有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2022年１月１日(第147期)

至2022年12月31日

横浜ゴム株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第147期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 26
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 60
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 61
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………125
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………142
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………143
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………143
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………143
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………144
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【事業年度】

第147期(自【会社名】

横浜ゴム株式会社【英訳名】

The Yokohama Rubber Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市追分２番１号

2022年１月１日

山

石

至

昌

2022年12月31日)

孝（2023年３月30日から本店所在地

東京都港区新橋５丁目36番11号

が上記に移転しております。）【電話番号】(0463)63－0442【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市追分２番１号【電話番号】(0463)63－0442【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

吉

武

武

道

道

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上収益

(百万円)

650,239

650,462551,090

670,809860,477

税引前利益

(百万円)

49,941

57,76433,492

85,19971,62235,623

41,971

26,31265,50045,9184,519

55,287

6,946

120,356

99,561

374,027

418,893415,547

525,312614,424(百万円)

855,812907,560

860,372

984,988

1,151,076(円)

2,331.86

2,610.75

2,591.44

3,275.98

3,823.47(円)

222.12261.61164.09408.47286.38(円)－－

163.92407.86285.80

(％)

43.70

46.16

48.30

53.33

53.38

(％)

9.45

10.59

6.31

13.92

8.06

(倍)

9.30

8.15

9.35

4.51

7.19

(百万円)

82,82175,37478,29468,30339,231(百万円)△43,134△43,638△27,865△4,479△46,357(百万円)△64,872△35,512△46,553△55,195

35,172(百万円)

31,74527,90930,76042,52375,572(人)

26,27427,42827,252

27,222

28,468

親会社の所有者に帰属(百万円)する当期利益親会社の所有者に帰属(百万円)する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円)
する持分
総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４ 第146期に、ハマタイト事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第145期の売上収益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

330,206

318,366

271,214314,549

388,816

経常利益

(百万円)

21,68937,09825,273

26,224

43,189

当期純利益

(百万円)

19,86535,371

29,08939,95941,514

資本金(百万円)

38,90938,90938,90938,90938,909(千株)

169,549

169,549

169,549

169,549

169,549

純資産額

(百万円)

259,860

294,250

319,453355,371378,998

総資産額

(百万円)

605,952

612,983

610,877

646,873725,594

１株当たり純資産額(円)

1,620.09

1,833.91

1,992.17

2,216.19

2,358.45

１株当たり配当額

(円)

62.00

64.00

64.00

65.00

66.00

(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり(円)
当期純利益金額(31.00)(31.00)(32.00)(32.00)(33.00)123.87220.48181.40249.19258.92－－

181.22248.82258.39

発行済株式総数

自己資本比率

(％)

42.88

48.00

52.29

54.94

52.23

自己資本利益率

(％)

7.54

12.77

9.48

11.84

11.31

株価収益率

(倍)

16.67

9.67

8.46

7.40

7.95

配当性向

(％)

50.05

29.03

35.28

26.08

25.49

(人)

5,473
[690]

5,543
[581]

5,574
[562]

5,257
[551]

5,399
[491]

77.0
(84.0)

81.7(99.2)

62.4(106.6)75.9(120.2)86.1(117.2)

従業員数[外、平均
臨時雇用人員]
株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)

(％)
(％)

最高株価

(円)

2,891

2,499

2,112

2,455

2,382

最低株価

(円)

1,938

1,814

1,170

1,514

1,397

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第144期の期首から適用しております。これに伴い、第143期については遡及適用後の数値を表示しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

沿革

1917年10月

横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。
関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。
三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。
本社を東京都港区に移転。
静岡県三島市に三島工場を建設。
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
本社ビル（浜ゴムビル）完成。
名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
愛知県新城市に新城工場を建設。
米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。
ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。
広島県尾道市に尾道工場を建設。
スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。
茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」（米国）を買収。
平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。
「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。
川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイ
ヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会
社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。
ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

1923年９月
1943年８月
1945年４月
1946年３月
1950年４月
1952年８月
1961年１月
1961年10月
1963年10月
1964年６月
1969年11月
1973年６月
1973年７月
1974年10月
1983年11月
1986年11月
1989年１月
1989年10月
1991年４月
1992年７月
1996年６月
1996年７月
2001年12月
2002年４月

コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。

2004年１月

ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マ
ニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。
横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）を設立。
横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。
タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。
タイヤ製造販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。
タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ テストセンター オブ アジア」を建設。
工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。
国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。

2004年10月
2005年11月
2006年１月

2006年４月

2007年１月
2008年８月
2008年12月
2009年４月
2009年７月
2010年10月

全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。

― 4 ―

年月

沿革

2011年12月

障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。
定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（2017年６月に解散、旧連結子会社）を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。
ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。
米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ
Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。
海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。
米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。
同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。
当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。
不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）を買収。
タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。
北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。
2002年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。
農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance Tire
Group」各社の持株会社である「Alliance Tire Group B.V. 」(本社：オランダ、現連結子会社）を買収。
米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。
産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。
2013年４月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インタ
ーナショナル株式会社」を解散。
子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会社）を設立。
浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。
ハマタイト事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペ
シャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。

2013年４月

2013年５月
2014年１月

2014年４月

2014年９月
2015年１月

2015年４月
2016年１月
2016年３月
2016年７月

2016年９月
2017年３月
2017年６月
2017年12月
2020年10月
2021年11月
2022年４月
2022年11月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社117社、関連会社33社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
事業

タイヤ

主要製品

区分

海外

当社
乗用車用、トラッ
ク・バス用、小型ト 主要製造 愛知タイヤ工業㈱
ラック用、農業機械 販売会社 (更生タイヤ)
ヨコハマタイヤリトレッド㈱用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関主要販売
連用品㈱ヨコハマタイヤジャパン 他71社
会社
その他

ＭＢ

国内

ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱浜ゴムエンジニアリング㈱ 他４社

主要製造
コンベヤベルト、各 販売会社 当社
種ホース、防舷材、マリンホース、航空部品

スポーツ用品、情報処理サービス等

Yokohama Tire Corporation

他25社

Yokohama Corporation Of North America

他６社

Yokohama Industries Americas Inc.
Yokohama Industries Americas Ohio Inc.
Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de
C. V.
協機工業股份有限公司
Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司
PT.Yokohama Industrial Products Manufacturing
Indonesia
山東横浜橡胶工業制品有限公司
他１社

横浜ゴムMBジャパン㈱主要販売
ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペ
会社ース㈱ 他１社

その他

Yokohama Tire Philippines, Inc.
杭州優科豪馬輪胎有限公司
Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
蘇州優科豪馬輪胎有限公司
LLC Yokohama R.P.Z.
Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC
Yokohama Tire Vietnam Inc.
Yokohama Tire Manufacuring Virginia LLC
Yokohama India Private Ltd.
Alliance Tire Company Ltd.
ATC Tires Private Ltd.
ATC Tires AP Pvt. Ltd.

㈱プロギア
ハマゴムエイコム㈱ 他７社― 6 ―上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司
Yokohama Aerospace America Inc.

Y.T. Rubber Co., Ltd.

他１社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
主要な事業
所有割合
の内容
役員の
(％)
兼任等

資本金
(百万円)

㈱ヨコハマタイヤジャパン

東京都港区

490

タイヤ

茨城ヨコハマタイヤ販売㈱茨城県水戸市60

新潟ヨコハマタイヤ㈱新潟県新潟市

鹿児島ヨコハマタイヤ㈱

関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

当 社 製 品 の 土地・建物・設
販売先
備の一部を賃貸

91.0

あり

なし

〃

※１
45.0

〃

〃

〃

土地・建物の一
部を賃貸

40

〃

※１
50.0

〃

〃

〃

なし

鹿児島県
鹿児島市

90

〃

※１
50.0

〃

〃

〃

〃

沖縄ヨコハマタイヤ㈱沖縄県島尻郡

25

〃

※１
40.0

〃

〃

〃

〃

札樽ヨコハマタイヤ㈱北海道小樽市

10

〃

※１
50.0

〃

〃

〃

〃

㈱ワイエフシー神奈川県平塚市

105

〃

100.0

〃

〃

〃

土地・建物の一部を賃貸

ヨコハマタイヤリトレッド㈱広島県尾道市

210

〃

100.0

〃

〃

原 材 料 の 供 土地・建物・設給備の一部を賃貸

亀山ビード㈱三重県亀山市

10

〃

100.0

〃

〃

当 社 製 品 の 設備の一部を賃部材の加工 貸

愛知タイヤ工業㈱愛知県小牧市

98

〃

100.0

〃

〃

原材料の供
給

浜ゴムエンジニアリング㈱神奈川県平塚市

80

〃

100.0

〃

〃

当社生産設
建物・設備の一
備の製作・
部を賃貸
保全

浜ゴム物流㈱神奈川県平塚市

20

〃

100.0

〃

〃

当社製品の
配送手配

〃

ヨコハマモールド㈱茨城県小美玉市

460

〃

100.0

〃

〃

当社製品の
金 型 の 製
作・調達

なし

Yokohama Tire Corporation

米国
カリフォルニア州

30.02百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の
販売先

〃

Yokohama Tire
(Canada) Inc.

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州

250万
加ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Corporationof America

米国
カリフォルニア州

16.17百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

なし

〃

Yokohama Corporationof North America

米国
カリフォルニア州

89.72百万
米ドル

〃

100.0

〃

あり

〃

〃

Friend Tire Company

米国
ミズーリ州

200万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

なし

当社製品の
販売先

〃

米国
ミシシッピ州

425.75百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の
製造

〃

米国
バージニア州

90.75百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Tire
Manufacturing
Mississippi LLC.
Yokohama Tire
Manufacturing
Virginia LLC.

なし

Yokohama Tire Mexico
S. De R.L. De C.V.

メキシコ
グアナファト州

３万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の
販売先

〃

Yokohama Tire
Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

400万
豪ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Europe GmbHドイツ
デュッセルドルフ

151万
ユーロ

〃

100.0

〃

あり

〃

〃

Yokohama (Suisse) S.A.

スイス
ペイエルン

40万
スイスフラン〃

100.0(100.0)

〃

なし

〃

〃

Yokohama Scandinavia AB

スウェーデンストックホルム〃

100.0(100.0)

〃

あり

〃

〃

Yokohama Denmark A/S

デンマーク
コペンハーゲン〃

100.0(100.0)

〃

なし

〃

〃

200万
スウェーデン
クローネ
100万
デンマーク
クローネ

― 8 ―

名称

住所

議決権の
主要な事業
所有割合
の内容
役員の
(％)
兼任等

資本金
(百万円)

関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

Yokohama H.P.T. Ltd.

イギリス
ミルトンキーンズ

36.45万
ポンド

タイヤ

100.0
(100.0)

あり

なし

当社製品の
販売先

なし

Yokohama Iberia S.A.

スペイン
マドリッド

100万
ユーロ

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama France S.A.S.

フランス
ジェナス

225千
ユーロ

〃

66.0
(66.0)〃〃〃〃

Yokohama CEE Spółka z.o.o.

ポーランド
ワルシャワ

10千
ポーランド
ズロチ

〃

100.0
(100.0)

〃

あり

〃

〃

Yokohama Tire Sales
Philippines, Inc.

フィリピン
マカティシティ

86.61百万
比ペソ

〃

100.0

〃

なし

〃

〃

Yokohama Tire
Philippines,Inc.

フィリピン
クラーク
特別経済区

52億
比ペソ
(117.5百万
米ドル)

〃

100.0

〃

〃

当社製品の
製造

〃

台灣横濱輪胎股份有限公司

中華民国
台北市

12百万
新台湾ドル

〃

75.0

〃

〃

当社製品の
販売先

〃

杭州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
浙江省

644.49百万
元

〃

100.0
(100.0)〃〃

当 社 製 品 の 設備の一部を賃製造
貸

蘇州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
江蘇省

1,394.59百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

なし

優科豪馬橡胶有限公司

中華人民共和国
上海市

1,833.31百万
元

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

上海優科豪馬輪胎銷售有限公司

中華人民共和国
上海市

103.61百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の
販売先

〃

Yokohama Russia LLC

ロシア
モスクワ

11.88億
ルーブル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

LLC Yokohama R.P.Z.

ロシア
リペツク州

56.91億
ルーブル

〃

100.0
(0.0)

〃

〃

当社製品の
製造

〃

Yokohama Tire Sales
Thailand Co.,Ltd.

タイ
バンコク

２億
バーツ

〃

100.0

〃

〃

当社製品の
販売先

〃

Yokohama Tire
Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.

タイ
ラヨーン県

58.87億
バーツ

〃

100.0

〃

〃

当社製品の
製造

〃

Yokohama Mold
(Thailand) Co., Ltd.

タイ
ラヨーン県

97百万
バーツ

〃

100.0
(100.0)〃〃

Yokohama Tyre
Vietnam Inc.

ベトナム
ビンズオン省183,974.60
百万
ベトナムドン

〃

100.0

〃

〃

Yokohama India
Private Limited

インド
ハリアナ州

3,924.24百万
インドルピー

〃

100.0

〃

あり

〃

〃

Yokohama Asia Co., Ltd.

タイ
バンコク

10百万
バーツ

〃

100.0

〃

なし

マーケティ
ングサービ
ス の 委 託、
資金の調達〃

Yokohama Tire
Korea Co., Ltd.

韓国
ソウル

300百万
ウォン

〃

100.0

〃

〃

当社製品の
販売先

〃

Yokohama Tyre Sales
Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

10百万
マレーシア
リンギット

〃

51.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Rubber
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール2,000万
米ドル

〃

100.0

〃

〃

当社製品の
原材料の調
達・販売

〃

０

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

ヨコハマ・オフハイウェイタ
東京都港区
イヤ㈱

当社製品の
金 型 の 製
作・調達
当社製品の
製造及び
販売先

〃
〃

Alliance Tire Company Ltd.

イスラエル
ハイファ地区

150
新シェケル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の
製造

〃

ATC Tires Private Ltd.

インド
1,346百万
マハーラーシュトラ
インドルピー
州〃

100.0(100.0)

〃

〃

当社製品の
製造及び販
売先

〃

Alliance Tire Europe B.V.

オランダ
北ホラント州〃

100.0(100.0)

〃

〃

なし

〃

18千
ユーロ

― 9 ―

名称

住所

Yokohama Off-Highway Tires 米国
America Inc.
マサチューセッツ州

議決権の
主要な事業
所有割合
の内容
役員の
(％)
兼任等

資本金
(百万円)
１
米ドル

関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

タイヤ

100.0
(100.0)

あり

なし

当社製品の
販売先

なし

なし

〃

ATC Tires AP Private
Ltd.

インド
140百万
マハーラーシュトラ
インドルピー
州〃

100.0(100.0)〃あり

横浜ゴムMBジャパン㈱

東京都港区

168

ＭＢ

100.0

〃

なし

㈱古沢商会

北海道北広島市

20

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

なし

Yokohama Industries
Americas Inc.

米国
ケンタッキー州

737万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の
製造

〃

Yokohama Industries
Americas Ohio Inc.

米国
オハイオ州

400万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Industries
Americas de Mexico,
S. de R.L. de C. V.

メキシコ
アグアスカリエンテ
ス州

150万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

協機工業股份有限公司

中華民国
桃園県

249百万
新台湾ドル

〃

※１
49.0

〃

〃

〃

〃

Yokohama Rubber(Thailand) Co.,Ltd.

タイ
ラヨーン県

120百万
バーツ

〃

79.8

〃

〃

〃

〃

山東横浜橡胶
工業制品有限公司

中華人民共和国
山東省

154.53百万元〃

77.0(77.0)〃〃〃〃

Yokohama Aerospace
America Inc.

米国
ワシントン州

50万
米ドル

〃

80.0

〃

〃

当社製品の
販売先

〃

上海優科豪馬橡胶
制品商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

4.85百万元〃

100.0(100.0)

〃

〃

〃

〃

Yokohama Industrial
Products Asia-PacificPte. Ltd.

シンガポール112.5万
米ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

杭州優科豪馬橡胶
制品有限公司中華人民共和国
浙江省

300.11百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の
製造

〃

PT. Yokohama Industrial
Products Manufacturing
Indonesia

インドネシアバタム島

24.5百万
米ドル

〃

100.0
(1.0)

〃

あり

〃

〃

ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱神奈川県平塚市

10

〃

100.0

〃

なし

当 社 製 品 の 建物の一部を賃販売先
貸

ハマゴムエイコム㈱神奈川県横浜市

100

その他

100.0

〃

〃

当社の計算
業務の一部
請負

〃

㈱プロギア

神奈川県平塚市

95

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

Y.T.Rubber Co.,Ltd.

タイ
スラタニ県

100百万
バーツ

〃

95.0

〃

〃

当社製品の
原材料の加
工

なし

その他38社― 10 ―

当 社 製 品 の 土地・建物・設
販売先
備の一部を賃貸

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ その他の連結子会社36社は、タイヤ販売子会社の出資子会社等で小規模な会社であります。
３ 上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、Yokohama Tire Corporation、Yokohama Corporation of North
America、Yokohama Tire Philippines,Inc.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.、優科豪馬橡胶有限公司、LLC Yokohama R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、
Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.、Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC.、
Yokohama Industries Americas Inc.、Yokohama India Private Limited、杭州優科豪馬橡胶制品有限公司、
Alliance Tire Company Ltd.、ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱は特定子会社であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
７ ㈱ヨコハマタイヤジャパン及びYokohama Tire Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
８ ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱につきましては、本社所在地が神奈川県平塚市へ予定です。なお、本移転に関する登記は2023年４月中旬以降に完了する予定です。
主要な損益情報等㈱ヨコハマタイヤジャパン(1) 売上収益(2) 税引前利益(3) 当期利益(4) 資本合計(5) 資産合計

152,861百万円
2,217百万円
1,535百万円
7,182百万円
90,599百万円

Yokohama Tire Corporation(1) 売上収益(2) 税引前利益(3) 当期利益(4) 資本合計(5) 資産合計

162,933百万円
7,501百万円
5,362百万円
75,028百万円
157,287百万円― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2022年12月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)タイヤ

23,883

Ｍ

3,415

そ

Ｂ
の

1,170

計

28,468

合他(注）1．従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2．従来、事業セグメントとしていた「タイヤ」「ＭＢ」「ＡＴＧ」のうち、「ＡＴＧ」につきまして、当期より「タイヤ」に集約いたしました。
(2) 提出会社の状況(2022年12月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

41.0

17.3

6,445

5,399 (491)セグメントの名称

従業員数(人)3,865 （357）Ｍ

1,216 （119）

そ

タイヤ

合

Ｂ
の

他

318 （15）

計5,399 （491）(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には1946年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
2022年12月末現在の組合員数は 4,978名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。
なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

経営の基本方針

当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。
・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する
・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする(2)

目標とする経営指標

当社グループでは、2023年度までの中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。
売上収益

7,000 億円

事業利益

700 億円

事業利益率

10 ％

Ｄ/Ｅレシオ

0.4 倍

ＲＯＥ

10 ％

ＲＯＩＣ

７ ％

営業キャッシュフロー(2021年～2023年 累計)(3)2,500 億円

経営環境及び経営戦略・対処すべき課題

当 社 グ ル ー プ は、2021 年 か ら 2023 年 ま で の 3 カ 年 計 画 と し て、 中 期 経 営 計 画 「Yokohama Transformation 2023
（YX2023）」の取り組みを2021年度より開始しており、2022年度は中間年となります。
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを、Yokohama Transformation 2023の位置づけとしております。
各分野での戦略と取り組み内容は、次の通りです。
■タイヤ消費財事業
高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN（アドバン）」、SUV・ピックアッ
プトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、そして「ウィンタータイヤ」の販売比率の最大化をテーマに掲げ、①ADVANと GEOLANDARの新車装着の拡大、②補修市場でのリターン販売強化とウィンタータイヤを含む商品のサイズラインアップ拡充、③各地域の市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域事業戦略」に取り組んでおります。
2022年度は、LEXUS「RX」、トヨタ自動車「bZ4X」や、日産自動車「フェアレディZ」 に「ADVAN」が、LEXUS「LX」に「GEOLANDAR」が装着されました。補修市場においては、2022年度を「ヨコハマ夏の陣」と位置付け、「ADVANSport V107」、「ADVAN NEOVA AD09」、また「BluEarth-RV RV03」を新規に発売し、拡販に努めました。その結果、2022年度の高付加価値品比率は42％となり、「ADVAN」「GEOLANDAR」「WINTER」そして18インチ以上についても、2021年度を上回る販売伸張となりました。
■タイヤ生産財事業
CASE、MaaSなど大きな市場変化の取り込みとして新たな提供価値を「探索」し、４つのテーマに取り組んでいます。またOHT（オフハイウェイタイヤ）事業、TBR（トラック・バス用タイヤ）事業の強化に取り組んでいます。
①コスト：
市場の変化に伴うコスト低減への要求の高まりを見越し、インドの乗用車用タイヤ工場を「横浜ゴムグループで最も安くタイヤを作る工場」と位置づけ低コストモデルの確立を目指します。

