商 工 共 済 ニュース2018年 新春号
（ 年４回発行）

平成30年１月25日発行（通巻525号）

中 小 企 業 と 地 域 振 興 をもっと サ ポ ート

平成30年 年頭のごあいさつ
独立行政法人

中小企業基盤整備機構
理事長

高田坦史

を公開する予定です。これは、将来的には経営相談全般に拡大し、より多くの方々にご利用いただけるようにしたいと考えています。
中小企業のもう一つの大きな課題は、経営者の高齢化と事業承継への対策です。この問題は中小企業にとっての最大のBCP（事業継続計画）対策とも考えられます。中小企業381万の３分の１に相当する127万の経営者が既に60歳を超えており、かつ、後継者が不在・未定という状態です。ある調査では、実際に廃業した中小企業の44％が黒字だったという結果もあります。事業が順調に進んでいるにも関わらず、廃業してしまうといったことが、今後、何十万という規模で起きる可能性があるということです。
事業を引き継ぐに当たっては、その準備に５年から10年かかると言われており、気が付いたときには「時すでに遅し」ともなりかねません。中小機構では、昨年に引き続き、各都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター」の全国本部として、センターをバックアップするとともに、中小企業への早めの「気づき」を喚起するための取り組みを行ってまいります。また、会社や事業を譲渡したい方と譲り受けたいという方の情報をとりまとめたデータベースの運用を通じて、マッチングへの取り組みを強化してまいります。
第４次産業革命と言われるAIやロボットの登場は、産業に大きな影響をもたらすことは間違いありません。
このような時こそ、中小企業経営者は過去の成功体験に囚われず、５年先、10年先の将来ビジョンを明確に描いていくことが必要になります。そして、更なる成長のためにも、若手を含む社員が自ら行動できる環境をつくることが重要だと考えております。
中小機構といたしましても、小規模企業共済や中小企業大学校などの従来からの事業のサービス改善、向上を図るとともに、中小企業の皆様の課題やニーズに応じた新たな支援サービスの開発、提供に尽力していまいります。また、これらを、中小企業の皆様に、より迅速、かつ有益な形でお届けできるよう、全国の支援機関の皆様との連携をさらに深めつつ、職員一同全力で取り組んでまいる所存です。
皆様方におかれましては、この１年が更なる飛躍の年になるようにお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

新年、明けましておめでとうございます。平成30年の新春を迎えるにあたり、年頭の御挨拶を申し上げます。
日本経済は企業の生産活動、個人消費ともに緩やかに持ち直しています。それに伴い、中小企業の景況感も改善傾向にありますが、様々な課題が表面化する中で、一部に停滞感も見受けられます。
中小企業の喫緊の課題の一つは、人手不足への対応です。日本の労働力人口は、1998年をピークに減少を続けており、有効求人倍率は43年ぶりの高い水準となっております。昨年は、政策効果もあり、女性や高齢者も含めた就業人口が過去最高レベルとなりましたが、もはや「人手不足に人手で対応する」という対策だけでは十分でないと感じています。特に中小企業では、人手を確保することが難しい状況です。問題は、アベノミクスで需要が拡大しているにも関わらず、人手不足により十分な供給ができず、結果的に需要を獲得することができなくなってしまうということです。
この課題を解決していくには、やはり生産性を向上させなければなりません。日本の就業者１人当たりの労働生産性は、OECD加盟35カ国中21番目、米国の３分の２程度にとどまっています。逆に言えば、日本には、まだまだ成長する余地があると考えられます。
生産性の向上には、売上や利益の拡大が必要になります。これにはICTの活用が不可欠であり、今後はAIやロボットの活用も有効な手段となります。ロボットは24時間、365日稼動することができ、人の２倍、３倍の働きをすることも可能です。また、ＥＣ（電子商取引）を活用すれば、低コストで大都市圏や海外で販売・取引を行うことができます。人手不足は、今までのやり方を抜本的に見直し、これまでの遅れを一気に取り戻すことができる「絶好のチャンス」とも言えます。
中小機構では、中小企業のICT活用による事業展開を後押しできるよう、ウェブ上で海外企業の発掘や大手企業との情報交換ができる「J-GoodTech（ジェグテック）」や簡単に経営やECのことが学べるオンライン講
座などの支援サービスを昨年に引き続き拡充していく予定です。また、中小機構自身もAIを活用し、支援サービスの効率化、品質向上に取り組んでまいります。その先駆けとして、本年３月には、起業・創業の分野で、いつでも、どこでも、スマートフォンから簡単に相談できる会話型の自動応答ロボット（チャットボット）1

