（証券コード 2341）
2024年５月10日（電子提供措置の開始日2024年４月26日）

株

主

各

位
東京都中央区京橋二丁目６番13号

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長

堀

田

欣

弘

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第51回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.atimes.co.jp/ir/stock_tsushin.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2024年５月27日（月曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
〔電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合〕３頁記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、議案に対する賛否をご入力ください。
〔郵送による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬

― 1 ―

具

記
1． 日
2． 場

時
所

3． 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2024年５月28日（火曜日）午後２時（受付午後１時より）
東京都中央区京橋二丁目１番３号
京橋トラストタワー4階 トラストシティカンファレンス・京橋（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

１．第51期（自2023年３月１日 至2024年２月29日）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（自2023年３月１日 至2024年２月29日）計算書
類の内容報告の件
剰余金の処分の件
株式会社フリーシェアードジャパンとの合併契約承認の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
以上株主総会にご出席の株主様へのお土産は廃止させていただいております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
３．ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査した書類の一部であります。
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
４．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

2024年5月27日（月曜日）
午後6時まで議決権行使
https://www.web54.net
ウェブサイト

アクセス手順について
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスする「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取り
いただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」
が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

クリック「次へすすむ」をクリック

2 ログインする

入力

クリック※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意事項※ 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された
場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ
および通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
※ パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等
によっては議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ

受付時間

0120-652-031 9：00～21：00― 3 ―お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

3 パスワードの入力
入力

クリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、
「登録」を
クリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事

業

報

告

３ 月１ 日（ 自至 2023年
2024年 ２ 月 29 日 ）1． 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰やそれらに伴う物価高が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境のなか、当社の戦略地域である静岡県においては、運輸業
や郵便業、インバウンド需要による宿泊業等の新規求人は前年同月比増となった
ものの、製造業や飲食業等においては、前年同月比は減少しております。2024年
２月の静岡県有効求人倍率は前年同月比0.07ポイント下降の1.20倍となり、雇用環境は横ばいの状況が継続しています。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リア
ルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月～6月、10月～11月に継続開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（前連結会計年度比3.3%増）、広告販促費（同10.2%増）を投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,318百万円（同6.8%増）となりました。売上原価は1,303百万円（同9.3%増）、販売費及び一般管理費は2,907百万円（同4.0%増）となりました。売上高の回復により営業利益は107百万円（同95.9％増）となりました。経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円（前連
結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。

― 4 ―セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおり
であります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、求人広告メディアの売上は様々なマッチング手法の登場により下げ止まりの傾向にあります。採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正規社員領域の販売が増加しており、売上高は3,753百万円（前連結会計年度比9.0%増）、セグメント利
益は801百万円（同16.1%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮に伴い掲出物の減少やフリーペーパーの廃刊、休刊等により全体的な取次量が減少傾向にありました。一方、イベント・レジャー関連企業の集客活動は徐々に回復しつつあります。販促支援事業における売上高は579百万円（前連結会計年度比6.8%減）、セグメント利益は48百万円（同10.6%減）となりました。
セグメント別売上高（セグメント間の内部取引消去前）
期別
区分

第50期
自 2022年 ３ 月 １ 日
至 2023年 ２ 月 28 日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

(

第51期（当期）
自 2023年 ３ 月 １ 日
至 2024年 ２ 月 29 日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

)(

)

前期比
（％）

情報提供事業

3,443

84.7

3,753

86.6

109.0

販促支援事業

621

15.3

579

13.4

93.2

4,064

100.0

4,332

100.0

106.6

合

計

（注）情報提供事業：採用管理システム『ワガシャ de DOMO』、求人情報誌『DOMO』、
求人情報サイト『DOMO NET』・『JOB』等
販促支援事業：フリーペーパー取次等

当社は、株主の皆様に対しては連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、具体的には連結配当性向50％を目処に配当を行う方針をとっております。
今日までの株主の皆様のご理解、ご支援に対しまして厚く御礼を申し上げるとともに、引き続き格別のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

― 5 ―（2）対処すべき課題
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディア市場は下降ト
レンドにありますが、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモ
デルであるHRテックやアグリゲーションメディアなどの市場が拡大しています。
同時に中途正社員の求人市場は底堅く推移しています。厚生労働省発表の「一般
職業紹介状況（令和６年２月）について」によると、一般職業紹介状況[実数]（除パート）においても常用雇用の求人倍率は１倍を超え、引き続き売り手市場となっています。また、少子高齢化と人口減少が進む我が国において、新卒採用が減少していくという市場環境により、中途採用を重視する傾向が背景にあります。
このような市場変化を踏まえ、当グループではビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築を重要な経営課題として捉えています。ビジネスモデルの変革については、今後市場成長性が高く、収益性の高い商品やサービスに集中して投資を行
い、これまで、当社の主力であった求人広告メディアからの変革を進めています。
具体的にはHRテックである『ワガシャ de DOMO』や『人材紹介事業』、『外国人採用支援事業』、『IT教育事業』にリソースの再配分や投資を行っております。
経営基盤の再構築に向けては、ビジネスモデルの変革に伴う基幹システムの再構築や業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入と体制の構築、人事制度改定、カスタマーサクセス機能の構築を進めています。また、
少子化により生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えています。

― 6 ―（3）財産及び損益の状況の推移
期別
区分
売

上

高（百万円）

経常利益又は（百万円）
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は（百万円）
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

第48期
第49期
第50期
第51期（当期）（2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期） （2024年２月期）
3,100

3,622

4,044

4,318

△518

12

67

46

△500

39

44

△32

△18円96銭

１円51銭

１円70銭

△１円31銭総資産（百万円）

4,890

5,003

4,809

3,984

純

資

産（百万円）

4,320

4,364

4,212

3,330

１株当たり純資産

163円70銭

165円36銭

163円96銭

182円10銭（注）1． １株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

（4）設備投資等の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の総額は、102百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
基幹システム開発費用
54百万円
ワガシャ de DOMOシステム機能追加費用 16百万円（5）資金調達の状況
特記すべき重要な資金調達はありません。
（6）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき重要な事項はありません。
（7）事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（8）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（9）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
― 7 ―（10）重要な親会社及び子会社の状況（2024年２月29日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率株式会社リンク

