（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式２）

最終更新日：令和5年10月20日

一般財団法人日本バウンドテニス協会
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（1）について】
現在、中長期基本計画という名称で基本計画を策定していないものの、毎年の評議員会に付議してい計画を策定し公表 とる年度事業計画のなかで、中長期的な視野に基づいた普及事業計画、国民スポーツ大会への取組計画すべきである及び各種全国大会の開催計画を確認している。
また、同計画書のなかでは、中長期的な普及推進を目指して、各都道府県協会の数値目標設定及びジュニア世代を含めた普及奨励策の実施を計画している。
このように、現状でも中長期的な計画立案に基づく協会運営ができていると認識しているが、より多分野にまたがる中長期基本計画の策定を、他競技団体を参考にして検討し、公益認定後2025年3月迄に策定する。
上述のとおり計画を策定次第、当協会ホームページhttp://boundtennis.or.jp/info/index.htmlにて公開する予定である。
【審査基準（3）について】
策定段階において、理事会、評議員会、指導者研修会の場を活用し、役職員や構成員から幅広く意見を募る予定である。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（1）について】

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する

現在、人材の採用および育成に関する計画は策定していないものの、公認資格認定試験事業や指導者計画を策定し公表 計画を策定し公表すること研究事業を通じた普及事業に携わる人材育成に取り組んでいる。

すべきである

中長期基本計画の策定と同様、公益認定後2025年3月迄に策定する。
【審査基準（2）について】
これらの人材育成の事業計画は、毎年の評議員会で確認がなされているが、上述のとおり計画を策定

2

証憑書類
1_2021年度第１回評議

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

1

審査書式

次第、当協会ホームページにて公開する予定である。
【審査基準（3）について】
策定段階において、理事会、評議員会、指導者研修会の場を活用し、役職員や構成員から幅広く意見を募る予定である。

1員会資料

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則1］組織運

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（1）について】

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

現在、財務の健全性確保に関する計画は策定していないものの、毎年の評議員会に収支決算および収計画を策定し公表支予算について付議している。また、顧問税理士によるチェックも毎月おこなっているため、財務のすべきである

健全性は確保されていると認識しているが、中長期基本計画の策定と同様、2025年3月迄に策定する。
【審査基準（2）について】
上述のとおり計画を策定次第、当協会ホームページhttp://boundtennis.or.jp/info/index.htmlにて公開する予定である。

3【審査基準（3）について】
策定段階において、理事会、評議員会、指導者研修会の場を活用し、役職員や構成員から幅広く意見を募る予定である。

［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】

3_2023-2025年度役員名

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

現在、理事２０名のうち、外部理事は４名、女性理事は３名である。外部理事の目標割合は遵守でき簿るための役員等の 図ることている。外部理事は今後も25％以上を継続する。当団体の外部理事の目標は25％以上、女性理事の目

4_2023-2025年度倫理委

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 標は40%以上である

員会名簿である。

2_2023-2025年度指導委上）及び女性理事の目標割合【審査基準（2）について】（40%以上）を設定するととも 女性理事は15%と目標割合に到達していない。各ブロック連絡協議会の会長にブロック代表として理事 員会名簿に、その達成に向けた具体的を依頼しているが、役員に女性が少ないため、複数の女性理事を選出するのは難しいと考えている。

な方策を講じること

理事会の決議を経て、2025年度の役員改選時にまずは25％以上を達成した後、2025年度理事会に方策を決定、最終的に2027年度外部理事を中心に８名以上の女性理事候補の人選を進めていく。

2

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則2］適切な審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】

5_2023-2025年度評議員

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を今年、定款に新たな評議員選任に関する条項を改定し「評議員選定委員会」による選任とした。さらるための役員等の 図ることに「評議員候補者選出および評議員選定委員会運営規程」を定め、評議員の改選を行った。

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて 新な評議員は各ブロックから選出された９名の評議員に３名の外部有識者を加えた１２人で構成されである。

5［原則2］適切なは、外部評議員及び女性評議ている。当団体の外部評議員の構成比は２０%以上となっている。

員の目標割合を設定するとと【審査基準（2）について】もに、その達成に向けた具体

女性評議員は２名であり、その構成比は16.6%となっている。2025年6月迄に目標割合を20%と機関決的方策を講じること定するとともに、今後外部評議員を中心に女性評議員比率を高めていく。

（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

今年、指導者委員会の下部機関としてアスリート部会を設置、アスリート部会規程を定め当協会ホーるための役員等の を図ること

ムページhttp://boundtennis.or.jp/info/index.htmlで公開している。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置【審査基準（2）について】である。

