民生委員・児童委員による相談支援活動のヒント集
第2集

低所得者（世帯）への支援

全国民生委員児童委員連合会

目

次

はじめに

1

今日の貧困と民生委員・児童委員活動

2

事例編

7

1．生活保護制度の利用

8

2．生活困窮者自立支援制度の利用①

11

3．生活困窮者自立支援制度の利用②

14

4．緊急小口資金の利用

16

5．保険料滞納時の受診

186．就学援助制度の利用

20

7．子どもの学習支援

22

8．教育支援資金の利用

24

9．ひとり親家庭への支援①

26

10．ひとり親家庭への支援②

28

（資

料）

低所得者への支援を担う機関・団体等について

30

全民児連 広報・研修部会 委員名簿

32

はじめに
今回の一斉改選においても、多くの新任委員の皆様を
民児協の仲間としてお迎えすることとなりました。
新任委員の皆様をはじめ、経験年数の短い委員の皆様
は、日々の委員活動のなかで、さまざまな課題を抱えた
住民への相談支援活動に関して種々悩まれることもあると思います。もちろん、そうした時には 1 人で悩むことなく、ぜひ民児協の役員や先輩委員などに積極的に相談しながら対応していっていただきたいと思います。
全民児連では、そうした皆様の参考に、住民からの相談・依頼事項別の対応の基本的考え方等を紹介するヒント集をシリーズとして発行しています。この第 2 集は、
近年、増加している低所得、経済的困窮状態にある人びと（世帯）への支援を取り上げました。
「救貧」、「防貧」は民生委員制度創設時からの課題であり、今日、「子どもの貧困」
も社会的課題となっています。
本書では、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度をはじめ、関連する支援制度についても紹介していますので、ぜひ、参考にしていただければと思います。
本書が皆様の日々の活動の一助となれば幸いです。
平成 28 年 11 月


全国民生委員児童委員連合会



広報・研修部会長

―1―

福田

豊衍

今日の貧困と民生委員・児童委員活動

民生委員・児童委員活動において、低所得者（世帯）への相談支援活動は、制度創設以来、今日に至るまでその基本にあるといっても過言ではありません。
民生委員制度の源とされる済世顧問制度は住民の防貧・救貧をめざしたものであり、大阪府で創設され全国に広がった方面委員制度も、地域住民の生活状況を把握し、困窮状態にある人びとへの支援を行なうことが重要な役割となっていました。その後も、戦前の困窮者支援のための救護法では方面委員は市町村の補助機関とされ、また戦後の生活保護制度においても民生委員は補助機関（旧法）、協力機関（新法、現在）として長きにわたり公的扶助制度の協力者となってきました。
さらに、戦後、民生委員が困窮世帯の自立更生をめざした「世帯更生運動」、そのなかで創設され、現在まで続く社協の生活福祉資金貸付制度も民生委員の活動があって成り立ってきたものです。

■今日の貧困～「見えづらい貧困」
民生委員・児童委員活動の基本は、困りごとを抱えた住民を早期に必要な支援につなぐことですが、そのなかでも、経済的に困窮する世帯への相談支援は、今日においてもきわめて重要な意味を有しています。
近年、生活保護受給者の増加が続いており（平成 28 年

―2―

8 月の受給世帯数は 163 万 6 千世帯余で過去最高を更新）、
低所得、経済的困窮状態にある住民の増加が社会的にも大きな課題となっています。
その背景には、高齢化や核家族化、単身者の増加等のなかで、経済的に困窮する高齢者が増加していること、
また離婚率の増加等を背景に、ひとり親家庭、とくに低所得の母子家庭が増加していること等があげられます。
しかし、経済的困窮の問題が深刻化しているなかにあっても、身近なところで「貧困」の問題を直接目にする機会は多くないとの指摘があります。これは今日の貧困の特徴が「見えづらい貧困」であることによるとされます。
地域における人間関係の希薄化、集合住宅の増加、
カードローンなど手軽に借金ができる環境、さらにはい
わゆる 100 円ショップの誕生等により困窮状態でもぎり
ぎりの生活が可能となっているといったことが相まって、とくに深刻な状況に陥るまで、周囲から見えづらくなっている状況があります。

■社会的孤立と相まって深刻化するケースの増加
貧困とともに、今日の社会における大きな課題として「社会的孤立」があります。なにか困りごとが生じても、周囲に助けてくれる人、また助けを求められる相手がいない、という人が増加しています。
こうした社会的孤立状態にある人が経済的困窮の課題を抱えた時、とくに深刻化しやすいという傾向がみられます。単身者だけでなく、複数名の世帯が経済的困窮のなかで孤立死した事例なども報道されています。

―3―

今日の社会にあっては、生活に困っても、「自ら声を出
さない人」、「自ら声を出せない人」が増加しています。それだけに、こうした人びとを早期に発見し、必要な支援につないでいくことが大切とされ、民生委員・児童委員に寄せられる期待にも大きなものがあるといえます。

