議案第５号「議員のなり⼿不⾜対策」及び議会への多様な⼈材の参画に関する重点要望

令 和 ６ 年 ７ ⽉

「議員のなり⼿不⾜対策」及び議会への多様な⼈材の参画に関する重点要望
町村議会は、地域が抱える様々な課題の解決に向け、多様な住⺠の声を集め、その負託にこたえて議論を重ね、地⽅公共団体の意思決定を⾏うなど、⽇々、精⼒的に活動している。
しかしながら、近年の町村議会議員選挙においては、投票率の低下とともに、無投票当選者の割合が増加し、⼀部の町村では定数割れも⽣じるなど、議員のなり⼿不⾜が深刻化している。
このような状況を打開し、多様な⼈材が議会に参画できるようにするためには、議会の機能強化を図るとともに、⽴候補を阻害する要因を取り除き、志を抱く誰もが議員として活躍できる環境を整備しなければならない。
また、地⽅⾃治法に地⽅議会の役割及び議員の職務等が明⽂化されたことも踏まえ、地⽅議会に対する住⺠の理解と関⼼を深め、多様な⼈材の参画を促すため、主権者教育の⼀層の推進を図る必要がある。
こうしたことから、全国町村議会議⻑会は、次に掲げる事項を「議員のなり⼿不⾜対策」及び議会への多様な⼈材の参画に関する重点要望として取りまとめた。
よって、国においては、これらを町村議会の最重要の課題として受け⽌め、重点的に取り組むとともに、必要な制度改正を早期に⾏うよう、強く要望する。

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１ 議員のなり⼿不⾜対策への⽀援⑴ 議員のなり⼿不⾜による地⽅⾃治の弱体化が将来的に我が国の⺠主主義にも影響を与え得ることを踏まえ、町村議会が⾏うなり⼿不⾜対策に財政⽀援を⾏うこと。
また、町村及び都道府県に対しても、町村議会議員のなり⼿不⾜対策を⾏うよう助⾔するとともに、これらの取組に対する⽀援を⾏うこと。
⑵ 議会等が⾏う⼥性議員が活動しやすい環境整備の取組に対する⽀援を⾏うとともに、⼥性の⽴候補を後押しするための情報提供及び⽀援制度を構築すること。
併せて町村における⼥性⼈⼝減少の抑制や地⽅移住の促進を図り、⼥性の社会進出、政治参画の推進のための施策を重点的に⾏うこと。

【要望趣旨】
本会では、令和５年の統⼀地⽅選挙において、町村議会議員のなり⼿不⾜がより深刻化したことを受け、「町村議会議員のなり⼿不⾜対策検討会」を設置し、有識者等による検討を⾏い、令和６年３⽉に報告書を取りまとめたところである。
同報告書の指摘にあるとおり、議員のなり⼿不⾜は、町村議会だけでなく、町村全体、都道府県・国にも及ぶ問題であることから、議会における取組に加え、町村⻑、都道府県など様々な主体と協働して対策を講じる必要がある。
よって、国は、町村議会の取組に財政⽀援を⾏うとともに、町村議会と様々な主体が協働して議員のなり⼿不⾜対策に取り組むよう積極的に助⾔を⾏うとともに、これらの取組に対する⽀援を⾏うべきである。

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また、現在の町村議会の構成（令和５年７⽉１⽇現在）は、男性が9,195 ⼈（86.7％）、⼥性は 1,412 ⼈（13.3％）であり、⼥性の割合が依然として低く、住⺠の構成と⽐較して多様性を⽋いていることが指摘されている。
このため、⼥性議員を増やすことが、多様性の確保とともになり⼿不⾜解消の決め⼿の⼀つになると考えられる。
よって、国は、議会等が⾏う⼥性議員が活動しやすい環境整備の取組に対し⽀援を⾏うとともに、⼥性の⽴候補を後押しするための情報提供、⽀援制度の構築に努めるべきである。
併せて、町村における⼥性⼈⼝減少の抑制や地⽅移住の促進を図り、⼥性の社会進出、政治参画を推進するための施策を重点的に⾏うべきである。

