環境経営レポート
2022（令和４）年度版

一般財団法人自然環境研究センター
JAPAN WILDLIFE RESEARCH CENTER
対象期間：2022（令和４）年７月～2023（令和５）年６月
発
行：2023（令和５）年１１月１日

表紙の写真について
小笠原諸島は2011（平成23）年、世界自然遺産に登録されました。
一般財団法人自然環境研究センター（以下、当センター）は、事業活動を通じてこの登録に大きく貢献、さらに、外来種対策や希少種保護増殖等、小笠原諸島の生態系保全を目的とした多くの業務を行ってきました。
当センターが小笠原諸島の生態系保全を目的に行った業務の一つに、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」によって「特定外来生物」に指定されているグリーンアノール（Anolis carolinensis）の防除があります。
グリーンアノールは、爬虫綱有鱗目トカゲ亜目イグアナ科に分類され、オガサワラシジミ、オガサワライトトンボ、オガサワラゼミ等、小笠原諸島の固有種を捕食し、個体数を激減させていることから、環境省をはじめ関係機関が連携し、捕獲や分布拡大防止柵の設置等の対策が続けられてきました。
当センターは当年度（2022（令和４）年度）、環境省等から受託した業務において、過年度に続き、グリーンアノールの捕獲計画や分布調査計画の策定、防除技術の開発等のほか、昆虫類のモニタリング調査等を実施しました。

写真➊

写真➋

写真➌

写真➍

写真➎

写真➏

写真➊➋
小笠原諸島の兄島において、乾性低木林の昆虫やクモ類の生息状況、グリーンアノールによる生態系被害の状況を把握するため、徹底した安全管理のもと、モニタリング調査を実施する当センター職員。
補虫網を左右に振り枝葉の先端などを掬いとるスウィーピング（掬い網）法による調査を実施する
当センター職員（写真➊）と枝葉を棒で軽く叩いて四角いシートで捕獲するビーティング（叩き網）
法を用いた調査を実施する当センター職員（写真➋）。
写真➌➍
小笠原諸島の固有種であるオガサワラタマムシ（写真➌）やオガサワラゼミ（写真➍）を捕食するグリーンアノール。
写真➎➏小笠原諸島の兄島において、グリーンアノールの分布拡大の防止を目的とした柵の設置に係る現況把握のため、徹底した安全管理のもと、現地調査を実施する当センター職員ら。
写真➊➋➎➏は「令和４年度小笠原国立公園父島列島グリーンアノール対策調査業務（環境省）」において撮影、写真➌➍は過年度業務において撮影。

目次

１．組織の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２．対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４．環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５．環境経営目標とその実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６．環境経営計画・取り組み結果と評価・次年度の取り組み内容・・・・・・・・・・７

７．環境関連法規等の遵守状況の確認・評価並びに違反・訴訟等の有無・・・・・・・13

８．代表者による全体評価と見直しの結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

エコアクション 21 認証・登録 永年継続事業者感謝状を受贈・・・・・・・・・・16

1

１．組織の概要■事業所
事業所名称：一般財団法人自然環境研究センター
代表者氏名：理事長

三浦 愼悟

所在地：東京都墨田区江東橋三丁目３番７号
設立年月日：1978（昭和 53）年 10 月６日
URL：http://www.jwrc.or.jp■環境管理責任者及び連絡先▲当センター本部
環境負荷軽減のための様々な取り組みに努めています。

環境管理責任者：事務局環境管理室長
連絡先 TEL：03-6659-6310／FAX：03-6659-6320■事業活動の内容
自然環境の保全に関する調査研究・政策支援
・普及啓発等■事業の規模職員数：150 名（2022（令和４）年度末▲当センター本部（屋上）
屋上緑化を実施し、僅かながらもヒートアイランドの緩和への貢献に努めています。
（13 ページ）（2023（令和５）年６月 30 日）時点）

２．対象範囲■対象となる事業所
所在地：東京都墨田区江東橋三丁目３番７号
延べ床面積：2,173 ㎡■対象となる期間
2022（令和４）年度（2022（令和４）年７月１日～2023（令和５）年６月 30 日）
■対象となる活動▲当センター内の施設と事業活動 図書室
自然環境に関わる書籍や図鑑、刊行物、報告書、論文資料等が数多く収蔵され、事業活動に活用されています。

