(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成19年４月24日

上場会社名
（ＵＲＬ

サイオステクノロジー株式会社

http://www.sios.com/（コード番号：3744

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（03） 6860 － 5105）

代表者
役職名 代表取締役社長 最高業務執行役員
問合せ先責任者 役職名 取締役 常務執行役員 グローバルビジネス支援本部長

氏名 喜多
氏名 郷坪

伸夫
智史

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 無④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成19年12月期第１四半期財務・業績の概況（平成19年１月１日 ～ 平成19年３月31日）(1）連結経営成績の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年12月期第１四半期

1,618

－

83

－

84

－

14

－

18年12月期第１四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

5,125

－

△13

－

△16

－

△184

－

(参考)18年12月期

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

19年12月期第１四半期

167

68

167

14

18年12月期第１四半期

－

－

－

－

△2,24972－－(参考)18年12月期（注）１. 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は対前年同期増減率を示しております。
２. 当社は、平成18年12月期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、平成18年12月期第１四半期
数値及び対前年増減率については記載しておりません。
３. 平成18年12月期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期の連結業績は、日本国内事業及び、昨年6月に買収しました米国SteelEye Technology,Inc.（以下、SteelEye社という）の事業が好調に推移し、売上高は四半期過去最高の1,618百万円となりました。利益面においても、
売上総利益率の高いSteelEye社を連結したことに加え、売上総利益率の高いJava関連ソフトウェアビジネス等が伸長したことにより売上総利益が好調に推移、営業利益83百万円、経常利益84百万円、四半期純利益は14百万円となり、SteelEye社買収によるのれんの償却81百万円を吸収いたしました。

－ 1 －<Linux関連事業>
当社グループの主力製品であるLifeKeeperの販売では、昨年９月から国内においてビジネスパートナー制度の充実を図っており、今年３月末現在で40社以上のシステムインテグレーター、ソフトウェア販売会社等の参画がありました。
欧米においては、大手コンピューターハードウェアベンダーとの協業強化をより一層進めております。その結果、日米欧での同製品の販売は、引き続き順調に増加しております。また、Red Hat Enterprise Linuxのサポートは、拡大市場において競争が激化する中、新規契約及び２年目以降の更新契約共に契約数を順調に伸ばしております。Linuxのシステ
ム構築の売上も堅調に推移し、Linux関連事業の売上高は、1,358百万円となりました。
<Java関連事業>
当第１四半期は、ソフトウェア製品及び商品販売のビジネスが、大幅に伸長いたしました。しかしながら、Webアプリ
ケーションの受託開発を中心としたSIビジネスは伸び悩み、結果として、Java関連事業の売上高は、259百万円となりました。
(2）連結財政状態の変動状況
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

19年12月期第１四半期

5,763

2,671

46.3

30,10588

18年12月期第１四半期

－

－

－

－

－

5,551

2,713

48.8

30,577

41(参考)18年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

19年12月期第１四半期

81

42

△24

1,457

18年12月期第１四半期

－

－

－

－

(参考)18年12月期

744△2,094

1,968

1,360

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前第１四半期純利益
が82百万円となるなど、営業活動の拡大等による資金の獲得等の増加要因があり期首に比べ96百万増加し、1,457百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間におきましては税金等調整前第１四半期純利益82百万円、前受金の増加164百万円、のれん償却81百万円、仕入債務の増加61百万円等の増加要因がありましたので、売上債権の増加189百万円、前渡金の増加
106百万円等の減少要因があったものの、営業活動による資金の収支は81百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間におきましては、本社移転に伴う保証金の返金による収入67百万円の増加要因がありまし
たが、有形固定資産の取得10百万円、無形固定資産の取得14百万円等の減少要因があり、投資活動による資金の獲得は42百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間におきましては、配当金の支払として24百万円の減少があり、財務活動に使用した資金は24百万円となりました。

－ 2 －３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～

平成19年12月31日）

売上高

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

中間期

2,840

△39

△64

通期

5,800

4

△81

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△912円74銭［業績予想に関する定性的情報等］
今後のわが国経済は、予断を許さない状況にあるものの、世界経済の成長に支えられ堅調に推移するものと期待されています。また、IT業界もこの景気回復過程で、良好な業界環境が持続していくものと予想されています。
こうした中、当社グループは、得意とするオープンソースソフトウエア(OSS)でのサポートビジネスに一層の磨きをかけ、同ビジネスでの先行優位のポジションを強固にしてまいります。また、国内と米国のエンジニアの人事交流を促
進し、LifeKeeperのコア技術を利用した新製品やWebアプリケーションソフトウエアの新製品の開発を進め、売上と利益の向上に努めてまいります。
当第１四半期の業績は順調に推移しておりますが、競争が激化する環境下、通期（平成19年１月１日～平成19年12月31日）の連結業績予想は、平成19年２月１日に発表いたしましたとおり変更はありません。
＊上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 3 －４．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1,227,850

