ファイル名:0000000_1_9671347502402.doc

更新日時:2012/02/13 17:22:00

印刷日時:12/02/13 17:26

四 半 期 報 告 書(第７期第３四半期)

株式会社バンテック

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_9671347502402.doc

印刷日時:12/02/13 17:26

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/13 17:26:00

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目

印刷日時:12/02/13 17:26

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年2月13日【四半期会計期間】

第７期第３四半期(自【会社名】

株式会社バンテック【英訳名】

VANTEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目13番地１【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市川崎区日進町１番地14 キューブ川崎【電話番号】

044(233)9801(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 管理本部長 岡部 則夫【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

小 山至

平成23年12月31日)

彰(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年 4月 1日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間

第７期
第３四半期
連結累計期間平成23年 4月 1日
平成23年12月31日

第６期
自
至

平成22年4月 1日
平成23年3月31日

売上高

(百万円)

100,012

104,667

131,920

経常利益

(百万円)

4,845

5,990

6,199

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,686

3,597

2,259

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,390

3,235

1,827

純資産額

(百万円)

24,93826,812

24,377

総資産額

(百万円)

70,15164,172

67,562(円)

11,595.52

15,599.71

9,765.75(円)

11,586.52

15,588.96

9,758.12

(％)

34.7

40.8

35.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第６期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年10月 1日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

4,974.85

第７期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月 1日
平成23年12月31日
7,605.75(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間に株式会社日立物流による当社の株券等に対する公開買付けを受け、同社は平成23年4月26日付にて209,550株を取得、当社の親会社となりました。
また、平成23年4月1日付にて連結子会社である日産エルティ九州株式会社は、株式会社バンテック九州と合併により消滅し、平成23年12月12日付にてインドネシアにバンテック

インドモービル ロジスティ

クス株式会社を新たに設立いたしました。
この結果、平成23年12月31日現在での当社グループは、当社、親会社、連結子会社22社、持分法適用の関連会社3社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年12月15日開催の取締役会において、株式会社日立物流との間で、両社のフォワーディ
ング事業を、会社分割（吸収分割）により株式会社日立物流の完全子会社である日立物流シーアンドエア
株式会社に承継させる基本合意書を承認決議し、同日付けで締結しました。詳細は「第４経理の状況

1.四半期連結財務諸表（追加情報）」に記載のとおりです。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災の影響により低下していた自動車生産は、急速に回復し、タイでの洪水の影響による自動車生産の停滞がありましたが、ほぼ震災前の水準となってまいりました。しかしながら長引く円高、欧州の金融不安などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「変革への挑戦を続け、グループの更なる進化をめざす。」というビジネスプランの基本方針の下、企業体質の強化を図るとともに、営業力を高めて新たな成長をめざし、顧客志向に基づく商品力・マーケティング力強化に注力し、ロジスティクスとフォワーディングの融合の深化によるハイブリッドなビジネスモデルの展開、主力事業である自動車部品物流における海外市場での展開の加速及び非自動車分野における国内３ＰＬ大型案件の受注拡大に取り組んでまいりました。その具体的な取り組みとして、非自動車分野においては当社の関西地区では最大規模の面積を有する大阪物流センター（大阪市西淀川区）を４月に開設し、自動車分野では九州地区の業務拡大に対応するための九州第６物流センター（福岡県京都郡）が12月に完成いたしました。海外では、インド・チェンナイ近郊に新たな倉庫が完成し、インドネシアにおいて新会社を設立いたしました。また、株式会社日立物流とのシナジーを推進するにあたり、迅速かつ大胆な経営戦略の策定及び実行を可能とする経営体制を構築するため、平成23年12月15日に当社は同社の完全子会社となる方針を決定いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前年同四半期比

