目次

2024 年 5 月 13 日
政策保有株式の縮減目標の変更および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ....................................................... PDF ページ

2/24-3/24

2024 年 2 月 9 日
政策保有株式の縮減目標設定に関するお知らせ .................. PDF ページ

4/24

2023 年 5 月 12 日
「中期経営計画 2025 ～『2025 年ビジョン』実現への総仕上げ～」の策定に関するお知らせ .............................................. PDF ページ 5/24-24/24

2024 年 5 月 13 日
各

位
上場会社名

古河機械金属株式会社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長 中戸川(コード番号

問合せ先責任者

稔

5715 東証プライム)

取締役上級執行役員 経営企画部長

𫝆野 光一郎(TEL

03-6636-9501)

政策保有株式の縮減目標の変更および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

当社は、本日開催の当社取締役会において、政策保有株式※1 の縮減目標について 1 年前倒しで 2025
年 3 月末までに達成することに加え、2024 年 3 月 31 日を基準日とする剰余金の配当を 1 株当たり 55
円（5 円増配）にすること、更に、2025 年 3 月期配当予想を 1 株当たり 60 円（中間配当 30 円、期末
配当 30 円）に増配することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
当社グループは、「中期経営計画 2025」（2023 年 5 月に公表）において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを拡充・強化しており、その一環として、「政策保有株式の縮減に関する方針」を定め、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努めています。2024 年 2 月 9 日には、政策保有株式の連結純資産に対する比率を、2026 年 3 月末までに 20％未満まで縮減する目標を公表しました。
この目標に対し、1 年前倒して 2025 年 3 月末までに達成することで資本効率性の改善を図るとともに、更なる縮減を加速することで「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」の実現に努めていきます。
また、政策保有株式の売却資金は、更なる自己株式の取得資金とするなど、株主還元のほか環境投資、M&A 等の資金として活用していきます。
記
1. 縮減目標の変更
政策保有株式の連結純資産に対する比率
変更前：2026 年 3 月末までに、20％未満まで縮減
変更後：2025 年 3 月末までに、20％未満まで縮減
2. 政策保有株式の縮減イメージ
49.0%

51.8%
43.6%

36.0%

39.4%

38.0%

35.1%

40.8%

20%未満

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/3

中長期目標

政策保有株式の連結純資産に対する比率は、2023 年 3 月末の 35.1％から 2024 年 3 月末で約 32％まで縮減する予定でしたが、上場株式の株価上昇により 2024 年 3 月末では 40.8％となりました。
2024 年度は約 150 億円規模の売却を予定しており、2025 年 3 月末の比率は縮減目標である 20％未満まで低下させる予定です。中長期的には更なる縮減に努めていきます。

3．縮減により生じる資金の活用
政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を30億円程度から50億円程度に増額し活用する予定です（1事業年度における自己株式の取得の目安は、おおむね15-20億円）。更に、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資のほか、M&Aに活用する予定です。なお、カーボンニュート
ラルに向けたロードマップは2024年度中に策定し公表する予定です。
4. 今後の見通し
上記の政策保有株式売却益につきましては、2025 年 3 月期連結会計期間（2024 年 4 月 1 日～
2025 年 3 月 31 日）において特別利益として計上し、本日発表の「2024 年 3 月期決算短信」に記載の通り 2025 年 3 月期連結業績予想に織り込んでいます。
5. 剰余金の配当（増配）の内容・理由
決定額

直近の配当予想

前期実績

2024 年 3 月期

2023 年 5 月 12 日発表

2023 年 3 月期

2024 年 3 月 31 日

同左

2023 年 3 月 31 日

1 株当たり配当額

55 円 00 銭

50 円 00 銭

50 円 00 銭

配当金の総額2,045 百万円-

1,905 百万円

効力発生日2024 年 6 月 28 日-

2023 年 6 月 30 日

配当原資

利益剰余金

-

利益剰余金

基準日

当社は、
「中期経営計画 2025」において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として 1 株当たり 50 円以
上の年間配当金および連結自己資本総還元率 3%以上を目安とすることを配当方針としています。
上記方針および最近の業績動向等を総合的に勘案した結果、2024 年 3 月期の配当金につきましては、直近の１株当たり期末配当予想であった 50 円から 5 円増配し 55 円とすることとしました。
なお、本件は 2024 年 6 月 27 日開催予定の第 157 回定時株主総会に付議する予定です。
6.