10百万円

100.00％

株式会社フリーシェアードジャパン

19百万円

100.00％Mirac Company Limited

38百万円

100.00％主要な事業内容
フリーペーパー取次事業
新卒求人情報サイトの企画・運営
人材関連コンサル
ティング事業（11）主要な事業内容（2024年２月29日現在）
区分

主要な事業内容

情報提供事業「DOMO（ドーモ）」の編集・発行、「DOMO NET（ドーモネット）」
・「JOB（ジョブ）」の運営、採用管理システム「ワガシャ de DOMO」の販売、新卒求人情報サイト「TSUNORU（ツノル）学生の就職」の企画・運営

販促支援事業

フリーペーパー取次事業（12）主要な事業所（2024年２月29日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

東京都中央区京橋二丁目６番13号

東京事業所

東京都千代田区神田富山町５番地１

沼津事業所

静岡県沼津市中沢田279番１号

静岡事業所

静岡県静岡市駿河区中原584番１号

浜松事業所

静岡県浜松市中央区小池町1762番１号

名古屋事業所愛知県名古屋市中区錦二丁目４番3号

②

子会社
名称

所在地

株式会社リンク

東京都中央区京橋二丁目６番13号

株式会社フリーシェアードジャパン

東京都千代田区神田富山町５番地１（東京本社）

Mirac Company Limited

No.401/411,6F,Bogyoke Aung San Street,
Pabedan Township, Yangon, Myanmar.

― 8 ―（13）従業員の状況（2024年２月29日現在）
従業員数

前期末比増減196名６名増（注） 上記従業員数には、パートタイマー173名、嘱託社員11名は含まれておりません。

（14）主要な借入先（2024年２月29日現在）
該当事項はありません。

2． 会社の株式に関する事項（2024年２月29日現在）（1）発行済株式の総数
（2）株
（3）大

主
株

19,048,482株（自己株式11,788,767株を除く。）

数
主（上位10名）

8,772名（前期末比422名減）

株主名

持株数

持株比率
千株

％

公益財団法人就職支援財団

2,000

10.49

光通信株式会社

1,786

9.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

759

3.98

垣内康晴

454

2.38

株式会社静岡銀行

432

2.26

上田八木短資株式会社

408

2.14

アルバイトタイムス従業員持株会

397

2.08

堀田欣弘

383

2.01

五味大輔

370

1.94

岡三証券株式会社

261

1.37

（注）持株比率は、自己株式（11,788,767株）を控除して計算しております。

3． 会社の新株予約権等に関する事項（2024年２月29日現在）
当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 9 ―4． 会社役員に関する事項（2024年２月29日現在）（1）取締役及び監査役の氏名等
氏名
堀

田

欣

地位及び担当弘重要な兼職の状況

代表取締役社長

株式会社リンク

Mirac Company Limited
代表取締役

竹

内

一

浩

取締役

金

子

章

裕

取締役コーポレート本部長

石

川

貴

也

取締役メディアソリューション本部長

大

塚

真

澄

取締役

大和田

順

子

取締役

彰

取締役

代表取締役社長

株式会社フリーシェアードジャパン
代表取締役社長
イオンモール株式会社 社外取締役
株式会社エイチ・アイ・エス
社外取締役
株式会社和田経営人事研究所
代表取締役

和

田

杉

山

正

人

常勤監査役

清

水

久

員

監査役

清水公認会計士事務所所長

柴

田

亮

監査役

柴田亮公認会計士事務所所長（注）1． 取締役大和田順子及び和田彰の両氏は、社外取締役であります。
2． 監査役清水久員及び柴田亮の両氏は、社外監査役であります。
3． 監査役清水久員及び柴田亮の両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4． 当社は、取締役大和田順子、取締役和田彰、監査役清水久員、監査役柴田亮の各氏を、株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

― 10 ―

（4）取締役及び監査役の報酬等の額① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
当社の取締役の報酬等については、2001年５月24日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年200,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の取締役の員数は４名であります。
また、株式報酬については、2021年5月25日開催の定時株主総会で決議された１事業年度あたり25,200千円及び160,000株を上限として支給いたします。
当該株主総会決議後に対象となる取締役の員数は５名であります。
当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。
各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２/３以上を占める指名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定しております。当社は役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式報酬を支給します。株式報酬は連結営業利益の年初計画の達成度に応じて当社株式を社外取締役を除く取締役を対象として交付する業績連動報
酬です。当該指標を選定した理由は、当社が本業による儲けである連結営業利益を最重要視しているためです。役員在任中インセンティブを保持し続けるため株式報酬の支給時期は役員退任時とします。長期インセンティブ報酬の付与
額は目標業績達成時で固定報酬の概ね９％としています。
なお、業績連動報酬に係る指標の目標および実績は以下の通りです。
業績連動報酬目標：連結営業利益70百万円（2024年２月期目標数値）
業績連動報酬実績：連結営業利益107百万円（2024年２月期実績）
当社の監査役の報酬額については、2004年５月27日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年50,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の監査役の員数は４名であります。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

― 11 ―

②

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分及び員数（名）
取締役７名（う ち 社 外 取
締役２名）
監査役３名
（う ち 社 外 監
査役２名）
社外役員４名報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別総額（百万円）
基本報酬

業績連動型
株式報酬

退職慰労金

158

133

25

―

19

19

―

―

14

14

―

―

（5）社外役員に関する事項① 取締役 大和田順子
ア．重要な兼職先と当社との関係
取締役大和田順子氏の重要な兼職先であるイオンモール株式会社及び株式会社エイチ・アイ・エスは、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況等
当期中において、取締役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100%であります。
出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項についてHRテックに関する豊富な経験と深い見識や必要に応じて社外の立場から意見・助言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
② 取締役 和田 彰
ア．重要な兼職先と当社との関係
取締役和田彰氏の重要な兼職先である株式会社和田経営人事研究所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況等
当期中において、取締役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100%であります。
― 12 ―

出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項について人事分野に関する豊富な経験と深い見識や必要に応じて社外の立場から意見・助言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
③ 監査役 清水久員
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役清水久員氏の重要な兼職先である清水公認会計士事務所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況（a）取締役会への出席状況及び発言状況等
当期中において、取締役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した取締役会において、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
（b）監査役会への出席状況及び発言状況等
当期中において、監査役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。
④ 監査役 柴田 亮
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役柴田亮氏の重要な兼職先である柴田亮公認会計士事務所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況（a）取締役会への出席状況及び発言状況等
当期中において、取締役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した取締役会において、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
（b）監査役会への出席状況及び発言状況等
当期中において、監査役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100％であります。
― 13 ―

