社会広聴アンケート

1

企業と生活者懇談会

13

未来都市モデルプロジェクト・
シンポジウム

21

講演会

27

「第17回 生活者の 企業観 に関するアンケート」調査結果
住友化学
（大分）
宇部興産
（山口）

「民主導による成長モデルの構築が日本再興への道」「少子高齢化時代の社会保障と成長戦略〜多様な力を生かす〜」
日本テレビ放送網（株）報道局解説委員 宮島 香澄氏

2014
No.

58

春号

経済広報センターニュース

29

ご意見・ご感想33

社会広聴アンケート「第17回
生活者の“企業観”に関するアンケート」
調査結果
企業に対する信頼度は35％～企業倫理の確立・順守や情報公開の取り組みがより重要に～
経済広報センターは、社会が企業をどのように見ているかを調査するため、1997 年度から毎年「生活者の“企業観”に関する調査」を実施し、定点観測
しています。
今回の調査では、例年同様、「企業に対する認識」
や「企業に対する信頼度」といった生活者の総合的な企業観のほか、「企業評価の際の情報源」や「企業評価の際の情報発信者の信用度」について聞き、企業評価に際して生活者がどのように情報を活用しているのかを調査しました。また今年度は、安倍政権
が成長戦略として位置付け、昨今メディアにも取り上げられている「女性の活躍推進」について、「女性が活躍するための企業の取り組み」や「女性が活躍することの企業にとってのメリット」に対する生活者の認識を調査しました。
今回の調査結果では、企業に対する信頼度として、「信頼できる（信頼できる／ある程度）」という肯定的な評価が 35％と、2012 年度より４ポイント下がり、３年連続の低下となりました。不信感の理由としては、“多発する不祥事とその後の対応”が最も多く挙げられました。このことは、平時に企業から発信される情報や、企業体質に対する信頼性にも影響を及ぼしています。そのほか、人材育成への取り組
みや労働環境の整備が不十分であることなども理由として挙げられました。
一方、信頼感の理由として、一部の企業で不祥事が発生しているものの、「大多数の企業は社会に責任を持って対応している」との認識が見られました。
また、「信頼が得られない企業は存続できないことを企業も認識している」という意見も多く挙げられました。ほかにも、情報化の進展により社会からの監視の目が厳しくなる中、コンプライアンス機能の強化や、積極的に情報公開をする姿勢などが信頼感につながっていることが分かりました。
また、企業が信頼を獲得するための事項として、「安
全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」ことが生活者に重視されています。

1 ● ネットワーク通信 No.58

Point「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」ことは「非常に重要である」が８割と、企業の果たす役割や責任として最重要視されている

体

非常に
重要である
安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する

別

あまり重要ではない重要ではない

分からない

82
54

42

社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する

53

43

44.5％

女性

55.5％

46

3.9％

世代別

30歳代

12.4％
60歳以上

34.9％

40歳代

18.9％

3

0

31

51

41

3

52

0

6 1
0

35

先進的な技術・研究開発に取り組む

29歳以下

1 0

0

経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する

男性

18

不測の事態が発生した際に的確な対応を取る

雇用を維持・創出する

59

5 1 0

省資源・省エネや環境保護などに
取り組む

31

65

4

0

利益を確保し、納税する

30

67

3

0

事業継続計画（BCP）の策定など、平常時から危機管理に取り組む

27

社員の育成やワークライフバランスに
取り組む

64

22

7 11

69

7 11

地域社会と共生する

17

67

13

11

株主に利益を還元する

14

70

13

21

メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や社会貢献などに取り組む

5

0％

53
10％

20％

50歳代

30％

34
40％

50％

60％

70％

80％

6 2
90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

29.8％

職業別

重要である

（択一）

企業の果たす役割や責任の重要度を項目ごとに調査した。82％が「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切

無職・その他な価格で提供する」ことが「非常に重要である」と回答しており、特に重要視されている。続いて「不測の事態が発生し14.5％た際に的確な対応を取る」（「非常に重要である」54％）、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（同53％）
、
「雇

学生

1.1％

用を維持・創出する」（同46％）の各項目で、「非常に重要である」が５割前後と高い割合に上っている。

会社員・
団体職員・
公務員

専業主婦・夫18.2％

前回調査（2012年度）と比較すると、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（2012年度「非常に重要である」
48％）、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」（同36％）の２項目で「非常に重要である」がそれぞれ５ポイン

40.7％

調査の概要
（1）調査名称：第17回 生活者の“企業観”に関するアンケート（2）調査対象：eネット社会広聴会員 3134人（3）調査方法：インターネットによる回答選択方式
および自由記述方式（4）調査期間：2013年11月28日〜12月９日（5）有効回答：1801人（57.5％）（１）企業の果たす役割や責任の重要度

全■回答者の属性性

1 企業に対する認識

ト上昇している。そのほかの項目では大きな変化は見られない。

パートタイム・アルバイト

13.0％

自営業・自由業

7.7％

会社役員・団体役員

4.7％

社会広聴アンケート ● 2

（２）企業の対応状況Point
全

2 企業に対する信頼度

企業の事業活動や技術・研究開発は高評価
企業倫理の確立・順守や情報公開への取り組みへの評価は前回より低下

体対応している

ある程度対応している

あまり対応
していない

対応していない

Point

分からない
（択一）

安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する

870

先進的な技術・研究開発に取り組む

867

利益を確保し、納税する

8

省資源・省エネや環境保護などに取り組む

6

株主に利益を還元する

6

雇用を維持・創出する

4

18

3 3

23

60

33

27

56

4 3

29

37

4

47

2

地域社会と共生する 236

社会倫理に則した企業倫理を 3
確立・順守する

31

事業継続計画（BCP）の策定など、 2
平常時から危機管理に取り組む

30

47

12

8

不測の事態が発生した際に 3
的確な対応を取る

28

48

15

6

経営の透明性を確保し、 2
情報公開を徹底する

29

50

13

5

社員の育成やワークライフバランスに 2
取り組む

27

53

14

5

メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や 2
社会貢献などに取り組む

27

51

15

6

0％

47

10

5

14

4

ある程度
信頼できる

普通

あまり
信頼できない信頼できない（択一）

2013年度2（n=1801）33

2012年度1（n=1944）

0％

51

38

2011年度2（n=2010）

6

10

47

信頼できる

年度別・全体21

1963「信頼できる（信頼できる／ある程度）」は 35％と３年連続で低下

14

1

49

10

1

42

14

1

41
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業の社会的役割や責任などの観点から判断した企業に対する信頼度（感）は、「信頼できる」が２％、「ある程度信頼

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

できる」が33％と、生活者の35％が信頼感を示した。
年度別で見ると、「信頼できる（信頼できる／ある程度）」という肯定的な評価は今回（35％）で３年連続の低下となっている（2010年度51%、2011年度43％、2012年度39％）。
「あまり信頼できない」（14％）と「信頼できない」（１％）を合わせた否定的な評価は15％と、2012年度（11％）か
ら４ポイント増加し、2011年度（15％）の水準に並んでいる。

100％※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業の果たす役割や責任について、企業がどの程度対応していると思うかを調査した。「安全・安心で優れた商品・サー
ビス・技術を適切な価格で提供する」は「対応している」が８％、「ある程度対応している」が70％と、対応していると「信頼できる（信頼できる／ある程度）」理由「信頼できる（信頼できる／ある程度）」理由としては、一部企業で不祥事は見られるものの「大多数の企業は社会に責任を持って対応している」との認識が多く見られた。危機発生時の対応だけではなく、平時にもコンプライアンスを順守する体制が確立されてきているとの認識もある。また、情報化の進展で社会からの監視の目が厳しくなる中、インターネットなども活用して積極的に情報開示に努める姿勢が信頼感の醸成につながっている。

の認識が８割近くになっている。しかし、前回調査（2012年度）と比較すると、「対応していない（あまり／対応していない）」が13％から20％と、７ポイント増加している。
また、「先進的な技術・研究開発に取り組む」（「対応している（対応している／ある程度）」75％）や「利益を確保し、納税する」（同71％）、「省資源・省エネや環境保護などに取り組む」（同66％）の各項目は、７割前後が対応していると考えている。
一方、「社員の育成やワークライフバランスに取り組む」（「対応していない（あまり／対応していない）」67％）、「メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や社会貢献などに取り組む」（同66％）、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」（同63％）、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」（同63％）、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（同「信頼できない（あまり／信頼できない）」理由「信頼できない（あまり／信頼できない）」理由としては、“不祥事とその後の対応”が最も多く挙げられた。特に、不祥事発覚後の情報公開が不十分である点や、一般社会との常識にズレがあることを企業が認識していないという状況が、生活者が不信感を抱く原因となっている。このことで、平時に企業から発信される情報の信頼性や、企業体質や組織風土そのものに疑問を抱く生活者の意見も見られた。
また、雇用や人材育成、利益の還元など企業の社会的責任への取り組みが不十分であることも、企業に対する不信感の要因となっている。

61％）で、対応していないと認識している生活者が６割を超える。
特に、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」は前回（2012年度）と比較し、「対応していない（あまり／対応していない）」が53％（2012年度）から８ポイント増で61％、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」も「対応していない（あまり／対応していない）」が58％（2012年度）から５ポイント増で63％となっている。この２項目は「 1
企業に対する認識（1）企業の果たす役割や責任の重要度」でも前回（2012年度）に比べてポイントが上昇しており、生活者の関心が高まっている傾向が見て取れる。

3 ● ネットワーク通信 No.58

社会広聴アンケート ● 4

3 企業が信頼を勝ち得るための重要事項
Point

4 企業評価の際の情報源
Point「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が 87％
企業倫理の確立や情報公開の徹底をより重視

企業評価の際の情報源は「新聞」（84％）、「テレビ」（62％）が中心

全体・世代別
年度別・全体（3つまでの複数回答）
84（4つまでの複数回答）
87

安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する

68

新聞

84

81

86

85
93

48

雇用を維持・創出する

54

62

44

48

43

社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する

58

テレビ

36

61

51

62
64

38

経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する

33

37

48
34

不測の事態が発生した際に的確な対応を取る

38

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のインターネットサイト

36
43

32
33
38
39

30

先進的な技術・研究開発に取り組む

32

31
31
28

26
24

利益を確保し、納税する

雑誌・書籍

27

28

21

30
36

22

省資源・省エネや環境保護などに
取り組む

25

27

23
19

社員の育成やワークライフバランスに
取り組む

38
37

企業が運営するインターネットサイト

18

33

15

24
21

11

地域社会と共生する
事業継続計画（BCP）の策定など、平常時から危機管理に取り組む

54

13

21

12
10

企業が発行する刊行物（会社案内、CSRレポート、
アニュアルレポートなど）

10
0

0％

22
18
17

10

2013年度（n=1801）

8

2012年度（n=1944）

2

その他

2011年度（n=2010）

3

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％
0％

（2012年度調査より「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、平常時から危機管理に取り組む」を追加）

29歳以下
30歳代

2
3
1

2

10％

全体

25

8

株主に利益を還元する
メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や社会貢献などに取り組む

17

40歳代
50歳代

3
2
3

60歳以上
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

企業が、社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項としては、「安全・安心で優れた商品・サービス・

企業評価の際の情報源としては、「新聞」が84％と最も多い。次いで「テレビ」が６割を超えている（62％）。以下、「企

技術を適切な価格で提供する」が87％と最も多く、９割近くに上っている。次いで、「雇用を維持・創出する」が48％と業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のインターネットサイト」（37％）、「雑誌・書籍」
（31％）
、
「企業が運

５割近くに上るが、前回（2012年度）の54％と比較すると６ポイント低下している。以下、「社会倫理に則した企業倫

営するインターネットサイト」（27％）
、「企業が発行する刊行物（会社案内、CSRレポート、アニュアルレポートなど）」

理を確立・順守する」（43％）
、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」（38％）
、「不測の事態が発生した際に的（21％）と続いている。

確な対応を取る」（34％）
、「先進的な技術・研究開発に取り組む」（30％）がそれぞれ３割以上となっている。
年度別で見ると、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」が前回調査より７ポイント増（2012年度36%、
2013年度43%）、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」が５ポイント増（2012年度33%、2013年度38%）となっている。この２項目に対する関心は、「 1 企業に対する認識（1）企業の果たす役割や責任の重要度」でも見られる。
5 ● ネットワーク通信 No.58

