2023年3月期
有価証券報告書
サステナビリティ開示分析（開示項目別）EY新日本有限責任監査法人
2023年12月

Contents
1. 有報サステナビリティ開示の概要

P3

2. 好事例集

P7

3. 望ましい開示に向けた取組み

P86

4. 2年目の開示に向けて

P89

5. Appendix

P97

1. 有報サステナビリティ開示の概要

サステナビリティに関する考え方及び取組みの開示の概観
サステナビリティ情報には、国際的な議論を踏まえると、例えば、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバー
セキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれ得ると考えられる。
「記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について―」（案）より【有価証券報告書】「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」

共通
気候変動 など

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標及び目標サステナビリティ関連のリスク
及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続短期、中期及び長期にわたり
経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるリスク及び機会に対処するための取組み

リスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程

リスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる
情報

開示

重要なものについて
開示

開示

重要なものについて開示• 記載すべき事項の全部又は一部を有価証券報告書の他の箇所において記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の箇所において記載
した事項の記載を省略することができる。

出所: 金融庁「第7回 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和3年度） 事務局説明資料」、 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220324/01.pdf（2023年9月6日アクセス）を基に作成
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2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

人的資本・多様性に関する有価証券報告書における記載【有価証券報告書】

ガバナンス「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」

開示

戦略
開示

リスク管理

指標及び目標

開示

開示

［全企業］

［全企業］

• 人材の多様性の確保• 測定可能な指標
ー目標や実績
（インプット／アウトカム）• 人材育成方針「人的資本・多様性」• 社内環境整備方針「戦略」に記載した方針に関する指標の内容、
目標および実績を「指標及び目標」に記載。

• 「従業員の状況」
現在の記載事項

追加（多様性に関する指標）
他の法律の定義や枠組みで公表している企業の開示が要求されている

従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与

女性管理職比率

男女間賃金格差

男性育児休業取得率

出所: 金融庁「第7回 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和3年度） 事務局説明資料」、 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220324/01.pdf（2023年9月6日アクセス）を基に作成
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2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

従業員の状況における多様性の指標の開示について
労働者数

女性管理職比率男性育児休業取得率
開示義務あり（※1）（育児・介護休業法）

1,000人超1,000人～ 300人超「一般事業主行動計画」（女性活躍推進法）の公表項目として選択した場合開示義務あり＊300人～ 100人超

100人以下「一般事業主行動計画」（女性活躍推進法）の公表項目として選択した場合開示義務あり＊

開示することが望ましい

開示することが望ましい

男女間賃金格差

開示義務あり（※2）（女性活躍推進法）「一般事業主行動計画」（女性活躍推進法）の公表項目として選択した場合開示義務あり＊

開示することが望ましい＊選択しなかった場合でも開示が望ましい• 労働者数は常時雇用する労働者数の合計であり、正社員に限らず下記の要件を満たすものである。
① 期間の定めなく雇用される者② 過去1年以上の継続雇用、又は1年以上雇用されると見込まれる者（学生アルバイトを除く）• これらの指標を記載するに当たって、任意で追加的な情報を記載することが可能である。
• サステナビリティ記載欄の「指標及び目標」における実績値に、これらの指標の記載は不要である。
• 連結グループにおける会社ごとの指標の記載に加えて、連結ベースの開示に努めるべきである。

※1 労働政策審議会雇用環境・均等分科会では、男性の育児休業取得状況について、常時雇用する労働者が300人超の事業主についても公表義務付けが検討されている。
※2 女性活躍・男女共同参画の重点方針では、男女間賃金格差の開示について、常時雇用する労働者が100人超の事業主についても公表義務付けが検討されている。
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2. 好事例集

好事例集の対象会社と選定基準

日経225銘柄の構成会社、及び、金融庁「記述情報の開示の好事例集2022」掲載会社から、調査時点（2023年8月）において2023年1月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を適用（早期適用含む）している会社
対象会社

選定基準

有価証券報告書「従業員の状況」における人的資本、多様性に関する開示や「サステナビリティに関する考え方及び取組」における全般、気候変動、人的資本、その他のサステナビリティ情報の開示を、次ページ以降に示す金融庁「記述情報の開示の好事例集2022」の考え方等をもとに、経営戦略との関連性の有無、図解等を用い分かりやすい開示となっているか、定量的な情報が含まれているか、開示情報に深度や意味があるか、会社の状況を踏まえた開示となっているか等の総合的な視点から検討し選定した。
なお、選定にあたっては、あくまで有価証券報告書上の記載に基づき判断しており、他の任意書類を参照している場合には、参照先の開示については今回の好事例選定の対象外としている。

page 82023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

「従業員の状況」
多様性に関する指標

好事例の考え方
多様性等における好事例の考え方• 独自指標を数値化する場合、定義を明確にし、定量的な値とともに開示することは有用• 背景にあるロジックや、前提、仮定の考え方を開示することは有用• 改正開示府令の適用初年度の翌年度以降は、投資家へ分かりやすく情報提供する観点から、有価証券報告書の提出時に連結子会社分もまとめて開示することが望ましい• 女性活躍推進法の枠組みで公表する指標について的確に理解されるよう、任意で、より詳細な情報や補足的な情報を記載することも可能であるため、有報においても、たとえば男女間賃金格差について、その背景や要因を開示することが望ましい• 女性活躍推進法等の枠組みで公表を行っていない企業についても、女性管理職比率等を有価証券報告書において開示することが望ましい• 人的資本、多様性に関する開示に当たって、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差といった多様性に関する指標については、投資判断に有用である連結ベースでの開示に努めるべき

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出所
金融庁「記述情報の開示の好事例
集2022」、https://www.fsa.go.jp/news/r4/
singi/20230324/01.pdf（2023年9月6日アクセス）

金融庁「「企業内容等の開示に関す
る内閣府令の一部を改正する内閣
府令（案）」 に対するパブリックコメ
ントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」、
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
sonota/20230131/01.pdf（2023年9月6日アクセス）

金融庁「記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について―」、https://www.fsa.go.jp/news/r4/
sonota/20230131/07.pdf（2023年9月6日アクセス）好事例集 多様性に関する指標

多様性に関する指標

株式会社大和証券グループ本社（1/3）
好事例
ポイント

管理職に占める女性労働者の割合について、グループの社員に対する女性の割合（40.7%）を示すとともに、提出会社及びすべての国内
連結子会社の指標も開示している。また、連結ベースの女性管理職数及び比率の推移も参考として開示している。

従業員の状況
（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性管理職数及び女性管理職比率が高まってきている背景として、基幹職への職制転向の促進等を理由とする旨が説明されている。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R8NC?type=2 （2023年9月20日アクセス）
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好事例集 多様性に関する指標

多様性に関する指標

株式会社大和証券グループ本社（2/3）
好事例
ポイント

男性労働者の育児休業取得率の開示において、平均取得日数も併せて開示している。

従業員の状況
（4） 管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

育児休業の取得については、取得日数の長期化を図る
施策について説明されており、給与の4週間までの保障
や連続2週間以上の休業を取得することを必須にすること等が盛り込まれている。
その成果を示すために、単に取得率だけでなく平均取得日数も併せて開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R8NC?type=2 （2023年9月20日アクセス）
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好事例集 多様性に関する指標

多様性に関する指標

株式会社大和証券グループ本社（3/3）
好事例
ポイント

男女の賃金差異について、基幹職の管理職における賃金の差異を示しているほか、もともと賃金体系に差がある基幹職と事務職との比率を男女別に示すことにより、賃金差異の発生原因を説明している。

従業員の状況
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

基幹職における管理職の男女の賃金の差異は大きくないが、今後女性の管理職登用を進めることにより全体としての賃金差異を縮小していく見込みについて記述されている。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R8NC?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 132023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 多様性に関する指標

多様性に関する指標

株式会社リコー好事例
ポイント

多様性に関する指標については、3つの指標に加えて、「正社員に占める女性比率（%）」を示している。
また、連結ベースでの開示も行っており、こちらは「当社及び連結子会社」「当社及び国内連結子会社」に分類して開示しているほか、男女の賃金格差においては、管理職の区分を追加して開示している。

従業員の状況
（4）多様性に関する指標「正社員に占める女性比率」を開示することにより、女性管理職比率が男女比率と比較してどの程度乖離しているのかを把握することができる。
実質的に女性管理職比率がどの程度高いか（あるいは低いか）評価するための指標として有用である。

