第５章

業務提供誘引販売取引（定義）
第 51 条

この章並びに第 58 条の 23、第 66 条第１項及び第 67 条第１項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。
）の事業であつて、その販売の目的物たる物品（以下この章及び第 58
条の 23 第１項第１号イにおいて「商品」という。
）又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。
）に従事することにより得られる利益（以下この章及び第 58 条の 23 第１項第３号において「業務提供利益」という。
）を収受し得ることをもつて相手方を誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若
しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第 58 条の 23 第１項第３号において同じ。
）を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「業務提供誘
引販売取引」という。）をするものをいう。
２

この章において「取引料」とは、取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品
をいう。
趣

旨
第５章では、業務提供誘引販売業に係る規定を設けているが、本条は、その前提としての定義規定である。
第１項は、本章の規定の適用を受ける業務提供誘引販売業の定義を規定している。
第２項は、業務提供誘引販売取引において重要な概念である取引料の定義を規定してい
る。
解

説

１

第１項
(1) 「業務提供誘引販売業」の内容
イ

業務提供誘引販売業の形態は、物品（商品、権利）の販売に係るものと、役務の提供に係るものに大別される。
① 物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。
）の販売（そのあっせんを含む。
）の事業であって、その販売の目的物たる物品（商品）を利用する業務（その商品の販売若しくはそのあっせんを行う者が自ら提供を行い、又はあっせんを行うものに限る。
）に従事することにより得られる利益を収受し得ることをもって相手方を誘引し、その者と特定負担（その商品の購入の対価の支払又は取引料の提供をいう。
）を伴うその商品の販売若しくはそのあっせんに係る取引をする
三二三

もの② 有償で行う役務の提供（そのあっせんを含む。）の事業であって、その提供される役務を利用する業務（その役務の提供若しくはそのあっせんを行う者が自ら提供を行い、又はあっせんを行うものに限る。
）に従事することにより得られる利益を収受し得ることをもって相手方を誘引し、その者と特定負担（その役務の対価の支払い又は取引料の提供をいう。
）を伴うその役務の提供又はそのあっせんに係る取引をするもの
ロ 「物品の販売の事業」
法第 33 条の解説１の(5)を参照。
ハ 「有償で行う役務の提供の事業」① 「有償で行う」とは、役務の提供の対価を得ることをいう。
② 「役務」とは広く労務又は便益一般をいう。物品のリース、レンタルも「役務」に含まれる。
「施設を利用」させることも「役務の提供」の一形態である。「その役務の提供のあつせん」とは、自ら有償で役務の提供を行うことに加え、「有償で行う役務の提供の事業」を行う者がする役務の提供の相手方を見つけ、提供の仲立ちをすることを含むものである。
(2)「業務提供利益」とは、業務提供誘引販売取引の相手方を勧誘する際の誘引の要素となる利益であり、その利益とは、提供又はあっせんされる業務に従事することにより得られる収入のことである。法は、「その商品又はその提供される役務を利用する業
務（その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。）に従事することにより得られる利益」と定義している。
当該「業務」は、「その商品の販売」等を行う者が「自ら提供を行う」もの又は「あつせんを行う」ものであり、商品の販売等をする者と業務の提供をする者が異なる場
合であっても、商品の販売等をする者が業務の提供をあっせんする場合には、本条に該当することとなる。
イ「業務」とは、在宅ワーク、仕事、モニター業務等といったものの総称であり、例えば、業務提供誘引販売業を行う者とその相手方との間の委託契約、請負契約、雇用契約、代理店契約等を含むものである。
ロ「その商品を利用する業務」とは、販売の目的物たる物品（商品）を利用して行

う業務のことである。例えば、販売されるソフトウェアを使用して行うホームペー
ジ作成の在宅ワーク、販売される着物を着用して展示会で接客を行う仕事、販売される健康寝具を使用した感想を提供するモニター業務、購入したチラシを配布する
仕事、購入した教材から得られる知識を利用する仕事等が該当する。
ハ「その提供される役務を利用する業務」も同様に、有償で提供を受けた役務を利用して行う業務のことである。例えば、パソコン研修という役務の提供を受けて修三二四

得した技能を利用して行うデータ入力の在宅ワーク、インターネット上にホームページを作成する役務の提供を受けて、そのホームページを利用し、在庫管理等を行う業者の商品の広告や注文等の対応などを行う仕事等が該当する。
(3) 「収受し得ることをもつて誘引」
物品の販売にあたって、契約書等で取引の相手方が「利益」を「収受」すること（具体的には、業務を提供してそれによって収入が得られること）を条件として明示しているような場合に限定されるものではなく、勧誘時の説明等によって、実態として、「利益」を「収受し得る」との期待を抱かせて、商品を購入等するよう誘えば、本条に該当することになる。現実に「利益」を「収受」したかどうかを問わない。
また、利益は、相手方が業務提供誘引販売取引をするか否かの意思決定において社
会通念上「利益」を「収受し得ること」が判断要素となり得る程度のものでなければならず、例えば、利益が僅少な額であって、相手方がそれをほとんど考慮しないような場合には、利益を収受し得ることをもって誘引することには該当しない。
(4) 「特定負担」
特定負担とは、業務提供誘引販売取引に伴い取引の相手方が負うあらゆる金銭的な負担が該当する。
例えば、提供される業務に関して課される業務量のノルマや提供される業務を行うために必要な研修への参加行為であって金銭的な負担ではないものそれ自体は、特定負担には該当しないが、業務を行うために利用する商品の購入代金や研修等の役務の対価の支払代金は特定負担に該当する。また、登録料、入会金、保証金等があれば、それらの費用は「取引料」であり、特定負担に該当する。
(5) 「取引条件の変更」「取引条件の変更」とは、商品の販売価格、役務の提供価格等の条件の変更、業務提供利益の授受等業務の提供条件の変更等のことである。
２

第２項(1) 「取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず」業務提供誘引販売取引では、取引料、登録料等様々な名目で金品が提供され、その性格も曖昧なものがあるが、名称の如何にかかわらず「取引料」とみなす趣旨である。
(2) 「取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し」
ここで「際し」とは、時間的に同時であることを必要としていない。
「取引をする」こと又は「取引条件を変更する」こととは何らかの関連があればよい。
(3) 「提供される金品」「提供」とは、他人にとって利益になるものを、その利用に供することをいう。また、無償の提供である必要はなく、物品、役務の対価であっても構わない。したがって、ファクシミリや伝票、カタログ等の販売用具の購入代金、研修費等も含まれる。
「提供される金品」には、例示に「保証金」が掲げられているように、保証金を提三二五供したり、質物を相手方に引き渡す場合の保証金、質物等も含まれる。また、脱会時に全額返還する旨の約定がなされていても、それが取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供されるものであれば取引料である。
（業務提供誘引販売取引における氏名等の明示）
第 51 条の２

業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘

引販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、業務提供
誘引販売業を行う者の氏名又は名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。
趣旨
本条は、業務提供誘引販売取引をしようとするときは、その勧誘をするのに先立って、相手方にその旨が明らかになるように一定事項を告げ、相手方が商品の購入等の勧誘を受けているという明確な認識を持ち得るようにするための規定である。
解説

１

業務提供誘引販売取引が住居への訪問や電話勧誘販売と同様の方法等の形態で行われる場合、業務提供誘引販売業を行う者が訪問目的等を偽って相手方に告げ、言葉巧みに取引に誘い込み、その結果その相手方が知らず知らずのうちに特定負担を伴う取引に同意させられてしまうという例がある。このような販売形態は、通常の店舗販売等とは異なり、基本的に相手方は望んでいないにもかかわらず不意に勧誘を受けるものである。
相手方は業務提供誘引販売取引に全く関心がない、又は忙しくて時間を取られたくない等の理由から、勧誘そのものを受けることを拒否したいことも多い。訪問目的等を偽って告げることは、相手方が、そのような勧誘を受けるか拒否するかを判断する最初の重要な機会を奪うものであり、こうしたことを放置することは、購入者等の利益の保護という観点から問題であるので、業務提供誘引販売業を行う者と購入者等との適切なルールを整備するという観点から本条を規定したものである。
２「業務提供誘引販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて」
業務提供誘引販売取引についての契約締結のための勧誘行為を始めるに先立って、の意味である。
ここでいう「勧誘行為を始めるに先立って」とは、先述のとおり本条を規定した趣旨が「相手方が勧誘を受けるか拒否するかを判断する最初の重要な機会を確保すること」
であることを踏まえると、相手方のそのような機会を確保できる時点と解することとな
るが、少なくとも勧誘があったといえる「相手方の契約締結の意思の形成に影響を与える行為」を開始する前に所定の事項につき告げなければならない。
具体的には、個々のケースごとに判断すべきであるが、住居を訪問する場合であれば、
三二六

基本的に、インターホンで開口一番で告げなければならず、また、電話勧誘販売、いわゆるキャッチセールス又はアポイントメントセールスと同様の方法で行う場合においては、当初から勧誘行為が始められる場合が多いことから、基本的に、呼び止めたり、電話をかけるなど相手方と接触した際に告げることとなる。
３「氏名又は名称」
個人事業者の場合は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号、法人にあっては、登記簿上の名称であることを要し、通称や屋号は認められない。
（例えば、「○○○○」では不十分であり、「株式会社○○○○」）

４ 「特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨」
訪問販売等と異なって「特定負担を伴う取引についての契約」としているのは、業務提供誘引販売取引は、取引の仕組みが複雑なため、それら取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げられても、取引に不慣れな個人は、自分がどのような取引についての勧誘を受けようとしているのか認識することが困難と考えられる。
他方、勧誘に先立って、それら取引の内容を業務提供誘引販売業を行う者に説明させるのにも無理がある。このため、勧誘に先立って、相手方である個人にとって最も重要と考えられる何らかの金銭上の負担（特定負担）がある取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を、業務提供誘引販売業を行う者に、明らかにすることを義務づけることとした。
具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「パソコン用教材を購入していただき、それを用いる仕事を提供いたしますが、話を聞いてもらえませんか。
」
５「商品又は役務の種類」
例えば、「パソコン」、「着物」等、商品等の具体的なイメージがわかるものでなくてはならない。他方、個々の商品等の名前までを告げる必要はない。

６「明らかにしなければならない」
明示の方法は、書面でも、口頭でもよいが、相手方に確実に伝わる程度に明らかにしなければならない。

７

本条違反行為が行われ、取引の相手方の利益を保護する必要性が生じた場合においては、指示（法第 56 条）や業務停止命令（法第 57 条）等の対象となる。
（禁止行為）
第 52 条業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販

売取引についての契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設（以下「事業所等」という。
）によらないで行
う個人との契約に限る。以下この条において同じ。
）の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げ三二七るため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。
）の種類及びその性能若し
くは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
三 当該契約の解除に関する事項（第 58 条第１項から第３項までの規定に関する事項を含む。
）
四 その業務提供誘引販売業に係る業務提供利益に関する事項
五前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であつて、業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２

