制定

平成 17 年 3 月 30 日

改正

令和 5 年 4 月

1日

独立行政法人農業者年金基金の保有する個人情報の開示、訂正、利用停止決定等に係る審査基準（目的）
第１条 この審査基準は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５ ７号。以下「法」という。）第８２条、第９３条及び第１０１条の開示、訂正、利用停止決定等に関し、独立行政法人農業者年金基金が当該決定をするかどうかを判断するために必要とされる基準を定めることにより、法の適正かつ円滑な施行を図ることを目的とする。
（個人情報及び保有個人情報に関する判断基準）
第２条 開示請求等に係る情報が法第２条第１項及び第２項に規定する個人情報及び保有個人情報に当たるかどうかの判断基準は、別紙１のとおりである。
（開示請求書等の補正に関する審査基準）
第３条 法第７７条第３項の規定に基づき補正を求める場合の審査基準は、別紙２のとおりである。
（不開示情報に関する審査基準）
第４条 開示請求に係る保有個人情報が法第７８条各号に規定する不開示情報に当たるかど
うかの判断に関する審査基準は、別紙３のとおりである。
（部分開示に関する審査基準）
第５条 法第７９条の部分開示のために不開示情報が記録されている部分を容易に区分できるかどうかの判断に関する審査基準は、別紙４のとおりである。
（裁量的開示に関する審査基準）
第６条 第８０条の開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であって、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるかどうかの判断に関する審査
基準は、別紙５のとおりである。
（保有個人情報の存否に関する審査基準）
第７条 法第８１条の規定に基づき、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるべきか否かの判断における審査基準は、別紙６のとおりである。
（訂正に関する審査基準）
第８条 法第９０条の訂正請求があった場合の、当該訂正請求書の審査、訂正等の審査基準
は、別紙７のとおりである。
（利用停止、消去又は提供の停止に関する審査基準）
第９条 法第９８条の保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止請求があった場合の、当該利用停止等請求書の審査、利用停止等の審査基準は、別紙８のとおりである。

- 1 -

別紙

１

（第２条関係）
個人情報及び保有個人情報に関する判断基準

（定義）
第２条
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

二

個人識別符号が含まれるもの

１ 個人情報（法第２条第１項）（１） 個人に関する情報
個人に関する情報とは、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
（２） 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものア

その他の記述等とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいてその他の記述等に含まれる。

イ

特定の個人を識別することができるとは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。
（３） 他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む
本法の対象とする個人情報は、当該情報そのものから本人が識別されるものであることが原則である。しかしながら、当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は対象とすることが適当である。照合の対象となる他の情報には、その保有者が他の独立行政法人等である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれな
いような情報については、通例は他の情報に含めて考える必要はない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点からは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合がある。したがって、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で考慮することが適当である。
２ 保有個人情報（１） 保有個人情報- 2 -本法では、独立行政法人等における個人情報の取扱いに関する規律及び本人からの開示、訂正、利用停止の請求の対象を保有個人情報としている。保有個人情報の要件は、基本的に情報公開法における法人文書の定義と整合性が取れるようにしている。
（２） 独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に利用するものとして、当該独立行政法人等が保有しているもの
ア 独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得したとは、独立行政法人等の役員又は職員が当該役員又は職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で作成し、又は取得したことをいう。
イ

組織的に利用するとは、作成又は取得に関与した役員又は職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報として利用されることをいう。

ウ

独立行政法人等が保有しているとは、情報公開法における法人文書の保有の概念と同様である。すなわち、当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）状態をいう。したがって、
例えば、個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合は含まれるが、民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は含
まれない。

（３）

法人文書に記録されているものに限る
個人情報には、紙等の媒体に記録されたものと、そうでないもの（口頭によるもの等）があるが、本法の規律を安定的に運用するためには、個人情報が記録されている媒体がある程度固定されている必要があり、文書、図画、電磁的記録等何らかの媒体に記録されていることを前提とした。その上で、情報公開法との整合性を確保する観点から、法人文書に記録されているものに限ることとした。したがって、役員又は職員が単に記憶しているにすぎない個人情報は、保有個人情報に該当しない。また、情報公開法は、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等を法人文書の定義から除いているが、これらに記録されている個人情報も、
保有個人情報に該当しないことになる。

３

開示請求に係る保有個人情報を独立行政法人農業者年金基金において保有していない場合にあっては、不開示の決定をするものとする。

- 3 -

別紙

２

（第７７条関係）開示請求書等の補正に関する審査基準（開示請求の手続）
第７７条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）
を独立行政法人等に提出してしなければならない。
（１）（２）

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

２

前項の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３

独立行政法人等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求める
ことができる。この場合において、独立行政法人等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

１

独立行政法人等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、独立行政法人等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

