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本稿は、2012 年 5 月、日本経済政策学会の全国大会での丹羽の研究報告論文である。

巨大地震活動期に備えるマクロ政策体系の構築（報告論文）改訂済み

──「第 3 の財政財源」確立の方法論を中心に──
大阪学院大学名誉教授

丹羽春喜

災害続発の危機の時代到来は必至
諸種の地震学的な調査・分析と予測によれば、今後の、数年、十数年、ないしは、30
年以内といった近未来において、日本列島は、その多くの広い地域にわたって、大災害をともなう巨大地震の頻発といった危機的状況に直面する公算が、きわめて高いようである。
たとえば、政府の地震調査研究推進本部「地震調査委員会」および防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」によって 2009 年に実施された共同調査プロジェクトの、
同年 7 月に公にされた報告書『30 年以内震度 6 弱以上の地震発生確率（50%以上の地域）』によれば、わが国において、今後の「30 年以内」という近未来において、震度 6 弱以上の地震が発生する確率が 50%を超えていると予測される地域が、北海道、東北、関東、甲信、
東海、近畿、四国、九州の各地方にわたって、総計 498 の市町村地区に達すると、示されている。しかも、そのうちの 360 の市町村地区では、この「30 年以内」における震度 6弱以上の地震の発生確率が 60％を超えているのである。1)
震度 7 となれば激震であり、それに襲われた地区や市町村は壊滅してしまう。 震度 6 でも、相当に大きな被害が生じる。したがって、今後の「30 年以内」という近未来の期間内に、震度 6 弱以上の地震が、日本列島の全域にわたって、これほどにも高い確率で発生すると予測されているということは、
きわめて深刻・重大な事態を意味しているわけである。
しかも 2008 年に行なわれた同手法による調査によって予測・算定された各地域における同じく震度 6 弱以上の地震発生確率の値に比べてみると、2009 年の同様な上記の調査によって予測された地震発生確率の値が、ほとんど全ての地区や市町村について、ことご
とく、大幅に高まった確率値として算定されているのである。ということは、日本列島をめぐる巨大地震活動の活発化という趨勢が、最近になるほど、そのテンポをますます速め
つつあるということを、物語っているものであろう。すなわち、まさに現在時点においてこそ、わが国は全国的に防災のための諸工事や諸システムの構築を急がねばならないわけである。さらに、近未来における大震災の頻発にさいしても、復旧・復興を効率的に行な
い、経済全体の壊滅・疲弊を防ぎ、むしろ逆に、大規模な防災・復旧・復興需要を契機として、日本経済の長期的な成長・興隆の実現を期すべきであろう。2 ) 本論稿では、そのためのマクロ政策体系が備えるべき基本的な特質・構造の概要を、提示することにしたい。
「国（政府）の貨幣発行特権」発動の具体的手法
巨大震災の続発といった危機的状況にあっては、必然的に厖大化せざるをえない財政支出の財源を、すべて増税に求めることは, 現実的には不可能であろう。国債・地方債の新規発行に依拠することも不適切であり、また、ますます困難となってくるであろう（現在2

時点で、すでに一般政府の負債残高は、過大となりすぎている傾向にある）。

好都合にも、わが国の現行法「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和 62
年、法律第 42 号）では、｢政府貨幣｣（日常的に用いられているコインのほか、記念貨幣、政府紙幣をも含む）についての｢国（中央政府）の貨幣発行特権｣（seigniorage 権限）が無制

限に認められており、しかも、其の発動は、政府の債務とはされず、｢造幣益｣は、正真正銘の歳入として、国（中央政府）の一般会計に納入されることになっている。この点は、「日銀券」の場合に、その発行額の全てが日銀の負債勘定に計上されねばならない定めとされているのとは根本的に異なっている。3 )故に、この「政府貨幣」についての「国の発行特権」こそは、まさに国（中央政府）が無限大に保有している無形金融資産（負債ではない）にほかならない。これを「第 3 の財政財源」として活用すればよいのである。4)

実務的には、この無限大の「国（中央政府）の貨幣発行権」のうちの、たとえば 400～500 兆円分（この金額は、本稿の後段で論述するような、所得倍増を 10 年で実現するといった高度成長計画の策定・実施のために準備する必要があると見積もられる「第 3 の財政財源」の 10 年分の総額に、ほぼ該当する）といった限定された所定額分の「政府貨幣発行の権利」

を、日銀法の第 4 条、第 43 条、および、第 38 条の規定に準拠して、政府が日銀に売却すればよいであろう。その代金決済も、ただ単に、日銀が政府の口座にそれだけの額を電子的に振り込みさえすれば、それで済む（日銀券で決済する必要などはない）。
すなわち、現実には、「政府貨幣」ないし「政府貨幣としての政府紙幣」を、新規かつ巨額に発行・流通させるようなことは、しなくてもよいのである。日銀券を多額に新規発行する必要も無く、政府は、きわめて潤沢な財政財源を、容易かつスマートに、負債などではない非常に良質の「第 3 の財政財源」として、確保しうることになるわけである。5)
現金通貨の流通量は、この「第 3 の財政財源」に依拠した財政政策によって得られた
GDP（年額）の増加額に 0.08～0.16 ぐらいの係数「マーシャルの k 」を乗じた額で増えるだけである。言うまでも無く、これは、きわめて正常かつ必要なことでもある。
なお、このさい、重要なことは、このような方式で「国の貨幣発行特権」を発動して潤沢な「第 3 の財政財源」を確保するということこそが、まさに、日銀法の第 4 条が規定する「政府の経済政策の基本方針」にほかならないのであると、政府（内閣）が、はっきりと意味づけ、そのことを明確に表明する必要があるということである。この点が政府によって明確に示されることによってこそ、この日銀法第 4 条の規定によって、日銀にも、上記のような方式で政府に協力する法的義務が生じるのである（日銀法の第 4 条参照）。
デフレ・ギャップ、インフレ・ギャップの計測・把握の重要性
巨大地震活動期に備えての防災事業を実施するにせよ、震災の復旧・復興、そして、それを契機としての経済全体の興隆をはかるマクロ経済政策を策定しようとする場合にせよ、
わが国の経済にどれだけのマクロ的生産能力の余力が存在しているかを、客観的・実証的に見積もることは、必ず行なわれねばならないことであろう。すなわち、マクロ的なデフ

