第 17 号
2024 年 6 月発行

JAICAF
Newsletter

目次
海外協力事業のご紹介 .............. 1
タンザニアでのジェンダー研修から見えたもの ...................................... 1

世界の食料・農業情報 ................ 4
世界の食料需給見通し――FAOの報告から ..................................... 4

FAO ニュース............................... 6
FAO、「世界漁業・養殖業白書
2024 年版」を発行 .......................... 6
農場での抗菌薬使用を減らすためのグローバル・イニシアチブが発足........................................................ 8
世界食料フォーラム の旗艦イベン
ト 、10 月に開催 ............................. 8ジェンダー研修における調理実習で米粉ミルク粥を作っている様子（タンザニア）

海外協力事業のご紹介
発行：
公益社団法人
国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F
TEL 03-5772-7880
FAX 03-5772-7680
https://www.jaicaf.or.jp
発行日：2024 年 6 月 28 日
本紙は JAICAF ウェブサイトに掲載するほか、会員あてに印刷物をお届けしています。入会をタンザニアでのジェンダー研修から見えたもの
JAICAF 主任研究員 大谷 華子

2022 年にタンザニアで、稲作農家向けのジェンダー研修を支援する機会に恵まれました。日本が長年タンザニアで実施している稲作支援の一環として、栽培技術研修を受けた農家グループに対する補完研修として実施されてきたものです。新しいプロジェクトフ
ェーズの前に、研修内容や教材の見直しを行い、試行研修を実施することを目的としていました。
タンザニアは国がジェンダー政策を進めてきたことから、ジェンダー格差が意外と小さいようです。例えば、世界経済フォーラム（World Economic Forum、略称 WEF）は、「経済」

ご希望の方は上記にお問い合わせください。

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「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」の 4 分野におけるジェンダー格差を数値化し、研修を実施した村ジェンダー・ギャップ指数ランキングを発表していますが、2023 年は 146 ヵ国中 48 位（順位が高いほどより平等な状態）です。前後の 47 位がオーストリア、49 位がシンガポールであることを見ても、ずいぶん健闘しています。ちなみに日本は「経済」と「政治参加」の指数が低く、125 位と大きく出遅れています。

表１ ジェンダー・ギャップ指数ランキング（2023 年）
順位

国名ジェンダーギャップ指数スコア47

オーストリア

0.740

48

タンザニア

0.740

49

シンガポール

0.739

出典：WEF, Global Gender Gap Report 2023

研修講師は、タンザニアの農業大学校にあたる MATI と呼ばれる学校の先生たちです。7 校から各 2 名、計 14 名がジェンダー研修担当として指名されています。学校では、ジェンダーを専門的に教えているわけではないですが、栄養学や普及の科目を通して、ジェンダー関連の単元もあるとのことです。
ベースライン調査（村人への聞取り、役所やクリニックでの情報収集、トイレのチェックなどもします）

若い男性リーダーを経験のあるシニアメンバーが支える体制で、講師側の人材育成としても理想的な形でした。講師たちは珍しく（？）やる気があり、研修用に作成された教材データは Google ドライブを使ってメンバー間で共有されていました。研修の構成や教材は充実しており、特別手を入れる箇所は見当たりませんでした。ですが、稲作プロジ
ェクトの一部として実施されるため、研修内で実施する調理実習のメニューにコメを使用したものを加えること、収入向上の観点からコメの付加価値活動を加えることを提案しました。この 2 つの提案は、コメを原料としており、かつ販売が可能な料理を調理実習で教えることで 1 つにまとまりました。いくつかの候補の中から、米粉パン、米粉ミルク粥、白玉の 3 種を選び、試行研修ではすべて試してみることにしました。米粉パンは、ナンのようにオーブンがなくても焼けるタイプのレシピを用意していましたが、タンザニアには鍋で直に焼ける米粉 100％のレシピがあるとのことで、こちらを採用することにしました。
試行研修実施に先立ち、過去の稲作研修受講者への聞取りを行っています。ジェンダー研修は男性、女性ともに受講しますが、聞取りをした男性農家さんに「ジェンダー研修は女性向けのものだろう？」と不思議そうに言われ、一抹の不安を抱えつつも、試行研修に突入しました。
研修はタンザニア北部の Mara 州の灌漑地区の農家グループに対して行いました。セレ
ンゲティ国立公園に隣接している地域で、果物があると野生のゾウに襲われるので、果樹が植えられないとのことです。現地では本当にゾウが幹線道路の脇をのんびり歩いていました。
研修期間は、ベースライン調査を含めて計 5 日間。農家が参加する 4 日間の単元は、ジェンダー意識化、共同家計管理、栄養（調理実習含む）、衛生、エイズなど生活全般にかかることを、夫婦共同で改善していこうという内容になっています。

