地方独立行政法人市立吹田市民病院

令和４年度年度計画

第１ 年度計画の期間令和４年（2022 年）４月１日から令和５年（2023 年）３月 31 日までとする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割（１）大阪府地域医療構想の概要
当院が位置する豊能構想区域は、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院、市立病院４施設など、国公立及び公的な大規模病院が多く存在するという特徴を有する。
本構想区域内の各病院及び有床診療所から報告された令和２年度（2020 年度）の病床機能報告制度の報告数と、2025 年の必要病床数を比較すると、急性期機能は需給が均衡しているが、依然、回復期機能は不足している。地域の限られた医療資源を有効活用し、必要なサービスを引き続き確保できるよう、病床機能の分化及び連携を推進していく必要がある。
また、本構想区域における在宅医療等医療需要についても今後増加が見込まれている。その需要に対応するため、吹田市（以下「市」という。）が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担うことで、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに寄与することが求められている。

（２）当院が果たすべき役割
ア 基本的な考え方
当院は、これまで地域の中核病院として、急性期医療の提供を中心に役割を果たしてきた。
また、国立循環器病研究センターとの連携を図る中で、複合的疾患及び合併症を持った患者を受け入れる必要があることなど、総合病院として急性期医療への需要がより高まっている。
そうした状況のもと、当院は地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所や民間病院等では対応できない入院・手術を中心とした急性期医療を提供し、総合病院としてより多様な医療需要に対応していく。それに加えて、数多くの病院が近接するとともに、今後も人口が増加するという本市及び豊能医療圏の特殊性も踏まえ、不足する回復期機能への対応を図るとともに、高齢化の進展に伴い求められる在宅医療への支援を積極的に行っていく。
イ 不足する病床機能への対応
大阪府地域医療構想において不足するとされている回復期病床については、回復期リハビ（1）

リテーション病床の活用により、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを引き続き提供する。
また、今後見込まれる医療機能のニーズや大阪府地域医療構想に係る豊能医療・病床懇話会等における議論の内容、民間の医療機関における転換の状況、当院の経営状況などを踏まえ、病床機能の転換について検討し、医療機能の見直しにあたっては市民の理解が得られるよう取組を行う。
ウ 在宅医療への支援
在宅医療の充実に向けた支援として、患者支援センターの活用により、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による入退院支援を行う。また、在宅療養者の病状が急変した際の一時的な受入れを行うなどの在宅医療の後方支援を積極的に行うとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準取得の検討を行う。あわせて、医療・看護、介護・福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう、地域医療ネットワークの連携を強化する。

２ 市立病院として担うべき医療（１）総論
当院は地域医療の中核的な役割を果たすために、地域の医療機関だけでは対応が困難な症例に対して、良質かつ高度な医療を提供する。特に、高齢化の進展に伴い今後増加が想定される疾患のうち、がん疾患、整形外科系疾患及び呼吸器系疾患への対応については重点的に取り組む。
また、大阪府医療計画においては５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療の推進が求められている。地域医療支援病院として他の医療機関との連携の下、質の高い医療を提供するとともに、次期医療計画での「新興感染症等の感染拡大時における医療」の追加が予定されている感染症医療も含めて、不採算医療をはじめとした政策医療についても市立病院として実施することでその役割を果たす。
さらに、在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、吹田市が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担い、介護・福祉関係機関との情報共有や調整を十分に図ることで、適切な退院支援や在宅療養者の急変時の受入れ等を行う。

（２）救急医療
ア 二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の維持・確保（ア）二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、２４時間３６５日の受入体制を引き続き確保することにより、地域で必要とされる救急医療を提供する。
（2）

（イ）救急病床を含め必要な病床を常時確保し、消防と連携を取りながら二次救急病院として入院の受入れを適切に行う。
（ウ）受け入れた救急患者について迅速に適切な診療科で対応するため、救急科部長を中心に円滑な受入れを進める。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

時間外救急車搬送受入率

令和 4 年度目標

68.8％

80.0％

救急車搬送受入件数

2,917 件

4,280 件（時間内）

1,138 件

1,400 件（時間外）

1,779 件2,880 件【関連指標（※）
】項目

令和 2 年度実績

救急搬送入院件数

1,013 件（※）目標指標以外の事業評価における重要な数値（以下同様）

イ 初期救急医療における機能分担・連携
地域の医療機関との連携推進やかかりつけ医定着の促進について、ホームページや広報誌等での情報発信を通じ啓発を行うことで、初期救急医療における機能分担を図る。

