平成16平成16年
16年３月期（財）財務会計基準機構会員
平成16年５月17日

決算短信（
決算短信（連結）
連結）

上場会社名

株式会社マースエンジニアリング

上場取引所

コード番号

6419

本社所在都道府県 東京都(URL

http://www.mars‑eng.co.jp)

代

表

者

問合せ先責任者

役職名 代表取締役社長

氏名

古宮重雄

役職名 執行役員経理部長

氏名

佐藤敏昭

決算取締役会開催日

ＴＥＬ東（03）3352−8555

平成16年５月17日

米国会計基準採用の有無 無１．平成16年３月期の連結業績（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額の百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16年３月期30,723

23.1

8,175

49.0

8,263

49.7

15年３月期

24,959

16.6

5,488

4.8

5,521

△7.3

当期純利益

１株当たり

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

当期純利益

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

百万円

％

円

銭

銭

％

％

％

16年３月期

4,240

−

364

85

−

15.7

19.7

26.9

15年３月期

△714

−

△68

38

−

△2.8

14.3

22.1

（注）①持分法投資損益円

16年３月期−百万円

15年３月期−百万円②期中平均株式数（連結）

16年３月期

11,359,924株

15年３月期

11,359,924株③会計処理の方法の変更

有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

16年３月期45,28028,987

64.0

2,543

34

15年３月期

38,69925,030

64.7

2,197

95

（注）期末発行済株式数（連結）

16年３月期

11,359,924株

15年３月期

11,359,924株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

16年３月期

8,948

△823

△873

15,931

15年３月期

1,853△1,030

1,343

8,680

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数

−社

−社

−社

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規）（除外）

２．平成17年３月期の連結業績予想（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期
（参考）
※

百万円
4,769
10,221

16,311
35,521
１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円
2,778
5,751

497円80銭

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社５社（当連結会計年度末現在）により構成されており、パチンコ関連事業の製造販売を主たる業務としております。
事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。省略の内容については、当連結会計年度において、「パチンコ関連事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているためです。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1) パチンコ関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マースラインテック、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック(2) その他事業部門㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

遊技場（パチンコホール）

連結子会社㈱マースコーポレーション

連結子会社㈱マースラインテック

当

連結子会社
㈱マーステクノサイエンス

連結子会社㈱ウインテック社

連結子会社㈱ホテルサンルート博多顧（注）不動産の賃貸・役務の提供
販売の流れ

‑ 2 ‑

客

２．経営方針(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム
作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。

(2)

会社の利益配分に関する基本方針
当社の配当金につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対して安定的な配当を意識しつつも毎期の業績変化を、より反映する配当を行うことにしております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。

(3)

投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高めることが株式市場活性化のための有用な施策であると認識しております。
投資単位引き下げにつきましても、その有用な施策の一つと考えておりますが、業績及び市況の要請等を勘案し、その費用並びに効果等を総合的に勘案した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。

(4)

目標とする経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益
率25％以上を経営指標としております。

(5)

中長期的な経営戦略
当社グループは今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
また、経営の基本方針に基づき、現在展開中の具体的取り組みは以下のとおりであります。
1) アミューズメント業界を重点市場と選定し、基盤技術であるカード事業をベースとして積極的な事業展開を図る。特に、現行システムの非接触ＩＣカード化を強力に推進する。
2) 経営環境の変化に迅速に対応するため、組織の創造的破壊を躊躇なく実行する。
3) 社員の働き甲斐、モラルの向上を目指し、能力・成果主義の人事制度を導入する。
4) ＩＳＯ9001活動の強力推進を図り、品質向上・原価低減と同時に、真の顧客満足を勝ち取る。

(6)

