NIAC
二アック ニュースレター

巻頭言

花井

奄 美 の ト ラ さ ん

恒三

クローズアップ
沖縄プロレス株式会社
代表

スペル・デルフィン
一般財団法人南西地域産業活性化センター

2012

113

NO.

CONTENTS▲

巻頭言＊奄美のトラさん

1＊沖縄県商工労働部受託「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」………………

2

事業紹介

▲

事業報告

▲

花井恒三………………………………………

＊沖縄電力受託事業「沖縄県の経済予測調査」……………………
▲

開催報告

3

＊自主事業「エネルギー文明の崩壊を越えて」の開催…………

4＊「環境エネルギー・フォーラム」～今、なにを議論すべきなのか～………………………………

5▲

クローズアップ＊沖縄プロレス株式会社  代表

6＊沖縄総合事務局事業 ( 島嶼型環境・エネルギー関連産業創出事業 )〜環境ビジネス交流会 in 沖縄〜… ………………………………

9＊自主研究「第 12 回沖縄・台湾フォーラム」の開催…………

10

開催報告

▲

事業報告

▲

スペル・デルフィン……………

＊平成 23 年度 沖縄県総合的安全保障研究推進事業 ( 総合的危機管理）～ハワイ州現地調査報告～……………………………………… 11▲

事務局ダイアリー＊産学官交流サロン(平成 23 年12月、平成 24 年1月)…………

12＊活動状況（平成 23 年12月～平成 24 年 2月）／賛助会員募集の案内………

13

NO.1132012【表紙写真】
緋寒桜
鮮やかな濃いピンク色の花が特徴。
「ソメイヨシノ」とは異なり、より寒い北部から南部へと開花時期が移っていく。
1月から2月の開花時期に合わせ、沖縄県の各地
でさくらまつりが催される。
写真は那覇市与儀公園を流れるガーブ川沿いの桜並木。
2012年2月10日撮影。

沖縄が奄美を必要とし、奄美が沖縄を必要とする時代

過日（2 月 25 日・土）、
奄美で開催していただいた（一財）南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）と沖縄大学合同フォーラムは有難たかった。
ＮＩＡＣの奄美展開は、ここ 10 数年来、毎年何らかの形で継続して頂いており、今年は沖縄大学との共催で、石垣市商工会事務局長

平田睦氏の講演、奄美 2 世の藤木勇人氏のトーク、那覇・宮古・八重山・奄美の各ケー
ブルテレビ合同討論、沖大生と奄美の高校生のトークなど、さながら、奄美での沖縄デーとなり、多いに盛り上がった。
このフォーラムのコーディネーター島田勝也氏（ＮＩＡＣ客員研究員）は、「奄美・沖
縄本島・宮古・八重山の 4 群島政府時代」の絆を更に深めていこうとまとめられた。
そうなのだ。3 年前の薩摩侵攻四百年に続き、今年は沖縄復帰 40 周年と沖振 41
年目へのスタート、来年は奄美復帰 60 周年、再来年は奄振 61 年目へのスタ―トと、3奄美のトラさん

花井恒三

年掛けの奄美・沖縄交流・連携を深めるチャンス到来である。
それでは、奄美はどのような情況下にあるのだろうか？

22 年前の「バブル経済崩壊で救われた島奄美」は、現在、再びバブル予兆下にある。それは、①世界自然遺産（自然と人と文化の共生）、②世界言語遺産（万葉スタンダード）、③世界人権遺産（琉球民族）、④世界無形文化遺産（諸鈍シバヤ、歌掛け文化）、⑤世界記憶遺産（民族無血の復帰運動）の 5 つの世界遺産と同時に向き合っている奄美への、次の 5 大成長
産業へ向けた先行投資や土地投機の予兆である。
5 大成長産業とは、①世界自然遺産観光、②（沖縄高級リゾートと何もなくて豊かなリゾート空間加計呂麻島を結ぶ）セレブ系リッチトライアングル観光、③リゾート系ＩＣＴ
産業集積、④セラピー系医療・福祉産業、⑤Ｏターン（二地域居住）型産業である。奄美の 5 大成長産業は、沖縄の目指す方向とすべて重なり合うものの、投資相手や顧客層は異なる。
奄美ファンは、①沖縄っぽいけど沖縄でない、本土っぽいけど本土でもない、融合（ファジー）の魅力、②沖縄のむかしが残っている奄美、③人口一人当たり沖縄の 10 倍超のぜいたくな居住空間を有する奄美、④九州と沖縄の双方から手を引っ張られる恋人役奄美、などにエールを送る。私のことばで言えば、「国民は全員最初は沖縄へ行って下さい。その中の 10 人に１人に選ばれた人、自分をもっと極めたい人が来るフィールドが奄美」となる。
このように、向う 3 年間は、奄美と沖縄は、単体では互いの共通性と相違点を認め合いなから、同化するのでなく、総体の多様性を発揮することで双方のウィング（経済規模）を広くする契機にしたいものだ。
ニアックニュースレター

113 号 , 2012

1

事業報告
開催報告
平成２３年度スマートエネルギーアイランド基盤構築事業
事業概要
沖縄２１世紀ビジョンで示された「環境共生フロンティア沖縄」及び「沖縄県エネルギービジョン」の具現化と県内環境産業の創出・育成に向けた「スマートエネルギーアイランド基盤構築」を目的に、再生可能エネルギー導入量及び普及の拡大を行いつつ、これらの技術・ノウハウを活かした県内産業が島嶼型エネルギーシステムとして東南アジアや太平洋島嶼国への技術輸出を図ることを目指す。
当財団では、平成 23 年度より「スマートエネルギー

