相談支援体制整備や（自立支援）協議会の運営等の市町村支援に関する都道府県担当職員等向け試行研修

2021年4月1日

制度改正及び障害福祉サービス等報酬改定の最新の動向
令和６年２月２０日（火）
本資料は、現段階での整理案を含んでおり、今後変更がありうるものです。本資料については、二次利用を含め、再配布等を固くお断りします。
（年度末もしくは新年度に確定したものを提供します。また、年度内においては、３月に障害保健福祉主幹課長会議にて最新の情報をお知らせします。告示・通知等については公布・発出されたものを正としてください。）

厚生労働省 社会・援護局

障害保健福祉部 障害福祉課
地域生活・発達障害者支援室
相談支援専門官藤川雄一

本日の話の流れ
本日説明する事項

はじめに
１．相談支援と「地域づくり」の現状・課題と都道府県による市町村支援の必要性
２．障害者総合支援法等一部改正と令和６年度障害福祉サービス等報酬改定についてまとめ
参考

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 の全体像は下記からご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37772.html

2本日の「はじめに」と「まとめ」 －これから地域が取り組むこと●求められる役割を果たすために必要な相談支援専門員は足りているか
・事業所の数より人の数に視点を向ける ＋ 人数と同時に役割を果たすために必要な人が配置できるかに視点を置く←相談支援に関する事業等の複雑化は充実・強化（≒必要な人材・人員の確保策）策積み重ねの産物⇒ さらに必要な相談支援専門員の確保が必要な場合、どうすればよいか。
・障害福祉サービス等を利用する者の相談支援については、給付費（義務的経費）を活用する。※モニタリング頻度
相談支援事業所の一定の大規模化を図る。
難しい場合には地域での協働体制を模索する。（体制構築は官民で共に考える）
見守りが必要な者については、自立生活援助や地域定着支援を活用する。

機能強化型基本報酬を算定するには、質の向上のための取組が要件となる。

地域移行支援に該当する者については、地域移行支援を活用する。
・独自の財源・交付税はそれ以外の住民に対する相談支援に充てる。
「委託相談」の広さを狭める決断も重要、他分野と協働して「地域の（福祉の）相談体制」を創ることも視野に入れる。
・相談支援体制の充実・強化、地域づくりは基幹相談支援センターの役割と明確化。補助金の活用●相談支援専門員が「その期待される役割を果たし」「よい仕事をする」ためは、どうすればよいか。
・相談支援は本来自治体がすべき業務と整理されていたり、支給決定（行政処分）の根拠の一部をなす特に公共性の高いもの→地域で「めあわせ」をしてゆくことが必要→地域で共に考えたり検証することが必要⇒各セクターが水平の立場で実施することがポイント【支援者支援・OJTも併せて行うこと】※この体制作りと相談支援従事者養成研修の実習の実施体制を連動させる（実習を体制づくりのきっかけに）●地域住民の相談ニーズを受け止めきれているか。
・住民にとってわかりやすい窓口の設置や「来た」相談の受け止めに加えて、アウトリーチの視点も重要。
・障害福祉分野としての専門性の確保と「総合的」「包括的」な相談支援体制の両面から。
地域（市町村）でこれらを検討し、計画を立案し、実現するため、地域（市町村）の支援を行うことが都道府県の役割

3

相談支援と「地域づくり」の現状・課題と都道府県による市町村支援の必要性

相談支援の体制整備や「地域づくり」をめぐる課題（イメージ）①
相談支援体制の充実強化を阻害する要因が複雑に関係しあい、その相互作用等によって、マイナスのスパイラルに陥りがちな状況がある。そのため、相談支援に取り組むマインドが冷え込んでいる地域が多く見られる。

報酬単価が低く、経営が困難

法人経営者層の理解が得られない記録や請求等の事務処理が煩雑

福祉人材の払底

相談支援事業所が撤退

バーンアウトや目指す方向性の相違等による離職が発生

相談支援事業所が増えない

支援者支援や質の向上のための取組を実施する機能がない

相談支援従事者の確保が困難

相談支援従事者養成研修が受講できない

丁寧な相談支援ができない

相談支援従事者養成研修修了者が実務に就かない

本人の希望しないセルフプランが減少しない・増加傾向にある

相談支援体制や業務に係るビジョンや実効性ある整備計画がない

協議会をはじめとした「地域づくり」に時間がかけられない

協議会が形骸化している・活性化されていない

本来必要なモニタリング頻度が確保できない地域の支援体制整備に関する建設的な議論が行われていない

採算性の観点から厖大な利用者を担当する必要性がある
5

相談支援の体制整備や「地域づくり」をめぐる課題（イメージ）②
相談支援体制の充実強化を阻害する要因が複雑に関係しあい、その相互作用等によって、マイナスのスパイラルに陥りがちな状況がある。そのため、相談支援に取り組むマインドが冷え込んでいる地域が多く見られる。
支援者支援や質の向上のための取組を実施する機能がない（地域・事業所）

バーンアウトや（法人等との）目指す方向性の相違等による離職が発生

相談支援事業所が撤退
相談支援事業所が増えない

丁寧な相談支援ができない
本人の希望しないセルフプラン
が減少しない・増加傾向にある

法人経営者層の理解が得られない協議会活動をはじめとした「地域づくり」に時間がかけられない事業の運営方法がわからない

報酬単価が低く、経営が困難

本来必要なモニタリング頻度が確保できない福祉人材の払底

相談支援従事者の確保が困難

厖大な利用者を担当する必要性
相談支援従事者養成研修が受講できない相談支援従事者養成研修修了者が実務に就かない相談支援体制や業務に係るビジョンや実効性ある整備計画がない

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都道府県が関与する（市町村支援を実施する）必要性と方法①
障害者総合支援法において、相談支援体制は基本的に地域（市町村）が実施したり、体制を整備するものとなっており、都道府県の役割は限定的であったが、小規模自治体を中心に体制整備等に困難を抱える市町村があり、市町村間でのばらつきが顕著に見られる現状がある。そのため、広域的見地等から都道府県が市町村を支援する必要性がある。

市町村支援の方法（概念的理解）
市町村の悩み・要望等
どのように体制整備してよいかわからない

知る

管内の現状を把握する
管内の現状を分析し、課題抽出や検討を行う

何がなんだかわからない（五里霧中）
把握した管内の現状や課題をフィードバックする事業の実施方法がわからない

考える
管内自治体・事業所の情報交換の場を設ける従事する人材がいない・見つけられない
管内自治体・事業所のネットワーク作りをする
補助金や報酬等の活用法がわからない

