ASSOCIATION OF INTERNATIONAL
TRADE BUSINESS ADVISERS LLC（愛称：AIBA）

有限責任中間法人 貿易アドバイザー協会
http://www.trade-advisers.com/

だより

発 行 人：澤田 敬之 Tel: 03−5791−2511
編 集 人：橋本 浩一 Tel: 03−3315−5609
編 集 者：小河原 進 Tel: 048−962−2065

第39号 2006年1月発行の実績についてジェトロからも高い評価を受けておりま

AIBAの更なる飛躍の年2006年
理事長

す。毎年の見直し案件も加わり17年度は、昨年までの掲
澤田敬之

載分752件、新規54件、計806件を執筆登録会員105名で分担頂くことになりました。出来るだけ多くの会員に本

AIBA会員の皆様明けましておめでとうございます。

事業に参画いただくため、公平を期する意味で一部大口

本年の経済見通しについては、各調査機関が昨年末か引き受け会員に既引き受け分の一部放出のお願いしたとらGDP成長予測の上昇見直しを行っています。AIBAも

ころ好意的なご協力を得、結果として参加者の機会拡大

この景気回復基調に乗って、本年を更なる飛躍の年と位が得られました。

置づけ皆さんと共に歩を進めてゆきたいと思います。昨4．AIBA会員数拡大と事業参画者の拡大

年来の主要な案件を辿って見ますと昨年も様々な出来事があった中でのサプライズは、

1．AIBAロゴと色調の決定

1996年AIBA創設以来10年にして始めての会員数減少といロゴの色調については会員投票により「朱赤」に決定、う事態でした。これは諸種の現象が複合的に現れた結果

10月25日商標公報に掲載、12月25日より正式にRマークであり、単に数だけが総てではないともいえますが、やとして使用できるようになりました。白地に目の覚める

はりAIBAの基本的なあり方を皆で考えるべき問題の一つ

ような朱赤のAIBAのロゴ入り名刺は多くの会員からお申といえます。前項のJDP執筆会員登録105名といっても実し込みがありAIBA会員各位が動くPR媒体として知名度際に執筆される会員83名でしかも十数名の会員で約60％向上に一役買って頂くことになりました。

がこなされているのが現状です。昨年11月ジェトロ渡辺
理事長と面談させて頂いた折にも現行アドバイザー試験

2．秋葉原に事務局連絡事務所の開設

制度の存続について費用対効果の点から言及がありまし

かねてより懸案でありました事務所を秋葉原に9月1日た。アドバイザー制度の存続、有用性を訴える前に、そから開設しました。昨年は情報発信の基地として愛知との中核であるAIBA会員の積極的事業参画が、結果としてアキバが東西両横綱として熱かった1年でしたが、我々制度の必要性にも繋がると考えられます。

AIBAも情報発信の橋頭堡として、暫定的な（他社との同居）もので不満足な形とは言え、まずは連絡事務所とし

5．事業推進への新たなアプローチてスタートし、本事務所の活用拡大により今後の発展に繋げたいと思います。

事業推進G各理事の不断の努力によりAIBA会員への仕事斡旋事業開拓が着々と進行していること真にご同慶の至りであります。

3．ジェトロQ&A（JDP）案件6年継続受注

今後は更に一歩進めて、他支部・ブロック等で成功し平成12年度に新規案件としてスタートし、現在AIBA事ている顧客ニーズに対応した、いわば提案型営業プロジ業の中心的存在となっている本案件も、ますます激化しェクトの開発も必要となってくるでしょう。これによりてきた受注競争を勝ち抜き17年度も受注に成功し、過去参画者の更なる増大も見込めるといえます。

Contents（目次）
P1…

AIBAの更なる飛躍の年2006年

澤田 敬之

P2…

とある店主の貿易相談の結末は…あっと驚く…!!!

P5…

支部活動

P6…

首都圏地区WTC関連講演会・研究会
アドバイザーの活動、講演・講師

平林 厚美

P7…

相談・アドバイス

信用状統一規則の改訂問題の行方（Ⅲ）

井上

隆彦

P8…

執筆、会員異動

P3…

MUST or BETTER

永野 靖夫

P9…

アドバイザーの現況、理事会議事録（抄録）P4…

V2500エンジンの国際共同開発・量産

寺尾 邦彦

P10… 役員往来、編集後記—1—サムエル・ウルマンは言っています 年を重ねただけ
で人は老いない、理想を失うとき初めて老いる と。

ーに確認したところ2％の銅と3％のアンチモンが使用されているとの回答に一安心。メーカーのカタログには

AIBAは「経験に裏打ちされた貿易・投資に関するプロ集団」です。我々全国340名の蓄積されたキャリアを生95％の錫、残り5％は赤銅と蒼鉛と記載されています。
輸入に問題はありません。

かし、時代に求められる存在として、本年も一層の発展

輸入予定品目の中で、どの品目を食品検査すべきかをを続けて行こうではあリませんか。多くの皆様の積極的

事前に検疫所に確認をしておくことは重要です。なぜなな事業参画とご協力を切にお願いいたします。

ら検疫所の担当官により判断が異なる心配があるからです。

とある店主の貿易相談の結末は…あっと驚く…!!!