世代別で見ると、「新聞」は高い世代ほど情報源としての利用が高く、60歳以上では９割を超えている。29歳以下の若年層では54％にとどまり、世代により差が見られる。
「テレビ」についても29歳以下の若年層では半数以下（48％）となっており、他の世代と比較して低い。
一方で「企業が運営するインターネットサイト」は若い世代ほど積極的に利用されている。
社会広聴アンケート ● 6

5 企業評価の際の情報発信者の信用度
Point

6 企業の女性活用（１）女性の能力活用に対する認識「メディアからの発信」は８割が信用

Point「企業からの発信」は７割超が信用するが、信用度は低下傾向
信用する

年度別・全体ある程度信用するあまり信用しない

信用しない

どちらかといえば活用しているどちらかといえば活用していない

活用していない
（択一）

（択一）

7

73

6

18

72

5

活用している全体・男女別分からない

メディアからの発信（ニュースや記事など報道）
2013年度（n=1801）
2012年度（n=1944）
2011年度（n=2010）

企業の女性の能力活用は不十分であるとの認識が男女ともに７割に上る

3

18

65

0

3 1

24

5

24

3 2

全体 1

28

59

12

1

企業からの発信（企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディアなど）
2013年度（n=1801） 4
2012年度（n=1944） 5
2011年度7（n=2010）

67
68

22
71

男性 2

28

58

5

2

5

2

7

2

9

2

30

55

32

一般生活者からの評判（ソーシャルメディア、クチコミなど）
2013年度（n=1801） 4
2012年度（n=1944） 4
2011年度（n=2010） 4

50

34

48

36

45

37

9

3

10

3

0％

10
0
10
0
10

46

10％

20％

0％

26

10％

60

20％

30％

40％

50％

60％

13

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業が女性の能力を活用しているかどうかについて、「活用している（活用している／どちらかといえば）」という肯定的な認識は３割（29％）にとどまり、「活用していない（どちらかといえば／活用していない）」という否定的な認識が71％に上っている。
男女別ではそれほど大きな認識の差は見られないものの、男性に比べて女性の方が「活用していない（どちらかといえば／活用していない）」（男性69％、女性73％）との回答が多い。

タレントなど著名人のコメントや評価
2013年度（n=1801）
2012年度（n=1944）
2011年度（n=2010）

10

21

女性 1

61

59

3 2
19

専門家（大学教授、有識者、評論家など）のコメントや評価
2013年度（n=1801） 5
2012年度（n=1944） 4
2011年度（n=2010） 4

29

30％

41

3

50

37

3

49

39

3

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

「活用している（活用している／どちらかといえば）」理由
企業が十分に女性の能力を「活用している（活用している／どちらかといえば）」と考える理由としては、“女性管理職の増加”と出産・育児休暇をはじめとする“継続勤務しやすい制度の充実”が多く挙げられている。また、従来男性の職場といわれる業界や職種での女性の活躍や、公平に仕事を与えられる機会の増加を実感しているという意見も多い。

企業評価の際に利用する情報の発信者の信用度について、「メディアからの発信（ニュースや記事など報道）」は「信用する」が７％、「ある程度信用する」が73％と、８割が信用している。次いで、「企業からの発信（企業ホームページ、
各種刊行物、ソーシャルメディアなど）」も71％が「信用する（信用する／ある程度）」としている。一方、「タレントなど著名人のコメントや評価」は信用している人が１割にとどまり、企業評価にはあまり影響しないことがうかがえる。
年度別では、「企業からの発信」の信用度に引き続き低下傾向が見られる（「信用する（信用する／ある程度）」2011年
度78％、2012年度73％、2013年度71％）。
一方、「メディアからの発信」、（「信用する（信用する／ある程度）」2011年度70％、2012年度78％、2013年度80％）、「活用していない（活用していない／どちらかといえば）」理由
企業が女性の能力を十分に「活用していない（どちらかといえば／活用していない）」と考える理由には、「管理職やトップにおける女性の割合が低い」「育児休暇等の制度が整っていない、利用できない」などが多く見られた。これは、企業によって取り組み
姿勢に格差があることを反映していると思われる。特に、女性の出産・育児に関しては制度を整えるだけではなく、職場での意識改革や、女性のキャリアアップを阻害しない公正な人事制度と公平な機会を与えるべきとの意見が多い。

「専門家（大学教授、有識者、評論家など）のコメントや評価」（同2011年度59％、2012年度62％、2013年度66％）、「一
般生活者からの評判（ソーシャルメディア、クチコミなど）」（同2011年度49％、2012年度52％、2013年度54％）には信用度に増加傾向が見られる。第三者を介しての情報や評価を生活者がより信用するようになっている傾向が見て取れる。

7 ● ネットワーク通信 No.58

社会広聴アンケート ● 8

（２）女性が活躍するために重要な企業の取り組み

Point（３）女性の活躍による企業のメリット

Point

女性が活躍するためには福利厚生制度の充実が重要。
公正な人事制度や管理職登用も求められている女性が活躍することで「新たな視点を取り入れた商品・サービスを開発できる」が７割

全体・男女別全体・男女別（5つまでの複数回答）
新たな視点を取り入れた商品・サービスを開発できる（６つまでの複数回答）
出産や育児に関する福利厚生制度を
充実させる

65
64
66

公正な人事評価制度を整備する

51
52
51

女性の管理職数を増やす、または、高い管理職登用目標を定める

50
52
49

経営層・管理職層が女性活用に積極的な姿勢を示す

35

女性のスキルアップのための
社内教育制度を整備する
23

企業内に保育施設を設置する

27
24
29

女性活躍のロールモデルとなる
女性社員を育成する

44
44
40
48
39
39

安定した労働力が確保でき、人材コストを軽減できる

33

38

40

27
29

企業イメージが向上する

26
20
18
21

従業員満足度（ES）が向上する

23
26

22
25

20

女性の離職率を低下させる

17

女性社員のネットワーク化を促進する（社内外問わず）

0％

48

20

従業員の女性比率を高める

その他

44
43

労働環境の多様化が進む（フレックス制や在宅勤務など）

42

25
22
27

男性の育児休暇取得率を向上させる

48
49

新たな顧客層・マーケットを
開拓できる

33
32
33

長時間労働の縮減に取り組む

48

女性のキャリアアップに対するモチベーションが向上する

42
43
42

勤務地や勤務時間が柔軟に選択できる

53
54
52

優秀な女性を採用できる

47
50
44

商品やサービスに女性の視点を
取り入れる

70
69
70

21
24

男性
女性

4
5

3

20％

30％

16
14
18

グローバルな競争力を高めることができる

15
13
18

人材育成がしやすくなる

14
14
15

全体

11
10
12

10％

効率が高まり生産性が向上する

40％

50％

60％

70％

80％

90％

9

男性社員の意欲向上につながる

100％

株価や業績に好影響を与える

その他

女性が活躍するために重要な企業の取り組みとしては、「出産や育児に関する福利厚生制度を充実させる」が65％で最も高く、次いで「公正な人事評価制度を整備する」（51％）、「女性の管理職数を増やす、または、高い管理職登用目標を

0％

12
7
3
3
4

全体
男性

2
2
2

女性
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

定める」
（50％）が半数以上である。
「経営層・管理職層が女性活用に積極的な姿勢を示す」（47％）、「商品やサービスに女性の視点を取り入れる」（42％）
、「勤務地や勤務時間が柔軟に選択できる」（42％）も４割を超えている。
男女別で見ると、「経営層・管理職層が女性活用に積極的な姿勢を示す」（男性50％、女性44％）は男性の方がより重要と考えている傾向がある。一方、女性が男性より重要視している取り組みは「勤務地や勤務時間が柔軟に選択できる」（男
性35％、女性48％）と「長時間労働の縮減に取り組む」（男性23％、女性40％）である。
男性は経営層の意識改革が重要と考えており、女性は働きやすさや継続勤務のしやすさをより重視しているようである。

女性の活躍がもたらす企業にとってのメリットは、「新たな視点を取り入れた商品・サービスを開発できる」が最も多く、70％に上る。次いで「優秀な女性を採用できる」（53％）が半数を超えている。また、「女性のキャリアアップに対するモチベーションが向上する」（48％）
、「新たな顧客層・マーケットを開拓できる」（44％）
、「労働環境の多様化が進む（フレックス制や在宅勤務など）」（44％）が４割を超える。
男女別に見ると、
それほど大きな差は見られないものの、「労働環境の多様化が進む（フレックス制や在宅勤務など）」（男
性40％、女性48％）、「グローバルな競争力を高めることができる」（男性13％、女性18％）は女性の方が高い。また、女性の方が「効率が高まり生産性が向上する」（男性14％、女性18％）と考えているようだ。
一方、女性が活躍することで、男性の方が「男性社員の意欲向上につながる」（男性12％、女性７％）と考えていることが分かる。

9 ● ネットワーク通信 No.58

社会広聴アンケート ● 10

企業の社会的信頼の維持・向上に関する意見・感想

50歳代の意見・感想——————————◆「企業は人なり」という言葉が示すように、社員の倫

29歳以下の意見・感想—————————◆顧客のニーズが多様化する中、企業は対応に追われて大変だと思いますが、その対応を間違えずに応え続けることによって信頼を得ることができると思います。
◆ブラック企業等に対して、雇用分野での厳しい規制を行うことが可能な機関の設置が必要だと思います。

◆経営者や管理職が、情報発信の重要性を認識することが大切だと思います。
◆顧客の声だけでなく、従業員の声をしっかり聞ける経営者がいる企業は、社会的にも信頼度が高いと思います。
◆有事の際、正確な情報を迅速に公表することが大切だと思います。

◆現在の社会保障制度は、若者が活躍することが前提な◆良いことを継続しても「当たり前」と思われ、あまり注目されません。ピンチのときの対応こそが信頼の維持や向上のチャンスだと思います。
◆多様性こそ、今後の日本にとって必要だと思います。
◆女性の社会進出を考えるのならば、男性も働き方を変えていく必要があります。日本の企業が一体となり、ワークライフバランスを真剣に考えてほしいと思います。

40歳代の意見・感想——————————◆インターネットを積極的に利用して企業の情報を発信してほしいと思います。
◆現状の経営方針や理念が信頼の維持・向上につながるものなのか、見直すべきだと思います。
◆人材の流動性と組織の透明性を高めることで隠ぺいな
どの不祥事につながる原因が減少し、社会的信頼向上につながっていくと思います。
◆情報開示が逆に防衛にもなるという考えのもと、新しいパブリックリレーション（広報）を進めていく必要

30歳代の意見・感想——————————◆コンプライアンス（法令順守）やCSR（企業の社会的責任）、危機管理について、今では多くの企業でその重要性を認識し、対策を取っていますが、社内の意
識改革が進まないまま、ステークホルダー向けのア
ピールやイメージ戦略のためだけの対策になっていると思います。
◆社員を大切にし、将来のための先行投資として人材採用や育成を行っていくことを期待しています。
◆女性が継続して勤められるように、もっと制度を充実させ、なおかつ、フラットに利用できるような環境を整えることが大事です。
◆正社員の雇用率を増やし、同時に様々な立場の人が働くことのできる雇用体系をつくってほしいです。
◆働き方の多様化推進のためには、男性の意識改革が必要だと思います。

います。
◆何かあったときにトップが逃げずに最後まで対応する
姿勢が感じられれば「この企業は信用できる」と思います。
◆企業の取り組みなどを広く知らせるPR活動を工夫してほしいです。
◆企業は顧客だけではなく、従業員や取引先など自社をので、若者の視点に立って雇用・活躍の場を与えることが企業の信頼につながると思います。

理観の向上が企業の信頼の向上に大きく影響すると思があると思います。
◆女性の活用について、女性を特別視というよりは、
個々の従業員の能力をいかに有効に活用できるかということだと思います。
◆女性が多く働いている企業は社員の福利厚生面がしっ
かりしていることが多く、そういう企業は信頼できると思います。
◆不祥事は、生活者の企業全体に対する信頼感を大きく下げることを企業は肝に銘じてほしいと思います。
◆仮に世間に批判されることが起きても、その後の対応支えてくれているステークホルダーとの信頼関係にも目を向ける必要があると思います。
◆企業の真価は、想定外の事態に陥った際の対応にあると思います。リスクマネジメントの強化が必要です。
◆困難な問題が生じたときに、トップが辞任して終わりといった対応ではなく、社内の仕組みそのものが変わったことを見せるべきだと思います。
◆女性はライフスタイルが年代により変わるため、フレ
キシブルな働き方が選択できると離職率が低くなると思います。
◆女性活躍推進においては、単に育児休業期間を長くすればいいわけではなく、復帰・継続就業のしやすさがポイントだと考えます。男女ともに働きやすい仕組みづくりを実現していった企業はES（従業員満足）の向上、CS（顧客満足）の向上につながり、企業の信頼へ結び付くと思います。
◆健康な高齢者と女性の労働力が、日本の企業の原動力になると思います。
◆継続的に雇用を確保し、若い世代の育成に注力することが重要です。先輩世代が志あるリーダーシップを示しながら、若い世代が明るい未来を信じて働ける環境づくりが求められていると思います。

