デジタル技術活用促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（令和５年6月26日時点）
■申請
質1

問回

答

一般枠とデジタル化加速枠の両方に申請は可能か。

・一般枠とデジタル化加速枠のどちらか選択して申請してください。

複数の事業を始める予定だが、複数申請が可能か。

・複数の事業をまとめて１つの申請書に記載して申請するようお願いします。
・ただし、１回目の採択で交付決定額が補助上限額に達していない場合は、補助上限額残高を上限に、２回目の申請を可とします（なお、採択にあたっては、他社の１回目の申請を優先します）。
・なお、R5.6月の要件緩和に伴い、補助対象経費が増加する場合などは変更申請による手続きを取るようお願いします。

3

他の補助金との併用は可能か。

・国や県、市町村等が実施する他の補助金との併用は、申請する事業が同一であっても対象経費が異なれば可能です。（同一の対象経費について重複受給はできませんが、自己資金部分への市町村等による継ぎ足し補助金は受給可能です。）
・サービス等生産性向上IT導入支援事業（通常枠Ａ・Ｂ類型）については、当該補助に対する上乗せ補助（1／4）を行います。
・また、デジタル化加速枠については、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型［デジタル枠］）の上乗せ補助（１／１２）を行います。
※対象となる国の補助金は別紙１をご参照ください。

4

複数の支店があるが、支店ごとに申請が可能か。

・支店ごとの申請はできません。法人登記や開業届を行っている事業者単位で、１社あたり１申請となります。
・事業者単位での申請となりますので、本社の住所、代表者名で申請してください。

5

申請書は何部必要か。

・原則、データでの提出となりますが、紙媒体でのご提出の場合は１部提出してください。
なお、申請書類は返却しませんので、必ず控えを１部保管しておいてください。

6

申請時に全ての見積りが必要か。

・審査では経費の妥当性も確認しますので、原則、申請時に見積りが全て整っていることが必要です。（相見積もり含む）

7

申請時に添付する見積書は１者でいいのか。

・契約金額（税込）が30万円を超える場合は、２者以上の見積りが必要となります。
また、単独見積とするために、同一の物品等について分割発注することは認められません。

8

2者以上の見積りをとるのが難しい場合、どうすればよいのか。

・原則、30万円（税込）を超える場合は、相見積もりが必要です。
・同一の物品等で相見積りをとるのが困難な場合は、同性能の他の物品等で2者以上の見積りを取得してください。
・経費の性質上、２者以上の見積をとることがどうしても困難な場合は、単独随意契約を行うこととした理由書を提出してください。
・なお、IT導入補助金2023の「IT導入支援事業者・ITツール検索」に登録されている事業者の登録商材を導入する場合は、「ITツール詳細情報」画面を添付することで、２者以上からの見積を省略できることとします。

9

経費の性質上、2者以上の見積をとることがどうしても困難な場合としては、どのようなものがあるか。

・特許権を有した独占技術であるため、当該企業以外の事業者から調達することができない状況等を想定しています。

10

県税の徴収猶予中だが、申請できるのか。

・徴収猶予中の方も申請可能です。
・徴収猶予中であることは納税証明書に記載されますので、納税証明書を提出してください。

11

採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。

・申請受付順ではありません。外部有識者等によって申請内容や事業計画を審査の上、優れた提案を行った事業者を予算の範囲内で採択します。

12

採択審査はどのように実施されるのか。

・外部有識者等によって、申請された内容等を審査の上、採択する事業を決定します。

13

交付決定後に辞退をすることはできるか。

・事務局に中止・廃止申請書を提出していただくことで、辞退は可能です。

14

申請の内容は途中で変更できるのか。

・事前に「変更申請書」を提出し、変更承認を得ることが要件です。
・なお、原則として補助金額増額の変更は認められませんので、交付決定額の範囲内で内容の変更を行ってください。
・また、外部有識者等による審査会で採択を決定するため、申請時から事業内容が大幅に変更となる場合、認められないことがあります。

15

軽微な変更でも変更申請書の提出は必要か。

・交付決定した申請内容と変わる場合は、軽微なものを含め必ず事務局へ連絡してください。
変更申請が必要なものかどうか判断させていただきます。

16

相見積もりを取得し金額が低いほうで申請し、交付決定後、正式契約（発注）前に相見積もりを超える金額となった場合、再度相見積もりを取得する必要はあるのか。

・見積もり金額が増額したことにより、当初の相見積もりの金額を上回った時点で再度相見積もりが必要です。また、当初30万円（税込）を超えておらず単独見積もりとしていたものが、金額変更などにより30万円を超えた場合も相見積もりが必要となります。

