506 契約規程.doc

地方独立行政法人市立吹田市民病院契約規程
平成 26 年 4 月 1 日規程第 506 号
平成 27 年 4 月 22 日改正
平成 29 年 4 月 1 日改正
令和 3 年 3 月 12 日改正
令和 4 年 10 月 7 日改正(趣旨)
第 1 条 この規程は、地方独立行政法人市立吹田市民病院会計規程第 29 条の規定に基づき、地方独立行政法人市立吹田市民病院(以下「法人」という。)が締結する契約に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。
(契約の方法)第 2 条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によるものとする。
（契約の期間）第 3 条 契約の期間は、1 年以内の期間とする。
2

前項の規定にかかわらず、その契約の性格上、複数年度にまたがった契約期間とすることが適当なものについては、複数年の契約とすることができる。
(競争入札の参加者の資格)

第 4 条 理事長は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2

法人が行う競争入札に参加できる者は、吹田市入札参加資格者名簿に登録されている者とし、吹田市が指名を停止している者は除く。ただし、納入または役務を提供できる者がいない等の場合で特に止むを得ない事由があるときは、その限りではない。

3

理事長は、前項に規定する者以外の者で競争に加わろうとする者から競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは、吹田市の定める審査に関する取扱いに準じて審査し、これに適合した者についてその資格を与えることができる。

4

理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後2 年以内の期間を定めて、競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

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なお、入札参加停止期間については、吹田市指名停止措置要領及び吹田市指名停止措置要領運用基準を準用し、決定する。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり法人の職員(法人の委任を受けた者を含む。)の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者(7) 吹田市指名停止措置要領別表に掲げる措置要件に該当する者(一般競争入札)
第 5 条 理事長は、一般競争入札に当たっては、当該入札に関する公告をし、不特定多数の者をして入札の方法により競争させ、予定価格の制限の範囲内で最も有利な条件を提供した者を落札者としなければならない。
2

理事長は、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模、状況等を要件とする資格を定めることができる。

3

理事長は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。

4

理事長は、前 2 項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
(一般競争入札の公告)

第 6 条 一般競争入札の公告は、入札期日の前日から起算して 10 日前(急を要する場合は、5 日前まで短縮できる。)までに、法人の掲示場への掲示又はインターネットを利用して閲覧に供する方法等により、次の事項についてしなければならない。

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506 契約規程.doc(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格(3) 契約条項を示す場所(4) 入札の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 無効な入札に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める事項
2

第 15 条に規定する総合評価一般競争入札に付そうとするときは、第 1 項の規定による公告を、同項の規定にかかわらず、その入札期日の前日から起算して 20 日前(急を要する場合は、10 日前)までに、法人の掲示場へ掲示しなければならない。この場合において、当該公告には、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についても記載しなければならない。
(1) 総合評価一般競争入札の方法による旨(2) 落札者決定基準

3

建設工事の見積期間については、前項の既定にかかわらず建設業法施行令(昭和 31年政令第 273 号)第 6 条の定めるところによる。
(入札保証金)第 7 条 理事長は、競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者から現金又は次項に掲げる担保をもって、入札する価格（単価契約にあつては、入札する単価に予定数量を乗じて得た額）（複数年契約にあつては、当該入札する価格の 1 年当たりの額）の 100 分の 5 以上の入札保証金を納めさせるものとする。
2

入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。
(1) 国債又は地方債額面金額又は登録金額(2) 政府の保証のある債券又は銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の 8 割に相当する金額(3) 銀行又は理事長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第 3 条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下この項において同じ。)が振り出し、又は支払保証をした小切手
金額

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506 契約規程.doc(4) 銀行又は理事長が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形金額(5) 銀行又は理事長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権の証書に記載された債権金額(6) 銀行又は理事長が確実と認める金融機関の保証書に記載された保証金額(7) 保険会社との間に締結した法人を被保険者とする入札保証保険契約にかかる保険証券の提出(入札保証金の還付)
第 8 条 入札保証金は、落札者が納めたものについては契約を締結した後に、その他の者が納めたものについては入札終了後速やかに還付するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、落札者の入札保証金は、その者の申出により契約保証金に充当することができる。
(入札の保証の免除)

第9条

入札に参加する者が吹田市入札参加資格者名簿に登録されている者であるときは、入札の保証（第 7 条の規定による入札保証金の納付及びこれに代わる行為をいう。
）を免除する。

