(証券コード6303)
2021年６月８日

株 主 各 位大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号(本社事務所

大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号)

取締役社長

笹

倉

敏

彦

第74期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会は、昨年に引き続き、次頁にご案内しております内容で開催させていただくことにいたしました。株主の皆様には、可能な限り、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面による議決権の事前行使をご活用いただきますようお願い申しあげます。
書面による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、2021年６月23日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきた
くお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2021年６月24日（木曜日) 午前10時
2. 場
所
大阪市西淀川区竹島四丁目５番30号
株式会社ササクラ テクノプラザ ４階研修室(詳細は末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 目 的 事 項
報 告 事 項
1. 第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
以 上

株主総会にご出席の株主の皆様にお配りしておりましたお土産品は、第73期定時株主総会より取りやめといたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

― 1 ―新型コロナウイルス感染拡大防止について
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会会場におきましては、密閉、密集、密接の３つの密を最小限にする目的で次の対策をとらせてい
ただきます。ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。
【全 般】
1．風邪の症状や発熱がある方は、ご入場をお断りさせていただきます。
2．アルコール消毒液を準備しておりますので、手指の消毒をお願いいたします。
3．マスクの着用をお願いいたします。
4．当社の役員および関係者はマスクを着用しております。また、会場はビニールカーテ
ンやパーティションを設置している場合がございます。
5. お土産品の配布は、取りやめとさせていただきます。
【株主総会会場および株主総会の進め方】
1．会場は、換気のために窓や扉は開放状態とし、株主席は間隔を広くあけて配置しております。そのため、座席数が限定されることから、会場に入れない場合はご容赦くださいますようお願いいたします。
2．ご質問、ご発言の際は、議長の指示に従っていただき、所定の位置まで移動をお願いいたします。
その他、上記記載内容に変更等が生じた場合は、当社ウェブサイトにご案内させていただきます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場にご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.sasakura.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―

添

事

付

業

書

類

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、一部の業界や企業を除いて、企業活動の停滞や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移しました。その影響から企業の設備投資は改善の動きが鈍化傾向にあり、2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、国内外の営業展開への制約や受注決定の遅れなど、厳しい状況が続きました。特に都市封鎖
や移動制限があったサウジアラビアやインドネシアでの事業は回復の兆しが見えない厳しい経営を強いられています。そのような中、台湾IT関連市場向け無排水化プラントの受注があったものの、都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことから、受注高は109億21百万円（前期比4.4％減）となり、売上高は119億31百万円（同1.1％増）、受注残高は90億92百万円（同10.0％減）となりました。
損益面につきましては、過年度に納入した海水淡水化プラントの手直し工事費用を計上しましたが、コスト削減により採算性が向上したため営業利益は７億97百万円（同10.9％増）と増加しました。経常利益は為替差益を１億27百万円計上したことから９億24百万円（同146.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億76百万円（前期は94百万円の利益）となりました。
各事業の状況につきましては、次のとおりです。
【船舶用機器事業】世界の新造船受注量は回復の兆しがなく、各造船所の手持ち
工事量も減少が続き、受注高は21億65百万円（前期比3.3％減）となり、売上高は21億23百万円（同12.2％減）、営業利益は２億66百万円（同7.3％減）、受注残高は10億67百万円（同4.1％増）となりました。
【陸上用機器事業】海外メーカーとの競争激化や受注決定の遅延により都市ごみ
焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことに加え、インドネシアでの受注活動が停滞したため受注高は18億95百万円（同35.5％減）となりました。
売上高は前期までに受注した案件の売上計上が多く34億45百万円（同34.3％増）となりましたが、前期のような高収益の案件が減少したことから営業利益は２億10百万円（同27.8％減）にとどまり、受注残高は34億15百万円（同31.2％減）となりました。

― 3 ―【水処理装置事業】台湾IT関連市場が好転し、同市場向け無排水化プラントの受注があったことから、受注高は43億15百万円（同39.4％増）となり、新型コロナウイルスの影響で中断していた中国、台湾向けプラントの引き渡しが完了し、売上高は37億99百万円（同6.0％増）となりました。営業利益は過年度に納入した海水
淡水化プラントの手直し工事費用を計上したことから46百万円（前期は２億74百万円の損失）にとどまり、受注残高は31億26百万円（前期比19.8％増）となりました。
【消音冷熱装置事業】データセンターなど首都圏向け騒音防止装置の受注が減少
し、受注高は25億31百万円（同19.3％減）となりました。売上の一部が客先の工程見直しにより翌期になったことから売上高は25億49百万円（同20.7％減）と減
少し、営業利益は２億65百万円（同34.9％減）、受注残高は14億82百万円（同1.2％減）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期における設備投資の総額は３億91百万円（リース資産除く）で、その主な内容は、生産能力向上のための新規設備投資や既存設備の改修、更新等であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期間にわたる拡大の終わりが見えず、人や物の動きへの制限が収束せず、企業活動が停滞し、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。
当社グループにおいて2019年４月よりスタートした中期経営計画につきましては、コスト削減による採算性の向上に一定の成果はみられ、今後もコスト削減、採算性の向上に努めてまいりますが、営業活動の制約が影響し、特に受注が予想どおり進まず、当初の３カ年計画から４カ年計画へ１年延長のやむなきに至りました。受注の減少に鑑み、厳しい経営が続く海外事業の再構築に着手するとともに、ビジネスモデルの変革や新市場の開拓を強化し、受注確保を目指します。具
体的には、船舶用機器事業においては、海洋汚染防止機器の新製品を市場投入し、船舶海洋市場の深耕に注力します。陸上用機器事業、水処理装置事業においては、「脱炭素社会」基盤構築にも市場を拡大し、同基盤構築に寄与しうる技術の開発を
新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成や委託を受けて着手し、早期実現を目指すとともに、液晶半導体業界向けの需要が期待できる中国市場での拡販を目指します。また、消音冷熱装置事業においては、５Ｇを支えるデータセンタ
ー市場に引き続き注力するとともに、新たに稼働した実験室を活用して放射冷暖房の受注拡大を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 4 ―(5) 財産および損益の状況の推移(単位：百万円）
期
項

