資料２

各省施策・関係団体ヒアリングにおける追加質問事項に対する回答
発表者
外務省
文部科学省
厚生労働省

経済産業省

質問等

質問等への回答

なし
なし
なし
暖地では外来の園芸植物が繁殖定着する事例がしばしばみられる。外国 ご質問のありました件について、経済産業省においては特段の検討な行っていない。
産の動物だけでなく，花卉園芸用などの外国産の植物の販売の際に，学名，原産地，耐寒性などの情報とともに，遺棄をした場合の自然環境への影響などの情報提供について，積極的に検討されているか伺いたい。
また，暖地では，自治体のシンボル花やシンボル木として外国産植物が指定されているために，積極的に植栽がなされていることがあるが，外来種であることを認識し周知することは必要とされていないのか？（宮本委員）「覚書」の内容の詳細と今後の見直しに関する考えを教えて欲しい（白山委員）

覚書は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という）案の国会提出に際し、当時既に施行されていた水産資源保護法に基づき保護すべき水産動植物等について、種の保存法の対象との重複を避けるために整理したものです。生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けては、個別案件毎に必要に応じて関係省庁で連携・協力して取り組んでまいりたいと考えています。

次期国家戦略における連携明記の可能性はあるか（白山委員）

現行の生物多様性国家戦略2010においても国家戦略に示された施策の実施の際に、各省間の緊密な連携を図る旨の記載がありますが、愛知目標の達成に向け、これまで以上に各省連携が必要となっており、次期国家戦略においては連携の強化について明記したいと考えています。

農林水産省
暖地では外来の園芸植物が繁殖定着する事例がしばしばみられる。外国 外来種の中には侵略性が高くないものもあるため、外来植物の全てについて、販売時の情報提供や植栽を控えるよう産の動物だけでなく，花卉園芸用などの外国産の植物の販売の際に，学 に呼びかけることは現実的ではないと考えています。しかしながら、外来生物法の規制対象ではないものの生態系に悪名，原産地，耐寒性などの情報とともに，遺棄をした場合の自然環境への 影響を及ぼすおそれがあり、取扱いに注意を要する外来種を「要注意外来生物」として園芸・緑化に利用される植物等
影響などの情報提供について，積極的に検討されているか伺いたいも含めてリストアップして公表することにより、注意を促す措置を講じています。
また，暖地では，自治体のシンボル花やシンボル木として外国産植物が指定されているために，積極的に植栽がなされていることがあるが，外来種であることを認識し周知することは必要とされていないのか？（宮本委員）「覚書」の内容の詳細と今後の見直しに関する考えを教えて欲しい（白山委員）

覚書は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という）案の国会提出に際し、当時既に施行されていた水産資源保護法に基づき保護すべき水産動植物等について、種の保存法の対象との重複を避けるために整理したものです。生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けては、個別案件毎に必要に応じて関係省庁で連携・協力して取り組んでまいりたいと考えています。

次期国家戦略における連携明記の可能性はあるか（白山委員）

現行の生物多様性国家戦略2010においても国家戦略に示された施策の実施の際に、各省間の緊密な連携を図る旨の記載がありますが、愛知目標の達成に向け、これまで以上に各省連携が必要となっており、次期国家戦略においては連携の強化について明記したいと考えています。

環境省
暖地では外来の園芸植物が繁殖定着する事例がしばしばみられる。外国 外来種の中には侵略性が高くないものもあるため、外来植物の全てについて、販売時の情報提供や植栽を控えるよう産の動物だけでなく，花卉園芸用などの外国産の植物の販売の際に，学 に呼びかけることは現実的ではないと考えています。しかしながら、外来生物法の規制対象ではないものの生態系に悪名，原産地，耐寒性などの情報とともに，遺棄をした場合の自然環境への 影響を及ぼすおそれがあり、取扱いに注意を要する外来種を「要注意外来生物」として園芸・緑化に利用される植物等
影響などの情報提供について，積極的に検討されているか伺いたい。
も含めてリストアップして公表することにより、注意を促す措置を講じています。
また，暖地では，自治体のシンボル花やシンボル木として外国産植物が指定されているために，積極的に植栽がなされていることがあるが，外来種であることを認識し周知することは必要とされていないのか？（宮本委員）

