特 集

これからの周産期医療・これからのNMCSとOGCS

日本周産期・新生児医学会理事長
大阪母子医療センター新生児科主任部長

和田和子

この記事は、平成29年10月28日に開催された「新生児診療相互援助システム（NMCS）40周年 ・ 産婦人科診療相互援助システム（OGCS）30周年記念行事」における記念講演から、上記講演の模様をまとめたものです。

特 集

NMCS40周年・OGCS30周年記念講演会

年に一般社団法人日本新生児成育医学会となりました。因みに、NMCSが発足した当時の会長は藤井とし先生です。
本日は、新生児医療提供体制の構築を振り返り、日本の周産期医療の水準がどのように支えられてきたのかを見てまいります。そして、 全国に先駆けて実践してきたNMCS ・OGCSはどこが素晴らしいのか、また、それを踏まえてこれから何を目指すのか、私の考えを発表したいと思います。
和田和子氏

新生児医療提供体制の構築を振り返ってはじめに日本はこの40年間、新生児死亡率の低さはNMCS（新生児診療相互援助システム）が国際的にほぼトップに位置しています。周産発足した昭和52年は、白黒テレビ放送が終了期死亡率や早期新生児死亡率だけでなく、乳し、カラオケやテレビゲームがブームになっ児死亡率も非常に低く、周産期に関連する死た頃です。当時の大阪府知事は黒田了一氏、亡率が極めて低位です。日本の若手医師は、総理大臣は福田赳夫氏、 米国大統領はジミ

赤ちゃんの死に接する機会が少ない状況にあー ・ カーター氏でした。OGCS（産婦人科相ると言えます。

互援助システム）が発足した昭和62年、日本

昭和35年から現在までをみると、出生数ははバブル景気で、「ワンレン」や「ボディコ昭和48年を境に減り続け、平成28年には100ン」といったスタイルが流行しました。同年万人を割り込みました。一方、出生時体重がには、利根川進氏がノーベル医学生理学賞を2,500グラム未満の「低出生体重児」 が増え受賞され、当時の大阪府知事は岸昌氏、総理てきています。これは超低出生体重児（出生大臣は中曽根康弘氏、 米国大統領はロナル

時体重1,000グラム未満） と極低出生体重児

ド・レーガン氏でした。

（出生時体重1,500グラム未満） の数の推移

新生児医療を支えてきた学会に、日本新生を示しています⑴。現在は、超低出生体重児児成育医学会があります。前身として昭和30が約３千人、極低出生体重児と合わせると８年に「未熟児の会」が作られ、以来、名称変千人弱で、若干減少傾向にある状況です。ま更しながら継続的に活動が行われてきまし

た、NMCS ・ OGCSが発足した頃と低出生体た。 当時はまだ学会ではなく研究会でした

重児が増えてきた時期とが重なっています。

が、昭和61年には日本未熟児新生児研究会か我が国では出生数は減少しているものの、低ら日本未熟児新生児学会に、そして、平成27

出生体重児や早産児の出生率は高くなってお大阪府医師会報４月号（vol.398）

これからの周産期医療・これからのNMCSとOGCS

り、一方で、新生児の死亡率は減っているこ報管理に関する研究」（平成６年）により、とがお分かりいただけると思います⑵。この平成８年から厚生省（当時）の周産期医療対ように、出生数が減少する一方でリスク児が策事業に反映され、総合周産期母子医療セン増えているにもかかわらず、新生児死亡率はター・地域周産期母子医療センターが設置さ国際的にも極めて低い水準を維持していまれました。一方、出生数が減少するもののリす。これは、我が国では総合周産期母子医療スク児は増加し、当時設定していた病床数でセンター・地域周産期母子医療センターが全⑵

は、総合周産期センター105カ所、地域周産早産児、低出生体重児と新生児死亡率期母子医療センター300カ所が設置されてい10109ます⑶。

89

低出生体重児出生率8

背景には、先輩が築いた「新生児医療シス7766

テム研究班」が脈々と続いてきたことが挙げ(%) 5

早産児出生率4

られます。これを通じて、新生児医療提供体3されてきたと言えます。同研究班の多田裕先生らがまとめた「周産期の医療システムと情2

新生児死亡率10432制に関する研究結果が的確に医療行政に反映

5(/1000live birth)

