や弁護士に弁護士

近時の医療判例（45）

第１ 事案の概要
１ Ａ（昭和６年生まれの女性。死亡当時86歳）は、
平成30年１月２日午後０時頃、激しい腹痛を訴え、同日午後２時30分頃、救急車によりＹ胃腸病院（以下「Ｙ病院」）に搬送された。
搬送時、Ａの腸蠕動音は正常で、腹膜刺激徴候はなく、ワーファリンを服用していたこと及び白血球数が高値であることを除き、特段の異常が認められる数値ではなかった。
２ 同日、Ｙ病院では、Ｚ医師が非常勤医師として一人で当直勤務をしていた。
Ｚ医師は、同日午後３時頃、Ａのレントゲン撮影（腹部臥位正面）を行い、同日午後３時19分、Ａの上下腹部CT撮影を行ったところ、同腹部CT画像上、Ａの腹腔内遊離ガス像が写っていた。
Ｚ医師は、同日午後３時40分頃には上記CT画像を確認し得たにもかかわらず、腹腔内遊離ガス像を見落とした。
３ Ｚ医師は、Ａのレントゲン画像により便塊を確認したため、同日午後４時50分頃、Ａに対して滴剤型緩下剤（ラキソデート内用液0.75％１mL）の服用をさせ、午後６時29分頃には、グリセリン
浣腸等を実施した後、滴剤型緩下剤等を処方して、Ａを帰宅させることとした。
しかし、Ａは、帰宅途中で嘔吐し、Ｚ医師による診察の後、経過観察のため、午後８時20分にＹ病院に入院した。
Ａは、同月３日午前０時40分頃、腹部に緊満が認められ、便秘治療剤（新レシカルボン坐剤）を挿入されたが、その後、痛みのため繰り返し大声を上げる様子となった。
Ｚ医師は、同日午前８時頃、看護師に対し、Ａに再度便秘治療剤を挿入するよう指示をした後、同日午前９時頃に退勤した。
４ Ａは、同日午前10時頃、意識レベルが低下し、下顎呼吸状態となり、著明なアシドーシスが認められ、間もなく徐脈傾向となって心停止し、同日午前11時６分、急性汎発性腹膜炎による敗血症性ショックにより死亡した。
５ Ａの子２名は、Ｚ医師には、Ａについて、緊急開腹手術を可能とする医療機関に転医すべき義務または直ちに緊急開腹手術を実施すべき義務があったがこれを怠ったとして、Ｚ医師に対しては不法行為に基づき、Ｙ病院を経営する被告法人に

北海道医報第1271号て つお

ほ ん やなぎ ひ ろみ

対しては使用者責任に基づき、損害賠償請求訴訟を提起した。
６ 訴訟では、Ｚ医師がＡの腹腔内遊離ガス像を見落としたことに争いはなかったが、被告らの主張は対立していた。
⑴ Ｙ病院は、Ｙ病院では緊急開腹手術が可能な人的物的設備が備わっていたとして、転医義務を争った。
また、Ｙ病院は、Ｚ医師の経歴を審査したこと、Ｚ医師が判断に迷った場合は、Ｙ病院のＢ院長に電話で相談したり、Ｙ病院の常勤医師に電話で連絡したり、Ｗ医療センターに搬送できるような体制を構築していたこと、Ｚ医師が腹部CTにおいて腹腔内遊離ガス像を見落とし触診等を怠るという基本的なミスを起こすことはＹ病院として予測不可能であり対応不可能であったことを理由に、使用者責任を争った。
⑵ 他方、Ｚ医師は、転医義務は認めつつ、当時、祝日の当直勤務として、一人で数多くの外来患者及び病棟患者の対応を行っていたし、腹部CT画像として参照可能となるには一定の時間を要するとして、その時期を争った。

＜熊本地方裁判所令和５年４月19日判決＞（医療判例解説109号53頁）

令和6年8月1日

ぶ き矢吹 徹雄
二本柳宏美

第２ 判旨
１ Ｚ医師の過失
ＡのCT画像に腹腔内遊離ガス像が写っており、早期診断と早期の緊急開腹手術の必要がある重大かつ緊急性の高い疾患（消化管穿孔）が疑われる状態にあったが、Ｚ医師は、CT画像を確認し得たと認められる１月２日午後３時40分頃、CT画像を見落とした。
当時、Ｙ病院には緊急開腹手術のための人的態勢・物的設備はなく、人的態勢・物的設備を備えたＷ医療センターに転医させる必要があり、Ｗ医療センターは、Ｙ病院から救急車で５分も要せず、当時、Ａの受け入れが可能であった。
以上から、Ｚ医師には、Ａの腹部CT画像にて腹腔内遊離ガス像を確認し得た１月２日午後３時40分頃の時点において、Ａに対する緊急開腹手術を視野に入れて、医療水準にしたがった治療が可能な人的態勢・物的設備を備えたＷ医療センターに転医させる注意義務（以下「本件転医義務」）を負っていた。
それにもかかわらず、Ｚ医師は、本件転医義務にしたがった診療行為をせず、Ａの便塊に対する処置をしただけであり、本件転医義務を怠った過失がある。
２ 因果関係医師が注意義務にしたがって行うべき診療行為を行わなかった不作為（過失）と患者の死亡との18