■深刻化する子どもの貧困～「貧困の連鎖」
を断つために貧困に関しては、「子どもの貧困」の深刻化も大きな課題とされています。世帯の可処分所得をもとに算出される「貧困線」を下回る所得で生活している人の割合を「相対的貧困率」といい、この貧困線を下回る所得状況にある 18 歳未満の子どもの割合を「子どもの貧困率」といいます。
直近の数字で、子どもの貧困率は 16.3％、6 人に 1 人が貧困状態にあるとされます。さらにボーダー層といわれる貧困線を少し上回る程度の所得状況の世帯の子どもを加えれば、その割合はさらに高まります。
貧困が子どもたちの育ちに及ぼす影響については、専門家により種々の指摘がなされています。成長に必要な栄養がとれない、適切な医療が受けられない、親との間での愛着形成上の課題、他の子どもとの比較のなかでの自己肯定感の喪失、学習面での環境が不十分であることによる将来の進路への影響等、さまざまな課題があげられます（もちろんすべてのケースでそうなるということではなく、その確率が高まるということです）。
ある調査においては、現在、生活保護を受給する世帯の世帯主の多くが、自らも生活保護世帯で育ったという―4―

結果がみられます。世代を超えて貧困が連鎖する「貧困の連鎖」が大きな課題とされ、この連鎖をいかに断つかが、今、社会的な課題とされているのです。
「子どもの貧困＝世帯の貧困」であることから、貧困が子どもたちに大きな影響を及ぼさないうちに、親と子、それぞれに対して早期に必要な支援につなげていくことが重要といえます。

■生活困窮者自立支援制度と民生委員・児童委員活動
低所得世帯への民生委員・児童委員の相談支援においては、生活保護制度へのつなぎや受給家庭の見守り、社
協における生活福祉資金貸付制度（とくに教育支援資金
や福祉資金）における意見書の作成や償還期間中の世帯
訪問、児童扶養手当や就学援助制度の利用に際しての世帯状況確認の協力等が行なわれています。
また、平成 27 年度から施行された生活困窮者自立支援制度においても民生委員・児童委員による協力が期待されています。この新たな支援制度は、生活保護受給者、なかでも働ける年代の受給者増加等を踏まえ、生活保護の手前の段階での自立支援強化のために創設されました。
経済的困窮とともにさまざまな課題を抱える人（世帯）
に対し、その課題に即した自立支援に向けた計画（自立支援プラン）を作成し、それに基づき、地域の公私の幅広い関係者が連携・協力し、支援していくこととされています。そして、この制度のなかでは、前述の子どもの貧困問題に対応した「子どもの学習支援事業」も自治体の任意事業として盛り込まれています。

―5―

この生活困窮者自立支援制度においても、困窮者をいかに早期に発見し、自立相談支援機関につなぐかが重要であるとされ、民生委員・児童委員に大きな期待が寄せられているのです。
この新制度は、民生委員・児童委員の立場からみてみると、これまで複合的な課題を抱えている場合や、適切なつなぎ先がなく悩んでいたようなケースなどについて、一元的なつなぎ先となることが期待されるものでもあり、民生委員・児童委員活動にとっても有意義な制度と考えられます。

■民生委員・児童委員として意識すべきこと
低所得世帯に対する民生委員・児童委員としての相談支援活動においても、その基本となるのは、本ヒント集の第 1 集で紹介している高齢者世帯の場合と同様、
・
「つなぎ役」という立場を意識した活動
・金銭を伴う支援は行なわない（貸し借りを含め）
・民児協のなかで相談しながら対応するといった点をぜひ意識していただきたいと思います。
※詳しくは、「ヒント集第 1 集」をご覧ください。
また、生活保護を受給していること等を他人には知られたくないと思っている住民は少なくありません。守秘義務の徹底をはじめ、プライバシーに十分配慮することが大切です。

―6―

事

例

編

以下、低所得者（世帯）への相談支援活動において多く寄せられる相談や依頼について、具体的事例に即して対応の基本的考え方や、その際のヒントなどをご紹介します。
ご紹介している考え方は、あくまで基本的なものであり、支援制度についても代表的なものを取り上げています。都
道府県や市区町村ごとに独自の支援制度があれば、そうした制度の利用も考えられます。
また、単位民児協として異なる対応方針をとっている場
合であっても、それを否定するものではありません。

―7―

1

事例

（生活保護制度の利用）
50 代の夫婦のみ世帯ですが、夫が体調を崩し離職、現在も回復せず、仕事ができない状態が続いているといいます。子どもはおらず、妻のパート収入だけでは生活が厳しいと相談を受けました。

対応の基本的考え方○

ご主人はこれまで就業してきたものの、体の具合が悪くなり退職したとのことです。こうした場合、社会保険制度の一部である雇用保険による「失業等給付」が考えられるところですので、まず、その受給の有無について確認してみましょう。

