平成２平成２７年度

事 業 計 画 書

自：平成２７年 ４月 １日
至：平成２８年 ３月３１日

社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会

平成２７
平成２７年度
２７年度 事業計画
一人暮らし高齢者世帯の増加、地域社会や家族のあり様が大きく変化するなか、社会的孤立、貧困などを背景に、公的な制度に基づくサービスや支援だけでは対応できない深刻な生活課題が顕在化してきています。
また、介護保険制度改正への対応や、福岡市においても検討が進められている「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みでは、これまでの専門職中心ではなく、高齢者等要援護者の生活を地域全体で支える仕組み作りを進めることが求められています。
この大きな変革期にあたり、福岡市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）は、これまで住民とともに進めてきた地域の福祉活動をより充実させるとともに、新たな生活支援サービスの創出にも取り組みます。
また、平成２６年度に引き続き「地域福祉ソーシャルワーカー」を全区に配置し、生活支援の取り組み、シニア世代の社会参加促進、権利擁護の取り組みを充実させ、地域包括ケアを推進するための基盤づくりを強化します。さらに、市社協が実施する各種相談や地域福祉ソーシャルワーカーの活動を通じて、生活困窮者の実態を把握し、関係機関等と連携しながら支援に繋いでいきます。
以上のような取り組みを適正に進めていくために、関係機関等と協議しながら第 5期地域福祉活動計画を策定します。

重 点 項 目１．地域包括ケアシステムの取り組みの推進（１）多様な生活支援サービスの提供、情報発信（２）地域福祉ソーシャルワーカーによる地域支援の充実（３）高齢者や障がい者等の権利や財産を守るための支援の充実（４）高齢者住まい・生活支援モデル事業（住まいサポートふくおか）の推進（５）認知症高齢者を支える取り組みの充実
２．生活困窮者への取り組みの推進（１）生活困窮者の実態把握と関係機関との連携（２）生活保護世帯等一時貸付事業の受託
３．ボランティア活動活性化の推進
４．福祉教育関連事業の見直しの推進
５．第５期地域福祉活動計画の策定【．第５期地域福祉活動計画の策定【新規】
新規】
６．個人情報共有化に関する取扱い指針の策定【．個人情報共有化に関する取扱い指針の策定【新規】
新規】
７．受託事業等にかかる調査・研究事業の実施

1１．地域包括ケアシステムの取り組みの推進（１２８，０１９千円）（１）多様な生活支援サービスの提供、情報発信「生活支援サービス」を地域福祉の新たな活動起点として位置づけ、この取り組みにより、高齢者を中心としながらも、障がい者や子ども、子育て世帯など、地域内において「何らかのケア」を必要とするすべての人に加え、現時点でのケアを必要としない人々を含めた「すべての地域住民」を対象とした地域包括ケアシステムの構築を進め、地域福祉の推進強化へとつなげます。取り組
みの実現に向けては、社会資源情報の把握・共有やコーディネート機能の構築、担い手の養成、市民啓発などを通じて、多様な生活支援サービスの提供、情報発信を進めていきます。
①

新たな生活支援サービスの創出
生活支援サービスは、家事援助、食事サービス、移動サービス、外出支援、買い物支援、通い・交流の場等、幅が広く、無償・有償、ポイント制など形態も様々です。新たな生活支援サービスの創出については、地域社会づくりと合わせて総合的に推進するとともに、非営利活動法人（ＮＰＯ法人）による公益活動や、営利法人による社会貢献やＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組み等、多様な主体と連携・協働し進めます。
また、福岡市からの受託事業である「高齢者生活支援人材育成事業（統括事業者）」において、生活支援サービス事業の実施事業者（６団体）への助言・指導などを行います。

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②

生活支援ボランティアグループの支援
日常の“ちょっとした困りごと”のお手伝いを、身近な地域（校区・町内）で行う「生活支援ボランティアグループ」の立ち上げを支援するほか、活動中のグループに対しては、定例会への参加や助言を行ったり、グループ同士の交流会を開催したりするなどの支援を行います。
また、福岡市からの受託事業である「生活支援サービス創造モデル事業」
においては、上記のような生活支援サービスを提供している住民組織やボランティア団体等の活動における課題解決のための支援を行います。