間の因果関係の存否の判断においては、経験則に照らして統計資料その他の医学的知見に関するものを含む全証拠を総合的に検討し、医師の上記不作為（過失）が患者の当該時点における死亡を招来したこと、換言すると、医師が注意義務を尽くして診療行為を行っていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認しうる高度の蓋然性が証明されれば、医師の上記不作為（過失）と患者の死亡との間の因果関係は肯定されると解すべきであり、患者が上記時点の後にどれほどの期間生存し得たかは損害額の算定に当たって考慮されるべき事由である（最高裁判所平成11年２月25日判決）。
本件では、Ｚ医師が、１月２日午後３時40分頃の時点において、本件転医義務にしたがって、ＡをＷ医療センターに転医させる措置を採っていれば、Ａは、同月３日午前11時６分の時点においてなお生存していたであろうということができ、Ｚ医師の本件転医義務違反とＡの死亡との間には因果関係があると認められる。
３ Ｙ病院の監督責任
被告法人は、Ｚ医師のようなＶ大学の大学院生を非常勤医師として選任した場合、Ｙ病院の状況についての引き継ぎは、非常勤医師を信頼し、非常勤医師同士の申し合わせに任せていたことが認められ、被告法人がＺ医師の監督について相当の注意をしたとは認められず、また、本件転医義務違反の内容に照らせば、被告法人がＺ医師の監督について相当の注意をしても損害が生ずべきであったとはいいがたい。

患者と医療機関との間に診療契約が存在するところ、その契約当事者である医療機関が債務の本旨にしたがった履行をしなかった（当該医療機関の医療従事者に過失がある）と認められる場合に、損害賠償責任を負うことになります。
⑵ もう一つの法的根拠としては、使用者責任（民法715条）が挙げられます。同条は「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と規定しています。
被用者である医療従事者が医療機関の業務として行った医療行為により患者に損害が生じた場合、当該医療行為について過失が認められれば、医療機関も損害賠償責任を負うことになります。
使用者責任が認められるのは、報償責任（利益の存するところ損失も帰する）や危険責任（危険を支配する者が責任も負う）の考えに基づきます。
⑶ いかなる法律構成を採るかについても、原告が決めます。もっとも、いずれの法律構成でも、損害賠償が認められる要件と効果は、概ね重なります。
４ 医療機関の責任と医療従事者の責任の関係⑴ 使用者責任に関しては、使用者の免責についての規定も存在します。すなわち、使用者が「被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき」または「相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき」は、免責されます。
もっとも、実際上、使用者側の免責が認められることは少なく、この傾向は医療訴訟にも当てはまります。
⑵ 医療従事者に過失が認められ、医療機関の使用者責任の免責が認められず、両者が損害賠償責任を負うとされた場合、原告としては、いずれの被告に全額請求しても良く、いずれかが全額支払えば債権が消滅します。
⑶ 被告間でいずれが最終的に負担するか、については、民法上、「使用者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」と規定され、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」求償できると考えられています（最高裁判所昭和51年７月８日判決）。
もっとも、規定の解釈上、使用者から被用者に対する求償を制限する（その帰結として、最終的には使用者が負担する）という傾向も認められます。
⑷ 以上の考え方や傾向を踏まえると、医療機関としては、争いようのない過誤が生じることのないよう、医療従事者をフォローする体制を整えることが肝要であるといえます。
⑸ なお、医療従事者と医療機関の主張が食い違う場合には、それぞれ独立した訴訟活動を行う必要があり、それぞれが別の弁護士に委任する必要があります。

第３ 解説
１ はじめに他の医療関係訴訟と比較した本件の特徴は、医療従事者と医療機関とで主張が異なっている点です。
Ｚ医師とＹ病院の間の対立ないし葛藤状況はわかりませんが、判決を見る限り、責任を押し付けあっているように感じられます。
以下では、医療事故による損害賠償請求訴訟の責任主体について解説します。
２ 医療事故による損害賠償請求訴訟の当事者
医療事故による損害賠償請求訴訟の原告は、医療事故による被害を主張する患者やその遺族です。
他方、被告は、原告の選択によります。すなわ
ち、診療を行った医療従事者（医師等の個人）のみを被告とするか、医療機関（厳密には、医療機関を開設する医療法人等）のみを被告とするか、医療従事者と医療機関をともに被告とするかは、原告が決めます。その判断には、被告の資力や、提訴の理由等が影響していると考えられます。
３ 医療機関の責任の根拠⑴ 医療機関が損害賠償責任を負う法的根拠の一つとして、債務不履行責任が挙げられます。

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令和6年8月1日

北海道医報第1271号