2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第82期第１四半期）
自至平成26年4月 1日
平成26年6月30日

日本テレビホールディングス株式会社

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部
第1
1
2
第2

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況

1

…………………………………………………………………………………………………………

主要な経営指標等の推移………………………………………………………………………………………

1………………………………………………………………………………………………………

2…………………………………………………………………………………………………………

3

事業の内容
事業の状況

1

事業等のリスク2

経営上の重要な契約等

3

第3
1

2
第4

2
第二部

…………………………………………………………………………………………

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

33………………………………………………

4(1）業績の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）財政状態の状況 ………………………………………………………………………………………………

4(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ………………………………………………………………………

5(4）研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………

7

株式等の状況

……………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況

………………………………………………………………………………………………………

8…………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況
1

…………………………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

四半期連結財務諸表

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

13

注記事項……………………………………………………………………………………………………………

14（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………………………

14（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………

14（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）…………………………………………

14（四半期連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………

15（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………………………

15（株主資本等関係）………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

16（企業結合等関係）………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………

19

その他

……………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年8月12日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自 平成26年4月1日【会社名】

日本テレビホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Television Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大久保

畔柳

畔柳

好男

裕

裕

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

至 平成26年6月30日）

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第１四半期連結
累計期間

第82期
第１四半期連結
累計期間

第81期

会計期間

自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日

自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

売上高

（百万円）

80,67185,096

341,720

経常利益

（百万円）

12,882

10,70347,845四半期（当期）純利益

（百万円）

7,381

6,492

27,827

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,676

7,997

35,144

純資産額

（百万円）

502,702524,833

523,904

総資産額

（百万円）

610,686

638,426

645,362

（円）

29.01

25.59

109.58

（円）

－

－

－

（％）

80.8

80.6

79.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社44社及び関連会社22社から構成され、主としてコンテンツビジネス事業、不動産賃貸事業の2事業（報告セグメン
ト）にわたり活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（コンテンツビジネス事業）
主な事業内容の変更はありません。平成26年4月にＨＪホールディングス合同会社の全持分を、また㈱イカロスの全発行済株式をそれぞれ取得し、子会社としました。
（不動産賃貸事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年4月1日～平成26年6月30日）の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、企業収益の改善や各種政策の効果の発現、個人消費の一部に持ち直しの動きもみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況はスポット広告において持ち直しの動きが続いております。
また、当社グループにおきましては、地上波の平成26年4～6月平均視聴率（平成26年3月31日～平成26年6月29日）は、世帯視聴率において、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門
全てでトップとなりました。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきましてパッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収がある一方、地上波テレビ広告収入が増収となったことや、ＨＪホールディングス合同会社や㈱タツノコプロの連結子会社化による影響などにより、前年同四半期に比べ44億2千5百万円（+5.5％）増収の850億9千6百万円となりました。一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業拡大のための積極的な先行投資を行ったことや、大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」に伴う費用などがあり、前年同四半期に比べ66億7千4百万円（+9.6％）増加の765億3千5百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ22
億4千9百万円（△20.8％）減益の85億6千1百万円となり、経常利益につきましては21億7千8百万円（△16.9％）減益の107億3百万円となりました。また、特別損失において前年同四半期に東京スカイツリーへの送信所移転に伴う損失を計上した反動などがあり、四半期純利益は前年同四半期に比べ8億8千8百万円（△12.0％）減益の64億9千2百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、大型単発番組「2014 FIFA
ワールドカップ ブラジル」による収入に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などがあり、前年同四半期に比
べ11億3千4百万円（+4.2％）増収の280億2千万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前年同四半期に比
べ17億6千2百万円（+6.1％）増収の307億7千6百万円となりました。このほか、パッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、動画配信事業を行うＨＪホールディングス合同会社やコンテンツの企画制作及びライセンスを行う㈱タツノコプロの連結子会社化による影響などにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ43億4千8百万円（+5.5％）増収の838億4
千2百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ2千8百万円（+1.1％）増収の25億3千2百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は69億3千6百万円減少し6,384億2
千6百万円、負債合計は78億6千5百万円減少し1,135億9千3百万円、純資産合計は9億2千9百万円増加し5,248億3千3百万円となりました。資産の減少は、主として投資信託の売却や公社債の償還に伴い、保有する有価証券が減少したことによるものです。負債の減少は、主として未払法人税等の減少によるものです。また、純資産の増加は、主に保有する投資有価証券の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

