2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

第55回定時株主総会
電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表② 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社

平

和

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

16,755

利益剰余金

54,863

146,922

自己株式

株主資本合計

△1,346217,194

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△7,890△7,890

親会社株主に帰属する当期純利益

20,685

20,685

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△7

△7

0

0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－

012,794△7

12,787

16,75554,863

159,717△1,354229,982

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 退 職 給 付 に 係 る そ の 他 の 包 括 利 益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累計
額合計
当連結会計年度期首残高

41

△49

△7

純資産合計
217,186

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△7,890

親会社株主に帰属する当期純利益

20,685

自己株式の取得△7

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

1,124

△93

1,031

1,031

当連結会計年度変動額合計

1,124

△93

1,031

13,819

当連結会計年度末残高

1,166

△142

1,023

231,005－1－

連結株主資本等変動計算書

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況
・連結子会社の数

10社

・主要な連結子会社の名称㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱ＰＧＭプロパティーズ㈱他

７社

当連結会計年度において、足柄ゴルフ㈱については2022年12月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＧＭプロパティーズ５㈱、富岡ゴルフ㈱、御殿場ゴルフ㈱、ゴルフプロ

パティーズ１㈱、ゴルフプロパティーズ２㈱及び池田ゴルフ㈱については2023年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項⑷

会計方針に関する事項①

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる

もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－2－

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

・棚卸資産
イ．商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。

ニ．原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。

ホ．貯蔵品

遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）
イ．遊技機事業定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7 ～50年

工具、器具及び備品

2 ～20年

機械装置及び運搬具

ロ．ゴルフ事業

3 ～17年定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2 ～65年

工具、器具及び備品

2 ～23年

機械装置及び運搬具

2 ～30年・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－3－

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による⑤

定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・遊技機事業

遊技機事業においては、顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販

売は、完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。

・ゴルフ事業

ゴルフ事業においては、主にゴルフ場に来場する顧客及びゴルフ場会員へのサービス提供を行っております。
イ．ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益認識

ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、ゴルフ場におけるサービス提供に関する対価は、利用者により選択された決済手段に従って、短期のうちに受領しております。

ロ．ポイント制度に係る収益認識

主にゴルフ場でのサービスの提供に伴い、自社ポイントを付与しております。付与した自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効された時点で収益を認識しております。

ハ．ゴルフ場会員へのサービス提供による収益認識

主に会員から受領する年会費、入会金及び名義変更料から構成されております。ゴルフ場会員に対しては、ゴルフ場施設の優先的利用等のサービスを提供する義務を負っていることから年会費等の収入は、受領時点では契約負債として計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間にわたり収益を認識しております。

－4－

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑦

のれんの償却に関する事項

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

⑸

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
⑹

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」（当連結会計年度１百万円）

は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（当連結会計年度０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

－5－

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
⒈固定資産の減損⑴⑵

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産

303,442百万円

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。

当社グループでは、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、遊技機事業については事業所別に、ゴルフ事業についてはゴルフ場別にそれぞれグルーピングをしております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。

ただし、近年新たに取得したゴルフ場については、収益改善の為のコース改修などによる一時的な減少要因を考慮して兆候判定を行っております。

当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。

予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基礎としております。

取得検討時の事業計画については、当該ゴルフ場の過去実績や、当社グループの類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造等を勘案し、来場者数及び顧客単価を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に減損処理が必要となる可能性があります。

－6－

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知⒉繰延税金資産の回収可能性⑴⑵

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

繰延税金資産8,048百万円

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当連結会計年度末繰延税金資産残高は8,048百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。

遊技機事業においての重要な仮定としては、販売台数予測、電子部品の調達計画となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データを考慮したう

えで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮し、作成しております。電子部品の調達計画については、自然災害、大規模災害、感染症等の影響により半導体等の電子部品供給不足が生じる可能性があり、その仮定においては、不確実性を有しております。

ゴルフ事業においての重要な仮定としては、来場者数及び顧客単価の予測に基づく売上高の見込みとなります。来場者数及び顧客単価予測については、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得当初に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基に作成しております。取得当初の事業計画については、取得前の過去実績や、当企業グループの類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造などを勘案し、来場者数及び客単価等を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災