3

レ・ギャップ、インフレ・ギャップの信頼度の高い計測が、ぜひとも必要なのである。
しかし、1980 年代以降、現在まで、わが政府当局（旧経済企画庁、現内閣府）は、この両ギャップの経済理論的に正しい概念による正確な計測を、常に、怠り続けてきた。6)
たとえば内閣府は、わが国の経済の平成 22 年第Ⅳ期における「GDP ギャップ」（デフレ・ギャップ）を、3.8 パーセントにすぎなかったと推計・公表し（23 年 2 月 21 日公表）
、さらに、平成 23 年第Ⅳ期の同じく「GDP ギャップ」率を、僅かに 3.4 パーセントであったと推計・公表（24 年 3 月 19 日公表）している。すなわち、このような内閣府の推計では、
平成 22 年、23 年の両年次の第Ⅳ期の日本経済を、労働力と企業資本設備の総合で、完全
雇用・完全操業に近い 96.2～96.6 パーセントという、高就業率・高稼働率の経済状態であったと推計しているわけである。これは、1950～60 年代の高度成長期の好景気を謳歌していた諸年さえをも上回る高就業率・高稼働率である。すなわち、内閣府の推計では、
平成 22～23 年という近年の日本経済の状況が、完全雇用・完全操業に近い非常な好況であったかのごとく算定されているのである。だとすれば、わが国の経済には、東日本大震
災の復旧・復興のための生産余力も少なく、すぐにインフレ・ギャップの発生を結果してしまいかねないことになる。言うまでもなく、この内閣府推計値は、甚だしく非現実的であり、ミス・リーディングである。筆者（丹羽）が、TFP 検定法で吟味してみたところ、
この内閣府推計は、その信頼度が極度に低いことが、判明した（本稿末尾の補論参照）。
筆者（丹羽）は、日本経済のデフレ・ギャップ規模の長期的推移を、正統派的なコンセ
プトと算定方法によって精密に計測する作業を長年にわたって行なってきた。7) そのような、筆者によるデフレ・ギャップ計測結果を、1970～2010 年についての推移を示すグラ
フにまとめて下記に掲げておく。次のページに、その算定方法等の説明も付しておいた。
デフレ・ギャップ推移、1970～2010年（ 1985年価格評価実質値 ） （ 1970年実際値＝100 ）( オリジナル・ウェート ）潜在ＧＤＰ（高）潜在ＧＤＰ(中）700

潜在ＧＤＰ（低）GDP実際値
600

500

2010年潜在値(完全雇用・
完全操業）

400

85年価格評価
911 兆円

δ＝1/4(低）2000年価格評価
1020 兆円

300

200

1970年潜在値
85年価格評価
176 兆円100

2010年実際値
85年価格評価
487 兆円
2000年価格評価
545 兆円

1970年実際値
85年価格評価
172 兆円

10

08

20

06

20

04

20

02

20

00

20

98

20

96

19

94

年次(暦年）

19

92

19

90

19

88

19

86

19

84

19

82

19

80

19

78

19

76

19

74

19

72

19

19

70

0

19

実質GDP

δ＝1/3.5（中）

δ＝1/3
(高）

4

デフレ・ギャップ推移図の説明
本図は、わが国の GDP 勘定など主要公式統計諸系列に基づいて算定した暦年ベースでの、1970～2010 年についてのデフレ・ギャップ計測値の推移を図示した。
労働と資本の総合的な生産性（ いわゆる TFP ）の向上率が「技術進歩率」であるが、GDP 成長年率( % ) ＝ 技術進歩年率( % ) + 労働と資本の総合投入の伸び年率( % )である。したがって、「 技術進歩年率( % )／GDP 成長年率( % ) 」という比率（δ比率と呼ぶことにする）が与えられれば、潜在的な完全雇用・完全操業の状態での総合投入の実
質伸び率から、同じく 潜在的な完全雇用・完全操業での GDP の実質成長率を年率ベースで算定しうる。それを、1970 年において完全雇用・完全操業の状態が達成されていたと仮定した場合の潜在的実質 GDP 176 兆円（同年の GDP 実際値 172 兆円よりも潜在 GDP は
2.6％上回っていたと推計；85 年価格評価 ）を初期値として連接していけば、本図のごとく、そのような潜在的実質 GDP の長期成長経路をも示しうることになる。この潜在的 GDP
水準と実際の GDP 水準とのあいだの差が、デフレ・ギャップである。
なお、この 1970 年についての 176 兆円という潜在実質 GDP の値は、同年において労働力人口と企業の固定資本とを総合して 97％の操業率（デフレ・ギャップは 3％にまで縮小）に達した状態を仮定し、それを、現実主義的見地から、「潜在的」な「完全雇用・完全操業」の状態であると見なした場合の推計値である（故に、1970 年の実際のデフレ・ギャ
ップ率は、上記の 2.6%を加えた 5.6％であった）。したがって、本図では、各年次についての「潜在的」（完全雇用・完全操業）実質 GDP の水準を示す「指数値」（1970 年の実質GDP 実際値水準＝100 ）として示されている状態であっても、現実には、それぞれ、摩擦的な要因等による 3 ％のデフレ・ギャップが残されている計算になっているわけである。
本図に示した計測作業では、わが国の公式の基本統計体系に依拠して、1985 年を基準年次とする「労働力人口指数」と「企業固定資本ストック（存在量）指数」とを、経済学の生産関数理論に基づき、同基準年次の GDP 勘定における労働と資本の「分配率」0.544 :
0.456 をウェート（これを「オリジナル・ウェート」と呼ぶ）とする加重幾何平均によって総合指数値を算定した。それは「完全雇用・完全操業状態」での「労働と資本の総合投入量」の 指数値であると見なしうるので、その毎年の伸び率より、上記の計算を行なった。
本図で「潜在的」な（ 完全雇用・完全操業の ）実質 GDP 成長経路の「高」は、上記の「 技術進歩率( % ) ／ GDP 成長率( % ) 」という比率（δ比率）を 1／3 と仮定した場合、「中」は 同じく 1／3.5 と仮定した場合、「低」は 同じく 1／4 と仮定した場合である。なお、
１/4 以下の小さな比率を想定することは、非現実的であろう。本図は、GDP 勘定や企業
資本ストックなどに関しては、 基本的には、1985 年価格評価実質値の諸指標の指数デー
タを用いて上記の計算を行なったうえで、その算定結果を 2000 年価格評価の実質値にも換算して示した。本図のデフレ・ギャップ計測方法の詳細については、丹羽春喜『新正統派ケインズ政策論の基礎』（ 学術出版会、平成 18 年刊 ）、157 ページ以下を参照されたい。

5

本図が示しているように、わが国の経済においては、とくに 1990 年代以降になると、デフレ・ギャップが大幅に拡大し、2000 年代に入ってからの近年においては、年々の現実の GDP 水準は、潜在 GDP「中」との対比では、毎年、400 数十兆円も下回っている（2000
年価格評価の実質値）。すなわち、マクロ的総需要政策の不活動という「人災」によって、

平成不況発生の 1991 年から 2010 年までの 20 年間に、このようにして失われた実質潜在
GDP は、合計 7000～8000 兆円という厖大な額に達している。
「失われた 20 年」の損失
は、想像を絶して甚大であったのであり、このような惨害の発生は、現在も続いている（なお、本図で用いた計測方法は、そのまま、インフレ・ギャップ規模の推計にも適用しうる ）。

