令和２年１月
新富町国土強靭化地域計画

新富町
佐藤 博晃
Microsoft
20 令和 20

目

次

○はじめに
１

計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○第１章 基本的な考え方
１

基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

強靭化を推進する上での基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

基本的な進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３○第２章 想定するリスク
１

新富町の地域特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

対象とする自然災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５○第３章 脆弱性評価
１

脆弱性評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

脆弱性評価の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

脆弱性評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８○第４章 強靭化の推進方針
１

施策分野ごとの推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２

取組の重点化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３○第５章 計画の着実な推進
１

計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４－資料編－（別紙１） 『プログラムごとの脆弱性評価』（別紙２） 『施策分野ごとの脆弱性評価』

はじめに

はじめに
１． 計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための
防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が公布施行された。
国土強靭化は、災害の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能、地域社会、地域経済を事前に作り上げていこうとするものである。
こうした国土強靭化を実効あるものにするためには、国における取組のみならず、地方公共団体
や民間事業者を含め、関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり、国における国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）の策定に引き続き、地方公共団体においても国土強靭化
地域計画を策定し、国と地方が一体となって国土強靭化の取組を進めることが重要となる。
このため、本町においても、南海トラフ地震による甚大な被害が想定される中、国土強靭化の理
念や基本方針を踏まえ、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、新富町の強靭化を推進する指針となる、「新富町国土強靭化地域計画」（以下、「本計画」という。）を策定することとなった。

２．計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく「国土強靭化地域計画」として、本町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として定めるものである。

国土強靭化基本計画及び国土強靭化地位計画の関係

国土強靭化基本計画

国土強靭化地域計画〇国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靭化基本計画を定めなければなら
ない。
政府が作成

調和

〇国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏
まえて、地域の実情に応じた施策を策定・実施する責務を有する。
〇国土強靭化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靭化地域計
画を定めることができる。 （基本法第１３条）
都道府県・市町村

指針となる

指針となる

国の他の計画

都道府県・市町村の他の計画

国による施策の実施

都道府県・市町村による施策の実施

1

３．計画期間
本計画の期間は、令和２年度１月から令和 5 年度とし、以降、概ね５年ごとに見直しを行います。
なお、計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画
を見直す。

第１章

基本的な考え方

１． 基本目標
本町においては、近年相次いで大雨等による被害が発生し、また、近い将来、南海トラフ地震や日向灘沿岸で発生する地震も予測され、人命を守り、また、経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた町づくりを平時から構築することが重要である。
このため、本計画では、次の４点を基本目標として、国土強靭化の取組を推進し、なお、基本目
標は、国の基本計画及び宮崎県の国土強靭化地域計画と同一の基本目標とする。

いかなる大規模災害が発生しようとも、① 人命の保護が最大限に図られること② 町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

２． 強靭化を推進する上での基本的な方針
強靭化の推進にあたっては、国の基本方針における「国土強靭化を推進する上での基本的な方針」
を踏まえ、事前防災及びその他迅速な復旧復興等に資する大規模災害に備えた強靭な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下に掲げる基本的な方針に基づき取り組むこととする。

『強靭化に向けた取組姿勢』
・本町の強靭化を損なう原因をあらゆる側面から検討する。
・短期間的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
・災害に強い町づくりにより力強い地域社会を創っていくと同時に、国・県との機動的連携が可能な体制の構築と、地域間ネットワークの強化の視点を持つ。

2

『適切な施策の組み合わせ』・災害リスクや地域の状況に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効率的に施策を推進する。
・非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

『効率的な施策の推進』
・社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的かつ効果的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
・既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
・限られた資金を最大限に活用するため、ＰＰＰ／ＰＦＩによる民間資金の積極的な活用を図る。
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理を推進する。
・人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を推進する。

『地域の特性に応じた施策の推進』
・人のつながりや地域コミュニティ機能を強化し、地域全体で強靭化を推進する。
・女性、高齢者、障害者等に配慮するとともに、本町の地域の特性（自然・産業等）に応じた施策を推進する。

３． 基本的な進め方「強靭化」は、いわば町のリスクマネジメントであり、次のＰＤＣＡサイクルを繰り返すとともに、常に直前のプロセスに戻って見直すことにより、町全体の強靭化の取組を推進する。

① 強靭化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析② リスクシナリオと影響を分析し・評価した上で、目標に照らして脆弱化を特定③ 脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応策を検討④ 課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策を計画的に実施⑤ その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善の実施

3

第２章

想定するリスク

１． 新富町の地域特性○地理・地勢・地形・地質
本町は、宮崎県のほぼ中央部の沿岸地帯にあり、東経 131 度 29 分・北緯 32 度 3 分に位置し、北は高鍋町、西は西都市、南は宮崎市と接している。
総面積 61.53 平方キロメートル、東西約 9km、南北約 7km のほぼ四角形で、北西部は高台の畑地帯、東南部一帯は一ツ瀬川ぞいにひらける平坦な水田地帯を有している。
地勢は、北部の標高 80ｍ以下の台地部から、南部の一ツ瀬川沿いに開ける平野に向けて緩やかに傾斜しており、台地部には航空自衛隊新田原基地が存在する。
地形は、段丘地形を示す日向海岸平野に包含され、中央部及び西部に丘陵地帯が広がり、河川領域と海岸沿いが低地となっている。段丘地も標高が 80ｍ以下であり、全体的に緩やかな地形である。しかしながら、丘陵部の裾野付では、傾斜 30 度以上の所がみられる。
地質は、丘陵部及び台地部では、新第三紀宮崎層群がみられ、泥岩層、砂岩・泥岩互層及び砂岩層が複雑に繰り返して体堆積しており、地層は東に 10 度～20 度傾斜している為、表層での地質は縞模様となって現れている。
○気象概況
気候は、夏から秋にかけて毎年のように豪雨や台風に見舞われ、年間平均気温が 16.7℃、年間降水量は 2,850ｍｍで、梅雨時期から夏にかけて多い。

年間平均気温：１６．７℃

年間降水量：２，８５０ｍｍ

資料：気象庁ホームページ

4

○人 口
本町の人口は、戦後の人口急増後、ゆるやかに微増減を繰り返しながら推移しており、平成 12 年
（2000 年）の 19,058 人をピークに現在は減少傾向となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）においても同様に減少傾向が続くと推計されており、令和 27 年（2045 年）には、ピー
ク時の 59％にまで減少すると予想されている。

20,000

人口推移と将来推計
19,05818,60818,09218,00017,531

16,954

16,276

17,37316,00016,51014,00015,53814,741
13,881

15,56812,997

14,592
13,56812,00012,48911,42010,000
社人研推計（Ｈ２８新富町人口ビジョン策定時）

社人研推計（Ｈ30.3公表）
資料：国立社会保障・人口問題研究所

２． 対象とする自然災害
本計画において、本町の特性や過去の災害の発生状況等を踏まえ、町民生活・地域社会に影響を及ぼすリスクとして、本町において最も発生頻度が高く、全国的にも甚大な被害をもたらしている「大雨による浸水・土砂災害」、近年、温暖化等により大型化・強力化する「台風による風水害及び高潮災
害」、さらには、今後発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」などの大規模自然災害を想定している。

○平成３０年台風２４号による被害
平成３０年９月３０日～１０月１日にかけて本県に接近した台風２４号は、最大瞬間風速４１．３メートル
で暴風域が直径南東２８０ｋｍ北西１７０ｋｍでゆっくりした移動をしたため、多大なる雨をもたらし、児湯郡では降り始めからの総雨量が３５０．０ｍｍにも及んだ。
この大雨と暴風による影響で、新富町内でも浸水や暴風雨による倒木及び家屋等の破損の被害を受け傾斜部では土砂崩れが発生した。 避難勧告は２０５１世帯、４，８８１人に出された。
【内水による農地の冠水】【福祉施設敷地の冠水】

5

第３章

脆弱性評価

１． 脆弱性評価の考え方
国土強靭化の推進を図る上で、必要な対策を明らかにするため、本町の強靭化の現状と課題を評価すること（健康診断）は重要である。
このため、国が示した国土強靭化地域計画策定ガイドラインに基づき、脆弱性評価を行い、評価結果に基づき対応策を検討した。

２． 脆弱性評価の手順
最悪な事態ごとの脆弱性評価
・想定するリスクを踏まえ、「事前に備えるべき目標」とその妨げとなる「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で、最悪の事態を回避するための施策を洗い出し、具体的な指標を用いて進捗状況を把握し、現状を分析・評価する。

施策分野ごとの脆弱性評価
・その上で、効果的な取組を推進するため、施策分野を設定し、分析・評価する。

脆弱性評価の流れ≪前提となる事項の設定≫「事前に備えるべき目標」の設定「起きてはならない
最悪の事態」の設定

施策分野の設定≪脆弱性の分析・評価≫「最悪の事態」ごとに事態回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価

施策分野ごとに分析・評価≪推進方針≫

対応方策の検討・推進方針として整理（１）「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」の設定
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととされている。
本計画では、基本計画を踏まえ、８つの「事前に備えるべき目標」と、４０の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

6

起きてはならない最悪の事態（シナリオリスク）<４０の起きてはならない最悪の事態>
事前に備えるべき目標

１

２

大規模事前災害が発生した時でも人命の確保が最大限図られる

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報
通信機能は確保する

5

大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせ
ない

6

7

8

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活
動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

制御不能な二次災害を発生させない大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態
1-1

大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災
による死傷者の発生

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

1-4

台風・集中豪雨等の異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

1-6

情報伝達の不備や防災意識の不足等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態

2-3

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-4

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-5

救助・救急、医療活動のためエネルギー供給の長期途絶

2-6想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足

2-7

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-8

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

3-2

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

3-3

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下や金融サービス
機能等の停止による町内経済の停滞

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5-3

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

広域ネットワークが分断する等、基幹的陸上海上航空交通ネットワークの機能停止

5-5

食糧等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（変電所・送配電設備）や燃料、プロパンガスサプライチェーンの機能停止

