株 主 各 位
第 61 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

平成 25 年６月５日
船 井 電 機 株 式 会 社

目次

１. 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表････････････････････････

1貢

２. 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表････････････････････････

11 貢

上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.funai.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされるものです。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
18 社(2) 主要な連結子会社の名称
FUNAI CORPORATION,INC.、船井電機（香港）有限公司、ＤＸアンテナ株式会社
当連結会計年度より、Funai India Private Limited は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度中に設立した子会社である中山船井電機有限公司、広東船明光電有限公司、 FEP REAL ESTATE, INC.及び HIGH DEFINITION COMMERCIAL
SOLUTIONS を連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称
株式会社エフ、ジー、エス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

１社(2) 持分法適用非連結子会社の名称
嘉匯実業有限公司(3) 持分法適用の関連会社数

１社(4) 持分法適用関連会社の名称
上海曜船光電有限公司
当連結会計年度中に設立した関連会社である上海曜船光電有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
(5) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非 連 結 子 会 社：株式会社エフ、ジー、エス
関連

会 社：嘉宝電機有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(6) 持分法適用非連結子会社である嘉匯実業有限公司及び持分法適用関連会社である上海曜船光電有限公司の決算日は連結決算日と異なるため、当該子会社及び関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－1－

(7)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会
社
名
決 算 日
ＤＸアンテナ株式会社
２月 28 日P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.
12 月 31 日
中山嘉財船井電機有限公司〃
中山船井電機有限公司〃
広東船明光電有限公司〃
上記のうち、ＤＸアンテナ株式会社及び P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.については、連結子会
社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、中山嘉財船井電機有限公司、中山船井電機有限公司及び広東船明光電有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成 10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
機械装置及び運搬具 ３～10 年
工具、器具及び備品 １～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予
測期間、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－2－

③

リ

ー

ス

資

産

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

②

賞

与

引

当

金

③

製品保証引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社については、使用人に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備える
ため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15 年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の使用人の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、重要性がないものを除き③

消費税等の会計処理

５年間で均等償却しております。
税抜方式によっております。

－3－会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

34,533 百万円

２．資産に係る減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として 226 百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結計算書類上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
用

途

遊休資産

場 所
船井電機株式会社（大阪府大東市）

種類

長期前払費用等

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、世界的な需要の減退に伴う生産モデルの見直し等により、将来の使用度合いが低下したと判断した特許に関する通常実施権等の資産について回収可能性を評価し、1,614 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、使用価値を零としております。
２．過年度法人税等
当社の連結子会社である FUNAI EUROPE GmbH は、当社及び当社の連結子会社である FUNAIELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりました。当連結会計年度において、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」として計上しております。

－4－連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

36,130－－36,13036,130－－36,130

2,011

0

－

2,011

2,011

0

－

2,011

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式（注）合(注)計

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
株式の配当金の総額
決
議
種 類
(百万円)
平成 24 年５月 21 日
普通
1,705
取
締
役
会
株式

１株当たり
配当額(円)

50

基

準

日

平成 24 年３月 31 日

効力発生日
平成 24 年６月 14 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降になるもの
配当の １株当たり配当金の総額
株式の
決
議
基 準 日
効力発生日
種 類
(百万円)
原 資 配当額(円)
平成 25 年５月 20 日 普通
利 益
平成 25 年３月 31 日 平成 25 年６月 10 日
1,194
35
取
締
役
会 株式
剰余金
３．新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 の 内 訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末

平成 16 年度

新株予約権

第１回

普

通

株

式

359,900

平成 16 年度

新株予約権

第２回

普

通

株

式

25,600平成 17 年度

新株予約権

第１回

普

通

株

式

346,400

平成 20 年度

新株予約権

第１回

普

通

株

式

330,400

合計

1,062,300－5－金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは原則利用しない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期借入金及び長期借入金ともに営業取引に係る資金調達であります。デリバティ
ブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1)現金及び預金

67,81367,813－(2)受取手形及び売掛金

33,19333,193－

その他有価証券

1,652

1,652

－

(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金(6)未払金(7)デリバティブ取引(39,178)(12,981)(11,124)－(39,178)(12,981)(11,124)
－

－
－
－
－

(3)投資有価証券（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,321 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－6－

