研究活動年報 2005-2006
先導的研究拠点の構築と国際連携活動の推進

慶應義塾 研究活動年報

2005-2006
2006年9月13日
研究推進センター発行〒108-8345
東京都港区三田2-15 - 45

Tel: 03-3453-4511（代）
http://www.keio.ac.jp/ª Keio University 2006

200609.14000.B

慶應義塾

03 総合研究推進機構

研究活動年報 2005-2006の発刊にあたって

04 慶應義塾の研究案内
05 研究拠点
05 三田キャンパス・日吉キャンパス
09 矢上キャンパス
11 信濃町キャンパス
13 湘南藤沢キャンパス（SFC）
15 新川崎タウンキャンパス
17 鶴岡タウンキャンパス

12世紀のボローニャ、パリ以来、大学の主たる使命は学問の

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19 デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構

創造と蓄積でありました。それは多くの場合、社会の短期的動
向や社会の要請から距離を置いて行われ、大学はその当時の社会を質的に異なる未来へと飛躍させるのに、大きな役割を果た
してきました。
一方、現実社会に目を向ければ、わたしたちは国内外の複雑で不透明な変化に直面しています。社会の羅針盤として、またKeio University
Annual Report
onResearch Activities

知財活動などを通し、大学には現実社会に直接貢献していくことが求められているのです。

23 21世紀COEプログラム
25 心の解明に向けての統合的方法論構築 ―CIRM 心の統合的研究センター―
市場の質に関する理論形成とパネル実証分析 ―構造的経済政策の構築にむけて―

26 多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成 ―多文化世界における市民意識の動態―

社会の中核として、大学にはかつてないほど大きな期待が寄せられています。伝統的な研究活動に加え、医療、産官学連携や21 研究連携の推進と社会発信 ―研究推進センターの活動―

日本・アジアにおける総合政策学先導拠点 ―ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通して―

2005-2006

27 システム生物学による生命機能の理解と制御
機能創造ライフコンジュゲートケミストリー

28 アクセス網高度化 光・電子デバイス技術

このような認識のもと、慶應義塾は、短期的な動向から距離を置く＜独立＞の焦点と、現実社会に積極的に関わる＜協生＞の焦点の2つの焦点をもち、それらをダイナミックにバランスさせる＜楕円構造の大学＞をそのビジョンとして描き、知的価
値創造と実業世界開拓を目標に、あらゆる分野にわたり研究活動を推進しております。とりわけ＜楕円構造の大学＞実現に向けた施策の一つとして、戦略的に総合的研究を推進する「慶應義塾総合研究推進機構」が発足しています。

次世代メディア・知的社会基盤

29 低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立
幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点 ―ヒト細胞とin vivo実験医学を基盤とした新しい展開―

30 統合数理科学：現象解明を通した数学の発展
知能化から生命化へのシステムデザイン

31 2005年度 財務状況
32 研究関連施設・図書館

人類の歴史を振り返れば、大学における研究活動は、未来の社会を創造する大変重要な要因の一つでありました。今日、大33 研究資金データ

学の研究内容、研究成果の発信は、社会に開かれた大学、社会の未来を創る大学実現に向け、社会的に重要な施策の一つです。

37 競争的研究資金と大学の国際競争力「研究活動年報2005-2006」は、慶應義塾大学の研究活動をより包括的に社会へ発信することを目的とし、統一的に数値や図39 研究者データ表を活用するなど、研究活動の現状と動向を把握していただけ
るように努めました。特に今年度は、国際連携活動について多くの情報を掲載しております。世界水準で第一級の大学となるためには国際連携活動の推進は必須であり、慶應義塾では積極的に国際連携活動を推進しています。本冊子を通し、未来に向41 技術移転活動への取組み ―知的資産センターの活動―
43 2005年度 研究活動による受賞
44 索引

けた慶應義塾大学の可能性を感じていただければ幸いです。
45 アクセス情報慶應義塾長 安西 祐一郎

慶應義塾の研究案内

総合研究推進機構「慶應義塾大学との共同研究を考えているのですが、最初はどこへ問合せればよいでしょうか？」▲「『研究活動年報』を入手したいのですが？」研究推進センター
http://www.crp.keio.ac.jp/
E-mail:crp@keio.ac.jp「研究関連のイベント情報をメールで送っていただけますか？」

慶應義塾における研究推進慶應義塾では、研究成果の社会への還元を教育・研究と並ぶ重要な使命と考え、「学術先導」の理念のもと、独創的な学術研究を通じ「慶應義塾が所有する知的財産について教えてください」「技術移転等について相談にのってもらいたいのですが」

プログラム全12拠点をはじめとする多数の先端的な研究プロジェクトが進行しています。本学では、伝統的に産官学連携活動も活発で、「知的資産センターが主催している、『慶應技術移転フォーラム』『ベンチャー・プライベートカンファレンス』

主として矢上キャンパスの先端科学技術研究センター（KLL）、信濃町キャンパスの総合医科学研究センター、湘南藤沢キャンパスのSFC▲た21世紀の国際社会への貢献をめざしています。三田、日吉、矢上、信濃町、湘南藤沢の各キャンパスにおいて、文部科学省21世紀COE『慶應イノベーションネットワーク』などに参加したいのですが」

研究所、新川崎先端研究教育連携スクエア（川崎市）、先端生命科学研究所（鶴岡市）において、外部からの受託研究、共同研究や人材交流等が行われています。

「理工学研究科の○○教授が開発した技術に興味があります。アドバイスをもらうことはできますか?」03『慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL）』に参加したいのですが」

2003年10月には総合研究推進機構が設立されました。
総合研究推進機構の機能と役割▲「ホームページ上で慶應義塾の研究情報を検索したい」

総合研究推進機構は、研究推進センター、インキュベーションセンター、知的資産センター、知財調停委員会、研究倫理委員会等によ「SFC研究所（湘南藤沢キャンパス）の研究活動、ORF（Open Research Forum）などのイベントについて

以下のとおりです。

詳しく知りたい」

知的資産センター
慶應義塾大学の技術移転機関（TLO）です。

研究者に密着した研究の支援を行う研究支援センターは三田、日吉、矢上、信濃町、湘南藤沢の各キャンパスに設置され、キャンパスにおける慶應義塾外の機関との連携窓口として機能するとともに、総合研究推進機構と連携をとりながら、研究の支援を行なっています。具体的には研究者に対して、研究資源、設備環境、慶應義塾内外の研究助成金等に関する情報（公募情報）を提供し、共同研究・受託研究の契約（交渉・締結）、研究費の管理、研究スペースの管理運用、研究成果のとりまとめや発信等を支援しています。

知的資産センターは、大学で生まれた知的財産権の管理・運用から知的財産権を通じた社会との連携促進までを担う、大学技術移転機関（TLO）です。研究者の発明の届出に基づき、特許性の有無、技術移転の可能性を研究者の技術実用化の構想と併せて精査、選定し、特許出願を行い、その特許を維持管理します。さらに技術移転活動を通じ、大学の技術の企業へのライセンス、知的財産権を基礎とした企業の創出、製品実用化に向けた企業との共同研究といった活動へとつなげています。

「新川崎タウンキャンパスの研究プロジェクトに関心がある」「鶴岡タウンキャンパスの先端生命科学研究所で行われている研究教育活動について知りたい」

信濃町研究支援センター

矢上研究支援センター

湘南藤沢研究支援センター

先端研究教育連携
スクエア支援センター

イベントスケジュール
2005年度開催日

イベント名

主催

開催場所

2006年度開催日

イベント名

主催

開催場所

4／9，16

21世紀COEプログラム成果中間報告シンポジウム（2003年度採択拠点）

研究支援センター本部

三田、信濃町

5／24

第10回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター三田

6／6 〜7

ベンチャー・プライベート・カンファレンス

知的資産センター

三田

6／7

知的資産センターシンポジウム「ベンチャーが創る日本の未来」

知的資産センター

三田

支援センターは、従来型の研究・教育機能を維持するキャ
ンパスに対し、地域との連

第2回慶應イノベーションネットワーク

三田研究支援センター

一貫教育支援センター

研究支援センター本部

研究倫理委員会

知財調停委員会

インキュベーションセンター

知財調停委員会
知財調停委員会では、発明者からの特許出願に係る異議申し立て

研究支援センター

知的資産センター

的、かつ学部・研究科横断的研究推進センター

点です。

に対し、慶應義塾発明取扱規程に基づく調停を行います。

研究倫理委員会
研究倫理委員会では、研究倫理、利益相反等の指針や規程の整備・ベンチャー・プライベート・カンファレンス

知的資産センター三田

5／27

第3回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

三田

6／27

第11回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター三田

6／28

第4回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

三田

7／22

研究推進センター三田

7／6 〜7

文部科学省リーディング・プロジェクト「細胞・生体機
能シュミレーション・プロジェクト」国際シンポジウム

信濃町研究支援センター

三田

慶應義塾大学研究推進センターシンポジウム「スポーツによる未来への先導〜スポーツ医・科学、文化の研究と振興〜」

7／26

第12回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

三田

7／23

慶應義塾大学研究推進センターシンポジウム「未来への先導〜人にもどるIT〜」

研究推進センター三田

7／30

ひらめき☆ときめきサイエンス〜ようこそ大学の研究室へ〜KAKENHI（研究成果の社会還元・普及事業）

研究支援センター本部

三田

7／26

第5回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター三田

8／3 〜5

慶應サマーバイオキャンプ2006

慶應サマーバイオキャンプ2005

環境情報学部・先端生命
科学研究所

鶴岡

環境情報学部・先端生命
科学研究所

鶴岡

8／3〜5

8／21〜23

サマーバイオカレッジ2006

サマーバイオカレッジ2005

環境情報学部・先端生命
科学研究所

鶴岡

環境情報学部・先端生命
科学研究所

鶴岡

8／17〜19
8／31

第4回技術移転フォーラム in 大阪

知的資産センター

大阪商工会議所

一貫教育支援センターは慶應義塾の初等中等教育の現場

アドバイザリーボード
小林良彰教授（三田）小池康博教授（矢上）須田年生教授（信濃町）
國領二郎教授（SFC）

を支える組織です。

インキュベーションセンターは、慶應義塾における研究成果を社会に移転するための孵化活動（インキュベーション）を支援・推進することを目的とする組織です。2006年3月には、慶應義塾・
中小企業基盤整備機構・神奈川県・藤沢市の4者協働による慶應義塾大学連携型起業家育成施設（慶應藤沢イノベーションビレッジ）が開業し、大学の研究シーズを活かしたベンチャー企業の創出に向けて、様々な支援を行っています。

IABオープンキャンパス2006

先端生命科学研究所

鶴岡

第1回メタボロームシンポジウム「メタボロミクスが拓く生命科学の未来」

先端生命科学研究所

鶴岡

新しいRNA/RNPを見つける会

先端生命科学研究所

鶴岡の研究活動に関わるコンプライア

10／27

第6回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

三田

未定

オープンキャンパス2006（ K2研究プロジェクト紹介）

新川崎タウンキャンパス

新川崎ンス問題や産学官連携活動におい

11／12

オープンキャンパス2005（ K2研究プロジェクト紹介）

新川崎タウンキャンパス

新川崎

未定

K2オープンセミナー

新川崎タウンキャンパス

新川崎て生じる利益相反などについて、11／12〜
2006／1／28

K2オープンセミナー・テクノ塾（土曜日、計7回）

新川崎タウンキャンパス

新川崎

11／22 〜23

SFC Open Research Forum 2006

SFC研究所

丸ビル他

12／1

第7回慶應科学技術展

矢上研究支援センター

KEIO TECHNO-MALL 2006

KLL

東京国際
フォーラム

社会からの要請に応え、研究活動
を公正・安全に推進できる体制づ

11／22 〜23

SFC Open Research Forum 2005

SFC研究所

六本木ヒルズ

くりを目指しています。

11／24

第7回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター三田

12／15〜16

Hiyoshi Research Portfolio 2006

HRP2006運営委員会

日吉

11／26

ひらめき☆ときめきサイエンス〜ようこそ大学の研究室
へ〜KAKENHI（研究成果の社会還元・普及事業）

研究支援センター本部

矢上、新川崎2007／
1／17〜18

文部科学省リーディング・プロジェクト「細胞・生体機
能シミュレーションプロジェクト」シンポジウム

信濃町研究支援センター

三田

12／2

第6回慶應科学技術展

矢上研究支援センター

慶應義塾先端科学技術シンポジウム

研究推進センター

三田

KLL

東京国際
フォーラム

未定

KEIO TECHNO-MALL 2005

＊ 総合研究推進機構が実施しているイベント、キャンパス単位で実施しているイベントを中心に掲載しています。

総合研究推進機構

インキュベーションセンター
全塾のインキュベーション活動を支援します。

8／26
11／10 〜11
9／9 〜10

管理などを行います。昨今の大学

一貫教育支援センター

三田

5／10 〜11

携・協力により先端的、連携な研究重点型の研究を行う拠

知的資産センター

日吉研究支援センター

先端研究教育連携スクエア支援センター

先端研究教育連携スクエア

http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/

鶴岡タウンキャンパス
http://www.ttck.keio.ac.jp/「新川崎タウンキャンパスで行われるセミナーに参加したい」

4／21

総合研究推進機構概念図

SFC研究所

新川崎タウンキャンパス
http://www.k2.keio.ac.jp/

研究推進センター
産官学連携のための総合窓口です。
研究推進センターは、総合的研究の企画・推進を行うことを目的とする組織で、①慶應義塾における総合的、戦略的研究の企画・推進や②研究助成や補助金情報の収集と研究者への情報提供、③シンポジウム等を通じた慶應義塾における総合的研究の成果発信を行います。アドバイザリーボードの助言を受けながら、上記目的達成のために、知的資産センター、インキュベーションセンタ
ー、研究支援センター等の組織とも協力をしながら、具体的な研究プロジェクトを立ち上げるなどさまざまな活動を行っています。

12／14 〜15

ベンチャー・プライベート・カンファレンス

知的資産センター

三田

12／15

知的資産センターシンポジウム「『我がベンチャーを語る』−大企業かベンチャーか−」

知的資産センター三田

12／20〜21

Hiyoshi Research Portfolio 2005

HRP2005運営委員会

日吉

12／22

第8回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

三田

2006／2／1

慶應義塾先端科学技術シンポジウム21世紀脳科学のフロンティア

研究推進センター

三田

2／22

第9回慶應イノベーションネットワーク

知的資産センター

三田

3／10

東西4大学産学官連携フォーラム慶應義塾大学知的資産セン
ター、同志社大学リエゾンオ
フィス、立命館大学BKCリエ
ゾンオフィス、早稲田大学知
的財産本部

経団連会館
ホール

3／24

知的資産センターシンポジウム「大学におけるイノベーションの胎動」

知的資産センター

三田

04
総
合
研
究
推
進
機
構
・
慶
應
義
塾
の
研
究
案
内

慶應義塾研究者情報データベース（K-RIS）
http://www.k-ris.keio.ac.jp/▲

研究支援センター
各キャンパスの研究活動を支援します。

慶應義塾先端科学技術研究センター（KLL）リエゾンオフィス
http://www.kll.keio.ac.jp/liaison/index.html
E-mail:liaison@educ.cc.keio.ac.jp▲

2005-2006

り構成され戦略的な研究のスタートから、社会への発信、貢献に至るまでの一連の活動を支援しています。各組織の主な機能と役割は、

▲

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

「KLLメールマガジンに登録するには、どうすればよいですか？」▲

これらの研究活動を支え、慶應義塾全体の総合的な研究の創出、推進、社会への還元といった一連の動きを一層加速させる組織として、

知的資産センター
http://www.ipc.keio.ac.jp/
E-mail:toiawasesaki-ipc@adst.keio.ac.jp

上記以外の各研究機関でも多数のイベントを開催しています。詳細については、ウェブサイトをご覧ください。
＊ 学外施設名をのぞき、開催場所はキャンパスを示しています。例）三田：三田キャンパス、鶴岡：鶴岡タウンキャンパス

Mita Campus / Hiyoshi Campus
Mita Campus

研究拠点

お問合せ先：三田キャンパス

三田キャンパス・日吉キャンパス〒108-8345

Hiyoshi Campus

東京都港区三田2-15-45

tel.03-3453-4511（代）

未来を拓く
人文・社会・自然科学分野の総合的研究教育拠点

お問合せ先：日吉キャンパス〒223-8521

産業研究所

教職課程センター

産業研究所は、経済・社会に関する分野横断的な基礎研究を通して、我が国

教職課程センターは、中学校・高等学校の経済と産業の発展に寄与することを目的に活動を続けています。研究体制として教員免許状を取得しようとする学生の教育・は、経済、法律、行動科学という3つの部門のもとで、専任所員と各学部からの指導と教師教育・学校教育に関する調査・研兼担所員および国内外の共同研究者がプロジェクト形式で研究を行っています。

究を目的とする全塾的な組織として、1982年
12月に設立され、これまで数多くの優秀な教

経済分野の研究としては、環境、資金循環分析、市場理論、投入産出分析、労神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1働市場理論に関する研究プロジェクトが活動しています。また法律分野の研究と

tel.045-563-1111（代）三田キャンパスには、人文・社会科学分野の大学学部（3〜4学年中心）、大学院（6研究科）のほか、独立した研究機関が設置されています。日吉キャンパスには、人文・社会・自然科学分野の大学学部（1〜2学年中心)、研究機関と大学院（ビジネス・スクール）が設置されています。ここでは、2つのキャンパスにおける研究機関の国際展開を含む最近の活動状況を中心にご紹介します。

員を輩出してきました。

しては、独占禁止法、知的財産法、経済秩序と法、消費者行政および消費者問

現在重点的に取り組んでいる研究は「教職題、現代社会における社会保障制度に関する研究を行っています。行動科学分

適性のアセスメント」がテーマです。2004年

野の研究としては、戦後労働運動史および戦後人事労務管理史、組織における度より行っている「教育実習生の学習アセス

学校教育学コース修了式（第1回）

メンタリングとエンパワーメント、情報とコミュニケーション、Work & Family

メントに関する研究プロジェクト」や2005年度に開設した「学校教育学コース」

Interfaceに関する研究を進めています。

（修了証授与コース）のカリキュラム開発研究などを基礎に、本年度よりプロジェ

これらの研究成果は、「慶應義塾大学産業研究所叢書」、「慶應義塾大学産業研

クトを拡大・発展させています。この拡大プロジェクトは「理想の教師への航海日

究所選書」、「KEOディスカッションペーパー」等によって出版・公開されています。

誌＜教職ログブック＞−教職適性のプロセス参加型アセスメント−」として文部05

また定期的に産業研究所セミナーを開催し、研究成果の発表と研究者間の意見

科学省の「資質の高い教員養成推進プログラム」（2006年度）に選定され、塾内

06

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

交換の場を設けています。

外の研究者に協力を得て、進められています。

研
究
拠
点
⁝
⁝
三
田
キ
ャ
ン
パ
ス
・
日
吉
キ
ャ
ン
パ
ス

人材育成という観点からは、研究員や共同研究員、研修生といった若手研究者

三田キャンパス

2005-2006●文学研究科・言語文化研究所●経済学研究科
・メディア・コミュニケーション研究所●法学研究科・産業研究所●社会学研究科・斯道文庫●商学研究科・国際センター●法務研究科・教職課程センター（法科大学院）・福澤研究センター
・東アジア研究所
・日本語・日本文化教育センター
・アート・センター●文学部
・グローバルセキュリティ研究所●経済学部
・デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構

三田キャンパス・日吉キャンパスを中心とした研究拠点●学部（大学）●研究科（大学院）

言語文化研究所は、私学では珍しく専任の受け入れ制度を充実させることによって、国籍や世代を超えた幅広い研究者として結実しています。また、「公開研究会」や現職教員向け「サマー・セミナー」と連携をはかりながら、分析結果より導かれる政策を世界に向けて提言しています。

