福岡空港周辺でのドローン規制確認ガイド

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１．ドローンの法的区分と規制内容 ------------------------------- 2～3
２．福岡空港周辺での規制とその確認方法等 --------------------- 4
３．小型無人機等飛行禁止法に係る確認方法 -------------- 5～13
４．航空法に係る確認方法 --------------------------------------- 14～42５．小型無人機等飛行禁止法と航空法の関係 ------------- 43～47
６．飛行させる場合のお願い（飛行計画の登録） ---------- 48～51
注：本説明は小型無人機等飛行禁止法及び航空法（空港等周辺関連）に関するものに限られており、実際の飛行にあたっては航空法上のその他の規制（人口集中地域上空等）、条例（公園等）などの、当該場所にかかっているその他の規制は別途確認する必要があります。

問い合わせ先：福岡国際空港株式会社

092-623-0637

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１．ドローンの法的区分と規制内容【航空法及び小型無人機等飛行禁止法の概要】
 各法令の規制内容の概要
100グラム以上(※２)のドローン
小型無人機等
飛行禁止法(※１)

「小型無人機」

機器の区分
規制

100グラム未満（※２）のドローン適用条文 第１０条（対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止）
趣旨・
 国の重要施設に対する危険を未然に防止
規制内容• 対象施設（指定された空港含む）周辺地域の上空での飛行禁止

機器の区分「無人航空機」「模型航空機」（「無人航空機」から除外）

第１１章 無人航空機
第１０章 雑則
適用条文 第４節 無人航空機の飛行第１３４条の３（飛行に影響を及ぼ第１３２条の８５（飛行の禁止空域）すおそれのある行為）

航空法

規制

 航空機の安全確保（第１項第１号）  管制圏等での飛行安全確保• 航空機の離着陸が行われる空• ロケットの打上げその他の行為
港周辺の禁止（空港の制限表面上空• 警察、消防活動等の緊急用務がや緊急用務空域等での模型航趣旨・想定される空域（2021年6月～）
空機の飛行禁止を含む）
規制内容• 航空機が飛行している高度（最低飛行高度（対地150ｍ）以上）⇒ 空港の周辺では無人航空機と 人・家屋の安全確保（第１項第２号）
ほぼ同様の規制（実質的な相違• 人口密集地での飛行禁止は後述）※１ 「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」（平成２８年法律第９号）※２ 2022年6月20日に200グラム以上から100グラム以上に変更。標準形態で100グラム未満であっても大容量バッテリー搭載で100グラムを超過すると「無人航空機」扱いとなる

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１．ドローンの法的区分と規制内容【航空法及び小型無人機等飛行禁止法の概要】
 各法令の規制対象機器
小型無人機等飛行禁止法
航空法「特定航空用機器」「小型無人機」

航空機（飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船など）以外の人が飛行することができるもの
気球
ハンググライダーパラグライダー
１人乗りヘリコプター
ロケットベルト構造上人が乗ることができないもの
遠隔操作又は自動操縦
重量面での除外はなし「無人航空機」
構造上人が乗ることができないもの
飛行機
回転翼航空機
滑空機
飛行船 など
遠隔操作又は自動操縦
100グラム（※）未満を除く

ドローンやラジコン機（100グラム未満を含む）※：2022年6月20日に200グラム以上から100グラム以上に変更

ドローンやラジコン機（100グラム（※）
以上）２．福岡空港周辺での規制とその確認方法等

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適用法規

小型無人機等飛行禁止法

区分

小型無人機
（重量によらず全てのドローン）

無人航空機（１００グラム以上のドローン）

模型航空機（１００グラム未満のドローン）

 空港の敷地・区域とその周辺概ね300ｍの範囲は、高度にかかわらず飛行禁止

 空港の敷地及び一部の制限表面（進入表面、転移表面）係る場所は高度にかかわらず飛行禁止
 その他の制限表面（水平表面、延長
進入表面、円錐表面、外側水平表面）に係る場所はそれぞれの制限
高より高い高度は飛行禁止