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2農家を対象にした研修が始まると、講師たちの本領発揮です。とにかく参加者を飽きさせないように、様々な手法を凝らします。座学は参加者との意見のやり取りを頻繁に行い、全体時間は短めにし、グループワークなどの作業を多めに取ります。アメリカの教育学者ロバート・パイク※1 が提唱した「90:20:8」の法則――理解しながら話を聞けるのは90 分、記憶しながら話を聞けるのは 20 分、集中して話を聞けるのは 8 分――がありま※１
https://www.bobpikegroup.com/

すが、これを半分ぐらいの時間で実践している感じです。普段、教師として 10 代の学生に指導している経験やスキルが生かされていました。
ジェンダーギャップは自分たちの村にはあまりないのではないかと思っていた参加者にも、作業を通して新しい気づきがあったようです。たとえば、男女でグループを分け、それぞれ自分の伴侶が月にいくら使っているか計算する作業がありました。結果、男性は女性が予想するよりも出費が多く、女性は男性が予想するよりも少ないという結果になりました。
ジェンダー研修のように概念的要素が強い研修は、稲作栽培研修のように技術を学べる研修と比べると、参加者のモチベーションを保つのが難しいことがあります。ただ、このグループワークの様子

研修では参加者数を大きく落とすことなく、調理実習のあった最終日は逆に少し増えました。
表 2 研修参加者数の推移

参加者数

1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

34 人

28 人

28 人

32 人

調理実習は、新しいメニューを 3 種（米粉パン、白玉、米粉ミルク粥）試しましたが、少しずつ時間をずらして手際よく進みました。参加者の関心も高く、試食目当てに最終日まで頑張った参加者もいるのではないかと思われました。普段は料理をしないという男性参加者も、工作気分で作業を行っていました。
オーブンなしでどうやって焼くのか不明だった米粉パンですが、タネを入れた鍋を七輪にかけ、上部を金属製の盆で蓋をし、上に炭を載せて上下から熱を加えるというものでした。火加減が難しそうですが、きれいに焼けるものだと感心しました。
コメを使用したメニューへの関心も高く、特に米粉ミルク粥（冒頭写真）は、調理が簡単な割に販売した場合の利益が高く人気でした。調理実習後に、参加者たちが額を付き合わせて原料価格と販売価格を計算し始め、1 ㎏の米粉で粥を作り、１杯 400 シリング（約 25 円）で販売すると、割れ米のまま販売した時の倍の利益が出るとのことでした。研修に収入向上に関する要素を入れたのは農家のニーズに合っていたようです。また、農家が自分たちでさらりと利益計算できるのにも基礎教育の高さを感じます。

上：米粉パンの調理工程。上下から炭でタネを入れた鍋を挟んで焼き上

今回は、どちらかというと現地の人々から学ぶことの多い研修でした。

げる
中央：焼き上がり
下：型から外したところ＜参考ウェブサイト＞
JICA | Project for Supporting Rice Industry Development in Tanzania (TANRICE-2):
https://www.jica.go.jp/Resource/project/english/tanzania/018/index.html

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3世界の食料・農業情報
世界の食料需給見通し――FAO の報告から
国連食糧農業機関（FAO）は 6 月 13 日に、世界の食料需給見通し「Food Outlook」を発表しました。本レポートは年 2 回発行され、穀物、油糧作物、砂糖、肉類、乳製品、魚介類など、世界の主要食料の市場や利用の動向をレビューする報告書です。
本紙ではこの中から、穀物（小麦、粗粒穀物、コメ）と油糧作物の見通しを紹介します。
小麦2024 年の世界の小麦生産量は、前年をわずかに（0.1％）下回る 7 億 8,700 万トンと予想されます。減少の大部分は、EU、ウクライナ、トルコ、英国、モロッコで予想されています。黒海地域における最近の悪天候も、生産量の減少につながる可能性があります。
FAO の “Food Outlook”