人事制度の制度や背景は日本国内と海外とでは大きく異なる。従って「当社及び連結子会社」「当社及び国内連結子会社」と分けて示すことにより、海外子会社を入れることによるグループ全体の指標に与える影響を把握することができる。
例えば女性管理職比率は、その比率が高い海外子会社が含まれることにより、指標の数値が高まることが把握できる。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R29T?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 142023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 多様性に関する指標

多様性に関する指標

不二製油グループ本社株式会社
好事例
ポイント

多様性に関する指標のうち、男性労働者の育児休業等の取得状況については、取得率だけでなく、一人あたりの平均取得日数についても開示している。男女の賃金の差異については、その要因と対応策について説明されている。

従業員の状況
（4）多様性に関する指標

不二製油株式会社については、一人あたりの平均取得日数は21.0日となっており、取得対象者は約3週間の休業を取得していることが読み取れる。

差異の要因として、男性が基本給以外の諸手当を受けていることと、管理職の女性の割合が少ないことを挙げている。差異の解消策として、管理職の母集団となる女
性従業員を増やすこと、ライフイベントに応じた働き方支援を通じて育児休業取得がしやすい制度を拡充することが説明されている。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R6J1?type=2 （2023年9月20日アクセス）
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好事例集 多様性に関する指標

多様性に関する指標

明治ホールディングス株式会社
好事例
ポイント

多様性に関する指標について、連結ベースでの記載を実施し、男女の賃金差異について発生原因を説明している。

金融庁公表の記述情報の開示に関する原則において、多様性に関する指標については、投資判断に有用である連結ベースでの開示に努めるべきとされているが、それに従った開示となっている。

男女の賃金差異について、原因分析を記載し、差異解消のための取組みについて、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳細記載を行い、当該記載を参照している。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R9C9?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 162023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

「サステナビリティに関する考え方及び取組」
ーサステナビリティ全般ー

好事例の考え方
サステナビリティ全般における好事例の考え方

出所• 企業価値の向上にどのような影響を与えるのかという観点からの開示は有用• サステナビリティ情報の開示について、より分かりやすく、魅力的に伝えることを意識することが差別化に繋がり有用• ISSBにより今後開発されるサステナビリティ情報の開示基準に留意し、投資家の意思決定に影響を与える
ような情報は何かという視点を持ち、開示を行うことは有用
金融庁「記述情報の開示の好• 気 候 変 動 を 企 業 活 動 に 密 接 な エ ネ ル ギ ー 問 題 と し て と ら え る こ と は 、 企 業 の 気 候 変 動 に 関 す る 事例集2022」、
https://www.fsa.go.jp/news/
課題に対し、重大性を持つことに繋がるため有用
r4/singi/20230324/01.pdf• 中期経営計画との整合性を意識した開示を行うとともに、そのレビューを行うことは有用（2023年9月6日アクセス）• 企業において、企業価値向上のためのストーリーを組み立て、ストーリーに該当する項目を中心に開示 を充実させていくことはマテリアリティの考え方として有用• TCFD提言の4つの枠組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）がある中で、ガバナンスは重要であるところ、ガバナンスの項目で記載されている内容が実効的に機能しているということは、戦略、 リスク管理、
指標と目標が統合性を持って説明できることであり、開示もそうした観点で行われることが有用• 「戦略」と「指標及び目標」について、各企業が重要性を判断した上で記載しないこととした場合でも、当該判断やその根拠の開示を行うことが期待される。

page 18

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

金融庁「記述情報の開示に関する原則（別添 ）―サステナビ リ
ティ情報の開示について―」、https://www.fsa.go.jp/news/
r4/sonota/20230131/07.pdf（2023年9月6日アクセス）好事例集 サステナビリティ全般

サステナビリティ全般

味の素株式会社（1/2）
好事例
ポイント

基本方針

自社のパーパスとアウトカムが明確化されている。アウトカム達成のための取り組みについて、そこに至るストーリーも明確にして開示している。

自社のパーパスを明確化した上で2030
年 の ア ウトカム を 明示している。それ を実現するための重点領域と重点テーマについて図解を用いて明確に分かりやすく説明している。

アウトカムを実現するための重点領域と重点テーマについて図解を用いて分かりやすく説明している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R42S?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 192023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 サステナビリティ全般

サステナビリティ全般

味の素株式会社（2/2）
好事例
ポイント

基本方針

アウトカム達成に向けた課題及び指標と目標を表形式でブレークダウンし、解決すべき課題に対する各指標と目標との関連性について
明確に開示している。

アウトカムの1つである環境負荷50%削減に向けた具体的な施策について、各課題ごとに指標と目標までブレークダウンして図解しており、具体的であるとともに全体のストーリーが分かりやすい。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R42S?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 202023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 サステナビリティ全般

株式会社NTTデータグループ （旧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
好事例
ポイント

サステナビリティ全般

基本方針

サステナビリティ経営の推進体制について組織図を明示した上で説明をしており、取締役会や代表取締役社長、サステナビリティ経営推進部等についての役割について、記述文で説明をしている。

サステナビリティに関する考え方及び取組（1） サステナビリティ経営

サステナビリティ課題が成長の機会であると示した上で、取締役会で議論、戦略の方針を示しモニタリングを実施している旨が説明されている。
外部有識者の知見を得ながら、今後の外部環境の変化に対応し、全社的なサステナビリティ推進に反映させる
ため、社会課題やグローバルビジネスに見識を持つ企業経営者・学識専門家等で構成するアドバイザリーボー
ドを設置している。
サステナビリティ経営推進部が横断的な役割を果たしている。
サステナビリティ課題について、代表取締役社長のリーダーシップのもと、経営戦略の主管組織である事業戦略
室及び関係主管組織とサステナビリティ経営推進部を中心に議論を行い、方針や目標、施策などを企画策定・実行するとともに、中期経営計画で定めた各種計画の進捗についてモニタリングしている旨が説明されている。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QYZA?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 212023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 サステナビリティ全般

サステナビリティ全般

株式会社リコー（1/2）
好事例
ポイント

基本方針

サステナビリティ課題について、①ガバナンスの記載において創業精神に基づき目指すべき社会を明確にした上で、その実現のためのESG戦略として「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」それぞれに対するマテリアリティを戦略的意義と共に示している。

サステナビリティに関する考え方及び取組（2） ESG戦略

マテリアリティの実現に対応する注力事業を明確にし、中期経営計画の目標とひも付けることにより、経営戦略との関連を明確にしている。

ESG戦略として記載されている意義や目標に関する項目が、後述される気候
変動や人的資本における戦略の内容につながっている。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R29T?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 222023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 サステナビリティ全般

サステナビリティ全般

株式会社リコー（2/2）
好事例
ポイント

指標と目標

前ページで記述されている「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」について、それぞれのサステナビリティ課題に対応する目標と実績が開示されている（一部非開示）。

サステナビリティに関する考え方及び取組（4） 指標と目標「事業を通じた社会課題解決」については、中長期的な目標（2030年目標）を示した上で、中計で掲げた目標と実績を対比する形で開示している。

実績データとして「非開示」の項目はあるが、少なくとも課題対応の評価項目として重視している指標が読み取れる。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R29T?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 232023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 サステナビリティ全般

サステナビリティ全般

オムロン株式会社（1/2）
好事例
ポイント

ガバナンス

ガバナンス体制について、単なる組織図ではなく、重要課題のPDCAサイクルを図示することで、マネジメントサイクルをより明確に表現している。

（1）オムロンのサステナビリティの考え方及び取組み① ガバナンス

PDCAサイクルを示し、重要課題の検討過程を明確化し、検討の実効性確保について、視覚的に訴える形で読者に分かりやすい表現となっている。

PDCAサイクルの中に関連部署を配置することで、各部署の位置付けや役割が明確化され、分かりやすい開示となっている。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R207?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 24

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 サステナビリティ全般

サステナビリティ全般

オムロン株式会社（2/2）
好事例
ポイント

指標と目標

社外評価の水準を記載することで、サステナビリティの取組みに対する自社の比較可能な客観的な水準を開示。また、過去5年間の推移を示すことで、サステナビリティの取組みに対する進捗状況も把握することができる開示となっている。

（1）オムロンのサステナビリティの考え方及び取組み

複数の外部評価指標について5年間の推移を示す
ことで、サステナビリティ全体に対する企業の取組みの水準感と進捗を比較可能な形で明示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R207?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 25

