令和６年度長野県町村会事業計画
県内５８町村の円滑な行政運営に資するとともに、町村の振興発展に寄与するため、会務運営の合理化と活性化に努めながら、効果的な政務活動と各種事業を実施する。特に、物価高に対する町村への影響を引き続き注視し、必要な要望活動や支援事業を行う。
また、少子高齢化の進展に伴う２０４０年問題、デジタル化及び脱炭素化の推進など町村の行財政課題等に係る国・県の動向に対応し、町村が真に必要な情報の収
集発信や調査研究活動等を行う。

１会議
会務 運営 のた め 、次 の会 議を 開催 す る。

（１）定期総会を２回（１０月・２月）開催し、会務の最重要事項を審議する。
（２）役員会を９回（８月・１月・３月を除く月）開催し、会務の重要事項を審議する。
（３）町村長会議を１回（１月）開催し、町村の効率的な行財政運営に資する情報
収集、意見交換を行う。
（４）副町村長会議を１回（５月）開催する。
（５）町村総務課長会議を１回（４月・Web）開催する。
（６）監査を２回（６月・１２月）実施する。

２

政務活動
町村共通の行財政課題の解決に向け、次の政務活動等を実施する。

（１）調査研究活動①

政務調査会（総務文教部会・社会環境部会・産業経済部会・建設部会）において、直面する課題の調査研究を行う。
また、町村の担当課長で構成する政務調査会幹事会を開催し、事務レベル
での調査研究を行う。

②

町村の課題解決と業務の円滑な運営を図るため、町村の担当課長で構成する町村事務研究会において、事務執行上の懸案事項について調査研究・情報交換等を行う。

（２）要望活動①

総会、役員会等において決定された要望事項について、国の予算・施策
及び長野県の予算・施策に反映させるため、国会、政府関係省庁 、全国町村会、長野県等に対して要望活動を行う。

②

地方創生に係る動向、自然災害や物価高に係る対応など、町村の行財政
施策に大きく影響を及ぼす課題や緊急を要する課題について、的確な要望活動を行う。

③

町村の行財政課題について、本会役員と知事及び県幹部職員との意見交換会を行う。

④

県と市町村の施策の効果的効率的な推進を図るため、県等と共同で「県と市町村との協議の場」を開催し、県の施策の企画立案等について、本会役
員と知事及び市長会との意見交換会を行う。

⑤

定期総会や政務調査会など本会関係諸会議等への出席や、国・県に対する要望活動など、町村長が行う政務活動に係る経費として町村活動費（旅費相当分）を交付する。

３

情報 活動

（１）本会ホームページにおける情報発信の更なる強化を行い、本会の活動や県内町村の情報を県内外へ幅広く発信する。
①②

本会及び関係団体の活動情報
ア

本会の動き（諸会議の開催及び結果、要望活動など）

イ

地方六団体、政府、国会、県の動向等（政務情報）ウ

本会事業に係る各種様式等
県内町村の情報
町村のイベント・特産品・取組みなど③

自然災害に見舞われた地域を中心に５８町村を支援する情報発信（２）町村が最新の行財政情報をタイムリーに収集できるよう、iJAMP（インターネット行政情報モニター）１台を全町村へ提供する。
４

事業
町村振興を図るため、次の事業を実施する。

（１）町村振興経費交付事業
町村振興の一助に資する経費を町村へ交付（寄附）する。

（２）災害共済事業①

町村財政の安定並びに町村職員の生活の安定を図るため、不慮の災害に対し相互救済を目的とした次の事業を実施する。
ア

全国自治協会建物災害共済事業

イ

同 自動車損害共済事業

ウ

全国町村等職員弔慰金事業

エ全国町村会総合賠償補償保険事業

オ

全国町村会災害対策費用保険事業

カ

全国町村職員生活協同組合火災共済事業

キ

同 自動車共済事業

ク

同 特定疾病保険事業

ケ

同 生活総合保険事業

コ

全国町村等職員任意生命保険事業

サ

同 医療保険事業

シ

同 収入補償保険事業

ス

全国町村等職員個人年金共済事業

セ

自治体委託業務等災害補償保険事業②

自動車事故示談代行業務③

町村の消防施設整備事業に対する融資④

諸会議の開催ア

新規担当者事務説明会・公有ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ契約事務説明会（４月・Web）

イ

町村事務担当者会議（６月）ウ

市町村等加入推進会議（１０月）（３）町村行政法律相談事業
町村行政の遂行上生じた問題について、本会の顧問弁護士による指導・助言によりその解決にあたる。
（４）収穫祭めぐり事業①

多くの人を町村に誘客し、人々との交流等を通して、ふるさと（町村）の「元気」と「よさ」をアピールするため、町村が単独で行う「収穫祭・農業祭」等を本会が一体的に県内外へＰＲする。

②

昨年、実施から２０年を迎え、本年度から新たな収穫祭めぐり事業としてＰＲ方法や内容の見直しを行い、県外に対する広域的なＰＲを強化するとともに、従来から好評を得ている県内地域の農産物や特産品の物販等を充実し、地域経済の活性化と町村振興を図る。