 空港の制限表面に係る場所はそれぞれの制限高より高い高度は飛行禁止

確認方法

 本資料の６ページから１０ページの地図で概ねの位置が確認できます。
ただし、地図には作図上の誤差が含まれているため、飛行予定場所が境界線に近い場合は対象空港管理者である福岡国際空港株式会社に確認して下さい。

 「地理院地図」で空港の敷地にあたるか、どの制限表面にあたるか及び当該場所の概ねの地盤高が確認できます（本資料の２８ページから３７ページ参照））。
 「福岡空港高さ制限回答システム」
で、当該場所の制限高（標高）が確認できます（本資料の３９ページから４２ページ参照））。
 上空のみが飛行禁止の場合は、制限高（標高）から地盤高を差し引いた値が飛行許可無しに飛行可能な対地高度の上限となります。

 「地理院地図」でどの制限表面にあたるか、その場所の地盤高（標高）が確認できます（本資料の２８ページから３７ページ参照））。
 「福岡空港高さ制限回答システム」
で、当該場所の概ねの制限高（標高）が確認できます（本資料の３９ページから４２ページ参照））。
 制限高（標高）から地盤高（標高）を差し引いた値が飛行可能な対地高度の上限となります。

飛行するために必要な事項

 基本的には対象空港管理者の同意が必要ですが、周辺地域においては土地の所有者がその土地の上空で飛行させる場合など、事前の通報のみで飛行できる場合があります。

 空港設置管理者である福岡国際空港株式会社との事前調整を行い、その調整結果を添えて無人航空機の空港周辺における飛行許可を申請することにより、飛行許可が得られる場合があります。

 航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為の許可を申請することにより、飛行許可が得られる場合があります。

規制航空法

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３．小型無人機等飛行禁止法に係る確認方法【飛行禁止場所の確認と手続きの流れ】
福岡国際空港株式会社（空港管理者）に問い合わせて当該場所が該当するか確認（併せて航空法上の飛行許可の要否を確認）
空港敷地にかかる場合周辺地域にかかる場合
下記①、②に該当しない

航空法上の許可申請・取得（１００グラム以上の場合は必須。未満の場合も必要な場合有り）※：極めて公共性が高い場合などを除き、基本的には同意は致しかねます。

福岡国際空港株式会社に対し飛行の同意を申請※

福岡国際空港株式会社
に対し飛行の同意を申請

同意を得た場合は飛行の４８時間前までに公安委員会へ飛行前の通報を実施① 土地の所有者若しくは占有者（正当な権限を有する者に限る）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行② 国又は地方公共団体の業務を実施する者が行う小型無人機等の飛行

下記①、②に該当する

必要に応じ、航空法上の許可申請・取得

飛行の４８時間前までに空港管理者及び公安委員会へ飛行前の通報を実施

３．小型無人機等飛行禁止法に係る確認方法【福岡空港に係る飛行禁止場所（１）】※：赤線で囲まれた場所が空港の敷地、青線で囲まれた場所が空港の周辺地域となり、いずれも飛行禁止の対象です。地図には作図上の誤差が含まれているため、飛行予定場所が境界線に近い場合は空港管理者である福岡国際空港株式会社に確認して下さい。

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３．小型無人機等飛行禁止法に係る確認方法【福岡空港に係る飛行禁止場所（２）】※：赤線で囲まれた場所が空港の敷地、青線で囲まれた場所が空港の周辺地域となり、いずれも飛行禁止の対象です。地図には作図上の誤差が含まれているため、飛行予定場所が境界線に近い場合は空港管理者である福岡国際空港株式会社に確認して下さい。

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３．小型無人機等飛行禁止法に係る確認方法【福岡空港に係る飛行禁止場所（３）】※：赤線で囲まれた場所が空港の敷地、青線で囲まれた場所が空港の周辺地域となり、いずれも飛行禁止の対象です。地図には作図上の誤差が含まれているため、飛行予定場所が境界線に近い場合は空港管理者である福岡国際空港株式会社に確認して下さい。

