2021

プロフィール

トップメッセージ

2020年代に飛躍するための「新しい成長戦略」に基づき日本テレビグループ経営理念

デジタル領域事業拡大とコンテンツ戦略投資をすすめ

日本テレビグループ創業以来の企業精神に基づき正しく速やかな報道、

コロナ禍を乗り越える事業を推進してまいります。

質の高い映像・情報の提供とテレビという枠を超えた多彩な文化の創造により、国民生活を豊かなものにする

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼

日本テレビグループ経営方針

四つの創造

日本テレビグループは、創造力と発信力を活かし

良質なコンテンツを創造する

メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして新たな文化を創造する

正しく速やかな報道に努めるとともに豊かな社会を創造する「改革と挑戦」を続け、“四つの創造”を実現していく

そして…夢ある未来を創造する

事業領域
メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業を核として、事業ポートフォリオの多様化を目指す
生活・健康関連事業

不動産関連事業

その他

物品販売収入

5.3％ 206億円 0.8％ 32億円 0.8％ 33億円

7.2％

興行収入

不動産賃貸収入

その他の収入

82億円

3億円

127億円

2.3％

261億円

0.1％

3.5％

タイム収入

33.2％

コンテンツ販売収入

3,913

20.2％

3,641

734億円

億円

2021年3月期
連結売上高構成比※

0.8％
28億円

93.0％

BS・CS広告収入

スポット収入

3.9％

28.9％

141億円

3,641億円

1,210億円

2021年3月期
メディア・コンテンツ事業
製品・サービス別
売上高構成比※その他の広告収入

メディア・コンテンツ事業億円

1,052億円

地上波テレビ広告収入

62.1％※小数点第2位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合があります。

コロナ禍により前例のない規模で編成の変更を余儀なく

新型コロナウイルス感染症の拡大は続き、企業経営ばかされた局面もありましたが、全日帯、ゴールデン帯、プライ

りではなく人々の暮らしにも影響が及んでいます。コロナ

ム帯の各時間帯でトップを維持し、年間で10年連続、年度

禍は当社グループにおいても様々な影響を及ぼし、2020

では8年連続の個人視聴率三冠王を獲得しました。動画配

年度第2四半期の連結決算では中間期として12年ぶりに信事業の定額制配信サービスHuluは有料会員数を大きく

赤字決算に陥り、株主の皆様にご心配をおかけしました。

伸ばすなど堅調な成長を遂げているほか、映画事業では、

その後、放送収入の持ち直し、映画作品のヒット、インター

コロナ禍にも関わらず「今日から俺は‼劇場版」と「新解釈・

ネット事業などの伸びを背景に当社グループの当連結会

三國志」がそれぞれ興行収入で53億円超、40億円超の大計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は一定

ヒットとなりました。当社グループは今後も「最強のコンテ

規模の黒字を確保することができました。

ンツ制作集団」として邁進してまいります。

こうした経営環境の厳しい状況を受け、当社グループは

当社は、積極的な事業展開のための内部留保との調和

去年11月に ①「デジタル化の加速」②「収支構造の抜本を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを的な見直しと生産性向上」③「グループ事業の強化」
を3本

基本方針としております。当期の配当につきましては、年間柱とする「新しい成長戦略」を策定しました。今年度は、
この配当35円から、すでに実施済みの中間配当10円を差し引戦略に基づき2020年代を通して当社グループが飛躍的いた1株当たり25円を期末配当とさせていただきました。

に発展していくための足掛かりとなる重要な年と位置付け

株主の皆様には、今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますます。コンテンツ制作のための戦略的投資でデジタル領域

ようお願い申し上げます。

への取り組みを加速させるとともにコロナ禍を乗り越える
事 業を推 進し、同 時にグ ル ー プ 事 業 の 底 上 げと強 化 で
2020年代半ばまでに非放送事業の収入比率を50%以上にすることを目指します。また、報道機関の使命として持続2,262億円

可能な未来に貢献するため、グループを挙げてサステナビ

SNAPSHOT
独立社外取締役の構成比が全体の3分の1以上に申し上げます。

当社グループの基幹会社である日本テレビ放送網は、

リティ実現に向けた方針の策定を予定しています。
「テレビ「サステナビリティ推進事務局」を新設

を超えろ」のスローガンのもと改革を強力に推進していく
決意です。

代表取締役 会長

大久保 好男代表取締役 副会長

小杉 善信

代表取締役 社長

杉山 美邦

Webサイトhttps://www.ntvhd.co.jp/
財務情報

コーポレートレポート

非財務情報

SDGメディア・コンパクトに加盟
日本テレビ放送網は、グローバルな社会課題の解決を目指す「SDGs」
について、国連が世界の報道機関に対し協力を呼び掛けている「SDGメディア・コンパクト」に2018年から加盟し、創設メンバーの一員として参加してきました。

