【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年12月18日【中間会計期間】

第33期中(自【会社名】

トヨタファイナンス株式会社【英訳名】

TOYOTA FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号【電話番号】

052―527―7111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号【電話番号】

052―527―7111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020年４月１日

西

杉

杉

利

之

浦

浦

至

一

一

弘

弘

2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期中

第32期中

第33期中

自

自

自

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

会計期間

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

第31期

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

第32期

自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

営業収益

(百万円)

88,09995,533

108,871

180,853

200,490

経常利益

(百万円)

13,614

12,921

12,961

27,62924,043

9,474

9,212

9,195

19,34017,254

9,196

8,337

8,269

19,306

15,293

親会社株主に帰属する中間(百万円)(当期)純利益
中間包括利益(百万円)
又は包括利益純資産額(百万円)

187,793

210,762

220,700

205,387

217,719

総資産額

(百万円)

1,705,283

1,873,007

2,046,773

1,796,721

2,035,854(円)

1,001,564.84

1,087,347.85

1,146,193.34

1,056,095.30

1,127,883.67(円)

50,530.42

49,131.47

49,041.59

103,150.42

92,023.73

(円)

―

―

―

―

―

(％)

11.01

10.89

10.50

11.02

10.39

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)△38,280△68,307△16,937△56,319△ 108,244
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,999△3,998△3,311△4,320△ 6,446
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
40,60871,15318,30377,276
194,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
2,729
17,844
97,26319,05899,261
中間期末(期末)残高
1,999
2,169
2,229
2,012
従業員数
2,161
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[340]
[298]
[338]
[322]
[295]
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 1 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期中

第32期中

第33期中

自

自

自

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

会計期間

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

第31期

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

第32期
自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

営業収益

(百万円)

87,207

94,147

97,382

178,809

193,553

経常利益

(百万円)

13,206

13,358

13,204

27,17725,406中間(当期)純利益

(百万円)

9,147

9,276

9,125

18,921

17,657

資本金(百万円)

16,50016,50016,50016,50016,500(株)

187,500

187,500

187,500

187,500

187,500

純資産額

(百万円)

187,892

204,078

215,317

197,983

211,866

総資産額

(百万円)

1,684,750

1,838,873

1,999,537

1,762,424

1,982,802

発行済株式総数

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

15,800.00

28,200.00

自己資本比率

(％)

11.15

11.10

10.77

11.23

10.69

1,938
1,967
1,990
1,948
1,925
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[295]
[329]
[288]
[291]
[323]
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
会社名

従業員数(名)トヨタファイナンス株式会社

1,990 （288）

ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

155 （33）

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

84

合計

（1）

2,229 （322）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数(名)1,990 （288）(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況
務諸表注記事項（追加情報）及び

２ 中間財務諸表等

１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財（１）中間財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間より、中間連結キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」のコマーシャル・ペーパーの表示方法を「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」と「コマーシャル・ペーパ
ーの償還による支出」の総額表示から「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」として純額表示へ変更
しており、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の制限等の影響により、厳しい状況に置かれているものの、景気の改善を示す経済指標が相次いで発表される等、このところ持ち直しの動きがみられております。先行きについては、新型コロナウィルスの収束時期は依然として不透明であり、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中、各種政策の効果や、海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全グループ一丸となって取組んでまいりました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。

― 4 ―営業収益は、融資収益が減少となるも、その他に含まれる信用保証収益、リース収益の増収などにより、108,871
百万円と、前年同期と比べ13,338百万円の増収となりました。一方、営業費用はその他に含まれるリース原価及び電算機費が増加したことにより、97,015百万円と、前年同期に比べ13,727百万円の増加となりました。営業外収益の償却債権取立益の減少や前中間連結会計期間に計上した営業外費用の開業費が当中間連結会計期間はなかったことにより、経常利益は12,961百万円と、前年同期に比べ39百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間
純利益については、9,195百万円と、前年同期に比べ16百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,046,773百万円と前期末と比べて10,919百万円増加しました。
流動資産は、1,988,520百万円と前期末に比べて7,508百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、割賦売掛金が前期末と比べそれぞれ2,511百万円、4,440百万円減少しましたが、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ15,453百万円、7,074百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、58,253百万円と前期末に比べて3,410百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ2,821百万円増加し、投資その他の資産に含まれる長期前払費用、繰延税金資産が前期末と比べそれぞれ514百万円、432百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、838,796百万円と前期末に比べて、105,049百万円の減少となりました。これは主にコマーシャル・
ペーパーが135,999百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、987,275百万円と前期末に比べて112,987百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入金がそれぞれ44,999百万円、68,000百万円増加したことによるものであります。
純資産は、220,700百万円と前期末に比べて2,981百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,907百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は97,263百万円となり、前年同期と比べ79,419百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△16,937百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、51,369百万円
資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,311百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、686百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,303百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、52,849百万円資金の収入が減少しました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況
結財務諸表注記事項（追加情報）及び

２ 中間財務諸表等ております。

― 5 ―１ 中間連結財務諸表等（１）中間連（１）中間財務諸表注記事項（追加情報）」に記載し

④営業取引の状況
イ

営業資産及び信用保証の残高
前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)前期末比(％)

構成比(％)

融資

924,47816.5

931,553

16.3

＋0.8

個別信用購入あっせん

224,844

4.0

224,6403.9△0.1

3,789,435

67.8

3,902,288

68.2

＋3.0

包括信用購入あっせん

481,7768.6

477,539

8.3

△0.9

リース

167,7913.0

186,066

3.3

＋10.9

5,588,325

100.0

5,722,088

100.00

＋2.4

信用保証

合計

(注) １．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ

取扱高
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)

前年同期比(％)

構成比(％)

融資

141,2133.7

196,257

5.1

＋39.0

個別信用購入あっせん

61,118

1.6

52,255

1.3

△14.5

信用保証

842,65622.0

806,341

20.8

△4.3

2,591,788

67.8

2,627,089

67.8

＋1.4

リース

36,2030.9

51,983

1.3

＋43.6

その他

148,860

3.9

138,402

3.6△7.0

3,821,841

100.0

3,872,330

100.0

＋1.3

包括信用購入あっせん

合計(注) １．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資
極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の６/12を計上しております。
個別信用購入あっせん
顧客との契約金額を計上しております。
信用保証
保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん
利用額を計上しております。
リース
リース料総額を計上しております。
その他
集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

― 6 ―

ハ

営業収益
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)

前年同期比(％)

構成比(％)

融資

2,322

2.4

2,273

2.1

△2.1

個別信用購入あっせん

4,351

4.6

4,656

4.3

＋7.0

信用保証

23,43324.5

25,611

23.5＋9.3

包括信用購入あっせん

27,99029.3

26,134

24.0

△6.6

リース

24,83026.0

33,953

31.2

＋36.7

その他

12,60413.2

16,241

14.9

＋28.9

95,533100.0

108,871

100.0

＋14.0

合計
(注)

１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ニ

クレジットカード会員数、加盟店数

区分
会員数
加盟店数

前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

前期末比(％)

