地名辞典（住所辞書）データ整備・運用の手引き

2021年6月
一般財団法人全国地域情報化推進協会
標準推進委員会 ＧＩＳワーキング1

目次と構成本資料の主旨地名辞典の整備を予定する地方公共団体へ、具体的な整備手順を示し、整備に必要な準備や手順を解説します。

はじめに•GISを活用することの効果と地名辞典の必要性を説明します。

３

地名辞典の概要•地名辞典がどのようなものか紹介します

11

地名辞典が扱う住所•住所についての基本情報を紹介します。

13

地名辞典の整備手順•地名辞典を整備するための準備から加工方法を説明します。

18

アンマッチ

•地名辞典の整備時点で良く生じるアンマッチの事例や対処の工夫の参考情報です。

31

特記仕様書例•地名辞典整備の一部を事業者に委託する際の特記仕様書の例を使い方を説明します。

32•地名辞典を整備後も活用するための留意事項です。

44

自治体向けの留意事項

2

１．はじめに地図を活用した自治体情報の見える化

GISは地図を活用した「見える化」が最大の特長です。
庁内の各部署が整備・管理する空間情報を可視化、分析したり、GISで整備したデータの公開など、住民サービスの向上に活用することが可能です。
GISによる業務の見える化の例

消防水利と家屋データの掛合せによる消火困難家屋抽出

住民地図を活用した最適なコミュニティバスルートの立案

住民情報と公共施設位置を重畳し公共施設の再編・再配置を検討

AI による家屋異動の把握

浸水想定区域と住民情報に基づく避難所マップの作成

3

１．はじめに 住民情報と組み合わせた地図の活用
自治体の住民の情報と地図を組み合わせることで、地図は公共サービスを向上する様々なシーンで活用できます。
••••

公共施設再編再配置計画検討
避難行動要支援者マップ
待機児童マップ
公共交通空白地帯検討

佐賀市：交通空白地帯調査••••

立地適正化計画検討
空家調査
消火困難地区検討
その他多数

三条市：被災世帯調査結果の地図（模擬データ）

図出典 「別冊 GIS共通サービスガイドラインv2.9」

4

１．はじめに 住民情報と組み合わせた地図の活用

狭山市：福祉情報と連携した被災予測の地図

会津若松市：キヨスク端末配置検討のための住民地図

半田市：国勢調査区内の世帯数の把握

西宮市：宛名DBを用いた阪神淡路大震災アーカイブ

図出典 「別冊 GIS共通サービスガイドラインv2.9」

5

１．はじめに 住民の所在を把握する地名辞典
住民の所在の把握は確実にできていますか？
住民の所在は、住民基本台帳の住所を用います。この住所を地図上で把握するために、住所と座標を変換するデータベース「地名辞典（住所辞書）」が必要です。
これらの地図はどれも、住民の居所が特定出来ていることから、作成・活用できる地図です。

住所から位置を特定する機能「アドレスマッチング」は、GISの標準的な機能です。

6

１．はじめに住所がわかれば地図になります

地名辞典を用いると、住民基本台帳における住所の座標が特定できるため、全住民の居所を地図上に表示することができます。

【点の配置】
住基に記載の 住所のあるところ
7

１．はじめに住民を抽出して「住民地図」を作成できます

地図上に表示可能な全住民の居所を条件抽出することで、特定の目的別マップを作成できます。これを住民地図と呼びます。
育児世帯のリストと対応する住所を抽出すると、カンタンに育児世帯マップを作成できます8

１．はじめに

住民地図は政策検討などに役立ちます

住民地図と他の地図情報を組み合わせることで、住民情報の分析が可能になります。
多くのGISはこれら分析を支援する機能を備えています。
座標があれば、住民データに、エリアデータを追加でき、公共交通のサービスの空白地帯の住民を特定できます。

住民データ

エリアデータ（バス停からの距離など）

上図では、重ね合わせるデータはバス停ですが、目的別に他のデータを利用することもできます。災害情報を用いると、被災者を特定する活用シーンに代わります。将来的には罹災証明の発行手続き自体不要にできるかもしれません。
エリアデータの抽出はGISの機能を使うことで円心距離以外にも、道路距離や、特定エリア条件との重なり等多くの条件が利用できます。

9

１．はじめに

住所はＡＩ時代に有用な情報です

住所は基礎自治体でのみ管理される情報です。また、住民の居所を的確に把握することは基礎自治体の重要な活動です。
地名辞典を使うと、 住所 を 座標 として認識できるため、エリアデータを追加した住民情報からAI時代の分析データ・特徴量が得られます。
地名辞典

