２ ０ ０ ４ 年５ 月号

視 点

温暖化対策税の使い方
目次

Ⅰ．温暖化対策税の議論
Ⅱ．税収の取り扱い
Ⅲ．産業・企業への政策的対応
Ⅳ．温暖化対策税だけなのか

慶應義塾大学経済学部助教授

土居 丈朗

要約
今年行われる地球温暖化対策推進大綱の見直しに向けて、温暖化対策に関連する様々な議論が進められている。その中で、中央環境審議会は、温暖化対策税に関する報告書を出した。その報告書の中では、温暖化対策税を課税するとともに、その税収を温暖化対策に役立てる事業や補助金のために特定財源として使うことなどが盛り込まれている。本稿では、温暖化対策税収入の使途について、その性質や問題点を経済学的に考察する。

Ⅰ．温暖化対策税の議論
今年は、地球温暖化対策推進大綱の見直しが行われる年である。この見直しに向けて、いくつかの動きが始まっている。その中で、温暖化対策税(環境税)についての議論がある。
中央環境審議会

総合政策・地球環境合同部会

地球環境対策税制専門委員会は、2003

年８月に｢温暖化対策税制の具体的な制度の案｣を出した。あるいは、同時期に同専門委員会ワーキンググループが｢温暖化対策税の具体案検討に向けて｣を出している。（詳細は、http://www.env.go.jp/policy/tax/pdf/mat_01.pdf を参照されたい。）
これらの報告書では、地球温暖化問題についての認識、温暖化対策税の特長(税の性格、課税要件)、税負担軽減についての考え方、税収の使途についての考え方、既存エネルギー関係諸税との関係についての考え方などが盛り込まれている。

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温暖化対策税については、産業界からの反対の声が根強くある。例えば、経済同友会は、2003 年 11 月に｢｢温暖化対策税制の具体的な制度の案｣に対する意見｣を出した。そこでは、・税だけを単体で取り上げ、税導入に向けた世論形成を先行させようとする取り組み姿勢に問題がある。
・対策の総合的な検証が行われておらず、税方式以外の選択肢が示されていない。
・基本的に単純増税であり、税負担・歳出が増加し民間の活力を損なう恐れがある。
・国際競争力の視点が欠落している。
・費用対効果が明確に検証されていない。
・国民が広く公正に負担するものになっていない。
・既存のエネルギー関連諸税との調整等、税体系全体の中で論じられていない。と反対の理由を挙げている。そうした観点を含めれば、温暖化対策税についての是非はまだまだ議論を詰めるべき点が多い。
その中で、本稿では、温暖化対策税の収入を、財政政策の一環として考える場合、どのような手段が実行可能で、その経済効果はいかなるものであるかを検討する。温暖化対策税を課税した場合、財政収入が発生し、その処分・再配分の方法について是非が問われるところである。一旦納められた収入を誰が権限を持ってどのような使途に用いるかが重要なポイントである。

Ⅱ．税収の取り扱い
１．取り扱いの選択肢
温暖化対策税収入を財政運営上どのように取り扱うかについて、まず考えなければならないのは、その収入をどの会計で計上するかという問題である。その選択肢は、一般会計で計上するか、特別会計で計上するかのどちらかである。その選択は、直ちに、税収入の使途を特定するか否かの選択となる。一般会計で計上するならば、原則として使途を特定しない一般財源となる。特別会計で計上するならば、使途を(事実上)特定する特定財源となる。
例えば、京都議定書に関連して温暖化対策税収入について議論している、中央環境審議会

総合政策・地球環境合同部会

地球環境対策税制専門委員会が 2003 年８月に出した｢温暖化対策税制の具体的な制度の案｣、あるいは同専門委員会ワーキンググループが同時期に出した｢温暖化対策税の具体案検討に向けて｣に盛り込まれた案では、次のような使途を提示している。それは、１つ目は特定財源として特別会計の収入とすること、２つ目は一般財源として一般会計の収入としつつ温暖化対策のために活用(支出)すること、３つ目

