2020
Vol.135

巻頭言01

本道 和樹 氏（内閣府沖縄総合事務局経済産業部長）

開催報告

02

自主事業「第18回沖縄・台湾フォーラム」の開催

事業紹介

04

内閣府 沖縄型産業中核人材育成事業「宮古島の未来像デザイン人材育成事業」

05「平成31年度沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力推進事業」
第10回 海洋エネルギー＆経済開発シンポジウム・ワークショップ

クローズアップ07

高良 倉吉 氏（琉球大学 名誉教授）

開催報告

10

令和元年度

奄美・沖縄経済交流事業

コラム

11

こっそりと経済セミナー⑲

開催報告

12
13

令和元年度

第4回 理事会（決議の省略）、
第3回 評議員会（決議の省略）、
第5回 理事会・第4回 評議員会の開催について

産学官交流サロン（令和元年10月、11月、令和2年1月、2月）

事務局ダイアリー

14

活動状況（令和元年10月〜令和2年3月）

表紙について宮古島と来間島を結ぶ絶景橋、来間大橋（宮古島）
来間島と宮古島を結ぶ全長1,690mの橋です。橋の下を船が通るため中央部が盛り上がった形をしており、海面からの高さは約13m、恐竜の骨のようにも見えます。橋からはエメラルドグリーンの海や与那覇前浜の白砂を見渡すことできます。

強靭でしなやかな沖縄経済を内閣府沖縄総合事務局経済産業部長

本道 和 樹新型コロナウィルスの感染拡大により、欧米主要先

また、幅広い分野、多様な事業者が影響を受ける中、進国を始め多くの国で都市封鎖や外出禁止、出入国スピーディーに支援策の情報を届けるため、メールマ

制限等の措置がとられた。通常の経済活動は著しく制

ガジンの発信、従来実施していなかったSNS（ Twitter

限され、世界経済は戦後最大とも言うべき危機に直面

や Facebook）を通じた情報発信に取り組む一方、パしている。

ソコンやスマホを使わない事業者向けに支援策に関す

我が国経済社会も、国難というべき厳しい状況にあるビラを配布するなど、多角的な広報に努めている。

る。個人消費はイベントの中止や自粛・外出控えにより、地域により状況が大きく異なる中、県庁や市町村の消費者マインドの悪化も相まって停滞に陥っている。ま役割も重要だ。県庁とは日常的に連絡を取り合い、事た、設備投資は、感染症の影響による業況悪化、そし業者やフリーランスの方向けに国・県の支援策を一覧て先が見えないという不確実性の大きさが企業の投資できるチラシを共同で作成するなど、支援策の検討や意欲を萎縮させている。さらに、影響の大きい産業を実施、広報面で連携を図っている。

中心に、解雇、雇い止め、採用内定の取消の動きが見られるなど、雇用環境が厳しさを増している。

これから夏本番、通常なら観光客が最も多い、書き入れ時だ。この夏をいかに乗り切るか、沖縄経済全体

こうした中で、政府は、感染拡大を防止し、早期に収にとって正念場になるだろう。官民を挙げて、事業と雇束させるとともに、雇用の維持、事業の継続、そして生用を最大限守り抜き、さらに、「withコロナ」「 新しい日活の下支えに当面最優先で取り組む観点から、相次い常」への適応にも並行的に取り組んでいきたい。こうしで緊急対応策を打ち出してきた。未曾有の危機に対した取組は、業種・業態・店舗によっては決して容易ではて、前例にとらわれることなく、民間金融機関も含む実ないだろう。国としても補助事業等を通じて取組を後

質無利子無担保融資、事業者向けの給付金、家賃補

押ししていく。他方、パンデミックによって、集中するこ助、資本性資金を始め、財政・金融・税制といったあらとのリスクが改めて浮き彫りになり、仕事、医療、教育

ゆる政策手段を総動員して対応に当たっており、第1次、など幅広い分野でリモート化、オンライン化の意義が第2次補正予算を合わせると事業規模で GDP の4割見直されている。こうした動きは、島嶼県である沖縄にに上る200兆円を超える空前絶後の規模となる。

とって、またとない追い風になるはずだ。

今般のコロナ禍は、観光関連産業に大きく依存して令和という新しい時代を迎え、首里城消失、コロナ

近年発展してきた沖縄経済にとっても、その発展基盤

禍と相次ぎ、前途多難な船出となった。経済、社会、文を根底から揺るがしかねない、本土復帰後最大の危機

化、あらゆる面で大きな痛手を被っている。しかし、首だ。当部としては、1月末に相談窓口（当部中小企業課：

里城消失も経済危機も、沖縄は長い歴史の中で幾度

098-866-1755）を設け、施策情報に関する照会や経も経験しては、それを乗り越えてきた。後年振り返れば、営相談に土日を含め対応している。また、部を挙げて令和初期は大きな転換点だった、ということになるだろ

新型コロナ対策に当たる体制を作り、3月以降手分けう。折しも10年に一度の沖縄振興計画見直しの時期。

して全市町村を回り、コロナ関連支援策の周知徹底を

あの時期を契機に沖縄はさらに発展した、そう思えるよ

図るとともに、各地の実態・ニーズを把握し、政府の対

うに、皆で知恵を出し合い、外的ショックに耐える、強策に反映すべく、経済産業本省や関係機関に発信す

靭でしなやかな経済社会の実現に向けて取り組んでいる取組を続けている。全国の経済産業局でも同様のきたい。

取組を展開しており、日々状況が変化する中で政府の支援策も随時追加・運用含めた見直しがなされている。
NIAC News Letter 2020 vol.135 01

開催報告

NIAC NEWS LET TER

自主事業「第18回沖縄・台湾フォーラム」の開催
当財団と（財）台湾経済研究院は、沖縄、台湾両地域の経済発展と共同利益の確保に寄与することを目的に、平成12年度より経済開発、学術研究を主体とする共同研究を実施しており、その成果を「沖縄・台湾
フォーラム」において発表している。
令和元年12月20日(金)、那覇市のかりゆしアーバンリゾート那覇6階（ニライ）において、「第18回沖縄・台湾フォーラム」を開催した。沖縄側からは沖縄県商工労働部の嘉数登部長、台湾側からは台北駐日經濟文
化代表處那覇分處の范振國處長をはじめ、多くの行政関係者や学術経験者、経済人をお招きし、「５G時代の経済社会の変化と台湾・沖縄での連携可能性」をテーマについて、２つの基調講演（日本語・中国語）を行った。以下に講演の概略を示す。
講演１ ５G時代のビジネス協創に向けた取組
講師
株式会社ＮＴＴドコモ
５G・IoTソリューション
推進室 担当部長

