第一：２０２２年度事業実績資料
別紙―１：「世界から選ばれる都市“岡山”を目指して」

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別紙－２－１：2021 年度 COINN 研究実施計画書（橋本財団）研究目的
目的、背景、関連する国内外の研究動向（福祉用具の場合、技術動向も含む）と本研究の位置づけ等について記述ください。

背景：日本の在留外国人数は近年増加の一途を辿っているが、平成 31 年（2019 年）４月から施行された改正入管法によって、今後、外国人の定住化が一段と進むことが予想される。外国人に関する施策については国内において地域間格差（集住地域とそれ以外の点在地域における行政の施策等）が著しい
うえに、特に岡山県においてはその実情の把握もまだできていない状況である。しかし、このような外国人の増加を予想すればこのままでは多くの問題が生まれることは避けられない。
目的：岡山県内の外国人材の実情を把握して、企業・地域社会における外国人材の受け入れのモデルケースより、その要因の分析から望ましい制度・仕組を考察し、改善策を広く岡山県内での共有することを図る。また岡山での外国人材受入れプラットフォーム構築に向けての基礎データ調査とし、少子・超高齢化社会となる岡山県、ひいては日本の社会活性化に寄与することを目指す。
関連する研究動向：外国人材受け入れに関して、多文化共生・経済・労働の視点からも各大学はもとより直接的に就労に関係する組織から喫緊の課題ととらえる研究が多い。外国人材を巡る制度（受入側・送り出側）の抱える問題点・実情との乖離、就業継続の困難さの拡大（現在のコロナ禍では特に）、ライ
フサイクルに即した支援策などに対しの提案もなされるようになってきている。
1. 研究の方法および研究の内容
具体的な研究方法、スケジュール、研究内容、予測成果等について記述ください。

期間：2021年4月～2022年3月
内容：
１外国人材の受入制度調査 2021年4月～6月①送り出し機関と制度（フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール）：文献調査②日本での受け入れ制度の変遷：文献調査③日本の受入機関・体制の調査（監理団体、登録支援団体、企業、派遣会社、研修センター、日本語学
校等）：文献調査・関係機関へのインタビュー調査④外国人材受入れ先進国の制度・仕組・支援方法調査（ドイツ、カナダ、韓国）：文献調査
２岡山県内外国人材実態調査 2021年5月～2022年2月①岡山県内外国人材分布実態調査（在籍組織・機関、国籍、職種、性別）：市町村国際課、商工会議所、
岡山県中小企業団体中央会、行政書士等へのインタビュー調査②外国人材の生活・労働環境調査（賃金・住宅・人間関係・余暇の過ごし方・日本人との交流経験）ⅰ）①で把握した企業等へのアンケート調査：監理団体等どのような支援策を持っているか、外国人材の環境をいかにしているか
ⅱ）当事者（外国人材）へインタビュー調査（総社、美作、岡山県共生サポーター、監理団体生活指導員経由等で依頼）③外国人材意識調査（仕事・生活の満足度、ライフサイクル、帰国後あるいは在留での今後の希望：②
ⅱと同じインタビュー調査④受入状況（監理団体・登録支援団体・派遣会社・企業等での支援策、居住地域行政の受け入れ策、受け入れ外国人材の人数・国籍・研修内容）：アンケート調査①で調査した組織・団体・企業へのアンケ―ト調査（特に外国人材を雇用している岡山
県内：ロームワコー、内山工業、ナカシマプロペラ、ナカウンへは訪問インタビュー、
監理団体として美作商工会議所ヒヤリング・・美作市と連携しているので）モデル企業（福岡 株式会社 中園）へもできればインタビュー調査⑤受入地域での交流事業事例調査：各市町村の国際課への問合せと、特にすでに実施している美作市・矢掛市・笠岡市の交流事業についてはインタビュー調査を詳細に⑥受入企業・地域の日本人意識調査（外国人材と共に暮らすメリット・デメリット）：
美作市・矢掛市市民へのインタビュー調査
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⑦外国人材帰国後の支援事例調査：香川県ファーマーズ協同組合のビジネスモデル、株式会社地域計画
建築研究所調査、他へインタビュー調査
３調査のまとめ 2022年1月～2月
４岡山県の課題の明確化と解決案検討 2022年3月
予想成果①現在技能実習生の逃亡や犯罪例が見られるが、その根本問題は日本入国前あるいは入国後の経済的な問題に起因するのか、あるいは受入情報と現実との齟齬によるものなのか、来日前の情報と入国後の現実の齟齬を生んだ原因は何かがわかる。
②外国人材の受け入れ先進国の例から日本での受け入れ方法の方向性がわかる。
③岡山県内の外国人材を巡る関係機関・団体の受け入れ状況が具体的にわかる。
④外国人材の希望がわかる。（日本在留、帰国、帰国後の就業、帰国後の日本との関係）⑤外国人材を受入れる日本側企業・地域のメリット・デメリットが明らかになる。
⑥外国人材の受け入れ企業・地域のモデルケースがわかる。
⑦外国人材を受入れるための方法と支援策が具体的に検討できる。
2. 人権の保護及び法令等の遵守への対応
個人の権利・利益を侵害する事のないよう、個人情報を適切に扱う。なお同意書への署名が得られた人を研究対象とする。研究協力への同意撤回を希望する場合は、同意撤回書により随時撤回することが可能である。研究対象者のデータの取り扱いについてはプライバシーの保護に配慮し、知りえた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しない。

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別紙－２－２：2021 年度調査ｽｹｼﾞｭｰﾙ（橋本財団）
２０２１年度公益財団法人橋本財団助成（予定）
研究プログラム実施予定団体：NPO 法人岡山県国際団体協議会①研究スケジュール、②調査フィールド月
４

研究調査内容調査対象（ﾌｲｰﾙﾄﾞ）

4－①送り出し機関と制度の調査

4-①送り出し国：フィリピ

４-②日本の受入制度の変遷

ン、ベトナム、インドネシ

４-③日本の受け入れ機関・仕組の調査（どのア、ネパール、韓国

ような受け入れ機関があり、どのように受け入4-②③受け入れ国:日本（監れているか）：文献調査

理団体、登録支援機関、企人

数

業、派遣会社、研修センタ
ー、日本語学校）
５５-①外国人材受入れ先進国の制度・仕組・支5-①・ドイツ、韓国、カナ

援方法調査:文献調査

ダ５-②岡山県内外国人材分布実態調査（国籍、5-②市町村国際課、岡山県

岡山県内 27 市町村、12

職種、在籍組織・機関、性別）

経済団体連絡協議会、商工商工会議所、岡山県経済方法：調査用紙による質問または電話聞取り

会議所、岡山県中小企業団

団体連絡協議会５、岡山

ⅰ：岡山県内の受入企業・監理団体の状況

体中央会、行政書士

県中小企業団体中央会組

ⅱ：どこにどのような職種の外国人材が就業・織支援課

課⾧補佐１、

生活しているのか

行政書士 10 人

調査用紙作成調査実施
６（調査用紙郵送または電話聞取）調査結果まとめ

７

7-①外国人材受入れ先企業へのアンケート調

７-①外国人受入企業 5-②

企業数 10、監理団体約査：外国人材受入れ状況、環境、監理団体とのの聞取りにより 10 社、監

100

支援関係

理団 体は岡山県内約 100
調査用紙作成社

調査用紙発送８４－①②③、５－①②、７-①調査結果まとめ
９-①岡山県内外国人材実情（国籍、職種、在籍

９

組織・機関、性別）まとめ
10-①受入制度・仕組と岡山県内の実態との考10

察➤課題の洗出し
11-①・外国人材受入れ企業への聞き取り調査： 11-①・ロームワコー、内山

11

受入体制、社内教育

工業、ナカシマプロペラ、
ナカウン、美作商工会議所
他

12

岡山県内受入れ先 10 社

1212-①受入地域での交流事業調査

12-①・岡山県内市町村国

12-②交流事業聞き取り調査：交流事業内容、

際課

地域の人々の反応

12-②美作市、矢掛市、笠岡
市

１
今までの調査のまとめ
２
報告書作成
３

③調査研究参加者
文献調査：2 人
岡山県内調査：4 人（理事１、COINN 事務局⾧１、スタッフ等４名：合計６名）

13

27 市町村
市担当職員、
市民約 15 名別紙－２－３：2021 年度助成金_研究完了報告書【研究助成】（完成版）

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別紙－２－４：2021 年度実績 Web マガジン opinions 掲載用原稿

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別紙－３－１：2022 年度 COINN 研究実施計画書（橋本財団）
１．研究目的目的、背景、関連する国内外の研究動向（福祉用具の場合、技術動向も含む）と本研究の位置づけ等について記述ください。

背景：少なくとも数年以内に日本に於いて600万人の労働者の不足が発生すると言われている。このため、如何にして優秀な外国人材を受入れるかが喫緊の課題となっている。しかし2021年度の当協議会が行った橋本財団助成調査を通して、このところ技能実習生の実態がＳＮＳで広まり、新規の人材募集が困難になっていること、また、国内で活躍する高度外国人材認定者の多くが海外に流出していることが明らかになった。2021年度の調査では、（１）外国人材の受入制度調査として①送り出し機関と制度、②
日本での受入制度の変遷、③日本（岡山）の受入れ機関・体制の調査、④外国人材受入先進国の調査、（２）岡山県内外国人材実態調査として①岡山県内外国人材分布実態調査、②外国人材の生活・労働環
境調査、③外国人材意識調査、④組織上の受入状況調査、⑤受入地域での交流事業事例調査、⑥受入企
業・地域の日本人の意識調査等を行った。特に（２）では、アンケートやインタビューの調査に力を入れた。そこで、これらの調査結果をもとに、浮き彫りになった諸課題について、その対応策を検討する必要がある。検討に当たっては、すでに同様の課題に取り組んできた諸外国の事例がよい指針となる。
当協議会には、過去27年にわたり海外各国３２か国３００名以上の招聘者との交流を続けてきた実績があるため、関係諸国の人々の協力を仰ぐことが可能である。
目的：2022年度は、2021年度の調査研究結果に基づき、外国人材受入による制度と仕組みの課題を抽出し、海外の共存事例等から岡山に於ける生活上の問題、就労上の問題、行政上の問題、将来的な夢（ライフプラン）の問題等の外国人受入課題を明確化し、その対策を検討する。それにより、企業・地域社
会・行政等と外国人材受入の望ましい制度・仕組を考察し、外国人材抜きには成り立たない現状及び改善策を広く岡山県内外の関係者と共有することを図る。また岡山における外国人材受入れのためのプラットフォームを構築するための基礎データの調査及び課題解決に向けた提案を行うことで、少子・超高齢化社会となる岡山県、ひいては日本の社会活性化に寄与することを目指す。
関連する研究動向：外国人材受け入れについては、多文化共生・経済・労働の観点から、各大学はもとより、直接、就労に関わる組織においても、喫緊に解決すべき課題となっている。このため外国人材を巡る制度（受入側・送り出し側）の抱える問題点・実情との乖離、就業継続の困難さの拡大（コロナ禍
でより深刻に）、ライフサイクルに即した支援策などに対する提案もなされるようになってきている。
２．研究の方法および研究の内容
具体的な研究方法、スケジュール、研究内容、予測成果等について記述ください。

期間：2022年4月～2023年3月
１．外国人受入による制度と仕組の課題提起と対策（2022年4月～6月）（１）監理団体：技能実習生の状況（登録支援機関：特定技能実習生の扱い）（２）現状のトラブル発生内容と解決策（ヒアリング）（３）関係国との実際の受入実態調査①対象調査国（当協議会と関わりのある下記の国の中で数か国に絞って調査
予定）：ベトナム、カンボジア、ネパール、フィリピン、バングラデシュ、
インドネシア、インド、スリランカ、パキスタン、タイ（現状では、技能実習生や特定技能に関する二国間取り決め（MOC）がある。
）②受入実態：送り出し政府機関、送り出し民間機関、受入国政府、受入民間機関、相互の調整機関等③成功事例国の理由と課題国の対応状況（海外オンライン会議）
２．海外の共存事例についての意見交換（2022年7月～2022年9月）
ドイツ、オーストラリア、カナダ等オンライン会議の実施
協議内容については、下記項目等を検討。
（１）移民・難民・人材受入実態 （２）受入地元国民の感情・気持ち
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（３）異文化同士の共存の実態（４）受入人材の自国文化導入と摩擦（インターカルチュラリズム インターカルチュラル・シティ指数あり）（５）事例国自身の政策の流れ（６）支援団体の発生と役割（第三者機関、NPO関係）
３．外国人材受入課題の対策（考察・提案）2022年10月～2022年12月（１）受入課題の明確化（生活上の問題、就労上の問題、行政上の問題、将来的な夢（ライフプラン）の問題）（２）入国後の対策の明確化（入国後、適応時期、習熟期への対応策）（３）関係機関・関係国等との協議
目的：日本で成功する外国人材を産むための方策（提言）内容：①2021年度調査結果の関係機関への還元と協議 ②在留外国人・外国人材支援課題と解決・支援方法協議 ③海外事例発表と協議④共生への提案（外国人材受入制度への提案、在留外国人・外国人材支援策、多文化共生社会への構築ロードマップ）
４．調査・対策・提案のまとめ 2023年1月～2月
５．
“岡山外国人受入プラットフォーム”の構築づくりへの提案2023年3月
予想成果①技能実習生の逃亡や犯罪例、高度外国人材認定者の日本国出国の原因への対処方法を我が国の関係機
関等との協議が開始できる。
②外国人材の受け入れ先進国の例から日本でのＮＰＯ等関係者の役割がわかる。
③岡山県内の外国人材を巡る関係機関・団体の情報交換の定期会議が始まる。
④外国人材の実態に即した日本の生活や日本との関係の構築が始まる。
⑤外国人材を受入れる日本側企業・地域のメリット・デメリットが明らかになり、協力体制の構築が始まる。
⑥外国人材の受け入れ企業・地域の成功事例が明らかになる。
⑦外国人材の各人生希望に合った受入方法と支援策が明らかになる。
⑧“岡山外国人受入プラットフォーム”構築のロードマップが示される。
３．人権の保護及び法令等の遵守への対応
個人の権利・利益を侵害する事のないよう、個人情報を適切に扱う。なお同意書への署名が得られた人を研究対象とする。研究協力への同意撤回を希望する場合は、同意撤回書により随時撤回することが可能である。研究対象者のデータの取り扱いについてはプライバシーの保護に配慮し、知りえた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しない。

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別紙－３－２：2022 年度調査ｽｹｼﾞｭｰﾙ（橋本財団）
２０２２年度公益財団法人橋本財団助成（予定）
研究・活動プログラム
実施予定団体：NPO 法人岡山県国際団体協議会①研究・活動スケジュール、②調査フィールド
月

研究調査・活動内容

調査対象＆関係事項

調査方法 or 関係カ所

４

１-(1)岡山県内監理団体＆登録支援機関等か

１-(1)受入国（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾍﾞ

岡山県内登録支援機関、

月ら選定

ﾄﾅﾑ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾈﾊﾟｰﾙ）の人

監理団体 100 等から数団

企業関係、監理組合登録支援機関関係材を雇用している日本企体抽出５社～１０社

業・監理組合・登録支援機
関

１-(2)岡山県内技能実習生＆特定技能外国人

１-(2)調査監理組合等の例

に関するトラブル発生内容と解決策ヒア（オンライン会議又はメリング実施先ール調査）①フィリピン人雇用監理団体①フィリピン人雇用管理団体（アドバンス協同組
合）②ベトナム人雇用監理団体②ベトナム人雇用管理団
体（美作商工会）③インドネシア人雇用監理団体③インドネシア人（日本企業振興、ｼﾞｮﾌﾞﾈｯﾄﾜｰｸ）、④ネパール人雇用監理団体④ネパール人（ｲﾝﾄﾞﾀﾞｲﾆﾝ
ｸﾞカフェー

１-(3)関係国との実際の受入実態調査

マター）

１-(3) オンライン会議調５

下記機関への目的説明と日程調整

査又はメール調査月①フィリピン海外雇用庁①フィリピン認定送出機①駐日フィリピン大使館

関、日本の特定技能所属機

海外労働事務所（POLO）

関（受入機関）、在フィリピ又は在大阪フィリピン総ン日本国大使館

領事館労働部門との交渉（送出し受入成功事例等＆対応状況）②ベトナム労働・傷病兵・社会問題省 海外②ベトナム認定送出機関、 ②在日ベトナム大使館と労働管理局（ＤＯＬＡＢ）

日本の特定技能所属機関（送出し受入成功事例等＆対応状況）（受入機関）、在ベトナムの交渉

日本国大使館、
１-(4)関係国との実際の受入実態調査

１-(4) オンライン会議調６

下記機関への目的説明と日程調整

査又はメール調査

月③インドネシア政府の海外労働者管理サー③労働市場情報システム③駐日インドネシア大使

ビスシステム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）（ＩＰＫＯＬ）
、在インド

館との交渉

（送出し受入成功事例等＆対応状況）

ネシア日本国大使館・総領
事館④ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門④日本の特定技能所属機④駐日ネパール大使館と関、在ネパール日本国大使

の交渉

18

７
月

２-(1)海外の共存事例意見交換調整①ドイツ、オーストラリア、カナダ関係者と2-(1)オンライン会議調査

協議項目

又はメール調査（１）移民・難民・人材受の協議調整
ａ）ドイツ⇒University of Luneburg へ依
頼文送付＆調整ｂ）オーストラリア⇒アジア南太平洋成人教育協議会（ASPBAE）へ依頼文送付

入実態（２）受入地元

関 係 者 ： University of

国民の感情・気持ち（３）Luneburg

異文化同士の共存の実態

教授 Dr.Gerd Michelsen（４）受入人材の自国文

関 係 者 ： ASPBAE 会 ⾧化導入と摩擦（インターDr.Jose Roberto Guevara

カルチュラリズム＆調整

イン

ターカルチュラル・シテ
ィ指数あり）（５）事例国ｃ）カナダ⇒Griffith University へ依頼文
送付＆調整
②全般の第一次状況確認調整（３カ国）オン
ライン会議
８
月

関係者：Griffith University

自身の政策の流れ（６）

教授 Dr.Swee Hin Toh

支援団体の発生と役割

３者共通オンライン会議（第三者機関、NPO 関（趣旨説明）係）

ドイツの移民等の実態と基本的には、３カ国の移政策、国民の課題状況

民等の実態と課題発生状

２-(2)海外の共存事例講演会＆意見交換会
テーマー①移民・難民・人材受入による受入地元国民の感情・気持ちの変化と将来（ドイツ）

況、支援状況を把握する。

（準備、調整、プログラム作成、纏め）
テーマー②異文化同士の共存と受入人材の自国文化導入と摩擦（カナカナダの文化と異国文化
の変遷状況

ダ）
（準備、調整、プログラム作成、纏め）
９月

２-(2)海外の共存事例講演会＆意見交換会
テーマー③事例国自身の政策の流れ、支援

オーストラリアの入国者

団体の発生と役割（第三者機の受入団体・支援団体の実

関、NPO 関係）
（オーストラリ態

ア）（準備、調整、プログラム作成、纏め）
2-(3)実施結果総合まとめ作成
３-(1)外国人材受入課題の対策
10①受入の課題と対策まとめ

月①2021 年度調査結果の①－ａ）
2021 年度研究調査

関係機関への還元と協議

生活上の問題と対策結果からの対応②在留外国人・外国人材就労上の問題と対策①－ｂ）４月の岡山県内技支援課題と解決・支援方

行政上の問題と対策

能実習生＆特定技能外国法協議

ライフプランの問題と対策

人に関するトラブル発生
内容と解決策ヒアリング
実施例から②入国後の課題と対策まとめ

②同上

19

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3-(2)関係機関・関係国との協議（岡山国際交流・フリピン、ベトナム、イ①2021 年度調査結果の月

ｾﾝﾀｰ８階ｲﾍﾞﾝﾄﾎｰﾙ：ｵﾝﾗｲﾝ会議併用）

ンドネシア、ネパール関係関係機関への還元と協議①第一回協議者参加②在留外国人・外国人材

・岡山県、１５市国際関係

支援課題と解決・支援方

目 的：2021 年度調査結果説明協議

参加者：行政関係者、実行委員関係者 課

法協議・実行委員関係者（監理組②第二回協議合、専門家、在留外国人、

目 的：在留外国人・外国人材の課題 議員連盟、その他）と解決・支援方法協議
参加者：行政関係者、実行委員関係者
12月

3-(2)関係機関・関係国との協議③第三回協議・カナダ、オーストラリア、 ③海外事例発表と協議④
ドイツ関係者参加

共生への提案（外国人材

目 的：海外事例発表と課題解決協議・岡山県、県内１５市国際受入制度への提案、在留参加者：行政関係者、実行委員関係者

関係課

外国人・外国人材支援策、・実行委員関係者（監理組

多文化共生社会への構築④第四回（最終）共生への提案
講演会：日本で成功する外国人材を産むための方策（提言）合、専門家、在留外国人、 ロードマップ）
議員連盟、その他）―外国人材受入れﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築―
参加者：行政関係者、実行委員関係者
１