住民性別

住所座標

地区

Aさん

男・・

xx,yy

都市計画区域外

Bさん

女・・

xx,yy

居住誘導区域

バス停300m

■小学校

Cさん

男・・

xx,yy

都市機能誘導区域●●駅500m

◎ｾﾝﾀｰ

Dさん

女・・xx,yy

都市機能誘導区域●●駅400m

◎小学校

Eさん

女・・

xx,yy

市街化区域

Fさん

男・・

xx,yy

居住誘導区域

基礎自治体のみリストで保有する情報

最寄
交通手段

最寄
避難所・・・●小学校▽保育園
バス停300m☆中学校

GISで取得できるエリアの情報（特徴量となる情報）10２．地名辞典の概要

地名辞典とは

地名辞典は、すべての住民の住所に座標を関連付けたデータベースです。
自治体が持っている情報を用いて作成できます。
（１）地名辞典の概要

自治体にある全部の「住所」

自治体全域の地図
「座標」

住所座標

○○町３－２(35.667, 139.745)△△町８－１(35.660, 139.729)◇◇町４－1…

(35.670, 139.726)…
11

２．地名辞典の概要

地名辞典はアドレスマッチングに活用

アドレスマッチングはGISの利便性を左右する重要な機能です。この機能は、住所リストを地図に変換するものです。地名辞典はアドレスマッチングを実行するためにGIS共通サービスで備えるデータベースです。

アドレスマッチング処理

住所が記載されたリスト等

GISに入れるだけ

地名辞典

GISを用いてアドレスマッチングを実施。
住所の一覧を地図に可視化。
12

２．地名辞典の概要

基礎自治体だからこそ地名辞典の整備を

地名辞典の作成に必要な情報は、全て基礎自治体で揃えられます。自前で保有する情報で地名辞典を整備することで、自治体は利用時に様々なメリットがあります。
【自治体の情報を用いて地名辞典を整備するメリット】
・地名辞典（住所辞書）の利用範囲・ライセンスを自治体でコントロールできる
・自治体で更新を行い最新情報を利用できる
・全住民の居所を把握でき、多様な住民地図を作成できる

自由に使いたい• 市販の住宅地図や電話帳住所の利用には、製品の利用規約の制約があります正確なものを使いたい• 住所は宅地開発や住民登録（転入、転出、移転等）で日々変動します

網羅的に使いたい• オープンデータで公表されている住所は住居表示実施済みの地区に限られています• 登記の住所と現実の場所が異なる場合があります13

２．地名辞典の概要

利用目的に応じた地名辞典のレベル

地名辞典には、「特定すべき位置の細かさ」と「信頼性」の求められるレベルがあります。
利用目的を整備前に明確化し、整備するデータの細かさと信頼性を定めます。
下図は、基本提案書（2019版）に記載された活用シーンの事例を2軸に沿って配置したものです。
利用目的に合わせて、地名辞典の仕様のレベルを設定して下さい。
地名辞典に求められる整備・更新方法

地名辞典の信頼性

住民の安心・安全支援

高い

住基情報を基準とした地名辞典を整備し、随時更新に対応

全住民の所在を把握しデータに基づく政策立案

あらゆる総合行政
情報の見える化

自動の通学路を把握し安全安心対策に活用

引越しに伴う住民地図の活用

市民要望を市政に反映させる広聴相談事
業での活用

キオスク端末の設置候補を住民地図で分析

既存の住所-座標データを地名辞典として利用

地名辞典のマッチングレベル

町丁目・字レベル

特定すべき位置の細かさ

住民地図を活用した
国勢調査区界の設定

地域公共棟交通の計画作成

統計情報の可視化による政策支援

自作の地名辞典

細かい粗い特定すべき位置の細かさ

住基情報を基準とした地名辞典を整備し、定期的な更新を実施

避難行動要支援者マップ
被災者予測と福祉情報の連携

低い
地名辞典の信頼性
街区レベル

住民の居住位置把握による行政サービスの向上

号・番地レベル

建物レベル

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３．地名辞典が扱う住所

住居表示住所と土地地番

住所の表記方法は主に、住居表示を用いる方法と、土地地番の表記を用いる方法があります。
これらの表記は住居表示の実施地区であるかどうかで、地区別に異なります。地名辞典
整備の際には、それぞれのGISデータを利用します。

（左図）図の黄色の区域が住居表示実施地区、それ以外の地区は地番で住所が示される。

静岡市葵区・駿河区の住居表示地区の図

住居表示 「○○1丁目1番2号」など住居表示地区の住所は、「街区-番地-号」の3つの番号で示される。
街区は、 「丁目・字」を示す。
番地（=街区符号）は、街区を道路や川等で区切られたエリアで区切って数字を振ったもの。
号（=住居番号）は、番地内の各建物に付けられた番号。