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 サステナビリティ全般

サステナビリティ全般

三菱商事株式会社
好事例
ポイント

ガバナンス

ガバナンス体制として社内の組織を構築するだけではなく、外部有識者で構成される「サステナビリティアドバイザリーコミッティー」から
助言・提言を受けている。

外部有識者により構成される「サステナビリティアドバイザリーコミッティー」についてメンバー構成や開催頻度について開示している。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QVYU?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 26

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 サステナビリティ全般

サステナビリティ全般

古河電気工業株式会社
好事例
ポイント

ガバナンス

サステナビリティ全般の「ガバナンス」において、当社グループのサステナビリティに関する主な議論を、会議体別に時系列で開示

サステナビリティ全般の「ガバナンス」において、当社グループのサステナビリティ
に関する主な議論が、会議体別に時系列で開示されており、具体的な議論の過程を把握することができる。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QYDK?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 272023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 サステナビリティ全般

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（1/2）
好事例
ポイント

役員報酬へのサステナビリティ指標の組み込みについて、図解による分かりやすい開示となっている。

サステナビリティ指標に関連する役員報酬制度の具体的な内容について、図解を用いながら、定量、定性的な条件を含め、分かりやすく開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R1RG?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 282023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

サステナビリティ全般

指標と目標

好事例集 サステナビリティ全般

サステナビリティ全般

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（2/2）
好事例
ポイント

リスク管理

リスク管理に関連して、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量について、リスクアペタイト・フレームワークを用いて開示している。

気候変動や自然資本、人権に関するリス
クをトップリスクとして位置付け、また、リスクアペタイトフレームワークの図解を交えて開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R1RG?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 292023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 サステナビリティ全般

サステナビリティ全般

明治ホールディングス株式会社
好事例
ポイント

指標と目標

気候変動、人的資本以外のサステナビリティ課題についても、サステナビリティ全般の「戦略」においてリスクと機会を、「指標と目標（実績含む）」において指標（KPI）、実績および目標を説明

サステナビリティ全般の「戦略」の記載において、人的資本や気候変動に限定せず
サステナビリティ課題ごとの機会とリスクについて説明がなされている。
なお、上記は記載の一部抜粋であり、その他のサステナビリティ課題についても記載されている。

サステナビリティ全般の「指標と目標（実績含む）」の記載において、人的資本や気候変動に限定せずサステナビリティ課題ごとの指標（KPI）、実績および目標について説明がなされている。
なお、上記は記載の一部抜粋であり、その他のサステナビリティ課題についても記載されている。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R9C9?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 302023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

「サステナビリティに関する考え方及び取組」
ー気候変動ー

好事例の考え方
サステナビリティ全般における好事例の考え方（1/2）

出所• TCFD提言の4つの枠組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示は、引き続き有用• TCFD提言に沿った開示を行うにあたり、財務情報とのコネクティビティを意識し、財務的な要素を含めた 開示を行うことは有用• リスク・機会に関する開示について、一覧表で、定量的な情報を含めた開示を行うことは有用• トランジションやロードマップといった時間軸を持った開示を行うことは、海外の気候変動に関する開示でも重視されており有用• サステナビリティ情報に関する定量情報について、前提や仮定を含め開示することは有用• 実績値を開示することは、引き続き有用

金融庁「記述情報の開示の好事例
集2022」、https://www.fsa.go.jp/news/r4/
singi/20230324/01.pdf（2023
年9月6日アクセス）• タスクフォースは、すべての組織が、重要性評価とは無関係にスコープ1およびスコープ2のGHG
排出量を絶対値で開示すべきと考えている。スコープ 3 GHG 排出量の開示は重要性評価を伴うが、タスクフォースは組織に対してその排出量の開示を奨励する。

TCFDコンソーシアム「TCFDガイダ
ンス3.0」、https://tcfdconsortium.jp/pdf/news/22100
501/TCFD_Guidance_3.0_J.pdf（2023年9月6日アクセス）• TCFD又はそれと同等の枠組みに基づく開示をした場合には、適用した開示の枠組みの名称を記載することが考えられる。
• Scope1（事業者自らによる直接排出）・Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の GHG 排出量について、企業において積極的に開示することが期待される。

金融庁「記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について―」、https://www.fsa.go.jp/news/r4/
sonota/20230131/07.pdf（2023年9月6日アクセス）

page 322023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例の考え方
サステナビリティ全般における好事例の考え方（2/2）

出所| TCFD提言における推奨される開示項目

金融庁「記述情報の開示の好事例
集2022」、https://www.fsa.go.jp/news/r4/
singi/20230324/01.pdf（2023
年9月6日アクセス）

page 33

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

三菱商事株式会社 （1/2）
好事例
ポイント

戦略

気候変動リスクに対処する戦略として、特定の事業のシナリオ分析が投資計画の討議につながっていることを開示している。

モニタリング対象として特定した一部のグリーンおよびトランスフォーム事業に対してシナリオ分析を実施している。トランスフォーム事業については、トランスフォー
ム・ディスカッションで議論し、事業戦略会議を実施している。事業戦略会議ではGHG削減目標を踏まえた投資計画について討議している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QVYU?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 34

気候変動

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

気候変動

三菱商事株式会社 （2/2）
好事例
ポイント

指標と目標

気候変動リスクに関連する指標及び目標の中で、目標に対する進捗として、セグメント別の排出量実績を前年度との比較により開示している。また、集計範囲について、連結財務諸表の報告範囲と差異が生じているものの、当該差異が排出量実績数値に与える影響に重要性がないと判断している旨を開示している。

目標に対する進捗として、セグメント別の排出量実績を前年度との比較により開示して、集計範囲について、連結財務諸表の報告範囲と差異を注記している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QVYU?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 35

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

株式会社NTTデータグループ （旧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
好事例
ポイント

気候変動

リスク管理

気候変動関連のリスクと機会について、財務上の影響とその対応策に係る費用や投資額について金額で示している。

サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動 ③リスク管理

財務上の影響額については、影響の対象となる指標（売上、営業利益、株式時価総額）を示している。

期間については、脚注において短期（～2025年度）、中期（～2030年度）、
長期（～2040年度）に分けて説明をしており、それぞれの期間に対応する目標が設定されていることを説明している。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QYZA?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 362023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

明治ホールディングス株式会社 （1/2）
好事例
ポイント

気候変動

戦略

「気候変動（TCFD）に関する考え方及び取組」において、シナリオ分析結果のうち、影響の大きい主要インパクトの分析結果を具体的な影響金額で開示し、その算定根拠を詳細に説明

上図の「カーボンプライシング導入による影響額（自社）」以外の項目についても別途説明している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R9C9?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 372023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

明治ホールディングス株式会社 （2/2）
好事例
ポイント

「 気 候 変 動 （ TCFD ） に 関 す る 考 え 方 及 び 取 組 」 に お い て 、「機会」にも焦点を当て、「機会獲得のポイント」「高まることが想定されるニーズ」「当社グループにおける事業機会」について、
時間軸のイメージも交えて分かりやすく説明

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R9C9?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 382023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

気候変動

戦略

好事例集 気候変動

気候変動

双日株式会社 （1/2）
好事例
ポイント

戦略

気候変動（脱炭素社会実現への挑戦）の「戦略」において、CO2排出に係る計測と把握の方針を開示

気候変動の記載において、Scope1，2，3に加え、CO2排出（Scope3）が多いところ
はCO2削減貢献による新たな事業創出の機会のあるところでもあると捉え、その削減貢献量をScope4と定義づけて計測と把握を行う方針について開示

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QYMO?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 392023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

気候変動

双日株式会社 （2/2）
好事例
ポイント

戦略

気候変動（脱炭素社会実現への挑戦）の「戦略」において、脱炭素ロードマップを開示し、リスクと機会への対応を時系列で説明

脱炭素ロードマップにより、脱炭素社会への移行に係るリスクと機会への対応
を、図表を用いながら時系列で分かりやすく開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QYMO?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 40

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

TOPPANホールディングス株式会社 （旧：凸版印刷株式会社）
好事例
ポイント

戦略

温室効果ガス排出量（Scope1＋2）削減について、2050年カーボンニュートラルに向けて策定した移行計画を図式化して説明している。
その計画の実行のための手段として、ICP（インターナルカーボンプライシング）制度を導入し、長期的視野での低炭素投資や対策の意思決定において活用している旨が説明されている。