対策に取り組んでほしいと思います。

◆企業が一時的にも信頼を失うようなことをした場合、その回復には何倍もの労力が必要になることを肝に銘じてほしいと思います。
◆危機管理を怠らず、的確に対応できる柔軟な体制を確立することが求められると思います。
◆企業の社員教育でも人格の育成について、企業倫理の中に分かりやすく示唆し、立派な人材を育成してほしいです。
◆まずは、企業側で自身の会社を信頼できるかを問うてほしいと思います。
◆例えばフェイスブックやツイッターなどを通じて、経営責任者・社員の声が生活者にも届くようになればよ
いと考えます。
◆社会的信頼を得るためには日ごろの情報開示だけではなく、非常時の迅速で透明性の高い情報開示や事後処理が不可欠だと思います。
◆単に女性の管理職を多くするだけでは企業の社会的信
頼にはつながらないと思います。女性の管理職登用については、公正な評価で判断してほしいです。
◆トップの志の高さが社員のモチベーションを上げます。企業の社会的信頼は一人ひとりの社員から生まれるものであり、それを醸成するのはトップの力が一番
大きく影響すると思います。
◆経営者自身が、社会的信頼の重要性を再確認し、企業価値をいかにすれば高められるかをグローバルな視点で目配りしていくことが重要と思われます。
◆女性のみならず、障がい者、高齢者、外国人などの人材を登用し、その能力を正当に評価することで、新たな分野が開けると思います。
◆性別の違いを超えて、自分はどのような働き方をした
いのかを選べるような仕事の与え方がこれからの企業に求められていることだと思います。

が的確で迅速だと、かえって信頼度・好感度が上がる
ので、決して隠ぺい行為などしないで前向きなリスクなサポートが必要だと思います。

60歳以上の意見・感想—————————◆企業は単に雇用を増やすだけではなく、安定した雇用として拡充する責務があると思います。

◆外部からの役員や外部監査などを積極的に進め、常に外の感覚を忘れないようにすることが大切だと思いま
す。

（文責

専門研究員

鈴木 恵理）◆少子化を防ぐためにも、女性の雇用を維持する積極的

11 ● ネットワーク通信 No.58

社会広聴アンケート ● 12

活
者
生
懇
と
談会
業
企

2015年度までに除草剤の製造設備を1.5倍の生産能力から、大分で成功した栽培・営農モデルを次に展開しに引き上げることを予定しています。

ていくための試験圃場的な意味合いがあります。

工場設立当時、周囲にはほとんど何もない状況でしたが、現在は工場の周囲に住宅が増えて、環境が大き第182回【大分2013年11月29日】

住友化学株式会社

大分工場
株式会社 住化ファームおおいた
日本の農業の活性化を目指す
住友化学の取り組み
11月29日、住友化学大分工場（大分県大分市）
および住化ファームおおいた（大分県豊後大野市）

く変化しています。大分工場では、地域の皆さまとの● 見学の様子います。３つ目は情報電子化学部門で、液晶ディスプ

共存共栄を図っていくため様々な活動をしています。

大分工場

レイ用のフィルム類、スマートフォン用のタッチセン

大分コンビナート全体での総合防災訓練や、環境モニ

工場の正門は赤レンガ造りで、東西には楠の並木道、サーパネルなど、IT関連製品を供給しています。４つ

ター制度で、地元の自治会長、大分工場のOBや社員

南北には銀杏の並木道が延びる大学のようなアカデ

目は、健康・農業関連事業部門で、大分工場で製造しなどから情報をいただくことなど、工場としてしっか

ミックな雰囲気です。

ている殺虫剤や除草剤などの農薬や、飼料添加物、マり対応していくことはもちろん、小中学校への出前授

除草剤を製造する工場エリアで、第六製造課計器室

ラリア予防の蚊帳などがあります。５つ目が医薬品部

業やサッカー大会の後援、地域向け広報紙「つるさき」

を見学しました。工場内は想像以上に機械化・無人化

門で、主に医療用医薬品および診断用医薬品に注力しの発行、大分国際車いすマラソン大会沿道の清掃などされ、計器室では数名で24時間体制の監視・制御をしています。

の地域活動も行っています。また、「鶴崎踊り」大会ています。コンピューター画面では、プラントの製造には、毎年、社員が参加しています。

工程の進捗が、数字やグラフなどで示されていました。

大分工場

名が参加しました。同社概要の説明を受けた後、大分工場と住化ファームおおいたを見学、その後、質疑懇談を行いました。
住友化学からは、大分工場の村田弘一副工場長、
大分工場総務部の松本亨チームリーダー、アグロ事業部事業企画部の大井隆志主任部員、コーポ
レートコミュニケーション室の都渡正裕担当部
長、住化ファームおおいたから大西孝治取締役が出席しました。
● 住友化学からの説明

住友化学の概要

工場設備付近ではあまり作業者を見掛けませんが、住化ファームの概要

製造過程の微妙な色合いの差異や、タンクが空になっに設立された染料工

住化ファームは、住友化学グループの農業関連製品

たかなど、社員が実際に見て確認する工程もあるそう

場が大分工場の始まを用いた、新しい農業ビジネスの構築を目指して設立です。人間の判断とコンピューターをうまく組み合わりです。染料は現在、しました。第１号は2009年（平成21年）設立の住化

せ、品質の安定化や省力化が図られていることを学び

扱 っ て い ま せ ん が、

ファーム長野です。続いて、大分、山形、三重、茨城ました。

1950年 代 に 農 薬 ので立ち上げ、経団連の未来都市モデルプロジェクトと製造を開始しまし

してその後愛媛県西条市と愛知県豊田市で設立し、現大分工場た。大分工場の敷地

在までに７カ所で展開しています。

プライベート・バース（社有埠頭）を見学しました。

1939年（昭和14年）

で、「企業と生活者懇談会」を開催し、生活者７

村田大分副工場長からの説明

面 積 は 約77万 平 米

住友化学グループの最新技術と農産物の栽培・販売

で、東京ドーム約16個分に相当します。敷地内では関のノウハウを生かした事業を、農家の方々に見ていた連企業の方々を含め、約1100名が働いています。日

だきたいという思いから、今後、各県に１つは住化

本の食糧増産に役に立つ農薬を生産した功績が認めらファームを設立することを計画しています。

が工場をご見学されました。

ここから、工場内で使用する各種原料を運び入れたり、製品を一部出荷したりしているそうです。

住化ファームおおいた
住化ファームおおいたは、2009年12月に設立しま銅山を開坑したことで大きく発展しました。しかし、した。敷地面積は約1.8ヘクタール、栽培面積は１ヘ

別子の銅鉱石は多量の硫黄分を含む硫化鉱であったた

クタール強で、トマトの栽培を行っています。

め、製錬する際に亜硫酸ガスが排出されました。このもとは耕作放棄地だったところです。日照条件や気ガスによる煙害を解決する調査・研究のもと、硫化鉱

温がトマトの生育に適した場所であることを総合評価

から硫酸を製造し、それをもとに肥料を生産したのがして選びましたが、最も重視したのは地域住民の歓迎

住友化学の始まりになります。

ムードが非常に強いことでした。

住友化学は現在、大きく分けて５つの事業を展開し住化ファームおおいたの事業目的は大きく３つあり生産能力を増強する除草剤の工場（住友化学提供）

をはじめ、アルミニウム、メタクリル樹脂などを提供しており、メタクリル樹脂は、沖縄美ら海水族館の水

住友化学の健康・農業関連事業部門において、大分槽にも使われています。２つ目が石油化学部門で、主工場は主力の工場となっています。2012年（平成24年）に合成樹脂を提供し、自動車の軽量化などに貢献して夏には除草剤の設備能力を倍増していますが、今後、

13 ● ネットワーク通信 No.58

御番所跡地

れ、1958年（昭和33年）には、昭和天皇、香淳皇后

住友の事業は、1691年（元禄４年）に四国に別子ています。１つ目が基礎化学部門です。合成繊維原料

コントロール室（第六製造課計器室）

ます。①高品質トマトの生産販売、②グループ内で販

海側は工場、手前には民家が広がります（住友化学提供）

江戸時代には、熊本藩（肥後藩）の飛び地があり、この地から参勤交代に出掛けていった歴史があります。

売されている、農業関連資材等を用いた栽培・営農モ

船の監視の御番所が設けられていたことから、バーデルの構築および水平展開、③栽培・生産に関する新スの一角には、御番所跡地の記念碑が設けられていま

規技術の実証検討、になります。

す。昔と今で、船で運ぶ対象は変わりましたが、要衝

大分は、住化ファームの中で２番目に設立したことの地であり続けていることがうかがえました。

企業と生活者懇談会 ● 14

住化ファームおおいた～栽培用ハウス～となる部分が必要になると考えました。

工場見学の後、住化ファームおおいたを見学しましそこで自ら実践してみようということで立ち上た。３つの栽培用ハウスで、中玉トマト「カンパリ」を、がったのが住化ファームです。企業である以上、１つの試験用ハウスで高糖度トマト「ソプラノ」を栽

経営利益はもちろん求められますが、それ以上に培しています。８月末に苗を定植して、10月下旬からノウハウの蓄積などを一番に求めるところが、住翌年７月中旬まで果実を収穫しています。

化ファームがほかの農業法人とは異なるところでハウス内は、トマトの良い香りに包まれていました。

す。

高さ約９～ 10メートルになるトマトが「Ｑターン」と呼ばれる方法で、１周約３メートルの輪を描いて整住化ファームでは、雪の多い地域で、どのよう選果場でトマトをパック詰めしている様子

然と並んでいます。芯先を斜めにずらしていく斜め誘
引という方法ではなく、Ｑターンで芯先を回していくな作物を作ればよいかや、農業の事業継承などに質疑懇談の様子

ついて研究しているところもあります。

ことで、トマトがストレスを感じず伸び伸びと成長し、● 懇談会の概要

品質や収穫量も高くなるそうです。

Q 大分工場における、安全・安定操業のための取り

今ではノウハウの蓄積などにとどまらず、日本の農業が抱えるいくつかの課題に対して、解決策をご提示していくことも目指しています。

●参加者からの感想▶住友化学大分工場が、地域に根差して活動している
ことがとてもよく分かりました。また、地域との関組みを教えてください。

A まずは「良き社会人であれ」「良き家庭人であれ」

係を良好にしていこうという気概が伝わってきました。

ということが挙げられます。化学工場は危険な場所もあるため、個人が心穏やかに仕事をしていく▶大分工場で、丁寧な説明を受けながら見学ができた

ことが大事です。

ことが良かったです。また、住化ファームおおいた

また、化学工場で働くための、プロフェッショ

では、トマト栽培に対する熱意を感じました。

ナルとしての知識や経験を身に付けていくことも大切です。机上の勉強もありますが、それ以上にハウス内で、大西取締役から説明を受ける参加者の皆さん

訓練が必要となってきます。安全に対する感覚を身に付けることを重点において訓練しています。

トマトを試食することができました。ハウス内は太さらに、設備面において何重にも安全対策を取っ陽光のみで育てたということですが、真っ赤に熟したています。科学技術の進歩に合わせて、安全面にトマトが数多くあり、試食した参加者から「甘い」とおいても、随時改善を加えていっています。

いう声が、あちらこちらで上がりました。

Q 農薬は、食の安全・安心の観点からは、問題ない
住化ファームおおいた～選果場～

でしょうか。

栽培用ハウスの隣にある選果場では、地元採用のA 安全性を重視したものとなっています。よく育ち、

パートタイムの方々がトマトを選別して、パックに詰

おいしいものを収穫するためには、農薬が必要とめる作業をしていました。赤い色のトマトが並んでいされている面があります。

ます。夏場は日持ちを考慮し、まだ青い状態で収穫せ「トータル・ソリューション・プロバイダー（Total Solution Provider）」
相関図（住友化学資料より）▶化学工場と日常食べているトマトのつながりを感じることができました。また、ハウス内でいただいた
トマトもおいしかったです。

