一般財団法人

ニューメディア開発協会
ご案内

ITイノベーションにより安全・安心、快適で、利便性の高い社会を実現します

New Media Development Associationごあいさつ「安全・安心、快適で、利便性の高い IT 社会」を実現します
21 世紀に入り、デジタル、ネットワーク、クラウド技術などの発達により、社会・産業・生活等の多くの分野でより高度な情報化が進展するとともに、情報化に対する新たなニーズが出現し、拡大してきています。特に、近年では、IoT、AI、ビッグデータなどの技術革新により、「第 4 次産業革命」とも呼ぶべき破壊的なイノベーションを通じた新たな価値の創出が期待されているなど、情報・通信技術の果たす役割はますます重要なものとなっています。
その一方で、IT の利活用が浸透していない経済、社会分野の対策や、IT の恩恵を十分に受けられないというデジタルデバイドの解消も大きな課題として顕在化してきており、適切な対応が求められています。
当協会としては、これからも、安全・安心が確保され、快適で、利便性の高い社会、国民生活の実現と IT 基盤の構築に積極的に貢献していく観点から、共通的、横断的な経済・社会的課題を抽出し、産業界、学界、中央省庁、地方自治体、市民の方々との協創、連携のもとに、IT 利活用による課題解決及び関連産業振興に向けて先導的な役割を果たしてまいります。
今後とも、当協会の活動について、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
一般財団法人 ニューメディア開発協会
理事長

永松荘一

ニューメディア開発協会とは
当協会は 1984 年３月に、㈶映像情報システム開発協会を前身として設立され、当時ニューメディアと称された先進的情報システムに関する調査・研究、システム設計、機器・ソフトウエアの研究、開発・実験等と行うことにより、ITシステムの基盤技術、関連利活用システム等の高度化・普及、関連する産業の育成・高度化を図り、もって科学技術の振興、行政・地域・経済産業の健全な発展、国民生活の安定・向上等に寄与することを目的として活動してきています。
今日では、IT 利活用にかかわる基盤の構築、経済・社会的課題解決のための IT 利活用、地域経済活性化のための IT
産業支援、シニア向け IT 関連事業などの事業に重点的に取り組んでいます。

協会のビジョンと活動内容
国民生活の安定と向上
地域・行政及び経済産業の健全な発展

科学技術の振興

安全・安心、快適で、利便性の高い社会の実現

重点事業
経済・社会的課題解決のためのIT利活用
IT利活用に関わる基盤の構築
地域経済活性化のためのIT産業支援

国・自治体（一財）ニューメディア開発協会

調査研究
開発・実証・互換性検証、標準化、海外協力
教育・研修、啓発・普及促進
コンサルティング・企業支援
大学・研究機関

企業・団体

シニア向け
IT関連事業市民・NPO

重点事業分野
IT利活用に関わる基盤の構築
情報セキュリティ、法人ポータル、オープンデータ他
我が国の IT 産業が長期的かつ飛躍的に発展する共に、社会と公的分野等の情報化が健全、かつ高度に進展することを目的に、IT 利活用のための基盤技術の構築、IT 産業が共通に抱える課題の抽出等のための調査研究事業を主に情報セキュリティの分野を中心に行っています。
IC カード事業
安全で安心できる社会基盤を実現するため、市民生活に身近なセキュリティ・デバイスの一つとして活用されている IC カードとリーダライタ間の互換性検証業務を推進し、その普及に努めています。
これらの成果は、マイナンバーカード、国家公務員身分証明カード、電子パスポート等に活用されています。

経済、社会的課題解決のためのIT利活用
個人生涯健康医療管理や農林水産分野の IT 利活用に関するシステムの調査・研究及び開発・実証他
社会保障費の増大や少子高齢化、地方創生などの社会的課題及び地域における新産業の創出、地域産業活性化などの経済的課題を企業、国、自治体、大学、市民との連携のもとに、調査研究、システムの開発・実証実験、普及活動を行っています。
漁業・水産業の IoT 化
魚種や漁獲量を音響技術を用いて計測、可視化し効率的な漁業活動を実現する定置網モニタリング高度化のためのユビキタス魚探とクラウド技術の開発や海洋ブイをプラットフォームとし、センサーによる安価でかつ設置容易な密漁監視システムの実用化に向けた実証実験など水産業の IT 化に取り組んでいます。