出席した監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。

5． 会計監査人の状況（2024年２月29日現在）（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
25,100千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
25,100千円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計金額を記載しております。
2． 監査役会は、会計監査人と監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
（5）責任限定契約の内容
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、
善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる
旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

― 14 ―

6． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（2024年２月29日現在）（1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
② 当社グループは反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアン
ス基本方針に規定するものとする。
③ チーフリスクオフィサー（CRO）たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
④ 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① コーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．経営会議等の重要会議に関する議事録
エ．リスクマネジメント委員会議事録
オ．稟議書カ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
キ．税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し② 前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リ
スクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグ― 15 ―

ループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマ
ネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めた
リスクマネジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリ
スクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメン
ト委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
③ 内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会
及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程す
るものとする。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
② 取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
③ 取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて
社内規程により明確に規定するものとする。
（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づ
き、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。
（6）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングライン
について社内規程により明確に規定するものとする。
②― 16 ―

（7）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社
グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアン
ス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
② 当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
③ 当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役
社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバ
イス等を行うものとする。
（8）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
（9）上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
（10）当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備す
るものとする。
② 監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理― 17 ―

由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。
② 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職
務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。
（12）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。
また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会を14回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定
等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 監査役会を14回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会への出席、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。また、監査役会は、代表取締役社長、担当取締役、内部監査室長、会計監査人との情報交換の場を定期的に設け、監査役監査の実効性確保に努めました。
③ 内部監査室が内部監査計画に従い当社及びグループ会社の内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に監査結果をフィードバックいたしました。
④ リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループの具体的なリスクの洗い出し、対策の検討を行いました。
⑤ 役員含めた全社員を対象にコンプライアンス、情報セキュリティ等に関する社内研修を実施いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結貸借対照表（2024年２月29日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動
現

金

産
及

2,672,342
び

預

流

動

負

2,123,798

未

売 掛 金 及 び 契 約 資 産

459,844

未

払
与

貯

蔵

品

4,001

賞

そ

の

他

85,741契金△1,044リ

1,311,939

そ

定

倒

引

資

産

当

有 形 固 定 資 産

560,501

建

物 及 び 構 築 物

リ

ー

ス

資

土
そ

の

フ

そ

ト

ウ

固

103,938

定

額

債
払
法
引

約
ー

343,612

税

等

22,211

当

金100,639

債

78,797

務

3,950

他

75,317

負ス

債の29,194

株 式 給 付 引 当 金

25,200

務

3,994

合

計

653,724

の

部）

7,044

リ

地

444,475

負

他

5,042

( 純

549,907

株

主

負

ー

ス

債
資

産

資

本

539,300

資他

10,606

資本

剰201,531

利

益

剰

自

投資その他の資産

金
人

エ ア

の

624,530

債産

無 形 固 定 資 産
ソ金（負 債 の 部）

金

貸
固

資

目

債

3,327,526

本455,997余

金538,374余

金4,017,575

式△1,684,421

投

資

有

価

証

券

18,612

繰

延

税

金

資

産

125,212

他

68,127

その他有価証券評価差額金

4,880

金

△10,419

為 替 換 算 調 整 勘 定△1,850

そ
貸

の
倒

引

当

己

金

株

その他の包括利益累計額

純計3,330,556

資産
合
計3,984,281
負 債・純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

3,984,281― 19 ―

資

産

合

3,030

連結損益計算書
３ 月１ 日（ 自至 2023年
2024年 ２ 月 29 日 ）（単位：千円）
科目
売

上

金額

高

4,318,403

売 上 原 価1,303,583

売上総利益

3,014,820

販売費及び一般管理費

2,907,283

営 業 利 益107,536

営業外収益
受 取 利 息

1,533

受取賃貸料

840

為 替 差 益3,786

その他役務収益

39,145

そ

他

2,639

支 払 利 息110の47,945

営業外費用

自己株式取得費用

65,894

その他役務費用

40,753

そ

2,297

の

他

経 常 利 益109,055
46,426

特別損失
投資有価証券評価損

50,240

税金等調整前当期純損失

50,2403,813

法人税、住民税及び事業税

16,067

法人税等調整額

12,95629,023

当期純損失

32,837

親会社株主に帰属する当期純損失

32,837（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結株主資本等変動計算書
３ 月１ 日（ 自至 2023年
2024年 ２ 月 29 日 ）（単位：千円）
株主資本
資本金
2023年３月１日残高

資本剰余金455,997538,374

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,252,262 △ 1,034,186

4,212,447

剰余金の配当△79,356△79,356

親会社株主に帰属する
当期純損失△32,837△32,837

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計
2024年２月29日残高

2023年３月１日残高△772,727
122,492△122,492
122,492△772,727ー△122,492

ー
ー

ー

ー

455,997538,374△234,686△650,234△884,921

4,017,575 △1,684,421

3,327,526（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括利 純資産合計
評価差額金
勘定
益累計額合計
2,989△2,543446
4,212,894

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失
自己株式の取得△79,356△32,837△772,727

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額（純額）

ー
ー
1,890

693

2,584

2,584

連結会計年度中の変動額合
計

1,890

693

2,584

△882,337

2024年２月29日残高

4,880△1,8503,030

3,330,556（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱リンク㈱フリーシェアードジャパン
Mirac Company Limited
2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるMirac Company Limitedの事業
年度の末日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、2023
年12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益について
は、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法― 22 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
38年～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
①情報提供事業
情報提供事業における、無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社
員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
― 23 ―

求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社
員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理シ
ステムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②販促支援事業
販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリー
ペーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスー
パー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
5.

