2020 年 2 月 19 日
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

沖縄県経済の 2019 年度実績見込みと 2020 年度見通し－ （試算） 新型肺炎による訪日中国客の減少が県経済へ及ぼす影響 －１． 県経済の 2019 年度実績見込み（2019 年度の経済情勢）
2019 年度の県経済は、全国の景気回復が緩やかな中で前半は概ね好調に推移したが、後半は消費増税や日韓関係の悪化、新型肺炎の影響から個人消費や観光関連が弱含み、拡大ペースが鈍化している。特に新型肺炎の感染拡大が県経済にも悪影響を及ぼし始めている。また、これまで拡大基調で推移してきた住宅投資、設備投資、公共投資も減少に転じる見込みである。県経済は 2011 年以降、インバウンド需要の増加や振興予算の増額、高水準の建設投資などにより拡大を続け、雇用情勢も改善してきたが、こうした内外を取り巻く情勢変化や人手不足の深刻化などが県経済のリスク要因として顕在化しつつある。
（2019 年度の経済成長率の実績見込み）2019 年度の本県の実質経済成長率は＋0.4％程度となり、18 年度（＋2.6％程度：当財団推計）の成長率を大きく下回るものと見込まれる。個人消費は概ね前年度並みの伸びとなったものの、高水準で推移してきた住宅投資、設備投資が減少し、公共投資も減少した
ことに加え、観光収入が年明け後の新型肺炎の影響で大きく鈍化したものと見込まれる。
雇用情勢は引き続き改善し、物価は緩やかながら上昇したものと見込まれる。
（主な需要項目：実質）① 民間消費支出（個人消費）は、雇用・所得環境が改善し、基調としては底堅く推移したが、年度後半における消費増税や暖冬の影響などから一部弱含み、概ね前年度並みの伸びで推移したものと見込まれる（前年度比＋1.7％程度）。消費増税については軽減税率などの増税対策が増税後の消費の落ち込みをある程度緩和したものの、耐久消費財を中心に駆け込み需要とその反動がみられた。
図表 1．就業者数と求人平均賃金
就業者の増減数

（千人）

（千円）

25200

20190

15

求人平均賃金（月給、後方3か月移動平均）

180

10170

5160
0-520111213141516171819 （暦年）（資料）沖縄県「労働力調査」

150
2015/01 0716/010717/010718/010719/0107 （年/月）（備考）月次の求人平均賃金は求人件数毎の単純平均。
（資料）沖縄労働局「職業安定業務統計」② 政府消費支出は、高齢化に伴う医療・介護費や消費増税の財源を充てた保育・幼児教育無償化などの社会保障関係費が増加し、前年度の伸びを上回るものと見込まれる（同＋2.6％程度）。
1

図表 2．高齢者数（75 歳以上、85 歳以上）
75歳以上人口（千人）

85歳以上人口160

140120100806040200

2011

1213141516171819（年）（備考）各年10月1日現在。2019年は当財団による推計。
（資料）総務省「人口推計」③ 民間住宅投資は、着工ベースでみると持家の戸数が木造住宅などの増加から持ち直し、分譲も引き続き堅調に推移した一方で、貸家が建築コストの上昇による採算性の低下や金融機関の融資姿勢の慎重化などから減少に転じている。投資額（実質）では、前年度からの着工分なども含む進捗ベースで僅かに減少したものと見込まれる（同－0.8％程度）。
図表 3．住宅着工戸数（総計）と利用関係別の戸数総計（千戸）

持家

貸家

給与

分譲

1816141210864202011

1213141516171819 （暦年）（資料）国土交通省「住宅着工統計」

図表 4．居住用建築別の着工床面積と工事費予定額
建築着工床面積：居住用計（左目盛り）

工事費予定額：居住用計（右目盛り）

（億円）

3,000

100

2,00050

1,000

0

万（万㎡）

1500
2011
121314（資料）国土交通省「建築着工統計」

1516171819（暦年）④ 民間設備投資は、前年度が大型商業施設工事やホテル建設、モノレール延伸事業などで高水準であったこともあり、19 年度は引き続き高水準ながら前年度を下回るものと見込まれる（同－4.4％程度）。

2図表 5．設備投資額 （前年度比増減率）
（％）

全産業

製造業

非製造業

806040200-20-40-60
201213141516171819 （年度）（備考）2019年度は計画。
（資料） 沖縄振興開発金融公庫「設備投資計画調査」

