香川県後期高齢者医療広域連合

第３次

広域

計画

（平成３０（２０１８）年度～２０２２年度）

香川県後期高齢者医療広域連合
平成３０年 ２月
令和 ２年 ２月改定

目

１

次

広域計画の策定に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴

これまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵

広域計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑶

広域計画の項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑷

香川県の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

基本理念と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑴

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑵

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

広域連合及び関係市町が行う事務・・・・・・・・・・・・・・・５

４

広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１⑴

広域計画の策定に当たってこれまでの経緯
７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化の進展により、高齢者医療費の増加が見込まれる中、将来にわたり安定的で持続可能な制度として平成２０年４月に創設されました。
しかしながら、制度が不十分である等の批判により、制度の廃止及び別制度への移行の協議が続けられました。
そのような中で、平成２５年８月に閣議決定された社会保障制度改革国民会議の報告結果を踏まえ、同年１２月に施行された「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」において、「後期高齢者医療制度は、現行制度を維持しながら、医療保険制度の財政基盤の安定化や保険給付の適正化について必要な措置を講じ、その実施状況を踏まえ、必要に応じ、見直しに向けた検討を行う」との方針が示されました。
その方針を踏まえ、制度の持続性を高め、世代間・世代内の公平を図り、負担能力に応じた公平な負担を実現するため、保険料軽減措置や高額療養費の負担限度額等について、国の社会保障審議会医療保険部会において検討が行われ、平成２９年度からは、制度創設以来、初めて見直しがなされたところです。
このような中、本県では、平成１９年１月１５日に香川県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。 ）の設立以降、国・県及び香川県内全市町（以下「関係市町」という。）と連携を図りながら、円滑な事業運営を進めてきました。今後においても、国の動向、県が財政運営上の主幹となる国民健康保険制度の状況を注視するとともに、県、関係市町等とも緊密に連携を図りながら、被保険者が安心して医療を受けられ地域で健康的な生活が送れるように、現体制を維持するとともに、引き続き円滑で安定的な事業運営に努めてまいります。

⑵

広域計画策定の趣旨

1

香川県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」 という。）
は、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき策定するもので、後期高齢者医療事務を総合的かつ計画的に行うために、広域連合が行う事務に関連し、広域連合と関係市町の処理する事項について定めるとともに、関係市町の住民に対し、広域連合の目標や事務処理の方針を示すもので、平成１９年１１月から第１次計画、平成２５年からは第２次計画を策定し、制度運用を行ってきました。
平成３０年からの第３次計画は、第２次計画の期間満了を受けて策定するもので、これまでの計画を継承するとともに、その状況と課題を踏まえつつ、広域連合の基本方針や広域連合と関係市町の相互の役割について定めた基本指針に、今後、より求められている医療費の適正化や被保険者の健康保持のための保健事業に関する方針等を加えるものです。

⑶

広域計画の項目
広域計画は、広域連合規約第５条の規定に基づき、次の項目について記載します。
①

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。

②⑷

広域計画の期間及び改定に関すること。

香川県の現状と課題【現状】

本県における平成２８年の高齢化率（６５歳以上が総人口に占めるる）は３０．６％と全国平均の２７．３％を３．３ポイント上回っており、そのうち、７５歳以上の人口割合は１５．３％で、全国と比較して高く、高齢化が進んでいる状況です。
また、平成２８年度の本県の後期高齢者医療費の総額は、約１,４０５億 円 、 被 保 険 者 一 人 当 た り の 医 療 費 は 約 ９ ５ ８ 千 円 で あ り 、一人当たりの医療費については、年度によって増減があるものの、医療費2総額としては、被保険者数の増加等により、右肩上がりで増加傾向にあります。
【課題】

本県における高齢化率は全国平均を上回っており、今後も被保険者数・医療費の増加が想定されます。
このようなことから、医療制度の安定化を図るためには、法令に基づく適正な事業運営の実施、保険財政の健全化、医療費の適正化、保健事業の推進を確実に遂行し、将来にわたって被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう、運営主体としての役割を果たす必要があります。

２

基本理念と基本方針⑴

基本理念
広域連合は関係市町と連携し、効率的に事務を執行するとともに、被保険者のニーズを的確に把握し、地域や在宅で安心して医療を受けられるよう高齢期における医療の確保に努め、被保険者が安心して健やかに暮らせる健康長寿社会を目指していきます。