スマートエネルギーアイランド基盤構築事業
事業全体の実施体制している。
の化石燃料に依存するとともに、島嶼域である地理的課( 1 ) 分 散 型 店 舗 の 消 費 電 力マネジメントシステムの 実 証

3 . E Vバス開 発・実 証 運 用 事 業

4 . 宮 古 島 市 島 嶼 型スマートコミュニティー 実 証 事 業

沖縄電力

そのためには、電力供給者と需要者が連携した亜熱帯

2 . エネルギーマネジメントシステムの 実 証

宮古島市が期待されている。

1 . 亜 熱 帯 型 省エネ住 宅 の 実 証 事 業( 2 ) 再 生 可 能エネルギー の 出 力 変 動 抑 制システムの 実証
沖縄県産業
振興公社

の利用や、新エネルギー、省エネルギーモデルの実用化

環境生活部 環境政策課化が重要であり、島嶼地域に適した再生可能エネルギー

県なエネルギー供給を図るためには、エネルギー源の多様

縄

コスト両面から、経済的な負担が非常に大きく、安定的沖題を有するため、原油高騰の影響は原料価格及び輸送の商工労働部 産業政策課

沖縄県はエネルギー消費の 99.8％を石炭や石油など

南西地域産業活性化センター

アイランド基盤構築事業」を沖縄県から委託を受け実施

5 . 太 陽 光 発 電や風 力 発 電などの 再 生 可 能エネルギー の 導 入≪実 証 事 業≫

島嶼型スマートグリッドの実証を契機に、本県のエネル

スマートエネルギーアイランド基盤 構 築 事 業

ギー関連産業を振興する基盤を構築するとともに、その成果を本県の都市計画や地域外交に繋げていくことを目的としている。

本事業では、島嶼地域に適した再生可能エネルギーの利用促進を図るため、再生可能エネルギー導入量及び普及の拡大を促進し、これらの技術・ノウハウを活かした産業を島嶼型エネルギーシステムとして東南アジアや太平洋島嶼国への技術輸出を展開することを目指し実施している。
上記目標を達成するために、以下の項目を設け、研究機関や民間企業等にて実証試験を実施する。
その中で、当財団では、「１．亜熱帯型省エネ住宅の実証事業」「２．エネルギーマネージメントシステムの実証（１）分散型店舗の消費電力マネージメントシステムの実証事業、（２）再生可能エネルギーの出力変動抑制システムの実証事業」について、研究機関及び民間企業がコンソーシアムを構築し実施している。
「１．亜熱帯型省エネ住宅の実証事業」では、（財）建築環境・省エネルギー機構の蒸暑地域ガイドラインを基に「亜熱帯型省エネ住宅ガイドライン案」を作成し、評価基準を設け、その基準に基づいた亜熱帯型省エネ住宅について設計、建設を行い、実証を通じたデータを蓄積しつつ亜熱帯型省エネ住宅を広く普及促進を図り。また、亜熱帯型省エネ住宅に関する人材育成や海外展開等についても検討を行っている。
また、「２．エネルギーマネージメントシステムの実証（１）分散型店舗の消費電力マネージメントシステムの実証事業」
では、既存設備を替えることなくデマンド制御システムの付加により屋内環境の快適性を保ち、かつユーザーへのコン
サルティングを組合せることにより消費電力量を抑えるだけでなく、各店舗内における電力のトータルマネージメント
を中央（本店等）で集中制御を図るシステムを構築する。さらに、CO2 量や電力料金の削減等実証データを基に、機器のリース形態等「人」によるコンサルティングを含めたビジネスモデルの構築を試みつつ、これらの展開を考え、事業の海外展開や人材育成のあり方についても検討を図っている。
さらに、「２．エネルギーマネージメントシステムの実証（２）再生可能エネルギーの出力変動抑制システムの実証事業」
では、従来の蓄電池等の二次電池を用いた出力安定化手法の代替として、貯水タンクとポンプからなるポンプ制御システムを開発・実証し、知見の集積および円滑な再生可能エネルギーの導入を促進する基盤を構築の検討を行っている。
本事業については、各の実証テーマの進捗状況の確認や専門的観点からの指導・助言を行う「事業推進委員会」を設け実施している。

2

ニアックニュースレター（部署名：氏名
113 号 , 2012

調査第一部

西野）

事業報告
沖縄電力受託事業「沖縄県の経済予測調査」
1．調査研究の概要
当財団では、沖縄電力株式会社からの受託事業として「沖縄県経済の予測」に関する調査研究を実施しています。沖縄県内の電力の安定供給を担うには、県経済の今後の動向に留意する必要があり、経営計画や設備投資計画などの策定では県経済の見通しについての定量的な把握が必要となります。県経済を展望する上で定量的に予測を行う意義は大きく、予測結果については同社のご厚意により、県経済に関するマクロ情報として広く一般にも活用していただくため、当財団より公表しています。予測にあたっては、ＮＩＡＣ沖縄
経済予測モデルの構築を行うとともに、県内外の経済・社会環境の変化などを踏まえて沖縄経済の短期予測（１年）、長期予測（10 年）を行っています。予測手法としては、計量経済モデルをベースに、沖縄県経済を取り巻く経済・社会情勢の動向などについての各種情報の収集や分析を行い、主要な経済分野について予測を行います。また、複数の想定シナリオによる予測を行うことにより、これらのシナリオが発現した場合の県経済への影響についての情報提供も行っています。以下に、2012 年度の県経済の見通しについて予測結果の概要を述べます。