6-2

上水道・農工業用水路等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

市街化での大規模火災の発生

7-2

沿線・沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-3

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-4

有害物資の大規模拡散・流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開、家屋被害調査等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

高速道路・港湾・空港・鉄道等の基幹インフラの損傷により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生による復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

8-6

住居や就労の確保、事業再開等の遅延により被害者の生活再建が大幅に遅れる事態※サプライチェーンとは…製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの一連の流れのこと 「供給連鎖」

7

（２）施策分野の設定
脆弱性評価は、国土強靭化に関する施策の分野ごとに行うこととされている。本計画では、基本計画
や宮崎県の地域計画を踏まえ、効果的な取組を推進するため、８つの個別施策分野と３つの横断的分野を設定した。
（個別施策分野）①行政／警察・消防等 ②住宅・都市 ③保健医療・福祉 ④産業（ｴﾈﾙｷﾞｰ・情報通信・産業構造）⑤交通・物流 ⑥農林水産 ⑦環境 ⑧国土保全／土地利用（横断的分野）①リスクコミュニケーション ②老朽化対策 ③地域活性化（３）脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価の結果は、別紙１（Ｐ１～Ｐ２１）のとおりである。また、施策分野ごとの脆弱性評価の結果は、別紙２（Ｐ１～Ｐ１１）のとおりである。

【主な脆弱性評価の結果】□ 災害を未然に防止する公共土木施設等（高速道路ＳＩＣ・幹線道路・橋梁・河川）の計画的な整備が必要□ 生活・社会基盤の耐震化や公共土木施設等の老朽化への対応が必要□ 災害時の輸送・復旧活動等を支える広域道路ネットワークの整備が必要□ 「自助」「共助」に基づく地域防災力の充実強化が必要□ 早期の避難や孤立防止等のための情報伝達・通信基盤の確保・充実が必要□ 関係機関の連携等による救助・救急体制の整備が必要

8

第４章

強靭化の推進方針

１． 施策分野ごとの推進方針
国土強靭化の推進を図る上で、必要な対策を明らかにするため、本町の強靭化の現状と課題を評価すること（健康診断）は重要である。
このため、国が示した国土強靭化地域計画策定ガイドラインに基づき、脆弱性評価を行い、評価結果に基づき対応策を検討した。

総務課

総合政策課

産業振興課

財政課

農地管理課

基地対策課

都市建設課

税務課

町民課

いきいき健康課

福祉課

水道課（１）個別施策分野（８分野）
１）行政機能／警察・消防等（防災拠点となる公共施設の耐震化の促進）
発災後の防災拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定されるため、公共施設等の耐震化を推進する。

＜特定建築物の耐震化の状況＞
指標（建築物用途）

建築物数

耐震化率

管理者

小・中学校

6

100%

新富町

役場庁舎

1

100%

新富町

体育館（新富町体育館、西体育館）

2

100%

新富町

その他（総合交流センターきらり）

1

100%

新富町

（町有施設における水道管の耐震性対策）
耐震性の低い水道管が埋設されている施設においては、地震等の際の破損により漏水し道路等を破損する事が想定されるため、町内の水道管の耐震化を進める。

（情報伝達手段の多様化・効率化）
平成２３年度に整備完了したＪアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化、警察、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により情報伝達手段の多様化・効率化に努めているところであり、それらの施策を着実に進めるとともに、防災無線の利活用に努める。

9

＜情報伝達手段の多様化対策＞
指

標

現状値

目標値

実施主体

屋外拡声子局デジタル化完了（2018）－

新富町

ＩＰ告知防災行政端末整備完了（2013）－

新富町

防災無線放送整備（防災ラジオ）0%

１００％（2020）

新富町

スマートフォン戸別受信機

0%

１００％（2021）

新富町（人員・体制整備）
情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効率的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集・提供の主要な主体である人員・体制を整備する。

（警察・消防の体制等強化、災害派遣チーム等の人材の養成・確保・連携）
警察、消防において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する。また、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や自主防災組織の充実強化、災害派遣医療（ＤＭＡＴ）との連携強化、道路啓開等を行う建設業の人材確保を推進する。さらに、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）などの派遣隊の受入体制を整える。

（電力供給遮断時の電力確保）
電力供給遮断時等の非常時に、避難住民受け入れを行う避難所や防災拠点において、各々避難住
民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指導、情報伝達等のための電力や災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力確保に努める。特に防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合
は、リース会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じておく。

＜避難所の電力確保対策＞
指

標

現状値

目標値

実施主体

避難所における太陽光発電設備設置

88.40%

95％（2029）

新富町

避難所における発電機備品整備

51.20%

95％（2029）

新富町

防災拠点（役場庁舎）の自家発電装置設置

整備済

－

新富町

（ＢＣＰ対策等）
本町の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、実効性向上を促進すること等により、業務継続を強化する。

（庁舎ＬＡＮの機器等の冗長化等）
障害や災害等による業務停止の防止を念頭に機器・通信回線等の冗長化やサーバー仮想化基盤に搭載する情報システムの遠隔地でのバックアップを実施する。

10

（住民への災害情報提供）
住民への災害情報提供にあたり、町や自主防災組織などが連携して、災害時に支障をきたさないよ
う、それらの対策を推進する必要がある。また、地域の防災対策や建築物の耐震化を進める。

＜自主防災組織と地区集会所の耐震化＞
指

標

現状値

目標値

実施主体

各地区における自主防災組織促進

59.60%

95％（2024）

新富町

地区集会所（避難所）の耐震化の状況

100%

－

新富町

（災害時の対応力向上のためのコミュニケーション強化）
災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニケーション力を構築する必要があり、本町においては、ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュニ
ケーション力を強化するための支援等の取組を推進する。

＜自主防災における情報伝達強化対策＞
指標

自主防災組織システムソフト整備

現状値

目標値

0%

整備完了（2020）

実施主体
新富町

（防災情報の高度化、地域水防力の強化）
防災情報の高度化、地域水防力の強化等を実施し、大規模水害を未然に防ぐために、それらを一層推進する。

（救助活動能力の向上）
大規模地震災害などの過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の連携強化、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の連携強化など横断的に進める。

（行政機関の機能低下の防止）
町内行政機関等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する取組を進める。

（発災後の渋滞の回避）
発災後に、民間プローブ情報の活用等により、道路交通情報を的確に把握するとともに迅速な輸送
経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る。

（警察施設・消防施設の耐震化、情報通信機能の耐性の強化）
地域における防災拠点となる警察・消防施設の耐震化等を強化する。また、情報通信機能の耐性の強化、高速化を推進する。

11

（災害対応業務の標準化・共有化）
災害対応において、関係機関ごとに体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業務の標
準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進するとともに、明確な目標の下に合同訓練を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく取組を進める。

＜業務の標準化、共有化対策＞
指

標

現状値

目標値

実施主体

災害対策業務マニュアル作成

未作成

作成予定（2020）

新富町

連携強化のための防災訓練実施

実施済

－

新富町

（被災による警察機能低下の回避、治安の維持）
治安の確保に必要な警ら体制、装備資機材の充実強化を推進する。災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備を推進する。

２）住宅・都市（住宅・建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、住宅・建築物は耐震化率が未だ低い状況であり、倒壊により多数の人的被害が想定されるため、住宅・建築物の耐震診断と耐震化を促進する。

＜住宅耐震化現状と目標＞
指

標

現状値

目標値

住宅の耐震化改修の促進

76.5%

90％（2022）

実施主体
新富町

（不特定多数の者が利用する建築物の耐震化促進）
大規模地震が発生した場合、住宅・建築物は耐震化が未だ低い状況であり、倒壊により多数の人的被害が想定されるため、住宅・建築物安全ストック形成事業による耐震診断と耐震化等を推進し、災害に強いまちづくりを進める。

（避難場所や避難路確保、避難所耐震化の促進等）
広域にわたる大規模津波が発生した際に、避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、避難場所や避難路の確保、避難場所等の耐震化や情報伝達手段の多重化等による適切な災害情報の提供などの取り組みを推進する。

12

＜避難路の確保対策＞
指

標

現状値

目標値

実施主体

末永～鬼付女線舗装補修工事 L=600m
全体事業費 10百万円

66%

100%（2020）

新富町

祇園原～駒取線舗装補修工事 L=570m
全体事業費 10百万円

66%

100%（2020）

新富町

新田原～川床線舗装補修工事 L=3,400m
全体事業費 240百万円

0%

100%（2020）

新富町

現状値

目標値

町道における道路橋老朽化対策

96%

100％（2020）

新富町

県道における道路橋老朽化対策

88%

100％（2024）

宮崎県＜道路橋老朽化対策＞
指

標

実施主体

（避難所における生活環境改善）
災害時における避難所の環境整備と円滑な避難所運営を行うために、地域住民が主体となった避難所運営の取り組みを推進する必要がある。

＜大規模避難所における空調対策＞
指標

大規模避難所用空調機整備事業

現状値

目標値

0%

１１機（2020予定）※移動式４機含む

実施主体

新富町

（津波避難計画の策定）
宮崎県では、平成２５年に「宮崎県地震・津波及び被害の想定」を公表しており、本町においても同資料に基づく新富町津波避難対策事業計画について促進する。

（水道施設の耐震化等の推進）
耐震不適合の水道管が埋設されている場所においては、地震等の際に水道管の漏水による道路等の破損が想定される。このため、町内の水道管の耐震化を進める。

（水道施設の自家発電施設の整備）
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障をきたさないよう、水道施設の自家発電設備の設置率を向上させる。

（応急給水体制の整備）
水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障をきたすおそれがあることから、迅速な水道施設の被害把握、早急な応援給水や水道施設の復旧が図られる体制の構築
を図る。