IRサイト
https://www.ntvhd.co.jp/ir/index.html

1

サステナビリティサイト
https://www.ntvhd.co.jp/sustainability/

今後も日本テレビグループとして、放送番組やイベント等の各コンテンツを通じて、SDGsの存在やその内容を社会に広くわかり易く伝えてまいります。

2

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
各年3月期

売上高

（百万円）

営業利益╱営業利益率■■営業利益

営業利益率（百万円╱％）

90,000500,000
416,704

423,663

424,945426,599

400,000

15
12.6

391,335
60,000300,000

12.0

50,964

■■総資産

（百万円）

■■純資産

ROE

（％）

8.0

1,200,000
1,032,155

11.7
848,629

10.1
52,526

総資産／純資産10

8.8

49,749885,098

800,000
655,772

43,111

941,494

704,9196.6

932,089
751,751

746,9895.6

820,506

5.4
4.1

4.0

3.1

34,526200,000

30,0005400,00000

100,000

0

2017

2018

2019

2020

経常利益╱経常利益率■■経常利益（百万円╱％）

経常利益率

90,000

14.5

13.9

15

13.5
11.5

60,00058,13061,23902021

57,398

2018

2019

（百万円）

40,78637,416

2018

2019

2020

0

2021

1株当たり当期純利益（円）

147.53

2018

2019

2020

2021

1株当たり配当金╱配当性向■■1株当たり配当金

（円╱％）

配当性向

37.1

152.0740

29.2

30,555

119.6724,042201780
160.7838,73942,944

5

2017

200

30,00030,0002021

50,00010
49,2062020

親会社株主に帰属する当期純利益

40,000

11.0

2017

94.18

100

23.0

23.0

34.00

34.00

35.00

35.00

35.00

2017

2018

2019

2020

2021

21.1
40

20

20,00010,000

0

2017

2018

2019

2020

2021

0

0

2017

2018

2019

2020

0

2021

2017

2018

2019

2020

2021

0

0

非財務ハイライト

個人視聴率

コアターゲット視聴率（男女13～49歳）
（年度）
2013
（時間帯）

6～24時

8年連続3冠

3

2016

2017

2018

2019

2020

4.5％

4.5％

4.4％

4.3％

4.3％

4.4％

4.6％

独立社外取締役

3名（25.0％）

4.2％

9年連続3冠プライム

19～23時全日

2020年度
ゴールデン

プライム

4.6％

7.0％

6.6％

19~22時2015

独立社外取締役

4名（44.4％）

全日

New Record

6~24時

2014

独立社外取締役の構成比率

19~23時

6.9％

7.4％

7.2％

7.1％

7.1％

7.0％

6.8％

6.6％

19～22時

全日

プライム

7.1％

7.6％

7.4％

7.3％

7.5％

7.3％

7.2％

7.0％

4.1％

6.7％

6.4％

19~22時取締役

2020年度

2021年度

12名

2020年度
ゴールデン

6~24時

ゴールデン

取締役

9名

19~23時4日本テレビホールディングスのサステナビリティ「持続可能な未来」への貢献

報道を通じた取り組み「命を守る報道」

気候変動や貧困問題など、世界的な課題を解決するために企業が果たす役割が日本テレビ報道局は、「 命を守る報道」
を報道機関として最も重要な使命重視されています。私たちは、報道機関の使命として常にサステナビリティ（持続可能性）を意識し、以前から「２４時間テレビ

特集に位置づけています。

愛は地球を救う」
や「カラダ WEEK」
展開

新型コロナウイルスに関する最新情報や感染対策への協力呼びかけはもなど、国連が提唱するSDGｓ（持続可能な開発目標）
達成のための活動に取り組んでちろん、各地に甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」
や、2021年2月

きました。

の「福島県沖地震」など様々な有事において、速やかで正確な情報発信と、世界的な課題解決がより強く求められる中で、2021年度はサステナビリティへ

命を守る行動を呼びかけてきました。

の取り組みを強化することにしました。まず、「2021年度経営方針」の重点項目として「持続可能な未来への貢献」
を掲げました。SDGｓへの取り組みを推進するための新しい組織を作り、取り組みを発信するためのホームページを新設しました。さらに
昨 年 スタ ートした、より良 い 未 来 を 作るため の キャンペ ーン「Good For thePlanetウィーク」
展開を強化し、幅広い番組で持続可能で多様な社会の実現に向けた情報発信を行っていきます。

「news zero」
をはじめ各番組で、新型コロナウイルスに関する情報を
日々解説

SDGs関連報道
日本テレビホールディングス株式会社
代表取締役 社長

杉山 美邦

サステナビリティ実現に向けてグループを挙げて取り組むため、温室効果ガスの削減問題など具体的な方針について今年
度中に策定する方向で準備を進めています。グループ全体のビジネスを環境、社会、
ガバナンスの視点で見直し、思い切った改革を進め、成長につなげていきます。持続可能な世界の実現のために、企業としての責任を自覚し、取り組んでいきたいと考えています。

各番組内で、SDGsに関する情報や具体的な事例を報じてきました。
「news every.」では、2021年2月から「ミンナができること」
をキーワードに、日用品や衣服のリサイクル、プラスチックゴミの削減に貢献できる「量り売り」など、身近な事例を定期的に取り上げています。
「Oha!4 NEWS LIVE」
では、2021年2月15日～19日にかけて「SDGsとつながろう！」という特集コーナーを展開。中高生の活動や、国連広報セン
ター所長のインタビュー取材などを報じました。
「news zero」
では、地上波での発信に加えて、2021年1月にオンライン

日本テレビホールディングスの取り組みテーマ「news every.」
中島キャスターが「量り売り」
サービスを体験リポート

配信番組「Update the world」
を開始。SDGsをコンセプトに「価値観のアップデート」
を毎月積み重ねています。

社会貢献活動の推進
主な取り組み〈番組制作〉「Good For the Planet
ウィーク」「24時間テレビ」「カラダWEEK」〈文化・教育への貢献〉〈地域への貢献〉
文化財修復事業「番町の森」「日テレ体験教室」「情報の海の泳ぎ方」
アナウンサー絵本読み聞かせ-関連するSDGs項目-

コロナ禍でも継続

被災者に寄り添う

東日本大震災をきっかけに始まった報道局の活動「よみひと知らず」は、
ワークショップや映像アルバムの制作サポートなど
を通じて、被災者を支援してきました。
震災10年の節目である2021年。新型コロナウイルスの影響で様々な制約がある中で、2つの活動に取り組みました。

多様な人材の育成と確保

地球環境の保全

発災当時小学生だった福島県・飯舘村の子どもたちは新成人になりまし

主な取り組み主な取り組み〈ダイバーシティの推進〉
女性活躍推進と多様性の尊重
女性アスリート支援
LGBT理解促進
障がい者への支援〈番組制作〉「所さんの目がテン！」「ザ！鉄腕！DASH!!」た。
しかし、
コロナ禍で成人式は中止に。

〈環境への貢献〉
お天気キャラクター「そらジロー」
による啓蒙活動「24時間テレビ」
環境保護活動支援事業〈環境負荷の低減〉
CO2削減・廃棄物削減

交流会を企画。新成人たちが互いの近況を報告したり、サプライズ参加した〈職場環境の整備〉
働き方改革〈人材の育成〉
各種研修の実施
社員の多様な“チャレンジ”を支援〈学びの機会の提供〉
オンライン勉強会の開催-関連するSDGs項目-

メディア・コンテンツ企業としての責任
主な取り組み
〈報道を通じた取り組み〉「命を守る報道」
SDGs関連報道
被災者支援活動〈コンプライアンス憲章〉〈個人情報保護基本方針〉

5

成人式「オンライン交流会」〈情報セキュリティの推進〉〈ステークホルダーエンゲージメント〉-関連するSDGs項目-

そこで、日本テレビ報道局は、
コロナ禍で培った知見を応用し、オンライン
恩師と“再会”する機会を提供しました。

オンライン上映会

オンライン交流会に参加した、鈴江奈々アナウンサー
（左上）
と
新成人たち

宮城県石巻市出身の佐藤そのみさんが制作したドキュメンタリー映画「あなたの瞳に話せたら」。テーマは、自らの妹も命を落とした大川小学校。
NPO法人カタリバと連携し、映画の上映および、佐藤さんや他の被災者も交えたトークセッションを実施。その様子をオンラインで配信しました。

-関連するSDGs項目左から、日本テレビ鈴江アナウンサー、佐藤そのみさん、NPO法人
カタリバ代表・今村久美さん

6

Highlight「 G o o d F o r t h e P l a n e t ウィーク」＃今 からスイッチ「Good
日本テレビでは、2021年5月31日～6月6日までを
For the Planetウィーク」と題し、新しいキャンペーンを行いまし
暮らしのため、社会た。 SDGs の17項目を中心に、人のため、のため、そして未来のために できることを、視聴者の皆さんと「 Good For the Planet」は、昨年一緒に考えていく１週間です。
「＃今からスイッチ」をスタートしましたが、今年は、取り組みを強化。

