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定 時 株 主 総 会

第

17

期

招集ご通知

開催日時
2024年５月28日（火曜日） 午前10時
受付開始 午前 9 時

スマートフォンからQR
コードⓇを読み取ることで、議決権を簡単にご行使いただけます。

開催場所
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル地下２階 ボールルーム(裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
本年も株主総会ご出席者への「お土第５号議案 役員賞与支給の件

産」を取りやめさせていただきます。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い
申しあげます。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
証券コード：3087

表紙*電子提供措置用*

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経営理念「一杯のおいしいコーヒーを通じて、お客様にやすらぎと活力を提供する」「‌私 たちは食文化の創造と紹介を通じて‌社会に貢献します」－1－

経営理念・株主の皆様へ

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株主各位

証券コード 3087
2024年５月10日
東京都渋谷区猿楽町10番11号

株式会社ドトール・日レスホールディングス
代表取締役社長 星野正則

第17期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第1７期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁の議決権行使についてのご案内に記載のいずれかの方法により、2024年５月27日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具【当社株主総会関連情報ページ】
https://www.dnh.co.jp/html/ir02.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3087/teiji/

記
1 日
■

時

2024年５月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2 場
■

所

東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル地下２階 ボールルーム(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項
■

報告事項

決議事項

1. 第17期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第17期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 役員賞与支給の件

以 上
－2－

招集ご通知

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用◎会社法改正により、電子提供措置事項について前頁に記載の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主さまに限り、書面でお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、当該書面には記載しておりません。
①業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要 ②連結計算書類の連結注記表 ③計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲
載いたします。

－3－

招集ご通知

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年５月27日（月曜日）
午後５時到着分まで

2024年５月27日（月曜日）
午後５時入力完了分まで

日時

2024年５月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１、４、５号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第２、３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－4－

議決権行使等についてのご案内2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1

御中

2.

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2
2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部（受付時間

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
－5－

議決権行使等についてのご案内2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当期の剰余金処分に関する方針は、業績に応じた配当を基本にしつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、配当性向30％から40％を目処に利益還元を行うことを基本方針と致しております。
期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに経営環境の不透明感や来期業績見通しを総合的に勘案し、１株４円の増配といたしたいと存じます。
これにより、中間配当金20円を加えた年間配当金は、１株につき40円となります。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金20円
876,366,280円

およびその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年５月29日－6－剰余金処分議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員は、本総会の終結の時をもって任期終了となります。
つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。なお、監査等委員会から本議案について、各候補者の選任は適切である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏名

当社における地位、担当

属性

大林

豁史

代表取締役会長

再任

星野

正則

代表取締役社長

再任

竹林

基哉

常務取締役

再任

天間

靖之

常務取締役

再任

合田

知代

取締役

再任

関根

一博

取締役

再任

榎

一繁

取締役

再任

宮島

忠

－

新任

岩田

明子

－

新任

社外

独立

≪ご参考≫取締役候補者の指名の方針・手続き
取締役候補者については、豊富な経験や専門的な知識、経営判断能力・人格を前提として、重要な業務執行者や主要な事業会社の責任者などを担う者を指名しております。
取締役候補者は取締役会で審議し、株主総会議案として決定しております。

－7－

取締役選任議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

1■
大 林 豁史
おお

再任
男性
在任年数
１7年
取締役会
出席回数
１７回
／１７回

ばやし

ひろ

ふみ

（1944年８月４日生)所有する当社株式の数
6,788,600株［略歴ならびに当社における地位および担当］
1973年 8月
1973年10月
1976年 2月
1977年 8月
1978年 6月

㈱ボルツ・ジャパン（南インド㈱に商号変更し、2001年6月日本レストランシステム㈱と合併）設立代表取締役社長
ショウサンレストラン企画㈱（現日本レス
トランシステム㈱）取締役
同社代表取締役専務
ジャーマンレストランシステム㈱（現日本レストランシステム㈱）取締役
上記ショウサンレストラン企画㈱とジャー
マンレストラン企画㈱が合併して日本レス
トランシステム㈱代表取締役専務■重要な兼職の状況

日本レストランシステム㈱代表取締役会長兼社長㈱ドトールコーヒー代表取締役会長

1979年 7月
2005年 8月
2007年10月
2008年 5月
2016年 5月
2016年 5月
2016年 5月
2017年 4月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社代表取締役会長
当社取締役
当社代表取締役会長（現任）
日本レストランシステム㈱代表取締役会長
兼社長（現任）㈱ドトールコーヒー取締役
同社代表取締役会長（現任）㈱プレミアムコーヒー＆ティー代表取締役会長■取締役候補者とした理由

大林豁史氏は、2007年10月の当社創業以来取締役に就任、2016年5月より代表取締役会長として企業価値向上を目指し強いリ
ーダーシップを発揮しております。新規ブランドの開発を積極的に行い、当社グループの収益性向上に貢献しており、同氏を適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としました。

2
■
星野 正則
ほし

再任
男性
在任年数
１7年
取締役会
出席回数
１７回
／１７回

の

まさ

のり

（1959年10月22日生)所有する当社株式の数
20,900株［略歴ならびに当社における地位および担当］
1983年 4月
2000年 6月
2002年 6月
2004年 6月
2005年 7月

㈱ドトールコーヒー入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長

2007年10月
2008年 5月
2011年 5月
2013年 5月
2017年 4月

■重要な兼職の状況㈱ドトールコーヒー代表取締役社長
Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱代表取締役社長
日本レストランシステム㈱取締役

当社取締役
当社代表取締役社長(現任)㈱ドトールコーヒー代表取締役会長
日本レストランシステム㈱取締役(現任)㈱ドトールコーヒー代表取締役社長(現任)㈱プレミアムコーヒー＆ティー代表取締役社長■取締役候補者とした理由

星野正則氏は、2008年５月に代表取締役社長に就任して以来、当社グループの企業価値向上に向け、全社的視点に立ち組織運営能力を発揮し業務執行しております。当社グループの企業価値向上と持続的成長のために業務執行を行う適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としました。

