燃料電池自動車の普及促進に向けた
水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）

交 付 規 程平成３１年４月
一般社団法人

次世代自動車振興センター

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）

交付規程
（ 通則）
第１条

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）並びに燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金交付要綱（平成２５年５月１５日付け２０１３０４２６財資第１号。以下「交付要綱」という。）及びその他の法
令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条

この規程は、経済産業大臣が定めた交付要綱第２条の規定に基づき、一般社団

法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が行う水素供給設備の設置に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という）の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第３条

この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

１「補助事業の完了」とは、設置工事・代金支払いの両方を終えた時点をいう。
２「燃料電池自動車」とは、燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いる自動車登録番号標又は車両番号標の交付を受けた自動車、又は特別区・市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車、原動機付自転車をいう。
３「水素供給設備」とは、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備をいう。定置式、移動式及び水素集中製造設備を含む。
（補助事業の要件）
第４条

センターは次に掲げる要件を満たす水素供給設備の設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
（１） 燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備であること。
（２） 新設のほか、国等の補助、助成、委託等を受け実施した事業で使用し、かつ当該事業が終了した設備を導入する場合、及び当該設備を転用し、増設・改造する場合にも適用する。
（３） 原則、設備は商用を目的とするものであること。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助率、補助金の交付額）
第５条

センターは、民間団体等(地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除く。））

及び個人事業者が水素供給設備の設置に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象外とする。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置若しくは指名停止措置が講じられている者並びに別紙の暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

前項に定める補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。

３

第１項に定める補助金の交付上限額は、別表２のとおりとする。

（補助事業者の募集及び申請方法）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別にセンターが指定する日までに、補助金交付申請書（様式第１）をセンターに提出しなければならない。
２

申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
（１）申請は、１設備毎に行われていること。
（２）別表３に定める書類が添付されていること。
（３）当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請をすること。ただし、消費税等仕入控除
税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（４）国の他の補助金と重複して申請していないこと（５） 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事などを含む。）
がある場合、利益などを排除して交付申請をすること。ただし、一般の競争の結果最低価格であった場合、申請時において利益などの金額が明らかでな
いもの、についてはこの限りではない。
（６）補助対象経費の支払いが手形によるものではないこと。

（交付の決定と通知）
第７条

センターは、第６条第１項の補助金交付申請書を受け付けたときは、当該申請書類に基づきその内容を審査する。
２

センターは、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第２）を送付するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。

３

センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは、理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

（申請の取下げ）
第８条

前条第２項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請
取下げ届出書（様式第３）をセンターに提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条

申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更等承認

申請書（様式第４）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（イ）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（ロ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（２）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

センターは、前項に基づく計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更等承認結果通知書（様式第５）を申請者に送付するものとする。

３

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。

（契約等）
第１０条

申請者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は理由を付して随意契約を締結することができる。

２

申請者は、第 1 項の契約を行う場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、次の措置を講じる必要がある。

（１）契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとること。
（２）契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、センターの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
（３）センターは、申請者が（２）本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、申請者はセンターから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
（４）（１）から（３）までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、申請者は、必要な措置を講じること。
（債権譲渡の禁止）
第１１条

申請者は、第７条第２項の規定に基づく補助金の交付の決定によって生じる権利の全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

センターが第１５条第１項の規定に基づく補助金の額の確定を行った後、申請者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、申請者がセンターに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、センターは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、申請者から債権を譲り受けた者がセンターに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）センターは、申請者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留すること。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

（３）センターは、申請者による債権譲渡後も、申請者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら申請者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づき、申請者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、センターが行う弁済の効力は、センターが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（遅延等の報告）
第１２条

申請者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる

場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書（様式第６）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
（実施状況報告）
第１３条

申請者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第７）をセンターに提出しなければならない。
（実績報告）
第１４条

申請者は、補助事業の完了（第９条１項の規定に基づく補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。以下この条において同じ。）の日から起算して３０日以内
又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行う。ただし、第１２条の事故報告書を提出した場合を除く。
２

