更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:000_3_0253900501712.doc

第16期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/12 21:27

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月15日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/12/12 16:38

ファイル名:000_4_0253900501712.doc

目

印刷日時:05/12/12 21:27

次頁
第16期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【仕入、レンタル資産購入及び販売の状況】…………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………16
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
中間監査報告書
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………31
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………33

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:000_header_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月15日【中間会計期間】

第16期中(自【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

CTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県上田市大字古里115番地【電話番号】

0268-26-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

長野県上田市大字古里115番地【電話番号】

0268-26-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年４月１日

横

安

安

島

藤

藤

泰

恭

恭

至

平成17年９月30日)

蔵

治

治

(東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:010_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期中
自

会計期間

至

第15期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第16期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第14期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第15期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

1,348,866

1,362,419

1,458,485

2,925,787

2,876,145

経常利益

(千円)

71,96633,653

110,458

202,080

160,108

39,908△11,604

62,253408

61,036

―

―

―

―

―

中間(当期)純利益又は(千円)
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

425,996425,996425,996425,996425,996

発行済株式総数(株)

5,364.71

5,364.71

5,364.71

5,364.71

5,364.71

純資産額

(千円)

1,747,607

1,654,871

1,759,234

1,709,722

1,729,608

総資産額

(千円)

3,123,172

2,627,022

2,661,075

2,796,742

2,607,383

１株当たり純資産額(円)

325,759.98

308,473.67

328,031.80

318,698.12

322,404.86(円)

7,439.08△2,163.11

11,605.61

76.13

11,377.49

(円)

―

―

11,513.32―

11,345.77

(円)

―

―

―

8,000

6,900

(％)

56.00

62.99

66.11

61.13

66.34

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

営業活動による(千円)
157,586
30,386
141,444405,282
162,066
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
33,908
166,557△13,888
12,879149,905
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△103,001△88,653△70,265△428,618△242,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
469,278478,619
497,535
370,328440,244の中間期末(期末)残高
従業員数
118
113
108
116
111
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(22)
(21)
(22)
(21)
(20)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第15期中間会計期間は、事業所の統廃合により遊休となった事業所用設備を売却したことなどにより、
総額47,643千円の特別損失を計上した結果、中間純損失となっております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 第14期中間会計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:010_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従
(注)

業

員

数

(

名

)

108

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(
す。

(22)

)内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載しておりま(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

― 3 ―更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:020_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、８月に政府、日銀ともに、日本経済が踊り場を脱却しつつあるとの認識を表明したとおり、企業収益の改善とこれを受けての個人消費の改善により、底堅さを示しつつ推移いたしました。
当社の主要取引先である土木・建設業界は、民間工事の受注は堅調な推移をみせておりますが、
公共工事については引き続き低調であることから、厳しい環境でありました。
このような環境の中、当社はレンタル事業において、災害復旧工事などにかかわる需要が旺盛に推移したことや、ソフトウェア事業の受注が拡大したこと、また、測量機器等販売事業、工事・安全用品販売事業についても概ね堅調に推移したことから、前年同期を上回る売上高を確保いたしま
した。
利益面におきましても、レンタル事業ならびにソフトウェア事業の売上総利益の向上に伴い、経常利益、中間純利益とも、前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,458,485千円（前年同期比7.1％増）、経常利益110,458
千円（前年同期比228.2％増）、中間純利益62,253千円（前年同期は中間純損失11,604千円）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
＜レンタル事業＞
災害復旧工事が多数発注されたことに伴い、工事現場事務所向けユニットハウス等のレンタルの需要が旺盛に推移し、当事業の業績は、売上高581,344千円（前年同期比12.1％増）となりました。
＜工事・安全用品販売事業＞
環境・景観分野に関する提案営業を強化いたしましたが、公共工事減少の影響を受け、当事業の業績は、売上高319,760千円（前年同期比0.3％増）となりました。
＜測量機器等販売事業＞
測量機器の営業活動の強化や、ウェブ上で運営している中古測量機マーケット「ジオネット
ジャパン」サイトのサービス強化による受注拡大を進めましたが、土木・建設業界の設備投資
意欲の減退傾向の影響を受け、当事業の業績は、売上高244,820千円（前年同期比4.9％増）となりました。
＜ソフトウェア事業＞
ソフトウェア事業につきましては、建設業経営基幹システムの販売拡大を最重要課題として取り組んでおり、当中間会計期間におきましては、導入支援コンサルティング機能の強化、テ
レマーケティングの推進、ビジネスパートナー店の連携強化等を進めてまいりましたが、未だ― 4 ―更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:020_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

