消防予 第２６９号
平成 26 年７月１日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消防庁予防課長（公 印 省 略）
消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について（通知）
消防用設備等の試験基準及び点検要領については、「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成14年９月30日付け消防予第282号。以下「試験基準」という。）
及び「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成14年６月11日付け消防予第172号。以下「点検要領」という。）により通知しているところですが、｢特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令｣（平
成26年総務省令第23号）、「特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成26年消防庁告示第５号）、｢蓄電池設備の基準の一部を改正する件｣（平成26年消防庁告示第10号）、「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件」（平成26年消防庁告示第13号）及び「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」（平成26年消防庁告示第15号）の公布に伴い、特定駐車場用泡消火設備の試験基準並びに非常電源（蓄電池設備）及び特定駐車場用泡消火設備の点検要領を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
第１ 試験基準の一部改正について（別紙１）(1) 消防用設備等の試験基準の一覧に、新たに「特定駐車場用泡消火設備」を追加したこと。
(2) ｢第38 特定駐車場用泡消火設備の試験基準｣を別添１のとおり新たに定めたこと。
第２ 点検要領の一部改正について（別紙２）(1) 消防用設備等の点検要領の一覧に、新たに「特定駐車場用泡消火設備」を追加したこと。

(2) リチウムイオン蓄電池の容量の判定方法の改正に伴い、｢第25 非常電源（蓄電池設備）｣を別添２のとおり改めたこと。
(3) ｢第36 特定駐車場用泡消火設備｣を別添３のとおり新たに定めたこと。

消防庁予防課設備係
担 当：金子、近藤、勝沼、久保田
T E L：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

別紙１
消防用設備等の試験基準
第１ 消火器具の試験基準
第２ 屋内消火栓設備の試験基準
第３ スプリンクラー設備の試験基準
第４ 水噴霧消火設備の試験基準
第５ 泡消火設備の試験基準
第６ 不活性ガス消火設備の試験基準
第７ ハロゲン化物消火設備の試験基準
第８ 粉末消火設備の試験基準
第９ 屋外消火栓設備の試験基準
第１０ 動力消防ポンプ設備の試験基準
第１１ 自動火災報知設備の試験基準
第１２ ガス漏れ火災警報設備の試験基準
第１３ 漏電火災警報器の試験基準
第１４ 消防機関へ通報する火災報知設備の試験基準
第１５ 非常警報設備の試験基準
第１６ 避難器具の試験基準
第１７ 誘導灯及び誘導標識の試験基準
第１８ 消防用水の試験基準
第１９ 排煙設備の試験基準
第２０ 連結散水設備の試験基準
第２１ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）の試験基準
第２２ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）の試験基準
第２３ 無線通信補助設備の試験基準
第２４ 非常電源(高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備)の試験基準
第２５ 非常電源(低圧で受電する非常電源専用受電設備(配・分電盤等))の試験基準
第２６ 非常電源（自家発電設備）の試験基準
第２７ 非常電源（蓄電池設備）の試験基準
第２７の２ 非常電源（燃料電池設備）の試験基準
第２８ 配線の試験基準
第２９ 総合操作盤の試験基準
第３０ パッケージ型消火設備の試験基準
第３１ パッケージ型自動消火設備の試験基準
第３２ 共同住宅用スプリンクラー設備の試験基準
第３３ 共同住宅用自動火災報知設備の試験基準
第３４ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の試験基準
第３５ 特定小規模施設用自動火災報知設備の試験基準
第３６ 加圧防排煙設備の試験基準
第３７ 複合型居住施設用自動火災報知設備の試験基準
第３８ 特定駐車場用泡消火設備の試験基準

別紙２
消防用設備等の点検要領
第１ 消火器具
第２ 屋内消火栓設備
第３ スプリンクラー設備
第４ 水噴霧消火設備
第５ 泡消火設備
第６ 不活性ガス消火設備
第７ ハロゲン化物消火設備
第８ 粉末消火設備
第９ 屋外消火栓設備
第１０ 動力消防ポンプ設備
第１１ 自動火災報知設備
第１１の２ ガス漏れ火災警報設備
第１２ 漏電火災警報器
第１３ 消防機関へ通報する火災報知設備
第１４ 非常警報器具及び設備
第１５ 避難器具
第１６ 誘導灯及び誘導標識
第１７ 消防用水第１８ 排煙設備
第１９ 連結散水設備
第２０ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）
第２１ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
第２２ 無線通信補助設備
第２３ 非常電源（非常電源専用受電設備）
第２４ 非常電源（自家発電設備）
第２５ 非常電源（蓄電池設備）
第２５の２ 非常電源（燃料電池設備）
第２６ 配線
第２７ 総合操作盤
第２８ パッケージ型消火設備
第２９ パッケージ型自動消火設備
第３０ 共同住宅用スプリンクラー設備
第３１ 共同住宅用自動火災報知設備
第３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
第３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備
第３４ 加圧防排煙設備
第３５ 複合型居住施設用自動火災報知設備
第３６ 特定駐車場用泡消火設備

別添１
第38 特定駐車場用泡消火設備
特定駐車場用泡消火設備の設置に係る工事が完了した場合における試験は、次表に掲げる試験区分及び項目に応じた試験方法及び合否の判定基準によること。

ア

外観試験
試験項目

水源

試験方法
水源の種類・構造水

目視により確認する。

量合否の判定基準
適正であること。
規定量以上確保されていること。
防止するための措置が講じられていること。

給

水

措

置

適正であること。

耐

震

措

置

地震動により、変形、損傷等が生じないように措置されていること。

設置場所
ポンプを用いるもの

加圧送水装置吸水障害防止措置

目視により確認する。

ａ 点検が便利であること。
ｂ 火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所であること。

ポンプ・

設置状況

電動機

接地工事

電気設備に関する技術基準等の規定による接地工事が行われていること。

配線

適正であること。

潤滑油

ａ 規定量であること。
ｂ オイルレス構造のものにあっては、構造が適正であること。

水温上昇防止のための逃配管・バルブ類

目視により確認する。

目視により確認する。

し装置

十分な強度を有し、ヘッド等へ堅固に取り付けられていること。

ａ 配管は、呼水管の逆止弁のポンプ側又はポンプ吐出側に設ける逆止弁の一次側より取り出されていること。
ｂ 配管には、オリフィス等が設けられていること。

ポンプ本体に逃し機構

ｃ 配管は、管の呼びで 15Ａ以上であること。

を有するものを除く。

ｄ 止水弁は、水温上昇防止用逃し配管の途中に設けてあること。
オリフィス等最小流過口径は、3ｍｍ以上であること。

ブースターポンプに設

a 逃し配管にあっては、配管の高さが、一次ポンプの定格全揚程以上であること。

ける逃し配管･逃し装置

b 逃し装置にあっては、設定圧力が、ブースターポンプの押込圧力を超える圧力
以上、ブースターポンプの押込圧力とブースターポンプの定格全揚程との和以下であること。

性能試験装置の配管・バルブ類

目視により確認する。

ａ ポンプの吐出側に設ける逆止弁の一次側より分岐されていること。
ｂ ポンプに定格負荷をかけるための流量調整弁、流量計等が設けられていること。

呼水装置

材質

目視により確認する。

ａ 鋼板製のものは、有効な防食処理を施したものであること。
ｂ 合成樹脂製のものは、火災等の災害による被害を受けるおそれのない箇所に設けられて
いること。

水量

100Ｌ以上の水量が確保されていること。ただし、フート弁の呼び径が 150Ａ以下の場合は、50
Ｌ以上の水量が確保されていること。

制御装置

溢水用排水管管の呼びで 50Ａ以上であること。

呼水管

管の呼びで 40Ａ以上であること。

補給水管

ａ 管の呼びで 15Ａ以上であること。
ｂ 水道、高架水槽等からボールタップ等により自動的に補給できること。

減水警報装置

発信部は、フロートスイッチ又は電極であること。

設置場所

目視により確認する。

ポンプ室等火災による被害を受けるおそれの少ない箇所に設けてあること。ただし、「配電盤及び分電盤の基準」（昭和 56 年消防庁告示第 10 号）第 3 に定める防火性能に関する構造のものを用いる場合にあってはこの限りではない。

制御盤

ａ 鋼板等の耐熱性を有する不燃材料で作られた専用のものであること。
ｂ 外箱を兼用している場合は、他の回路より及び他の回路の事故等により影響を受けないよ
うに、不燃材料で区画する等の措置がなされていること。
ｃ 腐食するおそれのある材料は、防食処理を施してあること。
d インバータ方式の制御盤を用いるものにあっては、電動機及び発電機その他の設備へ影響を与えないための措置、並びに電動機の回路を保護するための装置が作動した場
合でも、確実に電動機が作動するための措置が施してあること。

圧力計・

予備品等

所定の予備品、回路図、取扱説明書等が備えられていること。

接地工事

電気設備に関する技術基準等の規定による接地工事が行われていること。

設置位置

目視により確認する。

連成計

吐出側に圧力計及び吸込側に連成計（水中ポンプにあっては、吐出側に圧力計又は連成計）が適正に取り付けられていること。
ＪＩＳＢ7505 に適合し、1.6 級以上の精度を有するものであること。

性能

a 泡水溶液ヘッドの放射圧力が当該ヘッドの使用範囲の上限値を超えないための措置が講じてあること。
減圧措置

b 減圧弁等の減圧装置を使用するものにあっては、当該装置の故障により送水に支障が生じないように設けてあること。

起動装置

直接操作部

目視により確認する。

直接操作できる起動装置が当該電動機の制御盤に設けてあること。

目視により確認する。

労働安全衛生法に定める第２種圧力容器又は高圧ガス保安法に定める圧力容器の規定に

起動用水圧

起動用

開閉装置

圧力タンク

適合したものであること。

タンクの容量100Ｌ以上のものであること。ただし、ポンプ吐出側主配管に設ける止水弁の呼び径が 150Ａ以下の場合にあっては、50Ｌ以上のものであること。

配管・バルブ類

ａ ポンプ吐出側に設ける逆止弁の二次側配管に、管の呼びで 25Ａ以上の配管で連結し、止水弁を挿入したものであること。
ｂ 起動用圧力タンク又はその直近には、圧力計、起動用水圧開閉器及びポンプ起動試験用の排水弁を設けていること。

自動式起動装置

感知器

流水検知装置
高架水槽を用いるもの

構造

目視により確認する。

感知器又は火災感知ヘッド等が、火災を有効に感知できるように設けられていること。

目視により確認する。

警報を発することができるものであること。

目視により確認する。

適正であること。

内容積・落差所定の内容積及び落差を有すること。

配管・バルブ類a

水位計
圧力水槽を用いるもの

種類・構造

目視により確認する。

水位計、排水管、溢水用排水管、補給水管及びマンホールが設けてあること。

b

補給水管には、逆止弁及び止水弁が設けられていること。

c

排水管には、止水弁が設けられていること。

a

指示が適正であること。

b

変形、損傷等がないこと。

a１Ｍｐa 以上のものにあっては、高圧ガス保安法令に定める圧力容器の規定に適合したものであること。

b

１Ｍｐa 未満のものにあっては、労働安全衛生法令に定める第２種圧力容器の規定に適合したものであること。

内容積・有効圧力a

加圧用ガス容器により生ずる圧力によるものにあっては、所定の圧力を得るのに十分な量の加圧用ガスが充填された加圧用ガス容器が設けられていること。

ｂ

加圧用ガス容器により生ずる圧力によるもの以外のものにあっては、水量が内容積の３分の２以下であり、かつ、所定の圧力を有すること。

自動加圧装置

圧力の自然低下が防止できるものであること。

配管・バルブ類

a 圧力計、水位計、排水管、補給水管、給気管及びマンホールが設けてあること。
b 補給水管には、逆止弁及び止水弁が設けられていること。
c 排水管には、止水弁が設けられていること。