申請者は、実績報告書（様式第８）を以下の書類を添付してセンターに提出しなけ
ればならない。
（１）設備設置工事代金支払証憑の写し。
（２）請求書の写し。
（内訳明細のあるもの）（３）高圧ガス保安法に基づく製造施設等完成検査証の写し等当該設備の完成を証明する書類の写し。
（４）取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し。
（５）その他センターが定めるもの。

３

報告は、センターに送付、又は持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。

４

申請者は、補助事業がセンターの会計年度内に完了しなかったときは、翌会計年度の４月１０日までに年度末実績報告書（様式第９）をセンターに提出しなければな
らない。

５

第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。

６

申請者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１５条

センターは、前条第１項の実績報告を受理し、当該報告に係わる書類の審査

及び現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第９条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに申請者に対して額の確定通知書（様式第１０）により通知するものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第７条第２項の交付決定通知における補助金の交付上限額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額とする。

（補助金の支払）第１６条

センターは、第１５条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した

後に補助金を支払うものとする。
２

センターは、前項の規定により申請者へ補助金の支払いをする時は、申請者の提出した実績報告書に記載された補助金の支払い先に補助金を振り込むものとする。

（交付決定の取消し等）
第１７条

センターは、第９条第１項第２号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第７条第２項の規定による補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した
条件を変更することができるものとする。
（１）申請者が法令、要綱又は本交付規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合（２）申請者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）申請者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事
業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）申請者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

前項の規定は、第１５条第１項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３

センターは、第１項の規定による取消しをしたときには、交付決定取消通知書（様式第１１）により、速やかに申請者に通知するものとする。

４

センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して返還命令書（様式第１２）により当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につ
き年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該申請者から徴収するものとする。

（取得財産の管理等）
第１８条

補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、取得財産等について取得財産等管理台帳・取得財産等
明細表（様式第１３）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第１３）を第１４条第２項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。

（財産の処分の制限）
第１９条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

補助金の交付を受けた者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年
大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１４）をセンターに提出し、財産処分承認結果通知書（様式第１５）により承認を受けなければならない。

３

センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができるものとする。

４

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助金の交付を受けた者が得た収入については、第３項の規定は適用しない。

（補助事業の経理等）
第２０条

補助金の交付を受けた者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿等によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を取得財産の処分制限が終了した日の属する会
計年度末、又は補助事業の廃止の承認があった場合にはその日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（補助事業の承継）
第２１条

センターは、申請者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、承継承認申請書（様式第１６）をあらかじめ提
出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。
２

センターは、前項に基づく承継承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る内容が適正であると認め、これを承認したときは、承継承認結果通知書（様式第１７）を申請者に送付するものとする。

３

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。

（センターによる調査）
第２２条

センターは、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、申請者等に対して調査等を行うことができる。
２

申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

３

第１項に規定する調査等は第１６条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。

（センターによるデータ等の提供要請）
第２３条 センターは国の施策に基づき水素供給設備の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者及び補助金の交付を受けた者等に対して水素供給設備等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２

申請者及び補助金の交付を受けた者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（個人情報保護）第２４条 センター及びその職員は、本事業を通じ申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２

センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第６条第１項の申請に関する一切の秘密情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。

（暴力団排除に関する誓約）
第２５条

申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申

請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（雑則）
第２６条

この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は別に定める。
附則

この交付規程は、平成２５年５月１５日から施行する。
附則

この交付規程は、平成２６年４月１日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続については、なお従前の例による。
附則

この交付規程は、平成２７年２月２６日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続については、なお従前の例による。
附則

この交付規程は、平成２８年４月１日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続については、なお従前の例による。
附則

この交付規程は、平成２９年４月３日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続については、なお従前の例による。
附則

この交付規程は、平成３０年４月２日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続については、なお従前の例による。

附則

この交付規程は、平成３１年４月１日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続については、なお従前の例による。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

〔別表１〕
水素供給設備の補助対象経費

補 助 率

１．設備機器費（水素供給設備一式）
補助事業の実施に必要な設備に要する経費
(1)

受電設備

(2)

原料ガス設備(3)

水素製造装置(4)