世界自然保護基金ジャパン

なし

1

発表者

日本自然保護協会

日本野鳥の会

日本生態系協会

コンサベーション・インターナ
ショナル・ジャパン

質問等

質問等への回答

全国レベルでのネットワーク（漁協、森林協、農協）はできているか。
日本自然保護協会の事業としては、具体的にあがっている団体とはネットワーク構築には至っていません。ヒアリングでWWFJ、IUCN等はそのための活動をしているか。WWFJ、IUCN等の連携は 触れた生物多様性の道プロジェクトでは、生物多様性地域戦略の策定を一つのツールに、生物多様性を活かした地域
あるか（白山委員）
づくりをすすめることを目標としており、第一次産業に関わる団体との関係構築を進めたいと考えています。
また、全国各地の自然観察を通じた環境教育や地域の自然保護活動に積極的な会員・サポーターが全国１万７千人
おり会報誌、Webや自然しらべといった参加型プログラムによるネットワークを既に構築しています。
日本自然保護協会が事務局を務める国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）は、日本のIUCN加盟団体で構成されています。IUCN本部やアジア地域事務所とも連絡をとっていますが、事業レベルでの具体的な活動の接点は今のところありません。
IUCN-Jは国内レベルでは、にじゅうまるプロジェクトという名称で、IUCN加盟団体との連携で愛知ターゲット達成に向けた活動を可視化する活動を展開しています。愛知目標の中には、第一次産業と関わりの深い目標もあることから、にじゅうまるプロジェクトが「愛知ターゲットに資する活動登録をする」という共通アクションを通じて、全国レベルでの新たなネットワークを構築するためのよいきっかけづくりになると思います。
全国レベルでのネットワーク（漁協、森林協、農協）はできているか。
全漁連との連携があり、これを通してカンムリウミスズメの目撃情報の提供を漁協に行なっている。また、農林中央金庫
WWFJ、IUCN等はそのための活動をしているか。WWFJ、IUCN等の連携は との連携をとおして、JAとのつながりを有している。WWF-J、NACS-Jとの連携も行なっている。IUCN-Jは構成メンバー
あるか（白山委員）である。
全国レベルでのネットワーク（漁協、森林協、農協）はできているか。
課題により、連携が必要な団体とこれまで連携をとってきており、今後も、課題により、それが必要な団体と連携をとってWWFJ、IUCN等はそのための活動をしているか。WWFJ、IUCN等の連携は 活動していくことが、非常に重要と考えています。
あるか（白山委員）
トラストを進めるために必要な政策とは？（中静委員）

ナショナル・トラスト活動は、市民や企業から寄附を募り、自然の豊かな土地等を買取りまたは寄贈を受けることにより、すべての国民のために永遠に守り継いでいく活動です。トラスト地として保全される自然地は、気候調整や洪水防御、
食糧や医薬品等に供される遺伝子資源の産出、レクリエーションや観光といった精神的・文化的な利益などの多様な生態系サービスを提供する、かけがえのない国の資産です。
ナショナル・トラスト活動を進めるために必要な政策としては、全国各地のナショナル・トラスト活動団体からの意見として、国に対して、①「ナショナル・トラスト活動の推進に関する法律」(仮称)の制定、②ナショナル・トラスト活動団体に土地を寄附した個人に対する譲渡所得税の非課税措置の創設、③ナショナル・トラスト活動により取得した土地に対する不動産取得税、固定資産税の非課税措置の創設、④企業がナショナル・トラスト活動に対して行う寄附を「指定寄附金」扱いとして全額損金に算入できる制度の創設の4点が挙がっています。この4点の実現に向けた力強い記述が、次期生物多様性国家戦略に明記されるよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

また、トラストがよいのか国による買取りがよいのか？（中静委員）

国民共有の財産である豊かな自然環境を恒久的に守っていくことを目的に、必要な土地を順次取得していく取り組み
は、基本的に、国や地方自治体の最も重要な責務であり、ナショナル・トラスト活動は、その取り組みを補完する活動と考えています。
行政による買取りの場合、議会の承認など手続きに一般に時間がかかり、緊急に保全の必要がある場合などには、ナショナル・トラスト活動による迅速な土地の確保が必要と考えています。また、豊かな自然環境を守っていくことは、上記の通り、そもそも国等の重要な責務と考えますが、とりわけ、生物多様性保全の観点から、全国レベルで重要な地域については、国による買取りが重要であり、このことについても、次期生物多様性国家戦略に明記されるよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

HEPを進めているが、生物多様性オフセットに対する基本的スタンスは？
（中静委員）

わが国では、自然環境が、依然、量的にも質的にも減少・劣化し続けています。今のくにを、自然と共存する持続可能なくににしていくためには、回避・低減を優先した上で、開発事業前後において、自然環境の価値(質×量)を「ノー・ネット・
ロス」とすることを、環境影響評価制度において原則とすることは、非常に重要です。
ノー・ネット・ロス原則の導入に向けた前向きな文言を、次期生物多様性国家戦略に明記されるよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

全国レベルでのネットワーク（漁協、森林協、農協）はできているか。
CIは、事業の実施に当たり、パートナーシップを重視しています。案件ごとに適切な組織・団体とパートナーシップを組ん
WWFJ、IUCN等はそのための活動をしているか。WWFJ、IUCN等の連携は でいます。CIジャパン独自の全国レベルのネットワークまたは農協など全国ネットワークを持つ組織との連携は今のとこあるか（白山委員）ろありませんが、国内のIUCN加盟団体が集まるIUCN日本委員会の活動を通じてネットワーク効果を目指しています。

