Ⅱ．＜研究ノート＞
１．オリンピック招致と都市
尾崎正峰

東京のオリンピック招致・開催は何をめざすのか

はじめに
東京都は、国内選考において福岡市を破り、今回、オリンピックの「招致レース」に立候補

2016 年のオリンピック大会の日本における立候

した東京都の思惑について、「 東京オリンピック基補都市となった。2007 年 9 月 11 日には閣議了解本構想懇談会」（以下、「懇談会」と略）の報告書も取り付けた（ただし、JOC との関係や国によるからとらえてみよう。

財政援助などで、今後、紆余曲折があることも予

懇談会は、2016 年のオリンピック大会を招致す測される。その意味で、閣議了解が招致へ向けてる目的を「大きな可能性と潜在力を持ちながら世の「挙国一致」体制の確立ととらえることはでき界に存在感を示しえないこの国を、前回の日本開ない）。今後は、二度目のオリンピック開催都市と催からおよそ半世紀振りとなるオリンピックによなることをめざして、同様に名乗りを上げているって立ち直らせ、世界にその底力を示す」ことで（あるいは、今後、名乗りを上げてくる）世界のあるとの基本認識から出発している。そして、大各都市との競争に入っていく。現代のオリンピッ会の特徴を、「 都市再生によって生み出された用地

クは、メディア・イベントとしての性格を付与さや既存の競技施設を最大限に活かし、半径 10 キれる中で、グローバルなスペクタクルとしての位ロ圏内にほとんどの競技場と関連施設が配置でき置づけを確固たるものとしている。メディアへのる」とする「世界一コンパクトな大会」からはじ

露出度の高さは、現代社会においては大きな価値まり、自然エネルギーの供給基地や環境対応車なであり、そこから大きな富を生み出す。そのこと

ど環境負荷の低い移動手段の確保などをめざすも含めて、オリンピックの開催都市となるか否か。

「環境フレンドリーな大会」のほかに、「ホスピタ

それは、現在、世界の都市間競争にとってひとつリティ溢れる大会」、「最先端技術がメリットを提のメルクマールとなってきており、従来以上に大供」、「斬新で未来を予感させる演出」など、キャきな意味を持ってきているということができよう。 ッチフレーズ風に表現している。
その一方で、オリンピックやメガ・スポーツイさらに、こうした特徴を持つ大会が実現可能なベントの招致に反対する声も大きく、オリンピッのは、東京が他の都市と比較して、以下のようなク招致に積極的に賛成する層ばかりではないとい「ポテンシャル」をもっているからだとする。第

う現実がある。

一に、「都市機能の高密度な集中・集積」である。

こうした事態の問題の焦点は（やや抽象的な物「政治、行政、経済の中枢機能に加え、文化や芸言いとなるが）、「世界都市」をめざす中で、グロ術など様々な機能がこれほどまでに集中・集積しーバル化するオリンピックやメガ・スポーツイベた都市は、世界を眺めても東京のほかには見当たントを招致する過程に関わるさまざまなアクターらない」とする。その内容は、「正確で安全な公共が織りなす広義・狭義の政治過程、および、そこ交通ネットワーク」と「世界一の駅の数と集積のから発生するローカルな場での諸問題をいかに読度合い」などである。なお、この部分で、「域外流み解くのか、という点にあると思われる。

入による交通渋滞は大きな課題として残っており、
41

首都圏全体をカバーする環状道路ネットワークの「羽田空港の再拡張・国際化」、「横田基地の軍民整備が不可欠である」と述べていることに注目し共用化による空のアクセスの拡充」などがあげらておきたい（次項参照）。

れている。最後の未完成区間であった住宅密集地

次に「開催都市の財政力」があげられているが、に半地下式のトンネルを通す方法で環状 8 号線が「オリンピック開催都市には、五輪開催に耐え得全線開通したほか、都内、および多摩地域の道路る財政力が求められる」とした上で、「東京都は、整備・建設は進められている。しかし、こうした過去 7 年間に及ぶ財政再建の取組みによって借金現状でも不十分として、「 首都圏の道路ネットワー漬けの体質から脱し、健全財政への道筋を確かなクは、その機能を未だ十分に発揮できない状況にものとしてきた」と自己評価し、「来年度、オリンあります。10 年後の五輪開催に向けて、三環状道ピック開催準備基金を 1000 億円積み立て」を行路をはじめとする骨格的な道路ネットワークの整うことを明言している。