○

雇用保険の給付が得られない（未加入であったなどの）場合、また失業等給付の給付期間が終了してしまった場合等で生活に困窮する場合、以下のような制度の利用が考えられます。
①生活困窮者自立支援制度②生活福祉資金（総合支援資金）借り入れ③生活保護制度○

このうち、①の生活困窮者自立支援制度は基本的には就労を通じた自立を支援する制度といえます。また②の生活福祉資金の一部である総合支援資金は、失業
し、就職活動中の者に対して、その活動期間中の生活費を貸し付けるものです。
―8―

○

今回のケースでは、現在もご主人の体調は回復しておらず、引き続き治療が必要な状況と考えられます。

それゆえ、生活保護制度の利用により、その期間の生活を支えることが考えられます。
○

生活保護制度は、世帯員全員が有する資産や能力をすべて活用しても生活の維持が困難であり、また親族（扶養義務者）による支援も得られない場合に、生活費等の必要な支援を受けることができる制度です。ただし、そのすべてが公費で賄われるため、適切な制度運営が求められています。
○

生活保護の利用については、保有資産の制限などから利用をためらう人も少なくありません。しかし生活状況を深刻化させてしまわないよう、相談者とよく話し合い、状況に応じて窓口である福祉事務所や町村役場への連絡に協力することも考えてみましょう。
キーワード、ワンヒント

生活保護制度（次頁表も参照）
世帯員全員が資産や能力等、すべてを活用してもなお生活に困る場合に、国が困窮の程度に応じて必要な保護を行ない、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制
度で「最後のセーフティネット」と呼ばれます。
生活扶助等 8 種類の扶助がありますが、扶助額は地域によって異なります。詳細は窓口となる福祉事務所もしくは町村役場で確認できます。
―9―

保護の種類と内容
生活保護制度では、生活を営むうえで必要な各種費用に対応して扶助が支給さ
れます。

扶助の種類

対象となる（必要な）費用

生活扶助

基準額は、①食費等の個
人的費用、②光熱水費等
日常生活に必要な費用の世帯共通費用を合算し（食費、被服費、光熱費等）て算出。特定の世帯には加算あり（母子加算等）。

住宅扶助

アパート等の家賃定められた範囲内で実費
を支給。

教育扶助

義務教育を受けるために必要な学用品費定められた基準額を支給。

医療扶助

医療サービスの費用

費用は直接医療機関へ支払い（本人負担なし）

介護扶助

介護サービスの費用

費用は直接介護事業者へ支払い（本人負担なし）

出産扶助

出産費用

定められた範囲内で実費
を支給。

生業扶助

就労に必要な技能の修得等に係る費用定められた範囲内で実費
を支給。

葬祭扶助

葬祭費用

定められた範囲内で実費を支給。

※厚生労働省ホームページをもとに作成。

― 10 ―

支給内容

2

事例

（生活困窮者自立支援制度の利用①）
高齢の親と同居していた 40 代の無職の子どもが、親が亡くなったために生活に困窮しているようだと近隣住民から相談がありました。

対応の基本的考え方○

引きこもりの人の増加などを背景に、中高年の無職の子どもを高齢の親が面倒をみるなかで、親子ともに生活に困窮したり、親が死亡した後に子どもが窮乏するケースなどが増加しています。

○

この相談も、そうした社会的孤立状態にある人に関する相談と考えられますが、本人に就労経験がないよ
うな場合には、支援に一定の時間や専門性が必要となることも多いといえます。

○

こうした社会的孤立状態、また生活困窮状態にある
人びとの自立支援を支えるため、平成 27 年度から全国で生活困窮者自立支援制度が施行されたところです。
この相談のような場合においても、本制度による支援が考えられます。

○

生活困窮者自立支援制度は、支援の中核となる自立相談支援機関において、相談者やその世帯が抱える課
題を総合的に把握し、状況に即した支援プランを作成、多様な支援を組み合わせながら自立をめざすものです。
― 11 ―

○

事業の実施主体は福祉事務所設置自治体です。福祉事務所が必置である市はそれぞれに、任意設置である
町村は基本的に都道府県が広域で実施しています。

○

本事業では、本人の自立への意欲を喚起し、それを支えながら自立をめざします。そのため、本人が本制度の利用に同意することが支援の前提となります。

○

引きこもり状態にある人の場合、民生委員が本人と人間関係を有しているケースは多くないと思います。
この相談のような場合では、本人に本制度の利用を助言し、本人同意のうえで自立相談支援機関の相談支援員に訪問依頼をすることなどが考えられます。

○

自立相談支援事業の実施機関（自立相談支援機関）
は行政が直営で設置する場合と社協などに委託する場
合があります。お住まいの地域における自立相談支援
機関の設置状況を確認しておくとよいでしょう。
キーワード、ワンヒント

自立相談支援事業
生活困窮者自立支援制度の中心となる事業で、事業を担う機関（自立相談支援機関）に、①主任相談支援員、②相談支援員、③就労支援員を配置し、相談者からの相談を受け、本人や世帯の課題を適切に把握し、自立に向けた支援プランを策定、地域の公私の関係者と連携して包括的な支援を行ないます。
― 12 ―

