青森県への核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ）の提言
説明資料

しかし策定会議はこれに関する審議を行わず、「中間取りまとめ」にそった内容の原子力政策大綱（案）を承認し（９月２９日）、原子力委員会もこれを追認した（１０月１１日）。さらに内閣もそれを追認した（１０月１４日閣議決定）。ちなみに原子力政策大綱には、使用済核燃料の取り扱いについて、再処理したうえで回収されたプルトニウムとウランを有効利用することを政府の基本的方針とし、電気事業者がそれをふまえて六ヶ所再処理工場の建設・運転や、軽水炉によるＭＯＸ利用（プルサーマル）を着実に進めること１．はじめにを期待する、という趣旨のことが書かれている。これは従来政策を丸ごと追認する内容である。（なお地方自治体については期待の記述がない）。
原子力政策大綱が決定されたことにより、核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ）

核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ、座長：吉岡斉九州大学教授）は、日本の核は、その主な任務を終えたが、再処理無期凍結を是とする立場から引き続き、日本の核燃燃料サイクルバックエンド政策に批判的検討を加え、政策見直しの必要性を政府に対して料サイクルバックエンド政策、とりわけ再処理・プルサーマル関連政策に対する提言を行提言してきた。その立場から今回、核燃料サイクルバックエンド事業の中核をなす再処理うために、日本側委員からなる国内委員会（座長：吉岡斉九州大学教授）を残すこととし工場を有する青森県及び六ヶ所村、そして再処理を前提とする事業としてプルサーマル事た。この「佐賀県への提言」は、国内委員会の責任においてまとめたものである。以下の業（軽水炉におけるＭＯＸ燃料利用）計画が発表されているか、または近い将来それが見記述ではＩＣＲＣ国内委員会を単にＩＣＲＣと表記する。

込まれている商業用原子炉施設を有する各県、及び各市町村に対し、バックエンド政策転換のイニシアチブを取るよう強く期待して、提言を行うものである。その趣旨について以下、説明したい。

２．核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ）について

３．原子力発電および核燃料サイクルに関するＩＣＲＣの基本的見解

まず原子力発電および核燃料サイクルに関するＩＣＲＣの基本的見解を、整理しておきたい。ＩＣＲＣは日本が軽水炉利用における再処理路線を放棄すべきであるという考えをメンバー全員の共通認識としている。商業用原子炉施設から取り出される使用済核燃料の核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ）は、２００５年３月に国内外の有志を募っ処理に関する路線として、再処理路線は直接処分路線と比べて総合的に劣っているからでて組織した国際的な調査研究グループであり、高木仁三郎市民科学基金の委託を受けて調ある。六ヶ所再処理工場をアクティブ試験（使用済核燃料を使ってプルトニウムを抽出す査研究を進めてきた。その主な任務は、内閣府原子力委員会新計画策定会議が原子力政策る試験）前に廃止することも当然の措置である。また使用済核燃料は原則として発生源の大綱案の策定作業の途上においてまとめ、従来政策を是とする結論を下した「核燃料サイ商業用原子炉施設において乾式貯蔵し、その後最終処分場に移すべきであると考えているクル政策についての中間取りまとめ」（２００４年１１月）に対して、再処理に批判的な（原子炉施設外の中間貯蔵施設については、それを禁止するに足るほどの強い理由はない専門家の立場から批評（レビュー）を実施し、それにもとづく勧告を行うことであった。

が、ある地域で生じた有害物質の他地域への野放図な移動は、一般的に好ましくない）。

それは「核燃料サイクル国際評価パネル報告書」という表題で２００５年９月に完成し、だがたとえ再処理を放棄しても、既に抽出されたプルトニウムは残る。その処理方法につ新計画策定会議の場で各委員に配付された。

いては結論を急がず、プルサーマルと「不動化」（イモビライゼーション）の２つの選択

その内容骨子は、以下の通りである。「中間取りまとめ」は、使用済核燃料の処理方法肢について比較検討を進めるべきだと考えている。

として再処理が直接処分に対して全般的に優れていることの論証に失敗している。冷静にそして国民の大方が同意すると見られる現実的な政策オプションとして、六ヶ所再処理評価するならば、再処理方式は経済性、核不拡散性、安全・環境上の特性の三者において工場の試験を無期凍結した上で、政府が従来政策の妥当性の再検討を進めることを提案し直接処分方式と比べて劣っており、資源上の特性も優れているとは言えない。また「中間ている。その再検討の場において、ＩＣＲＣは上記の基本的見解にもとづく政策の実現を取りまとめ」は、現在の政策オプションとして六ヶ所再処理工場の着実な建設・運転の推目指していきたい。