害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会
計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

88,994百万円

－7－

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度 末
株 式 数 （ 株 ）99,809,060－－

99,809,060

99,809,060－－

99,809,060

1,177,527

3,252

182

1,180,597

1,177,527

3,252

182

1,180,597

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式 (注)１．２
合 計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加3,252株は、単元未満株式の買取3,252株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少182株は、単元未満株式の買増請求による減少182株によるものであります。

⑵①

配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株

式

の

種

類

配 当 金 の 総 額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

準

日

効

力

発

生

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,945

40

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年11月９日
取締役会

普通株式

3,945

40

2022年９月30日

2022年12月９日②

日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月29日開催予定の第55回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株 式 の 種 類
普通株式

配 当 金 の 総 額
（百万円）
3,945

配 当 の 原 資
利益剰余金

－8－

連結注記表

基

１株当たり配当額
(円)
40

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月30日

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

５．金融商品に関する注記⒈金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、ゴルフ事業において主にゴルフ場運転資金、新規Ｍ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発

生いたします。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－9－

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知⒉金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)⑴ 有価証券及び投資有価証券 (＊2)

時価(百万円)

差額(百万円)

41,49041,490－41,49041,490－⑴ 長期借入金(＊3)

106,771

106,771－⑵ 会員預り金

24,18324,023△159

130,955

130,795

△159

資産計

負債計

(＊1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「⑴有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

104

非上場関係会社有価証券

56

組合出資金

84

(＊3) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

2,826

－

－

2,826

社債
その他
資産計

－

10,386－

10,386

5,275

23,001－

28,2778,102

33,388－41,490(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

合計

長期借入金

－

106,771－

106,771

会員預り金－

24,023－24,023－130,795－

130,795

負債計－ 11 －

連結注記表

レベル３

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。
会員預り金

会員預託金の時価は、会員の預託金償還期日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

６．収益認識に関する注記⒈顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
遊技機事業

一時点で移転される財

ゴルフ事業

合計

計

50,67882,919133,598

－

8,692

8,692

8,692

顧客との契約から生じる収益

50,67891,611

142,290

142,290

外部顧客への売上高

50,67891,611

142,290

142,290

一定の期間にわたり移転される財

133,598

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（4）会計方針に関する事項

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
遊技機事業（単位：百万円）
ゴルフ事業

計

顧客との契約から生じた資産（期首残高）

4,653

3,988

8,642

顧客との契約から生じた資産（期末残高）

4,251

4,103

8,354

契約負債（期首残高）

4

9,897

9,901

契約負債（期末残高）

1

10,757

10,759（注）１.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２.連結計算書類において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。

３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、遊技機事業４百万円、ゴルフ事業（2）

6,207百万円であります。

残存履行義務に配分した取引価格

ゴルフ事業においては、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益については、会員に対する履行義務に従い一定期間にわたって収益を認識しており、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

2,203

１年超

4,139
合計

6,342

－ 13 －

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

2,342円18銭

１株当たり当期純利益

209円72銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資 本 その他資本 資本剰余金 利 益
利益剰余金 自己株式 合 計
準備金
剰余金
合 計
準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合 計

16,755

16,67520,75837,4333,468

7,512 131,007 141,987 △1,334 194,841

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,890△7,890△7,890

当期純利益

9,787

9,787

9,787

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△7

△7

0

0

△7

1,890

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

16,755

16,67520,75837,433

3,468

－

1,897

7,512 132,904 143,885 △1,341 196,732

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
62

1,897

62

194,903

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,890

当期純利益

9,787

自己株式の取得△7

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

1,123

1,123

1,123

事業年度中の変動額合計

1,123

1,123

3,014

当期末残高

1,185

1,185

197,918－ 15 －

株主資本等変動計算書

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの

市場価格のない株式等②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品、製品及び原材料
ロ．貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8 ～50年
構築物
7 ～45年
機械及び装置
3 ～17年
車両運搬具
4～6年
工具、器具及び備品
2 ～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
①－ 16 －

