平成27年度

JOGMEC地熱部事業概要報告
2016年6月3日
地熱部長 西川信康

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

地熱発電における今後の見通し

1

平成26年4月「エネルギー基本計画」にて、地熱発電は、発電コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる「ベースロード電源」として、位置づけられている。

平成27年7月「長期エネルギー需給見通し」にて、総発電電力量に占める地熱発電の割合いを2030年度までに現状の約0.3％から1.0～1.1％への拡大を目標としている。

日本の地熱資源の賦存分布

2

 我が国における地熱資源の約8割は国立・国定公園内に分布。
 これまでは、自然公園外を中心に開発が進められたが、地熱資源の賦存量が大きく、かつ、より低コストで発電が可能な地域は、国立・国定公園内に集中。
 環境省による規制緩和（平成24年3月措置）により、第2種、第3種地域でも地域における合意形成がなされているなど、優良事例と認められる場合には開発を許可する方向。
 さらに、環境省は、第1種地域でも、地表（噴気帯及び地獄現象等）に影響を与えないと考えられる計画を策定することを条件に傾斜掘りを認可。えられる計画をこ

自然公園外
21%

賦存量
約2340万kW自然公園内の分類

特別保護地区
自然公園内
79%

特別地域

第1種
第2種
第3種

普通地域
自然公園外
資料：産業技術総合研究所（2011）

合計
2

賦存量（単位：万kW）

700 （30％）1030 （44％）
260 （11％）250 （11％）520 （22％）110 （5％）500 （21％）2340 （100％）

現在、約7割が開発可能

地熱発電事業化に向けた課題と促進策
課 題

促進策

１．資源ビジネスリスク①固定価格買取制度①見えない地下資源～当たりはずれのある事業②初期調査支援（助成金） J②初期調査～探査～開発まで時間を要する事業③探査支援（出資） J③安定的な発電継続のために、継続的な地下開発投④開発建設支援（債務保証） J

資が必要な事業④生産物（電力）輸送～送電線が必要（系統連係）⑤秩序ある地熱開発に向けた資源管理強化⑤広域調査、技術開発

J⑥環境アセスメント調査早期実施事業⑦第3者委員会による地方自治体への支援
J

２．社会的リスク⑧自然公園法規制緩和①自然公園内立地～自然との共生⑨理解促進に向けた情報提供 J②温泉近傍立地～温泉事業者の理解、地域との共生

3⑩地熱開発理解促進関連事業支援補助金
J: JOGMEC実施支援活動

JOGMEC 地熱資源開発支援制度
２．リスクマネー供給

１．助成金事業
開発
フロー

資源リスク
一般事業者
地元地熱関係法人等

地質構造調査探査（貯留層評価）

地質構造を把握するための坑井掘削調査

地質調査、物理探査、地化学調査等の地表調査

4モニタリング
調査や環境事前調査

建設

環境アセス

・坑井掘削調査
・噴気試験・生産井、還元井の掘削・発電所建設

大※
審査
採択業

小助成金
（3/4）
助成金（定額）

※
検査支払

※
審査
採
択

助成金
（1/2）
助成金（定額）

※
検査
支払

※
審査
採択

助成金（定額）
助成金（定額）※検査
支払※審査採択・検査支払については、事業年度毎に行う。

３．地熱資源ポテンシャル調査（空中物理探査）

操

審査
採択

出資

審査
採択

債務保証

審査：地熱資源の有望性、事業者の事業推進能力（財務・技術等）及び事業の経済性等を厳正に審査

４．技術開発①地熱貯留層探査技術開発②地熱貯留層評価・管理技術開発
新規③地熱貯留層掘削技術開発

５．情報収集・提供（地熱理解促進活動）

地熱開発予算の概要
地熱開発予算の概要
地熱関係予算の概要

55（単位：億円）

予算項目

28年度
(予算案)

27年度

26年度

25年度

24年度

90.5

備考

１．予算
(1)地熱資源開発調査事業

100.0

80.0

65.0

75.0

24.0
（14.0）

29.8（15.8）

29.0(15.0)

9.5(5.0)

