平成21年３月期

決算短信

平成21年５月１日
上 場 会 社 名
株式会社システム・テクノロジー・アイ
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
2345
URL http://www.systech-i.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)松岡 秀紀
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理本部長 (氏名)内山 富士子
TEL (03)5148−0400
定時株主総会開催予定日
平成21年６月19日
配当支払開始予定日
平成21年６月23日
有価証券報告書提出予定日 平成21年６月22日(百万円未満切捨て)

1.平成21年３月期の連結業績（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

21年３月期20年３月期

％

1,571
1,099

経常利益

百万円

―
―

％

117
54

当期純利益

百万円

―
―

％

116
59

百万円

―
―

％

86
39

―
―

（注）平成20年３月期は、事業年度の変更により平成19年７月１日から平成20年３月31日までの９ヶ月決算となります。そのため対前期増減率については記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円

21年３月期20年３月期
(参考)

銭

6,449
2,927

円

87
11

銭

―
―

持分法投資損益

％

―
―

％

6.2
3.0

21年３月期

―百万円

％

7.3
3.8
20年３月期

7.5
5.0
−百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年３月期20年３月期
(参考)

1,641
1,578

％

1,428
1,342

自己資本

１株当たり純資産

百万円

21年３月期

円

87.0
85.0

1,428百万円

銭107,173
100,614

20年３月期

26
34

1,342百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

21年３月期20年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

149
97

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△44
53

△0
△55

556
452

期末

配当金総額
(年間)

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

(基準日)
20年３月期21年３月期22年３月期(予想)

第２
四半期末

第３
四半期末

円

銭

円

銭

円

銭

円

―
―
―

―
―
―

0
0
0

0
0
0

―
―
―

―
0
― 1,300― 1,000

年間
銭

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

百万円

％

％

0
0
00 1,300
00 1,000

0
00
00

―
17

―
20.2
43.2

―
1.3

3.平成22年３月期の連結業績予想（平成21年４月１日〜平成22年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

682

△11.0

△26

△166.3△31△176.6

△31

1,530

△2.7

65

△44.6

58

△50.4

30

％

円

銭

△205.3 △2,392

06

△64.2

64

2,312

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

−社（社名

） 除外

無

−社（社名

）

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

21年３月期

13,343株 20年３月期

13,343株②

期末自己株式数

21年３月期

21株 20年３月期−株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)

個別業績の概要

1.平成21年３月期の個別業績（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

21年３月期
909
−
78
−
77
−
75
−
20年３月期
615
7.2
32
−
36
−
35
−
（注）平成20年３月期は、事業年度の変更により平成19年７月１日から平成20年３月31日までの９ヶ月決算となります。そのため対前期増減率については記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益円

21年３月期20年３月期

銭

5,692
2,697

円

99
54

銭

−
−

−
−

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年３月期20年３月期
(参考)

872
797

自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

761
685
21年３月期

87.2
86.0

761百万円

20年３月期円

銭57,12851,40424
57

685百万円

2.平成22年３月期の個別業績予想（平成21年４月１日〜平成22年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期累計期間
通 期

※

営業利益

百万円

％

百万円

447
930

0.0
2.2

9
55

経常利益
％

△70.9
△29.5

百万円

3
48

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△87.8
△38.0

百万円

3
38

％

円

△89.9
△49.9

235
2,856

銭

98
85

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結・個別業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予想とは異なる可能性があります。

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気の悪化による影響を受け、依然先行きの見えない厳しい状況となっております。企業における教育投資の延期及び見直しの増加、雇用の悪化等の影響を受け、当第3四半期以降において当社グループを取り巻く環境は、
厳しい状況となりました。このような状況の中、当社グループでは、個人におけるスキルアップの必要性や、法人が求めるスキルの高い人材確保は、需要が衰えないと考えております。今後の事業展開を踏
まえ、お客様が利用しやすい環境を提供するための設備投資や、開発技術者の人材確保を積極的に行うとともに、販売目標の必達を最重要課題として努めてまいりました。
その結果、当連結会計期間の業績は、売上高1,571百万円、営業利益117百万円、経常利益116百万円、当期純利益86百万円となりました。
事業別の概況は以下のとおりであります。
〔iLearning事業〕
iLearning事業につきましては、法人向けサーバーソフトウエア「iStudy Enterprise Server」及
び、低価格で導入しやすいSaas型のE-Learningシステム「iStudy OnDemand」の販売に注力するとともに、お客様に継続的に利用していただくために、質の高いサポート体制の構築に努めてまいりました。
その結果予定していた案件がほぼ予定通り成約し、売上高は612百万円、営業利益62百万円となりました。
〔Learning事業〕
Learning事業につきましては、第3四半期では、内定者向け研修や、Oracle定期研修売上が好調に推移いたしまたが、季節的要因が大きく関連するため１月以降売上高が減速いたしました。その結果売上高は504百万円、営業利益58百万円となりました。
〔人材紹介・派遣事業〕
人材関連においては、人材紹介や一般派遣関連の需要が景気の低迷の影響を受け、１月以降売上高は減少いたしました。その結果売上高は454百万円、営業利益27百万円となりました。

