SDGs 達成に向けた具体的な取組みチェックシート（岩見沢商工会議所作成）
企業名（★まずは、○、△、×に分類を➡【○ すでに実施、実施可能】 【△ 努力、工夫すれば、実施可能】 【× 実施困難・不可能】
カテゴリ

項目
差別の禁止

内容詳細〇✕△）

具体的な取組例

持続可能な開発目標⑧
経済成長と雇用⑧
経済成長と雇用1

採用や人事評価の際に、性別などによる差別を行わないことを社内で規定

登用要件や福祉厚生などあらゆる雇用条件で、差別しない体制を構築し、経営ト⑤ップが積極的に関与
ジェンダー

2

ハラスメント社内ハラスメント（セクハラ・マタハラ・の禁止

ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記、ハラスメント研修の実施、ハラス⑤
メント相談窓口の設置
ジェンダー同一労働・賃金 同一の職種・役職、業務内容・業務量である場合、性別や国籍による賃金の差はない
職場の安全や健康維持について、従業員への研修やマニュアルは配布などの教育機会を設定

関連法令（パートタイム労働法・労働契約法等）を踏まえた同一労働同一賃金等⑧の原則に沿った体制整備・対応、外国人技能実習制度技能実習生等外国人労働者 経済成長とへの適切な処遇、労働環境の整備
雇用
社員向け労働安全衛生講習会実施、安全衛生優良企業公表制度認定（厚労省）取③
得、協会けんぽ、健保連への「健康企業宣言」実施、健康経営優良法人認定（経保健済産業省）取得

従業員の過重労働、長時間労働、サービ
ス残業を防止するため、社内で対策実施

長時間労働是正のための労働生産性の改善、労働時間管理体制、多様な働き方を許容する勤務体制 等の勤務体制の整備対応③
保健

従業員の定期健康診断の受診状況を管理

定期健康診断を行い受診状況を管理③
保健

従業員の能力・働きがい向上のため、資格取得奨励制度や従業員表彰制度がある

職務や役割に応じた研修体系の整備と実施

③
保健

④
教育

⑤ジェンダー

8

ワークライフ
従業員の産休・育休・介護に関して、休バランス

産前・産後休業、育児休業、短時間勤務制度、時間外／休日／深夜残業の制限、男性の育児休業、介護休業・介護復職支援

③
保健

⑤
ジェンダー

⑧
経済成長と雇用

9

ダイバーシテ女性の採用数・採用割合や管理職登用のィ「くるみん認定」、「えるぼし認定」（厚労省）の取得、「ダイバーシティ経営企業」⑤（経産省）選定など、多様な人材の活躍状況を HP や広報誌等で積極的発信
ジェンダー⑧
経済成長と雇用⑩不平等

10

廃棄物・３R の社内で廃棄物の削減や分別・リサイクル推進⑪
ごみの分別方法の掲示や、ペットボトル・空き缶の分別回収の実施、廃棄物の種 持続可能な⑫類・量など現状把握し、削減のための計画策定
消費と生産都市

パワハラなど）防止のための教育や周知

3

職 労働安全衛生場
4 の人
権 労働時間
5 ・働き
健康経営
6 がい
人材育成
71112

環13 境
へ
14 の
配15 慮
16171819

暇・時短勤務を利用できる制度がある
目標があるを推進

エコラベル商 備品・消耗品や製品の原材料には、再生品
紙などの環境配慮型製品を積極的に導入
省エネ
省エネへの取組み（電気機器・空調・証明などの節電）
プラスチック 自社業務で、プラスチックの使用・廃棄ごみ対策の削減やリサイクルに取り組んでいる
環境情報開示 環境配慮型のサービスや製品の企画・開発を行っている
CO2 削減社用車にハイブリッドカーで電気自動車を導入
環境情報開示・ 環境問題や課題を定期的に教育、研修、CSR の取組み 周知、啓発を実施
環境情報開示 自社の環境への取組みについて、Web サ
イトや開示媒体で公表
環境マネジメ 環境マネジメントシステム（ISO14001
ントシステム やエコアクション 21 など）の認証済
法令順守
業務中の従業員の違法行為防止のための教育を行っている

