運輸部門の地球温暖化対策の現状とＥＳＴに向けた取組みについて

平成２１年９月１７日

国土交通省北海道運輸局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

温室効果ガスの排出状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

世界の温室効果ガス（CO2）排出量
２００６年度の世界の国別ＣＯ2排出量（全世界のCO2排出量＝２８０億トン）
インドは、２００６年度に日本を抜いて４位に。
中国の占める割合も増加している。

出典：国際エネルギー機関 (IEA), CO2 Emissions from Fuel
Combustion,2008 Edition; IEA, World Energy Outlook 2008.

世界のＣＯ2排出量の見通し
BRICs諸国等、途上国の大幅増加が懸念されている。

（出典）（財）地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）

１

我が国の温室効果ガス排出量
2006 年度（H18年度）と比べて増加した原因は、原子力発電所の利用率の低下及び渇
水により水力発電電力量が減少し火力発電電力量が大幅増加したことによる電力排出
原単位の悪化や、夏期の高温・冬期の低温による冷暖房需要の増加が影響大とされる。

京都議定書の国内目標値（1990年度比▲6％）（出典）環境省

２

運輸部門におけるＣＯ２排出量（１）2007 年度の運輸部門（自動車・船舶等）からの排出量は2 億4,900 万トンで、2001年度をピークに減少傾向にあるが、基準年比14.6%（3,180 万t-CO2）の増となった。前年度比は1.6%（400 万t-CO2）の減となった。
↓２００７年度排出量
500

482

471

産業部門（工場等）↓２０１０年度目標（1990年比）

450

目標：424～428百万トン（－12.1％～ －11．3%）

400

（
単 350
位
300

百
万 250
ト
ン
C 200
O
２ 150

249

運輸部門（自動車・船舶等）

217
236

業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事務所等）

164

目標：208～210百万トン（＋26.5％～＋27.9%）
目標：138～141百万トン（＋8.5％～＋10.9%）

180
家庭部門

)
100

50

127
83

エネルギー転換部門（発電所等）

68

目標：240～243百万トン（＋10.3％～＋11.9%）

目標：66百万トン（－2.3%）

0
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）
（このグラフは、発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分した排出量である。）（出典）環境省

３運輸部門におけるＣＯ２排出量（２）••

2001年度をピークに運輸部門からの排出量は減少傾向を示している。
貨物自動車は１９９６年度をピークにして減少、自家用乗用車は２００１年度をピークに減少。

300

2010年目標※

265+21.8%

268

+1.2%

-7.0%
249

250
二酸化炭素排出量 （百万t-CO2）

217

240

200
+40.5%+9.5％+15.5%-5.3%○乗用車の燃費の改善
・トップランナー基準による燃費改善
・自動車グリーン税制（2001年度～）の効果
低公害車登録台数は約1647万台。
（2007年度末現在）
乗用車登録台数
約3500万台（1990年度末）→ 約5760万台（2007年度末）-8.0%

自家用乗用車150
その他輸送機関

-2.7%

100
+7.6%

50

0

-5.7%
-7.6%

貨物自動車

1990

1991

1992

1993

○トラック輸送の効率化
・トラックの大型化や自営転換の進展
車両総重量24～25tの車両の保有台数
8万台(2002年度)→16万台（2007年度末）
トラック全体に占める営業用トラックの輸送量割合77.2%（1997年度）→87. 4%（2007年度）

1994

1995

1996

1997

その他輸送機関：バス、タクシー、鉄道、船舶、航空

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

※2010年目標値は新・京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値

４運輸部門におけるＣＯ２排出量（３）基準年からの排出量の増
加は、貨物からの排出量が減少（基準年比6.7%減）した一方で、旅客からの排出量が増加（基準年比34.8%
増）したことによる。

各輸送機関からの二酸化炭素排出量の推移（１９９０年度比）

自家用乗用車
営業用貨物車旅客の中では、自家用乗用車からの排出量が大幅に増加（基準年比41.6%増）している。
自家用貨物車

この様に、運輸部門はCO2
排出量全体の19.1％を占め、その運輸部門の87.3％（日本
全体の16.7％）を自動車で占めていることから、自動車に対するCO2の排出削減対策を
引き続き強化していく必要がある。（自家用自動車に限ると運輸部門の48.2％（日本全体の9.2％）と著しい排出量となっている。）

５

北海道におけるＣＯ２排出量
二酸化炭素排出量を部門別に見ると、産業部門からの排出量が最も多く、全国の構成比と比較して、民生（家庭）部門、運輸部門の割合が高く、一方で、産業部門、民生（業務）部門の割合は低くなっている。

工業プロセス部門
4.3%(4.2%)

廃棄物部門
1.1%(2.7%)

運輸部門
22.0%(19.9%)※（ ）が全国の数値
エネルギー転換部門
3.0%(6.1%)

産業部門
33.3%(36.1%)
2006年度
部門別
外側：北海道
内側：全国

民生（業務）部門
13.2%(18.0%)

民生（家庭）部門
23.1%(13.0%)

北海道庁の資料「2006年度 北海道の温室効果ガス排出実態について」より

６

地球温暖化対策

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

地球温暖化対策推進スキーム≪排出量削減目標達成のための両輪≫① 京都議定書目達計画 ： 施策別
自動車単体対策、物流の効率化、住宅・建築物の省エネ化等②自主行動計画：

業界別

トラック協会、不動産協会、ＪＲ各社等

目標達成のための新しい取り組み
２００８年１０月試行開始③ 排出量取引の国内統合市場の試行的実施

７

京都議定書目標達成に向けた国土交通省の取組み
運輸部門（国土交通省以外の担当分野を一部含む）

・自動車の燃費改善（トップラ
ンナー基準）
・低公害車の普及促進（クリーンエネルギー自動車等）
・エコドライブの普及促進
・バイオマス燃料 等

・高速道路の多様で弾力的な料金
施策
・自動車交通需要の調整
・ＩＴＳの推進・路上工事の縮減
・ボトルネック踏切等の対策 等

家庭部門・業務その他部門
・住宅：約930万ｔ 建築物：約2,870万ｔ
・改正省エネ法による大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化、一定の中小規模の住宅・建築物も省エネ措置の届出義務の対象に追加等
・証券化ローンの枠組みの活用、住宅・建築物省CO2推進モデル事業等
・住宅の省エネ改修促進税制等
・評価・表示による消費者等への情報提供（CASBEE・住宅性能表示制度）等「住宅・建築物」「交通流対策」