2

発表者

ＣＥＰＡジャパン

質問等

質問等への回答

全国レベルでのネットワーク（漁協、森林協、農協）はできているか。
CEPAジャパンは、全世界で唯一の共有できるCEPAアクション「グリーンウェイブ」を、国土緑化推進機構をはじめとするWWFJ、IUCN等はそのための活動をしているか。WWFJ、IUCN等の連携は 森林系全国組織の９団体と、「生物多様性と子どもの森キャンペーン実行委員会」を組織して代表を勤めています。具体あるか（白山委員）
的には、地球環境基金などの助成を受けて教材を制作し、環境省とも連携し各団体からも配布して全国で展開中です。
また、災害復興支援活動の中で、東北大学グリーン復興プロジェクトのCEPAアクションをサポートしており、その中で国連大学のサポートを受けながら「ふゆみずたんぼ」の活動を、ナイロビで開催された里山イニシアティブ国際パートナー
シップ会議において発表しました。さらに、今年度の地球環境基金の発展助成の内定をいただいた「生物多様性を守るために私たちにできること。５ACTIONS!!!!!」において、全国の事例を収集しCOP11やIUCN世界会議等で発表することになりますので、その中で、さらに農業、水産業の事例も収集し連携を深めていきます。現在は、WWF、IUCN-J、日本野鳥の会、日本自然保護協会の各団体の広報普及担当との情報共有をはかって活動を推進しています。また、IUCN-Jが推進する「にじゅうまるプロジェクト」の広報戦略をCEPAジャパンが担当し、イベントやツール開発をサポートしています。さらにIUCN-CEC（教育コミュニケーション委員会）の日本人メンバー６名がCEPAジャパンに所属しており、IUCNとも連絡を取り合って日本のフォーカルポイントになっています。具体的な活動としては、CBD事務局がIUCN-CECに発注した「CEPA Toolkit」のオフィシャル日本語訳を、経団連自然保護協議会のサポートを得て作成中で、今年度中には完成する予定です。
一口に20万戸のエコファーマーと言うが、エコファーマーの統一定義はあ ＜エコファーマーの定義＞
るのだろうか。同じく「環境保全型農業」と言うがみんな同じことをしている 平成11年国が定めた「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（通称：持続農業法）に基づき堆肥等のだろうか。これも統一定義があるのだろうか（山岸委員）による土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用節減に一体的に取り組んでいる農業者を各県の栽培指針に基づき知事が認定する制度で、認定された農業者（認定農業者）の愛称名をエコファーマーと呼んでいます。農業者は、圃場の位置や土壌診断結果を添付し土づくり技術、化学肥料や化学農薬の節減技術の導入計画を県に申請し認定されます。
認定期間は5年間、作付け面積の5割以上を行なうことが条件とされています。

全国エコファーマーネット
ワーク

宮川森林組合＜環境保全型農業の定義＞
農業は本来、国民への食料供給という役割りに加え、環境と調和した産業として国土保全、景観形成等の機能を持っています。しかしながら、化学肥料や農薬の多投入や不適切な使用、家畜排せつ物の不適切な処理等が環境に負荷を与えていました。環境保全型農業とは、農業の持つ物質循環機能を生かし生産性との調和などに留意しつつ、土づくりなどを通じて化学肥料、農薬の節減等により環境負荷の軽減に配慮した持続的農業（農水省：環境保全型農業推進の基
本的考え方）として農水省は技術指針や農業環境規範等を示しています。近年は、環境負荷節減から農地土壌の炭素貯留による地球温暖化防止や生物多様性保全等の公益的機能等地球環境保全への評価がされています。環境保全
型農業には気候風土、栽培条件により作物の生産や家畜の飼養管理には様ざまなタイプ、技術があり画一的なものではなく多様な展開がされています。
広葉樹植樹が植生の多様性に効果があることは分かるが、林業の観点か •「林業」というものをいかに捉えるかにより回答は変ってくるが、材を生産し収益を得るという「狭義の林業」という意味
ら御組合の広葉樹林はどのようなプラスを生み出しているか、具体例があ からは、まだ成果は上がってきていない。おそらく数十年後に広葉樹材が出荷できるようになり、その年代に広葉樹れば教えてほしい（白幡委員）の需要があればプラスが生まれるのであろう。さらに、期待する人が多くなれば、業として発展していくと思う。
•現代の一般的な意味での経済価値の把握のものさしでは測れないスパンで考える必要があるのが、林業の実態である。
•当組合における広葉樹植樹は、企業のCSR活動として実施されており、企業の従業員が新入社員研修の一環で植樹を行ったり、従業員と家族が植樹や経過観察のために来訪することもある。この意味では、自然環境教育の場として役立ててもらうことが出来、また地域の観光収入にも繋がっている。
•広葉樹植樹に使用する苗木は、地元の大台町苗木生産協議会が生産する地域性苗木を活用している。地域性苗木の販売益は、地域のリタイアした人々の収益源となっており、新たな林産物として捉えている。
広葉樹植樹の「森・川・里・海」連環への貢献についても強調するとよい（科 •ご指摘の通り、今後の活動の中で説明して行きたい。
学的研究の推進も含めて）（白山委員）•また、広葉樹植樹地のうち漁業協同組合及び土地改良区の植樹活動として、4年前から、約2ヘクタールに対して植樹を行っている。
広葉樹林の需要を大きくする必要（針葉樹が減っても）があるのではないか。そのために有効な施策のアイデアはないか（中静委員）

木更津金田の浜活性化協議会•ニーズとシーズのマッチングをはかる場が必要だと思う。

なし

3

発表者

質問等

質問等への回答

生物多様性 はわかりづらいとよく言われる。社会との接点を多く持たれ 社会一般でも、社内でも、 生物多様性 という言葉ではまずは理解されない。むしろ誤解される。 生物 という文言でどる立場や経験から伺いたいが、周りや一般では、どのように理解されてい うも具体的な生き物をイメージしてしまい、動物愛護のことかと思ってしまうようだ。しかし、生態系、生態系サービスと言るか（土屋委員）
うと理解が進みやすい。社内でも、 生態系の保全と生態系サービスの持続可能な利用 と言い換えている。ただし、これでもまだ難しいので、生物多様性＞生態系＞生態系サービス＞原料等のピラミッド構造を示して、具体的に自分たちの身近なものに結び付けて解説することが効果的だ。特に、生態系の 系＝システム のところにハイライトをあてると、つながり、相互の関係性、またそれによりもたらされる総体としての機能といったことがイメージしやすくなる。 人間社会や経済も、系＝システムですよね。 ということで、生物多様性の社会・経済側面も理解しやすくなる。

