平成 20 年３月期

決算短信
平成 20 年５月９日

上 場 会 社 名 株式会社システム・テクノロジー・アイ
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号 2345
ＵＲＬ http://www.systech-i.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）松岡 秀紀
問合せ先責任者 （役職名）執行役員管理本部長 （氏名）内山 富士子 ＴＥＬ (03)5148 －0400
定時株主総会開催予定日
平成 20 年６月 18 日
配当支払開始予定日 平成―年―月―日
有価証券報告書提出予定日
平成 20 年６月 19 日
（百万円未満切捨て）
１．平成 20 年 3 月期の連結業績（平成 19 年７月１日 ～ 平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）(1) 連結経営成績
売20 年 3 月期
19 年 6 月期

上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,099
－

－
－

54
－

－
－

59
－

－
－

39
－

－
－

１株当たり
当期純利益
円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

20 年 3 月期
2,927
11
19 年 6 月期－－（参考）持分法投資損益
20 年 3 月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

％

－
－
－
－
－百万円 19 年 6 月期

3.0
－
－百万円

純 資 産

自己資本比率

売上高
営業利益率

％

％

3.8
－

5.0
－

(2) 連結財政状態
総 資 産
百万円

20 年３月期
19 年 6 月期（参考）自己資本

百万円

1,578
1,342
－
－
20 年 3 月期 1,342 百万円 19 年 6 月期 －百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

85.0
－

100,614－34－(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

97
－

53
－

△55
－

452
－

20 年 3 月期
19 年 6 月期

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残高２．配当の状況（基準日）

1 株当たり配当金
中間期末
期末

年間

配当金総額
（年間）

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

19 年 6 月期

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20 年 3 月期

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21 年 3 月期（予想）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．平成 21 年３月期の連結業績予想（平成 20 年４月１日 ～ 平成 21 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

764
－
10
－
7
－
4
－
310
02
1,544
－
80
－
74
－
49
－
3,723
70
（注） 当連結会計年度より、決算期を 3 月 31 日に変更したため対前期比および対前年同四半期増減については記載しておりません。
第 2 四半期連結累計期間
通
期

-1-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：新規
１社（社名 株式会社ＳＥプラス）
除外 －社（注）詳細は、11 ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、20 ページ「連結財務諸表のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年 3 月期 13,343 株 19 年 6 月期 －株② 期末自己株式数
20 年 3 月期－株 19 年 6 月期 －株（注）1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33 ページ「1 株当たり情報」をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
１．20 年 3 月期の個別業績（平成 19 年７月１日 ～ 平成 20 年３月 31 日）(1) 個別経営成績（％表示は、通期は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20 年 3 月期
615
7.2
32
―
36
―
35
19 年 6 月期
775
11.3
△1
―
△3
―
△3
（注）1.当事業年度は、決算期を 3 月 31 日に変更したため事業年度を 9 ヶ月としております。
2.通期における売上高の対前期比は、9 ヶ月の実績で算出しております。
１株当たり
当期純利益
20 年 3 月期
19 年 6 月期――

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

2,697
△460

54
94

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

20 年 3 月期
19 年 6 月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

797
753
20 年 3 月期 685 百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

685
86.0
616
81.8
19 年 3 月期 616 百万円

51,404
90,11357
60

2．21 年 3 月期の個別業績予想（平成 20 年４月１日 ～ 平成 21 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

467
―
15
―
12
―
12
―
918
45
900
―
45
―
39
―
39
―
2,961
10
（注） 当事業年度より、決算期を 3 月 31 日に変更したため対前期比および対前年同四半期増減については記載しておりません。
第 2 四半期累計期間
通期【業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項】
連結・個別業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性が
あります。

-2-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析① 当期の概況（平成 19 年 7 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の高騰や円高、米国サブプライムローン問題等による不安感が依然続いており企業の景況感に減速感が出始めました。好調を維持していた設
備投資や雇用においても、慎重な姿勢が見られるようになりました。
このような状況の中当社グループは、平成 19 年 7 月 1 日付けで株式会社ＳＥプラスを子会社とし、両社の保有する経営資源を活用しグループの成長モデルの実現に向けてスタートいたしました。当連結会計年度では、SE プラスが提供、運営する「IT エンジニア向けキャリアアップ支援コ
ミュニティ」『SE 倶楽部』会員向けに、各種セミナーの開催や iStudy シリーズの提供等を行い新規会員獲得と、当社の保有する IT 技術者育成プログラムや製品の認知度向上のための活動を行いました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,099 百万円、営業利益 54 百万円、経常利
益 59 百万円、当期純利益 39 百万円となりました。

事業別の概況は以下の通りであります。
【iLearning 事業】
iLearning 事業においては、法人向けスキル診断管理から学習までをトータル的にサポートする
サーバーソフトウエア「iStudy Enterprise Server V3」の開発に注力し、平成 19 年 12 月 3 日にリリースをいたしました。
また低価格で簡単にライブ型研修を行うことができる「iStudy Ondemand
Live」を開発し、リリースに向け注力いたしました。iLearning 事業のうち「iStudy EnterpriseServer 関連」の売上高は、順調に伸長いたしました。会社の対処すべき課題として取組んでいた【安定した収益の確保】につきましても、固定的な売上高が順調に伸長いたしました。iStudy コ
ンテンツ関連に関しましては、新規顧客の獲得が伸びず売上高は計画を下回りました。その結果
売上高は、437 百万円、営業損失 11 百万円となりました。
【Learning 事業】
Learning 事業においては、平成 18 年 7 月から開催している国内初の Oracle の障害・回復について実機を使用して学ぶ「Oracle Real Application Clusters10g」コース等、新製品に対応した研修コースの需要が高まり研修受講者が増加いたしました。稼働日数の少ない 1 月から 3 月においても研修需要が衰えず売上高は順調に推移いたしました。その結果売上高は、320 百万円、営業利益 78 百万円となりました。
【人材紹介・派遣事業】
人材紹介・派遣事業においては、育成型事業モデル「3Years@SE プラス」制度の web 系分野の展
開、収益体質の基盤確立化に注力いたしました。企業の雇用が活発に推移し、人材の直雇用・派遣とも需要が高い状況が続き売上高は好調に推移いたしました。またその結果売上高は、342 百万円、営業利益 17 百万円となりました。

