大学院教育学研究科学生便覧

令和6年度（2024年）

香

川

大

学

2024 年度大学院教育学研究科行事予定表
２０２４年
４月 １日（月）第１学期開始
１日（月）～８日（月）第１学期履修登録期間（履修表提出）
３日（水）入学式・大学院ガイダンス
１０日（水）授業開始
１７日（水）～２３日（火）第１学期履修登録取消申請期間（科目変更願提出）
２６日（金）指導教員届の提出期限（１年次生）
５月 １日（水）授業振替日（月曜日）９日（木）授業振替日（月曜日）
６月 １日（土）授業予備日（気象警報の発令等により休講となった授業に限り補講を実施）
１５日（土）授業予備日（気象警報の発令等により休講となった授業に限り補講を実施）
７月１５日（月）授業日（月曜日）（祝日に授業を実施）
２０日（土）授業予備日（気象警報の発令等により休講となった授業に限り補講を実施）
２７日（土）授業予備日（気象警報の発令等により休講となった授業に限り補講を実施）
２９日（月）～８月２日（金）第１学期末試験
８月 ３日（土）教職実践研究交流会
５日（月）～９日（金）授業 ･ 定期試験予備日
６日（火）～９月３０日（月）夏季休業・第１学期終了
９月１７日（火）～２４日（火）第２学期履修登録期間（履修表提出）
１０月 １日（火）第２学期開始・大学記念日（休業日）
２日（水）授業開始
９日（水）～１６日（水）第２学期履修登録取消申請期間（科目変更願提出）
１６日（水）授業振替日（月曜日）
２５日（金）臨時休業日（前夜祭）
２８日（月）臨時休業日（大学祭撤収日）
３１日（木）授業振替日（月曜日）
１１月 ９日（土）授業予備日（気象警報の発令等により休講となった授業に限り補講を実施）
１６日（土）授業予備日（気象警報の発令等により休講となった授業に限り補講を実施）
１２月 ７日（土）授業予備日（気象警報の発令等により休講となった授業に限り補講を実施）
２５日（水）～２０２５年１月７日（火）冬季休業
２０２５年
１月１４日（火）授業振替日（月曜日）
１５日（水）授業振替日（金曜日）
１７日（金）臨時休業日（大学入学共通テスト試験場設営）
２月 １日（土）授業予備日（気象警報の発令等により休講となった授業に限り補講を実施）
６日（木）～１３日（木）第２学期末試験
１３日（木）試験振替日（火曜日）
１４日（金）～２０日（木）授業・定期試験予備日
３月 １日（土）教職実践研究フォーラム
１１日（火）～３１日（月）春季休業・第２学期終了
２４日（月）修了式－ 63 －

目次

Ⅰ．教育学研究科(専攻・コース)の概要 ………………………

2

Ⅱ．教育学研究科の教育課程等(教育職員免許法(抄)) ………

5

Ⅲ．香川大学規則（大学院関係） ………………………………

29

１．香川大学大学院学則（抜粋） ……………………………

29

２．香川大学大学院教育学研究科規程 ………………………

39

３．香川大学大学院教育学研究科「長期履修学生」取扱細則 …………………

47

４．香川大学大学院教育学研究科
小学校教員免許取得コース取扱細則 ………

48

５．香川大学大学院教育学研究科「短期履修学生」取扱細則 …………………

49

６．香川大学大学院科目等履修生規程 ………………………

50

７．成績評価結果に対する異議申立てについての申合せ …

51

Ⅳ．気象に関する警報の発表等の場合における休講措置の基準 ………………………………

53

Ⅴ．教育学部配置図 ………………………………………………

54

Ⅵ．学生支援 ………………………………………………………

58

Ⅶ．履修表及び時間割表 …………………………………………

60

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1－
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Ⅰ．教育学研究科（専攻・コース）の概要
１．教育学研究科の目的
本研究科は，教職経験や学部における専門教育の上に，さらに専門的知識，高度な実践的指導力，研究能力及び倫理観・社会的責任感を育成することによって，多様化・複雑化する学校教育の諸課題の解決に寄与するとともに，地域文化の向上に貢献できる人材の養成を目的とする。

２．本研究科の特色(1) 学習者の学習デザインに合わせた履修方法
修学上の特例として短期履修学生制度，長期履修学生制度を設けている。短期履修学生制度では，優れた教育研究の実績のある現職教員等を対象に，１年間の履修によって大学院の課程を修了できる。長期履修学生制度では，修業年限２年を超えて上限４年まで計画的な履修が可能である（授業料は正規の期間の２年分である）。
(2) 小学校教員免許取得コースの開設
３年間の長期履修学生制度を活用して，大学院での教育課程を修めながら，小学校教諭免許状を取得できる。
(3) 学校現場や地域との密接な連携
附属学校園をはじめとする学校現場や教育委員会と密接に連携し，学校現場での実習を取り入れた教育課程を編成することにより，実践的な教育研究を展開している。
(4) 特別支援教育士資格申請に必要なポイントの取得
高度教職実践専攻は，（一財）特別支援教育士資格認定協会から養成セミナーポイント振替制度の認定を受けており，本専攻の学生は資格申請時に必要な 36 ポイントのうち，最大で 25 ポイントを指定する科目を履修することで振り替えることができる。
(注)ポイント振り替えを資格認定申請の際に適用するためには，在学中に日本 LD 学会に正会員として入会し，資格認定協会の養成セミナーに登録しておくことが必要である。
(5) 「科目等履修生」登録制度
現職教員を対象とした「科目等履修生」登録制度により大学院入学前に履修した科目は，入学後に免除される。

３．本研究科の概要
本研究科には，高度教職実践専攻を設置し，専攻内に３つのコースを設定している。
高度教職実践専攻
学校力開発コース
授業力開発コース
特別支援力開発コース

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４．専攻・コースの概要
高度教職実践専攻
高度専門職業人としての教員養成に特化した専攻であり，学校力開発コース，授業力開発コース，
特別支援力開発コースの３コースから成り立っている。
●学校力開発コース
学校力とは，確かな授業力を基盤として形成される力であり，自律的学校経営を支えるために求められる，学級経営力，生徒指導力，学校経営力などから構成される総合力である。こうしたテーマに関わる内容を多角的に学ぶことで，学級経営・学年団経営や学校経営などを含めた現代に求められる学校力開発の中核的役割を担う教員を養成する。
●授業力開発コース
教師がもっとも時間を割いて取り組む教育活動は「授業」であり，社会の様々な変化に応じて，授業で扱う学習内容も，児童生徒の実態も大きな変化を見せている。今の時代に求められる「授業」の姿を追究しながら，確かな実践的指導力としての授業力を養成することをめざし，あわせて，教科の本質を踏まえた授業開発，道徳教育や授業力向上等の学校課題解決に向け，教育実践を構想し開発するための展望と力量をもつ教員を養成する。
●特別支援力開発コース
特別な教育的支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあり，これに対応することは，学校教育全体における課題となっている。本学教育学部附属教職支援開発センターに設置されている特別支援教室「すばる」や附属特別支援学校等における指導事例の検討や実習，発達障害に関わる医療・療育機関等における実習など，演習と実習に重点を置いたカリキュラムを構築し，通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒，特別支援学級，特別支援学校に在籍する児童生徒への指導支援を行い，特別支援教育に関わる校内体制を確立する要となる教員を養成する。
担 当 教 員

研

究

領

域

金 綱 知 征発達社会心理学，生徒指導：（主）学校力開発

久 保朗

学校経営，教育行政，授業研究，生徒指導：（主）学校力開発

倉 沢

均

学校経営，教育行政，学級経営：（主）学校力開発

柊 澤 利 也

教育社会学，生徒指導：（主）学校力開発

宮 前 淳 子

臨床心理学：（主）学校力開発

柳 澤 良 明学校経営学，教育行政学，比較教育学：（主）学校力開発

浅 井 哲 司

国語科教育，教科教育学：（主）授業力開発

一 色 玲 子家庭科教育，授業研究：（主）授業力開発

植 田 和 也

道徳教育，授業研究，学級経営：（主）授業力開発

岡 田 知 也

音楽科教育学，作曲：（主）授業力開発

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－3－

岡 田

涼

教育心理学，教育評価：（主）授業力開発

大 西 美 輪授業研究，学級経営，教師教育：（主）授業力開発

片 岡 元 子

幼児教育学：（主）授業力開発

神 野 幸 隆社会科教育学，総合的な学習の時間の研究：（主）授業力開発

黒 田

情報工学，技術科教育：（主）授業力開発

勉

笹 屋 孝 允授業研究，学級経営，学習指導論：（主）授業力開発

佐 藤 明 宏国語科教育，授業研究：（主）授業力開発

清 水 顕 人

道徳教育，授業研究：（主）授業力開発

杉 野 本 勇 気 数学教育：（主）授業力開発
鈴 木 正 行

社会科教育学，教科内容学，教科横断的学習：（主）授業力開発

谷 口 弓 恵授業研究，学級経営，教師力向上：（主）授業力開発

中 住 幸 治英語科教育：（主）授業力開発

ポール・バテン

英語科教育，応用言語学：（主）授業力開発

松 下 幸 司教育工学，情報教育，ICT活用等：（主）授業力開発

松 島

算数・数学教育：（主）授業力開発充

松 村 雅 文天文学，理科教育：（主）授業力開発

吉 川 暢 子美術科教育：（主）授業力開発

吉 澤 樹 里生活科教育：（主）授業力開発

米 村 耕 平保健体育科教育，体育科教育学：（主）授業力開発

笠

理科教育，科学教育カリキュラム，物理教育研究：（主）授業力開発

潤 平

石 賀 惇 也

授業研究：（主）授業力開発

高 塚 仁 志授業研究：（主）授業力開発

髙 橋 範 久授業研究：（主）授業力開発

木 村 香 織授業研究：（主）授業力開発

小 原 知 美保育研究：（主）授業力開発

片 岡 今日子

保育研究：（主）授業力開発

秋 山 真由美

特別支援教育：（主）特別支援力開発

惠 羅 修 吉神経心理学，心理アセスメント，特別支援教育：（主）特別支援力開発

加 藤 隆 芳特別支援教育：（主）特別支援力開発

中 島 栄美子

臨床心理学，特別支援教育：（主）特別支援力開発

宮 前 義 和臨床心理学，教育相談，特別支援教育：（主）特別支援力開発

山 本 木ノ実

教育相談，特別支援教育，学級経営：（主）特別支援力開発

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Ⅱ．教育学研究科の教育課程等(教育職員免許法(抄))１．修学の形態・方法(1) 授業時間
教育学研究科の授業時間は第１校時から第５校時までとし，前期，後期を通して次のとおりと
する。
第１校時

8 時 50 分 ～ 10 時 20 分

第２校時

10 時 30 分 ～ 12 時 00 分

第３校時

13 時 00 分 ～ 14 時 30 分

第４校時

14 時 40 分 ～ 16 時 10 分

第５校時

16 時 20 分 ～ 17 時 50 分

(2) 短期履修学生制度
短期履修学生制度は，教職経験が５年以上又は学校教育法施行規則第 20 条に規定する「教育に関する職」に 10 年以上あり，かつ教育委員会等からの推薦がある者が申請できる制度である。標準履
修で２年次に開講される授業科目を早期に履修し，１年間での修了を可能にするものである。厳正な審査により認められた者に適用する。認定された者は，「学校臨床実習Ⅰ・Ⅱ（４単位）」を免除される。
代わりに，入学前の「教職大学院修学前プログラム」，前期修了後の「学校臨床実習代替レポート」，
修了後の１年以上（最大３年）の「教職大学院フォローアップ・プログラム」（12 頁を参照）が必修として課せられる。

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(3) 長期履修学生制度
長期履修学生制度は，職業（学校や教育関連施設等の非常勤講師など）を有している等の理由で，教育課程を長期に設定して計画的に履修しようとする者のための制度である。この制度では，標準修業年限（２年）を超えて４年間を上限として履修計画を立て，長期履修学生として在籍することが可能である。長期履修学生として認められた場合の授業料は，履修期間にかかわらず，原則２年間で払うべき授業料総額を，３年又は４年に分割して支払うことができる。香川大学大学院教育学
研究科においては，小学校教員免許取得コースの学生にも長期履修学生制度を適用している。
２．履修基準及び履修方法
Ⅰ 高度教職実践専攻(1) 履修基準及び履修方法
区分

領

域 ・

授 業 科 目共通科
目教育課程の編成・実施に関する領域（１科目）
教科等の実践的な指導法に関する領域（３科目）
生徒指導及び教育相談に関する領域（３科目）
学級経営及び学校経営に関する領域（２科目）
学校教育と教員の在り方に関する領域（２科目）
研究倫理に関する領域（１科目）

コ
ー
ス
科
目

学校力開発領域
授業力開発領域
特別支援力開発領域
教職実践研究Ⅰ（学校力開発・授業力開発・特別支援力開発）
教職実践研究Ⅱ（学校力開発・授業力開発・特別支援力開発）

実
習
科
目

学校臨床基礎実習Ⅰ（授業力開発・特別支援力開発）
学校臨床基礎実習Ⅱ（授業力開発・特別支援力開発）※学校臨床実習Ⅰ（学校力開発・授業力開発・特別支援力開発）※学校臨床実習Ⅱ（学校力開発・授業力開発・特別支援力開発）
探究実習（学校力開発・授業力開発・特別支援力開発）
学校力開発実習Ⅰ
学校力開発実習Ⅱ
授業力開発実習Ⅰ
授業力開発実習Ⅱ
特別支援教育指導実習Ⅰ
特別支援教育指導実習Ⅱ

自
由
科
目

学校インターンシップ（海外）Ⅰ学校インターンシップ（海外）Ⅱ
合

単位

履修方法

１９

６領域すべてから最低１科目・２単位（研究倫理に関する領域については１単位）ずつ選択して履修し，計19単位以上を修得
する。

選択
必修

１８
選択
必修

学部卒学生については学校臨床基礎実習Ⅰ・Ⅱ，探究実習及び各コースの実習Ⅰ・Ⅱを履修し，計10単位を修得する。
１０

必修

現職教員学生については学校臨
床実習Ⅰ・Ⅱ，探究実習，各コースの実習Ⅰ・Ⅱを履修し，計10単位を修得する。
短期履修学生制度を利用する場合
は，実習科目のうち４単位（※印）を免除することができる。

