定

款

平成２５年

４月１６日

制

定

平成２８年

５月２５日

変

更令和

５月１９日

変

更３年

一般社団法人 日本家具産業振興会

一般社団法人

日本家具産業振興会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 本会は，一般社団法人日本家具産業振興会【英文名 Japan Furniture Industry
Development Association (略称 JFA)】と称する。

（事務所）
第２条 本会は，主たる事務所を東京都品川区に置く。
２

本会は，理事会の議決を得て，必要な地に支部を置くことができる。

（目的）
第３条 本会は，家具産業の振興・発展と国際化の促進を通じて，国内外における家具類の需要及び国際貿易の均衡ある拡大を図り，もって国民生活の文化的向上及び通商経済上の国際協力の推進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）

家具類の生産，流通，貿易及び消費に関する調査（２）

家具類に係わる技術及び経済に関する内外の情報，資料の収集，交換及び提供（３）

家具類に係わる生産技術の開発に関する研究及び指導並びに技能の継承（４）

家具の品質の表示及び規格の設定に関する事業（５）

家具類に係わる国際協力及び国際貿易の均衡拡大に関する施策の研究及び推進（６）

家具類の見本市及び展示会等の開催並びに海外で開かれる見本市及び展示会への参加
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（７）

家具産業の環境対策に関する事業（８）

家具産業に関する行政施策に対する協力及び内外関係機関，団体等との連
絡協調

（９）
２

前各号に掲げるもののほか，本会の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は日本全国において行う。

第２章 会員（種別）第５条 本会の会員は，正会員及び賛助会員とし，正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
２

正会員は，家具類の製造，貿易，販売及びこれに関連することを業とする法人及び個人並びにこれらの者を主たる構成員とする団体とする。

３

賛助会員は，本会の目的に賛同し，その事業に協力する団体及び法人並びに個人とする。

（入会）
第６条 本会の会員になろうとするものは，別に定める入会申込書を会長に提出し，理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては，法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め，会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は，速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 会員は，総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）2

第８条 会員が本会を退会しようとするときは，別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは，退会したものとみなす。

（１） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２） 死亡し，または失踪宣告を受けたとき。
（３） 法人又は団体が解散し，又は破産したとき。
（４） 会費を納入せず，督促後なお会費を１年以上納入しないとき。

（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは，総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による総会決議により，これを除名することができる。
（１） 本会の定款又は規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉をき損し，又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は，当該会員にあらかじめ通知するとともに，除名の議決を行う総会において，当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは，本会に対する権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることができない。
２

本会は会員がその資格を喪失しても，既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 役員，顧問及び相談役（種類及び定数）
第１１条 本会に，次の役員を置く。
（１） 理事 １０人以上２０人以内（２） 監事 ２人以上３人以内
3２理事のうち，１人を会長，３人又は４人を副会長，１人を専務理事とするほか，必要に応じて１人を常務理事とする。
３

会長及び副会長は法人法上の代表理事，専務理事は法人法上の業務執行理事とする。

（選任）
第１２条 理事及び監事は，総会において，正会員（法人又は団体の会員代表者および団体に属する法人の代表者ならびにこれに準ずる者。
）のうちから選任する。ただし，特に必要があると認められる場合は，理事にあっては７人，監事にあっては２人を限度として正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長，副会長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議により選定する。
３

理事及び監事は，相互に兼ねることができない。

（職務）第１３条 理事は，理事会を構成し，業務の執行を決定する。
２

会長は，法令またはこの定款で定めるところにより，本会を代表し，業務を統轄する。
３

副会長は，会長を補佐して，業務を掌理し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは理事会においてあらかじめ定めた順序により，その職務を代行する。
４

専務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
５

常務理事は，専務理事を補佐する。

６

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
７

監事は，いつでも，理事および使用人に対して，事業の報告を求め，この法人の業務および財産の状況を調査することができる。

（任期）第１４条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
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２

補欠又は増員により選任された理事の任期は，前項本文の規定にかかわらず，前任者又は他の現任者任期の満了する時までとする。
３

理事は，第１１条に定める定数に足りなくなる時は，辞任又は任期満了の後においても，後任者が就任するまでは，なお役員としての権利義務を有する。
４

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
５

補欠により選任された監事の任期は，前項本文の規定にかかわらず，前任者又は他の現任者任期の満了する時までとする。
６

監事は，第１１条に定める定数に足りなくなる時は，辞任又は任期満了の後においても，後任者が就任するまでは，なお役員としての権利義務を有する。

（解任）第１５条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは，総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による総会決議を得て，当該役員を解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項第２号の規定により解任する場合は，当該役員にあらかじめ通知するとともに，解任の議決を行う総会において，当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）第１６条 役員は，無報酬とする。ただし，常勤の役員については，総会の議決を得て，報酬を支給することができる。

