平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]

データヘルス計画
第2期計画書最終更新日：平成 30 年 04 月 25 日
東京都電機健康保険組合

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STEP１-１ 基本情報
組合コード

25339

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

東京都電機健康保険組合

平成30年度見込み

形態

総合

業種

機械器具製造業

常勤(人)平成30年度見込み

平成31年度見込み

健保組合

平成32年度見込み

101,100名
男性76.3%（平均年齢41.9歳）*
女性23.7%（平均年齢38.9歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

0名

-名

-名

187,035名-名-名

適用事業所数

801ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点
数

801ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

92‰

-‰

-‰

被保険者数
* 平均年齢は
特例退職被保険者を除く
特例退職被保険
者数
加入者数

保険料率
*調整を含む平成30年度見込み

非常勤(人)

被保険者一人当たり金額（円）常勤(人)平成32年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

0

0

-

-

-

-

保健師等

4

0

-

-

-

-

産業医

0

0

-

-

-

-

保健師等

0

0

-

-

-

-

第2期における基礎数値
特定健康診査実施率

全体61,479 ∕ 83,926 ＝ 73.3 ％(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者

55,184 ∕ 60,622 ＝ 91.0 ％

被扶養者

6,295 ∕ 23,304 ＝ 27.0 ％特定保健指導実施率

全体1,705 ∕ 13,443 ＝ 12.7 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者

1,681 ∕ 13,030 ＝ 12.9 ％被扶養者

24 ∕ 413 ＝ 5.8 ％平成31年度見込み

予算額(千円)

保健事業費

事業主

平成31年度見込み

平成32年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

1,443,157

14,275----

特定保健指導事業費

82,123

812

-

-

-

-

保健指導宣伝費339,349

3,357

-

-

-

-

疾病予防費

659,918

6,527

-

-

-

-

体育奨励費

32,971

326

-

-

-

-

直営保養所費278,630

2,756

-

-

-

-

その他

105,603

1,045

-

-

-

-

2,941,751

29,0970-0-52,809,586

522,350

-

-

-

-

小計

…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

5.57

-

1

-

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]

平成30年度見込み

平成31年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
1.5
男性(被保険者)

10.5
男性(被扶養者)

00.5
女性(被保険者)

1

(百人)
1.5

女性(被扶養者)

平成32年度見込み

2

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男性（被保険者）
平成30年度見込み

平成31年度見込み

女性（被保険者）

平成32年度見込み

平成30年度見込み

平成31年度見込み

平成32年度見込み

0〜4

0人 5〜90人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

0人 5〜90人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

0人 15〜19

5人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

0人 15〜19

2人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

46人 25〜29

83人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

24人 25〜29

35人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

88人 35〜39

104人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

32人 35〜39

34人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

116人 45〜49

113人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

34人 45〜49

32人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

93人 55〜59

72人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

25人 55〜59

15人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

37人 65〜69

16人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

6人 65〜69

1人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

3人

70〜74

0人

70〜74

男性（被扶養者）
平成30年度見込み-人

平成31年度見込み

70〜74

-人

70〜74

女性（被扶養者）

平成32年度見込み

平成30年度見込み-人

平成31年度見込み

70〜74

-人

平成32年度見込み

0〜4

60人 5〜965人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

57人 5〜962人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

63人 15〜19

61人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

60人 15〜19

58人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

34人 25〜29

4人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

31人 25〜29

14人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

2人 35〜39

1人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

27人 35〜39

42人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

0人 45〜49

0人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

52人 45〜49

54人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

0人 55〜59

0人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

43人 55〜59

31人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

1人 65〜69

1人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

18人 65〜69

11人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

1人

70〜74

7人

基本情報から見える特徴

70〜74

-人

70〜74

-人

70〜74

-人

70〜74

-人

1・当組合は被保険者10万1千人・被扶養者を合わせると19万人弱の総合健保組合である。なお、被扶養者数は扶養率85％で算出した。
2・平成30年度当初より、被保険者数約1万7千人の脱退があり、予算基礎数値に反映している。
3・加入事業所は全国に所在しており数も多いため、単一型と比べ事業主との接点が限られ協働（コラボヘルス）しづらい現状である。
4・基本情報である事業所数は、平成30年2月末現在数とした。
5・対象となる拠点数は把握困難のため、事業所数と同数とした。
6・5歳刻み年齢階層別加入者数は、予算基礎数値の人数に平成30年2月末現在の年齢分布割合を乗じて算出した。なお、10人単位以下は切り捨てとした。
7・特定保健指導実施率における被保険者・被扶養者のそれぞれの実施率（終了者）は未把握のため、初回面接終了者数（平成28年度報告分）の割合を対象者数に乗じて算出した。

3

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴【特定健診受診率】（平成28年度）被保険者の受診率は91％と高い水準であるが、被扶養者においては27％と、上昇してはいるが微増にとどまっている。
【保健指導実施率】・（平成28年度）動機付け支援14.2％、積極的支援11.8％のトータル12.7％と低調。26年度を頂点（14.7％）にこの2年下降している。
・全件「東振協」に委託しており、実施方法等の改善等に限界がある。
【保健事業への参加】・全国所在という地理的な原因もあると思われるが、保健事業への参加状況は全体的に低調である。
・各種事業への興味・理解・参画に対し事業所によりアンバランスがあり、一部事業に対しては、固定化している面も見受けられる。
【広報・宣伝】 機関誌を加入者の自宅へ送付しているが、事業への理解・参加意識が希薄に思われる。見てもらえているか確認できない。
【事業主との協働】 組合からの一歩通行的な事業の実施案内・通知・依頼となっており、協働（コラボヘルス）とはなりえていない。

事業の一覧
職場環境の整備
疾病予防

禁煙チャレンジ

加入者への意識づけ
保健指導宣伝機関誌発行

保健指導宣伝各種パンフレット等配布

保健指導宣伝ホームページの開設

保健指導宣伝健康管理委員会の開催

保健指導宣伝健康管理委員講演会の開催

保健指導宣伝保健指導情報誌発行（その１）

保健指導宣伝保健指導情報誌発行（その２）

保健指導宣伝健康管理情報誌発行

保健指導宣伝保健手帳・ヘルスダイアリー発行

保健指導宣伝

保養施設・健診関係手引書発行

保健指導宣伝

医療費のお知らせ発行

保健指導宣伝ジェネリック医薬品使用促進

疾病予防

追跡調査

疾病予防

電話健康相談

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診（契約医療機関）

特定健康診査事業

特定健診（補助金）

特定健康診査事業

生活習慣病健診（契約医療機関）

特定健康診査事業

生活習慣病健診（補助金）

特定健康診査事業

人間ドック（契約医療機関）

特定健康診査事業

人間ドック（補助金）

特定健康診査事業

婦人健診（契約医療機関）

特定健康診査事業

婦人健診（会場型）

特定健康診査事業

婦人健診（補助金）

特定保健指導事業

前期高齢者訪問事業

特定保健指導事業

重症化予防訪問面談・電話指導事業

特定保健指導事業

特定保健指導特定保健指導事業

事業所訪問面談事業

疾病予防

定期健康診断（契約医療機関）

疾病予防

定期健康診断（補助金）

疾病予防

生活習慣病健診（契約医療機関）

疾病予防

生活習慣病健診（補助金）

疾病予防

人間ドック（契約医療機関）

疾病予防

人間ドック（補助金）

疾病予防

脳ドック

4

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]

疾病予防

肺癌健診

疾病予防

インフルエンザ予防接種（契約医療機関）

疾病予防

インフルエンザ予防接種（補助金）

疾病予防

家庭薬等の斡旋販売

疾病予防

救急薬品の配布

疾病予防

婦人健診（契約医療機関）

疾病予防

婦人健診（会場型）

疾病予防

婦人健診（補助金）

体育奨励

プール

体育奨励

ラフォーレ倶楽部

体育奨励

ポイントＧｅｔキャンペーン

体育奨励

スポーツクラブ等入会補助金

直営保養所

保養所

その他

海外保養所

その他

契約保養所

その他

大宮運動場

事業主の取組1

その他※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

5平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業の目的および概要

資格

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

【目的】健康保持増進【概要】全事業所を対象にポスターを配布し啓蒙を図る。

被保険者

全て

男女

20
〜
74

全員

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

注2)
評価

成功・推進要因

課題及び阻害要因

喫煙者の減少を目指し健康の保持増進を図り医療費の削減を目指す。

事業所により温度差がある。
禁煙チャレンジ参加希望事業所が少ない。

2

健康保険組合は法律上被保険者自宅住
所収集の強制力がないため、届出の協力には限度がある。

3

職場環境の整備疾病
予防5

禁煙チャレンジ

1,104(実施時期）
4月から翌3月（実施状況）
平成27年度において20社30名参加

加入者への意識づけ
保
健
指
導
宣
伝

5

機関誌発行

【目的】当組合の情報発信、健康生活への意識向上を図る。
【概要】機関誌（健保の運営、収支、保健事業、健康情報、公示等）の発行。（４回/年）

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

【実施時期】6月、8月、12月、3月
自宅送付のため被保険者と被扶養者双77,184 【実施状況】自宅へ送付（毎号約9万5
方に広報出来るメリットがある。
千冊）

5

各種パンフレット等配布【目的】健康管理情報提供や疾病予防を図る等。
【概要】タイムリーに各種パンフレット等を配布し、情報の提供に努める。

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

2,972

【実施時期】随時【実施状況】随時

タイムリーな情報提供が出来た。

特にない。

1

5

ホームページの開設【目的】当組合の各種最新情報を常時提供する。
【概要】ホームページを開設し、パソコン及びスマートフ
ォンで当組合の最新情報等を常時閲覧できるようにする。
（健保の運営、収支、保健事業、健康情報、公示等）

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
〜
74

全員

4,049

【実施時期】常時【実施状況】常時

タイムリーな情報提供が出来た。

特にない。

3

1,5

健康管理委員
会の開催【目的】被保険者及び被扶養者の健康保持・増進に係る企
画立案、実施計画書の策定、実施結果の分析、評価を行う
ための委員会を開催する。
【概要】加入事業所の健康管理委員の中から選定された代
表健康管理委員によって定例委員会を年１回と必要に応じ随時に開催する。

被保険者

一部の
事業所

男女

18
基準該
〜
当者
74

0

代表健康管理委員の立場からの貴重な意見や要望の収集が出来た。

代表健康管理委員の委嘱に対し、辞退
者が多い。

2

5

健康管理委員
講演会の開催【目的】健康管理委員及び当組合役員を対象に健康をテーマとする講演会を開催し、保健事業に関する業務に生かしてもらう。
【概要】著名人に健康をテーマとした講演を頂くと共に他の健康管理委員達との情報交換の場を提供する。

被保険者

全て

18
基準該
男女 〜
当者
74

多くの健康管理委員に出席して頂き、当組合の現状を直接報告し、健康管理に役立てて頂ける講演も行う良い機会となっている。

都内の開催のみであるため、遠方の健康管理委員が出席出来ない。

1

5

保健指導情報誌発行（その
１）【目的】被保険者が４９歳以下の家庭を対象にその年齢期に合った健康づくりを推奨する情報を発信する。
【概要】保健指導情報誌（４９歳以下年齢期向け健康情報、婦人健診案内等）の発行。（４回/年）

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
基準該
〜
当者
49

【実施時期】6月、8月、12月、3月
自宅送付のため被保険者と被扶養者双75,843 【実施状況】自宅へ送付（毎号約7万冊
方に広報出来るメリットがある。
）

健康保険組合は法律上被保険者自宅住
所収集の強制力がないため、届出の協力には限度がある。

4

5

保健指導情報誌発行（その
２）【目的】被保険者が５０歳以上の家庭を対象にその年齢期に合った健康づくりを推奨する情報を発信する。
【概要】保健指導情報誌（５０歳以上年齢期向け健康情報、婦人健診案内等）の発行。（４回/年）

被保険者
被扶養者

全て

男女

50
基準該
〜
当者
74

【実施時期】6月、8月、12月、3月
自宅送付のため被保険者と被扶養者双33,764 【実施状況】自宅へ送付（毎号約2.6万
方に広報出来るメリットがある。
冊）

健康保険組合は法律上被保険者自宅住
所収集の強制力がないため、届出の協力には限度がある。

4

5

健康管理情報誌発行【目的】加入事業所健康管理委員あてに健康管理情報誌を配布し、保健事業推進のノウハウを提供する。
【概要】健康管理情報誌の発行。（12回/年）

被保険者

全て

男女

18
基準該
〜
当者
74

【実施時期】毎月7,535 【実施状況】毎月加入事業所全社へ送
付

特にない。

4

5

保健手帳・ヘルスダイアリー発行【目的】健康保険のしおり等を掲載し、当組合の各種事業概要等の周知を図る。
【概要】希望者（当組合被保険者に限る）に対し有料で配
布する。

被保険者

全て

男女

18
〜
74

同内容がホームページに掲載されてい【実施時期】11月
るが、ホームページを利用出来ない者
4,463 【実施状況】平成26年度保健手帳3,114
に対しては、数少ない情報源となって冊・ﾍﾙｽﾀﾞｲｱﾘｰ773冊いる。

希望率が低い。（対象被保険者数107,4
94名に対し、希望数3,114冊 希望率2.
9％）1

保養施設・健3,5,8 診関係手引書
発行【目的】当組合の保養施設・健診に関する利用手続きや概要等に関する手引書を発行する。
【概要】健康保険委員及び健康管理委員向けに当組合の保養施設や健診に関する概要を分かり易く纏めた手引書を作成し発行する。

被保険者
被扶養者

全て

男女

18
基準該
〜
当者
74

2,792

毎年継続発行しており、健康保険委員
・健康管理委員にとって欠かせない手引書となっている。

特にない。

5

医療費のお知らせ発行【目的】被保険者・被扶養者に対し健康に対する意識を深めて自分の医療費を認識してもらう。
【概要】被保険者世帯単位で作成し、事業主経由で発行する。（１回/年）

被保険者
被扶養者

全て

男女

0
基準該
〜
当者
74

【実施時期】平成27年5月15日発行
毎年継続実施しており、各自が医療費
7,586 【実施状況】平成27年度 747社・103,を把握する良い機会となっている。
131件

特にない。

4

2,5

全員

平成２７年度 定例委員会
年４月２８日開催

平成２７【実施時期】平成２７年１０月１９日
開催
3,736 【実施状況】出席者数（健康管理委員）９９社・１３６名、（役員）２１名。

6【実施時期】平成27年3月【実施状況】平成27年度 各1,000冊

毎月発行のため健康管理委員へ情報提供量が豊富である。

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

疾
病
予
防

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業の目的および概要

資格

対象
事業所

性別

年
齢

被保険者
被扶養者

一部の
事業所

男女

15
〜 基準該
74 当者

全て

18
基準該
男女 〜
当者
74

全て

18
男女 〜
74

ジェネリック
2,5 医薬品使用促
進【目的】適正受診指導とジェネリック薬品の促進を図り、薬剤費用の抑制を図る。
【概要】ジェネリック医薬品使用促進通知発行（1年1回）

