民間資金等活用事業調査費補助金について
平成 14 年 4 月
内閣
府

標記調査費補助金は、「民間資金等活用事業調査費補助金交付要綱」（平成13 年 11 月 16 日府政経経第 521 号。以下、「要綱」という。
）に基づき、内閣府より市町村（政令指定都市を除き、東京都特別区を含む。）及び市町村の組合（以下、「市町村等」という。
）に対し交付するものである。

1．対象となる調査の考え方
本補助金の対象は、①対象施設の整備等が明確に打ち出されており、ＰＦＩ事業としての実施の可能性が高いと見込まれ、かつ、②対象施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的なモデル的事業として位置付けられる事業について、③ＰＦＩ事業として実施しようとするときに必要となる実施方針の策定に関する調査やＶＦＭ検定のための調査（ＰＦＩ事業以外の事業手法で行おうとする場合においても必要となるものを除く。）である。
①については、全く構想段階であるような事業等については補助対象から除外し、従来手法であるかＰＦＩであるかに関わらず事業の実施についてのオーソライズがなされていること（事業の実施について対外的な文書に盛り込まれている、あるいは、首長等が対外的に表明している等）を申請の条件としているものである。従って、調査を受けてＰＦＩ事業としての手続きが開始されることを期待しているが、調査結果によりＰＦＩで実施することが適当でないとの結論が出ることを妨げているものではない。また、全く同様の施設に関する同様の調査に対しての補助金交付を避ける観点から、内閣府において②の観点からの審査を行うこととしている。
③については、「実施方針の策定やＶＦＭ検定のための調査」が交付対象であり、特に、検討の対象が広範囲にわたる実施方針策定のための調査については、その一部のみに対する調査であっても申請は可能である。実施方針の策定のための調査には、・ ＰＦＩ事業の範囲、事業方式等に関する検討
・ 民間事業者の募集及び選定に関する検討
・ 公共と民間のリスク分担のあり方に関する検討

・ 事業実施に関する法制度上の課題や諸手続に関する検討
・ 民間収益施設の併設の可能性等に関する検討
・ ＰＦＩ事業の実現性や事業化までのスケジュールの検討
・ その他ＰＦＩ事業の実施に関し必要な検討などが含まれる。
2．交付申請書(．交付申請書(案)の提出及び補助金交付額の内示について（1）補助金交付の申請を希望する団体は、交付申請書(案)（別添記載例を参照のこと。）を提出すること。
（2）交付申請書(案)の作成に関しては以下の点に留意すること。
①補助対象は要綱第 3 の補助事業の実施に関する経費に限る。
②補助事業（補助対象部分）に関し他の補助金等を受けてはならない。
③収支予算における収入欄・支出欄については、千円単位（千円未満四捨五入）で記入すること。
④事業の概要及び調査の内容については、具体的に記述すること。
⑤費目は調査委託費のみとする。
⑥調査の概要がわかる資料を添付すること。
⑦積算の根拠がわかる資料（基準類、見積書等）を添付すること。
（3）内閣府は提出された交付申請書(案)等の内容について審査・検討する。
なお、交付申請書(案)についてのヒアリングは行わない。
（4）内閣府は上記審査・検討の結果及び当該年度補助金総額を勘案して市町村等への補助金交付額を決定し、速やかに市町村等へ補助金交付額の内示を行う。
4．交付申請について
市町村等は、内閣府からの補助金交付額の内示後、定められた期日までに、要綱第 4 に従い要綱別記様式第 1 の交付申請書（正本 1 部、副本 2 部）を提出すること。
5．交付決定について
内閣府は市町村等から提出された補助金交付申請書に係る調査が適当であると認めたときは、要綱第 5 に従い補助金の交付決定の額及び条件を交付決定通知書に記載し市町村等に送付する。
6．事業計画変更の承認について（1）交付決定の通知を受けた後において市町村等が調査内容の変更をせざるを得ない場合は、市町村等は速やかに内閣府に連絡すること。

