平成18年 3月期

決算短信(連結)

上 場 会 社 名

住 商 リ ー ス 株 式 会 社

コ ー ド 番 号

8592

平 成18年 4月28日
上 場 取 引 所

東大

本社所在都道府県 大 阪 府（ＵＲＬ http://www.scl.co.jp/）
代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 取締役社長
氏
名 山根英機役 職 名 取締役執行役員主計部長
氏
名 阪田憲司Ｔ Ｅ Ｌ ( 03
) 3 5 1 5 −1 9 0 9
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 18 年 4 月 28 日
親会社等の名称 住友商事株式会社( コード番号 : 8 0 5 3 ) 親会社等における当社の議決権所有比率：
米国会計基準採用の有無
無36.4 ％

1 ．1 8 年 3 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 7 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 8 年 3 月 3 1 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

18 年 3 月 期

450,482

4.6

25,731

17.7

28,363

14.8

17 年 3 月 期

430,872

4.3

21,861

20.7

24,714

19.8

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円

％

円 銭

円 銭

％

％

％

18 年 3 月 期

17,08012.7

393.36393.12

16.4

2.2

6.3

17 年 3 月 期

15,15823.0

349.03348.75

18.3

2.1

5.7

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
18 年 3 月 期
1,908百 万 円
17 年 3 月 期
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )18 年 3 月 期
43,269,114株
17 年 3 月 期
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率2,607百 万 円
43,271,630株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

18 年 3 月 期

1,380,582

118,084

8.6

2,727.33

17 年 3 月 期

1,211,452

89,7197.4

2,072.10( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )18 年 3 月 期

43,274,658株

17 年 3 月 期

43,272,036株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 3 月 期△ 109,068△ 1,033

109,463

11,23717 年 3 月 期△ 41,553△ 4,557

46,980

11,635

持分法適用関連会社数

3社( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3 9 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )2 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )−社

( 除外 )

2社

2 ． 19 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 8 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 9 年 3 月 3 1 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

230,000

14,4008,600

通468,000

29,50017,800期( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )411 円 33 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(注)記 載 金 額 は 百 万 円 未 満 の 端 数 を 切 り 捨 て て 表 示 し て お り ま す 。

- 1 -(１) 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１８８社及び関連会社６社で構成され、主として機械設備等各種物品の賃貸(リース)取引及び割賦販売取引並びに営業貸付取引を営んでおり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、事業の種類別セグ
メント情報における事業区分と同一であります。
【賃貸・割賦販売・営業貸付関連、その他事業】
区分

主な関係会社 (事業内容)

連結子会社

浜銀ファイナンス㈱エムジーリース㈱㈱ジャストイン・レンテック

住商ﾘｰｽ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

住商ﾘｰｼﾝｸﾞ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

ｶｽﾄｰﾙ・ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ・ｴｽ・ｴｰほか２４社 (船舶を担保とした割賦販売・営業貸付)
ｽﾐﾃｯｸ･ﾘｰｼﾝｸﾞ㈲ほか４社 （半導体製造装置のオペレーティングリース）
ｴﾑｹｰﾄﾗｽﾄ㈲（機械設備等のオペレーティングリース）
持分法適用関連会社

ＮＥＣリース㈱㈱福銀リース

非連結子会社

ｴｽｼｰｴﾙ ｱｲﾋﾞｰ㈲ほか１４０社 （匿名組合契約方式によるﾚﾊﾞﾚｯｼﾞﾄﾞﾘｰｽ）【その他事業】
区分

主な関係会社 (事業内容)

連結子会社

ｽﾐﾃｯｸ㈱（中古半導体製造装置の再生・改造・査定業務等各種技術サービス）
ｴｽｼｰｴﾙﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ㈱（保険代理業・リース満了事務代行・事務管理運営ｻｰﾋﾞｽ）

持分法適用関連会社

ｲﾝﾀｰｱｼｯﾄﾞ・ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｴｽ・ｴｰ（化学品のトレーダー）以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
連
住
商
リ
ー

事業資金の貸付、債務の保証、
業務の委託

株

子

会

社

持 分 法 適 用 関 連 会 社

浜銀ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱ｴﾑｼﾞｰﾘｰｽ㈱㈱ｼﾞｬｽﾄｲﾝ・ﾚﾝﾃｯｸ
住商ﾘｰｽ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
住商ﾘｰｼﾝｸﾞ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)
ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｶｽﾄｰﾙ・ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ・
ｴｽ・ｴｰほか２４社
ｽﾐﾃｯｸ・ﾘｰｼﾝｸﾞ㈲ほか４社
ｴﾑｹｰﾄﾗｽﾄ㈲NECﾘｰｽ㈱㈱福銀ﾘｰｽ

その他事業

ザ
賃貸・割賦販売・営業貸付関連、その他事業

連

結

子

会

社

ー

非

ｴｽｼｰｴﾙ ｱｲﾋﾞｰ㈲ほか140社
ｴｽ・ｼｰ・ｴﾙ ﾘｰｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈲
ほか７社

(注)

その他事業

賃貸・割賦販売・営業貸付関連、その他事業

ｽﾐﾃｯｸ㈱ｴｽｼｰｴﾙﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ㈱
ほか１社

社

ユ

ｲﾝﾀｰｱｼｯﾄﾞ・
ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｴｽ・ｴｰ

式
会

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、
その他事業

ー

ス

結

賃貸関連、その他事業

その他の関係会社である住友商事㈱との主な取引は、賃貸・割賦販売取引及び賃貸物件の購入であります。
連

結

会

社

持分法適用関連会社‑ 2 ‑非 連 結 子 会 社

関係会社の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、㈱ジャストイン・レンテック
ほか１社を新たに連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法適用の範囲に含めていた住商オートリース㈱は、株式交換により住友商事㈱の完全子会社となったため、また、住商ファーマ インターナショナル㈱は、保有株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
議決権の所有
名

称

住

所

資
本
金
又 は 出 資 金 主要な事業の内容( 百 万 円 )(被所有)割合
所有割合(%)

関 係 内 容

被所有
割合

(%)

(連結子会社)
浜銀ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱エムジーリース㈱

横
西

浜

市
区

東 京 都
千 代 田 区
京
島

200

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、
その他事業

60.00

当社より事業資金の借入を行っており

1,575

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、
その他事業

75.00

賃貸・割賦販売
関連、その他事業

70.11

その他事業

95.00

― ます。
役員の兼任等…有
当社より事業資金の借入を行っており― ます。
役員の兼任等…有
当社より事業資金の借入を行っており㈱ジャストイン・レ ン テ ッ ク

東
豊

都
区

499

ス ミ テ ッ ク ㈱東 京 都
千 代 田 区

200

住商リース(香港)
リ ミ テ ッ ド

中
香

国
港

HK$
41,500千

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、その他事業

100.00―

住 商 ﾘ ｰ ｼ ﾝ ｸ ﾞ( ﾀ ｲ ﾗ ﾝ ﾄ ﾞ )ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞタイ
バ ン コ クBAHT
460,000千

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、
その他事業

80.00

― 管しております。

エ ス シ ー エ ル
ビジネスサービス㈱東 京 都
千 代 田 区20

その他事業

100.00カ ス ト ー ル ・ナビゲーション・
エ ス ・ エ ー
ほ か ２ ４ 社

パナマほか

―

割賦販売・営業貸付関連事業

そ の 他 ７ 社

―

―

― ます。
役員の兼任等…有― 役員の兼任等…有香港・中国における当社グループの事
業を所管しております。なお、当社より事業資金の借入を行っております。
役員の兼任等…有タイにおける当社グループの事業を所―

役員の兼任等…有
当社リース契約に係る保険付保の代行
並びにリース契約満了事務の代行等を行っております。
役員の兼任等…有100.00―海外において船舶を担保とするファイ
ナンス事業を行っており、当社及び関係会社から事業資金の借入を行ってお
ります。