2,4 追跡調査【目的】重症化になる前の予防を促し医療費の抑制につなげる。
【概要】健診結果で二次検査が必要な方を対象に啓発を兼ねたアンケート調査を実施する。

被保険者
被扶養者

6

【目的】健康保持・増進【概要】アウトソーシングによる電話での健康相談

被保険者
被扶養者

電話健康相談

対象者

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

3,683

成功・推進要因

平成27年度はシステム移行に伴い、ジェネリック医薬品通知発行未実施

課題及び阻害要因

注2)
評価

特になし

1

二次健診の重要性をアピールし重症化予防につなげる。

アンケートの回収率が低い。
今以上に健康管理委員の協力を仰ぐ。

1

全員（実施時期）
4月から翌3月
21,384（実施状況）
毎月約620件程度の相談件数である。

何時でもどこでもフリーダイヤルから、専門職の方と多種多様な相談ができるメリットがある。

現在のところ課題及び阻害要因は見当
たらない。

5

全員

(実施時期）
4月から翌年３月（実施状況）
1,392
対象者数25,736名
受診者数242名
受診率 0.9%

特定健康診査に関わる費用は全額補助被扶養者へのアピール不足、周知不足
簡易な健診のためリピーターが少ない
。

1

全員

（実施時期）
４月から１２月（実施状況）
169
対象者数25,736名
受診者数34名
受診率 0.1%

被扶養者ヘノアピール不足、周知不足
健診費用に対し上限5,000円の範囲内で簡易な健診のためリピーターが少ない
支給
。

1

全員

（実施時期）
４月から翌年３月（実施状況）
440,781
対象者60,706名
受診者数31,873名
受診率 52.5%

各事業所の健康管理委員の協力もと、年度当初に健診の案内書籍を配布及びホームページ・機関誌等を活用し広報、また未実施者には通知文を未実施事
未受診者数の更なる減少を目指し受診
業所等に対しては訪問して受診勧奨を率向上が必須行っている結果、健診率の急激な減少等は見受けられない。
健診受診者の健診費用は4,000円とここ数年同額で推移している。

4

全員（実施時期）
4月から12月（実施状況）
5,569
対象者数60,706名
受診者数 777名
受診率 1.3％

総合健保の悩みの一つでる加入者の住居場所が全国津々浦々に所在していることから、当組合で用意した健診機関
では受診出来ない方々のための制度であり、受診率向上に寄与している。
費用の補助額は上限14,000円の範囲内である。

手続き方法の簡素化及び契約健診機関の設置の推進1（実施時期）
4月から翌年3月（実施状況）
631,571
対象者数60,706名
受診者数 19,131名
受診率 31.5%

各事業所の健康管理委員の協力のもと、年度当初に健診の案内書籍を配布及びホームページ・機関誌等を活用し広報を行っている。生活習慣病健診、婦人健診では満足できない被保険者の方々を対象に用意している健診コースであるため健診率向上に寄与している。
また、女性被保険者に対しては費用負担同額で検査項目に乳房と子宮の検査項目が必須となっている。
健診受診者の健診費用は12,000円とこ
こ数年同額で推移している。

これといった課題、阻害要因は見当たらない。

5（実施時期）
年度内4回（実施状況）
0
発送件数 2,984件
回答件数 1,636件
回収率 54.8%

個別の事業
特
定
健
康
診
査
事
業

3

3

3

3

3

特定健診（契約医療機関）

特定健診（補助金）

生活習慣病健診（契約医療機関）

生活習慣病健診（補助金）

人間ドック（
契約医療機関）【目的】特定健診の受診率向上及び疾患の早期発見【概要】費用の全額を負担（４０歳以上）【目的】特定健診の受診率向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を補助（４０歳以上）【目的】特定健診の受診率向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を負担（４０歳以上）【目的】特定健診の受診率向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を補助（４０歳以上）【目的】特定健診の受診率向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を負担（４０歳以上）

被扶養者

被扶養者

被保険者

被保険者

被保険者

全て

全て

全て

全て

全て

男女

男女

40
〜
74

40
〜
74

40
男女 〜
74

男女

40
〜
74

40
男女 〜
74

全員

7

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

3

3

3

3

特
定
保
健
指
導
事
業

4

4

4

対象者
事業名

人間ドック（補助金）

婦人健診（契約医療機関）

婦人健診（会場型）

事業の目的および概要【目的】特定健診の受診率向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を補助（４０歳以上）【目的】特定健診の受診率向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を負担（４０歳以上）【目的】特定健診の受診率向上及び疾患の早期発見【概要】費用の全てを負担（４０歳以上）

資格

被保険者

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

婦人健診（補助金）【目的】特定健診の受診率向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を補助（４０歳以上）

被保険者
被扶養者

前期高齢者訪問事業【目的】前期高齢者納付金対策【概要】保健師が出向き趣旨説明を行う。（東京・関東近郊は保健師、それ以外は電話）

重症化予防訪問面談・電話指導事業

前々年度の健診結果において、血圧・血糖・脂質リスクの機関判定が「要治療（D）・要精検（E）」者に対し保健指
導を行う。
被保険者
【1都3県（千葉・神奈川・埼玉）】・・・当組合保健師に被扶養者よる訪問面談指導【上記以外に地域】・・・アウトソーシングによる電話指導特定保健指導【目的】生活習慣病の発症をかかえた方々に、生活習慣の見直しをサポートし、重症化の歯止めを目的とする。
【概要】該当者と保健師で個人面談での保健指導を行う。
【４０歳以上）

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

対象
事業所

全て

全て

性別

男女

女性

年
齢

40
〜
74

40
〜
74

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

注2)
評価

成功・推進要因

課題及び阻害要因

全員（実施時期）
4月から12月
22,592 （実施状況）
対象者数60,706名
受診者数694名
受診率 1.1%

総合健保の悩みの一つである加入者の住居場所が全国津々浦々に所在していることから、当組合で契約した健診機
関では受診出来ない方々のための制度であり、受診率向上に寄与している。
費用の補助額は上限30,000円の範囲である。

手続き方法の簡素化及び契約健診機関の設置の推進4

全員（実施時期）
4月から翌年3月（実施状況）
128,308
対象者数37,367名
受診者数 4,859名
受診率 13.0%

各事業所の健康管理委員の協力のもと、年度当初に健診の案内書籍を配布及 被扶養者において制度自体の認識が薄びホームページ・機関誌等を活用し広 い。
報を展開し受診率向上にむけて実施し ホームページ・機関誌等を活用し広報ている。
をしているが健診受診率が伸びない。
健診受診者の健診費用は5,000円とここ 周知方法の工夫が必要。
数年同額で推移している。

3

全員（実施時期）
4月から7月 10月から12月の年2回（実施状況）
83,341
対象者数37,367名
受診者数 3,377名
受診率9.0%

一年間を通して健診が受けられる契約
健診機関以外に期間限定で年2回会場型 会場は選ぶことができるが、健診日は健診を実施し受診率向上にむけて実施 主催者側の用意した日にちに合わせなしている。
くてはいけない為、利用がしづらい。
健診費用は、無料。

3

全員（実施時期）
4月から12月
2,442 （実施状況）
対象者数37,367名
受診者数 147名 0.4%

受診率向上にむけて当組合の契約健診機関が近くにないケースを想定した制度である。
補助金額は上限19,000円の範囲内である。

被扶養者において制度自体の認識が薄い。
ホームページ・機関誌等を活用し広報をしているが健診受診率が伸びない。
周知方法の工夫が必要。

2

面談予定日決定までの事務の簡素化が面談及び電話の2パターンを用いて趣旨課題。
説明を行い納付金対策の医療費の削減
面談対象者の制度に関する認識が薄い
をめざす。
。

1

全て

40
女性 〜
74

全て

40
女性 〜
74

全て

65
基準該
男女 〜
当者
74

（実施時期）
4月から翌3月（実施状況）
2,012
訪問予定者371名
実績 面談99名・電話109名
実施率 26.7％

全て

20
基準該
男女 〜
当者
74

【実施状況】（訪問）1355名中372名面
談
面談・電話指導により受診勧奨を図り
2,798（電話）1417名中129名実、重症化予防につなげる。
施【実施時期】4月〜3月

・強制力がないため、実施率が低調。
・リピーターが多く、疾病意識が薄い
ため、拒否者が多い。

1

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

（実施時期）
４月から翌３月（実施状況）
30,651
実施対象者2,105名
受診者数1,854名
受診率 88.1％

保健指導に対して向き合わず、最初から拒否する対象者がいる。
被扶養者の特定保健指導実施が課題。

48

保健指導受診者と未受診者では、どの世代においても未受診者が医療費が高い。

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業の目的および概要

資格

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

18
〜
事業所訪問面談事業【目的】組合財政状況及び禁煙・ジェネリック医薬品促進等を周知依頼し、医療費の抑制につなげる。
【概要】該当事業所に保健師・職員が出向き趣旨説明を行
う。

（

1,5

被保険者

全て

男女

上
限
な
し

3

3

3

定期健康診断（契約医療機関）

定期健康診断（補助金）

生活習慣病健診（契約医療機関）【目的】受診率の向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を負担（３４歳まで）【目的】受診率の向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を補助（３４歳まで）【目的】健診率の向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を負担（35歳から３９歳）

被保険者

被保険者

被保険者

全て

全て

全て

18
男女 〜
34

男女

男女

18
〜
34

35
〜
39

実施状況・時期

成功・推進要因（実施時期）
4月から翌年3月（実施内容及び状況）○担当者面談事業所数765社・目標社数66社・訪問社
数92社 139.4％○大規模事業面談
事業所数46社・目標社数2社・訪問社数
1社 50.0％○医療費適正化面談
事業所数765社・目標社数67社・訪問社
数14社 20.1％
訪問することにより担当者との距離が○赤字事業所面談近くなり当組合の運営状況や再度事業
35,818 赤字事業所数67社・目標社数19社・訪の周知等もできる。併せて訪問先の事
問社数16社 84.2%
業所の情報提供もできる。
○健診未実施事業所面談
未実施事業所数46社・目標社数3社・訪問社数3社 100.0%○低受診事業所面談
低受診事業所数34社・目標社数18社・訪問社数16社 88.9％○各種講演会
43社116名の参加○健診未受診者対策
未実施者12,394名に対し3,993名に受診勧奨 32.2%

課題及び阻害要因

注2)
評価

事業所が全国に所在しているため遠隔地の訪問が課題である。
事業所との連携がスムーズにいかない事が多々ある。（スケジュール等）

3

各事業所の健康管理委員の協力のもと、年度当初に健診の案内書籍を配布及びホームページ・機関誌等を活用し広報、また未実施者には通知文を未実施
未受診者数の更なる減少を目指し受診事業所等に対しては訪問し受診勧奨を率の向上を目指す。
行っている結果、健診率の急激な減少等は見受けられない。
健診受診者の健診費用は1,000円とここ数年同額で推移している。

4

全員（実施時期）
4月から12月（実施状況）
964
対象者数 34,380名
受診者数 820名
受診率 2.4%

総合健保の悩みの一つでもある加入者の住居場所が全国津々浦々に所在していることから、当組合で用意した健診
機関では受診出来ない方々のための制 手続き方法の簡素化及び契約健診機関
度であり、受診率向上に寄与している の設置の推進。
費用の補助額は上限2,000円の範囲内で
ある。

3

全員

（実施時期）
4月から翌年3月（実施状況）
130,423
対象者数 16,008名
受診者数 9,700名
受診率 60.6%

各事業所の健康管理委員の協力のもと、年度当初に健診の案内書籍を配布及びホームページ・機関誌等を活用し広報、また未実施者には通知文を未実施
未受診者の更なる減少を目指し受診率
事業所等に対しては訪問し受診勧奨を向上が必須行っている結果、受診率の急激な減少等は見受けられない。
健診受診者の健診費用は4,000円とここ数年同額で推移している。

4

基準該
当者

）

疾
病
予
防

事業費
(千円)

振り返り

全員

(実施時期）
4月から翌年3月（実施状況）
81,071
対象者数34,380名
受診者数28,656名
受診率 83.4%

9

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

3

3

3

3

対象者
事業名

生活習慣病健診（補助金）

人間ドック（
契約医療機関）人間ドック（
補助金）

脳ドック

3

肺癌健診

3

インフルエンザ予防接種（
契約医療機関）3

インフルエンザ予防接種（補助金）

事業の目的および概要【目的】受診率の向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を補助（35歳から３９歳）【目的】健診率の向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を負担（35歳から３９歳）【目的】健診率の向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を補助（35歳から３９歳）【目的】脳疾患の早期発見【概要】費用の一部を負担（４０歳以上）【目的】肺疾患の早期発見【概要】費用の一部を負担（４０歳以上）【目的】医療費削減対策【概要】費用の一部を負担【目的】医療費削減対策【概要】費用の一部を補助

資格

被保険者

被保険者

被保険者

被保険者

被保険者

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

対象
事業所

全て

全て

性別

男女

男女

年
齢

35
〜
39

35
〜
39

35
〜
39

全て

男女

全て

40
男女 〜
74

全て

40
男女 〜
74

全て

0
男女 〜
74

全て

男女

0
〜
74

対象者

事業費
(千円)

振り返り

注2)
評価

成功・推進要因

課題及び阻害要因（実施時期）
4月から12月（実施状況）
912
対象者数 16,008名
受診者数 166名
受診率 1.0%

総合健保の悩みの一つでもある加入者の住居場所が全国津々浦々に所在していることから、当組合で用意した健診
機関では受診出来ない方々のための制度であり、受診率向上に寄与している。
費用の補助額は上限14,000円の範囲内である。

手続き方法の簡素化及び契約健診機関の設置の推進1

全員（実施時期）
4月から翌年3月（実施状況）
115,964
対象者数 16,008名
受診者数 3,583名
受診率 22.4%

各事業所の健康管理委員の協力のもと、年度当初に健診の案内書籍を配布及びホームページ・機関誌等を活用し広報を行っている。生活習慣病健診・婦人健診では満足できない被保険者の方々を対象に用意している健診コースであるため、健診率の向上に寄与している。
女性被保険者に対しては費用負担同額
で検査項目に乳房と子宮の検査項目が必須となっている。
健診受診者の健診費用は12,000円とこ
こ数年同額で推移している。

これといった課題、阻害要因は見当た
らない。

3

全員

（実施時期）
4月から12月（実施状況）
2,497
対象者数 16,008名
受診者数 91名
受診率 0.6%

総合健保の悩みの一つでもある加入者の住居場所が全国津々浦々に所在していることから、当組合で用意した健診
機関では受診出来ない方々のための制度であり、受診率向上に寄与している。
費用の補助額は上限30,000円の範囲内である。

