特記仕様書（適用範囲）
本特記仕様書は「菟道坂川地区法面復旧工事」（以下「本工事」という。）に適用する。
（総則）
本特記仕様書は本特記仕様書によるほか、＜宇治市＞「土木工事共通仕様書（案）」（以下「宇治市共通仕様書」という。）「土木工事施工管理基準」＜近畿地方整備局＞「土木工事共通仕様書（案）」「土木工事施工管理基準」「土木請負工事必携」＜京都府＞「土木工事共通仕様書（案）」（以下「京都府共通仕様書」という。）「土木工事施工管理基準」「土木請負工事必携」に基づき施工すること。
本工事は工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）によるものとする。
（主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間）
請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、測量、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、工事着手届により発注者に通知するものとする。
工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 ）事務手続、後片づけ等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、検査日とする。ただし、検査員が補修（改造）命令書により工事の補修又は改造を命じた場合は、その補修（改造）の完成を確認した日とする。
（施工体系図の記載）
受注者は、施工体系図に、すべての下請負人及び警備業者を必ず記載すること。
（特定建設資材の分別解体）
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（平成１２年法律第１０４号）。以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「特約条項解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものである た1

め、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
①分別解体等の方法
工工
程
ごとの作
業
内容及び
解体
方法

程

①

仮設

①

土工

②

基礎

③

本体構造

④

本体付属品

⑤

その他（作業内容

分別解体の方法

仮設工事

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用

■無

□手作業
□有

■無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

□有

■無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

□有■無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

□有）

■無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

□有■無

□手作業・機械作業の併用②再資源化等をする施設の名称及び所在地
建設副産物

建設発生木材

受入場所

受入期間及び受入時間

木材開発（株）
平日、土曜日：京都市伏見区横大路千両松町
6:00～19:00
保留地番号第 45-1-2 号地
祝日： 8:00～17:00
075-622-0619

その他受入条件

距離

祝日は休業になる場合あり

13.0ｋｍ※上記②については、積算上の条件明示であり、再資源化施設を指定するものではない。
なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りでない。
（建設発生残土の搬出）
建設発生土については、（株）清水工業に運搬するものとする。受け入れ条件
は、下記のとおりとする。
これにより難い場合が生じたときは、監督職員の指示によるものとし、設計変更の対象とする。
建設副産物

受入場所及び連絡先

受入時間

建設発生土

(株) 清水工業
京都市伏見区小栗栖牛ケ淵町 23 番
075-748-8350

8:30～17:00
2

その他の受入条件

距離7.9 ㎞

搬路の補修及び建設発生土受入れ地に付帯施設等が必要となった場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
（産業廃棄物に関する書類の提出）
受注者は、「廃棄物処理計画書（報告書）」及び添付書類を提出すること。
なお、添付書類は以下によるものとする。
残計画

土処

理

廃処

理

○廃棄物処理計画書○処分地の位置図及び経路図○処分地の位置図及び経路図○ 産業廃棄物処理処分業許可書の写し（指定した処分地と同じであれば不要）○収集運搬を委託する場合
産業廃棄物収集運搬業許可書の写し（自己運搬であれば不要）○産業廃棄物処理委託契約書の写し
自己運搬の場合・ 排出事業者と処理業者の契約書の写し収集運搬を委託する場合
・ 排出事業者と処理業者の契約書の写し
・ 排出事業者と収集運搬業者との契約書の写し○仮置きする場合
・現場～仮置場～処分地の経路図
・打合簿 仮置場の住所
搬出車両の最大積載量○ 指定処分で処分地の変更が生じた場合
・打合簿 処分地の名称・所在地○再生資源利用促進計画書○当初計画書から数量のみ変更の場合は、変更計画書は不要○「契約書の写し」又は「受け入れ承諾書」○仮置きする場合
・現場～仮置場～処分地の経路図
・打合簿 仮置場の住所
搬出車両の最大積載量○ 指定処分で処分地の変更が生じた場合
・打合簿 処分地の名称・所在地○再生資源利用促進計画書○当初計画書から数量のみ変更の場
合は、変更計画書は不要○処分地変更（当初計画書からの変更）
・残土処理変更計画書
・処分地の位置図及び経路図
・「契約書の写し」又は「受け入れ承諾書」

報告物○残土処理計画書○ 土質調査費を設計計上している場合
土質試験結果の写し

変更棄○再生資源利用促進計画書は不要○残土処理報告書○受入証明書（受入れた事を証明する書類）
・運搬チケットの写し等は不要○処分地変更（当初計画書からの変更）
・廃棄物処理変更計画書
・処分地の位置図及び経路図
・ 産業廃棄物処理処分業許可書の写し
・ 産 業 廃 棄物 処 理委 託 契約 書 の 写 し○運搬方法変更（当初計画書からの変更）
・廃棄物処理変更計画書
・ 産業廃棄物収集運搬業許可書の写し
・ 産 業 廃 棄物 処 理委 託 契約 書 の 写 し○再生資源利用促進計画書は不要○廃棄物処理報告書○「運搬管理表」または「マニュフェストの写し」（ マニュフェスト原本は検査時に提示）（ マニュフェストで積載重量確認が出来ない場合は伝票等）

