平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

平成 23 年度

厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

あっけし「持続可能な開発のための教育」の可能性−協同を軸とした地域活性化に向けて−
東京海洋大学 海洋科学技術研究科 海洋管理政策学専攻
有馬 優香

1.研究の背景と目的
近年、沿岸地域においては、地域の基盤産業である漁業、農業、林業といった第 1 次産業の衰退、またその第 1 次産業を取り巻く第 2 次産業、第 3 次産業においても衰退傾向をみせ、さらには地域住民の高齢化、人口の過疎化、後継者不足などといった問題を抱えている。それら沿岸地域の抱える諸問題に立ち向かうべく、全国的に「地域づくり」の取組みが盛んにおこなわれており、その活動の目的や、主体となって動く人材、活動に取り組
む方法、体制のあり方は多様である。
そういった地域づくり活動は、盛んにおこなわれ、一定の成果をあげる一方で、継続性が保持されないなどの事例も散見される。持続性のある地域活性化にもとづく地域づくりのあり方が問われている。
別寒辺牛湿原・厚岸湖をはじめ、豊かな自然環境に恵まれた厚岸町では、2007 年に策定した「厚岸町豊かな環境を守り育てる基本計画」において望ましい環境の姿を「持続可能な産業と生活」と定め、一次産業や観光産業の基盤である自然環境の保全をめざし、先進な環境政策を展開している。また、町内では、漁協・農協を中心とした厚岸地域戦略協議会等による一次産業振興、漁協婦人部等と連携したせっけん運動、水鳥観察館における自然環境教育、大学との連携によるセミナー、海事博物館における厚岸町の歴史解説、異業
種有志によるあっけし牡蠣博士認定試験など、厚岸町の豊かな自然の恵み＝生態系サービ
スを次世代に伝えるために、さまざまな取り組みがおこなわれている。これらの活動にはESD との共通点が多々ありながら、活動間のつながりが希薄であるために、みんなで町全体の活性化を進める基軸が見えない点が課題であろうと考える。
本研究は、「持続可能な開発のための教育」（以下、ESD)の考え方をもって、厚岸町において主要産業である 1 次産業を軸に、町内外との協同による厚岸町の地域活性化の可能性について分析考察することを目的とした。ESD とは、地域の特性を重視して、環境的分別―
経済的効率―社会的衡平の均衡のとれた持続可能な社会の構築を目指す教育であり、従来の自然保護に重きをおく「環境教育」に代わって、近年、日本を含め、世界中で推進されている。

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2.研究方法・調査日程
研究方法は次の通りである。①先行研究から交流・連携・協同を軸とした地域づくりの効果と課題を抽出し、さらに聞き取り調査により厚岸町内のさまざまな立場の住民の問題
意識を明らかにするとともに、②住民や行政を対象とした参加型ワークショップを通して、
異業種・セクター間の協同の可能性と課題を導出する。さらに、③近年、厚岸町が地域づくりの課題としてあげている周辺のラムサール登録地や歴史を共有する地域との連携を視野にいれた体験型観光事業の可能性について考察をおこなった。
地域づくりに関する既存研究、本研究で着目する、地域住民による「交流」
・
「連携」
・
「協
同」に重点を置いた既存の地域づくりに関する研究や活動事例のレビューを通して、論点の整理および課題の抽出をおこなう。
厚岸町における地域づくりの取組みの実態と、これらから得た地域関係者のつながり等
を、聞き取り調査結果から整理する。
聞き取り調査や参加型ワークショップにおけるグループインタビューなどで得た質的データから、地域に対する意識を抽出し、整理する。また、それらを踏まえておこなった、
行政機関である町の職員を対象とする参加型ワークショップによるグループインタビュー
で得た、行政の立場、および地域外の立場について、両者の意識比較を行い、厚岸町住民に内在する「課題」を明らかにする。そして、地域づくりの「取組み(実態)」と住民に内在する「課題」を照らし合わせ比較し、1.町内の産業間交流・地域再認識の可能性、と 2.周辺市町村との連携における体験型学習・エコツアーの可能性について考察する。
これらの結果を踏まえ、1 次産業を産業基盤とした厚岸町において、地域内、周辺地域外と協同の視点からみた地域づくりのあり方について、総合的に考察をおこなう。
厚岸町における調査概要を以下に示す。
********************************************************************************
調査①
調査日程：7 月 8 日～7 月 15 日
調査内容：地域住民に対する聞き取り調査、および参加型ワークショップによるグループ
インタビュー
調査員氏名：有馬優香
利用交通機関：航空機ＡＮＡ(羽田空港－たんちょう釧路空港)往復
宿泊：鈴木旅館 6 泊 7 日
車両借り上げ：7 日間
往復航空券代・宿泊費 6 泊分・車両借り上げ 7 日間込み金額：66,800 円
66,800 円

調査①費用合計額：

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調査②
調査日程：10 月 6 日～10 月 15 日
調査内容：地域住民に対する聞き取り調査、および参加型ワークショップによるグループ
インタビュー
調査員氏名：有馬優香
利用交通機関：航空機ＡＮＡ往復(羽田空港－たんちょう釧路空港)
宿泊：鈴木旅館(1 泊)、ホテル金万(8 泊)往復航空券代・鈴木旅館宿泊費 1 泊分込み金額：40,900 円
ホテル金万宿泊費 8 泊分金額

：45,360 円

車両借り上げ：スカイレンタカー10 日間分金額：31,500 円

調査②費用 合計額

：117,760 円

調査③
調査日程：12 月 18 日～12 月 22 日
調査内容：地域住民に対する聞き取り調査、および厚岸町役場職員対象の参加型ワークシ
ョップによるグループインタビュー
調査員氏名：有馬優香
利用交通機関：航空機ＡＮＡ往復(羽田空港－たんちょう釧路空港)

金額：30,340 円

連絡バス往復（たんちょう釧路空港－ＪＲ釧路駅）
ＪＲ往復(釧路駅－厚岸駅)
宿泊：ホテル金万(4 泊)

金額：23,100 円

調査③費用 合計額

調査①～③合計費用額：：53,440 円

238,000 円******************************************************************************

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3.既存研究による地域づくりの課題
地域づくりにおいて、地域の持続的な発展(Sustainable Development)の考え方が重要視されている。これは、1987 年に、国際連合(United Nations)の設置した「環境と開発に関する世界委員会」において、「将来のニーズを満たす能力を損なうことがないような形で、現在の世界のニーズも満足させること」と定義されており、社会的衡平、環境上の分別、経済的効率という３つの基本理念がうまくバランスを保ってこそ、持続的な地域社会が成り立つとされている(宮本 2000)。
その地域の持続的発展を支える地域のあり方に内発的発展論という概念があり、これは1970 年代以降、欧米の近代化による国際秩序の乱れから、発展途上国などで各々の民族や地域の伝統と文化を再評価して独自の道を進もうとするものである(保母 1999)。
そういった地域づくりのひとつとして、近年、各地方自治体や住民、ＮＰＯなどを主体とし、取り組まれているのが、
「交流」
「連携」
「協同」をキーワードとする活動である。
「農山」・「漁村」という基盤産業に基づく地域の単位においては、都市と農山漁村間における交流・連携による地域づくりが 1990 年代から今日に至るまで積極的に取り組まれている。水産基本法においても、第 31 条では「国は、国民の水産業および漁村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、都市と漁村」との間の交流促進、遊漁船業の適正化その他必要な施策を講ずるものとする」と定め、都市と漁村においての交流促進をうたっている。
しかし、それらの活動を導入し、一定の成果をあげながら、継続性が保持されないなど、地域づくりにおける課題の事例も散見される。持続性のある地域活性化にもとづく地域づ
くりのあり方が問われている。

1)本研究における地域づくり
本節では、本研究における「地域」と「地域づくり」について定義する。
「地域」とは、町内や集落レベルから地球規模レベルに至るまでのいくつかの階層を積み重ねた重層的な概念であるが、日々生活している町内や集落といった繊細な地域こそが、地域経済のもっとも基礎的な単位であり(岡田 2007)、さらに人間が協同して日常生活を営む場に他ならない(岡田 2005)。さらに、地域のいくつかの段階は、身近な視点では、「通勤・通学や買い物などをおこなっている日常生活圏」、地方自治の視点では、「市町村や県」、経
済活動の視点では、「物流や卸売の取引、企業の視点の管轄範囲などで数県にまたがる広域ブロックとしてのまとまり」と分類される(岡田 2007)。
そして、本研究における地域づくりを「地域の社会的衡平、環境上の分別、経済的効率の調和を図り、地域住民の生活や内面を豊かに保ち続けるための取組み」と定義したい。
これは、先に述べた、持続的な発展における地域づくりと、内発的発展論における地域づ
くりにおける概念を総括したものである。
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本研究が対象とする地域づくりの「地域」とは、前述の通勤・通学や買い物などを行っている日常生活圏、いわゆる「住民の移動範囲」を多数含む一地方自治体の段階である。
一地方自治体である「町」で行政的管理される住民(内部)を「地域住民」とし、行政区の枠組みをひとつの「地域」を一定の区切りとする「物流や人との交流、企業などの管轄範囲などのある『地域』を超えた広域のまとまり」のなかで、地域住民が、地域住民以外の住民(外部)との更なる円滑化すすめるかを、本研究における「地域づくり」に含むこととする。

環境上の分別(Environmental prudence)

持続的発展
経済的効率
(Economic efficiency)

社会的衡平(Social equity)

図１ 持続的発展の 3 要素(宮本 2000 より作成)

2)既存研究による協同を軸とした地域づくりの課題「交流」「連携「協同」をキーワードとする地域づくりの課題には、①多数の住民の積極的参加があるか(日高 2001；佐藤 2003；安瀬 2005；)、②地域を主導する人材が存在しているか（土屋 2008）、③地域づくりのビジョンを共有しているか（佐藤 2003）、④地域の特性を理解し、生かしているか(日高 2007)、⑤継続的な活動の仕組み・経営的発想があるか(佐藤 2003；日高 2007)、⑥地域外の視点を取り入れる機会・つながりがあるか(鳥居 2005；
日高 2007；安瀬 2005)などの 6 点が既存研究によって明らかにされている。
これらを厚岸町に照らし合わせ、地域づくりの可能性と課題について、考察を行う。
表１ 既存研究における「交流」「連携」「協同」の視点による地域づくりの課題のまとめ１

多数の住民の積極的参加があるか(日高 2001；佐藤 2003；安瀬 2005；)

２

地域を主導する人材が存在しているか（土屋 2008）３

地域づくりのビジョンを共有しているか（佐藤 2003）

４

地域の特性を理解し、生かしているか(日高 2007)５

継続的な活動の仕組み・経営的発想があるか(佐藤 2003；日高 2007)

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地域外の視点を取り入れる機会・つながりがあるか(鳥居 2005；日高 2007；安瀬 2005)5平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

