大阪府医師会母体保護法指定医師の指定基準

昭46．5.25 制
定
平 8．9.26 一部改定
平12．3.21 一部改定
平14．5.30 一部改定
平18．2.21 一部改定
平21.12．3 一部改定
平26．1.22 一部改定
令元．7. 9 一部改定、令和元.10. 1 施行
令 4．2. 8 一部改定、令和 4. 4. 1 施行

大阪府内における母体保護法指定医師（以下「指定医師」という。
）を指定する場合は、大阪府医師会（以下「本会」という）は母体保護法指定医審査委員会（以下、審査委員会という。）を設置し、人格、技能及び設備の３点を考慮して、適正なる審査を行うとともに遵守事項の励行を求めるものとする。
1. 人格
指定医師は、指定医師としての品位を保ち、責任を負い、義務を履行し得る者であること。
2. 技
能指定医師は、本会が認める指定医師研修機関において、一定期間産婦人科医としての専門知識を修め、手術及び救急処置法等の手技を修得しかつ下記要件を具備すること。
(1) 医師免許取得後５年以上経過しており産婦人科の研修を３年以上受けたもの又は産婦人科専門医の資格を有するもの。
(2) 研修期間中に20例以上の人工妊娠中絶手術又は流産手術の実地指導を受けたもの。ただしその内10例以上の人工妊娠中絶手術を含むこととする。
なお、指定医師の指定を受けるために研修を受けている医師については、所属する主たる勤務施設に関わらず指定医師研修機関又は指定医師研修機関の連携施設（以下「指定医師連携研修機関」という。
）で指導医の直接指導の下においてのみ人工妊娠中絶手術ができる。
3. 指定医師研修機関及び指定医師連携研修機関の条件
指定医師が指定を受けるために必要な技術を修得させる指定医師研修機関は、下記の各要件を充たす医療施設とする。
(1) 医育機関の付属施設又は年間の開腹手術（腹腔鏡手術および帝王切開手術を含む）50例以上、かつ分娩数（帝王切開を含む）120例以上を取り扱う施設で、２名以上の指定医師の資格者を有し、かつ緊急手術に対応できる機関とする。
(2) 母体保護法指定医師で、研修医を教育することができる人格及び技能を備えた主任指導医が存在すること。主任指導医は原則として、産婦人科専門医の資格を有するものであること。
(3) 医療機関が単独では指定医師研修機関の要件を充たさない場合でも、医育機関及び要件を満たす指定医師研修機関と連携することにより実地指導を行うことができる医療機関を指定医師連携研修機関として本会に登録することができる。
(4) 指定医師連携研修機関は、１名以上の母体保護法指定医師（原則として主任指導医）を有する機関とする。また、主任指導医は研修医を教育することができる人格及び技能を備えていること及び原則として産婦人科専門医であることを条件とする。
4. 指定医師研修機関及び指定医師連携研修機関の認定の申請

指定医師研修機関又は指定医師連携研修機関の認定を申請するものは、本会会長宛に認定の申請を行い、認定を受けなければならない。
(1) 本会は、適格と認めた指定医師研修機関又は指定医師連携研修機関を認定し登録する。本会は、認定した指定医師研修機関及び指定医師連携研修機関に認定証を発行する。
(2) 認定された指定医師研修機関及び指定医師連携研修機関において、所属する指定医師が欠けた場合、その機関の長は指定医師が欠員であることを速やかに本会会長宛に届け出なければならない。その時点で認定及び登録は失効する。
(3) 指定医師研修機関及び指定医師連携研修機関の認定更新は２年毎に行い、第３項に定める条件を満たしているか確認するものとする。
5. 指定医師指定取得の申請及び登録指定医師の指定の取得を申請するものは、本会会長宛に「母体保護法指定医師申請書」を提出し、審査を受けなければならない。
本会は、指定を希望するものを指導し、適格と認めたものを指定医師として登録し、指定証を発行する。
原則として医師は複数の施設の指定医師を兼ねることはできない。
6. 設
備
医療施設は救急体制を備え、指定基準細則に定める設備を有すること。
ただし、中期中絶を行う場合は、必ず入院設備及び分娩を行いうる体制を有すること。
7. 設備指定の申請、指定及び登録指定医師の指定を申請するものは、所属する医療施設について、本会会長宛に設備指定の申請を行い、指定を受けなければならない。
その場合、原則として、複数の施設の設備指定を受けることができない。
(1) 本会は、適格と認めた施設を設備指定し、登録する。
(2) 指定医師は、設備指定を受けた施設が設備の大幅な変更を行った場合、再申請して再指定を受けなければならない。
(3) 設備指定を受けた施設において、所属する指定医師が欠けた場合、その施設の長は指定医師が欠員であることを速やかに本会会長宛に届け出なければならない。その時点で設備指定は失効する。
8. 人工妊娠中絶実施報告書の届出
指定医師及び指定医療施設の長は、人工妊娠中絶手術の届出の正確を期すること。
9. 指定の更新及び取消
指定医師の指定の更新は、２年毎に次の諸事項を参考として行うものとし、不適格と認められる場合には、指定を保留し、又は指定の更新を行わないことがある。
(1) 第11項に示す指定医師遵守事項の励行。
(2) 第１項及び第６項の指定条件の各項目に関する適否。
(3) 第８項に示す人工妊娠中絶実施報告書の届出の励行。
(4) 母体保護法指定医師研修会を必ず受講すること。ただし、認定講習会を受講し、指定された者の最初の更新においてはこの限りではない。
指定医師として不適格な事情が発生した場合には、定期的更新を待つことなく、直ちに上記各号の事実も勘案して指定医師であることの適否について検討し、指定の取消その他の処分を行うものとする。
10. 指定医師の誓約指定に際して次項に定める遵守事項を厳守することを文書により誓約するものとする。
11. 指定医師の遵守すべき事項(1) 人工妊娠中絶手術の適応を厳守すること。

