ANNUAL REPORT
2016年3月期

日本テレビグループ経営方針

グループ会社 （2016年7月1日現在）

日本テレビグループは、
創造力と発信力を活かし、連結子会社

非連結子会社

日本テレビ放送網株式会社
株式会社BS日本
株式会社CS日本
株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ
株式会社日テレ アックスオン
株式会社日テレイベンツ
株式会社日本テレビアート
日本テレビ音楽株式会社
株式会社バップ
株式会社ティップネス
株式会社日本テレビサービス
株式会社日本テレビワーク24
株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ
株式会社日テレITプロデュース
株式会社日テレ7
株式会社タツノコプロ
HJホールディングス合同会社
NTV America Company
NTV International Corporation

Nippon Television Network Europe B.V.
NTV Asia Pacific Pte. Ltd.
株式会社マッドハウス
株式会社マッドボックス
株式会社日本テレビ人材センター
株式会社HAROiD
株式会社日テレグループ企画
株式会社ライツ・イン
株式会社バップ音楽出版
株式会社サウンドインスタジオ
株式会社J.M.P
コミーゴ株式会社
株式会社サンエイワーク
株式会社イカロス
株式会社アール・エフ・ラジオ日本
株式会社ラジオ日本クリエイト
株式会社ラジオ日本音楽出版
ForGroove株式会社
タツノコ音楽出版株式会社

関連会社

その他

日活株式会社
黒剣電視節目製作股份有限公司
株式会社ACM
株式会社ロジックロジック
西日本映像株式会社
株式会社KKTイノベート
株式会社長崎ビジョン
株式会社鹿児島ビジョン
株式会社金沢映像センター
株式会社プロメディア新潟
株式会社コスモ・スペース
株式会社アートよみうり
汐留アーバンエネルギー株式会社
GEM Media Networks Asia Pte. Ltd.

公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団
公益財団法人読売日本交響楽団
公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団
公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会

メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして、
正しく速やかな報道に努めるとともに、「改革と挑戦」
を続け、“四つの創造”を実現していく。

四つの創造
良質なコンテンツを創造する
新たな文化を創造する
豊かな社会を創造する
そして…
夢ある未来を創造する

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに掲載されている記述には、
当社および関係会社の将来についての記述が含まれています。
これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

2

32

CONTENTS

2

BUSINESS DOMAIN

14

取締役および監査役

3

11年間の財務データ推移

16

コーポレート・ガバナンス

4

SNAPSHOT

20

日本テレビホールディングスのCSR

5

この１年のトピックス

24

財務情報

6

社長メッセージ

10

セグメント別事業概要

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

連結貸借対照表
連結損益計算書/連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

28

会社情報

3

32

BUSINESS DOMAIN

11年間の財務データ推移

SNAPSHOT

この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

Business Domain
興行収入

不動産賃貸事業

0.7%

生活・健康関連
事業

8.7%

28億円

物品販売収入0.5%

会社情報

その他の収入

3.0%
112億円

340億円

20億円

コンテンツ
販売収入

14.0%

520億円

その他の
広告収入
2016年3月期
連結売上高構成比

0.1%

BS・CS
広告収入

3,735億円

31.7%

2016年3月期
コンテンツビジネス事業
製品・サービス別
売上高構成比1,183億円

3,735

億円

スポット収入億円

コンテンツビジネス事業

タイム収入

6億円

4,147
90.1%

132億円

財務情報

9.1%

その他

363億円

3.5%

日本テレビホールディングス
のCSR

34.7%
1,294億円

3.9%

145億円

地上波テレビ広告収入

66.4%
2,478億円※1. 外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みません。
※2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで店舗運営等の事業を含んでいます。
※3. 報告セグメントの「コンテンツビジネス事業」
は、2017年3月期より「メディア・コンテンツ事業」に変更となります。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

432

BUSINESS DOMAIN

11年間の財務データ推移

SNAPSHOT

11年間の財務データ推移

この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社*1
各年3月期
単位：百万円（1株当たり情報、指標、その他を除く）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013*2

2014

2015

2016

¥ 346,642¥ 343,651¥ 342,188¥ 324,563¥ 296,933¥ 297,894¥ 305,460¥ 326,422¥ 341,720¥ 362,497¥ 414,780

28,551

30,34423,076

12,21423,562

31,67032,24935,42940,08942,382

53,17830,01434,142

26,705

16,22527,18438,70237,902

42,18447,845

48,696

57,791

13,70018,331

10,625

5,622

16,59521,04822,72925,28327,82730,46736,883

—

—

—

—

—

18,351

25,59737,70135,14464,25432,361

17,561

14,361

12,938

11,527

9,622

8,455

7,071

6,573

7,149

8,480

11,641

6,265

6,042

5,200

5,491

26,808

4,614

3,802

5,596

9,236

20,37016,562¥ 519,951¥ 529,265¥ 512,507¥ 498,457¥ 513,788¥ 528,398¥ 543,228¥ 598,075¥ 645,362¥ 755,126¥ 769,863

398,017

411,994

407,668

400,417416,366

427,496446,038

488,120

523,904

578,478

603,177

3月期:

売上高

営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益*

3

包括利益*4

減価償却費
設備投資額
3月期末:
総資産

純資産*

5

キャッシュ・フロー:

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,790¥ 23,948¥ 40,130¥ 23,433¥ 25,273¥ 29,099¥ 35,156¥ 33,236¥ 40,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

¥△24,358△24,596△17,300△28,330△46,846△28,181△8,967△7,369△4,366△17,941△26,820

現金及び現金同等物の期末残高

59,36861,523

66,86357,62945,21833,312

43,19063,80687,452

96,53899,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,683¥△15,920

31,457¥△4,713△4,124△4,803△5,697△7,131△6,419△7,073△7,175△6,242△11,275

1株当たり情報（円）:

当期純利益*6純資産*6配当額* *

7 8

¥

92.85

¥ 101.39¥ 109.58¥ 120.08¥ 145.38

15,945.74

545.40¥16,363.52

741.60¥16,153.34

430.27¥

1,585.36

22.77¥

1,666.10

67.64¥

1,711.39

85.97¥

1,785.58

1,879.89

2,023.59

2,240.64

2,337.58

165.00170.00180.00180.00290.00290.00290.00110.00

34.00

30.00

34.00

指標（%）:

総資産当期純利益率（ROA）

2.7

3.5

2.0

1.1

3.2

3.9

4.2

4.2

4.5

4.0

4.8

自己資本当期純利益率（ROE）

3.6

4.6

2.6

1.4

4.2

5.1

5.3

5.5

5.6

5.6

6.4

8.7

9.9

7.8

4.9

9.2

13.0

12.4

12.9

14.0

13.4

13.9

自己資本比率

76.6

76.3

77.8

78.5

79.4

79.3

80.5

80.0

79.6

75.3

77.0

25,364,548
2,869

25,364,548
2,886

25,364,548
3,126

25,364,548
3,291

25,364,548
3,339

25,364,548
3,262

売上高経常利益率

その他:

発行済株式総数（株）
*9

従業員
（名）

25,364,548 263,822,080 263,822,080 263,822,080 263,822,080
3,218
3,259
3,471
4,115
4,170

注: *1 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2006年3月期から2012年3月期までは日本テレビ放送網（株）の数値です。
*2 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2013年3月期は下期より（株）BS日本および（株）CS日本を連結子会社化しています。
*3 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、2016年3月期より「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」
としています。
*4 2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しています。
*5 2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しています。
*6 2012年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2009年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しています。
*7 2013年3月期の1株当たり配当額110円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の1株当たり配当額20円を合算した金額です。
これは、当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額の29円（分割前の290円）に相当します。
*8 2014年3月期の1株当たり配当額34円は、開局60年記念配当5円を含みます。
*9 2012年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社として、（株）BS日本および（株）CS日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株および株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

532

BUSINESS DOMAIN

11年間の財務データ推移

この１年のトピックス

SNAPSHOT

コアターゲット視聴率トップ

クライアントニーズの高いコアターゲット視聴率において、トップを獲得しました。

※※当社グループにおけるオリジナルの指標で、個人全体のうち男女13～49歳の視聴率

社長メッセージ

年度視聴率トップ2015年の年間（2015年1月～1 2月）の日本テレビ世 帯 視
聴率は、全日帯（8.6%）、
ゴー
ルデン帯（12.6%）、
プライム帯（12.5%）
で、2年連続で年間視聴率三冠王を獲得しました。

2 0 1 5 年 度（ 2 0 1 5 年 4月〜
2016年3月）の日本テレビ世帯
視聴率は、全日帯（8.5%）、ゴー
ルデン帯（12.4%）、
プライム帯（12.2%）
で、2年連続で年度
視聴率三冠王を獲得しました。

No.1
130

ティップネス会員数

総合型フィットネスクラブとして、順調に会員数を増やし
約27万人となりました。
また、
駅に近く、
気軽に立ち寄れる新業態の「FASTGYM24」（24時間営業・年中無休）の店舗展開を加速し、
2016
年3月末時点で37店舗となっています。