自由計

教職実践研究Ⅰ・Ⅱを含み，所属するコースの領域から最低７
科目・14単位を履修し，計18単
位以上を修得する。

修了要件には含まない

４７(2) 履修科目の登録の上限
短期履修学生は年間 53 単位，それ以外の学生は年間 44 単位を上限とする。
なお，集中及び時間外開講の科目，および学部において履修科目の登録上限を超えて履修が認められている科目については，上限に含めない。

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３．開講授業科目開講する授業科目は，「別表 1．開講授業科目表（P．17～22）」のとおりとする。

４．履修手続等
学生は，いずれかのコースに所属し，教員の指導のもとに，履修基準に定める必要な単位を修得しなければならない。
(1) 受講登録について① 開講授業科目表，時間割表及びシラバス（Web 閲覧）により受講科目を決定する。
② 教育学研究科授業科目履修表（前期・後期・通年）に記入し，所属する指導教員の承認を得ておく。(教育学研究科授業科目履修表については p．60 参照）③ 指定の期間内（行事予定表に記載の期間）に，教務システム（カダサポ）により履修登録（入力）する。追加や取消等の変更・修正は，履修期間内であれば何度でも可能である。履修登録を終えたら，時間割表を２部（提出用・保管用）プリントアウトする。
④ 履修表及び時間割表を所定の期日までに，学務係に提出する。
⑤ 学年の途中において新しく開講される科目については，期間を定めて履修登録を認める。
⑥ 重複申請は認めない。
⑦ 履修登録をしていない科目については，単位を与えない。
⑧ 学部の授業を履修しようとする場合は，「科目履修願」を所定の期日までに，大学院係に提出すること。（P．9 「8．学部授業の履修」を参照） なお，履修登録は大学院係が行う。
(2) 定期試験等について① 定期試験は，各科目についてその年度の授業担当教員が受験有資格者に対して行う。
② 受験資格は，受講登録した科目の授業等に開講時間の２／３以上出席した者に与える。
③ 試験時間割は，試験実施（第１日）の１週間前に発表する。
④ 特定の科目については，研究報告の提出をもって試験に代えることがある。
⑤ 次の定期試験受験心得を遵守すること。
ア 試験を受けようとする者は，定められた時刻に試験場に入場し，監督員の指示にしたがって着席すること。
イ 座席に着席したときは，学生証を机上に呈示すること。
学生証を忘れた者は，学務係で仮学生証の交付を受けてから受験すること。
ウ 遅刻者は，監督員の許可を得て入室すること。30 分以上遅刻した者は，受験資格がない。
エ 答案ができても，開始後 30 分間は退場しないこと。
オ 試験場に入場した者は，必ず答案を提出すること。
カ その他監督員の指示にしたがうこと。
⑥ 試験において不正行為があった場合には，研究科教授会の議を経て処置する。
(3) 追試験について① 定期試験当日不時の災害，病気，３親等以内の親族の死亡，その他止むを得ない事情があり受

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験できなかった者については，願い出により，特定の科目につき追試験を行うことがある。
② 上記の場合の願い出は，定期試験終了後１週間以内に願書及びその理由を証明する書類を大学院係に提出すること。
③ 追試験は，原則として定期試験終了後１週間以内に行うものとする。
ただし，学年末試験についてはこの限りでない。

５．単位の認定及び成績評価基準(1) 単位の認定
本研究科における学習の形態は，次の三つの形態に分けられるが，45 時間の有効な学習活動を基準として１単位を構成する。（参考：香川大学学則第 43 条）① 講義を主とするもの

教室内講義 15 時間 教室外学習 30 時間

講義は，１週２時間（本研究科では，１校時は２時間相当となっている。）で一期間（15 週）
学習し，試験に合格すれば２単位が認定される。
② 演習を主とするもの

教室内演習 15 時間 教室外学習 30 時間

演習は，１週２時間（本研究科では，１校時は２時間相当となっている。）で一期間（15 週）
学習し，試験に合格すれば２単位が認定される。
③ 実習を主とするもの
実習は，80 時間（事前準備，事前・事後指導を含む）学習し，試験に合格すれば２単位が認定される。
(2) 成績評価
① 各授業科目の成績評価は，秀，優，良及び可を合格とし，不可を不合格とする。
② 成績評価基準は次のとおりとする。（香川大学成績評価及び単位の授与に関する規程より）学則に定める標語

評点の範囲

基

準

秀

90点以上100点まで 授業科目の到達目標を極めて高い水準で達成している

優

80点以上90点未満

授業科目の到達目標を高い水準で達成している

良

70点以上80点未満

授業科目の到達目標を標準的な水準で達成している

可

60点以上70点未満

授業科目の到達目標を最低限の水準で達成している

不可

60点未満

授業科目の到達目標を達成していない③ 一度修得した単位は取り消すことができない。
④ 一度履修し単位を修得した授業科目は，再度単位を授与しない。
⑤ 成績は，履修登録期間の１週間前に教務システム（カダサポ）で発表する。
(3) 成績評価結果に対する異議申立て
成績評価等に対して異議がある場合は，「成績評価結果に対する異議申立てについての申合せ」にもとづき，教育学研究科長に対して大学院係を通して成績異議申立書を提出することができる。

６．標準修業年限
標準修業年限は，２年とする。在学期間は当該課程の標準修業年限の２倍を超えることはできない。

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７．修了の要件
高度教職実践専攻では，２年（短期履修学生は１年）以上在学し，教職実践研究において成果を報告し，実践研究報告をまとめ，その審査に合格するとともに，専攻で定めた授業科目 47 単位以上を修得した者に，教職修士（専門職）の学位を授与する。

８．学部授業の履修
教育学研究科学生が，学部開講科目を教員免許状取得するため等教育上有益と認められる場合は，次のとおり履修することができる。
(1) 学部学生の履修に支障のない限り，教育学部開講の授業科目を履修することができるものとする。
(2) 在学中に履修することができる授業科目の単位数は 28 単位までとし，１年間に 14 単位以内とする。
ただし，学部において履修科目の登録上限を超えて履修が認められている科目については，同様に上限を超えて履修登録することができる。
(3) 履修した授業科目の単位の認定については，本学学則第 53 条の規定を準用する。
(4) 学部授業の履修を希望する者は，予め授業担当教員の承認を得て科目履修願を所定の期日までに提出しなければならない。
(5) 介護実践演習，教育実践演習・特別支援教育実践演習（事前・事後指導）及び教育実習を受講する
ためには，麻疹の抗体を有しており，学生賠償保険に加入し，健康診断を受けていなければならない。
ただし，既に教員免許状を有している場合は，麻疹の抗体を有しているとみなす。
①介護実践演習……介護等体験説明会（１月開催）に参加しなければならない。ただし，時期的に無理な場合は，個別に教職支援課で説明を受け，指定の期日までに申し込むこと。
②教育実践演習・特別支援教育実践演習（事前・事後指導）……教育実習に行くためには必ず受講しなければならない。ただし，既に教員免許状を有している場合は，事前指導（５コマ分）のみの受講で構わない。
③教育実習……教育実習説明会（１月開催）に参加しなければならない。ただし，時期的に無理な場合は，個別に教職支援課で説明を受け，「教育実習調書」を指定の期日までに提出して申し込
むこと。
④「教育実習の意義と心構え」及び「直前教育（各附属学校園ごとに実施）」には必ず参加すること。
(6) 学部授業の履修を許可された場合の検定料，入学料及び授業料は無料とする。ただし，介護実践演
習及び教育実習の実習経費は自己負担とする。

９．教育学研究科小学校教員免許取得コース履修上の注意(1) 学部授業科目と大学院授業科目を履修するため，３年間の在学期間を必要とする。
(2) 指導教員等と相談の上，大学院教育を中核とした履修計画を作成し，学部授業の履修が大学院教育の支障とならないようにする。
(3) 小学校教諭免許状に必要な単位の履修については，上限を設けないが，あくまでも大学院教育を中

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核とした履修計画を立てなければならない。（表１～２）(4) 教育実習は２年次の９月に行い，実習の事前・事後指導は，その前後で履修する。
(5) 「教職実践演習」は，原則，３年後期に履修する。
(6) 「介護実践演習」は，できるだけ１年後期で履修しておく。
(7) 小学校教諭免許状の取得を取り止める場合は，１年次の２月末日までに「長期履修期間取消願」を提出して，コースの受講を中止しなくてはならない。
(8) 小学校教諭免許状以外の免許状取得のために履修できる学部授業科目の単位数は，３年間で 28 単位以内とする。ただし，年間 14 単位を超えないこととする。

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表１ 修了までに必要な単位数（中学校・高等学校・幼稚園いずれかの一種免許状を所持している者の場合）
科目の内訳

単位数

教科及び教科の指導法に関する科目30

教育の基礎的理解に関する科目

2(中高)
0(幼)

道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目

8

教育実践に関する科目

2

大学が独自に設定する科目

2

大学院修了要件の科目

47
91(中高)
89(幼)合 計※他に社会福祉施設などでの介護等体験が７日間必要である。（中学校免許状所持者を除く。）

表２ 標準的な単位取得計画（中学校・高等学校いずれかの一種免許状を所持している者の場合）
区 分

学部

大学院

計

１年目

22

21

43

２年目

18

16

34

３年目

4

10

14

合 計

44

47

91

（幼稚園の一種免許状を所持している者の場合）
区 分

学部

大学院

計

１年目

20

21

41

２年目

18

16

34

３年目

4

10

14

合 計

42

47

89

－
11 －
－11－

10．教育職員免許状の取得方法(1) 本研究科で取得できる専修免許状の種類及び教科は別表２（P．23）のとおりである。また，専修免許状取得に使用できる授業科目は別表３（P．24）のとおりである。
(2) 専修免許状を取得するためには，別表３に示した授業科目を 24 単位取得しなければならない。
※専攻における履修基準を満たしたからといって，専修免許状の所要資格を取得したことにはならないこともありうるので，各自が計画的に必要な単位を修得すること。
※教育職員免許状の所要資格は，教育職員免許法（P．25～28）を参照すること。
(3) 専修免許状の申請については，修了年度 11 月開催の教員免許状申請説明会において下記申請書類を配付し，教職支援課で取りまとめの上，香川県教育委員会に一括申請をしている。教職支援課への提出期限までに書類を提出しない場合は，修了後の個人申請となり，修了年度内に教員免許状を受け取ることができないので注意すること。
○申請書類一覧（一括申請する場合）：教職支援課
・教育職員普通免許状授与願（取得免許状の種類・教科ごとに１枚）
・宣誓書 １枚・履歴書 １枚・その他必要書類（例：介護等体験証明書，教員免許状授与証明書等）○教員免許状申請窓口（個人申請する場合）：香川県教育委員会義務教育課(4) 在学中に一種免許状の申請をする場合は，事前に教職支援課に相談すること。
(5) 一種免許状取得のための不足単位については，個人で香川県教育委員会に確認しておくこと。
※確認のため，出身大学の「学力に関する証明書」が必要である。

11. 教職大学院フォローアップ・プログラム（短期履修学生制度で修了した者のみ）
高度教職実践専攻を修了した教員に「理論と実践の往還」を定着させ，「学び続ける教員像」を浸透させる取り組みとして，教職大学院フォローアップ・プログラムを設ける。
修了後最低１年間，下記に示すプログラムを修了した者に活動認定を与える。概ね３年以上の活動認定を有し，優れた教育実績をあげた者に，教職大学院として優秀教員表彰を行う。
教職大学院フォローアップ・プログラム
プログラムを受講する教員と在籍校，教職大学院担当教員，県教育委員会の協働により，下記の内容を実施する。
・ 年間を通したフォローアップ・プログラムの計画策定・実践・省察・ 実践成果に基づいたスクール・ミーティング（教職大学院担当教員を含めた校内研修等）
・ 香川県教育委員会主催の「香川の教育づくり発表会」（香川県以外の教員はそれに代替する教育実践研究発表）においての発表・参加
・ 教職大学院主催の「教職実践研究交流会」「教職実践研究フォーラム」の参加

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12 －
－12－

12. 香川県教育委員会・香川県教育センターとの共同企画による教員研修連携科目の履修
香川県教育委員会及び香川県教育センターと連携し，教員研修とタイアップした授業科目として「学校の危機管理研究Ⅰ：校内体制づくり」および「学校の危機管理研究Ⅱ：個別事例研究」を開講する。これらは学校力開発コースのコース科目であるが，いずれのコースの学生も受講できる。
なお，「学校の危機管理研究Ⅰ：校内体制づくり」，「学校の危機管理研究Ⅱ：個別事例研究」ともに前期集中として実施する。
また，共通科目「発達支援を視点とした教育とアセスメント」，授業力開発コースのコース科目「子ども理解と学習指導」「道徳授業の実践研究」（いずれも前期）は，授業の一部を香川県教育セ
ンターの教員研修と連携する。連携授業の受講証明書の所持者は，取得の翌年度から 3 か年に限り，自己申請により，「中堅教諭資質向上研修Ⅰ・Ⅱ」の一部免除を希望することができる。

13. 単位互換制度について
鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻，愛媛大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻との単位互換協定により，各大学から提供された授業科目を履修し，そこで修得した単位を本専攻において修得したものとみなすことができる。ただし，修了要件には含まない。連携大学から提供される
授業科目及び履修方法については別途通知する。
なお，他大学院学生への提供科目として「学校教育における今日的課題～道徳教育における道徳性の発達と価値葛藤～（１単位）」を開講するが，本学の学生は履修できない。

