（第38期第２四半期）

株式会社 セレスポ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

1第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

2２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

2３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

2第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

8

１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………

9

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自平成26年７月１日至30日）

平成26年９月【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

東京03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

東京03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦

貴司

堀貫貴司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

堀貫第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第37期
第２四半期
累計期間

第38期
第２四半期
累計期間

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第37期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

4,336,449

4,773,683

9,804,695

経常利益

（千円）

139,747

192,483

357,023

四半期（当期）純利益（千円）

74,067

107,684

201,853

持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－

資本金（千円）

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数（株）5,703,500

5,703,500

5,703,500

純資産額

（千円）

3,768,203

3,955,112

3,895,946

総資産額

（千円）

6,408,972

6,696,101

6,301,565

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

13.51

19.64

36.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

9.00

自己資本比率

（％）

58.8

59.1

61.8

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△583,973△843,530

201,358

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

131,750△29,062

111,843

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△159,953

453,423△652,882

421,253274,579693,749

第37期
第２四半期会計期間

第38期
第２四半期会計期間

自至

自至

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１２３４

平成25年７月１日
平成25年９月30日

（円）

4.98

平成26年７月１日
平成26年９月30日
14.26

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・日本銀行の金融政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善・企業の設備投資の増加など緩やかな回復基調の動きが見られたものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み、円安及び原油高に伴う輸入原材料やエネルギー価格の上昇、夏場の天候不順等に加え、海外景気の下振れリスクによる不安定要素もあり、先行きは不透明な状況になっております。
このような状況下、当社では平成24年度より開始した「中期経営計画Ⅱ」の最終年度として、企画・制作・運営機能を含む総合的な機能を更に充実させ、収益性の向上に取り組んでおります。
売上高に関しましては、大型イベントの受注等もあり、総じて順調に推移して増収となりました。
利益に関しましては、売上高の増加に加え各種原価低減への取組みが功を奏し、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに増加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,773百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は185百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は192百万円（前年同期比37.7％増）、四半期純利益は107百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔スポーツ部門〕
日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、全国高校総体開会式、秋の長崎がんばらんば国体・大会のリハーサル及び仮設建築物等の受注増加があり、売上高は1,289百万円と前年同期比79.6％の増収となりました。
〔セールスプロモーション部門〕
展示会並びにセールスプロモーション案件の受注減少により、売上高は920百万円と前年同期比10.4％の減収となりました。
〔セレモニー部門〕
地鎮祭・竣工式等の受注増加により、売上高は907百万円と前年同期比6.9％の増収となりました。

2

〔フェスティバル部門〕
大規模な市民祭等の受注による地域振興イベント等の受注増加や消防救助技術大会の受注により、売上高は776百万円と前年同期比2.7％の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
会議イベントは受注が増加したものの、選挙関連の実施が当該期間にはなく、売上高は542百万円と前年同期比21.3％の減収となりました。
〔レクリエーション部門〕
運動会・納涼祭等の企業内行事の受注増加により、売上高は313百万円と前年同期比15.2％の増収となりました。
〔その他部門〕
その他の受注が減少し、売上高は23百万円と前年同期比3.4％の減収となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は前事業年度末に比べて394百万円増加し、6,696百万円となりました。これは主に現金及び預金が419百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が749百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて335百万円増加し、2,740百万円となりました。これは主に借入金が517百万円増加したことと、買掛金が16百万円、未払法人税等が42百万円、賞与引当金が22百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて59百万円増加し、3,955百万円となりました。これは主に利益剰余金が58百万円増加したことによるものであります。

3(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて419百万円減少し、274百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は843百万円（前年同期は資金583百万円の支出）となりました。
これは主に税引前四半期純利益が192百万円あったことに加え、売上債権が768百万円、たな卸資産が75百万円それぞれ増加し、仕入債務が16百万円減少し、法人税等の支払が105百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は29百万円（前年同期は資金131百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が17百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円それぞれあったものの、利息及び配当金の受取額が8百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は453百万円（前年同期は資金159百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が282百万円、リース債務返済による支出が10百万円、配当金の支払額が48百万円それぞれあったものの、短期借入による収入が800百万円あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000

