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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月１日【四半期会計期間】

第38期第１四半期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

2018年10月１日

吉尾春至

2018年12月31日)

樹(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

富田保徳
福岡本社

（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第37期
第１四半期
連結累計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第38期
第１四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第37期
自至2017年10月１日
2018年９月30日

売上高

(千円)

635,183

574,982

2,475,894

経常損失(△)(千円)△48,522△41,071△155,108

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△60,521△52,221△263,460

四半期包括利益又は包括利益(千円)△52,105△57,439△263,451

純資産額

(千円)

6,829,812

6,419,101

6,612,787

総資産額

(千円)

7,640,686

7,140,549

7,412,357

(円)

△0.89

△0.77

△3.88(円)

―――

(％)

89.1

89.6

89.0

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロ
ジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社はシステムソリューション事業を、子会社 株式会社DigiITはマーケティング事業を、株式会社アライアンステ
クノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動産情報提供及びコンサルティング事業を、主な事業内容としております。その他の関係会社

APAMAN株式会社は、事業セグメントとして「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。
また、その他の関係会社

Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。
当社が営む２事業は、「第４経理の状況

１

連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社①

システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

②

マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。

③

その他事業
子会社

株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
賃貸斡旋事業3/18

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日〜2018年12月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動が及ぼす影響については引き続きリスクが懸念される状況にあります。
当社が属する情報サービス産業におきましは、IT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の事業開始による新たなグループ体制でのスタートを切り、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域へと一層注力してまいりました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、システム開発分野のサービス価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期に比して60百万円（9.5%）減少し574百万円、営業損失は前年同期に比して９百万円（29.2％）減少し23百万円となりました。また、経常損失は前年同期に比して７百万円（15.3％）減少し41百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比して８百万円（13.7％）減少し52百万円となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、当第１四半期連結累計期間につきましては計画段階から損失を見込んでおります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、各分野において継続して案件を獲得した結果、売上は計画通り推移し、また、原価の圧縮により利益面を向上することができました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して44百万円（8.9％）減少し453百万円、セグメント利益は25百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。

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四半期報告書②

マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供、ＲＰＡソリューションの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、営業面に注力した結果、複数の新規大口顧客を獲得しております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して13百万円（9.7％）減少し121百万円、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。

③

その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
これらにより、その他事業の売上高は前年同期に比して２百万円（74.2％）減少し０百万円、セグメント利益は前年同期に比して１百万円（94.6％）減少し０百万円となりました。

(2) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、3,303百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少201百万円、仕掛品の増加55百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、3,836百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少42百万円、長期前払費用の減少35百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、7,140百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、279百万円となりました。これは主に、株主優待引当金の減
少33百万円、仮受金の減少28百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、442百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、721百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、6,419百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式90,000,000

計90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年12月31日)

普通株式67,974,560

計

67,974,560

(注)

提出日現在
発行数(株)(2019年２月１日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ67,974,560
ります。
市場第一部
67,974,560――「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

67,974―

1,506,090―

202,908(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

31,700普通株式67,928,200
普通株式
14,660

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

67,974,560

総株主の議決権―(注) １２３679,282―――――679,282―

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

31,700―31,7000.04―

31,700―31,7000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計(注)

2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)

2,074,562
805,878
468,430
33,81085,9752,052,476
604,862
463,659
89,737
93,1773,468,658

3,303,912

14,411
9,072

14,033
9,523

23,48423,5562,471,068
349,250

2,428,639
340,120

2,820,319

2,768,760

1,100,909△1,013

1,044,319

1,099,896
3,943,699
7,412,357−
1,044,319
3,836,637
7,140,549

116,806340
37,382
171,133

111,279
11,1604,264
152,740

325,662

279,444

320,000
2,356
151,551

300,000
2,363
139,640

473,907799,570442,003
721,448

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(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)

1,506,090
4,262,292
831,932△8,046

1,506,090
4,262,292
643,464△8,046

6,592,267

6,403,800

955
137△4,12126

1,092△4,095

10,792
8,634

10,792
8,603

6,612,787
7,412,357

6,419,101
7,140,549

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
635,183
534,990(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
574,982444,568

100,193
132,959△32,766

130,413
153,607△23,193

80
208
677

6
187

11/18

−
141−
631
222

1,107

1,047

171
12,411
−
4,280

153
7,844
6,902
4,023

16,863△48,522

18,924△41,071

10,000−10,000△58,522−△41,071

929
1,115

8,197
2,983

2,045
△60,568△47△60,521

11,180△52,251△30△52,221

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日)△60,568(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日)△52,251

7,601861△5,076△110

8,463△52,105△5,187△57,439△52,057△47△57,409△3012/18

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社DigiIT（旧会社名fabbit株式会社）の重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

減価償却費

47,140千円

40,924千円

のれんの償却額

42,429千円

42,429千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至2017年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2017年11月24日
取締役会

普通株式

135,885

２Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年11月28日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

2018年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年11月22日
取締役会

普通株式

135,885２

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１2017年10月１日

至2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他

システム
マーケティング
ソリューション事業
事業

合計計売上高
外部顧客への売上高

496,370

135,032

631,4023,781635,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,653-

1,653-

1,653

計

498,023

135,032

633,055

3,781636,836

セグメント利益又は損失(△)△21,248

1,159△20,089

1,484△18,604(注)２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△20,089「その他」の区分の利益

1,484

全社費用(注)△14,161

四半期連結損益計算書の営業損失△32,766(注)３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「システムソリューション事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間において、全管協ポータルサ
イト株式会社の全株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、221,526千円であります。

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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１2018年10月１日

至2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他

システム
マーケティング
ソリューション事業
事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

452,158

121,849

574,008

973

574,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,350-

1,350-

1,350

計

453,508

121,849

575,358973

576,332

セグメント利益又は損失(△)

25,179△16,632

8,547

788,626(注)２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

8,547「その他」の区分の利益

78

全社費用(注)△31,819

四半期連結損益計算書の営業損失△23,193(注)３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日(自 2018年10月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額

0円89銭

0円77銭

60,521

52,221――60,521

52,221

67,942,841

67,942,841――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月１日
株式会社システムソフト
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島尻

津慶

慎

一太

㊞

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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