東京における災害復興まちづくり支援機構の活動と課題
災害復興まちづくり支援機構 代表委員（前事務局長）
弁護士 中野明安
災害復興まちづくり支援機構 事務局長
弁護士 安藤建治
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災害復興まちづくり支援機構の設立経緯■災害復興まちづくりの支援機構の正会員（2021年5月現在）①東京弁護士会⑩（公社）東京都不動産鑑定士協会②第一東京弁護士会⑪（一社）東京都建築士事務所協会③第二東京弁護士会⑫（公社）日本建築家協会④東京司法書士会⑬（一社）東京都中小企業診断協会⑤東京税理士会⑭（公社）東京公共嘱託登記司法書士協会⑥東京都行政書士会⑮日本公認会計士協会東京会⑦東京土地家屋調査士会⑯日本弁理士会関東会⑧東京都社会保険労務士会 ⑰（公社）東京社会福祉士会⑨（公社）日本技術士会■団体賛助会員
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人再開発コーディネーター協会
一般社団法人全日本土地区画整理士会
特定非営利活動法人日本都市計画家協会
岩手県司法書士会
公益財団法人東京都都市づくり公社
一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部
公益社団法人日本女医会
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■設立趣旨「被災者が有する悩みや相談事というものは多種多様であり、問題解決には、各種専門家職能団体が密接な連携を取る必要がある。しかも、そのような連携体制は災害が発生してからではなく、平常時から整備しておくべきである。」
阪神・淡路大震災の教訓＝非常に貴重な財産
東京に活動拠点を置く東京弁護士会などの専門家職能団体が、東京都や(財)東京都防災・建築まちづくりセンター、阪神淡路まちづくり支援機構等の協力を得て、平成１６年１１月に「災害復興まちづくり支援機構」を設立。
被災した自分たちのまちを復興させるために努力を重ねる住民の皆さんを支援すること、また、平常時から皆さんとともに復興まちづくりに関する活動を行うことにより、東京を安全・安心なまちにしてゆくことを通じて、「阪神・淡路大震災の貴重な教訓」を東京で活かす。
（東京三弁護士会と佐藤隆雄氏との共同策定）
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■災害復興まちづくり支援機構所属の専門家による被災者・避難者支援

１ 弁護士
まちづくりに関する意見とりまとめ、合意形成支援、原発賠償問題、被災ローン減免制度の利用、相続問題、遺産分割協議とりまとめ支援、近隣トラブル解決支援、成年後見問題、合意形成支援
２ 不動産鑑定士
罹災証明書発行手続、被災建物認定問題、原発賠償、津波被災地域などの不動産価格に関する相談など
３ 司法書士
原発賠償にかかる不動産関連、成年後見問題、相続登記未了問題、その他
４ 行政書士
罹災証明書発行手続、各種行政手続支援、原発賠償
５ 土地家屋調査士
原発、津波被災の不動産問題、被災建物認定問題
６ 建築士
原発、津波被災の不動産問題、被災建物認定問題
７ 技術士
放射線の専門家による除染に関する相談対応、建設部門（道路、地質地盤、河川など）の専門家による復興計画、防災等に関する相談対応
８ 中小企業診断士
各種事業の復興支援のための助成制度などの情報提供・手続代行
９ 税理士・公認会計士 原発賠償金等の税務相談など（賠償金の非課税問題）
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東日本大震災（Ｈ２３）の復興支援

被災自治体の行政事務支援の申し出（２０１１年５月２日）「専門職種は、今般の被災自治体および職員の皆様に対してもお役に立つことができる識見、技術を有していると考えているところです。
そこで、支援機構でご協力できる業務についてお示しいたしますので、被災自治体において必要と思われることがあればご指示いただきたくご提案をいたします。」（提案書より抜粋）
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具体的な活動内容
災害復興まちづくり支援機構のホームページ（防災科研のＥ－ｃｏｍプラットホームと連携した）に専門家による相談コーナーを立ち上げた。
専門家に対する質問等を受け付け。
その質問に対する回答を支援機構の構成メンバーで検討して回答

