りません。
Ｊ Ｒ労働界から過激派組織を一掃することを目的とする民主化闘争は、一定の前進

一方、熊本地震をはじめとし近年多発により、Ｊ Ｒ東日本におけるＪ Ｒ連合組

Ｒ東日本ユニオンのＪ Ｒ連合からの離脱姿勢を堅持しています。その一方で、Ｊ強引に施策を進めるケースが見受けられ措置について、地方議会での意見書採択、 なっています。また、Ｊ Ｒ東日本会社は、する自然災害による鉄道の被災をはじめ合員は約１９０名となり、厳しい局面をるなど、Ｊ Ｒ東労組に対する是々非々のとする喫緊の政策課題も山積しており、迎えていますが、戦略・戦術を駆使し、組合員署名などにも取り組み、その恒久

常に柔軟かつ機動的に対応を図るべく、化や延長に取り組むこととします。

さらには、労働条件や労働環境が厳しいグループ会社では未だ人材確保すらままな

交通重点政策の策定をはじめとして、緊を図りつつも抜本的な解決には至っていません。今一度原点に返り、良識ある他労組らない状況にあることを踏まえ、「中期労働政策ビジョン」で示した、すべてのＪ Ｒ

故の反省と教訓を胸に刻み、何よりもお客様の安全、そして働く者の安全を守ること

ＪＲ連合は、ＪＲ福知山線列車事故やＪＲ羽越本線列車事故をはじめとする重大事社会」を目指し、今こそ私たち労働組合が団結し、世論への喚起を図り、国民の総意

安倍政権に日本を託すことはできません。連合が提唱する「働くことを軸とする安心

日本の労働者の経済的そして社会的格差はもはや看過できない状況であり、もはやス事業の検証など、バス産業の発展にむ徴するバス事業の安全性向上や新高速バ

さらには、軽井沢スキーバス事故が象区等で初めて新規採用者の組織拡大を果合員の組織拡大が続き、昨年度は函館地の不信感が拡がり、Ｊ Ｒ北労組で若手組

知され、北鉄労組合員あるいは新入社員

おいては、北鉄労の異常性などが広く認

６．第24回参議院議員選挙の勝利を果たし、子育てや働くことを尊重する社会を取り戻そう！

JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

職場討議の要請にあたって
４月 日、 日、熊本地方を中心とする大規模な地震では、多数の家屋が倒壊し、関係労働者が将来に亘りめざすべき働き方を実現すべく、２０１７春季生活闘争、労を最優先する取り組みを進めてきましたが、重大インシデントが多発しているほか、として、子育てや働くことを尊重する社会を取り戻さなければなりません。７月に実けた取り組みなど、Ｊ Ｒの責任産別とし

５．ワーク・ライフ・バランスの実現にむけて、「男女平等参画推進計画」
を着実に実践しよう！

●発行者／松岡裕次 ●編集者／中山耕介〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階組合員への訴えかけを強化し、民主化当該単組のみならず、Ｊ Ｒ連合の総力を挙げて

震災関連死を含め多くの方が亡くなるなど、甚大な被害が生じています。また、今な一人でも多くの組織拡大を図っていかな

昨年の大会以降６件の労災死亡事故が発生しています。各単組が徹底した労使協議を施される第 回参議院議員選挙では、安倍政権からの政権奪取の礎とすべく、民進党

し上げます。

通じて安全最優先の取り組みを進める中、こうした事象が発生している事態を重く受ての政策実現への運動を展開します。

たしています。さらに、Ｊ Ｒ貨物においの前進を図り、まじめに働く者の声を国政に届ける仲間を一人でも多く作り上げてい

かつてのような不当労働行為まがいの行

かなければなりません。
２０１６年度は、Ｊ Ｒ連合結成 年を迎える年であるとともに、Ｊ Ｒが発足して為も影を潜めているものの、あらゆる手

また、産別運動の柱の一つである政策課題解決に向けて取り組みを着実に進めていかなければなりません。とりわけ、地方路線における「チーム公共交通」の形成をは年を迎える節目の年となります。先人先輩の努力の積み重ねにより、多くの課題を乗そしてＪＲ連合への総結集をめざし、「あるべき労働組合像・労使関係像」、 ても、貨物鉄産労の組織拡大に対して、じめとする中長期的政策を推進するとともに、２０１６年度末で期限切れとなる税制

り越え、Ｊ Ｒの責任産別たる、今日のＪ Ｒ連合を築いてきました。こうした認識のも特例措置への対応、自然災害による防災・減災への対応、整備新幹線に係る諸課題と段を講じて、組織の強化を図り、拡大にと、この１年間の取り組みの成果と課題を確認し、新たな運動方針について熱心な討

他産別批判などに見られるような、Ｊ Ｒ

議のうえ、意思統一いただきますよう、強く要請します。

最終目標であるＪ Ｒ労働者の総結集の貨物鉄道へのモーダルシフトへの対応、あるいは魅力あるバス産業にむけた課題など方で、Ｊ Ｒ北海道、Ｊ Ｒ四国、Ｊ Ｒ貨物

そして、２０１６春季生活闘争の連合・繋げていかなければなりません。
力会社へのアプローチをいっそう強化するな

えるともに、国家的安全問題と言っても総連運動の異常性を内外にあらためて訴

過言ではない、Ｊ Ｒ総連への革マル派浸礎となる道筋を作るべく、今一度、Ｊ Ｒ「あるべき労働組合像・あるべき労使関透問題の危険性についても引き続きあら総連の異常性を内外に訴えるとともに、

Ｊ Ｒ連合は、現在３つ目の中長期政策係像」を良識ある他労組組合員に訴え、は自ら将来展望を切り拓くことが難しい

プロジェクト「鉄道特性活性化プロジェ

ゆる手段を講じて訴えることとします。

ど、労働組合だからこそできるボトムアップ

ＪＲ産業の維持・発展に資する、ＪＲクト」の検討を深めているところですが、 当該単組はもとより、産別・単組が一体の取り組みを着実に推進していきます。

総連運動の異常性と革マル派浸透問題の地方における鉄道路線のあり方をはじめ、 となってＪ Ｒ総連とその加盟組合の異常運動の基調

２０１６年度においても、最優先課題

が抱える政策課題の前進、解決を図る

Ｊ Ｒ東日本においては、職場規律は民織拡大を進めることとします。

性を訴え包囲網を形成するとともに、組

危険性について、あらゆる機会をとらえを含め、今年度もウィングを広げた政策もに展開し、「チーム公共交通」の形成

訪日外国人観光客の利用増などにより、 企画提言型運動を職場で働く組合員ととて内外に訴えていくこととします。
加えて、Ｊ Ｒ連合は昨年度に新たにグ

Ｊ Ｒの運輸収入は堅調に推移しています４．「中期労働政策ビジョン（2014～2018）」の到達
目標達成をめざし、ＪＲグループに働く全ての者の労働条件を向上させよう！

主化闘争前と比べ、その是正が進みまし３．将来に亘り持続可能で社会に信頼されるＪＲ産業をめざし、さまざまな政策課題解決に全力で取り組もう！

とりわけ、 単組にまで拡大したグルーを図るべく、継続した取り組みを進めます。

軸に、本ビジョンの到達目標にむけ前進

生活闘争並びに総合労働協約改訂交渉を示しましたが、今年度についても、春季を見据えて、当面５年間の到達目標を明

働き方を提示するとともに、その到達点

労働者が将来に亘りめざすべきあるべきを提起し、Ｊ Ｒグループに働くすべての働政策ビジョン（２０１４～２０１８）」

どの急激な環境変化を踏まえ、「中期労Ｊ Ｒ連合は、人口減少や少子高齢化なプに働く者の労働条件の向上を図る

０１８）」に基づき、すべてのＪＲグルー「中期労働政策ビジョン（２０１４～２である安全の確立を基礎に、地方路線のはじめとする自然災害への対応、そして、

ループの３組合を仲間に迎え、 単組ま２．「あるべき労働組合像・労使関係像」の実現をめざし、組織の強化・拡大に全力を傾注しよう！

活動を展開していきます。

たが、その結果、Ｊ Ｒ東労組から脱退すの安全確保、すなわち「すべてのＪ Ｒ関１．改訂版「安全指針」にもとづき、より安全性の向上を図り、「すべてのＪＲ関係労働者の死亡
事故・重大労災ゼロ」を達成しよう！

まな政策課題について、引き続きＪ Ｒ連

また、２０１６年度末で期限切れとな
エリア連合が一体となって組織拡大を図で拡大してきました。「グループ労組活 が、人口減少、地方の過疎化や高齢化な動”虎の巻“」等のツールを活用しながら、 どにより、地方路線の利用は確実に減少
万人組織達成にむけて、ＪＲ連合、各 しています。また、Ｊ Ｒ九州が今秋の株るとともに、労働環境改善や労働条件向係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」をサブスローガン合が主導的に運動を展開していくこととします。また、今日まで大きな前進を図っ

上に向けた取り組みを強化します。

る理由が薄れ、組織拡大が厳しい状況にてきた民主化闘争についても、今一度原び重大労災死亡事故が多発する現状を踏めざします。また、エリア連合と協力し働く者の立場で政策制度、組織課題の前進を図り、将来に亘り安全で社会に信頼されるＪＲを築こう！

る固定資産減免をはじめとする税制特例

点に返り、「あるべき労働組合像・ある度の中心的な重要課題への基本方針を提こうした認識を基調に置き、以下新年必要性などを訴え、組織拡大にまい進す起します。

べき労使関係像」やＪ Ｒ連合への結集のるとともに、昨今あらためて際立つＪ Ｒ

行い、踏み込んだ労使協議を通じて、真します。

防災・減災対策に資する取り組みを強化

然災害による鉄道被災への対応、鉄道のた、熊本地震をはじめとする多発する自に実効性のある安全対策を講じます。ま背後に潜むリスクを抽出し、真に実効性のある安全対策を講じ、鉄道の安全確立と死亡・重大労災ゼロをめざす
Ｊ Ｒ福知山線列車事故やＪ Ｒ羽越本線
列車事故をはじめとする重大事故の反省

まえ、改訂版２０１６「安全指針」でもながら、改訂版２０１６「安全指針」並そして引き続き、私たち現場で働く者

提起しているように、気づいていない潜びに「重大労災防止の行動指針」のグルーと教訓に立ち、未だ重大インシデント及在的なリスクはないのか、あるいは何故

プ労組への浸透を強化するとともに、協メインスローガン

式上場を控え自立経営の見通しが立つ一92決められたルールや基本動作が守られな

第25回定期大会
スローガン（案）

例措置の恒久化等、Ｊ Ｒが抱えるさまざ

２０１６年度末で期限切れとなる税制特「チーム公共交通」の形成、熊本地震を状況が続いています。

の短期的政策課題を解決し、Ｊ Ｒ産業の持続的な維持・発展に繋げていかなければな

組織の強化と組織拡大にむけた総行動

30

24

を展開する

25

け止め、さらなる安全性向上にむけて取り組みを進めなくてはなりません。

16

組織拡大に取り組む必要があります。

お約１万名の方々が避難生活を強いられています。お亡くなりになられた方々に対し働協約改訂そして職場環境の改善などについて、加盟各単組及びエリア連合の取り組

ＪＲ連合は、６月 ～ 日に第 回の定期大会を東京都内で開催します。

衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、全ての被災された方々に対しお見舞いを申ければなりません。また、Ｊ Ｒ北海道に

25

急性を要する課題への対応を含めて積極

15

みをいっそう強化することとします。

14

的に取り組んでいきます。

14

いのかなど、職場の声を踏まえた検証を要請します。

単組及び各エリア連合の継続的な支援を取り組むことを進めるとともに、Ｊ Ｒ各できる労働条件、労働環境を整備すべくし、やりがいをもって働き続けることのく受け止め、本ビジョンの目標を共有化にあるグループ会社が存在する事実を重プ労組について、人材確保が難しい状況

92

10

抜粋

2016年度運動方針案
第25回
定期大会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

日本鉄道労働組合連合会
JRの最大産別として、政策制度、組織課題を主導的に解決し、安全で社会に信頼されるJRを築こう！

平成 28 年
（2016）6月1日

ＪＲ連合（１）第 522 号（毎月1日、15日発行）

日のの連携の下、着実に取り組みを進めて

Ⅰ．ＪＲの安全確立と信頼回復にむけてＪ Ｒ連合は、２０１５年４月

今後、安全衛生委員会等の機能をさらするグループ労組や協力会社に対する意て重要です。したがって、Ｊ Ｒ設備に関社や協力会社との連携を図ることは極め

会等での議論に際し、Ｊ Ｒとグループ会

び意見交換を予定しています。

頃を目途に日本製紙北海道工場の視察及会」を開催します。今年度は、８～９月

また、Ｊ Ｒ連合は「働く者の安全確グループ会社や協力会社における人材
まえ、前述の通り、「安全指針（改訂版

このような問題意識と現下の状況を踏

第 回安全シンポジウムにむけた検討とするなど、積極的な連携を図り、Ｊ Ｒら各単組持ち回り（Ｊ Ｒ連合主催）形式

安全シンポジウムは、２０１３年度か保を通じた、Ｊ Ｒグループ全体の安全性とし、２年に１回開催しています。今年

員会等で議論していくこととします。

体的な開催時期や内容などを安全対策委

度は、２０１７年度の開催にむけて、具グループ全体の安全性向上とＪＲ関係労働

５．安全確立にむけた運動の推進体制※Ⅲ項にて記述

４．防災・減災、老朽化への対応等について者の重大労災防止に努めることとします。

加盟する各単組が主体となって、安全

労働側委員のスキルアップと討議の充実向上に取り組んでいくこととします。

います。

達成は道半ばの状況にあります。さらに、 や議論経過の周知不足なども指摘されてに強化することによって、より安全で働抽出を行い、実効性ある改善策を講じる

幹線車内での焼身自殺などの事象も発生

従来の常識や経験を超える自然災害や新深刻化するグループ会社等における人

こととします。

するなど、これらのリスク要因を低減す

見集約に努め、安全衛生委員会等の議題

くの人命を奪う結果となった重大事故
保が、ひいては鉄道全体の安全性向上
不足はその深刻さを増しており、その対
２０１６）」に基づき、ヒューマンエラー

いきます。

きやすい職場を創造し、働く者の安全確を相次ぎ発生したことの反省と教訓をにつながる」との認識に立ち、「すべ策には一刻の猶予も許されない状況となっ対策の強化、潜在的なリスクの洗い出し、

