〇宿泊約款[本約款適用範囲]
第1条
1.当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。
2.当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
[宿泊契約の申し込み]
第2条
1.当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(1)宿泊者名(2)宿泊日及び到着予定時刻(3)宿泊料金(原則として別表-2の基本宿泊料による。)(4)その他、当ホテルが必要と認める事項
2.宿泊客が宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
[宿泊契約の成立等]
第3条
1.宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾した時に成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料金を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の際に返還します。
4.第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
[申込金の支払いを要しないこととする特約]
第4条の1
1.前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2.宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
[施設における感染防止対策への協力の求め]
第4条の2
1.当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

〇宿泊約款
[宿泊契約締結の拒否]
第5条の1
1.当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)満室により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)宿泊しようとする者が、次の(イ)から(ハ)に該当すると認められたとき。
(イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団(以下｢暴力団｣という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下｢暴力団員｣という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
(ロ)暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
(ハ)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
(5)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6)宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
(7)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(8)宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
(9)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10)富山市旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。
[宿泊契約締結の拒否の説明]
第5条の2
1.宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

〇宿泊約款
[宿泊客の契約解除権]
第6条
1.宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2.当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、下記表-1に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
表-1

違約金

一般(14名以下又は4室以下)
不泊・当日～3日前

4日前～21日前

100%

10%

団体(15名以上又は5室以上)
不泊・当日

前日・2日前

3日前～7日前

8日前～14日前

15日前～28日前

100%

80%

50%

30%

20%

注1.％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
注2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。
3.当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の21：00(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

〇宿泊約款
[当ホテルの契約解除権]
第7条の1
1.当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2)宿泊客が次の(イ)から(ハ)に該当すると認められるとき。
(イ)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
(ロ)暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
(ハ)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
(3)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4)宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(6)宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
(7)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8)富山市旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。
(9)ホテルの指定する場所以外での喫煙、消防用設備などに対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
2.当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
[宿泊契約解除の説明]
第7条の2
1.宿泊者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
[宿泊の登録]第8条
1.宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1)宿泊客の氏名、住所及び連絡先(2)日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号(3)その他当ホテルが必要と認める事項
2.宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

〇宿泊約款
[客室の使用時間]
第9条
1.宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は14：00から翌朝11：00までとします。ただし連続して宿泊する場合においては到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2.当ホテルは前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合は次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1)12：00まで・・・・・・室料金の30％(2)14：00まで・・・・・・室料金の50％(3)16：00まで・・・・・・室料金の100％[利用規則の遵守]
第10条
1.宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。
[営業時間]
第11条
1.当ホテルの主な施設等の営業時間は、パンフレット等や各所の掲示等でご案内いたします。
2.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には適当な方法をもってお知らせいたします。
[料金の支払い]
第12条
1.宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、表-2に掲げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3.当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
表-2 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)
内 訳
宿
泊
客が支払
うべき
総額

宿
泊

①基本宿泊料(室料+朝食料金または室料+夕食料金+朝食料金)

料②サービス料(①×10％)

金追加③追加飲食(①に含まれるものを除く)及びその他利用料金料④サービス料(③×10％)

金税(イ)消費税

金(ロ)入湯税

注1.税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。
注2.子供料金は小学生以下に適用し、1歳～2歳には3,000円、3歳～12歳には5,000円の施設使用料と、お食事が必要な場合にはそのお食事料金をいただきます。0歳は無料です。

〇宿泊約款
[当ホテルの責任及び免責]
第13条
1.当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2.当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
3.当ホテル内からのコンピューター通信のご利用にあたっては、お客様ご自身の責任にて行うものとします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用にあたって、当ホテルが不適切と判断した行為により、当社及び第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
[契約した客室の提供ができないときの取扱い]
第14条
1.当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2.当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
[寄託物等の取扱い]
第15条
1.宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。
ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは10万円を限度としてその損害を賠償します。
2.宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、10万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

〇宿泊約款
[宿泊客の手荷物又は携帯品の保管]
第16条
1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しない場合は、貴重品については発見日を含め7日間保管し、その後、最寄りの警察署に届けます。
その他の物品については3ヶ月経過後処分します。ただし、飲食物・たばこ・雑誌等は発見の翌日に処分します。
3.前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
[駐車の責任]第17条
1.宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし駐車場の管理にあたり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
[宿泊客の責任]第18条
1.宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

〇リバーリトリート雅樂倶

利用規則

ホテルの公共性と安全性を確保するため、当ホテルをご利用のお客様には宿泊約款第10条に基づき下記の規則を定めております。
1.廊下及び客室内での暖房用、炊事用の火器の使用をしないこと。
2.ホテルの指定する場所以外では喫煙しないこと。
3.ホテル内に次に定める物品を持ち込まないこと。
(1)動物・鳥類等※盲導犬等の補助犬は除く。
(2)著しく悪臭を発するもの(3)火薬や揮発油及び身体に害を及ばす危険性のある薬品類(4)法令により所持を許可されていない鉄砲、刀剣類(5)覚せい剤、麻薬類等、法令により所持を禁止されている薬品類
4.ホテル内で賭博及び風紀をみだす行為をしないこと。
5.みだりに外来者を客室内に引き入れたり、客室内の諸設備、諸物品等を使用させたりしないこと。
6.客室やロビーを事務所、営業所代わりに使用しないこと。
7.ホテル内の諸設備、諸物品をその目的以外の用途に使用しないこと。
8.ホテル内の諸物品をホテル外へ持ち出したり、ホテル内のほかの場所へ移動したりしないこと。
9.ホテル内の建築物や所設備に異物をとりつけたり、現状を変更するような加工をしないこと。
10.ホテルの外観をそこなう物品を窓等に掛けないこと。
11.他の宿泊客に広告物を配布するような行為をしないこと。
12.ホテル外から飲食物の出前をとらないこと。
13.ホテルの許可なく、ホテル内で撮影した写真を営業上の目的で使用しないこと。
14.刺青、タトゥーを施された方の大浴場等のご利用はお断りいたします。
15.次のような場合は、直ちにホテルのご利用をお断りいたします。
(1)暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求およびこれに類する行為が認められるとき。
(2)当ホテルをご利用する方が心身耗弱、薬品、飲酒による自己喪失等、ご自身の安全確保が困難であったり、他のお客様に危険や恐怖感、不安感を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(3)館内及び客室内で大声、放歌及び喧騒な行為その他で他者に嫌悪感を与えたり、迷惑を及ぼしたり、また、賭博や公序良俗に反する行為のあったとき。
[お願い]
当ホテルは、環境への配慮に向けた取組みを行っておりますので、下記の内容にご協力いただければ幸いです。
1.ご連泊中の清掃についてご不要な場合はお知らせください。
2.客室内アメニティについてご連泊清掃時にご不要なものがございましたらお知らせください。
3.客室清掃は、1泊の場合は滞在中の清掃はいたしておりません。
4.ご連泊の場合は、1泊につき清掃は1回とさせていただいております(10:00～13:00)。