図表 6．非居住用建築物の着工床面積と工事費予定額
建築着工床面積：非居住用計（左目盛り）

工事費予定額：非居住用計（右目盛り）

（億円）

3,000

100

2,000

50

1,000

0

万（万㎡）

1500
2011
121314（資料）国土交通省「建築着工統計」

1516171819（暦年）⑤ 公共投資は、那覇空港滑走路増設工事が終盤を迎え、モノレール延伸工事も一部を残し完了するなど大型工事が一巡したこと、また、その他国関係の工事の減少などから、全体では前年度を下回る見込みである（同－5.7％程度）。
図表 7．公共工事請負額
（億円）
4,000
3,0002,0001,00002011

1213141516171819 （暦年）（資料）西日本建設業保証株式会社「沖縄県内の公共工事動向」⑥ 移輸出は、観光収入が前半はクルーズ船寄港回数の増加や下地島空港路線の新規就航などから堅調に推移したものの、後半には日韓関係悪化による韓国客の大幅な減少や年明け後の新型肺炎の感染拡大による中国客の大幅な減少により入域観光客が減少に転じることから前年度を下回る見込みである。その他移輸出や基地関係受取は増加が見込まれるものの、移輸出全体では小幅ながら減少すると見込まれる（同－0.4％程度）。

3図表 8．入域観光客数
総計

（万人）

国内客

外国客

（万人）

1,200

台湾

韓国

中国

香港

その他（乗組員含む）

100

1,000

80

800
60600

40400

20200
00

2011
121314（資料）沖縄県「入域観光客統計」

1516171819 （暦年）2011

1213141516171819 （暦年）

（物価）・消費者物価（那覇市）は、年度前半までは緩やかな上昇基調にあったが、10 月以降は消費税率の引上げがあった一方で、保育・幼児教育無償化で教育費が低下したことから前年比で低下しており、年度では 0.3％程度の上昇になると見込まれる。
図表 9．那覇市消費者物価指数（前年比上昇率）
総合（％）

生鮮食品を除く総合

3.0
2.0
1.00.0-1.02011

1213141516171819（暦年）（資料）沖縄県「消費者物価指数」（雇用情勢）
・労働力人口は、雇用情勢の改善から労働市場への参入が拡大して 1.9％程度増加し、就業者数も人手不足による求人の増加から 2.4％程度増加すると見込まれることから、完
全失業率は前年度（3.1％）より 0.5％ポイント低下し、2.6％程度になると見込まれる。
図表 10．有効求職者数、有効求人数、有効求人倍率
有効求職者数（左目盛り）

有効求人数(左目盛り）

有効求人倍率（右目盛り）（倍）（千件、千人）601.50401.00200.5002011

12131415（備考）有効求職者数、有効求人数は月平均（資料）沖縄労働局「職業安定業務統計」

41617180.00
19 （暦年）

図表 11．労働力人口、就業者数、完全失業率
労働力人口（左目盛り）（千人）

就業者数(左目盛り）

完全失業率（右目盛り）

（％）

800

8.0

600

6.0

400

4.0

200

2.00

2011

121314151617180.0
19 （暦年）（資料）沖縄県「労働力調査」

２． 県経済の 2020 年度見通し（2020 年度の経済展望）
2020 年度の県経済を展望すると、新型肺炎の感染の影響がどこまで拡大するか不透明な中、少なくとも年度前半は観光関連産業を中心に業況の落ち込みが予想される。7 月の東京五輪については、交通規制や宿泊料金の高騰から国内観光客や外国客が東京を避けることも予想され、県内観光への影響は小さいものと見込まれる。また、消費増税後の個人消費については、増税対策の終了などが消費マインドに影響する可能性もあり、新型肺炎によるインバウンド需要の減少や東京五輪後の経済の落ち込みへの対策も含め、政府による景気対策が必要になってくるものと予想される。年度前半で新型肺炎が収束すれば、後半にはインバウンド需要を含め、観光関連での持ち直しが期待できる。雇用情勢について
は、県内景気の減速により人手不足感が緩和することから、労働需要は幾分鈍化するものと見込まれる。一方で増加を続けてきた外国人労働者は新型肺炎の影響で航空路線が大幅に減便となることにより入国者数の減少も予想され、外国人労働力の確保がこれまでより難しくなることも見込まれる。
（2020 年度の経済成長率の見通し）
2020 年度の本県の実質経済成長率は＋0.9％程度となり、前年度に続き低成長となる見通しである。20 年 1 月以降の新型肺炎の感染拡大の影響が少なくとも 20 年度も前半にかけて続き、観光収入が減少する見通しである。業況悪化に伴う雇用調整からこれまで改善を続けていた失業率も下げ止まり、賃金の伸びも鈍化する見通しである。年度後半にかけては、新型肺炎の影響も収束してくるとみられ、入域観光客数が持ち直す見通しである。
また、全国的に景気が下振れする中、民間需要の落ち込みを政府支出で下支えする必要があり、政府による経済対策が実施されるものと想定した。
（主な需要項目：実質）① 民間消費支出は、消費増税後のキャッシュレス・ポイント還元事業が 6 月末で終了する
ことや新型肺炎の影響による雇用調整や賃上げ率の低下などから、消費マインドが弱含
み、前年度より伸びが鈍化する見通しである（前年度比＋1.4％程度）。