(一般競争入札における予定価格)
第 10 条 理事長は、一般競争入札に付する事項の予定価格を決定し、その予定価格を封書にして、開札の際、これを開札の場所におかなければならない。ただし、入札及び契約の手続の透明性の向上を図るため必要と認めて当該入札執行前にその予定価格を公表するときは、この限りでない。
2

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続してする売買等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
(一般競争入札の開札及び再度入札)

第 11 条 一般競争入札の開札は、第 6 条第 1 項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

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2

入札者は、その提出した入札書(当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

3

理事長は、第 1 項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第 14 条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。
(同額入札の場合の決定方法)

第 12 条 理事長は、落札となるべき同順位の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
2

理事長は、前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代って入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第 13 条 理事長は、一般競争入札により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
2

理事長は、前項の規定により落札者を決定しようとするときは、その理由及び入札の状況を明らかにしなければならない。

3

理事長は、前 2 項の規定により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査を開始する場合の基準となる価格を設けるものとする。
(最低制限価格による落札者の決定)

第 14 条 理事長は、一般競争入札により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをし

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た者を落札者とすることができる。
(総合評価制度による落札者の決定)
第 15 条 理事長は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から第 5 条第 3 項、第 13 条第 1 項若しくは第 14 条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
2

理事長は、前項の規定により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

3

理事長は、前 2 項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めなければならない。

4

総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第 6 条第 2項の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項のほか総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。

5第 2 項の規定により落札者を決定しようとする場合は、第 13 条第 2 項の規定を準用する。
（落札者決定の場合の措置）

第 16 条 前 5 条の規定により落札者が決定したときは、理事長は、その旨を落札者に通知（口頭による場合を含む。）するものとする。
(指名競争入札)
第 17 条 指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。

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506 契約規程.doc(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
(4) その他理事長が特に必要と認めるとき。
(指名競争入札の参加者の資格）
第 18 条 第 5 条第 2 項から第 4 項までの規定は、指名競争入札に参加する者に必要な資格について準用する。
(指名競争入札の参加者の指名等）
第 19 条 理事長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
2

前項の場合においては、理事長は、第 6 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 7 号までに掲げる事項を入札期日の前日から起算して 7 日前までに前項の規定により指名した者に通知しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

3

理事長は、第 1 項の規定により、入札に参加させようとする者を指名するときは、やむを得ない理由があるときを除き、5 人以上を指名しなければならない。

4

理事長は、次条において準用する第 15 条の規定により落札者を決定する指名競争入札(以下「総合評価指名競争入札」という。)を行おうとする場合において、当該契約について第 2 項の規定による通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。
(指名競争入札の入札保証金等）

第 20 条 第 5 条第 1 項及び第 7 条から第 16 条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
(随意契約）
第 21 条 随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
ア 工事又は製造の請負（建物等の修繕を含む。） 260 万円
イ 財産の買入れ

160 万円

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ウ 物件の借入れ

80 万円

エ 財産の売払い

60 万円

オ 物件の貸付け

60 万円

カ アからオに掲げるもの以外のもの 100 万円(2) 不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
(3) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(4) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(5) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(6) 競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付して落札者がないとき。
(7) 落札者が契約を締結しないとき。
(8) 国、地方公共団体その他の公的法人、公益性のある法人と契約するとき。
(9) 公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い又は有償で貸し付けるとき。
(10) 効率的、効果的な業務運営に資するものとして特に理事長が承認したとき。
2

前項第 6 号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

3

第 1 項第 7 号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

4

前 2 項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる
ときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
(見積書の徴取及び省略）

第 22 条 理事長は、随意契約によろうとするときは、なるべく 2 人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 予定価格が 10 万円未満であるとき。
(2) 特定の者でなければ納入または役務を提供することができないとき。

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506 契約規程.doc(3) 契約の目的物が同一の品質、規格、仕様等を有するため、価格が異ならないもののとき。
(4) 自動車の内燃機関、医療機器、ボイラーその他の機械器具の修理等の契約であって、修理前において適正な比較見積が期待できないとき。
(5) 法的効力を有する文書または法令等により契約の相手方が定められているとき。
(6) あらかじめ基本となる事項を定めた契約に基づき個別契約を締結するとき。
(7) 複数単価契約等により、比較見積に付することが不可能なとき。
(8) 価格が認可制であるため、あらかじめ最低の価格が把握できるとき。
(9) 契約行為を秘密にする必要があるとき。
(10) 機器の借入れ等に係る契約の期間満了に当たり、引き続き契約を締結しようとする場合において、既存の機器が改修を行うことなく必要な性能を保持しており、かつ、それを引き続き使用する方が新たな機器を設置するより経費面で有利であるとき。
(11)

