51期定時株主総会招集ご通知

第

開催情報
日時

2023年３月29日（水曜日）
午前10時（受付開始予定：午前9時30分）

場所

アクトシティ浜松
コングレスセンター４階41会議室

議決権行使期限2023年３月28日（火曜日）
午後５時15分まで

静岡県浜松市中区板屋町111番地の１（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
証券コード：7944

新たな半世紀へ。
TOPメッセージ
株主の皆様には、平素より格別のご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
ローランド株式会社は1972年の創業以来、イノベー
ションと高品質な製品を通じて、世界中の音楽愛好家に知られるブランドへと成長してまいりました。
そして、昨年、創業50年という節目の年に、同じく創業50年を誇る米国を代表する革新的なドラム・メーカー、Drum Workshop, Inc.の全株式を取得しました。
2023年は、次なる50年へ向けた旅立ちの年であり、胸が高鳴る思いです。新しいライフスタイルが定着し、人々は人生の中で何かを学び、創り出し、共有することにより多くの時間を費やすようになりました。そのような中、音楽創造を楽しみたいと考える方もますます増えています。ローランドでは楽器演
奏や音楽制作といった音楽を創りだす全ての活動を対象に、「音楽創造分野において世界的リーダーとなる」という長期ビジョンを掲げています。革新的な製品やサービスによって、音楽を愛する全ての人々のハートとマインドを突き動かし、これまで築き上げてきた多くのお客様との絆をさらに深めるとともに、未来のローランドファンのために新たな価値の創造に努めてまいります。
株主、投資家の皆様には、新たな旅立ちを迎えるローランドにご期待いただき、長期にわたるご支援を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
1

ゴードン・レイゾン

TOPインタビュー
2022年３月、創業50年の節目に当社初の外国籍社長としてゴードン・レイゾンが就任し、新経営体制が発足しました。また2023年2月には2023年～2025年中期経営計画を発表し、さらなる成長に向けた新たな３カ年のスタートを切りました。
代表取締役社長 ゴードン・レイゾンと取締役 Chief Innovation Officer（CIO）蓑輪雅弘に、新体制１年目を終えた今、感じていること、また中期経営計画に込めた思いやこれからの成長について、話を聞きました。

2

新体制発足から１年が経った今のお気持ちを聞かせてください。
レイゾン １年前、三木前社長から社長を引き継いだ
時は、大いなる名誉とその重責を感じるとともに、同時に新たな挑戦とこれからの可能性に非常にワクワクしていました。社長就任後ほどなくして妻とともに日本へ移住しましたが、多くの方のサポートがあって、私は日本での生活を楽しむことができています。
社長就任当初からの私の使命は、ローランドを真のグローバル企業にすることです。ローランドの社員は既にひとりひとりが優れた潜在能力を持っています
が、グローバルの舞台でその力が最大限に発揮されるためには、人と人、仕事と仕事が繋がり、相乗効果が得られるチーム作りが必要です。全世界のローランド
メンバーが “One Roland” のメンバーとして活躍できる環境を作り上げることが急務と考えていました。
現在では、日本と海外のメンバーが同時に参加する会議が数多く行われています。円滑なコミュニケーシ
ョンを実現するために、英語または日本語のいずれか
最適な言語を選びながら、複雑な会話では通訳者の助けを借りるといった試行錯誤を重ねてきました。社員同士の関係性や結束力は常にローランドカルチャーの核をなしてきましたが、私自身も社員との幅広い対話
を通じて、多くの課題や機会に気づき、対応することができるようになりました。今後も引き続き、ローラ
ンドがグローバル企業としてさらに成長するためにベストな体制を追求していきます。

3

2022年に行った新たな取り組みを教えてください。

お客様との繋がりの強化に向け、具体的にはどのようなことに力を入れていきますか？

蓑輪 最も大きな出来事のひとつは、米国のドラム・メーカー Drum Workshop, Inc.（DW社）をロー
ラ ン ド ・ フ ァ ミ リ ー に 迎 え た こ と で す。DW 社 は
DW, LP, Gretsch, PDP等の世界的に影響力のあるブランドを持つアコースティック・ドラムメーカー
で、常にイノベーティブでありドラマーから選ばれる製品づくりを行っているクラフトマンシップには、私自身も感銘を受けてきました。DW社とローランドの知識・経験が融合することで、世界中のドラマーにさらなる革新的な製品を提供できると確信しています。
そして、ローランド初の直営店舗『ローランドストア』の第1号店をロンドンにオープンしたことも大きな一歩でした。この1号店を皮切りに、製品やサービ
ス、魅力的な体験を通して、ローランドとお客様がよ
り深くコミュニケーションを図る場として、世界中の主要都市でローランド直営の店舗を展開していく予定です。

蓑輪 中期経営計画の主要施策は全て、ローランドとお客様の繋がりを強化するものですが、特にお客様に真の価値を提供するための仕組みづくりを重視しています。
2017年にスタートしたクラウド型音源サービスである “Roland Cloud” は、お客様に新たな音楽制作の楽しみを提供するものです。当初計画より遅れている部分はありますが、新中期経営計画では、より多くのお客様に様々な楽器で、多彩なサービスを体験いただ け る よ う に 開 発 を 進 め て い ま す。ま た、Roland
Cloudの登録データやハードウエアを購入されたお客様 の 登 録 デ ー タ を 一 元 化 す る “Roland Platform”
も始動いたします。Roland Platformを通じて、ローランドがお客様のニーズを深く理解することで、よりクリエイティブな音楽体験の提案を行うことが可能となります。

新中期経営計画に込めた思いを聞かせてください。

最後に今後に向けての抱負をお願いします。

レイゾン 新たな中期経営計画策定にあたっては、
2022年5月から取締役会での議論やグローバルでの社員との議論を重ねてきました。特に、社外役員の意
見をはじめとする外部からの視点を取り入れるように心がけ、市場の変化や社内の状況を常に注視しながら何度も吟味したことで、非常に強固な経営計画になったと自負しています。
ローランドは多くの音楽ファンから愛されているブランドですが、音楽ファン以外の認知度はまだ高いとは言えません。新中期経営計画では、より多くの人に認知され、永く愛されるブランドになることを目指します。

レイゾン ローランドには、音楽を創りたいという夢をもつ世界中のお客様に、最適な製品やサービスを適
切なタイミングと方法でお届けすることが求められています。ローランドは中期経営計画に定めた計画を着実に実行することで、不確実な環境下でも成長を続けることが可能になると確信しています。また、常にお客様への理解を深め、より良い関係性を求め続けることで、世界中の人々の音楽ライフを豊かにすることを目指していきます。

4

証券コード：7944
2023年３月10日
静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の１

株 主 各 位代表取締役社長

ゴードン・レイゾン

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://ir.roland.com/ja/ir/stock/meeting.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

なお、同封の議決権行使書用紙のご郵送又はインターネット等によって議決権を行使することができますのでお手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年3月28日（火曜日）午後5時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
日時

場所

2023年３月29日（水曜日）午前10時
静岡県浜松市中区板屋町111番地の1

アクトシティ浜松 コングレスセンター ４階 41会議室
報告事項 1．第51期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第51期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）計算書類の内容報告の件

目的事項

決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件

第2号議案 取締役７名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件
以
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

5

上ご来場にあたってのご案内
新型コロナウイルスへの感染を避けるための措置は十分に講じる所存ですが完全とは言えないため、ご来場される株主様につきましては下記の感染予防策にご協力をお願いする次第です。また、ライブ配信のご視聴、書面／
インターネットでの議決権行使の活用もあわせてご検討をお願い申し上げます。
● 当日は、株主懇談会やコンサートの開催、お土産のご用意及び飲料のご提供はございません。
● 感染拡大防止で会場内の座席間隔を空けて設営しております。そのため、満席となりました場合は、入場を制限させていただくことがございます。
● マスクのご持参、ご着用をお願い申し上げます。
● 会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を準備いたします。
● 入場時に体温を測定させていただきます。
● 体調不良と見られる方に対しましては、係員よりお声かけさせていただき、入場をお控えいただく可能性がございます。
● 同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
● 通訳が必要な場合は、株主様にてご手配ください。株主様1名に対して、通訳1名までご入場いただくことができます。

ライブ配信のご案内
株主総会の模様はインターネットによるライブ配信をいたします。なお、本ライブ配信はご視聴のみとなりま
すので、あらかじめインターネット等により議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
配信日時：2023年３月29日（水曜日）午前10時から

視聴方法：

下記ウェブサイトにアクセスのうえ、株主ID及びパスワードをご入力ください。

https://www.virtual-sr.jp/users/roland/login.aspx
株主ID
パスワード

▶
▶

議決権行使書等に記載されている「株主番号」（数字8桁）
2023AGM* ライブ配信はご視聴のみで、会社法で定める出席には該当しませんので、当日は議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。
* ライブ配信につきましては万全を期しておりますが、当日の通信環境やシステム障害等により映像や音声の乱れが発生する場合があるほか、状況によっては中止することがあります。

6

事前の議決権行使についてのご案内
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。

2023年３月28日（火曜日）午後５時15分必着

行使期限

議決権行使書用紙の記入方法
切り取ってご投函ください。

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１号議案・第３号議案

第２号議案※▲

賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

反対の場合：「否」の欄に○印▲

議決権行使書

全員反対の場合：「否」の欄に○印※

一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

インターネット等による議決権行使
当社指定の議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

にて次頁を参考に各議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2023年３月28日（火曜日）午後５時15分まで

議決権行使サイトの「ログインID」「パスワード」はお手元の議決権行使書用紙に記載がごご注意

ざいます。ライブ配信サイトのログインID及びパスワードとは異なります。
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金
等）は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

7

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使
サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）より実施いただくものです。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

1 議決権行使サイトへアクセスする（パソコンの場合）❶ ｢次の画面へ｣をクリック

1「ログイン用QRコード」
はこちら
議決権行使書用紙

2 ログインする※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

❷お 手元の議決権行使書用
紙 の 右 下 に 記 載 さ れ た
｢ログインID｣及び｢仮パスワード｣を入力❸ ｢ログイン｣をクリック

ご注意事項■ インターネットにより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。

■ 郵送とインターネットにより、二重に2

議決権行使をされた場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

3■ インターネットにより、複数回数にわ

3 パスワードを登録する❹「現在のパスワード入力欄」に「仮パスワード」を入力のうえ、新しいパスワードを｢新しいパスワー
ド入力欄｣と｢新しいパスワード（確認用）入力欄｣の両方に入力。
パスワードはお忘れにならない
ようご注意願います。
4「スマートフォン用議決権行使サイトログ
インQRコード」を読み取りいただくことで、ログインできます。

5❺｢送信｣をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
8

たり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

ふ0120-173-027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。株主還元につきましては、
持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30%以上を目指します。このような基本方針に基づき、以下のとおり
期末配当をさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項