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

― 24 ―

６． 表示方法の変更に関する事項（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「違約金」
は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

連結貸借対照表に関する注記
1. 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記（収益認識に関する注記）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
327,658千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式30,837,249株
2． 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

2023 年 ５月 25 日 定
時株主総
会

普通株式

利益
剰余金

79,356千円

１株
当たり
配当額

基準日

効力
発生日

３円

2023年
２月28日

2023年
５月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。

― 25 ―

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

2024 年 ５月 28 日 定
時株主総
会

普通株式

利益
剰余金

95,242千円

１株
当たり
配当額

基準日

効力
発生日

５円

2024年
２月29日

2024年
５月29日

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
3． 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
4． 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
年度末株式数
普通株式（株）5,844,067
7,403,700
700,000 12,547,767（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
2023年４月13日の取締役会決議による自己株式取得による増加 676,300株
2023年12月25日の取締役会決議による自己株式取得による増加 6,727,400株
2023年４月13日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。

― 26 ―

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
29,759千円
株式給付引当金
7,524千円
税務上の繰越欠損金（注）163,827千円
減価償却超過額
12,826千円
その他
69,326千円
繰延税金資産小計
283,263千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△75,843千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,130千円
評価性引当額小計△155,973千円
繰延税金資産合計
127,289千円
繰延税金負債との相殺△2,077千円
繰延税金資産の純額
125,212千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
2,077千円
繰延税金資産との相殺△2,077千円
繰延税金負債の純額
ー千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年
以内
税務上の
繰越欠損
金（a）
評価性
引当額
繰延税金
資産

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

858

ー

ー

ー

ー

162,968

163,827

△858

ー

ー

ー

ー

△74,984△75,843

ー

ー

ー

ー

ー

87,983(b)87,983

5年超合計（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金163,827千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金
資産87,983千円を計上しております。当該繰延税金資産87,983千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金163,827千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
― 27 ―

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率
29.9％（調整）
評価性引当額の増減△674.8％
繰越欠損金の繰越期限切れ△85.4％
交際費等永久に損金算入されない項目△21.8％
住民税均等割△82.2％
人材確保促進税制による税額控除
64.9％
その他
8.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△761.1％

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
情報提供

販促支援

計

売上高
無料求人誌『DOMO』

896,002ー

896,002

ワガシャ de DOMO

1,784,985

ー

1,784,985

ー

427,114427,114

1,071,464

138,837

1,210,301

3,752,452

565,951

4,318,403

3,752,452

565,951

4,318,403

インストアメディア事業
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報― 28 ―

(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

439,993

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

436,894

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）

22,949

契約負債（期首残高）

63,889

契約負債（期末残高）

78,797

契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループ
が契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,183千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、
注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
182円 10銭
１株当たり当期純損失
１円 31銭（注）「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が所有している当社株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、759千株
であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は759千株であります。
― 29 ―

重要な会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産125,212千円（2）その他の事項
Ⅰ.算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
Ⅱ.主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期
及び金額を基礎としています。この見積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。当連結会計年度末の連結計算書類作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税
金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

追加情報に関する注記
役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1）取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。本
信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式― 30 ―

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、
未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金
は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価
差額
リース債務
7,945
7,897
△47
負債計
7,945
7,897
△47
※ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は18,612
千円であります。

― 31 ―

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金売掛金及び契約資産

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

2,123,798

ーーー

459,844ーーー

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：千円)
10年超

3,994

ー

ー

(注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
リース債務

3,950

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 32 ―

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

リース債務

レベル２
ー

7,897

レベル３

合計
ー

7,897

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券に関する注記
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について50,240千円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

退職給付に関する注記
1． 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2002年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠
出年金制度へ全面的に移行しております。
2． 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
3． 退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
32,542千円

資産除去債務に関する注記
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計
年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 33 ―

重要な後発事象に関する注記
１．自己株式の消却
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の消却の内容①消却する株式の種類

当社普通株式②消却する株式の数

700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合③消却予定日2024年４月25日④消却後の発行済株式の総数

30,137,249株

2.26％）

２．連結子会社の吸収合併
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社フリーシェ
アードジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
取引の概要①被結合企業の名称及び事業の内容
株式会社フリーシェアードジャパン（新卒求人情報サイトの企画、運営）②企業結合日2024年８月１日③企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社フリーシェアードジャパンを消滅会社とする吸
収合併④結合後企業の名称
株式会社アルバイトタイムス⑤企業結合の目的
当社グループにおいて株式会社フリーシェアードジャパンは、主に新卒採用に特化した求人サイト『TSUNORU』を販売しております。この度、より効率的なグループ経営を目指し、シナジー効果を高めるため同社を吸収合併することといたしました。
― 34 ―

⑥合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産35,043千円

負債122,934千円

純資産△87,890千円

売上高

64,495千円

当期純損失

14,666千円― 35 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年４月10日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

静

務

岡

事

所

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

公認会計士

郷 右 近

公認会計士

嶋

田

隆

也

聖

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルバイトタイムス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 36 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

上

貸 借

対

照

表

（2024年２月29日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動
現

資
金

産
及

1,920,464
預

流

動

金

1,458,065

未

売 掛 金 及 び 契 約 資 産
貯

び

蔵

前

払

費

そ

の
倒

引

固

貸
定

資

産

有

形

固

定

当
資

金

債

額

未

517

未

払

用

60,117契約他

22,713

預

払

法

人

税
費

負
り

金

298,448

等

21,615用

22,951

債

31,216

金

8,863

△900

賞

与

引

当

金

87,9091,309,667

リ
そ

ー

ス
の

債

務
他

3,950
34,041

負債ース

561,390
物

508,998

払379,950

産

築

負

品

金

建
構

目

（負 債 の 部）

104,714

固

定

物

151

務

3,994

工 具、 器 具 及 び 備 品

5,005

株 式 給 付 引 当 金

25,200

産

7,044

預

り

地

444,475

負

債

リ

ー

ス

資

土
無
ソ

形

固

フ

定
ト

そ

資

産

ウ

エ

リ

39,194

543,887アの他

投 資 そ の 他 の 資 産

533,280

債

敷

金

合

計

10,000548,192（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

本

2,677,058

10,606

資金455,997

204,390

資 本 剰 余 金

540,425

投

資

有

価

証

券

18,612

関

係

会

社

株

式

10,000

関 係 会 社 長 期 貸 付 金74,540

利

金

5,812

破 産 更 生 債 権 等

9,240

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,359,244

長

用

376

敷 金 及 び 保 証 金

期

前

払

50,021

税

金

費

繰

延

資

産

125,212

貸

倒

引

当

金

△83,780

出

資

預

け

金

168

資

産

計

3,230,132

資

準

備

金

益

準

己

株

540,425
3,365,057

備繰 越 利 益 剰 余 金
自3,359,244

式△1,684,421

評価・換算差額等

4,880

その他有価証券評価差額金

純合

本

利 益 剰 余 金

資産

計2,681,939

負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,230,132（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