― 13 ―

②サービス：
車両保有の法人化の進展を見越し、タイヤ単体ではなくサービスのセット提供を推進するため、全国の販売・物
流ネットワークを活用しサービスカーの導入を拡大することによりサービス体制の強化を進めております。
③DX：
先進タイヤセンサー開発を加速化し、機能の追加に従い段階的にサービスや顧客を拡大していくことで、新たな付加価値サービスを創出するため、かねてよりT.M.S（タイヤマネジメントシステム）による輸送ビジネスのサポ
ートと、乗用車向けTPRS（Tire air Pressure Remote access System）の実証実験によるビジネスモデルの検証を進めてまいりました。
④商品ラインアップ：
運輸・物流業界では車両の電動化・無人運転に伴い、運行距離や使用状況に応じて多様な品種のタイヤが求められることが予想されます。この物流の変革に向け、当社の強みである幅広い商品ラインアップをさらに拡充し、市場での優位性を確立します。
OHT事業：「さらなる成長ドライバー」として強化
2021年に「Yokohama Off-Highway Tires」の名のもと、グローバルでの事業統合を行ったOHT事業では、北米など各販路でコスト優位性を生かした増販を行い、厳しい環境の中、2022年度も継続して成長することができました。また、2022年8月より、ヴィシャカパトナム新工場での生産を開始いたしました。なお、2022年3月25日に、スウェーデンに本社を置くTrelleborg ABと、Trelleborg Wheel Systems Holding ABの全株式を取得することで合意しております。また、競争法に基づく事前承認が必要となる各国・地域での承認の取得が全て完了しました。引き続き、予定している2023 年上期の買収完了に向けて必要な手続きを進めて参ります。
TBR事業：成長に向けた事業基盤の強化
三重工場では、旺盛な需要対応のため、増産投資を行いました。また、米国ミシシッピ工場の安定供給の確保に努め、2022年度の生産量は、過去最高となり、YX2023で策定した中期生産計画を達成することが出来ました。なお、ミシシッピ工場は、足元での改善を織り込んだ上で、2025年度にフル生産を達成することを目標としており
ます。
■MB事業
MB事業では「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中してMB事業の成長を牽引し、安定収益を確保できる体制の構築に取り組んでいます。
2022年度は、ホース配管事業では、自動車用の生産体制再編を米国とメキシコで進め、油圧用では中国工場での増産投資に続き、茨城工場の増産投資を決定しました。工業資材事業では、国内販売を強化し、標準在庫品のライン
ナップ拡充などに取り組みました。今後、更なるシェア最大化に向け、平塚製造所の生産能力増強を進めていきます。また、航空部品事業は工業資材事業との事業統合を2022年3月に行い、リソースを集中することで安定した収益を確保することを目指す構造改革を推進しました。
■経営基盤「人事戦略」は人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化や環境変化に迅速に対応できる強い組織作り、従業員の働き方改革などを推進しております。その一環として、2023年3月に本社・平塚製造所の統合を予定しております。「ESG経営」については、「未来への思いやり」をCSRスローガンとし、様々な取り組みを推進しております。カーボンニュートラルについては、2030年に38%削減、2050年にネットゼロとすることを目標に設定しており、2022年度は新城南工場のカーボンニュートラルモデル工場化に着手しました。サーキュラーエコノミーについては、
中期目標として2030年に再生可能/リサイクル原料の使用率30%、長期目標としては2050年にサステナブル原料100%を目指しており、2022年度はサステナブル素材を活用したタイヤの実用化に向けた取り組みや、YOKOHAMA千年の杜
活動を通じたネイチャーポジティブの取り組みを進めました。今後も環境に配慮した製品の提供に努めるとともに、
カーボンニュートラルを達成する取り組みや地域社会に根差した支援活動を推進してまいります。
また、引き続きコーポレートガバナンスのさらなる強化と安心・安全で働きやすい職場作りを目指します。なお、
コーポレートガバナンスの強化の取り組みとして、取締役会の監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化のため、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

― 14 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。なお、文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)

経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)

為替レートの影響

当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこれらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動によるリスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。
(3)

季節変動の影響

当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域
で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であります。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

原材料価格の影響

当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影
響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

資金調達力及びコストの影響

当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)

有利子負債の影響

当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、約20.7％（2022年12月31日現在）であります。グループファ
イナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向
によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。
(7)

保有有価証券の影響

当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)

投資等に係る影響

当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループ― 15 ―

の信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)

M&A、資本・業務提携による影響

当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)

退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)

災害等の影響

当社グループは地震等の自然災害、疾病、戦争、テロに直接又は間接的に影響を受ける可能性があるため、各種対応策を検討し、計画的に実施しております。しかしながら、生産拠点及び原材料の主要な仕入先が所在する地域でこれら事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11-2)

感染症の大流行当社グループは新型コロナウイルスなどの全世界的な感染症の流行に備え、従業員の安全と社内外への感染拡大抑止を第一に対策を講じておりますが、感染症の拡大や長期化の状況によっては、当社グループが事業を展開している国・地域における活動規制や企業活動の停滞等により、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11-3) ウクライナ情勢
現下のウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社の生産については、状況を注視しながら判断する方針ですが、進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)

知的財産権の影響

当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)

製品の品質による影響

当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)

法律・規制・訴訟の影響

当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、輸出管理、独占禁止、個人情報保護、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
将来において、国内外における新たな法律や規制の施行又は予期せぬ法律や規則の変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重大な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の状況
前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

売上収益

670,809860,47728.3

タイヤ

577,487754,30930.6

ＭＢ

84,43896,248

14.0

その他

8,884

9,919

11.6

事業利益

62,16270,08912.8

タイヤ57,223

66,843

16.8

ＭＢ

3,781

3,965

4.9

その他

1,096

△758

－

％

調整額

62

40

－

営業利益

83,636

68,851

△17.7

税引前利益

85,19971,622△15.9

親会社の所有者に帰属する当期利益65,50045,918△29.9(注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．前連結会計年度の売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益に関しましては、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、原材料コストの増加により素材業種を中心に景況感が悪化しているものの、供給制約が緩和した自動車が復調しつつあるほか、世界的に堅調な設備投資を背景に輸出は緩やかに増加しつつあります。また、水際対策の緩和によるインバウンド需要の急回復などを受け、消費関連の景況感が大幅に改善しています。
一方、海外においては、米国はFRBによる政策金利の引き上げが続いているにもかかわらず、高水準の企業収益を背景に設備投資に底堅さが見られます。中国はゼロコロナ政策を12月に緩和したものの、ほぼ通年で継続したことから景気悪化に歯止めがかからないままでした。欧州は、ウクライナ情勢に改善の兆しがみられない中、高インフレが持続しエネルギー価格の高止まりは長期化が見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた中期経営計画「Yokohama
Transformation 2023（YX2023）」に取り組んでおり、当期の連結売上収益は、8,604億77百万円（前期比28.3％増）、利益面では、連結事業利益は700億89百万円（前期比12.8％増）、連結営業利益は688億51百万円（前期比17.7％減）、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は459億18百万円（前期比29.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①タイヤ
売上収益は7,543億９百万円（前期比30.6％増）で、当社グループの連結売上収益の87.7％を占めており、事業利益は668億43百万円（同16.8％増）となりました。
新車用タイヤは、世界的な半導体不足による生産調整の影響や中国でのロックダウンの影響を受けたものの、自動車メーカーの挽回生産および北米での新規車種獲得などに加え、円安も寄与し、売上収益は前期を上回りました。
市販用タイヤは、日本では2022年年初の降雪により国内で冬用タイヤの販売が好調に推移したほか、海外で高付加価値商品の拡販に努めた結果、北米や中国、アジア地域でも販売を伸ばし、売上収益は前期を上回りました。
YOHTは、北米など各販路でインドを生産拠点とするコスト優位性を活かした拡販や、値上げの浸透に努めた結果、売上収益、事業利益は過去最高となりました。

― 17 ―

②ＭＢ（ＭＢ：マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は962億48百万円（前期比14.0％増）で、当社グループの連結売上収益の11.2％を占めており、事業利益は39億65百万円（同4.9％増）となりました。
ホース配管事業は、北米で自動車の生産が回復したほか、国内では建機向けを中心とした油圧ホース販売が底堅く推移し、売上収益は前期を上回りました。
工業資材事業は、コンベヤベルトの国内販売が前期を大きく上回り、また航空部品も民間航空機向けの補用品
需要が回復したことにより、売上収益は前期を上回りました。
(２)財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,660億88百万円増加し、11,510億76百万円となりました。
流動資産は棚卸資産の増加等により、5,039億80百万円（前期比31.4％増）となりました。非流動資産は投資有価証券の増加等により、6,470億97百万円（前期比7.6％増）となりました。
流動負債は仕入債務の増加等により、2,945億８百万円（前期比21.4％増）となりました。非流動負債は長期借入金の返済等により、2,334億47百万円（前期比11.4％増）となりました。
資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により6,231億21百万円（前期比16.9％増）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて330億49
百万円増加し、755億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、392億31百万円（前連結会計年度比290億72百万円の収入減少）となりました。
これは主として、税引前利益716億22百万円、減価償却費499億14百万円、棚卸資産の増加額476億82百万円、法人税等の支払額284億44百万円の計上等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、463億57百万円（前連結会計年度比418億78百万円の支出増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出543億78百万円、投資有価証券の売却による収入73億40百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、351億72百万円（前連結会計年度は551億95百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金による収入135億24百万円、社債の償還による支出120億円、社債発行による収入300
億円等であります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３除却等の計画」に記載のとおりであります。

― 18 ―

設備の状況

３

設備の新設、

(４)生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産金額(百万円)

前年同期比（％）

タイヤ

608,560

33.9

Ｍ

56,768

△25.7

他

302

8.9

計

665,631

25.3

そ

Ｂ
の

合

(注)１．金額は、販売価格を基礎として算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売金額(百万円)

前年同期比（％）

タイヤ

754,30930.6

Ｍ

96,248

14.0

他

9,919

11.6

計

860,477

28.3

そ
合

Ｂ
の

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(５)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRS
ではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRS
では日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が5,132百万円減少しております。
（表示組替）
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目
を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」として表示しております。
(６)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の判断、見積り及び仮定は、「第５．
経理の状況 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

― 19 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、16,034百万円であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ
材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究先行開発本部の研究開発費の金額は、898百万円であります。
・炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発がNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
当社と日本ゼオン㈱が実施する「炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発」が、国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノベーション基金事業／ CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」として採択されました。
グリーンイノベーション基金事業は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という国が掲げた目標の達成に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの加速を目指して、経済産業省により設置された制度です。この目標に経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するものです。
本実証事業では、使用済タイヤやバイオマスなどの再生可能炭素資源から、炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品であるブタジエン、イソプレンを高い収率で製造する、2つの高度な技術を確立し、2030年代に社会実装することを目指します。これにより、タイヤ・ゴム産業における資源循環性の向上、カーボンニュートラル化に貢献
していきます。

・タクシー事業者向けタイヤソリューションサービスの実証実験を開始
2022年5月より、当社とタイヤ販売子会社である㈱ヨコハマタイヤジャパンは京都タクシー㈱、興進タクシー㈱の協力を得て、タイヤソリューションサービスとして当社が開発したタイヤ空気圧の遠隔監視システム（Tireair Pressure Remote access System＝TPRS）の実証実験を開始しました。
「TPRS」はタイヤ内面貼り付け型空気圧センサーが検知したタイヤの空気圧や温度、車両の位置情報を車両管理者やタイヤサービススタッフがリモートで把握することができるシステムで、タイヤ空気圧の始業前点検の大幅な省力化および空気圧情報の記録化、タイヤの空気が徐々に抜けるスローパンクチャーの早期発見、タイヤメ
ンテナンスの適切な実施、点検のバラツキ防止、リアルタイム異常検知による事故防止、適正空気圧維持による燃費向上などに貢献します。
「TPRS」の実証実験はカンパニーカー向けやカーシェアリング事業者向けとして行ってきましたが、今回同じ
く厳しいタイヤ管理を求められるタクシー事業者向けの実証実験を行うことにより、安全性や経済性の向上に貢献するビジネスモデルの確立を目指します。
・サステナブル資源を用いたゴム材料の研究開発で日本ゴム協会賞を受賞
2022年6月、サステナブル資源を用いたゴム材料の研究開発において、一般社団法人日本ゴム協会の「第34回日本ゴム協会賞」を受賞しました。
本研究開発は国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）との共同研究であり、タイヤ用ゴムをサステナ
ブル資源化するため、トウモロコシやサトウキビなどから作られるバイオエタノール（生物資源）を合成ゴムの材料であるブタジエンに変換する世界最高レベルの高性能な金属酸化物触媒を開発したものです。さらに、同触媒で生成したブタジエンから重合したブタジエンゴムをタイヤのキャップトレッドやサイドウォールに適用したタイヤ試作に成功しました。

― 20 ―

なお、今回受賞の対象となった業績は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務として参画した「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」における6年間の研究成果です。
・AIによる配合生成技術を活用したゴムの配合設計システムを独自開発
2022年7月、情報システム開発子会社のハマゴムエイコム㈱の協力を得てAIによる配合生成技術を活用したゴムの配合設計システムを独自に開発し実用を開始しました。目標とするゴムの物性値を満たす配合をAIが提案するもので、これにより人が考え付かなかった配合など新たな知見を得ることができ、開発のさらなるスピードアッ
プやより高性能な商品の開発が期待できます。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)タイヤ
既 存 事 業 に お け る 強 み の 「 深 化 」 と、 大 変 革 時 代 の ニ ー ズ に 応 え る 新 し い 価 値 の 「 探 索 」 を 同 時 に 推 進 し「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、13,219百万円であります。
1）ミニバン専用低燃費タイヤ「BluEarth-RV RV03」、コンパクトミニバン・軽ハイトワゴン専用低燃費タイヤ「BluEarth-RV RV03CK」を新発売
2022年2月より低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」のミニバン専用タイヤ「BluEarth-RV RV03
（ブルーアース・アールブイ・アールブイゼロスリー）」を日本およびアジアにて発売しました。また、コンパ
クトミニバン・軽ハイトワゴン専用タイヤ「BluEarth-RV RV03CK（ブルーアース・アールブイ・アールブイゼロ
スリー・シーケー）」を2022年2月より日本で発売しました。
「BluEarth-RV RV03」はミニバン専用の低燃費タイヤで、当社のミニバン専用タイヤとしては7年ぶりの新商品となります。従来品「BluEarth RV-02」から高い評価を得ている国内タイヤラベリング制度のウェットグリップ
性能最高グレード「a」と転がり抵抗性能「A」※に加え、優れた耐ふらつき性能や耐偏摩耗性能を踏襲しつつ、新たな付加価値として「さらに長持ち、ますます快適なミニバン専用タイヤ」をコンセプトに耐摩耗性能と静粛性を一段と高めました。
「BluEarth-RV RV03CK」はコンパクトミニバン・軽ハイトワゴン専用の低燃費タイヤで、従来品「BluEarth
RV-02CK」の発売から5年ぶりの新商品となります。「BluEarth-RV RV03」同様の性能を追求しつつ、全サイズにおいて従来品のウェットグリップ性能「b」を「a」にグレードアップしました。転がり抵抗性能は「A」を獲得しています。
※：全29サイズ中、7サイズは転がり抵抗性能「AA」を獲得しています。
2）高性能ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09」を新発売
2022年2月よりストリートスポーツタイヤの新商品「ADVAN NEOVA AD09（アドバン・ネオバ・エイディゼロキュウ）」を日本、アジア、北米地域で発売しました。
「ADVAN NEOVA AD09」は従来品「ADVAN NEOVA AD08R」の後継モデルとして9年ぶりとなる新商品です。「ADVANNEOVA」シリーズの特長である“一番速く、一番楽しい”を継承しながら、当社商品中最強のストリートタイヤに相応しいドライグリップ、コントロール性、耐摩耗性能のさらなる進化を追求しました。部材から見直し再設計
した新構造や強さとしなやかさを追求した新プロファイルにより、YOKOHAMA史上最高レベル※のケーシング剛性を実現しています。また、緻密に最適化した専用の非対称トレッドパターンと粘弾性のバランスを追求した新コンパウンドを採用。これらにより、ラップタイムの短縮が期待できるドライグリップに加え、アマチュアドライ
バーを助ける優れたコントロール性、サーキット走行でも長く使用できる耐摩耗性能を実現しています。
※ 市販向け夏用タイヤにおける比較です。

3）グローバルフラッグシップタイヤ「ADVAN Sport V107」を新発売
2022年3月よりグローバルフラッグシップタイヤの新商品として、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVANSport V107（アドバン・スポーツ・ブイイチマルナナ）」を全世界で発売しました。

― 21 ―

「ADVAN Sport V107」は「ADVAN Sport V105」の後継モデルとなるグローバルフラッグシップ・ウルトラハイ
パフォーマンスタイヤです。「プレミアムハイパフォーマンスカー」、「プレミアムハイパフォーマンスSUV」、そして「プレミアムEV」の3つのプレミアムカーカテゴリーをターゲットとし、プレミアムカーメーカーとの共同開発や世界一過酷なテストコースと言われるニュルブルクリンクでのテストで鍛え上げ、すでに昨年よりメルセ
デスAMGやBMW Mなどのプレミアムカーでもさらに特別なモデルを中心に納入を開始しています。今回この新車用「ADVAN Sport V107」をベースに、市販向けサイズを開発しフルラインアップ化します。
4）タイヤ内のセンシング波形から摩耗状態を推定する技術を開発
2022年4月、アルプスアルパイン㈱と共同開発中のタイヤ内面貼り付け型センサーから得られるセンシング波形
を独自の信号処理技術を用いて解析することで、乗用車用タイヤの摩耗状況を検知する技術を開発しました。
今回、タイヤ内面に貼り付けられたセンサーを通じて、走行中のタイヤの繰り返し変形に応じたセンシング波形を取得し、独自の解析手法を用いることで新品と摩耗品の判別が可能となりました。これにより、タイヤ寿命を伸ばす効果のあるタイヤローテーションや、すり減ったタイヤの交換時期をドライバーや車両管理者に通知することで、経済的・環境的負荷の低減や安全性を考慮したタイヤメンテナンスが可能になります。また、自動運
転車両では、タイヤの摩耗状態をドライバーや車両管理者が目視で確認する機会が減ってしまうため、摩耗状態
をクラウド経由で見える化することで、モビリティサービスの安全かつ持続的な運行に寄与することができます。
5）農業機械用タイヤ「ALLIANCE」がヤンマーのトラクターに装着
2022 年 6 月 よ り、 ヤ ン マ ー ア グ リ （ 株 ） の 農 耕 用 ト ラ ク タ ー 「YT3R」 シ リ ー ズ の 「YT330R」「YT333R」「YT338R」「YT345R」の新車装着（OE）用タイヤとして「ALLIANCE AGRISTAR Ⅱ（アライアンス・アグリスター・ツー）」の納入を開始しました。
「ALLIANCE AGRISTAR Ⅱ」は農業機械用・林業機械用・産業車両用・建設車両用などオフハイウェイタイヤ
（OHT）事業を担っているYokohama Off-Highway Tires（ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ＝YOHT）のブランド「ALLIANCE」の最新農業機械用タイヤ。走行性能とロングライフ性能を高次元で両立するとともにタイヤのラグの上層部と下層部で異なる形状を組み合わせた独自の階層レイヤー技術（Stratified Layer Technology）により、トラクションの持続力を高めました。また、65km/hで走行可能なスピードシンボル「D」を獲得しています。
6）高性能ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09」が「日刊自動車新聞用品大賞2022」の「タイヤ部門賞」を受賞
2022年7月、高性能ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09（アドバン・ネオバ・エーディー・ゼロキュウ）」が、㈱日刊自動車新聞社が主催する「日刊自動車新聞用品大賞2022」の「タイヤ部門賞」を受賞しました。
受賞した「ADVAN NEOVA AD09」は走りやカスタムチューニングを愛するユーザー向けに開発した当社商品中最強のストリートスポーツタイヤ。モータースポーツで培ったレーシング技術を惜しみなく投入し、ドライグリッ
プ、コントロール性、耐摩耗性能を高次元でバランスするとともに、斬新かつ洗練されたパターンやコントラス
トを鮮明にしたブランドロゴを採用するなど外観も妥協なく追求しました。受賞にあたっては性能のみならず外観も重視し、カスタマイズを楽しめるストリートスポーツタイヤとした点が評価されました。
7）サステナブル素材を33％活用したレーシングタイヤを2023年全日本スーパーフォーミュラ選手権に供給
2023年から「全日本スーパーフォーミュラ選手権」にサステナブル素材を活用したADVANレーシングタイヤをコントロールタイヤとして供給します。ドライ用はすでに開発が完了し、ウェット用も2023年からの供給を目指し開発を継続しています。
供給するドライ用タイヤは天然ゴム、アブラヤシの実やオレンジの皮から生成したオイルなど各種自然由来の配合剤を活用するとともに、リサイクル鉄や廃タイヤから再生したリサイクルゴム、さらにマスバランス方式※の合成ゴムを採用することで原材料全体の約33%をサステナブル素材としながら、2022年の現行タイヤと同等の性能を維持しています。
※原料から商品への加工・流通工程において、使用したバイオマス由来の原料と同じ重量だけ商品へバイオマス― 22 ―