して広く社会に還元されています。

http://www.sanken.keio.ac.jp/

http://www.gakuji.keio.ac.jp/etc/kyoshoku/

信濃町キャンパス

斯道文庫●医学研究科●医学部

英語合同研究室
ドイツ語合同研究室●法学部
フランス語合同研究室
中国語合同研究室●商学部●経営管理研究科
スペイン語合同研究室
・体育研究所
諸国語合同研究室
・保健管理センター
人文科学合同研究室
・スポーツ医学研究
社会科学合同研究室
センター
天文・地学合同研究室
・教養研究センター
数学合同研究室
・外国語教育研究センター
人類学合同研究室
美術研究室
音楽学研究室
日吉キャンパス
心理学研究室生物学研究室
化学研究室
物理学研究室言語文化研究所

これらの成果は、教員養成カリキュラムや研修プログラムの開発・改善などと矢上キャンパス●理工学部●理工学研究科

メディア・コミュニケーション研究所

福澤研究センター

斯道文庫は、文庫長の他、専任教員6名、研究嘱託3名（塾内2名・塾外1名）
を

福澤研究センターは3つの目的を果たすために活動しています。第1には福澤擁する附属研究所で、国内外に存在する和漢の書物の現地調査を行い、マイク

諭吉および慶應義塾に関する資料の収集・整理・保管という、大学アーカイヴとロフィルムやデジタル撮影などによる収集・整理をしつつ、それらを対象に書誌しての役割、第2には福澤諭吉や慶應義塾を視野に置きつつ広く近代日本につ学的方法による精密な研究を行っています。また約14万冊の蔵書と、約6千本のいて研究を行うという、研究所としての役割、そして第3には上記2つの活動を通

マイクロフィルムを収蔵する専門図書館でもあり、国内はもとより海外からの研して得られた成果を、講義・講演会・セミナーなどにより学生や広く一般の人々

究者にも広く利用されています。この他、大学院生を対象とする「斯道文庫講座」に還元するという、教育機関としての役割です。2005年度からは福澤研究セン（各2単位）
を春、秋学期各3コマ開設し、実物の古典籍を用いて、書誌学的な研ター設置講座が始まり、春学期には「近代日本研究 I−『学問のすゝめ』とその時究方法を習得するための講義や演習を行っています。
日台交流センター等の補助をえて、中国・台湾・アメリカ合衆国等に所蔵される代−」および、「近代日本研究演習 I−『通俗民権論』と『通俗国権論』
を読む−」の2コマが、秋学期には「近代日本研究 II−独立自尊の原像−」および「近代日本研究演習 II−福澤書簡の研究−」の2コマが三田キャンパスで開講されました。い

古典籍の調査を行った他、台湾大学東亜文明研究中心からの招聘により蔵書目ずれも全学部の学生が単位を修得できる科目として設置されています。

2005年度は、文庫員が、文部科学省科学研究費補助金や財団法人交流協会録の作成に協力しました。また年に1回開催している講演会では、10月19日に帝研究活動においては明治期経済思想と福澤諭吉、明治法制と福澤諭吉という

京大学専任講師・元内閣文庫長の長澤 孝三氏をお招きし、「和刻本漢籍についテーマで講演会、セミナーを開催する一方、東アジアひいては世界的な近代思て」と題して御講演いただきました。

想史の文脈の中で福澤諭吉と慶應義塾を考えることにも努めています。この方

2005年度中の刊行物には、文庫員の論文4本・資料翻刻1本・目録1本を掲載した『斯道文庫論集』第40輯（2006年2月28日刊）と、斯道文庫編『中世聖徳太子伝集成 全5巻』（勉誠出版・2005年4月30日刊）があります。
http://www.sido.keio.ac.jp/

針のもと、韓国から数名の研究者を招いて近代日韓における女性観、社会的地
位の変遷、家庭論などについて比較研究を行うとともに、ヨーロッパからも講師を招き、さらには欧米・アジアの研究者にも客員所員として活動に参加してもらっています。
また、慶應義塾創立150年を記念して、『慶應義塾150年史資料集』全21巻の編纂に着手しています。その他出版活動として、『近代日本研究』（22巻

メディア・コミュニケーション研究所は毎

2005

年、研究所基金・特別寄附金をもとにプロ

年）、『福澤研究センター通信』（3号、4号）
を刊行しています。

活発な研究活動は国内はもとより国際的にジェクトを立ち上げています。2005年度はhttp://www.fmc.keio.ac.jp/

も注目を浴びています。世界の諸言語の研「外国関連報道が構築する世界像の分析」

究、諸地域や各時代の文化・思想の研究、（代表：萩原 滋）「メディア環境の変化とデ

言語学・言語理論などの基礎研究を行い、ジタル・コンテンツ」（代表：菅谷 実）「ジャ所内の各研究プロジェクトや、公募プロジェーナリズムと権力に関する研究」（代表：伊国際センターは、研究者や学生の東アジア研究所は毎年、東アジアにクトの成果は紀要や単行書といった研究所

藤 陽一、大石 裕）「電子ネットワークと市

派遣・受入といった慶應義塾の国際関係する４つの研究プロジェクトを同の刊行物として公刊されています。また専任 公開講座の様子

民文化形成に関する実証的研究」（代表： パネルディスカッション「現実社会とネット交流活動の拠点となっています。留時進行させています。2005年度には、

所員は、2002年度にスタートした慶應義塾

関根 政美所長）の4プロジェクトを設置し ワークの融合空間」

学生の勉学や生活への支援を提供「日露戦争百年」、「東南アジアの政治

大学21世紀COEプログラム（人文科学分野）「心の解明に向けての統合的方法論構ました。ほかに、学内の学事振興資金によし、留学希望の塾生のためには、交秩序に関する研究」、「中国・中小企業

築」に主要メンバーとして参加しています。2005 年度は、Chomsky の Aspects

る共同研究「安心できる社会の実現に向けて、危機的状況における情報伝達のあり

換留学制度、留学説明会、海外での研究の新地平」、「東アジアの新地平の（1965）第1章に述べられている「方法論上の予備的仮定」がどこまで正当化され、あるいは評価されるかを、3つの観点から検証する研究所公開講座を開きました。また
国内外の著名な講師を招聘し、年間3回開催された言語学コロキアムは、学界の注方」（代表：関根 政美所長）では3班に分かれてテーマを設定し実証的研究を試みま

短期在外研修を実施しています。

中の近代日本法政思想−福澤諭吉の再した。各プロジェクトとも随時研究会を実施し、研究所の紀要「メディア・コミュニケー

また、「国際研究講座」ならびに「日ション」no.56（2006年3月）および「Keio communication review」no.28（2006

本研究講座」を開講し、留学生と日目を集めています。さらに東京言語心理学会議は年々レベルの高い国際学会となっ年3月）で発表するとともに、年1回全プロジェクトの成果を競うプロジェクト報告会

本人学生が、外国や日本の文化、歴 森林学のフィールドワーク

研究プロジェクトの途中経過を報告すており、会議の報告書は英文の論文集として公刊されるなど、研究成果を着実にあげを実施し、研究内容の向上に努めています。なお、研究所は21世紀COEプログラム

史、政治、経済等を英語で学ぶことる学術大会を開催しています。いずれのプロジェクトも終了後、必ず成果をています。研究所は教育面の活動として、学部では開設されていない、アジア、古代（多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成）に参加しており、これらの研究プロジェ

を通じて異文化理解の促進を図る機会を提供しています。異文化理解に関する出版することになっています。また2005年度には、国際会議として日露戦争

中東などの言語を含む特殊講座を設置していますが、2005年度は11言語23講座を

クトは21COE-CCCと密接な連携のもとに実施されています。紀要は研究所ホームペー

教育・研究では、上記講座での授業展開のほかに、2005年度は、外国語教育研

百周年記念国際学術会議、中国外交・日中関係シンポジウムなどを開催しまジでも提供しています。

究センター行動中心複言語学習プロジェクトの異文化トレイニングプロジェクト

した。さらに、2005年度には韓国・東西大学校日本研究センターとの間に学出版活動として、『ジャーナリズムとメディア言説』（大石 裕著 勁草書房 2005年『やさしいマスコミ入門』（金山 智子共著 勁草書房 2005年4月）
、
『
「表現
10月）、
の自由」の社会学』（伊藤 高史著 八千代出版 2006年2月）を刊行しています。
http://www.mediacom.keio.ac.jp/に参加している教員が、異文化コミュニケーションの授業実践、その効果と影響

術交流協定を締結しました。それ以外にも、当研究所では日常的に講演会やを分析し、「2004−2005年度研究活動報告

セミナーを外部に公開する形で開催していますので、詳しくはホームページ

スタッフを有する人文系の研究所で、その開講しました。
出版活動として、『慶應義塾大学言語文化研究所紀要37号』（2006年3月）、『西洋精
神史における言語と言語観−継承と創造』（飯田 隆編 2006年3月）、『東南アジア
大陸部諸言語の名詞句構造』（三上 直光編 2006年3月）を刊行しています。

http://www.icl.keio.ac.jp/

国際センター

東アジア研究所定位を目指して」などのプロジェクトがワシントン大学夏季講座

慶應義塾大学外国語教育研究セ

進められました。研究所ではこうした 日露戦争百周年記念国際学術会議ンター」に報告しました。

をご覧ください。

http://www.ic.keio.ac.jp/

http://www.kieas.keio.ac.jp/

Mita Campus

Hiyoshi Campus
デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構

日本語・日本文化教育センター
日本語・日本文化教育センターは、外国人留学生に2004 年に設立されたデジタルメディ

保健管理センターは、慶應義塾で学

慶應義塾全体の外国語教育を考える母体

ア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）

ぶ小学生から大学院生までの児童、生として、2003年10月に発足した外国語教育

また、その教育に関する理論や実践技能を研究し次世では、知の創造と流通を目指し、プロジェ

徒、学生および教員、職員を対象とし研究センターでは、現在、「言語教育政策提代の日本語教育者を育成するという役割も担っていま

クト契約制の下、コンテンツ創造・メディて、健康の維持増進のための医学研究

言」「複言語・複文化能力開発」「英語一貫教す。

ア技術開発・知財管理・産業政策にいたを行うセンターです。

育」「異文化間コミュニケーション」「自律・協38の国・地域からの留学生209名が在籍する別科・るさまざまな角度からデジタルコンテンツ

中学生以下の児童、生徒に対しては、日本語研修課程をはじめ、日吉キャンパスに在籍するを捉えた国際的な研究プロジェクトの活

専任小児科医が将来の生活習慣病予防

学部1、2年生、および理工学研究科に所属する留学動を推進するとともに、国際拠点として生に対する日本語授業、さらには日本語教員養成のた

2005年度は中国清華大学と韓国延世大学に新たにグローバルスタジオを設置

小児感染症、突然死予防などについて化推進事業学術フロンティア推進拠点に採択しました。
紀要『日本語と日本語教育』

日本文化教育を総合的に推進しています。

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

外国語教育研究センター

対する日本語および日本文化の教育を行っています。

めの日本語教育学講座などを運営し、塾内の日本語・

07

保健管理センター

2005年度は、紀要『日本語と日本語教育』第34号（日本語・日本文化教育センター編集、2006年 3月 31日発行、ISSN 0286を刊行しました。
5742）
http://www.ic.keio.ac.jp/nncenter/

デジタルコンテンツ工房

働学習」「デジタルコンテンツ」の6プロジェ
クトのもと、研究活動が行われています。

のほか、成長、肥満、思春期やせ症、 保健管理センター（日吉）受付窓口

2005-2006

臨床研究を行っています。2005年度は、思春期やせ症に対する学校での対応プされたことを受け、「行動中心複言語学習プロ

また、2005年7月には「日本におけるドイツ年」と関連して「世界の鏡〜デジ

ログラムに関する国際シンポジウムが慶應医学会主催で行われ、センターからタル技術が支える人類の記憶継承システム〜」と題したシンポジウムを開催、9も発表を行っています。高校生以上の生徒、学生と教職員に対しては、専任内科

ジ ェ クト（ Action Oriented Plurilingual」を推進します。
Language Learning Project）

月には国際ネットワーク会議「iGrid2005」に参加し、東京−サンディエゴ間で、医が健康診断の機会などを利用して各種研究を行っています。中心となっている

本研究は、慶應義塾の幼稚舎から大学院までを成功させま4Kデジタルシネマ伝送（リアルタイムに太平洋横断（15,000km））
した。2006年3月にはブロードバンド大国である日韓両国の政策担当者を招いた「日韓メディア融合政策シンポジウム2006」や、グローバルスタジオを活用し生活習慣病関連では、疾患と関連する遺伝子多型、メタボリックシンドローム、の全学習ステージを包括的に捉え、英語教育を軸とした外国語学習の一貫性を

08

高血圧、糖尿病、骨代謝、脂肪肝などについて主に臨床研究を行っています。ま高めるとともに、複言語環境でのコミュニケーション能力を向上させる教育モデ

た、禁煙指導法の検討にも力を注いでいます。2005年度も、米国高血圧学会、

ルを確立することを目的としています。国際舞台において広く通用するコミュニた「デジタル時代：知のグローバル連携」国際シンポジウムを開催するなど、研欧州高血圧学会、米国糖尿病学会、国際健診学会などの多くの国際学会で研究

ケーション能力開発の要請に応えるため、言語教育政策・教授法開発・学習環境

究成果の国際発信に努めています。

成果を発表しています。また、メンタル面でも、専任精神神経科医により、精神整備の3つの観点から行動中心的な外国語教育を実現します。

http://www.dmc.keio.ac.jp/

疾患に関する意識調査や適応障害に関する調査などを行っています。

研
究
拠
点
⁝
⁝
三
田
キ
ャ
ン
パ
ス
・
日
吉
キ
ャ
ン
パ
ス

定期刊行物として、『慶應保健研究』『健康のすすめ』を刊行しています。

アート・センター
アート・センターは、現代社会にお体育研究所

ける美術・建築・音楽・文学・演劇・映

1961年に設置された体育研究所（所員20名）は、本塾の大学体育科目を展開す

画・身体表現などの芸術活動や文化的ると同時に、体育・スポーツに関する研感性のありようを総合的かつ学術的に究を多岐に渡り実践する機関です。その追究する研究所です。学内の研究者や活動は、授業は勿論のこと、シンポジウ

キュレーターなどの所員と学外の専門

ム、公開講座、セミナー等を通じて、一般家が各自の領域をこえて協力し、研究

学生、教職員、地域住民に、広く健康や会、講演会、公演、ワークショップ、 デュッセルドルフ大学オーケストラ演奏会

スポーツ活動の重要性を喚起することをアート・マネジメント講座、芸術アーカ

目的としています。

イヴ構築など多様な活動を展開中です。斬新な研究スタイルから多くの成果が生まれています。

教養研究センターは大学におけるあ「知」をめぐる社会との交流・協働の場と題されたHRP2005は、日吉することで、社会への還元と新たな連携を目指して、2005年12月20日、

グラムの立案や提言を行い、あるいはとの間に包括協定が締結されたことを機
2005年度は、本塾と延世大学（韓国）
育の実践を目的に、シンポジウム「日韓のスポーツ、そして日韓のサッカー」を開ケストラ演奏会」やスペイン大使館と共催の「マリア・デ・コラール講演会」、瀧催しました。シンポジウムには、塾員はもとより日韓のスポーツ界で活躍される

口修造アーカイヴ展覧会、舞踏公演、講座等を開催しました。

様々な著名人を招聘し、活発な意見交換がなされました。

研究成果は、事業報告中心の『年報12号』（全54ページ、2005年4月）、ニュー

また、2005年度より、塾生の形態・運動機能の評価を目的に、プロジェクト「Nice

ズ・レター『ARTLET24号 瀧口修造1958―旅する眼差し』（全8ページ、2005

Bodyへの道」を開始しました。本プロジェクトでは、身体各部の筋厚・脂肪厚、四

リアル

年9月）
、
『ARTLET25号 映画における真実（』全8ページ、2006年3月）、テーマ

肢の筋力・筋硬度、二足姿勢保持能力など、運動生理学的な専門データを学生に特集形式の紀要『BOOKLET14号

フィードバックし、各被検者の能力に応じた運動指導・運動処方の実現を目指して

http://www.art-c.keio.ac.jp/

います。

21日の両日、日吉キャンパス来

実験を通してこれらを検証することを目往舎において開催されました。当

的とした研究センターで、2002年7月日は、60を越える機関・個人にに開所しました。

よるポスター展示のほか、シンポ研究プログラムとして、「基盤研究」「特定研究」「一般研究」があり、大学のHRP2005でのシンポジウム

教養教育カリキュラムの研究や、教養教育における「知」のあり方の研究などを行っています。また、実験授業や公開講座の実施、ならびに各種刊行物やWebを通催され、多くの参加者を得ました。
HRP2005での会場風景

じて、研究成果の発信と検証を行っています。
出版活動として、『教養研究センター選書』、『活動報告書』、『ニューズレター』、『シンポジウム報告書』、『CLAアーカイブズ』、『レポート』を刊行しています。

http://www.hc.keio.ac.jp/lib-arts/

大学院 経営管理研究科（KBS）
大学院経営管理研究科では、2005年度大学院高度化推進研究として「戦動が心身の発達・健康に寄与するメカニズム、指導理論など体育・スポーツ科学

略的意思決定に関する総合的研究」を6名の研究者による共同研究によりに関して広範囲にわたる研究を進めています。

実施しました。2年間にわたるこの研究では、人事・組織、経営科学的側

主な刊行物として『慶應義塾大学体育研究所紀要』があります。

グローバルセキュリティ研究所では、次面等から、リサーチアプローチが行われています。また、厚生労働省科学

http://www.hc.keio.ac.jp/ipe/の3つの課題をコアに、現代の諸課題につ研究費として医療保険・医療費抑制・医療技術・医療の質をテーマとした

いて、研究を進めています。

研究や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
から

スポーツ医学研究センター

1 グローバル・イノベーション・システムズに

スポーツ医学研究センターは、健関する研究研究開発投資とイノベーションに関する康というテーマを中心にスポーツ医学

国際比較分析、人材とリーダーシップに関および科学の見地から様々な研究およ
日中摩擦とメディア

三田キャンパス・日吉キャンパスにおけるその他の定期刊行物の紹介

外部環境劣位の克服に向けて−」を当研究科研究者がプロジェクトとして●三田学部学会刊行物「MOT（教材）MOT講師教育を全国レベルで行うための「ケースメソッド

外部資金を得た研究として「テクノロジー革新期における企業の経営戦略−
実施しました。企業から受託した研究としては（株）三菱総合研究所からび臨床活動を行っているセンターです。

教授法」セミナー用・遠隔教育専用教材の開発」をテーマとして「ケースメションに関する研究を行っています。

塾外からの研究委託として、特に産学2 アジア型安全保障システムの研究

共同研究を理工学部と医学部との協力

『史学』
、
『哲学』
、
『三田文学』、『Library and Information Science』、『藝文研究』『三田学会雑誌』、『Keio Economic Studies』

東アジア地域における多元的・多様な安全保障を研究対象とし、フィリピン、にて複数年継続して行っています。医インドネシア、シンガポール等の研究機関と若手研究者の研究交流を目指して療科学および人間工学ウェア開発に関います。

する共同研究（株式会社ファーストリテ

3 人間安全保障のための危機管理学に関する研究
EU／JRCなどと協力し、世界の現状をタイムリーにとらえ、解析し、アラート

イリングより）
を理工学部、医学部とのが出せるシステムの開発と利用に取り組んでいます。

て行っており、成果として高機能ウェアの発売が2005年6月よりなされています。

シンポジウム開催：国際医療保障セミナー（ 6/27 〜 29 ）、日中摩擦とメディア

さらに2005年から2006年度にかけて、より付加価値の高いウェアの開発を継続（12/13）、デジタルアースで先導する未来（2/8）、中国の統治能力（3/7）、知研究しています。臨床研究として、身体活動量の評価と生活習慣病予防のための識時代の企業価値と顧客戦略（3/23）、科学の発展とイノベーションの実現を目