⑵

基本方針
広域連合は、基本理念に基づき、次に掲げる７つの項目を基本方針とします。保険者インセンティブ（保険者努力支援制度）を確保し、高齢者の特性を踏まえた取組みを目指します。関係市町とのさらなる緊密な連携や組織体制の充実を図り、後期高齢者医療制度の健全かつ適正な運営に努めます。

①

事務の効率化・適正化
地域住民の利便性に配慮しながら、一層円滑な事業運営に努め、広域行政の推進や社会情勢の変化等に対応できる広域サービスの拡充を図り、広域的な業務を効果的に実施するための体制を整備します。

②

健全な財政運営
3

被保険者に係る医療費の動向を見極め、医療費や療養費を的確に把握することにより、適正な保険料率の算定及び保険料額の賦課を行うとともに、きめ細やかな納付相談、短期被保険者証の適切な交付及び保険料収納対策の充実を図り、収納率の向上に努めます。

③

医療費適正化の推進
医療費が増加傾向にあることから、診療報酬明細書（レセプト）の点検、医療費通知の内容の充実、第三者行為求償事務の強化、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進、重複・頻回受診者への訪問指導事
業等により医療費の適正化に努め、健全な財政を維持するよう努めます。

④

健康づくりの推進
健康・医療情報を活用した保健事業実施計画（第２期データヘルス計画）による高齢者の特性を踏まえた保健事業の実施や広域連合と関係市町が連携して行う長寿・健康増進事業など被保険者の健康保持増進に努めます。
また、令和２年度から始まる高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に取り組むため、高齢者の保健事業の一部を関係市町に委託し、効果的かつ効率的に推進するよう努めます。なお、事業委託する場合でも、広域連合は事業実施主体として、現状分析や体制整備、事業評価等において当該市町を支援します。

⑤

広報活動の充実
本制度を説明した冊子やパンフレット等の作成及び配布、市町広報誌の活用、広域連合のホームページによる情報提供に努めます。

⑥

個人情報の適正管理
後期高齢者医療制度の運営に当たり、個人番号利用事務及び医療保険者等間の情報照会・提供事務に関して、住民基本台帳法、行政手続にお4ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令や個人情報に関する保護規定及びセキュリティポリシーに則り、厳格に管理します。

⑦

人材の確保による組織体制の充実、強化
高齢者の特性を踏まえた保健事業の実施、地域包括ケアの推進などの保険者インセンティブへの対応や、第三者行為に対する直接求償事務及びあんま、はり、きゅう等療養費の適正化に向けた取組みの推進など、後期高齢者医療制度における新たな諸課題に対応するため、専門職などの必要な人材を確保し、マンパワーによる広域連合の組織体制の充実、強化に努めます。

３

広域連合及び関係市町が行う事務
広域連合及び関係市町は、後期高齢者医療制度を実施するために必要な、次の事務を行います。
広域連合

関係市町

・健全な財政運営（予算編成・執行）
財
政運
営

・関係市町の負担金の決定、請求・国、県及び社会保険診療報酬支払基金に対する交付金等の請求・被保険者証の作成・交付（年次・年齢到達）
被保険
者の資格
管理

・負担金の納付・被保険者の異動に伴う被保険者証の引渡し及び回収・負担区分の判定

・被保険者資格異動等の届出の受付

・被保険者の資格管理・障害認定申請書の受付

・障害認定

・短期被保険者証の引渡し及び回収・短期被保険者証の作成

・限度額適用・標準負担額減額認定証交・限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請の決定・交付（職権）5付申請の受付及び引渡し

広域連合

保険
料の賦課
・徴収

関係市町

・課税情報等の収集・所得課税情報の提供

・保険料の賦課決定

・簡易申告書等の申請書の受付

・保険料減免及び徴収猶予の決定

・保険料決定通知及び納付通知書の送付

・保険料収納対策会議の実施

・保険料減免及び徴収猶予申請書の受付

・保険料の改定

・保険料の徴収、還付及び滞納整理・医療費・療養費の審査、支払
医
療保険
給付等

・医療費・療養費（移送費、高額療養・医療費・療養費（移送費、高額療養費、費、高額介護合算療養費等）や葬祭費

高額介護合算療養費等）や葬祭費等の支等の支給申請書の審査、決定及び支給給申請書の受付、点検等・一部負担金の減免及び徴収猶予の決定・一部負担金の減免及び徴収猶予の申請書の受付

