平成17年９月期
上場会社名
コード番号

決算短信（連結）
株式会社ドワンゴ
3715

(URL
代

http://www. dwango.co.jp/)
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
執行役員
問合せ先責任者 役職名
氏名
経営企画室長決算取締役会開催日
平成17年11月14日
米国会計基準採用の有無 無平成17年11月14日

上場取引所
本社所在都道府県
小林

東京証券取引所市場第一部
東京都宏

松本 康一郎ＴＥＬ（03）3664－5477

１．平成17年９月期の連結業績（平成16年10月１日～平成17年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
18,087
16,831

17年９月期16年９月期

％
7.5
51.2
１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円
3,400
3,083

経常利益

％
10.3
86.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
3,326
2,992

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

％
11.2
91.2

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
17年９月期
854 △64.3
5,359
85
5,238
70
6.3
18.4
18.4
16年９月期
2,390 180.9 82,966
26
80,445
53
29.6
24.5
17.8
（注）①持分法投資損益
17年９月期△60百万円
16年９月期△0百万円②期中平均株式数（連結）
17年９月期
159,467株
16年９月期
28,818株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態

17年９月期16年９月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率百万円
18,31017,760

百万円
13,976
13,252

１株当たり株主資本

％
76.3
74.6

（注）期末発行済株式数（連結）

17年９月期(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
17年９月期16年９月期

160,176株円
87,260416,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,221
1,456

16年９月期財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△720△1,494(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）1社

0社

持分法（新規）

百万円
期

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
8,301
8,038

持分法適用関連会社数

２．平成18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高
経常利益
通

31,807株

百万円
△120
6,998

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数

0社

1社

（除外）

0社

当期純利益

百万円

18,900

1,800

銭
13
26

百万円
1,150

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 7,179円60銭
上記予想に関する事項については、添付資料12ページをご参照下さい。
※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテ
ンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
［当社及び連結子会社］
事業区分

コンテンツ事業

地域

国内

海外

ソリューション事業

その他事業

国内

国内

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社コンポジット(注1)

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社チュンソフト(注2)

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発
及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コ
ンサルティング等

株式会社コンポジット(注1)

ネットワークエンタテインメントコンテンツサイ
トの受託開発株式会社チュンソフト(注2)

ゲームソフトウェアの企画・開発等

株式会社ドワンゴ

e－コマース（ネットワークを利用した製品・商品販売）

株式会社チュンソフト(注2)e－コマース（ネットワークを利用した製品・商品販売）
書籍等の企画・編集
不動産の賃貸主な事業内容［持分法適用の関連会社］
事業区分

地域

会社名

ソリューション事業

国内

株式会社フロム・ネットワークス

ネットワークゲームの企画・開発・販売[持分法非適用関連会社]
事業区分

地域

会社名

主な事業内容ソリューション事業

国内

株式会社モバイルコンテンツ

携帯電話向けコンテンツの制作・供給（注1）

当社は、平成17年10月１日を合併期日とし、当社の100％出資の子会社であった株式会社コンポジットを吸収合併しております。

（注2）

当社は、平成17年４月に第三者割当増資の引受けならびに株式譲受により、ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等を行う株式会社チュンソフトの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が59.0％となり、同社は当社の子会社に該当しております。

（注3） 株式会社チュンソフトの子会社化に伴い、セグメント区分を見直し「その他事業」を新設いたしました。従来「ソリューション事業」に含めておりましたe-コマースにつきましては、当連結会計期間より、属する区分を「その他事業」に変更しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載のとおりであります。
（注4） 前連結会計期間に子会社でありました株式会社エンティスは、平成17年８月並びに９月に第三者割当増資を実施し、当社の同社に対する持分比率は12.8％に低下したため、当連結会計期間末に同社は当社の子会社又は関連会社には該当しなくなり連結対象から除外いたしました。

－ 2 －当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
［コンテンツ事業］
情報レスポンス

手数料支払

共同事業

国内

情報レ
スポンス

連結子会社 株式会社コンポジット
連結子会社 株式会社 チュンソフト

情報料
支払（携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）

情報提供
支払

各 キ ャ リ ア

情報料支払

情報レ
スポンス

海外
情報料
支払

連結子会社 多玩國股 份有限公司（市場調査 ）
国内
連結子会社 株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売（ゲームソフトウェアの企画・開発・販売）

支払当［ソリューション事業］

支払

連結子会社 株式会社 チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発（ゲームソフトウェアの企画・開発）

社

ネットワークエンタ
テインメントコンテンツ開発・運営支払支払

国内
持分法適用関連会社
株式会社フロム・ネットワークス（ネットワークゲーム企画・開発・運営）

ネットワークエンタ
テインメントコンテンツ開発・運営支払支払

支払

持分法非適用関連会社
株式会社モバイルコンテンツ

情報フィードバック（携帯電話向けコンテンツの制作・供給）

コンテンツ制作
協力金

顧客企業

コンテンツ納品

情報レ
スポンス

コンテンツ
納品

国内
支払

顧 客 企 業

国内

一 般 ユー ザ

ネットワークエンタテインメントコンテンツ 開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサルティング等

コ ホ
ン
テ ル
ン ダ
ツ

［その他事業］
e-コマースによる製品・商品販売

国内
連結子会社 株式会社チュンソフト
（e-コマースによる物品の販売、書籍等の企画・制
作・販売、不動産の賃貸）

支払
不動産賃貸
賃借料支払
書籍等の企画・編集・販売
支払

e-コマースによる 製品・商品販売

支払（注1）従来、KDDI株式会社（以下「KDDI」）、ボーダフォン株式会社（以下「Vodafone」）との当社グループの契約主体
は株式会社コンポジットであったため、これら２社から当社グループへの情報料支払い、当社グループから同２社への情報レスポンスにつきましては、株式会社コンポジットを通じて行っておりましたが、平成16年10月１日より当社グループの契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更いたしました。これに伴い、平成16年10月１日より、各キャリアから当社グループへの情報料支払い、当社グループから各キャリアへの情報レスポンスにつきましては、全て当社を通じて行うこととなっております。
（注2）当社は、平成17年10月１日を合併期日とし、当社の100％出資の子会社であった株式会社コンポジットを吸収合併
いたしました。