食品検査は2種類必要。錫と一緒に使用されるガラス

平林 厚美（長野 ＃312）

に関しては、鉛とカドミウムの溶出試験が必要。また、錫に使用される銅（硬化剤）と型離れを美しくするアン

港湾施設見学の時、輸入インテリアを扱う店主から相チモンに関しては、材料の使用比率検査が必要。これら談がありました。それはヨーロッパからの錫製品（ピュ

検査は事前に行う必要があるため、サンプルを入手しなーター）の輸入についてのものでした。

ければなりません。メーカーに日本での検査の必要性をこれまで某会社を通じてピュータを入手していたので伝えたところ、日本への輸出に関して過去問題は発生しすが、その会社の輸入担当者が退社したために、その製ていないとのコメント。想像するに、装飾目的か個人使品の輸入ができなくなりました。そこで直接輸入をした用での申請により、食品検査や食品等輸入届出書は不要いというのです。小さなお店の小さな商売。そのメーカであったかもしれない。

ーと交渉して、従来のように輸入ができないかという願

食品検査依頼は直接検査機関に出向かなくても、そのいに、協力しましょうと回答。言葉の問題や輸入手続にサンプルを開梱しないで検査機関に送ると検査が可能で不慣れであるため、道筋ができるまで協力するというこす。サンプルを送り、検査結果が出るのに約2週間。ガとになりました。具体的には輸入者としての一担当者のラスの溶出試験は問題なし。残る銅とアンチモンの使用立場になってしまい、後に自分が苦渋をなめようとはそ

比率試験の結果、アンチモンの使用比率が6.4％と判明しの時想像もできませんでした。

愕然。今回の輸入予定品の半分は該当となり輸入できな

ピューターのメーカーは、幸い自社のホームページがあるので過去の経過と自己紹介を兼ねて輸入の可能性をいことになるのです。これまでの3ヶ月の努力は徒労に終わるのかな？

打診しました。1週間ほどしてから見積りが可能との内（続く）

容に安堵しました。店主が作成した日本語の注文書には、約130種類の品目、発注数量は1個の品目が多く、ほとん
どが10個以下です。見積用データを作成するのも容易で信用状統一規則の改訂問題の行方（Ⅲ）―― 最終案は2006年10月の委員会で承認予定はありません。発注予定の品目と数量をエクセルファイ

井上 隆彦（東京 ＃12）

ルにて見積り依頼をしました。返答がないため催促をしたところ添付ファイルが読めないというのです。前途多ICCが公表しているEvents Calendarによると、「もしも難を感じました。添付ファイルを使用せずに送信したと計画通りに推移すれば、最終案は2006年10月の委員会でころ、突然Pro-forma InvoiceがFAXされてきました。

承認の予定」となっています。2006年5月に、ウィーン

ピューターは装飾用以外、飲食器にも使用されるためでの会議に、最終案の一歩手前の素案（penultimate draft）

使用材料に規制があります。ある有名ピューターを扱うが検討され、同10月、パリでの委員会で最終案承認

会社の説明書の中には、錫分95％以下の錫食器は食品検（final approval）と、発表されました。うまくいけば、い査が許可にならないと記載されていますが、許可にならよいよUCP600の誕生となる。しかし、このスケジュー

ない理由の記載がありません。店主は飲食器用の製品も

ルは「必ずしも決定的というわけではなく、あり得るシ

購入予定であるため、規制に関する正確な情報が重要とナリオだ―DCI誌【注】」ということらしいので、半信半なりました。

疑で見守ることになろう。何故、こんなにも時間がかかそこで検疫所に連絡をして規制内容についての情報をるのかと、誰しも疑問に思うところですが…。

入手しました。使用されている銅は10％未満、アンチモ

さて、2005年9月のアリゾナ州フェニックスでの委員

ンは5％未満が輸入できる条件とわかりました。メーカ

会後、数次の委員会がシンガポールやその他で開催され—2—た。DCI誌のレポートによれば、改訂素案に寄せられたというわけではないので、困難な道のりであるが、最終

1,000件超のてんこ盛り（a full plate）なコメントの中か的には、ふるい分けられて、コンセンサスを得ることが

ら採用・不採用を決めなければならないので大童と言うできるだろうとの見通しとなる。新ルールの誕生は「注ことらしい。改訂素案の全文は、各国の国内委員会

意深く慎重に過程を踏み、有能でひたむきなプロの集団（National Committees）宛に、2006年1月には送付され、が練りに練った」ものだと確信できる旨、DCI誌はレポ