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具体的な活動内容

２０１１年５月２日

7『東日本大震災の復興支援 専門家共同アピール・仙台』
東日本大震災は超広域災害、原発事故を含む複合災害という特徴をもち、災害大国といわれてきた我が国おいても過去に例のない大規模で深刻な被害をもたらし、いまなお進行中であり、まさに国家的・国民的危機というべき事態となっている。
多くの被災者はなお避難生活のただなかにあり、日々生命や健康が脅かされているだけでなく、今後の生活再建、住宅や仕事の確保など復興に向けて数々の難問に直面している。
これ以上の犠牲者を出さず、現在の困難を乗り越えるには、国・地方公共団体が被災者の目線に立ち、前例にとらわれることなく、抜本的な支援活動、復旧・復興施策を速やかに実行することが不可欠である。あわせて民間事業者、ＮＰＯ、市民など全国民を挙げた支援活動が求められるが、同時に、専門家・研究者らが持てる限りの知恵と職能経験を生かして、被災者を支援することが必要である。
私たちは、この間、被災者の声に直接触れ、助言を提供する活動を通して、この大震災復興のために自らの果たすべき役割と、相互に連携して取り組むことの重要性を改めて確認した。大量かつ多様な被災者の救済、生活再建のためには、被災地全域のみならず全国の専門家団体、研究者、ＮＰＯ、行政等の一層の支援が不可欠であり、私たちはその活動を促進するためにネットワークを広げ、被災地本位の復興のために全力を尽くすことを、ここに宣言するものである。
２０１１年５月２日
宮城県災害復興支援士業連絡会
災害復興まちづくり支援機構
阪神・淡路まちづくり支援機構

8具体的な活動内容
都内避難所におけるよろず相談
１ 東京ビッグサイト（東京都江東区）避難所（多いときで避難者約１５０名）
・ 東京三弁護士会で東京都に申し入れを行い、２０１１年３月２８日より相談開始（避難所開設の翌日である３月２３日には現地を訪問、施設側と打ち合わせ）・ 土日を含む毎日１３：００～１６：００（後に１６：００～１９：００の枠も増設）に、施設内にて相談会を行った。
・ ２０１１年４月２４日に避難所が閉鎖され、相談会も終了。
・ 相談件数６３件。

9具体的な活動内容
都内避難所におけるよろず相談
２ 旧赤坂プリンスホテル（千代田区） 東京都及び西武グループ運営の避難所（避難者８００名程度）
・ 土日を含む毎日１５：００～１９：００に、施設内にて相談会を行う。２０１１年４
月下旬から６月末日まで継続して実施。
・ 東京法務局、東京都人権局、人権擁護委員会、さわやか福祉財団とも連携。
・ 相談担当専門家 延べ３００名超10具体的な活動内容
都営住宅等に避難されている被災者らに対する避難者交流会・よろず相談会
さわやか福祉財団との連携活動（避難者交流会に併設する相談会）
会場：八重洲富士屋ホテル（千代田区）、都営住宅の集会室など
２０１１年５月から２０１２年３月までで来場避難者１１００名以上

主に土日に、上記施設等にて相談会を行う。以降継続して実施中。
茶話会形式。主に、福島からの避難者のみなさんであるため、技術士会の担当者に除染等の基礎知識、福島での復興計画の状況をお伝えいただく。弁護士会や司法書士会の担当者には東電への損害賠償問題について説明してもらう。その後、個別具体的な相談があれば個別ブースで応じる、という形式。

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具体的な活動内容
大船渡市末崎町碁石地区などでの復興まちづくり支援活動
まちづくり、法律、建築技術、不動産等の専門家が一緒になって被災地区へ赴き、復興まちづくりの支援を行う。２０１１年１２月から毎月１～２回のペースで復興まちづくり協議会を開催。
高台移転に関する意見や疑問や、前提となる資金問題、風力発電、仮設店舗、産業復興（学生スポーツ合宿施設、椿などを用いた観光産業等）、その他全体としてのまちづくりについても総合アドバイスなどを行い、復興まちづくり支援を行う。