福知山線列車事故をはじめとする、多る取り組みも重要です。

胸に刻み、事故を未然に防げなかったてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大そしてグループ会社・協力会社とＪ Ｒと材不足への対応について

労働組合の責任を痛感して、安全確立ています。引き続き、春季生活闘争での衛生委員会等の労働側委員のスキルアッ

労働条件の底上げを図るとともに、労働のコミュニケーション強化など、各単組労災ゼロ」を最重点テーマに掲げて活環境の改善などを通じ、人材確保に資す動を進めてきましたが、昨年の大会以降も労災死亡事故が発生し、目標とす

プや委員会の討議充実にむけた勉強会及を最重要課題に位置づけて運動を展開
してきました。
そして、今日までＪ Ｒグループにおにおける労災防止対策の強化を図ってい定着に向けて、定期昇給制度等が確立しＪＲグループ労組連絡会、自動車連絡

Ｊ Ｒ各単組の担当者による「安全対策針」の浸透や実践を通じた、「すべての「安全指針」や「重大労災防止の行動指車連絡会、医療連絡会との連携を強化し、今後もＪ Ｒグループ労組連絡会、自動会、医療連絡会との連携強化委員会」を開催します。第１回は各単組

Ｊ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼの安全性向上に取り組んできたところ
度７を２回観測するという国内観測史

４月に発生した熊本地震は、最大震

故・重大労災ゼロ」をめざした取り組み

安全対策委員会の開催

定期大会終了後の７月下旬頃に開催し、です。本大会において、「安全指針」
上初の地震災害となり、熊本・大分両

とりわけ「重大労災防止の行動指針」

践に取り組んできました。

Ｊ Ｒ連合は「重大労災防止の行動指針」の先の改訂からの５年間の取り組みの県を中心に甚大な被害をもたらしまし２．「すべてのＪＲ関係労働者の死亡事

成果と課題を踏まえ、「安全指針（改た。近年相次ぐ甚大な自然災害によるては鉄道全体の安全性向上につながる」

については、ダイジェスト版であるリー

今年度も「働く者の安全確保が、ひい体的にフォローしていきます。

る撲滅には至っていません。引き続き、 る取り組みを強化します。また、人材のける責任産別として使命感を持ち、真関係単組における徹底した原因究明とていないグループ会社については、エリ

討議内容の共有化

新年度の具体的な取り組み等を討議、決「重大労災防止の行動指針」のリニュー

び教育活動などを展開する取り組みを主摯な労使協議や職場での安全衛生活動対策立案にむけた労使協議に取り組み
ア連合などを通じ、その制度確立に向けきます。

などを通じて、保安設備の充実や教育・ます。

安全衛生委員会等で委員が討議した内ロ」にむけた取り組みを強化します。

訂版２０１６）」を提起しましたが、被災の教訓などを踏まえ、防災・減災との認識に基づいて、「すべてのＪ Ｒ関フレットを作成するなど、過去の事例紹た取り組みも行うこととします。

訓練の強化、耐震補強や老朽化設備等容を共有化するとともに、議事録等の開定します。

あらためて、事故を決して忘れず、「安
対策や設備の老朽化対策についても政係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を

アルや「重大労災防止クリアファイル」を活示を進めることで会議の「活性化」を図

全は全てに優先する」「ヒューマンエ
策活動と連携し、課題の解決に取り組最重点テーマに掲げた安全確立の取り組「ヒューマンエラーは結果であり原因でており、リニューアルを行うことで更な年が経過する過程で様々な事象も発生し活用してきました。しかし、初版から７

業種間安全検討会等の開催

自動車連絡会、医療連絡会等と調整して、討したうえで、Ｊ Ｒグループ労組連絡会、像」を掲げ、Ｊ Ｒ連合、当該単組、そし

む中、「あるべき労働組合像・労使関係

そして、民主化当該単組も高齢化が進

取り組みます。

他産業や他組織が取り組む安全対策の事例を学び、Ｊ Ｒグループの安全対策に活用することを目的に「業種間安全検討

Ⅱ．「あるべき労働組合像・労使関係像」の実現、同じＪ Ｒ職場における、安全衛生委員

プとの連携

なお、具体的には安全対策委員会で検ります。

ラーは結果であり、原因ではない」とんでいくこととします。

ルールや基本動作の検証はない」との基本理念のもと、人間は必みを展開します。取り組みにあたっては、 介を取り入れた理解しやすい器材として決められたルールや基本動作が結果と連の異常性を訴えて包囲網を形成し、一て支援単組が三位一体となって、Ｊ Ｒ総人でも多くの組織拡大を図り、Ｊ Ｒ連合

そしてＪＲ連合への総結集をめざして展開する、Ｊ Ｒ東日本、Ｊ Ｒ北海道、Ｊへの総結集に向けた道筋を作っていかな

して守られず、重大インシデントや事故、 ずミスを冒すことを前提にした労災防止

Ｒ貨物において、かつてのような不当労る活用を図っていきます。

連合の組合員数は、前年より４万４千

働行為まがいの組織拡大に対する妨害行

重大労災につながっている実態を踏まえ、 対策を構築することが重要です。

安全衛生委員会におけるＪＲとグルー

用し、グループ労組や協力会社で働く人の理念を基調にして、すべての単組と

１．「安全指針（改訂版２０１６）」に基づく取り組み「安全指針（改訂版２０１６）」で提名増の６８９万名と全組合員数に占める守りやすさ、順守意識、ルール等が決め

割合が０・２％増の ・７％となりまし

起しているように、潜在的なリスクの洗Ｊ Ｒ関係職場の多くはＪ Ｒ各社のみな「安全ディスカッション」の開催
プ会社、協力会社へのアプローチが取りければなりません。

られた背景などに着目し、現場からの意

為は影を潜め、是々非々の姿勢が示され

Ｊ Ｒ各社のグループ会社で働く労働者のい出しやグループ会社や協力会社とＪ Ｒていますが、私たちがめざす民主的かつ賃金をはじめとした諸労働条件を向上さ

組みのカギとなります。最重要課題に位た。しかし、目標として掲げている「１

健全な労使関係の構築に向けた労政転換

見を集約し、その検証と対策を講じるこ

０００万連合」の実現には程遠く、非正規が遅々として進まず、抜本的な解決に至っとの関係について踏み込んだ検証を行いらず、グループ会社や協力会社で働く人

労働者や中小・地場企業の組織化はもとており、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死

多くがグループ会社や協力会社で発生しの維持・拡大についても取り組む必要がなどの企業行動に応じた集団的労使関係

企業の組織化が必要であるほか、統廃合

あらためて訴え、内外の問題認識を高め

透問題の危険性と民主化闘争の必要性を

共産革命をめざす革マル派のＪ Ｒへの浸連合や単組と連携して引き続き取り組んが必要不可欠との認識に立ち、各エリア者の組織化による集団的労使関係の構築ていません。また、こうした動向の下で、 せるため、労働組合の結成と未組織労働には、職場の実態把握が極めて重要です。 あります。

でいきます。

労働条件向上、業務課題改善を通じた労働環境の改善などを継続的に取り組むことが必要です。Ｊ Ｒ連合としても、エリア連合と連携し、グループ 単組の最大
腹背的な風土が残っていないかなど、安ソフト両面での安全対策が一定の成果を越本線列車事故以降に進められたハード・で働く組合員と家族の幸せを実現するた

道半ばであると言えます。Ｊ Ｒグループ

名の組織を作り上げてきましたが、未だでグループ会社の組織化に取り組んでい大に取り組むとともに、すべてのエリア

組における他労組・未加入からの組織拡Ｒ連合がＪ Ｒ内最大産別となっています。 労組が一体となった運動展開で８万２千万人組織」の達成

かしながら、実態として委員会の形骸化

確立の取り組みがきわめて重要です。し民主化闘争については、民主化闘争を大に取り組んでいかなければなりません。

通じた賃金や福利厚生をはじめとする諸めに、安全の確立、春季生活闘争などを組織化にも関係者と連携して取り組み、

くこととします。また、非正規労働者の引き続き、Ｊ Ｒ各単組及びグループ労Ｊ Ｒ連合の目標である「すべてのＪ Ｒ関当面の目標とする「限の支援を行うこととします。

ヒューマンエラーを前提とした安全対策

全ディスカッション等などの意見集約な挙げる一方、今なお、事故や危険事象がにむけて、さらなるグループ会社におけ面の目標とし、Ｊ Ｒ各単組及びグループ

や事故防止策が講じられていません。ミ

ど、踏み込んだ検証を行い、その改善策

る組織化や民主化当該会社における組織拡また、可能な限り、エリア連合を中心

係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」の10に協力会社へのヒアリングを行い、課題

安全確立の原点は職場にあり、安全衛

３．安全衛生委員会等の職場活動の強化スが起きても事故につながらない、ある

相次いでいます。また、グループ・協力

証を進めていきます。

べく、想定される危険について労使の検会社における労働災害も増加傾向にあり、 生委員会等を活用した職場における安全Ｊ Ｒ連合は「 万人組織」の達成を当織化にむけた取り組み

１． 万人組織達成と未組織労働者の組ていかなければなりません。

亡事故・重大労災ゼロ」を達成するためグループにおける組織拡大については、たちとともに業務を運営し、安全・安定

より、社会的影響力のある未組織産業や置づけ、「重大労災防止の行動指針」への理解・浸透を図るとともに、同指針をています。一方で死亡事故や重大労災のまた、グループ労組や未組織のグルー10活用した職場の安全確立に取り組みます。 輸送や様々なサービスを利用者に提供しととします。
潜在的なリスクの洗い出し等の取り組

みについて
対話集会、職場集会あるいは各級機関「安全指針（改訂版２０１６）」を活、鉄道事故と重大労災撲滅に向けた取り組みを強化することとします。また、各種機関会議や勉強会などを通じて、「安全指針（改訂版２０１６）」の浸透を図ることとします。

月に開催した「第９回安全シン用した「重大労災ゼロ」の取り組み
昨年

ない潜在的なリスクを洗い出し、労使協５千名（

ヒューマンエラーに対する対策の強化

く飛躍を遂げています。２０１５年度の私たちＪ Ｒ連合は、１９９２年に７万ループ労組も参加する「安全ディスカッＪ Ｒ連合はエリア連合と連携して、グション」を継続的に開催し、Ｊ Ｒ関係職

Ｊ Ｒ連合の組織数は、前年と比べて１千ポジウム」では、Ｊ Ｒ連合の安全の取り基調講演や実務担当者を交えたパネルディ

名増の８万２千名（ 単組）となり、Ｊ組みを振り返るとともに、専門家によるスカッションの議論を通じて、今後、私場で働く人たちの実態を把握するとともＲ総連が同１千名増の７万３千名、国労単組）で結成して以来、大きたちが取り組むべき方向性を提起しましに、未組織のグループ会社や協力会社をが同１千人減の１万名と、名実ともにＪ

議を通じて、実効性ある対策の立案とそ会議での意見集約を通じて、気づいてい（3）を講じ、Ｊ Ｒグループ全体の安全性向上

Ｊ Ｒ各社では、福知山線列車事故や羽た。

含めた安全確立の取り組みに活かしていの実行に取り組みます。
グループ会社・協力会社とＪＲとのコ
ミュニケーション強化
グループ会社や協力会社とＪ Ｒとの関きます。

「ヒューマンエラーは結果であり、原因ではない」との私たちＪ Ｒ連合の理念については、概ねその理解が浸透していると言えます。しかしながら、安全には相応の手間やコストを要するため、会社が進める効率化やコスト削減と反する場

（2）

（2）

（4）

たちを含めた、同指針の理解・浸透と実（2）を図ります。

10

11

いは例え事故が起きても大事故に至らせ合も多く、必ずしも全ての職場において、 係について、未だ、気兼ねしたり、面従

（1）

（1）

（5）

（1）

（3）

（3）

25

ないためのフェールセーフ機能を確立す

92

10

（2）
（3）

（4）

69

99

10

（1）

第 522 号（２）ＪＲ連合
平成 28 年
（2016）6月1日

Ｊ Ｒ連合運動への参画を推進していきまの決定に労働組合の介入が疑われないよ係像」を掲げ、当該単組の組織拡大を支組む民主化闘争や政策活動への理解を促を十分踏まえつつ、能動的な取り組みを

課題の解決にむけて、各エリアの状況等人を選出し、幹事会を構成し日本・四国・九州・貨物の各エリア連合ています。幹事会では、Ｊ Ｒ連合及び各から幹事

エリア連合と連携を図り、グループ労組

４．グループ労組活動の積極的な推進単組５２６１名で結民主化闘争の今後の道筋を明確にすると関東地協に属する多くの県協が活動休止

費凍結により、Ｊ Ｒ連合東北地協並びにめとした労働条件の向上を図るべく、昨バス産業に従事する労働者の賃金をはじび関係者の懸命な取り組みの結果、現成しました。その後、各エリア連合及運動の進め方等について意思統一を図っを取り巻く様々な課題に対する具体的な

月５日、

Ｊ Ｒグループ労組連絡会は、１９９

ともに、共闘可能な勢力に対して民主化

３年

Ｊ Ｒ連合、Ｊ Ｒ北労組の運動が不可欠と

また、バス運転者をはじめとするＪ Ｒ

展開していきます。

す取り組みや組織間交流など、その重要をめざします。具体的な戦術については、 性はますます高まっています。一方で昨援するとともに、真の民主化勢力の結集
組織戦略会議及び執行委員会で議論し、う徹底すること、安全に関して労働組合と本質的な議論を行うことなどを会社にの自信と確信を全組合員が共有化し、他した賃金等労働実態調査を継続して実施