13

（一時滞在施設の確保）
帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保を図る。

３）保健医療・福祉（医療・社会福祉施設の耐震化）
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。

（病院の施設等の整備）
災害時において、迅速な医療が提供できるよう非常用電源や受水槽などの整備を促進する。

（備蓄物資の供給体制等の強化）
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適切かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する。

（医療用資機材・医療品の供給体制の整備）
大規模災害発生時には、医療用資機材・医療品等が不足するおそれがあるため、宮崎県・県内市町
村・県薬品卸業協会・県医療機器協会等と協定を締結し、災害救助に必要な医療資機材・医療品等の供給体制を整備し、円滑な供給の整備に努める。

（災害時の医療機関の対応マニュアルの作成）
災害の医療体制を確保するため、医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マニュアル及び業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促進する。

（広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用）
被災地域での迅速かつ適切な医療・救護を行うため、必要な各種情報を集約・提供可能なＥＭＩＳの活用を進める。

（災害医療コーディネート体制の整備）
町災害対策本部が設置された場合に、医療チームの配置調整などを行うコーディネート機能が発揮できる体制について検討を行う。

（ドクターヘリの運航体制の充実）
救急医療体制を充実・強化するため、引き続きドクターヘリの安定的な運用を行うとともにランデブー
ポイントの周知並びに空白地帯の解消を図るため整備を進める必要がある。

14

（医療救護活動の体制整備）
大規模災害発生時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため児湯医師会・西都市西児湯医師会・薬剤師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、医療救護活動等の体制整備に努める。

（感染症予防・衛生対策）
大規模災害発生時の避難所における感染症予防策のため、平時から予防接種等を促進し、感染症の発生を予防する。また、消毒や害虫駆除においては、迅速的確に実施できるよう体制整備に努める。

４）産業（ｴﾈﾙｷﾞｰ・情報通信・産業構造）（災害に強い放送ネットワークの整備）
津波や液状化現象等の災害発生による放送停波の防止、災害に強い放送ネットワークを整備するため、防災ラジオ整備を促進する。

＜災害に強い情報設備整備＞
指標

280ＭＨｚデジタル同報無線整備

現状値

目標値

0%

完了予定（2020）

実施主体
新富町

（情報通信機能の耐災害性の強化）
震度６弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については、屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、携帯電話の音声通信やパケット通信の利用困難が想定されるため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る。

（防災拠点等への再エネルギー設備等の導入支援）
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入も図る。

５）交通・物流（交通施設、沿線、沿線建築物の耐震化）
大規模地震が発生した場合、港湾等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定されるため、交通施設及び沿線・沿道建築物の耐震化を促進する。

15

（幹線道路の整備推進）
災害時の緊急輸送を確保するため町道・県道及び国道１０号の整備を進める必要がある。また、緊急輸送道路である東九州自動車道に接続する新富スマートインターチェンジの設置を促進する必要がある。

＜幹線道路の整備推進＞
指

標

現状値

目標値

実施主体

新富スマートインターチェンジの整備

0%

整備予定（2024）

調整中

東九州自動車道の４車線化（高鍋IC～宮崎西IC間）

0%

整備予定（2035）

調整中

国道１０号新富バイバス L=0.7㎞

0%100％（2025以降）

国土交通省

荒武新富線新田新町工区 L＝0.6㎞

0%

着手予定（2021）

宮崎県

川床日向新富停車場線
湯ノ宮工区 L=0.79㎞

12.6%

100％（2022以降）

宮崎県（道路の防災対策の推進）
道路施設が被災すると避難や救助、そして応急復旧活動に障害が及ぶことが想定されるため、災害時における道路の防災対策を着実に推進する。

＜道路防災対策＞指標

県道における道路橋老朽化対策（５箇所）

現状値

目標値

60%

80％（2024）

実施主体
宮崎県

（道路情報提供装置の整備）
災害発生時には、情報伝達の不備による避難行動の遅れで、多数の死傷者が発生する恐れがあるため、通行規制情報や緊急情報を的確に道路利用者へ伝えるために、道路情報提供装置の新設・更新
及び機能の高度化を図る。

（物資輸送ルートの確保）
大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食糧・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する。

（サプライチェーン確保のための道路等の防災、震災対策）
大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を推進する。

16

（漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない事態が想定されるため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる漁港の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、漁港施設の耐波性能等の強化を推進する。

（孤立集落対策）
災害発生時には、道路の寸断により孤立集落が発生するおそれがあるため、既存施設等の点検等の結果を踏まえ、防災対策を要する箇所についての対策を着実に行い、災害に強い道路づくりを推進する。

（緊急物資の輸送体制の構築）
大規模自然災害が発生した場合に緊急に必要となる食糧、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る。

(災害時の物資等輸送ルートの代替性・冗長性の確保)
陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、緊急輸送機能となる輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。

（建設関係団体との応急復旧体制の強化、建設業における防災・減災の担い手確保・育成）
行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定災害協定の締結等の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の育成の視点に基づく横断的な取組は行われてはいない。また、地震・津波・土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業においては若年従業員の減少、技術労働者の高齢化による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る。

６）農林水産（漁港ＢＣＰの策定）
大規模災害時において、漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対策を行う必要がある。行政、漁業関係者、民間企業などの一体となって災害時に長期間にわたって水産物の流通がとどまることがないよう、漁港ＢＣＰの策定し、これらの事態への対応を強化する。

（農業用ため池減災対策の推進）
大規模地震及び長期的な大雨が発生した場合、ため池の堤体が破堤し、それにより多くの住宅地が浸水する恐れがあるため、ため池における減災対策を推進する。

17

＜農業用ため池における減災対策＞
指

標

現状値

目標値

実施主体

ため池等整備事業（大和第２、第３、塚原）

0.0%

100％（2022）

新富町

大和調整池堤体整備

0.0%

100％（2026）

新富町

重点ため池ハザードマップ作成 １１箇所

81.8%

100％（2020）

新富町（農業用排水施設等の老朽化対策の推進）
大規模地震等が発生した場合、農業用排水施設が被災し長期間にわたり機能を停止するおそれがあるため、農業集落排水施設の老朽化に対する機能診断を速やかに実施し、これに基づく老朽化対策を着実に推進する。

（大規模地震発生時における応急対応の強化）
大規模地震等が発生し、農業用排水施設が被災した場合、東九州自動車道などの緊急輸送道路に隣接した幹線からの漏水により道路施設などの大規模な損壊をまねく恐れがある。緊急輸送道路などの主要幹線においての被害を最小限に抑えるため、災害時の応急対応の体制について組織的な強化を図る。

（適正な森林整備の推進）
適期に施業が行われていない森林や伐採したまま植栽等が実施されない森林は、台風や集中豪雨
等により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来す恐れがある。このため、間伐や伐採跡地の再造林等の適正な森林整備を推進する必要がある。

（農地浸食防止対策の推進）
豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の浸食や下流家屋等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定されるため、災害を未然に防止するための農地浸食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。

（鳥獣被害防止対策の推進）
鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が想定されるため、総合的な対策を推進する。

（鳥獣被害対策の強化）
鳥獣による被害を受けた森林等は、健全性が低下し荒廃することで、山地災害の発生につながるおそれがあるため、鳥獣被害対策を強化する。

18７）環 境（し尿処理施設の防止対策の強化）
大規模地震等の発生した場合、し尿処理施設の被災により施設が使用不能となり、し尿処理に支障を来すことが想定されるため、災害時における施設の代替性確保や管理体制の強化に努める。

（有害物質の流出対策等）
大規模自然災害の発生に伴う有害物質の大規模拡散・流出による環境への悪影響を防止するため、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する必要がある。

（ストックヤードの確保）
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により多量の災害廃棄物が発生することが想定される。早急な復旧・復興のためには、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードが必要であるがその候補地が十分検討されていないため、災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、本町におけるストッ
クヤードの確保を促進する。

（災害廃棄物適正処理の体制整備）
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により多量の災害廃棄物が発生し本町の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定されるため、災害廃棄物処理等の協力について関係機関等と協定を締結し、協力体制の向上を図る。

（災害廃棄物処理計画の策定）
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり本町の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定されるため、広域被災を想定した災害廃棄物処理計画の策定とともに処理の実効性向上に向けた人材育成を図る。

８）国土保全／土地利用（海岸堤防等の老朽化対策の推進）
大規模地震等が発生した際に、海岸堤防等が倒壊するなどにより大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、現状の海岸堤防等の施設機能を確認し老朽化対策を推進する。

（海岸施設機能の検証）
大規模な津波が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずる
おそれがあり、特に発生頻度が高いと予想される津波においては今後、施設整備の必要性について検証を行う必要がある。

（海岸防風林の整備）
大規模津波が発生した場合、津波の襲来により海岸背後地への大規模な被害が想定される。津波に対する減勢効果を持つ海岸砂防林については、整備を推進していくとともに機能維持を図る。

19

（水門、樋門等の操作等）
津波等が発生した際、水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険に晒されることが想定されることから、操作従事者の安全確保を最優先とする管理運営や遠隔での操作を推進する。

＜樋門操縦者の安全確保対策＞
指標

一ツ瀬川水系樋門のリモート化

現状値

目標値

実施主体

未実施

-

-

（津波ハザードマップによるソフト対策推進）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危険が生ずる
おそれがあることから、宮崎県が津波浸水想定を設定し浸水区域と水深を示した浸水想定区域図を策定し公表している。今後、円滑な警戒避難体制の構築を図るための対策を推進する。

＜ハザードマップ対策＞
指標

ハザードマップｗｅｂ版作成

現状値

目標値

0%

完了予定（2019）

実施主体
新富町

（津波避難対策事業計画の策定）
宮崎県では、平成２５年に「宮崎県地震・津波及び被害の想定について」を作成しており、本町においても同資料に基づく新富町津波避難対策事業計画を促進し検討を行う必要がある。