地番 「1234番地」など住所を表す場合に、土地地番の表記を使って示されている住所。
この「△△1234番地」の 1234 の部分は土地の番号、地番を用いる。

15

３．地名辞典が扱う住所

位置の特定レベル

住所には、特定すべき位置の細かさに応じたレベルがあります。
「○○1丁目 ２番 ４号」 の住所が示す範囲の図示○○1丁目

町丁・字レベル

街区レベル
街区で区切られた番地番（親番）レベルはこの詳細さと同等

号・番地レベル番地の中の 号
フロンテージレベル・地番（枝番）レベルはこの詳細さと同等

さらに、建物（住家）レベルの特定• 号レベルでは、複数棟の家屋が同一住所表記される事がある。
• 棟番号や方書を用いて、居所を特定する
16

３．地名辞典が扱う住所

マッチングレベル

特定すべき位置の細かさについて、多くの場合『フロンテージ・地番代表点レベル』または『建物（住家）レベル』のどちらかのマッチングレベルを用います。
•

建物（住家）レベルの地名辞典を使用する場合は、個人の居所情報を扱うため、庁内利用に限定する配慮が求められます。地名辞典を用いて作成する住民の居所を扱う地図「住民地図」を、一般に提供する可能性の有無を事前に調査することが必要です。

フロンテージ、地番代表点レベルの座標

建物レベル（住家レベル）の座標

フロンテージ座標イメージ
地番代表点座標イメージ

フロンテージや地番情報は公表されている既知の情報のため、地図にして利用する際の配慮事項が少なく済みます

建物レベル代表点座標イメージ

建物レベルの地名辞典は、住民の居所が特定できて利便性が高いものです。一方で個人の住所の特定がされることで取り扱いの配慮が必要です。

17

３．地名辞典が扱う住所について データベースの網羅範囲と諸元住民の居所を的確に把握するには、住所と座標を100％対応づけることが必要です。地
名辞典で用意する座標は、基とした資料の違いで、同じ住所でも特定される位置の細かさが異なるため、整備したいレベルに合わせた資料の準備が必要です。
住所の一覧（住基マスタ等から）

地名辞典
住所座標（フロンテージ）

住基で利用されている住所
（全世帯）
住所

座標（地番代表点）

座標（建物レベル）

土地地番で示される住所座標

住居表示や土地地番が示す所在地にある建物（住家）
中心座標

住居表示で示される住所座標

住民の居所となる住所は、住所から見て精度100％の地名辞典を目指す

住民不在の土地・区画の住所
フロンテージ番号や地番図の筆番号を所在地として住所同様に検索できるようにする

座標の作成に必要な主な資料
住所から特定される位置の詳細さは、用いた資料に応じて異なる• 住居表示地図（フロンテージ位置など）• 土地地番図• 建物ポリゴン• 住居表示フロンテージ• 土地地番図• 住居表示地区地番対照表

18４．地名辞典の整備手順

概要

地名辞典（住所辞書）整備には、住民基本台帳から抽出した住所の情報と、住所がどこにあるかを示す地図の情報を用います。

条件１
住基情報を基準とした地名辞典を整備する
条件２
座標情報を庁内にある情報またはオープンデータから取得する＜利点＞
・住基情報と一対で管理できる。
・自治体で更新をコントロールできる。
＜留意点＞
・地理座標の付与に時間とコストがかかる。
・座標の詳細さは、元資料の整備状況に応じる。

住所を識別するキーの情報を作成するための候補となる情報

住所情報へ付与する座標情報を作成するために候補となる情報（住所の一覧）（住所に係る座標）

住民基本台帳マスタ
住登外マスタ

団体統合
または 宛名（住所）
マスタ

住所一覧
を抽出
住所の一覧に座標を付与

住居表示台帳（※）
または国土地理院「電子国土基本図（地名情報）住居表示住所」(※)
地番図・家屋図
地籍図
建築確認調書消防局などの庁内機関で従来用いられていた住所録情報 等

アンマッチ
対応

地名辞典（住所辞書）

現地調査・聞き取り等（※）住居表示地区内

出典：別冊 GIS共通サービスガイドラインv2.9 一部追記

19

４．地名辞典の整備手順
地名辞典整備に用いる資料を準備した後、データベースの作成を行います。作成方法
は、特記仕様例に示す手順で行うことも可能です。
計画準備
資料収集整理

住民基
本台帳

住登外

団体統合宛名

町丁字界地図DM（街区や建築物）

住居表
示地図

地番図

家屋図
（住家）

①地名辞典化する情報の作成②住居表示番号の座標作成③地番代表点の座標作成④住所と座標の突合⑤アンマッチ解決１

アンマッチ
リスト

⑥建物レベルの地名辞典の作成⑦アンマッチ解決２
とりまとめ

アンマッチ
リスト

地名辞典
20

４．地名辞典の整備手順
手順① 地名辞典化する住所情報の選定
自治体が管理する情報システムから住所の一覧を取り出します。
特に、全住民を網羅する地名辞典の作成にむけて、住民の居所・所在となる住所は全件抽出します。
自治体にある「住所」「地名」の洗い出し