２ 開示請求書（第１項）（１） 書面主義
開示請求権の行使という重要な法律関係の内容を明確にするため、開示請求は書面を提出して行わなければならないこととしている。書面の提出は、独立行政法人等の請求を受け付ける窓口に持参して行うほか、開示請求書を送付して行うこともできる。ファクシミリによる提出は、後述の本人確認が困難なことから認めていない。
（２） 開示請求書の記載事項
本項各号に定める事項は、開示請求書の必要的記載事項であり、これらの記載が欠けている場合には、このままでは不適法な開示請求となり法第８２条第２項による不開示の決定を行うこととなるが、通常は、開示請求者に対し、欠けている事項について記載するよう法第７７条第３項の補正を求めることになる。
また、各号列記はされていないが、開示請求書に当然に記載すべき事項として、開示請求先である独立行政法人等の名称及び本法に基づく開示請求であることを明らかにする記載が必要である。なお、開示請求書の記載は日本語で行わなければならない。
ア 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（第１号）
開示請求者の特定及び連絡先を明らかにするための事項である。
また、郵便番号、電話番号について、これらの記載がなくとも不適法な請求となるものではないが、第３項の開示請求書の補正の求め、補正の参考となる情報の提供や、以後の通知、連絡等に際して必要とされる場合があるので、記載されることが望ましい。

- 4 -なお、開示請求者の押印は不要である。
イ

開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項（第２号）（ア） 開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項については、独立行政法人等の職員が、当該記載から開示請求者が求める保有個人情報を識別できる程度の記載があれば足り、請求された保有個人情報が特定されたものとして扱うことになる。
特定の方法については、求める保有個人情報の内容等により異なるが、個人情報フ
ァイルや法人文書の名称、個人情報の保有に関連する事務事業の名称、記録項目、取得（作成）時期、担当機関名等を適宜組み合わせて表示をすることになる。
（イ） 個別具体の開示請求事案における保有個人情報の特定は、各独立行政法人等が個別に判断することとなる。例えば、「自己の○○に関する情報」のように記載された開示請求については、「○○」という事柄の具体性の程度にもよるが、一般的には、関連性の程度には種々のものが想定され、どこまでを含むかが記載からは明らかでない場合は、特定が不十分であると考えられる。また、「○○（独立行政法人
等）の保有する自己に関する保有個人情報」のように記載された開示請求について
も、保有個人情報の範囲は観念的には一応明確であるものの、一般的には、独立行
政法人等の活動は多種多様であって、独立行政法人等が保有している保有個人情報の量等に照らして、本法の開示請求権制度上は、特定が不十分であると考えられる。
なお、個人情報ファイル簿との照合等により保有個人情報の特定に努めるものとする。
（ウ）

基本的に、開示請求は、一法人文書（一般的には、一の表題の下に取りまとめられた一定の意図又は意味を表す文書、図画又は電磁的記録）に記録されている保有
個人情報ごとに行い、開示決定等も法人文書に記録された保有個人情報ごとに行うこととしている。ただし、開示請求者の便宜を図るため、請求手続上、一定の場合には複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１件の開示請求として取り扱うことを認めている。具体的には、一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書を開示請求する場
合には、１件の開示請求として、開示請求に係る手数料（３００円）を徴収することとしている（（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８９条第３項の手数料の額を参酌して独立行政法人等が定める。）法第８９条第４項参照）。
なお、複数の法人文書の開示請求を１件のものと扱う場合でも、開示決定等を分割して行うことは認められる。
（エ）

国民は、開示を求める保有個人情報が独立行政法人等においてどのような形で存在しているかを知らず、的確な表示をするための情報を持っていないことが想定されることから、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に求める保有個人情報を指し示すことができるよう、独立行政法人等は、保有個人情報の特定に資する情報の提供を行うこととされている（法第１２５条参照）。保有個人情報が記録されている媒体について、法人文書ファイル管理簿上の法人文書ファイルの名称又は個人情報ファイル簿（法第７５条）による個人情報ファイルの名称の引用や、これに更に限定を加える等により、対象とする個人情報が具体的に特定されるよう努めることが重要である。
３

本人確認（第２項）
個人に関する情報が誤って他人に開示されてしまうと、本人が不測の権利利益侵害を被る- 5 -場合もある。このため、本項では、開示請求を行うに当たって、開示請求者が本人であること（代理人による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならないこととしたものである。本人確認に必要な書類及びその手続については、政令で具体的に定められている（個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第 5５０７号）第２２条）。
４

開示請求書の補正（第３項）（１）
ア

開示請求書に形式上の不備があると認めるとき
形式上の不備とは、第１項の記載事項が記載されていない場合のほか、同項第２号の保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため開示請求に係る保有個人情報が特定されていない場合を含む。また、手数料を納付していない場合、開示請求書が日本語以外の言語で記載されている場合（氏名、住所等の固有名詞又は外国語表記の法人文書の名称等であって、本来外国語で記載される場合を除く。）や本人確認書類の提示等がなされない場合も形式上の不備に当たる。

