平成28年６月16日
各

位
会 社 名

サイオステクノロジー株式会社

代表者名

代表取締役社長

喜多(コード番号３７４４

東証第二部)

問合せ先常務執行役員小林

電０３－６４０１－５１１１

話

伸夫
徳太郎

(訂正・数値データ訂正)「平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成28年２月２日に開示いたしました「平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成28年６月16日）付「平成28年12月期第１四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信等の訂正、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに、過年度における剰余金の配当及び自己株式の取得に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線を付して表示して
おります。
以

上

（訂正後）

平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
上 場 会 社 名
サイオステクノロジー株式会社
コ ー ド 番 号
3744
代
表
者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 常務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成28年３月29日
有価証券報告書提出予定日
平成28年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無：

有 （平成28年２月２日
上場取引所
東URL http://www.sios.com/(氏名) 喜多 伸夫(氏名) 小林 徳太郎(TEL) 03-6401-5111
配当支払開始予定日－

機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年12月期
26年12月期(注) 包括利益

％

9,362
27.4
7,349
11.9
27年12月期

27年12月期
26年12月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

△111
―
55 △75.6△181百万円(―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)

％

百万円

△137
―
61 △74.2
26年12月期

自己資本
当期純利益率％△186―
16 △83.3
92百万円( △57.8％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△21.67
1.89
27年12月期―
0.79△46百万円―1.0
26年12月期

―
1.8
―百万円

△1.2
0.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,642
3,651
27年12月期

1,376百万円

1,414
1,615
26年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

24.4
43.9
1,602百万円

160.02
186.46（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

168
401

△996
△223

988
△145

2,045
1,882

27年12月期
26年12月期

現金及び現金同等物
期末残高

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

26年12月期
27年12月期
28年12月期(予想)

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

5.00
0.00
0.00

5.00
0.00
0.00

42
―

264.7
―
―

2.7
―

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

10,500

12.1

140

―

100

―

50

―

5.82

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

株式会社キーポート・ソリューシ

2社 (社名)ョンズ、Profit Cube株式会社

除外

： 有

―社 (社名)(注) 詳細は、添付資料P18「（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年12月期

8,874,400株

26年12月期

8,874,400株②

期末自己株式数

27年12月期

274,241株

26年12月期

281,641株③

期中平均株式数

27年12月期

8,598,621株

26年12月期

8,773,147株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年12月期
26年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,990
6,256

11.7
15.0

△63
156

―
△0.3

△52
298

―
14.8

△109
151

―
125.1

１株当たり
当期純利益
27年12月期
26年12月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△12.73
17.30

―
17.28

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

4,752
3,549
27年12月期

自己資本比率
百万円

1,772百万円

1,776
1,926
26年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

37.3
54.2
1,922百万円

206.12223.73※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年２月３日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する
決算説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………33
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………34（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………34（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………36（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………37（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………39（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………39
７．その他 …………………………………………………………………………………………………40（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………40― 1 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜当連結会計年度の概況＞
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「新たな事業創出（M&A含む）」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、「継続的な研究開発投資」として機械学習技術(*1)の開発に注力し、その成果の第一弾としてIT運用分析(*2)ソフトウェア「SIOS iQ(*3)」を平成27年７月に米国及び国内にて発売開始しました。
「新たな事業創出（M&A含む）」としては、平成27年４月、主に金融機関向けにアプリケーション開発等を行う株式会
社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）を子会社化し、同年10月、金融機関向けALMシステム(*4)の開発・販売・保守を行うProfit Cube株式会社（以下、PCI）を子会社化しました。これらにより、今後大きな成長が期待される
Fintech(*5)領域に新しい製品・サービスを投入する体制を整えました。
「コアビジネスの競争力強化」では、「LifeKeeper(*6)」のメジャーバージョンアップによるクラウド(*7)への対応、MFP向けソフトウェア(*8)製品の機能拡張等に注力しました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
当社主力製品のひとつである「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内及び米州、欧州、アジア・オセア
ニアの全地域で順調な増収となり、Red Hat Enterprise Linux(*9)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品も、営業・マ
ーケティングの強化により順調な増収となりました。その他、オープンソースソフトウェア(*10)（以下、「OSS」）のサ
ポートサービスやOSS関連商品は好調な増収となりました。これらにより、売上高は5,541百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
一方、利益面では、IT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発等、将来の収益貢献を見据えた積極的な研究開発投資を行ったことにより、セグメント損失は165百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。
（Webアプリケーション事業）
当セグメントの売上高は、平成27年４月からKPSがWebアプリケーション事業に加わったことで大幅に増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品が順調に増収となったことにより、売上高は3,820百万円（前年同期比63.1％増）と大幅に増加しました。Google Apps連携のSaaS(*11)「Gluegentシリーズ(*12)」は順調な増収となりました。
一方、利益面では、売上の伸長により売上総利益が増加しましたが、MFP向けソフトウェア製品や「Gluegentシリー
ズ」の機能強化に積極的に研究開発投資を行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は53百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,362百万円と前年同期比27.4％増の大幅増収となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、研究開発への積極投資により研究開発費が648百万円（前年同期比29.1％増）となったことにより、3,463百万円（同22.8％増）となりました。その結果、営業損失は111百万円（前年同期は営業利益55百万円）、経常損失は137百万円（同経常利益61百万円）、当期純損失は186百万円（同当期純利益16百万円）となりました。当 社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は △45百万円（同EBITDA115百万円）となりました。
（*1）機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
（*2）IT運用分析
IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
（*3）SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマン
スや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。

― 2 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信（*4）ALMシステム
金融機関の資産・負債等のリスク管理を行うシステム。
（*5）Fintech（フィンテック）
Finance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジーのこと。
（*6）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバ
ーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*7）クラウド
従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトを、インターネット経由で提供するサービス。
（*8）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等の開発・販売・保守。
（*9）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*10）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*11）SaaS
ソフトウェアをインターネット等を通じて提供し、利用者が必要なものを 必要なときに呼び出して使うサービス。
（*12）Gluegentシリーズ
社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能を付加した「Gluegent Apps グループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化を支援するサービス。
＜次期の見通し＞
当社グループは、次期（平成28年12月期）におきましても、「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでまいります。また、当期（平成27年12月期）に子会社化したKPSとPCIも活用し、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」を目指します。M&Aにつきましても、当期に引き続き積極的に取り組みます。
研究開発につきましては、引き続き機械学習技術への積極的な投資を行い、平成27年７月にリリースした「SIOS iQ」の機能拡充や、Fintechを含む新たな領域での新製品・サービスの提供開始を目指します。また、当社の主力製品の「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」、PCIの金融機関向けソフトウェア製品の機能強化にも研究開発投資を継続します。
なお、次期の研究開発費の総額は880百万円（当連結会計年度の35.8%増）を計画しています。
これらにより、次期の連結業績につきましては、売上高10,500百万円（当連結会計年度の12.1％増）、６期連続の増収を計画しています。
営業損益以下の項目におきましては、引き続き研究開発費の増加を見込むものの、グループ間の連携強化による合理化推進や、利益率の高い自社製品比重の向上等により、営業利益140百万円（当連結会計年度は営業損失111百万円）、
経常利益100百万円（同経常損失137百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（同当期純損失186百万円）と黒字化を見込んでいます。なお、EBITDAは300百万円（同EBITDA△45百万円）と見込んでいます。

― 3 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞①資産
流動資産は、現金及び預金の増加224百万円、受取手形及び売掛金の増加418百万円、仕掛品の増加92百万円、前渡金の減少54百万円等の要因により、3,901百万円（前連結会計年度末比20.0％増）となりました。
固定資産は、のれんの増加831百万円、投資有価証券の増加190百万円等の要因により、1,741百万円（同334.4％増）となりました。
この結果、総資産は、5,642百万円（同54.5％増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加193百万円、短期借入金の増加240百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加152百万円、前受金の増加271百万円等の要因により、2,872百万円（前連結会計年度末比60.8％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加971百万円、繰延税金負債の増加68百万円等の要因により、1,356百万円（同442.2％増）となりました。
この結果、負債合計は、4,228百万円（同107.6％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払42百万円、当期において当期純損失186百万円を計上したこと等の要因により、
1,414百万円（前連結会計年度末比12.5％減）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し2,045百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失155百万円、減価償却費59百万円、持分法による投資損失46百万円、仕入債務の増加額99
百万円、前受金の増加額77百万円、前渡金の減少額54百万円、未払金の増加額43百万円、法人税等の支払額154百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は168百万円（前年同期は401百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入100百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出924百万円、投資有価証券の取得による支出670百万円、投資有価証券の売却による収入573百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は996百万円（前年同期は223百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額42百万円、長期借入れによる収入1,060百万円、長期借入金の返済による支出33百万円等の要因により、財務活動により得られた資金は988百万円（前年同期は145百万円の使用）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期