（次期の見通し）
次期におきましても、企業収益の低下や雇用情勢の悪化は依然続くものと思われます。当社グループにおきましては、個人におけるスキルアップの必要性や、法人が求めるスキルの高い人材確保、人材教育の需要は衰えないと考えております。iLearning事業及び人材紹介・派遣事業については、コンテンツの拡充、レベルの高い人材育成の提案や、人材紹介に注力してまいります。Learning事業につきましては、オラクル社認定研修で、従来使用していた紙テキストが６月より電子ファイル形式のテキストにかわることが決定しております。当社グループでは、お客様がオンラインドキュメントに直接メモを取れるような専用のビューア「iStudy Viewer」を開発しており、他会場との差別化を図り需要拡大に注力してまいります。売上高につきましては、景気悪化の影響は免れないものと考えており、対前年比
2.7％減を見込んでおります。営業利益につきましては、上半期には今後の事業展開のための、製品の開発や営業及び技術部門の体制強化、グループ認知度向上のためのイベント、セミナー等への出展を計画しており費用が増加するため損失を予想しております。下半期には、内定者向け研修や法人向けサーバーソフトウエア「iStudy Enterprise Server」の案件成約等利益率の高い売上高を見込んでおりま3

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信

す。また当期純利益につきましては、当連結会計年度まで充当していた繰越欠損金の充当がなくな
り、法人税等が増加するため減少する見込みであります。
以上により次期の業績につきましては、売上高1,530百万円、営業利益65百万円、経常利益58百万円、当期純利益30百万円と予想しております。

(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、1,641百万円となりました。これは主に現金及び預金104百万円、ソフトウエア13百万円が増加し、売掛金21百万円、のれん40
百万円減少したことなどによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、212百万円となりました。これは主に未払消費税等7百万円、前受金7百万円、未払法人税等10百万円等の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、1,428百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加86百万円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、556百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、149百万円となりました。主な増加では、税金等調整前当期純利益が115百万円、のれん償却額32百万円、減価償却費32百万円、仕入債務の増加11百万円、主な減少では、法人税等の支払額40百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、44百万円となりました。これは固定資産の取得による支出42百万円、事務所の家賃変更に伴う敷金の差入れによる支出1.2百万円、長期前払費用の取得による支出986千円等による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、750千円となりました。これは自己株式の取得による支出でありま
す。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率85.0

87.0

時価ベースの自己資本比率

60.0

66.5

−

−

−

−

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２ 有利子負債の残高がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。

4株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネッ
トワーク機器の拡充及びセキュリティー強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うこととしております。当連結会計年度の配当につきましては、平成21年３月11日に公表いたしま
した通り1株当たり1,300円の配当を成21年６月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
また次期の配当につきましては、1株当たり1,000円を予想しております。

5株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
①

当社の事業に関するリスクについて
イ.

製品の需要について

当社製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格
は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップ
が行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.

収益構造について

iLearning事業においては、当社の主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場
合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラク
ターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.

為替について当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ.

システムについて

当社のiLearning事業では、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供しております。
インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があ6

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信

り、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ.

経済産業省策定のITSS（ITスキル標準）について

当社は、経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計画の提案を診断者に行っております。このITSSは、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS自体を廃止してしまった場合は、当社はITSSスキル診断サービスを提供できなくなるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はITSSのスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計画又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ.

Learning事業運営のための認定について

当社は、Learning事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエ
ンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラ
クル又は日本IBMから認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ト.