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２ 低額な議員報酬の改善⑴

町村議会の議員報酬はそれだけでは⽣計を維持できないほどの低⽔準であることから、⻑との権衡を考慮して定めることを地⽅⾃治法に規定すること。

⑵ 議員報酬の改善に伴う議会費の増額が町村の⾏財政運営に影響を与えることがないように財政措置の充実等の環境整備を図ること。
⑶ 議員報酬を検討するに当たって、町村⻑が特別職報酬等審議会の意⾒を聴く場合は、審議会の運営等について、次の事項に留意するよう、町村に周知すること。
なお、これに伴い、「特別職の職員の給与について（昭和４３年１０⽉１７⽇⾃治給第９４号⾃治省⾏政局⻑通
知）」は⾒直すこと。
① 審議会委員には議会の活動状況を把握している者を選任すること。
② 議会側に意⾒陳述の機会を付与すること。
③ 議会・議員の活動状況を単に審議⽇数のみで捉えることなく、住⺠との対話や⽇常の議員活動など活動量や活動内容を踏まえ検討すること。
④ 類似団体や近隣町村との単純な⽐較のみにより議員報酬の⽔準を決定しないこと。
⑤ 議会費の総額ありきの考え⽅から議員報酬を増額する代わりに議員定数を安易に削減することのないようにすること。

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【要望趣旨】
令和５年 7 ⽉ 1 ⽇現在の町村議会の平均議員報酬⽉額は、約 21 万８千円であり、これだけでは⽣計を維持できないほどの低⽔準になっており、このことが議員のなり⼿不⾜の要因の⼀つになっていると考えられる。
議員報酬の額は条例で定めることとされていることから、議員報酬の⽔準については、各町村議会において、例えば、議員の活動量と⻑の活動量を⽐較し、議会・議員がどのように住⺠福祉の向上に取り組んでいるか活動内容を明確に⽰すこと（活動内容を踏まえた原価⽅式）などを通じて、適正な⽔準を議論するなど、住⺠への説明責任を果たしながら⾃主的に決定する必要がある。
⼀⽅、議員報酬の⾒直しに着⼿した議会の中からは、「近隣町村の議員報酬額の均衡を図ってきた経緯があるので原価⽅式で算定しても単独で議員報酬を引き上げるのが難しい」、「議員報酬を引き上げることで⼀般財源に占める議会費の割合が⾼くなることや、引き上げに要する費⽤が財政措置されることを明確に⽰さないと住⺠が納得しない」、「特別職報酬等審議会においては議会側の意⾒陳述の場がなく、議会・議員の活動状況を審議⽇数のみで捉える資料や、類似団体や近隣町村との単純な⽐較の資料等に基づく審議により議会側で出した結論を引き下げられた」等の声が上がっている。
こうしたことから、①議員報酬は⻑との権衡を考慮して定めることを法に規定すること、②議会費の増額が町村の⾏財政運営に影響を与えることがないよう財政措置の充実等を図ること、③特別職報酬等審議会の運営等に関する国の助⾔の⾒直しを⾏うことなど、低額な議員報酬の改善に向けた環境整備を図るべきである。

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３ 厚⽣年⾦への地⽅議会議員の加⼊
国⺠の幅広い政治参加や地⽅議会への多様な⼈材参画を促進する観点から、厚⽣年⾦への地⽅議会議員の加⼊のための法整備を早急に実現すること。

【要望趣旨】
地⽅分権時代を迎えた今⽇、地⽅公共団体の⾃由度が拡⼤し、⾃主性及び⾃⽴性の⾼まりが求められる中、住⺠の代表機関である地⽅議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。このため、地⽅議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められている。
このような中、志を抱く誰もが議員として直接参画しやすい環境を整えていくことは、⺠主主義を維持発展させていくための喫緊の課題である。
また、厚⽣年⾦の適⽤拡⼤が我が国のすう勢となっており、地⽅議会議員が厚⽣年⾦に加⼊できるようになれば、会社員等が議員に転⾝しても切れ⽬なく厚⽣年⾦の適⽤を受けることができ、家族の将来や⽼後の⽣活を⼼配することなく議員に⽴候補し、議員活動を続けることができる環境の整備につながる。
よって、国⺠の幅広い政治参加や地⽅議会への多様な⼈材参画を促進する観点から、厚⽣年⾦への地⽅議会議員の加⼊のための法整備について早急に実現を図るべきである。