・断熱性能の向上
・空調設備等の効率化＜約550＋α万ｔ＞＜約3,800万ｔ＞「自動車単体対策」「走行形態の環境配慮化」＜約2,760～2,960万ｔ＞
経済産業省・環境省分を含む＜約90万ｔ＞

警察庁分を含む・下水道における資源、エネルギーの有効利用
・下水道施設のエネルギー使用量の削減 等

自動車・道路交通対策
環境負荷の小さい交通体系の構築「公共交通の利用促進等」「物流の効率化」＜約1,750～1,860万ｔ＞＜約270～380万ｔ＞

その他「鉄道・航空のエネルギー
消費効率の向上」「テレワークの推進」＜約280万ｔ＞
総務省分を含む・トラック輸送の効率化
・鉄道、海運へのモーダルシフト
・国際海上コンテナ貨物の陸上輸
送距離削減 等

「下水道」
・新エネ、省エネ化

・鉄道等新線の整備
・既存鉄道・バスの利用促進
・通勤交通マネジメント 等（注）＜数値＞は2010年度の排出削減・吸収見込量。

産業部門「建設施工」
・低燃費型建設機械普及＜約20万ｔ＞
一酸化二窒素対策

温室効果ガス吸収源対策「下水汚泥処理」「都市緑化等」・高温燃焼（８５０℃）化＜約130万ｔ＞＜約74万ｔ＞※本資料については数値目標を掲げた施策のみ掲載

８

自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化（対策例①）
トップランナー基準による自動車の燃費改善 約２,４５０万ｔの削減

乗用車等の新しい燃費基準の策定

ガソリン乗用車の新車平均燃費値の推移と将来見込み
18.5km/L
15.5km/L
５０％
２６％

1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

平 均 燃 費 （ｋ ｍ /L）○ １９９９年のトップランナー基準の策定以降、自動車メー
カーの積極的な取組及びグリーン税制等の効果により、２００４年度末時点で、約８割以上（出荷ベース）のガソリン
自動車が２０１０年度燃費基準を達成。
○ ２００６年度において、１９９５年度と比較して約２６％燃費性能が改善。
○ これらをふまえ、自動車のさらなる低燃費化を推進するため、新燃費基準を策定。

20
18
16
14
12
10

年度
年度

＜エコカーへの自動車重量税・自動車取得税の軽減措置＞（２００７年７月策定）
・乗用車、小型バス、小型貨物車を対象。
・目標年度は、２０１５年度。
・この基準が達成された場合、２０１５年度の乗用車の燃費は、２００４年度と比較して２３．５％
改善。
・新基準はこれまでの改善（９５→０４年度：約２２％改善）を上回る改善を求める厳しい水準。

重量車（トラック・バス等）燃費基準の策定（２００６年３月策定）
・軽油を燃料とする車両総重量３．５トン超の貨物自動車及び乗車定員１１人以上の乗用自動車を対象。
・目標年度は２０１５年度。
・この基準が達成された場合、２０１５年度の重量車の燃費は、２００２年度と比較して１２．２％改善。
・世界で初めて重量車（トラック・バス等）の燃費基準を策定。

※平成21年度から3年間適用。上記以外に、低燃費・低排出認定車は自動車税の軽減対象になる。

＜環境対応車への買い換え・購入の補助制度＞※平成21年度補正により21.4.10に遡及適用となり、重量車も該当。上表は、買い換えの例。

９

自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化（対策例②）
エコドライブの普及促進等

約１４０万tの削減○自動車運送事業者等へのエコドライブ管理システム（EMS）の普及

大型トラックの最高速度抑制◎エコドライブ10のすすめ

約５０～１００万tの削減○ 大型トラック（車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上）に対し、90km/h以上で走行できないようにする装置を義務付け＜CO2排出削減効果＞
31.5～66.6万トンCO2※17年度、速度抑制装置による高速道路における排出削減効果（推計）

EMS用機
器の導入
費用の一
部を補助

クリーンエネルギー自動車の普及促進

約８０～３００万tの削減○ 自動車グリーン税制
・次世代自動車（電気自動車（燃料電池自動車を含む）、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド
自動車、クリーンディーゼル乗用車）や低燃費かつ低排出ガス認定車（LPG自動車を含む）に対し、自動車重量税・自動車取得税(免税等)、自動車税(税率を概ね50%軽課等)を減免（平成21年度与党税制改正大綱等による）。
○ 次世代低公害車開発・実用化促進事業（2002年度から）・ディーゼルに代替する「次世代低公害車」の開発・実用化を促進することを目的として、車両を試作し、公道走行試験を実施する等により技術基準の整備等を行う。

輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料

約６０～１３０万tの削減＜バイオマス・ニッポン総合戦略（平成18年3月31日閣議決定）＞
バイオマス輸送用燃料の利用の促進
・国が導入スケジュールを示し、利用に必要な環境を整備① 利用設備導入に係る支援② 利用状況等を踏まえ、海外諸国の動向も参考としつつ、多様な手法の検討○ これを受け、生産体制、供給体制、安全・環境性能の検証について政府全体で検討中。

上記の他に、サルファーフリー燃料の導入及び対応自動車の導入で約０～３０万ｔを削減。なお、各施策に重複があるため各施策の削減量の合計と削減量の総和は一致しない。

１０

物流の効率化（対策例）
これらの制度により、物流の効率化を総合的に促進
グリーン物流パートナーシップ会議

物流総合効率化法

省エネルギー法

海運グリーン化総合対策

トラック輸送の効率化

鉄道貨物へのモーダルシフト

国際貨物の陸上輸送距離削減

約１３０万tの削減

約１，３９０万tの削減

約８０万tの削減

約２６０万tの削減＃○ スーパーエコシップ等新技術の開発・普及促進施策○ 車両の大型化、トレーラー化○ 車両総重量：２４ｔ～２５ｔ
８万台（２００２年度）→１５万台（２００７年度）○ 営自率の向上
77.2%（１９９７年度）→８７．２％（２００６年度）○ 積載効率の向上○ インフラ整備、新型高性列車
導入等の輸送力増強支援○ 環境にやさしい鉄道貨物
輸送の認知度向上推進（エコレールマークの普及・推進等）○ 国際海上コンテナ・ターミ
ナル等の整備港湾の適正配置による陸上輸送距離の低減
４万Ｄ/Ｗ
石狩湾新港