取締役および監査役

年間視聴率トップ

Hulu会員数

定額制動画配信サービス「Hulu」の有料会員数は、2016年3月末時点で130万人を超えました。好評だったドラマ「THE LAST COP/
ラストコップ」
をはじめとしたオリジナルコンテンツの配信などにも注力し、さらに規模の拡大を図っていきます。

セグメント別事業概要

No.1 No.1

コーポレート・
ガバナンス

展覧会入場者数トップ

No.1
No.1
つの国と地域

13

本

356

50

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016出典：
「新美術新聞」「美術の窓」調べ：
展覧会入場者数ランキング

周年

2015年10月に東南アジア
で「GEM（ジェム）」
チャンネ
ルを開局し、現在、カンボジ
ア・香港・インドネシア・フィリ
ピン・シンガポール・タイの6
つの国と地域で、日本テレビの番組を中心に放送中です。今後、他のアジア地域へさらに広げていく予定です。

億円

「笑点」

日テレ体験教室

子どもたちが実際の放送機材等に触れながら、テレビの仕組みを学ぶことができる「日テレ体験教室」。2015年は、被災地復興支援として福島県いわき市で開催しました。10年目を迎えたこの教室の通算参加人数は5,000人を超えました。

2015年の展覧会入場者
数ランキングにおいて、1位の「マルモッタン・モネ美術館
所蔵 モネ展」、2位「ルーヴル美術館展」、3位「チームラボ展」と、
日本テレビ主催の展覧会がトップ3を独占しました。

新チャンネルの開局

6

万人

人

会社情報

地上波テレビ広告収入は、レギュラー番組枠での収入増や単発番組の収入により、
タイム収入が2.6%の伸びとなりました。スポット収入は5.5%の伸びとなり、在京キー局間におけるシェアを大きく伸ばし、
スポットシェアトップとなりました。

SNAPSHOT

5,000

財務情報

スポットシェアトップ

万人

27

日本テレビホールディングスのCSR

映画公開本数2016年3月期は、10本の幹事作品
を含む13本の映画を公開し、中でも「バケモノの子」（2015年7月公開）
は興行収入58億円を超え、
「ヒロイン
失格」
（同年9月公開）も24億円を超える大ヒットとなりました。

24時間テレビ寄付金

福祉、環境保護、災害復興の支援を目的とする番組「24時間テレビ」。番組開始から38年間の寄付金総額は、356億6,732万円となり、各種支援に活用させていただ
いています。

日本のテレビ史における“最長寿の演芸番組”
として、1966年より放送を続ける「笑点」は、2016年5月で50周年を迎えました。今もなお、家族そろって楽しめる国民的人気番組として、高視聴率を継続しています。

632

BUSINESS DOMAIN

11年間の財務データ推移

SNAPSHOT

社長メッセージ

この１年のトピックス

セグメント別事業概要

コーポレート・
ガバナンス

取締役および監査役

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

この1年のトピックス
修復を支援した「サモトラケのニケ」特別展がルーヴル美術館で開催

アジア地域での有料放送新チャンネル「GEM（ジェム）」開局

当社が支援した大がかりな修復プロ
ジェクトが完了し、フランスのルーブル
美術館で「サモトラケのニケ・傑作の再発見」特別展が開催されました。

©Victoire de Samothrace,
Musée du Louvre

ソニーの関 連 会 社と合 弁 会 社を
シンガポールに設立。現在、カンボ
ジア・香港・インドネシア・フィリピン・
シンガポール・タイにおいて有料放
送チャンネル「GEM」を運営。日本
テレビの番組を中心に放送中。

「それいけ！アンパンマン」初の海外オフィシャルショップが台湾にオープン©やなせたかし/フレーベル館・
TMS・NTV

2015年
4-6月
合弁会社「株式会社HAROiD」
を設立

スマートテレビ、
スマートデバイスをメイ
ンフィールドにした事業を推進するべ
く、株式会社バスキュールと共同で、合弁会社を設立しました。

定額制動画配信サービス「Hulu」有料会員数が130万人を突破
HJホールディングス合同会社が運営するオンラ
イン動画配信サービス「Hulu」のユーザー数が130万人を突破しました。
２０１１年９月に日本でのサービスを開始、
２０１４年４月から日本テレビグ
ループ傘下となりました。

「秋のカラダWEEK」実施

原作者やなせたかし氏の「世界の子どもたちにアンパンマンの“愛と勇気”のメッセージを届
けたい」という夢を受け継ぎ、海外での事業展
開の第一歩として、台湾にオフィシャルショップ「ANPANMAN Official Shop Taipei（麵包
超人館台北）」
をオープンしました。

2015年
7-9月

「日本を元気に！健康に！」
をコンセ
プトに、
「カラダのこと」「健康のこと」について考えるキャンペーンを2015年11月の1週間、報道、情報、バラエティー、特別番組等、29番組で横断的に展開。
この取り組
みに鈴木大地スポーツ庁長官より、感謝状が授与されました。

2015年
10-12月ラグビーワールドカップ2015を放送
9月18日～10月31日に行われたラグビーワールドカップ
イングランド2015のオフィ
シャルブロードキャスターとして、地上波での独占放送を実施。予選リーグでは、
日本©NTV が南アフリカに勝利した歴史的試合も放送しました。

2016年
1-3月

無料動画配信サービス「日テレ無料TADA!
by 日テレオンデマンド」
で累計再生数1億回を突破“いつでもどこでも”日本テレビの番組を楽しんでいただけるよう、
日
本テレビ系制作コンテンツの広告付き無料配信を2014年１月より開始。
２０１５年１２月に再生１億回を突破しました。

映画「バケモノの子」大ヒット
観客動員数は450万人超え
細田守監督作品のアニメー
ション映画（日本テレビ幹事
作品）「バケモノの子」が７月に公開。大ヒットとなり、観客動員数は４５０万人を突破、その後のDVDセールスも好調でした。

日本テレビ初の8K番組を上映

日本テレビ技術展「デジテク2016」において、当社初の8K番組となる「笑点」を制作し上映しました。現行ハイビジョン番
組の16倍もの高精度画像の次世代映像フォーマットである8Kで制作しました。

©2015 THE BOY AND THE BEAST
FILM PARTNERS
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

732

BUSINESS DOMAIN

11年間の財務データ推移

社長メッセージ

SNAPSHOT

この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

企業価値向上に向け、「改革と挑戦」に取り組んでいきます。
前中期経営計画「2012-2015 Next60」の振り返り
前中期経営計画「2012-2015 Next60」
では、
メディア・コンテンツ企業として、質・量ともに充実した視聴率を背景に、地上波テレビ広告収入を盤石なものとしつつ、BS・CS広告収入の増大やインターネットメディア等と連携したコンテンツ開発、事業ポートフォリオの多様化、海外事業の強化を目指しました。

業績概要
2016年3月期は、地上波テレビ関連の広告市場が前年比1.4%減の1兆8,088億円（暦年:（株）電通調べ）となる
なか、
当社グループは、好調な視聴率による地上波テレビ広告収入の増加をはじめ、出資映画や展覧会などの興行収入、動画配信サービスなどのコンテンツ販売収入がいずれも増収に、ティップネスによる施設利用料収入が通期にわたって計上されたことなどにより、連結売上高は前期比522億8,300万円増（+14.4%）の4,147億8,000万円とな
りました。
また、
コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や生活・健康関連事業への参入により営業費用が前期比414億8,700万円増（+13.0%）の3,616億200万円となったものの、営業利益は前期比107億9,500万円増（+25.5%）の531億7,800万円、経常利益は前期比90億9,500万円増（+18.7%）の577億9,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64億1,600万円増（+21.1%）の368億8,300万円となり、将来の成長に向けた既存事業の強化を図るための投資や新規事業投資を進めながらも、6期連続の増収増益を達成し、前中期経営計画で掲
げた目標数値をすべて上回る実績を残すことができました。

取り組みの成果
コンテンツビジネス事業では、2年連続で世帯平均視聴率（関東地区）の年間（2014年12月29日～2016年1月3を獲得するなど、地上波での好調な視聴率を原日）と年度（2015年3月30日～2016年4月3日）
において「三冠王※1」
動力に、
セグメント売上高の約7割を占めるテレビ広告収入が、前中期経営計画の開始前年度である2012年3月期に比べ490億円増となり、さらに在京キー局5社での広告収入シェアにおいても27%を超えるまでに上昇するなど、大きな成果を上げることができました。