－ 3 －

２．経営方針
ａ．会社の経営の基本方針
当社は、すべてのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方
針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwin－winの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の提供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。
事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソ
フトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテ
インメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメン
トを提供し、人間味あふれるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
ｂ．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
このような方針に基づき、平成16年９月期は創業以来初となる１株当たり5,000円の配当を実施し、平成17年９月期
は期末に１株当たり2,000円の配当を実施する利益処分案を定時株主総会にてお諮りする予定であり、平成16年９月期末の株式分割（1：5）を考慮いたしますと、前期との比較で実質的に増配の予定であります。なお、平成18年９月期の配当予想につきましては、期末に１株当たり2,000円としております。
また、顧客に対しては、絶えず満足度の向上を目指し、付加価値の高いサービスの提供に努め、コスト、市場相場を勘案した上で、適正な価格にて提供することとしております。取引先に対しては、役割、リスクテイクの度合い、役務の内容・質・量に応じて市場相場を勘案し適正な価格にて取引条件を決定しております。また、取締役の報酬については、役割や責任の度合、企業価値増大への貢献度合いを定期的に査定し、決定しております。従業員に対しても、業務内容・質・量、貢献度合いを定期的に査定し、適正な対価を支払うこととしております。
ｃ．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、比較的少額で株式購入が可能となる投資単位の引下げにつきまして、株式市場活性化、当社の個人株主づくりのための有用な施策であると認識しており、平成15年９月末の株主に対し普通株式１株を３株に、平成16年９月
末の株主に対し普通株式１株を５株にそれぞれ分割する株式分割を実施いたしました。今後も、株式市場で取引可能な株式投資単位に関して適宜見直して行くことを基本方針とし、株式市場の趨勢、当社株価の推移、当社グループの業績の推移、当社株主構成等を総合的に判断し、慎重に検討してまいります。
ｄ．目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長をはかる必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
ｅ．中長期的な会社の経営戦略
当社は今後とも成長が見込めるネットワークエンタテインメント並びにゲームソフトウェア分野に経営資源を重点的に投下することを基本に事業戦略を進めてまいります。具体的には当社独自のノウハウであるネットワークシステ
ム開発、エンタテインメントソフトの開発のみではなく、両方の技術に精通して初めて可能となる快適かつ信頼性の高いネットワークエンタテインメントシステムの構築を通じて、徹底的な「ユーザ志向」を実践いたします。ネット
ワークエンタテインメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」
を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実－ 4 －に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。
事業分野別の戦略は次のとおりであります。
なお、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクの子会社に伴い、セグメント区分を見直し、オリジナルのパッケー
ジゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を推進する「ゲーム事業」を新設する予定であります。
① モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツに関しましては、ゲームや着信メロディなど単体のサービスを拡充し展開するだけでなく、よりユーザの利便性を高めるべく、様々な情報やコンテンツを組み入れた利用頻度の高い生活密着型サイトやユーザとのコミュニケーション機会を提供いたします。これにより、ユーザ満足度を一層向上することにより、会員増加、視聴頻度の向上を目指してまいります。
② ゲーム事業
ゲーム事業に関しましては、平成17年４月に子会社化した株式会社チュンソフトに加え、11月に株式会社スパイク
を子会社化し、それぞれが築き上げたブランド力、資産を結集し、継続的に良質なパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームが提供できる体制を構築いたします。同時に両社が所有するコンテンツ資産を活用し、モバイル
コンテンツ事業への相乗効果を図ってまいります。
③ ソリューション事業
当社が設立以来ネットワークゲームシステムの開発を通じ確立したノウハウを活用し、強力なコンテンツホルダとネットワークゲームの共同開発を継続して推進してまいります。これにより、当社の競争優位性を維持するとともに、技術先行型企業としての存在価値を高めてまいります。
④ その他事業
従来当社が主力としていた携帯電話会社の公式サイトとして、ユーザからの情報料を収益源とするビジネスとは別に、今後は新たな収益の柱として公式サイトには属さない「一般サイト」群を立ち上げ、集客をはかることにより、広告収入やECをはじめとした新たな収益モデルを構築してまいります。
ｆ．会社の対処すべき課題
当社は、今後のブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況ならびに課題は以下のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り替わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上。
が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームのサービスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、統一的、機動的にゲーム事業戦略を遂行する中間持株会社の設立を予定しております。同社においては、
当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、ヒト、モノ、カネなど経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイクが持つ資産、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ソリューション事業
現在、開発、運営中である共同開発型ビジネスのネットワークゲーム２ラインにおいては、双方の費用負担および－ 5 －役割負担に応じて開発費用が先行するものの、収益の貢献にはまだ至っておりませんが、今後の共同開発型案件の進行や、子会社である株式会社チュンソフト、株式会社スパイクとともに取り組むネットワークゲームの開発に向けた
先行投資に振り向けるべく、・ 共同開発型ビジネスの収益獲得の早期化
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③その他事業
当社、他社との協業により、良質なサイトを順次立ち上げていくと同時に、それら個々のサイトを連携させ、公式サイトでは規制されているコミュニティの形成などを通じ相乗効果を上げていきます。ユーザと各サイトの連携手段として、株式会社ニワンゴを設立し、携帯電話において通話に次いで利用頻度が高いツールである電子メールを活用
し、各種コンテンツや様々な情報等をユーザに送信するサービスを開始いたしますが、「一般サイト」を通じた広告収入やECの収入を新たな収益の柱として確立するには、集客力を備える魅力的なポータル、サイトの構築が必要であります。
以上を実現するためには、大規模かつ総合的な編集・管理を行えるサイト運営体制を維持し、常に、ユーザ動向の把握、各種コンテンツ権利確保者・管理者とアライアンスの推進、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。
ｇ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社（及び当社グループ）は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目
指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコミュ
ニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮してまいります。
株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社ならびにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。
情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示は基より、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、
必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会確保に努めております。
取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、週次の経営会議に取締役ならびに常勤監査役が出席して、随時、業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社機関の内容(イ）監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は、現在、監査役制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
(ロ）社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役会は、当事業年度末（平成17年９月末）時点で、取締役６名で構成されており、社外取締役はおりま－ 6 －せん。監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されておりましたが、平成17年９月30日付けで１名が退任し、当事業年度末（平成17年９月末）時点では社外監査役２名を含む３名となりました。
(ハ）各種委員会の概要
当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりません。
個人情報保護に関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、コンプライアンスプログラムを構築・運用しております。また、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するために危機管理委員会を設置しております。
(ニ）社外役員の専従スタッフの配置状況
社外役員専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会の付議案件を事前に連絡・説明するなど必要に応じ経営
企画室、業務部等の関係部署が対応しております。
(ホ）業務執行・経営監視の仕組み
当社は、月次の取締役会、週次の役員・執行役員が出席する経営会議、部長会議を開催することにより、タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。また、平成14年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。
当社の業務執行の体制および内部統制のしくみは下図のとおりです。

業務執行
監
督

業務監査
調
査

会計監査

内部統制他
各部担当執行役員による業務執行選任 取締役会
解任
・代表取締役3名
・取締役3名

業務部

社長

法務部
ｅｺﾏｰｽﾋﾞｼﾞﾈｽ部

経営企画室

ｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ部（内部監査実施者）

メディア推進部
第一制作部

株
主
総
会

選任
解任

監査役会
・監査役3名（内1名は常勤）

経営会議

第二制作部

・取締役
・執行役員
・（各部室長）・（子会社取締役）
・監査役

第三制作部
第四制作部
サイト運用部
制作管理部
コンテンツ開発部
第一研究開発部
第二研究開発部
第三研究開発部
ﾈｯﾄﾜｰｸｹﾞｰﾑ開発部

選任
解任

会計監査人

品質管理部
知的財産室
事業開発部
広告宣伝部

(注１）平成17年９月30日付けで当社監査役４名のうち１名が退任し、監査役は３名となっております。
(注２）当社は平成17年７月１日付けの組織変更により、大阪開発部とソリューションビジネス部ネットワークゲーム
セクションを統合し、ネットワークゲーム開発部を、平成17年10月１日付けの組織変更により、第四制作部を新設しております。
② 内部統制システムの整備の状況
上記①会社機関の内容（ホ）業務執行・経営監視の仕組みに記載の図のとおり、間接部門については社長、開発部
門については副社長のそれぞれ管掌の下、各部担当執行役員による業務執行を行うことにより内部統制しております。
また、内部監査につきましては経営企画室が実施者となり各部に対し実施しております。なお、当事業年度に関しましては、子会社株式会社コンポジットとの合併に先立ち、随時、業務の適正化、効率化に向け、業務フロー・社内規定の見直しに取組んでまいりました。

－ 7 －③ リスク管理体制の整備の状況
より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、経営企画室内に事務局を置く危機管理委員会を設け、データベースを構築しております。現在、更に、問題発生時の緊急対応マニュアル整備を優先課題とし、体制強化に努めております。また、個人情報保護に関しましては、重点取組み事項と位置づけ、社長を責任者とし、経営企画室に事務局を設置し、「個人情報保護規程」等を定めたコンプライアンス・プログラムを運用しております。各部室長を個人情報保護部門管理者に任命し、各部門内及び関連業務に関し保有する個人情報について情報の種類・取り扱いについて事
務局を経由し、責任者へ収集する体制を採っております。そのように常時、当社が保有する個人情報についての内容・
保有状況を責任者が把握しておくことで、万一個人情報の流出等の疑いが生じた場合には、即座に責任者宛に報告し、報告を受けた責任者は、サービスの停止も含め当該情報の対象となる顧客等の被害を最小限に留めるよう関連部門に指示を出す体制で運用しております。
④ 内部監査及び監査役（監査委員会）監査、会計監査の状況
当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、経営企画室を担当部門と定め実施しております。具体的内容につきましては、会計記録が正当な証憑により処理され、帳票が法令および諸規定に従い適正に記録されているか否かを監査する会計監査、業務活動が法令・定款・諸規定に準拠し、経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査する業務監査の他、必要に応じ社長の特命により実施する特別監査であります。
必要に応じ監査役、会計監査人と連携をとって行っております。
監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、契約書等重要文書の閲覧、会計監査人監査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、経営会議へ出席するなど積極的に情報収集・確認を行っております。監査役会は原則として四半期に１回開催し、その他にも必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の運営に関する事務は、事務局として監査役室を設置し、経営企画室の協力のもと常勤監査役が行っております。
会計監査につきましては、会計監査人として三優監査法人と監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
氏
杉田