自然環境の保全に関する調査研究・政策支援
・普及啓発等2

３．実施体制

3

４．環境経営方針

4

５．環境経営目標とその実績（１）中長期目標（2022（令和４）年度～2024（令和６）年度）
基準値(基準年度)

2021(令和３)年度
実績

2022(令和４)年度
目標

電気(kg-CO2) ※１

0.00(2019（令和元）)

0.00

0.00 kg

0.00 kgガソリン・軽油 (kg-CO2)

10,891.1(2019（令和元）)

10,202.1

基準値の-１％（10,782.19）

基準値の-2％（10,673.28）

ＣＯ２合計 (kg-CO2)

10,891.1(上記の合算)10,202.1

基準値の-１％（10,782.19）

基準値の-2％（10,673.28）

電気使用量(kWh)180,534.0(2019（令和元）)

204,790.00

基準値の-１％（178,728.66）

基準値の-2％（176,923.32）

・ガソリン

2,614.0(2019（令和元）)

2,188.0

基準値の-１％（2,587.86）

基準値の-2％（2,561.72）

・軽油

1871.1(2019（令和元）)

1,987.0

基準値の-１％（1,852.39）

基準値の-2％（1,833.87）

一般廃棄物(kg)1,688.96(2019（令和元）)

1,607.84

基準値の-１％（1,672.07）

基準値の-2％（1,655.18）

産業廃棄物(kg) ※２964.0(2019（令和元）)

1,468.0

基準値の-１％（954.36）

基準値の-2％（944.72）

３．総排水量削減(㎥)1161.0(2019（令和元）)

942.0

基準値の-１％（1,149.39）

基準値の-2％（1137.78）

４．化学物質使用量削減―

適正管理の徹底

適正管理の徹底

適正管理の徹底

環境負荷の 軽減

引き続き、環境負荷の軽減的購入に努めた

引き続き、環境負荷の軽減 に配 慮した製品やサービスの優先的購入に努める

一部の決裁書類を電子化したほか、資料等を両面印刷にすること等による枚数の削減に努めた

引き続き、決裁書類の電子化の推進、資料等を両面印刷にすること等による枚数の削減に努める

引き続き、資料等を両面印事業活動等を通引き続き、事業活事業活動等を通じた普及啓

じた普及啓発等を動等を通じた普及推進した啓発等を推進する分野

2023(令和５)年度
目標

2024(令和６)年度
目標

１．二酸化炭素排出量削減

燃料使用量(ℓ)

２．廃棄物排出量削減に配慮した製品や５．事務用品のグリーン購入

６．コピー用紙の使用量軽減

７．製品・サービスに関する環境目標―――

サービスの優先に配慮した製品やサービスの優先的購入に努める

刷にすること等による枚数の削減、書類を可能な限り電子化し､使用量の削減に努める

発等を推進する※１：2019（平成31）年１月以降の二酸化炭素の調整後排出係数は0.000 kg-CO2/kWh（８ページ「事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進①（温室効果ガスの排出抑制）」）※２：廃プラ（プラスチックごみ）等

5

（２）実績：2022（令和４）年度運用結果
基準値(基準年度)

目標

実績

目標達成
状況

電気(kg-CO2) ※１

0.00(2019（令和元）)

0.00 kg0.00○

ガソリン・軽油(kg-CO2)

10,891.1(2019（令和元）)

基準値の-１％（10,782.19）

9,372.77○

ＣＯ２合計 (kg-CO2)

10,891.1(上記の合算)基準値の-１％（10,782.19）

9,372.77○

電気使用量(kWh) ※２

180,534.0(2019（令和元）)

基準値の-１％（178,728.66）

181,729.00△・ガソリン※３

1,565.9(2019（令和元）)

基準値の-１％（1,554.2）

1,881.15△・軽油※４

1871.1(2019（令和元）)

基準値の-１％（1,852.39）

1,941.28△

一般廃棄物(kg)1,688.96(2019（令和元）)

基準値の-１％（1,672.07）

1,599.52○

産業廃棄物(kg) ※５964.0(2019（令和元）)

基準値の-１％（954.36）

1,032.0△

３．総排水量削減(㎥)1161.0(2019（令和元）)

基準値の-１％（1,149.39）

978.00○○１．二酸化炭素排出量削減

燃料使用量(ℓ)