5

② 政府消費支出は、高齢化に伴う医療・介護費の増加や保育・幼児教育無償化などの支出による社会保障関係費の増加から、引き続き増加する見通しである（同＋2.1％程度）。
③ 民間住宅投資は、世帯数の増加が住宅ストックの増加を上回っており、潜在需要は底堅いものの、建築コストの上昇や金融機関の融資姿勢の慎重化などから、引き続き減少する見通しである（同－1.6％程度）。
④ 民間設備投資は、省力化や情報化などの投資は引き続き堅調なものの、これまで高水準で推移してきた宿泊施設や商業施設などの施設関連の投資が供給過剰感の高まりや新型肺炎の影響などから減少し、全体では小幅ながら前年度に続き減少する見通しである（同－0.3％程度）。
⑤ 公共投資は、前年度に都市モノレール延伸工事や那覇空港滑走路増設工事の終了から減少したものの、20 年度は新型肺炎の感染拡大などによる景気の下振れへの対策から経済対策が実施されるものと想定しており、増加する見通しである（同＋0.4％程度）。
⑥ 移輸出は、観光収入が新型肺炎の感染拡大による外国客や国内客の減少から年度前半に大きく減少する見通しである。年度後半には新型肺炎が収束することを見込み、入域観光客数が持ち直すものとみられるが、20 年度の観光収入は前年度比で減少する見通しである。基地関係受取は緩やかながら増加するが、県産品などの移輸出は航空路線の減便などから伸びが鈍化し、移輸出全体では小幅ながら減少する見通しである（同－0.6％程度）。
（物価）・消費者物価（那覇市）は、前年 10 月に消費税率の引き上げがあったものの、保育・幼児教育無償化による教育費の低下や中国経済の下振れによる原油需要の減少に伴う原油価格の下落、また、新型肺炎の影響により県内景気が弱含むことなどから、前年度比で 0.3％程度と緩やかな上昇となる見通しである。
（雇用情勢）
・雇用情勢は、これまで改善を続けてきたが、新型肺炎の影響による観光関連産業を中心とした業況悪化に伴う雇用調整が見込まれる。労働力人口は人口の伸びの鈍化などから 0.8％程度の増加となるが、就業者数が 0.7％程度の増加となり、労働力人口の伸びを下回る見通しである。この結果、完全失業率は前年度（2.6％程度）より 0.1％ポイント上昇し、2.7％程度となる見通しである。

6主要2018年度単位
県内総生産（支出側：名目）

10億円

経済

指標

2019年度

2020年度

実績見込み 実績見込み

見通し

4,527.1

4,568.0

4,640.6

2,686.2

2,741.0

2,787.8（実質成長率） (2011年連鎖価格)
民間消費支出政府消費支出〃〃1,314.7

1,353.2〃

242.5

242.2

239.9

民間設備投資

〃

600.6

575.7

575.1

〃

462.3

442.0

2020年度

0.9

1.6

(2.6)

(0.4)

(0.9)

2.1

2.0

1.7

(1.8)

(1.7)

(1.4)

447.3

移輸出

〃

1,133.5

1,130.8

1,124.7

移輸入（控除）〃1,799.0

1,803.3

1,807.7

消費者物価（那覇市）

2019年度2.7

1,387.1

民間住宅投資公共投資

対前年度比増減率（％）
2018年度

1.1

2.9

2.5

(1.1)

(2.6)

(2.1)

3.9

-0.1

-1.0

(2.1)

(-0.8)(-1.6)

1.3

-4.1

-0.1

(0.5)

(-4.4)(-0.3)

-1.0

-4.4

1.2

(-2.8)(-5.7)

(0.4)

4.1

-0.2

-0.5(2.9)(-0.4)(-0.6)

0.5

0.2

0.2

(-1.8)

(0.4)

(0.8)