4.調査結果本章では、2011 年 1 月から 12 月におこなった厚岸町内の関係者への聞き取り調査や、一般町民を対象に 2011 年 1 月・2 月、7 月に各 1 回おこなったワークショップ、行政の職員を対象に 2011 年 12 月におこなったワークショップ 1 回、計 4 回のワークショップより得られた調査結果を明らかにする。また、１）においては、一般住民を職業ごとに、「漁業関係者」「農業関係者」「商業関係者」「教育関係者」「観光関係者」とおおまかに整理分類
し、紹介する。
表 2 お聞き取り調査をおこなった厚岸町民の職業内訳(行政職は除く)
Ａ．漁業関係者

Ｂ．農業関係者(()内は操業種漁業者

Ｃ．商業関係者

Ｄ．教育関係者

Ｅ観光関係者

商店経営者

教員

厚岸町観光協会役員

建築業者

学芸員

道の駅職員

林業従事者

建築資材業者

インタープリター

観光協会会員

森林組合職員

会社員

体験学習施設職員)内は生産種農業者（カキ・アサリ・昆布） (乳牛)
漁業者

農業者

(カキ・アサリ・コン(しいたけ菌床栽培)

ブ・サンマ)
漁業者(昆布・ウニ)漁業者(昆布・白魚)漁業協同組合職員

農業組合職員

造船関係者

植樹活動団体漁協女性部
漁業者・商店経営(カキ・あさり)6平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

1)厚岸町民が抱く厚岸町に対する意識
以下に述べる、Ａ～Ｅの職業別一般町民の意識については、各々自らが関係する職業について「a.評価する点」「b.評価できない点」を明らかにし、さらに、自ら関係する職業に関わらず「c.今後の厚岸町に期待する点」を明らかにする。

Ａ.漁業関係者
表 3-A のとおり多種多様の漁獲対象種で操業する漁業者 8 名(うち 1 名は商店経営)、漁業協同組合職員 3 名、漁協女性部員 1 名、造船関係業者 2 名、元漁業者 1 名、計 15 名への聞き取り調査の結果より、「a.長所」、「b.短所」、「c.今後の厚岸町に期待する点」を明らかにす
る。
表 3－A

漁業関係者の意識

a.長所

b.短所

c.今後の厚岸に期待すること

a-1 地域内に多様な漁業種

b-1 資源管理や環境への意識

c-1 環境への配慮や資源管理が存在する

不足の傾向がみられるを根付かせるべき

a-2 比較的収入は安定してb-2 保守的であり、協力が得に

c-2 漁業者の意識改革

いる

くい

a-3 沿岸漁業が充実していb-3 操業種が多様なため、交流

c-3 漁港の自由な利用法の検るため、後継者もいるの機会がもてない討

a-4 漁協直売店が地域にもc-4 他産業との連携を充実さたらす影響力が大きい

せる

a.長所ついて表 15－Ａのとおり、漁業関係者が自らの職業に関連し、評価する点はおもに以下に述べる 4 点である。
a-1 地域内に多様な漁業種が存在する
第 3 章 1 節でも述べたとおり、鮮魚、貝類、水産動物類、海藻類と多種多様な漁獲種が生産されている。そのため、操業方法や扱う水産品目も漁業者ひとりひとりによって様々であり、「一年中操業ができるため、漁業の他に兼業する、冬場に他地域(厚岸以外)に出稼
ぎにいく漁業者も比較的少ない(漁業者Ａ氏)、厚岸だけで、なんでも美味しいもの(水産物)がそろう(漁業者Ｂ氏)、厚岸の漁業者は一年中忙しい(漁業者Ｃ氏)、という。
a-2 比較的収入は安定している / a-3 沿岸漁業が充実しているため、後継者もいる
a-2 および a-3 については、先に述べた a-1 にも関連しており、1 年を通して操業しつづけることが可能である。加えて、カキやアサリなど 1 年中操業できる沿岸漁業が特に盛んであるために比較的漁家経営が安定している。
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また、カキ・アサリ・コンブなどを操業の対象にしている漁業者には、「息子が自分の跡を継いでくれた(漁業者Ｃ氏、Ｄ氏、Ｅ氏)」、「沖に出るような船を持っている人より、カキ・
アサリをやっている漁師は後継者もいる(漁業者Ｃ氏)」、というように、後継者も安定しているといえる。
a-4 漁協直売店が地域にもたらす影響力が大きい
第 3 章第２節で詳しく述べたように、厚岸漁業協同組合が 1998 年より事業展開した厚岸
漁業協同組合直営店エーウロコの影響力は大きいという。直売店エーウロコは、漁業協同組合の直売部職員や直売店で雇われている従業員で運営され、市場に出荷された水産物を他の卸業者と同じようにセリに参加し、品物を買い付ける(2011 年 10 月 13 日厚岸漁業協同組合直売店における聞き取り調査より)ため、「私たちが剝いて袋詰めした名前入りのむきガ
キも直売店に時々出ている(漁業者Ａ氏)」というように、厚岸地区の漁業者が生産した水産物を幅広く平等に仕入れ、一般住民に提供する機会を設けている。自ら直接消費者販売をおこなう漁業者などからは、「観光バスや観光客、顧客は、私達のような小規模店より、いっぺんに何でも揃ってしまう漁協の直売店に流れてしまう(漁業者Ｄ氏)」という直売店による負の影響を挙げる一方、「お客さんに(自らの店舗に)直接来店してもらう機会は減ったが、私達が加工した品物を、直売店で代わりに売ってもらっている、売ってもらわざるをえない、という状況。しかし直売店にはよく観光ツアーのバスが入ってくるようになり、観光客が少し増えたのは町にとって良いのでは(漁業者Ｄ氏)」と話す。
一方、厚岸漁業協同組合直売店においても、「厚岸の美味しい水産物を町内はもちろん、町外へ食べてもらう機会を増やす販促活動を積極的におこなっており、全国展開する町内の大型スーパーに負けないような品揃えにしたいと思っている(直売店職員Ｊ氏)」というよ
うに、厚岸地区における水産物の売上向上はもとより、水産物以外の地域の食材も多く取扱っており、「厚岸のアンテナショップを目指し、地域貢献したいと思い、働いている(直売店Ｊ氏)」という。
自ら直接販売する機会のない漁業者や小規模で直接販売をおこなう漁業者、漁業協同組
合直売店の職員らも同様に、「厚岸」という地域に貢献したいという意識が、読み取れる。

b.短所について
表２－Ａのとおり、漁業関係者が自らの職業に関連し、評価できない点はおもに以下に述べる３点である。
b-1 資源管理や環境への意識不足の傾向がみられる「量さえ獲れれば良いという漁業者は結構いる(元漁業者Ｋ氏)」、「コンブ解禁の時期は、
自分たち漁師でもおっかないくらい誰が一番いい漁場を獲れるかの競争で、船が沈みそうになるくらい根こそぎ積んで帰る人がいる、何十年やっていても恐ろしい(漁業者Ａ氏)」、8

平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書「厚岸に限らず北の地域の漁師は、魚 1 尾の価値をいかにあげるかではなく、たくさん獲って収入をあげようとする(造船関係者Ｌ氏)」というように、水揚げ量が多い北方の漁業や、地域漁業の在り方について、自らの職業や同業者にも関わらず、長期的に漁業を考え資源管理をより充実させた方がよいのではないか、と考える漁業者の意識が読み取れる。
b-2 保守的であり、協力が得にくい「厚岸地区の組合は非常に多く、同じ漁業者でも生活時間も全く異なるため、漁業者に防災訓練など地域の行事への参加協力を呼びかけるのにも、苦労している(漁業協同組合職員
Ｍ氏)」、「厚岸は昔からアサリ島やカキの場所が漁業者ごとにだいたい決まっているし、沿岸にはカキ養殖施設があるから、プレジャーボートなどに開放してしまうと漁業者は保守的だから黙ってないと思う(造船関係者Ｎ氏)」、「体験型観光に踏み出すときも、町の役に立てばと思ってはじめたが、最初は食害を起こすアザラシを見るために一般の人を漁船に乗せるというのは、同じ漁業者でもかなり気を使った(漁業者Ｇ氏)」などというように、古くから漁業を基幹産業として栄えてきた町であり、町内も水産業従事者が非常に多いため、町内でも漁業者の影響力が大きいことが読み取れる。また、これら漁業関係者が述べるよ
うに、漁業関係者の規模が大きいだけに保守的になり、漁業に影響しかねない新しい産業や事業の導入には慎重にならざるを得ない。
b-3 操業種が多様なため、交流の機会がもてない
先に述べた a-1 にも関連するが、操業種が多様であり、一年を通して操業しているため、「厚岸の漁業者は、自分の区画のカキ施設やアサリ島の整備などもするなどして、忙しい(漁業者Ｃ氏)」というように、漁業者が比較的時間に余裕のある時期が限られていることが明らかになった。また、「漁に出る時間もみんなバラバラだから、同じような漁をしている仲
間とは話す機会はあっても、違う漁をしている人とは全く話さない(漁業者Ｃ氏、Ｇ氏)」という。同じ水産物を対象に操業する漁業者同士は、漁業協同組合の専門部会の集会などで言葉を交わす機会が一年に数回はあるが、同じ地区の漁業者でも対象種が異なれば、交流や情報共有の機会もなく、さらには、漁業者と他産業に従事している町民なども、交流する機会はほとんどない。

c.今後の厚岸に期待すること について
表 2-A のとおり、漁業関係者が自ら関係する職業に関わらず「c.今後の厚岸町に期待する点」おもに以下に述べる４点である。
c-1 環境への配慮や資源管理を根付かせるべき「環境へ配慮した資源管理を漁業者に根付かせた方がいい。後の人たちのことも考えな
いと、厚岸の基幹産業が衰えていくだけ(元漁業者Ｋ氏)」
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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書「漁師は広い海を相手に仕事をするから、一般人とは感覚がまた少し違ってくるのだと思う。津波の影響で良くも悪くも厚岸湖の水がきれいになったが、わざと黒い山砂を海に入れて濁らせている、大丈夫なのだろうか(造船関係者Ｌ氏)」などのような、現在自らは操業されていないが、漁業に身近に携わっている地域住民は、地域資源である漁場や環境について、現状を懸念している。
c-2 漁業者の意識改革
c-1 にも関連しているが、「ものごとや新しい取組みに協力的な漁業者が増えてほしい(漁業者Ｈ氏)」や「周辺地域の漁業者から積極的に学んだらもっとよくなるのでは(元漁業者Ｋ氏)」といった意見が得られた。これは、元漁業者や現役の漁業者であっても、仲間の漁業者らが外部地域と比較して、保守的であるという認識があることが推察される。
c-3 漁港の自由な利用法の検討
前述の b-2 にも関連するが、「よく外部の学者などには、海面解放したらどうかといわれる(漁協職員Ｍ氏)」「カキやアサリの漁場の割り当てが古くから決まっているから、難しいのでは(造船関係者 L 氏)」「今は昔と違いＧＰＳで正確な位置がわかるのだから、遊漁船などの船の航路が狭くても大丈夫(元漁業者Ｋ氏)」「同じ魚を、漁業者が数尾自分で獲って売るより、遊漁船に乗せて楽しませて 1 尾の魚に付加価値をつけるという方法もあるということを、わかってほしい(元漁業者Ｋ氏)」といった、漁業での生産活動のみではなく、多面的機能を十分に発揮できていない、という認識をもっていることが推察される。
しかし、厚岸町は、水産業の生産活動によって北海道内でもより古い時期から港町として発展してきた地域であり、それは今現在に至っても、変わることなく水産業が支えており、古くから代々持っているカキやアサリの漁場割り当てを改廃したり、一般への海面解
放をすることで地域環境(特に漁場)に変化が起こってしまうことを懸念していることがうかがえる。
その一方で、厚岸町でも過疎化現象は例外ではなく、漁業者もわずかではあるが減少傾
向にある。