手続き方法の簡素化及び契約健診機関の設置の推進2

全員(実施時期）
4月から3月（実施状況）
21,956
対象者数 60,706名
受診者数 2,177名
受診率 3.6%

がん予防対策の一環として実施しており疾病の早期発見と医療費の削減を目指す。

現在のところ課題及び阻害要因は見受けられない。

3

全員（実施時期）
4月から翌年3月（実施状況）
8,284
対象者数 60,706名
受診者数 2,092名
受診率 3.4%

がん予防対策の一環として実施しており疾病の早期発見と医療費の削減を目指す。

現在のところ課題及び阻害要因は見受けられない。

3

全員(実施期間）
10月から翌2月（実施状況）
15,817
対象者数 211,191名
接種者数 13,659名
接種率
6.5%

インフルエンザの重症化を防ぎ医療費の削減を目指す。

現在のところ課題及び阻害要因は見受けられない。

2

全員（実施期間）
4月から翌2月（実施状況）
35,927
対象者数 211,191名
接種者数 35,715名
接種率 16.9%

インフルエンザの重症化を防ぎ医療費の削減を目指す。

現在のところ課題及び阻害要因は見受けられない。

5

全員

10

実施状況・時期

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

3

3

3

3

3

体
育
奨
励

8

8

5

対象者
事業名

家庭薬等の斡
旋販売

救急薬品の配布

婦人健診（契約医療機関）

婦人健診（会場型）

婦人健診（補助金）

プール

ラフォーレ倶楽部

ポイントＧｅｔキャンペーン

事業の目的および概要

資格【目的】病気の早期治療及び医療費の削減対策【概要】所定の申込用紙を使用し希望の薬を購入する。年2 被保険者
回補助有。

【目的】事業所内での救急時のケガや発熱等に対処し医療費の削減に努める。
【概要】健保推奨の救急薬品セットを事業所が購入。

【目的】受診率の向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を負担（３５歳から３９歳）【目的】受診率の向上及び疾患の早期発見【概要】費用の全額を負担（３５歳から３９歳）【目的】受診率の向上及び疾患の早期発見【概要】費用の一部を補助（３５歳から３９歳）【目的】加入員の健康づくりを支援する【概要】関東・東海・関西・九州方面の施設と契約する。

【目的】リフレッシュ及び健康づくり【概要】被保険者・被扶養者の保養・体力づくり【目的】運動習慣による体力・健康づくりを支援する。
【概要】運動の時間によりポイントを獲得し年２回実施する家庭用常備薬斡旋時にポイントを使用し購入ができる。

-

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

対象
事業所

全て

全て

全て

性別

男女

-

女性

年
齢

18
〜
74

〜
-

35
〜
39

全て

35
女性 〜
39

全て

35
女性 〜
39

全て

0
男女 〜
74

全て

全て

男女

-

0
〜
74

0
〜
74

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

全員

（実施時期）
年2回 7月・1月（実施状況）
15,401
対象者数 111,094名
利用者数 7,957名
利用率 9.0%

斡旋価格を廉価で提供が出来、医療費の削減対策にも役立っている。
薬事法により左右される。
補助額は一回の斡旋に対し上限1,000円。

-（実施時期）
2月（実施状況）
対象事業所 779社
7,483 希望事業所 509社
利用率 65.3%
対象個数 1,722個
希望個数 1,445個
利用率 83.9%

医療費の削減対策に役立っている。
事業所負担額は1セットにつき300円

予算上、購入個数を事業所ごとの被保険者数により決定しているため、追加の要望に応えられない。

3

全員（実施期間）
4月から翌3月（実施状況）
31,061
対象者数 9,306名
受診者数 1,155名
受診率 12.4％

各事業所の健康管理委員の協力のもと、年度当初に健診の案内書籍を配布及 被扶養者において制度自体の認識が薄びホームページ・機関誌等を活用し広 い。
報ウィ展開し受診率向上にむけて実施 ホームページ・機関誌等を活用し広報している。
しているが健診受診率が伸びない。
健診受診者の健診費用は5,000円とここ 周知方法の工夫が必要。
数年同額で推移している。

3

全員（実施期間）
4月〜7月・10月〜2月（実施状況）
19,069 対象者数 9,306名
受診者数 711名
受診率 7.6％

一年間を通して健診が受けられる契約
健診機関以外に期間限定で年2回会場型 会場は選ぶことができるが、健診日は健診を実施し受診率向上にむけて実施 主催者側の用意した日にちに合わせなしている。
くてはいけない為、利用がしづらい。
健診費用は無料。

3

全員（実施期間）
4月から12月（実施状況）
319
対象者数 9,306名
受診者数 10名
受診率 0.1％

受診率向上にむけて当組合の契約健診機関が近くにないケースを想定した制度である。
補助金額は上限19,000円の範囲内である。

被扶養者において制度自体の認識が薄い。
ホームページ・機関誌等を活用し広報をしているが健診受診率が伸びない。
周知方法の工夫が必要。

1

全員（実施期間）
7月・8月・9月（実施状況）
4,679
対象者数 211,191名
利用者数 4,695名
利用率 2.2%

契約施設が低料金で使用できるため、好評を得ている。

加入者の住居場所が全国津々浦々に所在していることから公平性を保つため、契約施設の増設が課題である。

3

全員（実施期間）
4月から翌3月（実施状況）
5,670
対象者数 211,191名
利用者数 599名
利用率 0.3%

法人契約を交わすことにより加入者にリーズナブルな料金で利用でき健康づ
くり、体力づくりに寄与している。

施設が限定されているため、利用者の範囲が限られる。

4

全員（実施時期）
年2回 4月から3ケ月間
月間
1,415 （実施状況）
対象者数 111,094名
実施者数 2,955名
実施率 2.7%

運動習慣による体力づくりを支援し生活習慣病の改善に努め健康の保持増進を図る。
参加者の増を視野に入れての更なる広ポイント（ウォーキング30分毎に10ポ 報の工夫が必要。
イント、ウォーキング以外30分毎に5ポイント上限2,000ポイント）1

11

10月から3ケ1

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

8

直
営
保
養
所

そ
の
他

8

8

8

8

対象者
事業名

スポーツクラブ等入会補助金

事業の目的および概要【目的】運動習慣による体力づくりを支援する。
【概要】費用の一部を補助する。

被保険者
被扶養者

保養所

【目的】リフレッシュ【概要】被保険者・被扶養者の保養

海外保養所【目的】リフレッシュ【概要】オアフ島にコンドミニアムタイプの宿泊施設を開
設。

契約保養所

大宮運動場

【目的】リフレッシュ【概要】費用の一部を補助する。

注２) １．39%以下

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

【目的】運動習慣による体力づくりを支援する。
【概要】野球場４面・テニスコート６面

注１) １．職場環境の整備

対象
事業所

資格

被保険者
被扶養者

３．健康診査４．保健指導４．80%以上

５．100%

性別

年
齢

0
〜
74

全て

男女

全て

0
男女 〜
74

全て

0
男女 〜
74

全て

全て

男女

男女

５．健康教育

0
〜
74

〜
-

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

全員

(実施期間）
4月から翌3月（実施状況）
74
対象者数 211,191名
請求者数 74名
利用率 0.1%

加入者の住居場所が全校津々浦々に所在していることから、当組合の運動施設を利用できない方々を対象に補助金により公平を保ち健康の保持増進を図ることを目的に実施している。
補助金額年度内1回・上限2,000円

特になし

1

全員

（実施期間）
4月から翌3月（実施状況）
219,697
対象者数 211,191名
利用者数 11,904名
利用率 5.6%

加入事業所の福利厚生に寄与している。また、加入員に対し低料金での宿泊を可能にし、健康の保持増進に努めている。
利用料金1泊2食付き5,000円・6,000円

施設が限定されているため、利用者の範囲が限られる。

3

全員（実施期間）
4月から翌3月（実施状況）
12,958
対象者数 211,191名
利用者数 1,317名
利用率 0.6％

加入事業所の福利厚生に寄与している。また、加入員に対し低料金での宿泊を可能にし、健康の保持増進に努めている。
利用料金1泊3,000円（食事なし）

特になし。

3

全員

（実施期間）
4月から翌3月（実施状況）
24,626
対象者数 211,191名
利用者数 8,057名
受診率 3.8%

加入者の住居場所が全国津々浦々に所在していることから、当組合の直営保養所やラフォーレ倶楽部等の施設が使用できない方々を対象に補助金等により公平を保ち健康の保持増進を図ることを目的に実施している。
補助額は一人一泊3,000円年度内6日ま
で。

特になし

4

（実施期間）
野球場 4月から11月
テニスコート 4月から翌3月（実施状況）
野球場
対象面数 910面
19,623 利用面数 563面
利用率 61.9%
テニスコート
対象面数 1,615面
利用面数 1,461面
利用率 90.5%

運動習慣による体力づくりを支援し生活習慣の改善に努め健康の保持増進を図る。
野球場2時間1面3,000円
テニスコート2時間1面2,000円

施設場所が限定されているため、利用者の範囲が限られる。

4

全員

６．健康相談７．訪問指導12８．その他

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
事業名

事業の目的および概要

対象者

振り返り

資格

性別

年
齢

-

-

〜 -

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

共同実施

事業主の取組
その他

-

-

13

-

-

14

15

16

17

18

19

20

21

22

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.
1
2

3

4
5
6

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

対策の方向性

優先すべき
課題

ア，イ

特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、著しく低調である。

 無知による未受診を減少させるためにも、機関誌、ホームページ、リーフレット配布等、効果的な広報・受診勧奨を行う。

イ

特定健診の受診状況を年齢階層別でみると、65歳以上の受診率が、被保険者・被扶養者ともに大きく低下する。加齢による通院者が増え、通院時の治療・検査で完結しているケースがあると思われる。

 機関誌、ホームページ、リーフレット配布等、効果的な広報・受診勧奨を行う。また、前期高齢者訪問面談時の活用も図る。

ア

特定保健指導の実施率が、平成26年度以降下降（減少）に転じている。強制力のなさ、自意識の希薄さ等、様々な要因が考えられる。

 機関誌、ホームページ等、効果的な広報を行うとともに、実施案内時の勧奨を強める。また、実施方法の改善（実施機関の拡大、組合保健師に

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

 特定健診受診からの早期発見・受診につなげるとともに、特定保健指導の実施を勧奨し、生活習慣の見直しを図る。また、訪問面談・電話指導ク

ジェネリック使用割合は、調剤薬局のみであっても72％程度（29年11月）
であり、院内処方を含めると、さらに低下が見込まれる。

 機関誌、ホームページ、リーフレット配布等、効果的な広報を行う。また、ジェネリック効果通知（実施方法は検討中）を引き続き実施する。

ケ当組合加入者の喫煙率は、全国平均と比較しても非常に高い状況にある。

 喫煙対策事業を企画し、当該事業への加入者の参画に向け機関誌、ホームページ、リーフレット配布等、効果的な広報を行う。また、禁煙にチ

オ，カ，キ



よる実施、第3期以降の改善項目の導入等）を常に行う。

からの生活改善指導を図る。

ャレンジする者へのフォロー（サポート）を図る。

基本情報
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

1

当組合は、全国に加入者数19万人弱、事業所数800事業所を有しており、企業規模は、大規模から零細まで包含している。

 地域性・規模別を考慮した事業企画・実施が求められる。

2

被保険者の年齢層では、【男性】40〜54歳【女性】30〜44歳の層にもっとも多く分布している。

 年齢階層を考慮した事業企画・実施が求められる。

3 当組合には、専門職（保健師）が4名在籍している。

 外部委託と併せた、自前での保健指導、健康教育事業、等を検討し実施できる。
 予算を考慮した事業企画・実施が求められる。

4 保健事業費は、平成30年度予算における経常支出合計に対し5.57％である。

保健事業の実施状況
No.

特徴
1

対策検討時に留意すべき点

被扶養者の健診受診率が低調である。

 ・第3期特定健康審査等実施計画による目標値の達成。
・ポピュレーションアプローチのみではなく、未受診者の現状・意識等を捕捉した、効果的なアプローチ・勧奨の検討。

23

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]

特定保健指導の実施率が低下している。

 ・第3期特定健康審査等実施計画による目標値の達成。
・現状の委託（東振協）のみでは、方法の改善や機関の拡充等、限界がある。

2

3・第3期での改善項目も考慮した、実施機関の充実・拡大が必要。
・組合保健師の有効な活用。

訪問・電話指導（重症化予防・前期高齢者）の実施率が低い。

 ・事業主をはじめ、健康管理委員の事業への理解を深めてもらうための対応の検討。
・本人の意識の向上に向けた対応の検討。
・事業案内時における工夫の検討。

4 健康教室・イベント事業等への参加者の一部固定化。
5

 公平性を考慮した参加者の選定。
 ・機関誌等に掲載し、申し込みを「待つ」だけの対応でなく、能動的に参加を働きかける対応の検討。

禁煙チャレンジ（事業所参加型）への参加事業所がない。

・参加しやすい実施方法の見直しを図った上での結果により、「廃止」も含めた検討。

総合健保の性質上、事業主との協働（コラボヘルス）としての事業推進が難しい状況である6。

24

 ・第3期特定健康審査等実施計画における総合評価指標（7大項目）重点項目事業の実施。
・健康企業宣言への参加の促進、サポート体制の充実。

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的・第3期特定健康診査等実施計画における目標値の達成（2023年度値）【特定健康診査受診率】85.1％（被保険者：96.0％ 被扶養者：56.0％）【特定保健指導実施率】30.0％（被保険者：30.2％ 被扶養者：25.0％）
・生活習慣病関連疾病による医療費（とくに一人当たり医療費）の抑制・削減

事業全体の目標・被扶養者の特定健康診査受診率の向上を図る。
・特定保健指導実施率を向上させるとともに、重症化予防訪問面談・電話指導の実施率を向上させ、早期受診・生活改善指導から、生活習慣病関連疾病における一人当たり医療費の削減
を図る。

事業の一覧
職場環境の整備
保健指導宣伝健康管理委員会

疾病予防

健康企業宣言その他

保健事業推進委員会

加入者への意識づけ
保健指導宣伝機関誌発行

保健指導宣伝ホームページの開設

保健指導宣伝ポータルサイトの開設

保健指導宣伝保健指導情報誌発行

保健指導宣伝健康管理情報誌発行

保健指導宣伝保健手帳・ヘルスダイアリー発行

保健指導宣伝健診・保養施設関係手引書発行

保健指導宣伝健康管理委員講演会の開催

個別の事業
特定健康診査事業

生活習慣病健診（特定：契約医療機関・補助金）

特定健康診査事業

人間ドック（特定：契約医療機関・補助金）

特定健康診査事業

婦人健診（特定：契約医療機関・巡回・補助金）

特定健康診査事業

家族健診（特定：契約医療機関・補助金）

特定保健指導事業

特定保健指導特定保健指導事業

重症化予防訪問面談・電話指導

特定保健指導事業

前期高齢者訪問面談・電話指導

特定保健指導事業

事業所訪問面談事業

特定保健指導事業

健康教室（宿泊型）

特定保健指導事業

健康教室（訪問型）

特定保健指導事業

女性のための健康教室

保健指導宣伝

医療費のお知らせ発行

保健指導宣伝ジェネリック医薬品使用促進

疾病予防

生活習慣病健診（疾病：契約医療機関・補助金）

疾病予防

人間ドック（疾病：契約医療機関・補助金）

疾病予防

婦人健診（疾病：契約医療機関・巡回・補助金）

疾病予防

定期健康診断（疾病：契約医療機関・補助金）

疾病予防

脳ドック

疾病予防

肺癌健診

疾病予防

インフルエンザ予防接種（契約医療機関・補助金）

疾病予防

健診受診率向上（被保険者）

疾病予防

健診受診率向上（被扶養者）

疾病予防

禁煙チャレンジ（事業所・個人）

疾病予防

禁煙ポスター

疾病予防

禁煙外来補助金

疾病予防

受診勧奨

疾病予防

電話健康相談体育奨励

ポイントＧｅｔキャンペーン

体育奨励

スポーツクラブ等入会補助金

その他

大宮運動場

※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

25

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

職場環境の整備
900
保
健
指
導
宣
伝

1

既 健康管理委員
存 会

一部の
事業所

男女

18
基準該
〜
当者
74

開催状況(【実績値】1回 【目標値】平成30年度：1回
内容等「保健事業推進委員会」との関連性の検討。

１

シ,ス

加入事業所の健康管理委員の中から代表健康管理委員（若干名）を選定しウ,ス、年1回（定例）および必要に応じ随時に開催する。

平成31年度：1回

平成32年度：1回

代表健康管理委員（若干名）、健保事務局職員・保健師で構成。

平成33年度：1回

平成34年度：1回

-

-

-

-

-

4月に委員会を開催（定例 4月に委員会を開催（定例 4月に委員会を開催（定例 4月に委員会を開催（定例 4月に委員会を開催（定例 4月に委員会を開催（定例 保健事業や健康管理にかかる企画立案、実該当なし（これまでの経緯等で実）し、必要に応じ随時開 ）し、必要に応じ随時開 ）し、必要に応じ随時開 ）し、必要に応じ随時開 ）し、必要に応じ随時開 ）し、必要に応じ随時開 施計画の策定、実施結果の分析・評価を行施する事業）
う。
催する。
催する。
催する。
催する。
催する。
催する。

平成35年度：1回)開催時期、 会議体であり、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)
1,620

-

-

-

-

特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、著しく低調である。

疾
病
予
防

1

新
健康企業宣言
規

全て

男女

18
加入者
〜
全員
74

３

ケ

事業所（主）が健康企業宣言することにより、健診受診や職場環境改善等に結び付く行動を起こし、従業員の健康保持増進
・職場改善等の健康経営度を顕彰する。健保組合
は、そのサポートを行う。

ア

健康企業宣言の主催は全
国健康保険協会であり、健保連東京連合会も共催。実施主体は事業所であり、健保組合は事業所と健保連東京連合会との調整や、事業所へのサポートを行う。

・宣言事業所拡大に向け ・宣言事業所拡大に向け ・宣言事業所拡大に向け ・宣言事業所拡大に向け ・宣言事業所拡大に向け ・宣言事業所拡大に向けた広報の強化た広報の強化た広報の強化た広報の強化た広報の強化た広報の強化
・サポート内容の充実
・サポート内容の充実
・サポート内容の充実
・サポート内容の充実
・サポート内容の充実
・サポート内容の充実
1）各種届出・交付物等 1）各種届出・交付物等 1）各種届出・交付物等 1）各種届出・交付物等 1）各種届出・交付物等 1）各種届出・交付物等、健保連東京連合会との 、健保連東京連合会との 、健保連東京連合会との 、健保連東京連合会との 、健保連東京連合会との 、健保連東京連合会との「健康企業宣言」宣言事業所の増加を図り
調整
調整
調整
調整
調整
調整
、当該事業所の健康経営度を高め、顕彰制
2）説明会（4月・10月
2）説明会（4月・10月
2）説明会（4月・10月
2）説明会（4月・10月
2）説明会（4月・10月
2）説明会（4月・10月
度における「銀の証」以上の認定事業所を）相談会（随時）の開催 ）相談会（随時）の開催 ）相談会（随時）の開催 ）相談会（随時）の開催 ）相談会（随時）の開催 ）相談会（随時）の開催増加を図る。
3）「食」「運動」等の 3）「食」「運動」等の 3）「食」「運動」等の 3）「食」「運動」等の 3）「食」「運動」等の 3）「食」「運動」等のリーフレットや情報誌の リーフレットや情報誌の リーフレットや情報誌の リーフレットや情報誌の リーフレットや情報誌の リーフレットや情報誌の
提供
提供
提供
提供
提供
提供
4）組合保健師による特 4）組合保健師による特 4）組合保健師による特 4）組合保健師による特 4）組合保健師による特 4）組合保健師による特定保健指導の実施・提供 定保健指導の実施・提供 定保健指導の実施・提供 定保健指導の実施・提供 定保健指導の実施・提供 定保健指導の実施・提供

特定健診の受診状況を年齢階層別
でみると、65歳以上の受診率が、被保険者・被扶養者ともに大きく低下する。加齢による通院者が増え、通院時の治療・検査で完結しているケースがあると思われる。
特定保健指導の実施率が、平成26
年度以降下降（減少）に転じている。強制力のなさ、自意識の希薄さ等、様々な要因が考えられる。
被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。
当組合加入者の喫煙率は、全国平均と比較しても非常に高い状況にある。

新規宣言事業所数(【実績値】22所 【目標値】平成30年度：42所：142所)宣言事業所数を前年度比＋20事業所※平成29年度からの新規事業

平成31年度：62所

平成32年度：82所

平成33年度：102所

平成34年度：122所

平成35年度「銀の証」認定事業所数(【実績値】1所※平成29年度からの新規事業

150
そ
の
他

1

既 保健事業推進
存 委員会

一部の
事業所

男女

18
基準該
〜
当者
74

開催状況(【実績値】1回 【目標値】平成30年度：1回
内容等「健康管理委員会」との関連性の検討。

１

シ,ス

組合役員（理事・議員）の中から保健事業推進委員（若干名）を選定し、 ウ,ス
年1回（定例）および必要に応じ随時に開催する。

平成31年度：1回

平成32年度：1回

保健事業推進委員（若干名）、健保事務局職員（
必要に応じ保健師含む）
で構成。

平成33年度：1回

平成34年度：1回【目標値】平成30年度：5所-

平成31年度：10所-

平成32年度：15所-

平成33年度：20所-

平成34年度：25所

平成35年度：30所)認定事業所数を5事業所以上-10月に委員会を開催（定 10月に委員会を開催（定 10月に委員会を開催（定 10月に委員会を開催（定 10月に委員会を開催（定 10月に委員会を開催（定 保健事業や健康管理にかかる企画立案、実該当なし（これまでの経緯等で実例）し、必要に応じ随時 例）し、必要に応じ随時 例）し、必要に応じ随時 例）し、必要に応じ随時 例）し、必要に応じ随時 例）し、必要に応じ随時 施計画の策定、実施結果の分析・評価を行施する事業）
開催する。
開催する。
開催する。
開催する。
開催する。
開催する。
う。

平成35年度：1回)開催時期、 会議体であり、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

加入者への意識づけ
71,983
保
健
指
導
宣
伝

2,5

既
機関誌発行
存

全て

18
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

年4回（6月・8月・12月・3月）に被保険者の住所地 ス
あてに送付。

発行前に各部署代表による編集会議を行い記事内
容検討し決定。印刷、発送は業者に外部委託。

発行部数(【実績値】432,000部 【目標値】平成30年度：404,000部 平成31年度：404,000部 平成32年度：404,000部
4,000部 平成35年度：404,000部)より多くの加入者に見てもらえるよう、紙面（内容）の充実を図る等の検討を行う。
※平成30年度目標値が29年度実績値を下回っているが、加入者数の減少によるものである。

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）被保険者の住所地あてに送付する。
（予算時：101,000名×4回）

平成33年度：404,000部

平成34年度：40

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）被保険者の住所地あてに送付する。
（予算時：101,000名×4回）

2,5

既 ホームページ
存 の開設

全て

18
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

閲覧件数(【実績値】1,997,671件 【目標値】平成30年度：2,000,000件 平成31年度：2,200,000件
年度：2,928,200件 平成35年度：3,221,020件)閲覧数件数を前年度比＋10％以上増。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度実績値とした。
※平成30年度目標値は、加入者数の減少により現状維持値とした。
より多くの加入者に利用・閲覧してもらえるよう、内容の検討を行う。

-

平成32年度：2,420,000件

内容の充実を図り、情報発信ツールとしてより利便性のあるものとする。

平成33年度：2,662,000件

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）被保険者の住所地あてに送付する。
（予算時：101,000名×4回）

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）被保険者の住所地あてに送付する。
（予算時：101,000名×4回）

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）被当組合の各種情報の定期発信を図る。予算該当なし（これまでの経緯等で実保険者の住所地あてに送・決算をはじめ業務情報、さらには保健事施する事業）
付する。
業宣伝を広く行う。
（予算時：101,000名×4回）

情報提供事業であり、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

6,480
PCおよびスマートフォン
等から、組合の各種情報（組合運営・業務・保健事業、等）が常時閲覧可 ス
能。また、健診や直営保養所のインターネット申
し込みも行っている。

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）被保険者の住所地あてに送付する。
（予算時：101,000名×4回）-

内容の充実を図り、情報発信ツールとしてより利便性のあるものとする。

-

内容の充実を図り、情報発信ツールとしてより利便性のあるものとする。

-

内容の充実を図り、情報発信ツールとしてより利便性のあるものとする。

-

内容の充実を図り、情報発信ツールとしてより利便性のあるものとする。

健保組合の事業内容や、社会保険全般の内
容を加入員にわかりやすく情報提供を行う
該当なし（これまでの経緯等で実。また提供情報の充実化を常に行い、より施する事業）
利便性のある情報発信ツールとすることとする。

内容の充実を図り、情報発信ツールとしてより利便性のあるものとする。

平成34
情報提供事業であり、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

9,936

-

26

-

-

-

-

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

2,5,7

新 ポータルサイ
規 トの開設

全て

男女

18
基準該
〜
当者
74

１

ア,エ

ID登録件数者の対象者割合(【実績値】- 【目標値】平成30年度：30％
度：30％)利用可能対象者中のID登録件数者の対象者割合を30％以上。
※平成30年度中の実施にむけ準備中。

アウトカム指標

ポータルサイトを開設し、「医療費のお知らせ」「ジェネリック効果額」「健診結果」等のパーソ
ナルデータの提供や、健康（運動・食、等）情報
ス、ポイント付与によるイ
ンセンティブの提供により、健康事業への個人参加の啓蒙・啓発を図る。※
平成30年度中の実施にむけ準備中。
平成31年度：30％

個人情報保護に万全を期
個人情報保護に万全を期し、ポータルサイトの平し、内容の充実、登録者
成30年度中の開設を図るの増大を図る。
。

-

平成32年度：30％

平成33年度：30％

平成34年度：30％

平成35年

既 保健指導情報
存 誌発行

全て

男女

18
加入者
〜
全員
74

１

ス

年4回（6月・8月・12月・3月）機関誌に同封し保健指導誌を送付。被保険者の年齢（49歳以下と50歳ス以上）で区分し、年齢階層にあった健康情報（疾病・食・運動、等）を提供している。

発行部数(【実績値】432,000部 【目標値】平成30年度：404,000部 平成31年度：404,000部
4,000部 平成35年度：404,000部)現状を維持する。
※平成30年度目標値が29年度実績値を下回っているが、加入者数の減少によるものである。

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）機関誌に同封し、被保険者の住所地あてに送付する。
（予算時：101,000名×4回）-

平成32年度：404,000部

平成33年度：404,000部

平成34年度：40

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）機関誌に同封し、被保険者の住所地あてに送付する。
（予算時：101,000名×4回）

2,5

既 健康管理情報
存 誌発行

全て

男女

18
基準該
〜
当者
74

１

ス

発行部数(【実績値】9,120部 【目標値】平成30年度：9,360部
35年度：9,360部)現状を維持する。
※780事業所＊12カ月

平成31年度：9,360部

2,5

保健手帳・ヘ既
ルスダイアリ
存
ー発行

全て

18
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

平成33年度：9,360部

平成34年度：9,360部

希望部数(【実績値】3,198部 【目標値】平成30年度：3,200部 平成31年度：3,520部
35年度：5,152部)希望者数を前年度比10％以上増。
【平成29年度】「保健手帳」2,402部 「ダイアリー」796部※平成30年度目標値は、加入者数の減少により現状維持値とした。
※希望者数が年々減少しており、事業の見直しの検討も必要。

掲載内容について、代表者による事前打ち合わせを行い決定。作成は業者委託。

ス

平成32年度：3,872部

平成

2,8

全て

18
基準該
男女 〜
当者
74

１

ス

平成33年度：4,259部

これまで同様、「保健手帳」「ダイアリー」を発行し、健康管理委員および希望者あてに送付し、情報提供を行う。

既 健康管理委員
存 講演会の開催

全て

男女

18
基準該
〜
当者
74

１

ス

ス

平成34年度：4,684部

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）機関誌に同封し、被保険者の住所地あてに送付する。
（予算時：101,000名×4回）

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）機関誌に同封し、被保険者 年齢階層（49歳以下∕50歳以上）にあった
該当なし（これまでの経緯等で実の住所地あてに送付する 健康情報（疾病・食・運動、等）を適時提施する事業）
供する。
。
（予算時：101,000名×4
回）

-

-

-

これまで同様、「保健手帳」「ダイアリー」を発行し、健康管理委員および希望者あてに送付し、情報提供を行う。

これまで同様、「保健手帳」「ダイアリー」を発行し、健康管理委員および希望者あてに送付し、情報提供を行う。

これまで同様、「保健手帳」「ダイアリー」を発行し、健康管理委員および希望者あてに送付し、情報提供を行う。

これまで同様、「保健手帳」「ダイアリー」を発行し、健康管理委員および希望者あてに送付し、情報提供を行う。

社会保険制度や健保組合の事業等を掲載し 該当なし（これまでの経緯等で実、その周知を広く行う。
施する事業）

平成

これまで同様、健診および保養施設に手引書を発行し、健康管理委員あて
送付する。

-

平成32年度：2,200部

年1回（例年10月）健康管
理委員および当組合役員を対象に、健保組合の現状の周知ならびに健康に ス
関連する講演会を開催し、健康に関する情報提供を行う。

出席者数(【実績値】119人 【目標値】平成30年度：130人 平成31年度：143人7人)出席者数前年度比＋10％以上。
※東京都内開催のみであるため、公平性からも開催方法の検討が必要。

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）機関誌に同封し、被保険者の住所地あてに送付する。
（予算時：101,000名×4回）-

これまで同様、「保健手帳」「ダイアリー」を発行し、健康管理委員および希望者あてに送付し、情報提供を行う。

平成33年度：2,200部

平成34年度：2,200部

平成35

-

これまで同様、健診および保養施設に手引書を発行し、健康管理委員あて送付する。

平成32年度：157人-

平成33年度：172人-

これまで同様、健診および保養施設に手引書を発行し、健康管理委員あて
送付する。

-

これまで同様、健診および保養施設に手引書を発行し、健康管理委員あて
送付する。

-

これまで同様、健診および保養施設に手引書を発行し、健康管理委員あて送付する。

特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、著しく低調である。

これまで同様、健診および保養施設に手引書を発行し、健康管理委員あて送付する。

健診や保養施設の利用手続きに関する手引
特定健診の受診状況を年齢階層別
書を健康管理委員に送付することにより、
でみると、65歳以上の受診率が、当該事業の円滑な実施に資する。
被保険者・被扶養者ともに大きく低下する。加齢による通院者が増え、通院時の治療・検査で完結しているケースがあると思われる。