水位計・圧力計

a 指示が適正であること。
b 変形、損傷等がないこと。

耐震措置

目視により確認する。

地震動により、変形、損傷等が生じないように措置されていること。

配管・
バルブ類

設置状況
機器

配管

目視により確認する。

損傷、変形等がなく適正に設置されていること。

目視により確認する。

ａ 管は、ＪＩＳＧ3442、Ｇ3448、Ｇ3452、G3454 若しくはＧ3459 に適合するもの、これらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製のもの、合成樹脂製で「合成樹脂の管及び管継手の基準」（平成 13 年消防庁告示第 19 号）に適合するもの又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものであること。
ｂ 管継手は、ＪＩＳB2220、B2239、B2301、B2302、B2308 のうち材料に G3214(SUSF304 又はSUSF316に限る。)若しくは

G5121(SCS13

又は

SCS14

に限る。)

を用いるも

の、B2309、B2311、 B2312 若しくは B2313 （Ｇ3468 を材料とするものを除く。）に適合するもの、金属製で「金属製管継手及びバルブ類の基準」（平成 20 年消防庁告示 31 号）に適合するもの、合成樹脂管で「合成樹脂製の管及び管継手の基準」（平成 13 年消防庁告示第19 号）に適合するもの又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものであること。
バルブ類

ａ 材質は、JISG5101、G5501、G5502、G5705（黒心可鍛鋳鉄品に限る。）、H5120 若しくはH5121 に適合するもの、金属製で「金属製管継手及びバルブ類の基準」（平成 20 年消防庁告示 31 号）に適合するもの又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機
関の認定を受け、その表示が貼付されているものであること。
b 開閉弁、止水弁及び逆止弁にあっては、JIS B2011、B2031 若しくは B2051 に適合するもの、金属製で「金属製管継手及びバルブ類の基準」（平成 20 年消防庁告示 31 号）に適合するもの又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものであること。
c 吐出側主配管に内ネジ式バルブを取り付けた場合は、開閉位置表示を付したものであること。
d 開閉弁又は止水弁にあっては開閉方向、逆止弁にあっては流れ方向が容易に消えない方法により表示してあること。

吸水管

ａ ポンプごとに専用であること。
ｂ ろ過装置が適正に設けられていること。

フート弁（水源の水位がａ フート弁が適正な位置に設けられていること。

ポンプより低い位置にあｂ 鎖、ワイヤ等で手動により開閉できる構造であること。

るものに限る。）

ｃ 弁箱、ろ過装置、弁体及び弁座は、使用圧力に十分耐えることができる強度及び耐食性を有するものであること

防食措置

目視により確認する。

一斉開放弁及び感知継手の二次側配管は、亜鉛めっき等による防食処理が施されているこ
と。

電源

耐震措置

目視により確認する。

地震動により変形、損傷等が生じないように措置されていること。

常用電源

目視により確認する。

ａ 専用の回路となっていること。
ｂ 電源の容量が適正であること。

非常電源の種類
閉鎖型泡水溶液ヘッド

設置方法

配置等

非常電源の種別を確

非常電源専用受電設備（特定防火対象物で延べ面積が 1,000ｍ2 以上のものを除く。）、自家認する。

発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備であること。

目視により確認する。

ａ 適正であり、かつ、未警戒部分がないこと。
ｂ ヘッドの周囲には、熱感知及び放射分布に障害となるものがないこと。

機器

配管への取付配管と確実に接続されていること。

取付方向

適正であること。

標示温度

目視により確認する。

構造・性能

設置場所に応じたものであること。
「特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成 26 年消防庁告示５号）に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認開放型泡水溶液ヘッド定を受け、その表示が貼付されているものであること。
設置方法

配置等

目視により確認する。

ａ 適正であり、かつ、未警戒部分がないこと。
ｂ ヘッドの周囲には、放射分布に障害となるものがないこと。

機器

配管への取付配管と確実に接続されていること。

取付方向

適正であること。

構造・性能「特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成 26 年消防庁告示５号）に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認感知継手定を受け、その表示が貼付されているものであること。
設置方法

配置等

目視により確認する。

ａ 適正であり、かつ、未警戒部分がないこと。
ｂ 感知継手の周囲には、熱感知に障害となるものがないこと。

機器

配管への取付配管と確実に接続されていること。

取付方向

適正であること。

標示温度

目視により確認する。

構造・性能

設置場所に応じたものであること。
「特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成 26 年消防庁告示５号）に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認

泡ヘッド

定を受け、その表示が貼付されているものであること。
設置方法

配置等

目視により確認する。

ａ 適正であり、かつ、未警戒部分がないこと。
ｂ ヘッドの周囲には放射分布に障害となるものがないこと。

機器

配管への取付配管と確実に接続されていること。

取付方向

適正であること。

泡ヘッド

適正なものであること。

一斉開放弁

設置状況

復旧ピン（復旧ピン等を目視により確認する。

変形、損傷等がないこと。

目視により確認する。

作動試験をするための装置が設けてあること。

構造・性能

目視により確認する検定品であること。

設置場所等

目視により確認する。

ａ 点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない箇所に設けてある有する場合に限る）
作動試験装置機器

制御弁こと。
ｂ 放射区域又は各階ごとに設けてあること。
設置高さ
構造

目視及びスケール等を用いて確認する。
目視により確認する。

表示

床面から高さが 0.8ｍ以上 1.5ｍ以下の箇所に設けてあること。
みだりに閉止できない措置が講じられていること。
直近の見やすい箇所に特定駐車場用泡消火設備の制御弁である旨及び常時開の状態を表示した標識が設けられていること。

流水検知装置設置場所等

目視により確認する。

ａ 点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない箇所に設けてあること。
ｂ 放射区域又は各階ごとに設けてあること。

種別・口径適正であること。

減圧警報

流水検知装置の二次側に圧力の設定を必要とする設備にあっては、二次側の圧力が当該流水検知装置の圧力設定値以下になった場合、自動的に警報を発するものが設けられているこ
と。

構造・性能
末端試験弁

設置場所

適正であること。また、流水検知装置は、検定品であること。
目視により確認する。

流水検知装置の設けられる配管の系統ごとに 1 個ずつ、放射圧力が最も低くなると予想される配管の部分に設けてあること。

自動警報装置構造

一次側には圧力計が、二次側には試験用放水口が取り付けられる構造であること。

表示

直近の見やすい箇所に末端試験弁である旨の標識が設けられてあること。

音響警報装置

目視により確認する。

火災表示装置泡消火薬剤貯蔵槽等

減圧措置
設置場所

各階又は放射区域ごとに有効に設けてあること。
防災センター等に設けてあること。

目視により確認する。

泡水溶液ヘッドの圧力が規定圧力を超えないための措置を講じてあること。

目視により確認する。

a 火災の際、延焼のおそれのない場所であること。
b 泡消火薬剤の性状が変質するおそれの少ない場所であること。

泡消火薬剤貯蔵槽

泡消火薬剤の適合性適正であること。

貯蔵量

規定量以上であること。

圧力計の指示常時加圧されているものにあっては、圧力計の指示が適正であること。

泡消火薬剤

設置場所

混合装置

混合方法

目視により確認する。

火災の際、延焼のおそれのない場所であること。
適正であること。

構造・性能泡消火薬剤

種別

適正であること。
目視により確認する。

性能

混合装置試験弁設置場所（混合装置試験弁を有する場

表示

所定のものが使用されていること。
検定品であること。

目視により確認する。

混合装置の２次側で水溶液採取作業が容易に行える場所に設けられていること。
直近の見やすい箇所に特定駐車場用泡消火設備の混合装置試験弁である旨の標識が設けられていること。

合に限る。）
制御盤（
制御盤を設ける場合に限る）

耐震措置

目視により確認する。

地震動により、変形、損傷等が生じないように措置されていること。

設置場所

目視により確認する。

ａ ポンプ室、防災センター等容易に点検できる場所に設けてあること。
ｂ 火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所であること。

周囲の状況・操作性

ａ 操作上又は点検実施上支障とならない位置で、かつ、操作等に必要な空間が保有してあること。
ｂ 直射日光、外光、照明等により表示灯の点灯に影響を受けないような位置に設けてあるこ
と。

設置状況
構造・性能

地震等により、倒れないように堅固に設けてあること。
a 機器の各部に変形、損傷等がないこと。
b 外部から人が容易に触れるおそれのある充電部は、保護してあること。
c ヒューズ等は、容量が適正であり、容易に緩まないように取り付けてあること。
d 接地端子が設けられているものにあっては、適切な接地が施されていること。

操作部

ａ 電源監視装置は、正常であること。
ｂ 操作スイッチは、床面から 0.8ｍ（いすに座って操作するものにあっては 0.6ｍ）以上 1.5ｍ以下の高さに容易に操作できるように設けてあり、損傷、緩み等がなく、停止点が明確であること。
ｃ 各種表示灯は、点灯状態が正常であり、かつ、灯火は前面 3ｍ離れた位置で明確に識別で
きること。

予備品等

所定の予備品、回路図等が備えられていること。

イ

機能試験
ポンプを用いるもの

加圧送水装置試験

試験項目

試験方法

合否の判定基準呼水装置

減水警報装置自動給水装置の弁を閉止し、呼水槽の排

呼水槽の水量がおおむね 2 分の 1 に減水するまでの間に確実に作動すること。

作動試験

作動状況

水弁を開放し、排水する。

自動給水装置呼水槽の排水弁を開放し、排水する。

自動給水装置が作動すること。

ポンプの漏斗、排気弁等を開放する。

呼水槽からの補給水が流出すること。

ポンプを起動させた後、停止させる。

ａ 起動、停止のための押釦スイッチ等が確実に作動すること。

作動状況
呼水槽からの水の補給状況
制御装置

ポンプの起動・停試験

止操作時の状況ｂ 起動を明示する表示灯が点灯又は点滅すること。

及び監視機器のｃ 開閉器の開閉が電源表示灯等の表示により確認できること。

作動状況

ｄ ポンプの締切、定格負荷運転時の電圧又は電流値が適正であること。

ポンプ運転時にポンプを起動させた後、常用電源を遮断さおける電源切替せる。また、その後、常用電源を復旧させ

常用電源の遮断及び復旧後においても、起動操作することなくポンプが継続運転していること。

時の運転状況

る。

起動装置

ポンプの起動状

制御盤の直接操作又は遠隔操作、末端試

試験

況

験弁の開放等のポンプを起動させる操作

起動表示の点灯を行う。

始動表示灯の点灯又は点滅が確実であること。

起動用水圧開閉

起動用圧力タンクの排水弁を開放して、起作動圧力は、設定作動圧力値の±０．０５ＭＰａ以内であること。

装置の作動圧力

動用水圧開閉器の設定作動圧力を測定

ポンプの始動及び停止が確実であること。

状況する。（この試験は、３回繰り返す。）
ポンプ試

ポンプ、電動機そ験の他の機器等のｂ 電動機に著しい発熱及び異常音がないこと。

運転状況

ｃ 電動機の起動性能が確実であること。

ポンプを起動させる。

ａ 電動機及びポンプの回転が円滑であること。

ｄ ポンプのグラウンド部から著しい漏水がないこと
ｅ 圧力計及び連成計の指示圧力値が適正であること。
ｆ 配管からの漏水、配管の亀裂等がなく、フート弁が適正に作動していること。
ポンプ締切運転

