様式 1－表紙
有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）

平成 27 年度

第三者評価

有明教育芸術短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

様式 2－目次
有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）

目次
自己点検・評価報告書 ..................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .............................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................ 19【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 21【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 22【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 24【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 25

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）
１. 自己点検・評価の基礎資料(1)

学校法人及び短期大学の沿革
有明教育芸術短期大学（以下、本学）の設置者である学校法人三浦学園は、明治36

年にわが国初の私立音楽学校として創立された「音楽遊戯協会」を原点とし、20世紀初頭から今世紀にまたがる長い歴史と伝統を誇っている。「音楽遊戯協会」は、その後「女子音楽学校」・「日本音楽協会（男子）」と、また昭和2年には「日本音楽学校」と名称を変更し、これまで数多くの音楽家、音楽教育者、幼児教育者、保育者を輩出してきた。
本学は、この「日本音楽学校」の伝統と明治以来の日本最古の音楽教育の伝統を基盤とし、三浦学園が掲げる建学の理念である「教育と芸術の融合」を引き継ぎ、平成21年4月に「子ども教育学科」（3年制）と「芸術教養学科」（2年制）の2つの学科で構成される短期大学として、東京・江東区の地に開学した。学園の建学の理念を踏まえ、学則第1条には本学の目的及び使命が次のとおり明記されている。
(目的及び使命)
第１条 本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的とする。
また本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教
育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。
上記目的及び使命に基づき本学では、子ども教育学科及び芸術教養学科の両学科において、教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の育成を目指している。各学科においては、子ども教育学科は全国でも数少ない3年制の保育者・教育者養成課程であり、子どもたちの考え方や感情を受け止め、それを踏まえて子どもた
ちに働きかける能力や表現コミュニケーション能力を身につけた幼児教育者の育成を目指している。芸術教養学科は、「伝統と現代」「日本と西洋」という広い視点での芸術教育を目指し、音楽・舞踊・演劇を中心とした芸術に関する教養を身につけ、地域社会と連携しつつ芸術文化の普及に貢献する人材の養成を目的としている。
表：学校法人三浦学園 年表
明治36（1903） 我が国初の私立音楽学校「音楽遊戯協会」として東京・神田に創立
明治39（1906） 「女子音楽学校」「日本音楽協会（男子）」に名称変更
昭和 2（1927） 「日本音楽学校」に名称変更
昭和24（1949） 「日本音楽学校附属幼稚園」創立
昭和25（1950） 財団法人日本音楽学校認可「日本音楽高等学校」創立

2

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）
昭和26（1951） 学校法人三浦学園認可
昭和28（1953） 我が国初の「教員養成機関（中学校音楽教諭養成科）」を設置
昭和29（1954） 文部大臣指定「幼稚園教諭養成科」を設置
昭和47（1972） 厚生大臣指定「保母養成科」を設置
昭和53（1978） 専修学校として認可
昭和63（1988） 日本音楽高等学校音楽科に「バレエコース」設置
平成 4（1992） 創立90周年事業の一環として三浦記念館（大ホール、幼稚園舎、視聴覚教室、特別教室）竣工
平成11（1999） 日本音楽学校「幼稚園教員科」・「幼児教育科」を「幼児教育科」に改組
厚生大臣指定「東京聖星社会福祉専門学校」創立（～平成22年閉校）
平成13（2001） 「日本音楽学校保育園」創立
平成14（2002） 日本音楽高等学校普通科に「幼児教育コース」設置
平成15（2003） 日本音楽学校創立100周年を迎える
平成21（2009） 東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育学科・芸
術教養学科）」開学
平成22（2010） 上記開設に伴い、日本音楽学校閉校
平成27（2015） 有明教育芸術短期大学 芸術教養学科 募集停止
平成28（2016） 有明教育芸術短期大学 芸術教養学科 廃止(2)

学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

有明教育芸術短期大学

東京都江東区有明

100

300

256

〔子ども教育学科〕

2-9-2

日本音楽高等学校

東京都品川区豊町

100

300

215

〔普通科〕

2-16-12

〔 30〕

〔110〕

〔 33〕

〔 70〕

〔190〕

〔182〕

35

105

103

〔音楽科〕
日本音楽学校幼稚園

東京都品川区豊町
2-16-12

日本音楽学校保育園

東京都品川区豊町
2-16-1226※31 名までは収容可

331

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）(3)

学校法人・短期大学の組織図

■ 組織図

(4)

（平成 28 年 5 月 1 日現在）

立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が所在している江東区は都内23区東部に位置し、平成28年（平成28年1月1日
現在）の場合、人口総数50万1,501人、世帯数25万4,002世帯で、前年同時期と比べ、人口7,549人、4,900世帯増加している。
江東区は、江戸の歴史や文化によって形成された下町の風情が残存する地域と、一方で湾岸エリアを中心に交通機能や居住機能、商業機能の整備・強化が活発に行われている地域に分かれており、また、開発に伴って人口が増加し、併せて教育施設が充実し、文教地区の特性もうかがえるようになってきている。本学は、このよ
うに多面的な性格を持つ地域へと変貌を遂げている江東区において、地域貢献を教育・研究に並ぶ大きな使命と捉えて実践しようとしている。