生活困窮者自立支援制度の概要（厚生労働省による制度紹介パンフレットより）
生活困窮者自立支援制度は、自立相談支援事業を基本に、さまざまな支援を組み合わせることで世帯の自立をめざしています。

自立相談支援事業

住居確保給付金の支給

あなただけの支援プランを作ります。

家賃相当額を支給します。

生活に困りごとや不安を抱えている場合
は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

就労準備支援事業

家計相談支援事業

社会、就労への第一歩。

家計の立て直しをアドバイス。

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に 6 か月から 1
年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるよ
うに、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

就労訓練事業

生活困窮世帯の子どもの学習支援

柔軟な働き方による就労の場の提供。

子どもの明るい未来をサポート。

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活
習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づ
くり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

※住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。あわせて、退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行う「一時生活支援事業」もあります。
※「住居確保給付金の支給」、「一時生活支援事業」、「就労準備支援事業」については、一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。
※各事業のほか、関係槻関等と連携し、適切な支援機関にもつなぎます。

― 13 ―

3

事例（生活困窮者自立支援制度の利用②）
地域住民から、その知人である 40 代の単身男性についての相談を受けました。工場の契約社員として働いてきたそうですが、雇用契約が打ち切られ、社員寮を出ることとなったため、現在は相談者の部屋に泊まっているといいます。貯金もなく、自分で部屋を借りるのも難し
いとのことです。

対応の基本的考え方○

契約社員や派遣社員等、非正規労働者が増加するな
か、雇用契約打ち切りなどにより、仕事とともに住まいを失う人も少なくありません。

○

40 代でこれまでも就労してきたということであれ
ばハローワーク等において社員寮のある勤務先を探すことも考えられますが、時間がかかるような場合には、生活困窮者自立支援制度における「住居確保給付金」
を受給しつつ、支給要件である自立相談支援事業の利用により就業への支援を受けることが考えられます。

○

この場合、支給されるのは、アパートの家賃相当額となります。そのため、貯金がない場合には、アパー
トの入居に必要な敷金等を工面する必要があります。
また、雇用保険の失業等給付が終了している場合には生活費の確保も課題となります。

― 14 ―

○

このような場合には、社協が実施している生活福祉
資金貸付事業における「総合支援資金」の利用が考えられます。総合支援資金では、アパートの敷金・礼金に充てるための「住宅入居費」（40 万円以内）、失業者の就職活動期間中の生活費に充てるための「生活支援費」
として毎月の生活費（単身世帯では月 15 万円以内、複数世帯では 20 万円以内、初回 3 か月の貸し付けで最長 1 年）を借りることが可能です。

○

この総合支援資金の利用に際しても、原則として自立相談支援事業の利用が要件とされていますので、まずは自立相談支援機関において「住居確保給付金」の支給申請と合わせて相談してもらうことを助言してみましょう。
キーワード、ワンヒント

住居確保給付金
生活困窮者自立支援制度における支援メニューの 1 つである給付金制度。離職者であって、就業能力および就業意
欲がある者で、住居喪失者もしくは喪失するおそれのある者に、一定期間住宅費を支給して生活基盤を整えるとともに、就労支援を行ない、早期の自立をめざすもの。
ただし、支給には年齢や離職後の期間、資産や所得要件などがあるため、自立相談支援機関に詳細を確認することが適当です。

― 15 ―

4

事例（緊急小口資金の利用）
派遣社員として働く住民から、携帯電話の料金を滞納しているため、このままでは利用停止になってしまうとの相談を受けました。
派遣会社からの連絡が携帯電話に入るため、携帯電話が利用できなくなると、仕事もできなくなってしまうといいます。

対応の基本的考え方○

派遣社員としての仕事を続けていけるように、滞納している携帯電話料金の支払いを考えていくことが大切です。

○

家族等からの支援が受けられない場合であれば、社会福祉協議会（社協）の生活福祉資金の一種である「緊急小口資金」の借り入れが考えられますので、その旨を助言するとよいでしょう。

○

緊急小口資金は、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合」に借り入れることができる資金で、その概要は以下のとおりです。
・貸付額

10 万円以内

・利

無利子

息

・連帯保証人不要

・据置期間 2 か月経過後、12 か月以内で返済― 16 ―

○

緊急小口資金は、平成 27 年 4 月の生活困窮者自立支
援制度の施行に伴う制度見直しにより、その使途が拡大され、今回の相談のような携帯電話料金を含めた公共料金の滞納分支払いのための借り入れも可能となりました。

○

制度見直しに伴い、緊急小口資金の借り入れに際しても、原則として自立相談支援事業の利用が前提とされていますが、現に就業中の者は利用を要件としない場合もあります。具体的な借入要件等は、借入相談・申込窓口となる地元の市区町村社協に確認してみま
しょう。