ポンプの吐出側の止水弁を閉止し、締切時の状況（※）

揚程、電圧及び電流を測定する。
注：ブースターポンプとして使用するもの

ａ 締切揚程が定格負荷運転時の吐出揚程（ブースターポンプにあっては、合成特性値）の140％以下であること。
ｂ 電圧値及び電流値が適正であること。

は、揚程－吐出量の合成特性を作成し、その特性を確認する。
ポンプ定格負荷ポンプが定格負荷運転となるように調整

ａ 吐出揚程が当該ポンプに表示されている揚程（ブースターポンプにあっては、合成特性値）の

運転時の状況し、吐出揚程、電圧及び電流を測定する。

100％以上 110％以下であること。

（※）

注：ブースターポンプとして使用するもの

ｂ 電圧値及び電流値が適正であること。

は、揚程－吐出量の合成特性を作成し、その特性を確認する。
水温上昇防止装置試験（※）

ポンプを締切運転し、逃し配管からの逃し

逃し水量は、次式で求めた量以上であること。

水量を測定する。

q=
q

4Ls・C
Δt

：逃し水量(L/min)Ls ：ポンプ締切運転時出力(kW)C ：3.6MJ（1kW 時当たりの水の発熱量）
Δt ：30℃（ポンプ内部の水温上昇限度）
ポンプ性能試験装置試験（※）

ポンプを起動し、定格吐出点における吐出ＪＩＳＢ8302 に規定する方法により求めた吐出量の値と流量計の表示値との差が、当該流量計の量をＪＩＳＢ8302 に規定する方法で測定する

使用範囲の最大目盛の±3％以内であること。

とともに、そのときの流量計表示目盛を読
高 架 水 槽 を用 い

るもの

みとる。
作動試験

給水装置作動排水弁を開放し、水槽内の水を排水させ

状況

る。

静水圧測定

高架水槽から最上位及び最下位の一斉開給水装置が作動し、給水されること。
設計された圧力値以上であること。

放弁の二次側配管の止水弁の位置にお圧力水槽を用いるもの

ける静水圧を測定する。
作動試験

静水圧測定

給水装置作動排水弁を開放し、水槽内の水を排水させ状況る。

自動加圧装置

排気弁を開放し、圧力水槽内の圧力を降

作動状況

下させる。
圧力水槽から最上位及び最下位の一斉開給水装置が作動し、給水されること又は減水により警報を発すること。
自動加圧装置が作動すること。
設計された圧力値以上であること。

放弁の二次側配管の止水弁の位置における静水圧を測定する。

配管耐圧試験

当該配管に給水する加圧送水装置の締切

管、管継手、バルブ類の亀裂、変形、漏水等がないこと。

圧力の 1.5 倍以上の水圧を加える。
流水検知装置・表示等

末端試験弁又は流水検知装置付属の試

ａ 火災表示装置に設置階又は放射区域が適正に表示されること。

験弁を操作することにより、流水検知装ｂ 流水検知装置の作動が適正であること。

置、音響警報装置、火災表示装置の作動

ｃ 音響装置の作動及び警報の報知は適正であること。

状況を確認する。
一斉開放弁

作動試験装置により確認する。

確実に作動すること。

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成９年消防庁告示第８号）に適しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

ウ 総合試験
放射試験

試験項目

試験方法

合否の判定基準放射区域ごとに行う。
起動性能等

末端試験弁を開放する。

a 加圧送水装置が確実に作動すること。
b 流水検知装置が正常に作動すること。
c 適正に警報を発し、防災センター等常時人のいる場所に、放射した階又は放射区域の表示ができること。ただし、自動火災報知設備により警報が発せられる場合は、音響警報装置が設けられていなくてよい。

放射圧力

末端試験弁において、放射圧力およ放射圧力及び放射量は、設置したヘッドの使用範囲内であること。

放射量

び放射量を測定する。

なお、放射量は、次式により算出することができる。
Ｑ＝Ｋ√10Ｐ
Ｑ：放射量（Ｌ／ｍｉｎ）
Ｐ：放射圧力（ＭＰａ）
Ｋ：定数

希釈容量濃度混合装置の二次側で泡水溶液を採設備の使用範囲内であること。

取し、糖度計法、比色法、電気抵抗法により希釈容量濃度を測定する。
発泡倍率（設計上の発泡倍率が５倍以上のものに限使用泡消火薬剤の種類に応じ、所る）定の方法により行う。

25％還元時間（設計上の発泡倍率が５倍以上のもの

表－１及び表－２ 参照

60 秒以上であること。

電源の自動切替機能

主電源の遮断及び復旧を行う。

電源の自動切替え機能が正常であること。

端子電圧・容量

予備試験スイッチを操作する。

5 倍以上の発泡倍率であること。

に限る）
制御盤（制御盤を有する場合に限る）

予 備
電 源

非常電源切替試験

試験

自家発電設備

蓄電池設備

所定の電圧値を有していること。

常用電源における放射試験の最終

ａ 電圧確立までの所要時間は、適正であること。

段階において、常用電源を電源切換

ｂ 運転中においてポンプ等に異常がないこと。

装置一次側で遮断する。

ｃ 放射圧力は、適正であること。
ａ 電圧は、適正に確立されていること。
ｂ 運転中においてポンプ等に異常がないこと。
ｃ 放射圧力は、適正であること。

燃料電池設備a 電圧は、適正に確立されていること。
b 運転中においてポンプ等に異常がないこと。
c 放射圧力は、適正であること。

表－1 泡消火設備発泡倍率及び 25％還元時間測定方法項目

適 用 範 囲

測

定

基

準

備

本測定方法は､たん白泡消火薬剤又は合成界面活性剤泡消火薬剤のうち低発泡のものを使用したものについて適用する。

必要道具

発泡倍率 ① 1,400m容量の泡試料コンテナ...................................... 2 個(備考欄参照)
測定器具② 泡試料コレクタ ........................ 1 個(備考欄参照)③ 秤 ............................................... 1 個
25％還元 ① ストップウォッチ ................................. 2 個
時間測定 ② 泡試料コンテナ台 ...................... 1 個(備考欄参照)
器具③ 100m容量の透明容器.............................. 4 個

発泡面積内の指定位置に、1,400m泡試料コンテナ 2 個をのせた
泡試料の採取法
泡試料コレクタをおき、当該コンテナに十分泡が満たされるまでコ
ンテナをコレクタの上にのせ、満たされたらストップウォッチを押し、秒読みを開始すると共に、泡ヘッドより発泡落下中の泡から採取した試料を外部に移して、真直ぐな棒でコンテナ上面を平らにし、余分な泡及びコンテナ外側又は底面に付着している泡を取り除き、当該試料を分析する。
発泡倍率

測

発泡倍率は、空気混入前の元の泡水溶液量に対する最終の泡量の比を測定するもので、あらかじめ泡試料コンテナの重量を測定しておき、泡試料をグラム単位まで測定し、次の式により計算を行うものとする。
1,400m＝発泡倍率
コンテナ重量を除いた全重量(g)

定泡の 25％還元時間は、採取した抱から落ちる泡水溶液量が、コ
25% 還 元時間
ンテナ内の泡に含まれている全泡水溶液量の 25%(1/4)排液に要する時間を表したものをいい、水の保持能力の程度、泡の流動性を特別に表したもので、次の方法で測定する。
測定は、発泡倍率測定の試料で行い、泡試料の正味重量を 4 等分することにより、泡に含まれている泡水溶液の 25%容量(単位 m)を得る。この量が排液するに要する時間を知るためにコンテナをコンテナ台におき、一定時間内にコンテナの底にたまる液を 100m容
量の透明容器で受ける。
測定の一例をあげると次のとおりである。
今、泡試料の正味の重量が 180g あったとする。

法

25%容量値＝

考(単位：mm)180
4 ＝45（m）

従って､45(m)になる時間を測定する。
これにより性能を判定する。
（注）寸法の（）書は、参考寸法とする。

表－2 泡消火設備発泡倍率及び 25％還元時間測定方法項目

適 用 範 囲

測

定

基

準

備

考
(単位：mm)

本測定方法は､水成膜泡消火薬剤を使用して発泡させたものについて適用する。

必要道具

発泡倍率 ① 内容量 1,000mの目盛付シリンダ(以下 1,000m目盛付シリンダという。） ..................................... 2 個
測定器具② 泡試料コレクタ ........................ 1 個(備考欄参照)③ 1,000g 秤(又はこれに近いもの) ..................... 1 個
25％還元 ① ストップウォッチ ................................. 1 個
時間測定 ② 100m目盛付シリンダ .............................. 2 個
器具

発泡面積内の指定位置に、1,000m目盛付シリンダ 2 個を設けた
泡試料の採取法
泡試料コレクタをおき、当該シリンダに泡が満たされるまで試料を採取し、満たされたらストップウォッチを押し、秒読みを開始すると共に､採取した試料を外部に移して、余分な泡及びシリンダ外側
又は底面に付着している泡を取り除き、当該試料を分析する。
発泡倍率

測

発泡倍率は、空気混入前の元の泡水溶液量に対する最終の泡量の比を測定するもので、あらかじめ 1,000m目盛付シリンダの重量を測定しておき、泡試料をグラム単位まで測定し、次の式により計算を行うものとする。
1,000m＝発泡倍率
シリンダ重量を除いた全重量(g)

定
法

25％還元
泡の 25%還元時間は、採取した泡から落ちる泡水溶液量が、コン
テナ内の泡に含まれている全泡水溶液量の 25%(1/4)排液するに要時間
する時間を表したものをいい、水の保持能力の程度、泡の流動性を特別に表したもので、次の方法で測定する。
測定は、発泡倍率測定の試料で行い、泡試料の正味重量を 4 等分することにより、泡に含まれている泡水溶液の 25%容量(単位 m)を得る｡この量が還元するに要する時間を知るためにシリンダを平らな台におき、一定時間内にシリンダの底にたまる液を泡と容易に分離していることが判然とする計量線で測定する。
測定の一例をあげると次のとおりである。
今、泡試料の正味の重量が 200g あったとすると､1g を 1mとして換算し､25%容量値＝ 200(m） ＝50（m）
4
従って､50(m)になる時間を測定する。
これにより性能を判定する。