し、その意見を組織運営に反各ブロックを代表する活躍をしている男女選手および全日本選手権大会上位入賞者を中心に、男女年映させるための具体的な方策

齢別種目などのバランスを考慮して人選を進めている。

を講じること【審査基準（3）について】

6

アスリート委員会を年１回以上開催し、担当理事も出席する。また、理事会にオブザーバーとしてアスリート委員会代表が出席し、その意見を組織運営に反映させる予定である。

［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

証憑書類

【審査基準（1）について】
現在、理事会は、理事20名、監事2名で適正な規模であり、実効性は確保されていると思われる。

るための役員等の体制を整備すべきである。

3

名簿

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則2］適切な

8

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 仕組みを設けること

現在、理事の就任時の年齢に制限を設けていない。今後、2025年3月を目途に適正な年齢を検討し、理るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

事会および評議員会にて機関決定するとともに、定款の変更を行い、役員選任に関する規定に盛り込体制を整備すべき を設けることむ。

である。

［原則2］適切な組織運営を確保す（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】仕組みを設けること2025年度の役員改選時までに、原則として10年を超えて在任することがないよう理事会および評議員るための役員等の ②理事が原則として10年を超 会にて機関決定するとともに、定款を改定し、再任回数の上限を設けていく。
体制を整備すべきである。

えて在任することがないよう また、理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、将来のNF運営の担い手となり得る人材を再任回数の上限を設けること 計画的に育成していく。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、現会長および現理事数名は、1期又は2期継続して代表理事および業務執行理事を務めることが不可欠である。

［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

今年度、独立した諮問委員会として「評議員選定委員会」を設置した。理事・監事についても公益認るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

定後２０２６年６月を目途に「役員候補者選考委員会規程」を策定し、人選をすすめる。

体制を整備すべき すること
である。

4

証憑書類

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

証憑書類
18_倫理規定

倫理規程および処分規程を整備している。

6_処分規程を整備すべきであ を遵守するために必要な規程る。

を整備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

10_定款

定款および加盟団体規程、事務局規程、指導委員会規程など整備している。

7_加盟団体規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と

9_事務局規程る。

8_指導委員会規程

なる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること13

自己説明（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

12

NF記入欄

審査項目

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

11

審査書式

9_事務局規程

各種整備している。今後個人情報保護規定など、公益認定後2025年3月迄に整備していく。

8_指導委員会規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を

15_大会開催規程

る。

13_公認資格認定試験開

整備しているか

催規程
12_公認指導員資格認定
審査規程［原則3］組織運営等に必要な規程 規程を整備すること

14

報酬などについては、諸謝金に関する規定(内規)を整備している。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

14_公認審判員資格認定
16_諸謝金規定(内規）（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

財産管理に関する規程は整備していない。公益認定後2025年3月までに策定する。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか5

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則3］組織運161718

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

財政的基盤を整えるための規程は、特に整備していない。公益認定後2025年3月迄に理事会および評議を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための員会にて機関決定するとともに、財政的基盤を整えるための規定を整備する。

る。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）(2) (3)について】

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

当協会では、代表選手選考を行っていないため、本審査項目は適用されない。

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

また、出場選手の参加資格については大会要項に明記している。

る。

を整備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

現在、全日本バウンドテニス選手権大会において、公認審判員資格認定審査規程を基に、公平かつ公を整備すべきであ ること

正に選考しているが、審判員選考に関する規定を2021年度中に明記する。

る。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）について】

19_税理士業務契約書

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

事業協賛をいただいている協賛企業の専門家に、法務関係について日常的に問い合わせできる体制にを整備すべきであ するなど、専門家に日常的にあり、必要があれば弁護士への相談もできるルートを確保している。

る。

相談や問い合わせをできる体【審査基準（2）について】制を確保すること

理事及び監事に調査の必要性の有無を判断できる程度の法的知識を有している者がいる。

6

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

証憑書類
18_倫理規定

ライアンス委員会 を設置し運営すること

現在、コンプライアンス委員会の設置はしていないが、倫理委員会が「事業執行の公正化、人道的問を設置すべきであ題への姿勢に対する社会の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、本協会に対する社会的な信用る。

を確保する」ことを目的として設置されている。
2023年3月迄に倫理規程等を再検討し、コンプライアンス委員会の設置を公益認定後2025年3月までに策定、機能をより十分に発揮できるようにする。

