Vol.23 No.2

講演再録

原子力バックエンド研究

低レベル放射性廃棄物の埋設後管理に係る学会標準の整備について
関口高志＊1

新堀雄一＊2

山本正史＊3

吉原恒一＊4 三木崇史＊5

低レベル放射性廃棄物の埋設後管理に係る日本原子力学会標準は，「低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻し方法及び施設の管理方法：2010」として 2010 年 6 月に制定され，2011 年 2 月に発行された．この標準の発行直後の 2011 年
3 月に発生した福島第一原子力発電所の事故を契機として，原子力施設全般の安全性に関する規制を強化するため，L2，L3 向けの新規制基準が制定された．そこでは，埋設完了時点から埋設施設の廃止措置に至るまでの管理期間における基本安全機能の考え方やそれを確認する監視方法，廃棄物埋設地に係る保全の措置，定期的な評価等について，従来の基準が見直されている．一方，L1 向けの新規制基準の制定は見送られたが，2016 年 8 月 31 日に，「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について」が原子力規制委員会で了承された．学会標準は，原則として 5 年ごとに改定を検討することになっており，現在，標準の制定から 5 年以上経過していることから，まずは新規制基準が制定された L2，L3 を対象とした改定を行い，引き続き，L1 を対象とした改定の検討に着手した．
Keywords: 埋設後管理標準，新規制基準，監視，遮蔽その他適切な措置，定期的な評価等

1 はじめに

L1 埋設後管理標準の改定のポイントについて紹介する．

低レベル放射性廃棄物の埋設後管理に係る日本原子力学

2 現行標準会標準は，2010 年 6 月 10 日に L1（余裕深度処分，現在は中深度処分），L2（ピット処分），L3（トレンチ処分）共通

現行の日本原子力学会標準 AESJ-SC-F016:2010「低レベの「低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻し方法及びル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻し方法及び施設の管理施設の管理方法：2010」として制定され，2011 年 2 月に発方法：2010」は，日本原子力学会標準委員会の原子燃料サ行された．この標準は，「核燃料物質又は核燃料物質によっイクル専門部会に設置されている LLW 埋設後管理分科会て汚染された物の第二種廃棄物埋設事業に関する規則（新堀主査）で審議され，専門部会，標準委員会に順次上（2008 年 4 月）」及び「第二種廃棄物埋設の事業に関する程され，公衆審査を経て，2010 年に制定された．

安全審査の基本的考え方（2010 年 8 月）」に準拠している．

現行標準の構成を次に示す．

この標準の発行直後の 2011 年 3 月に発生した福島第一原

箇条 1 適用範囲

子力発電所の事故を契機として，原子力施設全般の安全性箇条 2 引用規格に関する規制を強化するため，2013 年 12 月に「第二種廃箇条 3 用語及び定義

棄物埋設施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」

箇条 4 段階管理による安全確保の方策などの L2，L3 向けの新規制基準が制定された．そこでは，

箇条 5 埋戻し方法

埋設完了時点から埋設施設の廃止措置に至るまでの管理期

箇条 6 保安のために講ずべき措置間における基本安全機能の考え方やそれを確認する監視方

6.1 監視法，廃棄物埋設地に係る保全の措置，定期的な評価等につ

6.2 周辺監視区域における措置

いて，従来の基準が見直されている．一方，L1 向けの新規

6.3 廃棄物埋設地に係る保全制基準の制定は見送られたが，「炉内等廃棄物の埋設に係る6.4 安全レビュー

規制の考え方について」の案が 2016 年 5 月 26 日～6 月 24

箇条 7 記録日の期間に公衆審査にかけられ，その後，2016 年 8 月 31

箇条 8 品質保証日に，原子力規制委員会で了承された．
この講演再録では，L2，L3 埋設後管理標準の改定箇所と，
Revision of Standard for Post-closure Controls of Disposal Facilities for Low Level
Radioactive Waste by Takashi SEKIGUCHI (takashi.sekiguchi@toda.co.jp), Yuichi
NIIBORI, Masafumi YAMAMOTO, Koichi YOSHIHARA, Takahito MIKI
＊1 戸田建設(株) 環境ソリューション部
Environmental Solutions Department, TODA Corporation〒104-8388 東京都中央区京橋 1-7-1＊2 東北大学大学院工学研究科 量子エネルギー工学専攻
Department of Quantum Science and Energy Engineering,
Graduate School of Engineering, Tohoku University〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-01-2＊3 (公財)原子力環境整備促進・資金管理センター 基準規格・L1 プロジェ
クトTechnical Standards and Subsurface Disposal Technology Project,
Radioactive Waste Management Funding and Research Center〒104-0052 東京都中央区月島 1-15-7 パシフィックマークス月島 8 階＊4 一般社団法人原子力安全推進協会 施設運営本部技術運営部
Technical Support Department, Japan Nuclear Safety Institute〒108-0014 東京都港区芝 5-36-7 三田ベルジュビル 14 階
＊5 日揮(株) インフラプロジェクト本部 国内原子力プロジェクト部
Domestic Nuclear Project Department, JGC Corporation〒220-6001 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
本稿は，日本原子力学会バックエンド部会主催第 32 回バックエンド夏期セミナーにおける講演内容に加筆したものである．