庁内で収集可能な情報

住所の一覧

出力<住民基本台帳マスタ>
・住所・方書<住登外マスタ><統合宛名システムマスタ>

・住所・方書・住所・方書地プラ

地プラ• 住民の居所であること• 地プラのアプリケーションユニットで使用される住所であり、業務ユニットを跨いで共通に使用されるキーの役目となる• 統合宛名があれば住基・住登外マスタを包括する

出力<その他資料>
・公共施設
・地形地名
・道路、鉄道、交差点等• GIS利用時の利便性向上のため
目標物地名辞典

庁外を含む関係各所から収集する情報<消防部門の住所情報>
・住所

利用規約の確認が必要

21

４．地名辞典の整備手順
手順① 地名辞典化する住所情報の選定「区コード」「大字町丁目」「街区・地番」「号・枝番」「棟・方書」「予備」等の記載を正規化し、住所の文字列情報を整理してデータを集成します。
住所の一覧

住所一覧
●●町1-2-3▲▲町602-1
データ抽出◆◆町603
文字コードの揺らぎや、表記ゆれ、外字の使用ルールの整合化、旧地名表記の修正などをこの段階で行います。

■（参考）住所記載の例
東京都千代田区霞が関２丁目１番２号
新潟県北魚沼郡湯之谷村大字井口新田字下原２４３番地１号
静岡県静岡市駿河区中野新田57-5
都道府県

区市町村

（政令市）
区

東京都

千代田区

霞が関

新潟県

北魚沼郡湯之谷村

大字井口新田

静岡県

静岡市

駿河区

町字中野新田丁目

街区・地番号・枝番

棟・方書

２１２

合同庁舎2号館（字下原）

２４３１575予備

同一住所に複数の建物がある場合に備え、住所コードを方書や部屋番号等の覧を用いて拡張されている団体もあります。

22

４．地名辞典の整備手順
手順② 住居表示番号の座標作成
住居表示地区の住所の座標付けには、フロンテージ番号（基礎番号）の発生個所の座標を用います。（下図、数字の表示箇所）

データ抽出

住居表示住所座標●●町１-２-３（X1,Y1）●●町１-２-４（X2,Y２）・・・

・・・

住居表示地区のフロンテージ

住居表示地区の地図データは、自治体の住居表示実施情報を用いる。自治体の住居表示情報が未整備の場
合、住居表示情報の整備を行う場合や、「国土地理院：電子国土基本図（地名情報）「住居表示住所」」を用いる方法がある。
国土地理院のデータは街区に対して機械的に番号付与しており、住民不在の箇所にも番号が付番される。
住居表示実施情報は、公開情報のため、利用制限の問題はない。

国土地理院：電子国土基本図（地名情報）「住居表示住所」

23

４．地名辞典の整備手順
手順③ 土地地番の代表点の座標作成
住居表示未実施の地区の住所表記には土地地番を利用しています。
地番図からポリゴン代表点の座標を出力します。
• ポリゴン代表点はGISソフトの演算処理で多くの場合で作成可能です。
• 地番の一意の特定のために、大字・町丁目コードと組み合わせてコード化します。

データ抽出

土地地番図のイメージ

土地地番座標▲▲町602-1（x3,y4）▲▲町602-２（x4,y4）・・・

・・・

地番図の整備（電子地図化）を実施していない場合は、地籍調査実施地区の地籍図が最新であれば使用を検討可能。
24

４．地名辞典の整備手順
手順④ 住所と座標の突合
住所一覧と、座標の突き合わせを行い、照合データを作成します。
住所一覧に対して座標がつかない場合に、住民の位置を不明としないよう、アンマッチ解決を行います。
住所一覧●●町1-2-3▲▲町602-1

突合

住居表示番号

座標●●町１-２-３（X1,Y1）●●町１-２-４（X2,Y２）

・・・

・・・

土地地番

座標

▲▲町602-1（x3,y3）▲▲町602-２（x4,y4）・・・

・・・▲▲町603

住所

座標●●町１-２-３（X1,Y1）○ 突合●●町１-２-４（X2,Y２）○ 住所無し、地図あり▲▲町602-1（x3,y3）○ 突合▲▲町602-２（x4,y4）○ 住所無し、地図あり▲▲町603

突合結果× アンマッチ

住民の住所には座標が必要

25

４．地名辞典の整備手順
手順⑤ アンマッチ解決１ （土地地番、住居表示との差異）
住所一覧と座標が不突合の理由を調査し、不一致リストを解決します。
No.