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Ｂ．農業関係者
農業関係者は、おもに表 3-B のとおり、乳牛生産の農業者 1 名、しいたけの菌床栽培をおこなう農業者 3 名、農業協同組合職員 2 名、林業従事者 1 名、森林組合職員 1 名、計 8
名への聞き取り調査の結果より、「a.長所」、「b.短所」、「c.今後の厚岸町に期待する点」を明らかにする。
表 3-B 農業関係者の意識
a.長所

b.短所

c.今後の厚岸に期待すること

a-1 研修施設や受入れ・後継者

b-1 農地規模が道内他地域とc-1 町内向けにさらなる農業の支援が充実している

比較すると小さいの周知を図りたいa-2 広域の地域ブランドがあb-2 厚岸での自己販売を行っ

c-2 産業間での連携を充実さるている農業者は少ない

せたい

a-3 最新の管理システムで乳c-3 後継者や人口の流失対策

牛を育てているを充実させたいa-4 分業化が進んできている

a.長所について
a-1 研修施設や受け入れ・後継者支援が充実している「酪農に関心のある都会の若者は意外にいる。そういった町外の人を研修生として受け入れている(農協職員)」「女性用の可愛らしい研修施設を導入して、特に若手女性の研修を積極的に受け入れている(農協職員) 」「この 10 年くらいで、研修生として受け入れた人と地元の人が 10 組結婚に結びついている。(農協職員)」といった、おもに農協職員が農業者(特に酪農)の後継者対策に力を入れ、その実績があるという認識がある。
釧路太田農業協同組合では、先にも述べたとおり(第 3 章第１節)、農業協同組合の事務所の周辺に、おもに女性向けに研修施設を設け、現在農場の後継者として厚岸町にいる未婚の若手男性との職業を通して出会いの機会をもうけている。これは、農場での乳牛飼育でなかなか地域外部に出る機会のない後継者と、都市部など地域外部もいるとされる農業にもともと関心をもった人材(特に厚岸の取組み場合、若手女性)も多く、そうしたお互いの利害が一致した有効な試みであることを評価していることが読み取れる。
a-2 広域の地域ブランドがある「釧路根室地域で生産された生乳で『根釧牛乳』という広域ブランドの牛乳を販売している(農協職員、林業従事者)」
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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書「厚岸のしいたけは、釧路地域の名前で大手のコンビニやスーパーの流通に乗っている(農業者)」など、厚岸(釧路太田農業協同組合)の組合員が生産したおもに生乳やしいたけは、大手企業の流通にのり、全国各地に「釧路」地区ブランドや、「根釧(根室・釧路)」地区ブランドとして販路を見出している。だからこそ、厚岸の水産業と同様、過疎化が進み、空き農地が増えるなかでも比較的安定した生産量を維持できている、といった意識がこれらから読み取れる。
「根釧牛乳」とは、道内十勝地方に拠点を置く「よつ葉乳業」が自社工場である根釧工場
にて、北海道根釧地区の生乳のみを限定使用してパック詰めしたものである(よつ葉乳業Ｈ
Ｐ2012)。
a-3 最新の管理システムで、生産物の無駄を少なくしている「全自動の機械で、乳牛 1 頭 1 頭体重や体調管理も行われていて、与えるエサの量なども
全部 1 頭ずつ管理されている(農業者)」「放牧ではなく、牛舎で育てることで衛生管理も徹底し、廃棄する生乳を減らすことで、生産量をあげている(農協職員)」といった、北海道内でも先駆的に新しい経営方法で生産活動を行っているといった意識や、これらの生産方法によって、地域にあった無理のない生産量の増大をはかっている、という積極的な生産活動への意気込みが読み取れる。
a-4 分業化が進んできている「町の菌床栽培施設で、生産したしいたけの菌床を生産者が買って生育させる(農業者)」「酪農はエサの牧草かりが非常に大変だったが、最近では業者さんに頼んでサイレージにしてもらっているところが結構ある(農業者、森林組合職員)」「産まれた牛を町営牧場で預かってくれるシステムがある(農業者)」など、農業者の負担軽減や、生産量増大に向けて努力していており、地域の農業の活性化
努力に対して、生産者自身も一定の評価をしていることが読み取れる。また、しいたけ栽
培に関しては、以前盛んであった原木栽培から、より安定した生産供給のできる菌床栽培に向けて地域をあげて取組み、厚岸町が管理運営する菌床栽培センターで、比較的低価格の菌床を生産し、農業者に販売するなど、行政と協力して生産を行っている。

b.短所について
b-1 農地規模が道内他地域と比較すると小さい /b-2 厚岸での自ら加工販売を行っている農業者は少ない「北海道内の美瑛町など内陸の方に比べたら、厚岸は農地が限られてくる。厚岸独自のブ12

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ランドは鮮度管理が大変な牛乳では難しい(農協職員)」「生乳は、ホクレンで一括に集めて販売してもらっている(農業者、農協職員)」「町内で加工販売しているのは数えるほどしかいない(農協職員)」「経営規模がある程度ないと、自ら加工販売する余裕が生まれないと思う(農業者、農協職員)」といった、町内独自で町のブランドを確立するのは、厳しいといった意見が得られた。
小規模農家経営が多い厚岸町の農業者にとって、生乳やしいたけを生産するのみで、時間の余裕や、経済力などの余裕もあまりない、という認識が読み取れる。町内で、生産地を「厚岸」として販路を確立している農業者や、自家販売する農業者は少ない。しかし、そのなかでも町内を拠点とする「森高酪農場」が、町内に自家製の生乳やチーズ、アイス
クリームなどの乳製品を販売する店舗を構えている他、たんちょう釧路空港や、北海道内でも広く販売され、流通・認知されている。

c.今後の厚岸に期待すること
c-1 町内向けにさらなる農業の周知を図りたい「厚岸(釧路太田)の酪農のことをもっと町民に知ってほしい、意外にみんな知らない(農協職員)」、「厚岸の古い開拓の歴史をもっと学ぶべき(林業関係者、森林組合職員)」など、地域住民同士でお互いに関心を持ってもらいたい、という意識が読み取れる。厚岸の農地
は、江戸時代から厚岸の港がアッケシ場所として栄えたことから、多くの屯田兵が入植し、現厚岸町内の旧太田村の農地が開拓された経緯があり、非常に歴史の深い地域でもある。
そういった証拠に、厚岸町内にも開拓の歴史や遺品などを展示した施設もいくつか存在する。また、先の「a.長所」でも触れたように、現在の農業においても、衛生管理や品質にも生産者自身が自信をもって生産活動に取り組んでいることがわかり、そういった地域の産業に身近な人間が、目を向けていない、という実感が農業者自身に内在することが、推察される。

c-2 産業間での連携を充実させたい「漁業・農業・林業の交流と理解が必要(林業従事者)」、「林業関係者が漁業と農業をつないでいった方がいいのでは(農協職員、林業従事者)」といった、地域内の基幹産業である漁業・農業・林業において、交流の機会をもった方がよいという、農業・林業の従事者がみられた。
実際には、町の恒例行事となっている植樹祭において、厚岸町周辺流域の環境を維持して、山を守ることで、海の漁場やその他の環境も守るという、農業者・漁業者・林業者が一体となった取り組みなど、町内でもなされている。しかし、活動当初は漁業者が比較的熱心に参加していたが、近年では、参加者数などから考えると農業者の方が熱心に参加し13

平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書ているように感じる(2011 年 10 月 6 日厚岸町環境政策課聞き取りより)という。
こういった認識を農業者自身も肌で感じているのか、また、農業者の環境への意識が高くなっている、という点が推察される。
c-3 後継者や人口の流失対策を充実させてほしい「安定した後継者の確保に取り組んで、支援したい(農協職員)」「休みのない酪農の家に嫁ぐ人がなかなかいない、もっと結婚相手を見つける機会を増やしたい(農協職員)」など、地域の農業を俯瞰してみた立場から、こういった意見が得られた。これは、他人になんとか対策をしてもらいたい、という意識ではなく、自ら意欲を持って取り組みたい、という意識の表れである、と推察できる。

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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

Ｃ．商業関係者
商業関係者は、おもに表 3-C、商店経営者 3 名、建築業関係者 2 名、建築資材関係者 3
名、計 8 名への聞き取り調査の結果より、「a.長所」、「b.短所」、「c.今後の厚岸町に期待する点」を明らかにする。
表 3－Ｃ 商業関係者の意識
a.長所

b.短所

c.今後の厚岸に期待すること

a-1 厚岸への愛着がある

b-1 活動に積極的な後継者が少

c-1 町内住民の協力がほしいない
b-2 大型量販店の影響で、小規

c-2 活気のある商店街にする

模店舗は成りゆかない取組みをしたいc-3 地元の企業を知ってもらう機会を提供してほしい

a.長所について
a-1 厚岸への愛着がある

町おこしのイベント(国泰寺通り、北海道大学とのコラボレーション、番屋ツアー)を開催
したり、新しいことを試みる方が多い(商店経営者)」など、地域をよくしたい、昔のような活気のある町にしたい、という思いの商業関係者の声がいくつかみられた。また、そのなかで自分の商店街やまちおこしの一貫として、イベントや景観、地域の景観を良くしようと試みる方が今までに数多くいた、という意見が得られた。
b.短所についてb-1 活動に積極的な後継者が少ない「町おこしに積極的な後継者がいない(商店経営者)」といった意見が得られた。
a-1 に関連して、町おこしのイベントなどは積極的に試みる地域住民が多い、一方で、それらを継続的につづけていけてない、という商業関係者の認識が読み取れる。その理由として、せっかく企画しやっていても、世代交代したりすると、忙しいためかなかなかあまり乗り気ではない、熱い人がいない、といった理由があげられた。
b-2 大型量販店の影響で、小規模店舗は成りゆかない「大型スーパーや、漁協直売店にお客が流れる(商店経営者)」といった、厚岸町内の個人経営の商店の勢いがないという認識がいくつか見られた。厚岸町には 2011 年現在、２つの大型スーパーと、比較的多くの品数を揃えた漁協直売店、全国展開の電気量販店が存在する。そういった町内の大型店への買い物客の集中や、市街地である釧路市まで出かけていく地域住民が多いという。地域に少しでも貢献したいなどの理由で、極力町内の商店で買15

