株式の状況

証券コード：6839（2016年9月30日現在）

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,000,000株
発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36,130,796株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,659名

株式分布状況

（2016年9月30日現在）（単位：千株）

その他国内法人
3,467（9.60％）

通信

自己名義
2,012
（5.57％）

合計
外国人
8,162
（22.59％）第 65 期 第 1・第 2 四半期

金融商品取引業者
290（0.80％）

36,131

2016年4月1日〜2016年9月30日
株主の皆さまへ千株

株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび発覚しました過年度の決算における不適切な会計処理の金融機関
2,665（7.37％）

個人・その他
19,536（54.07％）

訂正作業のために、第65期第1四半期（4月‒6月）の当社決算発表が遅れ、株主の皆さまには多大なるご迷惑と株主メモご心配をおかけしたことを、心からお詫び申し上げます。

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月に開催いたします｡

基準日

定時株主総会の議決権

3月 31日期末配当

3月 31日上半期（4月‒9月）の連結決算が確定しましたので、営業の概況とともに今後の戦略などについてご説明します。

※ なお中間配当を行う場合の基準日は9月30日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。）

単元株式数
公告方法

100株
電子公告により行います。
http://www.funai.jp/jp/investors/koukoku.html
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人/
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

郵便物送付先/
各種お問合せ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541- 8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）〔受付時間 9:00〜17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕
ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
http://www.funai.jp/

代表取締役執行役員社長

前田 哲宏

ハイライト■ 売上高

Blu-ray Disc関連機器は好調

Highlights

上半期
通期1,700だったものの、北米、日本、メキ
シコで液晶テレビの販売台数（億円）

8651,345661が伸び悩み、前年同期実績を下回りました。

（計画）

2016/3Topics
安定した収益モデルの構築へ
2016〜 2018年度中期経営計画を策定
厳しい事業環境の中でも、安定した収益モデルへ変革するため、2016年度（2017年3月期）を初年度とする中期経営計画を策定しました。2年後の2017/3

2018年度（2019年3月期）に売上高2,000億円台への回復を目指します。

液晶テレビ■ 営業利益／損失

2016/32017/3

米国販社での売上高が大幅に減少したほか、液晶パネルの価格高騰が続いているものの、△58年末商戦に向けた受注増もあり、前年同期実績から収益が改善しました。

△36（計画）

△40

△105
上半期
通期（億円）

北米でのブランド活用と日本市場への参入
北米
PHILIPSをはじめ、ブランドごとの特徴を活かして多様な価格帯・ニーズの商品を展開し、価格＋αの競争力をつける。

日本
国内市場最大の販売ルートを持つ(株)ヤマダ電機との独占販売契約で、店舗間での価格競争を避け安定的な収益を確保する。

DVD・BD機器
BD-4Kプレイヤーと自社モデルのレコーダー投入■ 経常利益／損失

2016/32017/3依然として続いているメキシコ
ペソの下落のほか、アメリカドルに対する円高の影響で、為替△70△74 （計画）△136差損を計上しました。
上半期通期■ 親会社株主に帰属する四半期純利益／損失
固定資産の減損や円高による△79

固定資産の売却などがあったため、前年同期に比べやや改善しました。

情報機器（インクジェットプリンター）

2017/3△76（計画）△82

為替差損を計上したものの、販路拡大とビジネス市場への参入
インクジェットプリンター事業
ビジネス事業
販売チャネルの拡大、新製品開発、 オフィス向け機器でビジネス市場OEM開拓で売上を拡大し、早期 への早期参入を目指すとともに、の黒字化を目指す。
マイクロフルイディック技術※を応用した新製品を開発する。
※ 1兆分の1リットルという微細な液体を制御するインクジェット技術

新規事業

△338
上半期
通期

日本
自社モデルのBlu-ray Discレコーダーでシェアを確保する。

△80

（億円）

2016/3

北米
2K・4K Blu-ray Discプレイヤーのシェアを拡大するほか、販売チャネルを増加させる。

（億円）

ヘルスケア市場
米国市場向け電動ベッドの部品開発。
医療分野
米国向け歯科用CTの受託製造スタート、欧州モデルの受注も目指す。

将来の見通しについての注意／開示情報のうち過去の事実以外の将来の業績に関する予想及び見通しについては、作成時点で入手可能な情報をもとにした仮定及び見通しを前提としており、リスクや不確定な要因を含んでいます。実際の業績は、経済情勢、市場環境などの変化により、見通しとは大きく異なる場合があります。

車載市場多様化に対応。
車載LCD※用バックライト製造が増加。LCDの大型化、※ 液晶ディスプレイ

トップメッセージ

To p M e s s a g e

はじめに

当上半期の取り組みと成果について過年度の不適切な会計処理に関して株主の皆さまにお詫び申し上げます。

中期経営計画を策定し、収益構造の変革に着手しました。

当社は、過年度の決算において海外子会社で行われた不適切この数年不安定だった収益構造を変革するため、2016年度な会計処理に関して、当該会計処理に関与していない当社の（2017年3月期）から2018年度（2019年3月期）までを対象に役職員による社内調査委員会を設置し、調査を実施しました。

した中期経営計画を策定し、すでに取り組んでいます。

その結果を受け、過年度に係る有価証券報告書および決算短信を訂正しました。
今後は、以下の再発防止策に鋭意取り組んでいきます。
① 意識改革・企業風土の改善② 業務分掌・職務権限の明確化③ 内部監査体制の強化④ 監査等委員会による監査の実施⑤ 子会社に対するガバナンスの強化⑥ 当社及び子会社に在籍する役員、経理従業員に対する教育

株主の皆さまには、多大なるご迷惑と心配をおかけしました
ことを、深くお詫び申し上げます。

当上半期（2016年4‒9月期）の業績について液晶テレビの売上が伸び悩み、計画未達となりました。
Blu-ray Discプレイヤーは日本、北米ともに増収だったものの、液晶テレビでは北米での新モデル投入が遅れたほか、メキテレビ事業では、北米において各ブランドの差異を明確にした商品ラインナップを開発し、販売チャネルの拡大を目指します。
また日本でも、国内最大の販路を持つ（株）ヤマダ電機との独占販売契約を締結。Blu-ray Discレコーダーと合わせて2017年春以降の販売開始を予定しています。
そのほか、経営資源の集中を目的として、連結子会社のDXアンテナ（株）の株式を（株）エレコムへ譲渡する協議を開始しました。

下半期の見通しについて厳しい事業環境が続きますが、収益改善への取り組みを続けていきます。
主要な市場である米国での政権交代に伴い、各国の貿易事情にどのような影響があるのか、つかみきれない状況にあり、依然として事業環境は厳しいものであると考えています。情勢を慎重に見定めながら、確実に収益を確保できる構造への変革を着実に進めていく所存です。

シコでの価格競争激化により減収となりました。インクジェットプリンターも、インクカートリッジの販売数が振るわず、全体として減収となりました。
このような状況を受け、当上半期の売上高は661億円（計画比

株主の皆さまには、当社グループの事業にご理解を賜り、今後とも変わらぬご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

45億円減）、営業損失は36億円（計画比6億円減）、経常損失は74億円（計画比5億円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76億円（計画比9億円減）となりました。

代表取締役 執行役員社長

前田 哲宏