資料４ 住民説明会配付資料

一般廃棄物最終処分場の整備について

穂高広域施設組合

一般廃棄物処分場の整備について
内

説明資料

容

１.

本組合のごみ処理の現状

２.

最終処分場の必要性

３.

長野県の一般廃棄物最終処分場整備状況

４.

最終処分場とは

５.

本組合の一般廃棄物最終処分場計画基本事項

６.

被覆型処分場について

７.

被覆型処分場の実績

１.本組合のごみ処理の現状
本組合のごみ処理の現状を示します（「穂高広域施設組合基本計画」平成 19 年 3 月）。

一般廃棄物処理・もえるごみが全体の約 75％を占めています。（平成 16 年度）
・資源ごみは全体の約 20％を占めています。（平成 16 年度）
・平成 13 年度をピークに減少の傾向にあります。ただし、その割合は大きくありません。

t/年
50,000

注：四賀村除く人
140,000

行政区域内人口45,000

平成13年10月指定袋導入

120,000

40,000
集団回収

100,000

35,000
粗大ごみ
30,00080,000
25,00060,00020,000
資源ごみ
15,00040,000

もえないごみ10,00020,000
5,000
もえるごみ
00
H7H8H9H10H11H12年

図

H13H14度

圏域全体のごみ量の推移（年間量）

1

H15H16圏内で発生している「もえるごみ」、「もえないごみ」は、現在、以下の流れで処理・処分されています。

もえるごみの処理の流れ

約2,900ｔ
焼却灰
約32,000ｔ

穂高クリーンセンター
焼却処理

最終処分

不燃物

約500ｔ

もえないごみの処理の流れ

約950ｔ

穂高クリーンセンター
破砕処理

約380ｔ

資源化

残渣

最終処分
約570ｔ

2

もえるごみ、もえないごみは本組合で処理し、資源化できない年間約 4,000ｔ全量を民間の廃棄物処理業者へ委託し、埋立処分しています。

ごみ処理の流れ焼却灰
約2,900ｔ
もえるごみ

穂高クリーンセンター
焼却処理

不燃物

最終処分

約500ｔ
もえないごみ穂高クリーンセンター
破砕処理約4,000ｔ

残渣約570ｔ
資源化約380ｔ

全量を民間に委託

3

２.最終処分場の必要性

埋立処分の現状と問題点
z 焼却灰等の埋立物は、全量、民間の廃棄物処理処分業者へ委託により処分をしています。
z 委託料は、年間約 1 億円となっています。
z 現在、最終処分地施設の残余埋立可能量は全国的に残りわずかとなっています。
z これまで、組合の委託先は組合圏域外に所在しており、結果的に、組合管内から発生する一般廃棄物の処理処分を、他の地域に負担してもらっています。
z 一般廃棄物の適正な処理・処分の責務は、組合（市町村）にあり、最終処分された焼却灰等は、将来にわたって組合（市町村）が責任を負わなければなりません。
z また、最終処分地施設は、埋立が完了しても適性に維持管理していく必要があります。
z 埋立完了後も、将来的な維持管理は、民間の処分場においては、少なからず負担となります。
z 過去に、本組合から民間へ委託した廃棄物が不法に投棄されるという問題もありました。

本組合においては自ら出したごみは自ら処理処分する自区内処理を原則とし、管内において最終処分地施設を確保し、将来にわたって適正に管理していくことを基本とします。

4３.長野県の一般廃棄物最終処分場整備状況
本県には、現在 81 の市町村がありますが、本県が策定した「長野県廃棄物処理計画(第二期)〔H19.3〕」では、40 市町村(H16 度末)が最終処分場を確保しておらず、本組合もこの中に含まれます。

長野県

図

図

最終処分場を有していない市町村の割合(Ｈ18 度実績)
〔日本の廃棄物処理 H18 度版〕

都道府県別の 1 人当たりの最終処分場の残余容量(Ｈ18 度実績)
〔日本の廃棄物処理 H18 度版〕

5

４.最終処分場とは
１） これまでの最終処分場(オープン型)について
最終処分場は、日常生活や経済活動から出る廃棄物のうち、中間処理をしても再利用・資源化できない廃棄物を埋め立てる施設で、単なる廃棄物の捨て場ではなく、廃棄物を適正に管理し、分解・安定化させ廃棄物を安全な状態にする施設です。
最終処分場は、大きく 3 種に分けられます。安定化に長期間を要す有害廃棄物を封ずるための遮断型処分場、既に安定しているか、または埋立後すぐ安定する無害な廃棄物を片づけるための安定型処分場、および、どちらにも該当せず埋立終了後も維持管理を要する管理型処分場です。
一般廃棄物最終処分場は、市町村が収集・運搬・処分の義務を負う、産業廃棄物以外の廃棄物を処分するもので、基本的に全て、産業廃棄物の管理型処分場と同程度の基準が適用されます。また、最終処分場に必要な施設は「一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」に規定されているおり、しゃ水工や浸出水処理施設の設置が義務付けられます。