別目

2017年度
第71期

2018年度
第72期

2020年度
第74期(当 期)

2019年度
第73期

受

注

高

12,426

13,157

11,424

10,921

売上

高10,70925,307

11,796

11,931

△489

1,306

94

576

△157円33銭

426円30銭

30円97銭188円04銭

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資産

29,272

31,733

29,63528,634

純資

産

20,99921,117

20,864

21,123(注)1. △は損失を示しています。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第72期の期首から適用しており、第71期の総資産については当該会計基準を遡って適用した
後の数値を記載しています。

(6) 重要な親会社および子会社の状況（2021年３月31日現在)① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社笹興で、親会社は当社の株式を1,319千株（出資比率43.00％）保有しています。また、当社の代表取締役社長の笹倉敏彦が親会社の代表取締役社長を、当社の代表取締役副社長の笹倉慎太郎が親会社の取締役を兼務しており、当社の一部の損害保険契約等の代理店業務を親会社が行っています。なお、親会社と締結している重要な財務および事業の方針に関する契約
等はありません。

― 5 ―

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の出資比率株式会社 笹倉サービスセンター

250百万円

100.0％

株式会社 ササクラ・アルク・エーイー

80百万円

100.0％

株式会社 ササクラ・エーイー

20百万円

100.0％

62,937百万

P.T. SASAKURA INDONESIA

93.3％

インドネシアルピア

２百万

SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY

100.0％

サウジアラビアリアル

台灣篠倉貿易股份有限公司

40百万台湾ドル

90.0％

上海ササクラ環保科技有限公司

８百万人民元100.0％

主要な事業内容
船舶用海水淡水化装置などの製造販売
空調設備用消音装置の設計、製造、販売、施工
騒音防止装置の設計および販
売
海水淡水化装置、熱交換器、タンクなどの製造販売
海水淡水化装置の施工、機能回復・延命工事の施工
蒸発濃縮装置および関連機器の販売
蒸発濃縮装置および関連機器の販売(注)1. 上海ササクラ環保科技有限公司の株式は、台灣篠倉貿易股份有限公司を通じての間接所有となっています。
2. 2020年10月にSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYの株式を追加取得し、完全子会社としました。
3. 当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

(7) 主要な事業内容（2021年３月31日現在)
下記製品の製造および販売等を主要な事業内容としています。
区分

主要な製品および事業

部 門
船

舶

用

機

器

船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等

陸

上

用

機

器

空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等装

置

蒸発濃縮装置、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置等装

置

騒音防止装置、放射空調システム等

他

駐車場経営等

水

処

消

音

理
冷

そ

熱
の

(8) 主要な営業所および工場（2021年３月31日現在）
① 当
社
名

称

所

本
京

支

社

東京都中央区

竹島

工場

大阪市西淀川区場

大阪市西淀川区場

山口県山陽小野田市

店

バーレーン王国

島

小
バ

野
ー

工
田

レ

ー

工
ン

支

地

社

東

歌

在

大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号(登記上の本店所在地 大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号)

― 6 ―

②

子

会

社

名

称

所

株式会社 笹倉サービスセンター

大阪市西淀川区

株 式 会 社 ササクラ・アルク・エーイー

東京都千代田区株式会社 サ サ ク ラ ・ エ ー イ ー

大阪市西淀川区

P.T.

INDONESIA

インドネシア共和国

SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY

SASAKURA

サウジアラビア王国

台 灣 篠 倉 貿 易 股 份 有 限 公 司

台湾

上海ササクラ環保科技有限公司

中華人民共和国

在地(9) 従業員の状況（2021年３月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減

459名

８名減(注) 従業員数には、取締役、監査役、執行役員、顧問、臨時従業員（期間契約社員）は含まれていません。

(10) 主要な借入先（2021年３月31日現在）
借入先

株式会社みずほ銀行

借

入

残

高

US$20,750,000.00(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
(12) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会
社ササクラ・エーイーに騒音防止に関する事業を承継させる会社分割を行いました。
(13) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(14) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(15) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(うち、自己株式の数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

13,531,400株
3,113,800株
45,577株)
1,007名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

株

式

会

株

式

会

株

式

会

光

社

通

笹

社

エ

社
信

笹

ス
み
株

産

業

160

5.21

銀

行

153

4.99

社

145

4.75

彦

144

4.71

子

126

4.11

子

62

2.05

由
田

43.00

イ

会

敏

倉

上

1,319

ほ

式

倉

笹

ケ
ず

％

興

紀
聖

サ

サ

ク

ラ

従

業

員

持

株

会

42

1.40

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

35

1.17

L L C

32

1.05

I N T E R A C T I V E

B R O K E R S(注)1. 当社は、自己株式を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2. 上記表中の持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を除いた数に基づき、算出しています。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区
取

分
締

役

株

式
1,692株(注) 社外取締役には株式報酬は交付していません。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

数

交 付 対 象 者 数
４名

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役社長

笹

倉

敏

彦

株式会社笹興 代表取締役社長
株式会社エスケイ産業 代表取締役社長
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY 取締役会長
台灣篠倉貿易股份有限公司 董事長兼会長
上海ササクラ環保科技有限公司 董事兼副会長

代表取締役副社長

笹

倉

慎太郎

株式会社笹興 取締役
株式会社笹倉サービスセンター 取締役
株式会社ササクラ・アルク・エーイー 取締役
株式会社ササクラ・エーイー 取締役
株式会社エスケイ産業 取締役
P.T. SASAKURA INDONESIA 監査役
台灣篠倉貿易股份有限公司 監事
上海ササクラ環保科技有限公司 監事