1

配当財産の種類金銭

2

配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 78円
配当総額 2,152,532,538円

3

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月30日

9株主総会参考書類

第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者一覧
候補者
番号

１

２

３

４

５

６

７

氏名

ゴードン・レイゾン 再 任
みの

わ

まさ

ひろ

蓑

輪

雅

弘

すず

き

やす

のぶ

鈴

木

康

伸

おい

ぬま

とし

ひこ

生

沼

寿

彦

ブライアン・K・
ヘイウッド
かた

やま

みき

お

片

山

幹

雄

やま

もと

ひろし

山

本

宏

当社における
現在の地位
及び担当

企業
経営
全般

取 締 役
ＣＥＯ*

●

再 任

取 締 役
ＣＩＯ*

新 任

執 行 役 員ＣＰＯ*

再 任 社 外 独 立

社外取締役

再 任 社 外社外取締役

新 任 社 外 独 立

新 任 社 外 独 立

法務・
リスク
マネジ
メント

財務・
会計

技術・
製品
開発

●

●

●

マーケ
グロー
ティン
バル
グ・
(国際性)
営業
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

* CEOはChief Executive Officer、CIOはChief Innovation Officer、CPOはChief Production Officerの略称になります。

10●

株主総会参考書類

候補者番号1 ゴードン・レイゾン（1965年９月19日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年10月

Digital Equipment Corporation入社
Business Transformation Manager
1998 年 ７ 月 Tektronix Corporation（現 Xerox Corporation）
European Finance Director
1999 年 ６ 月 Xerox UK Ltd
European Finance Director –General Market Operations
2001 年 ２ 月 同社CFO, UK and Ireland
2005 年10月 Fender Musical Instruments Europe Ltd
Managing Director and Executive Officer,Europe■所有する当社株式数０株■保有する当社の新株予約権の目的となる株式数
１３０，０００株■取締役在任年数
３年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
１６回／１６回（１００％）

2013 年 ９ 月
2014 年 ２ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ３ 月
2018 年 １ 月
2019 年 ８ 月
2020 年 ３ 月
2022 年 ３ 月

Roland (U.K.) Limited入社
Roland Europe Group Limited CEO
当社上席執行役員
当社CEO of Overseas Unit
当社Chief Sales Officer
当社Chief Marketing Officer
当社取締役
当社代表取締役社長CEO(現任）取締役候補者とした理由及び期待される役割

グローバル経営に関する幅広い実績と見識を有しております。2022年3月、代表取締役に就任して以降リーダーシップを発揮し、当社グループの更なるグローバル展開や経営改革を推進してまいりました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役としての選任をお願いするものであります。

11株主総会参考書類

候補者番号2 蓑輪 雅弘
みの

わ

まさ

ひろ

再 任

（1972年12月21日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年 ４ 月
2016 年 １ 月
2017 年 ９ 月

当社入社
当社RPGカンパニー企画部長
当社執行役員 RPGカンパニー社長

2018 年 １ 月
2022 年 ３ 月

当社執行役員 RPG開発部門担当
当社取締役 CIO（現任）※RPG開発部門はクリエーション関連機器＆サー
ビス事業に関わる開発部門
取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式数
３００株■取締役在任年数
１年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
１３回／１３回（１００％）

当社入社以降、技術・製品開発、企画、営業・マーケティングの責任者を歴任し、幅広い領域で豊富な経験と実績を有しております。2022年３月より当社取締役 CIOを務
め、当社事業の強化・拡大に努めて参りました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役としての選任をお願いするものであります。

候補者番号3 鈴木 康伸
すず

き

やす

のぶ

新 任

（1966年1月18日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
2006 年 ４ 月

当社入社
当社ピアノ開発部長

2014 年 ８ 月 当社執行役員 開発部門担当
2019 年 ７ 月 当社執行役員 生産部門担当
2022 年 ３ 月 当社執行役員 CPO（現任)取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式数
３０，７００株■取締役在任年数―■取締役会出席状況―

当社入社以降、技術・製品開発、生産の責任者を歴任し、当社マレーシア子会社の社長としての経験を含む幅広い領域での豊富な経験と実績を有しております。2014年8月より当社執行役員に就任し、2022年３月より執行役員 CPOとして、サプライチェーンマネジメントの推進・改善等に取り組んで参りました。当社取締役としての職務の適切な遂行及び企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役としての選任をお願いするものであります。

12

株主総会参考書類

候補者番号
おい

ぬま

とし

ひこ

4 生沼 寿彦（1966年５月13日生）

再 任 社 外 独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994 年 ４ 月
2000 年 ９ 月
2001 年 ２ 月
2002 年 １ 月
2007 年 １ 月

弁護士登録
北浜法律事務所入所
レイサムアンドワトキンス法律事
務所（ニューヨーク事務所）勤務
ニューヨーク州弁護士登録
弁護士法人北浜パートナーズ社員
弁護士法人北浜法律事務所代表社員

2014 年 ９ 月
2016 年 ３ 月
６月2020 年 ３ 月

生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士（現任）
当社社外監査役
日本ペイントホールディングス株
式会社社外監査役
日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式数０株■取締役在任年数
３年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
１６回／１６回（１００％）

豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。過去に社外取締役・社外監査役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、2020年３月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから選任をお願いするものです。なお、
2016年３月31日付で当社の社外監査役に就任し、2020年３月31日付で退任いたしま
した。

候補者番号

5 ブライアン・ K ・ヘイウッド（1967年１月９日生）

再 任 社 外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ９ 月
1997 年 ８ 月
1999 年 ８ 月
2001 年 １ 月
2009 年12月
2011 年11月

J.D. Power and Associates入社
Belron International Director
シティバンク銀行株式会社ヴァイ
スプレジデント
Taiyo Pacific Partners L.P.
CEO（現任）株式会社大泉製作所社外取締役
セイリュウ・アセット・マネージメント株式会社非常勤取締役

2014 年 ４ 月
11月2020 年 ３ 月
６月

2022 年 ３ 月■所有する当社株式数０株■取締役在任年数
１年 (本総会終結時)■取締役会出席状況
１３回／１３回（１００％）

株式会社常若コーポレーション取締役
当社社外取締役
ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役（現任）
株式会社ニフコ社外取締役（現任）
マクセルホールディングス株式会社（現 マクセル株式会社）社外
取締役
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

会社経営並びにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しております。2014年11月から2021年3月及び2022年3月から当社社外取締役を務め、投資家としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、当社の発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等により当社の会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任をお願いするものです。

13

株主総会参考書類

候補者番号

6 片山 幹雄
かた

やま

みき

お

新 任 社 外 独 立（1957年12月12日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ９ 月
10 月
2015 年 ６ 月■所有する当社株式数０株■取締役在任年数―■取締役会出席状況―

シャープ株式会社入社
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
日本電産株式会社入社
同社副会長最高技術責任者(CTO)
同社代表取締役副会長最高技術責任者(CTO)

2020年 ６ 月
2021年 10月
2022年 ４ 月

９月

同社副社長最高技術責任者(CTO)
同社特別顧問東京大学生産技術研究所研究顧問（現任）株 式 会 社 Kconcept 代 表 取 締 役
社長（現任）
株式会社よしもと統合ファンド
顧問（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

複数の上場会社で社長・会長職を歴任し、企業経営全般、技術・製品開発に関する幅広い見識と実績を有しております。これらの実績より当社の社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できることから、選任をお願いするものでありま
す。

候補者番号

7 山本
やま

もと

ひろし

宏

新 任 社 外 独 立（1958年３月30日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
1988 年10月
2008 年 ４ 月
2013 年10月

株式会社日立インダストリー（現 株式会社日立製作所）入社
日本IBM株式会社入社
同社技術理事
同社グローバルエレクトロニクス
インダストリー最高技術責任者

2018年７月
2019年４月
2022年９月

株式会社東芝入社
コーポレートデジタイゼーション最高技術責任者
同社デジタルイノベーションテ
クノロジーセンターVP
日本電気株式会社マネージング
エグゼクティブチーフアーキテ
クト（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式数０株■取締役在任年数―■取締役会出席状況―

主に情報技術分野において、複数の事業会社で要職を歴任しており技術開発に関する幅広い見識と実績を有しております。これらの実績より当社の社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できることから、選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

責任限定契約の内容
当社は、生沼寿彦氏及びブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しており、両氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。また、片山幹雄氏及び山本宏氏が取締役に選任された場合は、当社は両氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
役員等賠償責任保険契約について
当社は役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2023年12月16日に更新する予定であります。
取締役候補者と当社との間の特別の利害関係● 生沼寿彦氏が代表弁護士を務める生沼国際法律特許事務所及び社外監査役を務める日本ペイン
ト・オートモーティブコーティングス(株)と当社の間には、特別な関係はありません。
● ブライアン・K・ヘイウッド氏は当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行 組 合 員 で あ る Taiyo Jupiter Holdings GP Ltd. の Director を 務 め て お り、 ま た、Taiyo
Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOを務めています。当社は、当社の事業運営に係る助言をTaiyo Pacific Partners L.P.より受けるためのBusiness Advisory Agreementを同社との間で締結していますが、当社が事業活動を行ううえで、同社への承認事項などの制約はありません。また、同氏が社外取締役を務めるローランド
ディー.ジー.(株)及び(株)ニフコと当社の間には、特別な関係はありません。
● 片山幹雄氏が代表取締役社長を務める(株)Kconcept、研究顧問を務める東京大学及び顧問を務める(株)よしもと統合ファンドと当社の間には、特別な関係はありません。
● 山本宏氏がマネージングエグゼクティブチーフアーキテクトを務める日本電気(株)と当社の間には、特別な関係はありません。

15

株主総会参考書類

第３号議案

監査役1名選任の件

監査体制の強化及び充実を図るため、監査役１名の増員をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
いま

いし

今石

よし

と

義人

新任

（1963年８月３日生）

社 外 独 立略歴、地位及び重要な兼職の状況
1986年４ 月
2007年４ 月
2018年６ 月
2020年６ 月
2021年４ 月

タバイエスペック株式会社（現同社財務経理部長
同社常勤監査役
株式会社ニプロン入社
同社執行役員 管理本部長

エスペック株式会社）入社

社外監査役候補者とした理由■所有する当社株式数０株

上場会社における、財務経理部長として企業会計を統括した経験及び監査役として取締役の業務執行を監査した経験を有しており、その豊富な経験と見識により当社の社外監査役として監査・監督機能を十分発揮することが期待できることから選任をお願いするものであります。

責任限定契約の内容
当社は、今石義人氏が選任された場合、同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
役員等賠償責任保険契約について
当社は役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には、候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。
ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2023年12月16日に更新する予定であります。
監査役候補者と当社との間の特別の利害関係
今石義人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
16

株主総会参考書類

当社の独立性基準
１．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
(1) 当社の主要な取引先、その業務執行者 ※１(2) 当社を主要な取引先とする者、その業務執行者 ※２(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者） ※３(4) 当社の主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ※４(5) 当社が多額の寄附を行っている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者） ※５(6) 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
２．本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
３．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去１年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。 ※６(1) 上記１の(1)から(4)に掲げる者(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
４．上記のほか、本人と当社の間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。
５．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※１「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2％を超える取引先②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関※２「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、1千万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※３ 多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が、個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1千万円を超えるときを多額という②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体が当社から受けた対価が、年間1千万円以上かつ当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という※４ 主要株主とは、議決権保有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※５ 多額の寄附とは、直前事業年度において年間1千万円以上の寄附をいう。
※６ 重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。

