建設発生土のトレーサビリティシステムの開発

平成３０年６月２９日
一般財団法人 先端建設技術センター
企画部 髙野 昇

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

国土交通省建設技術研究開発助成
政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）
公募テーマ「建設現場のヒト・モノをリアルタイムでつなぐ現場のIoT化技術」＜研究開発課題名＞

建設発生土の有効かつ適正利用促進のためのトレーサビリティシステムの開発
平成29年度研究開発成果概要
平成30年度研究開発計画
研究代表者 （一財）先端建設技術センター 高野 昇
共同研究者 （一財）先端建設技術センター 新妻弘章
共同研究者 前田建設工業（株）
大竹利幸
共同研究者 （株）日本能率協会総合研究所 松橋宏明
共同研究者（H30年度より） 鹿島建設（株） 中村泰広

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＜目次＞
はじめにー建設発生土トレーサビリティとは？ー
１．研究開発の経緯
２．発生土研究会中間報告概要（１都3県の建設発生土の現状と課題）
３．研究開発の目的と目標
４．研究開発スケジュール
５．平成２９年度研究開発成果概要
６．平成３０年度研究開発計画７．研究開発成果のまとめ予定
おわりにー平成３１年度以降の事業化計画ー

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はじめにー建設発生土のトレーサビリティとは？

1/2

 建設発生土運搬車両等の搬出現場（発生現場）から仮置場を経由し最終搬出先（搬入現場又は残土処分場）までの発着確認・追跡＜現状の建設発生土トレーサビリティシステム＞
 紙伝票が主体
 一部大規模土工事のETCシステム等情報処理システム＜トレーサビリティシステムの事例＞
 宅急便荷物お問合せシステム
 マラソン大会の計測システム
 ETC電子マニフェストシステム
１

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はじめにー建設発生土のトレーサビリティとは？

2/2＜ＩＣカードを用いたトレーサビリティシステム＞
 交通系ＩＣカードシステム
 電車利用時に乗車駅､降車駅でＩＣカードを改札機にタッチ
 駅でＩＣカード利用履歴印字可能ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ（今回開発したシステム）
 ダンプトラック運転手は、搬出（出発）時、搬入（到着）時にＩＣカードをスマホ画面にタッチ
 インターネットを介してダンプトラックの運行状況の確認がＰＣ等で可能
２

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１．研究開発の経緯
Ｈ２８年度「発生土研究会」（自主研究）
・都内建築工事の発生土処理実態を土工事会社にヒアリング⇒伝票により発着履歴確認（リスク管理のため伝票を10年間保管している会社有）⇒伝票管理に相当な事務量とコストがかかる・建設発生土の不適正処理実態を茨城県環境部にヒアリング⇒不適正処理発生土の発生現場を特定できない（埼玉県の仮置場までは追跡）「発生土研究会中間報告」として建設発生の有効・適正利用を推進するためのトレーサビリティシステム
を提案
提案の実現に向けてＨ29年度も自主研究を継続する予定であったがＨ29年度国交省建設技術研究開発の公募テーマに符号しそうなのでダメモトで応募
３

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２．発生土研究会中間報告概要 1/12
「発生土研究会」目的
 民間工事（建築工事）発生土処理の実態（特に都内工事）？
 発生土不適正処理を抑制し適正利用を推進する方策（1都3県）？
工事区分 発生土処理の契約上扱い 発生土搬出先確保方法
・「リサイクル原則化ルール」（Ｈ３）
公共工事 ・「指定処分」
により50km圏内の他工事（工事間利用）
発注者が元請者に対して発注時に搬出先を指定し、・工事間利用調整のための「建設発生完了時に搬出先を確認土情報交換システム」（H14）及び（過去には、運搬車両を発注者が「官民マッチングシステム」（H27）
追跡する通知を発出）

・ＵＣＲ（建設資源広域利用センター、Ｈ３）
民間工事 ・？

・？

発注者と元請者、元請者と土工事会社との関係
４

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２．発生土研究会中間報告概要 2/12
建設発生土搬出量＜全国＞
公共土木 ８２％新築
１４％＜1都3県＞
公共土木 ６１％
新築
３４％