－8－

取締役選任議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

3
■
竹林 基哉
たけ

再任
男性
在任年数
7年
取締役会
出席回数
１７回
／１７回

ばやし

もと

や

（1966年５月26日生)

所有する当社株式の数
8,500株

［略歴ならびに当社における地位および担当］
1997年10月
2010年 3月
2014年 5月
2016年 5月
2017年 5月

㈱ドトールコーヒー入社
同社上席執行役員営業統括本部統括本部長
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役

2018年 5月
2018年 5月

当社常務取締役（現任）㈱ドトールコーヒー専務取締役(現任)■重要な兼職の状況㈱ドトールコーヒー専務取締役■取締役候補者とした理由

竹林基哉氏は、当社グループにおいて、営業責任者として販路拡大に取り組んで参りました。これまでの経験を活かし当社グループの持続的成長のために業務執行を行う適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としました。

4
■
天間 靖之
てん

再任
男性
在任年数
4年
取締役会
出席回数
１７回
／１７回

ま

やす

ゆき

（1960年４月28日生)所有する当社株式の数
26,037株［略歴ならびに当社における地位および担当］
1994年 1月
2003年 4月
2005年 8月
2018年 5月

日本レストランシステム㈱入社
同社立地開発部部長
同社取締役立地開発部部長
同社常務取締役立地開発部部長

2020年 5月
2020年 5月

当社常務取締役(現任)
日本レストランシステム㈱専務取締役（現任）■重要な兼職の状況

日本レストランシステム㈱専務取締役■取締役候補者とした理由

天間靖之氏は、当社グループにおいて、店舗開発責任者として多数の新規出店に携わり、事業拡大に取り組んで参りました。これまでの経験を生かし当社グループの業務執行を行う適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としました。

－9－

取締役選任議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

5
■
合田 知代
ごう

再任
女性
在任年数
8年
取締役会
出席回数
１７回
／１７回

だ

とも

よ

（1970年９月８日生)所有する当社株式の数
14,317株［略歴ならびに当社における地位および担当］
1994年 4月
2008年 8月
2013年 5月
2016年 5月
2016年 5月

日本レストランシステム㈱入社
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱取締役
日本レストランシステム㈱取締役
当社取締役（現任）
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱常務取締役

2018年 5月
2018年 5月
2022年10月
2023年10月

Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱代表取締役社長（現任）
日本レストランシステム㈱常務取締役㈱サンメリー代表取締役社長（現任）
日本レストランシステム㈱専務取締役（現任）■重要な兼職の状況

Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱代表取締役社長
日本レストランシステム㈱専務取締役㈱サンメリー代表取締役社長■取締役候補者とした理由

合田知代氏は、当社グループにおいて、店舗の運営・管理および洋菓子製造ならびに商品開発の責任者として収益力向上に取り組んで参りました。これまでの経験と感性を活かした業務執行を行う適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としま
した。

6
■
関根 一博
せき

再任
男性
在任年数
6年
取締役会
出席回数
１７回
／１７回

ね

かず

ひろ

（1965年11月17日生)所有する当社株式の数
5,900株

［略歴ならびに当社における地位および担当］
2007年 1月
2010年 4月
2010年12月
2015年 3月

㈱ドトールコーヒー入社
同社管理統括本部広報部部長
当社広報IR部長㈱ドトールコーヒー管理本部長(現任)2017年 5月
2018年 5月

同社取締役(現任)
当社取締役(現任)■重要な兼職の状況㈱ドトールコーヒー取締役■取締役候補者とした理由

関根一博氏は、当社および当社グループにおいて、広報・ＩＲの責任者として持続的な企業価値向上を推進すべく取り組んで参りました。また、㈱ドトールコーヒー取締役管理本部長として管理体制の強化に取り組んで参りました。これまでの経験を活かし業務執行を行う適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としました。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

7
■
再任
男性
在任年数
1年
取締役会
出席回数
１３回
／１３回

えのき

かず

しげ

榎 一繁

（1971年５月11日生)所有する当社株式の数
4,300株

［略歴ならびに当社における地位および担当］
1995年 4月
2010年 4月
2018年 5月
2020年 3月
2023年 5月

㈱ドトールコーヒー入社
同社営業本部営業推進部長
同社取締役購買物流本部長
同社取締役商品本部長(現任)
当社取締役(現任)■重要な兼職の状況㈱ドトールコーヒー取締役■取締役候補者とした理由

榎一繁氏は、当社および当社グループにおいて、購買戦略の立案・実行を担当しており、同社製品の知識と、購買に関する深い知見、また、㈱ドトールコーヒー営業部在任時に培ったサプライヤとの幅広い人脈などを有しており、当社グループの事業拡大に努めて参りました。これまでの経験を活かし業務執行を行う適切な人材と判断したため引き続き取締役候補者としました。

8
■
新任
男性

みや

じま

ただし

宮島

忠

（1967年7月5日生)所有する当社株式の数
30,794株［略歴ならびに当社における地位および担当］
1993年 4月
2008年 5月
2015年 5月
2023年 9月

日本レストランシステム㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役(現任)■重要な兼職の状況

日本レストランシステム㈱専務取締役■取締役候補者とした理由

宮島忠氏は、日本レストランシステム㈱専務取締役として、店舗の運営・管理および設計管理を担当しており、同社の新規出店
および既存店改装に関する深い知見を有しており、同社の事業拡大に努めて参りました。これまでの経験を活かし業務執行を行う適切な人材と判断したため取締役候補者としました。

－ 11 －

取締役選任議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

9
■
岩田 明子
いわ

新任

た

あき

（1969年４月７日生)所有する当社株式の数－株［略歴ならびに当社における地位および担当］

社外

1996年 4月
2013年 7月
2018年 4月
2019年 7月
2022年 7月

独立

■重要な兼職の状況

女性

こ

日本放送協会入局
同協会政治部記者兼解説委員
中京大学客員教授（現任）
日本放送協会解説主幹
同協会退局

2022年 8月
2022年 9月
2023年 4月

㈱イワタ代表取締役(現任)
千葉大学客員教授（現任）フリージャーナリスト（現任）－■社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要
岩田明子氏は、メディアを中心に、過去および現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し、多くの個人株主を含む当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくことを期待し、新たに同氏を社外取締役候補者としました。

