日本経済新聞 2006 年 6 月 17 日夕刊掲載「新型交付税 23 府県で減」に関する詳細情報
慶應義塾大学経済学部助教授
土居 丈朗◎掲載された試算の根拠
当該記事で示された試算結果は、
井堀利宏・岩本康志・河西康之・土居丈朗・山本健介「基準財政需要の近年の動向等に関する実証分析―地方交付税制度の見直しに向けて―」, Keio Economic Society
Discussion Paper Series No.06-1.
http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/kesdp06-1.pdf
でダウンロード可で示したものである。基準財政需要を人口と面積の１次回帰式で当てはめたもの（前掲論文７３ページの図表６－１）の乖離額を、３分の１にして示したものである。３分の１にした理由は、現行の交付税の３分の１が新型交付税の仕組みで配分されるものと見なしたためである。
その回帰分析の結果から導かれる推計式は、図表６－１に示しているように、
基 準 財 政 需 要 額 ＝ 107.625 × 都 道 府 県 人 口 ＋ 5,329.660 × 都 道 府 県 面 積＋90,368,672.099である。この回帰式の決定係数は 0.975 と、極めて高い値を示し、この回帰式は現実の基準財政需要額と非常に当てはまりが良いことを示している。
この直感的含意を言えば、各県の基準財政需要額は、・どの県でも同じ基礎的な財政需要：約９０４億円（定数項）と、・人口比例の財政需要：人口１人当たり約１１万円と、・面積比例の財政需要：面積１キロ平方メートル当たり約５３３万円によって計算されたもの、といえる。
もし、交付税の３分の１を上記の式に従って計算するとなると、上記を３分の１にして、各県の基準財政需要額は、・どの県でも同じ基礎的な財政需要：約３０１億円（定数項）と、・人口比例の財政需要：人口１人当たり約３．６万円と、・面積比例の財政需要：面積１キロ平方メートル当たり約１７８万円によって計算されたものといえる。
その結果は、本稿末尾の図表に示している。
◎交付税算定の簡素化（新型交付税）の真の狙い
上記拙共著論文で示した交付税算定の簡素化の狙いは、基準財政需要額の現行の算定方式の欠点を改めることにある。現行の算定方式を改めることに対しては、これまでの財源保障機能が蔑ろにされ、自治体で行わざるを得ない国から義務付けられた事務事業が実施不能となるとの反論がある。
そこで、拙共著論文では、基準財政需要額のうち、どれほど国から義務付けられた1経費といえるかについて分析している。総務省の計算によると、基準財政需要額のうち９割が義務付けのある経費であるとされる。これに対し、前掲拙共著論文、さらには近刊の井堀利宏・岩本康志・河西康之・土居丈朗・山本健介「基準財政需要額に占める義務的な費用等に関する実証分析」, Keio Economic Society Discussion Paper Series.の試算では、基準財政需要額のうち国からの義務付けのある経費は、都道府県で46.2%、市町村で 29.7%となっている。
この分析から、基準財政需要額のうち「国からの義務付け」のあるものは少なく、実態として自治体に相当自由裁量があることが認められる。事実、基準財政需要額に計上された経費で、歳出決算額がゼロとなっている自治体も存在している。
それならば、複雑な算定方式をやめ、前述のように人口と面積で簡素に算定するのが得策である。前掲拙共著論文で示した現行の基準財政需要額は、人口と面積の一次回帰式に当てはまる。
先般、和歌山県は、「新型交付税」にまつわる試算結果を発表した。そこで、拙共著論文での、人口と面積の一次回帰式に基づく基準財政需要額の試算結果と、和歌山県の基準財政需要額の試算結果を比較したものが、本稿末尾の図表に示している。この図表によると、拙共著論文での試算結果で生じる現行の基準財政需要額との増減額は、和歌山県の試算のそれよりもかなり小さいことがわかる。その理由は、前掲回帰式が、基準財政需要額との当てはまりがよく、それを基にすれば、現行の基準財政需要額を、現行の算定方法のように極めて複雑に計算しなくとも、人口と面積の極めて単純な１次回帰式で、わずかな誤差で再現可能だからである。これが、簡素化推進の１つの論拠である。
和歌山県の試算は、拙共著論文の試算よりも複雑な計算方法をとり、かつその計算結果が現行の基準財政需要額と大きく乖離するとして、簡素化に異議を唱えているが、それは的を射ていない。少なくとも、拙共著論文の上記の結果（当該記事で報道された結果）は、和歌山県の試算が示唆するほど各県の影響額は大きくない。だから、多くの県で大きく基準財政需要が減ると喧伝して、交付税算定の簡素化を阻止しようとするには、客観的論拠がないといえる。
算定の簡素化の真の狙いは、自治体が持つ「国からの義務付け」という錯覚を払拭し、地方交付税による財源保障を縮減し、交付税の算定にまつわる歳出削減をしない
ディスインセンディブを排し、自治体に配分される交付税額の予見可能性を高めることにある。交付税総額の決定とは独立した議論である。
◎拙共著論文で提案した「新型交付税」
現行の基準財政需要額の算定のように複雑な計算をしなくても、人口と面積の１次回帰式で算定すれば、恣意性もなく、現行の基準財政需要額とほぼ同じ金額を算出できるから、複雑な計算をやめて簡素化すればよい。しかも、簡素化した算定結果が現行の算定方法による基準財政需要額とあまり変わらない額になる。
しかし、そうした単純な算定の簡素化では、現状追認に堕してしまう。本来何のために簡素化するかといえば、拙共著論文１５２ページ図表９－１で示したように、自治体の歳出削減努力を促したり、地元経済活性化による歳入増加努力を促したりする