2

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申請した事業は途中で中止できるのか。

・中止することは可能です。ただし、事前に「中止・廃止申請書」を提出し、承認を得ることが必要です。

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デジタル技術活用促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（令和５年6月26日時点）■補助対象者
質問回答

1

会社とは何を指すのか。

・会社法上の株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社を指します。

2

個人事業主は対象となるか。

・対象となります。

3

フリーランスで活動しているが補助事業者となるか・上記の個人事業主に該当する方は対象となります。

4

対象外となる業種や組織形態はあるのか。

・除外している業種はありません。
・組織形態としては、宗教法人、政党などの政治団体、法人格のない任意団体（同窓会、PTA、サークル等）は対象になりません。その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと事務局が判断する者は対象にならない場合があります。

5士業法人（弁護士、税理士、行政書士等）は対象となるか。

・士業法人は会社とみなしますので対象となります。

6

農家など１次産業系の事業者も対象となるか。

・対象となります。ただし、１次産業を行う事業は対象となりません。２次産業又は３次産業の事業で申請してください。

7

農業法人は対象となるか。

・会社、農事組合法人ともに対象となります。（3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下）

8

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）は対象となるか。

・対象となります。

9

風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく事業を営む者も対象となるか。

・風営法第２条第５項及び同条第13項に定める「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を行う事業以外は対象となります。
・風営法第２条第５項及び同条第13項に定める「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を行う事業を営む事業者については、当該事業を停止して、対象外事業以外の新たな事業を行う場合は補助対象となります。

10

大企業の子会社は対象となるか。

・法人として別に登記がされていれば、対象となります。

11

申請できるのは県内に本社がある場合のみか。

・高知県内に本社又は主たる事業所（支社や営業所、工場等）がある場合、対象となります。

12

フランチャイズのコンビニは対象となるか。

・対象となります。

13

地方自治体等の指定管理を受けている施設に関する事業は対象となるか。

・以下の要件を両方満たす場合は、対象となります。
①地方自治体等との指定管理契約で、赤字が出た場合でも地方自治体等が補填しない取扱いとなっている。
②対象となる経費が、地方自治体等の保有する財産の効用や価値を増加させない（＝最終的な所有権が地方自治体等でない）ものである。
※例えば、地方自治体等の保有する建物の改修⇒ 対象外
施設で販売する新たな製品開発に必要な機器 ⇒ 事業者が保有するものは対象

14

事業の実施場所は高知県内でないといけないか。

・事業の実施場所に制限はありません。
・ただし、本社が県外の事業者については、県内事業所の取組のみが対象となります。

15

創業間もない個人・法人は対象となるか。

・令和５年９月までに最初の決算を迎える場合は対象となります。
・最初の決算において、事業期間が１年に満たない場合は、別紙３「計画要件計算表」における直近の決算年度（基準年度）の決算額は、１年に換算した額（円未満四捨五入）で算出してください。

16

持株会社は対象となるか。

・対象になります。

17

親会社と子会社それぞれに補助申請を行うことは可能か。

・法人として別に登記がされていれば、対象となります。

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デジタル技術活用促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（令和５年6月26日時点）■申請要件・対象事業質1問「給与支給総額要件」「付加価値額要件」「労働生産性要件」は、どの時点を基準として増加する計画を策定すればよいのか。

回

答・令和４年10月以降に迎える最初の決算期を基準としてください。
・補助金申請時において、基準となる決算書が未作成の場合は、別紙６「決算書（写し）の提出に関する誓約書兼同意書」を提出することで、決算書の提出を代替することが可能です。
その場合、交付決定後、決算書が作成され次第ただちに提出するようにしてください。
※詳細は別紙２「給与支給総額の要件」をご参照ください。

2

認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないのか。

・認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はありません。任意の機関を選択してください。

3

認定経営革新等支援機関が申請する場合、ほかの認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があるか。

・申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との事業計画策定（又は確認）を求めます。

4

給与支給総額の要件が達成できなかった場合、補助金返還となるのか。

・給与支給総額の年率１．０％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価の補助金額に対応する分（残存簿価×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。
ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。

5

計画要件計算表では、２年後以降の数値も入力する書式になっているが、２年後以降の数値が達成できていない
場合、補助金返還となるのか。

・２年後以降の数値については、達成できていなくても補助金返還は求めませんが、責任を持って、策定した事業計画の達成を目指して取り組んでいただく必要があります。

6

付加価値額要件や労働生産性要件が達成できなかった場合、補助金返還となるのか。

・達成できなかった場合に補助金の返還を求めるものではありませんが、責任を持って、策定した事業計画の達成を目指して取り組んでいただく必要があります。

7

デジタル化加速枠について、生産設備を増強し、増産による付加価値向上を目指す取組は対象事業になるのか。

・単なる増産による付加価値の向上の取組は、デジタル化加速枠の対象事業である「製品やサービスの開発、ビジネスモデルの変革などの新たな付加価値を生み出すデジタル化事業」に該当しません。デジタル化の取組を含めて事業申請してください。

