平成27年3月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月5日

上場会社名日本テレビホールディングス株式会社

コード番号9404

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保 好男

問合せ先責任者（役職名） 経営管理局長（氏名）畔柳 裕

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.ntvhd.co.jp/

平成27年2月13日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6215-4111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.平成27年3月期 第３四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
27年3月期第３四半期
26年3月期第３四半期

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

260,709251,384

3.7
2.9

29,456
27,6386.6
7.8

34,79334,291

1.5
12.9

21,80920,323

7.3
9.3（注）包括利益 27年3月期 第３四半期 46,205百万円（52.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
27年3月期第３四半期
26年3月期第３四半期

26年3月期 第３四半期 30,399百万円 （47.2％）

円 銭

円 銭

85.95
80.01

－－

(2) 連結財政状態
総資産
27年3月期第３四半期
26年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

730,851
645,362

560,487
523,904

75.3
79.6

27年3月期 第３四半期

550,632百万円

26年3月期

第２四半期末

第３四半期末513,455百万円

2.配当の状況年間配当金
第１四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

9.00
10.00

－－

25.00

34.00

20.00

30.00

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
平成26年3月期期末配当金25円00銭の内訳 普通配当 20円00銭

記念配当

5円00銭 （開局60年記念配当）

3.平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

359,500

5.2

38,600△3.744,600△6.827,300△1.9107.59（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有※

注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無有（注）詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年3月期 ３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

263,822,080株

26年3月期

263,822,080株

27年3月期 ３Ｑ

10,091,755株

26年3月期

10,086,780株

27年3月期 ３Ｑ

253,733,262株

26年3月期 ３Ｑ

254,020,154株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成27年2月10日(火）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………………

3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………

3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………………………

3

3. 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

第３四半期決算短信

1. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成26年4月1日～平成26年12月31日）の我が国経済は、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、消費税率引上げに伴う影響の長期化などにより、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの傾向が鈍化するなど、弱い動きもみられます。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況はスポット広告において持ち直しの動きが継続しております。
また、当社グループにおきましては、地上波の平成26年の年間平均視聴率（平成25年12月30日～平成26年12月28日）及び平成26年4～12月の平均視聴率（平成26年3月31日～平成26年12月28日）は、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなり、3年ぶりに「年間視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテ
ンツビジネス事業におきましてパッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、地上波テレビ広告収入の増収や、ＨＪホールディングス合同会社及び㈱タツノコプロの連結子会社化による影響などにより、前年同四半期に比べ93億2千4百万円（+3.7％）増収の2,607億9百万円となりました。一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業拡大のための積極的な先行投資による費用の増加などにより、前年同四半期に比べ75億6百万円（+3.4％）増加の2,312億5千2百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ18億1千8百万円（+6.6％）増益の294億5千6百万円となり、経常利益につきましては5億2百万円（+1.5％）増益の347億9千3百万円となりました。また、特別損失において前年同四半期に東京スカイツリーへの送信所移転に伴う損失を計上した反動や、投資有価証券評価損の減少などがあり、四半期純利益は前年同四半期に比べ14億8千5百万円（+7.3％）増益の218億9百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、大型単発番組「2014 FIFAワールドカップ ブラジル」に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などがあり、前年同四半期に比べ19億5千9百万円（+2.3％）増収の854億8千8百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前年同四半期に比べ64億3千6百万円（+7.6％）増収の912億3千8百万円となりました。このほか、パッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、動画配信事業を行うＨＪホールディングス合同会社やアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを行う㈱タツノコプロの連結子会社化による影響などにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ90億6千1百万円（+3.7％）増収の2,567億4千1百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億8千9百万円（+2.5％）増収の78億4千1百万円となりました。
なお、当社グループは成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進しており、その一環として平成26年12月25日付で㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。㈱ティップネスの株式取得の詳細につきましては、10ページ「3.四半期連結財務諸表 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

第３四半期決算短信(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高につきましては、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、パッケージメディアの販売不振により物品販売収入が予想を下回る見通しである一方、地上波テレビ広告収入が予想を上回ることが見込まれております。加えて、㈱ティップネスの連結子会社化の影響などにより、平成26年7月31日に四半期決算短信で公表した予想を上方修正しております。
この結果、営業利益、経常利益、当期純利益につきましても、前回発表予想を上回る見通しです。
なお、配当につきましては、前回発表予想に変更はございません。
平成27年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前回発表予想 (Ａ)352,100

38,20043,30026,800105.62

今回修正予想 (Ｂ)359,500

38,60044,60027,300107.59

7,400

400

1,300

500

－

2.1

1.0

3.0

1.9－

341,720

40,08947,84527,827109.58増減額 (Ｂ-Ａ)
増減率 (％)
前期実績円銭2. サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、ＨＪホールディングス合同会社の持分の全てを取得し、また、当第３四半期連結会計期間において㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が662百万円減少しております。（うち、連結会社への適用による影響として、退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が182百万円減少しており、持分法適用会社への適用による影響として、利益剰余金が480百万円減少しております。）
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