情報
シス
テ
ムの管理・
運用

・広域連合所管の標準システムの管理、運用用

・関係市町の標準システム操作及び危機管理の支援等

・医療費通知の送付
適正受診・
医療費
適正化

・関係市町所管の標準システムの管理、運・第三者行為求償事務書類の受付

・レセプト点検の実施
・レセプト分析情報の関係市町への提供
・第三者行為求償事務の実施
・不正・不当利得への対応
・後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進

6

広域連合
適正受診
・医
療費
適正化

関係市町

・重複・頻回受診者への訪問指導の実施
・かかりつけ医・かかりつけ薬局の利用推進
・市町と連携した適正受診に向けた各種パンフレット等の配布

・関係市町に対する健康診査事業の委託

・健康診査事業の受託

・関係市町の人間ドック等保健事業への・人間ドック等保健事業の実施・被保険者等に対する健康診査等の啓発活

助成・被保険者に対する健康診査等の啓発活
保健事
業

動・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実動・保健事業実施計画の策定、事業実施、施等（広域連合から高齢者保健事業を受託した市町のみ）

進行管理及び評価
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組む関係市町との連携、情報提供及び支援

制度
周知・冊子やパンフレット等の作成、配布・冊子及びパンフレット等の配布

・関係市町への各種情報提供

・市町広報誌への掲載

・ホームページへの掲載

・ホームページへの掲載
・窓口における相談・被保険者等に対する説明会

４

広域計画の期間及び改定
今回の広域計画の期間は、平成３０（２０１８）年度から２０２２年度までの５年とし、計画期間満了前に見直しを行うものとします。
なお、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。

78

資料

目次

○資料１

香川県後期高齢者医療広域連合規約・・・・・・・・・・・・１○資料２

後期高齢者医療概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１

香川県の高齢化の推計・・・・・・・・・・・・・・・７

２

年度別医療費の推移・・・・・・・・・・・・・・・・８

資料１ 香川県後期高齢者医療広域連合規約（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、香川県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、香川県内の全市町（以下「関係市町」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は、香川県の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。 ）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務(別表第１に掲げる事務を除く。)を処理する。
⑴

被保険者の資格の管理に関する事務⑵

医療給付に関する事務⑶

保険料の賦課に関する事務⑷

保健事業に関する事務⑸

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法 (昭和２２年法律第６７号)第２８４条第３項に規定する広域計画をいう。以下同じ。 ）には、次の項目について記載するものとする。
⑴

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。

⑵

広域計画の期間及び改定に関すること。

（広域連合の事務所）
第６条

広域連合の事務所は、高松市福岡町二丁目３番２号香川県自治会館内に置く。
1

（広域連合の議会の組織）
第7条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。 ）の定数は、２２人とする。
２

広域連合議員は、関係市町の議会の議員により組織する。
（広域連合議員の選挙の方法）

第８条

広域連合議員は、関係市町の議会の議員のうちから、関係市町の議会においてこれを選挙する。
２

関係市町の議会において選挙すべき広域連合議員の定数は、高松市にあっては５人、丸亀市にあっては２人、その他の市町にあってはそれぞれ１人とする。

３

関係市町の議会における選挙については、地方自治法第１１８条の例による。

４

広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
（広域連合議員の任期）

第９条

広域連合議員の任期は、当該関係市町の議会の議員としての任期による。
２

広域連合議員が関係市町の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
（広域連合の議会の議長及び副議長）

第１０条

広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）

第１１条

広域連合に、広域連合長、副広域連合長２人及び会計管理者１人を置く。
（広域連合の執行機関の選任の方法）
第１２条

広域連合長は、関係市町の長のうちから、関係市町の長が投票によりこれを選挙する。
２

前項の規定による選挙は、香川県自治会館において行うものとする。ただし、これにより難い場合においては、広域連合長が別に定めて行うことがで
2

きる。
３

広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

４

副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町の長のうちからこれを選任する。

５

会計管理者は、広域連合長が関係市町の会計管理者のうちからこれを任命する。
（広域連合の執行機関の任期）

第１３条

広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町の長としての任期による。
（補助職員）
第１４条

第１１条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。

（選挙管理委員会）
第１５条

広域連合に、選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

４

選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）

第１６条
２

広域連合に、監査委員２人を置く。

監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。 ）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。

３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（広域連合の経費の支弁の方法）

第１７条

広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
3

２⑴関係市町の負担金

⑵

事業収入

⑶

国及び県の支出金⑷

その他の収入
前項第１号に掲げる関係市町の負担金の額は、別表第２の負担割合により、広域連合の予算において定めるものとする。
（補則）
第１８条

附

この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

則（施行期日）
１

この規約は、平成１９年１月１５日から施行する。ただし、第１１条（会計管理者に関する部分に限る。）及び第１２条第５項並びに附則第３項の規定は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２０年３月３１日までの間は、第４条の規定にかかわらず、同条に掲げる事務の準備行為を行うものとする。