3 改定の方針
3.1 規制文書の変遷
現行標準策定時の規制側の組織は，経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会で二元化されていたが，2012 年 9 月 19 日に環境省の外局の原子力規制委員会とその事務局の原子力規制庁が発足し，一元化された．
現行標準策定時に主に参照した規制文書を次に示す．
・原子力安全・保安院－核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則－総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会
廃棄物安全小委員会，低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制について，2008－総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会
廃棄物安全小委員会，低レベル放射性廃棄物の浅地
159

原子力バックエンド研究中処分に係る安全規制について，2008

December 2016

③離隔の確保の具体的要件（L1 対応の新規制基準を反映）

・原子力安全委員会④定期的な評価等の規制要件への対応（主は L2・L3 の－第二種廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本改定を反映，従で L1 対応の新規制基準を反映）

的考え方，2010
今回の改定で主に参照している規制文書を次に示す．

4

L2，L3 埋設後管理標準の改定箇所の紹介

・原子力規制委員会－核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物

4.1 保全段階における管理措置の強化の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則－第二種廃棄物埋設施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則－第二種廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関する運用ガイド，2013

現行標準では，L2 の第 3 段階，L3 の保全段階で監視を行う必要がなかったが，新規制基準に基づき，廃止措置の開始まで行うこととした．L2 の埋設段階で実施する管理措置を図 1，保全段階のうち周辺監視区域の廃止以後（現行標準の第 3 段階に相当）に実施する管理措置を図 2 に示す．

－炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について，
2016

4.2 周辺監視区域における監視の考え方の見直し

L2，L3 埋設後管理標準の改定

ウンドの線量の存在を明示していなかったが，今回の改定

現行標準では，周辺監視区域における監視でバックグラ
3.2

今回の改定では，新規制基準が策定された L2，L3 を対では，施設に起因する外部被ばく線量とバックグラウンド象とし，標準タイトルを「低レベル放射性廃棄物の埋設地の線量を明示し，前者を管理の対象とした（図 3 参照）．まに係る覆土の施工方法及び施設の管理方法：201X，－ピッた線量の監視は法令要求の位置づけとした．

ト処分及びトレンチ処分編－」としている．
改定した L2，L3 標準の構成を次に示す．

4.3 管理措置に「遮蔽その他適切な措置」を追加

箇条 1 適用範囲

現行標準では，規制側で示された考え方に合わせて基本

箇条 2 引用規格

安全機能の遮蔽と周辺監視区域における放射線量の監視を箇条 3 用語及び定義関連付けていた．今回の改定では，遮蔽の確認は，施設検箇条 4 段階管理による安全確保の方策

査，記録，日常の巡視・点検，受入れ検査，保安検査を通箇条 5 覆土の施工方法

じて，「遮蔽その他適切な措置」として行われるものとした．

箇条 6 保安のために講ずべき措置
6.1 遮蔽に係る措置

4.4 管理措置に「飛散防止のための措置」を追加

6.2 閉じ込め又は移行抑制の監視

主にトレンチ処分の埋設段階に対し，「飛散防止のための6.3 飛散防止のための措置措置」の規定を追加し，管理項目を「（廃棄物の容器などへ6.4 周辺監視区域における措置の収納に対し）作業手順の遵守」「（テントなどの設置に対6.5 廃棄物埋設地に係る保全し）設備の点検による確認」，「（クレーンによる定置などに6.6 定期的な評価等対し）作業手順の遵守などによる落下防止の措置」とした．

箇条 7 記録
箇条 8 品質保証

4.5 定期的な評価等の規制要件への対応

主要な改定箇所は，次のとおりである．

現行標準では L1 のみが対象であった定期的な評価等（現①保全段階における管理措置の強化

行標準では安全レビュー）を，新規制基準に基づき，L2，②周辺監視区域における監視（放射線量，地下水など）

L3 でも対象とした．その他，定期的な評価の期間の変更（20の考え方の見直し年→10 年を超えない期間ごと）や技術的な最新の知見の定③管理措置に「遮蔽その他適切な措置」を追加

義の明確化（申請書の記載を変更させるもの）など，規制④管理措置に「飛散防止のための措置」を追加要件に対応させた．標準では，この定期的な評価等を PDCA

⑤定期的な評価等の L2,L3 への適用と規制要件への対応サイクルで実施させることを主眼として整理し（図 4 参照），附属書の事例を L2，L3 対応のものに改定した．

