社会保険加入について社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の加入については会社と労働者が条件を満たしている必要があります。
別紙フロー図（資料１～２）に基づき、強制適用となる場合は社会保険に加入しなくてはなりません。

社会保険加入による主なメリットは
資料7

・保険料負担が安い（会社が半額負担）
健康保険（扶養者による増額がない）（協会けんぽ） ・けがや病気・出産で働けなくなった場合給付が受けられる厚生年金

・将来の老齢年金額が増額
・障害や遺族年金額が増額
・扶養の配偶者は保険料0円で年金加入

雇用保険

資料10
・失業した場合給付が受けられる・再就職した場合給付が受けられる・高齢や出産で給与が下がった場合給付が受けられる

資料9

ご自身が社会保険に加入しているか確認するには給与明細書に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の天引きがあれば加入しています。

加入の手続きは●社会保険 ： 年金事務所 （健康保険・厚生年金を同時に手続き）●雇用保険 ： 公共職業安定所
で行っておりますので、未加入の場合はご相談ください。

加入手続きに不安がある場合は・・・

社会保険労務士にご相談ください
社会保険労務士は「どのように社会保険の加入手続を行っていいかわからない」といった事業主の皆さまに代わって、社会保険加入手続業務をお引き受けしています。
社会保険加入手続についてお困りの場合は、国家資格者である社会保険労務士にご相談ください。
まずは、各県の社会保険労務士会にお問い合わせください。
全国社会保険労務士会連合会ＨＰより検索できます。
http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/
群馬県社会保険労務士会
http://gunma-sharoushi.com/
TEL：027-253-5621

資料１
健康保険 ： 国民健康保険
事業所の形態は？

常時使用される者が5人未満の個人事業所

適用事業所ではない・法人事業所
・常時使用される者が5人以上の個人事業所

適用事業所

国民健康保険組合

年

金 ： 国民年金

健康保険 ： 協会けんぽ年
金 ： 厚生年金法人代表・役員
（常勤）

強制適用

個人事業主

適用除外

※2 健康保険・厚生年金は下記が適用除外となる

常用労働者 ※１

強制適用

(1) 臨時の従業員として2ヶカ月以内の期間を定めて使用される人（2ヶ月を超えた場合は超えた日から社会保険に加入）(2) 日雇いの人（1ヶ月を超えた場合は超えた日から社会保険に加入）(3) 製茶業のような季節的業務に使用される人（最初から4ヶ月を超えて使用される予定の人は、最初から社会保険に加入）(4) 博覧会や一定期間で終了する建設現場などのような臨時的事業の事業所に使用される人（最初から6ヶ月を超えて使用される予定の人は、最初から社会保険に加入）

常用労働者以外の短時間労働者

適用除外

臨時に使用される者等 ※２

適用除外

適用事業所で働いている人は？

※1 短時間労働者で1日あるいは1週間の労働時間、及び1ヶ月の勤務日数が 一般社員の3/4以上である者は常用労働者とする

資料2

就労属性は？

事業主・代表者・役員 ※１

労働者

加入不可

【勤務時間】
週20時間以上労働者を雇用する事業はすべて適用事業所となる

31日以上継続して雇用強制適用

31日未満の雇用適用除外【勤務時間】
週20時間未満65歳以降新たに雇用※１ ただし、使用人兼務役員（取締役工事部長など）について、使用人部分は加入可※２ 労働者のうち31日以上継続して雇用されない者は日雇労働被保険者となれる。
（その場合は自ら公共職業安定所で手続きが必要）

適用除外

適用除外

資料3

適用事業所であれば、全国健康保険協会が運営する健康保険（通称「協会けんぽ」）に加入することが必要となります。
しかし・・・

適用事業所でも国民健康保険組合に加入している場合もある。
その理由は・・・
従前から国民健康保険組合に加入していた個人事業主が法人化した場合、常時使用する労働者が５人以上に増加した場合は、健康保険被保険者適用除外承認申請を行っていれば、そのまま国民健康保険組合に継続して加入できる。
（適法に加入しているとみなされる）
国民健康保険組合とは国民健康保険組合同種の事業又は業務に従事する者を組合員として国民健康保険事業を運営することが認められた保険者（建設業では建設国保や全国土木建築国保等がある）
主に一人親方の職人、従業員５人未満の個人事業所の事業主とその従業員が加入