顕著な実績を計上するに至っておりません。
しかしながら、その他のアプリケーションソフトや保守・サポート等ネットワーク関連の下支えにより、当事業の業績は、売上高312,560千円（前年同期比7.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ57,290
千円増加し、497,535千円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により得られた資金は141,444千円（前年同期比365.5％増）となりました。これは主に、税引前中間純利益110,205千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費54,056千円を加味した資金の獲得に対して、法人税等の支払8,020千円が充当されたことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により使用した資金は13,888千円（前年同期は166,557千円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得9,748千円、無形固定資産の取得6,863千円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により使用した資金は70,265千円（前年同期比20.7％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済32,910千円と配当金の支払36,809千円によるものであります。

― 5 ―更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:020_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

２ 【仕入、レンタル資産購入及び販売の状況】(1) 商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

工事・安全用品販売事業

145,669138.9

測量機器等販売事業

151,501

105.2

ソフトウェア事業

200,978107.6

498,149

114.3

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) レンタル資産購入実績
事業部門

金額(千円)

レンタル事業(注)

前年同期比(％)
10,606201.7

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

レンタル事業581,344112.1

工事・安全用品販売事業

319,760

100.3

測量機器等販売事業

244,820

104.9

ソフトウェア事業

312,560

107.3

1,458,485

107.1

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

― 6 ―更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:020_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、ソフトウェア事業において、当社システムソリューションカンパニーの企画開発課が担当しており、取扱商品の拡大を目的に、土木・建設会社及びレンタル業・販売業
向け事務系ソフトウェアの企画及び一部開発を行っております。ソフトウェアのプログラミングに関しては外部企業に委託しております。
当中間会計期間において、レンタル業、販売業の双方に対応したカスタマイズ可能な事務系ソフト
ウェア「レンタル販売管理システム」の新たな事業者向けとして、「福祉用品貸与事業者向けレンタ
ル販売管理システム」の開発を完了しております。
当中間会計期間における研究開発費は10,099千円となっております。

― 7 ―更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:030_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名

投資額
事業部門

設備の内容

（所在地）

完成後の
完了年月

（千円）

増加能力
ユニットハウス

10棟

カラー複合機

124台

測量機

49台

本社
レンタル事業

レンタル資産80,227平成17年９月（長野県上田市）(注) １ 金額には、消費税等を含めておりません。
２ 投資額のうち、リース契約によるものが79,494千円含まれております。

― 8 ―更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:040_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

15,840計

15,840② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(平成17年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成17年12月15日)

普通株式5,364.71

計5,364.71

種類(注)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容

5,364.71

ジャスダック
証券取引所―

5,364.71――

提出日現在の発行数には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株引受権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成13年３月27日)

新株予約権の数

中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

―

―

（個）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

256

新株予約権の行使時の払込金額

（株）
（円）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

250,000
平成15年３月28日から
平成19年３月27日まで
発行価格
250,000
資本組入額 125,000
臨時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。（注）
新株引受権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

― 9 ―

同

左
254

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:040_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

株主総会の特別決議日(平成13年６月22日)

新株予約権の数

中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

―

―

（個）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

16

新株予約権の行使時の払込金額

（株）
（円）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)250,000
平成15年６月23日から
平成19年３月27日まで
発行価格
250,000
資本組入額 125,000
定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。（注）
新株引受権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同