気づく
国の施策動向等を伝える

そもそも相談支援がわからない
他都道府県の状況や好事例等（実践）を伝える
人材育成は都道府県でやってほしい

所掌業務が多く、余裕がない
庁内に積極的に取り組める環境がない

支え合う

相談支援の業務について学ぶ場を設ける

職員だけでは難しい場合、都道府県（自立支援）協議会や都道府県相談支援体
制整備事業等を活用し、民間と協働する【例：相談支援専門員協会等の相談支
援に係る職能団体、管内基幹相談支援センター連絡会等】。

7

都道府県が関与する（市町村支援を実施する）必要性と方法②
障害者総合支援法において、相談支援体制は基本的に地域（市町村）が実施したり、体制を整備するものとなっており、都道府県の役割は限定的であったが、小規模自治体を中心に体制整備等に困難を抱える市町村があり、市町村間でのばらつきが顕著に見られる現状がある。そのため、広域的見地等から都道府県が市町村を支援する必要性がある。

市町村の役割計画相談支援事業所の指定

都道府県の役割
指定一般相談支援事業所の指定

国の役割

法令等

予算・実施要綱等

相談支援事業の実施

報酬改定

基幹相談支援センターの設置・運営（基準等改正含む）

相談支援従事者指導者養成研修の実施

現場に近いところでの人材養成（ＯＪＴ）
質の高い相談支援の提供
事業の適切な実施

相談支援従事者養成研修等の実施（研修による人材養成）

障害福祉サービス等の支給決定（サービス等利用計画等を勘案）

都道府県相談支援体制整備事業等の実施（地域の中核的人材との協働）

OJTマニュアル・OJT
従事者養成PGの作成

市町村（自立支援）協議会の設置・運営

都道府県（自立支援）協議会の設置・運営

協議会ガイドライン（仮称）の策定

市町村障害福祉計画・障害児福祉計画の策定

都道府県障害福祉計画・障害児福祉計画の策定

基本指針の策定

相談支援の手引き（仮称）の策定8

＜留意事項通知と統合の上、R5年度末に改正予定の案＞「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の三第一項に都道府県協議会の主な機能規定する協議会の設置運営について」（平成25年3月28日 障発0328-8）

都道府県自立支援協議会は、都道府県全域の障害者等への支援体制の整備に向け、主導的役割を担う協議の場として設置されるもの。

都道府県協議会の主な機能

留意点① 都道府県内における障害者等への支援体制に関する課題の共有

・都道府県協議会は、市町村協議会との効果的な連携に努めるとともに、広域的で解決すべき課題等を共有し、その課題を踏まえて支援体制の整備につなげていく取組を着実に進めていくことが重要であり、効果的に協議会を運営するため、以下の取組を行うこと。

② 都道府県内における相談支援体制の整備状況や課題、ニーズ等の把握・必要に応じ、専門部会等を設置し、協議を行うこと。

③ 都道府県内における関係機関の連携強化④ 都道府県内における広域的な社会資源の開発・改善等に向けた協議

・市町村協議会の効果的な連携に努め、市町村協議会から報告のあった課
題等に留意して各種取組を実施すること。

⑤ 相談支援従事者及び障害福祉サービス等従事者の人材確保・養成方法（研修のあり方を含む。）の協議

・都道府県の担当部署と都道府県相談支援体制整備事業に従事する者や管内の基幹相談支援センターの代表者が密接に連携しながら事務局運営を行うこと。

⑥ 都道府県障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言⑦ 市町村協議会等各地域の協議会との連携（市町村協議会ごとの課題、ニーズ等の把握を含む。）
市町村協議会との連携

都道府県協議会の構成イメージ例
都道府県（自立支援）協議会

事務局
会議

人材育成
部会

事務局機能
相談支援体制整備事業アドバイザーや管内機関機関相談支援センターの参画

地域移行
部会

・都道府県の広域的な相談支援体制及び管内市町村の相談支援体制の強化を図るため、以下の取組を実施すること。

・都道府県内の相談支援の提供体制の状況等を踏まえ、相談支援従事者研修の規模や研修内容、研修講師の養成等についての協議（市町村等の地域で実施されるOJTとの有機的な連携等を含む）
・都道府県相談支援体制整備事業によって実施する市町村等への支援の内容及び配置するアドバイザーの職種や人員等に関する協議
・管内市町村が設置・運営する基幹相談支援センターの評価・助言、実施する基幹相談支援センター機能強化事業の評価・助言

医療的
ケア部会

専門部会（設置例）

・相談支援に係る広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた協議（離島等の社会資源が極めて少ない地域に対して、当該地域の相談支
援事業者が質の高い相談支援を提供できるようにするための体制等についての協議を含む。）
・都道府県の支援体制強化のため、以下の取組を実施すること。
・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議9都道府県相談支援体制整備事業
都道府県に、相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援体制の整備を推進することを目的とする。
現行見直し(案)

事業内容
・地域のネットワーク構築に向けた指導、調整
・地域で対応困難な事例に係る助言等
・地域における専門的支援システムの立ち上げ援助
例：権利擁護、就労支援などの専門部会
・広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援
・相談支援従事者のスキルアップに向けた指導
・地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する
援助等

事業内容
・地域の相談支援体制の整備及び相談支援専門員等のネットワーク構築に向けた助言、調整・基幹相談支援センターの設置及び運営に係る助言や技術指導等・協議会の設置及び運営並びに活性化に向けた助言等（地域における専門的支援システムの構築等の支援や地域の社会資源（インフォーマルなものを含む。）の点検、開発に関する援助等を含む。）
・広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援や助言等（基幹相談支援センターの広域での設置・整備に向けた調整等の支援、離島等の社会資源が極めて少ない地域に対して、当該地域の相談支援事業者が質の高い相談支援を提供できるようにするための支援を含む。）
・相談支援従事者のスキルアップや地域のＯＪＴ指導者養成に向けた研修会等の開催
・都道府県が設置する協議会（以下、「都道府県協議会」という。）の効
果的な運営や活性化に向けた取組の実施（例：都道府県と協働して都道府県協議会の事務局を担う業務）

留意事項
・都道府県が設置する協議会において、配置するアドバイザーの職種や人員等について協議すること。

留意事項
・都道府県は市町村に対し、基幹相談支援センターの設置の促進及び適切な運営の確保のため、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言等の援助を行うよう努めるものとされていることを踏まえ、小規模な市町
村等、相談支援の体制整備が進んでいない市町村等に対して必要な支援を行うこと。
・都道府県協議会において、配置するアドバイザーの職種や人員等について協議すること。