2

仕組みに、簡素化を梃子に改めることである。現行の「基準財政需要額」の考え方や、基準財政需要額と基準財政収入額の差額で交付税を配分するという「差額補填方式」の考え方には、拙共著論文で指摘しているように、自治体の歳出削減努力や、地元経済活性化による税収増加努力を怠るディスインセンティブが内包している。なぜなら、歳出削減や税収増加の努力をすれば、それだけ交付税が減額される計算方法に現行制度がなっているからである。こうした現行制度の欠点を全面的に改める必要がある。
拙共著論文では、こうした考え方に立ち、拙共著論文１５２ページ図表９－１で示したように、新たな算定方法を提示した。
ここで、前述の基準財政需要額に関する１次回帰式と、この「新型交付税」の提案との関係について言及しておこう。前掲の基準財政需要に関する１次回帰式は、基準財政需要額を分析し、和歌山県の試算と直接比較可能にしたものだが、これが、拙共著論文で提言した「新型交付税」の配分額そのものの結果を意味していない。むしろ、算定を簡素化しても問題ない、と主張するためのものといえる。これに対し、拙共著
論文１５３ページの数値は、拙共著論文で提言した「新型交付税」の配分額そのものだが、基準財政需要を用いない算定方法を提言しているため、和歌山県の試算と直接比較ができない。

3

都道府県別（人口と面積で一次回帰した場合）
基準財政需要額（千円） 人口（12年国調） 面積（㎢）
北海道
青森
岩手宮城
秋田山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉
東京
神奈川
新潟
富山石川福井山梨長野
岐阜
静岡愛知三重滋賀京都大阪
兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
計

1,131,326,338
326,609,788
335,513,395
366,805,568
282,818,240
275,244,116
400,647,948
448,926,066
329,875,590
319,388,546
763,005,075
670,525,079
1,577,058,267
849,830,606
486,468,015
229,679,766
237,450,416
198,065,527
203,185,310
411,413,341
356,810,153
518,940,139
858,019,509
319,218,317
232,165,666
378,110,947
1,068,219,702
792,526,521
238,433,161
233,231,559
170,636,667
233,757,772
330,875,857
433,218,182
301,780,420
205,570,513
196,029,264
281,114,099
220,255,457
657,476,309
199,000,965
317,669,974
347,436,440
267,515,894
263,070,092
393,153,311
263,412,800
19,921,486,687

5,683,062
1,475,728
1,416,180
2,365,320
1,189,279
1,244,147
2,126,935
2,985,676
2,004,817
2,024,852
6,938,006
5,926,285
12,064,131
8,489,944
2,475,733
1,120,851
1,180,997
828,944888,172
2,213,128
2,109,740
3,767,393
7,043,300
1,857,339
1,342,832
2,644,391
8,805,081
5,550,574
1,442,795
1,069,912
613,289
761,5031,950,828
2,878,915
1,527,964
824,108
1,022,890
1,493,092
813,949
5,015,699
876,654
1,516,523
1,859,344
1,221,140
1,170,007
1,786,194
1,318,220
126,925,863

83,455
9,607
15,2797,286
11,612
9,323
13,783
6,096
6,408
6,363
3,797
5,157
2,187
2,416
12,583
4,247
4,185
4,189
4,465
13,562
10,621
7,780
5,163
5,777
4,017
4,613
1,894
8,394
3,691
4,726
3,507
6,708
7,113
8,478
6,111
4,145
1,8765,677
7,105
4,975
2,440
4,095
7,405
6,339
7,735
9,188
2,274
377,846