進を是とすることの妥当性の論証にも失敗している。とくに４０トンを超えるプルトニウ

ただし原子力発電をドイツのように期限を区切って廃止すべきだとする考え方（いわゆム在庫の消費のめどが立っていないのに、さらにプルトニウムを抽出するのは道理に合わる脱原発論）は、メンバー全員の共通認識ではない。それは有力な選択肢ではあるが、そない。それゆえ、原子力委員会はこの「中間取りまとめ」を棄却し、六ヶ所再処理工場のこまで政府が介入するのではなく、技術的・経済的・社会的な状況変化を踏まえて電気事試験の無期凍結を電気事業者に要請したうえで、改めて最善の政策オプションの検討を行業者が自己決定を行う余地を残しておくという選択肢もある。またＩＣＲＣは既設の商業うべきである。

用原子炉施設の早期廃止を唱えてはいない。既設の原子炉といえども将来のバックエンド

問題を深刻化させるものであるが、早期廃止という強い措置をとるべきだという共通認識のように政府計画（国策）に実質的に縛られる形で電気事業者が実施してきたという認識

はＩＣＲＣメンバーの間にはない。なおＩＣＲＣメンバーは、再処理技術の維持が高速炉に立つならば、政府により必要十分な補償が行われるべきものである。他方、原子力発電開発による将来のエネルギー資源の飛躍的増大をもたらすという主張は現実的ではないと施設を有する地方自治体（以下、考えている。のもたらす経営危機や経営破綻は他人事ではない。再処理工場を立地する自治体ほどでは「原発立地自治体」と略記）にとっても、再処理工場ないにせよ、地域経済に大きな負の影響を及ぼす。それは電気事業者への打撃と、原子力発電への打撃の２つの側面からなる。
４．核燃料サイクルバックエンド政策転換の必要性

このように長期的には、政府、電気事業者、地方自治体の三者のいずれにとっても、再処理路線の推進は不利益をもたらす。それゆえ路線転換は、三者すべてに利益をもたらすにもかかわらず路線転換が実現しないのは、目先の利益の方が未来の不利益よりも重視さ

ＩＣＲＣは、六ヶ所再処理工場の建設・運転を着実に推進することは、公共利益の観点れる傾向（面倒なことは先送りする傾向）のためと、そうした傾向を背景として三者が現からきわめて好ましくないと考える。また政府（エネルギー・原子力行政組織も含む）、状維持を実現すべく相互に牽制し合うためである。三者それぞれが、他者の一方的な決定電気事業者、地方自治体の三者のいずれにとっても、長期的観点からは不利益をもたらすを抑止するための「人質」を抱えている。これが「関係者のもたれあいと相互牽制によると考える。

現状維持」の仕組みである。

このうち「公共利益」（国民及び国際社会の利益）の観点からの分析・評価は、２００
５年９月に発表した報告書に詳しく書いた（ただしＩＣＲＣが最も重要だと考える事業破綻リスクについては簡単に言及するにとどめた）ので、ここでは繰り返さない。三者にと５．政府の役割と責任っての利害得失についてのみ簡単に述べる。
政府が公共利益実現のための組織だとすれば、政府にとっての不利益は、公共利益の観点からの不利益と同一であり、議論の余地はない。しかし政府の中のエネルギー・原子力

この「関係者のもたれあいと相互牽制による現状維持」の仕組みを仕切ってきたのが、行政組織（原子力委員会、資源エネルギー庁等）にとっては、異なる価値判断が働く。エ政府である。原子力発電関連事業（核燃料サイクル事業を含む）は、研究開発段階のもの

ネルギー・原子力行政組織の立場からは、六ヶ所再処理工場を無期凍結し政策転換の検討を除き民間事業であるにもかかわらず、政府がさまざまの手段で電気事業者を拘束してきを進めることは、短期・中期的には核燃料サイクル政策の大きな後退を意味しており、原た。政府計画（国策）による拘束、法令の整備・運用をとおしての拘束、行政指導による子力関係の組織・定員・予算のリストラを招くおそれが濃厚である。だが長期的には、よ拘束などである。地方自治体も、政府計画（国策）に服従する義務がないことを知りつつり厳しいリストラを回避できる。再処理事業の破綻リスクはきわめて高いと思われるが、以下に例示するようなさまざまの理由により、ほとんどの場合において政府に協力してきもしそれが現実化すれば、大きな社会的混乱と国民負担が発生し、それを引き起こした政た。地域社会発展へのプラス効果（迷惑料収入も含む）の期待、政府とのギブアンドテイ策の失敗の責任が問われ、場合によっては組織の解体がもたらされるからである。（２０クによる利益獲得の期待、それと裏腹の関係にある関係悪化によるデメリットの恐怖、政００年の科学技術庁のように）。

