策定

平成 27 年 3 月 31 日

太平洋北海域栽培漁業推進協議会

太平洋北海域ヒラメ栽培漁業広域プラン
太平洋北海域栽培漁業推進協議会（以下、本協議会）は、第６次栽培漁業基本方針（平成 22～26年度）に基づき、関係県の連携および共同生産体制の構築について、卵・種苗の需給要望の調整、種苗生産体の効率化の可能性等について検討してきたが、平成 23 年 3 月の東日本大震災により被災道県の種苗生産施設は壊滅的な被害を受け、具体化までは至っていない。
震災以降、種苗生産施設の復旧が進められているものの、被害が大きかった県の種苗生産機能は、震災前の水準まで回復していない状況にある。さらに、震災によってヒラメ放流漁場の生息環境の変化等が懸念されており、放流適地の再検証が求められている。
このため、本協議会では、今後７年間（平成 27～33 年度）、関係機関の連携の下、本広域プランに基づき、太平洋北海域におけるヒラメの資源造成型栽培漁業を推進するとともに、種苗放流に係る費用負担のあり方や共同生産体制の構築について検討していくこととする。

Ⅰ．現状と課題
1．太平洋北部海域のヒラメ資源量と漁獲量の推移
１）資源量の推移
平成 26 年度太平洋北部系群ヒラメ資源評価によると、平成 17 年度(本海域では 7 月から翌年 6 月までが漁期年度)、19 年度、22 年度の卓越年級群発生により、平成 18 年度以降の資源量が 2,630 トン（資源水準の高位の基準値）を上回っていることから、当海域の資源水準は高位と評価されている。
また、資源動向については、資源量が 18 年度の 4,033 トンから 24 年の 7,191 トンまで増加していること、さらに、24 年度の産卵親魚量が 1,069 トンとやや増加していることから、「増加」傾向と評価されている（下図）。
しかし、当海域の資源量は、約 10 年周期で増減を繰り返していることから、今後、資源量が減少する可能性があり、資源量の維持に向けた取組みが必要となっている。

図 太平洋北部系群の資源量の推移
平成 26 年度資源評価票（ダイジェスト版）から引用

２）漁獲量の推移
当海域における漁獲量は、平成 18 年度以降、約 2,000 トン以上を維持していたが、東日本大震災による漁船の被災、原発事故の影響による出荷制限及び操業自粛等により、漁獲努力量が大幅に1減少したため、23 年度の漁獲量は 1,535 トン、24 年度は 1,170 トンまで減少している（表 1）。
震災から 2 年経過した 25 年度の漁獲量は、漁船の復旧などにより、青森県、宮城県及び茨城県で漁獲量が増加したことから 2,376 トンと震災前の水準まで回復している（平成 26 年度太平洋北部系群ヒラメ資源評価より引用）。
今後、さらに漁船等の復旧や操業の再開により、漁獲努力量の増加が見込まれることから、現状の漁獲量の維持には、資源量の維持、増大の取組みが必要となっている。
表1 太平洋北海域におけるヒラメの漁獲量の推移

(トン）

年度

H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25青森県

456546702

1,022773653995568488699岩手県

7096142201146177

177

96149255

宮城県

120136

276

320

271

339

344

288

197740

福島県

243

304

580

704

615

813

734

7800

茨城県

280

277

242

452

349

265

380

505

336682

合計

1,169

1,359

1,942

2,699

2,154

2,247

2,630

1,535

1,170

2,376

「漁業養殖業生産統計年報」より、青森県の陸奥湾含まず

２．種苗生産と種苗放流
１）種苗生産当海域におけるヒラメ種苗生産施設を有する県は、復旧中の施設を含め、青森県（１施設）、岩手県（１施設・26 年度稼働)、宮城県（１施設・27 年度稼働、中間育成のみ（28 年度より）、福島県（１施設・29 年度稼働予定）、茨城県（１施設・25 年度稼働）となっている。
東日本大震災による種苗生産施設の被災により、種苗生産尾数は 1,200～1,800 千尾と、震災前平均（21、22 年）の 2～3 割に留まっている状況にある（表 2）。
また、平成 26 年度には、複数の種苗生産施設で細菌性疾病や寄生虫疾病、ウイルス疾病による大量へい死が発生し、種苗生産尾数の減少が生じている。
これらのことから、当海域においては、震災によって壊滅的な被害を受けた種苗生産施設の早期復旧を進めるとともに、種苗の安定的な確保に向けた生産体制及び防疫体制の構築が必要となっている。

表2 太平洋北海域におけるヒラメ種苗生産実績の推移(尾数：千尾）年度

H21H22H23H24H25

H26

施設稼働と生産再開年度

青森県＊11,430

1,830

1,250

1,804

1,170940

H23年度

岩手県＊21,160

1,137---0

H26年度

宮城県＊2619

1,222----

H28年度(中間育成のみ）

福島県＊21,024

1,034----

H29年度予定

茨城県＊29998204-417280

H25年度

合計

5,2326,043

1,254

1,804

1,5871,220＊：平成21,22年の生産尾数(青森県除く）は栽培漁業・海面養殖用種苗の生産・入手・放流実績より＊1：青森県は中間育成開始時前の20㎜サイズの生産尾数（太平洋北海域の太平洋側と陸奥湾用）＊2：青森県以外の県の生産尾数「ー」は、「被災海域における種苗放流支援事業」により他機関から放流種苗を入手。