２．廃棄物排出量削減

４．化学物質使用量削減―

適正管理の徹底保管場所を厳守し、その旨の表示と施錠管理を徹底した
管理簿（購入・使用記録簿）を作成し、適正管理に努めた

５．事務用品のグリーン購入―

グリーン購入の推進環境負荷軽減に配慮した製品やサービスの優先的購入に努めた

○

○

○

６．コピー用紙の使用量軽減―

適正管理の徹底一部の事務手続きを紙から電子に切り替え､ペーパーレス化を推進した
資料等を両面印刷にすること等で使用量の削減に努めた

７．製品・サービスに関する
環境目標―

事業活動等を通じた
普 及 啓 発 等 の推 進

事業活動を通じた普及啓発等を推進した

目標達成状況の凡例 ○：目標達成 △：目標未達成（理由がある場合） ×：目標未達成※１：2019（平成 31）年１月以降の二酸化炭素の調整後排出係数は 0.000 kg-CO2/kWh（８ページ「事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進①（温室効果ガスの排出抑制）」）※２：電気使用量は、基準年度（＝2019（令和元）年度）を上回ったが、コロナ禍だった前年度（＝2021（令和３）年度）比で 11.26％削減したこと、当年度の職員数が基準年度比約 1.09 倍になったことを踏まえ、△とした。
※３：ガソリンは、業務量の増加等に伴い、当年度の走行距離が基準年度（＝2019（令和元）年度）比約 1.42 倍になったことを踏まえ、△とした。
※４：軽油は、業務量の増加等に伴い、当年度の走行距離が基準年度（＝2019（令和元）年度）比約 1.14 倍になったことを踏まえ、△とした。
※５：産業廃棄物（＝廃プラ（プラスチックごみ）等）は、コロナ禍だった前年度（＝2021（令和３）年度）比で 29.7％削減したこと、当年度の職員数が基準年度比約 1.09 倍になったことを踏まえ、△とした。

6６．環境経営計画・取り組み結果と評価・次年度の取り組み内容
当センターはエコアクション 21 の認証・登録（2011（平成 23）年）以来、事業活動に伴う環境負荷の軽減や環境関連法規の遵守等、様々な取り組みに努めてきました。
当年度も前年度に続き、電力由来のCO2排出０（ゼロ）の達成（８ページ「事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進①（温室効果ガスの排出抑制）」）をはじめ、廃棄物の分別の徹底（９ページ「事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進③（廃棄物等の排出抑制・リサイクル・適正処理）」）等、組織全体で積極的に取り組みました。さらに当年度は、全ての照明の蛍光灯からＬＥＤへの切り替えを実現しました（９ページ「事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進②（温室効果ガスの排出抑制・設備機器などの適正管理）」）。
引き続き、環境経営方針に基づき、組織全体で積極的に取り組みます。
環境経営計画
二酸化炭素排出量削減（電気）①昼休み、残業時間等の不要な照明の消灯②ＯＡ機器の省電力設定③空調温度の適正化④空調機器の定期点検・清掃の実施⑤エレベーターの使用控え⑥クールビズ・ウォームビズの実施
二酸化炭素排出量削減（ガソリン・軽油）①アイドリングストップ②急加速・急停車をしない③入出庫時に走行距離を確実に記録

取り組み結果と評価

次年度の取り組み内容

前年度に続き、再エネ100％の 引き続き、取り組みを推進する
電力の供給を受け、電力由来 適切な換気に努めるのCO2排出０（ゼロ）を達成した
全ての照明を蛍光灯からLEDに切り替え、消費電力の削減に努めた昼休みの消灯や残業時の不要な箇所の消灯で不徹底なところがあった業務量の増加等に伴い、走行 引き続き、エコ運転の徹底と効率
距離が少し増加したが、概ね目的な車両運用に努める
標を達成できた引き続き、入出庫時に走行距離を入出庫時に走行距離を記録し、 確実に記録、正確なデータ把握に正確なデータ把握に努めた
努める

廃棄物排出量削減①分別の徹底②使い捨て容器の購入を避ける③リサイクル製品の優先購入④製品の長期間利用⑤簡易包装商品の購入⑥新聞紙・段ボール等のリサイクル

分別に不徹底な部分があった

総排水量の削減〇節水

目標を達成した引き続き、取り組みを推進する
雨水の有効利用と水道水の利用抑制の両立を図りながら、屋上緑化の維持・管理を実施した

引き続き、分別の徹底をはじめ廃棄物削減への周知等の取り組みを推進する

保管場所の厳守、その旨の表示 引き続き、管理を徹底すると施錠管理を徹底した〇適正管理の徹底（購入記録や保管場所の管 管理簿（ 購入・使用記録簿）
理の徹底等）
を作成し、適正管理に努めた
化学物質使用量削減