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２０１４年７月に第１回 復興祈念 碁石海岸で囲碁まつり開催！

大船渡市長も→応援！

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そして・・・

2017年5月5日

17大島台風災害（Ｈ２５）の復興支援

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常総水害（Ｈ２７）の復興支援
常総市支援プロジェクトは，昨年の９月９日から１１日に発生した
関東東北豪雨災害により鬼怒川が決壊したことにより甚大な被害を受けた茨城県常総市を支援するプロジェクトであり，まちづくり支援機構の各士業から相談員を募り以下の日程で相談会を開催した。
９月２０日（日） 被災地視察（現地及び常総市役所本庁舎）
１１月１２日（木） １１時～１７時
常総市役所第３分庁舎
１１月２２日（日） １１時～１７時
常総市役所本庁舎
１１月２９日（日） １１時～１６時３０分 常総市役所本庁舎
１２月 ６日（日） １１時～１６時３０分 常総市役所本庁舎
１２月１３日（日） １１時～１６時３０分 常総市役所本庁舎
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２０１５年９月２０日災害復興まちづくり支援機構による視察

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全日程を終え１６名の相談者が来場し，３８件の相談が寄せられた。相談を聞くのみならず可能な限り市の職員方々に事情を説明するなどし，問題解決に向けて行動した。

写真：相談会の様子

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熊本地震（Ｈ28）の復興支援
熊本地震対応 南阿蘇村の罹災証明発行に伴う専門家相談への参加（平成２８年５月１３日南阿蘇村から専門家の派遣要請あり）• 日時：２０１６年５月１９日（木）２０日（金）• 場所：熊本県阿蘇郡南阿蘇村の本田技研体育館避難所• 参加者：不動産鑑定士２名と公認会計士１名が参加し被災地熊本の専門士業８団体の専門家と連携• 相談者：約７０名• 内容：罹災証明書の発行と同時にワンストップで相談を行えるよう地元熊本県の専門士業８団体と連携した相談会を実施。
• 課題：専門家の人員不足により、対応できない相談事項あり。
被災地の専門家が被災者である場合があり、地元専門家だけでは十分な支援体制が構築できないケースもあることから、専門家のネットワークが地域の枠を超えて相互に支援を行うことができる体制を平常時に構築・維持しておくことが重要。
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東京都との連携活動
協定書第5条「・・・平常時から、復興まちづくり活動についての支援のための情報交換や訓練等を実施するなど、連携強化に努めるものとする。」
１．まちづくりシンポジウム
２．都市復興模擬訓練
３．防災展への参加
４．首都防災ウィーク活動への参加
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１．まちづくりシンポジウム

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１．まちづくりシンポジウム30

昨年度は中止。

今年度はYouTubeで！

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２．都市復興模擬訓練

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３．東京都防災展への参加
災害復興まちづくり支援機構他大手通信情報企業、土木学会、気象庁、自衛隊、東京都総務局、都市整備局、東京消防庁など２５団体、組織などが参加。
支援機構は、弁護士、技術士、司法書士、不動産鑑定士など約２０名の会員が準備、協力して、展示ブースに支援機構の広報パネル、自助・共助・公助と平常時・災害時・復旧復興時の活動紹介パネル、広島土砂災害対応のパネルなどの紹介、スライド描写によるマンション防災・危機管理の紹介等と合せて「専門家による防災何でも相談会」の実施、防災スタンプラリー「町の危険発見クイズ」などの紹介を行った。

防災クイズ「町の危険」を解説する

家具固定方法について相談対応

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４．首都防災ウィーク活動への参加
２０１３年の関東地震９０周年を契機にはじまった東京慰霊堂における首都防災ウイーク(実行委員長中林一樹明治大学特任教授)において、防災クイズ、防災何でも相談会などを通じて防災の知識や備えの普及・啓発を行い、地域住民の防災力の向上に努める。なお、家具固定など関連プロジェクトの連携・協力などを行う。

防災何でも相談会

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その他の連携活動
１．各区における災害時士業連携活動との連携