計

22,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年11月13日）（平成26年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,703,500

5,703,500

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式は1,000株であります計

5,703,500

5,703,500－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,703,500

－

5

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,370,675－

1,155,397

（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名または名称

住所

株式会社スマイル埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１番23号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）
1,10019.28

東京都中央区晴海１丁目８番11号

673

11.79

セレスポ従業員持株会

東京都豊島区北大塚１丁目21番５号

553

9.70

三木

征一

埼玉県富士見市

155

2.73

稲葉利彦

東京都練馬区

100

1.75

衣笠純

埼玉県富士見市

94

1.65

北原男

埼玉県入間市

94

1.65

ゴールドマンサックスインターナ
ショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

東京都港区六本木６丁目10番１号

94

1.64

株式会社東和銀行

群馬県前橋市本町２丁目12番６号

72

1.26

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

55

0.96

2,992

52.46

和郎

計
（注）

－

上記大株主以外に当社が220千株（所有株式数の割合3.87％）を自己株式として保有しております。

6

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
220,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,453,000

単元未満株式

普通株式

30,500－－

発行済株式総数

5,703,500－－

総株主の議決権

－

（注）１
２

5,453

－

5,453

－

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式770株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社セレスポ

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都豊島区北大塚１－21－５220,000－220,000

3.87－220,000－220,000

3.87

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

8

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
未成請負契約支出金
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

693,749
1,142,263
23,400※ 31,179
148,129△33,108
2,005,614

274,579
1,891,551
22,691※ 106,907
126,665△35,434
2,386,960

374,030
3,310,250
101,9813,786,262
21,370365,716
3,310,250
92,5783,768,544
31,308567,800△79,483
488,317
4,295,950
6,301,565

590,155△80,867
509,287
4,309,140
6,696,101

466,214100,000
113,468
129,188531,214487,335
1,827,421

449,413900,000
70,980106,735
409,656
386,165
2,322,951

390,162
73,70853,662
42,402
18,262
578,198
2,405,619

229,708
74,87858,83742,505
12,108418,038
2,740,989

1,370,675
2,155,397
446,161△62,604
3,909,629

1,370,675
2,155,397
504,497△62,738
3,967,830△13,683△13,683
3,895,946
6,301,565△12,718△12,718
3,955,112
6,696,101

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

4,336,449
2,991,420
1,345,029

4,773,683
3,307,869
1,465,814

636,889
43,070531,502
1,211,462
133,566

667,162
55,382557,368
1,279,913
185,900

11,317749
3,374
15,441

8,261
－
4,796
13,058

7,260
2,000
－
9,260
139,747

5,091
－
1,384
6,476
192,483

11,144
11,144－－

22,770141
22,911
127,979
29,24824,66453,912
74,067－413
413
192,070
62,976
21,40984,385
107,684

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入利息及び配当金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高11

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

127,979
37,112
7,928△52,204
1,266
5,175△11,380
7,260
11,626141△261,974△90,155△93,373△42,270△11,728△29,213△91,624△485,434△98,539△583,973

192,070
32,046
3,710△22,452
1,169
5,175△8,2975,085－
413△768,867△75,019△16,800
29,224△11,676△25,988△78,200△738,408△105,121△843,530△12,760△1,418126,306
△500
2,775
11,382△188
6,154
131,750△17,266△13,154－－
1,190
8,300
△12,247
4,113△29,062－
300,000△406,482△140△7,332△13,267△32,730△159,953△612,176
1,033,429※ 421,253

800,000－△282,012△134△5,298△10,139△48,993453,423△419,169
693,749※ 274,579

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期累計期間の期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）※

未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金421,253千円

274,579千円

現金及び現金同等物

421,253千円

274,579千円

12

（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

32,903

6

当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

至

平成26年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式49,348

9

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

13

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

13円51銭19円64銭四半期純利益金額（千円）

74,067

107,684

普通株主に帰属しない金額－－

74,067

107,684

5,483,548

5,482,828

項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。

14

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日
株式会社セレスポ
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々隆

田博

司印

信印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長稲葉利彦は、当社の第38期第２四半期(自 平成26年７月１日

至 平成26年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。