平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

い物するようにしている、といった声もみられたが、一方で、大型店が出来たからだけではなく、個人経営の商店ももう少し頑張るべきだ(商業関係者)、といった声もみられた。

c.今後の厚岸に期待すること
c-1 町内住民の協力がほしい「町内の苦情などにより、役場や周囲の協力を得ることが非常に難しい(建築業者)」「中小企業が多いため、町内での権力者の諍いが多い(会社員)」「他の人も役場も継続的にできるようもっと協力してほしい(商店経営者)」「地域の特性として、厚岸の人は非協力的である(商店経営者)」といった意見がえられた。
これは、とくに北海道地域の農山漁村でみられる傾向と類似しているが、地域の産業が確立しているため、それぞれ中小企業であっても、地域内では権力いわゆる発言力が大きい。
厚岸町でも例外ではなく、それぞれが発言力をもっているため、なかなか地域内でまとまりがない実情がよみとれる。
c-2 活気のある商店街にする取組みをしたい「ちょっとした買い物でも、すぐに釧路まで買いに行く人が多い(建築資材業者)」「昔のように活気のある商店街にしたい(建築資材業者・商店経営者・建築業者)」「元気な若者が積極的にかかわってほしい(建築業者・商店経営者)」といった意見が得られた。b-2 とも類似しているが、商業関係者は、自らの勤務先もふくめ、地域内で消費活動をしてもらえるようになりたい、という意識がある。
c-3 地元の企業を知ってもらう機会を提供してほしい「地元の企業を知ってもらえる機会がほしい(建築資材業者・商店経営者・建築業者)」という意見が多く見られた。b-2・c-2 と類似しているが、地域の企業がどのような仕事をしているのか、地域にどんな企業があるのかを、地域住民に知ってもらい、関心を持ってもらう機会がほしいという、商業関係者の意見がいくつかみられた。その理由としては、それらの機会を得ることによって、c-2 のように地域内の商店を利用し、活気づけたいという意識があると読み取れる。

16平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

Ｄ．教育関係者
教育関係者は、おもに表 3-D のとおり、学校教員 1 名、教育施設職員 3 名、インタープリ
ター2 名への聞き取り調査の結果より、「a.長所」、「b.短所」、「c.今後の厚岸町に期待する点」
を明らかにする。
表 3－Ｄ 教育関係者の意識
a.長所

b.短所

c.今後の厚岸に期待すること

a-1 地域の学びに力を入れて

b-1 町内の体験学習プログ

c-1 町外からの人材を定着させ

いる

ラムの不足

てほしい

a-2 後継者や就業対策に努め

b-2 学生の町外流失

c-2 学力向上・資格取得に取り組

ている

みたい
c-3 ガイドボランティアを養成(c-4)地域に関心を持ってほしい

a.長所について
a-1 地域の学びに力を入れている「厚岸町内の産業や環境について学ぶ場を、積極的につくっている(学校関係者)」「環境配慮・資源管理のできる漁業者を育成したい(学校関係者)」といった、教育関係者の意見が得られた。
厚岸町内の小中学校では、総合的学習などの時間に、地域内の環境に触れ、学習するな
ど、地域の学びを取り入れている他、町内にある北海道立翔洋高等学校においても、水産基礎という科目のなかで、学生が自らテーマを選択し、地域に関連した体験学習を積極的におこなっている。また、その高校 1 年生は、先も述べた(第 3 章～節)植樹祭にも全員参加の行事にしており、植樹祭開催の前後にはそれに向けた予備学習に取組み、地域の学びを定着させようと努めている、という。
a-2 後継者や就業対策に努めている「厚岸に根付いてもらえるように努力(学校関係者)」といったように、地域内で生まれ育った学生が外に進学や、就職するのではなく、地域の後継者となれるよう、a-1 のように、少しでも地域の良さを知ってもらおうと努めている。しかし、のちの「b.短所」においても述べるように課題が残る。

b.短所についてb-1 町内の体験学習プログラムの不足「体験学習を行える指導者やインタープリターが少ない(研修施設職員)」といった声がいくつか

17平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

見られた。
近年北海道においては、地域の特性上、第 1 次産業が確立しており、地域づくりの課題として、北海道の雄大な自然にちなみ、体験型観光に力をいれている。厚岸町を除く、周辺市町においても、ＮＰＯ法人の立ち上げや、外部からのインタープリターの定着などで、少しずつ地域に体験型観光が定着しつつある。しかし、厚岸町においては、体験型観光をはじめ観光業に携わる人材が比較的少なく、地域資源を利用した体験型プログラムが他地域と比較して、少ないといえる。
b-2 学生の町外流失「進学希望の学生は、学習レベル、イメージ、就職先の確保などの理由から町外へほとんど出てしまう(学校関係者・施設職員)」といった声が教育関係者から得られた。また、地域で育った比較的若い世代(20 代、30 代)の地域住民からも、みんな一度は札幌などの都市部に出て、帰ってくる人もいるし、そのまま地域外に出て生活する人もいる、といった声や、最近は大学進学のことなども考えて、高校も釧路の方に進学して通う学生が多い、といった声があげられた。これら
は、都市部への憧れもあるが、地域内の学校の学力や、就職先の確保が十分ではない、という地
域住民の認識があげられる。翔洋高校の海洋生物資源学科の学生などは、専門分野を身につけるため、実際には就職率のよく、他地域から入学し、入寮して学生生活を送る高校生も少なくない。

c.今後の厚岸に期待すること
c-1 町外からの人材を定着させてほしい「隣町のように、外部の人間を受け入れて、定着させた方がよい(施設職員)」といった声があげられた。厚岸町の隣に位置する浜中町においては、霧多布湿原という地域資源を利用し、環境保全やそれにともなった体験学習が充実しており、地域外部の人材が定着している、といった例がいくつかあるという。隣に位置した町ということもあり、似たような地域環境を持ちえた厚岸町と浜中町を比較して、厚岸町はとくに、環境保全や体験学習を専門分野とする外部の人材が住み着く例があまり見られない、という意識をもっていることが読み取れる。
c-2 学力向上・資格取得に取り組みたい「釧路などに学生が流れてしまわないようにしたい(学校関係者)」といった声がえらえた。
b-2 とも関連しているが、地域内の学力や、進学率、就職先などの理由から、町外への進学
や、就職などを希望する学生などが多いという。地域の学習をより定着させ、古くからの水産高等学校の名残でもある専門分野の充実などを図り、学力の向上、地域活動にも積極的に関わっていくことにより、イメージをよくしたいといった意識が読み取れる。

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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

c-3 ガイドボランティアを養成「浜中、羅臼みたいに体験学習を充実させてはどうか(施設職員)」といった、意見が得られた。特に教育関係者は周辺市町との同業者との交流が持たれており、周辺市町の現状について、情報収集し、よく理解したうえで厚岸に対する思いを述べていた。こういったことからも、厚岸町においては、今後体験学習やエコツーリズムにおいて事業を充実させる余地があることを示唆している。
c-4 地域に関心を持ってほしい「町などが主催するイベントなどに積極的に参加してほしい(施設職員・学校関係者)」といった意見が挙げられた。厚岸地町内には、北海道立の体験学習施設がいくつかあり、それらと町が連携しておこなう事業がいくつかある。そういった事業に、厚岸町の地域住民があまり参加せず、町外からの参加者が多いことを示しながら、地域内の住民が、自らの地域についてさらに関心を深める必要があると述べていた。

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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

Ｅ．観光関係者
観光関係者は、おもに表 3-E のとおり、観光協会会員 4 名、道の駅職員 1 名への聞き取り調査の結果より、「a.長所」、「b.短所」、「c.今後の厚岸町に期待する点」を明らかにする。
表 3－Ｅ 観光関係者の意識
a.長所

b.短所

c.今後の厚岸に期待すること

a-1 地域資源に恵まれているb-1 基幹産業が強く、観光がc-1 町内を取りまとめる人材

充実していないの必要性

a-2 発想力に長けている人材

b-2 宿泊施設・温泉などがな

c-2 観光協会のありかた、さが多い

いらなる充実について検討

a-3 周辺 3 町で観光誘致に取b-3 人間関係が難しい

c-3 観光客の受け入れ態勢のり組んでいる充実
c-4 体験型観光により力を入れていくべきc-5 広域で連携をしていくべ
きa.長所について
a-1 地域資源に恵まれている「これだけ自然環境、歴史、食がそろっているところはない(観光協会会員)」といった声が多数得られた。観光に関わる地域住民は、少なからず、地域(厚岸町)における地域資源に対して、認識を高めている人材が多く、地域資源に関しても、観光で産業を確立している周辺市町と比較しても劣らないほどの地域の魅力を持っている、としている。特に厚岸町は、1 次産業が確立しており、現在では「ダブルミルク」と名をうって、海のミルクともいわれるカキ生産と、山のミルクといわれる牛乳両方が味わえる町、としている。そういった点
からも、地域資源に恵まれ、観光にも可能性をもった町である、という自覚が地域住民にも根付いているものと思われる。
a-2 発想力に長けている人材が多い「他の地域に先駆けて、いろいろ取り組んでいる(観光協会会員)」といった声がいくつか挙げられた。
「Ｃ.商業関係者」の a-1 とも関連しているが、他の地域に先駆けて、地域住民による地域づくりの取組みが行われる町である、という認識をもっていることがわかる。しかし、この点においては地域の長所ともあるといえるが、その長所をいかしきれておらず、その活動が継続・広がりを見せにくいことからも、地域の特性がよみとれる。
a-3 周辺 3 町で観光誘致に取り組んでいる20

平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書「釧路町、浜中町、厚岸町の 3 町連携して積極的に旅行会社にプロモーションをおこなっている(観光協会会員)」といった意見があげられた。道東において、全国的に認知度の高いといえる釧路市や根室市の間に挟まれたこれら 3 町は、なかなか各々の町が課題として挙げているように、観光に関してはまだまだ展開の余地がある地域といえる。そういった 3町が単独ではなく連携して、たんちょう釧路空港からの周遊ルートを開拓、首都圏へのＰ
Ｒ活動を行うことは、より円滑に観光において道筋をつける事ができる、という認識をもっている、とわかる。

b.短所についてb-1 基幹産業が強く、観光が充実していない「1 次産業が厚岸を支える 1 次産業だから、みんな自分の仕事で暇がなかなか取れない(観光協会役員)」「基幹産業がある程度規模があり、今の生活に不自由していないので、あまり観光に関心がない(観光協会会員)」といった声があげられた。これらは、観光に関連する、
あるいは関心を持っている地域住民が自覚している認識である。しかし、体験観光に力を入れようとしている観光協会会員でさえ、自らの仕事が忙しく、そちらばかりに取り組めない、という。こうした言葉からも、厚岸町における「観光」は、それのみを職業として確立できていない実情が読み取れる。
b-2 宿泊施設・温泉などがない「周辺には有名な温泉施設があるので、観光客の厚岸滞在時間はどうしても少なくなる()」「昔、温泉を作ろうという話もあったが、漁場などに影響が出るかもしれないということでやめた(観光協会会員)」「宿泊施設はあるが、修学旅行や観光バスツアーを十分に受け入れる規模ではない(観光協会会員)」などといった、地域の観光客受け入れ施設が充実していないという意見がいくつか得られた。(b-1)とも関連しているが、町内の宿泊施設は件数も少ない。しかし、そういった宿泊施設利用者はなんらかの業務関連で滞在しており、極度に利用者が少ないわけではない。
厚岸町の周辺には、道内でも知名度のある温泉地が存在するが、厚岸町内には温泉施設はない。こういったことから、厚岸町に宿泊観光客が少ない、という認識をもつ地域住民が少なくない。
b-3 人間関係が難しい「利害関係があると、どうしても積極的に動きづらい(道の駅職員)」などといった、地方のコミュニティの特性によって、品物の仕入ルートや、イベント等においての連携の仕方も、必要以上に配慮しないといけないなどの、声が挙げられた。
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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