（３）小児医療・周産期医療
ア 小児医療小児救急医療については、豊能広域こども急病センターの後送病院として、輪番制による豊能医療圏全体の二次救急受入れの役割を担うほか、地域の診療所と連携し、入院機能など必要とされる役割を果たす。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

小児科患者数（入院）4,345 人

小児科患者数（外来）9,164 人小児救急搬送患者数

273 人

うち小児救急入院患者数

188 人

イ 周産期医療
通常分娩においては、安全・快適な環境での分娩を進めるとともに、産後ケアや育児相談など、出産後のケアも引き続き行っていく。また、周産期緊急医療体制の参加病院として、（3）

合併症をもった妊婦など中程度のリスクのある分娩までを対応する。また、高度機能が必要なハイリスク分娩等は、地域の周産期母子医療センターと連携を推進し、安心安全な周産期医療体制を引き続き確保する。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

分娩件数

293 件

うち産科合併症や既往をもった

100 件

妊婦分娩件数（４）災害医療ア 災害時の医療体制の整備（ア）災害時の医療活動を迅速かつ適切に対応できるよう、災害対策訓練を実施するとともに、院外で開催される災害対策訓練及び災害医療研修へ積極的に参加する。
（イ）災害発生時に備え、設備の点検や物資の確保を進める。また、市の防災計画や訓練及び研修で得た改良点を反映して当院の業務継続計画（BCP）やマニュアルの見直しを行う。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

災害訓練回数2回

災害訓練参加人数122 人

災害医療院外研修参加回数

1回

イ 市及び地域の医療機関との連携体制
災害時には、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに、災害状況により可能である場合は、現地医療救護班の派遣等の医療救護活動を実施する。

（５）感染症医療新興感染症等の感染拡大に備え、平時から関係機関との連携体制の確保等を図るとともに、職員や地域に対して予防講座を実施する。また、院内感染対策マニュアルの改定、感染症患者の受入れに必要な院内環境の整備及び感染対策に必要な医療材料の備蓄を図る。
また、新型コロナウイルス感染症については、引き続き重点拠点医療機関として、関係機関と連携・協力し、一般の医療提供体制を確保しながら発熱外来や入院患者の受入れ等について状況に応じて適切に対応する。

（4）

【関連指標】項目

令和 2 年度実績

職員や施設等に対する予防講座開催回数

19 回（６）がん医療ア 大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備（ア）大阪府がん診療拠点病院として、がんの診断検査から手術、化学療法等の薬物療法、放射線治療を組み合わせた集学的治療を推進する。また、腹腔鏡や手術支援ロボットを使用した低侵襲の手術を推進する。
（イ）開業医訪問を行う等してがん診療地域連携パスの連携医療機関数を増やすことに加え、院内での周知機会を設けることでパスの活用を進めていく。
（ウ）多職種からなる体制の下、がんのリハビリテーションの推進、がん相談支援センターでのがん患者に対する相談支援、がんに関する情報提供、症状緩和に向けた緩和ケアの介入を積極的に実施し、緩和ケアの充実を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 4 年度目標

がん入院患者件数

2,487 件

2,540 件

外来化学療法件数

3,322 件3,400 件

放射線治療患者数

235 人

241 人

がん手術件数813 件

830 件

がん診療地域連携パス実施件数

18 件

40 件

【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

がん患者リハビリテーション単位数（※）

2,294 単位

がん相談件数

772 件

緩和ケアチーム介入件数

147 件（※）単位数とは、20 分を１単位とするリハビリテーションの実施数（以下同様）

イ がん予防医療の取組（ア）市が実施する各種がん検診に積極的に協力し、がん予防医療に取り組む。
（イ）当院が発行する病院だより等の広報誌及びホームページ上にがん検診やがん診療に関する情報を定期的に掲載し、がん予防の啓発に取り組む。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績（5）がん検診受診者数

1,403 人（７）リハビリテーション医療
ア 回復期リハビリテーション病棟を活用した在宅復帰への支援
整形外科疾患や脳出血、脳梗塞発症早期といった急性期のリハビリテーション医療を実施するとともに、回復期リハビリテーション病床においては 365 日のリハビリテーション実施
体制の下、ＡＤＬ向上に効果的なリハビリテーションを提供し、在宅復帰の支援を行う。
イ 高齢者の増加に伴う疾患への対応
今後増加することが想定される、がん患者や呼吸器疾患患者の運動機能低下を予防・改善するリハビリテーションの提供に取り組む。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 4 年度目標