サステナビリティに関する考え方及び取組（2） 気候変動 ②戦略

ICP（インターナルカーボンプライシング）の活用によりさらなる省エネ・再エネ設備の導入を推進する方針が示されている。
さらに、サステナビリティ共通で示された「DX」「SX」のコンセプトに基づき、温室効
果ガス削減に貢献する事業機会の創出・拡大について方針が明記されている。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R83D?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 41

気候変動

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

気候変動

株式会社ニコン
好事例
ポイント

戦略

金額的影響と時間軸（緊急度）について具体的なインパクトが把握できる開示である。

レンジでの開示ではあるが、リスクについて、金額的な財務影響と時間軸（緊急度）について具体的なインパクトが把握できる開示となっている。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R071?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 422023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

気候変動

株式会社ニッスイ
好事例
ポイント

戦略

カーボンプライシングの影響について具体的な金額を開示している。

財務インパクトの中でも特に影響が大きいカーボン
プライシングについて、気温シナリオごとに具体的な金額影響を開示。

出所：EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R66L?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 432023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

東急不動産ホールディングス株式会社
好事例
ポイント

気候変動

指標と目標

SBT（Science Based Targets）に基づき2050年までにネットゼロエミッション達成を目指すための大まかな道筋を示している。
GHG排出量については、スコープ1、スコープ2の計とスコープ3の合計の2021年度の排出量と、2019年度に対する削減率及び2030年度の目標を示している。

サステナビリティの考え方及び取組（2） 気候変動への対応（TCFD提言への取組）

目標値は、マテリアリティ「サステナブルな環境をつくる」の目標数値と整合している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R64J?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 442023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

スコープ3の実績値については、カテゴリー別のGHG
排出量の内訳を示している。

好事例集 気候変動

気候変動

セイコーエプソン株式会社
好事例
ポイント

指標と目標

GHG排出量について複数年度の実績値の推移と目標値を示し、図表を併記し分かりやすく開示

気候変動（TCFD）の指標及び目標の記載において、複数年の実績値の推移と目標値が開示されている。また、図表を併記し、スコープ1、スコープ2の実績値、事業利益原単位の推移を分かりやすく開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R6JP?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 452023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 気候変動

気候変動

花王株式会社
好事例
ポイント

指標と目標

GHG排出量について、エリアごと、複数年度の開示を行う。図表を併記することで分かりやすい開示となっている。

スコープ1、2の排出量について、日本、アジア、米州、
欧州のエリアごと、複数年度のGHG排出量の推移を開示している。

上記の表とデータ内容は同一であるが、合計値のグラ
フも合わせて開示することで、改善状況がより視覚的に分かりやすくなっている。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QFPL?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 46

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

「サステナビリティに関する考え方及び取組」
ー人的資本ー

好事例の考え方（1/2）
人的資本・多様性等における好事例の考え方

出所• 人的資本可視化指針で示されている2つの類型である、独自性（自社固有の戦略や、ビジネスモデルに沿った取組み・指標・目標を開示しているか）と比較可能性（標準的指標で開示されているか）の観点を適宜使い分け、又は、併せた開示は有用• KPIの目標設定にあたり、なぜその目標設定を行ったのかが、企業理念、文化及び戦略と紐づいて説明されることは有用• マテリアリティをどう考えているのかについて、比較可能性がある形で標準化していくことは有用• グローバル展開をする企業は、サステナビリティ情報の開示において、例えば、人権に関する地
政学リスク等、ロケーションについて着目することも有用• 独自指標を数値化する場合、定義を明確にし、定量的な値とともに開示することは有用• 過去実績を示したうえで、長期時系列での変化を開示することは有用• 背景にあるロジックや、前提、仮定の考え方を開示することは有用• 人的資本の開示にあたり、経営戦略をはじめとする全体戦略と人材戦略がどう結びついているかを開示することは有用

page 482023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

金融庁「記述情報の開示の好事例
集2022」、https://www.fsa.go.jp/news/r4/
singi/20230324/01.pdf（2023年9月6日アクセス）

好事例の考え方（2/2）
人的資本・多様性等における好事例の考え方• 改正開示府令の適用初年度の翌年度以降は、投資家へ分かりやすく情報提供する観点から、有価証券報告書の提出時に連結子会社分もまとめて開示することが望ましいと考えられる。
• 女性活躍推進法等の枠組みで公表を行っていない企業についても、
女性管理職比率等を有価証券報告書において開示することが望ましいと考えられる。
• 人的資本、多様性に関する開示に当たって、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差といった多様性に関する指標については、投資判断に有用である連結ベースでの開示に努めるべき

page 49

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

出所
金融庁「「企業内容等の開示に関す
る内閣府令の一部を改正する内閣
府令（案）」 に対するパブリックコメ
ントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」、
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
sonota/20230131/01.pdf（2023年9月6日アクセス）
金融庁「記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について―」、https://www.fsa.go.jp/news/r4/
sonota/20230131/07.pdf（2023年9月6日アクセス）好事例集 人的資本

人的資本

味の素株式会社（1/3）
好事例
ポイント

戦略

人的資本以外の無形資産の中で人財が最も重要性の高い無形資産であることを明示。また、パーパス実現のための課題についても開示している。

人財（人的資本）以外の無形資産（技術、顧客、組織）も示しながら、その中で人財が最も重要性の高い無形資産であることを明示。

自社パーパスの実現のためにどのような人財が求められるか、人財資産に関する課題について説明しており、今後対応すべきストーリーが明確である。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R42S?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 502023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

味の素株式会社（2/3）
好事例
ポイント

戦略

具体的な人財投資額を記載、人財の強化について自社のパーパス（志）との関連を図解している。

人財投資額について具体的な金額規模感を開示

人財の強化について「志（パーパス）」との関連を図解。
以後のページにおいても「志の醸成と共感」の観点から具体的な施策を明示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R42S?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 51

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

味の素株式会社（3/3）
好事例
ポイント

戦略

エンゲージメント向上と業績との関係について、エンゲージメント向上のための各種施策の位置付けとともに図解している。

志（パーパス）の醸成と共感の創出のためのサイクルについて各種具体的な施策とひも付けながら図解している。
また、最終的にそれが企業価値向上につながる点についても明示している。

エンゲージメントと業績の関係について解析を行い、エンゲージメントの向上が
1人当たりの売上高・事業利益向上につながる点を図解して説明している。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R42S?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 52

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

花王株式会社（1/3）
好事例
ポイント

戦略

中期経営計画（K25）と人財戦略の関係性、人財戦略を実現するための重点施策について、図解も含め分かりやすく解説している。

人財戦略について中期経営計画（K25）との連動性を説明し、2つの柱を明示するとともに、さらにそれを3点の重点施策へとブレークダウンしており、施策の達成が最終的な中期経営計画の達成につながるというストーリーが分かりやすく開示されている。

中期経営計画（K25）と人財戦略の関係性、人財戦略を実現するための重点施策について、さらに図解でも示すことにより、読み手にとって分かりやすい開示となっている。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QFPL?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 53

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

花王株式会社（2/3）
好事例
ポイント

指標と目標

DE&I推進のための施策とその達成状況について、女性活躍推進という観点でさまざまな指標を開示するとともに、今後の目標についても開示している。

女性活躍の状況について取締役、監査役、執行役員の別や、管理職だけ
でなく従業員の状況について、エリア別に開示している。

男女間賃金格差については、原因記載を行っている。また、今後の比率を適正水準（女性管理職比率を女性社員比率と同一にする）にする方向性についても開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QFPL?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 542023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

花王株式会社（3/3）
好事例
ポイント

指標と目標

人的資本に関する多様な指標を詳細なKPI（指標）にブレークダウンして、具体的な目標、現状の実績について開示している。
またKPIについては、可能な限り連結グループとして開示

人財戦略実現に向けた多様な取組みについて、アクションから個々のKPIにブレークダウンした上で、それぞれの具体的な目標、現状の実績について開示している。

開示指標については、可能な限り当社グループ（連結ベース）での開示としている。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QFPL?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 55

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

アンリツ株式会社（1/4）
好事例
ポイント

戦略

経営戦略の達成に向けた人的資本戦略を意識し、戦略を3つの方針にブレークダウンしてストーリーを明確にしている。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】（5）人的資本経営戦略（GLP2023）達成のための人的資本を最大化するための方針として、3本柱を明確に示している。
また、これ以後のページにおいて、それぞれの方針に対する重視する指標につ いて明確にした上で、複数年度の推移を示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R4SS?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 562023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

