受益証券発行信託計算規則
平成１９年９月２６日
社団法人

信託協会

新たな信託法（平成十八年法律第百八号）において、信託の受託者は、貸借対照表、損益計算書等を作成することを要し（同法第三十七条第二項）、その信託の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う（同法第十三条）ことが規定されました。
今般、社団法人信託協会は、受益証券発行信託（同法第百八十五条第三項）について、その受託者の信託事務の適正な処理を遂行するため、利害関係者にとっての受益証券発行信託間の比較可能性を高めるため、延いては受益証券発行信託の健全な発展に寄与するために、信託の会計の実務慣行として発達してきたものの中から、受益証券を発行する信託（特定目的信託等の同様の機能を有する信託）の会計として一般に公正妥当と認められるもの
を「受益証券発行信託計算規則」として取りまとめましたので、ここに公表いたします。
なお、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）における特定受益証券発行信託（法人税法第二条第二十九号ハ）の計算等においても、本規則を前提として規定が設けられていることを申し添えます。

○受益証券発行信託計算規則
平成１９年 ９月２６日 制定

平成２２年 ７月 ７日 一部改正
受益証券発行信託財産の貸借対照表、損益計算書等に関する規則を次のように定める。
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則

第一章

総則（第一条－第十一条）
貸借対照表（第十二条－第二十八条）
損益計算書（第二十九条－第四十二条）
信託財産の管理及び運用に係る報告書（第四十三条）
附属明細書（第四十四条・第四十五条）

総則

（目的）
第一条
この規則は、受益証券発行信託財産の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第二条
この規則において「受益証券発行信託」とは、信託法第百八十五条第一項に規定する受益証券発行信託をいい、「税効果会計」とは、貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。
（会計慣行のしん酌）第三条
この規則の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
（資産の評価）第四条
資産については、その信託価額を付さなければならない。
２
償却すべき資産については、計算期間の末日（計算期間の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３
次の各号に掲げる資産については、計算期間の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
計算期間の末日における時価がその時の信託価額より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の信託価額まで回復すると認められるものを除く。） 計算期間の末日における時価二計算期間の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の信託価額から相当の減額をした額
４
取立不能のおそれのある債権については、計算期間の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５
債権については、その信託価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
６
次に掲げる資産については、計算期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
計算期間の末日における時価がその時の信託価額より低い資産
二市場価格のある資産（満期保有目的の債券を除く。）
三
前二号に掲げる資産のほか、計算期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産（負債の評価）第五条
２

負債については、債務額を付さなければならない。

次に掲げる負債については、計算期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一

将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該計算期間の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
二三

払込みを受けた金額が債務額と異なる信託社債
前二号に掲げる負債のほか、計算期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第六条
計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この条及び第七条において同じ。）の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。
）であって次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
一
資産の評価基準及び評価方法
二
固定資産の減価償却の方法
三引当金の計上基準
四
収益及び費用の計上基準
五その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
２
会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）も重
要な会計方針に関する注記とする。
一
会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
二
表示方法を変更したときは、その内容（重要な後発事象に関する注記）
第七条
当該受益証券発行信託財産の計算期間の末日後、当該受益証券発行信託財産の翌計算期間以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事
象は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
（関連当事者との取引に関する注記）
第八条
当該受益証券発行信託財産と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であって重要なものは、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
一
当該関連当事者に関する次に掲げる事項
イ その名称（当該関連当事者が個人であるときは、その氏名）
ロ 当該受益証券発行信託財産と当該関連当事者との関係
二
取引の内容
三
取引の種類別の取引金額
四
取引条件及び取引条件の決定方針
五取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該計算期間の末日における残高
六
取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
２
関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要
しない。