情報提供事業であり、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

4,200

2,5

これまで同様、年4回（6月・8月・12月・3月）機関誌に同封し、被保険者の住所地あてに送付する。
（予算時：101,000名×4回）-

情報提供事業であり、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

健康管理委員向けに健診
内容や方法、併せて、保養施設に関する概要をまとめた手引書を作成し送付する。

配布数(【実績値】2,200部 【目標値】平成30年度：2,200部 平成31年度：2,200部
年度：2,200部)よりわかりやすい内容の充実と費用の抑制を検討。
【平成29年度】「健診本」1,100部 「施設本」1,100部

個人情報保護に万全を期し、内容の充実、登録者の増大を図る。

情報提供事業であり、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

2,019

健診・保養施既設関係手引書存発行--

11,956
社会保険制度や健保組合の事業等を掲載した「保健手帳」「ダイアリー」
を発行し、希望者に対し配布する。

個人情報保護に万全を期し、内容の充実、登録者の増大を図る。

これまで同様、月1回、健 これまで同様、月1回、健 これまで同様、月1回、健 これまで同様、月1回、健 これまで同様、月1回、健 これまで同様、月1回、健 加入事業所の健康管理委員に、健康管理情
康管理委員あてに情報誌 康管理委員あてに情報誌 康管理委員あてに情報誌 康管理委員あてに情報誌 康管理委員あてに情報誌 康管理委員あてに情報誌 報誌を送付することにより、健康意識の向 該当なし（これまでの経緯等で実を送付し、情報提供を行 を送付し、情報提供を行 を送付し、情報提供を行 を送付し、情報提供を行 を送付し、情報提供を行 を送付し、情報提供を行 上と保健事業に対する理解を深め、各種事 施する事業）
業参加につなげる。
う。
う。
う。
う。
う。
う。

-

平成32年度：9,360部

個人情報保護に万全を期し、内容の充実、登録者の増大を図る。

情報提供事業であり、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

8,364
加入事業所の健康管理委員あてに、月1回、健康管ス
理情報誌を送付し情報提供を行っている。

個人情報保護に万全を期し、内容の充実、登録者の増大を図る。

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」
健康情報の提供、双方向のコミュニケーシ
「脂質異常症等」「高血圧疾患」
ョンツールとしてホームページの活用を図の慢性疾患の伸びが大きい。
り、健康情報の提供、啓蒙・啓発を図るとともに、業務効率化、コスト削減を目指す
ジェネリック使用割合は、調剤薬。
局のみであっても72％程度（29年11月）であり、院内処方を含めると、さらに低下が見込まれる。

情報提供事業であり、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

131,516

2,5

健康課題との関連

平成35年度

-

-

-

-

-

健康管理委員、当組合役 健康管理委員、当組合役 健康管理委員、当組合役 健康管理委員、当組合役 健康管理委員、当組合役 健康管理委員、当組合役
健康に対する意識向上を図るとともに、組 該当なし（これまでの経緯等で実員を対象に、10月に実施 員を対象に、10月に実施 員を対象に、10月に実施 員を対象に、10月に実施 員を対象に、10月に実施 員を対象に、10月に実施
合の現状について共有を図る。
施する事業）
する。
する。
する。
する。
する。
する。

平成34年度：189人

平成35年度：20

健康教育（講演会）事業であり、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

27平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

個別の事業
521,644

-

-

-

-

特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、著しく低調である。

特
定
健
康
診
査
事
業

3

生活習慣病健既 診（特定：契存 約医療機関・
補助金）

全て

男女

40
被保険
〜
者
74

１

ス

【対象】40歳以上の被保険者【方法】①契約健診機関
・・・費用の一部を組合
が補助
オ,コ,ス
②補助金・・・
費用の一部を組合が補助【内容】一部のがん検診を含む

特定健診受診率(【実績値】73.3％ 【目標値】平成30年度：75.2％ 平成31年度：77.2％
5年度：85.1％)※目標値は、第3期実施計画における特定健診目標受診率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の特定健診受診実績値とした。

特定健診の受診状況を年齢階層別
でみると、65歳以上の受診率が、これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上
被保険者・被扶養者ともに大きくの被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 特定健診の受診率向上および疾病の早期発 低下する。加齢による通院者が増契約機関ならびに補助金 契約機関ならびに補助金 契約機関ならびに補助金 契約機関ならびに補助金 契約機関ならびに補助金 契約機関ならびに補助金 見。
え、通院時の治療・検査で完結し制度で実施する。
制度で実施する。
制度で実施する。
制度で実施する。
制度で実施する。
制度で実施する。
ているケースがあると思われる。

-

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

平成32年度：79.1％

平成33年度：81.1％

平成34年度：83.0％

平成3特定健診・特定保健指導における目標を、受診率・実施率としており、アウトプット指標で設定したため。
(アウトカムは設定されていません)

-

-

-

-

-

特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、著しく低調である。

3

人間ドック（既 特定：契約医
存 療機関・補助
金）

全て

男女

40
加入者
〜
全員
74

１

ス

【対象】40歳以上の被保険者・被扶養者【方法】①契約健診機関
・・・費用の一部を組合
が補助
オ,コ,ス
②補助金・・・
費用の一部を組合が補助【内容】一部のがん検診を含む

特定健診受診率(【実績値】73.3％ 【目標値】平成30年度：75.2％ 平成31年度：77.2％
5年度：85.1％)※目標値は、第3期実施計画における特定健診目標受診率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の特定健診受診実績値とした。

これまで同様、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

これまで同様、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

平成33年度：81.1％

平成34年度：83.0％

平成3

婦人健診（特既 定：契約医療存 機関・巡回・
補助金）

全て

女性

40
加入者
〜
全員
74

１

ス

特定健診受診率(【実績値】73.3％ 【目標値】平成30年度：75.2％ 平成31年度：77.2％
5年度：85.1％)※目標値は、第3期実施計画における特定健診目標受診率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の特定健診受診実績値とした。

特定健診の受診状況を年齢階層別
でみると、65歳以上の受診率が、これまで同様、40歳以上
被保険者・被扶養者ともに大きくの被保険者・被扶養者を特定健診の受診率向上および疾病の早期発 低下する。加齢による通院者が増対象とし、契約機関なら見。
え、通院時の治療・検査で完結しびに補助金制度で実施すているケースがあると思われる。
る。

これまで同様、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

特定健診・特定保健指導における目標を、受診率・実施率としており、アウトプット指標で設定したため。
(アウトカムは設定されていません)

217,4463

これまで同様、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

平成32年度：79.1％【対象】40歳以上の女性
被保険者・女性被扶養者【方法】①契約健診機関
・・・費用は全額組合負担②巡回（東振協
オ,コ,ス
・全健協）・・・費用は全額組合負担②補助金・・・
費用の一部を組合が補助【内容】乳がん・子宮がん検診を含む

これまで同様、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施す
る。

-

-

-

-

特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、著しく低調である。

これまで同様、40歳以上の女性被保険者・女性被扶養者を対象とし、契約機関・巡回ならびに補助金制度で実施する。なお、健診項目に乳がん・子宮がん検診を標準項目とする。

-

平成32年度：79.1％

平成33年度：81.1％

被扶養者特定健診受診率(【実績値】27.0％ 【目標値】平成30年度：30.0％ 平成31年度：35.0％ 平成32年度：40.0％％ 平成35年度：56.0％)※目標値は、第3期実施計画における特定健診目標受診率の被扶養者の目標受診率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の被扶養者の特定健診受診実績値とした。

平成34年度：83.0％

平成33年度：45.0％

平成3平成34年度：50.0

これまで同様、40歳以上の女性被保険者・女性被扶養者を対象とし、契約機関・巡回ならびに補助金制度で実施する。なお、健診項目に乳がん・子宮がん検診を標準項目とする。

これまで同様、40歳以上の女性被保険者・女性被扶養者を対象とし、契約機関・巡回ならびに補助金制度で実施する。なお、健診項目に乳がん・子宮がん検診を標準項目とする。

これまで同様、40歳以上の女性被保険者・女性被扶養者を対象とし、契約機関・巡回ならびに補助金制度で実施する。なお、健診項目に乳がん・子宮がん検診を標準項目とする。

これまで同様、40歳以上の女性被保険者・女性被扶養者を対象とし、契約機関・巡回ならびに補助金制度で実施する。なお、健診項目に乳がん・子宮がん検診を標準項目とする。

これまで同様、40歳以上
特定健診の受診状況を年齢階層別の女性被保険者・女性被でみると、65歳以上の受診率が、扶養者を対象とし、契約被保険者・被扶養者ともに大きく
機関・巡回ならびに補助 特定健診の受診率向上および疾病の早期発 低下する。加齢による通院者が増金制度で実施する。なお 見。
え、通院時の治療・検査で完結し、健診項目に乳がん・子ているケースがあると思われる。
宮がん検診を標準項目と被保険者・被扶養者ともに、生活する。
習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

特定健診・特定保健指導における目標を、受診率・実施率としており、アウトプット指標で設定したため。
(アウトカムは設定されていません)

-

6,583

-

28

-

-

-

-

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標
特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、著しく低調である。

3

家族健診（特既 定：契約医療存 機関・補助金
）

全て

男女

40
被扶養
〜
者
74

１

ス

【対象】40歳以上の被扶養者【方法】①契約健診機関
・・・費用は全額組合負 オ,コ,ス
担②補助金・・・
費用の一部を組合が補助

特定健診の受診状況を年齢階層別
でみると、65歳以上の受診率が、被保険者・被扶養者ともに大きく
これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上被扶養者を対象とし、契 被扶養者を対象とし、契 被扶養者を対象とし、契 被扶養者を対象とし、契 被扶養者を対象とし、契 被扶養者を対象とし、契 特定健診の受診率向上および疾病の早期発 低下する。加齢による通院者が増え、通院時の治療・検査で完結し約機関ならびに補助金制 約機関ならびに補助金制 約機関ならびに補助金制 約機関ならびに補助金制 約機関ならびに補助金制 約機関ならびに補助金制 見。
ているケースがあると思われる。
度で実施する。
度で実施する。
度で実施する。
度で実施する。
度で実施する。
度で実施する。

-

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

被扶養者特定健診受診率(【実績値】27.0％ 【目標値】平成30年度：30.0％ 平成31年度：35.0％ 平成32年度：40.0％％ 平成35年度：56.0％)※目標値は、第3期実施計画における特定健診目標受診率の被扶養者の目標受診率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の被扶養者の特定健診受診実績値とした。

平成33年度：45.0％

平成34年度：50.0

特定健診・特定保健指導における目標を、受診率・実施率としており、アウトプット指標で設定したため。
(アウトカムは設定されていません)

36,257

特
定
保
健
指
導
事
業

4

既
特定保健指導
存

全て

男女

40
基準該
〜
当者
74

１

コ,ス

【対象】40歳以上の被保険者・被扶養者（血圧・血糖・脂質での基準該当者）【方法】①東振協委託（
後日：院内・外）・・・
費用は全額組合負担②春日クリニック（当日初回あり：院内）・・・費用は全額組合 コ,ス
負担③組合保健師（
後日：院外）・・・費用負担なし※期間は原則6カ
月（初回面談〜最終評価）【内容】積極的支援及び動機付け支援実施率(【実績値】12.7％ 【目標値】平成30年度：15.0％ 平成31年度：18.0％ 平成32年度：21.0％
30.0％)※目標値は、第3期実施計画における特定保健指導目標実施率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の特定保健指導実施実績値とした。

・これまで同様、東振協との委託契約に基づき実施する。
・健診当日初回面談を行うべく、「春日クリニック」と契約をし実施する。
・健康企業宣言事業所等に対し、当組合保健師により実施する。

-

平成33年度：24.0％

平成34年度：27.0％

平成35年度：-・これまで同様、東振協との委託契約に基づき実施する。
・健診当日初回面談を行うべく、「春日クリニック」と契約をし実施する。
・健康企業宣言事業所等に対し、当組合保健師により実施する。

4

重症化予防訪既問面談・電話
存
指導

全て

18
基準該
男女 〜
当者
74

１

イ,オ

・当組合事務方にて事業所への通知、調整。
・訪問面談は組合保健師、電話指導はアウトソー
シングによる外部保健師
等の専門職が対応。

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

訪問実施者割合(【実績値】20.0％ 【目標値】平成30年度：35％ 平成31年度：35％ 平成32年度：35％ 平成33年度：35％ 平成34年度：35％5％)訪問実施者割合を実質対象者の35％以上（実施者割合＝訪問実施者数∕実質対象者数）※実質対象者＝除外要件除外後の対象者数

平成35年度：3

電話実施者割合(【実績値】8.1％ 【目標値】平成30年度：20％ 平成31年度：20％ 平成32年度：20％ 平成33年度：20％ 平成34年度：20％％)電話実施者割合を実質対象者の20％以上（実施者割合＝電話実施者数∕実質対象者数）※実質対象者＝除外要件除外後の対象者数

平成35年度：20

・これまで同様、東振協との委託契約に基づき実施する。
・健診当日初回面談を行うべく、「春日クリニック」と契約をし実施する。
・健康企業宣言事業所等に対し、当組合保健師により実施する。

-

・これまで同様、東振協との委託契約に基づき実施する。
・健診当日初回面談を行うべく、「春日クリニック」と契約をし実施する。
・健康企業宣言事業所等に対し、当組合保健師により実施する。

-

・これまで同様、東振協との委託契約に基づき実施する。
・健診当日初回面談を行うべく、「春日クリニック」と契約をし実施する。
・健康企業宣言事業所等に対し、当組合保健師により実施する。

-

・これまで同様、東振協との委託契約に基づき実施する。
・健診当日初回面談を行うべく、「春日クリニック」と契約をし実施する。
・健康企業宣言事業所等に対し、当組合保健師により実施する。

特定保健指導の実施率が、平成26
年度以降下降（減少）に転じている。強制力のなさ、自意識の希薄
メタボリックシンドロームによる生活習慣 さ等、様々な要因が考えられる。
病の予備群に対し、専門職による生活習慣改善のサポートを行い、重症化を予防する 被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）。
傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

特定健診・特定保健指導における目標を、受診率・実施率としており、アウトプット指標で設定したため。
(アウトカムは設定されていません)

6,480【内容】前前年度の健診結果より、血圧・血糖・脂質リスクが機関判定により「要治療・要精検」者に対し、訪問または電話により受診勧奨等の保健指導を行う。
【方法】①訪問指導・・・1都（東京）3県（神奈川・千葉・埼玉）の在住（勤）者に対する当組合
ウ,コ
保健師の訪問指導②電話指導・・
・1都3県以外者に対するアウトソーシングによる電話指導※①②ともに、該当者の事業所あて通知し、日程・場所等の調整を図る。なお、被扶養者は被保険者を介し通知し、自宅にて面談。

--

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

-

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

-

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

当初対象者数前年度比(【実績値】7,353人 【目標値】平成30年度：6,765人
年度比−8％以上かつ加入者数の3％以内【29年度当初対象者数】7,353人（27年度健診受診者）-

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

平成31年度：6,223人-

平成32年度：5,725人

当初対象者数割合(【実績値】3.48％ 【目標値】平成30年度：3.0％ 平成31年度：3.0％ 平成32年度：3.0％
つ加入者数の3％以内【29年度当初対象者数】7,353人（27年度健診受診者）【27年度末（28.3.31）加入者数】211,191人

