2008年度 後期 教育方法学講義I

講義資料

名古屋大学教育学部

第３回 W

2008年度 後期

教育方法学講義I- 教育方法概論 ３回 講義資料 W

第担当

柴田好章（教育方法学・准教授）

我が国の教育は、どこへ行くべきか？（１）―今日の教育課題と学習指導要領―
本日の授業の目標○現代社会の様々な側面から、今日の教育課題をとらえ、それに学校教育がどのように答えていくべきかを考える。あわせて、近年の学習指導要領の改訂論議を手がかりにして、これからの教育のあり方を展望する。

社会の変化と教育の今日的課題○

授業の前提の問い直し
・授業の基盤としての”学級”・"学校"・教師と子どもの関係

学級経営・授業運営の困難さ
・学級経営の前提が崩れやすくなった・多様な子ども・親の教育力・親の要求と学校の対応

・子どもと子どもの関係○

・学校の価値観のゆらぎ○

情報通信技術(ICT)がもたらすもの
・教育方法・学習環境へのICT
学習の個別化協同学習
・ICTによる学習内容の変化
実践的なコミュニケーション
ICTを活用した問題解決
情報の科学的理解
情報モラル、情報倫理教育
・学校の役割そのものに対する問題提起
インターネットの特質：いつでも、どこでも、だれでも→そこに、そのとき、いることの意味が低下○

リソースの視点からみた、学校の相対的な地盤沈下低下
・地域の中で、学校に行かなければなかったもの。学校ならでは。
↓・周りに高いビルが林立したため、相対的に目立たなくなった、古めの建物○

現在進行中のさまざまな変化
・大きくとらえると、個を基盤とする・ただし、一見、個を大切にする教育が、実は、関係性の断絶と、少数の尺度による競争→ 必ずしも、個を大切にしている とはいえない1

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講義資料

第３回 W

○
学ぶ意欲の減退・喪失 学ぶことの意味の希薄化、 学力の低下（格差）【 PISA2003より】
・ 通常の授業以外の宿題や自分の勉強をする時間について、わが国の生徒は週当たり平均6.5時間で、OECD平均の8.9時間より短い。また、数学の宿題や自分の勉強をする時間については、わが国の生徒は週当たり平均2.4時間で、OECD平均の3.1時間より短い。
・ 数学的リテラシーの分散（ばらつきの程度）と学校間分散割合について、わが国は、生徒全体の数学的リテラシーの格差が大きく、学校間の格差も大きい。一方、フィンランドは生徒全体の数学的リテラシーが高い得点範囲に集中して分布しており、学校間格差はあまり見られない。
○"受験"のインセンティブ
受験（あるいは資格）のインセンティブ← 得る物が多い 失う物が多い
競争 激化→参入減少→二極化→→（次にくるのは）離れる自由 は 不自由→ 対立・社会不安○ 成長モデルの終焉
早く出発する電車に乗ると、かなり遠くまで到達できる。
１本でも早い電車に乗ろうと、殺到する。
早い電車に乗れなくても、それなりに遠くまで行けた。
↓
早い電車ほど遠くまでいけることには変わりない。
ただし、駅を出たとたんに、電車は渋滞。
早く乗っても、遅く乗っても、それほど変わらない。
いずれにせよ、それほど遠くまで行けるわけでもない。
★

生きにくい現代を生きている子どもや若者
先行きが不透明であり，それによってもたらされる将来への漠然とした不安が支配する。こうした重苦しい雰囲気の中で，本音での人との関わりをさけ，居場所をさがしてさまよう姿。かといって絶望的な状況にあるわけではなく，幸い（？）切迫した生活上の課題（端的にいえば，明日の衣食の心配）もなく，必死になって今日を生き抜こうという活気もみられない。
○

フリーターやニート，早期離職率の増加など，働くことを通した社会参加の様相に大きな変容→ 職業教育、進路指導 → キャリア教育→ 生き方の教育へ
キャリア教育が求められる背景 協力者会議①経済のグローバル化の進展，コスト削減，経営の合理化，雇用形態等の変化，求人の著しい減少，求職と求人の不適合の拡大。
②若者の勤労観，職業観の未熟さ，職業人としての基礎的資質・能力の低下等。
③精神的・社会的自立の遅れ，人間関係を築くことができない，進路を選ぼうとしないなど，子どもたちの成長・発達上の課題。
④高学歴社会におけるモラトリアム傾向。進学も就職もしようとしなかったり，進路意識や目的意識が希薄なまま「とりあえず」進学したりする若者の増加。
○