自己資本比率(％)

51.1

47.9

51.7

43.9

24.4

時価ベースの自己資本比率(％)

50.4

87.2

194.5

120.3

79.7

キャッシュ・フロー対有利子
0.1
0.1
0.1
0.0
8.1
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
150.8
742.2
188.6
1,652.8
100.6
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。

― 4 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当期（平成27年12月期）につきましては、平成27年２月２日に公表しましたとおり、利益配当を実施せず、研究開発活動を優先的に行い、中期経営計画の実現を目指しました。次期（平成28年12月期）につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上予定であるものの、将来の更なる成長に向けた研究開発等への先行投資を優先的に行いたく、無配とさせていただきたく存じます。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事
項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及び「OSS」が、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合についてIT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・
ベンダー(*13)が、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*13)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソフトを提供する企業のこと。
③ 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した事業の創出
や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・新サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変
更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場
合には、これらを中断する可能性もあります。
当社グループが新たな事業の創出や、新製品・新サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
1)人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」「経営会議」を設置するなど、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社等について
当社グループは、IT産業における市場環境の変化をリードするため、出資及び企業買収等を行っています。今後も当社は出資先及び子会社等の保有する技術力・営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、新製品・サービスの開発を行い、更なる業績伸長を目指しますが、出資先及び子会社等の業績不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資先及び子会社等において事業環境や競合状況の変化等により、事業計画遂行に支障が生じ計画どおりに進まない場合は、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデ
リジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債
務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成26年５月13日及び平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づくストック・オプションがあります。
このストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社
株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、ストック・オプションの付与を今後も行う可能性がありますが、さらなるストック・オプションの付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。

― 6 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成27年12月31日現在で当社の議決権の18.53％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。当社と大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた
場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
契約会社名：サイオステクノロジー株式会社
相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）
契約期間：平成22年７月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）
契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）。

― 7 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

２．企業集団の状況― 8 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の項目を中期経営戦略の基本方針とし、更なる飛躍を目指しています。
① 継続的な研究開発投資② コアビジネスの競争力強化③ Fintechを含む新たな領域での新規事業創出（２）目標とする経営指標
当社グループは、日々変化する事業環境の下で、中長期的な発展を遂げ、社会から信頼される存在へと成長することを目指しています。当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②EBITDAの２指標とし、さらなる成長及び事業基盤の強化を目指しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、中長期的な成長を実現するための投資を継続してまいります。
具体的には、機械学習技術、Fintechを含む新たな領域での研究開発に取り組むとともに、コアビジネスであるOSS
関連商品、「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」、PCIのソフトウェア製品等での継続的な研究開発投資、並びにマーケティング力・営業力の強化を推進します。
これらの取り組みで、平成28年12月期には売上高105億円、EBITDA３億円、平成29年12月期には売上高120億円、EBITDA５億円、平成30年12月期には売上高140億円、EBITDA７億円を達成することを目標としています。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主な課題は、①グローバルでの人材の確保、②グループ経営の強化、③グローバル展開の推進、④コンプライアンス経営の強化と認識しており、具体的には、次に記載する事項に取り組みます。
① グローバルでの人材の確保
当社グループは、日本国内にとどまらず、米州、欧州、アジア・オセアニア地域等、グローバルに事業活動を展開しています。それぞれの地域で更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。つきまして
は、地域に制限を持たず多様な人材の確保を推進してまいります。
② グループ経営の強化
当社グループは、顧客企業のビジネスや業務における課題やニーズに合わせて、最適な製品・サービスを提供しており、グループ各社の高度なノウハウ・専門性を共有・活用することにより、グループ全体としてシナジーの最大化を目指しています。また、グループ内に散在する共通の業務やシステムを標準化・集約化することにより、コ
スト増加の抑制に努めており、引き続き、コスト面も含めてグループ価値の最大化を追求してまいります。
③ グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網を拡大し、米国の研究開発を強化することにより、国際競争力を高めます。
④ コンプライアンス経営の強化
以上、①～③を強力に推進する一方で、コンプライアンス経営をより一層強化し、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 9 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成27年12月31日)

1,982,108
927,9788,786
22,221
161,063
149,064△200

建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
差入保証金
その他

3,251,022

3,901,120

95,075△32,726

168,445△75,604

62,34992,841

209,952△169,421

374,528△308,406

40,53066,121

-

6,089
△247

2,505
105,386

5,842
164,805

6,970
47,423
19,276

838,787
11,425
237,046

73,6691,087,259

54,773
166,657
449
-

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

221,880
400,936
3,651,958― 10 ―

2,206,352
1,346,277※1
114,680
106,473
127,536
△200

※3

※2

244,983
26,249216,140
7,193△5,071
489,494
1,741,559
5,642,680

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
補助金返還に伴う加算金引当金
退職給付に係る負債

350,106
3,108
110,123
1,068,860
2,763
251,687

リース債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

543,741240,000
155,442
1,244
28,4501,339,886
26,678※1
2,515
534,409※3

1,786,649

2,872,367

3,040
204
22,011
115,400

974,765
68,81432,267
158,985

109,475-

5,132
109,955
6,359

250,132
2,036,782

1,356,280
4,228,648

1,481,520
476,233△92,210△119,329

1,481,520
474,415△321,538△116,1941,746,213

1,518,201

368△144,398

1,420△143,423△144,029△142,002

12,992-

22,281
15,551

1,615,176
3,651,958

1,414,031
5,642,680

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
7,349,565※1
4,474,112※2,※3

投資事業組合運用損
持分法による投資損失
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
持分変動利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損厚生年金基金脱退損失

2,875,453
2,819,979
55,473

3,351,330
3,463,132△111,802
1,833
120
21,83810,0003,624

17,791

37,416

240

1,680

1,368
9,932
111

3,864
46,461
10,255824

11,653
61,612

63,087△137,473

88,776100-

8,169
14,372
1,330
3,000
10

88,877

26,882

432
180
13
-

※5
678
2,358
※6
12,968※7
29,108625

45,113

149,864△155,704

107,681
26,356

27,663―134,037

27,663

15,826△183,367△743
16,5702,996△186,364※5― 12 ―

※2,※3

1,964
155
12,911
2,759

※4

和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
9,362,562※1
6,011,232

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

15,826△183,367

368
76,404

1,051
975

76,772
92,5992,027△181,340

93,342△743△184,310
2,969※

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金

476,557

自己株式△64,837△20,582

株主資本合計
1,872,657

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△43,943△43,943

16,57016,570

自己株式の取得
自己株式の処分△323△99,995△99,995

1,248

925

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
-

△323

△27,373△98,747△126,444

1,481,520

476,233△92,210△119,329

1,746,213

その他の包括利益累計額
その他の包括利益
その他有価証券評
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

-

△220,802△220,802

新株予約権
2,502

少数株主持分

純資産合計

1,755

1,656,113

当期変動額剰余金の配当-△43,943

当期純利益又は当期純損失（△）-

16,570

自己株式の取得-△99,995

自己株式の処分-925

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

368

76,404

76,772

10,490△1,75585,507

当期変動額合計

368

76,404

76,772

10,490△1,755△40,936

当期末残高

368

△144,398△144,029

12,992-

1,615,176― 14 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金476,233

自己株式△92,210△119,329

株主資本合計
1,746,213

当期変動額
剰余金の配当△42,963△42,963

当期純利益又は当期純損失（△）△186,364△186,364

自己株式の取得-

自己株式の処分△1,818

3,135

1,316

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,818△229,328

3,135△228,011

1,481,520

474,415△321,538△116,1941,518,201

その他の包括利益累計額
その他の包括利益
その他有価証券評
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

