一般財団法人

南西地域産業活性化センター

沖縄経済レビュー（Ｎｏ．7）

2018 年 6 月 4 日

沖縄県における婚姻と離婚の動向について本県の婚姻件数は 2000 年代に横ばいで推移していたが、20 代から 30 代の人口減少により 13 年頃から緩やかな減少傾向がみられる。初婚・再婚別では、夫と妻がともに初婚の件数が 2000 年代以降、減少傾向にあり、再婚の件数が 1990 年代後半から 2000 年代にかけて増加している。婚姻件数に占める国際結婚の比率は全国で 4 番目に高いが、全国では妻が外国人の件数が、夫が外国人の件数を大きく上回っているのに対し、本県では夫が外国人の件数が、妻が外国人の件数を大きく上回っている。離婚件数は、全国では婚姻件数の減少に伴い離婚件数も減少基調にあるが、本県では概ね横ばいで推移している。再婚者は男性が女性より多いことから、離別者数は女性が男性を上回っている。また、男性、女性とも離別者の割合は全国より高い。同居期間別でみた離婚件数では、本県、全国とも 5 年未満の割合が低下し、20 年以上の割合が上昇している。

1．婚姻件数と離婚件数の推移
婚姻件数と離婚件数の動向は世帯数の増減や家族類型の構造に影響を及ぼし、また直接的には婚礼市場や貸家を中心とした住宅需要などの分野にも影響を及ぼす。今回の沖縄経済レビューでは、県内における婚姻と離婚の動向について分析した。

図表 1 婚姻件数と離婚件数の推移
沖縄県
（組）

婚姻件数

離婚件数

10,000
9,000

8,464

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

3,700

3,000

2,000
1,000
0
1980

828486889092949698

2000

02040608

10121416 （年）

全 国
（千組）

婚姻件数

離婚件数

900

800
700
621

600

500
400
300
217

200
1000

1980

828486889092949698（資料）厚生労働省「人口動態調査」

12000

0204060810121416 （年）本県の婚姻件数を 1980 年以降でみると 80 年代後半に減少し、90 年代前半に再び増加し、90 年代後半は概ね 8,000 組台半ばで推移している（図表 1）。80 年代後半の婚姻件数の減少は、この時期の結婚適齢期の世代が、第 1 次ベビーブームと第 2 次ベビーブームの間に生まれた世代となっており、この世代の人口が相対的に少なかったことと、この世代における未婚率が上昇したことが影響している。
その後、第 2 次ベビーブーム世代が結婚適齢期となってきたことから、婚姻件数は 2000 年に 9,077 組と 1980 年以降で最多の件数となり、その後は概ね 8,000 組台の半ばから 9,000 組程度で推移している。ただし、2011 年以降は 8,000 組台を維持しているものの 13 年頃から減少傾向がみられる。これは、第 2 次ベビーブーム世代が 40 代に入ってきており、結婚適齢期の人口が減少してきたことが影響しているものとみられる。全国の婚姻件数の推移をみると、1980 年代の前半から減少しているが、本県と同様に第 1 次ベビーブーム後の出生数の減少や未婚率の上昇が影響している。本県は前述のように全国より遅い 80 年代の後半に減少しているが、これは本県の第 1 次ベビーブームの出生数が全国ほど突出しておらず、またベビーブームの期間が全国より長かったことが影響している。全国の婚姻件数は 90 年代前半に再び増加し、90 年代後半は概ね横ばいで推移したが、2000 年代に入ると長期にわたり減少傾向が続いている。これは、第 2 次ベビーブーム後の世代の人口減少が大きく、かつ長期にわたって続いていることが影響している。
一方、離婚件数についてみると、本県では 1980 年代以降、90 年代前半までは 2,000 組台で推移していたが、この 90 年代前半に増加基調となり 90 年代後半には 3,000 組台となった。2001 年に 3,902組と最多の件数となった後は 3,500～3,700 組台の水準で、概ね横ばいで推移している。全国は 1990年代後半までは本県と同様な動きがみられたが、2002 年に 28 万 9,836 組と最多の件数となった後、長期にわたり減少傾向が続いている。全国の離婚件数の減少傾向は、婚姻件数が減少傾向を続けていることが影響している。