アドバイザー
・地域における相談支援体制整備について実績を有する者
・相談支援事業に従事した相当基幹の経験を有する者
・社会福祉など障害者支援に関する知識を有する者

10都道府県による基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等整備推進事業（地域生活支援促進事業）
令和６年度当初予算案

32百万円 （ － ）※（）内は前年度予算額

１ 事業の目的〇

障害者総合支援法の改正により、令和６年４月から、基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となるが、整備市町村は約半数にとどまっていることに加え、都道府県毎に整備状況のばらつきがある。

〇

同法改正により、都道府県による市町村への広域的な支援の役割を明記したことを踏まえ、都道府県による市町村への基幹相談支援センター等の設置・整備及び運営に係る広域的な支援を促進することにより、各自治体における基幹相談支援センター等の設置・整備の促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム
・都 道 府 県 に ア ド バイザーを設置し、市 町村に対する基幹相談支援センター及び地域 生 活 支 援 拠 点 等 の 設 置 ・ 整 備 並 び に 運 営に 関 す る 助 言 や 、広域での設置・整備に向けた調整等の支援を行う。
※ 基 幹 相 談 支 援 センター等の整備率が 低い都道府県１０県程度、かつ、令和８年度 ま で ３ 年 間 の 時 限 的 な 実 施 を 想 定
・市町村に対する助言
・広域整備等に向けた調整等

市町村

市町村

市町村

単独又は共同による整備

地域の相談
支援従事者に対する助言等

基幹相談支援センター

アドバイザーを配置

地域生活支援拠点等

緊急時の相談・対応
拠点コーディネーター

補助
厚生労働省

都道府県

「地域づくり」の業務

地域移行の推進（体験の機会・場）※複数の事業者が連携するなど地域の実情に応じて整備３ 実施主体等◆ 実施主体：都道府県◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２

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障害者地域生活支援体制整備事業費
令和６年度当初予算案

11百万円（ － ）※（）内は前年度予算額

１ 事業の目的
障害者総合支援法の改正により、令和６年４月１日から、基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となり、（自立支援）協議会についても、地域課題の抽出及びその解決を図る機能を促進するための改正が行われた。
当該法改正を踏まえ、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針においても、基幹相談支援センター等の設置・整備等について盛り込まれたところであり、市町村における基幹相談支援センター等の全市町村における設置・整備及び協議会の効果的な運営に向けて、国が主導的な立場で各自治体に対して支援を図るもの。

２ 事業の概要・スキーム
・国 に お い て 、 各 自治体における相談支 援の体制整備等の状況（基幹相談支援センタ ー 、 地 域 生 活 支 援 拠 点 等 の 設 置 ・ 整 備 状
況 、 （ 自 立 支 援 ）協議会の運営状況等）について調査を実施し、現状及び課題につ い て 詳 細 に 分 析 ・ 把 握 。
・当 該 調 査 結 果 に より把握した地域の体 制整備の状況も踏まえ、基幹相談支援センタ ー 及 び 地 域 生 活 支 援 拠 点 等 を は じ め と す
る 地 域 の 相 談 支 援体制等の強化や（自立支援）協議会の効果的な運営のため、国と 自 治 体 の 間 で 意 見 交 換 等 を 実 施 す る た めのブロック会議を開催する。
※令 和 ８ 年 度 ま で ３年間の時限的な実施 を想定
ブロック毎に会議開催
各自治体と意見交換を実施

全国へ情報共有調査の分析結果も踏まえ・・・

厚生労働省
調査委託

会議運営
委託

結果報告
調査実施

事業者

調査回答

厚生労働省

都道府県
市区町村

３ 実施主体等◆ 実施主体：国（民間事業者への委託可）

事業者

・・・
都道府県
市区町村

都道府県
市区町村

改正後〈R2年度～〉

相談支援専門員の育成体系

主任相談支援専門員はH30年度から

知っておきたい知識、身につけておきたい技能、常に基盤に置くべき価値について、最適な方法の組み合わせにより継続的に学び、気づきを得るなどの研鑽を行う体制を都道府県と市町村（圏域）、事業所が連携しながら構築。

テーマ
(課題)別
研修

専門コース別研修
基礎研修

研修（任意・実施している
都道府県有）

都道府県

階層別
研修

少なくとも５年の
実務経験

主任研修

初任者
研修

現任研修

現任研修

地域
実習として体験

実地教育
(OJT)

５年間の間に１回ずつ(更新のための研修)

５年間の間に１回ずつ(更新のための研修)

地域協働による支援の検討・検証の場など
スーパービジョン

メンターによる支援（事業所への訪問や同行等）

事業所内
地域

その他のナチュラルサポート

自己覚知

熟達化
＜藤川作成＞

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障害者総合支援法等一部改正と令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について

地域の相談支援体制の強化に向けた報酬や事業の活用●機能強化型基本報酬（Ⅰ）～（Ⅳ）
・新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、相談支援従事者
現任研修を修了した相談支援専門員等の同行による研修を実施

計画相談支援複数事業所の協働体制の活用による地域体制の整備も視野に入れる※複数事業所の協働により体制を確保する場合は、他事業所の相談支援専門員に対しても実施要。

・基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加
・協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施 (Ⅰ～Ⅲ)
・基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画 (Ⅰ～Ⅲ)
等●主任相談支援専門員配置加算（Ⅱ） 基幹相談支援センターの取組への協力【地域での取組について】(主に)場に参加する・育成に協力する

計画相談支援・障害児相談支援
質の向上のための取組を実施している事業所に対する報酬上の評価を充実

基幹相談支援センター

・常勤専従の主任相談支援専門員を配置し、当該事業所等の従業者に対し、その資質の向上のための研修を行う体制を確保した場合に算定可(事業所外の従業者に対しては任意だが、対象となる従業者が当該事業所に不在の場合は必須)。※一定の要件を満たす場合加算（Ⅰ）が算定可。

●地域体制強化共同支援加算
・地域生活支援拠点等である、もしくは連携等の体制を確保した上で協議会の構成員となっている
事業所の相談支援専門員・相談支援員が、支援困難事例等についての課題検討を通じ、情報共有を行い、他事業者と共同で利用者等に対応し、協議会に報告した場合に算定可。
相談支援従事者養成研修カリキュラム改定 ⇒実習の必須化
検討の契機に活用※より業務実施地域に近いところでの小規模分散化した演習の実施●第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（基本指針）
・令和８年度末までに各市町村において、基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保※基幹相談支援センターを設置するまでの間においても、各市町村において地域の相談支援体制の強化に努める【地域での取組に対し】機会や場を作る・継続的に実施する自治体・基幹相談支援センター
地域の相談支援体制の強化の取組を実施する体制を整備し、継続的に取組を実施

