第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更

コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則を次のように変更する。

（１）コンプライアンス規程
変更前
第１条～第５条

変更後（略）

第６条 この規程に基づくコンプライアンスを推 第６条 この規程に基づくコンプライアンスを推
進 す る た め 、 最 高 管 理 責 任 者 、 統 括 管 理 責 任 者 及進 す る た め 、 最 高 管 理 責 任 者 、 統 括 管 理 責 任 者びコンプライアンス推進責任者を置く。

及びコンプライアンス推進責任者を置く。

(1) 、 (2)(1) 、 (2)

（略）

（略）

(3) コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者 （ 以 下 、 「 推 進(3) コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者 （ 以 下 、 「 推責任者」という）は、最高管理責任者及び統括進責任者」という）は、最高管理責任者及び統管理責任者の指示に基づき、この法人における括管理責任者の指示に基づき、この法人におけコンプライアンス推進のための具体的措置を講るコンプライアンス推進のための具体的措置をじる者とし、事務局長をもって充てる。

講じる者とし、事務局長をもって充て、事務局（総務部）が業務を所掌する。

第 ７ 条 ～ 第 11条（略）

第 ７ 条 ～ 第 11条（略）

附 則 （ 平 成 31 年 3 月 21 日 ）附 則 （ 平 成 31 年 3 月 21 日 ）こ の 規 程 は 、 平 成 31年 3月 21日 か ら 施 行 す る 。

こ の 規 程 は 、 平 成 31年 3月 21日 か ら 施 行 す る 。

（ 平 成 31年 3月 21日 理 事 会 議 決 ）（ 平 成 31年 3月 21日 理 事 会 議 決 ）附則
こ の 規 程 は 、 2019 年 ７ 月 13 日 か ら 施 行 す る 。
（ 2019 年 ７ 月 13 日 理 事 会 議 決 ）（２）公益通報者の保護に関する規程

変更後

変更前
第１条～第２条

（略）

（通報等）

（通報等）

第３条 この法人、この法人の役職員等の不正行 第３条 この法人、この法人の役職員等の不正為 と し て 別 表 に 掲 げ る 事 項 (以 下 、 「 申 告 事 項 」 行 為 と し て 別 表 に 掲 げ る 事 項 (以 下 、 「 申 告 事1

第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更と い う 。 )が 生 じ 、 又 は 生 じ る お そ れ が あ る 場 合 項 」 と い う 。 )が 生 じ 、 又 は 生 じ る お そ れ が あは、役職員等は、この規程の定めるところによる場合は、役職員（この法人が行う事業に直り 、 通 報 、 申 告 又 は 相 談 (以 下 「 通 報 等 」 と い接的又は間接的に関係する者を含む。）は、こう 。 )を す る こ と が で き る 。の規程の定めるところにより、通報、申告又は相 談 (以 下 「 通 報 等 」 と い う 。 )を す る こ と が できる。

２ 前 項 の 申 告 事 項 を 提 供 し た 者 (以 下 「 通 報 者 」２ 通 報 し た 者 ( 以 下 「 通 報 者 」 と い う 。 ) 、 通 報と い う 。 )は 、 こ の 規 程 に よ る 保 護 の 対 象 と な者に協力した役職員及び当該通報等に基づく調る。また、通報者に協力し役職員等及びその通査に積極的に関与した役職員（以下、「通報者報等に基づく調査に積極的に関与した役職員等等」という。）は、この規程による保護の対象も同様とする。となる。

３ 役職員等は、この規程に基づき、通報等を積 ３ 申告事項が生じ、又は生じるおそれがある極的に行うよう努めるものとする。

ことを知った役職員等は、この規程に基づき、通報等を積極的に行うよう努めるものとする。

（通報等の方法）（通報等の方法）

第４条 この規程に基づいて通報等をする場合、 第４条 この規程に基づいて通報等をする場合、役 職 員 等 は 、 次 の 倫 理 相 談 窓 口 に 対 し て 、 電 話 、役 職 員 等 は 、 次 の 倫 理 相 談 窓 口 に 対 し て 、 電
電子メール又は直接面談する方法等により通報