回復期リハビリテーション病棟病床利用率

75.1％

95.0％

回復期リハビリテーション病棟在宅復帰率

86.7％

80.0％

【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

早期リハビリテーション単位数

54,646 単位

総リハビリテーション実施単位数

137,938 単位

がん患者リハビリテーション単位数（再掲）

2,294 単位

呼吸器リハビリテーション単位数

2,515 単位脳血管疾患等リハビリテーション単位数

75,521 単位

運動器リハビリテーション単位数

50,056 単位

廃用症候群リハビリテーション単位数

7,552 単位

（８）難病に関する医療
難病指定医療機関及び大阪府難病医療協力病院として、患者が安心して療養を継続できるよう、難病に関する専門的治療を提供するとともに、他の医療機関や保健所等の関係機関と連携・協力し、「働き方相談会」を開催するなど難病患者への支援に取り組む。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

臨床調査個人票作成数

128 件

保健所等が開催する相談会等への協力・参加件数（6）0件

３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア 医療の安全管理体制の確保（ア）医療安全管理委員会等を毎月開催し、インシデント・アクシデント事例の報告を行い、再発防止策について検討するとともに、患者への影響度が高い事案については症例検討会を開催し、今後の事故防止に努める。また、医療安全に関する研修を行うことで安全に対する意識の向上を図る。
（イ）ICT ラウンド及び抗菌薬適正使用ラウンドを毎週実施し、感染症治療、抗菌薬適正使用状況及び感染防止策を評価する。また、評価結果をフィードバックし、感染対策の推進及び薬剤耐性菌出現の抑止に努める。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

医療安全管理委員会開催回数

12 回

インシデント・アクシデント報告のうち医2.9％

師が行った割合
症例検討会開催回数

1回

イ 医療安全対策の徹底（ア）今年度の病院機能評価更新に向けて、各評価項目の達成状況を確認し、安心安全な医療の提供と業務改善に取り組む。
（イ）医療安全に関する情報を提供するため、院内ネットワークに定期的に「医療安全新聞」を掲載し、意識向上に努める。また、患者に安心安全な医療を提供できるよう、職員に対して医療安全・院内感染防止対策に関する研修やｅラーニングを実施するとともに、院外での研修に積極的に参加し、意識の向上を図る。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

医療安全・感染管理に関する研修開催回数

30 回

医療安全関係院外研修参加件数

9件（２）チーム医療の充実
ア チーム医療の仕組みを活用した質の高い診療・ケアの提供
医療の質と安全性を高めるため、認知症ケアチームや栄養サポートチームをはじめとした各専門チームの介入など、多職種協働によるアプローチから円滑で質の高い診療・ケアを提供する。
（7）

イ チーム医療の質の向上
多職種からなる専門性の高いスタッフによるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び共有に努め、チーム医療の質の向上を図る。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

認知症ケアチーム介入件数

425 件

栄養サポートチーム介入件数

1,127 件

（３）コンプライアンスの徹底
ア 内部統制体制の整備
関係法令遵守について周知し職員の意識向上に努めるとともに、内部統制については、業務実施の障害となる要因を事前に分析及び評価したリスクへの適切な対応を行う。また、監事や会計監査人による監査結果を踏まえ、業務の適正化を図る。
イ 個人情報管理の徹底
個人情報保護に関する研修やマイナンバーカードの取扱いに関する研修を実施するとともにセルフチェックシートによる自己点検を行い、個人情報取扱いについて職員の意識向上を図る。また、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティ対策について、全職員を対象に定期的に注意喚起を行う。

（４）患者サービスの向上
ア 患者の視点に立ったサービスの提供（ア）患者アンケートや声の箱などに寄せられた意見を活用し患者ニーズの的確な把握に努め、患者サービスを改善する。
（イ）障がいの有無など患者や家族の事情に寄り添った対応をするため、接遇研修を実施し、状況に応じた丁寧な接遇を行うよう、職員の意識向上を図る。
（ウ）かかりつけ医との機能分担・連携の推進の観点から外来診療の紹介制の一部診療科で拡大実施するとともにかかりつけ医への逆紹介や外来予約の推進などを引き続き行い、待ち時間の短縮に努める。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績声の箱投書件数