③

プラットフォーム型生活支援サービス提供体制の構築（多様な主体とのネットワークと協働の基盤づくり）
助け合い活動の担い手は、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、協同組合等の非営利法人、ボランティアグループ、校区社協等の住民福祉活動組織など多様です。社会福祉協議会の公共性を活かしながら、中間支援組織として、地縁組織、テーマ型組織、関係機関・団体と協働して地域の課題解決にあたることができるプラットフォームの構築に取り組むほか、多様な実施主体による生活支援サービスの協議体の設置や生活支援コーディネーターの配置・養成についての協議を行います。
地域

サービス提供サービス提供ニーズ（利用者）（社協・ボランティアセンター）

プラットフォーム

生活協同組合企業

小地域ネットワーク

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住民参加型在宅福祉サービス

他機関紹介

大学

公的機関

ＮＰＯ・ボランティア（サービス提供者）

（２）地域福祉ソーシャルワーカーによる地域支援の充実
平成２６年度から各区１名ずつ配置している地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が、区役所とも連携しながらモデル校区（各区２校区）において、「支えあい助け合いの地域づくり事業」に取り組みます。
「支えあい助け合いの地域づくり事業」では、地域福祉に携わる団体等への支援を行いながら、地域における福祉課題を把握・共有し、地域特性に即した「福祉のまちづくりプラン」を住民主導で策定し、その計画にもとづく共助を柱に据えた実践を支援します。
また、この２年間の事業を通して、地域福祉課題解決に有効な支援策の研究・マニュアル等の作成を行い、平成２８年度以降は、「支えあい助け合いの地域づくり事業」を区社協の一般事業と位置づけ、区社協担当職員がＣＳＷとしての業務を展開していくことを目指します。
ＣＳＷ

課題の把握・共有【私たちの校区のここが心配】○一人暮らしで困りごとを抱えている人が増えている○認知症高齢者が増えている○地域行事に参加しない高齢者が心配○転入してくる障がい者や子育て中の世帯の孤立が心配○朝食を食べない小学生が増えている

・地域福祉活動に携わる方・団体への支援
地域福祉活動に携わる方・団体への支援
・孤立者などへ・孤立者などへの個別支援
・地域福祉課題の分析に取り組みます！

目指す姿の共有

目指す姿実現のための具体的な活動【こんな校区にしたい】【これに取り組もう】○困ったときや災害時に向こう三軒両隣で助け合える○認知症になっても安心して安全に暮らせる○地域で顔の見える関係ができる○地域ぐるみで子どもを育て世代を越えた交流ができる○生活上のちょっとした困りごとを支援するボランティアグループ○災害時に助け合える仕組みづくり○認知症の方も参加できるサロン○認知症徘徊 SOS ネットワーク○一人暮らしの方へ定期的な見守り○世代を問わず参加できる交流の場づくり

校区の方針を共有「福祉のまちづくりプラン」（校区地域福祉活動計画）【みんなで話し合って決めたことを記録に残そう】「校区の現状と課題」、「目指す姿」、「具体的な取り組みや活動」を計画として“見える化”する
参考：博多区席田校区「席田校区助け合いプラン」

平成２８年度からは、区社協職員をＣＳＷと平成２８年度からは、区社協職員をＣＳＷとして位置づけ、事業展開していきます
ＣＳＷとして位置づけ、事業展開していきます＜平成２７年度に作成を予定しているもの＞ ※名称は仮称★「福祉のまちづくりプラン」策定マニュアル★ 地域カフェ事例集★ 安否確認対応マニュアル★ 徘徊高齢者等捜索サポートマニュアル★ 精神障がい者支援対応事例集

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（３）高齢者や障がい者等の権利や財産を守るための支援の充実①

法人後見事業
判断能力が不十分な高齢者や知的障がい者、精神障がい者の財産管理や身上監護を法的権限により代理します。

②日常生活自立支援事業
判断能力や理解力が多少不十分ではあるが、少しの手助けがあれば、地域で自立して生活することができる人の福祉サービス利用の手続きや日常的な金銭管理の支援を行います。
この２つの事業を中心に、関係機関と連携のもと、フォーマル・インフォーマルなサービスをコーディネートし、当事者を中心に新たな関係性を構築し生活の質の向上を図るとともに、権利擁護の推進に努めます。