業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
３

業務提供誘引販売業を行う者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をしてはならない。
趣旨いわゆる内職・モニター商法の問題点として、誤った情報や不正確な情報による勧誘や強引な勧誘等、相手方の意思決定を歪めるような方法で取引を行わせることや、同様の方法により契約の解除が妨げられることが挙げられる。本条はこのような不当な行為を禁止
し、取引相手の損害発生の未然防止を図ることとしている。
解

説

１

第１項
(1) 「その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人」
本条、第 55 条、第 56 条第１項第２号及び第３号並びに第 58 条から第 58 条の３までの規定は、事業所等によらないで業務を行う個人を相手方とするものに適用を限定している。法人及び事業所等を構えて業務を行う個人は、一般的に商取引に習熟したものと考えられ、これら条項による保護の対象とするまでの必要がないものと考えられることから、適用から除外したものである。
また、事業所等を有していても、在宅ワーク等の業務を当該事業所で行わない場合、
例えば、店舗を構えてある分野の事業を行っている個人事業主がその分野と無関係の三二八

業務として在宅ワークを行うような場合には、本法の適用の対象となる。
ここでの「事業所等」とは、当該業務を行うことを目的とし、相当程度の永続性を有する施設を意味する。例えば、自宅とは別に、店舗や事業専用の場所を構えて、そこで永続的に業務を行う場合や、関係する業規制法上の許可や届出等の適正な手続をした上でこれに対応した実質のある事業を行っているような場合については、一般的にこの「事業所等」に該当するものと考えられ、このような場所で業務を行う個人は、
通常、これら条項の適用の対象外となる。
一方、例えば、自宅の一室に私用のために置いているパソコンを使って業務を行う
ような場合には、一般的には「事業所等」には当たらず、このように自宅で業務を行う個人は本法の適用の対象となる。
なお、個人が業務提供誘引販売業を行う者との間で「代理店契約」を締結する場合もあると考えられるが、本法の適用の対象となるかどうかは、業務の提供についての契約の名称や形式によって決まるものではなく、個人が「事業所等」により業務を行っているかどうかという実態によって判断されるものである。
(2) 「その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し」「契約の締結について勧誘するに際し」とは、業務提供誘引販売業を行う者が業務提供誘引販売取引の相手方に対し最初に接触してから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味である。
(3) 「その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため」「解除を妨げる」とは、通常は、解除を申し出た取引の相手方に対してなされるが、先制攻撃的に解除妨害を行うこと（例えば、「雇用契約を結んだ以上、契約の解除はできない」等と言われている場合等）もあり得る。
(4) 「次の事項につき」
イ

商品の種類、性能、品質又は権利若しくは役務の内容等について類似のものと比較して著しく劣る場合にそれを告げないことは、事実の不告知に該当する。
ロ 特定負担に関する事項について
例えば、業務に必要な１万円の商品購入のほかに、業務の提供を受けるためには
事実上有料の講習を受講しなければならないにもかかわらず、「この在宅ワークをするために必要な負担は１万円の商品購入のみで、ほかには一切ない。
」と告げることは不実の告知に該当する。
ハ 契約解除に関する事項について
法第 58 条に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、それ以外に契約の解除ができる場合及びその契約の解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等について告げなければならない。
三二九例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第 55 条第２項の書面の受領日から 20
日間認められているにもかかわらず、８日間と告げたり、「個人的な都合によるクー
リング・オフは認められません。」等と告げることは、不実の告知に該当する。
また、契約解除の条件について民法の一般原則によるところに比し不利な条件を契約に盛り込みながら、故意にそれに言及しないことは事実の不告知に該当する。
ニ 業務提供利益に関する事項について勧誘を受ける相手方が得られる業務提供利益の内容について、その算定方法、金額等の事実を告げることとなる。
例えば、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「月収○○万円は確実なので、それで商品購入の支払は大丈夫。」等と告げることは不実の告知に該当する。
また、安易に高収入が得られる話のみを強調し、収入を得るためには事業者の実施する試験に合格しなければならないことや一定の基準に満たない在宅ワークの成果物については報酬を支払わないこと等の条件があるにもかかわらず、故意にそれに言及しない場合には、事実の不告知に該当する。
ホ「前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であつて、業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」
勧誘に係る業務提供誘引販売取引の内容のみならず、その業務提供誘引販売業に関する事項であって第１号から第４号までに規定されているもの以外の事項全てが対象となるが、事実の不告知については相手方が当該事実を知らずに取引を行うことがその者に不利になる事項が問題となる。また、不実の告知に関しては、対象となる範囲は、事実の不告知に比しより広くなる。具体的には個々の事例に即して判断されるものである。
例えば、業務提供誘引販売取引について省庁が許可又は認可を行うような制度となっていないにもかかわらず、「○○省に認められた商法である。」と告げることは不実の告知となるほか、業務提供誘引販売業を行う者の経営が破綻の危機に瀕している場合にその財産状況等を故意に告げないことは事実の不告知となり得る。
(5) 「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
」
法第 34 条の解説２の(6)を参照。
２

威迫・困惑（第２項）(1) 「その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させるため」業務提供誘引販売取引についての勧誘の際における相手方の単なる業務妨害等、契約締結以外の目的から行われる威迫・困惑を含まない趣旨である。
(2) 「その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため」「解除を妨げる」とは、通常は、解除を申し出た取引の相手方に対してなされるが、三三〇先制攻撃的に解除妨害を行うこと（例えば、「後からクーリング・オフをするなどと言ったらただではすまさないぞ」等と言われている場合等）もあり得る。
(3) 「人を威迫して困惑させてはならない」「威迫」とは脅迫に至らない程度の人に不安を生ぜしめるような行為をいい「困惑させる」とは字義のとおり、困り戸惑わせることをいう。具体的にはどのような行為が該当するかについては個々の事例について、行為が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきである。
なお、刑法の詐欺罪、脅迫罪と本条の関係については、訪問販売における禁止行為（法第６条）の解説を参照されたい。
３

勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘の禁止（第３項）
第３項は、業務提供誘引販売業を行う者が、特定負担を伴う取引についての契約の締結についての勧誘をするためのものであることを告げずに、営業所等以外の場所において呼び止めて同行させる等の方法により誘引した者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所において、業務提供誘引販売取引についての契約についての勧誘をすることを禁止する規定である。
これは、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘い込んで、個人が自発的に離脱できない状況で不意に勧誘が行われることにより、必ずしも強引な勧誘や虚偽の説
明による勧誘のような不当行為が行われなくとも個人が冷静な判断を行うことが困難となり不本意に契約を結ばされてしまうことによるトラブルが見受けられることから、平成 16 年改正で、そのような行為を禁止することとしたものである。
(1) 「営業所、代理店、その他の主務省令で定める場所以外の場所」
省令第 39 条の４で訪問販売における「営業所等」と同じ場所を規定し、それ以外の場所としている。
(2) 「営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者」
いわゆるキャッチセールスと同様の方法により誘引した者に加えて、いわゆるアポイントメントセールスと同様の方法により誘引した者を規定している。
具体的には、政令第３条の２において、「電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ
装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフ
レットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、営業所その他特定の場所への来訪を要請する方法」を規定している。
(3) 「公衆の出入りする場所以外の場所において」
不特定多数の一般人が自由に出入りしていない場所において、の意味である。個々のケースにおいては実態に即して判断されることとなるが、例えば、事業者の事務所、個人の住居、ホテルの部屋や会議室、公共施設等の会議室、カラオケボックス、貸し
三三一

切り状態の飲食店等は該当するものと考えられる。
(4) 「業務提供誘引販売取引についての契約……勧誘をしてはならない。
」
上記(2)及び(3)の要件を共に満たす状況において勧誘をすること、すなわち本項で規定する方法により誘引した者に対して、公衆の出入りしない場所で勧誘をすることは、
すべからく本項に違反する行為となる。例えば、誘引した者に対し、公衆の出入りする場所で勧誘を始め、その後公衆の出入りしない場所で勧誘を行った場合でも、本項に違反する行為となる。
公衆の出入りしない場所において勧誘を開始した時点で、本項に違反する行為となり、行政処分及び罰則の対象となる。
本条の規定に違反した者に対しては、３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金（併科４あり）が科せられる（法第 70 条）ほか、指示（法第 56 条）や業務停止命令（法第 57 条）
等の対象となる。
（合理的な根拠を示す資料の提出）
第 52 条の２

主務大臣は、前条第１項第１号又は第４号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該業務提供誘引
販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第 56 条第１項及び第 57 条第１項の規定の適用については、当該業務提供誘引販売業を行う者は、前条第１項第１号又は第４号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。
趣旨
平成 16 年改正時、業務提供誘引販売取引において、商品・役務の「効能」
・「効果」や「取引により得られる利益」等に関して虚偽の説明を受けたことによるトラブルが見受けられたことを踏まえ、迅速な行政処分を可能とするため本条を規定することとした。
解説
本条は、業務提供誘引販売業を行う者が、法第 52 条第１項に違反して同項第１号に掲げる事項（商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若
しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項）又は第４号に掲げる事項（その業務提供誘引販売業を係る業務提供利益に関する事項）につき不実告知をした疑いがあり、その判断をするために必要な場合には、主務大臣が当該業務提供誘引販売業
を行う者に対して、期間を定め、告げたことの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができることとし、当該業務提供誘引販売業を行う者がその資料を提出しない場合には、行政処分を行うに際して法第 52 条第１項に違反して不実告知をしたものと三三二

みなすこととする規定である。
また、連鎖販売取引と同じく、得られる根拠のない利益を過大に誇張して告げる場合等
も本条の対象となる。
(1) 「前条第１項第１号又は第４号に掲げる事項につき」
業務提供誘引販売業を行う者による不実告知において、告げる以上は当然、合理的な根拠を保持していて然るべき事項（性能、効能、品質、効果、利益等）につき適用することとした。例えば、パソコンを扱う業務提供誘引販売取引において、収受し得るとされる業務提供利益を告げる場合等が該当する。
(2) 「期間を定めて」「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」に規定されているとおり、資料の提出を求められた日から原則として 15 日間とする。
(3) 「合理的な根拠を示す資料」①提出資料が客観的に実証された内容のものであること、及び②勧誘に際して告げられた性能、効果、利益等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること、の双方の要件を満たすことが必要である。
(4) 「第 56 条第１項及び第 57 条第１項の規定の適用については、」
本条は、指示及び業務停止命令に際して適用される。法第 52 条第１項違反行為は、罰則の対象ともなっているが、業務提供誘引販売業を行う者の違反状態を「みなす」という本条の効果にも鑑み、罰則については適用されない。
※なお、詳しくは「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照のこと。
（業務提供誘引販売取引についての広告）
第 53 条業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販

売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その業務提供誘引販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
一 商品又は役務の種類
二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
三

その業務提供誘引販売業に関して提供し、又はあつせんする業務について広告をするときは、その業務の提供条件
四 前３号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
趣旨
本条は、不特定の者に対する勧誘について規制するものであり、広告の効果としては直接契約締結に至らしめる効果は少ないと考えられるものの、その前段階として興味を抱かせる効果は大きいため、この段階で過大に期待を抱かせること等を防止するための必要表
示事項を規定している。
三三三

