「地球温暖化」ってなに？
「地球温暖化」は、熱を大気に留める性質（温室効果）を持つ温室効果ガスが増加し、地球全体の平均気温が上昇する現象です。近年では、気温上昇に伴う気候変動の影響も地球温暖化の一部と捉えられています。

小金井市でも地球温暖化は進行している？！
全国と同様に、本市でも年平均気温の上昇や真夏日の年間日数の増加が生じており、地球温暖化による影響と考えられます。
（℃）
年平均気温

18.0

5年移動平均
17.0
16.0
15.0
14.0

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（http://www.jccca.org/）

13.0
昭和53年
（1978年）

昭和63年（1988年）

平成10年（1998年）

平成20年（2008年）

平成30年（2018年）

気候変動でなにが起きるの︖
気温上昇に伴い、世界全体では①海面上昇、②マラリア感染地域の増加、③動植物の絶滅リスクの増加、④異常気象の増加など様々な影響が生じると考えられています。
本市でも、地球温暖化対策を実施しなかった場合には、現在から 21 世紀末にかけて年平均気温は 4℃程度上昇、熱中症搬送者数は 4～6 倍、熱ストレス超過死亡者数※1 は 6～8 倍に増加すると予測されているほか、農作物の生育不良や病害虫の発生といった被害も生じると考えられます。
①海面上昇③動植物の絶滅リスクの増加

海水の熱膨張や氷河が融けて、今世

世界平均気温が産業革命前より紀末には海面が最大 82cm 上昇し1.5～2.5℃以上高くなると、調査のます。南極やグリーンランドの氷床が対象となった動植物種の約 20～30融けるとさらに海面が上昇します。

％で絶滅リスクが増加する可能性が高いと予測されています。

②マラリア感染地域の増加④異常気象の増加

世界中で猛威を振るっているマラリア

極端な高温、熱波、大雨の頻度がなど熱帯性の感染症は、温暖化が進増加し、熱帯サイクロンが猛威を振る

むとその感染リスクの高い地域が広がうようになります。

ります。

高緯度地域では降水量が増加する可能性が非常に高まり、ほとんどの亜熱帯陸域においては減少する可能性

2021（令和３）年３月

小金

井市があります。
※1︓暑熱にさらされることによって起こる影響を「熱ストレス」と呼び、死亡者数が最低となる気温を基準に、気温が高くなった時に増加する死亡者数を指します。

地球温暖化に対する取組

各主体の具体的な取組

緩和策及び適応策ともに、市民、事業者、教育研究機関と市の協働により総合的に取り組んでいきます。

温室効果ガスを吸収または排出量を減らす取組
省エネルギー機器・再生可能エネルギー設備の導入

家庭における低炭素化の推進

住宅の低炭素化の推進
低炭素化につながる行動・活動の推進
事業所の低炭素化の推進

事業所における低炭素化の推進

機器・設備の低炭素化の促進
低炭素化につながる行動・活動の推進
交通手段の転換の推進

移動における低炭素化の推進

緩和策

自動車の低炭素化の促進
エコドライブ、カーシェアリングなどの取組促進
日常生活における３Ｒの徹底発生抑制を最優先とした３Rの推進

分別・減量を徹底する啓発活動の強化
事業活動における３Ｒの推進まとまったみどりの保全

吸収源となるみどりの保全と創出

公園・緑地の創出・活用
みどりのまちなみの創出
環境教育・環境学習の機会の充実
及び環境情報環境教育・環境学習の機会の充実

効果的な情報発信

気候変動の影響を回避・軽減する取組
適応策

分野ごとの適応策●農業●水環境・水資源●自然生態系●自然災害・沿岸域●健康●産業・経済活動●国民生活・都市生活

分野横断的な適応策●適応策に関する普及啓発●気候変動に関する影響の把握

市

市民事業者

●家庭向け省エネ機器
補助制度●省エネ改修工事に伴う固定資産税減税制度●省エネチャレンジ事業●省エネ・再エネ機器を導入●省エネ住宅の購入、既存住宅の断熱改修●賢い選択＝COOLCHOICE を実践●市民へ省エネ・再エネ
機器に関する情報提供●商品として ZEH※2 や省エネ住宅の取扱い●消費者へ COOL
●CHOICE の情報提供●省エネ建築物の購入、既存事業所の断熱改修●省エネ・再エネ機器を導入●賢い選択＝COOLCHOICE を実践●省エネ建築物に関する情報提供●省エネ機器に関する情報提供●省エネチャレンジ事業●コミュニティバスにおける低公害バスなどの導入●次世代自動車に関する補助金等の情報提供●エコドライブの普及啓発●食品ロスの削減に役立
つ取組の周知●ごみの分別に関する情報提供（アプリなど）●リサイクル推進協力店などの認定店舗数の拡大