民間土木,4,830, 4%

新築・増改
築, 19,396,14%

6,595, 34%
11,630,61%
899, 5%
公共土木,116,039,82%
注：建築解体及び建築改修は表示していない

平成24年度
工事区分別建設発生土搬出量

搬出量単位：千㎥
内側：１都３県合計 外側：全国計

資料：国土交通省「平成24年度建設副産物実態調査結果」http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/fukusanbutsu/jittaichousa/index01.htm
を用いて作成５

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２．発生土研究会中間報告概要 3/12
1都3県
建設発生土
「処分」率
工事全体

６６％

建築８２％
うち

６６％

建築工事
6,646

平成24年度１都３県建設発生土
搬出･利用状況

資料：国土交通省「平成24年度建設副産物実態調査結果」
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/fukusanbutsu/jittaichousa/index01.htm
を用いて作成うち
建築工事
5,79982%

建築工事の工事以外の利用・処分率＝5,799/6,646 = 82.3%
６

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２．発生土研究会中間報告概要 4/12

資料：国土交通省「平成24年度建設副産物実態調査結果」http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/fukusanbutsu/jittaichousa/index01.htm
を用いて作成７

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２．発生土研究会中間報告概要

5/12

東京都、神奈川県 建築工事建設発生土の有効利用以外（処分）の搬出先推計結果

仮置き場
経由が多い

８

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２．発生土研究会中間報告概要 6/12
積み出し基地
１４埠頭

陸揚基地
６埠頭

９

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２．発生土研究会中間報告概要 7/12
積み出し基地（東京都城南島）

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２．発生土研究会中間報告概要 8/12
陸揚げ基地（千葉県袖ヶ浦港北袖）

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２．発生土研究会中間報告概要 9/12
埼玉県三郷市 建設発生土仮置き場（ストックヤード）

Geogleマップ 埼玉県三郷市番匠免地区

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２．発生土研究会中間報告概要 10/12
都内民間建築工事の建設発生土処理実態総括
 発注者の多くは建設発生土処理に関心がない。
 元請会社は、建設発生土搬出先（残土処分地）の確保を土工事会社に依存。
 土工事会社は、地元の信頼できる同業者を通じて「残土処分地」を確保。
 「残土処分地」の地主との仲介者（ブローカー）は存在するが、従前に比べ減少。
 「残土処分地」は土砂条例の許可を得た砂利採取跡地等であり、千葉県では今後確保が困難となる見通し。
 「残土処分」に際しては、土砂条例に基づく発生元証明、土質試験結果等により適正に対応。土運搬データを10年分保管し適正処理証明に対応している土工事会社も有り。
 都内の建設発生土を千葉県等他県へ搬出する場合は中継基地（仮置場）経由が多い。
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２．発生土研究会中間報告概要 11/12
茨城県環境部への建設発生土の不適正処理ヒアリング結果
 県条例許可地での受入土量の２６．６％は東京・千葉・埼玉からの建設発生土
 条例許可地での不適正処理は発生していない 無許可埋立の建設発生土は埼玉県内のストックヤードから持ち込まれている 確信的な不適正処理は建設汚泥の改良土（低品質な改良土？）が多い
 建設発生土の不適正処理を防止するためには、搬出計画届出制度、搬出場所から最終の搬出先までの流れを管理できる仕組が必要＜土砂条例制定状況＞
都県名

制定年月

許可面積
下限 m2

茨城県
Ｈ１６．４
栃木県
Ｈ１１．４
群馬県
Ｈ２５．１０
埼玉県
Ｈ１５．２
千葉県
Ｈ１０．１
東京都
未制定
神奈川県 Ｈ１１．３

５，０００
３，０００
３，０００
３，０００
３，０００
－
３，０００

土質
改良土

特記事項

×〇
〇
〇
×－〇

仮置土不可
搬出量500m3以上届出必要

自然保護条例での規制有
搬出量500m3以上届出必要

条例制定市町
村数H29.3.1時点
44/44
25/25
9/35
49/63
52/54
7/39
6/33

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２．発生土研究会中間報告概要 12/12
1都3県の建設発生土の適正利用に向けて 土砂条例許可の「残土処分地」への建設発生土の適正な流動実態、適正な「残土処分地」の確保方法は確認できたが、不適正な建設発生土の流動に関しては、依然として不明な点が多い。
 東京近郊の中継基地（仮置き場）から他県へ搬出する建設発生土の一部に不適正な処理があるのではないかと推測。