コメント収集の手続きとなっている。本号「AIBAだより」ートしている。

が皆様のお手元に届けられるころには、既に各国で議論【注】ICCの季刊誌「DCInsight - Vol.11 No.4 October-

沸騰しているはずと思う。ただし、例によってICCの緘

December 2005」

口令により各国内委員会のメンバーでない部外者には、うかがい知ることも出来ないところだが、レポートによ

MUST or BETTER

れば、実際、誰もが何かしらの意見を言いたくなるよう

永野

靖夫（東京

＃68）

なポイントが沢山あるらしいので、以下にその概要を引用する。

早いもので、私が貿易相談員に任じてから、約10年の例えば、新第20条は、 Standard for Examination of

歳月が経ちました。その間、外国人を含めいろいろな人

Documents （書類点検の基準）というタイトルだが、の相談に乗ってきましたが、外国人と比較したとき、日この条文は、 Acceptance

本人には日本人特有の傾向があるようです。

RefusalReasonable Timeの問題、信用状には記載のない書類の呈示、などに関連する。

自分のリスクは何かを把握しています。一方、日本人の

また、新第2条は、 Advising Bank
Banking Day

外国人の場合は、一般に権利意識が強く、その分よくBeneficiary

ApplicantConfirmation 等々の用語

場合は、何処までが自分のリスクで自分の責任範囲なのかの把握ができていないことがあります。

の定義だが、UCP500の記述のように詳細ではないらし

例えば、日本の輸出者がFOB JAPANで契約を締結した

いので、実務家がルールを読むとき、繰り返し新第2条としましょう。この場合、輸出者のリスクは船積みまでを参照しなければならないらしい。というのも、定義づですので、基本的には本船に貨物を積込んで、代金を回けられた用語が以降の条文に現れる場合に新第2条の基

収すれば一件落着です。しかし、どういう訳か、理由も本的な定義を考慮に入れなければならないから、と言う。

なく輸入国での通関やそれに伴う諸掛り、更には、現地レポートは、論議を呼びそうな沢山のポイントのうちでの販売について知りたがり、私からすると無意味な質のひとつに新第9条 Amendment を挙げている。これ

問を輸入者（買い主）にすることがあります。

は最新の素案に挿入された（もっとも何時、変更される

相手に他意がなければ、適当に返事をしてくれて、そか知れたものでないが）条文です。Amendment（条件変れで済むのですが、これをテイクチャンスしてくる買い更）に関するAcceptance（受諾）またはRejection（拒絶）主が出てきても不思議ではありません。例えば、買い主を通知することを、Beneficiary（受益者）に要求するよより、「揚地のある費用を日本側で負担してくれると、うです。この条文は、数カ国の国内委員会から提出され我々が払うより安く済むので助かる。請求書を転送する

たコメントにより盛り込まれ、amendmentsに関する暗ので日本から支払って欲しい」と。こう言われると、そ

黙の受諾または拒絶（すなわち、条件変更を充足するか、れまで質問してきた手前断り難く、真偽のほども確かめ

もしくは未充足の書類を呈示するか、で受益者の意思をずに合意し、それ以降言われるままに払い続けてしまう

表示すること）を問題にしている。レポートは結果になります。

would

be less burdensome と言っているが、銀行は結構悩ま

これは一例に過ぎませんが、売り主としては船積みにされているので、実務上の手続きからも興味津々と思う。

至るまでに「すべきこと」即ち、MUSTと、「知っておまた、新第22条

Discrepant Documents, Waiver andいた方が良い程度のこと」、即ち、BETTERを区別してNotice （ディスクレ付き書類、ディスクレの容認・通知）

理解すべきです。国内の商売であれば、相手のことを考は、銀行が、書類を拒絶するか、引き取るかを決める場

えることは美徳かもしれませんが、貿易の分野では、自合に銀行の通知に盛り込まなければならないことに関し分のリスク外のことに不用意に首を突っ込むと、思わぬての条文だが、これも、論議を呼びそうです。

結果を招くことがよくあります。このようなことがない

したがって、依然として要検討事項がある、ということになるところ、改訂素案の全部に、皆が皆、同意する

よう、 Any charges outside of Japan are for the account of
Buyer

—3—

といった趣旨の文言を契約書に入れておくのも

一案かもしれません。

からのライセンス生産や部品供給が主でしたが、純国産言うまでもなく、現地の事情に関心を持つことは大切の民間用エンジンを開発したいというのが、エンジン業です。しかし、それだからと言って、それにより相手に界の念願でした。1970年代に、通産省工業技術院（当時）口実を与えてしまったのでは、何にもなりません。アドの「大型プロジェクト制度」の一環として、民間用国産バイザーの皆さんも似たような経験をお持ちなのではな

エンジン（推力5トン）の研究開発が実施されました。

いでしょうか。

1977年に試作エンジンの高空性能確認試験（注）が英国
国立ガスタービン研究所で実施され、成功した結果、英V2500エンジンの国際共同開発・量産

国側から、日本の技術力が高く評価されました。

寺尾 邦彦（東京 ＃270）

FJR710／600Sエンジン（推力6トン級）4基は、日本で初めて耐空性基準を満たすエンジンとして、低騒音STOL

昨年12月、中国の温家宝首相のフランス訪問時、エア（短距離離着陸）実験機「飛鳥」に搭載され、1985年10

バスの中型旅客機A320シリーズ（150席級）を150機購入

月から2年半にわたり飛行実験を行い、実用機開発に必する旨の発表がありました。エアバスは、同機の最終組

要なデータを取得しました。

立てを中国で行うことも検討対象にしており、フランス（ 注 ） 高 空 性 能 確 認 試 験 設 備 （ ATF=Altitude Testの対中協力関係強化の一環と伝えられています。また、Facility）：ジェット・エンジンの研究・開発過程で、高その直前の11月には、米国ブッシュ大統領の訪中に先立

