あおぞら便りＮｏ．７３

２０２４年４月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963-0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024-944-3644

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事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax-aozora.com

4 月は入学や就職、転勤等、新生活が始まる季節です。心も新たに頑張っていきたいと思います。
掲載内容に関してご不明点等がありましたら、お気軽に当法人までお問合せください。

給与計算時に定額減税の対象となる人とは6 月から定額減税額を控除する給与等の源泉徴収事務がスタートします。
給与計算担当者は、まず定額減税を適用する者は誰なのかを把握します。

◆留意点◆◆対象者は誰なのか◆
給与の支払者のもとで定額減税の適用を受ける人の範囲等は、対象者の判断等について、以下の点にご留意ください。

以下のとおりです。
（１）所得制限を超える人（１）月次減税の場合【令和 6 年 6 月以後の各月（日々）において、給与等に係る定月次減税は、年調減税のような所得制限はありません。その額減税額控除前の源泉徴収税額から行う控除（月次減税）のため、年収が 2,000 万円を超えるなど所得制限を超えることが適用対象者（下表左覧）】

見込まれても、基準日在職者であれば月次減税を行うこととな対象となる人（参考）対象とはならない人(基準日在職者）
令和6年6月1日現在、給与の支払 ● 令和6年6月1日現在、給与の者のもとで勤務している人のうち、支払者のもとで勤務している
給与等の源泉徴収において源泉人のうち、源泉徴収税額表の徴収税額表の甲欄が適用される乙欄又は丙欄が適用される居居住者の人（その給与の支払者に住者の人扶養控除等申告書を提出している ● 令和6年6月2日以後に雇用さ居住者の人）れた人ります。

超える場合には、年末調整の対象であれば年末調整時に、年末調整の対象外であれば確定申告時に、それまで控除した額の精算を行います。
（２）公的年金の支払いを受ける人（２）年調減税の場合【年末調整の際に年調所得税額から行う控除（年調減税）の適用対象者（下表左欄）】
対象となる人

このように月次減税が行われた場合であっても、所得制限を（参考）対象とはならない人● 令和6年6月1日以後の令和 ● 年末調整の対象とならない
6年分の年末調整時に給与人（例）令和6年中の主たる給の支払者に扶養控除等申告書を提出している人
与の収入金額が2,000万円（右欄に掲げる人を除く）を超える人など● 令和6年6月1日以後、年の ● 令和6年5月31日以前におい中途で年末調整の対象となて、年の中途で年末調整のる一定の人対象となる人（例）死亡により退職した人、 ● 合計所得金額が1,805万円
海外の支店へ転勤したこと（所得制限）を超える人などの理由により非居住者となった人など

公的年金等に係る源泉徴収税額から定額減税の適用を受ける人についても、対象者であれば、給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けます。このような場合には給与等と公的年金等と重複して定額減税額が控除されることになりますが、確定申告により精算が行われることとなります。
なお、基準日在職者は一律に定額減税を適用することから、自分で定額減税の適用を受けるか否かの選択はできません。た
とえ対象者から定額減税を適用しない旨の申出があったとしても、適用することとなりますので、ご注意ください。

参考：国税庁「令和 6 年分所得税の定額減税 Q&A（令和 6 年 2 月 5 日）

4月10日（水）4月15日（月）4月23日（火）4月30日（火）

お仕事カレンダー●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（3月分）●給与支払報告書に係る給与所得者異動届の提出期限●所得税及び復興特別所得税の確定申告納付振替日（口座振替の場合）●個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告納付振替日（口座振替の場合）●固定資産税（都市計画税）の第1期分の納期限※市町村の条例で定める日まで●健康保険・厚生年金保険料の支払期限（3月分）●労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の1月～3月の労災事故について報告）あおぞら便りＮｏ．７３

２０２４年４月号

新 NI S A と iDeCo を７つの項目で比較
国民の安定的な資産形成を支援するために、国が後押ししている制度として NI SA や iDeCo があります。
これらの制度について７つの項目を比較しながら、制度の違いを確認しましょう。

◆NISA とNISA（ニーサ）とは、2014 年 1 月にスタートした「少額投資非課税制度」です。イギリスの ISA（個人貯蓄口座）をモデルとした日本版 ISA として、愛称が NISA となっています。
iDeCo（イデコ）とは、2002 年 1 月にスタートした「個人型確定拠出年金」で、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる、加入が任意の私的年金制度の一つです。英語表記の単語の一部から構成された愛称として iDeCo となっています。

【新 N I S A と iDeCo の主な比較（7 項目）】

NI SA も iDeCo も、自ら資金を運用して将来に向けた資産形成を図りやすくするために、税金の面で優遇されるなど、国が法を整備し促進している制度です。

◆7 項目の制度比較◆
ここでは 2024 年 1 月からスタートした新 NI SA と iDeCo について 7 項目を比較します。これらの制度を利用する場合、ご自身のライフプランにあった使い分けをされるとよいでしょう。

新N ISA
併用可

つみたて投資枠

成長投資 枠i DeC o加入可能年齢18歳以上（その年1月1日時点）

原則20歳以上65歳未満（公的年金被保険者）

拠出限度額

年間120万円
年間240万円
非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠1,200万円） ※１

年間14.4万円～81.6万円※２

投資可能商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁基準限定)

上場株式・投資信託等（一定のものは除外）

投資信託、保険商品、定期預金等

購入方法

定期的・継続的に積み立て

自由

定期的・継続的に積み立て

投資期間恒久受け取り

引き出し可能税の優遇運用益（売却益・配当・分配金）が非課税

拠出：最長65歳になるまで
運用：最長75歳になるまで
原則60歳以降の受け取り● 運用益が非課税● 加入者が拠出した掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）● iDeCo+を利用した事業主が拠出した掛金は全額損金算入● 受取時に、一時受取は退職金として退職所得控除、年金受取は公的年金として公的年金等控除が適用（※1） 簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）（※2） 国民年金のみに加入の自営業者等： 68,000 円／月、 会社員： 企業年金無し 23,000 円／月、 企業年金有り最大 20,000 円／月（ 企業年金加入状況により異なる）、 公務員： 12,000 円／月、 専業主婦（夫）等： 23,000 円／月 参考： 厚生労働省「iDeCo の概要」
、 金融庁「N I S A について」

お 仕 事 備 忘 録
１． 労働条件明示のルール改正…2024年4月より、書面で交付しなければならない労働条件の明示事項が新たに追加されます。労働条件通知書などのフォーマットを見直す必要があるでしょう。
２． 時間外労働の上限規制の猶予期間終了…建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師については、時間外労働の上限の適用が猶予されていましたが、その猶予期間が終了し、2024年4月より時間外労働の上限が適用されることとなります。
３． 給与支払報告に係る給与所得者異動届出…住民税の徴収方法が特別徴収である事業者で、4月1日現在で昨年の給与支払報告書を提出した社員のうち、給与の支払を受けなくなった社員がいる場合には、4月15日までにその社員が住んでいる市区町村長に届出をします。
４． 社会保険料の変更…社会保険料の料率改定の時期になりました。2024年度は労災保険率も改定されますのでご注意ください。
雇用保険料率の変更はありません。協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分）からの適用となります。介護保険料率は引き下げとなります。
５．労働者名簿の調製…新年度が始まりましたので、労働者名簿を調製する必要があります。退職者については退職日と退職事由を記入し、入社した者については新たに作成しておきましょう。また、この労働者名簿については退職の日から3年間は必ず保存しておくことになっています。
（出典：MyKomon）