独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程

平成１５年４月１日
統計センター規程第１８号
最終改正 令 和 ５ 年 １ ２ 月 １ ８ 日（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。
）
第５２条第２項の規定に基づき、独立行政法人統計センター（以下「センター」という。
）の理事長、理事及び監事（非常勤の役員を除く。以下「役員」という。
）の退職手当について定めることを目的とする。

（退職手当の支給）
第２条 退職手当は、役員が退職（死亡による退職を含む。
）し又は解任された場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 退職手当は、第４条に規定する業績勘案率が決定された日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
３ 前項の規定にかかわらず、当該役員の業績勘案率の決定までに相当の期間を要することが見込まれる場合は、その者の申出により退職手当の概算払をすることができる。この場合において、総務大臣からその者の業績勘案率の決定通知を受けたときは、遅滞なく精算するものとする。
４ 前項の規定により退職手当の概算払の額を計算する場合においては、第４条第１項の規定を準用する。この場合において、同条中「総務大臣が０．０から２．０の範囲内で業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率」とあるのは「理事長が０．０から２．０の範囲内で業1

務実績に応じて決定する業績勘案率」と読み替えるものとする。
５ 第３項の規定により概算払された退職手当額は、第４条第１項の規定により算定された退職手当額の内払とみなす。
６ 第３項後段の規定に基づく精算の結果、過払金があった場合には、理事長は速やかに書面により過払金返還請求をし、書面を作成した日から起算して３０日以内に当該過払金を返還させるものとする。
７ 第３項の規定に基づき退職手当の概算払をした場合にあっても、第１２条又は第１４条の規定による処分を行うことができる。

（退職手当の支払方法）
第３条 退職手当は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接この規程の定めによりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、法令で定める確実な方法により支払う場合は、この限りでない。

（退職手当の額）
第４条 退職手当の額は、在職期間１月につき、役員が退職した日におけるその者の俸給月額に１００分の１０．４６２５の割合（以下「業績割合」という。
）を乗じて得た額を基準とし、これに総務大臣が０．０から２．０の範囲内で業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率（以下「業績勘案率」という。
）を乗じて得た額とする。
２ 第６条及び第６条の２第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）第６条前段の同一の役職の役員に任命された者の退職手当の額は、当該任期ごとの在職期間（以下「任期別期間」という。
）１月につき、任期別期間の最後の日における俸給月額に任期別期間における業績割合を乗じて得た額を基準とし、これに業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（２）第６条後段及び第６条の２第１項の規定により役職を異にする役員に任命された者の退職2

手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。
）１月につき、役職別期間の最後の日における俸給月額に役職別期間における業績割合を乗じて得た額を基準とし、これに業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。

（在職期間等の計算）
第５条 在職期間、任期別期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。
）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２ 前条第２項各号の規定による場合において、任期別期間及び役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、任期別期間及び役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。

（再任等の場合の取扱い）
第６条 役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。

（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者の在職期間の計算）
第６条の２ 役員のうち、任命権者の要請に応じ、国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。
）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。
）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の第５条の規定による在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため
3退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の第５条の規定による役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における国家公務員としての在職期間の計算については、第５条の規定を準用するほか、退職手当法第７条の規定の例による。
４ 第１項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第４条第２項第２号の俸給月額は、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、理事長が別に定める額とする。
５ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は第２項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。
６ 第２項の規定に該当する役員が退職をした場合（前項の規定に該当する退職の場合を除く。
）
における退職手当の額については、第４条の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し国家公務として退職したと仮定した場合の、第２項に規定に該当する役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。
）を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における役員の退職の日における俸給月額については、当該役員が、第２項の規定に該当する役員となるため退職日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し、理事長が別に定める額とする。

（遺族の範囲及び順位）
第７条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（１）配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親4族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

（遺族からの排除）
第８条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）役員を故意に死亡させた者（２）役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（解任された場合の退職手当の支給制限）
第９条 退職をした者が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２３条第２項第２号の規定により解任された者であるときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違がセンターの公共的使命に対する国民の信頼に及ぼす影響等（以下「事情」という。）を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知5れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１０条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、前条第１項に規定する事情により退職をした場合の退職手当との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に通則法第２３条第２項第２号の規定により解任されるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、前条第１項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５ 支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみな6

す。

（退職手当の支払の差止め）
第１１条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１）役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
（２）退職をした者に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し当該退職手当を支払うことがセンターの公共的使命に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
（２）理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に通則法第２３条第２項第２号の規定により解任されるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 理事長は、第１項又は第２項の規定による退職手当の支払を差し止める処分（以下「支払差7止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、前条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３）当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、前条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５ 第３項の規定による支払差止処分を受けた者が前条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、理事長は、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
６ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 第９条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職をした者の退職手当の返納）第１２条 退職をした者に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第９条第１項に規定する事情
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のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に通則法第２３条第２項第２号の規定により解任されるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第９条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）第１３条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し、当該退職手当が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第９条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第９条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１４条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が、当該退職の日から６月以内に第１２条第１項又は前条第１項の規定9

による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に、通則法第２３条第２項第２号の規定により解任されるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に通則法第２３条第２項第２号の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１２条第３項又は前条第２項において準用する第１２条第３項の規定による意見の聴取を行う通知を受けた場合において、第１２条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第４項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に通則法第２３条第２項第２号の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１１条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１２条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事
長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に通則法第２３条第２項第２号の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
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４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１２条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第９条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
６ 第９条第２項及び第１２条第３項の規定は、第１項から第４項までの規定による処分について準用する。

（端数の処理）第１５条 この規程により退職手当を計算した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（実施に関し必要な事項）
第１６条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。

附 則（平成１５年１０月１７日）
この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。
11附 則（平成１５年１２月１９日）（施行期日）
１ この規程は、平成１６年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成１６年１月１日（以下「基準日」という。
）の前日に現に在職する常勤役員が同日における役職と同一の役職の常勤役員として基準日以降引き続き在職した場合のその者の退職手
当の額は、第４条の規定にかかわらず、次の各号の一により計算した額とする。
一 その者の退職の日における俸給月額に、任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の２８の割合を乗じて得た額と基準日から退職までの在職期間１月につき１００分の１２．５の割合を乗じて得た額を基準としこれに総務省独立行政法人評価委員会が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、基準日の前日までの在職期間に相当する退職手当の額については、総務省独立行政法人評価委員会の独立行政法人統計センターに対する業績評価の結果に応じ、理事長はこれを増額し、又は減額することができる。
二 第６条及び第６条の２第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、第４条第２項の規定を準用するほか、前号の規定の例による。

附 則（平成２１年７月１日）
この規程は、平成２１年７月１日から施行する。

附 則（平成２４年１２月２８日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
第２条 この規程による改正後の役員退職手当支給規程第４条の規定の適用については、同条
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中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。

附 則（平成２７年３月２７日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
第２条 平成２６年度中に退職し、業績勘案率が決定していない役員の退職金については、総務大臣による平成２６事業年度に係る業務の実績等に関する評価結果を反映した業績勘案率に基づき支給する。

附 則（平成２９年１２月２７日）
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。

附 則（令和５年１２月１８日）
この規程は、令和６年１月１日から施行する。

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