イ

開示請求の対象が保有個人情報に該当しない場合、開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合、開示請求に係る保有個人情報が開示請求の対象外である場合は、「形式上の不備」には当たらないと解される。開示請求の対象となる保有個人情報は、請求の本質的な内容であり、その変更は開示請求の本質を失わせるものであることから、補正の範囲を超えることになるためである。なお、形式上の不備に該当しないこれらの請求があった場合には、法第８２条第２項による不開示決定を行うこととなるが、例えば、当該請求に係る保有個人情報を保有していない旨を開示請求者に教示するほか、当該保有個人情報を保有している他の独立行政法人等が明らかな場合には当該独立行政法
人等を教示するなど、適切な情報提供を行うことが望ましい。

（２）
ア相当の期間を定めて、その補正を求めることができる
相当の期間とは、行政手続法（平成５年法律第８８号）第７条に規定する相当の期間と同義であり、当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間を意味し、個別の事案に即して独立行政法人等が判断する。
イ 外形上明白に判断し得る不備については、行政手続法第７条の規定により、速やかに補正を求めるか、請求を拒否する決定をするかのいずれかを行わなければならないこととされている。
本法上の手続においては、本項の規定により必ずしも独立行政法人等が補正を求める義務を負うものではないが、形式上の不備の補正が可能であると認められる場合には、開示請求者が再度請求を行う手間を省くため、できる限り補正を求めることが望ましい。
ウ

本項の規定により、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、当該開示請求に対して開示しない旨の決定を行うことになる。
（３） 補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない
ア 本規定は、主として、保有個人情報の特定が不十分である場合の独立行政法人等 の対応について規定したものである。保有個人情報の特定は、開示請求の本質的な内容であり、開示請求者が行うものであるが、現実には、開示請求者が保有個人情報を特定する
ことが困難な場合が容易に想定されることから、独立行政法人等に対し、参考情報を提供する努力義務を課すことにより、開示請求権制度の円滑な運用の確保を図ろうとするものである。
イ 補正の参考となる情報としては、例えば、保有個人情報が記録されている個人情報フ
ァイルや法人文書の名称、記載されている情報の概要等を教示することが考えられる。

- 6 -情報提供の方法については、個別の事案に応じて適宜の方法で行えば足り、口頭でも差し支えない。
５

４により補正を求めたにもかかわらず、なお当該開示請求書に形式上の不備がある場合にあっては、不開示の決定をするものとする。

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別紙

３

（第７８条関係）
不開示情報に関する審査基準

１

法第７８条第１号（開示請求者本人に関する情報）関係（保有個人情報の開示義務）
第７８条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に
次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
（１） 開示請求者（第７６条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第８６条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（第１号）
本法の開示請求制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は、本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができるようにしておく必要がある。
例えば、カルテの開示の場合、インフォームドコンセントの考え方から相当程度の病状等を開示することが考えられる場合がある一方で、患者の精神状態、病状の進行状態等から開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もあり得る。また、児童虐待の場合のように、虐待の告発等の児童本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する場合も想定される。
このような場合において、本人に関する保有個人情報であることを理由として一律に開示義務を課すことは合理性を欠くことになる。
本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合でありその運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。

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２

法第７８条第２号（開示請求者以外の個人に関する情報）関係（２）

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人
及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分１

開示請求者以外の個人に関する情報（第２号本文）
開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者（個人）の情報が含まれている場合があるが、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報としている。なお、個人に関する情報は、個人情報とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。
（１） 事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く事業を営む個人の当該事業に関する情報は、個人に関する情報に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人に関する情報から除外したものである。
（２） 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
別紙１（第２条関係）１（２）参照（３） 開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの
独立行政法人等の保有する個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合について、補充的不開示と規定している。
２

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定され- 9 -ている情報（第２号イ）
開示請求者以外の個人に関する情報であっても、あえて不開示情報として保護する必要性に乏しいものについては、ただし書により、本号の不開示情報から除くこととした。
（１） 法令の規定により開示請求者が知ることができる情報
法令の規定には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
（２）

慣行として開示請求者が知ることができる情報慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り慣行としてには当たらない。また、情報公開法第５条第１号イの慣行として公にされる情報も、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
慣行として開示請求ができる情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。

（３）

知ることが予定されている情報
実際には知らされていないが、将来的に知らせることが予定されている場合である。
予定とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられるものである。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項について調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調整結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。

３

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（第２号ロ）
不開示情報該当性の判断に当たっては、当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときは、当該情報を開示しなければならない。
現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。

４

公務員等の職務の遂行に関する情報（第２号ハ）公務員等の職務の遂行に関する情報は、情報公開法第５条第１号ハにおいて、不開示情報から除外されている。本法も、同様に、不開示情報から除外している。
（１） 当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき
職務の遂行に係る情報とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担当職員の対応に関する情報などがこれに含まれる。
（２） 当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
公務員等の職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の- 10 -

