本日の全国知事会議についての記者会見概要
日 時
場 所
出席者

平成１９年１２月１９日（水）１９：１５～１９：３５
都道府県会館６階 全国知事会知事室
麻生全国知事会会長
山田地方分権推進特別委員会委員長（京都府知事）（事務局）
ただいまから、本日の全国知事会議についての記者会見を行います。
本日は、麻生全国知事会会長と山田地方分権推進特別委員会委員長（京都府知事）が出席でございます。
配付資料は、特にございません。
それでは、麻生全国知事会会長からお願いいたします。
（麻生全国知事会会長）
一番大きな我々の目標は、交付税を何とか復元の方向に持って行きたいということでこれに全力をあげました。これがまぁ、交付税の特別枠を作るという形、つまり地財計画の問題なんですね。地財計画の歳出項目を増やすというやり方がうまく機能しましてですね、全体の額としては、僅かなんですけども増に転じたということが我々の兼ねての非常に大きな課題を少し改善したということで、よかったと見ております。
税収格差調整はね、国税化されたということについては、非常に残念だと思っております。やはり、本当はですね、増田大臣が掲げた税源交換の方式でやるのが一番良かったのですけど、どうしてもやっぱり、消費税を扱うということに対する抵抗感が非常に強かったですね。また、今後の税制を抜本的に考えた場合に、消費税問題が中心になるという税関係者の共通の認識がありましたものですから、最後まで押しきれなかったということなんです。実際上、党の税調が税の問題について徹底的に決定権を持っているのですが、この結果としまして、消費税を確立するんだ。それによって地方税体系を、さらに安定させ強固なものにしていこうということになりました。
私はそういう主張をしましたから、この点はやっぱり大きく前進であるというふうに思います。それでこういう事態を受けまして、我々は、将来の地方財政の展望がどういう状況であって、それに対して地方消費税にどういう位置付を、与えるべきかということを本格的に検討する委員会を発足させます。今、来月の１７日に発足するということで調整をやってまして、私としては、石川静岡県知事に委員長をお願いしたいと思ってるんですけど本格的な検討を始めます。
これまでも地方消費税問題を、本格的に取りあげるべきかということがありましたけれども、どうもですね、そっちの方向に行くと歳出削減努力が足りないとか、地方はまだ余裕があるんじゃないかというなことばっかり議論されていましたけども、だいたいもう我々も限界に近づいていますから、やっぱり本格的な在り方を検討して提言しなくてはいけないと。ですから、この委員会におきましては、歳入サイド、歳出サイド、両面から検討をいたします。
それから、今後の我々の大きな方向なんですけども、中心は二つの活動になります。一つは今言った財政問題ですね、地方消費税を中心としまして将来の財政構造なり、それに見合う我々の安定した税収構造をどう築いて行くかと。これは今日設置を決定した特別委員会が非常に大きな役割を果たしていくということになります。もう一つは、地方分権改革です。地方分権改革推進委員会が第二期の分権改革をやると言ってるんですが、それをいかに我々としては、応援をするといいましょうか、支援をしてですね、意味のある報告、変な言い方ですけども分権にとって、本当の分権になるような報1告を出してもらう。それを我々としては、その方向に向かって、地方分権改革推進委員会と併走しながらですね、地方分権改革推進委員会の活動をきちっと結論が出ていくような形での応援をしていくと。そして、三年以内、総務大臣は少し前倒ししたいという気持ちがありますけども、一括法を中身のあるものにしていくという活動。
この二つが来年の最も重要な大きな方向であると思っております。
それと少し先になるんですけどね、道州制の議論を並行してやっていくということになりますけども、なんと言いましても我々は、まずは第二期分権改革、地方分権改革推進委員会の活動ということで、きちっとした分権をさらに進めていくということに全力をあげていくということでございます。
（山田地方分権推進特別委員会委員長）
私ども地方分権推進特別委員会としては、国の地方分権改革推進委員会と連携して筈を合わせていかなければなりませんので、特に地方分権改革推進委員会へ提出された各省庁の０（ゼロ）回答の状
況を見ると、大変難航を予想されるというふうに思います。地方支分部局の問題もおそらく同じ視点でしか進まないでしょうから、これも難航していくんじゃないかなというふうに思ってます。ですから私どもとしましては、しっかりと足場を固めまして、国の地方分権改革推進委員会と連携をして、地方分権を進めていくために、年明けからさらに動きを早めていきたいと思っております。
（事務局）
それでは質疑に入りますが、社名とお名前をおっしゃってからお願いいたします。
（記者）
会長が冒頭おっしゃいました、消費税の特別委員会についてなんですが、具体的にその委員会でどういったアウトプットをだしていこうかという考えをお聞きしたいのと、その中で、今の現状５％という消費税率そのものについて、何か方向性を出していく可能性があるのかどうか、その二点について。
（麻生全国知事会会長）
第一点につきましてはですね、検討のまず一番はですね、現在の我々の地方行政を進めて行った場
合に、歳出はどういう風になっていくであろうかと。特にその場合に年々増えていますのが、社会保障費関係で、しかも少子高齢化が益々進んでいるという状況ですから、これが、数的に増える可能性がある訳ですよね。そういうようなことを中心に、歳出の構造がどうなっていくであろうかということが、大きな検討になります。で、それを見通した場合に、今度は歳入側でですね、どういう歳出に見合うだけの歳入が得られる目途があるのか、それは現在の構造を前提としてですね、どこまで対応可能かどうかと。対応がとても出来そうにないとなった場合に、歳出に見合うだけの歳入を確保する方法がどういう方法があるのかということは、当然検討になりまして、その場合には消費税というものがやはり安定性という点から見ましても、不偏性から見ても、大きい訳ですが、重要な財源の手段になるというふうに予想しています。その場合に率についてですね、どこまで増えるかというのは、第一の要素との関係によって、どの程度のものが必要であるかということを算定していくことになるかと思いますので、その際に、やはり非常に難しいのは、この我々の歳入なり、歳出も非常に関係するんですけども、失業対策や生活保護なんかも、やっぱり経済がどの程度成長しうるのかということによって、歳入・歳出額が非常に影響を受けますからね、そこらの想定なりをどうするかということも非常に重要な要素になっていくと思います。
（記者）
ちなみにそういった、この将来の方向性を、いつ頃までにだそうと？
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（麻生全国知事会会長）
七月に、知事会議を神奈川でやりますから、それまでに少なくても中間的な報告をしてもらうと考えています。
それまでに完全な形にすることは中々難しいんじゃないかと思いますから、中間報告で、ある程度まとまったものを出していただいて、そこでやっぱり知事会の本格的な議論をすることが一番いいと考えています。ただ、検討するにあたりましては、我々だけではやはりだめですから、今経済問題を含めましてですね、外部の有識者の意見をどんどん取り入れていくというやり方の検討をしていきたいというふうに思ってます。
（記者）
来年度の税制改正の論議が始まるまでに、知事会としてある程度関連を出していきたいというスケジュールはありますか？
（麻生全国知事会会長）
これはね、どうなるかというのはですね、政治情勢は非常に流動的でありますから、来年の例えば、暮れの党税調で、大きな方向を出すだけの政治的なリーダーシップがとれる状況になっているかどうかちょっと分からないですね。いずれにしても、この消費税問題は、避けて通れないという状況がますます明確になってまいりましたから、そういう国全体とのタイミングの問題は確かにあるんですけ
ども、それを今から明確に、特に政治情勢を予測するのは不可能ですから、それはそれとして、我々としての研究をきちっと積みあげていくと、いうことをやっていきたいと思います。
（山田地方分権推進特別委員会委員長）
まぁ、二つあるんでしょうかね。一つは今回の税制大綱の地方消費税の充実が盛られてますから、それに対して我々としても使い道をしっかり明らかにしていかなければいけないんだろうという点。
それから国全体の消費税の問題がまた、その後議論になってきますから、それに一番怖いのはですね、医療だ介護や福祉だという時に、地方分が必ず裏にあるって事が忘れられてしまいますとね、とんでもないことになってしまいますんで、いざという時に動かなくなってしまいますから、この両面からやっぱり、常に国の動きに対応して、ものが言えるように準備をしていくってことだと思います。
（麻生全国知事会会長）
ものが言える、あるいは場合によっては積極的に、こっちから提案する。
（山田地方分権推進特別委員会委員長）
そういうことですね。
（記者）
愛知の神田知事が、今日も税制改正について異を唱えられまして、改めて考えを述べられました。
その上で、この時期に神田知事の発言によりますと、こういった税制改正について、知事会として、充分な対応が出来ていないと。三位一体改革の鉄を踏まないためには、知事会としてどうこの問題に対応するのかという批判というか問題提起をされましたが、これについてはいかがでしょうか？
（麻生全国知事会会長）
これはね、神田知事の指摘は非常にもっともなんですね。というのはですね、税は比較的オープンにやられてますけど、地財計画はどうなったかというようなことについて、情報が入ってくるというのが、極めて我々のところには遅いのです。それで、入ってきてこれはおかしいんじゃないかという3