参 加 番組

40以上

キャンペーンの概要や参加番組はホームページからご確認いただけます。
是非、
右記URLよりご覧ください。

日本テレビ創業の地である千代田区二番町にて、スタジオ棟の竣工に続き、旧社屋の解体が完了しました。そして広大な跡地に、この夏「番町の森」
がオープンします！

「番町の森」
は、都会の真ん中に現れたくつろぎの広場で、既に四番町に設置されている「番町の庭」と同様、数年間の暫定利用施設です。これまで日本テレビが「番町の庭」の運用の中で得た経験や、利用者の声を参考にしながら、地域コミュニティのハブになるよう計画いたしました。地域の皆様にお使いいただき、今後の開発計画やまちづくりの参考にしていきます。
生物多様性の保全を念頭に設計され「番町の森」
は、その名のとおり豊富な緑化によるＣＯ２の削減や、環境、「未来にいいこと」テーマに、４０以上の番組が、様々なジャンルのており、様々な人が気軽に集えるインクルーシブでオープンな広「地球にいいこと」を発信しました。また、「 ザ!鉄腕! D ASH ! !」などの場です。季節を全身で感じることのできる緑化計画、ゆったりくつろげるベ

バラエティ番組やニュース情報番組では、通年でこの取り組みを進めます。

ンチ、思いっきり駆け回れる芝生などを具備し、災害時の一時避難にもご活用いただけます。また、一部に設けられたドライなエリアは、夏祭りやマルシェなど、
アフターコロナのイベントにもご利用いただけます。近くにおhttps://www.ntv.co.jp/goodfortheplanet/

越しの際はぜひお立ち寄りください。

社会貢献活動の推進

地球環境の保全24時間テレビが43回目の放送!

CO2削減・廃棄物削減に向けた取り組み

２４時間テレビの初回から行っている福祉車両の寄贈事業。昨年

本社が入る「日テレタワー」と千代田区二番町の「番町スタジオ」
では、スタ

度の寄贈台数は212台で、累計台数は11,618台になりました。

ジオ照明のLED化などで継続的にCO2削減に取り組んでいます。

前年に始めた障がい者スポーツキットの寄贈事業は2年目に2020年には、義務量より多く削減できたCO2の量、3万tを東京都の取り入りました。東京2020パラリンピックを控えていることもあっ組みに協力して寄付し、2021年に都知事から感謝状を受け取りました。今後て、パラスポーツキットは寄贈先の全国の児童・生徒達に活用しても、継続的にCO2削減に取り組んで参ります。
ま た、モ バ イ ルPCの 導 入 等 で ペ ー

いただいています。
新しい取り組みとして、子ども食堂への支援を開始しました。コロナ

パーレス化を進めている他、分別された

禍で経済的に困窮するケースは増加傾向にあり、食事やフードパントリーだ

紙ゴミのうち、9 1%を再 利 用して いま

けでなく、子どもの居場所づくりも含めた支援が必要とされています。

す。放送で使用する放送用光ディスク等

新型コロナウイルスを人類が直面している未曾有の危機と捉え、私達は災害のくくりで様々な支援を実施しました。
最前線で立ち向かっている医療従事者にも支援物資をぜひ届けたいと考え、看護協会にアルコール消毒液を寄贈しました。
め、幼稚園や中学校に加湿空気清浄機などを寄贈しました。
さらに、お年寄りの健康管理に役立てられるよう、全国の高齢者や障害者の支援施設向けに
パルスオキシメーター1,000個を寄贈しました。

2020年度寄付金総額
43年間の累計寄付金総額はの記録メディアを一元管理し、リユース
率は、85.7%に達しています。
かつて廃棄していた放送用テープは、栃木県鹿沼市にある障がい者支援施設『社会福祉法人希望の家』に運搬し、部品ひとつひとつを分解。素材

また、感染症を予防する観点から、より強い施設づくりを目指して保育所で水栓の自動化を進

7

番町に森⁉ まちづくりがいよいよスタート！＃番町の森 ＃SDGs ＃コミュニティ

ごとに分別し、資源としてリサイクルしています。この作業は、障がいのレ
ベルに合わせて担当を振り分けることができ、楽しんでできる仕事として喜ばれております。2020年度には約7万8,000本のテープをリサイクル
処理しました。

8億6,626万9,827円

405億6,415万1,601円となりました。
8多様な人材の育成と確保

メディア・コンテンツ企業としての責任

ダイバーシティの推進
女性活躍推進と多様性の尊重

コンプライアンス憲章

情報セキュリティの推進

日本テレビ･コンプライアンス憲章は、日本テレビグルー

日本テレビホールディングスでは、社会からの信頼にこプの全ての役員･執行役員・社員が遵守すべき、基本的なたえるため「情報セキュリティ基本方針」
を定め、社員・協力

内部規範を定めています。日本テレビグループは、自ら、
こスタッフひとりひとりがその意味を十分に理解し行動するの憲章を遵守することを宣言するとともに、全ての役員・社ことで、取り扱う情報資産の保護に努めています。

育児中の女性社員に法定基準よりも手厚い支援を行っ業を取得できます。また、2021年6月からは「同性パートており、産休・育休取得女性社員のここ5年間での復職率はナー制度」を導入。同性間のパートナー婚の際も、異性間の約95％にのぼります（復職予定者含む）。子供の2歳誕生月

結婚と同様に祝金・結婚特休の権利を認めました。パート

末までの育児休業制度に加え、2021年6月から、時短勤務

ナーの家族の介護休暇の付与、パートナーに関する弔慰金

員に対して、憲章を読み、理解し、遵守することを求めます。

「情報セキュリティ基本方針」
では、組織的・制度的・技術制度の取得可能期間を1年延長し、小学6年生修了時までの支給についても定めています。誰もが自分らしく活躍で基本憲章

的に適切な対応をとるとともに、基本方針を遵守して業務取得できるようにしました。男性社員も同等の期間、育児休

きる企業文化の醸成に取り組んでいます。

職場環境の整備
2 0 1 8年より
「 在 宅 勤 務 制 度 」を運 用してきましたが、は大型モニター「Web会議室システム」
を全局配備して、2021年6月より「テレワーク勤務」の項目を就業規則にも快適なリモート会議の環境を整備。座席のフリーアドレス

新設し、正式な勤務体系としました。原則自宅に限っていた化も進め、スペースの有効活用とともに、コミュニケーショ

勤務場所について、自宅外での勤務も認めたほか、“コロナンの活発化、セレンディピティの誘発を目指しています。ま禍の特別措置”としてではなく、恒常的に、テレワーク可能

た、ペーパーストックレス、オフィス環境美化にも取り組ん

な社員は誰でも制度を利用できることとしました。社内ででいます。

一、私たちは、国民の共有財産である電波・放送に携わる者として、その誇りと自覚を持ち、社会の利益のために奉仕する精神を忘れず、文化と福祉の向上に貢献します。
一、私たちは、放送人、報道機関の一員として、法令の遵守はもとより、社会的良識に基づいたより高い倫理観のもと行動し、公正で健全な事業活動を行います。

留学・就学やボランティアなど、社外の経験を積みたいとい多様化と人材の育成を念頭に、年2回の定期異動を行ってう社員に対し、最長で2年の休職を認めています。さらに
「副