個別注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
①⑷

収益及び費用の計上基準
当社においては、主要な顧客に対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。
⑸⑹

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用

指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
⑺

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外費用」の「売電費用」（当事業年度14百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

－ 17 －

個別注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性⑴⑵

当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産3,948百万円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当事業年度末繰延税金資産残高は3,948百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定

としては、販売台数予測、電子部品の調達計画となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数

及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮し、作成しております。電子部品の調達計画については、自然災
害、大規模災害、感染症等の影響により半導体等の電子部品供給不足が生じる可能性があり、その仮定においては、不確実性を有しております。

なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し、作成しております。

③翌事業年度の計算書類に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災

害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

－ 18 －

個別注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

25,647百万円

短期金銭債権193百万円

長期金銭債権109百万円

短期金銭債務

2,553百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

652百万円

仕入高7,007百万円

販売費及び一般管理費

692百万円

営業取引以外の取引高

1,678百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）
普通株式 （注）１．２
合 計

1,177,527

3,252

182

1,180,597

1,177,527

3,252

182

1,180,597(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加3,252株は、単元未満株式の買取3,252株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少182株は、単元未満株式の買増請求による減少182株によるものであります。

－ 19 －

個別注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚 卸 資 産 評 価 損
未
払
事
業
税
未
払
金
試
験
研
究
費
賞
与
引
当
金
有形固定資産償却超過額
無形固定資産償却超過額
一括償却資産償却超過額
退 職 給 付 引 当 金
投 資 有 価 証 券
長
期
未
払
金
そ
の
他
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他有価証券評価差額金
小計
評 価 性 引 当 額合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額⑵

169百万円
97百万円
46百万円
754百万円
125百万円
378百万円
2,128百万円
98百万円
149百万円
1,100百万円
17百万円
466百万円
1,043百万円
104百万円
6,681百万円△2,106百万円
4,574百万円△626百万円△626百万円
3,948百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.5％
住民税均等割
0.4％
試験研究費等の税額控除額△2.5％
評価性引当額の増減額△18.3％
その他△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.6％－ 20 －

個別注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

議決権等の所有(被所有)割合(％)

会社等の名称又は氏名関連当事者との関係

取引金額
(百万円)

取引の内容
製品及び部品の購入

子会社㈱オリンピア所有

100.0

パシフィックゴルフ
マネージメント㈱

所有

100.0

5,649

買掛金

期末残高
(百万円)
2,473

同社製品及び部品の購入等

業務受託料

99

－

－

役員の兼任

業務委託料

7

－

－

建物賃貸料

112

－

－

部品の販売

652

売掛金

－

資金の貸付

15,000

利息の受取

149

－

－

業務受託料

5

－

－

当社の部品の販売
子会社

科目

同社に資金を融資
役員の兼任

関係会社短期貸付金15,000(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品及び部品の購入については、同種製品及び同種部品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
２．部品の販売については、市場価格、総原価及び数量を勘案して当社希望価格を提示し交渉の上決定しております。
３．業務受託料及び業務委託料については、実際に発生した費用に基づいた合理的な水準で決定しております。
４．建物賃貸料については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
５．設備投資、運転資金に関する貸付を行っており、貸付利率については市場金利を勘案して決定しております。

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

６．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

2,006円70銭
99円24銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表

2023/05/23 17:05:16 / 22948420̲株式会社平和̲招集通知

11．その他の注記（退職給付に関する注記）⑴

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

⑵

確定給付制度①退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△2,390百万円

年金資産

1,791百万円

未積立退職給付債務△599百万円

退職給付引当金△486百万円

未認識数理計算上の差異

112百万円②退職給付費用に関する事項
勤務費用

215百万円

期待運用収益△28百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

202百万円

利息費用

12百万円

数理計算上の差異の費用処理額

2百万円③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

給付算定式基準

割引率

長期期待運用収益率

数理計算上の差異の処理年数

0.56％
1.5％

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）⑶

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度59百万円であります。

－ 22 －

個別注記表