そもそも、在来の概念での国家財政バランスの「黒字」「赤字」といったことによって、マクロ的フィスカル・ポリシーの規模やその出動タイミングが決められることが多かったといった従来の慣行は、経済学的な見地からは、不条理きわまる陋習でしかなかった。このような陋習のくびきの結果、わが国の経済においては、「平成不況」の発生以降の「失われた 20 年」の 期間だけでも、上掲のデフレ・ギャップ推移図から読み取りうるように、
厖大きわまる潜在実質 GDP が、実現されえずに、空しく失われてしまったのである。
しかし、上述のごとく、「国（中央政府）の貨幣発行特権」の活用による「第 3 の財政財源」を、事実上、無限大に近いほどに潤沢に利用しうるようになれば、在来の概念での国家財政バランスの「黒字」「赤字」といったこと自体が、ほとんど意味を持たなくなる。それに代わって、デフレ・ギャップ、インフレ・ギャップの正しい計測値を常にモニターすることによってこそ、マクロ有効需要政策の規模や出動タイミングが決定されるという、経済学的に妥当かつオーソドックスなシステムが復権することになろう。まさに、「旧来の陋習」からの脱却がなされうるわけである。大震災が頻発すると予測されている近未来の危機的な状況に対処し、それを乗り切るためにも、この「旧来の陋習からの脱却」は不可欠な必要条件である。 7000～8000 兆円もの潜在 GDP を空しく捨て去ってしまうような人災が、巨大地震の災害に累加されるようなことは、有ってはならないであろう。
鉄則としての「自生的有効需要支出トータル額」の決定的役割
ここで、もう一つ、重要なことを指摘しておく。筆者（丹羽）が 19 70 年度から 2009年度までのデータで計測してみたところ、この狂瀾怒涛の 40 年間においても、最終需要
ベース、すなわち GDP 勘定ベースの「自生的な autonomous 有効需要支出額」(その構成は、➀民間実物投資支出額、➁純輸出額、すなわち、財貨・サービスの輸出超過額、および、➂地方
政府をも含む「一般政府」支出額、の 3 項目である)の、たとえ構成比がどう変わろうとも、年々の➀➁➂ のトータル額を、中・長期的に、たとえば 1.5 倍あまりに増やせば、GDP
も 1.5 倍に、➀➁➂ のトータル額を 2 倍あまりに増やせば GDP も 2 倍になり、まさに堂々たる高度成長の新「所得倍増計画」も実現しうる堅固無比な因果的関数関係の存在が、実証的に明らかになった。8)

その GDP 成長率の対「自生的有効需要」変化率弾性値関数を次ページに掲げるが、比例乗数的パラメーターの値が 1.0 に近い 0.99062 となった。

6「GDP 成長率」の 対「自生的有効需要支出成長率」弾力性関数の推定結果（3 ヵ年スパンの成長倍率による計測：1970 年度比 1971 → 73 年度より2006 年度比 2007 → 09 年度までの、37 組の観察個数によった。 ）切片（定数項）を持たない型の関数として推定
・・Y = 0 .99062 ・X + 0 .03641・D1 + 0 .05506・D2 ╴0 .01851・D3 + 0.02685・D4（254 .7323 ） （3 .9808 ）（4.4455 ）（╴1.9795 ）（2 .1912 ）推定された係数それぞれの下の丸括弧に示した数字は t 値である。
R〈自由度修正 〉＝0 .9841 R2〈 自由度修正 〉＝0 .9684
DW ＝1 .218 Goldfeld‒Quandt 統計量＝2 .358

推定値標準誤差＝0 .02013

ADF 統計量 ( 3 年ラグ) ＝10 .589

・Y …‥ 実質 GDP 成長率（3 ヵ年スパン、倍率 ）。

・

X …‥ 自生的有効需要支出の実質成長率（3 ヵ年スパン、倍率 ）。
（ 民間実物投資、純輸出、一般政府支出、の最終需要ベース 3 支出項目合計 ）D1 …‥ 所得税減税の開始（94 年度および 98 年度 ）が、その後 3 年間にわたって
GDP の「3 ヵ年スパン」成長率に及ぼした影響をフォローするためのダミー
変数（1994～96、98～2000 年度 1.0、その他の年度 0 ）。
D2 …‥ 70 年代初頭(72 年まで)のインフレ・ギャップ傾向による実質消費抑制が、その後 73～75 年度の「3 ヵ年スパン」GDP 伸び率を相対的に高めた効果をフォローするダミー変数（ 73～75 年度 1.0、他の年度 0 ）。
D 3 …‥ 消費税の導入（1989 年度 ）とその増税（1997 年度）が実施されたときの、それぞれの後、各 3 ヵ年の 影響をフォローするダミー変数（1989 ～ 91 および 1997～ 99 の各年度＝1 .0 、 その他の年度は 0 ）。
D4 …‥ 実質 GDP 勘定の、1990 年価格評価＜68 SNA＞方式より＜93 SNA＞2000
年価格連鎖評価方式への変更が、2001 年度に行なわれた結果、その後の 3 年間の実質 GDP「3 ヵ年スパン」成長率に、その変化の影響が及んだことをフォローするためのダミー変数（ 2001～03 年度 1.0、他の年度 0 ）。

推定データ資料源は、『国民経済計算年報』各年次版、および、内閣府ホームページ。

7

この関数は、きわめてフィットが良く、また、諸種の統計学的検定も全てクリアーしており、模範的に優れた特性を持った関数であると判定しうる。ここで、この関数の意味していることを、いわば直感的に、いっそう具体的なイメージとして把握するために、次の第 1 表も観察しておいていただきたい。
第 1 表

GDP と自生的有効需要 諸項目の伸び率比較（2000 年度までは 1990 年価格評価の実質値、
2000 →2009 年度は 2000 年価格評価の実質値）

自生的有効需要支出(最終需要ベース)
年度↓

GDP↓
総額

民間投資支出政府支出

および純輸出

左欄のうち
公共投資

1970 → 2005

2.76 倍2.69 倍3.06 倍2.33 倍1.61 倍1970 → 2000

2.56

2.49

2.57

2.38

2.34

1980 → 2000

1.66

1.66

1.83

1.51

1.41

1980 → 1995

1.60

1.60

1.67

1.53

1.63

1990 →1995

1.08

1.03

0.89

1.28

1.51

1995 → 2000

1.04

1.04

1.10

0.96

0.87

2000 → 2005

1.08

1.08

1.19

0.98

0.69

2000 → 2008

1.07

1.07

1.20

0.96

0.55

2005 → 2008

1.00

0.99

0.99

0.98

0.79

2008 → 2009

0.98

0.95

0.86

1.05

1.14

（典拠）
『国民経済計算年報』の各年次版、および、内閣府のホーム・ページによった。

この第 1 表では、わが国の経済の 1970 年度 から 2009 年度までの期間について、それを長期的に見てみたり、あるいは、幾つかの中期的期間に区切って観察したりしてみたわけである。そのいずれにおいても、最終需要ベースのトータルとしての「自生的有効需要支出額」の伸び率と、GDP の伸び率（ともに倍率表示）とが、おどろくほどに近似し、一致している。しかも、「自生的有効需要支出額」を構成している上記①②③という 3 項目の相対的シェアがこの長期間中にかなり変化しても、常に一致しているのである。
したがって、この第 1 表が物語っていることは、上述のごとく、そして、上掲の関数の推計結果が疑念の余地無く厳密に実証しているように、5 年なり 10 年なりのタイム・スパ
ンで、「自生的有効需要支出額」の 3 項目①②③トータルの年額が、1.5 倍、あるいは、2.0倍あまりに伸ばされたとすれば、GDP の年額（水準）も同じく 1.5 倍あるいは 2.0 倍前後に成長することが、確実な法則だということである。
このことは、サブ・プライム恐慌やリーマン・ブラザーズ暴落といった激動で金融がど

8

んなに混乱していようとも、あるいは、世界不況がいかに激烈であろうとも、そして、大震災の発生があろうとも、常に、否応なしに貫徹する疑う余地の無い鉄則である。上掲の、関数の計測結果は、この鉄則を実証的に裏付けているわけである。
周知のごとく、宮澤内閣の頃の 1992 年度より、主として 90 年代に、歴代の内閣は、「平成不況」に対する「緊急経済対策」として、毎年度、相当に大規模な財政出動による内需拡大政策を実施したことになっていた。にもかかわらず、その効果に見るべきものが無かったのは、「有効需要の原理」（乗数効果）の作用が微弱であったからではなく、この第 1表が明白に示しているように、
ただ単に、GDP の成長を決める決定的な独立変数である「自生的有効需要支出」①②③トータルの年額を伸ばすような政策の実施が、実際には、ほとんど行なわれなかったという人災的要因こそが、真の原因であったのである。まさに、このことこそが、「失われた 20 年」の大惨害をもたらしたのである。
・・