8

デジタル化加速枠について、社内の業務フローを見直し、ITツールの導入によって業務の効率化を図る取組は、「ビジネスモデルの変革」として認められるか。

・認められません。社内の業務フローの改善による効率化を図る事業は一般枠で申請してください。

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デジタル技術活用促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（令和５年6月26日時点）
■対象経費
質問回答

1

子会社や関連会社、代表者が同じ会社、本人（個人）と本人が代表を務める会社間の取引は対象となるか。

・利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格（製造原価以内であると証明できる場合）を補助対象経費とします。
・ただし、ソフト構築など、費用を構成する主たる経費が人件費である場合は対象外となります。

2

既存システムの更新は対象となるか。

・補助事業の趣旨（生産性の向上や付加価値を生み出すこと）に必要不可欠であることを説明いただければ、対象となり得ます。ただし、生産性の向上などが認められない単なる更新は対象となりません。

3デジタル加速枠について、所有している設備の増設は対象となるか。

・新たな付加価値を生み出す取組に必要であることを説明いただければ、対象となり得ます。ただし、単なる増産のための設備増設は対象となりません。

4

県外・国外にある支店や工場等に設置・納品するものも対象となるか。

・本社が県内にあれば対象となります。

5

申請前に支払った経費は対象になるか。

・対象となりません。対象となる経費は「交付決定日」以降に発注・支出を行ったもののみです。

6

補助対象事業期間を過ぎての支払いは補助対象となるか。

・納品が補助対象期間内に完了していても、補助対象期間を過ぎての支払いについては補助対象外です。

7

販売製品の部品などの原材料は補助対象となるか。

・対象となりません。

8

デジタル化加速枠について、すでに一部の工事や機械の設置が完了しているが対象となるか。

・県の補助金に申請する対象経費と、明確に分けられる内容であれば可能です。
ただし、補助事業の目的がすでに達成されている場合は対象となりません。

9

消費税は対象となるのか。

・対象となりません。そのため、交付申請や実績報告は全て税抜き価格で行ってください。

10

振込手数料は対象となるのか。

・対象となりません。

11

キャンセル料は対象となるのか。

・対象となりません。ただし、補助事業者に責任がないキャンセル料（展示会の中止に伴うキャンセル料など）については、対象となります。

12

県外事業者への発注は対象となるか。

・対象となります。

13

中古品やオークション品は対象となるか。

・価格設定の適正性が明確でなければ対象となりません。（３者以上の中古品流通業者から型式や年式が記載された相見積りを取得している場合は除く）

14

個人間（個人事業主ではなく、一個人）で売買したものは対象となるか・対象となりません。

15

海外からの輸入品購入は対象となるか・対象となります。ただし、外国語で記載された書類等は日本語訳を添付するようにしてください。

16

デジタル化加速枠について、導入した機械装置の毎月のリース料は対象となるか・補助対象期間については対象となります。

17

対象外と対象内の内容が混在している場合はどうすればよいか・対象外と対象内の経費が明確に確認できる場合、対象内経費については対象となります。
工事などの共通経費については、対象内外の経費割合に応じて按分を行い、対象内経費分に該当する金額のみを計上することが可能です。

18

補助金の支払はいつ頃か。

・実績報告書を提出いただき、補助金額の確定を行ってから２週間程度で支払います。

19

既に自社で支出した費用は補助対象となるのか。

・交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。

20

発注（契約）を申請前にした場合、対象となるか。

・対象外となります。
・補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。

21

リース費用は対象になるのか。

・一般枠については、「システム構築費」に該当する専用ソフトウェア・情報システム等のリース費用が対象となります。
・デジタル化加速枠については、「システム構築費・機械装置」に該当する設備のリース費用が対象となります。
・サーバーのリース費用は、一般枠、デジタル化加速枠とも「通信インフラ整備費」の対象になります。
※いずれも補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。

22

デジタル化加速枠について、機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

・新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。
・ただし、設置場所の整備工事や基礎工事、既存機械設備の撤去費用は補助対象外です。
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デジタル技術活用促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（令和５年6月26日時点）■対象経費質問回答

23

ハードウェアは対象になるのか。

・一般枠について、「通信インフラ整備費」「消耗品費」に該当する経費が対象となります。
・「通信インフラ整備費」では、社内のネットワーク整備に必要な通信機や、導入するシステムの運用に必要なIoT関連物品（例：タイムレコーダー、デジタコ、温感センサー、AIカメラなど）のほか、導入するシステムの運用に最低限必要な電子通信機器（サーバー、PCなど）が対象になります。
・「消耗品費」では専ら補助事業に使用する10万円未満の物品が対象になります。
・このほか、デジタル化加速枠では、機械装置も対象に加えることができます。