2．婚姻率と離婚率の推移
1980 年以降の人口千人当たりの婚姻件数の比率である婚姻率（人口千対）をみると、80 年代に低下した後、90 年代は概ね横ばいで推移し、2000 年代以降は再び減少基調に転じている（図表 2）。1980 年
代の減少傾向は人口に占める結婚適齢期人口の割合の減少や未婚率の上昇が影響している。90 年代は横ばいで推移しているが、この時期は 90 年代後半には第 2 次ベビーブーム世代が結婚適齢期になってきたものの、一方で未婚率が上昇しており、その結果、婚姻率は上昇せず、横ばいで推移したものとみられる。2000 年代以降の減少傾向は、人口に占める結婚適齢期人口の割合が低下してきたことによる。全国も同様な動きを示しているが、2000 年代以降は結婚適齢期人口の減少が大きく、本県より婚姻率の低下幅が大きい。離婚率については、本県、全国とも 1980 年代後半に低下したものの、90 年代に上昇基調に転じた。2000 年代以降は、婚姻率の低下も影響して離婚率が低下している。本県は婚姻率の低下が緩やかなことから離婚率の低下も緩やかであるが、16 年については離婚率が僅かながら上昇している。

2図表 2 婚姻率と離婚率（人口千対）の推移（人口千対）

婚姻率（沖縄県）

9婚姻率（全国）

離婚率（沖縄県）

離婚率（全国）876543210
1980828486889092949698

2000

02040608

10121416 （年）（備考）人口千人に対する件数の比率である。
（資料）厚生労働省「人口動態調査」

3．婚姻の動向
3-１．初婚と再婚の件数の推移
本県の婚姻件数は前述したように 2000 年代に入り、多少の増減はあるものの概ね横ばいで推移していたが、13 年頃から緩やかな減少傾向がみられる。ここで婚姻件数を初婚・再婚別でみると、2000年代以降、夫と妻がともに初婚の件数が減少基調にある。一方、夫と妻のいずれかが再婚、または夫と妻がともに再婚の件数は、1990 年代後半から 2000 年代にかけて増加した後、10 年代に入り、横ばいで推移している（図表 3）。婚姻件数の 13 年頃からの減少は、夫と妻がともに初婚の件数の減少傾向が続く中で、これまで増加していた夫と妻のいずれかが再婚、または夫と妻がともに再婚の件数が横ばいに転じたことによる。

図表 3 初婚と再婚の件数の推移
（沖縄県）
（組）

総数

夫と妻がともに初婚

夫、妻のいずれかが再婚、または夫と妻がともに再婚

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

8,464

5,820

2,644

1980

828486889092949698

200002040608

10121416 （年）

（全 国）

（千組）

総数

夫と妻がともに初婚夫、妻のいずれかが再婚、または夫と妻がともに再婚

900
800700600500400300200
1000621455

1661980828486889092949698（資料）厚生労働省「人口動態調査」

320000204060810121416 （年）全国は婚姻件数が 2000 年以降、減少基調にあるが、これは夫と妻がともに初婚の件数が 2000 年以降、減少傾向を続けていること、また、夫と妻のいずれかが再婚、または夫と妻がともに再婚の件数は 2000 年代前半まで増加傾向にあったが、2000 年代後半以降は初婚件数の減少や離婚件数の減少に伴い、減少傾向に転じたことによる。
夫と妻のいずれかが再婚、または夫と妻がともに再婚の件数が全体の婚姻件数に占める割合をみると、本県は 16 年に 31.2％まで上昇しており、全国の 26.7％を 4.5％ポイント上回っている（図表 4）。
また、夫と妻の再婚の組み合わせをみると、16 年は夫が再婚、妻が初婚の件数が 999 組で最も多く、全体の再婚件数の 37.8％を占めており、次いで夫と妻がともに再婚の件数が 956 組で 36.2％、夫が初婚、妻が再婚の件数が 689 組で 26.1％となっている。全国でも、夫が再婚、妻が初婚の件数が 6 万1,797 組で最も多く、全体の再婚件数の 37.3％を占め、次いで夫と妻がともに再婚の件数が 5 万 9,501組で 35.9％、夫が初婚、妻が再婚の件数が 4 万 4,483 組で 26.8％となっており、本県、全国ともほぼ同じ割合となっている。

