平成２２年度税制改正に関する要望

平成２１年９月

社団法人

信 託 協 会

平成２２年度税制改正に関する要望
社団法人

信託協会

わが国経済は、昨年秋以降の世界的な金融危機に端を発した急激な落ち込みから持ち直しの傾向にあるものの、所得・雇用環境は悪化しており、先行きに不安が残る状
況にあることから、持続的な経済成長を確実なものにするための政策が求められております。また、本格的な少子高齢社会を迎え、所得格差が拡大傾向にある中で、将来にわたり安心できる社会保障制度を構築するなど、国民生活を安定・向上させるための政策の拡充が求められております。
信託制度は資産運用、財産管理・処分、資産流動化・証券化等の幅広い領域で経済・国民生活の重要なインフラとして定着しております。
信託は、委託者・受益者と受託者との間の高度な信頼関係を基礎とした制度であり、多様化する社会のニーズに対して、より柔軟に対応することが可能となり、信託機能への関心は、従来にも増して高まっています。私ども信託協会は、信託制度の健全な発展を通じて、わが国経済の持続的な成長、豊かで実りある社会の実現に貢献してまいりたいと存じます。
このような認識のもと、来年度の税制改正にあたりまして、次の主要要望項目をはじめ、以下のとおり要望いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

主 要 要 望 項 目
１．受益権が質的に分割された信託に係る税制措置
信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講ずること。
なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
２．事業承継税制の信託への適用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃する
こと。

目

次

頁
Ⅰ．主要要望項目
１．受益権が質的に分割された信託に係る税制措置 ・・・・・・・・・・・・01
２．事業承継税制の信託への適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03
３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ・・・・・・・・・・・・・05

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
２．公益信託等に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３．企業年金信託等に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14４．財産形成信託に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・22
６．適切な経営環境の確保および課税の適正化のための税制措置 ・・・・・・29
７．集団投資スキームおよび不動産に関する税制措置 ・・・・・・・・・・・33○要望項目一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

Ⅰ．主要要望項目
１．受益権が質的に分割された信託に係る税制措置
信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講ずること。
なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図ら
れ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
（イ）受益者等課税信託（不動産の信託等）については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。

（ロ）そのうえで、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。

（ハ）信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、信託受益権が分割されているが、その信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。

（ニ）信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権（優先・劣後）、元本受益権と収益受益権（元本・収益受益権分割）など、権利の内容が異なる信託受益権に分割されるものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言い
にくい。

−1−

（ホ）信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、信託財産に減価償却資産がある場合や個人を受益者とする元本・収益受益権分割など、減価償却費や受益者が受領する分配金の所得分類の取扱いなどが明確になっていないため、利用が進んでいない類型がある。

（ヘ）一昨年に施行された新しい信託法においては、多様なニーズに応えるため、たとえば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考えられる受益証券発行信託などの新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社
会・経済の発展に寄与することが期待できる。

（ト）以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可
能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕①信託契約締結
Ａ（委託者） ②賃貸不動産（第一受益者）③信託利益の交付

受託者

委託者死亡後④信託利益の交付

信託期間満了後⑤信託財産の交付

信託期間：10 年間

C（元本受益者）−2−

Ｂ（収益受益者）

２．事業承継税制の信託への適用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
（イ）中小企業は、雇用の確保や地域経済の活性化等、重要な役割を担う存在であり、中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする上で極めて重要である。

（ロ）このような中、事業承継の際の障害の一つである相続税負担の問題を抜本的に解決するため、平成２１年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度が創設された。例えば、相続税の納税猶予制度は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受けた非上場企業の株式等を相続または遺贈により取得した後継者については、
当該株式等の課税価格の８０％に対応する相続税の納税を猶予するものである。

（ハ）中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、①経営者が経営権を維持しつつ、後継者の地位を確立させたい、②遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避したいといったニーズがある。

（ニ）一昨年には、８４年ぶりに抜本改正された信託法が施行され、その立法過程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代用信託や後継ぎ遺贈型受益者連続信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設または明確化された。例えば、遺言代用
信託や受益者指定権を用いれば、上記のような経営者等のニーズに適うほか、後継者は経営者の相続開始と同時に受益者となるため、経営上の空白期間が生じな
いといった点で遺言よりも優位性がある。また、後継ぎ遺贈型受益者連続信託を用いれば、経営者の意思によって次世代以降の後継者を定めることも可能となる。
このように、経営者等の円滑な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に−3−

株式を相続させるよりも、信託を利用することが有意な場合がある。

（ホ）以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。

株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継
受託者

受益権が相続・贈与されるケー
スもある

株式
株式
事業承継税制（納税猶予制度）の適用

株式の相続・贈与
経営者（被相続人）
株式

株式の
信託

後継者
（相続人）
株式

経営者
（委託者）

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与

受益権

株式

事業承継

事業承継

非上場会社

非上場会社

−4−

後継者
（受益者）

３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（イ）企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。

（ロ）一方、確定給付企業年金、適格退職年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金および特例適格退職年金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。

（ハ）さらに、平成１７年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金税制を構築する上では、不適切な税制である。

（ニ）特別法人税については、平成２０年度税制改正において、平成２３年３月までの３年間の時限措置として課税が停止されているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

−5−

（ホ）併せて、勤労者の安定した生活を確保するために勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金の積立金に係る特別法人税についても撤廃する措置を講じられたい。

〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

課税部分

厚生年金基金（加算部分）

特例適格退職年金

確定給付企業
年金
確定拠出年金
適格退職年金（代行部分）

老齢厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

特例適格退職年金

確定給付企業年金
確定拠出年金
適格退職年金

課税部分
特
法 ２．
２３
税
非
課
税
限 １
度

老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠

出

時

（事業主拠出分）

運

用

時

給

付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

課

税

非課税

課 税
（特別法人税）

非課税

非課税

非課税

非課税

課

課

課

課

課

税

税

−6−

税

税

（収益部分のみ）税

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（イ）一昨年に施行された新しい信託法において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連
続信託の規律が設けられ、その有効性について明確化された。