○

なお、本貸付事業は都道府県社協が実施主体であり、決定から送金までに概ね一週間程度が必要です。
それゆえ市区町村（社協）独自の小口貸付制度がある
場合は、金額によりその利用も考えてみましょう。
キーワード、ワンヒント

緊急小口資金の使途
緊急小口資金は、上記の滞納公共料金支払いのほか、以下のような使途に充てるための借り入れが可能です。
・医療費、介護費支払い等のために不足した生活費
・火災等、被災時の生活費・年金、保険、公的給付の支給開始までの生活費
・会社からの解雇、休業等による収入減に伴う生活費― 17 ―

5

事例（保険料滞納時の受診）
自営業の住民から、「体調が悪く、病院に行きたいが、保険証がないため病院に行けない」との相談を受けました。経営が厳しく国民健康保険の保険料を滞納し、資格証明書しかないといいます。

対応の基本的考え方○

自営業等の人が加入する国民健康保険制度では、経済的余裕がないために保険料を滞納する人が一定数を数え、制度の安定運営のうえで課題となっています。

○

そのため、保険料を 1 年以上滞納している人には、保険証のかわりに「被保険者資格証明書」が送付されます（半年以上 1 年以内滞納者には「短期保険証」
交付）
。

○

この資格証明書は保険証とは異なり、受診した医療機関の窓口において、まず診療費の全額を自己負担したうえで、後日、市区町村の国民健康保険窓口で本来の自己負担分を除く金額の払い戻し申請を行なうこととなります。しかし、一旦診療費の全額を立て替えることが必要なため、それが用意できない場合には、受診が困難となってしまいます。

○

適切な医療サービスを受けることは国民の権利であり、必要な診療を受けられるよう、民生委員としての情報提供が期待されるところです。
― 18 ―

○

国民健康保険の滞納保険料については、分割による支払いが可能であり、また収入が少ない場合には減免制度もあることから、まずは市区町村行政の担当課に相談をしてみることが望ましく、その旨を助言するとよいでしょう。

○

一部でも保険料を支払い、（短期）保険証の発行を受ければ、通常の保険証と同様、一部負担で受診が可能です。また、滞納保険料支払いにより生活費が不足する場合には、事例 4 で紹介している社協の緊急小口資金を借りることも考えられます。

○

さらに経済的困窮状態にある世帯の人が医療を受けるためには、以下のような支援制度もあります。
①生活保護制度における「医療扶助」の利用②無料低額診療事業を実施している病院（社会福祉法人等の公的性格の強い病院が多い）での受診

→無料低額診療事業については「ヒント集 1」を参照

キーワード、ワンヒント
国民健康保険料の減免制度
以下のような事情がある場合には、保険料が減額もしくは免除とされる場合がありますので、市区町村の国民健康保険窓口で相談してみるとよいでしょう。
・災害、病気等により生活が著しく厳しくなったとき
・前年より大幅に所得が減少したとき
・会社の倒産や会社都合により解雇されたとき― 19 ―

等

6

事例（就学援助制度の利用）
小学生と中学生の 2 人の子どもがいる家庭から、収入が少なく、子どもの給食費や修学旅行の積立金を支払う
余裕がないため、公的な支援を受けられないかとの相談を受けました。

対応の基本的考え方○

このようなケースは全国的に増加しており、給食費の滞納などは自治体でも課題となっています。

○

こうした低所得の世帯における子育て支援のためには、市区町村における「就学援助制度」がありますので、まずはその利用を助言するとよいでしょう。

○

就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難と認められる学齢期の児童生徒の保護者および特別支援学校（盲学校、聾学校、養護学校）の児童生徒の保護者に対する経済的支援制度です。

○

ご相談にある学校給食費や修学旅行費をはじめ、学用品費などに充てるべきものとして補助がなされるもので、その対象者は以下のとおりです。
①生活保護法による要保護者②市区町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者（準要保護者）― 20 ―

○

この就学援助制度の申請は、小中学校において受け付けることが一般的で、市区町村によっては申請書に「民生委員意見」欄が設けられている場合もあります。
○

この就学援助制度は公立小中学生の約 15％が利用している（2012 年度）など、多くの子育て家庭で利用されています。

○

就学援助制度は、市区町村ごとに手続きや支給金額が異なりますので、地元市区町村（教育委員会）で詳細を確認しておくことが望ましいでしょう。

○

なお、子育て家庭に対する経済的支援制度としては、児童手当制度、また、ひとり親家庭に対する児童扶養手当制度などもありますので、相談者には、これらの利用の有無も確認してみるとよいでしょう。
キーワード、ワンヒント

児童手当、児童扶養手当
児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している者に支給される手当です。支給額（1 人）は 3 歳未満児は一律
月 1 万 5 千円、3 歳以上小学校修了前児童は月 1 万円（第3 子以降は 1 万 5 千円）等となっています（28 年度）。
児童扶養手当は、ひとり親家庭に支給される手当で、子どもの人数や世帯の所得状況によって金額が異なります（子ども 1 人の全部支給で月 42,330 円等、28 年度）。
いずれも詳細は市区町村行政にご確認ください。
― 21 ―