話、電子メール又は直接面談する方法等により等をすることができる。

通報等をすることができる。

(1) 人 事 ・ 労 務 関 す る 事 項 又 は 一 切 の 法 律 問 題(1) コ ン プ ラ イ ア ン ス 統 括 管 理 責 任 者 （ 担 当 理に関する通報等事）

倫理相談窓口コ ン プ ラ イ ア ン ス 統 括 管 理 (2)監事

責任者（担当理事）(3) コ プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者 （ 事 務 局 長 ） 及(2) 理 事 、 評 議 員 の 不 正 に 関 す る 通 報 又 は 内 部

び総務部

組織での対応が困難と思われる事項に関する

(4)

外部機関

２

（略）

通報等
倫理相談窓口監事(3) そ の 他 の 事 項 に 関 す る 通 報 等倫理相談窓口

コプライアンス推進責任者（事務局長）
２（略）（通報等の窓口での対応）（通報等の窓口での対応）

第５条 倫理相談窓口は、申告事項のうち、業務 第５条 倫理相談窓口は、申告事項について受上の法令違反や、社会から非難を受けるおそれ2

け 付 け 、 第 7条 の 規 定 に 従 い 、 そ の 対 応 を 行 う

第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更のある業務上の通報等について受け付け、そのものとする。

対応を行うものとする。ただし、個人に関する
根 拠 の な い 誹 謗 中 傷 は 受 け 付 け な い も の と す る 。２（削除）

２ 無責任な通報等を避けること及び事実関係の確認と調査を行うため、通報等は原則として実名によるものとする。ただし、事情により、匿名による通報等も受け付けるものとする。
３３（略）

（略）

（通報等に基づく調査）（通報等に基づく調査）

第６条 通報等を受け倫理相談窓口は、通報者に 第６条

通報等を受けた倫理相談窓口は、通報

対 し て 、 通 報 等 を 受 け た 日 か ら 20日 以 内 に 調 査 を等 を 受 け た 日 か ら 20日 以 内 に 、 通 報 等 を 受 け た
行う旨の通知又は正当な理由がある場合は調事項につき調査を行う旨の通知又は調査を行わ査を行わない旨の通知を行うものとする。

ないことに正当な理由がある場合には当該理由を明らかにしたうえ、調査を行わない旨の通知を行うものとする。ただし、通報者が当該通知を希望していない場合、匿名による通報等であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

２ 通報等に基づく調査において、通報等の対象 ２ 通報等を受けた倫理相談窓口は 、通報等のとなった者は、公正な聴聞の機会と申告事項へ内容（通報者の氏名その他それにより通報者をの 反 論 及 び 弁 明 の 機 会 が 与 え ら れ る も の と す る 。特 定 す る こ と が 可 能 と な る 情 報 （ 以 下 「 通 報 者
３ 役職員等は、通報等に基づく調査に対して積 特定情報」という。）を除く。）を、直ちにコ極的に協力し、知り得た事実について忠実に真ンプライアンス統括管理責任者（ただし、当該実を述べるものとする。

通報等が理事の不正行為に係るものである場合（公正公平な調査）には監事）に報告する。

第７条 通報等を受けた各倫理相談窓口は、通報 ３等の対象となった申告事項の内容（ただし、通通報等に係る事実関係の有無及びその内容に関する調査（以下「通報等調査」という。）

報 者 の 氏 名 を 除 く 。 )を 、 直 ち に コ ン プ ラ イ ア ン は 、 総 務 部 に お い て 実 施 す る こ と を 原 則 と すス統括責任者に報告し、また、その事実の有無る。ただし、総務部が関係する内容の通報等が及び内容について速やかに調査し、その調査結対象である場合その他総務部において通報等調

果 を コ ン プ ラ イ ア ン ス 統 括 責 任 者 に 報 告 す る も の査 を 実 施 す る こ と が 適 切 で な い 場 合 に は 、 コ ンとする。

