理研計器株式会社
CSR 調達ガイドライン

2024 年 7 月 29 日
理研計器株式会社

1理研計器における CSR 調達について
当社は 1939 年の設立以来、ガスによる危険災害から産業で働く人々の安全安心を守るため、産業用ガス検知警報器を軸とした事業展開により、重要な社会的使命を果たしてまいりました。サプライヤーやお取引先を含むステークホルダーの皆さまにおかれましては、平素よりご協力、ご愛顧いただき、感謝申し上げます。 「理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。」を経営理念に掲げております。また、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすべく、行動規範と行動指針を定めております。企業の社会的責任（CSR）に取り組む重要性が特に高いものと認識しており、推進活動も積極的に展開しております。
そこで今般、CSR 調達に関わる社会課題に対し、当社およびステークホルダーにおけるリスク分析を実施しました。そのうえで CSR 調達基本方針・基準を作成しましたので、「CSR 調達ガイドライン」として公表いたします。なお、「国連グローバル・コンパクト」が定める社会課題を前提とし、当社の事業環境を考慮したうえで作成しております。
当社では生産管理部が中心となり、本ガイドラインに則った活動を推進してまいりますので、サプライヤーの皆さまにおかれましては、本ガイドラインにご理解いただきますようお願い申し上げます。なかでも、以下の基本方針の内容は、当社において重要度が特に高い社会課題項目として、サプライヤーの皆さまにも遵守を求める事項です。

代表取締役社長

松本 哲哉

基本方針（要求事項）
人権・労働環境

腐敗防止⚫

強制労働の排除⚫

有害物質の管理⚫

競争制限的行為の禁止⚫

職場の安全性および衛生環境⚫

製品含有物質の管理⚫

製品の安全性、品質の確保⚫

安全な情報セキュリティの維持の整備

2

理研計器 CSR 調達ガイドライン 目次
12

3

人権・労働
1.1

強制労働の排除1.2

児童労働の排除1.3

労働時間における関連法令の遵守

1.4

違法な賃金の排除

1.5

非人道的な扱いの排除

1.6

差別の禁止

1.7

従業員団結権の確保（結社の自由）

1.8

職場の安全および衛生環境の整備

1.9

責任ある鉱物調達

環境
2.1

汚染防止

2.2

有害物質の管理2.3

排水等の廃棄物の管理

2.4

大気汚染物質の管理

2.5

製品含有物質の管理

2.6

生物多様性への配慮

腐敗防止
3.1

非倫理的な事業活動の排除

3.2

汚職賄賂の禁止

3.3

優越的地位の濫用禁止

3.4

不適切な利益の供与および受領の禁止

3.5

競争制限的行為の禁止

3.6

正確な製品・サービス情報の提供

3.7

製品の安全性、品質の確保

3.8

安全な情報セキュリティの維持

3.9

事業継続計画3

以下が、CSR 調達基準です。
1

人権・労働
1.1 強制労働の排除
すべての労働者をその自由意志において雇用し、あらゆる強制的な労働を容認しない。また、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を尊重する。


強制労働、債務労働、搾取的囚人労働、人身売買や奴隷による労働力を容認しない。



労働者を雇い入れる時には十分に理解できる言語で雇用契約書を作成し、理解できるよう説明する。



身分証明書やパスポート等の原本を保持、没収しない。



雇用にあたり、労働者から就職斡旋手数料等を徴収しない。

労働者には、合理的な期間の事前通知をしたうえで自由に離職する権利を与える。

1.2 児童労働の排除
最低就業年齢に満たない児童の雇用を認めない。また、18 歳未満の若年労働者に対し夜間業務や危険有害な業務に従事させず、適切な管理を行う。
児童の雇用を認めない。「児童」とは 15 歳、または義務教育を終了する年齢、または所在国の最低就業年齢のうち、いずれか最も高い年齢に満たない者を指す。



