一般財団法人

南西地域産業活性化センター

沖縄経済レビュー（Ｎｏ．16）

2021 年 8 月 3 日

県内の在留外国人の動向～ コロナ禍で減少した在留外国人 ～・出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2020 年末の沖縄県の在留外国人は 1 万 9,839 人で、新型コロナウイルス対策で入国を規制した影響などから前年末比 1,381 人（6.5％減）減少した。
・国籍・地域別ではベトナムが 3,054 人（31 人増）で最も多く、2 年連続でトップとなった。次いで中国（2,624 人）、米国（2,519 人）、ネパール（2,247 人）、フィリピン（2,235 人）などの順となったが、いずれも前年末で減少した。
・在留資格別では永住者が 5,375 人で最も多く、増加した。次いで技能実習（2,978 人）、留学（2,504人）、技術・人文知識・国際業務（2,343 人）などの順となったが、いずれも減少し、特に留学の減少数が最も大きい。また、技能実習も減少したが、これは 2019 年 4 月に新たに創設された「特定技能」への移行も大きく影響している。「特定技能」は 20 年 3 月末の 66 人から 21 年 3 月末には 233 人となり、業種別では「飲食料品製造業（89 人）が最も多い。
・男女別・年齢階級別では、これまで増加数が最も大きかった 20～24 歳で減少に転じ、25～29 歳、30～34 歳はほぼ前年並みの水準にとどまった。これらの年齢階級では「留学」や「技術・人文知識・国際業務」、「技能実習」が多く入国制限が影響した。また、女性の減少数が男性の減少数を上回った。
・在留外国人は 21 年も新型コロナウイルスの感染拡大による入国規制で減少傾向が続いていると推察される。当財団で沖縄県の「推計人口」の人口動態データから 21 年 6 月末の在留外国人を試算した結果、1 万 9,554 人と推計され、20 年末比で 285 人程度減少したものと見込まれる。
・コロナ禍の収束が見通せるようになるまでは在留外国人は当面、減少基調か横這いが続くものと見込まれる。こうした中、企業、アルバイト先等から解雇されて仕事を失ったり、進学も断念せざるを得ないなどの深刻な状況もみられる。今般のコロナ禍で困窮している外国人を救済するため、異業種への転職や就労ビザの期限切れとなった外国人への救済措置などで特例措置の導入を更に拡充するなど、既存の制度の弾力的な運用が求められる。また、特例措置について各国語での周知を図るなどのきめ細かなサポートが求められ、外国人労働者と受入れ企業との仲介や転職先の紹介についても支援する必要がある。

今般の新型コロナウイルスの感染拡大で困窮している外国人を救済するため、政府も非常事態
1．はじめにとして一部特例措置を導入している。しかし、、救済すべき多くのケースに十分に対応できていな
出入国在留管理庁の「在留外国人統計」（2021 年 3 月 31 日公表）によると、20 年末現在の国内のいのが現状である。異業種への転職や就労ビザの期限切れで短期滞在の在留資格となった外国人在留外国人は 288 万 7,116 人となり、前年末に比べ 4 万 6,021 人（1.6％減）減少した。前年末に比べへの救済措置などで特例措置の導入を更に拡充するなど、既存の制度の弾力的な運用が求められて減少したのは 12 年以来 8 年振りであり、新型コロナウイルス対策で外国人の新規入国を制限したる。また、言葉の壁から情報を入手しにくい外国人も多く、特例措置について各国語での周知を影響が出た。沖縄県の在留外国人は 1 万 9,839 人で前年末比 1,381 人（6.5％減）の減少となった。同図るなどのきめ細かなサポートが求められ、外国人労働者と受入れ企業との仲介や転職先の紹介
庁では先般（7 月 16 日）、都道府県別の在留外国人の国籍別、在留資格別、男女年齢別のデータにつについても支援する必要がある。
1