（河川改修等の治水対策）
過去に浸水被害が発生した河川において、河川改修等の整備を推進しているが、近年、異常気象等
による大雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念されるため、整備の必要性や緊急性など総合的に優先度を判断し、整備の推進を図る。

＜河川、排水路対策事業＞
指

標

現状値

目標値

大和地区洪水対策 排水路Ｌ＝1,451ｍ

0.0%

100％（2026）

新富町

東大谷地区洪水対策 排水路Ｌ＝3,548ｍ

0.0%

100％（2038）

新富町

鬼付女川河川改修

82%

100％（2025以降）

宮崎県

猿ケ瀬川河川改修

51%

100％（2024）

宮崎県

68%

100％（2025以降）

宮崎県

一ツ瀬川河川改修（新富町を含む河川改修区間）

20

実施主体

（雨量や河川水位との防災情報の提供）
激甚化する大雨災害に対し、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、雨量局・水位局や監視カメラを整備し、宮崎県総合河川砂防情報システムを利用した住民への情報提供や、洪水ハザードマップ作
成などをはじめとしたソフト対策を推進する。

（内水対策にかかる人材育成）
異常気象等による大雨が発生した場合、広域かつ長期的な浸水が想定される。このため、内水対策については、より迅速な対応を行うため、関係職員の人材育成を行う。

（治山事業の推進）
異常気象等による大雨の発生頻度の増加により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念されるため、山地災害のおそれのある治山施設や森林の整備を推進する。

（土砂災害対策の推進）
本町の土砂災害危険箇所における整備率は未だ低い状況であるため、人命を守るための砂防施設の計画的な整備を推進し、土砂災害に対する安全性の向上を図る。

（土砂災害警戒区域の指定推進）
土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備等を図るため、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域の指定に取り組んでいる。本町においては未指定箇所が多く残っているため、基礎調査結果の公表及び区域指定による危険区域の周知徹底を図り、土砂災害に対する防災力の向上を図る。

（浄化槽台帳システムの整備）
大規模地震が発生した場合、浄化槽が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがある。老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するとともに、また、災害時における浄化槽の状況把握も必要であることから、浄化槽台帳システムの整備を図る。

（浸水対策、流域減災対策）
大規模地震等が発生した際に、海岸堤防、ため池等が倒壊するなどにより大規模な浸水被害の発生が想定されるため、地震・津波・洪水・高潮等による減災対策を推進する。

（海岸・河川堤防等の整備）
広域地盤沈下等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し住民等の生命・身体に著しい危害が生ずる
おそれがあるため、洪水・高潮による浸水対策については、海岸・河川堤防等施設の整備を推進し、発生頻度の高いと予想される地震・津波については、今後施設の機能を検証し、整備の必要性について
検討する。

21

（地籍調査）災害後の円滑な復旧・復興を確保するため、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要である。本町においては地籍調査を完了している。

（２）横断的分野（３分野）
１）リスクコミュニケーション
自助・共助・公助の理念に基づき、国・県・町・民間事業者・関係団体・住民などあらゆる主体が連携し・協働した自発的な取組を促進する。また、全ての世代を通じて生涯にわたり国土強靭化に関する教
育・訓練・啓発を実施することにより、地域のリスクを正しく認識・共有し、災害に対して強靭な地域社会を構築する。
リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニケーションにおいては、住民の社会的な関わりの増進及び地域力の強化することが重要となる。災害時における避難行動要支援者を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアに繋がる事を重視し、必要な取組を推進する必要がある。また、防災ボランティア等による地域を守る組織、その他関係団体の後方支援等を含む主体的な活動を促進する。

２）老朽化対策
町有施設は年々、老朽化が進み今後、多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を迎え、維持管理・修繕にかかる経費は増々増加することが見込まれる。平成２８年３月に策定した新富町
公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有の必要性を検証しながら、適切で計画的な維持管理、長寿命化等に努めることで、財政負担の軽減・平準化を図る。
施設の点検・診断を実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用するというメンテナンスサイクルの構築を推進する。

３）地域活性化
高品質の農作物が安定供給される農業基盤により、収益性の高い農業が展開されるまちへの促進を図る。
森林の適正な管理を通じ、防災や水源涵養、景観維持や自然保護の意識向上など、森林の持つ機能を活かしながら、安全で住みやすい豊かなまちづくりを図る。
「新富町まち・ひと・しごと総合戦略」に掲げた、人口減少に歯止めをかけるための３つの基本目標「雇用の創出」、「交流人口の増加」、「地域コミュニティの形成」の視点から、接続可能なまちを構築するためのプロジェクト・施策に取り組むまちづくりを図る。

22

２ 取組の重点化
本町の強靭化を効率的・効果的に進めるため計画期間（令和元年１２月～令和６年）において取組の重点化を図る必要がある。このため、「人の命を守る」、「地域を守る」、「産業を守る」の３つの観点から本町が直面するリスク及び優先度を考慮し、以下の５つの取り組みを関係団体と一体となって推進し、「災害に強い町づくり」の実現に向けた取り組みを行います。

大規模災害に備えた施設整備
災害から町民の生活や経済活動を守る基盤となる河川、土砂災害防止施設、海岸保全施設等の公共土木施設整備を推進する。

生活・社会基盤の耐震化、老朽化対策
今後、発生が予想される南海トラフ地震など大規模な地震への備えを着実に進めるため学校や道路、堤防など生活や社会基盤の耐震化を推進する。また、道路や湾岸等の公共土木施設の老朽化対策についても推進する。

ライフライン・サプライチェーン
大規模自然災害が発生しても、町民生活への影響を最小限に抑えるとともに、社会活動が継続できるよう、ライフラインやサプライチェーンの確保を図る。

地域防災力の強化
災害から被害を最小限に抑えるためには、「自助」、「共助」に基づく取り組みが重要であり、地域ぐ
るみの防災活動の促進等、地域防災力の充実強化を推進する。

防災・危機管理体制の充実強化
災害発生時の応急対策を迅速・的確に実施するため、防災情報システム等の機能強化や装備資機材の充実など、防災・危機管理体制の充実強化を図る。

23

第５章

計画の着実な推進

１． 計画の推進体制
本計画は、町・関係機関等が連携・協力し、一体となって取組を推進する必要があることから、「新富町防災会議」に取組の進捗状況等を報告するとともに、各機関の主体的な取組を促進するなど、計画の着実な推進を図る。

２． 計画の進行管理
重要業績評価指数（ＫＰＩ）の達成状況や数値では測れない取組状況も含め、施策の進捗状況等を各課で構成する「新富町国土強靭化計画策定委員会」において把握し検証を行ったうえで、「新富町防災会議」の意見等を踏まえ、必要に応じて見直し、改善を行うなどＰＤＣＡサイクルにより計画進行管理を遂行する。

ＰＤＣＡサイクル
Ｐｌａｎ：計画策定・改定

Action：見直し・改善■ 新富町地域防災計画の一部補完■ 取組の進捗状況等の報告、意見聴取■ 各機関の主体的な取組を促進

Ｄｏ：計画的に実施■ 各課による評価を踏まえ検証■ 各機関が連携・協力■ 計画を推進するうえでの課題等を整理■ 各機関の主体的な取組

Ｃｈｅｃｋ：結果の評価■ 施策の進捗状況等の把握

24

（別紙１）＜シナリオごとの脆弱性評価＞
１．大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる
1-1 大規模地震等による建物・交通施設の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生①

住宅・建築物の耐震化の促進≪都市建設課≫
大規模地震が発生した場合、市街地おける住宅・建築物の倒壊等により多数の人的被害が想定される。

②

医療・社会福祉課施設の耐震化≪福祉課≫
地震発生時に建物の倒壊が想定される。

③

交通施設・沿線・沿道建築物の耐震化≪都市建設課≫
交通施設・沿線・沿道建築物の耐震化
1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災①

公共施設の耐震化促進≪福祉課 財政課 教育総務課 都市建設課、生涯学習課≫
大規模地震発生後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動に障害を及ぼすことが想定される。

② 多数の者が利用する建築物の耐震化促進≪都市建設課≫
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊等により、多数の人的被害が想定される。
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生①

避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化促進≪都市建設課 総務課 教育総務課 生涯学習課≫
広域にわたる大規模津波が発生した際に避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定される。

②

多数の者が利用する建築物の耐震化促進≪都市建設課≫
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊等により、多数の人的被害が想定される。

1

③

海岸堤防等の津波対策推進≪産業振興課 都市建設課 国交省≫
大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。

④

町道の整備推進と耐震化対策≪都市建設課≫
大規模地震等が発生した際に町道が被災し通行できない事態が想定される。

⑤

県道の整備推進と老朽化・耐震化対策

宮崎県 都市建設課
大規模地震等が発生した際に町内の県道が被災し通行できない事態が想定される。

⑥

国道１０号新富バイパスの事業推進≪都市建設課≫
大規模地震等が発生した際に町内の国道が被災し通行できない事態が想定される。

⑦

海岸防災林の整備≪産業振興課≫
大規模津波が発生した場合、津波により海岸背後地への大規模な被害が想定される。

⑧

津波警報発令時における水門、樋門等の操作≪都市建設課 総務課≫
津波等が発生した際に水門・樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する。
また一方で、閉鎖作業の際に操作従事者が危険に晒される。

⑨

津波ハザードマップによるソフト対策推進≪都市建設課 総務課 教育総務課≫
津波等が発生した場合、避難の遅れにより多数の住民の生命・身体に著しい危害が生じる恐れがある。

⑩

津波避難事業計画の策定≪総務課≫
津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し住民の生命・身体に著しい危害が生じる恐れがある。
1-4 台風・集中豪雨等の異常気象による広域かつ長期的な市街地等の浸水① 河川改修等の治水対策≪都市建設課≫
過去に大きな浸水被害が発生した河川において、現在河道掘削、護岸補修補強等の整備を推進

