株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第８期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

株式会社ドリコム
東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号

2008/08/20 10:43:34

株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2008/08/20 10:43:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号

内藤

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

裕紀
恵比寿スクエア４階（平成20年６月26日開催の定時株主総会の決議により、定款所定の本店の所在地は同日付で東京都新宿区へ変更になりましたが、現在移管手続中であるため、旧本店の所在地を記載しております。）【電話番号】

03－5791－4555（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号【電話番号】

03－5791－4555（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

戸谷

戸谷

光久

光久

恵比寿スクエア４階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2008/08/20 10:43:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第７期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

479,441

2,115,297

経常利益又は経常損失（△）（千円）△31,937

18,232四半期（当期）純損失（△）（千円）△72,431△642,455

純資産額（千円）

1,830,566

995,906

総資産額（千円）

2,808,740

2,841,731

１株当たり純資産額（円）64,418.05

39,379.15

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△2,816.06△31,125.22

－

－

61.3

29.6

△25,718

111,875△41,020△990,885

239,869

915,684

798,609625,479

101

143

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社になりました。
住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

被所有割合（％）

東京都品川区

107,467

WEB上の仮想店舗「楽天市場」を展開

20.02

名称
(その他の関連会社)
楽天株式会社

関係内容
社外取締役1名の兼任。資本・業務提携あり。

（注）楽天株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）101(24)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間平均雇用人員であります。
３．連結会計期間年度末に比べ従業員が42名減少しておりますが、減少の理由は主として前連結会計年度より実施しております事業の最適化に伴い、ビジネスソリューション事業において減少したものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）62(10)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

ビジネスソリューション事業（千円）

74,537

ウェブサービス事業（千円）

17,079

合計（千円）

91,616（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

ビジネスソリューション事業（千円）

284

ウェブサービス事業（千円）-

合計（千円）

284（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
受注高（千円）

受注残高（千円）

ビジネスソリューション事業

179,103

20,803

ウェブサービス事業

264,624

1,837（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

ビジネスソリューション事業（千円）

208,003

ウェブサービス事業（千円）

271,437

合計（千円）

479,441（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、当該割合が100分の10未満の為、記載しておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、依然高騰を続ける原油価格や原材料価格の影響及びサブプライムロー
ン問題の影響などにより、景気はやや下降気味に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度に実施した事業の選択と集中により、営業活動を集中させたことや、携帯電話きせかえ事業が好調に推移したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ14.9％増加し、売上高は479,441千円となりました。
また、コスト面につきましては前連結会計年度より進めている制作原価の見直しなどによる利益率の改善を行ったことや管理コストの削減を中心とした販売費及び一般管理費の圧縮を行った結果、営業損失となったものの前第１四半期連結累計期間に比べ費用を大幅に改善することができました。
さらに、楽天株式会社との資本業務提携により得た資金の一部を有利子負債の返済に充てたことにより、支払利息の負担を減少させることができました。
しかし、コスト削減の一環として第２四半期に本社を移転することに伴い、現本社の建物付属設備等の除却が決定したことから同資産の減損損失を18,986千円計上することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は479,441千円（前年同期比14.9％増加）、営業損失
23,719千円（前年同期は152,153千円の営業損失）、経常損失31,937千円（前年同期は153,148千円の経常損
失）、四半期純損失72,431千円（前年同期は107,468千円の四半期純損失）となりました。
なお、事業別の営業の状況は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、当社の社内営業力をブログ・ＳＮＳ構築システム「ドリコムＳＮＳ／ブロ
グシステム」の販売に集中させたことにより、当社の売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は208,003千円、営業損失は59,972千円となりました。
今後につきましては、既存事業の販売力を強化するとともに、さらなる利益率の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
②ウェブサービス事業
ウェブサービス事業では、株式会社ジェイケンにおける投稿型着メロサイトが堅調に推移し、かつ注力事業として位置付けた携帯電話きせかえ事業が当初計画を上回ることができました。
また、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアにおける「ドリコムジョブボード」や「転職ＥＸ」などの求人領域における事業について当初計画のとおり順調に推移いたしました。
以上の結果、ウェブサービス事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は271,437千円、営業利益は
36,253千円となりました。
今後につきましては、既存事業をさらに拡大させるとともに、新規事業である行動ターゲティング広告「ad4U」を早期に本格稼動させてまいりたいと考えております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は798,609千円となり、前連結会計年度末と比較して173,130千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25,718千円の支出となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額
165,051千円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額150,911千円、未払金の減少額53,645千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは41,020千円の支出となりました。主な要因は敷金の差入れによる支出
28,005千円、無形固定資産の取得による支出10,108千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは239,869千円の収入となりました。主な要因は株式発行による収入- 4 -株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