33km
73km

スーパーエコシップ貨物船（１番船）「新衛丸」

製紙工場（江別市）
苫小牧港

整備前ルート○ 内航海運活性化によるモーダルシフトの推進○ 省エネ型船舶・設備の導入
の支援

３万Ｄ/Ｗ

整備後ルート

荷主別ラックの活用とトラッ
ク大型化により多数荷主の幹線輸送を共同化

北米

小口荷物積合せによるコンテナ共同輸送方式の採用

エコシップマーク＃ 対策下位ケースでは、最新の実績（２００２年度）の１５５万ｔと想定

１１

公共交通機関の利用促進等（対策例）
鉄道等新線の整備
既存鉄道・バスの利用促進○ ２００３年度～２００８年度
までに開業した都市鉄道新線＜開業キロ＞
２４路線
約２０８．９キロ開業

約２７０万tの削減○ ＩＴ技術の活用○ ＬＲＴ整備の促進

・ICカード乗車券は、平成２０年４月現在、５８鉄道事業者、平成
１９年４月現在、７４バス事業者で導入済み。

◇富山ライトレール(全長約8ｋm)(平成18年４月29日開業)＜富山ライトレール路線図＞◇他に、全国では、宇都宮市、堺市等においてLRT整備が構想されている。

つくばエクスプレス(平成17年8月24日開業)

エ コ 通 勤 の 推 進

約１００万tの削減○従業員の通勤手段をマイカーから公共交通
や自転車などに転換することを促す取組
・事業所の従業員に対する公共交通に関する情報提供、普及啓発、通勤バスの導入等により、従業員の通勤手
段をマイカーから公共交通機関等に転換することを推進。

「エコ通勤」の公募に８４０事業所が応募し、TFPアンケート等の取組みを実施（20年度）。
21年度は、1000事業所での推進を目指す。
「エコ通勤優良事業所認証制度」を創設（21年度）。

ＪＲ北陸本線

富山駅※新規に軌道を敷設した区間○鉄道とバスとの乗り継ぎ利便性向上
広島電鉄宮島線と、新興団地などを結ぶ広電バス、
および廿日市市内を循環する市営さくらバスとの乗り継ぎ利便向上。

○ 公共交通機関の利便性向上
・バスロケーションシステムの導入
全国で７，４８２系統において導入済み。
（２００７年３月末時点）

・ノンステップバスの導入
全国で１２，２１６台導入済み。
（２００８年３月末時点）

上記の他に鉄道のエネルギー消費効率の向上で約４０万トン削減、航空のエネルギー消費効率の向上で約１９０万トン削減

１２

マイカーからのＣＯ２ 排出量
1リットル

燃費１０ ㎞／Ｌ

ガソリン
消費量

排出される
ＣＯ２の重さ2．3㎏

容積は…
（1㎏-co2≒509L）

１，２００リットル

参考： 通勤における年間CO2排出量
平均通勤距離23.4㎞÷平均燃費9.7㎞/L×2.32㎏-co2/L×平均通勤日数261日≒1.5T-co2

１３

交通流対策○ 交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からのCO2排出量を削減。
○ 京都議定書目標達成計画の確実な達成のため、環状道路等幹線道路ネットワークの整備を進めるとともに、ITSの推進や高速道路の多用で弾力的な料金施策の実施により、引き続きCO2排出量を削減する方針。
京都議定書目標達成計画に目標削減量の掲げられている道路施策: 削減目標 合計約400＋α万トン○路上工事の縮減○高度道路交通システム（ITS）の推進○自転車利用環境の整備
自転車利用環境の整備 等
自転車利用への転換により、ETCの利用促進､VICSの普及促進 等
渋滞緩和による走行速度の向上により、共同溝の整備､集中工事･共同施工の実施 等
渋滞緩和による走行速度の向上により、

削減目標：約260万トン

削減目標：約70万トン

削減目標：約30万トン○高速道路の多様で弾力的な料金施策○ボトルネック踏切等の対策

基準年から2010年度までに高速道路の料金引き下げ 等
一般道から走行のスムーズな高速道路への転換等により、踏切対策のスピードアップ 等

合計約400＋α万トン削減

削減目標：約20＋α※万トン

渋滞緩和による走行速度の向上により、

削減目標：約20万トン※ 2008年度に導入する新たな料金割引等によるCO2排出削減

これまでの実績

年度

年度

年度

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

0
年度

2010

0

50

2009

5

目標値 108

2008

8

100

2007

11

143
126123

150

2006

13

15
10

18

〔路上工事の縮減〕

186

2005

16

201

2004

目標値20

20

200

2003

VICS普及率（％）

5

2010

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

0

16

2009

0.5

2008

1

2007

1.6

60
47

2006

1.5

1.7

2005

2

VICSの普及促進

25

81

68

2004

1.8 2.0

目標値

2003

2.5

ETC利用率（％）

目標値 3.0

3

ETCの利用促進

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2002

〔自転車利用環境の整備〕

2002

整備延長（万km）

3.5

250

2002

〔高度道路交通システム（ITS）の推進〕

1km当たりの年間路上工事時間（h/km・年）～削減目標の達成に向け着実に推進～

１４

交通・観光分野におけるカーボンオフセットの推進○本年７月３日、「交通・観光カーボンオフセットガイドライン」を策定（交通エコモ財団作成、国交省推奨）⇒本ガイドラインに基づき、オフセットするCO2排出量の算定などを実施することが可能に○本年秋を目処に、 同財団において「カーボンオフセット支援システム（仮称）」を構築予定⇒容易かつ低コストにクレジットを調達し、カーボンオフセットを導入することが可能に「交通・観光カーボンオフセットガイドライン」の概要【対象業種】
バス、タクシー、宅配、レンタカー、旅客船、ホテル、旅行【提示している内容】
カーボンオフセットの対象範囲、排出量の算定方法、
オフセット料金の徴収方法など