4有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人） （％）

茨城県

2

2.2

1

1.2

1

1.0

2

1.5

栃木県

2

2.2

1

1.0

2

2.0

地域

割合

関東地方

群馬県
埼玉県

11

12.4

4

4.9

7

7.1

13

9.6

5

4.6

千葉県

11

12.4

10

12.3

15

15.2

19

14.0

16

14.7

東京都

45

50.6

33

40.7

49

49.5

60

44.1

59

54.1

神奈川県

9

10.1

16

19.8

19

19.2

26

19.1

23

21.1

9

10.1

17

21.0

5

5.1

16

11.8

6

5.5

89

100.0

81

100.0

99

100.0

136

100.0

109

100.0

その他
道府県等
合計

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度を起点に過去 5 年間。

■ 地域社会のニーズ
本学開学時（平成21年）における江東区の人口総数は44万6,307人、世帯数は20万9,625
世帯（平成20年1月現在）であり、前述のとおり、近年その数は増加している。平成20
年11月27日～12月22日に江東区が実施した区民の子育て支援に関する意見・要望調査によれば、同区では平成17年以降、年少人口構成比は上昇に転じ、東京都全体の中でも上昇傾向にある。マンションなど住宅供給が増えたため、転入者の数が増加したことがその理由であり、平成32年には58万人を超える見通しだという。
本学は江東区の豊洲地区に位置する。この地区は「臨海副都心」（台場地区・青海地
区・有明北地区・有明南地区から成る）としても知られており、本学はその有明北地区にある。地区別人口の推移は各地区で一様ではないが、本学が立地する豊洲地区は、平成11年から19年までの人口増加率が72.1％と非常に高く、平成14年と平成18年には10.0％以上の伸びを記録している。また、転入者数が転出者を上回る傾向が続き、平成
17年には転入者数が3万人を超え、社会増減も1万人以上の転入超過という。その後は転入者数が若干減る傾向にあるが、依然として転出者数を上回る傾向が続いている。
江東区の区民ニーズ調査には、マンション建設に伴う急激な人口増により、特に教育施設や保育所の整備などを中心に公共施設の早急な整備を求める声が多いという結果が示されている（「江東区平成23年度外部評価報告書」平成23年11月、67頁）。
本学の開学は、こうした人口増加に伴う教育・保育施設の整備の要望という、地域社
会のニーズに合致するものである。加えて、平成20年の区の「子育て支援サービスの利5有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）
用状況・利用希望」調査による「母親学級、両親学級、育児学級」の要望の高さ（68.5％）
も、本学子ども教育学科の開設にとって充分な根拠となっている。
また江東区には、江戸時代より河川を利用しての木材・倉庫業、米・油問屋の町として栄えた深川地区があり、江戸三大祭の一つに数えられる深川八幡（富岡八幡宮）を中心とする祭礼行事や木遣り、手古舞などの伝統芸能と祭囃子、また木場地域に伝承する角乗りなど、江戸文化の華を咲かせてきた。さらに、江東区住吉を本拠地とする東京シティ・バレエ団は全国的にも知られた団体である。「伝統と現代」「日本と西洋」という広い視点での芸術教育を目指す本学芸術教養学科にとって、立地条件としても恵まれ、地域貢献できる条件も備えている。
■ 地域社会の産業の状況
本学が立地している江東区は、江戸時代より木材産業で栄えた木場を擁し、現在も木材関連をはじめとする生産・流通機能に加えて小売・製造機能を有しつつ発展している。
伝統産業だけでなく、近年は、隅田川、荒川、東京湾に面し水と緑に囲まれた「水彩都市」としての地理的条件を活かした観光業にも力を入れている。
江東区は東京都が策定した臨海副都心地区として開発が進み、国際展示場（東京ビッグサイト）をはじめとした新しい文化・情報の発信の拠点が次々に建設されている。国際展示場で企画されてきた多くの活動は、たびたび多くのマスコミで取り上げられて世界に発信されている。また、各企画の際に展示場を訪れる日本全国からの訪問者数も膨大で、展示場は江東区の「顔」にもなっている。
このように江東区は、伝統的な産業を継承した新しい文化・産業との融合を図っている。東京都現代美術館（ＭＯＴ）では現代芸術の普及活動を、東京国際交流館プラザでは留学生の受入れや国際交流を、有明コロシアムや東京辰巳国際水泳場ではスポーツの推進を積極的に行っている。
平成 25 年 9 月に東京オリンピック招致が決定した。この地を中心として会場の設営が進んでおり、この地域の国際的な重要性はさらに高まるといえる。

6

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）■ 短期大学所在の市区町村の全体図

7有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）(5)