運動指針の作成を多数例の歩数計データから検討し、適切な指針の作成が完了●日吉紀要

指して（3/30）

しました（上月スポーツ財団より）。

「日吉紀要」（7編）

http://www.gsec.keio.ac.jp/

ジウム、ワークショップなどが開その他、競技者の運動パフォーマンスに関するバイオメカニクス分析、身体活グローバルセキュリティ研究所

する研究、環境保全・リサイクルとイノベー

Hiyoshi Research Portfolio 2005

キャンパスの多分野、多領域にまたがる研究成果を塾の内外に広く発信

を多角的に調査・研究し、具体的プロ

複合棟建設に伴う仮移転先（藤山記念館）

外国語教育研究』（年1回）、Newsletter（年4http://flang.keio.ac.jp/

るべき教養教育について国内外の状況

2005年度は、慶應義塾におけるドイツ年の行事「デュッセルドルフ大学オー』全88
To and From Shuzo Takiguchi（

http://www.hcc.keio.ac.jp/

定期刊行物として、『慶應義塾

外国語教育研究センター設置科目の授業
風景回）、研究活動報告書（年1回）
を発行しています。

教養研究センターに、両校のより活発な交流実現と、日韓共同スポーツ文化交流を通した教養教

ページ、2006年3月）
によって出版・公開されています。

2006年度からは、私立大学学術研究高度

機能ウェア開発における実験風景

連携により2004年4月より3年契約に学術刊行物として『スポーツ医学研究センター紀要』を刊行しています。

http://www.hc.cc.keio.ac.jp/sports/『法学研究』、『教養論叢（法学研究別冊）』、、『Keio Journal of Politics』、『法学政治学論究』『Keio Law Review』

ソッド教育ハンドブック」やDVD「ケースメソッド授業への招待状」が成果物として作成されました。
主な刊行物として『慶應経営論集』があります。

http://www.kbs.keio.ac.jp/『慶應義塾大学大学院社会学研究科紀要』『三田商学研究』、『Keio Business Review』

http://review.keio-up.co.jp/

ケースメソッド授業法研究による成果物

Yagami Campus
Yagami Campus

研究拠点

お問合せ先：

矢上キャンパス

先端科学技術研究センター総合事務室（矢上研究支援センター内）

科学技術の次の最先端を目指す

tel.045-566-1470
E-mail:staff@kll.keio.ac.jp
http://www.kll.keio.ac.jp/
KLLリエゾンオフィス

tel.045-566-1438
E-mail:liaison@educ.cc.keio.ac.jp
http://www.kll.keio.ac.jp/liaison/index.html■KLL指定研究プロジェクト (2005年度活動プロジェクト)
2003年度スタート

2005年度スタート（次世代先端分野探索研究―単年度―）「増殖因子受容体遺伝子の発現制御機構解析とゲノム創薬への展開」
基礎理工学専攻 教授 井本 正哉「ナノバイオマシンを想定したソフトマテリアルの基礎研究および開発」
開放環境科学専攻 専任講師 堀田 篤

「都市再生のためのヒートアイランド現象の緩和方策と評価モデルの開発」
開放環境科学専攻 教授 村上 周三「MEMSヒューマンインターフェース」
総合デザイン工学専攻 専任講師 三木 則尚

2004年度スタート（次世代先端分野探索研究）「全固体連続発振レーザー光の高効率第3次高調波発生」
基礎理工学専攻 専任講師 長谷川 太郎「特異的水素結合形成を駆動力とする遷移金属錯体の集積化と合成反応への利用」
基礎理工学専攻 教授 垣内 史敏「爆発被害予測のためのシミュレーション技術構築」
開放環境科学専攻 助教授 松尾 亜紀子

理工学部・大学院理工学研究科

Faculty/Graduate School of Science and Technology

09
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

矢上キャンパスには理工学部と大学院理工学研究科が設置され、科学技術分野を中心とし」を理念にかかげ、専門領域の枠にとらわ
た研究・教育が行われています。
「創発（emerging）
れない未知の学際領域の諸問題を、より自由に、より多面的に協同究明していきます。最先端を学ぶのではなく最先端を自ら切り拓いていく、社会をリードしていくことができる人材を育成

2005-2006

することを使命と考えます。http://www.st.keio.ac.jp/

先端科学技術研究センター「包絡補強構造のモデリング」
開放環境科学専攻 専任講師 小檜山 雅之「電荷移動錯体分子ペアを利用したオングストローム
分解能バイオイメージング法の開発」
総合デザイン工学専攻 助教授 斎木 敏治「特定物質選択的分離機能を有する次世代マイクロ熱流体デバイスの開発研究」
総合デザイン工学専攻 助教授 佐藤 洋平「バクテリアコンピュータの開発と遺伝子解析技術への応用
基礎理工学専攻 教授 榊原 康文「開空間における自律型微細作業ロボットの開発」
開放環境科学専攻 助手
橋 正樹「新たな脅威に立ち向かう完全機密化通信技術の確立と応用」
総合デザイン工学専攻 専任講師 西 宏章
「ヒト運動ニューロン細胞体の活動状態を可視化する計測技術の開発」
基礎理工学専攻 助手 牛場 潤一

Keio Leading-edge Laboratory of Science and Technology (KLL)「細胞極性に関わる遺伝子の機能解析」
基礎理工学専攻 助手 堀田 耕司

科学技術分野における学術先導および新実業創生拠点として2000年、大学院理工学研究「生体膜中のナノクラスター糖鎖ドメインの局所構造解析」
基礎理工学専攻 助手 松原 輝彦

科に産官学連携の舞台「先端科学技術研究センター（KLL）」が開設されました。研究成果の社会還元と専門枠を超えた研究活動を目的として機能しています。慶應義塾の独創性と国際性、総合大学としての強みを活かした研究を推進しています。

■「KEIO TECHNO-MALL 2005」■受託研究等受入件数（2000年度〜2005年度）

http://www.kll.keio.ac.jp/

件数

以下にKLLの活動をご紹介いたします。

350
300

KLLの活動紹介

77250

研究コーディネート

若手研究者育成

KLLは、産業界・義塾外に向けた窓口として、特許化される前段

科学技術分野における優

52

57

57

52

167

149

139

127

118

35

61

64

72

89

43

200

階の「萌芽的」レベルでの研究連携を推進しています。矢上キャンれた研究者を育成するため、

パ ス の 研 究 活 動 をい ろい ろな 側 面 からご 紹 介し

KLLでは大学院後期博士課（http://www.kll.keio.ac.jp/ をご参照ください）、個別のご相談に程の学生が行う研究活動をも柔軟に対応するなど、企業と大学研究活動との間に双方向の流対象に研究助成「後期博士れをつくり、このダイナミクスを活かすことで国内外を問わず最適課程研究助成金」を行っていな共同研究・受託研究をコーディネートいたします。

ます。2005 年度は111名に各30万円を助成しました。研究者として自立した研究活動のスター
トを財政面から援助しています。

研究活動推進

研究成果の社会還元

将来、社会的に重要性をもつと考えられる萌芽的研究分野を集

毎年 12 月に企業のご担当者向けの展示会「慶應科学技術展

中的に発展させることを目的として研究プロジェクト（「KLL指定研」を開催し、研究成果のご紹介・新実業創（KEIO TECHNO-MALL）

132

来場者に研究内容を説明する研究者

150
100
119

50
0
2000

2001
政府機関・
公益法人

2002
民間企業
（指定寄附）

2003

2004

2005

民間企業
（受託研究等）

会場風景

受託研究プロジェクト紹介（一例）「システム生物学者育成プログラム」「In vitro virus 法による転写因子複合体の大規模解析」

文部科学省 基礎理工学専攻 教授 岡 浩太郎

文部科学省 基礎理工学専攻 教授 柳川 弘志「医療・食品・環境計測に向けたマルチケミカルセンシングデバイスの究プロジェクト」）を募集し、財政、研究スペース両面から積極的か

生への道を探ります。2005年は68の研究成果紹介ブースを展示、つ計画的な研究推進を行っています。成立した一般の研究プロジェ

来場者は1,200名を超えました（2006年は12月1日有楽町・東京「磁気結合チャネルを用いたチップ間通信の研究」

国際フォーラムで開催予定）。また、知的資産センターと連携して研（独）科学技術振興機構 総合デザイン工学専攻 教授 黒田 忠広

クトをより活発に進めるために、「KLL研究スペース」を有償で貸与しています。矢上キャンパス創想館内（計2,519m ）の他、新川崎タ

究成果の特許化・事業化をサポートし、研究成果を社会へ還元する

ウンキャンパスのスペースも利用できます。また、企業など義塾外

知的創造サイクルを実現します。

2

から研究に参加される研究者には「KLL研究員」の身分を付与します。理工学メディアセンター（図書館）の利用など義塾内で円滑に研究活動を行うことができます。

開発と実用化」（独）科学技術振興機構 総合デザイン工学専攻 教授 鈴木 孝治「環境情報獲得のための高信頼性ソフトウェアに関する研究」
文部科学省 開放環境科学専攻 教授 小沢 慎治「ITS導入効果およびAHS技術に関する基礎的先端的研究」
国土交通省国土技術政策総合研究所 開放環境科学専攻 教授 川嶋 弘尚

10
研
究
拠
点
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⁝
矢
上
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パ
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Shinanomachi Campus
Shinanomachi Campus

研究拠点

お問合せ先：

信濃町キャンパス

信濃町研究支援センター

信濃町キャンパス・リサーチパーク

リサーチパークにおける共同研究

産官学融合研究を行なうことを主たる目的とし、3年〜5年の有期プロジェクト研究を行うスペースとして「消化器疾患における新規治療法の開発に向けた基礎的検

tel.03-5363-3879
E-mail:ras-shinanomachi@adst.keio.ac.jp
http://www.med.keio.ac.jp/research/index.html

公募・運営しています。

討」

医学振興基金事務室

リサーチパーク参加のしくみ「炎症性腸疾患におけるアミノ酸の薬理作用、及び病態下●大塚製薬株式会社

基礎から臨床へ●味の素株式会社

Translational Researchの

tel.03-5363-3609
E-mail:ku-msf@adst.keio.ac.jp
http://www.ms-fund.keio.ac.jp/index_ jp.htm

発信拠点

でのアミノ酸代謝バランス変化の解析」●キヤノン株式会社
研究計画―
研究プロジェクト
公募
研究代表者
申請・決定

「DNAマイクロアレイを用いた神経変性疾患の診断」
研究計画の選択
研究実施契約

研究開始（研究実施期間
3年〜5年）

研究の評価（中間評価・
最終評価）

知的資産の
取得・管理

●三共株式会社「メタボリック症候群の発症・進展を阻止するための分子生
物学的治療戦略とその臨床応用に関する研究」●三菱ウェルファーマ株式会社「血小板代替物の開発」

信濃町キャンパス

11

理工学研究科・
理工学部

環境情報学部他

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

参加資格：

●第一製薬株式会社

慶應義塾大学医学部専任教員及び他大学、研究機関、企業に所属する研究者（但し、慶應義塾大学医学「慶應義塾大学・第一製薬血栓症遺伝子研究プロジェクト」

部以外の研究者が研究代表者となる場合は、医学部の専任教員が研究計画責任者として研究組織に参加することが条件）

医学研究科・医学部●興和株式会社「シェーグレン症候群の発症機序解明および治療法探索」●株式会社東芝「非侵襲性を目的とする癌の放射線診断治療システム」

総合医科学研究センター

セミナー開催風景

契約：●中外製薬株式会社

総合医科学研究センター評価委員会による審査により、参加プロジェクトが決定し、企業又は研究代表者と「造血器腫瘍の新治療法開発」

2005-2006

慶應義塾大学との間で共同研究契約を締結します（研究計画は3年〜5年）。採択された研究は、評価委員●アステラス製薬株式会社会により2年目終了時に中間評価を受け、計画終了時に最終評価を受けます。研究計画の実施にあたって「血管再構築に関する基礎的研究」

必要な設備、備品、給排水の工事費用、光熱水費の他一般管理費及び研究計画終了に伴う設備の撤退等に要する費用は、全て研究代表者の負担（主として共同研究費から賄う）となります。

リサーチパーク●ジーイー横河メディカルシステム株式会社」「循環器領域におけるMDCT、MRIを用いた新しい画像
診断検査体系の確立●ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社

研究成果：

鶴岡タウン
キャンパス

リサーチパーク

基礎から臨床へ

Translational Researchの発信拠点「Sentinel node conceptに基づく微少転移癌の迅速・

慶應義塾大学知的資産センターとの連携により研究成果について知的財産権の取得、技術移転等の支援が定量的診断法の開発」

受けられます。

●株式会社日立製作所

新川崎タウン
キャンパス「力覚フィードバック機能搭載型医療ロボットの開発」

大学病院

医学部専任教員の研究テーマは総合医科学研究センターHPで公開しています。

信濃町キャンパス・リサーチパーク

http://www.cimr.med.keio.ac.jp/ichiran.htm

http://www.rpk.med.keio.ac.jp/

大学病院

信濃町キャンパスは、医学部（2年以上）、看護医療学部（3年生）、大学院医学研究科、大学病院等が設置されており、教育、研究、診療、社会貢献の諸機能が配置されております。そして生命科学分野の研究を推進するリサーチパークがある総合医科学研究棟などの研究スペースがあります。
リサーチパークでは、生命医科学に関して複数の異なる機関の研究者が、共通の目標を設定し研究組織を構成して戦略的融合研究を推進します。

主な研究プロジェクト
文部科学省

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

医学部・医学研究科寄附講座

信濃町キャンパスにおける外部研究資金寄附講座「ガス分子による生体高分子機能の先端医科学研究所 教授 河上 裕

人為的制御法の開発と医療応用」

・漢方医学寄附講座

医化学 教授 末松 誠

・ファイザー成長・発達寄附講座

プロジェクト」「末梢血単球を用いた再生医療開発」「網羅的代謝計測技術に基づく

内科学 助教授 桑名 正隆

指定寄附金

再生学寄附講座
補助金

共同研究（2006年度より新規開講）

細胞機能シミュレーションとその応用」
独立行政法人 医薬基盤研究所

・日本メディカルマテリアル

受託研究に迅速に対応した教育･研究を推進するため、医学部および医学研究科

もに、世界の医学の発展に寄与する」 ことに思いを込め、浄財50億円に発生・分化生物学講座と再生医学講座が設けられています。

再生法の開発」
再生医学 教授 福田 恵一
独立行政法人医薬品医療機器総合機構「医薬品の副作用に起因する
重篤な疾病及び障害などの治療等に関する研究」
眼科学 教授 坪田 一男

発生・分化生物学講座
教授 須田 年生

先人の努力によって築かれてきた義塾の声価をさらに次の21世紀に引分化性を維持して、一生にわたる造血を維持しますが、この仕組みを遺き継ぐため、福澤 諭吉・北里 柴三郎両先達の実学の精神の旗手として、

伝子改変マウスなどを用いて、分子レベルで解明します。本研究の展開

義塾内部にとどまらず、広く国際的な医学研究・医療の発展と、この分野

により、組織の再生・修復といった臨床医学への応用を目指しています。

における世界的な人材の育成と交流に寄与し、もって人類の福祉に貢献
再生医学講座できることを目的として当基金の活動を行うものです。
医学振興基金による主な活動には、慶應医学賞による顕彰と坂口光洋

再生医学講座では幹細胞生物学、組織工学的手法を用いて心筋細胞
全に対してこれまで心臓移植以外には治療法がなく、また心臓は骨格筋

慶應医学賞の目的と概要

オキュラーサーフェース眼光学

寄附講座

教授 福田 恵一の再生と細胞移植による心不全治療の研究を行っています。難治性心不・ジョンソン・エンド・ジョンソン・アンチエイジング稲井田記念

発生・分化生物学講座では、組織の元になる幹細胞の属性について研究を行っています。造血幹細胞は、赤血球や白血球に分化する一方、未・慢性肝疾患治療学寄附講座

寄附講座「幹細胞ニッチェ制御技術の開発との高い志と熱意を存分に活かすべく、義塾はこの浄財をもとに1995年4月1日より医学振興基金の活動を開始しました。さらに1999年7月には記念講座の設置とがあります。

運動器機能再建・再生学寄附講座「骨髄損傷に対する幹細胞治療の開発」 「サル胚性幹細胞を用いた心筋細胞の発生・分化生物学 教授 須田 年生

医学および生命科学関連分野において、社会的要請や諸条件の変化

年卒）から「義塾における医学研究の奨励と創造的発展に貢献するととす。

・ブリヂストン神経発生・「細胞・生体機能シミュレーション

その臨床への応用」

坂口光洋記念講座

慶應義塾は、1994年秋に医学部の卒業生である坂口 光洋氏（1940

20億円の追加寄付を得て、総額70億円をもとに基金事業を行っていま・サントリー心臓病先進治療学

消化器癌の免疫療法の開発」

生理学 教授 岡野 栄之

医学振興基金設置が寄贈されたのを受け「慶應義塾医学振興基金」を設置しました。坂口氏「樹状細胞の腫瘍内投与による医化学 教授 末松 誠

慶應義塾大学医学振興基金

単位：千円

慶應医学賞は、世界の医学・生命科学の領域におと異なり再生が難しいとされてきましたが、新しい発生生物学的知見や分子生物学的手法、遺伝子改変動物を利用して基礎的研究を推進するとと指定寄附金

1,383,962

いて医学を中心とした諸科学の発展に寄与する顕著、共同研究

650,726

かつ創造的な研究業績をあげた研究者を顕彰するも受託研究

897,805のです。

補助金3,282,653

本賞の受賞者には賞状とメダルおよび賞金2,000万円が贈られます。

合計

6,215,146

受賞者の国籍は問いません。授賞式は慶應義塾大学で行い、受賞者による記念講演会およびシンポジウムを開催します。

もに、臨床応用にいたる展開研究を目指しています。
受賞メダル

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Shonan Fujisawa Campus
Shonan Fujisawa Campus

研究拠点

湘南藤沢キャンパス
（SFC）

お問合せ先・資料請求先：

世界をリードする先端的融合研究

湘南藤沢研究支援センター

tel.0466-49-3436
E-mail:fax.0466-49-3594

インタラクションデザイン・ラボ

SFC研究コンソーシアム

ラボラトリ

研究活動への参加について sec-kri@sfc.keio.ac.jp

諸科学協調による先端的研究を通じ社会の発展に寄与

広報関連 press-kri@sfc.keio.ac.jp
ご質問一般 info-kri@sfc.keio.ac.jp

SFC 研究所 WEBサイト
http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/

同じ研究テーマを持つSFC研究所内の研究

慶
應
義
塾
研
究
活
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年
報

SFC

コンピュータと人間との関わりは、パソコンとの者により、横断的・融合的に組織を構成するた業や政府など外部の複数の機関に参加を呼び対話という段階からはるかに越えて、いまやユビキ

め、ラボラトリ制度を設けています。

かけ、「相互利益」を前提に大規模な課題に領タスコンピューティングの環境へと大きく変化してき

現在、次の12ラボラトリが活動中です。

SFC研究所

域を超えて取り組むための仕組みであり、共同■ インターネット・リサーチ・ラボ

研究の一形態です。
現在、次の16コンソーシアムが組織されて■ ジオ・インフォマティクス・ラボ

います。

■ デジタルシネマ・ラボ■ 概念メディアベースの構築と応用システム■ バイオインフォマティクス・ラボ■ VCOM■ Auto-ID ラボ■ 次世代高度インターネット・アーキテクチャの研究■ ユビキタスコンピューティング＆■ 高度情報インフラストラクチャの構築■ VSI（Virtual Systems Institute）