368

△144,398△144,029

新株予約権
12,992

少数株主持分

純資産合計-

1,615,176

当期変動額
剰余金の配当-△42,963

当期純利益又は当期純損失（△）-△186,364

自己株式の取得--

自己株式の処分-1,316

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

1,051

975

2,027

9,288

15,551

26,866

当期変動額合計

1,051

975

2,027

9,288

15,551△201,145

当期末残高

1,420

△143,423△142,002

22,281

15,551

1,414,031― 15 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
和解金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

149,864△155,704

56,942
9,932
222
2,861
△290
△4,137△2,119240△1,795
1,368-

59,687
10,255
118
6,192△6,863△1,953△10,000
1,680△1,792
3,864
46,461△14,372△100
432△88,776
13
180△77,939△9,351
118,573
2,869
152,522△39,60916,85015,467△11,206
11,80549,659△1,330△3,000△8,169
678
△10
2,358
29,108△40,372△4,95499,561
20,52277,30854,58343,045△405
79,72958,647354,481344,875

2,122△242
47,115△2,244401,231

1,955△1,6807,000△29,108△154,090
168,952

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
ゴルフ会員権の取得による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 17 ―△100,000△21,910△45,061
△368
170
3,585

100,000△14,773△29,784△3,2002,916△3,958-△6,084--△924,270△55,690
1,856△27,552△670,255
573,940394△223,504△996,543△43,175△99,995△5,308
△954
204
3,890

△42,846
3,000
1,060,000△33,8881,258
921△145,339
116,709
149,097
1,733,011
1,882,108

988,444
1,678
162,531
1,882,108712
2,045,352※1,※2

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

8社

SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社関心空間
Glabio, Inc.
株式会社キーポート・ソリューションズ
株式会社Agrion Creative Office
Profit Cube株式会社
当連結会計年度より、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社及び同社子会社である株式会社Agrion Creative Officeを連結の範囲に含めております。
さらに、ARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）の株式を取得したことに伴い、同社及び同社子会社であるProfit Cube株式会社（以下、PCI）を連結の範囲に含めております。なお、ARSHDは、平成27年12月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、PCIは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しています。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数

2社

BayPOS, Inc.
株式会社K-ZONE
当連結会計年度より、株式会社プレナスと米国において共同出資により合弁会社を設立したことに伴い、BayPOS, Inc.を持分法の適用の範囲に含めております。
また、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社関連会社である株式会社KZONEを持分法の適用の範囲に含めております。
なお、株式会社K-ZONEは、平成27年10月１日付で株式会社Fanetから商号変更しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券― 18 ―

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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、個別法による原価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～18年

工具、器具及び備品

３～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
④ 補助金返還に伴う加算金引当金
補助金の返還に伴う加算金の納付に備えるため、当連結会計年度末時点における加算金の見込額を計上しております。

― 19 ―

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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、従来の確定給付企業年金制度について、平成27年10月１日以降の積立分を確定拠出年金制度に移行することとしました。
なお、当該移行に伴う損失12,968千円を、特別損失に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の契約
工事完成基準(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結
会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)※１．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度(平成26年12月31日)―千円― 20 ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)
6,278千円

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※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
投資有価証券(株式)―千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
73,529千円※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

前連結会計年度(平成26年12月31日)―千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
160,000千円―千円

160,000千円

前連結会計年度(平成26年12月31日)―千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
40,000千円―千円

40,000千円

計
上記に対応する債務は次のとおりであります。

短期借入金
計(連結損益計算書関係)※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

2,763千円△6,863千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

給与及び手当965,827千円

1,100,302千円

販売支援費

149,731〃

125,753〃

のれん償却額2,861〃

6,192〃

地代家賃73,340〃106,411〃

賞与

159,195〃

191,297〃

賞与引当金繰入額
退職給付費用

―〃9,090〃

31,289〃22,447〃※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
502,066千円

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
648,160千円※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品

180千円

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)―千円※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

建物

―千円

678千円

工具、器具及び備品

13千円

―千円

― 21 ―

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※６．厚生年金基金脱退損失の内容は、次のとおりであります。
厚生年金基金脱退損失は、「関東ITソフトウェア厚生年金基金」の脱退に伴い発生した損失であります。
※７．和解金の内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）が、当社出資前に締結された投資契約の当事者であるKPSの株主から受けた投資契約に関する当社出資前の事項の異議申し立てに関して、和解が成立したことから、KPSの株主に支払った和解金であります。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

572千円

1,675千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

―千円

―千円

△204千円△623千円

368千円

1,051千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

76,404千円

975千円

76,772千円

2,027千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,874,400――

8,874,400

合計

8,874,400――

8,874,400

普通株式

85,700201,141

5,200

281,641

合計

85,700201,141

5,200

281,641

自己株式（注）１．普通株式の自己株式数の増加201,141株は、取締役会決議による自己株式取得201,100株、及び単元未満株式の買取り41株による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少5,200株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

―

─

─

─

─

4,028

連結子会社

―

―

─

─

─

─

8,964

―

─

─

─

─

12,992

合計― 22 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

43

5.00

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年３月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42

当連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至

１株当たり
配当（円）

5.00

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月26日

平成27年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,874,400――

8,874,400

合計

8,874,400――

8,874,400

普通株式

281,641―

7,400

274,241

合計

281,641―

7,400

274,241

自己株式

（注）
２

普通株式の自己株式数の減少7,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

―

─

─

─

─

3,559

連結子会社

―

―

─

─

─

─

18,721

―

─

─

─

─

22,281

合計

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

42

5.00

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

1,982,108千円

2,206,352千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,000〃△161,000〃

現金及び現金同等物

1,882,108千円

2,045,352千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社Agrion Creative Officeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のと
おりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
少数株主持分
負ののれん発生益
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

527,396千円
59,344〃4,200〃△134,113〃△43,119〃△11,386〃
402,322千円△294,907〃
107,414千円

株式の取得により新たにProfit Cube株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

651,735千円
327,946〃
833,808〃△579,264〃△170,574〃
1,063,651千円△246,794〃
816,856千円(企業結合等関係)取得による企業結合
１．株式会社キーポート・ソリューションズの株式取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）及び同社子会社である株式会社Agrion Creative Office
事業の内容
インターネット技術とオブジェクト指向型技術を中心としたシステムコンサル
ティングおよび開発他② 企業結合を行った主な理由
KPSは、証券業界をはじめとする金融業界を中心に多重処理や拡張性に優れたオブジェクト技術をベースとしたシステム・アプリケーション開発を行い、ヘルスケアや不動産業界等にもデザイン・開発・運用・保守まで一貫した情報技術サービスを提供しています。
当社グループがこれまで培ってきたオープンソースソフトウェア、クラウドコンピューティング関連の最先端
技術開発力と、KPSの金融業界を中心とするアプリケーションソフトウェア開発の高い技術力・実績を結集することで、新製品・既存製品の開発とコンサルティング、サービス提供を強化し、相互の顧客へのサービス拡充、新規顧客の獲得に繋げられるものと判断いたしました。

― 24 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信③

企業結合日
平成27年４月17日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
90.52％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてKPSの株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

400,000 千円
322 〃400,322 千円

取得原価(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①

負ののれん発生益の金額
11,386千円②

発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産527,396千円

固定資産

59,344〃

資産合計

586,740〃

流動負債

134,113〃

負債合計

134,113〃(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高364,127千円
営業利益

13,574〃

経常利益

14,345〃

税金等調整前当期純利益

6,614〃

当期純利益

4,625〃（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 25 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
２．ARSホールディングス株式会社の株式取得(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）

事業の内容

有価証券の保有及び運用等

企業結合を行った主な理由
ARSHDは、金融機関向けに資産・負債のリスク管理を行うALMシステムの開発・販売・保守を主事業とする
Profit Cube株式会社（以下、PCI）の持株会社であります。今回の株式取得の実質的な対象はPCIとなりますが、
ARSHDの完全子会社がPCIという資本構成であることから、当社が直接株式を取得する対象会社をARSHDとしました。これにより、連結子会社となる会社は、ARSHD、PCIの２社となります。
PCIは、国内で初めてALMシステムをリリースして以来、現在に至るまで国内有数のALMソリューションベンダー
として継続的にシステムを高度化させ、最近では「ALM3.0Ⓡ」という従来の枠組みを超えたコンセプトの基にリ