一般廃棄物最終処分場(オープン型)の施設構成の概念〔「廃棄物最終処分場指針解説」より〕

6宮崎県三股町

埋立容量：78,300ｍ３

栃木県鹿沼市

埋立容量：112,000ｍ３

一般廃棄物最終処分場(オープン型処分場)の例

7

２） 被覆型処分場について
近年、処分場の周辺環境への影響を最小限に押さえ、地域の住民や環境との調和を図らなければならないという社会的要請から、オープン型に対して被覆型処分場(クローズドシステム処分場)が提案されており、採用されるケースが増えています。
クローズドシステム処分場とは、管理された閉鎖空間内で、受け入れた廃棄物の環境負荷を低減するよう処理・貯蔵する施設です。屋根および人工床盤等で埋立地を覆うことにより、埋立て廃棄物の飛散や雨水の流入を防ぎ、景観や地域環境に調和した施設を提供することができます。
被覆型処分場は、平成 10 年には第 1 号の施設が完成し、現在 50 施設の実績となっており、一般廃棄物最終処分場の発注件数の３割から５割を占めるまでになっています。

福岡県宗像市

埋立容量：9,338ｍ３

宮崎県都城市

埋立容量：77,700ｍ３

一般廃棄物最終処分場(被覆型処分場)の例
8

５.本組合の一般廃棄物最終処分場計画基本事項
本組合では、「穂高区域施設組合処理施設検討委員会」を平成 17 年 4 月 26日から同 19 年 3 月 29 日までの 2 ヶ年度において 20 回開催し、この検討を踏まえ「穂高広域施設組合 一般廃棄物最終処分場整備基本構想(Ｈ19.6)」を策定しました。この基本構想では、一般廃棄物最終処分場の基本条件を次の通りとしています。

施 設 の 種 類：管理型一般廃棄物最終処分場（遮水機能を有し、浸出水を処理施設で処理する処分場）
埋 立 期 間：平成 25 年～平成 39 年（15 年間）
埋 立 対 象 物：焼却灰、不燃残渣、破砕不燃（いずれも生活系ごみ主体の一般廃棄物で、産業廃棄物は対象外）
施 設 規 模：15,400～52,500ｍ3（処分量は中間処理方式により異なる）
搬 入 台 数：1 日当たりの搬入量は 4～12ｔで、搬入台数は 2～4 台
必要敷地面積：２ヘクタール以上（地域還元施設等の付帯設備を除く）※ なお、Ｈ20 度の候補地選定では、必要敷地面積を地形や用地の形状、処分場の施設配置の観点から約 3～3.5 ヘクタールを目安としました。
また、最終処分場のオープン型と被覆型のタイプ選定については、次のようにその特徴をまとめました。

9表項目

オープン型処分場と被覆型処分場の特徴比較（１／２）
オープン型

被覆型

外観

環
境

・埋立ごみが直視できないため景観上有・埋立ごみが直視されるため景観へ利。
・環境管理（浸出水・ガス・臭気・騒音・の影響が大きい。
・環境管理（浸出水・ガス・臭気・飛散）が容易である。
騒音・飛散）が難しい。
・ごみの飛散やカラス等の被害がなく、埋立作業重機音が軽減できる。

構
造

・埋立構造は、準好気性埋立構造となる。
・埋立地を覆う屋根や屋内埋立地であるた
めに換気・照明・散水設備等の環境管理
・埋立構造は、準好気性埋立構造と設備が必要となるが、浸出水調整池は不なる。
要。その他の主な構成はオープン型と同・遮水工、貯留構造物、浸出水調整じである。
池、浸出水処理施設等により構成・工事費増の要因である屋根を極力小さくされる。
するため埋立地を擁壁等で囲んで箱型・遮水工は、遮水シートによる２重とする場合が多い。
遮水方式が多い。
・10,000ｍ3 程度の規模では遮水工に(コンクリート+シート)や(鋼板+コンクリー
ト or アスファルト)の実績もある。

