令和 5 年度

事業報告

公益財団法人労災保険情報センター（以下「当財団」という。）は、労働災害に係る補償制度及び療養補償として行われる医療の適正な実施及び充実に資するため、労働者、事業主及び労災指定医療機関等（以下「指定医」という。）その他の関係者に対する協力援助並びに情報提供を行うことにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的として事業を実施してきたところである。
令和 5 年度は、公益目的事業である労災診療被災労働者援護事業（以下「援護事業」という。）、労災診療補償保険事業（以下「補償保険事業」という。）及び情報普及事業並びに収益事業等である労災保険制度支援等推進事業（以下「支援等推進事業」という。）及び労災診療互助事業（以下「互助事業」という。）について、社会情勢等の変化に柔軟に対応しつつ役職員一体となって取り組んだ結果、後述のとおり概ね順調な運営が行われた。

1

公益目的事業(1) 援護事業
当財団と援護事業に係る貸付契約（以下「援護契約」という。）を締結した指定医が実施した労災診療に係る診療費相当額に対する立替払いについては、関係機関との連携を図りつつ着実に実施した結果、令和 5 年度における労災診療援護貸付金貸付額（以下「貸付金」という。）の合計は 2,017 億 8,233 万円であり、令和 5 年度末の貸付金残高は、312 億 9,222万円であった（明細書 No.1）。
令和 5 年度末の援護契約件数は、26,038 件であった。
なお、労災受診者が比較的多く見込まれる大・中規模及び整形外科等の指定医への契約勧奨を実施した。
(2) 補償保険事業
当財団と労災診療補償保険支援に係る契約（以下「補償保険支援契約」という。）を締結した指定医に対して、不支給とされた労災診療費と実際に支払われた他の保険等との差額を補償する補償保険金の支払いについては、関係法令及び各種規程に則り着実に実施した結果、令和 5 年度における補償保険料の収入は、558,137 件、8 億 316 万円、補償保険金の支払いは、6,722 件、5 億 3,876 万円であり、付帯サービスの支払いは、84件、2,450 万円であった（明細書 No.2）。
令和 5 年度末の補償保険支援契約件数は、26,019 件であった。
なお、労災受診者が比較的多く見込まれる大・中規模及び整形外科等の指定医への契約勧奨を実施した。

また、認可特定保険業に携わる職員等に対し、保険業法等関係法令の遵守を図るための研修を実施した。
(3) 情報普及事業
ア 労災診療費算定実務研修会（以下「実務研修会」という。）
指定医の医療事務担当者等を対象に、労災診療費算定基準及びその正確な理解に基づく労災診療費の適正請求を図るための実務研修会を、40都道府県、50 か所で開催し、その受講者は 7,644 名であった（明細書No.3）。
イ 広報事業当財団ホームページの運用を通じて、労災保険制度の最新情報等を提供した結果、ページビュー件数は 414,086 件（トップページを除く。）であった（明細書 No.4）。
また、電子メールによる労災保険制度等に関する相談・質問について受付・回答を行った。
2

収益事業等(1) 支援等推進事業
ア 図書の出版販売の事業
令和 5 年度は、医療関係者を対象とした「労災診療費算定実務講座（令和 5 年度版）」を初めとして、「改訂 2 版 通勤災害制度のしくみ」及び「医療現場の働き方改革（改訂版）」の 3 種類の図書を出版した。
また、図書の総販売部数は、32,488 部であった（明細書 No.5）。
なお、事業主、一般国民及び医療関係者等に対して、労災保険を中心とした各種情報を提供するため、季刊「ろうさい」を年 4 回発行し、年間購読数は、3,000 件であった。
イ 国、医師会、医療機関及び事業主等からの受託等の事業
国が公告した「労災診療費の電子レセプト審査に係る事前点検業務の外部委託事業」を受託した企業から、受託事業の一部が当財団へ再委託されたため、受託先との連携に努め、36 労働局分の労災電子レセプトの点検を的確に実施した。
また、労災保険制度の支援等を図ることにより、労災保険制度の適正な運営に資するため、医師会及び事業主からの依頼に基づき、3 か所での講演に講師を派遣した。
さらに、国からの都道府県労働局の労災・労働保険専門員研修に係る講師派遣依頼に基づき、TV 会議方式により開催された研修へ講師を派遣し、その対象労働局は 23 労働局、参加者は 37 名であった。
(2) 互助事業
令和 5 年度における互助費用の収入は、557,929 件、2 億 141 万円であった。