―

―

―

―

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、
その他事業

20.02

― 役員の兼任等…なし

賃貸関連事業20.00― 役員の兼任等…なし

その他事業

15.00

― 役員の兼任等…有(持分法適用関連会社)

ＮＥＣリース㈱

東
港

京

都
区

3,776

㈱ 福 銀 リ ー ス

福
福

井
井

県
市

50

インターアシッド・
トレーディング・エ ス ・ エ ー

ス イ ス
ローザンヌ

US$
11,920千(その他の関係会社)

住 友 商 事 ㈱

東
中

京
央

都
区

219,278

総合商社―

当社より、各種設備の賃貸・割賦販売等を行っており、また、当社に対し、36.41 賃貸物件の販売、事務所の賃貸等を(0.06) 行っております。
役員の兼任等…有(注)１．主要な事業の内容欄(その他の関係会社を除く)には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．エムジーリース㈱は特定子会社であります。
３．住友商事㈱、ＮＥＣリース㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．上記子会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞ
れ１００分の１０以下であります。
５．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合であり、内数として表示しております。

‑ 3 ‑（２）経 営 方 針（２）−１．経営の基本方針
当 社は 、次に 掲げ る経営 理念 ・経営 方針 ・行動 指針 に則り 、当 社の経 営を 取り巻 く諸環
境 の変 化やお 取引 先のニ ーズ の変化 を常 に先取 りし て、事 業の 基軸で ある リース ビジネ
ス の拡 大、深 耕並 びにこ れに 関連す るフ ァイナ ンス ビジネ ス等 の多角 化に 取り組 むことに よっ て収益 の拡 大を図 り、 企業価 値の 向上を 目指 すこと を経 営の基 本方 針とし ております。
経営理念−私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献します。
経営方針−リース事業を会社の本業と位置付け、総合力を発揮して、多角的なビジネスの拡
大と付加価値の増大を図り、企業価値の最大化を目指します。
−人間尊重を基本に、信用を重んじ確実を旨とします。
行動指針−情熱を持って、迅速かつ積極果敢に行動します。
−円滑なコミュニケーションにより、総合力を発揮します。
−法と規則を守り、高潔な倫理観を持って行動します。
−透明性を重視し、積極的な情報開示に努めます。
−地球環境の保全に十分配慮します。
−良き市民として社会に貢献します。

（２）−２．利益配分に関する基本方針
当 社は 、企業 体質 の強化 や多 様化す る事 業活動 と将 来の事 業拡 大に必 要な 株主資 本の維
持 ・充 実に努 める ととも に、 株主各 位に 対して は安 定した 配当 の継続 を基 本とし つつ、
業績に応じた一層の株主への利益還元を検討してまいります。
な お、 内部留 保資 金につ きま しては 、良 質な営 業資 産の取 得資 金に充 当す るなど 、成長
戦 略の ための 有効 かつ効 率的 な活用 によ り、企 業体 質と競 争力 の強化 並び に収益 力の向上を図り、さらなる株主価値の増大に努めてまいります。
（２）−３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当 社は 、株式 市場 での流 動性 を高め 、よ り広範 な投 資家の 参加 を促進 する ため、 株式投資単位を適宜見直していく必要があると考えております。
投 資単 位の引 下げ に関し まし ては、 今後 の株価 動向 や市場 の要 請等を 十分 に勘案 し、その費用ならびに効果等を慎重に検討した上で対処してまいります。
（２）−４．目標とする経営指標
当 社は 、中期 的な 経営目 標・ 戦略を 取り まとめ た経 営計画 とし て『構 造改 革プラ ン』を策 定し 、当社 の経 営を取 り巻 く諸環 境の 変化や 業績 推移を 踏ま え毎年 ロー リング プランと して 見直し を行 ってま いり ました が、 昨年９ 月に 行った 見直 しにお いて 計画の 名称を『 バリ ュー・ クリ エーシ ョン ・プラ ン』 に変更 し、 平成１ ９年 度まで の３ ヵ年計 画を新た に策 定しま した 。より 広い 視野と より 高い戦 略性 をもっ た施 策を実 行す ること により「 新た な価値 の創 造」に 取り 組み、 「社 会に貢 献」 し、リ ース 業界に おい てベス トワンの 企業 を目指 すこ ととし てお ります 。こ の計画 にお いては 、平 成１９ 年度 の数値 目標を
次のとおり設定しております。

‑ 4 ‑平成１９年度
連結目標（参考）
平成１７年度
連結実績

１６，２４０億円

１２，２１４億円

経常利益

３３０億円

２８３億円

株主資本

１，４５０億円

１，１８０億円

ＲＯＥ

１４．０％以上

１６．４％

ＲＯＡ

２．０％以上２．２％

株主資本比率

８．０％以上８．６％

ﾃﾞｯﾄｴｸｲﾃｨﾚｼｵ

１０．０倍以下

９．６倍

営業資産残高（ 注 ） １ ． Ｒ Ｏ Ｅ は 株 主 資 本 当 期 純 利 益 率 を 、 Ｒ Ｏ Ａ は 総 資 本 経 常 利 益 率 を 、 ﾃﾞｯﾄｴｸｲﾃｨﾚｼｵは 株
主資本に対する有利子負債の倍率を表しております。
２．量的な経営指標として、売上高ではなく営業資産残高を採用している理由は、総合リース会社における収益の過半が過去から積み上げてきた営業資産の蓄積により生み出されることによるものであります。

（２）−５．中期的な経営戦略
当 社は 、上記 の『 バリュ ー・ クリエ ーシ ョン・ プラ ン』に おけ る数値 目標 を達成 するため、次の三つの柱で具体的戦略に取り組んでおります。
①営業収益力の向上
収 益 性 の 高い 重 点 取 組機 種 取 引 の拡 大 、 並 びに 高 付 加 価値 の リ ー ス取 引 や フ ァイ ナン
ス 取 引 等 の戦 略 分 野 ビジ ネ ス へ の取 組 強 化 、連 結 子 会 社と の 連 携 強化 に よ る 業績 の向
上 、 新 た なＭ ＆ Ａ の 取組 み 等 の 施策 に よ り 安定 的 な 取 引基 盤 の 拡 充及 び 営 業 収益 力の向上を図るものであります。
②財務体質の強化
直 接 金 融 の強 化 、 企 業格 付 の 向 上、 間 接 金 融の コ ス ト 低減 、 Ａ Ｌ Ｍ管 理 に よ るコ スト
削減、株主資本の充実等により財務体質の一層の強化を図るものであります。
③経営基盤の強化
コ ー ポ レ ート ・ ガ バ ナン ス の 充 実、 リ ス ク 管理 や コ ン プラ イ ア ン スを 含 む 内 部統 制シ
ス テ ム の 整備 、 人 材 の確 保 と 育 成に 向 け て の戦 略 的 な 取組 み 等 に より 経 営 基 盤の 強化を図るものであります。
上記経営戦略に基づく当期の主な事業活動および成果は以下のとおりであります。
◇営業収益力の向上
各分野において、さらなる収益力の向上に取り組んだ結果 、割賦販売と営業貸付の成約高が大きく増加し、優良な営業資産残高を積み増すことができました。
（ 注 ）成 約 高 は 、連 結 ベ ー ス で は 前 期 比 24.7％ 増 加 の 6,540 億 円 、単 体 ベ ー ス で は 前 期 比 25.3％ 増 加の 5,539 億 円 。当 期 末 の 営 業 資 産 残 高 は 、連 結 ベ ー ス で は 前 期 末 比 10.9％ 増 加 の 1 兆 2,214 億円 、 単 体 ベ ー ス で は 前 期 末 比 6.5％ 増 加 の 1 兆 214 億 円 。