アンリツ株式会社（2/4）
好事例
ポイント

指標と目標

企業価値向上と人財の多様性との関連性について明確化している。また多様性向上に向けた施策として、女性管理職割合と経験者採用について、複数年度の推移を詳細に開示している。

企業価値向上の観点から、価値観や考え方を含め多様性を持った人財が混ざり合うことで、新たな価値創造につながる点を明示している。

管理職に占める女性の割合をエリアごと、複数年度にわたり開示している。

多様性を高めるための経験者採用について女性経験者の比率も含めて、複数年度にわたり開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R4SS?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 57

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

アンリツ株式会社（3/4）
好事例
ポイント

戦略

キャリアパスと教育プログラムの全体像を分かりやすく、長期的な視点から図示。また、新入社員のOJTについても分かりすく図示。

新入社員だけでなく、リーダー、管理職に至るまでのキャリアパスと教育プロ
グラムの全体像を分かりやすく、また長期的な視点から図示している。

新入社員の入社後3年間のOJTについても図式化により分かりやすく説明している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R4SS?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 582023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

アンリツ株式会社（4/4）
好事例
ポイント

指標と目標

施策の効果を図るためのエンゲージメント調査の実施と、調査結果について長期間の推移を開示している。

環境整備方針について、施策内容は一般的だが、エンゲージメント
調査を実施することで、施策の結果について継続的に把握している。

エンゲージメント調査については複数年度にわたり回答率を明示。
従業員目線での働きやすさ満足度、働きがい満足度についてパー
センテージで記載し、改善状況について示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R4SS?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 592023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

東急不動産ホールディングス株式会社
好事例
ポイント

人的資本

戦略

「人的資本経営」を「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2025」の実現のための経営戦略と連動した人財戦略を策定、実行すること
により持続的な企業価値を高めることと定義している。その実現のための人財戦略の重要課題と施策を明確にした上でKPIを設定し、実績に基づく進捗や目標を開示し、アウトカムにつながるストーリーを説明している。

サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本経営

時間軸を意識した目標と進捗を示すことにより、アウトカムにつながる人財戦略の成果のプロセスの大筋を分かりやすく説明している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R64J?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 60

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

三菱ケミカルグループ株式会社
好事例
ポイント

ガバナンス

好事例ポイント: 人材戦略における重要課題の指標のモニタリング体制を明確にするとともに、一体感・整合性のある人事ファンクションを実現するためにGlobal CHROとリージョンCHROを設定し、戦略や方針を浸透させるための組織運営を実践している。

サステナビリティに関する考え方及び取組（1）人的資本 ①ガバナンス

グローバル方針に基づき整合性を確保するための組織運営体制について説明がされている。

効率的で標準化された事施策・オ ペレーションを 実現するためのアクションが説明されている。
具体的には人事基盤システムの統合、評価尺度の統一、給与計算等の共通機能の集約による効率化の狙いが記述されている。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R4IA?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 61

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

株式会社リコー
好事例
ポイント

戦略

マテリアリティの課題である「事業を通じた社会課題解決」の戦略においてデジタルサービスの提供を掲げており、そのために会社が発展していくための人的資本に係る課題が記載されている。
そのような事業戦略に対応するため対応策として、リコー式ジョブ型人事制度の導入に関する背景を説明している。

サステナビリティに関する考え方及び取組（6）人的資本・多様性への対応

グ ロ ーバ ル でデジ タ ル サ ー ビス を 共 創・ 連 携 ・ 創 出 する 人 材 を 掲 げ て お り 、グローバル人材の活躍とデジタル人材の育成がキーとなることを説明している。

デジタル等の専門的人材の確保や配置のため、適所適材の人事を可能とする
ジョブ型人事制度の必要性を説明している。
女性活躍を含む多様性に関する取組みについても、マテリアリティ課題と整合したものとなっている。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R29T?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 622023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

オムロン株式会社（1/2）
好事例
ポイント

戦略

人的資本の取組みにおいて、単に施策を列挙するのではなく、企業価値向上の視点から人的創造性を定義し、人的創造性を向上させるために各施策を実施しているというストーリーが明示されている。

（3）人的資本に関する取組み

人的創造性は独自指標だが、「売上から変動費を差し引いた付加価値を人件費で割ったもの」として定義。人的創造性の向上が企業価値向上につながる点をしっかりと示している。

人的創造性を高めるためのポイントを、大きく人財の最適な配置（人員配置）、人財の能力獲得・強化（人財育成）、保有能力の発揮（職場環境整備）の3点とし、詳細な各施策実施へのつながりを示している。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R207?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 632023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

オムロン株式会社（2/2）
好事例
ポイント

指標と目標

従業員の状況に記載した女性管理職比率について、追加の詳細説明を記載。具体的な取組内容を記載するとともに、それによる成果についてもグラフを用いて視覚的に説明している。

（3）人的資本に関する取組み

将来の達成目標を数値で示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R207?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 64

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

女性活躍に関する取組内容の詳細とその成果を視覚的に表現している。

好事例集 人的資本

人的資本

株式会社大和証券グループ本社
好事例
ポイント

戦略

社員のウェルビーイング向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指すために健康経営を進化させることを明確化している。
また、健康経営の取組みの成果をモニタリングするため、プレゼンティーイズム損失割合やアブセンティーイズム平均値に関する目標値を設定し、指標及び目標の開示項目として開示している。

サステナビリティに関する考え方及び取組

サステナビリティに関する考え方及び取組（2）戦略 （人的資本）（4）指標及び目標 （人的資本）

病気を抱えたまま業務を遂行した場合のパフォーマンスの低下の度合い（プレゼンティーイズム）や、過去1年間の病気による欠勤を示すことにより、健康経営の成果と生産性の関係を指標化して開示している。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R8NC?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 652023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

株式会社ニコン（1/3）
好事例
ポイント

戦略

人材戦略の方向性、中計と関連したあるべき人材像（To be）について開示

人材に対する基本的な考え方として、自社の人材戦略の大きな方向性を示している。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R071?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 66

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

中期経営計画実現の観点から、自社に必要な人材が備えるべき要素（To be）について示し、その後の人材戦略の開示につなげている。

好事例集 人的資本

人的資本

株式会社ニコン（2/3）
好事例
ポイント

戦略

経営計画と連動した人材戦略について、3つの視点から分かりやすくブレークダウンし、さらに個々の重点項目につなげることで、各施策の位置付けが明確化されている。

具体的な人材戦略について獲得、育成、活躍の3つの視点（柱）から方針を示しており、人材戦略のストーリーを明瞭に開示。

3つの柱から重点項目へとブレークダウンし、人材戦略から具体的な個々の施策へのつながりが明確化されている。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R071?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 67

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

株式会社ニコン（3/3）
好事例
ポイント

指標と目標

女性管理職比率だけでなく、新卒採用における女性比率を開示している。

女性管理職比率だけでなく、新卒採用における女性比率を開示することで、採用という入り口における達成状況についても開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R071?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 682023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
好事例
ポイント

戦略

各人事施策が人材力の最大化、および経営理念の実現により価値創造につながる点をフロー図により分かりやすく図解

各人事施策が人材力の最大化、および経営理念の実現
により価値創造につながる点をフロー図により分かりや
すく図解している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R1RG?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 69

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 人的資本

人的資本

株式会社ニッスイ
好事例
ポイント

戦略

戦略的な人財確保・配置転換について開示している。

人的資本について、育成、職場環境整備に加えて、人財プールの仕組みやローテーショ
ン制度について、あるべき人財を確保するという観点から開示している。
出所：EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R66L?type=2 （2023年9月20日アクセス）

page 70

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

「サステナビリティに関する考え方及び取組」
ーその他（人権、調達、生物多様性等）ー

好事例の考え方
その他のサステナビリティ情報における好事例の考え方•

ISSBにより今後開発されるサステナビリティ情報の開示基準＊に留意し、投資家の意思決定に影響を与えるような情報は何かという視点を持ち、開示を行うことは有用• サステナビリティ情報には、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれ得る。

＊ISSBが今後取組みを検討しているサステナビリティ関連の項目: 生物多様性、生態系及び生態系サービス、人的資本、人権
page 722023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