2は既存税の減免に用いること、である。注１
以下では、これらの選択肢について、その長所や短所を個別に検討しよう。

２．特別会計での特定財源化
温暖化対策税収入を、特定財源として温暖化対策に関連する特別会計の収入とすることには、次のような長所があると考えられる。まず、温暖化対策税収入以外の政府収入の状
況や財政事情とは独立して、温暖化対策のための支出を、当該税収入を財源として行うことができる。京都議定書の目標を早期に達成するためには、温暖化対策税の課税に加えて、その税収をさらなる温暖化対策を講じるための支出に充当することで、その達成を促すことができよう。中央環境審議会の前出報告には、より具体的な使途として、一般家庭向けの省エネ機器の買い替えや省エネ・新エネ住宅の新築を促進したり、燃料電池自動車や低公害車の普及や都市緑化を促進したり、クリーン開発メカニズム(CDM)注２等の活用を促進したりするためなどに用いることが提示されている。
また、特別会計では、その支出を行うために必要な人件費を、一般会計とは独立して計上できる。これにより、特別会計での支出を執行したり、その支出の合理性を検査したりする際には、特別会計の事務に専従する職員を用いることができる。
他方、特定財源として特別会計の収入とすることの短所としては、次のようなことが考えられる。まず、補助金受給にまつわる不正やモラル・ハザードなどの悪影響が生じることが挙げられる。先に挙げたような温暖化対策に資する特定の支出、特に補助金の支出を行うには、補助金を受給できる要件を満たしているか否かを厳格に審査したりモニターしたりできなければならない。既存のあまたある補助金制度については、建前として、補助金の受給要件を厳格に審査した上で支出していることになっている。しかし、補助金の受給要件に合致する者だけに補助金が支給され、要件に合致しないものには一切支給していないかは、疑わしい。時折、補助金の不正受給について告発されるなどの不祥事が発覚している。注３その上、補助金支給にまつわるモラル・ハザードが生じる恐れもある。事前には補助金の受給要件を満たしていながらも、事後的なモニタリングが緩慢であれば、実際には補助金を受取る際に予定していた行為とは異なる行為(より具体的には、温暖化対策に資する行為に対して補助金を受け取りながら、それを行わず他に流用したり自らの所得

注１

これらの報告では、使途については、温暖化対策税の税負担軽減というもう１つの使途も提示している。

注２

温室効果ガスの削減目標を課されていない途上国に対し、先進国が共同で温室効果ガスを削減するプロジェクトを行い、途上国における温室効果ガスの削減量の一部を自国の削減量として獲得できる仕組み。

注３

近年の例では、畜産農家や会社が、国産牛のみに対象を限定した BSE(牛海綿状脳症)対策の牛肉買い上げ事業に関する補助金等を、輸入牛を国産牛と偽って不正に受給していたというケースがあったところである。

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とすることなど)が行われたりする可能性がある。悪意がある場合だけでなく、悪意がない場合にもこれと類似したことが起こりうる。事前には補助金の受給要件を満たしていながらも、事後的には外部的な要因(自らの行動では如何ともしがたい要因)によって受給要件を満たさない結果になった場合、本来ならばその補助金は返納しなければならないはずである。しかし、事後的なモニタリングが緩慢であったり、事実を知りながらも(予算消化などを理由に)返納を求めなかったりすれば、当初予定していた補助金の効果が得られなくなる恐れがある。
こうした観点からいえば、補助金等を厳格に支給することを担保できる制度設計が求められる。そうした制度設計ができるか否かが、補助金等の特定の支出を行うことの鍵となる。
短所のもう１つは、特別会計の制度に関するものである。特別会計で税収入を計上すれば、他の歳出の増加や他の税目の減税には用いられないため、収入額が特定の支出の規模を規定することになる。本来、補助金等は、支出するための目的が達成されれば規模を縮小してよいはずである。しかし、特別会計で税収入を計上すれば、収入が入り続ける限り、特定の支出を行える財源が工面できる。補助金等を拡大させる局面ではまだしも、縮小させる局面では収入の規模が支出の規模を規定することは、大きな短所となる。ちなみに、
道路特定財源に関する近年の議論においても、経済的にみて、多額の道路建設が必ずしも求められていないにもかかわらず、ガソリン税等の税収の増加が道路建設費を増やす傾向にあったことが指摘されている。
また、特別会計での支出は、歳出の硬直化や既得権益の温存につながりやすい。そうしたこともあって、現在、政府(財政制度等審議会)は、特別会計を縮減する方向を打ち出している。以上の観点からすれば、特別会計で温暖化対策税収入を計上することは望ましくないといえる。