2025 年 3 月期配当予想（増配）について
2025 年 3 月期の１株当たり配当予想につきましては、中間配当を実施することとし、配当予想
を 1 株当たり 60 円（中間配当 30 円、期末配当 30 円）に増配する予定です。なお、2025 年 3 月期
配当予想は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
年間配当金（1 株当たり配当金）
第 1 四半期末

第 2 四半期末

第 3 四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2023 年 3 月期実績

-

0.00

-

50.00

50.00

2024 年 3 月期実績

-

0.00

-

55.00

55.00

2025 年 3 月期予想

-

30.00

-

30.00

60.00

※1 政策保有株式
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結貸借対照表計上額（非上場株式を含むが、非連結子会社および関連会社に対する株式を除く。
）＋みなし保有株式※2

2024 年度に予定している政策保有株式の売却資金や売却益は、2024 年 3 月末の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、今後の株価推移等による不確実性を含んでいます。
以上

2024 年 2 月 9 日
各

位
上場会社名

古河機械金属株式会社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長(コード番号

問合せ先責任者

中戸川稔

5715 東証プライム)

取締役上級執行役員 経営企画部長

𫝆野 光一郎(TEL

03-6636-9501)

政策保有株式の縮減目標設定に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、政策保有株式※の縮減目標の設定について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
当社グループは、2023 年 5 月に公表いたしました「中期経営計画 2025」において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを拡充・強化しており、その一環として、「政策保有株式の縮減に関する方針」を定めています。具体的には、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努めています。
今般、政策保有株式の縮減目標を設定することで、縮減を更に加速させ、資本効率性の改善を図る
とともに、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」の実現に努めていきます。
記
1. 縮減目標
政策保有株式の連結純資産に対する比率：2026 年 3 月末までに、20％未満まで縮減
2. 縮減により生じる資金の活用
中長期的な企業価値向上に向け、資本効率を意識しながら、M&A等の非連続な成長のための投資、
非財務資本への投資（研究開発、知的財産、人的資本、DX）、株主還元（配当金、自己株式の取得）等に活用していきます。
3．政策保有株式の縮減イメージ
49.0%

51.8%

43.6%

36.0%

39.4%

38.0%

35.1%

32%程度
20%未満

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/32026/3

中長期目標

政策保有株式の連結純資産に対する比率は、2018 年 3 月末で 51.8％でしたが、2023 年 3 月末では35.1％となりました。2023 年度においても 8 銘柄（30 億円規模）の売却を予定しており、2024 年
3 月末の比率は 32％程度まで低下する見込みです。更に、2026 年 3 月末までに、20％未満とすることを目指し、縮減に努めていきます。
※政策保有株式
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結貸借対照表計上額（非上場株式を含むが、非連結子会社および関連会社に対する株式を除く。
）＋みなし保有株式
以上

各 位

2023 年 5 月 12 日
上 場 会 社 名 古河機械金属株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長
中戸川稔（コード番号 5715 東証プライム）
問合せ先責任者 上級執行役員 経営戦略特命部長
宮﨑 治
（電話番号
03-6636-9501）「中期経営計画 2025 ～『2025 年ビジョン』実現への総仕上げ～」の策定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「2025 年ビジョン」
を具現化していくための最終フェーズ（2023
年度～2025 年度）を担う「中期経営計画 2025 ～『2025 年ビジョン』実現への総仕上げ～」（以下「中期経営計画 2025」といいます。
）を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

1.

「中期経営方針 2022」の振り返り
当社グループは、「2025 年ビジョン」において、金属部門の業績に過度に左右されない堅固な収益基盤を築き、新しい古河機械金属グループへの変身を成し遂げることを目的に「機械事業の持続的拡大」を掲げ、第 1 フェーズの「中期経営計画 2019」において、機械事業をコア事
業と位置づけるとともに、目指すべき事業ポートフォリオを実現するための事業構造改革に向けて経営の舵を大きく切りました。
第 2 フェーズについては、新型コロナウイルス禍が収束する時期のめどが立たず、中長期の事業環境は不確実性が高く想定することが難しかったため、中長期の経営指標をコミットメン
トとして公表することは適切ではないと判断し、第 2 フェーズを担う「中期経営計画 2022」の公表を見送る代わりに「中期経営方針 2022」を策定・公表しております。
このため、第 2 フェーズを、体質強化を強力に推進し、当社グループ業績の早期回復に注力する好機と捉え、重点課題に取り組んでまいりました。特に、ロックドリル部門では海外マーケティング力の強化・再構築等により業績の V 字回復を実現し、また、金属部門では小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了し、委託製錬事業の抜本的な見直しにめどが立ちました。
更に、不動産事業では、古河大阪ビル跡地に関する将来構想の具現化に向けた検討において最終段階を迎えるなど、重点課題の解決に向けて大きく前進することができました。
第 2 フェーズにおける連結営業利益は、2020 年度 55 億円、2021 年度 77 億円、2022 年度 90億円（決算短信公表値）と増加傾向にあり、コロナ禍前の水準まで回復しました。一方、自己資本当期純利益率（ROE）(＊1)については、40 億円の投資有価証券売却益を計上した 2020 年度に、
伊藤レポートにおいて提言・推奨された 8%を上回る 8.9%となったものの、2021 年度は 6.9%、2022 年度は 6.2%（決算短信公表値）にとどまりました。

1

2.