液化水素貯槽、気化器(5)

水素輸送用設備・接続装置

(6)

圧縮機

(7)

蓄圧器

(8)

ディスペンサー(9)

プレクーラー(10) 冷却水装置(11) 計装空気設備・窒素設備(12) 散水設備・貯水槽(13) 制御装置・監視装置・検知警報設備(14) その他（その他水素を燃料として当該自動車に供給するために必要な設備）
２．設計費補助事業の実施に必要な設計に要する経費(1)

設計費（土質調査・測量を含む）(2)

官公庁申請費

３．設備工事費補助事業の実施に必要な工事に要する経費
(1)

基礎工事費

(2)

撤去工事費

(3)

現地配管工事費

(4)

据付工事費

(5)

試運転調整費

(6)

舗装工事費

(7)

給排水設備工事費(8)

照明設備工事費

２ ／ ３
１ ／ ２

(9)

電気工事費

４．工事負担金
補助事業の実施に必要な工事負担に要する経費(1)

本支管工事負担金
敷地外における中圧ガス本支管工事に関する工事負担金（申請者がガス事業者の場合は対象外）(2)

給水配管・排水配管工事負担金(3)

電気の供給設備に関する工事費負担金

５．経費・管理費補助事業の実施に必要な仮設・現場・管理に要する経費
(1)

共通仮設費

(2)

現場管理費

(3)

一般管理費

(4)

諸経費

※補助対象経費に消費税等は含まれない。

〔別表２〕補助金の交付上限額について補助金の交付上限額は、補助対象経費の２分の１と水素供給設備の水素供給能力等に応じた補助上限額を比べて低い金額とする。
ただし、移動式及びパッケージを含むものについては、補助対象経費補助対象経費の３分の２と水素供給設備の水素供給能力等に応じた補助上限額を比べて低い金額とする。
補助上限額表水素供給設備

水素供給能力の規模（Nm3/h）

中規模

小規模

300 以上50 以上
300 未満

供給方式

補助上限額
（百万円）

オンサイト方式（燃料電池バス対応）

１／２

390

オフサイト方式（燃料電池バス対応）

１／２

350

オンサイト方式（パッケージを含むもの）

２／３

290

オンサイト方式（上記に該当しないもの）

１／２

290

オフサイト方式（パッケージを含むもの）

２／３

250

オフサイト方式（上記に該当しないもの）

１／２

250

移動式

２／３

250

オンサイト方式（パッケージを含むもの）

２／３

220

オンサイト方式（上記に該当しないもの）

１／２

220

オフサイト方式（パッケージを含むもの）

２／３

180

オフサイト方式（上記に該当しないもの）

１／２

180

移動式

２／３

180

１／２

60

１／２

40

水素集中製造設備（供給先水素供給設備１設備当たり、ただし１０設備を上限とする）
液化水素対応設備
オンサイト方式：水素製造装置を敷地内に有するオフサイト方式：水素製造装置を敷地内に有さない

移動式

補助率

：充填性能に直接関わる設備を１の架台に搭載し移動可能なもの

燃料電池バス対応 ：平均的能力に加え、ピーク時には 1 時間に 500Nm3 の水素を充填できる能力を
有すること
パッケージ

：主要設備を１又は２の筐体に内包した設備形態のもの

水素集中製造設備 ：供給先水素供給設備に、水素を集中的に製造及び供給する
液化水素対応設備 ：オフサイト方式設備のために液体水素を受け入れ供給する

水素供給能力：燃料電池自動車等への平均的な水素充填能力※水素供給設備（オンサイト、オフサイト、移動式）は、適正な方法で７０ＭＰａの燃料電池自動車に５ｋｇ（約５６Ｎｍ３）の水素を３分程度で充填可能な能力をもつ設備とすること。
ただし、燃料電池バス対応の水素供給設備（オンサイト、オフサイト）は、適正な方法で７０ＭＰａの燃料電池バスに１５ｋｇ（約１６７Ｎｍ３）の水素を１０分程度で充填可能な能力をもつ設備とすること。