名

所

属

連続して監査業務を行った会計期間

純

三優監査法人

５会計期間

小林 昌敏

三優監査法人

５会計期間

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として１名の公認会計士と３名の会計士補がおり、合計６名が会計監査業務に携わっております。
⑤ その他
当事業年度の取締役に対する報酬は178,800千円、監査役に対する報酬は20,700千円で、役員報酬の合計は199,500
千円であります。
(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
事業拡大、人員増加に伴い、随時運営組織の改編、業務フローの見直し、社内規程の再チェックを行ってまいりました。昨年9月には危機管理委員会を設置し、包括的なリスクの洗い出し、事前防止策、対処方法の検討を開始しております。また、個人情報保護を重視し、全社的にシステム面での開発・運用ポリシー、業務フローの両方から、安全な個人情報の取り扱い体制を構築し、運用の徹底、見直しに取り組んでおります。
h．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －３．経営成績及び財政状態
１．当期の概況（平成16年10月１日～平成17年９月30日）(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が雇用・賃金情勢の好転を通じ、個人消費を支え始め、踊り場から脱却する動きが現れております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、第三世代携帯電話端末の普及が急速に進んでおり、携帯電話端末全体の契約数に占める割合は１年前の27％から本年６月には40％にまで上昇し（出所：「電気通信事業者協会」）、併せてパケット定額制サービスも普及しつつあります。〔NTTドコモのFOMA利用者の24.4％、Vodafone3G利用者の33.3％、KDDIのWIN利用者に至っては68.2％が定額制サービスに加入。（出所：「携帯電話利用動向2005」）〕また、モバイルコンテンツ市場においては、携帯端末の高機能化とパケット定額制サービスの普及により、ユーザの志向がリッチコンテンツへと向かっております。
このような状況の中、当社では携帯コンテンツをいつも手元にあるメディアとして活用していただくために、日常生活に密着した利便性の高い機能を追加するとともに、デジタルメディア放送サービス「パケットラジオ」の開始や、「着うた」、「着うたフル」の配信権利獲得と品揃え強化に取り組んでまいりました。また、こうした既存ビジネスでの拡充のほかに、家庭用ゲームソフトメーカーの株式会社チュンソフトを連結子会社化するといった、次期以降のさらなる発展・成長につながる投資についても積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高180億87百万円（前期比7.5％増）、営業利益34億00百万円（同10.3％増）、経常利益33億26百万円（同11.2％増）となりました。
また、連結調整勘定の償却方法を前期までの５年均等償却から、当連結会計期間より、借方発生額についてはその全額を発生時に一括償却とする会計処理方法の変更を行いました。この変更に伴い、連結調整勘定の期首残高２億73百万円と本年４月の株式会社チュンソフト子会社化により発生した８億63百万円の全額を特別損失として計上したことから、当期純利益は８億54百万円（同64.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、既存サイトの内容拡充・新規サイトの追加に加え、当社の持つネットワーク技術を応用しユーザの利便性を高めることにより、いつも人々の手元にある携帯電話をメディアとしてご活用いただ
くための取り組みを推進してまいりました。具体的な取り組みとしては、当社主力サイトである「いろメロミックス」に、月々少額で利用できるオプションサービス「いろメロポテト」を追加したこと、デジタル放送サービス「パケットラジオ」（通称「パケラジ」）を開始したことなどが挙げられます。
「いろメロポテト」は平成16年10月に「いろメロミックス」会員に対し、月額21円（税込）で開始した有料オプ
ションサービスです。ニュースや天気予報、テレビ番組表、乗り換え案内、辞書、占いといった生活密着型情報を提供することで利用頻度を高め、ユーザ満足度を向上させることを目的としております。ユーザの利用も多く大変
好評で、今後も機能の追加を検討しております。
「パケットラジオ」はパケット通信を使用して携帯電話上でストリーミング放送の視聴を可能とするデジタル放送サービスです。２月に「いろメロミックス」会員に対する無料サービスとして開始以来、番組数も増加し、また７月より「いろメロミックス」会員以外への配信も可能といたしました。９月末現在では総合・音楽・イベント・
パケラッタ（ティーエフエム・インタラクティブ株式会社と東京エフエム音楽出版株式会社の専用チャンネル）・
ニュース・アニメの６チャンネルで展開しております。第４四半期には、新たに動画・ゲームの配信を追加しており、今後も積極的に番組を追加してまいります。
これらの新サービスは、当社コンテンツのメディア化・価値の増加を長期的な目的とし、無料もしくは低額で提供しているため、当連結会計期間における収益には貢献いたしませんでしたが、次期以降、さらなる普及によって可能となる広告収入等をはじめとした新たなビジネスチャンスを期待させるものとなりつつあります。
「着信メロディ、着信ボイス」サービスにつきましては、「いろメロミックス」の有料会員数が第２四半期に入り減少に転じましたが、７月より着信メロディを取り放題化したことでユーザの利用促進に効果が見られました。
さらに、「着うた」、「着うたフル」の配信にかかる権利確保に注力し、第３四半期に7,800曲の「着うた」配信許諾を受け、第４四半期にはそれらを一気に投入したことも起因し、会員数の減少傾向に歯止めがかかりつつあります。10月末現在の配信曲数は9,000曲を超えており、今後もさらに権利確保を継続してまいります。また、これと並行して、「着うた」専門サイト「いろメロCDサウンド」525円（税込）の会員数が順調に増加しており、今後の顧客－ 9 －単価上昇が期待されます。
新規サイトにつきましては、７月より映画音楽専門着信メロディサイト「映画うたメロミックス」を３キャリアで開始し、８月よりKDDIに次いでVodafone向けに「着うたフル」サービスに対応した専門サイト「いろメロCDサウンドフル」を開始いたしました。今後も新規サイトにつきましては、当社コンテンツ全体の有料会員数の上昇を目
指し、積極的に追加する方向です。
「ゲーム、その他のコンテンツ」サービスにおきましては、５月にPC版の英語学習ソフトで実績を持つプラト株
式会社との共同事業で「えいご漬けi」の配信を開始いたしました。また、短時間で手軽に楽しめるゲームを集めた「イロメロゲームズ100」や４月より当社子会社となった株式会社チュンソフトの家庭用人気ゲームのモバイル版「風来のシレン」などを７月以降VodafoneとNTTドコモ向けに順次開始し好評を博しております。
このような取り組みにより、当連結会計年度末の有料ユニークユーザ数は402万6千人（前期比32万５千人減）、
ARPUは345円（同８円減）となりました。ユニークユーザ、ARPUにつきましては、それぞれ第２四半期から第３四半期にかけ大幅な減少傾向でありました。しかしながら、第４四半期には「いろメロCDサウンド」の会員数増加、チュンソフトのゲームコンテンツといった高単価コンテンツの配信、従量課金などの効果により、第３四半期末に比べ第４四半期では、ユニークユーザは１万人減と減少の収束傾向が見えるとともにARPUにおきましては11円増加しております。
以上の結果、コンテンツ事業の売上高は176億26百万円（前期比8.6％増）、営業利益は52億00百万円（同10.2％増）となりました。
（注1）ARPU（Average Revenue Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイト
への加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
（注2）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
Ｂ．ソリューション事業
ネットワークゲームにつきましては、当社と株式会社フロム・ネットワークス（持分法適用会社）との共同開発によるPC向けMMOG（大規模多人数参加型オンラインゲーム）「ストラガーデン」を、11月より国内におきまして正式サービスを開始し、７月にはゲーム内のアイテムについて従量課金を開始いたしました。海外におきましては、
本年２月に台湾・香港において、３月に中国においてサービス開始いたしましたが、販売数を伸ばすことができず、順次終了の予定となっております。また、韓国においてはライセンスを許諾し、近々サービスを開始する予定であります。
株式会社ナムコとの共同開発で同社の人気RPG「テイルズ オブ」シリーズをオンラインゲーム化する「テイルズ オブ エターニア オンライン」につきましては、９月末にクローズドβテストを終了し、テストユーザからのご意見をもとに正式サービスの開始に向け準備を進めております。これらの共同開発型ビジネスは、双方の費用負担及び役割分担に応じて収益を配分する形態であるため、開発費用が先行的に発生しており、当連結会計期間におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
組織面におきましては７月にネットワークゲーム開発部を新設し一元管理することで、開発力の強化、効率化に取組んでおります。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は４億45百万円（前期比25.2％減）、営業損失は１億78百万円（前期は１億49百万円の損失）となりました。
Ｃ．その他事業「いろメロミックス」内にてアーティスト関連グッズ等の販売を行うEC（e-コマース）に関しましては、衣料品、書籍、雑貨など様々な種類の商品を投入してまいりましたが、必ずしもタイムリーにユーザのニーズにマッチした商品を取り揃えることが出来ず、収益を伸ばすには至りませんでした。また、商品調達・企画・運営等の人件費30百万円、新規システム開発費15百万円をはじめ先行的に費用が発生いたしました。
以上の結果、その他事業の売上高は15百万円、営業損失は１億44百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