内容によって構成されるものが少なくない。このうち、その職名と職務遂行の内容については、情報公開法では、政府の諸活動を説明する責務が全うされうるようにする観点から不開示としないこととされているが、本法においても、同様に不開示とはしないこととし
ている。
（３）

公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した
場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置づけた上で、本号イに該当する場合には例外的に開示される。
人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職名と氏名を公表する慣行がある場
合や、行政機関等により作成され、又は行政機関が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提出した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員
録に職と氏名が掲載されている場合には、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている場合に該当する。

３

法第７８条第３号（法人等に関する情報）関係（３） 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ 独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
１

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）
に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（第３号本文）（１） 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報
ア株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。
一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきものであるので、本号から除き、その事務又は事業に係る不開示情報は、第５号において規定している。
イ 法人その他の団体に関する情報は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等と関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
（２） 開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報事業を営む個人の当該事業に関する情報は、事業に関する情報であるので、（１）に- 11 -

掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号で規定しているものである。
２

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。（第３号ただし書）本号のただし書は、第２号ロと同様に、当該情報を不開示することによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することのより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回るときは、当該情報を開示しなければならない。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくとも、現実に人の生命、健康等に対する被害の発生が予想される
場合もあり得る。

３

当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあ るもの（第３号イ）（１） 権利には、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を含む。
競争上の地位とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を示す。
その他正当な利益には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。
（２）

害するおそれ
害するおそれがあるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と独立行政法人等が行う業務との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。なお、このおそれの判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。

４

独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(第３号ロ)

法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものである。
（１） 独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、独立行政法人等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。
独立行政法人等の要請には、法令等に基づく報告又は提出の命令は含まないが、独立行政法人等が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提- 12 -

出を求めた場合は含まれる。
開示しないとは、本法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の独立行政法人等の業務目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場
合も通常含まれる。
条件については、独立行政法人等の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から独立行政法人等の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除する趣旨ではない。
（２） 法人等又は個人における通例として開示ないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの法人等又は個人における通例とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する趣旨である。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本号には当たらない。

４

法第７８条第４号（審議、検討等に関する情報）関係（４） 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
１ 対象となる情報の範囲（１） 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間国の機関とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指し、これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（国の機関等）
について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
（２） 審議、検討又は協議に関する情報
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての施策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や討論、審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。

- 13 -

２

率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定し たもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益としている。

３

不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行う
ことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

４

特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ
尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、前号と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影
響を生じさせないようにする趣旨である。

５

不当に２から４までにおいて、不当にとは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が不当なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。

６

意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、行政機関等としての意思決定が行われた後は、一
般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は、少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審
議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意
思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意することが必要である。
また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、本号に該当し得る。

- 14 -

５

法第７８条第５号（事務又は事業に関する情報）関係（５）

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事
務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものイ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホヘ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ１

次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（第５号本文）（１）

次に掲げるおそれ
次に掲げるおそれとしてハからトまでに掲げたものは、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することによって、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を掲げたものである。これらの事務又は事業の他にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、その他当該事務又は事業の性質上、当該事
務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり得る。
（２） 当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
本規定は、独立行政法人等の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人情報の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で適正な遂行といえるものであることが求められる。
支障の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、おそれの程度も単なる確率的な可能性でなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
２

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ（第５号イ）（１） 国の安全が害されるおそれ
国の安全とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平- 15 -

和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
国の安全が害されるおそれとは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
(２) 他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ
他国若しくは国際機関（以下「他国等」という。）には、我が国が承認していない地
域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。
他国等との信頼関係が損なわれるおそれとは、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれる正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、開示すること により、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を(３)及ぼすおそれがある情報が該当すると考えられる。
他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。
例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当すると考えられる。

３

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ（第５号ロ）（１）犯罪の予防、鎮圧又は捜査
犯罪の予防、鎮圧又は捜査は、公共の安全と秩序の維持の例示である。
犯罪の予防とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
犯罪の鎮圧とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
犯罪の捜査とは、捜査機関が犯罪があると思科するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員であり、司法警察職員には、一般司法警察職員（警察官）と特別司法警察職員（労働基準監督官、海上保安官等）がある。
（２）公共の安全と秩序の維持
ア 公共の安全と秩序の維持とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規則、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示するこ- 16 -

とにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物への不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報も本号に含まれる。
イ 風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警
備等の一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関する情報については、１の（２）の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかにより、開示・不開示を判断することになる。
４

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ（第５号ハ）（１）

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収
監査とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
検査とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
取締りとは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
試験とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
租税には、国税、地方税がある。
賦課とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、徴収とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を得ることをいう。

