20-D-0635

2020 年 9 月 30 日
JCR グリーンボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価の結果を公表します。

芙蓉総合リース株式会社
第 20 回無担保社債（グリーンボンド）に Green 1 を付与
評

価対分
発

行

利象

：

芙蓉総合リース株式会社第 20 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

類

：

普通社債

額

：50 億円率：0.150％発

行日：2019 年 7 月 22 日

償

還日

：

2024 年 7 月 22 日

償

還方法

：

満期一括償還資金使

途：「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」および「芙蓉 ゼロ
カーボンシティ・サポートプログラム」への参加企業へのファイナンス＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価m1

1. 概要
芙蓉総合リース株式会社（芙蓉総合リース）は、1969 年に旧丸紅飯田（現丸紅）と旧富士銀行（現みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ 6 社により設立された総合リース会社。情報関連機器や事務機器、不動産のリースに強みがある。M&A や業務提携を積極的に行っており、事業領域を拡大している。
今般の評価対象は、芙蓉総合リースが 2019 年度環境省グリーンボンド発行モデル創出事業で、モデル発行事例1として選定され、2019 年 7 月 22 日に発行した期間 5 年の無担保社債（本社債）である。以下は、
1

環境省のグリーンボンド発行モデル創出事業の詳細は下記ウェブサイトを参照。
http:// g reenb ondp latform. e nv.g o. jp/ su ppo rt/p ilo t-p ro ject.h tml
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https://www.jcr.co.jp/

モデル発行事例について、環境省の請負業者として、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社とJCR が公表した発行前報告書における本社債の概要である。
（以下、発行前報告書からの抜粋）
芙蓉総合リースが発行する債券であるモデル発行事例について、ガイドラインとの適合性を評価した
結果、当該モデル発行事例は、ガイドラインにおいて期待される事項の全てを満たし、ガイドラインに適合していることを確認した。
モデル発行事例の資金使途は、芙蓉総合リースが新たに始めるファイナンスプログラムの原資であり、RE100 加盟企業もしくは（仮称）日本版 RE1002への加盟を表明している企業が、「再生可能エネルギー設備」「省エネルギー機器」「再生可能エネルギー設備・省エネルギー機器の他で一定程度グリーン性を有するもの」をリースする際に優遇を受ける債権プールである。環境改善効果としては「設備・機器のリースによる CO2 の削減」及び「日本企業の再生可能エネルギー導入量の向上による CO2 の削減」が挙げられ、CO2 削減量、リースの実行金額や件数といった複数の定量的な指標で示される。本モデル発行事例
は、ガイドライン上のグリーンプロジェクトの事例リストにおける「再生可能エネルギーに関する事業」「省エネルギーに関する事業」に該当すると判断した。リース物件に共通するネガティブな効果としてリース契約終了後の廃棄物の発生が挙げられるが、これらの廃棄物は芙蓉総合リースのグループ会社の 3R活動により適切に処理される。また各リース対象設備特有のネガティブな効果（大規模太陽光発電の場合には森林伐採等）については、環境への負の影響を及ぼす蓋然性が低いことが事前に確認された案件のみリースの対象とすることで回避・軽減が図られている。このように環境へのネガティブな効果を軽減するための適切な措置・体制が講じられており、適正な環境配慮がなされると考えられることから、ネガティブな効果は本来の環境改善効果と比べ過大にならないと考えられる。
プロジェクトの評価及び選定のプロセスでは、「企業の再生可能エネルギー設備、省エネルギー機器の導入を促進し、環境改善に貢献する」、「日本企業の（仮称）日本版 RE100 への参加を促し、それにより我が国における再生可能エネルギーの普及率を高め、企業が直接再生可能エネルギーを利用できる透明性ある市場の整備に寄与する」という環境面での目標が挙げられている。再生可能エネルギー設備には「RE100 で認められている発電方式に関わる設備」、省エネルギー機器には「エコリース対象機器、あるいは高い省エネルギー効果が認められるもの」、再生可能エネルギー設備、省エネルギー機器の他で一定程度グリーン性を有するものには「グリーン購入法適合機器」という規準が設定されている。上記規準は、当ファイナンスプログラムの概要が確定次第、芙蓉総合リースの営業企画部及び経営企画部が稟議を起案し決定する予定であり、最終的には社長の決裁を取得する予定である。なお、当プログラム開始後の個別の案件選定については、専門各部門が上記規準を確認し、各部門による確認および審査部の承認を得た上で選定を行う予定となっている。
調達資金の管理については、専用口座を設けて対応するため、グリーンボンドにより調達された資金は明確に分別管理される予定である。また、専用口座の入出金については、証憑となる文書が社内規定で定められた期間にわたって保存されるなど、追跡管理が適切に行われる。調達資金の追跡管理は財務部が担当し、少なくとも年 1 回実施される内部監査の監査項目として組み込まれるなど、適切な内部統制を受ける計画である。調達資金の充当状況は、全額充当されるまでウェブサイトで年一回開示する予定である。グリーンボンドにより調達した資金全額が、グリーンプロジェクトへ充当される時期は未定であるものの、可能な限り早期にグリーンプロジェクトヘ充当する方針である。
レポーティングについて、調達資金の充当状況に関する最新の情報は、ウェブサイトでの開示・更新を年一度程度行う予定である。情報としては、「再生可能エネルギー設備」「省エネルギー機器」「再生可能エネルギー設備・省エネルギー機器の他で一定程度グリーン性を有するもの」の 3 分類で、グリーンプロジ