JOGMEC執行分の残額は、NEDO執行分(3)地熱開発理解促進関連事業

28.0

28.0

28.0

28.0

経産省
執行分

(4)環境アセスメント調査
早期実施実証事業

10.0

20.0

20.0-

(1)出 資

15.0

9.0

8.0

60.0

50.0

(2)債務保証

54.0

71.0

72.0

20.0

10.0

(2)地熱発電技術研究開発事業（うち、JOGMEC執行分）（参考：経済産業省執行分）

経産省
執行分
地熱・風力

２．財政投融資平成27年度助成制度案件

6◆民間企業や地元自治体等が実施する地熱調査案件26件(うち、新規１1件）に助成金を交付し、国内の調査開発を支援。(26年度:23件、25年度:20件)＜凡 例＞≪助成事業者の区分≫≪ 新規・継続案件の区分≫

地元の地熱関係法人等

平成27年度新規案件

地熱資源開発事業者

過年度からの継続案件

武佐岳SMMG-2D号井 仮噴気試験状況

大規模案件促進に向けた助成金制度の拡充

7

大規模開発を促進するため、2.5万kW以上の開発計画を有する事業については、坑井掘削の補助率を従来の１/2から2/3にかさ上げ。さらに、重点開発検討地域の場合は、3/4まで拡充。
重点開発検討地域の指定スキーム
助成事業者
 対象となる助成事業者は、発電を目的とした地熱資源開発調査事業を行う本邦法人① 地元の地熱関係法人等 ② 地熱資源開発事業者等

助成対象経費と補助率

地熱資源開発事業者
等事（開発業地点単者位）① 申請（※）地熱ポテンシャ
ルを科学的に説明④ 交付決定

② 審査

ＪＯ
Ｇ
Ｍ
ＥＣ

③ ｢重点開発検討地域｣指定の協議

資源エ
ネル
ギー
庁

地元の地熱関係法人
等

大規模開発区分

助成対象経費

大規模 大規模開発 大規模重点開 開発以
重点開 開発以重点開重点開発検討 外（従発検討 外（従発検討発検討
地域以 来型開地域以 来型開地域地域発）
発）
外外

地表調査（文献調査、地質 調 査 、 物 理 探 査 、 地 ３／４ ３／４ ３／４
定額
地表調 化学探査等）に要する経 以内 以内 以内
査等事 費
業費
環境事前調査に要する定額 定額 定額 定額経費
坑井掘削（噴気試験を行うものを除く）による坑３／４ ２／３ １／２
井掘削費、坑井調査費、定額
以内 以内 以内附帯工事費等に要する
坑井掘 経費
削等事
業費 既存温泉への影響を把握するためのモニタリン
グ調査（モニタリングの 定額 定額 定額 定額ための坑井掘削を含む）に要する経費

定額

定額

定額

定額

定額

定額

「重点開発検討地域」の要件
大規模開発（２．５万kW以上の開発計画を有する事業）であって、次のいれかの要件に該当する地域。
① 大規模開発が可能な地熱資源の賦存が見込まれるものの、これまで掘削調査が行われていない等により、地質情報が明らかでない地域。

定額② 大規模開発が複数可能な地熱資源の広がりが見込まれる一帯において、大規模開発が可能な地熱資源の賦存が見込まれる地域。

定額※なお、大規模開発事業の実施にあたり、開発規模を周知した上で、利害関係者の理解が得られていることが条件。

リスクマネー供給の実績（１）

8探査出資＜岩手県・松尾八幡平地域（27年度）＞※地熱部門では、JOGMEC初の出資案件○発電事業者：岩手地熱株式会社：（日本重化学工業グループ34％、JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ33％、MOECO 33％）
○発電方法及び想定される発電出力：
フラッシュ方式 7,499kW〇JOGMECは、平成24～26年度に助成金事業として構造井等の調査支援。
○さらに、ＪＯＧＭＥＣは、総事業費8,859.7百万円のうち、出資対象費用2,204.6百万円の24.99％である5.50.9百万円を出資。
○主な事業内容：
試験生産井1本、還元井2本、長期噴気試験○今後の予定：平成28年 発電所建設開始
平成29年 試運転・発電開始

松尾八幡平地域位置図

9

リスクマネー供給の実績（２）
債務保証

債務保証

＜福島県土湯温泉地域（25年度）＞＜大分県九重町菅原地域（25年度）＞

・事業者：つちゆ温泉エナジー（土湯温泉組合出資企業のSPC）
・既存温泉井を活用した400kWバイナリー発電
債務保証額：445.6百万円
平成27年11月16日発電開始
平成27年11月20日 竣工式