c.今後の厚岸に期待すること
c-1 町内を取りまとめる人材の必要性「観光全体をコーディネートできる人材が必要(観光協会会員)」という声がいくつか挙げられた。特に厚岸町においても、いろいろな団体や住民が各々取組みを行っているが、後援
団体、協同などとして名前は連ねているものの、円滑に繋がっていないことが、読み取れる。
c-2 観光協会のありかた、さらなる充実について検討「観光協会を町役場内ではないところに、設置したらもっと利用しやすいのでは(観光協会
会員)」「観光協会にただ会費を払うだけでなく、なにかメリットができるようになればいいのに(観光協会会員)」といった、町の観光協会のありかたを考え直す必要性があるという認識があることが読み取れる。2011 年現在、厚岸町観光協会は、厚岸町役場まちづくり推進課内の一部に職員を 1 名配置して、地域住民である観光協会の会長をはじめ、会員、また役場の観光係の職員が熱心に、町内の祭りや観光推進に向けて取り組んでいる。夏の観光シーズンには、町内の名所入口等に案内人員を配置している。しかし、常時においては、
電話での問い合わせにはすぐ対応可能であるが、観光客などの地域外住民が直接訪れた際に、その実態はわかりづらく、常時の観光案内などの窓口としては、なかなか機能しづらい。案内という点では、道の駅コンキリエの職員の対応体制の方が外部にとっては、より
わかりやすく目立つ。また、観光協会の業務においても、地域の自然や観光名所などを案内するのも必要だが、観光協会の会員をはじめ、地域の商店や企業なども同時にＰＲできるような広報活動をしていってほしい、という声が得られた。
c-3 観光客の受け入れ態勢の充実「観光客向けの宿泊施設を充実させてほしい(観光協会会員)」「今ある宿泊施設で、食事や衛生面を指導すればもっとよくなるのでは(観光協会会員)」「せっかく北海道が所有する研修施設などもあるのだから、うまく体験型観光で利用すればいい(観光協会会員)」といった声が得られた。これらの発言の意図には、新しい宿泊施設を整備してほしいというものよりも、今ある数少ない宿泊施設のあり方を、みなで考え、充実したものにしてほしい、といった思いが込められている、と推測される。住民から挙げられた意見では、食事や客室、衛生面などで、地域ならではのもてなしができるように、協力していったらどうだろう、といった内容が挙げられた。(外部からの宿泊客からは、もてなして下さる方は、すごく良いが、もう少し水回りなど、客が使用するところはきれいにしたらいいのに、といった話や、少し愛想がない、といった声が聞こえるのも事実である。)

22平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

c-4 体験型観光により力を入れていくべき
c-3 にも関連するが、道内の観光地と比較して、施設面などで観光客の受け入れ、滞在時間が短いのが、厚岸町の観光面の課題である。それをいかに改善して、滞在時間を長くしてもらい、地域に関心をもってもらうための策として、豊かな地域資源を利用した体験型観光である、という認識が地域住民にもあることがわかった。
c-5 広域で連携をしていくべき「3 町(釧路町、浜中町、厚岸町)だけでなく、別寒辺牛湿原の源である矢臼別から流域の標茶町、別海町、根室市などもっと広い視野で考えるべき」といった声がえられた。厚岸
湖や厚岸湾の豊かな自然環境は、別寒辺牛川の源流でもある別海町の矢臼別あたりである。
これらの沿岸域一帯を総合的にひとつの地域として考え、連携しながら、環境保全をする。
その環境保全などをふくめた体験型観光や、道東の周遊ルートのひとつとして、取組んでいく必要性があるといった認識である。現在、先にも述べた厚岸町は、隣接する浜中町・釧路町との 3 町連携協議会や、その他の標茶町など各々の町と 2 町での連携事業や交流イベントなども行っているが、その成果は見えにくい。もっと、広域的な視野を持って、これからの地域のあり方、街の課題である観光業のあり方をかんがえる必要がある。

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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

２)行政が抱く地域に対する意識
本研究の事例対象である厚岸町では、厚岸町内の住民主体で積極的に地域づくりに取り組んでいた経緯があるが、一方、行政機関である厚岸町役場においても、これまで自然環
境政策や産業振興をはじめたとした地域づくりに役場職員が取り組み、住民の活動をも支援してきた経緯がある。しかし、本研究でおこなった 2011 年 1 月から 10 月における筆者の聞き取り調査や参加型ワークショップ(一般住民対象)の質的データの内容から、行政機関である厚岸町役場に対して要望の声がいくつか見られた。
そこで本研究では、2011 年 12 月 21 日に、厚岸町役場の職員を対象とした参加型ワークシ
ョップをおこない、一地方自治体内部で地域づくりを支える役場職員の立場として、地域へ抱く意識を明らかにした。
2011 年 12 月 21 日のワークショップの内容は以下の通りである。

2011 年 12 月 21 日実施
厚岸町役場職員対象の参加型ワークショップ
プログラム内容

約 2 時間13:30 ごあいさつ・本日の趣旨報告「厚岸町民への聞き取り調査の結果報告」
13:50 参加型ワークショップ
1.「厚岸についての認識」に対してご意見
2. 厚岸町の長所をいかしながら町を発展させるために
3.「厚岸町民」へのメッセージ
15:30 終了

図 2 厚岸町役場職員対象の参加型ワークショップ「プログラム」
はじめに、本章１）で述べた「一般住民が抱く地域への意識」の概ねの内容について、情報提供をおこなった。次に、それらを踏まえ図 2 の「参加型ワークショップ」の項目にあるように、おもに３つの話題でご意見をいただいた。
1 点目である「１．
『厚岸町についての認識』に対してご意見」では、先に情報提供した内容(一般住民の地域に対する意識)について、行政機関の立場からどのように感じられたか、などのご意見をいただいた。2 点目である「２．厚岸町の長所をいかしながら町を発展させるために」では、1 点目で出し合っていただいたご意見の内容、および一般住民の厚岸町役場に対する期待などを踏まえて、より具体的に地域づくりにどのように取り組んでいくべ24平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

きか検討、提案していただいた。さらに 3 点目である「３．
『厚岸町民』へのメッセージ」
では、参加型ワークショップのふりかえりとして、ワークショッププログラムのはじめにおこなった「情報提供(一般住民から出された厚岸町役場に期待すること)」と逆説的に、厚岸町役場から一般住民に期待すること、についてご意見をいただいた。
厚岸町役場職員対象の参加型ワークショップで得られた、行政機関の立場からの意識についての調査結果は、以下のとおりである。
ワークショップ当日は、厚岸町役場職員 9 名(林業担当 3 名、農業担当２名、教育担当 1 名、水産担当 1 名、厚岸水鳥観察館施設担当２名)、厚岸町関係者 2 名、筆者、の計 13 名でおこなった(図 3)。

図 3 参加型ワークショップ当日の様子(2011 年 12 月 21 日撮影)
はじめに、
「１．
『(町民の)厚岸町についての認識』に対してご意見」についての結果である。本項目では、おもに以下(1)～(9)の視点から、行政職員の意見を得られた。
(1)厚岸町内の人間関係について「地域の人間関係のしがらみにより、住民の地域活性化へ向けた活動がつぶされてしまう」という住民意見に関して、「試みてもつぶされてしまうというのは、活動に取り組もうとする段階で、その活動のコンセプト(目的)を明らかにしないからではないか？」という役場職員の意見や、
25

平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書「厚岸町の場合は、アサリのハサミ漁・コマイの氷下刺網漁発祥の地ということからもわ
かるように、新しいアイデアは持っている」、「周辺地域の先駆けとなるような取り組みはこれまで行われているが、人間関係などの要因によって続かない」、「イベントなどをやっても継続されないのであれば、新しいなにかを立ち上げてまた試みる」「町のイベントや活動が先細りするのは、町民が『いつもと同じことだ』と思ってしまうからだ」「必要なものを生かすためにもっと議論をすべき」「補助金ありきでは、長続きもしないし、工夫もしないのでは」といった、意見が挙げられた。
(2)今あるものを生かす取組み
現在の厚岸町が所有する地域資源は非常に恵まれているという共通認識のもとに、「厚岸の今持っているもの(ハコモノやパワーなど)をどう生かし、使うか」「どういうふうに厚岸を充実させていくか」「お金をかけないで、どのように地域を良くしていくか」「維持管理まで考えながら進めるのが大事である」「漁業者などが昔からもっているネットワークを使うことができれば、すごくよいパワーになると思う」というハード面の充実ではなく、社会の流れに沿ったソフト面での地域づくりへの意見が目立ってあげられた。
また、厚岸町の財政に対して「常に赤字体質でよいのだろうか」といった意見や、厚岸
町内の経済について「厚岸にお金を落とす、厚岸でお金をおとす、そのすべては厚岸に回る」「厚岸から釧路まで買い物にいく町民は食い止めることが難しいと思うが、釧路から厚岸に買い物に来てもらう方法はないだろうか」「厚岸町外の変わり者、いわゆる厚岸町が好きな人たちをうまく定着させたい」といった意見が挙げられた。
また、厚岸町全体で力を入れて取り組んでいる環境資源について「『環境』を考えずして産業が成り立たない」、「厚岸が持っている自然環境を、横の連携をどうつけていくかが、付加価値を生むのでは」といった意見が挙げられた。
(3)交流の機会
住民の「町内での交流の機会を増やしてほしい」という意見に関して、「交流の機会が少ないのは理解できる、やり方次第で連携できるかもしれない」、「地元の企業だけでなく、個人商店のことも知る機会を増やす」などといった住民と共通
26