－ 10 －

(2）財政状態
当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が税金等調整前純利益22億66百万円を計上したことを主因とし12億21百万円の収入超となり、新規連結子会社取得
による支出２億90百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローが７億20百万円の支出超、配当金の支払額１億57百万円、長期借入金の返済による支出１億30百万円等により財務キャッシュ・フローが１億20百万円の支出超となるのを補い、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加し、当連結会計期間末には83億１百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億21百万円（前期は14億56百万円の収入）となりました。これは主に収入項目である税金等調整前純利益が22億66百万円、連結調整勘定償却額が11億37百万円となり、法人税等の支払額26億62
百万円等の支出項目を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億20百万円（前期は14億94百万円の支出）となりました。これは主に本年４月の株式会社チュンソフト子会社化に伴う新規連結子会社取得による支出２億90百万円、投資有価証券の取得による支出１億82百万円、サーバ機器等の有形固定資産の取得による支出１億36百万円、社内基幹システム等の無形固定資産の取得による支出１億26百万円等によるものでありますが、コンテンツ売却による収入81百万円等により一部相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億20百万円（前期は69億98百万円の収入）となりました。これは主に前期末の株主に対し実施した配当金の支払額１億57百万円、長期借入金の返済による支出１億30百万円によるものでありますが、少数株主からの払込みによる収入1億29百万円、ストックオプションの行使に伴う新株発行による収入44百万
円により一部相殺されております。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成13年９月期

平成14年９月期

平成15年９月期

平成16年９月期

平成17年９月期

70.2

34.0

43.4

74.6

76.3

時価ベースの株主資本比率（％） （注１）

─

─

576.3

428.0

230.95

債務償還年数（年）
（注２）

─

─

6.5

0.2

0.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注２）

─

─

5.6

74.4

131.4

株主資本比率（％）

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数については、
平成15年９月期は1：3、平成16年９月期は1：5の株式分割後の株式数に換算して算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注１）平成13年９月期及び平成14年９月期の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり、店頭登録もしていないため記載しておりません。
（注２）平成13年９月期及び平成14年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。

－ 11 －

(3）次期の見通し（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
当社グループを取り巻くモバイルコンテンツ市場をはじめとしたエンタテインメント市場におきましては、各プ
ラットフォームの高機能化、通信環境の急速な発展、普及を背景にユーザのニーズが多様化・高度化を遂げております。
このような状況の下、当社グループはコンテンツ事業において、他社と差別化した高付加価値のコンテンツ、ユー
ザ志向の強い「着うた」等の配信に引き続き注力するとともに、より人々の生活・コミュニケーションに役立つ情報やツールを提供することで、顧客満足度の向上を図り、ユニークユーザの増加、ARPUの向上を目指してまいります。しかしながら、こうしたコンテンツの権利確保、開発、運営は費用負担の増加を伴い収益を圧迫するため、新たに収益性の高いビジネスモデルを構築することが急務となっております。
そこで、平成18年９月期中には、従来の当社の主力事業であった携帯電話会社の公式メニュー上で行うビジネスとは別に、公式サイトには属さない「一般サイト」としてサイトを立ち上げ、広告収入を得る収益モデルを構築してまいります。これは、主に無料でユーザに各種コンテンツや様々な情報サービス・コミュニティの場を提供することで集客し、ユーザの利用過程に広告を付帯・掲示することにより広告に接する機会を設け、媒体収入を得ることでサイト運営を行うものであります。
具体的には、新たに設立した株式会社ニワンゴから各種コンテンツや様々な情報等を、通話を除き携帯電話における最も使用頻度が高いツールである電子メールでユーザに送信するサービスを開始するとともに、その後様々なジャンルの一般サイトを順次立ち上げてまいります。ニワンゴサービスとその他一般サイトはメールやサイト間の連携により、複合的なポータルサービスとしての価値を高めていくことで事業拡大を目指してまいりますが、これら新サービスは無料もしくは低額で提供し、集客力を備えていることが前提となりますので、立ち上げから集客期
間は開発費用やサービス提供にかかるロイヤリティ等が先行的に発生いたします。そのため、収益への貢献は下期からを見込んでおります。
また、平成17年４月に子会社化した株式会社チュンソフトに加え、11月に株式会社スパイクを子会社化いたします。両社は、株式移転の方式により、当社グループ内のゲーム事業の事業統括機構として中間持株会社の設立を予定しております。これにより経営資源を集中させ、連携を図ることで競争力、それぞれのブランド価値を維持、向上させつつ良質なコンテンツを継続的に提供してまいります。さらに、チュンソフト、スパイクの強みであるゲー
ムソフト開発のノウハウと当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウを相互活用したネットワークゲームの開発にも取り組んでまいりますが、これにつきましては、費用負担の増加が先行し、収益への貢献につきましては平成19年９月期以降となる見通しです。
以上のように、平成18年９月期は、新しい収益の柱を構築し平成19年９月期以降に成長していくための投資の時期となります。連結業績につきましては、売上高189億円（前期比4.5％増）、経常利益18億円（同45.9％減）、当
期純利益11億50百万円（同34.7％増）を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高180億円（前期比0.3％増）、経常利益16億50百万円（同24.5％減）、当
期純利益10億円（同32.2％減）を見込んでおります。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、株主の皆様への利益還元を促進するため、1株当たり2,000円00銭を見込んでおります。

－ 12 －

４．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載
事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
１．当社の事業内容に起因するリスクについて（１）技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品が陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表した「平成17年版 情報通信白書」によれば、日本のブロー
ドバンド料金（平成16年９月）は毎秒0.06ドルと世界で最も低廉であり、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成16年末で62.3％、携帯電話のインターネット対応率にいたっては94.1％と世界最高水準である
ことにより、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザ共に安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。
加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ
個人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネットワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社のソリューション事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
（４）法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）、原盤権の保有者等への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新－ 13 －

たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
（５）知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成17年９月末時点で当社が取得済みの特許が８件、申請中のものが123件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）業界について
コンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、インターネット対応携帯電話等の普及や将来性に大きく左右される可能性が高く、ソリューション事業が事業領域とするネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があるなど、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
（７）競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、ゲームをはじめとしたモバイルコンテンツ市
場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、月額情報料の低額化や着信メロディにおいては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、一方で当社がソリューション事業を展開している家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット
接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲー
ムソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。
当社といたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長についてコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信イン
フラがネットワーク上の需要を処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した
場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。コンテ
ンツ事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績
はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（９）システムダウンについて
コンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェ
アの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステ
ムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。
以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 14 －

（10）回収ができない情報料の取り扱い
コンテンツ事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモ。以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社
株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
平成17年９月期連結における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTT
ドコモ及びKDDI向け売上高の約２％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社
グループ計上の売上高から調整しております。なお、Vodafoneにつきましては、平成14年１月に株式会社コンポ
ジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。
今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
（11）「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体
通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．会社組織の問題について（１）特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏ならびに代表取締役副社長森栄樹
は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の取締役である太田豊紀は、「いろメロミックス」をはじめとした同社との共同事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら４氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりません
が、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
（２）人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成17年９月30日現在で正社員310名であります。当社グループが今後成長していくためには、
企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。
また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．関係会社について（１）子会社多玩國股份有限公司について
多玩國股份有限公司は現在、市場調査が中心のため累積赤字となっております。東南アジア圏におきましては、
携帯電話の普及は進んでいるものの、携帯電話によるインターネット接続サービスの普及は未だ発展途上の状況であります。今後は、当社グループで蓄積されたノウハウを活用して事業展開を図ってまいりますが、携帯電話によるインターネット接続サービスが普及せずコンテンツを提供する市場が立ち上がらない場合、そのノウハウが生かされず累積赤字が解消しない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）子会社株式会社チュンソフトについて
当社は、ゲームソフトウェアの企画・制作・販売を行う株式会社チュンソフトとの関係強化をはかるべく、平成17年４月に第三者割当増資の引受け並びに株式譲受により同社議決権所有割合の59.0％を取得し同社は当社の子会社に該当しております。同社は家庭用ゲーム市場の黎明期からの老舗ゲームソフト開発会社であり、昭和59－ 15 －