平成30年度 加入促進協議会開催
中小機構は平成30年度の小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の加入促進協議会を11月22日に開催。小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の「平成29年度の加入状況及び加入促進の取り組みについて」の報告と「平成30年度加入促進計画（案）」が承認されました。

■開会挨拶■中小企業庁挨拶
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

中小企業基盤整備機構
理事課長

井 上 秀 生西 垣 淳 子

皆様におかれましては、皆様方にはご多忙の小規模企業共済及び中小折、お集まりいただきあ企業倒産防止共済の加入りがとうございます。日促進につきまして大変な頃から共済事業をはじめご尽力をいただいているとする中小機構の業務にものと感謝しております。

つきまして格別なご理解先ほど、井上理事からおを賜り、改めて御礼申し話がありましたように二上げます。

つの制度ともに加入促進

本年度の加入促進につきましては半年が過ぎ計画を上回り、とくに小規模共済の加入は法律ましたが、お陰様で両制度ともに前年同期の実改正により、大きく計画を上回っています。

績を上回っています。特に小規模企業共済は昨

この法改正のタイミングで新規加入者を着実年、改正法が施行されたこともあり、昨年のこに増やしていくよう、契約者の裾野を広げる観の時期には前年同期の３割増と報告させていた点を重視し、増額より新規加入に力点を置く方だきましたが、本年はそれをさらに上回る実績向性で進めたいと存じます。国の厳しい財政事を上げていただいております。これも一重に皆情も勘案すると、運営費用をできる限り効率化様のご尽力の賜物と考えております。

することで、メリハリをつけていく必要がある

30年度の加入促進計画につきましては、数と考えています。今回の手数料改定につきまし

字は前年度と同様になっておりますが、これはてもそうした議論が背景にあります。

私どもとしては最低ラインと考えています。引

また、中小企業倒産防止共済につきましてもき続き、皆様のご協力をいただき、さらに努力

最近、倒産件数は減少していますが、九州北部して参りたいと思っております。その際、一層災害など自然災害が相次ぎ、リーマン・ショッの普及という意味で、「新規加入」に重点をおクなど急激な環境変化も考えられることから、いた取組みを行いたいと思います。

加入を増やす必要性を痛感していますので、皆様の協力をいただきながら施策を進めていきたいと考えます。

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〈中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）〉■加入促進計画

第３期中期計画（平成26年度から平成30年〈小規模企業共済〉

度）における加入目標件数は、13万件として第３期中期計画（平成26年度から平成30年います。今年度の加入状況は「９月末現在で対度）における加入目標件数は46万件としてい前年度同期比約10％増」となっており、単年ます。最終年度となる30年度の加入目標件数は、度あたりの加入目標件数２万6,000件を上回っ９万2,000件以上とします。ています。近年の加入状況が極めて順調に推移

国は小規模企業を「地域から日本経済を支えしていることに鑑み、平成30年度の加入目標る重要な存在」として捉えなおし、日本経済の件数は２万6,000件以上とし、平成29年度の取中心として活躍できるよう「小規模企業振興基組を継続、制度広報については制度への理解を本法」を策定。「４つの目標」「10の重点施策」

深めることを目的とした活動を中心に実施しまを掲げ、特に事業承継・円滑な事業廃止を推進す。

するための「小規模企業共済制度の整備・活用」を明記し、本年４月には「小規模企業共済法の加入促進協議会委員の皆様一部」を改正しました。

○全国商工会連合会 会員サービス部長○日本商工会議所 中小企業振興部長○全国中小企業団体中央会 総務企画部長○全国知事会 調査第三部長○一般社団法人全国青色申告会総連合
常務理事・事務局長○公益財団法人全国中小企業取引振興協会事務局長○一般財団法人企業共済協会 専務理事