実は、ごく短期的なぶれは別として、上述してきたように中長期的には、「自生的有効需要支出」トータル年額の動向が、決定的に GDP 水準の動きを決定するというテーゼは、
市場経済体制に関するかぎり、マクロ均衡理論から導出される万国共通の鉄則のはずである。9) しかし、1980 年代以降の、「反ケインズ主義」思想のグローバルな支配的流行という状況下で、この鉄則は、わが国においても、事実上、長らく、忘却されてきた（あるいは、社会的に忘却を強いられてきた）のが実情であった。しかし、本稿では、この鉄則を再発見・再確認し、それを重要な基本的政策パラダイムとして用いていくことにする。
操作可能な決定的政策変数としての「自生的有効需要支出トータル額」
この鉄則と GDP 形成プロセスとの関連メカニズムを、明確なイメージ的パラダイムとして示したのが、次図である。
自生的
有効需要支出

乗数効果

家計消費

民間投資

支出

純輸出

300 兆円

政府支出

GDP
500
兆円

200 兆円
つまり、この図が示すように、年額 200 兆円前後の「自生的有効需要支出額」の 3 項
目トータルから、「乗数効果」で年額 300 兆円前後の民間消費支出（家計消費）が誘発され、合計で年額約 500 兆円の GDE = GDP (すなわち、減価償却額をも含めたグロス・タームの国
民所得)が形成されてきているのが、近年の日本経済である（ただし、最近年では、いずれ9の数値も、ここに掲げた値よりも、やや、低い金額となっており、平成 22~23 年度の GDP 額
も、500 兆円よりは、かなり下回っている）。この図を見れば、わが国の経済における｢乗数効果｣の乗数値が、2.5（ 500÷200 = 2.5 ）前後であることが、すぐに判明する。この 2.5という値は、いわゆる「ケインズ乗数値」としては、十分な大きさの数値である。このような「乗数効果」のプロセス、すなわち「有効需要の原理」が、日本経済においては、40年近くもさかのぼって観察してみても、様々な混乱や衝撃に耐えて、常に変わりなく、今日まで、しっかりと作用し続けてきているわけである。このことを、上記の第 1 表は示しているわけであり、また、自生的有効需要支出トータル額の変動率に対する GDP の変動率の対応関係を計測して示した上掲の関数推計結果も、そのことを完璧に裏付けている。
しかも、非常に大きな意味を持っていて、ぜったいに見逃してはならない点は、この「自生的有効需要支出」3 項目トータル年額のうち約半額ないし 6 割という大きなウェートを占めているのが、③の「一般政府支出額」であるということである。これには地方自治体の支出も含まれているが、そのような地方政府の支出額の多くの部分が、国の財源による移転支出である。この移転支出なども勘案して計算すると、近年では、この「一般政府の支出額」のうち、事実上、約 7 割が中央政府の支出である。すなわち、中央政府の財政政策によって地方政府の財政支出もコントロールされているのが実情である。しかも、①の民間（実物）投資支出額も、 ②の純輸出額（財貨・サービスの輸出超過額）も、中央政府
および日銀による金融政策や諸種の誘導政策などによって、間接的にではあっても、常に、ある程度は政策的に操作されている。したがって、①②③の合計としての「自生的有効需要支出額」の年々の額は、中央政府によって操作可能な操作変数・政策変数である。このような操作可能な「政策変数」である「自生的有効需要支出」トータル額が、決定的に作動する独立変数として、GDP の変動と水準を決定してきているわけである（IS-LM モデル
における IS 値こそが、本稿で上述した自生的有効需要支出額に他ならない）。

新所得倍増計画のグランド・デザイン試算
すでに第１表にも関連して述べたことでもあるが、上掲の GDP 形成プロセスの図およ
びそこに例示されている諸数値からも、直感的に、容易に理解しうるように、「自生的有効
需要支出額」３項目の年間合計額の約 200 兆円を、政府の財政政策・金融政策によって、たとえば 10 年間に 2 倍の年額 400 兆円前後に増やせば、GDP の水準も、10 年間に 2 倍の年額 1000 兆円前後に成長することが、絶対的に確実である。本稿では、ここで、次に掲げる第 2 表（イ）（ロ）によって、そのような数値的算定による、平成 24 年度からの開始を仮定して策定した新｢所得倍増計画案｣のグランド・デザインの試算結果を、示しておくことにする。
この第 2 表の（イ）（ロ）のどちらにも等しく示されてあるが、平成 24 年度より 33 年度までの 10 年間に、
（1）欄の GDP が 2 倍になる計画案であると算定されている。大陸中
国の経済に比べても、ほとんど遜色無い平均年成長率 7.177％の高度成長である。

10

第 2 表 （イ）民間投資の伸び率（年率％）を、GDP 成長率（年率％）の 1/2 と想定した場合
GDP 成長 5 ヵ年、10 ヵ年計画案（ 平成 24 → 2 8 → 3 3 年度 ）（平成 23 年価格評価、兆円 ）〈平成 23 年度値は、実際額推計値である。〉
平成 年度 →

23

24

25

26

27

28

30

33

（1）GDP

471.5 505.3 541.6

580.5 622.1

666.8 765.9

943.0（2）民間消費支出 (1) ‒ (3)282.0 301.6 322.6 345.0 368.9

394.6 451.2

551.9（3）自生的有効需要支出

189.5 203.7 219.0 235.5 253.2

272.2

70.5 79.2(－5.0 ) (1.0 )95.0 100.6 110.4(5.0 ) （4.0） （3.0 ）（4）民間(実物)投資支出、および、純輸出額( 丸カッコは、純輸出想定値 )83.0(2.0 )

86.9(3.0 )

90.9(4.0 )

314.7 391.1（5）政府支出必要額（地方119.0 124.5 136.0 148.6 162.3

177.2

214.1 280.7

76.5

86.5

97.9

110.7

125.2

141.6

181.2 262.2

支出（対 GDP 比率、2 .67 ％)

12.6

13.5

14..5

15.5

16.6

17.8

20.4

25.2

（8）上記 (5) のうち、 国債・地方債の新規発行 または「第 3 の財政財源」による支出 (5) ‒ (6) ‒ (7)

29.9

24.5

23.6

22.4

20.5

17.8

12.5

- 6.7

（9）国債、地方債の新規発行を停止した場合、「公債費」
支弁額の「第 3 の財政財源 」によるカバー必要額

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

64.9

59.5

58.6

57.4

55.5

52.8

47.5

28.3

自治体をも含む「一般政府」の消費支出と公共投資）(3) ‒ (4)（6）
「一般政府」税収( 自然増収)（7）上記 (5) のうち、「税外収入」( 税・国債・地方債以外) による公債費は（5）欄には含まれない。

(10) 国債・地方債の新規発行全面停止の場合、「第 3 の財政財源」でカバー必要総額( 8) + ( 9)23 年度の数字は、国債、地方債の同年度発行額の現実値に該当。

11

第 2 表 （ロ）民間投資の伸び率を、平成 25 年度以降、GDP 成長率と等しいと仮定した場合
GDP 成長 5 ヵ年、10 ヵ年計画案（ 平成 24 → 2 8 → 3 3 年度 ）（平成 23 年価格評価、兆円 ）〈平成 23 年度値は、実際額推計値である。〉
平成 年度 →