３．一般会計での計上
次に、一般財源として一般会計の収入としつつ温暖化対策のために支出することについて検討しよう。これの長所としては、温暖化対策税収入を特別会計で計上して補助金等を支給することと比較すると、次のようなものがある。まず、原則として使途を特定しないことから、温暖化対策のための支出の規模に応じて柔軟に財源を充当することができる点が挙げられる。現行制度でも、中央競馬会からの納付金などは、一般会計において収入が計上されていながらも、その一部を財源として畜産業のための特定の支出を行っている。
他方、一般財源として一般会計の収入としつつ温暖化対策のために支出することの短所として、次のようなことが挙げられる。まず、税収入を特別会計で計上して補助金等を支給することと同様に、補助金受給にまつわる不正やモラル・ハザードなどの悪影響が生じ4ることが挙げられる。温暖化対策のための支出を一般会計で行う際でも、同様の短所を克服することが必要である。
次に、特別会計と異なり、温暖化対策のための支出を行うための人件費を別立てで計上することはできず、そのための専従の職員を特別に用意できないことが挙げられる。一般会計で計上する以上、機構・定員要求等によって人員を確保することはできても、その人件費は一般会計で行う他の業務と合算して計上されることとなる。そのため、一般会計で行う補助金等に関する受給要件の審査やモニタリングについて、特別な必要が生じたときに職員を十分に確保できなくなる可能性がある。とはいえ、以下で述べるように、温暖化対策税収を減税財源とするためには、温暖化対策税収は一般会計で計上されなければならない。その観点から、温暖化対策税収は、一般会計で計上するのが望ましい。

４．既存税の減免
３つ目に、既存税の減免について、その長所と短所を検討しよう。温暖化対策税収入を用いた既存税の減免は、温暖化対策税の課税に伴う温暖化防止・地球環境改善による｢配当｣と、既存税の減免による｢配当｣との、いわゆる｢二重配当｣が得られるという長所がある。温暖化対策税の課税によって温暖化防止を図りながら、経済活動を阻害する性質が強い既存税を減免することで経済を活性化できる。
ただし、上記の｢二重配当｣が得られるようにするためには、適切に既存税を減免しなけ
ればならない。特に重要なことは、既存税の中で、経済活動を阻害する性質がより強いものを適切に選んで減免することである。どの税目をどれだけ減免するかは、既存税の減免に際しては、政治的な圧力が相当加わることが予想されるだけに、十分な注意が必要である。
既存税の減免に際して注意が必要なもう１つの点は、わが国の租税負担率は、歳出規模や債務残高に比して低いということである。つまり、現在と将来の財政運営を鑑みれば、たとえ温暖化対策税収入が入ったとしても、収入と同額だけ既存税を減免してよいと断定できる状況にはない。以上を勘案すれば、温暖化対策税収を税収が得られたその年度において直ちに既存税の減税財源に充てることは、限定的にすべきである。

５．他の歳出への充当
これまでは、中央環境審議会の前出報告で挙げられた温暖化対策税収入の使途について議論した。ただ、それ以外の使途もまだ考えられる。それには、温暖化対策税収入を、温暖化対策以外の他の支出の財源に充当することや、国債発行額の抑制(あらゆる歳出の増加や既存税の減免には用いない)に充てることなどが考えられよう。
そこで、まず温暖化対策以外の他の支出の財源に充当することについて、検討しよう。

5一部のヨーロッパ諸国でもみられるように、温暖化対策のために得た政府収入を社会保障のための支出に充当することが考えられている。こうした他の支出へ充当することの長所としては、国民のニーズに応じてある特定の行政サービスを充実させるべく支出を増額できることである。こうしたことで恩恵を享受できる状況としては、温暖化対策税の導入で相当程度温暖化防止ができ、温暖化防止のための追加的な財政支出を必ずしも必要としていない状況が考えられる。そうした状況では、追加的な財政支出を、温暖化対策にさらに支出するよりも、別の行政サービスのために支出する方が国民の効用(満足度)をより高められる可能性がある。
他方、短所としては、温暖化防止に関する収入でありながら、ある特定の支出の増額に充当する理由を、必ずしも合理的に説明できない可能性があることである。財政支出の使途を決めるのに、政治的な関与があることは認められるとしても、どのような理由でその支出を増額したかについて、十分な説明を要する。それが必ずしも十分でなければ、こうした短所は顕在化するだろう。さらに、税収入を用いて増額するある特定の支出に関して、現行の制度に不備がある場合には、増額する前に、まずその制度的な不備を是正することが必要である。ちなみに、一部のヨーロッパ諸国に倣い、温暖化対策のために得た政府収入を社会保障のための支出に充当することについては、現在のわが国における社会保障の制度設計や規模の多寡を、十分に吟味した上で充当するか否かを決めることが求められる。
ところが、最近の年金改革の議論にも象徴されるように、わが国の社会保障制度は根幹の部分で多くの国民の納得が得られていない状況にある。制度改革も途上であるため、その段階で社会保障支出のための財源に充てられると、制度改革の議論をゆがめる恐れすらある。さりとて、公共事業関係費などに対しても、歳出抑制が求められこそすれ、積極的な増加を求める国民は明らかに少数派である。以上を踏まえれば、温暖化対策税収を他の歳出に充当することは、十分に合理的な根拠が与えられない段階においては、極力差し控えるべきである。