22019 年 10 月 、 新 た に 発 足 し た 中 小 企 業 等 が 参 加 で き る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 1 0 0％ の イ ニ シ ア テ ィ ブの こ と 。 正 式 名 称 は R E Action。
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https://www.jcr.co.jp/ェクトへの充当総額、期待される環境改善効果、未充当資金の金額や運用方法が開示される。環境改善効果として、CO2 削減量、リースの実行金額や件数といった複数の定量的な指標が公開される予定である。
（抜粋終わり）
今般、再エネ 100 宣言「芙蓉RE Action に賛同した企業及び RE100 加盟企業へのファイナンスを対象とした再エネ 100 宣言・サポートプログラム」に加え、「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」を立ち上げ、本債券の資金使途に加えることとなった。これに伴い、JCR が「JCR グリーンファイナンス評価手法」に則った評価を実施し、本社債の発行時に環境省グリーンボンドモデル事例としてのグリーン性を確認した時点と同様、資金使途は引き続き高いグリーン性を有すること、管理・運営・透明性体制も引き続き適切に構築されていることを確認した。
この結果、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」において”g1”、「管理・運営・透明性評価」において”m1”としたため、「JCR グリーンボンド評価」を”Green 1”とした。
評価結果については次項以降で詳述する。また、本社債は、グリーンボンド原則3および環境省によるグリーンボンドガイドライン4において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

2. 発行後レビュー事項
本項では、発行後のレビューにおいて確認すべき項目を記載する。本レビューでは JCR の評価項目に従い、環境省のグリーンボンド発行モデル確認業務時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。

評価フェーズ１：グリーン性評価（1） 資金使途（充当状況）
本社債の資金使途に変更はあるか。本社債により調達された資金の管理や、グリーンプロジェクトへの調達資金の充当が、本評価付与時点において発行体が定めた方法で適切に行われているか。

評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価（2） 資金使途の選定基準とそのプロセスに係る妥当性および透明性
本社債を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性
および一連のプロセスについて変更はないか。

（3） 資金管理の妥当性および透明性
本社債によって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されたか。また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか。

（4） レポーティング
本社債により調達された資金を充当したグリーンプロジェクトからもたらされた環境改善効果が、本評価付与時点において発行体が定めた方法で適切に算定されているか。