13,937,882人

14,176,826人＋1.7

789,742店

882,715店＋11.8(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
自動車業界はシェアリングや自動運転など「モビリティ革命」と呼ばれる新たなモビリティサービス導入に向けた動きが活発化し、金融業界はＦｉｎＴｅｃｈなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等、100年に1度の大変革期の真っ只中にある中、当社グループは「販売金融会社」から、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指す「モビリティ金融サービス会社」に生まれ変わろうと大きく舵を切ってまいりました。
当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業となるため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく、前連結会計年度より「事業構造改革プロジェクト」をスタートさせ、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップの標準化として、「残価型割賦」に加え、「残額据置払い（2回払いの割賦）」や「車両代金の全額カード決済」といった新しい買い方提案、ＱＲコード決済など多様化する決済ニーズへの対応、Ｗｅｂやアプリの活用等デジタル化を拡充し、よりお客様との接点拡大・サービスの向上に努めるとともに、トヨタグループが展開する「ＴＯＹＯＴＡ Ｗａｌｌｅｔ（電子マネー、ＱＲコード決済）」を今後、トヨタが目指すモビリティ社会におけるプラットフォームとすべく取り組んでおります。
また、トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要を主とした融資も実施しております。
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する影響については、自動車需要や外出自粛に伴う消費― 7 ―の落ち込みにより、割賦及びクレジットカードのショッピング取扱高の減少や支払い猶予等による信用コストの悪化など、当社グループも様々な面への影響が出ております。また、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現状より悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予等に対する適切な対応、お客様の自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
足元の状況としては、トヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策により、自動車販売や割賦の申し込みは回復傾向にあり、クレジットカードのショッピング取扱高についても一部の業種(ホテル、交通、ETC等)で落
ち込みは継続しているものの、全体的には6月以降は前年並みに回復傾向にあります。
この結果、目標とする経営指標である営業資産及び信用保証残高は5,722,088百万円と前期末と比べて133,762百万円（2.4％）増加し、取扱高は3,872,330百万円と前年同期と比べて50,489百万円（1.3％）増加しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は
108,871百万円と前年同期と比べて13,338百万円（14.0％）の増収、経常利益は12,961百万円と前年同期と比べて39百万円（0.3％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は9,195百万円と前年同期と比べて16百万円（0.2％）の減益となりました。
総資産は2,046,773百万円と前期末と比べて10,919百万円（0.5％）増加し、純資産は220,700百万円と前期末と比べて2,981百万円（1.4％）増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資）
市場金利が低位で推移している中、銀行等との厳しい金利の競合が続いているものの、トヨタ販売店等の資金需要は増加傾向にあり、またトヨタ販売店各社のコロナ禍における流動性リスク対策等も影響し、融資残高が増加しました。一方で、クレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高は減少しております。
当部門の営業資産残高は931,553百万円（前期末比0.8％増）、取扱高は196,257百万円（前年同期比39.0％増）、
営業収益は2,273百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
(個別信用購入あっせん）
信用保証との兼ね合いにより、取扱高が減少しましたが、トヨタ販売店の割賦債権を買取る債権買取制度の利用もあり、残高は維持しております。
当部門の営業資産残高は224,640百万円（前期末比0.1％減）、取扱高は52,255百万円（前年同期比14.5％減）、
営業収益は4,656百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
(信用保証）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により第１四半期において取扱高は減少しましたが、自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、トヨタのカーライフ応援キャンペーン
などの車両増販策により足元回復傾向にあり、加えてトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、信用保証残高及び営業収益は増加しました。
当部門の信用保証残高は3,902,288百万円（前期末比3.0％増）、取扱高は806,341百万円（前年同期比4.3％減）、
営業収益は25,611百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
(包括信用購入あっせん）― 8 ―トヨタ販売店を中心としたＴＳ ＣＵＢＩＣ ＣＡＲＤの会員獲得活動や、ＥＮＥＯＳ株式会社とのＥＮＥＯＳカード等の提携カードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加、車両代金の全額カード決済の利用増加や加盟店の新規開拓、また、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業の後押し等がありましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、第１四半期においてホテル・交通・ＥＴＣ等の業種を中心にショッピング
取扱高が落ち込んだことが影響し、営業収益は減少しました。
当部門の営業資産残高は477,539百万円（前期末比0.9％減）、取扱高は2,627,089百万円（前年同期比1.4％増）、
営業収益は26,134百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
(リース）
連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社の営業開始に伴い、日野販売会社等の商用トラックリースが引き続き着実に拡大し、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は186,066百万円（前期末比10.9％増）、取扱高は51,983百万円（前年同期比43.6％増）、
営業収益は33,953百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
(その他）
税金・公共料金等の代理納付の推進と、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益の増加により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は138,402百万円（前年同期比7.0％減）、営業収益は16,241百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△68,307△16,937

51,369

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,998△3,311686

フリー・キャッシュ・フロー
（営業活動+投資活動）△72,306△20,249

52,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

71,15318,303△52,849

現金及び現金同等物の中間期末残高

17,844

97,26379,419増減

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、97,263百万円となり、前年同期と比べて79,419百万円増加しました。
これは主に、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウィルス感染症の影響により、ホテル・交通・ＥＴＣ等の一部の業種を中心としたクレジットカードの取扱高減少に伴う加盟店への営業債務の減少やＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会
社の営業開始に伴うリース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加による資金支出が増加するも、一方で、法人向け融資を中心とした営業貸付金の増加による資金支出の減少や割賦売掛金の減少による資金収入の増加により、△16,937百万円と前年同期と比べて51,369百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が減少したことにより、△3,311百万円と前年同期と比べて686百万円資金の支出が減少しました。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が減少したことにより、△20,249百万円と前年同期と比べて52,056百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入による収入が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーや社債の償還による資金の支出が増加したことにより、18,303百万円と前年同期と比べて― 9 ―△52,849百万円資金の収入が減少しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、融資、個別信用購入あっせん、包括信用購入あっせん及びリースに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大に伴う資金調達環境の悪化に備え、コマーシャル・ペーパーの発行による機動的な短期資金調達や、年度調達計画に対し前倒しで社債発行や長期借入の借換えを実施するなど引続き手許資金の確保に努めております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日

大蔵省令57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第１号(第８条第１項関係)
貸付金の種別残高内訳
2020年９月30日現在
件数・残高
貸付種別

消費者向

無担保
(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く)

合計

残高
(百万円)

構成割合
(％)

平均約定金利
(％)

構成割合
(％)

36,516

84.36

7,987

0.79

8.31

-

-

-

-

-

5,612

12.96

54,817

5.40

1.94

計

42,12897.32

62,804

6.19

2.75

計

1,158

2.68

951,516

93.81

0.30

43,286100.001,014,320

100.00

0.45

住宅向

事業者向

件数
(件)

― 10 ―

第２号(第８条第１項関係)
資金調達内訳
2020年９月30日現在
借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(％)

金融機関等からの借入

871,500

0.19

その他

637,001

0.08

637,001

0.08

1,508,501

0.14

272,617-

16,500

-

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金

(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、9,855百万円であります。
第３号(第８条第１項関係)
業種別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
先数・残高

先数(件)

業種別

残高(百万円)構成割合(％)

構成割合(％)

製造業

-

-

-

-

建設業

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

169

0.40

636,560

62.76

金融・保険業

1

0.00

5,500

0.54

不動産業

-

-

-

-

サービス業

35

0.08

289,257

28.52

42,12899.50

62,804

6.19

6

0.01

20,1981.99

42,339100.001,014,320

100.00

卸売・小売業、飲食店

個人
その他
合計

― 11 ―

第４号(第８条第１項関係)
担保別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
受入担保の種類

残高(百万円)構成割合(％)