出所
金融庁「記述情報の開示の好事例
集2022」、https://www.fsa.go.jp/news/r4/
singi/20230324/01.pdf（2023年9月6日アクセス）

金融庁「記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について―」、https://www.fsa.go.jp/news/r4/
sonota/20230131/07.pdf（2023年9月6日アクセス）好事例集 その他のサステナビリティ情報

東急不動産ホールディングス株式会社
好事例
ポイント

戦略

調達に係る人権リスクを認識しており、特にリスクが高いエリアについて、「人権リスクマップ」を示すことにより「強制労働」や「児童労働」について重要な課題として特定したプロセスを説明している。

サステナビリティに関する考え方及び取組（1）サステナビリティ戦略③リスク管理特に下請けとなる建設会社に対する労働者について、人権リスクが発生する可能性が高いエリアと特定しており、重要なステークホルダーと位置付けて重点的に人権デュー・ディリジェンスの実施を通じた解決に取り組んでいることが読み取れる。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R64J?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 73

その他（人権等）

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

双日株式会社（1/2）
好事例
ポイント

戦略

「人権尊重への対応」に関して準拠するフレームワークを示し、グループ方針の策定・共有について開示

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」フレームワークに沿って人権尊重への対応を行っている旨を開示「双日グループ人権方針」や「双日グループ サプライチェーン
CSR行動指針」などの方針を策定し、サプライヤーやグループ会社に対して、自社の方針を周知し、理解と実践を求めている
旨を開示

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QYMO?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 74

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

双日株式会社（2/2）
好事例
ポイント

戦略

「人権尊重への対応」に関して、リスク評価として高リスク事業分野を特定し、PDCAによる確認を行う体制を構築

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QYMO?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 75

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

不二製油グループ本社株式会社（1/2）
好事例
ポイント

ガバナンス

会社グループの事業は、食のバリューチェーンの川中に位置するため、食の中間食材の販売を業としている。
そのため、ESGマテリアリティとしてサステナブル調達を特定している。特に、パーム油、カカオ、大豆、シアカーネルの調達に関する目指す
姿を示し、それの実現に向けた環境負荷を低減するための技術開発の取組み内容について、「研究開発活動」に記載している。

サステナビリティに関する考え方及び取組（2）ガバナンス

研究開発活動（中長期視点での研究活動）

パーム・カカオ・大豆等の環境負荷低減、安定調達に寄与する技術開発の取組
み内容について記述しており、マテリアリティ課題の解決の実行可能性に説得力を持たせている。
出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R6J1?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 76

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

不二製油グループ本社株式会社（2/2）
好事例
ポイント

戦略

事業活動が豊かな自然生態の恩恵のもとで営んでいるため、生物多様性を重要な経営課題と位置付けており、その行動指針について説明をしている。
また、自社グループ内及びサプライチェーンにおける人権リスクを識別しており、負の影響を特定・評価するために実施している「人権インパクトアセスメント」のプロセスについても説明している。

サステナビリティに関する考え方及び取組（3）戦略（4）リスク管理

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R6J1?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 77

その他（人権等）

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（1/2）
好事例
ポイント

戦略

融資先の企業における自然資本の重要性に鑑み、自然資本の保全・回復について詳細を開示している。

自然資本の保全・回復について、自然資本への依存、自然資本に対する影響の観点からレピュテーションリスクも含めて、リスクを物理的リスク、移行リスクに分けて開示するとともにネイチャーポジティブビジネス推進に関する取り組み状況についても開示

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R1RG?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 782023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（2/2）
好事例
ポイント

戦略

人権の尊重について考え方とともに、顧客との取引、サプライヤー取引、従業員の3つの観点で分析を行った上で詳細開示している。
人権の尊重に関して、人権への負の影響について、顧客との取引、サプライヤー取引、従業員の3つの観点で分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定して開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R1RG?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 79

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

株式会社ニッスイ（1/2）
好事例
ポイント

戦略

自社の事業遂行にとって重要な天然水産資源の影響評価について、魚種ごとの詳細情報を開示している。

特に重要な原材料となる天然水産資源について、シナ
リオごと、魚種ごとの漁獲可能量の変化率をレンジで開示、財務インパクト及び長期的な対応策の必要性について開示している。

出所：EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R66L?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 80

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

株式会社ニッスイ（2/2）
好事例
ポイント

戦略

水産資源の持続的な利用の観点を中心に生物多様性への対応について開示している。

自社にとって重要な影響のある天然水産資源に関連して、生物多様性への対応という観点から、TCFDの4つの指標（ガバナンス、
戦略、リスク管理、指標と目標）に基づき詳細な開示を行っている。
出所：EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R66L?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 812023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

セイコーエプソン株式会社
好事例
ポイント

戦略

「知的財産」について項目を設けて開示「知的財産」による成長戦略ストーリーについて図を併用しながら説明している。
また、知的財産に係る「ガバナンス」および具体的な「戦略」について、別途項目を分けて説明している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100R6JP?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 82

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

豊田合成株式会社（1/3）
好事例
ポイント

戦略

環境の分野として、「循環型社会の構築への取り組み」を実施しており、その戦略として、関連するリスクと機会、それらへの対応を開示している。

昨今の資源循環を取り巻く動向など事業活動に与えるリスクと機会を、「資源の枯渇」と「水リスク」に分けてそれぞれ抽出し、その対応を開示している。
指標と目標についても別途開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QX4W?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 83

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

豊田合成株式会社（2/3）
好事例
ポイント

戦略

環境の分野として、「生物多様性の保全に向けた自然共生社会の構築への取り組み」を実施しており、その戦略として、関連するリスクと機会、それらへの対応を開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QX4W?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 84

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

好事例集 その他のサステナビリティ情報

その他（人権等）

豊田合成株式会社（3/3）
好事例
ポイント

戦略

社会の分野として、「人権の尊重」に関して、人権方針の策定や従業員への啓発・浸透について開示している。

出所: EDINET閲覧（提出）サイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/api/v1/documents/S100QX4W?type=2 （2023年9月20日アクセス）
page 85

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

3. 望ましい開示に向けた取組み

望ましい開示に向けた取り組みの調査について

日経225銘柄の構成会社

対象会社（うち、調査時点〈2023年8月〉において2023年1月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を適用〈早期適用含む〉している会社）

令和5年1月31日に金融庁から示された「記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリ
ティ情報の開示について―」に記載のある、望ましい開示に向けた取り組みの具体的な項目について、各企業の対応会社数を中心に調査した。
選定基準

調査結果

page 87

過年度から各企業が取り組んでいるTCFDの枠組みをもとにした開示、GHG排出量の開示については一定程度の開示が見られましたが、気候変動、人的資本以外のサステナビリティ情報の開示への取り組みや、人的資本と多様性の開示における連結ベースの開示については、今後の改善の余地があると思われる。

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

望ましい開示に向けた取組み（日経225銘柄）
望ましい開示に向けた取組み「戦略」と「指標及び目標」について、各企業が重要性を判断した上で記載しないこととした場合でも、当該判断やその根拠の開示を行うことが期待される。

開示割合

開示割合に対するコメント-%「戦略」と「指標及び目標」について全く記載していない企業はなく、記載しないこととした場
合の、当該判断やその根拠の開示については該当がなかった。

0/225社68%

TCFDの枠組みに基づく開示を行った旨を記載している企業が過半であり、TCFD以外の適用した開示の枠組みの名称を記載している会社は見られなかった。
なお、TCFDの枠組みに基づいていると思われるものの、枠組みの名称について明示していない会社も一定数あった。

サステナビリティ情報には、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセ
キュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含ま
れ得る。

14%

気候変動と人的資本のみについて記載している会社がほとんどであった。
それ以外のサステナビリティ情報としては、「人権」に関する記載が最も多く、次いで「サプライチェーン（サステナブル調達等）」や「サイバーセキュリティ」について記載している会社が何社か見られた。また、知的財産、コンプライアンス、生物多様性、循環型社会への貢献について記載している会社も少数ながら見られた。

Scope1（事業者自らによる直接排出）・Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）のGHG排出量について、企業において積極的に開示することが期待される。

41%

人的資本、多様性に関する開示に当たって、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差といった多様性に関する指標については、投資判断に有用である連結ベースでの開示に努めるべき。