カーボンオフセット支援システムのスキーム
業務委託

カーボンオフセット
WEBシステム

証書発行

財団HP

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オフセット実施※国内航空、鉄道、自家用自動車の対象範囲及び算定方法については、
昨年10月にカーボン・オフセットフォーラム（J-COF）から示されている。

支援システム会員事業者
交通事業者等
Ａ

交通事業者等
B

交通事業者等
C

利用者

利用者

利用者

利用者

利用者

利用者

利用者

【特徴】
・取組みを強制するものではなく、各事業者による自主的な参加、各利用者による自主的な利用が前提
・学識経験者、業界関係者などをメンバーとした「交通カーボンオフセット研究会」（国交省はオブザーバー
参加）において内容の検討を行うなど、公平性、公正性及び透明性の確保に配慮

交通エコロジー・
モビリティ財団

プロバイダー

オフセット
料金の支払
オフセット
完了の通知
など

「低炭素社会づくり行動計画」（平成20 年7 月29 日閣議決定）（抜粋）
カーボン・オフセットや炭素会計の取組について、事業者や国民の理解を広め、幅広い普及を図る。
カーボン・オフセットについては、2008 年度からモデル事業を実施するとともに、既存の諸制度や取組との整合性の検討や普及に際して必要となる共通のルール（オフセットの対象となる排出量及びオフセットに用いられる削減量の算定方法、削減の確実性の確保、削減量のダブルカウントの防止等）の在り方について検討を進め、2008 年度を目途に公表していく。

１５

中期目標（ポスト京都議定書）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

気候変動関連の主な外交日程
２００７年

２００８年

気候
候変
変動
動
気
枠組
組条
条約
約
枠

１２月

７月

COP13

第３回
長期的協力
作業部会
（8月）（ガーナ）

（バリ）

長期的協力
作業部会
立ち上げ決定（バリ行動計画）

２００９年

１０月

１２月

COP14
閣僚級
準備会合
（ポーランド）

COP14(含：第４回長期的協力作業部会）（ポーランド）COP14産業担当
大臣会合等（ポーランド）

北海道
洞爺湖サミット（7/7‐9、日本）

Ｇ
Ｇ
８
８

主要経済国首脳会合（７月９日）

３月

６月

９月

１２月

第７回
長期的協力
第30回補助機関 長期的協力
第５回
COP15
長期的協力 作業部会
長期的協力 会合（含：第６回 作業部会
作業部会 非公式会合（デンマーク
作業部会 長期的協力作業 非公式会合（９～１０月）（８月）（１１月）（３～４月）
部会（６月）
コペンハーゲン）（タイ）（ドイツ）（スペイン）
（８月）
（ドイツ）
（ドイツ）

日本の
中期目標を発表（6月10日）イタリア
ﾗｸｲﾗｻﾐｯﾄ（7/8‐10）

政権移行・
新政権発足
（9月16日）次期枠組みに関する合意された結論

第２回
主要経済国首脳会合

国連総会（９月、ＮＹ）

第１回
主要経済国会合（９月、ワシントン）
ブッシュ大統領のイニシアティブ
により開始

第４回
主要経済国会合（６月、ソウル）

主要経済国会合（ＭＥＦ）（７月、ラクイラ）

第１回交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合（MEET）
1月 東京

京都議定書 第１約束期間
２００８～２０１２年（日本は年度でカウント）

第２回交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合（MEET）
2010年春 イタリア

１６

我が国の中期目標
2005年比中期目標（2020年の温室効果ガス削減目標）：『2005年比15%削減（1990年比8％削減）』

±0％
－5％
－10％
ＥＵ（▲13％）米（▲14％）

今回の決定
▲１５％

－15％
－20％

（平成21年6月10日 麻生総理発表）
・既存の省エネ技術などを最大限導入した削減努力を積み上げて算定。
外国から排出権を買ってくる分や、植林によって加算する分については含まない、言わば、「真水」の目標。
・中期目標実現にむけては、未来開拓戦略（成長戦略）の柱でもある①新エネルギー、水力発電などの、再生可能エネルギーの導入量を、世界最高水準の２０%まで引き上げ②太陽光発電を、現在の２０倍にする「太陽光世界一プラン」③新車の、二台に一台を、ハイブリッド車などのエコカーにする「エコカー世界
最速普及プラン」等を推進することで実現させる。

長期需給見通し最大導入+α
当初の「選択肢③のケース」（05年比▲14％、90年比▲7％）に1％を上積み

太陽光発電等自動車、交通流

住宅・建築物等

次世代車：新車販売の50％
保有台数の20％

断熱住宅：新築住宅の80％（民主党のマニフェスト）
温室効果ガス削減目標を1990年比▲25％

太陽光：現状の20倍(2005年比▲30％）・固定価格買取制度としている

・住宅太陽光補助金

・エコカー購入支援補助

上段 ： 主な対策技術の導入､下段 ： 主な政策

・省エネ住宅の基準強化、対象拡大
・グリーン家電の購入支援補助１７環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業
Environmentally Sustainable Transport
環境的に

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

持続可能な

交通

環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）モデル事業◇ 環境的に持続可能な交通の実現を目指す先導的な地域を募集し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援◇ モデル事業には、環境目標の設定・検証、取組効果の持続性の確保を求め、環境の観点から施策の効果を確保◇ 自治体、地元経済界、交通事業者、道路管理者、警察関係者、ＮＰＯ等、地元の幅広い関係者が参加して事業を推進