有価証券

-

-

-

-

945,918

93.26

-

-

-

-

55,213

5.44

財団

-

-

その他

-

-

1,001,132

98.70

保証

5,200

0.51

無担保

7,987

0.79

1,014,320

100.00

うち株式
債権
うち預金
商品
不動産

計

合計

第５号(第８条第１項関係)
期間別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
件数・残高

件数(件)

期間別

残高(百万円)構成割合(％)

構成割合(％)

１年以下

21,51549.70

337,932

33.32

１年超

５年以下

14,90634.44

560,596

55.27

５年超

10年以下

1,251

2.89

61,180

6.03

10年超

15年以下

40

0.09

59

0.01

15年超

20年以下

413

0.95

1,160

0.11

20年超

25年以下

612

1.41

4,107

0.40

4,549

10.51

49,284

4.86

43,286100.001,014,320

100.00

25年超
合計一件当たり平均期間(年)5.23― 12 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月18日) 商品取引業協会名

普通株式187,500

187,500

非上場(注)1,2

計187,500

187,500――

内容(注) １．単元株制度を採用しておりません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2020年４月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

187,500―― 15 ―

16,500

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,500(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

187,500

100.00計―

187,500

100.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式―

発行済株式総数
総株主の議決権

187,500

187,500―

187,500

―

―

―

―

―
187,500―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 16 ―

第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。

― 17 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

100,985
924,478
706,620
162,332
4,015
688
93,452△11,562
1,981,011

※3

5,458
1,688
※1
7,147
11,77735,917
54,842
2,035,854※2― 18 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

98,474
931,553
702,179
177,786
3,988
1,082
84,918△11,462
1,988,520

※3

8,280
1,623
※1
9,904
11,717
36,631
58,253
2,046,773※2

189,016
275,79362,500196,000
124,999
1,886
85
24,054
7,957－
61,554
943,846

180,562
346,154
48,00060,000110,000
1,633
40
26,51010,493
4
55,398
838,796

422,000
441,500
73
8,716
540
1,457
874,288
1,818,134

467,000
509,500
42
8,915
538
1,279
987,275
1,826,072

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 19 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

16,50013,500180,122
210,122

16,50013,500184,030
214,030

81
2,294
△460
△559
1,355
6,241
217,719
2,035,854

43
1,944
△572
△535
880
5,789
220,700
2,046,773

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
融資収益
その他
営業収益合計
営業費用
金融費用
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
償却債権取立益
受取督促手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
開業費償却
固定資産除却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益※1※2― 20 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,322
93,21095,533

2,273
106,598
108,871

1,491
81,797
83,28812,244

1,676
95,33997,015
11,855

※1

227
857
334
37
1,456

189
680
263
34
1,167

696
2
71
10
780
12,921
12,921
4,194
8,726
△485
9,212

－
22
29
10
62
12,961
12,961
4,217
8,743
△451
9,195

※2

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
8,726(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
8,743

△95
△123
△204
33
△389
8,337

△37
△349
△111
24
△474
8,269

8,822
△485

8,720
△451

― 21 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

16,500

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計13,500165,830

195,830△2,962△2,962

9,212

9,212

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

6,249

6,249

16,50013,500172,080

202,080

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
当期首残高

234

2,953

△361

△639

その他の包括利 非支配株主持分
益
累計額合計
2,187

7,370

純資産合計

205,387

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△2,962
9,212
△95

△123

△204

33

△389

△485

△875

当中間期変動額合計

△95

△123

△204

33

△389

△485

5,374

当中間期末残高

138

2,830

△565

△605

1,797

6,884

210,762― 22 ―

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

16,500

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計13,500180,122

210,122△5,287△5,287

9,195

9,195

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

3,907

3,907

16,50013,500184,030

214,030

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
当期首残高

81

2,294

△460

△559

その他の包括利 非支配株主持分
益
累計額合計
1,355

6,241

純資産合計

217,719

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△5,287
9,195
△37

△349

△111

24

△474

△451

△37

△349

43

1,944

△111

24

△474

△451

2,981

△572

△535

880

5,789

220,700― 23 ―△926

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
融資収益
受取利息及び受取配当金
金融費用
社債発行費償却
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
営業貸付金の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
融資収益の受取額
金融費用の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 24 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

12,921
2,704
505
△348
△44
809
410
△75
305
△2,322
△238
1,491
184
1
△914
98
△60,186

12,961
3,327
△88
△252
△44
2,456
2,536
△30
233
△2,273
△201
1,676
200
△6
△6,967132△7,096△7,923△15,453△8,370
△26
5,484
2,337
△1,448△10,047△64,690
238△3,855△68,3073,686△13△8,453
2,288△1,5156,450△6,447
201△10,692△16,937△2,678△1,320△3,998△2,467△843△3,311

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 25 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

52,33771,080△19,999△136,017

45,000△54,000
110,815△60,000△2,962△36
71,153△60△1,21319,058※1
17,84494,000△40,500
114,799△85,000△58
18,303△51△1,997
99,261※1
97,263

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1組合
関連会社の名称
ＪＭＰＣ有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項
目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
a

宣伝印刷物
総平均法

b

その他の貯蔵品
個別法― 26 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 賃貸資産リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
ｂ その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 開業費
支払時に全額費用処理しております。
② 社債発行費支払時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
④ ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

― 27 ―

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収益を計上しております。
⑤ リース
ａ ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
ｂ オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(7) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ｂ ヘッジ対象
借入金及び社債③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
ｂ 事後テスト
比率分析(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 28 ―

(10) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上
投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産に含めて計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」と「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」は総額表示しておりましたが、コマーシャル・ペー
パーは期間が短く、かつ、回転が速い取引であるため、当中間連結会計期間より「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期
間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」40,000百万円、「コマーシャル・ペーパ
ーの償還による支出」△60,000百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」△19,999百万円
として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルスの感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

― 29 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
4,982百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
5,719百万円

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

圧縮記帳額

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,958百万円(うち、賃貸資産)
※３

1,958

4,695

〃

債権流動化

会計上売却処理をした貸付金元本

前連結会計年度(2020年３月31日)
9,199百万円

うち、劣後受益権４〃

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
4,695百万円―〃

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
8,728百万円―〃

保証債務
前連結会計年度(2020年３月31日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販
3,781,478百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
417社

５

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販
3,891,795百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
412社

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(2020年３月31日)
3,277,288百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
3,347,004百万円

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

― 30 ―

(中間連結損益計算書関係)※１

営業費用その他のうち主なもの
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)※２

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

リース原価

23,540百万円

31,242百万円

支払手数料

9,145

〃

9,144

〃

人件費

8,129

〃

8,852

〃

電算機費

6,171

〃

7,379

〃

貸倒引当金繰入額

5,816

〃

7,817

〃

ポイント引当金繰入額

12,208〃13,604〃

中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

― 31 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至 2019年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

187,500減少－

当中間連結会計期間末－

187,500

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月13日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,962

15,800基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月13日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至 2020年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

187,500減少－

当中間連結会計期間末－

187,500

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月12日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

5,287

28,200基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月12日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