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３．小型無人機等飛行禁止法に係る確認方法【福岡空港に係る飛行禁止場所（４）】※：赤線で囲まれた場所が空港の敷地、青線で囲まれた場所が空港の周辺地域となり、いずれも飛行禁止の対象です。地図には作図上の誤差が含まれているため、飛行予定場所が境界線に近い場合は空港管理者である福岡国際空港株式会社に確認して下さい。

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３．小型無人機等飛行禁止法に係る確認方法

10【福岡空港に係る飛行禁止場所（５）】※：赤線で囲まれた場所が空港の敷地、青線で囲まれた場所が空港の周辺地域となり、いずれも飛行禁止の対象です。地図には作図上の誤差が含まれているため、飛行予定場所が境界線に近い場合は空港管理者である福岡国際空港株式会社に確認して下さい。

３．小型無人機等飛行禁止法に係る確認方法【福岡空港に係る飛行禁止場所】
 ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）による確認方法

当該エリアをクリックすることで説明がポップアップする

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３．小型無人機等飛行禁止法に係る確認方法

12【福岡空港に係る飛行禁止場所】
 ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）による確認方法
飛行計画参照・登録画面で飛行禁止エリアを表示可能
 福岡空港内には航空自衛隊春日基地の一部及び米軍板付飛行場が所在しており、２つ以上の対象施設の飛行禁止エリアにかかる場合にはそれらすべてに対する手続きが必要

米軍板付飛行場に係る禁止エリア空自春日基地に係る禁止エリア

福岡空港に係る禁止エリア

３．小型無人機等飛行禁止法に係る確認方法

13【福岡空港に係る飛行禁止場所】
 ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）による確認方法※：ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）において飛行計画を登録する際に、「小型無人機等飛行禁止法に基づく空域の飛行禁止」という確認事項が表示された際は、同法に基づく対象空港管理者である福岡国際空港株式会社に確認して下さい。

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４．航空法に係る確認方法【飛行禁止場所の確認と手続きの流れ】
無人航空機（１００グラム以上のドローン）※

空港敷地、進入表面、転移表面にかかる場合（全高度飛行禁止）

左記以外の制限表面にかかる場合（上空が飛行禁止）「福岡空港高さ制限回答システム」で当該位置の制限高を確認
福岡国際空港株式会社（空港設置管理者）との調整を行った上で、航空法第１３２条の８５（空港周辺）に係る許可申請を実施

制限高超過

小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止場所にかかる場合

模型航空機（１００グラム未満のドローン）

制限表面にかかる場合「福岡空港高さ制限回答システム」で当該位置の制限高を確認
制限高超過

制限高以下

制限高以下

「空港周辺」の飛
行許可不要

別途小型
無人機等
飛行禁止
法に基づ
く手続きを実施

航空法第１３４条の３に係る許可申請を実施

許可不要※：無人航空機（１００グラム以上のドローン）の場合、人口集中地区（DID）上空及び対地１５０ｍ以上の飛行については、それぞれ別途許可等が必要

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４．航空法に係る確認方法【無人航空機の飛行禁止空域に関する一般的な説明図】
福岡空港周辺の説明図は２２ページ以降参照

機体認証・技能証明
により一部許可不要となっている（法第132条の85第1項第1号）（法第132条の85第1項第2号）

４．航空法に係る確認方法

16【「空港等の周辺」とは】
 「空港等の周辺」の飛行禁止空域は航空法において航空機が安全に離着陸するために設定された、空港周辺の一定の空間を障害物が無い状態にしておくための「制限表面」との関係によってほぼ一義的に定義されています。
制限表面の種類によっては全高度帯が飛行禁止ですが、基本的に航空機のために確保された制限表面の上空が飛行禁止であり３次元の概念です。
 全空港に設定
進入表面： 進入の最終段階及び離陸時における航空機の安全を確保するために必要な表面
水平表面： 空港周辺での旋回飛行等低空飛行の安全を確保するために必要な表面
転移表面： 進入をやり直す場合等の側面方向への飛行の安全を確保するために必要な表面