‑ 5 ‑当期における具体的な活動状況は次のとおりです。
・重点取組機種取引
収益性の高いリース・割賦販売取引を拡大する目的で、印刷機械、工作機械、建設機
械、情報機器、医療機器、遊技機器、輸送用機器の７つを重点取組機種に指定し、仕入先との強固な提携関係をベースに、専門営業部門と地域営業部門が連携して着実な成果に結び付けました。その結果、重点取組機種取引全体の成約高は、前期比 31.6％
増加の 2,342 億円となりました。
・戦略分野ビジネス
高い付加価値と収益性を求めて、一般的なファイナンスリース以外の取引分野にも、経営資源を戦略的に投入する方針のもと、次の分野に注力した結果、戦略分野ビジネ
ス全体の成約高は、前期比 36.1％増加の 2,355 億円となりました。
〈オペレーティングリース〉
半導体製造装置のオペレーティングリースは、半導体メーカーの設備投資が旺盛であったことから、成約高は堅調に推移しました。また、オペレーティングリースと三位一体の取引として注力している中古装置の買取・販売事業及びリファービッシュ（再生・改造）事業における収益も大幅に増加しました。中古装置の取扱いにつきましては、大手装置メーカーから中古販売業者としての認定を受けることにより技術情報や部品の供給ルートを構築したほか、技術サービス子会社であるスミテック株式会社の技術水準を向上させることにより、信頼性の高い中古装置販売体制の実現に注力しました。
その他、建設機械、工作機械、エネルギー関連設備等の分野につきましても、オペレ
ーティングリース案件に取り組みました。
〈小口リース（アクションリース）〉
リスクが分散され、かつ収益性の高い小口リースにつきましては、要員を増強し、取扱機種の拡大並びに仕入先との取引関係強化に注力した結果、成約高は大幅に増加し、当社の収益の柱の一つとなりつつあります。
〈国際ビジネス〉アジア諸国向けのトランスプラント・リースや、業務協定先である国内産業機械メー
カー等が輸出する機械のリース・割賦販売取引に注力することにより、タイ、香港の現地法人を含め、国際ビジネスの成約高が順調に増加しました。また、昨年６月に上海市に駐在員事務所を開設し、ビジネス情報の収集や新規取引先の開拓に注力しております。
〈営業貸付、ファクタリング〉
営業貸付では、多様化するファイナンスニーズに対応し、リスク分散を図りながら、優良貸付案件に取り組みました。収益性の高い不動産ノンリコース・ローンにつきましては、その取扱いを大幅に伸ばしたことに加え、エクイティ出資やアレンジメント
業務を手掛けることにより高収益を確保しました。また、船舶ファイナンスが引き続き堅調に推移したほか、ファクタリングにつきましても、大企業、中堅企業における売掛債権のオフバランス化やキャッシュ・フロー改善のニーズを背景に、その取扱いを大幅に伸ばしました。
〈フィービジネス〉
金利動向に左右されない安定した収益源となるフィー（手数料）ビジネスを積極展開
し、ストラクチャード・ファイナンス型取引の組成手数料収入、半導体製造装置等の中古物件の売買収益、生命保険の販売手数料収入、売掛債権の保証ビジネスの保証料収入が順調に増加しました。その一方で、レバレッジドリース取引が昨年実施された税制改正の影響を受けて減少したことからその組成手数料収入が減少し、手数料収入
全体では、前年実績を下回りました。

‑ 6 ‑・連結経営の状況
連結子会社である浜銀ファイナンス株式会社、エムジーリース株式会社の業績は順調に伸びており、持分法適用関連会社であるＮＥＣリース株式会社、株式会社福銀リースの業績も引き続き堅調に推移しました。また、昨年５月にはレンタル事業への本格参入を図るため、情報関連機器のレンタル会社である株式会社ジャストイン・レンテ
ックを買収し、連結子会社化するとともに、同社を通じて介護分野におけるレンタル
ビジネスにも進出しました。
（ 注 ）当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ っ た 住 商 オ ー ト リ ー ス 株 式 会 社 は 、昨 年 ８ 月 に 株 式 交 換 に より 住 友 商 事 株 式 会 社 の 完 全 子 会 社 と な っ た こ と か ら 、持 分 法 適 用 範 囲 か ら 除 外 し て お り ま す 。

◇財務体質の強化
・格付の維持長期格付につきましては、日本格付研究所（ＪＣＲ）の「Ａ+」及び格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の「Ａ」を、また、コマーシャルペーパー（ＣＰ）格付につきまして
は、ＪＣＲの「Ｊ−１」（最上位）及びＲ＆Ｉの「ａ−１」（最上位）をそれぞれ維持
しております。なお、ＣＰの発行限度額は、企業規模の拡大と償還能力の向上を反映
して 400 億円増額の 5,000 億円と前期に引き続いての増額となりました。複数の格付機関の優良な格付を維持していくことにより、低廉かつ安定的な資金調達を実現しております。
・低廉な資金調達体制の強化
取扱高の増加による資金需要に対し、間接金融につきましては、低廉かつ安定的な借入を積極的に行い借入残高を増やしました。その結果、当期末の間接金融の残高は前期末比 1,168 億円増加の 6,113 億円となりました。また、直接金融につきましては、
期中、低利なＣＰの発行による資金調達を積極的に行い、ＣＰ平均残高は前期末比 500
億円程度増加いたしましたが、期末ＣＰ発行残高は前期末比ほぼ横ばいの 3,600 億円となりました。リース料債権流動化による資金調達残高は前期末比ほぼ横ばいの
1,542 億円、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は前期末比 20 億円減少の 40 億円となりました。その結果、有利子負債に占める直接金融比率は前期末比 5.4
ポイント低下の 45.9％となりました。
◇経営基盤の強化
・執行役員制度の導入
コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「意思決定・監督」機能と「業務執行」
機能を明確に分離することとし、本年４月から執行役員制度を導入しました。
・内部統制システムの整備・強化
当社を取り巻く様々なリスクを統合的・網羅的に把握し、これを適切に管理する目的
で、昨年７月、経営会議にリスク管理委員会の機能を付与し、主要なリスクの管理手法の検証と整備に取り組んでおります。また、コンプライアンスにつきましては、継続的な教育・啓蒙を実施するなか、公益通報者保護法施行を踏まえ、社内のヘルプラインに加え、本年４月から弁護士を窓口とする外部ルートを新たに設けました。個人
情報保護につきましても、情報セキュリティ委員会が中心となり、各種安全管理措置を順次実施に移しております。
・採用と人材育成の強化
当社の持続的な成長の鍵は優秀な人材の確保にあるとの認識から、積極的な採用活動を継続するとともに、若手社員の早期戦力化を図るために、人材開発プログラム等の人材育成に関する諸施策の拡充を図りました。
・ローコスト・オペレーションの推進
常に経費効率の向上を目指して、より高い経費管理指標を設けるなど、コストマイン
ドの浸透とローコスト・オペレーションの推進を図り、着実に成果を上げております。

‑ 7 ‑・システム基盤の強化
システム運用コストの削減と開発生産性の向上を図るため、次世代システムの基盤ともなるリホスト開発を実施しました。また、ローコスト・オペレーションを念頭に置きながら、新規システム開発の要否を徹底検証し、ビジネスの拡大・多様化に対応します。