います。

業」
を認める社員の対象を、55才以上の一般社員・職種別社研修制度としては、社内の「階層別研修」に加え、他業種

員・専任職管理職に拡大しました。また、指定の資格を取得しとの「異業種交流研修」も行うことで自社には無い刺激をた社員への試験費用全額補助（2020年11月～）など、社員受け、情報交換の場を増やし、成長の場を広げています。

の成長意欲に応え、後押しする施策を拡充しています。

2021年6月より「社外チャレンジ休職」制度をスタート。

や社内のコミュニケーション活性化を目的とした「オン業に求められる意識など当社に即した内容のお話をい

ライン勉強会」
を、
これまでに15回開催。毎回300人以

ただきました。

学びの機会の提供

上 が 参 加する大 規 模なこの 勉 強 会は、日本テレビグ
ループ全体に向けた継続的な学びの機会を提供しています。
中でも「SDGs」
に関する分野は関心が高く、基礎編・
発 展 編 の２度にわたって開 催しました。基 礎 編では、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念、消費者のサービス選択にサステナビリティ要素が関わるようになってきている現状を中心に学び、発展編では、国連広9日本テレビ放送網においては、デジタル化による業務変

共有し、グループ全体のセキュリティ向上に努めています。

実施するとともに、得られた知見をグループ各社とも情報

一、私たちは、基本的人権を尊重し、互いに人間としての尊厳と価値を認めて行動します。
一、私たちは、社会の一員としての立場を自覚し、地球環境の保全など、人類共通の課題の達成に貢献します。
詳細はこちらからご確認いただけます。

詳細はこちらからご確認いただけます。

https://www.ntvhd.co.jp/compliance/index.html

https://www.ntvhd.co.jp/security/index.html

個人情報保護基本方針

ステークホルダーエンゲージメント

日本テレビホールディングス個人情報保護基本方針（概略）

視聴者センターに寄せられるご意見やご指摘を、番組の1. 日本テレビホールディングスは、個人情報の取り扱いに関して制作現場に伝え、番組の品質向上に生かしています（推奨は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護委

う際に遵守すべき基本的事項を定めることにより、個人情報の報センター所長の根本かおる様を講師に、メディア企任を持って、情報資産の保護にあたっています。

一、私たちは、正当な競争による広告放送を通じ、視聴者・国民の利益と経済、社会の発展に寄与します。

2. 基本方針は、当社業務に携わる全ての者が、個人情報を取り扱

R&Dラボが中心となり、新たな知見・技術等の発信

最高管理責任者）
を設け、ソフト、ハード両面で全般的な責革と高度なセキュリティの両立を目指して、様々な施策を員会のガイドライン及び総務省の指針に準拠して行います。

グループ全体へ学びの機会を提供しています。

を行う事などを定めています。また、CISO（情報資産保護一、私たちは、公正、迅速な真実の報道、心に通う番組、魅力的なイベントや商品を提供し、視聴者・国民に愛されることを目指し
ます。

人材の育成
当社は、ジョブローテーションを重視し、組織の流動化・を遂行できるように、情報セキュリティに関する教育・訓練

有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の尊重を目的としています。

3. 個人情報の取得は、原則として、当社業務を円滑に行うために必要な限度に止めます。

4. 個人情報の取得は、利用目的をあらかじめ個人情報の本人に明示し、適法かつ公正な手段によって行います。

5. 個人情報の取得、利用、提供その他の個人情報の取り扱いは、
あらかじめ明示した利用目的の範囲内で行います。

6. 個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる者を選定し、秘密保持
契約等の契約を結ぶなど十分な対応を行います。

7. 個人情報の本人から自己に関する情報開示の請求があった場

合は、本人であることを確認した上で、原則として、当該請求に係る個人情報について遅滞なく開示します。

のご意見は、番組制作の励みに、また厳しいご意見は、より良い番組作りの糧にさせていただいています）。毎週、および毎月、視聴者の声を集めて社内誌として刊行し、社員・ス
タッフと共有しています。
視聴者からのご意見などは、外部の委員を招いて定期的に開いている「放送番組審議会」
でも紹介し、議論の参考としています。委員の意見は、ホームページで視聴者にお知らせしています。
また、視聴者とのコミュニケーションの場として、視聴者と番組制作者が対話する「日テレフォーラム」、そして小中高校の児童や生徒、大学生を対象とした出張授業「情報の海の泳ぎ方」「 情報のタネの見つけ方」
を開いています。メ
ディアとしてどのように正確で有益な情報を発信しているのかを伝え、一緒に考えることで、満足と信頼を得られるよう努めています。

詳細はこちらからご確認いただけます。

詳細はこちらからご確認いただけます。

https://www.ntvhd.co.jp/privacy/index.html

https://www.ntv.co.jp/shinsa/l

10

コーポレート・ガバナンス
取締役といたしました。これにより、取締役会における独立

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、認定放送持株会社である当重視することが、当社及び当社グループの企業価値を増す社のもと、国民の共有財産である電波資源を基にした放送ことになると認識しております。経営環境の変化に対応しに携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、迅速・た迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健正確な情報を発信する事を通して、全てのステークホル

全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指

ダーから
「信頼」
されるサービスの提供を心がけながら事します。
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、業を行っております。
メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「良質

株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、なコンテンツの創造」「 新たな文化の創造」「 豊かな社会の関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの創造」
さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造の実現に努

適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締

めてまいります。

役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバ

このような経営方針のもと、経営計画に基づき事業を推

ナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナン

進することによって、長期的に安定した業績の向上を図り、ス・ガイドライン」を定め、「 コーポレート・ガバナンス報告

社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの関係を書」
とともに、当社ウェブサイトにて開示しています。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完する

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役

ことによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制の業務執行の監督、並びに監査役及び監査役会による取を採用しております。

締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築

当社は今般、経営監視機能の強化と、経営の健全性及びしております。

意思決定プロセスの透明性をより高めることを目的に取締

当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数

役会の構成を見直し、取締役全９名のうち４名を、独立社外名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況に

ガバナンス・コード」
においてプライム市場上場会社に求めついては、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法られる３分の１以上となります。

とにより、法的リスクの管理体制を強化しています。また、と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役員制度

監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査にを導入いたしました。業務執行取締役及び執行役員を構成

ついて監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査員とする「常勤取締役会」
を毎週開催し、経営課題の検討及を実施しています。

び重要事項について審議・報告を行っております。
監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業

取締役会の主要な役割は、経営理念等の確立と、持続的うち３名を会社法第２条第16号に定める社外監査役としてな成長・中長期的な企業価値の向上を促すため、経営資源

おります。なお、常勤監査役・吉田真氏は、
メディア・関連事の配分を含めた戦略的な方向を定めることです。さらに、業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社グループ

経営戦略や経営計画の策定・改定について建設的な議論

会社の経営者としての実績と、財務及び会計に関する相当を行い、重要な業務執行を決定します。

程度の知見、監査能力を有するものであります。
2021年3月期においては、監査役会を８回開催し、各監

独立社外取締役の独立性基準は、東京証券取引所の定締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等める基準です。また、独立社外取締役の選任にあたっては、の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職