7

事例（子どもの学習支援）
共働き家庭の親から、「子どもが学校の授業についていけないようだが、収入が少なく学習塾に通わせることができず、また自分たちも勉強を教える時間もないが、どうしたらよいだろうか」との相談を受けました。

対応の基本的考え方○ 近年、「子どもの貧困」の深刻化が指摘されています。
とくに、親から子への貧困の連鎖の防止が課題とされ、そのためにも低所得世帯の子どもたちへの学習支援が重要となっています。
○

平成 27 年度から施行された生活困窮者自立支援制
度においては、支援事業の 1 つとして「生活困窮世帯の児童に対する学習支援事業」が実施されています。
任意事業ではありますが、平成 28 年度、全国 423 自治体で実施されています。

○

この学習支援事業はさまざまな形態で運営されており、NPO やボランティア等と協力し、放課後等に集合形式で学習指導を行なう方式や、家庭教師のように自宅を訪問しての個別指導などの方式もみられます。

○

生活困窮者自立支援制度は、現に生活保護を受給している者（世帯）は対象外となりますが、この学習支
援事業のみは生活保護世帯の子どもでも利用可能と― 22 ―

なっています。
○

子どもたちへの学習支援については、公的な制度以外にも、地域の社協が大学生ボランティアなどの協力を得て自主的に実施している場合もあります。

○

さらに、各地で取り組みが進むいわゆる「子ども食堂」では、低所得世帯の子どもたちに無料もしくは低額な利用料で食事を提供することに合わせて学習指導を行なっているところもあります。

○

それぞれの地域におけるこうした学習支援の取り組
みの有無等については、市区町村行政、社協ボラン
ティアセンター等に確認してみましょう。

キーワード、ワンヒント
ひとり親家庭の子どもへの学習等支援
ひとり親家庭の場合、とくに母子家庭は低所得であることが多く、手厚い支援が期待されています。
厚生労働省の補助事業として「子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり事業）」が実施されています。これは放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに悩み相談を行ないつつ、基本的な生活習慣の習得支援や学習支援、食事の提供等を行なうもので、自治体の委託を受けた NPO 法人等が教員 OB や大学生ボランティア等の支援を受けつつ、児童館や公民館で実施しています。
― 23 ―

8

事例（教育支援資金の利用）
子どもが私立高校に入学することになったものの、低所得のため、入学金や授業料の支払いのために社協の教育支援資金を借りられないかとの相談がありました。

対応の基本的考え方○

低所得世帯の子どもたちの就学支援のための貸付金制度として社協の「教育支援資金」があります。教育
支援資金は生活福祉資金の一部で、低所得世帯（住民
税非課税程度）に属する者が高校、大学、短大等に就学するための費用を貸し付けるものです。

【教育支援資金の概要】①教育支援費（授業料向け）
限度額（月額）高校 3.5 万円、高専・短大 6 万円、大学 6.5 万円②就学支度費（入学金、制服代等）
50 万円以内※いずれも無利子、卒業後 6 か月以内の据置期間後、20 年以内で償還○

その借り入れ相談、申し込みは市区町村社協が窓口となります。また、民生委員を介して申し込みを行なうことも可能ですが、申請書類や添付書類の確認もあるため、民生委員として社協の窓口に連絡するとともに、必要に応じて同行することも考えられます。
― 24 ―

○

民生委員は長きにわたり生活福祉資金貸付事業に協力しており、この教育支援資金の借り入れに際しては、世帯状況や貸付の必要性について、民生委員としての「意見書」記入が依頼されています。
○

なお、教育支援資金のうち、授業料に充てるべき「教育支援費」については、進学先学校の授業料が高額な場
合など、とくに必要がある場合には、特例として前記限度額の 1.5 倍までの貸し付けが可能とされています。

○

低所得世帯の子どもの高校就学への貸付制度としては、ひとり親家庭であれば「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」における就学資金の利用も考えられます。
キーワード、ワンヒント

高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金
高校、高等専門学校、特別支援学校等への就学に係る経済的負担軽減のため、国公私立を問わず、所得額が一定以下の世帯に支援金を支給するのが「高等学校等就学支援金」です。支給額は全日制高校で月 9,900 円とされ、低所得世
帯には加算措置が設けられています。
これに加え、低所得世帯の高校生等の就学を支援するための給付金が「高校生等奨学給付金」です。市町村民税非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するために一定額の給付が行なわれます。給付額は学校の種類や扶養している子どもの数で異なりますが、国公立の場合で年額3 万円～13 万円程度とされています。
― 25 ―

9

事例（ひとり親家庭への支援①）
離婚し、2 人の子どもを育てている母親から、「別れた夫からの養育費の送金が滞っており、パートの収入だけでは育ち盛りの子どもの食費や学校関係の諸費用を賄うのが難しい」との相談を受けました。