（ロ）それに伴い、平成１９年度税制改正において、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託についての税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利について、期間の制
限など権利の価値に作用する要因として制約が付されている場合は、当該制約は付されていないものとみなすとされている。よって受益者連続型信託においては、
先行受益者に一旦、信託財産のすべてが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産のすべてが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。

（ハ）例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者（子供にとっては母親）への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
−7−

（ニ）受益者が形式的に連続する信託の中でも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。

（ホ）また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶養や資産承継に対するニーズが主張され、信託法が施行された現在もその活用が強く期待されているところであるが、受益者連続型信託が、負担付遺贈による場合と比して不利な税制であればその活用が阻害されることになる。

（ヘ）したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信【負担付遺贈】託】同一財産に2回相続税課税

同一財産に1回相続税課税

遺贈者
（委託者）

遺贈者

相続税課税①

配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）

子
（受遺者）

−8−

（２） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第４１条の４の２、同法第６７条の１２）を適用しないこと。
（イ）平成１９年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成１７年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているときは、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額（損益が実質的に欠損にならな
いと見込まれる場合は、損失の全額）は損金に算入しないこととされた。

（ロ）例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることもある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。

（ハ）特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合について
のみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制
限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設などのプランニン
グ、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営などの業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

−9−

（３）セキュリティ・トラストによる複数債権者のための担保管理機能の活用を促進するため、抵当権等の信託登記に係る登録免許税を軽減すること。
（イ）一昨年に施行された新しい信託法において、担保権の設定が信託の方法として規定されたほか、受託者による担保権の実行および配当金の受領に関する規律が設けられ、いわゆるセキュリティ・トラスト（担保権の信託）が可能であることが明らかにされた。

（ロ）現在、通常の担保付債権（債権者＝担保権者）を譲渡する際は、これに随伴する担保権の移転の対抗要件を具備する必要があるため、手続きが煩雑である。特に、シンジケート・ローンにおいては、担保の種類が多岐にわたり、かつ、個数も多い場合、手続きがより煩雑になることから、シンジケート・ローン全体に占める担保付シンジケート・ローンの割合は低いものとなっている。

（ハ）セキュリティ・トラストにおいては、複数の被担保債権者のための担保権等を受託者が担保権者となって一元的に管理することで、債権を譲渡した場合も、上記で述べた煩雑な手続きが不要となるメリットがあるため、セキュリティ・トラ
ストを利用することで担保付シンジケート・ローンの流通性を向上させることができる。

（ニ）セキュリティ・トラストの場合は、抵当権等の設定登記の登録免許税に加え、抵当権等の信託登記の登録免許税が課されることになる。また、信託の登記･登録ができる担保権の信託の仮登記に係る登録免許税については、抵当権の設定の仮登記と同様に、概ね固定額とされているのに対して、不動産抵当権の信託の仮登記のみが債権金額または極度金額に対し０.１%の税率が課されており、債務者である事業者の負担が極めて重い状況にある。

（ホ）担保権の信託の登記に係る登録免許税の負担を軽減することは、担保付シンジ
ケート・ローンの利用が増加し、事業者の資金調達に資することから、金融の更−10−なる円滑化に繋がるものと考えられる。

（ヘ）複数債権者のための担保管理機能を受託者に一元化する担保付社債信託では、信託の登記に係る登録免許税の負担がないことにも鑑み（担保付社債信託法６４条）、担保権の信託に係る登録免許税の負担を軽減する措置を講じられたい。

〔主な資産に係る登録免許税（一例）〕
登記・登録の種類

抵当権等の信託

抵当権等の設定

信託の登記

信託の仮登記設定の登記設定の仮登記

不動産

０.２％

０.１％

０.４％

１,０００円/個

船舶

０.２％

２,０００円/隻

０.４％

２,０００円/隻

動産（※）

０.１５％

１,０００円/件

０.３％

１,０００円/件

特許権（質権）

０.２％

１,０００円/件

０.４％

１,０００円/件

財産の種類（※）自動車の抵当権の信託については仮登記はない−11−

２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講ずること。
（イ）公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として、公益法
人と類似の社会的機能・役割を担っている。これまで、個人や企業等の善意に支えられ、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術
協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。

（ロ）公益法人制度改革については、「官から民へ」の流れの中で民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、平成１８年に公益法人制度改革関連３法が成立
し、税制についても平成２０年度税制改正において措置され、昨年１２月に施行された。

（ハ） 一方、一昨年に施行された信託法等においては、公益信託に係る規律について、
実質的な改正は行われておらず、同法案の衆・参両法務委員会の附帯決議において、「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものである
ことにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」とされた。

（ニ）公益信託の制度および税制の検討にあたっては、公益信託の活用・発展が図られるよう、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税措置等について、公益信託が公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのな
いよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

−12−

（２）非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのない
よう、所要の税制上の措置を講ずること。
（イ）目的信託は受益者の定めのない信託であり、例えば、①地域住民が、共同で金銭を拠出して信託を設定し、当該地域社会における老人の介護、子育ての支援、地域のパトロール等の非営利活動に充てる、②会社を退職する役員が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産や運用益を従業員のための福利厚生施設の整備・運用等に充てる、③大学の卒業生が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産を、当該大学における研究施設の整備等に充てる、等の活用方法が考えられる。

（ロ）一方で、目的信託においてみなし受益者が存在しない場合は、非営利性の徹底された目的信託（以下、非営利型目的信託）であっても、税法上は、受託者に法人税が課税される法人課税信託として取扱われるため、非営利性の徹底された一般社団法人・一般財団法人（以下､非営利型法人）に比して課税の取扱いが劣後している。