インストラクターの確保とサービスレベルの維持について

当社は、Learning事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成21年3月末現在で、8名のうち4名が当社の役員又は従業員であり、残り4名が契約インストラクター
ですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由
でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合に関するリスクについて
イ．

ベンダーとの競合について

当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本IBM等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教7

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信

育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ロ．

ベンダー以外の他社との競合について

IT関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
イ.

ベンダーについてベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格
試験 の動向次第 では、当社の 財政状 態及び 経営成績 に影響 を及ぼす 可能性 があります。また、
Learning事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ロ.

日本オラクルとの関係について

当社は、Oracle関連製品の売上げに依存している面があるため、市場におけるOracle関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成7年2月から平成10年2月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。
ハ.

販売パートナーについて

当社製品の提供にあたっては直接販売のほか、販売パートナーを通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ.

コンテンツパートナーについて

当社は、Oracle製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテンツは外 部 の コ ン テ ン ツ パ ー ト ナ ー（国 内・海 外）と 提 携 し て 仕 入 を し て お り ま す。SelfTest
Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナー
は、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコ
ンテンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信

ホ.

監修・技術パートナーについて

当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

当社の事業体制に関するリスクについてイ．

小規模組織であることについて

当社は、平成21年3月末現在、従業員39人（派遣社員4人含む）と小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ．

経営者への依存について

当社の代表取締役社長である松岡秀紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社の業務全般においては、松岡秀紀の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。したがって、何らかの理由により松岡秀紀がその職を退任する等して当社業務の継続が困難となった場合、今後の当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。
ハ．

ストックオプションの行使による株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

⑤

個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社のiLearning事業及びLearning事業のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、
データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、当社のiLearning事業において、現在インターネット及びPCを利用した事業を行っております。インターネット及びPC以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社のiLearning事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信⑦

のれんの償却について
平成19年7月1日に株式交換契約により株式会社SEプラスを完全子会社としたことによって連結上発生するのれんについては、前連結会計年度より20年の均等償却を行っております。今後当社及び子会
社の業績悪化などにより、取得時の見積もりに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、連結の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧

子会社について
当社は、平成19年7月1日に株式会社SEプラスを完全子会社といたしました。同社が業績不振に陥った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

内部統制について
当社は、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に努めておりますが、内部統制が適切に構築・維持することができず、または有効に機能しない場合は、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

10

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月19日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
平成20年３月期決算短信（平成20年５月９日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.systech-i.co.jp/www/cms/company/ir/zaimu.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(2) 目標とする経営指標
平成20年３月期決算短信（平成20年５月９日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.systech-i.co.jp/www/cms/company/ir/zaimu.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(3) 中長期的な会社の経営戦略
平成20年３月期決算短信（平成20年５月９日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.systech-i.co.jp/www/cms/company/ir/zaimu.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4) 会社の対処すべき課題
平成20年３月期決算短信（平成20年５月９日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.systech-i.co.jp/www/cms/company/ir/zaimu.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

11株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成20年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

当連結会計年度(平成21年3月31日)

549,738
216,890
10,072
12,354−−
12,821−
4,794△1,598805,073654,090
195,109
10,104−
12,054
1,781
13,146
1,514
5,359△1,091
892,069

26,712△10,197
16,515
118,491△92,916
25,57542,09027,325△13,302
14,022
125,121△96,565
28,556
42,579660,075
16,065
1,175
677,315

619,083
29,8694,335
653,289

1,000
46,043−
6,522−−
47,263
4,995
3,483△2,18353,565772,972
1,578,045

53,558749,426
1,641,496

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
前受収益
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

75,41938,03037,32019,63027,942
17,1205,671
3,978
225,11587,01230,91829,892
15,603
17,176
9,693
6,529
4,097
200,925

10,215216
10,432
235,548

11,880127
12,007
212,932

346,872
13,303−
1,342,497−

346,872
982,320
99,318△750
1,427,762
801

1,342,497
1,578,045

1,428,563
1,641,496※１ 982,32013

当連結会計年度(平成21年3月31日)

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
退職給付引当金繰入額
支払報酬
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券事務取扱手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ポイント引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）
1,099,960
659,500

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,571,950
918,943

440,460

653,007

50,671130,173
20,837
12,796
16,396
26,492
4,422
14,271431
15,70824,534
68,868385,604