 東京（羽田）・成田・中部・関西国際空港及び政令空港（釧路・函館・仙台・大阪国際・松山・福岡・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・那覇の各空港）に設定
円錐表面：大型化及び高速化により旋回半径が増大した航空機の空港周辺での旋回飛行等の安全を確保するために必要な表面
延長進入表面：精密進入方式による航空機の最終直線進入の安全を確保するために必要な表面

外側水平表面：航空機が最終直線進入を行うまでの経路の安全を確保するために必要な表面

 主要８空港（小型無人機等飛行禁止法の対象空港と同じ：空港の敷地・区域が飛行禁止）については、「制限表面」とは別に、航空機の運航経路とは必ずしも関係しない敷地・区域上空も含まれています。

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４．航空法に係る確認方法【「制限表面」の概要】≪全体図≫

BＡＡ´B´≪断面Ａ-Ａ´≫
空港の≪標点≫や≪着陸帯≫を基準に設定されており、その高さは標高（※）で示されています。
一例：福岡空港水平表面
標点（標高9.1m）＋45m＝標高54.1m※東京湾の平均海面を0mの基準面とした基準面からの高さ（近隣の海面からの高さは海抜と呼称）≪断面B-B´≫

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４．航空法に係る確認方法【改正航空法（令和４年１２月５日施行）による制度変更】

無人航空機の機体認証・型式認証制度及び無人航空機操縦者技能証明制
度等の創設を規定した改正航空法が施行され、同制度の下、国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域及び方法での飛行は「特定飛行」と定義され、無人航空機の飛行形態をリスクに応じた３つのカテゴリー（リスクの高いものからカテゴリーⅢ、Ⅱ、Ⅰ）に分類することとされました。

【「特定飛行」に該当する飛行】≪飛行する空域≫≪飛行の方法≫４．航空法に係る確認方法

19【「カテゴリー」の概要】
カテゴリーⅢ

特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。（＝第三者の上空で特定飛行を行う）

カテゴリーⅡ

特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。（＝第三者の上空を飛行しない）

カテゴリーⅠ

特定飛行に該当しない飛行。
航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。

※立入管理措置とは、無人航空機の飛行経路下において、第三者（無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者）の立入りを制限することを指します。
※機体認証及び操縦者技能証明の取得により、カテゴリーⅡ飛行のうち一部の飛行は許可・承認手続が不要になる場合があります。ただし、「空港等の周辺」の飛行禁止空域にあたる場合は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合であっても、あらかじめ運航管理の方法について国土交通大臣の審査を受け、飛行の許可を受ける必要があります（次ページ参照）。

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４．航空法に係る確認方法【各カテゴリー区分に応じた必要事項】
飛行区分・方法①：空港周辺の空域、150m以上の空域、催し場所の上空、危険物の輸送、物件投下、総重量25kg以上②：人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、人又は物件との距離30m未満の飛行
カテゴリ
区分

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

第三者
上空

飛行区分・方法
①②

飛行する

●

飛行する

機体認証

操縦者
技能証明

許可承認
申請

飛行計画
通報

飛行日誌
作成

事故等の報告

●

第一種

一等

必要

必要

必要

必要

●

×

第一種

一等

必要

必要

必要

必要

飛行する

×

●

第一種

一等

必要

必要

必要

必要飛行しない

●

●

なし

なし

必要

必要

必要

必要

飛行しない

●

●

第二種以上

二等以上必要必要

必要

必要飛行しない

●

×

なし

なし

必要

必要

必要

必要飛行しない●×

第二種以上二等以上必要

必要

必要

必要飛行しない

×

●

なし

なし

必要

必要

必要

必要

飛行しない

×

●

第二種以上

二等以上

不要

必要

必要

必要

飛行しない

××－－

不要

推奨

推奨

必要

：空港周辺の飛行禁止空域にあたる場合は飛行許可が必須です。
本表は、航空局HP掲載資料（無人航空機を屋外で飛行させるための手続きについて）（https://www.mlit.go.jp/common/001579420.pdf）を基に福岡国際空港㈱が作成したものです４．航空法に係る確認方法

