広域ごみ処理施設建設に係る構成３市中継施設整備基本設計業務
第１編

共通仕様書

第１節

総仕様書

則

１．業務の目的
東総地区広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）では、新たな広域ごみ処理施設（高効率ごみ発電施設及びマテリアルリサイクル推進施設）の整備及び運営事業を推進しているところである。
本業務は、組合が平成２９年度にとりまとめた「広域ごみ処理施設建設に係る中継施設整備基本計画」（以下「基本計画」という。）に基づき、さらに整備内容を具体的に整理し、令和２年度に予定している中継施設等設計・施工者選定手続きを進めるための発注仕様書案の作成、資料の整理及び事業費の算出等を実施するものである。
なお、中継施設等については、広域ごみ処理施設の稼働に伴って運転を停止することになる既存の３清掃工場（銚子市清掃センター、旭市クリーンセンター、匝瑳市ほか二町環境衛生組合松山清掃工場）を対象とし、３清掃工場ともに改修することを前提としている。
２．委託業務名
広域ごみ処理施設建設に係る構成３市中継施設整備基本設計業務
３．委託業務の箇所
東総地区広域市町村圏事務組合 構成市管内（銚子市、旭市、匝瑳市）
４．業務委託期間
契約締結日の翌日から令和２年３月２７日までとする。

1第２節

一般事項

１．適用範囲本仕様書は業務の遂行にあたって、基本的内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務の目的達成のために必要な資料及び書類または業務の性質上、当然必要な事項については、受託者の責任においてすべて完備しなければならない。
２．業務の管理（１）受託者は、業務の実施にあたり、組合と綿密な連絡を取り、協議、打合せを行うものとする。
（２）受託者は、業務の実施にあたり、組合から必要とする資料の作成を依頼されたときは、これに応じるものとする。
（３）受託者は、組合が関係する行政機関との協議が必要なとき、または協議を求められたときは、誠意をもってこれに協力するものとする。
（４）受託者は、協議、打合せに際し、原則、要約議事録を作成し組合に提出しなければならない。
（５）受託者は、本業務の引渡しが終了した場合であっても、組合から本業務について説明を求められたときは、誠意をもって応じなければならない。
３．業務管理体制
受託者は、業務の円滑な遂行を図るため、十分な経験を有する管理技術者及び主任技術者を配置するものとする。
４．資料の貸与等
本業務の遂行上、必要な資料の収集、調査、検討等は、原則として受託者が行うものであるが、現在、組合が所有し、業務に利用でき得る資料はこれを貸与する。この場合、貸与を受けた資料については、そのリストを作成の上、組合に提出し、業務完了とともにすべて返却するものとする。
５．関係法令の遵守
受託者は、本業務の実施にあたり、関係する法令、規則等を遵守しなければならない。
６．秘密の保持と中立性の義務
受託者は、本業務の遂行によって知り得た事項を組合の許可なしに第三者に漏らしてはならない。また、受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。

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７．疑義の解決
本業務の仕様書記載事項に疑義が生じた場合、受託者は組合と十分な打合せ、または協議を行って、業務の遂行に支障のないように努めなければならない。
８．業務の変更及び停止
組合が必要と認めたときは、業務の変更もしくは停止を命ずることができる。これに伴う契約金額等の変更については、別途協議する。
９．手続書類の提出
受託者は業務の着手及び完了にあたって、組合の契約約款に定めるもののほか、次の書類を提出し、組合の承諾を得なければならない。
（１）業務の着手時① 業務着手届② 業務工程表③ 管理技術者及び主任技術者届（経歴書・資格証の写しを添付）④ 業務計画書（業務内容、実施体制図、業務実施担当者一覧等を記載）⑤ その他必要な書類（２）業務の完了時① 業務完了届② 業務範囲に記した書類、資料の完成品③ その他必要な書類
１０．検 査本業務は、組合の検査合格をもって完了とする。なお、納品後に成果品に記入もれ、不備または、誤りが発見された場合、受託者は速やかに訂正しなければならない。
１１．成果品
本業務の成果品は次のとおりとする。（納品部数については、各施設につき各５部とする。）（１）業務報告書（３施設分を１冊の報告書とすること。）（２）施設ごとの発注仕様書案（機械設備仕様、土木建築仕様、配置・動線計画図）（３）施設ごとの技術審査書（メーカー比較一覧及び各種図面類）
この他、打合せ記録簿（要約議事録）一式及び上記に関する電子データ（CD-ROM）一式を納品する。
１２．その他（１）本業務の遂行にあたっては、必要に応じて関係機関と十分協議の上で進めること。
（２）本業務に係る成果品の著作権は、組合に無償で譲渡すること。
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（３）受託者は、関係する官公庁との協議を必要とする場合には、組合に承諾を得たうえで迅速に対応すること。また、必要に応じて出席及び必要な資料の作成を行うこと。
（４）受託者が関係する官公庁等から交渉を受けた時には、遅滞なくその旨を組合に申し出て協議すること。
（５）受託者は、業務遂行に際して現場や他人の所有する土地に立ち入る場合、組合の許可を得なければならない。
（６）業務遂行に際し、資料の取得や土地借上げ料等の費用が発生する場合、その費用は受託者が負うものとする。
（７）業務の遂行にあたり、法的業務の支援には、必要に応じて弁護士による対応を行うこと。なお、その費用は受託者が負うものとする。