(2) 診療内容は産婦人科医療を主体とすること。
(3) 医師会及び産婦人科専門団体の行う研修を受講すること。
(4) 人工妊娠中絶手術の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先又は他の施設においては行わないこと。
(5) 必要に応じて術後の受胎調節を指導すること。
12.母体保護法指定医審査委員会
本会内に母体保護法指定医審査委員会を設置する。審査委員は本会会長が委嘱する。審査委員会は本会会長より諮問を受け、指定医師の審査にあたり、審査結果を答申する。必要に応じて指定医師及び実施施設に対して実地指導ができる。
13. 不服審査委員会指定に関して不服がある医師は、本会に再審査を請求することができる。
当該請求がなされた場合、本会は審査委員会とは別に、不服審査委員会を設け審議を行うものとする。
本会会長は、不服審査委員会の審査結果に基づき不服申立に対する措置を行う。
14. 指定基準の改廃
本指定基準の改廃については、本会理事会の議を経なければならない。
附則(1) 第２項の技能に関しては、昭和47年４月１日以降研修を開始するものに適用する。ただし、(3)の母体保護法指定医師研修会の受講に関しては、平成26年４月１日以降の新規指定に際して、これを適用する。
(2) 第６項の設備に関しては、平成21年12月３日以降の指定並びに更新に際して、これを適用する。
(3) 第９項(4)の母体保護法指定医師研修会の受講に関しては、平成28年以降の更新に際して、これを適用する。
(4) その他の項については、原則として平成26年４月以降の新規指定並びに更新に際して、これを適用する。但し、第２項第１号については、平成14年４月１日以降の新規指定並びに更新につき、これを適用する。
(5) 本会は、第３項に該当する指定医師研修機関及び指定医師連携研修機関のリストを準備しておくものとする。
(6) 指定の申請に当たっては、主任指導医の証明書又は日本産科婦人科学会専門医認定証の写しに添えて、第２項(2)に基づく人工妊娠中絶手術又は流産手術の症例に関して、下記の様式による実施報告書を提出するものとする。
(7) 本改定基準の効力発効以前の基準により母体保護法指定医師の指定を受けている医師は、第２項に定める技能要件を既に充足しているものと見なす。
(8)令和元年７月９日改定は、同年10月１日から施行する。
(9)令和４年２月８日改定は、同年４月１日から施行する。

（様式）
研修症例実施報告書
研修医師氏名（年月日

妊娠週数

病院名

主任指導医名）

人工妊娠中絶手術、流産手術の別

研修症例実施報告書証明書
研修機関名
現職の主任指導医師名㊞

標記の医師について、当院産婦人科に於いて別添の研修症例実施報告書の通り
昭和・平成・令和年月日より昭和・平成・令和年月日まで人工妊娠中絶術・流産術の実施研修をしたことを証明する。

令和年月日
医療 機 関 名

申請者氏名
大阪府医師会長

殿㊞