グリーン購入の推進
価格との折り合いをつけながら 引き続き、取り組みを推進する①環境負荷の軽減に配慮した製品やサービグリーン購入の推進に努めた
スの優先的購入②納品時に折りたたみコンテナ(通い箱）を選択することによる梱包材の削減
省資源（用紙類の削減）①会議資料や事務書類の簡素化②印刷物の必要最小部数の徹底③両面コピー・両面印刷の徹底④ミスコピー防止の徹底⑤事務手続きの電子化

一部の事務手続きを紙から電子 引き続き、取り組みを推進する

製品・サービスに関する環境目標

事業活動を通じ、普及啓発を 引き続き、事業活動等を通じた普〇普及啓発の推進に切り替え､ペーパーレス化を推進した

推進した

7

及啓発等を推進する●事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進①（温室効果ガスの排出抑制）

電力由来 CO 2 排出ゼロ
再エネ１００％電力を使用、環境負荷軽減を推進
世界では近年、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体として排出量を実質０（ゼロ）にするカーボンニュートラルの実現を目指し、再生可能エネルギー（再エネ）の導入をはじめ、様々な議論や取り組みが加速しています。
当センターは現在、事業活動を通じた環境負荷の軽減を図るため、使用する電力について、出光グリーンパワー株式会社※１から、RE100（Renewable Energy 100％／再エネ100％での事業活動を目指す国際的な取り組み）が求める基準を満たした再エネ100％電力（プレミアムゼロプラン）の供給を受けています※２。
この電力は、ＦＩＴ（Feed-in Tariff／再エネの固定価格買取制度）電気を含む再エネ100％の電源構成にトラッキング付非化石証書を組み合わせ、CO2の調整後排出係数が実質ゼロ※３になるというものです。
これにより当センターは、再エネ 100％の電力の使用かつ電力由来の CO2 排出ゼロを達成しました。
この取り組みを通じて当センターは、環境負荷の軽減を図りながら事業活動を推進し、持続可能な社会の形成に貢献することを目指します。
※１：出光グリーンパワー株式会社（小売電気事業者登録番号：Ａ0028）は、風力、太陽光、バイオマス、地熱、水力といった再エネ電源を保有し、再エネを中心とした電気小売事業を行っています。また、東京都の「大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」（キャップ＆トレード制度）に基づき、｢低炭素電力認定供給事業者｣の認定を受けています。さらに、東京都が実施する「とちょう電力プラン」初の供給事業者として、再エネ 100％電力の都有施設への供給、都内の卒ＦＩＴ（固定価格での買取期間が終了した再エネ電力）の買取りを行っています。
※２：右下の画像（出光グリーンパワー株式会社発行「再生可能エネルギー100％電力供給証明書」）参照。
※３：下及び左下の画像（出光グリーンパワー株式会社作成 電力供給のイメージ図及び電源構成図（計画））参照。

▲電力供給のイメージ図（作成：出光グリーンパワー株式会社）

再⽣可能エネルギーによる電⼒（ＦＩＴ電気を含む）の⽐率を可能な限り⾼め、お客さまにお届けするプランです。
ＦＩＴ⾮化⽯証書（再エネ指定）を利⽤し、CO₂排出係数をゼロにしています。（2021 年度実績）
調整後排出係数 0.000 kg-CO₂▲電源構成図（計画）（作成：出光グリーンパワー株式会社）▼「再生可能エネルギー100％電力供給証明書」（発行：出光グリーンパワー株式会社）8

●事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進②（温室効果ガスの排出抑制・設備機器等の適正管理）