有田 浩之 氏

先ずは、様々なパートナーとの取組についての活用事例
を中 心 に話をする。ドコモが目指 す 世 界 については、“Beyond”というキャッチフレーズがある。2020年のオリン
ピックを越えても、更に社会、産業が発展するように、5Gを活用して明るい未来を創っていく。そのためにパートナーと手を組んでいる。
ドコモは日本のモバイル通信キャリアであるがドコモの営業スタイルは、数年前から大きく変化してきた。以前は、企業、団体の皆さまにスマートフォンを提供していた。数年前から、地域の課題をモバイルで解決することをパートナーの皆さまと一緒に取り組んできている。沖縄でも、ドコモの本社、九州支社が連携して「沖縄振興推進室」というチームを設立して、20名の体制で活動を続けている。
5G の “G” は、Generation（ジェネレーション）= 世代を意味している。第5世代のケータイシステムということになる。
日本では1993年に第1世代のショルダーフォンという3キロもある携帯電話から始まった。第2世代は、movaという名称である。重さは、230gまで軽量化し普及期に入る。第3世代は、テレビ電話機
能 を 搭 載 し、日 本 “iモード”という名称で、携帯でインターネットを利用する時期となった。第4世代は2010年にスタートする。今、皆さまがお使いのスマー
トフォンの時代である。
私 の 携 帯 電 話 は47g
で5.3mmと、
名刺サイ
講演の様子

02 NIAC News Letter 2020 vol.135

ズにまで小型化している。ダウンロード速度が第1世代と比べると66万倍、1,576Mbpsにまで達する。
続いて、第5世代について、5Gは2020年春にスタートする。
ここまで話題になるのは、やはりダウンロード速度が4G の20倍を目標にしていることが大きいからだろうと捉えている。
特徴の1つである「高速・大容量」を活かし、今よりも快適に利用できるシーンが多くなると想定している。テレビ会議を例にすると、ふとした目線や表情が目の前にいるかのように
コミュニケーションが図れる。そのような時代が5G 時代にやってくる。
次の特徴の「低遅延」について、遅延をわかりやすく説明
すると、海外と電話で話すとき、声が遅れてくる経験をしたことがあると思う。データ通信でも遅延は発生している。5Gで目指すのはモバイル区間の遅延が1msc（ミリセック）
である。4G の目標が10msc（ミリセック）
なので、1/10を目指す
ことになる。低遅延という特徴には、今までできなかったことを実現することに対する期待が集まっていると考えている。
このホテルを出ると、外に多くのドローンが空を飛び、自動車の半数は自動運転で走行し、あらゆるものが制御される時代を想像してほしい。これらは、遅延があっては致命的だ。
次の特徴の「多数接続」は、1平方キロメートル内に100万ものデバイスが密集して利用される時を想定したものである。4Gでは10万デバイス/1平方キロメートルであるため、5Gでは10倍を目標とすることになる。5G は、2020年春からサービスをスタートするが、200以上の実証実験に取り組んでいるので、事例を紹介したい。一つ目が医療分野である。
和歌山の大学に協力してもらった訪問診療である。地域の患者は、専門医が少ないので、大学病院（中核病院）の支援を頂きながら行うという事例であり、ここで必要なのが高解像の映像データである。
（現場再現動画の再生）
4Gと5Gで比較しながら実証実験を行っている。4Gでは、患者の顔色が少し土気色っぽく映っていたが、5G では鮮明に映っていた。また、医師からは、「傷口の深さは4G だと分かりにくいが、5Gだと分かる。」とコメントがあったのは印象的であった。

二つ目の事例は、災害現場でのドローン利用の実証実験である。給電ケーブルを接続したままのドローンを、凧のように上空70~80mまで上げて給電し続けながら6時間の連続飛行実験を行った。ドローンには4Kカメラを取り付けて、
500-600m 先をフォーカスした映像を5Gで伝送した。そこ
で、画像解析により煙や火を検知し、そこから対応することができるのではないかという結果が得られた。
琉球大学出身の玉城絵美氏創業のH2L 株式会社とのコラボもある。H2L 株式会社とは、人間が体を動かす時の脳の電気信号の解明で、筋変位センサーを研究開発している会社である。ここの Bodysharing 技術では、自分の動きをVR 空間のアバターに伝えることができる。逆に、アバター
がVR 空間で感じた感触を生身の人間に伝えることもできる。
（動画資料の再生）
VR 空間のアバターの手に鳥が乗ったら、実際の手がその重みを感じることができる。人の手の動きを電気信号に変えて、ロボットに伝えている。5G 時代にどのような世界を実現しようとしているのか例を挙げたい。一例として、
ドローンのケースを挙げる。複数台の自動飛行、目視外での遠隔操作、ドローンのカメラやセンサーからリアルタイムで受信できるようになる。この場合、3D 地図、空域規制情報等々の情報が必要になる。これらの活用について、パートナーの皆さんと開発を進めている。他に、何十年以上の老朽化した橋のヒビの点検もドローンのカメラで見つけ出す。
AR 利用のケースもある。ARグラスをかけて、額にカメラを乗せ、離れた現場にいる若手の様子をベテラン社員が見守ることもできる。ARグラスにはマニュアル等が投影される。
このように5G 時代には街、家、車、オフィスなどとつながり、様々な利用シーンを実現することができると考えている。
ドコモで分からない課題を教えていただき解決につなげるため、現在3,100以上のパートナーと組んでいる。ドコモ
では5G 技術検証環境を沖縄含めて11拠点用意し、提供できる。これらの拠点はクラウド上で接続もできる。今後、5G開始後も、パートナー同士のマッチング等によって、新しい
ビジネスモデルを作っていきたい。