14．創発科学研究科授業の履修について
香川大学大学院創発科学研究科の開講する以下の科目を履修することができる。（受講推奨科目）
修了要件には含まれない。履修科目上限については教育学研究科科目に準ずる。
◇特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応（２科目）
言語支援論（前期・月曜４限・２単位）
多文化理解論（後期・水曜２限・２単位）◇ICT や情報・教育データの利活用（３科目）教育システムデザイン論（後期・集中（e-Learning）・２単位）
プログラミング実装論（後期・木曜５限・２単位）
子ども学実践データ演習（前期・火曜２限・２単位）

15．教育理念，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーについて(1)大学院教育学研究科における教育理念
香川大学大学院教育学研究科は教職経験や学部における専門教育の上に，さらに専門的知識，高度な実践的指導力，研究能力，倫理観・社会的責任，グローバルマインドを育成することによって，多様化・複雑化する学校教育の諸課題の解決に寄与するとともに，地域福祉や地域文化の向上に寄与できる人材の養成を目指します。

－
13 －
－13－

(2)学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）◆教育学研究科（専門職学位課程）
香川大学大学院教育学研究科専門職学位課程では，その教育理念に基づき，教育に関する諸科学を基礎に，人間の形成と発達支援に関する高度な専門的知識と研究開発能力を備え，個人の尊厳，真理と正義の希求，公共の精神の尊重，豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成をめざす高い倫理性を備え，その社会的責任を自覚して学校教育で活躍できる高度専門職業人を育成します。
本研究科を修了し，本学が送り出す教職修士（専門職）の身につけるべき能力・態度の到達基準は，次のとおりです。
①専門知識・理解＊人間の成長と発達支援に関する高度な専門知識と先端の教育科学を理解・習得しているとともに，高度専門職業人として幅広い知識と自らの専門性に立脚した見識を備えている。
②研究能力・応用力＊専門分野において，自らの論理的思考に基づき研究を計画及び遂行する能力とともに，その成果を発信し議論できる能力を備えている。
＊学校教育において児童生徒の発達と成長を支援するため，専門的知見と高度な実践的指導力を生かして，個人の尊厳，真理と正義の希求，公共の精神の尊重，豊かな人間性と創造性を備えた児童生
徒の育成に取り組むことができる。
③倫理観・社会的責任＊個人の尊厳，真理と正義の希求，公共の精神の尊重，豊かな人間性と創造性を備えた児童生徒の育成を目指すという職責に対する社会的責任と倫理性を備え，たえず研究と修養に励むことができる。
④グローバルマインド＊我が国の伝統と文化を尊重しつつ，他国の伝統と文化を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与できる人間を育成するため，グローバル化の進んだ現代社会を理解し，多文化理解や多文化共生のための諸課題に対する自らの論理的思考および判断によって教育実践を行える能力を備えている。

(3)教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）◆教育学研究科（専門職学位課程）
香川大学大学院教育学研究科専門職学位課程は，修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に示した人材を育成するために，共通科目，コース科目，実習科目からなる教育課程を編成・実施します。
共通科目は，設定された 6 領域のすべてから最低 1 科目（11 単位）ずつ選択して履修し，計 19 単位以上を修得します。コース科目は，教職実践研究Ⅰ・Ⅱを含み，所属するコースの領域から最低 7 科目（14単位），計 18 単位以上を修得します。実習科目は 10 単位を履修します。修了要件は 47 単位以上です。
教育学研究科はセメスター制を採用しており，ほとんどの科目は１年次の前期，後期に配置されています
が，実習科目などの一部は 2 年次に配置されています。授業は理論と実践との架橋をめざして，原則として研究者教員と実務家教員が協働して行います。修了時には，指導教員の指導のもと大学院での学修成果
を実践研究報告としてまとめ，公開の場で発表します。なお，短期履修学生には，教職員としての力量形

－
14 －
－14－

成を大学院修了後もサポートするため，教職大学院フォローアップ・プログラムを設けています。
なお，高い専門性の上に，21 世紀市民としての社会的責任感と倫理観を涵養するために「カリキュラ
ム編成の理論と香川の教育」「教育実践研究における研究倫理」を大学院教養科目として，別途指定しています。
ディプロマ・ポリシーの各項目の達成は，以下に示す大学院教養教育科目を含む体系的教育をもって実現します。
①専門知識・理解第１年次前期から後期に配置された共通科目により，学校教育が抱える諸課題を広く構造的・総合的に理解し，教職員に対する高度の専門性への社会的要請に対応できる専門知識を身につけます。
②研究能力・応用力
共通科目を確かな土台とした上で，コース科目において，事例に関する知識とそれを構造的・体系的に捉える知見を踏まえつつ，現場の課題に実際に取り組むことのできる実践力・応用力を身につけます。実践研究を遂行するにあたっては，共通科目「教職実践研究における研究倫理」を学ぶとともに，各学生の関心領域に応じて学校現場における今日的課題を設定し，様々な事例を構造的・体系的に捉えることを通して，その解決に必要な研究能力を身につけます。
③倫理観・社会的責任
個人の尊厳，真理と正義の希求，公共の精神の尊重，豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を目指すという職責に対する社会的責任と倫理性は，専攻に関わるすべての科目によって培われます。
共通科目「学校教育と教員の在り方に関する領域」では，教職員の社会的役割と社会的・職業的倫理について学び，「教科等の実践的な指導方法に関する領域」では，道徳教育の実践的な指導法を修得する過程で，倫理や道徳についての原理的探究を行うことができます。また，共通科目「教育実践研究における研究倫理」では，教育実践研究を遂行する上で必要な研究倫理を学びます。
④グローバルマインド
我が国の伝統と文化を尊重しつつ，他国の伝統と文化を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与できる人間を育成することが教職員の職責であることに鑑み，専攻科目の全体を通してグローバルマイン
ドを培います。なかでも共通科目の「開かれた学校づくりと多職種連携」や「学校教育の役割と教員のライフステージ」，あるいはコース科目「学校におけるリーダーシップと組織論」では，グローバ
ルな視点からも学校教育や教職員の在り方について理解を深めつつ考察を進めます。

以上の学修成果の評価は，シラバスに記載している方法によって，各授業科目の到達目標の達成度で評価します。

●科目ナンバリングについて
科目ナンバリングとは，授業科目に適切な番号を付し，その科目の水準や内容等をコード化することにより教育課程の体系性を明示する仕組みのことであり，学生が授業を受けるにあたり，その受講科目が

－
15 －
－15－

カリキュラムの中でどのような水準でどのような位置付けにあり，そしてどのような能力を身につけるのに役立つ授業なのか等を確認するものである。
①水準（大文字アルファベット１ケタ及び数字１ケタの組み合わせ）
その授業科目が教育課程のどの位置付けにあるものかを示している。 M1：修士課程 基礎科目
②分野（大文字アルファベット３ケタ）
その授業科目がどの学問分野であるかを示している。
③ディプロマ・ポリシー（アルファベット３ケタ）
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）とは，大学の教育理念に基づき，どのような力を身に付けた者に修了を認定し，学位を授与するのかを定める基本的な方針である。
A：専門知識・理解
D：グローバルマインド

B：研究能力・応用力

C：倫理観・社会的責任

X：該当なし④提供部局（大文字アルファベット１ケタ）

L：教育学研究科⑤対象学生（数字１ケタ） 4：提供部局に所属する大学院生＋受講を希望する大学院生⑥特定プログラムとの対応（大文字アルファベット１ケタ） O：対応なし⑦授業形態（大文字アルファベット１ケタ及び小文字アルファベット１ケタの組み合わせ）
その授業科目が主にどのような形態で実施されるかを示している。
L：講義

g：グループワーク

f：フィールドワーク

E：演習

p：ＰＢＬ

e：フルｅラーニング

P：実験・実習b：ブレンディッドラーニング（反転学習等）

x：該当なし※PBL……Problem Based Learning や Project Based Learning の略称。前者は，社会で起こりうる現実的な問題をもとに学習し，問題の発見と解決策を検討するプロセスを通じて学ぶ形態。後者は，大枠のテーマに沿って学生が自ら課題や目標を設定し，その解決や実現に向けて自ら計画し，実行する過程から学ぶ形態。
※フィールドワーク……教室を出て現地で観察することから学びを得る形態。
※フル e ラーニング……e ラーニングは，インターネットに接続されたコンピュータを使って電子教材（動画コンテンツを含む）で学習する形態。特に，フル e ラーニングは一度も対面授業を含まない形態。
※ブレンディッドラーニング（反転学習）……e ラーニングと対面授業を組みあわせた形態。特に，反転学習は e ラーニングによる授業外学修（宿題など）と講義室での学びの内容を逆転させた形態。
⑧単位数（数字１ケタ）
その授業科目の単位数を示している。

－
16 －
－16－

別表１ 開講授業科目表
１ 高度教職実践専攻(1) 学校力開発コース
区
分

授

業

科

配当 開講
年次 学期 単位目

授業担当者

【教育課程の編成・実施に関する領域】

カリキュラム編成の理論と香川の教育

１

前期

２

山岸，清水，倉沢，久保教材研究・開発とＩＣＴ活用による授業改善

１

後期

２

清水，大西（美），宮﨑，松下

指導法分析と学習支援

１

前期

２

笹屋，岡田（涼），谷口

学習上のつまずき・困難への指導

１

前期
集中

２

惠羅，佐藤，米村，松島

生徒指導と教育相談の理論と実践

１

前期

２

宮前（義），金綱，山本

道徳教育の実践研究

１

前期
集中

２

植田，金綱，清水

発達支援を視点とした教育とアセスメント

１

前期

２

山本，小方（朋），加藤

自律的学校経営と学校組織

１

前期

２

柳澤，倉沢，久保

学級経営実践研究

１

後期

２

金綱，柊澤，植田，大久保，小方（直）開かれた学校づくりと多職種連携

１

前期

２

柳澤，宮前（義），倉沢

学校教育の役割と教員のライフステージ

１

後期

２

笹屋，大西（美），倉沢，久保

教育実践研究における研究倫理

１

前期

１

宮前（義），清水

学校組織における生徒指導と教育相談

１

前期

２

金綱，柊澤，宮前（淳），
大久保，久保

校内研修と人材育成

1・2 後期２

柳澤，倉沢，久保

道徳教育と学校経営実践研究

１

後期

２

学校におけるリーダーシップと組織論

1・2 後期

２

学校の危機管理研究Ⅰ：校内体制づくり

２

学校の危機管理研究Ⅱ：個別事例研究

２

教職実践研究Ⅰ（学校力開発）

２

前期

２

教職実践研究Ⅱ（学校力開発）

２

後期

２

【教科等の実践的な指導法に関する領域】【生徒指導及び教育相談に関する領域】

共
通
科
目

【学級経営及び学校経営に関する領域】【学校教育と教員の在り方に関する領域】【研究倫理に関する領域】

コース科目

－
17 －
－17－

前期
集中
前期
集中

１
１

植田，金綱，久保，櫻井，
清水
金綱，柳澤，柊澤，
宮前（淳），倉沢柳澤，金綱，柊澤，
宮前（淳），倉沢，久保柳澤，金綱，柊澤，
宮前（淳），倉沢，久保金綱，柳澤，柊澤，
宮前（淳），倉沢，久保金綱，柳澤，柊澤，
宮前（淳），倉沢，久保

実
習
科
目

実
習
科
目

自
由
科
目

柳澤，金綱，柊澤，宮前（淳），
倉沢，久保柳澤，金綱，柊澤，宮前（淳），
倉沢，久保柳澤，金綱，柊澤，宮前（淳），
倉沢，久保，鵜川，高塚，
額田，大西，九郎座
柳澤，金綱，柊澤，宮前（淳），
倉沢，久保柳澤，金綱，柊澤，宮前（淳），
倉沢，久保

学校臨床実習Ⅰ（学校力開発）

１

前期

２

学校臨床実習Ⅱ（学校力開発）

１

後期

２

探究実習（学校力開発）

２

９月
集中

２

学校力開発実習Ⅰ２

前期

２

学校力開発実習Ⅱ

２

後期

２

学校インターンシップ（海外）Ⅰ

１

集中

１

笹屋

学校インターンシップ（海外）Ⅱ

２

集中

１

笹屋

－
18 －
－18－

((2) 授業力開発コース
区
分

授

業

科

配当 開講
年次 学期 単位目

授業担当者

【教育課程の編成・実施に関する領域】

カリキュラム編成の理論と香川の教育

１

前期

２

山岸，清水，倉沢，久保教材研究・開発とＩＣＴ活用による授業改善

１

後期

２

清水，大西（美），宮﨑，松下

指導法分析と学習支援

１

前期

２

笹屋，岡田（涼），谷口

学習上のつまずき・困難への指導

１

前期
集中

２

惠羅，佐藤，米村，松島

生徒指導と教育相談の理論と実践

１

前期

２

宮前（義），金綱，山本

道徳教育の実践研究

１

前期
集中

２

植田，金綱，清水

発達支援を視点とした教育とアセスメント

１

前期

２

山本，小方（朋），加藤

自律的学校経営と学校組織

１

前期

２

柳澤，倉沢，久保

学級経営実践研究

１

後期

２

金綱，柊澤，植田，大久保，小方（直）開かれた学校づくりと多職種連携

１

前期

２

柳澤，宮前（義），倉沢

学校教育の役割と教員のライフステージ

１

後期

２

笹屋，大西（美），倉沢，久保

教育実践研究における研究倫理

１

前期

１

宮前（義），清水

子ども理解と学習指導

１

前期

２

宮前（義），笹屋，大西（美），
植田

授業分析と研究の方法

１

前期

１

一色

学習の理論と授業実践Ⅰ

１

前期

１

松島，岡田（涼），浅井

教科の本質と学問Ⅰ

１

後期

１

植田，大西（美），
授業力開発コース教員

教育の今日的課題と授業実践Ⅰ

１

前期

１

鈴木，植田，松村，大西（美）

教材開発の理論と実践

１

後期

１

杉野本，教科関連専任教員

学習の理論と授業実践Ⅱ

１

前期

１

岡田（涼），松島，浅井教科の本質と学問Ⅱ

１

後期

１

清水，授業力開発コース教員

教育の今日的課題と授業実践Ⅱ

１

後期

１

神野

授業研究の実際

１

後期

２

植田，大西（美），笹屋，谷口【教科等の実践的な指導法に関する領域】【生徒指導及び教育相談に関する領域】

共
通
科
目

【学級経営及び学校経営に関する領域】【学校教育と教員の在り方に関する領域】【研究倫理に関する領域】

コース科目

－
19 －
－19－

実
習
科
目

自
由
研
究

道徳授業の実践研究

１

前期

２

植田，清水，谷口

教職実践研究Ⅰ（授業力開発）

２

前期

２

植田，笹屋，大西（美），
清水，谷口，鵜川，高塚，
額田，大西（正），九郎座

教職実践研究Ⅱ（授業力開発）

２

後期

２

植田，笹屋，大西（美），
清水，谷口，鵜川，高塚，
額田，大西（正），九郎座
清水，大西（美），谷口，植田，笹屋，鵜川，高塚，
額田，大西（正），九郎座
清水，大西（美），谷口，植田，笹屋，鵜川，高塚，
額田，大西（正），九郎座
清水，大西（美），笹屋，
植田，谷口
清水，大西（美），笹屋，
植田，谷口，鈴木，松島，岡田（涼），松村，笠植田，大西（美），笹屋，
清水，谷口，鵜川，高塚，
額田，大西（正），九郎座●学校臨床基礎実習Ⅰ（授業力開発）