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899,379千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,582千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、新たに取得した設備はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
平成20年８月に東京都新宿の本社を移転を計画しております。この移転に伴う設備等の新設費用等52,000千円を見込んでおり、これらは自己資金で充当する予定であります。
また、当該移転に伴い旧本社（東京都渋谷区）の設備等に関しては除却を予定しており、当第１四半期連結会計
期間において、18,986千円の減損損失を計上しております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

26,72026,724

東京証券取引所（マザーズ）－

計

26,72026,724－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日から当該半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

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2008/08/20 10:43:34（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年９月30日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）８（注１、２、３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

８（注１、２、３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,563（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成18年10月１日

至

平成26年９月29日

発行価格 1,563（注２）
資本組入額 781（注２）
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず

新株予約権の行使の条件

れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会
において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割した
ことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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2008/08/20 10:43:34②平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）

277（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

277（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年７月１日

至

平成27年６月28日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
新株予約権の行使の条件

れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会
において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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2008/08/20 10:43:34③平成17年８月26日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）７（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

７（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年９月１日

至

平成27年８月25日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
新株予約権の行使の条件

れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会
において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

- 8 -株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34④平成17年８月26日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）13（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年10月５日

至

平成27年８月25日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
新株予約権の行使の条件

れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会
において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

- 9 -株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成19年８月29日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）800（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

800（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）350,000（注３）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

350,000

資本組入額

175,000

発行価格及び資本組入額（円）

平成19年9月15日
平成21年9月14日

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約

新株予約権の行使の条件

権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既新発行株式数 + 新発行株式数
３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円です。

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株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34②平成19年８月29日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）1,000（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）500,000(注３)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自平成19年9月15日

至

平成21年9月14日

発行価格
資本組入額

500,000
250,000

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 既発行株式数＋
既新発行株式数 + 新発行株式数
３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円です。

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株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34③平成19年８月29日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）1,000（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）650,000(注３)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年9月15日

至

平成21年9月14日

発行価格
資本組入額

650,000
325,000

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会

新株予約権の行使の条件

決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
調整後転換価額 ＝調整前転換価額 ×

新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
既新発行株式数 + 新発行株式数

３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円です。

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株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

5,350

26,720平成20年４月18日
（注）

資本金
増減額
（千円）
452,075

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,038,056

452,075

1,279,036

第三者割当増資
発行価格
169,000円
資本組入額
割当先

84,500円
楽天株式会社（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、楽天株式会社から平成20年４月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年４月18日現在で5,350株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、楽天株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

楽天株式会社
東京都品川区東品川四丁目12番３号

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 5,350株
20.02％- 13 -

株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－

完全議決権株式（自己株式等）－

完全議決権株式（その他）

普通株式

－
－

26,720－－26,720

単元未満株式－－－発行済株式総数

26,720－－

総株主の議決権－－

26,720②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

228,000

246,000

209,000

最低（円）

196,000

200,000

162,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/20 17:02:26

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

798,609
370,723
284
6,111
2,476
24,11739,65010,403△21,053

625,479
535,775282
11,322
2,396
25,57242,936
15,493△22,131流動資産合計1,231,322

1,237,126

4,655
24,987

24,22927,714

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※129,642※1

51,944

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他

89,587
4,525
1,334,771
12,64075,975
12,7281,373,432
12,727

無形固定資産合計

1,441,525

1,474,863

1,109
531
102,927
1,682

1,505
710
74,921
660

106,249

77,797

1,577,417

1,604,605

2,808,740

2,841,731

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/20 17:02:26（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

7,788
186,200
132,400

14,104
482,600
472,400

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
その他※２、３

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※２、３

固定負債合計※２、３

132,971
31,11011,88931,223
98,637
9,526
7,248
2,983
33,094

186,616
154,188
29,851
36,572
99,164
4,862
7,667
－
31,597685,074

1,519,625

293,100※２、３

326,200

293,100

326,200

負債合計

978,174

1,845,825

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,038,056
1,279,036△595,843

585,981826,961△571,411

株主資本合計

1,721,250

841,532

新株予約権
少数株主持分6,250
103,066

6,250
148,123

純資産合計

1,830,566

995,906

負債純資産合計

2,808,740

2,841,731- 17 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/20 17:02:26（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

479,441
177,151

売上総利益

302,290

販売費及び一般管理費※

326,009

営業損失（△）△23,719

営業外収益
受取配当金
その他

100
215

営業外収益合計

315

営業外費用
支払利息
株式交付費

3,764
4,770

営業外費用合計

8,534△31,937

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入益
持分変動利益

557
357
3,187

特別利益合計

4,101

特別損失
減損損失

18,986

特別損失合計

18,986△46,823

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,8341,635

法人税等合計

29,469少数株主損失（△）△3,860

四半期純損失（△）△72,431- 18 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/20 17:02:26（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△46,823
9,969
38,66018,986△1,077
4,664
△100
3,764
4,770
△3,187
165,051
5,128
3,286△6,316△53,645△17,9623,685

小計

128,856

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

100△3,764△150,911

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,718

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
敷金の差入による支出
その他△1,868△10,108△1,022△28,005△15△41,020

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入△296,400△373,100
899,3799,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,869

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

173,130

現金及び現金同等物の期首残高

625,479

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

798,609

株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号）を当
第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げの方法は、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産のみ正味売却価額を見積もる方法としております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 20 -

2008/08/20 10:43:34

株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、62,354千円で

※１

あります。
※２

あります。

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産
関係会社株式※２
1,321,600千円

なお、上記親会社の保有する関係会社株式は連結
手続き上消去されております。
対応債務一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
※３

有形固定資産の減価償却累計額は、67,240千円で132,400千円
293,100千円

財務制限条項※３
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がつい

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産
関係会社株式

対応債務
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
同左

同左

算期（本決算期のみ。）の株式会社ジェイケンの貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年３月期及び直前決算期末における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること②

本契約締結日以降、株式会社ジェイケンの損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を同左

平成19年３月期（同期を含む。）以降に到来す
る各決算期として算出する。）で損失としない③

こと
本契約締結日以降の各決算期（本決算期の同左

み。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること④

本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を平成19年３月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 21 -

472,400千円
326,200千円

財務制限条項ており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。
① 本契約締結日（平成19年10月５日）以降の各決

1,321,600千円

なお、上記親会社の保有する関係会社株式は連結
手続き上消去されております。

同左

株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当

10,971千円
90,318

広告宣伝費
賞与引当金繰入額

47,816
1,132

貸倒引当金繰入額

3,574（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

現金及び預金勘定

798,609千円

現金及び現金同等物

798,609千円- 22 -

2008/08/20 10:43:34

株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び株式数
普通株式
２．自己株式の種類及び総数

26,720株

該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)当第１四半期連結会計
期間末残高（千円）

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

800

2,400

（親会社）

第７回新株予約権

普通株式

1,000

2,250

第８回新株予約権

普通株式

1,000

1,600

-

2,800

6,250

合計
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成20年４月18日付で、楽天株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が452,075千円、資本剰余金が452,075千円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において資本金が1,038,056千円、資本剰余金が1,279,036千円となっております。

- 23 -

株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

208,003271,437

479,441-

479,441(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

( -)

-

計

208,003271,437

479,441( -)479,441

営業利益又は営業損失（△）△59,972

36,253△23,719( -)△23,719

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコム
ブログオフィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「ドリコムキャリアサーチ」、「スペースハンター」、「ドリコムジョブボード」、技術提供【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年６月30日）- 24 -

株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

該当事項はありません。

- 25 -

平成20年６月30日）

株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/20 10:43:34（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
64,418.05円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

2,816.06円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

72,431

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

72,431

期中平均株式数（株）

25,721

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

39,379.15円

株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30（リース取引関係）著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-06-30

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月７日

株式会社ドリコム
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西村

猛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。