（北海道経済産業局

補助事業）

制作した海洋ブイ

地域経済活性化のためのIT産業支援
地域 IT 企業の支援、地域情報化、復興支援型地域社会雇用創造事業他
地域の経済、産業の活性化を図る観点から IT・エレクトロニクス分野等における地域の中小・中堅企業に対する販路拡大などの産業支援活動を行っています。
地域中核企業創出支援ネットワーク形成事業
IT・エレクトロニクス分野において特徴ある技術・製品を持つ地域の中核企業が新分野・新事業に挑戦する取組みを支援するため、市場の調査や協力企業、産業支援機関、大学等の研究機関、金融機関等とのネットワーク構築や地域中核企業が保有する技術・製品の大企業への紹介等を行っています。

（東北経済産業局・近畿経済産業局・中国経済産業局

委託事業）

IoT ビジネスマッチングセミナーの開催（岩手県）

シニア向けIT関連事業
ICT 利活用における高齢者の社会参画促進に向けた実証事業他
情報格差（デジタルデバイド）を解消し、誰もが情報社会の恩恵を享受できるよう、シニアの情報生活サポート事業や、高齢者向けの ITリーダ、支援人材の養成講習などを実施しています。
シニアの IT リーダー養成研修会を実施

シニアネットフォーラム 21 開催風景

協会の活動内容
IT利活用の基盤技術及び課題解決のための制度・技術に関する調査研究

IT 利活用のための基盤技術の構築、IT の応用の高度化及び IT 産業が共通に抱える課題の抽出等のための調査研究、部会活動を行っています。

生涯健康管理に関する研究会

地域情報化部会

ITシステムの構築と普及のための電子領収証の調査委員会

開発実証・互換性検証

情報化社会に向けて有効と思われるシステムの開発及び普及ための課題抽出とそ

非接触カードの解決策を明らかにするための開発・実証実験を実施しています。
又、公的機関での利用に向けて、非接触 IC カードや非接触リーダライタなどでの互換性検証を行い、登録製品に対して確認証書を発行するなど、セキュア基盤作りで大きな役割を果たしています。

非接触 IC カード普及センター（略称：CLIC）の運営
互換性の確保

ITに関する標準化・海外協力

日本の IT 技術を世界に普及させるため、ISO（国際規格）や JIS（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施しています。又、アジア諸国を対象として、日本が保有し、運用実績がある IT システムの導入を支援することで、当該国の国民生活の利便性の向上及び IT 技術の高度化に協力しています。

ISO、JIS 等の標準化団体における委員活動
国際協力機構（JICA）等のプロジェクトへの参画

IT関連人材育成のための教育及び研修・資格制度

IT 化が進展する中で、IT に関する専門的知識、技能を有する人材等が不足しています。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識・技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施しています。

ITに関する仮設住宅での PC 講習（大船渡） 「高齢者の ICT リテラシー向上のための手引書」（総務省）

啓発及び成果の普及促進

IT 利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるた
め、IT に関する情報交流のための報告会やセミナー等を実施しています。又、事業や研究の成果を報告書として発刊しています。

事業成果発表会

講演会

研究成果レポート協会のあゆみ
国民生活の向上、健全な福祉社会に貢献する 財団設立の趣旨
1981 年、当協会の前身である㈶映像情報システム開発協会（会長 土光敏夫）の財団設立趣旨書には、「ニューメディアを活用して、国民生活の向上、健全な福祉社会の建設に貢献すると共に関連事業分野の発展、ひいては技術立国を通じ我が国の国際的地位の向上に寄与するよう努力することを固く決意するものである。」と述べられています。
そして、世界に先駆けて光ファイバーを用いた双方向情報システム（Hi-OVIS）の実証を行い、地域コミュニティの形成、地域福祉社会の形成、国民の情報選択の主体性の確立等の実現を目指しました。
1984 年に㈶ニューメディア開発協会に改組し、初代会長に故松下幸之助氏が就任後も、地域情報化の先駆けである「ニューメディア・コミュニティ構想」による情報インフラの整備、インターネット・IC カード社会を見据えたシステム開発・大規模実証実験、高齢化社会における情報通信の利活用を目的とした「メロウ・ソサエティ構想」に取り組むなど、先人の決意を不変のものとして歩みを続けてきております。
1972年（昭和47年）（財）映像情報システム開発協会を設立
1973年（昭和48年）（財）
生活映像情報システム開発協会を設立