Q 住化ファームの地元への貢献は。
A 地域の雇用に貢献しています。また、耕作放棄地▶住化ファームでは、住友化学が手掛ける地域の広さを有効に活用することや、農場運営の姿を近隣のや、それぞれの地域の状況に合わせて活動している

農家にじかに見ていただき、我々の技術等をお伝ことがよく分かりました。

えしていくことを通じて、地域への貢献をしていきたいと考えています。

●住友化学 ご担当者より●

Q 栽培ハウスで、肥料はどのように与えていますか。
A 養分が混ざった水を、点滴かん水という方法で与化学の事業をご紹介させていただきました。社会広聴

今回は最近注目を集めている農業関係に絞って住友

えています。ハウス内のシステムで肥料の組成デー

会員の皆さまをはじめ、少しでも多くの方に、農業経収穫するため、赤くなってから採っているそうです。

Q 住化ファームが、ほかの農業法人と異なる特徴は。
A 住友化学アグログループの「トータル・ソリュー

タを作成し、どのタイミングでどの肥料をどれ位与営を総合的にサポートし、日本の農業の競争力強化を収穫したトマトは、大分県内各地や北九州市、東京

ション・プロバイダー」事業の中で、我々が何をえるか、といった条件をシステムに組み込んでいき

目指す取り組みをご理解いただけますと幸いです。

などへ出荷されています。寒い時期でもおいしいトマ

したいのか、ということがお答えになるかと思います。水のタンクは６種類でそれぞれ肥料が入ってトが店頭に並ぶのは、このような先進的なファームのます。

いますが、自動的に計算されて、水と一緒に肥料がざるを得ませんが、こちらのトマトは主に寒い時期におかげだと感じました。

グループ各社が持っている技術やノウハウ、知送られていく仕組みになっています。

ご来訪、ありがとうございました。

（文責

主任研究員

杉山佳子）

識をお互いが共有し、各自の付加価値を高め、農業に関するすべてのことを提供していこうとした
ときに、営農経営に関するノウハウ、すなわち核15 ● ネットワーク通信 No.58

企業と生活者懇談会 ● 16

第183回【山口2013年12月13日】

宇部興産株式会社
宇部本社

石炭から広がるUBEの化学製品
12月13日、
宇部興産 宇部本社（山口県宇部市）で、「企業と生活者懇談会」を開催し、生活者17名が参加しました。同社概要について説明を受け、「UBEアイプラザ」やアンモニアを生産する工場などを見学。その後、質疑懇談を行いました。
宇部興産からは、久保田隆昌常務執行役員、総務部の佐々木政伸部長、宇部渉外部の金次孝部長、
環境安全部の来田成利部長、宇部ケミカル工場の星野健治次長、環境安全部の広島聖環境安全グ
ループリーダー、宇部渉外部の縄田信夫主席部員、IR広報部の中山真吾主席部員、宇部渉外部の吉永龍男氏が出席しました。

工業がそれぞれ設立され、1942年（昭和17年）に、保護および改善に功績のあった個人または団体を表彰

い独自の技術により、浄水や冷蔵庫の脱臭に使われる沖の山炭鉱、宇部窒素工業、宇部セメント製造、宇部するものです。また、地域貢献では、地域の病院、ホ

活性炭の原料を生産するなど、石炭の付加価値化にも鉄工所の４社が合併して宇部興産が設立されました。

テル、ゴルフ場など社会インフラの整備や、文化活動取り組んでいます。雨水を再利用して、石炭の自然発や若手研究者の支援も実施しています。

火の防止や道路への散水などに活用していることも知

石炭を源流とする宇部興産は、この４社を礎に、現在、エネルギー・環境、化成品・樹脂、機能品・ファイン、医薬、建設資材、機械・金属成形の各事業を展ることができました。

開しています。現在では、製造拠点を海外へと広げ、● 見学の様子グローバル企業として進化を続けています。

“練炭から宇宙素材まで”「UBEアイプラザ」「UBEアイプラザ」は、宇部興産の歴史や製品・技宇部地区で展開されている事業

術を紹介する施設です。

宇部地区では、６つの事業を展開しています。１つ

宇部興産の事業は、海底から採掘された発熱量の低はエネルギー・環境事業、２つ目は化成品・樹脂事業、い石炭（低品位炭）を、練炭などの家庭用燃料として３つ目は機能品・ファイン事業、４つ目は医薬品事業、販売したことから始まりました。同社の今の製品が、その他、建設資材事業、機械・金属成形事業です。

自動車のエンジン、リチウムイオン電池、スポーツ

エネルギー・環境事業では、国内最大規模の石炭中シューズ、バレーボール、ランドセル、香水など、私継基地「沖の山コールセンター」を有し、海外の石炭たちの身の回りにある様々な製品の材料や原料となっを輸入・販売しています。また、この石炭を使用したていることや、最先端の宇宙素材を開発していること

自家発電所と卸供給発電所によって、グループ企業とを知ることができました。

アンモニアを生産している「宇部藤曲工場」

電力会社に電力を供給しています。
化成品・樹脂事業では、ナイロンの原料となるカプ

宇部藤曲工場では、世界初の石炭ガス化プラントに

ロラクタムやナイロン樹脂などを生産。ナイロンは、

より、主に化学工業の基礎原料となるアンモニアを年

食品包装フィルムや自動車のエンジン部品の材料など

間36万トン生産しています。2013年（平成25年）10になります。現在、宇部興産は世界でもトップクラス

月、最適生産とコスト競争力の一層の強化を図るため、に入るカプロラクタムメーカーとなっており、カプロ

宇部アンモニア工業（創業1969年（昭和44年））から、ラクタムの副生品である硫安は農業用肥料として国内

宇部興産が生産受託し、宇部藤曲工場が設立されまし

外で広く利用されています。

た。同工場の敷地面積は、約17万平方メートル。従業

機能品・ファイン事業では、携帯電話の基板や航空

宇部興産 宇部本社

石炭の山々が連なる「沖の山コールセンター」（宇部興産提供）

員は約100人です。

宇宙材料などに使われるポリイミドフィルムや、リチ「沖の山コールセンター」に貯炭された石炭やペト

ウムイオン電池の電解液原料やセパレーターなどを生

ロコークス（原油の精製過程で生成した残渣物）は、産しています。

「UBEアイプラザ」で説明を受ける見学者

医薬事業では、製薬メーカーに医薬品の原体や中間ガス化炉で40気圧、1400℃の高温高圧下で瞬時にガス化され、その後、精製・合成の過程を経て液化アン体を提供しています。主要な製品には、抗アレルギー

石炭の中継基地「沖の山コールセンター」

モニアとなります。生産された液化アンモニアは、外剤や血圧降下剤などがあります。

国内最大規模の石炭中継基地である「沖の山コール

販されると同時に、パイプラインを通じて隣接するケ

センター」は、1980年（昭和55年）に創業しました。

ミカル工場に供給され、ナイロン樹脂やナイロン繊維

環境保全・地域貢献活動

敷地面積は50万平方メートルあります。９万トン級のの主な原料となっています。

の出資でつくられた匿名組合「沖ノ山炭鉱」から始ま宇部興産は、環境保全と地域貢献にも積極的に取り船が接岸できる専用岸壁を設け、主にオーストラリア

なお、生産の過程で発生した副生物は無駄なく有効りました。組合の頭取であった、創業者 渡邊祐策（わ組んでいます。全国に先駆け、1951年（昭和26年）

やインドネシアから30 ～ 40種類の石炭を輸入してお利用されており、例えば、ガス化炉から排出されるス

たなべすけさく）は、企業と地元の発展のため、“有から取り組んだ、市民・行政・企業・学識経験者が協り、国内の取引先に提供しています。

ラグ（残渣物）は、宇部セメント工場の原燃料になり、限の石炭から無限の工業へ”の理念のもと、次々と事力して環境問題に対応した「宇部方式」は、世界に高一方、大型トレーラーにセメントの原料となる石炭

炭酸ガス（CO2）は、炭酸飲料の原料として活用され業開発と社会資本の整備に努めました。1914年（大く評価されています。1997年（平成９年）、宇部市は「グを1日約2000トン積載し、私道である宇部興産専用道ています。見学者は、黒い石のようなペトロコークス

正３年）に宇部新川鉄工所、1919年（大正８年）にローバル500賞」を受賞しました。この賞は、UNEP（国路を経由して伊佐セメント工場に運搬しています。

を手に取って見ることができました。

宇部セメント製造、1933年（昭和８年）に宇部窒素

連環境計画）が、持続可能な開発の基盤である環境の● 宇部興産からの説明

宇部興産の沿革
宇部興産は、1897年（明治30年）に、地元の人々

17 ● ネットワーク通信 No.58

また、石炭を燃焼させた時に灰をほとんど排出しな

企業と生活者懇談会 ● 18

「宇部ケミカル工場」

す。デメリットとしては、研究拠点として若干刺Q 工場設備のメンテナンスはどのようにしていますか。

▶以前、宇部興産本社の製品展示ルームに来たことが宇部興産の化学部門は、国内に３つの工場を有して激が少ないことや、かつては研究開発において、

A 配管や回転機器などの寿命予測に基づき、リスクありますが、その時と比べて製品も増えていることいます。マザー工場に位置付けられている「宇部ケミ

自前主義の傾向が残っていたことなどが挙げられの高い設備を優先して、予防的な保守・保全を行っが分かりました。興産道路を初めて通行し、感激しカル工場」は、1933年に創業を開始しました。敷地ます。現在は外部の力を活用するオープンイノベーています。

ました。ますます発展して環境にやさしい企業とし

面積は、約66万平方メートル。東京ドーム14個分あションによる取り組みを積極的に進めています。

て国のために役立つ会社で在り続けてほしいと思い

Q 障がい者支援にはどのように取り組んでいますか。
A 当社は、ダイバーシティの観点から、専門的な部

ります。売上高は約1000億円。従業員は関係会社を含めて約1800人。化成品・樹脂の売り上げが３分のます。

署を設け、障がい者雇用に積極的に取り組んでい▶宇 部興産は宇部にとって歴史を共にした企業であ

創業当時から製造しているのは、硫安（肥料）です。

ます。特例子会社「リベルタス興産」では、主にり、自慢の会社で、私たち市民にとってはありがた

硫安は、石炭から生産されるアンモニアを原料として印刷や清掃関連の事業を行っています。障がいのい存在です。「共存同栄」の歴史の中で発展の努力います。その後、化学品の基礎原料となる硫酸、硝酸、状況を見極め、それぞれが適性に見合った業務をがよく分かりました。同社の製品は様々なモノの材

蓚酸などをつくり始め、1950年頃からナイロンの原

行っています。

料や原料になっていることをあらためて感じること

２を占めています。扱い製品数は約120です。

ができました。

料であるカプロラクタムを製造。ナイロンをつくり始原 料 と な る フ ァ イ ン ケ ミ カ ル 製 品 の 製 造 に 入 り、

Q 農業生産の分野に進出することは考えていますか。
A 現在のところ考えていません。以前、農薬を生産▶私は化学がとても苦手でした。子どもや中学・高校

1980年代には機能性材料を製造。1990年代になるとしていたことがありましたが、すでに撤退してい時代にこんな体験と夢のある企業が存在することをます。

知っていたら、人生が変わっていたのではと感じま

めたのは1960年代です。1970年頃には、電子材料の付加価値の高い医薬品に着手しました。ナイロン樹脂

懇談会の様子工場では、生産されたナイロンの包装・出荷設備を見学しました。

す。30数種類の石炭があることやアンモニアの力なQ これから目指す事業分野についてお聞かせください。

Q 雨水を再利用して火災発生時の消火に使うことは考えていますか。

A 合成ゴムやナイロン樹脂関連などの事業は、「中A 宇部ケミカル工場は川の水を消火用水として使用

核基盤事業」として位置付け、積極的に拡大を図っします。工場内にある赤いポンプや配管が消火設ていくとともに、今後成長が見込まれる医薬や電備です。化学プラントでは、水だけでの消火方法ございました。最終消費者向け製品の少ない当社が、池材料などの事業は、「成長戦略事業」に位置付け、を採用していません。泡状の液体で火を封じ込め、

実はデジタル家電や家庭用品、自動車部品、医薬品等、経営資源を積極的に投入していこうと考えていま酸欠状態にして消火します。

皆さまにとって身近な製品の素材を提供していること

来大きく成長する可能性の高い分野は「育成領域」
として考えています。

●参加者からの感想

Q 環境に配慮した事業活動について聞かせてください。

り続けていることに驚きました。宇部興産の製品が、A 持続可能な社会の実現に向け、企業の社会的責任

ストッキングやランドセルなどの大事な一部になっとして、主に３つの取り組みを実施しています。

ていることを知り、身近に感じることができました。
▶今回のような工場見学は、とても新鮮で、違った楽減に努めています。２つ目は、環境貢献型技術・しさがありました。ラインが止まっていたのは残念