合

4,880

損 益

計

算

書

３ 月１ 日（ 自至 2023年
2024年 ２ 月 29 日 ）（単位：千円）
科目
売

上

金額

高

3,685,426

売 上 原 価

946,080

売上総利益2,739,346

販売費及び一般管理費

2,624,732

営 業 利 益114,613

営業外収益
受 取 利 息

1,027

受取手数料

4,200

受取賃貸料

2,318

その他役務収益

39,145

為替差益

4,858

そ

4,983

の

他

56,533

営業外費用
支 払 利 息110

自己株式取得費用

65,894

その他役務費用

40,753

そ

2,296

の

他

経 常 利 益109,054
62,092

特 別 損 失投資有価証券評価損

50,240

税引前当期純利益

50,24011,852

法人税、住民税及び事業税

15,471

法人税等調整額

12,956

当期純損失

28,427
16,575（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

株主資本等変動計算書
３ 月１ 日（ 自至 2023年
2024年 ２ 月 29 日 ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2023年３月１日残高

455,997

利益剰余金

その他資本
資本
資本準備金
剰余金
剰余金合計
540,425―

540,425

利益
準備金

その他
利益剰余金

繰越利益
剰余金
5,812 3,577,669

事業年度中の変動額
剰余金の配当△79,356

当期純損失△16,575

自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計
ー
2024年２月29日残高
455,997△122,492 △122,492
122,492

122,492△122,492

ーーー
540,425

ー △218,424
5,812 3,359,244

ー
540,425― 40 ―

（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
自己株式

利益剰余金合計
2023年３月１日残高

3,583,481

株主資本合計

△1,034,186

3,545,717

事業年度中の変動額
剰余金の配当△79,356

当期純損失△16,575

自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計
2024年２月29日残高△79,356△16,575△772,727△772,727

122,492ー△122,492

ー△218,424△650,234△868,658

3,365,057△1,684,421

2,677,058（単位：千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2023年３月１日残高評価・換算差額等合計

2,989

純資産合計

2,989 3,548,707

事業年度中の変動額
剰余金の配当△79,356

当期純損失△16,575

自己株式の取得△772,727

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計

ー
ー
1,890

1,890

1,890

1,890 △866,768

2024年２月29日残高
4,880（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

1,890

4,880 2,681,939

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益について
は、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38～50年
工具、器具及び備品 ３ ～15年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 42 ―

3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）株式給付引当金
取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人情報誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務
充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
― 43 ―

６． 表示方法の変更に関する事項（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
2． 関係会社に対する金銭債権・債務（1）短期金銭債権（2）短期金銭債務（3）長期金銭債権（4）長期金銭債務

327,060千円
6,858千円
2,042千円
74,540千円
10,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

1,063千円
698千円
13,489千円
9,110千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式（株）5,844,067
7,403,700
700,000 12,547,767（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
2023年４月13日の取締役会決議による自己株式取得による増加 676,300株
2023年12月25日の取締役会決議による自己株式取得による増加 6,727,400株
2023年４月13日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。

― 44 ―

税効果会計に関する注記
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（固定）
賞与引当金
26,249千円
役員株式給付引当金
7,524千円
繰越欠損金
87,983千円
資産除去債務
3,247千円
減価償却超過額
3,020千円
貸倒引当金
25,285千円
その他
51,431千円
小計
204,743千円
評価性引当額△77,453千円
繰延税金負債（固定）との相殺△2,077千円
合計
125,212千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
2,077千円
小計
2,077千円
繰延税金資産（固定）との相殺△2,077千円
合計ー千円
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率
29.9％（調整）
評価性引当額の増減204.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.0％
住民税均等割
21.4％
人材確保促進税制による税額控除△20.9％
その他△2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
239.8％

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記（収益認識に関する注
記）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 45 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等
の名称

住所

資本金 事業の 議決権等の所有関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 科（千円） 内容 （被所有）割合（％）

目 期末残高（千円）

資金の貸付― 関係会社短期貸付金

ー

㈱フリー
新卒求人
資金の援助
東 京 都
所有
子会社 シェアード
情報サイトの貸付金の回収千代田区 19,000
直 接 100 役員の兼任
ジャパン
企画・運営

― 関係会社長期貸付金

64,000利息の受取

996 未収収益

2,839

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）㈱フリーシェアードジャパンへの関係会社長期貸付金に対して、合計
64,000千円の貸倒引当金を計上しております。
役員及び個人主要株主等
会社等
種類 の名称又
は氏名

住所

主要株
主（個 満井 義政人）

ー

資本金 事業の 議決権等の所有関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 科（千円） 内容 （被所有）割合（％）

ー

ー

被所有
当社創業者 自己株式の取得 672,740
直接26.11ー

目 期末残高（千円）

ー

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）満井義政氏は、所有する当社株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却したため、2024年2月21日付で当社の主要株主に該当しないこととなりました。そのため、議決権等の被所有割合は主要株主の異動前である
2023年8月31日時点の割合を記載しております。自己株式の取得について
は、2023年12月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当社普通株式を１株当たり100円で取得しております。
なお、１株当たりの買付価格は、2023年10月1日から2023年10月31日までの東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額146円 63銭
１株当たり当期純損失
0円 66銭（注）「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）― 46 ―

が所有している当社株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、759千株
であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は759千株であります。

重要な会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産125,212千円（2）その他の事項
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記（重要な会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

追加情報に関する注記
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記（追加情報に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

退職給付に関する注記
1． 採用している退職給付制度の概要
当社は、2002年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制
度へ全面的に移行しております。
2． 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
3． 退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
27,653千円

資産除去債務に関する注記
当社は、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 47 ―

重要な後発事象に関する注記
１．自己株式の消却
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．連結子会社の吸収合併
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 48 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年４月10日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

静

務

岡

事

所

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

公認会計士

郷 右 近

公認会計士

嶋

田

隆

也

聖

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの2023年3月1日から2024年2月29日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 49 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 50 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第51期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年４月10日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役
杉 山
監 査 役（社外監査役） 清 水
監 査 役（社外監査役） 柴 田