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

3,520 円 11 銭
250 円 38 銭

重要な後発事象に関する注記（インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産の取得）
当社は、平成 25 年２月 26 日開催の取締役会決議に基づき、平成 25 年４月２日に、Lexmark
International,Inc.（本社：米国、NYSE: LXK、以下「Lexmark」といいます。）が保有する、インク
ジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産を取得（以下「本件」といいます。）することについて合意いたしました。
１．取得の理由
当社は、平成９年７月以降約16 年にわたってLexmarkよりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪ
Ｐ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。
今回、当社グループは、Lexmarkが長年北米を中心としてグローバルに展開してきたインクカート
リッジを含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまでハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。
２．相手先の名称
Lexmark International,Inc.
３．取得資産等の概要(1) 内容① インクジェットに関する特許権② 米国に於けるＩＪＰ 関連製品の開発リソース③ フィリピンに於けるＩＪＰ 関連製品製造子会社の全株式④ その他関連技術・資産(2) 取得資産等の金額
本件取引価額は9,947 百万円（100百万米ドル）であります。個別資産等の詳細な項目及び金額については、現在精査中であります。
４．企業結合の法的形式
特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得
５．取得の時期(1)

契約締結

平成 25 年４月 ２日

(2)

取得日

平成 25 年４月 30 日

－7－

その他の注記追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成 17 年６月 28 日及び平成 20 年６月 16 日、大阪国税局より、当社の香港子会社
がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成
14 年３月期から平成 16 年３月期及び平成 17 年３月期から平成 19 年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成 18 年７月 25 日及び平成 20 年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成 20 年７月３日及び平成 21 年７月 23 日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成 18 年 11 月 16 日及び平成 20
年 11 月 14 日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成 20 年 11 月 26
日より併合して審理が行われ、平成 23 年６月 24 日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成 23 年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成 24 年７月 20 日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成 24 年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ 16,651 百万円（附帯税を含め 19,184
百万円）及び 15,038 百万円（附帯税を含め 16,838 百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第 63 号）に従い、平成 19 年３月期及び平成 21 年３月期において「過年度法人税等」
として費用処理いたしました。
２．当社は、平成 23 年６月 29 日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策
税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成 20 年３月期から平成 22 年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成 23 年８月 25 日、大阪国
税不服審判所に対して審査請求を行い、平成 24 年７月 18 日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成 25 年１月 17 日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め 825 百万円（附帯税を含め 935 百万円）であります。これについては、平成 24 年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成 17 年６月 28 日付及び平成 20 年６月 16 日付の更正処分に対する取消請求訴訟について、平成 23 年６月 24 日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成 23 年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成 24 年３月期から費用処理することといたしました。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、
平成 25 年１月 24 日開催の取締役会決議に基づき、
平成 25 年１月 29 日に、Royal Philips
Electronics（本社：オランダ、NYSE: PHG、AEX: PHIA、以下「PHILIPS」といいます。
）のライフ
スタイル・エンターテイメント事業（注）を承継する会社（以下「新設会社」といいます。
）の全株式を、PHILIPS より取得（以下「本件取引」といい、本件取引の対象となる事業を「対象事業」といいます。
）することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしました。

－8－

（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPS ブランドの以下の製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
オーディオ・ビデオ・マルチメディア製品…ホームオーディオ機器、ヘッドホン、スピーカー、
車載オーディオ、ビデオ関連機器、ポータブル
オーディオ、ポータブルビデオプレーヤー、
ホームメディアプレーヤー等
ホームコミュニケーション製品………………ＤＥＣＴ方式コードレス電話機
アクセサリー製品………………………………電池、ケーブル類、メディア・ストレージ、Ｏ
Ａタップ、携帯電話向けポータブル充電器、テレビアンテナ等
なお、本件取引においてはライフスタイル・エンターテイメント事業のうち汎用リモート・コントロール機器に関する事業は取得の対象となっておりません。また、対象事業のうちビデオ関連機器の開発・設計及び製造にかかる事業は今回の承継対象となっておりますが、新設会社への承継時期は平成 29 年を予定しております。
１．株式取得の理由
当社は、平成 20 年９月に米国及びカナダに於ける PHILIPS の民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成 24 年７月に
PHILIPS が設計及び開発した対象事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約を
PHILIPS と締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索して参りました。
今回、本件取引により対象事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、新設会社の株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手先の名称
Royal Philips Electronics
３．取得する会社の名称等(1) 名称未定（注）(2) 所在地
未定（注）(3) 代表者の役職・氏名 未定（注）(4) 資本金
未定（注）(5) 事業内容
対象事業の製品の開発・設計、販売及び一部製造（注）新設会社は、平成 25 年度上半期に設立されるため、決定しておりません。
４．株式取得の時期(1) 株式売買契約締結