モデル事業のメニュー例
環
公共交通機関の利用促進
通勤交通
マネジメント
従業員のマイ
カー通勤の自粛等
パークアンドライド

ＬＲＴの整備・鉄道の活性化等
ＬＲＴプロジェクトの推進
ICカードの導入
交通結節点整備

LRTプロジェクトの推進

境

の

改

善

自動車交通流の円滑化

低公害車の導入

普及啓発

交通規制等

関連の基
盤整備等

低公害車等
の導入

普及啓発活動路上工事の縮減

バス専用・優先レーン

歩道、自転車道、駐輪場等の整備

CNGバスの導入促進

広報活動の実施

ボトルネック踏
切の解消

違法駐車対策の推進

地域の合意に基づくﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ
ﾓｰﾙの導入

低公害車両の優遇

シンポジウム、イベントの実施
等

バスの活性化

道路整備等

オムニバスタウン
サービス改善ＰＴＰＳ
バス停改善
ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
ノンステップバス
共通ICカード

交差点改良等

ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ

歩行者・自転車対策

バス専用・優先レーン

環境改善目標の設定（CO2排出削減量等）

歩道、自転車道の整備

CNGバス等の低公害車の導入

取組主体（事業者等）の継続的・自立的取組の確保

地域における交通環境改善の先導的事例を全国に拡大

１８

ＥＳＴモデル事業地域一覧（地図）平成16年度選定
1 札幌市

平成17年度選定
平成18年度選定

12 八戸市

15 新潟市
23 上越市
5 富山市

2 仙台市
16 石川県
8 京都府
3 柏市・流山市
4 三郷市・八潮市

26 神戸市
10 神戸市

22 荒川区
27 松江市19 兵庫県13 神奈川県

21 福山市14 秦野市

20 広島市
24 静岡市
11 松山市

25 和泉市
17 大阪市
18 豊中市

7 豊田市
6 三重県
9 奈良県

１９

平成１６年度に選定されたＥＳＴモデル事業実施地域
テーマ

応募主体

概

要

1

人と環境を重視した新しい時代の都心交通の創出 「さっぽろ都心交通計画推進事業」

札幌市

公共交通を軸とした交通システムの充実、適正な自動車等の利用による交通の円滑化、道路空間の再配分による都心再生の具体化等により、人と環境を重視した新しい時代の都心交通の創出を目指すもの

2

環境負荷の小さい交通への転換（環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）への転換）仙台市

公共交通による移動時間短縮施策、公共交通サービス向上施策、ＴＤＭ施策、景観・緑化事業等の推進により軌道系交通機関を基軸とした集約型市街地の形成や杜の都にふさわしい緑美しい都市の実現を目指すもの

3「つくばエクスプレス」開業に伴う総合的な公共交通機関の利用
促進

柏市
流山市

つくばエクスプレス開業に併せたバス路線の再編を中心に、コミュニティバスの導入、駅前広場や駐輪場の整備等による公共交通機関への利用転換や自転車を活用したまちづくり、低公害車の導入等による環境負荷の軽減を図るもの

4

三郷市及び八潮市全域をステージとした持続可能な交通環境づく
りモデル事業

三郷市
八潮市

つくばエクスプレス開業に併せたバス交通ネットワークの再編、バス共通ICカードの導入、交通モード相互の情報提供システム整備等による公共交通利用促進策、三郷駅周辺の交通円滑化を進め、環境的に持続可能な交通環境の創出を目指すもの

5

富山市における環境的に持続可
能な交通（ＥＳＴ）モデル事業

富山市

富山港線へのＬＲＴ導入等公共交通の整備や交通拠点整備等による公共交通機関への転換を図るとともに、都市内道路空間の整備等交通円滑化、都心居住の推進により中心市街地の活性化を図り、環境にもやさしく持続可能な都市構造を目指すもの

6

地方都市圏における公共交通利用促進による地球温暖化防止実
践活動の検証と定着

三重県

三岐鉄道の整備及び駅周辺事業を中心に、鉄道・バス利用者の利便性向上を図るとともに、パーク・アン
ド・ライドや普及啓発活動に取り組むことにより、三重県北勢地区において環境負荷の小さい交通への転換を目指すもの

7

交通ﾓﾃﾞﾙ都市環境改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「人と環境にやさしい先進的な交通まちづくりを目指して」

豊田市

通勤等のＴＤＭ施策の推進や、ＩＴＳ技術を活用した総合交通対策に取組み、公共交通の利用促進や道路交通の円滑化等とあわせ、「人と環境にやさしい先進的な交通まちづくり」を進めるもの

8

京都都市圏における環境負荷が小さく便利で快適な移動環境づくり

京都府

京都議定書策定の地で、過度に自動車に依存したライフスタイルや土地利用を見直し、鉄道へのアクセス改善や通勤交通需要マネジメント等を含めた総合的な施策の組合せにより、環境負荷が小さく持続可能な都市圏づくりを進めるもの

9

古都奈良における平城遷都１３００年記念事業に向けた交通流対策

奈良県

多くの来訪者が見込まれる平城遷都1300年記念事業に向け、公共交通機関の利用促進を図ることを基本に、道路等交通基盤整備やマイカー通勤の自粛等、ハード・ソフト両面から効果的に施策を進め、環境的に持続可能な交通を目指すもの

10

神戸の都心地域における環境的に持続可能な交通体系の確立

神戸市

歩行者に利用しやすいまちづくりと利便性の高い交通手段の整備の連携により、自動車からのCO2排出削減を図るなど神戸の都心地域における環境的に持続可能な交通体系を確立しようとするもの

11

松山まちづくり交通計画の推進

松山市

交通結節点整備、サイクル＆バスライド等の公共交通機関の利用促進や、交差点改良等の道路整備、低公害バスの導入等、総合的な交通施策を講じることにより、交通分野の環境負荷低減を図るもの

２０

平成１７年度に選定されたＥＳＴモデル事業実施地域
テーマ

応募主体

概

要

12

「環境先進都市～八戸」の理念に相応しい環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）への転換

八戸市

バスを中心にした公共交通の再編・再構築等により公共交通への利用転換を促進し、トランジットモールの導入を検討することによって都心の再生を図るほか、低公害車バスの導入やＩＴＳの活用によるサービス改
善、渋滞緩和や歩行空間の確保による道路整備を推進する。