当社及び当社グループの事業が多様な分野と接する機会

務の執行の監査をしております。

の多いテレビ放送事業を中核とするため、当社取締役会に

当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにする
ため、以下の委員会・組織等を設けております。

と豊富な経験及び実績を有する人材を複数選任することと「業務監査委員会」
は、管理監督を任務とし、内部監査としています。

内部統制システムの評価に努めております。同委員会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長・杉山美邦、及び副委員長である上席執行役員・一本哉で構

選任／解任

報告

選任／解任

意見／報告

監査

取締役会

諮問

選定／監督

報告

氏名

独立役員

選任理由

今井

敬

○

企業経営者・財界人としての豊富な経験に加えて、高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため

佐藤

謙

○

大蔵省・防衛庁と行政機関における豊富な経験に加えて、財政・金融・経済・政治全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため長・小杉善信、全局長、並びにオブザーバーの立場として社

報告

外の弁護士等で組織されております。
会計監査人

報告

内部統制委員会報告

内部統制推進事務局

監査

日テレHDホットライン

会計監査

指示／監督

保好男、代表取締役副会長・小杉善信、上席執行役員、執行役員、全局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運法律事務所

グループ経営戦略会議

垣添

忠生

○

医学界に止まらない幅広い見識と高度な専門的知識を当社の経営に反映していただくため

真砂

靖

○

行 政 機 関 に お け る 豊 富 な 経 験 と 財 政・金 融・経済・法務全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を当社の経営に反映していただくため

通報

さらに「グループ経営戦略会議」
は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執内部統制システム整備

助言
通報グループ会社用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制推進事務局」を設置しております。

指示／監督

内部統制システム整備

各部門

テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的とし
山美邦、及び委員会メンバーとして代表取締役会長・大久

報告

指示／監督
指名

「内部統制委員会」
は、金融商品取引法に基づいて日本て設けられております。委員長である代表取締役社長・杉常勤取締役会

指示
監査／評価

監査役会

選任／解任

報告
報告

報告

報告

報告

報告
指示

邦、副委員長である上席執行役員・石澤顕、及び委員会メンバーとして代表取締役会長・大久保好男、代表取締役副会

株主総会

業務監査室

社外取締役の選任理由ます。同委員会は、委員長である代表取締役社長・杉山美（2021年7月1日現在）

報告

おいて率直かつ建設的な助言、監督が可能な高い専門性

守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しておりコーポレート・ガバナンス体制

指示

独立社外取締役

査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取「コンプライアンス委員会」
は、法令・定款・企業倫理の遵

業務監査委員会

取締役会

務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全４名の査室」を設置しております。

選定／監督

律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めるこ

また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能成されています。また、実務を担当する部署として「業務監

コンプライアンス
委員会

ています。

社外取締役の比率は、今般発表された改訂「コーポレート

行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。議長である代表取締役社長・杉山美邦、及び参加メン
バーとして常勤取締役、上席執行役員、執行役員、常勤監
査役、並びに主要グループ会社の代表取締役で組織され

11

12

（２）
取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、一年ごとに業績や職務の評価等を考慮し、複数の社外取締役と社外監査役が出席する取締役会決議のもとで、授権を受けた代表取締役が本方針に従って決定する。取締役会の審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得るも
のとする。
（３）
常勤取締役の報酬は、固定額部分、評価部分、会社業績連動部分、株価連動部分の各金銭報酬で構成する。各報酬の割合は、各報酬額を、業績や職務の評価等を考慮して決定した結果として定まるものとする。

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
1. 方針について① 固定額部分は、各取締役の役職に応じて一定額を定める。

から、取締役・監査役の員数を取締役18名以内、監査役5

当社の取締役会は、経営陣幹部の選任・解任と取締役・名以内とすることを定款により定めています。
なお解任に関しては、その機能を発揮していないと認め監査役候補の指名について、適正に実行しています。
当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすた

られた場合、職務懈怠で企業価値を毀損させた場合、資質

めには、当社の戦略的な方向付けを行う上で、当社の取締が認められない場合、健康上の理由から職務継続が難しい役会メンバーとして当社及び当社グループの事業やその場合、公序良俗に反する行為を行った場合等において、取課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役

締役会において解任の審議を行うものとします。

③ 会社業績連動部分は、一事業年度の純利益に役職に応じた一定の倍率を乗じた額の範囲内で定める。純利益は、一事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される利益であり、企業活動の最終的な成果として重要性を持つことから、会社業績連動部分に係る指標とする。
④ 株価連動部分は、当社の株式取得のために交付する固定額の金銭報酬で、その金額は役職に応じて定めた額とする。株価と連動する中長期インセン
ティブを目指す報酬であり、常勤取締役は役員持株会を通して当社株式を購入するものとする。
（４）
社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は固定額の金銭報酬のみとし、一定額を定める。
（５）
取締役の報酬は、報酬の１２分の１の額を毎月１回定期的に支払う。
③ 個人評価部分は個人の職務の評価等に応じて定める。ただしその金

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

会 の 独 立 性・客 観 性を担 保するためにも、取 締 役 会メン
バーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要で② 評価部分は個人の職務の評価に応じて定める。ただしその金額は、あらかじめ定めた上限と下限の範囲内で決めるものとする。

2. 手続きについて

当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報額は、あらかじめ定めた上限と下限の範囲内で決めるものとする。

酬等の内容についての決定に関する方針」
を決議しております。概要は次の④ 株式報酬部分は、当社の株式取得のために交付する固定額の金銭報

取締役会は、取締役・監査役候補者の選任については、とおりです。
（ なお、かかる方針は、2021年２月４日に決定した「取締役の個酬で、その金額は役職に応じて定めた額とする。株価と連動する中長

このような観点から、当社は当社及び当社グループの事

原則として代表取締役の提案を受け、当該人物が取締役・人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」
を改訂したものであり、期インセンティブを目指す報酬であり、取締役は役員持株会を通して業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その他

監査役としてふさわしい見識と高度な専門性を有し、多様改訂前の内容は「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織

当社株式を購入するものとする。

の業務執行取締役候補者として選任・指名するほか、多様な知識・経験・能力を持つ優れた人物かを、全9名の取締役な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役・社の内4名の独立社外取締役と全4名の監査役の内3名の社外監査役候補者として選任・指名することを基本姿勢とし

外監査役が出席する取締役会で審議の上、選任・指名して

ています。

います。

あると考えています。

解任に関しては、上記7名の社外役員が参加する取締役

また、当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保するとともに、意思決定の迅速性を重視する観点

会で審議します。

その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 １．
機関構成・組織運営等に係る事項 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」のとおりです。）
・ 取締役の報酬は、経済情勢や当社グループの業績等を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上や優秀な人材の確保・維持に資する報酬体系及び報酬水準となるよう、その額及び内容を定める。
・ 取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、一年ごとに業績、職務の評価等を考慮し、複数の独立社外取締役が出席する取締役会決議と複数の社外監査役からの助言のもとで、授権を受けた代表取締役が本方針に従って決定する。取締役会の審議の際には、複数の独立
社外取締役の適切な関与と助言を得るものとする。
・ 常勤取締役の報酬は、基本報酬、業績連動、個人評価、株式報酬の４部門