こうした背景を踏まえ、平成30年度はより多くの小規模事業者に本制度を活用していただ

くため、新規加入の獲得に重点を置き、全国津々浦々まで届く制度普及及び加入促進活動を実施
し、加入目標件数の達成を目指します。

○株式会社商工組合中央金庫 資産サポート部長○一般社団法人全国銀行協会 業務部長
○一般社団法人全国地方銀行協会 業務部長
○一般社団法人第二地方銀行協会 業務部長
○一般社団法人全国信用金庫協会 業務管理部長○一般社団法人全国信用組合中央協会 企画部長

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いんたびゅー

小規模企業共済青森銀行（青森県）

平成29年度

上期実績

全国地銀第１位

青森県青森市に本店を置く、青森銀行が「小規模企業共済」の加入を大幅に伸ばしています。同行の経営理念は「地域のためにお客さまとともに人を大切に」。県内の加入率は全国の中でも低水準でしたが中小企業・小規模事業者にメリットの多い共済を普及させようと本年度から23年振りに本格的な推進を開始。綿密な加入促進計画が奏功し、上期は856件と前年同月比９倍近くの実績を半期で達成。地銀の上期実績で全国１位にランクインしました。
「当行の経営理念の一つに「地域のために」とありますが、加入者にとってメリットの多い小規模企業共済の都道府県別加入率が全国最下位とはお恥ずかしい限りです。何とかしようと小規模共済の新規獲得件数拡大に乗り出すことにしました」と建部礼二専務はきっかけを話します。結果、お客さまから予想を上回る反応があり、加入実績が上向くにしたがい行内の連携も向上し、好循環が生まれました。
「お客さまからいただいた言葉は、感謝につながっていると感じます」と建前列右から建部専務、鈴木部長部専務。
「興味はあったが、銀行の窓口後列左から宮崎課長、一戸主査

業共済を紹介、提案していくことにしました。

でも手続きができることを知らなかった」、「制度は聞いたことがあったが、内容については知らなかっ加えて、５月、７月には階層別勉強会を実施した。将来の生活資金の確保に不安を感じていたが、ました。期中においても好成績を挙げている支店その準備ができてよかった。加入するにあたり良の事例を紹介するといった活動が、各営業店のモいメリットを感じた」、「月々1,000円から掛金設定

チベーションを更に引き上げ、今回の好成績につできる点は創業間もない中で助かる。提案に感謝ながりました。
「加入促進を継続し、青森県内の加している」などの声が寄せられています。

入率アップを図りたい」と建部専務は今後の意気込みを話します。

同行の具体的な取り組みとしては、４月に支店長クラスをはじめ各階層の会議において今年度のテーマである「感謝される営業」に基づき、小規
模企業共済を10年先、20年先を考えた商品として取り上げる方針を徹底し、年間を通して小規模企

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4いんたびゅー

小規模企業共済北央信用組合（北海道）

1,000件の加入獲得を目指す！

～若手職員もドアノックツールとして経営者層にコンタクト～
北海道内最大規模の信用組合、北央信用組合が小規模企業共済の加入獲得で快進撃を続けています。11
月までの加入実績は、1,000件の大台を突破。その８割以上が新規の加入者を取り扱ったもの。その取り組みについて話を伺いました。

「中小機構・北海道本部から小規模企業共済制度1,000件を目標としたが、最終的には1,200件位の獲の詳しい話を聞いて、商品の良さを再認識させら得となる見込み。これは、４～６月の獲得には特れました。我々の活動は、ご商売をされている方別ポイントとして通常の業績評価ポイントの倍のの所に足を運ぶので、お客様へのサービス提供とポイントを付けたことで、３ヶ月で700件強の加入して最適な商品であり、企業性融資に繋がるドア獲得に繋がったことも大きい。

ノックツールとして有効活用できると考えました。

「小規模企業共済をきっかけに経営者層にコンタ例えば、掛け金を柔軟に増額・減額できる。基クトをとり、密な会話が出来、我々の本来業務で本的に他の金融商品は途中解約することになるもある中小企業融資をしていくといったように、小のが多く、減額できることは少ない。所得が安定

規模企業共済を通じて営業の土台が作れます。渉しない中小・零細企業が多い中で、掛け金を増額・外担当は「まだまだ制度を知らない人がいる」と言っ減額できることは使い勝手が良い。ている。まだまだ開拓の余地がある。
」と北央信用