由来という特性を割り当てることができる手法。バイオマス由来の原料を割り当てられた商品については、実際のバイオマス由来原料の含有量とは関係なく、バイオマス由来商品としてみなされる。
＜YOHT＞
1）各種展示会への出展
2022年1月から3月にかけては、世界最大級の屋外農機展であるWORLD AG EXPO（ワールドアグエキスポ）や米国
における主要な屋内農機展の一つであるIOWA AG EXPO（アイオワアグエキスポ）への出展、その他各種プレスイ
ベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
2022年4月から6月にかけては、メキシコで行われる主要な国際工作機械展Expomaq 2022（エキスポマク2022）への出展、その他各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
2022年7月から10月にかけては、北米最大級の屋外農機展FARM PROGRESS SHOW 2022（ファーム プログレス シ
ョー 2022）への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
2）新商品の発売
多くの商品を市場に投入し販売拡大に努めており、当期において次の新商品の発売を行いました。
[GALAXYブランド]
・Earth Pro 102（アースプロ 102）：モダンなトレッドパターンを採用し、軟らかい土壌から舗装路まで幅広い路面に適したインプルメント向けタイヤ。(2022年12月発売)
・Earth Pro 104（アースプロ 104）：ユニークな深溝トレッドパターンによりトラクション性能、タイヤ寿命に優れ、高いセルフクリーニング性能も併せ持つトラクター向けタイヤ。
(2022年10月発売)
・Earth Pro 701（アースプロ 701）：オンロード、オフロード両方での使用に適し、土壌圧縮を抑制しつつ、優れたトラクション性能も発揮する中～大型トラクター向けラジアルタイ
ヤ。(2022年12月発売)(2)ＭＢ「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,602百万円であります。
1）工業資材製品へ実装するセンシングシステムのフィールド実証テストを開始 ゴム・樹脂ポリマーアロイを用いて自動車用エアコンホースの大幅な軽量化に成功
2022年5月、国内外ユーザーの協力を得て、RFID※を内蔵したマリンホースとコンベヤベルトのフィールド実証
テストを開始しました。マリンホースでは、内部損傷による内圧変化などを検出可能なRFIDタグを内蔵し、そのタグの情報を外部からスキャンして読み取ることで異常を検知することにより、マリンホースの異常を早期に発見し、損傷を予知することでオイル漏れを予防するシステムの実現を目指します。
コンベヤベルトでは摩耗、損傷、温度変化などを検知可能なRFIDタグを内蔵し、そのタグの情報を周囲に設置したアンテナによって自動で読み取り異常を検知し、これらのデータを分析することで、コンベヤベルトの損傷や火災を予知する技術の確立を目指します。
※RFID（Radio Frequency Identification）=電波を用いて情報を非接触で読み書きする自動認識技術

上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品に係る研究開発費が 315百万円あります。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長市場、成長分野および研究開発を中心とした設備投資を実施しました。
タイヤ事業では、新商品の上市およびタイヤの高性能化に対応するため、当社国内工場の製造設備の増強、生産性向
上および品質向上等を図りました。海外子会社においても増産のための工場拡張および商品の付加価値向上に向けた投資を実施しました。
MB事業では、ホース配管事業強化の一環として中国の油圧用高圧ホースを中心に生産能力を増強したほか、米国およびメキシコで自動車用ホース配管の生産体制を再編しました。また、国内外の拠点で安全、品質の向上を図りました。
この結果、当期において実施した当社グループの設備投資総額は549億円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
合計

従業
員数
(人)

3,377

30,103

1,535

2,547

13,581

911

120
(114)

1,657

6,062

585

11,124

3,742
(351)

5,742

27,490

1,134

1,221

1,274

538
(146)

402

3,437

192

〃

2,273

1,467

1,610
(194)

411

5,761

331

ＭＢ

〃

1,544

580

619
(68)

146

2,888

234

タ イ ヤ、 Ｍ Ｂ、
その他

その他設備

4,422

111

4,766
(134)

6,594

15,893477

会社名・事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容㈱ヨコハマタイヤジャパン
本社(東京都港区)他

タイヤ

販売設備

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

タ イ ヤ、 Ｍ Ｂ、
その他

建物
及び構築物

機械装置
・運搬具

生産設備

11,103

11,333

タイヤ

〃

2,577

6,247

三島工場
(静岡県三島市)

〃

〃

1,467

2,817

新城工場
(愛知県新城市)

〃

〃

6,883

茨城工場
(茨城県小美玉市)

ＭＢ

〃

尾道工場
(広島県尾道市)

タイヤ

長野工場(長野県下伊那郡)

平塚製造所(神奈川県平塚市)
三重工場(三重県伊勢市)

本社他(東京都港区)土地(面積千㎡)
4,289(1,668)
2,211
(257)

その他

(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
建物
及び構築物

機械装置
・運搬具

土地
(面積千㎡)

5,205

377

12,045(160)― 24 ―

その他
9,216

合計

従業
員数
(人)

26,843

2,762

(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

Yokohama Tire
Manufacturing
Virginia LLC.

本社・工場
(米国 バージニア
州)

タイヤ

Yokohama Tire
Philippines,Inc.

本社・工場(フィリピン クラーク特別経済区)

杭州優科豪馬
輪胎有限公司

会社名

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
・運搬具

土地
(面積千㎡)

生産・その他設
備

1,854

3,012

178
(240)

685

5,728

641

〃

〃

12,783

14,411

(447)

2,965

30,159

3,108

本社・工場
(中華人民共和国
浙江省)

〃

〃

1,268

5,032

(133)

1,249

7,549

1,142

Yokohama Tire
本社・工場
Manufacturing(タイ ラヨーン県)(Thailand)Co.,Ltd.

〃

〃

3,677

4,966

2,658
(2,118)2,878

14,1781,902

蘇州優科豪馬
輪胎有限公司

本社・工場(中華人民共和国
江蘇省)

〃

〃

4,736

13,448

(202)

1,237

19,421830

LLC Yokohama
R.P.Z.

本社・工場(ロシア リペツク
州)

〃

〃

1,503

255

(290)

162

1,921

717

Yokohama Tire
Manufacturing
Mississippi LLC.

本社・工場
(米国 ミシシッピ
州)

〃

〃

9,952

3,934

1,925
(2,306)

1,030

16,841860

Yokohama Tyre
Vietnam Inc.

本社・工場
(ベトナム ビンジ
ュン省)

〃

〃

424

1,398

（44)

158

1,979

608

Yokohama India
Private Limited

本社・工場(インド ハリアナ
州)

〃

〃

2,001

5,313

1,908
(100)

3,479

12,701

825

Yokohama Tire
Corporation

本社(米国 カリフォル
ニア州)

〃

〃

358

356

(5)

7,224

7,938

202

ATC Tires
Private Ltd.

本社・工場
（インド マハーラ
ーシュトラ州）

〃

〃

6,482

30,415

(950)

6,455

43,352

3,036

Alliance Tire
Company Ltd.

本社・工場
(イスラエル ハイ
ファ地区)

〃

〃

1,416

2,785

1,263
(179)

1,162

6,626

352

ATC Tires
Pvt. Ltd.

本社・工場(インド アンドラ
プラデシュ州)

〃

〃

3,385

6,326

1,462
(393)

10,53521,709

802

AP

その他

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

― 25 ―

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】

セグメントの
名称

区分(提出会社)

事業所
(所在地)

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

タイヤ
平塚製造所
（神奈川県平塚市）

生産設備

9,088

4,452

自己資金

2022/12023/12―

三重工場（三重県伊勢市）

〃

6,395

3,463

〃

〃

〃

―

三島工場
（静岡県三島市）

〃

2,985

1,504

〃

〃

〃

―

新城工場
（愛知県新城市）〃

13,849

6,666

〃

〃

〃

―

尾道工場
（広島県尾道市）

〃

1,793

954

〃

〃

〃

―

平塚製造所
（神奈川県平塚市）

生産設備

6,162

2,583

自己資金

2022/01

2023/12―茨城工場（茨城県小美玉市）

〃

1,629

630

〃

〃

〃

―

長野工場
（長野県下伊那郡）

〃

503

198

〃

〃

〃

―

生産設備

13,706

13,629

自己資金および借入金2018/12024/6

生産能力33千㌧/年
ゴム量ベース〃41,36016,060〃2020/92024/12

生産能力47千㌧/年
ゴム量ベース

ＭＢ

タイヤ

(子会社)

ATC
Tires
Private Ltd.

ATC
Tires
Pvt.Ltd.

(注)

AP

本社・工場
(インド・マハーラシ
ュトラ州)
本社・工場
(インド・アンドラプ
ラデシュ州)

上記金額には消費税等を含んでおりません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年３月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

169,549,081

169,549,081

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

169,549,081

169,549,081――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。

― 27 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減額 総数残高増減額
残高（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
（百万円） （百万円）

2015年７月１日△169,549
169,549―
38,909―(注)１(注）１ 株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）によるものであります。

31,953(5) 【所有者別状況】(2022年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
74
34
229
313
31
12,122
12,803
―
(人)
所有株式数
―
846,301
80,452 268,167
271,236
332
227,708 1,694,196
129,481
(単元)
所有株式数
―
49.9524.748
15.82816.0090.019
13.440100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式 8,851,231株は、「個人その他」に 88,512単元、「単元未満株式の状況」に 31株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

― 28 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(2022年12月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）

26,51716.50

日本ゼオン株式会社

16,27010.12

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号（信託口）

14,655

9.11

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷１丁目６番１号

10,905

6.78

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

6,130

3.81

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

2,660

1.65

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番
１号

2,499

1.55

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

2,370

1.47

横浜ゴム取引先持株会

東京都港区新橋５丁目３６番１１号

2,215

1.37

みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,858

1.15

86,082

53.56

計
(注）１

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号―

上記のほか、当社所有の自己株式が 8,851千株あります。

２

2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ（株式会社三菱UFJ銀行他）が2021年４月26日現在で以下の株式を保有している
旨、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託
銀行株式会社他が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨、また、2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
株 式 会 社 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ（株式会社三菱UFJ 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
6,404
3.78
銀行他）
三井住友信託銀行株式会社他

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

8,624

5.09

野村證券株式会社他

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

14,361

8.47― 29 ―

３

2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

住所

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

7,988

4.71

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

858

0.51

6,713

3.96

297

0.18

15,8579.35

アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
社
アセットマネジメントOneインタ
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
ーナショナル
計(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2022年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,605,684

―

―

―

―

―

1,605,684―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,851,200
普通株式
160,568,400
普通株式
129,481

発行済株式総数

169,549,081

総株主の議決権(注)―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】(2022年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)横浜ゴム株式会社
計

発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区新橋５丁目３６番
１１号

8,851,200―

8,851,200

5.22―

8,851,200―

8,851,200

5.22― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
1,105

2,145,818

123

264,327

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)―

処分価額の総額
(円)
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,851,231―

8,851,354―

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式当期間

83,649110,094,876

消却の処分を行った取得自己株式―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数(注)

株式数(株)

当期間における保有自己株式数には2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 31 ―

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定する
ことを基本としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として活用することとしております。
上記基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務状況を勘案、１株当たり33円とし、年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金と合わせまして、１株当たり66円といたしました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
2022年８月10日
取締役会決議2023年３月30日
定時株主総会決議

配当金総額
(百万円)

１株当たりの配当額
(円)
5,303

33

5,303

33

― 32 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレート・ガバナンス
体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めております。
これにより、企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。
① 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行っています。
また、当社は、株主の実質的な平等性を確保しており、特に、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分な配慮を行っています。
② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする
様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮します。
③ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供も積極的に行っています。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行ううえでの基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努めています。
④ 取締役会等の責務
当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
８名の社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しています。また、このう
ち３名は監査等委員である社外取締役として選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築しています。
⑤ 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主を含む投資家などと積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要であると認識しています。
そのため、IR・SR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、経営陣幹部が出席する決算説明会を年４回行うなど、株主や投資家への積極的な情報発信に努めています。

― 33 ―

⑥ 企業統治の体制（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年３月30日開催の第147回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。
そして、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を行っております。
なお、当社は、役員の人事、処遇の透明性と公平性を確保すべく、構成員として社外取締役を含む「役員人事・報酬委員会」を設置し、審議の上取締役会にて決定する体制を採用しております。当委員会は代表取締役
社長、及び独立社外取締役２名の計３名により構成されています。（役員人事・報酬委員会の構成は「役員の報酬等」の項をご参照。）
当社は、コンプライアンス体制を確立し、企業倫理、法令遵守、情報セキュリティ、個人情報保護、環境保護等に対する従業員の意識をさらに高め、企業としての社会的責任を果たすために、「コンプライアンス委員
会」、「個人情報保護管理委員会」、「リスクマネジメント委員会」の各委員会及び「中央防災会議」、「環境推進会議」等を設けております。そして、その活動内容を定期的に社長以下社内取締役で構成される「CSR会議」にて報告し、内容を共有しています。
（企業統治に関する事項）
・内部統制システムの整備の状況
１．当社及び当社グループ会社各社（以下、総称して「当社グループ」といいます）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、また横浜ゴムグループの「企業理念」「行動指針」に従い、忠実に職務を果たします。さらに、上記「行動指針」に反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断することを定め、毅然とした態度で反社会的勢力を排除します。
(2) 当社は、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及びその実行部門としてのコンプライアンス推進室を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を取締役会及び監査等委員会に報告します。
(3) 当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部署と連携のうえ、当社グループへの内部監査を実施します。
(4) 当社グループ（国内）の取締役及び使用人は、内部通報窓口としてのコンプライアンス・ホットラインを利用して当社のコンプライアンス推進室または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができ、通報をしたことによって不利益な取り扱いを受けないことを確保します。
(5) 当社は、当社グループに重大な法令若しくは定款違反またはその他コンプライアンスに係る重大な事実が発見された場合、直ちにコンプライアンス委員会を招集し、委員長及び監査等委員会に報告のうえ、外部専門家等と協力しながら解決を図る体制を構築します。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報について、「文書管理規則」、「営業秘密管理規則」、「個人情報管理規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に基づき、適切に作成、保存及び管理します。
(2) 当社の取締役は、常時これら保存された情報を閲覧できるものとします。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社グループを取り巻くリスクからの防衛体制を強固なものとすべく、リスクマネジメント担当
役員を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスクマネジメント委員会規則」に基づ
き、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に対応します。

― 34 ―

(2) 当社は、当社グループのコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理等に係わるそれぞれのリスクカテゴリーごとに 専門の委員会を設置し、リスクの管理を行います。
(3) 前項に基づき設置された各委員会の事務局は、自委員会が所管するリスクの管理状況について、定期的に、取締役会や経営会議等において報告します。
(4) 当社は、当社グループにおいてリスク事象が発生した場合は、直ちに当該事象に対応する委員会を招集し、委員長及び監査等委員会に報告のうえ、外部専門家等と協力しながら解決を図る体制を構築します。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。
(2) 当社は、取締役会の運営を定める「取締役会規則」及び社内各組織の機能や運営基準を定める社則を定め、これら規則に基づいて取締役会を開催します。
(3) 当社は、当社グループの経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、「経営会議規則」に基づ
き、経営会議にて十分に審議したうえで、取締役会に諮ります。
(4) 当社は、当社グループの経営計画を定め、この目標達成に向けて取締役及び各部門が実施すべき具体的な課題及び施策を明確化します。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループの予算は、当社の経営会議での承認を得たうえで執行します。また、当社グループの事業内
容は、定期的に取締役会及び経営会議に報告します。
(2) 当社は、「関係会社会計処理要領」の規定に基づき、当社グループの決算を実施します。
(3) 当社の内部監査部門は、当社グループに対して、会計監査、業務監査及びコンプライアンス監査を計画的に実施し、その結果を取締役、監査等委員会及び担当部署に報告する体制を構築します。
(4) 当社は、当社グループ会社各社が所属する事業部門に、各グループ会社の内部統制を担当する部署を定め、特定のグループ会社において問題が発生した場合は、当該グループ会社が自ら当該部署に報告する仕組みを構築します。
(5) 当社は、当社グループ会社各社に対して、当社グループ会社各社の経営上の重要事項に関して、当社の事
前承認を取得し、または、当社へ事後報告をする体制を構築します。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会事務局を設置します。
７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会事務局に所属する取締役及び使用人について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
(2) 監査等委員会事務局に所属する取締役及び使用人の人事異動、人事評価等については、当社の監査等委員
会の意見を尊重し、同意を必要とします。
(3) 監査等委員会事務局に所属する取締役及び使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務しないこととします。
(4) 監査等委員会事務局に所属する取締役及び使用人は、当社の監査等委員に同行し、または監査等委員会の指示を受けて、当社の会計監査人や当社グループ会社各社の監査役と定期的に意見交換をする場に参加し、必要とする資料の提出を要求するなど、情報を収集する権限を有します。
８．当社グループの取締役及び使用人並びに当社グループ会社各社の監査役が当社の監査等委員会に報告する
ための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(1) 当社の監査等委員は、当社の取締役会、経営会議、各委員会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行に関する報告を受けます。
(2) 前項に加え、当社の監査等委員会の要請があった場合は、当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会
社各社の取締役、監査役及び使用人は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、当社の監査等委員会に必要な報告を行うものとします。
(3) 当社の監査等委員会は、各部門及び当社グループ会社各社への計画的なヒヤリングを通じて、当社グループの情報を入手し、実態を把握する体制を確保します。
(4) 当社グループは、本条各項にしたがって当社の監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを― 35 ―

理由として不利な取り扱いを受けることはない体制を確保します。
(5) 当社の監査等委員会は、年２回開催される「グループ監査役会」において、当社グループ会社各社（国内）の監査役から情報を入手し、実態を把握する体制を確保します。
９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、当社グループの代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、協議する体制を確保します。
(2) 当社の監査等委員会は、当社の取締役会にて「監査等委員会監査等基準」に基づいた監査方針の説明を行い、経営に対して実施する監査の重点事項を説明する体制を確保します。
(3) 当社は、法令違反、コンプライアンス上の問題、内部通報に関する問題及び当社の業務に影響を与える重要な事項が発生した場合、当社の取締役が、直ちに監査等委員会に報告する体制を確保します。
(4) 当社は、当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）上必要と認める費用の前払または償還について、監査等委員の請求等に従い、速やかに処理します。

・リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスクマネジメント委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの決算関連事務は、当社が規定する要領に基づき実施され、当社の経営会議での承認を得たうえで執行され、当社グループの事業内容は、定期的に取締役会及び経営会議に報告されております。
また、当社の内部監査部門は、当社グループに対して、会計監査、業務監査及びコンプライアンス監査を計画的に実施し、その結果を取締役、監査等委員会及び担当部署に報告する体制を構築しているほか、当社グル
ープ会社各社が所属する事業部門には、各グループ会社の内部統制を担当する部署を定め、グループ会社が自ら当該部署に報告する仕組みを構築しております。
・責任限定契約の内容
当社は、非業務執行取締役として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。

― 36 ―

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況概要図は、次のとおりです。

― 37 ―

⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等を、取締役会の決議によってできる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 38 ―

(2) 【役員の状況】
男性 14名

女性 2名（役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2007年６月
2008年11月
2010年１月
2012年１月

代表取締役
社 長

山

石

昌

孝

1962年６月５日

2013年10月
同 年10月
同 年10月2014年３月
同 年10月2015年３月
同 年３月
同 年３月

同 年４月
2016年３月
同 年３月
同 年７月
同 年10月2017年３月
2001年３月
2003年８月
2012年６月

取締役
OHT事業部長

Nitin

Mantri

1970年３月29日

2017年２月
同 年５月
2018年３月
2019年10月
2020年３月
2021年３月
同 年３月
2022年３月
1989年４月
2012年４月
2014年10月
2017年３月