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

売上高

104,667

100,012+4,654

+4.7

営業利益

5,866

4,686

+1,180

+25.2

経常利益

5,990

4,845

+1,145+23.6

四半期純利益

3,597

2,686

+910

+33.9

― 4 ―

増減

伸率
（％）

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績については、以下のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業につきましては、東日本大震災により大きな影響を受けた主要顧客を中心とした自動車生産の急速な回復とともに自動車部品の堅調な荷動きを受け、工場間輸送、ＫＤ梱包作業及び完成車船積みなどが増加しました。また流通関連物流では大阪物流センターの新規稼動に伴い、関西地区
における食品を中心とした新規案件の取り込みを図りました。
この結果、当事業の売上高は、前年同期に比べ45億6千1百万円、6.9％増収の705億6千8百万円、営業利益につきましては、前年同期に比べ5億8千4百万円、19.8％増益の35億3千5百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、世界的に不透明な経済情勢により日本発着の輸送需要は減少したものの、東日本大震災やタイ国での水害に伴う自動車部品等の緊急輸送の取り込みを図りました。
この結果、当事業の売上高は、前年同期に比べ5億8千9百万円、3.2％減収の175億2千6百万円、また営業利益につきましては、仕入航空運賃が落ち着いた状況で推移したことにより前年同期に比べ3億5
千2百万円、41.6％増益の11億9千8百万円となりました。
③海外物流事業
海外におけるフォワーディング事業につきましては、アジアや中国をはじめとした航空貨物の海上輸送へのシフト、物価上昇に伴うコストの増加とともに円高の進展による影響も加わり、厳しい状況で推移いたしました。
一方自動車部品物流事業につきましては、主要顧客をはじめとする世界的に堅調な自動車生産の恩恵を受け、欧米での回復とともに自動車生産の成長・拡大を取り込んだ中国・タイ・インド及びメキ
シコ等の新興国でも堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は、前年同期に比べ6億8千3百万円、4.3％増収の165億7千2百万円、営業利益につきましては、前年同期に比べ2億4千2百万円、27.1％増益の11億3千2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ33億9千万円減少の641億7
千2百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が26億7千1百万円増加した一方、現金及び預金が63億7百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ58億2千5百万円減少の373億5千9百万円となりました。これは主に借入金の減少61億3千3百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ24億3千4百万円増加の268億1千2百万円となりました。これは主に剰余金の配当として9億2千2百万円があった一方、四半期純利益として35億9千7百万円を計上したことによります。
この結果、自己資本比率については、前連結会計年度末に比べ5.5ポイント改善し、40.8％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000

計

800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成24年2月13日)
商品取引業協会名(平成23年12月31日)
東京証券取引所
247,377
247,486
市場第一部

計
(注)

247,377

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。

―

247,486―

提出日現在の発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月1日～
平成23年12月31日（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

6

247,377

0

3,868

0

3,868

新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
14,837――

完全議決権株式(その他)

普通株式

232,534

―

―

―

―

―

232,534―

232,534―

単元未満株式発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権

247,371―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社バンテック

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市神奈川区
守屋町三丁目13番地１

14,837―

14,837

6.0―

14,837―

14,8376.0

所有者の住所計(注)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、当第３四半期会計期間末（平成23年12月31日）の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している当社株式が1,798株あります。これは、平成22年5月12日開催の取締役会において決議されました「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入に基づき、みずほ信託銀行株式会社（再信託受託先 資産管理サービス
信託銀行株式会社）（以下「信託口」）が平成23年12月31日現在所有している株式です。この処理は、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月1日
から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
貯蔵品繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,43919,791
8
80
1,205
1,986
△103

流動資産合計35,40731,45019,603△10,671

19,585△11,069

8,931

8,516

4,149
△3,232

4,075△3,197

916

878

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

13,625
3
1,656△1,256

13,656
1,238
1,532△1,162

その他（純額）400

370

有形固定資産合計

23,87824,659

2,253
1,629

2,128
1,379

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

6,131
22,462
－

※3

117
1,174
1,665
△101

3,883

投資その他の資産※1

固定資産合計

4,376

3,507
※1

4,541

32,13832,708

繰延資産

16

12

資産合計

67,56264,172― 9 ―(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
独禁法関連引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