2

しているが、近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。

② 防災情報の多重化、地域水防力の強化≪総務課≫
大雨等の異常気象等発生時に住民の避難行動の遅れが生じ、生命・身体に危害が及ぶ恐れがある。

③ 雨量・河川水位防災情報の提供≪都市建設課 総務課≫
大雨等の異常気象等発生時に、浸水により住民の生命・身体に危害が生ずる恐れがある。

④ 雨水等に対応する排水路整備≪都市建設課≫
大雨等の異常気象等発生時に広域かつ長期的な市街地での浸水が想定される。

⑤ 内水対策にかかる人材育成≪都市建設課≫
大雨等の異常気象等が発生した場合、広域かつ長期的な住宅地の浸水が想定される。
1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわた
り国土の脆弱性が高まる事態① 治山事業の推進≪産業振興課≫
集中豪雨の発生頻度増加により、林地の崩壊などの大規模な山地災害の発生が懸念される。

② 土砂災害対策の推進≪都市建設課≫
本町の土砂災害危険箇所における整備率は未だ低い状況であり、大規模災害時住民の生命・身体に危害が生ずる恐れがある。

③ 土砂災害警戒区域等の指定推進≪都市建設課≫
土砂災害警戒区域等の未指定箇所が残っているため、大規模な土砂災害時に住民の生命・身体に危害が生ずる恐れがある。

1-6 情報伝達の不備や防災意識の不足による避難行動の遅れ等で多数の死傷者が発生① 情報伝達手段の多重化等
≪総務課≫

3

大規模災害時に情報伝達の不備により避難行動が遅れ住民の生命・身体に危害が生ずる恐れがある。

② 人員・体制整備≪総務課≫
大規模災害時において人員の不足により情報収集が遅れ、避難勧告等の発令業務に支障出る恐れがある。

③ 交通渋滞の回避≪総務課 都市建設課≫
大規模災害による交通渋滞が予想され、住民の避難に遅れが生じる恐れがある。

④ 道路情報提供装置の整備≪都市建設課≫
災害発生時は、交通規制等情報の伝達の不備による避難の遅れにより、多数の死傷者が発生する恐れがある。

⑤ 災害に強い放送ネットワークの整備≪総務課≫
大規模地震等が発生した際、液状化現象が想定されネットワーク遮断の危険性がある。

２．大規模支援災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
2-1 被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止① 水道施設の耐震化等促進≪水道≫
災害発生等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来す恐れがある。

② 物資輸送ルートの確保≪都市建設課 産業振興≫
大規模自然災害が発生した際、支援・輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。

③ 海上物資輸送ルートの確保≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資輸送や救助・救援ができなければ、陸上交通が寸断した被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。

④ 町道の整備推進と老朽化・耐震化対策

4≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町道が被災し通行できない事態が生じ、食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。

⑤ 県道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ食料・飲料水等生
命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。

⑥ 国道１０号新富バイパスの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ、食料・飲料水等生
命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。

⑦ 新富スマートインターチェンジの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が津波等により被災し通行できない事態が生じ食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。

⑧ 備蓄物資の供給体制等の強化≪総務課、福祉課≫
大規模地震災害が発生した際に、食料・飲料水等生命に関わる物資の効率的な供給が低下することが想定される。

⑨ 住民の避難状況や安否の確認及び避難場所への安定した物資の供給の手配≪町民課≫
大規模災害が発生すると避難者が莫大な数になるため、複数の避難所と避難者の確認等が困難な状況になることが予想される。

⑩ 医療用資機材・医療品等の調達体制の整備≪いきいき健康課≫
大規模災害発生時には医療用資機材・医療品等が不足する恐れがある。

⑪ 医療用資機材・医薬品の備蓄≪いきいき健康課≫
大規模災害発生初動期には、医療救護用品等の流通確保が難しくなる恐れがある。

⑫ 応急給水体制の整備≪総務課 水道課≫
災害時等において、水道施設が被災した場合、非常用の給水タンク車がなく、移動用の大型給5水タンクも１つしかないため、応急給水に支障を来す恐れがある。
2-2 避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態① 避難所における生活環境改善≪総務課≫
大規模災害が発生した際に、大量の避難者や帰宅困難者が避難所へ集中し避難所の生活環境が不十分となる事が想定される。

② 公園施設の耐震化の促進≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に公園内施設が被災し避難所・避難場所としての機能が果たせないことが想定される。

③ 防災拠点施設への浄化槽整備≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際、大量の避難者や帰宅困難者が避難所へ集中し衛生環境の悪化が想定される。
2-3 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生① 町道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町道が被災し通行できない事態が生じ、長期に渡り孤立集落が発生することが想定される。

② 県道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内の県道が被災し通行できない事態が生じ、長期に渡り孤立集落が発生することが想定される。

③ 国道１０号新富バイパスの事業推進≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内の国道が被災し通行できない事態が生じ、長期に渡り孤立集落が発生することが想定される。

④ 新富スマートインターチェンジの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が津波等により被災し通行できない事態が生じ長期に渡り孤立集落が発生することが想定される。

6

⑤ 孤立集落対策≪都市建設課≫
災害発生時には、道路の寸断により孤立集落が発生する恐れがある。
2-4 自衛隊、警察、消防等の被災による救助、救急活動の絶対的不足① 警察施設・消防施設の耐震化、情報通信機能の耐災害性強化≪総務課≫
大規模災害発生時に、警察施設・消防施設及び情報通信機能が被災し各機能が寸断する恐れがある。

② 町道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町道が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

③ 県道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

④ 国道１０号新富バイパスの事業推進≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑤ 新富スマートインターチェンジの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が津波等により被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑥ 漁港施設の耐震・耐波性能等の強化≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの緊急輸送ができない事態が生じることが想定される。

⑦ 係船施設の耐震・耐波性能等の強化≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの緊急輸送ができない事態が生じることが想定される。

7

⑧ 警察・消防の体制強化、災害派遣チームの人材養成・確保≪総務課 いきいき健康課 都市建設課≫
大規自然災害が発生し住民の生命・身体に危害が生ずる恐れがある。

⑨ 災害対応業務の標準化・共有化≪総務課≫
大規模自然災害が発生し対応業務に混乱が生じ機能しないことが想定される。

⑩ ＤＭＡＴの受入整備≪いきいき健康課≫
災害発生直後に救急活動が開始できない事が想定される。
2-5 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶① 災害拠点病院の施設整備≪いきいき健康課≫
災害時において、電力等の供給が滞り医療ができないことが想定される。

② 町道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

③ 県道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

④ 国道１０号新富バイパスの事業推進≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑤ 新富スマートインターチェンジの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が津波等により被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。
2-6 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への食糧・飲料水の供給不足① 備蓄物資の供給体制強化

8≪総務課 福祉課≫
大規模災害が発生した際に帰宅困難となるうえ、食糧・飲料水が不足し生命の危険がおよぶ可能性がある。

② 一時滞在施設の確保≪総務課 教育総務課≫
大規模災害時に道路の寸断や交通機関の乱れにより、帰宅困難者が発生することが想定される。
2-7 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺① 町道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町道が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

② 県道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

③ 国道１０号新富バイパスの事業推進≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

④ 新富スマートインターチェンジの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が津波等により被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑤ 漁港施設の耐震・耐波性能強化≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの緊急輸送ができない事態が生じることが想定される。

⑥ 係船施設の耐震・耐波性能強化≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの緊急輸送ができない事態が生じることが想定される。

9⑦ 災害拠点病院の施設整備≪いきいき健康課≫
災害時において、電力等の供給が滞り医療ができないことが想定される。
⑧ 災害時の医療機関対応マニュアル作成≪いきいき健康課≫
災害時において、不特定多数の医療が必要となり混乱が起きる可能性がある。

⑨ ＤＭＡＴの受入整備≪いきいき健康課≫
災害発生後、発生による混乱により救急医療ができない可能性がある。

⑩ 広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用≪いきいき健康課≫
災害発生時に、被災者が多数発生し病院が混雑し医療に支障を来す恐れがある。

⑪ 災害医療コーディネート体制の整備≪いきいき健康課≫
災害発生時に、被災者が多数発生し医療に支障を来す恐れがある。

⑫ 災害応急医療マニュアルの見直し≪いきいき健康課≫
災害発生時に、被災者が多数発生し医療に支障を来す恐れがある。

⑬ ドクターヘリ運航体制の充実≪総務課≫
災害発生時に、陸路での緊急輸送が混雑により困難になる可能性がある。

⑭ 医療救護活動の体制整備≪いきいき健康課≫
災害発生時に、救護・医療において人員が不足する可能性がある。
2-8 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
被災地における感染症予防・衛生対策≪いきいき健康課、都市建設課≫
災害発生時に、被災地等での感染症発生や衛生面低下が想定される。

３．大規模支援災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
3-1 被災による現地警察機能の大幅な低下による治安の悪化① 被災による機能低下回避、治安の維持

10

≪警察≫
災害発生時に、警察職員が不足し治安が悪化する可能性がある。
災害発生時に混乱が起き警察の配置が困難になり交通が麻痺する可能性がある。
3-2 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発② 発災後の渋滞回避≪警察≫
災害発生時に混乱が起き警察の配置が困難になり交通が麻痺する可能性がある。
3-3 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下① 公共施設の耐震化促進≪福祉課、財政課、教育総務課、生涯学習課≫
大規模地震発生後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動に障害を及ぼすことが想定される。

② 電力供給遮断時の電力確保≪総務課 財政課 都市建設課 教育総務課

福祉課≫

災害発生時に電力供給が遮断され避難住民の生活に支障を来す事が想定される。

③ 災害時におけるＢＣＰの実効性の向上≪総務課≫
災害発生時の混乱により行政機能が低下する可能性がある。

④ 庁舎ＬＡＮ機器等の冗長化≪総務課≫
災害発生時の通信・電力障害のため、システムが破損する恐れがある。

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する。
4-1 電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止
情報通信機能の耐災害性強化≪総務課 財政課≫
震度６弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については、屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。
4-2 テレビ・ラジオ放送中断により災害情報が必要な者に伝達できない事態① 災害に強い放送ネットワーク整備≪総務課≫
住民への災害情報提供にあたり、自治体や自主防災組織などが災害時に支障をきたすことが想定される。