６．国債発行額の抑制
温暖化対策税収入を、国債発行額の抑制に充て、あらゆる歳出の増加や既存税の減免には用いない方策について検討しよう。これが意味するところは、国債発行額の抑制を通じて、将来の税負担を減免することであるといえる。したがって、長所としては、今日に享受できるわけではないものの、現在から将来にわたって前述のような｢二重配当｣が得られることが挙げられる。こうした観点は、バロー・ハーバード大学教授が提示された課税平準化理論で詳細に議論されている。課税平準化理論では、現実の経済で資源配分に歪みを与える租税が存在するとき、異時点間の税率を決める際に、課税に伴う超過負担(死荷重：資源配分の非効率性に伴うコスト)を最小にするべく財政運営を行うのが望ましい、と主6張する。
ここでいう課税に伴う超過負担の大きさは、標準的な経済理論に基づけば、限界税率の２乗に比例することが知られている。これを踏まえていえば、例えば消費税(付加価値税)
において、(限界)税率が５％のときと 10％のときを比較して、仮に 10％のときの税収が５％のときの税収の２倍であったとしても、税率が 10％のときの超過負担は、５％のときの超過負担よりも２倍以上になることを意味する。税率が低いときは超過負担が小さいかもしれないが、税率が高いときは、税収が増える以上に超過負担が大きくなってしまう。
一時的に税率を低くしても、その減収分をいずれ税率引き上げによってまかなわなければならないとすれば、その増税時には税収は得られても失う経済的損失(超過負担)が相当大きいのである。したがって、｢時間｣を通じて税率を上げ下げするのは望ましくなく、むしろ｢時間｣を通じて税率を一定にするのが最適となる。注４
この観点からみれば、割引現在価値で見て同じ額の減税を行うにしても、現在行った方がよいか、将来行った方がよいか、そのタイミングが重要であるといえる。温暖化対策税収入を財源として減税するとしても、当該年度に直ちに行うよりも、後年度に(割引現在価値で見て同額の)減税を行う方が、現在から将来まで通じた効用をより高くできる(別の言い方をすれば、現在から将来まで通じた経済活動を阻害する度合いをより小さくできる)可能性がある。それは、特に政府債務が累増して、その償還のために将来巨額の租税負担が予想される状況であれば、なおさらである。政府収入を当該年度の減税には充当しないとなれば、その分は当該年度の国債発行を抑制できる。そして、その国債発行の抑制が、将来の増税の抑制(税負担の軽減)になる。
以上より、温暖化対策税収入を他の税目の減税の財源に充てて｢二重配当｣を得ようとす
るならば、その減税をいつ行うかについては、国債残高を考慮して別途慎重に検討すべきであろう。国債償還のための将来の増税負担が相当重いと考えられるならば、その負担を軽減することによって、より大きな｢二重配当｣が得られる。現在から将来までを通じた動注４

課税平準化の理論の観点から、1990 年代の日本の財政政策を評価した先行研究として、土居丈朗 (1998)｢なぜ景気対策が機能しないのか｣, 『経済セミナー』1998 年 12 月号, 日本評論社, pp.35‑38 や中里透(2000) ｢課税平準化仮説と日本の財政運営｣, 井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・佐藤正一｢財政赤字の経済分析：中長期的視点からの考察｣, 『経済分析