教育
研究機関

●CoCo バスや公共交通機関を利用●自動車更新時に次世代自動車を導入●エコドライブなどを実践●CoCo バスや公共交通機関を利用●社用車の更新時に次世代自動車を導入●エコドライブなどを実践●過剰包装は断るなどごみになるものを削減●事業活動に伴うごみを適正に処理●正しい分別を徹底し、資源物はリサイクル●リサイクル推進協力店などへの参加●分別ルールを確認し、正しい分別を徹底●保存樹木・保存生け垣制度の周知●ボランティアの活動支援●生け垣造成奨励金制
度などの適用対象拡大●保全緑地制度の活用によるみどりの保全●花環境美化サポーターへの登録、活動参加●ベランダや壁面の緑化●保全緑地制度の活用によるみどりの保全●公園サポーター会議など
への参加●駐車場や屋上の緑化●環境学習講座などの学習機会の提供●環境イベントの開催、参加方法に関する情報提供●出前講座の利用、環境教育・環境学習へ参加●環境イベントへ参加●地球温暖化に関する情報などの発信・共有●イベント、環境フォーラムなどへ協力、職員派遣●環境イベントへ協力●地球温暖化に関する取組の情報公開●イベント、環境フォーラムなどへ参加・協力●地球温暖化に関するデータの蓄積●地球温暖化に関する知見の情報提供※2︓ZEH とは、従来の住宅より断熱性能を向上させるとともに、省エネルギー機器や再生可能エネルギー設備の導入により、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。
●分野ごとの影響について情報収集、モニタリング●気候変動の影響に対する適応策の実施●災害に際した避難行動の確認、食料の準備●熱中症などの予防●建物の倒壊、倒木に備えた事業所の点検●浸水時を想定した設備の設置●適応策に関する普及啓発●様々な気候変動の影響を把握●気候変動の影響について情報収集し、「自分ごと」として把握●気候変動の影響を把握し、企業としての適応策を設定

重点施策重点施策３ 食品ロスをはじめとしたごみの発生抑制の促進

温室効果ガス排出量の削減目標の達成及び気候変動の影響への適応に向けて、本市で重点的に取り組む対策を緩和
策及び適応策の観点から、それぞれ重点施策に位置付けます。

・市民が実践できる食品ロスの取組について、キャンペーンや環境教育などを通じた周知を図ります。また、事業者における食品ロス削減推進協力店・事業所への参加を促進します。
・環境教育や分かりやすい広報媒体等を通じて、ごみの排出抑制及び適切な分別などを促進します。

重点施策１ 省エネチャレンジ事業の実施

小金井市では、みんなで「食材を買い過ぎない」、「料理を作り過ぎない」、「食べ残さない」の 3 ナイ運動を実践して食品ロスに取り組もう︕
いらない物はもらわない、買わないで、ごみとなる物を減らす発生抑制も大切だよ・誰でも楽しく省エネに取り組める省エネチャレンジ事業を実施します。
・家庭や事業所で取り組まれた省エネ（前年度比の電気・ガス使用量の削減率など）に応じて、市内共通商品・券や限定商品と交換できるポイントを付与します。
小金井市ごみ減量キャラクター
くるくるカメくん家庭でできる省エネ行動
照明設備

・LED や省エネ型照明に取り換える
・点灯時間を短くする

電気ポット・長時間使用しない時は、プラグを抜く

エアコン

・夏の冷房は 28℃、冬の暖房は 20℃を目安にする

給湯器

・お風呂は間隔を開けずに入る（追い炊き機能を使用しない）

テレビ

・画面が明るすぎないようにする

衣類
乾燥機

・自然乾燥と併用する

パソ
コン・使わない時は電源を切る
・電源オプション設定を「システムスタンバイ」にする

電気冷蔵庫

・設定温度を「中」にする
・物を詰め込み過ぎない自動車

・ふんわりアクセル（ゆるやかな発進）をする
・速度にムラが少ない運転をする
・早めのアクセルオフをする・アイドリングストップを実施する

家庭でできる取組
食品ロス削減・献立を決めてから食材を購入する
・家族が食べる量に合わせて料理を作る
・食べ残しは適切に保存して食べ切る

ごみの発生抑制・マイバッグを活用してレジ袋はもらわない
・必ず必要な物だけを買う

重点施策４ クールスポットの創出
・人々の集まりやすい駅前や公共施設、商業施設などにおいて、日よけやミストの設置を検討します。
・設置候補箇所の特徴に合わせ、適切なクールスポットの設置方法を検討します。
外出するときはクールスポッ
トを上手に活用して、熱中症に気をつけよう

まちなかのクールスポット

重点施策２ 新エネルギー機器等利用設備補助制度の拡充
駅前などのミスト
・引き続き、住宅における太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱ソーラーシステム、太陽熱温水器、燃料電池コージェネレーションシステムの設置に補助金を交付します。
・制度をより利用しやすくするため、補助対象とする省エネ機器等の拡充を検討します。