18 歳未満の若年労働者に対し、夜間労働や危険有害な業務等に従事させない。



雇用に際して、身分証明書等の検証可能な手段により年齢確認を行う。

1.3 労働時間における関連法令の遵守
労働者が勤務する現地の関連法令等で定められている内容を遵守する。また、労働者の労働時間・休暇・休日に関して適切に管理する。


超過勤務時間を含めた労働時間は現地の関連法令を遵守し、適切に管理する。

労働者には 7 日ごとに少なくとも 1 日の休暇を付与し、現地の関連法令に則った適正な管理をする。



労働時間や休暇・休日に関する法令の内容を、労働者に周知する。

1.4 違法な賃金の排除
労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、その他手当や控除等）は、適用されるすべての法令を遵守する。また、給与明細を適切な時期に提供し、給与を遅滞なく支払う。
労働者には少なくとも法定最低賃金を支払い、時間外勤務の手当等は現地の関連法令に準拠したうえで正しく計算して支払う。

4



給与控除項目や源泉徴収等を正しく算出し、現地の関連法令に定める期限内に適切な機関へ納付する。

労働者に、適切な時期に賃金明細を提供し、遅滞なく賃金を支払う。

1.5 非人道的な扱いの排除
労働者の人権を尊重し、いかなる形でもハラスメント行為は認めず、非人道的な扱いを行わない。


セクシャル・ハラスメント、性的虐待、体罰、身体的または精神的抑圧、言葉による虐待等の非人道的な扱いをしてはならず、労働者の人権を尊重する。

雇用者および労働者に対して、暴力や各種ハラスメント等の禁止に関する教育や周知活動を推進する。

1.6 差別の禁止
雇用や待遇において、あらゆる形態の差別やハラスメントを禁止し、差別のない職場づくりに取り組まなければならない。


採用・雇用・待遇面において、不合理な要素（性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・思想・信条・宗教・疾病・障害等）による差別を行わない。



雇用者および労働者に対して、差別的な慣行を防止するための教育や周知活動を推進する。



労働者または雇用見込みの者に対し、差別的要因となる項目に関する医療検査等を受けさせない。

1.7 従業員団結権の確保（結社の自由）
現地の関連法令に従い、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現するための手段として、労働者の団結権（結社の自由）を尊重する。


各国の労働法規に従い、労働者の団結権（結社の自由）を尊重し、組合員およびその代表者に対する報復や脅迫、差別を行わない。



労働者には、労働組合の代表者または労働者代表の選定手続きが周知されており、労働者は、その選定プロセスに参加できる。



雇用者側と労働者側との自主的な交渉を促進する。また、団体交渉を目的とする際、雇用者側に正当な理由がない場合はこれを拒否しない。

1.8 職場の安全および衛生環境の整備
労働者が健康的に働き続けられるよう、職務上の安全性に対するリスクの特定と対策を実行するとともに、合理的な配慮を行う。


人命・身体の安全を損なう災害・事故が発生する危険性やインシデントを特定し、適切な安全衛生活動等を実施する。特に、妊娠中や育児中の女性労働者、高齢労働者等には安全確保のための5

妥当な配慮を行う。


労働者が業務上使用する機械装置類は、安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を講じる。



労働災害および労働疾病時の状況を特定・評価・報告し、適切な管理・対策を講じる。



労働者への緊急対応教育（避難訓練等）を実施し、職場内に周知させる。



勤務以外で労働者に提供する環境（社員寮・食堂等）においても、安全で衛生的な基準を満たす。

1.9 責任ある鉱物調達
調達する、または自社製品に使用される鉱物が、紛争地域および高リスク地域において、深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争等を引き起こす、またはそれらに加担することがないよう、適切に管理する。


自社製品に含有される、コンゴ民主共和国やその近隣諸国で採掘される 3TG 鉱物（スズ、タングステン、タンタル、金）において、深刻な人権侵害・環境破壊・汚職・紛争等につながらないよう、またはそれらに関わる武装集団に直接および間接的に資金や利益を提供しないよう、適切に管理する。