以
17

上

事業報告（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
１

当社グループの現況に関する事項

１．事業の経過及び成果＜生み出す＞ 当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発＜事業の状況＞
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一定程度抑制され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇、急激な為替や金利の変動など、変化の大きな1年となりました。特に下半期以降においては、世界各国で景気の下振れリスク
が強く意識される状況となり、中国においては、主要都市でのロックダウンが散発的に実施され、ゼロコロナ政策解除後には感染が拡大するなど、不透明感の高い状況で推移しました。
電子楽器事業を取り巻く環境は、全体としては
コロナ禍をきっかけとした新しいライフスタイルの定着を背景とし、コロナ前より一段切りあがっ
た販売水準が継続しましたが、特に中国、欧州においては下半期以降需要の軟化が見られました。
調達、供給面においては、原材料の調達難による開発期間の延長も発生しましたが、様々な取り組
みにより、コロナ影響の最悪期からは徐々に改善に向かいました。コスト面においては、海上輸送費は改善傾向にあるものの、原材料価格が高止まるなど、コロナ前との比較では依然として高い水準となりました。これらに対応するため当社では、各国の市場状況、競合状況を注視しながら、継続的に価格適正化にも取り組みました。
このような環境下、当社グループでは「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、「生み出す」、「伝える」、「届ける」、「支える」という重点戦略を掲げ、中期経営計画の3年目として、計画実現に取り組みました。

市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル及びラインアップの追加に加え、本格的なエレクトロニック・ミュージックを気軽に楽しめる小型電子楽器「AIRA Compactシリーズ」といった新規顧客の獲得を目指した製品開発や、プロのステージでの高度な要求に応えるドラマー用のサンプリング・パッドの最上位モデル「SPD-SXPRO」といった市場を広げる製品の開発に引き続き取り組みました。

DW社のアコースティック・ドラム・セット

また10月には、当社グループのドラム市場における圧倒的な優位性の獲得とドラマー／ミュージシ
ャンに新たなイノベーションを提供することを目指して、米国のドラム・メーカーDrum Workshop,
Inc.（以下DW社）の全株式を取得しました。加えて、ハードウエアプロバイダーからソリューション
プロバイダーに進化するという中長期目標に向け、様々なソフトウエア音源やサウンド、アップデータ
等をクラウド経由で提供するサービス「Roland
Cloud」のコンテンツを拡充しました。
18

事業報告

＜伝える＞ 顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓＜届ける＞ 欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない
世界一のSCMの実現

引き続きデジタルマーケティングの活用を推進しました。当社の創業50年を記念する特設ウェブサイト
「Roland at 50」の公開や、創業50年記念コンセプ
ト・モデルの演奏を盛り込んだオンラインでのユーザ
ー 参 加 型 イ ベ ン ト 「ROLAND/BOSS プ レ イ ヤ ー
ズ・サミット2022」を開催しました。一方で、当社ではお客様が実際に楽器に触れて、納得して購入いただける場も、当社製品の価値を知っていただくうえで非常に重要と考えています。専門スタッフを配置した
Store in Store（販売店様店舗における当社専用の販売スペース）を世界各地の主要都市に設置する活動に加え、2022年8月には、ローランド初の直営店舗「ローランドストア」の第1号店をロンドンにオープ
ンし、オンライン、オフライン両方で、お客様とのコ
ミュニケーション強化にも引き続き取り組みました。

新型コロナウイルス感染症に端を発した、調達、生産、輸送面での様々な困難に対応しました。半導体を中心とした世界的な原材料需給のひっ迫に対しては、中長期的な製品ロードマップを構築し、必要な部材の早期確保に努めました。また需要の変化に合わせたフ
レキシブルな生産体制により、適切な在庫配置にも努めました。中期的に進めている機種数の削減に関して
は、計画に沿って進捗しました。

＜支える＞ 成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化

多様な働き方を拡充する取り組みが評
価 さ れ、 厚 生 労 働 大
臣 よ り、 子 育 て サ ポ
ー ト 企 業 と し て 「くる み ん」 認 定 を 取 得
し ま し た。ま た 人 事
面では、2021年から
グローバルで導入したエンゲージメント
サ ー ベ イ を 活 用 し、従業員のエンゲージ
メント向上に取り組みました。
英国ロンドンにオープンした『ローランドストア』の外観

19

事業報告

売上高

営業利益
第51期
（2022年12月期）

第50期（2021年12月期）

95,840百万円

80,032百万円

第50期（2021年12月期）

11,093百万円

調整後前期比 20.9%増
ROE

第51期
（2022年12月期）

8,938百万円

8,586百万円

第50期（2021年12月期）

35.6％

前期比 4.1%増

第51期（2022年12月期）

28.9％

中計目標のROE20％以上を達成

カテゴリー別実績

地域別実績

（百万円）

（百万円）

36,000 +21.6%
30,00010,751百万円
調整後前期比 5.5%増

親会社株主に帰属する当期純利益
第50期（2021年12月期）

第51期（2022年12月期）+36.6%

40,000■ 第50期■ 第51期+22.0% +24.7%■ 第50期35,000■ 第51期+7.4%

30,00024,00025,000+21.9%

18,00015,00012,000+40.8%

20,000

+2.8%

+0.7%

+11.2%

10,000

+5.8%

6,000

器

0

日本

北米

欧州

中国

その他

そ
の
他

ギ
タ
ー
関

楽
打
管

鍵

盤

楽

器

0

連
機
器
ク
リ
エ
機
器 ー
＆ ショ
サ ン
ー 関
ビ 連
ス
映
像
音
響
機
器

5,000

※当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等（以下「収益認識会計基準」という。
）を適用しております。収益認
識会計基準の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フローに影響はありません。
「事業の経過及び成果」「カテゴリー別概況」における当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準を適用した後の数値となっていることから、前期比較についてはご理解の一助のため前期と同様の基準で試算した数値を調整後前期比として記載しております。

20

事業報告

カテゴリー別概況

鍵盤楽器【電子ピアノ】●木と樹脂、双方のメリットを活かしたハイブリッド鍵盤や、当社独自のサウンド技術の開発など、ピアノの命である「タッチ」と「音」にこだわった製品を開発し続けています。

売上高構成比31%●外観デザインにおいても、本格的なグランドピアノタイプからコンパクトでスタイリッシュなタイプまで様々なデザインを提案しています。

概況
電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した需要が、引き続きコロナ前よりも高いレベルで継続しました。主に低価格帯製品について需要の軟化がありましたが、チャネル開拓等も奏功し、全体としては好調に推移しました。

売上高（単位：百万円）

29,86924,792

調整後前期比21.6%増以上により、鍵盤楽器の売上高は29,869百万円(調整後前期比
21.6%増)となりました。

第50期（2021年12月期）

詳しい製品情報はこちらの
QRコードでご覧いただけます第51期（2022年12月期）

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E-X50（2022年7月発売）

RP-107（2022年10月発売）

多彩な音色、フルバンドの自動伴奏機能、フルレンジのステレ
オ・スピーカーを内蔵したキーボード

クラシックなピアノらしい佇まいと、コンパクトさを兼ね備えたデザインのデジタルピアノ

21

事業報告

管打楽器

【ドラム】
●プロのライブステージでも使用可能な
高性能モデルから、コンパクトで自宅練習にも最適なエントリーモデルまで、「V-Drumsシリーズ」として充実のラインアップを揃えています。

売上高構成比24%●アコースティック・ドラム, パーカッシ ョ ン で は、DW, LP, Gretsch,
PDP等の世界的に影響力のあるブランドを展開しています。

概況
ドラムは、中国ロックダウン影響及び一部新製品の発売遅延もありましたが、DW社の連結効果もあり販売は前年を上回りました。

売上高（単位：百万円）

電子管楽器は、一部製品の供給不足がありましたが、地域限定モデ
ルの投入等により好調が継続しました。
以上により、管打楽器の売上高は23,046百万円(調整後前期比
22.0%増)となりました。

23,046

19,053

調整後前期比22.0%増
第50期（2021年12月期）

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SPD-SX PRO（2022年9月発売）

第51期（2022年12月期）

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Aerophoneシリーズ

プロのステージでの高度な要求に応えるサンプリング・パッド 「楽 器 店 大 賞 2022」 の 商 品 部 門 に お い て デ ジ タ ル 管 楽 器「SPDシリーズ」の最上位モデル「Aerophoneシリーズ」が大賞を受賞

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事業報告

ギター関連機器【エフェクター】●長年培われてきたアナログ回路及びデジタル信号処理の高い技術力が当社の強みであり、特に「コンパクトシリー
ズ」はエフェクターの定番として高いブランド力を築き上げてきました。

売上高構成比25%【楽器用アンプ】●ギターアンプでは、小型アンプから、ステージでも使用可能な大型アンプまで幅広いラインアップを展開しています。

概況
ギターエフェクトは、前期発売したルーパーシリーズや、コンパク
ト・エフェクターの技クラフトシリーズ、今期発売したマルチ・エ
フェクター等が好調に推移しました。

売上高（単位：百万円）

楽 器 用 ア ン プ は、 中 国 で の 需 要 低 下 が あ っ た も の の、 主 力 の
KATANAシリーズを中心に好調に推移しました。
以上により、ギター関連機器の売上高は23,540百万円(調整後前期比24.7%増)となりました。

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23,54019,093

調整後前期比24.7%増
第50期（2021年12月期）

第51期（2022年12月期）

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DS-1W（2022年10月発売）

GX-100（2022年3月発売）

多くのギタリストに愛されてきたディストーション「DS-1」を「技クラフトシリーズ」として新たに構築

高品位なサウンドと高い汎用性、スムーズな操作性をバランスよく実現したスマートなマルチ・エフェクター

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事業報告

クリエーション関連機器＆サービス【シンセサイザー】●初心者でも扱いやすく、軽量で持ち運びが容易なエントリーモデルから、プロの音楽制作にも対応可能なモデルまで、様々なユーザーに対応した製品をラインアップしています。

売上高構成比13%【Roland Cloud】●2017年より、クラウドを利用し、ソ
フトウエア音源をサブスクリプションで提供するサービスを開始しました。

概況
シンセサイザーは、供給不足は継続したものの、当期発売した
FANTOM-0シリーズ等の新製品が好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、AIRA Compactシリーズを中心に好調に推移しました。また前期第4四半期に発売した、ロングセラーを続けるサンプラーの最新モデル等の販売も引き続き好調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、新たなソフトウエアシンセサイザーやサウンドコンテンツの提供を継続的に行いました。また、エフェクターやアンプのセッティングをユーザー同士で共有できるオンラインサービスやピアノレッスンアプ
リの提供を開始しました。

売上高（単位：百万円）

12,206

10,122

調整後前期比21.9%増
第50期（2021年12月期）

第51期（2022年12月期）

以 上 に よ り、 ク リ エ ー シ ョ ン 関 連 機 器 ＆ サ ー ビ ス の 売 上 高 は
12,206百万円(調整後前期比21.9%増)となりました。