国に整備されているからです。平成28年度に10
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2014（年）
（母子保健統計2014）⑴
出生時体重別出生数及び出生割合の推移
この30年で、 出生数は減少しているが極低出生体重児（1000g〜1499g）、 超低出生体重児（1000g未満）の割合が増加している。
超低出生体重児（1000g未満）の出生数は２倍に増加している。
NMCS発足（昭和52年）

OGCS発足（昭和62年）

9000
昭和50年
出生数 約190万人
2,500g未満割合 5.1％

8000

平成２年
出生数 約122万人
2,500g未満割合 6.3％

平成25年
出生数 約103万人
2,500g未満割合 9.6％

0.90.77

0.8

0.75

0.77

0.66

7000

0.7

出生数︵人︶

0.660000.53

5000
0.38

4000

0.38

5034

5878
0.20

2000

0.07
0.01

114
昭和26年

0.03

466
昭和35年

4616

1446
昭和45年

0.09

0.5

0.3

0.3

0.31
0.3

0.24
0.19

4221
1000

4789

0.4 1000〜1499g

4482

4767

4854

4227

0.33

3000

0

全出生数対(%)

2291〜999g

0.2

2866

3232

3099

1500未満(%)

3077
0.1

1490

1000未満(%)

0昭和55年

平成２年

平成12年

平成22年

平成25年

平成26年

厚生労働省「人口動態統計」

大阪府医師会報４月号（vol.398）

特 集

NMCS40周年・OGCS30周年記念講演会は足りないことが明らかとなり、同研究班でき、全国にNICU、MFICU（母体・胎児集中は藤村正哲先生らがデータとして提示しまし治療室）の病床が整備され、平成26年には全た。これに鑑み、厚生労働省は都道府県知事

国でNICUの病床数が3,052、MFICUの病床に対し、平成22年１月26日付で「周産期医療数 が715と な り ま し た⑷。 当 時 は「 医 療 崩の確保について」を発出するとともに、「周壊」や妊婦の救急搬送事例などが社会的な問産期医療体制整備指針」 が示されたわけで題となりましたが、 そうした苦難を乗り越す。指針の主な内容のうち、「各論的事項」

え、全国にこれだけの整備がなされてきたのとして、 全国の総合周産期母子医療センタです。

ー・地域周産期母子医療センターの要件や、もうひとつ特記すべきことは、 日本周産周産期医療情報センター・搬送コーディネー

期・新生児医学会が展開する新生児蘇生法普ターの設置、周産期医療関係者への研修が挙及事業です。現在までに講習会が７千回以上げられました。また、「総論的事項」におけ行われ、認定者数は６万人以上です。「一定るNICU（新生児集中治療室）の整備は、出の技術を持った者がすべての分娩に立ち会う生１万人に対し、多田班の時点では20床であこと」を目標に、活発に活動がなされていまった目標値が、25〜30床で設定されました。

す。講義と実技を兼ねた講習会で、全国に21

これは、平成19年の藤村班の成果により目標カ所のトレーニングサイトがあります。この数の設定が変更されたためです。それに基づような取り組みにより、出生児仮死を主因と⑶
総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの推移○

総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの施設数と所在都道府県数はいずれも増加している。

300

237

250242292

474747474745454545300

4746464240404039100

72645084899296100 104 105

38
施設数
（地域）

34

都道府県数
（総合）

322627（平成28年４月１日現在

大阪府医師会報４月号（vol.398）

平成 年度

25

平成 年度

24

平成 年度

平成年度

23平成 年度

平成年度

22平成 年度

平成年度

21年度

平成年度

2019

施設数（総合）3633
平成077464444421505048252

4420029227945210292284

30

都道府県数（地域）28

厚生労働省医政局地域医療計画課調べ）

これからの周産期医療・これからのNMCSとOGCSする早期新生児死亡率は更に低下してきていとではないでしょうか。周産期医療対策整備ます。

事業が始まった時点で、NMCSは発足して19

我が国の新生児医療提供体制は、研究結果年、OGCSは９年が経っていました。また、が的確に医療行政に反映された上で整備され周産期医療体制整備指針が示された時には、てきました。平成８年から実施された周産期既にNMCSは30年、OGCSは20年が経過して医療対策整備事業は、ハイリスク児の増加にいます。つまり、大阪が先んじて実践したこより見直しが行われ、平成19年の藤村班の研とが全国に反映されてきたと言えるでしょ