-3-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

② 通期の見通し（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）
長期化している株式市場の低迷や原材料の高騰等により、企業の景況感は、ますます悪化することが予想されます。団塊世代の退職に伴う人材不足等により好調だった雇用情勢においても足踏み状態が見られます。一方 IT エンジニア等の専門分野職種では、依然人材不足が続いております。当社グループは、グループのシナジー効果をより高めるべく、IT 技術者を中心に育成型総合
人材教育サービスの提供をしてまいります。各事業の施策は以下の通りであります。
【iLearning 事業】
iLearning 事業においては、主要 IT コンテンツの充実を図るとともに医療・金融向けのコンテンツ提供に注力してまいります。また iStudy Enterprise Server 関連につきましては、単独部門利益化に向け潜在的案件の増加を図ってまいります。
【Learning 事業】
Learning 事業においては、不足しがちな講師のリソース確保及びスキルアップを図るとともに
Oracle11g 演習環境への設備投資を予定しております。LearningService（研修申込代行サービス）
では、iStudy Enterprise Server を利用したサービスや研修コースメニューの拡大を図ってまいります。
【人材紹介・派遣事業】
人材紹介・派遣事業においては、引き続き 3Years @SE プラス制度をベースにした独自の育成型
派遣・紹介に注力し、クライアントの課題解決型営業を強化していまります。

以上により通期業績予想は、売上高 1,544 百万円、営業利益 80 百万円、経常利益 74 百万円、当期純利益 49 百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、1,578 百万円、負債は、235 百万円、純資産は、1,342 百万円となりました。主なものは資産では、現金及び預金が 549 百万円、のれん 660 百万円、負債では、買掛金 75 百万円、未払金 38 百万円、純資産では資本剰余金 982 百万円であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、452 百万円となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、97 百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 58 百万円、のれん償却・減価償却費 53 百万円、退職給付引当金 4 百万円等の収入があり、支出では売掛金の増加による支出 27 百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、53 百万円となりました。これは主に、新規連結子会社の取得による収入 56 百万円があったことによるものであります。

-4-株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、55 百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成 20 年 3 月期
85.0
60.0
―
―

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
2.有利子負債の残高がないため債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、
ネットワ－ク機器の拡充及びセキュリティ－強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うことを基本方針としております。当連結会計年度及び平成 21 年度 3 月期の配当につきましては、無配とさせていただきたく、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。当社グループといたしましては、早期に株主の皆様に利益還元できるよう努力してまいる所存でございます。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載
事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

①

当社の事業に関するリスクについて
イ. 製品の需要について
当社製品の需要は、IT エンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンア
ップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象である IT エンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体も-5-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

バージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。
このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 収益構造について
iLearning 事業においては、当社の主力製品である iStudy シリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセン
ス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning 事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラクターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ. 為替について
当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. システムについて
当社の iLearning 事業では、インターネットと PC で利用する環境でサービスを提供しております。インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセ
ス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 経済産業省策定の ITSS（IT スキル標準）について
当社は、経済産業省が策定した ITSS に基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計
画の提案を診断者に行っております。この ITSS は、各種 IT 関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS 自体を廃止してしまった場合は、当社は ITSS スキル診断サービスを提供できなくな-6-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信るため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は ITSS のスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計画又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ. Learning 事業運営のための認定について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらない IT エンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本 IBM から認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本 IBM から認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ト. インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本 IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成 20 年 3 月末現在で、7 名のうち 3 名が当社の役員又は従業員であり、残り 4 名が契約インストラクターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベ
ルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合に関するリスクについて
イ．

ベンダーとの競合について

当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本 IBM 等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．

ベンダー以外の他社との競合について

IT 関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる-7-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」
等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
イ. ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバー
ジョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Learning 事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle 関連製品の売上げに依存している面があるため、市場における Oracle 関連
製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成
7 年 2 月から平成 10 年 2 月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネッ
トワークに依存している面もあります。

ハ. 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナー（平成 20 年 3 月末時点で 73 社）
を通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle 製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテ
ンツは外部のコンテンツパートナー（国内・海外）と提携して仕入をしております。SelfTest
Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナ
ーは、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、こ
れらのコンテンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

-8-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

ホ. 監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）
へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修
パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ. その他
当社は、株式会社音研と製造委託、製品仕入、出荷管理、及び在庫管理において提携しております。この提携により、注文からお届けまでのリードタイムの短期化、管理コストの低下という効果を得ていますが、今後この提携が解消された場合は代替会社への移行が完了するまでの間、製品の製造及び出荷作業に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

当社の事業体制に関するリスクについてイ．

小規模組織であることについて

当社は、平成 20 年 3 月末現在、従業員 36 人（派遣社員、業務委託 5 人含む）と小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ロ．

経営者への依存について

当社の代表取締役社長である松岡秀紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、
ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社の業務全般においては、松岡秀紀の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。したがって、何らかの理由により松岡秀紀がその職を退任する等して当社業務の継続が困難となった場合、今後の当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

ハ．

ストックオプションの行使による株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

⑤

個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業及び Learning 事業のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個
人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害-9-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信賠償請求や当社の信用低下等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業において、現在インターネット及び PC を利用した事業を行っております。インターネット及び PC 以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社の iLearning 事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

のれんの償却について
平成 19 年 7 月 1 日に株式交換契約により株式会社 SE プラスを完全子会社としたことによって連結上発生するのれんについては、当期より 20 年の均等償却を行っております。今後当社及び子会社の業績悪化などにより、取得時の見積もりに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、連結の業
績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧

子会社について
当社は、平成 19 年 7 月 1 日に株式会社 SE プラスを完全子会社といたしました。同社が業績不振に陥った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

内部統制について
当社は、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に努めておりますが、内部統制が適切に構築・維持することができず、または有効に機能しない場合は、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

2.