一次産業、地域コミュニティの持続可能性の重要性を挙げていたが、具体 具体的なアイデアは持っていない。ただ、現場で話を聞いていると、他の政策などとの整合に苦労されているようだ。（あ的な考え、アイデアはあるか（磯部雅彦委員）
ちら立てればこちら立たず。）生物資源の場合、農林水産や国交行政とのかかわりが大きい。要望意見でも述べたが、全体整合が図られると助けになるのではないか。
味の素社は生物多様性に主体的に取り組んでいるが、中小企業や事業領 理論的にはあり得ると思う。ただし、条件がある。企業である以上、投資に対する回収が必要。つまり、社会からの評
域など、必ずしも主体的にかかわれない企業もある。このような企業にとっ 価、消費者からの具体的支持が望ましいが、が必須。ただし、制度の乱立は、わかりづらい。また、グリーンウォッシュはては、NPO等の支援を行うことによる認定ポイント制度などが考えられる 言語道断。
が、モデルとしてありうるか、成立すると思うか（小泉委員）
関連して思うのだが、今や、 俺が俺が でむやみに独自性を競う時代ではないのではないか。特に中小企業にとっては、規模も小さいのだから、単独で取り組むよりもイニシャティブのような連携・協働を通じて、それに加わっていることで評価を得ることが効果的ではないか。
「いのち」に関わる製品製造がメインである以上、その買付者として一次産 国や官がやってくれないから ということを言い訳にしてもしょうがないので、ビジネスの持続可能性を確保するために、業への対応、責任がある。ここを国や官に頼らないで、ビジネスとしてやり 自らできることは積極的にやるべきだと考える。ただ、企業がすべてを自分でやる必要はないし、効率的でないと考えきることは難しいのか（辻本委員）
る。バリューチェーンやその他の連携を通じ、得意な部分を持ち寄った総合力で、一次産業や地域への貢献ができたら望ましい。

味の素（株）

ビジネスの関与として、ビジネス側の経済と顧客の経済（国際的には貧困 ビジネスの持続可能性（長期にわたり成長許可を確保していく）を考えた場合、生物多様性向上への努力は必要な投資などその土地の生活レベルとも関連）のバランスと「生物多様性」の向上へ と考える。投資に対するリターンがどう得られるかは、顧客や社会の状況によって期待できるものは自ずと異なる。豊かの役割のバランスははかれるか（辻本委員）
ならばすぐにでも相応に支払ってもらうべきだし、貧しいなら短期的な期間での支払いは期待できない。要は、常にリターンありきで支払いに合わせて努力量を調節するのでなく、必要な努力は投資として行いその回収期間の考え方をケースに合わせて柔軟に考える、ということではないか。
質問への回答で出てきたイニシアティブの概念には賛同する。具体的な取 例えば、業種を超えた企業間連携の国内事例としては、弊社も参加している「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」
組例、貴社から提案するとした場合のイメージについて教えて欲しい（辻本 が挙げられる。
委員）
また、ラウンドテーブル形式のイニシアティブ、例えばパーム油におけるRSPOなど。プランテーション、加工、物流、リテール商品メーカー、流通など多様な主体がかかわっている。地域を軸にした自治体、企業（全国規模の企業であってもその地域所在事業所）、自治会、NPO、学校などの連携取り組み。

生物多様性に対して企業戦略、地域戦略、国家戦略、地球戦略が一つの 企業を取り巻く様々な与件の違いにより実際にどう考えるか、どのように行動するか（できるか）が異なってくるのは当然方向を向くのは理解できるが、企業戦略の中にある利潤追求のような目的 であり、無理やり画一的なものに合わせるのは現実的でないと思う。 共通だが差異ある・・・ と言われるように、そういへの戦略は、企業、地域、国家、地球で異なることが多い。そこの部分は う中でも、それぞれが「愛知ターゲット」のビジョンに向けて自主的、自律的に行動するということと考える。
どう考えているのか（辻本委員）

ISO26000のような国際基準に対する日本政府のスタンスに対してのコメン ISO26000に対する日本政府のスタンスについては、どういう態度で臨むのがよいと考えるかという意味では、良い部
トは？こうした基準の国際的議論に日本の企業がリーダーシップをとれる 分、役立つ部分は積極的に取り入れ活用するのがよいと考える。国際基準の議論に日本企業がリーダーシップをとれるのか？とれないとしたらその理由は？（中静委員）
かについては、そのような場面がもっとあってもよいように思う。リーダーシップについては、政府であれ企業であれ、必要に迫られてやらざるを得ないということがある。日本に限らず、リーダーシップをとれないという場合の背景には、必要に迫られることがあまりない、感じられないので、わざわざはとらない、ということが多いのではないだろうか。
（なお、上記の８つの回答は、味の素（株）を代表してのものではなく、担当者としての個人的見解であることを申し添え
ます。）