（2）調査内容の大幅な変更若しくは調査額の大幅な増減額を伴う変更である
場合は、要綱第 7 に従い変更承認の申請書（正本 1 部、副本 2 部）を提出すること。
（3）変更承認の申請書には調査内容を変更せざるを得ない理由を具体的に記載すること。
7．遂行状況報告について（1）市町村等は要綱第 8 に従い、11 月 30 日現在における調査の遂行状況報告書を、当該年度の 12 月 20 日までに内閣府に提出すること。
（2）その際、中間報告書を作成するものについては、1 部提出すること。中間報告書を作成しない場合は、遂行状況報告書に調査成果概要を記すのみで構わない。
8．概算払いについて概算払い請求の具体的手続きについては別途内閣府から指示する。
9．実績報告について（1）国の出納整理期間内（翌年度の 4 月 30 日）に事務処理を完結しなければならないため、市町村等は要綱第 9 に従い、調査が完了した日から起算して 30 日以内又は翌年度の 4 月 10 日までに実績報告書（正本 1 部、副本 2 部）を内閣府に提出すること（実績報告の提出期限については大蔵省
基本通達（昭和 34 年 2 月 15 日蔵計 3182 号）で「事業が完了した日から30 日以内又は翌年度の 4 月 10 日のいずれか早い日」と定められている。
）。
（2）その際、最終成果物を 1 部提出すること。
10．事業の終了について
10．事業の終了について（1）内閣府から市町村等への額の確定通知をもって民間資金等活用事業調査を終了する（額の確定通知の時期については大蔵省基本通達（昭和 34 年2 月 15 日蔵計 3182 号）で 4 月 30 日までと定められている。）。
（2）会計帳簿及び収支に関する証拠書類は翌年度開始の日から 5 年間保存しなければならない。

交付申請書(案)

記載例

市区町村名
所属部課名
担当者名
TEL(直通）FAX
E-mail平成年度民間資金等活用事業調査費補助金交付申請書（案）下記により民間資金等活用事業調査を実施したいので、民間資金等活用事業調査費補助金交付要綱（平成１３年１１月１６日府政経経第５２１号）第４の規定により補助金円の交付を申請します。
記

１

調査の名称

××××に係る実施方針等検討業務

２

事業の概要

××施設の整備等について、低廉かつ良質な公共サービスの提供等を図る観点から、ＰＦＩの導入可能性を調査し、実施方針等を検討する。

３

調査の内容

ＰＳＣの算定、ＰＦＩ事業スキームの検討・確定、市場調査、ＶＦＭの検討 等

４

調査開始（予定）日

平成１４年○月○日

５

調査完了予定日

平成１５年○月○日

６

収支予算

(1)

収入

・国庫補助金千円

・地方公共団体費千円

・合千円

(2)

計

支

出

・調査委託費（参千円考）

・その他

千円

・うち国庫補助金千円（）※交付要綱第３に規定する補助の対象以外の調査を同時に行う場合には、「その他」にその所要額を、その他の調査に対して国庫補助金の交付がある場合にはその金額及び補助金名を記載する。

（地方公共団体名）
７
費

調査委託費積算内訳
目金額

積算内

訳

千円
調査委託費

① 直接人件費（内訳）
・ＰＳＣの算定・ＰＦＩ事業スキームの検討
・市場調査の実施
・ＶＦＭの検討
・ＰＦＩ事業スキームの確定

円② 直接経費（内訳）・交通費
・印刷製本費円③

諸経費（①×△％）円④

技術報酬（(①＋③)×□％）円⑤

消費税（(①＋②＋③＋④)×５％）

円

円
円
円
円
円円
円

合計

（注）費目は「調査委託費」のみとする。
（注）適用した積算基準類を添付すること。ただし、国が定めた基準類を準用する場合には、その名称を記載することで可。

円