第４章

基本目標１

実践活動及び事業

安心して暮らせる支援体制づくり（ひと）誰もが安心して暮らせる地域づくりをするためには、個々の困りごとを支援していかなければなりません。
ここの基本目標では、住民個々の課題に対し、社協として行政や関係機関などと協力しながら、サービスや制度の充実を図り、誰もが安心して暮らせる環境づくりを行うことを目標とします。

重点目標

１

全ての市民が自立し安心して暮らせる環境づくり

地域の方々が安心して暮らせるために、サービスの充実は必要不可欠です。切れ目のない支援を行えるよう、時代の変化に適応したサービスを充実させ、行政をはじめ、各関係機関と連携し、必要な市民に利用しやすく、わかりやすいサービスを推進し、自立した生活を支えていきます。
事業項目

実績と経過
毎年、５００人程度のボランティア登1

雪かきボランティア事業録があり、２２０名ほどの方々が利用している。出動件数は、多い年で年間
１，２００件程となっている。
４００名程の利用者に対して、
年間９０，０００食を配食している。

2

給食サービスの実施

愛の一声運動の実施○除雪に訪問した時に声をかけられることで、孤独感が和らぎ安心できるという声が聞かれる。
●地域によっては要支援者が多く、ボランティアが不足している。
○市民の認知度も高くなり、申請件数は微増で安定している。

コロナ禍の中、配食施設での感染者発●減塩食、低カロリー食等の療養食

生、災害時等に仕出組合で配食が途切を希望する方が増えている中、ニれないようサポートいただくことにつーズに十分な対応ができていな

いて話し合いを進めている。

い。

対象者２５０名程度で推移しており、
3〇成果と●課題

配付時の異変察知から早期発見につながり、多くの命が救われた。

○企業の協力のもと、地域全体で見守る意識に繋がっている。
●安否確認のための事業であるという認識を持っていない方がいる。
○車いすについては、企業の寄付や修理ボランティアにより一定台数

車いす・福祉車両

車いすは、年間平均２８０件の利用、

4

の貸出し

車両は５０件程の利用となっている。

を確保しており、利用ニーズも多い。
●福祉車両が経年劣化により更新が必要で、財源の確保が困難。

15

中学生による雪かきボランティア

給食サービスイメージ

事業内容

担当

事業区分

地域福祉課

市受託事業

くらし支援課

市受託事業

くらし支援課

市補助事業

総務課

独自事業

除雪に困っている高齢者等とボランティアのコーディネートを行い、市内のボランティア活動、さらには企業ボランティア活動の推進と支えあう地
域づくりを進める。

６５歳以上の方で身体的・精神的な状況から安定した食生活を確保することが困難な方々へ、月曜日～土曜日の間夕食を配食する。バランスの取れた食事を提供し、配食時の安否確認を行い、関係機関との連携を強化しながら利用者の生活の向上を図る。

独り暮らし高齢世帯等を対象に、地域の民生委員と乳酸菌飲料販売員の協力のもと、飲料の配付を通して声かけ、安否確認を行う。

介護や通院などで車いすを必要とする市民を対象に、一時的に無料で車いすを貸出しする。また、車いすを使用している方の外出支援として、平日の日中帯に無料で福祉車両を貸出しする。

16

事業項目

実績と経過

〇成果と●課題○この集いをきっかけに、交流の場

5

在宅介護者の集いの開催

自宅で介護している方同士による交流が広がり、参加者同士のつながりや情報交換の場となっている。毎回、が生まれている。

参加者が定員まで達している状況。

●参加者の顔ぶれが固定化している傾向がある。

利用者は１５名程度となっており、鍵6

かぎ預かりサービス事業を預かる協力施設も１１施設と増加している。事業開始からの出動５件。

○利用者からは、安心して暮らせるという声が聞かれる。
●利用希望者がいても、協力者がな
かなかいない。
○介護専門職と地域福祉担当との連携により、介護保険に限らず幅広

