○上毛町移住支援金交付要綱
令和２年３月31日告示第23号
改正
令和３年３月31日告示第31号
令和５年４月１日告示第29号
令和６年３月29日告示第26号
上毛町移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、第２期福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略及び第２期上毛町まち・ひと・しごと
創生総合戦略に基づき、町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、福岡県と共同して行う福岡県移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口
機能強化事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業（以下「福岡県移住支援事業」という。
）
において、県外から町に移住して就業又は起業等しようとする者が支給要件を満たす場合に、予算の範囲内において上毛町移住支援金（以下「移住支援金」という。
）を交付するものとする。当
該移住支援金の交付については、福岡県移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口
機能強化事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業実施要綱（以下「福岡県実施要綱」という。
）、上毛町補助金等交付規程（平成17年上毛町告示第６号）その他法令等に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（移住支援金の額）
第２条 移住支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 単身の申請 60万円
(２) 世帯の申請 100万円
２ 前項第２号に該当する世帯において、申請日が属する年度の４月１日時点で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は100万円を加算する。
（移住支援金の対象者）
第３条 前条の移住支援金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のうち第１号に該当し、かつ、第２号から第９号のいずれかに該当する申請者を対象とする。
(１) 移住等に関する要件として、次のア、イ及びウに掲げる要件に該当すること。
ア 移住元に関する要件として、町に住民票を移す直前（農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は当該住民票異動の直前）の 10 年間のうち、通算５年以上、かつ直近で連続して１年以上、県外に在住していたこと。ただし、次号、第３号、第６号及び第９号の要件に該当する者の申請については、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。
以下同じ。）、名古屋圏（岐阜県、愛知県及び三重県をいう。以下同じ。）又は大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県をいう。以下同じ。）の在住に限るものとし、第８号の要件に該当する者の申請については、東京圏の在住に限るものとする。
イ 移住先に関する要件として、次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ア) 令和元年10月10日以降に町に転入したこと。
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(イ)移住支援金の申請時において、町に転入後３か月以上１年以内（ただし、農林漁業の研修を受講した者については、当該研修期間は算定に含めない。）であること。
(ウ) 町に移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件として、次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) その他福岡県又は町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(２) 就職等に関する要件として、一般の場合、次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。
イ

就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。

オ

イの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(３)

専門人材の場合、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。
イ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。

ウ

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(４) 人材確保困難職種への就業の場合、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

別表第１の左欄に掲げる対象職種に応じ、同表右欄に掲げる就職支援サイト又は無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。

イ

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

ウ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において３か月以上在職していること。

エ

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
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オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(５) 人材育成事業の活用による就業の場合、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 別表第２に掲げる人材育成事業におけるマッチング支援を活用して就業した者であること。
イ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を努めている法人への就業でないこと。
ウ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において３か月以上在職していること。
エ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(６) テレワークに関する要件として、一般の場合、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用とした取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(７)

福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業の参加者の場合、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 過去２年以内に、福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金を受けて実施されたワーケーション・移住体験の取組に参加していること。
イ アに示す取組を実施した企業・団体に現に所属している従業員又は役員であること。
ウ 所属先企業等の命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
エ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(８)

本事業における関係人口に関する要件について、上毛町が本事業における関係人口と認める者（ただし、官公庁及び地域おこし協力隊への就業を伴う移住は除く。）(９)

起業等に関する要件として、申請日前１年以内に福岡県が福岡県実施要綱に基づき実施する起業等支援事業に係る起業等支援金の交付決定を受けていること。
２ 前条第２号の移住支援金の交付を受けることができる者は、前項に掲げる要件に該当し、かつ、次に掲げる要件の全てに該当する申請者を対象とする。
(１) 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(２) 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(３) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月10日以降に町に転入したこと。
(４)

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
(５)

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）3

第４条 移住支援金の申請者は、上毛町移住支援金交付申請書（様式第１号）、移住先の就業先の就業証明書（様式第２－１号又は様式第２－２号）及び本人確認書類に加え、前条第１項第１号の要件を満たし、かつ、同項第２号から第９号のいずれかの要件に該当することを証する書類を町長に提出しなければならない。
２ 第２条第２号の移住支援金の申請者は、前項に規定する書類に加え、前条第２項の要件に該当することを証する書類を町長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第５条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに上毛町移住支援金交付決定通知書（様式第３号）（以下「交付決定通知書」という。）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付ができない場合も、その旨を同様に申請者に通知するものとする。
（移住支援金の交付）
第６条 町長は、交付決定を行った申請者に対し、申請日から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第７条 申請者が移住支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、上毛町移住支援金交付決定通知書再交付願（様式第４号）（以下「再交付願」という。）を町長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第８条 町長は、前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに上毛町移住支援金交付決定通知書【再交付】（様式第５号）により、申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第９条 福岡県及び町は、福岡県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、交付決定を行った申請者に対し、福岡県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第10条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合は、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして福岡県及び町が認めた場合はこの限りではない。
(１) 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に町から転出した場合
ウ

移住支援金の申請日から１年以内に第３条第１項第２号から第５号に規定する移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(２) 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に町から転出した場合（雑則）
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第11条 この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、福岡県と町が協議して定める。
附 則
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日告示第31号）
この告示は、公布の日から施行する。
附則

この告示は、令和５年４月１日から施行し、改正後の上毛町移住支援金交付要綱の規定は、令和５年４月１日以後に町に転入した者に適用し、同日より前に転入した者については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の上毛町移住支援金交付要綱の規定は、この告示の施行日以後に上毛町に転入した者に適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
別表第１（第３条関係）
対象職種

就職支援サイト又は無料職業紹介所

農林漁業職

農林漁業就職応援サイト

保健師、助産師

ｅナースセンター（必ず福岡県を登録すること）

看護師、准看護師
保育士

福岡県保育士就業マッチングセンター「ほいく福岡」

介護職

福岡県福祉人材センター

別表第２（第３条関係）
実施主体
福岡県

人材育成事業の名称
ＤＸ人材育成・確保促進事業
女性ＩＴ人材育成事業
人材不足分野雇用促進事業※人材不足分野雇用促進事業におけるマッチング支援活用後の就業先は、医療福祉、農林漁業に限る。

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