商品先物取引業者の情報開示

2024 年３月期

I．会社の概況
１．商号、許可年月日等
商 号 又 は名 称

株式会社 DMM.com 証券

代

名代表取締役 谷川 龍二

地

東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号

表所者
在許 可 年 月 日

２０２３年１月１日

加会

日本商品先物取引協会

月

沿入協

会 社 の沿 革年

革

２００６年１２月

株式会社ＳＶＣ證券として会社設立

２００７年 ８月

証券業登録（関東財務局長(証)第３００号）

２００７年 ８月

金融先物取引業登録（関東財務局長(金先)第１８１号）

２００７年 ９月

金融商品取引業者登録 第一種金融商品取引業者（関東財務局長(金商)第１６２９号）

２００７年１０月

金融商品取引業務（有価証券・ＦＸ）営業開始

２００７年１０月

ＳＶＣ Ｔｒａｄｅｒ取扱開始

２００８年 ６月

店頭有価証券デリバティブ取引業務開始
ＳＶＣ ＣＦＤ取扱開始

２００９年 ７月

商号変更（株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券）

２００９年 ７月

ＤＭＭ ＦＸ取扱開始

２０１０年 ３月

ＤＭＭ ＣＦＤ取扱開始

２０１１年 １月

商品先物取引業者の認可

２０１２年 ９月

外為ジャパンＦＸ事業承継

２０１２年１０月

外為ジャパンＣＦＤ事業承継

２０１７年 ６月

金融商品取引業者変更登録 第二種金融商品取引業者

２０１７年 ８月

ＤＭＭバヌーシー取扱開始

２０１８年 ４月

ＤＭＭ株取扱開始

1２．事業の内容（１）経営組織（２０２４年 3 月 3１日現在）（２）事業の内容(a) 商品先物取引業
イ．国内商品市場取引に係る業務該当する事項はありません。
ロ．外国商品市場取引に係る業務該当する事項はありません。
ハ．店頭商品デリバティブ取引に係る業務
当社は、Interactive Brokers LLC、Forex Capital Markets Limited をカバー取引先として、店頭商品デリバティブ取引を行っております。なお、2024 年 3 月 31 日現在、当社で取引できる商品は以下の通りです。
取引の種類

取引の対象とする商品又は商品指数

店頭差金決済取引（法2条14項2号）

金鉱、銀鉱、石油、ガス、大豆、コーンニ．国内商品市場における取引を行う業務
該当する事項はありません。
(b) 兼業業務
イ．第一種金融商品取引業
ロ．第二種金融商品取引業

2ハ.他の事業者等の業務に関する広告又は宣伝を行う業務（３）営業所、事務所の状況
名

称

本店

所

在地

東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号（４）財務の概要
2024 年 3 月期(a) 資本金

9,800 百万円(b) 営業収益

22,640 百万円(c) 受入手数料－百万円(d) トレーディング損益

719 百万円(e) 経常利益

8,708 百万円

(f) 当期純利益

6,082 百万円(g) 自己資本規制比率

521.0 ％

（５）発行済株式総数
発行済株式総数

1,719,000 株 （2024 年 3 月 31 日現在）

（注）当社の株式は非上場です。
（６）上位 10 位までの株式の氏名等（2024 年 3 月 31 日現在）

氏名又は名称

保有株式数

割合

株式会社 DMM FX ホールディングス

1,719,000 株

100.00％

合計 1 名1,719,000 株

100.00％（７）役員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）

役職名

氏名又は名称

代表取締役

谷川 龍二

取締役

坂井 伸司

取締役

青木 正男

取締役

金子 亮平

取締役

福永 隆明

監査役

小山 利浩

監査役

小澤 公一

（８）役員及び使用人の数（2024 年 3 月 31 日現在）
役員

うち非常勤

使用人

合計

総 数

7名

2名

76 名

83 名

（うち外務員数）

（3 名）

（ー名）

（46 名）（49 名）

3Ⅱ．営業の状況
１．営業の経過及び成果
当事業年度の商品先物取引業における営業収益は 719 百万円となりました。当該商品先物取引業の内訳は店頭商品デリバティブ取引に係る業務であり、国内商品市場取引並びに外国商品市場取引の取扱実績はありません。
（１）受入手数料部門(a) 国内商品市場取引：該当する事項はありません。