11

② 情報伝達の多重化≪総務課 都市建設課≫
災害発生時に情報伝達ができず、被災者が増大する可能性がある。

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥ら
せない。
5-1

サプライチェーンの寸断による機上の生産力低下による競争力の低下や金融サービスの機能等の停止による町内経済の停滞① サプライチェーン確保のための道路等防災、震災対策≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生し道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動の停滞が予想される。

② 港湾施設の耐震・耐波性能等強化≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資輸送ができなければ、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動の停滞が想定される。

③ 係船施設の耐震・耐波性能等の強化≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資輸送ができなければ、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動の停滞が想定される。

④ 町道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町道が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑤ 県道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑥ 国道１０号新富バイパスの事業推進≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

12

⑦ 新富スマートインターチェンジの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が津波等により被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑧ 港湾ＢＣＰ策定≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や船舶被災により海上輸送機能の停止など港湾能力が低下することと、サプライチェーンが寸断され企業生産力低下による企業活動の停滞が想定される。

⑨ 農畜産物生産施設等の整備推進と強靭化対策≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生し農畜産物生産施設等が被災すると経済活動が寸断され、農畜産物の生産活動の停滞が予想される。
5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止① 企業防災の促進≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、電力等の供給が寸断しサプライチェーンの維持が困難になることが想定される。

② 農畜産物生産施設等防災の促進≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、電力等の供給が寸断し、農畜産物の生産活動の停滞が想定される。

③ 浄化槽の整備≪都市建設課≫
大規模災害発生時にも、企業からの排水を適正に処理し、健全な水環境を確保する必要がある。

④ 避難拠点施設へのエネルギー供給≪総務課≫
避難所として位置付けられた公共施設または民間施設には災害時には、エネルギーの供給停止が予想される。
5-3 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
防災関係機関の連携強化

13

≪総務課≫
大規模自然災害が発生した際、施設によっては火災・煙・有害物質等の流出により、周辺の生活、経済活動等に影響を与えることが想定される。
5-4 広域ネットワークが分断する等、基幹的陸上海上航上交通ネットワークの機能停止① 港湾施設の耐震・耐波性能強化≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資輸送ができなければ、物流機能等の大幅な低下が予想される。

② 係船施設の耐震・耐波性能強化≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資輸送ができなければ、物流機能等の大幅な低下が予想される。

③ 道路防災対策の推進≪都市建設課≫
道路施設が被災すると避難・救助活動・応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。

④ 町道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町道が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑤ 県道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑥ 国道１０号新富バイパスの事業推進≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑦ 新富スマートインターチェンジの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が津波等により被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑧ 港湾ＢＣＰ策定

14≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や船舶被災により海上輸送機能の停止など港湾能力が低下することと、サプライチェーンが寸断され企業生産力低下による企業活動の停滞が想定される。
5-5 食糧等の安定供給の停滞① 物資輸送ルートの確保≪産業振興課≫
大規模自然災害により漁港施設が被災したい場合、漁業組合に支障が生じ食料の安定供給に多大な影響を及ぼすことが想定される。

② 食料等物資供給確保のための道路・港湾・漁港施設の耐震・防災対策≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生し道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、食料の安定供給の停滞が想定される。

③ 港湾施設の耐震・耐波性能強化≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資輸送ができなければ、物流機能等の大幅な低下が予想される。

④ 係船施設の耐震・耐波性能強化≪産業振興課≫
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資輸送ができなければ、物流機能等の大幅な低下が予想される。

⑤ 町道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町道が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑥ 県道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑦ 国道１０号新富バイパスの事業推進≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

15

⑧ 新富スマートインターチェンジの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が津波等により被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑨ 備蓄物資の供給体制強化≪総務課 福祉課≫
大規模自然災害が発生した際に備蓄物資の流通が滞ることが想定される。
⑩ 緊急物資輸送体制の構築≪総務課≫
大規模自然災害が発生した際に、輸送体制が困難な状況になり物資が滞る可能性がある。

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上水道・燃料・交通ネットワークを確保するとともにこれらの早期復旧を図る。
6-1 電力供給ネットワーク（変電所・送配電設備）や燃料、プロパンガスサプライチェーン
機能停止① 防災拠点等への再エネルギー設備導入≪総務課≫
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できないことが想定される。

② 水道施設の自家発電施設の整備≪水道課≫
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来す恐れがある。

③ 農業集落内用水・排水施設の老朽化対策推進≪農地管理課≫
大規模地震等災害が発生した場合、農業集落内用水・排水施設が被災し長期間にわたり機能が停止する恐れがある。

④ 浄化槽台帳システム整備≪都市建設課≫
大規模地震が発生した場合、浄化槽が被災し長期間にわたり機能を停止する恐れがある。

⑤ し尿処理施設の防災対策強化≪都市建設課≫
大規模地震が発生した場合、し尿処理施設の被災により施設が使用不能となり、し尿に支障を16

来すことが想定される。
6-2 上水道・農工業用水路の長期間にわたる供給停止① 水道施設の耐震化及び老朽化施設の整備≪水道課≫
大規模災害時において、未耐震である水道施設が被災することにより、長期的な水道の供給停止の恐れがある。

② 農業用水・排水路施設の老朽化対策推進≪農地管理課≫
大規模災害時において、農業用水・排水施設が被災し長期間にわたり機能が停止する恐れがある。
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止① 浄化槽システムの強靭化≪都市建設課≫
汚水処理施設の長期間にわたる機能停止は生活環境の保全及び公衆衛生上避けなければならない。

② 浄化槽の整備≪都市建設課≫
大規模災害時においてし尿処理施設が被災することにより長期的な施設の稼働できない恐れがある。
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態① 災害時の物資輸送ルートの代替性・冗長性確保≪総務課 都市建設課 産業振興課 警察≫
大規模地震が発生した際に、輸送ルートが寸断され住民の生命に危険がおよぶ可能性がある。

② 町道等の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課 農地管理課≫
大規模災害が発生した際に町道等が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

③ 県道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

④ 国道１０号新富バイパスの事業推進

17≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

⑤ 新富スマートインターチェンジの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が津波等により被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

７．制御不能な二次災害を発生させない。
7-1 市街地での大規模災害発生
救助活動能力の充実向上≪総務課 いきいき健康課 警察≫
大規模地震災害時に予測できない事態で救助が困難になることが予測される。
7-2 沿線・沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺
交通施設・沿線・沿道建築物の耐震化≪都市建設課≫
大規模地震が発生した場合、交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。
7-3 ため池、防災施設等の破損・機能不全による二次災害の発生
農業用ため池等の防災対策≪農地管理課≫
大規模地震災害が発生した場合、ため池施設の欠損により決壊することが想定される。
7-4 有害物質の大規模拡散・流出
有害物質の流出拡散対策≪都市建設課≫
大規模自然災害時に有害物質の大規模拡散・流出による環境への悪影響を与えることが想定される。
7-5 農地・森林等の荒廃による被害拡大① 適切な森林整備推進≪産業振興課≫
適期に施業が行われていない森林や伐採したまま植栽が実施されない森林は、台風や集中豪雨により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来す恐れがある。

② 農地浸食防止対策の推進

18

≪産業振興課≫
豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面崩壊が生じ農地の浸食や下流家屋等への土砂流入の被害が及ぶことが想定される。

③ 治山事業の推進≪産業振興課≫
集中豪雨の発生頻度増加により、林地崩壊などの大規模な山地災害発生が懸念される。

④ 鳥獣被害防止対策の推進≪産業振興課≫鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能低下が想定される。
⑤ 鳥獣被害対策の強化≪産業振興課≫鳥獣による被害を受けた森林は、健全性が低下し荒廃することで山地被害の発生につながる恐れがある。

7-6 風評被害による地域経済への甚大な影響
災害発生時の情報発信≪総務課≫
災害発生時、被災により情報発信経路が寸断する事が想定される。

８．大規模自然災害発生後であっても地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
8-1 大量に発生する災害廃棄物の停滞処理により復旧・復興が大幅に遅れる事態① ストックヤードの確保≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した場合、建物浸水や倒壊により多量の災害廃棄物が発生することが想定される。

② 災害時における廃棄物処理の協力に関する協定締結≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した場合、建物浸水や倒壊により大量の災害廃棄物が発生し、通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。

③ 災害廃棄物処理計画の策定≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり本町の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが予想される。

19

④ 災害廃棄物搬出用重機等の機材の確保≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した場合、発災直後から災害廃棄物の持込みが予想される。

⑤ 災害廃棄物処理計画の見直し≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり本町の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが予想される。
8-2 道路啓開、家屋被害調査等の復旧・復興を担う人材等（専門家・コーディネーター・労働者・地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
建設関係団体との応急復旧体制強化、建設業における防災・減災の担い手確保と育成≪都市建設課≫
行政機関と建設関係団体との災害協定締結、建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定災害協定締結の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家・コーディネー
ター・労働者・地域に精通した技術者）の育成に基づく横断的な取組は行われていないため、
地震・津波・土砂災害の災害時に道路啓開を担う建設業において若年就職者の減少、技能労働者の高齢化による担い手不足が想定される。
8-3 地域コミュニティーの崩壊、治安の悪化により復旧・復興が大幅に遅れる事態
コミュニティー力を強化するための支援≪総務課≫
災害発生時、地域の連携がとれず混乱が起きることが想定される。
8-4 高速道路・港湾・空港・鉄道等の基幹インフラ損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態① 町道等の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課 農地管理課≫
大規模災害が発生した際に町道等が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