平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書した意見が挙げられた。
(4)住民リーダー
住民の「観光などを進めるには、全体とコーディネートできる人材が必要ではないかなどといった意見に関連して、「役場職員ではない、住民のリーダーの養成が必要」「(周辺地域の事例をあげて)自然環境リーダーのようなちょっとかわったよそ者をどう定着させたらよいか」、「住民のなかから指導者は、10 年者そこらじゃ出てこない」「住民は煮詰まるとすぐ役場頼みになってしまうのではないか」といった、この点においても住民と役場職員と共通した認識、住民の中から積極的に住民を取りまとめようとする
人材の必要性が挙げられた。
(5)観光(体験型観光)
厚岸町の観光については、「物見見物ではなく体験型観光へシフトしていくべきだ」や、観光へ取り組む町役場の姿勢について「厚岸町だけ周辺市町の広域観光から外れている」「観光協会は解体して、新組織を立ち上げてはどうか」といった意見が挙げられた。
(6)宿泊施設(4)に関連して、「厚岸町を観光してもらうといっても、宿泊施設が少ないのは事実」、「宿泊施設や温泉がなければあるものでやるしかない」、「宿泊施設のおもてなしについて話し合う機会を設けるべき」、「観光客向けの施設とはなにか？食材はどこから仕入れるのか？」、「すべて厚岸町で完結するような宿泊施設になるとよい」、「温泉施設を作ると客寄せにはなるが、環境問題が浮上してくる」などといった、宿泊施設についても、今あるものをいかに改善していくかという意見が多く挙がった。
(7)漁業
厚岸の基幹産業のひとつ漁業に関して、厚岸の水産物について「厚岸＝牡蠣であり、文化の発信地である」「牡蠣以外水産物はいまいち何があるのかわからないので、ブランド化や認知アップを図るべき」という意見や、漁業者の意識については「漁業者の意識について、残念だが直せないのが現実」、「漁業者と農業者の考えのズレは大きい」、「漁業者にも資源管理について意識が高い人がいたのか、また大半は資源管理をあまり意識していないのではないか」といった意見があげられた。
27

平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書(8)林業
基幹産業である林業については、「家族経営がおもである経営体に跡継ぎがいないと、存続は致命的である」「産業間の理解は、小中学校からの教育で深めておかなければ、難しい」、「牡蠣のために林業はなにができるかと考えたときに、山を守り流域環境を守ることで牡蠣の付加価値をつけることができる」、
町内で毎年実施している植樹祭に関して「町民だけでできない事業をやれるところが行政の良いところ」などといった意見が挙げられた。
(9)農業
また住民の「厚岸の農地規模は周辺地域よりも小さい」といった意見に関して、「1 万ヘ
クタールもあるのになぜ小さいというのか」、「周辺町村に比較すると小さいが、十分な広さはある」、また農産物の自己販売について「農産物の自販拡大は重要であり、大切」、「農
作業と製造、販売をするには、経営体の中で分業することになるが、家族経営が主である
ことがネックになる」、「酪農は特にだが、ブランド化のハードルは高く、よほどの経営体力がないと現実的ではない」といった意見が挙げられた。

次に、「２．厚岸町の長所をいかしながら町を発展させるために」についての結果である。
次の(1)、(2)の 2 点についてのべる。
(1) 厚岸町を誇りに思ってもらいたい「厚岸町民は町のことをあまりよく言わない」「町に自信を持っていない」「自分の街について興味が希薄だ。きらいなのだろうか」といった地域住民が自らの町に対して愛着を持っていないのではないかという意見が挙げられた。
それらを踏まえ、「まずは自分たちの街を知るべき」「参加型ワークショップで意識を高めたらどうか」「町民を対象とした町内のツアーや講演会をおこなっている」
といった、厚岸町民に対して日々の業務や生活のなかで感じる認識が挙げられた。そして「交流・学ぶ機会を設ける」、「町の産業や企業について、町内で知ってもらう機会を設ける」などといった、ソフト面の充実に前向きな提案意見が挙げられた。

(2)毎年恒例の行事・情報共有の必要性「植樹祭などはたくさんひとがあつまるが、シンポジウムなどを人がこない」「毎年恒例のイベントは、行政機関などがやったというアリバイづくりになっているのも28

平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書あるのかも」「やることが固定化している」「興味のない人はいくらＰＲしてもこない」、「イベントによって情報の流れ方が違うのでは」、「自治会にも参加する人は少なくなっている」などといった、自らの恒例行事に対する取組み方への反省点を挙げる意見が多く挙がった。
これらを改善しようとする意見として、「町役場と高い意識を持った町民で、まずはタックを組んで始めよう」、「自治会に一人は役場職員がいるようになっているので、こういうことはできるよ、など
といったアドバイスなどをする」、「取り組みを実施する目的(意図)を明らかにすればよいのでは」などといった、住民の思惑と行政機関である役場の思惑を共有する仕組みを充実させるべきといった意見が挙げられた。
最後に、「３．厚岸町民へのメッセージ」についてである。
「町長ポストを活用したら」という既存の厚岸町独自の町民の声を拾うシステムを利用してはどうかという提案や、「ふるさと（地域）を大切にしてほしい」「もっと自信を！自分のマチに誇りを！」といった自分の町大事に考えてほしいという思い、「何事も経験「まずはやってみよう」」「要望型でなく、行動型で！」「自ら治めろ！」「あまり役場に期待しない方が良い」「利益はみんなが享受すること」「矜持を持つこと」などといった、住民自身
で自主性をもって取り組んでほしいといった意見、があげられた。
これら行政機関である厚岸町役場職員対象の参加型ワークショップにおいて、住民と同じように厚岸町をよくしたい、今も地域づくりに取り組んでいるがなかなか、形骸化を防ぐことは難しいといった意見においては、官民ともに共通の認識であった。しかし、円滑に機能しているように思われていた住民と行政との情報共有の面などからは、認識の相違がみられ課題が挙げられた。詳しい比較考察については、次の本項(３)にて述べる。
また本ワークショップに参加した役場職員９名のうち町内出身者はわずか１名であり、厚岸町役場に勤める職員は年々、町内出身者より町外出身を採用する割合が増加しているという。このようなことからも本ワークショップで挙げられた意見のように、町民の「自分の地域への意識の希薄化」が要因のひとつであると考えられる。

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３)住民と行政の意識比較
本節では、先の 1)住民、および 2)行政と各々述べた、立場による意識を比較考察する。

ア新
イし
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ア試
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・

ダ住
民
リ
観
光

交
流
の
機
会

地
域
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つ
い
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る
機
会

表 4 厚岸町における住民と行政の意識比較
住民のみの意識
両者に共通する意識
行政のみの意識●新しい試みをして ●厚岸には、地域づくりのアイ ●試みがつぶされるのは、目的も協力がえにくい、 デアを持っているひとが多いを明らかにしていないからで継続しないは●助け合いの心が薄●補助金ありきでは、長続きし
い
ないし、工夫もしない●煮詰まるとすぐ役場頼み●維持管理まで考えながら進めるのが大事●町民だけでできない事業をやる●ＮＰＯなどが少な ●住民リーダーの養成必要●町役場と、町民で高い意識をい持った人とタッグを組んで始●厚岸では出る杭はめよう打たれる●観光協会をもっと ●観光協会は解体し、新組織の活性化させるべき立ち上げ●宿泊施設のおもてなしについて話し合う機会をつくる●厚岸だけ周辺市町の広域観
光から外れている●厚岸＝牡蠣、文化(情報)の発
信、情報の蓄積●交流の機会が少な ●交流の機会が少ないのは理 ●交流の機会を設け、情報発信
い解できる。やり方次第で連携をしているのに、住民は知らな●住民の意識改革が ●横の連携をどうつけて、付加 い
必要価値を生むかを考えるべき●自治会に一人は役場職員がいるのでアドバイスすればよい●参加型ワークショップで認識を高める●地元の企業だけでなく、個人商店のことも知る機会を増やす●産業間の理解は、小中学校からの教育で深めておかなければ、難しい●厚岸にお金を落とす/外部から買い物などに来てもらう方
法
まずは、自分たちの街を知る

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先の 1)住民、および 2)行政と各々述べた、立場による意識を整理し、住民と行政の「共通する意識」、住民側のみに見られた「住民の意識」、行政側にのみ見られた「行政の意識」と 3 項目に整理したものが、表３である。
「共通する意識」としておもに見られた項目が、以下にあげる 5 点である。①厚岸には、地域づくりのアイデアを持っているひとが多い、②住民リーダーの養成必要である、③観光協会のありかたを考えるべき、④交流の機会が少ない、⑤まずは、自分たちの町を知る、である。これらの住民と行政が同様の認識をもっている点については、今後住民と行政が協同で地域づくりを進めていくうえで、どうこれらの認識を利用しお互いが働きかけてい
くかが重要である。
「住民の意識」と「行政の意識」に相違がみられる点は、おもに以下の 2 点である。
1 点目は、住民がおこなう「新しい試みや地域づくりの活動」についてである。住民側は、「新しい試みをしても、周囲につぶされてしまう(商業関係者)」「なかなか活動が継続できない(商業関係者)」、「住民団体で同じようなことをしていても、町からの補助金が出る団体と出ない団体があるのでは(商業関係者)」といった意見がある。
一方、行政側では、「試みがつぶされるのは、目的を明らかにしていないからではないか」、「補助金ありきでは、せっかくの活動も長続きしない、工夫もしなくなってしまう」、「住民は煮詰まると役場頼みになる節がある」、「維持管理まで考えながら進めるのが大事」といった意見が得られた。また「町民だけでできない事業を行政が一緒にやる」といった今後の地域づくりにおいて、住民と行政の積極的な連携を検討したいという前向きな意見が多くあげられた。
また、2 点目「交流の機会」についてである。住民側は、同じ地域に居住していても「住民同士の交流の機会が少ない」や、交流の機会を積極的に行政がつくり「住民の意識改革が必要」という行政に、地域住民の意識を変えてほしいという意見が多くあがった。
一方行政側では、町内のイベントや周辺地域との連携した行事などを積極的に行い、町の広報誌などを中心に呼びかけていることなどをあげ、「交流の機会を設け、情報発信をしているのに、住民は知らない」、「どうすれば住民に伝わるのか」といった相違の意見がみられた。また、それらを踏まえ行政側が改善する策として「地域の各自治会に一人は役
場職員がいるのでアドバイスすればよい」、「参加型ワークショップで認識を高める」など住民の意欲的な提案があげられた。
また、その他に本ワークショップの特徴として、ご協力いただいた役場職員９名のうち町内出身者はわずか１名であり、参加者のほとんどが町外出身者である。また、年齢も比較的若手の 20 代～40 代の職員である。そういった「行政」と「外部」の視点から厚岸町の住民をみた際に、「厚岸のひとは、厚岸のことをよく言わない」「厚岸が嫌いなのか」「地域に興味がないのではないか」などといった意見が多くあげられた。

