四半期報告書（第82期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日(E00279)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書

２
第二部

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第82期第３四半期（自【会社名】

株式会社ソネック【英訳名】

SONEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【電話番号】

０７９－４４７－１５５１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【電話番号】

０７９－４４７－１５５１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ソネック大阪支店（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号
株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

福島

至2021年12月31日）

孝一

清水

清水

省己

省己

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新大阪ＳＯＮＥビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第３四半期
連結累計期間

第82期
第３四半期
連結累計期間

第81期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2021年
４月１日
至2021年
12月31日自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（千円）

11,108,306

11,265,482

16,298,974

経常利益

（千円）

797,160

773,598

1,269,235

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

544,300

526,094

866,791

四半期包括利益又は包括利益（千円）

605,665495,941

979,912

純資産額

（千円）

7,222,507

7,836,252

7,596,755

総資産額

（千円）

9,861,880

10,718,244

11,257,870

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

74.20

71.87

118.17

（円）

－

－

－

（％）

73.24

73.11

67.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第81期
第３四半期
連結会計期間

第82期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年
10月１日
至2020年
12月31日自2021年
10月１日
至2021年
12月31日１株当たり四半期純利益

（円）

35.85

26.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内ワクチン接種の普及とともに個人消費関連の景況感は大きく改善しました。他方、半導体不足や海外での感染拡大影響による供給制約が悪影響を及ぼすなど、緩やかな回復傾向が続いたものの、業種間で回復度合いに差がみられました。
建設業界におきましては、国の公共事業の発注量は多く推移しておりますが、建築関係資材が軒並み不足しサプライヤー問題が深刻化しております。一方、運輸業界におきましては、燃料価格の高騰が現在も続いており厳しい業界環境にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比７億19百万円増加の150億40百万円となり、通期受注計画160億円に対する進捗率は94.0％となっております。
売上高につきましては、建設事業の施工進捗がほぼ計画通りに進行し、運輸事業において前年同期を若干上回る積載実績を確保したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比１億57百万円増加の112億65百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ0.17ポイント下降したことに加え、運輸事業でも前年同期を若干下回ったため、当第３四半期連結累計期間の営業利益は７億29百万円で前年同期比24百万円の減益、経常利益は７億73百万円で前年同期比23百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、５億26百万円と前年同期比18百万円の減益となりました。
b.連結財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は90億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億53百万円
減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が９億71百万円、その他流動資産が３億13百万円
それぞれ増加する一方、現金預金が18億20百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14百万円増加いたしました。これは主に投資有価証
券が33百万円減少する一方、建設仮勘定が74百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は107億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億39百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億70百万円
減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展及び外注先への支払条件変更により、支払手形・工事未払金等が６億16百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は28億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億79百万円減少いたしました。

- 2 -（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は78億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億39百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が３億６百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高セグメント利益（営業利益）

・建設事業

111億３百万円（前年同期比1.4％増）

・運輸事業

１億62百万円（前年同期比6.0％増）

７億25百万円（前年同期比2.9％減）

４百万円（前年同期比 37.1％減）(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

経理の状況

１

(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,500,000

7,500,000㈱東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

7,500,000

7,500,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

7,500,000－

723,000－

472,625

2021年10月１日～
2021年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

194,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,303,800

73,038単元未満株式

普通株式

1,600

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,500,000－－

総株主の議決権－

73,038－同上②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兵庫県高砂市曽根町

株式会社ソネック

2257番地の１

計

発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合する所有株式数の割
式数（株）
式数（株）
計（株）
合（％）

－

194,600－

194,600

2.59

194,600－

194,600

2.59

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名
取締役

稲田

氏名

退任年月日

豊

2021年10月11日(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,230,645
5,230,553
19,071
1,376
168,182△44,250
9,605,579- 7 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,409,747※１ 6,201,680

2,349
990
481,407△44,250
9,051,925

366,785
314,595
862,534－△519,972
1,023,943
23,207369,037
328,142
862,534
74,350△544,869
1,089,195
24,404

394,595
103,319
104,992
48,394△46,160
605,140
1,652,291
11,257,870

361,275
103,319
85,781
48,502△46,160
552,718
1,666,318
10,718,244（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,245,752
303,116
335,250
32,00057,300453,058
3,426,478

1,629,023
16,278820,254
18,00036,500135,436
2,655,492

49,811
170,614
14,210234,637
3,661,115

36,369176,988
13,141
226,499
2,881,991

723,000
477,001
6,345,702△83,1037,462,600

723,000
477,001
6,651,734△119,484
7,732,250

134,154
134,154
7,596,755
11,257,870

104,001
104,001
7,836,252
10,718,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

10,955,315
152,991
11,108,306

11,103,267
162,215
11,265,482

9,809,436
126,592
9,936,029

9,961,265
140,179
10,101,444

1,145,878
26,398
1,172,277
418,847
753,429

1,142,001
22,035
1,164,037
434,728
729,30942
10,11636,8501,491
2,147
50,64721
12,33735,991
1,256
1,831
51,438

5,770
1,145
1
6,917
797,160

5,930
1,046
171
7,149
773,598

99
99

109
109

0
0
797,260
243,916
9,042
252,959544,300
544,300

129
129
773,578
218,979
28,504247,483
526,094
526,094

売上高
完成工事高
運輸事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価運輸事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
運輸事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

544,300

526,094

61,36461,364605,665△30,153△30,153495,941605,665－495,941－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ121,991千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形
２

－

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
千円

5,161千円

偶発債務
当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。
本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。
当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

26,269千円- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
31,657千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

146,70820

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

220,06230

至2021年４月１日

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

至

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建設事業

合 計
（注）

運輸事業

売上高
(1）外部顧客への売上高

10,955,315

152,991

11,108,306

－

－

－

計

10,955,315

152,991

11,108,306

セグメント利益

746,7756,654

753,429(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建設事業

合 計
（注）

運輸事業

売上高
(1）外部顧客への売上高

11,103,267

162,215

11,265,482

－

－

－

計

11,103,267

162,215

11,265,482

セグメント利益

725,124

4,184

729,309(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建 設 事 業
建

築

土

木

計

合

運輸事業

計

売上高
民間

8,118,034

470,3588,588,392

162,2158,750,607

官公庁

1,870,536

644,338

2,514,874－

2,514,874

顧客との契約から生じる収益

9,988,571

1,114,696

11,103,267

162,215

11,265,482

－

－

－

－

－

9,988,571

1,114,696

11,103,267

162,215

11,265,482

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

74円20銭71円87銭544,300

526,094－－544,300

526,094

7,335,415

7,319,899

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況
対照表関係）」に記載のとおりであります。

- 14 -

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（四半期連結貸借

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

株式会社ソネック

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越

智

慶

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

株式会社ソネック【英訳名】

SONEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社ソネック大阪支店

福島孝一（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新大阪ＳＯＮＥビル）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福島孝一は、当社の第82期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。