取締役
技術・生産統括兼 IT企画本部担当

清

宮

眞

二

1964年12月20日

同 年３月
2019年３月
同 年３月
同 年３月
2021年３月
2022年３月
同 年３月
同 年３月
2023年３月
同 年３月
同 年３月

― 39 ―

任期

当社入社
当社MD推進室長就任
当社GD100推進室長就任
当社秘書室長就任
ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長就任
当社経営企画本部長代理就任
当社経営企画室長就任㈱アクティ 代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社タイヤ管掌補佐就任(注)２
当社取締役就任
当社タイヤ企画本部長就任
ヨコハマ・モータースポーツ・
インターナショナル㈱代表取締役社長就任
当社経営企画部長就任
当社経営企画本部長就任
当社IT企画本部担当就任
当社常務執行役員就任
当社タイヤ管掌就任
当社代表取締役社長就任（現任)
The Boston Consulting Group 入社
Cummins Inc.入社、Director就任
Fuel
Systems、
Cummins
President就任
ATC Tires Private Limited入社
同社取締役CEO就任(注)２
当社執行役員就任
Yokohama India Private Limited取締役会長就任（現任）
当社取締役就任（現任）
当社OHT事業部長就任（現任）
ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ
㈱代表取締役就任（現任）
当社常務執行役員就任（現任）
当社入社
当社タイヤ技術管理部長就任
当社タイヤ第一設計部長就任
当社タイヤ消費財開発本部長代理就任
当社タイヤ第二設計部長就任
当社執行役員就任
当社タイヤ製品開発本部長就任(注)２
当社タイヤ第一設計部長就任
当社技術統括補佐就任
当社取締役就任（現任）
当社技術統括就任
当社品質保証本部担当就任
当社常務執行役員就任（現任）
当社技術・生産統括就任（現任）
当社IT企画本部担当就任（現任）

所有株式数
(千株)

155

9

14

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2013年４月

2015年４月
2015年７月
2018年３月
取締役
タイヤ国内リプレイス営業
本部長
宮
兼タイヤ消費財製品企画本部長
兼経営管理本部担当

同
本

知

昭

1966年９月23日

年３月

2018年８月
同

年８月

2019年３月
同 年３月
2022年３月
2023年３月
同 年３月
同

年３月

1991年４月
2013年７月

2015年４月
同 年４月
2017年３月
2018年３月
取締役
タイヤ企画本部長
兼タイヤ海外営業本部担当 中兼CSR本部担当

村善

州

1967年５月８日

同 年３月
同 年３月
2019年３月
2019年10月
同 年10月
2022年３月
同 年３月
2023年３月
同 年３月
同

年３月

同

年３月

― 40 ―

当社入社
ヨコハマ・モータースポーツ・イ
ンターナショナル㈱専務取締役就任
当社タイヤ国内REP営業企画部長
就任㈱ヨコハマタイヤジャパン取締役
就任（現任）
当社タイヤ国内REP営業本部長代理就任
当社タイヤ国内REP営業企画部長
就任
当社タイヤ国内リプレイス営業
本部長代理就任
当社タイヤ国内リプレイス営業
企画部長就任
当社執行役員就任
当社タイヤ国内リプレイス営業本部長就任（現任）
当社常務執行役員就任（現任）
当社取締役就任（現任）
当社タイヤ消費財製品企画本部長
就任（現任）
当社経営管理本部担当就任（現任）
当社入社㈱ヨコハマタイヤジャパン執行役
員首都圏営業本部長兼東京カンパニー社長就任
当社タイヤ海外営業部長就任
Yokohama Tire KoreaCo., LTD 取締役社長就任
当社タイヤ海外営業企画部長就任
当社タイヤ海外営業本部長代理就任
当社タイヤ海外営業企画部長就任
ヨコハマ・アジア取締役社長就任
当社タイヤ海外営業本部長就任
当社執行役員就任
当社タイヤ海外営業本部長就任
当社常務執行役員就任（現任）
ヨコハマ・アジア取締役会長就任
当社取締役就任（現任）
当社タイヤ企画本部長就任（現任）
当社タイヤ海外営業本部担当就任（現任）
当社CSR本部担当就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

5

(注)２

6

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月
2012年１月
2013年９月
同取締役
経営企画本部長
兼品質保証本部担当

結

城

正

博

1968年10月11日

年９月

2015年４月
2016年10月
2018年３月
2019年３月
同 年３月
2020年３月
2023年３月
同 年３月
同 年３月
1976年４月
1981年５月

取締役

岡

田

秀

一

1951年10月15日

2001年４月
2008年８月
2010年７月
2013年１月
同 年３月
2014年７月
2016年６月
同

年６月

同

年６月

2017年８月
2019年10月
1976年４月
1987年３月
1990年１月
2001年６月

取締役

堀

雅

寿

1953年10月14日

2003年４月
2005年12月
2011年６月
2012年３月
2014年１月
同 年３月
2015年６月
同 年８月
2019年５月
2020年３月
2021年６月― 41 ―

当社入社
当社秘書室長就任
Yokohama Tire Philippines,
Inc.取締役副社長就任
Yokohama Tire Sales
Philippines, Inc.取締役社長就任
当社タイヤ海外営業企画部長就任
当社タイヤ企画部長就任
当社タイヤ企画本部長代理就任
当社執行役員就任
当社タイヤ企画本部長就任
Yokohama Rubber(China)Co.,Ltd.
取締役会長就任
当社取締役就任（現任）
当社経営企画本部長就任（現任）
当社品質保証本部担当就任（現任）
通商産業省入省
ハーバード大学ロースクール
修了
内閣総理大臣秘書官就任
通商政策局長就任
経済産業審議官就任㈱NTTデータ経営研究所顧問就任
当社取締役就任（現任）日本電気㈱執行役員副社長就任
石油資源開発㈱代表取締役社長
就任
日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長就任㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長就任
ジャペックスモントニー社会長
就任
石油資源開発㈱特別顧問就任（現任）
富士ゼロックス㈱入社
慶應義塾大学大学院経営管理研
究科修了㈱日本総合研究所入所㈱ポッカコーポレーション取締役企画室長就任
同社専務取締役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱代表取締役社長就任
同社取締役相談役就任
同社相談役就任
愛知電機㈱監査役就任㈱インターアクション取締役就任㈱コメダホールディングス取締役
監査等委員就任（現任）
当社取締役就任（現任）
シダックス㈱取締役就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

6

(注)２

―

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1989年10月
1993年２月
2017年10月
2018年４月

取締役

金

子

裕

子

1958年３月28日

2018年６月
2019年６月
2020年６月
2021年４月
2022年３月
1991年３月
1993年３月
同 年４月
1999年４月
2004年１月

取締役

清

水

恵

1968年７月22日

2005年６月
同年９月

2015年12月
2018年３月
2022年12月
2023年３月
1990年４月
2007年４月

取締役

2008年８月
2009年10月
2010年４月
古河潤一

1968年３月27日
2015年６月
2019年６月
2020年４月
2023年３月
1989年４月
2010年６月
2013年10月

取締役
監査等委員
（常勤）

松

尾

剛

太

1966年４月19日

2015年１月
同 年１月
2016年３月
2017年１月
2017年３月
2018年３月
2019年３月
2023年３月― 42 ―

札幌テレビ放送㈱入社
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
同監査法人退職
早稲田大学商学学術院教授（現任）㈱商工組合中央金庫監査役就任
神奈川中央交通㈱取締役就任（現任）三菱ＵＦＪリース㈱監査役就任
三菱ＨＣキャピタル㈱取締役監査等委員就任（現任）
当社取締役就任（現任）
東京大学法学部第一類卒業
司法研修所修了
西村眞田法律事務所入所（～1995年３月）
西村総合法律事務所再入所
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー弁護士(現任)
ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）
Paul, Weiss, Rifkind, Wharton& Garrison LLP（New York）にて執務（～2006年３月）㈱EduLab監査役就任
当社監査役就任㈱EduLab取締役監査等委員就任（現任）
当社取締役就任（現任）
朝日生命保険相互会社入社
朝日ライフアセットマネジメン
ト㈱出向 企画総務部長就任
古河林業㈱山林事業本部長就任
同社常務取締役就任
同社代表取締役社長就任（現任）
白銅㈱社外取締役就任（現任）
中央不動産㈱（現中央日本土地建物㈱）取締役就任（現任）
中央日本土地建物グループ㈱取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
当社入社
当社経理部副部長就任
当社スポーツマーケティング部長
就任㈱プロギア取締役副社長就任
当社スポーツ企画室長就任
当社経理部長就任
当社執行役員就任
ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代
表取締役社長就任
当社取締役就任
当社常務執行役員就任
当社取締役監査等委員就任（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

1

(注)３

42

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2009年４月

取締役
監査等委員
（常勤）

2010年６月
2010年10月
2012年７月
内田寿夫

1962年６月７日

2013年７月
同 年７月
2018年３月
2019年３月
2023年３月
1980年３月
1982年３月
1987年３月
同年４月

1991年４月
同 年５月
同 年７月

取締役
監査等委員

河

野

宏

和

1957年４月22日

1998年４月
2009年10月
同年10月

2011年６月
2013年５月
2014年６月
2015年６月
同 年６月
2018年３月
2023年３月
1968年４月
1980年１月
1993年５月
2003年５月
2006年９月
2012年３月
2015年３月
2016年１月
取締役
監査等委員

亀

井

淳

1944年５月30日

同年２月

2017年３月
2017年７月
2018年６月
2022年６月
同 年６月
2023年３月― 43 ―

当社入社
当社MB物流プロジェクトリーダー
就任
当社ホース配管業務部長就任
当社工業品販売業務部長就任
当社工業品グローバル業務部長就任
当社総務部長就任
当社コンプライアンス推進室長就任
当社法務部長就任
当社監査役就任
当社取締役監査等委員就任（現任）
慶應義塾大学工学部管理工学科
卒業
同大学大学院工学研究科修士課
程修了
同大学大学院工学研究科博士課
程単位取得退学
同大学大学院経営管理研究科助手
同大学助教授同大学工学博士
ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員(～1992年７月)
慶應義塾大学教授（現任）同大学大学院経営管理研究科委
員長就任
同大学ビジネス・スクール校長
就任
当社独立委員会委員就任(～2014
年３月）(公社)日本経営工学会会長就任（～2017年５月）㈱岡三証券グループ監査役就任
同社取締役監査等委員就任
スタンレー電気㈱取締役就任（現任）
当社取締役就任
当社取締役監査等委員就任（現任）
日本鋼管㈱入社㈱イトーヨーカ堂入社
同社取締役店舗開発室長就任
同社専務取締役専務執行役員開発本部長就任
同社代表取締役社長兼COO就任
一般社団法人日本経済団体連合会
審議員会副議長就任
当社監査役就任㈱イトーヨーカ堂代表取締役社長
就任㈱セブン＆アイ・ホールディング
ス常務執行役員就任
一般社団法人日本経済団体連合会
顧問就任(現任)㈱パートナーズ企画代表取締役就
任（現任）
中部飼料㈱監査役就任㈱メヂカルフレンド社代表取締役社長就任（現任）
中部飼料㈱取締役就任（現任）
当社取締役監査等委員就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

4

(注)３

―

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2012年４月
2013年４月
2013年７月
2014年４月
2014年６月
2015年４月

取締役
監査等委員

木

村

博

紀

1962年１月19日
2016年４月
2016年６月
2017年４月
2019年３月
2020年６月
2021年６月
2023年３月
計

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

朝日生命保険相互会社入社
同社執行役員資産運用統括部門財務・不動産専管部門長就任
同社執行役員資産運用統括部門長
就任
同社取締役執行役員資産運用統括部門長就任
同社取締役執行役員資産運用部門長就任
関東電化工業㈱監査役就任
朝日生命保険相互会社取締役常務
執行役員資産運用企画部証券運用部担当就任
同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当就任
日本ピストンリング㈱監査役就任
朝日生命保険相互会社代表取締役社長就任（現任）
当社監査役就任
日本ゼオン㈱監査役就任（現任）
日本ピストンリング㈱取締役監査等委員就任（現任）
当社取締役監査等委員就任(現任)247― 44 ―

(注)１

取締役 岡田秀一、堀 雅寿、金子裕子、清水 恵、古河潤一、河野宏和、亀井 淳及び木村博紀は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。2023年３月30日現在、執行役員は20名で、上記記載のNitin
Mantri、清宮眞二、宮本知昭、中村善州及び結城正博の５名の他、以下の15名で構成されております。
瀧本真一（専務執行役員 Yokohama Corporation of North America 取締役会長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire Corporation
取締役会長
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc.
取締役会長
兼 Yokohama Tire Mexico S. de R.L. de C.V.
取締役会長）
Jeff Barna （専務執行役員 Yokohama Corporation of North America 取締役社長
兼 Yokohama Tire Corporation 取締役社長兼 CEO）
山本 忠治 （常務執行役員 社長補佐 兼 タイヤ物流本部長）
矢羽田雄彦 （常務執行役員 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス営業副本部長）
森本 剛央 （常務執行役員 Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC. 取締役社長
兼 Yokohama Tire Manufacturing Virginia, LLC. 取締役会長）
中村
亨 （執行役員 Yokohama Tire Manufacturing（Thailand）Co., Ltd. 取締役社長）
塩入 博之 （執行役員 Yokohama Europe GmbH
取締役会長
兼 Yokohama Scandinavia AB 取締役会長
兼 Yokohama H.P.T. Ltd.
取締役会長
兼 Yokohama Iberia, S.A.
取締役会長
兼 Yokohama France S.A.S.
取締役会長
兼 Yokohama Danmark A/S
取締役社長
兼 Yokohama Suisse SA
取締役社長
兼 Yokohama CEE Spółka z.o.o. 取締役社長）
藤津聡 （執行役員 タイヤ直需営業本部長）
梁取 和人 （執行役員 調達本部長 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd. 取締役社長）
楢林 浩行 （執行役員 品質保証本部長）
石光 真吾 （執行役員 人事部長 兼 ヨコハマピアサポート㈱ 代表取締役社長
兼 横浜ゴム生活協同組合 代表取締役社長）
Anil Gupta （執行役員 ATC Tires Pvt. Ltd. 取締役COO
兼 Yokohama India Pvt. Ltd. 取締役副会長）
永尾 徹也 （執行役員 タイヤ生産本部長）
政友
毅 （執行役員 タイヤ海外営業本部長 兼 タイヤ海外営業部長
兼 Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役会長）
松田将一郎 （執行役員 タイヤ製品開発本部長 兼 タイヤ第二設計部長）― 45 ―

社外取締役（社外取締役の員数並びに社外取締役との当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係）
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役を８名選任しております。
社外取締役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
また、当社の株式を社外取締役の亀井淳氏が500株、社外取締役の古河潤一氏が1,500株それぞれ所有しております。
なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏、堀雅寿氏、金子裕子氏、清水恵氏及び河野宏和氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。
（社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。
また、監査等委員である社外取締役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識や行政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当社の経営を監視することを担っていただいております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容）
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役岡田秀一氏、堀雅寿氏、金子裕子氏、古河潤一氏、河野宏和氏、亀井淳氏及び木村博

紀氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはありません。また、社外取締役清水恵氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、候補者と一般株主との間に利益相反を生じさせるおそれがないと判断しておりますが、候補者の所属する西村あさひ法律事務所の方針に従い、独立役員として指定、届出は行いません。

― 46 ―

（社外取締役の選任状況）
役

職

氏

名

主な職業

岡田

秀一

石油資源開発㈱特別顧問

選任の理由
省庁における豊富な経験や企業経営に係る見識を国際的な視野に立ち、当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

堀

雅寿

－

経営者としての豊富な経験や見識に加え、M&Aにおける実践や成功事例等の経験、見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

金子裕子

早稲田大学商学学術院
教授

監査法人での勤務経験豊富な公認会計士、かつ監査論・監査実務を研究、指導されている大学教授であり、その知見・経験を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

恵

西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士

長年に亘り日本を代表する大手法律事務所におけるパートナー弁護士としての豊富な経験及び知識や法律の専門家目線を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

潤一

古河林業㈱代表取締役
社長

企業経営の経験および幅広い見識等を有する経営者で、財務・会計に関する知見やバランス感覚を活かした見識を当社の経営に反映していただくことを期待し、選任しております。

清水
社外取締役
古河

河野

宏和

慶應義塾大学教授

長年に亘り日米の大学において専門に研究されている経営工学及び経営管理に関する豊富な学問的知識により当社の監査体制をさらに強化していた
だくことを期待し、選任しております。

亀井淳㈱パートナーズ企画
代表取締役

流通業界大手企業の経営者としての業務経験と高い見識を活かし、企業経営の目線から、当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。

博紀

朝日生命保険相互会社
代表取締役社長

金融機関の経営者としての業務経験及び他社での社外役員としての豊富な経験と高い見識を活かし、より客観的な監査をしていただくことを期待し、選任しております。

木村（社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
監査等委員会は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査等委員会監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。

― 47 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
1）監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社は、2023年３月30日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。経営監査機
能強化の観点から、当社の監査等委員会は５名で構成され、監査等委員５名のうち３名を社外取締役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を確保しております。
このうち、監査等委員である社外取締役木村博紀氏は朝日生命保険相互会社の経理部門、財務部門及び資産運用部門にて、財務及び会計に関する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう、監査等委員会事務局に所属する従業員を配置しております。
監査等委員会においては、監査報告書の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査方針ならびに監査計画、業務及び財産の状況の調査方法、その他監査等委員会の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。
また、会計監査に関わる項目としては会計監査人の選解任、監査報酬の同意可否、四半期・年度決算に対する会計監査人の監査意見・提言等の検討を行います。なお、監査等委員会は代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施します。
監査等委員会は監査等委員会で定めた方針・計画に従い、適法性・妥当性の監査を実施し、取締役会に定期的にその状況を報告します。また、会計監査人からは期初に監査方針・計画の説明を受け、四半期・期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中で、適正な監査かどうか の監視、検証を行います。
常勤の監査等委員は、取締役、執行役員、その他グループ会社を含めた使用人との意思疎通をはかり情報収集に努めるとともに、経営会議等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査し、その結果を社外の監査等委員に報告します。
2） 監査役監査の活動状況
当社は、2023年３月30日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項は、機関設計移行前の「監査役監査の活動状況」について記載しております。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏

名

開催回数

出席回数

三上 修

７回

７回

内田 寿夫

７回

７回

亀井 淳

７回

７回

清水 恵

７回

７回

木村 博紀

７回

７回

監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針ならびに監査計画、業務及び財産の状況の調査方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。
また、会計監査に関わる項目としては会計監査人の選解任、監査報酬の同意可否、四半期・年度決算に対する会計監査人の監査意見・提言等の検討を行っております。なお、監査役会は代表取締役との間で定期的に会合を開催し、 意見交換を実施しております。
常勤監査役は監査役会で定めた方針・計画に従い監査を実施しており、取締役会、監査役会に定期的にその状況を報告しております。また、取締役、執行役員、その他グループ会社を含めた使用人との意思疎通をはかり情― 48 ―

報収集に努めるとともに、取締役会等その他の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人からは期初に監査方針・計画の説明を受け、四半期・期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中で、適正な監査かどうかの監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
監査体制については、取締役の職務執行を監査する監査等委員会による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査及び監査室（14名）による各執行部門とグループ会社の業務監査及び会計監査をする体制としております。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査等委員会は、会計監
査人及び監査室から適宜情報を得て監査機能の強化を行っております。
③ 会計監査の状況
1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
1977年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があります。
3）業務を執行した公認会計士
柴

田

憲

一

中

村

昌

之

松

本

雄

一

4）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

31名

5）監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づ
き会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生による、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
当社の監査役会にて慎重に審議した結果、EY新日本有限責任監査法人につき、上記に該当する事項は確認されていないこと、また、同監査法人の監査能力及び監査品質について特段指摘すべき問題はないことから、同法人を再任することといたしました。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的な評価を行うとともに、経理部門や監査部門の意見も踏まえ、監査は適正に実施されていると評価いたしました。

― 49 ―

④監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

142

16

137

57

連結子会社

21

－

18

－

計

162

16

155

57

2）監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Young)に対する報酬(上記、1) を除く)

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

136

－

123

連結子会社

316

126

405

90

計

316

262

405

213

3）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
4）監査公認会計士等の非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び連結子会社は会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)並びに税務に関する助言業務等を委託した対価を支払っております。
当連結会計年度
当社及び連結子会社は会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)並びに税務に関する助言業務等を委託した対価を支払っております。
5）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しております。
6）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が作成した当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、報酬額の見積もりの相当性を確認し、加えて過年度の監査計画に対する職務執行状況も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。

― 50 ―

(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（監査等委員会設置会社移行前）
1）取締役報酬① 基本方針及び算定方法
当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、透明性と公平性を確保すべく、諮問機関である役員人事・報酬委員会を設置し、その審議のうえ取締役会にて決定するというものであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、内容が当該方針と整合していることを確認し、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、第137回定時株主総会で定められた年額570百万円以内です。
② 報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬となる基本報酬、短期の業績連動報酬として「会社業績（会社の業績とそれに応じた個人業績等）の対公表値及び業績の伸長率等の達成度と連動した賞与、及び、取締役（社外取締役を除く）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2018年３月29日開催の第142回定時株主総会の決議により導入した、中長期の業績連動報酬となる
譲渡制限付株式報酬から構成されています。この譲渡制限付株式報酬に関する報酬の総額は、①の報酬限度額とは別枠として年額300百万円以内です。
なお2021年度は、業績等を総合的に勘案し、当該報酬限度額の範囲内で決定、支給いたしました。
③ 役位ごとの固定報酬と短期・中長期の業績連動報酬の支給割合
役職毎の各報酬の支給割合は、毎年の業績に応じて変動いたします。
④ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬
基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

賞与

中期業績
連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
(社外取締役を除く）

424

184

73

110

57

7

監査役
（社外監査役を除く）

66

45

20

―

―

2

社外役員

80

80

―

―

―

9

⑤ 役員人事・報酬委員会の構成
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称

全委員

社内取締役

社外取締役

委員長

役員人事・報酬委員会

３名

山石昌孝

岡田秀一
河野宏和

山石昌孝
（代表取締役）

当委員会は代表取締役社長、及び独立社外取締役２名の計３名により構成されています。
役員人事・報酬委員会は、2022年度は６回開催され、役員の人事及び報酬について、取締役会に進言しています。

― 51 ―

⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるもの

山石

氏名

連結報酬等
の総額（百
万円）

昌孝

151

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

会社区分

譲渡制限付
株式報酬

賞与

中期業績
連動報酬

取締役

提出会社

56

25

50

18

取締役

提出会社

22

―

15

3

87

248

―

―

6

200

―

―

連結子会社
ATC
Tires
Pvt.Ltd.
連結子会社取締役
Nitin Mantri

基本報酬

583

Yokohama
Off-Highway
Tires America
Inc.