究結果を受け、当初の1.5倍のNICU病床を整う。

備することになり、着実に進められました。

NMCSは設立当時、関西医科大学、大阪市これらの整備事業や新生児蘇生法普及事業

立小児保健センター、桃山市民病院、淀川キが、我が国の高い水準の周産期医療を支えてリスト教病院、愛染橋病院、大阪暁明館病院いると言えると思います。の６施設で始まりました。
「大阪の中等度ないし高度の新生児診療を必要とする新生児は、全数を受け入れること」を掲げ、その受NMCS・OGCSはどこが素晴らしいのか？

け皿と搬送システムの構築、受け入れた新生児を救うための人材育成に努めてまいりまし

NMCS ・ OGCSの素晴らしさを一言で表すた。 私が医師になっ た時には既にNMCS ・と、「常にずっと時代の前を走ってきた」こOGCSが稼働しており、これらを「そこにあ⑷NICU（新生児集中治療室）数とMFICU（母体・胎児集中治療室）数の推移○ 近年、NICU及びMFICUは増加している○ NICUについては、出生１万人対25〜30床を目標として整備を進めることとしており、平成23年は出生１万人対26.3床、平成26年には出生１万人対30.4床。
（厚生労働省医療施設調査）
病床数（出生１万対）
35

病床数
3,500

3,052
30.4

3,000

2,765
2,500

2,519

2,357

2,341
2,122

2,000

20.9

2022.0

26.3

30

25

2,310
21.2

20

18.4

1,500

15

1,000

10500

238

381473

512

平成17年

平成20年

624

NICU

715
5

MFICU0

出生１万対NICU数

660
平成８年

平成11年

平成14年

平成23年

平成26年

平成26年10月１日現在 厚生労働省「医療施設調査」

大阪府医師会報４月号（vol.398）

特 集

NMCS40周年・OGCS30周年記念講演会るもの」と認識していました。現在、NMCSップでの採用や顕彰など、NMCS参加施設かの参加施設は基幹病院６施設・協力病院22施ら多くの医師が受賞しています。

設の28カ所となっています。各病院の規模や現在、災害時における医療対策が大きな関役割、特徴を捉えながら、患者さんを漏れな心事になっています。平成29年７月には、大く診ています。施設ごとで得意とする分野も阪で大規模地震時医療活動訓練が行われましありますので、疾患別にそれぞれの病院に合た。この際、災害医療対策本部で「災害時小わせて入院していただきます。大阪では、新児周産期リエゾン訓練」を実施し、NMCS・生児専用救急車を用いた新生児搬送がコンスOGCSのシステムを用いて、DMATの方々とタントに行われ、総数は年間約800件です。の連携訓練に臨みました。初めての訓練でし自施設に入院せずに他施設に搬送する、いわたが、日頃のNMCS ・ OGCSの強固な連携がゆる「三角搬送」が年間約200件あり、主にありますので、スムーズに連絡調整ができ、大阪市立総合医療センターと大阪母子医療セチームワークがとれていることを改めて実感ンターで担当しています。

しました。

大阪で出生した超低出生体重児は、NMCSで必ず受け入れることになります。 現在で倒れない、枯れないNMCS・OGCSは、 近隣地域からの受け入れも行っ ています。 また、2,000グラム未満児のNMCS収容先程から述べていますように、私にとって率100％を達成したのは平成18年です。このNMCS ・ OGCSは最初から「そこにあるもような診療実績のみならず、NMCSでは全施の」です。そして、これからも後輩に受け継設の共通データベースを作成し、新生児ごとがれていくでしょう。大阪府医師会や行政関の詳細なデータを記載しています。また、新係者の頼もしいバックアップがあることは非生児死亡登録に関するデータも収集し、蓄積常に大きいです。また、同じ志を持つ人が集されたデータを解析し、臨床現場に還元してまり、競い合い、協力し合うことは楽しいこいます。加えて、NMCSでは各施設の交流をとです。大変な仕事ですから、やはりつらい通じて「顔の見える関係」を構築しようと、こともありますが、「まあまあ楽しい」と思例会（年６回）や出張例会（年２回）を実施えるところがあることが大事です。そして何しています。 更に特記すべきこととして、より、周産期医療や救急医療を必要とするお「とことん新生児セミナー」 という若手医子さん、お母さん、妊婦さんがいらっしゃる

師 ・ 医学生を対象とした新生児学の基礎講からこそ、私達のチームワークは崩れないの座、周産期医療研修会を実施しています。こではないかと思っています。

れらセミナー等も大変充実した内容であるとさて、NMCS ・ OGCSの今後を私なりに考自負しています。このようなシステムの下でえ て み ま し た。「 私 の 考 え る こ れ か ら の診療や研究が行える環境にあるため、大阪のNMCS」 として、 ①少子化 ・ 地域格差に挑