20【審査基準（2）について】
2023年3月迄に倫理規程等を再検討し、コンプライアンス委員会の設置を公益認定後2025年3月までに策定、機能をより十分に発揮できるようにする。
【審査基準（3）について】コンプライアンス委員会の設置を公益認定後2025年3月までに策定、少なくとも女性１名以上を構成員に配置するよう規定に明記する。
［原則4］コンプ2122（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】4_2023-2025年度倫理委

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計倫理委員会の構成員に学識経験者を配置しているが、弁護士はいない。今後、弁護士を2025年3月迄に 員会名簿を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配置する。

る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（1）について】

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

NF職員向けのコンプライアンス教育は、協賛企業の実施する研修を受けている。協賛企業を母体とすための教育を実施る役員も同様に機会を設け研修している。

すべきであるその他の役員についても、スポーツ界のコンプライアンス研修を専門とする他団体による同様の研修を受講できるよう公益認定後2025年3月までに策定する。

7

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則5］コンプ23

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（1）について】

証憑書類
20_指導のプロセス-指導

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す協会主催「指導者研修会」のテーマの一環として、コンプライアンス教育を盛り込んでおり、今後はための教育を実施 ることさらに明確に教育研修を行っていく。また、全日本選手権大会に出場する選手についても、事前資料すべきであるやミーティングの場に盛り込んでいるが、さらに明確な教育機会を設けるよう公益認定後2025年3月ま者の責任と役割でに策定する。
［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（1）について】

21_スポーツ界におけるライアンス強化の アンス教育を実施すること協会主催「指導者研修会」のテーマの一環として、コンプライアンス教育を盛り込んでおり、今後はための教育を実施さらに明確に教育研修を行っていく。また、全日本選手権大会に参加する審判員についても、事前資すべきである料やミーティングの場に盛り込んでいるが、さらに明確な教育機会を設けるよう公益認定後2025年3月

コンプライアンスの徹底までに策定する。

［原則6］法務、25（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（1）について】

19_税理士業務契約書

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受月例事務局ミーティングに株式会社ヤクルト本社役員である理事、監事が同席し、専門家のサポート築すべきである

けることができる体制を構築が必要となると想定される内容については、都度確認している。

すること【審査基準（2）について】
法律に関しては、当協会の事務局がある株式会社ヤクルト本社内に法務室があり、日常的にサポートを受けることが可能である。財務、会計に関しては、当協会の顧問税理士がおり、日常的にサポートを受けることができる体制を構築している。

8（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則6］法務、審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（1）について】

17_監事名簿

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵経費使用及び財産管理に関する規定は特に整備していないが、定款に基本財産については明記してい築すべきである

る。また、月次収支、半期決算など、顧問税理士に都度会計原則を遵守しているか確認し、半期決算

守することについては、監事にも確認を取っている。
【審査基準（2）について】

26

一般財団法人法に基づき、適性のある監事を任命していると認識している。
【審査基準（3）について】
監査報告書を適正に作成している。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（1）について】

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め27

築すべきである

国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守している。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

評議員会・理事会等で毎年、収支決算、財務情報を報告し、法令に基づく開示を行っている。

きである。

28

［原則7］適切な29（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

主催大会において選手選考は特に行っていない。また、出場選手の参加資格については大会要項に明きである。

記している。

① 選手選考基準を含む選手選証憑書類考に関する情報を開示すること9（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則7］適切な30

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

法令に基づく開示以外の情報も当協会ホームページに開示している。

きである。

② ガバナンスコードの遵守状

ガバナンスコードの遵守状況に関する情報開示は、2021年３月に機関決定を受けてホームページ上に況に関する情報等を開示する公表をしている。

こと

http://boundtennis.or.jp/org/index.html［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

10_定款

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 理事については、定款に利益相反ポリシーに基づいた条項を明文化し、理事会での報告と承認を得るべきである

じ得る利益相反を適切に管理ようにし適切に管理している。

すること

現在、利益相反に関わる明確な規程は設けていない。今後、役職員、選手、指導者等の関連当事者とNFとの間に生じ得る利益相反を適切に管理できる規程を公益認定後2025年3月迄に策定する。
【審査基準（2）について】

31

同上［原則8］利益相

32

証憑書類（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す すること

現在、明確な規程は設けていない。

べきである

今後、役職員、選手、指導者等の関連当事者とNFとの間に生じ得る利益相反を適切に管理できる規程を公益認定後2025年3月迄に策定する。

10

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

NF記入欄

審査項目
(1) 通報制度を設けること

審査書式

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】度を構築すべきで現在は専門窓口として設置していないので、通報窓口設置を公益認定後2025年3月までに策定する。