- 4 -2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題[1]当社グループの対処すべき課題について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
[2]株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社へ移行し、この新体制の下、平成24年度(2012年度)から平
成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画（日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60）を策定いたしました。
日本テレビグループは、報道機関として社会的責任を果たし、「“豊かな時を提供する企業”として人々から常に愛される存在になっている」ことを将来のあるべき姿ととらえております。
その上で、2012-2015中期経営目標として、グループ各社の連携強化による付加価値・収益の最大化を図りながら、平成27年度(2015年度)までに、(a)報道機関としての信頼性の維持・向上、(b)人々を豊かにするコンテンツの創造、 (c)継続的成長を目指した変化への対応、(d)海外における確固たるポジションの獲得、(e)メ
ディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献、及び (f)働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成という目標達成を目指しております。
この目標達成のため、主に、(a)３波統合経営による新規コンテンツ開発、(b)開局60年展開を軸にした次世代コンテンツ開発の継続、(c)「JoinTV」「wiz tv」の積極展開と収益増大化に向けた拡張・進化、(d)シェア
トップに向けた商品力・ラインナップの強化と営業改革「SI60」（セールスイノベーション60）の実現、(e)各種コンテンツの価値最大化を目指し、多様なメディアやデバイスに複合展開するデザイン策定の推進、(f)
アジアを中心に現地企業との協業も視野に入れた積極的な海外事業の推進、及び(g)積極的投資及び新規事業戦略の実施（平成27年度(2015年度)までに総額500億円を投資枠として設定）に取り組んでおります。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000
億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指しております。日本テレビグループは、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。
また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
イ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成25年5月9日開催の取締役会及び同年6月27日開催の第80期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
- 5 -2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得若しくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行
為（これらの提案を含みます。）（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計
画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である
場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場
合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実
施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第80期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年6月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年8月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

263,822,080

同左

東京証券取引所
市場第一部

計263,822,080

同左

－

内容

単元株式数

100株

－

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年4月 1日～
平成26年6月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
資本金増減額 資 本 金 残 高
総 数 残 高
（百万円）
（百万円）
（株）
263,822,080－

18,600（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

資本準備金
増 減 額
（百万円）

資本準備金
残
高
（百万円）

－

29,586

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
5,988,800

－

－

－

－

2,512,571－

完全議決権株式（自己株式等）(相互保有株式)
普通株式

1,059,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 256,708,600

単元未満株式

普通株式

64,980－ 単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

263,822,080－－

総株主の議決権－

2,512,571－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,700株及び当社が放送法第161条の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）5,451,500株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数257個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数54,515個は含まれておりません。

②【自己株式等】
平成26年6月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本テレビホールディングス
株式会社(相互保有株式)札幌テレビ放送株式会社

計

所有者の住所

東京都港区東新橋1-6-1
札幌市中央区北一条西8-1-1－

所有株式数の 発行済株式総数
に対する所有株
合計
式数の割合(％)（株）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

5,988,800－

5,988,800

2.27

1,059,700－

1,059,700

0.40

7,048,500－

7,048,500

2.67（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年4月1日から平成26年
6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

20,207
87,918106,295
3,702
7,618
5,221
16,290△144
247,110

22,632
86,26788,798
4,021
5,742
5,547
12,399△130
225,278

40,124
9,397
1,822
140,589
1,857
193,791
4,499

39,528
8,715
2,018
144,201
1,370
195,834
4,387

177,605
6,260
1,000
1,186
14,674△764
199,962398,252
645,362

190,004
7,088
1,000
1,113
14,483△763
212,926
413,148
638,426

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,623
1,695
5,464
47,502
11,03762
6,938
79,322

6,541
4,356
2,617
43,610
3,917
67
9,191
70,302

11,736
9,587
19,885926
42,135
121,458

12,625
9,891
19,885888
43,291
113,593

18,60029,586
461,001△13,295
495,892

18,60029,586
460,489△13,295
495,380

17,591
5△34
17,562
10,448523,904
645,362

19,2605△96
19,17010,282524,833
638,426

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

80,671
51,65529,01618,205
10,81085,09656,73228,36419,803
8,561

466
900
490
－
171
70
2,098

359
927
853
1
6
73
2,222

1
13
2
9
27
12,882

4－
69
5
79
10,703

0
－
0

1
21
22

0
19
6
0
1,100
1,127
11,755
4,375
7,379
△1
7,381

0
173
－
113
－
287
10,439
4,049
6,389
△102
6,492

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
送信所移転対策損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

