2007 年 11 月 6 日
厚生労働省

医薬食品局

御中
日本生活協同組合連合会

国内の BSE 検査に関する要望書
日本生協連は「平成 20 年度における BSE 検査に係る国庫補助について」（平成19 年 8 月 31 日付食食安発第 0831001 号）、「平成 20 年度における BSE 検査に係る国庫補助について」（平成 19 年 8 月 31 日付食安監発第 0831001 号）、「平成 20 年度における BSE 検査に係る国庫補助に関する関係者への周知について（協力依頼）」（平成 19 年 8 月 31 日付食安監発第 0831002 号）に関し、下記のとおり要望いたします。
記
日本生協連は、2005 年 5 月、食品安全委員会がまとめた「我が国における牛海綿状脳症（BSE）対策に係る食品健康影響評価」の結論は、当時の科学的な知見にもとづく検討結果として理解できると考えましたが、同時に、①特定危険部位（SRM）除去や食肉汚染防止対策、飼料規制等の BSE に関する総合的な安全確保対策が不十分であったこと、②リスクコミュニケーション不足から国民の不安は大きく、行政への不信もあること、③調査研究の一層の推進が求められること、という観点から「検査月齢の見直しは行うべきではない」との見解を発表しました。
現在、飼料規制、SRM 除去、汚染防止対策を含めた措置にさらに進捗が見られ、2001 年に始まった全頭検査の結果とあわせて考えると、2005 年に食品安全委員会がリスク評価を行った当時よりもリスクが低減していることは理解できると考えます。
しかし、現在も、消費者に対してはリスク管理措置に関する情報が十分伝わっておらず、このため消費者の BSE に対する不安はぬぐえておりません。
リスク管理の状況について消費者の理解を高め、あわせて、リスク管理をさらにすすめるために、以下の 3 点について要望いたします。
1. 2005 年における検査対象月齢見直しの根拠およびこの間の管理措置の内容とその現状について広くリスクコミュニケーションを実施し、消費者の理解を高めること
食品安全委員会による答申「我が国における牛海綿状脳症（BSE）対策に係る食品健康影響評価」（2005 年 5 月）をもとに、全頭検査の対象月齢が見直されましたが、この評価内容そのものに関する消費者への説明は十分ではありません。
また、現在、国内で実施されている管理措置の状況やその結果についての情報提供も十分ではありません。
食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省の三府省が協力して、科学的知見に基づく国内の BSE のリスク評価や管理の内容について消費者が理解を深めるための機会を設けるとともに、今後の BSE に関する管理施策についても関係者の間で積極的に意見交換を行うべきと考えます。
2. 牛海綿状脳症（BSE）の感染源および感染経路等に関する調査、研究の結果あるいは進捗状況を公開すること
BSE の感染源および感染経路に関する情報は、BSE のリスクを考える上で極めて重要な情報であると考えます。消費者が理解を深めるために、現在までの調査、研究の結果あるいは調査の進捗状況を公開していただくよう求めます。
3. 汚染防止対策の中の残されている課題（ピッシングの中止）を速やかに実行すること
2007 年 3 月末時点で 70 %の施設がピッシングを中止するというところまで来ていますが、対策を早め、速やかに 100%中止が実現されるよう努めるべきと考えます。
以上