また、「退職金を作るんだよ」「節税できますよ」

組合の畠山則和常勤理事は今後の加入促進活動にとアピールポイントがはっきりしていてお客様にも意欲的です。

も伝え易く、訪問された方も「お金借りてください」と言われるより、「こちらの商品のお勧めに来ました」と言われた方が ス ト
レートに懐に入り易く、特に若い営業担当者でも話がし易い。実は、一番多く加入を獲得している職員は、まだ外回りに出て３年目ですが、既に29件の獲得があります。」と北央信用組合の林伸幸理事長は話します。
当初は１店舗あたり30件を目指し、全33ヶ店で合計左から5

畠山常勤理事、林理事長、但木部長

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2018年新春号小規模企業共済
共済金等請求時の留意事項
共済金等のお受け取りまでの期間を短縮するため、事務処理の迅速化に努めておりますが、請求書類等の不備により､お受け取りまでに時間がかかる場合があります。
以下に不備事項の多い例と主な留意点を記載しましたので、受付時にご注意いただき不備のないようご案内をお願いいたします。
また、書類等は「共済事業グループ 小規模共済給付課」宛に送付をお願いいたします。

１．
「小規模企業共済契約に係る共済金等請求書（様式小701）」に多い不備事項（１）
共済契約者番号の未記入（３）
受取口座の金融機関の確認印もれ（２）屋号つき口座の受取口座への指定共済金等の受取口座のある金融機関の窓口で口座確認を受け、確認印を押印してもらう必要があります。
（金融機
関届出印の押印欄ではありません。）（１）

屋号つきの口座は記入できませんので､ 必ず請求者本人名義の預金口座がある金融機関名､ 口座番号等を正しく記入してください。

（５）
受取方法の未記入（２）（３）（４）請求事由発生年月日の未記入

た だ し、 請 求 事 由 が老齢給付または任意解 約 の 場 合 は､ 記 入不要です。

（４）

（５）

（６）

共済金の受取 方法には､① 一括受取り ② 分割受
取り ③ 一 括・分割 併用受取りの３通りがありますので、必ず希望する番号を選び○印をつけてください。
ただし、② ③の場 合は一定の要件があります。

（６）
請求事由の未記入、誤記入裏面の請求事由一覧を参照の上、該当するコードを記入してください。

２．添付書類に多い不備事項（１）退職所得の受給に関する申告書の未添付（添付が必要な場合のみ）（２）共済契約締結証書、印鑑登録証明書の未添付①共済契約者番号及び本人確認のため必要ですので､ 必ず添付してください。
②締結証書を紛失した場合は､ 中小機構から共済契約者に送付された共済契約者番号が記載されている書類を添付してください。
③任意解約、機構解約は添付書類として共済契約締結証書のみでお取扱いできますが、共済契約締結証書を紛失している場合、及びそれ以外の共済事由では必ず印鑑登録証明書を添付してください。
④会社の役員でご加入されている方で、誤って法人の印鑑登録証明書を添付されている場合があります。必ず請求者個人の印鑑登録証明書を添付してください。
⑤印鑑登録証明書は、３か月以内発行の原本を添付してください。

（３）個人事業廃止の事由を証する書類の未添付例）税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書の写し（税務署の受付印があるもの、廃業年月日が明らかなもの）を添付してください。
なお、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」を利用して個人事業の開廃業等届出書を提出した場合には、当該開廃業等届出書に加え、届出が正しく受理されたことがわかる「メール詳細」を提出してください。

（４）会社解散・役員退任の事由を証する履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の未添付
３か月以内発行の原本を添付してください。

（５）死亡請求に関する添付書類の不備請求者が配偶者の場合は、共済契約者の戸籍謄本（死亡登記されたもの）を添付してください。請求者が配偶者以外の場合は、共済契約者が20歳から死亡まで確認できる戸籍謄本を全て添付してください。いずれも原本を添付してください。

（６）添付書類の証明者印の不備証明が必要な場合の証明者印は､ 証明機関の代表者印を押印してください。
※請求事由に応じて､ ｢小規模企業共済契約に係る共済金等の請求手続き要領｣ の別表１ ｢請求事由別必要添付書類一覧｣ に掲げる書類が添付されているか確認してください。

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小規模企業共済「小規模企業共済掛金納付状況等のお知らせ」の見方

