一般社団法人島根労働基準協会定款
第1章

総則

（名称）

第 1 条

この法人は、一般社団法人島根労働基準協会という。

（事 務 所）第 2 条 この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって必要な地に従たる事務所（支部 ）を置くことができる。また、これを変更又は廃止する場合も同様とする。

3

この法人は、次のとおり従たる事務所を島根県松江市、出雲市、浜田市、益田市に置く。
第2章（目目的及び事業的）第 3 条 この法人は、島根県内において、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、じん肺法、最低賃金法、家内労働法及び労働災害防止団体法、その他関係法令を普及推進し、労務管理の改善、賃金問題の調査研究、労働災害の防止及び職業病その他に対する作業環境の改善等を図り、もって、企業の合理化、労働者の福祉向上、並びに産業の健全なる発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 労働者保護法令の普及指導に関する事業(2) 労務管理改善指導、賃金問題及び労働者災害補償等に関する調査、研究、指導に関する事業(3) 産業安全及び労働衛生に関する調査、研究、指導に関する事業(4) 島根労働局の登録教習機関として、労働安全衛生法に定める各種技能講習の実施及び特別教育等安全衛生教育の実施に関する事業(5) 労務管理、安全衛生管理に関する講習会、研修会、研究会等の開催および関係資料の作成に関する事業(6) 会報、資料等の配布による広報活動に関する事業(7) 関係諸団体との連絡調整に関する事業(8)

労働保険の保険料の徴収に関する法律第４章の規定による労働保険事務組合としての事業(9)

国等からの受託事業(10)

関係図書、安全衛生用品等の斡旋に関する事業(11)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業に関する事業

2 前項の事業は、島根県において行うものとする。

1

第3章

会員

（法人の構成員）
第 5条

会員は、この法人の目的に賛同して入会した労働基準法適用事業場並びにその関係団体又は個人とする。

2

前項に掲げる会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の会員は、総会において別に定める会費を、毎年 6 月 30 日までに納入しなければならない。
2

前項の会費は、やむを得ない場合は 2 回に分けて納入することができる。

3

年度途中の入会者の会費は、年度の半ばを経過した場合に限り、当該年度の残余の月割額とすることができる。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名するときは、当該総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

3

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第 7 条の支払い義務を納入期限(6 月 30 日)より 1 年間履行しなかったとき。

(2)

総会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡、又は解散したとき。

2

第4章
（構会成）

第 112

総条 総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第 12 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会基準並びに会費等の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(6) 事業計画の承認(7) 事業報告の承認(8) 定款の変更(9) 事業の全部又は一部の譲渡(10) 解散及び残余財産の処分(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招第 14集）
条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総会員数の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 15 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が総会の議長になる。

（議 決 権）
第 16 条 総会における議決権は会員１名につき、１個とする。
（決第 17議）条

総会の決議は、総会員数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員数の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）

会員の除名

3

（2）

監事の解任

（3）

定款の変更

（4）

解散

（5）

その他法令で定められた事項

3 やむをえない理由のため、総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することが出来る。この場合において、総会に出席したものとみなす。
（議 事 録）第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び出席会員の中から、その会議において選出された議事録署名人 2 名以上が記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間、従たる事務所に 5 年間据え置かなければならない。
第5 章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事

20 名以上 25 名以内

（2）監事

3 名以内

2 理事のうちから会長 1 名、副会長 4 名以内を置く。
3 理事のうちから専務理事１名を置くことができる。
4 第２項の会長、副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
5 第３項の専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるときは、理事会で予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

44 代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第23 条

理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

補欠として補充された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事及び監事が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

4

理事又は監事については、再任を妨げない。

（解任）

第 24 条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第25 条

第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
2

専務理事に対する報酬の額は、年間 500 万円以内とする。ただし、事務局の業務を兼務する専務理事の給与額は、総会において別に定める役員規程により算定した額とする。

（相 談 役）
第 26 条 この法人に、任意の機関として、2 名以下の相談役を置くことができる。
2
相談役は次の職務を行う。
（1） 会長の相談に応じること。
（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

4相談役の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。

5

相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

5

第6章（構第 27理事会成）条

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）

第 29 条

理事会は、会長が招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）

第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。

（決第 31議）条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間、従たる事務所に 5 年間据え置かなければならない。
第7章

資 産 及 び 会 計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画書及び収支予算書）
第 34条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。

6

2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、据え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 35条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書（4）貸借対照表（5）損益計算書（正味財産増減計算書）（6）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（7）財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に 3 年間据え置きするものとする。
（1）監査報告第8章（部第 36部会会）
条

この法人には、事業を推進するために、理事会の決議により部会を設置することができる。
2

部会の委員は、会長が委嘱する。

3

部会の構成その他部会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第9章

支部及び事務局（支部の設置）第 37条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により支部を置くことができる。
2

上記会議体の任務及び構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める支部規約による。

（事務局の設置）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を配置し、任免は会長が行う。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

7

第 10 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第 40 条 この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
2

解散のとき存する残余財産は、総会の決議を経、類似の目的をもつ他の公益法人に寄附するものとする。

（剰余金の処分の制限）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 42条

この法人が、清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 43条

この法人の公告は、電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則

1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2．この法人の最初の代表理事は、飯塚亮一、大谷厚郎、荻田隆、門田國昭、有持正博とする。
3． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4．この定款は平成 25 年 6 月 1 日から施行する。
5 第 25 条第 2 項は平成 27 年 6 月 11 日から施行する。
6. 第 25 条第 2 項は令和 4 年 6 月 17 日から施行する。
7. 第 10 条第 1 号は令和 5 年 6 月 16 日から施行する。
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