今までの調査研究・調査活動のまとめ

月２

各国＆関係者への概要確認

月
３

報告書作成

月

③調査研究・活動参加者
文献調査：2 人（ルイス、片山）
海外・県内調査・会議：５人（ルイス、片山、平松、小林、橋本）
県内在留外国人協力者４人：（各国大使館等協力）
ベ ト ナ ム：Ms. Nguyen Thi My Hanh
インドネシア：Ms. Peni Astrini Notodarmojo
フ ィ リ ピ ン：Ms. Marjorie OYAMA
ネ パ ー ル：Ms. Priyanka Basnet
職務者内訳
理事１:小林COINN 事務局⾧１：橋本
スタッフ３：ルイス、片山、平松
県内在留外国人協力者４：Ms. Nguyen Thi My Hanh, Ms. Peni Astrini Notodarmojo,
Ms. Marjorie OYAMA, Ms. Priyanka Basnet
合計９名

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別紙－３－３：2022 年度助成金_研究完了報告書【研究助成】（完成版）

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別紙－３－４：2022 年度実績 Web マガジン opinions 掲載用原稿
Web マガジン opinions 掲載用原稿

世界から選ばれる都市“岡山”を目指して【橋本財団 2022 年度研究助成 成果報告】
2022 年度の調査
2022 年度は、2021 年度のアンケート調査の結果をもとに、岡山県内の外国人市民の置かれている状
況をより明確にするために、県内外国人市民、県内 16 自治体、外国人市民の受け入れ先進国のドイツ・カナダ大使館、また送り出し国のネパール・ベトナム大使館に協力を依頼し、インタビュー調査を中心に行った。
さらに、海外で変化しつつある移民や外国人労働者受け入れの動向、岡山県内および他県で実施している多文化共生の事例についても調査した。
以上の調査を通して、岡山県に求められている体制や取り組みを明確化し、実施可能な環境づくりを考察した。
技能実習制度と特定技能
県内外国人市民のうち、在留資格で最も多いのは、全体の約 3 割を占める技能実習生である。彼らの生活環境に目を向けると、法令違反や労働災害が少なくない1。しかしながら、外国人技能実習機構の人
員不足により、問題への対応が追いついていないのが現状である。相談窓口業務も「技能実習機構の母
国語相談はテキスト入力しか記入できず（中略）時間帯も実習生が働いている日中がほとんど」2とあり、実用的とは言えない。実習生は職場の変更が原則として認められていないため、彼らには逃げ場がない。
劣悪な労働環境に不満を抱き、より高い賃金を求めて失踪し、失踪先で犯罪に手を染める事例も少なくないという3。
2019 年には新たな在留資格として、転職が認められる特定技能が導入された。最近は実習期間を終えた実習生が、特定技能に移行する件数が急増している。そこで、彼らから紹介料を徴収して企業につなぐブローカーが暗躍している4。また、特定技能には技能実習法のような保護規定がないため、新たな人権侵害への懸念もある5。さらに、離職後に転職先がみつからない場合は在留資格を失い、帰国せざるを得ない。労働法違反を犯す事業所の中には、労働違反を告発しようとする外国人労働者を解雇し、在留資格を喪失させる例も報告されている6。このような問題も注視しつつ、支援の手立てを考える必要があるだろう。
海外の動向と制度見直しの議論
こうした状況の中で、海外ではビジネスの現場における人権侵害を防止する取り組みが強化されている。例えば、バングラデシュの縫製工場のビルが倒壊し、多くの死者を出した事件では、大手アパレルメーカーの下請け企業における、従業員の劣悪な労働環境が明るみに出た。これを契機に、欧米諸国を中心に、サプライチェーン全体で人権侵害を予防する措置を義務付けるルールづくりが進んでいる7。
このような潮流にあって、職場変更の自由がなく、賃金の不払いなどの人権侵害が多発している日本の技能実習制度に、海外から批判の声が上がっている。政府の有識者会議は 2023 年 4 月 10 日、技能実

1「実習生通報の事業場 6 割で違反 岡山労働局、指導監督状況初公表」(山陽新聞:https://www.sanyonews.
jp/article/1335329、2022/11/28)。
2 榑松佐一 (2022)『コロナ禍の外国人実習生』風媒社、p.201。
3 安田峰俊 (2023)『北関東「移民」アンダーグラウンド』文芸春秋社、p.29。
4 信濃毎日新聞社編 (2022)『五色のメビウス』明石書店、pp.113-114。
5 榑松佐一 (2022)『コロナ禍の外国人実習生』風媒社、p.181。
6 今野晴貴・岩橋誠 (2022)『外国人労働相談最前線』岩波書店、p.70。
7 富吉賢一(2022)「繊維産業における 責任ある企業行動ガイドライン(デュー・ディリジェンス入門)」(経済産業省:
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_nw/pdf/002_05_00.pdf)

22

習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた8。外国人労働者の人権が守られる制度が作られるか否か、
注視して行く必要がある。
低賃金という課題
人手不足を外国人労働者に依存している業界は、低賃金という共通の問題を抱えている。求人を出しても日本人を採用できず、外国人労働者に頼るという構造は変えていく必要がある。日本人はすぐ辞めてしまうので、外国人を採用するという声もある。しかし技能実習生は、転職ができない仕組みである
ため留まっているだけであろう。また、ベトナムでは 300 万円で家を持てるため、それを目標に頑張っていると聞く。日本人の忍耐の有無を問う前に、普通に働けば結婚してマイホームを持ち、心配なく子育てができる賃金が保障された社会にすべきであろう。
近年は、諸外国の賃金が上がり、日本で働くメリットは少ないため、選ばれない国となりつつある。
さらに、欧米では最低賃金を時給 15 ドルとする運動9が広がっている。日本も早急に低賃金の克服に取り組む必要がある。
「外国人労働者」の人権擁護は、日本で不遇な状況に置かれている非正規雇用者や周辺的正社員への人権擁護にもつながる。従って、こうした現状を日本における「労働問題」と捉え、外国人を含めた労働運動へと昇華していくことが必要である10。厳しい状況に置かれた地方や下請け業者が生き残るためには、国の対策を待つのではなく、自治体が共同で声を上げていくことも必要であろう。
諸外国や他県の事例
ドイツやカナダ大使館で行ったインタビューを通して見られた両国の共通点は、移民を社会に統合するための支援が手厚く、差別を禁止し多文化共生を推進する教育・啓発活動により、移民を積極的に受け入れる姿勢を持つ国民が多いということだ。移民への反発感情は皆無とは言えないが、移民理解を深めるための活動が活発で、交流の場が多いことは大きな助けとなっている。
日本国内でも優れた取り組みは各地に見られ、岡山県にとって参考となる事例は少なくない。例えば、福井県や島根県では、自治体に任命された外国人市民が、地域社会や行政と外国人市民の「橋渡し役」
として、相互理解を深める役割を果たしている11。
一方、岡山県下の比較的規模の小さな自治体で、外国人市民が少ない場合、大きな自治体同様の対応
は、人員・予算の点で困難であるとの指摘があった。こうした自治体では、キーパーソン事業の導入により、個々の外国人市民への対応が可能になるだろう。
外国人市民へのインタビューでは、自治体のお知らせや Web サイトで、必要な情報が見つけにくいという意見が多く聞かれた。福島県では、チラシや HP に SNS アカウントの QR コードを掲載し、情報へのアクセスの利便性を高める工夫を行っている12。こうした取り組みも参考にするとよいだろう。
今後の取り組み（共生社会へのプラットフォームづくり）
外国人市民は日常的に接する日本人との交流を求めている。しかし多くの場合、職場以外での交流は極めて少ないのが現状である。自治体はそれぞれに、地域の特性を生かしたイベントを開催しているが、その機会は未だ限られている。今後はより日常的に交流し、親睦を深める場作りが求められる。スポー
ツや音楽・料理などの文化活動を通した交流は親しみやすく有効であろう。
「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が発行する「外国人との共生社会の実現に向けた

8「技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換」(日本経済新聞: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080510Y3A400C2000000/、2023/4/10)
9 「「Fight for $15」最低賃金引き上げ運動」(幸せ経済社会研究所: https://www.ishes.org/cases/2016/cas_id002054.html)
10 今野晴貴・岩橋誠(2022)、前掲書、pp.83-84。
11 「「ふくい外国人コミュニティリーダー」を紹介します！」(福井県国際経済課: https://www.pref.fukui.
lg.jp/doc/kokusai/jyouhou/community_leader.html); 「多文化共生の推進」(島根県文化国際課: https://www.
pref.shimane.lg.jp/bunkakokusai/tabunka/sousei-tabunka.html)
12 「多文化共生事例集(令和 3 年度版)」(総務省:https://www.soumu.go.jp/main_content/000765992.pdf)

23

ロードマップ」13では、共生社会のビジョンとして「外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会」を提唱している。
差別や偏見をなくすには、日本人の意識も変わっていかねばならない。ソーシャルスキルの学び14、
反うわさ戦略15、無意識のバイアスに気づくワークショップ16など、いろいろな方法がすでに実践されている。
岡山県でもこうした例を参考にしつつ 2023 年度のプラットフォームづくりへと繋げていきたい。
我々が解決すべき課題は少なくない。しかし県内外国人市民とのインタビューの中で、「岡山は田舎すぎず、都会すぎず、交通の便がよい。気候は温暖で災害が少なく、新鮮な食材が豊富でとても暮らしやすい」と岡山での生活をポジティブに評価する声が多く聞かれた。県民が外国人に心を開き、共に暮らす市民として歓迎しているという環境が形成されれば、岡山県に長く滞在する外国人市民は増加する
だろう。

13

「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」(法務省:https://www.moj.go.jp/isa/content/00137479–8.pdf)
畠中香織・田中共子(2015)「在日外国人ケア労働者における異文化間ソーシャル・スキルの異文化適応への影響」『多文化関係学』12、pp.105-116。
15 山脇啓造・上野貴彦(編著) (2022)『インターカルチュラル・シティ』明石書店、p.29。
16 「メルカリ、「無意識(アンコンシャス)バイアス・ワークショップ」の社内研修資料を無償公開」(mercari:
https://about.mercari.com/press/news/articles/20210225_unconsciousbiasworkshop/、2021/2/25)
1424

別紙―４：ユネスコ国際機関（カテゴリーⅡ）岡山エリア誘致説明資料

25

26

27

別紙―５：文部科学省国際統括官 協力依頼（岡村直子）
令和４年 10 月４日
文部科学省
国際統括官 岡村直子 様

ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議会（COINN）
理事⾧ 青山 勲
岡山県ユネスコ連絡協議会
会 ⾧ 鈴木昌徳（日本ユネスコ国内委員会 委員）
ユネスコ申請に係わるご指導の依頼について
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より我が国におけるユネスコ活動の推進にご尽
力頂き、誠にありがとうございます。さて、誠にご多忙中ご面倒をおかけいたしますが、標記の関係事項の処理を進めるためご指導ご助言を賜りますようよろしくお取り計らい頂けますようお願い申し上げます。
記
１．申請を依頼する案件(1)ユネスコＮＧＯ認証申請について（本年度中に申請をお願いしたい案件）① 申請済の資料
別紙「紫色ファイル」（申請済み）を参照して下さい② 申請日時と提出先
2018 年 12 月 18 日（火）14:00 直接訪問
ユネスコ・パリ本部 Intergovernmental and Non-Governmental Organization Desk
③ ユネスコからの審査結果の報告内容（別紙紫色ファイル申請結果を参照して下さい）
ア）ユネスコが受理する条件は以下の 2 点
・一定期間にわたってユネスコと効果的かつ定期的な協力関係が築かれた場合
・ユネスコ事務局や各国政府から、共同活動のための具体的な道筋が示された場合
イ）新たにユネスコが指示した「認証協力を依頼する機関」は以下の 2 機関・日本ユネスコ国内委員会から認証依頼を・UNESCO Asia and Pacifie Régional Bureau for Education から認証依頼を（ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務所）
ウ）追加指示・申請後から３年以上経過しているのでその間の活動を追加すること(2)ユネスコ・カテゴリーⅡ申請について（1～3 年後に申請をお願いしたい案件）①過去の状況
2002 年申請準備（提出先：ＥＳＤ担当部⾧）2003 年申請受理
申請内容：別紙「ユネスコ未来教育センター（仮称） の設立計画について」
申請時期：2003 年 4 月 30 日

28

②最近の状況ア）協議資料提出日：2018 年 12 月 17 日イ）協議済先：ユネスコ・パリ本部
Ms Susana Sam-Vargas （Deputy Secretary of Executive Board)ウ）協議資料別紙横⾧カラー資料
資料名：「ｱｼﾞｱ太平洋 CLC ユネスコ未来教育支援センター（仮称）」２．ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議（ＣＯＩＮＮ）の活動状況の紹介(1)別紙横⾧カラー資料
資料名：「岡山のＳＤＧｓ活動 １９９４年～２０２１年」(2) 別紙グリーンファイル資料
資料名：ユネスコ活動に係る活動実績内容①1994 年度～現在 ユネスコ活動に係る活動実績②1994 年度～現在までの岡山宣言の内容
・岡山宣言（公民館＆ＣＬＣ会議）
・アジア青年未来プロジェクト岡山２０１４宣言
・岡山コミットメント（約束）２０１４③ｱｼﾞｱ青年未来ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ設立経過④２０２０年度文部科学省助成事業（実施内容）⑤最近の海外表敬⑥世界のＣＬＣ（特にアジア）の状況⑦世界から選ばれる都市“岡山”を目指して
３．今後のＮＰＯ法人岡山県国際団体協議会（COINN）の活動方針(1)ユネスコＮＧＯ再申請
2018 年度以降の活動内容を追加し、以下を通じユネスコ・パリ本部に本年度中提出①文部科学省 日本ユネスコ国内委員会②UNESCO Asia and Pacifie Régional Bureau for Education（ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務所）(2)ユネスコ・カテゴリーⅡ再申請
岡山での活動体制の再構築のため、「COINN in Japan 基本構想（別紙）」に基づいて現在の南アジ
ア、東南アジアＣＬＣの「人づくり、組織づくり、地域づくり」を図る。このため、下記の国会議員、関係諸機関の理解を頂いて、「ｱｼﾞｱ太平洋 CLC ユネスコ未来教育支援センター（仮称）」の設立計画を作成し 2023 年 10 月のユネスコ総会に提出して頂きたい。
①衆議院議員 加藤勝信氏、参議院議員 石井正弘氏への説明②文部科学省国際統括官室、外務省大臣官房国際文化協力室との調整③ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務所④ユネスコ・アジア地域幹事国への根回し
４．連絡先〒700-0026 岡山市北区奉還町２－２－１岡山国際交流センター６階
ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議専務理事 兼 事務局⾧ 橋本徹泱（090-9102-2348）
TEL：086-256-2535 FAX：086-256-2576
E-mail: office@coinn.org;
29

別紙―６：文部科学省打ち合わせ結果

文部科学省との協議結果
１．面会日時2022 年 10 月 4 日（火）11:00～12:00
２．文部科学省対応者：
国際統括官付国際戦略企画官
白井 俊
国際統括官付国際統括官補佐 堀尾 多香
国際統括官付ユネスコ第一係長 瀬戸 理恵
３．岡山関係者
日本ユネスコ国内委員会委員
鈴木昌徳（岡山県ユネスコ連絡協議会会長、津山ユネスコ協会会長）
ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議専務理事 兼 事務局長 橋本徹泱（岡山県ユネスコ連絡協議会事務局）
４．協議内容（１）これまで 25 年を超える岡山での国際活動や東南アジアのユネスコ協会、さらには各国の地方自治体と一緒になって交流を進めてきた事柄は素晴らしいが、一地方（岡山県）の団
体活動だけでユネスコ本部にＮＧＯ認定を申請するのには少々無理がある。
⇒状況説明
理由：1994 年から岡山で開催した国際会議は、奈良県、広島県、愛媛県、愛知県、東京都等各地のＮＧＯが参加者して行っている。また、海外からブータン、タイ、
マレーシア、ベトナム、フィリピン、ラオス、カンボジア、インドネシア、インド、バングラデシュのＮＧＯを招聘している。また、岡山でこれまで外務省主催の国際活動ＮＧＯネットワーク会議を行っている。さらに、これまで、文部科学省の国際統括官が少なくとも４名以上が講師として参加し、ユネスコパリ本部職員がこれまで１０回以上参加し、各国ユネスコ国内員会委員も数か国参加している。
また、ユネスコ・パリ本部に岡山から３名（２名は３か月、１名は半月）がイン
ターンシップに参加している。またタイバンコック事務所に１名が３か月間インターンシップを受けている。特に、ユネスコ主催の国際会議を岡山で２度（2004 年、2014 年）行っており、このような会議は、日本全国からも参加している。
（２）ＮＧＯ認定を得るには、まず国として認めるには、活動が広いこと、それを広げるためには、他地域とのネットワーク作りと貴団体におけるステークホールダーの確立を目指
して取り組んで欲しい⇒状況説明
すでに 2004 年の国際会議や 2014 年の国際会議でステークホルダーの確立の役割を果たしている。
（３）（白井戦略企画官から）これまで 25 年以上に亘って国際活動に取り組んできた事は敬意を表しますが、ユネスコＮＧＯとなると活動範囲が広がり、多くの財政が必要となってくるので、現状では予算額が少ないように思われる。その当たりをきちんと確立して欲しい。
⇒状況説明
面会後、2022 年 11 月 8 日（火）に JICA 中国（広島）に行き、所長（岡田 務）、澁谷
和朗（市民参加協力課 課長）、齋藤 あい（市民参加協力課専門嘱託）に面会（４）ユネスコカテゴリⅡについて国が運用する財源が要る。韓国の例では、学識経験者が所長となり国から２億円、寄付１億円程度を集めている。

30

別紙―７：COINN 基本構想（国際活動団体再結集）について（案）―ＣＯＩＮＮ inＪＡＰＡＮ基本構想―
2023 年 3 月 31 日
Conference of Okayama International NGO Network (COINN)
NPO 法人岡山県国際団体協議会（事務局）

第一：再結集理由（過去～近未来の状況を考える）
１．
「情報」の観点から見る時代の変革と生活技術の向上（１）１９９０年代までの状況
電話とファックスによる相互通信が主流（時間を要す）（２）１９９０年代から２０２０年まで
当初１０年間は情報通信のインターネットが主流
ＳＮＳの発展（開発途上国のどこでも若者がスマートフォンを操作）
世界のどの辺地でも通信可能（むしろに日本の方が遅れている状況に）（３）２０３０年代の状況
ＳＤＧs に基づくアジア各地の公民館（ＣＬＣ）で情報交流が進展し、アジア各地で情報ネットワーク（公民館―ＣＬＣネットワーク）を構築され、行政・産業・文化等の分野で影響を及ぼす時代になる。
これまでのＣＯＩＮＮが取り組んだ実績から、その社会基盤を再構築する役割を果したいと考える。
ＣＬＣ：Community Learning Center の略で、日本の公民館に相当する。ユネスコが開発途上国の地
方住民のための非正規教育（学校で正規の教育を受けなかった者への教育）や地域学習のために施設を構築したものが多い。

２．アジア関係国の開発構想から（アジアの動き）（１）アジアにおける先進国の構想①太平洋ベルト地帯〇ＡＩＩＢ（アジア・インフラ投資銀行）〇東アジア設置のユネスコ・カテゴリーⅡ（韓国）の有利性②一帯一路（中国経済支配の方針）〇シルクロード経済ベルトと 21 世紀海洋シルクロード（囲い込み運動による日本発展のチャンスの減退の可能性）（２）日本・岡山の構想
地方の少子化・高齢化による不活性状態の脱却に向けて、相互の自治体間（市間交流）、産
業間（企業人交流）、住民間（青年等）などのネットワークを結ぶことが勝ち残り、将来の発展に結びつく。アジア各地域でのＣＬＣ活動を通して社会基盤（住民自治会作り～人材育成～地域発展～生きがい・希望の提供など）を形成することがアジアから信頼・信用得て、日本の人材確保と経済発展にも繋がることにな
る。
３．アジア地域１７万箇所ＣＬＣの有効利用と活性化が重要な課題
ＣＯＩＮＮは設立当初から国際協力ＮＰＯとしてＣＬＣに貢献している。ここ１０年では、ＥＳ
ＤやＳＤＧs の考えに基づいて、ネパールにおける地元若者の意識向上と人材育成に貢献してきた実績がある。上記２．
（２）の構想を活かすためには、全県下のステイクホルダーがまとまって
岡山県下一体化態勢で動かしていく必要がある。教育・産業・行政・ＮＧＯ（ＮＰＯ）等のスクラムが重要だ。
４．ＣＯＩＮＮ活動実績から（１）ユネスコ・ＮＧＯ認証申請（2018 年 12 月末）が 2019 年 1 月 29 日に受理される。
31