○ メスシリンダの上面は､GLより50cm以下とする。
○ コレクタの材質は、アルミニウム板又はこれと同等以上の耐食性のあるものとする。
(注)寸法の()書は、参考寸法とする。

別添２
第25 非常電源（蓄電池設備）
１ 一般的留意事項
消防用設備等の非常電源として附置する蓄電池設備は、電気事業法による自家用電気工作物としての適用を受けるので、点検は、その施設に選任された電気主任技術者と防火管理者の立会いの下に行うことが望ましい。なお、電気事業法による保安規程に基づく維持管理が必要なので、この点検と同時に行うよ
うに計画することが適当であること。
２ 機器点検点 検 項 目設

置状 況周 囲 の 状 況

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）
目視により確認する。

判 定 方 法（留意事項は※で示す。）
ア 第25－１表に掲げる保有距離を有していること。
イ キュービクル式蓄電池設備は、その前面に１ｍ以上の幅の空地を有していること。
ウ

キュービクル式蓄電池設備を屋外に設ける場合は、キュービクル式以外の非常電源

専用受電設備若しくはキュービクル式以外の自家発電設備又は建築物等から１ｍ以上離れていること。
エキュービクル式蓄電池設備を屋外又は主要構造物を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合は、隣接する建築物若しくは工作物から３ｍ以上の水平距離を有していること。ただし、隣接する建築物若しくは工作物の部分が不燃材料で造られ、かつ、建築物の開口部に防火戸その他の防火設備が設けられている場合は、３ｍ未満の水平距離でよい。
オ キュービクル式以外の蓄電池設備を室内に設ける場合は、不燃専用室に設置されていること。
カ アに規定する保有距離及びイに規定する保有空地内には、使用上及び点検上の障害となる物品が置かれていないこと。
キ 不燃専用室には、カに規定するもののほか、火災を発生するおそれのある設備、火災の拡大の要因となるおそれのある可燃物等が置かれていないこと。

構 造

設置場所

キュービ 不燃専用室
クル式の (機械室等)もの第25－１表 蓄電池設備の保有距離
保有距離を確保しなければならない部分
操

作

面

点

検

面

そ

の

他

の

面

保有距離

1.0ｍ以上0.6ｍ以上。ただし、キュービク
ル式以外の変電設備、発電設備
又は建築物と相対する場合については1.0ｍ以上
換気口を有する面については0.2ｍ以上

キュービ 不燃専用室
クル式以 (蓄電池室)
外のもの

その他の
面

換気口を有する面については0.2
ｍ以上

操 作 面

1.0ｍ以上点 検 面

0.6ｍ以上その他の面

換気口を有する面については0.2ｍ以上

蓄電池と充電装置を同一の室に設ける場
合充電装置を鋼製の箱に収納し、その前面に１ｍ以上の幅の空地を有すること。

蓄 電 池

点 検 面

0.6ｍ以上。ただし、架台等を設けることによりそれらの高さが1.6ｍを超える場合にあっては1.0ｍ以上0.6ｍ以上

充電装置・逆変換装置・
直交変換装置区

画

等 目視により確認する。

列
の
相 互 間

ア 不燃専用室の区画、防火戸等に著しい変形、損傷等がないこと。
イ キュービクル式構造のものにあっては、外箱、外箱取付部品、扉、換気口等に著しい変形、損傷等がないこと。
ウ 屋外用キュービクル構造のものにあっては、換気口の目づまり、雨水等の浸入防止装置に著しい変形、損傷等がないこと。

水
換
照

の

浸

透 目視により確認する。

不燃専用室内又はキュービクル内に、水の浸透、水溜り等がないこと。

気 目視及び手動運転等により確認する。

ア

自然換気口の開口部の状況又は機械換気装置の運転が適正であること。

イ

室内の温度が40℃以下であること。

明 目視により確認する。

蓄電池設備の使用上及び点検上に支障がない位置に配置されており、正常に点灯するこ
と。
※

蓄 電 池

点検には、移動灯、コンセント設備又は懐中電灯を用意すること。

標

識 目視により確認する。

｢蓄電池設備｣の標識に汚損、損傷がなく見やすい状態で取り付けられていること。

外形

ア 全セルについて電槽、ふた等に変形、損傷、著しい腐食、き裂、漏液等がないこと。

目視により確認する。

イ

全セルについて各種せん体、パッキン等に変形、損傷、著しい腐食、き裂、漏液等がないこと。制御弁式据置鉛蓄電池及び触媒栓の交換時期を確認し、期限内であること。
ウ 封口部にはがれ、き裂等がないこと。
エリチウムイオン蓄電池にあっては、単電池又はモジュール等に変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。

オ 架台、外箱に著しい変形、著しい損傷、腐食等がないこと。
表示

目視により確認する。

ア

蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第２号）に示されている表示が見やすい位置に行われていること。
イ

蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第２号）に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定証票が貼付されていること。
電解液(1) 比重及び温度（リチウムイオン鉛蓄電池の電解液の比重及び温度は、比重

蓄電池を除く。
）

計及び温度計による全セルについて確認する。
ただし、構造上電解液が確認できないものにア

電解液比重は、CS CS－E形では、1.205（20℃）以上、HS HS－E形では、1,230（20℃）以上で、各セル間に0.03以上の差がないこと。
イ

電解液温度（制御弁式据置鉛蓄電池は蓄電池表面温度）は、45℃以下で、各セルは全セルの平均値の±３度以内であること。

あっては電解液比重及び温度の測定を省略する ※(ｱ) 比重は、電解液の温度により変化するので、20℃に換算した値で適正かどうかを判ことができる。この場合蓄電池表面温度を表定すること。標準温度（20℃）と実測温度との間に差があるときは、次の式により温面温度計により測定する。

度換算する。

※① 比重計は、JIS B 7525（比重浮ひょう）に

D 20＝D t＋0.0007(t－20)

規定された精度±0.005の浮ひょう又はこれ

D 20 ：20℃における電解液比重と同等以上の精度をもつ比重計を使用するこD t ：t℃における電解液比重と。

T ：比重を測定したときの電解液温度（℃）② 温度計は、JIS B 7411（ガラス製棒状温度(ｲ) 比重は、第25－２図に示すように、放電の場合は放電量にほぼ比例して低下するが、計（全浸没））に規定された精度±１℃の温充電の場合は充電量に比べて比重の上昇は少なく、充電終期にガスの発生量とともに度計又はこれと同等以上の精度をもつ温度計

攪拌されて急激に上昇するので、充電中の比重を測定しても充電量を判断することはを使用すること。ただし、水銀温度計は使用できない。

しないこと。

また、充電終期電圧を低く、例えば2.3Ｖ／セルとした充電方式では、充電終期の(2) 電解液比重の測定方法は、次によること。

電流が少ないため、ガスによる攪拌が行われず、自然拡散にまたなければならない。

①

このため、この充電方式では、常温で約４週間、低温では約６週間経過した後の比重

第25－１図に示すように、ゴム球を強く押さえてスポイトの先端を液中に挿入し、ゴム球値によって判断する必要がある。

の力を徐々に弱めてスポイト内に液を吸い込む。
②

スポイト内の比重計（浮ひょう）が内部に触れないよう正しく浮かし、液の気泡の消えるのを待って拡大図に示すように液面の盛り上がった上縁の比重計の目盛を読む。
第25－２図 鉛蓄電池における放電及び充電時の電解液比重の推移の一例(ｳ) アルカリ蓄電池の電解液比重は、充放電しても変化しないので、年１回、パイロッ
トセルについて、トリクル充電又は浮動充電中の比重を測定し、製造者の指定する値
第25－１図 電解液の比重の測り方以上であるかを確認することが望ましい。

(3) 電解液面
全セルについて電解液の量を目視により確認する。

全セルの液面が、最高液面線と最低液面線の中間の範囲にあること。
※(ｱ) 電解液は、鉛蓄電池では希硫酸を、アルカリ蓄電池では水酸化カリウム溶液を使用しているため、皮膚に付着すると炎症を起こし、機器に付着すると腐食、発錆させるおそれがあるので、十分注意して行うこと。
(ｲ) 電解液が皮膚や被服に付着したときは、水で洗うこと。目に入ったときは、直ちに清水で十分洗い流したのち、すぐに医師の手当を受けること。
(ｳ) 電解液を床にこぼしたときは、すぐ拭き取ること。
(ｴ) 電解液の減少が著しいとき（液面が最高液面線より最低液面線まで低下するには、
夏期でも２か月以上を要する。）又は少数のセルのみ減少が著しいときは故障と考え、蓄電池設備整備資格者に不良内容の修理又は整備を依頼する等適切な処置をとること。
(ｵ) シール形蓄電池で、液面の点検ができないものにあっては、点検を省略することができる。

減液警報用電極

目視により確認する。

変形、損傷、腐食、断線等がないこと。

目視により確認する。

変形、損傷、腐食、断線等がないこと。

（リチウムイオン蓄電池を除く。
）
液漏れ警報用電極（レドックスフロー電池に限る。
）
総電

圧

トリクル充電、浮動充電又は定電流定電圧充電中の蓄電池総電圧値を直流電圧計により確認する。
※ 直流電圧計は、JIS C 1102（直動式指示電気

セ

ル

電

圧

測定値は、製造者の指定する充電電圧値の±１％以内であること。
※(ｱ) 鉛蓄電池、アルカリ蓄電池の充電電圧値は、１セルあたりのトリクル充電電圧又は浮動充電電圧値とセル数との積とする。

計器）に規定された精度0.5級以上の計器又はこ(ｲ) リチウムイオン蓄電池の充電電圧値は、セル又はモジュールあたりの浮動充電又れと同等以上の精度をもつ計器を使用するこは定電流定電圧充電電圧値と、直列接続されたセル数又はモジュール数との積とす

と。
）

る。

トリクル充電又は浮動充電中のセルの電圧値を直測定値は、次に示す範囲内であること。

流電圧計により全セルについて確認する。ただア すえ置鉛蓄電池はし、リチウムイオン蓄電池、ナトリウム・硫黄電

ＣＳ ＣＳ－Ｅ形

2.15±0.05Ｖ

池及びレドックスフロー電池にあってはこの点検

ＨＳ ＨＳ－Ｅ形

2.18±0.05Ｖを省略することができる。

ＨＳＥ ＭＳＥ型製造者指定値に対し
２Ｖ電池：±0.10Ｖ
６Ｖ電池：±0.20Ｖ
12Ｖ電池：±0.30Ｖ

※ 直流電圧計は､JIS C 1102(直動式指示電気計器)に規定された精度0.5級以上の計器又はこれイ

ベント形アルカリ蓄電池、シール形据置アルカリ蓄電池は、製造者の指定する電圧

値の±５％以内とする。

と同等以上の精度をもつ計器を使用すること。
負

荷

容

量

設置図面と照合して確認する。

負荷の容量に変化があった場合、蓄電池容量で全負荷に対して、規定時間放電できること。
※

負荷容量が増加し判定できない場合は、製造者又は蓄電池設備整備資格者に判定を依頼すること。
均等

充

電

均等充電の実施を記録により確認する。

※（リチウムイオン

セル電圧、電解液比重の点検結果が不良と判定される場合、又は均等充電が実施されていない場合は、均等充電を実施しなければならない。

蓄電池は除く。
）
充 電 装 置（ ナ ト 外製造者指定の期間どおりに均等充電が実施されていること。

形

目視等により確認する。

リ ウ ム ・硫 黄 電

ア

外箱、扉、換気口、計器、表示灯、スイッチ等に変形、損傷、著しい腐食、汚損等がないこと。

池 及 び レド ッ ク

イ 各部品等に著しい異臭、異音、変色、汚損、損傷、過熱、腐食等がないこと。

ス フ ロ ー電 池 を 表

示

目視により確認する。

除く。
）

蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第２号）に示されている表示が見やすい位置に行われていること。