3

○再生資源利用促進実施書（ EXCELデ ー タ 含 む ）○写真・運搬経路・処分地・仮置きがある場合は仮置場○再生資源利用促進実施書（ EXCELデ ー タ 含 む ）○写真・運搬経路・処分地・仮置きがある場合は仮置場
・自己運搬
産業廃棄物運搬車 業者名
・委託運搬
産業廃棄物運搬車 業者名
許可番号（産業廃棄物の仮置き）
産業廃棄物を仮置きする場合は、「京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例」・「条例施行規則」を遵守しなければならない。
（産業廃棄物税）
平成１７年４月１日より「京都府産業廃棄物税条例」に基づき導入される産業廃棄物税（以下「産廃税」という。）は、京都府内の最終処分施設に搬入される産業廃棄物について課税されるものである。
また、中間処理施設に搬入された産業廃棄物においても、リサイクル後の処理残滓等が最終処分場に搬入される場合は、最終処分場に搬入される量に対して課税される。
なお、本工事においても、産廃税相当額を見込んでいる。
（段階確認・立会確認）
受注者は、下表の工種及び監督職員の指示した工種の施工段階において、段階確認（立会確認）を受けなければならない。
段 階 確 認 は 「 段 階 確 認 書 」 （ 様 式 16-1） 、 立 会 確 認 は 「 立 会 確 認 書 」 （ 様 式 171） に よ る も の と す る 。 ま た 、 「 段 階 確 認 」 及 び 「 立 会 確 認 書 」 に は 確 認 内 容 が 把 握できる写真を添付すること。
ただし、段階確認・立会確認の実施時期及び実施個所は監督職員が定めるものとする。
種別

確認細別

施工段階（確認・立会時期）
施工範囲

法面工

各 材 料 検 収 ・ 使 用 (空 袋 )確 認

法面整形工
法面吹付工

ラス網・法枠組立状況

立会確認

コンクリート品質管理状況

法枠工

コンクリート・植生基材吹付厚確認

鉄筋挿入工

鉄筋挿入削孔長・角度

落石予防工
ロープ掛け工各 材 料 検 収 ・ 使 用 (空 袋 )確 認

立会確認

施工完了状況（各落石箇所）

岩盤接着工
4

仮設工

架設完了状況

立会確認

運搬設備工（モノレール）

撤去完了状況

（材料確認）
受注者は工事に使用する材料は、監督職員の確認を受けなければならない。
材 料 確 認 は 「 材 料 確 認 書 」 (様 式 15-1)に よ る も の と す る 。
ま た 、 「 材 料 確 認 書 ｣に は 、 確 認 内 容 が 把 握 で き る 写 真 を 添 付 す る こ と 。
ただし、材料確認の実施時期及び実施材料は監督職員が定めるものとする。
（品質管理試験）
本工事の施工に伴い実施する品質管理試験は、品質管理基準に記載される「必須」項目を実施し、「その他」の項目については、監督職員の指示により実施するものとする。
工 種

種 別試験項目

試験頻度

法面工

鉄筋挿入工

ロックボルト引抜試験

施工数量の 5％かつ3 本以上

落石予防工

ロープ掛け工アンカー引抜試験

施工箇所毎に 1 本（規格値）
品質及び出来形の規格値は、土木工事施工管理基準及び規格値によるものとする
が、次の工種については、下表のとおりとする。
品質規格
工種

落石予防工

項

目

岩盤接着工

試験項目

品質規格

単位容積質量試験
JIS A 1171

目地モルタル 2.01kg/ℓ ±5％
注入モルタル 1.87kg/ℓ ±3％

接着強さ試験JIS A 1171

目地モルタル 0.25N/mm2 以上
注入モルタル 0.25N/mm2 以上（安全に関する研修・訓練等の実施）
受注者は、土木工事共通仕様書（案）の第３４条「工事中の安全確保」の１０から１２に規定する安全に関する研修・訓練等において、下請企業及び労働者へのしわ寄せの防止を図る観点から以下の内容の研修を１回以上実施しなければならない。
（１）建設工事の請負契約に関すること（２）労働関係法令に関すること＜研修の参考とする図書等の例＞
・工事請負契約書（第５１条）（※除草等委託契約書（第２５条））
・建設業法遵守ガイドライン（平成２０年９月

