シーモールインターネットサービス契約約款
12 ．アクセスポ 接続専用線等を収容するためのシーモールイン
イントターネット設備が設置されている当社の事業所
第１章 総則

13 ．回線接続装 変復調装置、回線終端装置およびこれら装置に付置随する機器または類似する機器であって、当社がシーモールインターネットサービス契約時に定めるもの（約款の適用）第１条 当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第３１条第５項の規定に基づきこのシー14 ．端末設備

モールインターネットサービス契約約款（以下「この約款」といいます。）を定め、これによりシーモールインターネットサービスを提供します。
２ シーモールインターネットサービスの取り扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
（約款の変更）第２条 当社は、契約者の承諾を得ることなくこの約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後のシーモールインターネットサービス契約約款によります。
（協議）第３条 この約款に記載のない事項でシーモールインターネットサ
ービスの提供の上で必要な細目事項については、契約者と当社とのて、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの
15 ．端末設備等 端末設備および回線接続装置
16 ．自営電気通 第一種電気通信事業者および当社以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備等以外のも信設備の17 ．ドメイン名 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC)によって割り当てられる組織を示す名前
18 ．I P アドレス インターネットプロトコルとして定められている
アドレス
19 ．識別符号

よび記号等の組合せ。ユーザーI Dおよびパスワー（用語の定義）

ド

第４条 この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第２章 サービスの種類および提供区域

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２．電気通信回 電気通信設備たる回線線
３．電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること

４．シーモール この約款に基づき当社が契約者に提供する電気通インターネット 信サービスであって、接続専用線または利用者回線を介してファイル転送、電子メール等を提供すサービスるもの
５．シーモール シーモールインターネットサービスを提供するたインターネット めの電気通信設備
設備
６．シーモール 当社からシーモールインターネットサービスの提インターネット 供を受けるための契約
サービス契約７．契約者

端末型ダイアルアップI P 接続サービスにおいて、契約者を識別するために作成される英字、数字お協議によって定めます。

用語
１．電気通信設
備

接続専用線の一端または利用者回線に接続される電気通信設備（回線接続装置を除きます。）であっ当社とシーモールインターネットサービス契約を締結している者（シーモールインターネットサービスの種類）
第５条 シーモールインターネットサービスには、次の種類があります。
内容種類

端末型ダイアル 当社のアクセスポイントに契約者共用の接続ポー
ア ッ プ IP 接続 サトを設置し、利用者回線を介して契約者のひとつの端末設備に対し提供するインターネットプロト
ービス
コルのシーモールインターネットサービス
個人向け端末型 当社のアクセスポイントに契約者共用の接続ポーダイアルアップ トを設置し、利用者回線を介して契約者（クレジッI P 接続サービス トカードにより料金等の支払を行う契約者に限ります。）のひとつの端末設備に対し提供するイン
ターネットプロトコルの個人向けシーモールイン
ターネットサービス
備考 当社は、契約者の要望その他の事由により上記の種類以外のものを提供することがあります（提供区域）
第6 条 シーモールインターネットサービスの提供区域は、日本全国とします。

８．接続専用線 シーモールインターネットサービスの提供にあたって、当社が、第一種電気通信事業者（事業法第９条第１項の許可を受けた者をいいます。以下同じとします。）から専用サービスを受けて契約者に提供する電気通信回線
９．公衆回線

契約者がシーモールインターネットサービスの利用にあたって、第一種電気通信事業者から電話サービス契約約款に基づいて提供される電気通信回線

第３章 契約（契約申込の方法）
第７条 シーモールインターネットサービス契約をする場合には、次に掲げる事項について記載した当社所定の申込書を当社に提出していただきます。
（１）シーモールインターネットサービス契約申込者の氏名（商用にあたって、西日本電信電話株式会社から総合号）住所（２）シーモールインターネットサービスの種類および品目

ディジタル通信サービス契約約款に基づいて第 1（３）契約者の端末設備等（以下「契約者端末設備等」といいま

種総合ディジタル通信サービスにより提供される
電気通信回線
11 ．利用者回線 公衆回線または INS64（４）利用開始希望年月日（５）その他シーモールインターネットサービスの内容を特定する

10 ．I NS64契約者がシーモールインターネットサービスの利す。）の設置場所ために必要な事項（契約申込の承諾）
第８条 シーモールインターネットサービス契約は、前条のシーモー

ルインターネットサービス契約の申込に対し、当社が承諾したとき

ビス契約者がシーモールインターネットサービスの料金等を支払わに成立します。
２ 当社は、端末型ダイアルアップI P接続サービスまたは個人向ないときは、その料金等が支払われるまでの間）そのシーモールインターネットサービスの利用を停止することがあります。