開閉器及び遮断器

目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み等がないこと。
イ 開閉位置（｢入｣、｢切｣、｢ON｣、｢OFF｣）及び開閉機能が正常であること。
ウ 容量が負荷に対して適正なものであること。

交 流 入 力 電 圧

目視により確認する。

盤面の電圧計により確認し、適正であること。また表示灯のあるものは点灯していること。

トリクル充電電

盤面電圧計で確認する。

圧、浮動充電電圧

ア 蓄電池総電圧値と差異がないこと。
イ及び定電流定電圧

測定値は、トリクル充電電圧、浮動充電電圧及び定電流定電圧充電電圧の値の±１％の範囲内であること。
ウ 表示灯が正常に点灯していること。

充電電圧※(ｱ) 鉛蓄電池又はアルカリ蓄電池のトリクル充電電圧又は浮動充電電圧値は、１セルあたりのトリクル充電電圧値又は浮動充電電圧値とセル数の積とする。
(ｲ) リチウムイオン蓄電池の浮動充電電圧又は定電流定電圧充電電圧値は、セル又はモジュールあたりの浮動充電又は定電流定電圧充電電圧値と、直列接続されたセル数又はモジュール数との積とする。
目視及び直流電圧計により確認する。

均等充電電圧ア 製造者指定の電圧値の範囲内にあること。
イ 表示灯が正常に点灯していること。

（リチウムイオン蓄電池は除く。
）
出

力

電

流

盤面の電流計により確認する。

出力電流値が正常であること。

負

荷

電

圧

盤面の直流電圧計により確認する。

負荷電圧値が正常であること。

負

荷

電

流

盤面の直流電流計により確認する。

負荷電流値が正常であること。
※(ｱ) 充電装置が正常に作動しているかどうかは、充電電圧により判定する。常時、鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池は最適のトリクル充電電圧又は浮動充電電圧値に保たれており、電流は蓄電池の自己放電を補う程度のごくわずかの電流が流れていればよ
いものであること。また、リチウムイオン蓄電池は最適の浮動充電又は定電流定電
圧充電電圧値に保たれていること。
(ｲ) 第25－３図のように、消防用設備等以外に常時充電する負荷が接続されている場
合は、その負荷電流値（Ⅰ）が、ほぼ浮動充電時の電流計の指示値となる。

第25－３図 蓄電池設備の使用例(ｳ) 点検時点が、停電後常用電源が回復して間もないときは、充電装置は自動的に回復
充電を行っているので、電圧計、電流計とも高い値を指示することがある。この場合は、製造者が発行する取扱説明書を参照して、指示値に異常がないかを確認する。

自 動 充 電 切 替

充電装置の入力開閉器の操作により確認する。

充電装置の入力開閉器を開放し、再び投入したとき鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及びリチ
ウムイオン蓄電池（浮動充電のものに限る。
）は自動的に充電に入ること。また、24時間以内に充電が完了し、自動的にトリクル充電又は浮動充電に切り替わること。
リチウムイオン蓄電池（定電流定電圧充電のものに限る。
）は、定電流定電圧充電に入ること。また、24時間以内に充電が完了すること。

逆変換装置（ナ接地

目視等により確認する。

接地線及び接続部に断線、端子の緩み、著しい腐食等がないこと。

外形

目視等により確認する。

アがないこと。

トリウム・硫黄電

イ 各部品等に著しい異臭、異音、変色、汚損、損傷、過熱、腐食等がないこと。

池及びレドックス
フロー電池を除

外箱、扉、換気口、計器、表示灯、スイッチ等に変形、損傷、著しい腐食、汚損等

表示

目視により確認する。

蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第２号）に示されている表示が見やすい位置に行われていること。

く。
）

開閉器及び遮断器

目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み等がないこと。
イ 開閉位置（｢入｣、｢切｣、｢ON｣、｢OFF｣）及び開閉機能が正常であること。
ウ 容量が負荷に対して適正なものであること。

交 流 出 力 電 圧

盤面の交流電圧計で確認する。

定格電圧値の±10％以内であること。

直交変換装置

交 流 出 力 電 流

盤面の交流電流計で確認する。

定格電流値以内であること。

周数

盤面の周波数計で確認する。

定格周波数値の±５％以内であること。

接地

目視等により確認する。

接地線及び接続部に断線、端子の緩み、著しい腐食等がないこと。

外形

目視等により確認する。

ア

波（ナトリウム・がないこと。
イ 各部品等に著しい異臭、異音、変色、汚損、損傷、過熱、腐食等がないこと。

硫黄電池及びレドックスフロー電池

外箱、扉、換気口、計器、表示灯、スイッチ等に変形、損傷、著しい腐食、汚損等

表示

目視により確認する。

蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第２号）に示されている表示が見やすい位置に行われていること。

に限る。
）

開閉器及び遮断器

目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み等がないこと。
イ 開閉位置（｢入｣、｢切｣、｢ON｣、｢OFF｣）及び開閉機能が正常であること。
ウ 容量が負荷に対して適正なものであること。

交 流 入 力 電 圧

盤面の交流電圧計で確認する。

盤面の電圧計により確認し、適正であること。また表示灯のあるものは点灯していること。
（直交変換装置に供給する盤で確認する）

充 電 電 圧

盤面の直流電圧計で確認する。

充電電圧値が適正であること。

充 電 電 流盤面の直流電流計で確認する。

充電電流値が適正であること。

交 流 出 力 電 圧

盤面の交流電圧計で確認する。

定格電圧値の±10％以内であること。

交 流 出 力 電 流

盤面の交流電流計で確認する。

接地

目視等により確認する。

接地線及び接続部に断線、端子の緩み、著しい腐食等がないこと。

続

充電装置、逆変換装置、直交変換装置、蓄電池端

ア（非常電源として自立運転する回路で確認）
定格電流値以内であること。
（非常電源として自立運転する回路で確認）
結線

接子と配線、蓄電池間の接続部の全セル及びナトリ
ウム・硫黄電池のモジュール電池間のケーブルについて目視、触手又はトルクレンチ等を用いて確認する。

鉛蓄電池は、蓄電池間の接続部に断線、端子の緩み、発熱、焼損、腐食等がないこと。
イ

アルカリ蓄電池及びリチウムイオン蓄電池は、製造者の指定する方法により緩みが

ないこと。
ウ

充電装置、逆変換装置、直交変換装置は、機器の端子と配線との接続部に断線、端子の緩み、発熱、損傷、腐食等がないこと。
エナトリウム・硫黄モジュール電池は、電池間のケーブル支持の緩み、コネクター部の外れ、絶縁キャップの損傷、発熱、損傷、腐食等がないこと。
※(ｱ) 電解液の付着や浸透により接続部に腐食を生じることがあり、これが不導通や焼損、ときには誘爆の原因となることがあるので、十分点検すること。
(ｲ) 接続部に緩みを認めたときは、関係者に連絡する等適切な処置をとること。増締めを行うときは、短絡及び締め過ぎに注意すること。
(ｳ) 触手により点検するときは、手袋等を用い、感電及び電解液が手に付着しないように注意をすること。

ポンプ（レドッ

外形

目視等により確認する。

クスフロー電池に限る。
）

各部品等に著しい異臭、異音、変色、汚損、損傷、過熱、電解液の漏えい及び腐食等が
ないこと。

性

能

目視により確認する。

タンク・配管等（レドックスフロー電

目視により確認する。

異常な振動、不規則又は不連続な雑音等がなく、運転時における吐出量及び吐出圧力が適正であること。

池に限る。
）

ア 変形、損傷、著しい腐食、汚損等がないこと。
イ 各部品等に著しい異臭、異音、変色、汚損、損傷、過熱、腐食等がないこと。
ウ 支持が適正であること及び電解液の漏えいがないこと。

制

御

装

置

目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、汚損等がなく適正に蓄電池設備を制御できるものであるこ
と。

耐

震

措

置

目視及びスパナ等により確認する。

アンカーボルト等に変形、損傷、著しい腐食、緩み等がないこと。

予

備

品

等

目視により確認する。

電球、ヒューズ等の予備品、電圧計、比重計、ビーカー等の保守用具、設計図書、取扱説明書等が備えてあること。

３ 総合点検点 検 項 目接地

抵

点 検 方 法（留意事項は※で示す。
）
抗

接地抵抗計を用いて確認する。
※ 詳細な点検方法に関しては非常電源専用
受電設備の点検要領に準ずること。なお、

判 定 方 法（留意事項は※で示す。）
接地抵抗計を用いて第25－２表に掲げる区分により接地抵抗を測定し、その測定値は第25－２表に示す値であること。
第25－２表 接地抵抗

他の法令による点検が実施されている場合
は、その測定値とすることができる。

区
電圧の種別による機器

分
接地工事の
種類
A種

引張り強さ
1.04kN 以上の金属線又は直径 2．6mm 以
上の軟銅線

B種

引張り強さ
2.46kN 以上の金属線又は直径 4mm 以上の軟銅線

特別高圧計器用変成器の二次側電路
高圧用又は特別高圧用の機械器具の鉄
台及び金属製外箱
高圧又は特別高圧の電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧側の中性点（ただし，低圧電路の使用電圧が 300V
以下の場合において，当該接地工事を
変圧器の中性点に施し難い場合は，低圧側の一端子）接他線の太さ300V 以下のもの。ただし使用電圧が直流300V 又は交流対地電
圧 150V 以下の機械器
具を乾燥した場所に施設する場合を除く。

10Ω以下

計算値
（注1）

100Ω以下(注２)

高圧計器用変成器の二次側電路
低圧用機械器具の鉄台及び
金属製外箱（外箱のない変圧器又は計器用変圧器にあっては、鉄
心）

接 地
抵抗値

D種

引張り強さ
0.39kN 以上の金属線又は直径 1.6mm 以上
の軟銅線

10Ω以下
(注２)
（注 1） 変圧器の高圧側又は特別高圧側の電路の 1 線地絡電流のアンペア数で 150（変圧器の高圧側の電路又は使用電圧が 35,000V 以下の特別高圧側の電路と低圧側の電路との混触により低圧電路の対地電圧が 150V を超えた場合に，1 秒を超え 2
秒以内に自動的に高圧電路又は使用電圧が 35,000Ⅴ以下の特別高圧電路を遮断する装置を設けるときは 300, 1 秒以内に自動的に高圧電路又は使用電圧が35,000Ⅴ以下の特別高圧電路を遮断する装置を設けるときは 600）を除した値に等しいオーム数。
（注２） 低圧電路において当該電路に地絡が生じた場合に0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置を施設するときは，500オーム以下。
※(ｱ) 電源を確実に遮断し、更に検査電気等で完全に電源が遮断され安全であることを確認してから接地抵抗値を測定すること。
(ｲ) 他の法令により点検が実施されている場合は、その測定値をもって当てることができる。
300V を超えるもの。

