別紙１－１

賠償責任保険仕様書（総合賠償責任保険）

独立行政法人国立高等専門学校機構

１．総則
本仕様書は、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が所有、使用、管理する建物（建物附属設備含む）、構築物、物品（機械・装置等）等によって、またこれらの施設を運用もしくは業務を遂行することによって被る第三者に対する賠償責任について付保する賠償責任保険の内容を定める。
２．保険契約者及び被保険者（１） 保険契約者 ：独立行政法人国立高等専門学校機構（２） 被保険者

独立行政法人国立高等専門学校機構、および機構の教職員ならびに学生：

３．保険期間
令和６年４月１日午後４時から令和７年４月１日午後４時まで１年間
４．保険料支払方法
一時払（保険料払込猶予特約付帯）
５．保険の種類
賠償責任保険（賠償責任保険普通保険約款または総合賠償責任保険約款）
６．付帯する主な特約①

施設所有（管理）者特別約款
・漏水担保特約
・昇降機危険担保特約
・来客の携行品損害担保特約・改修工事発注者責任担保特約・人格権侵害・宣伝障害賠償責任特約
・管理財物担保特約②

生産物特別約款③

受託者特別約款④

海外活動担保特約（長期派遣職員を含む）⑤

構内専用車危険担保特約⑥

手押し式除雪車危険担保特約⑦

交差責任担保特約（機構から教職員、機構および教職員から学生に対する損害賠償責任を担保）⑧

対人・対物共通てん補限度額特約⑨

初期対応費用担保特約（第三者医療費用担保特約）⑩

訴訟対応費用担保特約⑪

保険料不精算特約⑫

保険料払い込み猶予特約（独立行政法人用）⑬

共同保険に関する特約⑭

原子力危険不担保特約⑮

汚染危険不担保特約⑯

石綿損害等不担保特約⑰

日付データ処理に関する損害不担保特約※ 上記特約条項以外で補償範囲を縮小変更する特約は一切付帯しないものとする。
※ 現行契約に付帯される「国立高等専門学校機構賠償責任保険特約」は別紙参照のこと。

７．保険の対象■ 下記に起因して、第三者に身体障害、財物損壊を与えたことにより、法律上の賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金を支払う。
① 機構が所有・使用・管理する、日本国内の全施設（含む昇降機）② 機構が行う業務（役員・教職員の一時的な海外研修・出張を含む）③ 機構が引き渡し、あるいは販売した製品、商品④ 敷地内外におけるドローンの使用■ 受託品損壊に起因する法律上の賠償責任■ 機構が所有・使用・管理する、施設内および隣接する道路上において、急激かつ偶然な外来の事故によって、来校を目的とする第三者（学生を含む）が傷害を被った場合に機構が当該被災者に対して医療費用・葬祭費用を支払ったときは補償保険金を支払う。（後述 10．⑧）① 施設内・隣接道路上で他人の行為によって第三者が不法な支配を受けた場合の人格権侵害リスクも対象とする② 機構に法律上の賠償責任が発生した場合については、施設所有（管理）者特別約款による保険金の一部に充当されることとなる
８．損害の範囲■ 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金■ 被保険者が保険会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解若しくは調停に関する費用■ 被保険者が保険会社の要求に従い、保険会社による損害賠償請求の解決に協力するために支出した費用■ 初期対応のために被保険者が保険会社の承認を得て支出した費用■ 損害を防止・軽減するために保険会社が必要または有益と認めた費用■ 被保険者が被害者に支払う補償金
９．保険金支払方法
事故発生ベースでの支払いとする。
10．保険の内容(１) てん補限度額
ＣＳＬ（対人対物共通）1 事故・期間中 ２０億円
(２) 費用保険金
外枠払い（損害防止費用、権利保全行使費用、緊急措置費用、協力費用）
ただし、損害保険金がてん補限度額を超過する場合の争訟費用については、保険金額の損害賠償金に対する割合とする。
）(３) 自己負担額なし(４) 自動担保保険期間の中途で施設等物件の新規取得があった場合、自動的に保険の対象に含む。
(５) 保険料の精算
保険期間の中途および終期とも省略する。
(６) 受託者特約
長期間受託物は，火災保険で担保するものとする。