（５）軽自動車税申告事務取扱事業
町村長が課税する軽自動車税の申告について、本会が町村に代わり長野県軽自動車協会と委託契約を締結し、町村への申告書の取次ぎ発送、委託事務手数
料の取りまとめ等を行う。
（６）採用試験事務取扱事業
本会が、町村に代わり（公財）日本人事試験研究センターと委託契約を締結
し、町村が実施する職員採用試験の問題集の貸与・採点結果の発送、料金取
りまとめを行う。
（７）調査研究・町村支援事業①

妊婦・乳児健康診査及び産婦健康診査
町村に代わり、妊婦・乳児及び産婦健康診査料金の単価設定等について、市長会と共同で県医師会と協議を行い、円滑な健康診査の実施を支援 する。

②

自治体の広域連携に関する懇談会
町村が今後も持続可能な形で行政サービスを提供できるよう、長野県・市長会と共同で「自治体の広域連携に関する懇談会」や、「専門職員の確保プロジェクトチーム」の開催など将来を見据えた自治体の広域連携について検討を行う。

③

町村法制執務支援研修等事業
町村の法制支援のための情報収集や、特定のテーマについて職員の政策法
務能力の向上のための研修会等を開催する。

④

市町村災害時相互応援協定による代表市町村会議
県内外において大規模な災害が発生した場合の応援活動等について取り決めた「長野県市町村災害時相互応援協定」が確実かつ円滑に実行されるよ
うに、市長会と共催で代表市町村会議等を開催する。

⑤

市町村法令外負担金等審議委員会
市町村が負担する法令外負担金の合理化・適正化を図る必要が生じた場合、
市町村法令外負担金等審議委員会（市長会と共同設置）で審議を行う。

⑥

特別職の報酬実態調査等必要に応じた各種調査の実施（８）表彰事業表彰規程に基づき自治功労者の表彰を行う。

令和６年度長野県町村会事業計画概要
事業項目

事業計画
①定期総会２回（10月・２月）②役員会９回（８月・１月・３月を除く各月開催）

1 会議③町村長会議１回（１月）④副町村長会議１回（５月）⑤町村総務課長会議１回（４月・Web）⑥監査２回（１）調査研究活動①政務調査会（４部会で構成）②政務調査会幹事会（政務調査会の補助機関として調査研究）③町村事務研究会

2 政務活動（２）要望活動①総会決議事項の要望②町村の行財政施策に大きく影響を及ぼす課題や緊急を要する課題に対する要望（３）本会役員と知事・幹部職員等との意見交換会（４）「県と市町村との協議の場」において、本会役員と知事及び市長会との意見交換会（５）町村長の政務活動に対する助成（会議出席や要望活動等に係る経費（旅費等）への助成）

3 情報活動事業（１）ホームページにより本会の活動や県内町村の情報を県内外へ幅広く発信する。
（２） ｉＪＡＭＰ（インターネット行政情報モニター）１台を全町村へ提供する。
町村振興を図るため、次の事業を実施する。

① 町村振興経費費交付 町村振興のための経費を町村へ交付（寄附）する。
（１）町村財政の安定並びに町村職員の生活の安定を図るため、不慮の災害に対し相互救済を目的とした事業を実施する。 （全国自治協会建物災害共済・同自動車損害共済・全国町村等職員弔慰金
・全国町村会総合賠償補償保険・全国町村会災害対策費用保険・全国町村職員生活協同組合火災
共済・同自動車共済・同特定疾病保険・同生活総合保険・全国町村等職員任意生命保険・同医療保険・② 災害共済

同収入補償保険・全国町村等職員個人年金共済・自治体委託業務等災害補償保険）（２）自動車事故示談代行業務（３）町村の消防施設整備事業に対する融資（４)諸会議（新規担当者事務説明会・公有インターネット契約事務説明会 ４月・Web、事務担当者会議
６月、 市町村等加入推進会議 10月 ）

町村行政
③
法律相談

町村行政の遂行上生じた問題の解決にあたり、顧問弁護士による指導・助言を行う。
町村が単独で実施している「収穫祭・農業祭」を県町村会で一体的に県内外にPR活動を行い、誘客と4

交流等を通して町村の地域振興を図る。
④ 収穫祭めぐり

本年度から新たな収穫祭めぐりとしてPR方法や内容の見直しを行い、県外に対する広域的なPRを強化するとともに、従来から好評を得ている県内地域の農産物や特産品の物販等を充実し、地域経済の活性化を図る。

⑤ 軽自動車税⑥ 採用試験

町村長が課税する軽自動車税の申告について、本会が町村に代わり長野県軽自動車協会と委託契約を締結し、町村への申告書の取次ぎ発送、委託事務手数料の取りまとめ等を行う。
本会が、町村に代わり（公財）日本人事試験研究センターと委託契約を締結し、町村が実施する職員採用試験の問題集の貸与・採点結果の発送、料金取りまとめを行う。
（１）妊婦・乳児健康診査及び産婦健康診査（健康診査料金の単価設定等、市長会と共同で県医師会と協議）（２）自治体の広域連携に関する懇談会（将来を見据えた自治体の広域連携について、県・市長会と共同で検討）⑦ 調査・研究（３）町村法制執務支援等研修（法制支援のための情報収集及び政策法務能力向上研修会の開催）（４）市町村災害時相互応援協定に係る代表市町村会議（市長会と共催）（５）市町村法令外負担金等審議委員会（町村会、市長会共同設置）（６）特別職の報酬実態調査⑧ 表彰

表彰規程に基づき自治功労者の表彰を行う。