2．県経済の短期見通し（2012 年度）
2012 年度の県経済の実質成長率は、当財団の予測によると 2.8％程度となり、11 年度（0.8％程度、当財団推計）を上回る見通しです。
主な需要項目をみますと、民間消費支出は、人口、世帯数の増加やエコカー補助金の復活等から 1.8％程
度と引き続き緩やかに増加する見通しです。また、政府消費支出は、沖縄振興予算のソフト事業の大幅な増加により 6.5％程度と高い伸びとなる見通しです。投資関連では、民間住宅投資は人口、世帯数の増加や県外からの転入者増加などを見込んだ大型分譲住宅の建設などにより 3.0％程度と増加する見通しです。また、
民間設備投資も県経済の回復傾向を映じて観光、情報通信、医療福祉関連産業などを中心に 2.3％程度と増加に転じる見通しです。一方、公共投資は、当初予算が前年度を僅かに下回ることから 1.7％程度の減少と小幅ながら減少する見通しです。
移輸出については、観光収入は円高などで海外との競合が懸念されますが、東日本大震災後に落ち込んだ
入域観光客数の持ち直しや外国客の増加などから回復し、県産品の移輸出も底堅く推移することなどから2.3％程度と増加に転じる見通しです。
また、一人当たり県民所得は、206 万 8 千円程度となり前年度の水準を上回る見通しです。消費者物価（那覇市）については、燃料価格の上昇傾向などから 0.2％程度と僅かながら上昇する見通しです。労働部
門については、労働力人口が 0.9％程度増加し、就業者数が県経済の回復傾向を映じて 1.3％程度の増加となる見通しであり、その結果、完全失業率は 0.4％ポイント低下し、6.5％程度となる見通しです。
一人当たり県民所得 消費者物価上昇率
（千円）
（％）

完全失業率
（％）

県内総生産
（名目：10 億円）

実質成長率
（％）

2011 年度見込み

3,750

0.8

2,022

0.2

6.9

2012 年度見通し

3,842

2.8

2,068

0.2

6.5

（上席研究員ニアックニュースレター金城 毅）

113 号 , 2012

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開催報告
自主事業「エネルギー文明の崩壊を越えて」の開催
2011 年 12 月 16 日、沖縄国際大学において、エネルギー・環境問題に対して世界中で活躍されている武田修三郎氏（早稲田大学教授、当財団顧問）をお招きし、講演会を開催した。講演会後には早稲田大学大学院ならびに沖縄国際大学の学生によるディスカッションを行った。その要旨は以下の通り。

武田修三郎氏講演会
私は 36 年前に「崩壊するエネルギー文明」という本を出版しました。そして、今年（2011年）リメイク版を宣伝会議から出版しました。
当時は太陽光や核融合など様々なエネルギーが取り上げられていましたが、今振り返ってみると、全てダメになっています。私は本書の中でそれらを予見していました。36 年前に心配していたことがその通りに起きてしまった事実と、それを今後、もう一度繰り返して欲しくないという思いから、リメイク版を出版しました。
エネルギー消費は経済成長、肉の消費などと関係があり、肉の生産には家畜の消費する穀物や水が必要です。ですので、エネルギー問題を考える際には、同時に全体を見る訓練をして欲しいと思います。
日本のエネルギー政策について、原子力から太陽光やバイオといったエネルギーにシフトすべきという方向に進んでいます。しかし、米国においては即座にエネルギー転換するのは非現実で、今後は原子力も活用しつつ、天然ガスの重要性が高まると考えられているようです。太陽光が主力になるのは、21 世紀後半から 22 世紀にかけてでしょう。原子力の失敗は、急激にシェアを伸ばそうとしたことに起因しています。エネルギーは環境に良く、安全で使いやすいものである必要があるので、石炭よりも石油が多く使用されています。そして、天然ガ
スは、石油よりもはるかに環境に良くて使いやすいものです。
さて、エネルギーに限らず、世界はパラダイム・シフト期を迎え、フラット化しています。この新たな時代の本質として、私は「研心（creating capabilities）」という言葉を挙げています。また、世界のトップの人達と議論していることは「育人（develop humanity）」です。学生の皆さん、色々なものの関係を重視し、全体をコネクトする力を身に付けてください。どうやって学習し記憶するのかを意識し、自分の考え方をチェックしてください。

フリー・ディスカッション
フリー・ディスカッションは、沖縄国際大学
産業総合研究所の宮森正樹所長の司会のもと、
武田修三郎氏、早稲田大学大学院の岩崎希世氏と藤村慎也氏、ならびに沖縄国際大学の宮城祥氏と金城茉乃氏をパネリストとして迎えた。金城氏と宮城氏からは、主に転職や進学など変化に対する気付きや、変化を受け入れた背景に関する問題提起が挙った。これに対して岩崎氏から「今までの常識を疑い、常に自分の頭で考えること」、そして藤村氏からは「何か変化が起きたときに気付くために、自分の信念を築いておくことが大事」との助言をいただいた。
（文責：調査第 2 部 上江洲 豪）

