36

DNTコーティング技報 No.14
技術解説­3
有害物ばく露作業報告について

有害物ばく露作業報告について
About Harmful Chemical Substance Work Report

管理本部
環境品質保証部
Administration Division,Environment and Quality Assurance Department

加藤 伸佳

Nobuyoshi KATO

1.

はじめに

２． 対象化学物質の選定基準「有害物ばく露作業報告制度」とは、労働安全衛生

有害物ばく露作業報告の対象物については、毎年、法第100条および、労働安全衛生規則第95条の6の規労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき、厚生定に基づいて設けられた制度である。

労働省が定めて指定している。毎年選定される化学物

本制度は、労働者が有害物にさらされる（ばく露）状質の主な選定基準としては、以下の項目などが挙げら況を把握することで労働者に重い健康障害を及ぼすおれる。

それのある化学物質について、リスク評価を行うことを

1）施行令別表第9に掲載されていること（ＳＤＳ〈安全目的としている。厚生労働大臣が定めた対象の化学物

データシート〉
により通知する義務のある化学物質）。

質（単体にて換算）を単一の事業場にて、年間500kg

2）特化則などで規制がないこと。

以上取り扱った際には、所轄の労働基準監督署に届け

3）
ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）
による発がん性の分類出を行わなければならない。
しかし、顧客を含めて業界関係者でも、この制度を十分に理解されていないケースがあり、今後も続く本制度に対する理解を高めるために、解説を行う。

が1，2A，2Bである化学物質に該当すること。
4）
ＥＵ発がん性分類が1または2であること。
5）
ＧＨＳ（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）において、発がん性の危険有害性区分1や神経毒性の危険有害性区分1に該当する化学物質。

DNTコーティング技報 No.14
技術解説­3
有害物ばく露作業報告について

3． 各年の対象化学物質
平成21年〜平成27年の対象化学物質を表1〜6に示す。
表1

表2

平成21年報告対象物質

平成22年報告対象物質
化学物質の名称

化学物質の名称1

アクリル酸エチル

1

二­アミノエタノール

2アセトアルデヒド

2

アルファ・アルファージクロロトルエン

3

アンチモン及びその化合物

3

アルファーメチルスチレン

4インジウム及びその化合物

4

一酸化二窒素5エチルベンゼン

5ウレタン

6

カテコール

6

二­エチルヘキサン酸

7

キシリジン

7

エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート

8

コバルト及びその化合物

8エチレンクロロヒドリン
クメン

9

酢酸ビニル

9

10

酸化チタン
（Ⅳ）

10

グルタルアルデヒド

11

一・三­ジクロロプロペン

11クロロメタン（別名塩化メチル）12ジメチル­二・二­ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）