け端末型ダイアルアップI P 接続サービス契約が成立したときは、ユ（１）シーモールインターネットサービス契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。

ーザーI Dおよびパスワードを記載した当社所定の書面をすみやかに契約者に送付します。
３ 当社は、次の場合には、シーモールインターネットサービス契約の申込を承諾しないことがあります。
（１）シーモールインターネットサービス契約の申込をした者
が、シーモールインターネットサービスに関する料金、消費税額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定に基づき課税される消費税（以下「消費税」といいます。）の額に相当する額をいいます。以下同じとします。）その他の債務（以下「料金等」といいます。）の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあ（２）シーモールインターネットサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３）料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジット会社からクレジット利用契約の解除、脱会その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなったとき。
（４）第３３条（通信利用の制限）および第３５条（契約者の義務）に違反したとき。
（５）その他このシーモールインターネットサービス契約約款に違反したとき。
２ 当社は、前項の規定によりシーモールインターネットサーるとき。
（２）第一種電気通信事業者の事由により、回線の提供が受けられないとき。
（３）個人向け端末型ダイアルアップ I P 接続サービスの契約のビスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（当社が行う契約の解除）申込をした者が、指定したクレジットカードの名義人と異なる（４）個人向け端末型ダイアルアップ I P 接続サービス契約の申第14 条 当社は、前条の規定によりシーモールインターネットサービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しない場合は、込をした者が、料金等の支払に使用するクレジットカードを発そのシーモールインターネットサービス契約を解除することがあり行したクレジット会社からクレジット利用契約の解除、脱会そます。

とき。の他の理由によりクレジットカードの利用を認められていない

２ 当社は、契約者が前条第１項各号の規定のいずれかに該当とき。

する場合に、その事実が当社の業務の遂行に得に著しい支障をおよ（５）前各号に定めるほか、そのシーモールインターネットサービス契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務のぼすと認められたときは、前条の規定にかかわらず、シーモールイ遂行上著しい支障があるとき。
（契約事項の変更）
第9条 シーモールインターネットサービス契約の契約事項のうち、３ 当社は、前２項の規定により、そのシーモールインターネットサービス契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨をシーモールインターネットサービスの種類の変更を希望する場合は、シーモールインターネットサービス契約をいったん解除し、新たにンターネットサービス契約を解除することがあります。

契約者に通知します。
（契約者が行う解除）
第15 条 契約者は、シーモールインターネットサービス契約を解除しシーモールインターネットサービス契約の申込をしていただきます。 ようとするときは、解除しようとする日の１ヶ月前までに、当社所定の書面によりその旨を当社に通知していただきます。
第４章 権利の譲渡および承継等
第６章 端末設備等（権利の譲渡）第10 条 契約者は、シーモールインターネットサービスの提供を受け（利用者回線の契約者端末設備等）る権利を譲渡することができません。

第 16 条 契約者は、端末型ダイアルアップI P 接続サービスまたは（契約者の地位の承継）

個人向け端末型ダイアルアップI P接続サービスを利用するために利用

第11 条 相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立さ者回線に接続される契約者端末設備等の名称その他その契約者端末れた法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて承継の日から３０日以内に当社に届け出ていただきます。

らかじめ当社に届け出ていただきます。これを変更する場合も同様設備等を特定するための事項について記載した当社所定の書面をあとします。

２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、２ 当社は、前項の契約者端末設備等について、その契約者端そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていた末設備等が当社が別に定める技術的事項等に適合しない場合を除き、だきます。これを変更した場合も同様とします。

その設置を承認します。

３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち１人を代表者として取り扱います。

第７章 料金等（契約者の氏名等の変更の届出）
第12 条 契約者は、その氏名（商号）または住所に変更があったときは、すみやかにその旨を当社所定の書面により当社に届出ていた