23

24

25

26

27

30

33

（1）GDP

471. 5 505.3 541.6（2）民間消費支出 (1) ‒ (3)282.0 301.6 322.6 345.0 368.9

394.6

451.2 551.9（3）自生的有効需要支出

189.5 203.7 219.0

235.5 253.2

272.2

314.7 391.1

70.5 79.2(－5.0 ) (1.0 )92.8(3.0 )（4）民間(実物)投資支出、および、純輸出額( 丸カッコは、純輸出想定値 )85.8(2.0 )

580.5 622.1

28

666.8 765.9 943.0

100.3 108.2 122.5 148.9(4.0 ) (5.0 ) （4.0） （3.0 ）（5）政府支出必要額（地方119.0 124.5 133.2 142.7 152.9

164.0

192.2

76.5

86.5

97.9

110.7

125.2

141.6

181.2 262.2

支出（対 GDP 比率、2 .67 ％)

12.6

13.5

14..5

15.5

16.6

17.8

20.4

25.2

（8）上記 (5) のうち、 国債・地方債の新規発行 または「第 3 の財政財源」による支出 (5) ‒ (6) ‒ (7)

29.9

24.5

20.8

16.5

11.1

4.6

―9.4

―45.2

（9）国債、地方債の新規発行を停止した場合、「公債費」
支弁額の「第 3 の財政財源 」によるカバー必要額

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

64.9

59.5

55.8

51.5

46.1

39.6

25.6

―10.2

自治体をも含む「一般政府」の242.2

消費支出と公共投資）(3) ‒ (4)（6）
「一般政府」税収( 自然増収)（7）上記 (5) のうち、「税外収入」( 税・国債・地方債以外) による公債費は（5）欄には含まれない。

(10) 国債・地方債の新規発行全面停止の場合、「第 3 の財政財源」でカバー必要総額( 8) + ( 9)23 年度の数字は、国債、地方債の同年度発行額の現実値に該当。

12

上述のごとく、短期的なぶれは別として、3～5 年ぐらいのスパン以上の中・長期的には、「自生的有効需要支出」の年々のトータル額が増やされていけば、その 3 年スパン増加倍率とほとんど同じ倍率──筆者（丹羽）が推計した上掲の関数では 0.99062 という係数（比例乗数と考えうる）を乗じた 3 年スパン倍率──で GDP が伸びるという効果が得られる。

新規にかなり顕著な減税が行なわれた時などは、数年にわたって、この係数が 1.0 を上回った数値になることも観察されうる。しかし、現在は、そのような特段の減税措置は行な
われてはいないので、一応、この 0.99062 という係数を用いて算定を進めることにする。
GDP を 10 年で倍増させるということは、平均年率 7.177%の成長率ということであるから、３年スパンでは 1.2311 倍の伸びが達成されねばならない。そのためには、年々の「自生的有効需要支出」トータルの額が、同じく 3 年スパンで 1.2428 倍に伸びていくことが必要である（すなわち 1.2428×0.99062 = 1.2311）。つまり、｢自生的有効需要支出｣ト
ータルの年額を、平均年率 7.514 ％の成長率で伸ばしていけばよいわけである。
以上のような考察に基づいて、第 2 表の(イ)と(ロ)では、ともに、平成 33 年度までの計
画期間の 10 年間を通じて、（3）欄の「自生的有効需要支出」の系列を、年率 7.514%の成長率で伸ばしていく計画とし、それにともなって、（1）欄の GDP の系列が、年率 7.177％の成長率で伸び続けうることになる（10 年で倍増）と算定した。
すなわち、この「経済成長計画」では、第 2 表（3）欄の最終需要ベース「自生的有効需要支出額」（その年間トータル額）を、平成 23 年度の 189.5 兆円から 5 年後の 28 年度には 272.2 兆円に、10 年後の 33 年度には 391.1 兆円にまで伸ばす予定とした。それによって、いわば必然的に、第（1）欄の GDP は、否応なしに、平成 23 年度の 471.5 兆円から、5 年後の 28 年度には 666.8 兆円に、 10 年後の 33 年度にはちょうど 2 倍の 943.0
兆円にまで成長することになると、算定されうることになる（いずれも、平成 23 年価格評
価による算定値）。まさに、｢所得倍増計画｣にほかならない。

ただし、（イ）表では、「失われた 20 年」の「弱気」後遺症により、平成 24 年度より
33 年度までの全期間を通じて、（4）欄に計上される民間実物投資の伸び率が、（1）欄のGDP の成長率の 1/2 の伸び率に留まると想定して、諸種の算定がなされている。それに対して、（ロ）表では、「所得倍増計画」の開始により「弱気」が払拭され、民間実物投資
額も、平成 25 年度以降では、GDP の成長率と同じ伸び率で増えることになると想定した算定となっている（平成 24 年度は、まだ、GDP 成長率の 1/2 の伸び率に留まると想定）。
上記のように、この計画では、10 年間を通じて、GDP は、年成長率が 7.177 パーセ
ントの高度成長である。しかも、上述のごとく、前掲のデフレ・ギャップ推移図グラフが示しているように、デフレ・ギャップという「マクロ的生産能力の余裕」がきわめて厖大
に存在している現在の日本経済では、物価の高騰も無しに、高度成長が実現しうる。民間
消費支出も、（2）欄が示すように、10 年後の 33 年度には 23 年度実際値のほぼ 2 倍（1.96倍）の 551.9 兆円に増大する計算となる。すなわち、民生水準も倍増の計画であると言ってよいわけである。しかも、(イ)と（ロ）の両表が示しているように、民間投資が活発で13あろうと、不活発であろうと、この高度成長計画は確実に達成されうるのである。大震災の発生といった非常事態の状況に直面した場合であってさえも、復旧・復興需要による成長促進メカニズムも作用するうえに、政府の政策当局が、このような「マクロ経済学的鉄則」の経済成長政策のグランド・デザインを堅持しつつ、それに基づくマクロ経済政策を、大枠としては実施し続ければ、基本的には、わが国経済の高度成長は実現されうるのである。巨大地震が続発するといった危機の時代の諸状況に対処するためにこそ、このような政策スタンスが、ぜひとも必要であろう。
官民の厖大な資金投入が可能に
第 2 表〈イ〉(ロ)の両表での「所得倍増計画」は、双方とも、増税無しで、国債や地方債の新規発行もいっさい行なわずに完遂するように算定されている。高度成長につれて自ずと民間投資も増え、一般政府の税収も自然増収（GDP 成長率を独立変数とする税収関数を推定して、自然増収額を算定した）となるとして計算されている。10) しかし、上述の「国（政府）の貨幣発行特権」の発動による「第 3 の財政財源」の活用に拠ってこそ、この第2 表（イ）（ロ）に示されたような高度成長計画の実現は可能となるのである。
この第 2 表の(イ)(ロ)の両表における第（10）欄は、「第 3 の財政財源」でカバーされねばならない額を、それぞれ示している。10 年間の計画期間の前半では、毎年、50 兆円台
ないし 40 兆円前後の額を「第 3 の財政財源」でカバーする必要があるが、計画期間の後半には、その必要額はかなり減り、最終年次の平成 33 年度では、（イ）表の場合、28.3兆円で足りる。
（ロ）表の場合では、民間実物投資の伸び率が大きくなるため、7 年目の平成 30 年度でも 25.6 兆円で足り、33 年度では「第 3 の財政財源」でのカバーが無くても済む計算になっている。つまり、「第 3 の財政財源」は、(イ)表の場合では 10 年分 500 兆円弱、（ロ）表の場合では同じく 10 年分として 350 兆円ほど準備すればよいわけである。
この第 2 表「所得倍増 10 ヵ年計画案」での第（3）欄に示されている「自生的有効需要支出額」は、(イ)(ロ)の両表において、いずれも、平成 28 年度までの前半 5 年間だけでも1184 兆円、10 年間の全期間の合計では 2884 兆円（平成 23 年価格評価）に達する。うち各年度において平成 23 年度の該当額を上回って支出される額の合計だけでも、前半 5 年間で 236 兆円、10 年間の全期間の合計では 989 兆円になる。第（5）欄の政府（一般政府）
支出について見てみても、平成 28 年度までの 5 年間の合計が(イ)749 兆円、(ロ)717 兆円、33 年度までの 10 年間合計では(イ)1929 兆円、(ロ)1761 兆円に達し、そのうち各年度において平成 23 年度の該当額を上回る額は、前半 5 年間合計が(イ)154 兆円、(ロ)122 兆円、
33 年度までの 10 年間合計では、同じく(イ)739 兆円、(ロ)571 円と算定されうる。
いずれにせよ、官民の厖大な資金が投入されうるのであり、それにより、防災工事の推進や大震災からの復旧・復興、等々をはじめ、諸種の重要国策を全て完遂しうるような壮大な国造りを進めていくことができることになる。