84 件

患者満足度調査結果－（8）

イ 患者に寄り添ったサービスの提供
説明手順に沿った標準的で分かりやすく質の高いインフォームド・コンセントを実施するとともに、セカンド・オピニオンについては積極的に推進し、当院への依頼だけでなく他院への希望についても丁寧に対応することで、患者に選ばれる病院を目指す。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

セカンド・オピニオン対応件数

3件

ウ 院内ボランティア活動への支援
ボランティアが活動しやすい環境を引き続き維持するとともに、積極的な受け入れに努め、患者サービスの向上を図る。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

ボランティア登録人数60 人

４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携
ア 紹介・逆紹介の徹底及び在宅医療の支援（ア）地域医療支援病院として、地域の医療機関との情報共有システムを本格稼働させるとともに、登録医制度や地域連携パスの活用により、病病・病診連携をより一層活性化させる。
また、紹介患者の当日受入れにおいて、外来看護師を介さずに直接医師に確認できるような体制を構築することで紹介患者をスムーズに受入れるとともに、かかりつけ医マップや地域連携パスを活用する等、早期に逆紹介を行う。
（イ）在宅療養者が急変した際には積極的に受け入れ、急性期治療が終われば在宅へ移行するよう地域の関係機関と連携を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 4 年度目標

紹介件数

17,286 件

20,190 件

逆紹介件数

12,287 件

15,700 件

紹介率70.7％

71.5％

逆紹介率65.0％

65.5％

地域連携パス実施件数

126 件

125 件

【関連指標】
項目

令和 2 年度実績
（9）

登録医数

338 件

イ かかりつけ医定着に関する啓発
市民公開講座、ホームページ、広報誌等、様々な機会を捉えてかかりつけ医の役割やその必要性に関する啓発を行う。また、啓発ポスターや登録医マップを院内各所に掲示すること
で、病院を訪れた方が気軽にかかりつけ医を探しやすいように工夫する。

（２）在宅医療の充実に向けた支援
ア 退院支援（ア）在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、診療所や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などの在宅医療及び介護・福祉関係機関と情報共有や調整を十分に図り、円滑な退院支援を行う。
（イ）主治医、看護師、リハビリ医療従事者など、患者に関わる全ての職種の役割分担の下、退院時に入院患者の在宅医療への移行が円滑に進むよう入院前から面談を実施し、多職種カンファレンスなどを行いながら、チーム医療として患者・家族の意向に沿った退院支援を行う。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

退院支援件数

2,964 件

医療相談件数

11,112 件

介護支援連携件数

86 件

イ 在宅療養者の急変時の受入れ今後増加することが見込まれる在宅医療ニーズに対応するため、在宅療養者の病状が急変した際には、円滑な受入れを実施することで、在宅医療の後方支援を図るとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準取得の検討を行う。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

当日入院件数（紹介）1,287 件ウ 地域医療ネットワークの連携強化在宅ケアネットや吹田呼吸ケアを考える会をはじめとした取組を主体的に実施するとともに、切れ目のない医療・介護・福祉サービスが提供できるよう地域の診療所や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などと専門領域での症例検討や意見交換を行うことで地域医（10）

療ネットワークの連携強化を図り、地域の医療水準の向上に努める。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績0回

地域医療ネットワーク会合開催数（３）地域医療への貢献等
地域の医療従事者を対象とした研修を開催するとともに、地域の診療所等を支援するために施設や設備等の共同利用を推進することで、地域医療の質の向上を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 4 年度目標

地域の医療従事者へ向けた研修会開催回数

6回

24 回

地域の医療従事者へ向けた研修会外部参加人数

86 人

360 人

3,105 件3,810 件

共同利用を行った件数（４）福祉保健施策への協力・連携
ア 障がい者（児）歯科診療の実施
一般歯科医院に受診できない障がい者（児）に対しての歯科診療を引き続き行う。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

障がい者歯科患者数

1,486 人イ 小児科診療における協力・連携
小児科（小児神経専門医）医師によるこども発達支援センター（わかたけ園）への往診や装具の更新、また児童発達支援事業の療育相談や会議への参加を引き続き行う。