講演２ 台湾における5Gの最新動向と台湾・沖縄での連携可能性について講師
財団法人
資訊工業策進会
産業情報研究所（MIC）
シニア産業顧問兼主任

張奇氏

先ず、台湾の基礎情報をまず提供しておきたい。人口は
約2,330万人。1人当たり収入は25,026ドルで世界平均の半分程度である。台湾の科学技術力と競争力にも触れる。
情報通信ハード製品の市場シェアは世界 No.1となっており、ノートPC、タブレットPC が来年には計3億台に達する状況である。
世界デジタル競争力ランキングとしては、モバイルブロー
ドバンドの加入者数は世界 No.1、人口あたり R&D 研究
者数は1,000人に1.2人で世界 No.2である。これから台湾が直面する課題としては、高齢化・少子化がある。また、2035年には AI 時代に突入する。その前にα世代（現在
7~14歳）にどのように教育していくか、それより前の世代はどのように政治、選挙に関わっていくべきか、という点がある。
台湾は、産業革新とデジタル国家革新経済でスマート国家のビジョンを持ち、AI、5Gに向かっていく。
次は、これについて説明したい。
AI 人材スパートとして、「AI 革新研究センター」を設立した。これは、AI ナビを推進し、AI 演算をサポートする心臓であるチップを推進するものである。成功例として” 神盾 ”がある。世界指紋識別チップのリーディング業者で、「AI
on Chipモデル計画準備チーム」に積極参加している。国際 AI 革新基軸の構築を行い、Google のような優秀な人
材を台湾に招いている。なぜ台湾に来ているのかといえば、世界デジタル競争力ランキングが世界2位であるように、

R&D 研究者数が100人に一人という状況だからであろう。
また、5G 垂直統合実証実験の推進も行っている。5Gス
マート球場応用サービスを例に出してみる。
（動画資料の再生）
台湾の野球場では5G、4K カメラを用いてキーポイント
画面再放送、多視角で観戦等々可能になっている。これらは今後ますます広がっていくであろう。石油業界独自でも、5Gを用いた超高密度大バンド幅自主専用網システムを構築している。スマートシティに関して、沖縄県では水納島
で IoTを用いた水道管の確認実証実験を行っていると聞く。
このような例は台湾に持ち帰りたい。台湾としてもスマートシティにも取り組んでいる。欧米ではボトムアップ、アジア
ではトップダウンが多いようだが、台湾はトップダウン、ボト
ムアップ双方から取り組んでいる。
スマートシティの一例としてスマート路上駐車サービスがある。空位と時間を感知して駐車位置情報の透明化ができた。別の例に空気品質監視観測追跡もある。AI を利用して、空気汚染に関して4時間前に警戒予報を出し、その源の会社に罰金を科せるようになった。
また、ドローン農民で巧みに農耕発展もしている。今後は5Gと掛け合わせて発展していきたい。これ から台 湾・沖 縄 提
携可能な分野としては、
O-RAN、ONAP 等の 5G Open Source、
スマート街路灯等の5G 垂 直 応 用場 域 等があるだろう。
講演の様子（文責：企画研究部

赤嶺 進也）NIAC News Letter 2020 vol.135 03

事業紹介

NIAC NEWS LET TER

内閣府 沖縄型産業中核人材育成事業「宮古島の未来像デザイン人材育成事業」
当財団では「沖縄型産業中核人材育成事業」の一環として内閣府からの委託を受け、宮古島の未来を担う人材育成事業を実施した。その内容について紹介する。
近年、宮古島市ではクルーズ船の就航に伴い観光客が急増しており、経済が活性化する一方で公共交通の不足や家賃高騰など様々な社会的課題が生じている。そこで、本事業は宮古島の持続的発展を踏まえた未来像を描き、宮古島市に必要な事業を興すことのできる人材育成を目指して研修カリキュラ
ムを検討・開発し、33名の研修生を対象とした研修会を行なった。
研修会ではSDGsを踏まえて事業化実現に向けたアイディア出し、プレゼン資料の作成、協力者の巻き込み方（ファシリテート・スキル）、プレゼン手法などを学びながら各自の事業提案をまとめあげた。
最終となる第６回本研修会では、研修生がこれまで検討してきた８つの事業テーマを発表し、研修生全体で提案内容の向上を図った。これら事業提案の実現に向けて、当財団では今後もサポートを続ける。

発表された事業テーマ
No.

事業テーマ

事業内容

1

みゃーくポークソーセージが豚農家を救う宮古豚の保全に向けて、宮古食材と豚肉でオリジナルソー
セージを作るプロジェクト

2

宮古馬の活用天然記念物である宮古馬の維持・保全に向けて、狩俣地区の史跡を宮古馬と巡る観光ツアーの企画

3

自動運転バス

宮古島の公共交通問題や環境問題を解決するために、自動運転バスを導入した地域再生に取り組む

4

地域コミュニティの放課後を豊かにする
プラットフォーム
（離島割引ポイントカードシステム）

宮古島市民や観光客が活用できる割引カードを作成し、子供達の市外遠征費の補助、観光向け社会資本の維持費などで活用

5

島全体でゴミ回収

観光客や市民、地場産業をビーチクリーン活動に参画させるためのクリーンアンバサダー制度の提案

6

宮古島の様々な活動のデータ化

空港や港湾、宿泊・観光施設などにカメラ・センサーを設置して、観光客数や集約場所などの把握、ビッグデータ化を進める

7

高校生が戻れる島

高校生を対象としたインターンシップに向けての指導を行な
い、高校生の職場体験不足と、企業の慢性的な人手不足と育成コスト負担の課題を解決

8

フリーランスのビジネス支援

立場の弱いフリーランス向けのオンラインプラットフォーム（アプリ）を開発し、契約上のトラブル回避や地位向上を図る（文責：調査第2部
04 NIAC News Letter 2020 vol.135

玉城 大也、上江洲 豪）

NIAC NEWS LET TER

事業紹介「平成３１年度沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力推進事業」
第10回 海洋エネルギー＆経済開発シンポジウム・ワークショップ「沖縄ハワイクリーンエネルギー協力推進事業」の一環として、海洋エネルギーの技術交流及び普及の促進に向けた取り組みである「海洋エネルギー＆経済開発シンポジウム・ワークショップ」
が、ハワイ州コナ市において、開催された。

NIAC は、㈱沖縄エネテックと事業共同体を組み、沖縄県より「沖縄ハワイクリーンエネルギー協力推進事業」を受託し、再委託先の一般社団法人国際海洋資源エネルギー利活用推進コンソーシアム（GOSEA）と協力し、毎年開催される「海洋エネルギー＆経済開発シンポジウム・ワークショップ」への支援を行っています。このワークショップは、沖縄県久米島町とハワイ州コナ市が主催となり、交互に開催されていて、令和元年度の第10回目ワークショップは、ハワイ州コナ市において去った11月に、海洋深層水に関する施設を視察するオプショナルツアーも併せて、３日間に亘り開催されました。