代表取締役 社長

大久保

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

好男

8

32

BUSINESS DOMAIN

11年間の財務データ推移

SNAPSHOT

この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

コーポレート・
ガバナンス

取締役および監査役

連結売上高

（億円）

5,000

750

4,147

4,000

2,000
1,000
0

（各年3月期）

財務情報

会社情報

連結経常利益/連結経常利益率

（億円）

3,000

日本テレビホールディングス
のCSR

コンテンツ
事業収入他

3,054
920

1,524

テレビ広告収入※

2,133

2,623

2012

2016

コンテンツ事業収入他増加の要因

出資映画や展覧会などの興行収入の増加
Huluの日本市場向け事業を承継
ティップネスの子会社化

テレビ広告収入増加の要因

好調な視聴率によるテレビ広告収入の増加

600

（%）

12.4%

8

379

4

150
0

（各年3月期）

2012

0

2016
連結経常利益※地上波テレビ広告収入＋BS・CS広告収入

12

577

450
300

16

13.9%

連結経常利益率「500億円の原資をベースにした投資および新規事業開発」に沿った取り組みの一つと国で展開するとともに、東京エリアを中心に24時間対応のマシンジム提供に特化した小型

して、2014年4月にHuluの日本市場向け事業を承継し、民放で初めて定額制動画配信事

店舗を「FASTGYM24」のブランドで展開しており、新規会員獲得の牽引役として着実な成業に参入しました。国内における動画配信市場は成長段階であると捉え、他社とのシェア長が見込まれるなど、事業ポートフォリオの多様化に大きく貢献しています。

争いではなく、Huluの「いつでもどこでもコンテンツをシームレスに楽しめる」という魅力や※1. ‌全 日（6:00～24:00）、
ゴールデン（19:00～22:00）、
プライム（19:00～23:00）の全時間帯において世帯視聴率トップを獲得

快適さをアピールしつつ、地上波、BS、CSに加え、インターネットという伝送路を持つことによる相乗効果を生かしたコンテンツ価値の最大化を通じて市場の拡大を図りました。
その結果、Huluの有料会員数も2016年3月末時点において130万人を突破するなど順調に事業規模を拡大しています。
また、総世帯視聴率（HUT）が低下するなか、特に若者を中心としたネットファースト層※
をテレビのリアルタイム視聴へ誘導するため、テレビとインターネットをつなぐシステムの2開発に向け、（株）バスキュールと共同で（株）HAROiDを設立しました。
スマートテレビや
スマートデバイス向け事業も推進していきます。
「アジアを中心とした積極的な海外事業推進」
では、
コンテンツプロバイダーとして、
アジアを中心とした海外マーケットへの番組販売や番組フォーマットの販売を推進しました。
2015年10月には、
ソニー・ピクチャーズ・テレビジョン・ネットワークと共同で開設した東南アジア向けの有料エンターテインメントチャンネル「GEM（ジェム）」が放送を開始し、日
本テレビは年間500時間以上のドラマやバラエティー番組を提供することで、海外における日本テレビブランドの確立に取り組んでいきます。

※2. ‌若者を中心としたインターネットと親和性が高く、テレビメディアやテレビコンテンツとの接触が少ない層

今後の課題
従来、地上波テレビの媒体力とこれまでに培ってきたコンテンツ制作力を生かし、事業拡大を通じた成長を遂げてきました。
しかし今後は、国内における人口減少により広告市
場の一層の拡大が期待できないなか、
コンテンツの視聴環境や広告手法の多様化が進むなど、従来のように広告媒体としてのテレビの優越的地位を維持することは困難であるとの認識から、
当社グループの中核事業であるコンテンツビジネス事業におけるテレビ広告収入の中長期的な成長が重要な課題と捉えています。
一方で、広告収入のみならず非広告収入の拡大も重要な課題です。そのためにも、事業ポートフォリオの多様化と海外展開を進めていく必要があります。

新中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」

2014年12月には、総合スポーツクラブ事業を営む（株）
ティップネスの全株式を取得し、2016年3月、当社グループは、2019年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画

完全子会社としました。
同社は、
ジム、
プール、
スタジオなどを備え、最先端のトレーニング理「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定しました。本経営論や方法を取り入れたプログラムを提供する総合型店舗を「ティップネス」
ブランドとして全計画は、2026年3月期に当社グループが目指す姿を掲げた長期経営目標と2019年3月

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

932

BUSINESS DOMAIN

11年間の財務データ推移

SNAPSHOT

この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

期に向けた中期経営目標で構成されています。
10年先を見据えた長期目標として、当社グループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えています。
そして、すべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指しています。
また、
メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業を核として、事業ポートフォリオの多様化と海外展開を進めるとともに、あらゆるメディアに向けて、それぞれのメディア特性・ニーズに応じたコンテ
ンツを創造・発信することによって、広告収入のみならず非広告収入を拡大していきます。
さらに、動画配信事業と海外事業を収益の柱に育成し、インターネット企業、
グローバル
企業としてのプレゼンスの確立を目指します。
新中期経営計画の最終年度である2019年3月期は、日本テレビ放送網が開局65周年を迎える節目の年になります。
この節目の年に向けて、企業価値を拡大し、連結売上
高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0%）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0%）以上を目指し、以下の中期経営目標の達成に向けた「改革と挑戦」に取り組みます。

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”

1. ‌手がけるべき事業領域を再確認し、大胆な組織の見直しと人材の確保でビジネスモデ
ルを改革します。
2. ‌総額500億円の新規事業（戦略的投資を含む）投資枠を再設定し、事業ポートフォリオの多様化を進めます。
3. ‌生活・健康関連事業は、グループ間のシナジーを追求するとともに新たなサービスを創出します。

海外における確固たるポジションの獲得

1. 成長が期待されるアジア等で、現地に根差した事業を推進します。
2. 各国のニーズを的確に捉え、コンテンツと制作力のグローバル展開を加速します。

地域・個人に寄り添った社会貢献
働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成

1. ‌働く人すべての能力の開発と向上に努め、日本テレビグループの人材力を強化し最大限活用します。
2. ‌多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げます。

中期経営目標人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団

1. ‌様々なメディアを通して正しく、速く、分かりやすくニュースを発信し、より信頼される報道機関となります。
2. ‌地上波視聴率は世帯&コアターゲット※1で五冠王※2を達成し、地上波テレビ広告収入
は在京局でシェアトップを継続します。
3. ‌“ネットファースト層”にも支持されるコンテンツを創造し、インターネット動画配信事業の成長を加速します。
4. BS放送の接触率と営業売上で民放系BS社トッ‌プを獲得します。
5. コンテンツを様々なメディアに展開し収益を最大化します。
6. メディア環境の変化を見据えて、最新技術を積極的に研究し活用します。
※1. ‌コアターゲット視聴率:当社グループにおけるオリジナルの指標で、個人全体のうち男女13～49歳の視聴率※2. ‌五冠王:「全日」「ゴールデン」「プライム」に加え、当社グループのオリジナル指標である「プラチナ（23:00～25:00）」「ノンプライム（6:00～19:00、23:00～24:00）」合計5つの時間帯すべてで、視聴率トップを獲得

設備投資
中期経営計画期間の3年間における設備投資は、予算ベースで総額800億円を計画し、全額自己資金によるものです。主に日テレタワー内の放送機材の更新を予定しており、
このうち麹町新スタジオ建設には総額232億円を予定しています。

株主還元
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識しています。一方、積極的な事業展開を機動的に実施できるよう内部留保の自由度を高めておくことも重要であると考えています。
株主還元については、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としており、
2016年3月期は1株当たり34円の配当を実施しました。
株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

10 32

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この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役および監査役「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018
Change65」の概要
新中期経営計画「Change65」
では、前中期経営計画での取り組みの成果である「視聴率トップ」の維

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

長期経営目標・ 豊かな時を提供する企業
・ファーストチョイス日テレ・ ‌事業ポートフォリオの多様化と海外展開
・ ‌動画配信事業と海外事業を収益の柱とする持や「新規事業」のさらなる強化を図りつつ、将来の成長に向けたポートフォリオの多様化に向けた投資も継続していきます。長期経営目標そして中期経営目標の達成を目指し、
当社グループは「改革と挑戦」
を続けていきます。

新中期経営計画「Change65」（2017年3月期～2019年3月期）
中期経営目標（定量目標）（単位：億円）（各年3月期）2016（実績）

2019（目標）

増加額

連結売上高

4,147

4,600

453

2,623

2,685

62

地上波

2,478

2,525

47

BS・CS

145

160

15

1,524

1,915

391

連結営業利益、営業利益率531(12.8%)550(12.0%)19

連結経常利益、経常利益率577(13.9%)600(13.0%)

23

テレビ広告収入

コンテンツ事業収入他想定される中期的な市場環境

・ 人口減少に伴う日本市場の縮減

・ 若年層を中心に“ネットファースト層”が拡大
・ テレビがスマート化

・ 動画配信サービスが普及・ ‌動画配信、
インターネット広告、生活・健康関連市場は成長領域

重点施策

中期経営目標（定性目標）

・ 人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団
・ 継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”
・ 海外における確固たるポジションの獲得
・ 地域・個人に寄り添った社会貢献
・ 働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成

地上波テレビ広告市場でのトップ維持
前中期経営計画で着手した新事業の展開（インターネット事業、海外事業、生活・健康関連事業等）
将来の成長、
ポートフォリオの多様化に向けた投資継続