国土交通省）

・建設産業における生産システム合理化指針（平成３年２月
・ 新 し い 建 設 業 法 遵 守 の 手 引 （ (財 )建 設 業 適 正 取 引 推 進 機 構 ）5建設省）

（標示板の設置）
受注者は、工事の施工にあたって、工事現場の公衆が見やすい場所に、工事内容、工事期間、工事種別、発注者、施工者等を記載した標示板を設置しなければならない。
記載項目のうち「工事内容」、「工事種別」については、以下によるものとする。
工事内容：崩落した法面の復旧工事をしています。
工事種別：法面復旧工事

標示板の記載例
工 事 標 示 板 の 大 き さ （ 横 114cm×縦 140cm）

ご迷惑をおかけします

崩落した法面の復旧工事をしています
令和○○年○○月○○日まで
時 間 帯

9:00～ 17:00

法面復旧工事
発注者 宇治市産業観光部農林茶業課
電話○○－○○○○

施工者○○○○建設株式会社
電話○○－○○○○

設置
位置

・工事区間の起終点に設置する。
・車線規制を行う場合には、規制区間の起終点にも設置する。
・ドライバー等の視認性を考慮した箇所に歩行者の支障にならないように設置する。

設置
期間

・路上工事開始から路上工事終了までの間設置する。

規格
色彩等

・「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別は、青地に白抜き文字とする。
・「○○をしています」等の工事内容、工事期間は、青色文字とする。
・その他の文字及び線は、白地に黒色とする。
・ 縁 の 余 白 は 2cm、 縁 線 の 太 さ は 1cm、 区 画 線 の 太 さ は 0.5cmと す る 。
・道路上に設置する場合は必要に応じ高輝度反射式または同等品以上のものとする。
・道路上に設置する場合は、必要に応じ外枠にソフトカバーを付けること。

6

な お 、道 路 幅 員 が 狭 小 な 場 所 等 で 上 記 の 大 き さ の 標 示 板 が 設 置 困 難 な 場 合 は 、通 行
者に対し工事内容が判別できる程度の大きさまで縮小した標示板を設置出来るものとする。
（低騒音型・超低騒音型の使用）
本工事の施工に当たっては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程 」 （ 平 成 9年 度 建 設 省 告 示 第 1536号 ） に 基 づ き 低 騒 音 型 建 設 機 械 の 使 用 は 考 え て いないが、現場条件により低騒音型建設機械を使用しなければならない場合は、監督職員と協議するものとし、低騒音型建設機械を使用するものとする。
ただし、供給側に問題があり、低騒音型建設機械を調達することができない場合（受注者の都合で調達できない場合は認めない）は、必要書類を監督職員に提出するものとする。
なお、低騒音型建設機械を使用する場合、施工現場において使用する建設機械の「 '97ラ ベ ル 」 が 確 認 で き る 写 真 を 監 督 職 員 に 提 出 す る も の と す る 。 ま た 、 「 旧 基 準'89ラ ベ ル 」 の 機 種 に お い て も 新 基 準 の 指 定 を 受 け て い る ケ ー ス も あ る た め 建 設 機 械メ ー カ ー に 確 認 し 、 「 新 基 準 '97ラ ベ ル 」 に 貼 替 え を 行 う こ と 。
（環境等の保全）
工事車両や建設機械のアイドリングストップを励行すること。
（仮設トイレの設置）
受注者は、工事の施工にあたって仮設トイレを設置するよう努めなければならない。設置出来ない場合は代替となる方法を講じなければならない。
（安全対策費）
安全対策については、交通誘導員Ｂ（昼間）を延べ人員２０１名計上しているが、道路管理者及び所轄警察署の打合せの結果により変更等が生じた場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
また、条件変更及び受注者にて特に必要と認めた場合は、その対策等について設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
（安全施設類）
標識類、防護柵等の安全施設類については、現場条件に応じて設置する他、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行い実施するものとする。
なお、打合せの結果又は条件変更等に伴い、道路保安施設設置基準（案）以上の保安施設類が必要な場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。
受注者は、施工に先立ち作成する施工計画書に、安全施設類等設置計画を作成し、監督職員に提出すること。
また、受注者は、工事期間中の安全施設類等の設置状況が判明できる よう写真等を整備し、完成検査時に提出しなければならない。
7

（施工時間）
本工事の作業時間帯は、９時００分から１７時００分とする。
ただし、やむを得ない事情により作業時間が変更となる場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとする。
（建退共の提出書類）
受注者は、下記の書類を発注者に提出しなければならない。
書類