 建設発生土の不適正処理を防止しつつ、建設発生土の適正な流通を促進するためには、搬出計画届出制度（例：神奈川県土砂条例）と搬出場所から最終の搬出先までの流れや発生土の品質を管理し、建設発生土のトレーサビリティを担保する仕組みが必要。

「建設発生土トレーサビリティシステム」を提案
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「建設発生土トレーサビリティシステム」全体イメージ
情報書類
土運搬～ 先端技術を活用し、i-Construction による 建設業・行政サービスの生産性向上 を目指す ～ETCゲート、自動計量、品質管理＜不適正処理監視＞
適正処理を担保する方法として、運行データを記録する既存システムの利用が進んでいる

搬出工
事

公共ストックヤード・土質改良プラント等

不適正受入工事（例：除去土壌等輸送管理システム）●検討事項
不適正処理を防止する方法として、衛星データの解析から、土地改変情報を自動取得し、届出情報との整合を確認する方法が提案されている。
時期の異なる2つのALOS（だいち）の画像から変化を抽出（オレンジ色の部分）
JAXA HP引用※茨城県土砂条例の許可要件では基本直送＜トレーサビリティ＞○建築確認申請○建設リサイクル法○宅地造成法○農地法○建築確認申請○建設リサイクル法

排出工事○資源有効利用促進法○残土条例等
その他 関連提出書類○土工事契約（UCR含）（搬入元・運搬先等）

受入工事
公共ストックヤード・土質改良プラント等

受入地・工事UCR;(株)建設資源広域利用ｾﾝﾀｰ

提案： UCR方式の高度化・ASP化（トレーサビリティー＋マッチング）

各自治体COBRIS

排出，受入情報の相互確認
COBRIS:建設副産物情報交換システム

物流のモニタリング（循環利用率、CO2）● 自動運転の実用化（2030年には、トラフィックの30％）● 運行記録装置の義務化、スマホ普及
ビッグデータの公共利用● マイナンバー制度
就労履歴管理システム● 電子申請・契約・マニフェスト等
環境情報一元化・統計処理の簡素化（建設副産物実態調査の自動化）

i-Construction による新サービス

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３．研究開発の目的と目標
目的
大規模事業で用いられているＥＴＣ車両管理システムによらず、スマートフォン等既存のIoT化技術を用いた安価なコストで汎用性があり、生産性向上にも寄与する建設発生土トレーサビリティシステムの開発
特に小規模工事への適用を視野
目標
生産性向上に寄与する
１．建設発生土運行情報のリアルタイム確認の実現
２．建設発生土運行管理におけるペーパレス化の実現
３．建設発生土運行管理情報の一元的管理・情報共有化・透明性確保の実現
４．建設発生土搬出先確認・運行管理コストの削減
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４．研究開発スケジュール
平成
２
９年度

平成
３０年度

（１）システム仕様決定（２）システム概要設計（３）システム詳細設計（４）システム開発

・必要な機能整理
・仕様検討（５）予備実験・課題抽出
・システム修正（６）システム最終仕様決定（７）システム最終開発

・実証実験での課題抽出とシステム最終調整（８）実証実験（９）最終調整・効果検証
実用化（事業化）へ

・実証実験に基づく実用化
時のコスト試算など生産性向上効果検証

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５．平成29年度研究開発成果概要
 本研究開発の目標を実現するため、システムに必要となる機能を①から⑥とした。
 平成29年度は、①～④の機能を実現するシステムを開発し、予備実験で確認。
研究開発目標システムに必要となる機能《目標①》【機能①】管理システムのネット接続環境
リアルタイム確認の実現 【機能②】即時のデータ更新機能《目標②》
ペーパレス化の実現【機能③】電子的情報による搬出入管理（管理券、管理日報を用いない搬出入管理）《目標③》【機能④】サーバーによる情報一元管理、共有化機能
一元管理・情報共有化・ 【機能⑤】建設発生土の搬出から受入地までの、一連の透明性確保の実現
工事関係情報管理機能⇒このデータを開示することにより関係者の信頼性を担保とする《目標④》【機能⑥】データ集計機能、運行情報管理機能※電子的なトレーサビリティ確保に伴う効果、目標
搬出先確認・運行管理コ
ストの削減

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5-1開発したシステムの概要（1/3）－発生土搬出時(出発時）のスマホ画面－
SS-TRACE SYSTEM
アイコン①発生場所での発生土選択画面（同じ場所で搬出先が複数ある場合）