― 32 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金

19,203百万円

98,474百万円

保険代理店専用口座△1,358△1,210

現金及び現金同等物

17,844百万円― 33 ―〃〃

97,263百万円

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

157,290（単位:百万円）
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
162,785

受取利息相当額△8,429△8,516

リース投資資産148,860

154,268

前連結会計年度(2020年３月31日)(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定
額（単位:百万円）

１年以内
リース債権
リース投資資産3,150
44,985

１年超
２年以内
2,956
38,777前連結会計年度(2020年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
2,907
2,572
32,11523,335

１年超
２年以内
5,290
40,275

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
5,206
4,487
32,99924,020

４年超
５年以内
2,315
13,711

５年超
429
4,364

（単位:百万円）

１年以内
リース債権
リース投資資産5,506
46,573

４年超
５年以内
3,828
14,173

５年超
693
4,743

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

18

（単位：百万円）
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
26

１年超

30

20

合計

49

47

前連結会計年度(2020年３月31日)(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

1,999

（単位：百万円）
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,470

１年超

1,878

3,224

合計

3,878

5,695

前連結会計年度(2020年３月31日)― 34 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 現金及び預金

100,985(2) 営業貸付金

924,478

時価
(百万円)

差額
(百万円)

100,985―

922,842△757

702,29388

160,670

161,039

369

4,015

4,015

―

1,891,477

1,891,177△300(1) 買掛金(※２)(189,016)(189,016)―(2) 短期借入金(※２)(275,793)(275,793)―(3) コマーシャル・ペーパー(※２)(196,000)(196,000)―(4) 長期借入金(※２、３)(504,000)(506,154)△2,154(5) 社債(※２、４)(547,000)(546,098)

902(1,711,809)(1,713,061)△1,251

貸倒引当金(※１)△878
923,600(3) 割賦売掛金

706,620

貸倒引当金(※１)△4,415702,204(4) リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(※１)

162,332△1,662(5) 有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(※５)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,216

2,216

―

②

ヘッジ会計が適用されているもの

1,011

2,815

1,803

デリバティブ取引計

3,227

5,031

1,803

(※１)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 35 ―

当中間連結会計期間（2020年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金

98,474(2) 営業貸付金

931,553

時価
（百万円）

差額
（百万円）

98,474－928,996△1,811

698,225

194

175,589

173,483△2,105

3,988

3,988

－

1,906,890

1,903,168△3,722(1) 買掛金(※２)（180,562）（180,562）－(2) 短期借入金(※２)（346,154）（346,154）－(3) コマーシャル・ペーパー(※２)（60,000）（60,000）－(4) 長期借入金(※２、３)（557,500）（560,339）△2,839(5) 社債(※２、４)（577,000）（576,611）

388（1,721,217）（1,723,668）△2,451

貸倒引当金(※１)△745
930,807(3) 割賦売掛金

702,179

貸倒引当金(※１)△4,148698,031(4) リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(※１)

177,786△2,196(5) 有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(※５)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,779

1,779

－

②

ヘッジ会計が適用されているもの

942

2,620

1,678

デリバティブ取引計

2,722

4,400

1,678

(※１)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 36 ―

(2)営業貸付金、(3)割賦売掛金、(4)リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、金融債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)有価証券
有価証券については、見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(1)中間連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引「(1)中間連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）(単位：百万円)
区分

2020年３月31日

2020年９月30日

非上場株式

701

701

出資金

391

364

関係会社出資金

849

1,139

合計

1,941

2,205

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資券」には含めておりません。

― 37 ―

産の「（5）有価証

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
信託受益権
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
合計
(注)

4,015

3,931

84

―

―

―

4,015

3,931

84

非上場株式（連結貸借対照表計上額701百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
区分

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
信託受益権
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計
(注)

3,988

3,945

43

―

―

―

3,988

3,945

43

非上場株式（中間連結貸借対照表計上額701百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 38 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

(注)

受取固定・支払変動

196,000

123,000

3,364

3,364

受取変動・支払固定

196,518

123,518△1,148△1,148

合計
392,518
時価は、割引現在価値等により算定しております。

246,518

2,216

2,216

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

(注)

受取固定・支払変動

141,000

113,000

2,812

2,812

受取変動・支払固定

141,518

113,518△1,032△1,032

合計
282,518
時価は、割引現在価値等により算定しております。

226,518

1,779

1,779

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

社債
借入金

受取固定・支払変動

借入金

受取固定・支払変動

合計
時価は、割引現在価値等により算定しております。

(注)

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

44,00044,000

1,011

155,500

143,500

1,803

199,500

187,500

2,815

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

受取固定・支払変動
受取固定・支払変動

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

社債
借入金
借入金

合計
時価は、割引現在価値等により算定しております。

― 39 ―

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

44,00044,000942

155,500

143,500

1,678

199,500

187,500

2,620

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
融資
外部顧客への
売上高

2,322

個別信用購
入あっせん
4,351

信用保証

包括信用購
入あっせん

23,43327,990リース
24,830その他
12,604

合計
95,533

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 40 ―

Ⅱ．当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
融資
外部顧客への
売上高

2,273

個別信用購
入あっせん
4,656

信用保証

包括信用購
入あっせん

25,611

26,134

リース
33,953

その他
16,241

合計
108,871

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 41 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(1)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

1,127,883円67銭

1,146,193円34銭

217,719

220,700

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

6,241

5,789

(うち新株予約権(百万円))

(―)

(―)

(うち非支配株主持分(百万円))(6,241)(5,789)普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

211,478

214,911

普通株式の発行済株式数(株)187,500

187,500――

187,500

187,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(2)

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

49,131円47銭

49,041円59銭

9,212

9,195

―

―

9,212

9,195

187,500

187,500(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 42 ―

(重要な後発事象)
当社は、事業計画の見直しに伴い、当社が保有する住宅ローン債権を譲渡しました。その概要は次のとおりであります。
１.譲渡する相手会社
譲渡先については、契約上の規定により非公表とさせていただきます。
２.譲渡資産の種類
住宅ローンに係る営業貸付金及び関連債権（譲渡契約数：3,030件、帳簿価額：36,501百万円）
３.譲渡日
2020年10月１日
４.譲渡価額
譲渡価額についても、契約上の規定により非公表とさせていただきます。
５.その他重要な事項
重要な特約等は該当事項ありません。
なお、営業貸付金に含まれる全ての住宅ローン債権について、2021年６月を目途に債権譲渡を予定しております。

― 43 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
リース債権
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計※2,※3

97,541
950,922661,276
2,660
127,575
4,015
688
86,003△10,845
1,919,839

3,317
1,317
4,635
11,516
46,81062,962
1,982,802― 45 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)※2,※3

92,3881,014,320
650,349
2,173
106,882
3,988
1,082
75,529△10,613
1,936,102

3,272
1,304
4,576
11,36847,49063,435
1,999,537

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

177,710242,000
62,500196,000
124,999
111
1,713
85
24,054
7,957
60,364
897,495
422,000
441,500
206
7,908
73
504
1,247
873,4391,770,935― 46 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)※1

173,007314,000
48,00060,000110,000
114
1,460
40
26,51010,49354,123
797,750

467,000
509,500
169
8,140
42
510
1,106
986,469
1,784,220

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 47 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)