前中期経営計画「Next60」（2013年3月期～2016年3月期）

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201611 32

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この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

コンテンツビジネス事業

生活・健康関連事業

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

不動産賃貸事業セグメント別事業概要
地上波テレビ広告収入、BS・CS広告収入

コンテンツビジネス事業

事業環境

当期の売上高は、高視聴率を背景にした地上波テレビ広告収入の大幅な収益拡大に加え、出資映画や展覧会などの興行収入も好調に推移したこと、定額制動画配信サービスのHuluを運営するHJホールディングスの業績改善などにより、
セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前期比252億3,700万円増（＋7.2%）の3,739億7,000万円となりました。営業利益は、前期比99億700万円増（＋25.5%）の487億9,700万円となりました。
売上高

営業利益

（単位：百万円）

300,424

321,835

336,294 348,733

373,970（単位：百万円）

30,533

48,79733,21036,05938,890

テレビメディア広告費の推移（単位：億円）地上波テレビ

17,913

18,34718,088

2013

2014

2015

地上波テレビに関する広告費は、2015年の消費増税前の駆け込み需要や大型スポー
ツ番組による反動減、
および経済環境の先行
き不透明感から出稿を手控える動きが広がり、10月まで低調に推移しました。
番組（タイム）広告は前年比1.6％減とな
り、7～12月の大型スポーツイベントによる（暦年）

データ出典：「2015年 日本の広告費」（電通発行）

効果があったものの、2015年の消費増税前の駆け込み需要、「ソチオリンピック2014」「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」などの番組の反動減で全体としては前年実績を下回ることとなりました。
スポット広告は前年比1.3％減となりました。第1～3四半期（1～9月）
までは前年実績を下回って推移しましたが、第4四半期（10～12月）
は11月以降に回復基調が強まりプラスに推移しました。

（各年3月期） 2012

2013

2014

2015

2016

（各年3月期） 2012

2013

2014

地上波テレビ
広告収入
BS・CS広告収入

タイム収入

スポット収入計

その他の広告収入

コンテンツ販売収入
物品販売収入
興行収入

その他の収入合計（単位：百万円）

2016
118,353
129,477
247,830
14,540609
52,08734,004
13,237
11,244
373,554（注）
外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含みません。

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2016

衛星メディア関連

製品・サービス別売上高
各年3月期

2015

2015
115,387
122,759
238,147
14,276384
46,67928,667
9,317
10,998348,472

増加額

2,965
6,717
9,683
264
225
5,407
5,336
3,919
246
25,082

全体としては、1年を通して堅調に推移しました。BSは従来の通販事業者に加え、
ナショ
ナルスポンサーの健康食品や基礎化粧品、またゲームアプリなどが増加しました。CS、
CATVでは健康食品系が減少しました。
BSは、
これまで1社提供番組や特定スポンサーによるスポットの大量出稿で市場が成長してきましたが、2015年は番組編成の衛星メディア関連広告費の推移（単位：億円）

1,217

1,235

CATV

173.2

173.0

BS

212.0

197.7

CS

831.5

864.4

2013

2015

多様化によりスポーツ・音楽・映画・情報番組などが増加したため、様々な企業による出稿が増加し成長を後押ししました。
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入については、前期の大型単発番組「2014（暦年）データ出典：「2015年 日本の広告費」（電通発行）

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この１年のトピックス

社長メッセージ
コンテンツビジネス事業

業績概要

セグメント別事業概要

生活・健康関連事業

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

不動産賃貸事業

FIFA ワールドカップ ブラジル」の反動減があったものの、レギュラー番組
枠での好調な販売による収入の増加や「FIFA クラブワールドカップ ジャ

パン2015」や「ラグビーワールドカップ2015」などの単発番組の収入などにより、前期比
29億6,500万円増（＋2.6％）の1,183億5,300万円となりました。
また、
スポット収入につ
いては、
スポット広告費の地区投下量はほぼ前年並みとなったものの、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアが大きく伸長したため、前期比67億1,700万円増（＋
5.5％）の1,294億7,700万円となりました。
この結果、地上波テレビ広告収入は前期比96億8,300万円増（＋4.1％）の2,478億3,000万円となりました。

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BS・CS広告収入については、BS放送の単発番組による収入の増加などがあり、前期比
2億6,400万円増（＋1.9％）の145億4,000万円となりました。
新中期経営計画における事業目標：テレビ広告事業
地上波テレビ放送の視聴率では、世帯およびコアターゲットで五冠王を達成
地上波テレビ広告収入では、在京局でシェアトップを継続
BS放送の接触率と営業売上で民放系BS社トップを獲得
当期における世帯視聴率の動向については、年間平均視聴率（2014年12月29日～
2016年1月3日）
および年度平均視聴率（2015年3月30日～2016年4月3日）
ともに、
全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、
プライム帯（19時～23時）の3部門でトップとなり、2年連続で「三冠王」を獲得しました。月間視聴率においても、2013年12月から
2016年6月までの31カ月連続で「三冠王」を獲得しています。
また、
当社グループ独自の指標であるプラチナ帯（23時～25時）、
ノンプライム帯（6時～19時、23時～24時）
でもトップを獲得しており、
これらも合わせると「五冠王」となります。
さらに、クライアントニーズの高い視聴者層である男女13～49歳の個人視聴率をコア
ターゲット視聴率と位置付け、平日午前・午後の帯番組強化やファミリー層で楽しめる

視聴率の状況

番組を編成するなど、様々なタイムテーブルの改革に取り組んだ結果、
ターゲットとするす

全日
6:00～
24:00

べての視聴者層においてトップを獲得するなど、コアターゲット視聴率でも大きな成果を上げることができました。
今後も、レギュラー番組を重視する姿勢は継続しつつ、地上波のみならず、
ＢＳ・ＣＳ
放送やインターネット配信、海外展開など多面的な展開を見据えたコンテンツの企画・制作によりタイムテーブルの価値を最大化し、世帯視聴率とコアターゲット視聴率ともに「五冠王」の達成・維持を目指します。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

年度平均視聴率（2015年3月30日～

プライム
タイム
19:00～
23:00

ゴールデン
タイム
19:00～
22:00

ノンプライム プラチナタイム
タイム
6:00～19:00、 23:00～
23:00～24:00 25:00

視聴率

1位
8.5%

1位
12.2%

1位
12.4%

1位
7.4%

1位
7.4%

前年度比

－0.1%

－0.5%

－0.4%

－0.1%

＋0.3%

2016年4月3日）

ビデオリサーチ社調べ：関東地区世帯視聴率

13 32

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11年間の財務データ推移

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この１年のトピックス

社長メッセージ
コンテンツビジネス事業

セグメント別事業概要

生活・健康関連事業

コンテンツ販売収入
業績概要

当期のコンテンツ販売収入は、定額制動画配信サービス「Hulu」の会

員数増加の影響等により、前期比54億700万円増（＋11.6％）の520億8,700万円となりました。
新中期経営計画における事業目標：インターネット事業

Huluの成長加速‌無料動画配信サービス「日テレ無料TADA!」のセールスモデル構築と広告収入の安定化‌HAROiDによるインターネットとテレビの連動企画を通じたリアルタイム視聴

促進と視聴者アカウント獲得「Hulu」
においては、会員数の増加に向けた積極的なプ
ロモーションやコンテンツの充実を図ったことで、2016
年3月末時点の有料会員数は前期末比30万人以上増加

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングスのCSR

めに様々なイベントも現地で開催しています。
今後もマレーシア等の東南アジア各地域で展開していく予定です。
また、「￥マネーの虎」のフォーマット販売においても、英国BBC「Dragons’ Den」
や米国
ABC「Shark Tank」
をはじめ27以上の地域で放送されているなか、新たに中国深圳TVにおいて放送が開始されました。
ドの確立と事業拡大に取り組んでいきます。

興行収入
業績概要

当期の興行収入は、映画事業において幹事映

伴い、売上高は前期比44億2,500万円増（＋53.1％）のがヒットしたことに加え、イベント事業に

127億6,400万円と大幅な増収となりましたが、成長に向けた先行投資を継続しているた

おいて美術展「モネ展」や「ルーブル美術

め、21億4,500万円の営業損失となりました。

館展」が好評を博したことにより、前期比「Hulu」
は、
会員数、売上高、アクティブ会員数、
総視聴時間、
コンテンツ、
デバイスカバレッ

39億1,900万円増（＋42.1％）
の132億

ジ等、
様々な点において日本一の動画配信サービスになることを目指しています。
そのために3,700万円となりました。

も、
海外ドラマをはじめ、
Huluオリジナルコンテンツや地上波テレビとの連動、野球や音楽ラての強みを生かした事業展開を図っていきます。

成長が期待されるアジアで現地に根差した事業を推進
各国のニーズを的確に捉え、コンテンツと制作力のグローバル展開
ソニー・ピクチャーズ・テレビジョン・ネットワークスと共同で開設したエンターテイン
メントチャンネル「GEM」
がカンボジア、香港、
インドネシア、
フィリピン、
シンガポール、
タイにて放送を開始しました。
「GEM」
は日本テレビのドラマとバラエティーが編成の柱となっており、日本での放送後速やかに番組が見られるのが特徴です。
また、チャンネルのPRのた
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

日本初の超大型エンター
テインメントショー「ドラゴンクエスト ライブ
スペクタクルツアー」©ARMOR PROJECT/
BIRD STUDIO/SQUAREENIX All Rights Reserved.