4

発表者

ＮＫＳＪリスクマネジメント株
式会社

質問等

質問等への回答

ＮＫＳＪグループが考える生物多様性について教えてほしい（土屋委員）

2010年4月に制定した「NKSJグループが考えるCSR（CSR基本方針）」およびCSR中期課題の中で生物多様性に対して企業としての社会的責任を果たしていくことを掲げました。また、NKSJホールディングスとグループ会社36社は、2010年
10月、生物多様性条約第10回締約国会議の開催を契機に設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」に参加しました。永続的に生物多様性に配慮した活動を進めていくことを広く社会に宣言し、生物多様性に貢献する活動をＮＫ
ＳＪグループ各社自ら実践していくことを目的としています。具体的には以下の取組を進めています。
【具体的な取組】＜商品・サービス面での生物多様性配慮＞〈1〉希少生物種を救う「SAVE JAPANプロジェクト」の展開
2011年度から、自動車保険のお客さまがホームページで閲覧できる約款「Web約款」をご選択いただいた場合に環境NPOに寄付し、日本各地に生息する希少生物種の 保全活動を行う「SAVE JAPANプロジェクト」を展開しています。
2011年度は国内１２か所で、2012年度は全国４７都道府県に拡大し市民参加型のイベントを開催する予定です。
〈2〉『リフォームローンecoプラン』の発売＜2009年1月＞
地球温暖化対策と生物多様性保全を組み合わせた個人向けローン商品。住まいのエコリフォームを対象としたローンの適用金利を通常より年0.3%優遇し、さらに融資実行金額の0.3%を全国の里地里山再生・保全活動を支援する「里山どんぐり募金」に寄付する仕組みです。
〈3〉企業の生物多様性に関する活動の総合支援サービスを開始
NKSJリスクマネジメント（株）を通じて、企業の生物多様性保全の取り組みを総合的に支援する国内初のコンサルティ
ングサービスを国際環境NGOと協働で開発し、提供しています。
＜紙使用量の抜本的な削減による生物多様性配慮＞2009年4月に策定した「紙使用量総合管理計画」のもと、ドキュメントマネジメントのための新システムの導入や、コストと連動した各職場での地道な紙使用量削減活動を行っています。2010年度は年初に予定していなかった商品改定の影
響などにより、2009年度と同水準、2011年度はお客さまに対するWeb約款の推進や社内でのWeb会議の活用推進など
を通じて、2010年度比9.5％の削減を目指しています。
＜生物多様性の課題解決に向けて自ら行動する「人」づくり＞
ESD（Education for Sustainable Development：社会の課題と身近なくらしを結びつけ、新たな価値観や行動を生み出すことを目指す学習や活動）を意識しながら環境分野の人材育成や教育・啓発活動に取り組んでいます。
●「市民のための環境公開講座」：2010年度は生物多様性をテーマにした連続講座（3回）を開催しました。（過去累計８７回講座を開催）●「損保ジャパンCSOラーニング制度」：生物多様性保全に取り組むCSOにインターンシップとして学生を派遣し、人材面からの支援を行っています。
●「損保ジャパン生物多様性フォーラム」：2010年10月に、生物多様性条約第10回締約国会議にあわせて名古屋で開催し、中部本部の社員、代理店約80名が参加しました。
● 社員全員がメンバーとなっているボランティア組織「ちきゅうくらぶ」を中心に全国各地で地域の自然保護活動に地道
かつ継続的に参加していきます。

5

＜協働の森づくり事業＞
全国６か所の自治体と森林整備に関する協定を結び、損保ジャパンの社員、代理店、地域のお客さまなどとともに、森林整備活動や環境教育を展開しています。
・ 高知（2006年度〜） ・ 香川（2007年度〜2010年度）
・ 鳥取（2007年度〜） ・ 三重（2007年度〜）
・ 埼玉（2008年度〜） ・ 徳島（2009年度〜）＜日本経団連自然保護協議会の副会長会社としてリーダーシップを発揮＞
損保ジャパン取締役会長の佐藤が、日本経団連自然保護協議会の副会長を務めています。また、同協会の企画部会で日本経団連「生物多様性宣言」の策定に参画しました。

発表者

ＮＫＳＪリスクマネジメント株
式会社

質問等

質問等への回答

ＷＥＢ約款における効果を教えてほしい。ＷＥＢ約款が生物多様性の保全 ・業務プロセスの改善に伴う、会社の業務の効率化に対して有効な理由は何か（中村委員）
・大幅な紙資源の削減と約款輸送量の削減
・会社全体としての生物多様性に関しての理解促進
・代理店販売のビジネスモデルである保険会社が、生物多様性保全について、お客様に保険契約手続きの際に直接働きかけることができる機会を活用
・全てのお客様に生物多様性についてご説明、５００万件以上のお客様に趣旨のご賛同
・全営業社員および全代理店が、生物多様性についてのご説明とお客様への訴求
・全国で生物多様性のイベントを開催し、生物多様性についての認知、保全活動の促進（昨年度は、１２地域、今年度は、全４７都道府県で開催予定）
今回の仕組みでは、生物多様性の保全に関して、社員、代理店、お客様、ＮＰＯと協働したイベントを通じて一般の方々に生物多様性について普及できたことが一番の効果でもあり、ＷＥＢ約款の生物多様性保全に対して有効な理由と考えています。
生物多様性地域戦略は必ずしも企業がうまく関わっていないと感じている まず、市町村の行政機関に必ずしも「生物多様性」の戦略が浸透しているように思われず、地域によって取り組まれていが、何か良いアイデアはあるか（中静委員）
る市町村の行政機関と取り組まれていない行政機関が存在するのではないかと感じています。県まではある程度浸透されているように感じていますが、全ての市町村に浸透されていないように思慮されます。まず、全ての市町村にも生物多様性地域戦略が浸透し、取り組みのベストプラクティスを全国に普及啓発することが重要かと思慮されます。次に、「企業の森」のような保全プログラムを拡大し、行政機関が企業とＮＰＯや地域の方々と保全取り組みするためのマッチ
ング制度・仕組みを設けることが必要になるのではないかと思慮します。また、全ての県・市町村において、生物多様性の保全取り組みが顕著な企業を表彰・評価・ＰＲする制度があると企業にインセンティブを与えるのではないかと思慮されます。
生物多様性は分かりづらい考え方であるが、社会にはどのように理解され 生物多様性＝自然や動植物という認識で、遺伝子や種の多様性、外来種の問題などは、一般のひとりひとりの方が、ていると感じているか（土屋委員）
今後のどのような問題が発生するか、また、生物多様性は、何故重要なのかについての理解、そのために、社会のひとりひとりが何をしなればならないかが理解されていないようにまだ感じます。幼稚園や小学生から大学までそのような理解を促進する教育プログラムのさらなる検討が必要と感じています。また、社会のひとりひとりが具体的にどのような行動をすれば、生物多様性の保全につながり、定量的にどのような効果があるのか見えていないように感じます。