1,178,869

２．受取手形及び売掛金

1,081,177

893,259

３．有価証券229,721

181,717

４．たな卸資産217,842

219,587

５．前渡金

725,327

618,898

６．その他

Ⅱ

１．現金及び預金

102,989

105,076

貸倒引当金△7,400△6,077

流動資産合計

3,577,508

62.1

3,191,330

57.5

102,629

1.9

1,838,268

33.1

419,0217.5

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

70,360(2）その他

37,517

3,746
107,877

98,882

1.9

２．無形固定資産(1）のれん

1,685,046(2）その他

68,723

1,779,010
1,753,769

59,25730.4

３．投資その他の資産(1）差入保証金(2）その他

182,289

270,316

154,897△12,750

161,455
324,4365.6

固定資産合計2,186,083

37.9

2,359,919

42.5

資産合計

5,763,592

100.0

5,551,250

100.0

貸倒引当金

△12,750－ 4 －前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

364,349

303,128

２．１年以内返済予定長
期借入金125,000

125,000

３．前受金

1,253,312

1,090,404

４．賞与引当金

50,997－

５．その他

388,095

388,378

流動負債合計Ⅱ

2,181,755

37.9

1,906,911

34.4

固定負債
１．長期借入金

875,000

875,000

２．退職給付引当金35,12035,471－

20,305

３．その他
固定負債合計
負債合計

910,12015.8

930,776

16.8

3,091,876

53.7

2,837,688

51.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

25.7

1,481,520

26.7

861,305

14.9

861,305

15.5

３．利益剰余金

283,758

4.9

313,250

5.6

株主資本合計

2,626,583

45.5

2,656,075

47.8

43,3770.8

57,4861.0

評価・換算差額等合計

43,3770.8

57,486

1.0

新株予約権

1,754

0.0

－

－

純資産合計

2,671,716

46.3

2,713,561

48.8

負債純資産合計

5,763,592

100.0

5,551,250

100.0

Ⅱ

1,481,520

２．資本剰余金

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定

Ⅲ

－ 5 －

(2）四半期連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,618,026

100.0

5,125,955

100.0

Ⅱ

売上原価

938,89758.0

3,380,039

65.9

679,12842.0

1,745,916

34.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1.2

595,39736.8

1,759,14234.3

営業利益又は損失（△）

83,731

5.2△13,225△0.2

18,6580.3

22,303

0.4△16,870△0.3

12,7570.3

110,433

2.2△114,546△2.2

70,337△1.4△184,883

△3.6

売上総利益

Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

2,974

3,681

２．為替差益678

14,399

３．その他

48

577

2,595

7,764

２．シンジケートローン
手数料－12,500

３．その他

7

経常利益又は損失
（△）

2,603

0.2

84,830

5.2

－

－

2,039

特別利益
－

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

0.2

営業外費用
１．支払利息Ⅵ

3,702

12,757特別損失
１．固定資産除却損※３－

２．投資有価証券評価損

2,027

３．本社移転関連費用－※４

税金等調整前第１四半期（当期）純利益
又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

61,896

法人税等調整額

6,027

第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）

31,791
8,692
2,027

0.1

82,803

5.1

69,94913,04367,923△4.2

14,8800.9－ 6 －57,294

(3）四半期連結株主資本等変動計算書
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年３月31日）

株主資本

平成18年12月31日
（千円）

残高

資本金

資本剰余金

1,481,520

861,305

評価・換算差額等利益剰余金 株主資本合計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

57,48657,486

新株予約権

純資産合計

－

2,713,561

313,250

2,656,075

剰余金の配当△44,372△44,372△44,372

四半期純利益14,88014,88014,880

四半期連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の四半期連結会計期間中の変動額（純額）
四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
高（千円)

残

△14,108△14,108

1,754△12,353－－△29,491△29,491△14,108△14,108

1,754△41,845

1,481,520

861,305

283,758

2,626,583

43,37743,3771,754

2,671,716

前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

977,315357,100

536,769

1,871,184－－

504,205504,205

資本金
平成18年１月１日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

1,871,184

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,008,410

1,008,410

剰余金の配当△38,635△38,635△38,635

当期純損失△184,883△184,883△184,883

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円)

57,48657,48657,486504,205504,205△223,518

784,891

57,48657,486842,377

1,481,520

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486

2,713,561－ 7 －(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期(当期)純損益(△純損失)