海洋温度差発電（OTEC）の概要
海洋温度差発電（通称 OTEC）
は、表層の暖かい海水と、深層の冷たい海水、この２つの温度差を使って発電する熱帯・亜熱帯に適した海水を利用した再生可能エネルギーとして、商用化に向けた開発が世界各国で行われています。その中でも世界に先駆けて、沖縄県久米島町では2013年に発電実証を、
ハワイ州コナ市では2015年に発電実証を開始しました。

海洋温度差発電のイメージ図（GOSEA提供）

海洋温度差発電実証設備 【左】久米島【右】
コナ

NIAC News Letter 2020 vol.135 05

事業紹介
第10回

NIAC NEWS LET TER

海洋エネルギー＆経済開発シンポジウム・ワークショップの概要

11月８日 海洋エネルギー＆経済開発シンポジウム・ワークショップ１日目
ワークショップ初日は、沖縄ハワイクリーンエネルギー協定を結ぶ各関係機関の挨拶から始まり、ブルー
プラネットリサーチ※１による基調講演や、ハワイ州や沖縄県におけるエネルギーについての取組みなどの発表、これまでのワークショップの歩みについて発表がありました。また午後には、１MW OTECを含む海洋エネルギーに関する世界の状況やハワイ、沖縄で行われているエネルギー教育や深層水に関する環境への影響などについて発表があり、これまでの内容を踏まえてのグループディスカッションが行われました。
※１ハワイの100％クリーンエネルギーへの移行を推進し、地球規模の変化への道を先導するハワイの非営利団体

11月９日 海洋エネルギー＆経済開発シンポジウム・ワークショップ２日目
ワークショップ２日目は、沖縄ハワイクリーンエネルギー協力協定の戦略と目標についてハワイ大学の特別発表から始まり、今回のスペシャルテーマとしてエネルギーセキュリティ、レジリエンス、サステナビリティ
について、日本、沖縄、ハワイの各専門家から発表がありました。沖縄側からは、台風などにより送電線が切断された際の復旧対応や予防策について発表があり、ハワイ側と活発な議論が行われました。また昼食時間を利用しての水素の利活用についてのパネルディスカッショ
ンや、午後には、海洋深層水のエネルギー以外での水産養殖や健康・観光などへの産業利用についての発表があり、午前のテーマと午後の発表を踏まえてのグループディスカッションや２日間通しての内容についてパネルディスカッションが行われました。
ワークショップの開催風景

オプショナルツアーによる海洋深層水関連施設の視察
今回ワークショップに併せ、前日（11月７日）にオプショ
ナルツアーとして、海洋深層水関連施設の視察が実施されました。今回は、ハワイの恵まれた年間通して豊富な日射量とミネラル成分が多く含まれる深層水を利用してアワビ養殖し、年間約100トン出荷しているビッグアイラン
ドアバロニ社や、現在、ハワイで積極的に進められている
水素の有効利用に向けてハワイ州自然エネルギー研究所（NELHA）が実証している水素製造施設などの視察を行いました。

ビッグアイランドアバロニ社（アワビ養殖）

このワークショップを開催するにあたり、共同で各関係機関の調整を行っているGOSEA の活動や海洋温度差発電に興味のある方は、下記の URLをご参照下さい。

http://www.gosea.info/jp/

06 NIAC News Letter 2020 vol.135

琉球大学名誉教授

高良 倉吉
た

か

ら

く

ら

よ

し

Takara Kurayoshi

PROFILE

首里城再建に向けて
1947年
1960年
1960年〜1994年

伊是名村生まれ、南大東村育ち
愛知教育大卒
沖縄史料編集所専門員、県立博物館主査
浦添市立図書館館長
1994年〜2013年
琉球大学教授2013年4月〜2014年12月 沖縄県副知事
2019年12月
首里城復元に向けた技術検討委員会委員長

あの衝撃的な首里城焼失から半年。アジアと琉球の交流史の研究とともに首里城の復元作業に深く関わってきた高良倉吉氏に、首里城の復元・再建について、その現状と課題等についてお話を伺った。
（このインタビューは2020年5月に行われたものです。）―本日は首里城再建についてお話をお聞きしたいのですが、新型コロナウイルスの蔓延で沖縄観光が大きな影響を受けています。先ず、これについて今、先生が感じておられることを少しお話いただけますか。
専門家たちによると長期戦になるという意見が強いですね。
地球規模で感染が拡大していって、最近はアフリカが深刻な状況になっています。それから中東辺りの難民キャンプなど医療設備が充実していない所に感染が拡大していくと、今のWHO の体制ではなかなか対応できないと思います。それに国際的な協調といっても米中の根深い対立がありますし、先進国も自分たちの国のことだけで精一杯ですから長期化すると考えた方がいいと思います。沖縄は観光が中心的な産業ですから、長期化するとそのダメージは計り知れないですね。沖
縄の地域経済はそんなに足腰が強くないですから大変心配しています。
―学校もなかなかスタートできず9月入学制度の話も出ています。
9月入学が世界的に主流だということで、ここに来てこれがチャンスだと言う人もいますが、日本の長年の仕組みを大改革するわけだから簡単なことではないと思います。今は、子どもたちの学習機会をどうやって保障していくかの方がはるかに大きな問題です。こういう問題は政治や行政が勝手に決めるのではなくて、子どもたち側からの視点、保護者たちからの視点というのが大切です。
―どこまで持ちこたえられるのか、皆が我慢しきれるのかと思いますよね。