4ニアックニュースレター

113 号 , 2012

開催報告
「環境エネルギー・フォーラム」～今、なにを議論すべきなのか？～
東日本大震災を受けクローズアップされている我が国のエネルギー政策は、その動向によって今後の沖縄県経済にも大きな影響を及ぼしかねない重要な検討課題である。そこで、経団連 21 世紀政策研究
所の研究主幹である澤昭裕氏を講師に招き、現在のエネルギー政策の課題や今後のあり方について講演をいただいた。
平成 24 年 1 月 25 日 ( 火 ) ロワジールホテ
ル＆スパタワー那覇「てぃだ」の間において、「環
境エネルギー・フォーラム」を行い、企業と一般から 100 名余りの参加があった。講演では、
現在日本が抱えているエネルギー政策の課題を整理し、固定価格買取制度の仕組みや原子力損
害賠償法の問題点などを、分かりやすく説明していただいた。概要は以下のとおり。
東日本大震災の後、原発を停止するべきか再稼働するべきかについて、メディアなどで報じられることが多くなった。原発のない沖縄では、原子力問題はあまり身近とは言えないが、現在のエネルギー問題を語る上で、原子力は欠かせない要素だと言える。しかしながら、原発の問題はエネルギー政策の一部でしかなく、原発に賛成か
反対かという選択肢だけで論じるべき問題ではない。また、電源の変更といった既存のインフ
ラ設備に変更を与えるようなエネルギー政策は、
長い年月を要するものであり、短期的な政策とは分けて考える必要がある。
現在のエネルギー基本計画は、鳩山民主党政
権の温室効果ガス 25％削減構想を実現するために計画されたものである。この計画は、日本のエネルギー構成
比率における原子力と再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることで、CO2 の排出量を削減しようとしたものであるが、新しい原発を建設することはもとより、既設原発も停止している状況となった今、その内容を見直さざるを得ない状況となっている。
足りなくなった原発による発電分を石炭や天然ガスで賄うならば、コストアップは避けられない。また、自然エネルギーの普及には相応の時間がかかる上、発電効率の悪い自然エネルギーを導入することは、固定価格買取制度によるユーザー負担のアップを招く。短期的には電気料金の値上げを受け入れるか、原発を再稼働す
るしか道は無い。しかし、東電の賠償問題で明らかとなった、賠償責任の所在の曖昧さなど、「原子力損害賠償法」の改善なくして、原発の再稼動を受け入れることはできない。
エネルギー政策を見直すにあたっては、エネルギーをいかに確保して安定的に供給するか、その責任は誰にあり、コストは誰が負担すべきなのか、といった絡み合った問題を同時に解決していく必要がある。
（文責：調査第 2 部

上江洲豪・福治順子）

ニアックニュースレター

113 号 , 2012

5

シリーズ

沖縄プロレス株式会社
代表

スペル・デルフィン
地元密着型プロレスと地域活性化
スペル・デルフィン 氏
1967 年生まれ。大阪府和泉市出身のプロレスラー。デビューは 89 年、オランダのアムステルダムにて。FMW、ユニバーサル・
プロレスリングなどを経て 99 年に「大阪プロレス」を設立。大阪プロレスの初代王者をはじめ、ＵＷＡ世界ウェルター級、ＣＭＬＬ世界ウェルター級、スーパーウェ
ルター級など多くのタイトルを取得。08
年に「ベンチャービジネスサポート事業」
を活用し、「沖縄プロレス」を設立すると同時に、代表に就任。

－－「沖縄プロレス」の設 立に「ベンチャービジネスサポート 事 業 」
を 活 用さ れて い ま す ね。この 制度を利用されたきっかけは何ですか。また、この制度をご利用になって良かった点はありますか。
妻（タレントの早坂好恵さん）
が沖縄出身ということもあり、以前 から沖 縄 に は 度 々 来 て いました。そのときに国際通りを歩いた那

覇市国際通りに常設会場「デルフィンアリーナ国際通り」を構え、日本一の興行数をこなすプロレス団体「沖縄プロレス株式会社」。団体旗揚げから3年半を経た今、その代表を務めるスペル・
デルフィン氏に、沖縄での運営の難しい点やプロレスに対する思いを伺った。

りして、ビジネスに繋がりそうだ
な あと 漠 然 と 感じ て は いまし たが、直接のきっかけは、大阪にいた こ ろ、 経 済 紙 で 沖 縄 の「 ベ ンチャービジネスサポート事業」の募 集 を 見 つ け たこと で す。 沖 縄という土地が「プロレス」をどう受け止めてくれるのかと興味が湧き、チャレンジしてみようと思いました。沖縄の前に大阪で運営し

6

ニアックニュースレター

113 号 , 2012ていた「大阪プロレス」については、知名度も上げていましたし、成功の部類に入っているという思
いもありましたから、なんとかいけるのでは、という期待はありました。
ただ、沖縄県産業振興公社による「ベンチャービジネスサポート事業」が、当初、私が期待していたよりも支援内容が濃くなかった
ことは少し残念に感じています。
事 業 立 ち上げ に際 する多 少 の人的サポートや、若干金利条件が良い融資のご紹介などはいただいた
ものの、助成金のような金銭的サ
ポートや事業立ち上げ後の運営の手助けなどはありませんでした。
もちろん、ご支援をいただいた皆様には大変感謝しておりますが、