左
16

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

1.主な行使条件は次のとおりであります。
(1) 対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要する。
(2) 対象者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留される等、その背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、取締役については取締役会において対象者の本件新株引受権を喪失させる旨の決議がされた場合、従業員については対象者に対し当社就業規則に定める懲戒処分がなされた場合においては、対象者は本件新株引受権を行使することができないものとする。
(3) 対象者の相続人は、本件新株引受権を行使することができないものとする。
(4) 本件新株引受権の譲渡および質入れは、認めないものとする。
(5) 対象者が権利行使を行う場合は、本株主総会後に開催される取締役会決議により決定し、当社と対象者との間で締結する新株引受権付与契約(以下、「新株引受権付与契約」という。)に定める目標利益の達成を要するものとする。
なお、目標利益の達成か否かは、当社の決算数値が外部に公表された日をもって会社が確定し対象者に通知する。第１次目標利益または第２次目標利益を達成した対象者は、公表の翌日以降より本件新株引受権を行使することができる。
(6) 対象者は一度の手続において付与を受けた本件新株引受権の全部またはその一部(ただし、１株以上の株式数とする。)を行使することができる。ただし、行使時において租税特別措置法29条の２の適用を受ける対象者は、年間(１月１日より12月31日までの間)1,000万円を超えることとなる権利行使はできない。また、対象者が権利行使期間内に行使できる本件新株引受権の上限数は、以下のとおりとする。
①第１次目標利益を達成した場合
対象者が付与を受けた本件新株引受権数の２分の１(ただし、端株の株式数は切上げる。)②第２次目標利益を達成した場合
対象者が付与を受けた新株引受権の数から、前記①で対象者が権利行使した新株引受権数を控除した残余の数
なお、第１次目標利益と第２次目標利益を同時に達成した場合には、付与を受けた新株引受権の全部を一括で権利行使することができる。
(7) その他権利行使に関する条件については、新株引受権付与契約に定めるものとする。
2.発行株式数の調整
当社が株式分割を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株引受権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる端株の株式については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割の比率― 10 ―

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:040_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

3.発行価額の調整
当社が株式分割を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
分割の比率(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

5,364.71

平成17年９月30日

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

428,829425,996(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
有

限

会

社

住所
横

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

島

長野県上田市大字下之条43-19

1,750

32.62

1,162

21.66

宮

沢

俊

行

長野県上田市中央西1-3-28

春

原

主

忠

神奈川県横浜市青葉区大場町119

199

3.70

大阪証券金融株式会社（業務口）

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

190

3.54

シーティーエス社員持株会

長野県上田市大字古里115

151

2.81

竹

愛知県名古屋市天白区表山2-209

100

1.86

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

長野県長野市大字中御所字岡田178-8

87

1.62

株

宝

神奈川県横浜市青葉区荏田北3-10-8

87

1.62

力

東京都文京区本駒込2-6-3

56

1.04

亮

東京都世田谷区中町5-20-13

52

0.96

3,834

71.46

田

式

和

会

小

林

佐

藤

社

友
計

平

山

―

― 11 ―

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:040_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,363

端株

普通株式

0.71

―

―

発行済株式総数

5,364.71――

総株主の議決権

―

(注)

5,363

―

5,363

―

「端株」欄の普通株式は、当社所有の自己株式0.71株であります。

② 【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社シーティーエス

長野県上田市大字古里115

1

―

1

0.01

計

―

1

―

1

0.01

― 12 ―

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:040_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

232,000

303,000

350,000

309,000

490,000

516,000

最低(円)

212,000

220,000

232,000

268,000

280,000

391,000(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:050_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年

９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 14 ―

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:050_0253900501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

印刷日時:05/12/12 21:27

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:060_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金478,619

