とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテゴリ

３側面該当

チェック

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

番号

1

環社

経境会済

○

○

【差別の禁止】
・性別、年齢、人種、出身などによる差別がないことを確認している

1

期待レベ

具体的な取組ル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

基本

2

3

4

・雇用、教育、昇進・登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で、差別しない体制を構築し、経営トップが積極的に関与指示をしてます。
・ハラスメントを問題視する。放置しない。

2【ハラスメント禁止】○

・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制が整備されている

○

基本

4

5

人権・

6

【労働時間】【外国人労働者】
・外国人労働者の差別、人権侵害がないことを確認している【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境が整備されている【メンタルヘルス】

85.1

8.5

5.2

8.7

5.5

8.8

8.5

制、多様な働き方を許容する勤務体制の整備・対応を行ってます。

8.8○

基本・外国人労働者を雇用した時の為に、適切な処遇や労働環境の整備を行う準備を致します。

○○

基本・社員むけの労働安全衛生ミーティングの実施をしています。

3

基本・メンタルヘルスに対応した休職規程の整備ををしてます。

3

1011

1213

14

4.4

16.7

16.1

8.7

10.2

8.8

10.3

8

・多様な人材が活躍できる社内制度を設けてます。

7○

・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）を活かし、十分に活躍できる環境が整備されている○

基本・女性や外国人を積極的に採用し、人手不足の解消に繋がりました。

5.1

・高齢者を積極的に採用し長期雇用に繋がりました。

5.5

10.2

8.5

10.3

・短時間勤務を採用し長期雇用に繋がりました。

891011環境1213【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等の組織の活性化に取り組んでいる【人材育成】
・労働者に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供している【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応を行っている【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、また削減に努めている【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、削減を進めている

○

○

応用

従業員への生命保険加入など健康管理に努めてます。

3

○

○

応用

・職務や役割に応じた資格取得・研修参加等に取り組んでます。

○

○

応用

○

基本

848

・パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法等の内容を理解し、同一労働一賃金等の原則に8.5沿った体制の整備・対応を行ってます。

す。

通い箱を使うなど物品の再利用に努めてます。

基本・社内規定を作り、エネルギー利用の効率化のチェック体制が出来てます。

・社内エネルギー使用量の把握と省エネ対策の効果の周知をする。

○○

基本・必要照度や照明設置箇所の把握・見直しをする。
・エネルギー変換効率を向上させるガス回転釜・ヒーター利用の見直しをする。

10.2
10.3

11.6 12.4

廃棄物の分別を徹底し、削減状態をチェックし定期的に改善の見直しをしてます。

○

912.3

・廃棄物を管理するための担当者と役割を決め、廃棄物削減の目標を立て計画的に進めてま

○

14.1

12.5
7.3

7.2
7.3

1616.210.3

労働【ダイバーシティ経営の促進】

1516.110.2

8.8

・労働基準法等の内容を理解し、長時間労働是正のための労働生産性の改善、労働時間管理体

○

98.5

5.5

基本

○

・労働者のメンタルヘルスを良い環境で維持できるように施策を実施している

75.2

・「ハラスメント防止DVD」を全員で受講しました。

○・過度な長時間労働が行われていない

65.1

・社労使の監修で就業規則を見直し「ハラスメント禁止」を明記してます。
・社内ハラスメント窓口担当者を設定しました。

3513

12.4 13.3

17

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SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテゴリ

３側面該当

チェック

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

番号14151617【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の削減及び適切な使用に努めている【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している【水の管理】
・自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に努めている【環境マネジメントシステム】
・ISO14001または同等の環境マネジメント規格を取得している環社

経境会済○○○

1

期待レベ

具体的な取組ル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

基本・法令で規制されている有害化学物質を把握し、削減のための計画を策定していま○

基本・環境に配慮した材料、製品、サービスの提供を通じて生物多様性保全に配慮しています。

○

応用・自社の水利用状況を把握し、使用料削減等の計画を策定しています。

○

応用・環境マネジメント規格を取得する取り組みを行います。

○

応用・ウェブ等での環境情報公開出来る様に企業努力致します。

応用・再生可能エネルギーの利用は現在ありません。

○

○す。

2345

3.9

6789106.3

11121314151617

11.6 12.4

6.6

15

6.4
6.6

3.9

6

71213.3

1415

131415131415

環境18192021222324【環境情報開示】
・自社の環境の取り組みに関する情報を収集し、開示している【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用を進めている【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達を行っている【３Rの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルの推進を行っている

○

○

○

応用・認証製品の利用に努めてます。

○○

応用・事務所・工場における資源利用の削減、資源の再利用、再資源化を進めてます。

○

基本・汚職・贈収賄禁止等を含む行動規範の整備と社内浸透に努めてます。

○

基本

不正競争行為を含む行動範囲の整備と社内研修の実施をします。

【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に教育している【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に教育している