織化が進み、Ｊ Ｒ連合「合組織人員の約万人組織」％を占めるにまで組することとします。

にむけた組織拡大の一翼を担っています。Ｊ Ｒグループ労組連絡会の諸活動は、言を行う「牽引役」の役割が求められま

指導的役割や運動を強化する立場での助所属するエリアや自組織で実践していく

同時に、幹事会で意思統一した内容を

ています。

在では

単組２万５０００名とＪＲ連

年度、バス事業従事者を対象として実施

神奈川を除く）、地方連合会及び県交運となっており（秋田・宮城・福島・東京・

さらに、「Ｊ Ｒ連合国会議員懇談会」や闘争での共闘の呼びかけを継続します。

せていかなければなりません。また、こ労組の組合員に訴え、組織拡大を前進さ

年７月からのＪ Ｒ東日本ユニオンの加盟

提言しています。Ｊ Ｒ北海道の再生にはす。
２．民主化闘争の再構築と組織強化・拡大の取り組み当該エリア・単組における取り組みについて① ＪＲ東日本「

世紀の鉄道を考える議員フォーラム」 労協との関わり等について、東北地協・

うした取り組みに加え、あらためて「あさらに、様々な団体との連携を強化すす。また、組織数の拡大とともに、そ関東地協に対する支援を行っていくことの活動内容や活動領域は確実に拡がりグループで働く労働者が自ら創り上げてるべき労働組合像・労使関係像」を掲げ、 に所属する議員と連携し、必要に応じてるなど、ウィングを拡げた取り組みを展いくという認識に立ち、幹事会メンバー

での民主化は進んだものの、私たちがめ開していきます。

を見せており、単組内での春季生活闘がその先頭に立って、取り組みを進めな

２００９年に提唱した「あるべき労働組ても、今一度民主化闘争の原点に返り、Ｊ Ｒ連合は、こうした厳しい中においい局面を迎えています。

の完遂に向けた取り組みは、非常に厳しており、Ｊ Ｒ東日本における民主化闘争

合組合員は２００名を下回る状況となっオンの離脱により、Ｊ Ｒ東日本のＪ Ｒ連

けを行って組織化を模索することとします。 ととします。

るほか、グループ会社関係者への働きか

較優位性を保つことで組織拡大につなげ

こうした政策提言における他労組との比と連携して強化していきます。そして、

ス事業に関する政策活動も自動車連絡会に対して積極的に対応するとともに、バした企業存立を大きく左右する政策課題

しい経営環境や北海道新幹線をはじめとさらに、Ｊ Ｒ北海道が置かれている厳要に応じた支援の取り組みを展開するこ針及び当該単組からの要請に対して、必することとします。また、Ｊ Ｒ連合の方単組を支援する取り組みに積極的に参画

設的な提言を通じて、民主化当該エリア・

は、組織戦略会議等の会議体における建を育み、それぞれの単組の活動を尊重し交換等を通じ、幅広い視野と相互の信頼う全国の仲間と交流を深め、情報や意見」を策定しましたが、Concept 2nd
引き続き同指針に基づき、Ｊ Ｒ連合に集年を機に、青年・女性委

められています。連合は、働く立場も踏る人員体制と賃金・労働条件の確保が求

ゆとりを持って、健全に働くことのでき

員会の新たな行動指針である「 Action た。安心と信頼の医療と介護を確立するには、医療・介護労働者一人ひとりが、います。発足まえた、「安全・安心・信頼」の医療、マ毎の意見交換会や職場見学会、春季生

取り組みとして今や定例しており、テー来のエリア連合の枠を越えた業職種毎の施している「職場間意見交換会」は、従場として、各エリア連合代表者会議を開

労組の組織強化・拡大などの議論を行う

単組とＪ Ｒ連合との三位一体となった取し、Ｊ Ｒ連合関東地協をはじめ、各支援

ストユニオンの組織拡大の取り組みに対図っていかなければなりません。ＪＲイー

また、２０１７年度の税制特例措置に係一層強化していかなければなりません。

が連携して、具現化にむけた政策活動をトの最終答申を策定しました。今後双方「貨物鉄道モーダルシフト」プロジェク

Ｊ Ｒ連合と貨物鉄産労は、昨年６月にします。

者に対するフォローアップを行うこととプを行うとともに、当該単組の新規加入

当該単組の組織拡大に対するバックアッあげるほか、各地協や県協を中心として組の良識ある組合員の組織拡大に全力を

具体的には、自らの単組における他労いう重要な任務を持つ機関です。特に民し、新しい展望を切り拓く運動を創ると実践を通じて次代を担うリーダーを育成を行っていきます。

ながら、自主的かつ主体的に活発に活動

集会」などに積極的に参加していきます。 いて、グループ会社の果たす役割は重要

門連絡会」に登録し、「医療と介護中央

わっていくために、連合「医療・福祉部

行動などに取り組んでいます。

介護を確立すべく、厚生労働省への要請

新たな業職種での開催を模索していく必意義な取り組みになっています。今後、活闘争における統一要求の設定など、有できるような体制とします。

グループ労組連絡会がより主体性を発揮催します。役割分担を明確にして、Ｊ Ｒ

良識ある他労組組合員への働きかけをこ係像」を掲げ、日貨労運動に疑問を抱く

すべてのＪＲグループ労働者の組織化

また、医療連絡会を開催し、各単組におでグループ労組には、労災防止など安全飛躍していかなければなりません。一方

度を増しており、グループ全体でさらにた組織化が必要であるとの認識のもと、るために、集団的労使関係の構築にむけ

持・確保、賃金や諸労働条件の向上を図社で働く労働者の安全の確立、雇用の維

さらに、現在のＪ Ｒグループ各社における医療労働者の雇用・労働条件の問題の取り組み、魅力ある労働条件や人事制

組織化を着実に進めてきました。これまう取り組みを展開していきます。

出と解決など、積極的な活動展開が求めでの取り組みによって、加盟する単組はＪ Ｒ連合は、Ｊ Ｒ各社及びグループ会
主化闘争の展開や男女平等参画の推進に点を共通の課題として把握し、情報の共度づくりを通じた人材の確保と育成、労にむけてむけて重要な役割を担っています。

有化を通じて改善への働きかけを行って働関係法令改正への対応、政策課題の抽より一層の運動の継続と充実を図るよ

いきます。
自動車連絡会の取り組みについて
退職者連絡会について

東・中国・九州の各ロジスティクス労組

さらに、Ｊ Ｒ貨物連合に加盟する南関

齢化や人口減少の進む地方における交通

います。とりわけ政策活動では、少子高

その定着と発展に重要な役割を果たしてり組みの推進、政府が主導して実施した

中間取りまとめ内容の具現化にむけた取バス事故の事故対策検討委員会における強化していきます。特に、軽井沢スキー

働者の労働条件改善にむけた取り組みを

安全・安定輸送の完遂を第一に、バス労共済の業務委託団体として、その任にあす。また、退職者連合の窓口および交運

自主的な運営により活動を展開していま

豊かでゆとりある福祉の向上を目的に、を図り、退職者の生活と地位の向上と、連携のもとに、会員相互間の交流と親睦りません。

代の役員育成にも努めていかなければな

まえて、諸課題の解決と運動を担う次世で急激に世代交代が進む昨今の状況を踏

ループ労組で共有しつつ、グループ会社

このような問題認識をＪ Ｒ各単組・グ

しています。引き続き、各エリア連合がは、未組織のグループ会社も数多く存在てのグループ会社の組織化」という面で会社の組織化を進めていますが、「すべＪ Ｒ連合自動車連絡会は、引き続き、られています。

あらゆる機会を捉え、Ｊ Ｒ総連への革マ政策について、自治体・議会・運輸局な

新高速乗合バス制度や貸切バス運賃料金

単組になりました。

退職者連絡会は、加盟組織間の密接な

ル派浸透問題と合わせ、内外に訴えていは着実に組織拡大を図っており、新規採どへの働きかけや意見具申を強化する活

各エリア連合が中心となってグループアップするため、以下について取り組む

合の課題解決にむけた取り組みをバック

Ｊ Ｒ連合は、グループ労組やエリア連者の加入にも取り組んでいかなければな

や契約社員・パート社員など非正規労働

ともに、未組織グループ会社の組合結成

また、東日本ユニオンあるいは国労とまた、連合「日本退職者連合」が主こととします。

主体となって計画性をもって取り組むと催する集会等についても、積極的に参な成果を挙げています。グループを含めどうか逐次検証していく必要があるため、画するとともに、現在「熊本地震緊急た労働条件向上や職場環境改善に引き続自動車連絡会としては、各エリアにおけの民主化共闘については、引き続きその「交通政策基本法」及び２０１５年２月

る新制度の運用状況並びに課題や問題点

取り組みを模索していくこととします。

くこととします。

用者の多くが組合加入を果たすなど大き動が求められています。

たっています。
に閣議決定された「交通政策基本計画」

また、２０１３年
全体を視野に入れた組織化を展開するこに基づく持続可能な公共交通の形成、さらにはＪ Ｒ連合が提唱する「チーム公共については速やかな是正を求める体制のをいち早く吸い上げ、不備のある諸制度約を行っているところです。Ｊ Ｒ連合

カンパ」にも取り組んでおり、現在集にむけて各種会議の開催

青年・女性委員会がすべての単組に結成が進んでいますが、Ｊ Ｒ各単組のように

現在、グループ労組の多くで世代交代

グループ労組の役員育成

Ｊ Ｒグループ労組連絡会は、東海・西

４．１ グループ労組の組織強化・拡大

ＪＲ連合における取り組みについて

交通」の形成にむけて、その活動は一層りません。

ととします。

き取り組むとともに、Ｊ Ｒ貨物グループ② ＪＲ北海道
引き続き、Ｊ Ｒ北労組が提唱した「ＪＲ北海道再生プラン」ならびに「新たな５つの提言」の具現化を側面支援し、Ｊ

92

（3）

Ｒ北海道の信頼回復と再生を果たします。

Ｊ Ｒ連合が取り組む安全・政策・連帯

さらに、地方の連合や交運労協に結集としても、退職者連絡会の運営を円滑

活動などを前面に押し出し、他労組とのとします。

にすべく、引き続き支援していくこと

違いをわかりやすく示すことに加え、あ足や監査制度のあり方など、様々な政策構築に努めていきます。さらには、全国

道再生推進会議」は、２０１５年６月にする構成組織に対して、Ｊ Ｒ連合が取り規模で生じているバス運転者の慢性的不提言書を策定し、会社が職場規律の維持らためて「あるべき労働組合像・労使関

（1）

12

強化しなければなりません。

（2）

を適切かつ厳正に行うことや人事・賞罰

また、Ｊ Ｒ北海道が設置した「Ｊ Ｒ北海月に施行された制度改定が職場において定着しているか

地方協議会・都府県協議会は、地方連

要があります。

り組みを進めていくこととします。

る取り組みなどを通じて、政策提言力の結したにもかかわらす、Ｊ Ｒ連合のみなれまで以上に行い、Ｊ Ｒ連合各地協と連

Ｊ Ｒ連合は、連合の運動に積極的に関一方で、Ｊ Ｒ東労組は２０１６春季生

差異を「見える化」するとともに、前述

らず、連合あるいは大手産別の妥結を非合会や地方・県交運労協の対応機関とし（2）

また、青年・女性委員会は、諸活動の活闘争にあたり、「格差ベア」と称し、会の取り組み難する声明を発するなど、その異常性は携を深めながら、組織拡大に繋げていくについて

連合傘下では際立っています。こうしたて、地域におけるＪ Ｒ連合運動を担い、地方協議会・都府県協議会の取り組み（1）

こととします。

第 25 回定期大会運動方針案抜粋
Ｊ Ｒ総連の異常性について、あらためて（5）

３．各協議会、青年・女性委員会、連絡各地で集会を開催し、連合がめざす第一のような「あるべき労働組合像・労使関

また、各エリア連合におけるグループ

確信します。

人組織」の達成につながっていくものと1020のヤマ場から大幅に遅れた３月 日に妥

また、ホテルと機械グループ労組が実合像・労使関係像」を掲げ、Ｊ Ｒ連合へ

③ ＪＲ貨物Ｊ Ｒ連合青年・女性委員会は、Ｊ Ｒグ

青年・女性委員会活動の強化についてとします。

争や労働条件向上に加え、Ｊ Ｒ連合やエ

ければなりません。そして、安全の確立、国会での質疑や質問主意書等で政府見解

リア連合と連携した「安全ディスカッを求めるなど、世論喚起の取り組みも継医療連絡会の取り組みについてション」をはじめとする安全確立、レ

北鉄労との運動の違いを明らかにし、良連合は今日まで、地域包括ケア体制の諸労働条件の向上、労働・産業政策活動

識ある北鉄労組合員に訴え、組織拡大に推進と、医療・介護・福祉の提供体制をの推進、次世代を担う役員の育成などにざす、胸襟の開いた議論を是々非々で行

ループを代表する産別の青年・女性組織

クリエーション活動、学習会の開催、

うような、健全な労使関係には程遠い状

として結成され、現在では組合員数がＪ

安定的に確保できる報酬体系の見直しや取り組んだ結果として、Ｊ Ｒ連合「 万続していくこととします。

民主化闘争を側面から支える支援単組

支援単組における取り組みについて

Ｒ連合全体の４割を占めるまでに至って政治活動、各種署名、ボランティア活

1030

人材確保対策の推進に取り組んできまし繋げていくこととします。

Ｊ Ｒ東日本における労使関係は、職場

12

24

11

92

の総結集をめざし、良識ある他労組組合（3）員へのアプローチを強化し、組織拡大を

（4）

（1）

況にあります。加えて、Ｊ Ｒ東日本ユニ

21動など多岐に亘っています。

（2）
（3）

31

平成 28 年
（2016）6月1日

ＪＲ連合（３）第 522 号（毎月1日、15日発行）

とします。さらに、組合員に政策活動に

通重点政策」へ反映しており、Ｊ Ｒ各単

向けては、税制改正要望を「２０１７交

体や鉄道事業者の負担を軽減させる必要

適用要件等を緩和するとともに、地方自治

けでは単なる弥縫策にしかなり得ず、地対する理解促進を図るべく、当該重点政

家族の生活を守る取り組みを推進しま

方行政による抜本的な治山・治水事業とＪ Ｒ連合は、２０１４年に「中期労働す。

に所属する国会議員、及び地方議員団連

あわせた総合的な対処が必要です。しかい労働条件の確立が求められます。

されておらず、組合活動を全く経験せず

絡会に所属する地方議員との連携を強化

し地方行政の財政難を踏まえると、具体ことが考えられます。そうした中においに役員となるケースも少なくありません。 てはこれまで以上の事業再編なども想定を展開することにより、全員参画型の裾し、各関係方面への働きかけを強力に行っ件の確立に向けて行動など、重層的な取り組みを通じて、おける署名活動、及び関係省庁への要請