解

説

１

広告
(1) 本条でいう「広告」には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のいわゆるマスメディアを媒体とするものだけでなく、チラシの配布、店頭の表示やダイレクトメール、インターネット上のホームページ、電子メール、ＳＮＳ等において表示される広告も含まれる。
(2) 電子メールやインターネット上のバナー等により広告をする場合は、その本文及び本文中でＵＲＬを表示することにより紹介しているサイト（リンク先）を一体として広告とみなしている。したがって、電子メール等の本文中ではＵＲＬのみ表示している場合であっても、そのリンク先で業務提供誘引販売について広告をしていれば、その電子メール等は業務提供誘引販売についての広告に該当する。また、電子メール等
で業務提供誘引販売の紹介をする場合、特に表示場所が限定されていない表示事項については、電子メール等の本文、リンク先のいずれに表示してもよい。

(3) なお、業務提供誘引販売業についての他の規定は、「その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人」を相手方とするものに適用を限定しているのに対し、本条は、広告の性格上このような限定が不可能であるため、業務提供誘引販売取引について広告をするときは、全て本条の適用を受けることとしている。したがって、事業所等によって業務に従事する個人又は法人を対象とすることが明らかである場合であっても、本条の適用を免れるものではない。
２

広告における表示事項(1) 「商品又は役務の種類」
当該業務提供誘引販売業に係る商品又は役務について、商取引に不慣れな一般個人が如何なる商品、役務であるのかを理解しうる程度に具体的に述べる必要がある。
(2) 「当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項」
特定負担に関する事項については、省令第 41 条第１項で「商品の購入金額若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額を明示しなければならない」と規定されているので、商品の購入又は役務の対価と取引料の提供とに分けて、それぞれの金額を明示しなければならない。なお、これらの表示については、「明示」しなければならず、はっきりと認識できないような形、例えば、広告の片隅で誰もが見失うような書き方
で表示しても、本条でいう「明示」したこととはならない。
(3) 「その業務提供誘引販売業に関して提供し、又はあつせんする業務について広告するときは、その業務の提供条件」
業務の提供条件については、省令第 41 条第２項において、次の事項を表示することを義務付けている。
① 業務の内容
三三四

②

一定の期間内に業務を提供し、又はあっせんする回数、業務に対する報酬の条件など、業務の提供又はあっせんの態様に応じて、当該業務の提供又はあっせんについての条件に係る重要な事項③ 業務提供利益の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明①については、例えば、「手書き文章をワープロで清書する在宅ワークです。
」というように業務の内容について具体的に表示しなければならない。
②については、例えば、データ入力業務の場合、月にどの程度の頻度で業務を提供するのか、文字当たりの報酬単価がいくらか、といった業務の提供・あっせんの条件の概要を表示しなければならない。業務提供誘引販売業を行う者が、事業形態等の関係で、例えば、月にどの程度の頻度で業務を提供するのか等について、自らの責任において約束ができない場合には、例えば「業務提供回数については約束できない」等を明確に表示する必要があろう。
③について、例えば、「月間○万円の収入が可能」「私は月○十万円の収入を得ています」といった表示をする際には、同じ業務を行っている者の中で、それと同等の額の収入を得ている者が多数を占めること等、事実に基づく根拠を示し、実際以上に高収入が得られるかのような見込みを持たせないようにしなければならない。
(4) 「前３号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項」
省令第 40 条第１項において次のとおり定めている。
① 業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号②

業務提供誘引販売業を行う者が法人であって、電子情報処理組織を使用する方法

により広告をする場合には、当該業務提供誘引販売業を行う者の代表者又は業務提供誘引販売業に関する業務の責任者の氏名③ 商品名④

電子メールにより広告をするときは、業務提供誘引販売業を行う者の電子メール

アドレス①の「氏名又は名称」については、広告をする者が個人であるときは戸籍上の氏名
又は商業登記簿上の商号を、法人であるときは登記された名称を記載することを要し、通称や屋号、サイト名は認められない。
また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を記載することを要する。
「住所及び電話番号」については、広告をする者が法人であれば、支店において広告を行った場合でも、本店の所在地及び電話番号を記載しなければならない。なお、併せて支店の住所及び電話番号を記載することは妨げられない。
②の「電子情報処理組織を使用する方法」とは、インターネット上のホームページ、
電子メール等を利用した広告を指すものである。また、「業務提供誘引販売業に関する業務の責任者」とは、業務提供誘引販売業に関する業務の担当役員や担当部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有さなくてもよい。
三三五

③の「商品名」とは、他の者の販売する商品と区別するために用いる名称のことで、一般にブランド名と言われるものである（類似したものに商標があるが、商標とは商品に付する標識であって、単なる名称とは異なる。
）。商品名は、業務提供誘引販売業
を行う者が付したものである必要はなく、その商品の製造者が付したものであっても、これを記載しなければならない。
本条の規定に違反して表示しなかった者に対しては 100 万円以下の罰金が科される（法３

第 72 条第１項第５号）ほか、指示（法第 56 条）や業務停止命令（法第 57 条）等の対象となる。また、承諾又は請求を得ず、あるいは拒絶意思に反してなされた通信販売電子メール広告であって、当該広告に法第 53 条各号の事項又は法第 54 条の３第４項に規定する事項を表示せず、あるいは、誇大広告をすることで、消費者との間の公正な取引を著しく阻害し、消費者の利益を侵害するような極めて悪質なものについては、１年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金（併科あり）となる（法第 72 条第２項）。
（誇大広告等の禁止）
第 54 条業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販

売取引について広告をするときは、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担、当該業
務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
趣旨
業務提供誘引販売業における広告は、業務提供誘引販売事業者が一般個人に対して勧誘する際の主な手段となっており、かつ取引の相手方は業務提供利益を強調した広告をもって誘引されることが多いため、虚偽・誇大広告を禁止し、消費者トラブルの未然防止を図るものである。
解説

１「その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは、

当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益」
トラブル実態に即して例示したものである。
「特定負担」については、例えば、業務に必要な１万円の商品購入のほかに、業務の提供を受けるためには事実上有料の講習を受講しなければならないにもかかわらず、「この在宅ワークをするために必要な負担は１万円の商品購入のみで、ほかには一切ない。」といった広告表示は本条に違反することになる。なお、「広告」については前条解説１を参照。
２ 「その他の主務省令で定める事項」
省令第 42 条で次のように定めている。
三三六

① 特定負担に関する事項② 業務提供利益その他の業務の提供条件に関する事項③

商品の種類、性能、品質若しくは効能、役務の種類、内容若しくは効果又は権利の種類、内容若しくはその権利に係る役務の種類、内容若しくは効果④ 商品の原産地若しくは製造地、商標又は製造者名⑤

商品、権利若しくは役務、業務提供誘引販売業を行う者又は業務提供誘引販売業

を行う者の行う事業についての国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与⑥ 契約の解除に関する事項(1) 「業務提供利益その他の業務の提供条件に関する事項」
例えば、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「月収○○万円は確実なので、それで商品購入の支払は大丈夫。
」等といった広告表示は本条に違反することになる。また、収入を得るためには事業者の実施する試験に合格しなければならないことや一定の基準に満たない在宅ワークの成果物について報酬を支払わないなどの条件があるにもかかわらず、安易に高収入が得られる話のみを強調するような広告表示も本条に違反することになる。なお、このような広告表示は、業務の具体的な提供条件を表示していないと考えられることから、法第 53 条にも違反する。
(2) 「商品の種類、性能、品質若しくは効能」、「役務の種類、内容若しくは効果」及び「権利の種類、内容若しくはその権利に係る役務の種類、内容若しくは効果」「商品の種類」とは、商品の機種等のことである。例えば、既に新型ではなくなっている商品に「最新機種」等の表示を行うことで、取引の相手方に当該商品が最新機種であるかのような誤認をさせるトラブルに対応するためのものである。
「商品の性能」とは、機械等の性質又は能力のことであり、「品質」とは、品物の性
質、しながら（品柄）のことである。また、「役務又は権利の内容」とは、役務又は権利の実質のことであり、それぞれそのもの自身が有する特質である。例えば、パソコ
ンの処理能力、パソコン研修を提供する者の資質等がこれに該当する。
一方、「商品の効能」又は「役務の効果」とは、商品を使用すること又は役務の提供を受けること等により得られるききめのことである。例えば、パソコン研修を受けて修得した技術の向上等はこれに該当する。
(3) 「国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」
法令上の権限によるものであるかどうかを問わず、当該商品等への国、地方公共団
体等のかかわりのことであり、例えば、「○○省認定」、「○○省推薦」、「○○県公認」
等の表示はこれに該当する。また、商品・権利・役務についての認定等（例えば、「この製品は、○○省認定」等の表示）のほか、事業者についての認定等（例えば、「当社
は、○○省認定事業者」の表示等）、事業についての認定等（例えば、「○○省認定事業」等の表示）が含まれる。
三三七

３「著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しく

は有利であると人を誤認させるような表示」
法第 36 条の解説３を参照。
４ 本条に違反して虚偽又は優良等と誤認させるような広告をした者に対しては 100 万円
以下の罰金が科される（法第 72 条第１号）ほか、指示（法第 56 条）や業務停止命令（法第 57 条）等の対象となる。
（合理的な根拠を示す資料の提出）
第 54 条の２

主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場
合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第 56 条
第１項及び第 57 条第１項の規定の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす。
趣旨
平成 16 年改正時、業務提供誘引販売取引において、商品・役務の「効能」
・「効果」や「取引により得られる利益」等に関して誇大な広告等に起因するトラブルが見受けられたことを踏まえ、迅速な行政処分を可能とするため本条を規定することとした。
解説
本条は、業務提供誘引販売業を行う者が、法第 54 条の規定に違反して誇大広告等をした疑いがあり、その判断をするために必要な場合には、主務大臣が当該業務提供誘引販売業
を行う者に対して、期間を定め、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができることとし、当該業務提供誘引販売業を行う者がその資料を提出しない場合には、行政処分を行うに際して法第 54 条に違反して誇大広告等をしたものとみなすこととする規定である。
(1) 「前条に規定する表示」
法第 54 条の禁止規定に違反する誇大広告等の表示である。
(2) 「期間を定めて」「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」に規定されているとおり、資料の提出を求められた日から原則として 15 日間とする。
(3) 「合理的な根拠を示す資料」①提出資料が客観的に実証された内容のものであること及び②広告において表示された性能、効果、利益等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることの双方の要件を満たすことが必要である。
(4) 「第 56 条第１項及び第 57 条第１項の規定の適用については」
三三八

本条は、指示及び業務停止命令に際して適用される。法第 54 条違反行為は、罰則の対象ともなっているが、業務提供誘引販売業を行う者の違反行為を「みなす」という本条の効果にも鑑み、罰則については適用されない。
※なお、詳しくは「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照のこと。
（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
第 54 条の３