・事業者：九電みらいエナジー（九州電力子会社）
・過去のNEDO調査井活用による5,000kW
バイナリー発電
債務保証額 3,200百万円
平成27年6月28日発電開始
平成27年8月5日 竣工式

土湯温泉地熱バイナリー
発電事業 位置図

竣工式の様子バイナリー発電設備

菅原地熱バイナリー
発電事業 位置図

9

菅原地熱バイナリー発電事業 噴気試験の様子（提供：九州電力）

竣工式の様子10

リスクマネー供給の実績（３）
債務保証＜秋田県湯沢市山葵沢・秋ノ宮地域（26年度）＞※環境影響評価を必要とする10,000kW以上の大規模地熱発電所としては、平成8年11月に運転を開始した滝上発電所（大分県）以来、おおよそ２０年ぶりの事業・事業者：湯沢地熱（電源開発、三菱マテリアル及び三菱瓦斯化学
3社による発電事業用SPC）
・設備容量：42,000kW（ダブルフラッシュ発電）
・JOGMEC債務保証額：210億円
・平成27年5月建設工事開始 平成31年５月発電開始予定（参考）事業位置図 （提供：湯沢地熱）10

起工式(2015年5月25日）（参考）完成予想図 （提供：湯沢地熱）

地熱資源ポテンシャル調査

11

 平成27年度は東北2地域(八幡平、湯沢・栗駒)、北海道3地域(大雪山(上川)、ニセコ、武佐岳)にて空中物理探査(重力、電磁、磁気)を実施。また、新規案件形成に向け一部の地域において既存データやグランドトルース結果も活用して地熱ポテンシャルを評価。
平成27年度調査地域と調査法

大雪山(上川)
ニセコ

武佐岳

八幡平

湯沢・栗駒

大雪山(上川)ニセコ

武佐岳

重力偏差法探査
(AGG)

※

○○○○

時間領域電磁探査(Helitem)

○○△

○

△

○：調査完了 △：一部終了※は平成26年度に完了済

八幡平
湯沢・栗駒
HeliTEM調査の様子

くじゅう
霧島

「全国地熱ポテンシャルマップ」((独)産業技術総合研究所,2009)を加工(くじゅう、霧島は26年度までに調査完了済)

大雪山(上川)地域解析図(重力偏差)4

空中物理探査 調査成果の一例

12比抵抗3次元図（八幡平地域）

重力偏差図（湯沢・栗駒地域）

N
秋田焼山 安比岳

藤七温泉
重力構造から推定されるカルデラ構造。
地熱資源はカルデラに起因する断層帯に存在する可能性がある

乳頭山
葛根田地熱発電所

赤（低比抵抗帯）の分布が地熱貯留槽の蓋（キャップロック）の役割を果たす粘土層を反映

技術開発

13

① 地熱貯留層探査技術
 地熱貯留層探査技術については、地熱貯留層の広がりや規模を調査・把握すべく、石油の探鉱分野で用いられている弾性波探査の実証試験地を鹿児島県・山川地熱発電所周辺で実施し、約5000点の3次元弾性波データ取得が完了。
 地質構造と整合的な結果が得られており、さらには断裂を示唆する情報が得られ、今後の他データとの総合解析等に期待。
 JOGMEC金属部門が開発した電磁探査システム（SQUITEM）の地熱探査適用に向けた試験調査を実施。

SQUITEMデータ波形

３.地熱資源開発支援

技術開発

14

② 地熱貯留層評価・管理技術開発
 地熱貯留層評価・管理技術は出力低下を招いている地熱発電所における生産の長期安定化を目指し人工涵養の実証試験を通じて地下における蒸気や熱水の流動状況の把握を目指した技術開発を実施。
 人工涵養を開始し、平成27年6月～8月および11月～12月にかけて合計約16万7000トンの水を注水した。トレーサー試験等により注水した水は地熱貯留層に広がっていると推定できるほか、一部の生産井では、涵養流体が回帰していると思われる地化学分析結果および涵養効果を示唆する挙動を確認。
涵養効果を示唆する挙動
坑口圧

坑口圧(MPaG)

過熱度

過熱度(℃)

熱水流量

蒸気流量(t/h)

熱水流量(t/h)