意見書採択の取り組みや、Ｊ Ｒ各単組にの強化を図ることが肝要です。

により、地方における総合的な防災対策

応するものの、国が財政支援を行うこと的な施策は地方自治体が責任を持って対さらに、鉄道事業者による鉄道復旧だ

るべき労働条件への到達をめざしていま

野の広い政策活動を志向していくこととていきます。また、地方自治体におけるがあると考えます。

す。春季生活闘争や労働協約改定などをします。

２０１７年は、Ｊ Ｒ発足時より創設さ税制改正要望の実現に向けた活動を展開

世紀の鉄道を考える議員フォーラム

され、「雇用の維持・確保」は、企業にＪ Ｒグループ労働者の経済的・社会的通じて継続的に取り組むためにも、賃金

組はもとより、Ｊ Ｒ連合国会議員懇談会

とって最大の社会的責任であり、労働組
地位の向上を果たすためには、安全の確実態調査など必要に応じた調査活動を実や

私たちＪ Ｒ連合が求める労使関係像合としてもその責務があると考えます。
立を前提としたＪ Ｒグループのさらなる策の解説資料を作成し、各単組や各地協

は、労使が相互の立場や存在を認めてＪ Ｒ連合は、Ｊ Ｒグループ全体での「雇成長と発展が不可欠です。安全で安心しなどと連携を強化して組合員向け学習会

尊重し合う健全で良好、かつ建設的な用の維持・確保」を最優先課題に置き、政策ビジョン（２０１４～２０１８）」関係であるべきと考えます。労使が車Ｊ Ｒ各単組・各エリア連合・グループ労施し、自らの賃金や労働条件の現状把握を策定し、Ｊ Ｒグループ労働者としてあの両輪としての役割を果たし、お互いて快適に働ける職場環境をつくることはと検証活動に取り組みます。

ＪＲグループ労働者に相応しい労働条

が胸襟を開き真摯に議論する中で、諸組が連携し、経営に対するチェック機能
もちろん、Ｊ Ｒグループ労働者に相応しれたＪ Ｒ三島・貨物会社への税制特例措

４．各種重要政策課題への対応について

地震への対応として、政府は４月 日に分県を中心とする九州エリアにおける大なお、本年４月に発生した熊本県・大置の期限切れの年にあたりますが、Ｊ Ｒ

この機会に、地域の公共交通や、環境に

発足 年という節目を直前に控えており、 します。

極的かつ機動的に取り組みを進めていき

優れた鉄道貨物輸送を担うＪ Ｒ三島・貨

４．１ 鉄道の災害復旧、安全・防災対

激甚災害指定を行うとともに、第１９０

通常国会における審議において約７８０

学習会等の開催などに対する支援体制を絡会や各エリア連合の取り組みに併せたに呼びかけるほか、Ｊ Ｒグループ労組連

らも真摯に向き合わなければならない時

し、私たちＪ Ｒ産業はその社会的使命か減少や高齢化が進行する地方の実態に対利用者数は確実に減少しています。人口

続いていますが、その一方で地方路線の

今後は、先に出された２つのＰ Ｔの最終

Ｒ連合執行委員会にて確認されました。

０１５年度中に最終答申が策定され、Ｊモーダルシフト」各Ｐ Ｔについては、２「三島・貨物経営安定化」「貨物鉄道会議員懇談会及び「 世紀の鉄道を考える取り組みを図るとともに、Ｊ Ｒ連合国

けた道筋などについて、広く世論に訴え

及びＪ Ｒ貨物における経営の安定化にむ

りつつ、さらにはＪ Ｒ北海道、Ｊ Ｒ四国

式上場・完全民営化をめぐる動向を見守動を展開します。引き続きＪ Ｒ九州の株れた提言内容の実現にむけて鋭意政策活の中長期政策Ｐ Ｔの最終答申に盛り込ま

また今後は、これまでに出された２つ同様に期限の延長がなされてきました。

特例措置および買換特例措置についても、 豊肥線が甚大な被害を受け、今なお復旧た。また、外形標準課税特例措置や新車に繰り返し適用期限が延長されてきまし支援策は、１９９７年度以降、５年ごとじめとするＪ Ｒ三島・貨物に対する経営の減免措置（三島特例、承継特例）をは用益の底支え措置や、後述の固定資産税

この間実施されてきた経営安定基金運を明確化することが求められています。

の見通しは立っていません。このように線山間部からの大規模な土砂崩壊により続的に発生し、南阿蘇地区を主として沿る九州エリアにおいて大規模な地震が断４月には、熊本県・大分県を中心とす

近年、大雨をはじめとする激甚災害におらず、財政的な支援は何ら決まっていの、上述の補正予算の対象には含まれて

旧支援を行うことが検討されているもの

砂防事業や国道の復旧事業と一体的な復た支援として、特に阿蘇地区においては、

道における甚大な被害からの復旧に向け事例が毎年のように多数発生しています。 Ｒ九州の九州新幹線や豊肥線、南阿蘇鉄よりＪ Ｒをはじめとする鉄道が被災するません。こうした動きの中で、Ｊ Ｒ連合とを決定しました。鉄道については、Ｊで被災からの復旧に向けた支援を行うこ

０億円に及ぶ補正予算を編成、様々な形強化していきます。さらに、グループ労期が来ています。そうした環境の変化を

答申内容も踏まえて「鉄道特性活性化基る議員フォーラム」所属議員をはじめと策の強化

組活動の強化・支援を目的として作成し踏まえ、働く者の視点から、Ｊ Ｒの、そ本戦略（骨子）」を肉付けすべく、約１

は、直接的に関係するＪ Ｒ九州労組や貨に、各社の安定経営を確保し、将来展望

物会社の重要な役割を再認識するとともます。

て、引き続き働く者の視点に立って、積３． ２０１７年税制改正に向けた取り組み

課題の解決に取り組む姿勢が求められを発揮することによって、組合員とそのⅢ． ＪＲの発展にむけた政策実現への取り組み

題が山積しています。

函トンネルの貨物共用に係る課題など課

昨年３月の北陸新幹線の金沢延伸開業、 ゲージトレインに係る課題、さらには青き続き、本年３月には北海道新幹線（新Ｊ Ｒ連合はそうした様々な課題に対しています。また、職場で働く仲間の声代弁し、会社と対等に主張しあう労使関係を築かなければ、十分な成果は獲得できません。こうした認識に立った
次世代を担う役員の育成が喫緊の課題
青森～新函館北斗間）が開業したほか、運動を引き続き展開していくためにも、 東京地区の上野東京ラインの開業等に引といえます。

た「グループ労組活動 虎の巻」を活用して鉄道をはじめとする交通全体の将来

こうした結果、厳しい情勢下においても、 、近年の被災事例は枚挙に暇が無く、毎物鉄産労はもちろんのこと、ＪＲ国会議員

記録するなど、鉄道に光が当たる話題もした学習会の開催を推奨するなど、継続展望を切り拓いていくための方策を議論

年のように自然災害に起因する鉄道被災「青年女性役員研修会」に参加を積極的した取り組みを行っていきます。

Ｊ Ｒ三島・貨物会社は経営を維持し、役取り組み

具体的には以下の取り組みを行うことと年間をかけて会合を重ね、可能な限りした国会議員への周知・協力要請はもと懇談会や 世紀の鉄道を考える議員フォー「最終答申」策定にむけた取り組みを進は、鉄道用地外からの土砂流入、またはし、方向性を示さなければなりません。

します。

河川の堤防決壊による橋梁流出です。

が繰り返し発生していますが、その大半

Ｊ Ｒ連合はこの間、中長期的視点に立す。しかし、基金の運用益や税制特例措割を全うしてくることができたといえま４．２ 働きがいあるＪ Ｒグループづく

していきます。

道特性活性化プロジェクト」の取り組み

年度については、引き続き残された「鉄のプロジェクトを展開してきました。今はもちろんのこと、Ｊ Ｒ連合地方議員団す。そのためにも、各単組との意見交換を具現化する方策の検討を行っていきま

ムで提起した「チーム公共交通」の形成に解決すべき喫緊の課題を中心として構「交通重点政策」については、速やか

Ｊ Ｒ九州については、２０１５年の第１

しても、大いに問題があると言えます。

完全民営化を期待される企業のあり方と経済を支える公共交通機関として、またムは、地域の足・物流網として日本社会・

経営体力の脆弱な事業者の場合、事業者の復旧費用は甚大となります。とりわけが広域に及ぶケースが多く、鉄道事業者なっています。しかしながら、被災箇所

は、原則として事業者が対応することと公共交通における自然災害に伴う復旧

備は、平均寿命は 年を優に超えており、橋梁やトンネルをはじめとする鉄道設を行っていきます。

化し、被害からの復旧に向けた取り組み

とともに、政治・行政に向けた対応を強化し、さらに必要な政策要望を抽出する

ラムに所属する国会議員らとの連携を強を鋭意進めていきます。さらに、鉄道の連絡会所属議員訪問・意見交換・現地調成することとし、「交通重点政策」に盛負担だけでの復旧は難しく、早期復旧のとりわけ、先の第 回政策シンポジウ

Ｊ Ｒグループのさらなる成長と発展の将来のみならず、公共交通全体を視野に査・自治体との意見交換（フィールドワー

８９回通常国会におけるＪ Ｒ会社法の一足枷になるばかりか、路線の廃止をも視「安全・安定輸送の確保」や「良質なサプ全体の事業運営にとって最も重要なできる環境をつくることが、Ｊ Ｒグルー

Ｒ関係労働者が意欲をもって業務に精励を中心とする九州エリアの大震災により、 た現地視察を積極的に展開していきます。 の中心軸としてのＪ Ｒ連合の役割を発揮

０１６年４月に発生した熊本県・大分県

また喫緊の交通政策課題としては、２した諸活動を鋭意進めることとします。

取り組む公共交通の実態把握をはじめとの形成を進捗すべく、地方議員とともにまた、引き続き専門的視点を反映すべく、 すべく、Ｊ Ｒ各単組はもとより、Ｊ Ｒ各

他事業者の取り組み事例把握を目的とし共交通にもウィングを広げ、交通事情やす。交通特性の発揮という観点から他公（暗黙知）の抽出作業に注力していきまては、Ｊ Ｒに関わる政策課題の取り組み「交通重点政策」取りまとめにあたっとします。

のの、依然として経営体力は弱く、自立画の達成目指し経営努力を重ねているも厳しさを増す経営環境の中で自立経営計道、Ｊ Ｒ四国及びＪ Ｒ貨物においては、負担するといういわゆる協調補助スキー

また被災地となる地方自治体が ％をても十分ではありません。

用要件が限定的であり、また助成額にしすが、現行の「鉄道軌道整備法」は、適Ｊ Ｒ連合が繰り返し主張してきています。Ｊ Ｒ連合は、あらゆる分野において、全確保に支障をきたすことが危惧されま

更新が経営に重くのしかかっており、必路線の比率の高い事業者にとって、設備状況が想定されています。一方で、地方に多大な経営資源を投下せざるを得ないの取り組み

ービスの提供」につながり、Ｊ Ｒブラン

社や関係団体等と綿密な情報交換を行い、 に向けては道半ばの状況にあるのが実情

ムも、当該自治体では鉄道以外にも無数

活用についてためには、Ｊ Ｒ各社とグループ会社とが入れた取り組みの必要性に鑑み、Ｊ Ｒ連

り込む緊急的政策課題について内容の深部改正法の成立を受け、Ｊ Ｒの中で４番

ＪＲグループにおける雇用維持・確保

相互に支え合う「共存共栄」の関係づく合として提唱している「チーム公共交通」 ク）を積極的に実施し、活用できる知見度化を図るとともに、策定後における積目の株式上場・完全民営化を果たす一定

ドを高めることとなります。

Ｊ Ｒ九州を中心とした甚大な被害が発生

アドバイザーとして参画いただいているです。Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒ北海道、Ｊ Ｒ四一方、グループ会社の経営は景気動向していることに鑑み、早急な復旧に向け

国及びＪ Ｒ貨物の安定経営の確保と将来のみならず、Ｊ Ｒ各社の経営動向に大き各項目の課題抽出及び深度化を図った上た支援が求められています。近年の多頻有識者の意見や、Ｊ Ｒ各社からの意見要
度化・大規模化する自然災害に起因する

安全に格差が生じることや格差を放置す

く左右され、結果としてそこで働く労働で策定していきます。
望、他運輸業界からの助言等、広範な意ることは許されないと考えています。そ者の雇用や労働条件に大きな影響を与えの被災箇所を抱えている実態に鑑みると見集約を図ることとします。そして、ひ

展望の明確化に向けて、２０１７年３月

鉄道被害からの復旧はもちろん、予防保また、策定後は政治・行政をはじめとます。近年、訪日外国人の急増などで都いては本年 月に開催予定である「第極めて困難であると言えます。東日本大

全的な防災強化が必要であり、可能な限末で適用期限の切れる税制特例措置等の市部でのＪ Ｒ利用が増加していますが、

回政策シンポジウム」において、全組織
や敦賀以西ルート問題、あるいはフリー

整備新幹線については、福井先行開業

りの対応をしていかねばなりません。

進展に伴う人口減少などで厳しさを増す

は、長期的には、少子高齢化や過疎化の今後のＪ Ｒグループを取り巻く経営環境

して各方面に対して理解・共感・共動を

４．２ 鉄道設備の維持更新への対応りが欠かせません。そして、すべてのＪの集約・蓄積、及び様々な現場の知恵

極的な活用に力点を置いて取り組むこと野に入れた対応に迫られることもあります。 今後さらなる老朽化に直面し、その改修脚した政策課題の取り組みとして、３つ21の道筋が整ったと言えますが、Ｊ Ｒ北海