「中期経営計画 2025」の位置づけ
当社グループを取り巻く事業環境は、ひと言で言えば先が見通せない「VUCA（変動性・不確
実性・複雑性・曖昧性）の時代」が到来していますが、「中期経営計画 2025」においては、第 2フェーズにおいて注力した体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025 年ビジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけ、2025 年ビジョンの更にその先を見据えた基盤固めを行ってまいります。

3.

「中期経営計画 2025」における経営方針・経営計画(1) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの拡充・強化
当社グループは、2017 年度以降、連結および事業部門ごとに資本コストを算定するとともに、期待する企業価値創造力(＊2)の確保が可能な ROIC をハードルレートとして設定し、事業ポートフォリオの見直しをはじめ、設備投資、出資を伴うアライアンス、M&A の投資判断に活用する等、資本コストを意識した経営の実現に取り組んできています。
しかしながら、市場の期待に応えられる企業価値創造力の実現ができていないため、「価値創造バロメーター」とも呼ばれる PBR（株価純資産倍率）は、2017 年度以降 6 年連続して 1 倍を割っており、「PBR1 倍超の早期実現」が重要な経営課題となっています。
このため、「中期経営計画 2025」においては、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」(＊3)
を実現すべく、企業価値創造力の向上を図るための具体的な取り組みを拡充・強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話について一層の充実を図り、市場から十分な評価を得ることで「PBR1 倍超の早期実現」に努めてまいります。

2

なお、企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子は、次のとおりです。
成長戦略による利益の増加
 2025 年度の連結営業利益を 130 億円程度に コア事業と位置づけている機械事業の持続的拡大を新たなステージにR 事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製O品）ポートフォリオ戦略も可視化し(＊4)、収益性の改善や低収益事業E（製品）の見極めを推進
8%
程 資本効率性の改善
度  政策保有株式(＊5)の縮減の 自己資本のスリム化・最適化
達  株主還元成 増配および中間配当を検討し、原則として 1 株当たり 50 円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率(＊6)3%以上を目安に
 1 事業年度における自己株式取得の目安をおおむね 10 億円程度に資 非財務リスクの逓減に資する適切な情報開示や投資者との積極的な対話本  サステナビリティへの取り組み
コ  非財務資本への投資（研究開発、知的財産、人的資本、DX）
ス
財務リスクの逓減
ト(＊8)の  格付戦略を核とした最適資本構成の追求
 「A-」以上の格付引上げとなる財務水準
逓 デット・エクイティ・レシオ(＊9)：0.5倍台に減(＊7)
 有利子負債/EBITDA倍率(＊9)：3倍台に(2) 成長戦略（機械事業に経営資源を集中し、リターンを上げる。
）
基本方針
 当社グループは、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」(＊10)を実践することを基本方針としており、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与する戦略を事業計画の柱としました。
 コア事業と位置づける機械事業は、気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課題解決に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどを提供していきます。


成長戦略を担う機械事業の事業計画
産業機械部門は、ポンプ、破砕機をはじめとする各種マテリアル機械や、ベルト
コンベヤ、橋梁をはじめとする大規模な国内インフラプロジェクト向け製品の販売増を図ります。
ロックドリル部門は、製品ライフサイクル全域でのカスタマーサクセス(＊11)を実現する「FRDモデル」の構築、ユニック部門は、国内での安定的な収益確保に加え、海外販売での収益拡大を進めます。
機械事業については、設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高において50%以上、連結営業利益において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。

3

(3) 収益計画


基本方針
ROE 向上に向けた取り組みの強化
投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善への取り組みを強化していきます。
また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

2025 年度の目標とする経営指標（＊12）
連結営業利益130 億円程度
自己資本当期純利益率（ROE）（%）
8%程度(4) 資本政策

財務戦略に関する方針
金融情勢によらず必要な資金の調達を可能とするため、引き続き堅固な財務基盤の確立を目指していきます。
格付戦略を核とした最適資本構成の追求
2025 年ビジョンの最終年度となる 2025 年度には、日系格付機関による発行体
格付で現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。