（5） 組織の環境への取り組みについて発行体の経営陣が環境問題について、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付けているか。

3ICMA（International Capital Market Association）グリーンボンド原則 2018 年版
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
4
環境省 グリーンボンドガイドライン 2020 年版 https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf
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https://www.jcr.co.jp/

3. レビュー内容
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本社債の資金使途の 100%がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。

(1) 資金使途＜資金使途にかかる本フレームワーク＞
ボンドにより調達された資金の使途は、「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」のプログ
ラム A および「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」のプログラム A の原資である。
「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」では、RE100 もしくは RE Action への参加を表明している企業・団体が以下の分類に該当する再生可能エネルギー設備・省エネルギー機器等のリースを受ける際、ボンドの資金を原資とした優遇ファイナンスを行う。
また、「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は RE100 および RE Action に参加していない企業を対象とし、ゼロカーボンシティのエリア内に設置される以下の分類に該当する再生可能エネルギー設備・省エネルギー機器等のリースを受ける際に、ボンドの資金を原資とした優遇ファイナンスを行う。
なお、対象企業に再生可能エネルギー・省エネルギーサービスを供給する目的（含むサービス事業者による供給）で、芙蓉総合リース及びその関連企業が設備を保有する際の資金（出資・リース等）も含まれる。

①再生可能エネルギー設備
リース対象となる再生可能エネルギー設備は、RE100 にて認められている再生可能エネルギー発電方式（太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオガスを含むバイオマス発電、地熱発電）に関わる設備である。あくまでも自家利用を目的としているため、売電目的の場合は当プラグラムの対象とはならないが、自家利用の余剰分の電力を売電することは認められている。

②省エネルギー機器●エコリース促進事業補助金制度対象機器
エコリース促進事業補助金制度とは、家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす再生可能エネルギー設備や業務用設備、産業用機械等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の 2〜5％（ただし岩手県、宮城県、又は福島県に係るリース契約は 10％）を補助する環境省による補助金制度のことである。幅広い分野の低炭素機器が対象となっており、対象製品群ごとに基準が設定されている。

●エコリース促進事業補助金制度対象機器以外の機器
エコリース促進事業補助金制度対象機器以外の機器では既存設備と導入予定設備のカタログ値の比較（＝新品状態での比較）を行うが、機器改修については個別性が高いため、共通の水準としてエネルギー消費効率等の 10%以上の改善が認められるものを対象とする。

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＜JCR の評価＞
「芙蓉再エネ 100 宣言・サポートプログラム」については、環境省モデル事業確認業務において既に明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトであることが確認されている。「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、今般新たに追加される資金使途である。
ゼロカーボンシティとは、環境省が、「2050 年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をいう。芙蓉総合リースは、「芙蓉再エネ 100 宣言・サポートプログラム」で対象とした再エネ 100 を宣言した企業に加え、ゼロカーボンシティ表明をした地方自治体をファイナンス対象とすることが今般の資金使途拡大の趣旨である。新たに追加となった「芙蓉ム」も、資金使途は「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラ

再エネ 100 宣言・サポートプログラム」と同一であり、ファイナンスの対象者が異なるだけであることから、「芙蓉再エネ 100 宣言・サポートプログラム」同様、高い環境改善効果を期待することができる。芙蓉総合リースは、これにより、地域の再エネ設備・省エネ機器に対する投資喚起を意図している。
JCR では、プログラムを二本立てとしてファイナンス対象を広げることで、より多面的な再エネ及び省エネの努力をサポートできるようになることから、今般の資金使途変更は、国内の脱炭素化にさらに資する取り組みとなると評価している。