コミュニケーション・ラボ
■ 自動識別に関するビジネス・社会モデル研究・ラボ■ 知の共有化プロジェクト■ ヘルスケア・インフォマティクス・リサーチ・ラボ■ SFCベンチャーフォーラム■ ケータイ・ラボ■ 都市情報化と公共空間に関する研究プロジェクト■ SIV アントレプレナー・ラボ■ E-CELLコンソーシアム■ インタラクションデザイン・ラボ■ DVTS（Digital Video Transport System）

2005-2006

即応した全く新しいコンセプトに基づく研究・教SFC研究所はSFCの3学部と大学院政策・メディア研究科の附属研究所として、SFCにおけ育の場を創造することをねらいとし、慶應義塾5る研究活動を推進しています。

番目のキャンパスとして、1990年に開設されました。総合政策学部・環境情報学部・看護医療

21世紀の先端研究をリードする研究拠点として、SFCにおける教育・研究活動と、産官学お学部の3学部に加え、21世紀の社会を担う高度よび国内外のあらゆる関連活動との双方向の協な職業人を育成することをめざした、大学院政

調関係を育みながら諸科学協調の立場から先■ デジタルメディア学習ネットワーク

策・メディア研究科と、看護医療学部のコンセ

端的研究を行い、社会の発展に寄与することを（DMNET:Digital Media Learning NETwork）

プトを更に拡充・発展させる形で、理系・文系

目的としています。

■ e-ケアコンソーシアム

湘南藤沢キャンパス
（SFC）
は、時代の変化にの大学卒業生がともに「健康」という大きなテー

外部機関との研究プロジェクトの推進やベンいうふたつの大学院を有しています。10万坪もチャー・インキュベーション支援などを行っておの敷地面積に高度なテクノロジーと豊かな自然がり、SFC研究所の特徴でもある、大学主導によ調和する未来型キャンパスでは、研究プロジェク

る複数機関との共同研究「SFC研究コンソーシ

トを主体とした参加型カリキュラムにより、専門

アム」では、16 プロジェクトが稼動しています

的な知識やスキルの習得が実践的に行われて（2006年6月現在）。

http://www.sfc.keio.ac.jp/

SFC研究コンソーシアム

ベンチャー・
インキュベーション支援

ラボラトリ

http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/japanese/laboratory/laboratory.html

コンソーシアム■ SFC「デザイン・ミュージアム・ファクトリー」
コンソーシアム■ SIV アントレプレナー教育研究コンソーシアム

この目的を達成するための具体的施策として、マに挑戦する大学院健康マネジメント研究科といます。

受託/共同研究代表者：安村 通晃（環境情報学部・教授）

大学が中心となって研究テーマを設定し、企■ キャリア・リソース・ラボ

13

事例紹介

■ インタラクションデザイン研究コンソーシアム■ ユビキタスシネマコンソーシアム

http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/
japanese/research/consortium.html

ました。コンピュータを使用する場所も、オフィスや学校内だけにとどまらず、家の中から旅行先まで大きく広がってきています。これらの、さまざまな局
面での多様なインタラクションの実現を可能とする「インタラクションデザイン」を新たに提唱し、その研究拠点となるべきラボラトリがこのインタラクショ
ンデザイン・ラボです。パソコンに留まらず、新しい人工物のデザインを通じて、人の記憶や暮らし、
生活、活動全般を、今までとはまったく違った形で支援する研究を展開し、ユーザーの立場から、ユ
ビキタス社会におけるモノとヒトのあり方を考え、新しい形でコトをさりげなく支援するインタラクティブなデザインの活動を行っています。

SIVアントレプレナー・ラボ
代表者：國領 二郎（総合政策学部・教授）

2002年4月に発足したSFC Incubation Village研
究コンソーシアム（SIV）
は、「SFCをベースとした大学発ベンチャーインキュベーションの成功モデルを作る」ことを目的として、様々な成果を挙げてきました。このような中、SFCにおけるベンチャー支援の機運が高まり、2003年7月にはSFC研究所が「SFCベンチャー支援施策重点計画」を定め、また2005
年11月にはSFC連携型インキュベーション施設が開設。また、開設にあわせて、インキュベーション
支援の運営組織の準備も推進し、このような意味か
らはSIVはその目的について一定の成果を達成したといえます。

研究成果の社会への還元

また官公庁・地方公共団体、民間企業などか

そこで、より充実したアントレプレナー教育、インキュベーションの知見の蓄積、戦略設計など今後

SFCフォーラム

らは、年間約190件、総額約18億円の研究を受

慶應SFC〜DNPセミナー

発展させていくべく、インキュベーション施設やイ

SFCフォーラムは、経済界を担う方々と大慶應SFC〜DNPセミナーは、SFCフォーラム

ンキュベーション支援組織と連携する形で、SIVア

学スタッフが時代の要請する新たな「知」のによるリサーチ・カンファレンスを通じて立ち上

ントレプレナー・ラボとして研究を行っています。

く、外部からの約300名の訪問研究者とともに再編成と創造を目指すコミュニケーションのげられた、大日本印刷株式会社（DNP）とのコ実施されています。

「場」です。激しく変化する社会に生きる私た

ラボレーションプロジェクトです。社会仮説とテ託しています（2005年度データ）。
これらの研究は、SFC内の研究者だけでな

SFC研究所ではこの他にも、研究成果を広く

研究成果の社会への公開

公開する機会を設け、研究成果の社会への還元に努めています。

ベンチャー・インキュベーション支援

ちが大学を媒介として豊かな発想と広い視野

クノロジーの視点から、多様化する情報コミュを共有することにより、課題を先取りし、未ニケーションによってもたらされる「創発的社会」

慶應義塾は、中小企業基盤整備機構、神奈

来へのビジョンを確立することを目指していの実現に向けた未来ビジョンを探求しています。

川県、藤沢市と共同で、インキュベーション施

SFC研究所では、その研究成果の社会への還ます。具体的には、会員である企業人の方々

2006年度においては、3年計画で共同研究を

設（慶應藤沢イノベーションビレッジ）
を整備し元を自らが果たすべき重要な社会的責任の一端をお招きして、SFCにおける先端的研究をご推進してきた中間成果物として、創発の意味やました。この施設は、SFCの持つIT、バイオテ

研究者数（2006年6月23日現在）と考え、研究活動成果を広く社会に公開する場

紹介する定例昼食会・研究セミナーや会員が可能性について論じた書籍を刊行します。

クノロジー、環境調和技術、看護医療、 健康

専任教員：253名（2006年9月予定）
http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/
japanese/information/sfc-dnp.html

マネジメント、都市デザイン、社会制度設計な

http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/

SFC Open Research Forum(ORF)として、「 SFC Open Research Forum」を毎中心になって議論をする経営セミナー等の企

外部資金による任用研究者：108名

年開催しています。ここでは、SFC研究所で実施

画を、月1回の割合で開催しています。また、訪問研究者：335名

している様々な研究プロジェクトの現状と将来計共同研究・受託研究等のプロジェクトを立ち

合計：696名

画を、展示やデモンストレーション、シンポジウム

上げる前の段階で、会員が興味のある研究分などを通して、産業界・国・地方自治体・学会等

野について SFC の研究者と交流する機会を、し、SFCに限らず慶應義塾大学の知見を活用・に広く紹介しています。また、実業界や行政の知「リサーチ・カンファレンス」という制度を通連携も対象に審査を行い、28団体の入居が決識人とSFCの研究者とのパネル・ディスカッショ

じてご提供しています。

定しました。今後は、施設を卒業する団体が発ンなどを通じてSFC研究所から社会への提言もhttp://www.sfc.keio.ac.jp/sfc-forum/

生する都度、不定期に公募をしていくことにな、23日（木、祝）の2日間、東京・
11月22日（水）丸の内にて開催します。
SFC Open Research Forum 2005

http://orf.sfc.keio.ac.jp/

フィスです。2005年11月に最初の公募を開始

型企業や地域密着型の事業を興すソーシャル

連携の円滑化とその強化を図ると同時に、外部ます。SFC Open Research Forum2006はして起業を目指す方を対象とした廉価な賃貸オ

ります。この施設の中から世界で活躍する上場行っています。これにより、SFCにおける産官学の評価を受けて今後の研究計画に反映させていどの知見を活用し、かつ慶應義塾大学と連携

Digital Art Awards
デジタルコンテンツ時代をリードする若きクリエイター達のためのコンペティションである Digital Art

Awardsは、学生デジタルクリエイターの国際舞台への登竜門となることを目指し、毎年開催しています。6回目となるDigital Art Awards2006 では「デジタルシネマ部門」「インタラクティブ部門」「デジタルミュージック部門」「高校生部門」の4部門において募集し、国内外の作品からグランプリを決定。表彰式はOpen
Research Forum2006と共催して行います。

ベンチャーなど多様な新事業の創出を目指します。この施設には、複数のインキュベーショ
ンマネージャーが常駐し、起業に向けた助言や企業ニーズとのマッチングなどいろいろな支援を行います。

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Shin-Kawasaki Town Campus
Shin-Kawasaki Town Campus

研究拠点

お問合せ先：

新川崎タウンキャンパス

新川崎タウンキャンパス
新川崎先端研究教育連携スクエア〒212-0054
神奈川県川崎市幸区小倉144-8

産官学地域連携を目指す、
開かれた先端研究施設

tel.044-580-1580 fax.044-580-1570
E-mail:k2-tc@adst.keio.ac.jp
http://www.k2.keio.ac.jp/｢新川崎タウンキャンパス｣、通称｢K2タウンキャンパス」は、川崎市との連携・協力により先端的な産官学共同研究を担う施設として2000年春に開設されました。｢K2（ケイスクエア）｣は、慶應義塾（K）と川崎市（K）が協力し、2乗の効果を生み出そうという思いとその広場の意味を表現しています。ここには、慶應義塾大学の付属先端研究機関として「新川崎先端研究教育連携スクエア」が設置されています。

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慶
應
義
塾
研
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約2haの緑に囲まれた敷地に、2階建ての研究棟4棟と厚生棟1棟があり、大学院生や共同研究員を含め、約380名（2006年3月現在）

2005年度オープンキャンパス（全14プロジェクト公開）
2005年11月12日（土） 12：30〜17：00
吉田常任理事、阿部川崎市長の挨拶に始まり、多数の市民、学生、企業関係者などが来場されました。

2005年度オープンセミナー（＊は中高生対象テクノ塾）

日時

講師名

2005年11月12日(土)2005年11月12日(土)2005年11月19日(土)2005年11月19日(土)2005年12月03日(土)2005年12月03日(土)2006年01月28日(土)

小池 康博

教授

セミナータイトル
ブロードバンド社会を拓くプラスチック光ファイバー＊

清水 浩

教授

未来自動車・進化する電気自動車エリーカ

大西 公平

教授

工学と医学の連携による医療ロボットの開発

清水 信義

教授

ヒトの設計図・ゲノムとは＊

白鳥 世明

助教授

ナノテクが生活を便利にする

井本 正哉

教授

小林 喜一郎 助教授

ゲノム創薬最前線
中学生・高校生向けセミナー

イノベーションと技術マネジメント

市民や青少年、企業関係者の方々を対象に科学技術を中心とする様々な学問に関係する啓蒙活動としての各種セミナーなどを開催しております。2005年度は、

16

オープンセミナー・テクノ塾と計7回開催し、多くの方々が参加されました。2006年度も、引き続き様々なセミナーを企画しております。

が昼夜を問わず研究を推進しています。
ここでは、産官学地域連携を軸にして、2005年度は慶應義塾大学の代表的な14の先端的研究プロジェクトが展開され、先端研究を通かわさきFM「K2コーナー」放送

来訪者

じての地元企業の技術の高度化、新産業の創出による地場産業の育成等の他、市民や青少年を対象に科学技術を中心とする様々な学問に関する啓蒙活動としての各種オープンセミナー（2005年度計7回実施）やオープンキャンパスなどを開催しました。

新川崎タウンキャンパス（K2タウンキャンパス）2005年1月から「かわさきFM」放送（79.1MHz）で新川崎タウンキャンパス（K2タウンキャンパス）2を紹介しております。毎月1回(第3火曜日)、K の研究者がスタジオに出演し、現在推進している先端研究 では、産学連携を念頭に、日々先端研究が推進さ2005-2006

れており、様々な企業や自治体、各メディアの取を紹介するという企画です。

材に応じています。

産官学地域連携をめざして■先端的研究プロジェクト

新川崎先端研究教育連携スクエアは、産官学登録研究員：380名

連携とともに、地域との連携も視野に入れた拠

先端研究

産官学共同研究を軸にした14の先端研究プロジェ

日程

クトは各学部・各研究科横断で展開。登録研究員

2005年
01月18日
02月15日
03月15日
04月19日05月17日
06月21日07月19日
08月16日
09月20日
10月18日
11月15日
12月20日2006年
01月17日
02月21日
03月21日
04月18日05月16日
06月20日約380名のスタッフ（専任教員・共同研究者・大学

点です。研究成果をこの拠点から世の中に発信

院生含む）が昼夜を問わず研究を推進。

し、新しい産業の育成とそれを支えていく人材を拠出し、その地域の活性化につなげます。
また、産官学地域連携のためのネットワーク構■先端研究を通じて社会への貢献
新産業の創出・育成

オープンセミナー開催

知的資産、先端技術研究等を通じて地元企業の

川崎市との
連携

社会・地域貢献

技術の高度化、新産業の創出・育成に貢献など、

築、地域内イノベーションの推進および既存企
業・企業家の創業・育成支援のため、「かわさき

産官学地域連携拠点として活動。

イノベーション連絡協議会」の設置にも参加して■科学教育及び啓蒙活動を通じて社会への貢献おります。

市民・企業等を対象に、各先端研究プロジェクトとこれからも、慶應義塾と川崎市の両者にとって意義のある連携拠点として活動を続けます。

産官学地域連携を目指す、
K2タウンキャンパスの連携の下、各種セミナーの開催。科学技術を中心とする様々な学問に関する啓蒙活動を行う。

研究プロジェクト ＊2005年度で終了 ＊＊2006年度からの新規プロジェクト
K棟
K棟
K棟
K棟
K棟
K棟
K棟
K棟

実世界環境に適応するフレキシブルネットワークシステムプロジェクト
大西 公平（理工学部教授）
ゲノム創薬研究プロジェクト
井本 正哉（理工学部教授）
快適環境創造プロジェクト
田中 茂（理工学部教授）
宇宙・屋外ロボットの自律分散協調制御の実験的研究プロジェクト
吉田 和夫（理工学部教授）
次世代ブロードバンド移動通信研究プロジェクト
中川 正雄（理工学部教授）＊
VISORプロジェクト
春山 真一郎（理工学部客員教授）
分散リアルタイム処理プロジェクト
山 信行（理工学部助教授）
NEDO次世代ロボット運転制御用デバイス開発プロジェクト
山 信行（理工学部助教授）

K棟
E棟
I棟
O棟

O棟
O棟
O棟

<2005年度の主な来訪者>

有接点スイッチの高信頼性化プロジェクト
澤 孝一郎（理工学部教授）＊＊
ERATO−ＳＯＲＳＴ小池フォトニクスポリマープロジェクト
小池 康博（理工学部教授）
ゲノム解析プロジェクト
清水 信義（医学部教授）
未来自動車プロジェクト
清水 浩（環境情報学部教授）
ナノテク次世代薄膜プロジェクト
白鳥 世明（理工学部助教授）
IPベースのワイヤレス通信技術研究プロジェクト
中川 正雄（理工学部教授）＊
WIDEプロジェクト
村井 純（環境情報学部教授）

講師名・神奈川県知事 松沢 成文氏

内容・高円宮妃殿下
小池 康博

教授

プラスチック光ファイバーとブロードバンド社会・川崎市商工会議所 理財部会

中川 正雄

教授

進歩する携帯電話と可視光通信

・ASPA（アジアサイエンスパーク協会）

清水 浩

教授

近い未来、自動車はこうなる・マレーシア MARA教育財団理事長

大西 公平

教授

掴むから触るへ、進化するロボット

・フランスEcole Centrale Nantes学長

白鳥 世明

助教授

ナノテクで生活が変わる

・北京中関村企業 視察団

清水 信義

教授

ゲノム研究最前線

・中国電子ビジネス 視察団 他多数

田中 茂

教授

簡便装置による室内有害物質除去に成功

富澤 英治

事務長

今年度開催のオープンキャンパスとセミナー情報

中島 真人

教授

K2での研究から事業化へ。高齢化社会にむけて

村井 純

常任理事

産官学地域連携を目指して

山助教授

次世代ロボットに必要なリアルタイム処理デバイス開発

川崎タウンキャンパス（K2タウンキャンパス）のホッ

春山 真一郎 客員教授

可視光で通信する。照明に情報をのせる新技術

トな情報をほぼ隔月ごとに提供しています。

富澤 英治

2005年を振り返り、2006年の抱負と今後の情報

信行

事務長

多加谷 明広 訪問講師

神奈川新聞
神奈川新聞のコラム「キャンパスNOW」にて、新

日付

大前 学

助教授

自動運転技術の進化

井本 正哉

教授

ヒトゲノム情報をベースに治療薬を開発

富澤 英治

事務長

新規プロジェクトの概要紹介と今年度の予定

澤 孝一郎

教授

スイッチの信頼性向上の研究についてタイトル

2004年04月27日 産官学の地域連携を推進
2004年07月06日 オープンセミナーで交流
2004年08月31日 先端研究の現場を身近に
2004年11月02日 先端研究を切手で身近に2005年03月01日 先端研究、FM電波に乗せ2005年04月26日 先端技術が生活を変える
2005年06月21日 最先端の技術を実用化へ
2005年08月23日 講座で学ぼう最先端技術
2005年11月01日 触れてみよう明日の世界
2005年12月27日 緑に包まれたキャンパス
2006年02月28日 輝く子供たちの瞳
2006年04月25日 期待に応える研究公開を2006年06月20日 「夢の街」疑似体験はいかが

高精度・低価格な液晶ディスプレイに不可欠な部品開発

K2来訪者による各研究プロジェクト室見学風景

各種メディアにて紹介
渋谷●小泉首相が電気自動車エリーカに試乗、研究者の日吉

各種表彰など、2005年度は88件（当キャンパスで日吉キャンパス

把握している数に限る）の記事が新聞等に掲載さ矢上キャンパス
2 タウンキャンパス

K

れました。

東京（20分）新川崎
鹿島田●その他、テレビ神奈川、FMヨコハマなどで、新川崎タウンキャンパス
（K タウンキャンパス）の特集
2が組まれました。
電気自動車テスト走行

研究室内でのセミナー

オープンセミナー

オープンセミナー

横浜（9分）

川崎（7分）

品川（12分）東急東横線
JR横須賀線
JR南武線
JR東海道線
JR山手線

最寄駅 JR横須賀線「新川崎駅」下車 徒歩10分
JR南武線 「鹿島田駅」下車 徒歩15分

研
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崎
タ
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Tsuruoka Town Campus
Tsuruoka Town Campus

研究拠点

お問合せ先：

鶴岡タウンキャンパス

鶴岡タウンキャンパス

命科学研究所（システム生物学）の両方を利用して単位を取得することができる世界でも希少な大学院プログラムです｡ 鶴岡タウン〒997-0035

キャンパスでは「メタボローム解析実習」や「プロテオーム解析実

慶大発バイオベンチャー企業

習」など、最新鋭のDNAシークエンサーや質量分析計を用いた実ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社（HMT）