スク管理・収益管理・マーケティングまで網羅するソリューションの集合体を形成しています。また、長年培ってきた金融工学・ビッグデータ処理技術を背景に先進的な設計思想を一早く取り入れ、変化が著しく高い品質を求められる金融機関の要請に応える技術力も有しており、クラウド対応も可能なレベルに達しています。さらにソリューションのみの提供に留まらず、システムの上流工程を担えるエンジニアや金融機関に対して運用支援ができるコンサルタントが高度な運用支援、コンサルティングも実施しています。
当社グループにPCIが加わることは、金融機関向けの高度な技術力・専門知識が強化され金融IT分野の事業拡充に繋がるのみでなく、今後更にFintech領域へのR＆Dが加速し、当社グループの新たな収益の柱となるサービスが早期に実現し得るものと判断いたしました。
③

企業結合日
平成27年10月19日（みなし取得日④

平成27年12月31日）

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。なお、平成27年12月31日付にて当社を吸収合併存続会社とし、ARSHDを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
⑥

取得した議決権比率
100.00％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてARSHDの株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

922,000 千円
2,098 〃
924,098 千円

取得原価(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
833,808円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 26 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産651,735千円

固定資産

327,946〃

資産合計

979,681〃

流動負債

579,264〃

固定負債

170,574〃

負債合計

749,838〃(6) のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間
種類
顧客関連資産金額
167,000千円

償却期間
10年

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,223,983千円
営業利益

425〃

経常損失

6,289〃

税金等調整前当期純損失

4,139〃

当期純損失

14,924〃（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。影響の算定額の算定には、当連結会計年度開始の日からのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
１．子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）

事業の内容

インターネット技術とオブジェクト指向型技術を中心としたシステムコンサルティ
ングおよび開発他

企業結合日
平成27年12月31日③

企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得④

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は6.23％であり、当該取引により、KPSの当社の持分比率は96.75％となりました。当該追加取得は、当社グループ経営の安定強化及び機動的かつ柔軟な経営判断を可能にすることを目的とし、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

― 27 ―

平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
(3) 子会社株式の取得に関する事項①

取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

27,552 千円

取得原価②

27,552 千円

負ののれん発生益の金額及び発生原因
a.負ののれん発生益の金額
2,985千円
b.発生原因追加取得した子会社株式の連結上の取得原価が追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

２．連結子会社の吸収合併(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

ARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）

事業の内容

有価証券の保有及び運用等

企業結合日
平成27年12月31日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ARSHDは解散いたしました。

④

結合後企業の名称
サイオステクノロジー株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
ARSHD は、金融機関向けに資産・負債のリスク管理を行うALM システムの開発・販売・保守を主事業とするProfit Cube 株式会社（以下、PCI）の持株会社であります。当社グループ経営の効率的運営を目的として、当社がARSHD を吸収合併し、PCIを直接保有することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理しております。

― 28 ―

平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤
分野と、業務アプリケーション等のWebアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「Webアプリケーション事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」等を活用した事業継続ソリューション、Rad Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連製品の販売、並びにOSSに関するさまざ
まな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」等のOSS関連ソリューション、各種情報システム
向けコンサルティングサービス等を行っています。
・Webアプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューション、大規模データを短時間で解析・分析するビッグデータソリューション、企業情報システムの受託開
発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

※

平成28年１月１日より、従来の「Webアプリケーション事業」を「アプリケーション事業」にセグメント名称を変更
いたします。
なお、当該変更はセグメント名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

― 29 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

オープンシス
テム基盤事業Webアプリケー
ション事業

外部顧客への売上高

5,007,555

2,342,010

7,349,565―

7,349,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

279

708

987

△987

―

5,007,834

2,342,719

7,350,553△987

7,349,565△37,880

93,35455,473―55,47336,771

20,39357,165―57,165

475

2,386

2,861

―

2,861

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

オープンシス
テム基盤事業Webアプリケー
ション事業

外部顧客への売上高

5,541,881

3,820,681

9,362,562―

9,362,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

569

175

744

△744

―

5,542,450

3,820,856

9,363,307△744

9,362,562△165,055

53,253△111,802―△111,802

25,90833,89759,806―59,806

―

6,192

6,192

―

6,192

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

― 30 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

欧州

252,205

6,898,611

その他の地域

103,970

計

94,778

7,349,565(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）
日本

米州

100,980３

その他の地域
4,068

計

337

105,386

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名
2,311,833

株式会社ネットワールド

当連結会計年度（自１794,752

平成27年１月１日

至オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業

平成27年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本
8,709,759

米州

欧州

425,667

その他の地域

118,176108,959(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本
156,388

米州

その他の地域8,416

計―― 31 ―

164,805

計
9,362,562

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名
2,604,182

オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
当期末残高

―

その他

全社・消去

合計

計

6,970

6,970

―

―

6,970

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
当期末残高

―

838,787

その他

全社・消去

合計

計
838,787――

838,787(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

至

平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

当連結会計年度において、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「Webアプリケーション事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益14,372千円を計上しております。

― 32 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

186.46円

160.02円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

1.89円

△21.67円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

0.79円

―

１株当たり純資産額(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)16,570△186,364――

16,570△186,364

8,773,147

8,598,621△9,665―(△10,973)―

10,629―(10,629)―――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち持分変動損失（△）（千円））
普通株式増加数(株)（うち新株予約権）(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 33 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産

当事業年度(平成27年12月31日)

951,556
845,538
8,786
19,863205,992
38,35786,015549-

457,033
881,506
16,892259,601
38,781
3,297
38,155
5,745△5,8542,156,658

1,695,159

59,34037,2992,505

52,68027,694-

99,14680,375

3,228
10,02047,423
1,028

2,399
52,48011,4251,028

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

61,70067,33354,773
1,014,741
63,000151
162,200
208△63,000

242,946
2,506,267
63,000158,867
1,600△63,000

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,232,075
1,392,922
3,549,580

2,909,682
3,057,390
4,752,550― 34 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

366,862
83,90844,177100,022
14,135731,229
26,8802,763
1,243

429,351
118,119
123,120
122,598
51,870265
118,462786,276
30,7381,376

1,371,224

1,782,180

204

906,100
827

115,400
120,447
15,814

135,922
134,981
16,294

251,867
1,623,091

1,194,126
2,976,307

1,481,520

1,481,520

361,305
114,928

474,415476,233

474,415

83,667△68,730

83,667△119,329
1,922,091△68,730△116,194
1,771,010

368

1,672

368
4,028
1,926,488
3,549,580

1,672
3,559
1,776,243
4,752,550

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
6,256,061
4,340,725(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
6,990,010
5,051,903

1,915,336
1,759,242
156,0931,938,107
2,001,442△63,334

775
134,900
897
7,315

943
46
5,993
10,000250

143,889

17,234

10
1,368
99

2,125
3,864
310

1,479
298,504

6,300△52,401

88,776
100

8,169
1,330

88,877

9,499

13
6,216
53,66350,186
13,000-678
30,00014,533
11,5662,358

123,079
264,301

59,137△102,038

104,535
8,013

7,395
-

112,548
151,753

7,395△109,433

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
厚生年金基金脱退損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 36 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,481,520

361,305

115,252

476,557△24,142△24,142

剰余金の配当-△43,943△43,943

当期純利益又は当期純損失（△）-

151,753

151,753

自己株式の取得

-

-

△323

-

-

-

当期変動額

自己株式の処分△323

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△323

△323

107,810

107,810

1,481,520

361,305

114,928476,233

83,667

83,667

株主資本

自己株式

当期首残高

△20,582

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

株主資本合計

1,913,352

-

-

新株予約権

158

純資産合計

1,913,510

当期変動額
剰余金の配当△43,943△43,943

当期純利益又は当期純損失（△）

151,753

151,753

自己株式の取得△99,995△99,995△99,995

自己株式の処分

1,248

925

925

-

-

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

-

368

368

3,869

4,238

当期変動額合計△98,747

8,739

368

368

3,869

12,977

当期末残高△119,329

1,922,091

368

368

4,028

1,926,488― 37 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,481,520

361,305

114,928476,233

83,667

83,667

剰余金の配当-△42,963△42,963

当期純利益又は当期純損失（△）-△109,433△109,433

当期変動額

自己株式の取得--△1,818△1,818-△361,305

361,305---△361,305

359,486△1,818△152,397△152,397

1,481,520-

474,415

474,415△68,730△68,730

自己株式の処分準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△119,329

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

株主資本合計

1,922,091

368

368

新株予約権

4,028

純資産合計

1,926,488

当期変動額
剰余金の配当△42,963△42,963

当期純利益又は当期純損失（△）△109,433△109,433

-

-

1,316

1,316

-

-

自己株式の取得
自己株式の処分

3,135

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,304

1,304

△468

835

3,135

△151,080

1,304

1,304

△468

△150,245△116,194

1,771,010

1,672

1,672

3,559

1,776,243― 38 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

― 39 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動
開示の内容が定まった時点で開示いたします。