(７) 初期対応費用担保特約（第三者医療費用担保特約）
初期対応費用担保特約、もしくは第三者医療費用担保特約により、法的な損害賠償責任が発生しない事故の場合に支払う以下の給付金・見舞金を担保するものとする。
① 学生を除く来校を目的とする第三者に対する給付金【死亡の場合】

１０万円を限度とする見舞金【後遺障害１～３級の場合】 １０万円を限度とする見舞金【入院・通院の場合】５０万円を限度とする治療実費② 学校業務に従事する政府労災保険未加入の講師・研究員、および高専が主催する行事・活動に参加するボランティアに対する給付金【死亡の場合】

２００万円を限度とする見舞金【後遺障害の場合】

２００万円（４％～１００％）を限度とする見舞金【入院・通院の場合】５０万円を限度とする治療実費③ 学生に対する給付金【死亡の場合】

１０万円を限度とする見舞金【後遺障害１～３級の場合】 １０万円を限度とする見舞金④ 人格権侵害（学生・第三者とも） ５万円を限度とする見舞金
11．免責事項
上記以外は、賠償責任保険普通保険約款（総合賠償責任保険約款）、各特別約款と同内容。
12．その他の条件
ブローカー扱いとする。
13．その他
本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、機構の指示に従うものとする。
補足資料
・昇降機数
・学生数一覧
・構内専用車一覧
・除雪機一覧
・保険事故一覧
・海外渡航回数以上

国立高等専門学校機構 賠償責任保険 特約第１条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者（責任無能力者を除きます。
）をいいます。
① 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「記名被保険者」といいます。
）② 記名被保険者の使用人
常勤・非常勤を問わず、記名被保険者に雇用され業務を遂行している使用人（役員を含みます。）③ 学生
記名被保険者が入学を許可したもので、実際に正規の入学手続を経て在籍する者（休学中の者も含みます。）。ただし、学校管理下、インターンシップの活動中および校外学習中に限ります。
（２）本条（１）に規定する被保険者相互間における他の被保険者については、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の他人とみなします。
（３）この特約の規定は支払限度額に関する規定を除き、それぞれの被保険者に個別に適用します。
第２条（保険証券総支払限度額）（１）この保険契約において当会社が支払うべき保険金の総額は、普通保険約款第４条（損害の範囲）の④および⑤の費用を除き、被保険者の数にかかわらず 20 億円とし、これを保険証券総支払限度額（以下「証券総支払限度額」といいます。
）とします。
（２）この保険契約に争訟費用等支払限度額内枠払特約が付帯されている場合には、本条（１）の規定中「第４条（損害の範囲）の④および⑤の費用を除き」とあるのを「第４条（損害の範囲）に規定する損害賠償金および費用を合算して」と読み替えて適用します。
（３）当会社が支払った保険金の総額が証券総支払限度額に達した場合は、当会社は、それ以後は保険金を支払いません。
（４）当会社が保険期間中に複数の保険金請求を受けた場合は、当会社は、被保険者が、普通保険約款第 26 条（保険金の請求）（２）に定める書類を当会社に提出した順に従って、保険金を支払います。
第３条（対象施設）
この特約において、施設所有（管理）者特別約款（以下「施設特別約款」といいます。
）の施設とは、記名被保険者が所有、使用または管理するすべての日本国内の施設とし、保険期間の中途で新規取得した施設を含みます。
第４条（管理財物担保）（１）当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の④の規定にかかわらず、被保険者が管理または使用する受託物（以下「受託物」といいます。）が滅失、破損もしくは汚損（以下「損壊」といいます。
）し、または紛失もしくは盗取されたことにより、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下この条において「損害」といいます。
）に対して、保険金を支払います。
（２）対象となる受託物には次に掲げるものを含みません。