2024/25 年度の世界の小麦消費量は、前年度の過去最高水準から 0.8％減の 7 億9,400 万トンと、ここ 10 年の水準をわずかに下回ると予想されます。食用向けは人口増加に支えられて引き続き増加が予想される一方、飼料その他の利用は減少が予想されており、その大部分は中国とインドによるものです。
生産が消費を下回るとの見込みから、2024/25 年度の世界の小麦の期末在庫は、期首から 1.6％減の 3 億 700 万トンと予想されます。これは 2 年連続の前年比減となりますが、現時点の在庫率は 38.0％と、依然として全体的に余裕があります。在庫の減少は主に EU、次いでカザフスタンとロシアで予想されています。一方、この減少分を補うように、中国、インド、米国では在庫の増加が見込まれています。
2024/25 年度（7 月/6 月）の小麦の世界貿易に関する初期予測は 1 億 9,800 万トンと、前年度から 1.2％縮小する可能性があります。予想される縮小の主な要因は、中国と EUで予想される輸入減少と、ロシア、ウクライナ、トルコからの輸出減少によるものです。
小麦の国際輸出価格は、潤沢な供給量と輸出業者間の競争、特にロシアからの堅調かつ価格競争力のある輸出を反映し、2023/24 年度も下落傾向が続きました。2024/25 年度の開始を控えた現時点で、世界の小麦価格は昨年の水準と過去 5 年平均を下回っています。2024/25 年度は世界的な消費量の減少と一部の主要輸出国での増産が見込まれるため、小麦相場は引き続き下落する可能性が高いとみられます。
粗粒穀物
初期予測によると、2024 年の世界の粗粒穀物生産量は、前年の過去最高水準をわずかに（0.3％）下回る 15 億 2,500 万トンと見込まれます。前年からの減少は、世界のトウモロコシ生産量が、主にブラジルと米国での減産により 1.3％減少するとの予想によるものです。一方、大麦の世界生産量は、主に EU での増加により、3.6％増と予想されます。
2024/25 年度の粗粒穀物の世界貿易は、トウモロコシと大麦の貿易減少を反映し、2.4％減の 2 億 3,000 万トンと予測されます。減少分は主に、中国でトウモロコシと大麦の輸入が減少するとの予想によるものです。輸出においても、4 大輸出国のうちブラジルとウクライナ（輸出可能なトウモロコシの余剰が減少）、およびパラグアイと南アフリカからの輸出の減少により、世界の貿易量の減少が予想されます。大麦も、オーストラリア、カザフスタン、ウクライナからの輸出の減少により、世界の貿易量が減少するとみられます。