497,535

440,244２

受取手形145,787

146,927

172,489３

売掛金

446,196522,222488,912４

たな卸資産

36,331

34,38837,676

５

その他

44,81851,23832,735

貸倒引当金△14,692△8,101△12,991

流動資産合計

1,137,060

Ⅱ
１

43.3

1,244,210

46.8

1,159,067

44.5

1,322,563

50.7

67,0992.6

58,6532.2

固定資産
有形固定資産※１(1) レンタル資産

176,392

118,796

145,417(2) 建物※２323,293308,615315,794(3) 土地※２

800,361

800,361

800,361(4) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産

58,756(1) 投資その他の資産

44,485

貸倒引当金

△637

1,358,803

51.7

87,3093.3

54,781

1,282,554

48.2

64,377

2.4

72,146
43,8481.7

固定資産合計

1,489,961

資産合計

2,627,022△2,21260,99159,291
69,934

2.6

56.7

1,416,865

53.2

1,448,316

55.5

100.0

2,661,075

100.0

2,607,383

100.0― 16 ―△637

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:060_0253900501712.doc

前中間会計期間末

区分(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/12 21:27

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

207,893

223,410

219,038２

買掛金

132,287

149,379

141,838

３

短期借入金

※２

―

20,00020,000

４

一年内返済予定
長期借入金※２

91,14093,465

115,060５

未払法人税等

3,124

49,927

12,215

６

その他

103,590138,025

132,389※３

流動負債合計Ⅱ

538,037

20.5

674,208

25.3

640,542

24.6

固定負債

１

長期借入金

２

※２

348,910140,445

151,760

その他

85,20387,18785,473

固定負債合計434,11316.5

227,632

8.6

237,233

9.1

負債合計

972,15037.0

901,84133.9

877,775

33.7

425,996

16.2

425,996

16.0

425,996

16.3

428,829

16.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

428,829

資本剰余金合計Ⅲ

428,829
428,82916.3

428,829
428,829

16.1

利益剰余金
１

利益準備金

23,60023,60023,600２

任意積立金

287,515

286,250

287,515３中間(当期)
未処分利益

487,644586,787

560,286

利益剰余金合計

798,760

30.4

896,63833.7

871,401

33.4

1,286

0.1

8,317

0.3

3,381

0.1

―

―

△546

△0.0

―

―

資本合計

1,654,871

63.0

1,759,234

66.1

1,729,608

66.3

負債資本合計

2,627,022

100.0

2,661,075

100.0

2,607,383

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 17 ―

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:070_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:27② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,362,419

100.0

1,458,485

100.0

2,876,145

100.0

Ⅱ

売上原価

872,07064.0

909,30762.3

1,821,531

63.3

490,34936.0

549,17737.7

1,054,613

36.7

454,19133.3

441,02830.3

892,830

31.1

36,1582.7

108,149

7.4

161,783

5.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

3,214

0.2

5,912

0.4

8,373

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

5,719

0.4

3,603

0.2

10,0470.3

33,653

2.5

110,458

7.6

160,108

5.6

―

―

55

0.0

2,500

0.1

47,643

3.5

308

0.0

48,6091.7△13,989△1.0

110,205

7.6

113,998

4.0

52,962

1.9

61,036

2.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益又は税引前
中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※３

1,302△3,68747,635△2,385△0.1

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)△11,604△0.9

前期繰越利益499,249524,534

499,249

中間(当期)未処分
利益

487,644586,787

560,286― 18 ―

316

38,80747,951

3.3

62,2534.3

14,154

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:080_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失(△)
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増加(△減少)額
４ 受取利息及び受取配当金
５ 支払利息６ 固定資産売却益
７ 固定資産売却損
８ 固定資産除却損
９ 売上債権の減少(△増加)額
10 たな卸資産の減少額
11 仕入債務の増加(△減少)額
12 その他小計
13 利息及び配当金の受取額
14 利息の支払額
15 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 配当金の支払額
４ その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至
金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ△13,989