・協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保●基幹相談支援センター機能強化事業
・相談支援体制の強化が基幹相談支援センターにより一層促進されるよう、実施要綱を見直し●主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ） 基幹相談支援センター職員との協働・基幹相談支援センターのベースとなる事業所や児童発達支援センターと一体的に運営される事業
所、地域の相談支援体制の中核的な役割を担うと市町村が認めた事業所について算定可

15

障害福祉計画・障害児福祉計画の基本指針における相談支援について
第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画

第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（令和６年度～令和８年度）（令和３年度～令和５年度）

前期計画を踏まえ、更なる取組の推進のため、取組の中核的主体として基幹相談支援セン
ターを明示し、設置促進及びその役割を明確化した指標を設定

初めて相談支援に係る成果目標・活動指標を設定【成果目標】【成果目標】○ 令和８年度末までに各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体
制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置（複数市町村による共同設置可）するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保する。

○ 令和５年度末までに、市町村又は圏域において、相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制を確保する。

※基幹相談支援センターを設置するまでの間においても、各市町村において地域の相談支援
体制の強化に努める。

○ 協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う
取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保する。
（新規）
活動指標

活動指標
基幹相談支援セン
ターの設置

基幹相談支援センターの設置有無
地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言
件数

基幹相談支援センター
による地域の相談支援
体制の強化

地域の相談支援機関との連携強化の取組の実施回数
個別事例の支援内容の検証の実施回数

相談支援事業所の参画による事例検討実施回数（頻度）及び参加事業者・機関数
協議会の専門部会の設置数及び実施回数（頻度）

障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施
地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導助言

地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数

基幹相談支援センターへの主任相談支援専門員の配置数
協議会における個別事
例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・
改善

総合的・専門的な相談支援の実施

地域の相談支援体制の強化

地域の相談支援事業者の人材育成のために行う支援の実施
地域の相談支援機関との連携強化の取組の実施

16基幹相談支援センターの設置や役割の振り返りを通じた
地域の相談支援体制整備

17地域に必要な相談支援の機能と事業の役割（イメージ）
本イメージは構造理解のための、あくまで便宜的な図であり、正確性を期したものではない。

相談支援の機能

地域の相談支援体制の強化の取組

地域の相談支援の中核的な役割・相談支援事業者への指導、助言＜育成（事業者支援と支援者支援）と質の担保・向上＞「地域づくり」

機能の担い手基幹相談支援センター

基幹相談支援センターの範囲に該当する地域の相談支援の中核的な役割や熟練や高度な技術・知識を要する個別支援の担い手としては主任相談支援専門員の活躍が期待される。

・協議会を通じた関係機関等の連携緊密化
・その他、関係機関との連携強化等

障害福祉サービス利用者以外
・市町村が行う一般的な相談支援

市町村障害者
相談支援事業★基幹相談支援センターが一元的に実施する場合や本事業のみを委託事業者等が実施する場合、総合相談窓口
として運用する場合、機能や地域により複数の窓口を設置する等、地域の実情に応じて様々な形があり得る。

住民に対する
個別の相談支援

障害福祉サービス利用者

計画相談支援障害児相談支援
地域相談支援●基幹相談支援センターと市町村相談支援事業は指定相談支援事業所に委託可。

計画相談支援●委託を受ける場合、事業者は計画相談の実施体制とは明確な切り分けが必要

18

基幹相談支援センターについて※令和６年４月１日施行

基幹相談支援センターとは（障害者総合支援法第77条の2第1項）○ 市町村は、基幹相談支援センターを設置するよう努めるものとする。（法第77条の２第２項）

新（一般相談支援事業、特定相談支援事業を行うものに対し、業務の実施を委託することができる（同条第３項））○ 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる事業及び業務を総合的に行うことを目的とする施設。※施設は必ずしも建造物を意味するものではなく、業務を行うための場所のこと。
① 障害者相談支援事業(77条1項3号)・成年後見制度利用支援事業(77条1項4号)
個別支援（特にその対応に② 他法において市町村が行うとされる障害者等への相談支援の業務

豊富な経験や高度な技術・知識を要するもの）（身体障害者福祉法9条5項2号及び3号、知的障害者福祉法9条5項2号及び3号、精神保健福祉法49条1項に規定する業務）

新 ③ 地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援

新※（地域における相談支援・障害児相談支援に従事する者に対し、一般相談支援事業・特定相談支援事業・障害児相談支援事業に関する運営について、相談に応じ、必要な助言、指導その他の援助を行う業務）③④が主要な④ (自立支援)協議会の運営への関与を通じた「地域づくり」の業務「中核的な役割」（89条の3第1項に規定する関係機関等の連携の緊密化を促進する業務）

また、都道府県は、市町村に対し、基幹相談支援センターの設置の促進及び適切な運営の確保のため、広域的な見地からの助言その他援助を行うよう努めるものとされている。（同条第７項）新
都道府県

イメージ図

設置の努力義務（相談支援事業者への委託可）

広域的な見地からの助言その他援助
市町村①、②
障害者等への相談支援等（個別支援）③ 地域の相談支援
従事者に対する助言等の支援者支援

計画相談

基幹相談支援センター

主要な中核的役割（例）

協議会
医療的ケア児コーディネー
ターの配置
障害者虐待防止センター

その他地域の実情に応じてさらに機能を追加することも想定

主任相談支援専門員等
地域の中核的な役割を担う人材を配置④ (自立支援)協議会の運営への関与を通じた「地域づくり」の業務※基幹相談支援センター等機能強化事業（地域生活支援事業費等補助金）の活用可能19

基幹相談支援センターの役割（イメージ）機能（業務・役割）

位置づけ

財源

基幹相談支援センターのコア機能

地域の相談支援体制の強化の取組
・相談支援事業者への指導、助言＜育成（事業者支援と支援者支援）と質の担保・向上＞

基幹相談支援センター

地域の相談支援の中核的な役割

補助金を活用可「地域づくり」
・協議会を通じた関係機関等の連携緊密化
・その他、関係機関との連携強化等

市町村による
住民に対する
個別の相談支援基幹相談支援センター機能強化事業（地域生活支援事業等補助金）

・市町村相談支援事業と重複する機能

総合的な相談支援

原則は交付税

・市町村が行う一般的な相談支援

管内の相談支援体制全体で様々な形が考え得る

基幹相談支援センターにさらに追加することも想定される機能（業務・役割）○虐待防止センター○医療的ケア児等コーディネーターの配置○地域生活定着支援センターとの連携強化事業担当者の配置○地域生活支援拠点等の役割を追加★地域生活支援拠点等コーディネーターの配置