― 40 ―

（訂正前）

平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
上 場 会 社 名
サイオステクノロジー株式会社
コ ー ド 番 号
3744
代
表
者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 常務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成28年３月29日
有価証券報告書提出予定日
平成28年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無：

有 （平成28年２月２日
上場取引所
東URL http://www.sios.com/(氏名) 喜多 伸夫(氏名) 小林 徳太郎(TEL) 03-6401-5111
配当支払開始予定日－

機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年12月期
26年12月期(注) 包括利益

％

9,362
27.1
7,367
11.2
27年12月期

27年12月期
26年12月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

△111
―
65 △73.4△173百万円(―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)

％

△127
―
81 △69.3
26年12月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

△179
―
39 △64.5
115百万円( △50.0％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△20.82
4.48
27年12月期―
3.37△46百万円―2.3
26年12月期

―
2.4
―百万円

△1.2
0.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,642
3,651
27年12月期

1,502百万円

1,539
1,733
26年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

26.6
47.1
1,720百万円

174.66200.26（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

168
401

△996
△223

988
△145

2,045
1,882

27年12月期
26年12月期

現金及び現金同等物
期末残高

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

26年12月期
27年12月期
28年12月期(予想)

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

5.00
0.00
0.00

5.00
0.00
0.00

42
―

111.6
―
―

2.5
―

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

10,500

12.1

140

―

100

―

50

―

5.82

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

株式会社キーポート・ソリューシ

2社 (社名)ョンズ、Profit Cube株式会社

除外

： 有

―社 (社名)(注) 詳細は、添付資料P18「（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年12月期

8,874,400株

26年12月期

8,874,400株②

期末自己株式数

27年12月期

274,241株

26年12月期

281,641株③

期中平均株式数

27年12月期

8,598,621株

26年12月期

8,773,147株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年12月期
26年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,990
6,256

11.7
15.0

△63
156

―
△0.3

△52
298

―
14.8

△102
150

―
―

１株当たり
当期純利益
27年12月期
26年12月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△11.96
17.10

―
17.08

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

4,756
3,553
27年12月期

自己資本比率
百万円

1,897百万円

1,901
2,045
26年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

39.9
57.4
2,041百万円

220.68237.53※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年２月３日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する
決算説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………33
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………34（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………34（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………36（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………37（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………39（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………39
７．その他 …………………………………………………………………………………………………40（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………40― 1 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜当連結会計年度の概況＞
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「新たな事業創出（M&A含む）」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、「継続的な研究開発投資」として機械学習技術(*1)の開発に注力し、その成果の第一弾としてIT運用分析(*2)ソフトウェア「SIOS iQ(*3)」を平成27年７月に米国及び国内にて発売開始しました。
「新たな事業創出（M&A含む）」としては、平成27年４月、主に金融機関向けにアプリケーション開発等を行う株式会
社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）を子会社化し、同年10月、金融機関向けALMシステム(*4)の開発・販売・保守を行うProfit Cube株式会社（以下、PCI）を子会社化しました。これらにより、今後大きな成長が期待される
Fintech(*5)領域に新しい製品・サービスを投入する体制を整えました。
「コアビジネスの競争力強化」では、「LifeKeeper(*6)」のメジャーバージョンアップによるクラウド(*7)への対応、MFP向けソフトウェア(*8)製品の機能拡張等に注力しました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
当社主力製品のひとつである「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内及び米州、欧州、アジア・オセア
ニアの全地域で順調な増収となり、Red Hat Enterprise Linux(*9)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品も、営業・マ
ーケティングの強化により順調な増収となりました。その他、オープンソースソフトウェア(*10)（以下、「OSS」）のサ
ポートサービスやOSS関連商品は好調な増収となりました。これらにより、売上高は5,541百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
一方、利益面では、IT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発等、将来の収益貢献を見据えた積極的な研究開発投資を行ったことにより、セグメント損失は165百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。
（Webアプリケーション事業）
当セグメントの売上高は、平成27年４月からKPSがWebアプリケーション事業に加わったことで大幅に増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品が順調に増収となったことにより、売上高は3,820百万円（前年同期比61.9％増）と大幅に増加しました。Google Apps連携のSaaS(*11)「Gluegentシリーズ(*12)」は順調な増収となりました。
一方、利益面では、売上の伸長により売上総利益が増加しましたが、MFP向けソフトウェア製品や「Gluegentシリー
ズ」の機能強化に積極的に研究開発投資を行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は53百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,362百万円と前年同期比27.1％増の大幅増収となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、研究開発への積極投資により研究開発費が648百万円（前年同期比29.1％増）となったことにより、3,463百万円（同23.1％増）となりました。その結果、営業損失は111百万円（前年同期は営業利益65百万円）、経常損失は127百万円（同経常利益81百万円）、当期純損失は179百万円（同当期純利益39百万円）となりました。当 社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は △45百万円（同EBITDA125百万円）となりました。
（*1）機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
（*2）IT運用分析
IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
（*3）SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマン
スや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。

― 2 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信（*4）ALMシステム
金融機関の資産・負債等のリスク管理を行うシステム。
（*5）Fintech（フィンテック）
Finance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジーのこと。
（*6）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバ
ーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*7）クラウド
従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトを、インターネット経由で提供するサービス。
（*8）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等の開発・販売・保守。
（*9）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*10）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*11）SaaS
ソフトウェアをインターネット等を通じて提供し、利用者が必要なものを 必要なときに呼び出して使うサービス。
（*12）Gluegentシリーズ
社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能を付加した「Gluegent Apps グループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化を支援するサービス。
＜次期の見通し＞
当社グループは、次期（平成28年12月期）におきましても、「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでまいります。また、当期（平成27年12月期）に子会社化したKPSとPCIも活用し、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」を目指します。M&Aにつきましても、当期に引き続き積極的に取り組みます。
研究開発につきましては、引き続き機械学習技術への積極的な投資を行い、平成27年７月にリリースした「SIOS iQ」の機能拡充や、Fintechを含む新たな領域での新製品・サービスの提供開始を目指します。また、当社の主力製品の「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」、PCIの金融機関向けソフトウェア製品の機能強化にも研究開発投資を継続します。
なお、次期の研究開発費の総額は880百万円（当連結会計年度の35.8%増）を計画しています。
これらにより、次期の連結業績につきましては、売上高10,500百万円（当連結会計年度の12.1％増）、６期連続の増収を計画しています。
営業損益以下の項目におきましては、引き続き研究開発費の増加を見込むものの、グループ間の連携強化による合理化推進や、利益率の高い自社製品比重の向上等により、営業利益140百万円（当連結会計年度は営業損失111百万円）、
経常利益100百万円（同経常損失127百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（同当期純損失179百万円）と黒字化を見込んでいます。なお、EBITDAは300百万円（同EBITDA△45百万円）と見込んでいます。

― 3 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞①資産
流動資産は、現金及び預金の増加224百万円、受取手形及び売掛金の増加418百万円、仕掛品の増加92百万円、前渡金の減少54百万円等の要因により、3,901百万円（前連結会計年度末比20.0％増）となりました。
固定資産は、のれんの増加831百万円、投資有価証券の増加190百万円等の要因により、1,741百万円（同334.4％増）となりました。
この結果、総資産は、5,642百万円（同54.5％増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加193百万円、短期借入金の増加240百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加152百万円、前受金の増加271百万円等の要因により、2,872百万円（前連結会計年度末比61.0％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加971百万円、繰延税金負債の増加68百万円等の要因により、1,230百万円（同815.0％増）となりました。
この結果、負債合計は、4,102百万円（同113.9％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払42百万円、当期において当期純損失179百万円を計上したこと等の要因により、
1,539百万円（前連結会計年度末比11.2％減）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し2,045百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失145百万円、減価償却費59百万円、持分法による投資損失46百万円、仕入債務の増加額99
百万円、前受金の増加額77百万円、前渡金の減少額54百万円、未払金の増加額43百万円、法人税等の支払額154百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は168百万円（前年同期は401百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入100百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出924百万円、投資有価証券の取得による支出670百万円、投資有価証券の売却による収入573百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は996百万円（前年同期は223百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額42百万円、長期借入れによる収入1,060百万円、長期借入金の返済による支出33百万円等の要因により、財務活動により得られた資金は988百万円（前年同期は145百万円の使用）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期