（４）高齢者住まい・生活支援モデル事業（住まいサポートふくおか）の推進
厚労省のモデル事業として、福岡市から受託した「高齢者住まい・生活支援モデル事業」では、賃貸住宅に入居が困難な高齢者の住宅相談への対応と、高齢者の入居に協力する不動産事業者である「協力店」の確保、入居支援などを行う「支援団体」等によるプラットフォームの構築を進めてきました。
この仕組みが相談対応や住宅斡旋等の実務において、効率よく運用できるか検証を行いつつ、新たな協力店の開拓や支援団体のアセスメント、課題解決のための迅速な対応などに努め、高齢者の居住支援を進めます。

プラットフォーム
③支援プラン
調整

①入居相談

入居困難者

福岡市社協

家賃債務保証セクター見守り専門相談

死後事務委任

緊急時対応

家財処分

④本人情報・支援プラン 提示

権利擁護

葬儀社

不動産事業者

生活支援

寺院・霊園

②ヒヤリング⑥賃貸借契約（協力店）

寄附
医療・介護・保健サービス等のコーディネート
バックアップ⑤保証人補完効果説明

居住支援協議会
家主

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（５）認知症高齢者を支える取り組みの充実
超高齢社会の進行により、要介護者や認知症高齢者が増加する中、当事者やその家族を地域で支える取り組みが求められており、平成２７年度の介護保険制度改正や地域包括ケアシステムの構築に向けて、支援方策の充実が必要です。
①

家族介護者のつどいの実施
介護者の負担を軽減し、リフレッシュを図るため、家族を介護している人を対象とした「家族介護者のつどい」（参加者同士の意見交換、介護講座、地域住民との交流会）を、身近な地域でモデル的に実施し、新規実施１１か所を目指します。

②

認知症高齢者の見守りの仕組みづくり
認知症高齢者の地域での生活を支えるため、福祉施設等と連携して、重層的な見守りの仕組みづくりを進めます。

③地域カフェの実施
介護者や要介護者、認知症高齢者等、誰でも気軽に参加できるような「地域カフェ」の新規立ち上げ２０か所を目指します。

２．生活困窮者への取り組みの推進（１７，５９４千円）（１）生活困窮者の実態把握と関係機関との連携
生活福祉資金の貸付相談、日常生活自立支援事業関係相談、地域福祉ソーシャルソーカーの活動などで把握した課題について、解決に向け、生活困窮者自立支援センターなどの関係機関と連携して、支援に繋いでいきます。

（２）生活保護世帯等一時貸付事業の受託
市社協が実施主体として、昭和４７年より福岡市から原資を借り受け、独自事業として行ってきた、生活保護世帯等一時貸付事業については、平成２７年度から福岡市が実施主体となることから、その事業を受託して実施することにより、生活保護世帯等の生活の安定に向け、引き続き寄与します。

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３．ボランティア活動活性化の推進（４，５４９千円）

多様化・深刻化・複雑化し、拡大する地域課題・生活課題への質的・量的対応力の向上を図るには、ボランティア活動における課題解決力の向上と活動者・グループの拡大が求められます。
このような時代の要請に応え得るボランティアセンターとしての機能を強化するため、以下のとおりボランティアセンターのグループ登録要件を見直し、ボランティア活動の裾野を広げます。

