（様式第Ｋ６７号）
処理コード

Ｋ６７号 １／１０

７４６４ ０２

Ａ 面

特定処分対象農地等及び特定農業用施設 移転・設定届（特例付加年金）(1)

特例付加年金証書の記号番号(2)（フリガナ）
氏

(3)

記番

号

名

生年月日

昭和 2

住

郵便番号-(4)

号

所

年月日
都道
府県

届出年月日
年月日
各 (5)
令和 4
（ＪＡ受付年月日）
事由 (6)
事 由(7) 特定処分対象農地等及び特定農業届書Ｄ面の特定処分対象農地等及び特定農業共用施設の面積
用施設について譲受後継者が使用収益権の移通転又は設定をした事由
1 特定処分対象農地等の㎡
記
2 特定農業用施設
入棟㎡
箇
所 譲受後継者が行った特定処分対象農地等及び特定農業用施設の移転又は設定をした処分年月日等
(8)
(10)

移転年月日
設定年月日

年

平成 3月日 (9) 移転

面積令和 4年

平成 3月

1 特定処分対象農地等

日 (11)

棟

㎡

年

設定期間

令和 4

㎡

2 特定農業用施設(12)

1 特定処分対象農地等

設定面積

2 特定農業用施設㎡
棟㎡〈農業用施設〉
農業用施設の概要(13) 施設の区分(14)
名（該当に○印）

称

(15)
(16)
建築延べ床面積
棟 数(17)(18)処分の相手方は地方公共団体等で

所要面積

建築物

㎡

㎡

１ ある

２ ない

かんがい排水施設

㎡

㎡

１ ある

２ ない

農業用道路

㎡

㎡

１ ある

２ ない

ため池

㎡

㎡

１ ある

２ ない

その他

㎡

㎡

１ ある

２ ない

㎡

㎡

合計

※JA記入欄★農業委員会記入・確認欄
農業委員会の住所地符号

農林漁業団体統一コード
種別 都道府県 団体統一コード

×基金記入欄都道府県支所コード

市区町村コード

届書の記載内容は、事実と相違ないことを確認しました。

TEL.

※受付印

－－

令和年

TEL.

－

★受付印

月日

－

×受付印

Ｋ６７号２ ／１０

Ｂ 面〈農業体験施設等〉（19） 施設の区分（該当に○印）（20） 棟数 （21） 建築延べ床面積

農業体験施設（22） 所 要 面 積
㎡

㎡

市民農園

㎡

特定農地貸付けの用に供された農地㎡〈主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設〉
主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の概要（23） 施設の区分（該当に○印） （24） 名称（25） 棟数 （26） 建築延べ床面積 （27） 所要面積
公民館

㎡

㎡

その他の集会施設

㎡

㎡

公園・広場

㎡

集落道

㎡

下水処理施設㎡㎡

その他の公共の用に供する施設㎡㎡〈就業機会の増大に寄与する施設〉
就業機会の増大に寄与する施設の概要（28）施設の区分（該当に○印）（29）

名称（30）棟数 （31）建築延べ床面積 （32） 所要面積

工場、流通業務施設又は商業施設㎡㎡

教養文化施設㎡㎡

スポーツ又はレクリエーション施設

㎡

㎡

休養施設

㎡

㎡

宿泊施設

㎡

㎡

〈直系卑属の住宅〉
受給権者の直系卑属（譲受後継者を除く）が自ら居住するために必要な住宅の概要（33） 居住する者の氏名 （34）届出者との続柄 （35）建築構造 （36） 棟数 (37)建築延べ床面積 （38） 所要面積㎡（39） 過去からの累計面積（１０アール以内）㎡〈基金の承認〉（40）譲受後継者が行った使用収益権の移転又は設定は次のとおりの処分である（該当に○印）

上記（６）の事由が「１４－イ」である場合公的機関又は公共的団体の長の意見書のとおりの処分である。
上記（６）の事由が「１４－ロ」である場合予見し難い突発的な事由により処分し、かつ、処分に係る対価の額の過半が当該事由により生じた支出に充てられたものである。