各国の政府は色々な支援策を講じていますが、国家財政がどうなっていくのかという問題があります。日銀の金融緩和で潤沢な資金が流れていくと思いますが、ずっと続けるわけにはいきません。やがて、各企業が少しずつ元気を取り戻していくでしょうが、それが何時になるのか、どれくらいのスピード感
で戻ってくるのかということがあります。過去の歴史を振り返るとウイルス感染というのが時々あって、たくさんの人々が亡くなっていますが、このたびのコロナウイルスというのは本当にやっかいな感じがしています。
―それでは本題の話に移りたいと思います。首里城再建は2022年度から始めて2026年度に完成というスケジュー
ルのようですが、既に解体作業が始まっているようですね。
首里城正殿のフロアには昔の首里城の「遺構」があって、世界遺産の対象になっていますから、それを見てもらおうと、北殿を壊して「遺構」を見てもらうための動線の確保を行っています。ただ、ここにきてコロナウイルスの影響で中止になっています。北殿の次に南殿も壊しますけど、作業スペース、作業
ヤードと言うんですが、それを確保しないといけない。そうしないと2022年度からの工事に入れません。
―首里城は今回も合わせて5回燃えているんですね。
文献によると最初は志魯・布里の乱（1453年）
で焼けて、その次は1660年、1709年にも焼けています。あとは沖縄戦と今回の焼失で5回目です。1709年はほぼ全焼に近い状態で、最終的に全部が再建されたのは1715年です。それで明治12年（1879年）の琉球処分によって首里城の明け渡しが行われます。そのときの首里城は1709年に焼けた後に建て直されNIAC News Letter 2020 vol.135 07

た首里城なわけです。それから「熊本鎮台」という軍隊が駐留―防災が重要ポイントですね。
し、軍隊が引き揚げた後に地元の工芸学校などに提供されま
消防活動というのは2つの段階があって、1つは火災が発生す。しかし、老朽化が激しく、そのままでは危ないということでした時にすぐに感知できる機器を設置して初期消火をする。
地元の首里が解体撤去を決意したんです。その時にストップ
それでも火災を抑えきれない時には、消防車がきて本格的にをかけたのが「鎌倉芳太郎」と「伊東忠太」という二人の人物
消火活動をするということが第2段階です。その時に、首里城です。
には至る所に城壁があって普段は城門を閉めているので外か
鎌倉芳太郎は今の東京芸大である東京美術学校で学んで、 らのアクセスがしにくくなっています。その反省もあってホー沖縄に関心を持って、沖縄の女学校の先生になって沖縄の文スを連結する「連結送水管」という装置を導入することにしま化や歴史の調査をしていたんです。当時、最先端の写真技術した。また、消防庁にも会議に参加していただいて良いアドバを学んでいて、彼が撮った写真が首里城の復元に物凄く役にイスをたくさんいただきまして防火対策はクリアできそうです。
立ちました。そして、この鎌倉芳太郎が助けを求めた相手が、 次は消火訓練などのソフト面が課題になります。火災は10月
当時の東京帝大の工学部の伊東忠太です。彼は解体大修繕
31日の夜間に発生していますので特に夜間の対応が重要にのための予算のために駆けずり回り、昭和の初めにボロボロなります。監視員の消防に対する迅速な通報であるとか、そになった首里城を修繕します。それで首里城は国宝に指定さの間に何をしなければならないかとか、消火設備のことも含めれました。解体修繕した時の名目は「沖縄神社拝殿」でした。
て、しっかりした訓練が必要になってきます。
―沖縄神社拝殿とは、どういうことですか ?
―このたびの火災の時、消防車は上まで上がって行けな
神様を祀ってお祈りする建物だという位置付けにして予算かったのですか。
を獲得したわけなんです。その時の「沖縄神社拝殿図」という
消防車は入れないですね。消防車からホースを繋いで、繋
詳細な記録が文化庁に残っています。実はこれが復元のベーいで、これに1時間もかかっています。それで、先ほどお話した
スになりました。ところがこの史料には欠点がありました。拝 「連結送水管」という消火設備の導入があるわけです。城外に殿だから壁が全部取り払われてワンルームになっていて間取ある装置にホースを繋げば、すぐに消火活動ができるという、りが分からない。それで史料を探し回っていた時に、鎌倉芳これは30階以上の高層ビルの火災のために開発された設備
太郎さんの息子さんが沖縄県立芸術大学に史料を寄贈されです。高層ビルは縦方向ですが、これを横方向に応用するわたんです。その中に1768年に首里城正殿を大修理した時のけです。
「スプリンクラー」と「連結送水管」の整備は委員会に古文書が出てきたんです。
おいて全会一致で決まりました。これを基本設計に反映してその後、尚家にも首里城の建築に関する史料があるといういきます。先ほど瓦の話がありましたが、資材では木材が少しことで、東京の尚家の主・尚裕さんにお会いして、尚さんの特気になるところです。
―前回は台湾から持って来たようですね。
別な計らいで4冊の古文書をコピーさせてもらいました。これ
首里城の木材に近いということで台湾のヒノキを使いました。
は王国時代最後の尚家の古文書で、1846年の王国時代最後
しかし、台湾政府はその半年後に伐採禁止の規制を行いましの大修理のものです。鎌倉さんが残してくれた1768年の大た。今は環境保全の問題もありますから台湾にお願いするわ
修理の記録と1846年の大修理の記録を手に入れて、文化庁
けにはいきません。木材は日本産のヒノキを使うことに方針がの「沖縄神社拝殿図」に重ね合わせたわけです。それで、かつ定まっています。ただ、問題は首里城正殿正面の顔にあたるての首里城正殿が分かって復元ができたわけです。だから焼部分、向拝部と言われている部分でここには4本のイヌマキの失した首里城は首里城を調査研究した一つの到達点だと思っ柱が使われています。前回は宮崎県産でした。それで、今後ています。
―こんな史料がよく集まりましたね。
の首里城の修復の時には沖縄のイヌマキが使えるようにとい
必死になって探せば見つかります。それぐらい皆が懸命になっうことで、国頭村の辺野喜ダムの近くに県管理の森がありまて、知恵を出してリサーチして分析して、それを反映したもの
して、そこにイヌマキを1,000本植えています。正殿完成後のを図面に起こして復元ができたわけです。1992年に首里城1994、5年頃のことですので、まだ使えるような状況ではありの中心部分である正殿ができて、11月3日に首里城公園が開ません。前回はラッキーでしたが、今回見つかるかどうかです。
園しました。それからコツコツと色んな建物を復元して30数それから、もう一つオキナワウラジロガシがあります。方言で「カ
年かけて、去年（2019年）の2月に一応終わったんですが、そシギー」と言いますが、奄美から沖縄の島々に育つブナの仲間の年の10月に焼けたわけです。しかも一番中心的なものが焼で固有種です。頑丈な木で正殿の屋根を支える骨格に使いま失ということです。
す。前回は奄美の徳之島に提供してもらいました。今回も手―それで再建の話になに入るかどうかという問題があります。あとは塗装関係がありりますが、当初は瓦などの資ます。漆は前回と同じく中国産を使います。もちろん沖縄の風材が問題になっていました
土に合ったものを使います。
―首里城は巨大な琉球漆器だということを何かで読んね。
だ記憶がありますが。
あの瓦を焼いた奥原崇典
その中心となって活躍されていた前田孝允先生が亡くならさんが亡くなって、「瓦は大れましたが、幸いにも前田先生の後輩たちが育っていますの丈夫か」という声も聞かれまで心配はありません。前回は0からの出発みたいなところもあしたが基本的には大丈夫でりましたが、今回はあの時の蓄積があります。集めた資料やす。瓦を焼けるだけのレベル
図面も全部残っています。ただ、前回の正殿の工事は3年かが沖縄の瓦職人にはありまかりましたが、今回は4年を予定しています。建築工事の人手す。瓦の原料になる土も一不足と、働き方改革という問題もあってゆとりをもって1年長
応大丈夫です。一番の心配はくしています。2026年に正殿が完成して、その後に北殿を造っ「二度と燃えない首里城」とて南殿を造ってということになります。
いうことで、それで、日本をその他、細かいことは色々ありますが、あとは首里城をどう代表する2人の防火対策の活用していくかです。焼失前の首里城が基本になりますが、専門家に委員になってもらい
今後の沖縄のために首里城をどのように使っていくかというました。
08 NIAC News Letter 2020 vol.135