82,803△114,546

減価償却費

8,758

31,217

のれん償却額81,070159,196

権利金償却額

5,271

7,028

貸倒引当金の増減額（△減少額）

1,323△6,680△2,974△3,685

5,306

7,764

△189,218

98,717

たな卸資産の減少額

1,744

276,105

仕入債務の増減額（△減少額）

61,220△40,471－△9,300

賞与引当金の増加額

50,997－

退職給付引当金の減少額△1,839△6,916

前受金の増加額

164,822552,683

前渡金の増加額△106,428△257,917

未払金の増減額（△減少額）△48,593

19,763

未収入金の増減額（△増加額）△15,6391,806

固定資産除却損

2,090

31,791

投資有価証券評価損

2,027

8,692

株式交付費

－

2,039

本社移転関連費用－

69,949

未払消費税の増減額（△減少額）△17,287

22,481

その他資産負債増減額（△減少額）

16,600△72,896

小計

102,056

776,822

利息及び配当金の受取額

2,974

3,685

利息の支払額－△2,351

本社移転関連費用の支払額－△29,685△23,252△3,697

81,778744,774

受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△増加額）

役員退職慰労引当金の減少額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 8 －

区分
Ⅱ

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△10,661△19,746

無形固定資産の取得による支出△14,997△18,142－△1,782,624

投資有価証券売却による収入

－

3,000

出資金の返金による収入－

10,000

権利金の支払による支出－△105,423

保証金の預入による支出－△181,822

保証金の返金による収入

67,741－42,082△2,094,759－

1,006,371△24,335△37,600－

1,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,335

1,968,770

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,5407,152

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

96,985625,937

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,360,586

734,648

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期末(期末)残高

1,457,571

1,360,586

新規連結子会社の取得による支出※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
長期借入れによる収入

※１

－ 9 －

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（自至(1)連結子会社の数
１社
SteelEye Technology,Inc.

(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項 (1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
関連会社である株式会社リー
ワンネットについては、連結純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が無
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は第１四半期連結決算日と同一であります。

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)連結子会社の数
１社
SteelEye Technology,Inc.
SteelEye Technology,Inc.につきましては、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2)非連結子会社の名称等同左(1)持分法適用の非連結子会社
同左(2)持分法適用の関連会社
同左(3)持分法非適用の非連結子会社及
び関連会社
同左

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価同左法を採用しております。
②たな卸資産商品②たな卸資産移動平均法による原価法を商品採用しております。
同左
原材料
移動平均法による原価法を原材料採用しております。
同左
仕掛品
個別法による原価法を採用
仕掛品
しております。
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結
子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左－ 10 －

項目

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）②無形固定資産②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）
同左における見込販売数量に基づ
く償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を自社利用のソフトウェア
比較し、いずれか大きい額で同左計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用定額法を採用しております。
同左（3)繰延資産の処理方法（3)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費
支出時に全額費用として処理して
────
おります。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金につ備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する
いては退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期
実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、付債務とする方法）により、また厚生年金基金については
また厚生年金基金については原則法により、当第１四半期
原則法により、当連結会計年
連結会計期間末における退職
度末における退職給付債務及給付債務及び年金資産の見込
び年金資産の見込額に基づき額に基づき計上しております。
計上しております。
数理計算上の差異は、その数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計した額を、発生の翌連結会計年度から、費用処理すること
年度から、費用処理することとしております。
としております。
なお、在外連結子会社は確
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計用しているため、引当金を計上しておりません。
上しておりません。
③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当第１四半期負担額を計上しております。

③賞与引当金─────－ 11 －

項目

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、在外連結子会社について
は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジに同左ついて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
当第１四半期連結会計期間
当連結会計年度にヘッジ会にヘッジ会計を適用したヘッ計を適用したヘッジ手段とジ手段とヘッジ対象は以下のヘッジ対象は以下のとおりでとおりであります。
あります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨輸入による外貨
建買入債務
建買入債務③ヘッジ方針③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為
同左
替レートの変動リスクの回避
及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象
同左とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成 (7)その他連結財務諸表作成のためのための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

の基本となる重要な事項
同左

５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評
価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、６年間の均等償却を行っております。

同左

７.四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 12 －

(5）注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
25,529千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
22,302千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
び金額は次のとおりであります。
給料手当等
199,699千円
販売支援費
106,686千円
賞与引当金繰入額
26,229千円
広告宣伝費
117,550千円
販売支援費
19,805千円
給料手当等
554,674千円
広告宣伝費
13,886千円
賞与
98,084千円
のれん償却額81,070千円
のれん償却額159,196千円
研究開発費
5,231千円
減価償却費
16,510千円
減価償却費
9,672千円
貸倒引当金繰入額
6,077千円
貸倒引当金繰入額
1,323千円※２.一般管理費に含まれる研究開発費
75,522千円※３.固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
建物
その他