決算短信

企業集団の状況

当社の企業集団は、当社、親会社及び連結子会社1社で構成されております。当社の親会社でありますSEホールディングス＆インキュベーションズ株式会社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括・会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイ
ナンスを行っております。当社及び連結子会社であります株式会社SEプラスは、iLearning事業、
Learning事業、人材紹介・派遣事業を行っております。各事業の内容は次の通りであります。

(1) iLearning事業 （E-Learning学習ソフトウｪア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管
理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売）(2) Learning事業 （Oracle認定研修・IBM認定研修）(3) 人材紹介・派遣事業 （ITエンジニア向けの転職、派遣紹介）

企業集団の系統図は次の通りであります。

得意先

当社（iLearning 事業・Learning 事業）

親会社（持株会社）
SE ホールディング
ス＆インキュベーシ
ョンズ㈱連結子会社 SE プラス㈱（人材・派遣事業）

3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」を提供していきた
いと考えております。
当社の主要顧客は、IT エンジニアが中心であり、IT エンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、IT エンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このような IT エンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Web ブラ
ウザ、携帯電話等のモバイル端末等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考えております。

- 11 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信(2) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップする
ためには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成 20 年 3 月末で 62.6 万ライセンス）や@iStudy の情報サイトにおける会員数（平成 20 年 3 月末で 22.9 万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップ
すること自体は、決して IT エンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用した E-Learning においては、PC を利用する時点で、利用者は一定の PC ス
キルが必要となります。当社は、PC 利用に抵抗のない IT エンジニアから圧倒的な支持を得ることを
当面の目標としております。IT エンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した後、顧客基盤を IT エンジニア以外へ順次拡大していく予定です。
また、企業の人材育成においても、社員のスキルアップは競争力を生む原動力となります。当社
はまず現状の把握をしてスキルアップ計画の立案を行い、豊富な学習コンテンツでスキルアップを実現できるよう、戦略的人材育成の実現を目指してまいります。
平成 19 年 7 月より、IT エンジニアを中心とした人材ソリューションを新しくグループ戦略として加えました。慢性的に不足する IT エンジニアの人材市場に対して、単なる人材派遣や人材紹介事業に留まらず、スキル・資格をサポートする『育成型』人材ソリューションを提供することで、グループシナジー効果を出してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は、売上及び利益の増収・増益を重視しております。平成 17 年 6 月期より平成 19 年 6 月期まで営業損失となり業績の回復を最重要課題と位置付け事業展開を図ってまいりました。当連結会
計年度において連結、個別とも売上高は、業績予想を下回ったものの利益については、大幅に増益となりました。今後とも「人と学びを創造する真のカンパニー」へ向け事業基盤の拡大をしてまいります。
①

パートナービジネスの拡充
平成 20 年 3 月末現在、当社は従業員数 36 人（派遣・業務委託契約 5 人含む）と小規模組織であります。当社の事業拡大において販売パートナーとの結びつきを、さらに強固にし連携していくことが重要であると認識しております。平成 20 年 3 月末現在の、「iStudy Enterprise Server」
パートナーは、11 社となっており、継続的に販売パートナーとビジネスを拡大していくことに努めます。

②

安定した収益の確保
当社の法人向け製品である「iStudy Enterprise Server」は、お客様へのサポートと製品のバージョンアップのための費用として、メンテナンス料をいただく仕組みになっております。メン
テナンス料は、年間での契約となっており、お客様に「iStudy Enterprise Server」のご利用をいただいている限り安定した収益が見込まれます。新規の利用企業獲得の増加に注力し、また既存ユーザーに継続して利用していただくために、より良い製品開発とサービスの向上に努めてま- 12 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

いります。また、法人向けサービスである「iStudy OnDemand License」についても、継続したご利用がいただけるように、コンテンツの拡充およびサービスの向上に努めてまいります。

③

認知度の向上当社は、個人、法人向けの IT スキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテンツの iStudy シリーズのラインナップ強化に努めております。平成 20 年 3 月末現在 36 シリー
ズの iStudy シリーズを提供しております。また研修事業におきましても「 Oracle Award 2007 」（平成 18 年 6 月から平成 19 年 5 月末まで） において対前年比で最も高い成果をあげたパートナーに贈られる「Outstanding Achievement Partner」、「Best Instractor」を受賞いたしました。
しかしながら市場に対する認知度はまだ充分でないと分析しており、さらなる認知度の向上を図ってまいります。

④

高度人材育成にむけて
当社は、研修事業において日本オラクル社、日本 IBM 社の認定研修を展開しております。平成18 年 7 月からは、国内初の Oracle の障害・回復について実機を使用して学ぶ「Oracle Real
Application Clusters 10g」コースを開発し、日本オラクル社と協力して開催しており、お客様に好評を得ております。また、平成 20 年 2 月からは、国内でいちはやく Oracle 11g 対応コースを展開し、Oracle 11g でも高い品質の研修を展開しております。今後さらに高度な技術者の育成に向けた新たな研修コースの開発に取り組み提供してまいります。

⑤

医療分野への進出について
当社は、ITエンジニア分野のスキルアップに加えて、医療分野におけるスキルアップを新しく支援していく計画です。iStudy Enterprise Serverを中核にした、院内トレーニングシステムの提供および、パートナー各社との協力により医師、看護士向けの教育コンテンツを拡充し提供を図ってまいります。

⑥

人材ソリューションのための人材確保と育成について
当社、完全子会社 SE プラスにて人材ソリューション事業を展開する上で、IT エンジニアの確保と育成が重要であると考えております。年々激化する若手 IT エンジニアの確保については、グループ内にある iStudy や独習ゼミ、web 系エンジニアの確保のためのセミナー開催・研修等、IT
基礎スキルを身につけるコンテンツを積極活用することで他社との差別化を行い、優秀な人材の獲得に努めてまいります。また人材紹介市場においては、昨年人材育成型のコミュニティとして「SE 倶楽部」を発足、IT エンジニアに対し高度なオラクル資格取得をバックアップするなど、独自の展開を行っております。
今後も、IT 業界における特徴あるコミュニティを展開するとともに、「育成型」人材会社として、若手から経験者層まで IT エンジニアに対する積極的なスキルアップ支援を行い、より高いスキルを持つ人材確保を図ってまいります。

⑦

コンプライアンス体制について
当社は、平成 19 年 7 月 1 日に株式会社 SE プラスを子会社といたしました。両社で統制のとれた企業集団を目指し、コンプライアンス体制の強化を進めてまいります。