取締役

・中期業績連動報酬（ア）中期業績連動報酬制度の概要
当社は、第146期会計年度より、2021年3月30日の定時株主総会で選任された当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という）、および同年3月30日時点の執行役員（以下「対象執行役員」という）の全員を対象とし、中期経営計画の定量目標の達成意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年3月25日の役員
人事・報酬委員会での諮問を経て、同年3月26日の取締役会の決議により、中期業績連動報酬制度を導入いたしました。
対象者（2022年3月30日現在）
役位

人数

代表取締役

1名

取締役常務執行役員

2名

取締役執行役員

3名

執行役員

13名

（イ）中期業績連動報酬の算定方法
当社グループの中期経営計画の定量目標である、2021年度から2023年度末までの3ヵ年（以下「対象期間」という）の連結事業利益（売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を差し引いた金額）の合計1,800億円を基準とし、対象取締役および対象執行役員の全員について、以下の計算式で中期業績連動報酬を算定することとしております。
対象期間の累積連結事業利益÷
1,800億円×100

算定方法

120％以上

月額報酬×12ヶ月×支給係数1.5

100％以上120％未満

月額報酬×12ヶ月×支給係数1

100％未満支給しない

なお、月額報酬は、役位別に定められる2021年4月度の月額報酬とし、対象期間の途中で役位が変更となった
場合は、新役位となった月の月額報酬で算定することとしております。
（ウ）中期業績連動報酬の限度額
対象取締役について、個人の限度額は最大8,478万円としております。
（エ）中期業績連動報酬の支給方法
対象期間終了後に最初に開催する定時株主総会で、中期業績連動報酬の金額の算定の基礎とした累積連結事
業利益の数値が確定した日の翌日から一ヶ月を経過する日までに現金で支給することとしております。
なお、2021年3月30日以降の対象期間の途中で、対象取締役または対象執行役員が退任した場合、および社外取締役を除く取締役または執行役員に新たに選任された場合は、以下の算式で按分した上で、同時期に支給することとしております。
（いずれも円未満は切り捨てとし、月の途中で選任・退任した場合は在任月数を1ヶ月に繰り上げる。）― 52 ―

退任の場合（月額報酬×12ヶ月×支給係数）×（対象期間中の在任月数÷36ヶ月）
選任の場合（選任月の月額報酬×12ヶ月×支給係数）×（対象期間中の在任月数÷36ヶ月）
2）監査役報酬① 基本方針及び算定方法
当社は監査役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、監査の透明性と公平性に加え、経営からの独立性を確保すべく、監査役会の審議を経て、常任監査役が決定するというものであります。
なお、当社の監査役の報酬限度額は、第131回定時株主総会で定められた年額100百万円以内です。
② 報酬体系
監査役の報酬は、固定報酬と賞与（社外監査役を除く）で構成することとしております。

（監査等委員会設置会社移行後）
1）取締役報酬①基本方針及び算定方法
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容
は、透明性と公平性を確保すべく、諮問機関である役員人事・報酬委員会を設置し、その審議のうえ取締役会にて決定するというものであります。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年３月30日開催の第147回定時株主総会で定められた年額570百万円以内です。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役５名）です。
②報酬体系
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬となる基本報酬、短期の業績連動報酬として「会社業績（会社の業績とそれに応じた個人業績等）の対公表値及び業績の伸長率等の達成度と連動した賞与、及び、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2018年３月29日開催の第142回定時株主総会の決議（2023年３月30日開催の第147回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行に伴い同一の内容を決議）により導入した、中長期の業績連動報酬となる譲渡制限付株式報酬から構成されています。この譲渡制限付株式報酬に関する報酬の総額は、①の報酬限度額とは別枠として年額300百万円以内です。当該株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。
なお2022年度は、業績等を総合的に勘案し、当該報酬限度額の範囲内で決定、支給いたしました。
③役位ごとの固定報酬と短期・中長期の業績連動報酬の支給割合
役職毎の各報酬の支給割合は、毎年の業績に応じて変動いたします。
④役員人事・報酬委員会の構成
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会
・中期業績連動報酬（ア）中期業績連動報酬制度の概要
当社は、第146期会計年度より、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という）、および執行役員（以下「対象執行役員」という）の全員を対象とし、中期経営計画の定量目標の達成意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年3月25日の役員人事・報酬委員会での諮問を経て、同年3月26日の取締役会の決議により、中期業績連動報酬制度を導入いたしました。

― 53 ―

なお、当社は2023年3月30日より監査等委員会設置会社となりましたが、監査等委員である取締役（社内外とも）は、対象取締役から除きます。
対象者（2023年3月30日現在）
役位

人数

代表取締役

1名

取締役常務執行役員

4名

取締役執行役員

1名

執行役員

15名

（イ）中期業績連動報酬の算定方法
当社グループの中期経営計画の定量目標である、2021年度から2023年度末までの3ヵ年（以下「対象期間」という）の連結事業利益（売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を差し引いた金額）の合計1,800億円を基準とし、対象取締役および対象執行役員の全員について、以下の計算式で中期業績連動報酬を算定することとしております。
対象期間の累積連結事業利益÷
1,800億円×100

算定方法

120％以上

月額報酬×12ヶ月×支給係数1.5

100％以上120％未満

月額報酬×12ヶ月×支給係数1

100％未満支給しない

なお、月額報酬は、役位別に定められる2021年4月度の月額報酬とし、対象期間の途中で役位が変更となった
場合は、新役位となった月の月額報酬で算定することとしております。
（ウ）中期業績連動報酬の限度額
対象取締役について、個人の限度額は最大8,478万円としております。
（エ）中期業績連動報酬の支給方法
対象期間終了後に最初に開催する定時株主総会で、中期業績連動報酬の金額の算定の基礎とした累積連結事業利益の数値が確定した日の翌日から一ヶ月を経過する日までに現金で支給することとしております。
なお、2021年3月30日以降の対象期間の途中で、対象取締役または対象執行役員が退任した場合、および社外取締役を除く対象取締役または対象執行役員に新たに選任された場合は、以下の算式で按分した上で、同時期に支給することとしております。
（いずれも円未満は切り捨てとし、月の途中で選任・退任した場合は在任月数を1ヶ月に繰り上げる。）
退任の場合（月額報酬×12ヶ月×支給係数）×（対象期間中の在任月数÷36ヶ月）
選任の場合（選任月の月額報酬×12ヶ月×支給係数）×（対象期間中の在任月数÷36ヶ月）
2）監査等委員である取締役の報酬①基本方針及び算定方法
当社は監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、監査の透明性と公平性に加え、経営からの独立性を確保すべく、監査等委員会の審議を経て、常任監査等委員が決定するというものであります。
なお、当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年３月30日開催の第147回定時株主総会で定められた年額100百万円以内です。
②報酬体系
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と賞与（社外取締役を除く）で構成することとしております。

― 54 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しています。

専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株
式は、保有していません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
１) 政策保有に関する方針
当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘定し、政策的に必要とする株式については保有して行く方針です。
２) 政策保有の適否の検証
当社は、年1回、中長期的な観点で個別の政策保有株式について、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、取締役会へ報告しております。
なお、当事業年度は、2022年2月の取締役会における検証を踏まえ、7銘柄の株式を全数売却、4銘柄の株式を一部売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

37

487

非上場株式以外の株式

57

87,588（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

0― 55 ―

株式数の増加の理由

継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

11

7,654

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
17,261,345
17,261,345
トヨタ自動車㈱31,28636,34418,757,600
22,682,500
日本ゼオン㈱25,06030,1003,134,600
3,134,600
本田技研工業㈱9,504
10,125824,000
824,000
スズキ㈱
3,519
3,649
1,100,600
1,100,600㈱ADEKA
2,382
2,825
1,341,175
1,341,175
古河機械金属㈱1,697
1,703㈱みずほフィナ
754,693754,693
ンシャルグルー
1,401
1,104
プ
67,00067,000
富士通㈱
1,180
1,322
594,158
594,158㈱イエローハッ
ト
1,066
982
619,704
619,704
三谷商事㈱
801
1,260
240,000
240,000
神奈川中央交通㈱779
826
500,050
500,050
いすゞ自動車㈱774
716
270,000
270,000
古河電気工業㈱668
627
125,910
125,910
富士電機㈱
633
791
㈱ 三 菱 UFJ フ ィ636,739636,739
ナンシャル・グ
566
398
ループ㈱しずおかフィ
523,446
523,446
ナンシャルグル
ープ
552
430
(注)２
171,200
171,200
出光興産㈱
526
503
102,303102,303
富士急行㈱
489
417
143,748
143,748㈱ロジネットジ
ャパン
484
474

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)１
重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき
重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき
重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき
重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき
重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
びつき

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有
有
有
有

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

有

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

有

事業上の重要な協力関係有

事業上の重要な協力関係有

事業上の重要な協力関係有

事業上の重要な協力関係

無

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

有

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

有

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

有

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

有

事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係

無― 56 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
313,632
313,632㈱オートバック
スセブン
453
440
157,500
52,500
川崎汽船㈱
(注)３
439
363
137,208
137,208
東武鉄道㈱
423
360
200,000
325,888
SUBARU㈱406
670
YHI
6,960,000
6,960,000
International
344
290
Ltd
210,250
210,250
三愛オブリ㈱263
281㈱コンコルディ415,595
415,595
ア・フィナンシ
229
174ャルグループ
267,121267,121
東京製綱㈱
228
233
46,207
46,207山九㈱223
220
60,00060,000
神姫バス㈱
202
190
インフロニア・
133,835
149,735
ホールディング
134
157ス㈱JFE ホ ー ル デ ィ
80,66180,661ングス㈱124
118
102,686
102,686
伊藤忠エネクス㈱
108
102
81,441
81,441
セイノーホール
ディングス㈱95
95
181,334
181,334㈱百五銀行
67
62
66,70066,700センコー㈱6462
80,00080,000大和自動車交通㈱64
61
63,00063,000広島電鉄㈱52
5050,00050,000関東電化工業㈱46
57
21,637
21,637
NCホールディングス㈱45
36
11,250
11,250京成電鉄㈱42
35
11,60011,600
第一生命ホール
ディングス㈱3527
三重交通グルー
48,614
48,614
プホールディン
24
23
グス㈱25,00025,000
日新商事㈱
23
23
8,800
8,800
東海汽船㈱
21
21

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)１

当社の株
式の保有
の有無

事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係有

事業上の重要な協力関係

無

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

無事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係

有

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

有

事業上の重要な協力関係有

事業上の重要な協力関係有

事業上の重要な協力関係有

事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係

無

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

有

事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係

無

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

有

事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係

無

重要な協力関係のある企業との戦略上の結びつき

有

事業上の重要な協力関係

無

事業上の重要な協力関係有

事業上の重要な協力関係

無― 57 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)１

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
6,440
11,735日本製鉄㈱事業上の重要な協力関係
無15
22
14,547
14,547太平洋工業㈱
事業上の重要な協力関係
有
15
18
20,636
20,636㈱神戸製鋼所
事業上の重要な協力関係
無13
12
北海道コカ・コ
2,541
2,541
ーラボトリング
事業上の重要な協力関係
無
10
10
㈱
3,024
1,512
日鉄鉱業㈱
事業上の重要な協力関係
無
(注)４
10
10
6,534
6,534
㈱エスライン
事業上の重要な協力関係
無
5
6
995
972 事業上の重要な協力関係
丸全昭和運輸㈱
継続的な取引関係強化の為に取引先持株会
無
3
3 に加入
(注)１ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2022年12月31日を基準として、2023年2月の取締役
会等において、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、必要な対応を実施しています。
(注)２㈱静岡銀行は2022年10月3日付けで、㈱しずおかフィナンシャルグループに株式移転をしています。

(注)３

川崎汽船㈱は2022年10月1日付けで、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしています。

(注)４

日鉄鉱業㈱は2022年10月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしています。

― 58 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
12,492,975
12,492,975 重要な協力関係のある企業との戦略上の結び
トヨタ自動車㈱有22,64426,304 つき
3,400,000
3,400,000 重要な協力関係のある企業との戦略上の結び
日本ゼオン㈱有
4,542
4,512 つき㈱みずほフィナ
320,000
320,000 重要な協力関係のある企業との戦略上の結び
ンシャルグルー有594
468 つきプ
50,00050,000 重要な協力関係のある企業との戦略上の結び
古河電気工業㈱有124
116 つき(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。

― 59 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することによって専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方
針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

― 60 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産 合計

前連結会計年度(2021年12月31日)

８
９,31
11,31
10
18

(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

42,523
169,869
4,983
152,700
13,485383,560

75,572
193,749
3,594
216,392
14,673503,980

336,269

372,933

90,13036,093
120,316

104,244
37,168112,804

7,655
10,966
601,4288,140
11,808647,097

984,988

1,151,076

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産 合計資産

12,15,
18
13,15
13,15
11,31
16
20
18

合計

― 61 ―

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債 合計
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債 合計
負債 合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

17,31
18,31
19,31

71,94581,60722,4289,216
57,307
242,50278,131
117,480
24,4708,581
65,846
294,508

18,31
19,31
20
16

95,62837,16816,60049,934
10,198
209,528452,030

121,22136,901
15,584
48,702
11,038233,447
527,955

21
21
21
21

38,90931,261
391,949△11,758
74,95238,90931,308432,224△11,650
123,633

525,312614,424

7,646
532,958
984,988

8,698
623,121
1,151,076― 62 ―

② 【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
継続事業
売上収益
売上原価

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

６,７
12,13,
20

売上総利益
販売費及び一般管理費
事業利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益

12,13,
20,23
６
24
15,25
26
26
16

37

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益
親会社所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至670,809860,477△447,178△572,803

223,631287,674△161,469△217,585

62,162
24,863△3,38983,636
7,889△6,327
85,199△25,645
59,55470,0892,266△3,50468,851
10,341△7,571
71,622△24,473
47,1496,751
66,305－47,14965,500806
66,30545,9181,231
47,14958,74945,9186,751－

65,50045,918

基本的１株当たり当期利益(円)
継続事業
非継続事業

28
28

366.3742.10

286.38－

希薄化後１株当たり当期利益(円)
継続事業
非継続事業

28
28

365.8242.04

285.80－― 63 ―

③ 【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当期利益

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至66,30547,149

27,31

8,639

△2,281

20,27

5,375

1,131

27

3,077

△1,25327

38,10856,358

税引後その他の包括利益合計

55,19953,955

当期包括利益121,505

101,104

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益120,356
1,149
121,505

99,561
1,542
101,104

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額― 64 ―

④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2021年１月１日

残高

資本金38,909

資本剰余金

利益剰余金

31,052331,880

当期利益

自己株式

△11,834

キャッシュ・
フロー・ヘッジ△20,967△741

37,7583,077

37,7583,077

65,500その他の包括利益

27

当期包括利益－自己株式の取得21

自己株式の処分

21

株式報酬取引21,29

剰余金の配当22－

65,500

－
△2

45

78
△10,278

支配の喪失とならない子会社
に対する非支配株主との取引△43

利益剰余金への振替

5,444

その他
所有者との取引額等合計
2021年12月31日

在外営業
活動体の
換算差額

残高

207

△598

－

208

△5,43176－－

38,90931,261

391,949△11,758

16,7902,336

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年１月１日

残高

その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動

確定給付制度の再測定

47,248－25,540

8,637

5,384

8,637

5,384

当期利益
その他の包括利益

27

当期包括利益

非支配持分

合計

合計

資本合計

415,5477,314

422,862－

65,500806

66,30554,85654,856343

55,19954,856

120,356

1,149

121,505

自己株式の取得

21－△2

自己株式の処分

21

－

－

－

株式報酬取引

21,29

－

123

123

剰余金の配当22－△10,278△666△10,943

－

△43

△142

△186

支配の喪失とならない子会社
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替△61△5,384

その他
所有者との取引額等合計
2021年12月31日

残高△2△5,444

－

－

△391

△9

△400

－

△61

△5,384△5,444△10,591△817△11,40955,825－74,952525,312

7,646

532,958― 65 ―

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2022年１月１日

残高

資本金38,909

資本剰余金

利益剰余金

31,261

391,949

当期利益

自己株式

△11,758

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

16,7902,336

56,063△1,25356,063△1,25345,918

その他の包括利益

27

当期包括利益－－自己株式の取得21

自己株式の処分

210

株式報酬取引21,29

27

剰余金の配当22

45,918－△2
0
110△10,603

支配の喪失とならない子会社
に対する非支配株主との取引

20

利益剰余金への振替

4,962

その他

△1

所有者との取引額等合計
2022年12月31日

在外営業
活動体の
換算差額

残高

－

47

△5,643108－－

38,90931,308432,224△11,650

72,854

1,083

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年１月１日

残高

その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動

確定給付制度の再測定

55,825－74,952△2,283

1,115△2,2831,115

当期利益
その他の包括利益

27

当期包括利益

非支配持分

合計

合計

資本合計

525,312

7,646

532,958－

45,9181,231

47,14953,64353,643312

53,955

1,542

101,104

53,64399,561

自己株式の取得

21

－

△2

△2

自己株式の処分

21

－

0

0

株式報酬取引

21,29

－

137

剰余金の配当22－△10,603△573△11,177

－

20

△55

△35

支配の喪失とならない子会社
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替△3,847△1,115

その他
所有者との取引額等合計
2022年12月31日

残高

137

△4,962

－

－

△1

138

137

－

△3,847△1,115△4,962△10,450△490△10,940

49,695－

123,633

614,424

8,698

623,121― 66 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益(△は益)売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
棚卸資産の増減額(△は増加)
非継続事業の売却益
その他
小計
利息及び配当金の受取額

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

85,1999,191
45,56093

71,622－
49,914
285

410

△267

△3,1602,100△20,063△7,387
6,193△33,107△9,292
4,494
80,232△5,021
2,939
78△11,733
5,983△47,682－△571
65,5473,180△2,1585,017△2,890△12,951△28,444

68,30339,231

1,096△2,077△35,930
21,766△370△113
35
11,846
△732

2,283
－
△54,378
2,072
△514
△326
7,340
－
△2,834△4,479△46,3573737

利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
非継続事業の売却による収入
その他

37

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入30△2,163

34,460

30

－

7,000

30

6,884

13,524

長期借入金の返済による支出

30△31,814△19,494

社債の発行による収入30－

30,000

社債の償還による支出

30△10,000△12,000

自己株式の取得による支出

76

108

自己株式の売却による収入4527

配当金の支払額

22△10,277△10,603

その他

30△7,945△7,849△55,195

35,172

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,134

5,003

現金及び現金同等物の増加額

11,76433,049

現金及び現金同等物の期首残高

８30,76042,523

現金及び現金同等物の期末残高

８42,52375,572― 67 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業横浜ゴム株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)から構成されており、2022年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年３月30日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(１)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(２)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針(１)連結の基礎
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。当社グループでは、ある事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力がある場合に、支配していると判断しております。
子会社はすべて、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで
連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(２)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発債務は、取得日における公正価値で測定しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
(３)外貨換算― 68 ―