第３四半期決算短信

3. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

20,207
87,918106,295
3,702
7,618
5,221
16,290△144
247,11031,44891,62590,421
4,915
6,791
5,708
17,801△116
248,596

40,124
9,397
1,822
140,589－
1,857
193,791

41,7868,358
2,387
149,908
12,1547,450
222,046

－
4,499
4,499

19,5654,450
24,015

177,605
6,260
1,000
1,186
14,674△764
199,962398,252
645,362

202,519
7,009
－
1,979
25,447△763
236,192482,254
730,851

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,623
1,695
5,464
47,502
11,03762
6,938
79,322

6,989
7,358
9,615
54,0477,505
18
10,961
96,496784
11,736
9,587
19,885
141
42,135
121,458

16,632
25,058
10,903
20,375897
73,866
170,363

18,60029,586
461,001△13,295
495,892

18,60029,586473,255△13,297508,144

17,591
5△34
17,562
10,448523,904
645,362

42,428154442,488
9,854
560,487
730,851

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
和解関連費用送信所移転対策損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

251,384
167,938
83,44655,807
27,638260,709
169,928
90,78061,32429,456

1,457
1,340
2,373
1,292
290
6,754

1,385
1,408
2,623
96
149
5,663

5
39
43
12
101
34,291

14
19
280
12
326
34,793

2－
2

18
21
40

5
88
7
1,983
345
1,100
3,530
30,763
10,404
20,35834
20,323

0
553
－
113
－
－
667
34,166
12,891
21,275△533
21,809日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

20,35821,275

8,885
108
1,046
10,04130,39924,59541292
24,92946,20530,35544

46,735△530

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他(注1)（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
(注2)
計上額
(注3)

合計

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

247,278

2,457

249,735

1,649

251,384－

251,384

セグメント間の内部売上高
又は振替高

401

5,194

5,596

1,846

7,442

△7,442－

計247,680

7,651

255,332

3,495

258,827△7,442

251,384

セグメント利益

24,5993,226

27,826224

28,050△412

27,638

計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,771百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

83,528－83,528

スポット

84,802－84,802

計

168,330－

168,330

ＢＳ・ＣＳ広告収入

9,909

－

9,909

その他の広告収入

273

－273

コンテンツ販売収入

27,501－

27,501

物品販売収入25,790－25,790

興行収入

8,959

－

8,959－

1,694

1,694

6,513

762

7,275

247,278

2,457

249,735

地上波
テレビ広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入
合

計

- 8 -

合計

日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至(9404)

平成27年3月期

第３四半期決算短信

平成26年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
コンテンツ
生活・健康 不動産ビジネス
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

256,522－2,702

259,225

1,484

260,709－260,709

セグメント間の内部売上高
又は振替高

219

－

5,138

5,357

1,290

6,648

△6,648－

計

256,741－

7,841

264,5832,775

267,358△6,648260,709

セグメント利益

26,594－

3,052

29,647

196

29,843△38629,456（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△386百万円には、セグメント間取引消去1,400百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,786百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、コンテンツビジネス事業

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高タイム

地上波
テレビ広告収入

コンテンツ
ビジネス事業
85,488

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業－－

合計
85,488

スポット

91,238－－91,238

計

176,727－－

176,727

10,493－－

10,493

286

－

－

286

コンテンツ販売収入

33,930－－33,930

物品販売収入20,977－－

20,977

興行収入

6,801

－

－

6,801

－

－

1,658

1,658

7,306

－

1,044

8,350

256,522－2,702

259,225

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計

2．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
当第３四半期連結会計期間に㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、19,565百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

- 9 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ティップネス
事業の内容
総合スポーツクラブ事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成24年11月に「日本テレビグループ 中期経営計画2012-2015 Next60」を策定し、成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進してまいりました。一方、㈱ティップネスは、総合スポーツクラブ事業を営み、「健康で快適な生活文化の提案と提供」を理念に、高品質な顧客サービスを提供してまいりました。
当社グループは、㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、同社が当社グループの一員として加わることを契機に、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活を送ることに寄与することを目的とした、「生活・健康関連事業」セグメントを創設いたしました。新たに「第二の収益の柱」とする生活・健康関連事業とコア事業であるコンテンツビジネス事業との間に新たなシナジー効果を創出し、当社グループが手掛ける事業のさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成26年12月25日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ティップネス
(6) 取得した議決権比率
議決権比率100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の発行済株式の全てを取得したためであります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

24,099百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

275百万円
24,375百万円（注）上記は、㈱ティップネスの平成26年12月31日時点の財政状態に基づく確定額であります。

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
19,565百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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