行

25

26

7.2

○

・知的財産を保護するよう、適切な取り組みを進めている

基本6.3

・個人情報を適切に管理している【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

11.6

1212.51616.5168.2

・製品開発における特許侵害調査をしています。

8.3

・特殊肥料登録・普通肥料登録し知的財産を守ってます。

【個人情報保護】1312.2

・特許、商標等知的財産権の所得『アミノ酵素・バチルス糖蜜液』【知的財産保護】公正な事業慣12.6

9○基本・社内研修を行い情報管理ルールの周知徹底を図ってます。

16

○

応用

・自社製品の原材料サプライチェーンの把握をしています。

16【サプライチェーン管理】
27

・サプライヤー、事業パートナー等に対し、人権侵害（低賃金労働、児童労働、劣悪な労働環境等）の防止、生物多様性や

○

○

○

応用

・取引先との対話を通じた人権侵害防止の取組状況の確認をしています。

○○

基本・製品・サービス使用時に想定されるリスクの洗い出しと対策をしています。

○

基本

・顧客からのクレーム対応など、品質を保証する仕組みを構築しています。

581012

生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）のための取組を要請している

28
製品・【製品・サービスの安全性】
・自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

3.9

12.4

サービス
29

【品質保証】
・顧客に品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを確立している

91314151617

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SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテゴリ

３側面該当

チェック

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

番号30
製品・

【環境配慮製品】
・ライフサイクルで環境に配慮した製品の開発・設計を進めている

環社

経境会

済

○

1

期待レベ

具体的な取組ル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）○

応用・製品設計時におけるライフサイクルでの環境影響の把握をしています。

2345

6

7

8

910

11

12

13

14

15

1213

14

15

111213

1415

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14

15

1714

15

17

616

171617

サービ
ス
31

32

社会貢献・地

33

域貢献

34

35

36

37

38

組織体

39

【社会課題解決製品・サービス】・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開を進めている【地域への影響への配慮】
・自社事業が地域に及ぼす影響に配慮し、適切に取り組んでいる【社会貢献活動】
・寄付、ボランティア等を含む、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる【地域資源の積極的利用】
・地域資源の積極的利用（地産地消、地産外商）を行っている

○

○

○

応用・サービス提供はしていません。

○○

○

基本

・農家様と対話し、地域への影響を配慮し適切に取り組む努力をしています。。

4○

○

○

応用・寄付・ボランティア・防災活動に参加できる人材を育てます。

4○

応用・県産品の原材料の優先的利用をしています。

○【法令遵守】

基本○・法令遵守の考え方が社内に十分浸透している【内部管理体制】

・法令遵守が確実に行われるよう、体制・仕組みが整備されている【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に関連する事項に対応する担当、専門部署など体制が整備されている【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスが整備されている234567899101189111213・コンプライアンス研修の実施をしています。

16・社会的なルールや規則・法令などを守るために目標を設定し、月1回話し合いをしてます。

基本・経営者が適時、経営理念、経営目標を社員に伝えてます。

○

応用・法令順守の方針体制が整備されている。

16○

応用・組織体制を決め事項に対応する担当任命しています。

16○

応用・リスクの洗い出し、評価を行い適切な対応が講じる準備をすすめます。

16○

応用・CSRの取組を進める準備をします。

応用・利害関係を有する者と対話し影響を把握する準備をしています。

○・経営理念（及びSDGsとの関係）・経営目標の社内への共有が行われている【法令遵守】

18917制【企業の社会的責任】
40

・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対し、責任を持って対応するCSR（Corporate Social Responsibility）の取組を進め

no16ている41【ステークホルダーとの対話】○・ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、適切に対応している○

1617・自然災害発生時において人命を最優先として社員と社員の家族の安全と生活を守れる様に準42【事業継続】
・事故や災害などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案している

備します。

○

○

○

応用

9・資材の供給断続又は早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする対策を取ってます。

111313.1

16・定期的に災害訓練をし適切に対応出来る様に準備してます。

43【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている○

応用・後継者候補育成を準備検討を進めてます。

8917とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテ
ゴリ

３側面該当

チェック

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

番号環社

経境会

済期待レベ

具体的な取組ル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

12345678910111213141516171234567891011121314151617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組1234【記載留意事項】
・ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングについては、各項目について、ゴールやターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、間接的（結果として）に寄与する場合は赤字で番号を記載しています。（ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングの整数はＳＤＧｓのゴール（例：７）を表し、小数点を含む数字はターゲット（例：7.3）を表しています。）
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」のものについては、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）該当しない場合にその理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。（※えるぼし認定、森林認証制度など）