＜従来＞

＜今後＞

法人格を有しない→ 法人格の有無を問わない

社会福祉の分野→ 社会福祉の分野に限定しない

無償の活動→ 有償・無償は問わない

また、多様な地域資源が存在する都市部の強みを活かした実践として、地域課
題解決に向けたＮＰＯ・企業・大学・専門学校との連携に取り組みます。

学習支援、災害支援をしたい
大学学生ボランティア
大学学生ボランティア

ＮＰＯ団体
ＮＰＯ団体
バリアフリーのまちづくりをしたい
学校関係団体

福祉体験を地域の活動につなげたい

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コーディネート

環境団体
環境団体（活動紹介・研修企画・拠点確保）

労組・企業
ボランティア録

環境活動を福祉活動につなげたい

登

福祉に関連してＣＳＲを展開した病院・施設関係団体

ボランティアセンター

イベント手伝い、話し相手ができる

買い物支援
パソコン指導
学習支援
食事支援
見守り支援
移動支援
被災地支援
話し相手
外国人支援

４．福祉教育関連事業の見直しの推進
学校・企業等における福祉教育を、「地域福祉を推進するための福祉教育」と位置づけ、従来の疑似体験中心のプログラムを見直し、地域福祉活動の実践と連動したテーマや、地域ぐるみの福祉教育プログラムを新たに開発するなど、福祉教育関連事業を見直し、全体の組み立てを行います。
また、住民主導による地域における福祉課題を把握・共有するための「校区福祉のまちづくりプラン」の策定は、地域の福祉力を高める学習運動となることから、住民主体の学びの環境づくりを進めます。

５．第５期地域福祉活動計画の策定【新規】．第５期地域福祉活動計画の策定【新規】（１，２７０千円）

平成２８年度から平成３２年度までの「第５期地域福祉活動計画」の策定に向け、地域福祉の実践者、ボランティア団体、学識経験者、企業、大学などの関係者からなる策定委員会を中心に、市社協連絡協議会の各部会（地域福祉部会・民生児童委員部会・施設部会）とも連携し、協議を進めます。
なお、平成２６年度にまとめた「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会中間まとめ」で示した重点事業（社協ボランティアセンター見直し
構想、福祉教育関連事業見直し構想、生活支援サービスの戦略等）に加え、「校区社協強化策の立案」「地域福祉ソーシャルワーカーの機能拡大」「権利擁護の取り組み」などを大きな柱として、各区校区社協会長会・地域福祉部会、各種関係団体・機関等の意見も踏まえ、策定します。

６．個人情報共有化に関する取扱い指針の策定【新規】
個人情報共有化に関する取扱い指針の策定【新規】（２７千円）「個人情報保護法」が平成１７年に施行されて以来、地域福祉活動を推進していく中で、個人情報の取扱いについて活動者間の認識の違い等で活動が滞っているケースも多々見受けられます。こうした中で見守り活動等の小地域福祉活動を進めるには、関係者による援護が必要な人についての個人情報の共有が重要です
が、現在の制度下では、地域の活動者の共通認識となりうる明確な方向性が示されていないというのが現状です。個人情報への過剰反応により、地域での助け合い活動が妨げられることがないよう、個人情報の共有や活用に関する基本的な考え方や取扱いのルールなどを地域福祉活動推進の視点から整理・提案する「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱いの指針（仮称）」を策定し、個人情報を守りながらも適切に活用し、信頼関係を築きながら地域福祉活動を進められるよう支援します。

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７．受託事業等にかかる調査・研究事業の実施（６１６千円）市社協の自立性を高めていくために、自主財源を確保しながら、事業の企画力や政策提言力を高められるよう、国や民間助成団体が行う調査・研究事業の指定を目指します。

9事 業 項 目

１ 地域の支え合い活動の充実を図ります（１）校区社協とともに進める福祉のまちづくり（１）
校区社協とともに進める福祉のまちづくり（５３，５８６千円）

地域の福祉活動の推進役である校区社協が中心となり、より充実した活動を進められるよう、地域の実情に応じた人材育成や広報活動の支援を強化するとともに、住民自らがそれぞれの地域の福祉課題に気付き、解決に向けて取り組めるよう支援します。
①②