65,213
199,519
29,412
17,007
16,58236,285
4,404
22,6652,183
18,54432,712
91,107535,637

54,855

117,369

1,117
9,302
11
585
11,017

1,252
5,750
13
820
7,836

495
3,922
2,145
6,563
59,309

−
4,945
3,415
8,361
116,844

538
−
538

−
507
507

※１ 1,772※１ 563−
1,772
58,07523,892

1,000
1,563
115,788
29,41614

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）△4,87319,01939,05615

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
356
29,77386,015

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年7月1日
至 平成20年3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
新規連結による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
新規連結による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
新規連結による増加
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

346,872−

346,872−

346,872

346,872

296,109982,320

33,250652,960
686,211
982,320−−−982,320△26,334

13,303581
39,056
39,63813,303−86,01586,01599,318

−

−

−
−
−

△750
△750
△750

616,647

1,342,497

33,250653,542
39,056−
725,849
1,342,497−−
86,015△750
85,265
1,427,762

−

−

−
−

801
801

−

801

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年7月1日
至 平成20年3月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
新規連結による増加
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

616,647

1,342,497

33,250653,542
39,056−−
725,849
1,342,497−−
86,015△750
801
86,066
1,428,563

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年7月1日
至 平成20年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
新規連結子会社の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

58,07528,616
24,534
431
1,002
4,422
△538
−
1,619
△1,117495
0△27,797△688△8,961
2,640
15,55598,289958△1,761

115,788
32,05032,712
1,676
1,026
1,664
−
1,000
499
△1,252−
0
19,598△1,481
11,592857△26,814
188,918
1,228△40,754

97,486

149,392△2,737△89※２ 56,506△131
53,546△42,084△295−△2,205△44,586△55,000−△9△55,009△0
96,024356,295※１ 452,320

−
△750
−
△750
△0
104,056452,320※１ 556,376

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
１社(2)連結子会社の名称
株式会社ＳＥプラス
株式会社ＳＥプラスについては、平成19年７月１日付けで株式交換により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(1)連結子会社の数
１社(2)連結子会社の名称
株式会社ＳＥプラス２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券（その他有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による低価法によっております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券（その他有価証券）
時価のないもの
同左

３

４

会計処理基準に関する事
項（仕掛制作費）
個別法による原価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜22年
工具、器具及び備品 ４年〜15年

19②たな卸資産（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（仕掛制作費）
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

②無形固定資産
同左③長期前払費用定額法によっております。

③長期前払費用
同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(4)重要な外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算差額
外貨建債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)重要な外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算差額
同左(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
個別決算上計上しているのれんについては、５年、連結上発生するのれんについては、20年による定額法によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の 高い、容易 に 換金 可 能 であ り、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっており
ます。

同左

20

②退職給付引当金
同左(5)重要なリース取引の処理方法
─────

同左

同左

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(7)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（固定資産の減価償却に係る会計処理）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（棚卸資産の評価に関する会計処理）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を平成
20年４月１日から適用し、評価基準については、従来、商品及び製品・原材料及び貯蔵品は低価法、仕掛品は原価法を採用しておりましたが、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）
─────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
7,420千円、3,836千円、1,989千円であります。

─────

前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度2,661千円）、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度4,295千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては、それ
ぞれ区分掲記することに変更いたしました。

21

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
─────

（固定資産の減価償却に係る会計処理）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 資本剰余金について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりであります。

当連結会計年度(平成21年３月31日)
─────

貸借対照表上の資本剰余金
329,359千円
株式交換に伴う会計処理
652,960千円
連結貸借対照表上の資本剰余金
982,320千円(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年３月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,772千円

(自
至
※１

22

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
563千円

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年７月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

6,843

減少

当連結会計年度末―

6,500

13,343（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換による増加
6,500株

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

株式の種類

平成21年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少
―

13,343

当連結会計年度末―

13,343

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加―

減少

当連結会計年度末―

21

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

21

（注）増加の要因は取締役決議による市場買付による増加であります。

３

新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

平成20年６月18日定時株主総会決議スト
ックオプション

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

801

―

―

―

―

801

―

合計
（注）

４

上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り決議を予定しております。
決議

株式の種類 配当の原資

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 1株当たり（千円） 配当額（円）17,318

23

基準日

効力発生日

1,300 平成21年３月31日 平成21年６月23日

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年３月31日)