ある【審査基準（2）について】
現在は専門窓口として設置していないので、通報窓口設置を公益認定後2025年3月までに策定する。
【審査基準（3）について】
現在は専門窓口として設置していないので、通報窓口設置を公益認定後2025年3月までに策定する。
【審査基準（4）について】
現在は専門窓口として設置していないので、通報窓口設置を公益認定後2025年3月までに策定する。
【審査基準（5）について】33

現在は専門窓口として設置していないので、通報窓口設置を公益認定後2025年3月までに策定する。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）について】

6_処分規程度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経今後、弁護士、公認会計士、学識経験者等から適正な人材を選任し配置する事を公益認定後2025年3月あるまでに策定する。

験者等の有識者を中心に整備すること

34

11

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）について】度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある証憑書類
6_処分規程懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を処分規程第４条に及び処分に至るまでの 手続を 定めている。
定め、周知すること【審査基準（2）について】
その処分規程を当協会ホームページに記載して周知をしている。
http://boundtennis.or.jp/org/index.html【審査基準（3）について】

35

処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを処分規程第８条に定めている。処分決定前に対象者から弁明の機会を確保する旨、処分規定の変更を公益認定後2025年3月までに行う。
【審査基準（4）について】
処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを処分規程第９条に定めている。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（1）について】

36

6_処分規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること処分規程に適正な処分のための措置を定めている。倫理委員会の中立性確保のため、外部の委員を公ある益認定後2025年3月までに任命する予定である［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】

37

6_処分規程指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を処分規程に定め、公益財団法人日本紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう、自動応諾条項を定めている。

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動【審査基準（2）について】

むべきである。

処分規程において、代表選手の選考を含むNFのあらゆる決定を広く対象に含んでいる。

応諾条項を定めること【審査基準（3）について】申立期間について合理的ではない制限は設けていない。

12

（様式２）

審査項目
通し番号

38

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】

18_倫理規定指導者等との間の 能であることを処分対象者に倫理規程および処分規程に、スポーツ仲裁の利用が可能であることを定めている。

6_処分規程紛争の迅速かつ適 通知すること

また、当協会ホームページにて公表し、周知している。

正な解決に取り組処分規程 第９条参照

むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理現在、危機管理については、倫理委員会が担当することにしている。

体制を構築すべき マニュアルを策定すること【審査基準（2）について】である。

現在、危機管理マニュアルは策定していない。公益認定後2025年3月を目途に検討し、危機管理規程などを策定する予定である。
【審査基準（3）について】
危機管理マニュアルは策定していないものの、処分規程に不祥事対応の一連の流れを含んでいる。

39【審査基準（4）について】
危機管理マニュアルは策定していないものの、倫理規程および処分規程に外部長委員会の設置について一連の流れを含んでいる。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責過去４年間において、当協会内の不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

40

証憑書類

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

13

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

過去４年間において、当協会内に危機管理および不祥事対応を要する案件は発生していないため、外体制を構築すべき する場合、当該調査委員会部調査委員会は設置しておらず、この項目は該当しない。

である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者

41等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

4243［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準（1）について】

10_定款

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

定款及び加盟団体登録規程、倫理規程、処分規程を整備し、権限関係を明確にしている。

7_加盟団体規程

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方【審査基準（2）について】

18_倫理規定

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執各都道府県協会の組織運営、業務執行について、助言及び支援を行うべく年度事業計画にて方針を定

6_処分規程強化等に係る指めている。

行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うこと【審査基準（3）について】を行うべきであ

各都道府県協会の組織運営、業務執行について、ブロック代表理事を通してあるいは直接助言及び支る。

援を行っている。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（1）について】

22_事務連絡_2113_2021

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

都道府県協会に対しては、理事会・評議員会の議事録の開示、文書による通知、ホームページ広報

年度第１回評議員会の議

ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

http://boundtennis.or.jp/info/index.html等で、方針の伝達や情報提供を行っている。

事録送付

ンプライアンスのまた、ブロックおよび都道府県協会主催の指導者講習会に講師を派遣するなど支援を行い、役員によ強化等に係る指るブロック大会開催時の役員派遣時には、地方組織の運営者にガバナンスの確保、コンプライアンス

23_事務連絡_2115_2021

導、助言及び支援の強化等に関わる助言も行っている。

年度第３回理事会の議事を行うべきであ録送付る。

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