一

一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二
当該受益証券発行信託の受託信託会社等に対する信託報酬の給付
三
当該受益証券発行信託の受益者代理人又は信託監督人に対する報酬の給付の給付
四前三号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引
３関連当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。
４
前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一
当該受益証券発行信託の受託信託会社等
二
当該受益証券発行信託の受託信託会社等の親会社（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二条 に規定する親会社をいう。以下この項において同じ。
）
当該受益証券発行信託の受託信託会社等の子会社（当該受託信託会社等が会社（会三
社法第二条 に規定する会社をいう。以下この項において同じ。）である場合にあっては子会社（会社法第二条 に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）をいい、当該受託信託会社等が会社でない場合にあっては子会社に相当するものをいう。）
当該受益証券発行信託の受託信託会社等の親会社の子会社（当該親会社が会社でな
四い場合における当該親会社の子会社に相当するものを含む。）
五
当該受益証券発行信託の受託信託会社等の関連会社（会社等（会社（外国会社（会社法第二条 に規定する外国会社をいう。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう。以下この項において同じ。）及び当該関連会社の子会社（当該関連会社が会社でない場合における子会社に相当するものを含む。）
六
当該受益証券発行信託の受託信託会社等のその他の関係会社（当該受託信託会社等
が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下この項において同じ。）並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合における親会社に相当するものを含む。
）及び子会社（当該その他の関係会社が会社でない場合における子会社に相当するものを含む。）
七
当該受益証券発行信託の受託信託会社等の主要株主（自己又は他人の名義をもって当該受託信託会社等の総株主又は総出資者の議決権の総数の百分の十以上の議決権（次に掲げる株式（出資を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権を除く。）
を保有している株主又は出資者をいう。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。以下この項において同じ。
）
イ 信託業を営む者が信託財産として所有する株式
ロ 金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。第五十八条において同じ）を行う者が引受け又は売出しを行う業務により取得した株式
ハ 金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する株式
八
当該受益証券発行信託の受託信託会社等の役員（取締役、会計参与、監査役若しく

は執行役又はこれらに準ずる者をいう。）及びその近親者
九前二号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合における子会社に相当するものを含む。）
十
当該受益証券発行信託の代表権利者又は特定信託管理者及びそれらの近親者（注記の表示方法）
第九条
貸借対照表又は損益計算書に表示すべき注記は、貸借対照表又は損益計算書の末尾に表示しなければならない。ただし、他の適当な箇所に表示することを妨げない。
２
特定の項目に関連する注記については、その関連が明らかになるように表示しなければならない。
（注記の追加）第十条
この規則で定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により受益証券発行信
託の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計
算書に注記しなければならない。
（表示の原則）第十一条 貸借対照表、損益計算書及び信託財産の管理及び運用に係る報告書並びにこれらの附属明細書（以下「計算関係書類」という。）に表示すべき金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。
２
計算関係書類は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。

第二章

貸借対照表

（貸借対照表の区分）
第十二条 貸借対照表は次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
元本等
２
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（資産の部の区分）
第十三条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
三
繰延資産
２
固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
有形固定資産二
無形固定資産三

投資その他の資産
３
前二項の各項目は、現金及び預金、受取手形、建物その他のその他の資産の部に表示
すべき資産の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
（資産の内容）第十四条 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる資産 流動資産
イ 現金及び預金（一年内（計算期間の末日から起算して一年以内の日をいう。以下同じ。）に期限の到来しない預金を除く。）
ロ 手形（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）
ハ 未収入金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。
）
ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。
）及び一年内に満期の到来する有価証券
ホ 前渡金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）
ヘ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
ト 未収収益チ 次に掲げる繰延税金資産（１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるもの
リ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの
二
次に掲げる資産 有形固定資産
イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。
）
ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設
備
ニ 船舶及び水上運搬具
ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）
ト 土地
チ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三
次に掲げる資産 無形固定資産
イ 特許権
ロ 借地権（地上権を含む。）
ハ 商標権
ニ 実用新案権

ホ
ヘ
ト
チ
リ

意匠権
鉱業権
漁業権（入漁権を含む。）
ソフトウエアその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四
次に掲げる資産 投資その他の資産
イ 流動資産に属しない有価証券
ロ 出資金
ハ 長期貸付金ニ 次に掲げる繰延税金資産（１） 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの
ホ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産
（貸倒引当金等の表示）第十五条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
３
前項の場合においては、各資産の資産項目別の引当金の金額を注記しなければならない。ただし、一括して注記することが適当な場合にあっては、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額を表示することを妨げない。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）第十六条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
３
前項の場合においては、各資産の資産項目別の減価償却累計額を注記しなければならない。ただし、一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額のみを表示することを妨げない。

（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）第十七条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
４
前項の場合においては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨を注記しなければならない。
（無形固定資産の表示）第十八条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（繰延資産の表示）第十九条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
（担保に供されている資産）
第二十条
資産が担保に供されているときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
資産が担保に供されていること。
二
前号の資産の内容及びその金額三担保に係る債務の金額（負債の部の区分）
第二十一条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、事業未払金、未払費用、借入金その他の負債の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
（負債の内容）第二十二条
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる負債 流動負債
イ 事業未払金
ロ 前受金
ハ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）