新生児医療の現在のレベルは非常に高いと言戦、 ②こころを置き去りにしない周産期医えます。日本新生児成育医学会のフェローシ

療、③世界の友と競い、ともに世界に貢献す大阪府医師会報４月号（vol.398）

これからの周産期医療・これからのNMCSとOGCSるｦということを挙げたいと思います。

やtele-NICUなどが目前のものとなっています。米国では既にICU病床の6.8％がtele-ICU

これから何を目指すのか〜①
少子化・地域格差に挑戦になっているそうです。つまり、ネットワークを介して、遠くの患者さんに指示を出したり診断したりすることが可能になれば、各所

少子高齢・多死社会の到来により人口構造にエキスパートがいる必要がなくなるかもしが変化していくことに対して、社会全体も、れない。医療機関間での遠隔医療とかコンサ

また医療においても将来を見据えた計画を立ル体制のようなことも進んでいくことになりてていかなければなりません。特に出生数でますと、システムとして検討すべきではないは、人口の少ない自治体ほど人口減少率が高かと思っています。

いことが明らかになっています。人口が減少
しますと、20年後、30年後に出産される層の人数も当然減ることになります。一方で、医これから何を目指すのか〜②
こころを置き去りにしない周産期医療師数も偏在しています。特に、都道府県別の出生数当たりの新生児科医師数は、現在のデ現在、「妊産婦のメンタルヘルス」が非常ータで既に４倍の格差があります。今はまだに注目されています。妊産婦が有する合併症「ぎりぎり大丈夫」ですが、人口が減少し、は、呼吸器疾患、消化器疾患など身体的な疾地域格差が拡大してきた場合、「高度な医療患が多いのですが、それに並ぶほど精神疾患は都市部でしか受けられない」という事態にを合併する方がおられることが判明していまなっては非常に困ります。どこで生まれてもす。また、私も実感していることですが、高高度な医療が受けられるよう、地方におられ齢の妊婦さんが増加傾向にあります。様々なる患者さんが不利益にならないための方策を選択を迫られ、出産すれば周りから完璧を求早急に講じておかなければなりません。

められて育児に対するプレッシャーを感じた

周産期に関しては、 やはり広域の相互援り、援助のない孤独な子育てのため、非常に助、広域搬送を検討する必要があります。現追い込まれたりしていると想像します。妊婦

在、広域の災害時対策が非常に注目され、相さんがスムーズに自然に育児へのスタートが互援助や情報交換、搬送に非常に力を入れてできないと、極端な場合には愛着障害が起こおり、行政も注目しているところですが、こります。 そうしますと、 その人の子どもがれは平時にも生かせますので、大きなポイン「一生心を強く生きていけない」ことが始まトではないかと思います。NMCSでは若い人ってしまいます。虐待、育児不安、いじめ、材も育ち、非常に能力のある人達がたくさんひきこもり、自殺といった心の問題ｦ昔かいます。今後は、NMCS域外への人材支援もら言われていますが、周産期でボタンを掛け検討すべきではないかと思っています。

違うと、このようなことが起きてしまうのでICTの発達に伴い遠隔医療が進みつつあり、eICU（遠隔集中治療患者集中システム）はないかと懸念します。
母子の健康水準の向上に向けた取り組みと大阪府医師会報４月号（vol.398）

特 集

NMCS40周年・OGCS30周年記念講演会

して、「健やか親子21」という国民運動があ命がどれだけ大事か」ということを、言葉でります。
「第１次健やか親子21」（平成13年〜はなくて体感して育っ ていくことが大切で26年）において、評価指標の中で悪化した指す。そのためには、お母さんやお父さん、ご標は、「10代の自殺率」「全出生数中の低出生家族が健全でなければなりませんし、このよ体重児の割合」でした。後者に触れますと、うな社会を醸成していく必要もあります。そ出生時体重2,500グラム未満の赤ちゃ んは全の上で、周産期医療が果たす役割は非常に大体の約9.6％を占め、 これは世界的に見てもきいものがあるのではないかと思っ ていま非常に高いと言えます。DOHaD説ｦ低出す。

生体重児は、将来的に生活習慣病や精神疾患「第２次健やか親子21」は、平成27年〜36などの発症リスクが高いことが分かっていま年の目標として、「『すべての子どもが健やかす。１人の小児科医として、このことを問題に育つ社会』を目指す。すべての国民が地域視しています。