年の創業以来「ドラゴンクエスト」シリーズ〔発売元：株式会社エニックス(現：株式会社スクウェア・エニックス)〕、「風来のシレン」シリーズ、「トルネコの大冒険」シリーズや「サウンドノベル」シリーズなど数々のヒット作品を開発・販売した実績を持ちます。同社を当社グループの一員として迎えることにより、当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウと同社の強みであるゲームソフト開発ノウハウを相互に活用し、ネットワー
クゲームの開発、携帯電話向けコンテンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充に寄与すると見込んでおります。しかしながら、同社の直近事業年度（平成17年７月期）の業績は当期純損失１億59百万円であり、現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（３）関連会社株式会社フロム・ネットワークスについて
平成12年６月、ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、ゲームソ
フトメーカーである株式会社フロム・ソフトウェアと合弁で設立いたしました。平成16年２月には当社と共同で開発中のPC向けネットワークゲーム「ストラガーデン」の日本、アジアを中心とした海外のパブリッシングにおけるサミー株式会社との業務提携とあわせ、同社との資本提携を行いました。（現資本金１億2,625万円、当社議決権の所有割合42.6％）「ストラガーデン」は、本年２月より日本国内でサービスを開始いたしました。今後も、両社の持つ開発力及び技術力を最大限に生かした製品をもとに事業を展開してまいりますが、他社競合、市場の急激な変化や成長の不確実性、また海外進出対象国によってはビジネス慣習やその他様々なカントリーリスク等
により現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）関連会社株式会社モバイルコンテンツについて
株式会社モバイルコンテンツは、次世代携帯電話機向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、平成16年２月に当社100％子会社として設立いたしました。携帯電話の高機能化、データ通信帯域の大幅な向上が進む中、携帯コンテンツの可能性は飛躍的に拡大し、コンテンツプロバイダはユーザに訴求する高品質なコンテンツを制
作、かつコストの低減を図る体制作りが急務となっております。この目的を達成するためにユーザニーズを満たす高品質なコンテンツを低コストで制作し、コンテンツプロバイダが共同でコンテンツを利用できる仕組みを構築するとともに、アーティストやキャラクタの著作権所有者等コンテンツホルダへの利益還元、共同販促等を通して密接な連携を構築してまいります。また、多様化するコンテンツの利用シーンに適応した携帯電話の機能に関する研究も行い、次世代携帯電話における新たな可能性を探るとともに、携帯電話各社に対して仕様の提案も行ってまいります。平成16年７月に当社、株式会社エクシングなど８社に対し第三者割当増資を実施（現資本金１億9,250万円、当社議決権の所有割合29.9％）し、これらの新たなパートナーとサイトの枠を越え、主要着信メ
ロディサイト1,500万人以上を構成する情報メディアに対し、共同でコンテンツ配信することを目指してまいりま
すが、現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 16 －

４．当社の業績について（１）特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成17年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたコンテンツ事業の売上高は97.4％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する「着うた」を含む着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）平成15年９月期連結平成16年９月期連結

平成17年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
コンテンツ事業計
着信メロディ・着信ボイス
ゲーム、その他パッケージゲームソフト
ソリューション事業計
その他事業計
合計

割合

割合

割合

10,524,074

94.6％

16,235,954

96.5％

17,626,871

97.4％

9,873,086

88.7％

15,493,085

92.1％

16,578,366

91.6％

650,9875.9％

742,868

4.4％

975,688

5.4％

－

－

－

－

72,8170.4％

605,920

5.4％

595,2273.5％

445,157

2.5％

－

－

－

－

15,7500.1％

11,129,994

100.0％

16,831,181

100.0％

18,087,779

100.0％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、VodafoneのVodafone live!に対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成15年９月期連結59.7％、平成16年９月期連結65.1％、平成17年９月期連結67.9％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）平成15年９月期連結平成16年９月期連結

平成17年９月期連結

金額

金額

金額

相手先
割合

割合

割合

NTTドコモ

6,642,862

59.7％

10,964,788

65.1％

12,278,827

67.9％

KDDI

1,962,824

17.6％

2,983,061

17.7％

3,116,778

17.2％

Vodafone

1,916,658

17.2％

2,308,337

13.7％

2,154,992

11.9％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 17 －

（３）特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐に亘り、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
コンテンツ事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。
当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコン
セプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えております。従いまして、継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。なお、当連結会計年度より同社との関係を一層強化する目的で、従来の作業量に応じて対価を支払う外注業務委託の一部を業務提携契約に基づく共同事業へ変更し、当社グループコンテンツの収益に連動してロイヤリティを支払う形態に変更しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
５．今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
コンテンツ事業におきましては、着信メロディ、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテン
ツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユー
ザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ソリューション事業におきましては、他社との共同開発型ビジネスモデルによるネットワークゲームの開発を進めており、役割分担に応じて費用並びに収益を配分する形態となることから、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
６．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
平成12年12月12日及び平成13年12月21日開催の定時株主総会において、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の付与に関する特別決議を、平成14年12月19日開催の定時株主総会において、商法第280
条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の割当に関する特別決議を行っております。当該決議に基づ
く平成17年９月30日現在行使されていない新株引受権及び新株予約権の行使により発生する可能性のある株式数は
3,272株（発行済株式総数の2.04％）であり、これら新株引受権及び新株予約権が行使された場合には、当社１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

－ 18 －

７．その他（１）Dwango North America, Inc.との関係について
当社は、当社の元取締役ロバートイーハントレーが携帯電話を主としたワイヤレス技術の開発、サービス提供を目的として設立した米国テキサス州に本社を置くDwango North America, Inc.（以下「DNA」という）との間で、「Trademarks License Agreement」及び「Technology License Agreement」を締結しております。
同社に対しては米国、カナダ、メキシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用及びこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾しております。
当社といたしましては、これにより当該テリトリ内における当社の直接進出リスク軽減、ブランド浸透、これらに伴うロイヤリティ収入を目的としたものであります。
DNAは、米国NASDAQ市場に上場するWoodland Hatchery,Inc.（本社：米国ネバダ州）との間で平成15年９月19日に「Agreement And Plan of Reorganization」（株式交換契約）を締結いたしました。上記株式交換契約により、
Woodland Hatchery,Inc.はDNAの株式１株に対してWoodland Hatchery,Inc.の株式1.3934814株を割り当てるとともに、Woodland Hatchery,Inc.の従前の取締役および役員は退任し、DNAの取締役および役員がその地位に就任し、またDwango North America,Corp.（以下「DNA,Corp.」という）へと社名変更を行っております。
なお、今回の株式交換、社名変更に伴い、DNA,Corp.がDNAを100％子会社化しておりますが、DNA,Corp.は現在持株会社と位置付けられているため、営業、運営、オペレーションに変化はありません。
なお、DNA,Corp.に対する当社の議決権割合は6.2％（平成17年９月30日現在）となっております。
事業会社としてのDNAは、今回の米国NASDAQ市場への上場を機に本格的に事業を開始しておりますが、DNA及びDNA,Corp.の事業の継続に影響を受けるような事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を受ける可能性があります。
（注）上記、Dwango North America, Inc.との「Trademarks License Agreement」及び「Technology License
Agreement」は、上記株式交換に伴いDwango North America Corp.に承継されておりましたが、同契約を終了することに平成17年10月28日をもって双方合意いたしました。今回の契約終了により、今後、当社が直接米国、カナダ、メキシコへの進出することが可能となりますが、現段階における影響につきましては、軽微であります。
（２）タワーレコード株式会社との業務提携及び資本参加について
当社は、タワーレコード株式会社（以下「タワーレコード」）及びその子会社である株式会社NMNL（以下「NMNL」）との三社による業務提携に関し、平成16年８月11日に基本合意いたしました。
この提携により、タワーレコードがNMNLを通じて運営していた携帯サイト「TOWER MOBILE」の一部運営に関し当社が業務委託を受け、その運営を共同で行っております。併せて、タワーレコードの既存株主である日興プリ
ンシパル・インベストメンツ株式会社との間でタワーレコード株式の一部譲受けに関する基本合意書を同日に締結し、平成16年８月30日に日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社ならびにAsia Music Holdings B.V.よりタワーレコード株式を譲受けました（譲受け後の当社の議決権の所有割合10.27％）。この提携は、当社がモバ
イルコンテンツビジネス、タワーレコードが音楽流通小売りにおいて蓄積した実績、ノウハウ、ブランド力を融合させることにより、携帯電話上で音楽に関するパッケージ、モバイルコンテンツの新しい流通チャネルを創出することを目的としております。
当面は、当社の着信メロディサイト「いろメロミックス」と「TOWER MOBILE」双方が連携してサイト展開を行うことにより、これまで以上に音楽と携帯電話の融合を深め、会員拡大と来店者増加を目指してまいりますが、
他社競合等により現状の計画通り事業展開が果たせる保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 19 －