役員報酬等の各金銭報酬で構成される。各報酬の割合は、基本報酬部分５０％、業績連動部分３０％、個人評価部分１０％、株式報酬部分１０％を基本とし、各報2021年3月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

酬額を、業績や職務の評価等を考慮して決定した結果として定まるもの

百万円、名

とする。

報酬等の種類別の総額
役員区分

業績連動報酬

対象となる
役員の員数

固定報酬等

取締役（社外取締役を除く）

387

305

81

8

監査役（社外監査役を除く）

17

17

—

1

を基本とする。

社外取締役

97

97

—

6

業績連動部分には、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業

社外監査役

15

15

—

3

１ 2021年3月末現在の人員は、取締役12名、監査役4名であります。
２ 上記には2020年6月26日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名を含んでおります。
３ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

定額を定める。
・ 取締役の報酬は、報酬の１２分の１の額を毎月１回定期的に支払う。
また、監査役の個人別の報酬等に係る決定方針は次のとおりです。なお、かかる方針は、2021年2月4日開催の取締役会において決議されており、当該取締役会における審議及び決議に際して、いずれの監査役からも異議は出されておりません。
・ 監査役の報酬は、固定額の金銭報酬のみとし、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により年一定額を定め、その12分の１の額を毎月1回定期的に支払う。
なお、取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事
項は次のとおりです。
取締役及び監査役の報酬額については、2008年6月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額9億5千万円以内（う
ち社外取締役１億1千百万円以内）、監査役の報酬額は年額7千2百万円以① 基本報酬部分は、各取締役の役職に応じて一定額を定める。

報酬等の総額

注）・ 社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は固定額の金銭報酬のみとし、一② 業績連動部分は、コーポレートガバナンス・コードを受けて業績向上へのインセンティブを高めるため、総報酬に対して占める比率は３割

内と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。なお、当該上記決議した第75期定時株主総会終結時における会社役員の員数は、取締役17名（うち社外取締役の員数は6名）、監査役3名であります。
当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、「コー
ポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定・公表しています。
「コーポ

利益が事業の成績や効率性を示すものとして適正であると考え、こレートガバナンス・ガイドライン」
においては、「 基本方針」「 株主の権れを基本的な指標として用いる。
各取締役の役職に応じて定めた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額とし、当該標準額に、営業利益の前年度比の増減率に応じて定め

利・平等性の確保」「 株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「 株主との対話」
等について記載しています。詳
しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

た７段階の倍率を乗じた額を基本とする。ただし、売上高や特別損益

https://www.ntvhd.co.jp/ir/governance/

等の内容によっては段階を変更する場合がある。

４ 業績連動報酬は、2020年４月１日から同年６月30日までの期間に係るものについては2019年３月期の当社及び日本テレビ放送網㈱の純利益の合計額（359億１千５百万円）
を基礎として役職に応じた上限の額を定めた上で決定しており、2020年７月１日から2021年３月31日までの期間に係るものについては2020年３月期の当社及び日本テレビ放送網㈱の純利益の合計額（308億１千２百万円）
を基礎として役職に応じた上限の額を定めた上で決定しております。かかる指標を用いた理由は、純利益が、一事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される利益であり、両社の純利益が、メディア・コンテンツ事業を中心とする当社グループの企業活動の最終的な成果として重要性を持つためであります。なお、2021年２月４日に決定した「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」
においては、業績指標について、純利益と定めておりましたが、2021年７月５日に当該方針の改訂をし、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が事業の成績や効率性を示すものとしてより適正であると考え、これを基本的な指標とすることとしています。
５ 2021年3月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長経営戦略局（メディア）
担当・大久保好男氏が決定をしております。その権限の内容は、各取締役の報酬等の種類別の額としております。これらの権限を委任した理由は、上記の委任を受けた代表取締役会長が、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが可能であり、最も適していると判断したためであります。取締役会
は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得ております。
６ 当社の社外取締役は、2021年3月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が2021年2月４日開催の取締役会において決議された「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」（2021年７月5日付改訂前のもの）に沿うものであることを確認しており、このことから、当社取締役会は、2021年3月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断しております。なお、2021年７月5日付改訂前の「取締役の個人別の報酬等

取締役および監査役 （2021年6月29日現在）
取締役
代表取締役
会長

大久保 好男

取締役*

今井

敬

常勤監 査役

吉田

真

代表取締役
副会長

小杉 善信

取締役*

佐藤

謙

監査役 **

嶋田

隆

代表取締役
社長

杉山 美邦

取締役*

垣添 忠生

監査役 **

村岡 彰敏

取締役

渡辺 恒雄

取締役*

真砂

監査役 **

大橋 善光

取締役

山口 寿一

* は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

の内容についての決定に関する方針」
は、次のとおりです。
（１）
取締役の報酬は、経済情勢や当社グループの業績等を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上や優秀な人材の確保・維持に資する報酬体系及び報酬水準となるよう、その額及び内容を定める。

13

監査役

靖

** は会社法第2条第16号に定める
社外監査役です。

1410年間の財務データ推移
日本テレビホールディングス株式会社
および連結子会社
各年3月期

百万円（1株当たり情報、指標、その他を除く）

2012*12013*2

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

¥ 305,460¥ 326,422¥ 341,720¥ 362,497¥ 414,780¥ 416,704¥ 423,663¥ 424,945¥ 426,599¥ 391,335

営業利益

32,24935,42940,08942,382

53,17852,52650,96449,74943,111

34,526

経常利益

37,902

42,18447,845

48,696

57,791

58,13061,23957,39849,20642,944

親会社株主に帰属する当期純利益

22,72925,28327,82730,46736,88340,78637,416

38,73930,55524,042

包括利益25,59737,70135,14464,25432,361

58,82255,22950,011

13,43574,531

減価償却費

7,071

6,573

7,149

8,480

11,641

12,48315,08816,444

19,182

17,438

設備投資額

3,802

5,596

9,236

20,37016,562

36,94929,615

26,625

21,335

13,217

総資産¥ 543,228¥ 598,075¥ 645,362¥ 755,126¥ 769,863¥ 848,629¥ 885,098¥ 941,494¥ 932,089¥ 1,032,155

純資産

446,038

488,120

523,904

578,478

603,177

655,772

704,919

746,989

751,751

820,506

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 25,273¥ 29,099¥ 35,156¥ 33,236¥ 40,761¥ 60,134¥ 50,435

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,967△7,369△4,366△17,941△26,820△111,347△29,895△40,976△38,721535

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,419△7,073△7,175△6,242△11,275△10,966△9,325△12,027△10,565△10,953