2%

TCFD又はそれと同等の枠組みに基づく開示をした場合には、適用した開示の枠組みの名称を記載することが考えられる。

page 88

154/225社

31/225社

93/225社

5/225社

排出量を明示している会社は半数に満たなかった。
そのほか、具体的なGHG排出量の記載はないが、将来の目標数量、削減目標割合のみの記載にとどめる会社や、基準年度からの削減実績等を示している会社も見られた。
完全な連結ベースの開示を行っている会社はほとんど見られなかった。
また、左記会社数には含めていないが、完全な連結ベースでの開示とはなっていないものの、提出会社及び主要会社での開示、提出会社及び国内連結子会社での開示など、提出会社のみの開示を拡張しているケースも複数見られた。

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4. 2年目の開示に向けて

2年目の開示に向けて －多様性に関する指標（1/3）
3つの指標

全体

女性管理職割合page 90

初年度で浮き彫りになった課題

2年目以降の取組み• 各指標については、投資判断に有用である連結ベースでの開示に努める• 連結ベースの開示のための、集計ルール、データ集計プロセスの構築。
べきだが、連結ベースでの開示となっている会社はほとんど見られない。
子会社との開示対象期間統一の検討• 「一般事業主行動計画」の公表を取り扱う人事部門と、有報開示を担• 有報開示に遅れて「一般事業主行動計画」を提出する場合は、その公当する部門との連携が必要となったため、その公表のタイミングや開表項目と一致していることの確認
示内容について、調整や確認を行う必要がある。
• 単年度の指標のみならず、時系列で示すことにより推移の背景や取• 各指標が単年度のみの開示となっており、追加的な情報がなければ組みの進捗を記述することの検討
課題や改善状況等が把握しづらい。
• 指標の開示だけでは、その数値の背景、会社の多様性や女性活躍等• 業界平均等と比べて著しく低い場合は、今後の改善計画を追加的なに関する課題や取組方針が分からない。
情報として記載することの検討• 自社における管理職とする役職の名称と役割の内容が明確にされてお• 管理職の範囲の明確化（管理職とする役職の名称と役割の内容に関らず、女性活躍推進法における管理職の定義と一致しているか不明瞭でする追加的情報の提供の検討）ある。
• 将来における女性役員比率の目標値達成のためのマイルストーンとし• 女性役員比率と女性管理職比率の将来目標について、連動させた目て、女性管理職比率の目標を合わせて記載することの検討
標設定が望ましい。

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2年目の開示に向けて －多様性に関する指標（2/3）
3つの指標

男性育児
休業取得率

初年度で浮き彫りになった課題

2年目以降の取組み• 指標の開示だけでは、その数値の背景、会社の多様性や男性の育児• 業界平均等と比べて著しく低い場合は理由や背景、今後の改善計画
休業取得に関する課題や取組方針が分からない。
を追加的な情報として記載することの検討• 女性活躍推進法に基づく開示の場合、雇用管理区分で開示すること• 職種や役職によって取得率が異なる場合は、その区分（雇用管理区が想定されるが、育児・介護休業法に基づく開示の場合は、職種や役分等）に分けて開示することの検討
職等によって取得率が異なっていても一体開示されている。
• 取得人数や平均取得日数等の情報も併せて記載することの検討• 取得人数や平均取得日数等の詳細情報を開示している会社は少ない。
• 男女間賃金格差に大きな差異が生じているにもかかわらず、その理由 • 格差が生じている理由や背景を分析して、対応する改善策を追加的情報として記載することの検討や背景について特段の説明記載がないケースが多く見受けられる。

男女間賃金格差page 91• 改善策については他の2指標と矛盾が生じないように説明を行う必要が • 特に女性の新入社員の採用を強化したことが格差の要因となる場合
は、将来における女性管理職候補の拡大のための道筋の開示を検討ある（例えば女性新入社員の採用強化により、女性側で低賃金の人員が増加し、男女間賃金格差が悪化してしまう可能性がある）。
• 改善策の記載において、他の2指標の向上等と関連付けて一体として説明することの検討• 指標の算定方式に関して詳細な説明がないケースが見受けられる。
特に労働者数のカウントにおいて、短時間労働者のフルタイム換算方 • 労働者数のカウントにおいて、短時間労働者のフルタイム換算方法に法など説明が必要とされる箇所も想定される。
ついて、追加的な情報の記載の検討

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2年目の開示に向けて －多様性に関する指標（3/3）
男女間賃金格差の主な根本要因と解消策の事例
主な賃金差異の根本要因

具体的要因

解消・緩和策勤続年数

中途退職、キャリア中断による昇進時期等への影響

女性管理職比率の向上

労働時間数

産休・育休・時短労働の期間の賃金低下

男性育児休業取得率の改善

職種による男女の構成比率

インセンティブや諸手当、賞与が多い
エンジニア、営業職等の女性比率が低い

各職種における多様性確保の推進
ポジティブアクション（職域拡大や継続就業支援等）

年功序列の賃金体系（賃金水準の低い）女性新入社員の採用強化

ジョブ型雇用の推進、職務給の導入の検討

税制や社会保険制度（パート労働者の扶養範囲の労働等）

年収を一定範囲内に抑えたい女性労働者の比率が高い

賃金制度の工夫の検討（※税制・社会保険制度への政府の対応が必要）

ライフイベント（出産・育児等）※2023年9月23日に厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ支援」が公表された。
労働時間や賃上げに伴う年収増により社会保険加入にともなう保険料負担による手取りを実質的に減少させない施策を活用することが考えられる。

出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」、https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html （2023年12月5日アクセス）
page 92

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

2年目の開示に向けて －サステナビリティ全般
4つの柱

初年度で浮き彫りになった課題

2年目以降の取組み• 企業グループとしてのサステナビリティ方針が定まっておらず、サステナビ
リティ推進体制が確立されていない、または不明確となっている。

• 会社の目指すべき方向とサステナビリティ課題対応との関係を明確化し、それらが連動した方針を策定するとともに、企業グループ横断的に浸透を図る。

• 企業価値の向上の観点から、サステナビリティ課題を捉えておらず、現状取 • サステナビリティに対する課題を経営課題と位置付け、リスクと機会の特定、戦略の議論や監督体制について、経営陣が中心に関与しながら推進り組んでいる社会貢献活動等と混同して開示している事例が見受けられる。
する体制を整備（関係部署間の連携を含む）• 重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスが不明確であり、なぜサステナ
ビリティ課題として抽出されたのか不明確な記述になっている。

ガバナンス／リスク管理

戦略／指標及び目標• サステナビリティ課題に対して設定された戦略や目標に対して、適切に評価を行い、また、リスクの見直しを行う責任部門が不明確となっており、リスク管理体制が確立されていない可能性がある。

• サステナビリティ課題に対するリスク管理体制を明確化し、影響や対応結果の評価をグループ間で横断的に実施• サステナビリティ全般に記載された戦略の開示内容が、後述の気候変動
や人的資本の戦略に関する記述内容と整合していない、あるいは、連動していない記述が少なからず見受けられる。

• 地球環境や社会課題解決につながる企業の事業成長の機会について、
気候変動対応や人材戦略と関連付けながら、企業価値創造のストーリー
を分かりやすく説明する開示を検討• 指標及び目標において開示するKPIの設定において、目標とする指標として設定された理由や背景が不明確な場合が少なくない。

• 企業価値との関連において、効果の高いKPIを検討し、時間軸を意識した
目標設定を検討し、特にアウトカムにつながる企業固有の独自のKPI設定についても検討• 指標及び目標において、他社でも共通して選定される指標は比較可能性
では優れているが、企業や業界固有の経営戦略を達成するための独自の指標をKPIとして設定し開示している事例は多くなく、開示している場合であっても、算定式や前提となるロジックの説明が不十分であるケースが見受けられる。
• 単年度の戦略に対する取組内容やKPIの実績値のみの開示では、目標に対する進捗状況を説明するためには不十分であるが、時系列での開示がなされていない場合が多い。

page 93• マテリアリティの特定プロセスを明確化し、必要に応じてその特定ステップの開示を検討• 独自のKPIを設定する場合は、その算定式の背景やロジックを明確にするとともに、企業グループに共通指標として浸透を図った上で開示につなげる。
• サステナビリティ課題の対応の取組みや効果の進捗状況を分かりやすく説明するために、複数年度にわたる実績の推移を開示することを検討（取組みの効果を報酬と連動付けて、実行の意思を明確にすることも考えられる）