同じようにこの制度を利用して沖と思いますが、現在の観覧客の 8

地域密着、地域活性に繋がると信縄で事業を始めたものの、長続き割は県外からの観光客が占めていじるからです。観光ビジネスとしせずに撤退してしまった人が多いて、あとの 2 割が地元の固定ファては割と順調にきているといえまと聞いていますので、もう一歩踏ンです。観光客の皆さんは、ガイ

すが、正直、地域への定着度合い

み込んだ支援体制を期待したいとドブックでご覧いただいたり、旅はまだまだといった感じです。先思います。そして、それぞれの起行 会 社 の ツ ア ー を 利 用し たりし日は、浪速のご当地キャラ、浪速

業家にやらせっ放しにするのではて、各地から観覧に来てくれてい伝説「トライオー」が参戦してくなく、もっと積極的に支援し育てます。

れましたから、ぜひとも沖縄のマていかなければ、今後、この制度

沖 縄 の 方 は、よく言 え ば お お

ブヤーとも一戦交えたいですね。

を用いた事業の定着は難しいので

らかなのですが、仕事・お金・モ

きっと、沖縄の子どもたちにも楽はないかというのが正直な気持ち

ノに 対し て の 欲 が 薄 いのも 特 有

しんでもらえると思います。2 月です。

の気質だと思います。少なくとも14 日には藤波辰爾選手参戦もあり

大阪人のようにガツガツしていな

ますし、これからもより多くの皆い。例えば、大阪人と違って、ブさんに楽しんでいただけるよう、ランドのバッグや高い車にもあまいろいろなイベントを計画していり興味がないですよね。もしかするところです。

－－以前は大阪で活動されていまし
たが、大阪と沖縄という土地に違いは感じますか。

ると、そういう感覚と少しものぐ
私 は、 修 業 時 代 に メ キ シ コにさな気質は関連しているんじゃな－－沖縄にちなんだリングネームな

渡って 1 年程過ごしましたが、ういでしょうか。厳しいことのようどこだわりを感じます。他にもプちなんちゅはメキシコ人と気質がに聞こえるかもしれませんが誤解

ロレスへのこだわりなどがあれば似ていると感じますね。大阪人のを恐れずに言うと、そういう少し

教えてください。

熱さは想像がつくと思いますが、レイジーなところが、日本で一番

まず、小さいお子さんが見てもそれとは違う熱さがあって、陽気の就業率の低さ、低所得、離婚率

楽しめる、家族で見ることができで、のんびりしているせいか、働の高さと関連しているのではない

るプロレスをすることを基本にしかない ( 笑 )。観 客としては、楽かと思うことがあります。経済にています。ですから流血のようなし むこと が 上 手 な メキ シ コ人 は活力を与えるには、やはり、勤勉

凶暴なものは絶対に無しです。こ試合をすごく盛り上げてくれます

さと向上心が必要に違いありませ

れは大阪時代から決めてやっていが、うちなんちゅも指笛を鳴らしん。たくさん稼いでたくさん使う、ることで、「エンターテイメント」

たりして一緒に会場を沸かせてく

そうでなければ経済は回りませんに流血はナンセンスだというポリれます。そこは大阪人とは違いまし、余裕が生まれなければ娯楽に

シ ー から で す。 子 ど も が 憧 れ るせん。ですから、集まってくれさ

お金を使えませんから。

ヒーローでなければ、そのスポー

えすれば大盛り上がりは間違いないのですが、平均所得の低い沖縄では、チケットを買ってまで見に行こう、という人はなかなかいな－－沖縄プロレス旗揚げからもうすぐ 4 年が経ちますが、県内の定着
度合いはいかがですか。

いというのが、今の現実ではないだろうかと思っています。例えば、
沖縄プロレスでは、通常 2,500 ～
4,000 円でチケット販売を行っています。大阪ならその相場でも十分に観客を集めることができます
が、沖縄でこの金額は難しい状況です。それが大きな要因の一つだ

プロレス団体で常設会場を持っているのは、大阪プロレスと沖縄プロレスだけです。これは、吉本新喜劇になんばグランド花月があり、阪神タイガースに甲子園があるように、そこに行けば毎日見られるというホームを持つことが、

ニアックニュースレター

113 号 , 20127

ツ は 発 展 し な いとも 思 って いま団体の経営という特殊な分野ですもしれませんね。ですから、もっとす。

が、懸命に働く、ということはど

沖縄の皆さんにプロレスをよく知っの仕事にも共通だと思います。いてもらい、「エンターテイメント」と－－今後の経営について、目指すところや目標のようなものはありますか。

い男、いい女というのは、やっぱしてのプロレスをより多くの人に楽り仕事熱心な人たちだと思います

しんでもらえるよう頑張って、沖縄し。ですから、
是非、
沖縄の方にも、プロレスの定着に向けて取り組んで沖縄だけではなく、今の若者全

もっと貪欲な目標を持って仕事にいきたいと思います。そして、県民体に言えることなのですが、ゆと打ち込んでいただきたいと思いまの皆さんと共に沖縄を盛り上げていり世代と呼ばれるように、厳しいす。持っている資質や環境は十分きたいと思います。