常 務 取 締 役

塩

見

裕

取

締

役

吉

居

泰

敏

株式会社ササクラ・エーイー 代表取締役社長
株式会社ササクラ・アルク・エーイー 監査役

取

締

役

藤

澤

武

史

関西学院大学商学部 教授

取

締

役

三

宅

孝

典

関西大学環境都市工学部 教授

常 勤 監 査 役

宮

下

博

之

監

査

役

川

村

真

文

弁護士
シンプラル法律事務所 代表

監

査

役

山

田

和

民

公認会計士、税理士

研究開発部管掌
東京支社長

株式会社笹倉サービスセンター 取締役
P.T. SASAKURA INDONESIA 取締役

山田和民公認会計士税理士事務所 代表(注)1. 取締役藤澤武史および三宅孝典は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
2. 監査役川村真文および山田和民は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
3. 監査役山田和民は、公認会計士ならびに税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、非業務執行取締役および各監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、金１百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

― 9 ―(3) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を定めており、その概要は次のとおりです。
取締役の報酬等は、基本報酬、株式報酬、賞与で構成されています。基本報酬は、業績連動報酬を採用しない月例固定報酬とします。その算出は、常勤・非常勤別、経験、会社への貢献度合をもとに、また業界の標準報酬額等を参考に役位別基本報酬額を設定し、加えて過年度ならびに現在進行期の会社業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して行います。業績低迷の場合は、取締役会の承認決議を得て、期初もしくは期中において一時的に各取締役の基本報
酬の一部カットを実施する場合があります。非金銭報酬等の株式報酬は、事前交付型譲渡制限付株式報酬とし、対象者は社外取締役を除く取締役としています。報酬枠の条件は年額50百万円以内、株式総数は当社普通株式年20,000株以
内と株主総会で決議しました。また、配分方法は、対象取締役の年間基本報酬額に対し、５％を基準に０から10％相当の範囲内で株式付与することとしており、具体的な支給時期および配分は取締役会にて決定します。業績連動報酬等の賞与は、株主総会での承認決議を必要としますが、支給を行う場合は原則７月としています。業績連動報酬に係る業績指標は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として明確な当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益を採用し、株主配当、従業員賞与基準、役員賞与支給実績などを総合的に勘案して立案いたします。立案した賞与支給総額および役員個々の評価配分額の決定は、取締役会の承認決議をもって行います。
決定方針の決定方法は、これまでに採用してきた方針に基づいて、第三者意見を参考に総務部が立案し、2021年２月10日開催の取締役会で決定しました。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針の内容に沿うものであると判断しています。
➁

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会にて、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第72期定時株主総会にて、株式報酬の額は年額50百万円以内、株式総数は当社普通株式年20,000株以内（社外取締役を除く）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会にて、年額80百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

― 10 ―

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2021年２月10日開催の取締役会にて代表取締役社長の笹倉敏彦に、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定と賞与支給時における賞与支給総額
および役員個々の評価配分額の原案決定であり、これらの権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断したためです。

④

取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の総額
（百万円）

役員区分
取

締

報酬等の種類別総額（百万円）
基本報酬(固定報酬)

非金銭報酬等(株式報酬)

業績連動報酬等
(賞
与)

対象となる
役員の員数
(人)

役

81

77

3

－

6

(うち社外取締役)

(6)

(6)

(－)

(－)

(2)

監

役

18

18

－

－

3

(うち社外監査役)

(6)

(6)

(－)

(－)

(2)

合

100

96

3

－

9

査

計

(注)1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれていません。
2. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載し
ています。

⑤

業績連動報酬等に関する事項
当社の企業価値の持続的向上を図るため、取締役の業績向上に対する意欲と成果に報いるために、株主総会の承認決議を得て業績連動報酬等の賞与を原則７月に支給することがあります。当事業年度は「④取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであり、支給実績はありません。

⑥

非金銭報酬等の内容
社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として株式報酬を交付しています。当該株式報酬の交付状況は「２.(5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

― 11 ―

(4) 社外役員に関する事項① 取締役 藤澤武史
1) 重要な兼職先と当社との関係
関西学院大学商学部教授であり、同大学と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
2) 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要と当事業年度における主な活動状況
社外取締役である藤澤武史には、関西学院大学商学部教授ならびに商学博士として、マーケティング分野における専門的な知識と豊富な経験を活かし、学術的見地と独立した客観的な立場から、当社の取締役会をはじめとする重要会議において提言を行い、議論の質の向上に努め、適正な意思決
定や監督機能等の役割を期待しています。
当事業年度において藤澤武史は、取締役会（７回）の全てに出席し、主に当社製品の受注活動に伴う市場環境や市場動向等について適時質問や提言を行いました。また、当社研究開発報告会にも出席し、研究開発製品に対して積極的に質問を行うなど、議論の質の向上や監督機能等の役割に貢献しました。
②

取締役 三宅孝典
重要な兼職先と当社との関係
関西大学環境都市工学部教授であり、同大学と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
2) 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要と当事業年度における主な活動状況
社外取締役である三宅孝典には、関西大学環境都市工学部教授ならびに工学博士として、また、一般企業の研究員として勤務した経験から、技術的分野における専門的知識と豊富な経験を活かし、学術的見地と独立した客観的な立場から、当社の取締役会をはじめとする重要会議において提言を行い、議論の質の向上に努め、適正な意思決定や監督機能等の役割を期待しています。
当事業年度において三宅孝典は、取締役会（７回）の全てに出席し、主に当社製品の技術的課題に対して適時質問や提言を行いました。また、当社
研究開発報告会にも出席し、研究開発製品に対して積極的に質問を行うな
ど、議論の質の向上や監督機能等の役割に貢献しました。
1)― 12 ―

③

監査役 川村真文
重要な兼職先と当社との関係
シンプラル法律事務所代表であり、同事務所と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
2) 当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況および発言状況
当事業年度に開催した取締役会（７回）の全てに出席し、主に法務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べています。
(イ) 監査役会への出席状況および発言状況
当事業年度に開催した監査役会（７回）の全てに出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べていま
す。
1)

④

監査役 山田和民
重要な兼職先と当社との関係
山田和民公認会計士税理士事務所代表であり、同事務所と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
2) 当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況および発言状況
当事業年度に開催した取締役会（７回）の全てに出席し、主に税務または財務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べています。
(イ) 監査役会への出席状況および発言状況
当事業年度に開催した監査役会（７回）の全てに出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べています。
1)― 13 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
21百万円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
－百万円
合 計
21百万円
② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
21百万円(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく会計監査人としての監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記金額にはこれらの合計金額を記載しています。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、当該事業年度の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額の見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(3) 子会社の監査の状況
当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、公認会計士法および監査基準に照らして会計監査人に適格性または信頼性等において問題があると判断したときは、監査役の過半数をもって会計監査人を再任せず、他の適切な会計監査人候補者を選定し、その選任および不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由を報告します。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金30百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