図表 4 婚姻件数に占める再婚の割合および夫と妻の再婚の内訳
（沖縄県）

（組）
夫と妻がともに再婚

夫が再婚（％）

妻が再婚

婚姻件数に占める再婚の割合

3,500

31.2

3,000

3530

2,500

689

2,000

2520

1,500999

1,0001510500

95601980828486889092949698200002040608101214016 （年）

（全 国）

（千組）
夫と妻がともに再婚

夫が再婚

5（％）

妻が再婚

婚姻件数に占める再婚の割合

300

26.7250302520044150201510062506001980828486889092949698

2000020406081012141050
16 （年）（資料）厚生労働省「人口動態調査」

3-2．平均婚姻年齢（初婚）と未婚率
婚姻年齢を初婚者についてみると、平均婚姻年齢は本県、全国とも男性、女性で長期間にわたって上昇を続け晩婚化の動きがみられたが、足元の 2015 年～16 年については横ばいで推移している（図表 5）。16 年の平均婚姻年齢（初婚）は、本県の男性が 30.3 歳で全国（31.1 歳）を下回り、女性も 29.0歳で全国（29.4 歳）を下回っている。

4図表 5 平均婚姻年齢（初婚）の推移
沖縄県（男性）（歳）

沖縄県（女性）全国（男性）

全国（女性）

323131.130

30.329.4

2929.02827262524
1975 80859095 2000 0102030405060708091011121314

16 （年）

15（資料）厚生労働省「人口動態調査」

次に、未婚率であるが、本県の男性を 1970 年以降でみると 25～44 歳の各 5 歳階級別の未婚率および生涯未婚率（45～49 歳と 50～54 歳の未婚率の平均）が総じて上昇している（図表 6）。

図表 6 年齢階級別（25～44 歳）の未婚率および生涯未婚率の推移（沖縄県）（％）

25-29歳（沖縄県）

30-34歳（沖縄県）

35-39歳（沖縄県）

40-44歳（沖縄県）

生涯未婚率（沖縄県）

25-29歳（全国）

30-34歳（全国）

35-39歳（全国）

40-44歳（全国）

生涯未婚率（全国）（男 性）80706050403020100197075808590（％）

95

2000051015 （年）

2000051015 （年）（女 性）8070605040302010019707580859095（備考）生涯未婚率は45～49歳と50～54歳の未婚率の平均値である。
（資料）総務省「国勢調査」

未婚率の上昇に歯止めがかかったのは、25～29 歳では 2000 年から 05 年にかけてである。この 05 年の 25～29 歳は 10 年の 30～34 歳、15 年の 35～39 歳と同じ集団（コーホート）であることから、30～5

