第三者委託を継続しつつ浄水場を更新す るため、滝沢浄水場を含む浄水場や送配水施設の第三者委託と、ＤＢＯ方式による新滝沢浄水場の設計・建設・管理を組み合わせたスキームを構築・採用。「取水から蛇口まで」の維持管理体制を継愛知県 ＲＯ方式によるＲＯ方式による汚泥処理施設の汚泥処理施設の管管理
理・更新
更新

既設を維持管理しながら事業期間中に改築・更新

× 基、ガスタンク立方㍍）を有しているが、老朽化により休止状態となっていた。そこで、平成 年度から有識者を交えて活用方策を検討した結果、消化ガスを活用したエネルギー利用に事業性があると判断。
固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用したＰＦＩ事業に着手した。
■売電で費用削減
同事業は休止中の消化施設の再稼働を含む既存汚泥処理施設の改築・更新とバイオガス利活用施設の新設、 年間の運営・維持管理業務を行うもの。事業者の収入は、県が支払うサービス購入料のほか、バイオガス発電による売電収入。 ・億円の収入を見込んでいる。うち ・ 億円を事業費に充当、費用の削減を図った。ＰＦＩ導入によるＶＦＭは縮減額が約・ 億円、軽減率が約・ ％。
消化施設の躯体は使用できるものの、機械電気設備は更新する必要があるほか、濃縮・脱水施設も老朽化した施設 が多く、ＰＦＩ事業期間中に更新する必要がある。そこで、これらの施設にはＲＯ方式を導入。民間企業が施設の健全度を評価して長寿命化計画を策定・提案、この計画に基づき更新・修繕を行っていく。バイオガス利活用施設は整備後に県へ所有権を移転した後、運営・管7

会津若松市 ＤＢＯによるＤＢＯによる滝沢浄水場の滝沢浄水場の更更新
新・管理
管理
最優秀提案者がＳＰＣを 進化に挑戦している。
設立する「会津若松方式」 ■包括委託で改善のスキームを継続して採会津若松市では、大口用。滝沢浄水場をはじめ 事業者の事業規模縮小に浄水場や送配水施設の より供給水量の減少が見維持管理等の第三者委託 込まれる中で、老朽化施を継続しつつ、ＤＢＯ方 設の更新財源などを確保
式により滝沢浄水場を更 するため、平成 年度か新・管理。ＩＣＴを活用 らの 年間、導・浄・送した維持管理の効率化も ・配水施設の運転・維持浄水場を更新し取水から蛇口までを一貫して管理

れらを活用しながら日々 リングを実現、性能発注 落差を活用して無動力の 育成すると同時に、新浄）方式を導の業務内容を確認すると のメリットも発揮してい システムを提案、停電時 水場の完成後にはＩＣＴ 入した。同方式の事例はでも 日間も稼働できる を活用した点検情報や修 少なく同社も初受注。
ともに、部内に設置した く。
■地元の人材育成を評価委員会で四半期ごと点が優れていた」と評価。 繕履歴などのデータが自■休止施設を活用
荒井浩水道部長は、メ 維持管理についても「期 動的に蓄積されていく。にモニタリング内容およ豊川浄化センターは豊び監督員の手法も評価す タウォーターグループの 待通りの成果が得られて これらを活用して、効率 橋市、豊川市、蒲郡市、る。これらの取組みによ 提案について「地形を考 いる」と評価する。「事 的な維持管理とさらなる 新城市を対象とした豊川り水道に関する経験が浅 慮した浄水場の配置計画 業期間は長期間になるの 技術継承につなげてほし 流域下水道の処理場で、い職員でも一定のモニタ を採用し、約 ㍍の有効 で地元の人材を採用して い」と期待を寄せる。
昭和 年 月に供 用開始。全体計画の処理人口は 万人、計画一日最大汚水量は 万立方㍍。現在の処本建設コンサルタントが バイオガス利活用施設の は、事業者が維持管理を 理能力は日量 万協力企業として参画する 新設、 年間の運営・維 行いながら、適宜更新・立方㍍。昭和 ～ 年
ＳＰＣ「愛知クリーンエ 持管理業務を行う事業。 修繕を行うＲＯ（Ｒ度に設置した消化 施設ナジー」は、平成 年
Ｏ （消化槽立方㍍
既存施設の改築・更新に
月 日付で愛知県と「豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業」メタウォーター、メタ の事業契約を締結した。
ウォーターサービス、シ ＰＦＩ方式により既存汚ーエナジーが出資、中日 泥処理施設の改築・更新、