府に協力することにより国民に貢献することの自負、などがその理由である。

電気事業者にとっては、再処理事業の続行は長期的には、原子力発電に関わる経営リス

このように政府の政策が、三者協調関係の要となり「関係者の相互牽制による現状維クを大幅に高める。それは電力会社の経営の重荷となり、もし事業破綻が起これば重大な持」のメカニズムを駆動してきた。そうした旧いシステムを改革し、新たなシステムを構経営危機をもたらすであろう。またその一環として原子力発電事業全般への大きな打撃が築することが、ＩＣＲＣの狙いである。新たなシステムの特徴は、電気事業者および地方もたらされるだろう。一方で再処理事業を凍結又は中止した場合には、短期的・中期的に自治体がそれぞれ政府に対する自律性を高め、自己決定・自己責任の原則にのっとって、は、事業方針転換にともなう利害関係者（関係行政組織、地方自治体等）との間の合意の核燃料サイクル事業に対する対処の仕方を決めることである。そこでの政府の役割は、バ再調整に相当の時間と労力を要し、それによる損失の発生も見込まれるが、長期的なリスックエンド事業に関するルール（安全・保安上の規制ルールを含む）作りと、それにもとクに比べれば、深刻さの度合いは異なる。

づく監督に限られる。

「原子力自治体」つまり原子力施設が立地している自治体のうち、再処理工場を立地す

ただし政府は今まで実質的に、核燃料サイクルバックエンド事業の司令塔の役割を果しる地方自治体にとっては、それは本質的に迷惑施設である。またその事業破綻が地域社会てきたのであるから、いきなりその役割を放り出し、あとは電気事業者と地方自治体が自におよぼす悪影響も大きい。たしかに再処理工場を立地する自治体には、短期的には協力己決定・自己責任の原則で決めてくださいなどと、無責任な姿勢をとることは許されない。

金・交付金、固定資産税の多額の収入が見込める。中・長期的にも、地域の雇用等におけ今までの核燃料サイクルバックエンド政策が不適切だったことを認めて謝罪し、その政策る一定のメリットがあるが、それは上記のデメリットを打ち消すほどのものではなく、まの見直しにともなって発生する電気事業者や地方自治体の損害について補償したうえで、た再処理事業の凍結又は中止に伴うメリット喪失については、今までの再処理事業が下記新たなシステムへ移行することが肝要である。これがＩＣＲＣの基本的な考え方である。

７－１．提言内容
６．地方自治体に期待される役割（１）青森県独自の核燃料サイクル調査研究の推進
青森県は、六ヶ所村をはじめ原発立地周辺市町村と連携して、核燃料再処理を中心とす
今必要なのは、政府が再処理政策を転換することである。それによって電気事業者も気る核燃料サイクルバックエンド全般に関する政策・事業のあり方について、安全性のみに兼ねなく再処理事業を見直すことができるであろう。そして政策転換を実現するには、主対象を限定せず幅広い観点から独自の批判的調査研究を、多様な立場の専門家、民間ＮＧたる利害関係者である三者のいずれかがイニシアチブを発揮する必要がある。

Ｏ、他の地方自治体関係者等の意見を、幅広く聞きながら進めるべきである。それを担うその役割を担うのに最も相応しいのは地方自治体である。なぜなら政府は方針転換を行うことを最も苦手とする組織であり、方針転換のために外部からの強い圧力を必要とする組織が、今後の当該問題に関する、政府および電気事業者との協議・交渉に必要な知識・情報を提供する常設の調査研究組織となる。

からである。また電気事業者は原子力分野では、政府の強い束縛のもとに置かれており、政府の意に反する行動はとりづらい立場にあるからである。それに比べて地方自治体は行（２）国に対する合理的かつ現実的な説明責任の要請