製品の開発です。例えば、次世代エネルギー関連でしたが、生産に至る過程を直接見ることができて

A メリットは、主に４つあります。１つは、地震やの素材や省エネに貢献する製品などが挙げられま興味がわきました。

台風などの大きな災害が少ないこと。２つ目は、す。３つ目は、生物多様性保全への取り組みです。

物流拠点として良好な港があること。３つ目は、

例えば、森林整備活動などがこれに該当します。

何ですか。

業以来の理念である、関係するすべての方との「共存同栄」を意識し、社会的責任を果たしていきたいと思
い ま す。
（文責

主任研究員

塩澤

聡）

ひとつは、温室効果ガスの削減です。省エネの推進や廃棄物利用拡大などにより、CO2排出量の削Q 宇部に事業拠点を設けたメリットとデメリットは

このたびは、当社工場にお越しいただきありがとう

後ともお寄せいただいたご意見を参考にしながら、創▶石炭からスタートし、時代に沿った化学製品をつく● 懇談会の概要●宇部興産 ご担当者より●をご説明できたことは非常に意義深いことでした。今す。また、航空宇宙や環境・エネルギーなど、将宇部ケミカル工場（ナイロン樹脂工場）

ど、たくさんの発見をありがとうございました。

▶初 めての参加だったので貴重な体験ができました。

事業立地として十分なスペースがあり、鉄道や空宇部興産は山口でも有名な会社ですが、見学し、あ港などの事業インフラが整っていること。４つ目

らためて会社の規模の大きさに驚きました。

は、地元企業として市民からの支援があることで

19 ● ネットワーク通信 No.58

企業と生活者懇談会 ● 20

民主導による成長モデルの構築が日本再興への道「未来都市モデルプロジェクト・シンポジウム」
を開催

経済広報センターは、2013年10月29日に、経団連会館で「未来都市モデルプロジェクト・シンポジウム」
を経団連との共催で開催し、生活者や会社員など約500名が参加しました。
経済広報センターの岩沙弘道副会長の開会挨拶、東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授による基調講演の後、パネルディスカッションでは、経済成長、地域活性化のために乗り越えるべき制度的課
題や国内外への展開を通じた経済成長などについて議論を深めました。テレビ東京の佐々木明子アナウ
ンサーがモデレーターを務めました。

総理は、日本はグローバル化社会に入り込んでいかな

また、宮城県の石巻市では、津波でかなりの医療施

い限り生き残れない、あるいは、これなしに日本経済設が破壊されてしまい、介護や医療の問題が深刻にの復活はないと思われたのでしょう。

なっています。そこで東京都文京区の著名な医師が石巻に入り、訪問医療、訪問介護の仕組みを構築しまし■ローカル・ツー・ローカルの時代た。この仕組みは、将来の日本の地域包括ケアの典型

今は、ローカル・ツー・ローカルの時代です。例えば、的なパターンになり得るでしょう。このように、特定日本がアジアに何を輸出するかではなく、日本の地方の地域で成功事例を数多くつくり、それを横展開して都市が海外の都市に何を輸出するかの時代です。今回

いくことが重要です。

のシンポジウムで発表されるプロジェクトは、地方の都市のケースが多く、非常に重要であると考えます。
また、グローバル経済を考えるときに非常に重要な単

プレゼンテーション

語はグラビティー（引力）です。

北九州アジア戦略・
環境拠点都市

国でも都市でも２つの間の貿易額は、近ければ近いほど大きくなります。この経済が大きければ大きいほ

開会挨拶

基調講演
未来都市モデルプロジェクトを成長戦略の重要な柱に地域での成功事例を横展開することが重要

略のひとつです。

岩沙弘道

伊藤元重

（いとうもとしげ）

経団連 審議員会副議長
経済広報センター 副会長（きたはしけんじ）

グラビティーの中で様々なことを考えてきましたが、今や海外の主要都市のグラビティーを考えなければい（いわさひろみち）

北橋健治

ど貿易力になります。戦後、日本の地方都市は東京の東京大学大学院
経済学研究科 教授

北九州市長

けない時代です。グローバル化は極めて重要な成長戦
私が委員をしている経済再生諮問会議でも都市に関する様々な成功事例があります。例えば、広島県呉市

福岡県北九州市は、日本の四大工業地帯のひとつとでは、市を挙げてジェネリック（後発薬）の利用によして発展してきましたが、1960年代に大変な公害に悩る医療費削減を図っています。また、佐賀県武雄市でまされた経験から、様々な資源循環型の取り組みを早は、市立図書館の運営を民間企業に委託して大幅な利くから始めています。

用者増につなげています。重要なことは、地域で成功

2010年度からスタートしたのが「北九州スマートコ

経団連は民主導による成長モデルを構築し、イノ安倍内閣の成長戦略の第１の矢（大胆な金融政策）

事例をまずつくり、それをできるだけ世の中に知らし

ミュニティ創造事業」です。産官学が連携し、多様なベーション立国を実現するため、全国11の都市・地域と第２の矢（機動的な財政政策）は、想像以上に働きめて横展開するということです。今回議論されるプロ

エネルギーを賢く使うシステムの開発を進めていま

で「未来都市モデルプロジェクト」を推進しています。

ました。今後、日本経済を活性化するため、第３の矢ジェクトも、ぜひ成功させて、広く宣伝してほしいです。八幡製鐵所（新日鐵住金）の天然ガスのコジェネ

プロジェクトが進む都市・地域では、社会的な課題のである「民間投資を喚起する成長戦略」が非常に重要す。

発電を利用し、「地域節電所」を通じて地域全体のエ解決や地域活性化につながる成果が表れつつありまになってきます。デフレの時代は、家計は貯蓄し、消す。今後は、事業化・産業化を図ることで、企業競争

費を控え、企業はリストラに励み、利益が上がれば借力の強化、経済成長へと発展させていくことが重要で金の返済に充てていました。従って膨大な貯蓄資金がここで、復興推進委員会の委員長として、被災地で30％のピークカットを実現。街全体では、製鐵所でコーす。

家計と企業から金融機関に入り、金融機関は貸出先がの試みが日本全体に意味があるという事例を紹介した

クスをつくる時にできる水素を、水素自動車の燃料とないため積極的に国債を買っています。

いと思います。例えば、放射線の不安が消えない福島

して供給しています。

一方、都市・地域が抱える社会的課題は世界共通のネルギーをマネジメントしており、例えばビルや工場■被災地での試みのエネルギーマネジメントシステムにおいては、約ものです。課題先進国としてのわが国の経験を海外展

このような将来に投資をしない国はいずれ滅びてし県の郡山市では、小さな子どもを外に出して遊ばせる

また、家庭ではスマートメータを活用して電力使用開することにより、外需を取り込むとともに、世界へまいます。民間投資を喚起する成長戦略の一番重要なことができないので、生育不良と肥満の問題が発生し量を “見える化” し、節電効果が実証されています。

の社会貢献にもなります。ただし、この分野でも国際ポイントのひとつは変化のスピードです。デフレの時ています。そこで、郡山市の医師などが中心となって、このようなスマートコミュニティの事業を通じ、内外に的競争は激化しており、民間活力の発揮につながる規代は、変化のスピードが非常に遅く、決断を先送りし子どもが遊べる施設をスーパーマーケット内に設置しビジネスチャンスを拡大していきたいです。

制改革などの事業環境の整備も欠かせません。

てきたと言わざるを得ません。安倍内閣は、変化のスました。日本の子どもたちの体力は、ここ10年低下しピードを格段に上げてきています。例えばTPP（環太続けています。これは日本全体の問題です。郡山市で平洋経済連携協定）です。当然、TPPに参加すれば、の成功が、日本全体を良くすることにつながると考え

プラスとマイナスの面が見えてくるでしょうが、安倍ます。

本プロジェクトが、わが国成長戦略の重要な柱となることを確信しています。

21 ● ネットワーク通信 No.58

シンポジウム ● 22

西条農業革新都市

安否確認、保健師による見守り活動、お買い物支援な西本

ど様々な生活支援を行っています。

麗（にしもとれい）

住友化学（株）代表取締役常務執行役員

最も特徴的なのは、医療への取り組みです。檜枝岐
村は、日本一人口密度が低い村で高齢者比率が高く、医師不足が深刻な問題となっています。「地域健康支援ネットワーク」では、住民の約半数に歩数計を配布するとともに、体重、血圧などの測定を通じて日々の健康データを管理してもらい、その健康データを医師

動の革新が進行しています。

●プロジェクト成功に向けた制度的課題
佐々木

まず、プロジェクトが経済成長にどのように

柏の葉キャンパスシティ

貢献できますか。また、地域の活性化につなげるため

小野澤康夫に乗り越えるべき制度的課題には、どんなものがある（おのざわやすお）

三井不動産（株）
常務執行役員のかお聞かせください。医療の分野は多くの規制が存在すると聞きますが、福島の医療ケアサービスでは、どのようにお考えですか。

や保健師が把握し、テレビ電話を通じて遠隔相談を実篠原

私が代表取締役を務める「サンライズファーム」（愛

施しています。加えて「遠隔サポート診療」では、村地の専門医による診断が受けられる「遠隔サポート医

媛県西条市）は、プロジェクトを推進するため、2011

内の唯一の内科医と、遠方の専門医がネットワークで療」の取り組みを実施していますが、現行の制度では、

年８月に設立されました。行政、民間企業、地域の農つながり、連携して患者の診断や治療を行っています。

つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅を中心とこの専門医の方に対する診療報酬制度が定まっていま

業団体が革新的な技術を持ち寄り、生産・流通面での今後は、このネットワークを、観光業を盛り立てる施

した273ヘクタールに及ぶ地域で、スマートシティの街

せん。この取り組みを日本全体に広げていくためにも、

先進農業の実現を目指しています。現在、主にレタス策にも活用していきたいと考えています。

づくりを進めています。街づくりを通じて世界共通の社

診療報酬の在り方を変えてほしいです。また、現行の会的な課題解決のモデルを示すことで、課題解決の一制度では、薬剤師か薬局に従事している人しか薬を届

沖縄物流拠点都市構想

助にもなるとともに、日本経済の再生にもつながるとけることができません。もし一般の配送業者が薬を届

岡田

考えており、「環境共生都市」「健康長寿都市」「新産業

けることができれば、患者が遠く離れた病院まで、薬創造都市」の３つのテーマを掲げて取り組んでいます。

をもらうためだけに行く必要がなくなります。

を露地栽培しており、当初５ヘクタールだった栽培面
積は、延べ10ヘクタールにまで拡大しました。
生産面では、GPS（全地球測位システム）を活用した農地の均平化や、ネットワークカメラを活用したリ
アルタイムでの農場監視などの実証実験に取り組んで晃（おかだあきら）全日本空輸（株）
常務取締役執行役員

既にお話したように、村の診療所において遠隔エネルギー面では、地域全体でエネルギーをマネジメントするネットワークを構築。地域単位でエネル

小野澤

ギーを制御し、街区間で電力融通を行う、スマートグにもかかわらず、起業家の割合が極めて低いです。柏を整備しました。流通面では、農産物の鮮度保持技術

リッドが来春に稼働する予定です。健康面では、ICTの葉が立地するつくばエクスプレス沿線には、東大、を導入しており、流通の範囲や販売期間の拡大につなを活用しての健康データの見える化により、住民の健

千葉大、筑波大があり、国の研究機関なども集積してがることを期待しています。開始から３年目に入りま

康増進や生活習慣の改善を促進しています。今後は、います。そこで、地域の大学、研究機関、創業支援者

います。また、ICT を活用した農作業の自動スケジュー
ル化や、栽培予測システム、農作業の動画マニュアル

日本は世界トップクラスの技術を誇っている

したが、露地栽培は天候の影響を直接受けやすいため、

沖縄は、日本とアジアの主要都市から飛行機で４時

この健康データを地域の病院のデータベースと連携さなどが連携して、ベンチャー企業の支援活動を行う組非常に苦労しています。今後、先進技術を標準化し、間以内の距離にあり、背後には20億人の巨大なマー

