【令和６年度
１２事業計画】

情勢と基本方針⑴

情 勢
昨今の暴力団情勢は、警察の厳しい取締りと暴排条例の普及活用とともに、民間団体である地域・職域における暴力団排除活動の活発化等の相乗効果により、全 国 の 暴 力団構成員数は年々減少しており、準構成員を含む全体の数は、令和４年末で２万２千４００人となっており、他方、暴対法や暴排条例逃れを目的とし、暴力団が準暴力団を利用したり、或いは組員そのものが準暴力団を偽装するなど、その実態を変貌させつつある。
道内においても道民の暴排意識が非常に高まる中、暴力団構成員等の数は年々減少しており、令和４年末では前年対比－１１０人の１，１００人となっている。
しかし、こういった減少の裏には、全国情勢と同様に、暴力団の潜在化や不透明化など、暴力団の変質が進んでいるものと思料される。
また、山口組の分裂抗争についても未だに終結していない状態にあり、今後新たな動きも予想される。
暴力団の資金獲得活動では、伝 統 的 資金源である覚せい剤等の薬物密売はもとより、特に北海道においてはナマコの密漁等で違法収益の獲得を目論んでおり、更には、高齢者等を標的とした特殊詐欺やあらゆる年代を対象とした投資詐欺等を敢行するなど、社 会 や経 済情 勢 の 変化を巧みに利用してその手段を多様化させ、企業・行政ばかりか個人をも標的として資金獲得活動を進化・活発化させ、道民生活を脅かしている現状にある。

⑵

基本方針
企業等が反社会的勢力との関係を遮断し、企業としての社会的責任を果たすことを目的としたいわゆる「政府指針(H19.6)」や全国各都道府県において暴排条例が制定されたことで、暴力団排除を目的に当センターとしてあらゆる機会を利用し、道暴排条例の基本理念であり、暴力団排除のスローガンである｢三ない運動＋１｣の周知浸透を図る広報啓発活動に積極的に努めてきた。
しかし、依然として不透明化・悪質凶悪化する暴力団情勢の中で、当センターが暴力団事務所使用差止請求の先導役になることや、再犯率の高い暴力団関係者等の現状を背景に発出された「再犯防止に向けた総合対策(閣僚会
議H24.7)」によって、暴力団離脱者への積極的かつ適切な支援が要求されていることから、効果的な各種事業の推進によって、住民生活及び企業の業務遂行の平穏を確保するため、暴力団追放運動の中核的存在として、道民の暴力団排除思想の啓発・普及等、以下の事業を強力に展開する。
重点事業⑴ 広報啓発事業⑵ 地域・職域支援事業⑶ 暴力相談事業⑷ 暴力団からの離脱意志を有する者を助ける事業⑸ 暴力団事務所使用差止請求事業⑹ 公安委員会委託(不当要求防止責任者講習)事業⑺ 被害者救済事業⑻ 調査・研究事業
全国統一暴排ポスター

３
事

事業重点及び推進内容
業重点⑴ 広報啓発事業推進

内容

ア 広報啓発活動の推進(ｱ) ポスター、チラシ等、広報・啓発資料の制作と会員等への配布(ｲ) 機関紙「暴追センターだより」の発行（１月と５月の年２回）(ｳ) 各種マスメディアやホームページの活用等、工夫を凝らした広報活動の推進(ｴ) 暴力追放運動用広報啓発資材展示会
・10月7日(月)～10月8日(火) 道庁１階道民ﾎｰﾙにて実施
なお、各支局においても10月～12月実施
イ 暴力追放運動の推進(ｱ) 各地区暴追協と連携した効果的な夏・冬暴力追放運動の実施
・ 夏の暴力追放運動
７月21日(日)～8月20日(火）
・ 冬の暴力追放運動
12月15日(日)～1月14日(火)(ｲ) 方面管内における巡回街頭啓発(ｳ) 催事・祭典等の各種行事を活用した街頭啓発広報活動の実施（ｴ）北海道暴力団排除推進連絡調整会議との連携の強化
ウ 道民大会等の開催(ｱ) 第8回北海道暴力団追放道民大会・第36回札幌地区暴力追放総決起集会の開催
・9月12日(木） かでる２・７ アスビックホール(ｲ) 各方面管内暴追協及び職域暴排組織等と連携した暴力団追放集会
・暴排講演等の開催
エ 暴力追放活動功労者・団体等の表彰上申(ｱ) 警察庁長官・全国センター会長連名表彰(ｲ) 北海道警察本部長・北海道暴力追放センター会長連名表彰(ｳ) 北海道暴力追放センター会長による表彰・感謝状等
オ 賛助会員等の獲得の推進(ｱ) 各種講演、相談事業等を通じた賛助会員制度の周知と獲得の推進⑵ 地域・職域支援事業