プライアンス統括管理責任者又は監事の指示に

２ 通報等によって提供された情報については、 より、他の部署又は担当者に通報等調査をさ

3第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更

倫理相談窓口において調査することを原則とす

せ、又は法律事務所等、外部の調査機関に通報るが、必要に応じてコンプライアンス委員会又等調査を依頼することができる。

は法律事務所等他に調査を依頼することができ４る。

する。

３ 倫理相談窓口の受付部署又は他の調査担当部 ５

通報等調査は、公正かつ公平に行うものと役職員は、特段の事情がある場合を除き、

署 に お け る 調 査 は 、 通 報 等 に 基 づ く 情 報 に よ り 、通 報 等 調 査 に 対 し て 積 極 的 に 協 力 す る も の と す
公正かつ公平に行うものとする。

る。

４ 前３項の調査において通報者の名前を開示す ６

通報等を受けた倫理相談窓口の担当者は、る必要がある場合であっても、通報者の同意を通報者との間で、通報者特定情報につき、通報得なければ、通報者の氏名を開示することはで等調査の担当者を含むこの法人の役職員に開示きないものとする。

することができる内容及びその範囲について合意し、調査の必要性及び状況の変化等に応じ、通報者との間で協議を行い、かかる合意の内容を見直すものとする。役職員は、第２項及び第３項にかかわらず、かかる通報者との合意に反する開示を行うことはできないものとする。ただし、匿名による通報等であるため通報者との協議が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

（調査結果の通知等）（調査結果の通知等）

第８条 調査担当部署は、通報等を受け付けた倫 第７条 調査担当部署は、通報等を受け付けた理相談窓口に、調査結果をできる限り速やかに倫理相談窓口及びコンプライアンス統括管理責通知するものとする。ただし、通報等の対象と任者及びコンプライアンス推進責任者に、調査なった者の個人情報の扱いについては、プライ結果をできる限り速やかに通知するものとす

バシーの侵害とならないよう、十分注意するもる。ただし、通報等の対象となった者の個人情のとする。

報の扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、十分注意するものとする。

２ 調査担当部署から調査結果について通知を受 ２ 調査担当部署から調査結果について通知をけた倫理相談窓口は、通報者に対して連絡がで受けた倫理相談窓口は、通報者に対して連絡がき る 場 合 、 通 報 者 に 対 し て 調 査 結 果 を 通 知 す る 。で き る 場 合 、 通 報 者 に 対 し て 調 査 結 果 を 通 知 す
ただし、匿名による通報等の場合はこの限りでる。ただし、匿名による通報等困難な場合はこはない。の限りではない。

（調査結果に基づく対応）（調査結果に基づく対応）

4

第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更

第９条 前条の調査結果が重大である場合には、 第８条 コンプライアンス統括管理責任者又はコンプライアンス統括責任者又は当該業務担当

通報等の対象となった業務の執行を担当する理

理事は速やかに対応を行うものとし、必要に応事は、通報等に基づく調査の結果、不正行為がじコンプライアンス委員会に諮問し、又は直存在するとの報告を受けた場合、直ちにコンプちに違法行為を中止するよう命令する等、必要ライアンス委員会に報告するとともに、事実関な措置を講じる。

係の調査を行い、又は当該不正行為を中止するよう命令し、必要に応じて懲戒処分、刑事告発又は再発防止措置等の対応を行う等、速やかに必要な措置を講じる。

２ すべての調査結果はコンプライアンス最高責 ２

通報者等が当該調査対象である申告事項に任者（理事長）に報告するものとし、必要に応関与していた場合、懲戒処分その他の取扱いにじて懲戒処分の手続をとり、又は刑事告発、再おいて、通報等、通報者への協力及び通報等に発防止措置などをとるものとする。

基づく調査への積極的な関与をしたことを斟酌

３ 通報等をした役職員等が当該調査対象である することができる。
申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他