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AIRA Compact（2022年5月発売）

Roland Piano App（2022年8月提供開始）

シンプルな操作と本格的なサウンドで、気軽に音楽制作ができる
手のひらサイズの電子楽器

スマートフォンやタブレットとデジタルピアノを繋ぎ、練習・演
奏の楽しさをさらに広げる無料のアプリ

24

事業報告

映像音響機器【映像関連製品】●プレゼンテーションやコンサート、イ
ベント用途で増加する映像演出ニーズを背景に、映像演出には欠かせない「映像ミキサー」や「AVミキサー」を中心に展開しています。

売上高構成比4%【音響関連製品】●V-MODAブランドにて、DJ向けヘッ
ドホンやプロデューサー向けヘッドホンなどを展開しています。

概況
ビデオ関連製品は、個人向け配信需要が落ち着いた一方でイベント需要が回復し、関連製品の需要が高まりましたが、供給制約による影響を受けました。V-MODAブランド製品は、新製品がアドオンしましたが、主力製品の販売は苦戦しました。

売上高（単位：百万円）

4,357

4,282

調整後前期比2.8%増

以上により、映像音響機器の売上高は4,357百万円(調整後前期比
2.8%増)となりました。

第50期（2021年12月期）

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QRコードでご覧いただけます第51期（2022年12月期）

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SR-20HD（2022年8月発売）

VR-120HD（2023年2月発売）

ライブ配信に必要な機能をA4サイズのボディに詰め込んだオール
インワン・モデル

イベントでの映像演出や音声調整、ライブ配信まで1台で行える充実機能を備えた最新AVミキサー

25

事業報告

２．設備投資の状況
当連結会計年度は、新製品開発に伴う金型投資及び物流倉庫賃借などのリース資産への投資等により、26億78百万円の設備投資を実施しました。
なお、既存リース契約更新影響として12億89百万円が設備投資額に含まれています。

３．資金調達の状況
当連結会計年度は、米国の楽器メーカー Drum Workshop, Inc.の子会社化に係る株式取得資金として、2022年10月に取引金融機関から11,200百万円の借入を実施し、500百万円を返済した後、2023年1月に長期借入金として10,700百万円の借換えを行いました。

４．対処すべき課題【事業環境・重要課題認識】
当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね1%～3%の安定的な成長を続けてきました。近年では、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う一部地域での需要の減少が見られたものの、2023年下期以降は通常の成長軌道に回帰するものと期待されます。新しいライフスタイルの定着は、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、楽器演奏を再開される方の増加に繋がりました。加えてSNSやWeb配信の普及により、音楽は「聴く」だけのものから「創る」ものへと変化を遂げています。この変化は、いつでもどこでも一人でも気軽に演奏を始められる、様々な楽しみ方が広がる
電子楽器にとって、重要な成長機会となっています。
このような経営環境の下、当社は2025年を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。
＜長期ビジョン＞
The World Leader in Music Creation～音楽創造分野において世界的リーダーとなる～＜中期経営計画ターゲット＞
Create Fans For Life!
～生涯にわたるファンを生み出し
より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる～

26

事業報告

【新中期経営計画基本戦略と主要施策】①需要創造：Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチ
・Game Changer製品・サービス、新製品による市場創造
前中期経営計画に引き続き、Game Changer製品による新たな市場創造を目指します。eスポーツやポー
タブル・キーボードなどのポテンシャル市場への新製品投入、DW社との技術シナジー創出など、当社ならではの付加価値の高いGame Changer製品の開発を積極的に推し進めます。また、新製品割合を2025年には全体の約1/4を占めるまでに高め、不確実な環境下でも売上と利益を創出します。
・潜在的な顧客獲得によるビジネス拡大（ピアノ・ドラム）＜ピアノ＞ 新しく楽器を始めるエントリー層に向けて、新規チャネルの開拓と購入しやすいモデルの拡大を行います。また、更なる楽器としての機能の向上や、デザイン性の向上により、アコースティックピアノ
ユーザーを含む多くの方々に満足いただけるような楽器を生み出します。
＜ドラム＞ DW社とのシナジー創出を本格化し、既存の各ドラム市場（電子・アコースティック）の拡大
だけではなく、両者が相まったハイブリッド市場をさらに拡大します。
さらに、Roland Cloudから、ピアノ・ドラムの演奏を楽しむためのコンテンツやサービスを提供します。
②シェア拡大：ポータブル・キーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retailによるシェア拡大
・当社にとっての新市場への挑戦と、新興国での販売拡大＜ポータブル・キーボード＞ 大きな市場でありながら、当社にとって未開拓市場であるポータブル・キー
ボード市場に本格的に再参入します。製品拡充とRoland Cloudによる差別化を図ります。
＜新興国＞ 膨大な人口増を背景に中間層の購買力増加が続く中国・インド・インドネシアを注力市場と定め、販売体制を整えることでシェアを拡大します。
・Roland Retailの強化により、顧客接点の “質” と “量” を向上
世界の主要都市に設置するRoland Direct Store、販売店様店舗における当社専用の販売スペースである
Store in Store、そしてRoland Direct ECなどの販売チャネルを通じて顧客と当社が直接つながり、接点の質・量の向上に取り組みます。
③LTV（ライフタイムバリュー）向上：音楽を生涯楽しんでいただくための仕組みづくり
・Roland Cloud：「いつでも、どこでも、誰でも」楽しめる、パーソナライズされた体験サービスへ
クラウド型音源サービスRoland Cloudは、サービスを通して生涯顧客を生み出す仕掛けに進化します。新
中期経営計画期間では、対象楽器の拡大やラーニングやストリーミングに対応したサービスをRoland
Cloud上で提供し、更なる付加価値向上に取り組みます。
・Roland Platform：顧客理解により、製品やサービスを充実させ、マーケティングを最適化するための強力なエンジン
顧客データの一元管理を行うRoland Platformを起点にして、当社による顧客の理解、製品やサービスの充
実化、マーケティングを通した顧客とのコミュニケーション向上を行います。Roland Platformを介して顧客とローランドが繋がることで、顧客ごとに最適化された新しい音楽体験を生み出していきます。
27

事業報告

・ブランディングの強化：ブランド認知度向上により、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる
様々なデジタルツールの活用やアーティスト、インフルエンサーとの関係強化などのマーケットコミュニケーションの強化により当社のブランドストーリーを伝える活動を強化します。
④基盤強化：長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資・グローバル人事
グローバルでの適材適所の人材配置や、株式報酬制度のグローバル展開といった人事体制の拡充に努め、人と組織の活性化を行います。
・基盤強化
ビジネスの更なる拡大に向けた基幹システム更新や事業所再編、本社と海外子会社の連携強化など当社の成長を支えるインフラへの投資を加速します。
・サプライチェーンの高度化
販売機会ロスの低減やリードタイム短縮、オートメーションの推進・新システム導入によるアジリティ強化に取り組みます。また、中長期では、DW社との生産拠点の相互活用や技術の融合、半製品の共通化などの推進により、生産能力と生産技術の向上、利益改善に取り組みます。

【財務目標】

2022年12月期の為替レート 米ドル/円：131.44、ユーロ/円：138.10、ユーロ/米ドル：1.051
2025年12月期の想定為替レート 米ドル/円：130.00、ユーロ/円：140.00、ユーロ/米ドル：1.077
純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」を指す

28

事業報告

サステナビリティへの取り組み
ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、当社は以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。５つの活動指針のとおり一貫した【姿勢】で【意識】【実践】【開示】を一連のものとして課題対応を進め、当社の取締役会は定期的な報告を受けてその状況を【監督】し、必要に応じて助言と支援を行います。

（１）認識と方針

環境・社会のサステナビリティ
人々の心の潤い
文化の多様化社会の豊かさ環境・社会への
直接的貢献

避けるべき
負の連鎖

音楽・映像文化のサステナビリティ

当社の事業は音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさのもとに成り立っています。そして気候変動や人権などの様々な課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。
環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動
を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。
当社グループのサステナビリティ
活動は、ウェブサイトでご紹介しています。ぜひご覧ください。
https://www.roland.com/jp/
sustainability/

当社事業のサステナビリティ

製品・サービス＋協賛・支援＜５つの活動指針＞
姿勢

法令遵守だけでなく、新たな社会要請や倫理規範にも誠実に向き合い行動します。
意識

実践

開示

環境・社会の安定と豊かさ無しには、当社の事業は持続しえないことを常に意識します。

協力・協業・共栄を通じて、全ステー
クホルダーとベネフィットを共有します。

当社が抱える課題や対応について、適時適切かつ分かりやすく説明していきます。

監督
これらの活動指針を確実に機能させるガバナンスを維持し、実効性をさらに高めるように努めます。

29

事業報告

（２）重要課題
重要課題

中期経営計画2023-2025における重点施策

サプライチェーン・マネジメントの高度化● 事業効率の改善- 輸送・配送での経路・積載の効率化とCO2排出量削減- 事業所効率化や再エネ活用による自社排出CO2の極少化● 取引先との関係強化- 人権保護及びCO2排出量削減の意識共有と協業推進- 部材不足等の非常時でのレジリエンス強化

音楽・映像文化の発展支援● 当社ならではの活動による文化・業界の振興- デジタルマーケティング活用、機会・体験の提供- 協賛・支援を通じた新興市場での繋がり強化● 製品による環境・社会配慮- 企画・設計による環境負荷低減やアクセシビリティ向上

人材の活力、能力発揮の最大化● グループ人材活用- 人材の育成・適正配置、報酬体系のグローバル管理推進● 従業員エンゲージメント向上- 組織受容力（職場環境・ダイバーシティ等）の強化

成長(無形資産)への投資● 次世代の製品基礎開発- 楽器性能向上のための継続的な開発投資● Roland Platformの実現- サービスや顧客情報基盤の整備・拡大● Roland Cloudのサービス拡大

ガバナンスのたゆみない強化● 構造改革で獲得した強みの内部進化- 取締役会、執行体制の実効性向上- リスク管理・コンプライアンスの更なる強化● 情報可視化の発展- 事業判断・情報開示の精度向上- 非財務情報の開示推進

30

事業報告

５．財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況の推移
区

第48期
第49期
第50期
第51期
（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）

分

売上高（百万円）

63,24764,04480,032

95,840

営業利益（百万円）

5,269

7,115

11,093

10,751

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,629

4,301

8,586

8,938

97円92銭160円13銭

312円73銭326円98銭

総資産（百万円）

43,53246,09652,80777,056

純資産（百万円）

18,227

20,151

28,65633,747

１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき計算しています。
２．2020年９月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っていますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
３．「収益認識に関する会計基準」等を第51期の期首から適用しており、第51期に係る損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の状況となっています。
売上高

（百万円）
100,000

80,03280,00060,00063,24764,044

10,751

4,000

20,000

16

7,115
5,269

13.9

12

11.2

11.1

8.3

2,000

第４8期

第４9期

第50期

親会社株主に帰属する当期純利益/ROE(自己資本利益率)
8,586

0

第51期

8,938

（％）
60

8,000

48

6,000

36

（円）
350.00

4,000

2,629
2,000
0

35.6
28.9

22.7

第４8期

第４9期

第50期

第51期

EPS(1株当たり当期純利益)
312.73300.00

第４9期

200.00326.98

第50期

第51期

0

97.92

50.00
0.00

31

160.13150.00100.00

12

14.4

第４8期

24

8
4

250.00

4,301

（％）
24
20

8,000
6,000

（百万円）
10,00011,093

10,00040,0000

営業利益/営業利益率（百万円）
12,00095,840

第４8期

第４9期

第50期

第51期

0

事業報告

６．重要な子会社の状況（2022年12月31日現在）（１）重要な子会社
当社の議決権
比率（％）

名称

所在地

Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

RM 14,232千

100 （100） 電子楽器の製造

中国

US$ 7,360千

90.0（75.0） 電子楽器の製造

マレーシア

RM 230,180千

100

電子楽器の仕入販売、物流管理及び子会社統括

Roland Electronics (Suzhou) Co., Ltd.
MI Services Malaysia Sdn. Bhd.