2025 年度の財務水準イメージ
デット・エクイティ・レシオ
有利子負債/EBITDA 倍率

0.5 倍台
3 倍台

株主還元に関する方針









配当に関する方針
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえ
で、増配および中間配当の実施を検討し、原則として 1 株当たり 50 円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率 3%以上を目安といたします。
自己株式の取得・消却に関する方針
自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロ
ー等を勘案しつつ適宜検討していきます。
なお、1 事業年度における自己株式の取得の目安は、おおむね10 億円程度とします。
政策保有株式の縮減に関する方針
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。
保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努めます。
縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。

4

(5) サステナビリティへの取り組み
以下の基本方針にのっとり、サステナビリティ中期目標（2023 年度～2025 年度）を策定し、PDCA（計画、実行、評価、改善）のサイクルを展開していきます。
基本方針
 古河機械金属グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、成長に向けた経営基盤の整備および事業を通じた「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。


基本方針を具現化するための取り組み「攻め」のサステナビリティ：事業を通じた社会課題の解決
CSV の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上を図っていくとともに、「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで、「企業価値」を創造すると同時に「社会価値」の創造に寄与していきます。
「守り」のサステナビリティ：成長に向けた経営基盤の整備
成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループの CSR/ESG 課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。

5マテリアリティ(重要課題)(＊13)への取り組み推進









脱炭素への対応
現行の CO2 の削減計画については、各生産拠点における CO2 削減施策を追加するな
どの見直しを行います。
再生可能エネルギー由来の電力利用などを織り込んだカーボンニュートラル宣言の実施とその実現に向けたロードマップの完成については、2025 年度を目標として取り組みます。
気候変動に関連した情報開示への対応
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った開示を行うために、まず、売上高の大きい金属部門およびロックドリル部門においてシナリオ分析に着手し、TCFD の提言への賛同表明を行います。
次に、他部門についても気候変動に係る情報開示の強化を推進していきます。
SRI・ESG インデックス構成銘柄への採用、ESG に対する外部評価(＊14)の改善
SRI・ESG インデックス構成銘柄への採用や外部からの評価については、当社グループの ESG の進捗度を測る重要なモニタリング評価として捉えるとともに、事業活動等を通じた ESG への取り組みを一層強化するとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話に努めていくことで、継続的に改善していきます。
また、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index より厳しい選定基準であるFTSE
Blossom Japan Index にも組み入れられるよう、開示内容の充実を図っていきます。

6

(6) 事業ポートフォリオの見直し











基本方針
7つの事業部門ごとに資本コストを算定し、3要素［X 軸：企業価値創造力、Y 軸：
売上高年平均成長率（CAGR）、バブルの大きさ：企業価値創造額/年（*15）］をバブ
ルチャートにプロットし、事業ポートフォリオの可視化・識別を行います。そのう
えで、成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴
史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施していきます。
更に、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略についても可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。
見直しの状況
金属部門において、委託製錬事業の抜本的な見直しを行い、委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を 2023 年 3 月末で終了し、併せて古河メタルリソース株式会社が保有する小名浜製錬株式会社の全株式について、三菱マテリアル株式会社に譲渡しました。
ロックドリル部門において、海外マーケティング力の強化・再構築を行うべく、
パナマおよび中国の海外子会社については、清算結了に向けた業務が遅滞なく進められています。
不動産事業において、将来の収益基盤をより一層堅固なものとすべく、古河大阪ビル跡地の将来構想の決定とその推進に取り組んでいきます。
鋳物事業の収益改善と鋳造技術、品質、生産性、士気の向上を図ることを目的に、新設分割の手法により、2022 年 10 月 3 日付で古河キャステック株式会社から古河 C&F 株式会社に鋳物事業を承継しました。更に、所管会社も古河産機システム
ズ株式会社から当社に変更しました。

7

(7) 経営資源の配分等




基本方針
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための以下の投資を優先し、そのうえで、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。
 モノづくりの強化を支える設備投資 社会課題の解決に貢献する研究開発投資
 競争優位を確保するための知的財産への投資
 働きがいのある会社を実現するための人的資本への投資 成長戦略と業務変革を加速化するための DX への投資
 将来における非連続な成長を実現するためのアライアンス、M&A への投資
 脱炭素・環境負荷低減やバリューチェーンにおける人権尊重などのサステナ
ビリティへの取り組みに対する投資
これら持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための投資や株主還元の原資
は、内部留保や持続的に創出するキャッシュ・フローを基本とします。なお、非連続な成長を実現するためのアライアンス、M&Aへの投資については、必要に応じ資産売却（政策保有株式の売却を含みます。
）等を選択肢に加え、最適な資金調達手段を講じて充当します。

① 営業キャッシュ・フローの配分


基本方針
堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための設備投資を行うとともに、株主還元に配慮した営業キャ
ッシュ・フローの配分に努めていきます。
連結営業キャッシュ・フロー（3 年間累計額のイメージ）
設備投資
成長投資
維持更新