りにむけて

11

21

２．「交通重点政策」の策定及び積極的置に経営の根幹が大きく左右されるスキー

より、政治・行政への要請等を鋭意展開

１．中長期的視点に立った政策課題への21

めていきます。

Ｊ Ｒ連合は、主催する「役員セミナー」 ２０１５年の訪日外国人数が過去最高を26

30に耳を傾け、組合員一人ひとりの声を

（2）

（1）

化をはじめとする支援策の創設などを求促すべく精力的に要請行動等に取り組み、 適用延長はもとより、経営支援策の恒久

自然災害に対する「鉄道軌道整備法」の超法規的措置で対処しましたが、多発する震災では、政府が補正予算を組み、半ばした要望に応え、２０１１年、特例業務

策活動を展開してきました。政府はそううしたスタンスに立ってこの間様々な政

ざし、活動を進めることとします。

めていきます。２０１７年度税制改正に要な投資が難しい事業者も散見され、安50「Ｊ Ｒの政策課題はＪ Ｒ連合が中心軸と25なって取り組む」体制の強化を図ること

12
及び関係者への「提唱」を行うことをめ

10

第 522 号（４）ＪＲ連合
平成 28 年
（2016）6月1日

方民鉄に対しては、地域公共交通確保維付からなる支援策を講じるとともに、地

しや、設備投資に対する助成・無利子貸Ｊ Ｒ貨物に対して経営安定基金の積み増勘定利益剰余金を活用し、ＪＲ三島会社・

交通機関としての使命を果たし続けていてＪ Ｒをはじめとする鉄道事業者が公共得られる効果が限定的です。将来にわたっ

アウトの一時的な先送り措置にすぎず、積立制度は、事業者にとってはキャッシュ

らには、既存の新幹線大規模改修引当金

体的な支援の検討・実施を求めます。さ資を誘発するという上昇スパイラルです。 国家的な重要課題として、国によるいっより経営の安定化を導き、更なる安全投ンフラ基盤強化に充当する、その過程にの強化を図り、それにより得た原資をイし、収益の拡大に繋げ、収益基盤の一層関わることで利用者のニーズを掘り起こ

さらなる信頼を得、さらに地域と密接に

安心・安全な輸送がお客様・地域住民のまた、環境負荷低減の観点に基づいたせん。

領域は必ずしも一致するものではありまで取り組む領域と社会的要請で取り組むとが必要であって、そもそも経営的観点

立的かつ安定的な経営を維持し続けるこは非現実的であり、まずはＪ Ｒ貨物が自

さらには鉄道貨物ルートの確保という観定経営は、生活路線の確保のためにも、

新幹線開業後の並行在来線の維持・安した観点に加え、札幌延伸計画などを視函共用区間に係る各種技術開発は、こうればならないと考えます。さらには、青送が多頻度かつ定時輸送が担保されなけ線の利便性を確保しつつも、鉄道貨物輸

ルートを形成しています。従って、新幹海道～本州間における極めて重要な物流輸送はもとより、貨物鉄道においても北道新幹線への乗り入れの実現性について

山陽新幹線の列車ダイヤ密度など、東海に係る取扱い上の相違、さらには東海道・道・山陽新幹線 北- 陸新幹線間の運行シ
ステム上の相違や、搭載車両機器や保守

きな影響を及ぼすものです。また、東海

本・沿線地域の経済・社会にきわめて大う営業主体の経営に対して、さらには日４．４ 整備新幹線を巡る各種課題への持改善事業等を通じて、鉄道設備の近代くためにも、対象を一部の地方鉄道のみ

取り組み

化支援を講じています。

落事故以降、政府では社会資本の適正なじかねません。加えて、笹子トンネル崩なかなか進展せず、安全水準の格差を生する現行制度では、実効ある安全対策はた全てを「事業者の経営努力」を原則とうことは当然としても、赤字路線を含めに係る投資を、鉄道事業者が一義的に行とが想定されています。設備更新や安全の経営は、今後ますます逼迫していくこ

ただ、利用者の減少が進む鉄道事業者

し、維持メンテナンスに対する公的助成

精度が求められるものである点等を考慮

最も事故リスクが高く、より高質の安全

また、多くの在来線区における踏切設

助・支援スキームの創設が求められます。

造物の維持・更新費用に対する直接的な補改良に対する補助制度のように、鉄道構に絞って導入されている鉄道施設補強・

一方で、各社が策定した経営自立計画にをはじめとする様々な経営支援を講じる

過疎線区ほど踏切道を多く有している点、 例業務勘定利益剰余金を活用した支援策

備については、立体交差区間を有しない基づいた経営安定を促しています。また、 進してきており、今後も継続的な取り組させるが難しい状況です。現在、国は特においては、こうした循環を自力で駆動

けＪ Ｒ北海道とＪ Ｒ四国、及びＪ Ｒ貨物

しかしながら、Ｊ Ｒ三島会社、とりわリオ」と名付けました。

これを経営安定に向けた「成長戦略シナ

設備投資のほか、様々な効率化施策を推

常時代替輸送の確保・強化を目的とした制上の支援措置を糧に、車両の新制や異なお、Ｊ Ｒ貨物においては、従来の税たアプローチも必要と考えます。

湾施設における鉄道貨物施設の強化といっとして、海外物流との結節点としての港

た、インターモーダルの取り組みの一環

そうの施策の推進が必要と考えます。まから、引き続き同制度の継続適用を図る

線にとって重要な財源となっていることに貨物調整金制度については、並行在来支援措置を講じるよう強く求めます。特かりと維持されるよう、国、地方によるす。こうした観点から、地域交通がしっを安定的に確保することは極めて困難でのこと、現下において並行在来線の経営

全面的に協力すべきであることはむろん運行面や要員派遣等でＪ Ｒが当面の間、ン・トレインの開発を中止し、貨物コン実現性の乏しいと目されるトレイン・オ

具体的には、安全面や技術上の観点からで客観的かつ合理的な判断を求めます。

の推進の適否）について、早急に現実的

発・国費投入のあり方（現行開発メニュー

こうした考えから、現在の各種技術開討がなされるべきであると考えます。

発展等への影響をも踏まえ、総合的な検ます。経営分離後の安定経営のためにも、 事業者の将来的な経営負担や地域・国の点からも極めて重要な課題であると言えテナの積み替え方式による貨物新幹線の野に入れた中長期的な展望のもと、関係

たうえでの総合的かつ合理的な判断が求

利便性、建設費、収支想定などを見極めのメリット・デメリットを具に比較し、あたっては、上述のような観点から各案て、北陸新幹線敦賀以西ルートの決定にうえでの客観的な検証が不可欠です。従っ定など、様々な要素を十二分に加味したにより生じる並行在来線の運行に係る想与える影響や、整備新幹線ルートの決定

ることになる京都～大阪間の旅客流動に情です。加えて、東海道新幹線と競合すは困難を極める要素が多く存するのが実維持管理、更新のあり方が議論されていみが求められます。その一方で、将来にを求めていきます。一方で、踏切設備整向けた輸送力増強のための大規模プロジェ

備に対しては、第１９０通常国会におい

Ｊ Ｒ北海道及びＪ Ｒ四国に対しては２０

ますが、その対象としては、国や地方自フリーゲージトレインの導入に係る取とりわけ、保守に手間を要するＪ Ｒ在面的な対策の採用を促進することなどがた対策を促進することや、従来以上に多ても国土交通大臣が指定し、期限を定め件とも言える、安全確立のためのインフと、その対象として、安定経営の基礎要

必要な政策誘導を公的セクターが行うこリオ」に基づく循環を駆動させるために従って、上述のような「成長戦略シナ

修プロジェクトは、同法案の改正趣旨にました。東京貨物ターミナルの大規模改律の一部を改正する法律案）」が成立し務の総合化及び効率化の促進に関する法

必要な設備投資や負担軽減策をはじめとについては、国が引き続き責任をもって事業者の各種不利益・経営負担の増加れます。

合的な検討がなされるべきだと考えます。 内における高速交通体系の総合的な整備

る運営までをも視野に入れたうえでの総における安定性など、将来の事業者によスにかかる事業者負担の大きさや異常時ての整理を行い、早期に着工への道筋を

来線の構造物の老朽化対策については、挙げられています。ついては、国・地方する補填措置を行うことを求めます。

四国エリアへの新幹線導入に係る取りて最終答申を取りまとめました。トラッダルシフトプロジェクト」での議論を経ＪＲ連合は２年間に亘る「貨物鉄道モーシフトを推進するための早急な支援策のの強化を側面から支えるべく、モーダル

努力が大前提ではありますが、貨物鉄道

れにせよ、あくまでＪ Ｒ貨物自身の経営をするべき事業であると考えます。いずンネルでは貨物列車が旅客列車を大幅にな収入源となっています。現に、青函ト

北海道～本州間の物資輸送は極めて大きスですが、その一方でＪ Ｒ貨物にとって、Ｒ貨物）が並行して走行する初めてのケー

青函トンネルは、新幹線と在来線（Ｊ無駄となる投資が必要となることなど、に必要な留置線建設など敦賀開業時には進捗の大幅な遅れのほか、折り返し運行

福井先行開業については、用地買収の題と敦賀以西ルートに係る問題への対応

での早期開業に向けた判断を求めます。

と考えます。かつそのうえで、フル規格

導入については断念することが望ましい

北陸新幹線へのフリーゲージトレインの

このような観点から、九州新幹線および向けた、国の調査の早期再開（予算措置）

基本計画の整備新幹線計画への格上げに無い中で事実上中断していることから、

は、２００８年度以降調査の予算措置がとなる重要な社会インフラであり、併せ経済発展や地域活性化の強力なエンジン言えます。新幹線は先例が示すとおり、

通ネットワークの拡充が不可欠であるととともに、他圏域や大都市圏とを結ぶ交

四国地方の発展を図るためには、圏域扱いへの対応ク輸送は極めて有為な物流手段ではある実現を求めます。

道発着の約４割の貨物が鉄道で輸送され困難な課題が山積しており、現実的にはては、安全性に加え、維持・メンテナン

つけることを求めていきます。

何らかの公的支援スキームを早急に検討
自治体は、事業者との対話・連携をこれも方向性が合致するものであり、Ｊ Ｒ貨

フリーゲージトレインの採用にあたっすべきと考えます。国鉄から承継した在ラ基盤強化への支援が必要と考えます。

り扱いに対する対応

で、財源をはじめとする各種課題につい

１５年度に追加支援措置と財務上の負担

治体が管理をしている道路や河川、港湾の大規模改修を計画していますが、これ進によって、第三セクターやその路線をめられます。このような観点からＪ Ｒ西軽減策を合わせて実施することが決定さはまさしく上述のような観点からのアプ日本案とされる「小浜・京都ルート」でれましたが、急速に進展する人口減少とローチの一環であると言えます。２０１

開発や、その他代替手段の検討など、実て「踏切道改良促進法等の一部を改正す

高齢化及び地方の過疎化等によって、経とともに、さらなる適用の拡充を検討する法律」が成立しましたが、法改正の趣

営環境は一層厳しさを増すことが想定さ使用するＪ Ｒ貨物が不利益を被るあるいクトの１つとして、東京貨物ターミナルなどが主となっており、鉄道は対象となっ旨としては、危険な踏切や渋滞の原因とは経営負担が増加するケースが見受けらの計画推進を求めるとともに、そのうえていません。鉄道についても国の根幹をなる踏切について、鉄道事業者及び道路６年４月には、第１９０通常国会におい現性の高い物流方式の開発に切り替える

支える重要な社会資本です。従って、鉄て、「改正物流総合効率化法案（流通業ることを求めます。

道についても他の社会資本の取り扱いに準れています。

来線の多くは、その敷設時期が古く、トまで以上に重視すること、そして事業者

ものの、トラック輸送のみに委ねること

なお、第二種鉄道事業者としてのＪ Ｒており、北海道経済においてＪ Ｒ貨物は

ＪＲ各社は老朽化設備の維持・修繕を行ってきていますが、早晩大規模改修を施さなくてはならない設備も多々あります。

特に地方路線においてその傾向が顕著となっています。これらの修繕は原則的に

はＪ Ｒ各社が担うべきものですが、他方、４．３ Ｊ Ｒ三島会社、Ｊ Ｒ貨物が抱える課題への対応

経営の根幹を長期的に支える仕組みの構築

物の将来の経営基盤強化に資するもので負担への配慮と支援の充実、実効性あるなく、あらゆる輸送手段を複合的に結節貨物の特殊事情を踏まえて国鉄改革に措必要不可欠な存在となっています。当面を強力に推進するためにも国家的に支援あると言えることから、モーダルシフト

Ｊ Ｒ連合は、「三島貨物経営安定化プさせ、さらなる環境負荷低減を図りつつ、置した、いわゆるアボイダブルコストルーいるものも存在しています。そうした中、 対策の実施を求めていきます。

ロジェクト」の取り組みを通じて、各社より効率的な物流体系を構築することをルに基づいた線路使用料の取り扱いは所

上回る上下本以上走行するなど、北海ンネル共用走行に関する問題への対応の経営安定及び将来展望を見据えた「成目指しました。そのためには、中長距離性確保、地域創生といった観点からも必このような観点から、紀淡海峡の調査

要不可欠なものです。

は、新幹線の減速運転（時速１４０キロ） 到底不可能であると言わざるを得ません。 を行うことを強く求めていきます。

支援強化

利用者減が顕著となっている地方路線に長戦略シナリオ」を提起しました。具体

物流輸送についてはスケールメリットをて災害に強い地域づくり、国土軸の多様

ついては、将来を見据えた積極的な設備

的には、経営が安定するためには、安心・与の前提条件として今後も継続して維持作成・申請し、国土交通省から承認され新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画を認められ、Ｊ Ｒ東日本及びＪ Ｒ西日本が及び山陽新幹線の大規模改修の必要性が確固たる経営安定化を図ることが肝要でつの観点それぞれが密接に関わり合いな以上３つの観点が重要です。そして、３え、鉄道貨物輸送があらゆる中長距離のせるためには、全国津々浦々に拠点を構

そして収益基盤の更なる強化を図ること、 トの受け皿として鉄道貨物輸送を機能さ用者にとって利便性を向上させること、会的要請と考えますが、それら全てを一がら循環し、その循環を繰り返すことで、 物流を受け持てる環境が理想であり、社方についても検討すべき時期に来ています。 た、青函トンネルは、上述の通り、旅客物調整金制度のような形態での支援のありしても、いわゆる並行在来線に対する貨営を圧迫しています。よって、Ｊ Ｒに対て、Ｊ Ｒ三島会社などでは当該負担が経けています。特にＪ Ｒ北海道を中心としＪ Ｒ旅客会社は応分の負担を強いられ続全を最優先されなければなりません。まから、取り扱いに際しては、何よりも安貨物鉄道がすれ違う初の事例となること