自宅に導入すれば、電気やガスを節約したり、エネルギーを効率よく利用できるのね

補助対象機器用途

住宅用燃料電池コージェネレーション
システム

ガスから発電するとともに、発電時の排熱を給湯や暖房に利用できます

住宅用太陽光発電システム

晴天時に太陽光から発電を行います

住宅用蓄電システム

日中に発電した電力を貯め、夜間や曇りの日などに利用できます

住宅用太陽熱温水器

太陽熱で温水を作り、暖房や給湯に利用できます

住宅用太陽熱ソーラーシステム

太陽熱で温水や温風を作り、暖房や給湯に利用できます

涼しい施設木陰の多い公園

重点施策５ まちなかのみどりの創出
・みどりに関連する各種制度の要件を見直し、みどりの拠点や軸を保全するとともに、公園や街路樹の整備などに取り組みます。
・みどりに関するイベントを通じて、苗木の無償提供を行います。
・市民活動の活性化を図るため、環境学習機会の提供やボランティア活動の支援を行います。
ガーデニングや生け垣で自宅のみどりを増やそう︕
みどりに関するボランティア活動

みどり剪定
サークル

・市内の公園、緑地
・市施設の一部（年間 20 回程度）

※2020 年時点の活動状況です。

花壇ボラン
ティア

・小長久保公園（第一火曜）
・梶野公園（第一月曜・第三水曜）
・貫井かしのき公園（月 1 回月曜）
・桜町公園（第一木曜・第三木曜）
・もみじの里公園（第一水曜・第三水曜）
・もみの木公園（適宜実施）
・むさこぷらっと公園（週 1~2 回程度）
・栗山公園（適宜実施）

「第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画」とは？

計画の進め方

本計画は小金井市全域を対象とし、地球温暖化の「緩和」（温室効果ガスの排出削減）と気候変動への「適応」（影響の防止・軽減）を目的とした計画です。

第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画の取組へ直接的に携わる担当各課のほか、環境審議会及び環境基本計画推進本部が関り、各年度の実施状況や設定目標に対する進捗管理を PDCA サイクル※3 に基づき行ってまいります。

また、「第３次小金井市環境基本計画」における地球環境分野の個別計画として位置づけられます。

※3︓PDCA サイクルとは、品質の維持、向上及び継続的な改善の推進を目的として、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、見直し（Act）のプロセスを順に実施するサイクルのことです。

実行（Do）
・各主体の取り組みの実行

策定・改訂（Plan）

計画（Plan）
取組の確定

実行（Do）
取組の推進「環境報告書」を通じたPDCAサイクル（毎年度）・目標、期間の設定
・各主体の取組の設定見直し（Act）
取組の見直し計画全体を見直す
PDCAサイクル（5～10年毎）

出典：気候変動適応情報プラットフォーム



点検・評価（Check）
取組などの点検・評価

見直し（Act）

対象とする温室効果ガス

・目標、取組の見直し
・二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロ

点検・評価（Check）
・実施状況の把握・評価
・温室効果ガスの報告

カーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の 7 物質


基準年度︓2013（平成 25）年度

目標年度︓2030（令和 12）年度

温室効果ガス排出量・エネルギー消費量の削減目標
2030 年度までに、2013 年度比

温室効果ガス排出量（千t-CO2）
400
350
300
250
200352.1
150
1005002013年度比
26.0%減2030（令和 12）年度までに2013（平成 25）年度比26.0％（91.5
千 t-CO2）削減
341.0
317.6
2013
2017
（基準年度） （現状年度）

環境基本計画推進本部は、第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画の実施、運用、進捗管理の点検、実効性の評価の総括を行います。

地球温暖化対策地域推進計画推進責任者（各所属長）

各課における事務事業において、本計画の施策を実施、所管内の自己点検、自己評価を行います。

事務局（環境部環境政策課）

事務局（環境部環境政策課）は、環境基本計画推進本部の総括作業、及び各課における施策の実施、自己点検、自己評価の取りまとめ、指導を行います。

みどり東京・温暖化防止プロジェクト

東京都内の全 62 市区町村が連携して取り組んでいる、オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」をとおして市区町村間の連携を図ります。
また、市のホームページなどを通じて市民、事業者などに情報を発信していきます。

多摩地域などでの地域間連携

より実効性の高い計画の推進のため、多摩地域などの周辺関連自治体間で情報、意見交換を行います。地域間で連携した施策を検討、実施し、自治体間の協働を図るための体制づくりについて、今後検討していきます。

2030 年度までに、2013 年度比26.0％削減
2013年度比9.8%減

環境基本計画推進本部

地域推進体制計画期間︓2021（令和 3）年度から 2030（令和 12）年度の 10 年間庁内推進体制

計画期間と目標年度

260.5

エネルギー消費量17.0％削減
2013年度比
17.0%減（TJ）
4,0002030（令和 12）年度までに2,500 2013（平成 25）年度比
2,00026.0％（91.53,436.8千 t-CO2）削減
3,408.9
3,500
3,000

1,500

2,829.4

1,000
500
0

2025
2030
（計画中間 （目標年度）年度）

2013（基準年度）

2017（現状年度）

2030（目標年度）

小金井市 環境部 環境政策課 環境係〒184-8504 東京都小金井市本町六丁目 6 番 3 号 TEL 042-387-9817
小金井市ホームページ︓https://www.city.koganei.lg.jp/