３コンプライアン統括管理責任者は、通報等調の扱いにおいて、通報等をしたことを斟酌する

査の結果及びそれに対する対応の概要（ただものとし、その不利益処分を軽減することがでし、通報者等の氏名を除く。）を、速やかに理きる。

事会において報告するとともに、遅滞なくこれ

４ 調 査 結 果 並 び に そ れ に 対 す る 対 応 の 概 要 (た を 公 表 す る も の と す る 。
だ し 、 通 報 者 の 氏 名 を 除 く 。 )は 、 直 近 に 開 催 される理事会において報告するものとする。

（情報の記録と管理）（情報の記録と管理）

第９条

第 10 条 通 報 等 を 受 け た 各 倫 理 相 談 窓 口 及 び

査担当部署は、通報者等の氏名（匿名の場合を調査担当部署は、通報者の氏名（匿名の場合を除く。）、通報等の経緯、その内容及び証拠等除く。）、通報等の経緯、内容及び証拠等を記を記録し、保管するものとする。ただし、通報録･保管するものとする。

者に関する情報が、第６条第６項の規定に基づ通報等を受けた各倫理相談窓口及び調き許容される範囲を超えて開示されることがないよう留意するものとする。
２

通報等を受けた相談窓口、調査担当部署又２ 通報等を受け倫理相談窓口、調査担当部署又 はコンプライアンス委員会に関与する者その他
はコンプライアンス委員会に関与する者その他

通報等に係る情報を取得した者は、その情報に情報を知り得た者は、その情報に関して秘密を関して秘密を保持しなければならず、第６条第保持しなければならず、通報者の同意がない限３項の規定により、外部の調査機関に当該情報り、通報者の氏名等の情報を開示してはならなを開示する場合には、当該開示を受けた者が第い。

三者に当該情報を開示し、又は漏洩することを5

第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更防止する措置を講じるものとする。
３

この法人の役職員は、各倫理相談窓口又は調査担当部署に対して、通報者特定情報の開示
３ この法人の役職員等は、各倫理相談窓口、調 を求めてはならない。
査担当部署に対して、通報者の氏名等を開示す （不利益処分の禁止）るように求めてはならない。

第 10 条

この法人の役職員は、通報者等が通（不利益処分の禁止）報等を行ったこと、通報者に協力したこと又は第 11 条 こ の 法 人 の 役 職 員 等 は 、 通 報 者 の 氏 名 通 報 等 に 基 づ く 調 査 に 積 極 的 に 関 与 し た こ と を等 を 知 り 得 た 場 合 、 通 報 等 の 行 為 を 理 由 と し て 、理 由 と し て 、 通 報 者 等 に 対 す る 懲 罰 、 差 別 的 処
通 報 者 に 対 す る 懲 罰 、 差 別 的 処 遇 等 の 報 復 行 為 、遇 等 の 報 復 行 為 、 人 事 考 課 に お け る マ イ ナ ス 評
人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益価等、通報者等に対して不利益な処分又は措置になることをしてはならない。

を行ってはならない。

（懲戒等）

（懲戒等）

第 12 条 第 ５ 条 第 １ 項 た だ し 書 き に よ る 個 人 に 第 11 条 個 人 に 関 す る 根 拠 の な い 誹 謗 中 傷 を 内
関 す る 根 拠 の な い 誹 謗 中 傷 を 行 っ た 場 合 、 第 10 容 と す る 通 報 等 を 行 っ た 場 合 、 第 ９ 条 第 ３ 項 に条第２項に規定する者が通報者の氏名その他の規定する者が通報者等の氏名その他通報等に係秘密を漏洩した場合及び同条第３項に規定する情報を開示し、若しくは漏洩した場合、役職る者が通報者の氏名等の開示を求めた場合又は員が通報者等の氏名等通報者等に関する情報の前条の通報者に対して不利益になることをした

開示を求めた場合又は前条の規定に違反した場場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に分に処す。

処す。

２ 懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下 ２懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員本条において同じ。）の場合は、戒告とし、職（監事を除く。以下本条において同じ。）の場

員等の場合は、就業規則に従い戒告、減給、諭合は、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従旨退職又は懲戒解雇とする。