〔別表３〕申請に必要な添付書類は次のとおりとする。
（１） 申請者が法人（地方公共団体が出資する法人を含む）の場合（連名を含む）① 登記簿謄本又は現在事項（又は履歴事項）全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの、写し）、財務諸表（直近２ヶ年分）ただし地方公共団体の場合は不要。
②

その他センターが定めるもの（２） 申請者が地方公共団体及び個人事業者の場合（連名を含む）①

運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートのいずれかの写し、並びに確定申告書Ｂ（直近２ヶ年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から３ヶ月以内のもの、写し）（個人事業者の場合）②

その他センターが定めるもの

（様式第 1）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
交付申請書
年
一般社団法人月日

次世代自動車振興センター

代表理事

殿
申請者
住

所

〒

氏名又は名称及び代表者名

登録印

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。

記
申
名

請

内

容

称

設 置 事 業 所 住 所
新設

増設・改造
/

水素供給能力

３００Nm³/h 以上

水素集中製造設備円

補 助 金 申 請 額

円
無

移動式

/

（供給先：

補 助 対 象 経 費

有/

燃料電池バス対応 / パッケージ / 液化水素対応設備

補助対象設備概要

この施 設 に対 して受 ける本 補 助
金 以 外 の 補 助 金 の 有 無

オフサイト

５０Nm³/h 以上
設備）「 有 」 を選 択 し た
場 合 そ の 名 称

当該施設等の総敷地面積ｍ² （うち当該当設備に係る使用面積

本補助事業に係る取引先との利益排除の対象となる関係の有無

ｍ²）
有

情報欄

担当者

着

手

予

定

月

年

月

氏

名

完

了

予

定

月

年

月

所

属

年

月

電 話 /FAX

実績報告書提出予定月

捨印

オンサイト
供給方式

メールアドレス
住申請者への連絡事項・センター使用欄（注）交付規程第６条２項２号に定める書類を添付すること。

所

〒

受付印欄

受領印欄

無

別添
役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

生年月日
和暦 年

月

日

性別

会社名

役職名

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名
漢 字（ 全 角 、姓 と 名 の 間 も 全 角 で １ マ ス 空 け ）、生 年 月 日（ 半 角 で 大 正 は T、昭 和 はS、平 成 は H、数 字 は ２ 桁 半 角 ）、性 別（ 半 角 で 男 性 は M、女 性 は F）、会 社 名 及 び 役
職名を記載する。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

（様式１付表１）

補助対象設備及び補助対象経費

内

機

器

費

訳

1

受電設備

2

原料ガス設備3

水素製造装置4

液化水素貯槽・気化器

5

水素燃料輸送用設備・接続装置

6

圧縮機

7

蓄圧器

8

ディスペンサー9

プレクーラー

10 冷 却 水 装 置
11 計 装 空 気 設 備 ・ 窒 素 設 備
12 散 水 設 備 ・ 貯 水 槽
13 制 御 装 置 ・ 監 視 装 置 ・ 検 知 警 報 設 備
14 そ の 他設 備
機器費小計
15 設 計 費
16 官 公 庁 申 請 費
17 基 礎 工 事 費

設置
工18 撤 去 工 事 費
19 現 地 配 管 工 事
20 据 付 工 事 費
21 試 運 転 調 整 費
22 舗 装 工 事 費

事費

23 給 排 水 設 備 工 事 費
24 照 明 設 備 工 事 費
25 電 気 工 事 費等

26 共 通 仮 設 費
27 現 場 管 理 費
28 一 般 管 理 費
29 諸 経 費
30 工事負担金
設置工事費等小計
合計（概算）

金 額 (概 算 )

消費税

計（様式１付表２）
移動式水素供給設備の運用場所

名

称

設置事業所住所
運用場所住所１
運用場所住所２運用場所住所３

（様式１付表３）
水素集中製造設備から水素を供給する水素供給先設備の一覧

水素集中製造設備名称：

設置事業所住所：

供給先設備名称

住所

交付決定番号

完成日/完成予定日

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注）同時に申請する供給先設備の場合については、交付決定番号欄は空欄とする。