練習にはついて来られない者が多なので、まだまだ伸びる地域であいと感じています。そのため、練るはずです。

習不足による怪我も出てしまいま

今後の目標としては、ぜひともす。私自身、
24 年間怪我なしでやっ

沖縄出身の選手を育てたいところてこられたのは、鍛えるための基です。話題にもなりますし、地域礎訓練を怠らなかったからだと思に根ざした活動をする上で大切ないます。昔ならスクワット 1,500ことだと思うのですが、残念なが回は当たり前でしたが、今の人はら今のところ入門者はなしです。

300 回やればいい方ですね。私の練習や、毎日リングに上がる大変

仕事はレスラーであり、プロレスさを考えると、難しい判断なのか

本日はお忙しいなか貴重なお話をいただき、誠にありがとうございました。
聞き手

調査第 2 部佐慶 茂史・福治 順子

プロレスラー練習生募集
沖縄プロレスではプロレスラー練習生を募集している。
現在、所属選手は県外出身者ばかりで、沖縄で採用した選手はまだいないとのこと。イメージとは違い、「ラーメン屋の修行より優しいくらいだ」（談：スペル・デルフィン氏）とのことなので、腕に覚えのある若者がいたら、ぜひ応募してもらいたい。
募集情報は以下のサイトを参照
http://www.okinawa-prowres.jp/boshu.html

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【問い合わせ先】沖縄プロレス株式会社
住所：沖縄県那覇市松尾１－３－１ エスプリコートビル５Ｆ
URL：http://www.okinawa-prowres.jp/index.html

ニアックニュースレター

113 号 , 2012

上江洲豪・阿事業報告
平成23年度 地域新成長産業創出促進事業（島嶼型環境・エネルギー関連産業創出事業）環境ビジネス交流会in沖縄
島嶼型環境・エネルギー関連産業創出事業（平成 23 年度地域新成長産業創出促進事業費補助事業）は、沖縄地域の環境 ･ エネルギー関連企業群が、アジア太平洋地域諸国等への海外展開において競争力が持てるビジネスモデルの創出と円滑な海外展開を可能とするビジネス環境を構築することを目指し、内閣
府沖縄総合事務局経済産業部との連携のもと、各種支援事業を実施しています。本事業の一環として、「環
境ビジネス交流会 in 沖縄」を開催しました。
当財団では本年度より島嶼型環境・エネルギー関連産業創出事業として、沖縄県内の環境・エネルギー関連技術・事業モデルを有する中小企業による「環境・エネルギーパッケージ研究会」を組織、参加企業の海外事業展開と、海外事業展開を目的としたパッケージモデル構築を支援している。
また、環境・エネルギーパッケージ研究会参加企業が、自社保有技術やノウハウと、新たに連携することでパッケージモデル構築の可能性が見込める、県外企業とのビジネスマッチングについても、積極的な支援を行なっている。
「環境ビジネス交流会 in 沖縄」は、沖縄地域での環境関連産業の拡大、そして競争力があるビジネスモデルとなる複数企業が連携した環境関連技術パッケージモデルを創出するためのビジネス交流を目的に、平成 24 年 1
月 27 日（金）に、沖縄県産業支援センターにて開催しました。
今回の環境ビジネス交流会は、環境関連産業の活性化を支援する全国各地域の団体で構成されている「環境ビジネス交流フォーラム」の協力ものと、県外 5 社、県内 2 社によるパネル展示・プレゼンテーションを実施しました。
パネル展示・プレゼンテーションでは、エコパッケージ、玄関マットのリサイクル、溶融スラグのリサイクル、
超低ダイオキシンの小型焼却炉、畜産や工場排水の水質改善、固液分離の改善、新しいサッシ建付工法などの技術を紹介しました。交流会には県内環境関連企業約 30 社が来場し、パネル展示などを行った企業と、新たなビ
ジネスモデルの創出に向け積極的なビジネス交流が行われました。
（部署名：氏名

ニアックニュースレター

調査第一部

113 号 , 2012

西野）

9

開催報告
自主研究「第12回 沖縄・台湾フォーラム」の開催～ 台風、津波等の大災害に対応するため、
台湾・沖縄はいかに相互救援及び産業連携を強化できるか？～

平成 23 年 11 月 24 日（木）、台湾市内の台北國軍英雄凱旋廳において、第 12 回沖縄・台湾フォーラムを開催した。その概略を報告する。
当財団と（財）台湾経済研究院は、互いの地域経済の発展と協同利益の確保に寄与することを目的に、平成 12 年度より、毎年、「沖縄・台湾フォーラム」を開催してきた。日本と台湾の相互開催により、今年度は台湾市内の台北國軍
英雄凱旋廳に会場を設け、沖縄から仲井眞弘多県知事、台湾から台湾経済部の林聖忠次長など、多くの行政関係者や学術経験者や、経済人をお招きした。12 回目となる今回は、3 月に日本を襲った東日本大震災を受け、災害時における台湾と沖縄の相互救援と産業連携をテーマに、4 つの講演および意見交換を行った。講演の概要は以下の通り。

＜講演１＞

沖縄県における東日本大震災への対応と今後の防災対策について
沖縄県知事公室防災危機管理課課長

川本栄太郎

3 月 11 日の地震による津波の被害は大きく、死者・行方不明者が約 2 万人、全壊・半壊の建物が 30 万余りに上った。沖縄県においては、約 6 万 6 千世帯の住民に避難勧告が出されたが、人的・家屋共に被害はなかった。震災後、沖縄県は義援金や支援物資の受入態勢を整え、16 日には第 1 回目の支援物資の発送を行うなど、迅速に対応した他、被災者の受入といった中長期的な支援も行っている。