５ 健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携
ア 診療における連携（ア）循環器系疾患に係る高度急性期の患者は国立循環器病研究センターにて受け入れ、高度急性期を脱した患者や消化管出血等の複合的な疾患を有する患者については当院の総合病院としての機能を活かして受け入れる。
（イ）総合病院としての機能を活かし、国立循環器病研究センターからの依頼に基づいて往診やコンサルを行うとともに、手術時等、必要に応じて国立循環器病研究センターからの往診を求め、医師の連携を進めていく。
（11）

（ウ）急性期脳血管障害患者の回復期リハビリテーション医療については、回復期リハビリテーション病棟において、リハビリテーションが必要な患者の当院への受入れを円滑に行う。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績国立循環器病研究センターからの紹介件数

760 件

国立循環器病研究センターへの紹介件数

534 件

イ その他の連携（ア）医療従事者のスキルアップや連携推進のため、両施設がそれぞれ主催するセミナーや勉強会、またカンファレンスへの出席により、相互交流を推進する。
（イ）RI 検査、PET 検査、内視鏡検査など、相互に医療検査機器の共同利用を行い、医療の効率化を図る。
（ウ）電子カルテの相互閲覧等、情報通信技術（ICT）を活用した連携を推進する。
（エ）国立循環器病研究センターが進めるデータヘルスの取組に対し、健都の一員として協力していく。
ウ 連携体制の周知
円滑な診療が図られるよう、総合病院としての当院の役割とともに、同センターとの機能分担や医療連携体制についても、ホームページ、広報誌等で市民や地域の診療所等に対して情報発信を行う。

（２）他の健都内事業者等との連携した予防医療等に関する取組
ア 他の健都内事業者等との連携
健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都イノベーションパーク進出企業、駅前複合施設など、健都内事業者や市が進める事業に医療や健康づくりの観点から助言を行うなどの支援及び協力を行う。また、こうした「健康・医療のまちづくり」への支援・協力のノウハウを活かし、健都内のみならず市民の健康寿命の延伸に向けた取組に寄与することで、市民全体の福祉と健康の増進に貢献する。

イ 予防医療等に関する取組
当院主催の公開講座などで健康啓発や検診、介護予防、生活習慣病・循環器病予防をはじめとした疾病予防に関する講演会を開催するとともに、健都で構築が進む産学官民連携プラットフォームにおいて、市民の健康寿命の延伸に寄与する取組を実施する。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績（12）市民公開講座実施回数

0回

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 効果的・効率的な業務運営
ア 重点方針の共有及び目標達成に向けた取組
中期計画及び年度計画に基づき、病院としての重点方針を明確化したうえで、職員に取組の徹底を周知する。また、理事会や経営戦略会議において、毎月の収支及び資金状況の報告、病院の経営分析、計画の進捗状況管理を行うことなどにより、業務運営の改善を継続的に行う。さらに、診療科別ヒアリングにより、院内の課題の抽出とその解決策を協議し、目標達成に向けた取組を推進する。
イ 目標管理の徹底
診療科ごとに達成するべき目標値及びその達成に向けた方策について、理事長以下幹部職員自らが診療科別ヒアリングを実施する。進捗状況については、毎月の実績を経営戦略会議等で確認し、達成に向けた取組の実現を図る。また、複数診療科又は多職種にまたがるような案件については、各種院内委員会のほか、必要に応じてプロジェクトチームを設置し、課題の解決を図る。
ウ 経営改善に向けた取組
年度計画の目標の達成状況や毎月の経営指標については、電子カルテ上で職員が閲覧できるよう適宜公表する。また、事業報告書についても、できるだけ具体的な数値による報告に努め、職員に周知する。そうした取組により、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組への意識付けを図り、職員が一丸となって経営改善に取り組む風土を醸成する。また、診療報
酬請求業務において人工知能（AI）ツールの導入検討を行うとともに業務効率化を目的としたシステムの導入に向けて、事例収集を行い、導入するシステムの選定をする。

２ 働きやすい職場環境の整備（１）働き方改革の推進
医師の時間外労働の短縮に向けて、定期的な時間外労働時間数の通知や必要に応じてヒアリングを実施し、意識付けを図るとともに、労働基準監督署から宿日直許可を得るために現状の宿日直の状況の把握等必要な準備を進める。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