21【「模型航空機」にも適用される規制】
 「無人航空機」から除外された100グラム未満(※)の「模型航空機」であっても、平成27年の改正以前からあった、航空法第134条の３（飛行に影響を及ぼすおそれのある行為）の規制が引き続き適用されています。
 福岡空港周辺では、制限表面の上空での「模型航空機」の飛行は、国土交通大臣の許可が必要です。
⇒空港の周辺では無人航空機とほぼ同様の規制がかかっています（実質的な相違は後述）※：2022年6月20日に200グラム未満から100グラム未満に変更

22

５．航空法に係る確認方法【福岡空港の周辺における飛行禁止空域に関する具体的な説明図】≪広域図≫
外側水平表面（上空が飛行禁止）

延長進入表面（上空が飛行禁止）

円錐表面（上空が飛行禁止）

延長進入表面（上空が飛行禁止）
円錐表面（上空が飛行禁止）

外側水平表面（上空が飛行禁止）

４．航空法に係る確認方法

23【福岡空港の周辺における飛行禁止空域に関する具体的な説明図】≪空港近傍図≫延長進入表面（上空が飛行禁止）

進入表面（全高度飛行禁止）

転移表面（全高度飛行禁止）
空港敷地（全高度飛行禁止）
水平表面（上空が飛行禁止）【「模型航空機」の場合の相違点】
 空港敷地上空は禁止されていない（ただし小型無人機等飛行禁止法で禁止）
 進入表面の下の空域は禁止されていない
 転移表面の下の空域は禁止されていない

転移表面（全高度飛行禁止）
進入表面（全高度飛行禁止）

延長進入表面（上空が飛行禁止）

24

４．航空法に係る確認方法【福岡空港の周辺における飛行禁止空域に関する具体的な説明図】≪奈多ヘリポート≫
延長進入表面（本空港）（上空が飛行禁止）
進入表面・転移表面・空港敷地（全高度飛行禁止）
水平表面（上空が飛行禁止）【「模型航空機」の場合の相違点】
 空港敷地上空は禁止されていない（ただし小型無人機等飛行禁止法で禁止）
 進入表面の下の空域は禁止されていない
 転移表面の下の空域は禁止されていない

水平表面（上空が飛行禁止）

25

４．航空法に係る確認方法【福岡空港の周辺における飛行禁止空域に関する具体的な説明図】≪広域断面図≫ 福岡空港に係る「空港周辺」の飛行禁止空域（A）②
離陸地点の地盤高が制限高より高い場所は飛行禁止（飛行許可が必要）です

外側水平表面
標高304.1m①

水平表面
標高54.1m

この例の場合は①「対地150m以上」と②「空港周辺」の２つの飛行禁止空域を飛行させるので両方の飛行許可が必要です

標高０m

150m以上の高さの空域（C）
空港の制限高より低くても対地（水）150m以上の空域は飛行禁止（飛行許可が必要）です（ただし、申請にあたり福岡国際空港㈱との事前調整は不要）

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４．航空法に係る確認方法【福岡空港の周辺における飛行禁止空域に関する具体的な説明図】≪空港近傍：滑走路方向の断面図≫