C種

絶

縁

抵

抗

目視及び次の事項により確認する。
(1) 電源を確実に遮断し、更に検電器等で完
全に電源が遮断され安全であることを確認し絶縁抵抗計を用いて第25－３表に掲げる区分により絶縁抵抗値を測定し、その測定値は第25－３表に示す値以上であること。なお、他の法令による点検が実施されている場合は、その測定値とすることができる。

てから、充電部と外箱との間の絶縁抵抗を、
絶縁抵抗計（ＤＣ500Ｖメガー）を用いて測定

第25－３表 絶縁抵抗値する。
(2) 充電装置、逆変換装置等又は直交変換装置の交流側端子と大地間（ＡとＥ）及300Ｖ以下電路の使用電圧の区分

絶縁抵抗値

対地電圧150Ｖ以下

0.1ＭΩ

対地電圧150Ｖを超え300Ｖ以下

0.2ＭΩ

び直流側端子と大地間（ＤとＥ）の絶縁

300Ｖを超えるもの

0.4ＭΩ

抵抗値を低圧電路にあっては500V絶縁抵

3000V高圧電路

3.0ＭΩ

抗計、高圧電路にあっては1000V絶縁抵抗

6000V高圧電路

6.0ＭΩ

計で測定する。なお、この試験は、他の法令に基づく試験と兼ねて行うことができる。
※ 測定方法に関しては、配線の点検要領に準ずること。
(3) 絶縁抵抗測定法は、例えば第25－４図において、配線用遮断器（MCCB 1 、MCCB 2 ）を遮断し、次の間の絶縁抵抗を測定すること。
①

交流側(A)と大地(非充電金属部)(E)との間(AE)② 直流側(D)と大地(非充電金属部)(E）との間(DE)③ 交流側(A)と直流側(D)との間(AD)※ 測定開始時回路を遮断する場合は負荷側から行い、終了時の投入は電源側から行うこと。

第25－４図 絶縁抵抗測定位置の例

容量１．鉛蓄電池・アルカリ蓄電池
入力開閉器を開放し、第25－５図のように、模擬負荷を接続し、第25－４表に示す
電流値で10分間放電したときの蓄電池端子
電圧値を確認する。この場合の電解液温度
は10℃以上であること。

蓄電池端子電圧値が第25－４表に示す電圧値×セル数以上であること。
※(ｱ) 点検中に判定基準値まで蓄電池電圧が低下したときは、直ちに放電を停止し、充電を行うこと。
(ｲ) 容量不足と判定されるものは、その原因が蓄電池にあるのか、充電装置にあるのか等総合的に判断する必要があるので製造者又は蓄電池設備整備資格者に整備を依頼する等適切な処置をとること。

第25－５図 容量点検回路の例
第25－４表蓄電池の種類

放電電流

蓄電池電圧

(Ａ)

(１セルあたり)(V)

鉛蓄電池
アルカリ蓄電池

Ｃ Ｓ 形

0.35Ｃ

Ｈ Ｓ 形

0.52Ｃ

ＨＳＥ形

0.52Ｃ

ＭＳＥ形

0.60Ｃ

Ｍ

形

0.63Ｃ

Ａ Ｍ 形

0.38Ｃ

ＡＭＨ形

0.58Ｃ

Ａ Ｈ 形

0.77Ｃ

ＡＨＨ形

1.14Ｃ

Ｋ Ｒ 形

1.00Ｃ

1.8

1.1

（Ｃ：蓄電池の定格容量）

２．リチウムイオン蓄電池
入力開閉器を開放し、第25-5図のよう製造者が指定する組電池あたりの最低許容電圧以上であること。

に、模擬負荷を接続し、1.19Ｃの電流（Ａ）で30分間放電したときの蓄電池端
子電圧を確認する。
（Ｃ：蓄電池の組電池あたりの定格容量）
３．ナトリウム・硫黄電池、レドックスフロ
ー電池
点検前日まで通常放電を行い、スケジュール変更で通常充電を行わない。点検当日に直流電圧測定を行い非常電源容量を確認する。

放電終了時点の直流電池電圧の測定し、非常容量設定の直流電圧と比較する。
放電終了直流電池電圧≧非常容量設定の直流電池電圧
非常容量設定は、設計時に非常電源として必要な容量を計算し決定した直流電池電圧をい
う。

切

替

装

置

所定の操作により作動を確認する。

ア 常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切り替わり、常用電源を復旧したときに自動的に常用電源に切り替わること。
イ 消防用設備等の出力端子に電圧が印加されていること。
※ この点検は、容量の点検と同時に行うことが望ましいものであること。

電

圧

計

及

び

周

波

数

計

直流電圧計、交流電圧計、周波数計を用いて盤面計器の指示値と照合し、差異がないこと。

確認する。

ただし、ナトリウム・硫黄電池、レドックスフロー電池は電力制御を行っていることから
周波数計の確認を省略することができる。

警
減

報
液

動
警

報

装

（リチウムイオン蓄電池は除く。
）

作

回路を異常状態にして確認する。

外部警報送出を含む警報について、回路を異常状態にして警報が正常に作動すること。

置

減液警報装置用電極の取り付けてある蓄電池

ア 減液警報装置が作動し、音響を発し表示灯が点灯すること。

より、電解液を注液スポイトを用いて抜き取

イ ベント形すえ置鉛蓄電池は、液面が最低液面線の５mm上から極板上までの間の範囲でり、最低液面線より液面を低下させるか、検出器端子を短絡又は開放して確認する。な

警報作動すること。
ウ ベント形アルカリ蓄電池は、液面が最低液面線の15mm上から５mm下までの間の範囲でお、点検が終了後は必ずもとの状態に戻すこ

警報作動すること。

と。

※(ｱ) スポイトは、鉛蓄電池用とアルカリ蓄電池用とを区別し、専用のものを使用すること。また、電解液を抜き取るときは、こぼさないように注意すること。
(ｲ) 通常、減液警報装置の検出器（電極）は、100Ｖ用では２個、48Ｖ以下用では１個取り付けられている。取り付けてあるものすべてを点検すること。
ａ 減液警報装置の方式は、製造者によって違いがあるので、取扱説明書等により確認してから行うこと。
ｂ ブザー、ベル等の警報スイッチは、点検終了時には必ず（ON）位置にあることを確認すること。

液

漏

れ

警

報

装

置

（レドックスフロー電池に限る。
）

液漏れ警報装置用電極の取り付けてある蓄電

液漏れ警報装置が作動し、音響を発し表示灯が点灯すること。

池より、電極を短絡させる。なお、点検が終※ 通常、液漏れ警報装置の検出器（電極）は、取り付けてあるものすべてを点検するこ了後は必ずもとの状態に戻すこと。

と。
ａ 液漏れ警報装置の方式は、製造者によって違いがあるので、取扱説明書等により確認
してから行うこと。
ｂ ブザー、ベル等の警報スイッチは、点検終了時には必ず（ON）位置にあることを確認すること。

電

圧

調

整

範

囲

直流電圧計により確認する。

製造者の指定する範囲であること。

※ 直流電圧計は、JIS C 1102（直動式指示電※ 構造上電圧調整を要しないものにあっては点検を省略することができる。

気計器）に規定された精度0.5級以上の計器又はこれと同等以上の精度をもつ計器とする
こと。
負

荷

電

圧

補

償

装

置

目視により確認する。

降下電圧値が適正であること。

目視により確認する。

設定値及び作動状況が適正であること。

（ナトリウム・硫黄電池及びレドックスフ
ロ
タ

ー

電

池
イ

を

除
マ

く

。 ）
ー

（ナトリウム・硫黄電池及びレドックスフロー電池を除く。
）

別添３
第36 特定駐車場用泡消火設備
１

機器点検
点検項目

水源

点検方法（留意事項は※で示す。）

判定方法（留意事項は※で示す。）

貯水槽

目視により確認する

変形、損傷、漏水、漏気、著しい腐食等がないこと。

水量

水位計の機能を調べたのち、これにより確認する。なお、水規定の水量が確保されていること。

位計のないものにあっては、マンホールの蓋等を開けて検尺※(ｱ) 他の施設・設備と水源を兼用する場合は、必要規定量を算定し確認するこする。

と。
(ｲ) 河川、湖沼、池等の自然水利を用いる場合は、四季を通して常に規定水量が確保できること。

水状

マンホールの蓋等を開け、目視又はバケツ等を用いて採水

著しい腐敗、浮遊物、沈澱物等がなく、使用上支障がないこと。

して確認する。
給水装置

目視及び排水弁の操作により確認する。なお、排水量が非 ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
常に多い場合又は排水弁が設けられていないもの等この方 イ 減水状態では給水し、満水状態では給水が停止すること。
法によりがたいときは次の方法により確認する。
(1) 水位電極を用いるものは、電極の回路の配線を外すこと（又は試験スイッチ）により減水状態にして給水を、その後、回路の配線を接続すること（又は試験スイッチ）により満水状態を再現して、給水の停止を確認する。
(2) ボールタップを用いるものは、ボールを水中に没すること
等により減水状態にして給水を、その後、ボールをもとに戻すことにより満水状態を再現して、給水の停止を確認
する。

水位計

目視及び次の操作により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。

マンホールの蓋等を開け検尺により水位を測定し、水位計用

イ 指示値が適正であること。

止水弁を閉じ、排水弁を開き水抜きした後、排水弁を閉じ止水弁を開き水位計の指示値を確認する。
圧力計（圧力水槽方

目視及び次の操作により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。

式のものに限る）

ゲージコック又はバルブ等を閉じて圧力計の水を抜き、イ ゼロ点の位置、指針の作動状況及び指示値が適正であること。

指針の位置を確認し、ゲージコック又はバルブ等を開き指針の指示値を確認する。
バルブ類

目視及び手で操作することにより確認する。

ア 漏れ、変形、損傷等がないこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
ウ 「常時開」又は、「常時閉」の表示が適正であること。

電動機の制御装置

ポンプ方式

加圧送水装置周囲の状況

目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

外形

目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表示

目視により確認する。

銘板等の表示に不鮮明、脱落等がなく、適正になされていること。

電圧計及び電流計

目視により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指針の位置が適正であること。
ウ 電圧計等がないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。