訪問介護・自立支援
7のサービスの充実

介護保険制度創設時から事業を行ってい支援ができている。

きており、当時からの利用者も多い。

●介護専門職の確保が困難になって専門職の退職などで、縮小傾向にある

おり、事業の縮小が懸念される。

状況。社協ならではの、地域との関り
89居宅介護支援介護認定調査業務を持ちながらの支援を継続。

苫小牧市からの受託が終了してから○介護認定調査のスキルを維持し、も、他市が保険者になっている苫小牧

介護支援専門員の介護認定につい在住者の認定調査業務は継続していての見極めが的確にできる。

る。
○世帯収入などに関係なく、必要に毎年、共同募金委員会の活動として、
歳末たすけあい運動

１２月に実施してきた。年々募金額も

10

の実施

減少しているが、要保護世帯の義援金

応じて支援を行える。
●義援金の対象基準を明確にすることが困難である。

対象者も減少傾向にある。
身内のいない方を供養し、毎年８月に11

無縁仏供養法要

関係者参列のもと、苫小牧仏教会の協力を得て法要を行ってきた。

赤い羽根 街頭募金

17●年々参列者のほとんどが関係者となり、減少傾向にある。

事業内容

担当

事業区分

地域福祉課

独自事業

地域福祉課

独自事業

地域福祉課

独自事業

地域福祉課

介護事業

地域福祉課

介護事業

くらし支援課

独自事業

くらし支援課

補助事業

介護者の高齢化による老々介護、また、ダブルケアや介護離職などが社会問題化している中、介護者の心身のケアを目的として、日頃の思いを話し合い、情報交換や介護知識の習得など、気軽に集える機会を介護経験者等の協力を得ながら支援する。
ひとり暮らしの高齢者が、安心して生活をしてもらうことを目的に、地域の福祉施設の協力を得て事前に自宅の鍵をお預かりし、日常の見守り活動などから、本人に突然の異変が生じるなど必要な場合に、自宅の鍵を解錠し安否確認を行う。
サービス利用者が住み慣れた自宅で自立した生活をしていただけるよう、
居宅介護支援事業所等の関係機関と連携、情報共有を図りながら、必要なサービス提供（身体介護、家事支援、移動介護等）を行う。

利用者の生活課題と家族の意向を確認しながら、利用者を主体としたケアプランを作成し、地域包括支援センターや介護サービス関係事業所、地域住民等と連携し、利用者が地域で生きがいを持って暮らせるよう支援する。

要介護認定対象者に行う介護認定調査を適切に行えるよう、研修を受けながら調査業務のスキルアップをしていく。

共同募金運動の一環として、募金活動に協力するとともに、年末に援助を必要とする人への支援活動や、地域住民が支えあい、安心して暮らすことができる為の様々な福祉活動の支援を図る。

市内で身寄りがない方や行き倒れ等で身元が分からないままお亡くなりになった方に対し、供養法要する。

18

重点目標

２

市民に求められる相談支援体制の確立

市民がさまざまな課題を抱える中、それを支える相談支援体制の充実は大変重要です。
市民ひとりひとりの人権と権利を擁護していくため、今計画では、成年後見制度を中心とした相談支援体制を充実させていきます。
また、コミュニティソーシャルワーカーの配置を充実させ、サービスだけで支えることのできない方に対し隙間のない相談支援を行います。
事業項目

実績と経過

〇成果と●課題○サービスの利用拒否などの困難ケースなどへの対応について、病院の相談員等から相談が増えている。
苫小牧市の支援を得て、令和２年度ま12

ＣＳＷの配置でに３名を配置し、相談体制を充実させ、相談支援を行ってきた。

○複合的な問題を抱えたケースで力を発揮できている。
●遠方の家族からの相談も多く、支援調整で困難な場合がある。
●認知度が低いためか、ケース対応について関係機関に相談しても、好意的でない場合がある。
○社協の役割分担について、理解し13

関係会議への参加

地域包括支援センターの地域ケア個てもらえるようになってきた。

別会議、圏域会議には全てＣＳＷや生○連携ができてきており、スムーズ

活支援コーディネーターが参加している。最近は、病院でのケースカンフ
ァレンスが増えている。

な支援が増えた。
●関係機関における社協の事業目的
や地域福祉推進についての理解度が低い。
○法律等、専門的な相談に対して、無料法律相談と適切にすみ分けが心配ごと相談・
14

無料法律相談生活福祉資金等専門の相談員が、生活上の心配ごとへの相談を行ってきた。無料法律相談の利用件数は定員に達している。

できている。
●専門性が求められる相談が増加している。

貸付件数は年間３５０件程度となっ○応急資金貸付については、生活困ており、生活を立て直すための事業

窮相談で対応した方へ、生活保護としてニーズがある。また、応急資まで至らないように応急資金を活金貸付では、生活保護受給世帯の利用できるように行政と連携してき用が多い状況。

た。

15

の貸付事業

●滞納世帯への償還指導を行ううえで、十分な体制がとれていない。

19

事業内容

担当

事業区分

地域福祉課

市補助事業

各 課

―

くらし支援課

市受託事業

制度の狭間にある方や複合的に課題を抱える方、また、課題を抱えながらも支援を拒否している方などが、地域でできる限り自立した生活を送ることができるよう、年齢や制度分野を問わず、総合的に相談を受けて支援を行う。
そのために行政や関係機関と分野を横断した連携、さらには地域住民の福祉活動に働きかけながら、対象となる方の「くらしを支える支援」を行う。市内の地域包括支援センターの各圏域（7 圏域）に配置し、①断らな
い支援、②社会参加への支援、③地域づくりに向けた支援という包括的体
制整備における３つの柱を実践するとともに重層的支援体制を進める。