上記とは
別途財源
を確保す
る必要性

20

基幹相談支援センター
令和６年４月１日施行の障害者総合支援法等一部改正における基幹相談支援センターの役割の一層の明確化等を踏まえ、地域の相談支援
体制の強化が基幹相談支援センターにより一層促進されるよう、実施要綱を見直す。

現行見直し(案)

２ 設置主体（１）市町村（２）市町村から基幹相談支援センターが行う事業及び業務の実施の委託を受けた一般相談支
援事業を行う者又は特定相談支援事業を行う者※（２）の市町村以外の者が設置する場合には、市町村に対して届出が必要となることに留意。

２ 設置主体（１）市町村（２）市町村から基幹相談支援センターが行う事業及び業務の実施の委託を受けた一般相談支援事業を行う者又は特定相談支援事業を行う者（複数の一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者で構成する共同体も可）※（２）の市町村以外の者が設置する場合には、法第77条の２第４項の規定に基づき、市町村に対して届出が必要となることに留意。

５ 人員体制基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員（主任相談支援専
門員、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等）を配置する。

５ 人員体制基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員（主任相談支援専門員、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等）を配置する。
社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等についても、相談支援従事者養成研修を修了した者であることが望ましい。

７ その他（１）～（３） （略）７ その他（１）～（３）（変更なし）（４）権利擁護・虐待防止の取組は、別添１の「障害者相談支援事業」３（５）及び５を踏まえて実施するとともに、協議会等を通じて権利擁護・虐待防止に関する普及啓発等の取組を実施するよう努めること。
また、基幹相談支援センターは、障害者虐待防止法第32条に定める市町村障害者虐待防止セン
ターの業務の一部を受託できることとなっており、当該機能を追加して虐待防止の取組を実施することも考えられる。
（５）基幹相談支援センターの機能にさらに付加するものとして、法第77条第３項第１号に規定する地
域生活支援拠点等の構成機関として、緊急時に際してのコーディネートや地域移行・地域定着の促進の取組を担うことも考えられる。（その際には、基幹相談支援センターと地域生活支援拠点等が効果的な連携体制を確保するとともに、基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等がそれぞれ担う役割を踏まえ、基幹相談支援センターの人員に加えて地域生活支援拠点等のコーディネーター
を配置する等により、必要な人員体制の確保を図ること。）

基幹相談支援センター等機能強化事業においては、「主任主任相談支援専門員又は相談支援専門員である社会福祉士、保健師もしくは精神保健福祉士等であって、障害福祉に関する相談支援機
能を強化するために必要と認められる者に限る」旨規定。

21

基幹相談支援センター機能強化事業（地域生活支援事業）
令和６年度当初予算案

地域生活支援事業費等補助金505億円の内数（504億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的〇 基幹相談支援センター等機能強化事業は、基幹相談支援センター等への専門的職員の配置や地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目的としている。
令和４年障害者総合支援法等の一部改正法により、令和６年４月１日から、・基幹相談支援センターの設置が市町村の努力義務化
・基幹相談支援センターの役割として、「相談支援事業の従事者に対する相談、助言、指導等を行う業務」、「協議会に参画する地域の関係機関の連携の緊密化を促進する業務」が法律上明記されるとともに、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針（告示）により令和８年度末までに基幹相談支援センターの全市町村での設置について成果目標として掲げたところである。
〇 上記を踏まえ、本事業について、基幹相談支援センターの設置促進や機能強化に対応するための必要な予算を要求する。

２ 事業の概要・スキーム〇〇

本 事 業 に つ いて、原則として、基幹 相談支援センターに対する補助に見直すと と も に 、 法 律 上 明 記 さ れ る 「 地 域 の 相 談
支援 体 制 強 化 の取組」 及び「地域づく りの取組」 への補助に重点化を図る。
※ただし、令和６年度に限り、経過措置として、令和５年度に本事業を実施していた市町村については従前の補助対象も認めることとする。

あ わ せ て 、 基幹相談支援センターの 設置増及び機能強化に対応するための必要 な 予 算 を 要 求 す る 。
現行

見直し（案）①基幹相談支援センター等に特に必要と認められる能力を有する
専門的職員を配置。
（注）社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等、相談支援機能を強化するために必要と認められる者①基幹相談支援センターに特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置。 ※新たに②③の事業実施を補助要件とする（注）主任相談支援専門員又は相談支援専門員である社会福祉士、保健師
若しくは精神保健福祉士等、障害福祉に関する相談支援機能を強化するために必要と認められる者②基幹相談支援センター等による地域の相談支援体制の強化の取組②基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化の取組③基幹相談支援センターによる地域移行・地域定着の促進の取組③基幹相談支援センターによる自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取組

３ 実施主体等◆ 実施主体：市町村◆ 補 助 率 ：国１／２以内、都道府県１／４以内、市町村１／４

22

基幹相談支援センター機能強化事業
令和６年４月１日施行の障害者総合支援法等一部改正における基幹相談支援センターの役割の一層の明確化等を踏
まえ、地域の相談支援体制の強化が基幹相談支援センターにより一層促進されるよう、実施要綱を見直す。
事業内容（見直し案）（ア）基幹相談支援センターに特に必要と認められる能力を有する専門的職員（注）を基幹相談支援センターに配置。ただし、（イ）及び（ウ）の事業を合わせて実施することを要件とする。
（注）主任相談支援専門員又は相談支援専門員である社会福祉士、保健師もしくは精神保健福祉士等であって、障害福祉に関する相談支援機能を強化するために必要と認められる者に限る。
なお、障害者等に対する個別の相談支援業務については、基本的には交付税を財源として実施する障害者相談支援事業の一環として実施するものであることに留意されたい。
（イ）基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化の取組
・地域の相談支援事業者の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援
・日常的な支援方針等を検討する場の設置・運営（※）（※）サービス等利用計画やモニタリング結果の共同による検討・検証やセルフプランにより支給決定されている利用者の支援の検討・検証、支援者が困難を感じているケース等に関するスーパーバイズを含む。
なお、個人情報の取扱い等の観点から、相談支援部会を設置し、検討の場とする等、協議会に位置づけて実施することが望ましい。
・事業所の訪問や相談支援従事者の業務への同行等による専門的な助言
・研修会の企画・運営（相談支援従事者研修の実習の受入を含む。
等
・学校や企業、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関、こども家庭センター等との間での各種情報の収集・提供や連携のための取組の実施、障害者等の支援に係る専門的助言等（※）（※）重層的支援体制整備事業を実施している自治体においては、その包括的支援体制において基幹相談支援センターが障害福祉分野の専門性を担保できるよう適切な実施体制を確保すること。
（ウ）基幹相談支援センターによる自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取組
・法第89条の３第１項に規定する協議会（以下単に「協議会」という。）の事務局を担った上で、関係機関との緊密化の取組（協議会の事務局運営経費は交付税措置の対象としており、補助対象外のため留意すること。）
・地域の相談機関との連携強化の取組（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等との連携会議の開催等）
・他地域の支援機関等、障害福祉分野以外の支援機関等と連携・協働の促進の取組

