あおぞら便りＮｏ．６９

２０２３年１２月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax‑aozora.com

早いもので今年も師走を迎えます。２０２３年は皆様にとってどのような 1 年だったでしょうか。
きちんと振り返り、新しい年に臨みたいですね。掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

5,000 円以下の飲食費とインボイス
接待交際費でも 1 人当たり 5,000 円以下の飲食費は、税務上の交際費等から除外します。
インボイス制度開始後、この 5,000 円 はどう考えるのでしょうか。Q&A 形式で確認します。

Q.て、インボイスの保存が必要となりました。

弊社は税抜経理方式を適用しており、交際費等に該当しな
い「1 人当たり 5,000 円以下の飲食費」に関しては、消費税等の額を含めず（税抜）5,000 円以下かどうかで、判断を行っています。インボイス制度がスタートしましたが、この税抜 5,000 円の判断について留意すべきことはありますか？
弊社は消費税の課税事業者で、一般課税により納付すべき消費税額を計算しています。

インボイス発行事業者でなければインボイスは交付できません。そのため免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れは、仕入税額控除できません。ただし経過措置として一定の要件の下、2023 年 10 月 1 日から 3 年間は80%を、その後の 3 年間は 50％を仕入税額控除できます。

◆A‑3.インボイス制度下での 5,000 円◆
税抜経理方式を適用している場合、支払先がインボイス発◆A‑１．1 人当たり 5,000 円以下の飲食費◆
接待交際費のうち、次の算式で計算した 1 人当たりの金額が 5,000 円以下である飲食費（社内飲食費を除く。以下同行事業者か否かで基準となる 5,000 円 が次のとおり異なります。

【税抜相当額の基準額】

じ）は、一定の書類を保存することを条件に、税務上、交際発生日費等の範囲から除かれ、損金となります。

※（ ）内は税込相当額

インボイス
発行事業者

左記以外

5.000円(5 , 5 0 0 円)

4,902円（ 5 , 3 9 3 円）
4,762円（ 5 , 2 3 9 円）
4,545円（ 5 , 0 0 0 円）

2 0 2 3 . 1 0 . 1 〜2 0 2 6 . 9 . 3 0【算式】

2 0 2 6 . 1 0 . 1 〜2 0 2 9 . 9 . 3 0

飲食等として支出する金額＝1人当たりの金額
飲食等に参加した者の数

この場合の 5,000 円 とは、税抜経理方式を適用している場合は消費税等の額を含めず、税込経理方式を適用している場合はこれを含めて判断します。

2029.10.1〜※円未満端数切捨てで計算した場合。会計ソフト等によっては左記以外の税込相当額に 1 円の差が出ます。

これは、仕入税額控除できない部分（経過措置として最初の 3 年間 20％、次の 3 年間 50％、経過措置後 100％）はコストとなるためです。

◆A‑２.インボイス制度◆

なお、この 5,000 円 について、厚生労働省が提出したインボイス制度が始まり、一般課税により納付すべき消費令和 6 年度税制改正要望事項に、物価の動向等を踏まえた金税額を計算する際、仕入税額控除を適用するには、原則とし額の引上げがあります。こちらの動向も注視しましょう。

お仕事カレンダー
１２月１１日(月)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（11月分）●10月決算法人の申告・納税、4月決算法人の予定納税申告・納付期限１月４日(木)（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）●１月・４月・７月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下）あおぞら便りＮｏ．６９

２０２３年１２月号

不要な償却資産は年末までに処分しましょう
事業者が所有している償却資産は、毎年 1 月 1 日現在の状況に応じて固定資産税が課されます。
不要な償却資産は年末までに処分を行い、軽減措置の適用では添付書類にご注意ください。

◆償却資産とは◆【国税との取扱いの相違点】

固定資産税の課税対象となる償却資産とは、事業者が所有している土地や家屋以外の事業の用に供する有形の固定資産（構築物、機械装置、工具器具備品など）で、減価償却費等として費用化されるものを指します。
また、テナントとして賃借している建物に施した内装なども、課税の対象となります。
他方、自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）の対象となる車両運搬具は、課税の対象外です。
なお、次のような償却資産でも、1 月 1 日現在、事業上使用することができる状態であれば、課税の対象となります。不要な資産はなるべく年内に処分するとよいでしょう。

圧縮記帳
特別償却・割増償却（租税特別措置法）
中小企業者等の 少額減
価償却資産の 取得価格の 損金算入の 特例（取得価格3 0 万円未満の特例）
評価額の 最低限度

固定資産税（償却資産）

国税（法人税・所得税）

認め ない

認め る

認め ない

認め る

課税対象

損金又は必要経費

取得価格×5 %1円（備忘価格）◆申告と納税◆
毎年 1 月末日までに、1 月 1 日現在所有する償却資産の所在地の市町村へ申告します。その後 4〜5 月に届く納税通知書と納付書に基づき、納期限までに納付手続を行います。ただし、償却資産の課税標準額の合計が 150 万円未満の場合は課税されないため、納税通知書等は届きません。

◆固定資産税の軽減措置◆◆国税との違い◆償却資産に係る固定資産税は、主に次の点について国税と取扱いが異なります。総勘定元帳上では残高がなかったとしても償却資産の対象となる場合があるため、対象となる資産は必ず固定資産台帳に登録し、所有状況等は固定資産台帳と突合しながら確認しましょう。

市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に基づく新規取得設備に係る固定資産税の特例（固定資産税の軽減措置）
は、2023 年 4 月 1 日以後の認定申請分から適用要件や軽減措置の内容等が改正されています。
なお、改正前後に関わらず、固定資産税の軽減措置の適用を受けるには、償却資産の申告時に一定の書類の添付が必要となります。

お 仕 事 備 忘 録
１． 年末調整の実施…そろそろ資料を回収し、添付もれのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。従業員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。
２． 源泉徴収票等の法定調書関係の作成…給与計算の他、源泉徴収は1月からまた新しい年度がスタートします。記載事項に変更がないかどうか、必ず新年度の扶養控除等申告書で確認しましょう。また当年分の締めくくりとして、給与所得の源泉徴収票の作成と交付、その合計となる法定調書合計表の作成（提出期限は2024年1月31日）に向けた準備を早めに行いましょう。
３． 賞与支払届の提出…賞与を支払ったときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所（健康保険組合に加入している場合は健康保険組合）へ届け出る必要があります。
４． 検知器によるアルコールチェックの義務化…2023年12月より、安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックに、アルコール検知器を用いることが義務化されます。
（出典：MyKomon）〜冬期休業のお知らせ〜
２０２３年１２月３０日（土）〜２０２４年１月３日（水）まで休業とさせていただきます
なお、２０２４年１月４日（木）より通常営業となります
お客様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます