Q&A

東京産食材を使用した米粉パン商品開発支援事業
令和６年５月13日更新○事業内容№AQ

都内の食品製造事業者に対して、東京産食材を使用した米粉パン
１－１

事業内容の概要を教えてください。の商品開発に必要な経費の一部を補助することにより支援します。

○補助対象事業・補助対象経費№QA
都内に主たる事業所を有している食品製造事業者です。

２－１

応募できる事業者の要件は何ですか。

食品製造事業者には、自ら食品の製造・開発を行う小売・サービス事業者を含みます。
小売業は、飲食料品やスーパー、百貨店等が該当します。

２－２

小売・サービス事業者とは具体的にどのような事業者が該当しますか。

サービス業は、レストランやカフェ、居酒屋、ホテル、キッチンカー等が該当します。
どちらの業種も、都内に主たる事業所を有しており、自ら食品の製造・開発を行うことが条件です。
小麦やライ麦、全粒粉、グルテン、増粘多糖類等が入っていて２－３

米粉100％のパンを開発しないと、補助を受けられないのですか。

も、開発するパンに成分として米粉が含まれていれば補助対象になります。なお、開発するパンには東京産食材を使用することが条件です。小麦アレルギーの消費者に対して小麦不使用と誤認を与えることのない措置をしてください。
東京産食材とは、東京都内で生産・水揚げされる農林水産物のこ

実施要領
２－４

第２にある「東京産食材又はそれらを主原料とした加工品等」とはどういったものになりますか。とです。
加工品とは、東京都内で生産された原材料や東京に伝わる伝統的手法等を使って、都内で作られた加工食品のことです。例えば八丈フルーツレモン、東京牛乳、TOKYO-X ベーコンなどがあげられます。

実施要領

第２

事業の内容に「東京

都が実施する『ＴＯＫＹＯ ＪＡＰＡＮ２－５キャンペーン事業』のロゴマークの米粉等利用推進委員会事務局にお問合わせください。

入ったグッズを活用したＰＲ」とあり

ＴＥＬ：03-5000-7360

ますが、グッズはどこで手に入りますか。
実施要領

第２

事業の内容に「１か月以上の販売に努めることとする」と２－６ありますが、１か月以上の販売期間が年度末を過ぎた場合でも、補助は受けられますか。
実施要領第２1か月以上の販売期間が年度末を過ぎたとしても、補助の対象となります。ただし、販売期間の開始日が補助金交付決定通知書の補助事業対象期間（令和６年交付決定日～最長令和７年１月31日）を過ぎる場合は、補助の対象外となります。

事業の内容に「１か月以上の販売に努めることとする」と２－７ありますが、パンの開発はできたが、補助事業対象期間内に1日も販売できなかった場合は、補助の対象交付決定の補助事業対象期間内に１日外となります。

も販売できなかった場合は、補助は受けられますか。

今年から新規で事業所（会社）を立ち２－８上げており、法人事業税等の支払い証明や確定申告書が提出できないのです
が、申請は可能ですか。

申請に必要な書類は以下の通りです。
・法人事業者の場合：代表者の直近の所得税納税証明書及び住民税納税証明書
・個人事業者の場合：直近の所得税納税証明書及び住民税納税証
明書
米粉パンの商品開発全般に関するもの、商品開発に必要な試験・

２－９

開発項目別の補助対象経費を教えてください。

分析に関するもの、販売に向けた調査に関するもの、産業財産権出願・導入費、開発した商品のＰＲに関するもの等が対象となります。詳しくは、実施要領別表１、補助金交付要綱別表をご確認ください。
賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託費、委２－１０

経費科目別の補助対象経費を教えてく

託料（パンフレット等デザイン委託、ＷＥＢサイト作成・更ださい。

新）、使用料及賃借料、旅費等です。詳しくは、実施要領別表２をご確認ください。
主にパンフレット・チラシ等作成経費とＷＥＢサイト作成・更新経費が該当します。
パンフレット・チラシ等作成経費とは、開発した商品をＰＲする開発した商品のＰＲに関するものと２－１１ は、具体的にはどういった経費でしょことを目的としてパンフレット・チラシ・ポスター・看板・のぼり等の作成に要する経費です。
ＷＥＢサイト作成・更新経費とは、開発した商品をＰＲすることうか。

を目的として、①ＷＥＢサイトを立ち上げること、または、②既存のＷＥＢサイトを更新することに要する経費です。WEBサイトの維持管理費は補助対象外です。
開発した商品を実際に店頭やWEBで売２－１２り出すためのチラシの作成、ＷＥＢサイトの更新にかかった費用でも、補助を受けられますか。

２－１３補助の対象になります。その場合の補助率は補助対象経費の合計額の２０分の１以内です。なお、原材料の購入費用は補助の対象外となります。

試作品を販売し収益を得た場合は、ど試作品の販売収益があった場合は、収益分を差し引いた補助額をうなるでしょうか。

交付します。
「委託費」は、試験・分析を行うための委託料、市場調査を行う

実施要領
２－１４

別表２の「委託費」と「委託料（パンフレット等デザイン委託、ＷＥＢサイト作成・更新）」の違いを教えてください。

ための委託料、商標等の産業財産権の出願を弁理士に委託するときの委託料等が該当します。
「委託料（パンフレット等デザイン委託、ＷＥＢサイト作成・更新）」は、パンフレット・チラシ等作成経費、ＷＥＢサイト作成・更新経費が該当します。（WEBサイトの維持管理費は補助対象外です）
１事業実施主体当たり補助金の上限は200万円（補助対象経費400２－１５ 補助金の上限や下限はありますか。