（２）−６．会社の対処すべき課題
当社 は、中期経 営計画『バ リュー・ク リエーショ ン・プラン 』に基づき 、平成１９ 年度
連結数値目標を、営業資産残高 1 兆 6,240 億円（平成１７年度連結実績 1 兆 2,214 億円）、
経常利益 330 億円（同 283 億円）、株主資本 1,450 億円（同 1,180 億円）とし、その達成に向け次の具体的施策を実施します。
◇営業面における取組み
営 業 面 で は、 事 業 の 柱で あ る リ ース 取 引 を 中心 と し て 、重 点 取 組 機種 取 引 の 拡大 を 図る と と も に、 戦 略 分 野ビ ジ ネ ス への 取 組 み を一 層 強 化 する こ と に より 、 収 益 性の さ らな る 向 上 に努 め ま す 。連 結 経 営 強化 の 観 点 から は 、 浜 銀フ ァ イ ナ ンス 株 式 会 社、 エ ム
ジーリース株式会社の業容拡大に引き続き注力するとともに、株式会社ジャストイ
ン ・ レ ン テッ ク に お いて は 、 情 報関 連 機 器 分野 で の 当 社と の タ イ アッ プ に 加 え、 新 たに 参 入 し た介 護 分 野 にお け る レ ンタ ル ビ ジ ネス を 積 極 的に 展 開 し 、当 社 グ ル ープ の 総
合 力 を よ り一 層 発 揮 して 、 連 結 ベー ス で の 業容 拡 大 に 努め ま す 。 また 、 営 業 戦略 に 合致したＭ＆Ａ案件の発掘にも積極的に取り組みます。
◇財務面における取組み
財 務 面 で は、 一 層 の 財務 体 質 の 強化 を 図 る ため 、 引 き 続き 株 主 資 本の 充 実 と 格付 の 向
上 に 努 め ると と も に 、景 気 回 復 に伴 い 市 中 金利 が 上 昇 して い く な かで 、 資 金 調達 力 のさ ら な る 強化 と Ａ Ｌ Ｍ管 理 に よ り、 事 業 活 動に 必 要 な 資金 需 要 に 対し て 低 廉 かつ 安 定
的な資金調達を進めます。
◇経営面における取組み
コ ー ポ レ ート ・ ガ バ ナン ス 充 実 の観 点 か ら は、 本 年 ４ 月に 導 入 し た「 執 行 役 員制 度 」
を 軌 道 に 乗せ 、 取 締 役会 の 一 層 の効 果 的 ・ 効率 的 運 営 と、 執 行 役 員・ 理 事 の 体制 に よる、力強い業務執行を目指します。
当 社 の 内 部統 制 シ ス テム に つ き まし て は 、 各種 法 令 の 施行 ・ 制 定 の動 き の な かで 、 当
社 を 取 り 巻く 経 営 環 境や 、 当 社 の業 容 ・ 事 業特 性 を 十 分考 慮 し つ つ、 こ れ を 総合 的 に
整備・強化します。
また、「企業は人なり」の観点から、優秀な人材の確保及び人材育成を重要な経営課題と し て お りま す 。 積 極的 な 採 用 活動 を 継 続 する と と も に、 中 途 採 用や シ ニ ア 層の 活 用
も 含 め て 、優 秀 な 人 材の 確 保 に 努め ま す 。 また 、 入 社 後の 若 手 社 員の 早 期 戦 力化 の た
め に 、 人 材開 発 プ ロ グラ ム を 含 めた 人 事 諸 施策 を 充 実 させ 、 全 社 の総 合 力 を 発揮 し て
人材の育成に取り組みます。
当社 は、広い視 野に立って 戦略性の高 い諸施策を 確実に実行 することに より、新し い価
値を 創造し、企 業価値を高 め、社会に 貢献し、リ ース業界で のベストワ ン企業を目 指す
所存です。

‑ 8 ‑

（２）−７．親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
東京証券取引所
上場会社が他の会社の36.41%
大阪証券取引所関連会社である場合に住友商事株式会社
名古屋証券取引所(0.06%)
おける当該他の会社
福岡証券取引所(注 )親会社等の議決権所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

親会社等

親会社等の議決権所有割合(%)

属性②親 会社等の企 業グループ における上 場会社の位 置付けその 他の上場会 社と親会社 等との関係
住友商 事株式会社 は当社議決 権の 36.41％を保有 しており、 当社を持分 法適用関連会
社と位置 付けており ますが、事 業活動を行う上での承認事項など同社からの制約事項はありません。
同社は、 総合商社と して様々な 商品・製品の仕入、販売及び物流、金融、サービス等の幅広い 取引並びに グループ会 社を通じた事業展開を行っておりますが、当社は同社
及び同社 のグループ 会社が設備 投資する機械装置のリース・割賦販売等の取引を行う
ほか、同 社グループ の広範囲に わたるお取引先に対し、住友商事グループの総合リース会社として、リースをはじめとするファイナンスサービスを提供しております。
人的関係 については 、当社取締 役１３名の内６名、監査役５名の内４名が住友商事株
式会社出 身者であり ますが、社 外監査役２名を除いていずれも当社へ転籍しております。
当社の事 業運営にお いて、住友 商事株式会社とは一定の協力関係を構築しており、経営情報の 交換等を定 期的に行っ ておりますが、営業取引面では、当社は永年培った高度な専門 性を活かし 、リース・ 割賦販売・融資・手数料ビジネス等の分野で、系列にとらわれ ない幅広い 営業基盤を 築いており、住友商事株式会社及びグループ会社向けの成約高は全体の５％程度に留まっております。このため売上高や営業資産の大半は、当社独自の商権から生ずるものとなっております。
また、資 金調達面や 経営管理面 につきましても、当社独自の方針・戦略を基に、事業運営を行っております。
③親会社等との取引に関する事項｢(７)関連当事者との取引｣をご参照願います。

‑ 9 ‑（３）経 営 成 績 及 び 財 政 状 態（３）−１．当期の概況
当期のわが国経済は、好調な企業収益に支えられて設備投資が増加し、また、雇用情勢の改善を反映して所得環境が緩やかに改善したことから、個人消費も増加し、景気は着実に回復しました。
このような状況のなか、当社は、より広い視野とより高い戦略性をもった施策を実行することにより「新たな価値の創造」に取り組むため、昨年９月に中期経営計画『構造改革プラン』を『バリュー・クリエーション・プラン』に衣替えし、平成１９年度までの
新たな３ヵ年計画を策定しました。当社は、これに基づき、営業収益力・財務体質・経営基盤の強化を基本に、各種の施策に取り組みました。その結果、当期末の営業資産残高は、前期末に比べ 10.9％増加の 1 兆 2,214 億円となり、売上高は前期比 4.6％増収の4,504 億 82 百万円となりました。
損益面につきましては、引き続き収益性の高い営業資産の積上げにより営業収益力が着実に強化されてきたことに加え、資金コストの抑制に努めたこと、さらには貸倒関連費用が大きく減少したことなどから、経常利益は前期比 14.8％増益の 283 億 63 百万円となりました。また、当期純利益は前期比 12.7％増益の 170 億 80 百万円となり、９期連
続の過去最高益の更新となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）①賃貸関連事業
賃貸関連事業は、引き続き収益性の高い重点取組機種取引に注力するなか、産業機械
や工作機械、商業・サービス業用機械設備などを中心に新規成約高が堅調に推移した
ことにより、リース資産残高は前期末比 2.6％増加の 7,225 億 26 百万円となりまし
たが、売上高は金利水準が低位に推移したことにより賃貸料収入に伸び悩みがみられるなか、契約の満了や解約に伴うリース資産の処分が減少したこともあり、前期比では 2.7％減収の 3,228 億 3 百万円となりました。一方、営業利益は良質な資産の積上げによる収益性の改善効果や連結子会社が増加したことなどから、前期比 7.0％増益の 180 億 80 百万円となりました。
②割賦販売関連事業
割賦販売関連事業は、輸送用機器や土木建設機械、商業・サービス業用機械設備などの新規成約高が大幅に増加し、割賦債権残高は前期末比 25.2％増加の 2,216 億 11 百万円となり、売上高は前期比 22.7％増収の 874 億 33 百万円となりました。また、営業利益は前期比 18.4％増益の 42 億 72 百万円となりました。
③営業貸付関連事業
営業貸付関連事業は、ファクタリング取引や不動産ノンリコース・ローンなどのスト
ラクチャード・ファイナンス型取引が大きく増加したことなどから、営業貸付債権残高は前期末比 26.1％増加の 2,772 億 66 百万円となり、売上高は 56 億 78 百万円と前期比 38.0％の大幅増収となりました。また、営業利益は前期を大きく上回る 39 億 33
百万円（前期比 35.5％の増益）となりました。
④その他事業
その他事業では、売上高は大口債権や中古物件等の売買などがあったことから、345
億 66 百万円と前期比 45.4％の大幅増収となり、営業利益は前期比 19.8％増益の 38
億 81 百万円となりました。
‑ 10 ‑