や家庭環境等の違いにかかわらず、同じ水準

また、昨今、「10代の自殺」が報道されての母子保健サービスが受けられることを目指います。やはり、生まれた時から「あなたのす」ことが掲げられています。様々な課題に⑸
子育て世代包括支援センター〜母子保健法〜

平成32年度末までに全国自治体に設置
子育て世代への包括支援の展開○ 現状様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ））を立ち上げ、切れ目のない支援を実施。
○ ワンストップ拠点には、保健師、ソーシャルワーカー等を配置してきめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世帯の「安心感」を醸成する。
→平成27年度実施市町村数（予定）：150市町村 ⇒ 引き続き全国展開を目指す
地域ごとの工夫をこらして子育て世代包括支援センターを立ち上げ、コーディネーターが、各機関との連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者には支援プ
ランを作成

保健所
医療機関
（産科医等）

地域の実情に応じて、産前・産後サポ−ト事業、産後ケア事業等を実施

児童相談所

妊産婦等を支える
地域の包括支援体制の構築

民間支援機関連携・委託

子育て世代包括支援センター

保健師

助産師

ソーシャルワーカー

情報の共有
妊娠前

妊娠期

出産

産後

育児

産前・産後サポート事業（子育て経験者等の「相談しやすい話し相手」等による相談支援）
妊娠に関する普及啓発

妊婦健診

不妊相談

両親学級等

乳児家庭
全戸訪問事業

産後ケア事業（心身のケアや育児サポート等）
定期健診

予防接種

子育て支援策

養子縁組
厚生労働省HP

大阪府医師会報４月号（vol.398）

これからの周産期医療・これからのNMCSとOGCS関する「子育て・健康支援」を行い、すべてす。新生児関係の医薬品は、開発したり治験の子どもが健やかに育つ社会を目指そうと細を行ったりするのに症例数が少ないため、アやかな計画が立てられています。そのひとつカデミアや行政、製薬会社が集まり、国際的が「子育て世代包括支援センター」⑸です。に協力しようと取り組んでいます。

母子保健法の改正により、平成32年度末まで新生児医療が置かれている状況は、40年前に全国の自治体に設置することになっていまと比べて大きく前進しています。国内のデー

す。社会全体に「子育て世代、新生児や子どタを集めて世界と比較し、世界と競い合いなもを育てている家庭を大事にしましょう」とがら医療現場に還元しようといった流れがあの風潮がありますので、そこに私達NMCS・ります。出生に関する880万規模、年間７万OGCSの仲間が主体的に参画していくことも弱ものNMCSの40年間に及ぶデータをどのよ今後検討していかなければならないと考えてうに生かし、構築していくのかｦこのこといます。

についても、そろそろ転換期を迎えていると感じていますし、NMCS域外にどのように発これから何を目指すのか〜③
世界の友と競い、ともに世界に貢献する信していくのか検討していかなければならな

先述の新生児医療システム研究班では、藤最後にいと思います。

村班で「ベンチマーク手法を用いた質の高いケアを提供する『周産期母子医療センターネ我が国の周産期医療の水準を支えているのットワーク』の構築に関する研究」がなされは、データに基づく医療提供体制整備です。

ました。NRN JAPAN（新生児臨床研究ネッ

そして、NMCS ・ OGCSは全国に先駆けて、トワーク／現在はNPOとして活動を展開）

専門機関の相互援助による周産期医療システには、全国の総合周産期母子医療センター等ム、搬送システムを実践してまいりました。

で入院治療を受けた低出生体重児に関するデ

そ し て、 こ れ か ら も 日 本 を 牽 引 す る の はータベースが構築され、我が国の出生時体重NMCS ・ OGCSであると確信しています。日1,500グラム未満の新生児の７割以上のデー

本の周産期医療をリードしていくには、今のタおよび周産期のデータ、１歳半、３歳の予状況に慢心することなく、時代に即した目標後データが集積されています。これらは、米を立て改革していくことが必要であると認識

国や諸外国の周産期のデータと比較できるよしています。

う、国際的な新生児ネットワークベースであ（文責：広報委員会）

るi N e o（ I n t e r n a t i o n a l N e t w o r k f o r
Evaluation of Outcome of Neonates）において解析が行われ、お互いの長所を学ぶことがで き ま す 。 ま た 、 INC（ InternationalNeonatal Consortium）という組織がありま
大阪府医師会報４月号（vol.398）