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 岩田明子氏が選任された場合は、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。
3. 社外取締役との責任限定契約についての内容の概要は、以下のとおりであります。当社は、岩田明子氏の選任が承認された場合、同氏との間の当該契約を締結する予定であります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を同法第425条第１項各号が定める額の合計額とします。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である当社および当社子会社の取締役、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員は、本総会の終結の時をもって任期終了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案は、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
番号

1
2
3

氏名

当社における地位、担当

河野

雅治

社外取締役

新任

社外

独立

浅井

廣志

社外取締役

再任

社外

独立

松本

省藏

社外取締役

再任

社外

独立

1
■
河野 雅治
こう

新任

の

まさ

社外
独立

■重要な兼職の状況

在任年数
ー年
取締役会
出席回数
１６回
／１７回

はる

（1948年12月21日生)所有する当社株式の数
1,600株

［略歴ならびに当社における地位］
1973年 4月
2001年 4月
2005年 8月
2007年 1月
2009年 4月

男性

属性

外務省入省
在ロサンゼルス日本総領事館総領事
総合外交政策局長
外務審議官（経済担当）
駐ロシア連邦特命全権大使

2011年 3月
2014年 3月
2014年 9月
2015年 5月

駐イタリア特命全権大使
2020年東京オリンピック・パラリンピック
組織委員会理事
日本国政府代表
当社社外取締役（現任）－■監査等委員である社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割

河野雅治氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しており、取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。同氏が今後において会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監督頂けるものと判断したため、監査等委員である取締役候補者としました。同氏には、当社におけるグローバル視点でのグループガバナンスおよび監督機能の充実・強化に貢献いただくとともに、独立した立場で当社の経営を監視・監督いただくことを期待しております。

－ 13 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

2
■
浅井 廣志
あさ

再任
男性

い

ひろ

し

（1947年６月10日生)［略歴ならびに当社における地位］
1971年 7月
1991年 7月
1994年 7月
2000年 6月

運輸省（現国土交通省）入省
同省運輸政策局消費者行政課長
日本鉄道建設公団総務部長
海上保安庁次長

在任年数
2年
取締役会
出席回数
１６回
／１７回

－

■監査等委員である社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
浅井廣志氏は、運輸省（現 国土交通省）に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有し、取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査いただけると判断したため、監査等委員である取締役候補者としました。同氏には企業経営者での豊富な経験と見識で、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただくとともに、独立した立場で当社の経営を監視・監督いただくことを期待しておりま
す。

3
■
松本 省藏
男性
社外
独立
在任年数
2年
取締役会
出席回数
１５回
／１７回

日本貨物鉄道㈱専務取締役
日本フレートライナー㈱代表取締役社長㈱浅井相談役（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）■重要な兼職の状況

まつ

再任

1,687株2006年 6月
2009年 6月
2015年 6月
2017年 5月
2022年 5月

社外
独立

所有する当社株式の数

もと

せい

ぞう

（1947年１月10日生)［略歴ならびに当社における地位］
1970年 4月
1985年 8月
1990年 6月
1994年 9月
1996年 7月

厚生省（現厚生労働省）入省
同省 大臣官房 広報室長
同省 社会局 施設課長
環境庁（現環境省）長官官房 秘書課長
厚生省 大臣官房審議官（年金担当）

所有する当社株式の数
1,200株2001年 7月
2004年 7月
2009年 9月
2019年 5月
2022年 5月

環境省 大臣官房長
地球環境審議官
国民年金基金連合会理事長
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）■重要な兼職の状況－■監査等委員である社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割
松本省藏氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、厚生労働省や環境省での長年の経験に基づいた労務や環境ならびにＳＤＧｓ・サステナビリティに関する知見を有し、これまでの経験を基に取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査いただけるものと判断したため、監査等委員である取締役候補者としました。同氏にはＳＤＧｓ・サステナビリティに関する豊富な見識で、当社のコーポレート
ガバナンスの強化に貢献いただくとともに、独立した立場で当社の経営を監視・監督いただくことを期待しております。

－ 14 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 河野雅治氏、浅井廣志氏および松本省藏氏は、社外取締役候補者であります。
3. 取締役候補者河野雅治氏、浅井廣志氏および松本省藏氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、それぞれ独立役員として指定し同取引所に届け出ております。各候補者が選任された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
4. 社外取締役との責任限定契約についての内容の概要は、以下のとおりであります。
当社は、河野雅治氏、浅井廣志氏および松本省藏氏が選任された場合、当社はそれぞれの候補者との間で現在締結している当該契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を同法第425条第１項各号が定める額の合計額とします。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了
前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

－ 15 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案は、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
いわ

た

あき

こ

岩田 明子
新任
女性
社外
独立

（1969年４月７日生)［略歴ならびに当社における地位および担当］
1996年 4月
日本放送協会入局
2013年 7月
同協会政治部記者兼解説委員
2018年 4月
中京大学客員教授（現任）2019年 7月
日本放送協会解説主幹
2022年 7月
同協会退局

所有する当社株式の数－株

2022年 8月
2022年 9月
2023年 4月

㈱イワタ代表取締役(現任)
千葉大学客員教授（現任）フリージャーナリスト（現任）■重要な兼職の状況－■補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概
要
岩田明子氏は、メディアを中心に、過去及び現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し、多くの個人株主を含む当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映するという点についても、適任であると判断したため、新たに同氏を補欠の監査等委員である取締役候補者としました。

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 岩田明子氏は、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任予定ですが、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定です。
3. 岩田明子氏が選任された場合は、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。
4. 当社は、岩田明子氏が取締役（監査等委員である取締役を除く）に就任した場合は、同氏との間に責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を同法第425条第１項各号が定める額の合計額とします。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、Ｄ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