（ハ）例えば、非営利型法人については収益事業のみ課税されるのに対し、法人課税信託となる非営利型目的信託については全所得課税が行われ、委託者が拠出した財産の価額に相当する金額について、受贈益として法人税が課税される。また、
出捐者・委託者が財産を拠出した際の譲渡益は、非営利型法人への拠出については課税されないのに対し、法人課税信託となる非営利型目的信託への拠出については課税される。

（ニ）このような取扱いは制度間の権衡を欠いており､非営利型目的信託の利用を阻害している。したがって、各種課税の取扱いについて、非営利型目的信託が非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

−13−

３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）適格退職年金から確定給付企業年金、確定拠出年金への円滑な移行および移行後の制度での健全な財政運営を可能とする措置を講ずること。
（イ）適格退職年金制度は、平成２４年３月に廃止されることとなっているが、廃止まで３年を切った現時点でも２５,０００件を超える制度が存在しており、これらの制度を単に廃止させることなく、引続き企業年金制度として機能させ続けることは、公的年金を補完し、国民の老後生活の安定を図るための喫緊の課題である。

（ロ）そのため、例えば、以下の措置を講じられたい。
①適格退職年金から確定給付企業年金への移行時の過去勤務債務の一括拠出
確定給付企業年金に移行する際に、適格退職年金での過去勤務債務（注）について一括拠出を可能とし、移行後の確定給付企業年金において、健全な財政運営を可能とするなど、適格退職年金からの制度移行時において、企業の意図が十分に反映されるような措置を講じられたい。
②閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱
確定給付企業年金法第８３条第１項で定める「規約型確定給付企業年金の終了」の規定においては、閉鎖型確定給付企業年金で想定される「給付の終了」
は終了要件となっていないこと、また残余財産の取扱いが明確化されていない
ことに問題があり、適格退職年金から確定拠出年金等への移行に際し懸念材料となっている。給付の終了をもって制度が終了することを確定給付企業年金法に規定するとともに、加入者および受給者が存在しなくなった場合、他の利害関係者が事業主しかいないことを踏まえ、適格退職年金と同様に残余財産を事業主へ返還する措置を講じられたい。
（注）過去勤務債務とは、年金制度導入以前の勤務期間を加入期間に算入することによって発生する債務のこと。なお、制度導入後に給付の改善、給付水準の改定などが行われた場合にも発生する。適格退職年金制度における過去勤務債務の償却方法については、後掲「各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法」参照。

−14−

（２）確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（イ）確定給付企業年金における従業員拠出掛金は、生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。

（ロ）今後、公的年金における給付水準の調整等が図られ、老後に受取る年金額の減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講じられたい。
〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕
確定給付企業年金

厚生年金基金

確定拠出年金（企業型）

適格退職年金根拠法

確定給付企業年金法

厚生年金保険法

確定拠出年金法

法人税法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入

損金算入

損金算入

損金算入

制度なし

生命保険料控除（ 他の生命保険料と合算し、5万円まで所
得控除）(2) 従業員掛金

生命保険料控除
社会保険料控除（他の生命保険料と （全額所得控除）
合算し、5万円まで所
得控除）

積立・運用時

従業員掛金相当分を 努力目標水準（代行 特別法人税１％課税 従業員掛金相当分をを超 他に地方税約0.2％ 除き特別法人税１％除き特別法人税１％ 部分の3.23倍 ）える部分に特別法人 課税
課税
課税
他に地方税約0.2％ 税１％課税
他に地方税約0.2％
他に地方税約0.2％
課税
課税
課税
（注）

給付時
①退職年金

雑所得課税（従業員拠 雑所得課税
出掛金相当分を除く）

雑所得課税

雑所得課税（従業員拠出掛金相当分を除く）②退職一時金原則、退職所得課税原則、退職所得課税原則、退職所得課税原則、退職所得課税③遺族給付

相続税の課税対象

非課税

相続税の課税対象

相続税の課税対象（注）適格退職年金のうち一定の要件を満たす特例適格退職年金については、厚生年金基金に準じて特別法人税を非課税とする措置が講ぜられている。

−15−

（３）確定拠出年金における従業員拠出を認めるとともに、拠出限度額を引上げる等の措置を講ずること。
（イ）確定拠出年金制度は、平成１３年１０月の施行以来８年近くが経過し、確定拠
出年金における企業型年金の実施事業主数は１.１万社を超え、加入者数は３３０
万人に至っている（注）。確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着
し、他の年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。

（ロ）確定拠出年金制度における企業型年金においては、他の企業年金制度では可能
な従業員自身による拠出が認められていない。平成２１年３月に国会に提出された「企業年金等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」
において、従業員拠出の容認が盛り込まれていたが、同法案は審議未了で廃案になり、実現していない。

（ハ）したがって、公的年金を補完し、国民の老後生活の安定を図るための自助努力を奨励する観点から、企業の拠出に加えて、従業員による非課税拠出を認める措置を講じられたい。この際、拠出限度額の内枠かつ企業拠出の範囲内との条件が付される場合は、制度内容により従業員拠出額が少額となる場合があるため、自助努力により、老後生活に十分な給付額を確保できるよう、例えば、企業拠出の外枠での拠出を可能とする等の措置を講じられたい。

（ニ）また、平成２１年度税制改正により拠出限度額の引上げが行われたものの、必ずしも十分な水準とはなっておらず、今後、公的年金における給付水準の調整等により老後に受取る年金額の減少が見込まれる中、当該減少額を補う給付額が確保できるよう、拠出限度額を更に引上げる措置を講じられたい。