平成 25 年１月 29 日

(2) 株式引渡期日

平成 25 年中（予定）（注）（注）株式引渡期日については、米国、ドイツ、ウクライナ、ロシア、ポーランド、トルコ、台湾等、各地域の競争法に関する確認完了後、平成 25 年中を想定しております。

－9－５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数の－％(1)
発行済株式数に対する割合（議決権所有割合：－％）取得株式数の発行済株式数(2)
100.0％
に対する割合新設会社の株式17,250 百万円（注）１．２．
(3) 取得価額
アドバイザリー費用等（概算額） 830 百万円（注）１．３．
合計（概算額）18,080 百万円
異動後の所有株式数の発行済100.0％(4)
株式数に対する割合（議決権所有割合：100.0％）（注）１．１ユーロを 115 円として計算しております。
２．新設会社の株式の取得価額は上記金額を予定しておりますが、前記の株式引渡期日における対象事業の現預金、有利子負債、有形固定資産及び運転資本に基づいて調整がなされる予定であります。
３．アドバイザリー費用等は、概算額であり、ファイナンシャル・アドバイザー、法務アドバ
イザー、会計アドバイザー及び税務アドバイザーに支払うアドバイザリー費用並びにその他新設会社の株式取得に伴い発生する費用の合計額であります。
６．支払資金の調達方法
本件取引の取得費用は、全額自己資金を充当する予定であります。

◎

連結注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しておりま
す。
－10－

個

別

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製
品
原

材

料

注

記

表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 製品保証引当金(3) 退職給付引当金

定額法
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用
可能予測期間、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
- 11 -

(4) 役員退職慰労引当金

過去勤務債務は、その発生時の使用人の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「その他」に前払年金費用 868 百万円を含めて計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

10,770 百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権26,430 百万円
長期金銭債権
14,324 百万円
短期金銭債務
19,623 百万円
なお、短期金銭債務には、損益計算書に関する注記２．に記載しております米国子会社との移転価格税制調整金に係る債務 3,311 百万円を含んでおります。

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引
売
上
高
126,024 百万円
仕入
高138,402 百万円
そ の 他 の 営 業 費 用
1,461 百万円
営業取引以外の取引高
32,980 百万円
なお、営業取引以外の取引高には損益計算書に関する注記２．に記載しております米国子会社との移転価格税制調整金 6,046 百万円を含んでおります。
２．移転価格税制調整金
日米間の移転価格税制に関し、当連結グループが申請していた事前確認について、日本及び米国の税務当局間で仮合意に至りました。営業外費用に計上しております移転価格税制調整金
は、本仮合意に基づいて当社が P&F USA,INC.に支払うことになった過年度の調整金であります。

- 12 -

３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用

途

場 所
船井電機株式会社（大阪府大東市）

遊休資産

種

類

長期前払費用等

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人
単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、世界的な需要の減退に伴う生産モデルの見直し等により、将来の使用度合いが低下したと判断した特許に関する通常実施権等の資産について回収可能性を評価し、1,614 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：千株）
株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 株 式 数

普通株式(注)

2,011

0

－

2,011

(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払金
貸倒引当金
未払費用(賞与分)
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
移転価格税制調整金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額- 13 -

381 百万円
579 百万円
3,757 百万円
334 百万円
371 百万円
1,984 百万円
1,055 百万円
427 百万円
5,862 百万円
382 百万円
15,136 百万円△13,412 百万円
1,723 百万円△△△△

211 百万円
309 百万円
283 百万円
804 百万円
918 百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
取 得 価 額 相 当 額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

38

38

－

38

38

－

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等（単位：百万円）

子会社

FUNAI（THAILAND）
CO.,LTD.