(2)-3 プロジェクトが環境に与えうるネガティブな影響とその対処方法＜ネガティブな影響とその対処方法にかかる本フレームワーク＞
ネガティブな効果として、リース契約終了後の廃棄物の発生や、各リース対象設備特有のネガティブな効果（大規模太陽光発電の場合には森林伐採等）が考えられる。
① リース契約終了後の廃棄物の発生
リース契約が満了した物件の処理については、グループ会社である芙蓉リース販売が、芙蓉リースグループの環境方針のもと 3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組んでいる。再リースや中古市場への売却、部品取りやマテリアル売却といった 3R 活動を行い、廃棄物が残ってしまった場合には、全数を電子マニフェストによって管理した上で廃棄処理を行う。処分委託先については、年間スケジュールを組んで現地確認を行う。屋根置き太陽光発電設備など撤去が難しい場合やリース物件を顧客が買い取る場合は、顧客に譲渡することもある。その場合には、契約書中の「法令に則って処分をする」旨の条項を説明した上で、契約を交わす。顧客はその条項に従い適切に廃棄を行うこととなる。このように、廃棄物の発生によるネガティブな効果を軽減するための適切な措置を講じている。
② 各リース対象設備特有のネガティブな効果
リース対象設備が再生可能エネルギーの場合、規模が大きい案件については環境アセスメ
ント手続きの確認を行い、環境影響評価書が出された段階でその内容を社内で確認した後、取扱の可否を判断する。環境アセスメント手続きが不要な規模の案件については、エネルギー・環境営業部の担当者および部長が確認し、その後社内手続きに則り、審査部の担当者及び部長が最終確認することで取扱の可否を決定する。バイオマス発電については特に燃料調達面でのトレーサビリティに十分留意した対応が必要となることから、資源エネルギー庁策定の「事業計画策定ガイドライン」等を参考に取扱の可否を判断する。なお、パーム油は燃料から除外している。
リース物件は「（１）資金使途」に示したものの中で原則として顧客が選定するものの、芙5/13
https://www.jcr.co.jp/蓉総合リースは対象物件の環境改善効果を十分に検討し、環境改善効果を上回るような深刻な環境への負の影響を及ぼす蓋然性が低いことを確認した上で取組可否を決定する。
このように、環境への負の影響を及ぼす蓋然性が低いことが事前に確認された案件のみリースの対象となるため、環境へのネガティブな効果を軽減するための適切な措置が講じている。

＜JCR の評価＞
環境に与えうるネガティブな影響について、発行時に定めた対応策から特段の変更はない。したがって、JCR では、本プロジェクトが環境への負の影響を及ぼす可能性は低いと評価している。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

(2) 資金使途の選定基準とそのプロセスに係る妥当性および透明性(2)-1 目標

＜目標にかかる本フレームワーク＞
芙蓉総合リースは従来から「エネルギー・環境分野」を「戦略分野」の一つに設定し、再生可能エネルギーの供給拡大や、脱炭素および再生可能エネルギー普及に資する各種取組支援に注力している。2018 年 9 月 26 日には本邦総合リース会社として初めて RE100 に加盟したほか、JCLP へ正会員として参加すること等を通じ、企業の脱炭素化の促進や気候変動に関する政策提言等に参画してきた。
今般、日本国内における脱炭素化を更に推進することを目的として、以下２つのプログラムを立ち上げることとした。

①

芙蓉

再エネ 100 宣言・サポートプログラム

JCLP 等日本版 RE100 事務局が構想し、2019 年 10 月に発足した「再エネ 100 宣言REAction（以下、RE Action）」に賛同し、これをサポートするファイナンスの枠組みの提供を企画した。本取組が日本における再生エネルギー導入率の向上に資することを確信しており、企業へのファイナンスを通じてより一層の貢献を図るもの。

②

芙蓉

ゼロカーボンシティ・サポートプログラム

国内の再生エネルギーの導入促進、とりわけ地方における企業等の脱炭素化の為には、地方公共団体による積極的な貢献が必要と認識している。重要な主体である地方公共団体を後押しし、取り組みを更に推進する為に、「ゼロカーボンシティ」を表明した地方公共団体のエリア内に設置される再エネ設備・省エネ機器を対象とした優遇プログラムを設立することで、地域の投資喚起を図るもの。