イブのリアルタイム配信など総合ジャンル編成を基本方針としつつ、日本テレビグループとし商品化権ビジネスの海外展開を促進

中国版「￥マネーの虎」の収録風景

これからも、海外における日本テレビブラン

画「バケモノの子」や「ヒロイン失格」など

GEM（ジェム）の展開を加速会社情報

不動産賃貸事業し、130万人を超える規模となりました。会員数の増加に

新中期経営計画における事業目標：海外事業

財務情報『モネ展「印象、
日の出」
から
「睡蓮」
まで』
東京、福岡、京都、新潟で開催
クロード・モネ《印象、日の出》
1872年 Musée Marmottan
Monet, Paris ©Christian
BarajaTOPICS 「日テレラボ」の設立
２０１６年６月１日、日本テレビ放送網は、「日テレラボ」
を新設しました。
コンテンツ制作のみならず、多様化する生活者の動向、海外での先進的取り組み、最新技術の動向など幅広いテーマに関して、中長期的な視点からの調査・研究および人材開発を行うことを目的とした部門です。
「日テレラボ」の最大の特徴は、自ら研究したいテーマがある社員に、必要な環境を提供していくことです。
すべての社員がラボのメンバーと言えるのです。
激しい環境変化のなか、社員一人一人が成長し、トップカンパニーであり続けることを目指していきます。

14 32

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コンテンツビジネス事業

セグメント別事業概要

取締役および監査役

生活・健康関連事業

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

不動産賃貸事業として「FASTGYM24」のブランドで24時間営業のトレーニングジムを展開しています。

生活・健康関連事業「FASTGYM24」の会員の約半数は初めてトレーニングジムを利用する顧客層となっていることから、
フィットネス人口の拡大や当社サービスの裾野を広げることにもつながります。

2014年12月25日付で連結子会社化した（株）
ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などが通期にわたり計上されたことにより、生活・健康関連事業の売上高は、

当期は23店舗出店し、2016年3月末時点で37店舗となりましたが、今後も引き続き新規出店を進めていく方針です。

セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前期比277億9,400万円増（+324.5%）の363億6,000万円となり、営業利益は11億9,600万円（前期は営業損失1億3,100万円）となりました（のれん等償却費控除前の営業利益は29億7,900万円）。
売上高

36,360（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

1,196※2 014年12月25日付で（株）
ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」
を設けました。

8,566-131（各年3月期）

2015（1-3月）

不動産賃貸事業

2016（4-3月）（各年3月期）

2015（1-3月）

2016（4-3月）

新中期経営計画における事業目標：ティップネスの着実な成長
総合型店舗の会員増
FASTGYM24の店舗展開
生活・健康関連事業における高齢化社会・健康志向を捉えた新規事業開発

汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入をはじめとする不動産賃貸事業の売上高は、
セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前期比4億8,700万円減（－4.7%）の98億8,800万円となりました。
また、営業利益は前期比2億9,100万円減（－7.3%）の37億
2,300万円となりました。
売上高

ティップネスは、首都圏を中心に「ティップネス」
ブランドで総合型フィットネスクラブ61
店舗（2016年3月末時点）
を運営しています。
「ファンクショナル」
をキーワードに最先端のトレーニングを提供すると同時にホスピタリティを提供する人材としてフィットネス・エキス

営業利益（単位：百万円）

10,703 10,376（単位：百万円）

4,258

9,888

4,015

8,535

3,723

3,046

7,291

パートナーを配置するなどの特長的な取り組みにより、相対的に若い顧客層を獲得してい

1,787

ます。
また、
キッズ向けのプログラムも好調に推移しており、業績拡大に貢献するまでになっています。
これらの高い顧客満足度を強みに、会員数のさらなる増加に向けて取り組みを進
めていきます。
また、東京エリアを中心に、効率よくトレーニングしたい方が気軽に利用できる施設

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

（各年3月期） 2012

2013

2014

2015

2016

（各年3月期） 2012

2013

2014

2015

2016

15 32

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社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

取締役および監査役
取締役

菅原

洋二

常務取締役
経営戦略局担当補佐
営業局長、
日本テレビ放送網（株）
取締役を歴任し、2016年、常務取締役に就任

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

丸山 公夫

大久保

好男

専務取締役
総務・人事管理局担当
労務担当
情報資産保護最高管理責任者

代表取締役 社長
業務監査委員会委員長
グループ経営戦略会議・
経営戦略局担当

スポーツ局長、営業局長を歴任し、2011年に取締役執行役員、2012
年に取締役常務執行役員、2012
年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2015年、専務取締役に就任（株）読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長を経て、2010年に取締役執行役員、2011年に代表取締役社長執行役員、2012年10月、認定放送持株会社への移行に
より代表取締役社長に就任

小杉

善信

石澤

専務取締役
総合編成戦略局担当
営業局長、編成局長、（ 株）日テレ
アックスオン代表取締役社長を歴任し、2011年に取締役執行役員、2012年に取締役常務執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2013
年、専務取締役に就任

顕

常務取締役
業務監査委員会副委員長
情報資産保護最高監査責任者
経営戦略局担当補佐

廣瀨

健一

取締役
経営管理局長
スポーツ局長、総合編成戦略局長を歴任し、2016年、取締役に就任

秘書室長、総務局長、編成局長、社長室長、経営戦略局長を歴任し、2013年に取締役、2015年、常務取締役に就任（注）
2012年9月以前の役職は、認定放送持株会社化前の旧日本テレビ放送網株式会社でのものとなります。

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11年間の財務データ推移

SNAPSHOT

この１年のトピックス

社長メッセージ

取締役

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

監査役

渡辺 恒雄

佐藤

取締役*
（株）読売新聞グループ本社
代表取締役主筆

取締役
公益財団法人世界平和研究所理事長

前田 宏
取締役*
弁護士

今井

セグメント別事業概要

敬取締役*
新日鐵住金（株）社友名誉会長*は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

謙

垣添 忠生
取締役*
公益財団法人日本対がん協会会長

真砂
取締役*
弁護士

靖

能勢

康弘

常勤監査役

白石

興二郎

監査役**

望月 規夫
監査役**

兼元

俊德

監査役**

**は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

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この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制と、
報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み査役および監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築し出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えています。

ています。

日本テレビホールディングスおよび当社グループは、
認定放送持株会社である当社のも

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監

すべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応すること

当社は、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行につで、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指して

いて、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することにいます。

よって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しています。

このようなビジョンのもと、経営計画に基づき事業を推進することによって、長期的に安定取締役会の構成は、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性および意思決定プした業績の向上を図り、社会への貢献度をより高め、
ステークホルダーとの関係を重視する

ロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に定める社

ことが、当社および当社グループの企業価値を増すことになると認識しています。

外取締役としています。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執

経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全

行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定性を確保すべく、
コーポレート・ガバナンスの充実を目指します。

める社外監査役としています。
なお、常勤監査役の能勢康弘氏は長年当社の経理・財務業務を担当しており、
財務および経理に関する相当程度の知見を有するものです。
（2016年7月1日現在）

株主総会
選任/解任

報告

選任/解任

取締役会

コンプライアンス
委員会

意見/報告

取締役12名（うち社外取締役 5名）

監査（業務執行の監督）

報告

諮問

報告
選定/監督

監査役会

会計監査人

報告

取締役 6名

報告

報告

報告

指示/監督

指示/監督

助言

グループ経営会議

監査/評価

内部統制委員会
内部統制システム
整備各部門

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

当社は、「業務監査委員会」を設け、内部監査と内部統制システ

守、透明性の高い企業活動の推進に努めています。

内部統制システム整備

法律事務所

指名

職務の執行の監査をしています。

ンプライアンス委員会を設置し、あらゆる法令および諸規則の遵（業務執行の意思決定）

業務監査室

準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書

かなものにし、社会からの信頼や支持を一層強固にするため、
コ

日テレHDホットライン

常勤取締役会

8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に

ムの評価に努めています。
さらに、コーポレート・ガバナンスを確
会計監査

指示

ともに、取締役の職務の執行を監督しています。
また、監査役会を類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等を行い、取締役の報告

監査役 4名（うち社外監査役 3名）
監査

報告

選任/解任

業務執行組織業務監査委員会
指示

選定/監督

報告

当期は、取締役会を7回開催し、重要な業務執行を決定するとまた、内部統制システムの整備を目的として内部統制委員会を設置し、グループ全体の業務統制の点検・整備を進めています。
コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、
当社は企業経営および日常業務に関し、複数の法律事務所と指示/監督顧問契約を締結し、必要に応じて助言を求めることにより、
法的リ