㎡

Ｋ６７号 ３／１０

C 面
〈一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設のうち農業を営むことが困難〉
一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設のうち農業を営むことが困難となった概要
土地収用法その他の法律により収用又は使用に該当（41） 一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設の一部が右記のいずれかに該当したこと拒むと土地収用法その他の法律により収用又はにより残余部分につき農業を営むことが困難と使用に該当なった場合の原因（該当に○印）
農林水産大臣の定める事業に該当災害に該当（41）の原因により特定処分対象農地等及び特定農業用施設のうち農業を営むことが困難となった残余部分を譲受後継者が使用収益権の移転又は設定した面積等(45)
特定処分対象農地等又は特定農業用施設の区分（42）
所
在（43） 地 番 （44） 面積（該当に○印）㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡特定処分対象農地等・特定農業用施設〈災害により農業を営むことが困難〉
災害により農業を営むことが困難となった概要
災害により農業を営むことが困難となった特定処分対象農地等及び特定農業用施設を譲受後継者が使用収益権の移転又は設定した農地等(49)
特定処分対象農地等又は特定農業用施設の区分（46）
所
在（47） 地 番 （48） 面積（該当に○印）㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設㎡

特定処分対象農地等・特定農業用施設〈処分の相手方状況〉
特定処分対象農地等及び特定農業用施設について譲受後継者が使用収益権の移転又は設定をした相手方の状況（51） 生年月日（53）新規就（50） 氏 名（52）
住所（54） 農業従事期間
農者の有無（該当に○印）（法人の名称） （法人代表者名）（主たる事務所の所在地）（該当有のみ○印）

第三者

（55）
後
継者

氏名

（56）

生年月日

（57）

住所

引き続き年

月

通算

年

月

引き続き年月

通算

年

月

引き続き年

月

通

年

月

算

(58)届出者 （59） 農業従事期間との続柄（該当に○印）

引き続き年

月

通年月算

Ｋ６７号 ４／１０Ｄ 面
特定処分対象農地等及び特定農業用施設について譲受後継者が使用収益権の移転又は設定した事由
次に掲げる事由は、特定処分対象農地等及び特定農業用施設（譲受後継者の使用収益権の移転又は設定の時点で残存耐用年数が１０年未満である温室・畜舎は特定農業用施設から除かれます。以下、同じ。）の全部又は一部について、譲受後継者が使用収益権の移転又は設定を行ったものです。

なお、「１」、「８」、「９」の場合の特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分に当たって、譲受後継者が使用収益権の設定を行う場合には、その設定期間が１０年以上であることが必要です。
１ 譲受適格者（適格後継者、適格第三者、又は両者）に適格に処分するため
２ 土地収用法その他の法律によって収用又は使用されるため
３ 拒むと土地収用法その他の法律によって収用又は使用されるため
４ 土地改良法等による交換分合のため
５ 土地収用法に準じる農林水産大臣が定める事業（国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸、又は譲渡する目的で行う住宅経
営、若しくは地方公共団体、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は独立行政法人緑資源機構が設置する林道のいずれかに該当する場合（以下、「農林水産大臣が定める事業」という。））に供するため
６