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メタウォーターのＰＰＰ戦略
メタウォーターのＰＰＰ戦略

宮城県女川町 国内初の国内初の独立採算型ＰＦＩ
独立採算型ＰＦＩ等の拠点となる水産加工団地を整備する計画を進めている。同事業では水産業関連施設から排出される汚水による女川湾の水質悪化を防止す るため、排水を一元的に処理・管理する施設を整備、水産関連事業者が共同利用することで、環境への負荷を低減し漁場の保全を図る。町の基幹産業を支える施設だが、利用者が特定される事業であり受益者負担が原則 と判理するＢＴＯ方式。
■継続的な改善へ
同事業の事業者選定に当たって、県は外部の学識者らを交えた選定委員会を設置。メタウォーターグループの提案について、出資金設定や収入減少時の対応策が十分に提案されている点、既存施設活用を図りながら施設整備の検討が十分に行われている点など財務の健全性や施設の信頼性を評価し、最優秀提案とした。
建設部下水道課の水野正幸課長は「事業の安定的な実施、継続的な業務改善等に向けて、県と連携し豊川浄化センター全体の最適化につなげてほしい」と同グループへの期待を述べている。

画に定める の合計 ・ 点を獲得し最低水準に た鹿島建設グループが優満たない場 先交渉権者に選定され、合に町が支 同グループがＳＰＣを設払う「維持 立。同年 月に女川町と管理・運営 ＳＰＣが事業契約を締結に係る対価 した。
（最低補■地域とともに償）」。水
女川町の阿部敏彦産業
産加工団地 振興課長は、「極めて厳の整備も同 しい工期にも関わらず、時進行、排 計画通りに無事故で完工水量が不確 した。また、地域に耳を定な中での 傾けて積極的にコミュニ操業となる ケーションを取り、ともため、一定 に事業を推進する姿勢を水準の排水量となるまで 持っている」とＳＰＣの町が補償する制度を設け 取組みを評価。「今の姿た。
勢を継続しながら、地域平成 年 月に募集要 の水産加工業の発展と女項を公表し、 グループ 川町の復興を下支えするが提案書を提出。提案内 インフラとして 年間安容で ・ 点（第 位）、 定的に事業を遂行してほ価格で ・ 点（第 位） しい」と期待を寄せる。

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進めており、大手企業と地元企業が連携して、「取水から蛇口まで」一貫した水道システムの構築・

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1

228断、運営部分に独立採算型を採用した。
■運営は使用料金で事業範囲は最大立方㍍／日の排水処理施設の整備に係る資金調
達、設計・建設、維持管理・運営、排出水量の計測用流量計の設置、料金徴収、発生汚泥の有効利用、専用管きょの維持管理など。 年 月から年間で施設の設計・建設、年間で付帯設備の設計 から 年間にわたり維持・建設を実施、 年 月 管理・運営を行う。
事業者の収入は一括で支払われる「施設整備に係る対価」、排水事業者から徴収する「使 用料金」。加えて、事業年度ごとに流入水量が事業計