これまで２０年間の活動実績が大きく評価されたことによる。認可には４ヶ月～１年が書類検討等に費やされる。（別紙参照）（２）上記の申請が 2019 年度前半で認可される可能性が高く、新たな組織構築が必要
５．今後の活動目標（１）地方自治体間連携構想の策定（岡山県、１０市町村）
岡山県と協働して県下の１０市町村に働きかける（２）ＣＯＩＮＮがこの活動のバックアップ組織として、関連団体（岡山発国際貢献推進協議会、
岡山県国際交流協会、岡山国際経済交流協会など）と連携・協働運営する認証を得る働きかけ（３）岡山への国際機関の誘致（ユネスコ・カテゴリーⅡ）
上記（２）の上に行政を加えた組織による岡山県内総合関係者による国際機関の誘致（希望：ＣＯＩＮＮのユネスコ・ＮＧＯ正式認定後から２～３年後までに結果をもたらす）第二：ＣＯＩＮＮの実績（振り返り）
１．１９９０年代
1991 年：岡山県国際交流団体連絡協議会
2002 年：岡山県国際団体協議会（COINN）
2004 年：ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議会
２．１９９０年～現在（国際会議・国際協力）（１）海外 NGO、関係機関のネットワークを構築（1994 年～2003 年）（２）ESD（ユネスコの考え）の広報手段を検討実施（2004年）ユネスコ・パリ本部との共催事業。
DESDプロジェクト決定過程の国際会議とワークショップを実施。
（３）非正規教育と正規教育の協働を図る方策を検討実施（2005年）ESD推進のための教育の実態把握国際会議とワークショップを実施。
（４）NGOと高等教育機関・国際機関と行政の協働・連携策について検討実施（2006年）
ESD 推進のための方策検討国際会議とワークショップを実施。
（５）国内外NGOと国内外の地域開発を促進する組織（Community Learning Center：CLC/公民館）の役割を検討実施（2007年～2010年）ESD推進拠点（公民館―CLC）を確認・稼動させるための事業（岡山宣言発表）（６）ESDを国内外の地域住民に啓発するケーススタディを行い「学びのプロセス」や「参加プロセス」の方法を検討実施（2011年）開発途上国におけるＣＬＣ職員の技能向上（７）開発途上国へ公民館の運営ノウハウを移転（2011年～2013年）NGO（COINN）と公民館活動のノウハウを活用した「人づくり・組織づくり・地域づくり」―開発途上国でのノン・フォーマル教育による地域力向上・再生―（８）2014年開催「ＥＳＤ推進のためのユネスコ世界会議」に実行委員として参加（９）アジアの若者が故郷や生活の拠点（CLC/公民館）の向上に関わることができる事業を実施（2012年～2016年）①特に2014年度は「ESDに関するユネスコ世界会議：2014年度ESD推進のための公民館―CLC国際会議運営委員として参加（全参加者：岡山コミットメント2014発表）②「アジア青年未来プロジェクト岡山拠点会議」アジアの青年と岡山の青年によるワークショップ―持続可能な社会の構築のために私達がすべきこと─
（10）今後の課題を発掘しその方向性を企画（2017 年～）
開発途上国と日本（岡山）の青年達が生まれ育った故郷に貢献する事業計画（CLC
32

地域おこし協力隊の結成等）の作成
第三：ＣＯＩＮＮの構想（ＣＯＩＮＮの存在理由）
１．日本・岡山の新たな国際貢献ができる地域はアジア各国のＣＬＣにこそある
国連ユネスコが過去に設置したＣＬＣが１７万箇所に設置されているが、多くのＣＬＣが十分に活かされていない現状にある
２．各地ＣＬＣの支援の目的①人づくり、組織づくり、地域づくり②相互（日本・岡山とアジア各国間）の「ウイン・ウイン」の構築
３．ＣＬＣを中心にする理由
１ページ２（２）「日本・岡山の構想」と同じ
４．アジア各地にＣＯＩＮＮ in ＪＡＰＡＮ支部（カウンターパート）設置（１）南アジア（間接や可能性を含め現在設置や設置可能性国）
既存支部：ネパール、バングラデシュ（関係団体）（２）東南アジア（間接や可能性を含め現在設置や設置可能性国）
既存支部：ベトナム、ラオス、カンボジア、ミヤンマー（関係団体）（３）その他
５．COINN 組織変更
（１）従来の部会からアジア地域交流部会（ＣＬＣ地域活性化交流）①地域間子供・青年交流部会（青年受入れ）②公民館―CLC 組織交流部会（相互研修・研究）③地域産業交流部会（語学学習）④地域大学交流部会（大学関係）⑤地域行政交流部会（例：ネパール文部省は岡山県庁とのＭＯＵの締結を希望）
ＭＯＵ：「Memorandum of Understanding（了解覚書）」⑥地域人材交流部会（⑦その他（２）国別部会の設置（部会長は理事兼務：活動報告義務）①ネパール 部会 部会長②バングラデシュ部会③タイ部会 部会長④ベトナム部会⑤フィリピン部会 部会長⑥ラオス
部会⑦カンボジア部会 部会長⑧インドネシア 部会⑨ミヤンマー部会 部会長⑩モンゴル部会⑪スリランカ部会 部会長
⑫ネグロス
部会

部会長
部会長
部会長
部会長
部会長
部会長

（３）組織団体部会（国際機関関係：旧会員で新たな参加促進団体を含む）①岡山県ユネスコ連絡協議会②（財）日本ユニセフ協会 岡山県支部③日本ボーイスカウト岡山連盟③日本ガールスカウト日本連盟岡山支部（４）ノウハウ提供部会①ＮＰＯ法人 ハート・オブ・ゴールド②こくさいこどもフォーラム（国際塾）③コットン古都夢(ﾌｪｱﾄﾚｰﾄﾞ)④世界女性会議(女性の地位向)33

⑤大学婦人協会岡山支部（語学教育向上） ⑥津山国際交流の会（世界青年受入）⑦岡山青年国際交流協会（世界青年の船）（５）文化交流コミュニケーション部会①中国部会②ロシア部会⑤ドイツ部会③韓国部会④イタリア部会

６．新組織の検討委員会の設置（１）Governing Board（監査機構）
ユネスコ職員（フランス・パリ本部派遣）、外務省（外務省国際文化協力室長）、
文部科学省（国際統括官）、岡山県知事、各国ユネスコ幹事、岡山県内大学代表、岡山県内企業代表、岡山県内ＮＰＯ代表（ＣＯＩＮＮ）、ＹＭＣＡ代表（２）検討委員会の構成者（将来の実務組織１０～１３名程度）（交渉中又は交渉予定）①委員：ユネスコ関係（想定：岡山県ユネスコ連絡協議会会長）②委員：ＹＭＣＡ関係（想定：ＹＭＣＡ事務局長）③委員：ＮＰＯ関係（想定：COINN 事務局長）④委員：国際活動市民団体関係（想定：ライオンズクラブ事務局長）⑤委員：「岡山県地域おこし協力隊ネットワーク会議」（想定：代表）⑥委員：岡山発国際貢献推進協議会関係（想定：事務局長：岡山県国際課課長）⑦委員：国際経済交流協会関係（想定：OIBA 事務局長）⑧委員：大学関係（想定：岡山大学国際戦略担当副学長）⑨委員：国連職員関係（想定：ユネスコ等勤務経験者）⑩委員：国会議員（想定：外務副大臣）⑪委員：県議会議員（想定：国際活動関係）（２）事務局①COINN 事務局②国際協力職員（新設置）③Communication Officer（新設置）（３）提案スケジュール①行政機関へ協議（新たな提案協議：知事秘書 2019 年 5 月 14 日説明）
②既存会員や旧会員に働きかけ③準備委員会で協議（2019 年 5 月 17 日理事会等で協議）④理事会に基本案提出（2019 年 5 月 17 日理事会等で協議）⑤2019 年度総会に提案（2019 年 6 月 1 日総会提出協議）⑥その他（４）2019 年度～2022 年度総会議案
総会：日時：各年度 6 月最初の土曜日（予定）場所：岡山国際交流センター地下１階レセプション・ホール
オンライン会議（zoom）

34

別紙―８：令和 4(2022)年度「海外展開を行う草の根のユネスコ活動（再委託）」に係る 公募の審査結果について（通知）
ユア教２２第１１号
令和４年９月２１日
NPO 法人 岡山県国際団体協議会
理事⾧ 青山 勲 殿
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター
理事⾧ 田村 哲夫 （公印省略）令和 4(2022)年度「海外展開を行う草の根のユネスコ活動（再委託）」に係る公募の審査結果について（通知）
先般貴殿よりご提出のありました企画提案書について、令和 4（2022）年度海外展開を行う草の根のユネスコ活動審査委員会における審査結果は下記のとおりです。
弊センター内、ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局においては、今後も国内のユネスコ諸関連団体との連携強化と国外への情報発信に努めてまいりますので、ご協力くださいますよう、何卒よろし
くお願いいたします。
記
1. 委託対象事業の分類 （１）教育協力事業
2. 事業名称 ネパールＣＬＣを拠点とする若者達の「人づくり・組織づくり・地域づくり」
3. 審査結果 不採択 （評価点：41.4／50 点満点）
4. 主な意見ೠ いつまでも誇りをもって故郷で生活できる状況づくりを、国を跨いで若者が主体となって取り組むという本事業の活動は、⾧期視点に基づくものであり評価できる。
ೠ 継続的な活動と支援が必要になると思うが、最後まで責任をもって関わっていくには、「どこを、誰がやっていくか」の采配について、より明確に打ち出してく必要がある。
ೠ 本事業は、まさに「草の根のユネスコ活動」における教育国際協力の王道を行くものであり、質の高い教育の実現（SDGs 4）と並んで持続可能なコミュニティ形成（SDGs 11）という観点からも意義深い。
ೠ 本事業で得られたネパールの若者における能力形成の成果や課題を、アジア太平洋地域をはじめとした他の国や地域での教育開発にどのように応用してゆけるかが今後の課題であると考える。
ೠ 申請団体のこれまでの実績と、多様なリソースを活用して「貧困対策」という MDG,SDGs でも優先度が高い項目に取り組んでいる姿勢は評価できる。
ೠ 企画書からは、本事業の主目的である草の根交流要素というより、事業化要素が強く読み取れた。
事業自体は評価できるが、この委託事業の主目的との関係性において、事業化と交流のバランスについての妥当性が十分とはいえない。
以上

35

別紙―９：新・異文化理解事業フォローアップ事業

新・異文化理解事業フォローアップ事業（案）2020.6.22
NPO 法人岡山県国際団体協議会

在留外国人のライフサイクル段階で必要と考えられる事業
来
日

単
身
時
代

１：日本社会・地域社会とのつながり作り①スポーツ交流事業 ⇒ 職場外での人間関係を構築
案１）種目を決めた大会を不定期で開催（サッカー大会・ボーリング大会 など）
案２）スポーツを楽しむ会 定期的に活動②公共交通機関利用体験事業 ⇒ 活動範囲の拡大・日本社会の理解促進

活用できる社会資源
岡山電気軌道、岡山県、ファジアーノ岡山、岡山県営総合グラウンド
岡山の大学、高等学校、岡山サッカーチーム、NPO 法人ラクダ など
結婚

２：日本での暮らしスキルアップ①日本式マナー講習会 ⇒ 日本社会の理解と適応力向上
和食教室、お弁当教室、挨拶の仕方、言葉遣い、生活技術、病院のかかり方
公共の書類の読み方・書き方 日本語スキルアップ（漢字・手紙の書き方など）②地域社会への参加・参画事業 ⇒ 日本社会の一員としての自覚と責任
町内会についての理解講座、社会システムの理解（ゴミ収集施設など公共施設の見学など）③地域での交流会事業 ⇒ 地域での人とのつながり作り
定期的なお茶会開催

活用できる社会資源
公民館等で指導している講師、外国に興味関心のあるボランティア、町内会
育
児
・
子
育
て

３：子どもの成長支援

家庭

子どもの成長を取り巻く環境基本理

学校

老
年

36

子ども
地域・
社会

子どもを取り巻く課題
ⅰ 人間関係（子ども間のいじめ、孤立化、近所での過ごし方 など）
ⅱ 学校生活（学校の決まり、言葉、団体行動、学校の対応 など）
ⅲ 勉強（授業についていけない、受験・試験に対応できない など）
ⅳ 家庭内（病気・けが、放課後の過ごし方 など）
ⅴ 地域（お祭りなど地域事業に参加できない など）①日本習慣体験プログラム
公共交通機関の乗りかた、図書館の利用法、ごみの捨て方、交通ルール など※保護者と一緒に参加することで保護者の日本理解へもつながる②日本文化体験プログラム
盆踊り、習字、スポーツチャンバラ、自転車乗り、将棋、双六、空手、かるた など※保護者と一緒に参加することで保護者の日本理解へもつながる③交流事業
外国にルーツのある子どもと日本人の子どもとの交流 ⇒ 同世代の「仲間」作り④先輩親からのアドバイス・おしゃべり会 ⇒精神的サポート・先輩の活躍の場作り
子育て中で孤立化した外国人母親の精神的サポートのために定期的なおしゃべり会⑤子育て相談会
地域の住人等に相談する会を開催 ⇒ 地域でのつながり作り⑥行政への提案書
学校・教育委員会などへの提案・要望（家庭への連絡通信をやさしい日本語・多言語
化、学校内での多文化共生理解の推進、教員の多文化共生理解研修 など）活用できる社会資源
岡山電気軌道、NPO 法人ラクダ、警察、公共施設、公民館などでの講師、地域子供会、町内会、在留外国人、など

老年期については、日本に在住している（異国で老齢期を迎える）本人の課題、外国にいる（地理的に離れているが支援が必要な）親への課題など、今後より明らかになっていくのでこれから検討が必要になるだろう
実施方法
昨年度「異文化理解」事業でできた在留外国人を含むネットワークが主体の実行委員会形式
ステージ１：上記の支援策について協議し、取捨選択して段階的なロードマップを検討・作成
ステージ２：本年度実施の事業を決定し、各事業ごとに実行委員会を立ち上げる
ステージ３：実施時期を決め準備
ステージ４：実施
ステージ５：振返りをし、実施することでフィードバックをかけ今後の事業を協議する

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別紙―１０：岡山在留外国人と岡山県民との相互理解・交流促進事業
１．事業名
各国異文化社会の相互共通認識と相互協力パートナーの構築
２．目 的
言語，宗教，文化，習慣等の違いから，外国人をめぐって様々な人権の問題発生に対する防御対策の検討を行う。
（例）アパート入居拒否，理容店での差別、学校でのいじめ。
これらを防ぐために重要なことは、関係国の性格、習慣、考え方を知り、互いの誤解を解くことが重要で、それに対応する日本岡山での対策・対応を各国の在留外国人と協働で検討する。つ
まり外国人の習慣や考え方が問題なのではなく、そのことによって生じる、互いの誤解によって、問題が起きないような対策を検討する。
３．各国相互に知るべき内容（１）国の成り立ち、歴史（２）国情：国土面積、総人口、民族数、言語、国家標語、宗教、社会階層、主要援助国、GDP、失業率、対外債務（３）国の教育事情：教育制度、就学率、国の性格（４）国民の性格
国民同士の会話の仕方、社会習慣・マナー（生活動作、振る舞い）、公共道路上、列の作り方、公衆上での振る舞い、国民同士の会話の状況・振る舞い（５）注意事項（タブーを含む）（６）習慣―各事業所の開始時間、宗教上の習慣、依頼事項への謝礼、飲料水は何（生活水）、時間に対する感覚、初対面の対応、贈り物を渡す時の習慣、人との面会の仕方
商売の実施方法、
４．対象国
ネパール、バングラデシュ、ラオス、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、
韓国、中国、アメリカ、イギリス、オーストラリア、スイス、フランス、ウクライナ等
５．対象者
アジア青年未来プロジェクトの一環として行ってきた各国の青年を中心にネットワーク上で説明・質疑応答や実際の講演会を現場会場とオンラインのどちらか又は共通で行う。
６．事業展開（１）各国個別協議
内容：国の国情、性格、習慣などについてヒアリングを行う。
（２）個別の問題発生検討
内容：事例を列挙する。
（３）全体会議（オンラインや会場による公開協議）①参加者：
対象国の留学生、在留外国人、有識者、一般岡山市民、一般外国人市民、ＮＧＯ等②協議項目
・生活上での問題点や課題の列挙
・上記の解決方法の列挙
・ソーシャル・スキル向上策の相互の検討 ・各国の青年が理解した他国の習慣の列挙（４）講演会（オンラインや会場による公開協議）
各国の代表による「経験談と今回事業の成果発表」と専門家による講演とパネルディ
スカッションの実施
７．取り纏め（１）実施期間：許可日～2023 年 2 月 28 日
（２）取り纏め纏め：2023 年 3 月 1 日～3 月 31 日
38

別紙―１１：ミニ SDGs 国際活動 in Okayama 2024 への準備
ミニＳＤＧs オリピンク in Ｏｋａｙａｍａ , ２０２０（COINN３０周年事業（案））（注意：掲載団体は参加を依頼予定団体ー実行委員会予定団体）
番号

目

標

内容

海外招聘代表機関

国内代表機関ＮＰＯ・ＮＧＯNo． １ 貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆるかたちの貧困を終わらせる

ＮＰＯ法人岡山県国際団体
協議会
こどもシェルターモモ

No． ２ 飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、栄養を改善し、持続可能な農業をすすめる

ＮＰＯ法人金光教平和活動
センター

すべての人に健康と福 あらゆる年齢の全ての人の健康な生祉を活を確保し、福祉を推進する

No． ４

質の高い教育をみんな 全ての人への衡平な質の高い教育とに生涯学習の機会を提供する

No． ５

ジェンダー平等を実現 世界中で女性と少女が力をつけ、ジェしよう
ンダー平等を実現する

世界女性会議No． ６

全ての人に持続可能な水の使用と衛
安全な水とトイレを世界
生設備（トイレ、下水道など）を保障す
中にる

岡山ユニセフ協会

全ての人が、安くて安定的に発電してくエネルギーをみんなに れる、持続可能なエネルギー（太陽そしてクリーンに
光、風力などの再生可能エネルギー）が使えるようにする
みんなが参加できる持続可能な経済成長を促進し、全ての人が職をもち、No． ８ 働きがいも経済成長も働きがいのある人間らしい仕事ができるようにする
No． ７

No． ９

災害に強いインフラをつくり、みんなが産業と技術革新の基盤
参加できる持続可能な産業化を進め、をつくろう
新しい技術を生み出しやすくする

No．１０

人や国の不平等をなく 国内及び国家間の格差と不平等を減
そう
少させる

No．１１

まちや人びとが住んでいるところを、だ
住み続けられるまちづ
れもが受け入れられ、安全で、災害にくりを強く、持続可能な場所にする

No．１２ つくる責任使う責任

生産と消費のパターンを持続可能なものにすることを促進する

気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響を軽減するための緊急対策を講じる

No．１４ 海の豊かさを守ろう

海と海洋資源を守り、持続可能な利用
を促進する

No．１３

陸の生態系を保護し、持続可能な利用を促進し、森林の持続可能な管理、砂No．１５ 陸の豊かさも守ろう
漠化への対処、土地の劣化、生物多様性の喪失を止める
平和的で、誰一人のけ者にされない社
会と、すべての人が法律に基づいた手平和と公正をすべてのNo．１６
続きをとれるようにするあらゆるレベル
人にで効率的で説明責任ある能力の高い行政を実現する
目標達成のために必要な行動を強化
パートナーシップで目標
No．１７
し、持続可能な開発に向けて世界のを達成しよう国々が協力する