対応の基本的考え方○

ひとり親家庭が増加していますが、母子世帯はその半数以上が貧困状態にあるとされ、支援の拡充が求められています。

○

ひとり親家庭に対する支援として、国は、①子育て・生活支援、②就業支援、③養育費確保支援、④経済的支援、を 4 本柱として取り組みを進めています。

○

このうち、生活費等の確保に係る支援としては、・児童扶養手当による経済的支援
・母子父子寡婦福祉資金貸付制度による支援があります。さらに母親の就業を支援することで、経済的な自立につながることも期待されています。
→就労支援については、次の事例 10 を参照○

こうした支援制度のなかで、相談者がどのような支援を望むのかを聴き取り、それぞれに即した支援制度に関する情報提供を行なうことが民生委員には期待されます。
― 26 ―

○

児童扶養手当については事例 6 でご紹介しているとおりで、詳細は市区町村行政にご確認ください。平成28 年 8 月から加算額が以下のとおり増額されています。

○

・第 2 子月額 5 千円→最大月額 1 万円に・第 3 子以降

月額 3 千円→最大月額 6 千円に

母子父子寡婦福祉資金は、都道府県による貸付事業
で、福祉事務所や町村役場で申請を受け付けています。ひとり親家庭の親やその世帯の子どもが借受人となり、生活や教育に必要な資金（生活資金、住宅資金、
修学資金、就学支度費等）を借りることができます。

○

ひとり親家庭の母親や父親からの相談に対応するため、福祉事務所には「母子・父子自立支援員」が配置されていますので、ぜひ、こうした者に相談することも助言してみましょう。
キーワード、ワンヒント

養育費相談支援センター
ひとり親家庭の母親から負担感なく相談を受け付け、養育費の確保を支援するため、国が（公社）家庭問題情報センターに委託して設置しているのが「養育費相談支援センター」です。夜間を含め、簡易・迅速な養育費の取り組み
や確保を支援しています。
電話 0120—965—419（携帯・PHS 除く）、03—3980—4108
平日（水曜除く）10 時～20 時、水曜 12 時～22 時、
土曜・祝日 10 時～18 時― 27 ―

年末年始を除く

10

事例（ひとり親家庭への支援②）離婚し、母子家庭となった母親から、「これまで働いた経験はないが、なんとか就職して自立していきたいものの、面接を受けても採用に至らず、どうしたらよいだろうか」との相談を受けました。

対応の基本的考え方○

母子家庭の母親の多くは、非正規労働のために十分な所得を得るのが困難な状況にあります。

○

国や地方自治体においては、母子家庭等のひとり親世帯に対し、就労支援のために、以下のような支援策を設けていますので、情報提供してみましょう。
・ハローワークにおける各種支援
・職業訓練の実施
・就労に有利な資格取得支援等○

ハローワーク（公共職業安定所）では、「マザーズハローワーク事業」として、子ども連れでも相談に行きや
すい託児機能を用意し、就業と保育サービスの一体的な情報提供、担当者予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、職業訓練のあっせん等を行なっています。
○

また、福祉事務所等に「自立支援プログラム策定員」を配置し、本人の思いに即した「自立支援プログラム」
を作成したうえでの継続的な支援も行なわれています。
― 28 ―

○

国や地方自治体では、託児機能を用意した職業訓練も実施しています。また、「自立支援教育訓練給付金」
制度として、教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部（6 割相当）を支給する制度もあります。

○

さらに、就職に有利な資格（看護師、保育士、介護福祉士、調理師等）取得を支援するため、養成訓練受講
期間中の生活費を支援する「高等職業訓練促進給付金」（住民税非課税世帯では月 10 万円）制度があります。
また入学時に必要となる費用等を賄うための貸付制度（一定要件を満たせば償還免除）も用意されています。
○

このように、母子家庭の自立に向けた支援策には多様なメニューが用意されています。子どもの年齢等により就業のあり方も変わってくると考えられますので、マザーズハローワークや福祉事務所等において相談してみることを助言するとよいでしょう。
キーワード、ワンヒント

マザーズハローワーク
子育て中の女性等の再就職支援を専門に実施するのが「マザーズハローワーク」です（全国 21 か所）。また中核的な都市のハローワークには、同様の機能を担う「マザーズコーナー」が設けられています。
いずれも、子ども連れで訪問しやすい環境を整備し、担
当者予約制によるきめ細かい職業相談、職業紹介を実施しています。
― 29 ―

資料

低所得者への支援を担う機関・団体等について

ここでは、低所得者（世帯）の支援にあたる公私の関係機関、団体、相談員等のうち、民生委員・児童委員活動とも関係の深い機関等をご紹介します。
1．行政の機関（市役所、町役場は除いています）
福祉事務所

生活保護制度や児童福祉をはじめ、福祉行政の中心的な役割を担う機関です。都道府県および市が設置し、町村では任意設置です。
さまざまな相談支援を担う社会福祉主事が配置され、住民からの相談にあたっています。
生活保護制度の申請窓口でもあります。