会社の対処すべき課題
我が国経済は、個人消費の低迷や雇用回復の遅れなど、先行き不透明な要素を含みながらも企業収益が緩やかに改善し、設備投資も増加傾向に転じるなど一部に明るい兆しが見られ、景気は緩やかな回復傾向が続くものと思われます。
こうした状況の中で、パチンコ業界は長引く不況により、依然低迷しておりますが、厳しい環境の下でも利益を確保するため、原価低減をなお一層推し進め、粗利益率の向上に努めてまいります。
また、技術開発型の企業グループとして、市場の変化を的確に捉え、顧客ニーズを取り入れた製品を迅速に市場投入するとともに、メンテナンスフリーな製品開発に注力し、競合他社との差別化や優位性を確保してまいります。
販売面においては、積極的な営業や提案営業により業績の拡大を図るとともにブランドイメージの高揚と認知度を高めてまいります。また、プリペイドカードシステムの市場シェア３位実現に向け、全社一丸となって取り組ん
でまいります。

‑ 3 ‑

(7)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社取締役会は、経営環境の変化に迅速かつ的確な経営判断ができるよう取締役７名で構成しており、経営方
針・重要事項の意思決定並びに業務執行の監督強化に重点を置き、効率的で健全な経営を実現することを重要課題としております。
平成14年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを明確に分離することにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
1) 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
2) 社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりませんが、社外監査役は監査役３名中２名であります。
3) 各種委員会（報酬、指名、コンプライアンス等）の概要
設置しておりません。
4) 社外役員の専従スタッフの配置状況
特定はしておりませんが、総務部で対処しております。
5) 業務執行・監視の仕組み
取締役は、定例・臨時取締役会での決定事項を執行役員に指揮命令する他、必要に応じて執行役員との会議を行い、効率的な業務執行と監視を行っております。
6) 内部統制の仕組み
社長の下に製販統括本部、営業統括部の２部門制をとり、効率的な部門間の牽制を行っております。また、社長直轄の内部監査室が定期的に業務監査を実施しております。
7) 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である監査法人トーマツと契約を締結し、会計監査を受けております。
(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会
社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外監査役は当企業グループの出身ではありません。
(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回定例開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、グループ経営会議を定例取締役会後に開催し、情報交換、業務の進捗状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。その他に取締役、執行役員及び部長を含めた部
長会を毎週１回開催し、業務執行に係る報告、情報交換などにより効率的な業務推進を図っております。

‑ 4 ‑３．経営成績及び財政状態
(1)

経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加など、景気回復の兆しが一部で見られたものの、構造的なデフレに伴う雇用不安や個人消費の低迷により、本格的な回復には至りませんでした。
パチンコ業界におきましても、個人消費の低迷による遊技客の減少や遊技機の早い入替による設備投資の増加
で、倒産件数・負債額はともに前年を上回り、ホールを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。また、ホールの大型化が進み、大手ホールは効率の良い経営で新規チェーン展開を加速する一方、過当競争によって中小型ホールが淘汰されるといった二極化が進み、ホールの件数は年々減少しております。そのような中でパチスロ機の人気に支えられ、減少を続けていた当業界の市場規模及び参加人口はともに下げ止まるなど、一部で明るい兆しが見受けられました。
このような情勢の下で当社グループは、プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムにおいて、顧客ニーズを先取りした多様な製品を取り揃え、開発や販売に注力してまいりました結果、販売競争の激化により当初計画の販売件数は下回ったものの、売上実績は426店舗（前年同期比7.0％増）となり、１店舗あたりの売上単価が増加したことから前年の売上を上回ることができました。これは以前より当社が提案してまいりましたパチンコ
機とパチスロ機の全台プリペイドカードシステム化を望むホールを多く獲得したこと、ホールが大型化していることが挙げられます。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高307億23百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益81億75百万円（同49.0％増）、経常利益82億63百万円（同49.7％増）、当期純利益42億40百万円（前連結会計年度