浸出水処
理
施
設

・水処理規模は豪雨等の自然降雨量 ・自然降雨による浸出水の発生がない。
により決まるが、被覆型に比べ大人工降水を行う場合は、オープン型より規模となり、浸出水調整池も大き小規模となり、浸出水調整池は不要とななものが必要となる。
る。

10表項目
立
地
埋立
作業
維
持管理
建設
費

その他

オープン型処分場と被覆型処分場の特徴比較（２／２）
オープン型

被覆型

・人口の少ない林間、山間など市街地からの遠隔地に多い。
・天候に左右される。
・埋立作業が容易である。
・即日覆土、中間覆土、最終覆土が必要である。

・市街地内の立地も可能。
・天候に左右されない。
・有人作業の場合、換気対策が必要。
・無人化、自動化が必要なこともある。
・覆土の少量化が図れる。

・埋立ごみの飛散、カラス等害虫獣 ・建屋で覆われていることから管理がしやなどに対する管理が必要である。
すい。
・オープン型に対し屋根が工事費増の要因
で、浸出水処理施設工事は工事費減の要素である。
・クリーンなイメージが得られる。
・埋立地形状を箱型とし、硬構造物である・住民同意が得にくいことがある。
擁壁等に遮水工としての機能を持たせ・一般的な遮水シートを用いる場合た場合は、遮水工への信頼が増す。
住民同意が困難となっているケー・住民の同意が得易い。
スが多く社会問題化している。
・地域還元策として屋根を利用した屋内スポーツ施設等の提案が可能。
・埋立地工事と浸出水処理施設工事は概ね同額レベル。

11

表
項

目

施設規模
建設費
維持管理費
環境

処分場構造
浸出水処理施設
立地埋立作業
埋立管理
跡地利用
その他比較評価

オープン型
被覆型
埋立容量
52,500ｍ3
埋立容量52,500ｍ3
浸出水処理施設規模 40ｍ3/日
浸出水処理施設規模 17ｍ3/日
浸出水調整池容量
2,200ｍ3
浸出水調整槽容量
85ｍ3
建設費
やや高い
建設費
やや安い
維持管理費
高い
維持管理費
安い
景観への影響大きい
景観への影響
小さい
環境管理
難しい
環境管理
容易
外部への生活環境影響 大きい
外部への生活環境影響 少ない
遮水工、貯留構造物、浸出水調整池、 被覆設備、散水設備等が必要。浸出浸出水処理施設等により構成され 水調整池は不要。その他の主な構成る。
はオープン型と同じ。
被覆型に比べ大規模となり、浸出水 オープン型より小規模となり、浸出調整池も大きなものが必要。
水調整池は不要。
人口の少ない林間、山間など市街地市街地内の立地も可能。
からの遠隔地に多い。
天候に左右される。
天候に左右されない。
埋立作業が容易。
換気対策が必要。
埋立ごみの飛散、カラス等害虫獣等 建屋で覆われていることから管理に対する管理が必要。
がしやすい。
杭が必要な建物等は建設できない 被覆設備を利用したインドアスポが、公園等として利用可能。
ーツ施設として利用可能。
クリーンなイメージが得られる。
住民同意が得にくいことがある。
住民の同意が得易い。

そして、両者を比較評価し以下の結果となりました。
建設予定地が決定していないことや、本地域は比較的降雨量が少ないことから建設費や維持管理費において明確に優劣を付けることは困難な状況にあります。
しかし、環境への負荷、維持管理性、跡地利用等では被覆型処分場が優れていると思われます。よって、最終処分場タイプは被覆型処分場で計画を行います。

12

６.被覆型処分場について
本組合では、より安全な最終処分場とするため、処分場の構造、遮水工、漏水検知システム、水処理施設等について検討していきます。
［最終処分場の構造］
被覆型（屋根付き）最終処分場には、その屋根の構造や埋立地の分割方法により、いくつかのタイプ（構造）に分けることができます。
本組合では、建設地の「地形や地質」、「地域還元施策」、「経済性」などを踏まえ最も良い方法を選択していきます。
建設地の地形・地質