いても公表しており、今回の「沖縄経済レビュー」では、これらのデータから 20 年のコロナ禍における本県の在留外国人の動向について取りまとめてみた。また、本県の「推計人口」より 21 年 6 月末の在留外国人の人数について推計した。

2．国籍別・地域別の在留外国人
2020 年末の本県の在留外国人は前述したように 1 万 9,839 人で、前年末比 6.5％の減少となった（図表 1、2）。国籍・地域別でみるとベトナムが 3,054 人で最も多く、前年末より 31 人（1.0％増）増加し、2 年連続でトップになった。
在留外国人に占める割合も 19 年末の 14.2％から 20 年末には 15.4％に上昇した。在留外国人の人数では、次いで中国が 2,624 人（19 年末比で 228 人減、8.0％減）、米国（米軍関係を除く）が 2,519 人（同 88 人減、3.4％減）、ネパールが 2,247 人（同 550 人減、19.7％減）、フィリピンが 2,235 人（同 113 人減、4.8％減）などとなったが、人数では前年末比でいずれも減少した。

図表 1 在留外国人の総数および国籍・地域別人数 （沖縄県）（人）

総数 （人）

米国

フィリピン

ネパール

ベトナム

中国

台湾

韓国

韓国・朝鮮

インドネシア（人）

25,0005,000（総数は左軸、国籍・地域別は右軸）

21,22019,83920,0004,000

18,025

3,054

15,847
14,28515,0009,404

10,198

11,2293,000

12,925

2,624
2,519
2,247

10,000

2,000

2,235
1,353

5,000

1,000
975
831

00
2012/12

13/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

（年/月末）（備考）韓国と朝鮮は2014年末までは合計した数字。米国には米軍関係を含まない。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

図表 2 在留外国人の総数および国籍・地域別人数 （沖縄県、5 年前との対比）人
2015年末12345678910

総数ベトナム中国
米国
ネパール
フィリピン
韓国
インドネシア台湾
ブラジル
インド

12,925
532
1,742
2,443
1,815
1,800
994
367
635
273292

構成比
100.0
4.1
13.5
18.9
14.0
13.9
7.7
2.8
4.9
2.1
2.3

（備考）米国には米軍関係を含まない。▲はマイナス。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

2（単位：人、％）増 減 数
15～19年末
20年数2020年末19,839
3,054
2,624
2,519
2,247
2,235
1,353
975
831
581329

構成比
100.0
15.4
13.2
12.7
11.3
11.3
6.8
4.9
4.2
2.9
1.7

（年間）

8,295
2,491
1,110
164
982
548
503
63751424254▲ 1,38131▲ 228▲ 88▲ 550▲ 113▲ 144▲ 29▲ 31866▲ 17中国は 14 年頃までは尖閣問題などの影響もあり緩やかながら減少していたが、15 年以降増加に転じ、18 年末には在留外国人として初めて米国を上回り、国籍別で最も多い在留外国人となった。イン
バウンドの増加に伴い、通訳や語学教師など技術・人文知識・国際業務の在留資格者が増加してきたが、20 年はコロナ禍におけるインバウンドの急減により減少に転じた。また、15 年まで留学生を中心に急増していたネパールは 16～17 年に横ばいとなった後、18 年以降は再び増加に転じ、19 年末は2,797 人で 658 人増と増加数ではベトナムに次いで多かったが、20 年末は新型コロナウイルス対策としての新規入国の制限から減少した。