（２）

正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし若しくはその発見を困難にするおそれ
監督等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。これらの事務に関する情報の中には、
例えば、監査等の対象、実施時期、調査項目等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてはこれを開示すると、今後の法規制を免れる方法を示唆すことになるようなものは該当し得ると考えられる。

５

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ（第５号ニ）（１） 契約、交渉又は争訟
契約とは、相手方との意思表示の合致により、法律行為を成立させることをいう。
交渉とは、当事者が対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
争訟とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。

- 17 -

（２）国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる上記の契約書等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計
画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財務上の利益が損なわれたり、交渉や訴訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地
位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。
６

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ（第５号
ホ）
国の機関等が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果については、
社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創造工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯
誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

７

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（第５号ヘ）
国の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務は、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該機関の自律性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるもの があり、このような情報を不開示とするものである。

８

国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係 る事
業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（第５号ト）国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事
業に関連する情報については、企業経営という事業の性質上、法第１４条第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害す
るおそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は同号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合があり得る。

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別紙

４（第７９条関係）部分開示に関する審査基準（部分開示）
第７９条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている
場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとな
る記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
１ 不開示情報が含まれている場合の部分開示（法第７９条第１項）（１） 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合
開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
法第１４条では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務を定めているが、本項の規定により、独立行政法人等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならないこととなる。
（２） 容易に区分して除くことができるとき
ア

当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だ
けでなく、区分けは容易であるが、その部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
区分とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、除くとは、不開示情報に該当する部分を当該部分の内容が分からないように黒塗り、被覆等を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
イ 保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうち１人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムで行うことができない場合は、容易に区分して除くことができるに該当しない。

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（３）当該部分を除いた部分につき開示しなければならない
本項は、義務的に開示すべき範囲を定めているものである。なお、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、独立行政法人等の本法の目的に沿った合目的的な判断に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分
だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、独立行政法人等の不開示義
務に反するものではない。

２

個人識別性の除去による部分開示（第２項）（１）

開示請求に係る保有個人情報に法第７８条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合
ア第１項の規定は、保有個人情報のうち、不開示情報でない部分の開示義務を規定しているが、不開示情報のうち一部を特に削除することにより不開示情報の残りの部分を開示することの根拠規定とはならない。
個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる一まとまりの情報の集合物であり、他の不開示情報の類型が各号に定められたおそれを生じさせる範囲で不開示情報の大きさを捉えることができるのとは、その範囲の捉え方を異にするものである。このため、第１項の規定だけでは、個人識別については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障を生じないときは、部分開示とするよう、個人識別情報について特例規定を設けたものである。

イ

開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限ることとしているのは、

特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの（法第７８条第２号の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならないので、他の不開示情報の類型と同様に不開示情報に該当する部分を除いた部分につき開示することとなるためである。
（２） 当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき個人を識別させる要素を除去し、誰の情報であるかが分からなくなっても、開示することが不適当であると認められる場合もある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等を開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれのあるものも想定される。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのないものに限り、部分開示の規定を適用することとしている。
（３） 当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
第１項の規定により、部分開示を決定するに当たっては、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害す
るおそれがない限り、法第１４条第２号に規定する不開示情報でないものとして取り扱うこととなり、従って、第１項の部分開示の規定が適用される。このため他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。

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また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかど
うかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示となることになる。

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別紙

５（第８０条関係）
裁量的開示に関する審査基準（裁量的開示）第８０条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
法第７８条各号の不開示情報に該当する情報であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、独立行政法人等の判断により、開示することができる。
法第１４条各号においても、当該規定により保護する権利と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、本条では、法第７８条の規定が適用され不開示となる場合であっても、なお開示する必要性があると認められる場合には、開示することができる。

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別紙

６（第８１条関係）
保有個人情報の存否に関する審査基準（保有個人情報の存否に関する情報）
第８１条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
１

当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき
開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個
人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵情報に関する情報について、本人から開示請求があった場合が考えられる。

２

当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる
保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかどうかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、保有個人情報が存在しない場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合のみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、
開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。

- 23 -

別紙

７（第９０条関係）
訂正に関する審査基準

１

法第９０条（訂正請求権）関係（訂正請求権）
第９０条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第９８条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１） 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（２）

開示決定に係る保有個人情報であって、第88条第1項の他の法令の規定により開示を受けたもの
未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の２請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
１

訂正請求権（第１項）（１）

自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。）
本法の訂正請求権の対象は、自己を本人とする保有個人情報すべてではなく、本法等の開示決定により自己を本人とする保有個人情報として開示を受ける範囲が確定された次のものに限ることとしている。その理由は、制度の円滑かつ安定的な運営の観点から、対象となる保有個人情報を明確にし、手続上の一貫性を確保しようとしたことによる。