①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する換算差額がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより円換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
(４)金融商品①デリバティブ以外の金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。金融資産は償却原価で測定される金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融商品は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
公正価値で測定される負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)事後測定償却原価で測定される金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替
えております。
また、公正価値で測定される負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額を、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる
場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益と― 69 ―

して認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであります。各
期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。但し、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏づけ可能な情報(ⅳ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産の認識を中止しております。
②デリバティブ以外の金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の金融負債は、当該金融負債の契約当事者となる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しており、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動― 70 ―

は純損益として認識しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの開始時及びヘッジ
期間中に、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッ
ジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たすことを継続的に評価しております。
(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引の会計処理
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係るデリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識し、ヘッジ
有効部分以外は純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の有効性を満たさなくなった場合、ヘッジ指定が取り消された場合、又はヘッジ手段が消滅、売却、終了、又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を中止しております。
(ⅲ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の会計処理
ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものについて、これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しております。
⑤金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディー
ラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照
して算定しております。
(５)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定しております。原価の算定に当たっては主として加重平均法を使用しております。
(７)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原
価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。
有形固定資産を当初認識時に取得原価で認識しており、測定に原価モデルを採用しております。

― 71 ―

減価償却については、見積耐用年数にわたり、定額法を採用しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

５年～50年

・機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

２年～10年

資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、純損益に含めております。
(８)のれん及び無形資産①のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10)非金融資産の減損」に記載をしております。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産は取得日現在
における公正価値で測定しております。無形資産の認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれ見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関係資産13年

・ソフトウェア

主として５年

資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(９)リース
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区別して表示しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、帳簿価額と比較することによって行っております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。のれんについては、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。

― 72 ―

のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、期末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(11)従業員給付①短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与
及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは確定拠出制度及び確定給付制度を有しています。
(ⅰ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わないため、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した期間に費用として認識しております。
(ⅱ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資産として認識しております。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した
将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積もることができる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
(13)収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に、収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており、将来予想される返品、値引― 73 ―

き、割戻し等については収益を減額しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引き、割戻し額については、契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。注記７．
収益もあわせてご参照ください。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。一方、金融費用は、主として支払利息、為替差損、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金とで構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税所得について納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額を測定しております。
繰延税金は、期末日現在における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して資産負債法により繰延税金資産及び負債を計上しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金
資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(17)１株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均発行済株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(18)株式報酬
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において― 74 ―

資本の増加として認識しております。
(19)非継続事業
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的
保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症及び現下のウクライナ情勢に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・連結子会社の範囲(注記３．重要な会計方針(１)連結の基礎)
・収益認識(注記３．重要な会計方針(13)収益, 注記７．収益)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記10．棚卸資産)
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末日における正味実現価値が取得価額より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味実現可能
価額は、通常の事業過程における見積販売価格から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損(注記15．非金融資産の減損)
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算
定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。当連結会計年度において、減損の兆候を識別した重要な資金生成単位の見積り及び仮定は、注記15.非金融資産の減損に含めております。
・繰延税金資産の回収可能性(注記16．法人所得税)
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。また、繰延税
金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・確定給付制度債務の測定(注記20．従業員給付)
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。
数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得― 75 ―

ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・金融商品の評価(注記31．金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル３に分類された金融商品については、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・偶発債務(注記36．偶発債務)
偶発債務は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2022年12月31日現在において当社グループが適用していない重要なものはありません。

― 76 ―

６．セグメント情報(１)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
前連結会計年度において、タイヤ生産財戦略の一環として当社のオフハイウェイタイヤ（OHT）事業とグループ会社であるATG（アライアンスタイヤグループ）を対象とし、「Yokohama Off-Highway Tires」（YOHT）を冠する新組
織を立ち上げ、新たな経営管理体制での運営を開始しました。
今後の更なる事業拡大を図るにあたり、顧客及び製品特性の類似性等を勘案した結果、第１四半期連結累計期間
より、従来、事業セグメントとしていた「タイヤ」「ＭＢ」「ＡＴＧ」のうち、「ＡＴＧ」につきまして名称を「YOHT」に変更するとともに、「タイヤ」に集約しております。これにより、報告セグメントにつきましては「タイヤ」「ＭＢ」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント

主要製品

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車両
用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

ＭＢ

コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品(２)セグメント収益及び業績に関する情報報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度において、報告セグメント「ＭＢ」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。

― 77 ―

前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
タイヤ

その他
(注)１

ＭＢ

調整額
(注)３

計

連結

売上収益
外部顧客

577,487

84,4388,884

670,809－670,809

セグメント間

1,458

130

8,603

10,192△10,192－

合計

578,946

84,56917,487

681,001△10,192

670,80957,223

3,781

1,096

62,10062

62,162セグメント利益(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用

21,474

営業利益

83,636(その他の重要な項目)(注)４
減価償却費及び償却費

33,7172,870

103

36,6901,011

37,701

93

－

－

93

－

93

35,4772,750

94

38,321438

38,759

減損損失
資本的支出(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
４ 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
タイヤ

その他
(注)１

ＭＢ

調整額
(注)３

計

連結

売上収益
外部顧客

754,30996,2489,919

860,477－

860,477

セグメント間

1,212

146

10,465

11,823△11,823－

合計

755,52196,394

20,384872,300△11,823

860,477

66,843

3,965

△758

70,05040

70,089セグメント利益(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用△1,238

営業利益

68,851(その他の重要な項目)(注)４
減価償却費及び償却費
減損損失
資本的支出

37,7772,964

101

40,841

1,042

41,883

247

38

－

285

－

285

48,6783,895

332

52,904

2,038

54,942(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
４ 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。

― 78 ―

(３)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(４)地域別に関する情報①外部顧客への売上収益
地域別の外部顧客への売上収益は、「注記７．収益」 に記載しております。
②非流動資産前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

日本

146,428

151,277

米国

51,61057,925

インド

146,061

184,280

中国

33,01732,432

フィリピン

29,76729,944

その他

59,62964,697

466,511

520,555

合計(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

(５)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める取引はありません。

― 79 ―

７．収益(１)分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度において、報告セグメント「ＭＢ」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「ＡＴＧ」を「タイヤ」に集約して表示しております。セ
グメントの変更に関する詳細は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

タイヤ

ＭＢ

その他

合計

地域別
日本

182,437

48,6696,580

237,686

北米

183,374

16,270272

199,917

アジア

87,756

14,695

2,032

104,484

その他

123,919

4,804－

128,723

577,487

84,4388,884

670,809

合計（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(187,562百万円)であります。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

タイヤ

ＭＢ

その他

合計

地域別
日本

199,140

51,837

6,808

257,784

北米

279,384

23,626269

303,279

アジア

116,713

15,4622,843

135,017

その他

159,073

5,323－

164,396754,30996,2489,919

860,477

合計（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(284,938百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は「その他の金融負債」に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断して― 80 ―

おります。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
(２)契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)及び契約負債(前受金)があります。顧客との契約から生じた債権の残高は「注記９.営業債権及びその他の債権」に記載しております。「その他の流動負債」に計上している契約負債の残高は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年12月31日）

前連結会計年度（2021年12月31日）
契約負債

1,738

1,446

(３)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。当社グループはIFRS第15号
第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(４)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。

― 81 ―

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

現金及び預金33,191

63,238

預入期間が３ヶ月以内の定期預金

9,333

12,33542,52375,572合計

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

受取手形及び売掛金

158,930

182,511

その他

14,101

14,780

貸倒引当金△3,162△3,542

169,869

193,749

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
信用リスク管理、営業債権及びその他の債権の公正価値は、注記「31．金融商品」に記載しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
商品及び製品(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

100,353

152,697

仕掛品

7,326

9,319

原材料及び貯蔵品

45,02054,376

152,700

216,392

合計

棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,994百万円及び1,371百万円であります。
前連結会計年度の棚卸資産の評価減の中には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府等の要請による操業
制限期間中に発生した製造固定費の価額12百万円が含まれております。
当連結会計年度の棚卸資産の評価減の中には、新型コロナウイルス感染症拡大防止による操業制限の期間中に発生した製造固定費の価額52百万円が含まれております。

― 82 ―

11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

償却原価で測定する非デリバティブ金融資産
貸付金

250

317

その他

6,409

3,848

貸倒引当金

△106

△118

182

179

113,972

102,935

596

610

3,995

8,626

125,299

116,398

流動資産

4,983

3,594

非流動資産

120,316

112,804

125,299

116,398

純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ
金融資産
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融資産
株式
その他
デリバティブ資産
合計

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年12月31日)(単位：百万円)
銘柄金額

トヨタ自動車㈱36,449

日本ゼオン㈱30,100本田技研工業㈱10,125

スズキ㈱

3,649

㈱ADEKA

2,825

当連結会計年度 (2022年12月31日)(単位：百万円)
銘柄金額

トヨタ自動車㈱31,377

日本ゼオン㈱25,060本田技研工業㈱

9,504

スズキ㈱

3,519

㈱ADEKA

2,382

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

― 83 ―

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
公正価値

296

7,701

資本でその他の資本の構成要素として認識され
130
3,847
ていた累積損益(注)(注) 資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えております。
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期中に認識を中止した投資

24

156

期末日現在で保有する投資

2,658

3,794

合計

2,683

3,950

― 84 ―

12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価
2021年１月１日残高
個別取得
売却又は処分

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品

土地

建設仮勘定 使用権資産

合計

213,382

505,558

90,22347,481

16,97551,170924,789

3,021

2,416

2,092

－

30,92914,09152,549△10,594△37,806△7,907△690△130△1,530△58,656

在外営業活動体の為替換算差額7,212

23,467

3,558

833

922

1,767

37,758

建設仮勘定からの振替

3,300

17,1995,424

17△25,944

△1

△6

865

△1,028

△577

318

83

△210

△550

217,185

509,805

92,81447,95922,83565,286

955,884

193

1,506

1,955

－

49,6606,848

60,163

売却又は処分

△2,071△8,986△5,680

△674

△221

△560

△18,193

在外営業活動体の為替換算差額11,47329,845

4,704

1,716

2,448

3,332

53,518

建設仮勘定からの振替

8,317

29,711

6,252

3,163

△47,443－－△1,033△147

17△1,449

1,025

△354

△1,942

234,064

561,734

100,062

50,71528,30474,552 1,049,431

その他
2021年12月31日残高
個別取得

その他
2022年12月31日残高(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
2021年１月１日残高
減価償却費

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
△124,784 △391,152

土地

建設仮勘定 使用権資産△76,627

△653

△27

合計

△20,396 △613,639△6,399△21,291△6,297－－△7,272△41,259

減損損失

△27

△8

△10

△42

－

－

△87

売却又は処分9,314

35,860

7,562

267

6

1,305

54,313△2,832△14,774△2,668

△45

△2

△513

△20,835

△12

1,286

425

△57

－

250

1,892

△124,740 △390,080△77,615△530△23

在外営業活動体の為替換算差額その他
2021年12月31日残高
減価償却費△26,627 △619,616△6,868△23,119△7,315－－△8,031△45,334

減損損失

△12

△88

△12

△173

－

－

△285

売却又は処分

1,892

8,503

5,532

189

－

528

16,644△4,663△19,615△3,504△67△4△1,012△28,865

677

19

47

－

－

215

958

△133,715 △424,380△82,868△581△27

在外営業活動体の為替換算差額その他
2022年12月31日残高― 85 ―△34,927 △676,498

帳簿価額

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品

(単位：百万円)
使用権資産
建設仮勘定
合計
（注）

土地

2021年１月１日残高

88,598114,406

13,59646,82916,94830,773

311,1502021年12月31日残高

92,446

119,726

15,19847,42922,81238,658336,269

2022年12月31日残高

100,349

137,354

17,19450,13428,27739,625372,933

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
使用権資産

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2021年１月１日残高

22,219

2,811

910

4,832

30,7732021年12月31日残高

28,974

3,366

897

5,422

38,6582022年12月31日残高

29,223

3,840

907

5,655

39,625

土地

合計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 86 ―

13．のれん及び無形資産(１)増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価
2021年１月１日残高

のれん

顧客関連

商標権

ソフトウェアその他

合計

80,706

26,232

13,599

6,850

7,164

134,550

個別取得

－

－

0

341

29

370

売却又は処分

－

－

－

△118

△154

△272

9,424

2,902

1,557

203

283

14,370

－

－

－

△936

△30

△966

90,13029,13415,156

6,340

7,292

148,052

個別取得

－

－

－

511

2

514

売却又は処分

－

－

－

△131

△64

△195

14,114

4,454

2,390

295

433

21,686－－－△1,671△9△1,680104,244

33,58817,546

5,344

7,654

168,376

在外営業活動体の為替換算差額その他
2021年12月31日残高

在外営業活動体の為替換算差額その他
2022年12月31日残高(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
2021年１月１日残高

のれん

顧客関連

商標権

ソフトウェアその他

合計－△9,259△317△3,148△4,639△17,363

償却費－△2,119△74△1,386△722△4,301

減損損失

－

－

－

△6

－

△6

売却又は処分

－

－

－

115

144

259

在外営業活動体の為替換算差額－△1,113

△84

△126

△143

△1,466

その他

－

－

－

1,030

19

1,049

－

△12,491△475△3,521△5,342△21,829

償却費－△2,535△15△1,268△766△4,584

減損損失

－

－

－

△0

－

△0

売却又は処分

－

－

－

129

35

164

在外営業活動体の為替換算差額－△1,921

△135

△210

△245

△2,511

その他

－

－

－

1,783

13

1,796

－

△16,947△626△3,087△6,305△26,964

2021年12月31日残高

2022年12月31日残高― 87 ―

(単位：百万円)
帳簿価額

のれん

顧客関連

商標権

ソフトウェアその他

合計

2021年１月１日残高

80,706

16,973

13,282

3,702

2,524

117,186

2021年12月31日残高

90,13016,643

14,681

2,819

1,950

126,2232022年12月31日残高

104,244

16,641

16,920

2,257

1,350

141,412

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(２)耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ
14,644百万円及び16,895百万円であります。これは主に資金生成単位であるYOHTの企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
(３)重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれんは、主に資金生成単位であるYOHTにおけるのれんであり、帳簿価額はそれぞれ89,689百万円及び103,475百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、主にYOHTの顧客との関係であり、帳簿価額はそれぞれ16,642百万円及び16,640百万円であります。なお、当連結会計年度末における残存償却期間は７年であります。
(４)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ15,297百万円、16,034百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 88 ―

14．リース取引（借手のリース取引）
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
（１）借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

4,859

5,299

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

1,567

1,555

工具、器具及び備品を原資産とするもの

439

413

土地を原資産とするもの

401

762

その他を原資産とするもの

6

2

7,272

8,031

634

794

1,014

1,567

少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く）

11

2

変動リース料622

624

使用権資産のサブリースによる収益

366

341

小計
リース負債に係る金利費用
短期リースに係る費用（２）変動リース料
リース契約には変動リース料が含まれており、それは主にタイヤ保管倉庫において保管タイヤ本数等に基づいて変動するリース料等です。
（３）延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは主に店舗・オフィス・倉庫に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用する目的においてこれらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。
（４）残価保証
残価保証を提供している重要なリース契約はありません。
（５）借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
（６）リースにより課されている制限又は特約
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
（７）セール・アンド・リースバック取引
前連結会計年度において、東京都港区の本社ビル用地を売却し、リースバックする取引を実施いたしました。
当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得は20,788百万円であり、同期間内に21,022百万円の支払いを受けております。
当連結会計年度において、セールス・アンド・リースバック取引はありません。
（８）短期リース・少額リース
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリー
ス料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

― 89 ―

15．非金融資産の減損(１)減損損失前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途

事業用資産

セグメント

種類

金額

建物及び構築物

27

機械装置及び運搬具

8

工具、器具及び備品

10

土地

42

ソフトウェア

6

計

93

タイヤ事業

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途

事業用資産

セグメント

タイヤ事業

種類
建物

9

構築物

0

機械装置

88

工具、器具及び備品

12

土地

138

ソフトウェア

事業用資産

金額

0

小計

247

建物

3

工具、器具及び備品

0

土地

35

小計

38

МＢ事業

合計

285

― 90 ―

(減損の兆候を識別した重要な資金生成単位)
当社の連結子会社でありタイヤ事業セグメントに属する連結子会社であるYokohama Tire Manufacturing
Mississippi LLC.（米国）の有形固定資産16,841百万円について、主に米国における人件費の高騰及び継続した
直接作業人員の流動化による低い生産効率に起因して、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度末において減損の兆候を識別しております。
同社の有形固定資産の回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、回収可能価額の使用価
値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
使用価値は、経営者によって承認された同社の４年以内の中期経営計画を基礎とし、主要な資産の残存する経済的耐用年数に相当する期間まで中期経営計画の最終年度の事業環境が引き続き継続するものとして見積った将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率13.1％で現在価値に割り引いて算出しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける、中期経営計画に基づく生産数量、売上原価率、市場の総需要及び加重平均資本コストによる割引率であります。これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の同社の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(２)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について最低年１回の減損テストを行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定には、経営者により承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。当該計画
は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、継続価値の算定には、外部公表の成長率を使用しております。
使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた資金生成単位が属する市場の長期平均成長率
2022年12月期：1.9％～4.0％、2021年12月期：1.6％～4.0％
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率（加重平均資本コストを基礎に算定）
2022年12月期：11.3％、2021年12月期：10.4％
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、主要な仮定に合理的な範囲で変動があったとしても、それにより当該資金生成単位の回収可
能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

― 91 ―

16．法人所得税(１)法人所得税費用純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当期税金費用

38,132

24,285

繰延税金費用△10,048

188

28,08424,473

合計

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。
(２)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、それぞれ30.3％となっております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位：％)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

30.3

30.3

海外連結子会社の法定実効税率との差異

△2.9

△2.1

税務上永久に損金に算入されない費用

0.2

0.4

税務上永久に益金に算入されない収益

△0.4

△0.5

試験研究費等の税額控除

△1.3

△1.9

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

△0.8

△0.4

子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異

4.4

5.3

外国源泉税等

0.2

2.2

△0.7

－

その他

0.8

0.9

法人税等の平均実際負担税率

29.8

34.2

(調整)

事業譲渡による影響額― 92 ―

(３)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

9,859

10,290

未実現利益

2,283

3,420

未払費用

1,897

2,101

有給休暇債務

1,474

1,424

棚卸資産評価損

1,430

2,737

減損損失

2,938

2,914

その他

3,807

6,433

23,69029,318

企業結合により識別された無形資産△11,313△12,167

退職給付信託設定益△4,993△4,993

退職給付信託設定株式受入差益△1,581△1,581

固定資産圧縮積立金△7,194△6,449海外子会社剰余金△8,299△12,129

固定資産△5,691△7,317

有価証券評価差額金△21,672△18,420

その他△5,225△6,825

繰延税金負債合計△65,969△69,881繰延税金資産の純額△42,279△40,562繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

繰延税金資産

7,655

8,140

繰延税金負債△49,934△48,702― 93 ―

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至
期首残高

(自
至

△25,618△42,279△10,048188

キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,007300

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動△3,755992

確定給付制度の再測定△1,851237

計△6,613

1,529

期末残高

△42,279△40,562

純損益を通じて認識した税金費用又は収益（注）その他の包括利益において認識した額（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識した税金費用又は収益の額に含めて表示しております。
当社グループは、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。
その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、実効税率を乗じた税額ベースとしております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
将来減算一時差異

6,358

6,233

繰越欠損金及び繰越税額控除

1,525

1,637

繰延税金資産を認識していない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
１年目

177

280

２年目

243

168

３年目

189

101

４年目

71

72

５年目以降

301

322

無制限

544

694

1,525

1,637

合計

― 94 ―

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ4,411百万円及び2,038百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループによる株主に対する配当の支払いを原因とする法人
所得税上の影響はありません。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

支払手形及び買掛金

56,06964,842

その他

15,876

13,28971,945

78,131

合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

― 95 ―

18．社債及び借入金(１)社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期借入金

平均利率％

返済期限

50,71485,875

2.47

－

7,000

0.00

１年内償還予定の社債(注)12,0009,000

１年内返済予定の長期借入金

18,892

15,605社債(注)18,93539,818

長期借入金

76,693

81,403

1.59

2024年～2032年

合計

177,235

238,701

―

―

流動負債

81,607

117,480

非流動負債

95,628121,221

177,235

238,701

コマーシャル・ペーパー

合計

0.33

社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
平均利率は、当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社が2016年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケ
ートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2016年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社の子会社であるATC Tires AP Private Ltd.が2020年
10月21日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額52百万USドル）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2025年3月末以降、ATC Tires AP Pvt. Ltd.の貸借対照表において債務超過とならないようにすること。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社の子会社であるATC Tires AP Private Ltd.が2021年
８月16日付で取引銀行と締結した借入契約（契約総額96百万USドル）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2025年3月末以降、ATC Tires AP Pvt. Ltd.の貸借対照表において債務超過とならないようにすること。

