四半期報告書（第16期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

目次頁

表紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績の分析 ………………………………………………………………………………………

2第３提出会社の状況

4……………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

１……………………………………………………………………………………………………

２株式等の状況

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１…………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後藤

後藤

内藤

平成28年10月１日至平成28年12月31日）

裕紀
目黒雅叙園アルコタワー17階

英紀
目黒雅叙園アルコタワー17階

英紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第３四半期連結累計期間

第16期
第３四半期連結累計期間

第15期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

4,888,881

5,676,012

6,534,377

経常利益又は経常損失（△）（千円）△322,003

450,457△217,967

益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△689,692

417,533△537,978四半期包括利益又は包括利益（千円）△744,156

410,873△615,717

純資産額

（千円）

1,505,037

1,964,347

1,653,004

総資産額

（千円）

3,371,441

5,207,950

3,300,047（円）△50.5030.55△39.38（円）---（％）

36.7

34.7

42.1

親会社株主に帰属する四半期純利

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第15期
第３四半期連結
会計期間

第16期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日△34.5418.02

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社グリモアの株式の全てを譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（重要な子会社の株式の譲渡）
当社は、28年10月３日開催の取締役会にて当社が100％出資する連結子会社、株式会社グリモアの全株式を、Happy Elements株式会社に譲渡することを決議し、平成28年10月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細
につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。内閣府が平成28年３月に実施した消費動向調査では、平成28年３月末のスマートフォンの二人以上の世帯における普及率は従来型の携帯電話の普及率を初めて上回り67.4％に達し、スマートフォンの普及は拡大の一途を辿っております。また、平成27年通信利用動向調査（総務省）によると、平成27年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は54.3％となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用のほか、IPゲームに焦点をあてた戦略の下、新規IPソーシャルゲームの開発に経営資源を集中投下し、事業拡大に取り組んでおります。平成28年11月には、新戦略下での新作第１弾となる「ダービースタリオン マスターズ」をリリースいたしました。
広告メディア事業では、主力サービスである動画リワード広告「DreeVee」で、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、事業拡大と収益性の向上の両面から、拡大傾向にある広告メディア事業の成長加速に努めました。
また、前述の両事業に加え、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
業績面では、「ダービースタリオン マスターズ」がユーザーの支持を獲得し好調に推移した他、他社配信アニメ版権ゲームが国内外で引き続き安定的に推移しました。その他の既存ゲームにつきましても、リリースからの経年に抗い、収益に寄与しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,676,012千円（前年同期比16.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益514,420千円（前年同期は営業損失319,155千円）、経常利益450,457千円（前年同期は経常損失322,003千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益417,533千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失689,692千円）となりました。

- 2 -①コンテンツサービス
他社コンテンツゲームでは、既存の他社配信アニメ版権ゲームが、前四半期に引き続き、国内外で好調な推移を維持しました。また、平成28年11月リリースの新作ゲーム「ダービースタリオン マスターズ」が、ユーザーからの支持を得、広告宣伝施策の効果とあわせ、当初想定を上回る収益寄与となりました。オリジナルゲームにつきましても、イベント施策などによりリリースからの経年に抗い、収益に寄与いたしました。
なお、他社配信アニメ版権ゲーム２本の売上高については、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっていることから、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。
以上の結果、セグメント売上高は4,852,904千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は705,782千円（前年同期比616.1％増）となりました。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、主力サービスである動画リワード広告「DreeVee」のサービス拡充に注力しました。旧サービス「poncan」と比較し、拡大された「DreeVee」の顧客リーチを活かし、新たな業種の顧客開拓に注力したほか、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、収益の拡大に向け試行しました。また、次世代の主力事業創出を目的に、新規サービスの開発・運用にも取り組みました。しかしながら、いずれの事業も事業開発段階にあることから、セグメント売上高は859,269千円（前年同期比26.6％増）、セグメント損失は182,624千円（前年同期はセグメント損失384,606千円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、ソーシャルゲーム分野を中心に行っており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、164,218千円であります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,760,000
計

21,760,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日）

普通株式

13,901,000

13,901,000

計

13,901,000

13,901,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

13,901,000

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,196,638－

1,437,618（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

233,200

2,332－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,666,500

136,665－

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

13,901,000－－

総株主の議決権－

138,997－（注）みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式233,200株（議決権の数2,332個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

資産管理サービス信託銀行

東京都中央区晴海

株式会社（信託Ｅ口）

１丁目８番12号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

233,200－

233,200

1.67

233,200－

233,200

1.67

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,211,146
958,041
16,58020,073
120,657
2,326,499