課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）１．
「平成 26 年度の学生ハンドブックに記載されている履修規程の単位数に誤植があった。卒業要件に係る重要な事項であるゆえ、履修指導の整備を図られたい」。この指摘に対し、学生の卒業要件を満たす単位数に不備のないよう徹底して履修指導を行っている。
２.「学生による授業評価アンケートを用いて、教育の向上・充実のための PDCA サイ
クルに取り組んでいる。しかし、授業評価アンケートは、専任教員は半期に 1 科目の実
施にとどまり、非常勤教員には実施されていない。全科目の授業評価アンケートの実施が望ましい。
」この指摘に対し、専任教員は授業評価アンケートの実施科目数を増やす
ことを検討している。非常勤教員は任意で 4 名実施した（平成 27 年度）。
３.「余裕資金はあるものの、財的資源は、学校法人全体及び短期大学部門共に帰属収
支が 3 か年支出超過となっている。今後は経営改善計画に基づく取り組みを着実に実行することが望まれる。」この指摘に対し、法人および全学的にさらなる経営改善に向けて取り組んでいる。
② 上記以外で、改善を図った事項について
平成 28 年度より、子ども教育学科の一学科となる。よって、平成 27 年度は、理事長
及び学長のリーダーシップの下で建学の精神を見直し、併せて全学的に「学位授与の方
針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の 3 つの方針について見直しを行い、学則や諸規程を見直して改定を行った。これら建学の精神及び 3 つの方針の見直しを踏まえて、学科の教育目標についても見直しを行うとともに、定期的な点検を行う体制を整えるなど改善に取り組んだ。
③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当しません。
(6)

学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率■第三者評価を実施する平成 28 年度を含む過去 5 年間の学科ごとのデータ
学科等の名称

事項

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

子ども

入学定員

100

100

100

100

100

8

備考

3 年制

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）
教育学科

65

108

100

109

62

65

108

100

109

62

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

153

212

259

293

256

51

71

86

97

85

入学定員

90

90

90

募集停止

廃止

入学者数

34

28

36

0

0

入学者数
入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員

2 年制
37

31

40

－

－

収容定員

180

180

180

90

-

在籍者数

61

60

63

35

-

33

33

35

38

-

芸術教養

充足率（％）

学科

収容定員充足率（％）

平成 28
年度より
廃止

［注］
□
□
□
□
□

「学科等の名称」欄には5年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。
5年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第1位を切り捨てて記載する。

※下記②～⑥について、第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度を起点とした過去 5
年間の学科ごとのデータ② 卒業者数（人）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

子ども教育学科

10

34

37

49

77

芸術教養学科

32

21

27

24

34

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

子ども教育学科

7

14

12

20

20

芸術教養学科

4

7

5

1

3

③ 退学者数（人）④ 休学者数（人）9有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

子ども教育学科

3

3

3

4

3

芸術教養学科

0

2

0

0

0

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

子ども教育学科

5

27

33

36

69

芸術教養学科

19

7

15

13

10

⑤ 就職者数（人）「就職者数（人）」は「文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）」（25
文科高第667号平成25年12月16日）に基づき表記した。その通知に拠れば、養成所等において仕事の斡旋がある場合「進学」ではなく「就職者」に分類される。よって、学校基本調査に提出した就職者数と異なる。

⑥ 進学者数（人）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

子ども教育学科

1

1

0

1

1

芸術教養学科

5

2

1

1

0

10

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）(7)

短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける年度の平成 28 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

子ども教育学科

5

4

5

0

14

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕

11

設置基準
で定める
教授数

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

5

0

23

教育学・
保育学

5

0

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕
（合計）

3

10

7

3

0

20

14

［注］
1
上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準
第9条第1項別表第1に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2
上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を加算する。
3
上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考1に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考2に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4
上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科
目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
5
上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6 備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

11

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

13

1

14

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員［※］

0

4

4

14

5

19

計

※「その他の職員」の内訳は、看護師 1 名、警備員 1 名、清掃員 2 名。
[注]□
「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□
契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）

校
地
等

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

基準
面積
（㎡）
［注］

校舎敷地

2,312.42002,312.42

運動場用地

2,130.00002,130.00

小計4,442.42004,442.42〔ロ〕

その他

2,981.55

002,981.55

合計

7,423.97

007,423.97

在学生一
人当たり
の面積
（㎡）

3,900

備考
（共有
の状況
等）

13.54
〔イ〕

［注］

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）□□④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

校舎

6,024.740

共用する他の学校等の専用（㎡）
0

計（㎡）

基準面積

備考（共有

（㎡）
［注］ の状況等）

6,024.74

4,250

［注］
基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

8

12

12

1

0

⑥ 専任教員研究室等（室）専任教員研究室
2312

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）⑦ 図書・設備
図書学科・専攻課程〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル

（冊）

視聴覚

機械・

資料

器具

（点）

（点）

標本
（点）

〔うち外国書〕

子ども教育学科

18,213〔336〕

107〔20〕

0〔0〕

718

0

0

計

18,213〔336〕

107〔20〕

0〔0〕

718

0

0

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

468.4085

20,000

面積（㎡）
体育館

(8)

167.09※トレーニング・ダンス演習室を兼ねる。

体育館以外のスポーツ施設の概要
運動場（多目的）

短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について事項
大学の教育研究上の目的に関すること
1
教育研究上の基本組織に関すること
2
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
3

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

5

公表方法等
本学ウェブサイトにて公表
1.大学の教育研究上の目的
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.基本組織http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_2.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.組織内の役割分担
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-1.pdf
2.業績報告書
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-2.pdf
3.専任教員数及び年齢構成等
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-3.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.アドミッション・ポリシー
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf
2.入学者数・入学定員・収容定員・在学者数・卒業者数・就職者数
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-2.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.年間の授業暦
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-1.pdf
2.時間割
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-2.pdf
3.カリキュラム表（子ども教育学科）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3.pdf
4.カリキュラム表（芸術教養学科）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-4.pdf
5.『シラバス』
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-3.pdf