験実習が数多く用意されています。

http://humanmetabolome.com/

山形県鶴岡市馬場町14-1

先端研究教育連携スクエア(K-FRECS:Keio Frontier Research &事業化

鶴岡先端研究教育連携スクエア

tel.0235-29-0800（代） fax.0235-29-0809
E-mail:office@ttck.keio.ac.jp
http://www.ttck.keio.ac.jp/

先端生命科学研究所の冨田 勝教授及び曽我 朋義助教授らが、同Education Collaborative Square)

研究所のメタボローム（細胞内全代謝物）
測定・解析技術をベースにイベント

2003年7月に設立した慶大発バイオベンチャー企業。医療、創薬、食品発酵などの産業応用を目指して鶴岡メタボロームキャンパス内・市民のための生命科学入門講座
市民を対象とした、当研究所の所員を講師として開講している生命に本社を置き、研究開発を実施しています。2003年10月、慶應義科学の入門講座。2005年度は93名が参加。

塾が制定した慶應発ベンチャー支援制度「アントレプレナー支援資2001年4月、慶應義塾は、山形県および庄内地域市町村との連携のもと、山形県鶴岡17

市に慶應義塾大学鶴岡タウンキャンパス（TTCK）を設置しました。その中核を成している

慶
應
義
塾
研
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動
年
報

のが先端生命科学研究所（IAB）です。

金」の第1号に適用され、慶應義塾の出資を受けました。2004年1月

2005-2006（株）と、2005には（株）
ミツカングループ本社と、同年6月には味の素

18

慶應義塾の一貫教育校の高校生を対象としたバイオテクノロジー

年2月には三菱ウェルファーマ（株）と、同年9月には中外製薬（株）との基礎体験プログラム。2005年度は19名が参加。

の共同研究を開始しています。

研
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・サマーバイオカレッジ

先端生命科学研究所の研究は、キャンパスセンターとバイオラボ棟の2つの施設で行われています。

TTCKは、既存のキャンパスと密接に関係しながら、先端的な分野の研究開発を行い、・慶應サマーバイオキャンプ

研究教育活動を進展させ、産官学の連携を促進しながら、創出した諸技術を自治体、企

全国の高校生を対象としたバイオテクノロジーの基礎体験プログラ

業等に積極的に移転し、我が国における科学技術水準の向上と地域振興に貢献する事をム。2005年度は19名が参加。

目的としています。
バイオラボ棟

・実験でふれる最先端生命科学セミナー
鶴岡市内の小・中・高校等の理科担当教諭や生命科学に関心をもつ教諭を対象とした、当研究所のバイオラボ棟の研究機器や、生先端生命科学研究所

命科学分野を中心とした自然科学系の専門図書館である致道ライ

2001年4月、鶴岡タウンキャンパスに設置された本格的なバイオの研究所です。最先端のバイオテクノロジーを用いて生体や微生物

ブラリー所蔵文献を活用したセミナー。2005年度は16名が参加。

の細胞活動を網羅的に計測・分析し、コンピュータで解析・シミュレーションして医療や食品発酵などの分野に応用しています。
本研究所はこのようにITを駆使した「統合システムバイオロジー」という新しい生命科学のパイオニアとして、世界中から注目され・オープンキャンパス2006ています。

市民を対象として、先端生命科学研究所の研究内容に関するシン

数千種類の細胞内代謝物質を一斉に測定できるCE/MS。先端生命科学研究所が開発しhttp://www.iab.keio.ac.jp/

ポジウムや施設見学を開催しています。（2006年8月）

たメタボローム研究の新兵器。

主な研究プロジェクト
文部科学省

・第1回メタボロームシンポジウム「メタボロミクスが拓く生命科学の未来」
経済産業省「メタボロームMSスペクトル

山形県・鶴岡市

全国からメタボロームの研究者が集結して、国内初のメタボローム（2006年11月）
学会の第1回会議を開催します。

「網羅的代謝計測技術に基づく細胞「機能性RNAプロジェクト」

統合データベースの開発」「システムバイオロジーにおける基盤

機能シミュレーションとその応用」（期間：2005-2009年）（期間：2006-2010年）

技術開発（シュミレーション・ソフトウェ

独立行政法人科学技術振興機構

独立行政法人新エネルギー・

ムデザイン解析技術、プロテオーム解「システムバイオロジーのためのモデ

産業技術総合開発機構

析技術）と応用分野への展開（医療バ（期間：2003-2007年）

21世紀COEプログラム

ア技術、メタボローム解析技術、ゲノ「システム生物学による生命機能のリング・シミュレーション環境の構築」 「生物機能を活用した生産プロセスの

イオ・食品バイオ・環境バイオ）」

理解と制御」（期間： 2004-2008年）

基盤技術開発（期間：2006-2010年）「オミクス解析における質量分析計へ（期間：2001-2005年）（期間：2002-2006年）

細胞モデリング技術

その他の関連施設

IAB等を中核とした、バイオ研究・開発に関するクラスター形成を目指した鶴岡市の開発」
厚生労働省がん研究助成金の研究施設「鶴岡メタボロームキャンパの試料導入法および質量分析計から「がん生物学に基づく新しい治療法のス」。 2005年には HMTが入居し、2006の大規模データ解析法の開発」

開発に関する研究」（期間：2006年）（期間：2005-2006年）

研究体制

・バイオキャンプ
の学
バイオキャンプは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）

主な共同研究機関等：
理工学部、医学部、湘南藤沢キャンパス、独立行政法人理化学研究所、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（株）

生が一学期間鶴岡タウンキャンパスに滞在し、バイオテクノロジーの基礎を体験するというプログラムです。実験経験の全くない湘南藤沢キャンパスの学生を対象とし、まず実験器具の取り扱い方の初歩から始めます。課題ではまず各学生自身のDNAを抽出し､次にアル

教育活動

コール分解酵素の遺伝子を分析、酒に強いタイプか弱いタイプかを自分で「遺伝子診断」
し、最後に､最新鋭のDNAシークエンサーを用

先端生命科学研究所では、先端研究と教育は切り離して考えらいて、取り出した遺伝子のゲノム配列を解読します。

れないという理念のもと、慶應義塾のさまざまな学生を対象とした教育活動を展開しています。2005年度は、春学期には35名、秋
学期には32名の学生が鶴岡で活動を行いました。

・バイオインフォマティクスプログラムと鶴岡タウンキャンパス先端生
SFC（バイオインフォマティクス）

年からは
（独）
理化学研究所、麒麟麦酒（株）、
西川計測（株）も入居して、活動を開始しています。現在、IABのメタボロームグルー
プがこの施設を使って研究活動を行ってい鶴岡メタボロームキャンパス全体図
鶴岡メタボロームキャンパス内のメタボロームグループ

ます。

研究施設

おもな受賞歴
2001年11月

2004年6月「第9回やまがた景観デザイン賞「第3回産学官連携推進会議 科学技術政策担当大山形経済同友会大賞」

臣賞」

2003年6月「第17回独創性を拓く先端技術大賞

2005年4月「第5回バイオビジネスコンペJAPAN 最優秀賞」

日本工業新聞社賞」

2003年11月「IBM Shared University Research Award」

Research Institute for Digital Media and Content
Research Institute for Digital Mediaand Content (DMC)

研究拠点

お問合せ先：

デジタルメディア・コンテンツ
統合研究機構（DMC機構）

DMC機構〒108-0073

文部科学省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」事業

DMC機構ではデジタルメディアとデジタルコンテンツに関する総合的な研究を促進するため、DMCラボに5つの研究フレームを設置しています。
（ I コンテンツの創造・制作、II コンテンツ資源化・流通、 III メディア環境、 IV コンテンツ知財管理、V コンテンツ産業・政策 ）東京都港区三田2-17-22 西別館2階

tel.03-5418-6432 fax.03-5418-6437
E-mail: info@dmc.keio.ac.jp
http: //www.dmc.keio.ac.jp

DMCラボの研究プロジェクトは、研究者の創造性を引き出し、より柔軟かつ競争的な研究開発環境を構築するため、採択されたプロジェクトごとに研究計画に基づき契約が締結されます。その後プロジェクト委員会による進捗管理と支援をうけながら、確実な研究成果の創出を目指します。
代表的なプロジェクトを以下に紹介します。

デジタルシネマプロジェクト
高品質なデジタル映像の処理・ネットワーク配信技術を核として、次世代のデジタルコンテンツ

2004年に設立されたデジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）では、プロジェクト契約制の下、コンテンツ創造・メディの新たなる利用法とその技術基盤を確立するものです。研究・教育のみならず、実用的なシステム

ア技術開発・知財管理・産業政策にいたるさまざまな角度からデジタルコンテンツを捉えた国際的な研究プロジェクトの活動を推進していの開発も促進し、広く社会に貢献することを目的とします。 同時にこれらの成果を活かし、DMCます。また、国際拠点として2005年度は中国清華大学と韓国延世大学に新たにグローバルスタジオを設置し国際シンポジウムを開催す機構におけるデジタルコンテンツの蓄積と発信に貢献し、新たなコンテンツ産業を担う人材を育成

るなど、研究成果の国際発信に努めています。

することを狙いとします。また、これらの先端的な成果を軸に、世界の研究機関との共同研究を通じて、DMC機構の先導性を国際的に認知させることも目指しています。

19

具体的な成果としては、世界初の4Kデジタル映像太平洋横断伝送実験の実施（iGrid2005）、世

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

界初の非圧縮 4K デジタル映像のデジタル伝送（ JGN2シンポジウム）、NCSA 、USC などの 4K

20
デジタルシネマ講演会

Computer Graphicsコンテンツ上映の権利を獲得、USC、UCSDとの国際共同研究の具体化や企業との共同研究のほか、4K映像による遠隔教育に関する検討を行っています。

2005-2006

2005.4.13

デジタルシネマ常設上映施設完成記者会見

2005.6.1

DMC機構 国際流通・セキュリティー基盤研究ユニット主催ワークショップ

世界初の実験用常設デジタルシネマ上映施設の完成を発表
延世大学（韓国）

清華大学（中国）「DMC Workshop on Digital Cinema−ディジタルシネマ映像技術の新たな方向性−」

グローバルスタジオ

2005.7.21

デジタルコンテンツの国際流通と国際連携の活性化をめざし、
グローバルスタジオを構築しています。

2005.9.27

世界中の大学・教育機関等が、標準的なコミュニケーションス

iGrid 2005 伝送実験

リアルタイム4Kデジタルシネマ映像伝送実験に世界で初めて成功

接続して、高品質なデジタルビデオ・オーディオ通信ができるよ
うになり、グローバルなデジタルコンテンツの流通を推進します。

国際会議 iGrid 2005 に参加
慶應義塾大学〜カリフォルニア大学サンディエゴ校を結び、太平洋を横断する

ポットであるグローバルスタジオを設置することにより、自由に

ケンブリッジ大学（英国）

DMC機構 国際流通・セキュリティー基盤研究ユニット主催講演会「欧州のディジタルシネマ最新動向-WorldScreen and CineVision2006-」

2005.10.25
慶應義塾大学

DMC機構 国際流通・セキュリティー基盤研究ユニット主催講演会
Richard Edlund氏講演会

2006.3.11,12,15 DMC機構 4K映像上映会
BankART 1929 YOKOHAMA

4K映像上映会
サンフランシスコ

日本協会（ニューヨーク）

コンテンツ産業･政策プロジェクト

プロジェクト一覧
特命プロジェクト

機構長の強いリーダシップに基づき、
DMCが行うべき重要課題や機構経営に関わる課題を解決するため特定の業務を遂行するものとする。

DMCシステム構築 ＯＣＷ eラーニング

デジタル時代のコンテンツの創造･流通･利用を促進するための制度的環境・政策の在り方に関する研究を行うと同時に、そうした政策議論の基盤となる知識･人材基盤の構築を目的とします。研究にあたってはコンテンツ産業を生産・流通・消費の三段階に分け、「生産部門の資金的独立・創造

タスクフォース

DMC機構全体に関わる課題・企画に取り組む。

性の確保」「コンテンツ流通システム間の公正な競争・マルチユース環境の確保」「消費者の利便性

コミュニケーション戦略 人材育成に寄与するプラットフォーム形成」といった論点を中心に検討を行います。
具体的な活動としては、政策提言や研究活動以外に、日経メディアラボとコンテンツ政策研究会との共同で、「クリエイティブ産業政策フォーラム」を立ち上げ、産官学月例フォーラムを開催してい

DMCラボ（DMC Lab）5フレームにおける研究プロジェクト

ます。2006年4月には、メディア融合関係の日韓の政策担当者や研究者を招き、「日韓メディア融コンテンツの創造・制作

コンテンツ資源化・流通

メディア環境コンテンツ知財管理

コンテンツ産業・政策

合政策シンポジウム2006」を開催し、メディア融合政策に関する積極的なディスカッションを行いContent Creation

Content Digitalization &Distribution

Media EnvironmentIntellectual Property
Management

Content Industry &Policyました。人材育成の面では、若手の大学院生や研究者を対象に、メディア環境の変化に伴うクリエ

・DRMデジタル知財研究

・コンテンツ産業・政策

・芸術的アンサンブルの創出とその成長
・ポートフォリオBUTOH
・サウンド・エデュケーション

・デジタルシネマ・ポスト百科全書主義
・遠隔コラボレーション
システム

・デジタルコミュニケーション

イティブ産業政策の問題を考える「クリエイティブ産業政策塾」を月に一度、開催しています。
2005.12.6

第1回クリエイティブ産業政策フォーラム・デジタルアーカイブシステム

2006.1.26

第2回クリエイティブ産業政策フォーラム

ツールの開発・標準化人材育成

クリエイティブ産業政策シンポジウム

・音楽資料のデジタル化

・医学教育のデジタル化

・ユビキタスメディア環境

2006.2.10

第1回クリエイティブ産業政策塾

・3次元デジタルメディア

・3Dでよみがえる夕張商店街

・バーター通貨プロジェクト

2006.3.10

日韓メディア融合政策シンポジウム

・ポスト百科全書

・古写真デジタルデータベース

・Content Cruising System

2006.3.16

第2回クリエイティブ産業政策塾

・次世代アプリケーション開発
日韓メディア融合政策シンポジウム

デ
ジ
タ
ル
メ
デ
ィ
ア
・
コ
ン
テ
ン
ツ
統
合
研
究
機
構

との認識から、原則として信濃町キャンパス総合医研究連携の推進と社会発信

講演者氏名、講演タイトル

科学研究棟内ラウンジにおいて2〜3ヶ月に一度のペースで行われています。医学部と理工学部の研究―研究推進センターの活動―

第1回

実施日

所属・氏名

講演タイトル2005年12月20日

医学部医化学教室教授

メタボローム解析による生命機能の探索と医学応用

末松 誠

者各1名が講演後、懇親会を行うという形で実施し研究推進センターでは、慶應義塾の持つ幅広い研究能力を活かし、異分野交流などにより、既存の組織や学問の枠組みをまれることが期待されます。

柳川 弘志
第2回

2006年4月14日

2006年4月の第2回目のフォーラムからは、信濃超えた総合的研究を企画・推進しています。

町まで足を運べない理工学部研究者のために信濃町の本会場から遠隔中継する試みも行われています。

In vitro virus（IVV）法を用いたゲノム創薬システム

理工学部生命情報学科教授ています。そこでは研究者間の新たな交流の芽が生

第3回

2006年7月11日

医学部外科学教室専任講師

Sentinel node理論を応用した固形癌診断・治療の展開

北川 雄光−工学技術に期待するもの−

理工学部機械工学科専任講師

マイクロマシン技術の医学への貢献

三木 則尚−ミクロの決死圏から診断チップまで

理工学部機械工学科教授

触覚センサと触覚ディスプレイ

前野 隆司

本フォーラムを通じて、今後とも慶應義塾大学の医工連携分野の研究交流が活発化して、さらに進展

医学部再生医学教室専任講師

心筋エネルギー代謝制御因子としてのperoxisome proliferators-

佐野 元昭

activated receptor γ（PPAR γ）coactivator 1

していくことが期待されています。

1
21
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

3

研究推進センターによる研究者助成制度

制度の目的とがあります。

現在の研究費助成制度の多くは、過去の当該分野

こういった問題を少しでも克服し、慶應義塾におにおける研究成果が問われることが多く、そのため、ける研究のポテンシャルをあげることをねらいとして、

特に若手の研究者が新たな分野を開拓していこうと研究推進センターでは2005年度より「若手・新人研したとき、その研究に関する成果がないために、一究者助成」と「異分野連携研究助成」の2つの学内助

番研究費が必要となる新研究の立ち上げ時に助成成金制度を設置しました。

2005-2006が得られない、という問題に直面しがちです。
公的研究費では何らかの予備的成果がないと採択

制度の内容
研究者助成制度の応募要件を次のとおりとしてお研究推進センターは、研究活動のアウトリーチ（社2006年2月 慶應義塾先端科学技術シンポジウム「21世紀脳科学のフロンティア」

22

会へ向けて教育・普及・啓発などの働きかけを行う

ご挨拶

安西 祐一郎（慶應義塾長）③ 研究費は1件1課題あたり上限100万円

こと）を目的として、年に２回、三田キャンパスにお『幹細胞を用いた中枢神経系の発生と再生の研究』

岡野 栄之（慶應義塾大学医学部［生理学教室］教授）

異分野連携研究助成

いて、公開シンポジウムを開催しています。大学で『小脳をモデルとした記憶研究―2つの分子から

柚① 2名以上の、専門分野の異なる研究者が参加し日々進められている研究活動について、多面的で立

研
究
連
携
の
推
進
と
社
会
発
信

者、特別研究教員（外部資金を申請できる場合）
であること

ていること
② 異分野連携の利点を活かした総合的な研究であまた、異分野にまたがる研究を行うときも同様で、研究活動の社会発信

り、発展性のある独創的な研究であること③ 研究費は1課題あたり上限500万円

研究推進センター主催シンポジウムは、特定の学

岡 浩太郎（慶應義塾大学理工学部生命情報学科教授）『脳神経活動が機械を操作する

高橋 晋（京都大学大学院文学研究科行動文化学専攻）

研究センター発生発達研究グループディレクター）―ブレイン･マシーン･インターフェイスの開発―』―比較認知神経科学的研究―』ります。

いずれの場合も、新分野開拓の初期投資、準備資ん。その大きな特色のひとつは、共通テーマのもと

若手･新人研究者助成金という位置づけですので、研究者（あるいは研究に、異なる学問領域の研究者と、テーマと関連の深をしようとしたときに、連携によってどちらの延長上① 発展性のある独創的な研究であること

代表者）が次のステップとしてその研究成果をさらにい企業など外部の識者がそれぞれの立場から意見交にもないような研究を創発させたくてもそのための② 応募者は当年度4月1日現在年齢40歳以下または発展させ、次年度その研究に関連した外部研究資金換する、という点にあります。講演、討論、時には、研究費がなくて研究を断念せざるを得ないというこ

義塾就任5年以内の、専任研究者、有期契約研究（科学研究費補助金等の競争的研究資金を想定）へ

ブース展示、デモンストレーション等の形で、まった申請を行うことが求められます。

く別の研究領域、あるいは、
「大学」
と「社会」
といっ

選考委員による審査を経て申請内容が採択された『単一神経細胞樹状突起での情報処理』『鳥類海馬と哺乳類海馬は同じかがあります。さらに、複数の異分野の研究者で研究2005 年度採択者・採択課題(職位は採択時)