平均時間外労働時間数（医師）

47 時間/月（13）

（２）人材の確保・養成
ア 人材の確保
院内保育やワークライフバランス委員会を継続実施し、職員が働きやすい環境を整備する。
また、安定した病院運営に資するために診療情報管理士等の専門性の高い職員の人材確保・育成に努める。
イ 医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実（ア）職員の研修等参加に係る費用や各種学会等の認定資格取得及び更新に係る費用の支援を引き続き行い、医療従事者の質の向上に努める。
（イ）研修プログラムの充実のため、精神科の医師臨床研修に係る協力施設を２医療機関に拡充する。併せて、第三者評価の活用等により研修プログラムの充実を図り、研修医にとって魅力ある病院を目指す。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

助産師看護師離職率3.0％令和 4 年度目標
全国平均以下【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

認定看護師数

12 人

専門看護師数1人

認定医等資格更新支援件数

91 件

医学生実習受入数

12 人（３）人事給与制度
ア 職員給与の設定・運用
地方独立行政法人法に基づき、職員の給与は、当該職員の勤務成績、同一又は類似職種の職員給与、法人の業務実績などを考慮したうえで設定し、適切に運用する。
イ 人事評価制度の運用
職員の勤務成績や法人の業務実績に応じた、働きがいを実感でき、公平感のある人事給与制度とするため、人事評価制度を試行し評価結果の分析を行う。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の確立
病院経営管理士等の資格を持った職員を確保するとともに、法人採用職員の管理職育成のためにジョブローテーションや病院経営に係る研修会等を実施する。また、確実にＰＤＣＡサイクルの目標管理を実行することに加え、経営コンサルタントや公認会計士の助言等を積極的に（14）取り入れるなど、更なる経営改善を行い収益の確保と費用の節減を図り、経営基盤を確立する。
救急医療などの政策医療や不採算医療については、市からの運営費負担金の下、確実に実施し、市立病院としての役割を果たす。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 4 年度目標

経常収支比率102.5％

99.8％

医業収支比率

88.1％

93.7％

２ 収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
ア 収益の確保
二次救急医療機関として可能な限り救急患者を断ることなく受け入れることや、地域のかかりつけ医等からのスムーズな紹介患者の受入れを行うことなどにより、新入院患者を確保し、病床利用率の向上に努める。また、令和４年度の診療報酬改定に迅速かつ的確に対応するとともに、新たな施設基準取得、平均在院日数の短縮や手術件数の確保などにより、診療単価の上昇に努め、収益の確保を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

病床利用率

令和 4 年度目標

78.3％

90.0％

入院患者数（１日当たり）

337.5 人387.7 人

外来患者数（１日当たり）

833.9 人900.0 人入院診療単価64,389 円

64,600 円

外来診療単価18,873 円

18,000 円

新入院患者数

9,393 人10,800 人

手術件数

3,607 件3,600 件【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

平均在院日数12.1 日

イ 未収金の発生予防・早期回収
未収金発生予防対策として限度額適用認定証などを活用した窓口負担軽減に取り組む。また、未収金発生時には未収金回収マニュアルに基づき適切な対応を行い、早期回収に努める。

（15）

（２）費用の節減
ア 主要な費用の数値目標の設定
医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、収益に応じた給与費・経費・材料費の適正化を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 4 年度目標

給与費比率

58.9％

54.4％

経費比率

15.8％

14.0％

材料費比率

27.2％

27.7％

イ 人件費・経費の適正化（ア）医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、院内委員会等の活用により業務内容に応じた人員配置を図るとともに労働生産性の向上に努める。また、職員数に見合った収益の確保や時間外勤務縮減に努めることで人件費の適正化を図る。
（イ）消耗品の経費削減として、適正使用の意識づけを引き続き徹底し、安価な商品の提案や商品切り替え及び業者への価格交渉を行い、費用の節減を図る。節電・節水の徹底については、職員が常に意識できるように照明スイッチ及び蛇口付近に節電・節水を掲示する。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

平均時間外労働時間数（全職員）

13 時間/月

令和 4 年度目標
13 時間/月

ウ 材料費の適正化
後発医薬品の積極的採用を引き続き行うとともに、SPD（院内物流管理システム）による在庫管理の適正化や職員への意識啓発などによる医療材料の効率的使用の徹底を図り、コストの縮減に努める。また、ベンチマークシステムを活用し、他施設価格と比較を行い、業者との価格交渉をすることで医薬品や医療材料の費用削減を図る。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