福岡空港に係る「空港周辺」の飛行禁止空域（A）（水平表面）

断面着陸帯
空港敷地

進入表面は下の空域も飛行禁止（全高度で飛行禁止）

27

４．航空法に係る確認方法【福岡空港の周辺における飛行禁止空域に関する具体的な説明図】≪空港近傍：滑走路横断方向の断面図≫

福岡空港に係る「空港周辺」の飛行禁止空域（A）

水平表面
標高54.1m

敷地上空は飛行禁止（全高度で飛行禁止）

水平表面
標高54.1m

断面着陸帯
空港敷地

転移表面は下の空域も飛行禁止（全高度で飛行禁止）

４．航空法に係る確認方法【制限表面等の確認方法（１）】「地理院地図」（https://maps.gsi.go.jp）で福岡空港の周辺の地図を開く

28

29

４．航空法に係る確認方法【制限表面等の確認方法（２）】「地図」⇒「その他」⇒「他機関の情報」⇒「空港等の周辺空域（航空局）」の順に選択

画面左上の「地図」をクリック「他機関の情報」をクリック「その他」をクリック「空港等の周辺空域（航空局）」をクリック

４．航空法に係る確認方法【制限表面等の確認方法（３）】「留意事項」を確認し、「OK」をクリック「ＯＫ」をクリック30

４．航空法に係る確認方法

31【制限表面等の確認方法（４）】緑色で表示された面は上空が、紫色で表示された面が上空及び下の空域が飛行禁止の制限表面となる。同じく紫色で表示された空港敷地の上空も飛行禁止となる。

※：福岡空港の周辺には複数のヘリポートがあり、飛行場所が当該ヘリポート（福岡空港の一部である奈多地区のリポートを除く）にかかる場合は、当該ヘリポートの管理者に問い合わせる必要がある。

４．航空法に係る確認方法

32【制限表面等の確認方法（５）】上部の検索ウインドウに薄字で示された形式に従って飛行予定場所（住所等）を入力し、「Enter」【入力例】
住所
緯度・経度（60進表記）
緯度・経度（60進表記）緯度・経度（10進表記）

33

４．航空法に係る確認方法【制限表面等の確認方法（６）】
住所で検索した場合は、左上に表示される検索結果をクリック
赤いフラグの位置が当該場所となる

検索結果をクリック

当該場所

34

４．航空法に係る確認方法【制限表面等の確認方法（７）】

当該場所が制限表面等にあたる場合（緑色又は紫色で表示されている場合）は、当該場所をクリックすることにより、該当する制限表面等の名称が表示される

当該場所の該当する制限表面等の名称※：航空法上、飛行高度にかかわらず飛行禁止の場所（空港敷地、進入表面及び転移表面）は紫色で表示されており、「無人航空機」を飛行させる場合は必ず許可を取得する必要があります。

35

４．航空法に係る確認方法【制限表面等の確認方法（８）】緯度経度で検索した場合は、中心十字線の位置が当該場所となる

当該場所

４．航空法に係る確認方法

36【制限表面等の確認方法（９）】緯度経度で当該場所を表示した場合、ホイールボタンで拡大・縮小すると中心十字線がずれるため、左の拡大縮小バーを使用する

拡大縮小

37

４．航空法に係る確認方法【制限表面等の確認方法（10）】中心十字線の位置における概ねの地盤高が、画面左下に表示される数値の精度は、画面右下の「表示値の説明」をクリックすることにより得られる

中心十字線の位置における地盤高表示値の説明

38

４．航空法に係る確認方法【制限表面等の確認方法】
 ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）による確認方法

当該エリアをクリックすることで説明がポップアップする

４．航空法に係る確認方法【制限高の確認方法（１）】「福岡空港高さ制限回答システム」（https://secure.kix-ap.ne.jp/fukuoka-airport/）にアクセス

39

４．航空法に係る確認方法【制限高の確認方法（２）】①住所を検索ウインドウに入力し、②「詳細地図表示」ボタンをクリック③赤いピンが示す場所付近をクリック①住所を検索ウインドウに入力 ②「詳細地図表示」ボタンをクリック③赤いピンが示す場所付近をクリック※：住所を入力していない状態で、地図をクリックしても、反応しません。

