個人情報の取扱いに関する重要事項（全文）第1条 個人情報の収集・保有・利用・預託
1.会員および入会を申込まれた方（以下あわせて｢会員等｣といいます｡）
は、本契約（入会申込を含み、株式会社セブン・カードサービス（以下「当社」といいます。）とのクレジットカード発行契約をいいます。以下同じとします。）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理のために、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社が保護措置を講じたうえで収集、利用することに同意します。
（1）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービ
スの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、カードの利用目的、Ｅ
メールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
（2）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当社および株式会社ジェーシービーまたは当社および三菱UFJニコス株式会社の契約内容に関する事項。
（3）会員のカードの利用内容、支払状況、お問合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報（電話の録音等による音声情報を含みます。）。
（4）会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
（5）犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
（6）当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、（1）、（2）、（3）のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
（7）電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
（8）
インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます。）。
（9）インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）。
2.会員等は、当社が本契約に基づく当社の業務を第三者に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、前項により収集した個人情報を当該委託する業務の遂行に必要な範囲で当該委託先に預託することおよび当該委託先が受託した業務の目的に限って利用することに同意します。
第2条 個人情報の利用
1.会員等は、前条第1項に定める利用目的の他、当社が以下の目的のために前条第1項（1）、（2）、（3）、（4）の個人情報を利用することに同意します。
（1）
カードの機能、ポイントサービス等の提供。
（2）
クレジットカード事業に関する新商品・新機能・新サービス等の研究開発、改善および市場調査（会員等の情報から行動・関心等の情報を分析することを含みます。）。
（3）
クレジットカード事業に関するサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付および電話・Eメールその他の通信手段等の方法によるご案内、または貸付の契約に関する勧誘やご案内。
（4）当社が提携した企業から受託した営業情報・お得情報のご案内。
（5）録音情報については、会員等からのお問合わせ等の内容および当該お問合わせ等に対する当社の対応を記録し、必要に応じて確認することにより、適切な対応を行うこと。
（6）刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提供を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
2.割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる前条第1項（8）（、9）の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。当社は当該業務のために、前条第1項（8）、（9）の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。
また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する当社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、別途当社が定める規約をご確認ください。
第3条 利用中止の申し出
前条第1項（3）、（4）により、同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても中止の申し出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります。ただし、ご利用代金明細書に記載される営業案内およびこれに同封される宣伝物・印刷物等は除きます。
第4条 個人情報の共同利用
1.会員等は第1条第1項（1）、（2）、（3）の個人情報を、当社と、株式会社セブン&アイ・ホールディングスおよびその関連企業、ならびにこれらの会社のうちフランチャイズ事業を行っている会社のフランチャイズ加盟店との間で、個人情報保護に関する法令に基づき共同して利用すること（以下「共同利用」といいます。）に同意します。この場合、当社は、共同利用する会員等の個人情報を個人情報保護に関する法令に従って厳正に管理し、会員等のプライバシー保護に十分に注意を払うとともに、当社所定の「個人情報保護方針」（ 当該方針内記載の「会員」は「会員等」と読み替えるものとします。）に定める目的以外には利用しないものとします。
2.前項に定めるほか、共同利用に際して個人情報保護に関する法令により予め通知または本人が知り得る状態に置くこととされている事項については、当社所定の「個人情報保護方針」に定めるものとし、これを当社ホームページに掲載する方法により、会員等が知り得る状態に置くものとします。
第5条 個人信用情報機関の利用および登録
1.本会員および本会員として入会を申込まれた方（以下あわせて「本会員等」といいます。）は、当社が利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」といいます。）に対する当該情報の提供を業とする者）について以下のとおり同意するものとします。
（1）本会員等の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下 ｢提携個人信用情報機関｣といいます｡）に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
（2）加 盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が、第3項の表に記載の期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、当該加盟会員の自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限ります。）のために利用されること。
（3）前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は以下のとおりです。なお、当社が新たに個人信用情報機関に加盟する場合には、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
［加盟個人信用情報機関］
株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414（フリーダイヤル）
https://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号
住友不動産上野ビル5号館
0570-055-955（ナビダイヤル）
https://www.jicc.co.jp/※各個人信用情報機関の加盟資格・加盟会員企業名・登録される登録項目等の詳細は、上記の各社開設のホームページをご覧ください。
［提携個人信用情報機関］
加盟個人信用情報機関と提携する提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター
03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格・加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。
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加盟個人信用機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関

提携個人信用情報機関

登録情報ＣＩＣ

ＪＩＣＣ・
全国銀行個人信用情報センター※ＪＩＣＣ

ＣＩＣ・全国銀行個人信用情報センター※※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。

3.加盟個人信用情報機関への登録情報と登録期間は以下のとおりです。
ＣＩＣ

ＪＩＣＣ

①氏 名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証 左記②③④⑤のいずれかの等の番号・本人確認書類の記号番号等 情報が登録されている期間の本人を特定するための情報②加盟個人信用情報機関を利用した日 当 該 利 用 日 当 該 利 用 日および本契約に係る申込みの事実より6カ月間 より6カ月以内③入会年月日・利用可能枠・貸付残高・割
契約期間中および契約終了賦残高・年間請求予定額等の本契約の日（完済していない場合は内容および債務の支払いを延滞した完済日）から5年以内
事実、完済等のその返済状況④登 録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間⑤本 人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報登録日より5年以内※前 表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは④⑤となります。
※前表のほか、ＣＩＣおよびＪＩＣＣについては支払停止の抗弁の申し出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
※前表のほか、Ｊ
ＩＣＣについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内（入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内）、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内登録されます。
第6条 個人情報の開示・訂正・削除
1.会員等は、当社または加盟個人信用情報機関に対して、自らに関する個人情報を開示するよう請求できます。
2.万一、当社の登録内容が不正確または誤りであることが判明した場
合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
［個人情報に関するお問合わせ］
株式会社セブン・カードサービス お客様相談室（9：00AM〜5：00PM 土・日・祝・1/1〜1/3休）〒102-8437
東京都千代田区二番町4番地503-6238-2952
第7条 個人情報の取扱いに関する不同意
当社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望されない場
合、または本「個人情報の取扱いに関する重要事項」に定める個人情報の取扱いについて同意されない場合は、入会をお断りすることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第2条第1項（3）、（4）に定める営業案内等に対する中止の申し出をいただいても、入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。
第8条 契約不成立時および退会後の個人情報の利用
1.当社が入会をお断りする場合であっても、入会申込をされた事実は、お断りする理由のいかんを問わず、第1条、第2条、第4条、第5条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2.退会の申し出または会員資格の喪失後も、第1条および第2条第1項（5）に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第9条 認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体とは、個人情報の保護に関する法律に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処

理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
［当社が加入する認定個人情報保護団体］
一般社団法人日本クレジット協会
苦情の解決の申し出先
03-5645-3360（10：00〜12：00AM､1：00〜4：00PM 土・日・祝祭日休）
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
相談および苦情の受付窓口
0570-051-051（ナビダイヤル）（9:00AM〜5：00PM 土・日・祝日・年末年始を除く）®

【2023年12月版】
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