13

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

7

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

9

6.履修規則
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-5.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.卒業に必要な単位修得数
2.取得可能な学位
3.修業年限http://www.ariake.ac.jp/pdf/disclosure/info_6.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.所在地
http://www.ariake.ac.jp/outline/information.html
2.主な交通手段
http://www.ariake.ac.jp/access.html
3.キャンパス概要 1（マップ）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-3.pdf
4.キャンパス概要 2（データ）
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/index.html
5.運動施設
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-5.pdf
6.休息を行う環境
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-6.pdf
7.図書館
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/library.html
8.課外活動
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/circle.html
本学ウェブサイトにて公表
1.学生納付金
http://www.ariake.ac.jp/examinfo/payment.html
本学ウェブサイトにて公表
1.キャリア支援
http://www.ariake.ac.jp/career/
2.保健センター・学生相談室
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/support.html
3.修学支援http://www.ariake.ac.jp/collegelife/scholarship.html②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

法人ウェブサイトにて公表

報告書及び監査報告書

http://www.miuragakuen.ac.jp/houkoku.html［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公開している場合は URL を記載する。

(9)

各学科・専攻課程ごとの学習成果について■ 学習成果をどのように規定しているか。
本学では、建学の精神及び教育の目的、学科の教育目標に基づき、各学科において修得すべき学習成果を定めている。本学ではこれを、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に重なるものとみなしている。ディプロマ・ポリシーは、学則、履修規則、『学生ハンドブック』等において、修得すべき学習成果として明確に示している。修得された学習成果を、教員は学期末試験成績（各科目成績評定・取得単位数）、ＧＰＡ、
授業評価アンケートから点検し、次年度の教育課程編成の参考にしている。
14

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）
各科目の「授業のねらい」「到達目標」「評価方法・基準」の項目はシラバスに明記されており、修得すべき学習成果を学生自身が確認できるようになっている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）において示されている学科の修得すべき学習成果は次のとおりである。

（子ども教育学科）
・音楽、運動、造形、ドラマ、ことば等を中心とする表現コミュニケーション能力の修得。
・本学カリキュラムの構成要素である「子ども理解」、「子ども教育の基礎理論」、「子ども教育の内容と方法」、「教科の基礎」の4領域の修得。

■ どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
学生が修得すべき学習成果を獲得できるよう、本学では学習成果の向上・充実に向
けて、年度当初の学科別・学年別に実施するオリエンテーション及び教務委員会による履修についての説明会を実施し、学習成果の評価方法、到達点について学生に説明している。学生の授業への出席状況についても出席管理システムを導入し、各学科教務委員ならびに教務課から定期的に全教員に通知されている。これにより教員は学生の学習状況を把握でき、それをもとに適宜指導を行っている。
結果としての学習成果を示した学業成績通知書（成績評価及びＧＰＡ一覧を掲載）
は、学期毎に学生に通知し、また、年度毎に保証人に通知している。特に定期試験の成績が60点以上に達成しなかった学生に対しては、各担任が履修に関する助言と指導を細やかに行い、学習成果の向上を図っている。
子ども教育学科では『履修カルテ』を作成し、1年次から何を学んだかを学期末に記録させ、科目ごとの到達目標に到達したかどうかを点検させている。教員は、履修
カルテの記載内容から学生の学習成果を把握することができ、学生の学習成果獲得に向けて指導・助言を行うとともに、授業改善に役立てている。
芸術教養学科では、2年間の段階的なカリキュラムを編成している。学期毎に授業成果発表の場を設けることで各段階での修得状況を把握し、総まとめとしての卒業研
究（レポート及び実技発表）により、カリキュラム編成や学生指導及び授業改善に役立てている。
(10)

オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

実施していません。
(11)

公的資金の適正管理の状況

本学では、科学研究費助成事業による学術研究助成基金助成金・科学研究費補助金取り扱いについて文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン

15

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき、「有明教育芸術短期
大学 公的研究費の運営・管理に関する規程」を定め、公的研究費の公正かつ適正な管理体制をとっている。
事務局職員は日本学術振興会の開催する説明会に必ず参加し、最新情報を教員に説明し、適切な処理ができるようにしている。新規採択教員には学内で作成した「公的研究費事務処理マニュアル」を配付し、不正使用の防止に努めている。
また年に一度、執行状況を最高管理責任者である学長まで報告し、公的研究費における不正防止に取り組んでいる。
（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 25 年度～平成 27 年度）
区
分

理
事
会

開催日現在の状況
定

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

員

現 員
(a)