資本金

主要な事業内容

Roland Corporation U.S.

米国

US$ 545千100

電子楽器の販売

Roland Europe Group Ltd.

英国

Stg.￡ 42,039千

100

電子楽器の販売、欧州子会社の統括管理Roland China Ltd.

中国

US$ 3,000千

100

電子楽器の販売

Drum Workshop, Inc.

米国

US$ 21千100 (100)

楽器の開発、製造及び販売（注）１．連結子会社は、上記の重要な子会社7社を含む22社であります。
２．当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有による比率を内数で記載しています。
３．2022 年 8 月 １ 日 付 で、Roland VS LLC 及 び Roland RVS Holdings Inc. は、 当 社 の 重 要 な 子 会 社 で あ る Roland
Corporation U.S.を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

（２）特定完全子会社
該当事項はありません。

７．主要な事業内容（2022年12月31日現在）
名称

主要製品

鍵盤楽器

電子ピアノ

管打楽器

ドラム及び電子管楽器

ギター関連機器

エフェクター及び楽器用アンプ

クリエーション関連機器＆サービス

シンセサイザー、ダンス＆DJ関連製品及びRoland Cloud

映像音響機器

映像関連製品及び音響関連製品

32

事業報告

８．主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）
名称

所在地

本社工場

浜松市北区

都田工場・都田試験センター

浜松市北区

浜松研究所

浜松市北区

東京オフィス

東京都千代田区

大阪オフィス

大阪市北区（注）主要な子会社は、「６．重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

９．従業員の状況（2022年12月31日現在）（１）当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減2,783名

53名増（注）上記のほか、臨時使用人として期中平均雇用人員398名がいます。

（２）当社の従業員の状況
従業員数
891名

前期末比増減平均年齢

24名増

45歳8か月（注）上記のほか、臨時使用人として期中平均雇用人員7名がいます。

33

平均勤続年数
19年2か月事業報告

10．主要な借入先及び金額（2022年12月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社りそな銀行

21,030

株式会社静岡銀行

3,746

株式会社三菱UFJ銀行

1,746

34

百万円

事業報告

２

会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）

１．発行可能株式総数

80,000,000株

２．発行済株式の総数

28,066,786株 （自己株式470,215株を含む。）

３．株主数

4,445名

４．大株主
株

主

名

持

株

数

持 株
株

比

率

TAIYO JUPITER HOLDINGS, L.P.

9,724,430

MINERVA GROWTH CAPITAL, LP

4,195,600

15.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,940,200

10.7

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTSNON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

1,163,000

4.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

964,057

3.5

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

879,047

3.2

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

493,150

1.8

三木

483,552

1.8

BNYM TREATY DTT 15

370,702

1.3

ローランド社員持株会

351,320

1.3

純一

35.2

％

（注）１．当社は、自己株式470,215株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は発行済株式の総数
から自己株式を控除して算出しています。
２．役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が当社株式353,957株を保有しています。

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度において、取締役であった者1名に対し株式給付信託型報酬として4,000株が交付されております。

６．その他株式に関する重要な事項
新株予約権の行使により発行済株式の総数が96,252株増加しています。
35

事業報告

３

会社の新株予約権等に関する事項

１．当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要及び保有人数
ローランド株式会社
第１回新株予約権
発行決議日

2015年４月30日

区分

取締役（社外取締役を除く）

保有者数

１名

新株予約権の数

5,000個新株予約権の目的となる株式の数

130,000株（注）１,２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権1個あたりの発行価額

無償

権利行使時1株あたりの行使価額

374円
自 2017年５月１日
至 2025年４月30日

権利行使期間
新株予約権の行使の条件（注）３（注）１．当社が2016年12月26日付で行った自己株式の取得に伴い新株予約権行使時の付与株式数の調整を行うため、2017年3月10日開催の当社臨時株主総会決議により、同日付で新株予約権の目的となる株式の数を1個あたり1株から、1個あたり
1,033,417分の911,461株へ変更しています。
２．当社は2020年9月14日付で1株を30株とする株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、1個あたり26株となっております。
３．本新株予約権の割当てを受けた者は、(i)当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場
合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)Taiyo Jupiter Holdings,L.P.が直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、当事業年度末時点で(i)の条件を満たしていますので、本新株予約権は行使できる状態になっています。

２．当事業年度において当社使用人、子会社役員及び使用人に対して交付した新株予約権等の内容の概要及び交付人数
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
36

事業報告

４

会社役員に関する事項

１．取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
社
長

ゴードン・レイゾン CEO (Chief Executive Officer)

取締役

杉

浦

俊

介

CFO (Chief Financial Officer)

取締役

蓑

輪

雅

弘

CIO (Chief Innovation Officer)

取締役

三

鍋

伊佐雄

取締役

生

沼

寿

取締役

村

瀬

幸

子

常勤監査役

牧

野

正

人

(株)イチネンホールディングス 社外監査役

監査役

石

原

一

裕

(株)川金ホールディングス 社外監査役

監査役

森

住

曜

二

森住曜二公認会計士事務所 所長(株)グラッドキューブ 社外取締役(株)ダイケン 社外監査役
元気寿司(株) 社外取締役

取締役

彦

オフィス３ 主宰
一般社団法人 N-WOOD国産木材流通機構 代表理事
N-WOOD創林株式会社 代表取締役社長
生沼国際法律特許事務所 代表弁護士
日本ペイント・オートモーティブコーティングス(株) 社外監査役

指名報酬
委
員

○

○
○

九段坂上法律事務所 弁護士(株)文教堂グループホールディングス 社外監査役
ニチアス(株) 社外監査役
マクセル(株) 社外取締役
Taiyo Pacific Partners L.P. CEO
ブライアン・K・
ローランド ディー.ジー.(株) 社外取締役
ヘ イ ウ ッ ド(株)ニフコ 社外取締役（注）１．取締役 三鍋伊佐雄氏、生沼寿彦氏、村瀬幸子氏及びブライアン・K・ヘイウッド氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。また監査役 牧野正人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
２．当社は、取締役 三鍋伊佐雄氏、生沼寿彦氏及び村瀬幸子氏、並びに監査役 牧野正人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏を独立
役員として東京証券取引所に届け出ております。
３．監査役 牧野正人氏及び石原一裕氏は金融機関における長年の経験があり、監査役 森住曜二氏は公認会計士の資格を有しており、各氏は財務及び会計に関する十分な知見を有しています。

２．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。
37

事業報告

３．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分

業績連動報酬等

報酬等の総額
基本報酬

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）196百万円

124百万円（ 33百万円） （ 28百万円）
30百万円

30百万円

（ 30百万円） （ 30百万円）
227百万円

155百万円（ 63百万円） （ 59百万円）

対象となる
非金銭報酬等 役員の員数
（名）
固定型
株式報酬

賞与

業績連動型
株式報酬

43百万円

23百万円

－

－

－

－

－

3名

－

－

－

（ 3名）

43百万円

23百万円

4百万円

10名

－

－

（4百万円）（ 6名）

4百万円（4百万円）

7名（ 3名）（注）１．当事業年度において取締役に就任していました9名のうち、2名については無報酬です。
２．取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬（基本報酬及び賞与）として年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は4名）です。
３．監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名（うち、社外監査役は3名）です。
４．賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額34百万円を含んでおります。
５．株式報酬は、2022年3月30日定時株主総会において、従来の株式給付信託型報酬に代わり、社外取締役以外の取締役及び委任型執行役員を対象とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェ
ア・ユニット）及び社外取締役を対象とする在籍の継続を条件とした事後交付による固定型株式報酬（リストリクテッド・
ストック・ユニット）の制度導入が決議されました。取締役及び委任型執行役員の株式報酬の交付上限株式数は、当該定時株主総会において、1事業年度あたり40,000株（支給上限額は40,000株に交付時株価を乗じた額で、上記(注)２の取締役の報酬等の総額(金銭報酬)とは別枠）と決議されています。当該株主総会終結時点の当制度の対象となる取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は3名）です。
６．業績連動型株式報酬及び固定型株式報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。
７．業績連動型株式報酬は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の双方に該当しますが、業績連動報酬等として表示しておりま
す。

38

事業報告

（２）役員の報酬等の額の決定に関する方針等①役員報酬等の内容の決定に関する方針及びその概要
当社は2020年12月18日の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目的として役員報酬規程を制定し、取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を決議し、その後2022年3月30日付で改定しております。当該改定後の内容、役職別報酬構成、役職別標準総報酬額及び報酬の決定方針は次のとおりです。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項）
・ グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・ 役員にとって経営戦略の完遂、目標とする全社業績の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・ 多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること
・ 株主との利益共有意識を高めるものであること
・ 報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること
当方針では、業務執行取締役の報酬は固定報酬、連結業績に連動する賞与及び株式報酬を概ね５：３：２の割合で構成するものと定め、業務執行取締役の報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にしております。
また、社外取締役の報酬は固定報酬及び固定型株式報酬を概ね８：２の割合で構成するものと定め、社外取締役が経営監督機能を適切に果たすべく報酬の安定性を高めることにしております。
なお、それらの水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、指名報酬委員会において審議したうえで、取締役会に答申を行っております。
取締役の報酬は、固定報酬のほか、連結業績に連動する賞与及び株式報酬からなります。各報酬要素の概要は以下のとおりであります。
ア.固定報酬である基本報酬は、役位に応じた金銭報酬を月例報酬として支給しております。
イ.業績連動賞与は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結営
業利益を採用し、達成度に業績目標（KGI）等の個人別成績を加味して支給額を算定のうえ、金銭報酬を事業
年度終了後に支給しております。
ウ.業務執行取締役及び執行役員の株式報酬は、当社の中期経営計画等における業績目標の達成等を条件とした非金銭報酬でもある事後交付の業績連動型株式報酬「PSU：パフォーマンス・シェア・ユニット」としており、
当報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率※)を採用しています。
※連結ROIC（いずれの数値も連結ベース）＝ 税引後営業利益 ÷ （(投下資本(*)の期首残高 ＋ 期末残高) ÷ ２）(*) 投下資本 ＝ 運転資本 (売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務) + 固定資産