16,50016,50013,50013,50013,50013,500750

750

160,145
18,595
179,490
209,490

173,1459,434
183,329
213,329

81
2,294
2,375
211,866
1,982,802

43
1,944
1,988
215,317
1,999,537

②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
融資収益
その他
営業収益合計
営業費用
金融費用
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

※1

※2,※4

※3

※5

― 48 ―

2,265
91,881
94,147926
81,22082,146
12,0001,442
83
13,35813,3584,082
9,276(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

※1

※2,※4

※3

※5

2,323
95,05997,382
1,102
84,191
85,29412,0881,157
41
13,204
13,2044,079
9,125

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

16,50013,50013,500―――16,50013,50013,500当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

750

繰越利益剰余金

144,145

19,901

164,796

194,796△2,962△2,962△2,962

当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立

9,276

9,276

9,276

16,000△16,000――

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計―

16,000△9,686

6,313

6,313

当中間期末残高750

160,145

10,215

171,110201,110― 49 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

234

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

2,953

3,187

純資産合計

197,983

当中間期変動額
剰余金の配当△2,962

中間純利益

9,276

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

―
△95

△123

△219

当中間期変動額合計

△95

△123

△219

6,094

当中間期末残高

138

2,830

2,968

204,078― 50 ―△219

当中間会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

16,50013,50013,500―――16,50013,50013,500当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

750

繰越利益剰余金

160,145

18,595

179,490

209,490

剰余金の配当△5,287△5,287△5,287

中間純利益

9,125

9,125

9,125

13,000△13,000――

当中間期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計―

13,000△9,161

3,838

3,838

当中間期末残高750

173,1459,434

183,329

213,329― 51 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

81

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

2,294

2,375

純資産合計

211,866

当中間期変動額
剰余金の配当△5,287

中間純利益

9,125

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―
△37

△349

△387

△37

△349

△387

3,450

43

1,944

1,988

215,317― 52 ―△387

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産①貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ａ 宣伝印刷物
総平均法
ｂ その他の貯蔵品
個別法(2) 有価証券①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(3) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 53 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収益を計上しております。
(5) リース①ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。

― 54 ―

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)②ヘッジ対象借入金及び社債(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法①事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法②事後テスト
比率分析
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産に含めて計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。

― 55 ―

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルスの感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

― 56 ―

(中間貸借対照表関係)※１

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２

不良債権の金額
前事業年度(2020年３月31日)
破綻先債権

当中間会計期間(2020年９月30日)
8百万円

4百万円

延滞債権

760

〃

410

〃

３か月以上延滞債権

268

〃

108

〃

貸出条件緩和債権

25

〃

24

〃

合計

1,062百万円

548百万円

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(３か月以上延滞債権)
３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないもの。
※３

債権流動化

会計上売却処理をした貸付金元本

前事業年度(2020年３月31日)
9,199百万円

うち、劣後受益権―― 57 ―〃

当中間会計期間(2020年９月30日)
8,728百万円
―

〃

４

保証債務
前事業年度
(2020年３月31日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販
3,781,478百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
417社

５

当中間会計期間(2020年９月30日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販
3,891,795百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
412社

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前事業年度(2020年３月31日)
3,294,543百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
3,356,978百万円

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

― 58 ―

(中間損益計算書関係)※１

営業収益その他の内訳
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)※２

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

個別信用購入あっせん

3,035百万円

2,979百万円

信用保証

23,433〃25,611〃

包括信用購入あっせん

27,990〃26,134〃

リース

24,830〃24,182〃

その他

12,590〃16,151〃

営業費用その他のうち主なもの
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)※３

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

リース原価

23,540百万円

22,046百万円

支払手数料

9,095

〃

9,074

〃

人件費

8,005

〃

7,972

〃

電算機費

6,062

〃

7,162

〃

貸倒引当金繰入額

5,726

〃

7,587

〃

ポイント引当金繰入額

12,208〃13,604〃

営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)※４

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

受取利息及び受取配当金

238百万円

201百万円

償却債権取立益

842

〃

672

〃

受取督促手数料

334

〃

263

〃

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

有形固定資産①リース原価800百万円②減価償却費

156

〃

143

〃

1,687

〃

1,833

〃

無形固定資産合計※５2,644百万円

1,035百万円

3,012百万円

中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

― 59 ―

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分

2020年３月31日

子会社株式
合計

2020年９月30日
11,347

11,347

11,347

11,347（注）関係会社出資金については、「(1) 中間連結財務諸表の注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、事業計画の見直しに伴い、当社が保有する住宅ローン債権を譲渡しました。その概要は次のとおりであります。
１.譲渡する相手会社
譲渡先については、契約上の規定により非公表とさせていただきます。
２.譲渡資産の種類
住宅ローンに係る営業貸付金及び関連債権（譲渡契約数：3,030件、帳簿価額：36,501百万円）
３.譲渡日
2020年10月１日
４.譲渡価額
譲渡価額についても、契約上の規定により非公表とさせていただきます。
５.その他重要な事項
重要な特約等は該当事項ありません。
なお、営業貸付金に含まれる全ての住宅ローン債権について、2021年６月を目途に債権譲渡を予定しております。

― 60 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 61 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第32期(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)2020年６月26日東海財務局長に提出。

(２) 発行登録追補書類及びその添付書類
2020年４月17日

東海財務局長に提出

2020年６月４日

東海財務局長に提出

2020年10月９日

東海財務局長に提出(３) 訂正発行登録書
2020年６月12日

東海財務局長に提出

2020年６月24日

東海財務局長に提出

2020年８月７日

東海財務局長に提出

2020年８月31日

東海財務局長に提出

2020年11月12日

東海財務局長に提出― 62 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

第２【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第66回から第94回までの無担保社債（社債間限定同等特約付）及び第3回から第6回までの無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式
会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファ
イナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
＜対象となっている社債＞
提出日現在(2020年12月18日現在)
発行価額の総額(百万円)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名有価証券の名称

発行年月日

トヨタファイナンス株式会社
第66回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2015年７月17日

10,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第68回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2015年10月26日

15,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第70回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2016年４月26日

20,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第73回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2016年10月25日

15,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第75回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年４月25日

15,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第76回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年７月25日

15,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年７月25日

10,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年７月25日

15,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第80回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年10月24日

20,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2017年10月24日

10,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第82回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2018年４月24日

25,000非上場

2018年４月24日

25,000非上場

2018年５月28日

21,000非上場

2018年５月31日

10,000非上場

2018年10月23日

20,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第83回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第3回無担保社債(社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債(社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第84回無担保社債(社債間限定同等特約付)― 64 ―

発行価額の総額(百万円)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名有価証券の名称

発行年月日

トヨタファイナンス株式会社
第85回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2018年10月23日

20,000非上場

2018年10月23日

10,000非上場

2019年３月29日

10,000非上場

2019年４月19日

30,000非上場

2019年４月19日

60,000非上場

2019年６月25日

21,000非上場

2019年10月25日

20,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2019年10月25日

20,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第91回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020年４月27日

55,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第92回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020年６月10日

20,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第93回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020年６月10日

40,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第94回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020年10月21日

30,000

非上場

トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第87回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第88回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第6回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第89回無担保社債（社債間限定同等特約付）― 65 ―

