ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業「過疎地域別海町の地方創生を実現するテレワーク利活用実証 ～別海町のワクワク未来を創るプロジェクト～」一般社団法人 Be-W.A.C.（北海道野付郡別海町）

実証概要
 別海町という豊かな資源（漁業・農業・高い出生率）のある町に、ITインフラを整備し、町民のIT利活用を促進することで、町民の内外に対するコミュニケーションを活性化する。テレワークやサテライトオフィスに関心の有るIT企業、起業支援団体、学生などを中心とした「人の流れ」を生み出し、人材交流を促進する。別海町の豊かな自然資源と近未来のビジネスとの融合を軸として、地域が運営・自立し、持続可能な地方創生モデルを実現することを目的とする。

実証成果・課題
成果 福利厚生制度を利用したテレワークのモデルの開発
 仕事と休暇とを組み合わせたモデルの開発
 別海町の主婦層について、働き方の多様性に対するニーズを確認 テレワークセンターの運用ノウハウ課題 テレワークセンターの維持運用の負担
 テレワーカー向け生活関連サービスの利便性向上の必要性
 地域住民参加型のテレワーク促進実証終了以降の取組内容
 サテライトオフィスの運用。光進旧小中学校（戸建て施設を含む）およびマルチメディア館については、別海町が運用管理を継続。
 夏季期間の滞在型テレワークを次年度も予定。
 企業機能一部移転モデル検証の実証に参加したテレワーカーが、事業終了後も別海町でのテレワークを継続。
01．実証概要
実証団体
代表団体

一般社団法人 Be-W.A.C.

実施団体

別海町
北海道
株式会社オーレンス
日本マイクロソフト株式会社
株式会社ダンクソフト

実証地域

北海道別海町(公募区分:ア 過疎地域モデル）

既存施設を利活用したテレワークセンター
旧”光進小・中学校”校舎
別海町マルチメディア館(廃校になった校舎)

本事業推進のために設立、コミュニティを活性化・拡張しつつ実証と実証後の継続運用をドライブ• H.20 小・中学校ともに廃校(最終在校生32名/23名)• H.6 建設、鉄筋2階建• 2,284㎡, 体育館800㎡• 1F 元小学校・2F 元中学校
• 教職員住宅を宿泊施設として町で改装• 別海町地域情報化推進のための啓蒙・普及活動の場• 既存施設の一部分をパーティション化して、別海町市街地、別海町東部に在住するテレワーカー向けに環境を提供

実証内容

1類型C
起業人材育成・地域雇用支援検証• 起業人材育成• 地域雇用支援検証（クラウドソーシング）• 起業シンポジウム、起業セミナー• クラウドソージングセミナー、ライティン
グ講習• IT活用リーダー育成
就労・起業モデルの構築・実証

テレワークによる起業、就労、およびその支援体制(地域)類型A①2 滞在型テレワークモデル検証

類型A②
3 企業機能一部移転モデル検証• 別海町の地域資源、特に夏季における気候、自然環境の強みを活かし、都市部企業が従業員に対して、夏季休暇と1～2週間の短期滞在のテレワークを組み合わせた福利厚生制度を提供し、従業員が別海町にてテレワークを行う

・テレワークセンター内にサテライトオフィスを開設する。
・都市部企業の従業員がテレワークセン
ターにてテレワークによる業務を行う。
・対面での会話がない状況での就労が、作業成果の品質、作業成果の生産性、従業員の仕事への満足度のどのように影響するかを検証する。

テレワーク推進企業による短期滞在
テレワーク環境としての別海町の魅力を発信• テレワークで社内システムへのアクセス・帯域・技術検証• 滞在ライフに関するフィードバック• ボランティア活動で地域との交流• 情報発信機能移転の検証と実証参加

12．実証成果・課題
移動人数、地方就業人数
移動人数

A

B

滞在型テレワークモデル検証
企業機能一部移転モデル検証

地域雇用支援検証類型
CD

起業人材育成・地域雇用支援検証

地方就業人数

短期滞在

25

-

長期滞在(事業期間中）

1-

移住(事業後継続)