3.3

L1 埋設後管理標準の改定のポイント

L1 埋設後管理標準は，「炉内等廃棄物の埋設に係る規制5 おわりにの考え方について（夏期セミナー講演時は(案)）」をもとに，次の点を改定のポイントと考えている．
①遮蔽の確保に対応する管理措置・周辺監視区域における監視の見直し（主に，L2，L3 の改定を反映）②移行抑制と閉じ込めの定義及び関連する管理措置（主は L1 対応の新規制基準を反映，従で L2・L3 の改定を

学会標準は，原則として 5 年ごとに改定を検討することになっており，現在，標準の制定から 5 年以上経過していることから，まずは新規制基準が制定された L2，L3 を対象とした改定を行った．引き続き，L1 を対象とした改定の検討を進めていくところである．

反映）
160

低レベル放射性廃棄物の埋設後管理に係る学会標準の整備についてスカイシャインガンマ線

直接ガンマ線

附属施設

排気口・排水口における放射性物質濃度の測定 b)
排気周辺監視区域
廃棄物埋設地の限定された区域（赤点線の枠内）

生活環境

地表水標識
立札
埋設保全区域
排水廃棄物
埋設地

地表面

地下水位 e)地下水位 e)
地盤（又は岩盤）

廃棄体 廃棄物埋設地の限定された区域からの放射性物質の有意な漏出のないことの監視 a)

近傍地下水中の放射性物質濃度の測定 a)＋
地下水位の測定 c), d)

周辺地下水中の放射性物質濃度の測定 b)＋
地下水位の測定 c), d)

積算降雨量の測定 c)

施設に起因する外部被ばく線量の監視 b)

注記 周辺監視区域あり，附属施設ありの想定
注 a) 閉じ込めの監視（事業規則第十七条第一項第一号）
なお，外周仕切設備内部で排水中の放射性物質濃度を監視する場合は，排水中の放射性物質濃度がバックグラウ
ンドを有意に超えるまでの間，近傍地下水の監視を行う必要はなく，超えた場合に，近傍地下水の監視を行う。
b) 周辺監視区域に係る監視・周辺地下水中の放射性物質濃度の測定（事業規則第十三条第一項第二号ハ，第十九条第十号）
・施設に起因する外部被ばく線量の監視（事業規則第十三条第一項第二号ハ）・排気・排水における放射性物質濃度の測定（事業規則第十三条第一項第二号イ，第十九条第四号及び第六号）
c) 事業所内における監視・地下水位の測定（事業規則第十三条第一項第七号）
・積算降雨量の測定（事業規則第十三条第一項第六号）
d) 定期的な評価等で必要な最新の技術的知見として，廃棄物埋設施設に係る監視及び測定データを取得する（事業規則第十九条の二，定期的な評価等に関する運用ガイド）。
なお，地下水位のデータは，近傍地下水及び周辺地下水の測定データを用いることができる。

図1

ピット処分で実施する管理措置（埋設段階）

スカイシャインガンマ線

直接ガンマ線
生活環境

敷地

地表水標識
立札
埋設保全区域

覆土（ベントナイト混合土e) ）

廃棄物
埋設地
地表面

覆土
地下水位 d)

地下水位 d)

廃棄体

埋設設備

地盤（又は岩盤）
廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出の監視 a)

近傍地下水中の放射性物質濃度の測定 a), b)＋地下水位の測定 c), d)

放射性物質の生活環境への移行の監視 a)

積算降雨量の測定 c)

敷地境界付近の地下 施設に起因する外部水中の放射性物質濃 被ばく線量の監視 b)
度の測定 a)＋地下水位の測定 c), d)

注記 周辺監視区域なし，附属施設なしの想定
注 a) 移行抑制の監視（事業規則第十七条第一項第一号）
なお，放射性物質の生活環境への移行の監視は，敷地境界付近の地下水中で実施することができる。
b) 周辺監視区域の廃止後の監視・近傍地下水中の放射性物質の測定（事業規則第十三条第一項第二号ハ，第十九条第十号）
・施設に起因する外部被ばく線量の監視（必要に応じて，敷地境界付近など適切な場所で，固定式，移動式，携帯用の設備を用いて実施）c) 事業所内における監視・地下水位の測定（事業規則第十三条第一項第七号）
・積算降雨量の測定（事業規則第十三条第一項第六号）
d) 定期的な評価等で必要な最新の技術的知見として，廃棄物埋設施設に係る監視及び測定データを取得する（事業規則第十九条の二，定期的な評価等に関する運用ガイド）。
なお，地下水位のデータは，近傍地下水及び敷地境界付近の地下水の測定データを用いることができる。
e) 覆土の特定の部分が難透水性となるように設計する場合に用いられる場合がある。