3．在留資格別の在留外国人
日本に在留する外国人に対しては、出入国管理法によりその外国人が行う活動内容や日本において有する身分・地位に応じて資格が付与されており、この在留資格ごとに在留期間や活動内容が決められている。在留資格には大きく分けて①「永住者」や「日本人の配偶者等」など、日本人と同じように就労などの活動に制限がない身分・地位に基づく在留資格、②「技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳、語学教師など）」や「技能実習」、「教授」、「興行」など定められた範囲や職種で就労が認められる在留資格、③「留学」や「家族滞在（就労資格等で在留する外国人の配偶者、子）」など就労が認められない在留資格（ただし、留学生等の場合は資格外活動として一定の範囲内で就労が認められる）、④「特定活動（外交官等の家事使用人、ワーキングホリデーなど）」としての在留資格があり、このほか第二次大戦前から居住している在日韓国・朝鮮人等の「特別永住者」としての在留資格がある。また、外国人労働者の受け入れを拡大するため、2019 年 4 月から農業や建設業、介護業、宿泊業、外食業など 14 業種を対象とした在留資格として「特定技能」が創設された。
20 年末の本県の在留外国人を在留資格別でみると、永住許可を受けた「永住者」が 5,375 人で最も多く、「永住者」は増加基調にある（図表 3）。永住者は通常、10 年以上日本に住み、素行や資産、生計能力等の条件を満たせば申請によって在留資格を得ることができるので、他の在留資格から「永住者」の在留資格に切り替えた外国人が増加しているとみられる。次いで「技能実習」が 2,978 人となったが、前年末比では 141 人の減少となった。この「技能実習」の減少は、19 年 4 月に新たな在留資格として「特定技能」が創設され、その約 8 割が「技能実習」から移行したことが大きく影響している。
「留学」は 2,504 人で前年末比 1,076 人減と在留資格別で最も減少数が大きい。留学は 15 年まで増加基調で推移した後、16 年以降横ばいに転じたが 18 年は再び増加し、19 年は 564 人の増加となっていた。留学生はネパール人が多く、留学生の推移は前述したネパール人の推移と概ね同じ動きとなっている。16～17 年は出稼ぎが目的の留学や規定の週 28 時間を超える就労、失踪などが問題化したこともあり、横ばいに転じていた。専門性の髙い在留資格である「技術・人文知識・国際業務」は 2,343人となり、195 人の減少となった。以下、「日本人の配偶者等」（1,889 人で 46 人増）、「家族滞在」（1,431人で 27 人減）の順となっている。

3

図表 3 在留外国人の在留資格別人数 （沖縄県）
（人）
6,000

永住者

留学

技能実習

技術・人文知識・国際業務

日本人の配偶者等

家族滞在

特定技能

その他

5,375

5,000
3,152

4,000

2,978
2,504

3,000

2,343

2,000

1,889
1,431

1,000
167

0
2012/12

13/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

（年/月末）（備考）特定技能は2019年4月に創設。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」（特定技能の在留外国人）
前述したように、政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため、2019 年 4 月から新たな在留資格として「特定技能」を創設した。対象となる業種は農業や建設業、介護業、宿泊業、外食業など 14 業種である。これまで外国人労働者の在留資格は基本的に専門職に限られており、飲食料品の製造業や農業、建設業、外食業などの分野での雇用確保は技能実習生や留学生（アルバイトの資格外活動）に頼ってきたが、低賃金や長時間労働など待遇の悪さが問題視されてきた。特定技能は賃金を日本人と同水準とし、技能実習では認められていなかった転職も同じ業種内で保障するなど待遇面での改善を図っている。最長 5 年間働くことができ、その後も一部の分野については技能水準により在留期間の更新や家族の帯同も可能としている。この資格は、3 年間の技能実習を終了するか、日本語と業種ごとの技能評価試験に合格すると認められ、政府は当初 5 年間で最大 35 万人、19 年度で最大 4 万 7,550人の受け入れを想定していた。しかし、19 年 4 月の創設から 2 年経過した 21 年 3 月末の実績は 2 万2,567 人となっている。また、この外国人の 84.6％が技能実習生からの受け入れであり、海外から新たに受験した外国人は 14.9％となっている（その他のルートが 0.5％）。
「特定技能」の在留外国人は創設から 1 年経過後の 20 年 3 月末時点では、手続きの煩雑さや送り出し国との調整不足、日本企業側の負担などから 3,987 人で低調であったことと比べると大きく増加しているが、新型コロナウイルスの感染拡大による試験の中止や入国規制などが影響し、当初の想定を下回っている。政府は徐々に入国規制を緩和していく方針であるが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当面は基調として外国人の入国制限が続くものと見込まれる。
本県における特定技能の外国人についてみると、20 年 3 月末は 66 人であったが、21 年 3 月末は 233人となり、167 人の増加となっている（図表 4）。全国の特定技能に占める割合は 1.0％となっている。
特定技能の外国人を業種でみると「飲食料品製造業」が 89 人で最も多く、全体の 38.2％を占めている。次いで「農業」が 85 人（同 36.5％）で、この２つの業種で全体の 74.7％を占めている。その次に多いのが「介護」の 21 人（同 9.0％）、「建設」の 13 人（同 5.6％）、「ビルクリーニング」の 8 人（同 3.4％）などとなっている。国籍別でみるとインドネシアが 77 人で最も多く、次いでベトナム（714人）、カンボジア（38 人）、ミャンマー（25 人）などとなっており、この 4 か国で全体の 90.6％を占めている。また、特定技能へのルートとしては技能実習ルートが 190 人、試験ルートが 43 人で、81.5％が技能実習生からの受け入れとなっている。