活用計画が重要になります。今回の火災原因は結局突き止められませんでしたが、電器系統のトラブルということでしたので、今後、電器系統については細心の注意を払わなければなりません。例えばイベントで使う場合は、電気系統をしっかりと管理して、正殿でないところに確保しないといけません。これについては県知事が設置した有識者会議で色々と議論、提言してもらう必要があると思います。
―首里城再建の支援募金もかなり集まってきていますね。
これは首里城の再建に役立ててほしいという皆さんからの募金ですから、首里城以外の建物に使う想定はしていません。
ただ、ちょっと大きな問題があります。首里城の中には収蔵庫があって、そこに文化財が保管されていたんですが、展示物も含めて結構燃えてしまいました。それで今、大部分は沖縄県立博物館・美術館の収蔵庫に預けてあります。一部は県立芸大の資料館に預けてありますが、重要な展示物もありますから本格的な収蔵庫機能がある施設を確保しないといけなくなっています。
―首里城の地下には造れないのですか。
首里城の地下には「遺構」がありますから首里城の外に造らないといけない。これをやるのは県なんですが、県がそれを本格的にやれるかどうかです。首里城は今、指定管理制度で「沖縄美ら島財団」が管理・運営していますが、期限付きの管理運営だから財団がお金を出して造るわけにはいきません。
所有権は国にありますが管理運営は県に任せられていますので県としての責任があります。
―海外に流出したものもたくさんあると聞いていますが。
たくさんあります。一番多く持っているのはドイツのベルリ
ンにある国立民族学博物館ですね。あとはアメリカのボストン美術館、ピーボディ・エセックス博物館（マサチューセッツ）とかね。海外の人たちがちゃんと守って保存してくれています。
例えば、それを借りてきて展示会をやるとか、あるいはレプリ
カなどの複製品をつくるとか、ベルリンにある織物関係には傷んだものがありますから、それを沖縄で修復して返してあげるとか。これに関しては一つの例として渡名喜村があります。渡
名喜村には公民館の一角に村の資料館があります。渡名喜の各家に残ったやつを全部集めてありますが、保存状態は決してよくありません。それを渡名喜村だけに任せるんじゃなくて、県も絡んで「傷んでいるものは修復しましょう」というようなことをしないといけないと思います。そのために、やはり文化財の収蔵庫と修理室が必要なんです。
沖縄県立芸術大学の中には「保存科学」という分野がありません。傷んだ物の状態を蛍光 X 線で分析したり、琉球漆器の状態を分析して剥がれたところを直す技術とか、そういったことができる若い人材を育成しないといけないと思います。今あるものを守るのと同時に、それを後世に伝えていく拠点となる場所が必要です。将来を展望して真剣に取り組んでいくべ
き課題だと思います。
これは僕の個人的なアイデアですが、円覚寺を復元する時に、お寺自体は復元できませんが例えば沖縄県の文化財収蔵庫にするとか、博物館にすればいいんです。そうすると、首里城が蘇ってお客さんが首里城を出て散歩して、収蔵庫で展示物を見て、そこから龍潭の側を通って、松崎と呼ばれている松並木があって、中城御殿の所に行くんです。そうすると歴史的な空間が蘇る。そういった計画をつくって努力した方がよいのではと思っています。首里城の火災をきっかけに、将来のために―色んな構想も含めて再建してほしいですね。
県の有識者委員会は、知事に首里城の周りの建物を含めた復元を考えた方が良いという提言をしたみたいですが、僕はその方向で良いと思います。将来に向かって歴史的な風景や景観を取り戻すわけです。中城御殿復元委員会の委員長をやった時に、首里の住民たちを呼んでいろんな意見を聞いた
んですが、コニュニティーセンターが少ないんですよ。皆が集まれるようなコミュニティーセンターを造って、同時にそこにIT の機器を駆使して、VRでかつての城下町の首里の風景を見ることができるとか、子どもたちが学習できる空間を整備す
るとか、街に活気を取り戻す必要があります。車で首里を走る
んじゃなくて、歩いて首里の街を楽しめるような、そういった街づくりをしなくてはと思います。那覇市も絡んで、県と国と三者できちっと議論しながらお互いに役割分担を明確にして、共通の目標に向かって取り組むことができればと思います。
前回の首里城復元に際しては、地元沖縄の人たちはもちろん、本土からもたくさんの専門家が参加してくれましたし、本当に多くの人たちの思いと知恵が結集して完成しました。それが消失して、また再び、同じ思いを持った人たち、技術や技を持った人たちが元の姿に戻そうという動きが始まっています。
幸いにもこれまでの蓄積があります。それを踏まえながら再建を図っていきたいと思います。
観光立県沖縄には北の「海洋博記念公園」と南の「首里城公園」という2枚看板があります。首里城は、最終的には「首里城復元期成会」という沖縄の文化人たちの集まりによって計画が進められたのですが、結局、県のお金ではできないということで国を相手に頑張って、それで最終的には国営公園という形になったのです。しかし、沖縄には既に海洋博という国
営公園があるという意見が出て、国営沖縄記念公園の下に海洋博地区と首里城地区の2つがあるという形にしてクリアしたんです。それから30年近くかけて建物を復元して、それに投じた費用は200億円ぐらいになります。それで、首里城焼失
後に一時期、「県主導で」「県民主導で」という議論がありまし
たが、気持ちは分かりますが、県民主導となった場合はどうい
うふうに再建するのかという具体案が必要になります。ただお金を集めるだけではできません。復元した首里城をどう管理・運営するのか、県営公園の整備事業としてやるのかという問
題が出てきます。前回の復元では、国のお金だけでできたのは正殿だけでした。周りの建物は全部財政投融資です。当時、建設省の外郭団体である都市整備公団が財投で整備しました。だから入館料を取って借金返済に充てることになったのです。僕ら委員は「正殿だけじゃ駄目だ」と、周りの北殿・南殿・奉神門と「うなー ( 御庭 )」と呼ばれる広場をつくらないと首里城じゃないという話をして、やっと認められたのです。これら
は財政投融資がなかったらできませんでした。今回、燃えた
建物は国営公園ですから国がやることになりますが、県は県でやることがいっぱいあります。その辺は役割分担をしっかりしてやってもらいたいと思います。県主導といったときには、自分たちが責任をもってやれることは何か、先ほど収蔵庫の話をしましたが、そういうことも含めて考えてもらいたいと思います。