― 14 ―

6.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が、繰り返しその精神を役員（執行役員を含む。以下同様）および使用人に伝えることにより、法令および定款遵守が、あらゆる企業活動の基本であることを徹底するとともに、内部統制委員会が中心となり、対象となる法令、関係する部署、監視方法等について整備し、継続して改善に努めています。
(2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る主たる情報は文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、所管部署が文書管理規程に定める保存期間、管理の要領に従って保管・管理しています。当該文書等の機密保持に留意するとともに、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制になっています。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ならびに当社の企業集団を取り巻く主要なリスクについては、職務決裁権
限規程、内部情報管理規程、経理規程、品質管理規程、PL管理規程、売上債権管理規程、発注先与信管理規程、情報システム管理規程等により定められた手
続きに基づき、所管部署がリスク管理を行っています。監査部門は内部監査規程等に基づいて、リスク管理の実施状況をモニタリングし、リスク管理の徹底を図っています。また、災害等の危機発生時においては、「危機管理マニュアル」に基づいて適切に対応することになっています。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度、業務分掌規程、職務決裁権限規程、予算管理規程等により、取締役および執行役員の職務権限を明確に定め、中期経営計画および年度総合予算を実現するために、事業年度ごとに取締役会において各部門の数値目標を定め、執行役員はその目標に向かって効率的な達成の方法を定めて実行しています。また定例取締役会において、必要に応じて執行役員に進捗状況を報告させ、取締役会はそれをレビューし、必要に応じて改善を行っています。さらに内部統制委員会により業務の有効性と効率性に関する内部監査システムを構築する
等、会社の組織機構、委員会の設置等についても常に情勢を勘案し、必要に応じて改廃を行っています。これらにより目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しています。

― 15 ―

(5) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程等に基づいて、当社の取締役、執行役員および使用人を子会社に取締役、監査役として派遣して企業集団としての業務の適正を確保しています。さらに子会社との適正な関係を維持することに努めるとともに、子会社においてもその特性に応じた内部統制システムを構築しています。
① 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の役員の職務の執行に関して必要と認める事項について、関係
会社管理規程に基づいて、子会社の経営責任者から申告を受け、当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しています。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社の業務執行ならびにリスク管理については、それぞれの子会社の関連する社内規程ならびに当社の関係会社管理規程、内部通報規程に基づき報告され、必要に応じて当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しています。また、子会社に対する会計監査または業務監査は、子会社および当社の監査役、ならびに当社の会計監査人が行っています。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社が安定した企業経営を目指し、効率的に会社の経営目標を達成できるよう、当社は関係会社管理規程に基づいて、管理、指導を行う体制を構築しています。
④ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制
子会社が当社の経営理念に基づく経営方針を尊重し、法令および定款を遵守することで、安定した企業経営を目指すよう、当社は関係会社管理規程に基づいて管理、指導しています。また、子会社は、その特性に応じた内部統制システ
ムを通じて、職務の執行が法令および定款に適合する体制を構築しています。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する組織を監査室とし、監査室員は監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関しては取締役の指揮命令は受けない
ものとしています。監査室に関する人事・組織の変更については、事前に監査役と意見交換し、監査役の意見を尊重することになっています。さらに、監査室員の監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行できる体制を整備するよう、監査役は当社の取締役または取締役会に要請できる体制となっています。

― 16 ―

(7) 当社の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
取締役、執行役員または使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社および当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容等をすみやかに報告するものとしています。報告の主要項目および方法（報告者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しています。
② 子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
内部通報規程に基づき、当社およびその子会社からなる企業集団において、役員および使用人が、他の役員または使用人のコンプライアンスに反する行為を知ったときは、速やかに当社に設置された内部統制委員会に内部通報し、当社の内部統制委員会は必要に応じて当社の監査役に報告するものとしています。
③ 前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の内部通報規程に基づき、前号に記載した当社およびその子会社からなる企業集団の役員および使用人、さらには取引先等の社外関係者から通報を受けた場合でも、外部通報者が所属する会社または団体およびその通報者に対しても不利な取扱いをしてはならないものと定めています。
(8) 当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針
監査役監査規程に基づき、監査役会は職務の執行に必要と認める費用について、
あらかじめ予算を当社に提示し、監査役は緊急または臨時に支出した費用について、当社から前払いまたは償還を受けることができる方針となっています。
(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査規程に基づき、監査役会と当社の代表取締役社長および各取締役との間において定期的な意見交換会を開催し、監査役の実効性向上に資する体制となっています。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務の執行について
当事業年度において取締役会を７回開催し、法令規則の改正や社会情勢などを勘案し、必要に応じて職務決裁権限規程ほか関連規程の制定または改定を行っています。また、取締役が法令の遵守、定款ならびに経営理念に添って行動するよう徹底しています。

― 17 ―

② 監査役の職務の執行について
社外監査役を含む監査役は、監査役会に定めた監査計画に基づき、監査を実施しており、各監査役と取締役との面談を原則年２回実施しています。また、取締役会への出席、代表取締役、会計監査人ならびに監査室との間で適宜情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しています。なお、当事業年度において監査役会を７回開催しており、監査役が職務執行上において必要な費用は、当社が負担しています。
③ 内部監査の実施について
監査室は、監査計画に基づき、内部監査を実施し、取締役社長に報告書を提出しています。
④ 財務報告に係る内部統制について
監査室は、監査計画に基づき、内部統制評価を実施し、評価結果を取締役会および監査役会に報告しています。

7.