12

ジアゾメタン

13

テトラニトロメタン

13

二・四­ジアミノアニソール

14

ナフタレン

14

四・四ʼ­ジアミノジフェニルスルフィド

15

ニトロベンゼン15

一・二­ジブロモ­三­クロロプロパン

16

ニトロメタン

16

Ｎ・Ｎ­ジメチルアセトアミド

17パラ−ジクロロベンゼン

17ジメチルカルバモイル＝クロリド

18

四-ビニル­一­シクロヘキセン

18

Ｎ・Ｎ­ジメチルニトロソアミン

19四-ビニルシクロヘキセンジオキシド

19

タリウム及びその水溶性化合物

20

ヘキサクロロエタン

20

デカボラン

21

一・四・七・八­テトラアミノアントラキノン（別名ジスパースブルー一）

22Ｎ­（一・一・二・二­テトラクロロエチルチオ）­一・二・三・
六­テトラヒドロフタルイミド（別名キャプタフォル）

23

テトラニトロメタン

24

二硝酸プロピレン

25

五­ニトロアセナフテン

26

二­ニトロプロパン

27

パラ­フェニルアゾアニリン

28

四­ビニルシクロヘキセンジオキシド

29

フタル酸ビス（二­エチルヘキシル）（別名ＤＥＨＰ）

30

弗化ナトリウム31

フルオロ酢酸ナトリウム37

DNTコーティング技報 No.14
技術解説­3
有害物ばく露作業報告について38

表3

平成23年報告対象物質
化学物質の名称

1

アジピン酸

2

アセトニトリル

3

アニリン

4三­（アルファーアセトニルベンジル）­四­ヒドロキシクマリン

5

イプシロン-カプロラクタム

6Ｎ­エチルモルホリン

7

塩化アリル

8

オルト­フェニレンジアミン

9ジエチレントリアミン

10

一，二­ジクロロプロパン

11

ジボラン

12

水素化リチウム13

ノルマル­ブチル­二，三­エポキシプロピルエーテル

14パラ­ターシャリ­ブチルトルエン

表4

平成24年報告対象物質
化学物質の名称1

アクリル酸メチル2アセチルサリチル酸

3イソシアン酸メチル

4エチレングリコールモノエチルエーテル

5エチレングリコールモノメチルエーテル

6

塩化ホスホリル

7クロロエタン8

二­クロロフェノール

9

酢酸イソプロピル

10

臭素

11

二硝酸プロピレン

12

ピリジン

13

フルオロ酢酸ナトリウム14

メタクリル酸15

メタクリル酸メチル

表5

平成25年報告対象物質

化学物質の名称
1 カーボンブラック
2 クロロホルム
3 四塩化炭素
4 一，四­ジオキサン
5 一，二­ジクロロエタン
6 ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）7 ジボラン
8 Ｎ，Ｎ­ジメチルホルムアミド
9 スチレン
10 テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）
11 一，一，一­トリクロロエタン
12 トリクロロエチレン
13 パラ−クロロアニリン
14 パラ−ニトロクロロベンゼン
15 ビフェニル
16 二­ブテナール
17 メチルイソブチルケトン

表6

平成26年報告対象物質

化学物質の名称エチレングリコール
エリオナイト
過酸化水素
四-クロロ-オルト­フェニレンジアミン
一・二­酸化ブチレン
ジエタノールアミン
ジエチルケトン
シクロヘキシルアミン
ジフェニルアミン［四­［［四­（ジメチルアミノ）
フェニル］
［四­
［エチル
（三­スルホアミノ］
フェニル］
メチリデン］
シクロヘキサン­二・五10 ベンジル）­ジエン­一­イリデン］（エチル）（三­スルホナトベンジル）
アン
モニウムナトリウム塩（別名：ベンジルバイオレット4B）
11 ジメチルアミン
12 ジルコニウム化合物（二塩化酸化ジルコニウムに限る）（別名：ジスルフィラム）
13 テトラエチルチウラムジスルフィド
一，二，二−テトラクロルエタン（別名：四塩化アセチレン）
14 一，テトラナトリウム＝三・三 ­［（三・三 ­ジメトキシ­四・四 ­ビ15 フェニリレン）
ビス
（アゾ）］
ビス
［五-アミノ-四-ヒドロキシ­二・七­ナフタレンジスルホナート］（別名：CIダイレクトブルー15）
16 テトラフルオロエチレン
17 トリエチルアミン
18 トリクロロ酢酸（金属及び合金）
19 ニッケル［（二・三­エポキシプロピル）
オキシ］
ベンゼン
20 一・三­ビス
21 ビニルトルエン［二・二・一］­五22 一・四・五・六・七・七­ヘキサクロロビシクロ­ヘプテン­二・三­ジカルボン酸（別名：クロレンド酸）
23 メチレンビス（四，一 ­シクロヘキシレン）＝ジイソシアネート
24 硫酸ジイソプロピル
25 りん酸トリ（オルト−トリル）
26 レソルシノール
123456789DNTコーティング技報 No.14
技術解説­3
有害物ばく露作業報告について