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

2年目の開示に向けて －人的資本（1/2）
4つの柱• 取締役会等において、人材戦略に関する施策の進捗状況や結果が十分にモニタリングされていない可能性がある。
• 人的資本に関する開示が、担当部署任せになっており、内容が経営陣で十分に検討されていない可能性がある。
• 現在の人材ポートフォリオ及びあるべき人材ポートフォリオが、経営陣で十分に把握、検討されていない可能性がある。

ガバナンス• 人的資本施策が、人事部門に丸投げになっており、経営戦略の一環として議論がされていない可能性がある。
• 企業グループベースでの企業価値向上の観点からの、人材戦略の検討がされていない可能性がある。
• 企業価値向上にインパクトのある人事施策が分析、特定できていないた
め、取りあえず現在の取組みを洗い出して記載している。
• 経営理念やパーパスとの関連で、あるべき姿（人事戦略）が検討されていない。または両者が整合していない。
• 人的資本に関する施策の効果は、通常中長期を要するものであるが、その時間軸が不明確となっている。
• 取組施策に対応するSDGsのゴールの番号をラベリングしているケースがあるが、それを達成してどのように企業価値につながるか、不明瞭である。

戦略

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2年目以降の取組み

初年度で浮き彫りになった課題• 「ダイバーシティの推進」「従業員エンゲージメントの向上」「健康経営」等のキーワードは並べられているが、具体的な施策や経営戦略との関連が記載されていない。

• 企業グループベースでの企業価値向上の観点からの、人材戦略の検討• 人的資本開示方針・人的資本施策について、人事部門だけでなく、部門横断的、経営レベルでの十分な議論の実施• 取締役会等における、人材戦略に関する施策の進捗状況や結果の十分なモニタリングの実施• 現在の人材ポートフォリオ及びあるべき人材ポートフォリオについての明
確化• 経営理念やパーパスとの関連での、あるべき人的資本施策の実施、または両者の整合性の確保。
• 人的資本に関する施策の効果は通常中長期を要するものであり、その時間軸の明確化• 開示された現在の取組み（対応するSDGsのゴール番号のラベリングを含む）と企業価値向上との関連性• 「ダイバーシティ推進」「従業員エンゲージメント向上」 「健康経営」等のキーワードについて、具体的施策や経営戦略との関連性を明確化

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

2年目の開示に向けて －人的資本（2/2）
4つの柱

2年目以降の取組み

初年度で浮き彫りになった課題• 人的資本に係るリスク管理について、そもそも記載されているケースが少ない。
• 人的資本に関するリスク及び機会を識別し、評価してモニタリングするサ
イクル（プロセス）が存在しない可能性がある。

• 人的資本に関するリスク及び機会を識別し、評価・モニタリングするサイク
ルやプロセスの確立

リスク管理• 「指標及び目標」に示された数値と「戦略」に記述された施策との対応関係が不明確なものがある。
• 目標と実績値が近似しているものを記載しているケースがあり、企業価値向上のために重要とは考えられない指標を記載している例が散見される（例: 定期健康診断受診率 実績 99.9% 目標100% 等）

指標及び目標page 95• 非財務情報開示の内部統制が十分に構築できておらず、開示する指標の社内チェックが十分になされていない可能性がある。
• データ管理や収集のフォーマットや保管方法、システムが拠点やグループ間で統一されておらず、属人的なデータ収集・集計プロセスとなっている可能性がある。

• 「指標及び目標」に示された数値と「戦略」に記述された施策との対応関係の明確化• 目標と実績値が近似しているもの（例 定期健康診断受診率）について、
企業価値向上の観点での重要性の再検討• グループ内のデータ管理・収集方法の標準化、システム対応を含む内部統制の整備・運用。開示する指標に関して社内チェックの十分性の確保

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

2年目の開示に向けて －気候変動
4つの柱• 取締役会等において、気候変動に関する施策の進捗状況や結果が十分にモニタリングされていない可能性がある。
• 気候変動対応の目標に対するパフォーマンスが社内報酬制度とひも付いている体制を構築している企業は、まだまだ少ないと考えられる。
• 親会社や特定の拠点だけではなく、グループ全体を対象としたガバナン
ス・リスク管理体制の構築が不十分となっている可能性がある。

ガバナンス／リスク管理

2年目以降の取組み

初年度で浮き彫りになった課題• リスク管理が組織的に実効性をもって実施されていない、あるいはそれに対する開示が十分ではなく実施されていることが伝わらない可能性がある。

• 取締役会等における、気候変動関連の戦略に関する施策の進捗状況や結果の十分なモニタリング• 気候関連対応のパフォーマンスを社内報酬制度とひも付けるなど、実効性のあるガバナンス体制の構築• 海外拠点を含めたグループ全体でのガバナンス・リスク管理体制の構築• ERM（Enterprise Risk Management）を構築するなど、実効性のあるリ
スク管理体制の検討• 企業価値創造ストーリーと整合した戦略が策定されていない可能性がある。
• シナリオ分析が十分ではなく、企業が想定する将来の世界観が十分に描けていない可能性がある。
• 気候関連のリスクの把握は充実しているが、機会の考察が十分ではなく、リスクと機会がバランスよく識別されていない可能性がある。
• シナリオ分析において、財務インパクトの分析が不十分で定性的な情報のみの開示となっている企業も少なくない。
• TCFD導入当初に把握したリスクと機会がその後にアップデートされていない可能性がある。

戦略／指標及び目標• 指標及び目標が具体的な数値で開示されておらず、定性的な情報や比率のみの開示となっている企業も少なくない。

• 企業価値創造ストーリーと整合した戦略策定や、将来の世界観を明瞭に描くための活発かつ継続的な討議• リスクだけではなく機会にも着目したシナリオ分析の実施• 定性的な情報だけではなく、定量的な財務インパクトの分析を実施• GHG排出量の実績集計に当たり、連結グループでの適時の情報開示を実現するためのシステム対応を含めた内部統制の強化、早期集計などのプロセス改善を検討• GHG排出量の実績の集計範囲やタイミングについては各社ばらつきがあり、連結グループベースでの適時の情報開示の観点からは改善の余地がある。

page 962023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

Appendix

Appendix 厚生労働省統計資料
統計

指標

現状

補足説明

令和4年度の企業規模10名以上における役職に占める女性管理職割合は、

21.1%（令和3年 21.4%）、• 部長相当職 8.0%（同 7.8%）、• 課長相当職 11.6%（同 10.7%）

• 役員

令和4年
雇用均等基本調査
女性管理職割合

令和4年
雇用均等基本調査
男性育児休業取得率

令和4年
賃金基本構造統計
男女間賃金格差

業種や企業規模によって、数値には相当のばらつきがある。前年度（令和3年度）と比較して大きく増加しているとは言えない。

令和2年 10月1日から令和3年9月30 日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和4年 10 月1日までに育児休業を開 同期間の女性の取得割合は、始した者（育児休業の申出を している者を含 む。）の 割合は80.2% （前年度85.1%）である。
17.13%と、前回調査（令和3年度 13.97%）より 上昇した。

一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金について男女 賃金は、間賃金格差（男＝100）を見ると、 75.7 （令和3年 75.2）と 男女合計311.8千円
なっており、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小となって 男性342.0千円、
女性258.9千円
いる。

出所：厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」、https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/index.html ※アクセス日はいずれも2023年12月5日
page 98

2023年3月期 有価証券報告書 サステナビリティ開示分析 – EY新日本有限責任監査法人

Appendix 参考リンク集 （2023年9月6日アクセス）
項目

組織

リンク

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について: 金融庁 （fsa.go.jp）

記述情報の開示の好事例集2022

金融庁「記述情報の開示の好事例集2022」の更新: 金融庁 （fsa.go.jp）

人的資本可視化指針

内閣官房「人的資本可視化指針」（案）に対するパブリックコメントの結果の公示及び同指針の策定について（cas.go.jp）

知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0

内閣府

知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称: 知財・無形資産ガバ
ナンスガイドライン）Ｖｅｒ．2．0の策定 （kantei.go.jp）

経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました （METI/経済産業省）

価値協創ガイダンス 2.0

経済産業省

企業と投資家の対話のための「価値協創ガイダンス 2.0」（価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0 － サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）実現のための価値創造ストーリーの協創－ ） （METI/経済産業省）

女性活躍推進法特集ページ

厚生労働省

女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）｜厚生労働省 （mhlw.go.jp）

人材版伊藤レポート2.0

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