５．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金8,038,917

8,371,739

２

受取手形及び売掛金

5,028,695

4,671,467

３

たな卸資産

3,845

25,867４繰延税金資産284,863

235,177５

その他

136,415537,988

流動資産合計Ⅱ

13,492,736

76.0

13,842,242

75.6

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物

172,489

減価償却累計額△39,822(2）工具器具備品

282,575

608,701△299,444

減価償却累計額△560,974

309,257－

有形固定資産合計

165,648852,723(3）その他

２△116,927

132,667

441,924

291,749
99,326

2.5

556,7243.0

無形固定資産(1）連結調整勘定

273,786－(2）その他

256,046

327,486

無形固定資産合計
３529,8323.0

327,486

1.8

投資その他の資産(1）投資有価証券

2,743,298

2,887,841(2）繰延税金資産

264,076345,642(3）その他

288,912350,266

投資その他の資産合計※１

3,296,288

18.5

3,583,750

19.6

固定資産合計

4,268,045

24.0

4,467,961

24.4

資産合計

17,760,782

100.0

18,310,203

100.0－ 20 －

前連結会計年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３ １年以内返済予定長期借入金

1,178,553

1,253,204

200,000

200,000

99,200445,834－

60,000４

１年以内償還予定社債

５

未払金

1,055,811

851,579６

未払法人税等

1,571,783

452,729

７

賞与引当金

153,231

181,314８

返品調整引当金－

15,508９

その他

201,135

293,059

流動負債合計

4,459,714

Ⅱ

25.1

3,753,231

20.5

固定負債
１

社債

－

320,000２

長期借入金

46,40062,287３

退職給付引当金－

54,423

４

その他

－

6,827

固定負債合計
負債合計

46,4000.3

443,538

2.4

4,506,114

25.4

4,196,769

22.9

2,559

0.0

136,455

0.8

4,868,550

27.4

4,891,370

26.7（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

4,879,162

27.5

4,901,982

26.8

Ⅲ

利益剰余金

3,473,260

19.5

4,171,070

22.8

30,1980.2

11,336

0.0

936

0.0

1,219

0.0

資本合計

13,252,108

74.6

13,976,97876.3

負債、少数株主持分及び資本合計

17,760,782

100.0

18,310,203

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ※２

為替換算調整勘定－ 21 －

②連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

16,831,181

100.0

18,087,779

100.0

Ⅱ

売上原価

6,127,535

36.4

7,154,076

39.6

10,703,646

63.6

10,933,702

60.4

7,620,209

45.3

7,533,331

41.6

3,083,436

18.3

3,400,371

18.8

20,4250.1

94,0670.5

3,326,729

18.4

133,375

0.7

1,193,955

6.6

2,266,149

12.5

1,487,023

8.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

452

137

２

受取配当金

20

9,033

３

出資分配金

－

7,058

４

受取手数料

4,232

－

５

消費税等調整差額

4,102

2,830

６

その他

Ⅴ

112

8,919

0.1

1,365

営業外費用
１

支払利息

19,586

10,145２

新株発行費

44,460－３

株式上場費用

34,999

－

４

出資金償却

－

15,412５

持分法による投資損失

642

60,083

６

その他

3

経常利益
Ⅵ

99,6920.6

2,992,662

17.8

8,425

特別利益
１

投資有価証券売却益

1,293,540

23,920２

コンテンツ売却収入－

81,000３

持分変動差益18,61014,915

４

その他

Ⅴ

－

1,312,151

7.8

13,539特別損失
１

固定資産除却損

２

連結調整勘定償却

３

特別退職金

４
５

※３

63,99814,806－

1,137,144

42,260－

投資有価証券評価損－

42,004

その他

800

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,070,505

法人税等調整額△266,073

少数株主利益又は少数株
主損失（△）
当期純利益

107,058

0.7

4,197,755

24.9－

1,508,062△21,038

1,804,431

10.7

2,402

0.0

△75,592△0.4

2,390,921

14.2

854,719

4.7－ 22 －

③連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

908,8623,970,300

資本剰余金期末残高

3,970,300

4,879,162

22,82022,8204,879,162

4,901,982

1,082,339

3,473,260（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益
連結除外に伴う剰余金増
加額

Ⅱ

－

854,719
2,390,921

2,125

856,844

159,035

159,035

利益剰余金減少高
配当金Ⅲ2,390,921－

利益剰余金期末残高

3,473,260－ 23 －

4,171,070

④連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
固定資産売却益
コンテンツ売却収入
収益分配金
出資金償却損
固定資産除却損
連結調整勘定償却額
持分変動差益持分法による投資損失
賞与引当金の増加額
退職給付引当金増減額
返品調整引当金増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
為替差損益
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
差入敷金保証金の増加額
その他の資産の増加額
仕入債務の増加額
未払金の増加額
その他の負債の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

4,197,755
245,001△1,293,540
－
－
－
－
－
63,99891,346△18,610642
23,170－－△472
19,58644,460△230△1,387,452
73,805△75,811△20,291
358,523
416,499
15,827－2,754,208
462△18,111－△1,280,027

2,266,149
250,688△23,920
42,004△1,834△81,000△7,05815,41214,806
1,137,016△14,91560,08351△3,78915,408△9,17010,145
7,740
2,177
464,875
180,300
87,525△387,779
73,054△178,269△67,570
24,6493,876,781
7,347△9,291
9,205△2,662,960

1,456,532

1,221,082－ 24 －

（自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
預金担保差入による支出
定期預金の払戻しによる支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
新規連結子会社取得による支出
関連会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の償還による収入
出資金の配分利益金の受領額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
コンテンツの売却による収入
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増額
長期借入金の返済による支出
新株発行による収入
少数株主からの払込による収入
株式分割による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末
残高

注記
番号

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）△9,600△6,400－△70,140－

30,200△2,475,000△182,859

1,373,207

24,087－△1,200－△290,839△100,000－－－△52,650
1,000

－

7,058

△151,318△136,666－

3,000△131,745△126,466－

81,000－29△1,494,457△720,847△798,800－△99,200△130,711

7,896,139

44,385－129,036－－△5,522△157,379

6,998,139△120,191

183△1,9306,960,398

378,114

1,078,519

8,038,917－△115,432

8,038,917

8,301,599－ 25 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

連結子会社の数（自至３社

連結子会社の名称
株式会社コンポジット
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司
なお、株式会社エンティスは、株式会社
マリアスが平成15年12月26日付で社名変更したものであります。

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称
株式会社コンポジット
多玩國股份有限公司
株式会社チュンソフト
上記のうち、株式会社チュンソフトについては、当連結会計期間において株式取得
により当社の同社への出資比率が59.0％となったため、新たに連結子会社に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社エンティスは第三者割当増資の実施に伴い、当社持分比率が低下した
ため、当連結会計年度末に連結の範囲から除いております。なお、同社の当連結会計
年度における損益計算書は連結損益計算書に含まれております。