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42024/25 年度の世界の粗粒穀物の消費量は、前年度比 1.0％増の 15 億 2,600 万トンと、過去最高に達すると見込まれます。増加分は主に、特に中国、ブラジル、ロシア、米国におけるトウモロコシとソルガムの飼料用途の増加見込みによるものです。
2024/25 年度の世界の粗粒穀物の期末在庫は、すべての主要品目で増加し、3.4％増の 3 億 8,500 万トンに達すると見込まれます。増加の大部分を占めるのはトウモロコシですが（3.5％増）、これは主に EU と中国、次いでブラジルと米国で在庫の積み増しが予想されるためです。このように世界および主要輸出国の在庫率が高まれば、2024/25 年度は再び供給が豊富になり、粗粒穀物市場は下落傾向を維持するとみられます。すでに今期の国際価格は平均を大きく下回る水準でスタートしています。
コメ
2024/25 年度の世界のコメ生産量は、北半球の夏季の降雨の状況に大きく左右される
ものの、コメの高価格と政府の支援が引き続き作付けを下支えし、またエルニーニョの消滅に伴う生育条件の改善による収量の回復が見込まれるため、現時点では過去最高の5 億 3,490 万トン（前年比 0.9％増）に達すると予想されます。
2024/25 年度の世界のコメ消費量は、上記のような潤沢な供給が消費増加を後押しする可能性があるため、3 年ぶりに大きく増加し 5 億 3,140 万トンに達すると見込まれます。
それでも消費を生産が上回るとの予想から、2024/25 年度の世界の期末在庫は前年度よりさらに 2.7％増えて、過去最高の 2 億 510 万トンに達するとみられます。
2024 年の世界のコメ貿易は 2 年連続で減少し、4 年ぶりの低水準となる 5,140 万トンと予測されます。輸入面では、主にアフリカ諸国で減少が見込まれる一方、アジア諸国では比較的堅調に推移するとみられ、その他の地域では輸入需要の増加が予想されています。輸出面では、インドで一部品種の輸出制限による減少が予想されるものの、他の品種の輸出は堅調で、輸出制限の例外もあるため、インドは引き続き世界最大のコメ供給国の地位を維持するとみられます。また、ベトナムでは輸出の減少が予想される一方、パキスタン、米国、タイでは輸出の増加が予想されます。
2022 年から 2023 年にかけての国際コメ価格の上昇はここ数ヵ月でやや緩和されたものの、コメの輸出相場は高止まりしています。2024 年 5 月の FAO のコメ価格指数は平均137.3 ポイントで、昨年度末に比べ 2.7％低いものの、前年同月を 7.5％上回っています。
油糧作物
世界の油糧種子生産量は、2023/24 年度（10 月/9 月）も増加を続け、過去最高の 6 億6,760 万トンに達する見込みです。増加は主に大豆とヒマワリ種子の増加予想を反映したもので、ナタネやその他油糧種子の減少を十分に補っています。大豆の増加は主に、南米で収穫面積の拡大による増産が見込まれるためで、米国で予想される減少分を補っています。世界のヒマワリ種子生産は、ロシアの継続的な生産拡大と、戦争が続くウクライナでの部分的な回復に支えられ、（減少した）前年度から回復すると予想されます。
一方、世界のナタネ生産量は、過去最高となった前年度からの減少が予想されます。これは主にオーストラリアとカナダで湿度条件の悪化による減産が見込まれるためです。
2023/24 年度は、主要生産国のパーム油生産量が停滞するものの、世界の油脂生産量はわずかに増加するとみられます。世界の油脂消費量は、バイオ燃料の需要増に支えられ、前年度より 2％の増加が予測されます。消費が生産を上回るため、世界の油脂のJAICAF Newsletter 第 17 号 2024 年 6 月発行

5期末在庫は若干の減少が予想されます。植物油の国際貿易も、特にアジアの輸入需要の減少に伴い、やや縮小するとみられます。一方、油かすの世界生産量は 2.8％増加
するとみられ、（回復が見込まれる）消費量を上回るため、油かすの繰越在庫はさらに増加するとみられます。油かすの国際貿易も、畜産セクターの飼料需要の回復によりわずかに増加し、過去最高となる可能性があります。
これから始まる 2024/25 年度の予備的な予測では、油糧種子と派生製品の生産はさらに拡大するとみられます。油かすの供給の世界的な増加が消費量の緩やかな増加ペースを上回るため、在庫のさらなる積み増しが予想されます。油脂については、特にパーム油の生産が停滞するとの見通しから、生産量の増加は小幅にとどまる可能性がある
一方、消費量がやや増加するため、世界の植物油の期末在庫は縮小するとみられます。
＜参考ウェブサイト＞
FAO “Food Outlook” June 2024
https://www.fao.org/giews/reports/food-outlook/en/

FAO ニュース
FAO、「世界漁業・養殖業白書 2024 年版」を発行
FAO は 6 月 7 日、「State of World Fisheries and Aquaculture（世界漁業・養殖業白書）」の 2024 年版（SOFIA 2024）を発行しました。これによると、世界の漁業生産量（漁獲量および養殖生産量）は過去最高となり、養殖生産量が初めて漁獲量を上回りました。最新の数値である 2022 年の世界の漁業生産量は、2020 年から 4.4％増の 2 億 2,320 万トンに急増しました（うち魚介類が 1 億 8,540 万トン、海藻類が 3,780 万トン）。
養殖生産量が過去最高を記録
2022 年、史上初めて養殖生産量が漁獲量を上回り、1 億 3,090 万トンに達しました。この
うち 9,440 万トンが魚介類で、魚介類の生産量全体の 51％に相当します。