拒むと土地収用法その他の法律によって収用又は使用されることとなる第三者の土地（事業対象地）の代替地として、当該土地の所有権者等に対して起業者等のあっせんにより処分を行うため
７ 地方公共団体等が行う非常災害の応急対策又は復旧であって、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供することとなるため
８ 農業用施設の用に供するとして、地方公共団体等に処分を行うため
９ 次に掲げる農業体験施設等、主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の用に供するため地方公共団体等に処分を行うため
イ 次に掲げる施設として処分① 農業体験施設② 市民農園整備促進法第２条第２項の市民農園③ 前記①及び②に掲げるもののほか特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第２条第２項に規定する特定農地貸付けの用に供される農地等
ロ 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための公民館その他の集会施設、公園、広場、集落道、下水処理のための施設その他公共の用に供する施設でその周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの
１０ 就業機会の増大に寄与する工場、流通業務施設若しくは商業施設又は都市等との地域間交流を図るために設置される教養文化施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、休養施設若しくは宿泊施設で次のイ及びロの要件を満たすものの用に供するため
イ 地域の振興に関する地方公共団体の計画（農村地域工業導入促進法、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律及び農業振興地域の整備に関する法律等で定めた地域振興計画）で当該施設の整備と相まって農地等との利用の調整を図るための措置が講じられているものに従い整備されるもの
ロ その周辺の地域における農地等の保有及び利用の状況、農業就業人口その他農業経営に関する基本的条件の現況等からみて、当該地域における農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの
１１ 次に掲げる事由のいずれかに該当することにより一時的に農業の目的以外の目的に供したこと又は当該目的に供する者に対して処分するため（返還を受けた日から起算して３年以内に、当該返還を受けた特定処分対象農地等及び特定農業用施設のすべてについて当該譲受後継者に処分する場合に限る。）
イ 農業用施設、農業体験施設、市民農園、特定農地貸付けの用に供される農地、譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅等施設、主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設、就業機会の増大に寄与する施設、農林水産大臣が定める事業のために欠くことができない通路、土石の捨場、材料の置場、職務上常駐を必要とする職員の詰所若しくは宿舎等
ロ 砂利採取法第１６条の規定による認可を受けた採取計画に従って行う砂利の採取
ハ 試験研究、発掘調査その他特別の目的に供されるもの（その他特別の目的の場合は、事前に文書により基金と協議が必要。）
１２ 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的とした木竹の植栽のため
１３ 受給権者の直系卑属の住宅用地（累計で１０アール以内に限る。）とするため

Ｋ６７号 ５／１０
１４ 次のイ又はロのいずれかに該当するとして基金の承認を受けた
イ 前記２から１１に準じるものであって、その周辺の地域における公共の福祉の増進に資するものであると認められるもの
ロ 事故、災害その他の突発的に生じた事由により緊急に必要となった支出に充てるためのもの

１５ 一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設の一部が次に掲げる事由となった場合、当該事由に該当した日から１年以内に一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設のうち効率的に利用して農業を営むことが困難となったと認められる部分の返還であるため
イ 土地収用法その他の法律によって収用又は使用された特定処分対象農地等及び特定農業用施設ロ 拒むと土地収用法その他の法律によって収用又は使用されることとなる特定処分対象農地等及び特定農業用施設
ハ 農林水産大臣が定める事業の用に供することとなる特定処分対象農地等及び特定農業用施設
ニ 災害により農業を営むことが著しく困難となった特定処分対象農地等及び特定農業用施設
１６ 災害により農業を営むことが著しく困難となった特定処分対象農地等及び特定農業用施設の返還である
ためＫ６７号 ６／１０

移転・設定届（様式第Ｋ６７号）の記入方法※印欄及び★印欄は記入しないでください。（※印欄はＪＡが、★印欄は農業委員会が記入します。）〈（１）欄から（１２）欄、（５０）欄から（５９）欄は、各事由共通の記入箇所となります。〉（１）欄は、特例付加年金の年金証書の記号番号を記入してください。
（２）欄は、氏名を記入し、フリガナをカタカナで記入してください。
（３）欄は、生年月日を記入してください。
（４）欄は、郵便番号及び住所を記入してください。
（５）欄は、この届書をＪＡに初めて提出した年月日を記入してください。
（６）欄は、届書Ｄ面の「特定処分対象農地等及び特定農業用施設について譲受後継者が使用収益権の移転又は設定した事由」欄の該当する事由を記入してください。
事 由
例えば、のように記入してください。
９－イ
なお、当初、特定農業用施設であった温室・畜舎が使用収益権の移転又は設定の時点で残存耐用年数が１０年未満である温室・畜舎は特定農業用施設から除かれます。（以下、同じ。）（７）欄は、使用収益権の移転又は設定の直前の特定処分対象農地等及び特定農業用施設の棟数・面積の合計を記入してください。
（８）から（９）欄は、譲受後継者が使用収益権の移転をした場合の移転年月日、面積、棟数を記入してください。
（１０）から（１２）欄は、譲受後継者が使用収益権の設定をした場合の設定年月日、期間、面積、棟数を記入してください。
〈農業用施設〉（（６）欄が「８」の場合）（１３）欄は、該当する施設に○印をしてください。
（１４）欄は、農業用施設の名称を記入してください。