アンマッチ例

原因解決方法例

１

住基台帳の住所文字列に座標が紐づかない

住基台帳に記載されている住所文
字列に文字表記の揺らぎや誤記がある。

住居表示や地番のリストからマッチング対象のデータを探して、座標を付与する。

２

同上

住基台帳に記載されている地番が古く、その後の土地の分合筆等で地番が変化している。

地番の親番号や、枝番のもっとも若い番号の座標を調査して、近くの座標を付与する。

３

同上

自治体で実施した住居表示データのフロンテージと、座標付与に使用した国土地理院の住居表示データに差異がある。

家屋図や空中写真等を使用して、番号の確認を行い、正しいと思われる座標を付与する。

４

同上

特殊な住所（無番地など）に住民の居所や住登外の登録がある。

郵便の配達先などを住民本人や土地に詳しい関係者に尋ね、地図上の位置を特定する。

５

同上

座標突合に使用した住居表示地図情報や地番図が古い。

地番図などの地図情報を最新化する。
建築確認資料や、開発許可申請資料を用いて、最新の住所の発生位置を調べて座標を付与する。

備考

大字コードが古い場合もある

26

４．地名辞典の整備手順
手順⑥ 建物レベルの座標作成
土地地番ポリゴンデータと、家屋図形を使用して、住所の座標を住家中心座標に加工します。

602-2
無壁舎

3-2-17●3-2-17●3-2-15602-2●3-2-17

加工方法の例（地番情報の場合）

黒番号：地番
青番号：住居表示住所番号
紫●：国土地理院の住居表示
フロンテージ（住家なし）
赤●：国土地理院の住居表示
フロンテージ（住家あり）●3-2-16

家屋図または、DMから建物図形を抽出する。この時、無壁舎はデータから除く。続いて、建物図形と土地地番ポリゴンを重ね、建物図形に土地地番情報を与える。複数の筆に跨る建物の場合は、面積案分で広い側の土地地番を採用する。

加工方法の例（住居表示情報の場合）（方法１） 住居表示実施地区の住居表示家屋の入り口情報を電子化する方法。
（方法２） 住所表示の実施の際に作成された「住所及び地番新旧対照表」を用い、フロンテージ番号を地番に連結させる方法。
（方法３） 突合しているフロンテージ番号のデータから、GISで座標にポイントを発生させて、建物図形内部に移動する加工編集を行う方法。

27

４．地名辞典の整備手順
手順⑥ 建物レベルの座標作成 GISソフトを使用し手作業で整備する例
GISを導入されている自治体では、フロンテージや土地地番で示される住所に相当する位置情報を、建物レベルの地名辞典へ加工する作業について、職員自身で操作することも可能です。
操作の後、位置情報のデータを地名辞典へ整理します。
(1)建物付きGISデータの上に、フロンテージの位置を発生させるフロンテージ位置(２)住所資料を確認しながら、フロンテージの点を建物の中に移動する

地名辞典の座標となる点
地名辞典に用いないフロンテージ位置
地名辞典に移動する前のフロンテージ位置

28

４．地名辞典の整備手順
手順⑦ アンマッチ解決２（建物レベル）

建物レベルの地名辞典作成では、建物のデータの時点と住民基本台帳の住所の時点が異なる場合等で、位置の特定が不明な場合が見られます。

No.

アンマッチ例

原因

解決方法例

１

住基台帳の住所該当箇所に建物がない。

家屋図やＤＭデータの整備年度が古い

住民の居所を確認し、建物有無にかかわらず、地図上の座標を指定する。

２

同上

大字コードの誤記等で、遠く離れた場所に座標が表示される

同上

３

同上

住民基本台帳の住所を変更しないまま、住民が近所に居所を移した。

同上

４

同一の土地区画に複数の建物がある・集合住宅の棟などは、同一地番に複数の建物が存在する。
・同一のフロンテージに、基礎番号を同じとする建物が複数ある

現地調査等を参考に、棟番号等を確認し、配置に合わせた座標を付与する。

５

建物と土地との重ね合わせ処理の際、不整形の建物と土地地番が連携しない。 土地形状などの理由で、正しく番号が付与されなかった。

備考

同上

29

４．地名辞典の整備手順
手順⑦ アンマッチ解決２ （建物レベルのアンマッチ例）
土地や住居表示に対して、複数の建物が所在する場合に、住居表示番号付与規則上の住所の重複や、地図情報の省略等による建物番号の重複が発生します。
同じ住居表示であるが、複数の座標が存在。
（この例では 葛葉-2-4-27 が４点存在）
住居表示番号の付与規則上発生し得る事象。※※自治体の住居表示実施地区の状況により、件数は大きく異なります。

住居表示台帳上は、2棟の建物であるが、基盤地図情報上では1棟である
用いた電子地図の地図情報レ
ベルや整備時点の違いが原因

出典：平成24年度APPLIC GIS-WG検討資料30

４．地名辞典の整備手順

随時の更新を行うための情報整備

地名辞典の整備後、日常業務で利用するためにはデータのメンテナンスが重要です。
APPLICでは、「別冊 GIS共通サービスガイドラインv2.9」の中で、地名辞典を随時更新する方法や事例を紹介しています。