（３）−２．財政状態（キャッシュ・フローの状況）①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動におけるキャッシュ・フローは 1,090 億 68 百万円のキャッシュ・アウトとな
りました（前期比 675 億 14 百万円の支出増）。これは、税金等調整前当期純利益 288
億 19 百万円やリース資産等減価償却費 2,618 億 70 百万円などの収入等に対し、リース資産の取得による支出が 3,005 億 86 百万円、割賦債権の増加が 445 億 60 百万円、営業貸付債権の増加が 573 億 10 百万円など、営業資産の取得のための旺盛な資金需要による支出が主因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産（システム関連）の取得などにより、10 億 33 百万円のキャ
ッシュ・アウト(前期比 35 億 23 百万円の支出減)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、直接金融において、低利なコマーシャルペーパーの発行による資金調
達を推進するとともに、間接金融では、新規成約高の増加による資金需要の大幅な増加に対応し、低廉かつ安定的な借入による資金調達を積極的に行った結果、1,094 億
63 百万円のキャッシュ・イン(前期比 624 億 82 百万円の調達増)となりました。

（３）−３．次期の見通し
今後のわが国経済は、金利や原油価格の動向、米国経済の先行き等、いくつかの懸念材
料はありますが、設備投資と個人消費など民需の好循環から景気回復のすそ野が広がっており、持続的な景気回復が期待されます。
このような経済環境のもと、当社は、中期経営計画『バリュー・クリエーション・プラ
ン』に基づき、具体的施策を迅速・確実に実行してまいります。
以上により、平成１９年３月期の通期業績予想につきましては、連結売上高 4,680 億円(前期比 3.9%増)、連結経常利益 295 億円（前期比 4.0%増）、連結当期純利益 178 億円（前期比 4.2%増）を見込んでおります。

（３）−４．事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、常に時代の変化を先取りした積極的な経営の舵取りを行うことにより、これらリスクが業績に悪影響を及ぼさないよう努めるとともに、個々のリスクに対する施策を講じることにより、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
(１)外部環境に起因するリスク①リース設備投資の動向
当社グループは、中小企業をはじめとするあらゆる法人及び官公庁・個人事業者等の顧客に対して、リースビジネスを基軸とした事業展開を行っていることから、対象となるリース物件等の設備投資が大幅に減少した場合には、当社グループの営業資産の拡充に影響を受ける可能性があります。

‑ 11 ‑

②金融情勢当社グループは、新規リース物件等を取得するための必要資金を直接金融や間接金融手段により調達しております。金融機関の倒産、決済システムの障害等金融市場に混乱が生じた場合、その内容や規模によっては、当社グループの資金調達に影響を受ける可能性があります。
③制度変更
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準を基に、リースビジネスを展開しております。これらの諸制度が将来大幅に変更された場合には、当社グル
ープの業績に影響を受ける可能性があります。
(２)事業に起因するリスク①信用リスク
当社グループが行うリースビジネスによって生じる債権は、平均５年程度の長期の信用リスクを有しておりますが、以下のリスク管理体制を構築することによって通常発生する不良債権については営業収益により十分吸収できる範囲内にとどまるよ
うにリスク管理を行っております。
具体的には、保有資産の定量的分析に基づき、顧客の信用格付に応じた適正与信金額と適正スプレッドを算定する科学的審査システムを構築しており、このシステム
を最大限活用するとともに、一定金額を超える取引については、審査部門が中心となり企業調査や業界調査を十分に行うことで個別に取組みの可否を判断しております。併せて、既存顧客毎の信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高を集中させないようポートフォリオ管理も行っております。
加えて、顧客が倒産した場合には、リース物件等の転売や他の債権保全手段によって損失の軽減を図ることとしております。
しかしながら、万一、経済環境の急激な変化により、予測を大幅に超える不良債権が継続して発生する状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②金利変動リスク
当社グループが行うリースビジネスの収入は、契約時点の金利水準を基に契約期間中固定化されておりますが、リース物件等の取得資金については、固定金利ベース
及び変動金利ベースの資金調達を行ない、金利変動リスクをマネージしながら資金コストを低減させ利ざや収益の拡大を図っております。
固定金利ベースの営業資産の平均残存期間は２年程度であり、金利変動リスクについてはさほど大きなものではありませんが、このリスクについては、ＡＬＭ管理（資産負債総合管理）によって固定金利ベースの資産・負債の状況を正確に把握し、金融環境ならびに金利動向を注視しながらヘッジ比率を適正に維持し管理しております。また、定期的に科学的手法により金利上昇リスクに対する損益影響度を試算し的確なリスク管理を行っております。
金利上昇が予想される局面になった場合は、既存資産に対するヘッジ比率を引上げて対応することとしておりますが、万一、短期金利が急上昇する場合は、利ざや収益の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資金の流動性リスク
当社グループの事業資金は、自己資本、金融機関からの間接金融のほか、コマーシャルペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース料債権流動化によるＡＢＳ発行など直接金融により資金調達を行っております。
当社グループは、健全な財務体質と好調な業績を背景に、複数格付機関から優良な格付を取得しており、直接金融市場から安定的に資金調達を行う体制を確立してい‑ 12 ‑

ます。加えて、当座貸越契約やコミットメントライン契約の締結により十分な借入余力を有しております。
また、資金調達にあたっては、ＡＬＭ管理による資産と負債の状況、キャッシュ・
フローの状況、自己資本、収益性などを総合的に勘案し、経営体力に見合ったバラ
ンスのとれた資金調達を実施しており、十分な資金の流動性の維持を図っております。
万一、金融環境の急激な悪化により、間接金融および直接金融による資金調達の安定性が損なわれ、十分な資金量の持続的な確保が難しくなった場合は、新規成約の縮小などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④残価リスク
当社グループは、他社との差別化を図るため、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定したオペレーティングリースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価以上の価格で売却することにより、通常のリース取引の利ざやを大きく上回る利益を得ることができますが、万一、残価を下回る価格での売却処分となる場
合には、損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては、残価の総額を機種別に設定し対象となる機種や満了時期を分散させることにより管理しておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)業務オペレーションに起因するリスク①情報処理システムリスク
当社グループは、営業支援業務、契約管理業務、会計業務をはじめとして広範囲に亘ってコンピュータシステム化を推進しております。これに伴うリスクについては、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ強化に向けた具体的施策を立案・実施するとともに、機器障害、外部からの不正アクセス、ウイルス感染など の 緊 急 事 態 に 備 え 、 デ ー タ バ ッ ク ア ッ プ 、 コ ン ピ ュ ー タ ・ 通 信 機 器 の 二 重 化 、 24
時間監視など、コンピュータシステム全体に対する万全の保守体制を敷くことによりリスク管理の強化に努めております。万一、このコンピュータシステムに重大な障害が生じた場合には、営業取引に支障をきたすほか、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②運営リスク
当社グループは、法令や社内規程の遵守違反、事務ミス等が生じないよう、コンプ
ライアンス体制の整備や事務管理の強化に取り組んでおりますが、万一、これらの事態が発生し、又はこれら事態に関連して訴訟が提起された場合には、経済的損失の発生や社会的信用力の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 13 ‑

（４）−１ 連結貸借対照表(単位：百万円)
期 別科 目

当連結会計年度

前連結会計年度(平成18年3月31日現在)(平成17年3月31日現在)

金

金

額

(資 産 の 部)