(自
至

※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
549,738千円
預入期間が３ヶ月を超える△97,417千円
定期預金
現金及び現金同等物
452,320千円※２

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
流動資産144,164千円
16,809千円
固定資産
資産合計
160,973千円
流動負債
66,930千円
60,792千円
固定負債
127,723千円
負債合計

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
654,090千円
預入期間が３ヶ月を超える△97,713千円
定期預金
現金及び現金同等物
556,376千円
─────

24

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年３月31日)（単位：千円）iLearning事 Learning事 人材紹介・
業
業
派遣事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

437,409

320,331342,219

1,099,960−

1,099,960

−

−

5,257

5,257

(5,257)−437,409

320,331

347,477

1,105,217(5,257)

1,099,960

営業費用

448,409242,147

330,0121,020,570(24,534)

1,045,104

営業利益又は営業損失(△)△11,000

78,183

17,464

84,647(29,791)

54,855

資産219,800

80,15970,425

370,385

1,207,659

1,578,045

減価償却費

19,082

8,010

1,523

28,616−

28,616

資本的支出

1,256

318

1,162

2,737

−

2,737

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ資産、減価償却費及び
資本的支出

（注）１
２

事業区分の方法
事業は、製品等の種類、性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
事業の主な内容(1)

iLearning事業

E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サー

バソフトウェア「iStudy

３(2)

Learning事業(3)

人材紹介・派遣事業

EnterpriseServer」の開発・販売

Oracle認定研修・IBM認定研修
ITエンジニア向けの転職、派遣紹介

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は24,534千円であり、主なものは、連結上発生したのれん償却額であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,207,659千円であり、主なものは、現金及び預金549,738千円、連結上発生したのれん629,718千円であります。

25

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（単位：千円）iLearning事 Learning事 人材紹介・
業
業
派遣事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

612,982

504,953454,014

1,571,950−

1,571,950(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,003

−

20,24925,253(25,253)−

計

617,986

504,953474,263

1,597,203(25,253)

1,571,950

営業費用

555,645446,296446,820

1,448,762(5,817)

1,454,580

営業利益

62,341

58,65627,442

148,441(31,071)

117,369

資産267,476

128,921

67,461

463,859

1,177,636

1,641,496

減価償却費

19,044

11,394

1,611

32,050−32,050

資本的支出

25,62012,318385

38,324−38,324

Ⅱ資産、減価償却費及び
資本的支出

（注）１
２

事業区分の方法
事業は、製品等の種類、性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
事業の主な内容(1)

iLearning事業

E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サー

バソフトウェア「iStudy

３(2)

Learning事業(3)

人材紹介・派遣事業

EnterpriseServer」の開発・販売

Oracle認定研修・IBM認定研修
ITエンジニア向けの転職、派遣紹介

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は32,712千円であり、主なものは、連結上発生したのれん償却額であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,251,322千円であり、主なものは、現金及び預金654,090千円、連結上発生したのれん597,005 千円であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年３月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当はありません。

26

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年３月31日)（パーチェス法の適用）
当社は、平成19年７月１日付けで株式交換により株式会社ＳＥプラスを完全子会社といたしました。「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準10号）に基づき会計処理を行った結果、逆取得となり株式会社ＳＥプラスを取得企業、当社を被取得企業とするパーチェス法により、当連結財務諸表を作成しております。

(1)

被取得企業の名称及び事業内容
名

称

事業の内容

：株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）：E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、
スキル管理サーバソフトウェア「iStudyEnterpriseServer」の開発・販売、Oracle認定研修・IBM認定研修(2)

企業結合を行った主な理由
株式会社ＳＥプラスは、ITエンジニア向け人材紹介、派遣業務及び書籍連動型のE-Learning（独習ゼミ）を営んでおります。一方当社は、同じくITを中心とした資格取得のための学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」の製造・販売及び日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修事業を営んでおり、IT技術者の育成に注力しております。株式会社ＳＥプラスを完全子会社とすることで両社が保有する経営資源を活用でき、ITエンジニアのビジネス追及と成長モデル実現を目的としております。

(3)

株式交換の日平成19年７月１日(4)

企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）を親会社、株式会社ＳＥプラスを完全子会社といたしま
す。名称の変更はございません。

(5)