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４ 休暇・休職・復職制度の整備
若者や⼥性、会社員など多様な⼈材の議会への参画を促進するため、議員への⽴候補や議会・議員活動のための休暇・休職制度と議員退職後の復職制度を整備すること。

【要望趣旨】
若者や⼥性、会社員など幅広い層の住⺠の議会への参画を促進するた
めには、⽴候補休暇の法制化が必要である。
このことに関し、第 33 次地⽅制度調査会答申においては、法制度として⽴候補に伴う休暇の規定を設けることや、休暇を取得したことを理由とした不利益取扱いを禁⽌すること等は、個々の企業の事情に関わらず勤労者の⽴候補を促進するものとして、有効な⽅策の⼀つと考えられると記述されたものの、法制度として⼀律に設ける場合の事業主負担や地⽅議会議員選挙のみを対象とし、国会議員選挙や⻑の選挙に先⾏させることについてどう考えるかという課題が併記され、法制化は⾒送られた。
このような中、本会など議会三団体は、総務省とともに、まずは各企業の状況に応じた⾃主的な取組として、就業規則において、⽴候補に伴う休暇制度を設けること等について、経済団体等に対し要請を⾏っているが、⽴候補しやすい環境を抜本的に整備するためには法制化が必要である。
また、議員当選後に他の職業と兼業しながら議会・議員活動を⾏っていくための労働法制における休職制度や議員を退職した後の復職制度についても併せて整備すべきである。

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５ 主権者教育の推進
地⽅⾃治法の改正により地⽅議会の役割及び議員の職務等が明⽂化されたことも踏まえ、地⽅議会に対する住⺠の理解と関⼼を深め、多様な⼈材の参画を促すため、主権者教育を⼀層推進し、更なる地⽅議会の啓発を⾏うこと。
【要望趣旨】
令和５年４⽉26⽇に成⽴した「地⽅⾃治法の⼀部を改正する法律（令和５年法律第19号）」により、地⽅議会が地域の多様な⺠意を集約し、地⽅公共団体の重要な意思決定を⾏っていること、地⽅議会議員は住⺠の負託を受けて誠実にその職務を⾏うことなどが明⽂化された。
このことも踏まえ、地⽅議会に対する住⺠の理解と関⼼を深め、多様な⼈材の参画を促すために、主権者教育を⼀層推進することが重要である。
こうしたことから、議会三団体においては、地⽅⾃治法改正を契機とした主権者教育の推進を図るため、主権者教育の好事例の横展開や⼩・中・⾼・⼤学⽣向け学習教材（リーフレット）の作成などに連携して取組み、国⺠運動的に各議会における積極的な取組を促すこととしている。
国は、こうした各議会や議会三団体が進める主権者教育に対する取組について⽀援を⾏い、地⽅議会の啓発を積極的に⾏うべきである。

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６ 政治分野の男⼥共同参画の推進
政治分野の男⼥共同参画推進法に基づき、議会が実施する家庭⽣活との両⽴⽀援のための環境整備、セクハラ・マタハラ防⽌に資する研修の実施や相談体制の整備等に対する⽀援を⾏うこと。

【要望趣旨】
令和３年６⽉ 10 ⽇、「政治分野の男⼥共同参画の推進に関する法律の⼀部を改正する法律（令和３年法律第 67 号）」が成⽴し、同⽉ 16 ⽇に公布・施⾏された。
同改正法では、地⽅公共団体の議会も男⼥共同参画推進の実施主体として位置付けるとともに、地⽅公共団体は、議会における⽋席事由の拡⼤をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭⽣活との円滑かつ継続的な両⽴を⽀援するための環境整備を⾏うこと、性的な⾔動等に起因する問題（セクハラ・マタハラ等）の発⽣防⽌に資する研修の実施や当該問題に係る相談体制の整備等を図ることなどに取り組むこととされている。
しかしながら、町村は総じて⾃主財源が乏しいことから、議会が実施する家庭⽣活との両⽴⽀援のための環境整備、セクハラ・マタハラ防⽌に資する研修の実施や相談体制の整備等に対する⽀援を講じるべきである。

