平成30年３月９日

株主各位

第21回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
及び「連結注記表」……………………………………………………… １頁
計算書類の「株主資本等変動計算書」
及び「個別注記表」……………………………………………………… 11頁

上記の情報につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sios.com）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

サイオス株式会社

連結株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 平成29年平成29年12月31日まで ）（単位：千円）
株
資
当期

首残高

本金

資本剰余金

1,481,520

主資

利益剰余金

466,657

本自己株式△67,044△110,178

株主資本合計
1,770,954

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
自己株式の処△587,188

分

1,584△587,188
5,719

7,304

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期

末残高-

1,584

△587,188

5,719△579,884

1,481,520

468,241△654,232△104,458

1,191,070

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期

首

残高

その他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の包 括 利 益
累計額合計

14,008△165,485△151,477

28,116

1,647,593

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純損失金額-△587,188

自-

7,304

己株式の処

分

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)20,131△16,238

3,893

5,2059,098

連結会計年度中の変動額合計

20,131△16,238

3,893

5,205

△570,785

当34,140△181,724△147,584

33,321

1,076,808

期

末

残高― 1 ―

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
７社② 連結子会社の名称
サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社Myオフィス
株式会社キーポート・ソリューションズ
Profit Cube株式会社
なお、「サイオステクノロジー株式会社（旧会社名 サイオステクノロジー分割準備株式会社」を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったGlabio, Inc.は、SIOS Technology Corp.が吸収合併した事に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
（2）持分法の適用に関する事項① 関連会社の数
２社② 関連会社の名称
BayPOS, Inc.
株式会社K-ZONE③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
④ 持分法非適用の関連会社
コーディルテクノロジー株式会社(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券a 関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法（一部の連結子会社は、個別法による原価法）
b 仕掛品
個別法による原価法
ハ．デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
― 2 ―なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の契約
工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
ハ．ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

― 3 ―３.連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務担保に供している資産
定期預金
担保に係る債務短期借入金

130,000千円
50,000千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

316,994千円

４.連結損益計算書に関する注記（1）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
（千円）

場所

用途種類

東京都品川区

その他

のれん

667,046

東京都品川区

事業用資産

顧客関連資産133,600

合計

800,646

上記の減損損失は、Profit Cube株式会社を買収した際に計上したのれんおよび顧客関連資産について、買収時の事業計画を下回って推移したため、事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し帳簿価額を使用価値まで減額（割引率6.7％)したことに加え、資本連結実務指針第32項の規定に基づき、連結子会社株式を減損処理したことに伴うのれんおよび顧客関連資産の償却額が含まれております。

― 4 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数

株式の種類
発行
普自普済株

式

通株

式

合計

己株

式

通株

式合計

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

8,874,400株－－

8,874,400株

8,874,400株－－

8,874,400株

260,041株－

13,500株

246,541株

260,041株－13,500株

246,541株(注) 普通株式の自己株式数の減少13,500株はストック・オプションの権利行使による減少であります。
（2）配当金に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
平成27年５月20日
取締役会決議分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

130,900株

新 株 予 約 権 の 数

1,309個― 5 ―６．金融商品に関する注記（1）金融商品に対する取組方針① 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額 (＊１)

時価(＊１)

差額(1)現金及び預金

2,379,099

2,379,099－(2)受取手形及び売掛金

1,377,939

1,377,939－

34,45734,457－(4)買掛金(494,376)(494,376)－(5)短期借入金(50,000)(50,000)－(6)長期借入金(812,155)(812,155)

－

6,287

6,287

－

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（＊２）（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 6 ―(4) 買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（一年内返済予定分を含む）変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約及び通貨スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

15,113

投資事業有限責任組合への出資

143,399

これらは市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1)現金及び預金

2,379,099－－－(2)受取手形及び売掛金

1,377,939－－－（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）１年以内
長期借入金

133,116

― 7 ―

１年超
５年以内
497,539

５年超
10年以内
181,500

10年超－７．退職給付に関する注記（1） 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度を採用又は確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
ま た、 従 業 員 の 退 職 等 に 際 し て 割 増 退 職 金 を 支 払 う 場 合 が あ り ま す。な お、 在 外 連 結 子 会 社 の SIOS
Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
（2） 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
150,915千円
退職給付費用48,604千円
退職給付の支払額△10,962千円
制度への拠出額△12,025千円
退職給付に係る負債の期末残高
176,531千円②

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
138,865千円
年金資産△174,854千円△35,988千円
非積立型制度の退職給付債務
212,520千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
176,531千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額③

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

212,520千円△35,988千円
176,531千円

48,570千円（3） 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,524千円であります。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失金額

120円94銭68円11銭― 8 ―９．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（持株会社体制への移行に伴う企業結合）
当社は、平成29年10月１日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。なお、同日付にて当社は「サイオステクノロジー株式会社」から「サイオス株式会社」に、吸収分割承継会社は「サイオステクノロジー分割準備株式会社」から「サイオステクノロジー株式会社」に商号を変更しております。
１ 取引の概要（1） 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のグループ管理事業を除く一切の事業（2） 企業結合日
平成29年10月１日（3） 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、サイオステクノロジー分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（4） 結合後企業の名称
サイオステクノロジー株式会社（5） その他取引の概要に関する事項
当社グループは、革新的なソフトウェア技術を追求し、世界の IT 産業に影響力のある存在、「インフルエンサー」となって価値を創造し、社会の発展に貢献するべく、中期経営戦略で掲げた「Fintech を含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。
これらの戦略遂行を加速し、当社グループが今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の吸収合併）
１ 取引の概要（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名
称：SIOS Technology Corp.
事業内容：ソフトウェア開発・販売業
被結合企業（消滅会社）
名
称：Glabio, Inc.
事業内容：情報システムの受託開発等（2） 企業結合日
平成29年12月１日（3） 企業結合の法的形式
SIOS Technology Corp.を存続会社とし、Glabio, Inc.を消滅会社とする吸収合併（4） 結合後企業の名称
SIOS Technology Corp.
（5） その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―１１. その他の注記（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