34 歳では 05 年から 10 年にかけて、35～39 歳では 10 年から 15 年にかけて未婚率の上昇に歯止めがかかっている。また 40～44 歳も 10 年から 15 年に未婚率がほぼ横ばいとなった。生涯未婚率は 15 年においても上昇しているが上昇テンポが緩やかになっている。
全国の男性についてみると、25～29 歳の未婚率が本県を上回って推移しており、2000 年以降も緩やかながら上昇を続けている。また、30～34 歳では 90 年代前半までは本県を下回っていたが、95 年頃から 2005 年頃に本県と同じ水準となり、05 年以降は本県を上回っている。これらを反映して、35～39 歳および 40～44 歳も未婚率が本県を下回っていたが、35～39 歳が 2000 年頃から、40～44 歳が 05年頃から本県とほぼ同じ水準となっている。生涯未婚率は 15 年においても本県を下回っているが、本県の生涯未婚率の上昇に鈍化傾向がみられる中で、上昇基調が続いている。
本県の女性の未婚率については、25～29 歳が 1985 年以降に大きく上昇し、2000 年以降は上昇のテンポが緩やかになっている。これを反映して、30～34 歳では 90 年以降に上昇し、35～39 歳では 95 年以降、40～44 歳では 2000 年以降に上昇している。そして、25～29 歳の未婚率の上昇が 2000 年以降に緩やかになったことから、30～34 歳では 05 年以降、35～39 歳では 10 年以降に横ばいとなっている。
また、40～44 歳では 10 年以降、未婚率の上昇テンポが鈍化している。生涯未婚率は 05 年以降、上昇テンポが強まっているが、40～44 歳の未婚率の上昇が 10 年以降、緩やかになっていることから、近年中に横ばいとなる可能性が高い。全国の女性の未婚率は、25～29 歳、30～34 歳が 1970 年代に本県を大きく下回っていたが、25～29 歳は 1970 年代から、30～34 歳は 80 年代から上昇し、90 年代には本県とほぼ同じ水準となった。また、25～29 歳の未婚率は 2005 年以降、本県を上回って推移している。生涯未婚率は本県を若干下回った水準で推移し、05 年以降は本県と同様に上昇テンポが強まっているが、40～44 歳の未婚率の上昇が鈍化しており、本県と同様、近年中に鈍化していくものと推察される。
なお、図表 6 の年齢階級別の未婚率の推移は、各年齢階級の未婚率が年次によってどのように推移したのかをみたものであり、生まれた年代が異なる集団を同じ年齢階級で比較したものである。そこ
で、次に、生まれた年代が同じ集団（5 歳階級で区分した世代の各コーホート）が、年齢の上昇に伴い未婚率がどのように推移したかを、生まれた年代別で比較してみることにする。図表 7 は、出生コーホート別に未婚率の推移をみたグラフである。男性、女性とも、いずれの出生コーホートにおいても、年齢階級の上昇に伴って未婚率は低下し、40 歳頃からはほぼ横ばいで推移している。本県の男性についてみると、1946～50 年生まれの未婚率は 25～29 歳では 50.9％であったが、30～34 歳で 29.0％、35～39 歳で 20.6％、40～44 歳で 17.0％まで低下し、その後は僅かな低下にとどまり、50～54 歳の未婚率は 15.5％となっている。男性の出生コーホート別でみると、1946～50 年生まれから 56～60 年生まれにかけて 25～29 歳から 40～44 歳までの各年齢階級の未婚率が大きく上昇している。56～60 年生
まれと 61～65 年生まれでは各年齢階級の未婚率がほぼ同じ水準にとどまったが、その後、66～70 年生まれにかけて各年齢階級の未婚率が再び上昇している。そして、66～70 年生まれ以降は、86～90 年生まれまで各年齢階級の未婚率がほぼ同じ水準にとどまっている。以上のことから、男性の未婚率の上昇は 1951～55 年生まれから 66～70 年生まれにかけて生じており、71～75 生まれ以降では、未婚率の上昇傾向に歯止めがかかっていることが窺われる。
女性についてみると、1946～50 年生まれから 56～60 年生まれまでは、各年齢階級の未婚率がほぼ6同じ水準にとどまっている。女性の各年齢階級で未婚率が上昇したのは 61～65 年生まれから 71～75年生まれにかけてである。そして、76～80 年生まれ以降の各年齢階級の未婚率は、71～75 年生まれとほぼ同じ水準にとどまっており、未婚率の上昇に歯止めがかかっている。1946 年生まれ以降について
出生コーホート別でみると女性の未婚率が上昇したのは男性より 10 年ほど遅く、また未婚率の上昇に歯止めがかかったのは男性より 5 年ほど遅かったことになる。

図表 7 出生コーホート別にみた未婚率の推移（沖縄県）
（男 性）

（％）

100
90
80

70

86-90年生60
81-85年生50

76-80年生40

71-75年生66-70年生30

61-65年生20

56-60年生51-55年生

10

1946-50年生020-24

25-29

30-34

35-39

40-44

50-54 （歳）

45-49

（女 性）

（％）

100
90

80
70

60

86-90年生50
81-85年生40

76-80年生30

71-75年生66-70年生20

56-60年生51-55年生
1946-50年生

10
0
20-24

61-65年生

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

（歳）

（備考）国勢調査は10月1日現在であるため、例えば1945年10月2日～50年10月1日の生まれが調査時点での5歳階級区分の期間にな るが、紙面の制約上、便宜的に「1946-50年生」と表記した。ほかも同様である。
（資料）総務省「国勢調査」