１

前期

２

●学校臨床基礎実習Ⅱ（授業力開発）

１

後期

２

◎学校臨床実習Ⅰ（授業力開発）

１

前期

２

◎学校臨床実習Ⅱ（授業力開発）

１

後期

２

◎●探究実習（授業力開発）

２

９月
集中

２

◎●授業力開発実習Ⅰ

２

前期

２

◎●授業力開発実習Ⅱ

２

後期

２

学校インターンシップ（海外）Ⅰ

１

集中

１

笹屋

学校インターンシップ（海外）Ⅱ

２

集中

１

笹屋

植田，大西（美），笹屋，
清水，谷口
植田，大西（美），笹屋，
清水，谷口，鈴木，松島，岡田（涼），松村，笠現職教員学生は◎印の実習科目を，学部卒学生は●印の実習科目を履修する。

－
20 －
－20－

(3) 特別支援力開発コース
区
分

授

業

科

配当 開講
年次 学期 単位目

授業担当者

【教育課程の編成・実施に関する領域】

カリキュラム編成の理論と香川の教育

１

前期

２

山岸，清水，倉沢，久保教材研究・開発とＩＣＴ活用による授業改善

１

後期

２

清水，大西（美），宮﨑，松下

指導法分析と学習支援

１

前期

２

笹屋，岡田（涼），谷口

学習上のつまずき・困難への指導

１

前期
集中

２

惠羅，佐藤，米村，松島

生徒指導と教育相談の理論と実践

１

前期

２

宮前（義），金綱，山本（木）

道徳教育の実践研究

１

前期

２

植田，金綱，清水【教科等の実践的な指導法に関する領域】【生徒指導及び教育相談に関する領域】

共
通
科
目

集中
１

前期

２

山本，小方（朋），加藤

自律的学校経営と学校組織

１

前期

２

柳澤，倉沢，久保

学級経営実践研究

１

後期

２

金綱，柊澤，植田，大久保，小方（直）開かれた学校づくりと多職種連携

１

前期

２

柳澤，宮前（義），倉沢

学校教育の役割と教員のライフステージ

１

後期

２

笹屋，大西（美），倉沢，久保

教育実践研究における研究倫理

１

前期

１

宮前（義），清水心理検査の理論と実際

１

前期

２

惠羅

個別の指導計画と個に応じた支援

１

前期

２

山本，小方（朋）

行動困難と社会性の指導

１

後期

２

宮前（義）

特別支援教育コーディネーターの役割とリソースの活用

１

後期

２

山本，宮前（義）

特別支援教育の支援技術

１

前期

２

加藤，坂井

障害に対する心理学的理解と支援

１

後期

２

惠羅

言語コミュニケーションの指導

１

後期

２

坂井，加藤

特別支援教育のための生理・病理

１

後期

２

小西（行）

特別支援教育の理論と実践

１

前期

２

宮前（義），惠羅，山本，加藤

教職実践研究Ⅰ（特別支援力開発）

２

前期

２

宮前（義），惠羅，山本，加藤

教職実践研究Ⅱ（特別支援力開発）

２

後期

２

宮前（義），惠羅，山本，加藤

発達支援を視点とした教育とアセスメント【学級経営及び学校経営に関する領域】【学校教育と教員の在り方に関する領域】【研究倫理に関する領域】

コース科目

－
21 －
－21－

実
習
科
目

自
由
研
究

●学校臨床基礎実習Ⅰ（特別支援力開発）

１

前期

２

加藤，宮前（義），惠羅，
山本，秋山●学校臨床基礎実習Ⅱ（特別支援力開発）

１

後期

２

加藤，宮前（義），惠羅，
山本，秋山◎学校臨床実習Ⅰ（特別支援力開発）

１

前期

２

惠羅，宮前（義），山本，
加藤，秋山◎学校臨床実習Ⅱ（特別支援力開発）

１

後期

２

惠羅，宮前（義），山本，加藤，秋山◎●探究実習（特別支援力開発）

２

前期

２

山本，惠羅，宮前（義），
加藤，秋山◎●特別支援教育指導実習Ⅰ

２

前期

２

宮前（義），惠羅，山本，加藤，秋山◎●特別支援教育指導実習Ⅱ

２

後期

２

宮前（義），山本，惠羅，加藤，秋山

学校インターンシップ（海外）Ⅰ

１

集中

１

笹屋

学校インターンシップ（海外）Ⅱ

２

集中

１

笹屋

現職教員学生は◎印の実習科目を，学部卒学生は●印の実習科目を履修する。

－
22 －
－22－

別表２ 本研究科で取得できる専修免許状の種類及び教材取 得 で き る 免 許 状

専 攻
種

類

教

科

等

小学校教諭専修免許状

中学校教諭専修免許状

高度教職実践専攻 高等学校教諭専修免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，英語
国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，
書道，保健体育，保健，看護，家庭，情報，農業，工業，
商業，水産，福祉，英語

幼稚園教諭専修免許状
養護教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状 特別支援教育領域：知的障害者，肢体不自由者，病弱者

－
23 －
－23－

別表３ 教育学研究科開設科目における免許科目一覧
高度教職実践専攻
授
業科
目
カリキュラム編成の理論と香川の教育教材研究・開発とＩＣＴ活用による授業改善
指導法分析と学習支援
学習上のつまずき・困難への指導
生徒指導と教育相談の理論と実践
道徳教育の実践研究
発達支援を視点とした教育とアセスメント
自律的学校経営と学校組織
学級経営実践研究
開かれた学校づくりと多職種連携
学校教育の役割と教員のライフステージ
学校組織における生徒指導と教育相談
校内研修と人材育成
道徳教育と学校経営実践研究
学校におけるリーダーシップと組織論
学校の危機管理研究Ⅰ：校内体制づくり
学校の危機管理研究Ⅱ：個別事例研究
子ども理解と学習指導
授業研究の実際
道徳授業の実践研究
教職実践研究Ⅰ（学校力開発，授業力開発）
教職実践研究Ⅱ（学校力開発，授業力開発）
心理検査の理論と実際
個別の指導計画と個に応じた支援
行動困難と社会性の指導
特別支援教育コーディネーターの役割とリソースの活用
特別支援教育の支援技術
障害に対する心理学的理解と支援
言語コミュニケーションの指導
特別支援教育のための生理・病理
特別支援教育の理論と実践
教職実践研究Ⅰ（特別支援力開発）
教職実践研究Ⅱ（特別支援力開発）
学校臨床基礎実習Ⅰ（特別支援力開発）
学校臨床基礎実習Ⅱ（特別支援力開発）
探究実習（特別支援力開発）
特別支援教育指導実習Ⅰ
特別支援教育指導実習Ⅱ

単位数
免許状の種類（教科）
幼小中高養
２
幼小中高養
２
幼小中高養
２
幼小中高養
２
小中高養
２
小中
２
幼小中高養
２
幼小中高養
２
幼小中高養
２
幼小中高養
２
幼小中高養
２
小中高養
２
幼小中高養
２
小中
２
幼小中高養
２
幼小中高養
１
幼小中高養
１
幼小中高養
２
幼小中高養
２
小中
２
幼小中高養
２
幼小中高養
２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）２
特支（知・肢・病）
２※高度教職実践専攻開設科目の上記授業科目は，「大学が独自に設定する科目」又は「特別支援教
育に関する科目」として使用できる。
※表中の「養」は養護教諭専修免許状を指す。

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教育職員免許法（抄）（昭和 24 年５月 31 日 法 律 第 147 号）
～省略～

（授

与）

第五条 普通免許状は，別表第一，別表第二若しくは別表第二の二に定める基礎資格を有し，かつ，大学
若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第一，別表第二若しくは別表第二の二に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし，次の各号のいずれかに該当する者には，授与しない。
一 十八歳未満の者
二 高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。
ただし，文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
三 禁錮以上の刑に処せられた者
四 第十条第一項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い，当該失効の日から三年を経過しない者
五 第十一条第一項から第三項までの規定により免許状取上げの処分を受け，当該処分の日から三年を経過しない者
六 日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した者
２ 前項本文の規定にかかわらず，別表第一から別表第二の二までに規定する普通免許状に係る所要資格を得た日の翌日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日を経過した者に対する普通免許状の授与は，その者が免許状更新講習（第九条の三第一項に規定する免許状更新講習をいう。以下第九条の二までにおいて同じ。）の課程を修了した後文部科学省令で定める二年以上の期間内にある場合に限り，行うものとする。
３ 特別免許状は，教育職員検定に合格した者に授与する。ただし，第一項各号のいずれかに該当する者には，授与しない。
４ 前項の教育職員検定は，次の各号のいずれにも該当する者について，教育職員に任命し，又は雇用しようとする者が，学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づいて行うものとする。
一 担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者
二 社会的信望があり，かつ，教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている者
５ 第七項で定める授与権者は，第三項の教育職員検定において合格の決定をしようとするときは，あらかじめ，学校教育に関し学識経験を有する者その他の文部科学省令で定める者の意見を聴かなければならない。
６ 臨時免許状は，普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り，第一項各号のいずれにも該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する。ただし，高等学校助教諭の臨時免許状は，次の各号のいずれかに該当する者以外の者には授与しない。
一 短期大学士の学位（学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を

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卒業した者に対して授与される者を除く。）又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）又は準学士の称号を有する者
二 文部科学大臣が前号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者
７ 免許状は，都道府県の教育委員会（以下「授与権者」という。）が授与する。
（免許状の授与の手続等）
第五条の二 免許状の授与を受けようとする者は，申請書に授与権者が定める書類を添えて，授与権者に申し出るものとする。
２ 特別支援学校の教員の免許状の授与に当たっては，当該免許状の授与を受けようとする者の別表第一の第三欄に定める特別支援教育に関する科目（次項において「特別支援教育科目」という。）の修得の状況又は教育職員検定の結果に応じて，文部科学省令で定めるところにより，一又は二以上の特別支援教育領域を定めるものとする。
３ 特別支援学校の教員の免許状の授与を受けた者が，その授与を受けた後，当該免許状に定められている特別支援教育領域以外の特別支援教育領域（以下「新教育領域」という。）に関して特別支援教育
科目を修得し，申請書に当該免許状を授与した授与権者が定める書類を添えて当該授与権者にその旨を申し出た場合，又は当該授与権者が行う教育職員検定に合格した場合には，当該授与権者は，前項に規定する文部科学省令で定めるところにより，当該免許状に当該新教育領域を追加して定めるもの
とする。
～省略～
（効 力）
第九条 普通免許状は，全ての都道府県（中学校及び高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあっては，国立学校又は公立学校の場合を除く。以下この条において同じ。）において効力を有する。
２ 特別免許状は，その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。
３ 臨時免許状は，その免許状を授与したときから三年間，その免許状を授与した授与権者の置かれる都
道府県においてのみ効力を有する。
～省略～

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－26－

教育職員免許法
別表第一（第５条，第５条の二関係）
第一欄

第二欄

大学において修得することを

所要資格
基礎資格
免許状の種類

幼稚園教諭

小学校教諭

中学校教諭

第三欄

必要とする最低単位数
教科及び教職 特別支援教育に関する科目 に関する科目

専修免許状

修士の学位を有すること。

７５

一種免許状

学士の学位を有すること。

５１

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

３１

専修免許状

修士の学位を有すること。

８３

一種免許状

学士の学位を有すること。

５９

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

３７

専修免許状

修士の学位を有すること。

８３

一種免許状

学士の学位を有すること。

５９

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

３５

専修免許状

修士の学位を有すること。

８３

一種免許状

学士の学位を有すること。

５９

高等学校教諭修士の学位を有すること及び小学校，中専修免許状

学校，高等学校又は幼稚園の教諭の普通

５０免許状を有すること。
学士の学位を有すること及び小学校，中特別支援学校教

諭

一種免許状

学校，高等学校又は幼稚園の教諭の普通

２６免許状を有すること。
二種免許状

小学校，中学校，高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。

１６

備考
一 この表における単位の修得方法については，文部科学省令で定める（別表第二から別表第八までの場合においても同様とする。）。
一の二 文部科学大臣は，前号の文部科学省令を定めるに当たっては，単位の修得方法が教育職員として必要な知識及び技能を体系的かつ効果的に修得させるものとなるよう配慮するとともに，あらかじめ，第十六条の三第四項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない（別表第二から別表第八までの場合においても同様とする。）。