理論値（千円）
1,146,795,429
300,394,697
324,214,940
383,765,095
280,253,734
273,960,205
392,736,934
444,189,274
340,290,598
342,206,386
857,308,044
755,666,354
1,400,424,533
1,016,972,574
423,879,849
233,636,883
239,780,123
201,910,699
209,756,884
400,838,140
374,036,181
537,297,548
875,916,658
321,051,672
256,301,823
399,556,267
1,048,106,614
732,485,635
265,321,410
230,704,720
175,066,210
208,074,058
338,234,469
445,394,767
287,387,452
201,157,106
210,456,644
281,318,997
215,836,660
656,698,315
197,720,278
275,407,153
329,944,465
255,579,099
257,514,101
331,573,857
244,363,152
19,921,486,687

乖離率（％） 乖離額（千円）
1.367%-8.026%-3.368%4.624%-0.907%-0.466%-1.975%-1.055%
3.157%
7.144%
12.359%12.698%-11.200%
19.668%-12.866%
1.723%
0.981%
1.941%
3.234%-2.570%4.828%
3.537%
2.086%
0.574%
10.396%5.672%-1.883%-7.576%
11.277%-1.083%2.596%-10.987%
2.224%
2.811%-4.769%-2.147%7.360%
0.073%-2.006%-0.118%-0.644%-13.304%-5.035%-4.462%-2.112%-15.663%-7.232%0.000%

15,469,091-26,215,091-11,298,455
16,959,527-2,564,506-1,283,911-7,911,014-4,736,792
10,415,008
22,817,840
94,302,969
85,141,275-176,633,734
167,141,968-62,588,166
3,957,117
2,329,707
3,845,172
6,571,574-10,575,201
17,226,028
18,357,409
17,897,149
1,833,35524,136,157
21,445,320-20,113,088-60,040,886
26,888,249-2,526,839
4,429,543-25,683,714
7,358,612
12,176,585-14,392,968-4,413,407
14,427,380
204,898-4,418,797-777,994-1,280,687-42,262,821-17,491,975-11,936,795-5,555,991-61,579,454-19,049,6480◆基準財政需要額＝１０７．６２５×都道府県人口＋５，３２９．６６０×都道府県面積＋９０，３６８，６７２．０９９［t値：３９．１４５］［t値：９．０１１］［t値：８．３５２］【決定係数：０．９７５】○乖離率が１０％を超えて実績値を下回る都県を着色。（５都県）
出典：井堀利宏・岩本康志・河西康之・土居丈朗・山本健介 (2006) 「基準財政需要の近年の動向等に関する実証分
析―地方交付税制度の見直しに向けて―」, Keio Economic Society Discussion Paper Series No.06-1.
http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/kesdp06-1.pdfでダウンロード可左の1/3
5,156,364-8,738,364-3,766,152
5,653,176-854,835-427,970-2,637,005-1,578,931
3,471,669
7,605,947
31,434,323
28,380,425-58,877,911
55,713,989-20,862,722
1,319,039
776,569
1,281,724
2,190,525-3,525,067
5,742,009
6,119,136
5,965,716
611,118
8,045,386
7,148,440-6,704,363-20,013,629
8,962,750-842,280
1,476,514-8,561,238
2,452,871
4,058,862-4,797,656-1,471,136
4,809,127
68,299-1,472,932-259,331-426,896-14,087,607-5,830,658-3,978,932-1,851,997-20,526,485-6,349,8830普通交付税(都道府県分)の３分の１を人口・面積のみで比例して配分した場合の変化
現行の基準財政需要額は人口と面積の１次回帰式での当てはまりが非常によいため、算定の簡素化による影響は小さい。簡素化による影響の大きさを誇張して、算定の簡素化を阻止すべきでない。簡素化のメリットは、個々の費目を複雑に計算する現行の配分方法における「国からの義務付け」の錯覚から逃れられることにある。
人口と面積のみの１次回帰式に基づき配分した場合の増減額

人口：面積＝8：2で配分した場合の増減額（和歌山県試算）

北海道青森
岩手宮城秋田山形
福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄▲600▲400▲200北海道
青森岩手宮城秋田山形
福島茨城栃木群馬埼玉千葉
東京神奈川新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島
沖縄
0200400600▲600▲400▲200→1687→840

0200400600(単位：億円)
左図は、井堀利宏・岩本康志・河西康之・土居丈朗・山本健介「基準財政需要の近年の動向等に関する実証分析―地方交付税制度の見直しに向けて―」, Keio Economic Society Discussion Paper Series No.06-1を基に作成