建築物の場合は、畜舎、温室、たい肥舎、集荷所、出荷所、貯蔵庫、農機具格納庫、販売所など
かんがい排水施設の場合は、用水路、排水路など
ため池その他の場合は、ため池、土留工などと具体的な名称を記入してください。
（１５）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（１６）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（１７）欄は、農業用施設用地とした面積を記入してください。
（１８）欄は、処分の相手が地方公共団体等であるかどうか番号に○印をしてください。
〈農業体験施設等〉（（６）欄が「９－イ」の場合）（１９）欄は、該当する施設に○印をしてください。
（２０）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（２１）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（２２）欄は、施設用地とした面積を記入してください。

〈主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設〉（（６）欄が「９－ロ」の場合）（２３）欄は、該当する施設に○印をしてください。
（２４）欄は、施設の名称を具体的に記入してください。
（２５）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（２６）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（２７）欄は、施設用地とした面積を記入してください。

〈就業機会の増大に寄与する施設〉（（６）欄が「１０」の場合）（２８）欄は、該当する施設に○印をしてください。
（２９）欄は、施設の名称を具体的に記入してください。
（３０）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（３１）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（３２）欄は、施設用地とした面積を記入してください。

Ｋ６７号 ７／１０
〈直系卑属の住宅〉（（６）欄が「１３」の場合）（３３）欄は、居住する者の氏名を記入してください。
（３４）欄は、届出者と居住する者（直系卑属）の続柄を記入してください。
（３５）欄は、建築構造を「木造２階建」、「鉄筋コンクリート２階建」等のように記入してください。
（３６）欄は、建築物の棟数を「１棟」、「２棟」のように記入してください。
（３７）欄は、建築延べ床面積（２棟以上の場合は合計面積）を記入してください。
（３８）欄は、住宅用地とした農地等の面積を記入してください。
（３９）欄は、過去に直系卑属の住宅用地へ転用した農地等がある場合は、それらの農地等の面積に（３８）欄の面積を加えた累計面積を記入してください。１０アール以内に限ります。
〈基金の承認〉（（６）欄が「１４」の場合）（４０）欄は、該当するものに○印をしてください。
〈一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設のうち農業を営むことが困難〉（（６）欄が「１５」の場合）（４１）欄は、該当する原因に○印をしてください。
（４２）欄、（４３）欄及び（４４）欄は、（４１）欄の原因によって農業を営むことが困難となった残余部分の所在、地番、面積を一筆ごとに記入してください。
（４５）欄は、農業を営むことが困難となった残余部分が特定処分対象農地等又は特定農業用施設か該当するものに○印をしてください。
〈災害により農業を営むことが困難〉（（６）欄が「１６」の場合）（４６）欄、（４７）欄及び（４８）欄は、災害により農業を営むことが困難となった特定処分対象農地等及び特定農業用施設の所在、地番、面積を記入してください。
（４９）欄は、農業を営むことが困難となったものが特定処分対象農地等又は特定農業用施設か該当するものに○印をしてください。
〈処分の相手方状況〉（譲受後継者が使用収益権の移転又は設定をした相手方の状況）（５０）欄は、第三者の氏名を記入してください。なお、相手方が法人の場合は名称を記入してください。
（５１）欄は、第三者の生年月日を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、代表者名を記入してください。
（５２）欄は、第三者の住所を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その主たる事務所の所在地を記入してください。
（５３）欄は、第三者が新規就農者である場合に○印をしてください。
（５４）欄は、新規就農者の耕作又は養畜の事業に従事した期間について該当する方に○印をし、年月（月未満は切り捨てる。）を記入してください。
（５５）欄は、後継者の氏名を記入してください。
（５６）欄は、後継者の生年月日を記入してください。
（５７）欄は、後継者の住所を記入してください。
（５８）欄は、届出者と後継者との続柄を記入してください。
（５９）欄は、後継者の耕作又は養畜の事業に従事した期間について該当する方に○印し、年月（月未満は切り捨てる。）を記入してください。

Ｋ６７号 ８／１０

この届書に添付しなければならない書類
１．農業者年金証書（ＪＡにおいて確認後届出者にお返しします。）
２．届書（６）欄の事由ごとに次の書類を添付してください。
届書（６）欄の事由