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二 第二欄の「修士の学位を有すること」には，学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合又は大学（短期大学を除く。第六号及び第七号において同じ。）の専攻
科若しくは文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に一年以上在学し，三十単位以上修得した場合を含むものとする（別表第二及び別表第二の二の場合においても同様とする。）。
二の二 第二欄の「学士の学位を有すること」には，学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を有する場合又は文部科学大臣が学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第二の場合においても同様とする。）。
二の三 第二欄の「短期大学士の学位を有すること」には，学校教育法第百四条第五項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。）若しくは同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合，文部科学大臣の指定する教員養成機関を卒業した場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第二の二の場合においても同様とする。）。
三 高等学校教諭以外の教諭の二種免許状の授与の所要資格に関しては，第三欄の「大学」には，文部科学大臣の指定する教員養成機関を含むものとする。
四 この表の規定により幼稚園，小学校，中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若しくは一種免許状又は幼稚園，小学校若しくは中の教諭の二種免許状の授与を受けようとする者については，
特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする（別表第二及び別表第二の二の場合においても同様とする。）。
五 第三欄に定める科目の単位は，次のいずれかに該当するものでなければならない（別表第二及び別表第二の二の場合においても同様とする。）。
イ 文部科学大臣が第十六条の三第四項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程（以下「認定課程」という。）において修得したもの
ロ 免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので，文部科学省令で定めるところにより当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科及び教職に関する科目として適当であると認めるもの
六 前号の認定課程には，第三欄に定める科目の単位のうち，教科及び教職に関する科目（教員の職務の遂行に必要な基礎的な知識技能を修得させるためのものとして文部科学省令で定めるものに限る。）又は特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年とする課程を含むものとする。
七 専修免許状に係る第三欄に定める科目の単位数のうち，その単位数からそれぞれの一種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については，大学院の課程又は大学の専攻科の課程において修得するものとする（別表第二の二の場合においても同様とする。）。
八 一種免許状（高等学校教諭の一種免許状を除く。）に係る第三欄に定める科目の単位数は，短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において，その単位数からそれぞれの二種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については，短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。

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Ⅲ．香川大学規則（大学院関係）
１．香川大学大学院学則（抜粋）制定 平成１６年４月１日

第３章 研究科等（研究科，課程及び専攻）
第４条 本学大学院に，第４項の表の左欄に掲げる研究科を置く。
４ 各研究科に，それぞれ次の表の右欄に掲げる専攻を置く。
研究科名

課程の別

教育学研究科

専門職学位課程

専攻名
高度教職実践専攻

（教職大学院の課程）

第７章 学年，学期及び休業日（学年）
第14条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。
（学期）
第15条 学年を分けて次の２学期とする。
第１学期 ４月１日から９月30日まで
第２学期 10月１日から翌年３月31日まで
２ 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
（休業日）
第16条 休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日（法学研究科及び地域マネジメント研究科を除く。）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(4) 大学記念日 10月１日(5) 春季休業 ３月11日から３月31日まで(6) 夏季休業 ８月６日から９月30日まで(7) 冬季休業 12月25日から１月７日まで
２ 前項の規定にかかわらず学長が必要と認めるときは，休業日を変更し，又は臨時の休業日を定めることができる。

第８章 標準修業年限及び在学期間（標準修業年限）第17条 修士課程の標準修業年限は，２年とする。
２ 教育学研究科専門職学位課程（以下「教職大学院の課程」という。）の標準修業年限は，2年とする。
ただし，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間

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その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育を行う場合において，教育上の必要があるときは，学生の履修上の区分に応じ，その修業年限を１年とすることができる。（当該学生を「短期履修学生」という。以下同じ。）
３ 前項の短期履修学生に関し必要な事項は，別に定める。
（在学期間）
第18条 各研究科における在学期間は，当該課程の標準修業年限の２倍を超えることができない。

第９章 入学等（入学の時期）第19条 入学の時期は，学年又は学期の始めとする。
（再入学）
第25条 願いにより本学大学院を退学した者又は除籍された者で再入学を志願する者があるときは，当該研究科が別に定めるところにより選考の上，当該研究科教授会の議を経て，学長が，入学を許可することがある。ただし，医学系研究科にあっては，欠員のある場合に限る。
（転入学）
第26条 次の各号の一に該当する者で，本学大学院に転入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，当該研究科が別に定めるところにより選考の上，当該研究科教授会の議を経て，学長が，入学を許可することがある。ただし，他の大学との協議に基づく場合は，欠員の有無にかかわらず，入学を許可することができる。
(1) 他の大学の大学院又は専門職大学院（外国の大学の大学院及び専門職大学院に相当するものを含む。）（以下「他の大学の大学院等」という。）に在学する者(2) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者（学校教育法第102条第１項に規定する者に限る。）(3) 国際連合大学の課程に在学する者（入学の手続及び許可）
第27条 入学者の選考に合格した者は，指定の期日までに所定の書類を提出するとともに，入学料を納付し，入学手続を完了しなければならない。
２ 所定の書類を提出し，入学料の免除又は徴収猶予を申請した者の適用については，入学手続を完了したものとみなす。
３ 学長は，前２項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（博士後期課程への進学）
第28条 本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了し，引き続き博士後期課程に進学を志願する者については，研究科の定めるところにより選考の上，当該研究科教授会の議を経て，学長が，進学を許可する。

第10章 教育課程，履修方法，授業科目及び単位数（教育課程の編成方針）
第28条の２ 教育課程の編成は，本学大学院の研究科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を

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開設するとともに学位論文（専門職学位課程を除く。）の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に行うものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
第28条の３ 前条に定めるもののほか，研究科等の専攻分野の枠を超えた特定分野又は特定課題に関する授業科目を体系的に開設した教育課程を編成し，その学修成果を認定できるものとする。
２ 本学の学生又は科目等履修生として，前項の教育課程を履修した者に対し，学修証明書（その事実を証明する書面をいう。）を交付することができる。
（教育方法等）第29条 本学大学院の教育は，各研究科が定める授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
ただし，専門職大学院にあっては，「授業及び研究指導」とあるのは「授業」と読み替えて適用するものとする。
２ 専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，
現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮するものとする。
３ 各研究科の授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法は，各研究科において別に定める。
（教育方法の特例）
第30条 教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業の方法）第31条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 本学大学院が教育上有益と認めるときは，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を，
多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 本学大学院は，第１項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
４ 本学大学院は，文部科学大臣が別に定めるところにより，第１項の授業の一部を，校舎及び附属施設
以外の場所で行うことができる。
（授業科目及び単位数）
第32条 研究科の専攻における授業科目及び単位数については，研究科ごとに別に定める。
２ 前項の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，別に定める

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時間の授業をもって１単位とする。
(3) 一つの授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二つ以上の方法の併用により行うものについては，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（教職大学院の課程に係る連携協力校等）
第33条の２ 教職大学院の課程は，前条第３項に規定する実習その他当該課程の教育上の目的を達成する
ために，連携協力校等を確保するものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第34条 各研究科は，別に定めるところにより，学生が職業を有している等の事情により，第17条に規定
する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，修了することを希望する
旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
（履修科目の登録の上限）
第35条 専門職学位課程にあっては，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が１
年又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２ 前項の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
（成績評価基準等の明示等）
第36条 各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するた
めに，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。
３ 前２項の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
（単位の授与）第37条 授業科目を履修した学生に対しては，前条第2項に規定する成績評価基準に基づき評価を行い，単位を与えるものとする。
２ 試験及び研究報告の成績の評価は，秀，優，良，可又は不可の評語をもって表し，秀，優，良及び可を合格とする。
３ 授業科目の単位の授与は，学期末又は学年末に行うものとする。
（１年間の授業期間）
第38条 １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第39条 各授業科目の授業は，１学期15週にわたる期間を単位として行う。ただし，特別の必要がある場
合は，この限りでない。
（他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第40条 本学大学院は，教育上有益と認めるときは，学生が別に定めるところにより他の大学の大学院等の授業科目を履修し，修得した単位を，法学研究科，経済学研究科，医学系研究科，工学研究科及び農学研究科にあっては15単位を超えない範囲で，教職大学院の課程にあっては23単位を超えない範囲
で，地域マネジメント研究科にあっては20単位を超えない範囲で，当該研究科において修得したものとみなすことができる。

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４ 前各項の規定は，学生が外国の大学院に留学する場合，外国の大学院が行う通信教育における授業科
目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
５ 前各項の履修に関し必要な事項は，別に定める。
（他の大学の大学院等における研究指導）第41条 本学大学院（専門職学位課程を除く。）は，教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院又は研究所等（外国の研究所等を含む。）との協議に基づき，学生が当該大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程又は博士前期課程の学生が当該研究指導を受ける期間は，１年を超えることができない。
２ 前項の研究指導に関し必要な事項は，別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第42条 本学大学院は，教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院に入学する前に本学大学院又は他の大学の大学院等において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び学校教育法第105条に規定する特別の課程を履修する者として修得した単位を含む。）を，本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，法学研究科，経済学研究科，医学系研究科，工学研究科，農学研究科は15単位を超えない範囲で，当該研究科において修得したものとみなすことができる。ただし，第40条第１項により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。なお，工学研究科において，前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，博士前期課程に係るものとする。地域マネジメント研究科は第40条第１項により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
３ 教職大学院の課程は，第１項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，第45条第２項により当該課程において免除する単位数及び第40条第１項により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて23単位を超えないものとする。
５ 第２項及び第３項の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

第11章 教育内容等の改善のための組織的な研修等（組織的な研修等）
第42条の２ 本学大学院は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため，全学又は研究科ごとに組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第12章 課程の修了要件及び学位の授与（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第43条 修士課程及び博士前期課程の修了要件は，本学大学院に２年以上在学し，各研究科の定めるところにより，所要の授業科目について30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課

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程の目的に応じ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，本学大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
（専門職学位課程の修了要件）
第45条 教職大学院の課程の修了要件は，大学院に２年（第17条第２項の短期履修学生にあっては１年）
以上在学し，当該研究科の定めるところにより，所要の授業科目について47単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10単位以上を含む。）を修得するものとする。
２ 教職大学院の課程は，教育上有益と認めるときは，当該課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，前項に規定する実習により修得する単位の一部を免除することができる。
（教職大学院の課程における在学期間の短縮）
第45条の２ 教職大学院の課程は，第42条第３項の規定により大学院に入学する前に修得した単位（学校
教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により本学大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（学位の授与）第49条 学長は，本学大学院の課程を修了した者には，香川大学学位規則の定めるところにより，修士，
博士又は専門職学位の学位を授与する。

第13章 教育職員免許（教職課程）
第50条 各研究科の専攻に，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び同法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に基づく教育職員免許状授与の所要資格を得させるための課程（以下「教職課程」という。）を置くことができる。
２ 本学の教職課程に関して必要な事項は，別に定める。

第14章 休学，復学，退学，転学，留学及び除籍（休学）第51条 病気その他の理由により引き続き２月以上修学できない者は，学長の許可を得て，休学することができる。ただし，他の大学の大学院，大学，専門職大学又は短期大学（以下「他大学院等」という。）へ入学することにより二重在籍となる休学はできない。
２ 前項の休学は，１年を超えることができない。ただし，特別の理由がある場合は，学長の許可を得て，１年を限度として，引き続き休学することができる。
３ 病気その他の理由により，修学することが適当でないと認める学生に対しては，学長は期間を定めて休学を命ずることができる。
４ 休学期間は，通算して修士課程又は工学研究科博士前期課程においては２年を，医学系研究科博士課
程においては３年を，工学研究科博士後期課程においては３年を，専門職学位課程においては，教職

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大学院の課程及び地域マネジメント研究科にあっては２年を超えることができない。
５ 休学期間は，これを在学期間に算入しない。ただし，復学により休学期間が２月に満たないときは，その期間は在学したものとみなす。
（復学）
第52条 休学期間内においてその理由が消滅したときは，学長の許可を得て，復学することができる。
（退学）
第53条 病気その他の理由により退学しようとするときは，学長に願い出て，その許可を受けなければな
らない。
（転学）
第54条 本学大学院の学生が，他の大学の大学院に転学しようとするときは，理由書を添付の上，学長に願い出てその許可を受けなければならない。
（留学）
第55条 学長は，教育上有益と認めるときは，外国の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生が当該大学院等に留学することを認めることができる。
２ 前項の規定による留学の期間は，１年を限度として在学期間に算入する。
３ 学生が第40条第１項の規定により，外国の大学院の授業科目を履修するとき及び第41条第１項の規定により，外国の大学院の研究指導を受けるときは，留学として扱う。
４ 第40条第２項の規定は，学生が留学する場合に準用する。
（除籍）
第56条 次の各号の１に該当する者は，学長がこれを除籍する。
(1) 第18条の在学期間を超える者(2) 病気その他の理由で成業の見込みがないと認めた者(3) 授業料納付の義務を怠り，督促を受けてもなお納付しない者(4) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は入学料の半額の免除若しくは徴収猶予を許可された者であって，納付すべき入学料を納付しない者(5) 本学が認めた共同学位プログラムによるものを除き他大学院等に在籍し，当該他大学院等を退学しない者（本学の科目等履修生及び他大学院等の科目等履修生を除く。）(6) 死亡又は行方不明の者

第15章 検定料，入学料及び授業料（検定料，入学料及び授業料の額）
第57条 検定料，入学料及び授業料の額は，別表第２に定める額とする。
２ 長期履修学生の授業料の年額は，長期履修学生として，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計
画的に教育課程を履修することを認められた期間（以下「長期履修期間」という。）に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に当該研究科の標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期履修期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。
（授業料の徴収方法）
第58条 授業料の納付は，次の２期に分け，年額の２分の１に相当する額を納付するものとする。