万円）であり、下限はありません。詳しくは、補助金交付要綱別表をご確認ください。

２－１６ 補助率について教えてください。

補助対象経費の２分の１以内です。ただし、開発した商品のＰＲに関するものは補助対象経費の合計額の２０分の１以内です。
要綱、要領等に記載された補助対象経費であっても、事業終了時２－１７交付決定額が、必ず補助されるのですか。に提出していただく報告書一式を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると判断された場合に、補助金は支払われます。交付決定＝補助金の額が確定しているわけでないことをご留意ください。

２－１８
２－１９

補助対象とならない経費はあります

実施要領別表１・２、補助金交付要綱別表に記載のない経費は対か。

象外です。また、消費税は補助対象外です。

商品として売り出す際に使用する米粉補助の対象にはなりません。あくまでも米粉パンの商品開発に要についても補助の対象となりますか。

する米粉が対象となります。

交付申請書に記載する補助事業に要する経費・補助対象経費は概算でも良い

概算での申請でかまいませんが、交付決定額を上回る金額を交付

２－２０ のですか。また、実績報告時に記載すすることはできません。また、交付金額を下回った場合には、補る経費が概算額より多くなった場合は助金額は減額となります。

請求可能ですか。
米粉パンを販売するためのPRとしてCM制作費やSNSプロモーションをWEBサイトに載せる場合は補２－２１ CM制作費やSNSプロモーション費等は 助の対象となります。その場合の補助率は補助対象経費の合計額対象となるのでしょうか。
２－２２

当該年度中に補助対象事業を終わらせる必要があるのですか。の２０分の１以内です。
補助事業の対象期間は最長令和７年１月31日までとなりますので、交付申請書に記載いただいた開発のフロー・スケジュールに沿った開発・販売をお願いいたします。
対象となります。ただし、以下の点にご注意ください。
①カードで購入した日付が補助金交付決定通知書の補助事業対象期間（令和６年交付決定日～最長令和７年１月31日）となってい２－２３

クレジットカードで支払った経費は対象となりますか。

る経費が対象です。なお、発注や契約書等が交付決定日より前の日にちの場合は対象外となります。
②翌月一括払いのみに限り対象です。
③分割払い、リボルビング払いについては対象外です。
④購入に伴いポイントが付いた場合は、ポイントに相当する金額は対象外です。
申請できます。
個人事業主の場合の確定申告書（写し）は以下のとおりです。
・第一表

２－２４

個人事業主で、確定申告を白色申告した場合、申請できますか。

・収支内訳書又は青色申告決算書※直近のものは必ず提出してください。
※税務署の収受印のあるもの又は電子申告の受信通知を添付してください。
※個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は、該当部分の墨消し等を行ってください。

○公募・採択・手続き関係
№
３－１
３－２

３－３

Q
交付決定より前に着手した事業に要する経費も申請できるのですか。
申請に必要な提出書類はどのような書類ですか。
交付申請にあたって注意事項はありますか。

A
交付決定日より前の経費・契約は、補助対象外です。
公募要領別表３をご確認ください。
ご提出いただいた書類をもとに審査をしますので、必要事項を全てご記載いただくとともに、特に交付申請書別紙２・３に関してはできるだけ詳細にご記載ください。
以下のホームページの募集のページから申請に必要な書類フォームをダウンロードし書類を作成後、提出書類一式とともに、以下の提出先に郵送ください。
・ホームページ内該当URL

３－４

申請方法を教えてください。

https://tokyojapan.metro.tokyo.lg.jp/topics/topics-1497/
・提出先
米粉等利用推進委員会事務局〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１都庁第一本庁舎2１階南側
東京都 産業労働局 農林水産部 調整課 農林水産施策推進担当内

審査基準に基づき、米粉等利用推進委員会において審査の上、予算の範囲内で事業実施者を選定します。なお、選定は書面審査に３－５

事業実施者の選定方法を教えてくださて行い、別途確認が必要な場合はヒアリングを行うことがありまい。

す。また、事業実施者の選定に係わる審査の経過、審査結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
以下が審査項目です。
・開発内容に独自性があるか・類似品、代替品はあるか

３－６

選定にあたっての審査基準はあります

・東京産食材及び米粉の使用方法に工夫があるかか。

・具体的かつ適正な取組であるか・必要な資力は有しているか
・継続的に生産でき、商品化が期待できるか・市場ニーズへの対応はどうか

３－７

審査結果の通知はいつ頃頂けるのですか。

令和６年６月中下旬を予定しています。
申請期間：令和６年４月１日から５月17日
審査会（予定）：６月中旬

３－８

事業の大まかなスケジュールを教えてください。

交付決定（予定）：６月中下旬
事業の開始（予定）：交付決定の日から事業の完了（予定）：最長令和７年１月31日
実績報告書の提出期限： 事業完了後30日以内又は令和７年２月10日のいずれか早い日
以下の書類をご準備ください。
・実績報告書・成果物の写真・成果物の販売を開始した事実が判明できる写真

３－９

事業終了時には、どのような書類を用・支出を証明する書類（領収書等）意すればよいですか。

・収支報告書等の資料（補助事業の実施により発生した収入がある場合）
・東京都以外からの補助がある場合はその内容がわかる資料
・その他
必要書類について確認させていただき、書類がすべて整いました

３－１０

実績報告書提出後、どのくらいで補助ら審査のうえで支払い手続きに入ります。なお、職員が書類及び金を受け取れますか。

現物の確認のために事務所（店舗）へ検査に伺う場合がございます。