31,230千円
561千円

合計

31,791千円※４.本社移転関連費用の内容は次のとおりであります。
引越し及び旧オフィ
ス原状回復工事等
その他

40,264千円

合計

69,949千円－ 13 －

29,685千円

（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当第１四半期連結会計
期間増加株式数（株）

当第１四半期連結会計
期間減少株式数（株）

当第１四半期連結会計期
間末株式数 （株）

発行済株式
普通株式

88,744－－88,744

合計

88,744－－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

(注) 当第１四半期会計期間中の発行済株式数及び自己株式数の増減はありません。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株)前連結会計年度末

当第１四半期連結
会計期間減少当第１四半期連結
会計期間増加

当第１四半期連結
会計期間末

第１回新株予約権（平成15年10月）

普通株式

792

－

－

792

第２回新株予約権（平成17年３月）

普通株式

1,058

－

104

954

第３回新株予約権（平成18年３月）

普通株式

－

995

－

995

1,850

995

104

2,741

合計

－

（注）１．第２回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．第３回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第１回新株予約権は、権利行使可能なものです。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年３月24日定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
44,372

配当の原資
利益剰余金

－ 14 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

500 平成18年12月31日 平成19年３月26日

前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数 （株）

当連結会計年度
減少株式数 （株）

当連結会計年度末
株式数 （株）

発行済株式
普通株式
合計

77,27011,474－88,744

77,27011,474－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）

新株の発行

11,100株

新株予約権の行使

374株

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

第１回新株予約権（平成15年10月）
第２回新株予約権（平成17年３月）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株)前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少 当連結会計年度末残高

普通株式

1,186

－

394

792

普通株式

1,380

－

322

1,058

－

2,566

－

716

1,850

500 平成17年12月31日

平成18年３月28日（注）１．第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使及び放棄によるものであります。
２．第２回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．第１回新株予約権は、権利行使可能なものです。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月28日定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円)38,635基準日

効力発生日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

平成19年３月24日定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
44,372

配当の原資
利益剰余金

－ 15 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

500 平成18年12月31日 平成19年３月26日

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,227,850千円
有価証券(MMF)
229,721千円
現金及び現金同等物※２．

1,457,571千円
─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在)
現金及び預金勘定
1,178,869千円
有価証券(MMF)
181,717千円
現金及び現金同等物
1,360,586千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにSteelEye
Technology,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産246,295千円
固定資産
5,524千円
のれん
1,878,532千円
流動負債△197,332千円
連結子会社株式の取得価額
連結子会社現金及び現金同等物
連結子会社取得のための支出－ 16 －

1,933,020千円△150,395千円
1,782,624千円

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第１四半期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産101,288
その他

59,883

41,405無形固定資産その他

14,8705,948

合計

116,159

65,831

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資産その他

88,95653,87935,0768,922

無形固定資産その他

14,870

5,204

9,665

50,327

合計

103,82759,08444,742(2）未経過リース料第１四半期末残高相当額等
未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内23,487千円
１年超28,137千円
合計

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

51,265千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内24,486千円
１年超
21,508千円
合計

45,994千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7,250千円
減価償却費相当額
6,746千円
支払利息相当額
364千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
28,377千円
減価償却費相当額
26,273千円
支払利息相当額
1,681千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており(4）減価償却費相当額の算定方法
同左ます。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内221,134千円
１年超
752,131千円
合計
973,266千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内222,237千円
１年超
807,089千円
合計
1,029,327千円（減損損失について）
同左－ 17 －

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,781

ＭＭＦ

229,721（注）当第１四半期連結会計期間末において、その他有価証券で時価のない株式について、2,027千円の減損処理をしております。
前連結会計年度末（平成18年12月31日）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

5,808

ＭＭＦ

181,717（注）当連結会計年度末において、その他有価証券で時価のない株式について、8,692千円の減損処理をしております。

－ 18 －

（デリバティブ取引関係）
１. 取引の状況に関する事項
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１. 取引の内容
１. 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、
為替予約取引であります。

同左

２. 取引に対する取組方針
２. 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の同左変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、
連結子会社のSteelEye Technology,Inc.においては、デリバティブ取引は行わない方針であります。

３. 取引の利用目的
３. 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。なお、
デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

同左(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当第１四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務(3) ヘッジ方針
同左

動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略して
おります。

同左

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左－ 19 －

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

４. 取引に係るリスクの内容
４. 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリ同左スクを有しております。なお、取引相手先
は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
５. 取引に係るリスク管理体制
５. 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理について
同左
は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６. 取引の時価等に関する事項についての補足説 ６. 取引の時価等に関する事項についての補足説
明
明
該当事項はありません。
同左

２.