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 【当該会社が提出した書類】
当該会社であるトヨタ自動車株式会社の、直近の事業年度に係る書類の提出実績は以下のとおりであります。
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
四半期報告書

第117期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社 本社(豊田市トヨタ町１番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所
会社名

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

福留 朗裕― 66 ―

第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

第20期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年
９月30日

自 2019年４月１日
至 2019年
９月30日

自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自 2018年４月１日
至 2019年
３月31日

自 2019年４月１日
至 2020年
３月31日

売上高

(百万円)

1,040,686

1,092,667

1,071,805

2,141,906

2,200,557

経常利益

(百万円)

147,613

221,355

235,470

313,306

281,329

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(百万円)

102,378

163,150

177,039

222,308

223,836

中間包括利益又は
包括利益

(百万円)

205,223

72,584

161,066

267,214103,547

純資産額

(百万円)

2,921,869

2,965,037

3,147,226

2,893,403

3,005,729

総資産額

(百万円)

24,251,224

23,495,324

25,316,546

23,660,621

24,574,145

１株当たり純資産額(円)

1,841,318.93

1,863,388.35

1,972,035.70

1,816,366.85

1,884,482.41

１株当たり中間(当期)純
利益金額

(円)

65,188.70

103,884.71

112,727.98

141,552.90

142,525.61

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.9

12.5

12.2

12.1

12.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

―

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

―

―

―

―

―

従業員数
10,535
10,87012,052
10,634
11,469(人)(外、平均臨時雇用者数)(1,524)(1,615)(1,401)(1,540)(1,542)(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
３ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。

― 67 ―

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の
推移
回次

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

第20期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年
９月30日

自 2019年４月１日
至 2019年
９月30日

自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自 2018年４月１日
至 2019年
３月31日

自 2019年４月１日
至 2020年
３月31日

売上高

(百万円)

67,77253,30253,33775,532

67,138

経常利益

(百万円)

60,50445,65545,71963,02752,635中間(当期)純利益(百万円)

55,832

41,57543,35057,66543,866

資本金(百万円)

78,52578,52578,52578,52578,525(株)

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

純資産額

(百万円)

680,008

620,039

665,955

580,459

621,868

総資産額

(百万円)

687,230

627,505

672,901

586,472

629,775

発行済株式総数

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

63,674.00―

自己資本比率

(％)

98.9

98.8

99.0

99.0

98.7

従業員数
74
94
179
85
99
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(15)
(16)
(22)
(14)
(17)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。

― 68 ―

２ 事業の内容(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。

３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 従業員の状況(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

2,220

北米

3,715

タイ

1,251

その他

4,687

全社(共通)

179
合計

12,052(1,401)(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)全社(共通)

179
合計

(注)

179(22)

従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

― 69 ―

第２

事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。

２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
がＴＦＳグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(1)

重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1)

中間連結財務諸表

注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」の「５会計方針に関する事項」に記載している。
(2)①

経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、個人消費の大幅な減少などを背景に厳しい状態が続いたものの、一部海外経済の改善を受けて輸出が増加に転じたことや、政府の経済対策の効果もあり、持ち直しの動きもみられた。
海外経済は、感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況は続いているが、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しに向かう動きもあった。
先行きは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による国内外経済のさらなる下振れや、金融資本市場に及ぼす影響、及び、各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
また、自動車産業は、急速なＣＡＳＥなどの技術革新、人々のライフスタイルの多様化などにより、100年に一度の大変革の時代を迎えている。
このような環境下、トヨタのグループ全体の企業価値向上に貢献するため、金融に関連する分野を中心に「未来への挑戦」としてバリューチェーンの深化やペイメントソリューションの提供、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。また、「年輪的成長」として、お客様のニーズに合わせて、車両
販売・カスタマーサービスのデジタル化を推進するとともに、主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させた。
これらの活動の結果、新車融資シェアは約35％、新車融資件数は約128万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆718億円と、前中間連結会計期間に比べて208億円の減収となったが、利鞘の拡大などにより、営業利益は2,223億円と183億円の増益、経常利益は2,354
億円と141億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,770億円と138億円の増益となった。

― 70 ―

セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は1,003億円と前中間連結会計期間に比べて67億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は67億円と17億円の減益となった。
(北米)
売上高は7,392億円と前中間連結会計期間に比べて193億円の減収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,676億円と335億円の増益となった。
(タイ)
売上高は382億円と前中間連結会計期間に比べて24億円の減収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は90億円と80億円の増益となった。
(その他)
売上高は1,939億円と前中間連結会計期間に比べて58億円の減収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は354億円と230億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は25兆3,165億円と、前連結会計年度末に比べて7,424億円の増加となった。流動資産は8,347億円増加して20兆2,213億円、固定資産は923億円減少して５兆952億円となった。流動資産の増加は有価証券、現金及び預金の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は22兆1,693億円と、前連結会計年度末に比べて6,009億円の増加となった。流
動負債は1,351億円減少して10兆9,067億円、固定負債は7,360億円増加して11兆2,626億円となった。流動負債の減
少はコマーシャルペーパーの減少などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は３兆1,472億円と、前連結会計年度末に比べて1,414億円の増加となった。
この増加は利益剰余金の増加などによるものである。

― 71 ―

②

営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

イ

取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,794,991

5.4

北米

13,189,364

△1.5

タイ

1,299,490

△3.0

その他

5,482,570

5.4

21,766,416

0.6

合計

(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ

売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

100,350

7.3

北米

739,232△2.5

タイ

38,284△6.1

その他

193,937△2.9

1,071,805△1.9

合計(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。

４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。

５ 研究開発活動
該当事項はない。

第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はない。

２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における設備
投資計画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。

― 72 ―

第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況(1) 株式の総数等① 株式の総数種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,680,000

計

4,680,000② 発行済株式種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年12月18日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,570,500

1,570,500

非上場(注)１，２

計

1,570,500

1,570,500――(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日
2020年４月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

1,570,500―― 73 ―

78,525

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
78,525(5) 大株主の状況

氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地

計―

1,570,500

100.001,570,500

100.00(6) 議決権の状況① 発行済株式2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,570,500

─

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,570,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,570,500――

総株主の議決権―

1,570,500―② 自己株式等
該当事項はない。

２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

― 74 ―

第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。

― 75 ―

１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

743,542※４，※５

リース債権及びリース投資資産

15,864,958

1,021,382※４，※５

15,929,808

1,552,013

1,654,355

有価証券

744,871

1,231,156

その他

705,958

656,582

貸倒引当金△224,773△271,968

流動資産合計19,386,571

20,221,316

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)