鉱物サプライチェーンにおいて、深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争等を引き起こしていないか、またはそれらに加担していないかを明確にするためのデューデリジェンスを推進する。

2 環境
2.1 汚染防止事業を行う上で必要とされる、すべての許認可・承認を取得し、登録・報告などの適切な管理を行う。


環境に関する、必要なすべての認可や登録を取得・維持し、その報告ガイドラインに従い、常時遵守を保つ。

環境保全を推進する体制や仕組み（ISO14001 等の環境マネジメントシステム、第三者認証制度の活用）を構築し、必要に応じて予防措置や是正措置を講じる。

2.2 有害物質の管理関連法令や規制を遵守し、人体や環境に対して有害な化学物質や廃棄物を特定し、適切に管理する。
製造工程や製品・サービスにおいて、法令等で指定された化学物質管理を行う。



放出された際に害を及ぼす化学物質を特定し、安全な取扱い・保管・廃棄がなされるよう管理する。



有害な化学物質は、現地の関連法令や規制に基づき、政府の許可を受けた委託事業者を用いて、適切に分別・識別・取扱い・保管・輸送・処理がなされるようにする。



廃棄物に対し 3R（Reduce、Reuse、Recycle）を行い、廃棄物の発生削減を推進する。

6

リサイクル材やバイオマスなどを使用した、持続可能な容器包装を利用するよう努める。

2.3 排水等の廃棄物の管理
関連法令や規制を遵守のうえ、排水の適切な管理を行い、水消費量削減に努める。


排水量の把握・調査等、適切な管理を行う。



水消費量の削減に関する取り組みを継続的に行う。

2.4 大気汚染物質の管理関連法令や規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施し、必要に応じて更なる改善策を講じる。
大気汚染物質は、決められた手順で特性評価・監視・管理・処理を行った後に大気へ排出する。

自社において、温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定し、継続的削減を図る。またサプライチェーンにおいて、温室効果ガスの排出量を調査し、サプライチェーンにも継続的削減活動を求める。

汚染物質の大気排出と排出抑制システムの稼働を、定期的にモニタリングする。

2.5 製品含有物質の管理
製品に含まれる特定の物質の使用禁止・制限に関して、すべての法規制を遵守し、適切に管理する。
データベースシステム等で、自社製品の部品や原材料に含まれる化学物質情報を正確に把握したう
えで、特定の使用禁止・制限に関して適用される法律・規制・顧客要求事項を遵守する。

仕入先に対してすべての法令（製品の製造国および仕向け国を含む）に基づいた使用禁止化学物質を提示し、サプライチェーンにおける製品含有物質管理を行う。

2.6 生物多様性への配慮
生態系を含む自然環境への影響に配慮し、責任を持って地球環境の保全に努める。
生態系を含む自然環境への影響に配慮した取り組み（環境負荷の少ない材料調達、再生エネルギー利用、その他支援等）を推進する。

3 腐敗防止3.1 非倫理的な事業活動の排除

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高い倫理観・責任感を持ち、適切な権限に則って、公正なビジネスを行う。


高い倫理観を持ち、腐敗行為（贈収賄、恐喝、横領等）を禁止するとともに、関与しない。



企業倫理・法令遵守の体制を構築し、周知・啓発を行うとともに、適切な権限に基づき責任ある業務遂行を推進する。

3.2 汚職賄賂の禁止
賄賂もしくは節度を超えた贈答や接待を行わない。
ステークホルダーとの関係において、賄賂もしくは節度を超えた贈答や接待等の贈収賄を行わない。また公務員等に対して、禁じられた贈答・接待は行わない。



市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

違反事例が確認された場合には、記録・調査・是正措置を行う。

3.3 優越的地位の濫用禁止
取引先に対して優越的地位を利用した不利益を与える行為を行わない。また、自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を尊重し不当に侵害しない。
優越的地位の濫用に関する法規制のある国では、それらの法令（日本における「下請代金支払遅延等防止法」等）を遵守し、取引先に対して優越的地位を利用した不利益を与える行為を行わない。