３

関係市町のいずれかにおいて収入役が在任する期間に限り、第１２条第５項中「会計管理者の」とあるのは「会計管理者又は収入役の」とする。

４

平成１９年３月３１日までの間は、第１４条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」とする。

５

広域連合設立後、広域連合長が選任されるまでの間、この規約の施行の日の前日において香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の会長であった者が、広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行う。

4別表第１（第４条関係）
１

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付

２

被保険者証及び資格証明書の引渡し

３

被保険者証及び資格証明書の返還の受付

４

医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

５

保険料に関する申請の受付

６

上記事務に付随する事務

別表第２（第１７条関係）
区

分

負担割合等
均等割

１

共通経費

後期高齢者医療被保険者割
人口割

２

医療給付に要する経費

３

保険料その他の納付金（高齢者医療確保法第１０５条に定める市町が納付すべき額）

１０％
５０％

４０％

高齢者医療確保法第９８条に定める市町一般会計において負担すべき額

市町が徴収した保険料の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額

備考⑴

後期高齢者医療被保険者割については、前年度の３月３１日現在の被保険者数による。ただし、平成２０年３月３１日現在までの被保険者数は、老人医療受給対象者数による。

⑵

人口割については、前年度の３月３１日現在の住民基本台帳に基づく人口による。

56資料２ 後期高齢者医療概況
１香川県の高齢化の推計
本県の人口が減少に転じている中、生産年齢人口（１５～６４歳）や年少人口（０～１４歳）は今後も減少し、高齢者人口（６５歳以上）の割合は増加すると予測されています。特に、２０２０年から２０２５年には後期高齢者（７５歳以上）が大幅に増加すると見込まれます。

（単位：千人）

区分

17 年

22 年

27 年

32 年

37 年

42 年

47 年

（2005）（2010）（2015）（2020）（2025）（2030）（2035）

総人口

1,011

980

956

927887846

802

６５歳以上人口

235253286302

301294288（千人未満：四捨五入）（資料）平成 27 年までは国勢調査に基づき、2020 年以降は「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）国立社会保障・人口問題研究所」より作成しています。
端数処理のため合計が一致しません。
※高齢化率の算定に当たっては、平成 17 年～27 年は、総人口から年齢不詳者の人口を除いた数で 65 歳以上人口を除しています。なお、平成 17 年～27 年の棒グラフは、年齢不詳者を除いているため、各年齢人口の積上げが総人口に一致していません。

7

２

年度別医療費の推移

香年

度

医療

（千円）

費

川

県

全

１人 当 たり医 療 費

医療国費

１人 当 たり医 療 費

対前年

対前年

全国対前年対前年

度比

度比

順位

度比

度比（％）

（円）

平成 20 年度

107,751,695

平成 21 年度

121,795,349

13.0910,746

平成 22 年度

127,451,4184.6

平成 23 年度

131,538,109

平成 24 年度（％）

818,094

（千円）

（％）

（円）

（％）

16

10,381,884,166

785,90411.3

18

12,010,830,691

15.7

882,118

12.2

935,772

2.8

18

12,721,335,977

5.9

904,795

2.6

3.2

949,434

1.5

18

13,299,145,862

4.5

918,206

1.5

133,693,376

1.6

948,771▲ 0.1

18

13,704,425,633

3.1

919,452

0.1

平成 25 年度

137,595,776

2.9

965,904

1.8

17

14,191,203,141

3.6

929,573

1.1

平成 26 年度

136,488,834▲ 0.8

955,702▲ 1.1

18

14,492,727,252

2.1932,290

0.3

平成 27 年度

141,914,912

4.0984,069

3.0

1815,132,278,179

4.4

949,070

1.8

平成 28 年度

140,511,179▲ 1.0958,037▲ 2.7

1715,221,700,000

0.6

922,352

▲ 2.8

注１）

医療費の合計は、３月から翌年２月までの一年間の集計です。

注２）

平成２０年度は、平成２０年４月から平成２１年２月までの１１か月分に係るものです。

注３）

平成２８年度全国値

部分は、速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まない概算医療費です。
注４）

平成２６年度の医療費には、不正請求に係る診療報酬返還金１３億円が影響しています。

8