① 土地およびその定着物（建物、立木等をいいます。
）② 動物・植物等の生物③ 航空法に定める航空機④ パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球⑤ 道路交通法に定める自動車・原動機付自転車⑥ 船舶、ヨット、セールボート、モーターボート（３）当会社は、次の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害② 被保険者の使用人が所有しまたは私用する財物が損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する損害③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する損害④ 受託物の性質、かしまたはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害⑤ 屋根、樋、扉、窓、通風筒等からはいる雨または雪等に起因する損害⑥ 受託物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する損害⑦ 寄託者または貸主の施設外で発生した、受託物の損壊に起因する損害⑧ 被保険者の所有、使用または管理している施設内で発生した、受託物の損壊に起因する損害（一時的に使用する場合を除く）（４）当会社が保険金を支払うべき損害賠償金の額は、事故の生じた地および時における被害受託物の価額を超えないものとし、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が受託物の使用不能に起因する損害賠償責任（収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
）を負担することによって被る損害の額を含みません。
第５条（海外活動担保）
当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、記名被保険者の使用人または学生が施設特別約款第１条（事故）に規定する仕事を行う目的で海外に派遣（海外研修および出張を含みます。
）された場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第６条（来場者携帯品担保）（１）当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の④の規定にかかわらず、施設内で、施設に入場した者（以下「来場者」といいます。）が所持する財物（以下「携帯品」といいます。
）が、保険期間中に損壊または紛失し、もしくは盗取されたことにより、携帯品について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者（被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）もしくはその代理人または被保険者の同居の親族もしくは使用人が行い、または加担した盗取に起因する損害賠償責任②

被保険者の使用人が所有し、または私用する財物が損壊または紛失し、もしくは盗取された

ことに起因する損害賠償責任③

来場者の自動車およびその積載物が損壊または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する損害賠償責任④

施設の屋根、扉、窓、通風孔等から入る雨、雪等による携帯品の損壊に起因する損害賠償責任（３）本条（１）の保険金の額は、携帯品が損壊または紛失し、もしくは盗取された地および時におけるその携帯品の価額を超えないものとします。
第７条（人格権侵害・宣伝障害責任担保）（１）当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および施設特別約款第１条（事故）の規定にかかわらず、施設に起因し、または施設の用法に伴う仕事の遂行に起因して、保険期間中に、被保険者もしくは被保険者以外の者が行った不当行為または宣伝障害により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）本条（１）の不当行為とは次のいずれかに該当するものをいいます。
き① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損
き② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害（３）本条（１）の宣伝障害とは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、看板によって不特定多数の人に対して、記名被保険者の商品、サービスまたは事業活動に関する情報の提供を行うことに起因する次のいずれかに該当する侵害行為をいいます。
き① 名誉毀損またはプライバシーの侵害② 著作権の侵害（４）当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）ならびに施設特別約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、被保険者が本条（１）の不当行為について、次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。
）に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤

被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活
動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任（５）当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）ならびに施設特別約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、被保険者が本条（１）の宣伝障害について、次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約違反。ただし、書面によらない合意または約束において、宣伝上は営業の手法を不正に流用した場合を除きます。

② 宣伝された品質または性能に商品、製造物または役務が適合しない場合③ 商品、製造物または役務の価格表示の誤り第８条（漏水担保）
当会社は、施設特別約款第２条（保険金を支払わない場合）の①の規定にかかわらず、給排水管、いっ

暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢出またいっはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出による財物の損壊に起因する損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第９条（構内専用車両危険担保）（１）当会社は、記名被保険者が専ら施設敷地内で所有、使用または管理する自動車または車両（以下「構内専用車両」といいます。
）については、その敷地内に限り、施設特別約款第２条（保険金を支払わない場合）の⑤に規定する自動車とはみなしません。
（２）当会社は、構内専用車が施設敷地外において所有、使用または管理される間に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、構内専用車両の所有、使用または管理に起因して当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、その構内専用車両に自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険（責任共済を含みます。以下「自賠責保険等」といいます｡）の契約を締結すべき、もしくは締結しているとき、または自動車保険（自動車共済を含みます。以下「自動車保険等」といいます。）を締結しているときは、その損害の額がその自賠責保険等および自動車保険等により、支払われるべき金額の合算額を超過する場合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。
（４）当会社は、本条（３）に規定された自賠責保険等および自動車保険等により保険金が支払われるべき金額の合算額または保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として普通保険約款第５条（保険責任の限度）の規定を適用します。
第 10 条（手押し式除雪車危険担保）
当会社は、施設特別約款第２条（保険金を支払わない場合）の⑤の規定にかかわらず、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に規定する登録番号標、車両番号標または標識番号標（臨時運行許可証および臨時運行番号標を含みます。
）のない手押し式除雪車の所有、使用もしくは管理に起因する偶然な事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第 11 条（エレベーター・エスカレーター危険担保）（１）当会社は、施設特別約款第２条（保険金を支払わない場合）の⑤の規定にかかわらず、施設にあるエレベーターまたはエスカレーターを所有、使用または管理することによって生じた偶然な事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合―その２）の④の規定は、エレベーターまたはエスカレーターに積載した他人の財物についてはこれを適用しません。
（３）当会社は、被保険者が次の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害賠償責任② エレベーターまたはエスカレーターの設置、修理、改造、取外し等の工事に起因する損害賠償責任
第 12 条（船舶の定義）