企業

その他

責任者

岡山県
岡山市
倉敷市

橋本徹泱
西井葉子

岡山県
岡山市
倉敷市

杉本健志

日本・ミヤンマー医療人育
成支援協会
ハートオブゴールド

No． ３

国境なき医師団

総合事務局：NPO法人岡山県国際団体協議会

岡山県内代表実施団体名
教育
行政

岡田 茂
田代邦子

横井篤文
西井麻美

ノートルダム清心女子大学

時實達枝

株式会社 川本

川本浩司
片岡雅子

おかやまエネルギーの未来
を考える会

廣本悦子

岡山県地域おこし協力隊
ネットワーク会議
吉備野工房ちみち藤井 裕也
加藤 せい子

岡山大学

岡山県
岡山市
倉敷市真備

岡山フェアトレードの会

岡山県経済団体連絡協議会（岡山経済同友
会）

神崎浩二

野本恭子
岡山市京山地区ＥＳＤ推進協議会
倉敷市真備

ＮＰＯ法人フードバンク岡山

池田満之
守屋美雪

糸山智栄

公益財団法人おかやま環境ネット 野上祐作
ワーク
ＮＰＯ法人グリーンパート
ナーおかやまフォレストフォーピープル岡山

RNN （宗教者ＮＧＯネット
ワーク）

岡山青年国際交流会

39

藤原瑠美子

真庭市

福井 学
山下武伺

黒住宗道
岡山県国際交流
肥塚 秀文
教会
石原 達也
岡山ＮＰＯセン
長木 愛
ター

連絡先

別紙―１２：国際活動団体・ネットワーク・フォーラム
国際活動団体・ネットワーク・フォーラム

オンラインＷｅｂ会議
１．事業概要（１）名
称：国際活動団体・ネットワーク・フォーラム（２）テ ― マ：「国際活動団体のネットワークの価値はどこにあるか－私たちが協働ですべきこと－」（３）開 催 日：２０２１年１０月３０日（土）13:00～17:00（４）開催場所：岡山国際交流センター８イベントホール（５）主催：（特）岡山県国際団体協議会、岡山発国際貢献推進協議会、ＪＩＣＡ（６）後援：岡山県、(一般財団法人)岡山県国際交流協会、岡山市、倉敷市、（社）（交渉予定）岡山県国際経済交流協会、大学コンソーシアム（岡山大学、ノートルダム清心女子大学）、（特）関西国際交流団体協議会、岡山ＹＭＣＡ、
中国ＮＧＯネットワーク、岡山立京山公民館、奉還町商店街組合（７）開催趣旨：
当団体が理事となっている岡山発国際貢献推進協議会は、国際活動関係団体（ＮＧＯ、行政、企業、大学等）のネットワーク組織での活動が１０年以上となります。この間、ＣＯＩＮＮの団体を含めて、各団体は、「岡山県国際貢献活動推進
条例」に従い、国際交流、国際理解、国際支援、国際貢献等の段階を経ながら国際活動を行なって参りました。
しかし、世界のグルーバル化やＩＴ化によるＳＮＳ（Social Networking
Service）に伴う社会変革、経済変動等により相互にノウハウを共有し、情報共有
ネットワークを構築しなければ、つまり個別の団体の力だけの事業実施は不可能となりつつあります。
そこで、「晴れの国＊おかやま生き活きプラン」にありますように「次代を担う若者が世界の若者と共生しながら住み続ける地域」となるためにも、その趣旨も生かしてワークショップによる課題、問題点を列挙して前向きな方策を見つけたいと考えます。
（８）実施方法①基調講演（全体時間 ６０分）
テーマ：国際活動団体・ネットワーク・の活かし方―ワン・ワールド・フェ
スティバル（Since 1993）を通してー
講 師：（特）関西国際交流団体協議会理事長又は事務局長 又はワン・ワールド・フェスティバル実行委員長②ワークショップ出席者（予定含む）
COINN 会員、ＪＩＣＡ中国、岡山県国際課、岡山市国際課、（財）岡山県国際交流協会（理事会、運営委員会）、倉敷市国際課、岡山大学（教師、学生）、
ノートルダム清心女子大学（教師、学生）、吉備国際大（教師、学生）、岡山ＹＭＣＡ、中国ＮＧＯネットワーク、岡山立京山・岡輝公民館、奉還町商店連合組合、近隣のＮＧＯネットワーク団体（関西国際交流団体協議会、えひめグローバルネットワーク）、在住外国人（５カ国以上）③討議テーマの決定
事前にある程度テーマを準備する④事例発表（全体時間１２０分）
ア）各団体の考え方と課題（５団体×１０分）
イ）各団体の現状と将来（５団体×１０分）
ウ）意見＆質問（１０分）
エ）総合纏め（１０分） ・意見集約40

別紙―１３：「岡山在留外国人と共生社会」COINN 企画書「岡山在留外国人と共生社会」 ＣＯＩＮＮ 企画書
NPO 法人岡山県国際団体協議会 2021 年 4 月 5 日
1. 事業名岡山在留外国人との“共生のためのプラットフォーム”づくり
２．事業関係者
当団体が 1994 年から現在まで実施した国際会議で連携した国際機関、在留外国人、企業、行政、大学、支援 NPO、南アジア・東南アジア文部省(ネパール、ベトナム、ラオス、カンボ
ジア、フィリピン、バングラデシュ、マレーシア、インドネシア、インド等各国ユネスコ国内委員会)と関係ＮＧＯ団体及び経験国関係者（ドイツ；リューネブルグ大学）等
３．事業目的（１）在留外国人への次の課題と対策① 習慣、文化、宗教の異質等により社会環境・居住環境・職場環境等の共生状態の把握と改善策② 孤立したコミュニティーの発生等日本社会に馴染みにくい在留外国人の問題発生予測と対策、予防（２）外国人材を受入れる場合の次の課題と対策① 母国政府、日本政府、両国コーディネータ、岡山企業等を通じて入国する際の課題把握と改善策② その他関連事項
４．プロジェクトチーム
2019 年度異文化理解事業参加在留外国人、国際機関関係者、学識経験者（岡山大学関係者等）、岡山市ＥＳＤ関係者、岡山市国際課関係者、町内会関係者、民間ハローワーク関係者、岡山県多文化共生サポーター関係者、地域づくり関係者、公民館関係者、国際機関関係者、企業関係者（ＯＩＢＡ経験者）、岡山大学大学院研究生
５．チーム構成経緯(1)外国人増加のニュースの配信による驚き
2019 年 4 月 1 日に入管法改正が行われ外国人材の流入増のニュースが大きく報道された。
(2)ベトナム人雇用者（企業人）からの要請
岡山で急激にベトナム人（約 8,000 人）が居住するようになり、その若者が精神的に発散する所（居場所）がないので当団体の関係者の岡山駅近辺商店街にある３階建てビル（12 坪）を借用（ベトナム人用喫茶店、カラオケ場所）させてほしい要望があった。
(3)特に最近の傾向
在留外国人の増加傾向があり、ベトナム、ネパール、インドネシア、フィリピン出身者が目に見えて増加している。かれらの住居環境の噂、仕事の種類、休暇状況を見ると必ずしも良い
状況とは思われない。勿論、企業経営者が、海外人材（建設業等）を日本人並みに対応している企業もある。従来、日本の若者や高齢者が従事していた業種（住宅建設業、コンビニ店員、
コンビニ食材の加工業種、牡蠣殻の除去作業等）にベトナム人などが配置されている。今では、彼等がいないと日本の生活が成り立たなくなっている。
41

(4)労働場所の状況
上記のように日本人の労働場所が外国人による労働場所に徐々に大きく変わり、労働内容も多分野（介護、建設、工場生産等）に渡り、多くの外国人材が入国する状況にある。
(5)岡山の現状の追求
岡山においても外国人の存在は以前と比較できないような状況になりつつある。当団体の事
業推進趣旨においては国内・国外の課題を解決することをミッションとしているため、何らかの対応を図る必要があると考え、2019 年度に岡山市人権推進課に「国際的な人々の生活定住の為の困難と問題の明確化（岡山県における外国人の異文化適応訓練プログラムの実施）」というテーマで助成申請を行い①在留外国人 20 カ国の代表に実行委員の就任を依頼した。②在留外国人 28,000 人を対象に生活状況アンケート調査や各国代表者のインタビューを行い、外国人材のソーシャル・スキルの向上策の調査研究を行った。
６．チームとして取り組む上で期待される作用・効果(1)岡山住民において共生に向けた意識の変革が生まれる。
① 在留外国人の岡山での生活実態を知り、今後、一般住民がどのような影響を受けどのように対応すべきかを知るようになる。
② 在留外国人の習慣,風習,価値観,文化,宗教が、我々日本人にどのような影響をもたらすのか、
それにどのように対応するのがベターなのかを生活の中で考慮するようになる。
(2)在留する外国人材の労働意識や生活意識に、周囲の市民と共有する気持ちが芽生える。
① 地域住民と外国人との繋がりが生まれ地域としての住民交流が根付く。
② 行政・企業サイドの努力も得て外国人コミュニティの孤立を防ぎ、日本人従業員と共に生
活環境と職業環境スタイルを共有していけるようになる。
(3)地域との連携が推進する地域の町内会や公民館で外国人の受け入れ体制を整え、相互のコミュニケーションが取れるようになれば、在留外国人の生活上の問題点をよりスムーズに解決できる。外国人材の生活空間のある場所で、地域コミュニティと共存することが可能となる。
７．課題
７－１外国人材が母国政府,日本政府,両国コーディネータ,岡山企業等を通じて入国する際の課題(1)技能実習制度と今後の外国人労働者受入政策の課題① 外国人労働希望者が母国側の送り出し機関に、大きな負担となる額の費用を支払っている。
多額の学資を稼ぐ必要が生じ、規定以上に日本で資格外活動に従事することになり、学業が不成立に至る状況がある。（対策：日本受入側が日本語教育確認と旅費を負担）②

研修、実習だから給料は低くて当然だ、という発想がある。（対策：最低賃金の確認）③ 2017 年現在、賃金の未払い等による、7000 人以上の技能実習生の逃亡問題がある（対策：
外国人技能実習機構の機能強化又は改良）④ 改正後の入管法では、企業の希望によっては現実的に永住可能の状態になるが、学校、医療、市役所の公的サービスの利用は、言葉の問題もあって容易でない。だが通訳や翻訳の対応が大きくなれば、行政コストに大きな影響がでるため、対応は遅れがちである。
42

(2)外国人材の相互交流を図る課題（相互の中央政府、地方政府）① 外国人労働者として受入れ、２年や３年のローテーションで帰国させるという国は、 世
界的には特異といえる。（対策：母国政府、受入政府、相互コーディネーター、企業連合等との人材交流の覚書作成）
７－２（課題）．外国人人材受入れにより発生する次の課題と対策
市民・県民が将来に渡ってどのような主義（共生主義・調和主義・統合主義・同化主義・多文化主義）で対応したいのか現状では不明。共通の価値観を共有できるかどうかが問題。
(1)習慣,文化,宗教の異質等による社会環境/居住環境/職場環境等の共生状態の把握と改善策①異質の理解日本へ来られる外国人材は単なる労働力でなく、人間が来る。夢もあれば、怒りも、悲し
みも、欲もある人たちで、我々とは違った価値観もあれば似ている所もある。（対策：自分たちとは異なる人間であることを認めたうえで、人として接する。）②宗教上の理解
日常的に、彼らが何を食べ、何を飲み、何が話題か。何に喜び、何に悲しみ、何に激しく怒っているかを知る。（対策：普段から彼らとのコミュニケーションを図る。）③人として行ってはいけないことの理解
人間として尊厳を傷つけること。人種による差別、国籍や民族による差別はしない。
（対策：相手のことで不明や疑問があれば、決めつけずに訊いてみる。）(2)孤立したｺﾐｭﾆﾃｨの発生等日本社会に馴染みにくい在留外国人の発生予測と対策、予防。
①価値観の異なりを理解する（同化主義と多文化主義）
異なる背景をもつ人と一緒に暮らすとき、同化主義の強い国(日本、ドイツ)と多文化主義の強い国（ｱﾒﾘｶ、ｲｷﾞﾘｽ）がある。共に生きる上での唯一の正解はないことを知る。
②外国人と仲良くなる方策として、６つの「しない」を理解する
批判には両方の意見を聞き、偏らない。習慣的な飲食の詮索をしない。単純な評価をしない。差別意識を持たない。聞きかじりの態度をしない。比較で人の序列付けをしない。
７－３（課題）．岡山の企業が海外で成功した事例とその要素の抽出、将来への反映。
①1977 年福田ドクトリンによる現地進出の結果が、外国人材受入の糧となった。
・関係国と心と心の触れ合う信頼関係を構築する。
・対等な立場に立って対話を進めることで、関係国との平和と繁栄に寄与する。
８．実施内容・方法(1)プロジェクトの主眼
現状の日本は、少子化で若い労働人口が不十分となり、活力がなく、現実的に「日本人だけの国」であり続けることは不可能の方向に進んでいる。これを解決するために、外国人材を受入れざるを得ないため、可能な限り優秀な人材の受入と外国人材の能力開発を検討し、⾧期的に継続して就労可能となる生活状況システッムを実現したいと考えている。このためそれらにまつわる問題を解決する道筋を見つけることが我々のミッションである。よって具体的に実施する事項は以下のとおりである。
①過去の欧州等での解決のための先行事例を検証する。
②外国人材送り出し側・受入れ側両者関係者の現実的な状況と問題点を明確にし、解決策を検討する。
③入国後の地域での生活上で発生する彼らとの直接的な習慣の違い、コミュニケーションの方法等により発生する摩擦の溝をどのように埋めるかを検討する。
43

④在留外国人と日本人が持続可能な社会生活の向上推進を図る方法を検討する。
(2)プロジェクトの実施項目①先行国の事例調査（ドイツ、ベルギー）
受入れ側の文化の継続をどのようにしたのか。自分たちの重視する価値に従って生きる
自由をどこまで保障したのか。自分たちの同じ文化、同じ宗教をもつ人が集まって暮らす方がいいのかどうか。支援団体はどのようなものがあるのか。下記⑤の会議に出席依頼②外国人材の受入れ送り出し状況の各国の状況実態調査（送り出し側、日本側の政府関係者、人材紹介事業者、教育関係者、ＮＰＯ支援者等）
調査国：ネパール、ベトナム、ラオス、カンボジア、フィリピン、バングラデシュ、マレー
シア、インドネシア、インド③国内における在留外国人の生活状況調査と自助グループ形成
地域コミュイニティでのアンケート調査（ＱＲコードやＵＲＬコード）やインタビュー調
査・特定コミュニティ調査及びソーシャル・スキル向上を図る。
④岡山県民の意向調査
岡山県町内会連合会の支援による住民意識アンケート調査（ＱＲコードやＵＲＬコード）
やインタビュー調査⑤各国政府参加による協議の場の設定（国際会議：覚書署名）
人材派遣・受入れを行っている各国主要担当政務官国際会議(問題の提起とﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ結成)⑥岡山県内の関係者・県民の外国人材受入れ意識の向上を図るためのシンポジウム開催共生と共創のための意見発表とプラットフォームの結成⑦関係報告書の作成
先行国外民意識調査結果報告書、在住外国人とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ向上の為のソーシャル・スキ
ル集発行(3)プロジェクトの実施方法
県民意識調査総会

国内部会
ｿｰｼｬﾙ・ｽｷﾙ作成

理事会
連絡調整・先行事例調査
海外部会
ＣＯＩＮＮ

総合事務局

連絡調整・南ｱｼﾞｱ・東南ｱｼﾞｱ調査

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ調査
外国人連携部会
有識者

在留外国人意向調査

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ意向調査
連 携 部 会
（海外・国内）44

連携覚書作成９ 達成目標【短期の成果（主にプロジェクト中～終了直後）】①産・官・学・ＮＰＯ・在留外国人・市民の「統合プラットフォーム」が本格的に稼動する。
②外国人と日本人とが共生するための「岡山共生知恵袋」が行政のホームページに掲載される。
④外国人に市民としての参加意識を持つきっかけの場が提供され、市民の“ひとり”に育っていく。
⑤「外国人市民の自助グループ」の発想から、外国人市民の先輩が後輩を助ける互助が進む。
⑥市民として共に暮らすための交流と共存の「ソーシャル・スキル」（社会的技能）を、ロールプ
レイを通じて学び、日本社会の様々な習慣や生活の知恵を身につける。
⑦ソーシャル・スキルは、対人関係を築き、社会的場面をこなすための考え方と行動の要領なので、その学習と実践を通じて、外国人が感じる困難を解決に向かわせていくことができる。
⑧「産官学＋ＮＧＯ」による市民目線を特色とし、ソーシャル・スキルを身につけた外国人と日本人がコミュニケーションを進め、共に市民として暮らす「岡山モデル」の構造を誕生させる。
【中⾧期の成果】①「外国人の自助グループ」一層目、「外国人が日本社会に溶け込む手助けをする」二層目、そして「行政」という三層構造の形成が成立する。（COINN：NPO 法人岡山県国際団体協議会）【三層構造のビジョン】
COINN 等の外国人を補助する人々
外国人の自助グループ
行政（岡山県等）②．岡山県内に公民館等を拠点としたＮＰＯ、住民、在留外国人、行政等による「多文化共創センター」が設立され共生社会の道が開かれる。
１０．計画・展望(1)連携組織の構築
外国人材を多く招き入れるために、①各国毎に常設の母国側送り出し組織としてａ）各国政
府人材派遣機関、ｂ）地元教育機関―日本語能力判定試験証明（３者機関で構成）－、ｃ）コーディネータ機関の a,b,c の三者で構成し、②岡山側の受入組織として、ア）地元自治体市民
協働組織、イ）ＮＰＯ多文化共創センター（公的認可を受けた組織）、ウ）公的認可を受けた
企業人材コーディネータ機関のｱ､ｲ､ｳの三者を設け、①、②の両者とのネットワーク組織を構築する（原則、日本語は送り出し側で徹底的に行う）。
(2)外国人材送り出し側母国のメリットの構築
岡山側だけでのメリットでなく、送り出し側のメリットも検討する。その方法として、外国人材を岡山の公的機関に招いて３年間の地域開発職業訓練、地域づくりのノウハウ等訓練を行い、その後、帰国させ送り出し側の CLC 地域の人材づくり、組織づくり、地域づくりの支援に当たらせる組織を構築する。これは送り出し政府側と受入側政府・自治体等の覚書が必要。
（ＯＤＡ資金による真の岡山県内自治体等の国際貢献・協力となると思われる。）（CLC：地域学習ｾﾝﾀｰ：日本の公民館に相当する。数千箇所以上南ｱｼﾞｱ、東南ｱｼﾞｱの地方にﾕﾈｽｺが設置し
ている。）
45

11 団体の過去の実績
１．当団体（COINN）が海外との連携が行える理由(1)海外とのネットワーク形成事業実績（1994 年度～現在）
招聘者延べ 296 名

招聘国延べ 170 ヶ国：ヨーロッパ,アメリカ,アジア等（招聘 32 ヶ国）(2)事業テーマ（CLC：Community Learning Center：公民館に相当）
a)第１段階：1994 年度～2001 年度
ユネスコ・パリ本部職員参加によるユネスコ ESD プロジェクトを生む海外ネットワーク形
成事業実施。
b)第２段階：2002 年度～2003 年度
ユネスコ・パリ本部が東南アジアの ESD 推進拠点を岡山へ設置するよう指導。
c)第３段階：2004 年度
DESD(ESD プロジェクトの 10 年)推進事業をユネスコ・パリ本部と共催。
d)第４段階：2005 年度～2006 年度
ESD 推進方策検討国際会議。
e)第５段階：2007 年度～2010 年度
ESD 推進に「公民館‐ＣＬＣ」がベストである岡山宣言発表・稼働事業実施。
f)第６段階：2011 年度～2014 年度「公民館‐ＣＬＣ」の地域向上策検討国際会議と現地調査（行政施策・国勢調査の内容、教育システム状況)g)第７段階：2015 年度～現在年度「公民館‐CLC」地域の基本産業創出の CLC 職員人材育成資格制度、CLC 地域おこし協力隊
派遣や訓練所設置構想創出。
(3)上記活動のユーチューブ(事業照会ＶＴＲ)
URL：https://www.youtube.com/watch?v=ZsDXdjqNzxQ&feature=youtu.be
QR コード２．現在進行中の異文化理解事業のアンケート内容（ＱＲコード）
日本語

韓国語

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語

ﾍﾞﾄﾅﾑ語

46

英語

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語

ﾈﾊﾟｰﾙ語別紙―１４：交流プラザ利用実績

実 績 表

利

用

回

数

団 体 名
岡山華僑総会

交流プラザ利用状況（2022年4月1日～2023年3月31日）
４月

岡山県多文化地域支援センター

COINN
岡山青年国際交流会
スペイン語圏文化研究会
フィリピンサークル
テラワキ
ICOI
中国語講座
ミツタマコタ
OJC
海外青年協力隊OV会
岡山県日中友好協会
OPIEF
岡山エスぺラント会
総数