（様式第２）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
交付決定通知書
自振第

号
年

月

日

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

年

月

登録印

日付けで交付申請のあった補助金については、下記のとおり交付することに決定したので、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電
池自動車用水素供給設備設置補助事業）

交付規程第７条第２項の規定に基づき、通知します。

記

補助金交付決定番号

－

－第

号

設 置 事 業 所 の 名 称
及び
住所

補助金交付上限額

特記事項（注）補助金交付上限額は、申請書に基づく審査による補助金交付限度額です。実際に支払う補助
金額は、実績報告書に基づき確定します。

（様式第３）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
交付申請取下げ届出書
年月日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号

－

－第

号

住所〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助金の交付申請を下記の理由により取り下げたいので、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程第８条の規定に基づき、届出します。
記
交付申請取下げ理由

（様式第４）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
計画変更等承認申請書
年

月

－第

号

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号－

住所〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業を下記のとおり変更したい
ので、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程第９条第１項の規定に基づき、承認を申請します。

記
１．変更の内容

変更事項

変更前

変更後

２．変更を必要とする理由（注）交付申請に添付した書類のうち変更のあるものは、変更後の書類を添付すること。

（様式第５）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
計画変更等承認結果通知書
自振第
年

号
月

日

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

年

月

登録印

日付けで申請のあった標記補助事業の計画変更については、審査の結果、下記のとおり承認することとしたので、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション
整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程第９条第２項の規定に 基づき、通知します。
記

補助金交付決定番号

変 更 事 項特 記 事 項－

－第計画変更の内容
変 更 前

号

変 更 後

（様式第６）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
事故報告書
年

月

－第

号

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号－

住所〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業の状況について、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の進捗状況：

２．原因及び内容：

３．措置：

４．内容に係る金額：

５．補助事業の遂行及び完了予定年月日：

年

月

日

（様式第７）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
実施状況報告書年月日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号

－

－第

号

住所〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業の実施状況について、燃料電
池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設
備設置補助事業）交付規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況

２．補助事業の収支状況

（様式第 8）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
実績報告書
年

月

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事
殿
（申請者）
補助金交付決定番号
住

所

－第

－

号

〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業の実績について、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程第１４条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
報
名

告

内

容

称

設置事業所住所
新設

増設・改造
/

水素供給能力

３００Nm³/h 以上

水素集中製造設備

金の額

補 助 事 業 の 実 績

/

設備）

円
円
交付上限額:

円

着手日
完了日

この施 設 に対 して受 ける本
補 助 金 以 外 の補 助 金 の有 無

有

年

月

日

年

月

日

「有」を選択 した場 合 そ の 名 称

無ｍ² （うち当該設備に係る使用面積

当該施設等の総敷地面積ｍ²）

本 補 助事 業に係 る取引 先との利 益 排除 の対 象となる関係 の有 無
補

フリガナ

助

口座名義

金
振

移動式

５０Nm³/h 以上（供給先：

補 助 対 象 経 費助/

燃料電池バス対応 / パッケージ / 液化水素対応設備

補助対象設備概要

補

オフサイト

銀行

金融機関名と店名

有

銀行コード

支店

信金

支店コード

本店

込

預金種目（○で囲む）

普通（総合）

先

口座番号

7 桁で記入してください（右詰）当座

貯蓄センター使 用 欄

その他（

担 当 者
氏

名

所

属

電 話 / F A X
メ ー ル ア ド レ ス

住 所（注） 交付規程第 14 条 2 項に定める書類を添付すること。

〒

無

）

捨印

オンサイト

供給方式

（様式８付表１）
移動式水素供給設備の運用場所

名

称

設置事業所住所
運用場所住所１
運用場所住所２運用場所住所３

（様式８付表２）
水素集中製造設備から水素を供給する水素供給先設備の一覧

水素集中製造設備名称：

設置事業所住所：

供給先設備名称
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

住

所

交付決定番号

完成日（様式第９）燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
年度末実績報告書
年

月

－第

号

日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号－

住所〒

氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業の年度末実績について、燃料電
池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備
設置補助事業）交付規程第１４条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．