－ 16 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第5号議案

役員賞与支給の件

当事業年度の功労に報いるため、当事業年度の利益、その他諸般の事情を勘案し、当事業年度末時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名(うち社外取締役２名)に対し総額4,060万円（うち社外取締役分120万円）の役
員賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、役員報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、社内取締役２名、独立社外取締役
４名の計６名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しており、相当であると判断しております。各取締役に対する金額は、取締役会の決定にご一任願いたいと存じます。

－ 17 －

役員賞与支給の件

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）スキルマトリクス
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリクスは次のと
おりです。
氏名

役職・役割

専門性
企業経営

営業・
財務会計
法務・
立地開発 メニュー開発
マーケティング
Ｍ＆Ａ ガバナンス
●

●

●

●

代表取締役会長●

星野 正則

代表取締役社長

●

竹林 基哉

常務取締役

●

天間 靖之

常務取締役

●

合田 知代

取締役

関根 一博

取締役

榎

一繁

取締役

●

●

●

宮島

忠

取締役

●

●

●

●

●

ESG・サステ
ナビリティ

大林 豁史

岩田 明子

●

国際性
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

社外取締役

●

●

●

●

※上記一覧表は、候補者の有するすべての知見等を表すものではありません。

以 上－ 18 －（ご参考）スキルマトリクス

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度（2023年3月1日～2024年2月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる営業規制の撤廃や５類への移行もあり、人流が活発化することで経済の正常化が進み、インバウンドの恩恵を受ける
中、消費動向は改善してまいりました。また、ウクライナ情勢をはじめとした国際的なさまざま要因から生じたエネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格高騰や、円安の進行も落ち着きが見られるようになりました。
しかしながら、生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、大手企業をはじめとした賃上げの活発化はあるものの、物価の上昇には追いついておらず、先行きの不透明感に変化はありません。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の継続など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ人件費や物流費など、さまざまなコストの上昇は継続しており、今後もコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環
境は継続し、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地
位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で72店舗（直営店45店舗、加盟店24店舗、海外３店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、各業態別での新商品の導入やリニューアルをはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、キャッシュレス・キャンペーンをはじめ、さまざまなキャンペーンを実施し、販促活動を強化いたしました。また、季節ごとの商品を中心に、付加価値の高いメニューを随時導入することで顧客単価を上げ、売上の回復に努めました。その結果、経常利益について
は、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の上昇に伴い改善傾向が明確化
し、コロナ前を超える水準にまで回復しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,406億25百万円（前期比10.8％増）、営業利益73億22
百万円（前期比146.6％増）、経常利益77億１百万円（前期比122.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
54億91百万円（前期比60.1％増）となりました。

【売上高構成比】
その他

5.0%
日本レストランシステムグループ ドトールコーヒー
グループ

35.7%

59.3%

■売上高

■営業利益

■経常利益

■親会社株主に帰属する当期純利益

140,625百万円（10.8%増）

7,701百万円（122.2%増）－ 19 －

当連結会計年度の事業の状況

7,322百万円（146.6%増）

5,491百万円（60.1%増）

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の事業区分別の概況は次のとおりであります。
日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルスの５類移行

日本レストランシステムグループ
売上高50,172百万円（前期比12.1%増）

売上高

44,768（単位：百万円）

50,172に伴い着実に売上高が伸長し、回復傾向が顕著に見られるようになりました。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主
力ブランドを中心に26店舗を新規出店するなど店舗網の拡大に努め、一部のロードサイドの「星乃珈琲店」においては、既存建物の一部分を「コッペ田島」ブランドとして新たにオープンした結果、より多くのお客様をお迎えすることが出来ております。また、既存ブランドの更なるブラッシ
ュアップを目的として新たに「牛たん焼き仙台辺見」「蕎麦いまゐ」等のブランドを主軸として25店舗の業態変更を実施しております。なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2024年２月末時点で国内においては277店舗となり、うち加盟店は36店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニュー開発のマーケティング力強化に努め、商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施することで、徹底した原価管理を行っております。

第16期（2023年２月期）

第17期（2024年２月期）

埼玉県・越谷レイクタウンにオープンした【蕎麦いまゐ】以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は501億
72百 万 円 （ 前 期 比12.1％ 増 ） 、 営 業 利 益 は28億70百 万 円 （ 前 期 比195.4％増）となりました。

埼玉県・三芳にオープンした【コッぺ田島】（星乃珈琲店との複合店）－ 20 －

当連結会計年度の事業の状況

東京都・エミオ田無にオープンした【洋麺屋 五右衛門】

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ドトールコーヒーグループ
売上高83,471百万円（前期比10.6%増）

売上高

75,479第16期（2023年２月期）（単位：百万円）

83,471

第17期（2024年２月期）

環境に配慮したこだわりの素材を使用した【チルドカップ飲料「うまい抹茶オ・レ」】

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、新型
コロナウイルスの５類移行により、人流が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。回復が遅れがちであったモーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータ
イムの改善も継続していることが、業績の回復に繋がっております。
小売事業においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、４種類のポイントプログラムを導入し、客数の回復を目指したキャッシュレ
ス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めております。また、原材料や人件費、物流費などをはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、コスト全体の上昇は最小限に抑えております。
卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げる
ことで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタ
ントコーヒーなど、通信販売や量販店での販売を拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は834億71百万円（前期比10.6％増）、営業利益は35億３百万円（前期比223.2％増）となりました。

エクセルシオール カフェの【新カフェラテリニューアル】－ 21 －

当連結会計年度の事業の状況

神奈川県・綱島西口にオープンした【ドトール珈琲店】

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

その他の事業は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のD&Nコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリー並びに海外子会社の店舗・卸売事業となります。