２．持分法の適用に関する事項

イ 持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社フロム・ネットワークス
ロ 持分法を適用していない関連会社
株式会社モバイルコンテンツは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がイ 持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
同左
ロ 持分法を適用していない関連会社
同左

ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち多玩國股份有限公司の連結子会社のうち多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうちチュンソフト株式会社の決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 26 －

（自至項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

イ

有価証券

ロ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
──────

及び評価方法

ハ

（自
至
イ

たな卸資産
（1）──────

時価のないもの同左
ロ（2）商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）──────(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

工具器具備品

３～15年

ロ

無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

－ 27 －

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左ハ(4) 貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、
また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～18年

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

デリバティブ
時価法
たな卸資産
（1）製品
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）商品同左(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。
(4) 貯蔵品
同左イ

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、
また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～40年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
２～20年

ロ

無形固定資産
同左

（自
至

項目
(3) 重要な引当金の計上基準

イ前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

貸倒引当金

（自
至
イ

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会
計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないた
め、計上しておりません。
ロ ─────

ハ

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
ニ ─────(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) コンテンツ事業の売上計上基準(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
同左

ロ

退職給付引当金
連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。
ハ 賞与引当金
同左

ニ

返品調整引当金
連結子会社１社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
コンテンツ事業においては、当社サーバ
同左
にて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によって
同左
おります。

－ 28 －

（自至項目

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
同左

債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

連結調整勘定の借方発生額についてはその全額を発生時に一括処理、貸方発生額については５年間の均等償却を行っております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（連結調整勘定の償却について）
従来、連結調整勘定については、５年間の均等償却を行っておりましたが、この度、株式会社チュンソフトの株式譲受契約の締結を契機に、連結調整勘定の償却方法を見直した結果、当連結会計期間より、借方発生額についてはその全額を発生時に一括償却する方法に変更しました。
この変更は、今後の当社の投資対象企業の事業領域・形態の広がりにより、投資回収リスクの変動が拡大する可能性を考慮し、全額を発生時の損益とすることで、より保守
的に損益を反映し、財務体質の健全性を一層高めていくた
めのものです。
この会計処理方法の変更により、当期首における連結調
整勘定残高273,786千円を「連結調整勘定償却額」として特別損失に計上しました。この結果、営業利益及び経常利
益は91,346千円増加し、税金等調整前純利益は1,045,798
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「事業の種類別
セグメント情報の（注）４」に記載しております。

－ 29 －

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
─────

前連結会計年度において区分掲記しておりました「差入敷金保証金」（当連結会計年度227,983千円）は重要性が低下したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
─────

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取手数料」（当連結会計年度28千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益のその他に含めて表示しております。
２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「新株発行費」（当連結会計年度7,740千円）は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用のその他に含めて表示しております。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が36,664千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 30 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年９月30日）※１

当連結会計年度（平成17年９月30日）

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※１

144,412千円※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式31,807株であり
ます。
※３
─────

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）100,000千円※２

当社の発行済株式総数は、普通株式160,176株であります。
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
定期預金
70,140千円
建物
20,061千円
土地
98,796千円
計
188,999千円
上記物件は、１年内返済長期借入金108,267千円、長期借入金71,454千円の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,903,357千円
役員報酬253,800千円
給料手当
279,147千円
賞与引当金繰入額
40,211千円
支払手数料
2,465,846千円
研究開発費
971,737千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,279,757千円
役員報酬278,782千円
給料手当
423,738千円
賞与引当金繰入額
58,345千円
支払手数料2,505,582千円
研究開発費
1,072,713千円※２※２

一般管理費に含まれる研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費

971,737千円

1,072,713千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
工具器具備品
ソフトウエア
計

17,016千円
1,478千円
45,503千円
63,998千円－ 31 －

工具器具備品
ソフトウエア計

9,306千円
5,499千円
14,806千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成16年９月30日現在）
8,038,917千円

現金及び預金勘定
担保に供している預金

8,038,917千円（平成17年９月30日現在）
8,371,739千円△70,140千円

現金及び現金同等物

8,301,599千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社チュンソフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社チュンソフト株式の取得価額と株式会社チュンソフト
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,217,904千円
固定資産
421,103千円
連結調整勘定863,357千円
流動資産△641,155千円
固定資産△480,662千円
少数株主持分
△212,047千円
株式会社チュンソフト株式の取得
価額
株式会社チュンソフト現金及び現金同等物
差引：株式会社チュンソフト取得のための支出1,168,500千円△877,660千円
290,839千円

当連結会計年度に連結子会社でなくなった株式会社エン
ティスの連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。

－ 32 －

流動資産
固定資産

133,302千円
5,661千円

資産合計

138,963千円

流動負債5,570千円

負債合計

5,570千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が同左

少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。
②

有価証券
前連結会計年度（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

73,047

123,886

50,83873,047

123,886

50,838

株式

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）平成15年10月１日

至差額（千円）

平成16年９月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,293,540

─

1,373,207
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,475,000

関連会社株式144,412

当連結会計年度（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

株式

1,887

17,73915,851

その他

9,362

9,456

93

11,24927,195

15,94572,71430,709△42,004

72,71430,709△42,004

83,96357,905△26,058

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

2,729,936

関連会社株式

100,000－ 33 －

３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来子会社株式として保有していた株式会社エンティス株式（連結貸借対照表上額19百万円）を投資有価証券に変更しております。これは、同社の実施した第三者割当増資に伴い当社の同社に対する持分比率が低下し、連結対象の範囲から除いたため変更したものであります。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）
24,000平成16年10月１日

売却益の合計額（千円）
23,920－ 34 －

至

平成17年９月30日）

売却損の合計額（千円）
─

③

デリバティブ取引関係

１.取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用して (1）取引の内容いないため、該当事項はありません。
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類
スワップ取引契約額等（千円）
100,000－ 35 －

時価（千円）△2,066

評価損益（千円）
310

④

退職給付関係１.採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社１社は平成17年４月より確定拠出型の退職給付制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成16年９月30日）

当連結会計年度（平成17年９月30日）

イ．退職給付債務（千円）
ロ．年金資産（千円）－－

54,423－

ハ．退職給付引当金（イ－ロ）（千円）－

54,423（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成16年９月30日）

当連結会計年度（平成17年９月30日）

イ．勤務費用（千円）
ロ．その他（千円）－－

11,9293,029

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）（千円）－

14,958（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
２．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

－ 36 －

⑤

税効果会計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成16年９月30日現在）

当連結会計年度（平成17年９月30日現在）

（千円）

（千円）

62,88356,448
143,562
2,002
10,057
6,931
－
－
2,977

70,40496,88845,811
2,208
8,569
8,552
2,458
46,373284

評価性引当額284,863－281,551△46,373繰延税金資産（流動）合計

284,863

235,177

繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
その他

265,9976,226－－
11,1201,373

341,978
2,668
1,286
488,280
6,815
547

評価性引当額284,717－

841,575△488,280繰延税金資産（固定）合計

284,717353,295

繰延税金資産小計
評価性引当額－－1,123,127△534,653

繰延税金資産合計－

588,473△20,640
－

7,653
2,463

△20,640

10,116548,940

578,357繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
研究開発費否認額
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
著作権使用料否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）合計

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金計繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 37 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
連結財務諸表規則第15条の５第３項の規定に基づき記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
欠損金子会社等の未認識税務利益
連結調整勘定償却額
情報通信機器等税額控除
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 38 －

（％）
40.6
0.8
0.4
2.6
20.4
-1.3
1.1
1.0
65.6

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）

Ⅰ

コンテンツ事業（千円）

ソリューショ
ン事業（千円）

16,235,954

595,227

16,831,181－

16,831,181

－

－

－

－

－

16,235,954

595,227

16,831,181－

16,831,181

営業費用

11,515,228

744,493

12,259,722

1,488,022

13,747,745

営業利益又は営業損失（△）

4,720,725△149,266

4,571,459(1,488,022)

3,083,436

5,861,661

161,907

6,023,568

11,737,214

17,760,782

減価償却費

150,330

39,071

189,40255,598245,001

資本的支出

88,36978,452

166,822

67,997

234,819

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,488,022千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,737,214千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