業務提供誘引販売業を行う者は、次に掲げる場合を除き、その業務提供誘引

販売業に係る業務提供誘引販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならない。
一

相手方となる者の請求に基づき、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売

取引に係る電子メール広告（以下この章において「業務提供誘引販売取引電子メール
広告」という。
）をするとき。
二

前号に掲げるもののほか、通常業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。
２

前項に規定する承諾を得、又は同項第１号に規定する請求を受けた業務提供誘引販売

業を行う者は、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告の相手方から業務提供誘引販
売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、業務提供誘引販売取引電子メール広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。
３

業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするときは、
第１項第２号に掲げる場合を除き、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主
務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。

４

業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引電子メール広告をするときは、
第１項第２号に掲げる場合を除き、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告に、第 53条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が業務提供誘
引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。
５

前２項の規定は、業務提供誘引販売業を行う者が他の者に次に掲げる業務の全てにつき一括して委託しているときは、その委託に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告
については、適用しない。
一業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受ける業務
三三九

二第３項に規定する記録を作成し、及び保存する業務

三

前項に規定する業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項を表示する業務
趣旨
電子メールによる広告の提供については、その「容易性」や「低廉性」から業務提供誘引販売業を行う者が何度もかつ時間に関わりなく送信することが可能という特性があり、相手方の側で開封・廃棄等に時間を浪費させられたり、受信料の負担がかかることもあるなどの問題を有しているほか、広告メールを見て取引に入った相手方がトラブルに巻き込まれる事例も見られた。
そこで、平成 14 年改正において、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題への対応のため、業務提供誘引販売業を行う者が電子メールにより広告を行う場合には、①
相手方からの承諾等を得ずに送信を行う場合には、承諾をしていない者に対する電子メー
ル広告である旨及び消費者が電子メールによる広告の受け取りを希望しない場合にその連絡を行う方法の表示義務、②電子メール広告の受け取りを希望しない旨の意思を表示した者に対し、再度電子メール広告を送信することの禁止（いわゆる「オプトアウト規制」）を追加した。
しかしながら、その後も、電子メール広告を一方的に送りつけ、受け取った相手方を不意打ち的に商取引に誘い込む手口は一層巧妙化・悪質化しており量的にも一貫して増勢傾向を辿っていた。また、旧来のオプトアウト規制では、相手方が電子メール広告の受け取りを希望しない旨の意思を表示すると、当該電子メールアドレスが現に使用されていることが明らかになってしまうことから、受信拒否の連絡を行った事業者とは別の事業者から、別の電子メール広告が送られてくるといった事態が生じ、実効ある規制を行うことが困難な状況となった。そのため、平成 20 年改正において、請求や承諾のない電子メール広告を原則禁止（いわゆる「オプトイン規制」）することで、消費者保護を図ることとした。
業務提供誘引販売取引におけるオプトイン規制の骨組みは、通信販売及び連鎖販売取引におけるそれと同様に、以下の３つから成っている。
①

相手方から請求や承諾がない限り、原則として業務提供誘引販売取引電子メール広告を行うことはできない（法第 54 条の３第１項）。
②

相手方から請求や承諾があった場合には、当該請求又は承諾があったことの記録として主務省令で定めるものを３年間保存しておかなければならない（法第 54 条の３第３項）。
③

送信する業務提供誘引販売取引電子メール広告には、相手方が業務提供誘引販売取引

電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするための連絡方法を記載し、相手方から拒否の意思表示があった場合には、その相手方に対してその後業務提供誘引販売
取引電子メール広告を行ってはならない（法第 54 条の３第２項、第 54 条の３第４項）。
なお、業務提供誘引販売業を行う者が業務提供誘引販売取引電子メール広告に関する一三四〇

定の業務を他者に一括して委託している場合には、その委託を受けた者（業務提供誘引販
売取引電子メール広告受託事業者）が、上記の②（記録保存義務）と③（表示義務等）の義務を負うこととなる。
解説
本条の解説については、法第 12 条の３の解説を参照されたい。

第 54 条の４ 業務提供誘引販売業を行う者から前条第５項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者（以下この章並びに第 66 条第５項及び第 67 条第１項第４号において「業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」という。
）は、次に掲げる場
合を除き、当該業務を委託した業務提供誘引販売業を行う者（以下この条において「業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者」という。
）が行うその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について、その相手方となる者の承諾を得ないで業務提供誘
引販売取引電子メール広告をしてはならない。
一

相手方となる者の請求に基づき、業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。
二

前号に掲げるもののほか、通常業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告をするとき。
２

前条第２項から第４項までの規定は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者による業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「第１項第２号」とあるのは、「次条第１項第２号」と読み替えるものとする。
趣旨
近年、業務提供誘引販売業を行う者が、電子メールによる広告業務を専門に行う事業者（以下「電子メール広告受託事業者」という。）に委託して電子メール広告をするケースが一般的となっている。この電子メール広告受託事業者が、電子メールによる広告業務について中核的な役割を担っていることを踏まえれば、実質的に業務提供誘引販売を行う者と同等と言いうる程度に業務提供誘引販売を行う者の行為を代行する場合には、独立の義務対象として規制体系の中に明確に位置付けることが適切であると考えられることから、電子メール広告受託事業者を規制対象として規定したものである。
解説
本条は、電子メール広告受託事業者（業務提供誘引販売業を行う者から法第 54 条の３第５項各号に掲げる業務について一括して委託を受けた者）についての規制内容を規定したものである。どのような者が電子メール広告受託事業者に該当するか、また、本条による
三四一

規制の内容については、法第 12 条の３の解説を参照されたい。
（業務提供誘引販売取引における書面の交付）
第 55 条業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。
）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その業務提供誘引販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
２

業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（以下この章において「業務提供誘引販売契約」という。
）を締結した
場合において、その業務提供誘引販売契約の相手方がその業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその業務提供誘引販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。
一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。
）の種類及びその性能若し
くは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
二

商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項
三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
四 当該業務提供誘引販売契約の解除に関する事項（第 58 条第１項から第３項までの規定に関する事項を含む。
）
五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
趣旨
業務提供誘引販売取引をめぐるトラブルの発生原因の一つに、商売の経験に乏しい個人

が業務内容や契約内容を熟知しないまま契約を締結してしまうことが挙げられる。また、契約内容が不明確であるために契約の相手方が不利益を被る場合も少なくない。本条は、このような実態に鑑み、商売の経験に乏しい個人を保護するため、特定負担についての契約締結前には業務提供誘引販売業の概要について記載した書面を、業務提供誘引販売取引についての契約締結時には契約の内容を明らかにする書面を、それぞれ交付させることとしたものである。
解説

１

特定負担についての契約締結前の書面交付（第１項）
第１項は、無事業所個人と特定負担についての契約を締結しようとするときは、契約を締結してその者が一定の義務を負う以前に、業務提供誘引販売業の概要について記載
三四二

した書面を交付しなければならない旨を規定している。
(1) 「特定負担についての契約」
法第 51 条第１項に規定する商品の購入若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供を行うことを約する契約のことである。
(2) 書面の交付の時期及び方法
書面の交付は、特定負担についての契約の相手方が特定して交渉に入ってから契約を締結するまでの間に行わなければならない。契約の締結以前に相手方に到達するな
ら自ら交付しても、第三者をして交付せしめてもよく、また、郵送でもかまわない。
ただし、本法は、書面と電磁的記録を別個のものとして書き分けているため、電磁的記録は書面に含まれない。記載について、本法は国内法であるため、原則として日本語が基準となるが、当事者が合意した場合は、日本語以外の言語を使用することも可能である。
また、記載事項が書面に記載しきれない場合は、「別紙による」旨を記載した上で、本条の書面との一体性が明らかとなるよう当該別紙を同時に交付することとする。
(3) 書面の内容
交付する書面には、業務提供誘引販売業の概要を記載しなければならない。これは、業務提供誘引販売業についての記載であり、特定負担又は業務提供誘引販売取引に関する事項のみを記載するのでは足りない。
この書面の記載事項については、省令第 43 条第１項で次の事項が規定されている。
①

業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名② 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若
しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項③ 商品名④

商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあっせんについての条件に関する重要な事項⑤ 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担の内容⑥

契約の解除の条件その他の当該業務提供誘引販売業に係る契約に関する重要な事

項⑦

割賦販売法第２条第２項に規定するローン提携販売の方法又は同条第３項に規定する包括信用購入あっせん若しくは同条第４項に規定する個別信用購入あっせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には、同法第 29 条の４第２項（同条第３項において準用する場合を含む。
）又は同法第 30 条の４（同法第30 条の５第１項において準用する場合を含む。）若しくは同法第 35 条の３の 19 の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あっせん関係販売業者、個別信
三四三

用購入あっせん関係販売業者、包括信用購入あっせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あっせん業者若しくは個別信用購入あっせん業者に対抗することができること。
の記載事項については、次の点に注意が必要である。
イ「業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名」（省令第 43 条第１項第１号）「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人にあっては、登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号は認められない。
「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所（通常は登記簿上の住所と同じと思われる）を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフ
ィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を記載することを要する。発信専用の番号で消費者側から架電しても一切つながらない等のような場合は、確実に連絡が取れる番号とはいえない。
ロ 「商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。
）の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」（省令第 43 条第１項第２号）「商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。
）の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」とは、当該商品を購入するにあたって、商品等の価値を判断す
る要素となる事項である。記載すべき事項は、商品、権利又は役務によりまちまち
であるが、あくまで客観的な事実の記載でなければならず、主観的、あいまいな記
載は本号の記載とはみなされない。具体的には、パソコンの処理能力、パソコン研修を提供する者の資質等はこれに該当することとなる。
ハ「ローン提携販売業者又は包括信用購入あっせん関係販売業者、個別信用購入あっせん関係販売業者、包括信用購入あっせん関係役務提供事業者若しくは個別信用
購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、商品の購入者
又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あっせん業者若しく
は個別信用購入あっせん業者に対抗することができること」（省令第 43 条第１項第７号）
本号で規定するいわゆる「抗弁権の接続」は、業務提供誘引販売業を行う者との間で、クーリング・オフ、取消し、瑕疵担保責任による解除等の抗弁事由がある場
合に、ローン提供業者又は包括信用購入あっせん業者若しくは個別信用購入あっせ
ん業者に対してその事由をもって対抗し、支払請求を拒むことができるという趣旨
三四四であり、この点を相手方に認識させ明確化するため、この旨の記載を求めたものである。
(4) 書面の記載方法
書面の記載方法については、
省令第 43 条第２項及び第３項において定められている。
本項の書面は、契約の相手方の注意を十分喚起させる必要があるところから書面の内容を十分に読むべき旨を、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。使用する文字及び数字の大きさについても日本工業規格Ｚ8305 に規定する８ポイント以上のものと規定している。
２ 業務提供誘引販売取引についての契約締結時の書面交付（第２項）
第２項は、業務提供誘引販売業を行う者に、事業所等によらないで業務を行う個人と業務提供誘引販売契約を締結した場合に、契約内容を明らかにする書面を交付しなければならない旨を規定している。
(1) 「遅滞なく」
通常３日ないし４日以内をいうが、契約の締結後できるだけ早い時期が望ましい。
なお、勧誘の際に交付した書面、すなわち法第 55 条第１項の書面として交付した書
面等は、たとえ本項の必要記載事項の記載があったとしても、本項の書面の交付とはみなされない。本項の書面の交付は、契約内容を明らかにし、後日契約内容をめぐるトラブルが生じることを防止するという趣旨に加えて、法第 58 条第１項の規定を前提に、既に契約をした者にその契約についての熟慮を促すという目的を持つものであるから、前項の書面をもって本項の書面に代えることは許されない。
(2) 書面の内容
イ