図表 4 特定技能在留外国人数 （沖縄県）（単位：人、％）【 2020年3月末 】
人数
全分野
1．介護
2．ビルクリーニング
3．素形材産業
4．産業機械製造業
5．電気・電子情報関連産業
6．建設
7．造船・船用工業
8．自動車整備
9．航空
10．宿泊
11．農業
12．漁業
13．飲食料品製造業
14．外食

構成比

1位

66 100.0 カンボジア--

39 59.1 カンボジア- 25 37.9 カンボジア
2
3.0 マレーシア

上位国・地域
2位
33 インドネシア 30-20 インドネシア
13 インドネシア
1 フィリピン試験・技能実習ルート別
3位※1
18 ベトナム
121試験

3

技能実習

2
2

-1-

その他

64
39
25--

【 2021年3月末 】
人数

構成比

1位

上位国・地域
2位
3位
77 ベトナム
71 カンボジア
10 フィリピン
5 ネパール
5 ベトナム32
3

全分野
233 100.0 インドネシア
1．介護
21
9.0 ベトナム
2．ビルクリーニング
8
3.4 インドネシア
3．素形材産業
20.9 ベトナム
4．産業機械製造業
20.9 ベトナム- 5．電気・電子情報関連産業
6．建設
13
5.6 ベトナム
9 中国
4- 7．造船・船用工業- 8．自動車整備- 9．航空10．宿泊
31.3 ミャンマー
2 ネパール111．農業85 36.5 カンボジア
35 ベトナム
27 インドネシア
12．漁業
10.4 インドネシア
113．飲食料品製造業
89 38.2 インドネシア
49 ミャンマー
20 ベトナム※214．外食
93.9 ネパール
3 フィリピン3（備考）※1はマレーシア、フィリピン、ベトナムが各1人、※2は台湾、マレーシア、ベトナムが各1人。
（資料）出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」

試験・技能実習ルート別試験

3832017343215359

技能実習

190
3221380
189-その他-

4．男女別・年齢階級別の在留外国人
本県の在留外国人について男女別・年齢階級別の人数をみると、2020 年末は男性、女性ともこれまで増加数が最も大きかった 20～24 歳において前年末比で減少に転じている（図表 5）。また、20～24 歳と同様にこれまで増加数が大きかった 25～29 歳、30～34 歳はほぼ前年並みの水準にとどまった。これらの年齢階級では在留資格でみると「留学」や「技術・人文知識・国際業務」、「技能実習」が多く、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の影響がみられた。20 年末の男女別の人数では、男性が1 万 1,353 人で前年末比 636 人減、女性が 8,486 人で同 745 人減となり、女性の減少数が男性を上回った。この結果、男性の割合は 57.2％で前年末の 56.5％を 0.7 ポイント上回った（図表 6）。また、19年まで最も多かった 20～24 歳は、20 年末では男性が 2,206 人で前年末比 579 人減少し、女性は 1,345人で同 630 人減少しており、男女とも 25～29 歳が 5 歳年齢階級別で最も多い人数となった。