13

環境共生モデル都市圏における地球環境にやさしい交通体系づ
くり

神奈川県

平成17年11月22日に認定された「神奈川カーシェアリング利用促進特区」にあわせて、民間事業者によるカーシェアリングの県内拡大を図ることや、鉄道及びバスの利便性向上方策により自動車交通から公共交通等への転換を図ることによって、地球環境にやさしい交通体系のまちづくりを目指す。

14

はだの交通スリム化推進事業

秦野市

近隣工業団地等における通勤時の交通マネジメント、ＰＴＰＳによるバス走行改善、ノーマイカーデー、短距
離区間の自転車通勤支援策等をおこない、公共交通の利用を促進し自家用自動車に過度に依存しない広域的な街づくり・交通体系の構築を図る。

15

新潟都市圏総合都市交通計画におけるバス利用の推進

新潟市

バスを中心にした公共交通の再編・再構築、バスの運行状況の情報提供、パーク＆バスライド等により公共交通への利用転換を促進し、新潟市の広域交通体系において公共交通による都心への結びつきを強くすることによって、賑わいのある都心の構築を図る。

16

金沢都心部の渋滞解消と公共交通の利用促進による環境負荷軽減石川県

金沢市中心部周辺に設けた駐車場を有効活用したパーク＆バスライド等を実施し、市中心部のバス交通の見直しや渋滞の原因であるボトルネック交差点を改良することにより、公共交通の利用促進等による環境負荷の軽減された観光都市を目指す。

17

大阪市における環境負荷の少な
い都市内移動システムの確立

大阪市

地域一体型の事業者向けや学校向けのモビリティマネジメント、マップ等用いたＴＤＭ等の啓発事業を実施
し、ＩＣカードの導入や駅のバリアフリー化により鉄道・バスによる公共交通利用促進を図るほか、交通流の円滑化事業等を組み合わせることにより都市内移動の環境負荷軽減を目指す。

18

豊中市における人と街に優しい
持続可能な交通をめざして －とよなか夢創（輸送）プランの推進－

豊中市

条例に基づくエコドライブの推進、自転車・公共交通利用マップ等による交通環境教育の実施、カーシェア
リング等の実証実験のほか、低公害車導入アクションプランの推進、大阪大学と連携した持続可能な都市の評価とＰＲ、バリアフリー施設の設置による公共交通への利用転換を図る。

19

尼崎西宮臨海部における環境にやさしい交通基盤・システムの構
築モデル事業兵庫県

国道43号と阪神高速湾岸線に挟まれた尼崎臨海地域における排気ガスによる大気への負荷を低減するため、バスの試験運行を開始し、自転車道の整備や歩行空間の確保を図ることによる自動車利用を抑制を図
るほか、低騒音・透水性舗装の実施、木製防護柵等の道路施設を整備する。

20

広島における「ひと」・「環境」にやさしい交通体系づくり

広島市

路面電車のＬＲＴ化や交通結節点の改善、低公害バスの導入等による公共交通利用の推進、自動車専用
道路の整備や都心を通過する自動車交通の排除、パーク＆ライドや時差通勤、ノーマイカーデー、モビリ
ティマネジメントによる交通需要マネジメントの推進等により、人間を中心に据えた環境への負荷の小さい
持続可能な都市の形成をめざす。

21

福山都市圏交通円滑化総合計
画におけるソフト主体施策の実現化

福山市

交通円滑化総合計画に基づく地域における渋滞緩和を図るため、ノーマイカーデーを中心にした通勤交通対策の実施、学校教育におけるＴＦＰ調査の実施、公共交通機関の利便性向上を目指した
レンタサイクル事業や駅前広場の整備により環境負荷軽減を推進する。

２１

平成１８年度に選定されたＥＳＴモデル事業実施地域
テーマ

応募主体

概

要

22

人にも地域にも地球にもやさしい「環境交通のまち・あらかわ」の実現

荒川区

荒川区南千住東部（汐入）地域を重点地域として、トランジットモール・カーフリーゾーンやパークアンドライドの実証実験等を実施して、マイカー利用の減少を目指すとともに、都電とコミュニティーバス等との接続やコミュニティーバス（エタノール車）の延伸実験等により地域の幹線交通網の利便性を図る。

23

市町村合併による市域拡大に対応した持続可能なまちを育み支える公共交通上越市

市域拡大に対応するため鉄道及び幹線バスと支線バスを組み合わせた階層的ネットワークや市街地内のバス運行等のバス路線の再構築を図るとともに、バスロケシステムの設置や企業・学校教育におけるモビリ
ティ・マネジメント、交通円滑化事業等の推進を図ることにより、習慣的に利用できる公共交通を確立し公共交通への転換を促す。

24

快適なモビリティ都市の実現に向けた自然環境にやさしい交通
体系の整備

静岡市

道路の立体化や４車線、拡幅等による渋滞解消や低公害車の導入を通じて自動車単体のCO2排出量の抑制を図るとともに、低公害車の導入や利用促進、バス停のハイグレード化やバスロケシステムの導入、サイクルシェアリング、ワンステップバス・ノンステップバスの導入等により自動車から公共交通利用への転換
を促す。

25

和泉市における市民，事業所，学校，行政団体等が協働する環
境負荷の少ない交通マネジメント
推進事業

和泉市

市民及び事業所を対象としたモビリティ・マネジメントの実施（通勤バス共同運行、共同エコドライブ研修等の実施）、駅及び駅周辺のバリアフリー化、ボトルネック踏み切りの解消などを組み合わせて実施する。また、小学校を対象とした「交通・環境学習｣の推進等の啓発活動を実施する。

26

神戸市の都心周辺部におけるMMを中心とした持続可能な交通
体系の確立

神戸市

マイカー通勤率の高い郊外の工業団地において、モビリティ・マネジメント（通勤経路等に関するアドバイス、
講演会等）を実施しマイカーから公共交通への転換を促すとともに、バス事業者間でのダイヤ調整等の公共交通を利用し易くする施策を展開する。さらに、都心部への移動に車の利用率の高い西神地区で、重点的に公共交通の利便性を広報するなど、都心部への流入交通を削減する。