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況について市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、コンプ
ライアンスの観点から、毅然とした態度で組織的に対応することで、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、あらゆる要求を排除します。
対応統括部署を総務部とし、不当要求への対応、不当要求情報の収集・管理等の業務を行うほか、各事業部からの相談に応じるとともに、警察当局、地域の企業防衛対策協議会や顧問弁護士と連絡を密にし、従業員への徹底を図ること
で、社会正義の確保に努めています。

(注)

本事業報告中の記載金額、株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2021年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資

産
の
部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

22,973
7,027
13,525
100
220
1,399
482
49
45
132
△8

流

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定

5,661
3,538
1,421
290
26
1,733
63
4

固

流

無 形 固 定 資 産
リ
ー
ス
資
そ
の

産
他

60
45
14

投資その他の資産
投 資 有 価 証
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

券
用
産
他
金

2,062
1,819
36
122
105
△21

産

合

計

金

額

負

債
の
部
動 負 債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 補 償 等 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他

4,427
1,610
863
27
188
181
241
315
6
258
20
714

定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長
期
未
払
金

3,083
1,433
72
87
1,360
23
107

負

資

目

28,634

債

合

計

7,511

純

資 産 の 部
主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式

20,9932,220
1,410
17,506△143

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

92
571
△5
△467
△5

株

非支配株主持分36

純 資 産 合 計

21,123

負 債 純 資 産 合 計

28,634(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 19 ―

連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

11,931

価

8,698

益

3,232

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,434

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

利
外

受

配

当

替

差

そ

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

別

息

8

金

32

益

127

他

14

息

55

他

2

利

益

損

失

定

資

産

売

却

損

4

固

定

資

産

除

却

損

29

事

業

費

用

94

造

改

善

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
245

法

△7

人

税
期

等
純

調

整
利

127
796

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

57
924

固

構

183

用

利

そ

797

益

利

取

為

益

収

取

受

営

利

額

238

益

557

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△19

親会社株主に帰属する当期純利益576(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 20 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,220

1,454

17,052剰 余 金 の 配 当本
自 己 株 式 株主資本合計△148

20,577△122

親会社株主に帰属する当期純利益

△122

576

576

自 己 株 式 の 処 分

△1

5

3

連結子会社の増資によ る 持 分 の 増 減

△22

△22

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△19△19

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

△43

454

5

415

2,220

1,410

17,506△143

20,993

その他の包括利益累計額

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損 益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

284

△1

△27

△0

255

31

20,864剰 余 金 の 配 当△122

親会社株主に帰属する当期純利益576

自 己 株 式 の 処 分

3

連結子会社の増資によ る 持 分 の 増 減△22

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△19

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

286

△4

△440

△4

△162

5

△157

当 期 変 動 額 合 計

286

△4

△440

△4

△162

5

258

当

571

△5

△467

△5

92

36

21,123期

末

残高(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 21 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
７社
・株式会社笹倉サービスセンター・株式会社ササクラ・アルク・エーイー
・株式会社ササクラ・エーイー
・P.T. SASAKURA INDONESIA
・SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY・台灣篠倉貿易股份有限公司
・上海ササクラ環保科技有限公司（2）非連結子会社の名称
・SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社の名称
・SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.
（2）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
1．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
2．その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる債権および債務
時価法― 22 ―

③ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
1．仕掛品
個別法
2．原材料
先入先出法
3．貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
1．一般債権
貸倒実績率法によっております。
2．貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることができる受注製品について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

― 23 ―

⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、主に発生連結会計年度で一括償却しております。
（5）重要な収益および費用の計上基準
工事契約に係る収益および費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行い通常の外貨建営業取引の実績を踏まえ、外貨建金銭債権債務および成約高の範囲内で行うこととしております。また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利ス
ワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

― 24 ―

（8）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金に対する貸倒引当金 －百万円
受取手形及び売掛金には、連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYが2019年３月期に売上計上したサウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金7,911百万円が含まれております。当該売掛金の回収期間は工事検収後60か月となっており、さらに、売掛金の回収期間中において、１か月間の生産淡水量が基準値を下回る場合には、支払期限がその期間延期される旨の条件が付されております。
この条件が付されていることにより、将来において１か月間の生産淡水量が基準値を下回った場合には、売掛金の回収期間は当初当社が想定した回収期間よりその期間延長されることとなるという潜在的なリスクが存在します。当該リスクに対し、回収可能性の判断に基づき入金可能な時期と金額を反映した将来キャッシュ・フローの見積りを行った上でこれを割り引き、貸倒引当金の計上要否を検討しております。
当連結会計年度においては、当該売掛金に係る貸倒引当金の計上は不要と判断しておりますが、今後の生産淡水量の状況変化などにより売掛金の回収期間が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を予測することは困難であると判断しておりますが、
2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性判断について会計上の見積りを行っております。

― 25 ―

連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産担保に供している資産（帳簿価額）（工場財団）
建物及び構築物

500百万円

土地

501百万円計
1,001百万円
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
7,889百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．受取手形裏書譲渡高50百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
3,113,800株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等2020年６月25日開催の第73期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
122百万円・１株当たり配当額
40円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月24日開催予定の第74期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
122百万円・１株当たり配当額
40円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月25日― 26 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、各事業部門が取引先の状況を日常の営業活動のなかで常に把握分析し、与信管理表により取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、注意を要する取引先については、受注残等も考慮に入れて総債権額が与信限度額を超えないよう管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての預金や営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションや先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)（1）現金及び預金

7,027

7,027

─

（2）受取手形及び売掛金

13,525

13,502

△23

401

374

△26

（3）有価証券および投資有価証券① 満期保有目的の債券

1,504

1,504

─

資産 計

② その他有価証券

22,45922,408△50(1) 支払手形及び買掛金

1,610

1,610

─

(2) 長期借入金

2,297

2,295

△1

負債 計

3,907

3,906

△1

△1

△1

─

△1

△1

─

デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 27 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
先物為替予約取引であります。
時価の算定方法については、取引銀行から提示された価格によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

6,872円52銭
188円04銭― 28 ―

貸 借

対

照

表

(2021年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資

産
の
部
資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

17,913
4,467
1,000
9,788
1,118
315
24
23
267
863
49
△6

流

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産

8,664
2,969
1,100
81
231
2
16
1,491
45

固

流

動

建

設

仮

勘

定

負

無形固定資産ソ フ ト ウ エ
リ
ー
ス
資
電
話
加
入

ア
産
権

56
7
45
4

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
固 定 化 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

