消 防 予 第 121 号
平成 25 年３月 27 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）「消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について」（平成 25 年３月 27 日付
け消防予第 120 号、消防危第 46 号）により、消防法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 88 号）等の公布について通知したところですが、改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）等の運用に当たっては、下記事項に御留意いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ 屋内消火栓設備等関係（移動式の泡消火設備等のホースに係る改正規定を含む。）（１） 令第 11 条第３項第２号ロに新たな屋内消火栓設備が規定されたことにより、工場や倉庫等以外の防火対象物においては、従前の１号消火栓（一人操作が可能なものを含む。）及び２号消火栓に加え、新たに規定された屋内消火栓設備が使用できるものとなること。
（２） 新たに規定された屋内消火栓設備に必要な性能（ノズル先端の放水圧力が0.17 メガパスカル以上、放水量が 80 リットル毎分以上）を踏まえ、設置及び維持に関する技術上の基準の細目として、主配管の立上り管の呼び径を 40 ミリメートル以上とし、当該屋内消火栓設備にポンプを用いる加圧送水装置を設ける場合のポンプ吐出量について、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（設置個数が２を超えるときは、２とする。）に 90 リットル毎分を乗じることとしたこと。
（３） 屋内消火栓設備等に用いるホースについて、その包含範囲内の各部分に有効に放水（令第 13 条に規定される泡消火設備等にあっては、放射。以下同じ。）することができる長さとする旨の規定を令中に明記することとしたが、これは屋内消火栓設備等による未警戒部分が生じないように適切な長さのホースを用いるべき旨を明確化したものであること。具体的には、屋内消火栓等は水平距離で設置の間隔が定められているが、実際の消火を考えた場合に、防火対象物のどの部分にも有効に放水することができなければならないため、建物の構造や障害物の状況等に応じ、放水距離を考慮した適切な長さのホースを設ける必要があること。なお、このことは消防設備士の関与等により従前から実現されていたものであり、一般的には従前と同様に対応して差し支えないものであること。
（４） ２号消火栓のホースについて、一人操作ができるものとする規定を令中に明記し、ホースの構造の基準を明確化したこと。なお、これは消防設備士の関与等により従前から実現されていたものであり、今回の改正により取扱いを変更するものではないこと。
（５） 屋内消火栓設備等に係る改正規定は、平成 25 年 10 月１日から施行されるが、施行日時点で現に存する防火対象物若しくはその部分又は平成 26 年３月 31 日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分に設置される屋内消火栓設備等については、改正後の基準に適合しないものであっても、改正前の基準に適合しているものであれば、設置が引き続き可能であること。なお、屋内消火栓設備等に設置される消防用ホース及び結合金具については、４（５）に掲げる事項についても留意された
いこと。
２ 漏電火災警報器関係（１） 従前、可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に設ける漏電火災警報器については、遮断機構を有するものとしていたが、漏電火災警報器本体に設けられる遮断機構が製造されていないことから、漏電火災警報器の作動と連動して電流の遮断を行う装置を設けることとして規定の整備を図ったこと。
（２） 漏電火災警報器に係る改正規定は、平成 26 年４月１日から施行されるが、施行日時点で現に存する防火対象物若しくはその部分又は平成 26 年３月 31 日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分に設置される漏電火災警報器については、改正後の基準に適合しないものであっても、改正前の基準に適合しているものであれば、設置が引き続き可能であること。なお、漏電火災警報器については、４（５）に掲げる事項についても留意されたいこと。

３ 無線通信補助設備関係（１） 無線通信補助設備については、従前にあっては 150 メガヘルツ帯又は消防長若しくは消防署長が指定する周波数帯における電波の伝送又は輻射に適するものであることを求めていたものであるが、消防救急無線のデジタル化により、150 メガヘルツ帯を使用しないこととする消防本部においては、防火対象物に設置された無線通信補助設備が使用できないおそれが生じることから、消防長又は消防署長が指定する周波数帯とする旨の規定としたこと。
（２） 消防長又は消防署長にあっては、平成 26 年４月１日までに、無線通信補助設備が電波の伝送又は輻射に適することが必要な周波数帯について定めるとともに、必要に応じ、施行日時点で現に存する防火対象物若しくはその部分又は施行日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分に設置されているものについて従前の例によることができる期限を定められたいこと。
４ 消防用機械器具等関係（１） 今般の改正により、消防用ホース、結合金具及び漏電火災警報器が検定対象機械器具等から自主表示対象機械器具等に、住宅用防災警報器が新たに検定対象機械器具等に、エアゾール式簡易消火具が新たに自主表示対象機械器具等に位置づけられることとなること。
（２） 住宅用防災警報器の技術上の規格を定める省令では、煙式のほかに熱式のものが位置づけられたほか、連動式のものも位置づけられたこと。また、連動式で無線を用いるものについては、通信の確実性の確保を考慮し、火災時の非常通報等に用途が限定されている小電力セキュリティシステムの無線局を用いることとしたこと。
なお、当該規格にかかわらず、同等の性能が確保されるものについては、基準の特例を適用することも考えられること。
（３） 住宅用防災警報器に付される検定の印については、流水検知装置及び一斉開放弁で使用されている表示の様式と同じものとしたこと。また、自主表示対象機械器具等に付される印についても、表示の様式を定めたこと。
（４） 施行日は平成 26 年４月１日であるが、次のアからウまでによる経過措置を設けていること。
ア 住宅用防災警報器
平成 31 年３月 31 日までは、検定を受けていないものの販売等が認められること。
イ エアゾール式簡易消火具
平成 29 年３月 31 日までは、技術上の規格に適合している旨の表示が付されていないものの販売等が認められること。

