プロミスをご利用のお客様へ
平成２２年６月７日（月）より、会員規約を改訂いたします。
改訂する主な条項は以下のとおりです。
・極度額および利用限度額にかかわる条項（第３条）
・支払方法および支払場所にかかわる条項（第１７条）
・規定等の変更にかかわる条項（第２９条）
なお、改訂後の会員規約は次頁以降に掲載いたします。
本改訂にご不明な点のあるお客様は、プロミスコール ０１２０－２４－０３６５ までご連絡ください。
なお、現在、プロミスをご利用中のお客様につきましても、平成２２年６月７日をもって、本改訂をご承諾いただいたものとしてお取扱いさせていただきます。

プロミスカード会員規約
第１条（会員）
会員とは、プロミスカ－ド会員規約（以下、「本規約」といいます。
）を極度借入基本契約の契約条項として適用されることを承認のうえ、プロミス株式会社（以下、「プロミス」といいます。）に入会を申込み、プロミスが申込を承諾した方（以下、「お客様」といいます。）をいいます。
第２条（契約の成立）
１．本規約にもとづく契約は、申込をプロミスが承諾したときに成立します。
２．契約が成立した場合、プロミスは、契約内容確認書を交付します。
第３条（極度額および利用限度額）
１．極度額は、お客様が希望した金額の範囲内で、プロミスが承諾した金額とし、契約内容確認書に記載します。
２．プロミスは、お客様の信用状況に関するプロミスの審査により、極度額を上限として利用限度額を定めます。お客様は、利用限度額の範囲内で繰返し借入ができます。
３．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、プロミスは、利用限度額を減額することができます。
①本規約に違反したとき、または債務不履行があったとき。
②プロミスから金銭消費貸借契約にもとづく借入をしたとき。
③プロミスと他の極度借入基本契約を締結したとき。
④お客様の信用状況に関するプロミスの審査により、プロミスが相当と認めたとき。
４．前項に定める他、プロミスが相当と認めた場合、プロミスはあらたな借入を停止することができます。
５．お客様の信用状況に関するプロミスの審査により、プロミスが相当と認めた場合、プロミスは、利用限度額を増額し、また、あらたな借入の停止を解除することができます。
６．プロミスは、お客様が満 70 歳となったとき、あらたな借入を中止します。お客様は、以後、あらたな借入はできません。
第４条（契約期間：借入期間）
１．本規約にもとづく契約期間は、契約が成立した日から起算して５年間とし、お客様は、契約期間中、利用限度額の範囲内で繰返し借入ができます。
２．契約期間の満了日から起算して 30 日さかのぼった日より前に、お客様またはプロミスから契約を継続しない旨の意思表示がない場合、契約は、さらに５年間自動継続し、以後も同様とします。
３．契約が自動継続されることなく契約期間の満了により終了した場合、お客様は、以後あらたな借入ができません。
第５条（借入利率、および利息の計算方法）
１．借入利率は、プロミス所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。
２．利息の計算方法は、契約内容確認書に記載します。
第６条（遅延利率、および遅延利息の計算方法）
１．遅延利率は、プロミス所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。
２．遅延利息の計算方法は、契約内容確認書に記載します。
第７条（借入方法および借入場所）
１．借入方法および借入場所は、次のとおりとします。
①プロミスまたはプロミスと提携している会社の現金自動入出金機（以下、「ＡＴＭ」といいます。
）にて借入。
②プロミスの営業所にて借入。
③プロミスからの振込にて借入。
２．プロミスからの振込にて借入れる場合、お客様は、次の事項を承認します。
①お客様が振込を受ける金融機関口座は、プロミスにあらかじめ届出、プロミスが承諾した口座とします。
②振込名義人は、『プロミス株式会社』、『パルセンター』、またはお客様が希望し、プロミスが承諾したものとします。
第８条（利用明細書の交付）
１．プロミスは、お客様が借入れたときに利用明細書を交付します。
２．お客様が次のいずれかの方法により借入れた場合、プロミスは、お客様があらかじめ指定した送付先に利用明細書を送付します。
①プロミスからの振込にて借入れた場合。
②プロミスまたはプロミスと提携している会社のＡＴＭであって、その場で利用明細書を交付できないものにて借入れた場合。
３．お客様に送付した利用明細書がプロミスに返送された場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、プロミスは、遅滞なく利用明細書を再交付します。
４．利用明細書に記載する返済期間、返済回数、支払期日または約定支払額は、借入その他の事由により変動することがあります。
第９条（借入金の支払）
お客様は、本規約により借入金を支払います。
第 10 条（支払期日の設定方式、および支払期日）
支払期日の設定方式、および支払期日は、お客様が希望し、プロミスが承諾した支払期日の設定方式、および支払期日とし、契約内容確認書に記載します。
第 11 条（支払方式および約定支払額）
支払方式および約定支払額は、お客様が希望し、プロミスが承諾した支払方式および約定支払額とし、契約内容確認書に記載します。
第 12 条（任意増額支払）
任意増額支払は、契約内容確認書に記載します。
第 13 条（支払期日前の支払）
お客様は、支払期日前であっても元本の一部または全部を支払うことができます。この場合、支払をする日までの利息を合わせて支払います。
第 14 条（支払金の充当順位）
支払金の充当順位は、①費用および手数料、②未払利息、③遅延利息、④元本とします。
第 15 条（返済回数）
返済回数は、契約内容確認書に記載します。
第 16 条（最終支払期日）
最終支払期日は、契約内容確認書に記載します。

第 17 条（支払方法および支払場所）
１．支払方法および支払場所は、次のとおりとします。
①プロミスまたはプロミスと提携している会社のＡＴＭ等にて支払。
（注１）②プロミスの営業所にて支払。
③あらかじめ定められたプロミス名義の金融機関口座に振込にて支払。
④プロミスにあらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座からの口座振替により支払。