御子柴 克彦（東京大学医科学研究所［脳神経発生分化分野］教授、理化学研究所･脳科学総合

問領域における、いわゆる研究発表会ではありませが難しいような場合、研究の下地を作っておく必要

若手・新人研究[基調講演『] カルシウムがひもとく生命の神秘』

体的な姿を、広く一般の方々にも見ていただこうという試みです。

た2つの方向から同じテーマを見つめ直します。

テーマ名

牛場 潤一

理工学部生命情報学科助手

神経細胞の情報伝達方式を応用した通信技術の開発

岡 俊彦

理工学部物理学科助手

中性子結晶構造解析にむけた光受容膜蛋白質の巨大結晶作成

柿沼 康弘

理工学部システムデザイン工学科助手 ゲル構造ER流体を応用した薄肉ガラス材料の低歪み固定・アライメント装置

岡ノ谷 一夫（理化学研究所･脳科学総合研究センター高次脳機能発達研究グループ
生物言語研究チームリーダー）

Ｉで見る脳機能』[基調講演『] ｆＭＲ

小川 誠二（慶應義塾大学医学部訪問教授、小川脳機能研究所所長）[特別講演『] イノベーションの条件』

内藤 晴夫（エーザイ株式会社 取締役兼代表執行役社長兼CEO）

パネルディスカッション

安西 祐一郎、小川 誠二、内藤 晴夫、御子柴 克彦
司会

2006年2月に開催した「21世紀脳科学のフロン会にて研究成果の発表を行うと同時に、次年度にティア」シンポジウムでは、脳科学をテーマに、医行う外部研究資金獲得計画についても言及すること

学、生命情報科学、心理学分野における慶應義塾の開発が求められます。

内外の研究者と製薬企業トップによる講演とパネル
野における脳科学研究の最新の状況を紹介し、21

理工学部応用化学科助手

機能分子として働く生物由来色素の化学的研究

里村 卓也

商学部助教授相互作用を考慮した価格決定メカニズムに関する実証研究佐野 元昭

医学部再生医学教室助手

新規心肥大抑制因子HEXIM-1の病態生理学的意義の検討

高田 康成

医学部微生物学・免疫学教室助手

細胞密度による転写因子NF-kB活性化機構の解明

2005年度の申請件数は42件あり、その中から、「若手・新人研究者助成」を15件、「異分野連携研究助成」を1件採択しました。採択者・採択課題は、左中村 俊康

医学部整形外科学教室学部内講師

拡散強調MR画像を用いた末梢神経麻痺早期診断の実用化の表のとおりです。

長谷川 太郎

理工学部物理学科専任講師

量子計算機実現へ向けたランタン2価イオンのレーザー冷却

岡野 栄之

吉原 順二（慶應義塾大学研究推進センター所長･教授）

総合司会
共催：21世紀COEプログラム3拠点「システム生物学による生命機能の理解と制御」「心の解明に向けての統合的方法論構築−CIRM心の統合的研究センター」

度に研究を行い、翌年度初めに行われる研究発表犀川 陽子

渡辺 茂（慶應義塾大学文学部［心理学専攻］教授）『ことばが生まれる条件』

研究者には研究費が助成されます。研究者は当該年氏名（五十音順） 所属・職位

通介（慶應義塾大学医学部［生理学教室］教授）

シナプスと行動を探る』「幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点―ヒト細胞と in vivo 実験医学を基礎とした新しい展開―」

ディスカッションが行われました。当日は、3つの分
世紀の脳科学の可能性について討論を行いました。
また、このシンポジウムは、本学の21世紀COEプ
ログラム3拠点が共催しました。

講演する岡野教授

パネルディスカッションの様子

平島 正則

医学部発生・分化生物学助手

血管形成における体節由来血管内皮細胞の役割

堀田 篤

理工学部機械工学科専任講師

高分子とダイヤモンドライクカーボン薄膜のコンポジットにおける力学物性と医学部信濃町キャンパスでも同時中継され、企業の2006 年7月 慶應義塾大学研究推進センターシンポジウム スポーツによる未来への先導〜スポーツ医・科学、文化の研究と振興〜

堀田 耕司

理工学部生命情報学科助手

脊索動物胚発生三次元データベースの開発

研究者を中心に、本テーマに関心をもつ一般の方々［基調講演］ 『未来への先導牧 英之

理工学部物理情報工学科助手

カーボンナノチューブの電界・応力入力キャリア制御とナノ発光素子への応用

を含め、200名を超える参加者が来場しました。

松田 信爾

医学部生理学教室助手

シナプス選択的タンパク輸送機構の解明−シナプス可塑性の制御を目指して

三木 則尚

理工学部機械工学科専任講師

高い生体親和性を有するコラーゲン配合ポリマーマイクロリアクタシステム

三田キャンパスで行われたシンポジウムの模様は、そのリサイクル性の研究「スポーツによる未来への先導2006年7月には、

異分野連携
テーマ名

仲嶋 一範

脳皮質構造の発生機構

医学部解剖学教室教授［特別講演］ 『CSR（企業の社会的責任）とスポーツ支援活動について』
加藤 壹康（キリンビール株式会社代表取締役社長）〜スポーツ医・科学、文化の研究と振興〜」シンポ

第一部：「スポーツ医・科学を語る」

ジウムを開催しました。スポーツ医学の研究者をは［対談］『スポーツ医・科学のQuality of Lifeへの貢献』
加藤 慎蔵（株式会社ユニクロ メンズ事業部マーチャンダイジングチーム）

じめとして、古代ギリシアのスポーツについて語る研究代表者氏名 所属・職位

研究発表会の様子

大西 祥平（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科委員長・スポーツ医学研究センター副所長）

文学部教授、オリンピック金メダリスト、スポーツ支

第二部：「スポーツ文化を語る」

援活動の実績を誇る企業の経営者、本学とスポー［講演］『古代ギリシアにおけるスポーツと文学

ツウェアを共同開発したメーカーのマーチャンダイ

2 生命情報医工学フォーラム〜スポーツ医学の現状と新しい展開〜』

山崎 元（慶應義塾常任理事・スポーツ医学研究センター所長）［特別講演］ 『未来を拓くスポーツ文化の振興』

ザー、大学スポーツの指導者、スポーツプロデュー
サーといった多彩な顔ぶれにより行われた本シンポ荻原 健司（冬季オリンピック金メダリスト・参議院議員）
第三部：の研究にとって補完的なものであることに気がつき、

本フォーラムのとりまとめ役は、医学部末松 誠教

慶應義塾大学医学部・理工学部の研究者間の新た

その後研究者間で詳細な打合せを行い、早速具体

授（医化学教室）、理工学部岡 浩太郎教授（生命情スポーツに関わる社会人、学生、親子連れなど、約な交流、若手研究者の育成、研究発表の機会の設的なテーマを決めて共同で学内研究資金の申請を報学科）が担当しています。この種の研究会合は病230名もの参加者を集め、盛況のうちに閉会しました。

定、融合領域における新たな展開等を目的としてス行うこともありました。

院の臨床現場の近くで実施することが効果的である研究推進センターは、このようなシンポジウムを「パネルディスカッション」『健康社会、スポーツ社会

ジウムは、慶應義塾内外の研究者、仕事や趣味で「生命情報医工学フォーラム」は、2005年12月に〜Pindarosの場合〜』

西村 太良（慶應義塾常任理事・文学部教授）〜スポーツと大学、スポーツと社会を語る〜』

大西 祥平（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科委員長・スポーツ医学研究センター副所長）
上田 昭夫（U‐21ラグビー日本代表監督・慶應義塾大学ラグビー（蹴球）部元監督
相場 勤（慶應義塾大学野球部監督）
司会

杉山 茂（スポーツプロデューサー・慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科客員教授）

総合司会

吉原 順二（慶應義塾大学研究推進センター所長･教授）

通じて、これからも、大学全体の総合的な研究活動

タートしました。

のアウトリーチを積極的に展開していきます。

個々の研究者のレベルでは、従来から医学部と理工学部との研究者間でさまざまな交流が行われてきましたが、本フォーラムはそれらを尊重しつつ、新たな場を設定することにより、慶應義塾大学における医工連携活動に関する新たなコラボレーションを目指しています。具体的な成果は少しずつ出てきています。一例を挙げれば、フォーラムに参加していた研究者が講演者の研究内容を聴くことで自分自身講演する北川講師

講演に熱心に耳を傾ける研究者

金メダル獲得時の写真を背景に語る荻原参議院議員

身を乗り出して聴き入る観客21世紀 COEプログラム
慶應義塾大学の使命は、1858年創立以来148年にわたる教育・研究・社会貢献（実業・医療等）の実績と社会への影響力を踏まえ、社会のリーダー

慶應義塾大学における下記9分野12拠点の各HPは、以下のURLから参照できます。

2002年度の育成と知的価値創造を図り、未来の日本と国際社会を先導する原動力となることにあります。この使命を果たすため、2002・2003年度の両年度

http://www.21coe.keio.ac.jp/に採択された21世紀COEプログラムの各拠点も、短期的な動向から距離を置く＜独立＞の焦点と、現実社会に積極的に関わる＜協生＞の焦点の2

21世紀COEプログラムに関する説明は以下のURL（日本学術振興会HP）から参照できます。

つの焦点をもち、それらをダイナミックにバランスさせる＜楕円構造の大学＞をそのビジョンとして描き、21世紀国際社会の先導役となることを目的

http://www.jsps.go.jp/j-21coe/

2003年度として研究活動を精力的に進めてまいりました。

2006年度は、2002年度採択拠点（5拠点）にとっては最終年度となります。そのため、現在、慶應義塾大学においてはポスト21世紀COEプログラ
ムをにらみ、研究科の枠を越え、特徴をもった競争力のある研究拠点構築のための議論が行われています。
「国際性」
、
「連携」
、
「若手研究者の育成」
をキーワードに、世界のトップレベルにも通じる競争的な研究拠点を構築することが目標です。
少子化による学生数の減少など、大学をめぐる競争環境は厳しさを増しております。研究についても例外ではありません。また、社会からは、こ

P.26

れまで以上に教育機関としてだけでなく、研究機関としての大学へ目が向けられています。大学全体として力強い研究体制を今後どうやって構築して

23
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

P.26
24

いくか、また大学としての価値をどう高めていくか。慶應義塾大学はポスト21世紀COEプログラムの検討を通して、これらの実現へ向け前進をして21

いきたいと考えています。

2005-2006

P.30

P.30

［社会科学］
日本・アジアにおける総合政策学先導拠点［数学、物理学、地球科学］
統合数理科学：現象解明を通した数学の発展― ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通して ―拠点リーダー 前田 吉昭 教授（理工学研究科）

拠点リーダー 國領 二郎 教授（政策・メディア研究科）［社会科学］
多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成― 多文化世界における市民意識の動態 ―［機械、土木、建築、その他工学］
知能化から生命化へのシステムデザイン

拠点リーダー 小林 良彰 教授（法学研究科）

拠点リーダー 吉田 和夫 教授（理工学研究科）

P.27

P.27
独立
［生命科学］
システム生物学による生命機能の理解と制御

知的価値創造感動教育実践

協生［学際、複合、新領域］
次世代メディア･知的社会基盤

知的社会基盤実業世界開拓拠点リーダー 徳田 英幸 教授（政策・メディア研究科）［化学、材料科学］
機能創造ライフコンジュゲートケミストリー
拠点リーダー 川口 春馬 教授（理工学研究科）

拠点リーダー 柳川 弘志 教授（理工学研究科）［社会科学］
市場の質に関する理論形成とパネル実証分析

P.25［人文科学］
心の解明に向けての統合的方法論構築― 構造的経済政策の構築にむけて ―［医学系］
低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立

拠点リーダー 吉野 直行 教授（経済学研究科）

拠点リーダー 北島 政樹 教授（医学研究科）― CIRM 心の統合的研究センター ―拠点リーダー 西村 太良 教授（文学研究科）

P.29［情報、電気、電子］
アクセス網高度化 光･電子デバイス技術［医学系］
幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点― ヒト細胞とin vivo 実験医学を基盤とした新しい展開―

拠点リーダー 真壁 利明 教授（理工学研究科）

拠点リーダー 岡野 栄之 教授（医学研究科）

P.28

P.25

P.28

P.29

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C
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［人文科学］2002年度

心の解明に向けての統合的方法論構築

多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成―CIRM 心の統合的研究センター―（CIRM）
は当初より海外の研21世紀COE「心の統合的研究センター」
究機関や研究者との学術的な連携を進めてきており、2003年度にはパリ、

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

―多文化世界における市民意識の動態―

拠点リーダー 小林 良彰（法学研究科教授）
http://www.coe-ccc.keio.ac.jp/

拠点リーダー 西村 太良（文学研究科教授）
http://www.cirm.keio.ac.jp

25［社会科学］2003年度

同シンポジウム「身体・自己・時間」−心の哲学から神経の科学までーを開
催し、カリフォルニア工科大学の下条信輔氏による特別講演を行った。

国際的拠点形成に向けた研究の実績

国際的人材育成のための戦略本拠点では、多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成を目的とし、多文化世界

本拠点では、国外の研究者と競争可能な研究者を輩出すべく、4つの戦略を掲げ、若手研究者の育成に努めています。「①国際競争力の育成」戦略では、能力別分野

2005-2006

エコール・ノルマル・シュペリエルで、また2004年度にはウィーン、コンラー

若手研究者育成に関しても大きな進展があった。第一に従来の専攻推における市民意識の動態を解明することに主眼を置いているため、日本にとどまら

ト・ロレンツ研究所でCIRM主催の国際シンポジウムを開催してきた。こう薦による大学院生の研究補助を発展させ、大学院在籍者のみならずいわず、アジア、欧州等にもネットワークを広げ、国際的拠点の形成を目指して旺盛な研別に「アカデミック・ライティング」と「アカデミック・プレゼンテーション」科目を設置した実績を踏まえて2005年度には各班の通常の活動に加えて海外の研究

ゆるオーバードクターとして博士論文を準備中の若手研究者も含めて公募

究活動を行なっています。

し、英語による研究成果公表をサポートしています。その結果、多くの院生が欧文誌者による講演会を17回、国際シンポジウムを15回、研究会、ワークショッ

し、具体的な研究計画に基づいた審査を行って18名を選び、その成果をプを10回開催した。なかでも8月にはハンガリー、ブタペスト市でCIRMの2月に公開の研究成果発表会で公表した。予想を上回る応募があり、心渡辺茂、エコール・ノルマル・シュペリエルのDominique Lestelをオーガの問題に対する多角的かつ専門的な関心の高さが窺われるとともに、こう

ナイザーとして人類学と行動学を融合する試みとする国際シンポジウム

した次世代研究者の国際舞台での活躍が大いに期待されるところである。

着実に進展を遂げています。このような国際的

年5名程度を採用しており、彼らを拠点形成に「 Intra and inter species communication ― integration of

その意味で第二に挙げられるのが、2005年度に文部科学省によって公募

活動は、日韓の有力全国紙にも取り上げられ参加させることにより従前以上の就職実績を出

ethology and ethnology―」を開催し、また12月にはフランス大使館とのされた「魅力ある大学院教育イニシアティブ」プログラムにおける、文学研ております。世界的な研究者を迎えて開催する

しています。「④若手研究者への研究奨励」戦

共同主催による論理的思考と社会的認知をテーマとする国際シンポジウム

究科、社会学研究科による「心に関する研究科横断プロジェクト教育」の21COE-CCC国際シンポジウムは、既に毎年

略では、学会報告と論文提出を義務としてRA恒例となっているほか、本拠点発行の欧文査読を公募し、厳格な審査を行なっているほか、短誌 『 Journal of Political Science and期現地調査を行なう海外研究制度や海外学会

Sociology』は、海外の主要60大学に所蔵さでの発表を支援する制度を設けた結果、欧米れ、市民意識研究に関する日本発の国際学術諸国のみならず、韓国や中国、オーストラリア誌として注目を集めています。

等で院生が積極的に学会発表を行なっており「Reasoning and Cognition」
を三田で開催して、エコール・ノルマル・シュ

採択である。これはCIRMによる文理融合型のプロジェクト研究のノウハ

ペリエルの認知科学、哲学グループおよびCIRMの論理・言語班と進化・ウを基に、CIRMとの連携によって学際研究分野の新しいタイプの研究者

発達班を中心とした国際的共同研究の成果を明らかにした。

を養成することを目的としたプログラムであり、今後の研究の永続性にあ

国内的にも9月10日に、日本心理学会とCIRMの共同主催によるシン

る種の保証をあたえるものとも言えるだろう。

これまで13ヶ国において画期的な市民意識調査を行なったほか、国内外の主要大をはじめとする海外の学会で研究発表を行なっています。「②やIPSA（世界政治学会）

学や研究機関等、31大学計34名と研究協力関係を結び、市民意識に関する共同研

実践的トレーニング」戦略では、「COE特化型プロジェクト科目」を多数設置し、元駐究や研究交流を進めています。さらに問題意識を共有できる国内外の政府機関、研日大使等を含む海外からの訪問研究員らとともに学ぶ機会が与えられています。「③究所や主要大学と次々に学術交流協定を締結し、国際シンポジウムを共催する等、研究員及び研究助手の競争的選抜」戦略では、これまで60名以上の応募者に対し毎ポジウム「心の統一科学をめざして」
を開催し、自然科学、社会科学、人以上の成果は 2冊の欧文報告書「 Cognition et emotion dans le

さらにこうした国内外の研究協力者との共同

文科学から2名ずつ研究者を向かえ異なる視点からの心の研究について講、また「平成17年度若手研langage」および「Reasoning and Cognition」

研究の成果は、叢書『多文化世界における市民

こうした支援プログラムの結果、昨年度は、演と討論を行い、また9月15日にはCIRMがホスト役となって慶應義塾大

究者研究成果報告書」にまとめられている。

意識の動態』としてこれまでに計16巻公刊し、本拠点に関わる研究科の院生の学会発表・論複数の新聞書評欄に取り上げられたほか、うち文刊行数が申請時に比べて各々、四割以上も3巻については既に海外での翻訳出版が決定増えるなど、大きな教育効果をもたらしておりする等、国境を越えた反響を呼んでいます。

ます。

学の3つのCOE拠点(CIRM、理工学系COE｢知能化から生命化へのシス
テムデザイン｣、「システム生物学による生命機能の理解と制御」)による合ます。

［社会科学］2003年度

市場の質に関する理論形成とパネル実証分析

日本・アジアにおける総合政策学先導拠点―構造的経済政策の構築にむけて―

拠点リーダー 吉野 直行（経済学研究科教授）
http://www.coe-econbus.keio.ac.jp/［社会科学］2003年度―ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通して―

拠点リーダー 國領 二郎 （政策・メディア研究科教授）
http://www.coe21-policy.sfc.keio.ac.jp/

パネルデータ質問票とデータCD

当COEでは、ヒューマンセキュリティ（人間の安全保障）研究を具体的な取り市場の質に関する理論研究影響を与えてきました。フリーターの増加やインサイ「市場の質」という言葉は、本COE研究の理論の中心である矢野誠著『「質の時代」のシ

ダー取引といった社会現象は市場の歪みから発生する問題

組みとしながら総合政策学の先導拠点形成を進めています。2005年は中間評価

ステム改革』岩波書店（2006）によって説明されるように、適切にデザインされた法律やです。本COEでは、こうした問題を、「市場の質」という既存の経の年にあたった関係で、これまでの取り組みを集約し、最終的に達成すべき目標

制度が市場を支え、市場が機能する環境を作ることです。同時に、市場が変化していく中

済学にはない視点でとらえ、高質な市場をつくるために必要な法律や制度の役割を理論を再定義した上で、グループ再編等体制整備を行いました。

では、法律・制度が市場の変化に応じて整備され、市場と法・制度が互いにフィードバッ

と実証の両面から探っています。そのためには、同一の個人や企業の行動の変化を、本拠

総合政策学を「実践知の学問」と位置づけたのが2005年度の重要な着地点の成はCOEの主要使命の一つであると認識しており、この面で大きな成果が出つクしながら、経済が発展していくことを分析し解明しようとするのが本研究の目的です。こ点のテーマに沿って独自に作成した質問票にもとづいて追跡調査したパネルデータが不一つでした。社会のありようを客観的に正しく認識するだけでなく、得た認識をつあることは大きな喜びです。2004年度に入ってからはこのCOEのRAだった