全照明をＬＥＤ化、環境負荷軽減を推進
当センターはこれまで、玄関やトイレ等、一部の箇所に人感センサーを設置して必要な時のみ点灯させる等、照明の消費電力の抑制に努めてきましたが当年度、従来の蛍光灯と比較して消費電力を約 60％削減させることが可能なＬＥＤ※を採用、全ての照明への切り替えを実施しました。これにより、消費電力はもとより電気料金の削減、蛍光管の交換や廃棄に係る負担の削減も期待されます。
この取り組みを通じて当センターは、環境負荷の軽減と経済性を両立させた事業活動の推進、持続可能な社会の形成に貢献することを目指します。
※：株式会社大塚商会調べ▲当センターで実施されたＬＥＤ化工事（写真左：取り付けられ点灯するＬＥＤ、写真中央及び写真右：既存の蛍光灯と関連器具を取り外す作業（写真提供：株式会社大塚商会）●事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進③（廃棄物等の排出抑制・リサイクル・適正処理）
当センターは、廃棄物の分別（一般廃棄物＝可燃ごみ、産業廃棄物＝廃プラ等＝不燃ごみ）の徹底、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に基づく産業廃棄物管理伝票（マニフェスト伝票）の適正管理に努めています。
各階には「もえるごみ」、「もえないごみ」と明示したごみ箱を設置したうえ、捨て方や分別方法を具体的に掲示したうえ随時、確認を行い、適正ではない事例が見受けられた場合は改善を図りながらその間違いを各現場にフィードバックして改善を求める等、分別ルールの徹底を図っています。（13ページ「環境関連法規や環境保全の取り決めの遵守（環境負荷軽減のための取り組み）」）▲分別回収用ごみ箱付近に注意喚起のための書面を貼付し、分別ルールの徹底を呼びかけています。
▲

各階に設置されている分別回収用ごみ箱。

各階から排出された廃棄物は集積室に持ち込まれ、分別管▼理のもとで回収を待ちます。

9●事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進④（廃棄物等の排出抑制・リサイクル・適正処理）
当センターは通常、事業活動で発生する段ボールやオフィス雑がみ、新聞紙等の一般古紙について、分別回収を行っています（９ページ「事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進③（廃棄物等の排出抑制・リサイクル・適正処理）」）。また近年、紙による事務手続きを電子化し､ペーパーレス化を推進しています。
一方、機密情報や個人情報が含まれる書類（機密書類）については、その情報が安全かつ完全に抹消される「溶解処理」を導入しています。
溶解処理とは、箱詰めされた機密書類を未開梱のままパルパーと呼ばれる溶解窯（大型ミキサーのような機械）に投入、水と当該機械の撹拌力でバラバラの繊維になるまで解す（ほぐす）処理方法です。これによって、機密書類にあった情報は判読不能・復元不能な状態になり、古紙パルプとして再生紙や段ボール、トイレットペーパー等の製造に供されます。
このため溶解処理は、機密書類を未開梱のままで処理することで機密保持、一度に大量に実施することによる処理費用の抑制、さらに、焼却処理とは異なりCO2や有害物質の排出が少ない、といった利点を有する資源循環型のリサイクルシステムといえます。
また、この溶解処理は、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム／ISMS：Information SecurityManagement System）に基づいた機密書類処理業務システムを構築・運用する企業によって、適正に管理された施設で実施され、完了後には「溶解証明書」が発行されます。
情報セキュリティの確保とリサイクルの推進を両立させたこの取り組みを通じて当センターは、環境負荷の軽減と経済性を両立させた事業活動の推進、持続可能な社会の形成に貢献することを目指します。

▲当センター職員立会いのもと実施される搬出・積み込み作業
落下、飛散、盗難防止のため施錠（走行時はパワーゲートを含む二重施錠）可能な箱型の専用車両を使用し、位置情報の把握・走行記録の管理下で運搬されます。

▲溶解処理作業
回収された機密書類は未開梱のまま溶解窯に投入、攪拌の力でバラバラの繊維になるまで解された後、古紙パルプの状態になります。
（写真提供：三弘紙業株式会社）●事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進⑤（廃棄物等の排出抑制・リサイクル・適正処理）
当センターは、事務用品の購入において、折りたたみ式コンテナ(通い箱）による納品を選択、梱包材の削減、グリーン購入（環境に配慮した物品の優先的購入）にも積極的に取り組んでいます。
さらに近年、ペーパーレス化を推進し、紙資源の削減だけでなく、印刷や封入等の作業がなくなることで職員の負担が軽減されるといった効果も生じています。
これらの取り組みを通じて当センターは、環境負荷の軽減と経済性を両立させた事業活動の推進、持続可能な社会の形成に貢献することを目指します。