― 96 ―

(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
利率％(2021年12月31日) (2022年12月31日)

会社名

銘柄

発行年月日

担保

当社

第11回無担保社債

2015年10月30日

11,993

―

0.381
無担保社債
％

2022年10月28日

当社

第13回無担保社債

2016年12月９日

8,988

8,994

0.250
無担保社債
％

2023年12月８日

当社

第14回無担保社債

2020年７月27日

9,954

9,959

0.360
無担保社債
％

2030年７月26日

当社

第15回無担保社債

2022年６月６日―

16,928

0.490
無担保社債
％

2029年６月６日

当社

第16回無担保社債

2022年６月６日―

12,937

0.580
無担保社債
％

2032年６月４日

合計

―

―

30,935

48,818

―

―

償還期限

―

(２)担保差入資産及び対応する負債は、以下のとおりであります。
①担保差入資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
現金及び現金同等物

4,880

6,289

営業債権及びその他債権

2,434

3,515

棚卸資産

2,854

2,959

その他流動資産

2,073

296

有形固定資産448

441

12,68913,500

合計（注）主として、コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
②担保差入資産に対応する負債(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
短期借入金
合計

― 97 ―

100

100

100

100

19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
償却原価で測定する非デリバティブ金融負債
リース負債

40,58841,578

その他

18,777

18,978230

815

59,59561,371

流動負債

22,42824,470

非流動負債

37,16836,90159,59561,371

デリバティブ負債
合計

合計

デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）に分類しております。
20．従業員給付(１)確定給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
また、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度
は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。また、退職一時金の支払いに備えることを目的として、退職給付信託を設定しております。
なお、米国の一部連結子会社は、退職後医療給付制度を採用しております。退職後医療給付制度は、退職後給付と類似の性格を有することから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(２)確定給付制度①退職給付に係る負債又は資産の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
確定給付制度債務(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

71,41565,836△61,760△55,849

9,655

9,987

退職給付に係る負債

16,60015,584

退職給付に係る資産

6,946

5,598

制度資産
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債(資産)の純額
連結財政状態計算書上の金額

退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。

― 98 ―

②確定給付制度債務確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
確定給付制度

退職後医療給付2021年１月１日現在

62,526

7,236

当期勤務費用

2,949

141

707

118

△50

33

△1,473

△384

478

77

△2,851

△420

－

－

3,100

798

非継続事業の譲渡△1,570－2021年12月31日現在

63,816

7,599

当期勤務費用

3,442

204

902

192

△3

78

△9,765△2,037279

448△3,341

△513

－

－

3,376

1,160

－

－

58,7067,130

利息費用
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更
数理計算上の差異－その他給付の支払額
過去勤務費用(△利得)
在外営業活動体の換算差額等

利息費用
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更
数理計算上の差異－その他給付の支払額
過去勤務費用(△利得)
在外営業活動体の換算差額等
非継続事業の譲渡
2022年12月31日現在

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
(単位：年)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
加重平均デュレーション

12.0― 99 ―

10.7

③制度資産制度資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
確定給付制度
2021年１月１日現在

退職後医療給付52,930

－

623

－

5,907

－

727

－

給付の支払額△951－

在外営業活動体の換算差額等

2,523

－

2021年12月31日現在

61,760－897－△10,106－

791－△1,263－

在外営業活動体の換算差額等

3,770

－

2022年12月31日現在

55,849－

利息収益再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)事業主からの拠出額

利息収益再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)事業主からの拠出額
給付の支払額当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されております。
なお、当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は1,322百万円であります。

― 100 ―

④制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
活発な市場
における
公表市場価格
があるもの

活発な市場
における
公表市場価格
がないもの

2,198

－

国内株式

34,354

海外株式

当連結会計年度(2022年12月31日)
活発な市場
における
公表市場価格
がないもの

2,198

3,496

－

3,496

－

34,35430,698－30,698

3,664

－

3,664

3,150

－

3,150

19,416－

19,416

16,953－

16,953

1,693

435

2,128

1,098

456

1,553

61,325435

61,76055,393456

55,849

現金及び預金活発な市場における公表市場価格
があるもの

合計

合計

資本性金融商品

負債性金融商品
海外債券
その他

合計

⑤数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
(単位：％)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
割引率（加重平均）

1.4

2.6

数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これ
らの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
基礎率の変化(2021年12月31日)(2022年12月31日)
0.5％の上昇△4,009△3,295

0.5％の低下

4,276

3,463

割引率

(３)確定拠出型年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ1,677百万円、1,854百万円であります。
(４)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ149,991百万円、168,714百万円であります。
従業員給付費用は主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

― 101 ―

21．資本及びその他の資本項目(１)資本金①授権株式数
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式400,000,000株であります。
②発行済株式数(全額払込済み)
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済株式数(千株)
前連結会計年度期首(2021年１月１日)
増減
前連結会計年度(2021年12月31日)
増減
当連結会計年度(2022年12月31日)

資本金(百万円)

資本剰余金(百万円)

169,549

38,90931,052－－

208

169,549

38,90931,261－－

47

169,549

38,90931,308

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(２)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
株式数(千株)
前連結会計年度期首(2021年１月１日)

金額(百万円)
8,992

11,834

△58

△76

8,934

11,758

△83

△108

8,851

11,650増減
前連結会計年度(2021年12月31日)
増減
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度及び当連結会計年度の自己株式減少理由は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。
(３)資本剰余金及び利益剰余金①資本剰余金日本における会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準
備金は株主総会の決議により、取り崩すことができます。

― 102 ―

22．配当金(１)配当金支払額
前連結会計年度
決議(自2021年１月１日

株式の種類

2021年３月30日
定時株主総会2021年８月11日
取締役会
当連結会計年度
決議

2021年12月31日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

5,138

32

2020年12月31日

2021年３月31日

普通株式

5,140

32

2021年６月30日

2021年８月31日

基準日

効力発生日

(自

2022年１月１日

株式の種類

2022年３月30日
定時株主総会2022年８月10日
取締役会

至

至

2022年12月31日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

5,300

33

2021年12月31日

2022年３月31日

普通株式

5,303

33

2022年６月30日

2022年８月31日(２)普通株式に関する配当案
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,300

当連結会計年度(自2022年１月１日

至

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

33 2021年12月31日 2022年３月31日

2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,303

― 103 ―

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

33 2022年12月31日 2023年３月31日

23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至従業員給付費用

58,59865,569運賃及び保管費

51,96690,424

宣伝費及び拡販費

9,629

11,496

その他

41,27650,095

161,469

217,585

合計

24．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
固定資産売却益
その他

(注１)

(注２)
合計

(注)１

(自
至

20,926

545

3,937

1,721

24,8632,266

前連結会計年度の「固定資産売却益」の主な発生要因は、以下のとおりであります。
当社は、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること、及びオフィスでの勤務を前提とした従来の働き方の見直しに伴い、セールアンド・リースバックを活用し、前第１四半期連結累計期間に当社が保有する固定資産（東京都港区の浜ゴムビル用地）を譲渡しました。当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、20,788百万円であり、同期間内に21,022百万円の支払いを受けております。
当該固定資産の売却により得た資金につきましては、事業成長に向けた投資等を検討してまいります。また、今後の当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結しました。本契約は2023年3月末をもって終了します。
(注)２

前連結会計年度の「その他」には2017年５月14日に発生しました、当社の連結子会社であるYokohama Tire
Philippines,Inc.の火災損失に伴う受取保険金が含まれております。

25．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至

固定資産除売却損

863

622

減損損失

93

285

2,432

2,597

3,389

3,504

その他

(注)
合計

（注）

当連結会計年度において、ウクライナ情勢の影響により、当社グループの一部の海外製造子会社において操業が低下しております。「その他」の金額には当該操業低下により発生した製造固定費が807百万円含まれております。

― 104 ―

26．金融収益及び金融費用(１)金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

受取利息
償却原価で測定する金融資産

477

1,070

2,683

3,950

－

－

4,726

5,305

3

16

7,889

10,341

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
為替差益デリバティブ評価益
その他
合計(２)金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債

2,100

2,939

3,850

3,726

デリバティブ評価損

－

－

その他

377

905

6,327

7,571

為替差損

合計

― 105 ―

27．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている各内訳項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

在外営業活動体の換算差額
当期発生額

38,10856,358

税効果考慮前38,10856,358

在外営業活動体の換算差額

38,10856,358

当期発生額

4,630

3,969

組替調整額

△546

△5,522

4,084△1,553△1,007300

3,077△1,253

12,394△3,273

税効果考慮前12,394△3,273

税効果額△3,755992

8,639△2,281

7,226

894

7,226

894

△1,851

237

5,375

1,131

当期発生額

62,35957,948

組替調整額

△546

△5,522

税効果考慮前61,812

52,426

税効果額△6,6131,529

その他の包括利益

55,19953,955キャッシュ・フロー・ヘッジ

税効果考慮前
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
当期発生額

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果考慮前
税効果額
確定給付制度の再測定
合計― 106 ―

28．１株当たり利益
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日(自2022年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

65,50045,918

親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期

58,74945,918

6,751

－

利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益

前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日(自2022年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

普通株式の加重平均株式数(千株)160,353

株式報酬（千株）
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)160,339240

327

160,593

160,666

前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日(自2022年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

基本的１株当たり当期利益(円)
継続事業

366.37286.38

非継続事業

42.10

－

継続事業

365.82285.80

非継続事業

42.04

－

希薄化後１株当たり当期利益(円)29．株式報酬(１)株式報酬制度の概要
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、「対象取締役等」という）が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。
当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役
等は、５年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものであります（以下、「譲渡制限」という）。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた
対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。

― 107 ―

(２)期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至
付与日

(自
至

2021年５月28日

2022年５月27日

付与数(株)

59,20083,649付与日の公正価値(円)

2,078

1,638

(３)株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ129百万円及び134百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含まれております。
30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(１)財務活動項目の調整表
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至
2021年
１月１日
残高

キャッシュ・
フロー2021年12月31日)(単位：百万円)
2021年
12月31日
残高

非資金変動
取得

新規リース

その他

短期借入金

52,916△2,163－－△38

50,714

長期借入金

114,000△24,930

－

－

6,515

95,585

社債

40,909△10,000－－

26

30,935

リース負債

32,515△7,261－

13,5401,794

40,588

金融負債

240,340△44,354－

13,5408,297

217,823

当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至
2022年
１月１日
残高

キャッシュ・
フロー

2022年12月31日)(単位：百万円)
2022年
12月31日
残高

非資金変動
取得

新規リース

その他

短期借入金

50,714

34,460－－701

85,875

長期借入金
コマーシャルペーパー
社債

95,585△5,971

－

－

7,393

97,008

－

7,000

－

－

－

7,000

30,93518,000－－△117

48,818

リース負債

40,588△6,609

－

6,299

1,299

41,578

金融負債

217,823

46,881

－

6,299

9,277

280,279― 108 ―

31．金融商品(１)資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
資本管理に関連する指標として、デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)を管理対象としております。
(２)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減する
ために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(３)信用リスク①信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する売掛金や受取手形といった営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
②信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、
信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
貸倒引当金の見積もりにあたっては、営業債権の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、各社ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。

― 109 ―

③貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

営業債権及
びその他の
債権以外の
金融商品に
係る貸倒引
当金(12ヶ
月予想信用
損失)

営業債権及
びその他の
債権に係る
貸倒引当金
(全期間予
想信用損
失)

信用リスク
が著しく増
大した金融
商品に係る
貸倒引当金
(全期間予
想信用損
失)

信用減損し
ている金融
商品に係る
貸倒引当金
(全期間予
想信用損
失)

営業債権及
びその他の
債権以外の
金融商品に
係る貸倒引
当金(12ヶ
月予想信用
損失)

営業債権及
びその他の
債権に係る
貸倒引当金
(全期間予
想信用損
失)

信用リスク
が著しく増
大した金融
商品の貸倒
引当金(全
期間予想信
用損失)

信用減損し
ている金融
商品の貸倒
引当金(全
期間予想信
用損失)

期首残高

－

1,542

610

1,475

－

1,046

649

1,573

繰入(注)

－

575

40

1

－

558

28

－

直接償却による使用－△1,148

－

－

－

△105

－

△1

戻入(注)

－

△56

△32

△33

－

△236

△41

△13

その他

－

133

31

130

－

82

384

△266

期末残高

－

1,046

649

1,573

－

1,345

1,020

1,293

(注)

営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)における繰入及び戻入は、主として販
売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものであります。

④貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
営業債権及びその他の債権以外の金融商品(12ヶ月予想信用損失)

当連結会計年度(2022年12月31日)
6,509

4,006

171,886

196,065

信用リスクが著しく増大した金融商品(全期間予想信用損失)

305

290

信用減損している金融商品(全期間予想信用損失)

990

1,095

営業債権及びその他の債権(全期間予想信用損失)⑤信用リスクの分析
営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

期日経過30日以内

7,929

12,370

期日経過30日超60日以内

2,082

2,943

期日経過60日超90日以内

1,066

1,020

期日経過90日超

3,854

7,105

14,932

23,438

合計

営業債権及びその他の債権以外の貸倒引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。

― 110 ―

(４)流動性リスク①流動性リスク管理
当社グループは、主に銀行借入や社債発行により資金の調達を行っております。そのため、当社グループは資金調達環境の悪化等により支払期日に債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、当社の各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた手元流動性を維持、確保することにより、流動性を管理しております。
②金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
契約上の
キャッシ
１年超
２年超
３年超
４年超
帳簿価額
１年以内
５年超
ュ・フロ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内ー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務

71,94571,94571,945

－

－

－

－

－

社債及び借入金

177,235

179,036

82,25323,826

16,263

16,692

21,447

18,555

リース負債

40,58846,087

8,391

5,595

4,865

3,709

2,899

20,628

小計289,768

297,068

162,588

29,421

21,12820,401

24,34639,183

230

230

169

29

32

－

－

－

289,997

297,297

162,757

29,45021,161

20,401

24,34639,183

デリバティブ金融負債
合計

当連結会計年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
契約上の
キャッシ
１年超
２年超
３年超
４年超
帳簿価額
１年以内
５年超
ュ・フロ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内ー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務

78,131

78,131

78,131

－

－

－

－

－

社債及び借入金

238,701

245,826

118,997

19,081

19,69527,038

8,839

52,176

リース負債

41,57846,779

9,104

7,052

5,396

4,105

3,786

17,335

小計358,410

370,736

206,232

26,13325,092

31,143

12,62569,511

815

815

764

51

－

－

－

－

359,224

371,550

206,995

26,18425,092

31,143

12,62569,511

デリバティブ金融負債
合計― 111 ―

(５)為替リスク①為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、これにより生じる外貨建債権債務は為替相場の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の連結子
会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対し、一部先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
②為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドル、ユーロに対して１％円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
通貨

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

米ドル

△74

△193

ユーロ

△154

△431

税引前利益への影響額(６)金利リスク①金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。
そのため当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
②金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
税引前利益への影響額

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

△509

△880

(７)株価変動リスク①株価変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を営業基盤の強化等の目的で保有しており、資本性金融
商品の株価変動リスクに晒されております。
これらの資本性金融商品は、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先との状況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
②株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格
が一律１％下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
その他の包括利益(税引前)への影響額△1,027― 112 ―

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△898

(８)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
帳簿価額

当連結会計年度(2022年12月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金(注)95,585

95,86397,00896,186社債(注)30,93530,984

48,81846,393(注)

１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
(９)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。

― 113 ―

経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他

－

182

－

182

102,690－

11,282

113,972

－

－

596

596

－

3,995

－

3,995

102,690

4,177

11,879118,745

－

230

－

230

－

230

－

230

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融資産
株式
その他
デリバティブ資産
合計
金融負債
デリバティブ負債
合計
当連結会計年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他

－

179

－

179

89,793－

13,142102,935

－

－

610

610

195

8,431

－

8,626

89,9888,610

13,752

112,351

－

815

－

815

－

815

－

815

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融資産
株式
その他
デリバティブ資産
合計
金融負債
デリバティブ負債
合計― 114 ―

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金融資産2021年１月１日 残高

8,562

利得及び損失合計
その他の包括利益

(注)

3,591

購入

35

売却

△14

その他

△296

2021年12月31日 残高

11,879利得及び損失合計
その他の包括利益

(注)

1,706

購入

155

売却

△1

その他

14

2022年12月31日 残高

13,752(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

― 115 ―

(10)デリバティブ取引及びヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引及びオプション取引、長期借入金に係る変動金利を固定化するための金利スワップ取引、原材料購入価格の変動を固定化するための商品先物取引を指定しております。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ
手段の公正価値の変動額に重要性はありません。
①ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産当連結会計年度(2022年12月31日)

負債

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ取引

411

－

848

－

為替予約取引

2,674

123

1,785

707

オプション取引

183

－

－

6

商品先物取引

－

－

195

－

小計

3,268

123

2,827

713

合計

3,268

123

2,827

713

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」及び「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。

― 116 ―

②ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
リスク種類

金利変動
リスク

ヘッジ種類

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

１年以内

１年超

１年以内

１年超

想定元本

8,281

33,126

9,554

28,663

想定元本

18,207

10,93922,352

－

1.2

1.2

1.2

－

12,076－

12,144

2,117

79.1

－

82.7

86.1

11,319－14,250－平均価格（円
/タイバー
ツ）

3.4

－

3.9

－

想定元本

－

－

11,107－

平均価格（米ドル/新
シェケル）

－

－

3.4

－

想定元本
売建
ユ ー ロ コ ー ル 平均価格
オプション
（米ドル/ユ
ーロ）

8,150

－

－

－

1.2

－

－

－

想定元本
買建
新シェケルプッ ト オ プ シ ョ 平均価格
（米ドル/新
ン
シェケル）

－

－

4,034

－

－

－

3.6

－

想定元本

－

－

2,457

－

平均価格
（米ドル/トン）－－

1,230.0－

ヘッジ手段

支払固定・受取変動
金利スワップ
売建
ユーロ
為替予約

買建
インドルピー
為替予約

為替変動
リスク

商品相場
変動リスク

キャッシュ・
フロー・ヘッジキャッシュ・
フロー・ヘッ
ジ

買建
タイバーツ
為替予約

買建
新シェケル
為替予約

買建
天然ゴム
商品先物取引

想定元本及び
平均価格

平均価格(米ドル/ユー
ロ)
想定元本
平均価格
(米ドル/インドルピー)
想定元本

金利変動リスクにおける変動利息を固定化する金利スワップ取引の条件は、変動受取金利が米ドルLIBOR(６ヶ月物)に対し、固定支払金利が△0.011％～0.010％となっております― 117 ―

③その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(ⅰ)金利変動リスク(単位：百万円)(自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

期首

23

231

当期発生額

506

717

△298

△720

231

228

当期利益への組替調整額(注)期末(注)税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△288百万円、△851百万円であり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

(ⅱ)為替変動リスク(単位：百万円)(自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

期首

△818

2,068

当期発生額

3,022

2,238

当期利益への組替調整額(注)△137△3,665

期末

2,068

641

(注)

税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△194百万円、△4,684百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(ⅲ)商品相場変動リスク(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

期首

54

38

当期発生額

32

167

△48

10

38

215

当期利益への組替調整額(注)期末(注)税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△63百万円、13百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

32．企業結合
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。

― 118 ―

33．他の企業への関与(１)主要な子会社
主要な子会社は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(２)重要な非支配株主持分がある子会社
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社及び個々に重要性のある関連会社はありません。
34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

報酬及び賞与397

404

業績連動報酬

58

57

株式報酬

100

110

555

571

合計

35．コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得契約

19,249

当連結会計年度(2022年12月31日)
19,72236. 偶発債務
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、日本及び海外諸地域において、政府機関等による調査を受けること、係争事案へ発展すること等があります。
当連結会計年度末においても、主に新興国において税制の解釈や適用をめぐり税務当局による税務調査の実施、更正通知の発行、また訴訟及び和解交渉等で未解決の事案がありますが、法律及び税務の専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測し、将来の経済的便益を有する資源流出が生じる可能性が高く、かつ、
その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に債務を計上しております。
債務の計上は現時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の債務が発生する可能性があります。

― 119 ―

37. 非継続事業
前連結会計年度において、報告セグメント「ＭＢ」に属するハマタイト事業を、Sika AGへ事業譲渡いたしました。これに伴い、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
なお、本譲渡は、当社及び当社100％出資の連結子会社である、横浜ゴムMBジャパン株式会社、海外グループ会社である、Yokohama Industries Americas Inc.(米国)、杭州優科豪馬橡胶制品有限公司(中国)、Yokohama Rubber(Thailand)
Co.,Ltd.(タイ)のハマタイト事業が対象となっております。
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日(自2022年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