 事前に搬出先を登録し識別名称をつけておく（搬出先を間違えた場合でも現状のシステ
ムではエラーとはならない→到着時にｴﾗｰ）②発生場所での待受画面（搬出先選択）③確認画面（ICカード読込後）「NFC機能（おさいふ携帯）」付
スマートフォンＩＣ
カード読込
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5-1開発したシステムの概要（2/3） －発生土受入時(到着時）のスマホ画面－①中継基地、受入施設などの画面②受入確認画面ＩＣ
カード読込③受入最終確認画面

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5-1開発したシステムの概要（3/3）－ＩＣカード－
表裏（車両ナンバーなどの識別番号が入る）

使用するICカードはSuicaなどと同じFelica技術（非接触型IC通信技術）を有するICチップを搭載したカード。

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5-2予備実験1/2赤色部分の機能を開発したシステムが実現できるか確認
内容確認

【機能④】
一元管理、共有化

内容確認
情報管理
サーバー

【機能⑥】
運行情報管理元請事業者

受入地事業者

土工事業者

【機能②】
即時更新機能【機能①】
ネット接続環境【機能③】
電子的情報管理【機能⑤】
工事関係情報管理
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5-2予備実験2/2
馬事公苑
ＥＰＲﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（建築）
発注者：日本中央競馬会
元請業者：大成建設(株)工事場所：世田谷区上用賀2-1-1

運搬車両２台各２往復
運搬事業者(株)ﾎｸﾘｸ

平成２９年１２月１２日予備実験実施
豊島土木(株)三郷ストックヤード
所在地：埼玉県三郷市
設置者：豊島土木(株)運営管理者：㈱ホクリク

運搬車両１台４往復

江戸川
鍋小路ヤード

運搬事業者(株)ﾎｸﾘｸ
発注者：関東地整江戸川工事事務所
元請業者：小川工業(株)工事場所：埼玉県吉川市

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5-3予備実験により得られた課題
システムに必要得られた課題
課題に対する対応となる機能【機能①】ネット ●画面が小さく、スマホの 操作時の音声確認機
接続環境
操作ミス等の恐れがある 能の付加
【機能②】即時更 ●ICカードタッチ後の土質受入拒否時のデータ等不適合による受入拒否
新機能取り扱い方法の作成時の訂正機能が必要【機能③】電子的 ○予備実験では、課題等は ―情報管理判明していない。
【機能④】一元管 ●別途土量の入力が必要 標準積載量による数理、共有化機能であり、手続き等が煩雑 量管理【機能⑤】工事関係※予備実験では未実施
情報管理－【機能⑥】運行情報※予備実験では未実施
管理－25

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６．平成30年度研究開発計画（１／２）
 予備実験結果を踏まえ平成２９年度に修正したシステムに、機能⑤、⑥に対するシステムを開発し付加（全体システムの完成）
 実証実験により、システムの最終調整及び効果検証
検証区分

実証実験における検証事項

予備実験で得 ●操作時の音声確認機能による誤操作の防止効果られた課題に⇒システム修正による対応
対する機能検 ●受入拒否時のデータ取り扱い方法の作成による効果検証
証⇒運用方法の作成による対応●標準積載量による数量管理による効果検証⇒システムの修正による対応
予備実験で未 ●機能⑤工事関係情報管理機能の検証
確認の効果検 ⇒『運行日報・週報』『運搬状況確認表』『運搬報告書』の作成、閲覧等
証●機能⑥運行情報管理機能の検証⇒コスト削減効果の測定等を実施