５月
6
4
3

６月
5
2
4

７月
1
3

８月

９月

5
1
1

4
2

10月 11月 12月
1
2
1
2

1月
4
1
6

2月

3月
6

5

7

9

9

8

8

1

1
1
1
1

1

9

3
4

1
23

13
2
1
1
28

4
4
9
2
19

1
1

2

4

13

47

4
1
1
1
17

1
1
13

1
3
1
14

2
20

18
1
28

1
22

205

第二：２０２３年度事業計画資料
別紙―１：2023 年度 COINN 研究実施計画書（橋本財団）
別紙―２：2023 年度調査ｽｹｼﾞｭｰﾙ（橋本財団）

２０２３年度事業「世界から選ばれる都市“岡山”を目指して（2021 年度～2023 年度）」
１．タイトル
世界から選ばれる都市“岡山”を目指してー【産・官・学・ＮＰＯ・在留外国人・市民・
海外経験国との「統合プラットフォーム」づくり】ー
２．キーワード（3 語以内）
優秀外国人材の受入、岡山県民の多文化共生の意識向上、各国文化の相互理解と尊重
３． 研究の背景と目的
背景
少なくとも数年以内に我が国には６００万人の労働者不足が発生すると言われている。
このため、如何にして優秀な外国人材を受入れるかが僅々の課題となっている。これまでの調査で、南アジア、東南アジアの若い人材は労働対価や労働環境が良い国々（韓国、カナダ、オーストラリアなど）に職を求め、日本を避ける傾向があることが分かってきた。移民
大国として知られるドイツも、今や深刻な人材不足に直面しており、長年の移民・難民の外国人材受入の経験を活かして人材獲得を図っている。本プロジェクトに着手した 2021-2022
年度の間にも日本は海外人材に選ばれない国となりつつあり、緊急事態となっている。
こうした状況のもとで、2021、2022 年度には橋本財団から助成を頂き、岡山に於ける以下の調査研究を行った。2021 年度は（１）外国人材の受入制度調査（①送り出し機関と制度、②日本での受入制度の変遷、③日本（岡山）の受入機関・体制の調査、④外国人材受入先進国の調査）や（２）岡山県内外国人材実態調査（①岡山県内外国人材分布実態調査、②外国人材の生活・労働環境調査、③外国人材意識調査、④組織上の受入状況調査、⑤受入地域での交流事業事例調査、⑥受入企業・地域の日本人の意識調査、⑦外国人材帰国後の支援事例調査）等をアンケートやインタビューで行ってきた。また 2022 年度は、2021 年度の調査研究結果に基づき、外国人材受入による制度と仕組みの課題、さらに課題の背景を抽出し、他県や海外の共存事例等から岡山に於ける生活上の問題、就労上の問題、行政上の問題、将来的な夢（ライフプラン）の問題等の外国人受入課題を明確化し、その対策を検討した。また、条例制定に向けて県議会議員との協議の場も設けた。これらの活動を通して、企業・地域社
会・行政等と外国人材受入の望ましい制度・仕組を考察し、改善策を広く岡山県内関係者と共有することを図った。以上の調査は、岡山における外国人材受入れプラットフォーム構築
に際しての基礎データおよび課題解決の対策考案の手がかりとして、少子・超高齢化社会となる岡山県、ひいては日本の社会活性化に寄与することを目指すものである。
目的
2023 年度は、2021、2022 年度の研究結果に基づき、「世界から選ばれる都市“岡山”を目指す」ために、（１）受入課題の明確化【生活上の問題、就労上の問題、行政上の問題、将来的な夢（ライフプラン）の問題】と（２）入国後の対策の明確化【入国後、適応時期、習熟期への対応策】を図り、共生のための産・官・学・ＮＰＯ・在留外国人・市民の「統合プラットフォーム」づくりの提案を行う。特に次の３点を中心に行う。①地域住民の異文化理解の促進と受入のための方法の検討。②在留外国人のための紹介サイトの検討（岡山生活情報、相談窓口等）。③多文化共生の広報の作成。
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関連する研究動向
外国人材受入については、多文化共生・経済・労働の視点からも各大学はもとより直接就
労に関わる組織においても喫緊の課題ととらえられ、全国的な課題となっている。外国人材を巡る制度（受入側・送り出側）の抱える問題点・実情との乖離、就業継続の困難さの拡大（これまでのコロナ禍では特に）、ライフサイクルに即した支援策などへの提案もなされるようになってきている。
４．研究の方法および研究の内容（スケジュール）
期間：2023 年 4 月～2024 年 3 月（１）受入課題の明確化（2023 年 4 月～6 月）
岡山県民として在留外国人が希望のある生活を送るために下記を明確にする。
①生活上の問題、②就労上の問題、③行政上の問題、④将来的な夢（ライフプラン）の問題（２）入国後の対策の明確化（2023 年 7 月～9 月）
岡山県民として在留外国人が長期定住するためのバックアップ体制を敷く。このため下記の対策を検討する。
①入国後、適応時期、習熟期への対応策の検討②共生のための産・官・学・ＮＰＯ・在留外国人・市民の「統合プラットフォーム」づくりの提案作成。この場合次の検討を行う。
ア）岡山で生活する在住外国人が経験する生活習慣・文化の相違点の明確化とその相違により生じる岡山県民との隔たりの調和を図る方法の検討。
イ）多文化共生社会の構築に向けて、地域住民への学習プログラムや在住外国人への地
域・生活情報の紹介サイトの作成方法の検討
ウ）人権侵害等の問題が生じた場合に気軽に相談できる窓口・SNS 上のサイトの設置、情報提供。
エ）日常的に外国人と日本人が交流する場づくり。
（３）「統合プラットフォーム」づくりを目的とした下記の諸提案の作成及び関係組織との対話（2023 年 10 月～12 月）①外国人と岡山県民の共生のための「岡山共生知恵袋」。
②外国人に県民意識を持ってもらうための場の提示。
③「外国人市民の自助グループ」すなわち外国人市民の先輩が後輩を助ける互助会。
④市民として共に暮らすための交流と共存の「ソーシャル・スキル」（社会的技能）を、ロールプレイを通じて学び、日本社会の様々な習慣や生活の知恵を身につける機会の設置（ソーシャル・スキルは、対人関係を築き、社会的場面をこなすための考え方と行動の要領なので、その学習と実践を通じて、外国人が感じる困難を解決に向かわせていく機会となる）。
⑤「岡山モデル」の基礎の構築：「産官学＋ＮＧＯ」が協働し、市民の視点に立って（市民目線を特色とし）、ソーシャル・スキルを身につけた外国人と岡山県民（日本人）がコ
ミュニケーションを深め、共に市民として暮らす社会。
ベトナム人技能実習生への暴行事件があった岡山だが、それを契機に、学びの機会、支援の体制が整えられ、人権が守られる岡山に変わったとアピールしていく⑥日本人が外国人に対して持つ偏見を取り除くきっかけ、学習の場の提供。『反うわさ戦略』（外国人に対する根拠のない噂に対して、近所の住民を「移民」や「〇〇人」と単純にくくらないようにしてもらい、ユーモラスな反論方法を一緒に考える）⑦経営者・同僚・一般市民が外国人の人権について意識をもつ。
⑧仲介者・橋渡し役となる市民（キーパーソン）を養成；日常的な交流（スポーツや趣味の活動）を土台として。
⑨いつでも相談ができる SNS 上の窓口を民間レベルで設置する。深刻な事案については弁護士を紹介できる体制を整える。
（４）「多文化共生のまちづくり」イベントの実施（2024 年 1 月～3 月）
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①目的：
行政、在留外国人、岡山県民、企業、ＮＰＯ、移民難民受入先進国等が一体となり、今後の日本・岡山の「多文化共生のまちづくり」を訴えて日本・岡山の将来を考えるきっかけとする。同時に「世界から選ばれる都市“岡山”」を実現するために「総合プラット・ホームづくり」の提案を行う。
②実施内容（予定）：ア）基調講演：法務省、厚生労働省、外務省担当官（各 30 分）イ）海外体験発表（30 分×３人）
移民・難民受入経験国の事例発表⇒ドイツ：
ドイツ大使館職員
リューネブルグ大学ＥＳＤ専門家
University of Luneburg 元教授 Dr.Gerd Michelsen⇒オーストラリア：
オーストラリア大使館職員
ASPBAE 会長 Dr.Jose Roberto Guevara
元 2014 年 ESD 推進のための「公民館―CLC 国際会議」座長⇒カナダ
カナダ大使館職員
UNESCO ChairYork University Toronto Dr.Charles A.Hopkins
ウ）トークセッション（90 分）
岡山在留外国人代表（予定：調整中）
トルコ：チフチ・アイテキ（元 AIS おかやまスクール校長）
オーストリア：林原エヴィリン（川崎医療福祉大学講師）
ネパール：Acharya Prem Prasad（ネパール協会代表）
ベトナム：Tran Ngoc Nam（両備バス）
フィリピン：Ms. Marjorie OYAMA（英語教室経営）
インドネシア：Mrs.Nolly Fetti Nurssia（介護士）
ウクライナ：Mrs.Babiy Liliya（介護士）③実施日：2024 年 1 月 28 日（日）13:00～17:00④会 場：岡山国際交流センター２階国際会議場

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別紙―５：2023 年度 COINN 応募企画書(文部省）

令和 5（2023）年度 ユネスコ未来共創プラットフォーム事業「海外展開を行う草の根のユネスコ活動（再委託）」 企画書

注１）本企画書の枠の大きさは記入分量に応じて適宜変更いただいて構いません。
注２）記入に際しては、末尾の「記入にあたっての留意点」も併せて参照ください。

※整理番号（事務局記入欄）
申請代表者職名

申請団体名
日本語名：NPO法人岡山県国際団体協議会
英 語 名：
Specified Nonprofit Corporation Conferenceof Okayama International NGO Network(COINN)
申請部署名
ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議会
事務局

申請代表者氏名申請責任者職名(部署の長）

申請責任者氏名所在地〒700-0026

ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議会
理事長

青山

勲

印

ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議会
専務理事 兼 事務局長

橋

本

徹

泱

岡山県岡山市北区奉還町２－２－１岡山国際交流センター６階

事務連絡先
部署・職名：ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議会 専務理事 兼 事務局長
連絡窓口者の氏名： 橋 本 徹 泱
同上
住所：〒700-0026岡山県岡山市北区奉還町2-2-1岡山国際交流センター６階
同上
TEL：０８６－２５６－２５３５
FAX：０８６－２５６－２５７６
E-mail：office@coinn.org

51

印

１ 事業概要
１．委託対象事業の分類（該当事業に○を付けてください。）（1）教育協力事業（2）科学協力事業（3）文化協力事業(4) 連携協力事業

２．委託事業において団体が実施する事業活動の具体的内容を表したテーマ・タイトル（１行程度で）（注意：2020年度文部科学省採択の実施結果に基づき新たな事業を行います。）

ネパールＣＬＣを拠点とする若者達の「人づくり・組織づくり・地域づくり」（※ＣＬＣ＝Community Learning Center：ユネスコ設置）
３．委託事業が貢献するＳＤＧｓのゴール及びターゲット【複数記載可】■ＳＤＧｓのゴール：1.貧困をなくそう、4．質の高い教育をみんなに 8.働きがいも経済成
長も 11．住み続けられるまちづくり、17.パートナーシップで目標を達成しよう■本事業ターゲット：若者たちが故郷で満足して暮らせる社会の構築■ＳＤＧｓゴール・ターゲット：
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び子どもなど社会的弱者があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
8.6 2030年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な産業を促進するための政策を立案し実施する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パ
ートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

４．委託事業期間
・委託事業の着手（予定）日 契約日・委託事業の完了（予定）日 令和6（2024）年2月20日
５．交流・協力を行う国・地域及び機関■国・地域名国：主体：ネパール（ＣＬＣ若者）、連携：バングラデシュ（ＣＬＣ若者―ＤＡＭ）、ベトナム（ＣＬＣ若者―ベトナム国内委員会所管ＣＬＣ組織）、インドネシア(ＣＬＣ若者―Indonesia CLC Community Forum)、フィリピン（ＣＬＣ若者―Konkokyo Peace Activity Center Information Office.）、日本岡山県内公民館
地域名：ネパールで、全国CLC設置地域2500箇所の内、2020年度７州×３ＣＬＣ（＝２１CLC）に絞込済。
■協力機関名（ユネスコ地域事務所等）●Nepal National Commission for UNESCO ●UNESCO Office in Kathmandu ●世界銀行ネパール事務所●The Asian Pacific Federation of UNESCO Clubs and Associations (AFUCA)●Shikharapur CLC(ネパールの代表的なCLC組織：2012年ネパール・ユネスコ国内委員会＆政府紹介)
６．【該当がある場合のみ記載】申請団体とユネスコ本部・ユネスコ地域事務所との関係又はこれまでのユネ
スコ活動に係る実績
ネパール・ユネスコ国内委員会、ユネスコ・カトマンズ事務所、岡山大学ユネスコチェア、The Asian Pacifi

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c Federation of UNESCO Clubs and Associations(AFCA)、Shikharapur CLC、COINN（特別協力：世界銀行ネパール事務所）等と共催で実施した内容。
●2004年ユネスコ・パリ本部と共催事業実施：DESD プロジェクト決定過程の国際会議とワークショップ●当団体主催国際会議にユネスコ職員招聘者
1997 年ユネスコ・タイ職員 Dr. Yihang Jiang
1998 年ユネスコ・パリ本部 Yuki Manabe
1999 年ユネスコ・パリ本部 Kuniaki Yamashita
Gustavo Lopez Ospina
2000 年ユネスコ・パリ本部 Orlando Hall Rose2001 年ユネスコ・パリ本部 ESD 担当部⾧ Gustavo Lopez Ospina
2002 年ユネスコ・パリ本部 ESD 担当部⾧ Gustavo Lopez Ospina・職員 Miemen Legesse
2004 年ユネスコ・パリ本部 ESD 担当課⾧ Bernard Combes
2009 年法政大学名誉教授
鈴木佑司（元世界ユネスコ協会連盟会⾧）
2014 年ネパール文部省ユネスコ国内委員会次⾧ Dr. Komleshwar Kumar Sinha【申請書はデータ便で送付】：【別紙－１－１：「ユネスコ活動実績」参照】【別紙－１－２：「ユネスコ活動実績」参照】【別紙－１－３：「ユネスコ活動実績」参照】【別紙－１－４：「ユネスコ活動実績」参照】●アジアの青年とネットワーク構築の為の国際会議実施例【別紙－２：「ｱｼﾞｱ青年未来ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ設立経過」参照】⇒《2012年度～2022年度 第１回～第11回アジア青年未来プロジェクト実施概要》
2012年度: 第１回アジア青年未来プロジェクト―①「持続可能な社会の構築のために私たちがすべきこと」②The Education Workshop in Nepal with Emphasis on Non-formal Education2013年度：「第２回アジア青年未来プロジェクト―公民館／CLCを拠点としたESD推進による地域力再生・向上」
2014年度：「第３回アジア青年未来プロジェクト―ESDの考えに基づくソーシャル・ビジネスのモデル化とCLCによる地域力の向上・再生」
2015年度：「第４回アジア青年未来プロジェクト―青年の地域定住促進のためのＣＬＣ地域おこし（ネパール）」―農産物生産性向上と起業化―ネパール青年農業研修会―
2016年度：「第５回アジア青年未来プロジェクト―青年の地域
定住促進のためのＣＬＣ地域おこし(ネパール)」─
農業生産性向上と起業化─
2017年度：「第６回アジア青年未来プロジェクト―青年の地域定 住促
進（CLC地域おこし）」ネパール農村青年による居住村落の「社会マップ、資源マップ、移動マップ、サービスと機会マ ップ」モデル作成
2018年度：〔第７回アジア青年未来プロジェクト―青年の地域定住促進（CLC地域おこし）〕ネパールの青年・CLC地域組織・政2018年3月１日（木）
府による「ネパール地域おこし協力青年」組織構築と協働
世界銀行ネパール事務所と協議
作業ﾓﾃﾞﾙ作成（岡山高等技術訓練校移設例協議）53

2019年度：〔第８回アジア青年未来プロジェクト―青年の地域定住促進（CLC地域おこし）〕ネパール代表Ｃ
ＬＣ地区モデル・スタッフ育成事業
ネパールＣＬＣ所管大臣（Hon. Giri Raj Mani Prokharel
Minister, Ministry of Education, Science and Technology

参加によるＣＬＣ総会（ﾈﾊﾟｰﾙ政府＆COINN 共催）
2020年2月7日ｶﾄﾏﾝｽﾞ Shikharapur CLC

2020 年度：第９回アジア青年未来プロジェクト【令和２（2020）年度

ユネスコ未来共創プラットフォーム事

業「海外展開を行う草の根のユネスコ活動」】文部科学省助成事業。
実施内容：「CLC の人員配置および職員の能力に関する調査」内容―①：組織調査（量的調査）により、CLCの人員配置、地域振興事業数、地域 ICT 利用状況を明らかにする。内容―②：個人調査（量的調査／質的調査）により、CLC 職員が有する能力の現状と、今後の研修で育成すべき能力を明らかにする。
【別紙－3－１：2020 年度企画書】参照【別紙－3－２：2020 年度第一期＆第二期成果報告書参照】 参照
2021 年度：「第 10 回アジア青年未来プロジェクト―世界から選ばれる都市“岡山”を目指して―アジ
アからの優秀人材の招聘と交流」―外国人材受入国・送出し国法令状況内外実態基本調査、在留外
国人生活実態アンケート調査（行政、企業、監理団体、県民、在留外国人、移民難民受入国）（2021年度橋本財団受託）
連携実施国：ネパール、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ドイツ、カナダ、オーストラリア【別紙－4－１：「世界から選ばれる都市“岡山”を目指して」】参照
将来的に連携国と岡山との人材交流、受入の基礎とする。
【別紙－4－２：「世界から選ばれる都市“岡山”を目指して」2021 年度事業】参照
2022 年度：「第 11 回アジア青年未来プロジェクト―世界から選ばれる都市“岡山”を目指して―アジアからの優秀人材の招聘と交流」―多文化共生先進国調査（ドイツ、オーストラリア、カナダ）、在留外国人（岡山での企業勤務者）インタビュー調査―を実施中（2022 年度橋本財団受託）【別紙－４－３：「世界から選ばれる都市“岡山”を目指して」2022 年度事業】参照

54

２ 事業内容
１．事業実施の目的及び具体的事業内容①事業の目的・背景・概要：
2020 年度に文部科学省の【ユネスコ未来共創プラットフォーム事業「海外展開を行う草の根のユネスコ活動（再委託）」】企画書を提出した。【別紙－３－１：2020 年度企画書】参照
2020 年度は採択され、第一期・第二期（2020 年 12 月 4 日～2021 年 2 月 28 日）事業ではネパール全土のＣＬＣを対象とする組織調査、人材基礎調査、オンライン会議・オンライン講義による人材把握及び地域振興事業
提案（地域開発）募集を行った。その実施成果に基づき新たに次のステップの第三期（2023 年契約日～2023 年
11 月、第四期（2023 年 12 月～2024 年 2 月）を行いたい。
【別紙－3－2：第一期・第二期成果報告書】参照
尚、「2022-2029 ユネスコ中期戦略」との関連性については、【戦略目標１】「不平等の削減と、デジタル時
代における万人への質の高い教育による学びと創造の社会の促進」と【戦略目標４】「知識と技術の発展と普及、倫理基準の発展による人類のための技術的環境の促進」を重点的に行う。
ａ）事業の目的
ＣＬＣ地域の住民（主として青年）が自分たちの資源（人材、伝統、文化、歴史、産業資源、交流、ネットワーク）を利用して、ＳＤＧsの理念に即した段階的な豊かさを求める「“人づくり・組織づくり・地域づくり”」のシステムを構築するための方法を支援する。特に農村では女性があらゆる家事全般労働を強いられている状況から、男性を含めた家族間や地域間の協働体制で事業が展開できるよう検討する。また、その結果を関係国と会議を開催して協議し、成果を共有する。
ｂ）事業の背景・第一の背景：2007年当団体及び岡山大学と共催し各国参加（バングラデシュ、カンボジア、インドネ
シア、日本、モンゴル、ネパール、フィリピン、タイ、ミヤンマーおよびベトナムの政府、NGO、教育・研究機関の専門家）による「ＥＳＤと地域づくりに関する公民館とＣＬＣの役割」の国際会議で「岡山宣言（2007年）」を発表し、その内容の普及・実現化を図る必要がある。
別紙－５：【（CLCに関する岡山宣言）2007年度公民館サミット国際会議】参照
・第二の背景：当団体が実行委員会の委員として「ＥＳＤ推進のための公民館―ＣＬＣ国際会議」を実施し、2014ユネスコ世界会議岡山ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄを発表（2014 年岡山市開催）した。内容はＣＬＣを拠点にして持続可能な社会を創造するため、「若者が仕事に就くための能力や生活、生計を立てる上で必要な技能、市民性を身につけられるように取り組むとともに、公民館・ＣＬＣの活動における若者のリーダーシップを支え、活動の持続性と安定性が世代を超えて維持され発展するようにする。
」と表明しており、地元開催側として推進の義務がある。
テーマ：「ESD 推進のための公民館−CLC 国際会議〜地域で学び、共につくる持続可能な社会〜」
参加者：29カ国650名：公民館・CLC（コミュニティ学習センター）の学習者,ファシリテーター
運営責任者、国、地方の行政関係者、市民団体、国連機関開発の関係者、大学等研究者
企業、メデ
ィアの代表者
約束―１：１５項目の約束 別紙－６：【岡山コミットメント（約束）2014】参照
・第三の背景：ネパールＣＬＣ教育の実情
ア） 当団体の１０年以上の現地での事業展開により、伝統教育の実践により伝統の継承、宗教的集会、宗教
的知識と道徳的価値観を説くことから成人の識字能力への影響が現状でも色濃く反映している。一方、若者は、通信技術発達（スマートホン等が普及）により海外の情報が得られ自分たちの立場の落差があまりにも大きいことが分かっている。
別紙－７：「世界のＣＬＣ（特にアジア）の状況」(タイ・ユネスコ事務所発表)参照イ） 2013年度当団体の事業で行った各国若者参加者（バングラデシュ、インドネシア、ネパール、フィリピ
ン、タイ、日本各国選抜）から相互研鑽のためのネットワークを構築してほしいとの強い要望があった。この55

ため1994年から現在までの各国との当団体主催の国際会議の人脈を生かして、2023年度は、南アジア、東南ア
ジアの各国ユネスコ国内員会、各国ユネスコと協議する予定である。
【別紙－８：2013年度第2回アジア青年未来プロジェクト岡山宣言】参照
・第四の背景：2020年度に文部科学省の【ユネスコ未来共創プラットフォーム事業「海外展開を行う草の根のユネスコ活動（再委託）」】第一期、第二期の実施結果により、さらに継続すべきことが多いこと。
ｃ）事業の概要：（ＣＬＣの役割向上事業）➡上記「３．委託事業が貢献するＳＤＧｓのゴール及びターゲット」で示されたＳＤＧｓのゴール及び 7