既に締結されている別の契約の業務と密接な関連性を有する業務を内容とする契約で、当該別の契約の受注者に履行させる方がより効率的であり、経費面で有利なものであるとき。
(12) 継続的な履行が必要な契約が解除等により終了した場合において、直ちに契約を継続しなければ、市民の生活に重大な影響を及ぼす当該業務について、新たな契約事務が完了するまでの間を契約期間として締結する臨時的な契約を締結するとき。
(13) 清掃、警備及び施設管理運営等の業務のうち、複数年の契約を想定して指名競争入札の方法により契約を締結したものであって、当該契約の翌年度以降は随意契約の方法により契約を締結するとき。
(14)

入札準備のために年度当初の当該入札に必要と認められる期間について前年度の契約の相手方と契約を締結するとき。
(15) 審査会と同等の機関において公募型プロポーザル方式等により事業者を選定した業務で、契約の相手方が特定されるとき。
(16) 前条第 1 項第 3 号または第 5 号から第 10 号のいずれかに該当するとき。
2

前項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、その目的及び性質により見積書の徴取を省略することができる。
(1) 会場使用料及び食糧費で、理事長が、見積書を徴する必要がないと認めるとき。

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506 契約規程.doc(2) 郵便切手、郵便葉書、収入印紙の購入のように契約金額が法律又は法令に基づく処分によって定められている契約をするとき。
(3) 定期刊行物(新聞、雑誌等）、その他のもので相手方によって価格差のないものを購入するとき。
(4) 災害その他の特別な事由により緊急に必要な物品の購入その他の契約をするとき。
(5) 国等が示す基準や他の類似事業との均衡を図るため、あらかじめ定まった単価で、複数の相手方と同一内容の契約をするとき。
(6) 既になされた単価契約に基づいて履行されるとき。
(7) 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等の公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約(8) 契約事務の実情を勘案し、見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。
(せり売り）
第 23 条 せり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
2

第 6 条第 1 項、第 7 条から第 10 条までの規定は、せり売りの場合に準用する。
(契約書の作成）

第 24 条 理事長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書又は契約内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限又は期間(4) 契約保証金(5) 履行の場所(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害

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506 契約規程.doc金(9) 危険負担(10) 契約不適合責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) 前各号に掲げるもののほか必要な事項
2

契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、理事長が契約の相手方とともに契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号）第 2 条第 1 項に規定する電子署名をしなければ、当該契約は確定しないものとする。

3

落札者は第 16 条に規定する通知を受けたときは、7 日以内に契約書に記名押印のうえ提出するとともに、契約保証金を要するものにあっては、同時にこれを納付しなければならない。ただし、理事長がやむを得ない理由があると認めるときは、この期日を延長することができる。
(契約書の省略）

第 25 条 理事長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1) 指名競争入札又は随意契約による場合で、契約金額（単価契約にあっては、執行予定額)が 160 万円未満の契約をするとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。
(4) 他の地方独立行政法人、独立行政法人、国又は地方公共団体と契約するとき。
(5) 随意契約について、契約の性質又は目的により理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
2

前項の場合においては、契約金額が 1 件 50 万円以上の契約をするとき（同項第 2 号から第 4 号までに規程する場合を除く。）又はその他契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認められるときは、請書を当該契約の相手方に提出させなければならない。
(契約保証金）第26条 理事長は、法人と契約を締結しようとする者から現金又は本条第4項に掲げる担保をもって、契約金額（単価契約にあつては、契約単価に予定数量を乗じて得た額に消費税額及び地方消費税額を加えた額）（複数年契約にあつては、当該契約金額の111 / 15

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年当たりの額。）に次の各項に掲げる契約の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額以上の契約保証金を納めさせるものとする。
1

工事請負契約のとき(1) 一般競争入札で予定価格 1 億 5 千万円以上の場合は、契約金額の 100 分の 30（公共工事履行保証証券（契約不適合特約を付したものに限る。
）による保証に限る。
）(2) 前項以外の一般競争入札の場合は、契約金額の 100 分の 10(3) 指名競争入札及び随意契約の場合は、契約金額の 100 分の 102