40

41

４．航空法に係る確認方法【制限高の確認方法（３）】④クリックした地点から空港の中心（標点）へ向かって線が表示されるので、飛行範囲の中で最も空港に近い場所を再度クリックする。
⑤地図の下にクリックした地点に係る「照会結果」が表示される。

④飛行範囲の中で最も空港に近い場所を再度クリック
空港の中心へ向かう線⑤クリックした地点に係る「照会結果」の表示

４．航空法に係る確認方法

42【制限高の確認方法（４）】⑥「照会結果」の「制限高（標高）」は「飛行可能高度（標高／海抜高度）」と読み替えることが可能。飛行可能な対地高度は、飛行可能な標高／海抜高度から地盤高を差し引く必要があります。
「飛行可能高度（対地高度）」＝「制限高（標高）」ー「地盤高（標高）」となります。
ただし、「無人航空機（重量１００グラム以上）」を飛行させる場合であって、「制限表面の種類」が「進入表面」か「転移表面」の場合は、下の空域についても飛行禁止（全高度帯で飛行禁止）のため、必ず飛行許可を得る必要があります（「地理院地図」で「福岡空港敷地」と表示されている場合も同様です）。

「無人航空機」は、「進入表面」、「転移表面」及び「福岡空港敷地」は全ての高度帯が飛行禁止「制限高（標高）」は「飛行可能高度（標高／海抜高度）」「飛行可能高度（対地高度）」＝「制限高（標高）」―「地盤高（標高）」43５．小型無人機等飛行禁止法と航空法の関係【小型無人機等飛行禁止法と航空法の飛行禁止空域の関係①】
小型無人機等飛行禁止法と航空法の飛行禁止空域の関係は下図の通りです。
両方の法律による規制がある空域の場合、それぞれに手続きが必要です。

外側水平表面

対地150m対地150m

水平表面

断面
着陸帯

概ね300m

空港敷地

概ね300m

小型無人機等
飛行禁止法

航空法（第132条の85）
航空法（第134条の３）

44５．小型無人機等飛行禁止法と航空法の関係【小型無人機等飛行禁止法と航空法の飛行禁止空域の関係②】
小型無人機等飛行禁止法と航空法の飛行禁止空域の関係は下図の通りです。
両方の法律による規制がある空域の場合、それぞれに手続きが必要です。

外側水平表面外側水平表面

対地150m対地150m

水平表面

水平表面

断面着陸帯

概ね300m

空港敷地

概ね300m

小型無人機等
飛行禁止法

航空法（第132条の85）
航空法（第134条の３）

５．小型無人機等飛行禁止法と航空法の関係【小型無人機等飛行禁止法と航空法の飛行禁止空域の関係】
 ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）による確認方法

45

５．小型無人機等飛行禁止法と航空法の関係【必要な手続きの一例】
必要な手続きの一例として、次の５つケースについて示します。

⑤ ③① 空港敷地の外
水平表面の下概ね３００ｍの範囲内② 空港敷地の外転移表面の下概ね３００ｍの範囲内④ ② ①③ 空港敷地の外転移表面の上
概ね３００ｍの範囲内④ 空港敷地の中転移表面の下⑤ 空港敷地の中転移表面の上46