2007 年 11 月 6 日
農林水産省

消費・安全局

御中
日本生活協同組合連合会

国内の BSE 検査に関する要望書
日本生協連は、厚生労働省に対し、国内の BSE 検査に関する要望書を提出いたしました。つきましては、貴省におかれましても、リスクコミュニケーションおよびリスク管理について下記のとおり実施していただきますよう要望いたします。
記
日本生協連は、2005 年 5 月、食品安全委員会がまとめた「我が国における牛海綿状脳症（BSE）対策に係る食品健康影響評価」の結論は、当時の科学的な知見にもとづく検討結果として理解できると考えましたが、同時に、①特定危険部位（SRM）除去や食肉汚染防止対策、飼料規制等の BSE に関する総合的な安全確保対策が不十分であったこと、②リスクコミュニケーション不足から国民の不安は大きく、行政への不信もあること、③調査研究の一層の推進が求められること、という観点から「検査月齢の見直しは行うべきではない」との見解を発表しました。
現在、飼料規制、SRM 除去、汚染防止対策を含めた措置にさらに進捗が見られ、2001 年に始まった全頭検査の結果とあわせて考えると、2005 年に食品安全委員会がリスク評価を行った当時よりもリスクが低減していることは理解できると考えます。
しかし、現在も消費者に対しては、リスク管理措置に関する情報が十分伝わっておらず、このため消費者の BSE に対する不安はぬぐえておりません。
リスク管理の状況について消費者の理解を高め、あわせて、リスク管理をさらにすすめるために、以下の 3 点について要望いたします。
1. 2005 年における検査対象月齢見直しの根拠およびこの間の管理措置の内容とその現状について広くリスクコミュニケーションを実施し、消費者の理解を高めること
食品安全委員会による答申「我が国における牛海綿状脳症（BSE）対策に係る食品健康影響評価」（2005 年 5 月）をもとに、全頭検査の対象月齢が見直されましたが、この評価内容そのものに関する消費者への説明は十分ではありません。
また、現在、国内で実施されている管理措置の状況やその結果についての情報提供も十分ではありません。
食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省の三府省が協力して、科学的知見に基づく国内の BSE のリスク評価や管理の内容について消費者が理解を深めるための機会を設けるとともに、今後の BSE に関する管理施策についても関係者の間で積極的に意見交換を行うべきと考えます。

2. 牛海綿状脳症（BSE）の感染源及び感染経路等に関する調査、研究の結果あるいは進捗状況を公開すること
BSE の感染源および感染経路に関する情報は、BSE のリスクを考える上で極めて重要な情報であると考えます。消費者が理解を深めるために、現在までの調査、研究の結果あるいは調査の進捗状況を公開していただくよう求めます。
3.

引き続き飼料規制の実効性確保に努めること
前述の通り国内で飼育される牛の BSE 感染リスクは低下していると考えられますが、新たな BSE 感染牛の発生を防止するため、引き続き輸入時および国内の飼料の検査・指導の徹底を求めます。
以上2007 年 11 月 6 日
内閣府

食品安全委員会

御中
日本生活協同組合連合会

国内の BSE 検査に関する要望書
日本生協連は、厚生労働省に対し、国内の BSE 検査に関する要望書を提出いたしました。つきましては、貴委員会におかれましても、リスクコミュニケーション等について下記のとおり実施していただきますよう要望いたします。
記
日本生協連は、2005 年 5 月、食品安全委員会がまとめた「我が国における牛海綿状脳症（BSE）対策に係る食品健康影響評価」の結論は、当時の科学的な知見にもとづく検討結果として理解できると考えましたが、同時に、①特定危険部位（SRM）除去や食肉汚染防止対策、飼料規制等の BSE に関する総合的な安全確保対策が不十分であったこと、②リスクコミュニケーション不足から国民の不安は大きく、行政への不信もあること、③調査研究の一層の推進が求められること、という観点から「検査月齢の見直しは行うべきではない」との見解を発表しました。
現在、飼料規制、SRM 除去、汚染防止対策を含めた措置にさらに進捗が見られ、2001 年に始まった全頭検査の結果とあわせて考えると、2005 年に食品安全委員会がリスク評価を行った当時よりもリスクが低減していることは理解できると考えます。
しかし、現在も消費者に対しては、リスク評価やリスク管理措置に関する情報が十分伝わっておらず、このため消費者の BSE に対する不安はぬぐえておりません。
BSE 問題に関する消費者の理解を高めるため、以下の 2 点について要望いたします。
1.
2005 年における検査対象月齢見直しの根拠およびこの間の管理措置の内容とその結果について広くリスクコミュニケーションを実施し、消費者の理解を高めること
食品安全委員会による答申「我が国における牛海綿状脳症（BSE）対策に係る食品健康影響評価」（2005 年 5 月）をもとに、全頭検査の対象月齢が見直されましたが、この評価内容そのものに関する消費者への説明は十分ではありません。
また、現在、国内で実施されている管理措置の状況やその結果についての情報提供も十分ではありません。
食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省の三府省が協力して、科学的知見に基づく国内の BSE のリスク評価や管理の内容について消費者が理解を深めるための機会を設けるとともに、今後の BSE に関する管理施策についても関係者の間で積極的に意見交換を行うべきと考えます。
2. 牛海綿状脳症（BSE）の感染源及び感染経路等に関する調査、研究の結果あるいは進捗状況を公開すること
BSE の感染源および感染経路に関する情報は、BSE のリスクを考える上で極めて重要な情報であると考えます。消費者が理解を深めるために、現在までの調査、研究の結果あるいは調査の進捗状況を公開していただくよう求めます。

以上