取引の時価等に関する事項
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年１月１日
年１月１日 至 平成18年12月31日)

至

平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,754千円
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストックオプションの内容
平成19年ストック・オプション
当社取締役３名
当社監査役１名
当社執行役員２名

付与対象者の区分及び人数

当社従業員25名
当社契約社員１名
株式の種類別のストック・オプションの付与数

当社普通株式付与日

平成19年３月８日

権利確定条件ⅰ.付与日において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
ⅱ.付与日において当社の契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間４年間 (自平成20年４月１日

権利行使価格(円)

付与日における公正な評価単価

995株

至平成24年３月31日)
74,125(円)

22,928－ 20 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年３月31日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,358,156

259,869

1,618,026－

1,618,026

－

－

－

－

－

1,358,156

259,869

1,618,026－

1,618,026

営業費用

1,137,587

226,455

1,364,042

170,252

1,534,294

営業利益

220,569

33,413

253,983△170,252

83,731

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

前連結会計年度（自平成18年１月１日

170,252

至

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

平成18年12月31日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,014,788

1,111,167

5,125,955－

5,125,955

－

－

－

－

－

4,014,788

1,111,167

5,125,955－

5,125,955

3,433,884

1,073,222

4,507,107

632,073

5,139,181

580,903

37,944

618,848△632,073△13,225

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

632,073

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

－ 21 －

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期純利益金額（自至30,105.88円
167.68円
167.14円

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

30,577.41円
2,249.72円－円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり第１四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期純利益又は当期純損失（△）（千円)

14,880△184,883－－

益又は普通株式に係る第１四半期（当期）
純損失
（千円)

14,880△184,883

期中平均株式数

88,74482,181

第１四半期（当期）純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数

283

－

(142)

－

普通株主に帰属しない金額（千円)
普通株式に係る第１四半期（当期）純利（株)

潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額（株）（うち新株予約権）

平成17年３月25日定時株主総会決議ス 平成15年10月14日臨時株主総会決議
トックオプション
ストックオプション
普通株式954株
普通株式792株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整（新株予約権477個）（新株予約権396個）
後１株当たり第１四半期（当期）純利益の平成18年３月28日定時株主総会決議 平成17年３月25日定時株主総会決議算定に含めなかった潜在株式の概要
ストックオプション
ストックオプション
普通株式995株
普通株式1,058株（新株予約権995個）（新株予約権529個）－ 22 －

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
──────

（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１.新株予約権の発行について
平成18年３月28日開催の第９回定時株主総会で承認されました
ストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行
内容について、平成19年３月８日開催の当社取締役会において
下記のとおり決議し、新株予約権を発行いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
平成19年３月８日(2) 新株予約権の発行数995個（１個につき１株）(3) 新株予約権の発行価額無償とする(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式995株(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき74,125円(6) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
73,754,375円（１株につき74,125円）(7) 新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から平成24年３月31日まで(8) 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のう
ち資本に組入れる額
36,877,685円（１株につき37,063円）(9) 付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役３名に対し170個
当社監査役１名に対し20個
当社執行役員２名に対し100個
当社従業員25名に対し685個
当社契約社員１名に対し20個(10)付与日における公正な評価単価
22,928円(11)平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度
における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 17,548千円－ 23 －

(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期

第１四半期財務・業績の概況（個別）
平成19年４月24日

上場会社名
（ＵＲＬ

サイオステクノロジー株式会社

http://www.sios.com/

代表者
問合せ先責任者

役職名
役職名（コード番号：3744 東証マザーズ））

ＴＥＬ：（03）6860-5105

代表取締役社長 最高業務執行役員
取締役 常務執行役員 グローバルビジネス支援本部長

氏名
氏名

喜多
郷坪

伸夫
智史

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①②③

四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準
最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無
会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成19年12月期第１四半期財務・業績の概況（平成19年１月１日 ～ 平成19年３月31日）(1）経営成績の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年12月期第１四半期

1,465

23.9

134

110.9

132

89.9

74

63.5

18年12月期第１四半期

1,182

18.8

63

△42.3

69

△36.2

45

△59.3

（参考）18年12月期

4,843

79

１株当たり四半期（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

72

円

銭

円

銭

19年12月期第１四半期

837

29

834

62

18年12月期第１四半期

587

38

580

97

（参考）18年12月期△1,033

24

－

－

△84

（注） １. 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２. 平成18年12月期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2）財政状態の変動状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

19年12月期第１四半期

5,613

2,787

49.6

31,41321

18年12月期第１四半期

2,973

1,884

63.4

24,336

25（参考）18年12月期

5,367

2,756

51.3

31,05615

３．平成19年12月期の業績予想（平成19年１月１日～

平成19年12月31日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

経常利益

当期純利益

中間期

百万円
2,547

百万円
46

百万円
27

通期

5,180

144

85

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）957円81銭－ 24 －

４．配当状況・現金配当

１株当たり配当金(円)
中間期末

期末

年間

18年12月期－500

19年12月期（実績）－－

19年12月期（予想）

－

－

500
－

＊上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 25 －

５．最近の経営成績及び財政状態の状況(1）四半期財務諸表① 四半期貸借対照表
前第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第１四半期会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