（ホ）なお、廃案となった「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険等の一部を改正する法律案」（平成１９年４月法案提出）および「企業年金等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」（平成２１年３月法案提−16−出）に含まれる企業年金関連の措置については、例えば以下の項目のように、公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定および制度の利便性向上の観点から重要な項目が含まれているため、早期実現を要望する。
・ 確定拠出年金における資格喪失年齢の６５歳への引上げ
・ 確定拠出年金における中途引出要件の緩和
・ 国民年金基金の加入年齢の引上げ
・ 確定給付企業年金における事業所脱退に係る掛金の一括拠出要件の明示（注）実施事業主数は平成２１年７月末の、加入者数は平成２１年６月末（速報値）の計数。

〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕
確定拠出年金（企業型）
根拠法

確定拠出年金（個人型）

確定拠出年金法

拠出時（1）事業主掛金

損金算入―（2）加入者掛金制度なし

小規模企業共済等掛金控除（全額所得控除。ただし、拠出限度額あ
り。）
事業主掛金

拠出限度額
（ ＜ ＞ 内は２１
年 度 改 正における月額ベースの引
上げ額）

加入者掛金

企 業 年 金（ 確 定 企 業 年 金（ 確 定 自営業者等
企業の従業員（ 企業給付型）を実施し 給付型）を実施し 月額６.８万円（年額 年金を実施していないていない場合ている場合
８１.６万円 ）から国 企業の従業員に限る）
月額５.１万円（ 年 月額２５. ５万円（年 民年金基金等の掛 月額２.３万円（年額
額６１２
. 万円）
額３０６
. 万円）
金を控除した額
２７６
. 万円）
＜５千円＞
＜２５
. 千円＞
＜−＞
＜５千円＞

厚生年金基金

適格退職年金

確定給付企業年金

根拠法

厚生年金保険法

法人税法

確定給付企業年金法

拠出時（1）事業主掛金

損金算入（2）従業員掛金

損金算入

損金算入

社会保険料控除 生命保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除）（ 他 の 生 命 保 険 （他の生命保険料
料と合 算し、5 万 と合算し、5万円ま円まで所得控除） で所得控除）−17−

（４）確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去勤務
債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（イ）企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。

（ロ）このため、確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去
勤務債務の償却について、制度の財政状況および事業主の負担能力に応じて、一括償却や基金型確定給付企業年金における予算に基づく特例掛金等の一層の弾力的な償却を可能とする措置を講じられたい。また、確定給付企業年金、厚生年金基金における非継続基準に係る積立不足に伴う特例掛金の決算日翌年度の掛金に対して追加拠出を可能とする措置を講じられたい。
〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度

確定給付企業年金制度（１）原則 3 年以上 20 年以内に償却（１）原則 3 年以上 20 年以内に償却（２）弾力的償却（注）
年金規約で次の対応関係にある
最長期と最短期に見合う掛金率を定めている場合には、この範囲内
で毎年度の掛金率を選択可
（最長期）
（最短期）
5 年未満
3年
5 年以上 7 年未満
4年
7 年以上 9 年未満
5年
9 年以上 11 年未満
6年
11 年以上 13 年未満
7年
13 年以上 14 年未満
8年
14 年以上 15 年未満
9年
15 年以上 20 年以内
10 年

適格退職年金制度（１）定額償却（定額方式・給与比例方式）
1 年当たりの掛金額の上限は、（２）弾力的償却
掛金計算時の過去勤務債務の総額
年金規約で次の対応関係にあるの 35％以下
最長期と最短期に見合う掛金率を定めている場合には、この範囲内（２）定率償却（定率方式）
で毎年度の掛金率を選択可
1 年当たりの掛金額の上限は、
（最長期）
（最短期）
毎年度の過去勤務債務の現在額（未5 年未満3年償却残高）の 50％以下
5 年以上 7 年未満
4年（再計算時および給付増額時等に7 年以上 9 年未満
5年変更可）
9 年以上 11 年未満
6年
11 年以上 13 年未満
7年
13 年以上 14 年未満
8年
14 年以上 15 年未満
9年
15 年以上 20 年以内
10 年（３）定率償却（３）定額償却
1 年当たりの掛金額の上限は、各事業年度の特別掛金の総額を
前事業年度末の未償却過去勤務債
設定
務残高の見込み額の 15％以上 50％以下（４）定率償却（再計算時および給付増額時等
1 年当たりの掛金額の上限は、に条件付で変更可）
前事業年度末の未償却過去勤務債
務残高の見込み額の 15％以上 50％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策定時に決定する必要があ
る（再計算時における予定償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内）。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算に基づく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給付企業年金制度（規約型）、適格退職年金制度
では予算を作成しない。

−18−

（５）退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（イ）現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。

（ロ）このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことを可能とする措置を講じられたい。

（６）確定給付企業年金、適格退職年金および確定拠出年金における遺族給付（遺族年金、遺族一時金および死亡一時金）に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
（イ）現在、厚生年金基金では遺族給付に対し相続税が非課税とされているが、確定給付企業年金、適格退職年金および確定拠出年金における遺族給付には相続税が課税されており、事業主が採用する制度内容によって遺族給付への課税に不公平が生じている。

（ロ）遺族の生活の安定を図り、課税の不公平を解消し年金制度の選択を可能にする観点から、確定給付企業年金、適格退職年金および確定拠出年金における遺族給付について、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とする措置を講じられたい。

−19−

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（イ）勤労者の財産形成のために事業主が金銭を拠出する財産形成給付金信託および財産形成基金信託については、その積立金に対し特別法人税が課されており、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく､勤労者の財産形成を阻害するものとなっている｡（ロ）この特別法人税は、平成２３年３月までの３年間の時限措置として、その適用が停止されているが、勤労者の安定した生活を確保するために、特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