▲梱包材の削減のために利用している通い箱10

製品・サービスに関する環境目標（普及啓発のための講演等）●事業活動を通じた生物多様性保全のための普及啓発
当センターは当年度、東京都港区から受託した業務において、同区民を対象に講演を行いました。
同区は 2007（平成 19）年度、東京都あきる野市内にある約 22 ヘクタールの森林を「みなと区民の森」とし、間伐や落葉広葉樹の植樹による林相の転換、人工池の造成等の整備を開始、以来、生物多様性を踏まえた保全活動や自然観察・環境学習の拠点等として活用してきました。
当センターは当年度、「みなと区民の森」における生物の生息・生育状況の調査や生物相の変化の把握、調査結果のとりまとめ、今後に向けた提言を行い、さらに、区民参加の環境学習イベントで「みなと区民の森の自然を学ぶ～身近な生きものの探し方～」と題し、講演を行いました。
この業務を通じ、豊富な知見と業務実績を有する当センター職員が、都会にはない豊かな自然環境に生息・生育する生きものに関する情報提供と普及啓発の推進に寄与しました。

▲スライドとテキストを用いて講演を行う当センター職員（写真左）と採集された標本や調査で使用された器具の解説を行う当センター職員ら（写真右）＝2023（令和５）年２月、東京都港区内（いずれも「みなと区民の森自然環境調査業務委託」において撮影。なお、開催にあたり、新型コロナウイルス感染予防のため、マスク着用や換気等が実施されました）●事業活動を通じた鳥獣害対策の普及啓発支援
アライグマ（Procyon lotor）は、外来生物法によって「特定外来生物」に指定され、生態系や農林水産業、人体、生活環境への影響等に対する侵略性（加害性）が高い外来生物の一つです。2015（平成27）年に環境省によって策定された生態系被害防止外来種リストにおいて、対策の緊急性が高いことから「緊急対策外来種」に指定され、積極的に防除をおこなう必要がある種に位置づけられています。
アライグマは本来、北アメリカから中央アメリカに生息分布していますが、日本国内では愛玩動物として輸入された個体の遺棄、野生化が進み、1962（昭和37）年に愛知県において国内で初めて野生化が確認されて以降、現在は全ての都道府県で生息が確認されています。
こうした状況下、当センターは当年度、農作物被害や生活環境被害等が深刻化している茨城県から受託した業務において、地域住民を対象としたアライグマの生態と被害対策の基礎知識、防除の意義等の理解の促進を目的とした「アライグマ防除に関する基礎的研修会」を開催しました。
この業務を通じ、豊富な知見と業務実績を有する当センター職員が、地域住民のアライグマの防除に関する意識醸成を目的とした普及啓発の推進に寄与しました。

▲当センター職員（写真いずれも正面に向かって右）による講演＝2023（令和５）年２月、茨城県内（いずれも「令和４年度茨城県アライグマ生息状況調査・研修等業務委託」において撮影。なお、開催にあたり、新型コロナウイルス感染予防のため、マスク着用や換気等を実施しました）11

●事業活動を通じた法制度の普及啓発
当センターは当年度、環境省から受託した業務において、希少野生動植物種に係る取引規制や法令改正内容に関する広報・普及啓発媒体（リーフレットの原版）の作成を行いました。
このリーフレットは、2022（令和４）年 11 月に開催されたワシントン条約第 19 回締約国会議（CITES-CoP19）の結果、モエギハコガメ（Cuora galbinifrons）等が国際的な商業取引を原則禁止とする附属書Ⅰに掲載され、2023（令和５）年２月、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」の「国際希少野生動植物種」に指定されたことを受け、取引規制や登録手続等に関する周知、注意喚起を目的に作成されたものです。
この業務を通じ、豊富な知見と業務実績を有する当センター職員が、過度な取引から野生動植物種を守るための規制と管理という重要な取り組みへの普及啓発の推進に寄与しました。