交付する書面には、業務提供誘引販売契約の内容を記載しなければならない。

前項の書面と異なり、業務提供誘引販売業について包括的に記載することは要せず、当事者の契約の内容について記載すればよい。
記載しなければならない事項として、法律では、「商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。
）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項」、「商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項」、「当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事
項」、「当該契約の解除に関する事項」が規定されている。
第５号の省令で定める事項として省令第 44 条で次の事項が規定されている。
①

当該業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名②

当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結を担当した者の氏名③ 契約年月日
三四五

④ 商品名及び商品の商標又は製造者名⑤ 特定負担以外の義務についての定めがあるときは、その内容⑥ 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
割賦販売法第２条第２項に規定するローン提携販売の方法又は同条第３項に規定する包括信用購入あっせん若しくは同条第４項に規定する個別信用購入あっせんに係る提供の方法により商品販売又は役務の提供を行う場合には、同法
第 29 条の４第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）又は同法第 30条の４（同法第 30 条の５第１項において準用する場合を含む。
）若しくは同法
第 35 条の３の 19 の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あっせん関係販売業者、個別信用購入あっせん関係販売業者、包括信用購入あっせん
関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あっせん業者若しくは個別信用購入あっせん業者に対抗することができる（いわゆる「抗弁権の接続」）旨を記載する。
なお、これらの記載事項のうち、次の上欄（左）に掲げる事項については、省令
第 45 条第２項によりそれぞれ下欄（右）の内容を含んでいなければならないこととされている。
事一内

項

商品若しくはイ

容提供し、又はあつせんする業務の内容提供される役務 ロ

１週間、１月間その他の一定の期間内に提供し、又はあつせん

を利用する業務する業務の回数又は時間その他の提供し、又はあつせんする業務の提供又はあつの量

せんについての ハ

１回当たり又は１時間当たりの業務に対する報酬の単価その他の報酬の単価が定められている場合には、その単価条件に関する事
ニ

項ロ及びハにより定められるものその他の業務提供利益の計算の方法
ホニに掲げるもののほか、業務提供利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件
ヘニ及びホに掲げるもののほか、業務提供利益の支払の時期及び方法その他の業務提供利益の支払の条件
二

当該業務提供イ

商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の購誘引販売取引に入については、その購入先、数量、金額、代金の支払の時期及び伴う特定負担に方法並びに当該商品の引渡しの時期及び方法

関する事項

ロ

権利の購入については、その購入先、金額、代金の支払の時期
三四六

及び方法並びに当該権利の移転の時期及び方法
ハ役務の対価の支払については、その支払先、金額、対価の支払の時期及び方法並びに当該役務の提供の時期及び方法
ニ

取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法

三

当該契約の解ホ

取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件

イ

法第 55 条第２項の書面を受領した日から起算して 20 日を経過除に関する事項するまでは、業務提供誘引販売取引の相手方は、書面によりその（法第 58 条第１

契約の解除を行うことができること。

項から第３項ま ロ

イに記載した事項にかかわらず、業務提供誘引販売取引の相手での規定に関す方が、業務提供誘引販売業を行う者が法第 52 条第１項の規定に違る事項を含む。
）

反して業務提供誘引販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は業務提供誘引販
売業を行う者が法第 52 条第２項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて業務提供誘引販売契約の解除を行わ
なかつた場合には、当該業務提供誘引販売業を行う者が交付した
法第 58 条第１項の書面を当該業務提供誘引販売取引の相手方が受領した日から起算して 20 日を経過するまでは、当該業務提供誘引
販売取引の相手方は、書面によりその契約の解除を行うことができること。
ハイ又はロの契約の解除があつた場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引の相手方に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
ニ

イ又はロの契約の解除は、業務提供誘引販売取引の相手方が、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずること。
ホイ又はロの契約の解除があつた場合において、その契約に係る商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の引渡
しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その業
務提供誘引販売業を行う者の負担とすること。

ヘ

イ又はロの契約の解除があつた場合において、当該契約に係る商品の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは、業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販
売取引の相手方に対し、速やかに、その全額を返還すること。
三四七

ロ

また、第２項の表の記載事項については、次のような注意が必要である。
①「商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項」「商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項」は、取引の相手方が業務提供誘引販売取引を行う際の重要な判断要素である業務の提供条件を明確に書面に記載させることによって、業務の提供に係る契約内容と業務に必要な商品等の購入に係る契約内容が一体の契約内容であることを明らかにするものである。
また、当該記載は、重要な契約条件として、詳細かつ明確な記載が求められる。
具体的には、業務の内容を示す明確な記述のほか、例えば、「１日当たり○○文字分のデータ入力業務を１か月に最低○○日間継続して提供する。
」というような業
務量、「○○文字当たり○○円の報酬を支払う。」というような単価、それらに基づく業務提供利益の計算方法等を、具体的に紛れない表現で記載しなければならない。業務提供誘引販売業を行う者が、事業形態等の関係で、例えば、月にどの程度の頻度で業務を提供するのか等について、自らの責任において約束ができない場合には、例えば、「業務提供回数については約束できない」等を明確に記載する必要があろう。また、例えば、業務に関して課されるノルマがある場合や事業者の都合で一定の場合に業務を提供しないとか、清書が一定の美しさでないと報
酬を支払わないといった条件がある場合にはその内容を具体的に記載することが必要であり、さらに、報酬が支払われる時期・方法等についても、具体的に記載しなければならない。
② 「特定負担に関する事項」
ⅰ「取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法」「性格」とは、取引料が登録料、保証金、研修費等種々雑多な内容のものを含みうることを考慮して記載を義務付けたものである。取引料の名義を記載しても、その名義からだけでは性格が明らかでないとき（例えば「権利金」、「リクルート料」等）は、説明を要する。
ⅱ 「取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件」
取引料には、保証金等も含まれるため、一定の条件のもとに返還されるものもある。このような場合には、「契約終了時に債務がなければ返還する。」、「業
務で○○以上の成果を上げれば返還する」等、その返還の条件を明示しなければならない。
ハ さらに、以下の①から③までの事項については、省令第 45 条第１項により、それぞれ次の基準に合致したものでなければならないこととされている。
① 「商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）に隠れた瑕疵があ三四八

る場合の責任に関する事項」
商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。
）に隠れた瑕疵がある
場合に販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。
② 「契約の解除に関する事項」
ⅰ

業務提供誘引販売取引の相手方からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ⅱ

業務提供誘引販売業を行う者の責任に帰すべき事由により契約が解除された

場合における業務提供誘引販売業を行う者の義務に関し、民法に規定するもの
より業務提供誘引販売取引の相手方に不利な内容が定められていないこと。
③ 「その他の特約に関する事項」
法令に違反する特約が定められていないこと。
(3) 記載方法
記載方法は省令第 45 条第３項から第５項までで定められており、この書面には、前項の書面と同様、書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載し、日本工業規格Ｚ8305 に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
また、クーリング・オフに関する事項は、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
３

本条の交付義務違反（不交付、虚偽記載、記載不備等）に対しては６月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 71 条第１号）ほか、指示（法第56 条）や業務停止命令（法第 57 条）等の対象となる。
（指示等）
第 56 条 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者が第 51 条の２、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 54 条の３（第５項を除く。
）若しくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その業務提供誘引販売業を行う者
に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、業務提供誘引販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一

その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約に基づく債務又はその解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二

その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ。
）の締結について勧誘をすること。
三四九

三その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該業務提供誘引販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。
四前３号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約

に関する行為であつて、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
主務大臣は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が第 54 条の４第１項又２は同条第２項において準用する第 54 条の３第２項から第４項までの規定に違反した場合において、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
３

主務大臣は、第１項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
４

主務大臣は、第２項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
趣旨
本法の規定に違反する行為は、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益を害するおそれもある。このような事態を避けるためには所要の対策を講じる必要があるが、その是正を図らせることで勧誘及び取引を続行することが可能である
ならば、取引の相手方にとっても利益となる。本条は、この観点から、主務大臣から当該行為を行った者に対し、本法の目的に則った必要な措置をとるべき旨を指示することができることを定めるものである。
解説

１「業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害される

おそれがあると認めるとき」とは、本法に違反する行為を放置しておくことが業務提供
誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益の損害につながると思料される場合を指す。具体的に如何なる場合がこれに該当するかは、個々の実態に照らして判断することになる。
２

債務不履行（第１号）(1) 本号は、業務提供誘引販売業を行う者の民事上の債務不履行についての規定である。
(2) 「業務提供誘引販売契約に基づく債務」は、業務提供利益の提供等が基本的な債務であるが、当事者間で特約が存在すれば、それに基づく債務も含まれる。
「業務提供誘引販売契約の解除によつて生ずる債務」とは、契約が解除された場合の原状回復義務であり、例えば、業務提供誘引販売契約の相手方がクーリング・オフを申し出た場合における受領した販売代金の返還義務等である。
三五〇

(3) 「履行の拒否」は業務提供誘引販売契約の相手方の請求に対して明示的に拒否する場合もあろうが、明示的に拒否することはしないまでも、実態上「拒否」と認められる場合（業務提供誘引販売取引の相手方の請求を聞こうとしないなど）も含む。また、拒否は裁判上の意思表示である必要はない。
(4) 「不当な遅延」については、解除がなされた時から直ちに本号違反状態が発生すると解釈することは現実的ではなく、返還すべき金品の調達に要する合理的期間等社会通念上認められた猶予期間の間は、本号違反にはならないと解釈することが妥当である（ただし、この猶予期間は、客観的に判断されるものであって、業務提供誘引販売
業を行う者の独自の事情のみによって左右されるものではない。）。また、業務提供誘
引販売業を行う者に同時履行の抗弁権があるなど正当事由がある場合はこれに該当しない。
３

断定的判断の提供（第２号）(1) 「誤解させるべき断定的判断を提供」
判断の提供であるから、事実を告げるものは本号の対象とはならない。誤解を生ぜしめるように事実を告げることは、法第 52 条第１項に該当するか否かの問題となる。
(2) 業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限定していることについては、法第 52 条の解説１の(1)を参照。

４

迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘（第３号）「契約を締結しない旨の意思を表示している」とは、明示的に「いらない。」
、「やる気
はない。
」等と告げる行為のみならず、黙示的に契約締結を嫌がっていることを示した場
合も含むものである。
「迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘」については、法第７条の解説３の(5)ⅰを参照。