屋根タイプ

地域還元施策・固定タイプ・移動タイプ

経済性［最終処分場の平面イメージ］
一般的な被覆型（屋根付き）最終処分場のタイプで、１つの埋立地全体を１つの屋根で覆うタイプになります。

浸出水処理施設屋 根
管理棟

被覆型処分場の平面イメージ

被覆型処分場の平面配置事例

13

［最終処分場の断面イメージ］
最終処分場の断面は概ね次の様なイメージになります。

換気設備
散水設備

被覆設備（屋根）

埋立完了線

遮水工

給気管
漏水検知システム

地下水集排水管

保護砂

遮水工

浸出水集水管被覆型処分場の断面イメージ

被覆型処分場の断面事例

14

［遮水工の構造］
埋立物を地下水などの自然水系から遮断することで、地下水の汚染を防止し、また、これらに起因する周辺環境への影響を防止するため「遮水工」を設置します。
この遮水工の構造は、法令により下表のように定められています。
本組合では、建設地の状況を踏まえ、2 重遮水シートを中心に最適な遮水工を選択し、より安全な最終処分場とします。
遮水工の種類

遮水工の基本的な構造

保護砂
保護マット
遮水シート①
中間保護層
遮水シート②保護マット

50㎝以上
２重遮水シート

地下水位

透水層

50㎝以上
粘性土
＋

50㎝以上

遮水シート

透水係数１×10-6㎝
以下の粘性土

地下水位

透水層

50㎝以上
アスファルトコンクリート
＋
遮水シート

保護砂
保護マット
遮水シート
不透水層

-75㎝以上 透水係数１×10 ㎝以下の水密ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ

地下水位

保護砂
保護マット
遮水シート
不透水層
透水層

［漏水検知システム］
漏水検知システムは、遮水工の破損（漏水）及びその位置を検知する技術で、破損箇所を早期に修復し、環境汚染を未然に防止するシステムです。
本組合では、より安全な最終処分場とするため、遮水工の構造や建設地の状況を踏まえながら、漏水検知システムの導入を検討します。
［浸出水処理施設］
被覆型（屋根付き）最終処分場は、埋立中、雨水などの流入が基本的にないため、最終処分場からの排水（浸出水）は、ほとんど発生しません。しかし、埋立物自身から、

15あるいは場内の粉じん対策や埋立物の安定化のための散水により生じる排水があるため、これを処理する浸出水処理施設を設置します。

被覆型処分場の遮水工・漏水検知システムの事例

16

７.被覆型処分場の実績
被覆型処分場は、平成 21 年 2 月の時点で、建設中を含め 50 施設の実績があります。
表

被覆型処分場施工実績（１／２）（平成21年2月）

施設名

新潟県南魚沼郡広域事務組合
桝形山最終処分場
長野県山形村一般廃棄物最終処分場(サンクスＢＢ）
福岡県椎田町築城町共立衛生施設組合
石川県山中町一般廃棄物最終処分場（グリーン・シティ山中）高知県高吾北広域町村事務組合一般廃棄物最終処分場