39

事業報告

本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する３事業年度を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じてユニットを付与します。また対象期間の最終事業年度における業績
目標の達成度に応じて加減算ユニットを算定し、対象期間のユニットが確定します。対象者が退任等により株式報酬規程に定める支給要件を満たした場合には、各対象期間において付与されたユニットの累計数に応じて、1ユニットにつき当社株式１株と換算し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を行います。
エ.社外取締役の報酬は、役職に応じた固定報酬である基本報酬及び在籍の継続を条件とした非金銭報酬である事
後交付の固定型株式報酬「RSU：リストリクテッド・ストック・ユニット」としております。
②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は、取締役等の指名・報酬の決定に係る透明性及び監督機能の強化を目的とし設置している独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員会の決議により決定しております。当事業年度の取締役の報酬については、2021年2月9日の指名報酬委員会の決議（同日時点の指名報酬委員会の構成員は決議当時の代表取締役社長兼CEOであった三木純
一氏並びに決議当時の社外取締役であった三鍋伊佐雄氏、堤和暁氏及び生沼寿彦氏です。）及び2022年2月18日の指名報酬委員会の決議（同日時点の指名報酬委員会の構成員は、決議当時の代表取締役社長兼CEOであった三木純一氏並びに社外取締役であった三鍋伊佐雄氏、堤和暁氏、生沼寿彦氏及び村瀬幸子氏です。）によって、決定しております。
なお、指名報酬委員会は、当事業年度において8回開催しております。
監査役の報酬は、個人の経験、見識や役割等に応じた固定報酬である基本報酬からなり、株主総会で決議した報酬総額の範囲内において監査役の協議によりその額を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③業績指標の実績
当事業年度における主な業績指標に関する実績は、次のとおりです。
業績連動賞与の指標としております当事業年度の連結営業利益実績は107億51百万円、連結営業利益当初予算
対比92.7％（当初予算116億円）となりました。
業績連動型株式報酬について、現中期経営計画2020-2022において業績連動報酬の目標指標としております「連結ROIC15％以上」は、当事業年度において18.7％となり、2021年12月期実績30.7%に続き目標達成とな
りました。

40

事業報告

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がありま
す。

41

事業報告

５．社外役員に関する事項（2022年12月31日現在）（１）当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

活

動

状

況(出席状況、発言状況及び社外取締役に期待する役割)

取締役

三

鍋

伊佐雄

同氏は、当事業年度に開催された取締役会全１６回中１５回に出席し、主に企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

取締役

生

沼

寿

彦

同氏は、当事業年度に開催された取締役会１６回全てに出席し、弁護士としての専門知識に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験から、経営戦略からコンプ
ライアンスまで幅広い分野について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

取締役

村

瀬

幸

子

同氏は、当事業年度に開催された取締役会１６回全てに出席し、弁護士としての専門知識に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験から、経営戦略からコンプ
ライアンスまで幅広い分野について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

取締役

監査役

監査役

監査役

ブ ラ イ ア ン ・ K ・
ヘ
イ
ウ
ッ
ド

牧

石

森

野

原

住

正

一

曜

同氏は、就任後に開催された取締役会１３回全てに出席し、主に企業経営及び投資家としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般について取締役会の審議に必要な発言を行いました。

人

同氏は、当事業年度に開催された取締役会１６回全てに、また、監査役会１３回全てに出席し、金融機関における豊富な経験から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

裕

同氏は、当事業年度に開催された取締役会１６回全てに、また、監査役会１３回全てに出席し、金融機関や企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

二

同氏は、当事業年度に開催された取締役会１６回全てに、また、監査役会１３回全てに出席し、主に財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において適宜発言を行い、また、監査役会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

（２）重要な兼職先と当社の関係●●

取締役三鍋伊佐雄氏、生沼寿彦氏及び村瀬幸子氏、並びに監査役牧野正人氏、石原一裕氏及び森住曜二氏の兼職先と当社との間には、取引関係等はありません。
取締役ブライアン・K・ヘイウッド氏は当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員
であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.のDirectorを務めており、また、Taiyo Jupiter Holdings GP Ltd.
を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOを務めています。当社は、当社の事業運営に係る助言をTaiyo Pacific Partners L.P.より受けるためのBusiness Advisory Agreementを同社との間で締結していますが、当社が事業活動を行ううえで、同社への承認事項などの制約はありません。また、同氏が社外取締役を務めるローランド ディー.ジー.(株)及び(株)ニフコと当社の間には、特別な関係はありません。

42

事業報告

６．取締役を兼務しない執行役員の氏名等（2022年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

相原 靖

CHRO (Chief Human Resource Officer)/ 総務・人事部門

執行役員

鈴木 康伸

CPO (Chief Production Officer) / 生産・品質部門

執行役員

テ ィ ム ・ウ ォ ル タ ーCSO (Chief Sales Officer) / 営業部門

43

事業報告

５

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額
区分金

会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

額
60 百万円
60 百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査とその他の報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはその他の報酬の額を含めています。

３. 非監査業務の内容
該当事項はありません。

４．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

５. 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

６. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

７．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査品質、職務の執行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

８．会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

９．連結子会社の監査
当社の重要な海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の者（所在国における公認会計士又は監査法人に相当する資格を有する者）の監査を受けています。
44

事業報告

６

会社の体制及び方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制）
当社は、2022年2月18日開催の取締役会において、内部統制の基本方針の改訂を決議しています。改訂後の内容は以下のとおりです。
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ コンプライア
ンスガイドライン」を定め、これをグループ内に周知し法令遵守の徹底を図る。
（２）当社執行役員、監査役及び子会社の主要な幹部で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス推進計画の策定、グループ全体の重点管理法令の特定など当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。
また、当社グループにおける地域ごとのコンプライアンス推進担当を設け、当該担当が「リスク管理・コ
ンプライアンス委員会」の方針に従い地域の実状にあわせたコンプライアンス推進計画を策定し実行する。
これらにより、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。
（３）当社の経営者、従業員の法令違反や不正行為又はそのおそれがある行為について疑念を伝えることができるように、当社においては内部通報制度を設けるとともに、子会社従業員が子会社経営者の法令違反や不正等についての疑念を伝えることができるよう、グローバル内部通報制度を設け、グループ全体の自浄作用を高める。
（４）当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、毎年内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書管理規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理する。
（２）当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、当該文書を閲覧することができる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して的確な管理体制を構築する。
（２）「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、当社グループを取り巻くリスクを、その発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応方針を定める。主要なリスクは、取締役会において定期的にレビューし、当社グループ全体のリスクマネジメントを行う。
（３）損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員で構成される執行役員会に報告し、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底を行う。
（４）緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、事前に定められた事業継続計画に基づき、対応組織を組成し、状況把握、対応をおこなう。

45

事業報告

４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制（１）当社は執行役員制度を採用し、取締役を少人数に保ち、取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を行う。
（２）取締役会は原則、毎月1回開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。
（３）当社は、取締役会において当社グループの中・長期経営計画及び年度計画を策定する。当社及び子会社は、
当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。
（４）当社は機能別に執行役員を配置し、子会社を含めたグループ全体の業務執行を機能ごとに管理監督できる体制を構築することにより、グループ経営を効率的に行う。
（５）当社に関する事項の承認権限は「決裁規程」において明確に定める。また、子会社に関する事項のうち当社において承認が必要な事項は「関係会社管理規程」で明確に定める。これにより、当社グループ全体の意思決定の責任の明確化と職務の効率化を図る。
５．子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する体制（１）子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を「関係会社管理規程」において、子会社が当社の担当部門に報告する事項として定め、これを周知・徹底する。
（２）当社の経営企画部門は、子会社からの報告が的確かつ適切に行われているか監督を行い、報告体制の改善、指導を継続して行う。
６．監査役監査の実効性を担保するための体制（１）監査役は、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行うよう命じることができる。
（２）内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動は監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
（３）内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
（４）監査役はいつでも、当社又は子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
（５）法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、直ちに監査役に報告する。
（６）内部通報制度において通報があった場合、その事実及び内容は監査役に報告する。
（７）当社は、監査役に対して報告又は内部通報を行った者に対し、不当な処分・扱いがなされないための仕組みを整備する。
（８）監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上する。また、監査業務に関し緊急又は臨時に支出した費用が生じたときは、当社が負担する。
（９）監査役は、社内の重要な会議に出席し意見を述べることができる。
（10）監査役は、社長と定期的に又は必要に応じて随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を行う。
（11）監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行う。

46

事業報告

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、上記の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組んでおります。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組状況（１）当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ コンプライア
ンスガイドライン」を定め、これをグループ内でイントラネットに掲載する等周知を行っています。
（２）当社執行役員、監査役及び子会社の主要な幹部で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて当社グループ全体のコンプライアンス推進計画の策定、グループ全体の重点管理法令の特定等を行い、当社グループ全体のコンプライアンスを推進しています。また、当社グループにおける地域ごとのコンプラ
イアンス推進担当が、当該委員会の方針に従い、地域の実情に合わせた重点管理法令の特定、及び年次計画の策定・実施・結果報告を行っています。
（３）当社グループの取締役・使用人が法令違反や不正等について通報を行える内部通報窓口を監査役窓口、外部弁護士窓口と複数設けているほか、主要子会社においても実情に合わせ独自の内部通報窓口を設けています。
（４）当社内部監査部門は、年度ごとにグループ監査計画及び監査結果を取締役会及び監査役会に報告しており、
当事業年度においても計画について１回、結果について中間報告含め２回報告を実施しました。また、当社内部監査部門は、部門監査の一部を監査役と共同で実施しているほか、監査上の留意事項等について情報交換しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書管理規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理しています。
（２）当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、上記文書を閲覧できる体制となっています。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する取組状況（１）「リスク管理基本規程」に基づき設置された「リスク管理・コンプライアンス委員会」を当事業年度中４回開催しました。
（２）「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、当社グループを取り巻く主要なリスクの発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応方針の策定を行い、主要リスクについては、取締役会に当事業年度中２回報告がなされ、取締役会においてそのレビューを行いました。
（３）損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員会に報告され、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底が行われています。
（４）事業継続計画において、緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、対応組織を組成し、状況把握、対応を行うことを規定しています。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する取組状況（１）取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を促進するため、当社は執行役員制度を採用し、取締役の人数は７名と少人数に保っています。
（２）当事業年度中に取締役会（書面開催を除く）は16回開催され、社外取締役を含む取締役４名はその全てに、業務執行取締役及び社外取締役各１名はその内15回に、社外取締役１名は就任以降に開催された13回全て
47