そして、「第 3 の財政財源」を活用

すれば、国家負債を大量に償還して「財政再建」を成就することも容易である。年金シス

14

テムの破綻などを心配する必要も無用になり、社会保障制度の充実も十分に実施しうる。
代替エネルギー源の開発も、そして、上述のごとく、防災システムや防衛力をも含む広義の安全保障体制の整備も、十分に行ないうることになるのは、言うまでもない。
結論
要するに、近未来に、巨大地震活動期の危機的状況に直面し、それを乗り切らねばならないわが国としては、
不可避的な課題とならざるをえない諸種の防災プロジェクトの実施、ならびに、大震災の復旧・復興事業などを、むしろ絶好の好機として前向きに捉えて、わが国経済のマクロ的興隆を期すべきである。そして、そのためには、〔Ⅰ〕「国（中央政府）の貨幣発行特権」の発動による「第 3 の財政財源」の確保、〔Ⅱ〕デフレ・ギャップ、インフレ・ギャップの正しい概念による信頼度の高い計測、そして、〔Ⅲ〕マクロ均衡論的「鉄則」の復権と、それに基づく「自生的有効需要支出」トータル額の「操作可能な決定的政策変数」としての重要な役割の再認識とその活用、という「3 点セット」型構造のマクロ政策体系を、緊急に構築・整備することが、必須であるわけである。
(注記)
1)

この地震調査研究推進本部の地震調査委員会による平成 21 年 7 月 21 日公表の報告書は、現在時点では同推進本部のホーム・ページには示されていないようであるが、同地震調査委員会から民間シンク・タンク IAU 社にこの報告書全文が送信されてきたものが、同社のサイトに現在も保存されているので、その内容を知ることができる。http//www.iau.jp/pdf/m―JISHINCHOSAIINKAI01.pdf を参照。

2)

このような問題意識による分析と政策提言としては、北村二郎「地震国日本の悲願実現と日本復活の処方箋」（『建築技術』、2011 年 5 月号）、藤井聡『救国のレジリエンス』（講談社、2012 年刊）などが挙げられるであろう。また、伊藤滋、奥野正寛、大西隆、花崎正晴の四氏の編著『東日本大震災復興への提言』（東京大学
出版会、2011 年刊）は、50 名という多数の経済学者たちの分析・提言を収録した論文集であるが、其の中には、控え目な間接的表現ではあっても、ある程度は、同様な問題意識が内含されていることを観取しうるような論稿も、幾編かは収録されていると言ってよいであろう。
3)

このことは、旧大蔵省（現財務省）の公式見解でもある。大蔵省理財局・造幣局・印刷局スタッフ共同執筆『日本のお金：近代通貨ハンドブック』（大蔵省印刷局、
平成 6 年刊 ）、114 ページ参照。しかし、2003 年春にノーベル経済学賞受賞者のス

ティグリッツ J. E. Stiglitz 教授が来日して、日本政府に対して、国家財政財源の調達のために「政府紙幣」の発行を行なうべきだと提言したときには、当時の日銀理事であった白川方明氏（現日銀総裁）が、「日銀券も政府紙幣も、紙幣であること
においては同様であるから、スティグリッツ提案は無意味だ！」と、厳しく批判し15た（『日本経済新聞』、平成 15 年 4 月 30 日付）。明らかに、当時、白川氏は、上記のような「日銀券」と「政府紙幣」との、きわめて重要な本質的「違い｣を理解しておられなかったようである。
4)

デフレ・ギャップが大規模に発生しているような時には、マクロ的な有効需要拡大のための財政政策の財源は、「国（政府）の貨幣発行特権」の発動に依拠すべきだという提言が、ラーナー（A.P.Lerner）、ディラード（D.Dillard）、ブキャナン（J.M.Buchanan）、スティグリッツ（J.E.Stiglitz）といった幾人ものノーベル賞
級の巨匠経済学者から行なわれてきている。
そのような提言の嚆矢をなしており、きわめて重要な意義を持っているのが、ラーナー教授の名著 Economics of Employment, ( Mc.Grow-Hill, Inc., 1951）,
pp.8-11 における、そのような内容の提言を明確に示した論述であった。
また、ジェームス・ブキャナン教授といえば、「公共選択論学派」の統領であり、「反ケインズ主義」の思想運動を指導してきた巨匠の 1 人として著名である。同教授が弟子のワグナー氏と共著で公刊した Democracy in Deficit 邦訳『赤字財政の政治経済学──ケインズの政治的遺産──』(深沢実、菊池威訳：文真堂、1979)
は、わが国でもよく読まれているが、ケインズ的政策を批判するために執筆されたその書物においてさえ、次のような内容のことが述べられている。すなわち、生産能力の余裕が十分にある場合であれば（つまり、デフレ・ギャップが大規模に発生しているような時には）、財政支出の財源を国債発行には拠らずに、「国（政府）の貨幣発行特権」の発動による造幣益でまかなわれるのであれば、ケインズ的政策が有効であるはずだと論述されているのである（同書邦訳版、36～39 ページ参照）。
スティグリッツ教授の、同様な政策提言については、前掲の注 3 ) を見よ。
5)

この命題に関連しては、とくに平成 20 年の暮れから平成 21 年の初夏の頃までの時期をピークとして、諸種のメディアで展開された「政府紙幣」発行の是非をめぐっての、大規模な論争の内容をも想起・吟味すべきであろう。丹羽春喜「政府紙幣発行問題の大論争を総括する」、『月刊日本』、平成 21 年 6 月号所収を参照。

6)

丹羽春喜『新正統派ケインズ政策論の基礎』（学術出版会、平成 18 年刊）、
226~258 ページ参照。

7)