- 13 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信(5) その他、会社の経営上重要な事項
親会社等に関する事項
平成 19 年 7 月 1 日に、株式会社 SE プラスの 100%持株会社である SE ホールディングス・アンド・
インキュベーションズ株式会社に対し、新たに 6,500 株の新株を発行して株式交換により株式会
社 SE プラスを完全子会社化といたしました。それにより当期（平成 19 年 7 月 1 日）より SE ホー
ルディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社は、当社の親会社となりました。

- 14 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

4．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成20年3月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金549,738

２ 売掛金

216,890

３ 有価証券

10,072４ たな卸資産12,354

５ 前払費用

12,821

６ その他

4,794

貸倒引当金

△1,598

流動資産合計805,073

Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産※1(1) 建物

16,515(2) 工具器具備品

25,575有形固定資産合計
２42,0902.7

無形固定資産(1) のれん660,075(2) ソフトウエア

16,065(3) その他

1,175

無形固定資産合計
３

51.0

677,31542.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,000(2) 敷金保証金

46,043(3) その他

6,522

投資その他の資産合計

53,5653.4

固定資産合計772,97249.0

1,578,045

100.0

資産合計

- 15 -

決算短信

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

当連結会計年度(平成20年3月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金

75,419２ 未払金

38,030３ 未払法人税等

27,942

４ 未払消費税等

17,120

５ 前受金

37,320

６ 預り金

5,671

７ 前受収益19,630

８ その他

3,978

流動負債合計Ⅱ

225,115

14.3

固定負債

１ 退職給付引当金

10,215２ その他

216

固定負債合計10,4320.7

負債合計

235,54815.0

346,872

22.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計３

982,320※２

982,320

62.2

利益剰余金
(1) 利益準備金

100(2) その他利益剰余金
特別償却準備金

363(3) 繰越利益剰余金

12,840

利益剰余金合計

13,3030.8

純資産合計

1,342,497

85.0

負債純資産合計

1,578,045

100.0- 16 -

決算短信

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

(2) 連結損益計算書

区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

1,099,960

100.0

Ⅱ 売上原価659,500

60.0

売上総利益

440,460

40.0

385,60435.1

54,855

4.9

11,017

1.0

6,563

0.6

59,309

5.3

538

538

0.0

1,772

1,772

0.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1. 受取利息

1,117

2. 為替差益11

3. 無効ユニット収入

9,302

4. その他
Ⅴ

585

営業外費用
1. 証券事務取扱手数料

3,922

2. 支払利息

495

3. その他

2,145

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

特別利益
1. ポイント引当金戻入
益
特別損失
1. 固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※２

58,07523,892△4,873

当期純利益- 17 -

19,0191.8

39,056

3.3

決算短信

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成 19 年７月１日 至 平成 20 年３月 31 日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年６月30日残高

資本準備金

資本剰余金合計

346,872

296,109

296,109

新規連結による増加―

686,211686,211

特別償却準備金取崩額

―

―

―

当期純利益
連結会計年度中の変動額
合計
平成20年３月31日残高

―

―

―

―

686,211686,211

346,872

982,320982,320

連結会計年度中の変動額（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金

平成19年６月30日残高

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
準備金
剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

純資産合計

100

1,193

△27,627△26,334

616,647

616,647

新規連結による増加

―

―

581

581

686,793686,793

特別償却準備金取崩額

―

△829

829

―

―

―

当期純利益
連結会計年度中の変動額
合計
平成20年３月31日残高――

39,05639,05639,05639,056―△829

40,467

39,638725,849

725,849100

363

12,84013,303

1,342,497

1,342,497

連結会計年度中の変動額- 18 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却
４ 長期前払費用償却額
５ 貸倒引当金の増加額
６ 退職給付引当金の増加額
７ ポイント引当金の減少（△）額
８ 固定資産除却損
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 為替差損益
12 売上債権の増加額（△）額
13 たな卸資産の増加（△）額
14 仕入債務の減少（△）額15 預り金の増加額
16 その他小計
17 利息及び配当金の受取額
18 法人税等の支払（△）額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の取得に係る支出
２ 定期預金の増加（△）額
３ 新規連結子会社の取得による収入
４ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

金額(千円)
58,07528,616
24,534
1,002
431
4,422
△538
1,619
△1,117495
0△27,797△688△8,961
2,640
15,55598,289958△1,761
97,486※２※１- 19 -△2,737△89
56,506△131
53,546△55,000△9△55,009△0
96,024356,295
452,320

決算短信株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
項目(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事(1) 連結子会社の数
項
１社(2) 連結子会社の名称
株式会社ＳＥプラス
株式会社ＳＥプラスについては、
平成19年７月１日付けで株式交換により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産(製品・商品・原材料・貯蔵品)
移動平均法による低価法によっております。
（仕掛制作費）
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～22年
工具器具備品 ４年～15年- 20 -

決算短信

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

項目

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)による定額法、個別決算上計上しているのれんについては、５年、連結上発生するのれんについては、20年による定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算差額
外貨建債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 21 -

決算短信

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

項目
５

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

会計処理の変更

１

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）
固定資産の減価償却に係る会計処理
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

追加情報

１

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）
固定資産の減価償却に係る会計処理
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号））に伴い、取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 22 -

決算短信

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

注記事項
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
103,113千円※2

資本剰余金について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりであります。
貸借対照表上の資本剰余金
329,359千円
株式交換に伴う会計処理
652,960千円
連結貸借対照表上の資本剰余金
982,320千円（連結損益計算書関係）
当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
法定福利費
販売促進費
支払報酬
通信費
賃借料
減価償却費
のれん償却
※２

50,671千円
130,173千円
20,837千円
12,796千円
14,271千円
9,744千円
26,492千円
15,708千円
24,534千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品1,772千円- 23 -

決算短信

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至

平成20年３月31日）

1.

発行済株式に関する事項
前連結会計年度 当期増加株式数 当期減少株式数
当連結会計年度末
株式の種類
末株式数
株式数
発行済株式
6,843
6,500
―
13,343（普通株式）（株）（注） 普通株式の当期増加株式数6,500株は、株式交換契約による新株の発行によるものであります。
2.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

549,738千円△97,417千円
452,320千円※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
流動資産
144,164千円
固定資産
16,809千円
資産合計
160,973千円
流動負債
66,930千円
固定負債
60,792千円
負債合計
127,723千円- 24 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至

平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

4,265

71

4,194

4,265

71

4,194

工具器具備
品
合計

2.