3,024

-

29

-

-

被保険者・被扶養者ともに、生活対象者への保健指導を行うことにより、重 習慣病関連医療費が上昇（増加）症化予防を図り、以って医療費の適正化に 傾向にある。とくに、「糖尿病」
努める。
「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

-

平成33年度：5,267人

平成33年度：3.0％

平成34年度：4,845人

平成34年度：3.0％-

平成35年度：4,457人)当初対象者数を前

平成35年度：3.0％)当初対象者数を前年度比−8％以上か平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

4

前期高齢者訪既問面談・電話
存
指導

全て

65
基準該
男女 〜
当者
74

１

ス

アウトカム指標【内容】前年（1〜12月診療分）のレセプトより、重複受診・重複投薬・時
間外受診がある前期高齢者に対し、訪問または電話により受診方法等の保健指導を行う。
【方法】①訪問指導・・・1都（東京）3県（神奈川・千葉・埼玉）の在住（勤）者に対する当組合
ウ,コ
保健師の訪問指導②電話指導・・
・1都3県以外者に対するアウトソーシングによる電話指導※①②ともに、該当者の事業所あて通知し、日程・場所等の調整を図る。なお、被扶養者は被保険者を介し通知し、自宅にて面談。

・当組合事務方にて事業所への通知、調整。
・訪問面談は組合保健師、電話指導はアウトソー
シングによる外部保健師
等の専門職が対応。

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

訪問実施者割合(【実績値】33.1％ 【目標値】平成30年度：40％ 平成31年度：40％ 平成32年度：40％ 平成33年度：40％ 平成34年度：40％0％)訪問実施者割合を実質対象者の40％以上（実施者割合＝訪問実施者数∕実質対象者数）※実質対象者＝除外要件除外後の対象者数

平成35年度：4

電話実施者割合(【実績値】20.6％ 【目標値】平成30年度：40％ 平成31年度：40％ 平成32年度：40％ 平成33年度：40％ 平成34年度：40％0％)電話実施者割合を実質対象者の40％以上（実施者割合＝電話実施者数∕実質対象者数）※実質対象者＝除外要件除外後の対象者数

平成35年度：4

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加
を図る。

（

1

既 事業所訪問面
存 談事業

全て

男女

上
限
な
し

基準該
当者

１

シ

）

【医療費適正化】（内容）訪問事業所の医療費の動向等の情報提供を行い、当該事業所の疾病傾向等についての共有を図るとともに、健診・
特定保健指導の受診勧奨を行う。また、組合財政の説明や、健康企業宣言をはじめとした組合の各
種事業案内を行い、参加 ス
・活用を促す。
（対応）保健師及び事務方【未実施・低受診】（内容）前年度健診受診
率が0％（未実施）及び50％未満（低受診）事業所に対し、健診受診を促す。
（対応）事務方

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

特定健診の受診状況を年齢階層別
でみると、65歳以上の受診率が、被保険者・被扶養者ともに大きく低下する。加齢による通院者が増え、通院時の治療・検査で完結し対象者への保健指導を行うことにより、医 ているケースがあると思われる。
療費の抑制に努める。
被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

平成32年度：5％

平成33年度：5％

平成34年度：5％

平成35年度：5％)当初対象者の総医療費を前年度比−5％以上

-

-

-

-

特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、著しく低調である。

これまで同様、医療費適正化、未実施・低受診として事業所訪問を実施する。

-

平成32年度：100％

これまで同様、医療費適正化、未実施・低受診として事業所訪問を実施する。

これまで同様、医療費適正化、未実施・低受診として事業所訪問を実施する。

これまで同様、医療費適正化、未実施・低受診として事業所訪問を実施する。

これまで同様、医療費適正化、未実施・低受診として事業所訪問を実施する。

事業所の医療費、疾病傾向を共有しするとともに、健診、特定保健指導の実施率向上、各種保険事業の周知を図ることによる利活用の向上を図ることにより医療費の適正化に寄与する。

これまで同様、医療費適正化、未実施・低受診として事業所訪問を実施する。

特定健診の受診状況を年齢階層別
でみると、65歳以上の受診率が、被保険者・被扶養者ともに大きく低下する。加齢による通院者が増え、通院時の治療・検査で完結しているケースがあると思われる。
特定保健指導の実施率が、平成26
年度以降下降（減少）に転じている。強制力のなさ、自意識の希薄さ等、様々な要因が考えられる。
被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。
当組合加入者の喫煙率は、全国平均と比較しても非常に高い状況にある。

訪問事業所数(【実績値】116社 【目標値】平成30年度：100社 平成31年度：100社 平成32年度：100社 平成33年度：100社 平成34年度：100社：100社)【医療費適正化訪問】訪問事業所数を100社以上。
※平成30年度目標値が29年度実績値を下回っているが、保健師による訪問事業拡大（特定保健指導）により、現状維持値−αとした。
訪問事業所数割合(【実績値】100％ 【目標値】平成30年度：100％ 平成31年度：100％
年度：100％)【未実施・低受診訪問】訪問事業所数を実質対象事業所の100％。

これまで同様、基準該当者に対し訪問・電話にて保健指導を行う。
訪問・電話実施者の増加を図る。

対象者医療費減少割合(【実績値】3.1％ 【目標値】平成30年度：5％ 平成31年度：5％※29年度実績値は、計画作成時未確定のため、27〜28年度の比較値とした。
（27年度）246,949,270 →（28年度）239,290,800

2,160

18
〜

健康課題との関連

平成35年度

平成33年度：100％

平成35年度

平成34年度：100％

医療費対前年度比(【実績値】- 【目標値】平成30年度：5％
人当たり医療費対前年度比−5％以上

平成31年度：5％

平成32年度：5％

平成33年度：5％【目標値】平成30年度：100％

平成31年度：100％-

被扶養者健診受診率(【実績値】健診受診率50％以上【目標値】平成30年度：50％

平成31年度：50％

平成32年度：50％

平成33年度：50％

平成34年度：50％

平成35年度：50％)【医療費適正化訪問】訪問事業所の被扶養者-

特定保健指導実施率(【実績値】指導実施率30％以上【目標値】平成30年度：30％

平成31年度：30％

平成32年度：30％

平成33年度：30％

平成34年度：30％

平成35年度：30％)【医療費適正化訪問】訪問事業所の特定保健-健診受診率対前年度比(【実績値】- 【目標値】平成30年度：30％
健診受診率を対前年度比＋30％以上。
712

-

30

-

-

平成32年度：30％-

平成33年度：100％

平成35年度：5％)【医療費適正化訪問】訪問事業所の総医療費または、1

平成35 被保険者健診受診率(【実績値】保険者健診受診率100％

平成31年度：30％

平成32年度：100％

平成34年度：5％

平成33年度：30％

平成34年度：100％

平成34年度：30％-

平成35年度：100％)【医療費適正化訪問】訪問事業所の被平成35年度：30％)【未実施・低受診訪問】当初対象事業所の平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標
特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、著しく低調である。

5

既 健康教室（宿
存 泊型）

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

ス

【時期】年4回（6月・9月
・11月・3月）【対象】加入者（被保険者・被扶養者）【場所】直営保養所【内容】①「メタボ」「ウ,ス
血圧」「血糖」「脂質」
をテーマとした保健師による健康教室の開催②健康食の提供③ウォーキング等の適度な運動の提供

参加率(【実績値】70％ 【目標値】平成30年度：100％ 平成31年度：100％ 平成32年度：100％)参加者数を定員の100％（募集定員：強羅30名・ゆがわら30名・洛北15名）※29年度実績・・・強羅（1回：24名）洛北（2回：28名）ゆがわら（1回：18名）

特定健診の受診状況を年齢階層別
でみると、65歳以上の受診率が、被保険者・被扶養者ともに大きく低下する。加齢による通院者が増え、通院時の治療・検査で完結しているケースがあると思われる。

これまで同様、年4回、直 これまで同様、年4回、直 これまで同様、年4回、直 これまで同様、年4回、直 これまで同様、年4回、直 これまで同様、年4回、直 加入者の健康保持増進を図り、併せて保養営保養所において行う。 営保養所において行う。 営保養所において行う。 営保養所において行う。 営保養所において行う。 営保養所において行う。 所の利用促進に寄与する。
特定保健指導の実施率が、平成26
年度以降下降（減少）に転じている。強制力のなさ、自意識の希薄さ等、様々な要因が考えられる。

-

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

平成33年度：100％

平成34年度：100％

平成35年度：100％

健診受診率増加率(【実績値】-

100

5

既 健康教室（訪
存 問型）

全て

男女

20
加入者
〜
全員
74

１

ス

【内容】事業所からの希望（申し込み）により、当組合保健師が、次のテーマで事業所等に訪問し健康教室を開催する。
【テーマ】①喫煙（禁煙）対策について②生活習慣病予防について③社会人の健康管理（新入社員向け）④女性のための健康教室【目標値】平成30年度：20％-

平成31年度：20％-

平成32年度：20％-

平成33年度：20％

平成34年度：20％-

平成35年度：20％)参加者の健診受診率、前年度比20％以上

特定健診の受診状況を年齢階層別
でみると、65歳以上の受診率が、被保険者・被扶養者ともに大きく低下する。加齢による通院者が増え、通院時の治療・検査で完結しているケースがあると思われる。

ウ,コ,ス

これまで同様、事業所の希望により実施する。
なお、利用事業所の増加を図る。

-

これまで同様、事業所の希望により実施する。
なお、利用事業所の増加を図る。

これまで同様、事業所の希望により実施する。
なお、利用事業所の増加を図る。

これまで同様、事業所の希望により実施する。
なお、利用事業所の増加を図る。

これまで同様、事業所の希望により実施する。
なお、利用事業所の増加を図る。

特定保健指導の実施率が、平成26
年度以降下降（減少）に転じている。強制力のなさ、自意識の希薄事業所からの要望にこたえ、健康保持増進
さ等、様々な要因が考えられる。
を図る。

これまで同様、事業所の希望により実施する。
なお、利用事業所の増加を図る。

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。
当組合加入者の喫煙率は、全国平均と比較しても非常に高い状況にある。

利用事業所数(【実績値】5社
業所数5社以上【目標値】平成30年度：5社

平成31年度：5社

平成32年度：5社

平成33年度：5社

平成34年度：5社

平成35年度：5社)利用事-

健診受診率(【実績値】喫煙率(【実績値】-【目標値】平成30年度：3％

100

5

既 女性のための存 健康教室

全て

女性

18
加入者
〜
全員
74

１

ス

参加者数の定員率(【実績値】30％ 【目標値】平成30年度：100％
年度：100％)参加者数を定員の100%（募集定員：30名）※29年度実績・・・9名【内容】毎年10月、組合内にて、ピンクリボン活動の一環として「乳がん」「子宮がん」の早期発見・治療につなげるため ウ,コ,スの健診の重要性についての講習や、自己触診等のグループワークを、当組合保健師により行う。
平成31年度：100％-

平成33年度：100％

平成34年度：100％

平成35

健診受診率(【実績値】-

7,004
保
健
指
導
宣
伝

2

既 医療費のお知存 らせ発行

全て

0
基準該
男女 〜
当者
74

１

ス

年1回（5月）、前年（1〜12月）の医療費のお知らせ（紙ベース）を、被保険者世帯単位で作成し、 ス
事業主経由で送付する。
※30年度から、Ｗebによる実施を検討中。

ID登録件数の対象者割合(【実績値】- 【目標値】平成30年度：30％ 平成31年度：30％：30％)【Web化とした場合の目標値】ID登録件数の対象者割合を30％以上

平成32年度：30％

平成31年度：5％

平成31年度：3％

平成32年度：5％

平成32年度：3％-

平成33年度：5％

平成33年度：3％-

平成34年度：5％

平成34年度：3％

平成35年度：5％)利用事業所の健診受診率を前年度比＋5％以上

平成35年度：3％)利用事業所の喫煙率を前年度比−3％以上--

特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、これまで同様、10月に組 これまで同様、10月に組 これまで同様、10月に組 これまで同様、10月に組 これまで同様、10月に組 これまで同様、10月に組 ピンクリボン活動の一環として「乳がん」 著しく低調である。
合会館内において実施す 合会館内において実施す 合会館内において実施す 合会館内において実施す 合会館内において実施す 合会館内において実施す 「子宮がん」の早期発見・治療につなげる
る。
る。
る。
る。
る。
る。
ためにも、健診の重要性の認識を深めてい 被保険者・被扶養者ともに、生活
なお、参加者（事業所） なお、参加者（事業所） なお、参加者（事業所） なお、参加者（事業所） なお、参加者（事業所） なお、参加者（事業所） ただくとともに、正しい知識の提供を行う 習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」の増加を図る。
の増加を図る。
の増加を図る。
の増加を図る。
の増加を図る。
の増加を図る。
。
「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

-

平成32年度：100％【目標値】平成30年度：5％-

平成33年度：30％【目標値】平成30年度：5％-

これまで同様、紙ベースで行うか、Web化として ポータルサイトによる提行うか、PTにて検討し早 供を図り、登録者数の増急に結論をだし対応を図 大を図る。
る。
平成34年度：30％

平成31年度：5％

平成32年度：5％-

ポータルサイトによる提供を図り、登録者数の増大を図る。

平成33年度：5％-

ポータルサイトによる提供を図り、登録者数の増大を図る。

平成34年度：5％-

ポータルサイトによる提供を図り、登録者数の増大を図る。

平成35年度：5％)参加事業所の健診受診率を前年度比＋5％
被保険者・被扶養者ともに、生活加入者に対し健康に対する意識を深め、自 習慣病関連医療費が上昇（増加）
身の医療費を認識いただくことにより、医 傾向にある。とくに、「糖尿病」
療費の適正化に努める。
「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

ポータルサイトによる提供を図り、登録者数の増大を図る。

平成35年度 情報提供事業であるため、アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)
3,888

-

31

-

-

-

-

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成34年度

アウトプット指標7

ジェネリック
既医薬品使用促
存
進

全て

0
基準該
男女 〜
当者
74

１

キ,ク

現行どおり年1回実施する
ポータルサイトによる提か、Webを活用した事業供を図り、登録者数の増に収斂するかPTにて検討
大を図る。
中。

-

発送件数(【実績値】12,157件 【目標値】平成30年度：13,372件 平成31年度：14,709件
平成35年度：21,532件)紙ベースか、Web化か検討中であるため併記とした。
【紙ベース】発送件数・・・前年＋10％

平成32年度：16,179件

ID登録件数者の対象者割合(【実績値】- 【目標値】平成30年度：30％
度：30％)紙ベースか、Web化か検討中であるため併記とした。
【Web】ID登録件数者の対象者割合・・・30％以上

平成32年度：30％

平成31年度：30％

3

生活習慣病健既 診（疾病：契存 約医療機関・
補助金）

全て

35
被保険
男女 〜
者
39

１

ス

【対象】35〜39歳の被保険者【方法】①契約健診機関
・・・費用の一部を組合が補助
コ,ス②補助金・・・
費用の一部を組合が補助【内容】一部のがん検診を含む

健診受診率(【実績値】73.3％ 【目標値】平成30年度：75.2％ 平成31年度：77.2％ 平成32年度：79.1％
度：85.1％)※目標値は、第3期実施計画における特定健診目標受診率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の特定健診受診実績値とした。