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35 －
－35－

前期 ４月１日から９月30日まで 納付期限 ５月31日まで
後期 10月１日から３月31日まで 納付期限 11月30日まで
２ 前項の規定にかかわらず，学生等の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず，第66条に規定する特別聴講学生については，指定の期日までに徴収するものとする。ただし，本学と他大学等（外国の大学等を含む。）との大学間交流協定等（以下「大学間交流協定等」という。）において授業料不徴収の取り決めのあるときは，授業料を徴収しない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，第68条に規定する特別研究学生については，指定の期日までに徴収するものとする。ただし，大学間交流協定等において授業料不徴収の取り決めのあるときは，授業料を徴収しない。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣
裁定）に基づき入学する者については，授業料を徴収しない。
（休学の場合における授業料）
第59条 休学を許可され，又は命ぜられた者に対しては，月割計算により，休学の開始が月の初めのときはその月から，月の途中のときはその月の翌月から，復学する月の前月までの授業料を免除する。ただし，休学を許可され，又は命ぜられたときが授業料の納付期限後のときは当該期分の授業料を免除しない。
２ 月割計算による授業料の月額は，年額の12分の１に相当する額とする。
（検定料及び入学料の不徴収）
第60条 特別聴講学生，特別研究学生及び国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）に基づき入学する者については，検定料及び入学料を徴収しない。
２ 他の大学の大学院に在学する者で当該大学との協議において検定料及び入学料不徴収の取り決めに基づき転入学する者については，検定料及び入学料を徴収しない。
（入学料，授業料の免除及び徴収猶予）
第61条 経済的理由によって納付が困難であると認められ，かつ，学業優秀と認めるとき，その他やむを得ない事情があると認めるときは，別に定めるところにより，入学料及び授業料の全額若しくは一部を免除し，又はその徴収を猶予することがある。
（検定料の免除）
第61条の２ 大規模な風水害等により被災する等やむを得ない事情があり検定料を納付することが困難であると認めるときは，別に定めるところにより，検定料を免除することがある。
（転学，退学，除籍又は停学の場合における授業料）
第62条 学期の途中において，転学，退学，除籍又は停学の場合にあっても，その期の授業料は，納付しなければならない。ただし，死亡者，行方不明者又は授業料の未納を理由として除籍された者の授業料については，この限りでない。
（既納の検定料，入学料及び授業料）
第63条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。
２ 第58条第２項の規定により納付した者が，後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学したときは，第１項の規定にかかわらず，既納の後期分授業料相当額を返還するものとする。
３ 前項に規定するもののほか，第１項に規定する既納の検定料，入学料及び授業料が返還できる場合に

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36 －
－36－

ついては，別に定める。
第64条 この学則に定めるもののほか，検定料，入学料及び授業料の取扱いに関し，必要な事項は，別に定める。

第16章 科目等履修生，特別聴講学生，研究生，特別研究学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第65条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは，研究科学生の履修に支障のない限り，選考の上，科目等履修生として学長が入学を許可し，単位を授与することができる。
２ 前項の単位の授与については，第37条の規定を準用する。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
（特別聴講学生）
第66条 他の大学（外国の大学を含む。）の大学院の学生で，本学大学院の研究科の授業科目を履修しようとする者があるときは，当該大学大学院との協議に基づき，特別聴講学生として履修を許可することがある。
２ 特別聴講学生の履修に関し必要な事項は，別に定める。
（研究生）
第67条 本学大学院において，特定の専門事項について研究しようとする者があるときは，大学の教育研究に妨げのない場合に限り，選考の上，研究生として学長が入学を許可することがある。
２ 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
（特別研究学生）
第68条 他の大学（外国の大学を含む。）の大学院の学生で研究指導を受けようとする者があるときは，
当該大学院との協議に基づき，特別研究学生として研究指導を受けることを許可することがある。ただし，修士課程又は博士前期課程の学生について許可する場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えることができない。
２ 前項の特別研究学生の研究指導に関し必要な事項は，別に定める。
第69条 特別研究学生の授業料の額については，研究生の授業料に関する規定を準用する。
（外国人留学生）
第70条 外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学大学院に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として学長が入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は，別に定める。

第17章 賞罰（表彰）
第71条 学生で表彰に値する業績又は行為があるときは，学長がこれを表彰する。
（懲戒）第72条 本学大学院の規則に違反し又は学生の本分を守らない者があるときは，その軽重に従って学長が懲戒する。
２ 懲戒は，退学，停学及び訓告とする。

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37 －
－37－

３ 前項の退学は，次の各号の１に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由なく出席が常でない者で，成業の見込みがないと認められる者(3) 本学大学院の秩序を著しく乱し，その他学生としての本分に著しく違反した者
４ 懲戒に関し必要な事項は，別に定める。

第18章 特別の課程（特別の課程）第73条 本学大学院は，文部科学大臣の定めるところにより，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 前項の課程を履修する者に対し第37条第１項及び第２校の規定を準用し単位を与えることができる。
３ 前2項の実施に関し必要な事項は，別に定める。

第19章 雑則（雑則）
第74条 この学則に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。

別表第２（第57条関係）
１ 検定料及び入学料
区分

検定料

入学料

大学院

30,000円

282,000円

科目等履修生9,800円

28,200円

研究生

9,800円

84,600円

２ 授業料
区分

授業料

大学院

年額 535,800円

科目等履修生

大学院

1単位に相当する授業につき 14,800円

特別聴講学生

大学院

1単位に相当する授業につき 14,800円

研究生

大学院

月額 29,700円

３ 第73条の規定による特別の課程を履修する者が当該特別の課程に含まれる授業科目を科目等履修生として履修する場合，当該授業科目の授業料は２の表にかかわらず，徴収しないこととする。

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38 －
－38－

２．香川大学大学院教育学研究科規程（趣旨）
第１条 香川大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項は香川大学大学院
学則（以下「大学院学則」という。）及び香川大学学位規則に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（目的）
第１条の２ 本研究科は，教職経験や学部における専門教育の上に，さらに専門的知識，高度な実践的指導力，研究能力及び倫理観・社会的責任感を育成することによって，多様化・複雑化する学校教育の諸課題の解決に寄与するとともに，地域文化の向上に貢献できる人材の養成を目的とする。
（専攻及びコース）
第２条 研究科に置く専攻，コース及び分野は，次のとおりとする。
高度教職実践専攻
学校力開発コース
授業力開発コース
特別支援力開発コース（専攻長）
第２条の２ 高度教職実践専攻に専攻長を置く。
２ 専攻長に関し必要な事項は，別に定める。
第３条 削除（指導教員等）第４条 学生の指導や授業科目の履修の指導等を行うため，指導教員を置く。
２ 指導上必要な場合には，副指導教員を置くことができる。
３ 指導教員及び副指導教員は，研究科担当の教員をもって充てる。
（授業科目及び単位数）
第５条 研究科における専攻（コースを含む。）の区分，授業科目及び単位数は，別表第１のとおりとする。
２ 削除
３ 研究科の授業科目とみなして履修することができる本学の他の研究科の授業科目及びその単位数は，別に定めるところによる。
（履修方法）
第６条 学生は，別表第２に定めるとおり，高度教職実践専攻は47単位（実習科目10単位を含む。）以上を修得しなければならない。なお，教育上有益と認めるときは，高度教職実践専攻の実習科目のうち４単位を修得したものとみなすことができる。
２ 学生は，履修しようとする授業科目を，毎学年の始めに指導教員の指示に従って選定し，研究科長に届け出なければならない。
３ 学生は，本学の他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，研究科長を経て当該研究科長の許可を受けなければならない。
（小学校教員免許取得コース）
第６条の２ 学生のうち，小学校教員免許を取得させることを目的としたコース（以下「小学校教員免許

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39 －
－39－

取得コース」という。）の受講を許可された者は，香川大学教育学部において開設する授業科目のうち，別に定める小学校教員免許の所要資格を得るための授業科目を履修することができる。
２ 小学校教員免許取得コースについて必要な事項は，別に定める。
３ 前２項の規定により授業科目を履修し，当該授業科目の定期試験等に合格した者には，所定の単位を与える。ただし，修得した単位は第６条に規定する修了要件の単位数には含めない。
（短期履修学生）
第６条の３ 研究科は，大学院学則第17条第3項の規定に基づき，短期履修学生を認定し，修業年限を１年とすることができる。
２ 短期履修学生について必要な事項は，別に定める。
（履修科目の登録の上限）
第６条の４ 履修科目の登録の上限は，短期履修学生は年間53単位，それ以外の学生は年間44単位を上限とする。
（科目等履修生）
第６条の５ 科目等履修生は，香川大学大学院科目等履修生規則に定めるところによる。
第７条 削除（教育方法の特例）
第８条 研究科における授業及び研究指導は，香川大学大学院教育学研究科教授会（以下「研究科教授会」という。）が教育上特別の必要があると認めた場合は，夜間その他特定の時間又は時期において行う等の適当な方法により行うことができる。
（成績評価及び単位の授与）第９条 成績評価及び単位の授与は，香川大学成績評価及び単位の授与に関する規程の定めるところによる。
２ シラバス（講義要項）を作成し，各授業の方法，内容，計画及び成績評価方法について明示するものとする。
３ 授業科目を履修した学生に対しては，試験又は研究報告等により単位を与えるものとする。
４ 各授業科目の成績は，秀，優，良，可及び不可の評語をもって表し，秀，優，良及び可を合格とし，不可を不合格とする。
５ 成績評価に疑義がある場合は，所定の手続きに従い申立てを行うことができる。
（追試験及び再試験）第10条 次の各号の事由により通常の試験に欠席した者に対しては，別に追試験を行う。
(1) 天災その他の非常災害(2) 交通機関の突発事故(3) 負傷又は疾病(4) ３親等内の親族の死亡による忌引(5) その他研究科において相当と認める事由
２ 前項の規定による追試験の許可を受けようとする者は，欠席した試験が行われた日から起算して７日以内に，その試験に欠席した事由を証明する書類を添えて，研究科長に願い出なければならない。
３ 再試験は行わない。
（再入学者又は転入学者の在学年数及び単位の認定）
第11条 再入学又は転入学した者の再入学又は転入学以前における大学院の在学年数及び修得単位の認定

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40 －
－40－

は，研究科教授会において行う。
（長期履修学生）
第12条 研究科は，別に定めるところにより，学生が職業を有している等の事情により，大学院学則第34条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修学生について必要な事項は，別に定める。
（教育職員免許状）
第13条 研究科において取得できる教育職員免許状の種類及び教科は，別表第３のとおりとする。
（雑則）
第14条 この規程の実施に必要な事項は，研究科教授会が定める。
（省略）
附 則
１ この規程は，令和６年４月１日から施行する。
２ 令和５年度以前の入学生に係る授業科目，単位数及び履修方法については，改正後の別表第１及び別表第２の規定にかかわらず，なお従前の例による。

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41 －
－41－

別表第１（第５条関係）
１ 高度教職実践専攻(1) 学校力開発コース
区 分

共通科目

コース科目

実習科目

自由科目

授

業

科

目

カリキュラム編成の理論と香川の教育教材研究・開発とＩＣＴ活用による授業改善
指導法分析と学習支援
学習上のつまずき・困難への指導
生徒指導と教育相談の理論と実践
道徳教育の実践研究
発達支援を視点とした教育とアセスメント
自律的学校経営と学校組織
学級経営実践研究
開かれた学校づくりと多職種連携
学校教育の役割と教員のライフステージ
教育実践研究における研究倫理
学校教育における今日的課題～道徳教育における道徳性の発達と価値葛藤～
学校組織における生徒指導と教育相談
校内研修と人材育成
道徳教育と学校経営実践研究
学校におけるリーダーシップと組織論
学校の危機管理研究Ⅰ：校内体制づくり
学校の危機管理研究Ⅱ：個別事例研究
教職実践研究Ⅰ（学校力開発）
教職実践研究Ⅱ（学校力開発）
学校臨床実習Ⅰ（学校力開発）
学校臨床実習Ⅱ（学校力開発）
探究実習（学校力開発）
学校力開発実習Ⅰ
学校力開発実習Ⅱ
学校インターンシップ（海外）Ⅰ学校インターンシップ（海外）Ⅱ

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
２
２
２
２
１
１
２
２
２
２
２
２
２
１
１

(2) 授業力開発コース
区 分

共通科目

授

業

科

目

カリキュラム編成の理論と香川の教育教材研究・開発とＩＣＴ活用による授業改善
指導法分析と学習支援
学習上のつまずき・困難への指導
生徒指導と教育相談の理論と実践
道徳教育の実践研究
発達支援を視点とした教育とアセスメント
自律的学校経営と学校組織
学級経営実践研究
開かれた学校づくりと多職種連携
学校教育の役割と教員のライフステージ
教育実践研究における研究倫理

－
42 －
－42－

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

学校教育における今日的課題～道徳教育における道徳性の発達と価値葛藤～

１

コース科目

子ども理解と学習指導
授業分析と研究の方法
学習の理論と授業実践Ⅰ
教科の本質と学問Ⅰ教育の今日的課題と授業実践Ⅰ
教材開発の理論と実践
学習の理論と授業実践Ⅱ
教科の本質と学問Ⅱ
教育の今日的課題と授業実践Ⅱ
授業研究の実際
道徳授業の実践研究
教職実践研究Ⅰ（授業力開発）
教職実践研究Ⅱ（授業力開発）

２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２

実習科目

学校臨床基礎実習Ⅰ（授業力開発）
学校臨床基礎実習Ⅱ（授業力開発）
学校臨床実習Ⅰ（授業力開発）
学校臨床実習Ⅱ（授業力開発）
探究実習（授業力開発）
授業力開発実習Ⅰ
授業力開発実習Ⅱ

２
２
２
２
２
２
２

自由科目

学校インターンシップ（海外）Ⅰ学校インターンシップ（海外）Ⅱ１１(3) 特別支援力開発コース
区 分

授

業

科

目

単位数

共通科目

カリキュラム編成の理論と香川の教育教材研究・開発とＩＣＴ活用による授業改善
指導法分析と学習支援
学習上のつまずき・困難への指導
生徒指導と教育相談の理論と実践
道徳教育の実践研究
発達支援を視点とした教育とアセスメント
自律的学校経営と学校組織
学級経営実践研究
開かれた学校づくりと多職種連携
学校教育の役割と教員のライフステージ
教育実践研究における研究倫理
学校教育における今日的課題～道徳教育における道徳性の発達と価値葛藤～