１（譲受適格者に処分）添付すべき書類
１ 特定処分対象農地等又は特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等①農地法の場合
農地法第３条の許可申請書及び許可書の写並びに、農地等の使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）②農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画の場合
公告文・各筆明細等の写（２）特定農業用施設
使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

２ 相手方が後継者の場合届出者との身分関係を明らかにする戸籍の抄本等

当該裁決書の写
２（土地収用法等）
３

土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－１１）（拒むと土地収用法等）

４（交換分合）
５（農林水産大臣が定める事業）

事業施行者の認証のある交換分合計画書の写
土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－１４－１）

１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等
６（事業対象地）

農地法第３条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）（２）特定農業用施設
使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

７（緊急対策又は復旧）

８（農業用施設）

２ 事業対象地の所有者等に対して起業者等のあっせんによる特定処分対象農地等及び特定農業用施設の提供であることの証明書（給付－１５－１）
災害対策基本法に基づき特定処分対象農地等及び特定農業用施設を収用等されることの証明書（給付－１７－１）
１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等
農地法第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）（２）特定農業用施設
使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

２ 相手方が法人又は団体の場合には、特定処分対象農地等を一定の施設の用に供する法人等の証明書（給付－１９－１）

Ｋ６７号 ９／１０
９
（農業体験施設等、譲受後継者用住宅等、良好な生活環境を確保するための施設）

１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等
農地法第４条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第４条又は第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）若しくは特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づく承認申請書及び承認書の写及び農地等の使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）（２）特定農業用施設
使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

１０（就業機会の増大）

２ 相手方が法人又は団体の場合には、特定処分対象農地等を一定の施設の用に供する法人等の証明書（給付－１９－１）
１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等
農地法第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）（２）特定農業用施設
使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

１１（一時転用）

２ 就業機会の増大に寄与する施設の用に供する特定処分対象農地等及び特定農業用施設の証明書（給付－２０－１）
１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等
農地法第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写

１２（木竹の植栽）（２）特定農業用施設
使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写
２ 一時転用であることの証明書（給付－１８－１）
１ 特定処分対象農地等の処分書類
農地法第５条 の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）

２ 特定農業用施設の処分書類
特定農業用施設の処分書類は、使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

Ｋ６７号 １０／１０
１３（直系卑属の住宅）

１ 特定処分対象農地等の処分書類
農地法第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）

２ 届出者と処分の相手方との続柄再処分対象住宅に居住する者と届出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の抄本等

１４（基金の承認）

１ 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の処分書類（１）特定処分対象農地等①農地法の場合
農地法第３条又は第５条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに農地等の使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（使用収益権の移転の場合で、許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書の写は不要）②農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画の場合
公告文、各筆明細等の写（２）特定農業用施設
使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写

１５（農業を営むことが困難）

イ

２ 次のいずれかの書類（１） 「届書（６）欄の事由」２から１１に準じるものであって、その周辺の地域における公共の福祉の増進に資するものであると認められるものとして、市町村その他の周辺の地域における公共の福祉の増進について関心を有すると認められる公的機関又は公共的団体の長から、当該処分はその増進に資するものである旨の意見書（その理由を含む。）（２） 特定処分対象農地等及び特定農業用施設の移転等に係る対価の額の過半が、事故、災害その他の突発的に生じた事由により緊急に必要となった支出に充てるためのものであることの申立書（給付－３０）
また、処分に係る対価の額の過半を当該事由に充てたことのわかる領収書等の写
特定処分対象農地等及び特定農業用施設の利用が著しく困難となったことについての確認書（給付－１３－１）及び次のイからニで該当する書類
一団の特定処分対象農地等及び特定農業用施設の一部に係る当該裁決書の写（土地収用法等）

ロ

土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－１１）（拒むと土地収用法等）

ハ

土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－１４－１）（農林水産大臣が定める事業）

ニ
（災害）
１６
（災害）

特定処分対象農地等及び特定農業用施設が災害を受けたことの確認書（給付－１２－１）
特定処分対象農地等及び特定農業用施設が災害を受けたことの確認書（給付－１２－１）