グリーン投資ガイダンス2.0の概要（１）TCFD提⾔に基づく開⽰は質量ともに進展しつつある。今後さらにグリーン投資を促進していくため、初版公表以降の重要な進展を反映し、投資家等が開⽰情報を読み解く際の視点について解説。また重要なトピックを新たに「補論」として解説。

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投資家等の視点に対する企業側の理解が深まり、更なる開⽰につながることも期待。

基本的な考え⽅

ガイダンスの構成

企業価値向上につながる建設的な対話（エンゲージメント）の促進
気候変動に関するリスクと機会の把握及び評価

本論

開⽰情報の評価・利活⽤について、4つの観点から解説。改訂にあたり、初版公表以降の重要な進展を反映。

補論

投資家が開⽰情報を理解するにあたり重要と思われるトピック、イニシアティブについて解説。実情に応じて改訂。

脱炭素化に向けたイノベーションの促進と適切な資⾦循環の仕組みの構築「環境と成⻑の好循環」の実現を⽬指す

新規改訂のポイント
社会的課題の進展

カーボンニュートラルの達成が多くの国、企業の⽬標となりつつあり、その達成には、⼤規模な移⾏（トランジション）、⼤幅な技術進歩（イノベーション）が必要となることを受けて、エンゲージメントの重要性もが⼀層⾼まっている。

⾦融⾏動の進展

間接⾦融を含む投資家等の投融資ポートフォリオの排出削減を掲げる動きが活発化する中で、⻑期にわたるエンゲージメントを通じて、投融資先の気候変動対応を促すことが求められる。

開⽰の進展

コーポレートガバナンス・コードの改訂などによる開⽰企業の急増や、インターナル・カーボンプライシングの活⽤、Scope3の重要性の⾼まりなどを通じた開⽰内容の進展に伴い、投資家等は企業活動に対する重要性（マテリアリティ）の考慮も求められる。

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グリーン投資ガイダンス2.0の概要（２）
本論 投資家等は以下の視点に基づき、TCFD提⾔に基づく開⽰情報を読み解くことが重要。
1.ガバナンス 企業の気候変動対応の組織体制の確認に加えて、それが実質的に機能し、実効性を有しているかを確認すること。
 取締役会に加え、組織体制及び機能を把握し、取締役会の監視が実効的に⾏われていること
 当該委員会による取締役会への報告を通じて、取締役会による直接的な監視と同等の実効性が担保されていること
 ガバナンスに関連する組織体制に加えて、構成する組織・経営者の具体的役割、審議内容が経営に反映されるプロセス
ガバナンスに関する投資家等の主な評価及びエンゲージメントの事例【実効性の確認】 A社では、気候変動関連の議論が環境関連部署に留まっていないか等、企業の社⻑に対して、気候変動のガバナンスに関する課題を確認する。統合報告書等で⽰された⽅針について、社⻑が具体的な指⽰をしているか、課題解決に必要なKPIや戦略に社⻑がコミットしているかを対話で確認している。

2.戦略とビジネスモデル
 企業が⽰すシナリオのデータや分析結果の正確性よりも、戦略に⾄った意思決定プロセスとシナリオとの整合性、業種に照らした妥当性及び策定された戦略に沿った対応を確認、評価すること。


当該シナリオを選択または策定した背景、当該シナリオの前提条件、その前提となる将来像と企業のビジネスモデルとの整合性
どのシナリオを⽤いたかよりも、「ストーリー」となっているか、また、これらのストーリーに対して企業が必要な対応策をとっているか開⽰される気候関連情報は全体像ではなく、また必然的に不確実性が含まれること等に留意
企業がカーボンニュートラルを⽬指す場合においてはトランジションに関する情報開⽰を促し、理解を深めることも重要

 インターナルカーボンプライシング（ICP）については、数値の前提、根拠を把握した上で活⽤を検討することが望ましい。
 ICPは投資家等にとって戦略とビジネスモデルの理解を深めるエンゲージメントの機会を提供する

戦略とビジネスモデルに関する投資家等の主な評価及びエンゲージメントの事例【シナリオ評価の視点】 B社では、シナリオ分析とは想定される複数の仮定に基づくストーリーであると認識している。重要なのは分析結果の確からしさではなく、想定される将来に対する「対応策」であり、評価に当たっては企業として対策が取られているかを確認している。