ニ
ホ
ヘ

未払費用
前受収益
次に掲げる繰延税金負債（１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるもの
ト その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債 固定負債
イ 長期借入金
ロ 信託社債
ハ 引当金（資産に係る引当金及び前号ハに掲げる引当金を除く。）
ニ 次に掲げる繰延税金負債（１） 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの
ホ その他の負債であって、流動負債に属しないもの（重要な係争事件に係る損害賠償義務等）
第二十三条
重要な係争事件に係る損害賠償義務、手形遡求義務その他これらに準ずる債
務（受託信託会社等が信託事務を処理するため自己に過失なくして受けた損害を含む。）
は、注記しなければならない。ただし、負債の部に計上するものは、この限りでない。
（繰延税金資産等の表示）
第二十四条
流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。
２
固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
３
繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債がある場合には、重要でないものを除き、その発生の主な原因を注記しなければならない。
（元本等の部の区分）
第二十五条
元本等の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
元本
二
留保金
三
評価・換算差額等
２
信託設定時の元本については、次に掲げるいずれかの価格を付さなければならない。
一
受託者が引き受ける財産が金銭のときは、その価額二受託者が引き受ける財産が取引所の相場ある資産（次号において「相場資産」という。）のときは、取引所が公表する信託設定日の終値

三

受託者が引き受ける財産が、前号に該当しない場合で、相場資産に係る原資産又は相場資産から派生する資産のときは、これらの相場資産につき取引所が公表する信託
設定日の終値に基づき合理的な方法に従って算出される価額
四受託者が引き受ける財産が、前三号に該当しないときは、以下に掲げる価額（ただし当該価額が時価と著しく乖離するときは、当該時価）イ 弁護士、弁護士法人、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。
）、
監査法人、税理士又は税理士法人の証明ある価額（信託財産が不動産である場合にあっては、当該証明に加えて不動産鑑定士の鑑定評価を要する）
ロ 相続税法財産評価基本通達に定める評価方法に従って算出される価額
ハ 委託者の直近の貸借対照表上の帳簿価額
３
元本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目については、控除項目とする。
一
受益権
二
自己受益権
４
前項第一号に掲げる項目について金銭の分配を受ける方法が異なる種類の受益権を定める場合（利益持分を定める場合を含む。）には、その種類ごとに区分して表示しなけ
ればならない。
５
第三項第一号の項目について、当該事業年度に係る金銭の分配の額が当該事業年度終了の時における純資産価格（その有する資産の帳簿価格の合計額からその有する負債の帳簿価格の合計額を減算した金額をいう。）から元本の額を控除した金額を上回る場合には、その上回る部分の金額を受益権調整引当額として表示しなければならない。
６
留保金の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
任意積立金
二
次期繰越利益又は次期繰越損失
７
前項第一号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
８
第六項第二号に掲げる項目には、当期純利益金額又は当期純損失金額を付記しなければならない。
９
評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金二繰延ヘッジ損益（元本等の欠損の注記）
第二十六条
貸借対照表上の純資産額から資産につき時価を付すものとした場合（第四条第三項及び第七項第一号の場合を除く。）における当該資産の評価差額金（利益又は損失として計上したものを除く。）を控除した額が、元本の額を下回る場合には、その差額を注記しなければならない。
（自己の受益権に関する注記）
第二十七条
自己の受益権の処分の方法及び当該処分の状況は、注記しなければならない。

（未払費用等に関する注記）
第二十八条
未払費用又は前払費用のうち、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用、信託報酬又は信託財産の管理及び処分に係る業務を委託した
場合のその費用を当該費用の性質を示す適当な名称を付して区分して表示していない場
合には、当該費用に係る金額を当該費用の性質を示す適当な名称を付して注記しなければならない。

第三章

損益計算書（損益計算書の区分）
第二十九条
損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一
経常収益
二
経常費用
三
特別利益
四 特別損失２
特別利益に属する利益は、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
３特別損失に属する損失は、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４
前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でな
いものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。
５
損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失の性質を示す適当な名称を付さなければならない。
（経常損益金額）
第三十条
経常収益から経常費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、
経常利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。
（税引前当期純損益金額）
第三十一条
経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。ただし特定受益証券発行信託においては当期純利益金額として表示するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額または当期純利益金額（以下「税引前当期純損益金額等」という。）が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額等を減じて得た額を、税引前当期純損失金額または当期純損失金額として表示しなければならない。