当期純損失７億14百万円）といずれも過去最高となりました。これにより、当連結会計年度の自己資本利益率は15.7％となりました。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
パチンコ関連事業部門におきましては、遊技機以外のあらゆる周辺機器を扱い、開発・製造・販売・メンテナン
スまで一貫して当社グループが手掛け、また開発型企業グループとして顧客の声をいち早く取り入れた製品を開発してまいりました。中でもプリペイドカード市場で当社のシステムは高く評価され、主要な機能は業界の標準になりつつあります。販売競争が激化する中で、導入実績は毎月次において２年以上連続でトップとなり、３月末現在の導入実績は累計で1,250店舗、シェア10.6％となりました。
この結果、売上高は301億92百万円（同23.5％増）となりました。
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、ホテル業界は、インターネット利用の宿泊予約の増加に伴う室料の低価格化が常識となりつつあります。そのような現状からの脱却を図るべく、質（客室、接客マナー）の向上と予約状況に応じた室料アップを図りました結果、昨年７月の水害休業による上期売上減少を克服し、１ランクアップの客層の増加とリピート率の増加により、前年売上を上回りました。また、平成15年度サンルート
チェーンお客様宿泊アンケート「フロント部門」において堂々の１位を獲得いたしました。
この結果、売上高は５億31百万円（同1.9％増）となりました。
＜当期の利益配分に関する事項＞
当社における当期の利益配当金につきましては、売上高、当期純利益とも過去最高となったこと、節目の第30期事業年度であることなど総合的に勘案し、株主の皆様のご支援に報いるため、１株につき、普通配当20円に特別配当10円と記念配当10円を加え、合計40円を実施する予定であります。
これにより、中間配当金（１株につき20円）を加えた当期の年間配当金は、１株につき60円となり、前期と比較すると10円の増配になります。

‑ 5 ‑(2) 財政状態
1) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動が堅調に推移した結果、前連結会計年度末比83.5％増の7,251百万円増加し、当連結会計年度末には15,931百万円となりした。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、売上債権、たな卸資産が増加したものの、法人税等の支払額の減少及び同税の還付により8,948百万円（前年同期比382.7％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、823百万円（同20.2％減）となりました。これは主に投資有価証券取得540百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、873百万円となりました。これは主に長期借入金返済300百万円と、配当金支払
569百万円によるものであります。
2) キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成15年３月期

平成16年３月期

自己資本比率（％）

64.7

64.0

時価ベースの自己資本比率（％）

64.7

177.4

債務償還年数（年）

1.1

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

6.9

621.9

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

‑ 6 ‑(3) 次期の見通し
今後の経済の見通しにつきましては、デフレの長期化により個人消費が低迷し、雇用情勢に不安が残るなど不透明な要因はありますが、株式市場の回復や設備投資の増加、一部の企業での収益改善が見受けられ、緩やかながら景気は回復基調をたどっていくものと思われます。
パチンコ業界におきましては、デフレの長期化による個人消費が依然低迷しており、厳しい状況が続くものと思われます。一方、今秋に新紙幣の発行が予定されておりますが、当業界におきましては、新紙幣の対応を済ませている
ホールが少ない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、利益を確保するため、一層のコスト低減を推し進めるとともに新製品の開発に努め、競合他社との差別化や優位性を確保してまいります。新紙幣対応につきましては、当社グループでは既に開発が完了しており、サイクルカードシステム導入済みのホールに対し、早期対応を促してまいります。
また、パチンコ業界で培ってきた技術を生かし、新規分野に経営資源の重点的かつ効率的な投入を積極的に図ってまいります。
パチンコ関連事業部門につきましては、引き続きプリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムを積極販売し、プリペイドカードシステムの市場シェア３位を目指してまいります。また、サイクルカードシステムを中心に景品管理や島補給などの各種周辺機器システムの提案をしてまいります。
その他事業部門につきましては、ビジネスホテル経営を行っており、本年も昨年に続きサンルートチェーンお客様
宿泊アンケート「フロント部門」第一位を獲得するため、質（客室、接客マナー）の向上と禁煙ルームの増室を図ってまいります。

また、４月１日より高速インターネット利用可能部屋の新設、販売を開始いたします。引き続き更なるコスト低減と高単価、高売上を目指す営業施策を図ってまいります。
なお、次連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高355億21百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益101
億85百万円（同24.6％増）、経常利益102億21百万円（同23.7％増）、当期純利益57億51百万円（同35.6％増）を見込んでおります。