い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は懲戒解雇とする。ただし、役員の場合、自主的に報酬を減額することを妨げない。
３３（略）

（略）
（内部通報制度に関する教育）（公益通報者保護制度のための教育）

第 12 条 （ 略 ）第 13 条 （ 略 ）第 13 条 （ 略 ）第 14 条 （ 略 ）附 則 （ 平 成 31 年 3 月 21 日 ）附則

こ の 規 程 は 、 平 成 31年 3月 21日 か ら 施 行 す る 。

6

第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更

こ の 規 程 は 、 平 成 31年 3 月 21日 か ら 施 行 す る 。

（ 平 成 31年 3月 21日 理 事 会 議 決 ）（ 平 成 31年 3月 21 日 理 事 会 議 決 ）附則
こ の 規 程 は 2019 年 7 月 13 日 か ら 施 行 す る 。
（ 2019 年 7 月 13 日 理 事 会 議 決 ）（別表）(別 表 )

不正の定義

不正の定義

この規程において、不正行為として申告できる

この規程において、法令違反及び不正行為とし事項は、次の事項とする。て申告できる事項は、次の事項とする。

１１ 法 令 に 違 反 す る 行 為 (た だ し 、 努 力 義 務 に 係 ２るものを除く。)

法令又は定款に違反する行為
役職員又は取引先その他の利害関係者の安全又は健康に対して危険を及ぼすおそれのある

２ この法人の役員、従業員等、会員、取引先、 行為
受益者、その他利害関係者の安全、健康に対して危険な行為又は危険を及ぼす恐れのある行為

３

就業規則その他のこの法人の内部規程に違

３ 就業規則その他の内部規程に違反する行為反する行為（ただし、人事上の処遇に関する不（ただし、人事上の処遇に関する不満及び努力 満を除く。）義務に係るものを除く。)

４

この法人の名誉又は社会的信用を侵害し、４ この法人の倫理規程に違反する行為（ただ又は低下させるおそれのある行為し、努力義務に係るものを除く。)

５

５ 上記各号又はこれらの行為の隠蔽、証拠隠の利害関係者に重大な損害を生じるおそれのあ

滅、情報漏洩によりこの法人の名誉又は社会的る行為

その他この法人、役職員又は取引先その他信用を侵害する恐れのある行為（３）情報公開規程
変更前
第１条～第５条

変更後（略）

第１条～第５条（略）

第６条 この法人は、法令の規定に従い、事務所 第６条 この法人は、別表に掲げる書類の事務所
備 え 置 き を 行 い 、 正 当 な 理 由 を 有 す る 者 に 対 し 、備 え 置 き を 行 い 、 正 当 な 理 由 を 有 す る 者 に 対 し 、そ の 閲 覧 な い し は そ の 一 部 を 謄 写 さ せ る も の と すそ の 閲 覧 な い し は そ の 一 部 を 謄 写 さ せ る も の と する。

第 ７ 条 ～ 第 10条

る。

（略）

第 ７ 条 ～ 第 10条

7（略）第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更

附則

附則（平成３０年１０月１５日）

この規程は、平成３０年１０月１５日より施行

この規程は、平成３０年１０月１５日より施行する。（平成３０年１０月１５日理事会議決）する。（平成３０年１０月１５日理事会議決）
附 則 （ 2019 年 ７ 月 １ ３ 日 ）こ の 規 程 は 、 2019 年 ７ 月 １ ３ 日 よ り 施 行
す る 。 （ 2019 年 ７ 月 １ ３ 日 理 事 会 議 決 ）（別表）対象書類等の名称と備置期間

１定款、規則・規程

２

理事会、評議員等の議事録

３

事業計画書、収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類

４

各事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）、これらの附属明細書並びに財産目録

５

監査報告、会計監査報告、理事及び監事並びに評議員の名簿、役員の報酬並びに役員及び及び評の費用に関する規程並びに役員の報酬額を記した書類

６

会計帳簿

（４）正規職員就業規則
変更前

変更後

第１条～第２３条 （略）第１条～第２３条（服務心得）（服務心得）

第２４条

第２４条

（略）

２

（略）

（略）

職員は、業務上又は職務上与えられた地位や権限を利用して、自己の利益を図り、又は金額の多寡を問わず、不当に金銭その他の金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為をしてはならない。
1） 職 員 は 、 原 則 と し て 、 次 に 掲 げ る 行 為