23市町村の障害者相談支援事業について
障害者相談支援事業の消費税に係る取扱いについて○ 市町村が実施する障害者相談支援事業について、税務上の取扱いを誤認している市町村がある旨の報道があった
ことを踏まえ、本年10月４日に事務連絡を発出し、・ 障害者相談支援事業は消費税の課税対象であること、・ 自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があること等について各市町村に周知したところである。
○ 各市町村においては、本事務連絡を踏まえた適切な取扱いを徹底するとともに、自治体が委託する場合に必要となる消費税相当額について、委託先の民間事業者の負担とすることがないようお願いする。
あわせて、障害者相談支援事業を民間事業者に委託する場合の委託料の算定にあたっては、特に以下の点についてご留意いただきたい。
・ 委託する事業内容や従事する人員等の業務実態等を踏まえて適切な額を算定するとともに、当該額に消費税相当額を加えた金額を委託料として支払うこと。
・ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、指定特定相談支援事業者等に対する地域生活支援拠点等のコーディネーターに係る報酬の評価及び計画相談支援の報酬の充実等について検討中であるが、当該報酬上の評価については、地域生活支援拠点等の整備促進や当該機能及び計画相談支援の充実を図ることを趣旨としたものであることから、当該報酬が算定されることを理由に障害者相談支援事業に係る委託料を減額することのないよ
うにすること。

24

障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱い等について（令和５年10月４日こども家庭庁支援局障害児支援課、
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、精神・障害保健課連名事務連絡）
日頃より厚生労働行政の推進に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第77条第１項第３号を根拠として、市町村は地域生活支援事業である障害者相談支援事業を行うこととされていますが、当該事業における税務上の取扱いについて誤認している市町村がある旨の報道があったところです。
これは、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づく社会福祉事業は消費税が非課税とされており、一部の市町村において、障害者相談支援事業の社会福祉法上の取扱いが明確に周知されていなかったことから、当該事業が社会福祉事業に該当するものと誤認し、誤って非課税扱いとして取り扱っていたことによるものと考えられます。
上記を踏まえ、障害者相談支援事業その他の事業における社会福祉法上の取扱いについて、下記のとおりお示しいたしますので、各都道府
県・市町村におかれては御了知の上、委託先の事業者に対する周知徹底をお願いします。

なお、本内容については国税庁課税部消費税室とも協議済みですので申し添えます。
記
１

障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱いについて
障害者総合支援法第77条第１項第３号を根拠として市町村が行う障害者相談支援事業については、社会福祉法第２条第２項及び第３項の各号いずれにも該当せず、社会福祉事業には該当しないこと。
また、障害児・者の相談支援に関する事業である以下の事業についても同様に社会福祉事業には該当しないこと。
障害者総合支援法第77条第１項第３号関係障害者総合支援法第77条の２関係
障害者総合支援法第78条第１項関係
その他

２・住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
・基幹相談支援センターを運営する事業（基幹相談支援センター等機能強化事業を含む。）
・障害児等療育支援事業
・発達障害者支援センターを運営する事業
・高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
・医療的ケア児支援センターを運営する事業

障害者相談支援事業等に係る税務上の取扱い及び委託料の算定について
消費税法（昭和63年法律第108号）第６条及び同法別表第一第７号ロに基づき、社会福祉法上の社会福祉事業については消費税が非課税とされているが、障害者相談支援事業等については、上記１のとおり社会福祉事業には該当せず、かつ、消費税関係法令上、他に非課税とする旨の規定もないことから、消費税の課税対象であること。
また、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合の委託料については、委託料に消費税相当額を加えた金額を受託者に支払う必要があること。
なお、税務上の取扱いの詳細については、所轄の税務署に照会いただくようお願いする。

25

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について26

相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策①基本報酬等の充実 （算定要件の見直しと単位数の引き上げ）②医療等の多機関連携のための加算の拡充等⚫

⚫ 医療等の多機関連携のための各種加算について、加算の対象となる場面や業務、連携対象の追加（訪問看護事業所）、算定回数などの評価の見直しを行う。
情報提供
通院同行
面談・会議

支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、算定要件を追加（※）した上で、基本報酬を引き上げ※「協議会への定期的な参画」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組への参画」を要件に追加
報酬区分
機能強化（Ⅰ）
機能強化（Ⅱ）
機能強化（Ⅲ）
機能強化（Ⅳ）
機能強化なし常勤専従の相談支援専門員数
４名以上
３名以上
２名以上
１名以上

サービス利用支援費 ※現行
報酬引き上げ
1,864単位
2,014単位
1,764単位
1,914単位
1,672単位
1,822単位
1,622単位
1,672単位
1,522単位
1,572単位※１ 継続サービス利用支援費、（継続）障害児支援利用援助費も同様に引き上げ※２ 複数事業所の協働による機能強化型報酬の対象事業所の追加「地域生活支援拠点等を構成する事業所」に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保し、協議会に定期的に参画する事業所」を追加⚫ 主任相談支援専門員加算
地域の相談支援の中核的な役割を担う相談支援事業所であって、地域の相談支援事業所に助言指導を行う場合に更に評価。
現行
100単位

改正後
（新）300単位（中核的な役割を担う相談支援事業所の場合）
100単位（上記以外）⚫ 地域体制強化共同支援加算（支援困難事例等の課題の協議会への報告）
算定対象事業所を追加（※２と同じ）

・医療機関、保育、教育 ・利用者の通院に同行し、必要な情報提供を実施
機関等との面談・会議

加算名

算定場面

現行

医療・保育・
教育機関等連
携加算

面談・会議

100単位

（新）通院同行（新）情報提供－－
各300単位－－
200・300単位
100単位

訪問、会議開催､参加

集中支援加算その他加算（新）通院同行（新）情報提供
訪問
情報提供

・関係機関に対して文書
により情報提供を実施

改正後
計画作成月：200単位
モニタリング月：300単位
300単位
150単位
同左
300単位
150単位
300単位
150単位

※通院同行は各病院１回最大３回、情報提供は病院・それ以外で各1回算定可⚫ 要医療児者支援体制加算等
医療的ケアを必要とする障害児者等を支援する事業所を更に評価。
加算名
要医療児者支援体制加算
行動障害支援体制加算
精神障害者支援体制加算（新）高次脳機能障害者支援体制加算