ウ

消防用ホース、結合金具及び漏電火災警報器
施行日の前日までに検定を受け、合格の表示が付されているものについては、施行日以降も検定対象機械器具等として取り扱い、消防法第４章の２第１節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用すること。また、施行日の前日までに、販売され若しくは販売の目的で陳列され、又は設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用されたもので、合格の表示が付されていないものについても、同様であること。
（５） 平成 26 年４月１日から消防用ホース、結合金具及び漏電火災警報器（以下「消防用ホース等」という。）に関する新たな技術上の規格を定める省令（以下「規格省令」という。）が施行されるが、改正後の規格に適合しないものであっても、平成 29 年３月 31 日までは改正前の規格省令に適合している消防用ホース等（検定の印が付されているもの）を設置することが認められること。
また、これらを含め、平成 39 年４月１日までには、消防用設備等に用いられているすべての消防用ホース等は、改正後の規格省令に適合しているもの（自主表示の印が付されているもの）に改修等することが必要であること。
（６） 新たに自主表示対象機械器具等として規定されたものに係る届出手続等については、今後、別途周知を図る予定であること。
（７） 検定対象機械器具等又は自主表示対象機械器具等に関する規定の趣旨を踏まえ、地方公共団体において、消火器や消火を行うための可搬式のポンプ、ホース、スプレー式の消火器具などの調達を行う際には、検定合格の旨の表示又は技術上の規格に適合している旨の表示が付されていることを要件として仕様書に明記すること等について、調達事務を行う部局に対して周知されたいこと。
５ 用途区分関係（令別表第１関係）（１） 今回の改正の主な目的は、令別表第１（６）項ハに掲げる社会福祉施設において、自力避難が困難な者の利用が多く、（６）項ロと同様の火災危険性を有する施設が存在している実態に鑑み、このような施設について実態に応じた取扱いを可能とするとともに、保育所に類似する施設について、（６）項ハの規定上不明確なものがあることから、当該施設に関する取扱いの明確化を図るものであること。
（２） 新たに（６）項ロに該当する高齢者施設として、軽費老人ホームのうち避難が困難な要介護者を主として入居させるもの、小規模多機能型居宅介護施設のうち避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの及びその他既定の施設に類するもの（避難が困難な要介護者を主として入居又は宿泊させて業として入浴、排せつ及び食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設）を位置づけることとしたこと。
なお、その他避難が困難な要介護者を主として入居又は宿泊させて業として入浴、排せつ及び食事等の介護を提供する施設としては、いわゆる「お泊まりデイサービス」などを想定していること。
また、業として入浴、排せつ及び食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設としては、介護保険法上の「複合型サービス」を行う施設等を想定していること。
これらの具体的な判断基準については（５）と併せて別途通知する予定であること。
（３） （６）項ハに掲げる高齢者施設についても、既定の施設に類するものとして、老人に対して業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設であって、（６）項イ又はロに該当しないものを同項の施設として取り扱うようにすること。
（４） 用途区分の見直しに係る改正規定は平成 27 年４月１日から施行されるが、施行日時点で現に存する（６）項ロ、（６）項ハ及び（６）項ロ若しくはハの用途に供される部分が存する（16）項イの防火対象物又は新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を行っているこれらの用途の防火対象物における消防用設備等の設置基準については、次のア及びイの経過措置が設けられていること。
ア 消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯
平成 28 年３月 31 日までの間は、改正前の用途区分の設置基準による設置が認められること。
イ 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難器具
平成 30 年３月 31 日までの間は、改正前の用途区分の設置基準による設置が認められること。
（５） 「主として入居させる」等の運用に係る考え方については、今後、福祉部局と調整の上、別途通知する予定としていること。
（６） 新たに（６）項ロに位置づけられるものについては、（５）の通知発出に合わせて別途実態の確認をしていただくことを予定していること。
６その他
屋内消火栓設備及び漏電火災警報器に係る規定の整備に伴い、必要な消防用設備等試験結果報告書の様式、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式については、追って改正することを予定していること。

総務省消防庁予防課
担当：守谷、竹本、風間
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533