995,452

1,172,151

1,090,602

504

159,899

54,418

３．売掛金

772,901

816,131

769,829

４．たな卸資産357,067

218,524

219,587

５．前渡金

431,705739,282

640,498

６．繰延税金資産

65,246

36,624

41,902

７．その他

23,34755,44054,927△18,537

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△7,4002,627,686

88.4△6,077
3,190,653

56.8

2,865,687

53.4

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)建物

28,02669,4792,790(2)工具器具備品

12,034

29,114

12,658－－77,440(3)建設仮勘定
計40,061

1.3

98,594

1.8

92,888

1.7

２．無形固定資産59,7932.0

68,723

1.2

59,2571.1

３．投資その他の資産(1)関係会社株式

17,5001,936,801

1,938,828(2)差入保証金

167,743

180,065

268,072(3)前払年金費用

35,07943,437

41,948(4)繰延税金資産

－

1,804

2,554

(5)その他
貸倒引当金
計
固定資産合計
資産合計

25,733

105,874

111,145－△12,750△12,750

8.3

246,05640.2

2,255,232

43.8

2,349,798

345,911

11.6

2,422,549

43.2

2,501,944

46.6

2,973,598

100.0

5,613,202

100.0

5,367,632

100.0－ 26 －

前第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当第１四半期会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

238,450

388,692

337,114

２．前受金

562,266

1,065,262

927,797

３．賞与引当金

48,37150,997－－125,000

125,000

４．1年以内返済予定長
期借入金
５．その他

※２

186,863

流動負債合計Ⅱ

285,395
1,035,952

34.8

290,896
1,915,348

34.1

1,680,808

31.3

固定負債
１．長期借入金－

875,000

875,000

２．退職給付引当金

33,03335,12035,471

３．その他

20,305

固定負債合計
負債合計－

20,30553,3391.8

910,12016.2

930,776

17.4

1,089,291

36.6

2,825,469

50.3

2,611,585

48.7

980,475

33.0

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

360,260

資本剰余金合計Ⅲ－
360,260

12.1

－
－

－

利益剰余金
１．第１四半期（当期）未処分利益

543,572－－

543,572

18.3

－

－

－

－

資本合計

1,884,307

63.4

－

－

－

－

負債資本合計

2,973,598

100.0

－

－

－

－

－

－

1,481,520

26.4

1,481,520

27.6

861,30516.0

利益剰余金合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

861,305－－

861,305
861,305

15.3

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

443,153

413,221－－443,153

7.9

413,2217.7

株主資本合計－－2,785,97849.6

2,756,046

51.3

新株予約権

－

－

1,754

0.1

－

－

純資産合計

－

－

2,787,733

49.7

2,756,046

51.3

負債純資産合計－－

5,613,202

100.0

5,367,632

100.0

利益剰余金合計

Ⅱ－－ 27 －

②

四半期損益計算書
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,182,680

100.0

1,465,655

100.0

4,843,840

100.0

Ⅱ

売上原価

828,574

70.1

1,021,317

69.7

3,490,454

72.1

354,106

29.9

444,33830.3

1,353,38627.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

290,503

24.5

310,21221.2

1,273,433

26.3

63,602

5.4

134,125

9.1

79,952

1.6

※１

6,154

0.5

956

0.1

14,697

0.3

※２

－

－

2,603

0.2

22,3030.4

69,756

5.9

132,479

9.0

72,346

1.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

12,7571.0－－

12,757

0.3

Ⅶ

特別損失

※４

－

－

2,027

0.1

110,433

2.3

82,5146.9

130,452

8.9△25,328△0.5

59,584

1.3△84,912△1.8

税引前第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業
税

572
3.1

第１四半期（当期）純利
益又は純損失（△）

45,4373.8

前期繰越利益498,134－－

第１四半期（当期）未処
分利益

543,572－－－ 28 －

6,027

2,290

37,076

法人税等調整額

36,50450,12056,147

3.8

74,304

5.1

57,294

③

株主資本等変動計算書
当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
新株予約権

純資産合計

－

2,756,046

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046

剰余金の配当△44,372△44,372△44,372△44,372

四半期純利益74,30474,30474,30474,304

資本金

平成18年12月31日
残高（千円）

1,481,520

株主資本合計四半期会計期間中の変動額

新株予約権の付与
四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）

1,754

1,754

－

－

－

29,93229,93229,932

1,754

31,687

1,481,520

861,305

861,305

443,153

443,153

2,785,978

1,754

2,787,733

前事業年度（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

977,315357,100

357,100

536,769

504,205504,205504,205

資本金

平成17年12月31日 残高（千円）

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計

利益剰余金
合計
536,769

株主資本合計

1,871,184

1,871,184

1,008,410

1,008,410

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△38,635△38,635△38,635△38,635