人

人

平成 25 年 4 月 19 日
14：00～16：30

4人

平成 25 年 5 月 17 日
13：00～15：00

4

平成 25 年 6 月 20 日
15：00～16：30

3

平成 25 年 7 月 4 日
15：00～17：20

4

平成 25 年 9 月 12 日
15：00～16：15

4

平成 25 年 10 月 31 日
15：00～16：00

2

平成 25 年 12 月 19 日
15：00～17：15

5

平成 26 年 1 月 31 日
15：00～17：10

5

平成 26 年 2 月 28 日
14：00～16：30

5

平成 26 年 3 月 28 日
15：00～16：30

6

6

6
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人

6

人
6
人
6
人
6
人
5

※理事
1 名急

人
5

出席
理事数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

％

人

％

人

％

人

人
66.7
人
66.7
人
50.0
人

％
66.7

人

％
66.7

人

％
％

平成 26 年 9 月 18 日
15：00～17：15

5

平成 26 年 12 月 18 日
14：30～16：15

4

平成 27 年 2 月 26 日
15：00～16：30

4

人

％

人

％

人

100.0
％

人
83.3
人

人
1

％
83.3

人

人
1

％
83.3

人

人
1

％
80.0

人

16

％

83.3
人

5

人
1

83.3
人

平成 26 年 6 月 26 日
15：00～17：30

人
2

83.3
人

5

人
2

33.3
人

平成 26 年 5 月 22 日
13：30～15：00

人
2

人
1

％
80.0

人
1

監事の出
席状況

2/2
2/2
2/2
1/2
1/2
2/2
2/2
2/2
1/2
2/2
2/2
2/2
2/2
2/2
2/2

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）
逝によ
り欠員

人
5

人
6

人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6
人
6

人
評
議
員
会

13

人
13
人
13
人
13
人
13
人
12
人
12
人
11

人
13

人
13
人
13
人
13
人

※理事
への選
任及び
辞職に
伴う欠
員

13
人
13
人
人
13
人
13

4

平成 27 年 5 月 28 日
13：30～15：00

5

平成 27 年 6 月 23 日
15：00～16：30

6

％
80.0

人

平成 27 年 7 月 30 日
13：30～14：30

6

平成 27 年 10 月 15 日
15：00～17：15

5

平成 27 年 12 月 10 日
11：00～12：45

4

％

5

人

9

11

人

％

人
人
1

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％
84.6

人

人
2

％
84.6

1/2
2/2
2/2
2/2
1/2
2/2
2/2
1/2
2/2
2/2
2/2
0/2
1/2
1/2

69.2
人

17

％

69.2
人

平成 27 年 6 月 23 日
13：30～14：30

人

69.2
人

11

％

76.9

9

平成 27 年 5 月 28 日
15：30～16：30

人

76.9

人

9

％

61.5

人

平成 27 年 3 月 19 日
13：30～14：45

人

％

人

平成 27 年 2 月 26 日

％

54.5
人

平成 26 年 12 月 18 日
13：00～14：15

人

66.7

6

10

％

83.3
人

平成 26 年 9 月 18 日
13：30～14：30

人
1

69.2

8

10

1

76.9

人

平成 26 年 6 月 26 日
13：30～14：30

2/2
人

61.5

10

8

人

69.2

人

平成 26 年 5 月 22 日
15：30～16：30

2/2

2

％

人

平成 25 年 12 月 19 日
13：30～14：40
平成 26 年 1 月 31 日
13：30～14：40
平成 26 年 3 月 28 日
14：00～15：00

人
1

％

人

9

0/2

83.3

8

平成 25 年 10 月 31 日
13：30～14：30

2/2

％

人

10

人

83.3

9

平成 25 年 9 月 12 日
13：30～14：40

％

66.7

人

平成 25 年 5 月 17 日
15：30～17：00
平成 25 年 7 月 4 日
13：30～14：30

人

％

人

平成 28 年 3 月 24 日
15：00～16：30

％

83.3
人

5

2/2

100.0
人

2/2

人
1

100.0
人

平成 28 年 3 月 18 日
13：00～13：30

人
1

83.3
人

13：30～14：20

13

人
13

人

平成 27 年 3 月 19 日
15：00～16：30

人
2

1/2
2/2
2/2

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）
人
13
人
13
人
13

人

平成 27 年 10 月 15 日
13：30～14：30

12

平成 27 年 12 月 8 日
14：00～15：30

11平成 28 年 3 月 24 日
13：00～14：15

11

％

人

92.3
人

％
84.6

人

人
1

％
84.6

人
1

1/2
1/2
1/2

［注］
1. 平成 24 年度から平成 26 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事
会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。
）
2. 「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3. 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4. 「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2
位を四捨五入）。
5. 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

(13)

その他

■ 上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
開学以来、本学は地域貢献に力を入れており、その成果が上がりつつある（このことについては、「選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて」で詳しく記載している）。
地域貢献の一つとして、まず、学科ごとに開催している公開講座がある。その内容は、本学教員の研究実績や成果を活かした内容になっている。子ども教育学科では特別支援教育をテーマとする講座を継続して開催している。平成27年度もこれを引き継ぎ、11月に「障害児の自立にむけた保護者支援」と題する公開シンポジウムを開催した。
このほか、子ども教育実践総合センターでの子育て支援活動や、生涯学習の場として
エクステンションスクールによる学習プログラムの提供を行っている。子ども教育実践
総合センターは、開学当初から設置されている本学独自の組織である。センターが行っている保護者支援の具体的取り組みとしては、毎月地域の乳幼児と保護者に保育プログ
ラムを提供する「親子サロン」の開催がある。また、平成26年度より「子ども発達相談室」を開設し、家庭の子育てや教育を支援する相談活動を行っている。相談室は、本学
教職員の中で臨床心理士資格を有する者や保育の専門家が業務にあたっている。これらの活動を通じて、本学が地域の子育て支援を担う場としての機能を果たしつつある。
エクステンションスクールは、平成23年度から開始している事業である。同スクール
では、本学の教職員が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。平成27年度は前年度に引き続き「個人ピアノレッスン」、「常磐津浄瑠
璃・三味線レッスン」、「日本舞踊レッスン」の3つのプログラムを開講した。
今後も、地域のニーズや受講生のニーズに応えながら、本学の教育資源を十分に活かした多様な講座やプログラムの提供に努めるようにしたい。