FAO の 「世界漁業・養殖業白書2024 年版」

養殖業の成長は、このセクターが世界的な水産物需要の拡大に貢献していく可能性を示しています。今後の養殖業の拡大は、持続性の確保を優先し、養殖業からの利益を最も必要としている地域とコミュニティに恩恵をもたらすものでなければなりません。現在、養殖業を牽引するのは少数の国であり、うち 10 ヵ国※の生産量が全体の 89.8％を占めています。一方、アフリカやアジアの低所得国の多くはその潜在的な能力を十分に発揮できていません。持続可能な養殖業が最も必要とされる地域、特にアフリカで養殖を拡大するには、的を絞った政策や技術移転、能力開発、責任ある投資が不可欠です。
水産物の消費が再び増加※養殖生産量の上位 10 ヵ国
中国、インドネシア、インド、ベトナ
ム、バングラデシュ、フィリピン、韓国、ノルウェー、エジプト、チリ

世界の水産物（魚介類）の見かけ消費量は、2021 年には 1 億 6,250 万トンに達しました。
この数字は 1961 年以降、世界人口のほぼ倍のペースで増加しており、世界の 1 人当たり年間消費量は 1961 年の 9.1 kg から 2022 年には 20.7 kg に達しています。
魚介類の総生産量のうち、89％が人の直接消費に供されており、世界の食料安全保障の維持に漁業・養殖業が重要な役割を果たしていることがわかります。残りの利用は、主に魚粉や魚油の生産など、非食用に向けられています。

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6持続可能な資源を利用しながら消費の伸びを支えることは、健康的な食生活と栄養改善にとって極めて重要です。水産物には、良質なタンパク質（世界の動物性たんぱく質供給の 15％、総たんぱく質の 6％）に加え、オメガ 3 脂肪酸、ミネラル、ビタミン等の主要栄養素が含まれています。2021 年には、32 億人に供給された動物性食品の 1 人当たりたんぱく質のうち、20％以上を水産物が占めました。
漁獲の大部分は持続可能な資源から世界の漁獲量は 1980 年代後半から横ばいで推移しており、2022 年は 9,230 万トンでした（うち内水面が 1,130 万トン、海面が 8,100 万トン）。養殖業が成長する中でも、漁獲は今も魚介類生産の不可欠な供給源となっています。
一方、生物学的に持続可能な水準の範囲内で漁獲される海洋資源の割合は、2021 年には 62.3％と、2019 年より 2.3％減少しました（実際の水揚げ量に占める割合は推定76.9％）。資源の回復と漁獲量の増加には効果的な漁業管理が不可欠であり、現在の減少傾向を反転させる適切な政策の実行が急務となっています。
生産と消費はともに今後も増加の見込み
報告書では将来予測も行っており、魚介類の生産量は、養殖生産量の拡大と漁獲の回復により、2032 年までに 10％増加し、2 億 500 万トンに達すると予測されています。見かけ消費量も、主に所得の増加や都市化、収穫後管理の改善、流通と食生活の変化により、2032 年までに 12％増加し、1 人当たり平均 21.3kg に達すると予測されています。ただしアフリカでは、人口増加に生産が追いつかず、1 人当たり見かけ消費量の減少が続くと予想されます。サハラ以南アフリカでは多くの国々が動物性たんぱく質と微量栄養素の摂取を水産物に依存しているため、この見通しは特に懸念すべきものです。
また、世界人口が増加する中、魚介類の 1 人当たり見かけ消費量を 2022 年の水準（推定 20.7kg）で 2050 年まで維持するには、その総供給量を 22%（3,600 万トン）増加させる必要があります。飢餓や栄養不良、貧困の解消に水産物が重要な役割を果たしていく世界において、ブルー・トランスフォーメーション※を加速させる必要があります。
雇用は減少、しかし数百万人にとって不可欠な生計手段
漁業・養殖業は、人々に栄養や食料を供給するだけでなく、重要な生計手段でもあります。2022 年には推定 6,180 万人が漁業・養殖業の一次産業に従事しました（2020 年の6,280 万人から減少）。このうち女性の割合は労働力全体の 24％ですが、加工部門で見ると 62％となっています。賃金格差や漁業セクターへの女性の貢献に対する認識不足、ジェンダーに基づく暴力など、ジェンダー格差の問題は依然として残っています。
報告書ではこのほか、ブルー・トランスフォーメーションの具体的な進展に焦点を当て、持続可能な養殖業の拡大と強化、効果的な漁業管理、効率性・安全性・公平性を優先したバリューチェーンを目指した変革に向けて、FAO が加盟国やパートナー機関と協力して果たす役割を紹介しています。
＜参考ウェブサイト＞
FAO Report: Global fisheries and aquaculture production reaches a new record high (FAO, 6/7)
https://www.fao.org/newsroom/detail/fao-report-global-fisheries-and-aquaculture-production-reaches-anew-record-high/en