地域包括支援センターが開催する地域ケア会議等の関係機関が開催する連
携会議をはじめ、地域福祉を推進するうえで必要な会議へ積極的に参加する。

市民の心配ごとや悩みを解消するため、相談者の立場を十分に配慮し適切な助言を行い、解決の方向性を提示すると共に、必要に応じて弁護士やその他の専門職等へつなげる。また、高齢者や心の病を抱え、来所相談や電話での対応が困難な方へ、訪問相談を拡大すると共に各機関が実施する事業と連携を図る。

貸付の支援を必要とする市民に対し、背景にある「世帯の生活課題」
を把握し、その課題解決に向け自立相談支援機関や民生委員等と連携しながら借入れ相談から償還完了に至るまで継続的な相談などの支援を実施する。

市補助事業
くらし支援課

道社協受託
事業

20

事業項目

実績と経過

〇成果と●課題○生活保護受給者の安定的な生活維
利用登録者が３０名を超えており、
日常生活自立支援事業

道内でも利用が多い。実際に支援を●契約までの支援では、潜在ニーズ

行う生活支援員の登録も令和２年度の課題整理のため、時間がかかる

現在で５６名となっている。

ことが多い。

16の推進

行政や裁判所と連携し、制度の利用について市民に浸透しつつあ17

成年後見支援センター

持につながっている。

る。近隣町との広域化、中核機関化に向けた体制づくりについて協議してきた。

○市民後見人が誕生し、全国的にもモデルとなる仕組みになっている。
●広域化に向けての協議について
は、具体的な体制がとれていな
い。
○受任したケースを後見支援員が担

18

法人後見事業

成年後見に関するさまざまなニーズ

当し、そのまま市民後見人への受に応えるため、法人後見を実施して任へとつながる仕組みが確立されきた。市民後見人養成の実務研修のた。

位置づけとしても、後見支援員の活●法律家などの専門職が必要とされ躍の場としても成果を上げてきた。

ない身上配慮のケースが多く、受受任件数も年々増加している。

任ケースが増加し、担当支援員が不足してきている。

日常生活自立支援、成年後見制度の19○緊急対応については、必要に応じ（新規）相談においては、経済的虐待などのて行っている。

緊急事務管理事業ケースでは、契約・受任前に緊急対●契約・受任前の通帳の預かりや支応をしなければならない。そのた援について、要綱等の整備が必要

め、要綱の作成に着手した。

である。
○民間団体との連携事業として、事業継続ができている。

フードバンク苫小牧が行っている事
フードバンク事業
20への協力

業に対し、食材寄付の受け入れや、受け渡し窓口として協力している。
本会窓口で、年間１３０件程度の利
用がある。

21

○生活困窮者の支援としてニーズに応えられている。
●食品の寄付が少なく、恒常的に不足気味である。

事業内容

担当

事業区分

高齢者や知的障がい・精神障がい者が地域の中で自分らしく自立した生活を継続していくため、各サービス利用に向けて、必要な支援者へ繋ぎ、生活環境を迅速に整える。また、経済的な安定を維持する事がくらし支援課

道社協受託
事業

必要な状況の方については金銭管理の支援を実施する。

市民後見人の継続的な養成と支援を続けながら、成年後見人と成年被後見人との良好なマッチングの仕組み、市内の権利侵害の早期発見と対応の充実、高度な倫理的判断を行う専門職を養成し、フォローアッ
プ研修等でのスキルアップを行う。

後見センター

市受託事業

後見センター

独自事業

広域化や中核機関化へ向け、市はじめ、関係機関と連携して体制を整備する。

在宅生活をしている知的障がい者や精神障がい者の支援を充実するため、積極的に後見人を受任し、後見業務を担う後見支援員の質の向上のため、研修を実施する。また、日常生活自立支援事業との連携を図り、適切な支援を受けられるよう支援体制を構築し、支援員の充実を図る。また、権利擁護推進のため、成年後見事業の認知度を上げるための事業を展開する。

虐待ケースなど、財産や健康の保護などが図れない場合等において、民法に基づいて緊急的に通帳や印鑑の保管や、年金の受け取りを本人とともに行う。

後見センター・
くらし支援課

独自事業

市内のＮＰＯ法人を実施主体とする「フードバンクとまこまい」に協力し、生活困窮により、食べる物も無い状況の方に対して、寄贈を受けた食材を提供するとともに、状況に応じて生活困窮者自立支援事業

くらし支援課等へつなげるなど、生活困窮からの離脱に向けた支援を各関係機関と連携して行う。

市民後見人養成講座の様子

22

独自事業

基本目標２

笑顔あふれる地域づくり（ちいき）

多様化、複雑化する地域の課題に対し、サービスだけで支えていくことは困難であり、地域住
民との協働が重要です。
支えあい活動の必要性と効果について市民に働きかけ、市民の笑顔があふれるまちづくり活動を充実させていくことを目標とします。