補助事業の内容〔

新設

増設・改造

〕

(ア)補助事業の対象設備：(イ)設置事業所の名称：
(ウ)

〃

住所：

２．補助事業の実施状況（設置費用）
計画額

円 （交付決定額

既支払額

円

未支払額

円

３．補助事業の完了予定年月日

年

月

円）

日

（様式第１０）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
確定通知書
自振第
年

号
月

日

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

登録印

下記補助金の交付について、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程第１５条第１項の規定に基づき、通知します。
記

補助金交付決定番号

－

－ 第

号

設置事業所の名称
及

び

住

所

補 助 金 の 確 定 額
円

特

記

事

項

（様式第１１）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
交付決定取消通知書
自振第年

補助金交付決定番号

―

―第

号
月

日

号

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業について、下記の理由により当該補助金交付決定通知を取消しましたので、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ス
テーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程第１７条第３項の規定に基づき、通知します。
記
１．取消理由２．取消金額（様式第１２）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
返還命令書
自振第
年
補助金交付決定番号

－

－第

号
月

日

号

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった標記補助事業の補助金について、燃料電
池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給
設備設置補助事業）交付規程第１７条第４項の規定に基づき、下記により返還を命令します。
記
返還すべき補助金の額円（Ⅰ.＋Ⅱ.）

Ⅰ．支払済補助金の額

円

Ⅱ．加 算 金 の 額

円

Ⅲ．返 還 期 限

Ⅳ．返還命令の理由

口 座 名 義：
金融機関名：
Ⅴ．振 込 先店

名：

預 金 種 目：口 座 番 号：

（様式第１３）
取得財産等管理台帳・取得財産等明細表
区分

規格

数量

単価
（円）

財産名

金額
（円）

（

取得年月日

年度）
耐用
年数
（年）

保管場所

補助金額
（円）

合計
（注）
1. 対象となる取得財産は、取得価格又は効用の増加価格が交付規程に定める処分制限額以上の財産とする。
2. 補助金額は、「円」の単位で記入すること。

備考

（様式第１４）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
財産処分承認申請書
年月日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号

－

－第

号

住所〒
氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって補助金の額の確定通知を受けた標記補助事業に関する財産処分について、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池
自動車用水素供給設備設置補助事業）

交付規程第１９条第２項の規定に基づき、下記のとおり

承認申請します。

記

１．処分しようとする財産
財産の名称

規格

数量

２．処分の方法（注１）３．処分の理由

４．処分の条件（注１）譲渡、交換、貸与、廃棄、担保提供等の別を記載すること。目的外使用の場合は用途を記載すること。

（様式第１５）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
財産処分承認結果通知書
自振第年
補助金交付決定番号
申請者 住所〒
名称

－ －第

号
月

日

号

（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

年

月

登録印

日付けで申請のあった財産処分承認申請については、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事
業）交付規程第１９条第２項の規定に基づき承認し、通知します。
記

補助金交付決定番号
財産の名称
規

格

数

量

処分の方法

処分に際しての条件

－

－ 第

号

（様式第１６）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
承継承認申請書
年月日

一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定番号

－

－第

号

住所〒
氏名又は名称及び代表者名登録印

上記の補助金交付決定番号をもって交付決定のあった燃料電池自動車の普及促進に向けた水素
ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程第２１条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。
記

１． 交付を決定した補助事業者名
２． 補助事業の名称
３． 補助事業の内容
４． 承継理由
５． 交付決定通知書に掲げられた補助金の額
６． 既に交付を受けている補助金の額

（様式第１７）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）
承継承認結果通知書
自振第
年

号
月

日

申請者 住所〒
名称（代表者）

殿
一般社団法人 次世代自動車振興センター
代表理事

年

月

登録印

日付けで申請のあった標記補助事業の承継については、審査の結果、下記のとおり承認することとしたので、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）交付規程第２１条２項の規定に 基づき、通知します。
記

補助金交付決定番号－

変 更 事 項

承継の内容
変 更 前

特

記 事 項

－第

号

変 更 後