2

２）種苗放流
種苗生産量の減少に伴い、種苗放流数も減少しており、震災後の平成 24,25 年度の種苗放流数は約 2,000 千尾で、震災前(21,22 年度)の約 4 割に留まっている（表 3）。
このことから、当海域においては、ヒラメ資源量の安定に向け、早い時期に種苗放流数を震災前の水準に戻すことが必要となっている。
表3. 太平洋北海域におけるヒラメの種苗放流数の推移（千尾）

第6次基本計画放流数量目標

H18H19H20H21H22H23H24H25H26

青森県＊1

1,250

1,363

1,456

1,273

1,358

1,453

1,020

1,409

1,020

470

岩手県＊

1,100

1,113

1,210

1,282

1,518

1,472

0250

2500

宮城県＊200

290

220

268

440

639

30200

220

20

福島県＊

1,000 ＊2

1,040

1,040

1,040

1,022

1,030

0

100

100100

茨城県＊

850

973

805

962

1,001

818

4117

417

280

合計

4,400

4,779

4,731

4,825

5,339

5,412

1,054

2,076

2,007

870

＊：岩手・宮城・福島・茨城県の平成23-25年度は被災海域種苗放流支援による放流。
：色枠は、他県、他施設からの種苗購入等による放流種苗確保数＊1：青森県の種苗放流目標は太平洋側・陸奥湾放流数。＊2：福島県は第5次基本計画の放流数量目標値

Ⅱ．資源造成型栽培漁業の今後の推進方向
１．資源造成目標及び漁獲目標
現状における太平洋北部系群ヒラメの資源状態は、高位かつ増加傾向と評価されているものの、資源量が周期的に増減すること、漁船等の復旧や操業の再開により漁獲努力量の回復が見込まれることから、今後、資源が減少する可能性があると考えられる。
このため、本協議会では、資源管理指針や資源管理計画に基づく適正な漁獲管理と併せ、種苗放流による資源造成を推進することにより、資源状態の維持を図り、震災前の漁獲量の確保に努めることとする。
２．種苗生産と種苗放流
種苗放流による資源造成を推進するため、親魚養成・種苗生産の効率化、ヒラメ放流種苗の安定的な確保に向け、下記の取組を行うこととする。
1）親魚養成と採卵健全な受精卵の安定確保のため、青森県等複数県は、当海域に必要となる受精卵供給の拠点として、遺伝的多様性に配慮した親魚数の確保等に取り組むとともに、ウイルス疾病等の防疫体制の整備に取り組むものとする。
また、採卵不調時のリスク軽減のため、ヒラメ親魚を保有する関係県間の産卵情報の共有化などに努め、余剰卵の調整を図るとともに、復旧した親魚養成施設が十分に稼働し、健全かつ安定した採卵が可能となるまでの間、国立研究開発法人水産総合研究センター東北区水産研究所沿岸水産資源研究センターの支援・協力を得るものとする。
2）種苗生産当海域に放流する種苗を安定的に確保するため、関係県間の種苗生産情報の共有化を図り、種苗の過不足に応じた調整を行うとともに、各種苗生産機関は、細菌性疾病やウイルス性疾病の侵3

入防止及びまん延防止のための防疫体制の強化に取り組むものとする。
また、ヒラメ種苗放流による受益に応じた種苗生産経費の負担体制の実現及び種苗生産の効率化に向けた共同生産体制の構築について、検討を行うものとする。
3）種苗放流数
ヒラメ資源量の維持に向け、震災前の第 6 次栽培漁業基本計画に示された放流数 4,400 千尾までの回復を図る。
３．適地放流の推進
青森県では、適地放流効果の実証や放流後の県域を越えた移動・分散状況の把握のため、現在適地と考えられている高瀬川河口周辺の砂浜域等での集中放流に努める。
また、岩手県・宮城県・福島県・茨城県においては、震災による地盤沈下や原発事故によって、放流場所を変更する必要があることから、新たな放流適地の探索を行うものとする。
さらに、適地放流及び適サイズ放流等の効果を検証するため、各県が連携して、放流するヒラメ種苗の一部に適切な標識を付け、放流後の移動、分散状況の把握に必要なモニタリングを実施する。
４．資源造成型栽培漁業の検証のためのモニタリング
当海域におけるヒラメ放流種苗の再生産状況の把握に向け、国立研究開発法人水産総合研究センター等とモニタリング調査体制の構築について検討する。
５．資源管理方策の推進
漁業管理方策については、表 4 に示した現状の海区委員会指示、資源管理方針、資源管理計画、自主規制の遵守に努める。
表４ 太平洋北部域ヒラメ漁業管理の現状（平成２５年度現在）
内容
全長35cm未満再放流、ヒラメ刺網目合6寸以上、三枚網禁止

青森県 刺網；9～12月10m以浅禁止、小底；N41°以南100m以浅 操業自粛
幼稚魚保護区域の設定

備考
ヒラメ資源管理指針（H2.3）
青森県太平洋海域ヒラメ資源回復計画（H20.3）

岩手県 定置網・刺網漁業；全長30ｃｍ未満再放流
宮城県 北部海域30㎝未満漁獲禁止、中南部海域35㎝未満漁獲禁止
福島県 全長30cm未満採捕禁止

県資源管理計画
自主規制
海区委員会指示遊漁者を含めて30㎝未満の再放流
委員会指示
茨城県 底曳き（5トン未満）；ヒラメ自主保護区域設定
自主規制
資源管理・収入安定対策に係る資源管理計画（操業日数・時間制限等） 県資源管理指針

4