3-3．婚姻届出時または同居時の年齢（初婚者）
2016 年に結婚生活に入り婚姻を届け出た初婚の夫、妻について、結婚式を挙げたとき、または同居を始めたときのうち早いほうの年令をみると、夫は 28 歳が最も多く、28 歳を中心に山なりの分布になっている（図表 8）。また、妻は 27 歳が最も多く、27 歳を中心に山なりの分布となっており、夫と妻で大きな差はみられない。年齢別で 100 人を超えているのは男性で 20 歳から 38 歳であり、この 20～38 歳の初婚者で全体の約 85％を占めている。また、女性では 19 歳から 36 歳が 100 人を超えており、全体の約 87％を占めている。全国では夫、妻とも 27 歳が最も多く、全国も本県もほとんど同じ分布となっている。
7図表 8 夫、妻の婚姻届出時または同居時の年齢（沖縄県、2016 年）（人）

夫

妻4504003503002502001501005001517192123252729313335373941434547（歳）49（備考）年齢は、2016年に結婚生活に入り届け出た初婚者の結婚式を挙げたとき、または同居を始めたときのうち、早いほうの年齢である。
（資料）厚生労働省「人口動態調査」

3-4．結婚適齢期の人口の推移
婚姻件数は、結婚適齢期の人口とその世代の未婚率によって決定される。未婚率は前述したように、足元で上昇に歯止めがかかっている。そこで結婚適齢期の人口であるが、図表 7 でみたように、男性、女性の初婚者は概ね 20 代から 30 代が大半を占めている。そこで本県の 20～39 歳の人口と婚姻件数がより多い年齢層である 20～34 歳の人口の推移と今後の推計値をみた（図表 9）。

図表 9 20～39 歳人口および 20～34 歳人口の推移と将来推計値（沖縄県、男女計）（千人）

20～39歳

20～34歳400（予測）324350283300
23125021020015010050019959799010305070911131517192123252729（年）（備考）2018年以降の予測は当財団による将来推計。
（資料）総務省「人口推計」

この図表 9 によると、20～39 歳および 20～34 歳のいずれの人口も 2010 年頃から減少している。
婚姻件数も 2010 年代に入り減少傾向がみられるが、未婚率は前述したように足元で上昇に歯止めがかかっているので、この年齢層の人口の減少が婚姻件数の減少の主な要因といえる。20～39 歳の人口は今後も減少する見通しであることから本県の婚姻件数も減少傾向が続くと予想される。ただし、婚姻件数が特に多い年齢層である 20～34 歳の人口は、20 年代後半には下げ止まる見通しであり、婚姻件数の減少も 20 年代後半には下げ止まるものと見込まれる。
8

3-5．国際結婚（夫または妻が外国人）の婚姻について婚姻件数に占める国際結婚（夫または妻が外国人）の割合（2016 年）をみると、本県は 4.6％で東京都（5.1％）、愛知県（5.1％で同率）、岐阜県（4.7％）に次いで 4 番目に高い割合となっている（図表 10）。全国平均は 3.4％である。愛知県や岐阜県の国際結婚の割合が高いのは自動車工場が多く、若い女性の外国人労働者が多いことが影響しているものとみられる。また、本県以外の都道府県では長崎県（注）を除き、妻が外国人の婚姻件数の割合が、夫が外国人の婚姻件数の割合を大きく上回っているが、本県では夫が外国人の婚姻件数の割合が 3.6％で、妻が外国人の婚姻件数の割合（1.0％）を大きく上回っているといった特徴がみられる。本県の夫が外国人の婚姻について国籍別でみると米国が 80.1％と大半を占めており、在日米軍基地があることが影響しているとみられる（図表 11）。
（注）長崎県は婚姻件数に占める夫が外国人の割合が 0.9％、妻が外国人の割合が 0.8％。

図表 10 婚姻件数に占める夫または妻が外国人の割合（2016 年）（％）

妻が日本人・夫が外国人

夫が日本人・妻が外国人

6543

2

4.6
1.0
3.4
2.4
1.0
3.6

10
全北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海奈
歌児
国道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄（資料）厚生労働省「人口動態調査」