青函共用区間については、高速鉄道とする旨政府方針として示されています。

２０１９年度に新幹線の高速走行を開始

最大限の支援を行うことを求めるものです。 強化し、今回のスキーバス事故と発生ににむけた鉄道・運輸機構の業務遂行へのともに、２０２２年度末の「敦賀」開業

な判断に基づき断念することを求めると井」先行開業については慎重かつ合理的

４．５ バス事業の安全確保とＪ Ｒバス

ました。より老朽化が進む在来線につい民間企業であるＪ Ｒ貨物が対応することは、将来のＪ Ｒや並行在来線の運行を担

北陸新幹線（敦賀～大阪間）のルート

る安心と信頼を一日も早く取り戻すよう、至る背景を深刻に受けとめ、バスに対す成するＪ Ｒ連合自動車連絡会との連携を

Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒバスで働く仲間で構の活性化に向けた取り組みについてても、こうした既存のスキームを参考とす。即ち、強固なインフラ基盤に基づく答申を策定したものです。モーダルシフ

極的に活用すべきであるとの考えに立ち、 し続けなければなりません。その一方で、 を実施しますが、安全性が確保されれば、 従って、北陸新幹線の２０２０年度「福発揮できる貨物鉄道や内航海運をより積

北陸新幹線の金沢以西の開業に係る問投資を行いにくいのが現状であり、経営

安全な輸送を遂行しうる強固なインフラ

北海道新幹線に係る問題および青函ト（5）

状況を十分加味した政策的支援が必要と

考えます。

（2）

基盤をまずは維持し続けること、地域と

（4）

（2）

した鉄道構造物の大規模改修に対する具

鉄道整備法に基づき、東北・上越新幹線、 の一層の連携強化を図り、以て住民・利

なお、２０１５年 月には全国新幹線

50

（1）

鉄道貨物モーダルシフト推進に向けた

ンネルや鉄橋ではすでに平均年齢が 年

また、国策である整備新幹線計画の推じた公共財としての支援が必要と考えます。 管理者で改良の方法が合意できていなく（3）ことを求めます。

の対応（並行在来線等）

整備新幹線計画の推進に伴う諸課題へ（1）を越え、中には建設後１００年を越えて第 25 回定期大会運動方針案抜粋

50

12

平成 28 年
（2016）6月1日

ＪＲ連合（５）第 522 号（毎月1日、15日発行）

夏季手当等の一時金増額、非正規労働者⑥ 早期決着及び要求実現に向けた取り組み⑤ グループ労組春闘総決起集会の開催を経て、詳細を詰めていくこととします。 招集します。

⑦ 速報体制の構築行う機会として位置づけ、「第 回政策に関わる賃金引き上げ、制度改善などの

該活動の進捗ないしは到達点を組合員等② 全組合員を対象に、９月支給給与を

Ｊ Ｒバスの各単組と連携し、各社の労使シンポジウム」を開催します。具体的にに示す機会として、また「チーム公共交間での真摯な協議を通じて安全対策の徹

生活闘争においても、Ｊ Ｒ労働者のある化したものです。従って、２０１７春季④

合の賃金実態の分析を行います。

連合集約データなどを活用して、Ｊ Ｒ連交渉の支援体制強化、労使対話行動や結果であるほか、各エリア連合による「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」、 一 丸 と な っ て 粘 り 強 く 交 渉 を 展 開 し た

２０１８）」の提言に基づき、労働協約「中期労働政策ビジョン（２０１４～⑧ 連合の中小・パート共闘等との連携べき働き方の具現化に向けて、月例賃金と言えます。また、２０１６春季生活改訂交渉や春季生活闘争などにおいて総これらの成果は、各グループ労組が成果が確認されています。

連合は「働くことを軸とする安心社会」 た春季生活闘争を構築していきます。なの引上げ要求を基軸としつつ、併せて賃

０１７春季生活闘争方針（素案）を討議

闘争では、Ｊ Ｒ連合の方針に「すべてます。Ｊ Ｒ各単組はもとより、エリア連『格差是正』を図っていく」と明記し、 合生活改善の取り組みを進めることとしのＪ Ｒ関係労働者の『底上げ・底支え』

合とともに、グループ労組の取り組みへ「賃金実態調査」、２０１５年度

もとに「賃金実態調査」を実施します。

お、取り組みにあたっては、これまでの金以外の労働条件項目、即ち、労働時間します。

Ｊ Ｒ各単組の団体交渉においてもグル③

は、政策委員会、執行委員会等での議論の構築に向け、連合に集うすべての労働成果と教訓を踏まえた闘争方針を策定しや休日・休暇制度といった諸労働条件の局長会議」を招集し、情勢認識を深める⑤ ２０１７年初に「単組書記長・事務ープ会社や協力会社等で働くすべての組むこととします。

集中して取り組む春季生活闘争が持つ役
べく、各単組に対する支援体制を一層強含めた諸労働条件に関する格差を解消す

春季に全組合員のエネルギーを結集し、 を含め、賃金水準のみならず、諸制度をが出来ましたが、引き続き非正規労働者

深度化を図っていく考えです。

一層の有効活用を図るべく、取り扱いの細に分析し、交渉の根拠及び武器として議力の向上など多くの課題も残されてリア連合の支援体制、各単組の労使協

求していない単組も存在しており、エしかしながら、数は減ったものの要開催する第 回中央委員会で決定します。 果であると考えます。

⑥ 具体的な春闘方針案は、来年２月にいます。２０１６春季生活闘争での成労働者の諸労働条件向上を主張した成おもな課題に関する取り組みは以下の通て取り組みます。

の締結などの課題について、要求を掲げ

運用、適正な労働条件を定めた労働協約

労組における定期昇給制度の確立と適正の均等待遇の実現などのほか、グループ

ライフ・バランスの実現、非正規労働者の支援を強化していきます。

ランス実現の取り組み

２．総合生活改善、ワーク・ライフ・バ⑨ 中央委員会での方針決定

組合が、共闘を軸に総合力を発揮して、ていくこととします。

向上に向けて、単年度の春季生活闘争をなど、２０１７春季生活闘争の体制構築

別労働組合として、バス産業の構造的な

具体的には、本年１月のスキーバス事「勤労者が希望と安心を持って暮らせる

丁寧に積み重ねていくことが重要です。

をはかります。

Ⅳ．労働条件の向上にむけた取り組み

故を受けて国土交通省が設置した検討委

社会」を創造するとしています。Ｊ Ｒ連

また、Ｊ Ｒ連合として毎年実施している

課題に対する行政への意見提言にも取り

員会には交運労協も検討委員のメンバー

合は、連合の一員としての役割を認識し、 くのグループ労組がベア獲得や賃金改善

賃金実態調査の結果を、より丁寧かつ詳を求めるよう積極的に働きかける取り組
割は、近年の厳しい社会情勢そして経済化していくこととします。

「底上げ・底支え」「格差是正」を図っ

２０１６春季生活闘争においてＪ Ｒ連果を確認しつつ、残された課題の克服

りです。

学習会の開催などで勝ち取られたものとして参加している。Ｊ Ｒ連合は、交運を果たし、諸労働条件の改善を図ること

みを進めていきます。
環境の下においてその重要性を強めていいずれにしても、Ｊ Ｒ連合は時代を的ていく取り組みも、Ｊ Ｒグループ全体の合は、「中期労働政策ビジョン（２０１に向けて、グループ労組運動のあるべ

月に開催する拡大代表者会議で２労協の一員として、自動車連絡会と連携
雇用、賃金、労働条件の向上にむけ、さまた、引き続き将来のバス産業の方向ます。とりわけ、消費税増税、日用品の確に捉えた中期的な労働ビジョンを提示

持続的な発展には欠かすことができませ４～２０１８）」に掲げる目標賃金へのき方向性を追求していかなければなり

び貸切料金制度見直しのトレースを行い、 らに活動を進めていきます。

性を俯瞰した政策・制度変更のあり方に値上げなどが家計を直撃し、社会保険料することにより、到達目標水準や解決すん。２０１７春季生活闘争では、こうし到達とグループ全体での雇用確保、労働

１．２ グループ労組の２０１７春季生

きます。併せて、バス運転者の過酷な労
かりと踏まえた、より戦略的な闘いが求

そうした大局的な方向性と世論とをしっ０１８）」に掲げた労働条件を構成する「中期労働政策ビジョン（２０１４～２ていかなければなりません。とりわけ、次年度以降の春季生活闘争においては、 ら業務に従事できる環境を不断に追求しにむけて、より一層の取り組み強化を図

で働くすべての労働者の諸労働条件向上

はもとより、グループ会社や協力会社等

活闘争の成果・課題を踏まえ、Ｊ Ｒ各社

みを行うこととします。２０１６春季生使間の共通かつ喫緊の課題であることか確保と定着させるための環境の整備が労け、グループ会社における優秀な人材の季生活闘争をめざしてきました。とりわ

Ｒ各単組が一丸となって闘う２０１６春

条件向上にむけて、グループ 単組とＪ

びにＪ Ｒグループ労組連絡会が一丸となけた議論を早急に開始し、Ｊ Ｒ連合なら労組における２０１７春季生活闘争にむそうした状況を踏まえつつ、グループ「ワーク・ライフ・バランス」を阻害しスに関する調査」からも明らかなように、

活闘争の取り組み

働条件を改善すべく、個別労使におけるめられることになります。Ｊ Ｒ連合はこ

様々な項目の改善を図る取り組みを加盟

り、従来以上に「底上げ・底支え」「格具体的には、労働時間短縮、ワーク・対し積極的な提言を行うよう、慢性的にの引き上げも相まって、可処分所得の維べき課題を強く意識しながら、Ｊ Ｒで働たスタンスを堅持しつつ継続的な取り組現場の実態や課題を報告し、行政に改善

続くバス運転者不足の課題、運転者健康
持・向上は日本経済の浮揚に必要不可欠

くすべての労働者が働きがいを感じなが

諸労働条件引き上げにも積極的に取り組うした環境を十分見極めつつ、今後もＪ

全単組とともに実行することとします。

闘争の取り組み差是正」の実現を全面に押し出した闘い

発展にむけた雇用の維持・確保を含むら、今後のグループ会社の更なる成長となってきている現状を踏まえ、「中期労ます。とりわけ、年々人材確保が難しくった取り組みを展開していく必要があり「労働時間が不規則」といった労働時間「労働時間が長い」「業務量が多い」ている要因として、「休暇が取りにくい」

Ｊ Ｒ連合の「ワーク・ライフ・バラン

労働時間短縮にむけた取り組みを展開することとします。

に関するものが過半数を占めています。

以上の観点に立って、私たちＪ Ｒ関係「人材の確保と育成」に軸足を置いた２の減少傾向は打破できていません。こう従って、労働時間を設定し達成にむけて労働者にとってあるべき労働環境の実現

す。

働政策ビジョン（２０１４～２０１８）を図るべく、各単組において能動的に春

０１６春季生活闘争を展開したところでした状況を踏まえると、可処分所得の実

季生活闘争に取り組む環境を創出し、２取り組むこととします。

質的な維持・向上による個人消費の拡大

日外国人の利用増、関連事業収入の増加、 ようにＪ Ｒグループ労組連絡会の幹事会」の目標達成、グループ労組運動のさらに向けて、かつデフレからの脱却という０１７春季生活闘争に加盟全単組一丸とた具体的な検討課題

びにその徹底に努めます。

た労使協議の展開とルールづくり、なら化を行うと同時に、問題点の改善にむけ

Ｊ Ｒ各社は、堅調なビジネス需要や訪社会要請に応えるためにも、今後も引きなる充実の視点に立った取り組みとなるません。

むこととします。
Ｒ各単組及びグループ各単組が一丸となっ

なお、これらの取り組みに際しては、監督省庁である国土交通省自動車局との定期的な意見交換会を実施するとともに、公益社団法人日本バス協会との定期的な意見交換やＪ Ｒ各バス会社との懇談の場を設定するなど、裾野の広い取り組みを行っていきます。

２０１７春季生活闘争では、「中期労① 賃金実態の把握闘争として、引き続き職場実態の点検強

私たちを取り巻く環境は、年々経済の２０１６春季生活闘争においても、各単に、継続して取り組む必要があります。

「中期労働政策ビジョン（２０１４～の回答から、今まで厳しい状況が続いてでベア回答を引き出しました。これまで要求を申し入れ、 単組が妥結、 単組④ 分科会プロジェクトの開催

りと意見交換③ Ｊ Ｒグループ労組連絡会での振り返② 方針（素案）の議論① グループ労組賃金実態調査の実施との連携を密にしながら必要な対応を行っ

動向を注視しつつ、連合及び各加盟単組

一労働・同一賃金」に係る議論の経過・

お、現在政府を中心に行われている「同実現に向けて取り組みを強化します。な方でグループ会社は、Ｊ Ｒ各社の新幹線

均等待遇の実現

で開催する予定です。開催にあたっては、

グローバル化とともにより一層不透明さ

２０１８）」の提言を踏まえ、２０１７

いた車両清掃や駅業務を受託する単組に一昨年度改正した労働契約法の趣旨を組合員はもとより、政府、国会議員、事組において多様化する課題へ対応してい春季生活闘争にむけて次の通り取り組む

おいて改善が図られたところや年度末・な検討課題（案）

労働時間管理の適正化については通年って、２０１６年春季生活闘争の取り組を中心とする好調な鉄道輸送の効果や当② 定期昇給制度の確立と適正運用

労働時間管理の適正化で掲げた、Ｊ Ｒ労働者に相応しい働き方

みを参考にしつつ、ベースアップを軸と初の厳しい収入見込みが計画を上回った③ 目標水準の設定

５．「第 回政策シンポジウム」の開催

トラック運転手不足によるモーダルシフの希求を図る取り組みを、継続させていする月例賃金引き上げに向けた闘いを持企業が見られたものの、全体的な人手不④ ワーク・ライフ・バランス実現をはを中心として、議論を進めていきます。
なって取り組んでいくこととします。

