２８）に基づく「青」区分の国・地域の場合に限る。
）（注４）上記に基づく措置における受入責任者とは、入国者を雇用又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいう。また、上記に基づく措置における旅行代理店等とは、旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号)に規定する旅行業者又は旅行サービス手配業者をいう。

（以上）

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