５その他省令事項（第４号）
業務提供誘引販売契約に関する行為で業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引
販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして、省令第 46 条で次の行為を定めている。
(1) 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあっせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。
）について迷惑を覚えさせるよ
うな仕方で解除を妨げること。
(2) 未成年者その他の者の判断力の不足に乗じ、業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結させること。
「未成年者その他の者」には、未成年者、老人等が一般的には該当し得るが、判断力が不足している場合にのみ適用されることとなる。なお、一般的に該当し得る者を例示しているが、外形的な要件のみによって判断されるものではなく、上記に限らず
三五一

本号に該当する場合もある。
(3) 業務提供誘引販売取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと。
取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして客観的に見て不適当と認められる勧誘が行われた場合に適用されることとなる。
(4)

業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。
「その他の事項」とは、取引の相手方の信用能力についての情報（持家の有無、勤続年数、収入等）が中心であるが、特にこれに限定するものではない。
(5) 業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと。
○

当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること。
○

当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行すること。
○

当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の相手方に割賦販売法第 35 条の３の３第 1 項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること。
「年収、預貯金又は借り入れの状況その他の支払能力に関する事項」とは、消費者が業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する際に、事業者が消費者の支払能力について調査を行う際の調査事項であり、年収、預貯金、借入れの状況の他に、例えば信用購入
あっせんに係る債務の支払の状況なども含まれる。
「その他これらに類する場所」とは、消費者が業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する営業所等の場所であり、例えばＡＴＭなどを指す。
「連行」とは事業者が消費者を物理的に連れて行くことを意味しており、事業者が同行しない場合は対象にはならない。
「迷惑を覚えさせるような仕方」については、第７条の解説３の(5)ⅰ参照。なお、事業者が迷惑を覚えさせるような仕方で消費者に対し金銭の借入れ等に関する契約の締結のため貸金業者の支店等に赴くべき旨の勧誘を行う場合は、当該事業者自身が貸金業者の支店等に同行するしないにかかわらず、これに該当することとなる。
(6)

業務提供誘引販売業を行う者が、電子情報処理組織を使用する方法（電磁的方法を
三五二

除く。
）により電子計算機を用いて送信することにより行われる業務提供誘引販売取引
電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電子計算機の操作（業
務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る。次号において同じ。
）が当該業務提供誘引販売取引電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと。
(7)

業務提供誘引販売業を行う者が、電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為により行われる業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾をし、又は請求を受けるための表示を行う際に、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為が当該業務提供誘引販売取引電子メール
広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が容易に認識できるよ
うに表示していないこと。
(6)とあわせて、業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける際の違反行為について規定したものであり、(5)はインターネッ
ト上のホームページ等により承諾の取得等を行う場合を、本号は電子メールや書面等により承諾の取得等を行う場合をそれぞれ規定している。
「当該業務提供誘引販売取引
電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを『容易に認識できるよう表示』」の解釈について、どのような表示を行うことが「容易に認識できる（できない）」表示に該当するかの具体例については、「電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるよう表示していないこと』に係るガイドライン」を参照されたい。
(8) 業務提供誘引販売業を行う者が、法第 54 の４第１項及び同条第２項で準用する法第54 条の３第２項から第４項までの規定のいずれかに違反する行為を行つている者に、
法第 54 条の３第５項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託すること。
６「当該違反又は当該行為の是正のための措置、業務提供誘引販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置」
主務大臣が業務提供誘引販売業を行う者に対し、違法状態又は不当な状態を改善させたり、消費者利益の保護を図るために必要な措置を具体的に指示して行わせるものである。
「当該違反又は当該行為の是正のための措置」とは、例えば、業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該業務提供誘引販売契約の締結について迷惑を覚えさせるよ
うな仕方で勧誘を行っていると認められる場合など、業務提供誘引販売業を行う者につ三五三

いて認定された具体的違反行為について、違反行為を今後繰り返さないために当該違反に係る規制の遵守を求め、改善のための取組等について報告をさせること等である。
「業務提供誘引販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置」とは、例えば、販売業者等が勧誘の際に不実告知を行っていた場合に、業務提供誘引販売取引の相手方の誤認を排除するため当該告知が事実に反していた旨の通知をさせる（例：「この在宅ワー
クをするために必要な負担は１万円の商品購入のみで、ほかには一切ない。
」と告げており、当該業務提供誘引販売業を行う者の不実告知を認定した場合に、業務提供誘引販売
取引の相手方に対し「実際には業務の提供を受けるためには、１万円の商品購入のほかに有料の講習を受講しなければならない。
」旨の通知をさせる。
）こと等である。
上記は主務大臣が指示できる事項の例示であり、これら以外の措置についても、その必要性が認められる限り指示を行うことができるという旨を明らかにするために、「その他の必要な措置」との文言を置いている。
７

第２項は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が指示対象となる行為について規定したものである。
８ なお、本条に基づき主務大臣が指示する場合については、平成 14 年２月１日より消費者保護の強化等の観点から事業者名を含め、原則として指示をした旨を公表するよう運用していたが、平成 28 年改正により公表を主務大臣の義務とした（第３項及び第４項）。
９

本条第１項若しくは第２項の規定に違反して指示に従わない者に対しては６月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 71 条第２号）ほか、業務停止命令（法第 57 条）等の対象となる。
（業務提供誘引販売取引の停止等）
第 57 条 主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者が第 51 条の２、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 54 条の３（第５項を除く。
）若しくは第 55 条の規定に違反し若しくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合において業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供
誘引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は業務提供誘引販売業を行う者が同項の規定による指示に従わないときは、その業務提供誘引販
売業を行う者に対し、２年以内の期間を限り、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供
誘引販売取引の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その業務提供誘引販売業を行う者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業
務提供誘引販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
２

主務大臣は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が第 54 条の４第１項若しくは同条第２項において準用する第 54 条の３第２項から第４項までの規定に違反した場合において業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が三五四

著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は業務提供誘引販売取引電子メール広告
受託事業者が前条第２項の規定による指示に従わないときは、その業務提供誘引販売取
引電子メール広告受託事業者に対し、一年以内の期間を限り、業務提供誘引販売取引電
子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
３

主務大臣は、第１項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
４

主務大臣は、第２項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
趣旨
本法の規定に違反する行為のうち特に悪質なものを行い又は主務大臣の指示に従わない

場合には、業務提供誘引販売取引に係る被害が拡大するおそれがある。したがって、このような事態を防止するため、直罰とは別に主務大臣の命令により、業務提供誘引販売取引自体を停止させること（業務停止命令）や同種業務を行う法人の同種業務の担当役員となることの禁止をすること（業務禁止命令）ができることとしている。
解説

１「業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき」とは、本法に違反する行為を放置しておくことが業
務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益の多大な損害につながると思料される場合を指す。具体的に如何なる場合がこれに該当するかは、個々の実態に照らして判断することになる。なお、当然のことながら、業務停止命令を行う場
合において、併せて法違反又は不当な状態の改善等のための措置を指示することも可能
である。
２

命令の内容
命令の内容は、業務提供誘引販売取引の全部又は一部の停止である。

３ 業務停止命令の実効性をより高めるため、平成 28 年改正により、業務停止命令の対象となる個人事業者に対して、業務停止命令と併せて業務禁止命令を発出することができることとした。業務禁止命令は、後述のとおり、①業務停止命令を受けた範囲の業務を新たに開始すること、②同種業務を行う会社の役員となることを禁止するものであるが、個人事業主の場合、業務停止命令によって当該個人事業主は新たに業務を開始することは禁止されることとなり、①の内容について改めて規定する必要はないことから、②の内容のみを規定している（法人の役員等又は個人事業者の使用人に対する業務禁止命令については法第 57 条の２を参照）。
４ 業務禁止命令に係る条文の解釈は以下のとおり。
(1)「この場合において」「業務停止命令を発出する場合において」の意である。業務停止命令の発出がされな三五五

い場合に業務禁止命令のみを発出することはできない。
(2)「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」
業務禁止命令は、業務停止命令と同一の期間を定めて発出される。これは単に期間の長さが一致しているというだけでなく、始期と終期についても一致することとなる。そのため、例えば業務停止命令を発出し、その期間が明けた後に業務禁止命令を発出することはできない。
(3)「当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止」「当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務」とは、業務停止命令によって停止が命じられる業務であり、その範囲内において業務禁止を命じることができる。例えば「業務提供誘引販売取引に係る契約の締結に関する業務」について業務停止
命令が発出されている場合には、業務禁止命令の内容としては、「業務提供誘引販売取引に係る契約の締結に関する業務を営む法人において、業務提供誘引販売取引に係る契約の締結に関する業務を担当する役員となることを禁止する」等ということになる。
(4)「法人」
法第８条第１項後段に規定する「法人」と同様に、いわゆる人格のない社団における役員に相当する者になることついても禁止している。
(5)「当該業務を担当する役員」
法第８条第１項後段に規定する「役員」と同様に、「業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」になることも禁止している。
５

第２項は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が業務停止命令の対象となる行為について規定したものである。業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者は業務禁止命令の対象とはならない。
６

第３項及び第４項は、主務大臣が業務停止命令又は個人事業主に対する業務禁止命令をしたときは、その旨の公表を義務付けるものである。これは事業者名を広く消費者に知らしめして被害の拡大防止を図るとともに、会社等の使用者側が、事情を知らずに、
業務禁止を命じられた者対し業務禁止を命じられた範囲の業務を行わせてしまうことや当該業務の担当役員に就任させてしまうことを防止するためのものである。
本条第１項若しくは第２項の命令に違反した者に対しては３年以下の懲役又は 300 万７円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 70 条第２号）。

三五六

（業務の禁止等）
第 57 条の２

主務大臣は、業務提供誘引販売業を行う者に対して前条第１項の規定によりその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実
及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による業務提供誘引販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。
）の禁止を命ずることができる。
一

当該業務提供誘引販売業を行う者が法人である場合

その役員及び当該命令の日前

60 日以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前 60 日以内
においてその使用人であつた者
二