重点目標

３

市民と協働した地域づくり

市民参加型事業の充実を図り、人材の発掘や研修を充実させていきます。
そのために、参加しやすく、わかりやすい研修を行い、地域の担い手づくりに向けて取り組み、社協とともにまちづくり活動を協働で取り組める体制づくりをすすめます。
また、地域共生社会実現のために、これからの地域を担う子どもたちに向けた福祉学
習などを充実させていきます。

事業項目

実績と経過

〇成果と●課題○福祉学習について、社協が行ってい小中高校生を21

対象とした
福祉学習の推進22

ボランティアスクール

適切な福祉学習を行えるよう、長年にることが周知されてきている。

わたり本会が支援してきた。年間、●講師が不足している。

２０校程度、１５０学級以上で福祉学●外部講師の謝礼について、学校で予習を行っている。

算化されていないことが多い。

小学校から高校生までを対象に、それ○参加者が市内施設へ就職するなど、ぞれ福祉施設での介護体験や、地域でこの体験が福祉人材へつながっての見守り活動などを通じ、支えあいのいることもある。

大切さを学ぶ機会として開催してきた。

●特に高校生の参加者が少なくなっている。
○周知活動の成果として徐々に利用実績が増加傾向にある。
●高校生など、学生に向けた周知活動が不足している。

胆振・日高を管轄しており、浦河町や23

福祉人材バンク

新ひだか町、伊達市、室蘭市で出張相談を行っている。周知活動に力を入れ
てきた。

23

●苫小牧市以外の地域での相談しや
すい環境づくりが必要。

人材バンクによる職場説明会

事業内容

担当

事業区分

地域福祉課

独自事業

地域福祉課

市受託事業

小中高校生が、ボランティア活動や様々な人との出会いを通じ、自分自身が価値ある存在として、共に暮らす地域の一員としての意識を持ち、主体的な気づき、または活動を育むことを目的に、教育機関の協力を得ながら、様々な福祉学習の場を提供していく。また、講師の確保や財源について、各関係部署へ求めていく。

小学生から高校生をそれぞれ対象に、施設や地域で介護体験を行い、命の尊さや助けあいの学びを行う。また、高校生の参加を促していく。

福祉の仕事を探している方と人材を求めている福祉の職場をつなぎ、多様な人材の福祉分野への促進を進める。また、関係機関等と連携し人材バンクの機能強化と実績の向上をめざす。さらに、胆振・日高管内への出張相談や福祉職場説明会、マンパワー講習会等を実施する。

24

くらし支援課

道社協受託
事業

事業項目

実績と経過
地域における様々な課題や、今後ます

ボランティアセンター

ます増加傾向にあるボランティア活動の機能の充実の分野に求められるニーズを多様な活24

動主体と共有できる関係性を引き続き強化し、協働できる体制の構築に努め○今までにないニーズが増えており、活動の幅が広がっている。
○運営委員数を増員し、幅広い分野の方たちから意見をいただける。
●ボランティア登録者の高齢化による登録解除の増加。

ボランティア活動へのる。

理解促進と活動の推進

・ボランティアの需給調整（随時）25〇成果と●課題●若い世代の参加が少ない。

・運営委員会の開催（年２回）
ボランティア登録者が４００名を超え、協力施設も１００ヵ所程になっている。活動件数も年間平均で、介護支援いきいき○登録者・協力施設とも徐々に増加している。
○いきＰカフェ（登録者の交流）では、

２，５００回を超え、介護予防ととも

事務局との接点が生まれ、マッチンに、ボランティア活動へのきっかけとグがスムーズになった。

26

ポイント事業しての役割も担っている。いきＰ カフェとして、登録者の交流機会も開●施設だけでなく、在宅での活動対象範囲を広げたい。

催。
○テーマ別に開催したものについて
点訳・朗読・傾聴のほか、市民ボラン
活動内容、テーマに合っ

ティア講座など、テーマ別に講座を開たボランティアの養成

催し、ボランティアの養成をしてい27る。

は、それぞれの活動団体へつながっている。
●傾聴ボランティアについては、参加
希望者が多く、定員に達するとお断りしている。
●若年層の参加が少ない。

28

シニア層の社会参加

以前、５０歳以上のボランティアデビ○５０歳以上のボランティアデビュ

ュー講座として開催し、当初は参加者

ー講座では、参加対象が明確であるが多かったが、専門講座の種類が多くと参加者が増えた。

なり、参加者が減少した。

25●年々参加者が減少してきた。

事業内容

担当

事業区分

地域福祉課

独自事業

地域福祉課

独自事業

地域福祉課

市受託事業

ボランティア活動の推進を目的に、ボランティアに関する相談対応を通して地域におけるニーズを把握し、市民の思いを様々なボランティア活動につなげるコーディネートを行う。そのために広く市民を対象に、世代を問わず、ボランティア活動に関する情報の提供、研修、講座等を開催する。
市民を対象としたボランティアへの理解、関心を広げ、活動を推進していくための様々な研修・講座等を開催する。また、継続的にボランティア活動を推進するために定期的な情報提供やフォローアップの場を提供するボランティア登録制度の充実を図る。