提出時期

摘

要

掛金収納書の写し

契約時

建退共運営実績報告書

完成時

労働就労日報

完成時

受払簿

完成時

契約工期３ヶ月以上

適用標識（シール）の掲示

施工中

写真確認

辞退届

随

建退共対象者延人数が０人となる場合

時（法定外の労災保険の付保）本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
（請負業者賠償責任保険の加入）
受注者は、工事遂行中に他人の身体もしくは財物に損害を与えた場合の損害賠償について、「請負業者賠償責任保険」の加入に努めなければならない。加入した場合は、保険証書等の加入が確認できる書面の写しを工事着手日までに監督職員に提出しなければならない。保険の期間は、工事期間（着工から目的物引渡し予定日）とする。
なお、保険金額は、請負金額、工事の種類、規模等により請負者が定めるものとする。また、契約は、工事毎の契約とするか又は年間に付する総括契約とするかを問わない。
（足場工）
受注者は、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床において二段手すり及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。
（任意仮設）
本工事における仮設は、任意仮設であり施工の前に仮設図、応力計算書、施工方法等を監督職員に提出し承諾を得なければならない。
（コンクリートの水セメント比）
受注者は、土木コンクリート構造物の耐久性を向上させるため、一般の環境条件の場合のコンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリートについては５５％以下、無筋コンクリートについては６０％以下とするも8のとする。
但し、水セメント比の上限値の変更に伴い呼び強度を変更する場合は、設計変更の対象としないものとする。
また、水セメント比を減ずることにより施工性が著しく低下する場合は、必要に応じて、高性能ＡＥ減水剤の使用等の検討を行い、監督職員の承諾を得るものとし、設計変更の対象とする。
（スペーサー）
受注者は、設計図書に特に定めのない限り、鉄筋のかぶりを保つようにスペーサーを設置するものとし、スペーサーの数は、はり、床版等で１㎡当り４個程度、ウェブ、壁および柱で１㎡当り２～４個程度を設置しなければならない。鉄筋のかぶりとはコンクリート表面から鉄筋までの最短距離をいい、設計上のコンクリート表面から主鉄筋の中心までの距離とは異なる。また、受注者は型枠に接するスペーサーについてはコンクリート製あるいはモルタル製で本体コンクリートと同等以上の品質を有するものを使用しなければならない。また、受注者は打設するコンクリートと一体化する形状のスペーサーを使用しなければならない。これ以外のスペーサーを使用する場合は使用前に監督職員の承諾を得なければならない。
なお、スペーサーの個数については、鉄筋組立て完了時に段階確認を受けるものとする。
また、出来形管理写真については、写真管理基準（案）の撮影箇所一覧表「無筋・鉄筋コンクリート」の頻度で撮影することとする。
（アルカリ骨材反応抑制対策）
アルカリ骨材反応抑制対策については、「アルカリ骨材反応抑制対策（土木構造物 ） 実 施 要 領 」 （ 土 木 請 負 工 事 必 携 （ H29.9） 10.コ ン ク リ ー ト 中 の 塩 化 物 総 量 規 則及びアルカリ骨材反応抑制対策実施要領）によるものとする。
（コンクリートの養生）
コンクリートの養生については、通常の施工方法としているが、寒中（暑中）コンクリートとして施工を行う必要がある場合には、コンクリートの配合、強度、構造物の種類、断面の厚さ及び外気温等を考慮してその方法、期間及び養生温度等を計画して監督職員の承諾を得るものとする。また、コンクリート打設時に外気温度を測定することはもちろんのこと打設後の養生期間についても外気温度を測定すること。
（納品書・納入書等の提出）
本工事で使用する下表、または、監督職員が指示した材料等について納品書・納品書等の原本若しくは、その写しを提出し発注数量との対比を行うこと。なお、運搬管理表及びプラントの出荷証明等の提出を行うことで、納品伝票の提出を省略できるものとする。
9資材

名規格

摘

要2コンクリート

σ ck=18N/mm

ラス金網#14×50×50

主筋

D13

法枠用

主アンカー

D19法枠用

補助アンカー

D13法枠用

アンカー筋

D16

吹付用

補助アンカー

φ9吹付用

水抜きパイプVPφ 50吸出し防止材t=50mm

枠内植生基材
ネジ節棒鋼

D19

接着モルタル

亜鉛メッキ処理
岩盤接着用

交通誘導警備員（用地境界杭、境界プレート等について）
用地境界杭、プレート、ピン等が施工するにあたり影響を及ぼすと考えられる場
合は、事前に測量を実施し、監督職員の確認を受けること。また、工事完了時にそれらの復元を行い、監督職員の確認を受けること。
（個人情報の保護）
個人情報の取扱いには、十分注意するとともに、秘密保持を厳守し、適切な保管に努めること。また、発注者から提供された個人情報が記載された資料等は、目的外の使用を禁止し、目的完了後、直ちに返却すること。万が一個人情報が漏洩した際は、受注者が責任を持って対処すること。

10