特集

港湾技術者の人材確保と育成 ～沿岸技術の継承・向上～

海洋・港湾構造物維持管理士会における人材育成の取組み
末岡 英二

海洋・港湾構造物維持管理士会 会長
東洋建設株式会社 美浦研究所長

1. はじめに2016 年 6 月に、港湾空港技術研究所、沿岸技術研究センターとの 3 者間の連携・協力の提携を締結し、活動の活発化を図っ

高度経済成長期に建設された海洋・港湾構造物の多くは、老ています。その成果として、2016 年 12 月：港湾空港技術研

朽化が進行しており、今後、維持・改良・更新の増加が見込ま究所資料「係留施設の変状連鎖と点検診断に関する一考察」のれています。しかし、これらの構造物は、波浪や塩害の影響を執筆支援、2019 年 11 月：ベトナム交通運輸大学での「海洋構受ける過酷な海域環境下にあり、鋼・コンクリートからなる複造物のライフサイクルマネジメントに関するセミナー」への参合的なものとなるため、その維持管理においては、設置環境、加、2021 年 1 月：沿岸技術研究センター機関誌 CDIT への投構造特性を踏まえた固有技術を習熟するとともに、変状連鎖を稿「性能設計と維持管理」などが、挙げられます。

踏まえた点検診断や、維持工事に高い知識を有する技術者の確保、育成が必要となっています。そこで、沿岸技術研究センター
により、海洋・港湾構造物の維持管理計画の策定、点検・診断、

3. 主な活動内容
3.1 講演会

および補修設計・施工において指導的な役割を担う優れた技術会員相互の情報交換や資格取得後の継続学習の場を提供する者を認定するために、海洋・港湾構造物維持管理士の資格制度ために、2012 年から毎年定期的に 14 の港湾都市で講演会・見が 2008 年度に創設されました。このような背景のもと、海洋・学会を実施してきました。2020 年からは、COVID-19 感染の影

港湾分野での維持管理に関わる技術者の育成や技術の研鑚・普響により、オンデマンド方式、あるいはオンライン・オンデマン及・向上を図ることを目的として、維持管理士を中心とした技ド方式併用による Web 講演会となり、残念ながら見学会は中止

術者からなる海洋・港湾構造物維持管理士会（別称：MEMPHISとなっています。講演会では、4〜7 人 / 回の講師をお招きして、会）が 2012 年に発足し、今年で 10 年目を迎えます。

多岐に渡る維持管理に関わるご講演をお願いしています。これ

2. 海 洋・港湾構造物維持管理士会の概要
本会は、役員、事務局、技術顧問、個人会員（正会員（資格保有者）、準会員）と、本会活動を支援して頂いている団体会員（賛助会員）から構成されています。2022 年 6 月末現在、
役員 11 名、技術委員 20 名、事務局 2 名、技術顧問 3 名、正会員 285 人、準会員 506 人、賛助会員 45 団体となっています。
個人会員は、建設会社、調査・設計コンサルタント、防食・施工専業者、国・地方自治体・港湾管理者に所属する方であり、賛助会員はこれら技術者の属する民間会社から構成されています。当会の活動計画やその実施は、主に役員・事務局で行われており、行事予定や活動計画・報告は当会のホームページ（memphis-kai.com）でお知らせしています。また、本会は、16 CDIT 2022 ▷ No.58

