参考資料１０

2021年4月1日

持続可能な権利擁護支援モデル事業について

令和５年４月２５ 日
厚生労働省 社会・援護局
地域福祉課成年後 見制 度 利用 促進 室持続可能な権利擁護支援モデル事業について

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第二期成年後見制度利用促進基本計画～ 尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進～○ 成年後見制度利用促進法に基づき、令和４年3月に「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（計画期間は令和４～８年度の5年間）を閣議決定

Ⅰ

成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方◆ 地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進
・

地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心とした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策の一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組をさらに進めていく。

◆ 尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善等
・①②③④⑤以下を基本として成年後見制度の運用改善等に取り組む。
本人の自己決定権を尊重し、意思決定支援・身上保護も重視した制度の運用とすること
成年後見制度以外の権利擁護支援による対応の可能性についても考慮された上で、適切に成年後見制度が利用されるよう、連携体制を整備すること
成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実すること
任意後見制度や補助・保佐類型が利用されるための取組を進めること
不正防止等の方策を推進すること◆ 司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづくり
・

地域連携ネットワークを通じた福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に司法による権利擁護支援などを適切に受けられるようにしていく。

Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
１ 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実（１）成年後見制度等の見直しに向けた検討
・

スポット利用の可否／三類型の在り方／成年後見人の柔軟な交代／成年後見人の報酬の在り方／任意後見制度の在り方（２）総合的な権利擁護支援策の充実
・

日常生活自立支援事業等との連携・体制強化／新たな連携による生活支援・意思決定支援の検討／都道府県単位での新たな取組の検討

２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（１）本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透（２）適切な後見人等の選任・交代の推進等（３）不正防止の徹底と利用しやすさの調和等（４）各種手続における後見業務の円滑化等

３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方－尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加－（２）地域連携ネットワークの機能－個別支援と制度の運用・監督－（３）地域連携ネットワークの機能を強化するための取組－中核機関のコーディネート機能の強化等を通じた連携・協力による地域づくり－（４）包括的・多層的な支援体制の構築

４ 優先して取り組む事項（１）任意後見制度の利用促進（２）担い手の確保・育成等の推進（３）市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進（４）地方公共団体による行政計画等の策定（５）都道府県の機能強化による地域連携ネットワークづくりの推進

「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施自治体の拡大○ 総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、令和４年度から予算事業として実地している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を通じて、実践事例の把握や分析・検討を進めている。
〇 初年度である令和４年度は10自治体が実施。令和５年度は実施自治体数を35自治体に拡大し、総合的な権利擁護支援策の構築に向けた各種取組の効果や取組の拡大に向けて解消すべき課題の検証等を進める。
事業の概要・スキーム、実施主体等○ 持続可能な権利擁護支援モデル事業【実施主体：都道府県・市町村（委託可） 】●３つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。

＜基 準 額＞ 1自治体あたり 5,000千円＜補 助 率＞ 3/4①地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁護支援の一部に参画する取組②簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組③ [1]寄付等の活用や、[2]虐待案件等を受任する法人後見など、都道府県・指定都市の機能を強化する取組

権利擁護支援の担い手が不足している地域において、法人後見や日常生活自立支援事業の取組に民間企業など福祉関係以外の事業者等も含めた新たな主体の参画を促すことにより、地域における権利擁護支援の担い手の確保、育成の増進を目指す取組。

市町村の関与の下で意思決定サポーターによる意思決定支援によって、利益相反など本人に不利益が生じないように留意しながら、日常的な金銭管理など適切な生活支援等のサービスを行う方策を検討する取組。
意思決定の場面において、権利侵害等を発見した場合に司法による権利擁護支援を身近なものとする方策についても検討

民間企業や地域住民から資金を調達することにより、公的財源では性質上対応困難な権利擁護支援の課題への柔軟な対応を可能とする取組

都道府県

市町村

取組例のイメージ

委託、補助委託、補助

都道府県社協監督・支援団体

一定の研修後に、委託を受けて事業に参画しサービスを提供

社福法人

NPO法人
家族会・当事者団体

金融機関等
民間事業者

都道府県内で圏域（島しょ部・山間部など担い手が確保できない地域など）を限定して実施することも可。

専門職などによる研修実施、専門相談、監査等のフォローアップ体制【実施自治体】
静岡県、取手市監督・後方支援◎日常的な金銭管理のサポート

日常的金銭管理サービス○介護保険サービス事業者○障害福祉サービス事業者○信用金庫、生活協同組合○金融機関や生命保険、損害保険の子会社
等

けん制しあう関係

権利擁護支援について社会課題の共有・参画方法の提示・支援の 柔軟性確保

委託、補助

都道府県社協○地域の権利擁護
支援活動の広報基金等のしくみ○分配ルールの公表○ルールに基づいた分配○受領団体の公表

寄付、遺贈等◎権利擁護支援

地域住民

市町村社協

受任法人

本人

【実施自治体】長野県
監督・後方支援本人

取組例のイメージ

都道府県

民間企業

○成年後見・権利擁護・金銭管理に精通した専門職の団体○社会福祉協議会などの福祉関係団体

法人後見・日常生活自立支援事業

市町村社協

取組例のイメージ[1]◎本人の見守り・預金の引き出しや手続きの立ち合いなど、本人の意思決定の支援

意思決定サポーターによる社会生活上の意思決定支援○市民後見養成研修修了者○当事者団体の方等【実施自治体】
長野市、豊田市、八尾市、藤沢市、黒潮町、古賀市、京極町[2]

虐待等の個人や一般的な法人後見では対応が難しい支援困難事案について、都道府県が支援する法人が組織体制を整えて法人後見を行う取組。
委託、補助

法人後見

都道府県等

都道府県等社協

虐待対応等の専門性を有する専門職団体

個人や一般的な法人後見では難しい事案を受任できる組織体制を整備＜支援員＞○虐待等事案に対応できる専門職○地域の市町村社会福祉協議会○社会福祉法人等

精神保健福祉のアドバイザー

市町村

相談・依頼

【実施自治体】－

警察

支援困難な状態が終了した際には、一般的な法人後見や市民後見人に移行

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成年後見制度利用促進専門家会議
総合的な権利擁護支援策の検討ＷＧ結果概要（抄）～テーマ②簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組を中心に～

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事例１（大阪府八尾市）

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事例２（愛知県豊田市）

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委員の主な意見

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委員の主な意見

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