2011年基準105.4

105.7

106.1

0.8

0.3

0.3

総人口

千人

1,448.1

1,454.2

1,456.7

0.3

0.4

0.2

労働力人口

〃736.0

749.9

755.7

2.1

1.9

0.8

就業者数

〃713.0

730.3

735.5

2.6

2.4

0.7

完全失業率％

3.1

2.6

2.7－－－（注1）県内総生産（支出側）の実数は名目値である。対前年度比増減率のカッコ内は実質の増減率である。
（注2）県内総生産（支出側）には上記の内訳項目以外に在庫投資及び生産側との統計上の不突合等が計上されている。
（注3）県内総生産（支出側）の実質の増減率（実質成長率）は連鎖方式による。
（注4）各指標とも年度ベースの集計値または平均値である。ただし、総人口は各年10月1日の値である。
（注5）実質は2011暦年連鎖価格（2011年＝100）であるため、消費者物価指数も2015年基準を当財団で2011年基準に変更した。

（補注 1） 県民経済計算の統計は、直近で 2016 年度までしか公表されていないため、2017～18 年度については月次の経済統計などに基づき、当財団で早期推計式などを用いて実績見込値として推計した。19 年度については、公表されている直近（19 年 11～12 月）までの月次の経済統計および足元の趨勢などを踏まえて早期推計式などを用いて実績見込値を推計した。
（補注 2） 2020 年度については、当財団の計量経済モデルに、人口や入域観光客数、政府消費支出（名目値）、公共投資（名目値）などの前提条件を外生変数として入力することにより求めた予測値をベースにした上で、消費増税の影響など、その他の関連情報を踏まえて作成した。

7

（ 試 算 ）－ 新型肺炎による訪日中国客の減少が県経済へ及ぼす影響 －2020 年 1 月 9 日、中国湖北省武漢市で肺炎患者から新型コロナウィルスが検出されたことが報じられた。その後、この新型肺炎の感染は拡大し、中国以外でも感染者が増加し、世界経済にも悪影響を及ぼしてきている。本県においては、既に訪日中国客の旅行キャンセルによりインバウンド消費が落ち込んでおり、今後も大幅な減少が続くと、観光だけでなく県経済全体へのマイナスの影響が懸念される。
そこで以下では、今回の新型肺炎の感染拡大による訪日中国客の減少が県経済へ及ぼす影響について、当財団のＮＩＡＣ計量経済モデルを用いて試算してみた。
1．試算についての留意点
新型肺炎の感染は世界的に拡大を続けている最中であり、情勢が刻々と変化する中で、どこまで感染が拡大するか、また感染拡大の影響がいつ収束するかについては現時点で見通せず、また国内客への影響も含め、本県への入域観光客の減少数を予見することは難しい。
そこで、今回の試算では報道されている情報などから訪日中国客の減少数をある程度仮定した上で、訪日中国客数が減少しなかったケースと比較した。実際には感染拡大により、中国以外の外国客や国内客の一部が本県への旅行を取りやめたケースも出てきており、これらの入域観光客数の減少も含めると、県経済へのマイナスの影響は今回の試算より大きなものとなる。
2．足元の情勢
各マスコミ報道によると、中国政府は 1 月 27 日から海外への団体旅行を中止させており、また、国内航空会社では、中国本土への直行便について 3 月下旬まで大幅に減便・運休することを決定した。2 月 5 日付新聞の報道によると、2 月分の予約状況は前年同月比で 6 割程度減少しており、今後も情勢次第で運休の拡大が予想される。また、クルーズ船についても2 月の日本寄港または寄港予定が昨年末の予約時点から 4 割程度減少しており、更に減少が続いている状況にある。本県でも 2～3 月の寄港キャンセルが相次いでいる。そして、2 月14 日には、県内でもクルーズ船客を乗せた女性タクシー運転手が新型コロナウィルスに感染したことが確認された。
3．試算の前提条件（2018 年度の実績）
県の観光統計によると、2018 年度の中国本土から本県への訪日中国客数は 69 万 4,800 人（前年度比 27.3％増）で、うち空路が 25 万 3,000 人（同 2.6％増）、海路が 44 万 1,800 人（同 47.6％増）であった（2019 暦年では空路・海路計で 75 万 4,200 人、前年比 19.3％増）。
訪日中国客数は 2018 年度の訪日外国客数（300 万 800 人）の約 23％を占めている。観光客
一人当たり県内消費額については、中国客は空路客が 12 万 8,280 円で外国からの空路客全体の平均 9 万 119 円の約 1.42 倍となっている。また、海路（乗組員を除く）は 4 万 2,048円で海路客全体(乗組員を除く)の平均 3 万 4,336 円の約 1.2 倍となっている。