自己資本比率(％)

51.1

50.2

54.7

47.1

26.6

時価ベースの自己資本比率(％)

50.4

86.2

196.3

120.3

79.7

キャッシュ・フロー対有利子
0.1
0.1
0.1
0.0
8.1
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
150.8
742.2
188.6
1,652.8
100.6
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。

― 4 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当期（平成27年12月期）につきましては、平成27年２月２日に公表しましたとおり、利益配当を実施せず、研究開発活動を優先的に行い、中期経営計画の実現を目指しました。次期（平成28年12月期）につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上予定であるものの、将来の更なる成長に向けた研究開発等への先行投資を優先的に行いたく、無配とさせていただきたく存じます。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事
項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及び「OSS」が、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合についてIT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・
ベンダー(*13)が、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*13)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソフトを提供する企業のこと。
③ 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した事業の創出
や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・新サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変
更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場
合には、これらを中断する可能性もあります。
当社グループが新たな事業の創出や、新製品・新サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
1)人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」「経営会議」を設置するなど、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社等について
当社グループは、IT産業における市場環境の変化をリードするため、出資及び企業買収等を行っています。今後も当社は出資先及び子会社等の保有する技術力・営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、新製品・サービスの開発を行い、更なる業績伸長を目指しますが、出資先及び子会社等の業績不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資先及び子会社等において事業環境や競合状況の変化等により、事業計画遂行に支障が生じ計画どおりに進まない場合は、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデ
リジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債
務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成26年５月13日及び平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づくストック・オプションがあります。
このストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社
株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、ストック・オプションの付与を今後も行う可能性がありますが、さらなるストック・オプションの付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。

― 6 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成27年12月31日現在で当社の議決権の18.53％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。当社と大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた
場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
契約会社名：サイオステクノロジー株式会社
相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）
契約期間：平成22年７月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）
契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）。

― 7 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

２．企業集団の状況― 8 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の項目を中期経営戦略の基本方針とし、更なる飛躍を目指しています。
① 継続的な研究開発投資② コアビジネスの競争力強化③ Fintechを含む新たな領域での新規事業創出（２）目標とする経営指標
当社グループは、日々変化する事業環境の下で、中長期的な発展を遂げ、社会から信頼される存在へと成長することを目指しています。当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②EBITDAの２指標とし、さらなる成長及び事業基盤の強化を目指しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、中長期的な成長を実現するための投資を継続してまいります。
具体的には、機械学習技術、Fintechを含む新たな領域での研究開発に取り組むとともに、コアビジネスであるOSS
関連商品、「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」、PCIのソフトウェア製品等での継続的な研究開発投資、並びにマーケティング力・営業力の強化を推進します。
これらの取り組みで、平成28年12月期には売上高105億円、EBITDA３億円、平成29年12月期には売上高120億円、EBITDA５億円、平成30年12月期には売上高140億円、EBITDA７億円を達成することを目標としています。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主な課題は、①グローバルでの人材の確保、②グループ経営の強化、③グローバル展開の推進、④コンプライアンス経営の強化と認識しており、具体的には、次に記載する事項に取り組みます。
① グローバルでの人材の確保
当社グループは、日本国内にとどまらず、米州、欧州、アジア・オセアニア地域等、グローバルに事業活動を展開しています。それぞれの地域で更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。つきまして
は、地域に制限を持たず多様な人材の確保を推進してまいります。
② グループ経営の強化
当社グループは、顧客企業のビジネスや業務における課題やニーズに合わせて、最適な製品・サービスを提供しており、グループ各社の高度なノウハウ・専門性を共有・活用することにより、グループ全体としてシナジーの最大化を目指しています。また、グループ内に散在する共通の業務やシステムを標準化・集約化することにより、コ
スト増加の抑制に努めており、引き続き、コスト面も含めてグループ価値の最大化を追求してまいります。
③ グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網を拡大し、米国の研究開発を強化することにより、国際競争力を高めます。
④ コンプライアンス経営の強化
以上、①～③を強力に推進する一方で、コンプライアンス経営をより一層強化し、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 9 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成27年12月31日)

1,982,108
927,9788,786
22,221
161,063
149,064△200

建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
差入保証金
その他

3,251,022

3,901,120

95,075△32,726

168,445△75,604

62,34992,841

209,952△169,421

374,528△308,406

40,53066,121

-

6,089
△247

2,505
105,386

5,842
164,805

6,970
47,423
19,276

838,787
11,425
237,046

73,6691,087,259

54,773
166,657
449
-

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

221,880
400,936
3,651,958― 10 ―

2,206,352
1,346,277※1
114,680
106,473
127,536
△200

※3

※2

244,983
26,249216,140
7,193△5,071
489,494
1,741,559
5,642,680

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
リース債務

350,106
3,108
107,227
1,068,860
2,763
251,687

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

543,741240,000
155,442
1,244
28,4501,339,886
26,678※1
2,515
534,409※3

1,783,753

2,872,367

3,040
204
115,400
15,814

974,765
68,814
158,985
5,132
22,653

134,459
1,918,213

1,230,351
4,102,719

1,481,520
476,233
26,358△119,329

1,481,520
474,415△195,609△116,1941,864,782

1,644,131

368△144,398

1,420△143,423△144,029△142,002

12,992-

22,281
15,551

1,733,745
3,651,958

1,539,961
5,642,680

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
7,367,860※1
4,489,276※2,※3

投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
持分変動利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損厚生年金基金脱退損失
和解金2,878,583
2,813,204
65,3793,351,330
3,463,132△111,802
1,833
120
21,83810,0003,624

17,791

37,416

240

1,680

1,368
111

3,864
46,461824

1,720
81,45052,831△127,217

88,776100-

8,169
14,372
1,330
3,000
10

88,877

26,882

432
180
13
-

※5
678
2,358
※6
12,968※7
29,108625

45,113

169,702△145,448

104,785
26,35630,559―131,141

30,55938,560△176,007△743
39,304

2,996△179,003※5― 12 ―

※2,※3

1,964
155
12,9112,759※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
9,362,562※1
6,011,232

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

38,560△176,007

368
76,404

1,051
975

76,772
115,333

2,027△173,980

116,076△743△176,950
2,969※

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金

476,557

自己株式

30,997△20,582

株主資本合計
1,968,492

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△43,943△43,943

39,30439,304

自己株式の取得
自己株式の処分△323△99,995△99,995

1,248

925

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△323

△4,639△98,747△103,710

1,481,520

476,233

26,358△119,329

1,864,782

その他の包括利益累計額
その他の包括利益
その他有価証券評
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

-

△220,802△220,802

新株予約権
2,502

少数株主持分

純資産合計

1,755

1,751,948

当期変動額
剰余金の配当-△43,943

当期純利益又は当期純損失（△）-

39,304

自己株式の取得-△99,995

自己株式の処分-925

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

368

76,404

76,772

10,490△1,75585,507

当期変動額合計

368

76,404

76,772

10,490△1,755△18,202

当期末残高

368

△144,398△144,029

12,992-

1,733,745― 14 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金476,233

自己株式

26,358△119,329

株主資本合計
1,864,782

当期変動額
剰余金の配当△42,963△42,963

当期純利益又は当期純損失（△）△179,003△179,003

自己株式の取得-

自己株式の処分△1,818

3,135

1,316

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,818△221,967

3,135△220,651

1,481,520

474,415△195,609△116,1941,644,131

その他の包括利益累計額
その他の包括利益
その他有価証券評
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

368

△144,398△144,029

新株予約権
12,992

少数株主持分

純資産合計-

1,733,745

当期変動額
剰余金の配当-△42,963

当期純利益又は当期純損失（△）-△179,003

自己株式の取得--

自己株式の処分-1,316

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

1,051

975

2,027

9,288

15,551

26,866

当期変動額合計

1,051

975

2,027

9,288

15,551△193,784

当期末残高

1,420

△143,423△142,002

22,281

15,551

1,539,961― 15 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
和解金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