（２）財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講ずること。
（イ）財産形成住宅貯蓄制度は、勤労者の持家取得促進のための制度であるが、現在の非課税限度額では十分なものとはなっていない。また、本格的な少子高齢社会を迎える中、社会保障制度の改革が進められ、社会保険料負担の増加、公的年金受給額の減少等が不可避となっており、公的年金・企業年金を補完するものとして有用である財産形成年金貯蓄制度について、現行税制においては、充実した老後生活の確保を支援するために十分な手当てがなされているとはいえない。

（ロ）勤労者の自助努力による持家取得の促進および充実した老後生活の確保を支援するために、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄制度の税制優遇措置の拡充を図られたい。
−20−

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕
財形基金契約

財形給付金規定
事業主（委託者）

事業主

勤労者（受益者）
拠出金

財形給付金
信託契約

勤労者（受益者）

拠出金

財形給付金

財形基金
給付金

財形基金（委託者）

信託銀行（受託者）

信託金
財形基金
信託契約
信託銀行（受託者）

特別法人税課税
承認
厚生労働大臣認可
厚生労働大臣特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠 出 時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能

運

用 時

・運用収益非課税・特別法人税1％および地方税約0.2％課税（但し平成23年3月まで課税停止）

給付

・7年毎に受取る給付金は給付の発生事由により、一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高50万円）を控除した金額の1/2が課税対象

時

−21−

５．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置
金融・資本市場の競争力強化を図るとともに、国際的な取引を推進するため、次の措置を講ずること。
（１）金融所得課税の一体化を推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な、実効性の高い制度とすること。
少額の上場株式等投資のための非課税措置については、投資家の利便性
および金融機関・株主名簿管理人の実務負担等に配慮すること。

（イ）少子高齢化の進展から貯蓄率が顕著な低下傾向を示すわが国では、個人金融資
産の効率的な活用が経済活力を維持するための鍵となっており、効率的な金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、個人投資家が自らのリスク
選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素でわかりやすく、金融商品の選択に当って中立的であることが求められる。

（ロ）政府税制調査会は平成１６年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大の方向性を打ち出している。この流れに沿って、平成２０年度税制改
正では、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成２１年以降可能とされ、さらに、平成２１年に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」の附則において「金融所得課税の一体化の更なる推進」が盛り込まれている。

（ハ）このような状況を踏まえ、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、損益通算を幅広く認める、いわゆる「金融所得課税の一体化」をさらに推進することとされたい。
−22−

（ニ）また、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、各金融商品の特性を考慮し対象範囲を順次拡大することも想定されることから、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な、実効性の高い制度とすることとされたい。

（ホ）なお、平成２１年度税制改正では、上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る軽減税率が廃止され本則税率が実現する際に、少額の上場株式等投資のための非課税措置を創設するとされた。これを法制上措置するに当っては、口座開設手続き等に係る投資家の利便性および金融機関・株主名簿管理人の実務負担に配慮することとされたい。

（２）受益者等課税信託の受託者が受益者に交付するオープン型証券投資信託の収益分配金およびみなし配当の支払通知書について、以下の措置を講ずること。
①受益者が非課税法人の場合を交付対象から除外すること。
②交付時期を支払確定後２月以内とすること。

（イ）平成２１年度税制改正において、平成２１年４月１日以後、信託財産としてオープン型証券投資信託（公社債投資信託を除く）の収益分配金または所得税法第２５条の規定により配当等とみなされるもの（いわゆるみなし配当）の支払を受ける受益者等課税信託の受託者に対し、支払通知書の交付義務が次のとおり定められた。
①受益者が個人、法人に拘わらず、所得税法第２２５条第２項に定めるオープン型証券投資信託の収益分配金の支払通知書または配当等とみなす金額に関する支払通知書を交付すること。
②当該支払通知書については、支払いの確定した日から１月以内に受益者に対して交付すること。

−23−

（ロ）本支払通知書については、個人が配当等の申告をする際に支払通知書を確定申告書に添付しなければならないとされていることから、提出義務者の拡充が図られたものである。一方、公共法人等の非課税法人が支払いを受ける配当等については所得税を課さないこととされ、所得税法施行規則第８３条第２項第５号により、税務署への支払調書の提出対象からも除外されている。したがって、非課税法人に対して本支払通知書を交付する必要はないことから、受益者が非課税法人の場合について、交付対象から除外する措置を講じられたい。

（ハ）また、本支払通知書は、株式発行会社等からの通知をもとに受託者が作成するものであり、受託者に対する通知の時期を鑑みると、支払いの確定した日から１月以内に交付することは、実務上、恒常的に厳しいものである。したがって、支払通知書の受益者宛の交付時期については、支払の確定した日から２月以内とする措置を講じられたい。

（３）個人を委託者兼受益者とする受益者等課税信託について、当該信託の受託者名義での特定口座開設を可能とすること。
（イ）特定口座は、個人が株式等に投資する際の簡易な納税の仕組みであり、金融所
得課税の一体化の仕組みとしても活用されつつあるが、特定口座を開設することができる者は、税法上、個人に限定されている。

（ロ）受益者等課税信託においては、受益者が信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、信託財産に帰せられる収益・費用は受益者のものとみなされて課税されるが、個人を委託者兼受益者とする受益者等課税信託の信託財産が上場株式等であっても、当該上場株式等は受託者の名義になることから、受託者が法人である場合には特定口座が開設できない。

（ハ）個人による財産運用の多様化が進む中、保有する株式等に関する管理･処分行為の負担軽減等を図るため、信託を通じて株式等への投資を行うことがあり、この−24−場合に特定口座が開設できないことは、信託の利用を阻害する要因となるだけでなく、「貯蓄から投資へ」を促進するうえでの障害にもなりかねない。

（ニ）信託には、個人の財産管理制度の仕組みとしての役割が期待されており、個人を委託者兼受益者とする受益者等課税信託については、受託者名義での特定口座の開設が可能となれば、複数の金融機関の特定口座に預託している金融資産を、信託を通じて一体的に管理することもでき、投資家の利便性にも資する。