6

企業が生物多様性について取り組むにあたって、どのようなことを支援す 現時点では、企業が生物多様性保全を実施する観点としては、①社会的な要請への対応、②企業の本業の強みを活るとさらに取り組みが推進されるか。ポイント制度などを新設すると企業は かした生物多様性保全取り組みによる企業価値向上（他企業との差別化含む）の２点が重要な意思決定の要素となる参加するのかどうか。（生物多様性の保全に必ずしも主体的に関わること と考えられます。従って、企業がある一定の社会的な投資を実施した場合に、行政から評価され、行政を通じてアピーのできない企業について、例えば、宮川森林組合のシカ害対策のパッチ ルできる仕組みは企業にとってメリットがあると思慮されます。但し、企業向けのポイント制のみのメリットの場合、他企ディフェンスの活動を支援することにより、環境省から、生物多様性に対す 業との差別化を意識する企業がほとんどであることを考えると多数の企業が参加する可能性は低いと推測されます。日る何らかの認定、生物多様性ポイントのようなものをもらって、企業としてメ 本の自然・里山のすばらしさを一般の国民や次世代に改めて理解してもらうような意識啓発プロジェクトを推進し、日本リットを受けるというようなモデルはあり得るのか。）（小泉委員）
全国のひとりひとりが、生物多様性について正しく理解し、その重要性と危機状況を認識し、現状の保全の必要性を訴
え、社会を動かしていくような企画を実施することが現段階ではまず重要であり効果的ではないかと思慮されます。
ビジネスの関与として、ビジネス側の経済と顧客の経済（国際的には貧困 ビジネス側の経済と顧客の経済のバランスと「生物多様性」の向上への役割のバランスをはかることは非常に難しい課などその土地の生活レベルとも関連）のバランスと「生物多様性」の向上へ 題となりますが、一方、ビジネス側も生物多様性の向上への配慮がない場合や生物多様性を毀損した場合は、様々なの役割のバランスははかれるか（辻本委員）
ステークホルダーから批判され、ブランドイメージを大きく毀損する事例は多々発生しています。従いまして、ビジネス側の技術の活用による工夫と多数の機関による協働を通じて、社会的な課題を解決し、社会的な価値創造をはかることが重要な使命になってきています。
ISO26000のような国際基準に対する日本政府のスタンスに対してのコメン ＩＳＯ２６０００の国際基準発行に際して、日本政府としては、賛成票を投じています。また、日本は、規格策定の初期段
トは？こうした基準の国際的議論に日本の企業がリーダーシップをとれる 階から幅広いステークホルダーの多数参加のもと規格策定に貢献しています。日本産業会としてもＣＳＲの実践経験にのか？とれないとしたらその理由は？（中静委員）
基づく提案を出し続け、具体的なテキストを用意して、それを会議で、「たたき台」として提出するという積極的かつ能動的なスタンスで対応しています。経団連の中にも設置されたＩＳＯのタスクチームでは、５年間で延べ １４０回もの会合を開き、結果として日本提案のアイディアやテキストが数多く反映されています。また、ＩＳＯ２６０００の発行に先駆けて、
２０１０年９月に経団連企業行動憲章でもＩＳＯ２６０００の内容を憲章および実行の手引きに反映させ、グローバルに通用するものに第６版として改定しています。その他、「連合ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」や「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等においても参考、参照先として明記され民間ベースで普及されつつあります。
２０１２年３月には、アジアに先駆けて、ＪＩＳ Ｚ ２６０００として日本の法律に基づく手続を経て制定された標準として発行し、日本のあらゆる組織に適用できる手引書の位置づけとなって発行したところですが、日本政府のさらなる強力な普及促進策も必要ではないかと認識しています。また、行政組織も民間組織の模範として積極的に活用する必要があると認識しています。