⑤その他プロミスが認めた支払方法および支払場所による支払。
（注１）プロミスと提携している会社のＡＴＭ等についてはプロミスのホームページ（http://cyber.promise.co.jp/）に掲載しています。
２．プロミスが相当と認める事由がある場合、プロミスは、口座振替を停止することができます。ただし、口座振替を停止した場合であっても、口座振替を停止する事由の消滅その他の事情によりプロミスが相当と認めたとき、プロミスは、口座振替を再開することができます。
３．口座振替ができなかった場合または前項によりプロミスが口座振替を停止した場合、お客様は、前第１項第１号から第３号または第５号のいずれかにより支払います。
第 18 条（受取証書の交付）
１．プロミスは、プロミスが支払を受けたときに受取証書を交付します。
２．お客様が次のいずれかの方法により支払った場合、プロミスは、お客様があらかじめ指定した送付先に受取証書を送付します。
①あらかじめ定められたプロミス名義の金融機関口座に振込にて支払った場合。
②プロミスにあらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座からの口座振替により支払った場合。
③プロミスまたはプロミスと提携している会社のＡＴＭ等であって、その場で受取証書を交付できないものにて支払った場合。
３．お客様に送付した受取証書がプロミスに返送された場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、プロミスは、遅滞なく受取証書を再交付します。
第 19 条（契約の終了）
１．本規約にもとづく契約は、契約期間の満了により終了します。
２．本規約にもとづく債務を完済した場合、お客様は、契約期間中であってもプロミスに通知して契約を終了させることができます。
３．お客様が本規約にもとづく債務を完済した日より１年以上あらたな借入をしなかった場合、プロミスは、契約期間中であっても契約を終了させることができます。
４．第 27 条第７項の規定によりお客様とのすべての契約を解除した場合、プロミスは、お客様に対し何ら通知することなく本規約にもとづく契約を終了させることができます。
５．お客様が第 25 条の規定により本規約にもとづく一切の債務について期限の利益を失った場合、契約は、当然に終了します。
６．契約が終了した場合、お客様は、以後あらたな借入ができません。
第 20 条（契約終了後の措置）
本規約にもとづく契約が終了した場合であっても、本規約にもとづく債務が残っているとき、お客様は、本規約に従うものとし、これに従い残債務を支払います。
第 21 条（信用情報機関への登録等）
お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり同意します。
①お客様の個人情報（本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・商品名・保証額等）、返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等））がプロミスにより株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シー（以下、総称して「加盟先機関」といいます。）に提供され、当該機関がこれを登録すること。
②上記個人情報の登録期間は、以下の期間であること。
株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シーａ）本規約にもとづく契約に係る客観的な取引事実ａ）本人を特定するための情報・以下のｂ）またはｃ）の情報のいずれかが登録されている期間
・契約期間中および契約終了後５年以内ｂ）契約内容および返済状況に関する情報
ｂ）債務の支払いを延滞した事実・契約継続中および完済日から５年を超えない期間
・契約期間中および契約終了後５年間ｃ）取引事実に関する情報・当該事実の発生日から５年を超えない期間
ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年を超えない期間③上記個人情報が加盟先機関の加盟会員および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」といいます。
）の加盟会員により、返済または支払能力を調査する目的のみに使用されること。
④お客様の加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立は、加盟先機関の定める手続きおよび方法によって行うこと。
⑤加盟先機関は、以下のとおりであること。
加盟先機関
株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー
連絡先0120-441-481
0120-810-414
ホームページ
http://www.jicc.co.jp/http://www.cic.co.jp/⑥提携先機関は、全国銀行個人信用情報センターであること。
連絡先 03-3214-5020 ホームページ http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第 22 条（費用および手数料の負担）
プロミスは、次の費用または手数料（消費税を含みます。
）をお客様に負担していただくことがあります。
①お支払いのために必要な費用。
②プロミスカード（以下、「カード」といいます。）の再発行手数料。
③ＡＴＭ利用手数料。
④その他プロミスが定める費用または手数料。
第 23 条（充当の指定）
１．お客様がプロミスに複数の債務を負担している場合、お客様は、充当する債務をプロミスに指定して支払います。
２．お客様が充当する債務を指定せずに支払った場合、プロミスは、プロミスが相当と認めた順位、金額により支払金を充当することができます。ただし、支払金を充当すべき債務がプロミスにとって明らかである場合を除きます。

第 24 条（届出事項の変更等）
１．氏名、住所、勤務先等プロミスに届出た事項（以下、「届出事項」といいます。）に変更があった場合、お客様は、そのつど、変更があった日から 14 日以内にプロミスに届出ます。
２．お客様が届出事項の変更を届出なかったために、プロミスからの通知、連絡等がお客様に延着した場合または到達しなかった場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなします。