5図表 5 在留外国人の男女別・年齢階級別人数 （沖縄県）
（男 性）
（人）

2012年末2014年末2016年末2018年末

2019年末

2020年末

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
0-4

5-9

10-14

15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59

60-64

65-69

70-74

75-79

80-（歳）

70-74

75-79

80（歳）

（女 性）
（人）

2012年末2014年末2016年末2018年末

2019年末

2020年末

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
0-4

5-9

10-14

15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59

60-64

65-69

（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

図表 6 在留外国人の男女別人数 （沖縄県）（人）

男性（左軸）

女性（左軸）（％）

男性の割合（右軸）14,00012,000

70
52.8

54.5

55.2

56.9

57.0

56.7

56.4

56.557.26010,00050

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

100
2012/1213/12

14/12

15/1216/12

17/1218/1219/12020/12 （年/月末）（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

5．県内事業所の外国人雇用状況
全国的に人手不足が深刻化する中、女性や高齢者とともに労働力人口として増加してきたのが外国人である。本県でも全国と同様、日本人の人手不足を補うように外国人の労働者が増加してきた。沖
縄労働局の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、県内で外国人労働者（注）を雇用する事
業所数は 2020 年 10 月末現在で 2,371 か所となり前年比 430 か所増加（22.2％増）し、増加率は全国（10.2％増）を上回った（図表 7）。また、県内の外国人労働者は 1 万 787 人で前年比 473 人増加（4.6％増）している。いずれも 07 年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新している。20 年（暦年）はコロナ禍において在留外国人の人数は減少したが、外国人の雇用者数は 19 年 10 月末の前年比26.7％増から 20 年 10 月末は同 4.6％増と伸びは鈍化したものの、10 月末時点での対比では増加基調を続けたことになる。もっとも、調査時点が 10 月末であることから、コロナ禍前の 19 年 11～12 月の6

外国人雇用者が拡大していた時期を含み、コロナ禍の影響が続いた 20 年 11～12 月は含まれていない
ことに留意する必要がある。新型コロナウイルスがほぼ全期間に及んだ 20 暦年ベースでは外国人雇用者は減少した可能性が高い。

（注）「外国人雇用状況の届出状況まとめ」は対象が雇用者であり、就業者としては雇用者のほかに個人事業主の在留外国人等がいることに留意する必要がある。

図表 7 外国人雇用事業所数と外国人労働者数（外国人雇用事業所数）

（所）

（千か所）

（人）

300

12,0003,000沖縄県（左軸）全国（右軸）（外国人労働者数）

（千人）
2,400

沖縄県（左軸）

全国（右軸）

2,500

250

10,000

2,000

200

8,000

1,600

1,500

150

6,000

1,200

1,000100

4,000

800

500

50

2,0004000（年）0020111213141516171819202011

121314151617182,00019200（年）（備考）各年10月末（資料）厚生労働省、沖縄労働局「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