写真1

講演会の状況
（第18回札幌）

港湾技術者の人材確保と育成

表1
回数

開催時期

第1回 2012年7月

場所

東京

講演会の実績
人数

回数

管理研修では、港湾施設の点検診断の実習を中心とした講義を開催時期

61名 第13回 2017年9月

第 2回 2012年10月 大阪

74 名 第14 回 2017年12月

第 4 回 2013年7月

仙台

134 名 第16回 2018年7月

第 6回 2014年4月

名古屋

第 8回 2015年4月

新潟

第 3回 2013年4月

第 5回 2013年11月

第 7回 2014年9月
第 9回 2015年9月

福岡

広島

大阪

下関

横浜

65 名 第17回 2018年11月

松山

82 名 第18回 2019年6月

仙台札幌

人数

138 名
116 名

153 名

3.3 資格認定試験の勉強会

高松

126 名

第11回 2016年10月 東京
金沢

121名

132 名
115 名

第 21回

配信［注1］ 253 名

2021年11月 配信［注2］

2022年1月

技術委員の方にもご協力頂いています。地方整備局における維

164 名

2021年6月 配信［注2］ 153 名
2021年8月

258 名の講師を派遣しました。講師として、当会役員のほか持管理研修の様子を写真 2 に示します。

104 名

107 名 第19回 2020年11月 配信［注1］ 210 名
第 20 回

2016 年度から行い、2021 年度までに 35 か所の港で、 延べ

128 名

札幌

第10 回 2015年12月 那覇
第12回 2017年5月

場所

98 名 第15回 2018年5月

153 名特集148 名

配信［注1］ 130 名［注1］オンデマンド配信［注2］オンライン配信

海洋・港湾構造物維持管理士の有資格者を増やしていくことも、海洋・港湾構造物維持管理士会の重要な役割です。海洋・港湾構造物維持管理士の認定試験は、択一式と記述式の 2 つからなります。毎年、海洋・港湾構造物維持管理士会の役員が、問題の解答を作成し、択一式については解答と解説をホームページに掲載し、記述式については、賛助会員を対象としたまでの講演会の実績を表1に示します。これまでの参加者は、勉強会の中で解答例とその解説を実施しています。勉強会は、第1回（2012 年）〜第18 回（2019 年）までの講演会で、のべ2019 年度から始まり、2019 年度は対面で、2020 年度からは、2,071名となっています。また、第 20 回、第 21回（いずれもWeb 方式で行っています。Web 方式での勉強会の状況を写真2021年）のオンライン講演会で、のべ 301名、第19 回（20203 に示します。加えて、2021年度から勉強会の様子を記録して、年）〜第 21回（2021年）のオンデマンド講演会で、のべ 593 名賛助会員以外にもオンデマンド配信する取組みを始めました。となっています。2020 年からは COVID-19 感染の影響で対面での講演会や見学会が実施出来なくなったものの、Web 講演会とすることにより申込み者が大幅に増加し、各種資格更新や、工事受注時の評価対象となる CPD 獲得支援の対象者拡大に繋がったものと思われます。講演会の状況を写真1に示します。
3.2 維持管理研修
国土技術政策総合研究所や各地方整備局では、維持管理人材を幅広く育成するため、国や港湾管理者の職員、港湾施設を保有している民間企業の担当者を対象とした維持管理研修を主要な港湾において継続的に実施されています。当会では、これらの維持管理研修会の講師として、御協力させて頂いています。国総研の維持管理研修は、2016 年度から座学による維写真3Web方式での勉強会（2021年）

4. 今後の展望

持管理・点検診断技術に関する講義や、実際の港湾施設による海洋・港湾構造物維持管理士は、2014 年度に国土交通省の点検診断の実習などを行いました。また、各地方整備局の維持

民間資格として登録され、地方整備局発注の総合評価落札方式の維持管理関係業務においては資格加点となっています。このように、海洋・港湾構造物の維持管理に関わる技術者を評価するための資格の重要性が高まっており、それとともに技術者の能力向上の場が望まれています。また、国土交通省港湾局では、新技術導入への取組みとして、点検技術の公募により点検診断新技術カタログの作成に取組まれており、今後益々構造物の維持管理への新技術導入が加速するものと思われます。このような状況のもと、海洋・港湾構造物維持管理士会では、これまでの活動を維持・発展させるとともに、維持管理人材の確保・育成のための新しい取組みについても、積極的に検討、実施して

写真2

維持管理研修の状況（2019年）

いきたいと考えております。

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