図2

ピット処分で実施する管理措置（保全段階のうち周辺監視区域の廃止以後）
161

December 2016

原子力バックエンド研究施設に起因する外部被ばく線量

スカイシャインガンマ線

公衆バックグラウンドによる線量

直接ガンマ線
線源
廃棄物埋設施設

周辺環境

遮蔽その他適切な措置その他の目的
・公衆の安全に影響を与えうる事態の早期発見
・上記事態認識後の早期対応（線量増加の原因調査，施設の監視強化等）

遮蔽に係る設計及び操業管理，周辺監視区域の範囲を計画など
周辺環境の公衆の安全性を確保
遮蔽構造を備えた施設

バックグラウンドによる線量

周辺監視区域の放射線量の監視（法令要求）
住居等の建物公衆スカイシャインガンマ線
直接ガンマ線線源
施設に起因する外部被ばく線量

廃棄物埋設施設

図3

周辺監視区域の境界

周辺環境

周辺監視区域の放射線量の監視の考え方

定期的な評価等の計画（Plan）

最新知見の収集（Do）【最新知見の収集の計画】・・・毎年又は適宜，計画の立案・見直し

フィードバック

最新知見の収集とスクリーニング，分析・評価に係る計画
国内外の研究開発・技術開発成果等【最新知見を反映した評価の実施計画】・・・実施前に具体化
定期的な評価等の実施時期a)
・事業の開始から十年を超えない期間ごと
・放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置を変更しようとするときb)
事業規則 第十九条の二， 定期的な評価等に関する運用ガイド

定期的な評価等の実施手順及び体制
第二種廃棄物埋設規則の第二十条第１項第１７号に係る保安規定の審査基準

定期的な評価等に関する運用ガイド

日常的な保安活動（受入検査，施設検査，品質管理，記録，監視，巡視・点検）によって得られるデータ

定期的な評価等のためのデータ取得c)
廃棄物埋設施設に係る監視及び測定により最新知見を収集
定期的な評価等に関する運用ガイド

文献等の最新知見の収集
定期的な評価等に関する運用ガイド

事業の進展に伴い得られる最新知見の収集

スクリーニング

分析・評価申請書の添付書類（第二種廃棄物埋設規則第二条第２項第３号から第７号までに掲げる書類）d)の記載事項を更新するために必要な最新知見の蓄積
定期的な評価等に関する運用ガイド【評価の結果に基づく措置の計画】・・・評価の結果に応じて具体化

最新知見を反映した評価の実施（Do，Check）
凡 例
□□
文書名□□

規制文書に準拠
した項目【核燃料物質等による放射線の被ばく管理に関する評価】

評価の結果に基づく措置（Act）

事業規則第十九条の二

申請書の添付書類の記載事項に最新知見を反映e)

この標準で定めた項目

廃棄物埋設施設の保全のための必要な措置f), g)

定期的な評価等とは別の枠組み（事業者以外の実施項目も含む）

最後

事業規則 第十九条の二

許可基準規則に基づき評価廃止措置計画の認可の申請

許可基準規則への適合性を確認

事業規則 第二十二条の七
定期的な評価等に関する運用ガイド注 a) 原子力規制委員会の規則の施行の時点で既に廃棄事業者である場合，当該規則の施行後3年以内に定期的な評価等を実施すること（定期的な評価等に関する運用ガイド）b) 段階移行時，周辺監視区域の廃止時，埋設保全区域の廃止時に相当c) 監視及び測定設備は，測定期間及び使用環境に適応して実用上必要な精度で監視及び測定ができる性能を有すること（許可基準規則 第13条解説），データの取得に当たっては処分システムの長期性能を損なわないよう計画し，設備については，必要に応じて，計画時には設計変更，データ取得時には維持管理を行うことd) 事業規則 第二条第２項第３号から第７号
三 廃棄物埋設施設を設置しようとする場所における気象，地盤，水理，地震，社会環境等の状況に関する説明書
四 廃棄物埋設施設を設置しようとする場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
五 廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
六 核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
七 廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失，機械又は装置の故障，浸水，地震，火災等があつた場合に発生すると想定される廃棄物埋設施設の事故の種類，程度，影響等に関する説明e) 評価に用いるモデル及びパラメータ等は，評価時点における最新知見に基づいて設定し，その信頼性及び科学的合理性を示すこと（事業規則の第二十条第１項第１７号に係る保安規定の審査基準）f) 放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置を変更しようとする場合は，その妥当性が認められる十分な根拠を確認 （定期的な評価等に関する運用ガイド）g) 保安活動の計画，実施，評価及び改善並びに品質保証計画の改善を行うこと（事業規則の第二十条第１項第１７号に係る保安規定の審査基準）

図4

定期的な評価等の PDCA サイクル
162