6123

都道府県 稼動状況

規模新潟県

供用中

埋立面積：952m2 埋立容量：7,100m3

長野県

供用中

埋立面積：800m2 埋立容量：2,660m3

福岡県

供用中

埋立面積：2,571m2 埋立容量：9,820m3
埋立面積： 2,300m2 埋立容量：13,500m3

石川県

供用中

高知県

供用中

埋立面積： 2,400m2 埋立容量：19,000m3

青森県小泊村一般廃棄物最終処分場

青森県

供用中

埋立面積：1,100m2 埋立容量：6,600m3

7

宗像清掃工場埋立処分地施設

福岡県

供用中

埋立面積：1,334m2 埋立容量：9,338m3

8

宮城県牡鹿町一般廃棄物最終処分場

宮城県

供用中

埋立面積：1,482m2 埋立容量：4,640m3

9

喜茂別町（北海道虻田郡）一般廃棄物最終処分場(仮）

北海道

供用中

埋立面積1,770m2 埋立容量 5,982m3

10

木造稲垣一般廃棄物最終処分場

青森県

供用中

埋立面積： 5,813m2 埋立容量：24,860m3

11

古賀清掃工場最終処分場

福岡県

供用中

埋立面積： 1,770m2 埋立容量：13,000m3

12

ニセコ町一般廃棄物最終処分場

北海道

供用中

埋立面積： 1,000m2 埋立容量： 4,500m313

高幡西部衛生施設組合一般廃棄物最
終処分場

高知県

供用中

埋立面積： 2,100m2 埋立容量：12,700m3

14

留寿都村一般廃棄物最終処分場

北海道

供用中

埋立面積： 900m2 埋立容量：3,825m3

15愛知県額田町一般廃棄物最終処分場

愛知県

供用中

埋立面積： 403m2 埋立容量：1,900m3

16

周南市鹿野一般廃棄物最終処分場

山口県

供用中

埋立面積： 805m2 埋立容量：6,840m3

17臼杵市一般廃棄物最終処分場

大分県

供用中

埋立面積： 7,200m2 埋立容量：71,000m3

島根県

供用中

埋立面積： 630m2 埋立容量：2,800m3

島根県

供用中

埋立面積： 750m2 埋立容量：3,100m3

4
5

18
19

飯石郡町村事務組合いいしクリーンセンター
鹿足郡不燃物処理組合一般廃棄物最終処分場20

神石広域事務組合

広島県

供用中

埋立面積：1,140m2 埋立容量：7,600m321

都城北諸県広域市町村圏事務組合

宮崎県

供用中

埋立面積：11,700m2 埋立容量：77,700m3

22

宮崎県国富町

宮崎県

供用中

埋立面積： 3,600m2 埋立容量：20,900m3

23

美浜・三方環境衛生組合一般廃棄物最
終処分場

福井県

供用中

埋立面積： 2,150m2 埋立容量：11,792m3

24

新潟県栃尾市最終処分場

新潟県

供用中

埋立面積： 2,100m2 埋立容量：15,657m325

広島県賀茂広域行政組合一般廃棄物
最終処分場

広島県

供用中

埋立面積：12,000m2 埋立容量：192,000m3

26青森県市浦村一般廃棄物最終処分場

青森県

供用中

埋立面積：1,044m2 埋立容量：7,100m3

27

長野県山形村一般廃棄物最終処分場(サンクスＢＢ）

長野県

供用中

埋立面積：692m2 埋立容量：3,460m328

香肌奥伊勢資源化広域連合

三重県

供用中

埋立面積：1,000m2 埋立容量：3,500m3

29

八代郡生活環境事務組合一般廃棄物
最終処分場

熊本県

供用中

埋立面積：5,499m2 埋立容量：19,032m3

30

西興部村

北海道

供用中

埋立面積： 埋立容量：3,000m3

17表被覆型処分場施工実績（２／２）（平成21年2月）

施設

名

都道府県 稼動状況

規

模

35

高岡町

宮崎県

供用中

埋立面積：2,210m2 埋立容量：8,300m336

屋久島広域連合

鹿児島県

供用中

埋立面積：730m2 埋立容量：4,800m3

37

栗山町

北海道

供用中

埋立面積：4,060m2 埋立容量：25,000m3

38

姶良郡西部衛生処理組合

鹿児島県

供用中

埋立面積：2,200m2 埋立容量：19,500m3

39

稚内市廃棄物最終処分場

北海道

供用中

埋立面積：27,000m2 埋立容量：189,000m3

40

周防大島町

山口県

供用中

埋立面積：2,700m2 埋立容量：16,000m3

41

東彼地区保健福祉組合

長崎県

供用中

埋立面積：3,424m2 埋立容量：25,0000m3

42

新見市一般廃棄物処分場

岡山県

供用中

埋立面積：42,000m2 埋立容量：27,400m343

田村広域行政組合

福島県

供用中

埋立面積：2,490m2 埋立容量：12,575m3

44

大仙美郷環境事業組合

秋田県

供用中

埋立面積：6,000m2 埋立容量：63,000m3

45

吾妻東部衛生施設組合

群馬県

供用中

埋立面積：4,128m2 埋立容量：27,000m346

福井県小浜市

福井県

供用中

埋立面積：4,400m2 埋立容量：37,000m3

47(財）エコサイクル高知

高知県

建設中

埋立面積：12,000m2 埋立容量：115,000m3

48

十勝環境複合事務組合

北海道

建設中

埋立面積：27,360m2 埋立容量：311,200m3

49

築上町（２期施設）

福岡県

建設中

埋立面積：2,571m2 埋立容量：9,820m3

50

浜田市

島根県

建設中

埋立面積：51,000m2 埋立容量：62,000m3

18

NPO 法人

最終処分場技術システム研究会のクローズドシステム処分場開発研究会では、被覆型処分場の事例についてパンフレットを作成しています。

1920