何をすべきかを改めて考えるチャンスにしたらよいと思います。
NIAC News Letter 2020 vol.135 09

開催報告

NIAC NEWS LET TER

令和元年度

奄美・沖縄経済交流事業

本事業は、奄美と沖縄とのより一層のネットワーク構築を目指し、第12回となる交流事業を実施した。今回は、奄美・沖縄両地域の共通テーマでもある「奄美・琉球世界自然遺産登録について」を取り上げ、奄美大島商工会議所の会員や経済関係者及び行政職員等と、沖縄経済同友会及び関係者の参加の下、講演会並びに人材交流を実施した。
開 催 日
開催場所
主
催
後
援
次
第

令和元年10月３日（木） 16:00～20:00
奄美大島 奄美観光ホテル
奄美大島商工会議所、一般財団法人南西地域産業活性化センター
奄美群島広域事務組合、沖縄経済同友会
第１部 講演会「テーマ：奄美・沖縄世界自然遺産登録の実現を目指して」（沖縄）
		日本トランスオーシャン航空 株式会社
（世界自然遺産推進共同企業体 発起企業）
		代表取締役社長 青木 紀将 氏
		タイトル：「世界自然遺産推進共同企業体について」（奄美）		奄美自然環境研究会（環境省自然公園指導員）
		会 長
常田 守 氏		タイトル：「奄美大島の自然の仕組みとその中身」
第２部 懇親・情報交流会

内容
基調講演では、奄美と沖縄両地域に誕生した民間企業が主導する「世界自然遺産推進共同体」や世界自然遺産候補として魅力溢れる奄美の自然価値などについて講演が行われ、世界自然遺産登録に関する理解と見識を深めた。奄美の常田氏の講演では、スライド写真・映像をみせながら、地域の豊かな自然を再確認し、「奄美・琉球は、固有種や希少な動植物の生息する土地であり、世界遺産にならないといけない島である」と強調された。一方、沖縄の青木氏からは、沖縄で令和元年５月に発足した民間企業
体の「世界遺産推進共同体」に係る発足の経緯や取組状況などの紹介がなされた。また、第２部においては、懇親・情報交流会を開催し、両地域のさらなる親睦と情報交換の場となった。

（文責：企画研究部長
10 NIAC News Letter 2020 vol.135

前仲 清浩）NIAC NEWS LET TER

19

コ ラ ム

このコーナーでは沖縄経済に関する各分野の経済用語や統計
データを取り上げ、こっそりと分かりやすく解説します。

「 住宅・土地統計調査（2）」住宅に関する統計調査として、5年毎に実施さ的近い距離に保育園があることが分かります。ちれる総務省の「住宅・土地統計調査」があります。
なみに500ｍ未満の距離に保育園がある世帯の我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況
割合は62.4％となっており、都道府県別では東京や世帯の保有する土地等の実態を把握し、その都（74.2％）に次いで２番目に高い割合となってい現状と推移を明らかにする調査です。直近の調査ます。
は2018年10月に実施されました。全国約370
また、65歳以上の世帯員のいる世帯について、
万住戸・世帯を調査対象とする大規模調査で、こ最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離別
れらのデータから全体の状況を推計します。このの割合をみると、沖縄県は250～500ｍ未満の2018年調査では近年において多様化している国世帯の割合が33.1％と最も高く、次いで500～
民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況
1,000ｍ未満が26.3％となっています。全国はの変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、少子・500～1,000ｍ未満の世帯の割合が28.3％と最高齢社会を支える居住環境などについても調査も高く、次いで250～500ｍ未満が25.6％で、本が行われました。
県は全国と比較して自宅から比較的近い距離に
今回は、その中から「生活関連施設」までの距
老人デイーサービスセンターがあることが分かり離に関する調査結果を２つほど紹介します。まず、 ます。また、500ｍ未満の距離に老人デイサービ
6歳未満の子のいる世帯について、最寄りの保育
スセンターがある世帯の割合でみると56.2％となっ園までの距離別の割合をみると、沖縄県は200ており、都道府県別では東京都（70.9％）、大阪府～500ｍ未満の世帯の割合が50.7％と最も高く、 （66.6％）、神奈川県（58.3％）に次いで４番目に次いで500～1,000ｍ未満が27.3％となってい高い割合となっています。このようにみると、沖縄ます。全国は500～1,000ｍ未満の世帯の割合
県は子育て世帯や高齢世帯にとって生活関連施が37.2％と最も高く、次いで200～500ｍ未満
設が近くにあり、住環境は全国の中でも良いといが31.8％で、本県は全国と比較して自宅から比較えるでしょう。
保育園までの距離別の割合（6歳未満の子のいる世帯）

