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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社村上開明堂【英訳名】

MURAKAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286-2161(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長兼経営企画室長 小 川 忠 彦【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286-2161(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼防災安全推進部長 吉 村 勝 行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村 上 太 郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第65期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

15,773,567

66,003,533

経常利益（千円）

913,045

3,347,521

四半期（当期）純利益（千円）

367,875

1,675,819

純資産額（千円）

23,913,921

24,541,368

総資産額（千円）

42,429,833

43,495,478

1,731.91

1,767.35

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

28.17

128.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

53.3

53.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,161,922

6,399,138

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,700,189△3,786,895

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△190,700△392,487

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,738,256

6,525,453

2,612

2,483

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（名）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と主要な関係
会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<ミラーシステム事業>
当第１四半期連結会計期間において、自動車用バックミラーの九州における製造拠点（株式会社村上開明堂九州）が稼動いたしました。
<建材事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（名）

2,612

(906)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（名）910（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ミラーシステム事業

14,542,928−

109,928−

14,652,856

−

建材事業
合計

前年同期比（％）（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
1）製品の受注状況
当第１四半期連結会計期間における製品の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ミラーシステム事業
建材事業
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

15,198,795−

5,225,820−

110,587

−

7,775

−

15,309,382−

5,233,595−（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2）工事の受注状況
当第１四半期連結会計期間における建材事業での工事の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
建材事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

426,350−

892,258−（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ミラーシステム事業

14,734,624

−

建材事業

1,038,943−

15,773,567−

合計（注）１．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先トヨタ自動車㈱当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

6,027,072

38.2

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、昨年の米国サブプライム住宅ローンに端を発した経済不安や、原油価
格・原材料上昇の影響、雇用所得の伸び悩みや税負担増等により、落ち込みが続いております。
主要取引先であります自動車業界においても、小型車・軽自動車等の落ち込みにより、国内販売は前年割れの状態が続いております。一方、海外では、米国において、大型車の減産と低燃費車の好調な販売による二極化と、またアジア
では、市場の拡大による堅調な伸びが続いております。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ミラーシステム事業
当社主力製品である自動車用バックミラーは、国内及びアジア拠点(タイ、中国)において販売数量、売上高ともに順調に伸ばすことができました。また、国内においては、ターンランプ付ドアミラーやカメラ付ドアミラーといった高付加価値商品の販売やリバース連動ドアミラー等の用品向け販売も好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は14,734百万円、営業利益は918百万円となりました。
②建材事業
建設業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、昨年からの改正建築基準法により、建築確認申請に大幅な遅れが生じて住宅着工件数が低迷する厳しい環境の中で受注競争激化の影響を受け、当事業の売上高は1,038百万円、営業損失は59百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は15,773百万円となりました。
利益面につきましては、国内での原油価格高騰の影響などによる原材料費の高止まりや減価償却費の増加などがありましたが、ミラーシステム事業における国内外での増収に伴う利益の増加、生産性向上や原価改善活動を推進いた
しました結果、営業利益792百万円、経常利益913百万円、四半期純利益367百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力製品である自動車用バックミラーの販売が好調に推移し、売上高は11,987百万円、営業利益は335百万円とな
りました。
②アジア
タイ子会社及び中国子会社の業容拡大が順調に推移し、売上高は2,651百万円、営業利益は479百万円となりました。
③北米
北米子会社の売上は減少しましたが、生産性の改善等により、売上高は1,134百万円、営業利益は6百万円となりま
した。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して787百万円(12.1％)減少し、当第１四半期連結会計期間末には5,738百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は、1,161百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益742百万円、減価償却費806百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は、1,700百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得1,655百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において財務活動による資金の減少は、190百万円となりました。これは、主に配当金の支払75百万円、少数株主への配当金の支払64百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は124百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、ミラーシステム事業のバックミラー製造拠点となる株式会社村上開明堂九州の工場が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
国内子会社

平成20年６月30日現在
帳簿価額(千円)

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

バックミ
㈱村上開明堂 本社事業所
ミラーシス
ラー製造設
九州
（福岡県朝倉市） テム事業
備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具器具
及び備品

土地
(面積㎡)

724,144

439,143

4,843[37,386]−

合計

1,168,131

従業
員数
(名)

21
(−)

（注）１ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
また、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
２ 従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,900,000
計

29,900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成20年８月12日）（平成20年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第二部）−

普通株式

13,100,000

13,100,000

計

13,100,000

13,100,000−

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株）
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,165,445−

3,528,191−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日−−

13,100,000（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

41,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,951,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−

12,951

108,000−−

13,100,000

−

−

−

−

12,951（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株(議決権２個)及び100株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式901株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

静岡市駿河区宮本町
12-25

41,000−41,0000.3−

41,000−41,0000.3

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）株式会社村上開明堂
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

811

826

830

最低（円）

730

790

790

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務
諸表規則を適用しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類変更により、平成20年７月１日をもって、新日本監査法人から名称変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,877,384
10,478,334
786,208
465,514251,317
1,357,526
635,862
428,579△116,668