－ 39 －

当連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）

Ⅰ

コンテンツ
事業（千
円）

ソリュー
ション事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,626,871

445,157

15,75018,087,779－

18,087,779

－

－

－

－

－

－

17,626,871

445,157

15,75018,087,779－

18,087,779

営業費用

12,426,317

623,575

160,719

13,210,612

1,476,795

14,687,408

営業利益又は営業損失（△）

5,200,554△178,418△144,969

4,877,166(1,476,795)

3,400,371

5,377,096

225,135

176,470

5,778,702

12,531,501

18,310,203

減価償却費

58,990

6,703

8,558

74,252

176,553

250,805

資本的支出

25,42331,923－57,346

176,445

233,791

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,476,795千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、12,531,501千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計処理方法の変更（当連結会計期間）「会計処理方法の変更」に記載のとおり、連結調整勘定の償却方法については、当連結会計期間より、借方発生額については、その全額を発生時に一括償却する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計期間の消去または全社の項目の営業費
用は91,346千円減少し、営業利益は同額増加しております。
６．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から２区分しておりましたが、当連結会計期間より連結した子会社の事業内容を考慮して、当社グループの事業内容を見直した結果、「その他」事業を新設しました。また、これに伴い、従来「ソリューション事業」に計上していたe－コマース（ネットワークを利用した製品・商品の販売）は、金額的重要性に乏しいことから当連結会計期間より、所属する区分を「その他事業」に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計期間の「ソリューション事業」の売上高は15,750千円、営業費
用は160,719千円減少しております。また、「ソリューション事業」の資産及び減価償却費につきましては、
それぞれ15,319千円、7,500千円減少しております。
なお、新規連結子会社の取得、事業区分の変更は当下半期に行われたことから、当中間連結会計期間の事
業区分は従来の方法によっております。前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。

－ 40 －

前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）

Ⅰ

コンテンツ
事業（千
円）

ソリュー
ション事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

16,235,954

564,075

31,152

16,831,181－

16,831,181

－

－

－

－

－

－

16,235,954

564,075

31,152

16,831,181－

16,831,181

営業費用

11,515,228

586,335

158,158

12,259,722

1,488,022

13,747,745

営業利益又は営業損失（△）

4,720,725△22,259△127,006

4,571,459(1,488,022)

3,083,436

5,861,661

142,552

19,354

6,023,568

11,737,214

17,760,782

減価償却費

150,330

17,63921,431

189,40255,598245,001

資本的支出

88,36949,834

28,618

166,822

67,997

234,819

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,488,022千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,737,214千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）及び当連結会計年度（自平成16年10月１日 至
平成17年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）及び当連結会計年度（自平成16年10月１日
平成17年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 41 －

至⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成15年10月１日
該当事項はありません。

至平成16年９月30日）

当連結会計年度（自平成16年10月１日
該当事項はありません。

至平成17年９月30日）－ 42 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

416,641.26円

１株当たり純資産額

87,260.13円

１株当たり当期純利益

82,966.26円

１株当たり当期純利益

5,359.85円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

80,445.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,238.70円

当社は、平成15年11月20日付で株式１株を３株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
101,650.34円
１株当たり当期純利益
31,700.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
31,457.70円
益（注）

当社は、平成16年11月19日付で株式１株を５株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
83,328.25円
１株当たり当期純利益
16,593.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
16,089.00円
益

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,390,921

854,719

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,390,921

854,719

28,818

159,467

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

903

3,688

（うち新株予約権）(903)(3,688)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－ 43 －－

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．株式分割について

１．連結子会社との合併について

平成16年8月12日開催の取締役会決議に基づき、平成16
年11月19日付で次のとおり株式分割による新株式の発行をいたしました。

当社は、平成17年７月11日に当社の100％出資の子会社である株式会社コンポジットと合併契約を締結し、平成17
年10月１日を合併期日として簡易合併の方法により同社を吸収合併いたしました。
(1）合併の目的
当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツを中心とする情報提供から、ユーザの日常生活により密着した利便性を重視した総合情報サービス配信を目指しており、本合併は、携帯電話コンテンツのメディア化戦略を推

分割日

平成16年11月19日

分割割合

普通株式１株を５株に分割する。

分割により
増加する株
式数

普通株式

分割方法

平成16年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき４株を付与する。

配当起算日

平成16年10月１日

127,228株

前連結会計年度に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成14年10月１日（自 平成15年10月１日
平成15年９月30日）
至 平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
20,330.07円
１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額
83,328.25円
１株当たり当期純利益

6,339.99円

16,593.14円

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

6,291.49円

16,089.00円

進してゆくにあたり、組織的に分離していたドワンゴグ
ループの携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化を図るべく、機能を集中し、一層の活動強化を図ることを目的とするものであります。
(2）合併契約の概要①合併期日
平成17年10月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、その全事業を当社に承継し、コンポジットは消滅会社となりました。
なお、本合併は、商法第413条ノ３第１項の規定により、当社の株主総会の承認を得ない簡易合併の方式により行っております。
③合併比率及び合併交付金等
当社は、コンポジットの株式を100％保有しておりましたので、合併による新株式発行及び資本金の増加はありません。このため、合併比率の取り決めはなく、合併交付金の支払いも行っておりません。
④財産の引継株式会社コンポジットの平成17年９月30日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぎました。
(3）株式会社コンポジットの平成17年９月期末における概要は以下のとおりであります。
商号

株式会社コンポジット

代表者

代表取締役

所在地

東京都中央区

主な事業内
容

携帯電話向けコンテンツに関する企
画・開発・運営
ネットワークエンタテインメントコン
テンツサイトの受託開発

売上高

8,334,643千円

当期純利益

1,095,026千円

資本金56,000千円

株主資本2,170,911千円

総資産3,731,732千円

従業員数

59名

－ 44 －

太田豊紀

（自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

２．Dwango North America Corp.との契約終了について
当社とDwango North America Corp.（本社：米国ワシン
トン州、暫定CEO：Alexander Conrad、以下「DNA」という）は、平成17年10月28日をもって、平成14年８月に締結した「Trademarks License Agreement（取引商標使用許諾契約）」および「Technology License Agreement（技術ライセンス契約）」を終了することに合意いたしました。
(1）契約終了の理由
当社はDNAに対し、米国、カナダ、メキシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が所有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾し、相互に協力して事業の拡大に努めてまいりました。
この度、両社のビジネス戦略が異なってきたことにより、業務を全面的に見直した結果、以降は自社によるブランド
戦略、事業展開を図るべきとの判断から上記契約終了の合意に至りました。。
(2）契約終了の内容
今回の契約終了の主な内容は下記のとおりです。
・米国、カナダ、メキシコにおける商標「DWANGO」およびその他の登録商標等の使用終了
・米国、カナダ、メキシコにおいて当社が有するワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスの終了(3）今後の見通し
今回の契約終了により、今後、当社が直接米国、カナダ、メキシコへの進出することが可能となりますが、現段階における影響につきましては、軽微であります。

－ 45 －

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
前連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自至コンテンツ事業（千円）

当連結会計年度

平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至

平成16年10月１日
平成17年９月30日）

増減額

5,715,604

6,835,230

1,119,626

ソリューション事業（千円）

310,463

279,904△30,558

合計（千円）

6,026,067

7,115,135

1,089,068（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、受注状況の金額は記載しておりません。
(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称
コンテンツ事業（千円）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

増減額

16,235,954

17,626,871

1,390,917

595,227

445,157△150,069－

15,75015,75016,831,181

18,087,779

1,256,598

ソリューション事業（千円）
その他事業（千円）
合計（千円）（自至（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から２区分しておりましたが、当連結会計期間より連結した子会社の事業内容を考慮して、当社グループの事業内容を見直した結果、「その他」
事業を新設しました。また、これに伴い、従来「ソリューション事業」に計上していたe－コマース（ネット
ワークを利用した製品・商品の販売）は、金額的重要性に乏しいことから当連結会計期間より、所属する区分
を「その他事業」に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計期間の「ソリューション事業」の売上高は15,750千円減少しております。
なお、新規連結子会社の取得、事業区分の変更は当下半期に行われたことから、当中間連結会計期間の事業
区分は従来の方法によっております。前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事
業区分の方法により区分すると、「ソリューション事業」の販売実績は564,027千円、増減額は△118,869千円、「その他事業」の販売実績は31,200千円、増減額は△15,449千円となります。

－ 46 －