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第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更（以下「利益相反行為等」という。）を行ってはならず、やむを得ない理由により次に掲げる行為をしようとする場合には、次項の規定に従って、その所属長の承認を受けなければならない。
ア、自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
イ、自己又は第三者のためにするこの法人との取引
ウ、この法人がその職員の債務を保証することその他その職員以外の者との間におけるこの法人とその職員との利益が相反する取引
エ、休眠預金等交付金に係る助成金を受けて民間公益活動を行う団体又はこれらになり得る団体（以下「民間公益活動団体等」という。）又はその役員若しくはこれに準ずるもの若しくは従業員（以下「民間公益活動団体等役職員」という。）から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）を受けること。ただし、民間公益活動団体等又は民間公益活動団体等役職員から、これらの者の負担の有無にかかわらず、物品若しくは不動産を購入した若しくは貸与を受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価が無償又は著しく低いときは、相当な対価の額の金銭の贈与を受けたものとみなす
オ、民間公益活動団体等又は民間公益活動団体等役職員から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けは、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限9

第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更る。）を受けること
カ、民間公益活動団体等又は民間公益活動団体等役職員から未公開株式を譲り受けること
キ、民間公益活動団体等又は民間公益活動団体等役職員から供応接待を受けること
ク、民間公益活動団体等役職員と共に遊技又はゴルフをすること
ケ、民間公益活動団体等役職員と共に旅行（業務のための旅行を除く。）をすること
コ、民間公益活動団体等又民間公益活動団
体等役職員をして、第三者に対し前エからケに掲げる行為をさせること
2) 職 員 が 前 号 に 規 定 す る 行 為 を し よ う と す る
場合は、次の事項を明示してその事務局長の承認を得るものとする。
ア、当該行為をする理由
イ、当該行為の内容
ウ、当該行為の相手方・金額・時期・場所
エ、当該行為が正当であることを示す参考
資料
オ、 その他必要事項
3) 前 号 の 承 認 後 、 明 示 し た 事 項 に つ い て 変 更が生じた場合は、その行為を行う前に改めて事務局長の承認を得るものとする。
4） 第 １ 号 に 規 定 す る 行 為 を し た 職 員 は 、 そ の行為後、遅滞なく、その行為について第２号に規定する事項の結果を事務局長に報告しなければならない。
5) 職 員 は 、 毎 年 １ 月 と ６ 月 に 第 ２ 号 の 規 定 に基づく申告事項の有無及び内容について事

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第３号議案 コンプライアンス規程、公益通報者保護に関する規程、情報公開規程及び正規職員就業規則の変更

務局長に書面で申告しなければならない。

（二重就業の禁止）
第２５条

職員は、この法人の許可なく、雇用契約を結ぶなど、この法人以外の団体等の役職を兼ね、又はその業務に従事してはならない。
２

職員は、前項に規定するこの法人以外の団体等の役職の兼務についての許可を得た場
合において、その後、当該団体が第２４条第２項第１号のエに規定す民間公益活動団体等と第２５条～第６３条（略）なり得る場合又は当該団体等の役職員若しくは家族が経営する事業の役職員等に就任する場合

附則には、あらかじめこの法人の許可を受けなけれこ の 規 則 は 平 成 ３ １ 年 ３ 月 ２ １ 日 か ら 施 行 す る 。ば な ら な い 。

（ 第 ２ ６ 条 を 第 ２ ７ 条 と し 、 以 下 1条 ず つ 繰 り 下げる）

第２６条～第６４条（略）

附則（平成３１年３月２１日）
この規則は平成３１年３月２１日から施行する。
附則
こ の 規 則 は 2019 年 ７ 月 １ ３ 日 か ら 施 行 す る 。

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