運営費は料金収入で賄い補償制度でリスクを軽減

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3

メタウォーターを代表企業とするグループ、同グループと地元企業で設立したＳＰＣ「会津若松アクアパートナー」は、平成 年 月から会津若松市における滝沢浄水場更新整備等事業に着手している。浄水場の設計・建設と既存浄水場を含めた維持管理、送配水施設の維持管理を担う事業者をそれぞれ選定、双方の10活用して負担するが、施設運営費用は水産加工会社が負担する。ＳＰＣの代表企業は設計・建設期間は鹿島建設、維持管理・運営期間はメタウォー
ター。事業フェーズに応メタウォーターは、宮 じた最適な企業が代表企
城県女川町の水産加工団 業を担う。
地における排水処理施設■基幹産業の拠点
女川町は、東日本大震整備事業の事業会社として設立されたＳＰＣ「フ 災により壊滅的な被害をィッシャーリーサポート 受けた水産物加工処理施おながわ」に参画してい 設等の早期復興に向け、る。同事業はＰＦＩ方式 基幹産業である水産加工により排水処理施設の設計・建設および維持管理・運営を行うもので、国内で初めて「独立採算型」を採用した。施設整備費
は女川町が復興交付金を20ーグループ、送配水施設関連業務は会津若松市水道サービスが優先交渉権者に選定され、両者がＳＰＣを設立。 年 月から事業に着手した。
■長期の委託考慮
スキームの構築に当たって考慮した点は地元企業の活用。浄水場建設のＪＶ、運転管理のＳＰＣにおける地元企業の出資比率を ％以上にするよう規定。 年間という長期間、安定的に水道事業に携わることで人材の育成と地元企業の経営の安定化に貢献する。一方、維持管理期間が長期に及ぶことを考慮。事業者の評価における技術点の割合を 割まで高め たほ
か、業務費（固定費）は厚生労働省公表の実質賃金など各費目は公的な指標に準拠して見直しすることとしており、± ％の変動があった際、または直近の改訂が± ％以上だった際は協議して委託料を見直す条項も設けている。
モニタリングの体制も強化。設計・建設、維持管理に係るモニタリング基準を設定すると ともに、維持管理に関する評価マニュアルを策定。こ222020020

続しつつ、老朽化していた浄水場を更新、より強靭な水道システムの構築を進める。 年度から既存施設や送配水施設の維持管理を行いつつ、 年間で浄水場を新設、 年間にわたり新浄水場を含む施設の維持管理 を行う。
事業者の選定に当たっては、浄水場と送配水関連の事業者をそれぞれ選定し、最優秀提案者でＳＰＣを設立する「会津若松方式」の採用を継続。
公募プロポーザル方式による選定の結果、浄水場関連業務はメタウォータ

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管理、給水装置の申請・竣工検査等の受付、検針・徴収・滞納整理などの業務を包括委託した。これにより、水道部の職員を 人から 人に削減、単年度で約 億万円の費用を削減した。
■ＤＢＯ方式を採用
滝沢浄水場の全面更新が必要になったため整備方法を検討。計画浄水能力を 万立方㍍／日から 万立方㍍／日にダウンサイジングし、既設の緩速・急速ろ過を稼働させ ながら、膜ろ過の浄水場に更新する計画を採用した。

17

整備を終えた排水処理施設

9に達した場合、業者に引き取りの連絡を行っている。
■ 割の労力を削減
これらの機能を活用することで、点検作業や日報をはじめ各種報告書作成の手間を軽減、紙ベースの日報による運転管理など、従来の手法と比較して 割程度の労力を削減している。過去のデータを参照することで、引き継ぎを効率化するとともに、経験の浅い社員でも日々の運転管理を担うことができる。
一方、非常時の対応力も強化。ＳＦＶで過去の異常発生時の対応履歴を閲覧すると同時に、スマ268

ミキサーで撹拌し、混和 象を選定し結果を入力す
槽で約 秒間接触させて ると、点検結果がクラウ膜ろ過で処理。苛性ソー ドサーバ上に保存 されダでｐＨ調整を行うとと る。閾値も設定でき、設もに塩素を注入し、配水 定値を逸脱した場合は表池で神奈川県内広域水道 示されるほか、過去 回企業団からの受水とブレ のデータを蓄積し ておンドして配水している。 り、これらを活用するこ浄水場では同局が作成す とでミスを防止する。
ＳＦＶでは機器ごとにる水運用計画に基づき一定量を処理して配水池に 添付されたＡＲタグを読送水、浄水場までの導水 み込む、あるいは地図なと配水池以降の水運用は どの図面から機器を特定し、点検・作業記録など同局が担っている。
を登録。過去の修繕履歴■ＷＢＣを全面採用
ウォーターネクスト横 や異常発生時などの記録
浜はＷＢＣを活用しなが は機器ごとに時系列で表ら維持管理を行っ てい 示される。
る。使用している機能は、 画像監視サービ スで▽スマートフィールドノ は、簡易型Ｗｅｂカメラート（ＳＦＮ）▽スマート のライブ映像を閲 覧す41