配分のイメージ

配当
自己株式の取得
有利子負債の削減

400 億円
200 億円
100 億円
100 億円
70 億円
30 億円
100 億円② 設備投資

基本方針
モノづくり力の強化を支える設備投資計画
コア事業と位置づけている機械事業を中心に設備投資をしていきます。
設備投資（3 年間累計額のイメージ）
機械事業
素材事業
その他

配分のイメージ

8

200 億円
140 億円
50 億円
10 億円

③ 研究開発投資








基本方針
社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化を推進するとともにメーカーとして不可欠な生産性の向上に向けた現場力の活性化を図ります。
重点課題
省人化を目指した自動化技術開発の推進
全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発
高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、技術の開発
DX の効果的活用
技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化④ 知的財産への投資








基本方針
知財活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を整備します。
当社グループにおける各事業会社等の技術の権利化を基本とし、知財活用を含む事業全体の価値評価を適切に行います。
重点課題
メーカーの競争力の源泉である技術力を目に見える形で評価できる知的財産権に関する知財活動（発掘～権利化～維持～活用）の活性化
保有権利の価値評価をすることで、産業財産権の有効活用を促進
特許情報を収集分析し、企業戦略を策定
IP ランドスケープ（*16）の効果的運用

9

⑤ 人的資本への投資

人的資本への投資に関する基本戦略
社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現
人材育成方針当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。

人材育成方針に関する指標・目標

指標・目標
直近実績 対象時期等（率の算定対象：注記のある数値を除き当社籍社員）
🔶 多様な人材の採用
企画職群の新卒採用者（国内採用の当社
20% 13.00% 2023年度入社籍社員）に占める女性の割合
女性管理職比率（連結）3%3.33% 2023年3月末
管理社員層、企画職群の新規採用者に占40% 43.75% 2022年度入社
める経験者採用の割合
障がい者雇用率（連結対象会社のうち障法定雇用率の採用
2.49% 2022年度
がい者雇用率制度の対象会社）
🔶 挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成
年間研修実施時間
1,500時間 843.6時間 2022年度
年間研修受講者数
3,600名 2,506名 2022年度



社内環境整備方針
当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。

社内環境整備方針に関する指標・目標（率の算定対象：当社籍社員）
男性の育児休業取得率
育児休業後の社員の復職率
健康診断受診率
有所見率
健康経営優良法人

10

指標・目標

直近実績 対象時期等

80%
100%
100%
40歳以上 50%未満
40歳未満 30%未満「ホワイト500」
認定の取得

72.20% 2022年度
87.50% 2022年度
99.96% 2022年度
61.20% 2021年度
45.40% 2021年度
×

2023年

⑥ DX への投資





基本方針
当社グループの成長戦略と業務改革を加速させ、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくりを支える DX 推進に取り組んでいきます。
重点課題
DX 推進委員会（2023 年 4 月設置）による
当社グループ横断の推進体制の構築
モノづくり、コトづくり、業務改革を
3 つの柱とする DX 推進⑦ アライアンス、M&A への投資






基本方針
現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社や、機械事業における第 4 の柱となる事業会社を対象としたアライアンス、M&A を検討・遂行していきます。
重点課題
コア事業と位置づけている機械事業については、引き続き持続的拡大を図っていくとともに、将来における非連続な成長を実現するために、アライアン
スや M&A への取り組みを一層強化実現した M&A（山石金属株式会社の株式取得による子会社化）のシナジー効果
追求とアライアンス（都市型等の土木工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ
SICON®の需要創出）による販売促進を継続

11

(8) セグメント別の基本戦略、重点課題① 機械事業【産業機械部門】






基本戦略
エンジニアリング力の更なる強化と部門横断的取り組みや DX の推進により単なる機器メーカーからの脱却を図るとともに、SDGs、防災・減災な
どの社会課題の解決に寄与するインフラ整備に取り組むことで、国内市場における事業基盤を構築
(＊17)

重点課題
製品力の強化やセクションプラント(＊18)案件における提案営業による受注獲得推進（ポンプ、マテリアル機械）
顧客情報管理をサービスの強化に活用する等、ストックビジネス(＊19)による収益基盤の整備（ポンプ、マテリアル機械）
密閉式吊下げ型コンベヤ SICON®の需要創出と販売促進【ロックドリル部門】