住所のデータベースの変化を常時最新に保つには、市民課などの協力を得て、新住所発生場所を職員がGISで特定するといった運用が考えられます。
新住所の発生箇所の参考となりうる資料

・住居表示台帳
・空中写真（毎年1月）
・建築確認資料や開発許可申請資料
・土地区画整理事業資料
住所を検索する際に必要な情報

・地名辞典
・DM2500
・地番図、家屋図31

５．アンマッチ
アンマッチはデータ整備作業中の初期突合時点では、5%〜数十%に及びます。
アンマッチの解決には、自治体職員の調査が必要になり、データ整備期間にはその工数を見込む必要があります。
■表

各団体へのインタビューで伺ったデータ初期整備時のアンマッチ率（H29年度APPLIC GIS-WG調査）

自治体

人口世帯

初期データ単純突合時のアンマッチ

アンマッチの解消作業

備考

会津若松市

12万4千人
5万世帯

・当初数万件（約20％）
・消防データ統合後
約4%(5,000)件

当初データ（アンマッチ約2割）。 住民一人ひとりの座標付
消防指令システムの住所データを けを実施
突合に使用してアンマッチ率を4%へ。
その後手作業でアンマッチを解消。

三条市

9万9千人
3万3千世帯

1400件でのサンプル調査
では、市の地名辞典と住宅地図とは10％に違いを確認

当初の手作業により解消。
現在は日々の更新の際のGIS作業や、年4回のマスター更新で徐々にアンマッチを解消。

1400名のアドレスマッチ
では、市販の住宅地図では1割がアンマッチとなるが、市の地名辞典では全件突合する

西宮市

48万8千人
21万6千世帯-11桁の住所コードを16桁に拡張。
新規に付番する住所への座標について、90％は正確だが10％は街区レベル座標。

世帯数22万平群町

1万9千人
7920世帯451件/7920件

庁内関係者、地元に詳しい職員に確認して解消。

全住所7920件

佐賀市

23万6千人
10万世帯

住基住所との不突合（40件）
住所の候補箇所が複数あるもの（約48％）

職員調査による解消作業を実施。
住所の位置候補が複数ある場合は運用上問題ないレベルで未解消のものもある。

住基上の全住所数約59,000件
世帯数93,000件

32６．特記仕様書例
特記仕様書例(案)は、地名辞典の整備の一部を事業者に作業委託する際の特記仕様書に相当する記載の例示です。

• 地名辞典整備に取り組む地方公共団体がデータベース整備に関する業務委託を検討する際の参考となる特記仕様書の例を示した内容です。
• 地方公共団体の事情で資料の整備状況や電子化状況が異なることや、地名辞典の整備目的やGISソフトウェアの利用状況が異なることに留意してください。

33

６．特記仕様書例 整備するレベル別の参照項目
地名辞典の整備に際し、自治体ごとに作業範囲や使用ﾃﾞｰﾀは異なります。後述する確認事項を参考に、作業パターンに組み合わせて利用下さい。
No.

項目

１ 第1条―第3条

使用時のポイ 土地地番・フロンテー 建物（住家）レベルの 職員直営でデータ整
ジレベルの地名辞典整 地名辞典整備に参考 備する場合に参考す
ント
備に参考にする章にする章る箇所
共通事項のため
作業工数外

――●

●

参考●

●

参考●

●

参考▲
必要に応じて選択▲
必要に応じて選択参考

後述する確認事▲項で必要なデータ必要に応じて選択を確認ください。

▲
必要に応じて選択参考●

参考●

●

参考――

2 第4条 計画準備
3 第5条 資料収集整理

後述する確認事項で必要なデータを確認ください。

4 第6条（２） 地名辞典住所一覧の整理
5 第6条（３） 住居表示地名辞典データの作成
6 第6条（４） 土地地名辞典データの作成
7 第6条（５） 建物レベル地名辞典の作成
8 第6条（６） 成果品データ作成
9 第7条-第9条

共通事項のため作業工数外

34

６．特記仕様書例 【確認事項①】地名辞典のマッチングレベル
地名辞典の整備に際し、マッチングレベルとなる座標の精度は、土地地番・フロンテージレベルとするか、建物（住家）レベルとするかを確認します。

確認事項① 地名辞典の座標の精度
地名辞典の座標の精度は、土地地番・フロンテージレベルとするか建物（住家）レベルとするか？

土地地番
フロンテージレベル

家屋(住家）
レベル

確認事項②
確認事項③
確認事項④

確認事項②
確認事項③
確認事項④
確認事項⑤
確認事項⑥

チェックして、使用する情報を確認ください。

チェックして、使用する情報を確認ください。

35

６．特記仕様書例 【確認事項②】 住所の表現
データ整備に必要な情報を準備するために、自治体の住所が「住居表示」と「土地地番」のどちらで表現されているか確認します。
確認事項② 自治体の住所の表現
自治体の住所は「住居表示地区」か「地番地区」か ※１