ＷＢＣを導入して効率化
更新見据えてデータ蓄積

10582004

メタウォーターらが設立したＳＰＣ「ウォーターネクスト横浜」は平成年 月から、横浜市水道局の川井浄水場セラロッカの運営・維持管理を行っている。浄水場全体の更新・運営管理をＰＦＩ事業で行う日本初の事業で、浄水量 万立方㍍／日の膜ろ過は下水処理場における運転管理を請け負っており、非常時には技術者の相互融通を実施、地震などのマンパワーが必要な災害にも対応できる。
■効率的で安定的に
横浜市水道局浄水部の岩田新川井浄水場長は、「民間事業者の提案により、ＩＣＴ技術を活用して少ない人数で効率的な管理を行っていただいている。運転開始から約年半が経過したが、大きなトラブルもなく順調に運転している」と同社の取組みを評価。「ただ、現状に満足するこ とな
く、薬品や電力使用量の削減を図るなど、さらなる高みを目指して挑戦を続けてほしい」とエールを送る。

1

3る。画像を録画してライブ画像との比較も可能。
現場ではケーキヤードと魚類による毒物監視装置に使用しており、魚の異常行動を監視・録画する
ほか、ケーキヤードの状況を確認、一定程度の量

16460 0055244257513

フィールドビュー ワー（ＳＦＶ）▽画像監視サービス――など。
ＳＦＮでは事前に作成した点検項目やシナリオをスマートデバイスにダウンロード。現場ではスマートデバイスで点検対

ehabilitate

7005205

国内最大級。現場ではメタウォーターが開発したウォータービジネスクラ
ウド（ＷＢＣ）を採用、業務の効率化を図 りつ
つ、日々の運転管理や修繕履歴、異常発生などのデータを蓄積。技術継承を図り、将来の更新優先順位の設定などを視野に日々取組みを進め ている。
■浄水場全体を担う
同浄水場は鮑子取水堰や青山沈澱池などを経て道志川水系の水を導水。
管路上で硫酸や次亜、ＰＡＣなどを注入、ライン

26122500426

ートデバイスで撮影した動画などをクラウド上にアップロードして、リアルタイムに本社の技術者と情報を共有、迅速かつ的確な対応を実現。さらに同社は全国にサービス拠点を設け、各都道府県にＣＥというエンジニアを張り付けているほか、約カ所の浄水場・