18

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）
２. 自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価委員会は、学則第4条及び第19条、ならびに「自己点検・評価等の実施規則」に基づき組織され、以下の構成員で構成されている。本学では、自己点
検・評価委員会と各学科、各種委員会、各部署との連絡調整など運営をスムーズに行うための作業組織として、平成25年度より自己点検・評価委員会幹事会を置いている。
表：自己点検・評価委員会委員、構成員（平成27年5月1日現在）
委員構成

氏

名

役職・所属

委員長

氏森

英亞

学長

委員

日暮

トモ子

ALO・子ども教育学科

委員

三澤

裕見子

図書館長

委員

諸井

泰子

子ども教育学科長

委員

大貫

裕子

芸術教養学科長

委員

前原

恵美

教育部長・芸術教養学科

委員

根岸

順一

事務局長

委員

杵鞭

広美

子ども教育学科（学長が必要と認める者）

委員

辻元

早苗

芸術教養学科（学長が必要と認める者）

委員

羽田

紘一

子ども教育学科（学長が必要と認める者）

委員

森本

恭正

芸術教養学科委員

桃田義和

ALO補佐・事務局総務課（学長が必要と認める者）

表：自己点検・評価委員会幹事会 構成員（平成27年5月1日現在）
委員

氏

名

役職・所属

幹事長

氏森

英亞

学長

委員

日暮

トモ子

ALO・子ども教育学科

委員

前原

恵美

教育部長・芸術教養学科

委員

辻元

早苗

芸術教養学科委員

杵鞭

広美

子ども教育学科

委員

桃田

義和

ALO補佐・事務局総務課

19

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）■ 自己点検・評価の組織図■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では学則第4条において、学則第1条に掲げる本学の目的を達成し、かつ、教育研究水準の向上を目指し、教育研究、組織運営及び施設・設備の状況について自己点検・評価を行うと定めている。自己点検・評価のための組織体制として、学内に自己点検・評価委員会を設置することを学則第19条で定め、同委員会が本学の自己点検・評価の主導的な役割を果たしている。同委員会は、学長が委員長（議長）を務め、その他の委員
は、図書館長、学科長、教育部長、事務局長、及び学長が必要と認める者から構成されている。
自己点検・評価委員会は年4回程度開催され、そこで決定した方針に基づき、自己点検・評価を行っている。学長、ＡＬＯ等で構成された「自己点検・評価委員会幹事会」
が本学の自己点検・評価活動全体のコーディネイトを行い、委員会の進行及び審議の円滑化を図り、最終的な報告書の取りまとめを行っている。
自己点検・評価報告書の作成に際しては、所属する委員会及び業務に照らし、基準ごと、項目ごとに7つの部会に全教職員を割り当て、全学的な体制を整えている。各部会
は、作業状況に応じて適宜会議を開催し、ＡＬＯから配付された「自己点検・評価報告書作成マニュアル」の観点に基づき報告書を作成し、自己点検・委員会に提出している。
自己点検・評価委員会で承認された報告書（案）は教授会に提出され、承認を得た後に理事会で報告を行う体制を整えている。

20

様式 6－基準Ⅰ
有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
有明教育芸術短期大学の教育研究上の理念は、『設置認可申請書』（平成 20 年）によれば、「子ども教育及び芸術教養の二つの分野を教育研究の対象とし、両分野において人々の生活の質の向上を支援する人材の養成を図ろうとするものである」。この理念を受け、学則第 1 条において本学の目的及び使命を、「豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成」することと明記している。本学にとってこれが「建学の精神」である。この精神は、学校法人三浦学園が掲げる「教育と芸術の融合」を継承するものであり、本学が三浦学園の歴史的遺産の中に在ることを示すものである。
本学の教育目的・目標は、学則第 1 条（本学の目的及び使命）に明記され、履修規則にも示されている。これを受けて、各学科の教育目標は学則第 7 条（学科の教育目的）に定められている。本学の教育目的・目標は学則及び履修規則に掲載し、『学生ハンドブック』や本学ウェブサイト上でも閲覧可能となっている。
本学は「学習成果」の概念を、その内容に応じて、「学習の到達目標」（修得すべき
学習成果）としての意味と、「学習の結果」としての意味の2つに分けてとらえている。
前者を本学では「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）と見なし、『シラバス』
及び『学生ハンドブック』に平成27年度より掲載している。後者の意味での学習成果については、その測定方法を履修規則で明確に定めている。
学習成果の定期的点検については、教務委員会が中心となって、毎年の教育課程や履修規則の見直しを行っている。
本学の教育の質保証に向けた取り組みとしては、ＦＤ委員会が行う「学生による授業
評価アンケート」（以下、「授業評価アンケート」という。）及び全教員による「授業見学」がある。特に平成 27 年度は、専任教員全員が参加しやすいよう、前・後期に特定の期日を設けて行った。この取り組みは、ＦＤ委員長が総評を教授会で報告することで、全学的な教育の質向上に役立てているところに、本学の特徴がある。
本学の自己点検・評価活動は、学則の規定に従い、全学的な自己点検・評価を行うための体制が整備されている。全教職員は、自己点検・評価活動を通じて、教育研究や業務について見直し、改善に向けて検討を行い、本学の教育の向上・充実に努めている。
平成 27 年度は、両学科の発展的統合に向けて、理事長及び学長のリーダーシップの下で建学の精神を見直し、併せて全学的に「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の 3 つの方針について見直しを行い、学則や諸規程を見直して改定を行った。これら建学の精神及び 3 つの方針の見直しを踏まえて、学科の教育目標についても見直しを行うとともに、定期的な点検を行う体制を整えるなど改善に取り組んだ。