住居表示

底地情報の地番を用いた地図検索を必要とするか ※２

不要

地名辞典の整備に必要な情報は・・・

地番表示

必要

住居表示情報
が必要

地番情報
が必要

確認事項③へ確認事項④へ

※１ 住居表示と地番が混在する場合はそれぞれの情報が必要です。
※２ 底地情報の地番も用いる場合は住居表示情報のほかに地番情報も必要です。

36

６．特記仕様書例 【確認事項③】 住居表示地区のデータの有無「住居表示」及び「地番」の座標付けに必要な地理空間情報の電子化の整備状況を確認します。
【確認事項③】 住居表示地区のデータの有無
公共座標で電子地図化された住居表示データ（フロンテージや家屋番号）があるか？
 「第5条 資料収集整理」に、住居表示データを含めます。
 「第6条（３） 住居表示地名辞典データの作成」の条項を用います。

国土地理院：電子国土基本図（地名情報）「住居表示住所」が整備されているか？
 「第5条 資料収集整理」に、国土地理院：電子国土基本図（地名情報）「住居表示住所」を含めます。
 「第6条（３） 住居表示地名辞典データの作成」の条項を用います。

あるない

保有する住居表示データで整備あるない

国土地理院のデータで整備データの電子化から着手【本資料では説明を省略】

37

６．特記仕様書例 【確認事項④】 土地地番図データの有無
確認事項④ 土地地番図データの有無
電子地図化された土地地番図データがあるか？

 「第5条 資料収集整理」に、土地地番図データを含めます。
 「第6条（４） 土地地名辞典データの作成」の条項を用います。

国土調査が実施された地籍図が整備されているか？

 「第5条 資料収集整理」に、地籍図データを含めます。
 「第6条（４） 土地地名辞典データの作成」の条項を用います。

あるない

土地地番図データを使用して整備あるない

地籍図を使用して整備地番図の電子化から着手【本資料では説明を省略】

38

６．特記仕様書例 【確認事項⑤】 建物図形の有無
建物（住家）レベルの地名辞典を作成する場合には、さらに、建物の配置・住居表示との関連付けを示す資料があるかどうかを確認します。
確認事項⑤ 家屋図・建物データの有無
公共座標で電子地図化された家屋図データまたは建物図形（DM)があるか？

全域
ある保有データ用いて建物位置の確認に使用
 「第5条 資料収集整理」に、家屋図または、建物図形を含めます。
 「第6条（５） 建物レベル地名辞典の作成」の条項を用います。
ハイブリッドでの地名辞典を作成する場合は、建物レベルの地名辞典の整備対象範囲や数量を明記します。

一部あるハイブリッドの地名辞典を整備※

ない家屋図の電子化から着手【本資料では説明を省略】※ 地名辞典の精度を、建物レベル（データのある範囲）と土地代表点のレベル（建物データの未整備範囲）の2種類を組み合わせる。

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６．特記仕様書例 【確認事項⑥】 住居表示関連付け資料の有無
建物（住家）レベルの地名辞典を作成する場合には、さらに、建物の配置・住居表示との関連付けを示す資料があるかどうかを確認します。
確認事項⑥ 住居表示-地番対照表「住居表示-地番対照表」※はあるか？

住居表示地区における建物レベルの地名辞典は・・・

あるエリア

ないエリア

住居表示-地番対照表を使用してデータ整備

別途、手作業などを実施して整備

 「第5条 資料収集整理」に、「住居表示-地番対照表」を含めます。
 「第6条（５） 建物レベル地名辞典の作成」の条項を用います。
この際、「住居表示―地番対照表を使用したデータ処理を行えることを記載します。
 「第6条（５） 建物レベル地名辞典の作成」の条項を用います。
建物位置への座標移動には手作業による工数を見込みます。

※「住居表示-地番対照表」
フロンテージ（点）のGISデータに、地番（面）のGISデータを関連付けるために使用するデータ。特に家屋図形は、住所情報が備わっていないため、住所を与えるために、住居表示（フロンテージ番号）と地番（面）の重ね合わせによるデータ結合をGISの図形処理で自動化したい。

40

６．特記仕様書例 収集資料例
資料

No.