‑ 7 ‑４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
7,286,078

10,633,446

２．受取手形及び売掛金

10,313,582

10,518,982

３．有価証券

3,425,487

7,134,206

４．たな卸資産3,519,687

3,184,929

５．繰延税金資産865,704

499,330

６．未収還付法人税等

933,050−

７．その他

190,165

239,754

貸倒引当金△22,999△36,021流動資産合計26,510,757

Ⅱ

１．現金及び預金

68.5

32,174,627

71.1 5,663,870

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

5,723,107

減価償却累計額

1,657,960(2）機械装置及び運搬具

198,411

減価償却累計額

108,715(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

6,147,187
1,913,295

4,065,146

246,231
127,053

89,696

2,348,959
1,866,976

4,233,891

119,177

2,357,083
1,981,340

481,983

375,7425,699,374

5,782,399

21,000−10,357,201

26.8

10,511,211

23.2

154,0100.2△46,846

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

16,4306,901(2）その他

121,882

84,565無形固定資産合計

138,3130.3

91,466

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

706,010

1,575,342(2）繰延税金資産569,362

587,287(3）その他

563,551

608,629△146,077△268,206

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,692,847

4.4

2,503,053

5.5810,206

固定資産合計12,188,361

31.5

13,105,732

28.9

917,370

資産合計

38,699,119

100.0

45,280,360

100.0 6,581,241‑ 8 ‑前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

3,417,140

3,392,821

２．短期借入金

1,000,000

1,000,000

３．１年以内返済予定長
期借入金300,000

300,000

４．未払法人税等

272,670

2,836,977

５．賞与引当金

254,359

285,551

６．前受金

4,177,561

4,008,890

７．その他

749,509742,424

流動負債合計Ⅱ

10,171,241

26.3

12,566,665

27.8 2,395,423

固定負債
１．長期借入金
２．役員退職慰労引当金
３．その他

700,000

400,000−

503,9542,584,459

2,458,826

固定負債合計

3,284,459

8.5

3,362,781

7.4

78,321

負債合計

13,455,701

34.8

15,929,447

35.2 2,473,745

212,8370.5

362,9920.8

150,154

7,934,100

20.5

7,934,100

17.5

−
−

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

8,371,830

21.6

8,371,830

18.5

Ⅲ

利益剰余金

8,865,052

22.9

12,475,532

27.5 3,610,479

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金△140,110△0.3

206,7510.5

346,861

Ⅴ

自己株式

△292

△0.0

△292

△0.0

−

資本合計

25,030,579

64.7

28,987,920

64.0 3,957,341

負債、少数株主持分及び資本合計

38,699,119

100.0

45,280,360

100.0 6,581,241

※３

‑ 9 ‑

(2) 連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※
1、2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