うした理論研究の成果として、International Journal of Economic Theory （Blackwell）

可欠です。世界に類のないデータを駆使して、法律や制度のあり方を分析し、成果を国内

もとに問題を発見し、解決に向けた実践に結びつけ、実践を通じて新たな知を者の博士号取得者も生まれ、今後数年のうちに20名弱が取得するものと思われを発刊し、世界への発信を行っています。

外に発信しています。

得る主体的なかかわりを持つことを総合政策学のアイデンティティとして打ち出ます。

【国際学術誌の発行】
Asian Economic Papers／

アジアとの国際連携による研究で解決を目指す方が有効である可能性も高いという意味で、総合政策学は既存の学問の限界を突破するものと考えています。
ヒューマンセキュリティをめぐる「実践知の学問」の推進にあたっては、COE研として雇用した博士課程生達が大いに活躍してくれています。若手育究員（RA）しました。この間の議論については、新たに刊行を開始した総合政策学叢書の総合政策学の先導拠点は日本国内にとどまらず、国際的な広がりを持つもの

第一巻にあたる、大江守之・岡部光明・梅垣理郎編『, 総合政策学−問題発見・でなくてはなりません。当COEではベトナム、タイ、中国に継続的な研究交流を

アジアにおいては、資本市場が整備されない段解決の方法と実践−』,慶應義塾大学出版会、2006年にまとめました。この本を行なう拠点づくりを進めているほか、母体となっている政策・メディア研究科内で（朝日新聞など多数の日刊紙で紹介）

階では、家計の少額の貯蓄を、国民が信頼する郵含め、2005年度にはワーキングペーパー42本、論文掲載109件（非学術雑誌記

進められている国際プログラム（英語のみの授業で学位が取得できる）の中に総【国際会議を通じた情報発信】

便貯金で吸収し、インフラ整備など国の発展のた事等を含む。査読付刊行論文3件）、共著著作のべ12冊など、意欲的な情報発合政策学を盛り込む取り組みを行っています。早ければ2007年度に部分的に開理論経済学に関する国際学会／ジャカルターインフラPPPセミナー／

めに利用し、経済成長を促す制度が有効ですが、信活動がありました。また、2006年2月4日には、全国の総合政策学関係者をお始できる見込みです。

日本・韓国・中国・為替制度会議

この制度の利点・注意点について、アジア各国の【海外とのネットワークの形成】専門家、国際連合と慶應義塾大学で共同研究したのが、Scher and Yoshino （2004),

中国社会科学院／韓国財政研究所／タイ中央銀行／インドネシア財務省

Small Saving Mobilization and Asian Economic Development （M.E.Sharpe）です。

International Journal of Economic Theory

若手研究者の養成招きして、ワークショップ「総合政策学−実践知の学問」を開催し、当COEとしての考え方を議論の俎上にのせ、「先導拠点」としての役割を果たしました。
これまでの研究活動を通じ、「実践知の学問」のフィールドとしてヒューマンセ

日本では、郵便貯金の民営化が進められています。この背景には、金融市場の発達、

キュリティを設定した当初の設計が極めて適切であったと確信を深めています。

法・制度が整備されている日本のような国では、民間金融機関を通じた資金の流れ、さらヒューマンセキュリティを軸に据えることは「安全」「安心」という今日的に重要な本COEが実施している「慶應義塾家計パネル調査」は、市場の質の変化を、これまで他には、債券・株式市場からも資金が企業に流れる経路が確立していることがあげられます。

テーマを、従来の国家を頂点とする大きなシステムではなく、現場にいる人間にの研究で実施されたことのない日本国内の同一の家計のパネルデータを毎年集めること

しかし、発展途上のアジア諸国では、国内金融市場が未整備で、債券市場の育成が急務

焦点をあてて考えるアプローチを取ることを意味します。これを受けて、当COEにより、約4千世帯、7千人の所得や貯蓄、職業選択、仕事への意識、労働時間について、の課題となっており、金融市場の質をさらに高めることによって、資金の配分が有効に機能では、研究者が中国における森林破壊から、国内における高齢者ケアまで、「安

慶應義塾家計パネル調査

毎年調査しています。樋口美雄著『日本の家計行動のダイナミズムⅠ、Ⅱ』（慶應義塾大学するように、法・制度作りが行われています。本COE研究では、アジア諸国の研究機関・

全」「安心」が脅かされている現場におもむき、現場の人間とともに（時には国レ

出版会2005、2006）には、家計の就業行動・貯蓄行動・家族構成の質の変化がまとめら大学との共同研究を実施し、アジアのネットワークを形成し、Asian Economic Papers

ベルの組織も動かしながら）問題発見と解決の知を生み出していく、実践知の手

れ、少子化対策、改正男女雇用機会均等法、レヴェニュー・ボンドの創設といった政策にを発刊しています。
（MIT Press）

法を適用しています。環境問題など地球的な規模の問題もこのようなアプローチ
ワークショップ「総合政策学―実践知の学問」

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［生命科学］2002年度［情報、電気、電子］2002年度

システム生物学による生命機能の理解と制御

アクセス網高度化 光･電子デバイス技術

拠点リーダー 柳川 弘志（理工学研究科教授）
http://www.coebio.keio.ac.jp/

拠点リーダー 真壁 利明（理工学研究科教授）
http://www.coee.keio.ac.jp/

本COEは、システム生物学による生命機能の理解と人為的制御法の確

これらの成果は、Nature, NatureCell Biology, Nature Biotechをはじめ

グローバリゼーションの潮流の中で、科学技術のブレークスルーを国際な融合技術が生まれています。2005年度末の時点で、学術誌に350篇の的に共通な土台の上で狙う国際連携組織づくりが欠かせません。本「情論文（英文誌224、和文誌126）を公刊し、国際会議で101件の招待講演

大学における生命科学研究の3つのリソース、すなわちゲノム・プロテオー

教育面では、複数キャンパス間情報ネットワークシステムを利用した遠隔報・電気・電子分野」COEは、2002年の拠点形成開始以来、担当者のと576件の研究発表を行い、17冊のCOE活動報告書/国際会議議事録をム・メタボローム解析技術（領域A）、バイオプローブ創製技術（領域B）、

講義とともに、RAの活発な意見交換・研究発表の場として、9月19日〜21

スキルを介して拠点をさらに発展させるために、欧米を中心に30を超える発行しています。慶應義塾の情報・電気・電子分野COEの拠点形成の意を活用し、インフォマティクスと実験生
in vivoの生命現象解析技術（領域C）
命科学・工学や医療の基礎分野との融合を推進しました。2005年度は前年度に引き続き、領域AとC、領域BとCとの連携を促進しました。
では、生物を扱うwet biologyと情報を扱うdry biologyの領域（A＋C）

日に湘南国際村で合宿形式の分科会（10件）、ポスター発表（50件）、総大学や研究機関と“Link of Network of Excellence”の関係を結び、図や戦略と、この環境のもとで育成する博士のキャリアパスなどの内容をからなるワークショップを開催し、成功をおさめました
合討論（3件）（参加者「デバイス技術」と「システムネットワーク」の融合拠点として活動を続けて「21世紀創造技術立国への道」として今秋、培風館から出版する運びで

います。

す。

立をめざす世界的なレベルの研究・教育拠点の形成を目指して、慶應義塾としたジャーナルに110報発表しました。

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研究者の連携により、ゲノム、プロテオーム、メタボロームの大規模デー

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研
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タの取得および解析を推進するとともに、モチーフ間相互作用の予測、。共催シンポジウムも4件（うち国際シンポ2件）
開催しました。さらに、
70名）
wetとdryの双方に精通した国際的に優れた若手研究者を育成するために、
PD制度、RA制度、海外研究活動助成制度を継続し、2005年度はそれぞ、50名（留学生7名）、3名を採用しました。サブ拠点間
れ7名（外国人1名）

2005-2006

CE-MS検出時間の予測、Multi-omicsデータの可視化などの各種解析において連携研究を行い、システム生物学にふさわしい内容で学位を取得

ツールを開発しました。領域（B＋C）
では、新しい生理活性プローブの開したRA 27名に「COE連携研究プログラムのCertificate」を授与しました。

拓と前年度までに開発したバイオプローブについて、実際に生命システム

動シミュレーション、癌・糖尿病などの疾患のシステム生物学による理論的

海外拠点との連携に関しては、これまでに7名のRAがMassachusetts
General Hospital, Duke University, Aalborg University / Denmark,The ForsythInstitute / Boston, University Nebraska-Lincoln,
University of Auckland/New Zealand, UCLA等で3〜6ヶ月間の短期留学や共同研究を行っています。また、本COE開始年度から中国、韓国、台湾、タイ、バングラディッシュなどからの留学生をRAとして積極的に受け入な治療方針の解析などの実用化を視野に入れた応用研究が発展しました。

れ、国際的な研究拠点形成に向けて活動の充実を図っています。

の制御やイメージングへの応用が展開されました。さらに、理工学研究科（矢上）、医学研究科（信濃町）、政策・メディア研究科（SFC）、先端生命科学研究所（鶴岡）にまたがる領域A,B,Cの融合研究により、ガス分子を介した新しい代謝制御機構の研究や、大脳皮質形成における神経細胞の行研究・教育の国際共同研究のためのスタッフの相互滞在はもとより、

28

COE研究員を国際インターンシップとして海外連携先に6ヶ月派遣するプ
ログラムも好評で、すでに10人を超えた学生を派遣しています。COEが海外で主催する国際ワークショップを5大陸で開催し、2005年には「日本におけるドイツ年」を記念して、ドイツから教授団を迎え2国間ワークショッ
プを開催し、慶應義塾COEをアピールしています。国内での先端科学技
術教育プログラムも回数を重ね80名近くの講師を企業から派遣頂いています。2003年に続き2005年12月には東京国際フォーラムで国際シンポ

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ジウムを開催しています。
幸いCOE活動を通して、黒田 忠広教授を中心に「LSIチップ間の無線、小池 康博教授と大配線」、中川 正雄教授を中心に「可視光通信とLED」
西 公平教授を中心に「POFとリアルタイム双方向制御」など、ユニーク“Link of Network of Excellence”［化学、材料科学］2002年度［学際、複合、新領域］2002年度

機能創造ライフコンジュゲートケミストリー

次世代メディア・知的社会基盤

拠点リーダー 川口 春馬（理工学研究科教授）
http://www.lcc.keio.ac.jp/

拠点リーダー 徳田 英幸 （政策・メディア研究科教授）
http://www.coe21.sfc.keio.ac.jp

ライフコンジュゲートケミストリーの軌跡と行く手

ジウムを開催し先導者としての務めを果たします。また、ナノ材料についても2回の国際シン本プログラムでは、次世代情報インフラやディジタルメディアの応用とそ「暮らしと健康、医療の水準の向上に貢献する化学」である「ライフコンジュゲートケミスト

ポジウムを梃子に世界の拠点化に向かっています。センサーとセンサーシステムのシンポジの先端的な社会基盤実証実験を通じて、理念、方法論、基礎理論、要素を含む多くの学校現場で利用され、その有効性を実証しました。e-ラー

リー（LCC）」を確立しLCCの世界拠点となることをめざした化学・材料科学分野21世紀COE

ウムはハワイで大規模に催されました。

技術、応用などの研究開発を行い、人間、社会、環境、文化、教育、医ニンググループは、藤沢市、台湾、韓国、アメリカの中学校を結んだ英療などを支える 21世紀型知的社会基盤アーキテクチャの確立をめざす国

語教育に関する遠隔教育の実験、中国の北京大学やフランスの4大学とグループは、過去3年半、公約の実現に向け着実に歩を進めてきました。推進メンバー・ポス「ケミカルバン
4. ｢ケミカルバンク｣での成果の発信も国際拠点化への踏み台になります。

ドク・RAは、LCCの研究に打ち込みながら、国際拠点化をめざして以下のような事業を行な

ク」は本COEが提案した新奇物質のバンクで、LCC研究の成果を登録し世界に発信・提供すってきました。

るものです。このようなシステムはこれから世界的にネットワーク化するものと考えられ、本

1. まず、海外のリーダーたちと本グループの推進メンバーとの研究室ベースの連携です。

COEはその先達となろうとしています。

情報公開の支援システムを構築し、宮城県や東京都足立区の小学校など

際的な研究教育拠点を形成しています。本拠点では、ITや情報メディアのの遠隔授業実験、WebやPodcastingを利用したコンテンツ教材開発を研究者と政策科学系の研究者が1つのキャンパス内で協調作業を通して研行い、新しいe-ラーニングシステムの開発、評価を続けています。e-ス

5. これ以降は次世代の人材育成のための施策です。21世紀COEの各プロジェクトのミッシ

究開発を推進しています。次世代インフラ基盤、次世代応用基盤、基盤

ペースグループは、インターネットGISやwebを利用したさまざまな政策

2.次いで、大学の学科レベルの連携です。2件あります。韓国延世大学との連携は、2005

ョンは、研究において世界拠点の地位を確保することに加え、将来その世界拠点を引き継ぐ

実証実験という3層を縦に貫く「3層串刺し型」モデルで成果を融合し、先支援ツールを開発しています。

年5月に調印、同年9月にソウルにて第1回ジョイントシンポジウムを開催しました。第2回の若い研究者を育成することです。われわれは、年間約30名のRAを選考し、（1）RAを対象と端的な実証実験システムを開発し、国内外の大学、地方自治体、民間のジョイントシンポジウムとミーティングは2006年11月慶應義塾大学にて開催されます。ドイツ

する科目LCCを新設しLCCの本質を教えました。
（2）年間20件余り海外訪問者によるCOE特研究所などと連携し実証実験が進められています。また、研究プロジェクト

アーヘン工科大学（RWTH Aachen）と慶應義塾大学は大学間連携50周年を迎えましたが、別講義・COEセミナーを開講しRAに聴講を促しました。
（3）全RAを対象に、海外での学が、大学院カリキュラムと連動し、持続的に研究開発が進められている点

アーヘン工科大学化学部門と慶應LCCの連携が話し合われ、2006年10月にアーヘンにて会発表を義務化しました。
（4） RAの短期（2〜5ヶ月）海外研修を支援しました。採択したのジョイントシンポジウムなどが行なわれることになりました。推進メンバーとRA約30名がアーは4件で、派遣先はThe University of Sydney（豪）, Georgia Institute of Technology

ヘンを訪ねLCCの成果を公開してきます。

（米）, RWTH Aachen （独）, University of Maryland at College Park（米）です。

ク環境の構築、セマンティックWebシステム、マルチデータベースシス

2005年 1月 の “International Workshop on Collaborate! In
Search for Intelligent Social Infrastructure”に続き、2005年8月には、
Stanford大学にて“International Workshop on Ubiquitous Mediaand Social Infrastructure”という国際ワークショップを開催しました。ワー
クショップでは、COE研究員（RA）
らの研究コラボレーションの成果およびその方法論に関して海外の研究者とともに議論し、知的社会基盤に関すその総数は30件ほどを数えます。

がユニークです。次世代インフラ基盤グループでは、ユビキタスネットワー

3. 内容の濃い国際シンポジウムを数多く開催しました。国際シンポジウムはすべて2006年 3月 に 開 か れ た 第 231回 アメリカ 化 学 会 春 季 年 会 の テ ーマは “Improving

テム、衛星インターネット技術の開発および実証実験をアジア諸国の大21st Century COE KEIO-LCC International Symposium on *** と名づけられました。

people’s lives through the transforming power of chemistry” でした。このことから、学と行っています。また、次世代応用基盤グループでは、e-ラーニングシ

る議論を深めました。2005年度は、18名が博士号を取得し、本拠点での表にそれらをまとめます。｢ダイヤモンド電極｣については、過去2回の国際シンポジウムを経

LCCの先見性を読み取っていただけると思います。わがLCCは、第1期COEプログラムのゴー

ステムのためのシステムから新しいユビキタスメディアコンテンツまで、研究成果に対して、情報通信月間 総務大臣表彰、「緑の都市賞」内閣総て「ダイヤモンド電極なら慶應」との足場固めができました。2007年3月に第3回国際シンポルを間近にして一段とギアを高めています。

幅広い応用システムが開発されています。基盤実証実験のe-ガバナンス

理大臣賞、日本マーケティング・サイエンス学会審査員特別賞、「JGN2をグループは、インターネットを利用した、学校教育サービス評価の実施や活用した研究開発アイデアコンテスト」総務大臣賞などを受賞しました。

【LCCが主催した国際シンポジウム】
題名 （21st Century COE KEIO-LCC International Symposium on 〜）

開催日

参加者（外国人）

1

Frontiers of Nanoscale World

2003年2月20日

128名（7名）

中嶋 敦

2

Diamond Electrochemistry and Related Topics（7th International Mini-Symposium on Diamond Electrochemistry)

2004年3月30日、31日

98名（18名）

栄長 泰明

3

Functional Colloids and Surfaces

2005年1月21日

72名（7名）川口 春馬

4Carbon Films: Applications for life and environment（8th International Mini-Symposium on Diamond Electrochemistry and Related Topics)

2005年3月4日、5日

99名（20名）

栄長 泰明

5Organic and Bioorganic Chemistry

2005年3月12日

45名（9名）戸嶋 一敦

6

Frontiers of Nanoscale World :From Nanoclusters to Nanomedicine

2005年9月22日

79名（6名）中嶋 敦

7Organic and Bioorganic Chemistry

2005年11月22日

81名（10名）

戸嶋 一敦

8

PACIFICHEM 2005-Chemical sensors, Biosensors, and Sensing Technologies

2005年12月18日−20日

280名（130名）

鈴木 孝治

委員長

“International Workshop on Ubiquitous Media and Social Infrastructure” at Stanford University［医学系］2003年度［数学、物理学、地球科学］2003年度

低侵襲・新治療開発による個別化癌医療確立

統合数理科学：現象解明を通した数学の発展

拠点リーダー 北島 政樹（医学研究科教授）
http://www.coe-cancer.keio.ac.jp

拠点リーダー 前田 吉昭（理工学研究科教授）
http://coe.math.keio.ac.jp/

本拠点では、近未来的に実現可能な低侵襲・新治療開発による個別化

本COEでは、「非可換」な対象を扱う数学の統合と「データサイエンス」

また、本COEは、国際的視野を持つ学生育成のために、積極的に国際癌医療確立をめざし、新規診断技術、低侵襲治療法、新規治療法の開発に焦点を当てた診断・治療法の開発
2）センチネルリンパ節（SN）
北島、久保、北川は、乳癌、胃癌に対するSN生検に関して本邦では初による非線形現象の解明という2つの横断研究教育テーマを定めて両分

連携プログラムを実施し、年間70名を超える国外研究者を招聘しました。

の3領域を柱とした研究と同時に基礎から臨床までを包括的に理解する

めての大規模多施設共同試験を展開した。本拠点において開発した胃癌

野の統合を図るとともに、２つのテーマ相互の連携をも視野にいれなが

年間14回以上も実施されたPathways Lecture Series in Mathematics

腫瘍専門医、腫瘍専門研究者の育成を行っている。これらの研究成果、人SN生検法について第6回国際胃癌学会において慶應義塾大学病院からら、それぞれの特色を生かして柔軟に事業推進してきました。
「非可換」では、学生にとってインテンシヴなプログラムです。慶應義塾の協定校のう材育成成果を早期に臨床実地へ結びつけるため、次にあげる4つの具体

手術手技ライブデモを行い、その方法論が国際的に認識された。また、セは、幾何学、トポロジー、エルゴード理論、数論、代数解析、積分可能系

ち、特に、ケルン大学、北京大学とは研究者の招聘および国際会議を開的なテーマに焦点を絞った連携体制を再構築することを決定した。

ンチネルリンパ節を同定するための新規トレーサーとして期待されるの統合を進めることにより研究拠点形成基盤を整え、理論物理学との連催し、ローザンヌ連邦工科大学、アイルランドコーク大学とは、本COE独Lymphoseekについて米国カリフォルニア大学サンディエゴ校と共同臨