ア

長期運転資金貸付金貸付事業補償保険支援契約医の経営改善に資するため、低利で運転資金を貸付ける長期運転資金の貸付は、121 件、9 億 5,000 万円であり、令和 5 年度末の貸付残高は、22 億 3,384 万円であった。
イ 振興助成事業
労災医療に関する知識の付与と資質の向上を図るために道府県医師会が指定医に対して実施する研修について、27 道府県医師会に対し1,894 万円の助成を行った。
ウ 事業運営費補助事業
補償保険支援契約の促進等の円滑な推進を図るため、46 道府県医師会に対し 4,199 万円を補助した。
エ 普及等促進事業
補償保険支援契約医等に対し、労災保険等に係る知識の周知等を図る
ため、参考図書の配付等（6,897 万円）、実務研修会への助成（2,293 万円）を行った。
3

その他(1) 職員資質の向上
令和 3 年度に認証を取得した情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の運用に当たって求められている情報セキュリティに関する知識を付与するため、ISMS 運用計画書に基づき、全職員に対し、外部講師による情報セキュリティ研修を受講させた。
また、外部講師によるハラスメント防止研修を実施するなど、職員資質の向上に努めた。
(2) システムの円滑な運用等
当財団の基幹システムである RIC システム及び管理系システムについては、引き続き円滑な運用に努めるとともに、より使い勝手のよいシステムとするため、RIC システムに係る一部機能の見直しを行った。
なお、システムの運用に当たっては、前述の ISMS に基づいた運用を行うこととしているが、令和 5 年に ISMS 認証基準が改正されたので、ISMS の更新に当たり、新基準へ移行するなど、適切な情報資産管理に努めた。
(3) リモート環境の活用
円滑な事業運営を図るために整備したリモート環境を活用し、理事会及び評議員会をハイブリット方式により開催するとともに、実務研修会においても Web 開催を積極的に活用する等、柔軟な対応に努めた。
(4) 会議等の開催状況
ア 理事会（6 月、3 月）
イ 評議員会（6 月、3 月）
ウ 労災診療補償保険支援事業運営委員会（5 月、2 月）

附属明細書

明細書 No.1 援護事業貸付金貸付状況
明細書 No.2 労災診療補償保険状況
明細書 No.3 労災診療費算定実務研修会参加状況
明細書 No.4 ホームページページビュー状況
明細書 No.5 図書出版・販売状況