その他
売上高

尚、海外においては、フィリピン・台湾・インドネシアに新規出店しております。

6,980百万円（前期比5.5%増）

売上高

売上高は69億80百万円（前期比5.5％増）、営業利益は10億56百万円（前期比12.4％増）となりました。

（単位：百万円）

6,617

6,980

第16期
（2023年２月期）

第17期（2024年２月期）

台湾・台中にオープンした【星乃珈琲店】

フィリピンのFC１号店としてオープンした【星乃珈琲店】② 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は72億16百万円であり、その主なものは新規出店資金および店舗システム
入替資金ならびに既存店舗改装費等となります。
なお、上記の設備投資資金は自己資金を充当しております。

－ 22 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産および損益の状況
売上高96,141（単位：百万円）

109,363（単位：百万円）
経常利益又は経常損失（△）

140,625

126,864

7,701

第14期
第15期
第16期
第17期
（2021年２月期）（2022年２月期）（2023年２月期）（2024年２月期）（単位：百万円）

115,246 118,227 121,036
94,00094,109△1,478

第14期
第15期
第16期
第17期
（2021年２月期）（2022年２月期）（2023年２月期）（2024年２月期）

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（単位：円）

127,788

96,29327.63

99,474

5,491

3,429

1,221

3,466

△4,177

総資産/純資産

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（単位：百万円）

77.56

124.89△10,979

第14期
第15期
第16期
第17期
（2021年２月期）（2022年２月期）（2023年２月期）（2024年２月期）

1株当たり純資産（単位：円）

2,121.04 2,122.66 2,171.33

2,262.89△248.38
第14期
第15期
第16期
第17期
（2021年２月期）（2022年２月期）（2023年２月期）（2024年２月期）

第14期
第15期
第16期
第17期
（2021年２月期）（2022年２月期）（2023年２月期）（2024年２月期）

第14期（2021年２月期）

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
又は当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又(円)
は当期純損失（△）

第15期（2022年２月期）

第14期
第15期
第16期
第17期
（2021年２月期）（2022年２月期）（2023年２月期）（2024年２月期）

第16期（2023年２月期）

第17期（当連結会計年度）（2024年２月期）

96,141

109,363

126,864

140,625△4,177△1,478

3,466

7,701

△10,979

1,221

3,429

5,491

△248.38

27.63

77.56

124.89115,246

118,227

121,036

127,788

総資産

(百万円)

純資産

(百万円)

94,00094,10996,293

99,474(円)

2,121.04

2,122.66

2,171.33

2,262.89

1株当たり純資産－ 23 －

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

株式会社ドトールコーヒー

11,141

100.0

コーヒーの焙煎加工ならびに販売

日本レストランシステム株式会社

3,505

100.0

多業態レストランチェーンの経営

Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社

80

100.0

洋菓子の製造および卸販売

株式会社サンメリー

50

100.0

パンの製造および販売

Ｄ＆Ｎインターナショナル株式会社

50

100.0

海外飲食事業の統括

株式会社プレミアムコーヒー＆ティー

20

100.0

高級コーヒーと紅茶の輸入および販売

会社名

（百万円）

（％）

主要な事業内容③ 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

帳簿価額の合計額

株式会社ドトールコーヒー

東京都渋谷区神南一丁目10番1号

33,727百万円

日本レストランシステム株式会社

東京都渋谷区猿楽町10番11号

26,622百万円(注) 当事業年度末日における当社の総資産額は、64,563百万円であります。

－ 24 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題
日本経済は、新型コロナウイルス感染症による営業規制がなくなるなど、経営に与える影響が徐々に薄れ、回復への道筋は見えてきたと認識しております。一方で、ウクライナ危機に端を発した世界的な物価高に見舞われ、さまざ
まなコストの上昇に加え、消費者の生活防衛意識はさらに強くなると想定されるなど、外食産業を取り巻く経営環境は厳しい状況に変化はないと言えます。このような環境の中ではありますが、売上高の回復傾向は顕著であり、さま
ざまな施策を講じることで企業価値の拡大を図り、高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日
本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立とグローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。

① 中長期的な経営戦略

１. 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）
２. 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）
３. 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進）
４. シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）
５. 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大
６. 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開
７. 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進

引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。なお、当社グループには、次の事業リスクが存在すると認識しております。

② 当社グループの事業リスク

１. 商品・為替相場変動リスク
当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しておりますが相場変動により影響を受けるリスクが存在します。

－ 25 －

対処すべき課題

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２. 食品事故リスク
当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。従来より、定期的に第三者機関による細菌および衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合にリスクが存在します。
３. 不動産の賃借リスク
当社グループの事務所および直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金等については、2024年２月末時点で、当社グループで約199億円あります。新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となるリスクが存在します。
４. 店舗出店リスク
当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件がない場合は、出店予定数が変更となるリスクが存在します。
５. 海外事業展開リスク
当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。しかしながら、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや変更等により事前に想定できなかった問題が発生するリスクが存在します。
６. 大規模自然災害・感染症リスク
当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等が感染拡大した場合、正常な事業運営が行えなくなるリスクが存在します。
７. 減損会計の適用リスク
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失の認識を必要とするリスクが存在します。
８. 情報漏洩リスク
当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。個人情報の管理については個人情報保護法の主旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があるリスクが存在します。

－ 26 －

対処すべき課題

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年２月29日現在）
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社（株式会社ドトールコーヒーと日本レストランシステ
ム株式会社）とその他子会社21社および関連会社３社で構成されており、コーヒーの焙煎加工ならびに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、その他、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業を行っております。
なお、主要な事業といたしましては、次の３事業であり各事業の内容は以下のとおりです。

① 日本レストランシステムグループ
日本レストランシステム株式会社が主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、「洋麺屋五右衛門」および「星乃珈琲店」を主力業態としております。その他にも数多くの業態を保有し、多種多様な飲食店を展開し、食材の仕入れから製造および販売までを事業活動として展開しております。

② ドトールコーヒーグループ
株式会社ドトールコーヒーが主に直営店およびフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。

③ その他
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社は洋菓子の製造および卸販売、株式会社サンメリーはパンの製造および販売、株式会社プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル株式会社が行っております。

