障がいのある⼈の権利擁護について〜

障がい者権利条約を⼊⼝に 〜（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長（公社）日本発達障がい連盟 ＪＬニュース編集長
内閣府障がい者差別解消法アドバイザー「あすくプロ」専属コンサルタント

又村 あおいハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護） 資料

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障がい者権利条約と国内法との関係
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権利条約と国内法との関係性• 基本的⼈権を定めた最⾼法規

憲法
権利条約

• 障がい者の権利を定めた国際ルール

基本法• 障がい者施策の基本的⽅向性を規定

個別法• 基本法と調和を図って個別法を制定

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権利条約と国内法の関係性（１）
権利条約の条⽂

対応する国内法

法律等の概要前⽂（ｅ）
障がいの概念・定義

障がい者基本法
障がい者総合⽀援法など

障がい者基本法では障がいがあり「社会的障壁」により⽣活制限のある者を障がい者と定義
障がい者総合⽀援法では⼿帳のない難病の⼈も制度対象に

第５条
平等及び無差別

障がい者基本法
障がい者差別解消法

どちらも障がいを理由とする差別的取扱いを禁⽌し、合理的配慮の提供を求める

第１２条
法の下の平等と⾏使⽀援

障がい者基本法
障がい者総合⽀援法
成年後⾒制度利⽤促進法など

成年後⾒制度の利⽤促進を図る
とともに、障がい者の意思決定⽀援について法定化

第１３条
司法⼿続きの利⽤

障がい者基本法
刑事訴訟法など

障がい者基本法で司法⼿続きに関する配慮を規定
取調べの可視化などを推進

第１６条
虐待などからの⾃由

障がい者虐待防⽌法

障がい者に対する虐待を⼀般原則で禁⽌し、養護者（家族）の⽀援を規定

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権利条約と国内法の関係性（２）
権利条約の条⽂

対応する国内法

法律等の概要障がい基本法
障がい総合⽀援法など

障がい者基本法では「どこで誰と暮らすか」を選択する権利を明確化
障がい者総合⽀援法では「可能な限り⾝近な地域で暮らすことができる権利」を明確化

第２４条
教育

障がい者基本法
学校教育法

進学先に関して⼦ども⾃⾝や保護者の意向を尊重する規定を新設
インクルーシブ教育システムの構築を推進

第２７条
労働及び雇⽤障がい者基本法
障がい者雇⽤促進法

職場における障がい者差別の禁⽌と合理的配慮の提供を義務化
障がい者雇⽤率も引上げ

障がい者基本法
国⺠年⾦法など

障がい基礎年⾦に対する障がい年⾦⽣活者⽀援給付⾦制度を創設し、⽉額５〜６，０００円の給付増

第１９条
⾃⽴した⽣活及び地域社
会への包容第２８条
相当な⽣活⽔準

第２９条
成年後⾒制度利⽤者のうち「後障がい者基本法⾒類型」の者に対する選挙権停
政治的及び公的活動へのハーティサロン
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公職選挙法⽌を解消
参加

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総務省ホームページより（抜粋）ハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護） 資料

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権利条約で暮らしは良くなったのか
1. たとえば、公職選挙法の改正による選挙権の回復は、「投票券を全員に郵送する」という効果を⽰します
2. しかし、知的・発達障がいのある⼈にとっては「投票する際の⽀援」がなければ、単に投票権が回復したにとどまります（権利条約で暮らしが良くなるには⼀⼯夫が必要）
3. 権利条約が⽇ごろの暮らしへつながるためには、当事者を含めた関係者の働きかけも⾮常に重要です
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【東京都狛江市の例】「わかりやすい主権者教育の⼿引き」を全国の特別⽀援学校へ配布
狛江市は、平成25年の公職選挙法の改正により成年被後⾒⼈の選挙権の回復直後に成年被後⾒⼈、知的・発達障がい者の投票⽀援の取組みをはじめ、平成30年３⽉には全国初の「狛江市総合的な主権者教育計画」を策定し先駆的に主権者教育の推進に取り組んできました。
これまで狛江市が関係各所との協働により⾏ってきた主権者教育の取組みとして積み上げてきた多くの実績をまとめた冊⼦「わかりやすい主権者教育の⼿引き」を特別⽀援学校等における主権者教育のための教材として活⽤してもらうため、全国の特別⽀援学校等に配布します。
○背景○狛江市の取組み

・平成25年

公職選挙法の改正により成年被後⾒⼈の選挙権の回復

・平成27年

選挙権年齢が18歳に引き下げ（政府）新学習指導要綱において主権者教育の推○課題進・平成25年７⽉

以降、狛江市が障がい者の主権者教育に取組む
・平成30年３⽉

全国初の狛江市総合的な主権者教育計画を策定

・平成30年１⽉

狛江市主権者教育計画策定委員会の有志メンバーと教育関係の専⾨家が「特別⽀援学校等の教員・現実的に被後⾒⼈や知的・発達障がいのある⽅が実際に選挙権をへの主権者教育」の取組みを具現化するため⾏使できるのかという「現実の壁」に直⾯。