ちなみに、在留資格別の雇用状況（図表 8）をみると、20 年 10 月末では「技能実習」が 3,024 人で最も多く、前年 10 月末比で 681 人増となっているが、「在留外国人統計」では 20 年 12 月末の「技能実習」は 2,978 人で前年 12 月末比 141 人の減少となっている（図表 3）。
「技能実習」の減少は前述した
ように 19 年 4 月に創設された「特定技能」への移行が大きく影響しているが、「技能実習」の減少数はこの移行分を上回っている。この２つの統計より、「技能実習」は 19 年 10 月末から同年 12 月末にかけて増加したが、20 年に入り「特定技能」への移行のほか、新型コロナウイルス感染拡大も影響して暦年ベースでは減少したものと推察される。
また、「外国人雇用状況の届出状況まとめ」の「資格外活動」はほとんどが留学生のアルバイトであるが、20 年 10 月末は 2,308 人で前年比 546 人減少している。また、「在留外国人統計」での「留学」
は 20 年 12 月末で 2,504 人となり前年比で 1,076 人減少している（なお、留学生の中には資格外活動をしていない外国人もいる）。20 年は２つの統計とも人数が減少しているが後者の減少数が大きく、20 暦年では減少幅が拡大していることが窺える。
さらに、「在留外国人統計」の「技術・人文知識・国際業務」は、「外国人雇用状況の届出状況まとめ」では「専門的・技術分野」に含まれており、同分野の約 7 割を占めているが、後者における「技術・人文知識・国際業務」は 19 年 10 月末から 20 年 10 末にかけて 72 人増加している。一方、前者では 20 暦年で 195 人減少している。
「技能実習」、「資格外活動（留学が大半）」、「技術・人文知識・国際業務」は外国人雇用者数の約 65％を占めており、上記のようにこの３分野とも 20 暦年で減少していることを勘案すると、外国人雇用者の総数も減少している可能性が高い。
7

図表 8 在留資格別の外国人労働者数 （沖縄県）
（人）
3,500

専門的・技術的分野

特定活動

技能実習

資格外活動

身分に基づく在留資格

3,000
2,500
2,000
1,500
1,00050002011121314151617（備考）各年10月末（資料）厚生労働省、沖縄労働局「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

1819

20 （年）

6．2021 年上半期の在留外国人の動向（21 年 6 月末の試算）
以上みてきたように、本県における在留外国人はインバウンドの増加への対応や留学生、技能実習生の受け入れ拡大により、高い伸びで推移してきたが、2020 年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により 12 月末は 1 万 9,839 人と前年末比 1,381 人（6.5％減）の減少に転じた。
21 年も新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、入国規制の影響などで在留外国人の減少傾向が続いていると見込まれる。出入国在留管理庁の「在留外国人統計」では各年 6 月末と 12 月末のデータが公表されており、直近の公表データは 20 年 12 月末である。21 年 6 月末のデータが公表されるのは数カ月先となることから、当財団では沖縄県の月次の「推計人口」を用いて 21 年 6 月末の在留外国人の人数について試算してみた。
「推計人口」では日本人、外国人別の各月の人口動態が把握できる（図表 9）。

図表 9 「在留外国人統計」および「推計人口」でみた在留外国人の動向 （沖縄県）
在留外国人統計（年）
総数（年末・月末）
増 減 数
推計人口（年）増 減 数
自 然 増 減出 生
死 亡社 会 増 減
転 入
県外からの転入その他の転入転 出県外への転出その他の転出2015
12,925
1,696

16
14,2851,360

17
15,8471,562

18
18,0252,178

19
21,2203,195（単位：人）20
21(1～6月）
19,839▲ 1,381-

2015
1,673
29
59
30
1,644
4,123
3,661
462
2,479
1,763
716

16
1,294
43
77
34
1,251
4,292
3,750
542
3,041
2,227814

17
1,608
3877
39
1,570
4,9074,385522
3,337
2,524813

182,12266
106
402,0566,106
5,602504
4,050
3,118932

193,0805397
443,027
7,553
6,874
679
4,526
3,484
1,042

20
21(1～6月）▲ 1,177▲ 2855650117706120▲ 1,233
▲ 335
3,411
1,459
2,871
1,248
540
211
4,644
1,794
3,197
1,270
1,447524（備考）「その他の転入｣､｢その他の転出」は実態調査や出入国在留管理庁からの通知などにより､本人からの届出がなくても職権によって記載、削除した分などである。社会増減では県内市町村間の転入、転出は除いている。▲はマイナス。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