ア

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（第１号）
独立行政法人等が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。
イ 法第８５条第１項の規定により事案が移送された場合において、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号)第８５条第３項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（第２号）
独立行政法人等から事案の移送を受けた行政機関が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。
ウ 開示決定に係る保有個人情報であって、法第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（第３号）
本法の開示決定に係るものであれば、他の法令の規定により開示を受けたものであっても、開示を受けた範囲は確定していることから対象にすることとしたものである。
（２） 内容が事実でないと思料するとき
本条は、法第６５条の正確性の確保の趣旨を実効あらしめようとするものであることから、訂正請求をすることができるのは、内容が事実でないと思料するときに限られる。
なお、訂正請求を行うに当たっては、本人は、請求の趣旨及び理由を記載した書面を独立行政法人等に提出しなければならない。
（３） 評価に関する情報の取扱いについて
訂正は、保有個人情報の内容が事実でない場合に行われるものであり、本条に基づく訂正請求の対象は事実であって、評価・判断には及ばない。このため、評価・判断の内- 24 -

容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定をすることとなる。本法における訂正請求権制度のねらいは、保有個人情報の内容の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止しようとするものであるが、評価・判断は個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなされるものであるから、訂正請求は独立行政法人等の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデー
タ等は事実に当たる。
（４）

保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）
訂正には、追加又は削除を含む。具体的には、情報の誤りを正しくすること、情報が古くなって事実と異なる場合にそれを新しくすること、情報が不完全である場合に不足している情報を加えること、情報が不要となった場合にそれを除くことをいう。

（５）

当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない
保有個人情報の訂正について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法律又は命令の定めるところによることとしたものである。例えば、運転免許証の記載事項について、転居や婚姻等の事由により変更が生じた場合には、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９４条第１項の規定に基づき運転免許証の記載事項の変更を行うこととされていることから、同法の定める手続によることとなる。
また、当該保有個人情報が個人情報ファイル簿に掲載されている個人情報ファイルに記録されているときは、訂正について他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている旨を個人情報ファイル簿に掲載し、公表することとなる（法第７５条第１項第８号）。
２

代理人の訂正請求権（第２項）
本人の権利利益の保護の観点から、代理人について代理請求を認めている。

３

訂正請求の期限（第３項）
保有個人情報は、利用目的の範囲内において日々更新されたり、保存期間の満了により廃棄されることがあることから、制度の安定的な運営の観点から、保有個人情報の開示を受けた日から訂正請求を行うことができる期間を９０日以内としている。

- 25 -

２

法第９１条（訂正請求の手続）関係（訂正請求の手続）
第９１条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）

を独立行政法人等に提出してしなければならない。
（１） 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所（２） 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３） 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、政令で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 独立行政法人等は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求める
ことができる。
１ 訂正請求書（第１項）（１） 書面主義
訂正請求は書面を提出して行わなければならないこととしている。書面の提出は、独立行政法人等の請求を受け付ける窓口に持参して行うほか、訂正請求書を送付して行うこともできる。ファクシミリによる提出は認めていない。
（２） 訂正請求書の記載事項
本項各号に定める事項は、訂正請求書の必要的記載事項であり、これらの記載が欠けている場合には、このままでは不適法な訂正請求となり法第９３条第２項による訂正をしない旨の決定を行うこととなるが、通常は、訂正請求者に対し、欠けている事項について記載するよう第３項の補正を求めることになる。
また、各号列記はされていないが、訂正請求書に記載すべき事項として、訂正請求先である独立行政法人等の名称及び本法に基づく訂正請求であることを明らかにする記載が必要である。
なお、訂正請求書の記載は日本語で行わなければならない。
ア 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所（第１号）
イ

訂正請求者の特定及び連絡先を明らかにするための事項である。
訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（第２号）
開示を受けた日が特定されれば、訂正請求に係る保有個人情報の特定は可能であることから、訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日を記載することとしたものである。
開示を受けた日を請求者が失念している場合も想定されるが、その場合は、保有個人情報を特定するに足りる情報を記載する必要がある。
ウ 訂正請求の趣旨及び理由（第３号）
訂正請求の趣旨とは、「○○を△△に訂正せよ。」のように、当該請求においてどのような訂正を求めるかについての簡潔な結論であり、理由は、それを裏付ける根拠である。訂正請求の趣旨及び理由は、請求の内容をなす重要なものであり、その記載は明確- 26 -

かつ具体的である必要がある。
２

本人確認（第２項）
別紙２（第７７条関係）３参照

３ 訂正請求書の補正（第３項）（１） 訂正請求書に形式上の不備があると認めるとき
形式上の不備とは、第１項の記載事項が記載されていない場合をいう。
訂正請求に係る個人情報が法第９０条第１項第１号から第３号までに該当しない場合
や、同条第３項の期限を経過した後に訂正請求がなされた場合は、形式上の不備には当たらないと解される。これらは、請求の本質的な内容であり、その変更は開示請求の本
質を失わせるものであることから、補正の範囲を超えることになるためである。
なお、形式上の不備に該当しないこれらの請求があった場合には、法第９３条第２項
により訂正をしない旨の決定を行うこととなるが、再度開示請求を行った上で訂正請求を行うことを教示するなど、適切な情報提供を行うことが望ましい。
（２） 相当の期間を定めて、その補正を求めることができる
ア