正
久

人
員
亮

㊞
㊞
㊞

（注） 監査役清水久員及び監査役柴田亮は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 51 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案するとともに、2023年10月の会社創立50周年記念として、株主の皆様の日頃のご支援に対し感謝の意を表するため、普通配当に記念配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 5円(うち、普通配当３円、記念配当2円）
総額
95,242,410円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年５月29日― 52 ―

第２号議案 株式会社フリーシェアードジャパンとの合併契約承認の件
１．合併を行う理由
株式会社フリーシェアードジャパンは、主に新卒採用に特化した求人サイト『TSUNORU（ツノル）』を販売しております。
この度、同社を統合することにより、管理コストの合理化と資金管理の効率化等を図ることを目的に、効率的なグループ経営を目指し、シナジー効果を高めるため同社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）するものであります。
なお、本合併に伴い、当社においては合併差損が生じることが見込まれるため、
会社法第796条第２項但書及び第795条第２項第1号の規定により本合併に係る吸収合併契約のご承認をお願いするものであります。
２．合併契約の内容の概要
当社及び株式会社フリーシェアードジャパンが2024年4月11日付で締結した本
合併契約の内容は次のとおりです。

合 併 契 約 書（写）株式会社アルバイトタイムス（以下「甲」という。）と株式会社フリーシェアー
ドジャパン（以下「乙」という。）は、次のとおり合併契約を締結する。

（合併の方法）第１条 甲および、乙は合併し（以下「本合併」という。）、甲は吸収合併存続会社として存続し、乙は吸収合併消滅会社として解散するものとする。
（吸収合併をする会社の商号および住所）
第２条 本合併にかかる甲、乙の商号および住所は次の通りとする。
（甲） 商号：株式会社アルバイトタイムス
住所：東京都中央区京橋二丁目６番１３号（乙） 商号：株式会社フリーシェアードジャパン
住所：東京都中央区京橋二丁目６番１３号（合併対価）
第３条 甲は本合併に際して、乙の株主に対して、その有する株式に代わる金銭等を交付しない。
― 53 ―

（増加すべき資本金および資本準備金の額等）
第４条 合併により増加すべき甲の資本金および資本準備金の額等に関する事
項は、次のとおりとする。
１）資本金 金0円
２）資本準備金 金0円
３）利益準備金 金0円（効力発生日）第５条 本合併が効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は2024年
８月１日とする。
ただし、合併手続きの進行に応じ必要があるときは、甲、乙協議のうえ効力発生日を変更することができる。
（合併承認株主総会）
第６条 甲及び乙は、2024年５月31日迄に株主総会において、本契約の承認
及び合併に必要な事項に関する決議を得るものとする。ただし、諸手続の進行状況に応じ必要があるときは、甲乙間において協議の上、この期限を変更することができる。
（会社財産等の引継）
第７条 １）乙は、2024年７月31日最終の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引継ぐ。
２）乙は、2024年７月31日最終の資産及び負債の状況を示す計算書（承継貸借対照表）を作成し、甲に交付する。
（会社財産の善管注意義務違反）
第８条 甲及び乙は、本契約締結後合併の効力発生日に至るまで、善良な管理者の注意をもってその業務を運営し、かつ、財産を管理すべきものとし、その業務または財産に重大な影響を及ぼす行為をする場合には、事前に協議の上、その合意のもとに行わなければならない。
（経費負担）
第９条 合併統合において、発生する甲と乙の合併及び解散のための支出すべ
き費用はすべて甲の負担とする。

― 54 ―

（従業員の待遇）
第10条 甲は、合併効力発生日に、同日現在乙に勤務する従業員として、引き続き雇用する。ただし、勤続年数については、乙における年数を通算するものとし、その他の取り扱いについては、甲乙協議の上、決定する。
（合併条件の変更、合併契約の解除）
第11条 本契約締結の日から合併の効力発生日に至るまでの間において、甲又は乙の保有株式等の重要な資産の売却、事業譲渡等もしくは天災
地変その他の重大な事由により、その資産状態又は経営状態に重要な変動が生じた場合又は生じるおそれがある場合、甲乙協議の上、甲乙の株主総会における承認を経ることなく、その取締役会決議により、本契約の解除、又は条件の変更を行うことができる。
（合併契約の効力）
第12条 １）本契約は第６条に定める甲及び乙の株主総会の承認を得ることを条件として効力を生じる。ただし、法令に定められた関係官庁の承認が得られないときは、その効力を失う。
２）前条及び前項の定めに関わらず、第６条に定める甲及び乙の株主総会の承認を得た場合であっても、合併の効力発生日までに、甲がその保有する乙の株式を第三者に譲渡する旨を決定した場合には、本契約は当然にその効力を失うものとする。
（協議事項）
第13条 本契約に定めのない事項、または本契約の条項に関し疑義が生じた
ときは、甲、乙誠意をもって協議し決定するものとする。

以上、契約の証として、本書１通を作成し、甲、乙記名押印の上、甲は原本を保有し、乙はその写しを保有する。
２０２４年４月１１日

東京都中央区京橋二丁目６番１３号
甲株式会社アルバイトタイムス
代表取締役 堀田 欣弘 ㊞
― 55 ―

東京都中央区京橋二丁目６番１３号
乙株式会社フリーシェアードジャパン
代表取締役 大塚 真澄 ㊞
３．会社法施行規則第191条に定める事項の内容の概要（１）合併対価の相当性に関する事項
当社は吸収合併消滅会社である株式会社フリーシェアードジャパンの発行済株式の全部を所有しているため、本合併により株式その他の対価の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の増加はありません。
（２）合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項
該当事項はありません。
（３）株式会社フリーシェアードジャパンの最終事業年度に係る計算書類等
株式会社フリーシェアードジャパンの最終事業年度に係る計算書類等の内容については、次頁以降の参考書類に記載のとおりです。
（４）合併当事会社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等に関する事項① 当社
該当事項はありません。
② 株式会社フリーシェアードジャパン
該当事項はありません。

― 56 ―

参考書類

事 業

(

報

自 2023年３月１日
至 2024年２月29日

告)