図表 11 夫または妻が外国人の夫、妻の国籍別割合（2016 年）
妻の国籍（沖縄県）

夫の国籍（沖縄県）
ペルー, 0.7
英国, 0.7
フィリピン, 0.7

タイ, 0.3

その他の国,
21.7
その他の国,
9.8

ブラジル, 1.3
中国, 2.3

韓国・朝鮮, 4.2

フィリピン, 25.3
ペルー, 1.2

英国, 1.2

米国, 80.1

ブラジル, 2.4
タイ, 2.4
中国, 24.1
韓国・朝鮮,9.6
米国, 12.0

夫の国籍（全国）

妻の国籍（全国）
その他の国, 15.8
英国, 0.4

韓国・朝鮮, 25.7

ペルー, 0.6

その他の国, 31.8

ブラジル, 1.5

米国, 1.7

中国, 37.2

タイ, 6.5
タイ, 0.5
米国, 16.7

ペルー, 1.5

韓国・朝鮮, 13.7

フィリピン, 2.4
英国, 3.9
ブラジル, 5.0

中国, 12.5

フィリピン, 22.7

（備考）数値は％（資料）厚生労働省「人口動態調査」

94．離婚の動向
4-1．国勢調査からみた離別者の状況① 年令階級別の配偶関係別人口の割合
2015 年の国勢調査で年齢階級別の配偶関係別人口の割合をみると、本県の男性の 15～19 歳から 35～39 歳と女性の 15～19 歳から 30～34 歳までは未婚者の割合が全国を下回り、有配偶者の割合が全国より高く、この年齢層で婚姻率が全国より高いことが窺われる（図表 12）。一方、男性の 35～39 歳から 80～84 歳と女性の 30～34 歳から 70～74 歳までは有配偶者の割合が全国を下回っている。
これは、特に男性では未婚者の割合が高く、女性では離別者の割合が高いことによる。また、男性の 35～39 歳と女性の 30～34 歳で未婚率と有配偶率がともに全国を下回っているのは、この年齢階級の離別者の割合が全国を上回っていることによる。高年齢層では死別者（配偶者が死亡）の割合が上昇するが、男性の平均寿命が女性より短いことから、女性の死別者（夫が死亡）の割合が上昇する年齢は男性より早い。なお、男性、女性の高年齢層の死別者の割合は本県が全国を下回っているが、これは本県の高年齢層での死亡率が全国より低いことが影響している。

図表 12 配偶関係別の割合（2015 年）（男 性）
未婚（沖縄県）有配偶（沖縄県）

死別（沖縄県）

離別（沖縄県）

未婚（全国）

有配偶（全国）死別（全国）

離別（全国）（％）
100
90807060
50403020100
15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95-99 100- （歳）（女 性）
未婚（沖縄県）有配偶（沖縄県）

死別（沖縄県）

離別（沖縄県）

未婚（全国）

有配偶（全国）死別（全国）

離別（全国）

（％）
100
90

80
7060
50403020100
15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95-99 100- （歳）（資料）総務省「国勢調査」

10特に人口の規模はかなり小さいものの、本県の 100 歳以上の男性の死別者（妻が死亡）の割合が全国より 10％ポイント以上低く、有配偶者の割合が全国より高いのは、本県の 100 歳以上の女性の割合が全国より高いことによる。ここで離別者の割合についてみると、本県は男性、女性とも総じて全国より高い。年齢別で全国と比較すると、本県の男性は 60～64 歳と 65～69 歳が 9.6％で最も高く、全国の男性は 55～59 歳が 7.0％で最も高い。また、本県の女性は 55～59 歳が 14.6％と最も高く、40 歳代～60 歳代で 1 割を超えている。全国の女性は 50～54 歳が 10.4％で最も高くなっている。

② 男女別、年齢階級別の離別者数
ここで、本県の離別者を男女別、年齢階級別（2015 年）でみると、全ての年齢階級で女性の離別者が男性の離別者を上回っている（図表 13）。これは、夫が再婚、妻が初婚の婚姻件数のほうが、夫が初婚、妻が再婚の婚姻件数より多く、すなわち男性の離別者が再婚する件数が女性の離別者が再婚する件数より多いことによる。