6,632,624
10,613,028
878,342
590,113
121,524
1,513,115
651,884
468,888△123,374

流動資産合計20,164,058

21,346,148

9,104,964△5,021,128

8,748,230△5,049,277

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/24

4,083,836

3,698,952

16,509,214△11,521,838

17,038,866△11,825,938

4,987,375

5,212,927

12,476,287△10,835,741

12,179,899△10,369,222

1,640,546

1,810,677

5,583,737
436,112△196,018

5,667,225−−

240,094−

881,862

671,889

17,417,452

17,061,672

372,247

359,133

3,322,708
555,360
632,517△34,5123,426,602
694,546
642,020△34,6454,476,074

4,728,523

22,265,774

22,149,330

42,429,833

43,495,478

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

8,156,373
2,361,254
458,430
583,109
1,069,380
7,800
2,180,418

8,771,207
2,386,701
567,122577,829
699,508
13,5002,265,623

流動負債合計14,816,766

15,281,493

748,852
1,623,474
864,536462,281

538,967
2,024,976
859,750
248,9223,699,145

3,672,617

負債合計

18,515,911

18,954,110

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
14,667,999△34,698

3,165,445
3,528,191
14,396,289△33,528

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計21,326,937

21,056,397

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,439,494△153,465

1,260,289
761,577

評価・換算差額等合計

1,286,029

2,021,866

少数株主持分

1,300,955

1,463,104

純資産合計

23,913,921

24,541,368

負債純資産合計

42,429,833

43,495,478

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

15,773,567
13,457,906

売上総利益

2,315,661

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

386,775
54,621
378,574
102,2317,800
25,886
18,85680,984
70,11340,420356,463

販売費及び一般管理費合計

1,522,726

営業利益

792,935

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃為替差益
持分法による投資利益
その他

5,593
20,671
24,91757,063
4,199
33,316

営業外収益合計

145,761

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

15,8917,279
2,480

営業外費用合計

25,651

経常利益

913,045

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

276
3,177

特別利益合計3,454

特別損失
固定資産処分損
減損損失
退職給付費用656
30,462
142,770

特別損失合計173,889

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

742,610269,312

少数株主利益105,423

四半期純利益367,875

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

742,610806,499
30,462△4,199△401,502
4,786
13,030369,872△5,700△5,955△26,264
15,891
379△99,320
52,430△359,950
319,091

小計

1,452,163

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26,264△15,891△300,615

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,161,922

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
その他△45,623△1,619,796
2,331△36,180△4,0003,080

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,700,189

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,000
△40,604△1,170△75,008△64,289△11,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

△190,700

現金及び現金同等物に係る換算差額△313,271

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,042,239

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,525,453
255,042

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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5,738,256

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで
非連結子会社でありました㈱村上開明堂九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
13社
２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ87,405千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連
結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
なお、既存分のリース取引で所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(3)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成
における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設備等の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ25,445千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（確定拠出年金制度と確定給付年金制度への移行）
当社は、平成20年４月１日に、退職金制度の一部について確定拠出年金制度と確定給付年金制度へ移行しました。
この移行に伴う影響額は、次のとおりです。
イ.確定拠出年金制度への移行に伴う影響
退職給付債務の減少

389,442

未認識の数理計算上の差
異の未処理額△17,481

退職給付引当金の減少

371,961千円
千円
千円

なお、退職給付引当金の減少額と確定拠出年金制度への移換額514,731千円を相殺した142,770千円を当第１四半期連結会計期間に特別損失として計上しております。
また、確定拠出年金制度への移換額514,731千円は当連結会計年度から４年間で支払う予定であります。
ロ.確定給付年金制度への移行に伴う影響
移行部分の制度変更前の退職給付債務
移行部分の制度変更後の退職債務
過去勤務債務

2,154,056
2,001,348△152,707

千円
千円
千円

過去勤務債務は、当連結会計年度から10年間で償却を
行います。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 当第１四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等
調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
5,877,384 千円
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

139,127
5,738,256

千円
千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式株
13,100,000

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

43,346株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式78,348

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
ミラーシステム
事業
（千円）

建材事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

14,734,624

1,038,943

15,773,567−

15,773,567

333

302,011

302,345(302,345)−

14,734,958

1,340,954

16,075,912(302,345)

15,773,567

918,277△59,810

858,467(65,532)

792,935（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」で営業利益が84,269千円減少
し、「建材事業」で営業損失が3,136千円増加しております。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設備等の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「ミラーシステム事業」で25,445千円減少
し、「建材事業」での影響はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

11,987,254

2,651,735(2）セグメント間の内部売上高又は振替高689,652

計

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,134,578

15,773,567−

15,773,567

313,577−

1,003,230(1,003,230)−

12,676,907

2,965,313

1,134,578

16,776,798(1,003,230)

15,773,567

335,908

479,611

6,255

821,774(28,839)

792,935

売上高

営業利益（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で53,782千円減少し、「アジア」で33,622千円減少し、「北米」での影響はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,847,446

1,189,341

33,055

4,069,843

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

15,773,567

18.1

7.5

0.2

25.8

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
デリバティブ取引については金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,731.91 円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
28.17 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

367,875

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

367,875

期中平均株式数（株）

13,057,733（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

22/24

1,767.35 円

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月１２日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

滝 口 隆 弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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