未経過リース料期末残高相当額
Ⅰ年内
Ⅰ年超
合計

814 千円
3,384 千円
4,198 千円

3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
75 千円
減価償却費相当額
71 千円
支払利息相当額
8 千円
4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

（有価証券関係）
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至1.

平成20年３月31日）

時価評価されていない有価証券
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

1,000

マネー・マネジメント・ファ
ンド(MMF)

10,072

計

11,072（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至

平成20年３月31日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

- 25 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

(退職給付関係)
1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。連結子会
社は退職一時金制度を採用しております。

2.退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）
退職給付債務

10,215千円

退職給付引当金

10,215千円

連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

3. 退職給付費用
当連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）
勤務費用

4,422千円

その他の退職給付費用

1,310千円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

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株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成 19 年７月 1 日 至 平成 20 年３月 31 日）
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成 15 年６月期
決議年月日

平成 16 年６月期

平成 17 年６月期

平成 18 年６月期

平成 14 年８月 22 平成 15 年９月 18 平成 16 年９月 22 平成 17 年９月 22
日

日

日

日

取締役

５名

取締役

５名

取締役

４名

取締役

４名

付与対象者の

監査役

２名

監査役

３名

監査役

２名

監査役

３名

区分別人数（注）1

従業員

19 名

従業員

25 名

従業員

23 名

従業員

27 名

その他

５名

その他

５名

その他

３名

その他

２名

株式の種類及び付与 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

数（注）2

850 株

150 株

62 株

付与日

424 株

平成 14 年８月 22 平成 15 年 12 月５ 平成 16 年 10 月１ 平成 17 年 10 月 18
日

日

日

日

権利確定条件

（注）3

（注）3

（注）3

（注）3

対象勤務期間

（注）4

（注）4

（注）4

（注）4

平成 16 年９月１ 平成 16 年１月１ 平成 18 年 10 月１ 平成 19 年 10 月 18
権利行使期間日日

日日

平成 21 年８月 31 平成 22 年９月 17 平成 23 年９月 30 平成 24 年９月 30日日日日（注）１ その他は、当社と請負業務契約を締結している契約インストラクターであります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 権利確定条件は付されておりません。
４ 対象勤務期間の定めはありません。

- 27 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成 15 年６月期 平成 16 年６月期 平成 17 年６月期 平成 18 年６月期

決議年月日

平成 14 年８月 平成 15 年９月 平成 16 年９月 平成 17 年９月
22 日

18 日

22 日

22 日

権利確定前 （株）
前期末残

―

―

―

41

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

41

当期末残

―

―

―

―

前期末残

176

691

95

―

失効

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

41

当期末残

176

691

95

41

権利確定後 （株）②

単価情報
平成 15 年６月期 平成 16 年６月期 平成 17 年６月期 平成 18 年６月期

決議年月日

平成 14 年８月 平成 15 年９月 平成 16 年９月 平成 17 年９月
22 日

権利行使価格 （円）
権利行使時の平均株価（円）
公正な評価単価 （円）

18 日

22 日

22 日

200,000

190,000

277,750

381,250

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）
「公正な評価単価については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

- 28 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成20年３月31日）
1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
貸倒引当金
繰越欠損金
未払費用
その他
評価性引当金繰延税金資産合計
固定資産（繰延税金資産）退職給付引当金
繰延税金資産合計
固定負債（繰延税金負債）
特別償却準備金繰延税金負債合計

2.

2,791千円
443千円
43,447千円
678千円
159千円
△44,860千円
2,661千円

4,295千円
4,295千円

216千円
216千円

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算0.7％入されない項目
住民税均等割等
0.3％
繰越欠損金の減少△26.0％
のれん償却費
17.2％
その他
0.1％
税効果適用後の法人税等
32.8％
の負担率

- 29 -

決算短信

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至

平成20年３月31日）（パーチェス法の適用）
当社は、平成19年７月１日付けで株式交換により株式会社ＳＥプラスを完全子会社といたしました。
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準10号）に基づき会計処理を行った結果、逆取得となり株式会社ＳＥプラスを取得企業、当社を被取得企業とするパーチェス法により、当連結財務諸表を作成しております。
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称：株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）

事業の内容 ：E-Learning学習ソフトウｪア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売
Oracle認定研修・IBM認定研修(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＳＥプラスは、IT エンジニア向け人材紹介、派遣業務及び書籍連動型の E-Learning（独習ゼミ）を営んでおります。一方当社は、同じく IT を中心とした資格取得のための学習ソ
フトウェア「iStudy シリーズ」の製造・販売及び日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エ
ム株式会社の認定研修事業を営んでおり、IT 技術者の育成に注力しております。株式会社ＳＥ
プラスを完全子会社とすることで両社が保有する経営資源を活用でき、IT エンジニアのビジネ
ス追及と成長モデル実現を目的としております。
(3) 株式交換の日
平成 19 年７月１日(4) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）を親会社、株式会社ＳＥプラスを完全子会
社といたします。名称の変更はございません。
(5) 取得した議決権比率
100％(6) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 19 年７月１日から平成 20 年３月 31 日
(7) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 ：1,270,900 千円
株式交換の公表日（平成 19 年２月 28 日）前５日間の株式会社システム・テクノ
ロジー・アイ株式の時価の平均値 195,400 円に交付新株式 6,500 株を乗じ、付帯費用 800 千円を加算して算定しております。
交換比率：株式会社ＳＥプラス株式

1 株に対して株式会社システム・テクノロジー・アイ

株式 13 株
算定方法

：市場株価方式に基づき、当社の１株当たりの株式価値を 215,715 円と算定いたしました。ＳＥプラスについては DCF 法に基づいた評価対象会社の事業価値
1,409 百万円を、ＳＥプラスの発行済株式数 500 株で除した 2,818,000 円を評
価対象会社の１株あたり株式価値とした結果、評価対象会社とシステム・テク
ノロジー・アイの株式交換比率は下記のとおり 13.06:1 となりましたので、株- 30 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信式の割当比率はＳＥプラス株式１株に対してシステム・テクノロジー・アイ株
式 13 株といたしました。

(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの金額 654,252 千円
発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして計上いたします。

償却方法 定額法
償却期間 20 年- 31 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至

平成20年３月31日）（単位：千円）iLearning
事業

Learning
事業

人材
紹介・派遣
事業

437,409

320,331342,219

1,099,960―

1,099,960

―

―

5,257

5,257

（5,257）―437,409

320,331

347,477

1,105,217（5,257）

1,099,960

営業費用

448,409242,147

330,0121,020,570（24,534）

1,045,104

営業利益（11,000）

78,183

17,464

84,647（29,791）

54,855

資産217,537

87,91564,933

370,385

1,207,659

1,578,045

減価償却費

19,082

8,010

1,523

28,616－

28,616

資本的支出

1,256

318

1,162

2,737

－

2,737

計

消去又は全
社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計

Ⅱ資産、減価償却費及び資
本的支出

（注）1.