― 10 ―

平成28年3月28日）を当連

株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 平成29年平成29年12月31日まで ）（単位：千円）株

主資資 本 金

当期首残高本剰その他資本剰余金1,481,520

資
余資
剰合

476,079

本金余

利 益 剰 余 金

本金計

その他利益剰余金

利剰合

繰越利益
剰 余 金

476,079

余益金
計△75,902△75,902△614,361△614,361

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当期

純損

失金

額

自己株

式の処

分

1,584

1,584-

1,584

1,584

△614,361△614,361

1,481,520

477,664

477,664△690,264△690,264

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当期

末残高

株主資本

当期

首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

自己株式

株主資本合計△110,178

1,771,519

16,049

評価・換算差額等
合 計

新株予約権

純資産合計

16,0492,199

1,789,768

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当期

純損

失金額

自己株式の処分

5,719

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当期

末残

高

△614,361△614,361

7,304

7,304

-26,281

26,281△1,544

24,736

5,719△607,057

26,281

26,281△1,544△582,321△104,458

1,164,461

42,33042,330654

1,207,447― 11 ―

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～18年
工具器具備品
３～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

― 12 ―

（4） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当事業年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
（5） その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
当社は平成29年10月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、従来、損益計算書の営業外収益に表示していた関係会社管理業務に対する「業務受託料」および「関係会社経営管理料」を、当事業年度から売上高の「関係会社業務受託収入」および「経営管理料」として計上することに変更いたしました。
なお、前事業年度における関係会社管理業務に対する「業務受託料」および「関係会社経営管理料」は、それぞれ6,083千円、47,000千円であります。
４．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額
62,537千円（2） 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
19,408千円② 短期金銭債務
4,517千円（3） 連結子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
Profit Cube株式会社
29,175千円― 13 ―

５．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
3,885,982千円（2） 営業取引以外による取引高
12,921千円
２．関係会社株式評価損
評価損を計上した関係会社は、Profit Cube株式会社（812,987千円）であります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

260,041株

当事業年度減少株式数－13,500株

当事業年度末の株式数
246,541株(注) 普通株式の自己株式数の減少13,500株はストック・オプションの権利行使による減少であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
退職給付引当金
資産除去債務関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

24,175千円
6,689千円
9,293千円
7,161千円
751,179千円
7,272千円
805,772千円△796,354千円
9,417千円△18,682千円△18,682千円△9,264千円― 14 ―

８．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）

種類

会社等の名称又は氏名

資本金又は出資金

関連当事者との関係

子会社

SIOS
Technology
Corp.

「LifeKeeper」
当 社 の 仕 入 先 資金の借入(注)2
所有
16,965 「SIOS iQ」 等
資 金 の 借 入 利息の支払い
直接千米ドル の開発・販売・
経 営 管 理 (注)2100.0
保守役 員 の 兼 任 手数料の受取

子会社

株式会社
キーポート・ソリューショ
ンズ

コンピュータソ 所有
100,000
経 営 管 理フトウェアの開直接資金の借入(注)2
千円
役 員 の 兼 任
発
100.0

子会社

株式会社
Myオフィスソーシャルメデ 所有
10,000資 金 の 貸 付
ィアの企画・開直接―
千 円
役 員 の 兼 任
発・運用等
97.6

子会社

株式会社
グルージェン
ト

コンピュータソ所有
資 金 の 借 入
フトウェアの設
36,250
直接経 営 管 理 資金の借入(注)2
計・開発・販
千 円
100.0 役 員 の 兼 任
売・保守

200,000

借入金

―

子会社

Profit Cube
株式会社

資 金 の 援 助
金融機関向け製 所有
100,000
債 務 保 証 資金の貸付(注)3品・サービスの直接
千 円
経 営 管 理 債務保証(注)5
開発等
100.0
役 員 の 兼 任

100,000
29,175

貸付金

―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

取引の内容

取引金額
（千円）

546,474
7,817
5,013

100,000

科目

期末残高
（千円）

関係会社
長期借入金
(注)2

562,740

借入金

関係会社― 長期貸付金(注)4―63,000（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
４．関係会社長期貸付金については、63,000千円の貸倒引当金を計上しております。
５．金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（2）その他の関係会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

その他の 株式会社
関係会社 大塚商会

その他の 株式会社
関係会社 ネットワールの子会社 ド

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

10,374,851 情報・通信業

被所有
直接
18.5

当社の顧客商品等の販売(注)22,386,960―――

当社の顧客商品等の販売(注)2

824,399――

資本金又は出資金（千円）

ネットワーク
585,100 関 連 商 品 の 製
造・販売業

取引の内容

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

― 15 ―

９．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純損失金額

139円87銭
71円26銭１０．企業結合に関する注記連結注記表「９．企業結合に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
１１. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１２. その他の注記（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号から適用しております。

― 16 ―

平成28年3月28日）を当事業年度