「知的・発達障がい者のための主権者教育の⼿引

・発達段階に応じた「学びの機会の保障」の脆弱・特別⽀援学校等では指導内容や教材が無く、現場教員の⼿作り

参議院選挙前に成年被後⾒⼈等の体験投票実施

き製作委員会」発⾜・令和２年2⽉「わかりやすい主権者教育の⼿引き」作成○「わかりやすい主権者教育の⼿引き」の作成の意義→

特別⽀援学校の教師や通所施設の職員、保護者の⽅等が、知的・発達障がい者を対象とした主権者教育を⾏う事を念頭に置きつつ、⼩学⽣や中学⽣を始めとする、誰にとってもわかりやすい⼿引きを⽬指し作成【障がい者権利条約の理念を地域レベルにまで落とし込んだ好事例】○令和２年度「わかりやすい主権者教育の⼿引き」を全国の特別⽀援学校へ配布【補正予算額】987,000円 【配布完了⽇】令和３年１⽉末
ハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護）【補助事業】 総務省 令和２年度「主権者教育」優良事例普及推進事業【配布先】46都道府県の教育委員会、20政令指定都市、全国の1,316校の特別⽀援学校

資料

権利条約で暮らしは良くなったのか

4. 権利条約の批准には国内法の整備が条件となるため、１５年前と⽐較すれば法制度が⼤きく改善していることは間違いありません
5. ただし、批准に向けて類例のないスピードで法整備したため、せっかくの法制度が地域で活かされていないケースも⾒られます
6. これを活かすための仕組みが「⾃⽴⽀援協議会」や「施策推進協議会」となります
7. そして、単に⽀援を必要とする⼈ではなく地域にメリットをもたらす視点も重要です
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⾃⽴⽀援協議会とは
1. 障がい者総合⽀援法に基づいて設置される会議体で、主に障がいのある⼈の⽀援体制づくりや福祉サービスの整備を担う
2. 法律上は、障がい福祉計画の策定・変更時に⾃⽴⽀援協議会への意⾒聴取を規定
3. 法律名が障がい者総合⽀援法に変わったため協議会の名称も「⾃⽴⽀援協議会」ではない地域もあるが、障がい者⽀援の充実には極めて重要な位置づけ
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市町村の自立支援協議会の役割○ 自立支援協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っている。
○ 今回の障がい者自立支援法の一部改正を踏まえ、・ 指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画等の質の向上を図るための体制や、・ 地域移行支援・定着支援を効果的に実施するための相談支援事業者、精神科病院、入所施設、保健所や地域の障がい福祉サービス事業所等による地域移行のネットワークの強化や、障がい福祉サービスの利用の組み合わせによる施設入所者の状況を踏まえた地域の社会資源の開発の役割強化が必要。
○ また、障がい者虐待防止法の成立を踏まえ、・ 地域における障がい者虐待防止等のためのネットワークの強化が必要。
○ このため、自立支援協議会はこれらの役割を担う旨通知により明確化。
併せて、市町村は、地域の実情に応じて当該役割を担うための専門部会の設置を検討。
※ 今回改正により、都道府県及び市町村は、障がい福祉計画を定め、又は変更しようとする場合、あらかじめ、自立支援協議会の意見を聴くよう努めなければならないとされている。当該改正の趣旨を踏まえ、 「第三期障がい福祉計画（平成２４年度～）」の作成に当たっては、自立支援協議会の意見を聴くよう努めること。

自立支援協議会
地域移行部会サービス等利用計画等評価部会

権利擁護部会

こども支援部会

就労支援部会等

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自立支援協議会の発展段階 （相談支援事業者として）ニーズの発掘（合同家庭訪問） （行政・委託相談支援事業者）

個 別 支 援 会 議 の 実 施（市を中心に必要な関係者が参画）

個別ケアプランの作成・支援体制の構築

報告（委託相談支援事業者）
定 例 会 議 の（地域の関係者が集う場）

実

施 地域の実態と課題の共有

地域課題検討会の実施

専門部会の設置

ニーズの多い地域課題の解決に向けての検討

ライフステージ・分野・ニーズ別専門部会の立ち上げ

新資源の開発・地域ネットワークの構築
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障がい者施策推進協議会とは
1. 障がい者基本法に定められる会議体で、幅広く障がい者施策を議論し、必要に応じて⾸⻑へ提⾔する機能を有する
2. 必ずしも福祉サービスに関することだけではなく、たとえば「ユニバーサルデザインに関する」「⽂化芸術活動に関すること」といったテーマ設定も可能
3. 中核市までは概ね設置、市町村は少数⾃⽴⽀援協議会との連動（兼務）が⾮常に重要
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「権利擁護」ってなんだろう︖
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辞書を引いてみると・・
1. 【権利】を辞書で引くと「ある物事を⾃分の意思によって⾃由に⾏ったり、他⼈に要求したりすることのできる資格・能⼒」とか「⼀定の利益を⾃分のために主張し、また、これを享受することができる法律上の能⼒」などと出てきます
2. 【擁護】を辞書で引くと「侵害・危害からかばい守ること」などと出てきます
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辞書を引いてみると・・それぞれの意味を合わせて分かりやすくつなげると、「権利擁護」の意味は次のとおりです

