西桂町下水道事業経営戦略

平成３０年 ２月

山梨県 西桂町

−目次−■ 公共下水道事業
1．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2．経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
3．投資・財政計画（収支計画表）････・・・・・・・・・・・・・・・3
4．経営戦略の事後検証、更新に関する事項・・・・・・・・・・
4
5．投資・財政計画（収支計画）････・・・・・・・・・・・・・・・・・5
6．経営比較分析表（H２８）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

別添２−２

西桂町下水道事業経営戦略
団

体

名

：

西事

業

名

：

公共下水道事業

策

定

日：

平成

間：

平成

計画

期

桂

30

30

町

年

2年度〜

月

平成

39年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）平成16年度法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

非適用

処理区域内人口密度33.9人／ha

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無

有

処

理区

数

1処理区（西桂処理区）

処

理

場

数

1箇所（桂川清流センター）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1なし*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

基本使用料：20㎥まで 2,050円（税込）
超過使用料： 1㎥につき 102円（税込）

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

基本使用料：20㎥まで 2,050円（税込）
超過使用料： 1㎥につき 102円（税込）

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

公衆浴場汚水： 1㎥につき 64円（税込）

条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成26年度2,050 円平成27年度2,050 円平成28年度2,050 円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成26年度

2,088 円平成27年度2,097 円平成28年度

2,146 円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

3

③ 組 織職員数事 業 運 営 組 織・建設水道課は、平成29年度現在6人、課長1人、建設係2人、水道係1人、臨職1人、下水道係（下水道業務全般）を1人で実施しています。

・建設水道課は、平成18年4月に、建設課（建設係）と水道課（水道係・下水道係）が統合される。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）・管渠布設工事に伴う実施設計業務委託、マンホールポンプの保守業務委託、情報システム関連業務委託を行っている。

イ 指定管理者制度・指定管理者制度については、今後の検討課題です。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ・PPP・PFIについては、今後の検討課題です。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4・活用資産なし。

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5・活用資産なし。

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
・別紙のとおりです。

4２．経営の基本方針○適切な事業執行・これまでの建設投資に伴う公債費（元利償還費）の大きな負担や維持管理費から厳しい経営を強いられております。限られた財政の中、適正な事業計画と財政計画を基に経営を行っております。
○水洗化の促進・公共用水域の水質保全のため、「水洗便所等改造資金融資あっせん制度」や「西桂町浄化槽設置補助金交付制度」を活用し、下水道未接続者への周知に努めてまいります。
○収入の確保・財政基盤の強化のため、収入の確保と一般会計との負担区分の適正化を図ります。また、収入の確保のため使用料を確実に収入すると共に、交付金や地方公共団体金融機構の資金を適切に調達していきます。
○効率的な事業執行・業務の効率化とコスト削減に積極的に取り組みます。将来的には包括的民間委託等によるさらなる効率化を検討する計画です。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明○投資の目標に関する事項
・整備率６６％→９１％（整備率：平成37年度末整備面積/計画整備面積 汚水処理構想）○管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
・管渠は、耐用年数50年を経過していないため、現計画では計上していません。また、ﾎﾟﾝﾌﾟ施設は、安定運用のため適切な更新、長寿命化に務めていきます。

② 収支計画のうち財源についての説明○財源の目標に関する事項
・水洗化率６９％→７９％（水洗化率：平成37年度末処理区域水洗化人口/処理区域内人口 汚水処理構想）○使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
・新規投資を継続して行う事業計画のため、各年度の計画整備人口に加え、将来人口推計を考慮し、使用料見込みを算出しています。また、平成31年10月に予定されている消費税率改定を反映し、算出しています。
○国庫補助金に関する事項
・社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、補助基準額の2分の１を見込んで算出しています。
○企業債に関する事項
・建設改良費から国庫補助金等を控除した額に対し、起債充当率１００％として算定しています。
・起債条件：【下水道事業債】償還期間３０年、元金据置期間５年、元利均等方式、利率０．６％○繰入金に関する事項
・元利償還金全額を分流式下水道等に要する経費として、基準内繰入で算定しています。その他、職員給与費や維持管理費などの経費については基準外繰入で算定しています。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明○職員給与費に関する事項
・平成31年度以降、給与制度等の見直しを加味し算出しています。
○動力費に関する事項
・直近決算値又は過去5年の平均値を補正し算出しています。
○修繕費に関する事項
・直近決算値又は過去5年の平均値を補正し算出しています。
○委託費に関する事項
・直近決算値又は過去5年の平均値を補正し算出しています。
○その他
・下水道事業債：償還期間３０年、元金据置期間５年、元利均等方式、利率０．６％の条件設定し、各年度の支払利息を積上げ計上しています。
・消費税及び地方消費税：平成３１年１０月予定されている消費税改定に伴う費用の増加を加味しています。