通報

スクの管理体制を強化しています。
また、監査法人との間で会社グループ会社

通報

法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。

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社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役会

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、2015年6

取締役会の主要な役割は、経営理念等の確立と、持続的な成長・中長期的な企業価値

月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」
を新設し、
ソフト、
ハー

の向上を促すため、経営資源の配分を含めた戦略的な方向を定めることです。
さらに、経ド両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任

営戦略や経営計画の策定・改定について建設的な議論を行い、重要な業務執行を決定し者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。
また、下請法についても、よります。

一層の下請取引の適正化と法令遵守に努めています。
さらに、従前からの社内公益通報制度「日テレホイッスル」
を改組・名称変更した「日テレ

独立社外取締役

HDホットライン」
を2016年4月に新設し、当社および当社グループの従業員から社内に独立社外取締役の独立性基準は、東京証券取引所の定める基準です。
また、独立社外取締役の選任にあたっては、
当社および当社グループの事業が多様な分野と接する機会の多おける法令上疑義のある行為等について直接情報提供や調査要請を行う窓口を設けています。

いテレビ放送事業を中核とするため、当社取締役会において率直かつ建設的な助言、監督

また、
コンプライアンス強化の一環として、
当社および当社グループの全役職員とスタッが可能な高い専門性と豊富な経験および実績を有する人材を複数選任することとしていフ等を対象に、インサイダー取引防止に対する意識向上と、社内ルールの周知徹底、金融商品取引法改正に伴う規制の変更の理解等を目的とした、集合研修やウェブ等を利用したます。
社外取締役の選任理由
氏名
渡辺 恒雄

独立役員

前田 宏

○

今井 敬

○

垣添 忠生

○

真砂 靖

○

「インサイダー取引防止に関する研修会」を実施しています。
選任理由
新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を経営に反映
法曹界における豊富な経験と幅広い見識を経営に反映、
コンプライアンス関連等の指導
企業経営者、財界人としての豊富な経験と幅広い見識を経営に反映
医療を通じた国内外の様々な分野における豊富な人脈を有し、医学界に止まらない幅広い見識を経営に反映
行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる
幅広い見識を経営に反映

公共性が高い放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、「日本テレビCSR宣言」を策定し、地球環境
保全や震災復興支援等、
メディア企業ならではの社会貢献に全力で取り組んでいます。

内部監査等の組織及び会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けています。
また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について説明を受けています。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

することができます。監査役会事務局所属の従業員は、兼務として業務監査室の室員を務「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定・公表しています。
「コーポレートガバナ

密な連絡を保っています。

当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、2015年12月1日付けでンス・ガイドライン」
においては、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

http://www.ntvhd.co.jp/ir/governance日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示
め、監査役の職務の補助を行います。監査役は内部監査部門である業務監査委員会と緊

会計監査

当社は、
「会社法」
および
「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けています。2016年3月期における会計監
査の体制は次のとおりです。

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この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および所属する監査法人
公認会計士の氏名等

財務情報

会社情報

より決定しています。

有限責任監査法人トーマツ

内部統制システム構築の基本方針

秋山 謙二

1. 取締役‌・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（注）継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。

法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コ

ンプライアンス憲章」
を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。
ま監査業務に係る補助者の構成

た、その徹底を図るため、経営戦略局、総務・人事管理局を中心に役職員に対する教育等を

公認会計士：5名 その他：13名行います。
取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委

役員報酬等

2016年3月期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

（単位：百万円、名）役員区分

日本テレビホールディングスのCSR

各監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議に所属する監査法人

野田 智也

業務執行社員

コーポレート・ガバナンスています。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は「定額部分」
のみです。

樋口 義行

指定有限責任社員

取締役および監査役

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役・監査役

報酬等の種類別の総額
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数

381

381

—

—

7

26

26

—

—

1

118

118

—

—

9

注1）2016年3月期末現在の人員は、取締役12名、監査役4名です。
2）上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与および賞与は含まれていません。
3）‌2008年6月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額9億5,000万
円以内（うち社外取締役1億1,000万円以内）、
監査役の報酬額は年額7,200万円以内と決議しています。

役員報酬の額については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬の限度額が決定されています。

員会」
を設置し、
法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。
法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う社内公益通報制度「日テレHDホットライン」
を設置します。
取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。
2. ‌取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書取扱規則」
に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、

「文書等」
という。）
に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。
取締役及び監査役は、
これらの文書等を閲覧できるものとします。

各取締役の報酬に関しては、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、複数の社外取締役が出席する取締役会の決議のもとで授権を受けた代表取締役が決定しています。
常勤取締役の報酬は、「定額部分」「評価部分」「会社業績連動部分」「株価連動部分」
で構成されます。
「定額部分」
は役位によって、「評価部分」
は個人の業績に応じ、「会社業績連動部分」
は当期純利益に一定の調整をした数値に連動します。
「株価連動部分」
は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で、役員持株会を通して当社株式を購入するものとし日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

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11年間の財務データ推移

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この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

3. ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。
当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。
特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏大災害マニュアル」
を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

4. ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働
くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

5. ‌当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実

施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「経営戦略局グループ推進部」
を設置し、グループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職
務執行体制を構築するよう管理します。
「日本テレビホールディングス グループ管理規程」及び「グループ会社管理規程」
を作成
し、グループ会社の損失の危機の管理体制に関する基本事項を定めるとともに、グループ会社から当社に対し重要事項の報告を行うための体制を整備します。
グループ会社の代表者等で構成する「グループ経営会議」
を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。

7. ‌監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員は、
当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。

8. ‌取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役ヘの報告に関する体制

当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、
当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。
当社の従業員は、
当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する
重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、社内公益通報制度である「日テ
レHDホットライン」
により、監査役又は総務・人事管理局に直接報告することができます。
グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。
「業務監査委員会」
は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。
これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役
及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとします。

9. ‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。
監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営会議」に出席することができます。
監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費に関する事項

当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。

6. ‌監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。
監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

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取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

国連グローバル・コンパクトに署名

日本テレビホールディングスのCSR

2011年1月、日本テレビは「国連グローバル・コン
パクト（UNGC）」に署名しました。UNGCとは、1999

日本テレビホールディングス
CSR宣言

年1月にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラ
ムにおいて、当時のアナン事務総長が「民間企業の持つ創造力を結集し、弱い立場にある人々の願いや未来世代の必要に応えていこう」と提唱した企業の自主行動原則で、2000年7月に国連本部で正式に発足し私たちは、高い公共性を担う放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じ、社会に役立つ活動を積極的に推進するため、皆様に「4つの約束」
をいたします。

ました。UNGCに署名する企業や団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる基本10原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けた企業活動を実践しています。
なお、署名数に関しては、公式ウェブサイ
トにおいて、2015年7月時点では160カ国で1万3,000超（うち企業8,300社

4つの
約束

超）
と公開されています。
日本テレビは、「日テレ・エコ委員会」発足以来、全社を挙げて環境保全活動に取り組んできました。2005年からは、毎年6月5日の「国連・世界環境デー」に合わせてテレビやイベントを通じた「ecoキャンペーン」を展開しているほか、チャリ
ティー番組の「24時間テレビ」
や、小学生から高校生を対象にした出前授業「日テレフォーラム課外授業!!テレ小屋」などを通じて、テレビ局ならではの社会への貢献活動を実施しています。UNGCへの署名をきっかけに、
こうした活動をより強化し、国内のみならず海外からも信頼されるグローバルな企業を目指していき

1

2

3

4

笑顔があふれる社会のために心が温まる文化・福祉のために暮らしを支える
環境のために夢をかなえる
未来のために信 頼される放 送 、心 さまざまな 文 化 、芸 かけがえのない地球

かよう番組や事業を 術に触れる機会を広通じ、暮らしを豊 か げ、思いやりの心と安環境を守り、
より良い て常に技術の開発にを目指します。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

外部評価
英FTSEインターナショナル社の社会的責任投資指標である「FTSE4Good インデックスシリーズ」の構 成 銘 柄に13年連続で選定されました。

暮らしの次世代への 取り組み、新たな体にする活動を目指し 心できる福祉の向上 継承を目指します。

ます。

放送界の先駆者とします。

験の機 会を提 供し、夢のある未来の創造を目指します。

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セグメント別事業概要

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

日本テレビホールディングスならではの社会貢献活動
24時間テレビ「愛は地球を救う」

福祉支援事業
第1回放送から継続的に取り組んでいる福祉車両贈「24時間テレビ」は、テレビメディアが持呈では、2016年3月時点で訪問入浴車をはじめ、被災

つ特性を最大限に活用し、国内外の福祉の地での捜索活動に貢献する災害救助犬の輸送車など

実情や支援の必要性を広く社会に伝えるこ1万422台を贈呈しました。
また、2014年からは障害者スとを最大の使命として、1978年に放送を開

ポーツに対する支援を開始しました。
さらに、難病患者支始したチャリティー番組です（今年が39回

援として難病児保養施設への太陽光エコシステムの贈呈、目）。2016年は「愛〜これが私の生きる道

障害者情報保障支援として日本点字図書館へ「点字図書〜」をテーマとして8月27～28日に放送し輸送トラック」の贈呈を行いました。

ます。
募金会場での募金をはじめ、多くの視聴者の皆様から寄せられた寄付金は、番組を放送する全国31社の放送事業者によって組織された公益社団法人24時間テレビチャリティー
委員会を通じて、経費を一切差し引くことなく全額を「福祉支援事業」「環境保護活動支援