政策活動の目的はより質の高い政策のかなくてはなりません。そのためには、② 会社の経営状況と闘争方針

続的に構築しなければならないと考えます。 ① 目標賃金への到達に関する課題

足やＪ Ｒ各社との受委託業務の見直し、ト等で概ね好調な業績となりました。一

策定と、策定した政策を実現することで賃金をはじめ、労働時間や休日休暇といっ③ ワーク・ライフ・バランス実現をは

駅ビル改装等に伴う収入減によって、厳業者、有識者等の関係者に対し、Ｊ Ｒ連年のように社会保険料率が引き上げられ、 くことの必要性が一層広がり、かつ深まっと厳しさを増すことが想定されます。毎たと言えます。こうした背景の中で２年こととします。

今後の取り組みそのような中、Ｊ Ｒグループ労組連絡会 単組のうち、５月末までに 単組が今後の取り組み（2）

おける格差是正を図るべく、均等待遇の働条件を点検し、不整合な労働条件面に踏まえ、非正規社員に適用される各種労合が考える政策活動を明示する場として

また政府及び日銀は２％の物価上昇を明前に策定されたのが「中期労働政策ビジョ① 賃金対策委員会を設置し、８月中に86

33⑤ 交渉・妥結時期の早期化とヤマ場形成

活用します。なお、現在Ｊ Ｒ連合は、中確に目標に掲げて続けており、主導的にン（２０１４～２０１８）」であり、あ

（2）

ました。

長期的視点に立脚した中長期政策課題プらゆる労働条件について目指す姿を明確

69

92と支援体制の課題

ロジェクトの１つである「鉄道特性活性

金融政策を展開しています。原油価格の（1）

低落等の影響によって物価動向は横ばい

２０１７グループ春季生活闘争にむけす。Ｊ Ｒ連合ではこの間数多くの政策・た、労働条件を構成する全ての項目を点ている賃金以外の労働条件向上や制度改じめとする総合生活改善闘争の課題じめとする総合生活改善

２０１７春季生活闘争にむけた具体的制度の実現を図ってきましたが、今後も検し改善させるという、総合生活改善闘

善、とりわけ各年代ともに強まっている

しい交渉を強いられた単組も見受けられ

（3）

（1）

化プロジェクト」活動を展開しており、
当

10

また、近年組合員からの声として高まっ実現に向けて継続した取り組みを粘り強争に持続的に取り組み、かつ一層加速さ「ワーク・ライフ・バランスの充実強化」 ④ グループ春季生活闘争への相乗効果

ジウム」を、本年 月に四国・高松の地その一環として、「第 回政策シンポ

く行っていく必要があります。

せていく必要があります。

働政策ビジョン（２０１４～２０１８）」 続き「月例賃金の向上」が必要です。従

（1）

（2）

１．１ Ｊ Ｒ各単組の２０１７春季生活となっていますが、依然として実質賃金と連携を図りながら取り組みを進めてい29

１．２０１７春季生活闘争の取り組み

92

さらには、すべてのＪ Ｒ関係労働者の起因事故防止対策、運転免許取得に関わであることは言うまでもありません。

11

る諸問題等の解決にむけて自動車連絡会

また、２０１６春季生活闘争では、多して、新高速乗合バス制度への移行およ

また、併せて、Ｊ Ｒバスを代表する産業

底にむけて全力で取り組むこととします。 通」形成に向けた取り組みの中間報告を

12

12

12

第 522 号（６）ＪＲ連合
平成 28 年
（2016）6月1日

① 「同一価値労働・同一賃金」の理念② 定年退職年齢以降の雇用制度を含め① 育児・介護休職を取得することによていきます。
めます。

（グループ労組組合員、退職者連絡会を

２．４ 社会貢献・ボランティア活動の取り組み

Ｊ Ｒ連合は、２００７年度よりオイス含む）の支援を基本とし、東日本大震災

カンパを準用し、支給対象、支給金額等

カ「富士山の森づくり」、２００８年度

３．「女性活躍推進法」の「事業主行動より、山梨県早川町と連携して「地域活る人事考課における不利益取り扱いを禁を決定することとします。また、各単組性化ボランティア活動」を開始するとと止するとともに、昇給における育児およ

書記長から構成する「カンパ対策委員

もに、東日本大震災復興支援の一環とした諸労働条件については、合理性のある会」（持ち回り委員会を含む）を速やかて、２０１２年度よりオイスカが主体と諸制度の確立に取り組みます。

今年４月には「女性活躍推進法」が施に設置し、同委員会でカンパの支給決定に基づき、高年齢層の基本賃金をはじめ行され、３０１名以上の企業は３月末まを行うこととします。

とした諸労働条件の改善を求め、働きがい

でに各企業は「事業主行動計画」の策定

高年齢層の諸労働条件の改善と定年退② 法改正で可能となった介護休業の分を行い労働局に届けてきたところです。

Ｊ Ｒ連合は、連合方針に基づき、２０
り扱いの禁止、昇給における育児及び介については、人事考課における不利益取加えて、育児・介護休業に係る諸制度昨年度の介護休業制度の見直し（休業のポートすることが重要になることから、立を希望する組合員を長期にわたってサ

どを勘案すると、今後、仕事と介護の両親の介護は各自が看る必要があることな

場環境の整備、仕事と育児・介護の両立にするための代替要員の確実な確保と職る社員は、誰もが制度を利用できるよう

具体的には、育児・介護休職を希望す

前進を図ります。

労働協約改訂交渉などの機会を捉えて計の改善にもつながる機会と捉え、今後の、各単組における男女平等参画の諸制度

た、育児及び介護に関わる諸制度の拡充、 指針にもあったように「労働組合の参画

看護休暇、介護休暇制度の拡充等といっ画の推進と進捗管理にも各単組が積極的

業主行動計画」の策定にあたっては法のアは、６月末（第９陣）までの派遣が計

経過報告の通り、連合救援ボランティ

いて① 連合救援ボランティアへの派遣につます。

の金額を執行委員会で決定することとしカンパについては、集約状況を鑑み、そなお、連合あるいは日本赤十字社への組みを推進することとします。

め、引き続き、それぞれで主体的な取り組においても、組合員の意識の啓発に努くこととします。進めます。また、各単

熊本地震への緊急カンパに取り組んでい本年度も今日までの取り組みを継続するてきました。

「海岸林再生プロジェクト」にも参画しなって取り組んでいる宮城県名取地区のける欠格条項廃止を求めます。

０８年に労働運動における女性組合員の護休職期間除外規定及び昇格における欠分割取得等、２０１７年１月施行）を踏に関与するように取り組むこととします

画されています。連合は、７月以降の派計画」の推進と進捗管理にむけて割取得導入を進めるとともに、法定を超積極的な参画を目的とする「男女平等参格条項の廃止は不可欠であり、２０１７。とりわけ、グループにおける策定状況

遣については状況に応じて判断するとし告」によると、画推進計画」、そしてＪ Ｒ各単組が達成
春季生活闘争あるいは総合労働協約改訂を実現させるための転勤に対する配慮措については、エリア連合と連携し、確認

男女平等参画推進にむけてすべきミニマム目標として「男女平等参
まえつつ、総合労働協約改訂交渉あるい置の創設、時間単位で取得可能な子の看を進めていくこととします。

を得る体制が効果的」とも謳われており

画行動計画」を策定し、以降、各単組に交渉において、育児介護休業法等に関すは２０１７春季生活闘争において、介護

護休暇、介護休暇制度の構築、育児休職

動を進めるほか、前述の通り、引き続きことを基本とし、以下のボランティア活

おいて取り組みを展開してきました。一
る改正等への対策を講じていく必要があ

終了後の復帰時における仕事・職場の選択肢の拡充、とくに仕事と育児の両立が則り柔軟に対応していくこととします。

ており、Ｊ Ｒ連合としても、連合方針にランティア活動

早川町での活動をＪ Ｒ連合の「地域活山梨県早川町と連携した地域活性化ボ可能となるよう、日勤職場の拡大等を求性化ボランティア活動」の先進事例と位等な社会づくりのためには、民主主義のの取り組みについて意思統一を図ります。 Ｅ格差社会、暮らしの底上げキャンペーに教育・広報担当者会議を開催し、今後容について検討し、一層の充実を図るこ

担当者会議での意見等を踏まえながら内動が有効な手段であると言えます。広報

す。さらに、連合は、「Ｓ Ｔ Ｏ Ｐ Ｔ Ｈ

安心社会」をめざして運動を進めていま

合いを基礎とした「働くことを軸とするとに最も重要な価値を置き、自立と支えます。私たちが加盟する連合は、働くこ任を十分に果たしていくことが求められ合は毎年６～９月を平和行動月間として、 完全復旧に向けた支援をを求めていくこに取り組んでおり、その一環として、連と日ロ平和条約の締結をめざす運動など

定の抜本的見直し、北方領土の早期返還

在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協を要請していますが、引き続き、全線のはじめ、出来うる限りの支援措置の実施

軌道整備法の適用緩和・補助率アップを通じ、補正予算における予算確保や鉄道

平和の実現と被爆者支援の強化をはじめ、 用については、Ｊ Ｒ連合国会議員懇等を苗木が一定段階に育つまでの間、活動へ

Ｊ Ｒ連合が植林した約０・８ の区画では各単組ボランティア担当者による担当を図っていくこととします。なお、秋に的な取り組みとなるよう活動内容の充実

し、より地域の主体性を引き出した持続

置づけ、単組ボランティアリーダーの学

民主化闘争の完遂などに取り組んできま

部外への情報発信として、春季生活闘「クラシノソコアゲ・応援団 ２０１６

観点から、中国や台湾の鉄道労働組合との協力と組合員の啓発などを目的に、昨豊肥線を中心とした被災路線の復旧費した。それらの課題を実現する取り組み

争方針や交通重点政策等について、部外Ｒ Ｅ Ｎ Ｇ Ｏキャンペーン」として展開し人権問題の間に交流協定を締結し、相互交流を実年度より除伐や下草刈りなどの作業を行っ担い手である労働組合が、その役割と責を通じて、Ｊ Ｒグループの健全な発展がに対する幅広い情報発信のために、記者

連合は、人権侵害や就職差別をなくす

施してきました。また、国際運輸労連（の報告」を行うよう、取り組みを推進することとします。
別労働組合として、安全の確立や産業・

また、組織・財政検討委員会において、 労働政策課題の実現、組織強化・拡大とに基づき、第２． ワーク・ライフ・バランスの実現にむけて

具体的には第用モバイルサイトについては使用を停

２０１６Ｒ Ｅ Ｎ Ｇ Ｏキャンペーン」へに行動へ参加することとします。

ン」として行ってきた行動展開を、現在、 を予定しており、今年も関係単組とともています。
Ｊ Ｒ連合は、連合を構成する一員とし止し、フェイスブック、ツイッター、

２．３ 国際連帯活動の取り組み

年２回（夏、秋）、チームを現地に派遣者会議を併せて開催します。

オイスカ「富士山の森づくり」活動は、

オイスカ「富士山の森づくり」活動の設置や北朝鮮による日本人拉致事件の人権侵害の救済をはかる「人権委員会」ととします。

もこの趣旨に基づき国際連帯を進めるこ

際連帯を深めてきたところです。今年度作業を行う予定です。なお、「富士山の日（土）に除伐・下草刈りを中心としたてきました。今年度については、８月

取り組み

２．２ 熊本地震復興支援の動に参加することとします。

Ｊ Ｒ連合は、連合の要請に基づく諸行す。

早期解決にむけた運動に取り組んでいまＪ Ｒ連合は鉄道労働者との国際連帯の

習、体験の場として、 人規模を基本に、継続的な議論を行ってきた「女性執行委

図られ、そこで働く労働者の社会的・経等への説明会を開催します。

ために、人権政策の推進や人権教育・啓Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒにおける最大の産業員の選出」については、同委員会の答申

済的地位の向上に繋がっていくものと考

また、ホームページについて、スピーて、暮らしの底上げ、そして平和や人権発などの人権運動に取り組みむとともに、 Ｉ Ｔ Ｆ）の国際会議などにも出席し、国単組主催の「各種会議への女性参画人数回執行委員会で議論し、えます。これらの取り組みを前へ進める

ディーかつ効果的な情報発信と内容のなどを柱とする国民運動に積極的に参画ととします。

各単組の要望を踏まえ、男女平等参画推ため、Ｊ Ｒ連合運動を担っている役員を充実に努めるとともに、ホームページ

インスタグラムなどのＳＮＳ（ソーシャ回定期大会後、速やか進と女性役員の育成等の役割を担う「女対象とした教育活動を展開し、Ｊ Ｒ連合等の活用のための情宣活動を行います。 し、すべての労働者が連帯していくネッ

名のグループ労組組合員が結集しています

ルネットワークサービス）「Ｊ Ｒ連合」 の参画
連合は、新たなキャンペーンとして、働く者・生活者の立場から「働く人が報われる社会」を念頭に置き、組合員だけととします。