空飛行状態での模擬試験を地上で行い、機能・性能評価

ち、中国はボーイング737（150席級）70機（最終的にはを行う必要があり、ATFはそのための施設のこと。現在

150機？）の購入を発表しました。これについて、中国

は日本（北海道・東千歳）にもあるが、当時は海外の施の外交面での駆け引きや対米・対欧のバランスを意識し設に依存していた。

た「したたかさ」や商才が云々されています。

（2）RJ500ターボファン・エンジン（XJBプロジェク

筆者は、この報道に接して、現在、多数の民間航空企

ト）：業が設立され、今後とも旺盛な航空機需要が期待される

その間、上記高空性能試験の成果に注目した英国エン中国市場を巡る欧米航空機メーカーの受注合戦に対し

ジン・メーカーRolls-Royce社（以下RR）は、130席級のて、「スポーティ・ゲーム」という言葉を連想しました。

民間機搭載用エンジン（推力9トン級）の日英共同開発

さらに、日本の航空エンジン・メーカーが開発・量産に事業を日本政府およびエンジン・メーカーに提案。両国

参画している有望機種、「V2500エンジン」の受注増加の間の交渉の結果、1980年から「RJ500エンジン」共同開

可能性について、大いなる期待感を抱きました。

発プロジェクトがスタートしました（呼称のR=RR、

ここで The Sporty Game とは、John NewhouseがJ=Japanの意）。日英が各50％シェアで、開発、製造、マ

1982年に著した書籍で、先端戦略産業である航空機・エーケティング、プロダクト・サポート（＝整備）まで、ンジンの開発・販売を巡り、世界の大型航空機メーカー

日英対等に事業を行うというものです。

等が（時には政府も巻き込んで）展開するサバイバル・

その後、当初の企図とは異なり、マーケット需要はゲームを鮮やかに描いています。私事になりますが、日

130席級から150席級にシフトしていることが判明し、タ本のエンジン業界が「V2500プロジェクト」に参画し始ーゲットのボーイング737とエアバスA320の2機種に対し

めた頃、筆者は勤務先（I重工業）の機械・プラント輸て、搭載エンジン側が、米GE／仏SNECMAグループ

出部門から、民間用航空エンジン部門に異動しました。 （CFM56エンジン）、日英グループ、米P&W／独MTU／
それまで、航空機業界の知識・経験が浅かったので、上伊Fiatグループの三つ巴になることは得策ではないとの司・先輩から勧められ、出版されたばかりの原書を興味機運が生じ、後の2グループが統合して、5カ国共同の深く読んだ記憶があります。

「V2500プロジェクト」が発足することになりました。

本稿では、「V2500ターボファン・エンジン」国際共同開発・量産プロジェクトの経緯や現況などについて、紙2．V2500の国際共同開発：

幅の許す範囲内で、簡単に概略を紹介します。

（1）V2500ターボファン・エンジンの呼称の「V」はロー
マ数字のV、即ち、5カ国（英RR・米P&W・独MTU・日

1．日本の航空エンジン業界の念願：

JAEC・伊Fiat）あるいは競合先のCFMに対抗しての（1）FJR710ターボファン・エンジン：

Victory 、「2500」はベース・エンジン（V2500-A1）の戦後の航空工業再開後、当初は防衛用エンジンの欧米

離陸推力25,000ポンド（約11トン）から付けられました。

—4—

5カ国は対等の立場でコンソーシアムに参加し、1983年

で、筆者もIAE調査チームの一員として、現地調査を行に、IAE（International Aero Engines）が発足しました。

ったことが、懐かしく思い出されます。その計画は、結航空機エンジン業界で従来、競争関係にある企業同士

局は中止となり、マクドネル・ダグラス社も1997年にボが共同して一つの事業を行うものであり、共同事業が参ーイングに吸収され、MD-90も既に生産中止となってい加者（partner）の競争を制限する可能性があるため、関ます。

係各社はIAE設立時、それぞれ自国の独占禁止法所掌当局に承認申請を行い、「特に問題なし」との結論を得て支部活動（2005年10月以降）います。
（2）日本のエンジン・メーカー3社（IHI、KHI、MHI）