27

だれもが、安心して、やさしく移動できるまち・松江の交通体系づくり

松江市

各地域に自治会・老人会・PTA等により構成される利用促進協議会を設置し、市民の声を反映させることで公共交通機関の利用促進を図る。あわせて、終バス延長実証実験の実施、バスサポーター制度の導入、わかりやすい行き先案内の整備、TDMによる公共交通機関利用への意識転換等により、マイカーから公共交通機関への転換を図る。

２２

富山市におけるＥＳＴモデル事業（１）○富山市の概要

LRTによるコンパクトな街づくり①人口 ： 約417,000人②面積 ： 約1,240k㎡③地形 ： 富山湾に面した市北部は平坦な地形の平野部
市南部は3000m級の山も有する山岳地帯

富山市○富山市の特性①広く薄い市街地（ＤＩＤ人口密度は４，０８４人/k㎡）②高い自動車交通への依存度（自動車分担率は72％）③衰退する公共交通（バス利用者数は過去15年間で1/3に減少）④ＣＯ２排出量の増加（1990年から2003年までの間に約29％増加。運輸部門は約28％の増加。）○富山市の課題①市街地の低密度化 → 中心市街地の空洞化による都市全体の活力低下と魅力の喪失
割高な都市管理の行政コスト②公共交通の衰退 → 車を自由に使えない市民にとって、極めて生活しづらい街③環境負荷の増大 → ＣＯ２排出量及びエネルギー消費量の増大

今後の人口減少と超高齢化により、課題はさらに深刻化する恐れ

２３

富山市におけるＥＳＴモデル事業（２）
１．ＥＳＴモデル事業の位置づけ

コンパクトなまちづくりのリーディングプロジェクト①富山港線のＬＲＴ化と沿線のまちづくり①富山港線のＬＲＴ化と沿線のまちづくり②中心市街地活性化②中心市街地活性化
・まちなか居住の推進
・まちなか居住の推進
・市街地再開発など
・市街地再開発など

ＥＳＴモデル事業

コンパクトなまちづくり
環境負荷の低減• 公共交通利用促進• 拠点への機能集積• 地域資源の活用

２．ＥＳＴモデル事業の概要

フィーダーバス

フィーダーバス

ポートラム①目的：車に過度に依存した拡散型の都市構造を見直し、富山港線のＬＲＴ化や都心居住の推進により、ＣＯ２の削減を図るとともに、効率的で持続可能な都市構造の構築②地域：富山港線沿線及び中心市街地③実施事業：
実施事業＜富山港線沿線エリア＞
・富山港線路面電車化 ・フィーダーバスの導入
・鉄道バス乗り継ぎ円滑化事業
（方向性）
団子と串の
・岩瀬まちづくり事業、修景事業など
都市構造→＜中心市街地エリア＞
・都心居住の推進 ・おでかけバス事業など④目標：事業対象エリアのＣＯ２排出量（100,013t-CO2/年）を3年間で0.6％（626t-CO2/年）削減

岩瀬浜

富山駅北

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２４

富山市におけるＥＳＴモデル事業（３）３．富山港線のＬＲＴ化事業

旧ＪＲ富山港線（ＪＲ西日本）• 延長8.0kmの単線電化路線、利用者の減少、サービス水準の低下
ＪＲ北陸本線• 新幹線及び富山駅周辺連続立体交差事業を契機とし、JR富山港線の取扱いを検討
コンパクトなまちづくりに整合する
ＬＲＴ化を選択（国内では58年ぶりの新規路面電車）

４．都心居住の推進

新設

富山駅

富山駅

バスとの乗換（岩瀬浜駅）

廃止

電停のハイグレード化

まちなか居住推進事業： 都心への居住を推進するため市民や事業者に補助
住宅建設事業者への助成購入または賃貸する市民への助成

５．ＥＳＴモデル事業の効果

住民等整備の花壇（下奥井駅付近）＜目標＞ ＣＯ２排出量を3年間で0.6％の約626t-ＣＯ2削減

＜実績＞

ＬＲＴへ
の転換

道路
改良

都心
居住

合計

2005年度00

99

2006年度

436

0

48

484

2007年度

436

452

42

９３０

単位：t-CO2／年 （年間削減量は平成16年度を基準とした値）

LRT利用者数/日（休日）LRT利用者の以前の交通手段（休日・全目的）２５

札幌市におけるＥＳＴモデル事業
１．計画目標石狩市

江別市

・人と環境を重視した新しい時代の都心交通の創出
・都心の活性化に寄与する交通施策の推進

札幌駅
小樽市

２．計画の基本方針

・公共交通を軸とした交通システムの充実
・適正な自動車等の利用による交通の円滑化
・道路空間の再配分による都心再生の具体化
・社会実験の継続と市民と協働によるプロジェクト展開

北広島市■都心交通計画の全体フロー

３．モデル事業の実施効果 （道路交通の円滑化によるCO2排出量の削減）②タクシー客待環境の改善
隔地タクシープール設置、アイドリングストップ実施（削減量 ６８７t-co2/年）①路上荷捌きの縮減

路外荷捌き施設、デポジットセンターの設置（削減量 ２４＋１５＝３９t-co2/年）③路上駐車対策等の推進①②の実施等に伴う推計効果（削減量 ８０３t-co2/年）

２６

環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の実現
・平成１６年度から１８年度にかけて、公共交通機関の利用促進や自動車交通流の円滑化などによりＥＳＴの実現を目指す先導的な地域をＥＳＴモデル地域として２７箇所選定し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援を実施。
・今後は、２７箇所のＥＳＴモデル地域による先導的取組から、全国規模でのＥＳＴ普及展開へと転換を図る。

関係省庁、関係部局と連携した支援

自発的な地域・環境改善目標（ＣＯ２削減目標など）の達成に向け、地域の特色を有効に活用した自発的な取組
・自治体、地元商店街・商業施設、交通事業者、道路管理者、警察関係者、ＮＰＯ等、地元の幅広い関係
者の協働により事業を推進