丹羽「日本経済におけるデフレ・ギャップの規模」、大阪学院大学『経済論集』、
9 巻 1 号、1995 年 4 月号所収、ならびに、前掲、丹羽『新正統派ケインズ政策論の基礎』、各論 3 を参照せよ。また、Haruki Niwa, ” The recent deflationary gap
in Japan: a quantitative measurement”, Journal of Asian Economics,
11(2000),pp.245-258、および、同じく Niwa, “ Deflationary Gap in Japan,
1970-2000 ”, Journal of Economic Policy Studies, Vol.1, No.1-2, Dec. 2003,
pp.79-101 をも見よ。

8)

このような因果的関数関係の存在というケインズ的なパラダイムとは逆に、フ16

リードマンやルーカスによる、ケインズ的有効需要政策を無効とする新古典派的な見解も存在している。
M. Friedman, (1977) ”Nobel Lecture: Inflation and Unemployment”, Journalof Political Economy, Vol.85,No.3, pp.451-472, および R. E. Lucas, Jr.,(1973)“Some International Evidence on Output-Inflation Trade-offs”, The American

Economic Review, Vol.63, No.3, pp.327-328.を見よ。 合理的期待形成仮説理論の簡明な解説論文である R.Maddock & M.Catter, (1982) ”A Child’s Guide to
Rational Expectations”, J ournal of Ec on omic Literature,Vol.20, pp. 39-51,
Appendix B をも参照せよ。また、M.Parkin & R.Bade, Macroeconomics, 2ndedition, Prentice-Hall, Inc.,1992, pp. 589-604 の、新古典派マクロ経済理論についての論述をも見よ。
ただし、ケインズ的有効需要政策の無効性を「立証」したとされているルーカスの理論を、筆者（丹羽）が綿密に吟味してみたところ、このルーカスの有名な命題
は、「需要の変動があっても、企業資本設備の稼働率は変化せず、不変で一定であるとする」（このことは、短期生産関数の実質シフトがありえないとされたのと、事実上同義である）という暗黙の前提に基づいて、導出されていることが判明した（フリードマンのノーベル賞受賞講演における、ケインズ的有効需要政策を無効と断じた命題
も、このルーカス的基本前提によってのみ、証明されうることになる）。言うまでもな

く、このような前提は、きわめて非現実的な想定であり、妥当性を欠いている。筆者自身（丹羽）が、「需要変動に対応して、企業資本設備の稼働率は変化しうるものとする」という一般的な現実的妥当性を持った基本的前提を設定したうえで、それに基づいてルーカス理論を再構築してみたところ（合理的期待形成仮説は、そのまま用いた）、そのように再構築された場合には、「ルーカス的世界」においても、ケインズ的有効需要政策が有効であることが論証されえた。 丹羽春喜、「ルーカス的総供給方程式の批判的吟味」、『日本経済政策学会年報』49 号、2001 年 4 月号所収、および、同じく丹羽「ルーカス型総供給方程式の一般化（詳論）── ルーカス、ケインズ両体系の統一的把握──」、『計画行政』、24 巻 3 号、2001 年刊を参照。この
論文は、上掲、丹羽『新正統派ケインズ政策論の基礎』、67～85 ページにも収録。
9)

経済システムには、常にマクロ均衡状態（デフレ・ギャップをともなう「下位均衡点」の場合が多いが）に収斂するという特性がある（とくに市場経済体制において、この特性が強力に作用している）。マクロ均衡の GDE＝GDP が成立する均衡条件は、自生的有効需要支出額トータル ＝ 貯蓄 ＋ 一般政府税収額である(年額ベース)。ただし、単純化のために、 政府歳入額 ＝税収額 と仮定した。
貯蓄 ＋ 一般政府税収額 ＝ GDP ×（ 貯蓄性向＋税率 ）= GDP ×（ 1－ 消費性向 ）.
故に、GDP ＝（1 /（1 － 消費性向））× 自生的有効需要支出トータル額

17として、年々の GDP が形成される。これは、疑念の余地の無い鉄則である。消費性
向は、10 年ぐらいは、ほぼ一定であるから、例えば、自生的有効需要支出トータルの年額が 10 年間に 2 倍にされれば、GDP の水準（年額）も必ず 2 倍になる。
10 )

一般政府税収関数（名目ベース、観察期間 1989～2008 年度）の推計結果を、ここに示しておく。
TAX = ― 5.3243 + 1.8305・Y + 5.2992・D( ― 3.9389 )( 6.7991)

重相関係数 ＝ 0.8603
TAX( 3.3169 )

標準誤差＝2.651

丸カッコ内の数字は t 値である。
DW 値＝1.5160

一般政府税収の年増加率（％）

Y

GDP の年成長率（％）

D

消費税増税ダミー（1989～96 年度０、97 年度以降 1）

補論
内閣府のデフレ・ギャップ推計では、技術進歩率が長期的にマイナスになる―― 技術水準が 40 年前よりも低下？

そのようなことは、ありえない！――

内閣府は、東日本大震災の直前の時期（平成 22 年第Ⅳ期）のわが国の経済における「GDPギャップ」(デフレ・ギャップ)を、3.8 パーセントでしかなかったと推計している(平成 23
年 2 月 21 日公表）
。さらに、平成 24 年 3 月 19 日の公表では、平成 23 年第Ⅳ期の同ギャップを、さらに小さく、僅かに 3.4 パーセントと推計されたとしている。もし、そのような内閣府の公表数値が本当であれば、現在のわが国の経済におけるマクロ的な生産能力の余裕は、きわめて僅かでしかないわけであり、インフレ・ギャップ発生の危険性も高いことになる。だとすれば、大震災からの復興も甚だしく困難だと考えねばならないことになる。しかし、以下に論証するように、このような内閣府の算定は、信頼度がきわめて低く、経済指標としての価値が、ほとんど無いと判定せざるをえない。
内閣府は、上記のごとく、平成 22~23 年におけるわが国の経済の「GDP ギャップ」（す
なわち、デフレ・ギャップ）の規模というマクロ指標の計測値を、3.8～3.4 パーセントにすぎないと公表しているわけである（近年の内閣府は、其の数値を「需給ギャップ」というまぎらわしい用語で、呼称していることも多い）。ということは、本源的な生産要素である「企業資本設備」と「労働」とを総合した操業度・稼働率を、内閣府は、96.2 ないし 96.6 パーセント（100 ─ 3.8 = 96.2、あるいは、100 ─ 3.4 = 96.6）であると見積もっているということを、意味している。
これでは、40 年前の「高度成長時代」の好況年であった 1970 年の状況をも凌駕する高稼動・高就業の状態であるということになってしまっている（1970 年は、好況であったが、それでも、なお、5.6 パーセントのデフレ・ギャップが存在していた）。