東海支部

は対内外の窓口・プロジェクト取り纏め組織、

平成17年10月22日

JAEC[（財）日本航空機エンジン協会]を設立し、ファン・例会（勉強会）

モジュール、低圧圧縮機、シャフト等の開発・製造を担講演 「いかに自分を高く売るか」

当しています。現在、各パートナーのワークシェアはRR、

講師 （株）ジェムコ日本経営 中部支社

P&Wが各32.5％、日本23％、MTU12％です（Fiatは撤退）。

顧問 弘田 進氏

V2500-A1は、1983年に開発開始し、1988年にFAAの型

平成17年12月10日式承認を取得。派生型（derivative）エンジンのV2500-A5

・例会（勉強会）（180席級のA321搭載用、推力33,000ポンド）及びV2500-

報告 「AIBAの現状と課題」

D5（MD-90用）は1989年に開発が開始され、1992年に型

談話 「ジェトロ本部での貿易アドバイザー経験」

式承認を取得しました。当初は、競合相手のCFM56エン

講師

ジンよりもスタートが遅れたため、残念ながらB737には228）（両件とも）

採用されず、後塵を拝していました（B737には、AIBA専務理事・事務局長

釜堀

孝雄氏（＃

・忘年会

CFM56が独占的に搭載されるが、A320シリーズには、
V2500とCFM56のいずれかが採用される）。特に、1990年

中国四国支部にV2500の受注台数が1,000台に達した直後、湾岸戦争が「AIBA中国四国支部 平成17年末支部例会開催」

勃発し（1991年）、航空機需要が極端に落ち込んだ時期

月日：平成17年12月9日（金）もありましたが、最近では、低騒音・低燃費・対環境性

場所：宮島レゾナンスなどの特徴を活かして、販売が比較的順調に伸びてきて恒例の支部年末例会が主賓

ジェトロ広島加戸所

います。現在、5,000台以上の受注があり、2,600台以上

長、講師 中国経済産業局 大谷係長、AIBA 大谷副理が出荷されています。今や、120〜180席級の単胴型

事長を招聘し開催されました。加戸所長からは（narrow-body）航空機用エンジンとしては、CFM56エン

月まで駐在されていたイタリアの経済と今後に展望につジンと互角の勝負をしていると言えます。

きご講義を頂戴し、その後大谷係長より 現在同局が取（3）同エンジンの受注によって、エンジン・メーカーのり組まれている諸施策につきお話戴きました。

みならず、国内外の素材・部品・機器等の供給に携わる関係者の技術力や収益の向上が期待できます。

本年7

AIBA大谷副理事長からは、AIBAの現況をお話戴きました。

特筆すべきは、日本のエンジン各社の若手技術者（開発・生産等）、業務関係の専門家等が、本プロジェクト

小生からは7月より始めた「輸出有望案件発掘」活動を報告しました。

に参画することによって、技術力が研鑽され、欧米企業

その後、各支部の活動報告に移り、黒田会員（愛媛との交渉力、プロジェクト取り纏め能力、マーケティン＃233）前田会員（岡山 ＃258）の活動報告がありました。

グ、ファイナンスやプロダクト・サポートの手法、知平日での開催でありましたが、8名の会員の参集を得識・経験、ノウハウ、人脈等の貴重な財産が得られたこて盛会裏に終了。来る年のお互いの活躍を約しました。

とです。これらは、その後の国際共同開発プロジェクト

井上 照章（広島 ＃331）の遂行に活かされています。
なお、1990年前後に、中国でMD-90（V2500-D5エンジンを独占搭載）の幹線航路用導入計画があり、オフセッ