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１

コース科目

心理検査の理論と実際
個別の指導計画と個に応じた支援
行動困難と社会性の指導
特別支援教育コーディネーターの役割とリソースの活用
特別支援教育の理論と実践

２
２
２
２
２

－
43 －
－43－

障害に対する心理学的理解と支援
言語コミュニケーションの指導
特別支援教育のための生理・病理
特別支援教育の支援技術
教職実践研究Ⅰ（特別支援力開発）
教職実践研究Ⅱ（特別支援力開発）

２
２
２
２
２
２

実習科目

学校臨床基礎実習Ⅰ（特別支援力開発）
学校臨床基礎実習Ⅱ（特別支援力開発）
学校臨床実習Ⅰ（特別支援力開発）
学校臨床実習Ⅱ（特別支援力開発）
探究実習（特別支援力開発）
特別支援教育指導実習Ⅰ
特別支援教育指導実習Ⅱ

２
２
２
２
２
２
２

自由科目

学校インターンシップ（海外）Ⅰ学校インターンシップ（海外）Ⅱ

１
１

－
44 －
－44－

別表第２（第６条関係）
１ 高度教職実践専攻
区分

領域

単位

履修方法

１９

６領域すべてから最低１科

教育課程の編成・実施に関する領域（１科目）
教科等の実践的な指導法に関する領域（３科目）共通科
目

目・２単位（研究倫理に関

生徒指導及び教育相談に関する領域（３科目）
学級経営及び学校経営に関する領域（２科目）選択

学校教育と教員の在り方に関する領域（２科目）必修

する領域については１単位）ずつ選択して履修し，計19単位以上を習得する。

研究倫理に関する領域（１科目）
学校力開発領域
コ
ー
ス
科
目

１８

授業力開発領域

教職実践研究Ⅰ・Ⅱを含
み，所属するコースの領域

特別支援力開発領域
教職実践研究Ⅰ（学校力開発・授業力開発・特別支援力開発）
教職実践研究Ⅱ（学校力開発・授業力開発・特別支援力開発）

選択
必修

から最低７科目・14単位を履修し，計18単位以上を修得する。
学部卒学生については学校
臨床基礎実習Ⅰ・Ⅱ，探究

学校臨床基礎実習Ⅰ（授業力開発・特別支援力開発）

実習及び各コースの実習Ⅰ

学校臨床基礎実習Ⅱ（授業力開発・特別支援力開発）

・Ⅱを履修し，計10単位を※学校臨床実習Ⅰ（学校力開発・授業力開発・特別支援力開発）修得する。

※学校臨床実習Ⅱ（学校力開発・授業力開発・特別支援力開発）
実
習
科
目

探究実習（学校力開発・授業力開発・特別支援力開発）

１０

現職教員学生については学
校臨床実習Ⅰ・Ⅱ，探究実

学校力開発実習Ⅰ
必修

学校力開発実習Ⅱ
授業力開発実習Ⅰ

習，各コースの実習Ⅰ・Ⅱを履修し，計10単位を修得する。

授業力開発実習Ⅱ
特別支援教育指導実習Ⅰ

短期履修学生制度を利用す

特別支援教育指導実習Ⅱる場合は，実習科目のうち４単位（※印）を免除することができる。

自由科
目学校インターンシップ（海外）Ⅰ

自由

学校インターンシップ（海外）Ⅱ
合

計

４７

－
45 －
－45－

修了要件には含まない。

別表第３（第 13 条関係）
専
攻取 得 で き る 免 許 状
種

類

教

科

等

小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高
度
教
職
実
践
専
攻

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，英語
国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工高等学校教諭専修免許状

芸，書道，保健体育，保健，看護，家庭，情報，農業，
工業，商業，水産，福祉，英語

幼稚園教諭専修免許状
養護教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状

特別支援教育領域：知的障害者，肢体不自由者，病弱者

注：特別支援学校教諭専修免許状が取得できるのは，高度教職実践専攻特別支援力開発コースで開設している特別支援教育関係の授業科目を24単位以上取得した場合のみである。

－
46 －
－46－

３．香川大学大学院教育学研究科「長期履修学生」取扱細則（趣旨）
第１条 この細則は，香川大学大学院教育学研究科規程第12条第2項の規定に基づき，教育学研究科における長期履修学生の取扱に関し必要な事項を定める。
（対象学生）
第２条

長期履修学生の対象となる学生は，職業を有している等の事情による者，又は小学校教員免許を取得させることを目的としたコース（以下「小学校教員免許取得コース」という。）を申請する者
で，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，修了することを希望する者とする。
（長期履修の期間等）
第３条 長期履修学生の履修の期間は，4年を限度とする。また，長期履修期間を除く期間を含めて，標準修業年限の2倍を超えることができない。
２ 長期履修学生の1年間に履修登録できる授業の単位数は20単位を限度とする。ただし，小学校教員免許取得コースを履修する学生はこの限りでない。
（授業料）
第４条 長期履修学生の授業料の年額は，香川大学大学院学則の定めるところによる。
（申請手続）
第５条 長期履修学生を希望する者は，入学試験の出願期限又は1年次の2月末日までに，長期履修学生申請書（別紙様式1号）及び在職証明書（様式は自由で在職が確認できる書類）等を研究科長に提出する。
２ 小学校教員免許取得コースを希望する者は，入学試験の出願期限又は1年次の2月末日までに，小学校教員免許取得コース受講・長期履修学生申請書（別紙様式2号）を研究科長に提出する。
（長期履修期間の変更）
第６条 長期履修学生で特別な事情があると認めるときは，長期履修期間の短縮又は延長を1回に限り認めることがある。
２ 4年の長期履修期間を3年に短縮することを希望する者は，長期履修期間が終了する日（以下「終了日」）の2年前の年度における2月末日までに長期履修期間変更願（別紙様式3号）を研究科長に提出しなければならない。
３ 3年の長期履修期間を4年に延長することを希望する者は，終了日の1年前の年度における2月末日までに長期履修期間変更願（別紙様式3号）を研究科長に提出しなければならない。
（長期履修の取消）
第７条 長期履修学生で正当な事情があると認めるときは，長期履修の取消を認めることがある。
２ 長期履修の取消を希望する者は，1年次の2月末日までに長期履修期間取消願（別紙様式3号）を研究科長に提出しなければならない。
（審査及び可否の通知）
第８条 研究科教授会は，第5条，第6条及び第7条の申請に基づき審査し，可否について3月末日までに文書により通知する。ただし，入学志願者については入学試験に合格した者に限る。
（雑則）
第９条 この細則に定めるもののほか，長期履修学生の実施に関し必要な事項は，研究科教授会が別に定
める。
（省略）
附 則
この細則は，平成28年4月1日から施行する。
（別紙様式 省略）

－
47 －
－47－

４．香川大学大学院教育学研究科小学校教員免許取得コース取扱細則
大学院教育学研究科
平成17年4月1日制定（趣旨）
第１条 この細則は，香川大学大学院教育学研究科規程第６条の２の規定に基づき，教育学研究科学生に小学校教員免許を取得させることを目的としたコース（以下「小学校教員免許取得コース」という。）の実施に関し必要な事項を定める。
（対象学生）
第２条 小学校教員免許取得コースへ申請できる者は，小学校教諭免許状を取得していない者とする。ただし，小学校教諭免許状を取得見込の者は申請できない。
２ 高度教職実践専攻の学生は，中学校・高等学校などの教員免許状を取得している者とする。
第３条 小学校教員免許取得コースを希望する者は，所定の申請書を入学試験の出願期限又は１年次の２月末日までに研究科長に提出する。
（受講学生数）第４条 小学校教員免許取得コースを受講できる学生数は若干名とする。
（修業年限）
第５条 小学校教員免許取得コース受講者には，長期履修学生制度を適用し，修業年限は３年とする。
（入学予定者の受講辞退）
第６条 小学校教員免許取得コース受講を許可された者が，同コースの受講を辞退する場合には，入学手続日までに学務係に申し出をしなければならない。
（受講の中止）第７条 小学校教員免許取得コース受講者が，同コースの受講を中止する場合には，所定の長期履修期間
変更願を１年次の２月末日までに研究科長に提出しなければならない。

附 則
この細則は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成２２年１２月１５日から施行する。
附 則
この細則は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成２８年４月１日から施行する。

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５．香川大学大学院教育学研究科「短期履修学生」取扱細則（趣旨）
第１条 この細則は，香川大学大学院教育学研究科規程第６条の３の規定に基づき，教育学研究科における短期履修学生の取扱に関し必要な事項を定める。
（対象学生）
第２条

短期履修学生の対象となる学生は，教職経験が５年以上又は学校教育法施行規則第 20 条に規定

する「教育に関する職」に 10 年以上あり，かつ教育委員会等からの推薦がある者で，１年間の教育課程を履修し，修了することを希望する者とする。
（履修の期間）第３条 短期履修学生の履修の期間は，１年とする。
（履修科目の登録の上限）
第４条 短期履修学生の科目の登録の上限は，年間５３単位とする。
（授業料）
第５条 短期履修学生の授業料の年額は，香川大学大学院学則の定めるところによる。
（申請手続）
第６条 短期履修学生を希望する者は，入学試験の出願期限までに，短期履修学生申請書（別紙様式１号），研究業績調書（別紙様式２号），職務実績調書（別紙様式３号），教育委員会による推薦書（別紙様式４号）及び誓約書（別紙様式５号）を研究科長に提出する。
（履修期間の変更）
第７条 短期履修学生で認定された履修期間についての変更はできない。
（審査及び可否の通知）
第８条 研究科教授会は，入学試験に合格した者に対して，第６条の申請に基づき審査し，可否について文書により通知する。
（雑則）
第９条 この細則に定めるもののほか，短期履修学生の実施に関し必要な事項は，研究科教授会が別に定める。

附 則
この細則は，平成２８年４月１日から施行し，平成２８年度入学者に係る申請から適用する。
附 則
この細則は，令和２年４月１日から施行し，令和２年度入学者に係る申請から適用する。
附 則
この細則は，令和３年４月１日から施行し，令和３年度入学者に係る申請から適用する。
附 則
この細則は，令和４年４月１日から施行し，令和４年度入学者に係る申請から適用する。
（別紙様式 省略）

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６．香川大学大学院科目等履修生規則(趣旨)
第１条 この規則は，香川大学大学院学則(以下「学則」という。)第６５条第３項の規定に基づき，科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
(入学資格)
第２条 科目等履修生の入学資格については，学則第２０条から第２２条までの規定を準用する。ただし，
本学大学院が教育上有益と認めるときは，本学学部の課程に在籍する者のうち本学大学院が学業優秀と認める者について，学部の課程に在籍しながら科目等履修生として入学することを認めることができる。
２ 前項ただし書きに関し必要な事項については，研究科教授会が別に定める。
（省略）(単位の授与)第９条 授業科目を履修しその試験に合格した者には，当該授業科目について，所定の単位を与える。
２ 研究科長は，前項の規定により単位を与えたときは，単位修得証明書を交付する。
(検定料，入学料及び授業料)
第１０条 第３条第１項の入学志願者が，本学学部(全学共通科目を開講する部局を含む。以下同じ。)の科目等履修生であるときは，第３条第１項及び第５条第１項の規定にかかわらず，検定料及び入学料の納付を要しない。
２ 第３条第１項の入学志願者が，本学学部と本学大学院に同時に志願する者又は入学する者であるときは，第３条第１項及び第５条第１項の規定にかかわらず，一の出願にかかる検定料及び入学料を納付すれば足りるものとする。
３ 第２条第１項ただし書により入学を志願する者については，第３条第１項，第５条第１項及び学則第５７条第１項の規定にかかわらず，検定料，入学料及び入学後の授業料の納付を要しない。
４ 第３条第１項の入学志願者が，都道府県教育委員会との申し合わせ等に基づく学校長等の推薦のある者であるときは，第３条第１項，第５条第１項及び学則第５７条第１項の規定にかかわらず，検定料，入学料及び入学後の授業料の納付を要しない。
(その他)
第１１条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項については，学則その他学内諸規則の学生に関する規定を準用する。
附 則
１ この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
（省略）
附 則(令和３年４月１日)
この規則は，令和３年４月１日から施行する。
（別紙様式 省略）

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７．成績評価結果に対する異議申立てについての申合せ
令和3年3月4日
改正 令和4年6月29日
全学教務委員会(趣旨)
第１条 この申合せは，学生の成績評価結果に対する異議申立てへの対応に関し，必要な事項を定める。
(異議申立ての実施)
第２条 学生は，成績評価結果が通知された後にその内容について異議がある場合は，当該授業科目を開講する学部若しくは研究科又は大学教育基盤センター（以下「学部等」という。）の長に対し，各学部等の事務担当部署を通じて，次の期間内に成績異議申立書（別紙様式１）を提出し，異議を申し立てることができる。
科目の開講学期等

異議申立て期間

第１学期

成績評価結果通知後，９月末まで

第２学期

成績評価結果通知後，３月末まで

通年

成績評価結果通知後，３月末まで

第１学期前半（第１クォーター）

成績評価結果通知後，７月末まで

第１学期後半（第２クォーター）

成績評価結果通知後，９月末まで

第２学期前半（第３クォーター）

成績評価結果通知後，１月末まで

第２学期後半（第４クォーター）

成績評価結果通知後，３月末まで

２ 各学部等の長は，各学部等の教務上の理由により異議申立て期間を変更する必要がある場合は，教育担当理事の了承を得た上で，当該学部等の開講科目について前項の異議申立て期間を変更することができる。
この場合，各学部等の長は，異議申立て期間の変更をあらかじめ学生に周知するものとする。
（異議申立てへの対応）
第３条 前条による異議申立てを受けた学部等の長は，当該学部等において教務を担当する委員会の長等に調査を命ずる。
２ 各学部等の長から命を受けた委員会の長等は，所掌する委員会において，当該学生及び授業担当教員から意見を聴取するなど調査を行い，その結果を学部等の長に報告する。
３ 学部等の長は，調査結果に基づき，当該授業担当教員に対して，成績評価結果に対する異議申立てへの回答内容を通知する。
４ 学部等の長は，調査結果に基づき，事務担当部署を通じて，当該学生に対して異議申立てへの回答を行う。
（資料の保管）