平成33年度：17,796件

平成33年度：30％

平成34年度：19,575件

平成34年度：30％

平成35年

これまで同様、35〜39歳の被保険者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

平成33年度：81.1％

平成34年度：83.0％

平成35年

3

全て

35
加入者
男女 〜
全員
39

１

ス

【対象】34歳以下の被保険者・被扶養者【方法】①契約健診機関
・・・費用の一部を組合が補助
コ,ス②補助金・・・
費用の一部を組合が補助【内容】一部のがん検診を含む

健診受診率(【実績値】73.3％ 【目標値】平成30年度：75.2％ 平成31年度：77.2％ 平成32年度：79.1％
度：85.1％)※目標値は、第3期実施計画における特定健診目標受診率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の特定健診受診実績値とした。

これまで同様、34歳以下の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

平成33年度：81.1％

平成34年度：83.0％

平成35年

3

婦人健診（疾既 病：契約医療存 機関・巡回・
補助金）

全て

女性

35
加入者
〜
全員
39

１

ス

健診受診率(【実績値】73.3％ 【目標値】平成30年度：75.2％ 平成31年度：77.2％ 平成32年度：79.1％
度：85.1％)※目標値は、第3期実施計画における特定健診目標受診率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の特定健診受診実績値とした。

これまで同様、35〜39歳
以下の女性被保険者・女性被扶養者を対象とし、契約機関・巡回ならびに補助金制度で実施する。
なお、健診項目に乳がん・子宮がん検診を標準項
目とする。

-

平成33年度：81.1％

被扶養者健診受診率(【実績値】27.0％ 【目標値】平成30年度：30.0％ 平成31年度：35.0％ 平成32年度：40.0％
平成35年度：56.0％)※目標値は、第3期実施計画における特定健診目標受診率の被扶養者の目標受診率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の被扶養者の特定健診受診実績値とした。

平成34年度：83.0％

平成33年度：45.0％

平成35年

平成34年度：50.0％-

これまで同様、35〜39歳の被保険者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

3

定期健康診断既 （疾病：契約
存 医療機関・補
助金）

全て

18
被保険
男女 〜
者
34

１

ス

健診受診率(【実績値】73.3％ 【目標値】平成30年度：75.2％ 平成31年度：77.2％ 平成32年度：79.1％
度：85.1％)※目標値は、第3期実施計画における特定健診目標受診率とした。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の特定健診受診実績値とした。

-

平成33年度：81.1％

これまで同様、34歳以下の被保険者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

平成34年度：83.0％

平成35年

ポータルサイトによる提供を図り、登録者数の増大を図る。

ジェネリック使用割合は、調剤薬
ジェネリック医薬品の促進により、医療費 局のみであっても72％程度（29年1（薬剤費）の抑制を図る。
1月）であり、院内処方を含めると、さらに低下が見込まれる。

ポータルサイトによる提供を図り、登録者数の増大を図る。

平成33年度：80％

平成34年度：80％

平成35年度：80％)ジェネリック使用割合80％以上-

これまで同様、35〜39歳の被保険者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

これまで同様、35〜39歳の被保険者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

--

被保険者・被扶養者ともに、生活
これまで同様、35〜39歳
習慣病関連医療費が上昇（増加）の被保険者を対象とし、健診の受診率向上および疾病の早期発見。 傾向にある。とくに、「糖尿病」
契約機関ならびに補助金「脂質異常症等」「高血圧疾患」
制度で実施する。
の慢性疾患の伸びが大きい。

これまで同様、35〜39歳の被保険者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

特定健診・特定保健指導における目標を、受診率・実施率としており、アウトプット指標で設定したため。
(アウトカムは設定されていません)-

これまで同様、34歳以下の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

これまで同様、34歳以下の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

これまで同様、34歳以下の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

これまで同様、34歳以下の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

これまで同様、34歳以下
被保険者・被扶養者ともに、生活の被保険者・被扶養者を習慣病関連医療費が上昇（増加）対象とし、契約機関なら 健診の受診率向上および疾病の早期発見。 傾向にある。とくに、「糖尿病」
びに補助金制度で実施す「脂質異常症等」「高血圧疾患」
る。
の慢性疾患の伸びが大きい。

特定健診・特定保健指導における目標を、受診率・実施率としており、アウトプット指標で設定したため。
(アウトカムは設定されていません)-

これまで同様、35〜39歳
以下の女性被保険者・女性被扶養者を対象とし、契約機関・巡回ならびに補助金制度で実施する。
なお、健診項目に乳がん・子宮がん検診を標準項
目とする。

-

これまで同様、35〜39歳
以下の女性被保険者・女性被扶養者を対象とし、契約機関・巡回ならびに補助金制度で実施する。
なお、健診項目に乳がん・子宮がん検診を標準項
目とする。

-

これまで同様、35〜39歳
以下の女性被保険者・女性被扶養者を対象とし、契約機関・巡回ならびに補助金制度で実施する。
なお、健診項目に乳がん・子宮がん検診を標準項
目とする。

-

これまで同様、35〜39歳
以下の女性被保険者・女性被扶養者を対象とし、契約機関・巡回ならびに補助金制度で実施する。
なお、健診項目に乳がん・子宮がん検診を標準項
目とする。

-

これまで同様、35〜39歳
以下の女性被保険者・女被保険者・被扶養者ともに、生活性被扶養者を対象とし、習慣病関連医療費が上昇（増加）
契約機関・巡回ならびに健診の受診率向上および疾病の早期発見。 傾向にある。とくに、「糖尿病」
補助金制度で実施する。
「脂質異常症等」「高血圧疾患」
なお、健診項目に乳がんの慢性疾患の伸びが大きい。
・子宮がん検診を標準項目とする。

特定健診・特定保健指導における目標を、受診率・実施率としており、アウトプット指標で設定したため。
(アウトカムは設定されていません)-

85,142【対象】34歳以下の被保険者【方法】①契約健診機関
・・・費用の一部を組合が補助
コ,ス②補助金・・・
費用の一部を組合が補助【内容】一部のがん検診を含む

ポータルサイトによる提供を図り、登録者数の増
大を図る。

-

53,237【対象】35〜39歳以下の女性被保険者・女性被扶養者【方法】①契約健診機関
・・・費用は全額組合負担②巡回（東振協 コ,ス・全健協）・・・費用は全額組合負担②補助金・・・
費用の一部を組合が補助【内容】乳がん・子宮がん検診を含む

ポータルサイトによる提供を図り、登録者数の増大を図る。

ジェネリック使用割合(【実績値】72.16％ 【目標値】平成30年度：80％ 平成31年度：80％ 平成32年度：80％※29年度実績値は、効果確認した29年11月期の調剤薬局のみ（院内処方除く）、数量ベースとした。

162,039

人間ドック（既 疾病：契約医
存 療機関・補助金）

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

現行、年1回（10〜11月）、点数・年齢等で対象者を抽出し、ジェネリック
医薬品効果促進通知を事 ス
業所あて発送。翌年1〜2月に効果測定を行う。

128,618

疾
病
予
防

事業目標
平成33年度-

これまで同様、34歳以下の被保険者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

これまで同様、34歳以下の被保険者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

これまで同様、34歳以下の被保険者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

これまで同様、34歳以下の被保険者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

特定健診・特定保健指導における目標を、受診率・実施率としており、アウトプット指標で設定したため。
(アウトカムは設定されていません)

32-

被保険者・被扶養者ともに、生活
これまで同様、34歳以下
習慣病関連医療費が上昇（増加）の被保険者を対象とし、健診の受診率向上および疾病の早期発見。 傾向にある。とくに、「糖尿病」
契約機関ならびに補助金「脂質異常症等」「高血圧疾患」
制度で実施する。
の慢性疾患の伸びが大きい。

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

アウトカム指標
25,668

3

既
脳ドック
存

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

【対象】40歳以上の被保険者【方法】契約健診機関・・・費用の一部を組合が
補助
コ,ス

-

-

平成33年度：15.5％

平成34年度：18.5％

平成35年度：21.

既
肺癌健診
存

全て

男女

40
被保険
〜
者
74

１

ス

-

平成33年度：15.4％

平成34年度：18.4％

平成35年度：21.

3

インフルエン
既 ザ予防接種（
存 契約医療機関
・補助金）

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

コ,ス

これまで同様、全年齢の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-接種率(【実績値】24.03％ 【目標値】平成30年度：27.03％ 平成31年度：30.3％ 平成32年度：33.3％ 平成33年度：36.3％ 平成34年度：39.3％：42.3％)※接種率目標 前年度比3％以上増（接種率＝接種者数∕当該年度末加入者数）※接種者数、加入者数ともに被保険者＋被扶養者

2

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

１

ス

リーフレット送付率(【実績値】100％ 【目標値】平成30年度：100％
35年度：100％)対象者へのリーフレット送付100％

前年度の健診未受診者に対し、事業所担当者を介し、「受診勧奨リーフレット」を作成・送付し受診勧奨を行う。

平成31年度：100％ス

これまで同様、全年齢の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

平成33年度：100％

2

健診受診率向既上（被扶養者
存
）

全て

男女

35
被扶養
〜
者
74

１

ス

これまで同様、全年齢の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

平成34年度：100％

平成-

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。

-

これまで同様、全年齢の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

-

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。

対象者の健診受診率(【実績値】-

1,620【内容】①業務部・適用課と連携し、被保険者証
交付時に受診勧奨リーフ
レットを配布し受診を勧奨する。
②被扶養者の健診への意識調査を行い、健診受診の重要性の周知につなげる。
【時期】①4〜3月（通年）②被扶養者資格
確認調査時で検討（主管部署と調整）-

平成33年度：173,714,050円

平成34年度：156,342,645円-

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。

平成32年度：138,858,031円

平成33年度：124,972,227円

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。
当組合加入者の喫煙率は、全国平均と比較しても非常に高い状況にある。
平成34年度：112,475,004円【目標値】平成30年度：70％--

平成31年度：70％

インフルエンザへの感染・発症を抑制し、 該当なし（これまでの経緯等で実以って医療費の抑制につなげる。
施する事業）--

平成34年度：262,201,095-

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。

平成32年度：70％

平成35年度

これまで同様、全年齢の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行
う。

平成35年

-

これまで同様、全年齢の被保険者・被扶養者を対象とし、契約機関ならびに補助金制度で実施する。

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

インフルエンザ疾患医療費(【実績値】444,039,860円 【目標値】平成30年度：399,635,874円 平成31年度：359,672,286円 平成32年度：323,705,057円 平成33年度：291,334,551円
平成35年度 円 平成35年度：235,980,985円)インフルエンザ疾患医療費の対前年比10％以上減（インフルエンザ疾患医療費＝呼吸器系疾患（1011）より当該医療費のみ抜き取り）※平成29年度（29.3〜30.2）実績値は、計画作成時未確定のため、28年度（28.3〜29.2）実績値とした。
※医療費額は、10割の総額。

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。

-

平成32年度：100％

-

-

594

健診受診率向既上（被保険者
存）-

肺癌医療費(【実績値】190,477,410円 【目標値】平成30年度：171,429,669円 平成31年度：154,286,702円：101,227,503円)受診者の肺癌医療費の10％以上減（肺癌＝205：気管、気管支及び肺の悪性新生物）※平成29年度（29.3〜30.2）実績値は、計画作成時未確定のため、28年度（28.3〜29.2）実績値とした。
※医療費額は、10割の総額。

60,000【対象】全年齢の被保険者・被扶養者【方法】契約健診機関・・・費用の一部を組合が補助補助金・・・費用の一部を組合が補助-

これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 肺疾患（癌）の早期発見。
契約機関で実施する。
契約機関で実施する。
契約機関で実施する。
契約機関で実施する。
契約機関で実施する。
契約機関で実施する。

-

単独検診か人間ドッ
クのオプションとして実施受診率(【実績値】3.39％ 【目標値】平成30年度：6.4％ 平成31年度：9.4％ 平成32年度：12.4％
4％)※受診率目標 前年度比3％以上増（受診率＝受診者数∕40歳以上対象者）※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の被扶養者の特定健診受診実績値とした。

-

脳疾患医療費(【実績値】264,767,646円 【目標値】平成30年度：238,290,881円 平成31年度：214,461,792円 平成32年度：193,015,612円
度：156,342,645円)受診者の脳疾患医療費の10％以上減（脳疾患＝904：くも膜下出血 905：脳内出血 906：脳梗塞）※平成29年度（29.3〜30.2）実績値は、計画作成時未確定のため、28年度（28.3〜29.2）実績値とした。
※医療費額は、10割の総額。

10,267【対象】40歳以上の被保険者【方法】契約健診機関・・・費用の一部を組合が
補助
コ,ス

-

これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上 これまで同様、40歳以上の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 の被保険者を対象とし、 脳疾患の早期発見。
契約機関で実施する。
契約機関で実施する。
契約機関で実施する。
契約機関で実施する。
契約機関で実施する。
契約機関で実施する。

単独検診か人間ドッ
クのオプションとして実施受診率(【実績値】3.49％ 【目標値】平成30年度：6.5％ 平成31年度：9.5％ 平成32年度：12.5％5％)※受診率目標 前年度比3％増（受診率＝受診者数∕40歳以上対象者）※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度の被扶養者の特定健診受診実績値とした。

3

健康課題との関連

平成35年度

平成33年度：70％

健診受診率の向上を図る。

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

平成34年度：70％-

特定健診の受診状況を年齢階層別
でみると、65歳以上の受診率が、被保険者・被扶養者ともに大きく低下する。加齢による通院者が増え、通院時の治療・検査で完結しているケースがあると思われる。

平成35年度：70％)対象者の健診受診率を70％以上

特定健診における被扶養者の受診率が、25％程度で推移しており、著しく低調である。

ス-

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。
また、30年度は、被扶養者の健診意識調査を行い、適正な勧奨につなげる。

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。
なお、被扶養者に対し効
果的な受診勧奨を行う。

33

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。
なお、被扶養者に対し効
果的な受診勧奨を行う。

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。
なお、被扶養者に対し効
果的な受診勧奨を行う。

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。
なお、被扶養者に対し効
果的な受診勧奨を行う。

これまで同様、対象者に対しリーフレットを作成・送付し、受診勧奨を行う。
なお、被扶養者に対し効
果的な受診勧奨を行う。

健診受診率の向上を図る。

特定健診の受診状況を年齢階層別
でみると、65歳以上の受診率が、被保険者・被扶養者ともに大きく低下する。加齢による通院者が増え、通院時の治療・検査で完結しているケースがあると思われる。
被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標
意識調査票回収率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：100％
0年度）被扶養者への意識調査票回収率100％（31年度以降）効果的な事業を検討。