●公開講座の開催▲当センターが作成した広報・普及啓発媒体の一部「鳥獣と国土政策」懇談会の共催

当センターは 2014（平成 26）年９月以来、環境省自然環境局野生生物課と共催で、鳥獣保護と国土政策を主な話題とする「鳥獣と国土政策」懇談会を行っています。
この懇談会は、人間と自然の関係を国土、社会全体を含めた多様な視点から考察していくことを目的に、行政職員や研究者等を講師として招いて定期的に行われ、これまで、自然保護の分野はもとより幅広い分野を対象に、多岐にわたる話題が提供されてきました。
当年度は、2022（令和４）年10月から2023（令和５）年６月にかけて、環境省をはじめとする行政職員や大学等の研究者、企業関係者、報道関係者等、多様な立場の人々が参加、毎回、講師が自らの体験や調査研究に基づく講演を行い、講演後には講師と参加者間で熱心な議論が行われました。
懇談会における多様な視点からの考察により、話題となった生物多様性の保全、国立公園の保護管理や自然環境を活かした地域活性化等に対する参加者の理解の深化に寄与しました。

▲当センターで開催された懇談会＝2022（令和４）年10月
毎回、多くの参加者が熱心に聴講、議論しました。開催にあたり、新型コロナウイルス感染予防のため、マスクの着用、アルコール消毒液の設置と手指消毒、常時換気を徹底したほか、Web 会議ツールを活用してオンライン参加を可能にし、室内の人数を抑制したうえ座席の間隔を広く取る、といった対策を実施しました。

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７．環境関連法規等の遵守状況の確認・評価並びに違反・訴訟等の有無
当センターが遵守しなければならない環境関連法規には、廃棄物処理法やフロン排出抑制法、消防法、墨田区の条例等のほか、事業活動に直結する自然環境保全法や種の保存法等があります。
当センターでは、これらの法規制を遵守するために、法規制の一覧表を作成し、定期的に遵守状況をチェックすること等により、違反がないことを自主的に確認しています。
なお、環境関連法規等への違反、関係当局からの違反の指摘、関連する訴訟はありません。

●環境関連法規や環境保全の取り決めの遵守（環境負荷軽減のための取り組み）
当センターは、廃棄物処理法に基づき、マニフェスト伝票の適正管理、事業系ごみの減量・適正処理を目的とした「墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例」に基づき、廃棄物の適正処理をはじめ廃棄物管理責任者の選任等を実施しています。
これらに関し墨田区（すみだ清掃事務所）は 2019（令和元）年 10 月、同条例に基づき、当センターにおいて「廃棄物の減量及び適正処理に関する立入調査」を実施しました。
この調査を実施したすみだ清掃事務所により、当センターにおける廃棄物の分別や保管場所の管理等が「適正である」と確認されました。（９ページ「事業活動を通じた省資源・省エネルギーの推進③（廃棄物等の排出抑制・リサイクル・適正処理）」）●環境関連法規や環境保全の取り決めの遵守（環境保全のための取り組み①）
当センターは、「人と地域と環境にやさしい活力ある豊かなまちづくりを実現することを目的」（第１条）とした「墨田区良好な建築物と市街地の形成に関する指導要綱」に基づき、センター本部で屋上緑化を実施しています。
さらに、雨水の有効利用と水道水の利用抑制の両立を図りながら屋上緑化を維持・管理するため、センター本部下に雨水槽を設置し、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法（ビル管理法））」に基づき、雨水槽のほか自動灌水装置や関連機器の清掃や点検等を実施しています。
法令順守とともに、ヒートアイランド現象の緩和等に資するため、屋上緑化の維持・管理に努めています。

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植栽の維持のために設置された自動灌水装置▲屋上西半分に設けられた植栽（芝生）▲▼

芝生の隙間から花をのぞかせるスミレ

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地下に設けられた雨水槽

●環境関連法規や環境保全の取り決めの遵守（環境保全のための取り組み②）
当センターは、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、使用する業務用空調機器の適正な維持・管理を実施しています。
この法律は、オゾン層の破壊や地球温暖化の原因になるフロン類の大気中への排出抑制のため、業務用空調機器等に使用されるフロン類の製造から廃棄までの全過程にわたる対策を義務付けています。
当センターはこれまで、同法に定められている「第一種特定製品」（冷媒としてフロン類が充塡されている一定規模以上の業務用空調機器）の管理者（所有者）として、３か月に１回の頻度で職員による「簡易点検」（異常音や異常振動、油のにじみ、外観の損傷等の有無の確認）を実施してきました。
さらに、３年に１回の頻度で有資格者による「定期点検」（専門的な冷媒漏洩検査）も実施し、冷媒として充填されているフロン類の漏洩がないことを確認しています。
法令順守とともに、CO2 より温室効果が高いフロン類の漏えい防止、ひいては地球温暖化防止に資するため、空調機器の維持・管理に努めています。