政策分析の視点シリーズ』16 号,pp.37‑67.などがある。この観点から評価すれば、1990 年代中葉の税制改正は望ましくなかったといえる。なぜなら、1994〜1996 年の間だけ所得減税を行って一旦(限界)税率を引下げた後、1997 年には所得減税をやめ、かつ消費税の(限界)税率を５％に引上げたからである。税率を引下げて時間を通じて一定に維持したならば超過負担は小さくなるが、その後で税率を一気に引上げたためその時点で超過負担は以前に増して大きくなる。このように、1990 年代の日本において、経済厚生が損なわれた一因として、課税平準化の理論からみて税率を一定に保たなかったことによる資源配分の損失(超過負担)が経済全体で生じたことにもある、と考えられている。

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学的な視点(時間軸を持った視点)は、この意思決定においても重要である。この観点から、温暖化対策税収は主に国債発行の抑制(ひいては将来の減税)に充当すべきである。

Ⅲ．産業・企業への政策的対応１．法人税の取り扱い
この節では、民間企業等の温暖化対策税負担に伴う政策的対応について検討する。特に、温暖化対策税の負担を強いられる民間企業等に対しては、政治的にも負担軽減措置を求める要望が出てくると予想される。必要に応じて負担軽減措置は行われるべきだが、無原則に政治的裁量を働かせてこうした措置はとるべきではない。以下では、経済学的にみて妥当と思われる負担軽減措置について、具体的手段を議論したい。
まず、温暖化対策税の負担は法人を納税義務者とするから、温暖化対策税負担に対応して法人税負担の減免はあり得る。ただし、法人税の減免額を決める際には、累増している国債残高には十分な配慮が必要である。
他方、鉄鋼、化学、電力等のエネルギー多消費産業においては、温暖化対策税の導入に伴って税負担が急増する可能性がある。そうなれば、急増した負担を然るべき規模で軽減することを強く要求する圧力が政治的にも高まる恐れがある。その政治的圧力に安直で裁量的に応じて激変緩和措置を講じれば、税の導入の効果を弱めたり、別の資源配分による歪みをもたらしたりするから、経済学的には望ましくない。
そこで、激変緩和措置を講じるとしても、どういう条件を満たせば講じるか、事前にコミットすることが重要である。特に、温暖化対策税に伴う負担の転嫁や帰着は、経済学的に考えれば、取引される財の供給や需要の価格弾力性の大きさに依存する。供給や需要の価格弾力性がより大きければ、生産者や消費者はそれだけ価格変動に敏感だから、他に負担をより転嫁しにくい。逆に、供給や需要の価格弾力性がより小さければ、生産者や消費者は価格変動に依存しにくいから、他に負担をより転嫁しやすい。したがって、温暖化対策税の導入に伴い価格変動が生じるといえども、生産者(上流)か消費者(下流)かのどちらがより多く負担を強いられることとなったかは、温暖化対策税負担導入前との価格変動(事前の価格と事後の価格)をみただけでは単純にはわからない。むしろ、取引される財の供給や需要の価格弾力性を見極めることで、より的確にその負担の転嫁や帰着を捉えることができよう。
この観点からいえば、温暖化対策税負担の導入に伴い負担が急増する恐れのあるエネル
ギー多消費産業に対する激変緩和措置は、供給・需要の価格弾力性などの客観的基準を設けて、それに基づいて生産者側の負担の急増が確認できた場合に講じることとするのも一案である。価格弾力性の大きさという客観的基準を事前にルール化してコミットすること

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で、事後的に裁量的な負担軽減措置(いわば、ソフトな予算制約の問題)を排除することができる。