当該業務提供誘引販売業を行う者が個人である場合

その使用人及び当該命令の日

前 60 日以内においてその使用人であつた者
２

主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

趣旨
本条においては、業務提供誘引販売業を行う法人の役員等及び個人事業主の使用人に対する業務禁止命令について規定している。
解説
業務停止命令と同時に、処分を受けた法人の役員等に対し、新たに業務を開始すること等を禁止し、業務停止命令が実質的に遵守されるようにするものである。
１ 条文の解釈は以下のとおり。
(1) 「前条第１項の規定により業務の停止を命ずる場合において」
法第 57 条後段と同様に、「業務停止命令を発出する場合において」、の意である。
(2) 「当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による業務提供誘引販売取引に係る業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者」
業務停止命令を受けた法人の役員について、役員であることをもって一律に同種の業務を行う他の法人の役員となること等を禁止することとした場合、問題となった違反行為について責任の薄い者が業務禁止命令の対象となり得ることとなるため、業務停止命令を発出する事案ごとに業務禁止命令の対象となる者を特定すべく、主務省令で定める者に該当する場合に限って業務禁止命令の対象となることとしている。こうした者について、省令第 46 条の２において、「法第 57 条第１項の規定により停止を三五七命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者」と規定している。
なお、個人事業主に対して業務禁止命令が行われる場合（法第 57 条第１項後段）
においては、当該個人事業主が停止を命じられた業務の遂行に主導的な役割を果たしその責任を負うことは明らかであることから、このような要件は規定されていない。
(3) 「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」
法第 57 条の解説４(2)を参照。
(4) 「当該停止を命ずる範囲の業務提供誘引販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）」「当該停止を命ずる範囲の業務」については法第 57 条の解説４(3)を参照。
例えば「業務提供誘引販売取引に係る契約の締結に関する業務」について業務停止
命令が発出されている場合には、業務禁止が命じられる内容としては、「法人を新たに設立し、当該法人において業務提供誘引販売取引に係る契約の締結に関する業務を開始する（業務提供誘引販売取引に係る契約に関する業務を担当する役員となることを含む。）ことを禁止する」等となる。なお、「役員」については法第 57 条の解説４(5)を参照。
(5) 「当該業務提供誘引販売業を行う者が法人である場合」
法第８条第１項後段で定義している「法人」が該当し、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
(6) 「当該命令の日前 60 日以内においてその役員であつた者」「役員」とは法第８条第１項後段において定義されている「役員」である。これは、実質的に支配力を有している者も含まれることから、例えば形式的に取締役の立場か
ら退任しながらも実質的にはそれ以後も業務提供誘引販売取引に関する営業活動の具
体的な指示を引き続き行っていたような者は、退任の日が当該命令の日前 60 日以内であったか否かを問うまでもなく、当該命令の日においても「役員」に該当するものと評価されることになる。
(7) 「使用人」「使用人」の定義は第８条の２第１号で規定されており、「その営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人」である。これは、役員には該当しないもののこれに準ずるような役割を果たす立場にある使用人は法人の業務の中核を担っているものと評価されることから、そのような従業員についても、業務禁止命令の対象となり得ることを規定したものである。具体的には政令第３条の３において以下のとおり規定しており、「その他これに準ずる者」をそれぞれ主務省令で規定している。
①（第１号）営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者
営業所長や事務所長といった、一定の区域内における業務を統括する者及びこれに準ずる者を表している。
三五八

②（第２号）法第８条第１項、第 15 条第１項、第 23 条第１項、第 39 条第１項から第３項まで、第 47 条第１項、第 57 条第１項又は第 58 条の 13 第１項の規定により停止を命ぜられた業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者（前号に掲げる者を除く。
）
本法の対象となる各取引類型について業務停止命令を受けた業務を統括する者及びこれに準ずる者を表しており、例えば、業務提供誘引販売取引について業務停止命令を受けた法人においては、停止を命ぜられた業務を統括する部署の長ということになる。
また、①及び②の「これに準ずる者として主務省令で定める者」は、省令第７条の２
において、「部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらの号に規定する業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者」と規定しており、このような者についても業務禁止命令の対象となり得る。
２

前条及び本条による業務禁止命令についてまとめると、以下のとおりとなる。
①

業務停止命令が法人に対して行われた場合は、当該法人の役員若しくは使用人又は当該命令以前 60 日以内にこれらの立場にあった者であって、かつ、停止を命じられた業務に主導的な役割を果たしている者に対し、業務停止命令と同一の期間において当該命令の範囲の業務を新たに開始すること及び当該業務を営む法人の担当する役員となることの禁止を命令できる。
②

業務停止命令が個人事業主に対して行われた場合は、

イ

当該個人事業主本人に対し、業務停止命令と同一の期間において当該業務を営む法人の担当する役員となることの禁止を命令できるほか、
当該個人事業主の使用人又は当該命令以前 60 日以内に使用人であった者であってロ停止を命じられた業務に主導的な役割を果たしている者に対し、業務停止命令と同一の期間において当該命令の範囲の業務を新たに開始すること及び当該業務を営む法人の担当する役員となることの禁止を命令できる。
３

第３項及び第４項は、主務大臣が業務禁止命令をしたときは、その旨の公表を義務付けるものである。解説については前条の６を参照のこと。
本条第１項の命令に違反した者に対しては３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金

４（併科あり）が科せられる（法第 70 条第２号）。
（業務提供誘引販売契約の解除）
第 58 条 業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結した場合におけるその業務提供誘引販売契約の相手方（その業務提供誘引販
売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限）は、第 55 条第２項のる。以下この条から第 58 条の３までにおいて「相手方」という。
三五九

書面を受領した日から起算して 20 日を経過したとき（相手方が、業務提供誘引販売業を行う者が第 52 条第１項の規定に違反してこの項の規定による業務提供誘引販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は業務提供誘引販売業を行う者が同条第２項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による業務提供誘引販売契約の解除を行わなかつた場合には、相手方が、当該業務提供誘引販売業を行う者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して 20 日を経過したとき）を除き、書面によりその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
２

前項の業務提供誘引販売契約の解除は、その業務提供誘引販売契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
３

第１項の業務提供誘引販売契約の解除があつた場合において、その業務提供誘引販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その業
務提供誘引販売業を行う者の負担とする。
４

前３項の規定に反する特約でその相手方に不利なものは、無効とする。

趣

旨
業務提供誘引販売取引においては、単なる商品等の販売と異なり、契約内容が複雑であり短期間では契約が理解できないこと、周囲の家族等が気づいて説得するまで勧誘にあたり巧みな言辞で必ず収入が得られると信じ込まされてしまうこと等が多い。このため、ビジネスに不慣れな個人が契約内容をよく理解しないまま契約し、後日トラブルを生じる場
合が少なくないため、クーリング・オフ制度を導入し、一定期間内において取引の相手方に無条件で契約の解除等を行うことができることとしたものである。
解

説

１

第１項
本項は、事業所等によらないで業務を行う個人が業務提供誘引販売契約を締結した場
合は、契約締結後一定期間内は契約の解除を行うことができる旨を規定している。
(1) クーリング・オフの起算日
クーリング・オフ期間の起算日は、「第 55 条第２項の書面を受領した日」である。
すなわち、クーリング・オフができる旨及びその方法について記載されている書面を受領した日のことであり、これを受領していない場合は、クーリング・オフをする権利が留保されていることとなる。また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、クーリング・オフの起算日は進行しないと解される。特に、クーリング・
オフができる旨が記載されていないなどクーリング・オフに関する記載事項が満たさ
三六〇

れていない書面は、法第 58 条にいう「第 55 条第２項の書面」とは認められない。したがって、そのような場合には、契約の締結後何日経過した後であっても、契約の解除を行うことができる。
○ 「（相手方が、……書面を受領した日から起算して 20 日を経過したとき）」
平成 16 年改正によって導入された規定である。それ以前は、相手方がクーリング・
オフをしようとした際に、業務提供誘引販売を行う者が「これは特別な契約なのでクーリング・オフできない。
」等と虚偽の説明をしたり威迫を行ったりして、相手方が誤認（法第 58 条の２の解説１参照）
・困惑（法第 52 条の解説２参照）してクーリ
ング・オフできなかった場合でも、法第 55 条第２項の書面を受領した日から 20 日を経過したときは、クーリング・オフをすることができなくなってしまう状況にあった。
相手方からのクーリング・オフを妨害するため、業務提供誘引販売を行う者が虚偽の説明を行ったり威迫して困惑させたりする行為は、罰則をもって禁止しており、このような違法行為を受けてクーリング・オフできなくなった相手方が救済されないのは妥当でない。
したがって、このような業務提供誘引販売を行う者の違法行為を受けて相手方が誤認又は困惑してクーリング・オフしなかった場合には、その相手方は、法定書面を受領した日から起算して 20 日を経過した場合であっても、いつでもクーリング・
オフできる。ただし、法律関係の安定性の確保にも配慮して、その業務提供誘引販
売を行う者がクーリング・オフできる旨を記載した書面を改めて交付し、それから20 日を経過すると、その相手方は、クーリング・オフをすることができなくなる。
（第９条の解説１ハの図解参照）
なお、業務提供誘引販売を行う者が上記法定書面を交付するにあたっては、「主務省令で定めるところにより」交付する必要があり、省令では、当該書面の記載事項、様式の他、交付の際の業務提供誘引販売を行う者の説明義務を定めている（省令第46 条の３）。よって業務提供誘引販売を行う者は、上記書面を交付するとすぐに、相手方がその書面を見ていることを確認した上で、相手方に対して「これから 20 日経
過するまではクーリング・オフできる」こと等を口頭で告げる必要があり、そのよ
うにして交付されなかった場合は、交付より 20 日間経過した場合であってもその相手方は依然としてクーリング・オフすることができることとなる。一度、不実告知や威迫といったクーリング・オフ妨害行為を受けた相手方は、クーリング・オフできないと思い込んでいることも多く、「依然としてこれから 20 日経過するまではクーリング・オフできる」旨が記載された書面をただ交付されただけでは、このような相手方の十分な救済とはならないことから、このような説明義務を規定したものである。
(2) 契約の解除の方法
三六一

契約の解除は、「書面により」行わなければならない。書面は、その契約を解除する
旨の意思表示が明確になされていれば、いかなる様式であってもよいし、直接手渡しても、郵送してもかまわない。ただし、後日、紛争が生じた場合に、期間内に書面を発したこと等を立証する便宜上、内容証明郵便等で行うことが望ましい。なお、本法は、書面と電磁的記録を別個のものとして書き分けているため、電磁的記録は書面に含まれず、例えば電子メールでクーリング・オフの申出をすることは、「書面」によって意思表示したとはいえない。また、書面でなく口頭で相手方が解除を申し出て業務提供誘引販売業を行う者が異議を唱えずこれを受領した場合には、クーリング・オフと同趣旨の合意解除が成立したものとみなされる場合が多いと考えられる。
(3) 契約の解除の効果
法は契約の解除の効果については第３項の規定に加え、「業務提供誘引販売業を行う者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」
旨のみを規定しており、その他は一般法の原則によることとなる。したがって、契約の当事者双方は、原状回復義務を負い、業務提供誘引販売業を行う者は、既に受け取った商品代金及び取引料を返還しなければならないし、契約の相手方は、既に引渡しを受けた商品を返還しなければならない。この場合、契約の相手方が、引渡しを受けた商品を使用したり、消費している場合には、一般法の原則に戻って、業務提供誘引
販売業を行う者は、相手方が商品の使用又は消費により得た利益相当額の請求を行う
ことができる。
２

第２項
本項は、契約解除の意思表示の効力発生時期について、民法の到達主義の原則に対する例外を定めたものである。したがって、契約の解除をしようとする者は、20 日以内に書面を発すれば、その到達が 20 日を経過した後であっても、契約の解除は有効である。
これによって、契約の解除を行う側では、実質 20 日間検討を行うことができ、郵便遅配等のリスクも業者の側が負うこととなる。

