NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ
定 款

NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）〒247-0007
横浜市栄区小菅ヶ谷一丁目 2 番 1 号
地球市民かながわプラザ

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ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわ

定款
第1章 総則（名称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわと称する。略称を
ＭＥ－ｎｅｔとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市内に置く。
第２章 目的及び事業第３条（目的）この法人は、神奈川県内を中心とした外国につながる子どもたちとその周囲の人たちに対して、外国につながる子どもたちに必要な教育や多文化共生教育に関する事業を行い、多文化共生社会実現を目指した子どもの人権擁護、健全育成及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
① 子どもの健全育成を図る活動② 人権の擁護又は平和の推進を図る活動③ 国際協力の活動④ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑤ 社会教育の推進を図る活動⑥ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動⑦ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
①
外国につながる子どもたちのための教育・進路支援に関する事業②
多文化共生教育にかかわる啓発・提言に関する事業③
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員の種別）第６条 この法人には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって、特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人および団体（会員の入会）
第７条 この法人の会員になろうとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
２ 理事長は、前項の入会申込者が、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、第５条に定める事業に協力できる者と認めるときは、入会を拒む正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
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３ 理事長は、第１項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）除名されたとき（３）会員である個人が死亡したとき、又は会員である団体が消滅したとき（４）継続して２年以上会費を滞納したとき（会員の退会）
第１０条 会員は、理由を付した理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（会員の除名）第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した会員入会金、年会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
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４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若し
くは理事会の招集を請求すること（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第２０条 この法人に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者またはこの法人に功労のあった者の中から、理事会が推薦し、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この業務執行に関して、理事会の諮問に答える。
４ 第１６条第１項及び第１８条の規定は、顧問についても準用する。

（職員）
第２１条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
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（総会の構成）第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び予算に関する事項（４）事業報告及び決算に関する事項（５）役員の選任又は解任等に関する事項（６）入会金及び会費に関する事項（７）理事会から付議された事項（８）その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき（総会の招集）第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第２項、次条第１項及び第５１条第１項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
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４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務者の氏名

第６章 理事会（理事会の構成）第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３３条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）会員の除名（４）事務局の組織等に関する事項（５）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３４条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき（理事会の招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があった場合には、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
5（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、その理事会に出席した理事の中から選出する。
（理事会の定足数）
第３７条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３８条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３９条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３７条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長6が別に定める。
（会計の原則）第４４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

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（清算人の選任）
第５３条 この法人が解散したときは、理事長が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
（残余財産の帰属）第５４条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
（合併）
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則（細則）
第５７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は別表１のとおりとし、会費及び入会金は第８条の規定にかかわらず別表２のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２０１２年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から２０１２年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
附則
この定款は、平成２６年３月１２日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年６月１１日から施行する。

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（別表１）設立当初の役員

役

名

氏

名

備考理事

高橋徹

理事長

理事

西川冨貴子

副理事長

理事

島本篤エルネスト理事

藪﨑理事

宮平 美穂（吉田 美穂）

理事

山根俊彦

理事

井草まさ子

理事

向理事

高橋清樹

監事

舟知敦

監事

山本重耳

千鶴子

晶子

事務局長

（別表２）設立当初の入会金及び会費
正会員
賛助会員

個人会員

年会費 ６，０００円

個人会員

年会費 一口 ３，０００円で一口以上

団体会員

団体会員

年会費 一口 １０，０００円で一口以上入会金は、正会員、賛助会員とも０円

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