相当の期間とは、行政手続法第７条に規定する相当の期間と同義であり、当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間を意味し、個別の事案に即して、独立行政法人等が判断する
イ 別紙２（第７７条関係）４（２）イ参照
ウ

なお、訂正請求は、開示前置のため既に訂正の対象となる保有個人情報は特定されていることから、補正の参考となる情報提供の努力義務（開示請求については法第７７条
第３項参照）について規定していない。

３

法第９２条（保有個人情報の訂正義務）関係（保有個人情報の訂正義務）
第９２条 独立行政法人等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

１

訂正請求に理由があると認めるとき訂正請求に理由があるとは、独立行政法人等による調査等の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときをいう。

２ 利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正をしなければならない（１） 訂正請求権制度は、独立行政法人等の努力義務として定めている法第６条の正確性の確保を受けて、本人が関与し得る制度として設けるものであり、本条は法第６条と同様に、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものである。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。
（２） 請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもない。

- 27 -

具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事
実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。
（３） 適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、当該請求に理由があると確認ができないこととなるから、独立行政法人等としては、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、事実関係が明らかではない旨を追記す
る等の適切な措置を講じておくことが適当な場合もあり得る。

４

法第９３条（訂正請求に対する措置）関係（訂正請求に対する措置）
第９３条 独立行政法人等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

独立行政法人等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

１

訂正決定とその通知（第１項）
請求どおりに訂正を行う場合においても、単に訂正を行うだけでなく、訂正請求者に対して訂正する旨を通知することを義務付けている。なお、一部を訂正する場合も含まれる。訂正しない部分については、訂正しない旨の決定と同様、理由の提示及び不服申立ての教示が必要となる。

２

訂正をしない旨の決定とその通知（第２項）（１） 訂正請求に理由があると認められないとき、訂正が利用目的の範囲を超える場合は、訂正をしない旨の決定をすることとなる。
なお、調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、請求の内容とも異なることが判明した場合は、本項に基づき訂正をしない旨の決定をすることとなる。ただし、必要な場合は職権で訂正が行われるべきことは当然である。
（２） 訂正決定も、開示決定と同様に処分であり、訂正しない旨の通知を行う際には、理由の提示及び行政不服審査法第５７条に基づく教示（不服申立てをすることができる旨、不服申立て先、不服申立てができる期間）を書面により行うことが必要であるが、通常は、これらの事項を訂正しない旨の決定の通知書に併記することになる。

- 28 -

別紙

８（第６９条関係）
利用停止、消去又は提供の停止に関する審査基準１

第９８条（利用停止請求権）関係（利用停止請求権）
第９８条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１） 第６１条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第６９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去（２） 第６９条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。
３

１

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

利用停止請求権（第１項）
本項は、独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保する趣旨で置かれているものであることから、利用停止を請求することができるのは、開示を受けた保有個人情報が、（ア）利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている、（イ）偽りその他不正の手段

により取得されたもの、又は（ウ）所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用又は提供されているのいずれかに該当すると思料するときに限られる。
なお、本項の趣旨としては、独立行政法人等が組織的な意思決定に基づいて適法に取得、保有又は提供している保有個人情報について利用停止請求の対象となるような事態を想定しているものではない。
（１） 保有個人情報の利用の停止又は消去の措置の請求（第１号）
ア 次のいずれかに該当すると思料するときに請求することができる。
（ア）

法第６１条第２項の規定に違反して保有されているとき
いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。なお、法第６１条第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も、本号により利用停止請求の対象となる。

（イ）

法第６４条の規程に違反して取得されたもの
例えば、暴行、脅迫等の手段により取得した場合、個人情報の取得について定めた個別法規に違反して取得した場合等をいう。
（ウ） 法第６９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき本法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している- 29 -

場合をいう。
イ

利用の停止とは、利用の全面的な停止だけではなく、一部停止を含む。また、消去とは、当該保有個人情報の全部又は一部を記録媒体から消し去ることをいう。保有個人情報を匿名化することもこれに含まれる。

（２）
ア

保有個人情報の提供の停止の措置の請求（第２号）
法第６９条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき、すなわち、本法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合に請求することができる。
イ 提供の停止とは、爾後の提供行為を停止することをいう。
なお、本号は、既に提供した保有個人情報の回収についてまで求めるものではない。
しかし、違法な提供があったことにかんがみ、提供先と連携をとりつつ、個人の権利
利益侵害の拡大防止のため、適切な措置を講じる必要がある。
（３）

