あおぞら便りＮｏ．７４

２０２４年５月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax‑aozora.com

二十四節気では、立夏を迎える 5 月が夏の始まりです。クールビズも 5 月スタートで暑い日が増えますので、ご自愛ください。
掲載内容に関してご不明点等がありましたら、お気軽に当法人までお問い合わせください。

令和 6 年度の給与所得に係る住民税の特別徴収に注意
給与所得に係る個人住民税の特別徴収について、5 月中に令和 6 年度の通知が事業者へ届きます。
特に定額減税対象者に係る個人住民税の特別徴収は通常と異なるため、ご注意ください。

◆定額減税と令和 6 年度の特別徴収◆◆電子データでの受け取り◆
令和 6 年度分は、次の条件を満たす場合に、従業員等へ（１）定額減税とは居住者である合計所得金額 1,805 万円以下（給与の年収2,000 万円以下に相当※）の納税者本人と、居住者である扶養配布する「個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）」を電子データで受け取ることができるようになりました。

家族（同一生計配偶者+扶養親族）を対象に、次の金額が減税

令和5年分給与支払報告書をeLTAX経由で提出し（定額減税）されます。ていること

対象者
1 人につき所得税

個人住民税

3 万円

1 万円

個人住民税では、令和 6 年度（一部令和 7 年度）の措置として、個人住民税の所得割額から控除されます。
（２）定額減税の実施時期等

個々の納税義務者に電子的提供ができる体制が整っていること
給与支払報告書を提出する際に、電子データでの受取を希望していること
これにより受取方法は、紙（正本）か電子データ（正本）かのいずれかとなります。受取方法は人別に選択することはできず、一律の選択です。そのため、電子データでの受取を個人住民税は、地方公共団体が算定を行い、定額減税が反選択し、従業員等へ配布する場合に、電子データでの受取が映された令和 6 年度分の納税額が通知等されます。事業者

難しい従業員等に対しては、その者の同意を得た上でその者は、記載されている額を給与から天引きして、納付します。に代わって給与事務担当者等が印刷して配布するなど、代替

なお、対象となる同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）に係る定額減税は、令和 7 年度分で実施される予定で手段を講じる必要があります。
また、事業者用の「個人住民税特別徴収税額通知（特別徴す。

収義務者用）」も受取方法が変更されています。具体的には、（３）給与に係る事務への影響

令和 6 年度から電子データ（副本）が廃止されました。その

定額減税の対象者に係る令和 6 年度の特別徴収は、例年のため、これまでは紙（正本）と電子データ（副本）の両方を6 月ではなく１ヶ月遅い 7 月からスタートし、翌年 5 月までの11 回の徴収となります。定額減税の対象外である場合は例年どおりであるため、その違いにご留意ください。

受け取ることが可能でしたが、紙（正本）または電子データ（正本）のどちらかの選択となっています。この選択も、給与支払報告書を提出する際に選択をしたいずれかにより受け取ります。

※ 収入が給与のみの場合。所得金額調整控除の適用がある場合は 2,015 万円以下に相当。

5月10日（金）5月15日（水）5月31日（金）

お仕事カレンダー●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（4月分）●障害者雇用納付金の申告期限●3月決算法人の申告・納税、9月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下）●6月・9月・12月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下）●自動車税の納期限※都道府県の条例で定める日まで●健康保険・厚生年金保険料の支払期限（4月分）

あおぞら便りＮｏ．７４２０２４年５月号

役員への賞与を損金に〜事前確定届出給与の活用〜
社長や常務取締役などの法人税法上の役員に対して賞与を支給し、これを法人税の計算上損金として取扱いたい、と考えたときに活用できるのが「事前確定届出給与」です。

◆損金として認められる役員への給与◆
法人税法上、役員に対して支給する給与※１について損金として認められるのは、原則、次の３つのパターンとされています。
種類

特徴

定期同額
給与

● 基本的に1ヶ月以下の一定期間ごとに支給される同額の給与● 事業年度の途中で給与の改定がある場
合には、一定のルールを満たさないと定期同額給与と認めてもらえない

事前確定届出給与● いつ、誰に、いくら支給するか等を記載した所定の届出書を期限内に税務署へ提出することで、その記載のとおりに支給した場合に限り損金として認められる● 毎月定額でなくても認められる

業績連動
給与

● 利益や株価など一定の指標を基礎として算定する連動型の給与

これらのうち、役員に対して賞与を支給し、これを損金としたいと考えたときに利用できるのは、「事前確定届出給与」です。

◆利用するときの留意点◆
事前確定届出給与を利用するときに、特に留意しておきたい点は、次の２つです。
（１）期限内に提出すること
届出書は、原則、次の➀と②のうち、いずれか早い日※２までに提出する必要があります。
➀ 株主総会等の決議により給与の定めをした場合におけるその決議日（その決議日が職務執行開始日後である場合にはその開始日）から 1 ヶ月を経過する日② その会計期間開始の日から 4 ヶ月（確定申告書の提出期限の延長特例の指定法人は別途定めあり）を経過する日（２）記載したとおりに支給すること
届出書に記載したとおりに支給をしないと損金としては認めてもらえません。たとえば 100 万円を支給すると記載があるのに、50 万円しか支給しなければ、支給した 50 万円は全額損金不算入となります。
ただし次の事由の場合で、変更届を期限内に提出すると、変更後での損金が認められます。
事由

届出書の提出期限

職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更その他これら 事由が生じた日から１ヶ月をに類するやむを得ない事情（臨 経過する日時改定事由）が生じた場合
その事由によりその定めの経営の状況が著しく悪化したこ 内容の変更に関する株主総とその他これに類する理由（業 会等の決議日から１ヶ月を績悪化改定事由）が生じた場合 経過する日（変更前の直前の届出に係る定めに基づく（注）給与の支給額等を減額さ 給与の支給日がその１ヶ月を経過する日前にある場合せる場合に限るには、その支給日の前日）

なお、３つのパターンに基づく支給であっても、それが不相当に高額な部分の金額と認められると、損金とは認めてもらえません。
事前確定届出給与を利用する場合には、事前に当法人へご相談ください。

※1 取締役営業部長などの使用人兼務役員に対して支給する、使用人としての職務に対するもの等一定の給与を除く※2 新設法人が設立時に開始する職務についてその定めをした場合には、その設立の日以後 2 ヶ月を経過する日

お 仕 事 備 忘 録
１． 定額減税（所得税）への対応の準備…2024年分で実施される定額減税のうち、所得税分については6月より控除が始まることから、これに向けた準備を行います。具体的には、2024年6月1日以後最初に支払う給与等の源泉徴収税額から、その支払時点での定額減税額を控除します。控除しきれない分については、その後の2024年中に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から控除します。この控除額を計算するための事前準備として、まずは➀控除対象者の確認（2024年6月1日時点の在籍者で、扶養控除等申告書を提出している居住者）②控除対象者の同一生計配偶者と扶養親族（いづれも居住者）の確認（扶養控除等申告書等で人数を確認）を行います。特に②について、16歳未満の扶養親族も定額減税の対象となりますので、見落としがないようにご注意ください。

〜クールビズのお知らせ〜（出典：MyKomon）

当法人では、地球温暖化防止活動ならびに節電対策の一環としてクールビズでの業務とさせていただきます
実施期間 ２０２４年５月１日（水）〜２０２４年１０月３１日（木）
お客様ならびにお取引様のご理解とご協力をお願いいたします