校区社協への活動支援
校区社協会長研修会③

校区福祉座談会の開催（２）住民の主体的参加と相互に支え合うまちづくりの推進（５６，９５４千円）
住民の主体的参加と相互に支え合うまちづくりの推進
高齢者や障がい者等が地域で孤立しないよう見守り、相互に支え合うまちづくりを推進します。
① ふれあいネットワーク活動の拡充
新規活動開始や、見守り体制確立へ向けた働きかけを行い、実施町内会率８４％を目指します。
② ふれあいサロン活動の拡充
できるだけ多くの住民が参加できるよう、地域の実情に応じた実施へ向けた働きかけを行い、新規活動開始１６箇所を目指します。
③ 支えあい助け合いの地域づくり事業（地域福祉ソーシャルワーカー事業）（再掲）④ シニア地域サポーター養成事業⑤ 安心情報キット配付事業⑥ 見守り対象者情報の整理支援⑦ 生活支援ボランティアグループの支援（再掲）［目標値］新規活動開始団体数 １３団体
（３）企業・福祉施設（３）企業・福祉施設等を巻き込んだ地域福祉活動の推進
・福祉施設等を巻き込んだ地域福祉活動の推進① 見守り活動の充実（校区・町内）
地域住民が中心となって行っている見守り活動に、事業所や病院、配達業者等に協力してもらい、重層的な見守りの仕組みを作っていくための支援を、モデル的に３１地区での実施を目指します。
特に、集合住宅での見守り活動を円滑に進めるためマンション管理組合等へ連携を働きかけます。
また、認知症を地域で支える仕組み作りに向けて、学校・警察・企業等で認知症サポーター養成講座の開催を働きかけます。
② 地域カフェの実施（再掲）
住民が気軽に立ち寄り、交流できる場として「地域カフェ」の開設２０箇所を目指します。利用者やスタッフの参加や会場の提供などについて、事業所や施設に協力を働きかけます。

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③

専門スタッフの講師派遣
ふれあいサロンや子育てサロン・サークル、校区社協の福祉講座等への、福祉事業所・病院・保育所・企業などの専門スタッフ派遣を、１９３件コ④ーディネートすることを目指します。
買い物困難者への支援
企業が所有するバスを活用した買い物支援バスの運行や、商店との共働による配達など、買い物困難者支援への取り組みについて、企業等とのコーディネートを行い、１１箇所での実施を目指します。
（２６，９６０千円）（４）地域で進める子育て支援
子育て中の人たちが、地域で孤立することなく安心して子育てができるよう、地域での子育て支援活動を推進します。
①

ファミリー・サポート・センター事業の拡充
登録会員数・実働会員数増加に向けた働きかけを行い、子育て支援活動の充実を図ります。

② 子育てサロン・サークルの支援（５）民生委員児童委員協議会との連携（５）民生委員児童委員協議会との連携（１５，４３３千円）
民生委員児童委員協議会助成事業等（６）共同募金、共同募金、寄付金等を活用した福祉のまちづくりの推進 （１２，０４０千円）① 友愛訪問事業② 共同募金配分事業③ 奉仕銀行運営事業④ 「福岡市母子福祉会芙蓉基金」ひとり親家庭等福祉振興助成事業⑤ 「高齢者福祉推進基金」助成事業（７）その他の社協事業
その他の社協事業（６６，１７０千円）① 区社協事業（区ボランティアセンター事業等）② 市社協事業（法人運営事業、戦没者追悼式等）③ 緊急時連絡カード事業④ 高齢者生活支援人材育成事業（統括事業者）

２ 多様なボランティア活動を推進します
ボランティア活動相談・調整事業の強化（２１，４７７千円）（１）ボランティア活動相談・調整事業の強化
公的なサービスでは対応できない多様な生活課題を抱える人たちを支援するため、ボランティアをはじめ、関係機関への働きかけを行います。また、ボランティアのすそ野を広げるため、ボランティア活動希望者が、実際の活動に結び付くよう支援します。
① ボランティアコーディネーション事業［目標値］依頼コーディネート件数 １，９２０件② 施設・病院等ボランティアコーディネーター研修会

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③

ボランティア活動情報の収集・提供（ア）登録ボランティアグループ状況調査（イ）施設等ボランティアニーズ調査（ウ）ボランティア情報紙「風」発行（エ）芸能ボランティア情報冊子発行④⑤

シニアアシストふくおか［目標値］個人登録者数

１３３人、団体登録数

７７団体

介護支援ボランティア事業（再掲）［目標値］個人登録者数 １，６５０人、施設登録数

４１０施設（２）ボランティアの育成、（２）ボランティアの育成、活動支援（１０，１５９千円）
多様な生活課題に応えるため、一定の知識や技術を必要とするボランティアを育成します。また、ボランティアグループの活動を支援します。
①