地域で生活する高齢世代の方々が、いきいきと地域の中で活躍の場を広げられるよう、介護支援ボランティア活動を通じて介護予防を推進するとともに、要介護・要支援高齢者に対する主体的な地域支えあい活動を推進するための事業を実施する。

点訳・朗読ボランティア、傾聴ボランティアなど、内容に合わせて人材の養成と技術向上を目的に、ボランティア団体の協力をいただきながら少し

地域福祉課

でも多くの市民に参加してもらえるような講習会を開催する。

定年退職者などのシニア層が、いきいきと暮らし、地域活動へ参加してもらえるよう、シニア向けの講座を開催する。

各種ボランティア講座

26

地域福祉課

市補助事業
独自事業

市補助事業

重点目標

４

地域力を生かした支援体制の確立

地域住民の自主性を尊重し、支えあいのまちづくりのため、地域のふれあいサロンの開催支援をはじめ、ボランティアセンターフェスティバルの開催など、市民参加による事業の充実を進めていきます。
また、赤い羽根共同募金についても、財源確保だけでなく、支えあい活動としての理解を深め、活動の活性化を図ります。
事業項目

実績と経過

〇成果と●課題○認知度が高くなっている。
平成２３年の苫小牧市の「みんなでふくし大作戦！」のミッションとして始まった。当初４ヵ所だったものが、現
29

ふれあいサロンの推進

在、６７ヵ所まで広がっている。今後も、増加することが見込まれ、社協のアンテナ的な役割として、地域ニーズの把握する場になっている。

○社協との接点として、地域ニーズの把握などで、大きな成果を上げている。
○市民の手作りなので、介護予防としても効果がある。
●サロン運営者の担い手が不足してきている。
●参加者の移動の確保について課題となっている。

災害ボランティア

災害ボランティアセンターの開設、運○訓練を行うことで職員の動きの確

営マニュアルを作成、改定してきた。

認だけでなく、ボランティアと行政

毎年９月に、職員とボランティア、行

職員との役割分担を共有できてき政で設置訓練を行い、万が一の時の連た。

30

センターの整備

携体制を構築してきた。感染症対策に配慮したマニュアル作成を検討中。
ボランティアの交流と、市民に活動を知ってもらうための事業として開催し●災害に備えることについて、機材や備品等の整備が必要である。
○普段、ボランティアと関わりが少な
い方への周知ができている。

ボラセンフェスティバル
31の開催てきた。来場者は６００人を超え、協●ボランティアと一緒に作る企画で力ボランティアも６０名程度となってあったが、最近は、社協担当が主導いる。

になりすぎている。
○グッズ販売が好調であり、とまチョップのピンバッチは人気がある。
●若い世代への理解が不足している。

32

共同募金への協力

港まつりや、市内各イベントでブース●募金額が減少している。

をつくりＰＲ活動に努めてきた。グッ●助成の方法について、適正で公平なズ販売が好調であり、企業による募金付き自動販売機の設置も１５ヵ所と広がってきている。

27

方法を検討する必要がある。

事業内容

担当

事業区分

地域福祉課

市補助事業

地域福祉課

独自事業

地域福祉課

独自事業

くらし支援課

独自事業

地域住民の関係づくりに大きな成果を挙げている事業であり、今後も、介護予防や住民参加の機会として「ふれあいサロン」の開設を呼びかけ、気軽に地域の住民同士が集う機会をつくることを支援する。

災害時に災害ボランティアセンターを円滑に立ち上げて運営することや、
防災・減災の意識を高めるため、平常時から苫小牧市と連携・協議し、職員、地域住民を対象とした講習会等を開催する。そのための、災害ボラン
ティアセンター設置・運営マニュアルを随時見直していく。苫小牧市との協定締結を進める。

ボランティアの活動を紹介し、活動者同士の交流を深め、ネットワークを広げ、市民のボランティア活動の活性化を目的に開催する。

「赤い羽根共同募金運動」を支援するために、地域住民やボランティアとの連携を図り、共同募金運動への理解を深める PR 活動を実施する。

28

事業項目

実績と経過

〇成果と●課題○学校の福祉学習では、依頼が増加しており、活用されている。
○サロンなどの出前では、出前講座を町内会やサロン、市内の学校も含め、
33

出前講座

福祉の学習や、社協の事業紹介、レク
リエーション指導などを行っている。

とおして、地域との関係が強くなり、地域課題の把握に繋がっている。
●講師の確保、専門分野の外部講師の調整が困難になってきている。
○助成金を活用した起業相談を独自