24

複合機は「通信インフラ整備費」の対象になるのか。

・専ら導入するシステムの運用に供するものでないと対象経費になりません。そのため、コピーやfaxなどのデジタル化以外の機能を有する複合機については、基本的に補助対象経費になりません。

消耗品費が大部分を占める補助申請は可能か。

・「システム構築費」「クラウドサービス利用費」「通信インフラ整備費」及び国補助金の上乗せ部分の補助対象経費（税抜き）の合計が、補助対象経費総額（税抜き）の２分の１を超えるように申請いただく必要があります。そのため、消耗品費が総額の２分の１を超えるような申請はできません。

25

サブスクリプション形式の経費はいつまでの期間が対象になるのか。

・「システム構築費」「クラウドサービス利用費」に計上するサブスクリプションタイプの費用（サービス利用料、ライセンス料、保守費用など）は、見積書、契約書等で確認できるものは、契約日から起算して最大２年間分の費用を対象経費にすることができます。
・この場合、補助対象期間内に当該契約に係る支払を完了している必要があります。契約が２年を超える場合は、按分等の方式により算出された最大２年間分のみが補助対象経費となります。
・事業実施後、契約状況を確認し、中途解約が確認された場合は返金を求めることがあります
ので、行わないようにしてください。

26

必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となるか。

・本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。
・資格試験に係る受験料は補助対象外です。

27

海外現地法人の経費は、補助対象となるか。

・本補助金の交付対象は県内事業所のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。
・なお、県内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。

28

ハードウェアやソフトウェアの保守費用は補助対象となるか。

ハードウェアの保守費用は、補助事業実施期間中（令和６年１月まで）が対象となります。
ソフトウェアの保守費用は、補助事業実施期間中を起点として最大２年間分が対象となります。
ただし、補助事業完了までに支払が完了していることが条件となります。

29

クラウドサービス初期費用は対象となるか。

対象となります。

30

デジタル化加速枠において、機械装置として、自動運転機能を有する建設重機や農機は本体含めて補助対象となるか。

対象となります。（減価償却資産の耐用年数等に関する省令において「機械及び装置」区分に該当するものは対象）

24

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デジタル技術活用促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（令和５年6月26日時点）
■支払い
質問回答

1

補助金の先払いは可能か・先払い（概算払い）は行えません。

2

支払いはクレジットカードでも可能か・支払い方法は、原則、銀行振込としてください。
ただし、その他の支払い方法も要件を満たす場合は対象となりますので、公募要領をご確認ください。

3

支払い書類はレシートでもよいか・レシートは認められません。購入店にて領収書を発行してもらってください。

4

領収書に「○○、○○ほか」と記載されており、対象経費の名称が明記されていない場合、対象となるか。

・補助対象となる物品の名称及び金額と、その他の内容とが明確に判別できる場合は対象となります。

5

領収書に必要な記載項目はなにか。

・①宛名、②購入物品（複数ある場合は、レシートや内訳書の添付で可）、③購入品の金額、④購入年月日、⑤購入店名及び押印、が必要となります。

6

小切手や手形で支払ったものは対象か。

・対象外となります。

7/9 ページ別紙１）国補助金の上乗せ（併せて3/4まで）【共通】
・当補助金公募後（1/10）以降に交付決定を受けたもの又は申請中で交付決定を受ける見込みのあるもの・原則、R6/1/31までに補助金額確定通知をうけたもの【対象となる国補助金】
公募

デジタル技術活用促進事業補助金
もの補助（デジタル枠） 12次もの補助（デジタル枠） 13次
IT導入補助金（通常枠） 2022/8次
IT導入補助金（通常枠） 2022/9次
IT導入補助金（通常枠） 2023/1次
IT導入補助金（通常枠） 2023/2次
IT導入補助金（通常枠） 2023/3次
IT導入補助金（通常枠） 2023/4次

1月 2月 3月 4月
3/下旬
1/10
1～2月
3~4月

交付決定
5月

2023(R5)
6月 7月

事業完了
8月

9月

補助対象範囲10月 11月 12月

確定通知は1/31まで
確定通知は1/31まで

1/18

2024(R6)
1月 2月 3月
2/6

12/16
12/20

6/30
6/30

2/7

11/30
交付申請は6/2まで
7/11
11/30
交付申請は7/10まで
8/22
11/30
交付申請は7/31まで
9/12
11/30
※センター補助金公募後（1/10~）に国補助金の交付決定を受けたもの又はセンター補助金の申請締切までに国補助金に申請中で交付決定を受ける見込みのあるもの
交付申請は4/25まで

5/31

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