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グリーン投資ガイダンス2.0の概要（３）本論
3.リスクと機会 企業のリスク対応の取組について理解するとともに、気候変動対応を通じた機会獲得の可能性についても積極的な評価を⾏い、リスクと機会のバランスをとった企業評価を⾏うこと。
 イノベーションの重要性を認識し、企業の⻑期戦略との関係や企業内の体制等について積極的な評価を⾏うこと。
 企業の⻑期戦略やその背景にある事業環境認識とイノベーションの取組の整合性
 イノベーションを⽣み出す企業のマネジメント・システムについて、経営者のコミットメント、組織設計、プロセス、組織⽂化等
リスクと機会に関する投資家等の主な評価及びエンゲージメントの事例【エンゲージメントを通じた機会の積極的開⽰の促進】 C社では、最終製品メーカーだけでなく、それを⽀える技術・部品を製造する企業に対しても、実際にエンゲージメントを⾏い、将来的な収益機会や社会変⾰の機会を議論している。そのような機会を投資家が発掘して、企業に対してより積極的な開⽰を促すことで、企業価値の向上につながると考えている。

4.成果と重要な成果指標（KPI）
 企業が管理・開⽰するKPIの設定根拠を把握し、戦略との整合性を確認すること（⽔準だけでなく改善度合いについても確認）。
 KPIを⽐較評価する上では、業種特性を考慮すること。
 事業のバリューチェーン全体を通じたGHG排出量に加え、製品やサービスの利⽤時における削減貢献量を考慮した評価を⾏うこと。
 海外も含めた事業のバリューチェーン全体を通じた排出量（Scope 3排出量）と併せて、製品やサービスの利⽤時における削減貢献量も加味した総合的な評価を⾏う Scope 3排出量をリスクと機会の把握に役⽴てる上では、算定の背景や前提が重要な意味を持つ
 使⽤段階での削減貢献をもたらすような中間製品にも着⽬
成果と重要な成果指標（KPI）関する投資家等の主な評価及びエンゲージメントの事例【KPIと戦略の整合性の確認】 D社では、企業が設定した気候変動関連のKPIについて、環境⾯での優位性及びビジネスにおける優位性の両⾯で評価している。その際、単なる売上向上にとどまらず、どのような企業価値を創出するのか、経営⾯でどのような効果を想定しているのかに注⽬している。

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グリーン投資ガイダンス2.0の概要（４）
補論 投資家等が開⽰情報を理解するにあたり重要であると思われる⼀⽅で、現時点では解釈や視点が定まっていない論点について解説。今後の議論や関連するトピックの動向を受けて変化していく可能性があるため、実情に応じて改訂。

1.パリ協定とカーボンニュートラル 新規 近年多くの国、企業で掲げられている「カーボンニュートラル」⽬標で想定される姿は多様である。投資家等は、カーボンニュートラルへ向かう経路が多様であることを念頭に置き、各企業の開⽰において参考とされるシナリオが採⽤された経緯を把握することが望ましい。

2.トランジション・ファイナンス 新規

 トランジション・ファイナンスはカーボンニュートラルへ向けた重要な⼿段であり、トランジションに関して適切な計画を⽰す企業を積極的に評価することが、将来的な投融資ポートフォリオの脱炭素化にもつながる。

３.気候変動にかかる投資家等に対するイニシアティブ 新規

 アセットオーナー、アセットマネージャー、銀⾏、保険会社等、様々な投資家等に対してポートフォリオの脱炭素化を進めるイニシアティブが⽴ち上がっている。このような状況下で、投資家等は投融資先のカーボンニュートラルへの移⾏を促すことを含めたエンゲージメントが求められる。

４.外部気候イニシアティブとの協働に関する評価

 外部気候イニシアティブに参加する企業が増えているが、参加の有無といった外形的な評価ではなく、具体的な取組を勘案して評価を⾏うことが推奨される。

5.カーボンプライシング 新規

 カーボンプライシングは政府により様々な形態が検討されており、成⻑に資するものについて、躊躇なく取り組むとされている。したがって関連する議論の動向のみならず、これらのルールやガイドラインの整備などについても今後注視しておく必要がある。

6.投資家等の気候変動リスク管理とNGFS 新規

 ⾦融当局・中央銀⾏のネットワークであるNGFSでは、気候変動リスクは⾦融リスクの⼀因であるとして、気候変動リスクを⾦融監督モニタリングに組み込むことを提⾔している。こうした動きを通じて、⺠間の⾦融機関も⼀層の気候変動リスクへの対応とグリーン投資の推進を求められることが想定される。
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