（ホ）以上のことを踏まえ、個人を委託者兼受益者とする受益者等課税信託について、
当該信託の受託者名義での特定口座を開設することを可能とされたい。なお、この場合は、受託者以外の金融機関への開設のみならず、受託者自社における開設も可能とされたい。

（４）外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託、いわゆる日本版預託証券（ＪＤＲ）について、以下の措置を講ずること。
①終了または一部解約により個人の受益者に交付される資産については、
公募株式投資信託と同様に、その全額を譲渡収入とすること。
②終了または一部解約により法人の受益者に交付される資産のうち収益の分配に係る部分については、上場証券投資信託と同様に、所得税を課さないこととすること。
③外国源泉税額について、利子割と同様に、受益者に対する配当割との調整措置を講ずること。
（イ）受益証券発行信託とは、信託法第８章に基づき、受益証券を発行する旨の定めがある信託を言い、特定受益証券発行信託とは、法人税法第２条第２９号ハに定める要件を満たす受益証券発行信託を言う。

（ロ）租税特別措置法第３７条の１０第４項において、信託の終了または一部解約により個人の受益者が交付を受ける資産については、特定受益証券発行信託では、−25−

その合計額のうち、信託元本に達するまでの金額を株式の譲渡所得に係る収入金額とみなし、信託元本を超える金額を配当所得に係る収入金額とみなすこととされている一方、公募株式投資信託では、その合計額を株式の譲渡所得に係る収入金額とみなすこととされている。

（ハ）外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託（いわゆる日本版預託証券（ＪＤＲ））については、現状、上場株式（現物）と同様に、金融商品取引所を介して転々流通させるとともに、１株の外国株式と１口のＪＤＲが同額で取引されることを想定している。すなわち、ＪＤＲは、株式投資信託のように、日々の基準価格を算定して、個々の投資家の個別元本額を把握・管理することを想定していないため、上記の税制を適用するのは実務的に不可能である。また、信託の一部解約により、投資家には現物の外国株式等が交付されるため、源泉徴収義務者が配当所得に係る源泉徴収を行うことも著しく困難である。

（ニ）したがって、①ＪＤＲの終了または一部解約により個人の受益者に交付される資産については、公募株式投資信託と同様に、その全額を譲渡収入とみなすこととし、②ＪＤＲの終了または一部解約により法人の受益者に交付される資産のう
ち収益の分配に係る部分については、租税特別措置法第９条の４の２第１項に定める上場証券投資信託と同様に、所得税を課さないこととする措置を講じられたい。

（ホ）所得税法第１７６条第３項および第４項において、特定受益証券発行信託を含む集団投資信託の信託財産について受託者が納付した所得税の額は、受益者に対する収益の分配に係る所得税の額から控除できるとされている。一方、地方税の利子割については上記の所得税と同様の規定があるが、地方税の配当割については規定がなく、調整することができない。したがって、特定受益証券発行信託において受益者に配当金を分配する際、所得税と地方税の税務処理が異なることから、システムおよび事務上の負担が増すことになる。

−26−

（ヘ）以上のことから、特定受益証券発行信託において受託者が外国で納付した源泉税額について、利子割と同様に、受益者に対する収益の分配に係る税額から控除できる調整措置を講じられたい。
〔①および②に係る要望のイメージ〕

現行
配
当
収
入

譲
渡
収
入

償
還
・
解
約
金
額

要望
配当所得
（所令59②）

譲渡（措法37の10④二）
収
入
譲渡所得

信
託
元
本

取
得
価
額

償
還
・
解
約
金
額

源徴不適用
（※）

譲渡所得

信
託
元
本

（※）

取
得
価
額

（※）公募株式等証券投資信託については、以下の法令上の手当てにより解約相当額の全額が譲渡収入とされている。
譲渡所得
措法 37 の 10 ④一
源徴不適用
措令 25 の 8 ⑨（５）非居住者等に対する利子等について、以下のとおり非課税措置の拡充を図ること。
①非居住者等が受取る民間国外債の利子等の非課税措置を恒久化すること。
少なくとも適用期限（平成２２年３月末）を延長すること。
②非居住者等が受取る振替制度を利用した社債の利子について非課税措置等を講ずること。
（イ）企業活動がグローバル化し、国際的な金融取引が広く行われる中、効率的で多様な資金調達手段を確保することがわが国企業の国際競争力の維持・向上のために重要である。現在、非居住者等が受取る民間国外債の利子等については、時限的に非課税措置が講じられており、わが国企業が発行する外債の円滑な消化のために非常に大きな役割を果たしている。また、このことは、海外投資家の円建外債への投資を促進することを通じて、円の国際化等にもつながるものである。
−27−

（ロ）したがって、非居住者等が受取る民間国外債の利子等の非課税措置を恒久化す
ること、少なくとも現行の特例措置の適用期限（平成２２年３月末）を延長することとされたい。

（ハ）また、海外投資家によるわが国公社債への投資を円滑化することは、わが国資本市場の活性化や国際化、円の国際化、公社債市場の流動性向上等に資するものであり、こうした観点から、現在、非居住者等が受取る国債や地方債の利子等について非課税措置が講じられている。

（ニ）したがって、わが国資本市場の活性化や国際化等をさらに進める観点から、非居住者等が受取る国債や地方債の利子等に加えて、振替制度を利用した社債の利子についても、非居住者等の範囲および対象となる社債の範囲を明確化した上で非課税措置を講じられたい。

（ホ）なお、非課税措置を講ずるに当っては、国債・地方債に係る現行の事務の取扱
いを含め、海外投資家にとってわかりやすく、かつ、カストディ銀行他の関係者の事務が簡素化される等、実務面の負担にも十分に配慮した制度とすることとさ
れたい。