旧財団法人映像情報システム開発協会と旧多摩ニュータウン生活情報システムを開発
協会を統合一体化（新法人設立）

1981年（昭和56年）（財）映像情報システム開発協会設立

旧財団のうち、映像情報システム開発本部事業を継承

1984年（昭和59年）（財）ニューメディア開発協会設立（財）映像情報システム開発協会を改組拡充し、従来の事業にニューメディアに関する調査・研究・開発・普及啓発等の推進を加える。

1987年（昭和62年） 情報化未来都市構想推進協議会（APADIC）設立
1996年（平成8年）

財団法人パーソナル情報環境協会を合併。旧財団の実施していたメロウ・ソサエティ構想推進事業を継承

2011年（平成23年） 一般財団法人に移行

情報発信
成果発表会、研究成果レポート等に加えて、ホームページや SNS から協会の取組や事業成果をタイムリーに情報発信しています。
事業紹介協会が実施している重点事業をご紹介

賛助会員
賛助会員様向けの様々な特典をご紹介

当協会のご紹介
協会概要・沿革・組織等をご紹介

シニア情報生活アドバイザー制度
シニア情報生活アドバ
イザー制度のご説明

新着情報・イベント
最新の情報やイベント案内を発信

情報ライブラリー
過去の研究・調査及び報告書を掲載
団体・部会活動
各種団体・部会活動の内容をご紹介

事業領域
協会の活動内容の領域をご紹介

SNS を活用し協会活動をタイムリーに発信

ホームページ

http://www2.nmda.or.jp/

賛助会員入会のご案内
当協会は、情報化社会の進展に必要となる多くの技術開発事業や普及啓発事業を産官学のご協力を得て、実施してまいりました。
更に事業活動の充実をはかってまいりたく、当協会の趣旨にご賛同いただくとともに、賛助会員（賛助会員・情報提供会員・個人会員）としてのご入会を検討いただけますようお願い申し上げます。
【会員の特典】●当 協会に設置される各種の研究会・委員会・部会活動に、委員又は、オブザーバーと して参加すると共に事業提案の機会が得られます。
（賛助会員）● 当協会が発刊する研究レポート他の発刊物を送付します。（賛助会員・情報提供会員）● 当協会が主催する講演会・セミナー等に無料または優待参加料で参加することができます。
● 当協会ホームページの「新着情報」「イベント」に、賛助会員が主催するセミナー・イベント等の情報を発信することができます。
（賛助会員）● 当協会が実施する IC カード、IC 旅券の互換性検証を会員価格で提供します。
【お問い合わせ・申込先】
一般財団法人ニューメディア開発協会 総務グループ
ホームページ http://www2.nmda.or.jp/membersonly/
Tel 03-6892-5030 Fax 03-6892-5029
至神田
至大手町

手町

JCT

人形町駅
至箱崎

江戸橋

西鉄インⒽ

大通り
人形町

堀留公園

日本橋
保健センター

日本橋
三越新館
至ニューメディア開発協会

みずほ銀行

東京メトロ銀座線三越前駅 A6出口徒歩5分
東京メトロ半蔵門線三越前駅 B6出口徒歩6分
東京メトロ日比谷線／都営浅草線人形町 A5出口徒歩6分
JR総武線快速新日本橋駅 5番出口徒歩5分

日本橋
三越本店

昭和通り

〒 103-0024
東京都中央区日本橋小舟町 3 番 2 号
ホームページ http://www2.nmda.or.jp/
電話（03）6892-5030 FAX（03）6892-5029

コレド
室町

一般財団法人三越前駅

New Media Devlopment Association

新日本橋駅

中央通り

一般財団法人 ニューメディア開発協会

日本橋三井タワー

小伝馬町駅

江戸通り