＜講演２＞

台湾における水害の早期警戒体制及びその対応について～台湾・沖縄は今後どのような協力ができるか～
台湾経済部水利署主任

謝明昌

自然災害多発地域である台湾では、近年、降水量の増加が目立っている。そのため

台湾経済部では、「防災」よりも「離災」の意識に努め、情報や警報を早期に発信することで災害時の被害を極力抑えるという「受身の防災」から「攻めの防災」へ転換を図っている。沖縄とは防災の取り組みや被災後の復興経験を共有し、互いの課題について話し合うことで、台湾と沖縄、双方の経験・技術交流の促進に繋げていきたい。

＜講演 3 ＞

台風や津波等の大災害に対し、
台湾・沖縄はいかに産業連携を強化していくか
台湾経済部投資業務所秘書樊雋白

自然災害自体を防ぐことは困難であるが、科学技術や経済を強化することは、災害の予測や、より早い復興に繋がり、結果として災害に対し力強く立ち向かうことが可能となる。
そのためにも、産業の発展、自由な投資、就業率の向上といった経済の活性化は必須である。「観光」を台湾・沖縄間の経済貿易成功のキーポイントと捉え、より密接な関係を築くことにより、台湾だけでなく中国進出についても好機を得ることができるだろう。

＜講演４＞

東日本大震災後の沖縄観光及び経済への影響
沖縄振興開発金融公庫企画調査部調査課長

玉那覇通男

震災後、沖縄では全産業のうち 43％の企業の業況が悪化している。特に飲食店・宿泊などの観光関連業種で悪化の割合が高く、震災後は、経費削減や、営業活動・販売促進の強化など経営対策に取り組んでいる。しかしながら、製造業の少ない沖縄は、他の地域に比べて比較的早く震災のダメージから回復しており、日本全体から見ると、震災の経済的影響は小さかったようにも見える。とは言え、震災前からの不況を考えると、沖縄を含めた日本全体の復興には、景気のエンジンである製造業が元気を取り戻すことが必須である。

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ニアックニュースレター( 文責：調査第 2 部

113 号 , 2012

阿佐慶茂史・福治順子 )事業報告
平成23年度 沖縄県総合的安全保障研究推進事業（総合的危機管理）〜ハワイ州現地調査報告〜
諸外国における先進的危機管理対策についての調査の一環として、平成 24 年 1 月 16 日から 20 日までの 3 泊 5 日の日程で、米国ハワイ州における危機管理対策について現地調査を行った。
沖縄県の特殊性を踏まえた総合的危機管理対策を検討することを目的に実施している本事業において、より実効的かつ効率的、継続的な対策を検討するため、島嶼性や気候、人口および産業構成等の点において沖縄県との類似性を持つ米国ハワイ州において先進的対策事例の調査を行った。具体的には、① National
Disaster Preparedness Training Center University of Hawaii（ ハ ワ イ 大 学 国 家 危 機 管 理 準 備 ト
レーニングセンター）、② Pacific Disaster Center（太平洋災害管理センター）、③ Department ofEmergency Management City and County of Honolulu（ホノルル郡 災害管理部）、④ Hawaii State
Civil Defense（ハワイ州防衛局）、⑤ National Weather Service Weather Forecast Office（国家気象情報局 気象予報オフィス）の 5 つの機関を訪問し、それぞれの機関の役割、組織構成、想定している災害の種類、他の機関との連携等について説明を受けた。ハワイ州では、連邦政府－州政府－郡－民間部門が一体となった危機管理体制を構築しており、それぞれの組織体制と役割が非常に明確にされていること、危機管理対策が受け身ではなく自発的かつプロアクティブなものであること、また、産官学の積極的な協力による専門家の養成にも力を入れており、世界各地の人々が視察やトレーニングに訪れていること等が非常に印象的であった。なお、本現地調査の詳細については、2 月 9 日に開催された「第 3 回 沖縄県総合的危機管理検討委員会」において報告した。また、本現地調査を含む調査結果および 3 回にわたって開催された委員会において検討した沖縄県における危機管理体制については、今年度末に沖縄県知事公室危機管理課に対して報告する予定である。

（文責：調査第 2 部

阿佐慶茂史）

National Disaster Preparedness Training Center でのヒアリングの様子

Pacific Disaster Center でのヒアリングの様子

Department of Emergency Management City and County

National Weather Service Weather Forecast Office にてof Honolulu にて

ニアックニュースレター

113 号 , 201211

事務局ダイアリー
産学官交流サロン
12、1 月

当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サロンを適時開催している。サロンでは毎回、講師を招いて 20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。平成23 年 12 月、平成 24 年 1 月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。
平成 23 年 12 月日
時：平成 23 年 12 月 20 日（火）18:30 ～ 20:30
場

所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室

トピックス：「沖縄からアジアビジネスの交流拡大を目指して」
講師：株式会社 スペースチャイナ
代表者 佐藤 未雲 氏

概

略：沖縄はアジアに近く、アジアとの交流・ビジネス拡大に挑戦しようという機運が高まっている。その沖縄で、中国との懸け橋となるべく業務を行っている株式会社スペースチャイナ。12 月サロンは同社代表者の佐藤未雲氏をお呼びして、同社及び諸々のお話を頂いた。同社は語学教育、ビジネスコンサル、通訳・翻訳業務に加えて
最近は数次ビザ発給を受けて増加が予想される中国人観光客の受け入れ事業にも着手している。10 坪の中国語教室から、新都心に大きく社屋を構えるまで同社を発展させた佐藤氏の苦労話、熱の籠った話に参加者は引き込まれていた。