事業区分の方法

事業は、製品等の種類、性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2.

事業の主な内容(1) iLearning事業 E-Learning学習ソフトウｪア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サーバソフトウェア「iStudyEnterpriseServer」の開発・

販売(2) Learning事業 Oracle認定研修・IBM認定研修(3) 人材紹介・派遣事業 ITエンジニア向けの転職、派遣紹介
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は24,534千円であり、主なもの
は、連結上発生したのれん償却額であります。
4.

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,207,659千円であり、主なものは、現金及び預金549,738千円、連結上発生したのれん629,718千円であります。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至

平成20年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。

- 32 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至

平成20年３月31日）

重要な関連当事者との取引はありません。

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

100,614円34銭

１株当たり当期純利益

2,927円11銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年３月31日）
1株当たり当期純利益金額
当期純利益

39,056千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

39,056千円

期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

13,343株
平成14年８月22日臨時株主総会
決議ストックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）
普通株式
176株
平成15年9月18日定時株主総会決議ストックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）
普通株式
691株
平成16年９月22日定時株主総会
決議ストックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）
普通株式
95株
平成17年９月22日定時株主総会
決議ストックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）
普通株式
41株

- 33 -

決算短信

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

(重要な後発事象)
第12期連結会計年度において該当事項はありません。

- 34 -

決算短信

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

5．個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度（平成 19 年６月 30 日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成 20 年３月 31 日）
構成比
金額（千円）（％）

1. 現金及び預金

453,623

472,186

2. 売掛金104,545

129,663

3. 有価証券

10,042

10,072

4. たな卸資産

11,835

13,246

5. 前払費用

13,71312,018

6. その他

7,705

2,711

貸倒引当金

△654

△1,096

流動資産合計600,812

区分

注記
番号（資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動資産

79.7

638,802

80.1

固定資産
1.

2.

3.

有形固定資産※1(1)建物

17,29814,604(2)工具器具備品

34,664

22,760

有形固定資産合計

51,963

6.9

37,3644.7

無形固定資産(1)のれん36,56630,357(2)ソフトウエア

19,19012,813(3)その他

1,354

1,175

無形固定資産合計

57,112

7.6

44,3455.6

投資その他の資産(1)投資有価証券

1,000

1,000

(2)敷金保証金

41,511

41,511(3)子会社株式―

34,050(4)その他

1,238

772

投資その他の資産合計

43,7495.8

77,3339.6

固定資産合計152,82520.3

159,044

19.9

資産合計

753,638100.0

797,846

100.0- 35 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

区分

注記
番号

前事業年度
（平成 19 年６月 30 日）
構成比
金額（千円）
（％）

決算短信

当事業年度
（平成 20 年３月 31 日）
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1. 買掛金45,882

36,947

2. 未払金

8,012

5,385

3. 未払法人税等

1,793

1,092

4. 未払消費税等

4,482

6,820

5. 前受金51,68537,849

6. 預り金

2,013

2,058

7. 前受収益19,002

19,630

538

―

2,765

1,951

8. ポイント引当金
9. その他
流動負債合計Ⅱ

136,17818.1

111,73814.0

固定負債
1. その他

812

固定負債合計

216

812

0.1

216

0.0

136,99018.2

111,955

14.0

346,872

346,872

43.5

資本準備金

296,109329,359

資本剰余金合計

296,109329,359

100

100

1,193

363

繰越利益剰余金△27,627

9,195

利益剰余金合計△26,334

△3.5

9,658

1.2

純資産合計

616,64781.8

685,89186.0

負債純資産合計

753,638100.0

797,846

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金
41.3

3. 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金(1) 特別償却準備金- 36 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信(2) 損益計算書

区分
注記
番号
Ⅰ 売上高

前事業年度
（自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）
百分比
金額（千円）(%)
775,001 100.0

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成 20 年３月 31 日)
百分比
金額（千円）(%)
615,273 100.0

Ⅱ 売上原価460,17259.4

350,795

57.0

売上総利益

314,82840.6

264,47843.0

316,17040.8

232,40237.8△1,341△0.2

32,075

5.2

10,970

1.8

6,068

1.0

36,9776.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費※１

営業利益及び
営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

398985

2. 為替差益―11

3. その他
Ⅴ

営業外費用

1.

証券事務取扱手数料

5,602

6,001

0.8

9,973

4,504

3,922

2. 為替差損

125―

3. その他

3,456

経常利益及び
経常損失（△）
Ⅵ 特別利益
1.

8,086

1.0

△3,427

△0.4

2,145

貸倒引当金戻入益

10

2. ポイント引当金戻入益

798

808

0.1

538

538

0.1

572

572

0.1

1,772

1,772

0.3

△3,191△0.4

35,744

5.8

△249

0.0

35,993

5.8

Ⅶ

特別損失

1.