(b) 外国商品市場取引：該当する事項はありません。

(c) 店頭商品デリバティブ取引：該当する事項はありません。

(a) 国内商品市場取引：該当する事項はありません。

(b) 外国商品市場取引：該当する事項はありません。

(c) 店頭商品デリバティブ取引：

営業収益 719 百万円。

（２）トレーディング部門

２．取引開始基準（１）個人のお客様の場合① DMM CFD 取引のリスク・商品の性格・仕組・内容について十分理解していること。
② ご自身の判断と責任により DMM CFD 取引を行うことができること。
③ 日本国内に居住する満 18 歳以上（高校生を除く）満 75 歳未満の行為能力を有する個人であること。
④ DMM CFD 取引にかかる法令その他諸規則又は定款、その他の内規に違反せず、DMM CFD 取引のために必要な法令上の条件を満たしていること。
⑤ ご自身専用でかつパソコン又はスマートフォンで利用できる電子メールアドレスをお持ちであること（他の方と共有のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません）。
⑥ パソコン又はスマートフォンでお取引することができる環境があること。
⑦ 当社からの電子メール又は、電話で常時連絡をとることができること。
⑧ 適宜、当社ホームページ、取引ツール上に掲載しているお知らせ、及び電子メールによる通知をご確認頂けること。
⑨ ご自身でインターネットを通して取引・確認・管理が行えること。
⑩ 契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、約款、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他法令規則上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面又は電磁的方法よりご承諾頂けること。
⑪ 振込先預金口座は、国内に存するご本人様名義の金融機関口座を指定すること。
⑫ 当社の定める「個人情報の取扱いについて」に同意し、本人確認書類として当社の指定するものをご提出いただけること。
⑬ 当社から交付された日本語による諸通知の記載内容が理解できること及び、日本語による電話等での会話ができ、意思の疎通に支障がないこと。
⑭ 反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
(a) 現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
(b) 現在、且つ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではないこと。
(c) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。

4

(d) マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
(e) 上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は通知により口座が解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。
※「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会勢力と認めたものを含みます。
⑮ 日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会並びに日本商品先物取引協会の会員の役職者等
ではないこと。
⑯ その他当社が定める基準を満たしていること。
（２）法人のお客様の場合① 日本国内で本店又は支店が登記されている法人であること。
② 商業登記上の本店又は支店にて郵便物の受け取りが可能なこと。
③ DMM CFD 取引にかかる法令その他諸規則又は定款、その他の内規に違反せず、DMM CFD 取引のために必要な法令上の条件を満たしていること。
④ 取引担当者の判断と責任により DMM CFD 取引を行うことができること。
⑤ 法人様専用でかつパソコンで利用できる電子メールアドレスをお持ちであること（他の方と共有のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません）。
⑥ パソコンでお取引することができる環境があること。
⑦ 当社からの電子メール又は電話で常時連絡をとることができること。
⑧ 適宜、当社ホームページ、取引ツール上に掲載しているお知らせ、及び電子メールによる通知をご確認頂けること。
⑨ 契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、約款、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他法令規則上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面又は電磁的方法よりご承諾頂けること。
⑩ 振込先預金口座は、国内に存する法人様名義の金融機関口座を指定すること。
⑪ 当社の定める「個人情報の取扱いについて」に同意し、本人確認書類をご提出いただけること。
⑫ 反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
(a) 現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
(b) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
(c) マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
(d) 上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は通知により口座が解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。
※「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会勢力と認めたものを含みます。
⑬ 取引及び取引に付随する行為について権限を有する個人（以下、「取引担当者」という）を選任すること、並びに取引担当者は、当社が定める基準を満たしていること。
⑭ その他当社が定める基準を満たしていること。
※当社の定める「取引担当者」の基準の主なものは以下のようになっております。

5

＜取引担当者基準＞


取引担当者は１口座につき１名。



取引担当者と法人代表者は同一でも可能。



法人代表者に代わり当社との取引について、責任及び権限があること。



日本国内に居住する満 18 歳以上（高校生を除く）満 75 歳未満の行為能力を有する個人であること。

口座名義人である法人の役職員であること。



反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
(a) 現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
(b) 現在、且つ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではないこと。
(c) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
(d) マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
(e) 上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は通知により口座が解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。
※「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会勢力と認めたものを含みます。