前項以外の契約のとき(1) 一般競争入札の場合は、契約金額の 100 分の 10(2) 指名競争入札及び随意契約の場合は、契約金額の 100 分の 53

前項第 2 号の規程にかかわらず、過去 2 年の間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を法人、他の地方独立行政法人、独立行政法人、国(公社及び公庫を含む。）、地方公共団体又はその他公共的団体と 2 回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる契約で、契約金額が 1,000 万円以上の契約の契約保証金は 100 分の 3 とする。

4

契約保証金の納付は、次に掲げる行為をもつて代えることができる。
(1) 保険会社との間に締結した法人を被保険者とする履行保証保険契約に係る保険証券の提出(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 100 条の 3 第 2 号の規定に基づき財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約に係る保証証券の提出(契約の保証の免除）

第 27 条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、契約の保証（前条の規定による契約保証金の納付及びこれに代わる行為をいう。）を免除する。
(1) 契約金額が 1,000 万円未満の契約をするとき。
(2) 物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。
(3) 物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 契約書を作成しない場合において、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(6) 地方独立行政法人、独立行政法人、国(公社及び公庫を含む。）、地方公共団体
その他公共的団体と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しな
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いこととなるおそれがないとき。
(7)

電気又はガスの供給を受ける契約（電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 17条第 1 項又はガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第 47 条第 1 項の規定による託送供給を受けることができるものに限る。）を締結するとき。

(8) 前各号に準ずる契約として理事長が認めるとき。

(保証金の帰属)第 28 条 競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者納付に係る入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、法人に帰属するものとする。
2契約の相手方に契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者納付に係る契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、法人に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
(工事等の設計・積算等）

第 29 条 理事長は、工事、製造その他の請負契約を締結するにあたり、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に委託して設計若しくは積算又は入札事務を行わせることができる。
(監督）
第 30 条 理事長は、工事、製造その他の請負契約又は資産の買入れその他の契約(次条において「契約」という。)を締結した場合においては、理事長又はその指定する職員(以下「監督職員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他の方法によって必要な監督を行わなければならない。
2

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

3

理事長は、必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に監督を委託して行わせることができる。
(検査）

第 31 条 理事長は、契約を締結した場合においては、理事長又はその指定する職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に13 / 15

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代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は資産の既納部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
2

検査職員は、前項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が確実に担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。

3

検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

4

第 1 項又は前項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立会いさせて、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができるものとする。この場合において、当該破壊若しくは分解又は試験の実施に必要な経費及び修復等に必要な経費は、契約者に負担させるものとする。

5

第 1 項又は前 2 項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から 14 日以内にしなければならない。

6

検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

7

理事長は、必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に検査を委託して行わせることができる。
(検査調書の作成）

第 32 条 検査職員は、検査をしたときは、直ちに検査調書を作成しなければならない。
ただし、契約金額(部分払いをする場合は、当該部分に対する代価)が 160 万円未満の契約については、債権者の請求書等に検査済の旨及び検査年月日を記入し、記名押印してこれに代えることができる。
2

前項の規定は、検査をした法人の職員以外の者について準用する。
(履行遅滞による違約金）

第 33 条 理事長は、契約の相手方が、その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。
2

前項に規定する違約金の額は、法令で特別の定めのある場合又は契約で別段の定め

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をした場合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額(履行が可分の契約であるときは、履行遅滞となった部分の契約金額)につき年 5％の割合で計算した額とする。
(契約の解除）第 34 条 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨を約定しなければならない。
(1) 契約期間内に契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 契約者又はその代理人その他契約者の使用者等が監督若しくは検査の執行を妨げたとき又は偽りその他の不正の行為があると認めたとき。
(3) その他契約者が契約に違反したと認められるとき。
2

前項の規定により契約を解除した場合において、契約者が契約保証金の納付を免除されているときは、契約に定めるところにより、天災地変その他契約者の責めに帰することのできない事由による場合を除き、違約金を徴収しなければならない。

第 35 条 理事長は、やむを得ない事由があると認めたときは、契約者と協議のうえ契約を解除し、その履行を中止させることができる。この場合において、既成部分又は既納部分に対しては、その相当額を支払い、これを引き取ることができる。
附則

この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 4 月 22 日）

この規程は、平成 27 年 5 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 4 月 1 日）

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 12 日）

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 4 年 10 月 7 日）

この規程は、令和 4 年 10 月 7 日から施行する。

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