男女平等活動促進事業
34の実施

男女平等社会の推進のため、起業相談
やスキルアップを目指す講座や事業を展開してきた。

に開始できた。
○センターへ若年者の来館者が増えた。
●各団体との連携が更に必要である。

生活支援コーディ

苫小牧市の委託事業として令和２年度○２層のコーディネーターが複数にまでに第１層（市全域）を１名、第２なったことで、地域ごとの課題抽出

層（包括圏域３ブロック）を３名配置ができるようになった。

ネーターの配置している。地域課題の集約を行ってい○担当圏域を持つことで、地域に根付（生活支援体制整備事業）

るが、コロナ感染による地域支援対策

いた活動ができるようになった。

として「たのしメール便」を発行し○地域の担い手づくりを進められるようになった。

た。

●地域の課題が、十分の理解されてい地域における集いの場の推進

ふれあいサロン事業と連動し、参加のないこともあるため、話し合いの方

呼びかけや開設に向けて支援を行って法に工夫が必要である。

きた。

35

地域における

地域見守り活動事例集を発行し、見守見守り活動等の推進

り活動の推進を行ってきた。

担い手不足を解消するため、内容を専地域における活動の担門的に特化したボランティア活動を検
い手、生きがいづくり討してきた。得意なことだけに特化しに向けた取り組みて活動する「だけボラ」として事業展開を検討する。

29

事業内容

社協が持つ福祉関連情報の提供や地域福祉の推進と社協活動への理解を深めるため、職員が直接地域に出向く出前講座を行う。

女性のライフステージに応じた多様な働き方を支援するため起業相談やス
キルアップを目指す事業を各団体と連携して実施する。

担当

事業区分

各 課

独自事業

男女平等

市受託事業

地域福祉課

市委託事業

地域包括ケアシステムの構築を目的に、地域包括支援センターや苫小牧市が設置する協議体と協議、連携しながら、高齢者が生きがいや役割を持ち、地域で自分らしい生活を送ることができるよう、高齢者を含めた地域
住民同士の「支える」「支えられる」という関係を超えて、地域の福祉力を高める支援を行う。

地域における憩いの場である従来のふれあいサロンの推進をしながら、高齢者、障がい者、子どもなどの制度や世代を越えて、地域住民が相互に交流を図ることができる様々な形の居場所づくりを支援していく。
生活に不安を抱える高齢者等を対象とした、地域住民による主体的な見守り活動を支援していくとともに、地域住民、専門職等とのネットワーク構築を図る。また、社会的孤立や社会的排除など、既存の制度での対応が難しい課題を地域住民と共有し、地域で支えていくための取組を支援していく。

高齢者が、地域で生きがいを持って充実した暮らしをしていくために、福祉活動等を希望するグループが、地域の担い手として、主体的に行う活動を支援していく。
地域での会議は、参加者がわかりやすい内容にしていく。

30

事業項目

実績と経過

〇成果と●課題○預かりボランティアは、とてもやりがいを感じてくれている。
ペットがいることで入院できないとい36

犬猫一時預かり事業

うＣＳＷの支援ニーズから、実施した
市民参加型による事業として開始。

○安心して入院治療できたという声がある。
●多頭飼育のケースについて、対応できない場合もある。複数飼育している場合の支援方法が難しい。

苫小牧市地域福祉計画における第 6 期
地域福祉実践計画の新規事業ではある

各地域における
37○地域からは、活用できると好評である。

支えあいの成功事例

が、令和２年度本会独自に「地域の見●市民に活用してもらうために、見やの周知・啓発守り活動ホッとガイドブック集」を作

すく、カラーで作成したいが経費が

成した。

大きい。
○ボランティア、企業とのコラボレー
ション事例として、今後期待される

交通の便が悪く、診療所の閉鎖により

（新規）
38

受診が困難となった方のために、勇払

移送支援事業

地区限定でトライアル事業として開始した。

事業形態である。
●このまま無償で行うのか、利用料金を設定するのか検討が必要。利用料金を設定するためには課題をクリアしていかなければならない。
○各機関の枠を超えた支援をＣＳＷ

（新規）
39

包括的支援体制に伴う研修事業の実施

ＣＳＷを配置してから、各関係機関かが担っており、病院などからの相談

ら個別ケースを引き継ぐことが増えても増加している。

おり、各関係機関や専門職が一体となった支援が求められている。

サロンの様子31●各機関との引継ぎや役割分担などの連携が十分にとられていない。

事業内容

担当

事業区分

地域福祉課

独自事業

地域福祉課

市補助事業

地域福祉課

独自事業

地域福祉課

補助事業

病気等で入院が必要な状態の一人暮らしの高齢者が、飼っている犬・猫の世話を入院した場合に依頼できる人がおらず、入院を躊躇するといった問
題に応えるため、事前に登録したボランティアと犬猫の一時的な預かりニーズとのコーディネートを行う。

町内会などの地域で、コロナ禍において行っている支えあい活動を参考に取り組みを広げるため、実践事例を紹介する。

勇払地区に居住し、公共交通で受診することが困難な高齢者に対し、市内にある車のディーラーより試乗車を借用して、登録ボランティアが送迎支援をする。トライアル事業の検証を行いながら、令和４年度の本格実施に向けて検討を行っていく。