8

図表 10 「在留外国人統計」および「推計人口」でみた在留外国人の増減数 （沖縄県）（人）

在留外国人統計

推計人口4,0003,0002,0001,0000▲ 1,000▲ 2,000

2015

1617181920

21(1～6月）（年､月）（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

15 年以降について「推計人口」の外国人の自然増減、社会増減（県内市町村間の移動は除く）を合わせた人口の増減数をみると、「在留外国人統計」の増減数とほぼ近い数値となっている（図表 10）。
そこで、20 年末の在留外国人に 21 年 1～6 月の「推計人口」の外国人の増減数を加減することにより21 年 6 月末の在留外国人を試算した。それによると 21 年 6 月末の在留外国人は 1 万 9，554 人と推計され、20 年末で 285 人程度減少したものと見込まれる（図表 11）。

図表 11 在留外国人の 2020 年末までの推移と 21 年 6 月末の推計 （沖縄県）（人）

25,00021,22018,02520,00015,00019,83912,925

14,285（推計）
19,554

15,847

10,0005,00002015
1617（備考）2021年6月末は当財団による推計。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

18192021/6（年/月末）

7．おわりに新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、在留外国人については入国規制により新たに入国する外国人が減少している。一方、帰国を希望しても本国への航空便の減少などにより帰国が困難な状況も発生しているが、政府は帰国を希望する在留外国人については各国政府とも交渉し、早期帰国の実現に取り組んでおり、コロナ禍の収束が見通せるようになるまでは、在留外国人は当面、減少基調か横這いが続くものと見込まれる。こうした中、企業、アルバイト先等から解雇されて仕事を失ったり、進学も断念せざるを得ないなどの深刻な状況もみられる。外国人の在留については出入国管理法が適用され、許容される活動内容や地位・身分等について細かい規定があるが、今般の新型コロナウイル
9スの感染拡大で困窮している外国人を救済するため、政府も非常事態として一部特例措置を導入している。しかし、救済すべき多くのケースに十分に対応できていないのが現状である。異業種への転職や就労ビザの期限切れで短期滞在の在留資格となった外国人への救済措置などで特例措置の導入を更に拡充するなど、既存の制度の弾力的な運用が求められる。また、言葉の壁から情報を入手しにくい外国人も多く、特例措置について各国語での周知を図るなどのきめ細かなサポートが求められ、外国人労働者と受入れ企業との仲介や転職先の紹介についても支援する必要がある。
一方、県内でも貴重な労働力の担い手となっている在留外国人への支援については、県内企業や各種団体などの民間部門でも広がっている。ただ、本県は歴史・文化・社会・地理的な特性から、他県と比べると外国人と共生し易い土地柄であり、外国人が住みやすい地域として市民レベルではうまくいっている面もみられるが、今般のコロナ禍において、行政や制度・組織的な体制といった視点からみると、困った時の支援が公的な制度・体制の面からも充実しているかなど、多くの問題点や今後の課題も浮き彫りになった。
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた後には、経済活動の回復に伴い再び深刻な人手不足が予見される。在留外国人にとって厳しい時こそ、外国人を労働力としてだけではなく生活者として受入れ、地域でのコミュニティーを強化し、支え合い共生できる社会を形成していくことが重要になる。就労支援だけでなく日本語教育や子供の学校、住居、医療、社会保障など生活全般について更なる環境整備も進めなければならず、そのサポート体制の構築に向けて官民が連携して取り組む必要がある。本県は新たな振興計画（素案）の基本施策の中で、「沖縄を結び目とするグローバルな交流ネットワークの形成」を掲げている。そこには本県の地域特性や海外のウチナーネットワークなどを生かして多文化共生社会の構築を形成するとしており、そのためには観光・経済・文化等の様々な分野での多元的交流の取組みを強化・拡充することを課題として挙げている。前述したような外国人材の受入環境の整備に加え、こうした多文化との交流により多様な価値観を持つ外国人との共存が可能となる社会を形成していくことで、本県がコロナ後も選ばれる地域となることを期待したい。

（上席研究員 金城毅）

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