取得した議決権比率
100％

(6)

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年７月１日から平成20年３月31日(7)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価：1,270,900千円
株式交換の公表日（平成19年２月28日）前５日間の株式会社システム・テクノロジー・
アイ株式の時価の平均値195,400円に交付新株式6,500株を乗じ、付帯費用800千円を加算して算定しております。

交換比率：株式会社ＳＥプラス株式

1株に対して株式会社システム・テクノロジー・アイ株式

13

株
算定方法

：市場株価方式に基づき、当社の１株当たりの株式価値を215,715円と算定いたしました。
ＳＥプラスについてはDCF法に基づいた評価対象会社の事業価値1,409百万円を、ＳＥプラスの発行済株式数500株で除した2,818,000円を評価対象会社の１株あたり株式価値とした結果、評価対象会社とシステム・テクノロジー・アイの株式交換比率は下記のとおり13.06:1となりましたので、株式の割当比率はＳＥプラス株式１株に対してシステ
ム・テクノロジー・アイ株式13株といたしました。

27

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(8)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの金額
発生原因

654,252千円
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして計上いたします。

当連結会計年度(自

償却方法

定額法

償却期間

20年

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

28

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

100,614円34銭

107,173円26銭

１株当たり当期純利益

2,927円11銭

6,449円87銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(注)

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、新株予約権を発行しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年３月31日)

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、新株予約権を発行しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりませ
ん。

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1株当たり当期純利益金額
当期純利益

39,056千円

86,015千円

普通株主に帰属しない金額

──

普通株式に係る当期純利益

39,056千円

86,015千円

13,343株

13,335株

平成14年８月22日臨時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
176株

平成14年８月22日臨時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
176株

平成15年9月18日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
691株

平成15年9月18日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
691株

平成16年９月22日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
95株

平成16年９月22日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
95株

平成17年９月22日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
41株

平成17年９月22日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
41株

期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成20年６月18日定時株主総会決議
ストックオプション（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権）普通株式 119株

29

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

（開示の省略）
上記を除くリース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、有価証券関係、退職給付関係、
ストック・オプション等関係については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
また金融商品関係、デリバティブ取引関係、資産除去債務関係に関する注記事項については該当事
項はありません。

30

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社長期貸付金（純額）
関係会社株式
投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31

当事業年度
(平成21年3月31日)

472,186
129,663
10,072
13,246−−
12,018−2,711△1,096
638,802488,196
133,956
10,104−
12,054
1,781
12,28012,0005,936△953
675,357

24,722△10,118
14,604
114,488△91,728
22,76037,36425,335△13,104
12,231
120,558△94,378
26,18038,41130,357
12,813
1,175
44,34522,077
27,837
4,335
54,251−
34,0501,000
41,511
772−
77,333
159,044

27,00034,050−42,731
3,117△2,183
104,715
197,378

797,846872,736

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
前受収益
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計32

当事業年度(平成21年3月31日)

36,947
5,385
37,84919,630
1,092
6,820
2,058
1,951
111,738

45,773
8,932
30,03015,603
1,378
4,239
2,653
2,131
110,745

216
216
111,955

127
127
110,872

346,872

346,872

329,359−
329,359

88,000241,359
329,359

100

100

363
9,195
9,658
−
685,891−
685,891
797,846

187
85,29385,580△750
761,062801
761,864
872,736

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
貸倒引当金繰入額
通信費
支払手数料
人材派遣費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ポイント引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

前事業年度(自 平成19年7月1日
至 平成20年3月31日)
615,273
350,795

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
909,574
498,216

264,478

411,357

34,041
84,286
13,0509,823
2,586
19,204
10,971
13,932
−
6,992
5,518
5,556
26,43848,653
118,388
18,22913,763
3,753
26,622
16,065
16,206
2,183
10,137
7,576
8,553
43,178232,402333,31132,07578,045

985
9,387
11
585
10,970

1,826
5,831
13
57
7,729

3,922
2,145
6,068
36,977

4,945
3,415
8,361
77,413

538
−
538

−
143
143

1,772
−
1,772
35,744
345

563
1,000
1,563
75,993
161

33

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成19年7月1日
至 平成20年3月31日)
△595
△249
35,99334

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)△89
71
75,921

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年7月1日
至 平成20年3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