資料4

労働者（雇用契約）と請負者（請負契約・業務委託契約）を明確に区分した上で、労働者についての保険加入手続きを適切に行う。

諸経費を削減したいからといって、今まで雇用関係にあった労働者を 請負者（一人親方・個人事業主）として請負契約を結ぶことは避ける。

労働者＝雇用契約

請負者（一人親方・個人事業主）＝請負契約・業務委託契約

指揮命令

使用者の指揮命令を受ける

注文者の指揮命令を受けない

賃金・報酬

労働時間に基づき計算された賃金が支払われる

仕事の完成で報酬が支払われる（賃金ではなく外注費として）勤務時間会社に決められ管理されている本人の裁量で決めることができる

社会保険加入加入の必要あり加入の必要なし

労働基準法適用を受ける（残業・有休等）

適用を受けない

労災保険

元請企業が加入している労災が適用される

元請企業が加入している労災は適用されない（個人で特別加入する）4

資料5

下請企業
作業員

施工体制台帳や再下請通知書の「健康保険等の加入状況」欄で確認
作業員名簿の「社会保険」欄で確認

適用除外者以外

法人

健康保険

年金

全国健康保険協会

厚生年金

OK

国民健康保険組合

厚生年金

OK

国民健康保険組合

国民年金

加入指導

国民健康保険

国民年金

加入指導

空欄

空欄

加入指導

国民健康保険組合

国民年金

OK

国民年金

OK

（建設国保や全国土木建築国保）

個人事業所 （建設国保や全国土木建築国保）（常時5人以上）

個人事業所（常時5人未満）（建設国保や全国土木建築国保）

国民健康保険資料6

社会保険未加入事業所が加入手続きをした場合過去の保険料も遡及して請求されるか？

厚生労働省は、現時点では自主的に加入した事業所については、「新規適用届」を受けた日をもって適用する方針。
このため過去にさかのぼって保険料を請求されることはない。

ただし、次の場合は遡及して保険料の支払いを求められる
厚生労働省の立入検査などで加入を指導された場合（最大２年分遡及して保険料納付）

罰則は6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金となっているが、適用例は少ない

今後は国税庁と厚生労働省の間での情報のやりとりにより納税データをもとに未加入企業を割り出すことが計画されているので、早い段階で会社として「自主的に」社会保険に加入した方がよい。

資料7
協会けんぽ
（社会保険加入）

国民健康保険（社会保険未加入）

管掌

全国健康保険協会（各県支部）

市町村

加入者

会社員やその扶養家族（厚生年金とセットで加入）

自営業者、無職、会社員以外

保険料

標準報酬月額（給与の平均額）×9.95％（内半分は会社が負担）

前年の所得に基づいて計算（世帯の人数により増額）(例)35歳 給与月額30万円・扶養者2人の場合(例)35歳 給与月額30万円・扶養者2人の場合

健康保険料 14,925円（扶養者がいても金額は変わらない）

健康保険料 28,038円（扶養者の人数により増額）

保険料は会社が半額負担し、扶養者による増額がない為国民健康保険よりも保険料が安くなる
医療費３割負担、高額療養費、出産一時金等（協会けんぽも国民健康保険・もほぼ同じ）
傷病手当金
病気や怪我で働けなくなり、無給になった場合支給

傷病手当金
なし

(例)35歳 給与月額30万円の場合
1日6,600円が1年6ヶ月支給される

給付

出産手当金
産前産後休業中、無給になった場合支給(例)35歳 給与月額30万円の場合
1日6,600円が産前42日産後56日間支給される傷病手当金と出産手当金については協会けんぽの方が手厚い給付になっている

