「裁判員制度に関する特別世論調査」の概要
平 成 19 年 ２ 月
内閣府政府広報室

調査

対象

全国 20 歳以上の者 3,000 人
有効回収数：1,795 人（59.8％）
調査期間 平成 18 年 12 月 14 日〜12 月 24 日

調査

目

的

裁判員制度に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。

調査

項

目

(1)
(2)
(3)

調査

実

績

裁判員制度に関する世論調査（平成 17 年２月）

裁判員制度の認知度
裁判員制度における刑事裁判への参加意識
刑事裁判に参加する場合に不安に感じる点＜お願い＞
本資料の内容を引用された場合、その掲載部分の写しを下記宛にご送付ください。
内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当〒100-8914

東京都千代田区永田町１−６−１
電話03(3581)0070

ＦＡＸ03(3580)1186

「裁判員制度に関する特別世論調査」の要旨
平 成 19 年 ２ 月
内閣府政府広報室
調査時期：平成 18 年 12 月 14 日から平成 18 年 12 月 24 日
調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
回収結果：1,795 人（59.8％）

１ 裁判員制度の認知度（１）裁判員制度の認知度
平成 18 年 12 月
80.7％
19.3％

・知っている
・知らない
知っている

知らない

80.7

19.3

(該当者数)

総数 (1,795人)
0102030405060708090100 (%)

〔参考〕裁判員制度の認知度（平成 17 年２月）
知っている（小計）71.5
知っている
ある程度知っている

知らない(該当者数)

平 成 17 年 2 月 (2,077人)

37.2
0102034.3
30405028.5
60708090100 (%)

注）平成 17 年２月調査の質問文は，「裁判員制度は，平成 16 年５月に公布された『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』により，平成 21 年５月までにスタートします。この制度は，殺人など法律で定められた一定の重大な刑事事件の裁判に国民が裁判員として参加して，被告人が有罪か無罪か，有罪の場合，どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度です。あなたは，このような裁判員制度が始まることを知っていますか。」となっている。
なお，今回の調査から，調査対象者に対して調査主体が「内閣府」であることを提示して実施している。

−1−

（２）裁判員制度の内容の認知度（裁判員制度が始まることを「知っている」と答えた者（1,449 人）に，複数回答）

・裁判員は，裁判官と一緒になって，有罪・無罪の判断や刑の内容（重さ）を決める
・裁判員としての仕事を行った際に知ったことの中には，他人に話してはいけないことがある・裁判員となるために，法律の知識は不要である
・多数決を行う場合，裁判官の一票と裁判員の一票は同じ重さである・裁判員となるために必要な休みを取ることができる
010203040

裁 判 員 は ， 裁 判 官 と 一 緒 にな っ て ， 有 罪 ・ 無 罪 の 判 断や刑の内容（重さ）を決める
裁判員としての仕事を行った際に知ったことの中には，他人に話してはいけないことがある

多数決を行う場合，裁判官の一票と裁判員の一票は同じ重さである

30.3

裁 判 員 と な る た め に 必 要
な休みを取ることができる

30.2

裁 判 員 に は 日 当 や
交 通 費 が 支 払 わ れ る

わから

15.5

10.1

他 0.3
ない

50

60

18.4

裁判 員が参加する裁 判は，重大な刑事事件の裁判のみであるの

31.5％
30.3％
30.2％

50.7

31.5

そ

50.7％

70 (%)
68.2

裁 判 員 と な る た め に ，
法 律 の 知 識 は 不 要 で あ る

70 歳 以 上 の 人 は 裁 判 員 と な ることを辞退することができる

平成 18 年 12 月
68.2％

13.0

−2−

総数（N=1,449人,M.T.=268.2%)

２

裁判員制度における刑事裁判への参加意識
平成 18 年 12 月
5.6％
15.2％
44.5％
33.6％
1.2％

・参加したい・参加してもよい
・あまり参加したくないが，義務であるなら参加せざるをえない
・義務であっても参加したくない
・わからない参加
参加
あまり参加したくない
したい しても が，義務であるならよい
参加せざるをえない(該当者数)
総数 (1,795人) 5.6

15.2

義務であっても わから参加したくない ない

44.5

33.6
1.2010

20

30

40

50

90100(%)

参加したくない

わからない

60

70

80

〔参考〕裁判員制度における刑事裁判への参加意識（平成 17 年２月）
参加

参加してあまり参加したくない(該当者数) したい もよい

平 成 17 年 ２ 月 (2,077人) 4.4
021.2

1034.92030−3−40

35.1

50

60

7080

4.490100(%)