開閉器及びスイッチ

目視、ドライバー等及び開閉器の操作により確認する。

類

ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。

ヒューズ類

目視により確認する

損傷、溶断等がなく、所定の種類及び容量のものが使用されていること。

継電器

目視、ドライバー等及びスイッチ等の操作により確認する。

ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。

表示灯

目視及びスイッチ等の操作により確認する。

正常に点灯すること。

結線接続

目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

接

目視又は回路計により確認する。

著しい腐食、断線等がないこと。

地

起動用水圧開閉装置

起動装置

予備品等
圧力スイッチ

目視により確認する。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。

目視及びドライバー等により確認する。

ア 変形、損傷、端子の緩み等がないこと。
イ 設定圧力値が設計図書の通りであること。

起動用圧力

目視により確認する。

タンク

ア 変形、損傷、漏水、漏気、著しい腐食等がないこと。
イ 圧力計の指示値が適正であること。
ウ バルブ類の開閉状態が正常であり、開閉操作が容易にできること。

機能

設定圧力値を確認のうえ、排水弁の操作により加圧送水装

作動圧力値が設計図書の通りであること。

置を起動させ確認する。
火災感知装置感知器

感知器の機能は、自動火災報知設備の点検要領に準じて

ア 感知器

行い、感知器の作動により加圧送水装置の起動を確認す(ｱ) 自動火災報知設備の点検要領に準じて判定すること。

る。

(ｲ) 加圧送水装置が確実に起動すること。

火災感知ヘッド等は、目視により確認する。

イ 火災感知ヘッド等(ｱ)漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(ｲ) 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
(ｳ) ヘッドの周囲に感熱を妨げるものがないこと。
(ｴ) ヘッドに塗装、異物の付着等がないこと。
(ｵ) ヘッドに保護カバーが設置されているのものにあっては、保護カバーに変電動機

形、損傷、脱落等がないこと。
外形

目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

回転軸

手で回すことにより確認する。

回転が円滑であること。

軸受部

目視及び手で触れる等により確認する。

潤滑油に著しい汚れ、変質等がなく、必要量が満たされていること。

軸継手

スパナ等により確認する。

緩み等がなく、接合状態が確実であること。

機能

起動装置の操作により確認する。

著しい発熱、異常な振動、不規則又は不連続な雑音等がなく、回転方向が正常であ
ること。

ポンプ

※ 運転による機能の点検を行うとき以外は、必ず電源を遮断して行うこと。
外形

目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

回転軸

手で回すことにより確認する。

回転が円滑であること。

軸受部
グランド部
連成計及び圧力計

目視及び潤滑油を採取して確認する。

潤滑油に著しい汚れ、変質等がなく、必要量が満たされていること。

目視及び手で触れる等により確認する。

著しい漏水がないこと。
※グランド部を全く漏水がない状態まで締め付けないこと。

（１）ゲージコック又はバルブ等を閉じて水を抜き、指針の位置を確認する。

ア 指針がゼロ点の位置を指すこと。
イ 指針が正常に作動すること。

（２）ゲージコック又はバルブ等を開き、起動装置の操作により確認する
性能

ポンプ吐出側に設けられている止水弁を閉じたのち、ポンプ

著しい発熱、異常な振動、不規則又は不連続な雑音等がなく、定格負荷運転時におを起動させ、性能試験用配管のテスト弁を開放して、流量ける吐出量及び吐出圧力が所定の値であること。

呼水装置

計、圧力計及び連成計により確認する。
呼水槽

目視により確認する。

変形、損傷、漏水、著しい腐食等がなく、水量が規定量以上であること。

バルブ類

目視及び手で操作することにより確認する。

ア 漏れ、変形、損傷等がないこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
ウ 「常時開」又は「常時閉」の表示が適正であること。

自動給水装置減水警報装置フート弁（１）外形を目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

（２）排水弁の操作により機能を確認する。

イ 呼水槽の水量が２分の１の水量に減水するまでの間に作動すること。

（１）外形を目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

（２）補給水弁を閉じ、排水弁の操作により機能を確認する。

イ おおむね２分の１の水量に減水するまでに警報を発すること。

（１）吸水管を引き上げるか又はワイヤー若しくは鎖等の操作

ア 吸水に障害となる異物の付着、つまり等がないこと。

により確認する。
（２）ポンプの呼水漏斗のコックを開くことにより確認する。

イ 呼水漏斗から連続的に溢水すること。
ウ 逆止効果が正常であること。

（３）ポンプの呼水漏斗を開き、呼水管のバルブを閉止することにより確認する。
性能試験装置

目視及びポンプを起動させることにより確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 定格負荷運転時の状態が維持されていること。

高架水槽方式

高架水槽の直近及び最遠の末端試験弁又は一斉開放弁の

ア 変形、損傷、腐食、漏水等がないこと。

一次側配管における静水頭圧を確認する。

イ 所定の圧力が確保されていること。

圧力水槽方式

排気弁を開放して確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

※排気弁を開放する場合には、高圧力による危険防止のた

イ 所定の圧力が確保されていること。

め、バルブの開放はゆっくり行うこと。

ウ 圧力の自然低下防止装置の起動及び停止が確実に行われ、所定の圧力が得られること。

減圧のための措置

減圧弁等を目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、漏れ等がないこと。

配管等

目視により確認する。

ア 漏れ、変形、損傷等がないこと。

管及び管継手イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
支持金具及びつり金具

目視及び手で触れることにより確認する。

脱落、曲がり、緩み等がないこと。

バルブ類

目視及び手で操作することにより確認する。

ア 漏れ、変形、損傷等がないこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
ウ 「常時開」又は「常時閉」の表示が適正であること。

ろ過装置

目視及び分解して確認する。

ア 本体に変形、損傷、著しい腐食、漏れ等がないこと。
イ ろ過網に変形、損傷、漏れ、異物のたい積等がないこと。

逃し配管

加圧送水装置を締切運転させて確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がなく、逃し水量が適正であること。
イ 逃し水量が次式で求めた量以上又は設置時の量と比較して著しい差がないこと。
逃し水量は、次式で求めた量以上であること。

q=
q

4Ls・C
Δt

：逃し水量(L/min)Ls ：ポンプ締切運転時出力(kW)C ：3.6MJ（1kW 時当たりの水の発熱量）
Δt ：30℃（ポンプ内部の水温上昇限度）
流水検知装置二次側

目視及び流水検知装置の制御弁を閉止後、試験弁又は排ア 排水が適正に行われていること。

配管（予作動式のもの

水弁等を開放することにより確認する。

イ 二次側に圧力の設定を必要とする場合にあっては、設定値どおりであること。

に限る。）※ 点検及び点検終了後の復元については、当該設備の構造及び機能を熟知した者が行うこと。

末端試験弁

目視により確認する。

ア 漏れ、変形、損傷等がないこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
ウ 「常時閉」の表示がされていること。

混合装置試験弁（混合ア 漏れ、変形、損傷等がないこと。

装置試験弁を有する場

イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。

合に限る）

ウ 「常時閉」の表示がされていること。

標識

ア 制御弁及び末端試験弁である旨及び開閉状態を示す標識が適正に設けられていること。
イ 損傷、脱落、汚損等がないこと。

泡消火薬

消火薬剤貯蔵槽

目視により確認する。

変形、損傷、漏液、漏気、著しい腐食等がないこと。

剤貯蔵槽

消火薬剤

目視及び液面計等により確認する。

ア 変色、腐敗、沈殿物、汚れ等がないこと。

※ 貯蔵槽に設けられている排液口のバルブを開き、消火

イ 規定量以上貯蔵されていること。

等

剤をビーカ又はメスシリンダーに採液すること（上、中、下の位置から採液することが望ましい）。
圧力計

目視及び次の操作により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。

ゲージコック又はバルブ等を閉じて圧力計の水を抜き、指針

イ ゼロ点の位置、指針の作動状況及び指示値が適正であること。

の位置を確認し、ゲージコック又はバルブ等を開き指針の指示値を確認する。
バルブ類

目視及び手で操作することにより確認する。

ア 漏れ、変形、損傷等がないこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
ウ 「常時開」又は「常時閉」の表示が適正であること。

泡消火薬

外形

目視により確認する。

変形、損傷、漏水、漏液等がないこと。

剤混合装

泡消火薬剤混合装置

目視及び設計図書により確認する。

ア 調整機構の調整は、設置時と同じであること。

置及び加（調整機構を有するもの

イ 配管部分の制限事項及び能力が維持されていること。

圧送液装

に限る。）

※(ｱ) 混合方式は数種あり、かつ、製造業者によりその機能が異なるので、混合器、

置

送液装置、比例混合のための調整機構及びこれらを連結する配管部分の制限
事項、能力については、設計図書により確認すること。
(ｲ) 混合装置回りの配管に設けられるバルブ類（逃し弁等の安全装置を含む。）の開閉については、その回路及び充液部又は乾式部を設計図書により確認したう
え点検のための操作を行うことが必要で、特に、その機構を熟知しないまま調整
機構の調整・整備を行わないこと。
加圧送液装置

目視により確認する。

ア 運転中に著しい漏液等がないこと。
イ 加圧用ポンプを用いるものにあっては、加圧送水装置に準じた点検を行い、機能が正常であること。
※ 加圧送液装置を運転することにより、薬剤貯蔵槽に環流してその機能を確認できるものにあっては、薬剤貯蔵槽内での起泡及び溢液に注意すること。

閉鎖型泡

外形

目視により確認する。

ア 漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

水溶液ヘ

イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

ッド

ウ ヘッドに保護カバーが設置されているのものにあっては、保護カバーに変形、損傷、脱落等がないこと。
感知障害

目視により確認する。

ア ヘッドの周囲に感知を妨げるものがないこと。
イ ヘッドに塗装、異物の付着等がないこと。

放射障害

目視により確認する。

ヘッドの周囲に泡水溶液の放射を妨げるものがないこと。

未警戒部分

目視により確認する。

間仕切、たれ壁、ダクト、棚等の変更、増設、新設などによって、ヘッドが設けられていない未警戒部分がないこと。

適応性

目視により確認する。

使用目的の変更によりヘッドの標示温度に影響を及ぼす室温の変更等がなく、設置場所に適応するヘッドが設けられていること。

開放型泡

外形

目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。

水溶液ヘ

イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

ッド

ウ ヘッドに保護カバーが設置されているのものにあっては、保護カバーに変形、損傷、脱落等がないこと。
放射障害

目視により確認する。

ヘッドの周囲に泡水溶液の放射を妨げるものがないこと。

未警戒部分

目視により確認する。

間仕切、たれ壁、ダクト、棚等の変更、増設、新設などによって、ヘッドが設けられていない未警戒部分がないこと。

感知継手

外形

目視により確認する。

等

ア 漏れ、変形、損傷、著しい腐食、がないこと。
イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

感知障害

目視により確認する。

ア 感知継手等の周囲に感知を妨げるものがないこと。
イ 感知継手等に塗装、異物の付着等がないこと

未警戒部分

目視により確認する。

間仕切、たれ壁、ダクト、棚等の変更、増設、新設などによって、感知継手が設けられていない未警戒部分がないこと。

適応性

目視により確認する。

感知継手等の標示温度に影響を及ぼす室温の変更等がなく、設置場所に適応する感知継手等が設けられていること。

一斉開放弁（電磁弁等を含む）（１） 目視及びドライバー等により確認する。

ア 漏れ、変形、損傷、著しい腐食、電磁弁等の端子の緩み、脱落等がないこと。

（２） 一斉開放弁の二次側の止水弁を閉止するとともに排水イ 一斉開放弁が確実に開放し、放水されること。

弁を開放し、作動試験装置等の操作により機能を確認する。
流水検知

バルブ本体及び（１） 目視により確認する。

ア 漏れ、変形、損傷等がないこと。

装置

附属品等

（２） 末端試験弁等の操作により、バルブ本体、付属バルブ

イ 圧力計の指示値が適正であること。

類、圧力計等の機能を確認する。
リターディング･チャ
ンバー

ウ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。

エ 「常時開」又は「常時閉」の表示が適正であること。
(1) 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(2) オートドリップ等による排水、遅延作用を確認する。 イ オートドリップ等による排水が有効であること。