備に全力で取り組んでまいります」と述べている。

こうした「ポテンシャル」を活用して「目指すもう一つの焦点が、臨海副都心開発である。構べき東京の姿」は、以下のような柱立てで表現さ

想から 20 年 (1) という歳月の中で、バブル崩壊、青れている（括弧付の数字は筆者が便宜的につけた）。 島都知事による（一部）方針転換、などの問題を(1)「効率的で高機能な都市」

はらみながらも開発を進めてきた臨海副都心の(2)「安全で安心できる都市」「完成」をめざす上での絶好の機会として位置づ(3)「健康で安全な環境が確保された都市」

けているといえる。

(4)「産業や人材の潜在力を引き出す都市」

第三に、観光の振興である。キャッチフレーズ(5)「成熟社会に相応しい風格のある都市」

的にとらえれば「水の都の復活」、あるいは「水辺(6)「文化と技術が融合した都市」の再生」によって、海外を含めた多くの人々を惹(7)「人間力と地域力を育むスポーツ愛好都市」

きつける「集客都市」をめざし、都市の活力の再生へつながるとの認識を示している。
次に、オリンピック招致・開催のために示された構想が都政全体においてどのような位置づけの「世界都市＝東京」へ向けてものであるかについて理解するために、石原都政招致のねらいとその背景に関わって、石原慎太が発表した『東京構想 2000』や『東京都市白書郎東京都知事がオリンピック招致を取り上げて発2000』に目をやる必要があろう。これらの計画に言している、第 3 回都議会定例会（2005 年 9 月

おいて首都圏の改造計画が示されているが、その20 日）、第 4 回都議会定例会（2005 年 12 月 1 日）、目的は「世界都市間競争に勝利」すること、そし第１回都議会定例会（2006 年 2 月 22 日）、それて、「世界都市＝東京」を実現することとされていぞれの都議会における所信表明や施政方針表明にる (2) 。

注目してみよう。とくに、2006 年 2 月 22 日の施1980 年代における東京の世界都市構想は、その政方針表明は、2 月 17 日に懇談会の座長から知事実現のための基盤を欠いており、挫折を余儀なくに議論の内容が報告されていることからも分かるされたが、石原都政となり、あらためて世界都市ように、前項で見てきた懇談会の議論がそのままとしての離陸を志向している (3) 。その方向性とプ踏襲されているとともに、開発地点や方法など、ランの表明である『東京構想 2000』や『東京都市より具体的に述べられている。

白書 2000』の中に登場する施策は、ここまで見て第一に、オリンピック開催に向けて、道路を中きたオリンピック招致の過程で語られてきたもの心とする交通関連の整備である。
「 幹線道路ネットと符号する。たとえば、臨海部の位置づけとそのワークなどの広域的な交通基盤の集中的な整備」、開発構想は酷似している。あらためて懇談会の報42

告書を見れば、「オリンピック招致を契機に、東京境破壊への懸念である。東京ではすでに都心の幹の持つ可能性を存分に開花させ、東京を 21 世紀線道路や圏央道などの道路建設・整備の過程で、に相応しい近未来的な都市につくり上げていく」

自然破壊や環境問題が争点化し、その開発手法をと述べられている。知事発言の中の「幹線道路ネ含めて住民訴訟まで起こっているのが現実である。

ットワークなどの広域的な交通基盤の集中的な整第三に、オリンピック招致賛成への強制への反備」等々の施策案は、世界都市へ向けてのインフ発がある。2005 年 6 月の瑞穂町議会が東京都内ラ整備という位置づけになろう。
『 東京構想 2000』

で唯一オリンピック招致決議案を否決したことにや『東京都市白書 2000』、そして、オリンピック対して、石原都知事は「頭がどうかしてるんじゃ招致への立候補という 2 つの事柄が現れた時期をないのか」などと強い調子で不快感を示すなど、も考慮に入れれば、「 世界都市＝東京」が先にあり、オリンピック反対の議論を認めない東京都と知事オリンピックはその起爆剤としての位置づけといの姿勢の問題がある。
こう し た 意 見 が出 さ れ てく る 背 景 に は、 1964うことになろう。この点は、都政に長年携わっていた関係者にも共通する見方である (4) 。