7,379

6,389

3,564
72
659
4,296
11,676

1,685
△24
△52
1,607
7,997

11,678
△2

8,100
△102

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに全持分を取得したことに伴い、ＨＪホールディングス合同会社を連結の範囲に含めております。また、重要性が乏しくなったため、㈱日テレグループ企画を連結の範囲から除外
しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに全発行済株式を取得したことに伴い、㈱イカロスを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が662百万円減少しております。（うち、連結会社への適用による影響として、退職給付に係る負債が282百万円
増加し、利益剰余金が182百万円減少しており、持分法適用会社への適用による影響として、利益剰余金が480百万円減少しております。）
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 14 -

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
1．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年3月31日）
従業員の住宅資金銀行借入金㈱マッドハウスの銀行借入金
計

当第１四半期連結会計期間（平成26年6月30日）
211百万円
150

従業員の住宅資金銀行借入金㈱マッドハウスの銀行借入金

361

202百万円
150

計

352

2．貸出コミットメント（貸手側）
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年3月31日）
貸出コミットメントの総額

当第１四半期連結会計期間（平成26年6月30日）

8,000百万円

8,300百万円

貸出実行残高

－

1,046

差引額

8,000

7,253

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日）

1,588百万円－

1,867百万円
176（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,036

Ⅱ

至 平成25年6月30日）

１株当たり
配当額
（円）
20

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

6,342

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日

平成25年6月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

至 平成26年6月30日）

１株当たり
配当額
（円）
25

- 15 -

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日

Ⅰ

至 平成25年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

79,364794

80,159512

80,671－80,671セグメント間の内部売上高
又は振替高

129

1,709

1,838

627

2,466

△2,466－

計

79,4932,504

81,998

1,139

83,138△2,46680,671セグメント利益

9,878

1,071

10,95084

11,034△224

10,810計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△224百万円には、セグメント間取引消去439百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△663百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

26,886－

26,886

スポット

29,013－29,013

計

55,899－55,899

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,196

－

3,196

69

－

69

コンテンツ販売収入

8,847

－

8,847

物品販売収入

7,287

－

7,287

興行収入

2,003

－

2,003

－

580

580

2,060

214

2,274

79,364794

80,159

地上波
テレビ広告収入

その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計- 16 -

合計

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日

至 平成26年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

83,787849

84,636

460

85,096－85,096セグメント間の内部売上高
又は振替高

55

1,683

1,738

544

2,282

△2,282－

計

83,842

2,532

86,375

1,004

87,379△2,28285,096セグメント利益

7,646

1,001

8,647

59

8,707

△146

8,561

計

売上高

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△146百万円には、セグメント間取引消去459百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△606百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、コンテンツビジネス事業

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

28,020－28,020スポット

30,776－30,776

計

58,796－

58,796

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,421

－

3,421

84

－

84

コンテンツ販売収入

11,073－

11,073

物品販売収入

6,331

－

6,331

興行収入

1,532

－

1,532

－

556

556

2,546

292

2,838

83,787849

84,636

地上波
テレビ広告収入

その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計- 17 -

合計

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ＨＪホールディングス合同会社
事業の内容
ＳＶＯＤ事業（Subscription Video On Demand:定額制動画配信）(2) 企業結合を行った主な理由
日本テレビグループは、これまでも「日テレオンデマンド」において、ＴＶＯＤ(Transactional Video On
Demand：都度課金制動画配信)によるインターネット有料動画配信に取り組んでまいりましたが、本件を通じて、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入いたします。
本件は、「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」に沿うものです。当社グループとして、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送に加え、インターネットを通じてユーザーの嗜好に合わせたコンテンツを配信する伝送路を持つことによって、それぞれの強みを活かし、グループ全体でコンテンツ価値の最大化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成26年4月1日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得(5) 結合後企業の名称
ＨＪホールディングス合同会社(6) 取得した持分比率
企業結合日に取得した持分比率
100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱が現金を対価として被取得企業の全持分を取得したことによります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日まで
3．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

3,584百万円

取得に直接要した費用
取得原価

91
3,676

(注)取得の対価は、持分の譲り受け後、直ちに行われた出資の金額を含んでおります。

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
176百万円(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間重要性が乏しいため一括償却しております。

- 18 -

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日）

29円1銭

25円59銭

7,381

6,492

－

－

7,381

6,492

254,429

253,735（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

2【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2014/08/07 15:11:57／14006008̲日本テレビホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年8月7日

日本テレビホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

義行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

智也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

謙二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。