5,637
1,517
2,069
1,963
18
36
52
△20

資

産

合

計

26,577

債
負
払

額

3,409
278
868
863
27
553
83
79
50
37
253
232
20
61

定 負 債
長
期
借
入
リ
ー
ス
債
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当
長
期
未
払

2,660
1,433
63
102
953
107

債
純

株

金

の
部
債
支
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
工 事 補 償 等 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
動

負

0

目

合
資

主

金
務
債
金
金

計
産

6,069
の

部

資

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
研究開発積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式

19,942
2,220
1,439
200
1,239
16,425555
15,870200
12,3603,310△143

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

565
571
△5

純 資 産 合 計

20,507

負 債 純 資 産 合 計

26,577(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 29 ―

損 益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

8,632

価

6,949

益

1,683

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,406

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

利
外

受

配

当

替

差

そ

の
業

外

支

費

払

経
別

息

83

金

68

益

42

他

13

207

54

54

用

利

息

利

益

損

失

常

特

277

益

利

取

為

益

収

取

受

営

利

430

固

定

資

産

除

却

損

12

固

定

資

産

売

却

損

4

関 係 会 社 株 式 評 価 損

154

事

業

構

造

改

善

費

用

46

税

引

前

当

期

純

利

益

212

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

83

法

3

当

人

税
期

等
純

調

整
利

218

額
益

87
125

(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 30 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本

当 期 首 残 高

主

資
資

金

本

資 本 準 備 金

2,220

本
剰

余

その他資本剰余金

200金
資本剰余金合計

1,241

1,441

△1

△1

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の処分会 社 分 割 によ る 減 少株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

△1

△1

当 期 末 残 高

2,220

200

1,239

1,439

株
利

益

主
剰

余

資

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

3,496

16,611△148

20,124

剰余金の配当△122△122

当 期 純 利 益

125

125

その他利益剰余金
利益
準 備 金 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金
剰 余 金
当 期 首 残 高

555

200

12,360

当 期 変 動 額

自己株式の処分

△122
125
5

会 社 分 割 によ る 減 少株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△188

△188

3
△188

当期変動額合計

―

―

―

△185

△185

5

△181

当 期 末 残 高

555

200

12,3603,310

16,425△143

19,942― 31 ―

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高繰延ヘッジ損益

284△1

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計283

純 資 産 合 計

20,407

当 期 変 動 額
剰余金の配当△122

当 期 純 利 益

125

自己株式の処分

3

会 社 分 割 によ る 減 少株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△188
286

△4

282

282

当期変動額合計

286

△4

282

100

当 期 末 残 高

571

△5

565

20,507(金額は百万円未満の端数を切り捨てております。）― 32 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引により生じる債権および債務の評価基準および評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
① 仕掛品
個別法
② 原材料
先入先出法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。

― 33 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
（5）受注損失引当金
受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当事業年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることができる受注製品について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、発生事業年度で一括償却しております。
４．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務
借入金
金利スワップ（3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行い通常の外貨建営業取引の実績を踏まえ、外貨建金銭債権債務および成約高の範囲内で行うこととしております。また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利ス
ワップ取引を採用しております。

― 34 ―

（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
５．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．サウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金に対する貸倒引当金 －百万円
売掛金には、連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYが2019年３月期に売上計上したサ
ウジアラビア向け海水淡水化プラント案件に関し、当社がSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対し機器販売を行った取引に係る売掛金5,973百万円が含まれております。当該売掛金の回収は、同社のサウジアラビア向け海水淡水化プラントに係る売掛金の回収に応じて行われます。当該案件に係るSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYの売掛金の回収期間は工事検収後60か月となっており、さらに、売掛金の回収期間中において、１か月間の生産淡水量が基準値を下回る場合には、支払期限がその期間延期される旨の条件が付されております。
この条件が付されていることにより、将来において１か月間の生産淡水量が基準値を下回った場
合には、売掛金の回収期間は当初当社が想定した回収期間よりその期間延長されることとなるという潜在的なリスクが存在します。当該リスクに対し、回収可能性の判断に基づき入金可能な時期と金額を反映した将来キャッシュ・フローの見積りを行った上でこれを割り引き、貸倒引当金の計上要否を検討しております。
当事業年度においては、当該売掛金に係る貸倒引当金の計上は不要と判断しておりますが、今後の生産淡水量の状況変化などにより売掛金の回収期間が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算
書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式 2,069百万円（うち、SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対するもの 57百万円）
関係会社長期貸付金（１年内回収予定を含む） 2,827百万円（うち、SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYに対するもの 2,297百万円）
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、評価損を計上します。また、関係会社長期貸付金については、関係会社の財務内容により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上します。
当社の連結子会社であるSASAKURA MIDDLE EAST COMPANYは当事業年度において実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損154百万円を計上しております。一方、同社に対する関係会社― 35 ―

長期貸付金に係る貸倒引当金は計上しておりません。今後の同社の財政状態の変動によっては、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式評価損を追加計上する可能性や、関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。
追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結注記表「追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
１. 担保資産担保に供している資産（帳簿価額）（工場財団）
建物及び構築物

500百万円

土地

501百万円計
1,001百万円
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額
7,543百万円
３. 保証債務
下記の会社に係る金融機関からの与信枠に対して、次のとおり債務保証を行っております。
P.T. SASAKURA INDONESIA
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY

6百万円
295百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権7,691百万円

短期金銭債務98百万円

長期金銭債権1,963百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高

658百万円

仕入高666百万円

販売費及び一般管理費

40百万円

営業取引以外の取引高

122百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

45,577株― 36 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
未払社会保険料

13百万円

未払事業税

7百万円

未払事業所税

1百万円

賞与引当金

78百万円

工事補償等引当金

72百万円

受注損失引当金

6百万円

売上原価否認153百万円

退職給付引当金295百万円

長期未払金

33百万円

貸倒引当金

7百万円

関係会社株式評価損397百万円その他の有価証券評価損

41百万円

事業構造改善費用

14百万円

繰越欠損金

27百万円

その他
評価性引当額繰延税金資産の合計

14百万円△1,040百万円
122百万円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△224百万円