時には、閣議決定してしまうというようなことでございました。そう意味では、我々は地財計画の検討なり意見調整を早くすべしということをいっているんですが、総務省との関係でまだそこが導入化されていないという状況であります。
もう一つですね、現実的問題として我々が困りますのは、ちょうど都道府県議会の会期にあたるんです。議会にあたりますと、どうしても各知事が動けなくなるんです。その動けなくなる時期と予算編成時期が重なるという我々一種のハンディキャップを負いながら活動してるんですね。このハンディキャップをどう克服するかということも考えなきゃいかんと思います。ですから、神田知事が言われたのは、まさにそのとおりでしたね。平成十六年度予算だったですかな、年末に二兆何千億かの交付税削減をしてるじゃないですか、どうしようもないんです、ということですから、神田知事がいわれる点については、我々もなんか新しい工夫をしなきゃいかんと思います。
（記者）
今日、会長の任期を四年から二年にするということを言われて、了承されましたけども、自らその任期を半減するということを言われた理由を改めて、お願いします。
（麻生全国知事会会長）
これはね、一つはね、残任期間制というのは非常に不安定でありますし、へたをするとですね、くるくるくる短い間で変わる訳で選挙しなきゃいかんということがありまして、残任期間制というのはよくないんじゃないかということです。例えば、私の前の任期というのは、梶原さんと前の知事と三人で分けたかっこうになりましたよね。
残任期間制というのは非常に不安定であるということであり、場合によっては、本当に短い間のために選挙手続きをしなければいけないということであります。これを直さなければならない。二番目はですね、四年制にした場合に、その間にほとんど選挙にひっかかるんです。選挙にひっかかりますとね、現実的には、その間、２、３ヶ月間は会長活動は本当にできないという状態です。これを避ける方法はないかということと、三番目にこれが一番おおきな理由と言っていいんですけども、今知事会運営はなかなか難しいんです。今回のように、今日の総会でも分かりますけどね、感謝している人もおれば、憤然と怒っている人もおるわけです。そういう中で、知事会運営をしていくってことは、常に求心力をどう保つかということがありましてですね、それは私は二年に一回位ね、やっぱり会長選挙をするなりしましてね、この次の二年間この会長の下で団結してやっていくんだということを確認するということをやっとかなければですね、四年っていうことでだらだらやっとったんじゃ、力強さとか求心力、活力とか失う可能性があるというふうに思ったものですから、ぜひ二年に変えるべきだというふうに考えて、提案したんです。だいだいの皆さんの意
見は、同意を得られたというか賛成を得られました。
（記者）
求心力という部分では、こういうふうに別れた時は、最後会長に一任してくれよというような、ということでしょうか？
（麻生全国知事会会長）
それもありますね。会長があれやってくれ、これやってくれといえば、ちゃんとやってくれなきゃいかんと。そっちはこういう動き方してくれとかね。