あることがらに関して、⾃らの意思で⾃由に振る舞ったり法律上の利益を主張したりする資格や能⼒が侵害されないように守ること
ｇｏｏ辞書参照
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「権利」は多様です
ここでは、キーワードのみ

1. 「担保」されるべき領域
2. 「⽀援」が不可⽋な領域
3. 「開拓」を期待したい領域
権利が多様とするなら、権利擁護もまた多様なのかも知れません
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「担保」が不可⽋な領域
基本的⼈権を守るために「絶対防衛ライン」といえる領域
1. 成年後⾒制度（⾦銭管理）
2. 障がい者虐待防⽌法
3. 障がい者差別解消法（主に差別的取扱いの禁⽌）ハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護） 資料

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「⽀援」が求められる領域
地域で当たり前に暮らすためには「後押しして欲しい」領域

1. 成年後⾒制度（⾝上監護）
2. 障がい者差別解消法（主に合理的配慮）
3. 意思決定⽀援
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「開拓」を期待したい領域
これまで「普通に考えれば」の⼀⾔で顧みられてこなかった領域

1. いわゆる愚⾏権
2. 常識に抗う権利
さて、皆さんは「開拓」領域にある権利について、守りますか︖守りませんか︖
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権利擁護・３つのカタチ
1. 虐待や差別など、障がいのある⼈の権利侵害を防⽌、解消する意味の権利擁護（いわば「担保すべき」権利擁護
︓成年後⾒制度の⾦銭管理、虐待防⽌法や差別解消法における差別的取扱い禁⽌など）
2. 本⼈の暮らしぶり向上や、エンパワメントという⽅向性を促進する権利擁護（いわば「⽀援すべき」権利擁護︓成年後⾒制度の⾝上監護、意思決定⽀援や差別解消法における合理的配慮の提供など）
3. これまで「権利」とは考えられてこなかった分野の権利擁護（いわば「開拓すべき」権利擁護︓いわゆる「愚⾏権」や思いもよらない⽣活形態へのチャレンジなど）
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権利擁護・３つのカタチ

領域の分類

該当する法制度「担保」が不可⽋な領域

障がい者虐待防⽌法
障がい者差別解消法（差別的取扱いの禁⽌）
成年後⾒制度（財産管理）「⽀援」が求められる領域

障がい者差別解消法（合理的配慮の提供）
成年後⾒制度（⾝上監護）
意思決定⽀援「開拓」を期待したい領域

障がい者基本法（どこで誰と⽣活するかを選択する権利）
意思決定⽀援（いわゆる愚⾏権）

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他⽅でこうした指摘も早稲⽥⼤学 岩崎 ⾹ 教授

おこがましい⾔葉の代表格

権利擁護
⾃⼰（意思）決定⽀援＊これらがすでに、⽀援するものとされるものという上下関係、⽴ち位置を決定づけているという指摘もある。
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それでは権利擁護に関する法制度を⾒ていきましょう
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ご参考まで・・（その１）○ 全国手をつなぐ育成会連合会
２０２０年４月から、それまでの任意団体から一般社団法人として新たなスタートを切りました。

http://zen-iku.jp/
または、「全国手をつなぐ育成会連合会」で検索していただくとたいがいはトップで表示されます。
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ご参考まで・・（その２）
あたらしいほうりつの本
又村が書いた初めての単行本が出ました！
できるだけ読みやすく、障がい福祉サービスや年金・手当などの概要や手続きのながれを解説しています

お求めは、全国⼿をつなぐ育成会連合会のホームページから︕

http://zen-iku.jp/publish/book
頒布１万部突破︕感謝︕
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ご参考まで・・（その３）「⼿をつなぐ暮らしのおたすけプラン」⼤好評です︕「⼿をつなぐ暮らしのおたすけプラン」（おたすけプラン）は、全国⼿をつなぐ育成会連合会（全育連）が１０⽉から提供開始した所得補償保険です。
主な加⼊対象は、企業や就労継続Ａ型で働いている障がいのある⼈、障がいのある⼈の家族（親、きょうだい）、そして障がい児者福祉
サービス事業所の職員（⽀援者）の皆さまです（お問合せ）
電 話：０３－５３５８－９２７４（平日１０時から１９時）
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メール：ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）34

障がい福祉専⾨コンサルティング＆相談サイト「あすくプロ」
専⾨家に気軽に相談できる！
⼯賃向上・経営改善
社会保障、地域福祉
障がい福祉制度 「あすくプロ プロ
啓発・ ICT
ファウンド」で検索︕
事業所運営
または虐待防⽌https://pro-f.jp/service/
発達・精神知的⾼齢・認知症
ST、CP、PSW
強度⾏動障がいレクリエーション（アーティスト） 等々
⼜村あおい：
あすくプロ専属コンサルタント「あすくプロ プロファウンド」で検索︕
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