毎年３月末に、小規模企業共済制度の契約者さまに「小規模企業共済 掛金納付状況等のお知らせ」をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。ご質問の多いところについてまとめましたので、契約者さまからお問い合わせをいただいた際にご活用ください。

加入時から平成28年12月までに払い込まれた掛金納付状況です。
（掛金月額変更等の掛金区分に応じて表示

平成29年12月末時点でご加入して様いただいている方にお送りします。
〈現金なし〉で加入し、12月時点でされます。）

一度も払込みが無い方は、納付金額は０円と記載されます。

これまでの掛金納付総額です。
平成29年１月から12月までの掛金納付状

掛金から貸付金況です。

等の弁済に充当した額です。

平成29年12月末
現在の納付掛金残高です。

住所変更の届出及び「掛金納付状況等のお知らせ」の再発行について共済契約者から、住所変更等により「掛金納付状況等のお知らせ」が届かないという連絡があった場合は、共済契約者の共済手帳に綴じ込まれている「届出事項変更申出書（様式小107）」に新住所等の必要事項をご記入の上、任意の様式に「掛金納付状況の再発行依頼」とご記載いただき、下記へ送付するようご案内ください。
住所変更終了後、「掛金納付状況等のお知らせ」を変更後の住所へお送りいたします。
なお、再発行に関するお問い合わせは、共済相談室（コールセンター：TEL 050-5541-7171）へご連絡ください。
」等送付先「届出事項変更申出書（様式小107）〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 小規模共済契約課あて

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経営セーフティ共済の解約について
Ｑ１：共済契約の解約には、どのような事由があり、掛金はどのくらい戻ってきますか。
Ａ１：次の３つの事由があります。
①任意解約……共済契約者が任意に行う解約②機構解約……共済契約者が12か月分以上の掛金を滞納したとき、または不正行為によって共済金等の貸付けを受けようとしたとき等に機構が行う解約（※１）③みなし解約…共済契約者が死亡、会社解散、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る）または事業の全部を譲渡したときは、その時点で解約されたものとみなされます。
ただし、共済契約が承継されていれば解約にはなりません。
解約手当金は、12か月分以上の掛金を納付した場合に、掛金総額（※２）に対して下表のように75％～100％の支給率でお受け取りいただけます。
掛金納付月数

１か月 ～ 11か月任意解約機構解約0％0％

みなし解約0％

12か月 ～ 23か月

80%75%85%

24か月 ～ 29か月

85%80%90%

30か月 ～ 35か月

90%85%95%

36か月 ～ 39か月

95%90%

100%

40か月以上100%95%100%（※１） 不正行為により共済金の貸付けを受けようとしたときは、解約手当金は受け取れません。
（※２） 掛金総額とは、納付した掛金から、既に貸付けを受けている場合の共済金貸付額の10分の１に相当する額を差し引いた額です。また、共済貸付金や一時貸付金の償還に充てられる額なども差し引かれます。

→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」38ページＱＡ82及び42ページＱＡ89参照

Ｑ２：任意解約する場合、どのような添付書類が必要ですか。
Ａ２：最新の共済契約締結証書が必要です。
最新のものがなく古いものしかない場合や紛失している場合は、印鑑登録証明書（発行後３か月以内の原本）が必要です。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」38ページＱＡ83参照
Ｑ３：解約手当金の受け取りまでに、どのくらい日数がかかりますか。
Ａ３：書類に不備がなければ、機構に書類が到着してから10日～２週間位でお受け取りいただけます。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」37ページＱＡ78参照
Ｑ４：解約手当金は、税法上どのように取扱われますか。
Ａ４：個人の場合は事業所得の雑収入、法人の場合は益金となります。

『経営セーフティ共済』は「中小企業倒産防止共済」の愛称です。

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経営セーフティ共済
掛金納付状況のお知らせ（掛金納付状況兼領収書）の見方
毎年２月から３月にかけて、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の契約者さまに「掛金納付状況のお知らせ」（掛金納付状況兼領収書）をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。
ご質問の多いところをまとめましたので、契約者さまからお問い合わせいただいた際にご活用ください。

〔掛金の納付を口座振替で行っている場合〕加入時から平成29年12月までに払い込まれた掛金の合計額「共済貸付金の10分の１に相当する金額」＋（毎月納付の掛金以外に、前納されている分も含まれています）「償還金または違約金に充当された掛金の合計額」