コンプライア
汚職・贈賄収行為を禁止を社内で取決め
コ ンス体制ン 公正な競争
不正競争行為を禁止を社内で取決め
21 プ
ラ コンプライア 情報漏えい防止のため、従業員に研修や22 イ ンス体制
マニュアル配布等の教育機会を設定
アン フェアトレー 取引先に対し、金銭面や納期などの不当23 ス ドな要求や圧迫の禁止を社内で取決め
2024

リスクマネジ 社内で事故や不祥事が発生した場合、そメントの内容公表を社内で取り決め

資源利用の削減、資源の再利用、再資源化
照明の LED 化、空調の控えめな温度設定、省エネ診断、その結果を踏まえた省エネ計画の策定と推進
海洋汚染対応として、使い捨てプラスチック使用の削減等に取組んでいる
廃棄時の自社製品回収・再利用、天然素材やフェアトレードな材料の利用、製品の梱包簡易化
従来のガソリン・ディーゼル車と比較し、高燃費で CO2 排出量が少なく、環境に配慮した車両を使用
業務内でのエコ活動の啓発、環境問題に関する教育・研修の受講
ウェブ等での環境情報公開、環境報告書の発行
ISO14001 やエコアクション 21 の取得
飲酒運転に関する研修、SNS 利用に関する教育
汚職・贈収賄禁止等を含む行動規範の整備と社内浸透
不正競争行為を含む行動規範の整備と社内浸透
メールの誤送信やウィルス感染対策に関する研修、顧客情報の取り扱いに関するマニュアルの配布
過度な値下げ要求、極端に短い納期、代金の支払い遅延に対する対策
事故・不祥事が発生した際に、自発的に公表することを社内で取り決めている
1⑩不平等

⑩不平等
④
教育

⑧
経済成長と雇用⑧経済成長と雇用⑫⑭
消費と生産 海洋資源⑦⑬
エネルギー 気候変動⑫⑭
消費と生産 海洋資源⑫⑮
消費と生産 陸上資源⑦⑬
エネルギー 気候変動
⑬気候変動
⑬気候変動
⑥
⑦
水・衛生
エネルギー
④
⑯
教育
平和
⑯平和
⑯平和
④⑯
教育
平和
⑧
⑩
経済成長と不平等
雇用
⑯
⑰
平和
実施手段

⑧
経済成長と雇用⑮
陸上資源⑫消費と生産

⑬
気候変動

⑭
海洋資源

⑫消費と生産

⑯
平和

⑰
実施手段

⑮
陸上資源

カテゴリ
2526
2728
29

項目
知的財産保護

内容詳細〇✕△

新しい商品やサービスを開発する際に、社外の特許権や著作権に抵触しないことを調査
コンプライア コンプライアンスについて、担当者や担ンス体制
当部署を任命・設置
法令順守
業務に関わる法令について、改正や新規制定に関する情報収集に努め、法令順守を徹底
社会貢献活動 社会科見学受け入れ、職場見学、職業体
験、学校への出前授業など、地域の教育に貢献する活動がある

特許、商標等知的財産権の取得・管理、製品開発における特許侵害調査
コンプライアンスに関する組織（委員会・ワーキンググループを含む）を設定
法令順守（コンプライアンス）方針、手順などの体制整備、内部通報制度（匿名性の保障や社外直通窓口など）整備⑯
平和福祉施設での職業体験、自社工場・オフィス・店舗の見学受入れ、地域の次世代を担う人材（学生・子ども等）への交流、育成機会（キッズスクール等）の提供