－ 27 －

主要な事業内容

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な営業所および工場（2024年２月29日現在）
当社㈱ドトールコーヒー

日本レストランシステム㈱

本社
① 本社
② 事務所

③

工場

④

直営店

①
②

本社
事務所

③

研修センター

④
⑤

工場
直営店

①
②

本社
工場

①
②
③
①
②

本社
工場
直営店
本社
海外子会社直営店

Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱㈱サンメリー

Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱㈱プレミアムコーヒー＆ティー

① 本社
② 直営店

東京都渋谷区猿楽町10番11号
東京都渋谷区神南一丁目10番１号
仙台事務所
仙台市青葉区
名古屋事務所
名古屋市中区
大阪事務所
大阪市中央区
福岡事務所
福岡市中央区
関東工場
千葉県船橋市関西工場
兵庫県加東市
北海道地区
５店
東北地区
８店
関東地区
288店
東海・北陸地区
23店
関西地区
55店
中国・四国地区
11店
九州地区
21店 合計411店
東京都渋谷区猿楽町10番11号
大阪事務所
大阪市淀川区
福岡事務所
福岡市博多区
名古屋事務所
名古屋市中区
田園調布研修センター
東京都世田谷区
大阪研修センター
大阪市淀川区
東京セントラルキッチン
東京都大田区
北海道地区
16店
東北地区
10店
関東地区
403店
東海・北陸地区
78店
関西地区
104店
中国・四国地区
13店
九州地区
46店 合計670店
東京都渋谷区神南一丁目10番１号
ケーキワークス辰巳
東京都江東区
ケーキワークス田園調布
東京都大田区
ケーキワークス札幌
札幌市東区
ケーキワークス関西
大阪府豊中市
ケーキワークス名古屋
愛知県長久手市
ケーキワークス福岡
福岡市東区
東京都渋谷区神南一丁目10番１号
坂戸工場
埼玉県坂戸市
関東地区
37店
東京都渋谷区猿楽町10番11号
シンガポール
９店
台湾
４店
韓国
２店 合計15店
東京都渋谷区猿楽町10番11号
関東地区
１店－ 28 －

主要な営業所及び工場

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(7) 使用人の状況（2024年２月29日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
2,765名２名減(注) 上記使用人のほかに、パートタイマー 7,779名（１日８時間換算による月平均人数）を雇用しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

23名

１名減

40.5歳

7年7ヶ月

(8) 主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）
借入先

借入額 (百万円)㈱三菱ＵＦＪ銀行

332㈱みずほ銀行220㈱三井住友銀行

100

みずほ信託銀行㈱50(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 29 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年２月29日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

200,000,000株
45,609,761株
69,782名④ 大株主（上位10名）
株主名

所有株式数

持株比率

大林豁史

6,788千株

15.49％㈱マダム・ヒロ

3,732

8.52

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

3,284

7.50

㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,498

3.42

鳥羽博道

1,360

3.10

日本たばこ産業㈱

1,320

3.01

833

1.90

825

1.89

471

1.08

413

0.94

鳥羽 豊
ビーエヌワイエム
ント

アズ

エージーテイクライアンツ10

パーセ

クライアント

トリーティ

大林美重子
ステート ストリート
ー 505234(注) 1.
2.
3.
4.

バンク

ウェスト

持株比率は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
当社は、自己株式を1,791,447株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式（1,791,447株）を控除して計算しております。
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬とし自己株式の処分を決議し、同年６月23日付で当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）13名に対し自己株式18,200株の処分を行っております。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 30 －

株式の状況、新株予約権等に関する事項

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年２月29日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況
日本レストランシステム㈱代表取締役会長兼社長㈱ドトールコーヒー代表取締役会長㈱プレミアムコーヒー＆ティー代表取締役会長㈱ドトールコーヒー代表取締役社長
Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱代表取締役社長
日本レストランシステム㈱取締役㈱プレミアムコーヒー＆ティー代表取締役社長

代表取締役会長

大林豁史

代表取締役社長

星野正則

常務取締役

竹林基哉

㈱ドトールコーヒー専務取締役

常務取締役

天間靖之

日本レストランシステム㈱専務取締役

取締役

合田知代

Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱代表取締役社長㈱サンメリー代表取締役社長
日本レストランシステム㈱専務取締役

取締役

関根一博

㈱ドトールコーヒー取締役

取締役

榎 一繁

㈱ドトールコーヒー取締役

取締役

河野雅治

取締役

大塚 東

取締役（常勤監査等委員）

橋本邦夫

取締役（監査等委員）

浅井廣志

取締役（監査等委員）

松本省藏

(注) 1. 当社は、常勤監査等委員が重要な会議等に出席し情報収集することにより、業務執行取締役の職務執行を常時監視する体制を確保し、また、会計監査人及び内部監査室との密な連携が図れる体制を構築するとともに、監査等委員会へ報告することにより社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて実効性の高い監査機能を発揮するため、常勤監査等委員を選定しております。
2. 取締役河野雅治および大塚東の両氏は、社外取締役であります。
3. 監査等委員である浅井廣志および松本省藏の両氏は、社外取締役であります。
4. 当社は、取締役河野雅治、取締役大塚東、取締役(監査等委員)浅井廣志、取締役(監査等委員)松本省藏の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 31 －

会社役員の状況2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方針に係る事項

当社は、2022年５月25日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては当社が任意に設置しております報酬委員会の助言を得たうえで決定し、各職責を踏まえた適正な水準とします。
１．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数などに応じて、他社の報酬水準や当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
２．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針①

賞与

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営
業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額を賞与として、定時株主総会の決議後の取締役会で決定します。
②

株式報酬

譲渡制限付株式として、グループ各社の業務執行取締役に対して支給します。
各事業会社の営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額から株式数を算出します。支給する場合は、定時株主総会後の取締役会で決定します。
賞与及び株式報酬についての目標となる業績指標とその値は、適時、経営環境の変化に応じ、報酬委員会の答申を受けます。