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7※ブルー・トランスフォーメーション
世界の飢餓や栄養不良、貧困の解消に対し漁業・養殖業の果たす役割が拡大していくなか、水産物の生産、加工、取引、消費の方法を変革することを目指す、FAO が提唱する取り組み。
FAO | Blue Transformation
https://www.fao.org/fishery/en/bluetransformation

農場での抗菌薬使用を減らすためのグローバル・イニシアチブが発足
食料・農業分野における薬剤耐性（AMR）の脅威が高まる中、FAO は 4 月 25 日に、農場で使用される抗菌薬の必要性を減らすため、国レベルでの取り組みに焦点を当てた「RENOFARM イニシアチブ」※を立ち上げました。AMR は、陸上・水中の動物の健康、植物、環境に影響を与え、世界中の農家に多大な経済的損失をもたらしています。

©FAO/Alessandro Penso※ RENOFARM（Reduce the Need for Antimicrobials
on Farms for Sustainable Agrifood
Systems Transformation）
持続可能な農業・食料システムの変
革に向けた、農場における抗菌剤の必要性の低減

RENOFARM は、畜産における抗菌薬の必要性を減らし、動物の健康と福祉を優先し、環境への影響を緩和し、食料安全保障と栄養を強化することで、SDGs の達成に貢献するため、各国に政策支援と技術支援を提供し、能力開発と知見の共有を行うことを目的としています。
FAO は、4 機関で構成される「ワンヘルス・アプローチ」のパートナーである世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）、世界動物保健機関（WOAH）とともに 100 ヵ国以上でこのイニシアチブを実施することを目指しています。すでにインドネシアでは、ランプン州の養鶏セクターで、政府機関や地元関係者の支援を受けて RENOFARM を試験的に開始しています。また、ウガンダとナイジェリアでもパイロット事業が進められています。
RENOFARM の発足は、中国・重慶で開催された「持続可能な畜産への転換を支える抗菌薬低減方法に関する国際シンポジウム」において発表されました。この会合では、今年 9 月にニューヨークで開催される AMR に関する国連総会ハイレベル会合と、11 月にサウジアラビアで開催される第 4 回 AMR ハイレベル閣僚級会合に向けて、RENOFARM に関する実行可能なステップと具体的なコミットメントが合意されました。
＜参考ウェブサイト＞
FAO launches global 10-year initiative to reduce the need for antimicrobials for sustainable agrifood
systems transformation（FAO, 4/25）
https://www.fao.org/newsroom/detail/fao-launches-global-10-year-initiative-to-reduce-the-need-forantimicrobials-for-sustainable-agrifood-systems-transformation/en

世界食料フォーラムの旗艦イベント 、10 月に開催
FAO が推進する「世界食料フォーラム（WFF）」2024 の立ち上げイベントが 4 月 26 日に行われ、WFF2024 の詳細が発表されました。今年の旗艦イベントは 10 月 14 日〜18 日に予定されており、「Good food for all, for today and tomorrow」をテーマに、若者、科学とイノベーション、投資に関するセッションが行われます。

WFF2024 の立ち上げイベント©FAO

2021 年に発足した WFF は、FAO が推進する独立した若者主導の国際的なネットワークで、SDGs の達成に向け、世界中の若者が積極的に農業・食料システムを形作るグローバルな動きを巻き起こすことを目的としています。
＜参考ウェブサイト＞
FAO presents World Food Forum 2024 (FAO, 4/26)
https://www.fao.org/newsroom/detail/fao-presents-world-food-forum-2024/en（pp. 4～8 文責：森 麻衣子／編集協力：FAO 駐日連絡事務所）

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