基本戦略
製品ライフサイクル全域でカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル（FRD モデル）の構築
重点課題
国内における FRD モデルの確立
ライフサイクルサポート(＊20)ビジネスの強化 部品、消耗品の販売強化
 ブラストホールドリル(＊21)向けサポートプログラムの商品化
 下取り再販ビジネスの確立（トンネルドリルジャンボ、クローラドリル）「集中販売・集中生産」
 海外：大型ブラストホールドリルの北米市場開拓と東南アジア砕石市場（油圧）創造の先陣機としてのアタッチメントドリル(＊22)の展開強化
 国内：砕石市場における販売強化と油圧圧砕機の小割機集中販売と解体機の首都圏集中展開による解体機市場の深耕
 生産：集中生産によるコストダウン、品質強化（クレーム減）、リー
ドタイム短縮【ユニック部門】









基本戦略
国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値化、サービス体制の整備による競争力強化、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化
重点課題
国内：ユニッククレーン、ユニックキャリアの高機能化・高付加価値化による競争力強化およびトラックに依存しないミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）等の拡販
海外：搭載型（大型機種）と新型ミニ・クローラクレーンの開発および販売網の拡充、販売店の販売力強化
トラックの電動化に対応するための開発体制の強化と研究開発の推進
佐倉工場の更なる自動化の推進と品質の向上、コストダウン
サービス体制の強化

12

② 素材事業【金属部門】


基本戦略
委託製錬事業の最適化への取り組み



重点課題
委託製錬事業の採算性と安定化の追求【電子部門】






基本戦略
戦略製品の事業拡大による収益向上
重点課題
窒化アルミセラミックス： 生産能力の増強による販売強化
光学品：特殊光学材料製品の開発・製品化、レーザー加工用回折光学素子（DOE）の拡販
高純度金属ヒ素： カテゴリートップとして、市場に対応した安定供給体制の構築
コイル： 成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大(＊23)

【化成品部門】





基本戦略
既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大
重点課題
既存製品
 硫酸： 高品質硫酸による差別化展開強化
 酸化銅： 設備増強による販売拡大
新規開発製品 金属銅粉：用途開発などによる販路拡大③ 不動産事業

基本戦略
室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町 2）の安定収益確保と、古河大阪ビルの跡地利用をはじめ保有する不動産の有効活用
重点課題
古河大阪ビル跡地の将来構想の決定とその推進

13≪ご参考≫
セグメント別業績【売上高】（単位：百万円、実績は単位未満切捨て）
2022 年度実績※
2025 年度イメージ
対 2022 年度増減

機械事業
産業機械部 門ロックドリル部門
ユニック部 門素材事業
金 属 部 門電 子 部 門化 成 品 部 門
不動産事業
その他

81,658
17,94335,752
27,961
126,804
111,424
6,926
8,454
2,056
3,671

100,500
24,00039,00037,50082,00063,500
9,000
9,500
2,000
4,500

18,842
6,057
3,248
9,539
△44,804△47,924
2,074
1,046
△56
829

【合 計】

214,190

189,000△25,190【営業利益】（単位：百万円、実績は単位未満切捨て）
2022 年度実績※
2025 年度イメージ
対 2022 年度増減

機械事業
産業機械部門ロックドリル部門
ユニック部門
素材事業
金 属 部 門電 子 部 門化 成 品 部 門
不動産事業
その他・調整額

6,093
1,515
3,030
1,547
2,309
1,276
500
532
835
△206

10,700
3,000
3,700
4,000
1,900
500
700
700
600
△200

4,607
1,485
670
2,453
△409
△776
200
168
△235
6

【合 計】

9,031

13,0003,969[前提条件]
2022 年度実績※
為替（円/$）

2025 年度想定
135.5※ 決算短信公表値

14

135

≪注≫
(＊ 1)当社グループでは、自己資本当期純利益率（ROE）改善のため「企業価値創造のための ROE ツリー」を活用しています。
【企業価値創造のためのROEツリー】
経営指標・業績管理指標