動の自由度が相対的に大きい。
地方自治体は、地方分権改革により、法律に規定された事柄を除き、政府と対等の関係に立つこととなった。たとえ「国策」であろうとも、それは政府を拘束するに過ぎないも青森県は、政府関係機関（原子力委員会、資源エネルギー庁等）に対して、核燃料再処理推進政策の必要性についての従来の説明を撤回し、その利害得失についての再評価を行うことにより、説明責任を果たすことを要請すべきである。のであり、法律の縛りがない限り、地方自治体がそれに協力する必要がないことが明確となった。これは自由度の一層の拡大を意味する。地方自治体の自律性の強化は時代の流れ（３）国に対する再処理推進政策見直しの要請である。また核燃料サイクル政策に関しては、原子力政策大綱のなかで地方自治体への期

青森県は、政府関係機関の説明責任が十分に果たされていないと判断される場合には、待を述べた箇所はなく、一般論として密接な連携や相互理解を期待するとの記述があるの

再処理推進政策の見直しを要請すべきである。そのさい、政策の見直しにともなう青森県みである。（電気事業者も法的には、再処理路線の推進を義務づけられてはいない。政策の損失については、政府が必要十分な補償をするよう、要請すべきである。

大綱には政府の期待を述べた箇所が散見される。それに背くことは合法的とはいえ、政府の期待に背くことにはなる。）（４）日本原燃および電気事業連合会に対する合理的かつ現実的な説明責任の要請

国民をはじめとする全ての者の長期的な利益実現のために、地方自治体が不適切な「国青森県は、日本原燃および電気事業連合会に対して、再処理事業を進めることの会社経策」を改めさせる行動のイニシアチブを発揮することは、きわめて意義深いことである。

営および業界発展にとっての必要性についての、国の説明に準拠した従来の説明を撤回しある地方自治体が先鞭をつければ、その流れに他の地方自治体も次々と合流し、それを踏その会社経営および業界発展にとっての利害得失についての再評価を行うことにより、説まえて電気事業者も姿勢を徐々に変えていく可能性がある。地方自治体のうち重要な役割明責任を果たすことを要請すべきである。

を果たすのはもちろん、核燃料サイクルバックエンド事業の中核をなす再処理工場を有す
る青森県及び六ヶ所村、そして再処理を前提とする事業としてプルサーマル事業（軽水炉（５）日本原燃および電気事業連合会に対するアクティブ試験実施受け入れの無期限保留におけるＭＯＸ燃料利用）計画が発表されているか、または近い将来それが見込まれてい青森県は、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験実施について、日本原燃および電気事業る商業用原子炉施設を有する都道府県及び市町村である。ＩＣＲＣはこれらの都道府県及連合会に対し、安全協定の締結を無期限に保留し、独自の調査研究とそれを踏まえた政び市町村に対し、バックエンド政策転換のイニシアチブを取るよう強く期待するものであ

府・日本原燃・電気事業連合会との協議・交渉の進展をまって、諾否の回答をすべきである。このためＩＣＲＣとして、このたび下記の提言をさせて頂くこととした。

る（６）使用済核燃料貯蔵に関する方針

７．青森県へのＩＣＲＣからの提言

青森県は、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験が無期凍結状態にある間、再処理工場に対する使用済核燃料の追加搬入を凍結するのは当然である。すでに搬入された分についても、安全協定に書かれている日本原燃及び電気事業連合会との誠実協議条項を活用して、まず提言内容を記し、次いでその理由を示す。

返還の協議を進めるべきである。六ヶ所再処理工場の敷設プールの使用済核燃料中間貯蔵施設としての活用や、むつ市での中間貯蔵施設の操業について、電気事業者が要請してきた場合、核燃料サイクルバックエンド事業全体のなかでの、その位置づけについて意思確認を行い、それが再処理事業推進を前提とした計画である場合には、受諾を保留すべきでも利害関係者の利益にもかなうものでもないことは、歴史が証明している。不適切な「国ある。ただし使用済核燃料の中間貯蔵が再処理事業推進を前提としない場合には、電気事策」が、それを取り巻く利害構造ゆえに、切羽詰まった状態となるまで改められず、それ業者が青森県の核燃料サイクルバックエンド調査研究に全面的な支援を行うとともに、貯が傷口をいたずらに大きくするケースは多い。その一方で、利害関係者の中で影響力の大蔵が恒久化しないことを保証する契約を結ぶことを条件に、緊急避難的な受諾の可否につきな組織・集団、とりわけ電気事業者が「国策」に冷淡な姿勢をとり、あるいは状況変化いて検討してもよい。にともなってそうした組織・集団の行動様式が変わる場合には、それを踏まえて従来の「国策」がいとも簡単に破棄され、地方自治体など相対的に弱い利害関係者が泣き寝入りさせられるケースも少なくない。このように不適切な「国策」に協力することが、地方自７－２．提言理由