④
教育

雇用創出

地元人材の積極的な採用を行っているなど※「U ターン」「I ターン」

積極的に使用

地元人材の積極的な採用を行っている（U ターン、I ターン人材の採用を含む）

B 級グルメ・地域の特産品・自然等の地域の特性を生かしたイベント、製品化、観光等の事業化
高齢者の延長雇用制度

し、協賛・寄付や活動への参画

福祉団体への寄付、地域文化祭等のアートイベントへの協賛、スポーツイベントへの社会の参加や協賛

社会貢献活動

自社が主催する地域・社会貢献活動があり、その活動内容を HP 等で公開

自社周辺の清掃活動を会社 HP・SNS に掲載

社会貢献活動

従業員のボランティア活動参加を推奨
し、参加者に休暇や手当などを付与

3435

その CSR の取組み
39 他
CSR の取組み
40

⑧
経済成長と
雇用
④
教育

⑯
平和

⑧
経済成長と
雇用
⑨
インフラ・産業化・イノベ⑨
インフラ・産業化・イノベ⑪
持続可能な都市

災害・事故が発生時に、事業を復旧・継続するための準備・計画がある
自社が環境・地域社会に与える影響について検討・対応する担当者や部署がある
外部研修の受講や社内での勉強会等で、CSR/ESG/SDGs 等の知識の習得の取組
み

公正な競争・エSDGs のターゲットやゴールに関係するコラベル商品製品・サービスの開発に取り組んでいる⑨⑪
インフラ・産 持続可能な業化・イノベ
都市⑪⑫
持続可能な消費と生産
都市⑪⑰
持続可能な実施手段
都市
⑭
海洋資源

⑧
経済成長と雇用⑩
不平等⑪
持続可能な都市④
教育⑪
持続可能な都市

⑰
実施手段

⑪
⑰
持続可能な実施手段
都市⑧⑪
活動日の休暇付与制度、勤務時間内での参加の許可、活動手当の付与
経済成長と 持続可能な
雇用都市⑤⑩
内部通報制度や相談窓口等を設置
ジェンダー不平等⑨⑯
リスクマップ等を活用してリスクの洗い出し、評価し、適切な対策
インフラ・産平和
業化・イノベ⑪⑯
事業継続計画（BCP）の策定、定期的な訓練の実施、レジリエンス認証の取得 持続可能な平和都市
社内報等で法令順守（コンプライアンス）の重要性を全社員向けに発信、コンプ⑯
ライアンス研修実施
平和

コンプライア コンプライアンスやハラスメントに関すンス体制
る相談窓口や通報窓口を設置
法令順守・リス
自社の業務において発生しうるリスクをクマネジメン
考え、対策を検討
トBCP 対策

38

41⑨
インフラ・産業化・イノベ⑯
平和⑧
地域産の木材を使用した製品の開発や購入、地元野菜を使った料理の提供、地域 経済成長との特産品のインター別途販売
雇用企
業 地域振興
町おこしなどの地域活性化や地域の産業
31 の振興に関する事業に参画
地域 雇用創出へ
高齢者が定年を超えても継続して働け
32 のる、高齢者の延長雇用制度
貢
献 スポーツ・文化
地域の福祉・スポーツ・芸術活動等に対振興
3337

持続可能な開発目標

地域資源の利地域産の材料・食品・製品などの資源を用

3036

具体的な取組例

SDGs に関する研修、自治体が発行する SDGs に関するパンフレット配布

⑤
ジェンダー

⑯
平和

廃棄物を利用した製品やフェアトレードな製品・サービス等を実施⑨
インフラ・産業化・イノベ

⑯
平和

⑮
陸上資源

⑰
実施手段
⑯
平和

上記以外で設定した取組項目
カテゴリ

項目

内容詳細

〇✕△

具体的な取組み例

2

持続可能な開発目標

⑫
消費と生産
⑰
実施手段

⑰
実施手段

⑰
実施手段