施設特別約款第２条（保険金を支払わない場合）の⑥の船とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 艇長が８ｍ以上の船舶② 艇長が８ｍ未満であって、有料で人および物の運搬に使用する船舶
第 13 条（受託者特別約款に関する特則）
この特約において、受託者特別約款第１条（保険金を支払う場合）の受託物は、記名被保険者が受託した日からその日を含めて 30 日以内の受託物に限ります。
第 14 条（漏水担保）
当会社は、受託者特別約款第２条（保険金を支払わない場合）の⑥の規定にかかわらず、給排水
いっ管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢出
いっまたはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出による受託物の損壊に起因する損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第 15 条（初期対応費用担保）（１）当会社は、普通保険約款第４条(損害の範囲)の規定にかかわらず、日本国内において発生した次のいずれかに該当する事故によって第三者（記名被保険者およびその下請負人ならびにこれらの者の使用人を除きます。以下この条において同様とします。
）が被った身体の障害に関し、記名被保険者が支出した必要かつ有益な費用を当会社の同意を得て支払うことによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を記名被保険者に支払います。
① 記名被保険者の業務遂行による事故② 記名被保険者が所有または賃借する施設での事故③ 記名被保険者が所有または賃借する施設に隣接する道路上での事故（２）本条（１）の費用は、次のいずれかに該当するものとします。
①

事故現場の保存費用（事故現場の保存のために営業を中断した場合の逸失利益は含みません。）② 事故現場の写真撮影費用③ 事故状況調査・記録費用④ 事故原因調査費用（応急的に事故原因を調査する場合に限ります。
）⑤ 事故現場の後片付け・清掃費用⑥ 記名被保険者の使用人を事故現場に派遣するために必要な交通費または宿泊費⑦ 通信費⑧ その事故について被保険者が慣習として支払った見舞金（香典を含みます。
）または見舞品の購入費用（３）本条（２）の⑧の費用については、次に掲げる見舞金を支払います。
① 学生に対する見舞金
死亡および労働者災害補償保険法施行規則（昭和 22 年労働省令第１号）別表第１ 障害等級表（第 14 条、第 15 条、第 18 条の８関係）に規定する障害等級第１級～第３級に該当する場合10 万円を限度とする見舞金② 学生を除く来校を目的とする第三者に対する見舞金
ア．入院または通院の場合50 万円を限度とする治療費実費

イ．死亡および労働者災害補償保険法施行規則（昭和 22 年労働省令第１号）別表第１ 障
害等級表（第 14 条、第 15 条、第 18 条の８関係）に規定する障害等級第１級～第３級に該当する場合10 万円を限度とする見舞金③