5

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項−

投資の平準化に関する事項

・今後は管路施設の改築・更新需要に備え、「ストックマネジメント計画」を策定し、適正な維持管理・点検方法の確立と優先度を反映した改築スケジュールにより、投資の平準化を図っていきます。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

・今後検討していきます。

その他の取組−② 今後の財源についての考え方・検討状況
・一般会計からの繰入金に過度に依存せず、可能な限り使用料収入により原価回収を行い、安定的な経営が可能となるよう、人口動態、水需要の動向や接続世帯数の動向に注視し、料金適正化について検討していきます。

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について・現在、定期預金により資金運用を行っていますが、国債などの債券運用の導入についても検討を行っていきます。

その他の取組

・特になし。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制 ・今後検討していきます。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

・今後、供用開始区域の拡張、供用開始年数の経過に伴う維持管理等の業務量増加に対して、適正な職員配置となるよう検討していく必要があります。

動力費に関する事項

・特に取り組みはありません。

薬品費に関する事項

・特に取り組みはありません。

修繕費に関する事項

・特に取り組みはありません。

委託費に関する事項

・特に取り組みはありません。

その他の取組・使用料収入増加のため、接続率向上に向けた取組みの強化について今後、検討していきます。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

・今年度策定した「経営戦略」については今後、PDCAサイクルにより、投資・財政計画の達成状況について毎年度進捗管理を行い、計画と実績の乖離を検証するとともに、計画と実績の乖離が著しい場合には、その原因調査と対策を図り、経営健全化や財源確保に関する取組に即座に反映させていきます。また、経営戦略の見直しについては、５年ごとに行い、投資・財政計画に 未反映の取組の具体化並びに将来の事業環境の変化への適応など、計画の高度化を目指します。

6投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年
区

的
収
支

資
本
的
収
支

収

前年度
決 算
見 込
93,807
18,60318,605益 (A)96,775
益 (B)18,367
収料金
収入
18,341
益受
託工事
収
益 (C)的その他
26
収業
外収
益
78,40875,204
入 （２）
他
会計繰
入金
75,98574,491
その他
2,423
713
総費
用 (D)
２55,168
55,305
業費
用（１） 営
34,27434,525
職員給与費
ア
収
う ち 退 職 手 当
益の他
的
イ そ
34,27434,525支 （２） 営業
外費
用20,894
20,780
出払
利
息ア 支
20,894
20,780う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)３(E)41,60738,502
資本的収入 (F)1
83,031
90,833
方債（１） 地
28,80037,100う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計
補助金
31,79531,170本 （２） 他的 （３） 他会
計
借入金
収 （４） 固定資産
売却
代金入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
19,00020,000
事
負担
金
（６） 工
3,430
2,560の他（７） そ63
資本的支出 (G)２
119,911
128,594設
改良費
67,13773,608資 （１） 建う ち 職 員 給 与 費
8,328
8,865
本的 （２） 地方債
償還金 (H)
52,77454,986
支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
出 （４） 他会
計への繰出金の他
（５） そ収 支 差 引(F)-(G)３(I) △ 36,880 △ 37,761（１）

益

前々年度
（決算）

総

1

収分

度

営
ア
イ
ウ
営
ア
イ

業

収

本年度

平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度平成３４年度平成３５年度平成３６年度平成３７年度平成３８年度平成３９年度