知的財産権については、自社の権利の保護に努めるとともに、第三者の権利侵害に当たらないよう、技術・ノウハウの移転は権利が守られた形で行う等、細心の注意を払って対応する。

3.4 不適切な利益の供与および受領の禁止
不当な利益を目的に、取引において接待・贈答・金銭の授受および供与を行わない。


ステークホルダーとの関係において、不当な利益を目的に、取引において接待・贈答・金銭の授与および供与を行わない。



不当・不合理な費用負担や寄付を未然に防ぐ仕組みを構築する。また、不適切な利益供与等が発生した場合の手順を明確化する。

3.5 競争制限的行為の禁止
競争阻害行為等の違法行為をせず、公平・公正・透明・自由な競争を行う。また、自社労働者やステークホルダーから声を聞く仕組みを設置し、聞いた声を改善につなげる。

8

カルテル・入札談合といった競争阻害行為等の違法行為を禁じる方針・手順を明確にし、遵守するとともに、公平・公正・透明・自由な競争を行う。

調達先の選定に当たっては、取引を希望する者に対し公正な取引機会を提供し、公正な選定を行う。

競争法等の公正な取引に関する法令について、労働者への周知や定期的な教育・研修を実施する。

倫理や法律上の違反行為について、自社労働者やステークホルダーから声を聞く仕組み（お客様相談窓口や株主との対話等）を設置し、聞いた声を改善につなげるよう推進する。

3.6 正確な製品・サービス情報の提供
製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供する。また、法令等で規制される技術や物品に関して、適切な輸出入手続きを実施する。


法令で開示が求められている情報のみならず、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報をはじめとしたサステナビリティ情報や財務情報を積極的かつ正確に発信する。



重大なリスク情報（大規模災害による被害、環境・社会への悪影響等）については、都度公開する。



法令等で規制される技術や物品の輸出入に関して、必要に応じた監督官庁の許可取得等の適切な輸出入手続きを実施する。特に、国際的な平和と安全にとって脅威となる武器・兵器および関連技術の輸出や、輸出した製品が武器・兵器への転用がなされないよう、厳重な管理を行う。

3.7 製品の安全性、品質の確保
製品が各国の法令等で定める安全基準を満たし、提供する製品やサービスの安全性・品質を十分に確保する設計・製品・販売・メンテナンスを展開する。
製品の設計において、各国法令の安全基準を遵守するための手順を定め、安定的に製品・サービスを確保・供給できる生産体制とする。

ISO9001 等の国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、運用する。



製品の安全性確保のためのトレーサビリティ（材料・部品・工程等の履歴等）の管理を行う。



自社および取引先の製造設備・労働者の負荷のモニタリングを推進する。



仕入・外注事業者について、契約前に調査、契約以降に再調査をするなどし、適切な管理を行う。また仕入・外注事業者が確実に製品・サービスを提供できるよう、発注時に必要な情報を提供する。

3.8 安全な情報セキュリティの維持
コンピュータ・ネットワーク上の脅威（特に秘密情報や個人情報の漏洩等）に対する防衛策を講じて、自社および他社に被害を与えないよう管理する。
サイバー攻撃や秘密情報・個人情報漏洩を未然に防止すべく、セキュリティ関連ソフトの導入などの適切な技術的安全措置を実施する。



インシデント発生時のトレースができるよう、サーバーやパソコン、メール等の各ログ情報の保存・管理を9

適切に行う。


サプライヤーや顧客、第三者、自社労働者の個人情報や受領した機密情報を適切に管理・保護する。



情報セキュリティに関して、全労働者への教育・研修を定期的に実施する。

3.9 事業継続計画
事業継続計画を策定し、不測の事態が発生した場合において、重要な事業を速やかに復旧させ、製品を安定供給する体制を構築する。


大規模自然災害・事故・テロなどの事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策をまとめた事業継続計画（BCP）を策定する。



万が一に備え、複数の供給元から部材等を購入する体制整備を推進する。

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