4（記者）
分権の方でお伺いしたいんですが、今日の午前中の会議がありましたけれども、ある程度取りまとまった段階で、政府の方の委員会にも提出というか提案というかしなきゃいけないと思いますが、その時期の目途と、各省庁の方にも説明する事情があるお話しありましたけど、その具体的な方法なんですが、ただ持っていくだけでいいのか、あるいは、説明するのかそのへんのお考えはいかがでしょうか？
（山田地方分権推進特別委員会委員長）
基本的には、今プロジェクトチームで案を作っておりますから、それに対して今日出た意見を元にして、多少修正を加えたり、それからアピールポイントを作っていくという作業になりますから、そんなに時間をかける必要はないというふうに思っております。ただ、私ども、非常に苦しいのは、一月、二月、三月は知事さんにとりましてはですね、一番一年中で一番忙しい、当初予算を編成し議会に提案し可決していただくという、シーズンですからね、やはりかなり各知事さん方の意見をまとめていかなければいけませんので、その辺りはちょっと様子を見ていかなきゃいけない部分があるんじゃないかなというふうに思います。でも、出来るだけ早く取りまとめて、そしてそれを地方分権改革推進委員会の方に、知事会の意見という形で御説明をして行きたいなというふうには思っております。
そしてそれを踏まえてですね、本来的には、地方分権改革推進委員会と各省庁がやりあうというのが筋な訳ですね。それを我々は側面的に各省庁とももう少し詰めなきゃいけない点があるならば、詰めていかなければなりませんし、その辺りはですね、それほど私は決めなきゃならない点はそんなたくさんないと思うのですね。我々の意見からしますとね。例えば今日出てました、河川の問題どうするんだとか、それからデジタルデバイドの問題にはどうするのですかというのは、具体的に各省庁と協議をしていく場を絞ってまた考えていけばいいんじゃないかなというふうに思いますので、総論的なものは早めに、委員会に投げて、残った課題については、各省庁ともお話をしていくような、そういう部分になって行くのじゃないかと思います。

－以上－

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