平成29年１月

平成29年12月から12月まで末日現在の払込状況

平成30年１月末日現在
解約年月日が印字されている場合は、既にご解約済です

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、掛金として納付

掛金を前納されたことに伴い中小機構がお支払いした前する月が到来したもので、既に掛金に充当した金額

納減額金と支払年月（平成29年６月支払者が対象）

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、前納金として支払った額で、掛金として納付する月が到来していないため、中小機構がお預かりしている金額「掛金納付状況のお知らせ」が届かない場合
契約者さまが事業所移転等をされた際に、中小機構に住所変更等の手続きをいただいていないため、「掛金納付状況のお知らせ」が届かないことが多くあります。
「契約変更届出書（様式㊥113）」が経営セーフティ共済の変更届となっております。「契約変更届出書（様式㊥113）」をご提出いただくことで、次回からの通知物が変更先の住所に送付されます。登録取扱機関で所定の手続き後、下記に送付をお願いいたします。
なお、「掛金納付状況のお知らせ」に関するお問い合わせは、共済相談室（コールセンター：TEL 050-55417171）へご連絡ください。
」等送付先「契約変更届出書（様式㊥113）〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 倒産防止共済契約課あて

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小規模企業共済 10月～12月初回掛金納付者に『掛金払込証明書』を発送加入された方・平成29年７月までに〈現金なし〉で加入し、平成29年10～12月の期間に小規模企業共済の初回※１
同年９月までに口座振替された方）には、平成29年11月
掛金を納付された方 （平成29年10～12月に〈現金中旬頃に『掛金払込証明書』を発送しています。（住所変あり〉
で加入された方・平成29年10月までに〈現金なし〉
更等によりお手元に届いていない場合は、下段をご参考にで加入し、10～12月に初回の口座振替となった方※２）
再発行のお手続きをご案内ください。
）※２〈現金なし〉でご加入されたのち、平成29年９月までが未に対し、２月中旬から下旬にかけてに当機構から『掛納となり、10～12月に初回の掛金納付をされた方を含みます。
金払込証明書』を発送いたします。
なお、〈現金あり〉で12月末までに加入申込み〈見本〉対象者のうち平成29年10～12月にご加入された方の場合をしていても、取扱機関での取次ぎが遅れた結果、小規模企業共済掛金払込証明書
小規模企業共済掛金の所得控除の証明について加入承諾が翌年となるお客様もいらっしゃいます。
その場合でもお申込みいただいた月が契約開始月となり、申込時に納付した掛金は契約した年の所
住所105-8453
ﾄｳｷﾖｳﾄ
得控除の対象となりますが、書類の取扱いは翌年
ﾐﾅﾄｸ ﾄﾗﾉﾓﾝ 3-5-1 ﾄﾗﾉﾓﾝ37ﾓﾘﾋﾞﾙとなっているため、『掛金払込証明書』が発送さ氏名れない場合があります。その場合は、加入申込み
ﾁﾕｳｼｮｳ ﾀﾛｳ
契 約 年 月
共済契約者番号 CDの際に加入窓口で発行された「領収書」にて確定
H29年 10月
掛 金 月 額
掛金払込総額申告を行うようご案内ください。
840,000円
70,000円
また、〈現金なし〉で加入申し込みをし、初回の口座振替が平成30年１月以降となった方は、平成29年所得控除の対象となる掛金はございません。
平成30年の所得控除に含めるようご案内ください。
平成29年10月から同年12月取扱(※)の新規契約申込者に係るお払込状況を下記のとおり証明します。内容をご確認のうえ所得控除の申告をしてください。
（※なお、この証明書は平成29年9月以前に契約申込みした一部の方についても発行しています。この場合は、契約申込時からのお払込状況を証明するものとなります。）◎共済契約者が小規模企業共済掛金を払込んだ場合、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