戦略・施策へのブレイクダウン（落とし込み）

現場レベルのKPI（例）

グループ内KPI（業績管理指標【改善ドライバー】）

公表

事業領域の拡大、新事業・新製品の展開

販売価格（単価）アップ

売上高総利益率

事業領域の拡大
新事業の展開、（高付加価値）新製品の上市
売価コントロール

注力業界/地域（国内・海外・国）/
新製品/戦略商品/新事業単価（売価）

集中購買
原価率引下げ不良品の削減拠点の再編/事業売却

営業利益
売上高

人件費の抑制・圧縮

自動化/省人数
生産性の向上

ROA

ROE

当期純利益
自己資本

売上高販管費率

当期純利益
総資産
セグメント別に推進するROAは、
当期純利益に代え営業利益を採用した「総資産営業利益率」とする。

研究開発費の削減

売上高研究開発費比率

販促費・広告宣伝費削減

売上高販促・広告宣伝費比率

販売数量アップ

市場シェアアップ

販売数量、市場シェア

売上債権回転率の向上

回収サイトの短縮

売掛金回転期間（日・月）

リードタイムの短縮

リードタイム（納期）

棚卸資産回転率の向上【効率性】
総資産回転率

売上高
総資産

売上高人件費比率
一人当たり売上高
一人当たり営業利益

経費削減、費用対効果の改善

売上高流動資産回転率

営業利益
総資産

変動費CD額・率
不良品額・率

物流費削減

【収益性】
営業利益率

在庫削減

棚卸資産回転期間（日・月）
長期滞留品処分・廃棄

稼働率の向上
売上高固定資産回転率

設備投資効率の向上

有形固定資産回転期間（日・月）

遊休資産の売却
財務レバレッジ

総資産
自己資本

有利子負債比率
有利子負債/EBITDA
インタレスト・カバレッジ・レ
シオ

株主還元増加配当額の増加
自己株式の取得・消却
有利子負債の増加

総還元性向
n/a（KPI設定せず）(＊ 2) 企業価値創造力は、「ROIC-WACC」を意味する当社造語です。
(＊ 3) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためのプロセスは次のとおりです。
【古河機械金属グループの価値創造プロセス】

15

(＊ 4) 各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略の可視化
各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略の検討には、バブルチャートを活用した 4 象限分析による可視化を行っています。なお、収益性には固定費を事業（製品）別に配賦する前の「純限界利益率」を採用しています。

(＊ 5) 政策保有株式
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結貸借対照表計上額（非上場株式を含むが、非連結子会社および関連会社に対する株式を除く。）＋みなし保有株式(＊ 6) 連結自己資本総還元率(%)＝（配当金総額＋自己株式取得総額）÷連結自己資本（期首・期末平均）×100(%)(＊ 7) 資本コストの逓減
一般的に、「WACC の構成要素の一つである株主資本コストは、企業が抱えるリ
スクが下がり将来への期待が高まることにより、β値の安定化や個別のマーケッ
トリスクプレミアムの調整を通じて逓減する。」と考えられています。
(＊ 8) 格付戦略を核とした最適資本構成の追求
財務リスクを過度に負わない範囲内で有利子負債の活用を可能とする取り組みのこと
で、B/S 活用に対する投資者への説明力を高め、市場からの信認を得ることで、資本コストの低下が期待できます。
(＊ 9) 算定に使用する有利子負債は、リース債務を含んでおりません。

16

(＊10) CSV の視点を織り込んだ「マーケティング経営」
CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）とは、企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営
フレームワークです。
古河機械金属グループは、CSV の視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実践し、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」を創造することで SDGs の目標達成に貢献します。

(＊11) カスタマーサクセス（Customer Success）
言葉のとおり、製品やサービスを通じて顧客の成功を支援する概念で、企業が自ら能動的に顧客の将来を考え、顧客が抱えている課題の掘り起こしや、製品やサービスを利用することでかなえられるプランの提案などを含む助言や支援をしていきます。
(＊12) 2025 年度の目標とする経営指標
2025 年度の経営指標である連結営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）(%)は、アライ
アンス、M&A を織り込んでいない数値です。また、為替（円/$）の前提条件は、135 円です。
(＊13) マテリアリティ（重要課題）
サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ（重要課題）を新たに特定するとともに、下記のとおり理念体系および理念体系を具現化するための道筋を整理し、サス
テナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ（重要課題）の位置づけを重要な経営戦略として明確化しました。

17

(＊14) SRI・ESG インデックス構成銘柄への採用、ESG に対する外部評価
構成銘柄に採用されている SRI・ESG インデックス
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index（2022 年 3 月 31 日に組み入れ企業として選定）
グローバルインデックスプロバイダーである FTSE Russell により構築された FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index は、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

外部評価
健康経営優良法人
経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制
度に基づき、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業として、2019
年、2020 年、2021 年、2023 年に健康経営優良法
人「大規模法人部門」に認定されました。
2017 年、2022 年は、大規模法人部門の上位法人に付加される冠である「ホワイト 500」に認定されましたが、残念ながら 2023 年は「ホワイト 500」に選定されませんでした。

今後の対応
大規模法人部門の上位法人に付加される冠である「ホワイト 500」の再取得を目指します。

健康経営銘柄従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業として、2022 年の「健康経営銘柄」に選定されましたが、残念ながら 2023 年の「健康経営銘柄」には選定されませんでした。

くるみん
次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサ
ポート企業として「くるみん」に 2 回認定されました（2017 年度、2022 年度）。

「健康経営銘柄」に再度選定されるよう努めます。

子育てサポート企業として「くるみん」の 3 回目の認定を目指します。

日経「SDGs 経営」調査
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを格付する日経「SDGs 経営」調査において、第 4 回日経「SDGs 経営」調査（2022 年 11月）まで連続して星 3.0 を獲得しました。