※４，※５

その他
有形固定資産合計

4,294,527※４，※５

28,759※１

4,323,286

4,182,252
29,165※１

4,211,417

無形固定資産37,81938,447

投資その他の資産

826,467

845,364

5,187,573

5,095,229

24,574,145

25,316,546

固定資産合計資産合計― 76 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)※４

1,236,789※４

958,399※４，※５

2,047,580※４，※５

2,452,771※４2,377,561※４2,680,804

負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債
コマーシャルペーパー
その他の引当金

4,102,796

3,388,820

35,88040,540その他

1,241,254

1,385,367

流動負債合計

11,041,863

10,906,704

固定負債
社債
長期借入金

※４

6,474,307※４

6,659,775※４，※５

3,243,564※４，※５

3,870,587

繰延税金負債

676,286

581,703

その他の引当金

15,845

14,884

退職給付に係る負債

16,653

17,260その他

99,894

118,403

10,526,551

11,262,615

21,568,415

22,169,319

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金2,877,595

3,030,889

株主資本合計

3,116,020

3,269,315

その他有価証券評価差額金

△65

1,739

繰延ヘッジ損益

1,221

788

為替換算調整勘定△157,597△174,760

その他の包括利益累計額合計△156,440△172,233

46,15050,144

純資産合計

3,005,729

3,147,226

負債純資産合計

24,574,145

25,316,546

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分― 77 ―

② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価

1,092,667※２

売上総利益
販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

677,289

1,071,805※２

415,378※１

営業利益

211,319

619,125452,679※１

230,289

204,058

222,390

償却債権取立益

13,511

9,832

持分法による投資利益

3,377

2,299

789

1,295

17,67813,427

固定資産処分損

222

153

その他

158

193

営業外費用合計

381

347

経常利益

221,355

235,470

税金等調整前中間純利益

221,355

235,470

法人税、住民税及び事業税

45,095141,087

法人税等調整額

13,539△82,450

法人税等合計58,63558,637

中間純利益

162,720

176,833

非支配株主に帰属する中間純利益

△430

△206

親会社株主に帰属する中間純利益

163,150

177,039

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用― 78 ―

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
中間純利益

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

162,720

176,833

△375

1,804

繰延ヘッジ損益△1,258△1,086

為替換算調整勘定△86,888△16,584

持分法適用会社に対する持分相当額△1,61399

その他の包括利益合計△90,135△15,767

72,584

161,066

親会社株主に係る中間包括利益

73,847161,246

非支配株主に係る中間包括利益△1,262△180

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

中間包括利益(内訳)― 79 ―

③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

2,653,758

2,892,183

163,150

163,150

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

163,150

163,150

78,525

159,900

2,816,909

3,055,334

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

1,184

3,217

△43,981△39,579

40,799純資産合計

2,893,403

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

163,150△375△1,251△87,676△89,303△2,214△91,517△375△1,251△87,676△89,303△2,214

71,633808

1,966△131,658△128,883

38,5852,965,037― 80 ―

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

2,877,595

3,116,020△23,744△23,7442,853,850

3,092,275

177,039

177,039

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

177,039

177,039

78,525

159,900

3,030,889

3,269,315

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

△65

1,221

△157,597△156,440

46,150

純資産合計

3,005,729△23,744

△65

1,221

△157,597△156,440

46,1502,981,985

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

177,039

1,804

△433

△17,163

当中間期変動額合計

1,804

△433

△17,163△15,792

3,994

165,241

当中間期末残高

1,739

788

△174,760△172,233

50,144

3,147,226― 81 ―△15,792

3,994△11,798

注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
65社
主要な連結子会社名トヨタファイナンス㈱トヨタ モーター クレジット㈱トヨタ モーター インシュランス サービス㈱トヨタ クレジット カナダ㈱トヨタ クレジットバンク㈲トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱トヨタ リーシング タイランド㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲なお、当中間連結会計期間より、ＫＩＮＴＯ ブラジル モビリティー サービス㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
９社(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日
６月30日

会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

― 82 ―

５ 会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は純損益に計上している。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

― 83 ―

(ト) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債③ヘッジ方針資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト比率分析(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)(米国会計基準ASC 326 「金融商品に係る信用損失の測定」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASC 326 「金融商品に係る信用損失の測定」を当中間連結会計期間より適用している。
これにより、主に償却原価区分の金融商品において、現在予想信用損失に基づくアプローチを導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もっている。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高は23,744百万円減少している。また、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微である。

― 84 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,240,224百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1,242,392百万円

２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他
合計

前連結会計年度(2020年３月31日)
3,781,478百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
3,881,323百万円

40,85635,633

12,201

11,934

3,834,535

3,928,891

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(2020年３月31日)
3,966,358百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
4,364,234百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権
賃貸資産(純額)

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,004,027百万円
621,632

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,586,804百万円
699,266

担保付債務

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
11,955百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
5,378百万円

1,048,844

1,149,211

長期借入金

925,164

1,427,408

１年以内償還予定の社債

20,361

7,116

社債

14,264

19,245前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)※５ ノンリコース債務(1) 借入金に含まれるノンリコース債務

長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

1,957,684百万円

2,555,460百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,795,904百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,368,248百万円(2) ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産(純額)

621,632― 85 ―

699,266

(中間連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

従業員給与・手当

43,825百万円

46,962百万円

貸倒引当金繰入額

47,83158,548前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

(益)

(益)

※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益― 86 ―

4,196百万円

21,925百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。

― 87 ―(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(2020年３月31日)
649,404百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
670,377百万円

見積残存価額部分

469,047

473,608

受取利息相当額△101,031△103,539

1,017,421

1,040,446

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2020年３月31日)
198,314百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
224,975百万円

１年超２年以内

161,331

184,729２年超３年以内

123,399

137,748

３年超４年以内

67,18776,614４年超５年以内

24,61132,310

５年超

1,756

2,392

リース投資資産前連結会計年度(2020年３月31日)
250,591百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
262,228百万円

１年超２年以内

175,503

176,793２年超３年以内

125,356

127,940３年超４年以内

67,62473,883４年超５年以内

24,857

23,900

５年超

5,470

5,631

２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)
726,749百万円

１年以内
１年超
合計

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
713,065百万円

735,365

706,817

1,462,114

1,419,882― 88 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

743,542

時価差額
743,542―

15,772,971

97,582

15,864,958△189,569
15,675,388(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

1,082,965

貸倒引当金(※１)△30,600
1,052,365

1,135,276

82,911(4) 有価証券及び投資有価証券(※３)

1,098,262

1,108,003

9,741

資産計

18,569,558

18,759,793

190,235(1) 短期借入金

1,236,789

1,236,789―(2) コマーシャルペーパー

4,102,796

4,102,796―(3) 社債(※４)

8,851,868

8,885,639

33,770(4) 長期借入金(※５)

5,291,144

5,303,940

12,795

負債計

19,482,599

19,529,165

46,566

161,679△21,584△183,263

1,011

2,815

1,803

162,690△18,769△181,459

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

― 89 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

1,021,382(2) 営業債権

15,929,808

時価差額

1,021,382―

16,219,522

524,684

1,147,937

1,223,595

75,658(4) 有価証券及び投資有価証券(※３)

1,679,304

1,697,083

17,778

資産計19,543,462

20,161,583

618,120

958,399

958,399―(2) コマーシャルペーパー

3,388,820

3,388,820―(3) 社債(※４)

9,340,580

9,655,379

314,799(4) 長期借入金(※５)

6,323,359

6,352,673

29,314

負債計

20,011,159

20,355,273

344,114532△33,684△34,217

942

2,620

1,678

1,475

△31,063△32,538

貸倒引当金(※１)△234,970
15,694,837(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

1,180,747

貸倒引当金(※１)△32,809(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

― 90 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(2020年３月31日)(2020年９月30日)
非上場株式