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5.考察
1)既存研究における「協同の課題」による考察
本節では、住民への聞き取り調査や参加型ワークショップの結果をもとに、３.において既存研究より整理、提示した「地域づくりにおいて協同するための課題」の 6 項目に照らしあわせながら、厚岸町の地域づくりにおける協同の課題を明らかにする。
「①多数の住民の積極的参加があるか(日高 2001；佐藤 2003；安瀬 2005)」に関しては一部の住民は積極的に参加しているものの、同じ人材がさまざまな活動をしており、地域住民の大半は自身の生産活動のみである、時間的余裕の面、活動に関する関心の度合いからも参加していない現状があると考えられる。
「②地域を主導する人材が存在しているか（土屋 2008）」に関しては、地域内に複数内在するが、地域内で比較的地位がある人材が主導する場合多いため、逆に活動団体間での主張が強くなってしまい、連携協同関係が非常に薄い傾向がみられる。また、50 代・60 代の日常生活で役職についた人材が、ボランティアで活動をしている事例が多いこと、意図的ではないが主導する人材の自己実現の要素が強いこと、若い世代の住民が、意見を言いづ
らい環境があることなどがあげられる。
「③地域づくりのビジョンを共有しているか（佐藤 2003）」に関しては、「交流人口を増加させたい」「観光に力を入れたい」といった認識を持っている住民は一部に過ぎず、住民全体の共有には至っていないように思われる。厚岸町は、特に牡蠣を売りに体験型観光を進めたいという認識を持っているが、特にそれらに関連が強い漁業者は、直接的に水産物の販売を伸ばすことに対しては意欲的であるが、地域内で観光客が体験観光を楽しむような活動にはあまり意欲的でない傾向がみられた。活動団体に所属する住民は、「交流人口の増加・体験型観光に力をいれる」という地域の課題を認識しているが、団体内・団体間で共有していない。また、地域づくりのビジョンは同じだが、活動団体が乱立しているのように思われる。一般住民においては、「地域の課題」を認識していない、または必要性を感じていないという傾向がみられ、「今後の町のあるべき姿」や「活動を通じた住民のメリット」の認識は薄い。
「④地域の特性を理解し、生かしているか(日高 2007)」については、地域住民の大半が十分な理解をしていないと考えられる。そして地域全体や地域外との違いをよく理解しているのは、特に観光に携わっている住民であることがいえる。その他の職業で分類した地
域住民は、各々の産業の特性には十分理解をしており、関心もあるものの、その他の異なる産業や地域全体に対する理解の視点からは不十分であるといえる。観光に携わっている
地域住民のうち、多面的な視点からみた際に、道の駅コンキリエの職員がもっともその条件を満たしているといえる。牡蠣博士試験に関わる住民がワークショップを行って、話し合いの場を設けていたという点で、地域資源を住民自身が発見する作業をしており、この一連の作業は、
佐藤 2003 が住民の関心意欲を高めるひとつの手段として有効な手段として、
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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書挙げている。またそれらの住民は、自らが地域づくりの活動をおこなうことで、最終的に自らにどのようなメリットがあるか、などまで考える機会を得ており、こうした「深く考え、整理する」という作業が、住民の活動への意欲を促進しているものと思われる。
「⑤継続的な活動の仕組み・経営的発想があるか(佐藤 2003；日高 2007)」に関しては、補助金に頼らず、独自で採算のとれる事業は、道の駅と漁協直売店のみであり、それ以外は補助金で活動することが前提になってしまっている。補助金に頼らず継続的な活動をおこなっていくには活動運営の視点から課題があると言える。さらに、活動をおこなう中で協同する主体同士で活動する頻度や、話し合いや情報共有などコミュニケーションの頻度が少ない、という点において課題があげられる。
「⑥地域外の視点を取り入れる機会・つながりがあるか(鳥居 2005；日高 2007；安瀬 2005)」については、取り入れているが、うまく機能していない事例が多くみられる。役場職員には町外出身者が多数いるということ、またその職員らが厚岸という地域を高く評価していることがあげられる。また牡蠣博士試験の活動に携わる住民らも、外部の研究者から体験学習やワークショップのノウハウを学び、他の活動にも取り入れていること、などの点か
ら地域外の視点を積極的に取り入れ活用しているといえる。
しかし一方で、地域内においては、同業者以外には関心がなかったり、町外出身者が周囲の態度に疎外感を感じることが多くあるという点から、うまく他者や地域外の住民とつながりきれていないと考えられる。

2）町内の関係者のつながりの視点からの課題
地域づくりの活動において、もっとも団体としてまとまりがあり、能力も発揮しやすいと思われるのが、道の駅コンキリエである。これは、町の第 3 セクターであるという公共的なつながりも持っており、町内の各関係者とのつながりも等しく維持している団体だからである。また、職員の意欲も非常に高く、まとまりがみられる。地域の観光やエコツー
リズム、発信力をも備えており、自らのレストランやお土産販売などで、収益もあげている実績がある。これらのノウハウを生かし、町全体の活動を、コーディネートする存在になりえる。
また、漁業協同組合、農業協同組合、厚岸緑水会においては、生産活動を同様の場所で行う点などからまとまりがあるといえる。また、直売店や地域の産業を取りまとめる位置づけを果たす「協同組合」という組織の特性上、まとまりやすいという点から評価した。
能力の視点では、各々がこれまでの生産活動・販促活動・地域づくり活動において一定の成果をあげていること、またそれぞれ多様な人材を有していること、資金においても生産活動において収益をあげていることなどから、評価をおこなった。また、聞き取り調査のなかで、漁業関係者より、農業関係者の方がより革新的な意識があるような印象を受けたからである。

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次に厚岸観光協会、あっけし牡蠣博士認定試験、厚岸を考える会「うるする」、周辺３町
連携推進委員会においては、能力は比較的高いが、活動団体としてのまとまりが薄い、すなわち、人材の幅が広いということである。これは、各々違う業種を営みながら、生産活動の拠点が違う中で、活動に取り組んでいるということである。これは、ある意味様々な協力を得て、異業種との交流や協同をより進めやすくする大きなメリットでもあるが、その活動の仕方をより強固にし、仕組みづくりをしなければなかなか継続できないとも思われる。これは、本研究の「協同の視点からみた地域づくり」おいての、課題ともいえる。

3)地域の協同を深める可能性と課題【まとめ】
前節において、厚岸町の地域住民の意識を整理することによって得られた「町の課題」
は、次のようにまとめられる。先の地域住民への聞き取り調査の結果や、行政職員への参加型ワークショップの結果から、「協同」の視点による地域づくりとしての可能性(長所)と課題(短所)は、おもに以下の内容があげられる(表４)。

表 5 地域住民の意識比較からみられる地域の「可能性」と「課題」

地域の可能性(長所)① 他地域にない地域資源がみられる点② 住民リーダーとなり得るような地域住民の存在がある点③ 地域住民自ら活動をおこした、起こそうとしている点④ 地域に対して問題意識をもっている点

地域の課題(短所)① 地域内における「活動間」「異産業間」のつながりが希薄② 地域づくりの活動が形骸化してしまっている③ 地域(地域資源や特性)について、十分に理解されていない④ コミュニケーション・情報など、全体共有の不足⑤ 継続可能な活動の仕組みが構築されていない⑥ 若年層住民の参加が少ない

1)地域づくりの可能性
地域の長所ともいえる点はおもに４つある。
1 点目「他地域にない地域資源がみられる点」については、第 3 章や、本章の前節などでも述べたとおり、地域資源に恵まれている、ということである。地域住民や、行政職員への聞き取り調査の結果からも、これらを認識している発言がいくつかみられた。これにつ34

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いて、聞き取り調査にご協力いただいた地域住民は、比較的「地域づくり」に積極的に考え、取り組む、という特性が強かったが、その他の地域住民において、その「地域資源に恵まれている」「地域の良い面、悪い面」といったことを認識しているかどうかは、わからない。
2 点目「住民リーダーとなり得るような地域住民の存在がある点」については、先にも述べたとおり、地域づくりに積極的に考え、取り組もうとする地域住民が、数多く内在している、ということである。これについては、おもに第 3 章「地域住民による地域づくりの試み」においても述べているが、地域内には、あらゆる地域住民が、各々の地域に対する思いから、自らの職業とは別に、環境保全、地域産物の販売促進、観光ＰＲなどをこなしている。また、それらを通して、地域へ対する「よくなってほしい」といった思いが読み取れる。しかし、住民リーダーが多く、各々が自らの主張を通そうとすると、それが欠点ともなりうる。聞き取り調査から「厚岸は中小企業がある程度力をもっていて、それぞれが主張するからまとまりにくい(行政職員)」といった声があったのも事実である。前節で述べた「新しい試みに協力が得にくい(住民の意識より)」という意見も、こういったことを示唆しながら発された言葉の一部である。その住民リーダーとなりえる存在が、いかに「協同」を意識し合うかが、この住民リーダーの存在を地域づくりに生かせるかどうかに、つながっていく。
3 点目「地域住民自ら活動をおこした、起こそうとしている点」については、先の「住民リーダー」の部分でも述べたように、自ら積極的に行動しようという地域住民が数多く内在する点である。これまでにも環境保全や販売促進の面から考えると、継続して今日まで実績を残している地域住民も多く存在する。そういった実績のノウハウを持った地域住民
や行政、行動を起こそうと考える気力をもった地域住民が内在するということは、それこ
そが地域資源であり、今後の地域づくりにおいても生かすことができる、と考える。
４点目「地域に対して問題意識をもっている点」については、地域に対し、長所だけを見ているのではなく、地域住民自ら、地域の短所を日常的に自覚することができている点である。これは、地域づくりをおこなうための原動力ともなる。

2)地域づくりの課題
次に、意識の比較から地域の短所(課題)といえる点は６点ある。
１点目「町内における活動間のつながりが希薄であるために、町全体の活性化を進める
基軸が見えない」については、地域づくりの活動は地域内でもあらゆる角度から行われているが、その活動と活動とのつながりや、活動する団体同士、または活動する団体とその他の地域住民のつながりや連携の仕方の点において、希薄さが感じられる、ということである。前節の「新しい試み」においても、協力が得にくい、(活動の)目的が明確でないといった声が得られた。地域づくり活動を、より効果的にしていくには、こうした地域の中
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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書での全体把握したうえで、自らの活動の位置づけを確認し、町内の協力関係を強めていく必要があると考える。
２点目「地域づくりの活動が形骸化してしまっている」については、前節の行政職員への参加型ワークショップの結果にもみられたように、町内のイベントや地域づくりに活動においても、毎年同じように行い、そのせっかくの活動自体が形骸化し、なにも生みだす
ことのない地域づくりになってしまっている可能性があるという。そのほか、地域住民の聞き取り調査によっても、地域づくりのイベントを「実施する」ことのみに意味を見出している、という印象があった。
地域づくりの活動をおこなうなかで、ＰＤＣＡサイクルのなかにもあるように、「計画」を作成し、「実施」し、「評価」し、「改善」するという作業のすべてに重きを置くことこそが、地域づくりをより充実させたものにすると考える。
ＰＤＣＡサイクルとは、「Plan（計画）→Ｄｏ（実施・実行）→Check（点検・評価）→Check（点検・評価）」の一連の行動実施サイクルであり、それぞれは「Ｐｌａｎ：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する」「Do（実施・実行）：計画に沿って業務を行う」「Check（点検・評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する」「 Check（点検・評価）：実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする」意味をもつ。
３点目「地域(地域資源や特性)について、十分に理解されていない点」については、先の「地域の長所」の部分でも述べたように、地域資源や地域の特性について、地域住民自らの手で考え、整理することが少ないと思われる。これは、事例地域のみのことではないが、地域資源について分析作業を自ら自身がすることで、より効果的な地域づくりの活動に作り上げていくことが可能となる。
4 点目「コミュニケーション・情報など、全体共有の不足」については、地域住民・行政
職員の意識の部分でも述べた、情報が伝わっていない、という点である。行政は積極的に情報発信をしていて、実際にそういった事実もあるのだが、地域住民が情報を「理解」するに至ってない、と考える。また、地域住民が協力を要請しても対応してくれない、といった声も見られた。これに関しても、地域住民が行政やその他の地域住民に「理解」されるようなコミュニケーションが成立していないからだと思われる。
5 点目、「継続可能な活動の仕組みが構築されていない」
6 点目、「若年層住民の参加が少ない」
こういった地域の可能性と課題をふまえ、今後改善していくには、地域内の小規模コミュ
ニティや住民のつながりを強化すること、住民同士や住民と行政間においても、双方向のコミュニケーション方法を見直し、地域に関心をもつ住民を積極的に増やすことなどを心がけ、行動に移していくによって、より持続的な地域づくり活動が可能となる。