110,205

113,998

63,95054,056132,698

2,489△3,314

788

△201
4,683
―
47,643―35,922
8,254△35,562△18,622
94,569201△4,643△59,739

△241
2,726
△55
139
169
△13,633
3,288
23,064△24,520
151,882
241△2,659△8,020

△203
8,144
―
47,643966△33,872
6,909
10,268△26,849
260,491
203△7,865△90,762

30,386

141,444

162,066△3,002△9,748△11,630

171,700

571

171,700△11,555△6,863△12,355△6,000―△14,717

15,4152,151

16,909166,557△13,888

149,905――

20,000△45,930△32,910△219,160△42,723―△36,809△546△42,895―△88,653△70,265△242,055

108,291

57,29069,916370,328440,244

370,328

478,619

497,535

440,244― 19 ―

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:080_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)① たな卸資産商品 移動平均法による原価法によっております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)① たな卸資産
商品 同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)① たな卸資産
商品 同左

②

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左

①

①

①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得したレンタル資産のうち賃貸用ハ
ウス及び建物(建物附属設備を除く。)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産７年(賃貸用ハウス)
建物
７年～50年② 無形固定資産
市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込
有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しておりま
す。

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
有形固定資産同左

無形固定資産市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込
有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 20 ―

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:080_0253900501712.doc

項目
３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における
資金の範囲

６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:05/12/12 21:28

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)① 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)① 貸倒引当金
同左

同左

同左

同左

同左

①

①

消費税等の会計処理
同左①

消費税等の会計処理
同左②

法人税額の計算
同左

②

―――――

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
② 法人税額の計算
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整
額は、当期において予定している利益処分による圧縮記帳積立金の取崩しを前提として、当中間会
計期間に係る金額を計算しております。

― 21 ―

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:080_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 22 ―(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:080_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,346,878千円※２ 担保提供資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
建物
315,794千円
土地800,361千円

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,382,081千円※２ 担保提供資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
建物
301,303千円
土地800,361千円

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,375,486千円※２ 担保提供資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
建物
308,256千円
土地800,361千円

計1,116,155千円
対応する債務
１年内返済予定
長期借入金
91,140千円
長期借入金
278,910千円
計370,050千円

計
1,101,664千円
対応する債務
短期借入金
20,000千円
１年内返済予定
長期借入金
23,465千円
長期借入金
140,445千円

計1,108,617千円
対応する債務
短期借入金
20,000千円
１年内返済予定
長期借入金
45,060千円
長期借入金
151,760千円※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミット
メントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会
計期間末における借入極度額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントラインの極度額
500,000千円
借入コミットメントラインの
未実行残高
500,000千円※３

計183,910千円
消費税等の取扱い
同左

４

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミット
メントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会
計期間末における借入極度額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントラインの極度額
500,000千円
借入コミットメントラインの
未実行残高
500,000千円― 23 ―※３

４

計216,820千円―――――

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミット
メントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入極度額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントラインの極度額
500,000千円
借入コミットメントラインの
未実行残高
500,000千円

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:080_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)※２

営業外収益のうち主要なもの
受取地代家賃2,040千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
4,683千円
特別損失のうち主要なもの
建物売却損
8,253千円
土地売却損
38,887千円
減価償却実施額
有形固定資産45,935千円
無形固定資産18,015千円

※３

４

(自
至
※１

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)※２

営業外収益のうち主要なもの
受取地代家賃1,800千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,726千円
―――――

※３

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産38,696千円
15,359千円

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取地代家賃3,960千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
8,144千円※３ 特別損失のうち主要なもの
建物売却損
8,253千円
土地売却損
38,887千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産93,672千円
無形固定資産39,026千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金478,619千円
勘定
現金及び現金478,619千円
同等物

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金497,535千円
勘定
現金及び現金497,535千円
同等物― 24 ―(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金440,244千円
勘定
現金及び現金440,244千円
同等物

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:080_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

レンタル
資産
有形固定
資産
その他
無形固定
資産
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額
(千円)
(千円)

489,783

231,845257,937

65,55840,63824,920

3,945

657

3,287

559,287

273,141

286,145② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
112,181千円
１年超
182,796千円
合計
294,977千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
59,623千円
減価償却費
52,360千円
相当額
支払利息
6,776千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