首都圏地区・勉強会
平成17年9月3日：9月度勉強会

ト条件（一部部品の現地調達・生産）の要請があったの—5—

テーマ 対外経済活動を支える「日米欧教育研修交流」

講師 （財）ジェトロ厚生会 専務理事 諸見 昭氏

・30回（7月14日）

場所 ジェトロ本部5C会議室「ウズベキスタン・アンディジャン事件に見る今日の参加者数 24名

中央アジア情勢」

平成17年10月22日：10月度勉強会

東大東洋文化研究所助教授 ティムール・ダダバエフ

テーマ 台湾経済概況と日台間ビジネスアライアンス

氏の現状

4．先端技術産業調査会20周年記念シンポジウム（12月

講師 （財）交流協会 貿易経済部副長 根橋 玲子

14日）

氏

「新しい時代・科学技術と産業政策の展望」

場所 ジェトロ本部5C会議室

講演「日本経済の中長期的課題とこれからの産業政策」

参加者数 22名

経産省経済産業政策局長 北畑 隆生氏

平成17年11月19日：11月度勉強会

講演「第3期科学技術基本計画の方向」

テーマ 航空会社社員から見た航空安全
講師（株）日本航空

広報部マネージャー

内閣府総括政策研究官 有本 建男氏
清水講演「新しい時代の科学技術の展望」

文士郎氏

首都大学東京学長 西沢 潤一氏

場所 ジェトロ本部5A会議室

5．公開シンポジウム（8月27日）

参加者数 27名「2005総選挙・マニフェストを検証する」
総合司会 東洋大学助教授 白石 真澄氏

首都圏地区WTC関連講演会・研究会（平成17年7月〜12月）

マニフェスト評価機構理事長 松原 聡氏 ほか

1．WTC講演会

アドバイザーの活動

・135回（9月29日）

講演・講師「日本経済の長期安定成長の条件」
学習院大学教授 岩田 規久男氏
・特別講演会（10月21日）

1．清水 正明（埼玉 ＃47）

「国際化と農業（対外政策を中心に）」

平成17年9月29日

農水省大臣官房総括審議官 伊藤 健一氏

ジェトロ新潟、（財）にいがた産業創業財団主催

2．アジアクラブ講演会

会場：新潟市・302回（7月21日）「貿易実務講座（初級編）貿易ロールプレー」｢憂鬱な日韓関係の深淵に迫る｣

平成17年10月6日

静岡県立大学教授 伊豆見 元氏

ジェトロ新潟、（財）にいがた産業創業財団主催

・303回（9月9日）

会場：新潟県長岡市「日本を取り巻く国際情勢の大きなうねり」「貿易実務講座（初級編）貿易ロールプレー」

共栄大学学長 淵本 康方氏

平成17年11月11日

・ 304回（10月6日）

埼玉県春日部市商工会議所主催「原油高騰の背景と世界経済への影響」

会場：春日部市商工会議所

国際開発センター 須藤 繁氏「小口輸入起業塾」

・ 305回（11月10日）

平成17年11月15日「北東アジア安全保障シンポジウム詳報」

ジェトロ秋田、秋田県県南工業財団主催

岡崎研究所 主任研究員 阿久津 博康氏

会場：秋田県横手市

・306回（12月13日）「貿易実務講座（初級編）貿易ロールプレー」「プーチンロシアの対日政策と対中政策：ロシアが見平成17年11月25日

るアジアの将来図」

ジェトロ埼玉・国際経済交流企業組合主催

東京財団ロシア語オピニオンサイト編集長 月出 皓治

会場：東京税関、大井埠頭

氏「貿易実務講座〈基礎編）税関とコンテナヤード

3．ACF講座

見学」—6—

2．野本 功司（東京 ＃76）

（注）
「中小企業のコンプライアンス導入」例はま

平成17年10月24日

だ少ないので、この件で経験あるAIBA会員との日本アセアンセンター主催

情報交換を希望します。

食品トレードミッション・オリエンテーション（Food Import to Japan）

7．弓場 俊也（大阪 ＃415）

場所：センター会議室

平成17年7月9日
岸和田商工会議所・産学官交流プラザきしわだ主

3.．渡辺 肇幸（千葉 ＃115）

催

平成17年10月28日

貿易セミナー「ひとりで出来る貿易実務入門編」

海外職業訓練協会主催

場所：岸和田商工会議所

テーマ：日本・マレーシアFTAと日本企業

平成17年10月6〜7日

場所：海外職業訓練協会（財）大阪国際経済振興センター主催

平成17年10月31日

アセアン海外研修フィリピン、マニラ市、イロイ

大阪貿易協会主催

ロ市

テーマ：日本・マレーシアFTAと日本企業「Outline of Japanese Market」

場所：中ノ島公会堂

場所：（財）海外技術者研修協会関西研修センター

4．黒田 清宏（愛媛 ＃233）
平成17年10月25日

8．小西 勝己（香川 ＃464）（社）愛媛県産業貿易振興協会主催

平成17年3月11日

国際ビジネス支援講座「輸入クレームの申立て」

ジェトロ鳥取主催

場所：愛媛国際貿易センター（アイテムえひめ）「実務英語」