発表者

質問等

質問等への回答

すばらしい活動である。広く国民に広報すべき。戦略のモデルまた東北復 地域戦略では、２０年間の進むべき方向性を示した。理念的な事項もあるが、地方自治体として持つべき考え方や姿勢
興のモデルにもできる。ただし、自立への戦略はありや（白山委員）として捉え、今後、具体的な取組を計画・実践していきたい。自立においては、生物多様性に係る環境保全が、住民の暮らしの豊かさや経済性に結びつかなければならないと考えている。そのためにも、特に学術的な支援のため、大学や研究機関等と関わり、科学的な施策の根拠としていきたい。

黒松内町

行政として環境部局主導でやっているが、土木系、港湾系あるいは防災系 地域戦略の策定では、環境担当課（環境・林業・水産業）が事務局となり進めてきたが、庁内関係課（建設・防災・地域との連携はどのように確保しているか。単にメンバーにはいるいないでは づくり・観光・農業・教育の担当課）がオブザーバーとして参画している。しかし、関係課においては生物多様性に係る理なく、議論の中でこれらの部局はどのように積極的に関わっているのか
解は低いこともあり、今後の推進計画素案策定等を進めるにあたり、より一層の共通した理解と認識を得るよう進めて（辻本委員）
いきたい。

保全のための方針はよく練られているが、農業、林業などにおける持続的 地域戦略において、農業は循環的な農業の推進を示しているが、化学肥料や農薬等を適正に使用する慣行農業が主利用については戦略の中でどのように位置づけられているのか（中静委 流となっているのが現状にある。農業者や農協の理解を得て、低肥料・農薬、有機農業に取り組む農業者の誘導、遊休員）
地や氾濫源にある農地保全のあり方を検討していく。林業・人工林においては、間伐を適正に実施し林床植物の生育環
境づくりに努めるほか、針葉樹及び広葉樹の樹種選定は森づくり指針を策定する中で検討し、生物多様性につながる森
づくりを進めていく。

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①ご説明いただいたプランは生物多様性の保全という観点からは十分検 ①②③ 岩手県における生物多様性保全の取組は、環境基本計画において、農林水産部局、土木部局の事業も含め討されたものとは思われない。もう少し、「コンクリートから人へ」生態系の て総合的に推進していますが、今後は被災地の復興という視点も踏まえ、生物多様性のあり様や課題を整理したうえ
保全という視点入れてグランドプランの作成をすべきだと考える（白山委 で、学識者、市町村、地域住民等と議論を深めながら、生物多様性地域戦略を策定していくこととしています。
員）
なお、現在は、希少野生動植物に配慮した公共事業の推進のため、復旧事業等の公共事業を実施する場合につい②行政として環境部局主導でやっているが、土木系、港湾系あるいは防災 て、希少種保護の検討委員会等において情報提供や保全方法についての技術的な助言を行っています。
系との連携はどのように確保しているか。単にメンバーにはいるいないではなく、議論の中でこれらの部局はどのように積極的に関わっているのか（辻本委員）③津波によって過疎化が促進され、土地利用なども大きく変化する可能性があるが、その点を生物多様性の保全や持続的利用の観点から特に考えている施策はあるか（中静委員）

岩手県

行政として環境部局主導でやっているが、土木系、港湾系あるいは防災系 ISO14001の規格に沿った環境マネジメントシステムの取組の中で、土木系・港湾系・防災系を含め、全部署で生物多様との連携はどのように確保しているか。単にメンバーにはいるいないでは 性に関する環境行動目標を設定することとなっています。生物多様性所管課としては、各部署による目標設定や取組実
なく、議論の中でこれらの部局はどのように積極的に関わっているのか
施の参考となる情報提供や研修を実施しています。一方で、個々の事業や計画立案への浸透には、まだまだ議論が必（辻本委員）
要と考えており、監督省庁からの通知等があることで、議論のスピードが上がるものと期待しています。
「横浜みどり税」と神奈川県の森林環境税の重複関係やこうしたガバナン
スの調整をどのようにやっていくのか（中静委員）

神奈川県の水源環境税は、県民への良好な水の供給を目的に県西部を中心とした森林保全事業経費に充てるものであり、横浜市の緑地保全に対する活用（交付金等）はないことから、市民の皆様の重複負担はないと考えております。なお、税制研究会からも同様のご意見をいただいております。

「横浜みどり税」の導入に対する市民の反応は？神奈川県水源税との仕分けは？（中村委員）

導入検討時（平成20年5・8月）に実施した２回の１万人アンケートの結果では、緑の保全・創造について、市民の皆様が強い関心をお持ちであることを改めて認識するとともに、その財源としての税負担にも、前向きなご意向を伺うことができたと受け止めたところです。一方、平成20年10〜11月に実施した具体的な税制案を示した上での市民意見募集では、みどりアップ計画には、引き続き多くのご賛同をいただいたものの、この間の経済状況の変化などから、税負担については、率直に言って、大変厳しいご意見をいただきました。

横浜市

なし

静岡県
発表者

質問等

質問等への回答

生物多様性についての本日の話の流れと温暖化関連のそれと比較したも これまで外部化されていた二酸化炭素の排出量を経済の中に内部化し、「炭素に価格を付ける」という炭素税やキャッ