収益（注）
費用

25,476－△16,285

－

9,191

－

△2,440

－

6,751

－

非継続事業からの税引前当期利益
法人所得税（注）非継続事業からの当期利益（注） ハマタイト事業を譲渡したことによる売却益9,292百万円が含まれております。
これに係る法人税費用は、2,528百万円であります。
非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日(自2022年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,381

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,846－

財務活動によるキャッシュ・フロー

46－

13,273－

合計

38．Trelleborg Wheel Systems Holding ABの取得に向けた株式譲渡契約
当社は、Trelleborg Wheel Systems Holding ABの全株式を取得すること（以下本件取引）を同社の株式を保有するTrelleborg ABと合意し、2022年3月25日付でTrelleborg ABと株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式の取得の理由
現在、当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation
2023（YX2023）」の取り組みを2021年度より開始しております。
現在のタイヤ市場において、生産財は市場の半分を占める一方、当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の構成比は2：1となっており、事業の安定性と収益拡大を図るためには、タイヤ生産財の中でも収益力の高いOHT事業の成長が、当社において重要な課題となっていました。
今回の買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(2）株式取得の相手の名称
Trelleborg AB― 120 ―

(3）買収する会社の名称、事業内容、規模①

名称

Trelleborg Wheel Systems Holding AB②

所在地

スウェーデン③

代表者の役職・氏名

トレルボルグ市

Johansson, Anders Niklas氏、Lars Ivar Leijonberg氏
Måns Patrick Romberg氏（共同代表）④

事業内容

農機・産業用タイヤの製造販売⑤

資本金100,000スウェーデン・クローナ

⑥

設立年月日

2007年10月2日⑦

大株主及び持株比率

Trelleborg AB

100.0％

資本関係

記載すべき該当事項はありません。

人的関係

記載すべき該当事項はありません。

取引関係

記載すべき該当事項はありません。

当社と当該会社⑧との間の関係

⑨

対価の種類

現金

のれん、識別可能な取得資⑩

現時点では確定しておりません。
産及び引き受け負債⑪

当該会社の最近３年間の連結経営成績（単位：百万ユーロ）
決算期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

連結売上高

910

836

993

連結営業利益

86

100

120

連結EBITDA

134

147

170

なお、本株式譲渡に際し、本買収の対象となる事業を構成するTrelleborg ABの各子会社の株式をTrelleborg
Wheel Systems Holding ABへ集約することを予定しており、上記連結経営成績は、想定される譲渡対象全体に関する財務数値として、Trelleborg ABより提供されたものになります。なお、2022年12月期につきましては、現在精査中であります。また、連結純資産、連結総資産及び１株当たり連結純資産に相当する数値の提供は受けておりません。
(4）株式取得の時期
2023年上期（予定）注）競争法に基づく事前承認が必要となる各国・地域での承認の取得が全て完了しました。引き続き、予定している2023 年上期の買収完了に向けて必要な手続きを進めます。

― 121 ―

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率0株①

異動前の所有株式数（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.0％）

②

取得株式数

③

取得価額※

1,000株（議決権の数： 1,000個）
Trelleborg Wheel Systems Holding ABの普通株式等

約2,652億円(2,040百万ユーロ)
1,000株④

異動後の所有株式数（議決権の数：1,000個）（議決権所有割合：100.0％）※ 上記の円表記は、1ユーロ = 130円により換算したものになります。また、対価の額は、純有利子負債の加味を含む
株式譲渡契約記載の条件に基づき決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。なお、業績連動型のアーンアウト方式を採用しており、対象事業の2022年における決算数値については精査中であり、決算数値に応じて、上記に加えた追加代金が最大60百万ユーロ発生する可能性があります。
(6) 取得資金の調達
自己資金及び借入金による調達を予定しております。

― 122 ―

39. 重要な後発事象
該当する事項はありません。

― 123 ―

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

185,590

391,483

615,764

860,477

税引前四半期(当期)利益(百万円)

14,46334,03751,526

71,622

親会社の所有者に帰属(百万円)する四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期(円)(当期)利益10,15623,30733,28445,91863.34

145.36207.59286.38(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益

第１四半期
(円)

第２四半期

63.34

― 124 ―

82.02

第３四半期
62.23

第４四半期
78.79

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※1

― 125 ―

1,326
6,457
115,217
19,407
4,001
10,32813,460170,196

27,451
2,961
28,970636
4,589
16,587836
8,817
90,846

当事業年度(2022年12月31日)※3※1

27,986
4,723
138,490
22,892
4,907
13,30436,724
249,027

28,6562,834
34,361
593
4,826
17,896826
8,645
98,637

2,151
485
2,636

1,539
23
1,562

100,875
241,401
36,547
2,288
2,178
△95
383,194476,677
646,873

88,075
241,331
36,547
3,297
7,214
△96
376,368
476,567
725,594(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※3

※2

※3

※2

― 126 ―

1,625
4,649
42,00012,000－72,714
18,298
3,757
136
532
22,964
178,676
19,00064,822
23,717
3,576
1,711
112,826
291,502

当事業年度(2022年12月31日)

※3

※2

※3

※2

1,550
4,507
52,0929,000
7,000
83,80520,043
1,443
209
532
42,815
222,997
40,00059,93520,047
1,889
1,727
123,599
346,595

38,90938,90931,953
170
32,123

31,953
197
32,150

8,778

8,778

16,48343,900178,047
247,208△11,758
306,482

14,762
43,900210,679
278,119△11,650
337,528

48,89048,890355,371646,873

41,471
41,471
378,998
725,594

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
デリバティブ評価益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
314,549
243,358
71,191※1
56,273
14,918(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
388,816
294,904
93,912※1
81,022
12,8904,708
11,857750
17,315

5,078
29,7481,028
35,855

757
3,565
1,688
6,010
26,224

729
3,233
1,594
5,556
43,1894,234
20,932
166
25,332

－
138
5,498
5,636

414
－
414
51,141
6,337
4,846
11,18339,959267
75
342
48,483
7,414
△445
6,969
41,514― 127 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

38,909

その他資本剰余金 資本剰余金合計

31,953125

32,078

45

45

利益準備金
8,778

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

45

45

－

38,90931,953

170

32,123

8,778

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
配当引当積立金
当期首残高

－

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当

固定資産
圧縮積立金
5,083

自己株式
利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

43,900159,765

217,527

11,662△11,662

－

△263

263

－

△10,278△10,278

39,95939,959

当期純利益
自己株式の取得△11,834△2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計78－

11,399－18,282

29,681

76

当期末残高

－

16,48343,900178,047

247,208△11,758

株主資本

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

276,680

42,772

－

評価・換算
差額等合計
42,772

純資産合計

319,453

－

－

－

－

△10,278△10,278

39,95939,959

△2

△2

123

123
6,117

－

29,802

6,117

－

6,117

35,919306,482

48,890－48,890355,371― 128 ―

6,117

6,117

当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

38,909

その他資本剰余金 資本剰余金合計

31,953

170

32,123

27

27

利益準備金
8,778

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

27

27

－

38,90931,953

197

32,150

8,778

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
配当引当積立金
当期首残高

－

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当固定資産
圧縮積立金
16,483

自己株式
利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

43,900178,047

247,208

38

△38

－

△1,7591,759－△10,603△10,603

41,51441,514

当期純利益
自己株式の取得△11,758△2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

110－△1,721－

32,63230,911

108

当期末残高

－

14,762

43,900210,679

278,119△11,650

株主資本

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

306,482

48,890

－

評価・換算
差額等合計
48,890

純資産合計

355,371

－

－

－

－

△10,603△10,603

41,51441,514

△2

△2

137

137
△7,419－△7,41931,046△7,419－△7,41923,627

337,528

41,471－

41,471

378,998― 129 ―

△7,419【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～50年

機械及び装置、車両運搬具並びに工具、器具及び備品

２年～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

― 130 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

円貨建長期借入金、外貨建長期貸付金、外貨建長期借入金(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップに関してはヘ
ッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

― 131 ―７収益
当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に、収益を認識する。
当社は、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社自体が顧客との契約主体としております。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社の製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社の製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社は、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。
取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は「その他」に含まれております。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

― 132 ―

（表示方法の変更）（「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）
等については2019年度の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症及び現下のウクライナ情勢に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社の経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。
１．棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、
当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は41,103百万円です。
２．固定資産の減損
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グ
ループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ98,637百万円、1,562百万円であり、75百万円の減損損失を計上しております。
３．偶発債務
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
４．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債の金額は20,047百万円です。（相殺前の繰延税金資産10,960百万円、相殺前の繰延税金負債31,007百万円）― 133 ―

５．関係会社への投融資評価
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。なお、当事業年度につきましては、減損損失の認識は不要と判断しております。
また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額並びに関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたり、関係会社の将来利益計画に基づいて算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により将来計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の金額はそれぞれ22,483百万円、3,290
百万円です。

― 134 ―

(貸借対照表関係)
注(1)
※１

圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

保険差益
補助金
※２

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

77百万円
51 〃

77百万円
51 〃

財務制限条項
前事業年度末及び当事業年度末の借入金には、当社が2016年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートロー
ン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2016年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※３期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

受取手形

前事業年度
(2021年12月31日)
2百万円

当事業年度
(2022年12月31日)
1百万円

支払手形

326

〃

297

〃

設備関係支払手形

93

〃

81

〃

― 135 ―

注(2) 債務保証
関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2021年12月31日)
ATC Tires AP Private Ltd.
ATC Tires Private Ltd.
PT.Yokohama Industrial Products
Manufacturing Indonesia
蘇州優科豪馬輪胎有限公司

当事業年度(2022年12月31日)
10,812百万円 ATC Tires AP Private Ltd.
Yokohama Corporation of North
3,510 〃
America
PT.Yokohama Industrial Products
1,609 〃
Manufacturing Indonesia
1,571 〃
Yokohama Europe GmbH

Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd.

460〃

Yokohama Scandinavia AB

Yokohama Suisse S.A.

38〃

Yokohama India Private Limited

21,232百万円
14,468

〃

1,342

〃

1,104

〃

1,008

〃

573

〃

182

〃

Yokohama CEE Spółka z.o.o.
計

18,000百万円

計39,908百万円

注(3) 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年12月31日)
102,688百万円

当事業年度(2022年12月31日)
138,926百万円

長期金銭債権

2,271

〃

3,290

〃

短期金銭債務

53,966〃75,384〃

長期金銭債務3〃

3〃― 136 ―

(損益計算書関係)
注(1)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度90％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度10％であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

販売手数料
荷造運送費
宣伝費

84百万円
27,302 〃2,533 〃

90百万円
51,565 〃2,348 〃

従業員給料手当

7,312

〃

7,242

〃

退職給付費用

290

〃

39

〃

減価償却費

1,683

〃

1,342

〃

注(2) 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

売上高250,347百万円

317,335百万円

仕入高

94,088〃126,289〃

販売費及び一般管理費

11,491〃

12,248

〃

28

〃

260

〃

受取配当金

9,291

〃

26,656

〃

受取賃貸料

261

〃

328

〃

支払利息

139

〃

160

〃

資産購入高

5,099

〃

5,589

〃

営業取引による取引高

営業取引以外の取引高
受取利息― 137 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額

子会社株式240,112百万円、関連会社株式1,290

百万円、子会社出資金36,547百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額

子会社株式240,041百万円、関連会社株式1,290

百万円、子会社出資金36,547百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2021年12月31日)(2022年12月31日)

繰延税金資産未払費用

714 百万円

795 百万円

退職給付引当金

7,429

〃

6,914

〃

退職給付信託運用収益・組入額

1,471

〃

1,673

〃

関係会社株式評価損

585

〃

622

〃

関係会社出資金評価損

2,889

〃

2,889

〃

2,154

〃

2,033

〃

繰延税金資産小計

その他

15,241〃

14,925〃

評価性引当額△3,984〃△3,965〃

繰延税金資産合計

11,257〃

10,960〃

退職給付信託設定益△4,993〃△4,993〃

退職給付信託設定株式受入差益△1,581〃△1,581〃

固定資産圧縮積立金△7,153〃△6,411〃

その他有価証券評価差額金△21,247〃△18,022

〃

△0

〃

△0

〃

繰延税金負債合計△34,974〃△31,007〃繰延税金資産（負債）の純額△23,717〃△20,047〃

繰延税金負債

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

30.3

％

30.3

％

外国源泉税等

0.2

〃

3.1

〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

〃

0.1

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.0

〃

△16.8

〃

試験研究費の税額控除額

△2.3

〃

△2.7

〃

0.2

〃

－

〃

△1.3

〃

－

〃

0.6

〃

0.4

〃

21.8

〃

14.4

〃

法定実効税率(調整)

評価性引当額事業譲渡による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 138 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月５日を効力発生日として、当社の完全子会社であるヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併しました。
１.取引の概要（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社
事業の内容：横浜ゴム株式会社および関係会社に対する金融業（２） 企業結合日
2022年11月５日（３） 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（４） 結合後企業の名称
横浜ゴム株式会社（５） その他の取引に関する事項
ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社は、日本におけるグループ資金管理体制構築を達成し、事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進するため、本件合併を行いました。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
なお、これにより親会社が合併直前に保有していた子会社株式（抱合せ株式）の適正な帳簿価額と子会社の株主資本のうち、親会社持分相当額との差額を営業外収益のその他として37百万円計上しております。連結損益計算書上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記７．収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)該当する事項はありません。

― 139 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

当期首
当期
当期
当期
当期末
残高
増加額
減少額
償却額
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

資産の種類

減価償却
累計額
(百万円)

有形固定資産建物

27,451

3,235

82

1,948

28,656

57,469

構築物

2,961

232

9

350

2,834

11,22028,97012,339

194
(75)

6,754

34,361

227,686

636

218

2

259

593

3,769

工具、器具及び備品

4,589

4,044

163

3,643

4,826

48,517

土地

16,587

1,564

255

－

17,896

－

リース資産

836

339

1

348

826

849

建設仮勘定

8,817

21,547

21,719

－

8,645

－

計

90,84643,51922,425

13,303

98,637

349,511

2,151

368

0

981

1,539

－

485

－

54

408

23

－

2,636

368

54

1,389

1,562

－

機械及び装置車両運搬具

無形固定資産ソフトウェア
その他
計
(注1)
(注2)
(注3)

(注4)

記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
平塚製造所
機械装置
平塚製造所
製造設備
新城工場
〃
三重工場
〃
工具器具備品
新城工場
〃
三重工場
〃
建設仮勘定
新城工場
製造設備等
平塚製造所
〃
三重工場
〃
本社
厚生施設
三島工場
製造設備等
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
平塚製造所
製造設備

1,500
4,560
4,135
2,083
1,774
1,202
6,661
5,442
3,435
2,722
1,504

百万円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

140

百万円

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

95

1

0

96

役員賞与引当金

136

209

136

209

関係会社整理損失引当金

532

－

－

532

― 140 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。

― 141 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりである。
https://www.y-yokohama.com

株主に対する特典

該当する事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 142 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第146期（自2021年１月１日

至2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出。

至2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第146期（自2021年１月１日

2022年４月８日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第147期第１四半期（自2022年１月１日

至2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。

第147期第２四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。

第147期第３四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年３月30日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月13日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書（株式）及びその添付書類
2022年４月28日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(7)有価証券届出書の訂正届出書）

2022年５月13日関東財務局長に提出。

(9) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年９月８日関東財務局長に提出。
(10)訂正発行登録書（社債）及びその添付書類
2023年３月13日関東財務局長に提出。

― 143 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

― 144 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月30日
横浜ゴム株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

憲

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

昌

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

雄

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 145 ―

米国のタイヤ事業における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末の連結財政状態計算書にお当監査法人は、当連結子会社の有形固定資産の減損テ
いて、有形固定資産372,933百万円を計上している。連 ストにおいて回収可能価額とした使用価値の見積りを評
結財務諸表注記「３．重要な会計方針（１０）非金融資 価するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主とし産の減損」に記載のとおり、会社は、各資産について減 て以下の監査手続を実施した。
損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合は減損テストを実施している。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
連結財務諸表注記「１５．非金融資産の減損」に記載
な資産の残存する経済的耐用年数と比較した。
のとおり、タイヤ事業セグメントに属する連結子会社で・将来キャッシュ・フローが経営者によって承認され
あ る Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.
た中期経営計画に基づいて策定されていることを確（米国）（以降、「当連結子会社」とする。）の有形固
かめるため、その整合性を検討した。
定資産16,841百万円について、主に米国における人件費・会社の事業計画策定プロセスの見積りの精度を評価の高騰及び継続した直接作業人員の流動化による低い生するため、過年度の事業計画とその後の実績を比較
産効率に起因して、前連結会計年度に引き続き当連結会した。
計年度末において減損の兆候を識別している。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である生産数
会社は、当連結子会社の有形固定資産の回収可能価額
量、売上原価率及び市場の総需要については、そのと帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、回収合理性を確かめるため、経営者と協議を行うととも可能価額の使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減に、過去実績等との整合性を検討した。加えて、生損損失を認識していない。なお、使用価値は、経営者に
産数量及び市場の総需要については市場予測を含む
よって承認された中期経営計画を基礎とし、当連結子会
利用可能な外部データと比較した。
社の主要な資産の残存する経済的耐用年数に相当する期・将来キャッシュ・フローの見積計算について、将来間まで中期経営計画の最終年度の事業環境が引き続き継の事業計画に含まれる重要な仮定である割引率の感
続するものとして見積られた将来キャッシュ・フロー及応度分析を実施し、追加的なリスクを加味した場合
び割引率を使用して算定されている。
でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを確かめ
経営者の重要な判断を要する使用価値の見積りにおけた。
る重要な仮定は、将来の事業計画に含まれる生産数量、・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
売上原価率、市場の総需要及び割引率であり、現在見込を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検まれる経営環境の不確実性の影響を受けるため、監査上証し、割引率については算定基礎として利用されたの高度な判断が要求される。
外部データの信頼性を確かめた。
以上から、当監査法人は当連結子会社における有形固
定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 146 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜ゴム株式会社の２０
２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、横浜ゴム株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内― 147 ―

部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 148 ―

独立監査人の監査報告書

2023年３月30日
横浜ゴム株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

憲

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

昌

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

雄

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第１４７期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜ゴム株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 149 ―

市場価格のない関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の当事社株式241,331百万円及び関係会社出資金36,547百万円 業年度末の評価を検討するにあたり、主として以下の監を計上している。
査手続を実施した。
有価証券関係注記に記載のとおり、関係会社株式のうち子会社株式240,041百万円、関連会社株式1,290百万円
・市場価格のない関係会社株式等の評価に関する会計及び子会社出資金36,547百万円は市場価格のない株式及方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回び出資金（以降、「市場価格のない関係会社株式等」と復可能性の検討プロセスを理解した。
する。）である。
・市場価格のない関係会社株式等の実質価額の著しい
重要な会計上の見積りに関する注記「5．関係会社へ低下の有無に係る判定について、各関係会社の財務の投融資評価」に記載のとおり、市場価格のない関係会
数値を基に再計算し、帳簿価額との比較に際して用社株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実いた実質価額の正確性を検討した。
質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な・取締役会等の議事録及びその関連資料の閲覧によ
証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理するこり、業績見込情報等の関係会社の経営環境を理解ととしている。
し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有会社は、帳簿価額に対する実質価額の著しく低下した
無を確かめた。加えて、地政学上の不確実性の高ま
市場価格のない関係会社株式等の有無を確かめ、減損処りの影響を受け、かつ、帳簿価額に対する実質価額理の要否を検討した結果、減損損失を認識していない。
に一定の低下が生じている関係会社に対して固定資会社は複数の国または地域に多数の関係会社を有して産等に重要な減損が生じていないことを確かめるた
おり、期末時点において特定の関係会社は地政学的な不め、構成単位の監査人を関与させて経営者が実施し確実性の高まりの影響を受けているため、市場価格のなた固定資産の減損テストの評価結果を検討した。
い関係会社株式等の期末時点の評価に対して監査上の高度な判断が要求される。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株
式等の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の― 150 ―

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 151 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【会社名】

横浜ゴム株式会社【英訳名】

The Yokohama Rubber Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市追分２番１号

山

石

昌

孝

（2023年３月30日から本店所在地

東京都港区新橋５丁目36番11号が上記に移転しております。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長山石昌孝は、当社及び連結子会社（以下当社グループ）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社109社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している８事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長山石昌孝は、2022年12月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【会社名】

横浜ゴム株式会社【英訳名】

The Yokohama Rubber Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市追分２番１号

山

石

昌

孝

（2023年３月30日から本店所在地

東京都港区新橋５丁目36番11号

が上記に移転しております。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 山石昌孝は、当社の第147期(自2022年１月１日

至2022年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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