構成比

額

%

流 動 資 産583,53142.3

増 減 金 額構成比%467,42738.6

116,104

現 金 及 び 預 金

11,237

11,635

△ 397

割

権

250,831

196,583

54,247

営 業 貸 付 債 権277,266

219,956

57,310

賦

有

価

た

な

債
証

券

3,700

4

3,695

資

産

1,781

1,770

10

繰 延 税 金 資 産

1,802

2,012

△ 210

そ

他

41,027

39,842

1,185

金△ 4,115△ 4,378

262

貸

卸
の

倒

引

当

固 定 資 産797,05157.7

744,025

61.4

53,025有形固定資産692,77350.2

675,869

55.8

16,904

リ

産690,243674,050

16,193

リース資産前渡金

1,592

759

833

937

1,059

△ 122

社

ー

ス

用

資
資

産

無形固定資産
リ

ー

資

2.4

31,600

2.6

2,535

産

32,28229,922

2,360

連 結 調 整 勘 定

59

83

△ 23

1,793

1,594

198

そ

ス

34,135の他

投資その他の資産

70,141

投 資 有 価 証 券

63,04627,88035,166

金

22

27

△ 4

固定化営業債権

4,273

4,805

△ 531

繰 延 税 金 資 産

233

1,322

△ 1,088

他

6,598

6,948

△ 349

当

金

△ 4,033△ 4,428394

合計1,380,582

長

期

そ

貸

付

の

貸

倒

資

産

引

5.1

100.0

‑ 14 ‑

36,555

1,211,452

3.0

100.0

33,585

169,130(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度(平成18年3月31日現在)(平成17年3月31日現在)

金

金

期 別
科 目

額

構成比

(負 債 の 部)

額%流 動 負 債

913,75866.2

増 減 金 額構成比%875,482

72.2

38,276

支払手形及び買掛金

49,44753,085△ 3,638短

金

338,095

304,451

33,643

一年以内返済予定の長期借入金

52,50447,623

4,880

コマーシャルペーパー

360,000

359,800200

一年以内償還予定の社債

2,000

2,000

―

一 年 以 内 支 払 予 定 の債権証券化に伴う支払債務

60,072

69,700△ 9,628

未

等

5,266

5,616

△ 349

割 賦 未 実 現 利 益

29,21919,532

9,686

そ17,152

13,671

3,481

期

払

借

法

入

人

税

の

他

固 定 負 債

342,733

社

24.8

241,978

20.0

100,755

債

2,000

4,000

△ 2,000

金

220,741

142,460

78,281

債権証券化に伴う支払債務

94,19084,858

9,331

繰

債

11,721

948

10,773

退 職 給 付 引 当 金

575

939

△ 364

金

11,623

8,324

3,298

他

1,881

446

1,434

長

受

期
延

借
税

取

そ

入
金

保

負
証

の

負 債 合 計1,256,492

91.0

1,117,460

92.2

139,031

6,006

0.4

4,272

0.4

1,733

金

14,7601.1

14,7601.2―(少数株主持分)

少数株主持分
(資 本 の 部)

資

本

資

本

剰

余

金

14,3461.0

14,346

1.2

―

利

益

剰

余

金

70,456

5.1

58,391

4.8

12,065そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

18,778

1.4

2,925

0.2

15,852

為替換算調整勘定

138

0.0

△ 352

△ 0.0

491

△ 395

△ 0.0

△ 351

△ 0.0

△ 44

資 本 合 計118,084

8.6

89,7197.4

28,365負 債 、 少 数 株主 持分
及 び 資 本 合 計

1,380,582

100.0

1,211,452

100.0

169,130

自

己

株

式

‑ 15 ‑

（４）−２ 連結損益計算書(単位：百万円)
期

科

別

目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

金

金

額

百分比

額

%
高

450,482

賃 貸 料 収 入 等

322,803

割

高

増減金額

増減率

百分比

%

19,6104.6

331,724△ 8,921△ 2.7

87,433

71,256

16,17622.7

営 業 貸 付 収 益

5,678

4,115

1,563

38.0

そ の 他 の 売 上 高

34,566

23,775

10,791

45.4

15,535

3.9

売

上

賦

売

上

410,483

売 上 原 価

100.0

91.1

430,872%

394,947

100.0

91.7

賃 貸 関 連 原 価

296,021305,526△ 9,505△ 3.1

割 賦 関 連 原 価

80,23965,586

14,653

22.3

資

価

4,532

4,420

112

2.5

その他の売上原価

29,68919,414

10,27552.9

売 上 総 利 益

39,9988.9

35,924

8.3

4,074

11.3

14,2673.2

14,063

3.2

203

1.4

25,731

5.7

21,861

5.1

3,870

17.7

2,780

0.6

3,021

0.7

△ 240

△ 8.0

金

原

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営 業 外 収 益
息

1

10

△ 9

△ 89.4

金

651

205

446

217.3

持分法による投資利益

1,908

2,607

△ 698

△ 26.8

219

198

21

10.9

△ 19

△ 11.5

受
受

取

利

取

配

雑

当

収

益

148

営 業 外 費 用
支

払

利

雑

損
経

常

利

0.0

168

0.1

息

116

122

△ 5

△ 4.5

失

32

46

△ 13

△ 29.9益

28,363

6.3

24,714

5.7

3,649

14.8

474

0.1

417

0.1

56

13.5

特 別 利 益社 用 資 産 売 却 益

1

―

1

―

投資有価証券等売却益

256

416

△ 160

△ 38.4

関係会社株式売却益

215

―

215

―

ゴルフ会員権売却益

―

0

△ 0

―

△ 104

△ 84.918

特 別 損 失

0.0

123

0.0

社 用 資 産 売 却 損

16

0

15

5,791.4

社 用 資 産 除 却 損

1

3

△ 2

△ 59.4

投資有価証券等売却損

0

2

△ 1

△ 66.0

投資有価証券評価損

―

116

△ 116

―

税金等調整前当期純利益

28,8196.4

25,008

5.8

3,810

15.2

法人税､住民税及び事業税

9,765

2.2

9,389

2.2

375

4.0

法 人 税 等 調 整 額

1,162

0.2

△ 212

△ 0.1

1,374

―

益

810

0.2

672

0.2

138

20.6

当 期 純 利 益

17,0803.8

15,158

3.5

1,922

12.7

少

数

株

主

利

‑ 16 ‑

（４）−３ 連結剰余金計算書(単位：百万円)
期 別

当連結会計年度

前連結会計年度

自至

自至

平成17年4月 1日
平成18年3月31日

金 額

科 目

平成16年4月 1日
平成17年3月31日

金 額（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高

14,346

14,346

資 本 剰 余 金 増 加 高――

資 本 剰 余 金 減 少 高――

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

14,346

14,34658,39144,476（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当

期

純

利

益

17,08017,08015,15815,158利 益 剰 余 金 減 少 高
金

1,514

1,168

与

55

50

持分法適用関連会社減少に伴う
利 益 剰 余 金 減 少 高

3,403

―

自 己 株 式 処 分 差 損

42

配
役

当
員

賞

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

5,015
70,456‑ 17 ‑

25

1,243
58,391

（４）‑４

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
期別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成17年4月 1日 自 平成16年4月 1日
至 平成18年3月31日 至 平成17年3月31日

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
社用資産処分損益
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
持分法による投資利益
リース資産処分損益
投資有価証券等売却損益
関係会社株式売却損益
割賦債権の増減額（増加：△）
営業貸付債権の増減額（増加：△）
リース資産の取得による支出
リース資産の売却による収入支払手形及び買掛金の増減額（減少：△）
その他営業活動による増減額
小計
利息及び配当金の受領額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金

額

金

額

増減金額

金

額

28,819261,870
△ 663
△ 367
15
―
△ 652
4,649
△ 1,908
△ 46
△ 255
△ 215
△ 44,560△ 57,310△ 300,586
22,808△ 4,175△ 2,655△ 95,233
845△ 4,569△ 10,110△ 109,068

25,008262,816
252
△ 161
4
116
△ 215
4,542
△ 2,607
△ 61
△ 413
―
△ 25,017△ 41,706△ 285,786
32,380△ 3,609
5,405△ 29,055
392△ 4,612△ 8,278△ 41,553