住基

住居表示

地番
建物

その他

取り扱い情報

範囲

必要性
１※

必要性
２※

備考

１

住民基本台帳情報マスタ

住所、方書全数●●

２

住登外情報マスタ

住所、方書全数○○

３

団体統合宛名情報マスタ

住所、方書全数◎◎

住基や住登外の情報を包括する

４

住居表示地図住居表示範囲、フロンテージ位置、住居取付

住居表示地区●●

アナログ情報の場合電子化が必要

5

国土地理院：電子国土基本図（地名情報）「住居表示住所」

フロンテージ位置座標、所在地

全域◎◎

住居表示地図の代用として

6

住所及び地番対照表

住所、地番

住居表示地
区

７

土地地番図

筆ポリゴン、地番

自治体全域

8

地籍図（国土調査）

筆ポリゴン、地番

9

ＤＭ

街区形状、建物

自治体全域

10

家屋図

建物

自治体全域

11

町字界地図

町字界ポリゴン、町字コード

自治体全域

12

空中写真

画像

全域

アンマッチ解決や、日々の情報更新時の参考資料として使用

13

建築確認申請資料
開発許可申請資料
土地区画整理事業資料

図面（ＧＩＳに投影できるもの）

対象地域

日々の情報更新時の参考資料として使用必要性１※：土地地番・フロンテージレベルの地名辞典の整備必要性２※：建物レベルの地名辞典の整備

アナログ情報の場合電子化が必要●●

アナログ情報の場合電子化が必要◎◎

土地地番図の代用として○●

地理情報レベル2500
自然地形名、道路、鉄道名等は目標物地名辞典に使用できる◎DMの代用

凡例●必須、○用途に合わせて利用する◎必須資料の代替えとして使用可能

空中写真は家屋図やDMデータの補完に有用です41６．特記仕様書例 地名辞典整備の工数の例示
地名辞典の整備手順に倣い、想定条件の下で検討したデータ整備の工数想定を参考までに例示します。
【想定条件ー自治体の状況】■人口：10万人 、 ■世帯数：3万世帯■住登外（法人）：0.5万件■土地地番：10万筆（内、宅地：5万筆、田・畑・山林：5万筆）、■家屋棟数：3万棟（個人・法人含む）■宅地おける住居表示地区割合：50％（宅地2.5万筆、家屋1.5万棟）【想定条件ー使用する資料】■住基マスタ・住登外マスタ、 ■町字界データ・町字コード、■地番図、■DM地形図（建物ポリゴン化済）、■住居表示地区地番対照表データ■電子国土基本図（地名情報）「住居表示住所」、■空中写真【想定条件ーアンマッチ率】■地名辞典住所の整理：作業中■住居表示地名辞典データ：作業中■土地地番地名辞典データ：作業中■建物ﾚﾍﾞﾙ地名辞典データ：整備中

５％ →解消後 0%
20％ →解消後 4%（アンマッチの8割解決）
30％ →解消後 6%（アンマッチの8割解決）
10％ →解消後 2%（アンマッチの8割解決）【注意点】
アンマッチ率に用いた割合は、過去のデータ整備の際の経験則に基づくもので、自治体の状況に応じて大きく変動します。

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６．特記仕様書例 工数案■表

特記仕様書例における作業工数案の概要

特記仕様書例における作業項目

自治体職員の工数

事業者の工数

計画準備

１２

資料収集整理１４

地名辞典住所 一覧の整理

１7

住居表示地名辞典
データの作成土地地名辞典データの作成（建物レベル地名辞典の作成）（※※）
成果品データ作成

16（※）
46（※）

91316（※）（69）

11582119

備考※アンマッチは自治体職員が回答を示し、事業者が反映する内容とした場合※アンマッチは自治体職員が回答を示し、事業者が反映する内容とした場合※アンマッチは自治体職員が回答を示し、事業者が反映する内容とした
場合※※フロンテージ・土地地番レベルの地名辞典とする場合は、本作業は不要

建物レベルの地名辞典を作成しない
場合は、事業者工数は約50人日

43７．自治体向けの留意事項
地名辞典は地域の住民一人ひとりが住んでいる位置を正確に把握するためのデータベースであり、効率的な自治体運営を実現するための非常に強力なツールです。
この地名辞典の整備や継続的な運用に向けて、自治体の皆様にはいくつかの留意事項があります。
●地名辞典の運営維持には、庁内での維持・メンテナンスのルールを設けてください。
また、地名辞典の作成はGISを用いて直営で整備することが可能です。
・庁内のデータ更新担当部門
・データ更新の周期
・机上で位置が不確定の場合の新規住所の運用ルール など●アンマッチの解決には、自治体職員による調査が必要です。
・初期データ作成後、残ったアンマッチは早期に解決
・災害対応に備える場合にはアンマッチのない地名辞典が必要●積極的に住民地図を活用してください。
・行政サービスのツールとして住民地図の活用を積極的にアピール
・庁内各部門から届く地名辞典や住民地図への要望へのご対応

APPLICでは、「地域情報プラットフォームガイドライン別冊GIS共通サービスガイドラインv2.9」やその他技術資料で、地名辞典を随時更新する方法や事例を紹介しています。
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本資料のご利用にあたり本資料は2019年度-2020年度に実施した標準推進委員会GISワーキングの検討成果を基に作成しました。
地域情報プラットフォームにおけるGIS共通サービスの導入と活用に向けた地名辞典(住所辞書)データ整備について、本資料がお役に立てられることを期待いたします。
2021年8月
一般財団法人全国地域情報化推進協会
利用条件
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