4第２編

特記仕様書

第１節

中継施設整備基本設計の概要

既存３清掃工場は竣工年度、施設規模、搬入車両台数などの基本条件が異なるため、それぞれの特徴を十分に把握したうえで基本計画に基づき、基本設計をまとめること。
１．中継施設の整備場所（既存３清掃工場の場所）（１）銚子市清掃センター（千葉県銚子市西小川町 4839 番地）（２）旭市クリーンセンター（千葉県旭市二の 5938 番地 1）（３）匝瑳市ほか二町環境衛生組合松山清掃工場（千葉県匝瑳市松山 107 番地）
２．基本条件の整理基本計画を基に、整備予定地の土地利用条件、中継施設における受入対象地域、受入れる車両の種類、受入れるごみの種類等の基本条件を整理する。
３．関係法令の整理
既存３清掃工場を活用した中継施設整備に関係する法令について調査し、その法制による制約条件や届出の有無について整理する。
４．計画処理量・施設規模の算定「２．基本条件の整理」でまとめた内容に基づき、計画処理量・施設規模を算定する。
５．公害防止対策
既存３清掃工場を活用した中継施設整備に際して、ばいじん、騒音、振動、悪臭その他公害の防止に関する法令に定める基準に適合する防止対策を検討する。
６．中継設備の配置・動線計画
基本計画を基に、ごみの受入から搬出までのフローを整理し、中継設備の配置計画及び車両動線を検討する。
７．既存３清掃工場の改修計画
基本計画を基に、既存３清掃工場の解体範囲、活用範囲を検討し、活用する部分については必要な補修内容を整理する。
８．既存３清掃工場改修工事期間中の受入方法の検討
既設３清掃工場を中継施設に改修工事する期間における一般持込ごみ車両の受入方法対応について検討する。
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９．発注仕様書案の作成
見積仕様書を基に、技術審査を反映して発注仕様書案（機械設備仕様、土木建築仕様、配置・動線計画図等）を作成する。
（１）見積仕様書の作成
基本計画に基づき、中継施設に必要な設備の仕様を整理する。各構成市等からの要望をヒアリングのうえ、仕様の検討を実施し、見積仕様書を作成する。
（２）見積徴取（質問回答対応を含む）
見積徴取先の選定も含めて実施する。
（３）見積設計図書の技術審査徴取した見積設計図書の技術審査を行い、必要に応じて見積徴取先にヒアリングを行い、発注仕様書案作成の参考とする。
１０．概算事業費の算出「９．発注仕様書案の作成」において徴取した見積を基に、見積の妥当性を確認して事業費を算出する。
１１．整備・管理運営計画（事業形態の検討を含む）
中継施設における整備・運営方法を検討する。事業の発注方法（３施設個別発注か一括発注か）、事業の範囲（建設・運営・広域施設までの運搬のどこまでを事業範囲とするか）の検討及び運営まで一括に発注するＤＢＯ方式等の検討も実施する。見積徴取業者に対して、事業形態に関するアンケート調査を実施し、事業形態の検討の参考にすること。さらに、総合評価方式やプロポーザル方式等の発注方法についても検討する。
１２．概算維持管理費の算出「１１．整備・管理運営計画」でまとめた内容に基づき、中継施設に係る維持管理費について算出する。
１３．事業工程表「１１．整備・管理運営計画」でまとめた内容に基づき、改修工事等のスケジュールを立案する。

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第２節

中継施設整備に係る事前調査の概要

１．アスベスト調査
既存３清掃工場の改修（一部解体）にあたって、アスベスト調査を実施する。
（１）事前調査計画書の作成
調査を実施するにあたり、事前調査計画書を作成する。
（２）図面等によるアスベスト調査
アスベストの使用の有無を目視及び既存設計図書等により調査し、その記録を作成する。
（３）アスベスト分析調査
アスベストの使用の有無を分析により調査し、その記録を作成する。分析調査対象箇
所は竣工図面等により受注者が事前調査計画書に整理する。分析調査検体数等は１施設につき、以下に示す表１のとおりとするが、内容に変更が生じる場合には、協議の上、変更する。
表１目

アスベスト調査における分析調査検体数等

No項

内容数量等

1

検 体 数

－５検体/施設2

採取地点

天井、床、配管等

５箇所/施設3

採取回数－１回/施設4

調査項目

クリソタイル、クロシドライト、アモサイト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライト【備考】測定方法は、「日本工業規格（JIS 規格）A1481（2008.6.20）」に準拠する。

２．悪臭調査既存３清掃工場における現状の悪臭の状況を把握するため、悪臭調査を実施する。調査
検体数等は１施設につき、以下に示す表２のとおりとする。
表２目

悪臭調査方法

No項

内

容数量等

1

検 体 数－２検体/施設

2

採取地点

風上、風下２箇所/施設

3

採取回数

夏期

１回/施設

4

調査項目

臭気指数

【備考】平成 28 年 8 月 19 日 環境省告示 79 号「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」
による。
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第３節

その他

必要に応じて、関係機関との事前協議に対する支援を行う。特に、土壌汚染対策法における、形質変更の届出が必要な工事となる想定のため、土壌汚染のおそれがあると県知事が認めた場合の調査命令を受ける可能性がある。その際には事前協議の支援を行うこと。
また、既存施設の改造範囲及び工事の方法により、ダイオキシン類対策を実施する必要があると考えられる場合は、その範囲及び対策方法について提案すること。

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