24,959,669

100.0

30,723,810

100.0

5,764,140

13,687,741

54.8

16,510,304

53.7

2,822,563

11,271,928

45.2

14,213,505

46.3

2,941,577

5,783,601

23.2

6,038,483

19.7

254,881

5,488,327

22.0

8,175,022

26.6

2,686,695

112,292

0.4

18,25523,3420.1△37,5078,263,972

26.9

2,742,458

15,1620.0

15,162

747,610

2.4 △5,304,800

営業外収益
43,832

69,364

２．家賃収入13,51017,400３．その他の営業外収益

36,694Ⅴ

１．受取利息94,0370.3

25,528

営業外費用
１．支払利息45,591

２．その他の営業外費用

15,258

経常利益
Ⅵ12,996
60,8490.2

5,521,514

22.1

10,345

特別利益
１．投資有価証券売却益

−

6,962

２．貸倒引当金戻入益

−

2,200

３．会員権売却益−

5,000

４．その他の特別利益

−

Ⅶ

−

−

1,000

特別損失
１．固定資産評価損※３5,779,387−

２．たな卸資産廃棄損※４145,408

158,081

３．投資有価証券評価損59,539−４. 投資有価証券売却損−

91,956

５. 過年度役員退職慰労
引当金繰入額−487,669

６．その他の特別損失

68,075

税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

6,052,410

24.2△530,895△2.1

434,988△324,984

9,902

7,531,525

24.5

8,062,421

3,134,892

10.2

3,024,888

3,029,952
104,940

110,004

0.5

73,9370.3

156,156

0.5

82,219△714,837△2.9

4,240,475

13.8

4,955,313‑ 10 ‑

(3) 連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ8,371,830

資本剰余金期末残高

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830−

8,371,830−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ

10,193,486

8,865,052

8,865,052△1,328,434−−

4,240,475

4,240,475

4,240,475

629,996△698,437

12,475,532

3,610,479

利益剰余金増加高

１．当期純利益Ⅲ

10,193,486

利益剰余金減少高

１．当期純損失

714,837−

２．配当金567,996

567,996

３．役員賞与

45,600Ⅳ

利益剰余金期末残高

1,328,434
8,865,052‑ 11 ‑

62,000(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度
平成14年４月１日（自 平成15年４月１日
平成15年３月31日）
至 平成16年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）△530,895

7,531,525

8,062,421

減価償却費

689,002568,510△120,492

引当金の増減額△19,392690,297

709,689

受取利息及び受取配当金△46,437△72,762△26,325

支払利息

45,591

12,996△32,594

為替差損

12

−

△12

連結調整勘定償却

9,529

9,529

−

有価証券売却損益

52,18984,99332,804

投資有価証券評価損

59,539−△59,539有形固定資産除売却損

12,1808,973△3,207有形固定資産評価損5,779,387−△5,779,387

売上債権の増加額△782,305△340,062

442,243

たな卸資産の増減額△309,532

336,470646,002

仕入債務の減少額△872,402△24,319

848,083

前受金の増減額

415,200△168,670△583,871

役員賞与の支払額△47,000△64,000△17,000

その他△414,756

783,270

1,198,027

4,039,911

9,356,752

5,316,840

46,76371,676

24,913△265,176△14,388

250,787△1,967,652△465,645

1,502,006

1,853,845

8,948,394

7,094,548

（自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益又は当期純損失

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 12 ‑

前連結会計年度
当連結会計年度
平成14年４月１日（自 平成15年４月１日
平成15年３月31日）
至 平成16年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

有価証券の純増減額△299,566

199,168

498,735

投資有価証券の取得による支出△50,000△540,000△490,000

投資有価証券の売却による収入

48,649172,483

123,833

有形固定資産の取得による支出△701,644△695,092

6,552

その他

△28,280

40,42068,700△1,030,841△823,020

207,821

短期借入金の純増減額

913,368−△913,368

長期借入による収入

1,000,000−△1,000,000−△300,000△300,000△566,031△569,677△3,646

少数株主への配当金の支払額△4,000△4,000−

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,343,337△873,677△2,217,014

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12

−

12

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

2,166,328

7,251,696

5,085,367

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,513,699

8,680,028

2,166,328

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

8,680,028

15,931,724

7,251,696

（自
至
区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー：

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー：

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額‑ 13 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

連結子会社の数 ５社㈱マースコーポレーション、㈱マーステ

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
連結子会社の数

５社
同左

クノサイエンス、㈱ホテルサンルート博多、㈱マースラインテック、㈱ウインテック
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１）有価証券①

１）有価証券

満期保有目的債券
償却原価法
（定額法）
その他有価証券②①

満期保有目的債券
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの(2）重要な減価償却資産の時価のないもの

移動平均法による原価法
２）デリバティブ

２）デリバティブ

同左

時価法
３）たな卸資産３）たな卸資産同左

主に移動平均法による原価法
１）有形固定資産

減価償却の方法

同左
１）有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取同左得した建物（附属設備を除く）及びホ
テル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物

３〜65年

機械装置及び工具器具備品
２）無形固定資産①

２〜15年

販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数
量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

‑ 14 ‑

２）無形固定資産①

販売目的のソフトウェア
同左項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至②前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

その他

（自
至
②

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ同左ては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。
３）長期前払費用