（料金等）

だきます。

第17 条 当社が提供するシーモールインターネットサービスの料金

２ 前項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。の体系は、次のとおりとします。

第５章 利用停止および契約の解除（１）初期費用（２）月額料金（３）通信料金（４）工事費用（初期費用および工事費用）（利用停止）

第18 条 契約者は、当社にシーモールインターネットサービス契約の第13 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、６ヶ月申込（契約変更の申込を含みます。）、または工事を要する請求をし、以内で当社が定める期間（ただし、シーモールインターネットサーその承諾を受けたときは、当社に初期費用または工事費用の支払を要します。
(月額料金)
第19 条 契約者は、シーモールインターネットサービス契約に基づいて、当社がシーモールインターネットサービスの提供を開始した日の翌日から起算して、そのシーモールインターネットサービス契約の解除があった日までの期間(シーモールインターネットサービスの提供開始した日と解除があった日が同一である場合には、その日)について、月額料金の支払を要します。
２ 前項の期間において、当社のシーモールインターネットサービスを利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払は、次によります。
（１）第13 条（利用停止）の規定により利用停止があったときは、契約者は、その期間中の月額料金の支払を要します。
（２）契約者の責によらない理由により、そのシーモールインターネットサービスを全く利用できない状態（そのシーモールインターネットサービスによる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できないと同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社が知った時刻後の全く利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）に対応する当該シーモールインターネットサービスに係る月額料金の支払を要しません。
３ 当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割りします。
（１）暦月の末日以外の日にシーモールインターネットサービスの提供を開始したとき。

等は、当該クレジット会社の規約において定められた振替日に契約者指定の預金口座から引き落とされるものとします。
（割増金）
第23 条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額の割増金に、これに対応する消費税額を加算した額を支払っていただきます。
（延滞利息）
第 24 条 契約者は、料金等（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14. 5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
（消費税の取扱い）第25 条 契約者は、シーモールインターネットサービスの提供にかかる消費税を負担していただくものとし、当社が別途算出する消費税額を支払っていただきます。
（端数処理）
第26 条 当社は、消費税額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
２ 当社は、前項に定める場合を除き料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の返却）第27 条 当社は、初期費用、月額料金、通信料金、工事費用等の料金は、解約時にも返却しません。

（２）暦月の末日以外の日にシーモールインターネットサービス
第８章 損害賠償契約の解除があったとき。
（３）シーモールインターネットサービスの提供を開始した日にそのシーモールインターネットサービス契約の解除があったとき。
（４）暦月の末日以外の日にシーモールインターネットサービスの品目の変更等により、月額料金の額が増加または減少したとき（この場合、増加または減少後の月額料金は、その増加または減少のあった日の翌日から適用します。）
４ 前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。
（通信料金）
第 20 条 契約者は、端末型ダイアルアップI P 接続サービスまたは個人向け端末型ダイアルアップI P接続サービスを利用して行った通信（その契約者以外の者が行ったものを含みます。）について、月額基本料に含まれる利用時間を超える部分につき、当社所定の機器により測定した利用実績に基づいて算定した料金（以下「通信料金」といいます。）の支払を要します。
２ 契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、算定できなかった期間の利用実績は無いものとします。
（料金の計算方法）（損害賠償）
第28 条 当社は、シーモールインターネットサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのシーモールインターネットサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者の損害の賠償請求に応じます。
２ 前項の場合における損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害とし、シーモールインターネットサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である場合に限ります。）に対応す
る当該シーモールインターネットサービスに係る月額料金に相当する額に、これに対応する消費税額を加算した額の範囲内でかつ、その総額は、１ヶ月相当額に、これに対応する消費税額を加算した額を限度とします。
３ 当社は、第一種電気通信事業者の責に帰すべき理由により、シーモールインターネットサービスの提供ができなかった場合、当社がその第一種電気通信事業者から受領する損害賠償額をシーモール

第21 条 当社は、契約者がシーモールインターネットサービス契約にインターネットサービスが利用できなかった契約者全員に対する損基づき支払う料金のうち、月額料金は暦月、通信料金は料金月（１の暦

害賠償の限度額として、かつ、契約者に現実に発生した通常損害に月の起算日（当社がシーモールインターネットサービス契約ごとに限り損害請求に応じます。

定める毎暦月の一定の日をいいます。）
から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。

４ 第１項の場合において、当社の故意または重大な過失によりシーモールインターネットサービスの提供をしなかったときは、第２項の規定は適用しません。
５ 天災、事変その他の不可抗力により、シーモールインター（料金等の支払）第 22 条 契約者は、料金等について、当社が指定する期日までに、ネットサービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を当社が指定する金融機関において支払っていただきます。

（免責）第 29 条 当社は前条の場合を除き、契約者がシーモールインター

２ 契約者は、前項に定めるほか、料金等について当社が指定する方法により、契約者の預金口座からの口座振替払を行うことができます。

負わないものとします。

ネットサービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について、その損害を賠償する責を負いません。

３ 個人向け端末型ダイアルアップI P接続サービスに係る料金
第９章 保守（当社の維持責任）
第30 条 当社は、シーモールインターネットサービス用設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
（利用中止）

保守のために必要があるときはこの限りではありません。
（２）故意に利用者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてシーモールイ

第31 条 当社は、次の場合には、シーモールインターネットサービンターネットサービスの利用を行わないこと。

スの利用を中止していただくことがあります。

（４）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、そのシーモールインターネットサービス設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