コスト削減効果測定のため、特定の工事について、紙帳票による管理、システムによる管理を併用し、運搬管理等に要する人員等を測定【㈱ホクリクの協力を得ながら実施）】
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６．平成30年度研究開発計画（２／２）
《H30年度実証実験計画》【実証実験１】①実験期間：1週間②搬出現場：虎の門地区の建築工事現場（１工事）③搬入現場：吉川美南駅土地区画整理事業④対象車両：①の期間、②→③への運搬車両すべて【実証実験２】①実験期間：1週間②搬出場所：東京都内の搬出工事現場③仮置き場：㈱ホクリク三郷ヤード（②工事専用ヤード）④搬入現場：関東地方の受入地（UCR受入地等）⑤対象車両：①の期間、②→③→④への運搬車両すべて※海上輸送ケースも検討予定
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７．研究開発成果のまとめ予定（１）開発したシステム（SS-TRACE SYSTEM）の対象①現場発時点で最終搬出地が確定している建設発生土②中継基地（ヤード）経由の場合は、搬出現場ごとに堆積し、ヤード搬出時に建設発生土の搬出現場を特定できること（※）※②は、最終搬出先（受入先）の条件による（搬出現場を特定できなくとも受入条件の土質性状を満たすことで可とする場合有）（２）開発したシステム（SS-TRACE SYSTEM）の効果①建設発生土のトレーサビリティの確保
・搬出現場から最終搬出地までの建設発生土の運行をトレースできる
・最終搬出地に搬入された建設発生土の搬出現場を特定できる②建設発生土の運行管理データの効率的管理・ＤＢ化により効率的な運行管理データの検索、集計等が可能③建設発生土の運行管理データの管理コスト削減
・紙伝票・帳票よりも〇〇円程度のコスト削減が可能④①から③により建設現場の生産性向上に寄与

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ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ「平成２９建設発生土の有効かつ適正利用推進のためのトレーサビリティシステムの開発」産学官テーマ推進委員会名簿
委 員 長 勝見武

京都大学大学院地球環境学堂教授

委員 岩尾詠一郎

専修大学商学部教授

委員 井上

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境リサイクル企画室課長補佐
一般財団法人日本建設情報総合センター

委

直員 森 勝彦委

員 河合

建築生産委員会施工部会
邦彦 一般社団法人日本建設業連合会
大成建設株式会社 建築本部技術部部長建築技術室長

委

員 山脇敦

委

員 浅野以千郎

株式会社建設資源広域利用センター 事業部首都圏課長

委

員 野口

株式会社ホクリク 代表取締役社長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

研二
宮﨑 和幸

システム運営統括役 兼 建設副産物情報センター長

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
理事長付特命部長

国土交通省関東地方整備局企画部技術調査課長（順不同、役職は平成30年3月2日時点）

（事務局）

研究代表者

高野 昇

一般財団法人先端建設技術センター 企画部参事役

共同研究者

新妻 弘章

一般財団法人先端建設技術センター 企画部部長代理

共同研究者

大竹 利幸

前田建設工業株式会社 ＣＳＲ・環境部シニアマネジャー

共同研究者

松橋 宏明

株式会社日本能率協会総合研究所 社会環境研究事業本部主任研究員

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ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

おわりにー平成３１年度以降の事業化計画ー
案１）パッケージ化したシステムを安価な価格で販売。
販売対象：建設会社、土工会社
案２）第三者機関によるシステム運用により建設発生土のトレーサビリティの透明性確保を目指す。
※共同研究者としては、案２を目指したい。
H31年度
SS-TRACE SYSTEMの実用化に向けた検討組織の設置を検討中（主幹事：先端ｾﾝﾀｰ、幹事：元請建設会社、土工事会社等）

また、国交省建設発生土官民有効利用マッチングシステム
により、工事間利用が成立した工事での本システムの採用を公共工事発注者、民間工事元請会社へ働きかける。
30

建設発生土の官民有効利用マッチングとは？
これまでの工事間利用：公共⇔公共、民間⇔民間の工事間利用

公共⇔公共の場合

官民有効利用マッチング：公共⇔公共、民間⇔民間に加えて 公共⇔民間の工事間利用を促進試行マッチングの情報交換用システムの概要
トップページ
http://matching.recycle.jacic.or.jp/

ＪＡＣＩＣ

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おわりにー平成３１年度以降の事業化計画ー
案１）パッケージ化したシステムを安価な価格で販売。
販売対象：建設会社、土工会社
案２）第三者機関によるシステム運用により建設発生土のトレーサビリティの透明性確保を目指す。
※共同研究者としては、案２を目指したい。
H31年度
SS-TRACE SYSTEMの実用化に向けた検討組織の設置を検討中（主幹事：先端ｾﾝﾀｰ、幹事：元請建設会社、土工事会社等）

また、国交省建設発生土官民有効利用マッチングシステムにより、工事間利用が成立した工事での本システムの採用を公共工事発注者、民間工事元請会社へ働きかける。
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ご静聴ありがとうございました