−28−

６．適切な経営環境の確保および課税の適正化のための税制措置
適切な経営環境を確保するとともに、課税の適正化を図るため、次の税制措置を講ずること。
（１）貸倒れに係る無税償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充を図るため、以下の税制措置を講ずること。
①貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大すること。
②欠損金の繰越期間（現行７年間）の延長、繰戻還付制度の凍結措置を解除し繰戻期間（現行１年間）の延長を図ること。
（イ）わが国金融界は長年の懸案であった不良債権問題から脱却したものの、その過程においては、貸倒れに係る会計上と税制上の取扱いの差異や繰越欠損金などによって、多額の繰延税金資産が発生し、その資産としての脆弱性が問題視されるという状況が生じた。

（ロ）米国に端を発する信用不安等を背景とする調整局面から世界経済が回復途上にある現在、わが国経済の持続的回復・成長に資する金融システムを構築するうえで、不良債権問題の再発防止や自己資本の強化等の観点から繰延税金資産の発生・解消にかかわる課題はあらかじめ解決しておく必要がある。そのためには、金融機関が実施している自己査定等にもとづく無税償却・引当を幅広く認めるな
ど、貸倒れに係る企業会計と税務上の取扱いの差異はできる限り縮小させていくことが望ましい。少なくとも、貸倒れに係る無税償却・引当の範囲や実務上の取扱い等について、債権棄損の実情に応じたものとする観点から見直すことが重要である。

（ハ）このような状況を踏まえ、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評
価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行５０％）を引上げるなど、貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大することとされたい。

−29−

（ニ）また、法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課
税負担を平準化し、経営の中長期的な安定性を確保するうえで重要な制度である。
特に、景気後退期における不良債権の規模は大きく、その処理に伴い発生する欠損金の控除について十分な繰越期間を設ける必要がある。しかしながら、繰越控除制度については、その期間が７年とされ、欧米主要国との比較において、明らかに見劣りする。また、繰戻還付制度については、平成２１年度改正において一部凍結が解除されたものの、繰戻期間が１年に限定されていることから、十分な措置が講じられているとは言い難い。

（ホ）したがって、欠損金の繰越期間（現行７年間）を少なくとも１０年に延長し、繰戻還付制度の凍結措置を解除し繰戻期間（現行１年間）を少なくとも２年に延長すること、なお、この場合、既存の繰越欠損金についても繰越期間延長の対象とするとともに、合併法人の欠損金を被合併法人にも繰戻して還付できるようにすることとされたい。

（２）外国税額控除制度における繰越控除限度額および繰越控除対象外国法人
税額の繰越期間（現行３年間）の延長、外国子会社合算税制における二重課税の排除等、国際課税について適切な見直しを図ること。
（イ）外国税額控除制度は、わが国企業の海外展開を支え、国際的な二重課税を排除する制度として重要な役割を果たしている。

（ロ）しかしながら、わが国金融機関において、過去に海外子会社の売却等に伴う売却益が発生したものの、現行の外国税額控除制度において繰越控除限度額（余裕額）や繰越控除対象外国法人税額（限度超過額）の対象期間が３年とされていること等の理由から、部分的に国際的な二重課税が発生したケースがある。

（ハ）こうした問題を解決するためには、外国税額控除制度における繰越控除限度額−30−および繰越控除対象外国法人税額の繰越期間（現行３年間）を少なくとも７年に延長することとされたい。

（ニ）また、外国子会社合算税制は、租税負担割合の低い国に所在する子会社等を通じてわが国企業が取引を行うことによって、税負担を不当に軽減・回避する行為に対処することを目的として創設された制度である。平成２１年度税制改正において、外国子会社配当益金不算入制度が措置されるとともに、外国子会社合算税制についても一部改正がなされたが、これにより、特定外国子会社等である孫会
社の特定課税対象金額を子会社経由で配当する場合など一部のスキームで二重課税が生じている。

（ホ）わが国金融機関には、同スキームを自己資本調達の際に利用しているケースがあり、欧米の銀行においても利用されている。自己資本規制強化等に係る議論が行われている中、円滑な資本調達を確保する観点からも、二重課税の適切な排除が望まれる。

（ヘ）また、現行、特定外国子会社等の判定基準となる租税負担割合は２５％とされているが、諸外国において法人税率の引下げが行われていること等から、多くの国がわが国の税率基準に抵触することにもなりかねず、わが国企業の事業活動の阻害要因となることが懸念される。

（ト）したがって、外国子会社合算税制について、二重課税排除措置を講じるとともに、特定外国子会社等の判定基準となる租税負担割合を２０％未満に引下げるな
ど適切な見直しを図ることとされたい。

（３）企業グループの一体的運営が加速化していることを踏まえ、現行の組織
再編・連結納税制度の見直しを含めた企業グループに関連する税制の見直しを図ること。
−31−

（イ）わが国においては、法制上、会計上および税制上の措置が企業グループの一体的運営を支えており、金融機関においても本格的なグループ経営を行い顧客ニーズに最大限応えるとともに、競争力の強化を図るため経営資源の効率的な活用を行っている。

（ロ）こうした中、連結納税制度が平成１４年度税制改正において整備されたものの、
租税回避防止措置等に強く配慮がなされたことから十分に普及しているとは言い難く、グループ企業の積極的な再編による競争力強化等を阻害している面がある。

（ハ）したがって、企業グループの一体的運営が加速化していることを踏まえ、新たに連結納税グループへ加入する子会社の保有資産に対する時価評価課税や繰越欠損金の使用制限など、現行の組織再編・連結納税制度の見直しを含めた企業グループに関連する税制の見直しを図ることとされたい。