性特別執行委員」を本大会以降速やかに運動に対するいっそうの理解・浸透に努

ワーク・ライフ・バランス社会は、男たしつつ、安心して子どもを生み育て、が、グループ労組の多くは専従者が配置さページを活用したリアルタイムなＪ Ｒ

トワークの形成に取り組みます。

家族のケアができるように、社会全体でれておらず、役員の育成に苦慮しているの連合運動の情報発信に取り組んでいく

緊急カンパの取り組みが取り組む国際連帯活動への取り組みもまた、これら以外の連合、交運労協等「海 岸 林 再 生 プ ロ ジ ェ ク ト ボ ラ ン テ ィ

森づくり」活動は次年度以降、後述の

必要に応じて対応していくこととします。 ア」との隔年開催とします。

台湾鉄路工会訪日団受け入れ、交流（［今年度の国際連帯活動計画］

オイスカは、東日本大震災によって被東日本大震災復興支援の取り組み

として、現在、被災者支援「緊急カン横浜市内）

交通委員会合同総会（２０１６年 月、

Ｉ Ｔ Ｆ路面運輸部会・鉄道部会・都市計画」を進めています。Ｊ Ｒ連合も、本

取地区「海岸林再生プロジェクト ヵ年災した海岸林の再生に向けて、宮城県名パ」を実施しているところです。集約さ

時期未定）
集会等に引き続き積極的に参画するとと

経過報告の通り、６月 日を集約期限

27
もに、各単組の地方連合会の行動への参年度から募金活動に協力してきましたが、プロジェクトの趣旨に賛同し、２０１２

10

女がともに働きながら仕事上の責任を果

子育てと介護を支える制度を整備・拡充が現状です。そうした状況を踏まえ、引きこととします。

ha

れたカンパ金については、被災組合員

10

ＪＲ連合には、 単組、約２万５０００

することが求められています。

続き各エリア連合やＪＲグループ労組連絡でなく広く国民に訴える運動を展開して20画を要請します。

います。Ｊ Ｒ連合としても、街宣行動や（3）「クラシノソコアゲ・応援団

また、年間総実労働時間１８００時間

会と連携した役員の教育活動等への講師派
また、広報活動はＪ Ｒ連合運動を内外

わが国の平和的発展、公平・公正・平２．１ 国民運動の取り組み

は、ワーク・ライフ・バランスの視点かに広く浸透させるための重要な取り組み

ら、育児・介護の分担や健康でゆとりのなります。時間外労働や休日労働を削減です。とりわけ若い世代の組合員に対し

２．連帯活動の展開

し、年次有給休暇の取得率を向上させ、遣などに取り組むこととします。

労働時間短縮を実現するためには、労働てはインターネットを利活用した広報活

ある働き方を実現する上で大きな目標と者自身の意識改革とともに職場環境の整

23

（1）

（2）

沖縄・広島・長崎・根室での平和４行動

選出することとします。

めるほか、グループ労組を含めた単組間

なお、スマートフォン普及のため携帯連合は、核兵器廃絶による世界の恒久② 被災路線復旧支援について

被災地復興支援の取り組み

昨年に策定した「第３次男女平等参画行
休業制度の拡充等の対策を講じていくこ

は以下の通りです。

具体的な取り組み（育児・介護関連）ととします。

ります。
進むにあたり、介護は大きな問題になり

女性執行委員ゼロ組織をなくす（女性役
員がいる組織は、プラス１名を選出すます。年間約万人が介護を理由に離職る）」の取り組みとして「女性役員意見交換会」を継続して行い、「各種会議（大会・中央委員会・研修会等）への女

平和運動

（1）

（2）

50

の相互交流を推進します。

１．教育・広報活動の充実

Ⅵ．教育・広報、連帯活動の展開

10
92

（3）

（1）

る」取り組みとしてＪ Ｒ連合主催及び各（2）

とりわけ、今後よりいっそう高齢化が動計画」に基づき、昨年に引き続いて「

１．労働組合運動におけるび介護休職期間除外規定および昇格におえる育児・介護休業期間の拡充や育児・（３００名以下の企業は努力義務）「事職年齢以降の雇用制度等のさらなる充実

歳以上になると要介護す。厚生労働省「介護保険事業状況報
介護に係る短時間勤務制度の拡充、子ののある職場環境整備を図ることとします。

備が必要であり、とりわけ労働組合とし認定者数は約３割に及びます。 歳の親を余儀なくされているとの報告もありまて労使交渉等において諸制度の改善を図を持つ子の年齢が 代前後であること、

Ⅴ．男女平等参画推進の取り組み

り、環境整備を行うことが大変重要です。

75

75

（4）

性参画率を女性組合員比率まで向上させ

第 25 回定期大会運動方針案抜粋

25

12

平成 28 年
（2016）6月1日

ＪＲ連合（７）第 522 号（毎月1日、15日発行）

今年度についても「連合愛のカンパ」募を含め現地ボランティア派遣を行いまし「自 由 、 平 等 、 公 正 で 平 和 な 世 界 の 実

す。さらには、支援、⑤選挙機運を高める広報活動の強連携、④候補者（選対）との連携・積極

家族への周知徹底、③地方連合会等との検討には至っていません。

必要性を理解しつつも具体的な候補者の策委員会等を通じて各単組と協議してい約１年間かけて、執行委員会及び政治対補の擁立について、第 回定期大会以降、 ます。

Ⅷ．福祉共済活動の充実 略

属議員との連携を図り、地方の交通行政

もに、前述の通り、地方議員団連絡会所の実現にむけて取り組みを強化するととにおける世論形成を図り、総合交通政策

う重要になってきます。引き続き、地方

ス）の利用における選挙違反等がないよＳ Ｎ Ｓ（ソーシャルネットワークサービ

ク、ツイッター、インスタグラムなどのについては、電子メールやフェイスブッ

とし、インターネットを使った選挙運動への指導対策にも留意して対応すること

特に、選挙違反を防ぐための選挙運動

２０１６年６月

１． 新執行部の成立

Ⅸ．財政の確立について 略

また、鉄道の防災・減災対策、税制支の実態把握を進めていくこととします。

うに周知および指導を徹底していくこと

持続可能な交通づくり」をめざし、地域に向けて、地方議員団会議所属議員との担当区割りに準じ、推薦候補者の周知やまた、各エリア連合においても、単組幹線に係る課題、四国の高速鉄道の推進

き、擁立の可否を見極めていくこととしたが、次回の派遣は２０１７年度に行う化（機関紙への選挙関連の連載、インター

こうした経緯を踏まえつつ、組織内候

集時の目的に本プロジェクト支援を加え現」に向け、ＮＰＯ・ＮＧＯ団体等へのネットを利活用した選挙運動等）につい支援、および自然災害等による被災者にて、万全を期して取り組むこととします。

こととします。時期、内容、規模につい対する救援・支援を目的とした「連合愛併せて、期日前投票を含め、組合員・家ては、ボランティア担当者会議で検討すのカンパ」についても、積極的に取り組、「カンパ」の一部を拠出することとし

むこととします。

ることとします。
Ｃ Ｓ Ａ（アジア連帯委員会）が実施す

る救援衣料を送る運動への協力を行いま族などへの投票促進の取り組みも強化す一般組合員の参加を求める活動ます。
また、２０１４年４月からクロマツ苗
木の植栽が始まっており、一昨年の「ボランティア担当者会議」での提起を踏まえ、昨年の７月に被災地復興状況の視察

援措置をはじめとする交通重点政策の実

また、２０１７年度末で期限切れとなとします。

ることとします。

現、そして中長期政策プロジェクトで策る、Ｊ Ｒ四国、北海道並びに貨物に対すなければなりません。さらには、「チー次期衆議院の解散時期については、４、鉄道貨物モーダルシフトの推進あるい25

３．機関会議の開催ととし、年間予定表に基づき設定します。

執行委員会は原則毎月１回開催するこ

２． ＪＲ連合執行委員会の定例開催

会を開催し、新執行部の成立とします。

日に第１回執行委員

本年月に開催し、当面する活動方針

第 回拡大代表者会議の開催についてについて討議します。

熊本県、大分県を中心とする九州地震

第 回中央委員会の開催についてこととし、当面の活動方針を決定します。

小倉」（Ｊ Ｒ九州グループ）で開催する

月２日に北九州市「ステーションホテル

復興支援との観点からも、２０１７年２

Ⅹ．当面の機関運営についての足として、日々安全を守り続けるＪ Ｒ
定した答申の具現化に向けて民進党等へる税制特例措置の恒久化もしくは再延長

な発展へ、Ｊ Ｒ連合の政策面、組織面なム公共交通」の形成をめざすべく、地方連携により意見書採択等の取り組みを進

投票促進行動などについて、出来る限り

月の北海道と京都の補欠選挙の結果によ

各単組等の取り組み

はバス産業の活性化など多くの課題を抱

第 回定期大会の開催について

２０１７年６月に開催します。

４．各種委員会の設置

引き続き「安全対策委員会」「政策委員会」「賃金対策委員会」「政治対策委

員会」「組織・財政検討委員会」および「男女平等参画推進委員会」を設置し、運動方針に基づき開催することとします。

JR連合

JR連合

Ⅶ．政治活動の取り組みの役割・使命を自覚しつつ、社会の基幹の要請を行うとともに、国会議員懇及びどでの課題の解決、要求の実現にむけ、めていくこととします。

労者・生活者本位の政治を実現するため最重点候補者、重点候補者、比例区候

える中、Ｊ Ｒ産業界の働く者の声をしっ

21

みを強化していくこととします。

的な公共インフラとしての鉄道の重要性
議員フォーラムとの連携を強化していか政治活動の重要性を認識して、Ｊ Ｒ連合
議員と一層連携し、地方の交通行政の実ます。
４．来るべき衆議院解散・にも、私たちは必勝の闘いを展開しなけ

総選挙への対応について

国会議員懇及び議員フォーラムとの連携

年度予算編成・税制改正後の本年 月に解散・総選挙の実施の可能性が高まっていると言えます。今後、来るべき衆議院

５．ＪＲ連合組織内候補の擁立にむけて

超少子高齢化社会における持続可能な補者の必勝にむけて、各級機関（地本、かりと国政や地方政治に届ける議員が必

地域公共交通のあり方をはじめ、整備新

支部、分会）、組合員との連携や連絡周は衆議院における組織内候補の必要性に（1）

Ｊ Ｒ連合は、「鉄道の特性を活かしたをあらためて訴え、 世紀の鉄道の健全国会議員懇談会（以下、国会議員懇）及３．第の積極的な取り組みを行うことを要請し態把握に努め、交通政策基本法の理念の実現にむけた取り組みを進めていかなけ

今年７月に行われる第 回参議院議員

むけた取り組み

回参議院議員選挙必勝に

世紀の鉄道を考える議員フォーラ

び「ム」
ればなりません。
さらには、Ｊ Ｒ総連への革マル派浸透（以下、議員フォーラム）と連携を強化
した取り組みを積極的に進めることとしを図りつつ、引き続きあらゆる手段を講

問題をはじめとする組織課題についても、 選挙では、真の民主主義を取り戻し、勤

具体的には、Ｊ Ｒ連合が進める交通政って安倍首相が断行するのではないかとます。
策に関わる議論の充実を図るべく、国会の懸念があったが、熊本地震の影響もありその動きが弱まったかに見えていまし

ればなりません。国会議員懇で改選期をた。しかしながら、昨今の政治情勢を鑑じてその実態を国政に訴えていくことと挙区）、そして全国比例区では既に推薦

議員懇、議員フォーラム、地方議員団連を決定したＵ Ａゼンセン、電機連合、Ｊ

みると、依然として参議院選挙との同日迎える尾立源幸議員（副会長、大阪府選

どの取り組みを進め、議員フォーラム所

Ａ Ｍ、Ｊ Ｐ労組、電力総連、私鉄総連の選挙実施の可能性や、遅くても、２０１します。

属議員との連携のもと、国政への対応を

７年４月の％への消費増税を控えた来各産別が擁立する候補者及び選挙区選挙
むこととします強化していくこととします。

Ｊ Ｒ連合地方議員団連絡会は、公共交

２．地方議員団連絡会の強化・充実

推薦候補者の当選をめざして選挙戦に臨

絡会、さらには各単組と連携して取り組

１．政策実現にむけた政治活動の強化

Ｊ Ｒ連合の抱える政策的、組織的課題の解決にむけて、国会議員懇、議員フォーラム等を開催し、課題認識の共有化を図り、国政への対応を強化することとし

解散・総選挙に対して、動向を注視して比例区候補と担当単組の区割りについ組んでいくこととします。

最重点候補者・重点候補者について、鉄道を活かした街づくり、そして地方通としての鉄道の役割の重要性を提唱し路線の活性化の視点で地方行政とＪ Ｒのます。
国会議員懇は、髙木義明会長（衆議院て重点候補（フォーラム所属議員）７名

会長

不測の事態に陥らないように前広に取り議員）を筆頭に衆参９名体制となっていパイプ役という重要な使命を担っていま

間裕隆代表幹事（鳥取県議会議員・Ｊ Ｒ・尾立 源幸（大阪府）国会議員懇副ます。Ｊ Ｒ連合の抱える組織・政策課題

す。
また、４月７日に開催した第 回総会

体制を確認しました。Ｊ Ｒ連合の政策課

西労組）を筆頭とする役員体制を確認し最重点候補（国会議員懇所属議員）の解決にむけて、概ね四半期ごとで開催
し、情勢認識の一致を図り、国政への対方からの支援を強化していくとする活動

では、Ｊ Ｒ連合の政策課題等に対する地

また、議員フォーラムは、４月７日に方針を決定するとともに、引き続き、福応方針を意思統一することとします。
第 回総会を開催し、衆・参総勢 名の題ならびに組織課題の解決にむけて、引ています。

ついては議論を行ってきましたが、その要不可欠です。これまでも参議院もしく知を強化して取り組みを推進することと具体的には、①各級機関との連携（グします。
ループ労組、退職者連絡会等）②組合員・

memo

き続き国会議員懇と連携した取り組みを公共交通」の具現化に向けて、地域特性

今後は、Ｊ Ｒ連合が提起する「チーム諸課題への対応について、Ｊ Ｒ各単組とに応じた施策を策定するべく、Ｊ Ｒ連合

展開していきます。そして、Ｊ Ｒ連合の連携を図りながら議員フォーラム所属議地方議員団連絡会との連携がよりいっそ

B1424401E2144-20150209

みんなで暮らしをガード

15

近隣の家へ損害を与えたときの「類焼損害保障」、日常生活での賠償事故に備える「個人賠償保障」、賃貸住宅で火事を起こした場合の「借家人賠償保障＋修理費用」。火災共済とセット加入することで大型保障を実現します。

24

（3）

※借家にお住まいの方のみ（4）

員の拡大とあわせ、議員要請や勉強会な

火災共済の保障力を、さらにアップさせる新制度。

24

26

オプション保障（類焼損害費用保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険＋修理費用）は、共栄火災海上保険㈱を引受保険会社とする保険契約であり、共済ではありません。詳しい内容は必ずパンフレットおよび重要事項説明書をご確認ください。

借家人賠償保障＋修理費用
個人賠償保障類焼損害保障12

11

オプション保障

10

29

火災共済

（2）

（3）

21

（2）

21

（1）

60

交運共済 ニュース
家族の幸せを災害から守る21

11

第 522 号（８）ＪＲ連合
平成 28 年
（2016）6月1日

ＪＲ連合
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