４． 報告までの流れ
4.1

５． ばく露調査

報告が必要な事業者

所轄の労働基準監督署に、ばく露報告を行った後、報告の対象となる対象物質を500kg以上製造、または取扱った場合に報告が必要となる。取扱い量については、企業の合計値ではなく各事業場単位であり、該当となった際には、所轄の労働基準監督署への報告が必要となる。
4.2

ばく露レベルが高いと推定される各事業場などについては、厚生労働省から調査の協力を求められ、厚生労働省から委託された調査機関により、ばく露調査が実施される。
その際、ばく露調査は、事前に調査票を配付して報告を求める作業実態調査（1次調査）と、事業場などに立ち入って調査するばく露実態調査（2次調査）を行う。

報告の対象期間

毎年1月1日から12月31日の1年間が対象期間となる。
なお、この対象期間にて報告が該当する際には、翌年の１月1日から3月31日までが所轄労働基準監督署への報告書提出期間となる。
4.3

5.1

1次調査

1次調査においては、ばく露報告のあった事業場のうち、報告対象物に関して、対象化学物質の取扱い量または用途からばく露レベルが高いと推定される事業場、対象化学物質を特殊な用途や作業に用いている事業場などに報告の手順ついて、その作業実態・作業環境に関わる調査を行う。

報告書の様式は、厚生労働省ホームページまたは労まず、ばく露報告があった対象物質の製造・取扱い働基準監督署にて入手することができる。毎年、厚生労作業を分類する。
ただし、作業のグループ化ができない働省から発行される「有害物ばく露作業報告書の書き特殊な作業がある場合には、当該作業をその他として方」（インターネットにて入手可能）の内容に基づいて、分類する。
次に、ばく露レベルを予測する。予測手順としては、報告書を作成する。
4.4

固体の場合：当該物質の形状、使用量、ばく露時間およ

報告書の記載内容

び制御措置

事業の種類、ばく露作業報告対象物の名称、対象物などの用途、ばく露作業の種類、年間製造・取扱い量、作業1回当たりの製造・取扱い量、作業物などの温度、発散抑制装置の状況、ばく露作業従事者数、1日当たりの作業時間が報告書への記載項目となっている。各報
告項目については、選択肢から該当する番号を選んで回答を行う。
ばく露報告があった事業場数
1〜34〜1011〜20
21〜50
51〜100101〜200
201〜500
501〜1000
1001〜39表7液体の場合：沸点、作業温度、蒸気圧、使用量、ばく露時間および制御措置などの項目を入力し、ばく露濃度の範囲を導出する。
導出されたばく露レベルの高い順に1次調査対象事業場リストを作成し、対象事業場を選定する。
なお、1次調査が必要な事業場数は、表7に示す通りである。

1次調査対象事業場数

1次調査が必要な事業場の割合
全数
60%
45%
30%
15%
8%
5%
3%
2%

備考

対象化学物質を特殊な用途、または作業に用いている事業場ついては、ばく露報
告のあった事業場数に関係なく、1次調査の対象とする。

40

DNTコーティング技報 No.14
技術解説­3
有害物ばく露作業報告について

5.2

5.2.2

2次調査

1次調査などにより収集されたデータを基に、特にばく露レベルが高いと推定される事業場は、ばく露推定モデルを用い選定し、2次調査を行う。
また、対象化学物質を特殊な用途または作業に用いている事業場は、1次調査を踏まえ2次調査を実施する。
特に、ばく露レベルが高いと推定される事業場については、対象物質の製造・取扱い作業について、1次調査により収集されたデータなどに基づき分類を調整し、優先順位に従って調査協力を求める。
なお、選定すべき調査事業場数は、当該物質について個人ばく露測定対象者を20人程度確保できることとし、2次調査対象事業場数の目安は表8に示す通りである。
表8