◎この証明書は、「給与所得者の保険料控除申告書」または「確定申告書」に添付して申告することになっております。

申告に当たっては、特に下記の点にご留意ください。
１

この証明書は平成29年10月から同年12月取扱(※)の新規契約申込者に係る掛金のお払込状況を記載したものです。

（※なお、この証明書は平成29年9月以前に契約申込みした一部の方についても発行しております 。この場合は、申込時からのお払込状況を記載したものとなります。）

２

掛金払込金額の申告に当たっては、次の点をお間違いないようご注意ください。

（イ）平成29年中に払込んだ掛金のうち、前納期間が12か月以内で、かつ平成30年1月以降の掛金に相当するものがある場合は、申告者の希望により、申告書には左記の掛金払込金額を記入してください。

（ロ）上記（イ）の場合で平成29年に前納掛金の申告を希望しないとき、及び平成29年中に払込んだ前納掛金で前納期間が13か月以上にわたる場合は、平成30年1月以降の掛金に相当するものを左記の掛金払込金額から除いて平平成30年09月まで払込済 （払込み継続中）成30年に繰越して申告してください。

平成30年2月

３

この証明書は、共済契約者本人の小規模企業共済掛金の所得控除の申告以外には使用できません。

４※１平成29年１～９月の期間に小規模企業共済の掛金を納付された方（平成29年９月までに〈現金あり〉で〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1

この証明書は、再発行いたしかねますので、大切に保管願います。

◎この証明書に係るご照会は共済相談室へお問合わせください。
共済相談室

虎ノ門37森ビル☎050-5541-7171

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

小規模企業共済 『掛金払込証明書』の再発行について『掛金払込証明書』の再発行は中小機構のホームページからでも行えます。
共済相談室（コールセンター：050-5541-7171 祝
日を除く平日９時～18時）にお電話いただいても再発行できますが、年末から年度末にかけてはお客さまからのお問い合わせが特に多く電話が大変混み合うことから、お客さまが再発行をご希望される場合には、ホームページからのお手続きをご案内ください。24時間ご利用可能です。
また、インターネットやパソコンを使用できないお客さまは、プッシュフォン電話による自動発送サービ
ス（自動音声応答：042-567-3308 午前６時～夜12時）からも再発行のお手続きが可能です。

なお、ホームページ及びプッシュフォン電話をご利用の場合、再発行される『掛金払込証明書』はお客さまのご登録の住所にお送りします（新たな送付先を登録することはできません）。転居等、住所変更のお手続きが必要なお客さまには共済相談室にお問い合わせいただきますよう、ご案内をお願いいたします。

ホームページ＜小規模企業共済

トップページ＞

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
小規模共済検索※トップページ内「よくあるご質問」に書類の再発行のご案内に関するリンクがございますので、こちらからお入りください。

小規模企業共済 掛金月額変更申込書の取扱変更について小規模企業共済の掛金月額を変更する際にご提出いただく「掛金月額変更申込書」につきましては、委託機関経由でのご提出をお願いしており、直接機構に送付された契約者につきましては、「掛金月額変更申込書」を返送しておりました。今般、事務コスト等を鑑み、商工共済ニュース

2018年新春号

平成30年１月以降に機構に到着した分からは、現金を伴わない場合に限り、中小機構においても直接受け入れることが可能となりました。なお、現金が伴う場合は、従来どおり委託機関へのご提出をお願いします。

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ビジネス最前線
新価値創造ＮＡＶＩ～動画や英語で中小企業の製品等販路開拓をサポート～
中小機構が2016年に開設したマッチングサイト「新価値創造NAVI」が登録数・閲覧数を伸ばしています。出展企業は925社*、登録製品情報は1269点*にのぼります。自らの製品・技術・サービスを展開する中小企業への取材記事や、製品等特長紹介に加え、２月頃には190社以上の製品等ＰＲ動画の公開と、英語サイトの公開を予定しています。人手が限られる中小企業にとって新たな営業ツールとして活躍が期待されます。*＝2017年12月時点「新価値創造NAVI」は新価値創造展のマッチング成功例も新価値創造

東京ビッグサイトで毎年NAVIに掲載されています。センサーを開発する大開催する「新価値創造展」

阪府のＳ社は、展示会をきっかけに農業分野へのに加え、実際の出展が難OEM製品の発注を受けました。物体の粉砕機を手しい遠方の企業や、小規掛ける神奈川県のＮ社もまた、展示会をきっかけ模事業者を中心に登録をに「粉砕」の技術を「撹拌」に応用できないかと増やしているウェブ展示いう声を受け、既存の技術を応用した新技術を生会サイトです。登録企業