３）長期前払費用

期限内均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左
１）貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

‑ 15 ‑

２）賞与引当金
同左

項目(3）重要な引当金の計上基

（自
至
３）

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

────────

準当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
３）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計処理の変更）
親会社の役員退職慰労金につきましては、従来支出時の費用として処理しておりましたが、役員の在任期間の状況を考慮すると、将来における役員退職慰労金の負担額が重要性を増してきており、また、近年の役員退職慰労引
当金計上の会計慣習の定着化にも鑑み、役員の在任期間にわたり費用配分
することによる期間損益の適正化のため、当連結会計年度から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。
この変更にともない、当連結会計年度発生額36百万円は「販売費及び一般
管理費」計上し、過年度相当額487百万については「特別損失」に計上しております。 この結果、従来の方法に比し、営業利益及び経常利益は36百万円、税引前当期純利益は503百万円それぞれ減少しております。また、この変
更を当下期から行うのは内規の整備が下期になされたためであります。従って、当中間連結会計期間は従来と同一の方法によっており、当中間連結会計期間に変更を行った場合に比し営業利益及び経常利益は21百万円、税引前中間純利益は487百万円それぞれ多く計上(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

‑ 16 ‑

されております。
同左

項目(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１）消費税等の会計処理

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左

２）退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当

２）退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、当連結会計年度末におけるております。
ただし、当連結会計年度末における年金資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用

年金資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（154,705千円）を、投資その他の資産に計上しております。

（131,363千円）を、投資その他の資産に計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準３）────────

４）────────「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
４）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

‑ 17 ‑

項目（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
同左

連結調整勘定の償却については、５年同左間の均等償却を行っております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動

同左について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（連結損益計算書）
営業外収益の「家賃収入」は、営業外収益の100分の10（連結損益計算書）
特別損失の「投資有価証券売却損」は、特別損失の100を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計
年度において営業外収益の「その他の営業外収益」に含分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度において特別損失の「その他の特別損失」にめておりました「家賃収入」は、16,800千円であります。

含めておりました「投資有価証券売却損」は、52,189千円であります。

‑ 18 ‑

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
１

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

受取手形裏書譲渡残高は、584千円であります。

１※２

当社の発行済株式総数は、普通株式11,360,000株であります。

※２※３※３

当社が保有する自己株式の数は、普通株式76株であります。

────────
当社の発行済株式総数は、普通株式11,360,000株であります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式76株であります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与
賞与引当金繰入額

1,873,118千円
223,030千円

貸倒引当金繰入額

14,651千円※２

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費※３477,257千円
固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
建物及び附属設備
構築物

1,198,996千円
30,418千円

工具器具備品土地

6,633千円
4,543,338千円

合計
※４

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

1,920,620千円
251,312千円
158,748千円
36,614千円※２

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費573,657千円

３────────※４

たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりでありま

5,779,387千円

たな卸資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
製品

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

107,526千円

す。
製品

71,760千円

材料
貯蔵品

31,496千円
6,385千円

材料
貯蔵品

65,844千円
20,476千円

合計

145,408千円

合計

158,081千円‑ 19 ‑

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成15年３月31日現在）
7,286,078千円

有価証券勘定のうち、マネー・マ
ネージメント・ファンド及び中期

1,393,949千円

国債ファンド現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

現金及び預金期末残高（平成16年３月31日現在）
10,633,446千円

有価証券期末残高
償還期間が3ヶ月を超える短期
投資

8,680,028千円‑ 20 ‑

現金及び現金同等物の期末残高7,314,206千円△1,835,928千円
15,931,724千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,893,363