当期純損失△84,912△84,912△84,912△84,912

事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日 残高（千円）

504,205504,205504,205△123,547△123,547

884,862

884,862

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046

2,756,046－ 29 －

④

四半期キャッシュ・フロー計算書
当社は、前中間会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」については、四半期連結財務諸表に記載しております。
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
区分

Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第１四半期純利益

82,514

減価償却費

6,003

賞与引当金の増加額

48,371

退職給付引当金の減少額△2,485

貸倒引当金の減少額△6,970

受取利息及び受取配当金△4

役員退職慰労引当金の減少額△9,300

前渡金の増加額△70,724

売上債権の減少額

152,993

たな卸資産の減少額

138,625

仕入債務の減少額△131,707

未収入金の増加額△51

未払金の増加額

45,610

未払費用の減少額△8,514

前受金の増加額

141,049

その他資産負債増減額△24,877

未払消費税の増加額

15,960小計

376,491

利息及び配当金の受取額

4

法人税等の支払額－

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

376,495

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△763

無形固定資産の取得による支出△3,862

出資金返金による収入

10,000

その他の投資による支出△25,733

保証金の預入れによる支出△79,735

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△100,095

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

6,320

配当金の支払額△21,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,596

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

260,803

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

734,648

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１－ 30 －

995,452

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券(1)有価証券(1)有価証券
関連会社株式子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採移動平均法による原価法を採同左用しております。
用しております。
(2)たな卸資産(2)たな卸資産(2)たな卸資産
商品
商品
商品
移動平均法による原価法を同左
同左
採用しております
原材料
原材料
原材料
移動平均法による原価法を同左
同左
採用しております。
仕掛品
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用
同左
同左
しております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

─────(1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
15年
工具器具備品
４～10年(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づ
く償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

(1）有形固定資産
同左

株式交付費

株式交付費
─────

４．引当金の計上基準(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
同左

自社利用のソフトウェア
同左(3）長期前払費用
同左
支出時に全額費用として処理しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により計上しており、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当第１四半期負担額を計上しております。

(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左－ 31 －

────項目

前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により、また、厚生年金基金については原則法により、当第１四半期期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当第１四半期期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生の翌事業年度から、費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要
支給額の当第１四半期負担額を計上しております。

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるた
退職一時金については退職給付会
め、退職一時金については退職計に関する実務指針に定める簡便給付会計に関する実務指針に定法（期末自己都合要支給額を退職める簡便法（期末自己都合要支
給付債務とする方法）により、ま給額を退職給付債務とする方法）
た厚生年金基金については原則法により、また厚生年金基金につにより、当第１四半期会計期間末
いては原則法により、当期末ににおける退職給付債務及び年金資おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており産の見込額に基づき計上しておます。
ります。
また、数理計算上の差異は、そまた、数理計算上の差異は、の発生時の従業員の平均残存勤務
その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(12年）に勤務期間以内の一定の年数(12よる定額法により翌事業年度から、 年）による定額法により翌事業費用処理することとしております。 年度から、費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金―――――(4）役員退職慰労引当金―――――(追加情報)
当社では、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく計上をしておりまし
たが、平成18年３月10日開催の取締役会において第９回定時株主総会終結の時をもって、経営改革の一環として役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、従来の役員退職慰労金
規程に基づく制度廃止日(同定時株主総会終結時)までの在任期間に応じた役員退職慰労金については、同定時株主総会で打切り支給が決議されたことにより支給されております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左－ 32 －

同左

項目
６．ヘッジ会計の方法

前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジにつ同左
いて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当第１四半期会計期間にヘッジ同左
会計を適用したヘッジ手段とヘッ
ジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替同左
レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象と同左
ヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

７．四半期キャッシュ・フ
手許現金、随時引き出し可能な預
ロー計算書（キャッ金からなっております。
シュ・フロー計算書）における資金の範囲
８．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 33 －

会計処理の変更
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

─────

─────

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,756,046千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前第１四半期において流動資産の「その

─────

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
─────

他」に含めて表示しておりました「前渡金」（前第１四半期会計期間93,957千円）については、資産の総額の100分の５超となったた
め、当第１四半期会計期間より区分掲記して
おります。

追加情報
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
1. SteelEye Technology, Inc.(以下

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
─────SteelEye社)の株式の取得に関する状況について最終合意書締結、株式売買契約書締結及び株式取得については、現在SteelEye社の資産内
容、事業計画等の精査を行っており、第10期上半期での全株式取得を目指しております。
2. 本社移転について
本社移転に関しては、賃貸人である鹿島建設
株式会社と定期建物賃貸借契約を平成18年１月31日に締結し、平成18年10月に移転を予定
しております。