児童相談所

18 歳未満の児童に関する相談を受け、児童やその保護者への支援を担う児童福祉分野の専門機関です。都道府県・指定都市および一部の中核市に設置されており、児童福祉司、児童心理司といった専門性ある職員が配置されています。
児童相談所が対応する相談は、養育、保健、心身障がい、非行、育成等広範であり、経済的事情による子どもの養育困難、子どもの障がい、さらには虐待などの相談にも対応しています。

公共職業紹介所（ハローワーク）

国（厚生労働省）が全国に設置している無料の就業相談、職業紹介等を行なう行政機関です。雇用保険（失業等給付など）に関する事務も取り扱っています。
ひとり親家庭の親の就業に関する相談支援のため、専門のマザー
ズハローワークとして設置されている場合や、ハローワーク内に専用のスペース（マザーズコーナー）を設置するなどにより、子どもと一緒の訪問でも相談しやすい環境を確保しているところもあります。
就業に向けた資格取得等に向けた訓練事業なども実施しています。

2．社会福祉協議会
地域の福祉推進の中核的団体として各都道府県、市区町村に設置
都道府県、市区町村
されています。公私の福祉関係者の協力のもと、さまざまな福祉
社会福祉協議会
サービスを実施しています。とくに低所得世帯等への「生活福祉資（社協）金貸付事業」は、都道府県社協を実施主体とし、市区町村社協が相談や申請の窓口となっています。
また、民生委員と連携した住民からの生活相談事業（心配ごと相談事業）のほか、住民や企業等から寄せられた資金や物品を保管し、必要な者に提供するいわゆる「善意銀行」事業、また企業等から提供された食料品を生活困窮世帯等に提供する「フードバンク」事業に取り組んでいるところもあります。
ボランティアセンターを設置している社協も多く、フードバンク
事業や子どもたちへの学習支援に取り組むボランティア団体、NPO
法人等の情報も一定程度有しています。

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3．生活困窮者自立支援制度における相談支援機関
自立相談支援機関

平成 27 年度から施行された生活困窮者自立支援制度の中核となる機関で、行政が直接設置する場合や、社協等に委託して設置する
場合等、その形態はさまざまです。
自立相談支援機関は、福祉事務所設置自治体（都道府県および市
は必置）ごとに置かれることとされており、専門的な研修を受講した「自立相談支援員」が配置され、相談支援にあたります。
生活保護は受けていないものの、経済的困窮状態をはじめ、生活上の課題を抱えた住民（世帯）の相談を広く一元的に受け止め、世帯の抱える課題に即した自立支援のための計画を策定、継続的な相談支援を担うこととされています。「自立相談支援員」
は支援を担う幅広い関係者の調整役としての役割を果たすこととされています。
この自立相談支援事業を中心に、就労支援、子どもの学習支援、
家計相談支援、さらには社協やハローワーク等による支援を組み合
わせて、包括的、継続的な支援が実施されることとなります。

4．母子・父子自立支援員
母子・父子自立支援員「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、福祉事務所設置自治体の長が委嘱している者です（身分は地方公務員）。以前は「母子相談員」と呼ばれていました。
全国で約 1,600 名の支援員が委嘱されており（うち常勤が約 1／4）、
原則、福祉事務所に勤務することとされています。とくに常勤の支援員は相当程度の知識経験を有する者が多く委嘱されています。
ひとり親家庭の母親や父親からの生活相談、就労相談等に応じるとともに、母子父子寡婦福祉資金の貸付に関する相談や指導にもあたることとされています。

5．母子（父子）福祉団体
母子寡婦福祉会等

母子家庭・父子家庭の互助のための団体で、都道府県や多くの市区町村で設置されています。当事者同士の交流事業や各種相談事業
注）名称は地域によって などが活動の中心となっています。同じ境遇にある当事者同士で、異なります。
その経験を生かした相談支援活動も行なわれています。

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全民児連

広報・研修部会
委員名簿



敬称略／平成 28 年 11 月現在

部会長

福田

副部会長

長谷川

副部会長

松本

豊衍

副会長（東京都）

剛理事（新潟県）龍生

理事（佐賀県）

遠藤

敏榮

宮城県

同

鯨井

登美子

茨城県

同

本郷

俊明

京都府

同

木下

義臣

鳥取県

同

藏當

博文

沖縄県

同

原

裕子

相模原市

同

白國

哲司

大阪市

同

岸本

俊男

岡山市

（全民児連評議員）
委員（ブロック選出委員）
同

梅田

絹子

北海道

同

岡本

美智子

和歌山県

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民生委員・児童委員による相談支援活動のヒント集
第 2 集 低所得者（世帯）への支援
発行

平成 29 年 1 月

全国民生委員児童委員連合会（事務局）〒 100—8980

東京都千代田区霞が関 3—3—2 新霞が関ビル
社会福祉法人全国社会福祉協議会 民生部内
Tel 03—3581—6747 fax 03—3581—6748