明細書 No.1

令和 5 年度

援護事業貸付金貸付状況(単位：円)
令和 6 年 3 月末現在①②③=①－②④⑤=③＋④

前月末貸付金残高

当 月 返 済 額未額

当月貸付金額

貸 付 金 残 高

4月

33,106,048,001

18,310,973,823

14,795,074,178

18,473,997,338

33,269,071,516

5月

33,269,071,516

17,303,973,402

15,965,098,114

15,842,883,342

31,807,981,456

6月

31,807,981,456

17,755,997,060

14,051,984,396

16,725,449,688

30,777,434,084

7月

30,777,434,084

16,415,981,073

14,361,453,011

16,528,771,176

30,890,224,187

8月

30,890,224,187

15,802,646,917

15,087,577,270

16,694,828,322

31,782,405,592

9月

31,782,405,592

16,555,206,502

15,227,199,090

16,807,933,833

32,035,132,923

10 月

32,035,132,923

16,785,387,212

15,249,745,711

16,192,430,766

31,442,176,477

11 月

31,442,176,477

16,408,036,958

15,034,139,519

16,733,886,755

31,768,026,274

12 月

31,768,026,274

17,333,115,832

14,434,910,442

16,856,363,347

31,291,273,789

1月

31,291,273,789

16,046,425,680

15,244,848,109

16,376,258,486

31,621,106,595

2月

31,621,106,595

16,991,655,308

14,629,451,287

17,549,726,679

32,179,177,966

3月

32,179,177,966

17,886,715,101

14,292,462,865

16,999,797,913

31,292,260,778

精算⑥年度内償却額

合 計－ 203,596,114,868

35,946－ 201,782,327,645 ⑦貸付金残高=⑤-⑥
31,292,224,832⑥年度内償却額

前年度
合 計－ 196,282,194,207

1,261－ 198,971,439,806 ⑦貸付金残高=⑤-⑥
33,106,048,001

明細書 No.2

令和 5 年度

労災診療補償保険状況
令和 6 年 3 月末現在

保険料

保金

金額（円）

4月

46,29966,624,261

511

38,966,154

5

3,365,395

5月

40,90258,857,978

516

41,748,852

7

1,532,791

6月

47,302

68,067,578

692

52,357,863

72,146,9527月

46,051

66,267,389

438

28,317,423

7576,333

8月

51,71974,423,641

483

36,665,597

9

2,749,021

9月

51,69774,391,983

498

49,771,959

4

1,571,307

10 月

48,096

69,210,144

462

41,794,147

2

10,72411 月

46,88867,471,832

584

46,187,671

11

1,899,282

12 月

44,82664,504,614

593

38,365,660

9435,198

1月

41,98460,414,976

575

48,404,223

4364,274

2月

48,47269,751,208

713

64,097,614

13

6,836,635

3月

43,901

63,173,539

657

52,079,364

6

3,012,612

合計

558,137

803,159,143

6,722

538,756,527

84

24,500,524

585,123

841,991,997

6,147

501,497,379

72

14,720,403

合計

金額（円）

付帯サービス

件数

前年度

件数

険件数

金額（円）

※1 保険金及び付帯サービスは当年度返還分反映後の数字とする。
※2 「付帯サービス」：補償保険支援契約の非契約医療機関で初診が行われた後、転医により診療を行った補償保険支援契約指定医に対する補償保険金相当額の支払をいう。

明細書 No.3

令和 5 年度
都道府県
北海道
青森
岩
手
宮
城
秋
田山
形
福島
茨城
栃木
群
馬埼
玉千葉
東
京
神奈川
新潟
富山
石川
福
井山
梨
長
野岐
阜静岡
愛知三重滋
賀京
都大阪
兵庫
奈
良
和歌山
鳥取島
根
岡
山
広島山
口徳
島
香
川
愛媛
高
知
福
岡佐
賀
長崎
熊本
大分
宮
崎
鹿児島
沖
縄
合計

前年度合計

労災診療費算定実務研修会開催状況
開催回数

参加人数
1
10
1
2
10
1
12
1
1
12111
1
120
3
3
10
1
12
00
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
10

259
168
0
181
155
124
0
297
99
111
219
156
66
457
161
128
97
82
163
147
0252
359
135
0
187
325
315
00
49
75
219
511
158
98
155
134
83
437
136
225
169
222
153
177
0

50

7,644

457,088

明細書 No.4

令和 5 年度
年間
順位

ホームページページビュー状況

コンテンツ

合計件数

増減前年度件数

1

労災になりますか

174,327 (42.10%)▼341,926 (58.49%)

2

労災給付の内容

52,838 (12.76%)△

27,479 (4.70%)

3

労災保険給付請求手続き

48,497 (11.71%)▼67,368 (11.52%)

4

労災診療費算定基準

36,174 (8.74%)△

30,587 (5.23%)

5

労災診療費算定実務研修会

26,132 (6.31%)▼28,797 (4.93%)

6

RIC の紹介

26,027 (6.29%)←27,122 (4.64%)

7

労災加入の手続き

14,998 (3.62%)▼

28,024 (4.79%)

8

発行図書季刊誌

10,011 (2.42%)▼13,541 (2.32%)

9

契約するときは8,707 (2.10%)←8,258 (1.41%)

10

契約医療機関のみなさまへ

3,500 (0.85％)-11労災なんでも相談受付

2,921 (0.71%)△

2,461 (0.42%)

12

講師派遣

2,113 (0.51%)△

1,618 (0.28%)

13

調達情報

1,987 (0.48%)←2,082 (0.36%)

14

情報公開

1,610 (0.39%)△

1,352 (0.23%)

15

サイトマップ

1,025 (0.25%)△890 (0.15%)

16

一覧（新着情報）974 (0.24%)▼1,103 (0.19%)

17

採用案内

654 (0.16%)△569 (0.10%)

18

ご意見等

610 (0.15%)△509 (0.09%)

19

賛助会員

461 (0.11%)←472 (0.08%)

20

個人情報の取扱い

281 (0.07%)△248 (0.04%)

21

リンクについて239 (0.06%)△218 (0.04%)

合計

トップページのみの件数

414,086(100%)▼584,624(100%)

件数

増減

前年度

59,428←56,667※1

年間順位 10「契約医療機関のみなさまへ」は令和 5 年 11 月に新設

※2

増減は 5%以上の増減は△▼、5%未満は←を表示

明細書 No.5

令和 5 年度(1)

図書出版・販売状況

図書出版
図書

名

発行部数

労災診療費算定実務講座（令和 5 年度版）

31,000 部

医療現場の働き方改革（改訂版）

2,000 部

改訂 2 版 通勤災害制度のしくみ

1,000 部

(2)

図書販売
図書

名

労災診療費算定実務講座（令和 5 年度版）

販売部数
29,748 部

待ったなし！医療現場の働き方改革

789 部

労災医療ガイドブック（改訂 8 版）

554 部

その他の図書計

1,397 部
合計

32,488 部