年大会のときのように、都市の開発がもたらすものを単純にポジティブな側面だけで描くことはできない時代状況の中で、今後の東京が向かうべき都市像のイメージがつかみにくくなっていること小括があるといえる。都市社会学の研究動向を概観す
現在の 2016 年大会招致をめぐる東京の状況をれば明らかなように、「世界都市」をめざす都市、概観してきたが、「 イベントに関連して都市改造がその成長がそこに暮らす人々に利益をもたらすと実行される最大の理由は、インフラ整備に対するは限らず、逆に、不利益を被る人々が増大する可能性すら含んでいるという問題もある。こうした財政の集中投資が国レベルにおいても自治体レベ、、、、、、、、、、、
ルにおいてもイベント開催時に限って 正当化され、 錯綜した状況の中でのオリンピック招致をめぐっ許容される」(5)（傍点、原文）という、1964 年のては、明快な答えを導き出すのは至難の業であり、東京オリンピック時の評価が、40 年を経た現在にさまざまなジレンマが存在するはずであるが、現おいてもあてはまるといえよう。インフラ整備は時点においては、そうした葛藤の跡は見えてきて「世界都市」の基盤として不可欠のものであるといない。比喩的に言えば、懇談会報告書や知事発はいえ、いわば古いタイプの開発主義的発想が根言に見る招致のメリットを全面に出した強く残っているといえる。

快な分かりやすさ

単純明が、逆に、人々に現実とそうした開発主義的な性格ゆえに、招致推進へのギャップを感じさせ、多くの点について疑問をの動きと同時に、招致に対する反対の声も上がっ抱かせることになっているのではないだろうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊てきている。
そこでの論点は、第一に、国や地方自治体の財懇談会の報告書に今一度立ち戻れば、「 目指すべ政問題が顕在化している時期にあってオリンピッき東京の姿」の最後に掲げられた「人間力と地域ク関連事業に莫大な税金を投資することへの疑義力を育むスポーツ愛好都市」には次のように述べである。地方財政の現状を見るならば、ある部分られている。

「東京都の一人勝ち」という側面もあるが、いず「スポーツを通じて、我慢する心や礼儀正しされにしても、現在、公的な財政を投資する対象とが子どもたちの中に生まれている。地域に根付いしてオリンピックがふさわしいかどうかについてたスポーツクラブ等が、子育て、防犯などの地域疑問が呈されている。のコミュニティ機能を担っている。大規模スポー
ツイベントにより、都市の素晴らしさを世界に発第二に、道路などのインフラ整備にともなう環43

信するとともに、スポーツへの関心が高まっていこれらの点を反映して、東京都における総合型る。老若男女誰もが身近な地域で、多様なスポー

地域スポーツクラブ設置の進行状況は、あまりはツを気軽に楽しめる社会がつくられている。」

かばかしくない。

スポーツの側からするならば、この点こそが第こうした課題を解決し、スポーツの公共的価値一にあげられるべきであると思う。そして、地域が社会的に承認され、スポーツを支える幅広い社のスポーツ振興のために、「 地域に根付いたスポー会的基盤が形成され、スポーツクラブが生活の中ツクラブ」の育成・発展とその活動の基盤整備にに根付くこと。おそらく、そのことが実現して、本格的に取り組む必要がある。

ようやくオリンピックを招致する意味は何であるスポーツ政策の動向 (6) を見るならば、2000 年 9のかという問いが成立すると思われる。言ってみ

月、文部科学省の「スポーツ振興基本計画」が、れば、「人間力と地域力を育むスポーツ愛好都市」

そして、2002 年 7 月、都のスポーツ振興基本計

は、オリンピック開催による到達点ではなく、オ画として「東京スポーツビジョン」が策定されたリンピック招致の出発点であるべきではないだろが、その大きな柱となっているのが総合型地域ス