現行

改正後

35単位 対象者あり：60単位
対象者なし：30単位ー⚫ 支給決定に際して市町村に提出された意思意見書について、本人の同意を得た上で、相談支援事業所がサービス等利用計画案の作成に活用できる旨周知。

③相談支援人材の確保及びICTの活用について⚫ 市町村毎のセルフプラン率等について国が公表し見える化した上で、今後、自治体の障害福祉計画に基づく相談支援専門員の計画的な養成等を促す方策を講じる。
⚫ 機能強化型事業所で主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合、常勤専従の社会福祉士・精神保健福祉士を「相談支援員」として配置可。
⚫ 居宅訪問が要件の加算について、一部オンラインでの面接を可能とする。
⚫ 離島等の地域において（継続）サービス利用支援の一部オンラインでの面接を可能とするとともに、居宅や事業所等の訪問を要件とする加算を上乗せ等を認める。 27

計画相談支援・障害児相談支援の基本報酬の届出状況等 （論点１参考資料⑦ ）図表 556 計画相談支援・障害児相談支援の基本報酬の届出状況
無回答

機能強化型（Ⅰ）

4.7%

3.6%

図表 558今後の機能強化型の届出の見込
機能強化型の要件を満たし、届出する
無回答

機能強化型（Ⅱ）
3.1%
機能強化型（Ⅲ）

全体 [n=641]

10.3%

機能強化型
計21.5％

機能強化型（Ⅳ）

1.7%

予定（具体的な準備を進めている）
5.7%

機能強化型ではない[n=473]

届出したいが、具体的な準備等はしていない

4.5%

27.3%

届出はしない

機能強化型ではない

届出はしない＋届出したいが、具体的な準備等はしていない
計92.6％

65.3%

73.8%

図表 562機能強化型サービス利用支援費の算定における複数事業所の協働による体制の確保の有無

機能強化型届出 [n=138]

行っていない92.0%

出典：障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果（令和４年度調査）

行っている
8.0%

全事業所の約68％は機能強化型報酬算定事業所ではなく、すぐに算定できる見込みもない＜一部藤川改変＞
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第41回（R5.10.30）

資料１

28

令和４年障害者総合支援法改正を踏まえた（自立支援）協議会の機能と構成（自立支援）協議会の役割・機能（障害者総合支援法89条の3関係）

令和６年４月１日施行
地域の状況を反映した、現に住民が直面している
課題を検討することによる協議会の活性化

改 ① 協議会を通じた「地域づくり」（※）にとっては「個から地域へ」の取組が重要。（第２項改正）「協議会は関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への適切な支援に関する情報及び支援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。」
新 ② 協議会は地域の関係機関等に情報提供や意見の表明等の協力を求めることができることとし、協力を求められた関係機関等がこの求めに応じることについて努力義務を課す。（第3項、第4項新設）
新 ③ 個別の支援に係る検討に基づく地域の支援体制の検討を明確化したことに伴い、協議会関係者に対し、守秘義務を課す。（第5項新設）＊ 今回改正により、社会福祉法（重層的支援会議等）・生活困窮者自立支援法（支援会議）・介護保険法（地域ケア会議）と同旨の規定をもつものとなった。（第３項～第６項 ）（※）協議会を通じた「地域づくり」の取組イメージ例（自立支援）協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった本人・家族・地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく
役割を担っている。

障害福祉計画・障害児福祉計画

協議会の機能関係機関は例示

連携強化
社会資源の改善・開発

都道府県協議会相談支援やサービス等の評価

地域課題の抽出

市町村協議会

行政機関
住民

障害保健福祉圏域等
複数自治体での共同設置可

人
材
育
成
部
会

地
域
移
行
部
会

専門部会(例)

こ
ど
も
部
会

就
労
支
援
部
会

権
利
擁
護
部
会

専門部会(例)

相
連談
絡支
会援
議事
業

事
務
局
会
議

①

情報提供や
意見の表明

②

事例の報告等

事務局機能

サービス
担当者会議

地
域
保
健

本人
（家族）

参画
事
務
局
会
議

医
療

相
談
支
援

市町村＋基幹相談支援センター

就労支援
機関
福祉サービス
事業者

29

＜留意事項通知と統合の上、R5年度末に改正予定の案＞「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の三第一項に市町村協議会の主な機能規定する協議会の設置運営について」（平成25年3月28日 障発0328-8）

自立支援協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった本人・家族・地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っている。

市町村協議会の主な機能

市町村協議会の構成イメージ例
市町村（自立支援）協議会① 個別事例への支援のあり方に関する協議、調整② 地域における障害者等への支援体制等に関する課題（以下、地域課題という）の抽出、把握や共有

事務局機能③ 地域における相談支援体制や福祉サービス等の整備状況
や課題等の抽出、把握や共有④ 地域における関係機関の連携強化

事
務
局
会
議

⑤ 社会資源の開発・改善等の地域課題への対応に向けた協議や取組の実施⑥ 市町村障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定過程での助言等、計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言等⑦ 都道府県協議会との連携

相
連談
絡支
会援
議事
業

地
域
移
行
部
会

就
労
支
援
部
会

人
材
養
成
部
会

子
ど
も
支
援
部
会

権
利
擁
護
部
会

専門部会（設置例）

等

事例
の報
告等
個別支援会議サービス担当者会議

個別の支援でのネットワーク（以下の図は成人期の例）

参
画

相談支援

福祉サービ
ス事業者

本人（家族）

企業
就労支援
機関

行政機関

自宅・職場・地域等

近隣住民

地域保健

医療
30

＜留意事項通知と統合の上、R5年度末に改正予定の案＞

市町村協議会の主な機能と留意点「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の三第一項に規定する協議会の設置運営について」（平成25年3月28日 障発0328-8）

都道府県に、相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援体制の整備を推進することを目的とする。
現行見直し(案)

４ 主な機能・地域における障害者等への支援体制に関する課題の共有
・地域における相談支援体制の整備状況や課題、ニーズ等の把握
・地域における関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等に向けた協議
・地域における相談支援従事者の質の向上を図るための取組・個別事例への支援のあり方に関する協議、調整
・地域における課題等について都道府県協議会への必要に応じた報告
・市町村から障害者相談支援事業の委託を受ける事業者が作成する事業運営
等の評価
・基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置に関する協議、事業実績の検証
・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議
・市町村障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言
・専門部会等の設置、運営 等