３

第３項
本項は、商品の引取りに要する費用の負担について民法の例外を定めたものである。
契約の解除を行った者は、既に引渡しを受けた商品があれば、これを業務提供誘引販

売業を行う者に返還しなければならないが、そのために要する費用を業務提供誘引販売
業を行う者に請求することができる。
４

第４項
本項は、契約の相手方に不利な特約については、これを無効とする旨を定めたものである。
本条の規定は、業務提供誘引販売取引において、商取引に不慣れな個人を保護するために設けられたものであるが、当事者間の特約を認めると、相手方の無知に乗じて不利な特約が締結され、本条の趣旨が生かされない懸念がある。このため、契約の解除がで三六二きる期間を短縮したり、解除の方法について制限するなど、契約の相手方に不利な特約は無効とすることとしたものである。これに対し、相手方にとって有利な特約は有効に成立する。

（業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第 58 条の２

相手方は、業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業

務提供誘引販売契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 第 52 条第１項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 第 52 条第１項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認
２

第９条の３第２項から第４項までの規定は、前項の規定による業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。
〔平成 32 年４月１日以降の 58 条の２の規定〕（業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第 58 条の２ （同上）
２

第９条の３第２項から第５項までの規定は、前項の規定による業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。

趣旨
本法では法第 52 条で、事業者の不当な勧誘を抑止するため、不実告知及び事実不告知について罰則をもって禁止しているが、これら禁止行為が行われたこと自体は、民事上の契約の効力にはただちに影響を与えないと解されている。事業者の行為が民法の詐欺や消費者契約法の不実告知等に該当すれば個人は当該契約を取り消し得ることとなるが、それらでは取り消すことのできない場合も多く、トラブルに遭遇した個々の個人の救済は難しい状況にあった。
そこで、平成 16 年改正において、事業者が不実告知や事実不告知といった特定商取引法
上の禁止行為を行った結果として個人が誤認し、そのために契約の申込みあるいは承諾の意思表示をしたときは、民法や消費者契約法では取り消せない場合であっても当該意思表示を取り消せるものとして、被害を受けた個人の救済を図ることとした。
解説

１

第１項は、業務提供誘引販売業を行う者が、業務提供誘引販売契約の締結についての三六三

勧誘を行う際に、法第 52 条第１項の規定に違反して不実のことを告げる行為あるいは故意に事実を告げない行為をした結果、誤認をして申込み又は承諾の意思表示をしてしまった相手方は、その意思表示を取り消すことができることとする規定である。
(1) 「相手方は、業務提供誘引販売業を行う者が……行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて……意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
」
相手方が意思表示を取り消すことができるのは、「業務提供誘引販売業を行う者の違反行為」と「相手方が誤認したこと」及び「相手方が誤認したこと」と「相手方が意思表示したこと」の間の双方に因果関係が認められる場合であるが、業務提供誘引販
売業を行う者の違反行為の事実があれば、通常はこの２つの因果関係が認められる事
例が多いものと考えられる。
(2) 「業務提供誘引販売業を行う者が……契約の締結について勧誘をするに際し」法第 52 条の解説１(2)を参照(3) 「不実のことを告げる行為」
法第 34 条の解説２(6)を参照(4) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」「誤認」とは、違うものをそうだと誤って認めることをいう。例えば、パソコンの販売に係る業務提供誘引販売取引を行う事業者が、実際にはそのような確証はないにもかかわらず、相手方に対して「このパソコンを使った在宅ワークで毎月５万円の収入は確実。
」と告げ、その相手方が「このパソコンで在宅ワークをすれば毎月５万円の収入は確実。
」という認識を抱いた場合には、その相手方は「誤認」しているといえる。
(5) 「故意に事実を告げない行為」
法第 34 条の解説２(6)を参照(6) 「当該事実が存在しないとの誤認」
例えば、在宅ワーク等の業務の提供を受けるためには資格が必要であり、それに合格することが難しいにもかかわらず、そのことを告げられなかった相手方が、そのような事実はないと認識した場合、その相手方は「誤認」しているといえる。
(7) 「これを取り消すことができる。
」
契約に係る申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合には、その契約は当初からなかったことになる（無効：民法第 121 条本文。）。その行使方法、効果等については、本法に特段の定めがないかぎり、「取消し」に関する民法の規定による。
契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになる。事業者が既に代金を受領している場合には、それを相手方に返還しなければならないとともに、商品の引渡し等が既にされていれば、相手方はその商品等を事業者に返還する義務を負うこととなる。
２

第２項は、取消しの第三者効や時効などについて、訪問販売における取消し規定であ三六四る法第９条の２を準用しているものである。これらについては、取引形態の違いによって規定を異にする必要がなく、準用することとした。なお、民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）の施行にあわせ、平成 32 年４月１日より第２項中「第４項」
が「第５項」と改められることとなる（〔平成 32 年４月１日以降の 58 条の２の規定〕参照。
）。
（業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第 58 条の３

業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結をした場合において、その業務提供誘引販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその相手方に対して請求することができない。
一

当該商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。
）又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）二当該商品又は当該権利が返還されない場合

当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額
三

当該業務提供誘引販売契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合

提供された当該役務の対価に相当する額
四

当該業務提供誘引販売契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
２

業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の締結をした場合において、その業務提供誘引販売契約に係る商品の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（業務提供誘引販売契約が解除された場合を除く。
）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を相手方に対して請求することができない。
３

前２項の規定は、業務提供誘引販売取引に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。
趣旨
業務提供誘引販売取引においては、業務提供誘引販売業を行う者の主導権のもとに取引
三六五

内容が確定されることが多いため、後日、その履行をめぐってトラブルを生じることが少なくない。その場合、個人の代金支払の遅延等を理由にその契約中の損害賠償等の定めをたてに法外な損害賠償金を請求される例がある。しかし、これを放置すれば、業務提供誘引販売業を行う者が自分に有利な方向で問題を解決し、個人の利益が損なわれるおそれがあるので、本条では、損害の賠償等の請求上限額を定め、妥当な金額に制限しようとするものである。
解説

１

契約に係る債務の不履行（例えば、相手方が商品の代金を支払わない場合）について損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるとき、本条第１項は、そのような定めがある
場合において契約が解除されたときにも第１号から第４号までのそれぞれの場合に応じて当該各号に掲げる額に、これらの金額の支払遅延があった場合には法定利率（商法第514 条の商事法定利率年６分等が適用になる）による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の支払を請求することができず、その超える部分についての請求は無効となることとしたものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を業務提供誘引販売業を行う者に与えたものと解してはならない。
なお、業務提供誘引販売業を行う者に債務不履行があった場合には、民法の一般原則に基づき相手方が債務の完全履行請求や契約解除を主張することができるほか損害賠償請求を行うこととなる。本条は、たとえ相手方の責に帰すべき事由により契約が解除された場合であっても業務提供誘引販売業を行う者が一定額を超えて損害賠償等を請求することができない旨を規定するものであり、業務提供誘引販売業を行う者の責に帰すべ
き事由により契約が解除された場合に業務提供誘引販売業を行う者が本条に定める金額に相当する違約金を請求できるという意味に解してはならない。
(1) イ 「商品若しくは権利の販売価格」及び「役務の対価」
代金の支払い方法が分割の場合は、契約に基づき購入者等が支払う金銭の合計額のことである。
ロ 「当該商品の通常の使用料の額」
その商品の賃貸借が営業として行われているような場合には、その賃貸料が参考となるが、そのような営業がない場合には、その商品の減価償却費、金利、マージン等に見合って、その額が合理的範囲で算定されることとなる。
具体的な使用料については、商品によってはその商品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されているものもあるので、それを参考とされたい。業界において算定されていない場合は、その販売業者が請求する損害賠償等の額の積算根拠を確認し、その妥当性を個別に判断する必要がある。
ハ 「当該権利の行使により通常得られる利益」「商品の通常の使用料」に対応する概念である。その権利を有する者が当該権利を行使して役務の提供を受けたことにより、当該権利を有していない者が同種
三六六

の役務の提供を受ける場合と比して得られる利益である。商品の場合と同様「通常」のものであり、特殊事情は考慮しない、平均的な利益である。
(2) 「当該商品又は当該権利の返還された時における価額」
購入者から返還された商品又は権利の時価が下がった場合にはその商品又は権利の転売可能価格ということになる。
(3) 「提供された当該役務の対価に相当する額」
当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合には、役務は返還不能なものであるため、第２号の「商品又は権利が返還されない場合」と同様に考えられる必要があり、「提供された当該役務の対価に相当する額」と観定したものである。
この額の算定に際しては、役務によりその妥当性を個別に判断する必要がある。
(4) 「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」
契約の締結のために要する費用としては、契約の締結に際しての書面作成費、印紙税等、契約の履行のために要する費用としては、代金取立ての費用、催告の費用等があるが、これらは、このために現実にかかった費用ではなくて「通常要する費用」であるから、全ての場合の平均費用があくまでも標準となる。したがって、当該契約のみに特別に大きな費用がかかった場合でも、それをそのまま請求できないことは言うまでもない（例えば、当該契約を担当した販売員の日当、交通費、食事代等を含めて請求することは、論外である。また、在庫にない商品を販売業者が仕入れる費用や契約の履行のために調達させる資材の額も含まれない）。通常要する費用の額は、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価の中にコストの一部として算入されているのが通例であり、請求することができる額は、このコストの計算の際の額を大きく超えることはできないものと解すべきであろう。
なお、役務提供事業者がその資材の加工を始めた場合にあっては、役務提供契約に係る役務の提供が開始されたと考えられることもあるため、その場合には、「役務の提供開始後」として本項第３号（前記）に該当することとなる。
(5) 本項は、約定解約の場合についての規定であり、合意解除がなされた場合は、本項は適用されないが、このような場合であっても本項に準じて取り扱うことが望ましい。
２

第２項は、契約が解除されない場合の相手方の債務履行遅延等を理由とした損害賠償（民法第 415 条）等の額を制限したものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を業務提供誘引販売業を行う者に与えたものと解してはならない。契約の「解除」の場合以外に相手方が法外な損害賠償請求される事例としては、一部の契約約款において「購入者の支払遅延の場合は販売業者所定の遅延料金を支払う」等の規定がみられるところである。また、商品の販売業者は、個人の支払遅延の場合、契約を解除して当該商品を取り戻しうるが、役務については取り戻すことが不能なため、契約を解除する意味がなくなること等の理由により、契約の「解除」の場
合以外における不当に高額な損害賠償等に係るトラブルが惹起される蓋然性が高い。そ三六七

のため本項を規定したものである。
３

第３項は、割賦販売法との適用関係を明らかにした規定である。同法においても消費者保護の観点から本法と同様の規定が置かれているが、同じ規制を重複して行うことを避けるため、本条第１項及び第２項については、より特殊性の強い割賦販売について割賦販売法を適用することとしたものである。

三六八