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギ
ー資源や原材料価格の高騰などが続き、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済状況において、新卒市場におきましても、景気回復に伴い、企業の採用計画に回復基調が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前に対し完全回復とは至らない状況で推移しました。
当社は、このような環境下、新卒求人情報サイト「TSUNORU学生の就職」
において関西エリアを含む既存エリアで営業体制の安定化、活動量の増加による販売強化を図ってまいりました。
以上の結果、当期における業績につきましては、売上高が64,495千円、売上原価は1,704千円、販売費及び一般管理費は76,082千円となりました。当期におきましては、徹底したコストの見直しを図ったものの、売上高の減少を補えず、営業損失は13,292千円、経常損失は14,281千円、当期純損失は14,666千円となりました。
（２）対処すべき課題
当社は、新卒求人情報サイト「TSUNORU学生の就職」を主力商品として事業を進めております。当該商品は既存の大手新卒求人情報サイトとは一線を画し、採用意欲のある中堅中小企業にターゲットを絞り込んだ新卒求人情報サ― 57 ―

イトであります。
当社はこのTSUNORUブランドを主軸に長く愛される中小企業支援パート
ナーとなりうることをビジョンに掲げ、更なる中小企業特化への積極告知・展開を推し進め、リニューアルによるサイト強化とイベント・研修などの支援サービスを強化します。また、若年者が「中小企業を知る」「働きたいと思う」
きっかけとなり、多様な働き方と働きがいが生まれるお手伝いをすることをミッションとし、TSUNORUサイトを主軸に、長く愛される中小企業支援パート
ナーを目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

― 58 ―

（３）財産及び損益の状況の推移
期別
区

分

売

上

高

第10期

第11期

第12期

第13期（当期）

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期(千円)

99,737

66,21164,50964,495(千円)

16,749△2,092△7,178△14,281(千円)

16,364△2,477△7,563△14,666

2,153円24銭△326円03銭△995円20銭△1,929円86銭

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
総 資 産

(千円)

33,704

48,986

41,98135,043

純 資 産

(千円)

△63,182△65,659△73,223△87,890△8,313円43銭△8,639円46銭

１株当たり純資産△9,634円67銭 △11,564円53銭（注）１.１株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（４）設備投資の状況
該当事項はありません。
（５）資金調達の状況
該当事項はありません。
（６）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

― 59 ―

（７）事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（８）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（９）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（10）重要な親会社及び子会社の状況（2024年２月29日現在）①親会社との関係
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社アルバイトタイムス

４億5,599万円

100%

無料求人情報誌の編集・発行②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（11）主要な事業内容（2024年２月29日現在）
区分
情報提供事業

主要な事業内容
中堅・中小企業に特化した求人情報サイト「TSUNORU」の企画・運営（12）主要な事業所（2024年２月29日現在）
名称

所在地

本店

東京都中央区京橋二丁目６番13号

東京本社

東京都千代田区神田富山町５番地１

大阪事業所

大阪府大阪市中央区南久宝寺町三丁目２番７号― 60 ―

（13）従業員の状況（2024年２月29日現在）
従業員数

前期末比増減６名―（注）上記従業員数には受入出向者５名を含みます。
（14）主要な借入先（2024年２月29日現在）
借入先

借入残高(千円)

株式会社アルバイトタイムス

64,000２．会社の株式に関する事項（2024年２月29日現在）（１）発行可能株式総数

20,000株（２）発行済株式の総数

7,600株（３）株主数

１名（４）株主
当社への出資状況
株

主名
持株数（株）

株式会社アルバイトタイムス

持株比率（％）
7,600

100.00３．会社の新株予約権等に関する事項（2024年２月29日現在）
当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 61 ―

４．会社役員に関する事項（2024年２月29日現在）（１）取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当大塚真澄代表取締役社長

堀

田

欣

弘

取締役

金

子

章

裕

取締役

重要な兼職の状況

株式会社アルバイトタイムス取締役

株式会社アルバイトタイムス代表取締役社長
株式会社リンク代表取締役社長
株式会社アルバイトタイムス取締役
株式会社リンク取締役

杉

山

正

人

株式会社アルバイトタイムス常勤監査役
監査役
株式会社リンク監査役（２）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役

３名

－千円

監査役

１名

－千円

（注）本事業報告中に記載の金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 62 ―

監

査

報

告

書

私監査役は、2023年3月1日から2024年２月29日までの第13期事
業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
私監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2024年４月５日
株式会社フリーシェアードジャパン
監査役― 63 ―

杉山

正人

㊞

以

上

貸
科

目

借 対

照

(2024年２月29日現在)（単位：千円）

金

金

額

科

動

資

額

流

動

負

債

58,934

産35,006

現金及び預金

26,045

未払金

8,755

売掛金

7,902

未払費用

407

未払法人税等

385

未払消費税

2,102

前受金

44,608

預り金

27

未収入金

0

貯蔵品

4

前払費用

固

目

(負 債 の 部)(資 産 の 部)
流

表

定

資

1,053

産

有 形 固 定 資 産
工具、器具及び備品

37
37
37

賞与引当金

2,648

定

64,000

固

負

債

長期借入金

64,000

負債合計

122,934(純 資 産 の 部)
株

主
資

資
本

本

△87,890
金

19,000利 益 剰 余 金

△106,890

その他利益剰余金△106,890

繰越利益剰余金△106,890

純資産合計
資産合計

35,043△87,890

負債及び純資産合計(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 64 ―

35,043

損

益 計
(

算

書

自 2023年３月１日)
至 2024年２月29日（単位：千円）

科目

金額

売上高

64,495

売上原価

1,704

売上総利益

62,790

販売費及び一般管理費

76,082

営業損失

13,292

営業外収益
受取利息

0

その他

6

6

996

996

営業外費用
支払利息
経常損失

14,281

税引前当期純損失

14,281

法人税、住民税及び事業税

385

当期純損失

385
14,666(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 65 ―

株主資本等変動計算書(

自 2023年３月１日)
至 2024年２月29日(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産

その他利益
資本金

株主資本

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

合計

合計

剰余金
2023年3月１日残高

19,000△92,223△92,223△73,223△73,223―△14,666△14,666△14,666△14,666―△14,666△14,666△14,666△14,666

19,000△106,890△106,890△87,890△87,890

事業年度中の変動額
当期純損失（△）
事業年度中の変動額
合計

2024年２月29日残高(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

7,600株― 66 ―

第３号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（７名）は任期満了となります。つきま
しては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
2000年 ７ 月
2001年 ５ 月
2002年 ３ 月
2002年 ６ 月