（税等）
第三十二条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引
前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。 ただし特定受益証券発行信託においてはこの限りではない。
一
当該計算期間に係る法人税等
二
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）
２
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（当期純損益金額）
第三十三条
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。
）は、当期純利益金額として表示しなければならない。 ただし特定受益証券発行信託においては第一号に掲げる額をもって当期純損益金額とする。
一
税引前当期純損益金額
二
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付金額
三前条第一項第一号に掲げる項目の金額
四前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付金額２
前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損
益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。
（当期未処分利益又は当期未処理損失）第三十四条
次に掲げる額は、その内容を示す適当な名称を付して前条の当期純利益金額
又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。
一
前期繰越利益又は前期繰越損失の額
二一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取崩しの額
２
第三十三条の当期純利益金額又は当期純損失金額に前項各号に掲げる額を加減した
額は、当期未処分利益又は当期未処理損失として表示しなければならない。
（利益処分計算又は損失処理計算）第三十五条
受託信託会社等は、この条から第四十条までの規定の定めるところにより、前条第二項の当期未処分利益又は当期未処理損失に係る利益処分計算又は損失処理計算をしなければならない。
２
前項の利益処分計算又は損失処理計算の結果は、損益計算書に含めて表示するものとする。
（利益処分計算）第三十六条
利益処分計算においては、次に掲げる項目に従って利益処分の内容を明らか

にしなければならない。
一
当期未処分利益
二
利益処分額
三
次期繰越利益２
資産につき時価を付すものとした場合（第四条第三項及び第六項第一号の場合を除く。）においては、その資産の評価差額金（利益又は損失として計上したものを除く。）
は、前項第一号の当期未処分利益から当該金額を控除する形式により、当該評価差額金を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。
第三十七条
第二十五条第五項の場合において、受益権調整引当額を当期の利益処分に充当する場合には、当該受益権調整引当額は、前条第一項第一号の当期未処分利益に当該受益権調整引当額を加算する形式により、受益権調整引当益として表示しなければなら
ない。
第三十八条
第二十五条第六項第一号の任意積立金を取崩して当期の利益処分に充当する場合には、当該取崩金額は、第二十九条第一項第一号の当期未処分利益に当該金額を加算する形式により、当該積立金取崩高を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。
第三十九条
第三十六条第一項第二号の利益処分額は、次に掲げる項目に細分しなければならない。
一
受益権収益分配金
二
任意積立金
２
前項第一号の受益権収益分配金は、受益権の種類ごとに表示しなければならない。
３
第一項第二号の任意積立金は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
４
第三十五条の利益処分により、第二十五条第五項の受益権調整引当額を減算する場合には、当該減算額は受益権調整戻入額として表示しなければならない。
（損失処理計算）第四十条 損失処理計算においては、次に掲げる項目に従って損失処理の内容を明らかにしなければならない。
一
当期未処理損失
二任意積立金取崩額
三
受益権調整引当益（第三十七条の受益権調整引当益をいう。）
四
受益者分配額五
次期繰越損失２
前項第二号の任意積立金取崩額は、前条第三項の規定により細分された項目に従って内訳を明らかにしなければならない。
（損益計算書に関する注記）
第四十一条
信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用、信託
報酬又は信託財産の管理及び処分に係る業務を委託した場合のその費用を当該費用の性質を示す適当な名称を付して区分して表示していない場合（第二十八条に規定する場合を除く。）には、当該費用に係る金額を当該費用の性質を示す適当な名称を付して注記しなければならない。
（包括利益）
第四十二条
損益計算書には、包括利益に関する事項を表示することができる。