公共交通機関の利用促進

自動車交通流の円滑化【道路整備等】・交差点改良等
・ＩＴＳの推進・ボトルネック踏切等の対策【交通規制等】
・違法駐車対策の推進【通勤交通マネジメント】
・従業員のマイカー通勤の自粛等
・パーク＆ライド【ＬＲＴの整備・鉄道の活性化】
・ＬＲＴプロジェクトの推進
・ＩＣカード導入
・交通結節点整備【バスの活性化】
・オムニバスタウンサービス改善
・ＰＴＰＳ
・バス停改善・バスロケーションシステム
・ノンステップバス
・共通ＩＣカード

低公害車の導入【低公害車等の導入】
・ＣＮＧバスの導入促進
・低公害車両の導入支援

歩行者・自転車対策【関連の基盤整備等】
・歩道、自転車道、駐輪場等の整備
・地域の合意に基づくトラン
ジットモールの導入

普及啓発【普及啓発活動】
・広報活動の実施
・シンポジウム、イベントの実施等

地域の特色を活かしたＥＳＴの実現に取り組む自発的な地域に対し、これまでのＥＳＴ取組
成果の情報提供を行うなど、関係省庁と連携しながら支援し、全国規模でＥＳＴを普及展開する。

２７

ＥＳＴモデル事業の成果の有効活用○京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日全部改定）
公共交通機関の利用促進
地域の特色を活かしたESTの全国への普及展開○交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合（MEET） ２１年１月於東京
国際的にESTを推進

ESTモデル事業の成果の有効活用
ESTモデル事業【地域】
1. 札幌市
2. 仙台市
3. 柏市・流山市
・・
25. 和泉市
26. 神戸市
27. 松江市【施策例】
・ モビリティ・マネジメント
・ 公共交通機関の利用促進
・ 自動車交通流の円滑化
・ 低公害車の導入
・ 歩行者・自転車対策
・ 集約型都市構造
・ 自動車利用の抑制
・ 普及啓発成果のとりまとめ及びその分析、検証
具体的施策とその結果の詳細調査
施策の有効性の検証

ESTデータベース構築「ESTポータルサイト」を開設
地域の特色を活かしたESTの実現に取り組む自発的な地域に対し、関係省庁（国土交通省、環境省、警察庁）が連携して支援するとともに、蓄積した情報を発信。

２８

ＥＳＴ登録制度・ＥＳＴ普及推進地域
ＥＳＴ登録制度創設及びＥＳＴ普及推進地域選定開始（平成２０年４月～）
EST普及推進委員会
事務局（エコモ財団）
①登録申請

自治体

自治体

②登録

自治体 自治体 自治体

ＥＳＴ普及推進地域
③申請

①登録申請

ＥＳＴ推進地域④選定 ③申請

国土交通省

環境省・警察庁等
連携・協力① ＥＳＴに自主的に取り組む自治体よりエコモ財団に登録申請② エコモ財団は、登録申請者を「ＥＳＴ推進地域」として登録
し、申請者のＥＳＴに係る取り組みについて、ＥＳＴポータル
サイト上で広く公表③ ＥＳＴ推進地域のうち、「ＥＳＴ普及推進地域」としての選定を希望する地域より国土交通省に選定申請④ 国土交通省は、より積極的にＥ
ＳＴ普及推進に取り組む地域を「ＥＳＴ普及推進地域」として選定し、国として支援※を実施※ ＥＳＴ普及推進地域（平成２０年度：千歳市、恵庭市、松山市）に対し、以下の取り組みにかかる支援を実施。
千歳市：環境シンポジウム、ニューズレター、転入者に対するモビリティ・マネジメント
恵庭市：交通マップ（バス路線・時刻表）の作成、環境シンポジウム、環境教育プログラム
松山市：トラベルフィードバック、環境ワークショップ、環境情報共有ＨＰ

２９北海道における公共交通機関の利用推移等（％）

１．輸送機関別シェアの推移（道内）

80.0
70.0

乗合バス

60.0

７１．７％

6,000

６０８、１００、０００人

5,000

自家用乗用

５２．１％

50.0

２．乗合バスの輸送人員／
自家用乗用の登録台数の推移（道内）7,000

乗合バスの輸送人員

4,000

40.0

２７．６％

30.0

ハイヤー・タクシー

２，６９５，６７９台

3,000

鉄道・軌道

自家用乗用の登録台数

20.0

１３．８％
１３．４％
６．２％

10.0
0.0

８．０％
５．６％

S40
S45
S50
S55
S60
H2
H7
H12
（※貸切バス・船舶・航空（いずれも１％未満）を除いているため、各年度の総和は１００％に満たない。輸送人員の分担率。）（人）
6,000,000

５，３６９，７４３人

4,500,000
4,000,000

４，５７４，８３５人

全道

札幌市以外の市町村

2,500,000
2,000,000

５，６０２，４３７人

３，７４３，３５６人

札幌市

1,500,000
1,000,000
500,000
0（年度）

３．人口の推移（道内：過去実績）

5,500,000
5,000,000

3,500,000
3,000,000

H17

１，８８８，６８７人
７９４，９０８人

S40
S45
S50
S55
S60
H2
H7
（※各年の人口は、住民基本台帳（９月現在）の集計値。）

H12

H17 （年）

2,000

２０１，５００，０００人
1,000

９６，１９１台

0

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

（年度）

（※単位：乗合バスの輸送人員（十万人）、自家用乗用の登録台紙（千台））（万人） ４．人口の推移（道内：将来推計） ／
（％）
600
100.0
568
563
年齢３区分の割合
554
541
523
550
90.0
501
477
500
80.0
441
450
67.8 65.9
70.0
63.8 60.3
400
58.0 57.1 56.3
54.4 60.0
350
１５～６４歳
300
50.0
６５歳以上
250
37.4 40.0
31.0 32.3 33.6
200
28.1
30.0
24.0
21.2
150
18.2
０～１４歳
20.0
100
10.0
14.0 12.9 12.2
50
11.1 10.6 10.1
11.6
8.2
0
0.0
H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47（※平成４２年まで：国立社会保障・人口問題研究所（2007年版） （年）
平成４７年：日本の都道府県別将来推計人口）３０ご静聴、ありがとうございました。