ア 地 域 暴追 協 へ の 支 援(ｱ) 各総会及び街頭啓発・広報活動等への積極参加(ｲ) 地域暴追協に対するポスター・チラシ等啓発資材の斡旋・提供(ｳ) 札幌地区暴力追放センター協議会定期総会
・６月10日（月） 14:30～ かでる2.7 1030号会議室(ｴ) 札幌方面地域暴力追放運動推進協議会定期総会
・６月10日（月） 16:30～ ホテルガーデンパレスで開催、その他各方面も適宜開催
イ 職域暴追協組織への支援(ｱ) 各種研修会・講習会及び講演会等への積極的な対応(ｲ) 暴力追放啓発資料の斡旋・提供(ｳ) 暴排組織結成時の支援(ｴ) 暴力団との関係遮断宣言活動への積極的な対応⑶ 暴力相談事業

ア 効果的な常設相談の推進(ｱ) 相談委員及び委嘱相談委員の連携と解決率の向上(ｲ) 警察等関係機関との連携(ｳ) 相談委員と委嘱相談委員（弁護士、保護司、少年指導委員）を交えた相談員研修会の開催
・８月22日（木） 14:00～ かでる2.7 710号会議室
イ 効果的な法律相談制度の運用(ｱ) 無料法律相談制度についての積極的な広報(ｲ) 警察及び委嘱相談委員（民暴委員会弁護士）との連携-1 -⑷ 暴力団からの離脱意志を有する者を助ける事業

ア 離脱 希 望 者 及 び 離 脱者 へ の 積 極 的か つ 適 切 な 支 援
イ 道内各刑務所服役中の暴力団員に対する離脱への働きかけと離脱支援
ウ 暴力団離脱者支援協議会活動の活性化
北海道離脱者支援対策協議会定例会～7月17日(水) (かでる2.7）・ 各方面における離脱者支援対策協議会との連携強化
・ 離脱暴力団員の受入協賛企業の開拓
・ 職業安定機関、相談受理・指導機関及び受入事業者団体との連携
エ 警察及び､少年指導委員並びに保護司等の委嘱相談委員との連携
オ 就労可能事業者の開拓・ 暴力団離 脱 者 雇 用 奨 励 金 の 運 用（暴力団離脱者を継続して３カ月以上雇用した事業所には10万円を支給 ）カ 札幌更生保護就労支援事業所との積極的連携⑸ 暴力団事務所使用差止請求事業

ア 差止請求訴訟事業制度の積極的運用（道暴追センターは、平成26年7月3日 国家公安委員会認定）
イ 暴力団事務所の現況把握
ウ 警察及び道内各地区暴追協との連携と情報交換
エ 適正な受託手続と受託後の適正かつ積極的対応⑹ 公安委員会委 託事業

ア 効果的な不当要求防止責任者講習の実施
イ 受講者及び受講希望者の意見・希望の把握と反映
・ 令和６年度開催予定
札幌市(11回)･
苫小牧市･室蘭市・栗山町・新ひだか町(1回)函館市(3回)・江差町(1回)
旭川市(2回)・留萌市(1回)釧路市(2回)・帯広市(2回)
北見市(1回)・紋別市(1回)・ 受講見込者数

約 2,525名

合計 28回ウ 研修会等への参加による講習指導員の技術向上⑺ 被害者救済事業

ア 被害者支援の推進(ｱ) 警察等関係機関との連携(ｲ) 救済対象事案の早期把握
・暴力団犯罪の被害者等に対する見舞金(20万円以下)の支給
イ 暴排訴訟支援の推進(ｱ) 相談事案に対する適切な対応による対象事案の把握と支援対応(ｲ) 警察･民暴弁護士･地域暴追協との緊密な連携
・ 建物明け渡し請求・民事賠償請求・債務確定訴訟・事務所撤去等暴力団対象の民事訴訟に要する経費の無利子貸付(50万円以下)⑻ 調査・研究事業

ア 情報収集の活性化(ｱ) 地域暴追協と連携した暴力団関連情報の収集(ｲ) 関係機関・団体・職域暴追組織等からの情報収集(ｳ) 各種相談業務を通じた情報収集(ｴ) 不 当 要 求 防 止 責 任 者 講 習、暴 力 追 放 運 動 用 広 報 啓 発 資 材 展 示会 等の機会を利用したアンケート調査の実施
イ 情報提供の推進(ｱ) 特定賛助会員に対する全国反社データベースの提供(ｲ) 全国暴力追放運動推進センター等に対する収集情報の提供と活用(ｳ) ホームページの充実による暴追センターに係る情報の提供(ｴ) 機関紙「暴追センターだより」(年２回発行)による情報の提供
ウ 適正な情報管理の推進(ｱ) 暴力団情報検索システムによる情報の充実と保守・管理(ｲ) 全国反社データベースの提供に伴う情報の保守・管理の徹底-2 -