－ 34 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
─────

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間末（平成19年３月31日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
46,095千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
25,101千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
21,006千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２．消費税等の取扱

─────
同左

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
6,139千円※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
301千円
受取利息
605千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
─────

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,595千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
12,757千円※４．特別損失のうち主要なもの
─────

※３．特別利益のうち主要なもの
─────
※４．特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損2,027千円

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
70千円
為替差益
14,289千円
保険配当金
293千円
※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
7,764千円
株式交付費
2,039千円
シンジケートローン
12,500千円
手数料※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
12,757千円※４．特別損失のうち主要なもの
本社移転関連費用
69,949千円
固定資産除却損
31,791千円
関係会社株式評価損8,692千円
なお、「本社移転関連費用」の内容は次のとおりであります。
引越し及び旧オフィ 40,264千円
ス原状回復工事等
その他
29,685千円
合計

69,949千円

また、「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。
建物
31,230千円
その他
561千円
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,142千円
3,860千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
995,452千円
現金及び預金
現金及び現金同等物

995,452千円－ 35 －

4,095千円
5,532千円

合計
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産31,791千円
9,947千円
18,676千円

（リース取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
１. リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

１. リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び第１四半期末残高
相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

工具器具備品95,72358,551

37,221

無形固定資産14,8702,974

11,896

合計

110,594

61,526

49,118

２. 未経過リース料第１四半期末残高相当額

１年内
１年超

25,946千円
25,023千円

合計

50,970千円

３. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

7,254千円
6,689千円
501千円

４. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
５. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており

取得価
額相当
額

（自
至

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

工具器具備品101,288

59,883

41,405無形固定資産14,870

5,948

8,922

合計

116,159

65,83150,327

２. 未経過リース料第１四半期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内23,487千円
１年超28,137千円
合計

51,625千円

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
１. リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額

期末残
高相当
額

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

工具器具備品88,95653,87935,076

無形固定資産14,870

5,204

9,665

合計

103,82759,08444,742(千円)

２. 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内24,486千円
１年超
21,508千円
合計

45,994千円

３. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7,250千円
減価償却費相当額
6,746千円
支払利息相当額
364千円

３. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
28,377千円
減価償却費相当額
26,273千円
支払利息相当額
1,681千円

４. 減価償却費相当額の算定方法
同左

４. 減価償却費相当額の算定方法
同左

５. 利息相当額の算定方法
同左

５. 利息相当額の算定方法
同左

６. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
708,438千円

６. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
760,275千円

合計
915,785千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計（減損損失について）同左ます。

－ 36 －

967,622千円

（有価証券関係）
前第１四半期会計期間末（平成18年３月31日現在）
関連会社株式で時価のあるものはありません。
当第１四半期会計期間末（平成19年３月31日現在）
関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年３月31日）
第１四半期末残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社は、前中間会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、「デリバティブ取引関係」については、連結財務諸表に記載しております。
（持分法損益等）
前第１四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成18年１月１日

至

平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社は、前中間会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

－ 37 －

（１株当たり情報）
当社は、前中間会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期会計期間の「１株当たり情報」は記載しておりません。
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額

24,336.25円
587.38円
580.97円

当社は、平成17年９月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
(前第１四半期会計期間)
１株当たり純資産額
22,426.44円
１株当たり第１四半期純利益金額
1,475.44円
潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額
1,431.95円（注)１株当たり第１四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり第１四半期純利益金額
第１四半期純利益（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

普通株式に係る第１四半期純利益（千円）

45,437

期中平均株式数（株）

77,356

（千円）

－

(株)

854

45,437

潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額
第１四半期純利益調整額
普通株式増加数(854)(うち新株予約権)－ 38 －

（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

──────

──────

－ 39 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１.新株予約権の発行について
平成18年３月28日開催の第９回定時株主総会で承認されましたストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容について、
平成19年３月８日開催の当社取締役会において
下記のとおり決議し、新株予約権を発行いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
平成19年３月８日(2) 新株予約権の発行数995個（１個につき１株）(3) 新株予約権の発行価額無償とする(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式995株(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき74,125円(6) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
73,754,375円（１株につき74,125円）(7) 新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から
平成24年３月31日まで(8) 新株予約権の行使により新株を発行する
場合の発行価額のうち資本に組入れる額
36,877,685円（１株につき37,063円）(9) 付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役３名に対し170個
当社監査役１名に対し20個
当社執行役員２名に対し100個
当社従業員25名に対し685個
当社契約社員１名に対し20個(10)付与日における公正な評価単価
22,928円(11)平成19年１月１日から平成19年12月31日までの事業年度における費用計上予定額
及び科目名
販売費及び一般管理費 17,548千円