現金及び現金同等物の期末残高

43,19063,80687,452

96,53899,20437,02848,29245,76453,22983,89392.85¥ 101.39¥ 109.58¥ 120.08¥ 145.38¥ 160.78¥ 147.53¥ 152.07¥ 119.67¥ 94.18純資産*31,785.58

1,879.89

2,023.59

2,240.64

2,337.58

2,533.88

2,727.94

2,902.57

2,920.55

3,195.39

配当額*4 *5290.00110.00

34.00

30.00

34.00

34.00

34.00

35.00

35.00

35.00

総資産当期純利益率（ROA）

4.2

4.2

4.3

4.0

4.8

4.8

4.2

4.1

3.3

2.3

自己資本当期純利益率（ROE）

5.3

5.5

5.6

5.6

6.4

6.6

5.6

5.4

4.1

3.1

売上高営業利益率

10.6

10.9

11.7

11.7

12.8

12.6

12.0

11.7

10.1

8.8

自己資本比率

80.5

80.0

79.6

75.3

77.0

75.7

78.0

78.7

80.0

79.0

25,364,548

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

3,218

3,259

3,471

4,115

4,170

4,368

4,425

4,544

4,732

4,764

3月期
売上高

3月期末

キャッシュ・フロー¥

50,480¥56,385¥41,097

1株当たり情報（円）
当期純利益*3

¥

指標（%）

その他
発行済株式総数（株）*6
従業員（名）

注: *1 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2012年3月期は日本テレビ放送網（株）の数値です。
*2 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2013年3月期は下期より（株）
BS日本および（株）CS日本を連結子会社化しています。
*3 2012年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2009年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利*5 2014年3月期の1株当たり配当額34円は、開局60年記念配当5円を含みます。
*6 2012年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社として、（ 株）
BS日本および（株）CS日本をそれぞれ株式交換完全子

会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株および株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。

益、1株当たり純資産を算出しています。

*4 2013年3月期の1株当たり配当額110円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の1株当たり配当額20円を合算した金額です。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額の29円（分割前の290円）に相当します。

15

16

財務情報
●連結貸借対照表●連結損益計算書
百万円

百万円
前連結会計年度
2020年
3月31日現在

当連結会計年度
2021年
3月31日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金¥ 54,919¥ 85,187

受取手形及び売掛金

103,037

103,694

有価証券

72,00089,000

たな卸資産

3,737

3,621

番組勘定

7,323

4,742

その他

18,77522,029

貸倒引当金△1,050△490

流動資産合計258,742

307,784

有形固定資産建物及び構築物（純額）

69,27068,227

機械装置及び運搬具（純額）

19,414

14,992

工具、器具及び備品（純額）

3,793

3,199

168,743

170,235

リース資産（純額）

7,858

4,493

建設仮勘定

6,702

6,772

275,783

267,921

土地

有形固定資産合計
無形固定資産

9,216

546

その他

18,714

12,791

無形固定資産合計

27,931

13,337

投資その他の資産

8,238
2,495

未払金

6,108

7,753

未払費用

52,51550,824

未払法人税等

8,581

17,971

返品調整引当金

412

店舗閉鎖損失引当金

－

1,015

その他

17,117

16,360

流動負債合計94,605

104,672

リース債務

14,696

12,727

繰延税金負債

31,99952,495

退職給付に係る負債

13,53913,979

長期預り保証金

20,413

20,638

その他

5,082

7,134

固定負債合計85,732

106,976

180,337

211,648

資本金

18,60018,600

資本剰余金

35,40835,453

利益剰余金624,388642,991

自己株式△8,941△9,098

株主資本合計669,456

687,947

負債合計

純資産の部

333,967

408,396繰延税金資産

2,639

2,861

その他

29,95829,855

貸倒引当金

△891

△1,318369,633

443,110

非支配株主持分673,347

724,370¥932,089¥1,032,155

その他有価証券評価差額金

76,329127,322

繰延ヘッジ損益△10

為替換算調整勘定

△138

△180

その他の包括利益累計額合計

76,189127,142

6,105

5,416

純資産合計

751,751

820,506

負債純資産合計¥932,089¥1,032,155

当連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

前連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
新型コロナウイルス感染症による損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益¥426,599
288,576
138,022
94,91043,111¥391,335
267,915
123,419
88,89334,526

1,068
2,715
1,486
－
880
535
6,687

1,087
2,620
4,035
44
658
476
8,923

434
106
3
14
35
592
49,206

373
61
－
50
19
505
42,944

7
809
－
－
－
817

3
27,935
1,356
754
162
30,212

1
1,149
68
384
1,484
1,053
－
－
－
4,142
45,881
14,154
999
15,15430,727172¥ 30,555

1,516
1,579
11
157
19,836
－
3,441
1,015
165
27,72345,432
23,774△1,91921,854
23,577△464¥ 24,042
百万円

その他の包括利益累計額

3,315

資産合計

¥

2,694

3,959

固定資産合計

7,583

短期借入金

長期貸付金

投資その他の資産合計

¥

株主資本

のれん

投資有価証券

支払手形及び買掛金百万円

当連結会計年度
2021年
3月31日現在

固定負債

固定資産

17

前連結会計年度
2020年
3月31日現在●連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日¥30,727

当連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日¥23,577△16,896△17△377△17,291¥13,435