3,810
△ 945
△ 915
△ 205
11
△ 116
△ 436
106
698
15
158
△ 215
△ 19,542△ 15,603△ 14,799△ 9,572△ 565△ 8,061△ 66,178
453
42△ 1,831△ 67,5143△ 1,001
100
△ 81
1,053

20
△ 1,1630△ 3,195
840

△ 16
161
99
3,114
212

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
その他投資活動による増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー

177

―

177

△ 1,284△ 1,033△ 1,059△ 4,557

△ 225
3,523

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
コマーシャルペーパーの純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権証券化による収入債権証券化の償還による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他財務活動による増減額
財務活動によるキャッシュ・フロー

33,643200
139,052△ 59,513
75,000△ 75,296―△ 2,000△ 1,514△ 21△ 86
109,463△ 30,511
50,100108,369△ 57,322
70,000△ 82,538
2,000△ 11,800△ 1,168△ 21△ 128
46,98064,154△ 49,900
30,682△ 2,191
5,000
7,241△ 2,000
9,800
△ 346
―
41
62,482238△ 399
11,635
2
11,237△ 51
818
10,816
1
11,635289△ 1,218
819
1
△ 397

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高‑ 18 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３９社
連結子会社の名称
浜銀ファイナンス㈱スミテック・リーシング㈲エムジーリース㈱スミスター・リーシング㈲㈱ジャストイン・レンテック
スミコメット・リーシング㈲スミテック㈱スミクレスト・リーシング㈲住商リース(香港)リミテッド
スミアストロ・リーシング㈲住商ﾘｰｼﾝｸﾞ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
エムケートラスト㈲エスシーエルビジネスサービス㈱ｶｽﾄｰﾙ･ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ･ｴｽ･ｴｰほか２４社
エスシーエル・マリタイム㈱なお、㈱ジャストイン・レンテックについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
また、スミアストロ・リーシング㈲については、重要性が増加したため当連結会計年度下期より連結の範囲に含めることといたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エス・シー・エル リースマネジメント㈲(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社エスシーエル アイビー㈲ほか１４０社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社エス・シー・エル リースマネジメント㈲ほか７社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
ＮＥＣリース㈱インターアシッド・トレーディング・エス・エー㈱福銀リース
なお、前連結会計年度において持分法適用の範囲に含めていた住商オートリース㈱は、株式交換により住友商事㈱の完全子会社となったため、また、住商ファーマ インターナショナル㈱は、保有株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社１４９社及び関連会社３社においては、それぞれ当期純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、住商リース(香港)リミテッドほか２７社は１２月３１日であり、また、浜銀ファイナンス㈱ほか１０社は３月３１日であります。
連結に際しては、当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……… 移動平均法による原価法‐19‐②デリバティブ③たな卸資産……… 時価法……… 個別法（一部の商品については先入先出法）による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(ｱ)リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法(ｲ)社用資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……… 3年〜50年
器具及び備品……… 3年〜20年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務並びに数理計算上の差異については、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
なお、｢リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（日本
公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める負債の包括ヘッジについては、同報告に基づく処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象 …… 予定取引及び借入金‐20‐

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
外貨建借入金をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引等をヘッジ手段、一定のルールに基づきグルーピングされた予定取引をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、金利変動に起因する価値変動リスクが相殺されることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、負債の包括ヘッジについては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、2〜5年間の均等償却としております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。なお、これによる
当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

‐21‐

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)
１．有形固定資産減価償却累計額(1)リース資産(2)社用資産

当連結会計年度末

前連結会計年度末

1,095,788百万円
1,129百万円

1,065,363百万円
1,086百万円

35,001百万円

27,392百万円

29,144百万円
10,282百万円

17,960百万円
6,724百万円 )15,796百万円
5,093百万円

15,740百万円
6,100百万円 )２．担保に供している資産及び対応する債務(1)担保に供している資産
リース債権(2)担保提供資産に対応する債務
長期借入金(内、1年以内返済予定額
３．偶

発 債 務
債務保証
(内、再保証等取得額

４．自 己 株 式 の 数

121,937株

124,559株(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
繰延税金資産
貸倒引当金
1,272百万円
未払事業税
388百万円
退職給付引当金230百万円
未払賞与
419百万円
未実現利益消去（固定資産）
―百万円
繰越欠損金
289百万円その他
1,518百万円
繰延税金資産小計
4,117百万円
評価性引当額△ 232百万円
繰延税金資産合計
3,884百万円

前連結会計年度
1,608百万円
391百万円
378百万円
355百万円
172百万円
23百万円
1,653百万円
4,584百万円△ 21百万円
4,563百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△ 12,902百万円△ 667百万円△ 13,570百万円△ 1,989百万円△ 187百万円△ 2,176百万円

繰延税金資産の純額△ 9,685百万円

2,386百万円(注)当連結会計年度及び前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度
流動資産 ― 繰延税金資産
1,802百万円
2,012百万円
固定資産 ― 繰延税金資産233百万円
1,322百万円
固定負債 ― 繰延税金負債△ 11,721百万円△ 948百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
国内の法定実効税率
40.7%
40.7%
（調整）
持分法による投資利益△ 2.7%△ 4.1%
国内より税率の低い△ 0.6%△ 0.5%
在外連結子会社の利益
住民税均等割
0.2%
0.2%
その他
0.3%
0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9%
36.7%

‑ 22 ‑

（５） セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）(単位：百万円)

賃
貸
関連事業

割賦販売
関連事業

営業貸付
関連事業

そ の 他
事
業

消
去
又は全社

322,80387,433

5,678

34,566450,482―

450,482

―

―

―

―

―

―

―

322,803304,72218,08087,433
83,161
4,272

5,678
1,745
3,933

34,56630,6843,881

450,482
420,313
30,168―4,436(4,436)450,482
424,750
25,731

752,352
261,006
300,586

250,913――

277,417
―
―

計

連

結

Ⅰ．売 上 高 及 び 営 業 損 益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売上高
(2)
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資 産 、 減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資
産
減
価
償
却
費
資
本
的
支
出

27,010 1,307,694―
261,006―
300,586

72,888 1,380,582
864
261,870
1,001
301,588

前連結会計年度 (自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）(単位：百万円)

賃
貸
関連事業

割賦販売
関連事業

営業貸付
関連事業

そ の 他
事
業

消
去
又は全社

331,724

71,256

4,115

23,775

430,872―430,872

―

―

―

―

―

―

―

331,724
314,831
16,892

71,256
67,649
3,607

4,115
1,212
2,903

23,775
20,5333,241

430,872
404,227
26,644―
4,783(4,783)

430,872
409,010
21,861

730,496
262,080
285,786

196,563――

220,083
―
―

計

連

結

Ⅰ．売 上 高 及 び 営 業 損 益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売上高
(2)
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資 産 、 減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資
産
減
価
償
却
費
資
本
的
支
出

14,371 1,161,513―
262,080―
285,786

49,938 1,211,452
735
262,816
1,163
286,950(注)１．事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
２．各事業の主な品目(1) 賃 貸 関 連 事 業(2) 割 賦 販 売 関 連 事 業(3) 営 業 貸 付 関 連 事 業
の
他
事
業
(4) そ

……
……
……
……

産業機械、サービス業用機械設備、情報関連機器等各種物品のリース
店舗内装設備、印刷機械、船舶、航空機等の割賦販売
企業金融等
物品売買、手数料取引等

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
消去又は全社の項目に含めた減価償却費の金額
消去又は全社の項目に含めた資本的支出の金額

当連結

前連結

会計年度

会計年度

(単位：百万円)
主な内容

4,436

4,783 提出会社の総務部門等管理部門にかかる費用等

72,88849,938864
1,001

提出会社での余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)、社用資産及び管理部門にかかる資産等

735 社用資産及び無形固定資産にかかる減価償却費
1,163 社用資産及び無形固定資産等‑ 23 ‑

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度における所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計
及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも9 0％を超えておりますので、記載を省略しております。