繰延税金負債の合計△224百万円

繰延税金負債の純額△102百万円― 37 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社・種類・会社等の名称・資本金または出資金
・事業の内容・議決権等の所有（被所有）割合
・関連当事者との関係
・取引の内容・取引金額
・関係会社短期貸付金・取引の内容・取引金額
・未収利息
・取引条件および取引条件の決定方針等
・取引の内容・取引金額

・取引条件および取引条件の決定方針等

・種類
・会社等の名称・資本金または出資金
・事業の内容・議決権等の所有（被所有）割合
・関連当事者との関係
・取引の内容・取引金額
・関係会社長期貸付金
・取引の内容・取引金額
・未収利息
・取引条件および取引条件の決定方針等
・取引の内容子会社
株式会社ササクラ・エーイー
20百万円
騒音防止装置の設計および販売
所有 直接100.0％
騒音防止装置の設計委託および同社からの製造受託
役員の兼任
資金の貸付
267百万円
267百万円（期末残高）
利息の受取
4百万円
0百万円（期末残高）
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりま
す。
事業譲渡
譲渡資産
257百万円
譲渡負債
69百万円
繰越利益剰余金 188百万円
本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処理しております。
子会社
P.T. SASAKURA INDONESIA
62,937百万インドネシアルピア
当社船舶用機器および水処理装置のうち海水淡水化
プラントの一部製品の販売代理ならびに当社船舶用
機器、陸上用機器および水処理装置の一部製品の外注加工を委託所有 直接93.3％
当社の販売先および外注加工先
役員の兼任
資金の貸付
─百万円
530百万円（期末残高）
利息の受取
10百万円
─百万円（期末残高）
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりま
す。
増資の引受

― 38 ―

・取引金額・関係会社株式・取引条件および取引条件の決定方針等

417百万円
654百万円（期末残高）
増資の引受は子会社が行った増資を当社が引き受けたものであります。

・種類・会社等の名称・資本金または出資金
・事業の内容子会社
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY
２百万サウジアラビアリアル
陸上用海水淡水化装置の販売とメンテナンスサービ
ス業務および既設陸上用海水淡水化装置のリハビリ（機能回復・延命）工事
所有 直接100.0％
当社の販売先役員の兼任
当社製品の販売
6百万円
6,005百万円（期末残高）価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
資金の貸付
─百万円
2,297百万円（期末残高）
利息の受取
67百万円
0百万円（期末残高）
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
債務保証
295百万円金融機関からの与信枠に対して保証したものです。な
お、保証料は受領しておりません。

・議決権等の所有（被所有）割合
・関連当事者との関係
・取引の内容・取引金額
・売掛金
・取引条件および取引条件の決定方針等
・取引の内容・取引金額
・関係会社長期貸付金
・取引の内容・取引金額
・未収利息
・取引条件および取引条件の決定方針等
・取引の内容・取引金額
・取引条件および取引条件の決定方針等

・種類
・会社等の名称・資本金または出資金
・事業の内容・議決権等の所有（被所有）割合
・関連当事者との関係
・取引の内容・取引金額
・売掛金
・取引条件および取引条件の決定方針等

子会社
上海ササクラ環保科技有限公司
８百万人民元蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務
所有 間接100.0％
当社の販売先役員の兼任
当社製品の販売
140百万円
355百万円（期末残高）価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

― 39 ―

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

6,683円96銭
40円80銭重要な後発事象に関する注記
2021年５月13日開催の取締役会において、政策保有株式の縮小の推進、経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
（1）取得する株式の種類
当社普通株式（2）取得する株式の総数
10,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.33％）（3）株式の取得価額の総額
24,480,000円（上限）（4）取得日2021年５月14日（5）取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（1）取引の概要① 分割する事業の内容
当社の消音冷熱装置事業のうち、騒音防止に関する事業② 企業結合日 2020年４月１日③ 企業結合の法的形式分割会社である当社においては、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であり、承継会
社である株式会社ササクラ・エーイーにおいては、会社法第796条第１項に定める略式分割④ 取引の目的を含む取引の概要
騒音防止事業のより機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を図るため（2）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株式会社ササクラ
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺 本

悟 ㊞

公認会計士

池上

由香 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ササクラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 41 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株式会社ササクラ
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺 本

悟 ㊞

公認会計士

池上

由香 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ササクラの2020年４月
１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 43 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 財務報告に係る内部統制については、取締役等及び仰星監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 45 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び仰星監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月27日
株式会社ササクラ

監査役会

常勤監査役

宮

下

博

之㊞

社外監査役

川

村

真

文㊞

社外監査役

山

田

和

民㊞

以

― 46 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開、将来の研究開発
投資、設備投資に備えて内部留保に努めながら、株主各位への配当は、将来にわたって安定配当を目指す方針であります。
上記方針に基づき当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金40円
総額 122,728,920円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月25日― 47 ―

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ささ

くら

とし

ひこ

笹

倉

敏

彦

(1954年３月14日生)
１

1979年６月
1985年５月
1987年６月
1995年６月
1997年６月

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社笹興 代表取締役社長
株式会社エスケイ産業 代表取締役社長
SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY 取締役会長
台灣篠倉貿易股份有限公司 董事長兼会長
上海ササクラ環保科技有限公司 董事兼副会長

144,565株【取締役候補者とした理由】
当社および海外グループ会社で長年にわたって経営に携わり、1997年からは当社社長として業務を執行しており、豊富な経験と実績を有しています。引き続き、当社取締役会の構成員として、その経験を活かして取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるた
め、取締役候補者としました。
2002年１月
2011年７月
2013年６月
2015年４月
2015年６月