環境保護活動支援事業
2004年、支援活動の柱として「環境」分野を事業」「災害復興支援事業」の3つの分野での支援活動に活用しています。
なお、「24時間テ

新たに加え、「富士山をきれいにするプロジェク

レビ」の放送が始まった1978年から2015年までの38年間の募金総額は、356億6,732

ト」
から環境保護活動支援をスタートしました。

万304円となりました。

ボランティアをはじめとする多くの方々のご協力に支えられ、全国各地で水辺・山辺の清掃活動、皆様からの寄付金（募金）

環境保全活動、東日本大震災被災地での環境保護活動支援などを続けています。
メディアが主24時間テレビチャリティー委員会※
24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者

体的に取り組み、伝えていくことで活動の輪が広がることを目指します。

災害復興支援事業
災害復興支援では、
自然災害発生時の緊急支援として義援金の贈呈や東日本大震災を福祉支援事業

環境保護活動支援事業

災害復興支援事業

福祉車両の贈呈など
高齢者や障害者の支援等

全国各地の清掃や環境保全活動支援等

自然災害緊急支援、
被災地復興支援等※24時間テレビチャリティー委員会は、2013年12月1日付で内閣府より公益認定を受け、公益社団法人として発足しました。
「難病患
者支援」
「障害者情報保障支援（視覚障害者支援）」「障害者スポーツ支援」など、新規社会貢献事業の認定も受けています。

はじめとする被災地復興支援に取り組んでいます。2016年2月には、台湾南部で発生した地震に対し、
現地での活動や救援物資に役立ててもらうべく、
海外自然災害緊急支援として「日本赤十字社」
を通じて救援金500万円を贈呈しました。
また、同年4月には熊本県で発生した震度7の地震により死者・負傷者が多数におよび、生活インフラも寸断するなど深刻な被害が発生しました。発災翌日から開始した緊急募金を含め総額7,688万958円の義援金を贈呈しました。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

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社長メッセージ

7daysTV かぞくって、なんだ。

セグメント別事業概要

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングスのCSR

GO!日テレWALK

財務情報

会社情報

ママモコモ活動「7daysTV かぞくって、なん「GO！日テレWALK」
は学生の

ママモコモとは日本テレビが全だ。」とは、5月15日の「国際家皆様にテレビに親しんでもらう

国の子育てファミリーに愛され族デー」にあわせた特別キャンことを目的に、生放送の現場見る局になることを目指し2010年

ペーンです。日本テレビを代表

学やテレビ制作体験を通してテよりスタートした子育て支援プ

する番組が多数参加し、“かぞレビの裏側を肌で感じてもらう

ロジェクトです。
「ママモコモ」とく”をテーマに番組をお届けし社内見学システムです。全国のいうプロジェクト名称は
「ママも

ています。

小学5年生～高校3年生が対子も（ままもこも）HAPPYになり

象で、多くの学生が修学旅行のますように」という願いを込めて

自由テーマや自由研究の一環

つけられました。

として訪れています。

日テレ体験教室

よみひと知らずワークショップ

災害対策・高齢者支援プロジェクト「JoinTown」

番組づくりの第一線で活躍す日本テレビと系列局のアナウン

る技術スタッフが、「テレビにつサーやキャスターが、東日本大者支援プロジェクト「JoinTown

震災の被災地にある学校や仮（ジョインタウン）」。世代を越設住宅の集会所などで、日本語えて愛されてきたテレビの新しをテーマにしたワークショップ

い未来をお届けします。

いてもっと知りたい！」という子
どもたちと触れ合いながら、番組制作の仕組みを紹介してい

日テレ
体験教室

く体験キャラバンです。

を行う活動です。

日テレフォーラム課外授業!!テレ小屋
日本テレビの制作現場で働くプロデューサー・ディレクター・
報道記者・アナウンサーなどが講師となって、小学校・中学校
そして高校などに直接出向き、
テレビの
「面白さ」
や
「魅力」、時には「裏話」などをお話しする授業を行います。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

テレビを使った災害対策・高齢

SENSORS「エコプロダクツ展」
でのステージ展開「SENSORS」は、テクノロジー×「エコプロダクツ展」
で「来て見てに、未来を創造する各分野のトッ

ザティーチャー』」と題したイベンエンターテインメントをテーマ

学ぶ日テレエコ教室『バックトゥ

プランナーやプロダクト、サービ

トステージを展開しました。気象トです。番組だけでなく、Webメ主演・構成し、
エコや防災知識をスを紹介するメディアプロジェク
ディア、イベントなどを通し、エン

ターテインメントの未来に貢献していきます。

予報士・防災士の木原実さんが楽しく学べるように、江戸時代のエコ活動を、お天気キャラクターのそらジローたちと芝居形式で紹介しました。

24 32

BUSINESS DOMAIN

11年間の財務データ推移

SNAPSHOT

この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

文化活動
当社は、
ＣＳＲ活動のモットーである「さまざまな芸術文化に触れる機会を広げること」につながる活動として、ルーヴル美術館の「モナリザルームの改修」（ 2005年終了）、「ミロのヴィーナスを含むギリシャ古典・ヘレニズム芸術ギャラリーの改装」（2008年終了）を支援してきました。
さらに、ルーヴルとの強固な関係のもと、当社は「モナリザ」、「ミロのヴィーナス」
とともにルーヴルの三大至宝といわれている「サモトラケのニケとその周辺エリアの修復」（2015年終了）にも協力しました。
©2008 Musée du Louvre / Cécile Dégremont©Musée du Louvre, dist. RMN / Daniel Lebée et Carine©RMN (Musée du Louvre) / Gérard Blot / Hervé Lewandowski©Antoine Mongodin, Pierre Philibert /Conception graphique: Buro GDS / Musée du Louvre©Victoire de Samothrace, Musée du Louvre

社会的活動
企業倫理

人材育成

活動の推進に努めてきました。2004年6月に「コンプライアンス推進室」を設置するとであると考えています。

ともに業務監査システムの強化を実施し、さらに、同年7月1日には「コンプライアンス「コンテンツ制作力」
は、“人”です。
そこで、優秀な人材を求め、その能力を最大限発揮できる憲章」を制定・発効しました。
コンプライアンス憲章には、日本テレビグループのすべての環境整備に努めています。
社員の仕事の成果を正しく評価するための人材評価制度や、社員

常勤役員・社員が遵守すべき、基本的な内部規範が定められています。
日本テレビグルーの適正な育成を行うためのキャリアデザイン、ジョブリクエスト制度を導入しています。

2003年12月に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守、透明性の高い企業

プは、自らこのコンプライアンス憲章を遵守することを宣言するとともに、すべての常勤
役員・社員がコンプライアンス憲章を読み、理解し、遵守します。

多くの人に支持される放送局であり続けるために、
コンテンツのさらなる充実が不可欠

2003年8月には給与体系の改定を行い、年齢や勤続年数による体系から、社員の実績を重視する成果主義に一本化しました。
また、社員の自己啓発や潤いのある生活を実現するための福利厚生カフェテリアプランなど、社員の活性化に貢献する様々な施策を推進しています。
そして、こうした取り組みが会
社の価値を高めることにつながると考えています。

公益財団法人 日本テレビ小鳩文化事業団
1974年に「テレビを享受できない目と耳の不自由な方々を支援する」
目的で設立されたは、財団運営の効率化と事業活動の相乗効果を図るため、2012年4月2日、公益財団法「日本テレビ系列愛の小鳩事業団」と、1976年に「文化の普及、交流、振興に努め、
テレビ

人「日本テレビ小鳩文化事業団」
として統合されました。
ニュースの手話放送や点字カレンの枠ではとらえきれない事業を行う」
目的で設立された「日本テレビ放送網文化事業団」

ダーの配布などを行っています。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

25 32

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この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役および監査役

連結貸借対照表

コーポレート・
ガバナンス

連結損益計算書日本テレビホールディングスのCSR

連結包括利益計算書

財務情報

連結株主資本等変動計算書

会社情報
連結キャッシュ・フロー計算書

財務情報

連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度（平成27年3月31日現在）【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

¥ 28,869
92,895
107,924
4,121
6,643
5,149
14,783108
260,279（百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（平成28年3月31日現在）¥ 26,847
97,514
99,165
3,599
7,444
5,434
21,011
97
260,919