＜JCR の評価＞
上記目標は、資金使途となる対象プログラムと整合的である。

(2)-2 選定基準（適格性基準）＜選定基準にかかる本フレームワーク＞①再生可能エネルギー設備：RE100 で認められている発電方式に関わる設備②省エネルギー機器：エコリース対象機器、あるいは高い省エネルギー効果が認められるもの（石炭を使用するものはリース対象外とする。石炭以外の化石燃料を使用するものの場
合、建物等の取組全体で 30%以上のエネルギー効率または温室効果ガス削減が図れるもので

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あって設備更新に限定している。）③再生可能エネルギー設備、省エネルギー機器他で一定程度グリーン性を有するもの：グリーン購入法適合機器（自動車は、EV、HV、PHEV、FCV を対象とするが、化石燃料を使用する HV、PHEV については、75gCO2-p/km (1km 走行した場合の一人当たり CO2 排出量)未満のものを対象とする。それ以外の化石燃料を使用する機器はリース対象外とする。
）＜JCR の評価＞
上記選定基準は、発行時に定めた基準から特段の変更はなく、環境改善効果を有する設備・機器を対象としている。

(2)-2 選定プロセス＜選定プロセスにかかる本フレームワーク＞
適格性基準は、当プログラムの概要が確定次第、芙蓉総合リースの営業企画部及び経営企画部が稟議を起案し決定する予定である。合議には、財務部、エネルギー・環境営業部、経営企画部、審査部が参加し、最終的には社長の決裁を取得する予定である。

＜JCR の評価＞
上記選定基準は、発行時に定めたプロセスから特段の変更はない。担当部署が適切に関与していること、経営陣が最終の意思決定を行う仕組みとなっていることから、適切である。

(3) 資金管理の妥当性および透明性＜資金管理にかかる本フレームワーク＞【調達資金と資産の紐付方法】
調達資金はあらかじめ選定された個別のプロジェクトに全額紐付けられる。
【調達資金の追跡管理の方法】
調達資金の管理については専用口座を設けて対応するため、グリーンボンドにより調達された資金は明確に分別管理される予定である。また、専用口座の入出金については、証憑となる文書が社内規定で定められた期間にわたって保存されるなど、追跡管理が適切に行われる。
調達資金の追跡管理は財務担当が調達金額と各プロジェクトの充当額およびその累計額を電子ファイルにて管理し、四半期毎に財務部長に報告を行う計画である。この方法により、グリーンプロジェクトへの充当額と未充当資金の合計額が、調達資金の合計額と整合するか確認できる体制となる。
調達資金の入出金については、明細が社内規定で定められた期間にわたって保存される。
従って、グリーンボンドが償還されるまでの期間は、証憑となる文書が適切に保存される
なお、自動車のリースについては、芙蓉総合リースの完全子会社である芙蓉オートリース（FAL）が取り扱うことが想定される。FAL でリース契約した場合、その情報を四半期ごとに芙蓉総合リースの財務部が取得し、管理を行う予定である。
調達資金の追跡管理は、少なくとも年 1 回実施される内部監査の監査項目として組み込まれるなど、適切な内部統制を受ける計画である。

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【未充当資金の管理方法】
グリーンボンドにより調達した資金全額が、グリーンプロジェクトへ充当される時期は未定であるものの、可能な限り早期にグリーンプロジェクトヘ充当する方針である。従って、合理的な理由なく調達資金をグリーンプロジェクトに充当しない事態は発生しないと考えられる。
未充当資金については、安全・確実かつ流動性の高い金融商品等（現金又は現金等価物）で運用する予定である。また、未充当資金の運用方法は、発行登録追補書類で事前に開示予定であり、透明性が確保されていると判断できる。