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７ 議会のデジタル化への⽀援「オンライン会議」による委員会の開催、タブレット端末等を活⽤した議会運営、⾳声認識システムを利⽤した会議録の作成、インターネットを活⽤した議会情報の公開や議会中継など議会のデジタル化への取組に対する技術的・財政的な⽀援を⾏うこと。
また、本会議における「オンライン」の出席については、地⽅議会の意⾒を踏まえ、丁寧な検討を進めること。

【要望趣旨】
地⽅議会においては、「オンライン会議」による委員会の開催、タブレット端末等を活⽤した議会運営、⾳声認識システムを利⽤した会議録の作成、インターネットを活⽤した議会情報の公開や議会中継など様々なデジタル化への取組が⾏われている。
しかしながら、町村においては、⼈的・財政的にも不⾜しており、デジタル化に向けた環境を整備することが困難な状況にあるため、国において技術的・財政的な⽀援を⾏うべきである。
また、地⽅議会の本会議については、地⽅⾃治法上、議員の出席が「現に議場にいること」と解されているため、本会議へのオンラインによる出席については現⾏認められていないが、感染症のまん延・災害の発⽣等の緊急時や育児・介護等の事情により議場に参集することが困難な場合であっても、議会機能の維持及び充実を図る観点から、第 33 次地
⽅制度調査会答申に記載のとおり、⼀部の団体で取組が始まっている委員会へのオンラインによる出席において⽣じた課題や対応等の検証を⾏うなど、その実現に向けて地⽅議会の意⾒を踏まえ、丁寧な検討を進めるべきである。

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８ 地⽅議会議員に係る選挙制度の改正⑴

国⺠の幅広い政治参加や地⽅議会への多様な⼈材参画を促進する観点から、被選挙権年齢を例えば23歳に引き下げること。

⑵ 市町村議会議員の⽋員が議員定数の６分の１を超えない場合の補⽋選挙においては、「同⼀の地⽅公共団体の他の選挙が⾏われるとき」（⾸⻑選挙）のみではなく、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙の場合にも⾏うことができるようにすること。
⑶

市町村合併、解散等により３割弱となっている統⼀地⽅選挙の統⼀率を段階的に復元すること。

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町村議会議員の政治活動を⽀えるため、町村議会議員についても都道府県や政令指定都市の議会議員と同様、個⼈の政治献⾦を寄附⾦控除の対象とすること。

【要望趣旨】
平成 27 年の公職選挙法の改正により選挙権年齢は「満 18 歳以上」に引き下げられるとともに、令和 4 年 4 ⽉から「⺠法の⼀部を改正する法律」が施⾏され成年年齢も「18 歳」に引き下げられたが、被選挙権年齢は、衆議院議員、都道府県議会議員、市町村⻑、市町村議会議員は「満25 歳以上」、参議院議員、都道府県知事は「満 30 歳以上」のままである。

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国⺠の幅広い政治参加や地⽅議会への多様な⼈材参画を促進する観点から、地⽅議会議員の被選挙権年齢を例えば 23 歳に引き下げるべきである。
補⽋選挙については、公職選挙法第 113 条の規定により市町村議会議員において、⽋員が議員定数の 6 分の 1 を超えた場合に⾏うこととなっているが、⽋員が議員定数の 6 分の 1 を超えない場合でも同⼀の地⽅公共団体の⾸⻑選挙が⾏われるときに⾏うこととなっている。この場合、早急に⽋員補充を⾏う観点から、⾸⻑選挙のみではなく、他の選挙の実施時にも補⽋選挙を⾏うことができるよう対象を拡⼤すべきである。
統⼀地⽅選挙の再統⼀については、有権者が地⽅⾃治について考え、地⽅選挙への関⼼を⾼め、もって多様な⼈材の議会への参画を促進する観点から、全体では約 3 割、町村議会議員では約 4 割と低下している統⼀率（令和５年４⽉）を段階的に復元すべきである。
町村議会議員に係る個⼈の政治献⾦については、寄附⾦控除の対象外となっているが、町村議会議員の政治活動を⽀える観点から、都道府県や政令指定都市の議会議員と同様、寄附⾦控除の対象とすべきである。

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