（１）当社のシーモールインターネット設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２）第 33 条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
（３）第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。
２ 当社は、前項の規定によりシーモールインターネットサー（５）シーモールインターネット設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
（６）識別符号を善良な管理者の注意をもって管理すること。
２ 契約者は、シーモールインターネットサービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

ビスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありませ（１）シーモールインターネットサービスにより利用しうる情報ん。

を改ざんする行為。

（シーモールインターネット設備の修理または復旧）（２）有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。

第 32 条 契約者は、契約者端末設備等または自営電気通信設備等（３）他の契約者あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している契約侵害するまたは侵害するおそれのある行為。
（４）他の契約者あるいは第三者の誹謗または中傷したり名誉を者端末設備等または自営電気通信設備等を除きます。以下この条において同じとします。）が利用者回線に接続されている場合であっ傷つけるような行為。て、シーモールインターネットサービスを利用することができなくなったときは、その契約者端末設備等または自営電気通信設備等に（５）他の契約者あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害す
るまたは侵害するおそれのある行為。

故障がないことを確認のうえ、その旨を当社に通知していただきま（６）選挙運動、選挙の事前運動およびこれに類似する行為。

す。

（７）公序良俗に反する内容の情報、文章および図形等を他人に

２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、アクセスポイントにおいて当社が別に定める方法により試験（８）売名行為。

公開する行為。

を行いその結果を契約者に通知します。
３ 当社は、前項の試験によりシーモールインターネット設備（９）その他、法令に違反するもの、または違反するおそれのあに故障がないと判断した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が契約者端末設備等または自営電

３ 当社は、前項各号に掲げる内容の情報その他当社がシーモールインターネットサービスの運営上不適当と判断した情報につい気通信設備等にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額て削除する権利を留保するものとします。

る行為。に、これに対応する消費税額を加算した額を負担していただきます。

４ 契約者は、第１項の規定に違反してシーモールインターネ

４ 当社は、シーモールインターネット設備に障害が生じまたット設備を亡失しまたは毀損したときは、その補充、修繕その他工事等に必要な費用を支払っていただきます。

はそのシーモールインターネット設備が減失したことを知ったときはすみやかにそのシーモールインターネット設備を修理しまたは復旧

５ 契約者は、利用者回線または識別符号を契約者以外の者にします。この場合において、その全部を修理または復旧できないと使用させる場合は、前３項のほか次のことを守っていただきます。

きは、第３３条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱わ（１）契約者は、前３項の規定の適用については、その利用者回れる通信を確保するため、公共性の高い順位に従って修理または復線または識別符号を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。

旧します。
（通信利用の制限）
第33 条 当社は、事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常（２）契約者は、料金等について、その利用者回線または識別符

事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もし任を負うこと。

くは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置をとることがあります。

号を使用する者の使用によるものについても、当社に対して責６ 契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う
場合、契約者は経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。特に研究ネットワークは、営利目的として使用しないものとします。
（情報の管理）第１０章 雑則（秘密保持）

第36 条 契約者は、シーモールインターネットサービスを使用して受信し、または送信する情報については、シーモールインターネットサービス設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。
（権利侵害の防止）

第34 条 契約者および当社は、シーモールインターネットサービス契約の履行に関し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らしてはならないものとします。
（契約者の業務）
第 35 条 契約者は、次のことを守っていただきます。

第37 条 契約者は、シーモールインターネットサービスから得た情報（文章、写真、イラスト、CG 、ソフトウェアなど）を公開する場合は、著作権者および当社の事前承諾が必要です。第三者の著作権、その他の権利を侵害しないものとします。

（１）シーモールインターネット設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはそのシーモールインターネッ（技術的事項）
第38 条 シーモールインターネットサービスにおける基本的な技術

ト設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、的事項は、別表－ １のとおりとします。

事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、または契約者端末設備もしくは自営電気通信設備等の接続もしくは附則この約款は平成８年９月１６日から実施します。
別表－ １ シーモールインターネットサービスの基本的な技術的事
項
１．物理的条件、相互接続回線および電気的特性の条件
２．基本的な通信手順の種類
回線種類

物理的条件

相互接続回線

電気的特性

公衆回線

2 5 ピンコネク I TU_ T 勧告

I TU_ T 勧告

タV. 28 準拠

V. 24 準拠( I S O 標準
I S2110 準拠）
I NS648 ピンコネクタ( I S O 標準
I S8877 準拠）

TTC 標 準 J T- 1430 準拠

通信手順の種類
TCP/ I P

下関商業開発 株式会社