平成 24 年１月日
時：平成 24 年 1 月 24 日（火）18:30 ～ 20:30
場

所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室

トピックス：「沖縄のエステティック・スパを商材にした沖縄観光のあり方」
講

師：沖縄県エステティック・スパ協同組合
友利 直子 氏概

略：沖縄観光の新たな観光商品の一つとして、エステ
ティックやスパなどのサービスが注目されている。今年初の 1 月サロンは、沖縄県エステティック・スパ協同組合から友利直子氏をお招きし、エステ、スパとは何かという基本的なところから同組合の成り立ち、県内の業界などについてもご説明頂いた。同組合はリゾートスパの勉強会から平成 20 年度に立ち上がり、沖縄エ
ステティック・スパブランドの確立を目指している。沖縄独自のサービス提供のためには「人材」が重要だとの考えの下、沖縄の文化や歴史を備えたセラピスト育成や認証制度や育成事業も手掛けているとのことである。
次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。
http://www.niac.or.jp/katudo6.htm

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ニアックニュースレター

113 号 , 2012

事務局ダイアリー
活 動 状 況 （平成 23 年 12 月～平成 24 年 2 月）
12 月● December

1 月● January

2 月● February

6 日 ・ジョブシャドウイング受け入れ
2 日 「島嶼型環境・エネルギー関連産
11 日 「沖縄県総合的安全保障研究推進
6 日 「新たな沖縄振興計画の提言に関・業創出事業」国内マッチング（於：事業」第 2 回委員会する調査研究」第 4 回発展研究会 16～20日 「沖縄県総合的安全保障研究推進
静岡）事業」ハワイ視察
9 日 「島嶼型環境・エネルギー関連産・
   2～4日 「健康関連商品販路開拓事業」特
定保健指導ツアー
17 日 「スマートエネルギーアイランド
業創出事業」国内マッチング（於：
9 日 「沖縄県総合的安全保障研究推進
・基盤構築」第 1 回再生可能エネ
大阪）事業」第 3 回委員会
ルギー部会
14 日 「島しょ型ゼロエミッションエネ
・
10 日 「エコリゾートアイランド沖縄推進事業」
19 日 「スマートエネルギーアイランド
ルギーシステム構築事業」第 2
第 3 回委員会
基盤構築」第 1 回亜熱帯型省エ
回委員会
10 日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築」
ネ住宅部会
16 日 講演会「エネルギー文明の崩壊を
第 1 回委員会
24 日 産学官交流サロン
越えて」
25 日 講演会「環境エネルギー・フォー 19 ～24日 「新たな沖縄振興計画の提言に関
16 日 「スマートエネルギーアイランドする調査研究」ベトナム視察
ラム」
基盤構築」第 1 回分散型エネル
23 日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築」
27 日 「島嶼型環境・エネルギー関連産
ギーシステム部会
第 2 回再生可能エネルギー部会
業創出事業」国内マッチング（於：19 日 「エコリゾートアイランド沖縄推
24 日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築」
沖縄）進事業」第 4 回 WG 会議
第 2 回亜熱帯型省エネ住宅部会
20 日 産学官交流サロン
25 日 「奄美・沖縄連携交流促進事業」
フォーラム

当センターでは、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的とした事業活動を推進するため、賛助会員を募集しております。
ご賛同いただいた会員には、当財団の事業活動への優先的参加をはじめ、次のような特典をご用意しております。

■会員の特典・事業活動の公益的意義、研究活動等を通じて、産学官との交流に参加できます。
・地域の活性化事業、産業創造等に参画でき、技術相談、斡旋等が受けられます。
・財団が発行するニュースレター等定期刊行物が無料で受けられます。
・県内外の著名な研究者等とのネットワーク形成に参画する機会が得られます。
■申込・お問合せ先〒 900-0015 那覇市久茂地 3 丁目 15 番 9 号 アルテビルディング那覇 2 階
一般財団法人南西地域産業活性化センター 総務部
TEL（098）866-4591

FAX（098）869-0661※賛助会員の加入等につきましては、ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ニアックニュースレター

113 号 , 2012

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ニアック
ニュースレター
平成 24 年 3 月発行
一般財団法人ニアック

NIAC とは南西地域活性化センターの略称で、

南西地域産業活性化センター

一般財団法人沖縄県と奄美大島の南西地域を拠点とする公益法人として
昭和 63 年 1 月に設立されました。
「オキナワのシンクタンク」として
地域産業活性化の各種事業を行います。
平成 23 年 4 月 1 日に一般財団法人へ移行しました。

一般財団法人南西地域産業活性化センター

URL http://www.niac.or.jp

国道 58 号線

松山交差点

至泊→

●
沖縄海邦銀行本店
一銀通り●
琉球銀行本店

県庁駅前

パレット
くもじ ●

県庁●

●
国場ビル

●
沖縄銀行
本店

久茂地
公民館
●

●
久茂地小学校国際

通り

古紙配合率 100％の再生紙を使用しています。

〒 900-0015 沖縄県那覇市久茂地 3-15-9 ( アルテビル那覇 2F) TEL(098)866-4591( 代表 ) FAX(098)869-0661←至空港 久茂地交差点