② 県道の整備推進と老朽化・耐震化対策≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

③ 国道１０号新富バイパスの事業推進≪都市建設課≫
大規模災害が発生した際に町内道路が被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。

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④ 新富スマートインターチェンジの事業推進≪都市建設課≫
大規模自然災害が発生した際に町内道路が津波等により被災し通行できない事態が生じ緊急輸送に支障を来す恐れがある。
8-5 広域地盤沈下による広域・長期にわたる浸水被害発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 浸水対策、流域減災対策≪都市建設課≫
大規模地震が発生した際に、海岸堤防が倒壊するなどにより大規模な浸水被害の発生が想定される。

② 地籍情報システム整備≪税務課≫
災害後、被災箇所において境界が確認できない状況になることが想定される。

8-6 住居や就労の確保、事業再開等の遅延により被害者の生活再建が大幅に遅れる事態① 罹災証明交付体制の整備≪税務課≫
大規模災害後、罹災証明発行の遅れにより生活再建が遅れることが想定される。

② 災害ボランティアの体制強化≪総務課≫
大規模災害発生時、町民だけでの対応が困難となり県内外からのボランティアを要請することが想定される。

21

（別紙２）＜施策分野ごとの脆弱性評価結果＞
１．個別施策分野（８分野）（１）行政機能／警察・消防（公共施設の耐震化促進）
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に影響を及ぼすことが想定されるため、関係諸機関が活動できるスペースの確保と公共施設の耐震化・老朽化対策を促進する必要がある。
1-2②・3-3①【総務課、福祉課、財政課、教育総務課、都市建設課】（町有施設における埋設管の耐震対策）
耐震性の低い埋設管がある施設においては、地震時の破損により破損することが想定されるため、町有施設敷地内埋設管の耐震化を進める必要がある。
1-2③【総務課、福祉課、財政課、教育総務課、都市建設課】（情報伝達手段の多様化・明確化）
平成２２年度に整備完了したＪアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や防災行政無線のデジタル化、警察・消防の通信基盤・施設の堅牢化・高度化により、情報伝達
手段の多様化・明確化に努めているところであり、それらの施策を着実に進めるとともに、Ｌ
アラート（災害情報共有システム）の利活用に努める。また、今後増加する外国人に対しても対策を講ずる必要がある。
1-6①【総務課、警察】（人員・体制整備）
情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効率的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集・提供の主要な主体である人員・体制を整備する必要がある。
1-6②【総務課】（警察・消防の体制強化、災害派遣チームの人材の養成・確保）
警察・消防において災害対応強化のための体制、装備資機材の充実強化を推進する必要がある。また、消防団の体制・装備・訓練と自主防災組織の充実強化、災害派遣医療（ＤＭＡＴ）との連携強化、道路啓開を担う建設業の人材確保を推進する必要がある。さらに、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）など派遣隊の受入体制を整えておく必要がある。
2-4、2-7、8-2【総務課、福祉課、都市建設課、いきいき健康課、産業振興課】（電力供給遮断時の電力確保）
電力供給遮断時の非常時に避難住民の受け入れを行う避難所や防災拠点において、各々避難住民の生活に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮、情報伝達のための電力を確保する必要がある。

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2-5、2-7⑦、3-3②、5-2④、6-1①【総務課、財政課、都市建設課、教育総務課、福祉課、いきいき健康課】（ＢＣＰ策定）本町の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、実効性・有効性向上を促進することと、職員の対応能力向上に継続的に取り組む必要がある。
3-3③【総務課】（庁舎ＬＡＮ機器の冗長化）
通信障害や災害による業務停止の防止を念頭に機器・通信回線の冗長性やサーバー仮想化
基盤に搭載する情報システムの遠隔地でバックアップを実施する必要がある。
3-3④【総務課】（住民への災害情報提供）
住民への災害情報提供に当たり、自治体や自主防災組織などが連携して災害時に支障を来さないよう対策を推進する必要がある。また、地域の防災対策や建築物の耐震化を進める必要がある。
1-1①、1-2②、1-3①②⑧⑨⑩、1-4②③⑤、4-2【総務課、都市建設課、教育総務課、生涯学習課、宮崎県】（災害時の対応力向上のためのコミュニティー力強化）
災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティー力を構築する必要があり、本町においては、ハザードマップ作成・訓練・防災教育を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュニティー力を強化するための支援や取組を推進する必要がある。
8-3①【総務課】（防災情報の高度化、地域水防力の強化）
防災情報の高度化、地域水防力強化のソフト対策を組み合わせて実施し大規模水害を未然に防ぐため推進する必要がある。
1-4②【総務課】（救助活動能力の向上）
大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察・消防の体制・装備資機材や訓練環境のさらなる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤施設の堅牢化・高度化を推進する必要がある。また、消防団・自主防災組織の充実強化の養成等を推進する必要がある。
7-1【総務課、福祉課、警察】（行政機関の機能低下防止）
町内行政機関の職員・施設の被災による機能の大幅な低下を回避するため、町職員の危機管2理意識や災害対応力を身につける必要がある。
3-3③【総務】（発災後の渋滞回避）
発災後に民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を的確に把握するとともに迅速な輸送
経路啓開に向けて、関係機関の連携により装備資機材の充実・情報収集・共有・情報提供などの必要体制整備を図る必要がある。
1-6③④、3-2【総務課、都市建設課、警察】（警察施設・消防施設の耐震化、情報通信機能の耐災害性能強化）
地域における活動拠点となる警察施設や消防施設の耐震化・耐災害性能を強化する必要がある。また、情報通信機能の耐災害性能強化、高度化を着実に推進する必要がある。
3-3①④【総務】（災害対応業務の標準化・共有化）
災害対応について関係機関ごとに体制や資機材、運営要領が異なることから災害対応業務の標準化・情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を推進するとともに明確な目標の下に合同訓練を実施し災害対応業務の実効性を高めていく必要がある。
2-4⑨【総務課】（被災による機能低下回避、治安の維持）
治安の確保に必要な体制・装備資機材の充実強化を推進する必要がある。
災害発生時における交通混乱によるトラブルを抑える観点から、停電による信号機機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備を促進する必要がある。
3-2【都市建設課】（２）住宅・都市（住宅用建築物の耐震化促進）
大規模地震が発生した場合、住宅用建築物の倒壊により多数の人的被害が想定されるため、住宅用建物の耐震化を促進する必要がある。
1-1①【都市建設課】（多数の者が利用する建築物耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物倒壊により、多数の人的被害が想定されるため、不特定多数の者が利用する建築物については特に耐震化を促進する必要がある。
1-2②【都市建設課】（避難場所や避難路の整備、避難所の耐震化促進）
広域わたる大規模津波が発生した際に、避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生す

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ることが想定されることから、避難場所の耐震化や避難路の整備、情報伝達手段の適正な災害情報提供を整備する必要がある。
1-3①、1-6①⑤【総務課、都市建設課】（津波避難計画の策定）
宮崎県では、平成２５年に津波避難計画策定指針を作成しており、本町においても同指針に基づく津波避難計画を策定する必要がある。
1-3⑨⑩【総務課】（水道施設の耐震化推進）
災害時において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来す恐れがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするた
め、水道事業者に対しての施設整備、水道施設の耐震化を促進する必要がある。
2-1①【水道課】（一時滞在施設の確保）
帰宅困難者の受入に必要な一時滞在施設の確保を図る必要がある。
2-6②【総務課、教育総務課】（３）保健医療・福祉（医療・社会福祉施設の耐震化）
地震発生時に建物倒壊を防ぎ継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。
1-1②【福祉課】（災害拠点病院施設の整備）
災害時において迅速な医療が提供できるよう非常用電源や受水槽などの整備を促進する。
2-5①【いきいき健康課】（備蓄物資の提供体制強化）
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について適正かつ迅速な物資確保を行うため、関係機
関との連携や調整などを強化する必要がある。
2-1②⑧、5-5⑨【総務課、福祉課】（医療用資機材・医療品の供給体制整備）
大規模災害発生時には、医療用資機材・医療品等が不足する恐れがあるため、薬品卸業協会・県医療機器協会と協定を締結し、災害救助に必要な医療用資機材・医療品の供給体制と保管施設を整備し円滑な供給体制の整備に努める必要がある。
2-1⑩【いきいき健康課】