797,082

1,096,281(2）未経過リース料期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

2,276,714

1,336,272

940,442(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

1,536,282千円
2,999,465千円（1,064,365千円）（2,337,542千円）

１年内
１年超

1,829,531千円
2,664,180千円（1,239,048千円）（2,248,431千円）

合計

4,535,747千円（3,401,908千円）

合計

4,493,712千円（3,487,479千円）

（注）

上記の（

）書の金額は内数で、転同左

リース取引に係る未経過リース料期
末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

1,497,907千円
388,176千円

支払リース料
減価償却費相当額

2,020,757千円
538,946千円

支払利息相当額

208,328千円

支払利息相当額

384,482千円（注）

支払リース料及び支払利息相当額の（注）

支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料1,058,338千円及び支払利息相

中には、転リース物件に係る支払リース料1,392,941千円及び支払利息相当額120,984千円が含まれております。

当額298,139千円が含まれております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内同左

オペレーティング・リース取引
1,003千円

未経過リース料
１年内1,003千円

１年超

3,343千円

１年超

2,340千円

合計

4,346千円

合計

3,343千円‑ 21 ‑

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

２．貸手側

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

２．貸手側(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

工具器具備品

取得価額
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

期末残高
（千円）

488,553

353,312135,241(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,257,370千円 （1,168,017千円）(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

工具器具備品

取得価額
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

期末残高
（千円）

485,598

419,357

66,241(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,409,804千円 （1,320,692千円）

１年超

2,796,341千円（2,667,728千円）

１年超

2,466,969千円（2,449,464千円）

合計

4,053,711千円（3,835,745千円）

合計

3,876,774千円（3,770,157千円）（注）

上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期

末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額同左(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料
減価償却費

1,423,611千円
96,033千円

受取リース料
減価償却費

1,728,497千円
67,768千円

受取利息相当額

299,745千円

受取利息相当額

281,990千円

（注）

（注）

受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース料1,539,345千円及び受取利息相当額185,393千円が含まれておりま

ース料1,176,162千円及び受取利息相当額157,737千円が含まれております。
(4）利息相当額の算定方法

受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リす。
(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

‑ 22 ‑

同左

②

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
種類

(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

95,745

108,709

12,964

取得原価（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

170,949

452,142

281,192

取得原価
（千円）

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,530,000

1,531,825

1,825

1,257,543

1,336,935

79,392

1,625,745

1,640,534

14,7891,428,492

1,789,078

360,585

75,20460,236△14,967−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

上額が取得原価を

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

667,652

426,064△241,587

983,176

971,193△11,983

742,856

486,301△256,555

983,176

971,193△11,983

2,368,601

2,126,835△241,766

2,411,669

2,760,271

348,602

超えないもの(3）その他
小計
合計（注）

前連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について59,539千円減損処理を行っております。なお、当該株式等の減損にあたっては、連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
売却額（千円）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

48,649172,482

売却益の合計額（千円）

−

6,962

売却損の合計額（千円）

52,18991,956‑ 23 ‑

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

221,146

61,000

コマーシャルペーパー

299,566

4,018,802

非上場株式（店頭売買株式を除く）

90,00090,000

マネー・マネージメント・ファンド

1,283,815

1,169,328

110,134

110,147−

500,000(2）その他有価証券

中期国債ファンド
社債

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
種類

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

(2）社債

200,146

21,000

−

−

9,000

52,000−−(3）その他

299,566−−−

4,018,802−−−

145,228

83,883

142,804−−

389,094−−

644,940

104,883

142,804−

4,027,802

441,094−−

１．債券(1）国債・地方債等

２．その他
合計

‑ 24 ‑

③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項（自至①

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
② 取引に対する取組方針

①

取引の内容
同左

②

取引に対する取組方針

主として通常の業務を遂行するうえで発生するリス
クをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
取引の利用目的③

同左③

借入金の調達コストの削減を目的として金利関連デリバティブを利用しております。
④

取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、主に金利市場の変動によって当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

取引の利用目的
同左④

取引に係るリスクの内容
同左⑤

取引に係るリスク管理体制発生する損失に係る市場リスクと取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクを有しております。
市場リスクについては、デリバティブ取引はバラン
スシート上の資産・負債の有するリスクを効果的に相殺しており、これらのリスクは重要なものではありません。
信用リスクについては、デリバティブ取引の相手方
は信用度の高い国内の銀行と証券会社であるため、相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。
取引に係るリスク管理体制⑤