多様化する地域でのケース対応について事例検討などの研修を行うこと
で、連携の強化と専門職スキルの向上を目指し、包括的な支援体制構築を図る。

生活支援コーディネーターによる出前講座

32

基本目標３重点目標

地域から信頼される社協づくり
５（まち）情報提供体制の充実

社協活動の周知や理解を深めるため、誰もが親しみやすい広報誌にしていくための改良を行い、ホームページやＳＮＳについても情報発信ツールとして積極的に活用し、市民への社協ＰＲを行っていきます。
事業項目

実績と経過

〇成果と●課題○ハートマクイズでは、応募者から読40

社協だより発行

毎年４回発行している。ハートマクイ

者としての感想が聞かれ、参考になズが好評。ＳＮＳやホームページがある。

っても、社協の広報誌として必要なツールである。

●年４回と発行が限られているので、タイムリーな事業紹介に限界がある。

社協の事業や機構などの紹介を行って
41

ホームページの充実いる。ブログでは、寄付の報告なども○さまざまな情報の発信ツールとして活用できている。

行っている。
○社協の紹介をするためのツールとして活用しやすい。
42

社協パンフレットの充実

社協の事業を紹介するために作成。寄付者への依頼時などに活用している。

●小規模の改訂しかしておらず、今後、更にわかりやすく見やすいものへ変更が必要。

社協の情報発信としては、社協だより
新たな情報発信43

ツールの活用とホームページが中心となっており、
ホームページ内のブログが発信ツールとしてリアルタイムで情報発信をしているがＳＮＳを使用していなかった。

33○ブログは市民に浸透してきており、
寄付報告などの掲載希望も多い。
●ブログでは、高齢者には利用することが難しい。

年 4 回発行の社協だより

事業内容

担当

事業区分

総務課

独自事業

総務課

独自事業

総務課

独自事業

地域福祉課

独自事業

社協の活動や取組み等について、より多くの市民に情報発信し理解を得るための「社協だより」を年４回発行する。
また、編集体制を整備し紙面の工夫や内容の充実を図る。

社協事業の取組みに関して地域住民などに開催事業などの情報をホームページやブログにて掲載し、随時更新する。

地域における社協の役割と活動を知ってもらい、社協をより身近に感じてもらえるようパンフレットの充実を図る。

フェイスブック（ＦＢ）・ＬＩＮＥ・ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを活用した情報発信ツールを活用し、地域における福祉活動やイベントを紹介し、若い世代へのアプローチを行う。

34

重点目標

６

地域を支える社協運営の強化

市交付金や委託費を今後も確保していくために、市民ニーズに合った事業を発展させていきながら展開していかなければなりません。
社協の存在意義を市民などに理解してもらえるよう、事業展開を発展させていくために、継続して安定した法人運営を行い、役職員の研修や規程の整備等を行い、体制を整えてい
きます。
事業項目

実績と経過
現規程等を、必要に応じて順次見直し

44

規程整備

をしてきた。近年は、働き方改革など
で、就業規程の見直しを行ってきた。

〇成果と●課題○特に働き方改革による規程整備が進んだ。
●各法改正による見直しが不十分であり、改正をしなければならない。
○苫小牧市地域福祉計画との連携が地域福祉実践計画

実践計画策定については、職員のプロ

行われた。

45

検討委員会の開催

ジェクトチームで行ってきた。

●これまでの計画の策定後、見直しや検証作業が十分に行われていない。

健全な経営のため、赤字事業の廃止な
介護保険事業の46

健全な運営

どに取り組んできた。現在は、黒字経営となっている。また、職員のスキル向上のため、研修について個別計画を○独立採算がとれており、現在のところ健全な経営である。
●専門職の確保が困難となり、介護事業が縮小している。

立て行っている。
○研修を行ったことにより、法令順守についての意識が向上した。
コンプライアンス

法令順守についての研修会を職員向け●システム的に継続した研修体制に

47

体制の構築

に行ってきた。

なっていない。
●各役職での責任の分担が不明確になっている。
○苦情対応について、外部の意見をも苦情解決処理定期的に第三者委員会を開催し、苦情

48

システムの充実について対策を実施している。

らうことで、対応の確認や対策について明確になっている。
●苦情対応について記録の共有が十分とは言えない。
○各種研修会には、財源を確保し、積極的に参加してきた。

外部の研修については、部署毎に専門
49

職員の育成

●新人研修プログラムがなく、新人に研修を受講している。

ついては計画的な研修を行う必要

新採用職員は、市役所で行う新人研修がある。

に参加している。

35

事業内容

様々な法令が関連している規程について、法令の改正に合わせた規程の改訂し、法令改正情報を把握して改訂していく。

地域福祉実践計画検討委員会で定期的な進捗状況の評価、点検を行い、苫小牧市地域福祉計画の策定・見直しと連動しながら、見直しを行う。

担当

事業区分

総務課

―

総務課

独自事業

地域福祉課

―

総務課

独自事業

総務課

独自事業

総務課

独自事業

介護保険制度に柔軟に対応しながら健全な運営を図る。また、高齢者の社会参加や自立生活支援等の事業に取り組むとともに、介護職員の資質向上を図り良質なサービスの提供に努める。