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共同通信

のも聞きたい。「だまし続ける科学者たち」など科学者のスタンスの問題を プ・アンド・トレードの導入が各国で進んでいます。生物多様性分野でも、これまで自然が持つ生態系サービスの価値、どう考えるか（辻本委員）
自然資本としての価値がきちんと評価されず、生態系破壊のコストは外部化され続けてきました。ただ、近年、生物多様性保全のためにも、二酸化炭素ガスの排出同様にコストを内部化し、生態系サービスに価格を付け、原因者にふたんさせようとの政策が各国で芽生えてきました。バイオダイバーシティオフセットやノーネットロスポリシーなどがその先駆的な政策で、炭素同様、取引市場を創設し、お金の流れを変えようとの動きが芽生えています。熱帯林保全のＲＥＤＤの動きのように温暖化対策と生物多様性保全が一つの流れになるようにも見えます。タイムラグはありますが、二酸化炭素の排出について進んでいるのと同じ道を、生物多様性保全政策も歩んでいると言えるかと思います。この傾向は、今後、本格化してくると予想されますが、日本ではこの種の政策や取り組みは遅れていますが、今後の多様性保全政策上の大きな課題だと考えます。きちんとした説明は時間の関係で省略しましたが、配付資料の中の「規制とマーケットメカ
ニズムは車の両輪」というのはこの意味です。バイアスのかかった科学的情報の問題点も、温暖化（エネルギー政策）と多様性保全（たとえば漁業関連）などに共通したものと考えます。話の中でも指摘しましたが、官庁や一部の業界の影
響力を極めて強く受けている研究機関の科学者が、業界提供のデータを独占し、行政や業界に都合のいい情報だけを提供し、メディアがこれをうのみにする構造は、エネルギー問題にも漁業問題にも共通していると考えます。行政に批判的な「在野」の科学者、市民科学者などには基礎となるデータが提供されない、という仕組みの中で、政府や主要業界に批判的な科学、科学者が育ってこない、という点でも同じです。話の中では触れませんでしたが、研究資金の配分についても米国などに比べて日本の資金配分決定過程は行政主導の色彩が強く、透明性も低いと思われます。原発事故
直後に問題になった「御用学者」とその情報を垂れ流すだけのメディアへの批判は、この線上になったものでしょう。
『世界を騙しつづける科学者たち』という書籍によって指摘されたのは、例えば受動喫煙や化学物質の毒性、人為的な温暖化説、などを否定する論陣を張った、非科学的な情報を提供した科学者への批判でした。もともと専門外の「科学者」が、一般常識となっている科学的知見に対する懐疑的な情報を提供し、「他と違っていることを言っている」といってメディアがこれに飛び付く、という構造は、温暖化やダイオキシンの毒性などに関して、日本においても同様のものが存在していると考えます。
淡水域の漁業資源についても基本的な構造や問題点は海の漁業資源をめぐる構造や問題点と共通していると考えます。ただ、海の魚同様、内水面の魚をめぐる状況や多様です。ウナギは典型的な漁業資源で、人工繁殖が困難なため、乱獲によって激減しましたが、河口堰などの河川構造物の建設やコンクリート護岸などの河川環境の改変も大きな影響を与えました。北海道のイトウは、絶滅危惧種ですが、どちらかといえば、漁業ではなく、環境改変が個体数減少の原因と考えられます。ここで問題になるのは遊漁者の活動です。ご存じのように漁業対象種になっているサケ・マス類の中には人工繁殖や放流によって資源レベルが維持され、漁業も維持されている種類もあります。この場合は、資源的には問淡水域の漁業資源（例えばサケ科魚類）の保全についてはどう考えている 題なくても放流などが周辺の生態系に与える影響が問題になります。このように一口に内水面漁業の対象種といってもか（中村委員）
状況はさまざまで、ここでもやはり地域、地域での全ステークホルダーの参加の下で、十分な科学的なデータを基に、ランドユースや種の利用と保全の在り方を検討することが必要だと考えます。重要なポイントは、これも海でも川でも共通したことですが、漁業者はあくまでも多くのステークホルダーの中の一つのセクターを代表する１ステークホルダーに過ぎません。漁業権対象種に関する漁業権を持っているからといって、漁業者に過剰な影響力、権利を与えることは正しいアプローチではないと考えます。
ご指摘のように、日常的な生物保護や動植物に関するニュースは、「ひまダネ」と呼ばれる息抜きニュースの域を脱していません。希少生物に関する報道も、保護一辺倒になるきらいもあります。逆にウナギやマグロなど、重要な漁業資源に関する報道は、本来は保護すべき野生生物であるにもかかわらず、「食べ物」関連のニュースの形で、経済ニュースとして取り上げられることが多く、保護の視点が見えてきません。この点で、一般的にメディアの生物多様性にかんする報
道はまだまだ未熟で多くの改善の余地があるというのが私見です。だが、ＣＯＰ１０以降、メディアの中にも「生物多様マスメデイアにおいて，動植物の話題は「息抜き」「余談」のような扱いが多 性」という言葉とそれが意味するところが徐々に浸透しつつあり、改善の傾向がみられると思います。ここでの言葉使い
いという印象がありますが，COP10以降，「生物多様性」はどのような場面 は、単なる希少生物の保護という考えから一歩進んだ、「生物多様性」という言葉本来の意味に沿った形で使われていで使いたい言葉として扱われているのでしょうか？(宮本委員）る記事も徐々に目にするようになってきたように感じています。大切なのは必ずしも希少な種だけではないこと、単なる「自然保護」ではなく、持続可能な利用を含めて考える上で、さらには湿地やサンゴ礁、マングローブなど、生態系が持
つ自然の恵み（生態系サービス）を考える上で重要な概念であるとの理解が、まだまだ不十分ではありますが、少しず
つ、メディアの中にも芽生えつつあるように感じています。

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