日経「SDGs 経営」調査にて、星3.0 以上の継続的な獲得を目指します。

日経「スマートワーク経営」調査
働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第 6 回 日 経 「 ス マー ト ワ ー
ク 経 営 」 調 査 にて星 2.0 を獲得しました（2022 年 11 月）。

星認定ロゴマークが利用できる星3.0 以上の獲得を目指します。

温室効果ガスの排出削減、気候変動リスクの緩和に向けた取り組みを強化し、スコアアップを目指します。

CDP Climate Change 2022
スコア：D（情報開示レベル）(＊15) 企業価値創造額/年＝企業価値創造力×投下資本「企業価値創造額/年」は、当社の造語で、投下資本から 1 年間に創造された企業価値の総額のことです。
(＊16) IP ランドスケープ
自社の経営・事業戦略を定める際に、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施。
その結果（現状の俯瞰、将来の展望など）を経営者・事業責任者と共有し、結果に対するフィードバックを受けたり、立案検討のための議論や協議を行ったりすること。
（出典：特許庁 HP）(＊17) エンジニアリング力
営業活動として、経験、技術、知識をツールに、お客さまに対し、機能、コスト、使用環境、安全性などトータルバランスを考慮した最適提案を実行できる力のことです。
(＊18) セクションプラント
設備全体（プラント）のうち、一部の処理工程のことです。

18

(＊19) ストックビジネス
景気の影響を受けやすい製品販売（フロービジネス）に対し、製品販売後のアフターマーケットを対象とした事業（補用部品販売、保守サービス、顧客サポート、中古下取り・販売等）やレンタルのことをストックビジネスと呼び、比較的収益が安定していることから、継続的な拡充・強化に取り組んでいきます。
(＊20) ライフサイクルサポート
機械のライフサイクル全体の期間（機械の選択と納入、オペレーションとメンテナンス、
大規模な修理や再生、廃棄や交換）を通じて機械の所有コストおよびオペレーティングコ
ストを可能な限り低減するために最適な管理サービスを提供し支援することで、LCS（Life
Cycle Support）とも表記されます。
(＊21) ブラストホールドリル
発破用の孔をせん孔する機械で、鉱山・砕石・土木工事等の比較的大規模な発破に使われます。当社では、地表にて使用されるクローラドリル、ダウンザホールドリル、ロータ
リドリルの総称としてブラストホールドリルと呼んでいます。
(＊22) アタッチメントドリル
油圧ショベルのアーム先端に取り付け、ショベルの油圧で稼働するアタッチメントです。
油圧ショベルのロングリーチと旋回機能による広い穿孔範囲とダンパ付高性能油圧ドリ
フタ(HD709)の高い穿孔性能により、空圧ドリルに比べ大幅な生産性向上が期待できます。
本アタッチメントドリルを比較的安価に販売展開させることにより、東南アジアの砕石市場において油圧クローラドリルの将来顧客を創造していく考えです。
(＊23) 窒化アルミセラミックス
窒化アルミニウム（AlN）セラミックスの略称で、古河電子株式会社の製品名として使用しています。
以 上≪お問合せ≫
古河機械金属株式会社 経営企画部 広報・IR 課

19

電話番号:03-6636-9501

【将来の見通しに関する記述等についてのご注意】
本資料に記載されている、当社および当社グループについての予測、期待、想定、計画、認識、評価等の将来の見通しに関する記述は、当社が公表日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上主観的なものであること、また、実際の事業環境・事業活動は、様々な潜在的リスクや不確定要因を含んでおり、それらによる影響を受けることから、本資料の将来の見通しに関する記述内容またはそれによって示唆されている内容は、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
なお、将来の見通しに影響を与え得る潜在的リスクや不確定要因については、当社の有価証券報告書や当社ウェブサイトの「事業等のリスク」の項目に記載されておりますが、これらの項目に限定されるものではありません。
したがって、本資料は、記載されている経営指標や予測の達成、将来の業績等について、当社として確約または保証するものではありません。また、新たな情報や将来の事象その他にかかわらず、当社は、本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を修正して公表する義務を負うものではありません。
本資料は、利用者の責任においてご利用ください。本資料に含まれる情報の信憑性、正確性、完全性、網羅性、適時性等について、当社は一切の保証を行うものではなく、本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。
本資料は、当社の経営方針・経営情報等をよりよくご理解いただくことを目的として作成したものであり、いかなる有価証券の投資勧誘をも目的としたものではありません。この点を踏まえ、本資料の情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関する決定は、投資者の皆様ご自身の責任においてご判断いただきますようお願いいたします。

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