図表 13 男女別、年齢階級別の離別者数（沖縄県、2015 年）
男性

（人）

女性

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95-99 100- （歳）（資料）総務省「国勢調査」③ 世帯主との続き柄別の離別者数
次に、本県の離別者を世帯主との続き柄別（2015 年調査）でみると、離別者が世帯主（2 人以上の家族人員）となっているのは、男性では 20 歳代から 60～64 歳にかけて緩やかに増加し、60～64 歳で993 人と最も多くなっている（図表 14）。一方、女性は 20 歳代から 40～44 歳にかけて大幅に増加し、40～44 歳で 3,777 人と男性を大きく上回っている。この中には世帯主が離別者であるが、子供ではなく親と同居しているケースも含まれるが、ほとんどが母子家庭とみられる。ただし、45～49 歳以上では離別者が世帯主の人数は減少し、一方で単独世帯が増加しており、子供が独立して離別者が単独世帯に移行しているものとみられる。また、男性の場合は父子家庭が少ないことから、離別により単独世帯に移行するケースが多い。男性、女性とも単独世帯は 60～64 歳が最も多く、65 歳以上では減少しているが、これは死亡によるものとみられる。離別者が世帯主との続き柄で「子」となっているのは、男性、女性とも 40～44 歳で最も多いが、この中には、離別後に親元で同居したケースと、もともと親と同居していた子供夫婦が離別して離別者の一方がそのまま親と同居しているケースが含まれる。
11

図表 14 世帯主との続き柄別でみた離別者の年齢階級別人数（沖縄県、2015 年）世帯主（人）

子

単独世帯

その他

（男 性）

4,000
3,500
3,0002,500
2,000
1,500
1,000500
015-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95-99 100- （歳）

（女 性）

（人）
4,000
3,500

3,000
2,500

2,000
1,500
1,000500
015-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95-99 100- （歳）（資料）総務省「国勢調査」

4-2．人口動態調査からみた同居期間別の離婚件数
人口動態調査より、夫と妻の同居期間別の離婚件数の推移をみると、離婚件数が増加基調にあった1990 年代は、区分した各同居期間の離婚件数が総じて増加している（図表 15）。また、同居期間別では1995 年でみると 5 年未満の割合が 38.4％と最も高く、2002 年頃までは全体の 4 割弱を占めている。
離婚件数が横ばい傾向となった 2000 年代以降では、5 年未満の離婚件数が減少傾向にあり、2016 年
における 5 年未満での離婚件数は全体の 32.6％で 3 割強まで低下している。一方、同居期間が 20 年以上の離婚件数は増加基調を続け、全体に占める割合は 1995 年の 10.4％から 2016 年には 15.3％まで上昇している。全国では離婚件数が増加基調にあった 1990 年代は、本県と同様に各同居期間の離婚件数が総じて増加しており、特に 5 年未満と 5～10 年未満が大きく増加している。全国も 1995 年でみると 5 年未満の割合が 38.4％と最も高い。また、20 年以上の割合が 1995 年で 16.0％と本県より高い。離婚件数が減少基調に転じた 2000 年代以降では、5 年未満と 5～10 年未満が減少基調に転じ、15～20 年未満も緩やかな減少傾向がみられるが、15～20 年未満、20 年以上は概ね横ばいで推移している。その結果、5 年未満の割合は 2016 年に 32.6％と 3 割強まで低下し、20 年以上は 17.3％に小幅ながら上昇している。

12

図表 155年未満

夫と妻の同居期間別の離婚件数

5～10年未満

10～15年未満

15～20年未満

20年以上

（沖縄県）

（組）
1,600
1,400

1,208

1,200
1,000
800

849

600

566

400

553
359

200
0
1995 969798

99 2000 01

02

03

04

05

06

0708091011121314

15

16 （年）

（全 国）

（千組）
120
100
80

6860
4438302340
200
1995 969798

99 2000 01

0203

0405

06

07080910111213

14

1516 （年）（資料）厚生労働省「人口動態調査」（上席研究員 金城毅）

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