10,790
6,972
5,539
731
1,484
22
787
4,809

13,205
8,168
1,775
1,253
985
－
－
4,141

31,13829,530

2,000
3,698
860
714
1,996
2,304
2
78
391

2,000
132
876
604
1,759
1,974
2
75
403

12,046

7,828

負債合計

43,18437,359

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,868
13,78910,050△2,232

3,868
13,797
12,725△2,201

25,47528,18960△1,70854△2,077△1,647△2,023

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

549

646

純資産合計

24,377

26,812

負債純資産合計

67,56264,172― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

100,012
89,177

104,667
93,246

売上総利益

10,835

11,420

販売費及び一般管理費

6,148

5,553

営業利益

4,686

5,866

15
17
205
12
28
54

14
21
125
3
42
51

営業外収益合計

334

259

営業外費用
支払利息
株式交付費償却
支払手数料
その他

138
5
3
28

108
－
－
27

営業外費用合計

176

135

4,845

5,990

187
1
19

23
0
8

207

31

7
37
－
51
167
87
19
22

0
10
0
3
34
132
－
14

392

198

税金等調整前四半期純利益

4,660

5,824

法人税等

1,885

2,173

少数株主損益調整前四半期純利益

2,775

3,650

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業再編損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益88

53

四半期純利益

2,686

3,597

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,775

3,650

7
△364
△28

△6
△385
△23

△384

△415

四半期包括利益

2,390

3,235

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,314
75

3,221
13

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 12 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日産エルティ九州株式会社は、吸収合併により同じく連結子会社である株式会社バンテック九州に統合され消滅いたしました。また当第３四半期連結会計期間において、インドネシアでバンテック

インドモービル

ロジスティクス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
この結果、連結子会社数は22社となりました。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
なお、国際物流業務に係る事業費用の一部（輸送事務に係る人件費及び経費）については、従来、販売費及び一般管理費に計上していましたが、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しました。この変更は、平成23年４月に当社が株式会社日立物流の子会社となったことに伴い、同社との表示方法の統一を図る
とともに、輸送事務費用の売上原価的要素の割合が増加傾向にあることを考慮し、より精緻な原価管理を行うために実施したものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が4,072百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少し、その結果、売上総利益が同額減少しております。

― 13 ―

(自2

当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

重要な会社分割
当社は、平成23年12月15日開催の取締役会において、株式会社日立物流（以下「日立物流」）との間で、両社のフォワーディング事業を、会社分割（吸収分割）により日立物流の完全子会社である日立物流シーアンドエア株式会社(以下「シーアンドエア」)に承継させる基本合意書を承認決議し、同日付けで締結しました。
(1)会社分割の目的
両社それぞれが運営しているフォワーディング事業を集約し、「コスト競争力の強化」、「重複業務排除によるオペレーションコストの削減」を図り、日立物流グループとしてフォワーディング事業の基盤強化に向けた効率的な運営業務を行うことを目的としています。
(2)分割する事業内容、規模①事業内容
当社のフォワーディング業務②分割する事業の規模（平成23年3月期）
当社のフォワーディング事業の売上高
日立物流のフォワーディング事業の売上高

23,721百万円
21,821百万円(3)会社分割の概要①会社分割の日程
基本合意書締結日
吸収分割契約承認取締役会
吸収分割契約締結日
吸収分割契約承認株主総会（シーアンドエア）
会社分割効力発生日②会社分割の法的形式