子会社

中山船井電機有限公司

議決権
等 の 所 有(被所有)比率所有
直接 91.40％
所有
直接 100.00％
所有
直接 66.67％
間接 33.33％
所有
間接 100.00％

子会社

FUNAI
CORPORATION,INC.

所有
直接 100.00％

当社製品の
販売
役員の兼任

P&F USA,INC.

所有
直接 100.00％

当社製品の
販売

所有
直接 100.00％
間接 0.00％

当社製品の
販売

種

類

子会社
子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会 社 等 の 名 称
又は氏
名
ＤＸアンテナ株式会社
船井電機（香港）
有限公司

P&F MEXICANA,S.A.
DE C.V.

関連当事者
取 引 の内 容と の 関 係

目

期末残高

4,494

売掛金

1,721

88,802

買掛金

8,753

32,396

買掛金

3,216

7,868

買掛金

1,414

87,434

売掛金

9,392

移転価格
税制調整金

－

未払費用

3,006

電機製品の
販売

18,586

売掛金

7,879

6,046

未払金

702

11,530

売掛金

2,375

資金の貸付

1,229

短 期
貸付金

1,524

電機製品の
販売

2,158

売掛金

1,078

資金の貸付

－

長 期
貸付金

2,293

資金の貸付

862

長 期
貸付金

10,431

当社製品の
販売
当社製品の
製造

電機製品の
販売
電機製品の
購入

当社製品の
製造

電機製品の
購入

当社製品の
製造

電機製品の
購入
電機製品の
販売

FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.

所有
直接 100.00％

当社製品の
販売

FUNAI
EUROPE GmbH所有
直接 100.00％

当社製品の
販売
役員の兼任

移転価格
税制調整金
電機製品の
販売

取引金額

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

- 14 -

科

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種 類

役員

会 社 等 の 名 称
又
は
氏
名

船井

哲良

議
決
権
等 の 所 有(被所有)比率

被所有
直接 37.25％

関連当事者
取引の内容
と の 関 係

取引金額

土地・建物
の売却

土地・建物の
売却

株式の売却

科

目

期末残高

380

－

－

土地・建物
の売却益

331

－

－

株式の売却

300

－

－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．土地及び建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
２．株式の売却価額については、非上場株式の売買につき、双方協議の上、決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

2,616 円 22 銭
384 円 35 銭

重要な後発事象に関する注記（インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産の取得）
当社は、平成 25 年２月 26 日開催の取締役会決議に基づき、平成 25 年４月２日に、Lexmark
International,Inc.（本社：米国、NYSE: LXK、以下「Lexmark」といいます。）が保有する、インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産を取得（以下「本件」といいます。）することについて合意いたしました。
１．取得の理由
当社は、平成９年７月以降約16 年にわたってLexmarkよりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。
今回、当社グループは、Lexmarkが長年北米を中心としてグローバルに展開してきたインクカー
トリッジを含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまでハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。
２．相手先の名称
Lexmark International,Inc.
３．取得資産等の概要(1) 内容① インクジェットに関する特許権② 米国に於けるＩＪＰ 関連製品の開発リソース③ フィリピンに於けるＩＪＰ 関連製品製造子会社の全株式④ その他関連技術・資産- 15 -

(2) 取得資産等の金額
本件取引価額は9,947 百万円（100百万米ドル）であります。個別資産等の詳細な項目及び金額については、現在精査中であります。
４．企業結合の法的形式
特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得
５．取得の時期(1) 契約締結