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6.地域内外との協同を深めるための提言
本章では、厚岸町が地域内外との協同を深めるための今後の地域づくりの提言をおこなう。本研究の目的である「１）地域内の異業種間による協同」「２）地域外との協同の今後のあり方と踏まえて町の課題としている交流人口の増加に向けて有効な手段のひとつと考える「３）体験型観光・エコツーリズムの可能性」について言及する。
以下を本研究における提言とする。①地域内での産業間協同を実現するために、地域の産業や関係を再認識し、改めて地域を考えるきっかけとするような機会を、住民主導で継続的に展開していく必要がある。また、地域を知り考えるようになったうえで、②既存の活動のあり方を、住民同士が改めて共有し、③住民間や住民・行政間において双方向のコ
ミュニケーションのあり方を考え直す。そして④厚岸の地域づくりには、漁業が中心に据えられていることから、それに携わる漁業者との協同を進めるために、補助金に頼らず採算が取れるような事業の仕組みを構築する必要がある。 これらを通して地域内協同を確立
し、町が目指す交流人口の増加と体験観光の発展につながると期待される。
厚岸町における体験型観光については、⑤現在、複数存在する住民リーダーの連携を図って「人材の幅」を充実させる。⑥地域内での全体の活動における役割を明確にし、⑦地域の学びや体験を、まず住民に浸透させて楽しんでもらうことが、 厚岸町の交流人口を増やすという課題を克服する基盤になり、持続可能な地域の発展が可能となると考える。
表６ 厚岸町の協同を軸とした地域活性化に向けた提言① 地域の産業や関係を再認識、改めて地域を考えるきっかけとするような機会を、住民主導で継続的に展開していく② 既存の活動のあり方を、住民同士が改めて共有する③ 住民間や住民・行政間において双方向のコミュニケーションのあり方を考え直す。
④ 漁業が中心に据えられていることから、それに携わる漁業者との協同を進めるために、補助金に頼らず採算が取れるような事業の仕組みを構築する⑤ 複数存在する住民リーダーの連携を図って「人材の幅」を充実させる⑥ 地域内での全体の活動における役割を明確にする⑦ 地域の学びや体験を、まず住民に浸透させて楽しんでもらう37

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1)地域内の異業種間による協同町内関係者の交流・協同による地域づくりの点においては、住民同士について理解しあえるような交流・協同の機会を設定する必要があると、思われる。先の地域への意識のなかで述べた聞き取り調査のなかにもあったように、地域の協力が得られない、自らのこと、
特に仕事などについて理解してほしい、といった声が得られた。
その最初の試みとして、有効な手段であると思われるのが、地域の資源について、地域住民自ら書き出し、整理する作業をすることである。この作業を通して、地域について改めて考え、他者の意見を聞く、段階を踏むことによって、今までの地域に対する長所・短所・こうあってほしい、といった地域の特性、課題を地域住民ひとりひとりがもつことができる。この地域づくりにおいてもっとも基本的な作業を、繰り返し、あらゆる地域住民におこない、精査していくべきである。
そして、こういった機会を設定するにあたり、既存の地域コミュニティである「自治会組織」の会合において、自らの地域を考え直すことが一例としてあげられる。現在の厚岸町の自治会運営では、出席者も固定化されているという。本研究において聞き取り調査にご協力いただいた住民から、その地域に対する思いや関心を、他の住民に広げていくことが必要である。そして、より多くの住民に「地域に関心をもってもらう」ことが地域内の協同を円滑に機能させる原動力となり得る。
それらの機会を設けるにあたり、留意すべきことは無理やり参加させることはしない、という点である。非常に初歩的ではあるが、自ら「楽しい」「やりがいを感じる」という思いで、活動に取り組まなければ、意欲に結びつかないことがわかった。こうした意欲を向上させる役割を果たすのが「協同する」ということである。
厚岸の地域づくりには、漁業が中心に据えられていることから、それに携わる漁業者との協同を進めるために、補助金に頼らず採算が取れるような事業の仕組みを構築する必要がある。
また、「協同」を軸とした地域づくりの活動を行うにあたって、重要な役割を果たすのが、資金の確保、人材の確保、双方向でコミュニケーションを維持する仕組み、それによる活動団体ごとのまとまりがあるかどうかである。特に資金においては、町などの行政機関による資金補助などをおもな活動資金として、地域づくりを行う団体が多くみられるが、その活動団体の自らがおこなった生産活動によって生み出した資金で運営する仕組みを確立
しない限り、持続的で、より地域住民の心の拠り所となる内発的発展にはつながることは難しいと考える。

2)地域外との協同と体験型観光・エコツーリズムの可能性
前項の地域内の協同を深めたうえで、本項の地域外との協同に取り組んでいくべきと考える。地域外と協同することで、地域づくりの活動のノウハウを学び円滑に行えること、
また広域での地域の位置づけを認識することで、具体的な活動の課題や、地域資源の差別38

平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書化を図ることにつながると考えられる。
そして最終的には、これら地域内の協同、地域外との協同を踏まえ、厚岸町における体験型観光に取り組んでいく必要がある。
第 1 に、地域内協同によって、ガイドすることや、相手とコミュニケーションすることに慣れた住民を、幅広く取りこみ協力を得ること、地域全体を把握できるような全体をコーディネートする住民リーダーを立てる、といった人材確保の面である。厚岸町においては、住民リーダーとなりえる住民が多数いることで、逆に地域全体のまとまりがなくなっていること、地域で発言力の強い住民を気にして行動に移すことのできない、といった課
題が明らかになっている。今後、地域をまとめ、町が掲げる一丸となった地域づくりを実現するには、それらの住民を更に取りまとめる人材が必要である。厚岸町において、「意欲、態度、規模、つながりなど」多面的な視点から考察すると、道の駅の職員がもっとも条件を満たしていると考える。
第 2 に、地域内の各団体の特性、得意分野を生かして、団体間で役割分担を明確にし、地域外へ広げていくという点である。現在地域内で、地域づくりの活動や、各々の基盤である生産活動をおこなっている団体や住民個人にはそれぞれ特性があり、知識や技術、考え方など得意分野がある。それらを生かし、うまく地域全体からみた各々の役割を、地域住民が理解し、協同して１つのものを作りあげるという意識を根付かせる必要がある。そして、厚岸町の観光においては、周辺観光地に比べ、宿泊施設・温泉施設などが充実していない分、対象を自然環境や歴史分野・食などの厚岸町という地域の特異な部分を明確に引き出し、交流の対象とする地域内外の住民も、個性的で深い趣味を持った住民に絞る必要があると思われる。
第 3 に、地域の学びや体験を、まず住民に浸透させて楽しんでもらうことがもっとも重要であると思われる。西村 2009 が、地域に根付いた体験型観光によるまちづくりを進めるには、地域住民が自らの感じたことや思いを直接、地域外の住民に伝えることが重要である、と述べている。厚岸町においてもさまざまな住民向けの地域の学びや体験を取り入れ、普及させているが、その学びを伝える側も、教わる側もより多くの住民を巻き込んで行い、地域外の住民を招き、交流人口を増加させるより、厚岸町の住民自身が楽しく活動することを心がけることが、なによりも他地域からの関心を惹き、交流人口増加に向けての基盤となるといえる。
本研究の事例対象である厚岸町においては、地域のためになにかをしたい、もっとよくしたい、といった地域づくりに意欲の高い住民が多い。また、一般の農山漁村地域にみられるような後継者不足なども、地域の基盤産業が比較的安定しているために、それほど課題となっておらず、町内には若手の役場職員をはじめ、地域住民も多く内在する。こういったある意味恵まれた条件下において、今後地域内でいかに住民同士の力のバランスを保ち、協同するかが今後、持続的に沿岸地域である厚岸町をより豊かな地域にするかという点で非常に重要である。
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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

3)本研究におけるさらなる今後の課題
本事例で扱った、北海道厚岸町での聞き取り調査などでは、地域住民のなかでも比較的、「リーダーとなり得るような存在」「自ら活動をおこした、起こそうとしている」「成年である」「地域に対して愛着のある」「地域に対して問題意識をもっている」といった特徴の住民からの、質的データの割合が多いと思われる。
本研究においても、特に 1 次産業従事者に対して、簡単な質問項目のアンケートを用意、依頼したが、回収は難しかった。そういった意味でも、より多くの地域住民が「地域づくり」とは何か、「自らの地域はどうあるべきか」などについて、考えるきっかけを作り、巻き込んでいく必要があると明らかになった。
それらを本研究において聞き取り調査にご協力いただいた「リーダーとなり得る」地域
住民が、自らの主張を通すことなく、みなでいかに協同し、我慢強く地域づくりに向けての小規模な企画を継続し、仲間を広げていくことができるか、がこの地域が持続的に地域住民にとって魅力ある町になり、豊かになるかどうか、のもっとも重要な鍵になる、といえる。
幸い、町役場職員には、地域外部から移住した若手職員を多く採用し、その若手職員らが厚岸町に関して高く評価している。そういった職員らが、客観的な視点で「厚岸町」を考え、地域の「外」の視点で、住民らと、「行政」という立場ではなく、「地域住民」同士としての信頼関係を築いていくことによって、地域住民の力を支え、よりよい町になるよう導いていく可能性を秘めている、と期待される。
また、本研究においては「平成 23 年度厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究」の助成をいただき、厚岸町職員の皆様をはじめ、多くの厚岸町住民の方々のご協力、ご支援をいただいた。心から御礼申し上げます。

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平成 23 年度 厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助研究 報告書

引用文献
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有斐閣アルマ,p.14-15
岡田知弘 2005「地域づくりの経済学入門 地域内再投資力論」自治体研究社
日高健 2007「都市と漁村－新しい交流ビジネス－」成山堂書店
佐藤快信 2003「地域づくりにおける地域連携と地域資源」地域総研所報 1 巻 1 号 p.1-8
鳥居享司 2005「地域資源を活用した交流事業による漁村活性化の条件」地域漁業研究第 45
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西村幸夫 2009「観光まちづくり―まち自慢からはじまる地域マネジメント―」学芸出版社
シンクタンクふくしま 2005「地域内連携とコミュニティの活性化」
http://wd-sys.xsrv.jp/thinktank-fukushima.or.jp/ 2012 年 1 月 20 日参照
生方秀紀 2006「自然環境と事前体験が調和するエコツーリズムのあり方について(２)厚岸町の海岸・海上・島における事例研究」釧路論集―北海道教育大学釧路校研究紀要―第 38号、pp.171-179

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