せ、生活習慣病予防や医療費の削減に結び付けたいと織を設立しました。従来であれば日の目を見ることが地域の農業従事者に活用していただける体系にまで仕ケットが存在します。また、沖縄の那覇空港は、24時思います。新産業創造の面では、昨年（2012年）より、少なかったかもしれない特許や技術のタネを、創業直上げていきたいと思います。

間運用の高機能空港であり、物流インフラも整備されアジア各国の技術系ベンチャー企業が集結してビジネ

後からきめ細かく経営支援することによって、地域かています。以上のことから、沖縄を中心に物流拠点都

スコンテストを開催しています。柏の葉が技術系ベンら新しい成長企業が誕生するのではないかと考えてい福島医療ケア
サービス都市市構想を進めることになりました。2009年10月の開始

チャーのメッカになることを目指しています。

ます。つくばエクスプレス沿線を、日本のシリコンバ

篠原弘道

那覇空港には、国内外の主要都市から深夜に貨物便（しのはらひろみち）

日本電信電話（株）
常務取締役

レーにしていこうという意気込みでベンチャー企業をから今年（2013年）で５年目を迎えます。
が到着し、早朝に各地に飛び立ちます。

パネルディスカッション

支援しています。
また、制度的な課題については、グリーン経済成長

そこで、例えば、当日夕方に地方空港を出発して羽モデレーターのエンジンとなる可能性を持つ、新技術を活用したス

田空港を経由して那覇空港に荷物が到着します。荷物

佐々木明子

マートグリッドの構築の事例で説明したいと思いまを積み替えて海外の主要都市に朝一番に荷物が届くといった、那覇空港をハブとしたビジネスモデルが成立します。その一例が、ヤマト運輸と提携した世界初の（ささきあきこ）（株）テレビ東京
アナウンサーす。エネルギーを余分に蓄えている地区から、エネル
ひっぱく

ギーが逼迫している街区へ電気を送電することは、電気事業法上の制約があり、通常は実現できません。そ本プロジェクトは、福島県檜枝岐村で実施していま

国際クール宅急便です。香港などの消費者からインす。2012年３月、全200世帯にテレビ電話端末を設置

ターネット経由で注文を受け、翌日に日本各地の生産という制度を活用しました。規制緩和は、お金のかかしました。村から住民に向けて情報を分かりやすく伝

者から農畜産品が届くというビジネスモデルです。沖

らない公共投資です。より一層進めてほしいと願ってえる「光みんなの回覧板」により、災害情報の配信、

縄県から様々な支援を受け、今、まさに物流や企業行います。

23 ● ネットワーク通信 No.58

こで地域活性化総合特区に指定してもらい、特定供給

シンポジウム ● 24

佐々木

沖縄のプロジェクトは、日本全体のブランド力強化という点で、どのような戦略をお持ちですか。
岡田域の若い農業人材を育成していくことが非常に重要で

小野澤

国内だけではなく、海外でも農業は大きな注あると考えています。昨年から地元の農業高校の生徒

ごろどんなことに気を付けながら街づくりを行ってい目を集めていますが、どのようにご覧になっていますを受け入れ、座学だけではなく、農業体験も実施し、るかについてです。街づくりは、供給者側の論理で進か。

採用も受け入れています。このような取り組みを通じ、めてしまいがちです。例えば規制緩和などについても、地域と一体になって農業を振興することに引き続き取供給者やメーカーの事業性能が向上するという観点だ

り組んでいきたいです。

けではなく、生活者の質や利便性を向上するためには

佐々木

ヤマト運輸と提携して国際クール宅急便が世界

２つ申し上げたいと思います。１つ目は、日で初めてスタートし、全国各地から香港の消費者に新西本

鮮な生鮮品が届けられています。検疫や通関の問題なおり、コスト競争力に乏しいともいわれていますが、

ど、様々な課題はありますが、20億人のマーケットに海外においては、人口やエネルギー問題などの観点か

篠原

既に遠隔サポート診療についてお話しました

視点で考えることが重要です。柏の葉では、公民学の向けて、このビジネスを大きく成長させていきたいでら農業は成長産業に位置付けられており、各地で農業が、現時点で心臓に疾患を持った患者にとって、この各セクターが連携して、「アーバンデザインセンター

す。香港の方が日本を旅行されて日本各地のおいしい生産量を増加させる取り組みが進んでいます。日本とシステムが役に立つことが分かりました。ほかの病気

柏の葉」と称する街づくりの組織を立ち上げており、ものを食べ、もう一度食べたくなったら、ｅコマース

韓国だけが、そのような流れから取り残されています。

にも範囲を拡大して、地域包括ケアへと高度化すると住民参加型の社会実証実験を行っています。

でオーダーすれば翌朝には生鮮品が届きます。日本のどうしたら日本の農業の競争力を高めることができともに、国内外への展開を視野に入れています。例え

２つ目は、今後の展望についてです。現在、駅前の食材は安全・安心でおいしいので、本当に望まれているのか、といった視点で考えていかなければなりませば、アフリカでは、子どもの死亡率が高いことが問題

開発が進んでいますが、これをいかに拡大していくか。

ると思います。沖縄から日本を変えていきたいです。

ん。我々は、非常に小さな規模ですが、後継者不在のになっています。各国の事情を考慮して、別のアプロー

例えば、東大や千葉大、がんセンターといった、潜在サポート、遊休地の再開発、障がい者雇用の促進など、チが必要になってくるのではないでしょうか。なお、能力の高いコンテンツを街づくりに十分に生かしてい様々な背景において実証実験を行っています。この経檜枝岐村は、観光業が重要な役割を担っています。

くことが、今後の課題です。日本国内にとどまらず世

験を地域の農業関係の方と共有し、日本の農業を活性

ICTの技術を活用して観光業を盛り立てる施策につい界に展開できる最先端の課題解決型モデル都市であり化することにより、さらに世界的な農業生産の必要性ても取り組んでいきたいです。今後は、医療だけでは続けられるように、今後ともチャレンジを継続していに貢献できればと考えています。

なくて、住まい、介護、予防、生活支援などを含めたきたいと思います。

●プロジェクトの中長期的な将来像
佐々木

ここで皆さまに、プロジェクトを推進するに当たり、中長期的な視点で、どのような将来像を描い

農業は国内では後継者がおらず高齢化が進んで地域包括ケアという仕組みに高めていくことが責務だているのかをお話ください。
北橋

スマートコミュニティや、水ビジネスも含んだ、

どのような規制が邪魔になっているかといった生活者●プロジェクトの将来的な展望

社会インフラのパッケージ輸出は、自治体が国の支援佐々木を受けてチャレンジしている段階である。難しい局面

いて伺います。

最後に、各プロジェクトの将来的な展望につと考えています。
岡田

今後、やらなければならないことは大きく２つあります。１つ目はインフラ整備。現在、海外に５つの拠点、ネットワークを持っていますが、多くの方々もあるが、一丸となって励まし合って頑張っており、それが日本の成長にきっとつながるだろうと感じてい北橋

住宅都市開発分野において大きな可能性があるに、部品や生鮮品を届けるためには、路線ネットワー

ます。また、どんなことでもそうですが、初めて行うと考えています。城野駅前にある自衛隊駐屯地の跡地

クの拡大が必要になってきます。沖縄は滑走路が１本ことにはリスクがあります。新しい事業を海外で行う（売却予定）に、ゼロカーボン（低炭素）の先進的なしかありません。実は24時間というものの、23時からときに、金融ファイナンスの面でどのように誰がリス

新エネルギーの拠点をつくり、安価で安定的な電力を

夜中の１時半は、滑走路の整備のために着陸できませクを負うかということは、ひとつの課題です。どこか供給していきたいと考えています。新しい試みで重要ん。現在、新たにもう１本滑走路をつくろうという話が成功すれば、ほかの自治体も勇気を出して行っていなのは、産・学・官・市民のコンセンサスです。また、が出ています。駐機場の整備や空港の隣接地でのロジけるだろうということで、我々は頑張っています。

当市は、パリ、シカゴ、ストックホルムとともに、スティックセンター建設などを含め、ぜひインフラのOECD（経済協力開発機構）から、グリーン成長都市整備を進めてもらいたいです。

西条農業革新都市のプロジェクトは、東日本にアジアで初めて選定されました。日本の各自治体の２つ目は規制緩和の問題。日本の農産物を海外に輸

大震災で被災した農地の修復にも貢献されていると伺

成功モデルをお互い学び合い、事業化していくことで、出するに当たっては、検疫や通関の問題などがありまいました。この点についてお話ください。

日本の経済発展に貢献できればと考えています。

す。生鮮品のため、滞留時間を少しでも短くするため、

佐々木

（文責

主任研究員

塩澤

聡）

例えば香港で実施する様々な検査を沖縄で実施するこ
今後、栽培面積を20ヘクタールまで拡大していとによって、消費者の手元に早く届けることができま

非常に蓄積してしまいました。日立造船と協力して、きたいと考えています。農地の集約化を図り、効率性す。規制緩和についても様々な形で働き掛けていきた

効率的に塩分を除去する方法や、肥料などを使って栽を向上させていきたいです。また、付加価値の高い農いです。

培が可能となる土地に戻すことに取り組み始めていま

産物をうまく販売していくため、加工・流通の段階にす。

進出することを地元企業と相談しています。なお、地西本

東北地方では津波の影響により、農地に塩分が25 ● ネットワーク通信 No.58

西本シンポジウム ● 26

講

少子高齢化時代の演会 社会保障と成長戦略～多様な力を生かす～

2013年12月３日、「少子高齢化時代の社会保障と成長戦略～多様な力を生かす～」をテーマに、日本テレビ放送網の宮島香澄報道局解説委員を講師とする講演会を名古屋市で開催し、社会広聴会員など約50名が参加しました。

Profile日本テレビ放送網（株） 報道局解説委員

宮島香澄 氏（みやじま かずみ）

1988年日本テレビ入社。
1992年～報道局社会部厚生省担当「年金」「医療介護」「薬害エイズ」「少子化対策」など取材。1994年～ニュー
スプラス１ディレクター「阪神大震災」「オウム事件」など取材。1997年～経済部。財務省・経済産業省・内閣府・金融市場などを担当し「山一證券破綻」「省
庁再編・行財政改革」「財政・金融」「社会保障」「成長戦略」などを取材。
2008年より報道局解説委員。
「ニュースリアルタイム」「ズームイン!! super」「ニュースZERO」「news every.」「ズームイン!! サタデー」ほかでニュース解説。
政府の審議会としては「道州制ビジョン懇談会」
（2007
年２月～）
、
「社会保障国民会議」雇用・所得保障分科会（2008年２月～）、「産業構造審議会」（2010年２月～）、「財政制度等審議会」分科会（2011年1月～）、「社会保障改革に関する集中検討会議」（2011年２月～）、「若者・女性活躍推進フォーラム」（2013年２月～）、「少子化危機突破タスクフォース」（2013年３月）
他で委員を務める。

27 ● ネットワーク通信 No.58

国の経費の半分以上を占める社会保障費ないという危機感から、この“全世代型の社会保障”の考え方が打ち出されています。

介護の問題
介護は、現在、制度の転換点にあります。従来は、社会保障全体を支える根本的な問題は、少子化にあ

介護保険制度そのものへの理解促進に力点が置かれてります。子どもが欲しい人が、産むのを諦めることがいましたが、現在では、団塊の世代が介護を必要とすないように、地域の受け皿や働き方を見直す必要があることに起因して介護費用の急激な増加が見込まれてります。社会保障はどれも当事者には、必要かつ重要おり、「社会保障制度改革国民会議」の報告書には、なもので、なかなか削減できません。重点化、効率化は、

高所得者の負担の増加や給付の重点化など、制度改革

総論では皆賛成ですが、具体論となると簡単には実行に関する事項が盛り込まれています。

できず先送りされています。

年金制度改革介護は、医療に比べ、できれば利用したい側面があり、費用が膨らみがちな性質を持っています。特に、団塊の世代は上の世代より合理的な権利意識を持って何年も続いたデフレ下でも、年金はあまり下がっている世代といわれており、使える制度であれば、大い

日本の税収と国債の発行額を見ると、歳出（一般会

いませんが、若い世代の賃金は急激に下がっており、に活用する傾向にあります。介護保険と保険外のサー計）が増加し、税収（一般会計）が減少しており、特年金制度を支える能力が大変低くなっています。今回