３．海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

(６)

営業資産残高(単位：百万円)

区分

当連結会計年度

前連結会計年度(平成18年3月31日現在)(平成17年3月31日現在)

金

金

額

構成比

19.8%

245,14522.2%△ 3,061

236,99619.4%

227,965

20.7%

9,031

他

243,445

20.0%

230,861

21.0%

12,584

リ ー ス 資 産 計

722,52659.2%

703,972

63.9%

18,553

権

221,61118.1%

177,050

16.1%

44,560営 業 貸 付 債 権277,266

22.7%

219,956

20.0%

57,3101,221,404

100.0%

1,100,980

100.0%

120,424

リ

割

ー

賦

合

ス

資

債

計

産

額

構成比

情報・事務用機器

242,084

産業・土木・建設機械
そ

増減金額

の

(注)割賦債権残高は、割賦未実現利益控除後の残高であります。

‑ 24 ‑

（７）関連当事者との取引
当連結会計年度(自平成１７年４月１日 至平成１８年３月３１日)

１．親会社及び法人主要株主等
属

会 社 等 の
性
住
名
称

事業の
資 本 金 内容又は所
( 百 万 円 ) 職業

関

係

内

容

議決権等の所有 役 員 の事業上の関係(被所有)割合 兼 任 等

取引の内容

取 引 金 額
(百万円)

科

目

期 末 残 高
(百万円)

(注３)

その他の
住友商事㈱
関係会社

東京都
中央区

219,278 総合商社 被所有

出向1 各種設備の賃

直接 36.35%
間接 0.06%

貸・割賦販売転籍8 及び賃貸物件等の購入、事
務所の賃貸、
その他

受取リース料(注１)

1,604 (流動資産)

その他

170

未経過リース料
期末残高相当額

5,776

―

―

受取利息相当額

170――

賃貸物件の購入
(注２)

5,965

支払手形及び
買掛金526

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) リース取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
(注２) 賃貸物件の購入については、市場の実勢価額を勘案して決定しております。
(注３) 当社は、同社が平成17年8月に実施した株式交換により、同社株式14,722千株を所有しております。なお、同社は、25％を超える
当社の議決権を所有していることから、当社が所有する同社株式の議決権はありません。

２．兄弟会社等
属

会 社 等 の住性
名称その他の ｴｲｼﾞｪｲｼｰｼｰ
関係会社 ㈱の子会社事業の資 本 金 内容又は所
( 百 万 円 ) 職業

東京都
新宿区

関

係

内

容

議決権等の所有 役 員 の事業上の関係(被所有)割合 兼 任 等

400 有線放送 所有

出向１ 設備の賃貸

機器のﾘｰｽ
及び販売 直接 10.00%

取引の内容

取 引 金 額
(百万円)

科

目

期 末 残 高(百万円)

受取リース料(注１)

6,666 (流動資産)

その他

549

未経過リース料
期末残高相当額

13,517――

受取利息相当額395――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) リース取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

なお、 上記１.〜 ２.の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 25 -

(８) 有価証券(当連結会計年度)
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年3月31日）
種類（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差

額

連結貸借対照表計上額が

(1) 株

式

7,128

39,00531,876

取得原価を超えるもの(2) その他

52418

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小

計

7,134

39,02931,895

(1) 株

式

246

227

△ 19

(2) 債

券
15

14

△ 0

(3) その他

1

0

△ 1

小

263

242

△ 21

7,398

39,272

31,873

国債・地方債等
計

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
売却額（単位：百万円）
売却損の合計額

売却益の合計額
396

256

0

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

内容
その他有価証券
非上場株式

948

非上場国内債券

2,800

投資事業有限責任組合等への出資

11,159その他

205

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成18年3月31日）（単位：百万円）
1年以内① 債

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

券

国債・地方債等

―

14

―

―

社債

1,000

1,800

―

―

② その他

2,700

7,464

1,200

―

3,700

9,279

1,200

―

合計

（参考情報：個別財務諸表における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの）
当期末（平成18年3月31日）
個別貸借対照表
計上額
（百万円）
子会社株式

時価

差額

（百万円）

（百万円）

−

−

−

関連会社株式

6,100

11,593

5,493

合計

6,100

11,5935,493‑ 26 ‑

(前連結会計年度)
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年3月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が

(1) 株

式

(2) 債

券

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差

額

5,747

10,790

5,042

公社債

15

15

0

(3) その他

51813

取得原価を超えるもの

小

計

5,767

10,8245,056

連結貸借対照表計上額が

(1) 株

式

281

260

△ 21

取得原価を超えないもの(2) その他

1

0

△ 1

小

283

260

△ 22

6,050

11,084

5,034

計

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
売却額（単位：百万円）
売却損の合計額

売却益の合計額
802

416

0

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

内容
その他有価証券
非上場株式

969

その他

240

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成17年3月31日）（単位：百万円）
1年以内① 債

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

券

公社債

―

15

―

―

② その他

4

154

82

―

4

169

82

―

合計

（参考情報：個別財務諸表における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの）
当期末（平成17年3月31日）
個別貸借対照表
計上額
（百万円）
子会社株式

時価

差額

（百万円）

（百万円）

−

−

−

関連会社株式

7,524

22,635

15,110

合計

7,524

22,635

15,110(９) デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。
‑ 27 ‑

(１０) 退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度（連合設立型）、適格退職年金制度を設けております。
一部の連結子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務
ロ.年金資産ハ.未積立退職給付債務（イ+ロ）
ニ.連結貸借対照表計上額純額
ホ.退職給付引当金(単位：百万円）

前連結会計年度(平成17年3月31日)△ 2,834
1,895 (注)1.
△ 939
△ 939
△ 939

当連結会計年度(平成18年3月31日)△ 2,934
2,359 (注)1.
△ 575
△ 575
△ 575
当連結会計年度（平成18年3月31日）

前連結会計年度（平成17年3月31日）(注)1. 提出会社は、連合設立型企業年金基金(注)1. 提出会社は、連合設立型企業年金基金を採用していることから、自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。なお、掛金拠出割合に基づき計算した同基金にかかる年金資産の額は、257百万円であります。

を採用していることから、自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。なお、掛金拠出割合に基づき計算した同基金にかかる年金資産の額は、245百万円であります。
但し、当該厚生年金基金の代行部分については、平成16年10月１日に厚生労働大臣から代行部分過去分返上の認可を受け、平成17年３月23日に返還しております。

2. 一部の連結子会社については退職給付

2. 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度(自平成17年4月1日至平成18年3月31日)(自平成16年4月1日至平成17年3月31日)

イ.勤務費用ロ.利息費用ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
ホ.過去勤務債務の費用処理額
ヘ.退職給付費用（ｲ＋ﾛ＋ﾊ＋ﾆ＋ﾎ）

176
55
△ 32
△ 262
―
△ 62

187
56
△ 6
△ 149
26
114

当連結会計年度(自平成17年4月1日至平成18年3月31日)

前連結会計年度(自平成16年4月1日至平成17年3月31日)(注)1. 上記退職給付費用以外に、割増退職金(注)1. 上記退職給付費用以外に、割増退職金

35百万円、並びに企業年金基金の掛金126百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。

52百万円、並びに企業年金基金及び厚生年金基金の掛金87百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。

2. 簡便法を採用している連結子会社の退2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上することとしております。

職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上することとしております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法
ロ.割引率
ハ.期待運用収益率
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
ホ.数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度

前連結会計年度(自平成17年4月1日至平成18年3月31日)(自平成16年4月1日至平成17年3月31日)

期間定額基準2.0%
1.7%
発生年度に全額費用処理することとしております。
発生年度に全額費用処理することとしております。

‑ 28 ‑

期間定額基準2.0%
0.4%
同左
同左