様々な課題はあるが。。。
・学校ならではの学びの意味を問い直す契機
・学ぶこと自体の価値に基づく学びを構築する機会・多様な生き方の選択肢があり、いつでも、どこからでも、チャレンジできる社会へ22008年度 後期 教育方法学講義I

講義資料

講義資料（学習マップ）「戦後の学習指導要領の変遷（１）」Ａ 学習指導要領とは？

A1

A2

文部科学省が作成文部科学大臣が官報に告示
教育課程の基準を記したもの

法的には、学校教育法施行規則による教科書の作製、検定の基準としても機能法的性質をめぐる論議（法的拘束力）

第３回 W
教育課程 ＝学校で、何をいつ教えるか（英語のカリキュラムはほぼ同義）
学校教育法施行規則第２５条
小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。

A2-1
学校教育法施行規則

教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動から教育課程を編成
授業時間数、その他

A2-発展課題

教育基本法や学校教育法における教育の内容や方法に関する規定はどのようなものになっているのだろうか？

Ｂ まずは、現行の学習指導要領を見てみよう

Ｂ１

学習指導要領の構成（Ｂ１）
現行学習指導要領の特徴（改訂時の議論）（Ｂ２）
改訂を巡る批判・議論（Ｂ３）
Ｂ２◎小・中学校では教育内容を厳選し，基礎・基本を確実に習得
新しい学習指導要領においては，基礎・基本を確実に定着させるため教育内容を厳選している。
＜教育内容厳選の視点＞○高度になりがちな内容を上の学年や学校段階に移行し，もともと上の段階で扱っていた内容と合わせることにより，体系的にわかりやすく指導○各学校段階間，各学年間，各教科間で重複する内容を削除◎中・高等学校では，選択学習の幅を拡大し，生徒の能力等に応じ，発展的な学習も行う◎総合的な学習の新設
横断的・総合的な課題などについて，自然体験や社会体験，観察・実験，見学・調査などの体験的な学習，問題解決的な学習を行う
新しい学習指導要領のねらいの実現に向けて（文科省
Webページ）

学習指導要領の構成○総則
教育課程編成の一般方針
内容等の取扱に関する共通事項
総合的な学習の時間の取扱い
授業時数等の取扱い
指導計画の作成などに当たっての配慮すべき事項○各教科＜各教科について節ごとに記述＞
教科の「目標」と「各学年の目標および内容」（学年ごとの「目標」「内容」「内容の取扱い」）○道徳
目標 内容 指導計画の作成と各学年にわたる内容の取扱い○特別活動
目標 内容
内容の取扱いＢ３
学力低下をめぐる論争
大学教員からの批判（分数のできない大学生）
大規模な学力調査（国際的調査）
２００４年 ＰＩＳＡ ・・さがった
国内の調査・・さがっていない
学力低下を裏付ける客観的データに関しては、なおも、検討が必要。
→

B3-発展課題

指導計画の作成と各学年にわたる

そもそも何を評価するのかが問題

ゆとり教育 批判
本来は、ゆとりと充実 → ゆとりがゆるみ？
２００２年問題と言われることもある
ゆとり教育は、１９７０年代からの改革の方向
性

各種の学力調査で、どのような学力が問われ、どのような結果がでているのだろうか？

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第３回 W

C．平成20年学習指導要領の改訂について

C1 生きる力の理念の共有
知識基盤社会→生きる力キーコンピシー（主要能力）

C1-1 生きる力の３要素
・基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力・自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性・たくましく生きるための健康や体力

C2 学力の３要素の明確化
・基礎的／基本的な知識・技能の習得
・課題解決に必要な思考力・判断力・表現力等
・学習意欲

C3 具体的な変更点

発展課題：授業時数の増減について調べ、そこから改訂の特徴を考察しよう

・授業時数の増加

・総合の縮減・小学校高学年に外国語活動・言語活動の充実
・理数教育の充実
・繰り返し学習、観察実験・レポート作成などの充実
・伝統文化に関する教育
・古典、歴史、唱歌・和楽器、生活文化、美術、武道・体験活動の充実（集団宿泊、職場体験、奉仕・就業）
・教科横断的課題
・情報、環境、ものづくり、キャリア、食育、安全

参考文献：
ドミニク ライチェン、ローラ サルガニク（立田慶裕 監訳）
キー・コンピテンシー―国際標準の学力をめざして
2006年 明石書店
国立教育政策研究所
生きるための知識と技能3 OECD生徒の学習到達度調査(PISA) 2006年調査国際結果報告書
2007年 ぎょうせい

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