－ 32 －

会社役員の状況2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

３．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬、賞与、株式報酬の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討を継続します。
取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。
４．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項①

基本報酬及び賞与

個人別の基本報酬及び賞与の金額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受けます。
その内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業会社の業績を踏まえた賞与の評価配分をします。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役は、当該答申の内容に従って決定します。
②

株式報酬

株式報酬は報酬委員会の答申を受け、取締役会で取締役個人別の報酬債権支給額と割当株式数を決議します。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬委員会を通じて確認し、決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。

－ 33 －

会社役員の状況2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用③ 取締役および監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（人）

265

(10)

198
(9)

40

(1)

26

（うち社外取締役）

(-)

(2)

取締役（監査等委員）

22
(9)

22
(9)

-

-

3
(2)

40

26

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

288

合計（うち社外役員計）

(20)

221

(19)

(1)

(-)

10

13

(4)

(注) 1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2022年5月25日開催の第15期定時株主総会において各事業年度につき総額３億6,000万円以内(うち社外取締役分2,000万円以内)及び譲渡制限付株式として割当てのための報酬等の限度額を年額2億円以内(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の範囲内で設けることにつき決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち、社外取締役は2名）です。
3. 監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年5月25日開催の第15期定時株主総会において各事業年度につき総額1億2,000万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。
4. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長星野正則が、各取締役の職責、貢献度、及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し決定しております。なお、一任した理由は、当社の代表者として全部門を統括している立場であり、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
5. 業績連動報酬（賞与）については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額を株主総会で決議いただくこととしており、当事
業年度における業績連動報酬（賞与）は上記プロセスを勘案した結果、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名4,060万円（うち社外取締役２名120万円）となります。

－ 34 －

会社役員の状況2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用④ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

河野雅治
取締役
大塚

区分

東

氏名

浅井廣志
取締役
(監査等委員)松本省藏

主な活動状況（期待される役割に関して行った職務の概要）
当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席いたしました。
河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつＥＳＧ等幅広い知見を有しており、取締役会において有用な意見・適切な提言を行っております。指名委員会委員長、報酬委員として、取締役の指名報酬に関して独立した立場から意見を述べております。また、リスク・コンプライアンス委員、サステナブル委員として期待されている役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち9回に出席いたしました。
大塚東氏は、金融機関での実績や企業経営者としての豊富な経験と財務会計等幅広い見識を有しており、取締役会において有用な意見・適切な提言を行っております。報酬委
員会委員長、指名委員として、取締役の指名報酬に関して独立した立場から意見を述べております。また、リスク・コンプライアンス委員、投融資・グループシナジー委員として期待されている役割を果たしております。

主な活動状況（期待される役割に関して行った職務の概要）
当事業年度に開催された取締役会17回のうち監査等委員である取締役として16回出席しております。また、当事業年度において開催された監査等委員会12回のうち11回出席しております。
浅井廣志氏は、出身分野での豊富な経験と幅広い知見、および独立性に基づく客観的な視点で、取締役会および監査等委員会において、特に企業経営、財務会計等に関して意見を述べております。また、指名委員、報酬委員、投融資・グループシナジー委員として、当社の取締役会の監督およびコーポレートガバナンスの充実・強化に貢献しております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち監査等委員である取締役として15回出席しております。また、当事業年度において開催された監査等委員会12回のうち11回出席しております。
松本省藏氏は、出身分野での豊富な経験と幅広い知見、および独立性に基づく客観的な視点で、取締役会および監査等委員会において、特に法務、ＥＳＧ等に関して意見を述べております。また、指名委員、報酬委員、サステナブル委員として、当社の取締役会の監督およびコーポレートガバナンスの充実・強化に貢献しております。

－ 35 －

会社役員の状況2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償の限度額は同法第425条第１項各号が定める額の合計額であります。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である当社および当社子会社の取締役、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

－ 36 －

会社役員の状況2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人② 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

86百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は相当と認めて同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、会計に関するアドバイザリー
業務の対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。この認識に従って、当社は、現在保有の株主さまへの積極的な利益還元策として配当性向を30%～40%とする業績連動型の配当政策を採用致しました。

(注) この事業報告に記載の金額および株式数は、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 37 －

会計監査人の状況

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第17期科目

2024年２月29日現在

35,796

受取手形及び売掛金

6,326

仕掛品
原材料及び貯蔵品

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

134

貸倒引当金

△69

固定負債

153
8,802
8,903
139

リース債務

1,693

退職給付に係る負債

2,318

資産除去債務2,357

機械装置及び運搬具

1,133

負債合計

土地

21,145

純資産の部

リース資産

3,233

その他

1,713

無形固定資産

1,012

その他

株主資本

2,395
28,314
99,102

資本金

1,000

資本剰余金

16,642

利益剰余金

84,891

自己株式△3,431

その他の包括利益累計額

52

投資有価証券910

繰延税金資産1,305

繰延ヘッジ損益

365

19,972

為替換算調整勘定

△565

敷金保証金
退職給付に係る資産
その他
資産合計

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

35

非支配株主持分

1,366
127,788－ 38 －

連結貸借対照表53

長期借入金

21,494

23,59093
1,331

建物及び構築物

投資その他の資産

470

賞与引当金

その他

48,720

6,768

1,738

株主優待引当金

73,323

19,410

未払法人税等
役員賞与引当金

1,655
7,184

有形固定資産支払手形及び買掛金

3,437

その他

固定資産

流動負債

54,464

現金及び預金商品及び製品

2024年２月29日現在

負債の部

資産の部
流動資産

第17期

249

2
318

純資産合計

99,474

負債純資産合計

127,7882024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(単位：百万円)