50,750△76
279
50,953¥74,531

13,263
172

74,995△464

18

●連結株主資本等変動計算書●連結キャッシュ・フロー計算書
百万円

百万円

株主資本

前連結会計年度

自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当期首残高

資本金

¥18,600

当期変動額

資本剰余金

利益剰余金

¥35,489¥602,522

剰余金の配当

自己株式の取得

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非連結子会社と連結子会社との合併による変動

△1
△4

2

持分法の適用範囲の変動

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－¥18,600

21,866¥35,408△5¥624,388¥△8,941¥ 45,432

19,182

17,438

△1

減損損失

1,484

19,836

貸倒引当金の増減額（△は減少）

555

149

△83

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

395

440

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

－

1,015

152

受取利息及び受取配当金△3,784△3,70830,555△4

21,779¥669,456

当期首残高¥93,552

当期変動額

為替換算
調整勘定

¥4

その他の包括利
益累計額合計 非支配株主持分¥ △74¥93,481¥5,831

剰余金の配当持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

当期末残高¥76,329△17,291¥△1△17,291¥△138¥76,189273
273¥6,105△17,018

4,761¥751,751

当期首残高

当期変動額

資本金

¥18,600

資本剰余金

利益剰余金

¥35,408¥624,388

剰余金の配当

24,042

自己株式の取得

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期末残高

株主資本合計¥△8,941－¥18,600

3,317

45

18,602¥35,453¥642,991¥669,456△8,756

△0

△16

45

持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計

自己株式△8,756

親会社株主に帰属する当期純利益

△139
△157

¥△9,098

24,042
△0

△16
45

3,177
18,491¥687,947

百万円

当期首残高

当期変動額

¥76,329

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥△1

¥△138

その他の包括利
益累計額合計 非支配株主持分¥76,189¥6,105

剰余金の配当純資産合計¥751,751△8,756

親会社株主に帰属する当期純利益

24,042

自己株式の取得384

157△1,298△1,370

番組勘定の増減額（△は増加）

284

2,580

仕入債務の増減額（△は減少）△3,053

△875

その他

9,830

491

小計

69,21254,425

利息及び配当金の受取額

4,679

4,074

利息の支払額△434△373

保険金の受取額－

1,356

助成金の受取額－

736

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額－△3,064

法人税等の支払額△17,072△16,056

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 56,385¥ 41,097¥¥

定期預金の預入による支出

△33

△828

定期預金の払戻による収入－有価証券の取得による支出△10,000－

有価証券の償還による収入

5,000

10,000

有形固定資産の取得による支出△23,578△13,016有形固定資産の売却による収入

71

35

無形固定資産の取得による支出△2,929△2,843

投資有価証券の取得による支出△99,605△100,620

投資有価証券の売却による収入

2,307

34,844

投資有価証券の償還による収入

88,14972,382

△2

△100

1,900

△490

△38,721535

短期借入金の純増減額（△は減少）

88△199

長期借入金の返済による支出△4－

リース債務の返済による支出△1,639△1,814

長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,172

△0

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△1△0△8,839△8,759非支配株主への配当金の支払額

△11

△15

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△158

△163

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,565△10,953

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

△16

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△16

持分法の適用範囲の変動

3,177

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,093

30,66350,263

現金及び現金同等物の期首残高

45,76453,22968,754連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）¥820,506

現金及び現金同等物の期末残高

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

当期末残高
19

売上債権の増減額（△は増加）

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

投資有価証券評価損益（△は益）投資活動によるキャッシュ・フロー

株主資本
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日△754¥746,989

百万円

当連結会計年度△1,356
3,441

2

△63

－

△27,923

152

△63

1,579

受取保険金

△741

持分法の適用範囲の変動

△5

1,513

投資有価証券売却損益
（△は益）

△4

△5

△6
1,149

－

△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4,035－

非連結子会社と連結子会社との合併による変動△17,222

固定資産売却損益
（△は益）

373

△1,486

新型コロナウイルス感染症による損失△1△17,222

持分法による投資損益
（△は益）

434

助成金収入

30,555

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

支払利息

純資産合計

△8,841

親会社株主に帰属する当期純利益

当期変動額合計

税金等調整前当期純利益

固定資産除却損

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

営業活動によるキャッシュ・フロー
¥ 45,881

百万円
その他有価証券
評価差額金

当連結会計年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

減価償却費

2

152

△80

¥647,676△8,841△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当期末残高¥△8,935

30,555前連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

株主資本合計△8,841

親会社株主に帰属する当期純利益

当期変動額合計

自己株式

45

50,99350,993¥127,322

2

2

¥0

△41

△41

¥△180

50,95350,953¥127,142

△689

△689

¥5,416371－¥ 53,229¥ 83,893
20

ネットワーク各社

会社情報（2021年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

社名

日本テレビホールディングス株式会社（英文社名：Nippon Television Holdings, Inc.）

所在地〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
TEL：03-6215-4111
（代表）

設立日

1952年10月28日
日本テレビホールディングス株式会社は、2012年10月1日付で、認定放送持株会社への移行に伴い、「日本テレビ放送網株式会社」
から商号変更しました。

資本金

186億円

発行可能株式総数

1,000,000,000株

発行済株式総数

263,822,080株（自己株式3,315,595株を含む）

株主数

31,012名

上場証券取引所

東京証券取引所

決算期

毎年3月31日

従業員数

198名

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

大株主の状況

ネットワーク● 札幌テレビ放送（STV）＊● テレビ信州（TSB）● 日本海テレビジョン放送（NKT） ● 長崎国際テレビ（NIB）＊● 青森放送（RAB）● 山梨放送（YBS）● 広島テレビ放送（HTV）＊● 熊本県民テレビ（KKT）＊● テレビ岩手（TVI）● 北日本放送（KNB）● 山口放送（KRY）● テレビ大分（TOS）● 宮城テレビ放送（MMT）● テレビ金沢（KTK）● 四国放送（JRT）● テレビ宮崎（UMK）● 秋田放送（ABS）● 福井放送（FBC）● 西日本放送（RNC）● 鹿児島讀賣テレビ（KYT）● 山形放送（YBC）● 静岡第一テレビ（SDT）＊● 南海放送（RNB）＊8社は持分法適用会社です。

● 福島中央テレビ（FCT）● 中京テレビ放送（CTV）＊● 高知放送（RKC）● テレビ新潟放送網（TeNY）● 讀賣テレビ放送（YTV）＊● 福岡放送（FBS）＊

海外現地法人● NTVインターナショナル・
コーポレーション（ニューヨーク）

市場第一部（銘柄コード 9404）● NTVヨーロッパ（アムステルダム）● NTVアジア・パシフィック（シンガポール）

NNN海外支局

株主名（上位10位）

持株数（千株）

株式会社読売新聞グループ本社

37,64914.4

讀賣テレビ放送株式会社

17,133

6.5● ロンドン支局● カイロ支局＊● ソウル支局● ワシントン支局● パリ支局● 中国総局● バンコク支局● ロサンゼルス支局● モスクワ支局● 上海支局● ニューヨーク支局＊2021 年 3 月 31 日付で、カイロ支局の業務はロンドン支局に統合しました。

持株比率
（%）

株式会社読売新聞東京本社

15,9396.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,1465.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,0123.8

学校法人帝京大学

9,623

3.6

株式会社ＮＴＴドコモ

7,779

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

グループ会社（2021年3月31日現在）

連結子会社● 日本テレビ放送網株式会社● 株式会社バップ● 株式会社タツノコプロ● 株式会社BS日本● 株式会社ティップネス

● HJホールディングス株式会社

2.9● 株式会社CS日本● 株式会社日本テレビサービス● 株式会社ACM

7,012

2.6

● 株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ● 株式会社日本テレビワーク24● 株式会社日テレITプロデュース

株式会社リクルートホールディングス

6,454

2.4

● 株式会社日テレ アックスオン● 株式会社フォアキャスト
・● 株式会社PLAY

株式会社よみうりランド

5,236

2.0

● 株式会社日テレイベンツ● 株式会社日本テレビアート（注）1. 当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）
は、12,961,100株です。

● 日本テレビ音楽株式会社

2. 持株比率は自己株式を控除して計算し、小数第一位未満を切り捨てて表示しております。

コミュニケーションズ● 株式会社営放プロデュース● 株式会社日テレ７● NTV America Company＊● NTV International Corporation＊＊2021 年３月 31 日付で、NTV America Company と NTV International Corporation は、
NTV International Corporation を存続会社として、吸収合併しております。

所有者別株式分布状況

非連結子会社30社
個人その他 12.22%

金融機関 16.88%

関連会社31社

金融商品取引業者 0.58%
外国法人等 18.26%
見通しに関する注意事項
本冊子に掲載されている記述には、当社および関係会社の将来についての記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

その他の法人 52.04%※ 所有者別株式分布状況について
小数点第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合があります。
なお、円グラフは100％で表示しています。

21

22