2280002726perate26

4

横浜市 ＰＦＩによる
ＰＦＩによる川井浄水場の川井浄水場の更更新
新・管理
管理

130

1922

5000002

事業体のパートナーに

41312

阿部課長

酒井 雅史氏に聞く
サービスソリューション事業本部ＰＰＰ事業部長

1 42

70007
3002

水野課長

■位置付けと体制
昨近の情勢を鑑みると、民間が果たすべき役割は増えていると感じています。
当社では平成25年4月、ＰＰＰに関する計画から提案、運営管理まで、事業全体を一貫して取り組む独立組織として、ＰＰＰ事業部を立ち上げました。多様な部署を巻き込み、より円滑に全社一丸となって取り組む体制を整えたことで、浄水場・下水処理場の建設・運営管理で得られたノウハウを提案に活用できるなどの効果を発揮しています。
■主要な実積当社は国内の上下水道における約50件のＰＦＩ／ＤＢＯ事業のうち20件に参画しています。例えば、会津若松市では地元企業などとＳＰＣを立ち上げ、浄水場の設計・建設、維持管理に加え、送配水施設の維持管理を行っており、「取水から蛇口まで」一貫した維持管理を担っています。
横浜市の川井浄水場におけるＰＦＩは国内初となる浄水施設全体の更新と運営・維持管理を対象としたＰＦＩ事業であり、浄水量17万2800／日という国内最大級の膜ろ過施設です。水道ではありませんが、宮城県女川町では水産加工団地排水処理施設の整備・運営に関するＰＦＩ事業を受託しています。これは国内初の独立採算型のＰＦＩ事業です。
愛知県の豊川浄化センターでは、維持管理を行いながら適宜改築更新を行うＲＯ（Ｒehabilitate Ｏperate）方式のＰＦＩ事業を受注しています。脱水や濃縮などの設備は事業期間（20年間）の中で、事業者の判断により改築・更新・補修を行うこととしています。
現在は最初に施設を建設して運営する方式が主流ですが、今後は運管管理を委託して既存の設備を稼働させながらデータを積み重ね、それに基づく民間事業者の提案により改築や大規模補修を行う方式が増えていくのではないでしょうか。
■ＷＢＣで広域管理
こうした方式に対しては、当社の提供しているウォータービジネスクラウド（ＷＢＣ）が活躍します。現在、当社が運転・維持管理を受注している現場を中心に、導入を進めており、200施設以上で使用いただいています。作業時間の短縮や業務の効率化などを進める一方、設備の仕様や運転・稼動状況などのデータを蓄積して資産管理の最適化に向けて取り組んでいます。この機能を活用することで、運転管理を受注する中で、改築や修繕の提案を行い、徐々に事業領域を拡大していくことが可能です。
■得られたノウハウ
ＤＢＯやＰＦＩ事業は15～20年程度の運転管理を担いますので、ライフサイクルコストを最適化するノウハウを身に付けつつあります。加えて、全国約100カ所の浄水場・下水処理場における運転管理などを受注する中で、原水水質に対する適切な薬品の使用量、施設を運転するための最低人員の考え方などの知見を獲得しています。加えて、高濁や大雨、大雪等の非常時における対応能力も会得しつつありますし、ＳＰＣなどのコンソーシアムを組成する、あるいはＰＦＩにおけるファイナンス面のノウハウも蓄積してきております。
■今後の戦略
これまでは事業体が主導で発注されるＤＢＯやＰＦＩ事業などを受注してきましたが、今後は受注実績がある現場に経営改善の提案を行っていきたいと考えています。
また、今後は地域の核となる大都市が周辺の中小都市を支援していくスキームが出てくると思いますが、こうした動きを民間企業としてサポートしていきます。
当社がパートナーとして選ばれるためには、当社が強みを持つ機械・電気技術をはじめ、さまざまな上下水道事業に係る業務を安心して任せることができるという信頼を得ることが必要です。ただ、当社がすべてを担うのではなく、業務提携をしている国際航業と水道機工をはじめ、コンサルやゼネコン、地元の企業や管工事組合などとコラボレーションして案件に応じたベストミックスを模索していきます。特に経済や雇用に貢献していくことが重要であり、地元企業との連携は重要です。
当社としては、事業の補完者として一連の業務を担えるよう体制を整備していきます。すでに、ＰＰＰ事業部には行政の出身者から、管路分野や土木分野のコンサル出身者、料金徴収関連企業の出身者など、多彩な人材を揃えており、一連の業務を理解して、提案できるだけの体制は整えてきたつもりです。
いずれにしろ今後は浄水場・下水処理場だけを担当するのではなく、管路や料金徴収、さらには経営までを支援できる体制が不可欠です。
今後もさらなる体制強化に努めると同時に、地元企業をはじめとする多彩な関係者との連携を模索して、事業体のパートナーとして水道・下水道の持続に貢献していきたいと考えています。

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建設中の滝沢浄水場
スマートデバイスを活用した維持管理行っているの特徴やスキームを採用した理由に加え、同社のＰＰＰ事業の戦略に迫った。

メタウォーターの実績と戦略
メタウォーターの実績と戦略

荒井部長
280岩田場長260ＰＰＰ推進の機運が高まりを見せる中、メタウォーターは、会津若松市におけるＤＢＯによる浄水場の設計・建設、送配水施設を含めた維持管理委託をはじめ、横浜市における浄水場全体の整備・運営を対象としたＰＦＩ、愛知県における民間事業者が維持管理を行いながら改築・更新を行うＲＯ
方式のＰＦＩ、宮城県女川町における独立採算型のＰＦＩなど、多様な形態の官民連携案件を受注している。これら案件

多様なＰＰＰの今を追う（平成27年）10月22日2015年
毎週月・木曜日発行（週 2 回）
昭和29年 2 月 9 日(第三種郵便物認可)

第5169号（ 11 ）