第17期科目

2023年 3 月 1日から2024年 2 月29日まで

売上高
売上原価

140,625
56,436

営業利益
営業外収益

7,322
473

売上総利益
販売費及び一般管理費

84,18976,866

受取利息

14

受取配当金

20

為替差益

269

その他

69

不動産賃貸収入

100

営業外費用

94

支払利息

17

不動産賃貸費用

54

持分法による投資損失

19

その他

4

経常利益
特別利益

7,701
668

固定資産売却益27

投資有価証券売却益

45

退店補償金収入

595

特別損失

920

固定資産除却損

42

減損損失

878

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

7,449
1,929

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

5,537
45

法人税等調整額△17

親会社株主に帰属する当期純利益

5,491－ 39 －

連結損益計算書

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書

第17期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,000

16,63880,983△2,571

96,051

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得－－△1,583－△1,583

－

－

5,491

－

5,491

－

－

－

△893

△893

自己株式の処分

－

3

－

33

37

2023年３月１日 残高
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年２月29日 残高

－

3

3,907

△860

3,051

1,000

16,642

84,891△3,431

99,102

その他の包括利益累計額

2023年３月１日

残高

その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括利 非支配株主持分
益 調 整 勘 定 る調整累計額 益 累 計 額 合 計
券評価差額金 損
154
154
△338
△7
△37
278

連結会計年度中の変動額－

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得－

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)

95

210

連結会計年度中の変動額合計

95

2024年２月29日

249

残高

－
－

96,293－－－－△1,583

－

－

－

－

5,491

－

－

－

－

△893

－

－

－

－

37

△226

10

90

39

129

210

△226

10

90

39

3,181

365

△565

2

52

318

99,474－－－ 40 －

連結株主資本等変動計算書

純資産合計

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目

(単位：百万円)

第17期科目

2024年２月29日現在

流動負債

現金及び預金
未収法人税等その他

2024年２月29日現在

負債の部

資産の部
流動資産

第17期

1,006
861
135

役員賞与引当金

40

賞与引当金

28

株主優待引当金

153

その他

67

負債合計

8

289

289

純資産の部
固定資産
有形固定資産その他
投資その他の資産

63,5570063,557

株主資本64,274

資本金

1,000

資本剰余金

58,377

資本準備金

1,000

その他資本剰余金

57,377

利益剰余金
関係会社株式

60,914

関係会社長期貸付金

5,280

関係会社貸倒引当金△2,637

資産合計

64,563－ 41 －

貸借対照表

8,173

その他利益剰余金

8,173

繰越利益剰余金

8,173

自己株式

△3,276

純資産合計

64,274

負債純資産合計

64,563

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)

第17期科目

2023年 3 月 1日から2024年 2 月29日まで

営業収益

2,388

事業会社管理収入588

関係会社配当金収入

1,800

売上総利益

2,388

営業費用

880

一般管理費

880

営業利益

1,507

営業外収益

238

受取利息

52

業務受託料

186

その他

0

営業外費用

0

その他

0

経常利益

1,745

特別損失

120

関係会社貸倒引当金繰入額

120

税引前当期純利益

1,625

法人税、住民税及び事業税

48

当期純利益

1,577

－ 42 －

損益計算書

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

第17期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
そ
の
他
利益剰余金

資本準備金

そ
の
他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,000

1,000

57,37458,374

8,179

8,179

剰余金の配当－－－－△1,583△1,583

当期純利益

－

－

－

－

1,577

1,577

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

3

3

－

－

－

－

3

3

△6

△6

1,000

1,000

57,37758,377

8,173

8,173

2023年３月１日 残高

繰 越 利 益
剰
余
金

利益剰余金
合
計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2024年２月29日

残高

株主資本

純資産合計

自 己 株 式

株主資本合計

△2,416

65,137

65,137

剰余金の配当－△1,583△1,583

当期純利益

－

1,577

1,577

自己株式の取得

△893

△893

△893

自己株式の処分

33

37

37

△860

△863

△863

△3,27664,27464,274

2023年３月１日 残高
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2024年２月29日

残高－ 43 －

株主資本等変動計算書

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年４月26日

株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上野直樹

公認会計士

福原崇二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ドトール・日レスホールディングスの2023年３月１日から2024
年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドトー
ル・日レスホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 44 －

連結会計監査報告

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

連結会計監査報告

上2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年４月26日

株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上野直樹

公認会計士

福原崇二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ドトール・日レスホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 46 －

個別会計監査報告

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

個別会計監査報告

上2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第17期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

－ 48 －

監査等委員会の監査報告

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年４月30日
株式会社ドトール・日レスホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
橋本 邦夫 ㊞
監査等委員
監査等委員

浅井
松本

廣志 ㊞
省藏 ㊞

（注） 監査等委員のうち浅井廣志、松本省藏は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であります。

以 上－ 49 －

監査等委員会の監査報告

2024/04/26 10:58:16 / 23064663̲株式会社ドトール・日レスホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階 ボールルーム

会場〒150－8512 東京都渋谷区桜丘町26番１号 TEL 03（3476）3000

交通

銀座線・半蔵門線・副都心線
山手線・埼京線
東横線・田園都市線
井の頭線

神泉駅

109
-2

道玄坂
田

園

京王井の頭線

京王渋谷駅

渋谷マークシティ

市

線

・

ハチ公
ハチ公口

半蔵門

線渋谷

駅

渋谷駅
渋谷
スクランブル
スクエア

JR
渋谷

JR西口

地下鉄
半蔵門線

地下鉄
銀座線

渋谷
ヒカリエ

東口バスターミナル

モヤイ像

東急プラザ
（渋谷フクラス）

西口バスターミナル

国道246号線

都

交番

明
治
通
り

線
東横
東急

地図

埼京線

本年も株主総会ご出席者への「お土産」を取りやめさせていただきます。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげ
ます。

山手線

旧山手通り

至三軒茶屋

至代官山

歩道橋

至青山・六本木

首都高速３号線
セルリアンタワー
東急ホテル

至表参道

至吉祥寺

109

副都心
線渋谷
駅

東

園

田

線

新宿
方面

急

市

都

各「渋谷駅」より徒歩５分
地
下
鉄
副都心
線

●東京メトロ
●ＪＲ
●東急
●京王

至恵比寿

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