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（医療用資機材・医療品の備蓄）
大規模災害発生初動期には、医療救護用医療品の流通確保が難しくなる恐れがあることから、大規模災害発生初動期（２日目）の医療救護用として備蓄し適正な補完管理を行う必要がある。
2-1⑪【いきいき健康課】（災害時の医療機関対応マニュアル・医療ＢＣＰの作成）
災害時の医療体制を確保するため、医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マニ
ュアル及び医療業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を推進する必要がある。
2-7⑧【いきいき健康課】（広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用）
被災地域で迅速かつ適切な医療・救護を行うため、必要な各種情報を集約・提供可能なＥＭ
ＩＳの活用を進める必要がある。
2-7⑩【いきいき健康課】（災害医療コーディネート体制の整備）
町災害対策本部が設置された場合に医療チームの配置調整などを行うコーディネート機能が発揮できる体制について検討を行う必要がある。
2-7⑪【いきいき健康課】（災害応急医療マニュアルの見直し）
大規模・突発的な広域災害時の救急医療における対応を示した「災害応急医療マニュアル」
について、随時内容見直しを行う必要がある。
2-7⑫【いきいき健康課】（ドクターヘリの運用体制充実）
救急医療体制を充実・強化するため、引き続きドクターヘリの安定的な運用を行うとともにランデブーポイントの周知並びに空白地帯の解消を図るため検討・整備を進める必要がある。
2-7⑬【総務課】（医療救護活動の体制整備）
大規模災害発生時には、救護所で活動する医療従事者の確保が必要となるため、市郡医師会・市郡薬剤師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し医療救護活動の体制整備に努める必要がある。
2-7⑭【いきいき健康課】（４）産業（エネルギー・情報通信・産業構造）（情報通信機能の耐災害性強化）
震度６弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については、屋外施設や重要5家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備損壊が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能強化を図る必要がある。
4-1【総務課】（防災拠点への再エネルギー設備導入支援）
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く・環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池を合わせた自立・分散型エネ
ルギーの導入も図る必要がある。
6-1①【総務課】（５）交通・物流（交通施設・沿線・沿道建築物の耐震化）
大規模地震が発生した場合、交通施設及び沿線建築物の複合的な倒壊により、避難応急対応に支障が及ぶことが想定される。このため、交通施設及び沿線・沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
1-1③【都市建設課】（幹線道路の整備推進）
災害時の緊急輸送を確保するため町道・県道及び国道１０号の整備を進める必要がある。また、緊急輸送道路である新富スマートインターチェンジの設置を促進する必要がある。
2-1⑥⑦、2-4④⑤、2-5④⑤、2-6③④、5-1⑥⑦、5-4⑥⑦、8-4③④【都市建設課】（道路の防災対策推進）
道路施設が被災すると避難・救助活動・応急復旧活動に障害が及ぶことが想定されるため、地震・津波・洪水・土砂災害・高潮対策の道路防災対策を着実に推進する必要がある。
1-3④⑤⑥⑦、2-1④⑤⑥⑦、2-4②③④⑤、2-5②③④⑤、2-6①②③④、5-1④⑤⑥⑦
5-4④⑤⑥⑦、8-4①②③④【都市建設課】（道路情報提供装置の推進）
災害発生時には情報伝達の不備による避難行動の遅れで、多数の死傷者が発生する恐れがある。このため、通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、道路情報提供装置の新設・更新及び機能の高度化を図る必要がある。
1-6④【都市建設課】（物資輸送ルート確保）
大規模自然災害が発生した際、避難・支援・輸送のための陸上ルートが寸断され被災地での食糧・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、道路施設などの耐震性機能強化を推進するとともに、既存施設の点検結果を踏まえ、防災対策を確実に6実施する必要がある。
2-1②③④⑤⑥⑦【都市建設課、産振振興課】（サプライチェーン確保のための道路防災・震災対策）
大規模自然災害が発生し道路施設が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動停滞が想定される。このため、道路防災・震災対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策を着実に推進する必要がある。
5-1【都市建設課、産業振興課】（孤立集落対策）
災害発生時には、道路寸断により孤立集落が発生する恐れがある。このため、既存施設の点
検結果を踏まえ、防災対策を要する箇所についてハード対策を着実に行い、災害に強い道路づくりを推進する必要がある。
2-3【都市建設課】（緊急物資輸送体制の構築）
大規模自然災害が発生した場合に緊急に必要となる食糧・飲料水・生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点整備を促進するとともに平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者との協力体制構築を図る必要がある。
5-5⑨【総務課】（災害時の物資輸送ルートの代替性・冗長性確保）
陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震・津波・水害・土砂災害を着実に進めるとともに、緊急輸送機能となる輸送モード間の連携による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また、迂回路として活用できる農道について、幅員・通過可能荷重等を道路管理者間で共有する必要がある。
2-1②【都市建設課、産振振興課】（建設関係団体との応急復旧体制強化、建設業における防災・減災の担い手確保と育成）
行政機関と建設関係団体との災害協定締結、建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定災害協
定締結の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家・コーディネーター・労働者・地域に精通した技術者）の育成に基づく横断的な取組は行われていない。また、地震・津波・土砂災害の災害時に道路啓開を担う建設業において若年就職者の減少、技能労働者の高齢化による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善を図る必要がある。
8-2【都市建設課】（６）農林水産（農業集落内排水施設の老朽化対策推進）
大規模地震等が発生した場合、農業集落内排水施設が被災し長期間にわたり機能を停止す7

る恐れがある。このため、農業集落内排水施設の老朽化に対する機能診断を速やかに実施し、これに基づく老朽化対策を着実に進め施設の安全性を高める必要がある。
6-2②【農地管理課】（適切な森林整備推進）
適期に施業が行われていない森林や伐採したまま植栽が実施されない森林は、台風や集中豪雨により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来す恐れがある。このため、間伐や伐採跡地の再造林の適切な森林整備を推進する必要がある。
7-5①【産業振興課】（農地浸食防止対策の推進）
豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面崩壊が生じ農地の浸食や下流家屋等への土砂流入の被害が及ぶことが想定される。このため、災害を未然に防止するための農地浸食防止対策や土砂崩壊防止対策を推進する必要がある。
7-5②【農地管理課】（鳥獣被害防止対策の推進）
鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能低下が想定される。このため、「寄せ付けない・侵入を防止する・個体数を減らす」の３つの柱としたソフトハード両面にわたる総合的な対策を推進する必要がある。
7-5④【産振振興課】（鳥獣被害対策の強化）
鳥獣による被害を受けた森林は、健全性が低下し荒廃することで山地被害の発生につながる恐れがある。このような事態を未然に防ぐために鳥獣害対策を強化する必要がある。
7-5⑤【産業振興課】（７）環 境（し尿処理施設の防災対策強化）
大規模地震が発生した場合、し尿処理施設の被災により施設が使用不能となり、し尿に支障を来すことが想定される。このため、災害時における施設の代替及び管理主体の連携・管理体
制強化に努める必要がある。
6-3【都市建設課】（有害物質の流出拡散対策）
大規模自然災害発生に伴う有害物質の大規模拡散・流出による環境への悪影響を防止する
ため、事故発生を想定したマニュアル整備を促進する必要がある。
7-3①【都市建設課】

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（ストックヤードの確保）
大規模自然災害が発生した場合、建物浸水や倒壊により多量の災害廃棄物が発生することが想定される。早急な復旧・復興のためには、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードが必要であるが、その候補地が十分検討されていないため、災害廃棄物の発生量推計に合わせ本町におけるストックヤードの確保を促進する必要がある。
8-1①【都市建設課】（災害時における廃棄物処理の協力に関する協定締結）
大規模自然災害が発生した場合、建物浸水や倒壊により大量の災害廃棄物が発生し、通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、災害廃棄物処理の協力について関係機関と協定を締結し、協力体制の実効性向上を図る必要がある。
8-1②【都市建設課】（災害廃棄物処理計画の策定）
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり本町の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが予想される。このため、広域被災を想定した災害廃棄物処理（実行）計画策定の促進とともに、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る必要がある。
8-1③【都市建設課】（８）国土保全／土地利用（海岸堤防等の老朽化対策推進）
大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定されるため、現状の海岸堤防等の施設機能を照査し、長寿命化を図りつつ老朽化対策を推進する。
1-3③⑦【総務課、都市建設課、産業振興課】（水門、樋門等の操作等）
津波等が発生した際に水門・樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する
一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険に晒される事が想定される。このことから、操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する必要がある。
1-3⑧【総務課、都市建設課】（津波ハザードマップによるソフト対策推進）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し住民等の生命・身体に著しい危害が生じる恐れがある。現在、津波浸水想定を設定し、浸水区域図を公表しているが、今後円滑な避難体制の構築を図る為にソフト対策を推進する必要がある。
1-3⑨【総務課】（津波避難計画の策定）
宮崎県では、平成２５年度に津波避難計画策定指針を作成しており、本町においても津波避9難計画を策定する必要がある。
1-3⑩【総務課】（河川改修等の治水対策）
過去に大きな浸水被害が発生した河川において、現在河道掘削、護岸補修補強等の整備を推進しているが、近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。このため、現在の取組について整備の必要性、緊急性、地元の協力体制など優先度を総合的に判断しながら、より一層の整備推進を図る必要がある。
1-4①【都市建設課】（雨量・河川水位防災情報の提供）
異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずる恐れがある。現在、河川砂防情報システムにより雨量や河川水位等の防災情報をインターネット等
により広く一般住民に提供するとともに、本町の避難勧告等の判断に活用しているところであり、今後ともより一層周知及び活用に努めていく必要がある。
また、現在洪水により相当な損害を生ずる恐れのある河川において、県が策定した浸水想定区域をもとに、今後多様化かつ激甚化する損害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、各種ハザードマップ作成をはじめとしたソフト対策を推進する必要がある。
1-4③【総務課、都市建設課】（内水対策にかかる人材育成）
異常気象等が発生した場合、広域かつ長期的な市街地の浸水が想定される。このため、内水対策については、より迅速な対応を行うため、都市建設課の人材育成を推進する必要がある。
1-4⑤【総務課、都市建設課】（治山事業の推進）
集中豪雨の発生頻度増加により、林地の崩壊などの大規模な山地災害の発生が懸念されるため、治山施設や森林の整備を推進する必要がある。
1-5①【産振振興課】（土砂災害対策の推進）
本町の土砂災害危険箇所における整備率は未だ低い状況である。このため、人命を守るための砂防施設等の計画的な整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
1-5②【都市建設課】（土砂災害警戒区域等の指定推進）
土砂災害が発生する恐れがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備等を図るため、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域等の指定に取り組んでいるが、本町においては、未指定箇所が数多く残っている。このため、基礎調査結果の公表及び区域指定による危険な区域の明示を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。

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1-5③【都市建設課】（浄化槽台帳システム整備）
大規模地震が発生した場合、浄化槽が被災し長期間にわたり機能を停止する恐れがある。このため、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽使用可否の伝達・仮設トイレの設置状況の把握に利する浄化槽台帳システムぼ整
備及び内容充実を図る必要がある。
6-1④【都市建設課】（浸水対策、流域減災対策）
大規模地震が発生した際に、海岸堤防が倒壊するなどにより大規模な浸水被害の発生が想定される。このため、地震・津波・洪水・高潮による浸水への対策を着実に推進するとともに被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。
8-5①【都市建設課】（地籍調査）
災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にいておくことが重要となるため、調査の更なる推進を図る必要がある。
8-5②【税務課】

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