出産手当金
なし

資料8
全国建設業国民健康保険組合（建設国保）

全国土木建築国民健康保険組合
（土建保）

管掌

全国建設業国民健康保険組合

全国土木建築国民健康保険組合

加入者

建設業従事者

建設業従事者（事業所単位で加入）

保険料

区分（一人親方や個人事業主等）や年齢による定額制

基準報酬月額（給与の平均額）×9.1％（会社が負担分あり）(例)35歳 給与月額30万円・扶養者2人の場合(例)35歳 給与月額30万円・扶養者2人の場合

健康保険料 25,500円（扶養者の人数により増額）

健康保険料 11,700円（扶養者がいても金額は変わらない）

医療費３割負担、高額療養費、出産一時金等（協会けんぽも国民健康保険・もほぼ同じ）

給付

傷病手当金（疾病入院給付金）

傷病手当金（疾病入院給付金）

病気や怪我で働けなくなり、入院した場合支給

病気や怪我で働けなくなり、入院した場合支給(例)35歳 給与月額30万円の場合
1日4,400円が6ヶ月支給される(例)35歳 給与月額30万円の場合
1日6,600円が1年6ヶ月支給される

出産手当金

出産手当金

産産前産後業務に服さなかった期間支給

産産前産後業務に服さなかった期間支給(例)35歳 給与月額30万円の場合
1日4,400円が産前42日産後56日間支給される(例)35歳 給与月額30万円の場合
1日6,600円が産前42日産後56日間支給される協会けんぽとほぼ同等

資料9

社会保険加入・未加入の公的年金の比較
厚生年金（老齢厚生年金）
国民年金（老齢基礎年金）
第１号被保険者

加入期間保険料給付額

第２号被保険者※

第３号被保険

自営業者・無職・学生

会社員

２号被保険者の被扶養配偶者

20歳～60歳

入社時の年齢（20歳前でもＯＫ）～70歳

20歳～60歳

給与に対応した標準報酬月額×約17％（その内半額を会社が負担）
月額：15,250円

基礎年金 786,500円（40年加入の場合）
社会保険未加入（例）標準報酬月額36万円
本人負担額36万×17.12％＝61,632÷2＝30,816円

基礎年金 786,500円＋厚生年金 1,200,000円（平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業した場合）社会保険加入※65歳以上の会社員は扱いが異なります

0円

基礎年金786,500円
社会保険加入

資料10

こんな場合
失業
したと
き

一般被保険者

高年齢雇用継続被保険者

求職 基本手当者
給付
高年齢求職者給付

早期に再就職したとき

就 再就職手当職
公共職業訓練を受けるために住所を変更 促
移転費
したとき
進給
広範囲の地域にわたる求職活動をしたと
付 広域求職活動費
き
高年齢で賃金が下がった場合（定年再雇用等）

在職
中

給付の内容
基本手当の場合（65歳以上）
再就
職
したと
き

給付

育児休業したとき
介護休業したとき

雇 高年齢雇用継続給付
用
継育児休業給付続給
付 介護休業給付・給付額 賃金日額の60％～80％
・給付日数 90日～360日（自己都合退職の場合3ヶ月間の給付制限あり）
基本手当の３０日分（被保険者期間1年未満 ）又は５０日分（被保険者期間1年以上）
基本手当日額×支給残日数×40％
一定の要件を満たした場合に、移転に要した費用
一定の要件を満たした場合に、求職活動に要した交通費及び宿泊費用
最大で各月の賃金の15％
休業開始時賃金日額×支給日数×50％（子が1歳に到達するまで）
休業開始時賃金日額×支給日数×40％

教
育教育訓練（厚生労働大臣指定）を受講したとき

訓練

教育訓練給付金

教育訓練費用の20％（上限10万円）

給
付

保険料

賃金月額×6/1000（本人負担分）

月額300,000円の場合…雇用保険料1,800円（本人）賃金月額×10.5/1000（会社負担分） 月額300,000円の場合…雇用保険料3,150円（会社）