４ 主な機能・個別事例への支援のあり方に関する協議、調整
・地域における障害者等への支援体制等に関する課題（以下、地域課題という）の抽出、把握や共有
・地域における相談支援体制や福祉サービス等の整備状況や課題等の抽出、把握や共有・地域における関係機関の連携強化
・社会資源の開発・改善等の地域課題への対応に向けた協議や取組の実施
・市町村障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定過程での助言等、計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言等
・都道府県協議会との連携等

５

留意点（新設）・協議会は、地域における障害者等の相談支援の個別事例等を通じて明らかになった地域課題を共有し、その課題を踏まえて地域における障害者等の支援体制の整備につなげていく
取組を着実に進めていくことが重要であり、効果的に協議会を運営するため、以下の取組を行うこと。
・必要に応じ、専門部会等を設置し、協議を行うこと。
・個別事例の支援のあり方についての協議を通じた地域課題の抽出を促進させるため、地域の相談支援事業者等の参画を広く求める専門部会等（例：相談支援部会、協議会運営
会議等）を設置し、定期的に開催すること。
・市町村の担当部署と基幹相談支援センターが共同で事務局を担当すること。
・地域の相談支援体制を強化するため、以下の取組を実施すること。
・市町村が実施する障害者相談支援事業の検討・評価（障害者相談支援事業を市町村が指定相談支援事業者に委託する場合、事業運営の中立性・公平性を確保する観点で委託事
業者の事業運営等について評価する取組を含めること）
・基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置に関する協議、事業実績の検証
・地域における相談支援従事者の質の向上を図るための取組
・地域の支援体制強化のため、以下の取組を実施すること。
・地域における課題等について都道府県協議会への必要に応じた報告
・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議
31

モニタリングについて（令和４年３月末時点）

障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果（障害福祉課調べ）

計画相談支援単位：人500,000

466,029
53%

60%
50%

400,000

291,14633%

300,000

40%
30%

200,000
100,000

47,443
5%

20%
9,155

23,702
3%

7,414
1%

1%

32,104
4%

0

0%
毎月

２ヶ月

３ヶ月

４ヶ月

６ヶ月

１年

その他

障害児相談支援単位：人300,00080%

252,56572%

250,000

70%
60%

200,00050%

150,000

40%

100,000
50,00010%

12,2494%

3,568

48,90014%

1%30%
10,187
3%

6,015
2%

15,978
5%

0

20%
10%

0%
毎月

２ヶ月

３ヶ月

４ヶ月

６ヶ月

１年

その他

32

サービス等利用計画案
や職員の聴き取り等

モニタリング実施期間の決定方法

障害者等の心身の状況、その置かれている環境、支給決定に係る障害者等又は地域相談支援給付決定者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービスまたは地域相談支援の種類、内容及び量、障害福祉サービス又は地域相談支
援を提供する上での留意事項
並びに実施標準期間を勘案して市町村が必要と認める期間（施行規則第６条の１６）
市町村においては、利用している障害福祉サービス又は地域相談支援の種類のみをもって、モニタリングの実施期間として一律に設定することのないよう相談支援専門員の提案を踏まえつつ利用者ごとに柔軟かつ適切な期間を設定するようにすること。
（平成19年3月23日 障発0323002「介護給付費等の支給決定等について」）

モニタリング実施標準期間（施行規則第６条の１６）
対象者（利用する障害福祉サービス等）
サービスの種類・内容・量に著しく変動のある支給決定を受けた者※新規サービス利用者は原則として全ての者が該当

実施標準期間

１月間（利用開始から３月に限る）

集中的に支援が必要な者
在
宅
障
害
者
等

① 入所施設からの退所等により、一定期間、集中的に支援が必要な者② 単身独居の場合や家族状況等により自ら事業者との連絡調整を行うことが困難な者③ 重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けることができる者

居宅介護、行動援護、同行援護、重度訪問介護、短期入所、日中サービス支援型共同生
活援助、就労移行支援、就労定着支援、自立訓練、自立生活援助を利用する者

１月間
３月間

生活介護、就労継続支援、共同生活援助（日中支援型を除く）、地域定着支援、障害児通所支援を利用する者

６月間（★の場合は３月毎）【施設入所者等】障害者支援施設（国立のぞみの園を含む）、療養介護、重度障害者等包括支
援、地域移行支援を利用する者

６月間★ 65歳以上で介護保険の居宅介護支援・介護予防支援によるケアマネジメントを受けていない者〈藤川作成〉

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○適切なモニタリング頻度の設定（計画相談支援、障害児相談支援）

この内容に更に追記● 施行規則で示すモニタリング実施標準期間は、市町村が決定する際の勘案事項のひとつであり、モニタリング（継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助）の頻度は利用者の状況等に応じ、個別に適切に設定する必要がある。
● しかし、モニタリング実施標準期間により一律にモニタリング頻度を決定している例がある等の指摘があることから、標準よりも短い期間で設定することが望ましい例を明示。
⇒ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.２（令和３年４月８日） 問38
介護介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）に記載
例えば、本人の特性、生活環境、家庭環境等などにより、以下のような利用者の場合、頻回なモニタリングを行うことで、より効果的に支援の質を高めることにつながると考えられるため、標準よりも短い期間で設定することが望ましい。
（具体例）
・生活習慣等を改善するための集中的な支援の提供後、引き続き一定の支援が必要である者
・利用する指定障害福祉サービス事業者の頻繁な変更やそのおそれのある者
・その他障害福祉サービス等を安定的に利用することに課題のある者
・障害福祉サービス等と医療機関等との連携が必要な者
・複数の障害福祉サービス等を利用している者
・家族や地域住民等との関係が不安定な者
・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある者
・就学前の児童の状態や支援方法に関して、不安の軽減・解消を図る必要のある保護者
また、下記に掲げる者は、上記の状況に該当する場合が多いと考えられるため、モニタリング期間の設定に当たっては、特に留意して検討すること。
・単身者（単身生活を開始した者、開始しようとする者）
・複合的な課題を抱えた世帯に属する者
・医療観察法対象者
・犯罪をした者等（矯正施設退所者、起訴猶予又は執行猶予となった者等）
・医療的ケア児
・強度行動障害児者
・被虐待者又は、そのおそれのある者（養護者の障害理解の不足、介護疲れが見られる、養護者自身が支援を要する者、キーパーソンの不在や体調不良、死亡等の変化等）
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