平成23年12月15日
平成24年３月末日まで（予定）平成24年３月末日まで（予定）平成24年６月末日まで（予定）平成24年７月１日（予定）

当社を分割会社としシーアンドエアを承継会社とする吸収分割及び日立物流を分割会社としシーアンドエアを承継会社とする吸収分割を予定しております。
③会社分割に係る割当の内容
当社を分割会社としシーアンドエアを承継会社とする吸収分割に際しては、シーアンドエアは承継する資産等の対価として同社株式を当社に割り当てる予定です。なお、日立物流を分割会社とし
シーアンドエアを承継会社とする吸収分割に際しては対価の交付は行いません。当該割当により、シーアンドエアは当社の子会社となる予定です。
④実施する会計処理の概要
本会社分割は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用する予定です。
(4)本会社分割の当事会社の概要（平成23年3月31日現在）①当社
事業内容：倉庫・運輸関連業
資本金：3,868百万円、連結総資産：67,562百万円、連結純資産：24,377百万円②日立物流
事業内容：総合物流サービス業
資本金：16,803百万円、連結総資産：246,558百万円、連結純資産：151,066百万円③シーアンドエア
事業内容：フォワーディング事業
資本金：70百万円、総資産：1,922百万円、純資産：850百万円― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

２

前連結会計年度(平成23年３月31日)
140百万円

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
130百万円債務保証

連結子会社以外の相手先の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
これは連結外の他4社との連帯保証であります。

京浜地区運輸事業協同組合※３

前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年12月31日)
142百万円京浜地区運輸事業協同組合
133百万円

当第３四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日
満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

受取手形

―

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
148百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

1,147百万円
112〃

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
1,210百万円
121― 15 ―〃

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

587

2,500 平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金

普通株式

459

2,000 平成22年９月30日 平成22年12月９日 利益剰余金

平成22年６月２日
取締役会
平成22年11月８日
取締役会（注）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4百万円を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月１日
取締役会（注１）
平成23年10月28日
取締役会（注２）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

460

2,000 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

普通株式

461

2,000 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）１ 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4百万円を含めておりません。これは、従業員持株
会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3百万円を含めておりません。これは、従業員持株
会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連 結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

国内物流
事業

国際物流
事業

海外物流
事業

66,007

18,115

15,889100,012―

100,012

340

133

67

541

△541

―

計

66,34818,24815,957

100,553△541

100,012セグメント利益

2,951

846

890

4,688

△2

4,686

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注)１
（注)２

報告セグメント
国内物流
事業

国際物流
事業

海外物流
事業

70,56817,526

16,572

104,667―

104,667

105

136

77

319

△319

―

計

70,673

17,663

16,649104,986△319

104,667

セグメント利益

3,535

1,198

1,132

5,866

0

5,866

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

11,595円 52銭

15,599円 71銭

2,686

3,597

―

―

2,686

3,597

231,719

230,606(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11,586円 52銭

15,588円

96 銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)

180

159

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
1.

剰余金の配当平成23年10月28日開催の取締役会において、第７期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）中間
配当について、平成23年9月30日の株主名簿に記載・記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

461百万円②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2,000円
平成23年12月9日（注）１.平成23年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２.配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3百万円を含めておりません。
これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

2.

定款の一部変更及び当社による全部取得条項付普通株式の取得について

当社は、平成24年１月18日開催の取締役会において、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項（会社法第108条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じです）に係る定款一部変更及び当社による全部取得条項付普通株式（全部取得条項が付された後の当社普通株式をいいます。以下同じです）取得について、平成24年２月16日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます）に付議することを決議し、また、全部取得条項に係る定款一部変更について、本臨時株主総会と同日開催予定の当社普通株式を有する株主を構成員とする種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます）に付議することを決議いたしました。
当社普通株式は、当四半期報告書提出日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、本臨時株主総会において定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に係る議案が原案どおり承認可決され、本種類株主総会において定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決された場合には、当社
普通株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなりますので、当社普通株式
は、平成24年２月16日から平成24年３月18日の間、整理銘柄に指定された後、平成24年３月19日をもって上場廃止となる予定です。
上場廃止後は，当社普通株式を東京証券取引所において取引することはできません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
株式会社バンテック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

種

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

靖

卓

夫

印

隆

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンテックの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンテック及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【会社名】

株式会社バンテック【英訳名】

VANTEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目13番地1【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小山彰(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小山 彰は、当社の第７期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。