国の制度改正等に沿って諸規程の整備を行い、法令や規程を遵守する体制を構築し、地域の社会福祉法人としての社会的責任を果たす。

苦情における客観的背景や原因の究明を行い、各課との連携を図るとともに、苦情内容を共有し迅速な解決に努めるほか、第三者委員を選任し解決策を講じる。

研修会の実施や参加による人材育成、また専門職資格取得への助成を行い、地域福祉の専門職として資質の向上と意識改革を図る。

36

事業項目

実績と経過

〇成果と●課題○役員の法人運営に関わる機会とな
50

役員研修

顧問弁護士によるコンプライアンス関連の研修を職員とともに行った。

った。
●研修内容について役員の意見が反映されていない。
○ＵＳＢの取り扱いを制限するなど、

51

個人情報保護の推進

規程の整備を行い、職員への教育を行ってきた。

個人情報の取り扱いについての対応をとった。
●個人情報の取り扱いについての職
員意識が十分とは言えない。

社協会員や寄付の52

有効な活用

社協の自主財源として、市民の皆様よりいただいている会費だが、個人・法人ともに減少傾向にある。

○普通会費については、一定の理解を得ており、安定している。
●１号・２号会費の会員数が減少傾向にある。
○拭き布など、継続して寄付をしてく施設等で活用するおむつや拭き布等の
53

愛情銀行

物品の寄付や、指定寄付の窓口として行っている。

れる方がおり、施設へ繋げることができている。
●長年にわたり寄付を継続してきている方へ、表彰の対象になっていな
い。
○事業について一定の評価を受けて

54

公費の確保

交付金のほか、委託費については、毎おり、公費については必要額を確保

年度交渉を行い、必要なものとそうでできている。

ないものの見極めを共有してきた。

●人事異動に伴う委託費における人件費の増減が課題。

37

事業内容

今後の社協の運営及び事業のあり方に関する社協役員研修を行い、法人運営の充実を図る。

担当

事業区分

総務課

独自事業

総務課

―

総務課

独自事業

総務課

独自事業

総務課

―

各事業の個人情報の取扱いについて、個人情報保護規程に則り、職員の個
人情報保護に対する意識向上を図る。また外部からの情報についても、個
人情報保護規程と同様、適切に取り扱う。

社協だよりやホームページ等の広報活動を通じ、社協活動への理解を深めるため、ＰＲを積極的に行ない、会員数や寄付金の拡大につなげる。

市民の善意により預託された金品等を団体及び個人のニーズに合わせて提供し、福祉活動の増進を図る。

地域福祉を支える民間団体として公共性の高い事業を展開し、公費の適正な財源確保を図る必要性について、市への理解と協力を積極的に働きかけ
る。

38

重点目標

７

市民に親しまれる拠点づくり

社協の活動拠点である市民活動センターには、さまざまな福祉関係者などが訪れますので、さらに利用しやすく、気軽に集える環境にしていかなければなりません。
指定管理者として、市民の利用しやすさなどを追及し、サービスの向上や環境整備等を行い、市民活動を推進していきます。
事業項目

実績と経過
開設から２６年が経過し、修繕箇所が市民活動センター

多くなっている。利用者数は増加して

55

の環境整備

いるが、設備が古くなっており、利便性について検討が必要。

指定管理自主事業〇成果と●課題○看板の設置などを行い、利便性が向上している。
●修繕を必要としている箇所が多くなっており、計画的な修繕が必要であり、市と協議が必要。

市民活動センターの利用促進のため、○自主事業として市民が集いやすく、

ロビーコンサートやフェスティバルな使いやすい雰囲気づくりでは、利用どを行った。また、４F では、コーヒ者に喜ばれている。

56の実施

ーの販売を行っているほか、テーブルや椅子を替え、利用しやすい環境や雰
囲気づくりを行ってきた。

39●市民に喜ばれるイベント企画が行われてない。

事業内容

担当

事業区分

総務課

市指定管理

総務課

独自事業

指定管理業務である市民活動センターの管理運営を行うにあたり、利用者の声に耳を傾け、利便性向上のために館内の環境を整備していく。アンケートなどを実施し、市民ニーズを集約していく。また、修繕等については市と優先順位等を協議して、計画的な修繕を行っていく。

市民ニーズを把握することで、多くの市民が広く利用できるサービスを提供し、広く市民が参加できる事業や環境整備を展開して施設利用の満足度を高める。

40