35

当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

346,872

346,872−
346,872−
346,872

296,109329,359

33,250−33,250329,359−△241,359△241,359
88,000

−

−

−
−
−

241,359
241,359
241,359

296,109329,359

33,250−33,250329,359−−−
329,359

100

100

−

−

100

100

1,193

363

△829
△829
363

△176
△176
187

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年7月1日
至 平成20年3月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)△27,627

9,195

829
35,99336,822
9,195

176
75,921
76,09785,293△26,334

9,658−
35,99335,993
9,658−
75,92175,921
85,580

−

−

−
−
−

△750
△750
△750

616,647

685,891

33,25035,993−
69,243685,891−
75,921△750
75,171
761,062

−

−

−
−
−

801
801
801

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年7月1日
至 平成20年3月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

616,647

685,891

33,25035,993−−
69,243685,891−
75,921△750
801
75,972
761,864

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日)（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(製品・商品・原材料・貯蔵品)
移動平均法による低価法によっております。
（仕掛制作費）
個別法による原価法によっておりま
す。

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（子会社株式及び関連会社株式）
同左（その他有価証券）
同左（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（仕掛制作費）
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。

(有形固定資産)定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年〜15年
工具、器具及び備品 ４年〜15年(有形固定資産)同左(無形固定資産)定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)による定額法、のれんについては、５年による定額法によっております。
(長期前払費用)定額法によっております。

(無形固定資産)同左

38(長期前払費用)同左

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信項目
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日)
外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(貸倒引当金)
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

39

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

同左(貸倒引当金)同左

─────

(消費税等の会計処理)同左

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(6)

重要な会計方針の変更【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日)（固定資産の減価償却に係る会計処理）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法を適用
しております。これによる損益に与える影響は軽微で
あります。

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計処理）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を
平成20年４月１日から適用し、評価基準については、
従来、商品及び製品・原材料及び貯蔵品は低価法、仕掛品は原価法を採用しておりましたが、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）
─────

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当事業年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお前事業
年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ7,420千円、3,836千円、1,989千円であります。

40

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信【追加情報】
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日)（固定資産の減価償却に係る会計処理）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(自
至

41

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
─────

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(企業結合等関係)
前事業年度(自平成19年７月１日

至

平成20年３月31日)(持分プーリング法の適用)
当社は、平成19年７月１日付けで株式交換により株式会社ＳＥプラスを完全子会社といたしました。「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準10号）に基づき会計処理を行った結果、逆取得となり株式会社ＳＥプラスを取得企業、当社を被取得企業とする持分プーリング法により、当財務諸表を作成しております。
(1)

被取得企業の名称及び事業内容
名

称：株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）

事業の内容：E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、
スキル管理サーバソフトウェア「iStudy EnterpriseServer」の開発・販売、Oracle認定研修・IBM認定研修(2)

企業結合を行った主な理由
株式会社ＳＥプラスは、ITエンジニア向け人材紹介、派遣業務及び書籍連動型のE-Learning（独習ゼミ）を営んでおります。一方当社は、同じくITを中心とした資格取得のための学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」の製造・販売及び日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修事業を営んでおり、IT技術者の育成に注力しております。株式会社ＳＥプラスを完全子会社とすることで両社が保有する経営資源を活用でき、ITエンジニアのビジネス追及と成長モデル実現を目的としております。

(3)

株式交換の日平成19年７月１日(4)

企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）を親会社、株式会社ＳＥプラスを完全子会社といたしま
す。名称の変更はございません。

(5)

取得した議決権比率
100％

(6)

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価：34,050千円

交換比率：株式会社ＳＥプラス株式

算定方法：市場株価方式に基づき、当社の１株当たりの株式価値を215,715円と算定いたしました。Ｓ

1株に対して株式会社システム・テクノロジー・アイ株式

13株

ＥプラスについてはDCF法に基づいた評価対象会社の事業価値1,409百万円を、ＳＥプラスの発行済株式数500株で除した2,818,000円を評価対象会社の１株あたり株式価値とした結果、評価対象会社とシステム・テクノロジー・アイの株式交換比率は下記のとおり13.06:1となりましたので、株式の割当比率はＳＥプラス株式１株に対してシステム・テクノロジ
ー・アイ株式13株といたしました。

当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

42

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345） 平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。
6.

その他(1) 役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2) その他
該当事項はありません。

43