ターゲットの達成内容への貢献内容。
■ターゲット達成への貢献―１
第一：長期的な生活向上システムを確立する。第二：人材育成と人材の知恵を集積し、個人の能力を他者と共有化する。第三：人材のネットワークが活きるようにする。第四：人材の相互協力・相互扶助のシステムを構築する。
■ターゲット達成への貢献―２
これまで関わった各国（特に南アジア、東南アジア）のＣＬＣ関係者と日本（岡山）との連携を強化するためネパールの成果を相互に往還する。
■事業―１：地域振興策の具体的決定（2023年度実施）
2020年度文部科学省助成で行ったネパール７州（１２０ＣＬＣ）から選抜された若者応募による地域振興策の３件を決定する。2020年度調査により明確化した課題の解決のために、地域振興事業募集により期待される人材を発掘し、その人材を「核」として対象を決定する。パイロット地区での実践（目的に該当する地域を選定することを重要視しサンプル数を絞り込む）に対して岡山公民館の事例を応用して団体等による支援を図る。
実施事項―１：若者提案地域振興事業選別⇒２０件から３件へ
別紙－９：地域振興事業提案書（番号 1 番～番号 20 番）参照
■事業―２：地域振興具体化の実施（2023年度実施）
地域振興策の３件が決定されても次に具体的に推進するには、次の実施事項が事業遂行に不可欠と考えます。
実施事項―１：具体的付加価値生産物（農産物等）調査の実施（ネパール各州代表CLC発表）
実施事項―２：農産物等生産・販売・普及・研究を図る為の「社会マップ、資源マップ、移動マップ
サービスと機会マップ」調査・作成
別紙－10： マップ（社会、資源、移動、サービス、機会）作成(113ページ～141ページ参照)
実施事項―３：地域振興を図る為の「プロジェクト作成能力強化研究チーム立上」
構成員：現地住民（村長、学校長）,ＣＬＣスタッフ,専門家（大学）,ネパール政府地方自治体代表、村落開発委員会（ＶＤＣ）、ネパール企業、日本企業、世界銀行等
実施事項―４：地域振興普及を成功させる為の地域振興普及隊である俗称「ネパール版地域 おこし協力隊結成」の準備作業（段階的組織化）を行う。(注意)2020年度の調査で地域おこし協力隊のような職員が存在することが判明している。
■事業―３：岡山公民館でのパネル展示・実践発表の実施。（2023 年度実施）ａ) ネパールと岡山との交流を図りながら第１期で実施の調査結果や選定した地域振興事業に必要な情報と岡山公民館実情との比較により、ネパールで今後必要となる資源（人的・社会的）を構築するノウハウを移転する。特に岡山の公民館で長く培ってきた人的資源（町内会、婦人会、社会福祉協議会,愛育委員会,学校等）との連携方法や組織作りを、ﾈﾊﾟｰﾙでの「地域づくり」に貢献させる。
ｂ） 感想・意見・提案をアンケートとして集め、公民館職員・地域住民にネパール活動からの気付きの共有を図る。同時に「人材・地域づくりの仲間」としてネパールと岡山公民館関係者がお互いを認めて励ましあう
意識を持つ。同時にＣＬＣ―公民館の交流を図る為の姉妹縁組を協議する。

56

■事業―４：第三期、第四期事業実施報告書ドラフト作成と関係機関への提出【参考】（2024 年度実施予定事業）■事業―１：第三期、第四期正式報告書作成とネパール政府等に提出と総括会議実施■事業―２：今後の関係者との連携を深める事業（各種プロジェクト等）の実施①ネパール版地域おこし協力隊パイロットプロジェクト②ネパールでの職業訓練施設設置のためのフィジビリティ・スタディ③岡山公民館-ネパール CLC 交流プロジェクト④アジア CLC 経験交流国際会議■事業―３：多様なステークホルダーの連携によるプラッ トフォームの構築
活動成果を国内外への発信し、国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還等を促進し世代や地域を越えた多様なステークホルダーと連携する組織を検討する。
②事業の内容：【はじめに】
事業は、2020年度に文部科学省助成で行った第一期（2020年交付決定～2020年12月）、第二期（2021年1月～2
021年2月）の再委託事業の結果を踏まえて行う。その結果は、前述した別紙―４ 第一期＆ 第二期成果報告書のとおり。2023年度は新たに第三期（2023年契約日～2023年11月）、第四期（2023年12月～ 2024年2月）に分けて行い、その対応人材は、下記「別紙―11：「実行委員会 兼 団体内スタッフ役割分担表」 で行う。
別紙－11－１：「実行委員会 兼 団体内スタッフ役割分担表（日本側）」参照
別紙－11－2：「実行委員会（ネパール側）」参照【事業方針】
この度のＳＤＧｓターゲットである「基本的に若者がいつまでも故郷で生活できる状況」 を達成するためには
2020年度で調査した事項【①意見募集、②地元状況、③人材状況、④地域振興事業状況、⑤情報技術利用状況】は確認できた。
今回、実施すべき項目は、⑥地域振興提案の２０件から３件への絞り込み、地域提案をスムーズに進めるための⑦地域生産物の調査、さらに地域特有の産業で生活力を育て地域定住を促進するための調査、即ち⑧「社会マップ、資源マップ、移動マップ、サービスと機会マップ」を行うための特定地域選定、調査実施、調査結果
報告、共有討議を行う。
今後のＣＬＣ連携を行うために⑨２０ＣＬＣ各地区居住若者代表討論会、並びに⑩抽出された課題を討議する
ワークショップ等を行う。
また、これらの結果をネパール中央政府（ユネスコ国内委員会）、地方７州管区政府、ユネスコ・カト
マンズ、ネパール世界銀行事務所等との交流や協力を行い最終的に提言を行う 。
さらに、今回の事業結果をネパール・ユネスコ国内委員会だけでなく、過去に於いて連携のあった関係者（バングラデシュ、ベトナム、インドネシア、ラオス、フィリピン、カンボジア等のユネスコ国内委員会や同ユネスコ協会連盟、ＮＧＯ／ＣＬＣ等）に説明するため発表会（オンライン会議）を開催する 。
そして、彼らと共に「人づくり、組織づくり、地域づくり」を推進するため、関係国の若者たちの「ＣＬＣ相互ネットワーク組織（プラットフォーム）」設立協議を行う。

【具体的事業スケジュール内容】■第三期実施内容（契約日～2023年11月）
別紙－12：2023年度 事業実施項目 参照(1) 地域振興サンプル決定（別紙－９：地域振興事業提案書（番号 1 番～番号 20 番）よりパイロット地区を選定）
第一期事業（組織調査：量的調査）＆ 第二期事業（個人的調査：質的調査）の各期事業で段階的に行った各地ＣＬＣの人選と講習（１００名）と提案書作成指導の結果、最終的に提出された提案書（２１名の内20 名）を審査し、その実施について地域性や実現可能性、発展性、相互協力体制（中央政府、ユネスコ国内委
員会、地方政府、ユネスコ・カトマンズ、Center for Education & Human Resource Development 等）を考慮しながら実施方策を検討する。ネパールの北部代表・南部代表・東部代表・中部代表・西部代表の中より選定（３パイロット地区決定）
・会議数：地区予備選考会議１回＋地域振興事業サンプル決定会議１回（計２回）
・実施予定日：現地会議 2023 年 9 月 11 日（月）57

全体会議 2023 年 9 月 25 日（月）・岡山から代表派遣(2) 若者提案書地域の「社会マップ、資源マップ、移動マップ、サービスと機会マップ」作成
地域指定：３パイロット地区にてマップを作成（３カ所）
会議数：マップづくり説明会議（３カ所×各１回）実地作業（３カ所×各１回）纏め（全体会議１回）
実施日：2023 年 10 月２日（月）、10 月９日（月）、10 月 16 日（月）：（説明会議＋マップづくり）纏め作
成：２日間×各３カ所(3)３パイロット地区内地域振興優良事業決定会議
出席者：ネパール・ユネスコ国内委員会、ユネスコ・カトマンズ事務所、世界銀行ネパール事務所、地方政府、Shikharapur CLC、COINN、実行委員関係者（ネパール・日本）
会議数：１回（マップづくり結果発表＋優良事業発表）
実施日：2023年11月17日（金）■第四期（2023年12月～2024年2月）(１) 若者提案の実現化講習会（2024年1月15日（月）日本時間13:00～16:30）
・内容：各地区CLC居住若者が提案した内容を実現化するための講習会の実施(オンライン会議)

・テーマ：ａ）「社会マップ、資源マップ、移動マップ、サービスと機会マップ」実施結果について
講師：Dr. Dhruba Raj Regmi（ユネスコ・コンサルタント）ｂ）提案の実現化の事例について
講師：田中治彦（前上智大学教授：開発教育）ｃ）ネパール版「地域おこし協力隊員」設立趣旨説明
講師：藤井裕也（岡山県地域おこし協力隊ネットワーク会議

代表）ｄ）３パイロット地区「プロジェクト作成能力強化研究チーム立上」準備状況について
講師：Niroj Shrestha（Shikharapur CLC 代表）e) 岡山の公民館とネパールＣＬＣのネットワーク開始と姉妹提携について
講師：友延栄一（岡山市公民館振興室 主査）
・参加国：ネパール、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア、ラオス、フィリピン、カンボジア、タイ、日本等関係国へ参加要請―各国ユネスコ国内委員会、各国ユネスコ支部）。アジア地区の方々に裨益する
ように情報提供や仕組みを検討する。
(２)ネパールの活動状況を日本（岡山）で展示・発表（オンラインービデオ映像）
・目 的：ネパールでの事例を岡山で紹介し、ネパール活動からヒントや気づき、今後の展望を考える機会とする。また、ネパールと日本、異なるフィールドでも「地域づくり」に貢献する意欲と希望を仲間意識として持つように啓発し今後の活動の原動力とする。この結果から、特定の岡山公民館とネパールＣＬＣとの交流協定の締結を行う。
・内 容：ａ）岡山県内公民館に於いてパネル展示（ネパール資源マップ等結果展示）ｂ）上記展示による実践発表とアンケート募集（岡山県内の公民館職員と地域の人たち）
ｃ）ネパールＣＬＣ・岡山公民館の共生サンプル「人づくり・組織づくり・地域づくりの仲間づくり」アイデ
ア募集と意識啓発（ネパール若者招聘）ｄ）上記意識啓発オンライン会議（岡山―ネパール）
・参加者：岡山公民館関係者、ﾈﾊﾟｰﾙCLC関係者、他ＣＬＣ関係国
・実施日：展示：2024年2月9日（金）～12日（月）最終日：オンライン会議
・場 所：岡山国際交流センター７階（３）第三期、第四期の事業報告書ドラフト作成・提出（2024年2月13日）
ネパール政府（ネパール・ユネスコ・国内委員会、各地方政府、ユネスコ・カトマンズ）へ報告書
ドラフト提出と説明（オンライン会議）上記（２）と同時

58

■2024年度実施予定(１)ネパール政府（ネパール・ユネスコ・国内委員会、各地方政府、ユネスコ・カトマンズ）へ報告書提出と総括会議の実施
検討内容：2020年度実施第一期、第二期と2022年度実施第三期、第四期の結果を踏まえた下記の検討①各地区選択ＣＬＣ所属青年の主張論文発表内容分析報告（地域おこしへの取り組み意欲）②各地区選択ＣＬＣ地区の地域振興希望状況③各地区選択ＣＬＣ地区の青年のファシリテータ、コ－ディネ－ター人材就任希望状況④各地区選択ＣＬＣ地区の社会教育指導者就任希望状況⑤各地区選択ＣＬＣ地区の地域おこし青年受入れ希望状況⑥各地区選択ＣＬＣ地区の地域の具体的ネットワーク・システム稼働状況
上記①～⑥調査期間：2024年契約日以降
報告書作提出：2024年４月以降（２）ネパール版地域おこし協力隊パイロットプロジェクト
実施事例発表会（３）ネパールでの職業訓練施設設置のためのフィジビリティ・スタディ
岡山にある指導施設（岡山高等職業訓練校）体験学習（４）岡山公民館-ネパール CLC 交流プロジェクト（展示、発表会を岡山ユネスコ協会、日本ユネスコ協会連盟の参加の下、お互いの交流を実施。）日本の過去に於いて公民館発展に関わった人たちの経験発表会（５）アジア CLC 経験交流国際会議
数か国のＣＬＣ活動状況発表と業務従事体験・経験談の発表③事業の実施体制：【別紙－13：「これまでの協力ＣＬＣ職員と地域」参照】■これまでの国際協力体制（2012 年～2022 年）
これまで岡山側（COINN）とネパール側（ネパール政府、ユネスコ国内委員会）とが継続的に連携しておりＣＬＣのネットワークがある。農家とＣＬＣを中心にした支体制：２５００箇所の１％（全国２５箇所）のＣＬＣから農家紹介とＣＬ
Ｃ運営協議の実施

ﾈﾊﾟｰﾙ実行委

日本

各

地域事業＆ＣＬ（現地実施機関）Ｃ

地域事業＆ＣＬ

Shikharapur
CLC

COI

各専門

地

Ｌ
Ｃ
地
区

地域事業＆ＣＬ
ﾈﾊﾟｰﾙ是松
農業訓練ｾﾝ
地域事業＆Ｃ
ﾀｰ（現地指ネパール
州■この度の国際協力支援体制（2022年度～2023年度）

59

紹
介

７

ネパール６箇所（西部、東部、中部、南部、北部、カトマンズ）から選定されたＣＬＣ職員及び青年による総括
協議（120 名＋代表ＣＬＣ職員）
別紙－11－１：「実行委員会 兼 団体内スタッフ役割分担表（日本側）」参照
別紙－11－2：「実行委員会（ネパール側）」参照

岡山実行委員会

COI

ネパール

AF
CA

各地区選定

CL
CL
CL

各専門家・公民館職

ｶ ｳ ﾝ ﾀ ｰ ﾊ ﾟ ｰ ﾄ
Shikharapur CLC

CL

職員

AFCA: The Asian Pacific Federation of UNESCO Clubs and Associations
COINN：NPO法人岡山県国際団体協議会Conference of Okayama International NGO Network(COINN)
CLC：Community Learning Center日本の公民館に相当■リソースパースンの配置状況【別紙－14：「リソースパーソン」】参照
ファシリテータ、コディネータ指導者、社会教育専門家、開発教育専門家、「地域おこし」事業専門家、ＣＬＣ運営専門家、ＩＣＴ専門家

３ 事業の成果
１．委託事業の実施により得られる成果
ＳＤＧｓゴール及びターゲット達成への成果（裨益者数：120CLC地区×10人応募／地区＝1,200人）(1)青年懸賞論文実施や地域振興パイロット地区選定により次の成果が期待される① 各地区生活状況の確認。
② 各地区世代間状況の判断。
③ 各地区青年の地元への思いの判断。
④ 各地区青年達が未来をどのように考えているかの判断。
⑤ 識字能力、生活能力、判断能力。
⑥ 青年達の地元愛・家族愛がどの程度か判断。
⑦ 自分の暮らす地域の課題を認識し、解決のための意欲を持った人材の発掘。

60

⑧ 他の懸賞論文発表者の意見をフィードバックして新しい気付きを持たせることができる。
(2)開発途上国関係者の青年発表会参加により期待される成果⑨ 加国担当者から今後のネットワーク結成の要望。
⑩
参加国内に於いても各地区同士のコミュニケーションの設立希望。
⑪ ＩＣＴの発達により直ちに関係者同士で地区ＣＬＣ発展のために情報交換への促進。
⑫ ネパールのノウハウを他国と共有。
⑬ 自国と他国の違う点・共有点を知ることで、視点が広がり自国の課題解決への視点の保持。
(3) 「社会マップ、資源マップ、移動マップ、サービスと機会マップ」作成やワークショップによる成果
全国の７州から１２０名が選抜されその中から２０名の地域振興事業を検討し立ち上げようとした参加による「自分たちの進歩のための研究会組織」が立ち上り、政府、企業、世界銀行への提言等や自分たちで実施
可能な地元の将来デザインを描くことが可能となる。具体的には次の事項が明確になる。
⑬ 各地区の青年の意識状況。
⑭
就労を目指す若者のＩＣＴ職業訓練（情報収集）の重要性の理解。
⑮
若者支援ネットワークの構築。
⑯ 地域力がどの程度か各青年は判断し、将来設計を描き新たな地域振興事業のヒントを掴む。
⑰ 若者の自立と社会参画（地元の行事への参加、新たな行事の構築）の推進。
⑱ ネパール版「地域おこし協力隊」の確立。
⑲ 国を超えた「仲間」意識を持つことができる。
⑳ 企業意識に芽生えたネットワークの拡大。
(4)各分野の調査結果による成果
22 各地域の事業振興の推進方法の習得。
23 地域づくり総合サポート研修会の増加。
24 人材の不足を理解し、自ら立ち上る青年の出現。
25 定期的な研修会を持ち回りで、自立組織が出てくる。
26 自分の故郷への尊敬の念。
27 今後何が必要かを理解する。地域産物を利用した企業化思想が生まれる
28 横の繋がりによりお互いが相互に協力することの有効性の理解。
29 ロールモデルからの学び。
30 客観的な視点の保持。
(5)総括会議実施による成果
31 報告書の今後の取り扱い方法。
32 ネパール政府関係機関の対応自覚。
33 ネパール関係機関からの総合評価による参加者のプライド増加。
34 開発途上国関係者との意見交換の進展による相互協力関係の発生。
35 若者の自己活動の意義の認識。
36 自分の暮らす地域の課題を認識し、解決のための意欲を持った人材の発掘。
37 他の懸賞論文発表者の意見をフィードバックして新しい気付きの保持。
以上により⇒貧困を終わらせるための計画や政策を策定することが可能。
⇒開発協力の強化に通じる。
⇒開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みの構築が可能。
⇒就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合減少化に貢献。
⇒持続可能な人間居住計画・管理の能力強化への継続。
⇒経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりの構築。

61⇒知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップを補完し、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの強化が可能。
⇒公的、官民、市民社会のパートナーシップの推進が可能。
２．委託事業終了後の本事業の展開及び資金計画(1)本事業の展開内容「若者たちが故郷で満足して暮らせる社会の構築」事業第二段階① 日本財団、トヨタ財団、キャノン財団、外務省ＯＤＡ申請又は世界銀行ネパール事務所への提言書作成と説明2020年度文部科学省受託事業と2023年度受託事業終了後、提言書又は助成申請を各財団や外務省
や世界銀行ネパール事務所向けに作成し、説明する。本補助事業を受けた場合は、事前にその期間中に概要を説明する。（実施期間：2023年10月～2024年3月）（根拠）これまで、トヨタ財団へネパールＣＬＣ育成の件で申請採択経験あり。また世界銀行ネパール事務所で当会、AFUCA、National Federation of UNESCO
Clubs, Centres and Associations of Nepal (NAFUCON)と共催でNon-formal Education Workshop in Nepalを2012年5月3日に行い,以降,世界銀行とは打ち合わせを数度行っている。
② 自分たちで行う村落開発体制づくりの構築（実施期間：2024年4月～2024年5月）
対象者の特定化、参加各ＣＬＣに「居場所と拠点」を設置し、支援体制強化のためのＣＬＣ村落
ファシリテータ、ＣＬＣ村落コーディネータ、ＣＬＣ村落地域おこし協力青年、ＣＬＣ村落社会教育指導者、ＣＬＣ村落ＩＣＴ利用促進指導者等の実務研修や相互情報交換会を行い、次の定例協議を行う。
定例協議議題ａ）各ＣＬＣ地区サポート体制の必要性（2020年度文部科学省受託事業から）
ｂ）各ＣＬＣ地区における「村落推進デザイン」の検討、決定
ｃ）各ＣＬＣ地区責任者の決定（雇用制度の方策検討）ｄ）各ＣＬＣ地区活性化支援プログラムの確定（若者サポートプログラム）ｅ）各ＣＬＣ地区におけるネットワーク構築促進事業（準備会）
ｆ）各ＣＬＣ地区青年支援地域協議会の設置・運営モデル事業（地方企画委員会・ユース・アドバイザー養成講座、ユース・アドバイザー定例会）③ＣＬＣ地区課題のネットワーク化による青年主体の学習活動と交流に基づく人材サイクルの下記条
件の構築（実施期間：2024年6月～2024年9月）
a)青年を含む多様な世代による交流の場の設定b)共通の取り組みに対してそれぞれの主体が当事者意識を持って関わる環境・条件を構築
c)地域力を育て、次世代の担い手が育つ環境の構築
d)上記の仕組みを地域として定着させ、継続的に実施される環境・条件を構築④関係ネパール政府機関への結果の案内周知a) Undersecretary Planning and Budget Section ,Ministry of Educationb) 地方政府代表Under Secretary and NPM PPCR Component 3 Output 2,c) Deputy Secretary General, Nepal National Commission for UNESCOd) Nonformal and Alternative section Centre for Educationand Human Resource Development⑤ネパール政府と世界銀行ネパール事務所への今後のフォローアップの説明（実施期間：2024年10月～2024年12月）
a)全国2500ＣＬＣ普及への方法の検討 b)資格制度への設置と体制の制定
ＣＬＣ村落ファシリテータ、ＣＬＣ村落コーディネータ、ＣＬＣ村落地域おこし協力青年、
ＣＬＣ村落社会教育指導者、ＣＬＣ村落ＩＣＴ利用促進指導者等