デリバティブ取引にあたっては社内稟議規程に則り執行しております。運用は経理部で行っております
が、執行と事務手続きを分離するなど相互牽制が働く体制を執っております。

‑ 25 ‑

同左

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
区分

市場

種類

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

10,000,000

10,000,000△511,266△511,266

10,000,000−△257,389△257,379

10,000,000

10,000,000△511,266△511,266

10,000,000−△257,379△257,379

金利スワップ取引

取引

受取固定・支払変

以外

動

の取

支払固定・受取変

引

動
合計

前連結会計年度（注）１．時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引金融

当連結会計年度（注）１．時価の算定方法
同左

機関から提示された価格によっております。
２．上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係

２．

る市場リスク量を示すものではありません。

‑ 26 ‑

同左

④

退職給付
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）△832,861千円△943,283千円

683,299千円

785,689千円△149,561千円△157,593千円

ニ．未認識数理計算上の差異

304,266千円

288,956千円

ホ．連結貸借対照表計上額純額

154,705千円

131,363千円

ヘ．前払年金費用

154,705千円

131,363千円

−千円

−千円

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務

ト．退職給付引当金‑ 27 ‑

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

イ．勤務費用70,555千円

77,555千円

ロ．総合設立型厚生年金基金の年金掛金

85,230千円

96,987千円

ハ．利息費用

12,458千円

14.350千円

ニ．期待運用収益△2,162千円

0千円

ホ．数理計算上の差異の費用処理額

26,776千円

33,621千円

ヘ．退職給付費用

192,856千円

222,514千円

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．割引率

1.7％

1.7％

ロ．期待運用収益率

0.3％

0.0％

ハ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ニ．数理計算上の差異の処理年数

同左

10年

10年

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以同左

内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
５．複数事業主制度による企業年金にかかる年金資産の掛金拠出額割合による当社分
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

676,766千円

980,330千円‑ 28 ‑

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
未払事業税

22,500千円

繰延税金資産（流動）
未払事業税

248,262千円

賞与引当金限度超過額
貸倒引当金限度超過額

88,970千円
34,896千円

賞与引当金限度超過額
貸倒引当金限度超過額

116,122千円
52,951千円

繰越欠損金
その他

602,559千円
117,063千円

その他

82,646千円

繰延税金資産合計

865,989千円

評価性引当額（流動）小計繰延税金資産合計

繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

284千円
284千円
865,704千円

繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整額
その他

369,054千円

貸倒引当金限度超過額
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
その他△333千円
499,650千円

299千円
20千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益

499,983千円

319千円

繰延税金資産の純額

499,330千円

34,601千円
101,692千円

繰延税金資産（固定）固定資産に係る未実現利益

419,122千円

94,983千円
34,052千円

貸倒引当金限度超過額
役員退職慰労引当金

55,636千円
205,059千円

繰延税金資産合計

634,384千円

投資有価証券評価損
その他

95,452千円
23,506千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用

62,640千円

評価性引当額（固定）その他

小計
2,382千円

繰延税金負債合計

65,022千円

繰延税金資産の純額

569,362千円

繰延税金資産合計

786,692千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他‑ 29 ‑

798,778千円△12,085千円

53,451千円
143,317千円
2,635千円

繰延税金負債合計

199,404千円

繰延税金資産の純額

587,287千円

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との差率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税等均等割額
未実現利益にかかる税効果の未認識
実効税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.05％△2.23％△6.47％△50.66％△3.87％
0.46％△20.72％(3）地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、(3）

当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.05％から40.49％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,547千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。

‑ 30 ‑

────────

⑥セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、当連結会計年度から事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高がないため該当事項はありません。
⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

該当事項はありません。

‑ 31 ‑

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至2,197.95円
68.38円

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,543.34円
364.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、まなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関するん。

会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりになります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,324.06円
262.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）△714,837

4,240,475

62,00095,800(62,000)(95,800)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）△776,837

4,144,675

期中平均株式数

11,359,924

11,359,924（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 32 ‑