41,587
10,1552,386
149,941
11,915
6,552
222,538

40,462
10,497
2,456
147,619
10,991
14,453
226,480

12,46815,634
28,102

11,676
15,07826,754

209,505
9,050
886
25,525762
244,206
494,847¥755,126

219,4319,312
889
26,947873
255,707508,943¥769,863（平成27年3月31日現在）【負債の部】
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計¥

当連結会計年度（平成28年3月31日現在）

6,964
10,171
8,860
51,223
10,73532
11,774
99,761

¥

7,431
7,840
4,583
51,422
11,852
44
11,754
94,93016,33428,221
11,036
20,385909
76,886
176,648

15,47923,612
11,59420,057
1,012
71,755
166,686

18,60029,586
481,914
13,331
516,769

18,60029,586511,202
13,371
546,017

51,59918
93
51,711
9,997
578,478¥755,126

46,962
5
46
47,014
10,145603,177¥769,863

26 32

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この１年のトピックス

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セグメント別事業概要

取締役および監査役

連結貸借対照表

連結損益計算書（百万円）

前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

コーポレート・
ガバナンス

連結損益計算書

連結包括利益計算書¥414,780
269,913
144,867
91,68853,178

1,671
1,413
3,338
—
199
238
6,862

1,086
1,920
1,981
11
225
246
5,470

173
19
328
26
548
48,696

609
—
221
26
857
57,791

23
21
—
44

2
42
922
967

0
746
253
—
—
1,000
47,74018,113473
17,63930,100

45
328
—
264
2,321
2,960
55,79820,003
1,261
18,74237,056366

172¥ 30,467¥ 36,883

連結株主資本等変動計算書

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

当期純利益

会社情報
連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

前連結会計年度

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日¥362,497
235,340
127,157
84,77442,382

財務情報

連結包括利益計算書

当連結会計年度

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

日本テレビホールディングスのCSR

当連結会計年度

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日¥30,100¥37,056

33,587

4,438

153

0

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

包括利益

413

257

34,153

4,695¥64,254¥32,361¥64,616¥32,186

361

174

（内訳）

親会社株主に係る包括利益

非支配株主に係る包括利益

27 32

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セグメント別事業概要

取締役および監査役

連結貸借対照表

コーポレート・
ガバナンス

連結損益計算書日本テレビホールディングスのCSR

連結包括利益計算書

会社情報

財務情報

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至

平成27年3月31日）

（百万円）

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高¥18,600¥29,586¥461,001 ¥ 13,295¥495,892

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,60029,586460,339

会計方針の変更による累積的影響額662

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

¥17,591¥5

17,5915

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

34

¥17,562¥10,448¥523,904

34

17,562

10,448523,242

為替換算
調整勘定

¥

662
13,295495,230

662

当期変動額

剰余金の配当8,892

親会社株主に帰属する当期純利益

30,467

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至8,892

30,46730,467

34

34

34

1

1

1
34,007

当期変動額合計
当期末残高

8,892

—

—

¥18,600¥29,586

21,57413

127

34,148451

36

21,53834,00713

127

34,148451

55,236¥481,914 ¥ 13,331¥516,769¥51,599

¥ 18

¥ 93

¥51,711¥ 9,997¥578,478

平成28年3月31日）

（百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥18,600¥29,586¥481,914 ¥ 13,331¥516,769

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,697

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

¥51,599

¥18

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

¥93

¥51,711¥9,997¥578,478—
18,60029,586

481,914

13,331

516,769—
51,59918

93

51,711

9,997

578,478

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

7,595

7,595

7,595

36,88336,88336,883

39

39

39

0

0

0
4,637

12

46

4,696

147

4,549

39

29,248

4,637

12

46

4,696

147

24,699¥511,202 ¥ 13,371¥546,017¥46,962¥5¥46¥47,014¥10,145¥603,177

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

当期末残高

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016——

¥18,600¥29,586

29,28828 32

BUSINESS DOMAIN

11年間の財務データ推移

SNAPSHOT

この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役および監査役

連結貸借対照表

連結キャッシュ・フロー計算書

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

投資活動によるキャッシュ・フロー
8,480

11,641

減損損失

—

2,321

貸倒引当金の増減額（△は減少）

41

100

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

526

558

3,085

3,006

173

609

3,338

1,981

固定資産売却損益（△は益）2343

固定資産除却損

746

328

受取補償金

—

922

投資有価証券売却損益（△は益）2142

投資有価証券評価損益（△は益）253—

売上債権の増減額（△は増加）

3,935

4,618

番組勘定の増減額（△は増加）

975

801

仕入債務の増減額（△は減少）

513

463

その他

974

161

小計

48,91360,652

利息及び配当金の受取額

3,549

3,813

利息の支払額

173609

補償金の受取額—510

法人税等の支払額

19,05323,605

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥33,236¥40,761

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日¥55,798

持分法による投資損益（△は益）連結株主資本等変動計算書

会社情報

（百万円）

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日¥47,740

支払利息

財務情報

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

連結包括利益計算書

当連結会計年度

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

減価償却費

連結損益計算書日本テレビホールディングス
のCSR

（百万円）

前連結会計年度

税金等調整前当期純利益

コーポレート・
ガバナンス

定期預金の預入による支出

定期預金の払戻による収入

¥

738

¥

778

708

932

有価証券の取得による支出

1,000

—

6,000

—

有形固定資産の取得による支出

14,886

20,26931226

無形固定資産の取得による支出

1,093

2,075

27,45844,77023

60

42,06440,959

有価証券の償還による収入

有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

投資有価証券の売却による収入

投資有価証券の償還による収入

関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出

297

1,042

24,116

—

3,815

1,443

6,635

1,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,941

26,820

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,975

2,330

256

1,316

1

2

8,896

7,599

63

26

6,242

11,275380

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

非支配株主への配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

9,090

2,666

87,452

96,538

4—¥96,538¥99,20429 32

11年間の財務データ推移

BUSINESS DOMAIN

SNAPSHOT

この１年のトピックス

社長メッセージ

セグメント別事業概要

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

会社情報

会社情報（2016年3月31日現在）
社名

大株主の状況

日本テレビホールディングス株式会社（英文社名：Nippon Television Holdings, Inc.）

所在地〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
TEL：03-6215-4111（代表）設立日1952年10月28日

日本テレビホールディングス株式会社は、2012年10月1日付で、認定放送持株会社への移行に伴い、「日本テレビ放送
網株式会社」
から商号変更しました。

資本金
186億円

発行可能株式総数
1,000,000,000株

発行済株式総数
263,822,080株（自己株式5,990,540株を含む）

株主数
28,710名
東京証券取引所

決算期
毎年3月31日

従業員数185名

株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2016

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

株式会社読売新聞グループ本社

37,649,480

14.60

讀賣テレビ放送株式会社

16,563,160

6.42

株式会社読売新聞東京本社

15,591,200

6.04

9,896,000

3.83

学校法人帝京大学

9,553,920

3.70

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社NTTドコモ

7,779,000

3.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,656,600

2.58

株式会社リクルートホールディングス

6,454,600

2.50

シービーニューヨーク オービス エス
アイシーアーヴィー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

5,327,145

2.06

5,236,000

2.03

株式会社よみうりランド

個人その他

9.26%

金融機関

18.51%

金融商品
取引業者

外国法人等

19.46%

2.33%

その他の法人50.44%（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（5,990,540株）
を控除して計算しています。

ネットワーク＊札幌テレビ放送（STV）
青森放送（RAB）■ テレビ岩手（TVI）■ 宮城テレビ放送（MMT）■ 秋田放送（ABS）■ 山形放送（YBC）■ 福島中央テレビ（FCT）■ テレビ新潟放送網（TeNY）■ テレビ信州（TSB）■ 山梨放送（YBS）■ 静岡第一テレビ（SDT）■ 北日本放送（KNB）■ テレビ金沢（KTK）■ 福井放送（FBC）＊■ 中京テレビ放送（CTV）＊■ 讀賣テレビ放送（YTV）■

市場第一部（銘柄コード 9404）

所有株式数
（株）

株主名（上位10位）■

上場証券取引所

所有者別株式分布状況

日本海テレビジョン放送（NKT）
広島テレビ放送（HTV）■ 山口放送（KRY）■ 四国放送（JRT）■ 西日本放送（RNC）■ 南海放送（RNB）■ 高知放送（RKC）＊■ 福岡放送（FBS）■ 長崎国際テレビ（NIB）＊■ 熊本県民テレビ（KKT）■ 鹿児島讀賣テレビ（KYT）■ テレビ大分（TOS）■ テレビ宮崎
（UMK）■■

海外現地法人NTVインターナショナル・
コーポレーション（ニューヨーク）■ NTVヨーロッパ（アムステルダム）■ NTVアジア‌
・パシフィック（シンガポール）■ ‌NNN海外支局
ロンドン支局■ パリ支局■ モスクワ支局■ カイロ支局■ 中国総局■ 上海支局■ ソウル支局■ バンコク支局■ ニューヨーク支局■ ワシントン支局■ ロサンゼルス支局■

5社は持分法適用会社です。

＊

30 32

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11年間の財務データ推移

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