記名被保険者の学校業務に従事する政府労災保険未加入の講師・研究員、または記名被保険者が主催する行事、活動に参加するボランティアに対する見舞金
ア．入院または通院の場合50 万円を限度とする治療費実費
イ．死亡の場合
200 万円を限度とする見舞金
ウ．後遺障害の場合
200 万円に「別表 後遺障害保険金支払区分表」に定める割合（4～100％）を乗じた額を限度とする見舞金④ 第７条（人格権侵害・宣伝障害責任担保）（２）に規定する不当行為に関する学生または第三者に対する見舞金５万円を限度とする見舞金（４）普通保険約款第 26 条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、この条における当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が本条（１）に規定する費用を支払った時から発生し、これを行使することができるものとします。
（５）この条において、記名被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第 26 条（２）に規定する書類には記名被保険者が負担した費用の額を証明する書類を追加するものとします。
（６）普通保険約款第 28 条（時効）の規定にかかわらず、この条における保険金請求権は、本条（４）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 16 条（訴訟対応費用担保）（１）当会社は、普通保険約款第４条(損害の範囲)の規定にかかわらず、第三者から記名被保険者に対して日本の裁判所に提起された損害賠償金の支払を求める訴訟（被保険者がその訴訟において主張されている法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が、普通保険約款、施設特別約款、生産物特別約款および受託者特別約款ならびにこの特約以外の特約により支払対象となる訴訟に限ります。）についてあらかじめ当会社の書面による同意を得て、記名被保険者が支出した下欄に記載する必要かつ有益な費用を、当会社の同意を得て支払うことによって被る損害に対して、訴訟対応費用保険金として記名被保険者に支払います。
① 意見書または鑑定書作成のために必要な費用② 外注コピーの費用③ 増設コピー機の賃借費用④ 事故等再現実験費用（事故原因調査費用を含み、事故後の製品開発等を目的とする実験費用は含みません。
）⑤ 相手方当事者または裁判所に提供する文書作成費用⑥ 記名被保険者の使用人に対して支払う超過勤務手当、交通費、宿泊費または臨時雇用費用（２）本条（１）に規定する訴訟は、訴訟、仲裁、和解または調停をいいます。
（３）普通保険約款第 26 条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、この条における当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が本条（１）に規定する費用を支払った時から発生し、これを行使することができるものとします。
（４）この条において、記名被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第 26 条（２）に規定する書類には記名被保険者が負担した費用の額を証明する書類を追加するものとします。
（５）普通保険約款第 28 条（時効）の規定にかかわらず、この条における保険金請求権は、本条（３）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 17 条（普通保険約款等との関係）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款、施設特別約款、生産物特別約款および受託者特別約款ならびにこの保険契約に適用されるその他の特約の規定を適用します。

別表 後遺障害等級表
等級
第１級

後遺障害
(１) 両眼が失明したもの

割合100％

そ

第２級

第３級

(２) 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(５) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(６) 両上肢の用を全廃したもの(７) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(８) 両下肢の用を全廃したもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの(２) 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(５) 両上肢を手関節以上で失ったもの(６) 両下肢を足関節以上で失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

89％

78％

そ

第４級

(２) 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(５) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）(１) 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

69％

そ

第５級

第６級

(２) 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力を全く失ったもの(４) １上肢をひじ関節以上で失ったもの(５) １下肢をひざ関節以上で失ったもの(６) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(７) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの(２) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(３) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(４) １上肢を手関節以上で失ったもの(５) １下肢を足関節以上で失ったもの(６) １上肢の用を全廃したもの(７) １下肢の用を全廃したもの(８) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）(１) 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ(２) 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

59％

50％

第７級

(５) 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(６) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(８) １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの(２) 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(３) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(４) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(５) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(６) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの(７) １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(８) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(９) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(12) 外貌に著しい醜状を残すもの

42％

こう

第８級

第９級

(13)
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(１)
(２)

両側の睾 丸を失ったもの
１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの
１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５cm以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの
両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの

34％

26％

さく

(３) 両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの(４) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(５) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ第10級(６) 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(７) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９) １耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの(１) １眼の矯正視力が0.1以下になったもの(２) 正面視で複視を残すもの

20％そ(３) 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ

第11級

(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(11)
(１)
(２)
(３)

14歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの
１下肢を３cm以上短縮したもの
１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ(４) 10歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの

15％

第12級

(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(１)
(２)

両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
１耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
脊柱に変形を残すもの
１手の示指、中指または環指を失ったもの
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

10％

てつ(３) ７歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(４) １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけんこう第13級(５) 鎖骨、胸骨、肋 骨、 肩 甲 骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(８) 長管骨に変形を残すもの(９) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指または環指の用を廃したもの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの(12) １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの(14) 外貌に醜状を残すもの(１) １眼の矯正視力が0.6以下になったもの

７％さく(２) １眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの(３) 正面視以外で複視を残すもの(４) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ

第14級

(５) ５歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(６) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(７) １手の小指の用を廃したもの(８) １手の母指の指骨の一部を失ったもの(９) １下肢を１cm以上短縮したもの(10) １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの(１) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ

(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

３歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの
局部に神経症状を残すもの

注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図
中 指

胸 骨

手末節骨

鎖 骨
上肢の３
大関節

肩関節
ひじ関節

手関節

示 指けんこう

肩 甲骨
ろっ肋骨

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節骨盤骨

第３の足指第２の足指第１の足指足関節

遠位指節間関節
近位指節間関節

末節骨
ひざ関節

中手指節関節中手指節関節

脊 柱

足股関節

小 指

母 指指節間関節

長管骨
下肢の３大関節環 指

指節間関節
リスフラン関節

中足指節関節４％