（顧問及び相談役）
第１７条 本会に，顧問２人以内及び相談役２人以内を置くことができる。
２

顧問及び相談役は，学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから，理事会の推薦により，会長が委嘱する。
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３

顧問は，本会の運営に関して会長の諮問に答え，又は会長に対して意見を述べる。

４

相談役は，本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

第１４条第１項の規定は，顧問及び相談役について準用する。

第４章 総会（種別）
第１８条 本会の会議として，総会をおき，総会は，定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 前項の総会をもって，法人法上の社員総会とする。

（構成）
第１９条 総会は正会員をもって構成する。

（権能）
第２０条 総会は，次の事項を決議する。
（１） 入会金及び会費についての事項（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 役員の報酬についての事項（５） 予算の承認（６） 事業報告，決算及び財産目録の承認（７） 定款の変更（８） 本会の解散についての事項（９） 残余財産の処分についての事項（１０）その他法令及びこの定款に定める事項（開催）第２１条 定時社員総会は，毎年１回以上開催する。
２

臨時社員総会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
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（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 総正会員の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

（招集）第２２条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集する場合は，日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって，開会の日の７日前までに通知しなければならない。
３

前条第２項第２号の規定により請求があったときは，会長は，速やかに総会を招集しなければならない。

（議長）
第２３条 総会の議長は，会長がこれにあたる。会長不在の場合は，副会長がこれを代行する。ただし，第２１条第２項第２号の規定により請求があった場合において，臨時総会を開催したときは，出席正会員のうちから議長を選出する。

（定足数）
第２４条 総会は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

（議決）
第２５条 総会の議決は，この定款に別に定める場合を除くほか，当該出席した正会員の過半数の同意でこれを決す。
２

総会は，第２２条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。

（総会での書面議決等）
第２６条 総会に出席できない正会員はあらかじめ通知された事項について，書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の代理人は，代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならな
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い。
３

第１項の規定により議決権を行使する構成員は，第２４条及び第２５条第１項の規定の適用については出席したものとみなす（議事録）
第２７条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

総会の議事録には，議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第５章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（機能）
第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（開催）第３０条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事から会長に対し、会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

（招集）第３１条 理事会は会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議決）
第３２条 理事会の議決については、議決すべき事項について特別の利害関係を有する理
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事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会での書面決議等）
第３３条 理事会において、理事は書面又は代理人をもって議決権を行使することはできない。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案について異議を述べた時はこの限りでない。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会の議事録には、出席した代表理事および監事が記名押印しなければならない。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は，毎年４月１日より始まり，翌年３月３１日に終わる。

（事業計画書及び収支予算書）
第３６条 本会の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し，理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の予算については，事業年度開始後６０日以内に，総会による承認を得なければならない。承認を得られなかった場合には，会長は，新たな予算を作成し，理事会の決議を得て，再度総会に承認を諮るとともに，予算承認の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３

前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。

9（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告，決算及び財産目録は，会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し，監事の監査を経た上，当該事業年度終了後，６０日以内に理事会及び総会の承認を得なければならない。
２

前項の議決を得た事業報告，決算及び財産目録は，監事の監査報告とともに，当該事業年度終了後５年間主たる事務所に据え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（借入金）
第３８条 本会は，資金の借入れをしようとするときは，その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き，理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。

第７章 定款の変更，解散等（定款の変更）第３９条 この定款は，総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による議決を得なければ変更することができない。

（解散）
第４０条 本会は，総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による議決その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）第４１条 本会が解散する際に有する残余財産は，総会の議決を得て，公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第８章 補則（備付け書類及び帳簿）第４２条 本会は，その主たる事務所に次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
（１） 定款
（２） 理事及び監事の氏名，住所及び略歴を記載した書類（３） 行政庁の許可，認可等を必要とする事業を行う場合は，その許可，認可を受けていることを証する書類（４） 定款に定める機関の議事に関する書類（５） 資産及び負債の状況を示す書類（６） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 社員名簿（８） 財産目録
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については，法令の定めにより，一般の閲覧に供する。

（委員会）
第４３条 本会は，事業の円滑な遂行を図るため，委員会を設けることができる。
２

委員会は，その目的とする事項について，調査し，研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は，理事会の議決を得て，会長が別に定める。

（事務局）
第４４条 本会に，事務を処理するため，事務局を置く。
２

事務局には，事務局及び所要の職員を置く。

３

事務局長は，理事会の同意を得て会長が委嘱し，職員は，会長が任免する。

（実施細則）
第４５条 この定款の実施に関して必要な事項は，理事会の議決を得て，会長が別に定める。
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（公告）
第４６条 本会の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

附則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は，加藤知成，北村斉，渡辺博之，高橋正幸，斎藤忠廣とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，一般法人の設立の登記を行ったときは，第３５条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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