平成17年11月17日

場所：米子商工会議所（社）愛媛県産業貿易振興協会主催
国際ビジネス支援講座「商業英語：輸出英文作

9．加藤 昭武（奈良 ＃489）

成」

平成16年4月〜6月

場所：愛媛国際貿易センター（アイテムえひめ）

雇用・能力開発機構 委託訓練「貿易実務実践」（委託先：エール学園 京都校）

5．平林 厚美（長野 ＃312）

平成17年4月〜12月

平成17年6月10日

雇用・能力開発機構 委託訓練「貿易実務実践」

ジェトロ長野主催（委託先：ヒューマンアカデミー大阪駅前校）「通関・輸送の実務（輸出入の心得）」
場所：ホテル紅や相談・アドバイス

平成17年8月19日
ジェトロ長野主催「通関・輸送特別実践編

1．清水 正明（埼玉 ＃47）
直江津港湾施設見学

埼玉県海外取引アドバイザー制度による貿易相談会」

平成17年7月13日（川口市）

場所：直江津港

平成17年7月28日（さいたま市）平成17年8月26日（さいたま市）平成17年9月12日（さいたま市）6．安東 寿夫（神奈川 ＃382）
平成17年11月14日

平成17年10月21日 （さいたま市）（財）川崎市産業振興財団主催

平成17年11月17日 （さいたま市）「よくわかるコンプライアンス戦略

平成17年11月24日 （さいたま市）：2件〜中小企業の企業リスク回避策を考える〜」

平成17年12月2日（さいたま市）

場所：川崎市産業振興会館 研修室

平成17年12月7日

（川口市）

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埼玉ビジネスサポートセンター相談員による貿易相談

場所：ジェトロ名古屋

平成17年7月28日（さいたま市）平成17年6月11日（さいたま市）5．小西 勝己（香川 ＃464）

平成17年8月26日（さいたま市）平成17年第1・第3水曜日

平成17年9月8日（さいたま市）

ジェトロ香川主催

平成17年9月15日（さいたま市）「貿易個別相談会」

平成17年9月22日（さいたま市）

場所：ジェトロ香川

平成17年10月20日 （さいたま市）

平成17年第2・第4水曜日

平成17年11月10日 （さいたま市）

ジェトロ徳島主催

平成17年11月18日 （さいたま市）「国際ビジネス相談会」

平成17年12月1日

場所：ジェトロ徳島（さいたま市）平成17年12月15日 （さいたま市）

平成17年1月21日、3月18日、5月24日、11月17日
1月21日、3月18日はジェトロ高知。

2．中川 善博（三重 ＃67）

5月24日、11月17日はジェトロ高知および高知県

平成17年10月20日 11月17日 12月15日

商工振興課

ジェトロ三重主催「貿易実務個別相談会」

巡回貿易相談場所：ジェトロ高知

場所：伊勢商工会議所 松阪市産業振興センター
平成17年10月7日

執 筆

ジェトロ三重主催
巡回貿易相談1．永野 靖夫（東京 ＃68）

場所：四日市商工会議所「輸入のすすめ方」第4版

平成17年10月12日 11月9日 12月14日

日本貿易振興機関 平成17年12月22日発行

ジェトロ名古屋主催

ジェトロセンサー2006年1月号貿易・投資相談コ

貿易・投資相談ーナー

場所：ジェトロ名古屋「機器部品輸出と製品の確保」

3．平林 厚美（長野 ＃312）

2．弓場 俊也（大阪 ＃415）

平成17年11月8日、11月17日、12月14日

福島県国際経済交流推進協議会発行

ジェトロ長野主催「Global Fukushima」6月号

貿易相談

貿易・投資相談「イタリアからのアパレル輸入」

場所：ジェトロ長野
平成17年11月10日、11月22日、12月7日、12月21日

会員異動（2005年10月以後、敬称略）

ジェトロ諏訪主催
貿易相談
場所：ジェトロ諏訪
4．田中 尊雄（愛知 ＃406）
平成17年10月26日
ジェトロ名古屋主催
貿易相談
場所：ジェトロ名古屋
平成17年11月24日
ジェトロ名古屋主催
貿易相談

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＃459

荻田浩三 （米国NC州ラレイ市）

加入

理事会議事録（抄録）
第57回理事会
日 時：2005年10月22日（土）12：30〜14：00
場 所：昌平橋ビル AIBA事務局会議室
出席者：在京理事及び監事11名（敬称略）（澤田、大谷、網谷、橋本、寺尾、小河原、井上、
川村、野本、岩田、釜堀）
1．第一議案：ジェトロ理事長との面談報告と今後の方
向性澤田理事長より10月7日の渡辺理事長との面談内容について、詳細に理事会で報告された。輸出支援案件、アドバイザー試験制度等についてAIBAがジェトロと、よりアドバイザーの現況（平成18年1月1日現在）