ビスのバランスを考えることも必要です。

に平成に入ってから赤字が膨らんでいます。そうしたの報告書では、経済がプラスにならなくても、年金制

中、社会保障費は毎年約１兆円ずつ増加しており、今度を支える側の能力に応じて年金の支給を決めること

や、国の政策的経費の半分以上を占めています。社会を明確に打ち出しています。年金制度が苦しくなった

私は、現在、内閣府の「少子化危機突破タスクフォー

保障費の中で優先順位の低いものを見極めていかなけ

一番の要因は、それ自体は幸せなことですが、長寿にス」のメンバーですが、少子化対策には決定打がなく、れば、財政の立て直しは困難であるといわざるを得えあります。従来と同じ年齢から年金を支給していると、様々な対策を組み合わせる必要があります。子どもをません。

バランスが崩れてしまいます。

産みたいが仕事もしたい、あるいは、しなければなら

少子化対策

一方、労働人口が急激に減少しています。団塊の世

この支給開始年齢の問題もさることながら、一番必ない状況になった時に、二者択一にしないことが非常

代は、１学年で250万人以上いますが、現在の子ども

要なのは、世代内でも再分配を行うことです。高齢者に重要です。また、最近は、一定の所得があっても経は110万人程度しかいません。少数の世代が多数の世には所得に余裕のある人が大勢います。“高齢者は社

済的理由から出産を控える傾向も強まっています。待代を支えることが可能になる状況をつくり出す必要が会保障を受ける側、若い世代は社会保障を支える側”

機児童や学童保育の対策などのほか、若者の雇用や職あります。

だった時代から脱却し、高齢者であっても所得に余裕場状況を、いかに改善していくかが非常に重要です。

のある人が、支える側にも回る仕組みが必要ではない

非正規雇用の女性の場合、育児休業を取得できる可「社会保障制度改革国民会議」での議論
私が参加した、菅政権の「社会保障と税の一体改革」
会議の議論はその後、「社会保障・税一体改革大綱」

でしょうか。

医療費増大の問題

能性が少ないなど、若い世代の経済基盤の弱体化が結婚や出産を大きく阻んでいます。
内閣府などの調査によると、第１子を産むかどうかとして閣議決定されました。当時は、社会保障の問題

医療費の増大が止まりません。高齢者の増加はもちを左右しているのは、育児休業後に順調に職場復帰では税の問題と一体という認識で議論を進めていました

ろん、高度医療が進化したことが、主な要因です。すきるかが大きく、第２子を産むかどうかを左右していが、社会保障をどのようにしていくかに関しては話がべての人が最先端の医療を受けることができるのは素

るのは、夫婦関係が最大の要因とされています。１人

後回しになっている感があります。

晴らしいことですが、医療に関しても重点化と効率化

産んでみたが、夫は何もしてくれず、私だけが損をし

その後「社会保障制度改革推進法」に基づき、社会の観点から検討する必要があります。日本は、諸外国たという気持ちが、第２子を産むのに躊躇する要素に保障制度改革に必要な事項を審議するため、内閣に「社に比べて、病院に入院している日数が非常に長いです。

なるといわれています。また、共働きの家庭は、保育会保障制度改革国民会議」が設置されました。

また、急性期医療が増加した一方で、リハビリ期の医士や肉親などによる“育児チーム”ができるため、そ療が今後足りなくなります。

の安心感から２人目を出産することにつながりやすい

同会議における報告書のポイントを３つ挙げると、１つは、同じ政策効果を上げるものをできるだけ最少

高齢者に対する医療において必要な慢性期、リハビといわれています。一見、時間的余裕があるように見の費用で行うことです。２つ目は、公費である税金は、リ期への受け皿となる病院がほとんどないような場所

える専業主婦の方が、周りは何もやってくれないと低所得者の負担軽減に主に使うこと。３つ目は、社会が都心に見受けられ、今後増やすべき医療は地域にいった孤立感から、第２子を産まないことも少なくあ保障は、高齢者のためだけでなく、若い世代のためによって異なります。どの地域にどの程度の分布で合理りません。また、第３子は経済的要因が大きいです。

もあるべきということです。若い世代が活躍し、安心的に医療を再編していくかに取り組む必要がありまして子どもを産める状態にしなければ、国は維持できす。

講演会 ● 28

女性の活躍推進による経済効果

ライフステージに対応した支援体制を

今年、政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」に女性の就業を促進することは、日本経済にとって主参加しました。社会保障の問題は、経済成長で改善でに３つのメリットがあります。１つは、医療、介護、きる余地があり、経済成長は、マンパワー（人的資源）

教育、観光などといった、女性の能力が生かしやすいにかかっています。若者や女性、外国人も含めた多様産業が、現在、日本で伸長していること。２つ目は、な力を日本の成長につなげることは、最も重要です。

先ほど申し上げたように、女性の活躍推進により、雇

わが国の女性の労働力率（生産年齢人口に対する労用者報酬総額が大きく増えることです。３つ目は、夫働力人口の比率）を主要先進国と比較すると、子育て婦で働けば夫が１人で働くよりもリスクが減り収入が世代である30歳代が低くなっていることに特徴があり増えるため、消費行動が活発化することです。

ます。経済産業省などの試算によると、この潜在労働

企業には多様な人材の活用による柔軟性を持った経力（就業希望者）の就労により、雇用者報酬総額が営が求められています。外国人の登用はもちろん、ま７兆円も増加すると見込まれています。また、女性のずは女性の活用を考えるべきです。企業には、女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標が良く、株式市場でライフステージに対応した支援を強くお願いしたいでの評価も高まるというデータもあります。わが国におす。出産して間もないころは、短時間勤務を希望する

ける管理職の女性比率は、先進国の中で最低水準であかもしれませんが、何年か経てば、通常の勤務も、さり、女性の活躍推進に向けた企業の取り組みを加速さらには残業もできるようになります。一方、保護者会

せていくことが必要です。日本には高い潜在能力を秘のために、たまに平日休みが必要になるなど、状況のめている女性が非常に多いです。仕事との両立は大変

変化に柔軟に対応した支援を企業が実施することは、ですが、子育てが一番大変な時期は長くても10年。子

本人たちのモチベーションアップにもつながります。

育てのために就業を諦めてしまうのは本当に残念です。

（文責

主任研究員

塩澤

経済広報センターニュース
日本経済新聞に意見広告を掲載
経済広報センターでは、経済界の主張・考え方について社会の理解促進を図るため、また、当センターの活動を知っていただくため、新聞を活用した広報活動を行っています。
2013年12月～ 2014年２月のタイトルをご紹介します。内容は当センターのホームページ（http://www.kkc.or.jp/）
でご覧いただけます。

2014年２月14日

日本経済新聞掲載

社会広聴活動 お問い合わせ先
国内広報部 社会広聴グループ
電
話：03−6741−0021

29 ● ネットワーク通信 No.58「社会広聴アンケート」の結果が新聞などで取り上げられました。
○グローバル人材の育成に関するアンケート（2013年11月調査結果発表）
2014年１月号 広報会議（宣伝会議発行） 110頁
「グローバル人材育成に必要な日本文化・歴史の教育と情報の充実」○災害への備えと対応に関するアンケート（2013年３月調査結果発表）
2013年12月16日 読売新聞（大阪） ７面 「売って復興支援 息長く 通販･小売り 被災地の商品扱い」○道州制に関するアンケート（2008年７月調査結果発表）
2014年１月11日 日本経済新聞（地方経済面 沖縄）「インタビュー 九州のチカラ 地域振興

全県一丸で海外誘客へ情報発信

沖縄と連携カギ」

東京で、「2013 消費者志向経営トップセミナー 新たな消費社会の構築 ～消費者とともに歩む企業経営～」を開催

2013年11月21日、東京で「2013消費者志向経営トップセミナー 新たな消費社会の構築 ～消費者とともに歩む企業経営～」を開催しました。同セミナーは経団連、消費者関連専門家会議（ACAP）、
経済広報センターとの共催、消費者庁、文部科学省、経済産業省の後援のもと開催され、約300名が来場しました。
大宮英明経団連副会長・企業行動委員長より開会の挨拶、森まさこ内閣府特命担当大臣（消費者庁
菅久審議官による代読）より来賓の挨拶がありました。
その後、山口範雄経団連審議員会副議長（味の素会長）が「消費者重視の企業経営」をテーマに講演いたしました。
続いて、阿南久消費者庁長官が「消費者行政の目指す姿と企業に期待すること」をテーマに講演しました。
パネルディスカッション「消費者市民社会の実現に向けて」では、モデレーターの髙 巖 麗澤大学教授、パネリストの阿南久消費者庁長官、高山靖子資生堂常勤監査役、古谷由紀子日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会常任顧問、佐分正弘ACAP理事長が、企業と消費者のかかわり方、消費者教育における各主体の役割等について、意見交換を行いました。まとめとして、髙教授から、消費者関連問題について、解決の方向性を事業者側と消費者側で共有すること、そして消費者教育では、行政、事業者、消費者団体等のマルチステークホルダーが連携・協働できるプラットフォームを構築することが重要であるとの指摘がありました。

広島で道州制講演会を開催

2013年12月12日 戦略的なクルーズの振興
2014年 １ 月10日 目指せ！ＭＩＣＥ大国
2014年 ２ 月14日 日本をもっとよく知ってもらうために●経済広報センター聡）

アンケート結果の掲載記事・報道●経済広報センターホームページ
http://www.kkc.or.jp/●社会広聴活動のページ 入会・変更のページ
http://www.kkc.or.jp/society/index.php

2014年２月７日、青山学院大学経済学部の西川雅史教授を講師に迎え、広島において道州制講演会を開催し、社会広聴会員など、29名が参加しました。
西川教授は、社会経済が変化している中で、道州制や都道府県合併を推進することは、経済的な論理からも必然的要請であり、その推進にあたっては、地域格差を是正する気概と忍耐、国際競争に打ち勝つためなどの広域的な戦略性が必要不可欠であると述べました。
また、財政制約下において選択と集中を図り、地域間競争に打ち勝つことのできる実力を持った強い地域（オリンピックランナー）を育成する一方で、選択されなかった弱い地域（一般ランナー）を支える仕組みが必要であり、そのための国の役割を軽視してはならないと主張しました。さらに、地方への財源移譲は、国が財政力の脆弱な地域を支える力を弱めてしまうことにつながりかねないとの見解を示しました。その後、活発な意見交換が行なわれました。

経済広報センターニュース ● 30

2013 年度に社会広聴会員の皆さまにご協力いただいた活動〈社会広聴アンケート〉
2013年５月
情報源
2013年７～８月 グローバル人材の育成〈企業と生活者懇談会〉
2013年６月７日 ヤンマー（滋賀県）
2013年６月21日 昭和電工（神奈川県）
2013年８月２日 キリン（宮城県）
2013年８月７日 デンソー（愛知県）

2013年11～12月 第17回 生活者の“企業観”
2014年 １ ～ ２ 月 女性の活躍

社会広聴会員のプロフィール■社会広聴会員

性2013年11月29日 住友化学（大分県）
2013年12月13日 宇部興産（山口県）
2014年 １ 月24日 IHI（広島県）
2014年 ２ 月28日 日本取引所グループ（東京都）

3970人（うち、ｅネット会員3130人、郵送会員840人）

別男〈シンポジウム、講演会など〉
2013年６月５日 「道州制を推進する国民会議」（東京都）
2013年６月14日 道州制講演会「道州制を考える：いくつかの論点」（新潟県）
2013年６月28日 道州制講演会「『この国の形』を変える道州制
道州制の５Ｗ１Ｈ、Why and How ？」（熊本県）
2013年７月３日 シンポジウム「持続可能で成長と両立する社会保障制度改革に向けて」（東京都）
2013年７月11日 セミナー「これからの教育・北米教師の視点－Challenges and Opportunities－」
および北米社会科教師との交流会(東京都)
2013年７月11日 「国際観光シンポジウム 2013 in 九州」（福岡県）
2013年７月29日 「女性活躍推進シンポジウム」（東京都）
2013年９月９日 道州制講演会「『この国の形』を変える道州制
道州制の５Ｗ１Ｈ、Why and How ？」（北海道）
2013年10月３日 講演会「社会保険料負担の増加と消費税問題～持続可能な社会保障システムを目指して～」（大阪府）
2013年10月29日 未来都市モデルプロジェクト・シンポジウム「日本再興への道」（東京都）
2013年11月21日 「2013消費者志向経営トップセミナー
新たな消費社会の構築 ～消費者とともに歩む企業経営～」（東京都）
2013年12月３日 講演会「少子高齢化時代の社会保障と成長戦略 ～多様な力を生かす～」（愛知県）
2013年12月５日 ドイツジャーナリストのインタビュー「シニア世代の声－消費・雇用・社会保障」（東京都）
2013年12月９日 シンポジウム「グローバル人材育成と異文化コミュニケーション～経済界・企業・大学の現状と課題～」（東京都）
2014年１月15日 道州制を推進する国民会議「道州制推進フォーラム」（東京都）
2014年２月７日 道州制講演会「道州制を考える：経済学からの一見解」（広島県）
2014年３月28日 道州制講演会「道州制を考える：経済学からの一見解」（兵庫県）