固定資産除却損

税引前当期純利益及び税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※２

―

343
△380

当期純利益及び当期純損失（△）- 37 -

345
△37

0.0

△3,154△0.4△595

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成 18 年７月１日 至 平成 19 年６月 30 日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

資本剰余金合計

346,872

296,109

296,109

特別償却準備金取崩額

―

―

―

当期純損失

―

―

―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

346,872

296,109

296,109

平成18年６月30日残高
事業年度中の変動額

平成19年６月30日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
準備金
剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

純資産合計

100

1,752

△25,032△23,180

619,801

619,801

特別償却準備金取崩額

―

△558

558

―

―

―

当期純損失

―

―

△3,154△3,154△3,154△3,154

事業年度中の変動額合計

―

△558

△2,595△3,154△3,154△3,154

平成19年６月30日残高

100

1,193

△27,627△26,334

616,647

616,647

平成18年６月30日残高
事業年度中の変動額- 38 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

当事業年度(自 平成 19 年７月１日 至 平成 20 年３月 31 日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

資本剰余金合計

346,872

296,109

296,109

株式交換による増加―

33,25033,250

特別償却準備金取崩額

―

―

―

当期純利益

―

―

―

事業年度中の変動額合計―

33,25033,250346,872

329,359

329,359

平成19年６月30日残高
事業年度中の変動額

平成20年３月31日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
準備金
剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

純資産合計

100

1,193

△27,627△26,334

616,647646,647

株式交換による増加

―

―

―

―

33,25033,250

特別償却準備金取崩額

―

△829

829

―

―

―

当期純利益

―

―

35,99335,99335,99335,993

当事業年度中の変動額合計

―

△829

36,82235,993

69,243

69,243

平成20年３月31日残高

100

363

9,195

9,658

685,891

685,891

平成19年６月30日残高
事業年度中の変動額- 39 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

重要な会計方針
前事業年度
当事業年度
（自
平成
18
年７月
1
日
項 目
（自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）
至 平成 20 年３月 31 日）
1.有価証券の評価基準及び評価 （子会社株式及び関連会社株式） （子会社株式及び関連会社株式）方法―
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）（その他有価証券）
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評 （製品・商品・原材料・貯蔵品） （製品・商品・原材料・貯蔵品）
価方法
移動平均法による低価法によ
同左っております。
（仕掛制作費）（仕掛制作費）
同左
個別法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法（有形固定資産）（有形固定資産）同左
定率法によっております。
但し、平成 10 年 4 月 1 日以降
取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用
し、取得原価が 10 万円以上 20万円未満の少額減価償却資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
6 年～15 年
工具器具備品 4 年～15 年（無形固定資産）（無形固定資産）同左
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定
額法、のれんについては、５年による定額法によっております。
（長期前払費用）定額法によっております。

- 40 -（長期前払費用）同左

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

項 目
4.引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成 18 年７月 1 日（自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）
至 平成 20 年３月 31 日）（貸倒引当金）（貸倒引当金）同左
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
（ポイント引当金）（ポイント引当金）―
ウェブサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。

5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

決算短信

外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7.その他財務諸表作成のための （消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税につい同左ては税抜処理によっております。

- 41 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

会計処理の変更
前事業年度（自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）
―――

当事業年度
（自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日）（固定資産の減価償却に係る会計処理）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微で
あります。

前事業年度
（自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）
―――

当事業年度
（自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日）（固定資産の減価償却に係る会計処理）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号））に伴い、取得
価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含
めております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

追加情報- 42 -

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決算短信

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度（自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）

当事業年度（自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額

112,304 千円

101,846 千円(損益計算書関係)

※１

前事業年度
（自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）
販売費及び一般管理費の主要項目
役員報酬
給料手当
法定福利費
広告宣伝費
販売促進費
通信費
支払手数料
賃借料
減価償却費
支払報酬

※２

※１

役員報酬
給料手当
法定福利費
広告宣伝費
販売促進費
通信費
支払手数料
賃借料
減価償却費
派遣費
支払報酬

44,752 千円
112,278 千円
16,629 千円
5,443 千円
18,411 千円
9,956 千円
11,452 千円
26,520 千円
18,315 千円
13,625 千円

固定資産除却損の主要項目
工具器具備品

当事業年度（自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日）
販売費及び一般管理費の主要項目※２572 千円

固定資産除却損の主要項目
工具器具備品- 43 -

34,041 千円
84,286 千円
13,050 千円
2,586 千円
9,823 千円
6,992 千円
5,518 千円
19,204 千円
13,932 千円
5,556 千円
10,971 千円

1,772千円

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

発行済株式
普通株式（株）

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

6,843

―

―

6,843

当事業年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年３月31日）
当事業年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

- 44 -

摘要株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

(リース取引関係)
前事業年度（自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
――

当事業年度
（自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

4,265

71

4,194

4,265

71

4,194

工具器具備
品
合計

2.

2.

未経過リース料期末残高相当額――

未経過リース料期末残高相当額
Ⅰ年内
Ⅰ年超
合計

814 千円
3,384 千円
4,198 千円

3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利 3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
息相当額
――
支払リース料
75 千円
減価償却費相当額
71 千円
支払利息相当額
8 千円
4.

減価償却費相当額の算定方法――

4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

5.

利息相当額の算定方法――

5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年３月31日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

- 45 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

(有価証券関係)種

類

前事業年度末（平成 19 年６月 30 日）

当事業年度（平成 20 年３月 31 日）

その他有価証券
投資有価証券

1,000 千円

1,000 千円

マネー・マネジメント・ファンド（MMF）

10,042 千円

10,072 千円

計

11,042 千円

11,072 千円(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付費用
前事業年度（自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）

その他の退職給付費用

1,515千円

当事業年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年３月31日）
当事業年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

- 46 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

（ストック・オプション等）
前事業年度（自 平成 18 年７月 1 日 至

平成 19 年６月 30 日）

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成 15 年６月期
決議年月日

平成 16 年６月期

平成 17 年６月期

平成 18 年６月期

平成 14 年８月 22 平成 15 年９月 18 平成 16 年９月 22 平成 17 年９月 22
日

日

日

日

取締役

５名

取締役

５名

取締役

４名

取締役

４名

付与対象者の

監査役

２名

監査役

３名

監査役

２名

監査役

３名

区分別人数（注）1

従業員

19 名

従業員

25 名

従業員

23 名

従業員

27 名

その他

５名

その他

５名

その他

３名

その他

２名

株式の種類及び付与 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

数（注）2

850 株

150 株

62 株

424 株

平成 14 年８月 22 平成 15 年 12 月５ 平成 16 年 10 月１ 平成 17 年 10 月 18

付与日

日

日

日

日

権利確定条件

（注）3

（注）3

（注）3

（注）3

対象勤務期間

（注）4

（注）4

（注）4

（注）4

平成 16 年９月１ 平成 16 年１月１ 平成 18 年 10 月１ 平成 19 年 10 月 18
権利行使期間日日

日日

平成 21 年８月 31 平成 22 年９月 17 平成 23 年９月 30 平成 24 年９月 30日日日日（注）１ その他は、当社と請負業務契約を締結している契約インストラクターであります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 権利確定条件は付されておりません。
４ 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成 15 年６月期 平成 16 年６月期 平成 17 年６月期 平成 18 年６月期