取引担当者の判断と責任により取引を行うことができること。

その他当社が定める基準を満たしていること。

３．顧客数（2024 年 3 月 31 日現在）
店頭デリバティブ取引に係る顧客数 118,194 名

6

Ⅲ．経理の状況
１．貸借対照表
貸 借 対 照 表
2024 年 3 月 31 日現在(単位：百万円）
資産の部
科

目

負債の部
金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
293,811

流動負債

現金・預金

18,840

預託金

185,830

信用取引借入金

7,325

トレーディング商品

28,037

信用取引貸証券受入金

4,528

約定見返勘定228

信用取引資産信用取引負債

238,956
11,853

預り金

13,411

25,941

受入保証金

194,682

信用取引貸付金

20,943

短期借入金

8,900

信用取引借証券担保金

4,997

前受金

24

28

未払金

61

立替金
短期差入保証金

22,840

未払費用

9,037

前払金

59

未払法人税等

647

前払費用

69

賞与引当金

67

未収入金

913

ポイント引当金

271

未収収益

11,089

貸倒引当金

△66

長期借入金

2,200

3,514

その他

2,062

固定資産

固定負債

有形固定資産

59

器具・備品

59

無形固定資産295

ソフトウェア295

投資その他の資産

3,159

株主資本

53,903

2,533

資本金

9,800

資本剰余金

7,390

出資金
長期差入保証金296

繰越税金資産

256

その他

75

貸倒引当金

△2

特別法上の準備金

4,262

金融商品取引責任準備金
負債合計

297,3267

203
243,422（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

7,390
36,713

その他利益剰余金

36,713

繰越利益剰余金

36,713

純資産合計
資産合計

203

負債・純資産合計

53,903297,326

２．損益計算書
損 益 計 算 書
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日
（単位：百万円）
科目金

営業収益額

22,640

受入手数料

734委託手数料163

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料0569

トレーディング損益

21,245

株券等トレーディング損益839

その他のトレーディング損益

20,406

金融収益

660

金融費用

227

純営業収益

22,412

販売費・一般管理費

13,540

取引関係費

8,598

人件費

806

不動産関係費

1,377

事務費

1,879

減価償却費

294

租税公課

546

その他

35

営業利益

8,872

営業外収益

627

営業外費用

791

経常利益

8,708

特別損失

16

金融商品取引責任準備金繰入

16

税引前当期純利益

8,691

法人税、住民税及び事業税

2,501

法人税等調整額

107

当期純利益

6,082

8

３．株主資本等変動計算書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益

資本

資本

剰余金

剰余金

準備金

評価・換算差額等

利益
剰余金

繰越利益

合計

株主資本
合計

その他

評価・換算

有価証券

差額等

評価差額金

合計

純資産
合計

合計

剰余金
当期首残高

9,800

7,390

7,390

34,48034,48051,670－－51,670

剰余金の配当△3,850△3,850△3,850△3,850

当期純利益

6,082

6,082

6,082

6,082

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

－－－

2,232

2,232

2,232

－

－

2,232

9,800

7,390

7,390

36,71336,71353,903－－53,903

４．個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記① 資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ(トレーディング商品)
時価法を採用しております。
② 固定資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具・備品

4年～10年(b) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。
(c) 投資その他の資産
長期前払費用については定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

9(b) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるために、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(c) ポイント引当金
取引促進のため顧客へ付与した取引ポイントの期末における未使用残高のうち、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準(a) トレーディング損益（顧客を相手方とする外国為替証拠金取引）
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワップを含む。）をトレーディング損益として計上しております。
(b) トレーディング損益（カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引）
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーデング損益として計上しております。
(c) 委託手数料
委託手数料においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております(d) その他の受入手数料
その他の受入手数料には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「匿名組合契約に係る会費収入」です。匿名組合契約に係る会費収入においては、会員サービスの運営を履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
⑤ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(a) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(b) 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（２）収益認識に関する注記
当社は外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、金融商品に関する会計基準（企業会計基準第 10号 2019 年 7 月 4 日改正）に基づく収益が当事業年度損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
（３）重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

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① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産256百万円② 当事業年度の計算書類利用者の理解に資するその他の情報(a)当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(b)当事業年度の計算書類に計上した金額の算出用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、過去の課税所得の実績を基礎とする将来予測に基づいています。当
該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
(c)事業年度の計算書類に与える影響
上述の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．監査に関する事項
当社は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、2024 年３月期（2023 年４月１日から 2024 年 3月 31 日まで）に係る計算書類及びその附属明細書について、永和監査法人の監査を受けております。

以上

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