100,040
18,551
18,537105,224
18,81018,796100,279
18,99818,984

101,214
19,18819,174

102,517
19,38019,366

102,970
19,573
19,559102,351
19,573
19,559101,813
19,573
19,55999,852
19,573
19,55996,17019,573
19,55914
81,48981,181
308
62,24342,31014
86,414
86,106308
61,85043,11014
81,28180,97330861,419
43,91014
82,026
81,718308
60,95344,71014
83,137
82,829308
60,45645,51014
83,39783,089308
59,93046,31014
82,77882,470308
59,397
47,11014
82,24081,932308
58,89047,91014
80,27979,971
308
58,431
48,71014
76,59776,289308
58,05849,51042,31019,933
19,933

43,11018,74018,74043,91017,50917,50944,710
16,243
16,24345,51014,946
14,94646,31013,62013,62047,11012,287
12,287

47,91010,98010,98048,7109,721
9,721

49,5108,548
8,548

37,797
94,23037,30043,374
90,112
31,20038,86087,877
31,20040,261
39,5942,000

42,061
39,9782,000

43,04040,0072,000

42,954
39,6722,000

42,92339,3722,000

41,421
38,4802,000

38,11236,8692,000

33,94936,02033,872

34,87335,33835,44735,18834,96334,14332,60220,0002,977
4130,327
73,0609,365
57,26720,0002,888
4130,944
71,7799,365
59,16520,0002,801
4124,323
63,016
9,365
61,3072,717
477,561
14,0169,365
63,5452,636
479,85914,0169,36565,843

2,556
4
80,97814,016
9,365
66,9622,480
480,65914,0169,365
66,6432,405
480,427
14,016
9,365
66,4112,333
4
78,127
14,016
9,365
64,1112,263
473,29514,0169,365
59,279△ 36,097△ 40,832△ 36,446 △ 37,967 △ 39,881 △ 40,971 △ 40,987 △ 41,055 △ 39,647△ 36,426

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年
区

度

前々年度

分

4,727
3,533
2,064

前年度
決 算
見 込
741
3,000
3,259

3,258
3,258
3,258

18,367（決算）

収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
積立金
(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)

本年度

平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度平成３４年度平成３５年度平成３６年度平成３７年度平成３８年度平成３９年度

1,700
2,675
1,000

2,542
2,541
25

2,414
2,41425

2,294
2,293
25

2,179
2,17925

2,070
2,070
25

1,967
1,96625

1,868
1,86825

1,774
1,77525

1,686
1,686
25

1,000
1,000
1,000

252525252525252525252525252525252525252525252525252525252525

18,603

18,551

18,81018,99819,18819,38019,573

19,573

19,573

19,573

19,573(W)(X) 1,074,598 1,056,713

1,027,147

999,182

969,075

907,530

843,687

778,725714,082649,671587,560
530,281（単位：千円）地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 した
(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 − 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した（T)
資金の不足額健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模

○ 健全化法第22条により算定した
適 資 金 不 足 比 率
他 会 計
地方○他会計繰入金
区

借入
債(（T）/（V）×100)

金 残残高高

年度

分

（決算）

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合

前々年度

計

75,98548,86327,12231,795
3,118
28,677
107,780

前年度
決 算
見 込
74,491
48,41926,072
31,1703,055
28,115
105,661

本年度
81,181
52,76728,41433,9493,327
30,622
115,130

平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度平成３４年度平成３５年度平成３６年度平成３７年度平成３８年度平成３９年度

86,10655,96930,13736,0203,530
32,490122,126

80,973
52,632
28,34133,872
3,320
30,552
114,845

81,71854,487
27,231
34,873
1,948
32,925116,591

82,82945,20937,62035,338
1,993
33,345
118,167

83,08945,37837,71135,4472,004
33,443
118,536

82,47044,97537,49535,188
1,978
33,210117,658

81,932
44,62637,30634,963
1,956
33,007
116,895

79,971
43,351
36,62034,143
1,876
32,267
114,11476,28940,95835,331
32,602
1,725
30,877
108,891