平成31年度：0％

アウトカム指標

平成32年度：0％

平成33年度：0％

平成34年度：0％

平成35年度：0％)（3
健診受診率(【実績値】-

600

5

禁煙チャレン
既ジ（事業所・
存個人）

参加事業所数(【実績値】0社
ャレンジ参加事業所3社以上

全て

20
加入者
男女 〜
全員
74

１

【目標値】平成30年度：3社

ケ,ス【事業所参加型】
事前に組合と事業所で打ち合わせを行い、禁煙チ
ャレンジ期間等を決める。可能な限り、喫煙者・非喫煙者を含めた健康教室を開催後、3ヶ月間の禁煙チャレンジを開始。期
間中は、毎月のチャレン
ジ状況を担当者より報告を受け、定期的に訪問・電話によるフォローを実施。チャレンジ終了後、振り返りを行い、禁煙達
コ,ス
成者に達成賞（健康グッズ）を贈呈。
【個人参加型】
年2回（6〜8月、11〜1月）の3ヶ月間、個人から参加を募りチャレンジを期間を設定。毎月終了後の報告（ＦＡＸまたは郵送）を受けチャレンジ状況を確認し、期間終了後アンケートを実施し振り返りを行う。なお、禁煙達
成者に達成賞（健康グッズ）を贈呈。

平成31年度：3社

個人参加者数(【実績値】24人 【目標値】平成30年度：50人)個人チャレンジ者数50名以上（2回トータル）

平成32年度：3社

平成31年度：50人-

平成33年度：3社

平成32年度：50人

これまで同様、事業所参
加型・個人参加型のチャ
レンジを行う。
とくに、事業所参加型の事業所の獲得を図る。

平成34年度：3社

平成33年度：50人

既禁煙ポスター
存

全て

男女

20
被保険
〜
者
74

１

ス

毎年、世界禁煙デー（5月31日）の一環として、喫煙対策ポスターを作成し、タバコに関するアンケ スート（意識調査）とともに希望事業所に配布する。

これまで同様、事業所参
加型・個人参加型のチャ
レンジを行う。
とくに、事業所参加型の事業所の獲得を図る。

配布枚数(【実績値】589枚 【目標値】平成30年度：1,200枚 平成31年度：1,200枚
年度：1,200枚)事業所数は全社送付のため、希望枚数も含めた配布枚数。
※加入事業所数 約800社

平成32年度：1,200枚

平成33年度：1,200枚

平成35年度：50人

5

全て

20
基準該
男女 〜
当者
74

１

ス

禁煙外来受診者に対し、申請により5,000円を上限
スに一部負担金の補助を行う。

補助金申請者数(【実績値】- 【目標値】平成30年度：900人 平成31年度：900人
900人)当組合喫煙者数（28年度）29,679人（約30,000人）の3％

平成32年度：900人-

平成33年度：900人

4

新
受診勧奨
規

全て

18
基準該
男女 〜
当者
74

１

イ

ス

-

これまで同様、事業所参
加型・個人参加型のチャ
レンジを行う。
とくに、事業所参加型の事業所の獲得を図る。

これまで同様、ポスターを作成し配布する。
なお、30年度は全事業所に送付し、複数枚希望事
業所は、希望を取り配布する。

平成34年度：1,200枚

平成35

これまで同様、ポスターを作成し配布する。
なお、ポスターは全事業所に送付し、複数枚希望事業所は、希望を取り配布する。

平成33年度：50％-

これまで同様、事業所参
加型・個人参加型のチャ
レンジを行う。
とくに、事業所参加型の事業所の獲得を図る。

平成34年度：50％-

これまで同様、事業所参
加型・個人参加型のチャ
レンジを行う。
とくに、事業所参加型の事業所の獲得を図る。

-

平成32年度：19.2％

これまで同様、ポスターを作成し配布する。
なお、ポスターは全事業所に送付し、複数枚希望事業所は、希望を取り配布する。

-

平成35年度：50％)対象者の健診受診率50％以上-

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」
禁煙を推進することにより、喫煙者の減少の慢性疾患の伸びが大きい。
を目指し、健康の保持増進を図る。

これまで同様、事業所参
加型・個人参加型のチャ
レンジを行う。
とくに、事業所参加型の事業所の獲得を図る。

平成33年度：16.2％

当組合加入者の喫煙率は、全国平均と比較しても非常に高い状況にある。

平成34年度：13.2％

これまで同様、ポスターを作成し配布する。
なお、ポスターは全事業所に送付し、複数枚希望事業所は、希望を取り配布する。

これまで同様、ポスターを作成し配布する。
なお、ポスターは全事業所に送付し、複数枚希望事業所は、希望を取り配布する。

喫煙率(【実績値】28.2％ 【目標値】平成30年度：25.2％ 平成31年度：22.2％
診受診時の問診時に喫煙と回答された者∕健診受診者）※29年度実績は、計画作成時未確定のため、28年度の実績値とした。
※28年度 （健診受診者）105,382名（喫煙者数）29,679名・・・28.2％-

平成35年度：10.2％)喫煙率を前年度比−3％以上（喫煙率＝健-平成32年度：19.2％-

当組合加入者の喫煙率は、全国平均と比較しても非常に高い状況にある。

これまで同様、ポスターを作成し配布する。
なお、ポスターは全事業所に送付し、複数枚希望事業所は、希望を取り配布する。

平成33年度：16.2％

禁煙を推進することにより、喫煙者の減少
被保険者・被扶養者ともに、生活を目指し、健康の保持増進を図る。
習慣病関連医療費が上昇（増加）傾向にある。とくに、「糖尿病」「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

平成34年度：13.2％-

平成35年度：10.2％)喫煙率を前年度比−3％以上（喫煙率＝健-被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）30年度の新規事業として傾向にある。とくに、「糖尿病」
これまで同様、禁煙外来 これまで同様、禁煙外来 これまで同様、禁煙外来 これまで同様、禁煙外来 これまで同様、禁煙外来、禁煙外来受診者に対し「脂質異常症等」「高血圧疾患」
受診者に対し、申請によ 受診者に対し、申請によ 受診者に対し、申請によ 受診者に対し、申請によ 受診者に対し、申請によ 禁煙を推進することにより、喫煙者の減少、申請により5,000円を上の慢性疾患の伸びが大きい。
り5,000円を上限に一部負 り5,000円を上限に一部負 り5,000円を上限に一部負 り5,000円を上限に一部負 り5,000円を上限に一部負 を目指し、健康の保持増進を図る。
限に一部負担金の補助を担金の補助を行う。
担金の補助を行う。
担金の補助を行う。
担金の補助を行う。
担金の補助を行う。
当組合加入者の喫煙率は、全国平行う。
均と比較しても非常に高い状況にある。
平成34年度：900人

喫煙率(【実績値】28.2％ 【目標値】平成30年度：25.2％ 平成31年度：22.2％
平成35年度： 診受診時の問診時に喫煙と回答された者∕健診受診者）※29年度実績は、計画作成時未確定のため、28年度の実績値とした。
※28年度 （健診受診者）105,382名（喫煙者数）29,679名・・・28.2％779

特定健診受診者で、健診結果判定が要治療者に対し、リーフレット等を自宅あて送付し、受診勧奨を行う。なお、勧奨後、レセプトの確認により受診行動を確認する。

-

平成32年度：50％

-

4,500

新 禁煙外来補助規 金

平成31年度：50％

喫煙率(【実績値】28.2％ 【目標値】平成30年度：25.2％ 平成31年度：22.2％
平成35年度：3社)禁煙チ 診受診時の問診時に喫煙と回答された者∕健診受診者）※29年度実績は、計画作成時未確定のため、28年度の実績値とした。
※28年度 （健診受診者）105,382名（喫煙者数）29,679名・・・28.2％

平成34年度：50人

保健師が毎年テーマを決め作成。

【目標値】平成30年度：50％

-

500

5

健康課題との関連

平成35年度-

30年度の新規事業として これまで同様、要治療者、要治療者に対し、受診 に対し、受診勧奨を行う
勧奨を行う。
。

34-

これまで同様、要治療者に対し、受診勧奨を行う。

平成32年度：19.2％-

これまで同様、要治療者に対し、受診勧奨を行う。

平成33年度：16.2％

平成34年度：13.2％-

これまで同様、要治療者に対し、受診勧奨を行う。

平成35年度：10.2％)喫煙率を前年度比−3％以上（喫煙率＝健-

これまで同様、要治療者に対し、受診勧奨を行う。

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）
特定健診受診結果が要治療者の医療機関受傾向にある。とくに、「糖尿病」
診行動につなげる。
「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

平成30年4月25日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成31年度：100％

6

既
電話健康相談
存

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

１

平成33年度：100％【内容】①電話健康相談「ファミリー健康相談」・・・電話、WEBによる健康相談②メンタルヘルス・カウ
ンセリング・・・電話、ス
面接によるカウンセリン
グ③ベストドクターズ・サービス®・・・電話による高度専門医やセカンドオ
ピニオンの紹介ス

平成34年度：100％

平成35年度：100％)勧 受診率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：60％※受診の有無は、レセプトの確認による。

これまで同様、各種電話相談を委託により実施する。

-

相談件数(【実績値】7,173件 【目標値】平成30年度：7,200件 平成31年度：7,416件 平成32年度：7,638件
35年度：8,346件)相談件数を前年度比3％以上。
※平成29年度実績値は、計画作成時未確定のため、28年度実績値とした。
（28年度実績値）①ファミリー健康相談（6,616件）②メンタルヘルス（556件）③ベストドクターズ（1件）※平成30年度目標値は、加入者数の減少により、現状維持値とした。

平成33年度：7,867件

平成34年度：8,103件-

これまで同様、各種電話相談を委託により実施する。

ポイントＧｅ既ｔキャンペー
存
ン

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

年2回（4〜6月、10〜12月）の期間を設定し、1日の各種運動ごとにポイントを付与。3か月間記録し、トータルポイント分（上 ス
限あり）を「家庭常備薬斡旋販売」時に利用できるインセンティブを付与。

ア

利用者世帯数(【実績値】3,480世帯 【目標値】平成30年度：3,500世帯 平成31年度：4,000世帯：4,000世帯 平成35年度：4,000世帯)利用世帯数4,000世帯（2,000世帯×2回）以上※平成30年度目標値は、加入者数の減少により、現状維持値とした。

5

利用者数(【実績値】48人人)利用者数100名以上。

全て

18
基準該
男女 〜
当者
74

１

【目標値】平成30年度：100人

ス

平成31年度：100人

平成33年度：4,000世帯

平成34年度

これまで同様、被保険者
及び35歳以上被扶養者を対象に、スポーツ施設への入会時の入会金の一部を補助する。

-

平成33年度：100人

5

既
大宮運動場
存

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

１

利用面数(【実績値】513面 【目標値】平成30年度：600面
0面)【野球場】利用面数を600面以上。

ス

平成31年度：600面

平成34年度：100人

利用面数(【実績値】1,224面 【目標値】平成30年度：1,500面
35年度：1,500面)【テニスコート】利用面数を1,500面以上。
注１) １．職場環境の整備
注２) １．健保組合

２．加入者への意識づけ

平成31年度：1,500面

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

平成33年度：600面

平成32年度：1,500面

４．保健指導・受診勧奨

これまで同様、各種電話相談を委託により実施する。

-

これまで同様、各種電話相談を委託により実施する。

平成35年度：60％)対象者の医療機関受診率60％以上（受診者数∕対象者数）-

被保険者・被扶養者ともに、生活加入者の健康をはじめとした多種の不安・ 習慣病関連医療費が上昇（増加）
悩みの解消を図り、健康の保持増進を図る 傾向にある。とくに、「糖尿病」。
「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

これまで同様、各種電話相談を委託により実施す
る。

-

-

-

-

これまで同様、被保険者
及び35歳以上被扶養者を対象に、スポーツ施設への入会時の入会金の一部を補助する。

平成34年度：600面

平成33年度：1,500面

５．健康教育６．健康相談

これまで同様、被保険者
及び35歳以上被扶養者を対象に、スポーツ施設への入会時の入会金の一部を補助する。

これまで同様、被保険者
及び35歳以上被扶養者を対象に、スポーツ施設への入会時の入会金の一部を補助する。

これまで同様、被保険者
及び35歳以上被扶養者を対象に、スポーツ施設への入会時の入会金の一部を補助する。

これまで同様、被保険者
及び35歳以上被扶養者を運動習慣の動機付けを図り、体力・健康づ 該当なし（これまでの経緯等で実対象に、スポーツ施設へくりを支援する。
施する事業）の入会時の入会金の一部を補助する。

平成35年度：100 アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

これまで同様、野球場及びテニスコートの年間借上げ契約を行い、加入者に利用いただく。

-

平成32年度：600面-

平成34年度：60％

アウトカム指標設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

20,335【内容】埼玉：大宮に所在する東京健保組合大宮運動場と、野球場及びテニスコートの年間借上げ契約を行い、加入者に利 ス
用いただいている。
【規模】野球場・・・4面
テニシコート・・・6面

これまで同様、各種電話相談を委託により実施する。

平成33年度：60％

これまで同様、年2回（4 これまで同様、年2回（4 これまで同様、年2回（4 これまで同様、年2回（4 これまで同様、年2回（4 これまで同様、年2回（4運動習慣の動機付けを図り、体力・健康づ 該当なし（これまでの経緯等で実〜6月、10〜12月）の期間 〜6月、10〜12月）の期間 〜6月、10〜12月）の期間 〜6月、10〜12月）の期間 〜6月、10〜12月）の期間 〜6月、10〜12月）の期間
くりを支援する。
施する事業）を設定し実施する。
を設定し実施する。
を設定し実施する。
を設定し実施する。
を設定し実施する。
を設定し実施する。

平成32年度：4,000世帯

平成32年度：100人

-

-

2,534
スポーツクラ既ブ等入会補助存金

平成32年度：60％

第１期計画作成時、未設定（数値目標不明）のため。
(アウトカムは設定されていません)-

被保険者及び35歳以上被扶養者を対象に、年度1回、2,000円を上限として、
ス
申請によりスポーツ施設
への入会時の入会金の一部を補助する。

平成31年度：60％

平成13,666

5

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

平成32年度：100％

19,653

その他

平成34年度

アウトプット指標
送付率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：100％
奨通知送付100％（送付者数∕対象者数）

体
育
奨
励

事業目標
平成33年度-

これまで同様、野球場及びテニスコートの年間借上げ契約を行い、加入者に利用いただく。

-

これまで同様、野球場及びテニスコートの年間借上げ契約を行い、加入者に利用いただく。

-

これまで同様、野球場及びテニスコートの年間借上げ契約を行い、加入者に利用いただく。

-

これまで同様、野球場及びテニスコートの年間借上げ契約を行い、加入者に利用いただく。

-

これまで同様、野球場及びテニスコートの年間借上げ契約を行い、加入者に利用いただく。

被保険者・被扶養者ともに、生活習慣病関連医療費が上昇（増加）運動習慣の動機付けを図り、体力・健康づ傾向にある。とくに、「糖尿病」
くりを支援する。
「脂質異常症等」「高血圧疾患」の慢性疾患の伸びが大きい。

平成35年度：60 アウトカム指標の設定が困難なため。
(アウトカムは設定されていません)

平成34年度：1,500面

平成-７．後発医薬品の使用促進

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ケ．その他の団体との連携体制の構築
コ．就業時間内も実施可（事業主と合意）

エ．ＩＣＴの活用（情報提供でのＩＣＴ活用など）
オ．専門職による対面での健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
シ．事業主と健康課題を共有
ス．その他

ウ．専門職との連携体制の構築（産業医・産業保健師を除く）
エ．他の保険者との共同事業
オ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
サ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
シ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）
ス．その他

35

カ．自治体との連携体制の構築

キ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

ク．保険者協議会との連携体制の構築