47

５．小型無人機等飛行禁止法と航空法の関係【必要な手続きの一例】
１００グラム以上

ケース

小型無人機等
飛行禁止法

航空法
第１３２条の８５（飛行の禁止空域）（※１）

１００グラム未満（※２）
小型無人機等
飛行禁止法

航空法
第１３４条の３（飛行に影響を及ぼすおそれのある行為）①

飛行前の通報なし

飛行前の通報なし②

飛行前の通報「空港周辺」の飛行
飛行前の通報許可取得なし③

飛行前の通報「空港周辺」の飛行
飛行前の通報許可取得

第１３４条の３の許可取得④

飛行の同意取得
飛行前の通報「空港周辺」の飛行 飛行の同意取得
許可取得
飛行前の通報なし⑤

飛行の同意取得
飛行前の通報「空港周辺」の飛行 飛行の同意取得
許可取得
飛行前の通報第１３４条の３の許可取得①敷地外、水平表面下、概ね３００ｍの範囲内 ※１：福岡空港の近傍では人口集中地区（DID）にも該当する場②敷地外、転移表面下、概ね３００ｍの範囲内合が多く、その際は別途航空法上の許可、技能証明＋機③敷地外、転移表面上、概ね３００ｍの範囲内
体認証、係留等の措置が必要です。
④敷地内、転移表面下※２：標準形態で１００グラム未満であっても大容量バッテリー搭⑤敷地内、転移表面上載で当該重量を超過すると「無人航空機」扱いとなります。

６．飛行させる場合のお願い（飛行計画の登録）

48【飛行計画の登録】
令和４年１２月５日の改正航空法施行以前から、航空法に基づく許可・承認を受けて飛行を行う場合には、無人航空機の飛行予定に係る情報を飛行情報共有システム（ＦＩＳＳ）に入力することとされていました。
改正航空法では、第１３２条の８８（飛行計画）により、特定飛行を行う場合には、あらかじめ当該特定飛行の日時、経路その他国土交通省令で定める事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報しなければならない（※）とされており、違反時には罰則（３０万円以下の罰金：同法第１５７条の１０第１項第１０号）が適用される場合があります。
※：国が提供するドローン情報基盤システム（DIPS2.0）（飛行計画通報機能）を用いて事前に通報することとされています。

《福岡国際空港株式会社からのお願い》「無人航空機の飛行の安全に関する教則」では、「特定飛行に該当しない無人航空機の飛行を行う場合であっても、飛行計画を通報することが望ましい。」とされております。空港の周辺における飛行情報を共有して頂くことは、空港の安全確保の上で非常に有益ですので、是非とも通報をお願いいたします。

６．飛行させる場合のお願い（飛行計画の登録）

49【飛行計画の登録要領】
DIPS2.0（飛行計画通報機能）の入力に関しては、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長から発出された「無人航空機の飛行計画の通報要領」（令和４年11月３日 制定（国空無機第223045号））（※）によることとされています。
※：https://www.mlit.go.jp/koku/content/001520662.pdf
特に７ページ記載内容のとおり、飛行計画通報への高度入力については対地高度で行うことになっていますのでご注意ください。

≪高度入力要領（７ページ）≫
５．飛行計画の通報要領（２）飛行計画の通報事項の入力
ｄ）飛行の内容サ）飛行高度
当該飛行の飛行高度について入力をする。巡航高度等、当該飛行で多用する高度又は最大高度で対地高度（AGL）とし、単位はメートル（m）として入力をする。

６．飛行させる場合のお願い（飛行情報の共有）【ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能） 「飛行計画の登録」画面】「飛行計画の登録」画面では、地図上に飛行計画の参考となる全ての飛行禁止空域がディフォルトで表示されています。

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６．飛行させる場合のお願い（飛行情報の共有）

51【ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能） 「飛行計画の登録」画面】
また、計画を登録する際に「違反している可能性のあるルール」について「確認事項」が表示されます。
「進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港やヘリポートの敷地の上空の空域の飛行禁止」という確認事項が表示された場合は、該当する制限表面と制限高・地盤高を確認して下さい。制限高（標高）から地盤高を差し引いた数値が「空港周辺」の飛行許可を得ずに飛行可能な対地高度となります（地盤高が制限高より高い場合は飛行許可が必須です）。
また、進入表面、転移表面又は空港敷地にあたる場合は全高度帯で飛行禁止です（空港敷地の場合は小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止にも該当します）。
「小型無人機等飛行禁止法に基づく空域の飛行禁止」という確認事項が表示された場合、飛行させるためには同法に基づく手続きが必要ですので、福岡国際空港株式会社の問い合わせ先（092-623-0637）にご連絡下さい。