各種ボランティア養成講座の充実（ア）技術ボランティア養成講座（音訳、点訳、ガイドボランティア）（イ）ボランティアリーダー研修会（ウ）シニアボランティア講座（エ）課題別ボランティア養成講座
ⅰ）高齢者外出支援ボランティア養成講座ⅱ）バリアフリー映画支援ボランティア養成講座（オ）企業ボランティア養成講座（カ）「勤マルの日」事業（キ）シニア地域サポーター養成事業（再掲）② ボランティア活動活性化の推進③

登録ボランティアグループへの支援（ア）活動拠点・資材・情報の提供（イ）福岡市ボランティア連絡協議会への支援（ウ）在宅視覚障がい者サービス事業等（３）災害ボランティア活動の推進（３）災害ボランティア活動の推進（４２３千円）市民に平常時から災害への備えと防災、減災の意識を持っていただくよう、講座を通じて働きかけるとともに、行政や市内の自主防災組織、防災士会、ＮＰＯ団体等と速やかに連携できるよう定期的に連絡会を行います。
① 防災イベント（関係機関との共働）への参加② 災害ＮＰＯ・ボランティア等との連絡会の実施③ 災害ボランティア講座の開催

３ その人らしい暮らしを支えます（１）相談機能の充実・強化（９，８８８千円）（１）
相談機能の充実・強化
生活課題を抱える人たちのサインを見逃さないようにするため、総合相談機能を充実・強化します。

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①
②

支えあい助け合いの地域づくり事業（地域福祉ソーシャルワーカー事業）（再掲）心配ごと相談所事業（２）個別支援の強化・拡充（１７４，１１７千円）（２）個別支援の強化・拡充
高齢者や障がい者などが住み慣れた地域で安心して生活できるように、地域福祉活動との連携を図りながら、本会が実施する個別支援サービスを強化・拡充します。また、個別支援を通して得られる新しいニーズの解決に取り組みます。
①

日常生活自立支援事業（再掲）判断能力が不十分で日常生活を営むことが困難でも、少しの手助けがあれば、地域で自立して生活ができる高齢者や障がい者などを対象に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の援助を行います。
また、増加し続ける利用者に対応するため、利用者に対するサービス内容等の見直しを行い、サービス実施のより一層の効率化とサービス利用の②適正化を図ります。
法人後見事業（再掲）

親族や専門職による後見人等を得られにくい人に対して、本会が後見人等に就任します。また、市民参加型後見人バンクに登録し、平成２６年度に実施した「市民後見人スキルアップ研修会」を受講した市民を、引き続き法人後見事業の実務担当者として、積極的な活用を図るとともに、市民後見人の単独受任に向けた動きを加速します。
③ ずーっとあんしん安らか事業
死後の葬儀や家財処分を頼める人がいないなど、高齢者の生活の不安を和らげ、安心した生活を送れるよう、市社協が事前に預託金を預かり、葬儀や家財処分等のサービスを実施します。また、定期的な電話連絡や訪問による見守りサービス、入退院の支援などを行います。
④ 高齢者住宅相談支援事業
民間賃貸住宅を探している高齢者に対し、希望に合う物件情報や生活支援サービスに関する情報を提供します。また、必要に応じて、物件の内覧や契約時の同行・同席の支援を行います。
⑤ 高齢者住まい・生活支援モデル事業（住まいサポートふくおか事業）（再掲）⑥ 低所得者世帯への生活支援事業（ア）生活福祉資金貸付事業（イ）生活保護世帯等一時貸付事業⑦ 家族介護者のつどい事業（再掲）
在宅介護者の孤立防止のため「家族介護者のつどい事業」を実施するとともに、校区単位での「在宅介護者の交流事業」のモデル的実施を目指します。
⑧ 福祉用具リサイクル斡旋事業⑨ リフトカー貸出事業13（３）団体・施設等の支援（９２，７８２千円）（３）団体・施設等の支援
高齢者や障がい者、子育て世代等の社会参加を促進し、交流を深めるため、各種団体を支援します。また、社会福祉施設等の職員の資質の向上、福利厚生の充実など、職員が生き生きと満足して働ける環境の整備を支援するとともに、福祉人材の確保と福祉サービスの質の向上を図ります。
①②③