後発医薬品数量シェア89.8％

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 情報の提供
ア 特色ある診療内容の周知
病院だより、広報誌「ともに」による情報発信に加え、各診療科のパンフレットなどを作（16）

成し、医療連携を行う診療所等に設置するとともにホームページ等に掲載することで当院の特色ある診療内容を広く周知する。
イ 市民や患者に対する啓発・情報発信
ホームページにおいて、各診療科の特色や、検査や治療の流れを確認できるような動画や資料を掲載するなどの情報発信を行い、市民や患者に対して適切な利用の啓発に努める。また、ホームページの解析結果を当院職員へフィードバックし、広報に対する職員意識を高め、ホームページ内のコンテンツをより充実したものにしていく。
ウ 市民公開講座等の積極的な開催
Web 会議システムを利用した地域の医療関係者向けのセミナーを開催するとともに、市民公開講座等についても Web 開催など社会状況に合わせた開催を進めていく。
エ 法人の経営状況の公表
法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表や事業報告書などをホームページで公表する。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

病院だより発行回数

4回

広報誌「ともに」発行回数

1回

市民公開講座開催回数（再掲）

0回

ホームページへのアクセス数

1,488,283 件

２ 環境に配慮した病院運営
ア 環境負荷の軽減・エネルギー消費量の抑制
引き続きビルエネルギー管理システム（BEMS)によって蓄積されたデータを基にエネルギーの消費量の抑制に努めるとともに、季節変化に応じたクールヒートピットの熱効率を考慮してエアコンを使用する。また、吹田市の電力調達システムに参画し再生可能エネルギー比率の高い電力を調達することで、環境負荷を抑える。
イ 環境配慮に対する職員意識の普及啓発
節電・節水等、普段から環境配慮に対する職員意識の普及啓発を行う目的で、引き続き使用量の前年同月の比較表を院内ポータルサイトに掲載する。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

電気使用量5,708,012Kwh

ガス使用量721,722 ㎥

水道使用量105,664 ㎥（17）

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

14,040

医業収益

13,469

運営費負担金収益548

補助金等収益23

その他営業収益

0

営業外収益

211

運営費負担金収益

88

その他営業外収益

123

臨時利益

0

資本収入

825

運営費負担金収益

825

長期借入金

0

その他資本収入

0

その他収入

0

計

15,076

支出
営業費用

13,306

医業費用

12,371

給与費

6,631

材料費

4,080

経費

1,621

研究研修費

39

一般管理費

935

営業外費用

147

臨時損失

0

資本支出

1,622

建設改良費

231

償還金

1,391

その他資本支出

0

その他支出

0
（18）

計

15,075（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

２ 収支計画（単位：百万円）
区分

金額

収入の部

15,002

営業収益

14,799

医業収益

13,434

運営費負担金収益

1,217

補助金等収益23

資産見返運営費負担金戻入

79

資産見返補助金等戻入

46

資産見返寄付金等戻入

0

資産見返物品受贈額戻入0その他営業収益

0

営業外収益

203

運営費負担金収益

88

その他営業外収益

114

臨時利益

0

支出の部

15,033

営業費用

14,342

医業費用

13,214

給与費

6,784

材料費

3,721

経費

1,477

減価償却費

1,196

研究研修費

36

一般管理費

1,128

営業外費用

690

臨時損失

2純損益

▲31

目的積立金取崩額

0

総利益

▲31
（19）

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

３ 資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金収入

16,542

業務活動による収入

14,251

診療業務による収入

13,469

運営費負担金による収入636

補助金等収入55

その他の業務活動による収入

90

投資活動による収入825

運営費負担金による収入

825

有形固定資産の売却による収入

0

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入0

長期借入金による収入0

その他の財務活動による収入0

前年度からの繰越金

1,466

資金支出

16,542

業務活動による支出

13,453

給与費支出

7,121

材料費支出

4,080

その他の業務活動による支出

2,252

投資活動による支出

231

有形固定資産の取得による支出

231

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

1,391

長期借入金の返済による支出

1,288

移行前地方債償還債務の償還による支出

103

その他の財務活動による支出

0

次年度への繰越金

1,467（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。
（20）

第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
1,200 百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由（１）賞与の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応

第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
旧病院跡地について、市のまちづくりに配慮しつつ、売却に向けて様々な方策を検討し、譲渡を進める。

第 10 剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実に充てる。

第 11 吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

医療機器等整備財源231（21）

自己資金等