決議年月日

平成 14 年８月 平成 15 年９月 平成 16 年９月 平成 17 年９月
22 日

18 日

22 日

22 日

権利確定前 （株）
前期末残

―

―

―

53

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

12

権利確定

―

―

―

―

当期末残

―

―

―

41

183

708

108

―

失効

7

17

13

―

権利行使

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

当期末残

176

691

95

―

権利確定後 （株）
前期末残

- 47 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

②

決算短信

単価情報
平成 15 年６月期 平成 16 年６月期 平成 17 年６月期 平成 18 年６月期

決議年月日

平成 14 年８月 平成 15 年９月 平成 16 年９月 平成 17 年９月
22 日

権利行使価格 （円）
権利行使時の平均株価（円）
公正な評価単価 （円）

18 日

22 日

22 日

200,000

190,000

277,750

381,250

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）
「公正な評価単価については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

当事業年度（自 平成 19 年７月 1 日 至

平成 20 年３月 31 日）

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

- 48 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

（税効果関係）
前事業年度（平成 19 年６月 30 日）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税
616 千円
ポイント引当金
218 千円
貸倒引当金
264 千円
未払費用
562 千円
評価性引当金△1,661 千円
繰延税金資産合計－千円
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

812 千円
812 千円△812 千円

当事業年度（平成 20 年３月 31 日）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税
371 千円
貸倒引当金
443 千円繰越欠損金
43,447 千円
未払費用
597 千円
評価性引当金△44,860 千円
繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

216 千円
216 千円△216 千円

前事業年度の繰越欠損金に係る繰延税金資産
は 58,547 千円であり、評価性引当金と相殺表示しています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
繰越欠損金の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当期純損失のため記載しておりません。

- 49 -

40.5％
0.9％
0.5％
△42.3％△0.3％△0.7％

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年３月31日）（持分プーリング法の適用）
当社は、平成19年７月１日付けで株式交換により株式会社ＳＥプラスを完全子会社といたしました。
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準10号）に基づき会計処理を行った結果、逆取得となり株式会社ＳＥプラスを取得企業、当社を被取得企業とする持分プーリング法により、当財務諸表を作成しております。
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称：株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）

事業の内容 ：E-Learning学習ソフトウｪア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売
Oracle認定研修・IBM認定研修(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＳＥプラスは、IT エンジニア向け人材紹介、派遣業務及び書籍連動型の E-Learning（独習ゼミ）を営んでおります。一方当社は、同じく IT を中心とした資格取得のための学習ソ
フトウェア「iStudy シリーズ」の製造・販売及び日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エ
ム株式会社の認定研修事業を営んでおり、IT 技術者の育成に注力しております。株式会社ＳＥ
プラスを完全子会社とすることで両社が保有する経営資源を活用でき、IT エンジニアのビジネ
ス追及と成長モデル実現を目的としております。
(3) 株式交換の日
平成 19 年７月１日(4) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）を親会社、株式会社ＳＥプラスを完全子会
社といたします。名称の変更はございません。
(5) 取得した議決権比率
100％(6) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 ：34,050 千円
交換比率：株式会社ＳＥプラス株式

1 株に対して株式会社システム・テクノロジー・アイ

株式 13 株
算定方法

：市場株価方式に基づき、当社の１株当たりの株式価値を 215,715 円と算定いたしました。ＳＥプラスについては DCF 法に基づいた評価対象会社の事業価値
1,409 百万円を、ＳＥプラスの発行済株式数 500 株で除した 2,818,000 円を評
価対象会社の１株あたり株式価値とした結果、評価対象会社とシステム・テク
ノロジー・アイの株式交換比率は下記のとおり 13.06:1 となりましたので、株式の割当比率はＳＥプラス株式１株に対してシステム・テクノロジー・アイ株
式 13 株といたしました。

- 50 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

決算短信

（1 株当たり情報）
前事業年度（自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失
（△）

当事業年度
（自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日）

90,113 円 60 銭

1 株当たり純資産額51,404 円 57 銭

△460 円 94 銭

1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失（△）

2,697 円 54 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
ついては、新株予約権を発行しておりますが、1 株 については、新株予約権を発行しておりますが、当たり当期純損失のため記載しておりません。
希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（注）

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
（自 平成 18 年７月 1 日（自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日）
至 平成 20 年３月 31 日）

当期純利益又は当期純損失（△）△3,154 千円

35,993 千円――△3,154 千円

35,993 千円

6,843 株13,343 株

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会
決議ストックオプション（平成13 年改正旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第 280 条
ノ 21 の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
176 株
平成 15 年 9 月 18 日定時株主総会
決議ストックオプション（平成13 年改正旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第 280 条
ノ 21 の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
691 株
平成 16 年９月 22 日定時株主総会
決議ストックオプション（平成13 年改正旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第 280 条
ノ 21 の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
95 株
平成 17 年９月 22 日定時株主総会
決議ストックオプション（平成13 年改正旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第 280 条
ノ 21 の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
41 株

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会決議ストックオプション（平成 13 年改正旧商法第 280 条ノ 20
及び平成 13 年改正旧商法第 280
条ノ 21 の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
176 株
平成 15 年 9 月 18 日定時株主総会決議ストックオプション（平成 13 年改正旧商法第 280 条ノ 20
及び平成 13 年改正旧商法第 280
条ノ 21 の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
691 株
平成 16 年９月 22 日定時株主総会決議ストックオプション（平成 13 年改正旧商法第 280 条ノ 20
及び平成 13 年改正旧商法第 280
条ノ 21 の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
95 株
平成 17 年９月 22 日定時株主総会決議ストックオプション（平成 13 年改正旧商法第 280 条ノ 20
及び平成 13 年改正旧商法第 280
条ノ 21 の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
41 株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 51 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

(重要な後発事象)
第12期事業年度において該当事項はありません。

- 52 -

決算短信