福祉バス事業
歳末たすけあい運動募金配分事業
社会福祉施設等支援事業（ア）社会福祉事業従事者研修（イ）民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済事業（ウ）福祉の職場合同就職面談会【新規】【新規】
福祉の仕事を希望する方に、市内の老人福祉施設や児童養護施設等の社会福祉施設等への就職支援を行い、福祉人材の確保を図ります。
（エ）施設整備利子補助事業（オ）更生保護施設助成事業

４ 福祉の心を育みます（１）福祉教育関連事業の見直しの推進（再掲）（２）福祉学習の推進（１８５千円）（２）
福祉学習の推進
学校や地域、市民に対し、福祉についての学習の機会や教材等を提供し、理解と関心及び意識を高め、福祉活動への参加の動機づけを図ります。
① 福祉学習教材の提供（ア）児童・生徒への福祉読本
毎年ボランティアセンターで発行していた「わたしもあなたもボラン
ティア」を本会ホームページに掲載します。
（イ）福祉体験学習マニュアル『福岡市の福祉教育お役立ちＢｏｏｋ』② 出前福祉講座
（３）福祉啓発・情報提供機能の充実（３）福祉啓発・情報提供機能の充実（４，２３７千円）
市民や企業の福祉への理解を深めるため、広報活動や事業を通して福祉啓発を図り、福祉活動への参加を促します。また、様々な関係機関との連携や既存機能の充実により福祉に関する情報提供を行います。
① ホームページや広報紙を通じた情報発信② 福祉のまちづくり推進大会③ 他団体が主催するイベントでの福祉体験等の実施
５ 市民福祉プラザ事業を推進します
市民の福祉への理解を深め、福祉活動への参加を支援するため、市民福祉プラ
ザの指定管理者の代表構成団体として、市民が安心して利用できるよう管理運営を行うとともに、入居団体等と連携して研修及び啓発事業、相談事業等を実施し、プラザ機能の一層の充実を図ります。

14（１）福祉活動拠点機能の充実① 貸室運営② 障がい者作品展、利用団体写真展の実施③④

福祉映画観賞会の開催
バリアフリー映画祭の開催【新規】
【新規】

⑤⑥

とうにん・ふくふくコンサートの開催
プラザ利用団体、地域団体との懇談会（２）市民向けの福祉講座の開催（２）市民向けの福祉講座の開催① 市民福祉講演会（１３９，７２３千円）（６７７千円）（３）情報提供と相談事業の充実（３）情報提供と相談事業の充実（２３，２７７千円）① 福祉図書・情報室の運営（蔵書数 30,700 冊、視聴覚資料[ビデオ・ＤＶＤ] 1,300 本）
福岡市総合図書館と連携し、市内図書館等と図書の相互返却を始めます。

②（平成 27 年 4 月予定）【新規】
プラザ相談窓口研修会の開催③④

対面朗読サービス
福祉に関する調査・研究事業

６ 市・区社協の基盤を強化します（７，０８０千円）（１）事業推進体制の強化
限られた資源・人材を効率的に投下するために、新しい事業の検討や既存事業、組織及び運営体制を継続的に見直します。
また、サービスの質の向上を図るためのマニュアル整備やＩＴシステムの整備を進めます。
（２）職員の資質の向上と人材育成
地域福祉専門職としての職員の資質向上のため、各種研修を実施します。
① 職員研修の充実と実施効果の検証・分析② 資格取得への支援（助成制度の利用促進）（３）第５期地域福祉活動計画の策定（再掲）（３）第５期地域福祉活動計画の策定（４）人事評価制度の実施（４）人事評価制度の実施
職員一人ひとりの実績に応じた適切な処遇を実現し、また、組織を担う人材を育成することを目的とした人事考課制度を実施します。
（５）受託事業等にかかる調査・研究事業（５）受託事業等にかかる調査・研究事業（再掲）
究事業（６）財源の確保（ファンドレイジング等）（６）財源の確保（ファンドレイジング等）
自主財源確保のため、事業や寄付金制度のＰＲを強化するとともに、会員の拡充を図ります。また、ファンドレイジング（寄付つき商品の開発）の取り組みを進めます。
（７）収益事業の実施
市民福祉プラザのレストランの運営及び自動販売機の設置により、利用者の利便を図るとともに、収益金を本会事業に活用します。

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