ウ 遅延作用が適正であること。
圧力スイッチ（１） 目視及びドライバー等により確認する。

ア 変形、損傷、端子の緩みがないこと。

（２） 作動圧力値を確認する。

イ 設定圧力値が設計図書のとおりであること。
ウ 設定圧力値が適正であること。

泡ヘッド

音響警報装置及び表（１） 表示及び鳴動を確認する。

ア ベル、サイレン、ゴング等の鳴動等が確実に行われること。

示装置（２）末端試験弁等の操作により確認する。

イ 表示灯等に損傷等がなく、確実に表示されること。

減圧警報装置制御弁及び加圧弁を閉じた後、排水弁又は排気弁の開放

ア 作動圧力が適正であること。

操作により減圧させ、設定圧力における警報を確認する。

イ 警報が確実に行われること。

目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。

外形

イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
泡放出障害

周囲の泡の分布を、妨げるものがないこと。

未警戒部分

間仕切、たれ壁、ダクト、棚等の変更、増設、新設などによって、ヘッドが設けられていない未警戒部分がないこと。

耐震措置

貯水槽、配管、加圧送水装置等の据付支持等を目視及びス

ア 可とう式管継手等に漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

パナ等により確認する。

イ アンカーボルト、ナット等に、変形、損傷、緩み、脱落、著しい腐食等がないこと。
ウ 壁又は床部分の貫通部分の間隙、充てん部については施工時の状態が維持さ制御盤（制御盤を設ける場合に限る）

れていること。
周囲の状況

目視により確認する。

火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置され、周囲に使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。

外形

目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

電圧計

目視及び計器等により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。

表示

目視により確認する。

予備品等

目視により確認する。

ア 銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ スイッチ等の銘板表示が適正にされていること。
ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書その他必要なものが備えてあ
ること。

スイッチ類

目視、ドライバー及び開閉操作により確認する。

ヒューズ類

目視により確認する。

ア 端子の緩み等がなく、発熱していないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。

表示灯

スイッチ等の操作により確認する。

輝度の低下が無く、点灯等が確認でき、文字等も判読できること。

結線接続

目視、触手及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

接地
予備電源

電源の自動切替

目視及び回路計により確認する。

著しい腐食、断線等の損傷がないこと。

主電源の遮断及び復旧を行い、電源が自動的に切替えられ電源の自動切替機能が正常であること。

及び非常

機能

るかどうかを確認する。

電源

端子電圧・容量

予備電源試験スイッチ等を操作して端子電圧及び容量を確認する。

所定の電圧値及び容量を有していること。

２

総合点検
点検項目

起動性能等

点検方法

非常電源に切り換えた状態で加圧送水装置から最遠及び ア 流水検知装置又は起動用水圧開閉装置が作動することにより加圧送水装置が起任意の一区域において、火災感知器の作動信号及び末端動すること。
試験弁の開放により機能が適正であるかどうかを確認する。
また、任意の区域にあっては、点検の都度同一区域での繰り返し点検にならないように順次区域を変えて点検を行うこと。

放射圧力

判定方法

加圧送水装置から最遠及び任意の一の区域における末端

イ 電動機の運転電流値が許容範囲内であり、運転中に不規則、不連続な雑音又は異常な振動、発熱がないこと。
ウ 定められた表示、警報等が適正に行われること。
放射圧力は、設置されたヘッドの使用範囲内であること。

試験弁において、放射圧力および放射量を確認する。また、任意の区域にあっては、点検の都度、同一区域での繰り返し点検ではなく、順次区域を変えて点検を行うこと。
希釈容量濃度混合装置の二次側で泡水溶液を採取し、糖度計法、比色

発泡倍率

使用泡消火薬剤の種類に応じ、所定の方法により行う。

（設計上の発泡倍率が５倍以上のも

別添１参照

設備の使用範囲内であること。

法、電気抵抗法により希釈容量濃度を測定する。
5 倍以上の発泡倍率であること。

のに限る）
25％還元時間（設計上の発泡倍率が５倍以上のものに限る）

60 秒以上であること。

別添１
泡消火設備発泡倍率及び 25%還元時間測定方法（その 1）
項

適

用

目

範

測

基

準

本測定方法は、たん白泡消火薬剤又は合成界面活性剤
泡消火薬剤のうち低発泡のものを使用したものについて
囲 規定する。

①
②
発泡倍率
③
測定器具
必要器具

定

1,400mℓ容量の泡試料コンテナ... 2 個(備考欄参照)
泡試料コレクタ ............... 1 個(備考欄参照)
秤 ....................................... 1 個① ストップウォッチ ......................... 2 個25%還元時 ② 泡試料コンテナ台 ............. 1 個(備考欄参照)
間 測 定 器 ③ 100mℓ容量の透明プラスチック容器 ··········· 4 個
具

発泡面積内の指定位置に、1,400mℓ泡試料コンテナ 2 個をのせた泡試料コレクタを位置させ、当該コンテナに十分泡が満たされるまでコンテナをコレクタの上にのせ、満たされたらストップウォッチを押し、秒読みを開始す
泡 試 料 の 採 取 法 るとともに、泡ヘッドより発泡落下中の泡から採取した試料を外部に移して、真直ぐな棒でコンテナ上面を平らにし、余分な泡及びコンテナ外側又は底面に付着している泡を取り除き、当該試料を分析する。

発泡倍率は、空気混入前の元の泡水溶液量に対する最終の泡量の比を測定するもので、あらかじめ泡試料コン
テナの重量を測定しておき、泡試料をグラム単位まで測測 定 法 発泡倍率
定し、次の式により計算を行うものとする。

1,400m= 発泡倍率

コンテナ重量を除いた全重量（g）

備

考(単位：mm)泡の 25%還元時間は、採取した泡から落ちる泡水溶液
量が、コンテナ内の泡に含まれている全泡水溶液量の25%（1/4）排液するに要する時間を分で表したものをいい、水の保持能力の程度、泡の流動性を特別に表したもので、次の方法で測定する。

コンテナの材質は、アルミニ
ウムのみに限定しないが、次のものを条件とする。
(ｱ)容量が正確であること(ｲ)底部に凹凸がないこと

コンテナの上面は、ＧＬより 50cm以下とする。

測定は、発泡倍率測定の試料で行い、泡試料の正味重量を 4 等分することにより、泡に含まれている泡水溶液の 25%容量（単位 mℓ）を得る。この量が排液するに要す

注：内側に近い底部に 6.4mm
径の排液口を設け、ゴム管及びピンチコックを付ける。

る時間を知るためにコンテナをコンテナ台におき、一定時間内にコンテナの底にたまる液を 100mℓ容量の透明プ

泡試料コンテナ（寸法は内のりを示す）

ラスチック容器に排液する。
測定の一例をあげると次のとおりである。
今、泡試料の正味の重量が 180 グラムあったとすると、25%還元時25%容量値 =間

180= 45 (m)4

そして、排液量の値が次のように記録されたとする。
時間（分）排液量（m）

0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0

0
10
20
30
40
50
60

コンテナ台は、傾斜角度を重点に他の寸法は、検査の正確を期し易い形状に寸法を改めてもよい。

この記録から 25%容量の 45mℓは 2 分と 2.5 分の間にあ泡試料コンテナ台

ることがわかる。

（注）寸法の（即ち、45m（25% 容量値） − 40m（2.0分時の排液量値）
50m（2.5分時の排液量値） − 40m（2.0分時の排液量値）=

12から 2.25 分が求められ、これにより性能を判定する。

）書は参考寸法とする。

泡消火設備発泡倍率及び 25%還元時間測定方法（その 2）

適

項

目

用

範

測
囲

準

備

考
(単位：mm)

1,000mℓ目盛付シリンダ.................... 2 個
泡試料コレクタ .............. 1 個(備考欄参照)
1,000g 秤（又はこれに近いもの） .......... 1 個

発泡倍率測 ②定器具③

25%還元時間測定器具

基本測定方法は、水成膜泡消火薬剤を使用して発泡させたものについて規定する。
①

必要器具

定

① ストップウォッチ ........................ 1 個② 1,000mℓ目盛付シリンダ.................... 2 個
発泡面積内の指定位置に、1,000mℓ目盛付シリンダ 2 個を設けた泡試料コレクタを位置させ、当該シリンダに泡が満たされるまで試料を採取し、満たされたらストップウォッ
チを押し、秒読みを開始するとともに、採取した試料を外部に移して、余分な泡及びシリンダ外側又は底面に付着している泡を取り除き、当該試料を分析する。
泡試料コレクタ

泡試料の採取法○ メスシリンダの上面は G.L.より 50cm 以下とする。
○ コレクタの材質はアルミニウム板又はこれと同等以上の耐食性のあるものとする。
（注）寸法の（発泡倍率は、空気混入前の元の泡水溶液量に対する最終の泡量の比を測定するもので、あらかじめ 1,000mℓ目盛付シリンダの重量を測定しておき、泡試料をグラム単位まで
測定法

発泡倍率
測定し、次の式により計算を行うものとする。

1,000m= 発泡倍率

シリンダ重量を除いた全重量（g））書は参考寸法とする。

泡の 25%還元時間は、採取した泡から還元する泡水溶液
量が、シリンダ内の泡に含まれている全泡水溶液量の 25%（1/4）還元するに要する時間を分で表したものをいい、水の保持能力の程度、泡の流動性を特別に表したもので、次の方法で測定する。
測定は、発泡倍率測定の試料で行い、泡試料の正味重量を 4 等分することにより、泡に含まれている泡水溶液の25%容量（単位 mℓ）を得る。この量が還元するに要する時
25% 還 元間を知るためにシリンダを平らな台上におき、一定時間内
時間にシリンダの底にたまる液を泡と容易に分離していることが判然とする計量線で測定する。
測定の一例をあげると次のとおりである。
今、泡試料の正味の重量が 200 グラムあったとすると、1グラムを 1mℓとして換算し、25%容量値 =

200m

50 m

4

そして、還元量の値が次のように記録されたとする。
時間（分）

還元量（m）

0

0

1.0

20

2.0

40

3.0

60

この記録から 25%容量の 50mℓは 2 分と 3 分の間にあることがわかる。
即ち、50 m（ 25% 容量値）− 40 m（ 2.0 分時の還元量値）

10
=
= 0.5
60 m（3.0 分時の還元量値）− 40 m（ 2.0 分時の還元量値） 20から 2.5 分が求められ、これにより性能を判定する。