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役総務部管掌
当社専務取締役総務部管掌
兼機器事業部管掌
2019年６月 当社代表取締役副社長（現任）ささくらしん た ろう笹倉慎太郎(1978年８月１日生)
２[重要な兼職の状況]
株式会社笹興 取締役
株式会社笹倉サービスセンター 取締役
株式会社ササクラ・アルク・エーイー 取締役
株式会社ササクラ・エーイー 取締役
株式会社エスケイ産業 取締役
P.T. SASAKURA INDONESIA 監査役
台灣篠倉貿易股份有限公司 監事
上海ササクラ環保科技有限公司 監事

23,867株【取締役候補者とした理由】
当社海水淡水化装置の営業や総務部長、機器事業部の管掌取締役および子会社取締役など
当社グループの幅広い部門の責任者として経験と実績を有しています。2019年からは当社
代表取締役副社長として業務を執行しており、それらの経験から当社取締役会の意思決定機能の強化が期待されるため、取締役候補者としました。

― 48 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

しお

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

み

ゆたか

塩 見

裕

(1957年３月１日生)
３

当社入社
当社機器事業部長
当社取締役機器事業部長
当社常務取締役機器事業部管掌
当社常務取締役機器事業部管掌
兼東京支社長2019年６月 当社常務取締役研究開発部管掌
兼東京支社長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

1981年４月
2011年７月
2013年６月
2017年４月
2017年11月

2,415株[重要な兼職の状況]
株式会社笹倉サービスセンター 取締役
P.T. SASAKURA INDONESIA 取締役【取締役候補者とした理由】
船舶用機器、陸上用機器ならびに蒸発濃縮装置の技術者としての実績に加えて、2011年には機器事業部長、2017年には主に関東地方における当社全製品の営業を統括する東京支社長に就任。現在は研究開発部を管掌しています。それらの経験を活かすことで、当社取締役会の意思決定機能の推進が図られるため、取締役候補者としました。

よし

い

やす

とし

吉

居

泰

敏

(1953年12月31日生)
４

1976年４月
2008年４月
2009年６月
2013年４月
2013年６月
2015年６月
2019年６月

当社入社
当社東京支社長
当社取締役東京支社長
当社取締役東京駐在
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社取締役（現任）

1,903株[重要な兼職の状況]
株式会社ササクラ・エーイー 代表取締役社長
株式会社ササクラ・アルク・エーイー 監査役【取締役候補者とした理由】
製造間接部門や東京支社長の経験から当社のシステムを網羅的に熟知しているとともに、株式会社ササクラ・アルク・エーイーの子会社化や株式会社ササクラ・エーイーの設立に尽力し、騒音防止装置事業の収益力強化に貢献しました。それらの経験から当社取締役会の意思決定機能の充実が図られると期待されるため、取締役候補者としました。

― 49 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ふじ

さわ

たけ

し

藤

澤

武

史

(1958年３月23日生)
社外取締役候補者

広島経済大学経済学部経営学科専任講師
関西学院大学商学部専任講師
関西学院大学商学部教授（現任）関西学院大学大学院商学研究科
博士号取得
2015年６月 当社社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数1985年４月
1988年４月
2001年４月
2002年３月

0株[重要な兼職の状況]
関西学院大学商学部教授

５【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
関西学院大学商学部教授ならびに商学博士として、マーケティング分野における専門的な知識と豊富な経験を有しています。そのような学術的見地と独立した立場から、当社取締役会をはじめとする重要会議において提言を行い、議論の質の向上に努め、適正な意思決
定や監督機能等の役割を果たせることを期待しています。また、これまでの取締役会等における専門的見地による適切な提言等の実績から、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役候補者としました。

み

やけ

たか

のり

三

宅

孝

典

(1956年８月11日生)
社外取締役候補者
６

1984年４月 東洋曹達工業株式会社（現、東ソー株式会社）入社
2002年４月 関西大学工学部教授
2007年４月 関西大学環境都市工学部教授（改組）（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）

0株[重要な兼職の状況]
関西大学環境都市工学部教授【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
関西大学環境都市工学部教授ならびに工学博士として、また一般企業の研究員として勤務した経験から、技術的な分野における専門的な知識と豊富な経験を有しています。そのような学術的見地と独立した立場から、当社取締役会をはじめとする重要会議において提言を行い、議論の質の向上に努め、適正な意思決定や監督機能等の役割を期待しています。
また、これまでの取締役会等における専門的見地による適切な提言等の実績から、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役候補者としました。

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 笹倉敏彦と笹倉慎太郎は、当社の親会社である株式会社笹興において、1998年１月から笹倉敏彦は代表取締役社長に、笹倉慎太郎は取締役に就任しております。
3. 藤澤武史と三宅孝典は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はございませんが、上記【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、当社は両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両名が原案どおりに選任され就任した場合、当社は引き続き両名を独立役員として指定する予定であります。
4． 藤澤武史と三宅孝典の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって藤澤武史が６年、三宅孝典が２年となります。

― 50 ―

5． 当社は定款の定めに基づき、藤澤武史と三宅孝典との間に、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を個別に締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、金１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。両名が原案どおりに選任され就任した場合、当社は両名との間で、個別に上記責任限定契約を継続する予定であります。
6． 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。各候補者が原案どおりに選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。
また、任期途中（2022年６月）に当該保険契約を更新する予定であります。
7. 所有する当社株式の数については、2021年３月31日現在で表示しております。

以― 51 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：大阪市西淀川区竹島四丁目５番30号
株式会社ササクラ テクノプラザ ４階研修室
代表電話（０６）６４７３-２１３１
交通：JR東西線「加島駅」下車、竹島東口３イ出入口から徒歩約５分。
・JR新大阪駅・大阪駅からはJR東海道本線神戸方面行き乗車、「尼崎駅」
で乗換え

テクノプラザ入口
新神戸方面

山

陽

尼
崎
方

新

幹

線

面

JR東西線

バ

ス

ロ

ー

タ

リ

加島駅

竹島公園

JR東西線「加島駅」

竹島東口
３イ出入口

(竹島東口３イ出入口)
大

本

社

竹島工場

ー

新大阪方面

JR東海道本線
（神戸線）

阪
方

面

Ｎ

郵便ポスト
テクノプラザシノブフーズ
プリマハム

竹島公園(矢印方向に曲がってください｡)