（ニ）なお、企業グループの経営実態に即してグループの要素を反映した新たな税制を措置する場合には、制度の採用を選択制とすること、および経営上企業に過度な事務負担がかからないよう十分に配慮されたい。

（４）印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう、軽減・簡素化すること。
（イ）印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化されたい。

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７．集団投資スキームおよび不動産に関する税制措置
集団投資スキームおよび不動産に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）投資信託、投資法人および特定目的会社の不動産取得に係る登録免許税の税率の特例（０.８％（本則２％））の適用期限（平成２２年３月末）を延長すること。
（イ）投資信託、投資法人および資産流動化法上の特定目的会社が不動産を取得した
場合の所有権の移転登記に係る登録免許税については、その税率を０.８％とする特例措置が設けられているが、適用期限が平成２２年３月末までとされている。

（ロ）世界経済の減速等の影響を受け、投資法人等による物件取得が大幅に減少するなど、市場が大きく停滞するとともに、地価も下落傾向にある。このような状況を改善するには、資産デフレの解消が必要であり、そのためには不動産取引の活性化と土地の有効利用を促進し、併せて地域再生・都市再生を図ることが喫緊の課題である。これらの課題の解決に向けて投資ビークルの果たす役割は大きく、不動産取得コストを引続き抑えることが有意義であり、本特例措置を延長することとされたい。

（２）事業用資産の買換え特例（期限：平成２３年１２月末）について、買換
え資産の取得価額の圧縮割合を８０％から１００％（または９０％）に引上げること。
（イ）本特例措置は、所有期間１０年超の土地等を譲渡し、土地等、建物、構築物、機械装置に買換えた場合に、８０％の課税の繰延を認める措置である。土地の有
効利用の促進や土地取引の活性化を図るとともに、企業の CRE 戦略（工場の立地
改善、リストラ等に資する設備投資等）を促進し、わが国産業基盤の強化・拡充に資するため、取得価額の圧縮割合を８０％から１００％（または９０％）に引−33−

上げる措置を講じられたい。

−34−平成２２年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１．受益権が質的に分割された信託に係る税制措置
信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講ずること。
なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
２．事業承継税制の信託への適用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

Ⅱ．要 望 項 目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（２）受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第４１条の４の２、同法第６７条の１２）を適用しないこと。
（３）セキュリティ・トラストによる複数債権者のための担保管理機能の活用を促進するため、抵当権等の信託登記に係る登録免許税を軽減すること。

２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講ずること。
（２）非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講ずること。

３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）適格退職年金から確定給付企業年金、確定拠出年金への円滑な移行および移行後の制度での健全な財政運営を可能とする措置を講ずること。
（２）確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（３）確定拠出年金における従業員拠出を認めるとともに、拠出限度額を引上げる等の措置を講ずること。
（４）確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（５）退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（６）確定給付企業年金、適格退職年金および確定拠出年金における遺族給付（遺族年金、遺族一時金および死亡一時金）に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２）財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一−35−

層の税制上の措置を講ずること。

５．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置
金融・資本市場の競争力強化を図るとともに、国際的な取引を推進するため、次の措置を講ずること。
（１）金融所得課税の一体化を推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な実効性の高い制度とすること。
少額の上場株式等投資のための非課税措置については、投資家の利便性および金融機関・株主
名簿管理人の実務負担等に配慮すること。
（２）受益者等課税信託の受託者が受益者に交付するオープン型証券投資信託の収益分配金およびみなし配当の支払通知書について、以下の措置を講ずること。
①受益者が非課税法人の場合を交付対象から除外すること。
②交付時期を支払確定後２月以内とすること。
（３）個人を委託者兼受益者とする受益者等課税信託について、当該信託の受託者名義での特定口座開設を可能とすること。
（４）外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託、いわゆる日本版預託証券（ＪＤＲ）について、以下の措置を講ずること。
①終了または一部解約により個人の受益者に交付される資産については、公募株式投資信託と同様に、その全額を譲渡収入とすること。
②終了または一部解約により法人の受益者に交付される資産のうち収益の分配に係る部分については、上場証券投資信託と同様に、所得税を課さないこととすること。
③外国源泉税額について、利子割と同様に、受益者に対する配当割との調整措置を講ずること。
（５）非居住者等に対する利子等について、以下のとおり非課税措置の拡充を図ること。
①非居住者等が受取る民間国外債の利子等の非課税措置を恒久化すること。少なくとも適用期限（平成２２年３月末）を延長すること。
②非居住者等が受取る振替制度を利用した社債の利子について非課税措置等を講ずること。

６．適切な経営環境の確保および課税の適正化のための税制措置
適切な経営環境を確保するとともに、課税の適正化を図るため、次の税制措置を講ずること。
（１）貸倒れに係る無税償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充を図るため、以下の税制措置を講ずること。
①貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大すること。
②欠損金の繰越期間（現行７年間）の延長、繰戻還付制度の凍結措置を解除し繰戻期間（現行１年間）の延長を図ること。
（２）外国税額控除制度における繰越控除限度額および繰越控除対象外国法人税額の繰越期間（現行３年間）の延長、外国子会社合算税制における二重課税の排除等、国際課税について適切な見直しを図ること。
（３）企業グループの一体的運営が加速化していることを踏まえ、現行の組織再編・連結納税制度の見直しを含めた企業グループに関連する税制の見直しを図ること。
（４）印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう、軽減・簡素化すること。

７．集団投資スキームおよび不動産に関する税制措置
集団投資スキームおよび不動産に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１）投資信託、投資法人および特定目的会社の不動産取得に係る登録免許税の税率の特例（０.８％（本則２％））の適用期限（平成２２年３月末）を延長すること。
（２）事業用資産の買換え特例（期限：平成２３年１２月末）について、買換え資産の取得価額の圧縮割合を８０％から１００％（または９０％）に引上げること。

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