第四章

信託財産の管理及び運用に係る報告書（信託財産の管理及び運用に係る報告書）
第四十三条
信託財産の管理及び運用に係る報告書には、次に掲げる事項その他受益証券
発行信託の状況に関する重要な事項を表示しなければならない。
一受益証券発行信託契約の概要（その計算期間において当該受益証券発行信託契約が変更された場合にはその変更の内容を含む。）その他信託の基本的仕組み
二受益権の状況その他の受益証券発行信託の現況
三
当該計算期間における事業の経過及びその成果（信託財産の管理及び処分の概況、資金調達の状況並びに設備投資の状況を含む。
）
四
直前三計算期間（当該計算期間の末日において三計算期間が終了していない場合には、信託設定後の各計算期間）の財産及び損益の状況
五受託信託会社等による信託事務の処理の状況及び受託信託会社等が対処すべき課
題
六
受益者代理人又は信託監督人に関する事項
七
受益証券発行信託の受益者及び委託者の権利の行使の状況（権利者集会による場合にあっては開催時期及び決議内容、受益者代理人、信託監督人又は各受益証券の権利者による場合にあっては行使時期及び行使内容を含む。）
八
主要な借入先、借入額及び当該借入先が有する受益権の元本持分の割合
九
受託信託会社等が取得した自己の受益権につき、その計算期間中に取得したものの種類、元本持分又は利益持分の割合及び取得価額の総額、その計算期間中に処分又は失効の手続をしたものの種類、元本持分又は利益持分の割合及び処分価額の総額並びに計算期間の終了の日において保有するものの種類及び元本持分又は利益持分の割合
十
受託信託会社等が固有財産として有する受益証券の状況
十一
原委託者との関係
十二
計算期間の終了の日後に生じた受益証券発行信託の状況に関する重要な事実
２
前項第三号に掲げる信託財産の管理及び処分の概況の表示は、信託財産の種類が二以上である場合にはその種類ごとに、信託財産の処分については貸付け、譲渡、交換又は担保提供の別ごとに、資金の借入れについてはその使途ごとにしなければならない。
３
第一項第四号に掲げる事項については、当該計算期間における過計算期間事項（当該計算期間より前の計算期間に係る貸借対照表、損益計算書又は信託財産の管理及び運用に係る報告書に表示すべき事項をいう。以下この項において同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該計算期間より前の計算期間に係る貸借対照表、損益計算書
又は信託財産の管理及び運用に係る報告書に表示したものと異なっているときは、修正後の過計算期間事項を反映した事項とすることを妨げない。

４

第一項第六号に規定する「受益者代理人又は信託監督人に関する事項」とは、次に掲
げる事項その他受益者代理人又は信託監督人に関する重要な事項とする。
一
氏名又は名称二
他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者であるときは、その事実
三
当該計算期間に係る受益者代理人又は信託監督人ごとの報酬等の総額
四
当該計算期間に係る受益者代理人又は信託監督人の報酬等の額又はその算定方法にかかる決定に関する方針を定めているときは、当該方針の決定の方法及びその方針の内容の概要五
当該計算期間中に辞任し、又は解任された受益者代理人又は信託監督人（権利者集会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、当該受益者代理人又は信託監督人の氏名又は名称
六
当該計算期間における受益者代理人又は信託監督人の重要な兼職の状況（第二号に掲げる事項を除く。）

第五章

附属明細書

（附属明細書）
第四十四条
附属明細書には、この規則で定めるもののほか、貸借対照表、損益計算書並びに信託財産の管理及び運用に係る報告書の表示を補足する重要な事項を表示しなければならない。
２
貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、附属明細書にその変更の理由を表示しなければならない。ただし、変更が軽微であるときは、この限
りでない。
第四十五条
附属明細書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一
元本及び任意積立金の増減
二
長期借入金及び短期借入金の増減
三その他の資産の部における固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
四
信託財産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
五
重要な係争事件に係る損害賠償債務その他の第二十三条の債務の明細
六
引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定の方法（貸借対照表に注記したものを除く。）
七
第三者との間の取引で受益証券発行信託と受託信託会社等、受益者代理人又は信託監督人との利益が相反するものの明細
八
受益証券発行信託の信託財産として取得し、又は所有している会社、特定目的会社
その他の法人の発行済株式又は出資の持分（これらに係る信託受益権を含む。）の明細（種類及び銘柄並びに発行済株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合を含む。）
九
収益及び費用の明細
２
前項第一号の増減の明細は、第二十五条第三項及び第四項の区分に従って表示しなけ
ればならない。
３
第一項第四号の明細は、信託財産の種類が二以上である場合はその種類ごとに表示しなければならない。

附則

この規則は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附則

この改正は、平成 22 年７月７日から実施する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 25 条第２項第２号及び第３号を改正し、第３号を第４号に繰り下げ、第３号を新設。