8（試算の前提条件）〇ケース１
新型肺炎の感染拡大の影響が約半年ほど続き、本県への訪日中国客数が 19 暦年（約 75 万人）の約 4 割に相当する 30 万人が減少したと仮定して試算した。
〇ケース 2
新型肺炎の感染拡大が中国客だけでなく、国内客や中国以外の外国客にも影響して、50 万人が減少したと仮定して試算した。
※ 各ケースの 1 人当たり観光消費額は、県の観光統計より国内客、外国客（台湾、韓国、中国、香港、その他）、乗組員（海路のみ）の空路、海路別の消費単価を各人数のウエートで加重平均して求めた値である。
4．試算結果
観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（試算）
ケース1

ケース2

訪日中国客数が30万人減少

入域観光客数が50万人減少（前提条件）
入域観光客数

▲30万人

▲50万人

1人当たり観光消費額＋840円

＋870円

観光収入

▲138億円▲281億円

名目ＧＤＰ

▲96億円

▲196億円▲0.2％ポイント▲0.4％ポイント▲940人▲1,940人

完全失業率＋0.05％ポイント＋0.1％ポイント

消費者物価▲0.03％ポイント▲0.05％ポイント

▲19億円

▲38億円

（主要項目）

実質ＧＤＰの成長率
就業者数

税収（注1）▲はマイナス。

（注2） ケース2は、ケース1の中国客の減少に加えて、国内客や中国以外の外国客も減少して、計50万人が減少したケース。
（注3） 観光収入は付加価値のみでなく、中間投入である仕入額なども含む。
（注4） ＧＤＰは、中間投入分を除く付加価値のみである。
（注5） 税収は国税と地方税の合計金額。
（注6） 試算はＮＩＡＣ計量経済モデルを用いた試算。

（ケース 1）
・本県への訪日中国客数が 30 万人減少すると、1 人当たり観光消費額は 840 円増加し、観光収入は 138 億円程度減少する（中国客は海路での入域客のウエートが高く、消費単価の安い海路客が減少するため、入域客の 1 人当たり観光消費額は増加する。また、観光収入は付加価値分のほか、中間投入分である仕入分なども含む）。
・付加価値分である名目ＧＤＰは、就業者の減少による個人消費の減少や成長率低下による設備投資の減少などのマイナスの波及効果も含め、96 億円程度減少する。
・実質成長率は 0.2％ポイント程度低下し、就業者数が 940 人程度減少、完全失業率は 0.05％ポイント程度上昇する。
9・消費者物価は、景気が弱含むことから 0.03％ポイント低下する。
・税収は、国税、地方税を合わせて 19 億円程度減少する。
（ケース 2）
・訪日中国客数が 30 万人減少するほか、国内客や中国以外の外国客も含めて計 50 万人が減少すると、1 人当たり観光消費額は 870 円増加し、観光収入は 281 億円程度減少する（ケース 1 と同様に、中国客は海路での入域客のウエートが高く、消費単価の安い海路客が減少するため、入域客の 1 人当たり観光消費額は増加する。また、観光収入は付加価値分のほか、中間投入分である仕入分なども含む）。
・付加価値分である名目ＧＤＰは、就業者の減少による個人消費の減少や成長率低下による設備投資の減少などのマイナスの波及効果も含め、196 億円程度減少する。
・実質成長率は 0.4％ポイント程度低下し、就業者数が 1,940 人程度減少、完全失業率は0.1％ポイント程度上昇する。
・消費者物価は、景気が弱含むことから 0.05％ポイント程度低下する。
・税収は、国税、地方税を合わせて 38 億円程度減少する。

（ＮＩＡＣ計量経済モデル）
計量経済モデルは、ＧＤＰや民間消費、設備投資、就業者数などの経済変数の長期の時系列データを用いて、変数間の因果関係を表した連立方程式から成る経済モデルである。当財団のＮＩＡＣ計量経済モデルは、沖縄経済の動きを反映させた構造方程式 36 本、定義式 81 本の計117 本の連立方程式で構成されている。構造方程式で解かれる変数は実質民間消費支出や実質設備投資、消費者物価、就業者数などであり、定義式で解かれる変数は名目民間消費支出、名目設備投資、失業率などである。また、モデルの外から外生的に与える外生変数は 46 変数（人口や入域観光客数、為替相場、公共投資など）である。同モデルに政府消費支出や公共投資などの政策変数や原油価格、為替レート、入域観光客数などの与件変数の値を入力することにより、経済予測や各種のシミュレーションを行う。

（上席研究員 金城 毅）

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