169,702△145,448

56,942
222
2,861
△290
△4,137△2,119240△1,7951,368△100

59,687
118
6,192△6,863△1,953△10,000
1,680△1,792
3,864
46,461△14,372△1,330432△88,776
13
180△77,939△7,451
118,573
2,869
152,522△39,60916,85015,467△11,206
49,659△3,000△8,169
678
△10
2,358
29,108△40,372△4,95499,561
20,52277,30854,58343,045△405
79,72958,647354,481344,875

2,122△242
47,115△2,244401,231

1,955△1,6807,000△29,108△154,090
168,952

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
ゴルフ会員権の取得による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 17 ―△100,000△21,910△45,061
△368
170
3,585

100,000△14,773△29,784△3,2002,916△3,958-△6,084--△924,270△55,690
1,856△27,552△670,255
573,940394△223,504△996,543△43,175△99,995△5,308
△954
204
3,890

△42,846
3,000
1,060,000△33,8881,258
921△145,339
116,709
149,097
1,733,011
1,882,108

988,444
1,678
162,531
1,882,108712
2,045,352※1,※2

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

8社

SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社関心空間
Glabio, Inc.
株式会社キーポート・ソリューションズ
株式会社Agrion Creative Office
Profit Cube株式会社
当連結会計年度より、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社及び同社子会社である株式会社Agrion Creative Officeを連結の範囲に含めております。
さらに、ARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）の株式を取得したことに伴い、同社及び同社子会社であるProfit Cube株式会社（以下、PCI）を連結の範囲に含めております。なお、ARSHDは、平成27年12月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、PCIは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しています。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数

2社

BayPOS, Inc.
株式会社K-ZONE
当連結会計年度より、株式会社プレナスと米国において共同出資により合弁会社を設立したことに伴い、BayPOS, Inc.を持分法の適用の範囲に含めております。
また、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社関連会社である株式会社KZONEを持分法の適用の範囲に含めております。
なお、株式会社K-ZONEは、平成27年10月１日付で株式会社Fanetから商号変更しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

― 18 ―

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b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、個別法による原価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～18年

工具、器具及び備品

３～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

― 19 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、従来の確定給付企業年金制度について、平成27年10月１日以降の積立分を確定拠出年金制度に移行することとしました。
なお、当該移行に伴う損失12,968千円を、特別損失に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の契約
工事完成基準(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結
会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)※１．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度(平成26年12月31日)―千円― 20 ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)
6,278千円

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※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
投資有価証券(株式)―千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
119,991千円※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

前連結会計年度(平成26年12月31日)―千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
160,000千円―千円

160,000千円

前連結会計年度(平成26年12月31日)―千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
40,000千円―千円

40,000千円

計
上記に対応する債務は次のとおりであります。

短期借入金
計(連結損益計算書関係)※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

2,763千円△6,863千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

給与及び手当965,827千円

1,100,302千円

販売支援費

149,731〃

125,753〃

のれん償却額2,861〃

6,192〃

地代家賃73,340〃106,411〃

賞与

159,195〃

191,297〃

賞与引当金繰入額
退職給付費用

―〃9,090〃

31,289〃22,447〃※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
502,066千円

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
648,160千円※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品

180千円

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)―千円※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品

13千円― 21 ―

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
678千円

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※６．厚生年金基金脱退損失の内容は、次のとおりであります。
厚生年金基金脱退損失は、「関東ITソフトウェア厚生年金基金」の脱退に伴い発生した損失であります。
※７．和解金の内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）が、当社出資前に締結された投資契約の当事者であるKPSの株主から受けた投資契約に関する当社出資前の事項の異議申し立てに関して、和解が成立したことから、KPSの株主に支払った和解金であります。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

572千円

1,675千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

―千円

―千円

△204千円△623千円

368千円

1,051千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

76,404千円

975千円

76,772千円

2,027千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,874,400――

8,874,400

合計

8,874,400――

8,874,400

普通株式

85,700201,141

5,200

281,641

合計

85,700201,141

5,200

281,641

自己株式（注）１．普通株式の自己株式数の増加201,141株は、取締役会決議による自己株式取得201,100株、及び単元未満株式の買取り41株による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少5,200株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

―

─

─

─

─

4,028

連結子会社

―

―

─

─

─

─

8,964

―

─

─

─

─

12,992

合計― 22 ―

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３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

43

5.00

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年３月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42

当連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至

１株当たり
配当（円）

5.00

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月26日

平成27年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,874,400――

8,874,400

合計

8,874,400――

8,874,400

普通株式

281,641―

7,400

274,241

合計

281,641―

7,400

274,241

自己株式

（注）
２

普通株式の自己株式数の減少7,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

―

─

─

─

─

3,559

連結子会社

―

―

─

─

─

─

18,721

―

─

─

─

─

22,281

合計

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

42

5.00

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

1,982,108千円

2,206,352千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,000〃△161,000〃

現金及び現金同等物

1,882,108千円

2,045,352千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社Agrion Creative Officeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のと
おりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
少数株主持分
負ののれん発生益
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

527,396千円
59,344〃4,200〃△134,113〃△43,119〃△11,386〃
402,322千円△294,907〃
107,414千円

株式の取得により新たにProfit Cube株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

651,735千円
327,946〃
833,808〃△579,264〃△170,574〃
1,063,651千円△246,794〃
816,856千円(企業結合等関係)取得による企業結合
１．株式会社キーポート・ソリューションズの株式取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）及び同社子会社である株式会社Agrion Creative Office
事業の内容
インターネット技術とオブジェクト指向型技術を中心としたシステムコンサル
ティングおよび開発他② 企業結合を行った主な理由
KPSは、証券業界をはじめとする金融業界を中心に多重処理や拡張性に優れたオブジェクト技術をベースとしたシステム・アプリケーション開発を行い、ヘルスケアや不動産業界等にもデザイン・開発・運用・保守まで一貫した情報技術サービスを提供しています。
当社グループがこれまで培ってきたオープンソースソフトウェア、クラウドコンピューティング関連の最先端
技術開発力と、KPSの金融業界を中心とするアプリケーションソフトウェア開発の高い技術力・実績を結集することで、新製品・既存製品の開発とコンサルティング、サービス提供を強化し、相互の顧客へのサービス拡充、新規顧客の獲得に繋げられるものと判断いたしました。

― 24 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信③

企業結合日
平成27年４月17日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
90.52％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてKPSの株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

400,000 千円
322 〃400,322 千円

取得原価(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①

負ののれん発生益の金額
11,386千円②

発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産527,396千円

固定資産

59,344〃

資産合計

586,740〃

流動負債

134,113〃

負債合計

134,113〃(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高364,127千円
営業利益

13,574〃

経常利益

14,345〃

税金等調整前当期純利益

6,614〃

当期純利益

4,625〃（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 25 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
２．ARSホールディングス株式会社の株式取得(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）

事業の内容

有価証券の保有及び運用等

企業結合を行った主な理由
ARSHDは、金融機関向けに資産・負債のリスク管理を行うALMシステムの開発・販売・保守を主事業とする
Profit Cube株式会社（以下、PCI）の持株会社であります。今回の株式取得の実質的な対象はPCIとなりますが、
ARSHDの完全子会社がPCIという資本構成であることから、当社が直接株式を取得する対象会社をARSHDとしました。これにより、連結子会社となる会社は、ARSHD、PCIの２社となります。
PCIは、国内で初めてALMシステムをリリースして以来、現在に至るまで国内有数のALMソリューションベンダー
として継続的にシステムを高度化させ、最近では「ALM3.0Ⓡ」という従来の枠組みを超えたコンセプトの基にリ

スク管理・収益管理・マーケティングまで網羅するソリューションの集合体を形成しています。また、長年培ってきた金融工学・ビッグデータ処理技術を背景に先進的な設計思想を一早く取り入れ、変化が著しく高い品質を求められる金融機関の要請に応える技術力も有しており、クラウド対応も可能なレベルに達しています。さらにソリューションのみの提供に留まらず、システムの上流工程を担えるエンジニアや金融機関に対して運用支援ができるコンサルタントが高度な運用支援、コンサルティングも実施しています。
当社グループにPCIが加わることは、金融機関向けの高度な技術力・専門知識が強化され金融IT分野の事業拡充に繋がるのみでなく、今後更にFintech領域へのR＆Dが加速し、当社グループの新たな収益の柱となるサービスが早期に実現し得るものと判断いたしました。
③