緊密な関係を保つことが重要との指摘があった。
2．第二議案：パブリシティー・グループ活動方針

アドバイザー総数：458名

a．「AIBAだより」及びAIBAホームページの基本的編

AIBA会員総数：339名（参加率：74．0％）

集・運営方針b．英文ホームページ

第1期

58名

（＃1〜＃118）

第2期

31名

（＃119〜＃179）

c． パブリシティー・グループと事務局の有機的連携

第3期

23名

（＃180〜＃215）

パブリシティ・グループから「AIBAだより」の基本的

第4期

36名

（＃216〜＃264）

編集・運営方針が提案され、了承された。英文ホームペ

第5期

55名

（＃265〜＃341）

ージについては、小委員会の設置も提案されたが、まず、

第6期

19名

（＃342〜＃368）

パブリシティー・グループが素案を提出すべきだとの意

第7期

52名

（＃369〜＃433）

見が出された。

第8期

17名（＃434〜＃453）

第9期

24名

（＃454〜＃484）

開催することになった。

第10期

18名

（＃485〜＃504）

3．AIBA 名刺作成状況報告

第11期

6名

（＃505〜＃509）

また、事務局との有機的連携では編集会議を定期的に作成希望の会員171名に各50枚を作成し、無料配布した。更に100枚を有償で追加希望した会員が9名おられる

うちAIBANETに311名加入（加入率：91.7％）と、小河原理事より報告があった。
4．個人情報漏洩防止対策

支部・地域別会員数
中国四国支部 18名

5.3％「AIBAだより」の会員異動欄がAIBAのホームページ

北日本支部 16名 4.7％

九州支部

19名

5.6％

に掲載された結果、ジャンクメールが舞い込むようにな

東海支部

27名 8.0％

海外駐在者＊

7名

2.1％

ったとの苦情が会員より寄せられた。そのため、対策と関西支部

59名 17.4％

合計339名 100.0％

して、「会員異動」は印刷媒体のみに掲載し、AIBAのHP

首都圏

193名 56.9％

より削除することにした。
5．事業推進・グループ活動報告＊海外駐在会員（7名）（敬称略）

平成17年度ジェトロ・データ・ベース・プロジェクト＃163

福元雅英 （香港）

AIBANET加入＃234

小林公典 （豪州メルボルン）

加入

（JDP）
「貿易投資相談Q＆A」の見直し及び新規作成案件に＃253

日口正敏 （米国加州サクラメント） 加入

ついて、本年もAIBAが受注することがほぼ確定した。その＃356

白川泰正 （インド）

加入

経緯と専門委員の選定などの準備について、報告があった。

＃365

中根昌孝 （中国深b市）

加入

6．事務局より、AIBA首都圏忘年会を12月15日、開催す＃443

作田憲三 （スエーデン Stensele市） 加入

るとの報告があった。

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守部センター長、北条課長同席

役員往来（平成17年7月〜12月）―AIBA活動実態報告及びAIBA会員活用策意
見交換

7月 5日

（理事長）

事務局関連懸案事項調整打ち合わせ（正・副理事長、専務理事、網谷、小河原、

10月13日（網谷、足立理事）

井上理事）
7月 19日

10月22日懸案事項調整10月24日ジェトロ厚生会 諸見専務理事訪問

11月16日（副理事長、川村理事）

11月28日 「AIBAだより」編集基本方針打ち合わせ（理事長、専務理事、古賀、橋本、小河原理事）（近藤中四国支部長）
12月 9日理事会懸案事項事前打ち合わせ

12月10日

第56回臨時理事会

8月 10日正・副理事長、専務理事 3役諸打ち合わせ

8月 19日秋葉原事務所物件折衝事前打ち合わせ
12月15日
12月16日秋葉原事務所物件賃借契約最終折衝、決着（副理事長、川村理事）
12月17日
12月28日国際金融公社訪問―AIBA事業推進
豪州NSW州開発省東京事務所―AIBA事業推進（網谷、足立理事）
ジェトロ貿易投資相談センター守部センタ
ー長、犬山課長と面談―AIBA活動へのジェ
トロの協力依頼（理事長、専務理事）
東京税関 崎山広報室長訪問
東京みなと館大野館長訪問
勉強会講師依頼、みなと館見学依頼（副理事長、川村理事）

10月 6日

東京都中小企業振興公社―AIBA事業推進（網谷、足立理事）

10月 7日「AIBAだより」39号編集打ち合わせ（専務理事、橋本、小河原理事）（網谷、足立理事）

10月 5日関西支部例会・忘年会（理事長、小堀支部長出席）

日本航空清水広報部マネージャー訪問（副理事長、川村理事）

10月 3日東京税関崎山税関広報室長
勉強会打ち合わせ勉強会講師依頼、打ち合わせ

9月 30日首都圏忘年会

システムテクノサービス臼井社長面談（正・副理事長、専務理事）

9月 29日アセアンセンター東京事務所−事業推進（首都圏在住理事10名、監事1名出席）

パブリシティG打ち合わせ（正副理事長、専務理事、橋本、小河原理事）

9月 20日

12月12日（網谷、足立理事）（理事長、網谷理事）

8月 26日東海支部例会・忘年会（専務理事、中川支部長出席）（在京理事11名、監事2名出席）

8月 24日中国・四国支部例会・忘年会（副理事長、近藤支部長出席）（理事長、網谷理事）
7月 29日㈱イー・クルーティングーAIBA事業推進（網谷、足立、寺尾理事）

広島修道大学神田教授と「アジア市場経済学会」入会斡旋打ち合わせ

7月 28日日本商工会議所篠原常務訪問―事業推進（専務理事、網谷、足立理事）

勉強会講師依頼、打ち合わせ
7月 28日

第57回AIBA臨時理事会（首都圏理事11名、監事1名）（正・副理事長、専務理事、網谷理事）
7月 26日デンマーク大使館―AIBA事業推進

ジェトロ渡辺理事長訪問、面談＜編集後記＞☆AIBAが中間法人になってから2年弱。公益法人制度改革の一環として、中間法人法廃止も検討されている。今通常国会に上程される運びの様である
が、成立後の社団形態や財団形態の法人のあり方につき細部が見えてこない。KSD事件がことの発端の様であるが、当会にとってはとんだとばっちりとなった。会員各位も「いかが対応したら良いか」推移を見守って欲しい。平成20年度中に施行見込みとのこと。
☆前号では昨年夏の暑さをぼやいた。その逆をいくのか今冬の寒さは厳しい。このところ、世の中が極端に振れる感じが否めない。あっと云う間に日経平均も16,000円を超え、更に上値を追う気配も伺える。盲目的に「バスに乗り遅れるな」との発想になり、バブル再来を齎さないことを願望した
い。
（S O）

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