62

(2)資金計画（本委託事業フォローアップ資金：予定）①事業名：令和 6（2024）年度 ユネスコ未来共創プラットフォーム事業「海外展開を行う草の根のユネスコ活動（再委託）」のネパールＣＬＣを拠点とする若者の「人づくり・組織づくり・地域づくり」フォローアップ事業として申請予定② 事業資金：４００万円③資金計画先（予定）：文部科学省

３． 委託事業の成果の波及効果(1)波及効果地域

選定ＣＬＣ：西部、中部、東部、南部、(2)波及事業規模とその事業期間、波及効果
本補助事業終了後に自発的に生かされる波及効果（事業主体以外による）①各地区ＣＬＣ職員及び住民リーダーの意識が明確になる。
a)波及事業概要
複数地区がネットワークし事業内容を共有することで各地区の取り組みの内容や進め方がブラッシュアップされ住民リーダーの交流が促進し、相互の事業への参加が多くなり地域の垣根を越えた研究活動に進展する。
b)具体的資格者による研究会が発足
ＣＬＣ村落ファシリテータ、ＣＬＣ村落コーディネータ、ＣＬＣ村落地域おこし協力青年、CＬＣ村落社会教育指導者、ＣＬＣ村落ＩＣＴ利用促進指導者等の研究会c)事業期間：毎年定例会実施②各地区青年の意識の高まりが醸成される。
a)波及事業概要
共通の課題を持つ地区が協働学習・ネットワークを通じて、地域資源や青年・住民の意識・知恵に触発啓発されその中で自分たちが地区でできることは何かを自覚する現象を起こす。
b)具体的事業内容：
地域資源（観光、農産物）調査研究会c)事業期間：毎年実施③青年が主体になる具体的事業の展開が開始される。
a)波及事業概要
・ 村落交流委員会（仮称：ＶＤＣを中心）において聞き取り調査によりアンケートが実施されるとその結果をＣＬＣ地区住民や区長に報告するようになる。
・ アンケート結果の分析から追跡調査を開始し課題を発見するようになる。
・ アンケート結果に基づく新たな研究講座の開設が行われるようになる。
b)具体的事業内容
地区住民関係者による新事業実現対策協議会の設立
c)事業期間：毎年定例化④多様な主体の連携による協働の取り組みがさらに実施される。
a)波及事業概要
ＶＤＣ役員、地区ＣＬＣ職員、学校教育者、村長、ＣＬＣ村落ファシリテータ、ＣＬＣ村
落コーディネータ、ＣＬＣ村落地域おこし協力青年、ＣＬＣ村落社会教育指導者等多様な主体が「地区共通テーマ」で会議を行うことで関係テーマの環境や意識の共有が促進され、新たな事業展開を促すことになる。
b)具体的事業内容
地元地区村落未来発展デザイン検討委員会c)事業期間：３年間の継続事業

63

⑤多様な主体によって見出された地区ニーズに沿った研究会が発足する。
a)波及事業概要
特定地域集中審議会の設立
b)具体的事業内容
政府への答申作成c)事業期間：１年間以内に答申⑥ネパールＣＬＣと岡山公民館の姉妹縁組の道筋を構築する。
(3) アジア青年未来プロジェクト支援体制と「プロジェクト作成能力強化研究チーム立上」に関する協議による影響①ユネスコ等によりＣＬＣを設置している南アジア、東南アジアの国々に多くの啓発を与えることにな
る。
②2014 年度に岡山で行ったＥＳＤ推進の為のユネスコ世界会議の一環で行った「公民館―ＣＬＣ会議」の決議「岡山コミットメント(約束)2014」〜コミュニティに根ざした学びをとおして ESD を推進するために、「国連 ESD の 10 年」を超えて〜の約束を行うことができる。
これは 2014 年 10 月 9 日から 12 日まで、岡山市で開催された「ESD 推進のための公民館-CLC 国際会議
〜地域で学び、共につくる持続可能な社会〜」に 29 カ国から集まった、私たち公民館・CLC(コミュニティ学
習センター)の学習者やファシリテーター、運営責任者をはじめ、国や地方の行政関係者、市民団体、国連機
関や開発の関係者、大学等の研究者、企業やメディアの代表者など 650 名を超える参加者は、コミュニティに根ざした学びを通して ESD を継続、拡大していくことを、以下のように約束したことから始める。
1. 公民館・CLC における ESD の重要性と、ESD における公民館・CLC の重要性の双方について、認識を広め支持を拡大する。
2. コミュニティ間および問題解決の当事者同士が「実践の共同体」を創り出し、地域および国際社会における持続可能性に関する課題に対応することができるよう、戦略的な連携を強め維持する行動に共に取り組む。
3. 各コミュニティが、地域の発展の過程に当事者として参加する自信がもてるよう、引き続き職員の専門的能力や組織の力量の育成・向上に努めることによって、効率的で機能的な公民館・CLC づくりを着実に進める。
4. 変化する社会のニーズに対処する必要性を理解しつつ、継続的な実践記録の作成や研究活動をとおして、持続可能な社会づくりに、より効果的に貢献できるよう、ESD に関わる革新的な実践をさらに前進させる。
5. すべての人(子ども、若者、成人、高齢者、障がいのある人など)にとっての生涯学習という観点から、資料センターの創設やネットワークの構築、とりわけ姉妹公民館・CLC との連携をとおして、ESD の先進事例を発掘し共有する。
6. コミュニティが、ESD において気候変動、生物多様性、レジリエンス(跳ね返す力)、防災、食料と栄養の安全保障に関する教育を推進できるよう、力の獲得を後押しする。
7. 表現の自由を拡げるための学びや、平和な社会の構築に向けて、紛争解決のスキルを身につけるための学びの場を設け、広める。
8. 先住民族や障がいのある人たちなど、コミュニティにおいて疎外されている人々に対して、柔軟で生活に即した学びの機会を提供し、識字を促進する。
9.若者が仕事に就くための能力や生活上の技能、市民性を身につけられるよう取り組むとともに、公民館・CLC の活動における若者のリーダーシップを支え、活動の持続可能性と安定性が世代を越えて維持され発展するようにする。
10. 識字におけるジェンダー格差を解消するために少女および女性の教育を重視するとともに、少女および女性が安心できるような家庭や社会環境を築くことによって、社会の発展の過程に女性と男性が共同して参画できる機会を確保する。
11. 各コミュニティが地域の課題を発見し、その解決に向かうため必要な物質的、財政的、技術的な援助をすることによって、文化と生活の多様性を尊重する持続可能なコミュニティが創出されるようにする。
12. 公民館・CLC における活動を支援するためには、ボトムアップとトップダウン両方の進め方が必要であることから、総合的で明確な政策が策定されるよう政策当局に働きかける。
13. 資金と技術の供給源として、コミュニティと企業だけでなく、地方、国家、国際レベルでの提供者を獲得する。
14. ESD をとおして地方や国、地域や地球規模の課題解決に取り組んでいる、公民館・CLC における活動を支援するよう、政府や政策当局、国際機関、民間企業に働きかける。
15.ESD に関するこのコミットメントを共有する、ユネスコ学習都市世界ネットワーク(GNLC)、ユネス
コ・スクール・ネットワーク(ASPnet)、ユニトゥウィン(UNITWIN)／ユネスコチェア(UNESCO Chairs)など、既に存在するかこれから作られるネットワークとの協働を継続する。
（以上、概要まで）

64

４ 事業実施に向けての実績
１． 同種及び類似事業の実施実績 別紙－２：「ｱｼﾞｱ青年未来ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ設立経過」参照
前前年度（2020年度）類似採択事業 別紙－３－２：第一期＆ 第二期成果報告書
第１回アジア青年未来プロジェクト（2012年度）
テーマ：「持続可能な社会の構築のために私たちがすべきこと」
2013年1月5日（土）から10日（木）の６日間にわたって、海外２カ国（バングラデシュ、ネパール）からＣＬＣ（Community Learning Center）に関わるユネスコ国内委員会の方々とＣＬＣの運営に関わる民間ＮＧＯの方々、そして岡山県内の大学に留学している海外の学生11名を招聘し、研修が行われた。研修の後、ＣＬＣ／公民館を中心にした地域向上
・再生の方針を検討し、課題の発見やその解決策を求めるディスカッションが行われた。【ﾈﾊﾟｰﾙ：NATCOM 1名研修生2名(ﾈﾊﾟｰﾙ１名、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ1名)岡山70名参加】
第２回アジア青年未来プロジェクト（2013年度）
テーマ：「公民館／CLCを拠点としたESD推進による地域力再生・向上」
ＣＬＣ／公民館と共に地域に関わって来たアジアの青年達と共に2014年以降のＥＳＤの推進策として「アジア青年未来
プロジェクト」と銘打って、ＥＳＤの推進拠点であるＣＬＣ／公民館の運営方法、発展方法を考える。そしてこれを元に地域社会の発展をＥＳＤの考えを組み込みながらどのような実施策があるかアジアの各地（６箇所）で協議を行い、その結果を岡山の総括会議で具体的な提案が行われた。（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾈﾊﾟｰﾙ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾀｲ、日本全体で1,200名：
青年、政府関係者参加）
第３回アジア青年未来プロジェクト（2014年度）
テーマ：「ESDの考えに基づくソーシャル・ビジネスのモデル化とCLCによる地域力の向上・再生」「ＣＬＣ地域に於いて経済的に自立することを目指しながら、互いに支え合う地域づくり」のテーマをもとに、具体的な学びと実践を推進するために、以下の３点を目的として国際会議を開催する。①ネパールと岡山で若者たちが中心となってソーシャル・ビジネスを発展させることを目指す。②ネパールでの具体的な実践例と岡山県内の同様のソーシャ
ル・ビジネスの取組み事例をもとに学びあう。③岡山における公民館等でのESDを契機としたソーシャル・ビジネスにつながる学びの場をつくり、公民館を拠点とした地域力向上・再生の道筋を探る。（ネパールCLCｽﾀｯﾌ70名、岡山70名、政府関係10名参加）
第４回アジア青年未来プロジェクト（2015年度）
テーマ：「青年の地域定住促進のためのＣＬＣ地域おこし（ネパール）」―農産物生産性向上と起業化― ネパール青年農業研修会
これまでの国際会議を通じて、ＣＬＣ地域の再生・向上について①青年達が生まれ住んだ土地への愛着を無くし地域を放棄し、自らの生い立ちの根拠を失い途方に暮れている状況にあること。②若者が地域で活動ができる自身の生活基盤が構築されていないこと。この解決策の一つとして、ネパール各地から農業青年を集めて研修を行ない、農業を積極的に行なっている青年を選抜し、ネパールの主要産業である農業の生産性向上を図り、自分たちで豊かな地域社会を構築のため農業青年の自覚を促した。
（ﾈﾊﾟｰﾙ：農村青年２０名＋ＣＬＣスタッフ２５名＋政府関係者10名参加）（倉敷報告会：40名参加）
第５回アジア青年未来プロジェクト（2016年度）
テーマ：「青年の地域定住促進のためのＣＬＣ地域おこし(ネパール)」─農業生産性向上と起業化─
今回の事業では、前年に引き続き、農業青年のフォローアップ指導や、農業青年・現地関係者のワークショップの実施、各CLC地域の農業生産性向上のためのネットワーク構築等の活動を通じて、青年の出身母体のCLC地域の人材づくり・
組織づくり・地域づくりを行う方針を提示した。（ネパール：農村青年２０名＋ＣＬＣスタッフ２５名＋政府関係者７名参加）(倉敷会場：50名参加＋開発途上国４カ国）
第６回～第11回アジア青年未来プロジェクト（2017年度～2022年度）
テーマ：2017年度「アジア青年未来プロジェクト―青年の地域定住促進（CLC地域おこし）」ネパールＣＬＣ村落の「社会ﾏｯﾌﾟ、資源ﾏｯﾌﾟ、移動ﾏｯﾌﾟ、ｻｰﾋﾞｽと機会ﾏｯﾌﾟ」のﾓﾃﾞﾙ事業、2018年度ネパールの青年・CLC地域組織・政府による「ネパール地域おこし協力青年」組織構築と協働作業モデル作成、2019年度ネパール代表ＣＬＣ地区モデル・スタッフ育成
事

65

業を実施した。【ネパール：（農村青年２０名＋ＣＬＣスタッフ２５名＋政府関係者７名参加）×３年間毎年平均】（倉敷会場：70人参加×３年間毎年平均） 特に2019年度に於いては、ネパールＣＬＣ所管大臣が参加し、当団体と共催

でネパール全土のＣＬＣ総会を実施。以降「世界から選ばれる都市“岡山”を目指して」事業で関係者参加促進
２．申請機関の事業全体と委託事業との関係(1)申請機関の設立趣旨
環境、自然保護、人口、社会開発、女性、食糧、人種、先住民、人権、貧困の撲滅のように世界にはあまりにも多くの解決すべき諸課題があり、一地方といえども私たちは世界的な視野でこれらの問題に対して立ち向かわなければ、将来の世代は存在しないと考える。
国際ＮＧＯは地域ＮＧＯ・ＮＰＯと連携を図りながら世界の諸課題解決のために、例えば地域で開発したフィールドワークの経験（国際救援、技術支援、自立支援、人材の育成等）を、広く社会に知らして共有しなければならない。わたしたちは相互に連携して強力な組織を構築し、お互いの団体の足腰を強化して協働することで成果を上げる必要がある。
当協議会(団体数60団体の連合組織)は岡山県における国際活動ＮＧＯの連携ネットワークのハブ（仲介者）
として、交流や協力に限らず他の様々な分野のＮＧＯ団体、そして行政機関や教育機関、企業などとの連携も進め、個々の団体における事業をコーディネートするよう努力してきた。
互いの個性や違いを尊重しながら、繋がり、助け合う地球市民社会をさらに成熟させなければならない。世界の人々と「顔の見える関係」を構築し協力し合う真の地球市民社会の実現化に当協議会は関与している。
(2) 申請機関の目的
国際ＮＧＯ及びＮＰＯ間の連携を深め、関係機関及び県民との協力のもとに、国際理解・国際交流
・国際体験・国際協力・国際支援・国際貢献活動等の推進を図り、もって国際社会に貢献することを目的とする。（ミッション：国際的課題に対して会員同士で協力して解決する）(3)本事業を行う必要性
1994年度からＥＳＤに相当する国際会議を行い、これまで下記の１２段階を行ってきた。これにより開発途上国（10カ国）のユネスコ国内委員会と連携成立、特にネパールのＣＬＣ地域の青年が故郷を捨て村落の衰退を招いており、過去10年以上現地への国際協力を行った関係によりネパールユネスコ国内委員会
から、ネパールの青年たちが故郷で生活できるようなことを、当団体の過去の実績を生かして事業を行って欲しいと言われている。
例えば、ＣＬＣ地域の向上策への提案として、岡山県が行っている高等職業訓練校の施設のネパールへの配置によるＣＬＣ職員の技能向上や優秀な青年たちの相互交換事業を求められており、世界銀行ネパール事務所の当時担当者Mr. Purna Chhetri :Senior Rural Development Specialist ,World Bank (Agriculture Gl
obal Practice, South Asia Region)から企画書を提出するよう言われている。
これまで岡山県の高等職業訓練校を、2017年度ユネスコ・カトマンズ職員（Mr. Balaram Timalsina；National Programme Officer ,Education Unit , UNESCO Office in Kathmandu当時）等のネパールから岡山への招聘した数人がすでに現地を訪問してその現状をつぶさに見学・調査している。
【当団体が行った1994年度から現在までの国際協力の内容】①海外とのネットワーク形成②ユスコ・パリ本部との共催事業(2004年度)③正規教育と正規教育の協働を図る方策（ESD推進のための教育の実態把）④ESD推進のための方策検討国際会議⑤ESD推進拠点（公民館―CLC）を確認・稼動事業（岡山宣言発表）⑥開発途上国におけるＣＬＣ職員の技能向上⑦開発途上国へ公民館の運営ノウハウを移転⑧2014年度：「ESDに関するユネスコ世界会議：2014年度ESD推進のための公民館―CLC国際会議運営委員として参加（全参加者：岡山コミットメント2014発表）⑨持続可能な社会の構築のために私達がすべきことの協議⑩開発途上国と日本（岡山）の青年達が生まれ育った故郷に貢献する事業計画（CLC地域おこし協力隊の結成等）の作成⑪在留外国人２０か国以上の方々（開発途上国が主）の参加による「異文化理解事業」を行い、在留生活の問題の列挙及び多文化共生のソーシャルスキルの訓練を行う。

66

⑫開発途上国からの優秀人材の往還を図る為「世界から選ばれる都市“岡山”を目指して」という事業を行って在留外国人へのアンケート調査や各国政府の送出し機関や日本の受入れ機関の法体系を調査

５ 費目別経費※詳細は別様式の「所要経費内訳表」で説明してください（こちらには主要な内容をご記入ください）

費 目

種

別

金

額（円）

主

な

積

算

内

容

（岡山ＮＰＯセンター給与内規：アルバイト）
・事務局担当者：【時間給 2,000 円/H×４H/日×4

賃

金日 / 週 × ４ 週 / 月 × ６ か 月 】 × ２ 名 ÷ 0.8979 ＝2,565,987

人件費

1,710,658 円（2022.9 月～2023 年 2 月）
・事務局スタッフ費：【時間給 1,000 円/H×4H/日
×4 日 / 週 × ４ 週 / 月 × ６ か 月 】 ×2 名 ÷
0.8979=855,329 円（2022.9 月～2023 年 2 月）
（岡山ＮＰＯセンター謝金規定）

諸

謝

金

211,183

・講演講師代：講演：地域振興事業提案説明会
10,000 円/H×2H÷0.8979=22,274 円
講演：パイロット地区決定会議
10,000 円/H×2H÷0.8979=22,274 円
講演：若者提案実現化講習会
10,000 円/H×2H÷0.8979=22,274 円
・原稿執筆謝金：
若者提案実現化講習会
1 人×15 枚×2,000 円（原稿 400 字詰め当たり）
÷0.8979=＝33,411 円
・通訳費用（オンライン会議）

事業費

実行委員会開催 4 回：2,500NPR×4 回×1.06 円/NPR＝10,600 円（日本語⇔ネパール語）
事務局会議：２回/月×６か月×2,500NPR×1.06 円/NPR＝31,800 円（日本語⇔ネパール語）
地 域 振 興 事 業 提 案書 説 明 会 ： 2,500NPR× １ 回
×1.06 円/NPR＝2,650 円（日本語⇔ネパール語）
地域振興事業パイロット地区決定会議：
2,500NPR×１回×1.06 円/NPR＝2,650 円（日本語⇔ネパール語）
パイロット地区内地域振興優良事業決定会
議:2,500NPR×１回×1.06 円/NPR＝2,650 円 （日本語⇔ネパール語）
若者提案実現化講習会：2,500NPR×１回×1.06 円

67

/NPR＝2,650 円（日本語⇔ネパール語）
岡山でのネパール活動状況展示会・発表会：
2,500NPR×１回×1.06 円/NPR＝2,650 円（日本語⇔ネパール語）第三期・第四期報告書ドラフト調整会
議:2,500NPR×10 回×1.06 円/NPR＝2６,500 円（日
本語⇔ネパール語）
・翻訳費用：
ネパール政府へ報告書６項目：A-4

400 文

字×２枚×６項目×６円/文字＝24,000 円（日本文
⇔英文）

旅

費

借

損 料

ネパールへの派遣及びネパールからの招聘は別会計0０・プリンターインク代

消 耗 品 費38,805

純正インクカートリッジ Canon BCI-19（黒）1,390 円×10 個×1.1(15,290 円）＋純正インクカ
ートリッジ Canon BCI-19（カラー）1,850 円×10
個×1.1（20,350 円）＝35,640 円
・印刷用紙
ASKUL （500 枚入×10 冊）3,165 円（内消費税 287円）
岡山国際交流センター７階借上げ

会

議

費

108,600

2023 年 2 月

10 日（金）～２月１２日（日）・会場費：28,200 円×３日＝84,600 円
・ 映像機器・スクリーン使用料：8,000 円/日
×３日＝24,000 円
・国際郵便

通信運搬費

22,152

ＥＭＳ 3,300×４回×1.1＝14,520 円
・NTT 通信料：（106 円/分×4 分/回×１回/週×３
週／月×6 か月）＝7,632 円
・ネパール活動状況展示：

雑役務費55,0005,000 円×10 枚×1.1＝55,000 円
・人件費：2,565,987 円×10％＝256,598 円

消費税相当額267,693

・海外謝金：【通訳費用（10,600 円＋31,800 円＋2,650 円×５回＋26,500 円）＋翻訳費用（28,800円）】×10％＝11,095 円
・（事業費）の 10％＝3,269,420×10％＝

一般管理費

一般管理費

326,942

326,942 円

再委託費

・再委託予定先：ネパール CLC 推進事務局（NCPO：

68

再委託費

７団体構成予定：ネパール・ユネスコ国内委員会、ユネスコ・カトマンズ、CEHRD(Centre for

848,000

Education and Human Resource Development
Government of Nepal)、７州地域政府の代表、
Shikharapur CLC ,ＣＯＩＮＮ、世界銀行ネパー
ル事務所）
別紙再委託費見積書参照
800,000NPR×1.06 円／NPR＝848,000 円

