令和 6 年 4 月 1 日
大阪協栄信用組合

貸 金 庫 利 用 規 定
１．
（格納品の範囲）(1) 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
（総重量は 15kg 以下とします）① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2) 当組合は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
２．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当組合から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
継続後も同様とします。
３．
（手数料）(1) この貸金庫の手数料は、当組合所定の料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月 10 日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１ヵ月としてその月から月割計算により支払ってください。
(2) 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
４．
（鍵・カードの保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当組合職員立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当組合が保管します。またご利用に際しカードを使用するため、借主およびあらかじめ借主が届出た代理人にカードを各１枚交付します。
５．
（貸金庫の開閉等）(1) 貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵およびカードを使用して行ってください。
(2) 必要に応じ格納品の出し入れの際、当組合職員が立会う場合もあります。
(3) 格納品の出し入れは、当組合所定の場所で行ってください。
６．
（届出事項の変更等）(1) 印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によって借主が使用する貸金庫が存在する支店に届出をしてください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。正鍵・カードを失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
(2) 届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７．
（印章、鍵・カードの喪失時等の取扱い）(1) 印章または正鍵・カードを失った場合の貸金庫の受け渡しは、当組合所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) 正鍵もしくはカードを失った場合または毀損した場合は、錠前の交換、カードの再発行等に関する費用はお客様のご負担となります。
なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
８．
（暗証番号・印鑑照合等）(1) カード読取機により貸金庫カードを確認し、カード読取機操作の際使用された暗証番号と届出の暗証番号1との一致を確認して開庫したうえは貸金庫カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 貸金庫開庫依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて貸金庫の受け渡しその他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当組合は責任を負いません。なお、使用される鍵については当組合は確認する義務を負いません。
９．
（損害の負担等）(1) 災害、事変その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により貸金庫設備の故障等が発生したため、貸金庫の開扉応じられないことがあります。また、このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
(2) 前項の事由による格納品の紛失、毀損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。
(3) 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
10. (反社会的勢力との取引拒絶)
この貸金庫は、本利用規定第 11 条第 3 項第 1 号、第 2 号各項目および第 3 号各項目のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 11 条第 3 項第 1 号、第 2 号各項目または第 3 号各項目に一つでも該当する
場合には、当組合はこの貸金庫の使用申込をおことわりするものとします。
11．
（解約等）
(1) この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵・カードおよび届出の印章を持参し、当組合所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵・カードまたは届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。
(2) 次の各号に一つでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が手数料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき⑥ 借主が法律上の人格または行為能力を喪失したとき⑦ 当組合の信用、名誉を毀損しまたは損害を与えたとき⑧ その他前号に準ずる行為があったとき(3) 前項のほか、次の各号に一つでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、また借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ. 暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
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Ｃ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ.その他前各号に準ずる行為(4) 前３項による貸金庫の明渡しが遅延したときは、延滞損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から返却の日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は延滞損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。
なお、当組合はこの不足額を返戻の日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5) 第１項から第３項の明渡しが３ヶ月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開扉のうえ保管物を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当組合は貸金庫の開扉に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
(6) 手数料、延滞損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは当組合から請求がありしだい支払ってください。
12．
（貸金庫の修繕・移転等）
貸金庫の修繕または移転その他のやむを得ない事情により、当組合が保管物の一時引き取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
13．
（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開扉を求められたとき、または店舗の火災、保管物の異変等緊急を要す
るときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開扉し、その他臨機の処置をすることができるものとします。
このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
14．
（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入できません。
15．
（保証人）
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について、借主と連携して履行の責めに任ずるものとします。
この契約が継続された場合も同様とします。
以 上3