61,997

63,389

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

― 91 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

―

―

―

国債・地方債等

25,831

23,786

2,044

社債その他

20,171

19,126

1,045

207,000

200,319

6,680

253,003

243,232

9,771

5,001

7,743

△2,741

14,672

14,672

―

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債等
社債その他

18,792

19,384△591

789,288791,206△1,918

小計

827,754

833,006△5,251

合計

1,080,758

1,076,239

4,519

③その他

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

取得原価

差額

―

―

―

国債・地方債等

35,82834,256

1,572

社債その他

30,46628,473

1,992

364,586

345,147

19,438430,881

407,877

23,003

6,083

7,763

△1,680

国債・地方債等

9,942

9,945

△2

社債その他

6,691

6,694

△2

1,208,569

1,208,605△36

小計1,231,286

1,233,008△1,721

合計

1,662,168

1,640,886

21,282

②債券

③その他
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

― 92 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建

4,196

―

83

83

買建

422,594―

14,491

14,491

支払米ドル受取ユーロ

881,811653,728△69,050△69,050

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル

441,987

350,086△67,285△67,285

394,207362,347△6,386△6,386

265,757

122,917

19,884

19,884

支払豪ドル受取米ドル

248,095

143,492

44,24944,2491,993,879

1,381,336

100,668

100,668

4,652,529

3,013,908

36,65336,653

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,645,802

4,034,155

177,949

177,949

受取変動・支払固定

9,984,114

6,426,895△236,891△236,891

受取変動・支払変動

401,348

275,699704

704

15,031,265

10,736,749△58,237△58,237

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000

1,011

155,500

143,500

1,803

199,500

187,500

2,815(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

― 93 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建

17,584

―

△24

△24

買建

525,416―△1,258△1,258

支払米ドル受取ユーロ

724,748

421,963△6,515△6,515

支払豪ドル受取ユーロ

430,443

353,108△9,588△9,588

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル

429,072

299,120

△658

△658

410,104

315,845△18,388△18,388239,788

87,780△6,804△6,804

1,945,067

1,262,190

45,43245,432

4,722,225

2,740,009

2,192

2,192

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,342,970

3,581,617

172,466

172,466

受取変動・支払固定

9,433,721

5,957,805△209,220△209,220

受取変動・支払変動

348,318

203,182878

878

14,125,011

9,742,604△35,876△35,876

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000942

155,500

143,500

1,678

199,500

187,500

2,620(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

― 94 ―

(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

1,092,667

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,092,667

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

93,563

758,545

40,774

892,882

199,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

1,244

―

1,261

9,799

11,060 △ 11,060―

93,580759,789

40,774894,144

209,584

1,103,728 △ 11,060

1,092,667

8,490

134,054914

143,459

58,498

売上高

計
セグメント利益セグメント資産201,958

1,703,053 13,390,572 1,340,345 16,433,972 5,203,536 21,637,508

2,099

204,058― 21,637,508

その他の項目
支払利息

281

154,224

14,532

169,038

75,064244,103 △ 9,071

235,032

減価償却費

2,735

343,132

633

346,501

30,648377,150

9377,160

貸倒引当金繰入額

5,731

20,121

10,94936,803

11,02847,831―47,831(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額2,099百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△9,071百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,590百万円、「北米」218,957百万円、「タイ」44,258百万円、「その他」186,722百万円含まれている。

― 95 ―

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

1,071,805

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,071,805

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

100,350

739,232

38,284

877,867

193,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

790

1,195

―

1,986

8,393

10,379 △ 10,379―

101,140

740,428

38,284

879,853

202,331

1,082,184 △ 10,379

1,071,805

6,737

167,637

9,010

183,385

35,459売上高

計
セグメント利益セグメント資産218,844

1,794,991 13,189,364 1,299,490 16,283,846 5,482,570 21,766,416

3,545

222,390― 21,766,416

その他の項目
支払利息

2,878

146,921

12,570162,370

66,719229,089 △ 8,022

221,067

減価償却費

3,659

325,789508

329,957

34,694

364,65119

364,670

貸倒引当金繰入額

7,751

28,785

9,096

45,634

12,91458,548―58,548(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額3,545百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△8,022百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,813百万円、「北米」216,236百万円、「タイ」42,331百万円、「その他」173,957百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
93,563

その他
723,812275,292

合計
1,092,667(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
4,147

4,082,008

その他
306,301

合計
4,392,457

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

― 96 ―

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
100,350

その他
705,942

265,512

合計
1,071,805(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
17,160その他

3,806,193

388,062

合計
4,211,417

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

― 97 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度(2020年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

1,884,482円41銭

1,972,035円70銭

3,005,729

3,147,226

46,15050,144

2,959,579

3,097,082

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)項目

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

103,884円71銭

112,727円98銭

163,150

177,039――

163,150

177,039

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 98 ―

(2) その他
該当事項はない。

― 99 ―

２ 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表① 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金14,144

5,899

売掛金

7,738

12,114

関係会社預け金

48,33072,640643

2,089

70,85592,743

有形固定資産239

233

無形固定資産76

1,100

関係会社株式245,733

256,013

関係会社出資金145,604

153,185

関係会社長期預け金

151,080

151,080

その他

16,185

18,544

投資その他の資産合計

558,604

578,824

固定資産合計558,920

580,157

資産合計

629,775

672,901

その他
流動資産合計固定資産

投資その他の資産― 100 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

4,506

4,551

その他

2,708

1,692

流動負債合計

7,214

6,243

固定負債

692

702

負債合計

7,907

6,946

78,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,525

繰越利益剰余金

466,721510,071

利益剰余金合計

466,721510,071

株主資本合計623,771

667,121

その他有価証券評価差額金△1,902△1,166

評価・換算差額等合計△1,902△1,166

純資産合計

621,868

665,955

負債純資産合計

629,775

672,901

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

評価・換算差額等― 101 ―

② 中間損益計算書(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高53,30253,337

売上原価

4,345

4,551

売上総利益

48,957

48,786

販売費及び一般管理費

3,655

3,569

営業利益

45,30245,216

営業外収益

353

502

営業外費用

0

0

経常利益

45,65545,719

税引前中間純利益

45,65545,719

法人税、住民税及び事業税

※１

4,079

※１

2,368

法人税等合計

4,079

2,368

中間純利益

41,57543,350― 102 ―

③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本
合計

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525422,854579,904

41,575

41,575555

580,459

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

41,575△1,996△1,996――

41,575

41,575△1,996

39,57978,52578,525

464,429

621,479△1,440620,039

当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525

466,721623,771

43,35043,350△1,902621,868

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

43,350
736

736

―

―

43,35043,350736

44,08778,52578,525510,071

667,121△1,166

665,955― 103 ―

注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
ＴＦＳは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(中間損益計算書関係)※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

― 104 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

1,580

27,24425,663

1,580

27,24425,663

当中間会計期間(2020年９月30日)
中間貸借対照表計上額
(百万円)

区分
(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

1,580

34,91433,334

1,580

34,91433,334

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）(単位：百万円)
区分
2020年３月31日
2020年９月30日
子会社株式211,477

221,757

関連会社株式32,67532,675244,153

254,433

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 105 ―

(2) その他
該当事項はない。

― 106 ―

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2020年12月17日

トヨタファイナンス株式会社
取

締

役 会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

白

畑

男

澤

尚

志

顕

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、

重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2020年12月17日

トヨタファイナンス株式会社
取

締

役 会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

白

畑

男

澤

尚

志

顕

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。