企業結合日
平成27年10月19日（みなし取得日④

平成27年12月31日）

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。なお、平成27年12月31日付にて当社を吸収合併存続会社とし、ARSHDを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
⑥

取得した議決権比率
100.00％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてARSHDの株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

922,000 千円
2,098 〃
924,098 千円

取得原価(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
833,808円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 26 ―

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(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産651,735千円

固定資産

327,946〃

資産合計

979,681〃

流動負債

579,264〃

固定負債

170,574〃

負債合計

749,838〃(6) のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間
種類
顧客関連資産金額
167,000千円

償却期間
10年

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,223,983千円
営業利益

425〃

経常損失

6,289〃

税金等調整前当期純損失

4,139〃

当期純損失

14,924〃（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。影響の算定額の算定には、当連結会計年度開始の日からのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
１．子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）

事業の内容

インターネット技術とオブジェクト指向型技術を中心としたシステムコンサルティ
ングおよび開発他

企業結合日
平成27年12月31日③

企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得④

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は6.23％であり、当該取引により、KPSの当社の持分比率は96.75％となりました。当該追加取得は、当社グループ経営の安定強化及び機動的かつ柔軟な経営判断を可能にすることを目的とし、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

― 27 ―

平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
(3) 子会社株式の取得に関する事項①

取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

27,552 千円

取得原価②

27,552 千円

負ののれん発生益の金額及び発生原因
a.負ののれん発生益の金額
2,985千円
b.発生原因追加取得した子会社株式の連結上の取得原価が追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

２．連結子会社の吸収合併(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

ARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）

事業の内容

有価証券の保有及び運用等

企業結合日
平成27年12月31日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ARSHDは解散いたしました。

④

結合後企業の名称
サイオステクノロジー株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
ARSHD は、金融機関向けに資産・負債のリスク管理を行うALM システムの開発・販売・保守を主事業とするProfit Cube 株式会社（以下、PCI）の持株会社であります。当社グループ経営の効率的運営を目的として、当社がARSHD を吸収合併し、PCIを直接保有することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理しております。

― 28 ―

平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤
分野と、業務アプリケーション等のWebアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「Webアプリケーション事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」等を活用した事業継続ソリューション、Rad Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連製品の販売、並びにOSSに関するさまざ
まな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」等のOSS関連ソリューション、各種情報システム
向けコンサルティングサービス等を行っています。
・Webアプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューション、大規模データを短時間で解析・分析するビッグデータソリューション、企業情報システムの受託開
発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

※

平成28年１月１日より、従来の「Webアプリケーション事業」を「アプリケーション事業」にセグメント名称を変更
いたします。
なお、当該変更はセグメント名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

― 29 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

オープンシス
テム基盤事業Webアプリケー
ション事業

外部顧客への売上高

5,007,555

2,360,304

7,367,860―

7,367,860

セグメント間の内部売上高又は振替高

279

708

987

△987

―

5,007,834

2,361,013

7,368,848△987

7,367,860△37,880

103,259

65,379―65,37936,771

20,39357,165―57,165

475

2,386

2,861

―

2,861

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

オープンシス
テム基盤事業Webアプリケー
ション事業

外部顧客への売上高

5,541,881

3,820,681

9,362,562―

9,362,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

569

175

744

△744

―

5,542,450

3,820,856

9,363,307△744

9,362,562△165,055

53,253△111,802―△111,802

25,90833,89759,806―59,806

―

6,192

6,192

―

6,192

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

― 30 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

欧州

252,205

6,916,905

その他の地域

103,970

計

94,7787,367,860(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）
日本

米州

100,980３

その他の地域
4,068

計

337

105,386

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名
2,311,833

株式会社ネットワールド

当連結会計年度（自１794,752

平成27年１月１日

至オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業

平成27年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本
8,709,759

米州

欧州

425,667

その他の地域

118,176108,959(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本
156,388

米州

その他の地域8,416

計―― 31 ―

164,805

計
9,362,562

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名
2,604,182

オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
当期末残高

―

その他

全社・消去

合計

計

6,970

6,970

―

―

6,970

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
当期末残高

―

838,787

その他

全社・消去

合計

計
838,787――

838,787(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

至

平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

当連結会計年度において、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「Webアプリケーション事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益14,372千円を計上しております。

― 32 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

200.26円

174.66円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

4.48円

△20.82円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3.37円

―

１株当たり純資産額(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)39,304△179,003――

39,304△179,003

8,773,147

8,598,621△9,665―(△10,973)―

10,629―(10,629)―――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち持分変動損失（△）（千円））
普通株式増加数(株)（うち新株予約権）(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 33 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産

当事業年度(平成27年12月31日)

951,556
845,538
8,786
19,863205,992
38,35786,015549-

457,033
881,506
16,892259,601
38,781
3,297
38,155
5,745△5,8542,156,658

1,695,159

59,34037,2992,505

52,68027,694-

99,14680,375

3,228
10,02047,423
1,028

2,399
52,48011,4251,028

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

61,70067,33354,773
1,014,741
63,000151
162,200
208△59,541

242,946
2,506,267
63,000158,867
1,600△59,541

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,235,533
1,396,380
3,553,038

2,913,140
3,060,848
4,756,008― 34 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

366,862
83,90844,177
97,127
14,135731,229
26,8802,763
1,243

429,351
118,119
123,120
122,598
51,870265
118,462786,276
30,7381,376

1,368,329

1,782,180

204

906,100
827

115,400
8,232
15,814

135,922
13,275
16,294

139,651
1,507,980

1,072,420
2,854,600

1,481,520

1,481,520

361,305
114,928

474,415476,233

474,415202,236

56,434202,236△119,329
2,040,660

56,434△116,1941,896,174

368

1,672

368
4,028
2,045,057
3,553,038

1,672
3,559
1,901,407
4,756,008

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
6,256,061
4,340,725(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
6,990,010
5,051,903

1,915,336
1,759,242
156,0931,938,107
2,001,442△63,334

775
134,900
897
7,315

943
46
5,993
10,000250

143,889

17,234

10
1,368
99

2,125
3,864
310

1,479
298,504

6,300△52,401

88,776
100

8,169
1,330

88,877

9,499

13
6,216
53,663
8,232
59,541-678
30,000
5,042
11,566
2,358

127,667
259,71449,646△92,547

101,639
8,013

10,290-109,652
150,061

10,290△102,838

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
厚生年金基金脱退損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 36 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,481,520

361,305

115,252

476,557

96,118

96,118

剰余金の配当-△43,943△43,943

当期純利益又は当期純損失（△）-

150,061

150,061

自己株式の取得

-

-

△323

-

-

-

当期変動額

自己株式の処分△323

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△323

△323

106,117106,117

1,481,520

361,305

114,928476,233

202,236

202,236

株主資本

自己株式

当期首残高

△20,582

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

株主資本合計

2,033,613

-

-

新株予約権

158

純資産合計

2,033,771

当期変動額
剰余金の配当△43,943△43,943

当期純利益又は当期純損失（△）

150,061

150,061

自己株式の取得△99,995△99,995△99,995

自己株式の処分

1,248

925

925

-

-

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

-

368

368

3,869

4,238

当期変動額合計△98,747

7,046

368

368

3,869

11,285

当期末残高△119,329

2,040,660

368

368

4,028

2,045,057― 37 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,481,520

361,305

114,928476,233

202,236

202,236

剰余金の配当-△42,963△42,963

当期純利益又は当期純損失（△）-△102,838△102,838

当期変動額

自己株式の取得--△1,818△1,818-△361,305

361,305---△361,305

359,486△1,818△145,802△145,802

1,481,520-

474,415

474,415

56,43456,434

自己株式の処分準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△119,329

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

株主資本合計

2,040,660

368

368

新株予約権

4,028

純資産合計

2,045,057

当期変動額
剰余金の配当△42,963△42,963

当期純利益又は当期純損失（△）△102,838△102,838

-

-

1,316

1,316

-

-

自己株式の取得
自己株式の処分

3,135

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,304

1,304

△468

835

3,135

△144,485

1,304

1,304

△468

△143,649△116,1941,896,174

1,672

1,672

3,559

1,901,407― 38 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成27年12月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

― 39 ―

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７．その他
（１）役員の異動
開示の内容が定まった時点で開示いたします。

― 40 ―