21

様式 7－基準Ⅱ
有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要【教育課程の現状】
本学は学則第 1 条に教育の目的を掲げ、この目的を実現すべく、学科ごとに教育目標を定めている。各学科の教育目標に示された、修得が期待される学習成果を身につけた者に対して学位を授与することが、本学の「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）である。この方針に基づき、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
を定め、さらに 2 つの方針を踏まえ、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を定めている。これら 3 つの方針は、本学ウェブサイト上で学内外に明確に示している。修得が期待される学習成果は、シラバスに明記された各科目の「授業のねらい」、「授業概要」、「到達目標」、「評価方法・基準」の項目において、その内容を具体的に示している。学生の卒業後評価については、卒業生に関するアンケート調査を就職先に依頼し、専任教員間で結果を共有している。学生の成績状況や就職後の評価を踏まえ、学習成果が適切かを点検している。
【学生支援の現状】①学習支援
本学では、各学科において修得が期待される学習成果の獲得に向け、学生による授業
評価を定期的に実施し、学習内容の修得状況や理解度を把握して授業改善に活かしている。さらに平成 26 年度からは、すべての専任教員が参画した授業見学を実施し、授業
内容や授業方法の改善に努めている。事務職員は、学生の学習成果の獲得に向けて、責任を果たすべく職務を遂行している。教務担当の事務職員、図書館司書などがそれぞれの業務において学習に関する支援を行っている。
本学には、子ども教育演習室、音楽演習室、トレーニング・ダンス演習室、ドラマ演
習室、邦楽・日本舞踊演習室などの演習室があり、それぞれに必要な設備が整備されている。学生の学習成果の獲得に向け、教員は施設設備及び技術的資源を活用して授業を行い、職員はその設備の点検・整備を定期的に行っている。学生は、授業の予習・復習のために、授業に支障のない範囲で学内の施設を利用できるようになっている。
本学は両学科ともクラス担任制を採り、個別面談を通して、学生の学習面、生活面、進路面に対する指導及び助言を行っている。学生からの意見や要望も適宜聴取し、学生の学習及び生活支援に役立てている。
学習上の悩みに対しては、担任がきめ細やかに対応している。学生相談室も設置し、支援体制を整えている。子ども教育学科では、実習で求められる基礎学力が不足する学生に対して補習を行っている。意欲ある学生に対しては、両学科とも、要望に応じて教員がゼミナールを開講し、学生の知識や技能の向上をサポートしている。
②生活支援
学生の生活支援については、学生委員会が中心となって『学生ハンドブック』を毎年発行し、大学生活のルールを学生に周知している。また、本学には食堂がないため、それに代わる設備として学生ラウンジに食品自動販売機を設置したり、平成 27 年度には、業者による昼食弁当の販売、キッチンカーを正門付近に導入したりする試みを行った。