18

わが国経済における企業資本設備の総量は、1970 年から現在までに約 10 倍に増加した（老朽化・陳腐化などで廃棄された資本設備は除外）。その稼働率が、内閣府の推計値に内含されているように、現在も、1970 年当時に比べても遜色ない（むしろ、いっそう高い）
高稼働率であるということだとすれば、現在時点の企業資本設備の「稼動量」は、当然、
1970 年当時の実際の該当「稼動量」の、少なくとも約 10 倍であるということになる。
ところが、わが国の実質 GDP（すなわち、｢国内総生産｣）は、1970 年から近年までの40 年あまりの期間に 2.8 倍に伸びただけである。したがって、現在時点でのわが国経済における「企業資本設備の生産性」の水準は、40 年前の該当水準の、わずかに 1 / 3.57 （すなわち、10 ÷ 2.8 = 3.57 ）の低水準に落ち込んでしまっているという、惨憺たる状況だという計算になる。1970 年 = 100 とした指数値で示せば、28.0 でしかないということになってしまう。
労働の生産性については、それほど惨憺たる計算結果にはならないですむようである。
1970 年から 2010 年までで、わが国の労働力人口は 1.28 倍に増えているが、就業者 1 人
当りの平均週間労働時間は約 10 パーセントほど減少しているので、内閣府が人数ベースの就業率の現在値を 1970 年値とほぼ同じぐらいに見積もっている場合であっても、国全体の総労働時間ベースでの労働投入量は、1970 年から現在までで、約 1.15 倍の伸びにとどまっているという計算になる。上記のごとく、実質 GDP が 2.8 倍の伸びであったので、「労働生産性」は、2.8 を 1.15 で割り算して、1970 年から現在時点までで約 2.435 倍に伸びたという計算になる、つまり、1970 年の該当実際値を 100 とした指数表示では、243.5ということになるわけである。
企業資本設備の生産性の 28.0 と、労働生産性の 243.5 という、2 つの指数値を、資本と労働という 2 つの本源的な「生産要素」への GDP の分配率 ── いわゆる｢要素分配率｣
── をウェートとして加重幾何平均すれば（つまり、「生産関数理論」によるアグリゲーション）、
近年ないし現在時点でのわが国経済における、企業資本設備の生産性と労働の生産性を総合した「総合的要素生産性」（TFP ）の指数値を算定しうるわけである。
1970 年代の半ばごろから近年まで、GDP の「要素分配率」はあまり変化せず、おおむ
ね、資本 0.46、労働 0.54 といった分配率で推移してきている。この分配率をウェートとした加重幾何平均で、上記の 28.0 と 243.5 という 2 つの指数値を総合すると 90.045 という実質 TFP 指数値（1970 年該当実際値＝100 ）の算定値になる。
つまり、内閣府の公表値に準拠すると、近年ないし現在時点の日本経済の実質 TFP 水準
が、40 年あまりも以前の該当実際値に比べて、10 パーセント近くも下回っているという非現実的な算定値になってしまうのである。経済学的には、実質 TFP の伸び率が「技術進歩率」にほかならないとして把握されているのであるから、日本経済の過去 40 年間の推移の通算で、「技術進歩率」がマイナスであったなどという、とうてい信じがたい奇妙な計算結果になるわけである。そうだとすれば、現在のわが国の技術水準が、40 年前よりも低くなっていることになる。そのような奇妙なことが、現実の事態であるはずがない！

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この 40 年あまりの期間に、わが国は、ハイテク産業を確立しえて、全世界の市場を日
本製のハイテク製品が席巻するようになったのであるから、日本経済の「技術進歩率」（TFPの成長率）がこの 40 年間を通算してマイナスであったなどということは、ぜったいに、ありうることではない。すなわち、内閣府による「GDP ギャップ」（デフレ・ギャップ）の計測は、根本的に間違っていると判定せざるをえないわけである。
GDP の年々の成長率のうちのある一定の割合は、TFP の成長率によってもたらされている。そのような、GDP の年間成長率（％）に占めている TFP の年間成長率率（％）の比率(筆者は、この比率を「δ比率」と呼称してきた)は、日本経済の場合、第 1 次大戦中の歴史的超好況期には平均して 1/1.4（すなわち、約 7 割）という高い比率であった。 不況に苦しんだ第 1 次大戦末から 1937 年までの「戦間期」には、この比率は約 1/3.2（すなわち、約 3 割）であった。そして、1950 年代、60 年代の高度成長期には、おおむね 1/2

前後（すなわち、約 5 割）といったかなり高い比率になっていた。その後の低成長になった近年までの 40 年間の時期においては、この比率はやや低くなっているようである。しかし、それにしても、TFP が 40 年間もの長期的な通算でゼロ成長やマイナス成長になっているなどということは、考えられないことである。この比率を 1/4 以下の極端に低い値の比率として想定することも、非現実的である。現実的なスタンスとしては、この比率は1/3.5 前後といった、やや低めの値ぐらいで推移してきていると見るべきであろう。
この「TFP 成長年率（％）/GDP 成長年率（％）」という比率が、現実的に妥当な値、すなわち 1/3 ～1/4 くらいの範囲、つまり 1/3.5 前後に収まるためには、現在の日本経済における企業資本設備の「稼働率」を、高度成長時代の好況年であった 1970 年における稼働率を上回っているほどの、「完全操業状態に近い高稼働率」だと想定していることになる
内閣府のような非現実的な推計操作は、ぜったいに行なうべきではない。そのような奇妙な状況を想定した算定であるからこそ、あたかも、企業が資本設備をフル稼動させているのに生産が伸びないでいるといった、甚だしい低効率であるかのごとき状況を想定していることにもなってしまって、TFP がマイナス成長だという計算になっているわけである。
もちろん、これは、明らかに、現在の日本経済の実情とは、ひどく、かけ離れている。
であるから、現実的に、需要が不足して遊休しているような資本設備や諸種の失業労働力などの、財貨・サービスの生産・供給活動を行ないえないでいる潜在生産力はデフレ・ギャップにほかならないとして計算から外し、実際に稼動している資本設備と実際に就業している労働力についてだけで計算を行なえば、現在の日本経済では、全ての産業がハイテクで装備されているのであるから、40 年前とは比べものにならないほどに、総合的な生産性、すなわち、TFP は高くなっているはずである。それこそが、真実の TFP の値である。すなわち、長期的に TFP がマイナスの伸び率になるなどといったことには、ぜったいに、ならないはずである。 つまり、遊休資本設備や失業労働力といった形で生じているデ
フレ・ギャップを、内閣府のように、非現実的なまでに過少に想定するようなやり方をしないで、それを正しく現実の状態に即して把握して計算を行なってこそ、はじめて、マク20

ロ的な TFP の伸び率、すなわち「技術進歩率」は、経済学的に妥当で信頼しうる数値として算定されうるのである。注 7）に挙げておいた筆者自身によるデフレ・ギャップ推計の諸作業は、このようなチェックを厳密に行ないつつ、実施してきているのである。
実は、筆者（丹羽）が精密に推計した結果を見ると、近年の日本経済では、マクロ的なデフレ・ギャップという形で、空しく失われていっている潜在 GDP が、毎年、400 数十兆円に達している（前掲、「デフレ・ギャップ推移グラフ」参照）。したがって、上記でも繰り返し指摘しておいたように、平成不況が始まった 1990 年代の初めより 2010 年までの20 年間に、そのようにデフレ・ギャップの発生・累増によって失われた潜在 GDP は、合計 7000～8000 兆円にも達している（2000 年価格評価の実質値）。東日本大震災の被害額に比べてさえも桁違いに上回っているほどの、厖大きわまる超大惨害あったのである。これこそが、｢失われた 20 年｣の真の実情であると考えるべきであろう。しかも、現在時点においても、この超大惨害は、時々刻々、発生・累増を続けているのである。
しかし、観点を変えて見れば、このことは、わが日本経済に、これほどにも超厖大なデ
フレ・ギャップという形で、きわめて巨大なマクロ的生産能力の余裕・余力が存在しているということでもある。東日本大震災の被害が甚大であるとはいえ、この厖大なデフレ・ギャップの形で存在しているマクロ的生産能力の余力は、比較にならないほどに大きい。
この巨大きわまる余裕生産能力を生かして活用すれば、今後、大震災が続発するような事
態が発現しょうとも、そのような災害からの復興や経済再建などは、むしろ、容易かつ十二分に、完遂することが可能であろう。