治体にとって重大な損失を招く可能性があることを、関係者は認識する必要がある。
核燃料サイクル政策とりわけ再処理推進政策は、まさに前述の指摘があてはまるケース

上記（１）から（６）に対応させて述べる。

であると考えられる。それゆえ青森県は住民の利益を守る立場から、「国策」の妥当性についてみずからの調査研究を進め、政府が「国策」の妥当性についての説明責任を果たし（１）核燃料サイクルバックエンド政策・事業に関して、独自の本格的な検討をしていなければ、対等の立場での交渉・協議を行うことは不可能である。それゆえ青森県独自の本格的な調査研究が必要である。
こうした調査研究活動の優れたモデルを提供しているのが、福島県エネルギー政策検討会（２００１年５月設置）である。独自に総合的な政策検討を実施してきた福島県では、ていないと判断される場合には、自己防衛の立場からその見直しを要請すべきである。
なお政府がその要請に答えて政策見直しを行う場合には、政府が今まで実質的に、核燃料サイクルバックエンド事業の司令塔の役割を果たしてきた責任をとる必要がある。今までの核燃料サイクルバックエンド政策が不適切だったことを認めて謝罪し、その政策の見直しにともなって発生する青森県の損害について補償することが肝要である。

先の原子力政策大綱案に対するパブリックコメント（２００５年８月２５日）でも、「核燃料サイクル政策については、（中略）いまだ十分な議論がなされていない。再処理及び（４）核燃料再処理事業推進に関する日本原燃および電気事業連合会の説明は、政府の説直接処分それぞれが持つ長所、短所を客観的に明らかにするとともに、国民的議論を経て明にほぼ準拠している。両者の相違点はほとんどない。だがこれには２つの問題がある。

今後のあり方を決めるべきである。」と指摘しており、この意見を傾聴すべきである。

第１に、政府の説明にリアリティがないのだから、それに準拠した日本原燃および電気事業連合会の説明も、リアリティのないものとなることは避けがたい。第２に、電気事業者（２）政府関係機関（原子力委員会、資源エネルギー庁等）による、再処理事業推進の必の事業実施の理由は、会社経営の観点から説明されるべきである。つまり電気事業者の観要性についての従来の説明は、リアリティがない。政府関係機関はその主目的をウラン資点からみた核燃料再処理の効果が、その費用を総合的に上回るものであることを立証する源節約による核燃料の安定供給性の向上であるとしているが、ウラン資源の需給逼迫とい必要がある（これに関しては財務上の損失があっても、需給逼迫リスクを緩和できるのでう事態が、遠くない将来に生ずる兆候は認め難い。またプルサーマルによる１割程度のウ保険の目的で実施したい、といった説明の仕方もありうる）。さもなければ電気事業者はラン節約にともなう安定供給上の効果は、他の手段（たとえばウラン備蓄の強化、ウランコストに関して配慮が足りないと、消費者や株主などから判断される恐れがある。それゆ濃縮における減損ウランの廃棄濃度の低減など）によって、より安価に達成されるものでえ青森県は日本原燃および電気事業連合会に対し、再処理・プルサーマル路線を進めるこある。回収ウラン再利用によりさらに１割程度のウラン節約が理論的に可能だが、実際にとの必要性についての、国の説明に準拠した従来の説明を撤回し、その会社経営にとっては使いにくく積極的に利用する動機は働かない。さらに核燃料再処理事業自体が安定操業の利害得失についての再評価を行うことにより、説明責任を果たすことを要請すべきであ困難なものであり、その結果として原子力発電の安定供給性に悪影響を及ぼすことにも留る。

意が必要である。政府関係機関はまた、高速増殖炉サイクル確立へのステップとして、再処理・プルサーマル事業の実績の蓄積が重要だとしているが、高速増殖炉サイクルは世界規模での半世紀あまりにわたる開発にも関わらず実用化の見通しが立っていないものであ（５）実施を受け入れ無期限保留には２つの理由がある。第１は、再処理破綻による悪影響の防止である。第２は、「譲歩のドミノ」のもたらす悪影響の防止である。