22

有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）
これらの取り組みによって、学生が勉学に集中して快適に過ごすことができるよう、学内の環境整備に努めている。
学費などの経済的支援については、入学前に利用できる「修学支援制度」と入学後に利用できる「奨学金制度」を設け、学業が継続できるよう支援を行っている。
健康面の支援は、学生相談室担当教員、保健センター看護師が中心となって行い、問題を抱えた学生の相談を受け入れる体制を整えている。また、人権委員会を中心に、学
生生活の中で起こりうるハラスメント防止のためのリーフレットを作成し、学生に配布している。
留学生の受け入れについては、平成 26 年度は芸術教養学科に 1 名を受け入れ、学習や生活に関わる支援を行い、平成 27 年度には無事に卒業させることができた。このほか、子ども教育学科では、科目等履修生を 1 名受け入れ、学生に不利益が生じないよう、
また、学習に遅れが出ないよう組織的に支援を行った。
③その他の支援
就職支援については、主にキャリアサポート委員会とキャリアセンターが担当している。キャリアサポート委員会は、学科ごとに学生の需要に応じた年間スケジュールを立て、計画的に就職支援を行っている。センター職員は専門資格を有し、学生の個々のニーズに応じた支援をしている。平成 26 年度からは、学生生活に関する満足度や卒業後の職場での状況に関するアンケート調査及び就職先へのアンケート調査を実施し、各学科、関連委員会を通じて、その結果を学生支援に役立てるよう努めた。
受験生に対する支援として、『学生募集要項』及び本学ウェブサイトでアドミッショ
ン・ポリシーを明確に示し、オープンキャンパスや入学相談会においても説明している。
受験生の問い合わせに対しては、『学生募集要項』及び『入学案内』などの資料をもとに、入試広報課を中心に対応している。本学の入学者選抜試験には推薦入試、ＡＯ入試、一般入試の 3 つがあり、入試区分ごとに、募集要項に従って公正かつ正確に選抜を実施している。入学前教育については、全入学予定者を対象にレポート課題の提出を課し、また、ピアノの実技経験が少ない者を対象に実技講座を実施している。
【教育課程及び学生支援における課題】
本学は、平成 28 年度に学科構成を変更し、教育課程も新たに編成する予定であり、その実際の運用は教務委員会を中心に慎重に行っていく必要がある。
学生のサークル活動は広がりつつあるが、学生の自主的な活動をさらに促すために、「課外活動についてのガイドライン」を見直したが、引き続き、学生が施設を有効に利用できるよう、教職員によるサポート体制も合わせて検討していく必要がある。
現在、学生相談室の相談員が本学専任教員であるゆえに、相談業務に専念する時間が十分に確保できないでおり、また、学生と面識があるため悩みを相談しにくい状況もあると推察される。学生が学生相談室を随時利用できるように環境を整え、外部のカウン
セラーを採用するなどの対応策を講じる必要があり、保健センターとも、連携に向けた協議を重ね、本学としての教育相談のあり方を構築していく必要がある。

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様式 8－基準Ⅲ
有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員は、それぞれの専門分野に応じた教育研究活動を行い、その成果を発表している。教員の教育研究活動にあたっては、大学から個人研究費が割り当てられている。
このほか、各教員は外部資金の獲得に積極的に努めている。各教員には研究室が割り当
てられ、研究日も確保されている。平成 26 年度には、教員の研究倫理に関する規程などを整備した。
本学ではＦＤ委員会規程を定め、同規程に基づきＦＤ委員会が中心となって、学生による授業評価アンケートを実施するなど、授業改善に努めている。すべての専任教員は、学生の学習成果の向上を図るために、学内の各種委員会に所属し、本学事務局の関連部署と連携して業務にあたっている。
本学の事務組織は事務組織規程に基づいて責任体制を明確にしている。専任事務職員
は、学生の学習成果を向上させるため、関係部署の教職員と密接な連携を図っている。
ＳＤ活動については、前年度未整備であったＳＤ委員会規程を整備し、職員の資質向上に取り組んでいる。
本学は、固定資産および物品管理規程や経理規程を整備し、施設設備の維持管理を適切に行っている。火災・地震対策については防災管理規程を整備し、規程に基づき、災害全般に対する対策や消防設備の法定点検、災害時に備えた備蓄を準備している。防災対策としては、災害時に必要な設備と備品を整え、定期的に点検を行っている。
法人全体の教育研究経費の対帰属収入比は、適切な状態を保っている。平成 27 年度の定員充足率は子ども教育学科 97.7％、芸術教育学科 38.9％である。定員充足率に相応した財務体質を維持するために、平成 28 年度からは子ども教育学科のみの単科短期大学とし、子ども教育学科に芸術教養学科の要素を組み込み、子ども教育学科を充実強化させていくことを理事会で決定している。
平成 28 年度の学科構成変更に伴う教員組織編制を平成 27 年秋までに理事長、学長を中心に決定する。教員の教育研究活動を支援し、保障する体制づくりに向け、学術情報委員会を中心に取り組んでいく。

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様式 9－基準Ⅳ
有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要
学校法人の運営全般において、理事長及び学長は、その責務を十分に認識、学園の諸規定に基づき適切に運営している。監事及び評議員会は本学園の寄附行為に基づき、適切に職務を遂行している。経営の透明化を図りながら経営状況の安定化を継続して維持していくために平成 27 年度の早い段階で、経営面では理事長が、教学面では学長がそれぞれリーダーシップを発揮して平成 28 年度に向けた方針を打ち出し、体制づくりを完了した。
理事長は、理事会において経営理念に基づく短期大学の経営方針や財務改善及び財務の安定を図る方針を、年度の事業計画に基づいて明確に打ち出さなければならない。その方針を実現していく過程で、監事や独立監査人である公認会計士が中心となり、経営面に不透明な点がないかを定期的に点検していく。
平成 27 年 4 月 1 日付で新学長が就任した。学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は内部規則等点検特別委員会において整備した諸規程・規定を整備
し、平成 28 年度体制を構築した。今後、その体制実施に伴う整備した諸規程・規定の適合性を検証していく。
平成 28 年度からの学科構成変更に伴い、理事長及び学長のリーダーシップの下、距離的に離れている法人本部と短期大学との連携を強化する。

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有明教育芸術短期大学（平成 27 年度）

有明教育芸術短期大学（http://www.ariake.ac.jp/）