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第４条 成績評価結果の根拠となる資料の保管について，以下のとおりとする。
（1）成績評価結果の根拠となる資料（試験問題，答案，レポート等）は，各教員の責任において成績評価から原則１年間保管すること。
（2）評価を付したレポート等を返却する際は，返却時に評価結果を確認させること。
２ 成績異議申立書は，事務担当部署において回答日以降１年間保管する。
（雑則）
第５条 この申合せに定めるもののほか，各学部等において必要な事項については，それぞれ別に定めることができる。
附則
この申合せは，令和３年３月４日から施行する。
附則
この申合せは，令和４年 10 月１日から施行する。
（別紙様式 省略）

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Ⅳ．気象に関する警報の発表等の場合における休講措置の基準
全ての学部及び研究科の開講科目並びに全学共通教育の開講科目に関して，特別警報及び気象警報の発表等の場合における休講の措置は，次の基準による。
なお，休講の措置については，掲示及びホームページへの掲載等により周知する。
１．特別警報の発表による場合
各キャンパスの所在する地域に特別警報の発表があった場合は，当該キャンパスの全ての授業を直ちに中止する。
２．気象警報の発表による場合（１）休講の対象となる警報の種類： 大雨，洪水，暴風又は大雪警報のいずれか（２）休講の対象となる警報の発表地域：
対象科目休講となる警報の発表地域

幸町キャンパスの授業科目

高松市に警報が発表された場合医学部キャンパスの授業科目

高松市または三木町のいずれかに警報が発表された場合

創造工学部キャンパスの授業科目

高松市に警報が発表された場合農学部キャンパスの授業科目

高松市または三木町のいずれかに警報が発表された場合（３）基準となる時刻：[昼間の授業]
午前６時３０分に上記の警報が発表されている場合，その日の授業は休講とする。午前６時３０分以降に発表された場合は，発表された時刻以降に開始する授業は，休講とする。ただし，午前１０時３０分の時点で警報が解除された場合は，午後１時以降に開始される授業を実施する。
[夜間の授業（午後６時以降に開始する授業）]
午後３時に上記の警報が発表されている場合は，休講とする。午後３時以降に発表された場合は，発表された時刻以降に開始する授業は，休講とする。
（４）居住地の気象状況又は交通機関の運休等により，登校できなかった学生については，補講等により個別に対応するものとする。
（５）教育実習，臨床実習，臨地実習及びフィールドワーク科目等の授業で前各号によりがたい場合は，その都度，その授業を開講する部局の長が判断し，措置する。
３．その他非常時の場合
学部，研究科及び全学共通教育の開講科目については，学部長等が判断し措置する。

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53 －
－53－

Ⅴ．教育学部配置図（幸町キャンパス）
北門

ML
教室

⑦

自転車置場

⑧

自転車置場

オリーブ
STUDENT
ハウス

自転車置場

職員
会館

②

①

泉水
自転車・
バイク置場

教育学部本部

プール
テニスコート

④

自転車置場

自転車置場

自転車置場

③

車庫

⑥
本部管理棟

警務員室

⑤

自転車置場

第 １ 体育館

附属図書館

オリーブスクエア

サークル
共 用
練習室

南門

○印内の数字は，
号館番号を示す。

N－51－－ 54 －

大学会館

東門

体育管理施設

噴水

武道場

車庫

研究交流棟

○教室配置図
就職関係掲示板
玄関
ＥＶ

教職
支援課
就職資料室
学生相談室

大学院
お知らせ
掲示板

412

WC

413

倉庫

附属教職支援開発センター

311

312

313

準備室

大学院掲示板教授法演習室411

留学生関係 ピロティ 奨学金関係
掲示板
掲示板

314

教育実習・ボランティア・介護等体験学関係
教育実習・ボランティア・介護等体験等関係

415

留学関係
キャリア支援センター関係
学生生活支援課関係
保健管理センター関係
教育企画課関係

ラウンジ

611

１F

WC

WC

EV

教職大学院院生室

421

422

ＥＶ

学部長室

総務係

423

WC
倉庫

附属教職支援開発センター

321

322

WC

425
426
427

621

428
WC

WC

521

522

523

525

524

526

EV

－52－

－ 55 －

２F

323

ＥＶ

431

432

433

WC
331

※1

※1 集団療法室

GEプログラム交流指導室・教員室
GEプログラム実習室※2 教育相談室

※2

332

436
437
外国語
自習室

３F

WC

EV

【８号館】

男子便所

女子便所

指導室３

資料室

事務室

２Ｆ
指導室２

指導室１

遊戯療
法室２

脳波
測定室

遊戯療
法室１

脳波測定
準備室

前室

研修員室
記
(録室 )

面接室３

面接室２

面接室１

待合室
事務室

集団療法室

ラウンジ2

821
講義室

822
講義室

プレイルーム

男子便所

女子便所

演習室１

演習室２

811
講義室

１Ｆ
演習室４

演習室３

－53－

－ 56 －

ラウンジ１

812
講義室

【８号館】

女子便所

演習室５

演習室６

５Ｆ

－54－

－ 57 －

Ⅵ．学生支援
１．充実したキャンパスライフのために ―支援のための窓口―
本研究科においては，「学生相談室『何でも窓口』」を開設し，修学，学生生活，就職・進学などに関する相談にあたっています。※秘密は厳守しますので，お気軽にお尋ね下さい。

(1) 窓口の利用の仕方
A メールで『何でも窓口』にアクセスする。
メールアドレス：l-daigakuin-c@kagawa-u.ac.jp

B 大学院係窓口でたずねる。
『何でも窓口』では，その場でお答えできるものについては，すぐにお答えします。また，先生等とお話を希望する場合などには，別途，日時を設定して個別にお話を伺います。

(2) 質問や相談の内容① 修学上のこと；カリキュラム，教員免許状，資格 等② 学生生活上のこと；学生生活全般，奨学金や授業料のこと 等③ 就職・進路上のこと；進路で迷っている，就職活動方法が知りたい 等④ その他；わからないことや困ったり悩んだりしていることなど，どんな些細なことでもかまいません。

２．手続き等について(1) 住所変更・改姓・保証人の変更等
所定用紙により大学院係へ速やかに届け出てください。
(2) 学生証について① 学生証は，常に携帯してください。
② 紛失・汚損した場合は，直ちに教育企画課（大学会館２階）に届け出て，再交付を受けてください。
③ 卒業，退学等により学籍を離れる場合は，直ちに返納してください。
(3) 休学・退学について
休学・退学の手続を要する事が生じたときは，まず自己の状況を冷静に分析し，香川大学大学院学
則（休学，復学，退学，転学，留学及び除籍の各項）に目を通し，休学・退学等を決める前に保証人，指導教員，大学院係等へ相談してください。
①

休・退学願（所定様式）は大学院係窓口に申し出てください。手続等について，その際に説明しま

す。

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② 休学する場合の授業料の取扱いについて
授業料納入期限（5 月末および 11 月末）までに休学願が受理された場合は，月割り計算によって休学期間の授業料を免除します。
ただし上記の期限を過ぎて休学願が受理された場合は，その期の授業料を全額納入することになるので，休学願の提出日には十分注意してください。

期

間休学願提出日

授 業 料

4 月 1 日からの休学

前年度３月中全額免除

5 月 1 日からの休学

４月中

年額の 12 分の 1 の額を納入

6 月 1 日からの休学

５月中

年額の 12 分の 2 の額を納入

６月以降

全額必要

10 月 1 日からの休学

９月中

全額免除

11 月 1 日からの休学

10 月中

年額の 12 分の 1 の額を納入

12 月 1 日からの休学

11 月中

年額の 12 分の 2 の額を納入

12 月以降全額必要●届出・願出書類一覧
種類

住所（変更）届

提出期日

備

変更のあるとき

教務システムも変更入力すること

身上異動届

〃

連帯保証人住所・姓名変更届〃連帯保証人変更届〃

学生証再交付願

その都度

成績調査依頼票

4 月・10 月

海外渡航届

その都度

休学願

〃

考

戸籍抄本と一緒に提出

教育企画課（大学会館２階）へ提出

日程表を添えて，事前に提出
病気の理由によるときは医師の診断書，留学の場合は海外渡航届と一緒に提出

復学願

〃

退学願

〃

休学を期間の途中で取りやめるときに提出

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59 －
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Ⅶ．履修表及び時間割表【記入上の注意】
１．記入は，黒又は青のペンかボールペンを使用すること。鉛筆不可。
２．授業科目名は省略せず正しく記載すること。
前期の履修表には前期と通年の授業科目名を記入し，後期の履修表には後期と通年の授業科目名を記入すること。
集中講義は前期又は後期の履修表のいずれかの時間外の欄に記入すること。
３．訂正する場合は，朱書で２本線を引き訂正印を押印のこと。
４．時間割は，指導教員に確認してもらうこと。（指導教員の認印を要する）
５．取得希望免許状の欄には，取得希望免許状の種類を記入する。
（例）小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語）履修する授業科目は，教務システム（カダサポ）から履修登録を行い，各自の時間割をプリントアウトして，手書きで記入した履修表と併せて，所定の期日までに大学院係へ提出するこ
と。

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60 －
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教職実践研究Ⅰ（事前含む）

木
学校力

曜日
火

水

木

特別支援教育指導実習Ⅱ

特別支援教育指導実習Ⅱ

学校力開発実習Ⅱ
教育の今日的課題と授業実
学校臨床実習Ⅱ践Ⅱ (3Q)
教材開発の理論と実践 (4Q) 学校力開発実習Ⅱ

言語コミュニケーショ 教科の本質と学問Ⅰ(3Q)
ンの指導
教科の本質と学問Ⅱ(4Q)

５校時
16:20 ～ 17:50

備考： 都合により校時を変更することがある。変更は掲示等によって周知する。
教職実践研究Ⅰ・Ⅱは，初回と最後は合同で行い，その他は各コースで実施する。
８月に開催する「教職実践研究交流会」，年度末に開催する「教職実践研究フォーラム」には必ず参加すること。

学校臨床実習Ⅱ

校内研修と人材育成

特別支援教育指導実習Ⅱ

４校時
14:40 ～ 16:10

学校臨床実習Ⅱ特別支援教育コーディ
ネーターの役割とリソースの活用
道徳教育と学校経営実践研究

学校臨床基礎実習Ⅱ（特別支援力）学校臨床実習Ⅱ

学校臨床実習Ⅱ

特別支援力

行動困難と社会性の指導

学校におけるリーダー
シップと組織論

授業力開発実習Ⅱ金
授業力
学校臨床実習Ⅱ
学校臨床基礎実習Ⅱ

特別支援教育指導実習Ⅰ

特別支援教育指導実習Ⅰ

特別支援教育指導実習Ⅰ

授業力開発実習Ⅰ

学校臨床実習Ⅱ
学校臨床基礎実習Ⅱ
授業力開発実習Ⅱ
学校臨床実習Ⅱ
学校臨床実習Ⅱ
学校臨床基礎実習Ⅱ
学校力開発実習Ⅱ 授業力開発実習Ⅱ

学校力

教育の今日的課題と授業実
学校力開発実習Ⅰ
践Ⅰ (2Q)特別支援教育の支援技術

授業分析と研究の方法 (1Q) 学校臨床実習Ⅰ

授業研究の実際
教職実践研究Ⅱ（事前含む）
学校教育の役割と教員障害に対する心理学的 学校臨床基礎実習Ⅱのライフステージ
理解と支援（特別支援力）学校臨床基礎実習Ⅱ
特別支援教育のための（特別支援力）
教 材 研 究・ 開 発 と ICT
学級経営実践研究
生理・病理
活用による授業改善

月

学習の理論と授業実践Ⅰ(1Q)
学習の理論と授業実践Ⅱ(2Q)

学校臨床実習Ⅰ

学校臨床実習Ⅰ

学校臨床実習Ⅰ

特別支援力

学校臨床実習Ⅰ
学校臨床基礎実習Ⅰ

授業力開発実習Ⅰ

学校臨床実習Ⅰ
学校臨床基礎実習Ⅰ

授業力開発実習Ⅰ金
授業力
学校臨床実習Ⅰ
学校臨床基礎実習Ⅰ※授業は，原則４３１講義室で行う。

３校時
13:00 ～ 14:30

２校時
10:30 ～ 12:00

１校時
8:50 ～ 10:20

校時

後期

５校時
16:20 ～ 17:50

４校時
14:40 ～ 16:10

３校時
13:00 ～ 14:30

指導法分析と学習支援

学校臨床基礎実習Ⅰ（特別支援力）特別支援教育の理論と実践
自律的学校経営と学校
子ども理解と学習指導
組織
学校臨床基礎実習Ⅰ（特別支援力）学校組織における生徒指学校臨床実習Ⅰ
導と教育相談開かれた学校づくりと 発達支援を視点とした多職種連携
教育とアセスメント
学校臨床基礎実習Ⅰ
学校力開発実習Ⅰ（特別支援力）学校臨床実習Ⅰ
個別の指導計画と個に心理検査の理論と実際応じた支援
学校力開発実習Ⅰ

水生徒指導と教育相談の
道徳授業の実践研究
理論と実践

火

２校時
10:30 ～ 12:00

月

カリキュラム編成の理論と香川の教育

曜日

高度教職実践専攻（教職大学院） 時間割

１校時
8:50 ～ 10:20

校時

前期

令和 6 年度

集中講義等

集中講義：
学習上のつまずき・困難への指導
学校の危機管理研究Ⅰ：
校内体制づくり学校の危機管理研究Ⅱ：
個別事例研究道徳教育の実践研究（9/24 ～ 27）
探究実習（学校力開発）
探究実習（授業力開発）
学校インターンシップⅠ（海外）学校インターンシップⅡ（海外）時間外：
教育実践研究における研究倫理探究実習（学校力開発）
探究実習（特別支援力開発）

集中講義等

学籍番号／ID №

氏 名／Name