（％）
60

50
40

全国

31.8

30
20
10
0

1.8 3.3
100m
未満

37.2

30
27.3

25
20

24.1
10.1

200～500m
未満（資料）総務省「住宅・土地統計調査（2018年）」

33.1

35

5.2 8.3
100～200m
未満

（％）

50.7

沖縄県

老人デイサービスセンターまでの距離別の割合（65歳以上の世帯員のいる世帯）

500～1,000m
未満

1,000m
以上

15

18.1

23.2

25.6

28.3

26.3
16.7

5

250m
未満

250～500m
未満

沖縄県

11.4

9.4

10
0

全国

500～1,000m 1,000～2,000m
未満
未満

8.2

2,000m
以上（資料）総務省「住宅・土地統計調査（2018年）」（文責：上席研究員金城 毅）

NIAC News Letter 2020 vol.135

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開催報告

NIAC NEWS LET TER

令和元年度 第4回 理事会（決議の省略）、
第3回 評議員会（決議の省略）、
第5回 理事会・第4回 評議員会の開催について
本年度事業計画と収支予算の変更に関する令和元年度第4回理事会と第3回評議員会が、書面による決議手続き（決議の省略）により、それぞれ提案され承認されました。また、次年度事業計画と収支予算に関する令和元年度第5回理事会が令和２年3月11日（水）、第4回評議員会が3月26日（木）に開催され、それぞれ審議が行われ承認されました。
【令和元年度 第４回 理事会（決議の省略）】
第１号議案：令和元年度 変更事業計画書・変更収支予算書（案）第２号議案：令和元年度 第３回評議員会の書面による決議手続き（案）
提案された上記事項について、10月18日に理事会の決議の省略の方法により、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされました。
【令和元年度 第３回 評議員会（決議の省略）】
第１号議案：令和元年度 変更事業計画書・変更収支予算書（案）
提案された上記事項について、11月1日に評議員会の決議の省略の方法により、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされました。
【令和元年度 第５回 理事会】
第１号議案：令和２年度 事業計画書・収支予算書（案）（１）経済・社会に関する調査・分析 ３件（２）産業の活性化プロジェクトの発掘・推進 ３件（３）技術開発・振興等マネジメント ２件（４）普及啓発 ３件第２号議案：基本財産の一部処分について（案）
第３号議案：規程の制改定（案）
第４号議案：令和元年度第４回評議員会の開催日時・場所及び議案（案）【令和元年度 第４回 評議員会】
第１号議案：令和２年度 事業計画書・収支予算書（案）（１）経済・社会に関する調査・分析 ３件（２）産業の活性化プロジェクトの発掘・推進 ３件（３）技術開発・振興等マネジメント ２件（４）普及啓発 ３件第２号議案：基本財産の一部処分について（案）

令和元年度 第５回 理事会

令和元年度 第４回 評議員会
（文責：事務局長

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NIAC News Letter 2020 vol.135

平良 和也）NIAC NEWS LET TER

産 学 官
交流サロン

（令和元年10月、11月、令和2年1月、
2月）
令和元年

10月

開催報告

当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サロンを適時開催している。
サロンでは毎回、講師を招いて20分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。令和元年10月から令和2年2月にかけて開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。
次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。

https://www.niac.or.jp/katudo6.htm

日時：令和元年10月30日（水）18:30～20:30

場所：（一財）南西地域産業活性化センター

大会議室

トピックス：「世界自然遺産推進共同企業体について」

講師：日本トランスオーシャン航空株式会社 代表取締役社長

青木 紀将 氏【概略】
「世界自然遺産推進共同企業体」は、令和元年5月に発足し、県内31社で構成されている。10月サロンは青木氏に同企業体についてご説明頂いた。
「奄美・琉球世界自然遺産」の登録が延期された後、JTA など4社が発起企業となって立ち上げ、環境保護活動等を通した世界遺産登録の後押しを狙っている。今後は国内の他自然遺産登録地の民間企業とも連携する予定である。
令和元年

11月

日時：令和元年11月28日（木）18:30～20:30

場所：（一財）南西地域産業活性化センター

大会議室

トピックス：「中小企業の生産性向上推進役としてのITC沖縄について」

講師：特定非営利活動法人 ITコーディネータ沖縄（ITC 沖縄）代表理事

比嘉 智明 氏【概略】
「IT コーディネータ沖縄」は2002年に県内の IT コーディネータが任意団体として立ち上がり、2019年9月に NPO 法人化した。11月サロンは比嘉氏にお話を伺った。
以前は経済産業省推進の IT コーディネータ資格更新のための閉じた勉強会を開催していたが、近年はオープンになり、IT 経営による生産性向上の推進役としてIT 導入、財務、経営の支援を行っている。
令和２年

1月

日時：令和2年1月28日（火）18:30～20:30

場所：（一財）南西地域産業活性化センター

トピックス：「2020年日本経済の展望と経済産業部の取組」

講師：内閣府沖縄総合事務局 経済産業部長

大会議室

本道 和樹 氏【概略】
2019年の沖縄経済は入域観光客数一千万人超と好調で、今年も那覇空港第二滑走路等への期待が大きい。1月サロンは本道氏に経済展望と経済産業部の取組について伺った。今年度の経済成長率見込みは全国0.9％に比べ沖縄は1.4％と高いが、今後は首里城焼失等や米中貿易摩擦・消費増税対策等、内外にリスクがある。沖縄滞在型テレワーク推進等、経済産業部の取組の紹介もあった。
令和２年

2月

講師：小説家

日時：令和2年2月18日（火）18:30～20:30

場所：（一財）南西地域産業活性化センター

大会議室

トピックス「： 一作家から見た、
沖縄の魅力と未来。そして問題－みなさんと一緒に考えましょう－」

高嶋 哲夫 氏【概略】
高嶋氏は、岡山県玉野市の出身の小説家。沖縄を舞台にした小説も執筆されているため、沖縄の魅力と問題点について、2月サロンでお話を伺った。まず県外では「沖縄は世界遺産が多い」という認識は薄いなど PR 不足を指摘された。町興しの観点で「瀬戸内国際芸術祭」という好調な芸術祭に言及され、沖縄は素材が多いので発信も念頭に、政治色を抜きに SNS 等でアピールしていくべきだと激励された。
（文責：企画研究部

赤嶺 進也）NIAC News Letter 2020 vol.135

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事務局ダイアリー
NIAC NEWS LET TER