３．お客様が次条第２項に関わるプロミスからの通知の受領を拒否した場合その他その責に帰すべき事由によりプロミスからの通知が到達しなかった場合、プロミスは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなします。
第 25 条（期限の利益の喪失）
１．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、プロミスの通知催告がなくても、お客様は、本規約にもとづく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。
①支払停止となったとき。
②強制執行の申立があったとき。
③破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。
④お客様の所在がプロミスにとって不明となったとき。
⑤プロミスに差入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。
⑥第 27 条第７項各号のいずれかに該当したとき。
２．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、プロミスの請求により、お客様は、本規約にもとづく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。
①届出事項の変更を届出なかった場合または第 30 条に規定されたカ－ドの取扱に違反した場合で、それが重大なものであったとき。
②信用状態が悪化し、プロミスが債権を保全するために必要と認めたとき。
第 26 条（債権の担保差入れおよび譲渡）
１．お客様は、プロミスが本規約にもとづく債権を金融機関等の借入先に担保として差入れることがあることを承認します。
２．プロミスが本規約にもとづく債権を他に譲渡した場合、お客様は、プロミスから債権譲渡の通知を受けるまではプロミスを債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は譲受人を債権者として債務を支払います。
第 27 条（その他）
１．本規約にもとづく借入残高がある状態であらたな借入をしたときは、従前の借入残高とあらたな借入額の合計額に相当する借入をしたものとして取扱います。
２．お客様が希望し、プロミスが承諾した場合、お客様は、利用明細書、受取証書その他法令等にもとづきプロミスが交付すべき書面に代えて、法令等が定める方法により、お取引に関する情報の提供を受けることができます。
３．お客様は、プロミスの営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他プロミスの責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承認します。
４．債権保全等の理由でプロミスが必要と認めた場合、お客様は、プロミスがお客様の住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
５．プロミスが第三者と提携している場合、プロミスの提携先またはその他の第三者からお客様が受けるサービス、特典等について、プロミスは、その提供を保証するものではなく、またそれを提供させる義務を負いません。
６．プロミスとプロミスのグループ関連会社（以下、「プロミスグループ」といいます。）またはプロミスの提携先は、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、それぞれが取得した信用情報機関の個人情報を除く、お客様に関する信用状況および取引状況等の情報を相互に提供することがあります。
７．お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、プロミスは、お客様に対し何ら通知することなくお客様とのすべての契約をただちに解除することができます。
①暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他反社会的勢力であることをプロミスが知ったとき。
②自らまたは第三者を利用して、プロミスグループに対し暴力的または不当な要求等およびこれらに類する業務妨害等をしたとき、もしくはプロミスグループの信用等を毀損したとき。
③前２号の他これらに類する事由が生じたとき。
８．前項によりお客様とのすべての契約を解除した場合、プロミスは、お客様に対し一切の損害賠償責任を負いません。
第 28 条（合意管轄裁判所）
本規約にもとづく契約について訴訟の必要が生じた場合、お客様およびプロミスは、訴額にかかわらずプロミスの本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第 29 条（規定等の変更）
１．プロミスが本規約の内容を変更した場合、プロミスは、変更内容をお客様に通知またはプロミスが相当と認める方法により公告します。
２．本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後、30 日が経過したことをもって、プロミスは、お客様がその変更内容を承認したものとみなします。
第 30 条（プロミスカ－ドの発行および取扱等）
１．プロミスは、お客様にカ－ドを発行します。なお、発行されたカ－ドの所有権は、プロミスに属します。
２．お客様は、カ－ドを本規約にもとづく取引に使用することができます。なお、本規約にもとづく契約以外の取引に使用することはできません。
３．お客様は、カ－ドを第三者に貸与もしくは譲渡、または質入れその他担保として提供等しません。
４．カ－ドの紛失、盗難、毀損、滅失等があった場合、お客様は、ただちにプロミスに通知します。プロミスは、カ－ドの使用を停止します。
５．プロミスは、原則としてカ－ドを再発行しません。ただし、お客様がカ－ドの紛失、盗難、毀損、滅失等の理由により、再発行を希望した場合で、プロミスが相当と認めたとき、プロミスは、カードを再発行します。
６．カ－ドの紛失、盗難、暗証番号の漏洩その他の事由により、第三者にカ－ドを不正使用された場合、お客様は、一切の責任を負います。
７．お客様が本規約に違反した場合またはその他プロミスが相当と認める事由がある場合、プロミスは、カ－ドの使用を停止することができます。
[平成 22 年６月版]