▲前年度に実施された有資格者による点検（2022（令和４）年４月）●環境関連法規や環境保全の取り決めの遵守（環境上の緊急事態に備えた取り組み）
当センターは、「消防法」に基づき、「非特定防火対象物」の関係者（所有者）として、１年に２回の頻度で有資格者による消防設備点検を、３年に１回の頻度で管轄する消防署長への報告を実施しています。
法令順守とともに、火災発生時にはその機能を確実に発揮させるため、消防設備の維持・管理に努めています。

▲有資格者による点検（写真左から、消火器、自動火災報知設備、感知器、屋内消火栓設備の各点検作業）●安全な職場環境への取り組み
当センターは当年度、既に設置していたＡＥＤ（Automated External Defibrillator／自動体外式除細動器）を更新、これに併せ、供給元からＡＥＤの使用に熟練したスタッフを迎え、訓練用のＡＥＤや人形を使用した緊急時の対応（胸骨圧迫・心肺蘇生等）の講習・訓練を実施しました。
ＡＥＤの設置は現在、法律で義務化されていませんが、安全な職場環境の維持・管理に努めています。

▲講習に臨む当センター職員ら（2023（令和５）年４月）（ＡＥＤの使用法の説明を熱心に聴講（写真左及び写真中央）、人形を使用した胸骨圧迫・心肺蘇生の訓練に臨む（写真右））14

８．代表者による全体評価と見直しの結果○当センターのエコアクション 21 を有効に機能・維持させるため、2022（令和４）年度の内部監査の結果を踏まえ、適切に対応すること。
○すべての職員が当センターの環境経営方針に沿って継続して活動に取り組むよう、事務局環境管理室を中心に周知・徹底を図ること。
○当センターの業務を遂行する際、環境保全に貢献する意識をもつとともに、その普及啓発にも積極的にかかわること。

▲当センター内の施設と事業活動

標本室

適切な温湿度管理のもとで収蔵されている昆虫や植物の標本（写真左）。分析作業の様子（写真右）。

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エコアクション 21 認証・登録 永年継続事業者感謝状を受贈
当センターはエコアクション 21 の認証・登録（2011（平成 23）年）以来、事業活動に伴う環境負荷の軽減をはじめ環境関連法規の遵守等に努めてきましたが、2021（令和３）年８月、長年の取り組みが評価され、エコアクション 21 中央事務局から「感謝状」（上）を、環境省大臣官房環境経済課長から「お礼の書簡」（下）を受贈しました。

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裏表紙の写真についてキョン（Muntiacus reevesi）は元々、中国南東部及び台湾に生息分布しているシカの仲間で、中型犬くらいの大きさです。日本国内では伊豆大島（東京都）と房総半島（千葉県）において、飼育施設から逸走した個体が野生化、定着し、生息数を増加させています。キョンの生息数が増加した地域では、深刻な農作物被害や希少植物への生態系被害が報告されています。
このためキョンは、生態系や農林水産業への影響等に対する侵略性（加害性）が高い外来生物として、外来生物法によって「特定外来生物」に指定されています。
また、伊豆大島においてキョンは、島内のほぼ全域に生息しており、特産品であるアシタバをはじめとした農作物被害、ハチジョウシュスランをはじめとした希少植物を摂食することで生態系に深刻な影響を与えています。
これらを受け東京都は、2006（平成18）年に島内のキョンの生息状況調査を実施し、その根絶を目標とした防除実施計画を策定するとともに、翌2007（平成19）年から防除実施計画に基づく防除事業を開始し、対策を進めてきました。
当センターは当年度、東京都から受託した業務において、過年度に続き、徹底した安全管理のもと、キョン探索犬と銃器を用いたキョンの捕獲を実施しました。

写真➊
写真➋
写真➊
徹底した安全管理のもと、本業務（捕獲作業）に臨む当センター職員ら。キョン探索犬も一員として凛々しく、その隊列に加わっています。
写真➋
本業務で当センター職員とともに、キョン探索犬として活躍したゼフ号（オスのウェルシュテリア）。
探索犬は一般的な猟犬とは違い、警察犬や麻薬探知犬と同じく使役犬と呼ばれ、キョンの臭気で捜索、追跡するための高度な訓練を受けています。
写真➊➋は「大島キョン防除委託組織銃器Ｂ業務（東京都）」において撮影