＜JCR の評価＞
上記資金管理方法は、発行時から特段の変更はない。JCR は、上記資金管理体制が引き続き適切に構築されていると評価している。

(4) レポーティング
JCR は、芙蓉総合リースの発行後 1 年目レポーティング内容について、当初想定通りの開示事項が含まれているか否かを確認した。発行後 1 年目のレポーティング内容は当初想定していたプログ
ラムである RE100 リース利用企業と再エネ 100 宣言 RE Action リース利用企業に係る実績のみとなるが、次年度以降はゼロカーボンシティ・サポートプログラム利用企業が含まれる予定である。その中で、資金の充当状況及び環境改善効果として発行時想定していた以下の内容を開示の予定であることを確認した。当初想定では、インパクト指標として再生可能エネルギー使用率及び企業の売上高を含めることも検討していたが、RE Action 事務局より開示が困難であるとの連絡があったた
め、下記の開示内容にとどまっている。RE Action の参加企業は、中小企業を主な対象としていることから、開示義務を徹底することは難しいため、下記情報開示内容でもやむをえないものと JCRでは評価している。一方で、RE100 及び RE Action 参加企業の消費電力総量の開示は、参加企業が再生可能エネルギーによる電力調達 100％を達成した場合のインパクトを定量的に市場に示すこととなっており、有用なインパクト指標である。
a.

資金の充当状況b. 環境改善効果として以下のインパクトレポーティング① 「芙 蓉 再 エネ 100 宣 言 ・サポートプログラム」プログラム A 取 り扱 い実 績分類開示される指標
再生可能エネルギー設備
想 定 発 電 量 、 想 定 CO 2 削 減 量
省エネルギー機器
エネルギー効率改善率 10～30%のプロジェクトの総実行件数、総実行金額
エ ネ ル ギ ー 効 率 改 善 率 30%以 上 の プ ロ ジ ェ ク
トの総実行件数、総実行金額
再生可能エネルギー設備・省物件（OA 機器、自動車等）の種類ごとの実行件数、エネルギー機器の他で一定程実行金額
度グリーン性を有するもの② RE100 および「再 エネ 100 宣 言 RE Action」参 加 状 況
分類RE100 参 加 企 業
再 エ ネ 100 宣 言ゼロカーボンシテ
RE Action 参 加 企ィ・サポートプロ
業
グラム参加企業開示される指標
・企業数
・企業数・企業数
・消費電力量（合・消費電力量（合 ・3 分類のリース計）計）
対象ごとの実行件数、実行金額
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(5) 組織の環境への取り組み
芙蓉総合リースは、同社とグループ会社で構成される芙蓉リースグループの中核会社である。
環境への取り組みは、中核会社としての重要性にかんがみ、グループの取り組みが即ち芙蓉総合リースの取り組みとして捉えられると JCR では評価した。
芙蓉総合リースとグループ会社で構成される芙蓉リースグループでは、社内外のステークホルダーの視点や要請を取り入れた 4 つのステップでマテリアリティを特定している。2019 年に公表された統合報告書では、「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」、「健康と福祉の推進」、「安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供」、「経済成長と働きがいの実現」、「循環型社会構築への貢献」、「ダイバーシティと働き方改革」の 6 項目のマテリアリティを特定している。各マテリアリティには取り組みテーマ、達成すべき目標と KPI および社会・環境への貢献（アウトカム）も併せて開示されており、芙蓉総合リースが重要であると考えている課題のみならず、各課題への取り組み姿勢および達成状況も明確にされている。
マテリアリティのうち「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」では、本債券の資金使途の対象に関連するテーマとして「金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及等の支援」という、金融業ならではのアプローチも挙げられている。具体的には、「芙蓉REアクション・5サポートプログラム」 によるサービスを提供開始するなど、芙蓉総合リース自らが推進するのみではなく、金融機能を活用し、中小企業等も含め幅広く環境負荷の低減を目指すための取り組みを推進している。これは、トップメッセージにおいて、芙蓉リースグループの持続的成長のためには、将来に向けた事業領域をインキュベーションゾーンとして積極的に展開すること、そのなかで顧客とマーケットを得てゾーンマトリックスを右回りに駆け上がっていくような高いパフォーマンスを発揮する事業を確保したいと述べられている。その際にキーとなるのが、社会課題の解決へ積極的に関与し、同時に企業としての成長を目指す CSV の考え方を重視している。当社は、当該考え方を明確にするため、2018 年 1 月に国連グローバル・コンパクトに署名した。さらに 2019 年 4 月には、CSV 推進室を設置して取り組みを進めている。本グリーンボンドの資金使途は、当社の CSVの推進において重要な活動領域を支える投資であると JCR は評価している。
2017 年 度 ～ 2021 年 度 を 対 象 期 間 と し た 芙 蓉 総 合 リ ー ス の 中 期 経 営 計 画 「 FrontierExpansion2021」では、3 つの戦略軸の 1 つである「戦略分野の選択と集中」において、成長ドライバーとして経営資源を集中する分野にエネルギー環境を挙げている。具体的には、メガソーラー事業は前中計期間に 29 基の太陽光発電所を稼働させており、約 23,000 世帯分のクリーン電力を供給している。新中計では案件数は絞り込むものの従来の数倍の規模の大型ソーラーを手掛ける計画としており、5 年で現状の 2 倍の電力供給を目指している。また、ESCO 事業（省エネサービス事業）について、有力なパートナーとの連携による取組みを強化することとしている。更にフロンティア拡大として新エネルギー事業などへの取組みの推進を目指している。
芙蓉総合リースは、自ら再生可能エネルギー事業者としてクリーンなエネルギー供給に貢献しているが、本業であるリース業を通じた環境関連分野における商品・サービスの積極的な提案・提供に積極的に取り組んでいる点は、当社の経営戦略と社会的課題解決を一体とした取り組みであり、当社の企業価値向上及びサステナビリティ経営の高度化に資する取り組みである。
以上より、JCR は芙蓉総合リースが引き続き環境課題解決を含むサステナビリティへの取り組みを積極的に推進していると評価している。