み出しました。の自らの製品等を紹介す「新価値」というと漠然としていますが、新開発・ると共に、登録企業や価新技術による価値のみを指すものではなく、「既値創造に携わるキーマン存の製品・技術等が「出会い」による再発見や気への取材記事、製品等Ｐ付き、複数の組合せにより新たな市場価値が生まＲ動画などで構成されてれること」と中小機構は話します。マッチングサ

おり、初回に限り登録企

イトを新たな市場開拓の一助として取り入れる企

業の希望に応じて英語翻業は増えていきそうです。

訳対応（初回のみ）も行っています。
今回、動画によるＰＲ機能が拡充されることで「自社製品等の特徴が伝わりやすくなる」と中小企業からも期待の声が寄せられています。企業の出 展 の 登 録 は ウ ェ ブ サ イ ト（https://shinkachi-

ホームページへの転用や展示会等での活用も許可

portal.smrj.go.jp/navi/）から受け付けています。

されており、自社の営業ツールとして使うことが中小企業であれば、どなたでも出展をお申込みいできます。２月にリニューアル公開する英語サイ

ただけます。

トは、英語のホームページを持たない中小企業の海外での販路開拓の心強い味方になってくれそうです。
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商工共済ニュース

2018年新春号

経営セーフティ 共 済周年企画第２弾

40経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は
平成30年４月に40周年を迎えます

中小企業を連鎖倒産から守ります！
取引先が倒産し、これに伴い売掛金債権等（売掛金債権・前渡金返還請求権）について回収困難となった場合に、共済金の貸付けが受けられます。取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。

「年商の半分が回収不能に！」経営者からの一言

近畿地方で和装小物（七五三の帯・下駄・袋物）を「もし、経営セーフティ共済の借入れが無かったら、せっ専門に製造している中小企業者。この業界では、経営かくの大手企業からの申出にも応じられず、事業継続者や技術者の高齢化・売上減少等により廃業する事業は不可能だった。加入していたお陰で事業の継続がで者が多い中、順調な経営状況で法人化を予定していた。

き、現在は倒産先の営業社員も採用して事業拡大する

そのようなとき、一番の取引先である京都の納品先がなど順調で、年商は2.5倍に拡大するまでになりました。

不渡り手形を出したとの連絡が入り、とたんに資金繰お陰様で法人成りも無事完了することが出来ました。」

りに窮し、法人成りの話も一気に吹き飛んでしまった。
もともと季節要因による変動が大きい商売でもあり、平均掛金月額 約128,000円

年商の半分にあたる4,000万円の売掛金が回収できな

業種別加入状況

10%

い状況では事業継続が困難で、連鎖倒産してしまうよ7%

うな状態に陥った。
こんな状況のときに、倒産した納品先と取引をして51%

7%

28
年度

24%

31%
28
年度

7%

13%

3%

いた大手企業から、思わぬ直接取引の申出があった。

7%

18%

そこで、急場の資金として経営セーフティ共済から、3,200万円を借入れて事業継続の見通しを立て、大手5,000円
20,000円～45,000円
55,0000円～195,000円

取引先との取引を始めることとなった。

10,000円～15,000円
50,000円
200,000円

10%

12%

建築業

製造業

卸売業

小売業

運輸・通信業

その他

不動産業

平成29年度 地域（ブロック）別加入実績（29年10月末日現在）
小規模企業共済平成29年度
４～10月
加入目標件数（A） 加入累計件数（B）

北

目標達成率
B/A（%）

平成29年度
４～10月
加入目標件数（C） 加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

道

3,420

4,530

132.5%

1,170

999

85.4%

東

北

6,280

6,181

98.4%

1,830

1,640

89.6%

関

東

35,39032,952

93.1%

9,840

12,440126.4%

北

陸

2,540

1,753

69.0%

840

682

81.2%

中部

9,670

10,818111.9%

2,260

2,815

124.6%

近畿

15,77014,769

93.7%

4,870

6,083

124.9%

中

国

5,540

4,701

84.9%

1,690

1,819

107.6%

四国

3,030

2,21373.0%

840

980

116.7%

九州

10,360

9,425

91.0%

2,660

3,526

132.6%

合計

92,00087,342

94.9%

26,00030,984119.2%

編集人
発行所

海経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

年４回発行

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