事業報告

に出席しました。審議には十分な時間をかけ充実した議論が行われています。
（３）取締役会では、当社グループの中期経営計画及び年度計画を決議し、当社及び子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューしています。
（４）子会社を含めたグループ全体について機能別に配置された執行役員の業務執行を、取締役会が管理監督しています。
（５）「決裁規程」及び「関係会社管理規程」を定め、意思決定の責任及び報告責任を明確化しています。
５．子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する取組状況（１)「関係会社管理規程」に基づき、子会社は当社に、子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事
項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を報告しています。
（２）当社の経営企画部門は、子会社から月次で報告を受け、その内容について改善の指導を継続して行っています。
６．監査役監査の実効性を担保するための取組状況（１）監査役は、必要に応じ、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行う
よう支障なく指示しています。
（２）内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動については監査役の同意を得て行われています。
（３）内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従っており、支障は生じていません。
（４）監査役が当社又は子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることについて、支障は生じていません。
（５）法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、監査役は直ちに報告を受けています。
（６）内部通報制度に基づく通報があった場合は監査役に報告することとしています。
（７）当社は、内部通報を行った者に対し、不利益な取り扱いをしてはならないことを「内部通報規程」に明記
しています。また、監査役は、監査役に対して報告を行った者が不利益な取り扱いを受けることがないよ
う十分配慮しています。
（８）監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上され支払われており、監査業務に関し必要に応じ予算外で緊急又は臨時に支出した費用は当社が負担しています。
（９）監査役全員は、当事業年度中に開催された16回の取締役会（書面開催を除く）全てに出席し、必要に応じ意見を述べました。また、監査役全員は、当事業年度中に開催された「リスク管理・コンプライアンス委員会」の全ての回に出席しました。また、常勤監査役は指名報酬委員会に随時出席しています。
（10）監査役全員は、社長と月次会合をもち、監査上の重要な課題、あるいはガバナンス上のトピックス等について意見交換等を行いました。
（11）監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行いました。

48

事業報告

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況）
１．基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に対しては毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わないことを基本方針
としています。
２．整備状況
（１）「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」において、行動基準の一つとして上記の基本方
針を定め、全役職員に周知しています。
（２）不当要求への対応統括部署である総務部に、不当要求防止責任者を配置し、公安委員会に届出を行っています。
（３）企業防衛を目的に設置された「静岡県企業防衛対策協議会」に加盟し、対応統括部署が中心となって、反社会的勢力に関する情報収集及び知識習得に努めるとともに、不当要求等の事案が発生した場合は、同協
議会、警察、暴力追放運動推進センターや弁護士に早期に報告及び相談を行う体制にしています。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載の金額及び株数は表示単位未満の端数を切り捨て、比率は小数点第１位未満を四捨五入して表示しています。ただし、１株当たり当期純利益につきましては、銭未満を四捨五入して表示しています。

49

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

（ご参考）
前期

当期

科目

（2021年12月31日現在）（2022年12月31日現在）

負債の部
42,62357,902

現金及び預金8,781

10,506

受取手形及び売掛金

7,444

ー

受取手形

ー

2

売掛金

ー

12,902

商品及び製品15,50820,214

仕掛品

1,715

1,249

原材料及び貯蔵品

8,016

10,858

その他

1,470

2,561

貸倒引当金

△313

△394

10,183

19,154

5,857

7,770

2,421

3,698

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

328

521

工具、器具及び備品

1,387

1,727

土地

1,626

1,640

建設仮勘定

92

182

無形固定資産

632

6,090

のれん

20

3,266

ソフトウエア577

471

ソフトウエア仮勘定

23

25

その他

11

2,327

投資その他の資産

3,693

5,293

投資有価証券

1,245

938

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

当期

（2021年12月31日現在）（2022年12月31日現在）

資産の部
流動資産

（ご参考）
前期

0

－

2,063

3,806

486

659

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
製品保証引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

16,033
6,391
－
1,252
376
2,995
360
1,662
78
373
2,542
8,117
5,822
416
2
1
262
58
725
86
741

32,513
5,606
17,700
1,252
612
3,024
482
771
34
281
2,747
10,796
7,570
1,518
1
－
253
78
432
87
853

負債合計

24,15043,309

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

28,161
9,585
163
18,894
△482
219
140
△178
258
115
161

31,1489,613
191
23,750△2,407
2,319
68
1,879
370
95
184

純資産の部

△101

△110

純資産合計

28,65633,74752,80777,056

負債・純資産合計

52,80777,05650

連結計算書類

連結損益計算書（ご参考）連結包括利益計算書（単位：百万円） （2022年１月１日から2022年12月31日まで） （単位：百万円）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益特別損失
固定資産除売却損
減損損失
競争法関連損失
税金等調整前
当期純利益
法人税等合計法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

（ご参考）
前期

当期

2021 年 １ 月 １ 日から

2022 年 １ 月 １ 日から

当期純利益（2021 年12 月31日まで ）（2022 年12 月31日まで ）80,03243,89536,13725,043
11,093
172
101
51
18
1,163
25
770
259
107
10,102
375
375
－
239
16
72
149

95,84056,48439,35628,605
10,751
236
105
122
8
737
71
－
652
13
10,250
294
48
246
15
15
－
－

10,2398,954

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△71

為替換算調整勘定

2,066

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益

112
2,107
11,062（内訳）
親会社株主に係る包括利益

11,038非支配株主に係る包括利益

23（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（2022年１月１日から2022年12月31日まで） （単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

793

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,879

現金及び現金同等物に係る換算差額△595

10,529

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,724

1,650

1,575

現金及び現金同等物の期首残高

8,781

2,130

1,992

現金及び現金同等物の期末残高

10,506

△479
8,588

△417
8,954

2

16

8,586

8,938

51

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,585

163

27

27

自己株式

18,894

株主資本合計△482

28,161

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

55△4,082△4,082

8,938

8,938

自己株式の取得△2,000△2,000

自己株式の処分

76

76

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

ー

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

27

27

4,856

△1,924

2,987

9,613

191

23,750△2,40731,148

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

140

△178

258

219

新株
予約権

115

非支配
株主持分

161

純資産
合計

28,656

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

ー

55

剰余金の配当ー△4,082

親会社株主に帰属する当期純利益

ー

8,938

自己株式の取得

ー△2,000

自己株式の処分ー76

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△71

2,058

112

2,099

△19

23

2,103

△71

2,058

112

2,099

△19

23

5,090

68

1,879

370

2,319

95

184

33,74752

連結計算書類

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
Roland Europe Group Ltd.
Roland Corporation U.S.
MI Services Malaysia Sdn. Bhd.
Roland China Ltd.
当連結会計年度において、Roland VS LLC及びRoland RVS Holdings Inc.は、当社の連結子会社
であるRoland Corporation U.S.を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外
しています。
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、Drum Workshop, Inc. の 株 式 保 有 を 目 的 と し て Roland Drum
Corporation を 2022 年 9 月 22 日 付 で 設 立 し、 ま た、 同 社 が、2022 年 10 月 3 日 付 で Drum
Workshop, Inc.の全発行済株式を取得したため連結の範囲に含めています。
非連結子会社の数 0社（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 1社
Roland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.
関連会社１社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

53

連結計算書類（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………… 移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社…………………………………主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外連結子会社……………………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………………主として最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ハ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法
ただし、当社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備
並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
13～50年
工具、器具及び備品
２～６年
ロ．無形固定資産（のれんを除く）…… 主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア５年
ハ．リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

54

連結計算書類③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金…………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ．役員賞与引当金……………当社の役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
ニ．製品保証引当金……………製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
ホ．株式給付引当金……………株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
へ．役員株式給付引当金………役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
④その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ロ．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しています。ただし、国内販売については、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。
ハ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
ニ．のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の均等償却を行っています。
55

連結計算書類(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
当連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益は953百万円それぞれ減少していますが、営業外費用も953百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「5. 金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の期末において、有形固定資産の「建物及び構築物」が164百万円、「機械装置及び運搬具」が5百万円、流動負債の「リース債務」が139百万円、固定負債の「リース債務」が33百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

56

連結計算書類

２．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品20,214百万円
仕掛品
1,249百万円
原材料及び貯蔵品
10,858百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額切下げの方法、及び一定の回転期間を超える棚卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結計算書類に反映しています。
当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（Drum Workshop, Inc.(以下、DW) 社の株式取得にかかる無形資産及びのれんの評価）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商標権
1,200百万円
顧客関連資産1,126百万円
のれん
3,248百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したDW株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの公正価値を基礎として配分し、取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。
DW株式の取得原価を決定するにあたっては、外部専門家を利用し、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定しています。また商標権は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとし、顧客関連資産
は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとしていますが、この評価モデルにおいても、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いています。当該事業計画における主要な仮定であるドラム市場における新製品の発売は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結計算書
類に重要な影響を与える可能性があります。

57

連結計算書類

３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
受取手形及び売掛金
5,542百万円
商品及び製品6,810百万円
計
12,353百万円
なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

14,965百万円（３）偶発債務等
訴訟等
当社の子会社であるRoland Europe Group Limited（以下「REG」という。)は、2022年12月16日（現地時間）に英国競争審判所に提起された集団訴訟の申立書を受理しています。
この訴訟は、Elisabetta Sciallis(原告)が、当社及びREGに対して、2020年6月29日（現地時間）付
けの英国競争・市場庁によるRoland(U.K.) Limited及び当社による英国競争法及びEU競争法違反の決定に関連し、消費者が被った損害の賠償を求めるものです。
なお、損害賠償の金額は少なくとも数千万ポンドを見込むとされていますが、申立書には具体的な金額は記載されていません。
本件訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難なため、当社の経営成績及び財政状態に与える影
響は明らかではありません。

58

連結計算書類４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

28,066,786株（２）配当に関する事項
１．配当金支払額
決議

株式の
種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年 3月30日
定時株主総会

普通
株式

1,929

69 2021年12月31日 2022年 3月31日

2022年 8月 8日
取締役会

普通
株式

2,152

78 2022年 6月30日 2022年 9月 9日

基準日

効力発生日

（注）1. 2022年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。
2. 2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。
２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年3月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しています。
① 配当金の総額② 1株当たり配当額

2,152百万円
78円

③ 基準日

2022年12月31日④ 効力発生日

2023年 3月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
（３）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
452,244株

59連結計算書類

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金又は外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設
備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに取引先企業等に行っている長期貸付金は、顧客の信用リ
スクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権
は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は、当社グループが子会社化したDrum Workshop, Inc.社の株式取得、並びに運転資金に係る資金調達であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されます。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。
リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決算日後8年です。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行い、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。
３．金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っています。

60

連結計算書類③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（※１）
投資有価証券

時価（※１）

差額

355

355

－

長期貸付金（※２）

0

0

(0)

資産計

355

355

(0)

長期借入金（※３）(8,822)(8,821)

0

リース債務
負債計

(2,130)(2,122)

7(10,952)(10,944)

7

362

362

－

デリバティブ取引（※４）（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※２）１年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（※４）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
せん。

61583百万円）は、「投資有価証券」には含めていま

連結計算書類（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産、又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
１．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券

355

－

－

355

資産計

355

－

－

355

デリバティブ取引

－

362

－

362

62

連結計算書類

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

－

0

－

0

資産計

－

0

－

0

長期借入金

－

(8,821)－(8,821)

リース債務－(2,122)－(2,122)

負債計－(10,944)－(10,944)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については為替予約取引を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類して
います。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しています。

63

連結計算書類

６．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりです。
（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
鍵盤楽器

29,869管打楽器

23,046

ギター関連機器

23,540

クリエーション関連機器＆サービス

12,206

映像音響機器

4,357

その他

2,819

合計

95,840（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ロ．重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）

当連結会計年度期首（2022年 1月 1日）
契約負債

当連結会計年度期末（2022年12月31日）

315

229

（注） 1．契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しています。
2．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は315百万円です。
3．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
64