平成 25 年４月 ２日(2) 取得日

平成 25 年４月 30 日

その他の注記追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成 17 年６月 28 日及び平成 20 年６月 16 日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ
平成 14 年３月期から平成 16 年３月期及び平成 17 年３月期から平成 19 年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成 18 年７月 25 日及び平成 20 年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成 20 年７月３日及び平成 21 年
７月 23 日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成 18 年 11 月 16日及び平成 20 年 11 月 14 日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成 20 年 11 月 26 日より併合して審理が行われ、平成 23 年６月 24 日、当社の請求を棄却する
判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成 23 年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成 24 年７月 20 日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成 24 年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ 16,651 百万円（附帯税を含め 19,184
百万円）及び 15,038 百万円（附帯税を含め 16,838 百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実
務委員会報告第 63 号）に従い、平成 19 年３月期及び平成 21 年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２．当社は、平成 23 年６月 29 日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成 20 年３月期から平成 22 年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成 23 年８月 25 日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成 24 年７月 18 日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成 25 年１月 17 日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め 825 百万円（附帯税を含め 935 百万円）であります。これについては、平成 24 年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成 17 年６月 28 日付及び平成 20 年６月 16 日付の更正処分に対する取消請求訴訟について、平成 23 年６月 24 日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌事業年度である平成 23 年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成 24 年３月期から費用処理することといたしました。
- 16 -

（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成 25 年１月 24 日開催の取締役会決議に基づき、平成 25 年１月 29 日に、Royal
Philips Electronics（本社：オランダ、NYSE: PHG、AEX: PHIA、以下「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業（注）を承継する会社（以下「新設会社」といいます。）の全株式を、PHILIPS より取得（以下「本件取引」といい、本件取引の対象となる事業を「対象事業」といいます。）することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしました。
（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPS ブランドの以下の製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
オーディオ・ビデオ・マルチメディア製品…ホームオーディオ機器、ヘッドホン、スピー
カー、車載オーディオ、ビデオ関連機器、ポータブルオーディオ、ポータブルビデオプレー
ヤー、ホームメディアプレーヤー等
ホームコミュニケーション製品………………ＤＥＣＴ方式コードレス電話機
アクセサリー製品………………………………電池、ケーブル類、メディア・ストレージ、
ＯＡタップ、携帯電話向けポータブル充電器、
テレビアンテナ等
なお、本件取引においてはライフスタイル・エンターテイメント事業のうち汎用リモー
ト・コントロール機器に関する事業は取得の対象となっておりません。また、対象事業のうちビデオ関連機器の開発・設計及び製造にかかる事業は今回の承継対象となっておりま
すが、新設会社への承継時期は平成 29 年を予定しております。
１．株式取得の理由
当社は、平成 20 年９月に米国及びカナダに於ける PHILIPS の民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成 24 年
７月に PHILIPS が設計及び開発した対象事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約を PHILIPS と締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦
略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索して参りました。
今回、本件取引により対象事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。
このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、新設会社の株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手先の名称
Royal Philips Electronics
３．取得する会社の名称等(1) 名称未定（注）(2) 所在地
未定（注）(3) 代表者の役職・氏名 未定（注）(4) 資本金
未定（注）(5) 事業内容
対象事業の製品の開発・設計、販売及び一部製造（注）新設会社は、平成 25 年度上半期に設立されるため、決定しておりません。

- 17 -

４．株式取得の時期(1) 株式売買契約締結

平成 25 年１月 29 日

(2) 株式引渡期日

平成 25 年中（予定）（注）（注）株式引渡期日については、米国、ドイツ、ウクライナ、ロシア、ポーランド、トルコ、台湾
等、各地域の競争法に関する確認完了後、平成 25 年中を想定しております。
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数の－％(1)
発行済株式数に対する割合（議決権所有割合：－％）取得株式数の発行済株式数(2)
100.0％
に対する割合新設会社の株式17,250 百万円（注）１．２．
(3) 取得価額
アドバイザリー費用等（概算額） 830 百万円（注）１．３．
合計（概算額）18,080 百万円
異動後の所有株式数の発行済100.0％(4)
株式数に対する割合（議決権所有割合：100.0％）（注）１．１ユーロを 115 円として計算しております。
２．新設会社の株式の取得価額は上記金額を予定しておりますが、前記の株式引渡期日における対象事業の現預金、有利子負債、有形固定資産及び運転資本に基づいて調整がなされる予定であります。
３．アドバイザリー費用等は、概算額であり、ファイナンシャル・アドバイザー、法務アドバイザー、会計アドバイザー及び税務アドバイザーに支払うアドバイザリー費用並びにその他新設会社の株式取得に伴い発生する費用の合計額であります。
６．支払資金の調達方法
本件取引の取得費用は、全額自己資金を充当する予定であります。

◎

個別注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、銭未満を四捨五入して表示しております。
- 18 -