31 ● ネットワーク通信 No.58

女

性

全体

40.9％

59.1％

eネット会員

41.5％

58.5％

郵送会員

〈見学会〉
2013年６月７日 未来都市モデルプロジェクト「柏の葉スマートシティ」（千葉県）
2013年９月13日 「関西イノベーション国際戦略総合特区」（兵庫県）
2014年２月28日 未来都市モデルプロジェクト「豊田次世代エネルギー・モビリティ都市」
（愛知県）

性

38.8％
0

61.2％

20

年代別

40

29歳以下

全体

5.3％

eネット会員

6.6％

郵送会員

2.4％

13.5％

2014年３月現在

30歳代

18.7％

16.5％

40歳代

80

50歳代

27.0％

19.7％

15.0％

60

100％

60歳以上

35.5％

27.4％

25.4％

29.7％
56.9％

0.4％
0

20

40

80

60

職業別

100％

地域別
学生
3.1％
北海道
3.2％

無職
14.0％
専業主婦・夫
21.0％

就業者
61.9％
北陸・甲信越
3.1％

東北
2.0％

関東
52.6％
九州・沖縄
5.6％

中国・四国 近畿
6.9％
19.1％

東海
7.5％

経済広報センターニュース ● 32

 デンソーの環境対策、地域貢献や技術力を知り、

2014年

号
No.57 新春
読んでをる相違をどのように認識しておくべきか、ヒント世界の自動車メーカーを相手に優れた部品を供給を得ることができました。
（30代・男性・京都府）

し、わが国の自動車産業を世界に冠たる産業に育て 大変難しい問題だと思います。高齢社会で年金、た一員だと、技術や企業運営において高く評価さ医療費は年々増加ですが、現役世代ばかりに負担れる企業だと思いました。 （70代・男性・大阪府）

を強いるのではなく、高齢者もそれ相当の負担を高い志を持って部品メーカーの枠を超えた企業行

負わなければならないと思います。持続可能であ動のこだわりが感じられました。生産管理のためにることがとても大切です。
（70代・女性・大阪府）

つくったＱＲコードが日常で便利に使われているな

消費税の引き上げとともに働く人の賃金が上がらます。しかしグローバルといってもただ与えるのど、生活産業分野も支えるデンソーの成長していないと、消費は落ち込み、不景気な社会になってではなく、子どもが自ら努力することも必要だと

く秘訣を見たようです。 （50代・女性・茨城県）

しまいます。労働者が働く意欲をなくさないようご意見・ご感想「グローバル人材の育成に関するアンケート」について

税金がどのような目的で使われるのか、世代によ（70代・男性・東京都）「社会広聴会員」
からの感銘しました。

に、考えてほしいと思います。

（40代・女性・大阪府）

ただ部品を提供するにとどまらず、自ら「つくる」

義務教育から高等教育の期間が、一番勉強をして

まず、とにかく外国人と会話が成り立つこと。そという気概を持って取り組んでいることが印象的

いる時だと思います。そこでしっかりと、グローのために、外国人と接触する機会や外国語を生かでした。

 医療費を削減することが一番大事だと思います。

バル人材になるための基礎を築くことが大切だとす機会を多く持つことが重要です。

思いました。



感じています。

（20代・男性・神奈川県）（70代・男性・愛知県）

これからは、世界に向けて、堂々と日本を語り、主張し、時には譲歩できるような国民性の育成が大「企業と生活者懇談会」について（50代・男性・北海道）（50代・女性・三重県）
そのために予防医学や健康管理について、シニア「関西イノベーション国際戦略総合特区見学会」については大変関心があります。 （70代・男性・埼玉県）
賃金が上がらないという今の状況が、何とか改善する方向に向かってほしいです。年金も医療費も 阪神・淡路大震災から立ち直り、「国際戦略総合

すぐには問題が解決しないと思いますが、消費税〈キリン〉

特区」が着実につくり上げられていることを知っが上がることで良い方向に向かうことを願ってい

しっかりとした考え方やプレゼンテーションのス

仙台工場が被災し、本当に大変であったことを知りて、日本人はやはり素晴らしいと実感しました。

ます。

キルなど、自らのバックグラウンドが確立していました。その後の復興支援活動にも頭が下がる思（50代・女性・和歌山県）

社会保険料が企業にも重い負担となっていることることが重要だとあらためて感じました。

いです。おいしいビールが味わえることに感謝しな 神戸は商業都市や貿易のイメージが強いですが、を強く感じました。目に見える消費税に関心が向（30代・男性・兵庫県）

がら飲みたいと思います。（50代・男性・東京都）

サイエンスの分野でも活躍していることを初めてかいがちですが、システムとしての社会保障を将海外に駐在し、世界各国を回った経験者として、こ会社としても、人としても前向きに努力されている

知りました。

（30代・女性・埼玉県）

来世代に残せるよう、個人・地域で健康管理をしれからの若い人が海外に目を向けて活躍していた

姿勢に拍手を送るとともに、私たちもまだまだ復興

神戸に出かけた折、このイノベーション特区に行くて医療費を少なくするなど、一歩ずつできること

だきたいと思っています。英会話能力は当然です

途中であることを忘れず、できることからお手伝い機会がありました。先端医療最前線地域として、から始めたいと思います。
（50代・女性・茨城県）

が、どのようなことへも対応できるチャレンジ精神

していこうと思います。

今後さらに発展を期待したいと思います。

切なのではと感じました。（60代・女性・香川県）
実際のビジネスシーンでは、英語力だけではなく、

（60代・女性・香川県）

最近の政府の要請では、働いている方については賃（60代・女性・鹿児島県）

金が上昇する方向ですが、年金だけの世帯はどうしの人々に配慮したり、３カ月も清掃作業をされた

わが国にとって極めて重要な特区の創設だと思いたらよいのでしょうか。今後、消費税は更に10％にだと思います。まず日本語や自国のことを知り、りと苦労されたことを知り、社会の持続的発展とました。スーパーコンピューター「京」の開発は引き上げられるようですが、せめて食料品や生活必その次に世界だと思います。私自身の海外生活のともに企業も発展・成長していくものだというこ

とても心強い。今後、一層の飛躍を期待していま

需品は税率を上げないでほしいと思います。

経験から、日本についての勉強が必要だと感じてとを考えさせられました。（70代・女性・茨城県）
す。

は特に必要だと思います。（70代・男性・兵庫県）

震災で大きな被害を受けたにもかかわらず、近隣日本の文化・歴史に関する知識を持つことは重要（30代・女性・茨城県）（80代・男性・兵庫県）（30代・女性・神奈川県）

震災からその後の復興までの日々を未来の人に語最先端を行くスーパーコンピューター「京」、神戸グローバルに活躍する人材になるためには、基礎

り続け、震災の記憶を風化させないでほしいです。

医療産業都市の一部を自分の眼で見て、わが国の明（80代・男性・香川県）

るい未来を期待しました。 （70代・男性・大阪府）

います。

的な学力や、失敗を恐れずに何事にも果敢にチャレンジすることが大切だと思います。若い時の失復旧の足取りをコマーシャルで流したことに感心敗はすぐに取り戻すことができるはずです。また、しました。東北の復興に頑張っている皆さんへの世の中がそれを認めることも必要だと思います。

大きな励ましになったのではないでしょうか。

（60代・男性・新潟県）（60代・男性・東京都）



2011年度との調査比較により、傾向が分かって良いアンケートだと思います。外国語によるコミュ〈デンソー〉

ニケーション能力がますます重視される傾向は、

一つひとつの製品が、誠実につくられている印象

そのとおりだと思います。
（40代・男性・東京都）

を持ちました。自分の乗っている車にも、この会

現在、中学生と小学生の娘がいます。私たちの時社の製品が使われているのかもしれないと思うと、代に比べて英語に触れる機会が多く設けられてい親近感がわいてきました。（50代・女性・山口県）

33 ● ネットワーク通信  No.58

（60代・女性・千葉県）

ご意見・ご感想「女性活躍推進シンポジウム」が開催されたこと

講演会「社会保険料負担の増加と消費税問題～持続可能な社会保障システムを目指して～」についてを知りましたが、女性の社会復帰の難しさを感じます。特に子持ちで働くことのデメリットを多く感じます。今後、女性が活躍できるように政府は考えてほしいと思います。
（30代・女性・埼玉県）

４月から家計簿の中に「消費税」という項目を追日本経済新聞の意見広告を見て、経団連は企業に加してみようと思います。税負担を「数字」で押呼び掛け、様々な復興支援をしていることを知りさえ、負担分を把握してみようと思います。

ました。これからも持続して復興に寄与していっ

（60代・男性・千葉県）てほしいと思います。

（80代・女性・新潟県）

ご意見・ご感想 ● 34

表紙のことば
東日本大震災をきっかけに、企業のＣＳＲ活動の多くが見直されました。現在も継続
する震災復興支援とともに、
企業理念から活動分野の重点化を図るなど、本業との関連性を重視する動きが高まってきています。
私たちの生活全般に深くかかわる企業が、優れた製品やサービスの提供とともに、様々な活動を通じて、その時々で社会が必要としていることを機敏にとらえ対応し、真に豊かな社会の実現を目指していくことが理想ではないでしょうか。そのためにも、私たちと企業との間で絶え間ない「コミュニケーション」が図られ、信頼関係が築かれていくことを期待したいと思います。

事

務局

便り
事

務局

杉山 佳子
（後列中央左）鈴木 恵理（後列中央右）数年前に花粉症を発症し、毎年、春は花粉との戦いです。発症してしば

朝の通勤電車で、
ボーイスカウトの小学生たちと乗り合わせました。大

らく経つと落ち着くという話も聞いたことがありますが、私には当てはまら

人の輪の中で礼儀正しく振る舞いながらも、つり革に手が届かないので、ないようです。甜茶やヨーグルトでも目立った効果は得られず･･････。
しお互いに制服を引っ張り支え合っていました。ほほ笑ましい気持ちになるかしながらこの時期、電車や外でマスクをする人の多さに、花粉症対策のと同時に、彼らが社会に出るころには自分はどんな先輩になっているのだ

難しさに妙に納得もしてしまいます。いつか画期的な「何か」が現れること

ろう、と考えさせられました。春を迎え、また新たな気持ちで頑張ります。

を願っています。

塩澤 聡
（前列左）

高橋 美香（後列右端）

時が経つのは早いもので、経済広報センターに着任して２年が過ぎ、皆「事務局便り」にも、「事務局の方の人柄が分かるコメントを読むのが楽さまにお別れの言葉を言う時期になってしまいました。本号で卒業させてしみです」「顔写真があるので身近に感じます」「少人数で頑張っています

いただきます。
「企業と生活者懇談会」をはじめ、各種の見学会や講演会

ね」など、毎回会員の皆さまからたくさんの温かい感想をいただきます。

などにおいて、皆さまと交流させていただいたことは、貴重な経験であり「顔の見えるコミュニケーション」が照れくさいときもありますが、大事な私の財産になると考えております。ありがとうございました！

ことだと感じています。
４月からメンバーが替わりますが、
また、
どうぞよろ
しくお願いいたします。

森田 真樹子（前列右）佐藤 亜矢子（後列左端）

出会いと別れの春。今回で事務局便りを卒業することになりました。短ちょっとほろ苦く、独特の香りがある山菜、
苦手な方も多いようですが、い期間でしたが、様々な場面で皆さまの意識や関心の高さに触れること

これが山菜の醍醐味。私は大好きです。毎年、叔母がふきのとうやタラのができ、大きな刺激となりました。こちらにお寄せいただくご意見・ご感想

芽など、様々な種類を送ってくれます。山菜の扱いに慣れていない私を気も興味深いものばかりで、毎号楽しみでした。今後とも、貴重な 社会の遣い、調理方法のメモも添えられています。春の香りとともに温（暖）かさ声 をお届けください。ありがとうございました。

も運んでくれる便りです。

58 春号

2014 No.
発行／ 一般財団法人 経済広報センター

ネットワーク通信は再生紙を使用しております。

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022

発行日／ 2014年３月27日

http://www.kkc.or.jp/