うか。
オリンピックは、われわれの足下のスポーツ環ポーツクラブである。
総合型地域スポーツクラブの「モデル」とされ境と対立するものであってはならない。その両立るヨーロッパの国々と日本におけるスポーツクラと共生のために何が必要であるのか。その問いは、ブの活動の比較をするならば、1970 年代以降、実グローバル化が進む情勢下にあっても、ローカル践の蓄積を図ってきており、1999 年に公共スポーな地場から発せられ、その解を探っていく営みがツ施設を活動拠点とするスポーツクラブの数は約

自発的な市民のイニシアチブに基づいて進められ36 万と推計されている (7) 。クラブ数だけを見るとることによってこそ実のあるものとなる。

ドイツをはるかにしのいでいるように見えるが、＊＊＊＊＊＊＊＊

1 クラブあたりの会員数は 28.2 人であることから、最後に、今後の課題として以下の点を記しておきたい。

クラブ会員の総数の対人口比は大きく下回る。
地域のスポーツ振興のもうひとつの軸となる公東京都のオリンピック招致のねらいとその背景

共スポーツ施設の整備は、著しく遅れている。

をここまで見てきたが、東京都が掲げる招致に関1972 年の保健体育審議会答申に盛り込まれた施する議論にしても、筆者の分析にしても、ある意設整備基準がいまだに未達成である (8) 。このこと

味ではローカルな視点からの発想といえる (9) 。オは、スポーツクラブの活動基盤の脆弱さに直結す

リンピック招致という問題は、ある「場」においる。1994 年から 1999 年の間に約 1 万 3000 近くて、ローカルなる動きとグローバルな動きが交差のクラブが活動を休止した大きな要因のひとつとし、ない交ぜとなる中から現出している現象の一いえる。しかも、公共スポーツ施設の現状から、つといえるが、現時点では、その関係構造は未だスポーツクラブが地域の中で増加・拡大すればす明確なものとなっていない。たとえば、先に、「古るほど、それだけ施設が借りにくくなるという悪いタイプの開発主義の残滓」との表現をしたが、循環にもなっている。その意味で、日常のスポーでは、グローバル化の進んだ現代の都市が「世界ツ活動のためのインフラ整備は依然として行政の都市」をめざすときの「開発」の新しさ、都市政重要課題であり、「大都市」東京にとっては、他の策、都市レジームの構築の際の特殊性とは何であ地域と比べてより喫緊で切実な課題となっているるのか、という問いについて部分的に論じることということができる。

はできたが、全体像をフォローするには至っていこの他にも、行政の専門職制度の未確立、指導ないととらえている。その点をはじめとして、今者不足など課題が山積している。

後の課題としたい。
44

【付記】筆者は、研究会報告をもとに別稿（尾崎(4)青山佾、進藤兵、塚田博康「《座談会》石原都

正峰「オリンピック、スポーツイベントと都市」

政は何を目指してきたか」『世界』2006 年 10 月

柴田徳衛編著『東京問題』クリエイツかもがわ、号、岩波書店。

2007）をまとめている。そのため本稿の叙述で重(5)越沢明『東京都市計画物語』日本経済評論社、複する部分が多いが、各項目の詳細、および、本1991、222 頁。

稿では割愛した 1964 年オリンピック東京大会の(6)尾崎正峰「日本のスポーツ政策の歴史的変遷」

歴史的意味、スポーツイベントと都市再生に関す『スポーツ評論』15、創文企画、2006。

る研究動向などの点については別稿を参照してい(7)日本スポーツクラブ協会『平成 11 年度地域スただきたい。なお、別稿では紙幅の関係で掲載でポーツクラブ実態調査報告書』、2000。

きなかった参考文献一覧を最後に記載した。

(8)尾崎正峰「地域スポーツへの『多元的参加』と【注】『地方分権』」『 地方分権と自治体社会教育の展望』(1)臨海部開発の初発段階、その政治過程等につい東洋館出版社、2000。ては、町村敬志『「世界都市」東京の構造転換』東(9)町村敬志「メガ・イベントと都市空間」『スポ京大学出版会、1994。とくに、5 章を参照。

ーツ社会学研究』15、2007。

(2)「世界都市」の概念については、加茂利男『アメリカ二都物語』青木書店、1983。加茂利男「転＜参考文献：上記【注】に掲げた以外のもの＞

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