２．全国の災害対応士業連絡会等との連携

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１．東京都の各区における災害時士業連携活動との連携（１）墨田区との連携活動
・墨田区総合防災訓練
・墨田区防災フェア（２）豊島区との連携活動
・「長崎地区復興まちづくり訓練」（３）台東区「台東区災害ネットワーク専門職会議」との連携活動
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２．全国の災害対応士業連絡会等との連携
シンポジウムの開催
災害復興まちづくり支援機構創立１０周年記念シンポジウム
２０１４年（平成２６年）１１月２９日（土曜日）午後３時００分～
災害対応支援士業連絡会全国交流シンポ～以下の参加者により交流ディスカッション

阪神淡路まちづくり支援機構（津久井進弁護士）
静岡県災害対策業連絡会（永野海弁護士）
神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会（伊東克弘弁護士）
宮城県災害復興支援士業連絡会（山谷澄雄弁護士）
広島県災害復興支援士業連絡会（今田健太郎弁護士）
札幌地域災害復興支援連絡会（伊東考一弁護士）
災害復興まちづくり支援機構（中野明安弁護士）● 明治大学特任教授 中林一樹（災害復興まちづくり支援機構）● 立命館大学教授 塩崎賢明 （阪神淡路まちづくり支援機構）● 首都大学東京名誉教授 高見沢 邦朗（阪神淡路まちづくり支援機構）〇 コーディネーター 佐藤 隆雄（災害復興まちづくり支援機構）
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結成のアピール・採択（佐藤隆雄氏の起案による）45

研究会活動
１．マンションなんでも相談デスク

２．書籍の発刊46

１．マンションなんでも相談デスク

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２．書籍の発刊
過去数回開催された都庁シンポジウムでのマンション相談会の事例を元に作成された，マンション問題のQ&Aの小冊子（平成２６年７月１６日開催の第８回シンポジウムにて配布）に大幅な加筆を行い，平常時，災害時，復興時と時系列に沿って災害に対する様々な専門士業の知見を得られるような書籍を作成した。当研究会所属の各会員が分担して専門分野について執筆した。
そのため，弁護士のみでなく，マンションにおける様々な立場の関係者に参考にしてもらえる内容となっている。

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マンション問題のQ&Aの小冊子

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多士業連携の意義（メリット）
全てに通じるものは・・・！
１ 被災者から見て・・・各種専門家に一緒に聞いてもらえる。
２ 被災者支援団体から見て・・・どの士業にどんな相談会等を依頼すればよいか悩まずに済む。
３ 士業の立場から見て・・・自らは専門外の知識が必要な相談について各種専門家の知識を活用して応じられる。
４ 行政の立場から見て・・・公の士業団体の関与があることから得られる安心感
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復興まちづくり支援をする専門士業の課題
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常に被災者（復興の主人公）目線で考えること。
被災者目線でなければ見えないモノがある。
２ 専門馬鹿にならないこと＝自分たちだけで何でもできると思わない。他の専門家や支援団体との協働を常に意識すること
３ 行政（公助の担い手・復興の準主人公）との連携を意識すること① 行政との相互理解を維持する。(not下請け）② 行政の用意した支援手続を被災者に分かりやすく伝える。（橋渡し役）③ 行政保有情報の活用＝士業が信用される存在になることが大前提！
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復興まちづくり支援をする専門士業を支援する士業団体の課題
１ まちづくり支援を出来る専門士業の養成
これまでの後方支援、バックアップの継続
長期的な視点での養成・啓発・教育(業務拡大)

２ 継続的なまちづくり支援活動を支援すること（個人事業者の経済的な支援）「公平性」という考えをどう克服するか
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国（自治体、法テラスほか）等の制度との連携
・利活用
４ 士業団体も災害復興支援の担い手であるということを社会から認知してもらい信用力アップ
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ご清聴ありがとうございました。
あかるく、たのしく、しつこく 頑張りましょう！

災害復興まちづくり支援機構 代表委員（前事務局長）
弁護士 中野明安
災害復興まちづくり支援機構 事務局長
弁護士 安藤建治

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