利用停止に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない（本文ただし書）保有個人情報の利用停止について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法律又は命令の定めるところによることとしたものである。当該保有個人情報
が個人情報ファイル簿に掲載されている個人情報ファイルに記録されているときは、利用停止について他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている旨を個人情報ファイル簿に掲載し、公表することとしている（法第７５条第１項第８号）。

２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人の利用停止請求権（第２項）
本人の権利利益を保護する観点から、未成年者及び成年被後見人の法定代理人について代理請求を認めている。

３

利用停止請求の期限（第３項）
訂正請求と同様、独立行政法人等の適正かつ円滑な運営と個人の権利利益の保護との調和等を図る観点から、請求を行う期間を保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内としている。たとえ請求期間が徒過したとしても、再度開示請求を行えば利用停止請求をすることが可能である。

- 30 -

２

第９９条（利用停止請求の手続）関係（利用停止請求の手続）
第９９条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）を独立行政法人等に提出してしなければならない。
（１）（２）

利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３） 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、政令で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書
類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 独立行政法人等は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
１
利用停止請求書（第１項）（１） 書面主義
別紙７（第９０条関係）２法第９１条（訂正請求の手続）関係１（１）参照（２）

利用停止請求書の記載事項
別紙７（第９０条関係）２法第９１条（訂正請求の手続）関係１（２）参照
利用停止請求の趣旨（第３号）とは、法第９８条第１項第１号又は第２号により求める措置の内容であり、その記載は明確かつ具体的である必要がある。
また、利用停止請求の理由（同号）とは、請求者が法第９８条第１項第１号又は第２号に該当すると考える根拠であり、請求を受けた独立行政法人等において事実関係を確認するために必要な調査を実施することができる程度の事実が明確かつ具体的に記載されている必要がある。

２

本人確認（第２項）
別紙２（第６１条関係）３参照

３ 利用停止請求書の補正（第３項）（１） 利用停止請求書に形式上の不備があると認めるとき
形式上の不備とは、第１項の記載事項が記載されていないことをいう。利用停止請求に係る個人情報が法第９０条第１項第１号から第３号までに該当しない場合や、法第９８条第３項の期限を経過した後に利用停止請求がなされた場合は、形式上の不備には当たらないと解される。これらは、請求の本質的な内容であり、その変更は開示請求の本
質を失わせるものであることから、補正の範囲を超えることになるためである。
なお、形式上の不備に該当しないこれらの請求があった場合には、法第１０１条第２項により利用停止をしない旨の決定を行うこととなるが、再度開示請求を行った上で利用停止請求を行うことを教示するなど、適切な情報提供を行うことが望ましい。
（２） 相当の期間を定めて、その補正を求めることができる
別紙２（第６１条関係）４参照- 31 -

３

第１００条（保有個人情報の利用停止義務）関係（保有個人情報の利用停止義務）

第１００条 独立行政法人等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及
ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
当該利用停止請求に理由があると認めるとき
利用停止請求に理由があるとは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実

1があると独立行政法人等が認めるときである。その判断は、当該独立行政法人等の所掌事務、保有個人情報の利用目的及び本法の趣旨等を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。
２

当該独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で個人情報の適正な取扱いを確保するとは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。必要な限度とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要がある。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足る。この場合当該保有個人情報を消去するまでの必要はない。仮に、消去してしまうと、本来の利用目的内での利用も不可能となり、適当でない。

３

当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と、損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優れるような公共の利益の観点からみて適当でない場合にまで利用停止を行う義務を課すことは適当でない。このため、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及
ぼすおそれがあると認められるときは、利用停止をする義務を負わないこととしたものである。

- 32 -

３

第１０１条（利用停止請求に対する措置）関係（利用停止請求に対する措置）
第１０１条

独立行政法人等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 独立行政法人等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
１

利用停止決定とその通知（第１項）
請求どおりに利用停止を行う場合においても、単に利用停止を行うだけでなく、利用停止請求者に対して利用停止する旨を通知することを義務付けている。なお、一部を利用停止する場合も含まれる。利用停止をしない部分については、利用停止をしない旨の決定と同様、理由の提示及び不服申立ての教示が必要となる。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止するよ
うな場合も、本項の利用停止決定に含まれる。このような場合も、消去でなく利用の停止を行った理由の提示及び不服申立ての教示が必要となる。

２

利用停止をしない旨の決定とその通知（１） 利用停止請求に理由があると認められないとき、利用停止をすることにより当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼす恐れがあると認められるときは､利用停止をしない旨の決定をすることとなる。
（２） 利用停止決定も、開示決定と同様に処分であり、利用停止をしない旨の通知を行う際には、理由の提示及び行政不服審査法第５７条に基づく教示を書面により行うことが必要であるが、通常は、これらの事項を利用停止しない旨の決定の通知書に併記することになる。

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