5「再エネ 100 宣言 RE Action」（自治体、教育機関、医療機関や、企業（年間消費電力量が 10GWh 以下の企業）など、あらゆる需要家団体が、使用電力の再エネ 100％化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ）の枠組み作りの一環として、需要家に参加するインセンティブを与える金融商品
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（参考）RE100
Renewable Energy 100 の略。事業運営を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアティブ。世界で 242 社（2020 年 7 月 29 日現在）が加盟している。RE100 は、Climate Group（低炭素社会の実現を目指し、気候変動対策を呼び掛ける国際 NPO）が、CDP（環境インパクトに係るディスクロージャーを企業に促す国際NPO）とのパートナーシップの下で主催している。

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4. 評価結果
JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」において”g1”、「管理・運営・透明性評価」において”m1”としたため、「JCR グリーンボンド評価」を”Green 1”とした。
【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1m2m3m4m5g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外 評価対象外

ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象発行体：芙蓉総合リース株式会社（証券コード：8424）
対象第 20 回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

発行額

50 億円

発行日

償還日

2019 年 7 月 22 日

2024 年 7 月 22 日

利率（担当）梶原

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評価

JCR グリーンボンド評価：Green1
0.150% グリーン性評価：g1
管理・運営・透明性評価：m1

敦子・菊池理恵子

本件グリーンボンド評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンボンド評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーン
ボンド評価は、グリーンボンドが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンボンドの発行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンボンド評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンボンド評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンボンド評価は、評価の対象であるグリーンボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンボンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンボンド評価：グリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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https://www.jcr.co.jp/