1,819,076
1,505,889
519,187
49,546
234,513
4,128,213

175,298△91,382
83,91653,420△46,494
6,926
90,842

176,194△97,337
78,85658,154△48,140
10,014
88,871

209,922
142,369330
352,622399,262
147,134
188
546,585

99,421
263,379
167,282
530,082
973,547
3,300,047

98,244
155,361
190,674444,279
1,079,737
5,207,950

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

223,054411,286※ 100,000※ 845,000

359,528150,000
383,951
39,834
12,50067,234
1,336,103

189,870
833,597
190,692
29,851
487,718
2,988,015190,278
45,55275,109310,939
1,647,043

142,040
48,407
65,139255,587
3,243,603

1,196,638
1,437,618△1,095,241△149,968
1,389,048

1,196,638
1,437,618△677,707△149,968
1,806,581

1,931
△102
1,828
106,628
155,499
1,653,004
3,300,047

2,134
△354
1,779
151,448
4,538
1,964,347
5,207,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取分配金
請負受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

4,888,881
3,688,112
1,200,768
1,519,923△319,155

5,676,012
3,570,061
2,105,950
1,591,530
514,420225
10,777
232
11,235

71
1,579
1,514
3,500
730
7,395

11,1592,410
514
14,084△322,003

10,414510
53,245
7,188
71,358450,457-

173,670
47,563
221,233

359,176
359,176-△681,180

671,691

30,32232,65362,975△744,156△54,463

181,944
78,455
260,399
411,291△6,242△689,692

417,533

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△744,156

411,291△744,156

202
△620
△418
410,873△689,692△54,463

417,484△6,611【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ReDucateを持分割合の変動に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行しております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社グリモアの全株式を譲渡したことにより、当連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)

取引の概要
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)

(3)

取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成28年12月31日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、平成28年12月31日現在において信託口が所有する自己株式の数は233,200株、期中平均株式数は、233,200株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高100,000千円
100,000差引額－- 11 -

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
775,000千円
645,000
130,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

416,368千円

145,112千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

4,358,715

530,166

4,888,881－

4,888,881－

148,424

148,424△148,424－

4,358,715

678,590

5,037,305△148,424

4,888,881

98,557△384,606△286,048△33,106△319,155計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△33,106千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツサービスにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産につき減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては359,176千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

コンテンツサービス

広告メディアサービス

4,852,904

823,108

5,676,012-

5,676,012-

36,161

36,161△36,161-

4,852,904

859,269

5,712,173△36,161

5,676,012

705,782△182,624

523,158△8,737514,420計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
Happy Elements株式会社(2) 分離した事業の内容
連結子会社：株式会社グリモア
事業の内容：スマートフォン向けゲームの企画・開発・運用(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社グリモアは、平成26年３月の設立以来、スマートフォン向けゲームの開発・運用を軸に、自社オリジナルコンテンツの展開に取り組んでおります。平成27年に主力ゲームである「ブレイブソード×ブレイズソウル」をリリースしてからは、当該ゲームの運用に注力し業績を拡大してまいりました。グリモアの今後の更なる事業拡大にあたり、Happy Elements株式会社との資本・業務提携が、グリモアの事業拡大の可能性を最大化する選択と判断し、当社保有の全株式をHappy Elements株式会社に譲渡することといたしました。なお、本株式譲渡が、当社が昨年より取り組んでいるIPゲームを主軸に据えた事業拡大戦略に与える影響はなく、当社は引き続き全社を挙げてIP戦略を進めてまいります。
(4) 事業分離日
平成28年10月31日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２． 実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益

173,670千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産80,219千円

固定資産

32,538

資産合計

112,758

流動負債

55,718

固定負債

3,960

負債合計

59,678(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンテンツサービス
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
売上高207,902千円
営業利益40,533千円- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）△50円50銭

30円55銭△689,692

417,533－－

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△689,692

417,533

普通株式の期中平均株式数（株）

13,657,542

13,667,800－－－－－－

四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

ストック・オプション数
ストック・オプション数
110,000株
102,500株
平成27年6月23日定時株主総平成28年6月23日定時株主総在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 決議に基づく平成27年10月29 決議に基づく平成28年7月27日取締役会決議による新株予 日取締役会決議による新株予ったものの概要
約権
約権（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜計期間233,200株、前第３四半期連結累計期間233,200株）。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽鳥良彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。