連結計算書類

4．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,228円49銭
１株当たり当期純利益
326円98銭（注）役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算から控除する
自己株式に含めています。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は385,917株であり、期末株式数は353,957株です。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記(企業結合等関係)(取得による企業結合)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社として新たに設立したRoland
Drum Corporation(以下、RDC社)が、以下のとおりDrum Workshop, Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議しました。また、2022年10月3日付で当該取得の手続きを完了しました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Drum Workshop, Inc.(以下、DW社)

事業の内容

ドラム・パーカッション等ハードウエア及び関連ソフトウエアの開発・製造・販売

65

連結計算書類② 企業結合を行った主な理由
当社は近年、V-Drums Acoustic Designシリーズの発売でドラムビジネスにおいて大きな成功を収めています。今後さらなるドラム事業の成長を目指す当社にとって、優れた人材、革新的な製品開発力、「DWドラム」「パシフィック・ドラムズ・パーカッション」「ラテン・パーカッション」「グレッチ・ドラム」「スリンガーランド」という世界的なドラムブランドを有するDW社とのパートナー
シップは、当社グループのドラム市場における圧倒的な優位性の獲得とさらなる発展に大きく貢献す
るものと判断しました。電子ドラムとアコースティックドラムの両主要ブランドによる本パートナー
シップにより、新たなドラム市場の創造を目指します。
③ 企業結合日
2022年10月3日 (みなし取得日

2022年10月1日)④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
RDC社が現金を対価とする株式を取得したことによるものです。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価
(4) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

256百万円66

73,222千米ドル(10,578百万円)

73,222千米ドル(10,578百万円)

連結計算書類(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
25,108千米ドル (3,638百万円)② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額及びその主な内訳
流動資産28,653

千米ドル

4,151

固定資産

38,446

5,570

資産合計

67,099

9,722

流動負債

10,229

1,482

固定負債

8,755

1,268

負債合計

18,985

2,750

百万円(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
種類

加重平均

金額
千米ドル

償却期間

商標権

9,170

1,328

百万円

19

顧客関連資産

8,613

1,248

17

合計

17,783

2,576

18

年

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。

67

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）

（ご参考）
前期

当期

科目

（2021年12月31日現在）（2022年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品

17,61929,825

4,625

6,257

－

2

3,192

3,473

837

2,216

558

445

原材料及び貯蔵品

2,797

4,556

関係会社短期貸付金

4,994

11,684

未収入金

397

389

その他

215

800

貸倒引当金

△0

△1

23,82634,089

3,993

3,983

1,309

1,241

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品

195

246

2,480

2,480

その他

7

14

無形固定資産

425

304

403

288

土地

ソフトウエアその他

21

16

19,40729,801

投資有価証券626

520

関係会社株式15,37725,904

関係会社出資金

2,311

2,311

繰延税金資産

969

855

差入保証金

53

96

その他

69

114

△0
41,445△063,914

投資その他の資産

貸倒引当金
資産合計

（ご参考）
前期

当期

（2021年12月31日現在）（2022年12月31日現在）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

68

10,055
1,495
－
3,839
1,252
0
895
253
224
81
1,662
78
10
260
7,533
5,822
98
759
262
58
80
451
17,58829,096
1,427
17,700
5,838
1,252
－
1,284
127
354
93
771
34
9
203
9,326
7,570
98
617
253
78
81
626
38,422

24,245
9,585
7,584
5,170
2,413
7,557
847
6,710
6,710
△482
△504
297
△801
115
23,85641,44525,972
9,613
7,612
5,198
2,413
11,153847
10,305
10,305△2,407
△575
225
△801
95
25,492
63,914

計算書類

損益計算書

（単位：百万円）

科

目

（ご参考）
前期

（

当期

2021 年 １ 月 １ 日から
2021 年12 月31日まで） （2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで）

売上高

29,62434,356

売上原価

12,756

12,997

売上総利益

16,867

21,358

販売費及び一般管理費

13,241

13,887

3,626

7,471

3,713

2,347

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

3,693

2,336

その他

19

10

営業外費用

156

262

支払利息

34

50

為替差損

112

210

その他

9

1

7,183

9,555

0

0

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失

0

0

100

2

2

2

97

－

税引前当期純利益

7,083

9,553

法人税等合計

1,064

1,875

法人税、住民税及び事業税

1,256

1,726

法人税等調整額

△191

149

当期純利益

6,018

7,678

69

計算書類

株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

その他
資本剰余金

資本準備金
9,585

5,170

27

27

資本剰余金合計

2,413

7,584

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

27

剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)－

事業年度中の変動額合計
当期末残高

27

27

－

27

9,613

5,198

2,413

7,612

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

繰越利益剰余金847

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

6,710

7,557

△482

24,245－55

剰余金の配当△4,082△4,082△4,082

当期純利益

7,678

7,678

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

7,678

－

△2,000△2,000

－

76

76

－

－

－

3,595

3,595

△1,924

1,726

847

10,305

11,153△2,40725,97270計算書類(単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

297

土地再評価
差額金

新株予約権

評価・換算
差額等合計

△801

△504

純資産合計

115

23,856

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

55

剰余金の配当－△4,082

当期純利益

－

7,678

自己株式の取得－△2,000

自己株式の処分－76

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

△71

△71

△19

△91

事業年度中の変動額合計

△71

－

△71

△19

1,635

当期末残高

225

△801

△575

95

25,492

71

計算書類

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料……… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………………… 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………… 時価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
13～50年
工具、器具及び備品
２～６年②無形固定資産 ………………………… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア
5年③リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

72

計算書類

③役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④製品保証引当金………………製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
⑤退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度
から費用処理しています。
⑥株式給付引当金………………株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑦役員株式給付引当金…………役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これ
らの製品及び商品については、国内販売においては通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。
当社が主に関係会社に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入について
は、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。

73

計算書類

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、計算書類に与える影響はありません。
２．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）①当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,216百万円
445百万円
4,556百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２. 会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一です。
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式関係会社出資金25,904百万円
2,311百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価と各社の純資産額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、実質価額まで減損処理を行います。ただし、実質価額が取得原価と比較して50％以上下落しているものの、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行いません。
関係会社の実質価額の回復可能性の判断については、事業計画の達成状況や将来の事業計画等に基づいて判定しています。
当該見積りは、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場
合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

74

計算書類

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
8,661百万円（２）関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
短期金銭債権
1,987百万円
短期金銭債務
1,005百万円（３）土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△619百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
営業取引による取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引高

22,479百万円
8,532百万円
2,311百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

824,172株

75

計算書類

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
有価証券評価損
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

375百万円
52
33
1,801
13
14
37
230
184
99
30
897
85
3,857
△2,906
951
△93
△2
△95
855

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産土地再評価に係る繰延税金資産308百万円
評価性引当額△308
繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債△98
繰延税金負債合計△98
繰延税金負債の純額
△98

76

計算書類

７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種

類

子会社

会社等の名称MI Services
Malaysia Sdn. Bhd.

議決権等の所有割合（％）

直接

100.0

関連当事者
との関係

仕入販売、
物流管理及び
子会社統括

当社商品の販売及び欧州子会社の
統括管理

取引の内容

取引金額
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

商品の販売
（注）１

1,732

ロイヤリティ
（注）２

17,250

売掛金

855

商品の購入
（注）１

6,407

買掛金

580

資金の借入
（注）３

3,196

関係会社
短期借入金

5,491

資金の貸付
（注）３

5,094

関係会社
短期貸付金

4,521

資金の貸付
（注）３

1,186

関係会社
短期貸付金

1,419

資金の借入
（注）３

1,981

関係会社
短期借入金

346

科

Roland Europe
Group Ltd.

直接

子会社

RolandCorporation U.S.

直接

100.0

当社商品の販売

資金の貸付
（注）３

2,752

関係会社
短期貸付金

4,362

子会社

RolandCanada Ltd.

直接

100.0

当社商品の販売

資金の貸付
（注）３

562

関係会社
短期貸付金

957

子会社

Roland Drum
Corporation

直接

100.0

－

増資の引受
（注）４

10,524

－

－

子会社

100.0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格その他の取引条件は各社との取引基本契約に基づき、市場価格・総原価を勘案して決定しています。
２．ロイヤリティはライセンス契約等に基づき決定しています。
３．資金の借入及び貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しています。また、借入金及び貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
４．増資の引受については、Roland Drum Corporationが行った増資を全額引き受けたものです。

77

計算書類

（２）役員及び個人主要株主等
種

類

役員

会社等の名称又は氏名

議決権等の被所有割合(%)

三木 純一

直接 1.75

関連当事者
との関係

取引の内容

当社代表取締役社長 ストックオプションの（注）１
権利行使（注）２

取引金額
(百万円)

11

科

目

－

期末残高
(百万円)

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．2022年3月30日付で当社代表取締役社長を退任しています。
２．2015年4月30日の臨時株主総会の決議に基づいて付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しています。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
932円24銭
１株当たり当期純利益
280円88銭（注）役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算から控除する
自己株式に含めています。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は385,917株であり、期末株式数は353,957株です。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

78

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月15日

ローランド株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古田

賢司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

則岡

智裕

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ローランド株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

79

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事

項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

80

上

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月15日

ローランド株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古田

賢司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

則岡

智裕

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ローランド株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第51期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

81

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

82

上

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。さらに、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び太陽有限責任監査法
人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、太陽有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。さらに、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び太陽有限責任監査法人から受けております。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年２月16日

ローランド株式会社
常勤社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
牧 野 正
石 原 一
森 住 曜

人
裕
二

㊞
㊞
㊞
以

83

上

〈メ

モ

欄〉

表紙の作品

当社は、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する「パラリンアート」のゴールドパートナ
ーとして、障がいのあるアーティストの自立と社会参加を支援しています。
左のデザイン画は、音楽や楽器がもたらす平和な世界をイメージして描いていただきました。

作品名： 朝作者名： さくらゆき

84ローランド株式会社
みずほ銀行

株主総会会場ご案内図
楽器博物館

ホテルクラウン
パレス浜松

浜松郵便局

展示イベントホール
アクトタワー道
遠州鉄

アクトシティ
バス
ターミナル

線
新幹
海道

JR東

歩道

メイワン
北口

新浜松駅
N

浜松駅

浜松駅 北口からアクトシティ浜松 コングレスセンターまでのご案内

三井住友銀行

中･大ホールコングレスセンター
メイワン

屋

古

名

アクトシティ浜松

バスターミナル

北口

至

京

至東

動く

遠鉄百貨店

本線

海道

JR 東

オークラ
アクトシティホテル浜松（浜松アクトタワー）

（１Fへ）
動く歩道

メイワン
改札口

JR浜松駅

日時

2023年３月29日（水曜日）
午前10時（受付開始予定：午前９時30分）

場所

アクトシティ浜松
コングレスセンター４階41会議室
静岡県浜松市中区板屋町111番地の１

交通

JR浜松駅北口より徒歩５分(メイワン改札口から「動く歩道」をご利用いただくと便利です）※駐車場のご用意はございませんので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

本定時株主総会では、株主懇談会やコンサートの開催、お土産のご用意及び飲料の提供はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

https://www.roland.com/jp/