り、それが将来実用化されると見込んで現在の事業を進めるのは賢明ではない。百歩譲っ

第１点について言えば、再処理推進によって予想される最も大きな不利益は、再処理事ても４０トン以上のプルトニウム在庫があり、その消費の見込みが立っていないのに、六業の失敗・破綻による日本原燃の経営破綻であり、また電気事業者の経営危機である。そヶ所再処理工場を動かすことは道理に合わない。要するに政府の説明は子供だましである。

れが結果として原子力発電事業への大きな打撃をもたらすのは当然である。その影響は日これを撤回させずして協議・交渉に応じたのでは、地方自治体が政府と対等の立場から、本全体に及ぶが、とりわけ青森県への影響が大きい。日本原燃の破綻により一夜にして、実態に即した協議・交渉を行うことは不可能となるのではないか。

税収や雇用が断たれるだけではない。日本原燃の破綻処理費用を支払うだけの資金を、電気事業者が調達することができなくなり、その結果として使用済核燃料、高レベル放射性（３）「国策」といえども、必ずしも公共利益の実現にとって適切なものではなく、しか廃棄物（ガラス固化体）、その他あらゆる放射性物質の引取先を見つける目処が立たなくなる。存亡の危機に立たされる電力業界にとっては、青森県との安全協定にある誠実協議

２００６年２月５日

条項のようなものは、放射性物質を放置することをためらわせる何の歯止めにもならない
その頃には政府の財政危機も、少子高齢化の影響も加わってますます進行し、政府による対策もままならなくなる。
第２点について言えば、「譲歩は次の譲歩を誘う」ということである。「譲歩」を続け

核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ） 国内委員座長

吉岡斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授）

たのでは、無理難題を次々と押しつけられる。それはすでに歴史的に検証済みである。１

事務局長

飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）

９８０年代以降の青森県とくに六ヶ所村が、原子力に関して国策に翻弄されてきた歴史を委員

海渡雄一（弁護士）

思い起こすことが必要である。とくに、ひとたび再処理工場の操業を受け入れたら、それ橘川武郎（東京大学社会科学研究所教授）は次の再処理工場の呼び水になる。のみならず再処理に関連するあらゆるバックエンド施

藤村陽（京都大学大学院理学研究科助手）

設の、一層の呼び水となる。逆に、ここで踏みとどまれば、「呼び水」効果のエスカレートを阻止することができる。

連絡先
核燃料サイクル国際評価パネル（ＩＣＲＣ）事務局（６）使用済核燃料の貯蔵能力拡大（再処理工場の付設プールの増強、中間貯蔵専用施設（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所気付）の建設、原発付設の貯蔵プールの増強、の３つの方法がある）は、電気事業者が切実に求〒１６４－０００１

めている事柄である。したがってこれをバーゲニングパワー（取引材料）として活用する

ＴＥＬ：０３－５３１８－３３３１

ことにより、電気事業者に再処理事業推進方針の見直しを促すことは理にかなっている。

ＦＡＸ：０３－３３１９－０３３０

これについては、青森県が積極的に貯蔵能力拡大を認め、使用済核燃料の行き先を確保してやることにより電気事業者は、再処理事業を推進せねば使用済核燃料貯蔵プールの貯蔵能力が限界に達することにより原子力発電所が停止を余儀なくされるかも知れないという悪夢から解放されるので、再処理事業推進への熱意が少々弱まるだろうし、ＩＣＲＣの描く最も望ましい当面の解決策――再処理を廃止し、使用済核燃料を発生源の原子力発電所でキャスク（輸送・貯蔵可能な金属容器）を用いた乾式貯蔵を行うこと――に、現状を一歩近づくことができる、という見方もある。
しかし交換条件なしで貯蔵能力拡大を認めることは、再処理事業推進方針の見直しという交換条件をつけるのと比べて明らかに不利益な選択である。交換条件なしにそれを認める場合に予想されるのは、電力会社が再処理をやめずに貯蔵能力拡大を図ることである。
それは電気事業者の選択肢をひとつ増やすだけである。また「譲歩は次の譲歩を誘う」という点にも留意する必要がある。

８．むすび

以上、ＩＣＲＣの核燃料サイクルバックエンド政策・事業のあり方についての基本的見解を述べた上で、青森県に対する提言とその理由について説明させて頂いた。青森県の政策決定に際し、参考資料としてご活用願えれば幸いである。またＩＣＲＣはヒアリングや資料提供等の要請があれば、いつでも日程調整の上、それに誠心誠意答える用意ができているので、お問い合わせ願えれば幸いである。

E-mail:

東京都中野区中野４－７－３

HYPERLINK "mailto:isep@isep.or.jp" isep@isep.or.jp