ほ

１

た

２

っ

た

よ

し

ひ

ろ

堀 田
欣 弘
（1965年１月28日生）

け

う

ち

か

ず

ひ

ろ

竹 内
一 浩
（1964年７月14日生）

当社入社
当社東京支社長
当社取締役
当社取締役東京本部長
当社取締役東京本部長兼静岡本部長
2003年 ３ 月 当社取締役営業本部長
2007年 ３ 月 当社管理本部管掌
2007年 ５ 月 当社取締役管理本部管掌
2009年 ５ 月 当社取締役
2020年 ３ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社リンク 代表取締役社長

所有する当
社株式の数

当社入社
当社営業本部長
当社ＤＯＭＯ事業本部長
当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企
画部長
2012年 ３ 月 当社事業統括本部長
2012年 ５ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
Mirac Company Limited 代表取締役

383,914株

1984年 10月
2007年 ３ 月
2009年 ３ 月
2011年 ３ 月

2000年 ４ 月
2009年 ３ 月
か

３

ね

こ

あ

き

ひ

ろ

金 子
章 裕
（1973年１月16日生）

当社入社
当社ＤＯＭＯ事業本部事業企画部部長
2011年 ３ 月 当社内部監査部部長
2012年 ３ 月 当社管理部部長
2020年 ３ 月 当社コーポレート本部長
2020年 ５ 月 当社取締役コーポレート本部長（現任）

143,700株― 67 ―

27,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 ４ 月
2014年 ３ 月

い

４

し

か

わ

た

か

や

石 川
貴 也
（1972年３月５日生）

当社入社
当社事業統括本部東海エリア事業部部長
当社事業企画部部長
当社事業企画部部長兼名古屋営業部部長
当社メディアソリューション本部長
当社取締役メディアソリューシ
ョン本部長（現任）39,300株

当社入社
当社浜松支社長
当社営業本部代理店営業部部長
当社営業本部首都圏営業部部長
株式会社フリーシェアードジャ
パン(連結子会社)出向 取締役
2020年 ５ 月 当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長

44,400株

2015年 ３ 月
2016年 ３ 月
2019年 ３ 月
2020年 ５ 月

お

５

お

つ

か

ま

す

み

大 塚
真 澄
（1965年８月10日生）

所有する当
社株式の数

2001年 ３ 月
2001年 ３ 月
2007年 ３ 月
2008年 ７ 月
2017年 ５ 月

1993年 ４ 月
2016年 １ 月

わ

６

だ

あ

き

ら

和 田
彰
（1970年6月16日生）

マツダ株式会社入社
株式会社エスネットワークス
執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長
2017年 ７ 月 株 式 会 社 和 田 経 営 人 事 研 究 所
代表取締役（現任）2019年 １ 月 合同会社ＳＵＭ 業務執行役員
2020年 ５ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社和田経営人事研究所 代表取締役― 68 ―

0株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007年 ４ 月
2012年 10月

※
７

あ

お

き

そ

う

青 木
想
（1984年9月21日生）

株式会社リクルート入社
株式会社リクルートマーケティ
ングパートナーズ（現 株式会社リクルート）2016年 6 月 ジブラルタ生命保険株式会社
2018年 2 月 株式会社Loveable 代表取締役社長（現任）
2019年 10月 株式会社Surpass 取締役（重要な兼職の状況）
株式会社Loveable 代表取締役社長

所有する当
社株式の数

0株

（注）1. ※は新任の取締役候補者であります。
2． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
4． 和田彰氏及び青木想氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 和田彰氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって4年となります。
6． 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割について（1）和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただくため、社外取締役候補者としております。また、東京証
券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に選任しております。
（2）青木想氏は、事業会社での経営企画・経営支援業務、取締役としての経験など、経営に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただくため、社外取締役候補者としております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に選任しております。
7． 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第31条において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である
和田彰氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責
任限度額は法令が定める額となります。また新任社外取締役候補者である青木想氏の選任が原案どおり承認された場合は、当社は青木想氏と責任限定契約を締結する予定です。

― 69 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役清水久員氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
1989年２月 公認会計士登録
1991年８月 株式会社長銀総合研究所入社
し み ず よ し か ず
清 水
久 員
1993年８月 株式会社長銀総研コンサルティング出向
0株(1963 年 ３ 月 11 日 生 ) 1998年１月 清水公認会計士事務所 所長（現任）
1998年５月 税理士登録
2004年５月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
清水公認会計士事務所 所長(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である監査役
がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及によって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。清水久員氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に同内容での更新を予定しております。
3. 清水久員氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 清水久員氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって20年となります。
5. 社外監査役候補者とする理由及び社外監査役との責任限定契約について(1)社外監査役候補者とする理由について
当社における会計・税務の監査を外部の専門家の視点により、充実させるためであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
(2)社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第42条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外監査役候補者である清水久員氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額となります。

以― 70 ―

上株主総会会場ご案内図
東京都中央区京橋二丁目１番３号
京橋トラストタワー４階 トラストシティ カンファレンス・京橋(入口は中央通り側となります。）
TEL 03-5221-8079

B3
出

八重

洲通
り

ＪＲ八重洲
南口

東京スクエアガーデン

キラリト ギンザ

都営
浅草
線

口

座

銀

出

丁
目
駅

7番

座
一

線

信金中央金庫新京橋ランプ

京橋ＯＭビル

首都
高速
都心
環状
線

京橋駅
７番出口

宝町

駅
京橋

内線
丸ノ
銀

明治屋

昭和
通り

工事中

鍛冶
橋通
り

有楽
町線

宝町ランプ

三栄ビル

A5
出口

外堀
通り

東京駅

髙島屋

八重洲ランプ

東京ミッドタウン
八重洲

ＪＲ高速バスきっぷうりば

口

中央
通り

東京駅

日本
橋駅

日本橋南郵便局

大丸

駅

会場

ＪＲ京葉線

京橋ＪＣＴ

※交通のご案内■東京メトロ 銀座線 京橋駅
７番出口より徒歩１分■東京メトロ 銀座線・東西線／都営浅草線 日本橋駅 Ｂ３出口より徒歩５分■東京メトロ 有楽町線 銀座一丁目駅
７番出口より徒歩５分■Ｊ
Ｒ 東京駅
八重洲南口より徒歩４分■都営浅草線 宝町駅
Ａ５出口より徒歩４分※誠に勝手ではございますが、駐車場が手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。