合計4,444,362

別会計 合計1,118,200円（ＮＰＯ法人岡山県国際団体協議会資金の2023年度寄付2,600,000から支出）
内訳
１．旅費 567,000円
ネパールへのスタッフ派遣
311,860円
ネパールから代表招聘
255,140円
２．再委託見積書参照（1,320,000NPRの内） 551,200円
520,000NPR×1.06円／NPR＝551,200円
以上692023 年度事業計画

別紙―９：
多文化共生まちづくりイベントの実施
事業内容
岡山も含めて日本の国内労働者の数は非常に危機的な状況にあります。毎年日本の若者の５５万人が海外に出てしまい、高齢者が３０％以上となっている。日本の国力はジエトロの発表では GDP が間もな
く世界で１０位以下になり、現在、インドネシア、インドなどグローバルサウスがものすごい勢いで追いかけ追い越していきます。日本での出生率が少なく、若者の結婚観があまりにも衰退しています。このままでは、日本は、過去の栄光で生きていくしかない状態であります。これを少しでも止める為には、
海外からの優秀な人材をお願いしてでも招聘しなければならないと思います。この為にも、今回の事業を糧にして各国から優秀な人材が迎え入れられるような覚書を結ぶことが真の目的です。其の為には、岡山市民等が自覚して外国人優秀人材が長期に滞在して下さるような努力をしなければならないと思います。このことからこの事業を実施させて下されば幸いです。
目日的：講演会とプラットフォームづくり●海外人材受入先進国大使館からその国々の外国人の受入実態をお聞きする。そして今後日本（岡山）がどのように対応していくべきかの助言をお聞きする。また外務省、内務省の担当者から受入国としては今後どのような体制で送り出しを受け、受け入れをすべきかを指導して頂き、現在、外国人材受入下の各国関係国と協議し、覚書案を検討し岡山市長や岡山県知事に地域提案を行う。
時：2024 年 1 月 28 日（日）実施場所：岡山国際交流センター国際会議場
実 施 日：2024 年 1 月 28 日（日）13:00～17:00
対 象 者：岡山市民、在留外国人市民、行政関係者、（公民館等）、企業、ＮＰＯ関係者等
参加予定：２００人
テーマ１：外国人受入と「多文化共生のまちづくり」はどうあるべきか（13:00～15:00 休憩含む）
講
師：日本の内務省、外務省、先進国のドイツ大使館、カナダ大使館、今後の外国人材受入が増加する国々のネパール大使館、ベトナム大使館、インドネシア大使館、フィリピン大使館、バングラデシュ大使館の各担当者
テーマ２：「多文化共生相互協力ネットワークづくり」と「プラットフォ－ムづくり」のためのワーク
ショップとその結果発表（15:10～17:00 休憩含む）
指 導 者：CLAIR（クレア）一般財団法人自治体国際化協会（専門家招聘）
実施方法：関係セクター｛岡山市民、在留外国人市民、行政関係者（公民館等）、企業、Ｎ
ＰＯ関係者等｝から頂いた案を参加者全員でプラットフォームづくりについて
検討する。

70

別
別冊―１：

冊

資

料

「世界から選ばれる都市“岡山”を目指して」事業内容（2021 年度～2023 年度）

NPO 法人岡山県国際団体協議会
Conference of Okayama International NGO Network(COINN)
2021 年 5 月 7 日

１．事業の背景（１）背景：
日本の在留外国人数は近年増加の一途を辿っているが、平成 31 年（2019 年）４月から施行された改正入管法によって、今後、外国人の定住化が一段と進むことが予想される。外国人に関する施策については国内において地域間格差（集住地域とそれ以外の点在地域における行政の施策等）が著しいうえに、特に岡山県においてはその実情の把握もまだできていない状況である。しかし、このような外国人の増加を予想すればこのままでは多くの問題が生まれることは避けられない。
（２）事業目標：
岡山県内の外国人材の実情を把握して、企業・地域社会における外国人材の受け入れのモデ
ルケースより、その要因の分析から望ましい制度・仕組を考察し、改善策を広く岡山県内での共有することを図る。また岡山での外国人材受入れプラットフォーム構築に向けての基礎デー
タ調査とし、少子・超高齢化社会となる岡山県、ひいては日本の社会活性化に寄与することを目指す。
（３）関連する事業動向：
外国人材受け入れに関して、多文化共生・経済・労働の視点からも各企業、各行政などは、直接的に就労に関係する組織から喫緊の課題ととらえる関係者が多い。外国人材を巡る制度（受入側・送り出側）の抱える問題点・実情との乖離、就業継続の困難さの拡大（現在のコロナ禍では特に）、ライフサイクルに即した支援策などに対しの提案を実施すべきと考える。
２．事業目的（１）在留外国人の居住地域での生活や働き場所での社会的状況を確認する。特に、在留外国人の習慣、文化、宗教の異なりなどにより社会環境・居住環境・職場環境等の状況（岡山県内）を調査し下記の解決策を探る。（2021 年度）① 人材としての外国人が岡山県民同様の日常生活を行う方策を検討する。
② 在留外国人に対する生活上の偏見や不平等又は生活上の困難さを解消するための方策を検討する。
③ 岡山県民と同様の「幸」や「認めあい」や「希望」の実現を図る方策を検討する。
（２）⾧期滞在者へのライフサイクルに対応した下記の内容（支援サービス、生活情報の発信の仕方、孤立化防止の支援策等）を検討する。（2022 年度）①日本社会・地域社会とのつながり作り（来日時、単身時代）
ア）スポーツ交流事業
イ）公共交通機関利用体験事業②日本での暮らしスキルアップ（結婚時代）
ア）日本式マナー講習会イ）地域社会への参加・参画事業
71ウ）地域での交流会事業③子どもの成⾧支援（子供の育児時代）
ア）日本習慣体験プログラムイ）日本文化体験プログラムウ）交流事業エ）先輩からのアドバイス・おしゃべり会オ）子育て相談会
カ）行政への提案書作成（３）共生の為のプラットフォームづくりの提案（2023 年度）① 外国人が岡山で生活すると必ず自国の文化を発出させる。その内容と岡山県民との調和を図る方法の検討。
② 多文化共生の岡山を構築のための地域住民への学習プログラムや在留外国人への紹介サイトの構築。
３．調査の方法および調査の内容（2021 年度）（１）期間：2021 年 4 月～2022 年 3 月（２）内容：①外国人材の受入制度調査（文献調査） 2021 年 4 月～6 月ａ）送り出し機関と制度（フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール）：ｂ）日本での受け入れ制度の変遷
ｃ）日本の受入機関・体制の調査（監理団体、登録支援団体、企業、派遣会社、研修セン
ター、日本語学校等）⇒関係機関へのインタビュー調査ｄ）外国人材受入れ先進国の制度・仕組・支援方法調査（ドイツ、カナダ、韓国）②岡山県内外国人材実態調査 2021 年 5 月～2022 年 2 月ａ）岡山県内外国人材分布実態調査（在籍組織・機関、国籍、職種、性別）：市町村国際課、商工会議所、岡山県中小企業団体中央会、行政書士等へのインタビュー調査ｂ）外国人材の生活・労働環境調査（賃金・住宅・人間関係・余暇の過ごし方・日本人との交流経験）
ⅰ） ａ）で把握した企業等へのアンケート調査：監理団体等どのような支援策を持っているか、外国人材の環境をいかにしているかⅱ） 当事者（外国人材）へインタビュー調査（総社、美作、岡山県共生サポーター、監理団体生活指導員経由等で依頼）
ｃ）外国人材意識調査（仕事・生活の満足度、ライフサイクル、帰国後あるいは在留での今後の希望：ｂ）ⅱと同じインタビュー調査ｄ）受入状況（監理団体・登録支援団体・派遣会社・企業等での支援策、居住地域行政の受け入れ策、受け入れ外国人材の人数・国籍・研修内容）のアンケート調査
ⅰ）アンケート調査先：岡山県内外国人材分布実態調査した組織・団体・企業
ⅱ）訪問インタビュー：外国人材を雇用しているロームワコー、内山工業、ナカシマ
プロペラ、ナカウン、モデル企業（福岡 株式会社 中園）ⅲ）ヒヤリング：監理団体⇒美作商工会議所（美作市と連携）ｅ）受入地域での交流事業事例調査：各市町村の国際課への問合せと、特にすでに実施している美作市・矢掛市・笠岡市の交流事業についてはインタビュー調査を詳細に
ｆ）受入企業・地域の日本人意識調査（外国人材と共に暮らすメリット・デメリット）：
美作市・矢掛市市民へのインタビュー調査
ｇ）外国人材帰国後の支援事例調査：香川県ファーマーズ協同組合のビジネスモデル、株式会社地域計画建築研究所調査、他へインタビュー調査72

４．纏めの内容（１）岡山県内外国人材実情（国籍、職種、在籍組織・機関、性別）（２）受入制度・仕組と岡山県内の実態との考察➤課題の洗い出し

５．実施体制（１）アドバイザー：岡山在住外国人（２０か国以上）、企業の関係者（２）オブザーバー：希望行政団体（３）実行員会委員（予定を含む）(CLC：Community Learning Center)①学識経験者 ②企業関係者 ③厚生労働省関係法制定上の担当者（管理組合） ④地域
コミュ ニティー関係者（連合町内会、公民館） ⑤外国人材職業紹介（民間ハローワーク関係者） ⑥送り出し機関の政府（南アジア・東南アジア文部省） ⑦国際機関⑧岡山県外国人材・留学生支援推進議員連盟 ⑨弁護士会 ⑩岡山県警刑事部⑪国際人材協力機構（JITCO）⑫ＣＬＣ（公民館）専門家 ⑬其の他
６．調査のまとめ（2022 年 1 月～2 月）
７．岡山県の課題の明確化と解決案検討（2022 年 3 月）
８．予想成果（１） 現在技能実習生の逃亡や犯罪例が見られるが、その根本問題は日本入国前あるいは入国後の経済的な問題に起因するのか、あるいは受入情報と現実との齟齬によるものなのか、来日前の情報と入国後の現実の齟齬を生んだ原因は何かがわかる。
（２） 外国人材の受け入れ先進国の例から日本での受け入れ方法の方向性がわかる。
（３） 岡山県内の外国人材を巡る関係機関・団体の受け入れ状況が具体的にわかる。
（４） 外国人材の希望がわかる。（日本在留、帰国、帰国後の就業、帰国後の日本との関係）（５） 外国人材を受入れる日本側企業・地域のメリット・デメリットが明らかになる。
（６） 外国人材の受け入れ企業・地域のモデルケースがわかる。
（７） 外国人材を受入れるための方法と支援策が具体的に検討できる。
９．事業への注意事項
個人の権利・利益を侵害する事のないよう、個人情報を適切に扱う。なお同意書への署名が得られた人を事業対象とする。事業協力への同意撤回を希望する場合は、同意撤回書により随時撤回することとする。事業対象者のデータの取り扱いについてはプライバシーの保護に配慮し、知りえた個
人情報をみだりに他人に知らせり、又は不当な目的に利用しない。
１０ 達成目標【短期の成果（主にプロジェクト中～終了直後）】①産・官・学・ＮＰＯ・在留外国人・市民の「統合プラットフォーム」が本格的に稼動する。
②外国人と日本人とが共生するための「岡山共生知恵袋」が行政のホームページに掲載される。
③外国人に市民としての参加意識を持つきっかけの場が提供され、市民の“ひとり”に育ち始める。
④「外国人市民の自助グループ」の発想から、外国人市民の先輩が後輩を助ける互助が進み始める。
⑤市民として共に暮らすための交流と共存の「ソーシャル・スキル」（社会的技能）を、ロール
プレイを通じて学び、日本社会の様々な習慣や生活の知恵を身につける機会となる。
73

⑥ソーシャル・スキルは、対人関係を築き、社会的場面をこなすための考え方と行動の要領なので、その学習と実践を通じて、外国人が感じる困難を解決に向かわせていく機会となる。
⑦「産官学＋ＮＧＯ」による市民目線を特色とし、ソーシャル・スキルを身につけた外国人と日本人がコミュニケーションを進め、共に市民として暮らす「岡山モデル」の構造の基礎を誕生させる。
【中⾧期の成果】①「外国人の自助グループ」一層目、「外国人が日本社会に溶け込む手助けをする」二層目、そして「行政」という三層構造の形成が成立する。（COINN：NPO 法人岡山県国際団体協議会）【三層構造のビジョン】
COINN 等の外国人を補助する人々
外国人の自助グループ
行政（岡山県等）②．岡山県内に公民館等を拠点としたＮＰＯ、住民、在留外国人、行政等による「多文化共創センター」が設立され共生社会の道が開かれる。
１１．計画・展望(1)連携組織の構築
外国人材を多く招き入れるために、①各国毎に常設の母国側送り出し組織としてａ）各国政
府人材派遣機関、ｂ）地元教育機関―日本語能力判定試験証明（３者機関で構成）－、ｃ）コーディネータ機関の a,b,c の三者で構成し、②岡山側の受入組織として、次のものを組織する。
ア）地元自治体市民協働組織、イ）ＮＰＯ多文化共創センター（公的認可を受けた組織）、ウ）
公的認可を受けた企業人材コーディネータ機関のｱ､ｲ､ｳの三者を設け、①、②の両者とのネッ
トワーク組織を構築する（原則、日本語は①の送り出し側で徹底的に行う）。
(2)外国人材送り出し側母国のメリットの構築
岡山側だけでのメリットでなく、送り出し側のメリットも検討する。その方法として、外国人材を岡山の公的機関に招いて３年間の地域開発職業訓練、地域づくりのノウハウ等訓練を行い、その後、帰国させ送り出し側の CLC 地域の人材づくり、組織づくり、地域づくりの支援に当たらせる組織を構築する。これは送り出し政府側と受入側政府・自治体等の覚書が必要。
（ＯＤＡ資金による真の岡山県内自治体等の国際貢献・協力となると思われる。）（CLC：地域学習ｾﾝﾀｰ：日本の公民館に相当する。数千箇所以上南ｱｼﾞｱ、東南ｱｼﾞｱの地方にﾕﾈｽｺが設置し
ている。）

74

別冊―２COINN ユネスコＮＧＯ認定申請⇒2023 年度に文部科学省と調整手直し、ユネスコ・バンコック事務所を通じて提出予定

ＣＯＩＮＮ
Conference of Okayama International NGO Network (COINN)
C/O Okayama International Centre
6th FL, 2-2-1 Hokan-Cho , Kita-Ku ,Okayama City, Okayama

700-0026 Japan

TEL: +81-86-256-2535 FAX: +81-86-256-2576
ＵＲＬ http://www.coinn.org E-mail office@coinn.org

１／２
December 17, 2018
Ms. Audrey AZOULAY
Director-General
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
7, Place de Fontenoy, 75732 OARUS Cedex 7 SP France

Subject: Admission of NGOs to official partnership with UNESCO
Dear Director General of UNESCO, Audrey AZOULAY
I am writing on behalf of our group NPO, Conference of Okayama International NGO Network (COINN) to
apply for an approval to become an official NGO with UNESCO.
COINN is an NGO that conducts activities in line with UNESCO's philosophy.
The group of COINN is an association organization composed of 74 organizations including international
understanding, international exchange, international support, international cooperation, etc. Our mission is tocollaborate and cooperate with organizations and NGO organizations of each country to solve the world's
required tasks.
Our activities are based on projects (international conferences and international cooperation) that are gatheredwith collaborative projects (global citizen festival) for mutual learning of international activity groups andinternational organizations (mainly international cooperation organizations) around the world through ESD
and SDGs. While exploring ways to promote activities with NGOs in the developing countries and NGOs in
Okayama area, we cooperate and coordinate on the current status and issues from the point of view of SDGs
and ESD and conduct many projects.
Specifically, from 1994 to 2003, we organized a network of overseas NGOs and related organizations withinternational conferences and workshops leading the ESD project. After that, in 2004, we held an international
conference and workshop in Okayama, accompanying the DESD project decision with the UNESCO-Paris
headquarters and implemented the "ESD Public Information" of UNESCO measures in 2005, with thecooperation of non-formal education and formal education. Furthermore, in 2006 we examined collaborationand cooperation measures between NGOs and higher education institutions / international organizations withthe administration.
In 2007-2010, we examined the roles of domestic and foreign NGOs and organizations promoting regional
development in and outside Japan (Community Learning Center: CLC / KOMINKAN), and in 2011 2011,
improve the skills of CLC staff in developing countries. In 2007-2010, we are attempting to relocate theadministrative know-how of the KOMINKAN to the CLC of developing countries.
75

From 2012 to 2016, we promoted the project "Asian youth worked on improving regional bases (CLC /KOMINKAN) of their lives without abandoning their hometown". After 2017 we will identify future issues
and plan their direction. (Details of international activities from 1994 to 2017 are described in attacheddocuments)
As mentioned above, during the 23 years from 1994 till now, more than 300 people from 35 countries wereinvited from abroad and established a network with ESD government officials in developing countries. As aresult, in 2014, when the "UNESCO World Conference on ESD" was held in the Okayama area, theorganization served as the executive chairperson of the RCE and the steering committee members of the"KOMINKAN -CLC conference".
Based on these results, COINN will cooperate with CLCs, which UNESCO has mainly established indeveloping countries, and various UNESCO offices (in Nepal - Kathmandu, Bangladesh - Dhaka, Vietnam Hanoi, Cambodia - Phnom Penh, Indonesia - Jakarta, Thailand - Bangkok) and posts budget into following
projects such as "Human resources development" "Organization creation" "Region" for improving the lives ofyoung people living in the CLC region. First of all, we would like to focus on conducting the projects mainly
related to the development and training of the staff who instruct youth living in CLC in various occasions (suchas abilities development, education, coordinators development and qualification award).
We have been conducted basic staff training in collaboration with UNESCO / Kathmandu officials in Nepal.
Based on the above, we would like to submit relevant documents to seeking for your approval as Official NGO

1. Application form
Attach-1 (No.7, No.11, No.12)
2. Certificate of registration of NPO
Copy and its English translation
3. NPO Corporation Conference of Okayama International NGO Network (COINN)
4. Detailed Financial for the last financial year
5. The latest activity report covering a period of at least two years
6. Complete list of members by country or by category as provided in the statues

Should you have any questions, please kindly contact us.
Sincerely yours,
Tetsuo Hashimoto

Secretary General
NPO, Conference of Okayama International NGO Network (COINN)

76

77

78

79

80

81

別冊―３：ユネスコＮＧＯ認定申請結果

Mr. Tetsuo Hashimoto
Secretary General
Conference of Okayama International NGO
Network (COINN)
6th Floor, Okayama International Center
2-2-1 Hokan-cho, Kita-ku
Okayama-City
700-0026 Japan
Paris, 4 July 2022
ストラテジー・プランニング局
参照：BSP/DPA/CSP/19/10636
橋本様
この度、岡山県国際 NGO ネットワーク協議会からの、ユネスコとのオフィシエイト・パートナーシッ
プ構築の要請を受け、ご連絡させていただきました。
ユネスコと非政府組織のパートナーシップに関する規約（36 C/Res.36 C/Res. 108, コピー写し添付）。
あなたの要請と提供された関連文書は、正規に処理され、当機構の担当部署による詳細な調査の対象となり、当機構の担当部署は現段階では、ユネスコから好ましい回答は得られないと判断されました。
ご存知のように、市民社会との協力はユネスコの活動の重要な柱です。
このパートナーシップは、様々な形の協力の一つであり、オフィシエ・パートナーシップの認可は、通常、次のような場合に検討されます。
一定期間にわたってユネスコと効果的かつ定期的な協力関係が築かれた場合。
また、ユネスコ事務局や各国政府から、共同活動のための具体的な道筋が示された場合にも、その認可が検討されます。
貴団体は、持続可能な開発のための教育、地球市民教育の分野で⾧年にわたり活動しおり、開発教育、
地球市民教育、青少年の分野において、貴団体が⾧年取り組んできたことは、当機構との協力と相乗効
果の可能性を示しています。
この点において、貴団体は以下の団体に連絡を取り、今後の協力の機会を探ることはできるかもしれま
せん。
ユネスコ・アジア太平洋地域教育局（住所：Mom Luang Pin Malakul Centenary Building,920 Sukhumvit Road, Prakanong, Klongtoei, Bankgkok 10110, Thailand
E メール：bangkok@unesco.org 電話 : +66 2 3910577)

82

また、地元や国内の NGO との協力は、その NGO が本部を置く国のユネスコ国内委員会と協議して行われます。そのためまずは、日本の市民社会とのつながりを持つ日本ユネスコ国内委員会に連絡し、あなたの組織を紹介し、あなたの NGO とユネスコの間で想定される協力の形を探ってみてください。
日本ユネスコ国内委員会（住所 100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2）
E メール：jpnatcom@mext.go.jp 電話 : +81 (0) 367342603）
以上のような、地域のユネスコとの密接な関わりと持続的な業務上の関係が確立された場合、その際には当機構との公式パートナーシップの要請を再提出していただくことも可能です。

ユネスコの活動にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
敬具
Jean-Yves Le Saux
Director

83