蒸気流量

Well8の地化学分析結果

Well8の流量変化
14

技術開発

15

③地熱貯留層掘削技術開発
 地熱貯留層掘削技術開発は、地熱開発における調査費用の大宗を占める坑井の掘削コストについて、当該コスト削減のため、掘削期間の短縮を目指したもので、平成27年度より新たに開始。
 新たに製作したPDCカッター及び海外製PDCカッターの性能を、室内試験により評価。その結果、耐衝撃性能が重要であることが考えられ、カッターの形状と掘進能力の関連などの知見を取得。
 ビットにおけるカッター配置により、掘削時におけるカッターへの負荷が変わることなどが判明。さらに、海外の技術動向、特許情報の調査も並行して実施。
数値目標
掘進能率：通常の2倍程度
耐久性(ビットライフ)：通常の5倍増

地熱発電所 3万kWモデルケース

制作したコアビット

調査・開発

73億円

うち地表調査2億円

坑井掘削71億円

環境影響評価3億円

地上設備建設183億円

総額259億円
地熱開発協議会第3回調査価格等算定委員会資料より

15

情報収集・提供

16

地熱理解促進に向けた取り組み
平成27年8月に秋田県湯沢市にて「全国地熱自治体サミット in 湯沢」を開催。大型地熱発電所が立地する全国の地方自治体の代表者8名が集結し、地熱資源開発を通じて地域活性化に取り組む際の課題や事例について情報交換するとともに、全国の地熱自治体のネットワークが強化され、開発気運盛り上げに寄与。
。地熱等と連携して再生可能エネルギー世界展示会、RIEFふくしま、エコプロダクツ、学都仙台サ
イエンスデイ等に出展し、一般国民に向けた地熱理解促進活動を積極的に展開。

国際機関との交流✍ニュージーランド政府系研究機関であるGNS Science と技術協力を目的としたMOUを締結（7月）。
✍米国・電力研究所(EPRI)の研究者2名を招聘し、米国・ガイザースでの人工涵養事例の紹介など地熱学会等で情報交換を実施（10月）。

全国地熱自治体サミット in 湯沢

若い世代に展示が好評（エコプロダクツ2015）

GNS ScienceとのMOU調印式

WEBサイト「地熱資源情報」のリニューアル＜リニューアルのポイント＞
初版を作成して公開後、約3年を経過し、助成実績や自主調査・技術開発の成果が蓄積WEBを事業成果や技術情報の情報発信を主体とする構成にリニューアル「JOGMEC 地熱」 で検索
発信内容の充実
・助成、債務保証、空中物探、技術開発など主たる事業概要を紹介
・NEDOの促進調査報告書(67箇所)をPDF掲示
・お役立ち情報でMETI,自治体等の地熱情報を一覧
視認性･アクセシビリティを重視
・トップページの動画で地熱開発を印象付け
・お薦めページのタイルを新規追加
・公表成果一覧により成果情報のアクセスを容易化
・モバイル、スマートフォンに対応したレスポンシブ
WEBデザインの採用

17平成28年度地熱資源開発支援事業のポイント

18☆エネルギーミックス目標達成に向けた地熱開発支援事業の加速化
１．調査・探査支援・助成金事業を通じて、大規模開発案件の拡大を図り、地熱資源開発を促進する。
・新たな大規模開発プロジェクト等の開拓に向け、事業者の関心の高い国立公園等における空中物理探査データの取得・解析を推進。
・地方自治体による適切な地熱資源管理強化に寄与するために、有識者からなる第3者アドバイザリー機関の設立し、新たに自治体向け支援を開始。
・プロジェクトの一層のリスク軽減のため、リスクマネー支援強化に向けた制度の改善について検討。

２．技術開発・開発コスト・開発リスクの低減を図り地熱開発を促進するため、①地熱貯留層探査技術、②地熱貯留層評価・管理技術、③地熱貯留層掘削技術の技術開発プロジェクトを推進し、実用化に向け着実に前進。
・地熱探査の高精度化・効率化を目指し、機構の金属部門が開発した電磁探査システム（SQUITEM）の地熱への適用に向けたシステム開発に着手する。

３．人材育成・若手技術者向け技術研修制度の設立（＠秋田県小坂町）
・学生向けの地熱講義や現場実習の機会の提供及び大学の活性化に向けた技術開発事業等における大学との連携強化

４．情報収集・提供
・今年で運転開始50周年を迎える松川地熱発電所の地元で地熱シンポジウム（９/１６、八幡平市）を開催

し、大型地熱発電所と地域の共生について、その経験やノウハウを八幡平市から他地域へ発信。