２．貿易財産業への対応
貿易財産業は、諸外国、特に京都議定書で排出削減目標を持たない途上国や京都議定書未批准国の企業と、日本国内の市場のみならず、海外市場においても価格競争にさらされる。輸出産業では、日本国内で生産を行えば、温暖化対策税の幾ばくかを負担せざるを得ないから、海外市場において、京都議定書で排出削減目標を持たない途上国や京都議定書未批准国の企業よりも、価格競争において不利な状況に置かれることとなる。そうした不利性を考慮して、国内の輸出産業は、予め生産拠点を海外に移転する可能性がある。特に、国内企業が、温暖化対策税導入に伴って排出原単位の改善が効果的に行えなければ、生産拠点を海外に移転することで負担軽減を図ろうとする。そうなれば、日本国内では、温暖化対策税導入に伴って、雇用や生産が減少することとなる。
あるいは、輸入品が多く入ってくる市場においては、京都議定書で排出削減目標を持たない途上国や京都議定書未批准国で生産された品物が、温暖化対策税を幾ばくか転嫁されることとなる国産品よりも廉価で売られる可能性がある。
こうした状況に対応するには、輸出補助金や輸入関税の活用が考えられる。京都議定書
で排出削減目標を持たない途上国や京都議定書未批准国への輸出品について、製品の排出原単位に基づいて輸出補助金を給付することで、海外市場における国産品の価格面での不利性を緩和できる。また、京都議定書で排出削減目標を持たない途上国や京都議定書未批准国からの輸入品について、製品の排出原単位などに基づいて負担を輸入関税で課すことで、国内市場における国産品の不利性を緩和できる。
そうなると、次に問題となるのは、こうした輸出補助金や輸入関税をＷＴＯ(国際貿易機関)でどこまで認められるかである。ＷＴＯの方針では、環境問題に関連して輸出補助金や輸入関税を設けることは、幼稚産業や衰退産業の保護を目的とする場合に比べれば、より寛大である。ただし、こうした輸出補助金や輸入関税を設けることを正当化するためには、国産品を取り巻く経済的環境などについての挙証責任が日本政府に求められる。したがって、国産品の不利性をより客観的に、国際的に示す必要がある。つまり、国内企業の怠慢ではなく、京都議定書での取り扱いが国によって異なることが主因となって、国産品が不利になっていることを示せなければ、こうした措置は正当化できない。当然ながら、国内企業は、温暖化対策税導入に伴って的確に経営努力を行ってもなお消費者に対して負担の転嫁が必要で、その転嫁が国産品を価格競争において不利にしているとなれば、上記のような措置は正当化できよう。
他方、上記のような措置を行わないと、国内企業が内部補助を行う恐れがある。例えば、

9(温暖化対策税の納税義務者とならないかもしれないが)航空会社は、温暖化対策税導入後に航空機燃料の購入に伴いその負担の一部を転嫁されたならば、航空会社はさらに消費者にその一部を転嫁するべく、(途上国の航空会社は参入していない)国内線の運賃を引上げ、(途上国の航空会社との競争にさらされる)国際線の運賃を引下げる可能性がある。こうした内部補助を通じた価格への影響は、本来然るべき二酸化炭素を排出していて負担を負うべきだが京都議定書では規定されていなかった途上国の国民が利用する国際線にはあまり負担は転嫁されていないのに対して、そうでない国内線運賃にはより多くの負担を転嫁していることとなり、価格形成を歪めているかもしれない。こうした歪みは、適切な形で輸出補助金や輸入関税を設けることで、緩和されるかもしれない。
そもそも、温暖化対策税に伴う負担は、外部不経済の内部化のためには不可欠なものであるから、外部不経済を及ぼす活動を行う経済主体は適切に負担を負うのが望ましい。したがって、価格形成には大きな歪みをもたらさないように配慮しつつ、適切に負担軽減措置を講じることが重要である。

Ⅳ．温暖化対策税だけなのか
本稿では、温暖化対策税の使途について議論した。しかし、地球温暖化防止のための政策手段は温暖化対策税だけではない。拙稿｢地球温暖化防止に向けて問われる具体的取り組み｣, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002 年８月号(NO.256)でも述べたように、温暖化対策税に固執する必要はなく、排出権取引(排出量取引)を活用する方法がある。
排出権取引は、地球温暖化ガスや有害物質を排出する権利を規定し、それらを排出するには排出権を持っていなければならず、原則として持っている排出権で許されている量までしか排出してはならないとするものである。排出権は、国や企業ごとに温暖化ガス等の目標排出量として設定される。もしその目標排出量以上に排出したければ、他の国や企業が持つ排出権を買えば、その分だけ多く排出することができる。目標排出量未満しか排出しない国や企業は、実際の排出量が目標排出量を下回った分だけ排出権を売ることができる。
排出権取引を民間企業が積極的に活用する方策が、削減目標の達成に有効であるといえる。これは、取引のしくみ(初期設定)には政府が関与する必要があるものの、基本的には民間の経済主体がインセンティブを持って自発的に取り組むものである。今後の議論は、温暖化対策税だけにこだわるのではなく、排出権取引のよりよい活用についても議論してゆくことが望まれる。
(4/23 記)10