レンタル
資産
有形固定
資産
その他
無形固定
資産
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額
(千円)
(千円)

569,460

301,276

268,184

86,56643,82742,739

4,891

1,546

3,345

660,918

346,649

314,268

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

レンタル
資産
有形固定
資産
その他
無形固定
資産
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

531,261

267,026

264,235

83,67943,72939,949

3,945

1,052

2,893

618,886

311,808

307,077② 未経過リース料中間期末残高相当額
155,504千円
１年以内
164,629千円
１年超
合計
320,133千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
71,840千円
減価償却費
63,805千円
相当額
支払利息
6,407千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
145,145千円
１年超
169,451千円
合計
314,596千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
123,175千円
減価償却費
108,675千円
相当額
支払利息
13,209千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありませんので、項目等の記
載は省略しております。
２．

―――――

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1,282千円
１年以内
2,138千円
１年超
合計

3,420千円― 25 ―

２．

―――――

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:080_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類
株式
債券
その他
合計

取得原価
（千円）
13,050――13,050

中間貸借対照表計上額（千円）
15,200――15,200

差額
（千円）
2,150
―
―
2,150

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
１

２

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

中間貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式
債券
その他
合計

19,767――
19,76733,670――33,67013,902――
13,902

時価評価されていない有価証券
種類
その他有価証券
非上場株式

中間貸借対照表計上額(千円)2,000

前事業年度末（平成17年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類
株式
債券
その他
合計

２

取得原価
（千円）
19,767――
19,767

貸借対照表計上額（千円）
25,420――25,420

差額
（千円）
5,652
―
―
5,652

時価評価されていない有価証券
種類
その他有価証券
非上場株式

貸借対照表計上額(千円)2,000(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成17年９月30日）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成17年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 26 ―

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:080_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28(持分法損益等)
前中間会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

至

平成17年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成17年４月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

308,473円67銭

328,031円80銭

322,404円86銭

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益△2,163円11銭

11,605円61銭

11,377円49銭

潜在株式調整後１株当た
11,513円32銭
11,345円77銭
り中間純利益については、
１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり中間（当期）純利益
又は中間純損失中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数
（株）

(自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)△11,604

62,253

61,036―――△11,604

62,253

61,036

5,364.71

5,364.06

5,364.71―――

普通株式増加数（株）

―

43

15

（うち新株引受権）（株）

―

43

15

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権 ２種類
（普通株式 294株）
なお、これらの概要
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 27 ―

―――――

―――――

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:080_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
平成17年12月１日開催の取締役会において、株式分割による新株発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は次の通りであります。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性向上ならびに投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要（１）分割方法
平成18年２月11日をもって平成
18年２月10日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式を、１
株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
普通株式とし、平成18年２月10日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数。
（３）配当起算日
平成17年10月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１
株当たり情報は、それぞれ以下の通りとなります。
（前中間会計期間）
１株当たり純資産額
102,824円56銭
１株当たり△721円04銭
中間純損失
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（当中間会計期間）
１株当たり純資産額
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益（前事業年度）
１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

109,343円93銭
3,868円54銭
3,837円77銭

107,468円29銭
3,792円50銭
3,781円92銭

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:090_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 臨時報告書

事業年度(第15期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく報告書― 29 ―

平成17年６月24日
関東財務局長に提出
平成17年４月８日
関東財務局長に提出

更新日時:2005/12/12 16:37

ファイル名:090_0253900501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

印刷日時:05/12/12 21:28

更新日時:2005/12/10 16:18

ファイル名:701_kansa_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

平成16年12月６日
株式会社シーティーエス
取

締

役

会

御

中

監査法人トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

正

樹

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

奈

尾

光

浩

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

更新日時:2005/12/10 16:18

ファイル名:702_kansa_0253900501712.doc

印刷日時:05/12/12 21:28

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

平成17年12月12日
株式会社シーティーエス
取

締

役

会

御

中

監査法人トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

正

樹

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

奈

尾

光

浩

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。