３

刑事裁判に参加する場合に不安に感じる点（複数回答）
・自分達の判決で被告人の運命が決まるため責任を重く感じる
・冷静に判断できるか自信がない
・裁判の仕組みが分からない・専門家である裁判官の前で自分の意見を発表することができるか自信がない
・被告人やその関係者の逆恨み等による身の安全性
01020304050

平成 18 年 12 月
64.5％
44.5％
42.0％
40.5％
39.1％
60

自分達の判決で被告人の運命が決 まるため責任を 重く感じる

64.5

冷静 に判断できるか 自信がない

44.5

裁判の仕組みが分からない

42.0

専 門 家 で あ る 裁 判 官 の 前
で 自 分 の 意 見 を 発 表 す る
こ と が で き る か 自 信 が な い

40.5

被 告 人 や そ の 関 係 者 の逆恨み等による身の安全性

39.1

守 秘 義 務 を 守 り 通 せ る か自信がない

20.3

裁判参加による仕事に対する支障

18.7

裁 判 参 加 に よ る 養 育 や介 護 に 対 す る 支 障
特 に 不 安 を 感 じ な い
そわのから

10.3
総3.7

他 0.4
ない

70 (%)

2.3−4−数（N=1,795人,M.T.=286.4%)

裁判員制度に関する特別世論調査
平成 19 年２月
調査時期：平成 18 年 12 月 14 日から平成 18 年 12 月 24 日
調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
回 収 数：1,795 人（59.8％）

話は変わりますが、次に時事問題として、「裁判員制度」についてお伺いします。
（〔資料〕を提示して、調査対象者によく読んでもらった上で、以下の質問を行う）〔資料〕
平成 16 年に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立したことを受け、平成 21 年に「裁判員制度」がスタートします。
「裁判員制度」は、国民から無作為に選ばれた裁判員が、殺人などの重大事件の刑事裁判で裁判官と一緒に裁判をするという制度です。
Ｑ１〔回答票 18〕あなたは、「裁判員制度」が始まることをご存じですか。
(80.7)(ア)
知っている(19.3)(イ)
知らない(Ｑ２へ)

ＳＱ〔回答票 19〕裁判員制度の内容について、どのようなことをご存じですか。この中からいくつでもあげてください。（Ｍ.Ａ.）(Ｎ=1,449)(68.2) (ア)(15.5) (イ)(30.3) (ウ)(31.5) (エ)(30.2) (オ)(10.1) (カ)(18.4) (キ)(50.7) (ク)( 0.3)(13.0)

裁判員は、裁判官と一緒になって、有罪・無罪の判断や刑の内容（重さ）を決める
裁判員が参加する裁判は、重大な刑事事件の裁判のみである
多数決を行う場合、裁判官の一票と裁判員の一票は同じ重さである
裁判員となるために、法律の知識は不要である
裁判員となるために必要な休みを取ることができる
70 歳以上の人は裁判員となることを辞退することができる
裁判員には日当や交通費が支払われる裁判員としての仕事を行った際に知ったことの中には、他人に話してはいけないことがある
その他（）
わからない
(Ｍ.Ｔ.=268.2)−5−

（全員に）
Ｑ２〔回答票 20〕裁判員は、20 歳以上の国民のなかから、くじ等の方法で、無作為に選ばれ、裁判員に選ばれた場合、その役目を果たすことは義務とされています。あなたは、裁判員として、刑事裁判に参加したいと思いますか。この中から１つだけお答えください。
( 5.6) (ア)(15.2) (イ)(44.5) (ウ)(33.6) (エ)( 1.2)

参加したい
参加してもよいあまり参加したくないが、義務であるなら参加せざるをえない義務であっても参加したくない
わからない

Ｑ３〔回答票 21〕あなたは、仮に、裁判員として刑事裁判に参加するとした場合、不安に感じる点は何ですか。この中からいくつでもあげてください。（Ｍ.Ａ.）(42.0) (ア)(44.5) (イ)(40.5) (ウ)(64.5) (エ)(39.1) (オ)(18.7) (カ)(10.3) (キ)(20.3) (ク)( 3.7) (ケ)( 0.4)( 2.3)

裁判の仕組みが分からない
冷静に判断できるか自信がない
専門家である裁判官の前で自分の意見を発表することができるか自信がない
自分達の判決で被告人の運命が決まるため責任を重く感じる
被告人やその関係者の逆恨み等による身の安全性
裁判参加による仕事に対する支障
裁判参加による養育や介護に対する支障守秘義務を守り通せるか自信がない
特に不安を感じない
その他（）
わからない
(Ｍ.Ｔ.=286.4)−6−