-

-

小計

26

0

移住(Uターン)

1-

移住(Ｉターン)--

移住(その他)

-

-

小計

1

0

特定企業との業務委託契約--

クラウドソーシングの利用-

5

起業(上記以外)--

個人事業主(上記以外)

-

2

小計

0

7

雇用(事業期間中)

-

-

-

-

0

0

27

27

都心部の企業が、テレワークで働く人材を、雇用(事業後継続)新規に地方で採用する(雇用型)小計
総計22．実証成果・課題
実証成果
制度面の成果

技術面の成果• 本社で利用しているクラウドシステム（Office 365）を、そのままサテライトオフィスでも利用• 福利厚生制度を利用したテレワークのモデルの開発• 仕事と休暇とを組み合わせたモデルの開発• 常時接続環境による社内コミュニケーションの実現• 見守り機能付きの託児サービス• 公共交通機関を補足するカーシェアリングシステム

別海町における実証事業の成果
運用面の成果• テレワークセンターの運用ノウハウ• 冬期の廃校を少人数でサテライトオフィスとしての利用• クラウドソーシングで時間あたりの報酬を高めるアプロー
チその他の成果• 家族帯同でのテレワークに関する実証参加者からの高い評
価• 別海町の主婦層について、働き方の多様性に対するニーズを確認できたこと（クラウドソーシング）

32．実証成果・課題
課題• 市街地からテレワークセンターまでの移動距離が長く、移動時間がかかる中での施

テレワークセンターの維持運用設管理が負担となる。
• センターの規模が大きく、通年利用を想定した場合、コストパフォーマンスは良いとは言えない。光熱水費（基本料金、冬季の暖房費）、施設清掃費、施設周辺環境整備費など、年間の維持管理費が負担となる。
• 公共交通が脆弱な地域である。特に「空港⇔テレワークセンター」「テレワークセテレワーカー向け生活関連サービスの利便性

ンター⇔各施設」の移動については、便数が少なく接続の悪いバスのほか、公共交通機関がない中での車での移動は必要不可欠。
• 都市部からの移動コストが高い。中標津空港及び釧路空港を利用したフライト移動となるが、ピークシーズンはフライト代が高価である。

地域住民参加型の• テレワーク促進を通して、地域の産業振興、雇用促進、移住定住促進をどのようにテレワーク推進実現していくかについて、地域住民の同意を得られるようなシナリオ作りが必要でシナリオある4

3．実証終了以降の取組内容
実証成果を活かした、新たな取組内容
民間事業者

別海町

北海道

• 行政、地域に根付いた各種団体、都市部企業等と連携を図る。

• 民間事業者、地域に根付いた各種団体、都市部企業と連携を図る。

• 事業推進主体、町など関係者との連携を図りながら、各種町内プログラムの企画・運営等への協力支援の実施• 情報発信基盤（総合型情報Ｗｅｂサイト）の整備・運営• 滞在型テレワーカー等への滞在・移動支援• 町民参加型の各種町内プログラムの企画・運営• 情報発信基盤（総合型情報Ｗｅｂサイト）整備に伴う、掲載情報等の提供・支援• 各種町内プログラム支援のためのハードウェア（テレワークセン
ター・高速通信基盤等）整備• 道のホームページ等の活用による移住・定住や別海町の取組に関する情報の発信• 道単独補助事業の活用による財政的支援の検討• 各種町内プログラム等遂行に係る政策的支援

継続する取組内容

 サテライトオフィスの運用。光進旧小中学校（戸建て施設を含む）およびマルチメディア館については、別海町が運用管理を継続。
 夏季期間の滞在型テレワークを次年度も予定。
 企業機能一部移転モデル検証の実証に参加したテレワーカーが、事業終了後も別海町でのテレワークを継続。

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3．実証終了以降の取組内容「未来の担い手」 ＋ 「テレワーク」＝ 「まちの未来」

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