2次調査対象
事業場数の目安〜5全数

6〜1060%11〜2040%

21〜3030%

31〜20%

備②作業環境の状況（作業環境の概要、発散抑制装置の稼働状況／保守点検状況／配置、関連施設（洗浄設備、休憩室など）の状況など）③作業者の勤務体系（勤続年数、勤務シフトの状況）④作業従事状況（1シフトにおける作業者の従事作業／作業時間など）⑤保護具（種類、性能、装着・取扱い状況）⑥個人ばく露測定対象者の選定⑦作業環境測定実績の確認⑧設備の保守・点検の頻度⑨設備の清掃、修繕など非定常作業の作業概要（次回考

左記の目安については、個人ばく露測定者の数が確保できる場合には、目安はこの割合を下回ることができる。特殊な作業については、左記目安の割合に関係なく、ばく露調査を実施することとする。

ばく露実態調査は、作業実態のヒアリング（事前調査）と、ばく露濃度の実測の2段階で行う。
5.2.1①1次調査の内容の確認

非定常作業の予定時期）

2次調査対象事業場数

1次調査対象
事業場数

調査項目

６． リスク評価リスク評価を実施するに当たっては、国の統計、既存文献、関係業界団体などからの情報、ばく露報告によるデータ、その他から情報収集を行い、ばく露評価のための基礎資料を収集する。
リスク評価では、ばく露調査から得られたばく露濃度の最大値と、「有害性評価」から得られた評価値を比較して問題となるリスクがあるかどうかを評価する。問題となるリスクが確認された場合には、その化学物質について、健康障害防止措置などの導入を検討する。

作業実態のヒアリング（事前調査）

事前調査については、調査員が実際に事業場に入り、ばく露の高い作業者・作業の推定およびばく露要因の分析が可能となるよう、作業環境・作業内容・業時

ばく露評価

有害性評価

有害性ばく露作業報告（事業者）

有害性情報の収集（国）ばく露調査（国）間・保護具の使用などについて、聞き取りなどにより調ばく露評価（国）査を実施する。具体的な調査項目については以下の通有害性評価（国）

りとする。
リスク評価

図1

化学物質による労働者の健康障害についての「リスク評価」のしくみ

DNTコーティング技報 No.14
技術解説­3
有害物ばく露作業報告について

本制度を基に、特定の化学物質が規制された事例
としては、平成25年1月より「インジウム化合物」「コバル
ト及びその無機化合物」「エチルベンゼン」（平成21年調査対象物質）
が、特定化学物質の管理第2物質に指定され、特定化学物質障害予防規則の適用を受けるようになり、・ 作業環境測定の実施（記録30年間保管）
・ 特殊健康診断の実施（記録30年間保管）
・ 作業記録の保管（記録30年間保管）などの規制を受けることになったことは、記憶に新しい。

7． おわりに
化学物質は、さまざまな用途で使用され、化学産業を支えて今日の豊かで快適な生活を築く上で重要な役割を担い、必要不可欠であることは言うまでもない。
しかし、一方では、近年、印刷業界で起こった作業者の胆管がん発症など、化学物質使用は使用方法が適切でなければ人体に悪影響をもたらす可能性があることも分かってきている。
高度成長期の大量生産、大量廃棄の時代とは異なり、今後は製品の設計から廃棄に至るまでのＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）が重要である。
これら多種多様に使用される化学物質の重要性とリスク面などを理解した上で、正しく化学物質とつきあっていくことが必要であるが、化学物質のリスクは、必ずしも全て科学的に解明されていないのが現状であり、世界的に見ても規制の尺度にバラツキがある。化学物質がもたらす有害性（ハザード）とリスクを適切に管理するべく、行政や日本化学工業協会、日本塗料工業会などの業界団体との適切なコミュニケーションが重要となる。

参考文献
１）労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン（化学物質のリスク評価検討会ばく露評小検討会）
２）「有害物ばく露作業報告」の手引き（厚生労働省）41