携基盤と国際研究連携も確立しました。これに代数分野をも重点領域に

自の国際研究教育協定を締結し、ボストン大学数学・統計教室とは、研究床試験を開始した。

加え、理論物理学との連携を強化した「非可換幾何学」の国際研究教育

教育連携のための包括的大学間協定締結を進めています。英国諸大学と

3）内視鏡外科における触覚技術と高機能手術鉗子の開発拠点を目指しています。
「データサイエンス」では、現象に根ざした数学ののUK-Japan Winter Schoolによる連携では、国際ビジティングプログラム

発展を目標にし、「神経細胞網」「破壊」「マーケット・リスク」の３つを重点に基づく公募による学生派遣も始めました。現在、エール大学、ペンシル

1）癌細胞性質・患者体質に基づいた投薬の個別化

29

癌 の 早 期 診 断 、抗 癌 剤 感 受 性 予 測 による 治 療 個 別 化を 目 指し、

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

genotyping、DNAマイクロアレイやメタボローム解析などの網羅的解析

森川、中澤は、多自由度力覚フィードバック機能搭載型手術ロボットを手法を用いた新規マーカー候補物質の探索と薬物動態理論に基づく治療

開発し、本領域に精通する国内外の外科医の高い評価を得て臨床治験の課題として、今後の事業推進にあたることになっています。

ベニア州立大学、ボストン大学、カリフォルニア大学バークレー校、ウォーリック大学、ブルゴーニュ大学への派遣事業を推進しています。フランス

2005-2006

個別化研究を展開している。肺癌早期診断のための非侵襲的検査法や放準備を進めている。四津は、ポートアクセス法による低侵襲心臓手術を

射性核種標識による多剤耐性遺伝子のin vivoイメージング法、抗癌剤

200例以上に施行し、海外から多くの見学者を迎えてその技術を国際的本COEは、事業推進担当者による特色ある優れた多くの研究成果、RA

高等科学研究所とは、研究者交流の他、国際会議の共同開催や若手研究封入中空ナノバイオ粒子やRNase挿入タンパクを用いた診断法や抗癌剤に普及させることに貢献した。

（2005年度13名）やPD（同5名）の競争的採用、彼らのきめ細かい支援に者の派遣等を進めています。国際会議Non-commutative Geometry andデリバリーシステムの開発を行い、国際的な評価を得ている。谷川原は、

4）凍結融解療法と免疫療法を中心とした新規低侵襲治療の開発、肺癌（60例以上）、腎癌（30
北島、小林、村井は肝癌（100例以上）

よる博士課程修了者の増加（同30名超）、学生・若手研究者による50篇のPhysics 2005 は、東北大学素粒子研究グループと北京大学との連携に出版論文、70件の学会・国際会議等での発表として結実しています。学より行われました。本学経済学研究科との連携による数理経済学の活動

例以上）に対する根治を目指した凍結融解療法単独の臨床試験を行い、術振興会特別研究員として4名が採用され、学術振興会外国人特別研究

は、国際会議への著名研究者招聘、共同研究等により、経済学の研究分

その安全性が確認された。荒井、栗林、小林はより大きな腫瘍に対する員2名を受け入れました。博士学位取得者が、大学等研究機関のみならず野においても高い評価を得ています。

凍結技術、温度分布シミュレーションによる最適な凍結技術の開発を進め企業等へ就職しているのも、数理科学系大学院生としては特筆すべきこる国際シンポジウムを開催し、本シンポジウムに参加した海外施設へのている。河上は、マウス腫瘍モデルで凍結融解後に樹状細胞を腫瘍内投とです。国際会議Cherry Bud Workshop 2006は「Modeling」をテーマとし、

本COEは、提案した事業計画を誠実かつ順調に推進し、高い中間評価

本 拠 点 研 究 者 派 遣 など 国 際 連 携 が 大 幅 に 推 進 され た 。坂 元 は与することにより、抗腫瘍T細胞の誘導を介して転移腫瘍をも退縮できる

博士課程学生に対する教育的効果を生むだけでなく、金融、保険等実業を得ることができました。横断的に数理科学研究者を統合し国際的研究

International Consensus Group for Hepatic Neoplasiaのメンバーとことを見いだし、消化器癌肝転移と悪性黒色腫に対して臨床試験を開始

界と連携した研究教育拠点形成の戦略となっています。

教育拠点を形成するための数理科学研究センターの設置を大学に検討のThe 15th Keio University International Symposium for Life
Sciences and Medicine “Pharmacokinetic, Pharmacodynamic
and Pharmacogenomic Approaches for Measuring andManaging Variability in Drug Response” という薬剤反応性に関すして早期肝細胞癌と前癌病変の診断基準、コンセンサス確立に向けてのした。2006年11月には、上記4テーマに関する世界的指導者を招聘しそ国際会議に参加し、国際基準の策定に貢献した。

の成果を評価・検証する国際シンポジウムを開催する予定である。

依頼をしていますが、この進展が今後の一番の課題です。

［医学系］2003年度［機械、土木、建築、その他工学］2003年度

幹細胞医学と免疫学の基礎・臨床一体型拠点 ―ヒト細胞とin vivo実験医学を基盤とした新しい展開―

知能化から生命化へのシステムデザイン

拠点リーダー 岡野 栄之（医学研究科教授）
http://www.coe-stemcell.keio.ac.jp/

拠点リーダー 吉田 和夫（理工学研究科教授）
http://ww.coesys.keio.ac.jp

2005（平成17）年度は、本COEは中間評価において高い評価（A評価）を開催し、情報交換と交流を行った。本拠点の運営面での新基軸として、本拠点では、2005 （平成17）年度は、システムデザインの生命化のあり方を

クロスケールプロダクトイノベーションおよびヒューマンスケールプロダクトイノ

広く捉えて事業推進担当者間の議論を活発に行いました。また、生命化そのもの

ベーションにおける具体的な成果を得るためのプロジェクトを新たに立ち上げる

学は国際的な代表的な幹細胞研究拠点（ global stem cell research

および生命化のための様々な基盤技術の開発を行い、生命建築・協調ロボット・など、組織の明確化と刷新を行いました。

Ⅰ）COE幹細胞医学・免疫学教育研究センターの一つに選定されるに至っている（我が国で選ばれたのは、5研
centers）「フローサイトメトリーコアファシリティー」（センター長：松崎有未COE
究施設のみ：http://mbbnet.umn.edu/scmap/scresearchmap.html）。
特別研究助教授）の設立と運営の強化を行い、学内の共同研究体制の推また、本COEは、世界トップレベルの幹細胞研究拠点であるスウェーデ
進を行った。現在登録利用者は69名、週平均75時
ンの Lund 大学幹細胞研究センター（ Lund間の利用率は国内でもトップクラスと考えられる。
Stem Cell Center）と緊密な連携を開始し、
生物学
岡野
神経幹細胞
Kokaia
本 COEの事業推進担当者の須田 年生が代表
須田
造血幹細胞
JacobsenⅡ）COE小型魚類研究センターのセットアップとなり、Lund大学との連携強化のため、日本学
Functional Genomics
Computational Biology
術振興会の先端拠点事業（拠点形成型）に応募 （岡野,Borg）
2005（平成17）年度の新しい取り組みとして、小型（末松,Peterson）

エネルギバイオ・プロダクションの各サブグループを横断して生命化の体系化をを受けるとともに、国際的な幹細胞研究拠点として飛躍を続けており、本し、採択に至った（図参照）。
研究業績においては、本COE開始後に開始したプロジェクトの成果が出始め、Science,次のⅠ）~Ⅲ）の体制を構築した。

魚類（ゼブラフィッシュ・メダカ）研究のための施設

前臨床的研究
須田
小安

福田
河上

遺伝子治療
細胞移植

Karlsson
BjorhlundNature Medicine, Nature Biotechnology,
Nature Neuroscience, PNASなど国際的一（COE小型魚類研究センター）のセットアップを行った。

試みました。
生命建築グループにおいては、頭脳および神経をつかさどるグリッド技術をベー

クト＆システムデザインコースの3コースを実施しました。一部のプログラムには地球環境問題に自律的に対処する都市居住環境の生命化デザイン手法に関す

国際的に評価の高い講師による英語のシリーズ講義もあります。研究・教育の両る研究とそのツールの整備を行いました。すなわち、環境共生建築の設計法、サ面から生命化のデザインの可能性を追求し、新規な分野を開拓するとともに、国

ステナブル生命建築の環境影響評価法、スマートシステムの建築への応用、神際的に通用する研究者の人材育成を行いました。また国際インターンシッププロ

経系を持つサステナブル構造システム、都市・建築空間の生命建築化など、一グラムとしては、本年度は長期インターンシップとしてロンドン大学インペリアル定の成果を得ました。協調ロボットグループでは、二足歩行ロボット、ヒューマノ

カレッジからの RA 研究員受け入れや、ハーバード大学、マサチューセッツ工

イド、ヒトと協調する案内ロボットKEITAなどの機械システムの制御手法の構築、科大学、ペンシルバニア大学、ネブラスカ州立大学リンカーン校、ニューカッス

触覚による階層的フィードバック機構の構築、電気自動車のパワーアシスト制御

ル大学への研究員派遣を行いました。

方法の開発、新しい適応制御手法の提案など、生命化に関わる成果を得ました。
エネルギー・バイオグループでは、細胞・組織のマイクロ・ナノバイオメカニクス

Ⅲ）COEマウスデーターベース（SCAD）の構築

臨床研究とシステム統合に関する研究、エネルギデバイスの輸送現象センシングと制御の養成の一環として、英語による研究データ発表会（COEX MEETING）
での発表・Discussion

マウス有効利用・共同研究を促進する体制を強固

ンのフレームワーク構築や生産加工システムの生命化技術において重要な成果なものとした。

を得ました。また、中間評価の結果を受けて、今後の生命化へのシステムデザイ

教育面では、国際的に活躍できる若手研究者

池田
岡野

細胞治療
難病克服

再生医学
（ルンド大学）Juliusson
Lindvallによるトレーニングを行うともに、平均月1回の発生医学（パスツール研究所）

がん・老化（オランダがん研究所）

ペースで海外からの研究者を招聘したセミナー

図: 慶應義塾大学ＣＯＥとルンド大学（ＳＣＣ）の拠点連携を設置し、宇宙システムデザインコース、建築システムデザインコース、プロダ

スとして、シミュレーションプラットフォーム、センシングプラットフォームを構築し、2005（平成17）年度に新規マウスデーターベース（ Shinanomachi Campus Animal Database,
SCAD）の構築を行い、学内における遺伝子改変

流誌に最新成果を発表することができた。

また、若手研究者の人材育成関連のプログラムとして、RAとPDの雇用プログ
ラム、国際インターンシッププログラムを実施しました。先端デザインスクールの研究、マイクロ・ナノスケール熱物性リモートセンシングなどの生命化基盤技術において、生命化へのシステムデザインの基盤を担う重要な成果を得ました。
プロダクショングループにおいては、階層型デザインモデルによる生命化デザイ

また、以下の国際シンポジウムを行い、国際的な交流を図りました。
（1）2005年7月8日 プロダクショングループ・デザインスクール
国際ワークショップ「Workshop on Product & System Design」（ 2 ）2005 年 10 月 1 日

環境共生型生産システムに向けた国際シンポジウム「2nd International Symposium on Ecological Challenge in

Manufacturing Systems」
特記する成果としては、生命化概念を埋め込んだロボカップサッカーロボット
がロボカップ国際大会において以下のような成果をあげました。

ンの考え方や組織のあり方について多くの時間をかけて議論を重ねました。こ・RoboCup2005 in Osaka, Middle Size League 優勝の結果、生命化デザイン方法論・生命化アーキテクチャを確立するグループ、マ・RoboCup2005 in Osaka, Middle Size League ドリブルチャレンジ優勝

30
21
世
紀
C
O
E
プ
ロ
グ
ラ
ム

2005年度 財務状況

研究関連施設・図書館
研究関連貸出（有償）スペース
慶應義塾大学では、研究スペースやインキュベーション施設を有償で提供しています。空室状況、入居資格、申込手続き、申込期間等は、各施設により異なりますので、事前にお問合せください。

1

2006年7月現在

貸借対照表
施設名
KLL研究スペース（P.9〜10参照）

単位：百万円

資産の部

負債の部

282,299
有形固定資産181,302土地
027,540
建物
088,467
構築物
004,891
教育研究用機器備品
022,668
その他機器備品
000,415
図書035,685
車両
000,017
建設仮勘定
001,619
その他固定資産100,997
借地権000,004
電話加入権000,072
施設利用権
000,910
敷金・保証金
000,002
収益事業元入金003,750
長期貸付金002,461
特定目的引当資産*1
053,126
学校債運用資産006,073第3号基本金引当資産 034,600

固定負債

固定資産

31
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

057,607
007,480004,239029,020016,868

長期借入金
学校債
退職給与引当金
年金引当金

新川崎タウンキャンパス（P.15〜16参照）

2005-2006

029,506
002,180
001,833
010,848012,854
001,677000,113

流動負債
短期借入金*2
学校債*2
未払金
前受金
預り金
修学旅行費預り金

087,112

負債の部合計

現金預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
修学旅行費預り資産
その他

062,326
023,895
013,355
000,460
023,608
000,113000,895
344,625

信濃町キャンパスリサーチパーク（P.11〜12参照）*1 特定目的引当資産

K 棟：1,388.25m2
E 棟：1,388.25m2
I 棟：1,171.36m2
O棟：1,388.25m2

新川崎タウンキャンパス
新川崎先端研究教育連携スクエア

Tel. 045-566-1470
E-mail: staff@kll.keio.ac.jp
http://www.kll.keio.ac.jp/
KLLリエゾンオフィス
Tel. 045-566-1438
E-mail: liaison@educ.cc.keio.ac.jp
http://www.kll.keio.ac.jp/liaison/index.htmlに対応する資産。

地上9階

塔屋1階

*3 第1号基本金第1号基本金*3

273,238
007,238
034,600
007,959
323,035

第2号基本金*4第4号基本金*6

信濃町キャンパスリサーチパーク

http://www.rpk.med.keio.ac.jp/
信濃町研究支援センター

基本金の部合計

http://www.med.keio.ac.jp/research/index.html
慶應藤沢イノベーションビレッジ

鶴岡メタボロームキャンパス（鶴岡市先端研究産業支援センター）（1ユニット7m×10m, 天井高2.8m）
29ユニット
鉄骨2階建
延床面積約3,700m2

鶴岡市総務部企画調整課
Tel. 0235-25-2111（内線321）*4 第2号基本金17）年度は32億円を組入計画により組入）。

信濃町キャンパス
リサーチパーク

各種奨学金、研究基金などに係わる基本金。
△65,522

翌年度繰越消費支出超過額

鉄骨造2階建敷地面積1,825.3m2
延べ面積1,470.0m2
賃貸面積1,906.4m2
オフィス：18室 スモールオフィス：3室
シェアードオフィス：8室 試作開発室：5室
サーバ室：1室

取得価額）。

*5 第3号基本金

消費収支差額の部

慶應藤沢イノベーションビレッジ（SFC-IV）（P.14参照）

備品、図書などのうち、自己資金で取得した固定資産の将来の固定資産取得資金に係わる基本金（2005（平成Tel. 03-5363-3879
E-mail: ras-shinanomachi@adst.keio.ac.jp
http://www.cimr.med.keio.ac.jp/

度中返済予定額。

固定資産の維持取得に係わる基本金（校地、校舎、機器［慶應義塾の施設ではありません］（P.18参照）

IM室
Tel. 0466-49-3910
E-mail:（現地駐在IM） tsuji-y@smrj.go.jp
http://www.sfc-iv.jp/8.html

E-mail: kikaku@city.tsuruoka.yamagata.jp
http://www.city.tsuruoka.yamagata.lg.jp/（鶴岡市HP）*6 第4号基本金
恒常的に保持すべき支払い資金に係わる基本金（会計基準に従い2005（平成17）年度の組入れは不要。

図書館蔵書数メディアセンターは、三田、日吉、信濃町、矢上、湘南藤沢の5キャンパスに設置され、各キャンパスで展開されている特色ある研究・教育・医療活動

344,625

および消費収支差額の部合計を、図書館サービスを軸に支援しています。
2006年3月31日現在

出典：「慶應義塾の活動と財務状況 2005年度事業報告書」より作成。

蔵書数2

消費収支計算書

計
単位：百万円

消費収入の部
大学

帰属収入
学生生徒等納付金
手数料
寄付金*1
補助金*2
資産運用収入
事業収入
医療収入
雑収入

*1 寄付金

消費支出の部
全体

人件費043,876002,296006,752
012,847005,265
007,484
041,621002,874

36,20401,99902,61009,34900,24707,09600,00002,562

教育研究経費*3

管理経費
借入金等利息資産処分差額*4
徴収不能引当金繰入額
予備費

全体

大学

062,149052,702
003,92100,0199000,319000,084――

32,911
26,976
01,23900,10000,28200,021
――

蔵書構成
和書

洋書

和雑誌

電子媒体資料
洋雑誌

非図書資料
（点数）

123,016

60,069

データベース（種類数）

電子ブック（タイトル数）三田メディアセンター

2,519,911 0,899,732

0,988,656 0,231,402

0,273,359 0,126,762

19,066

187

1,627

1,104

日吉メディアセンター

0,758,108 0,413,396

0,203,509 0,047,288

0,062,856 0,031,059

18,874

098

1,627

1,314

医学（信濃町）メディアセンター 0,386,219 0,060,706

0,049,684 0,085,511

0,183,003 0,007,315

20,848

076

1,637

0,168

理工学（矢上）メディアセンター 0,344,514 0,087,663

0,042,094 0,054,438

0,157,190 0,003,129

20,033

082

1,627

0,373

湘南藤沢メディアセンター

0,378,340 0,197,657

0,092,502 0,040,986

0,022,865 0,024,330

21,030

113

1,957

0,917

合計

4,387,092 1,659,154

1,376,445 0,459,625

0,699,273 0,192,595

0,027,699

0,000,211

0,002,458

3,876

現物寄付金を含む。

*2 補助金2005（平成17）年度私立大学経常費補助金の決算額は9,356,336千円。うち、一般補助分は、6,535,358千円。
特別補助分は、2,814,978千円。科学研究費補助金や21世紀COEプログラム補助金などの研究者個人を対象に交付される補助金は、学校法人の預り金である。これらの補助金収入の大部分を占める直接研究費充当分については
は、学校会計の帰属収入である補助金収入には計上されない。従って、その分の支出も、教育研究経費には計上さ消費支出の部合計

119,374 61,530

当年度消費支出超過額

006,481

前年度繰越消費支出超過額 059,041
基本金組入額合計△10,123000△4,264

れていない。

翌年度繰越消費支出超過額 065,222

――
――
――

科学研究費補助金などによる研究活動は含まれない（注*2参照）。

*4 資産処分差額

消費収入の部合計

112,893

55,805

閲覧座席数

電子ジャーナル（タイトル数）*3 教育研究経費

帰属収入合計年度

総合医科学研究センター「長期借入金」「学校債（塾債）」のうち2006（平成18）年

基本金

2
0
0
5

信濃町研究支援センター事務室

短期借入金、学校債

基本金の部

32

Tel. 044-580-1580
E-mail:k2-tc@adst.keio.ac.jp
http://www.k2.keio.ac.jp

総合医科学研究棟内56ユニット
総合医科学研究棟概要：
鉄骨・鉄筋コンクリート 地下2階
延床面積24,400m2「退職給与引当金」、「年金引当金」および「第2号基本金」

負債の部・基本金の部
資産の部合計お問合せ先
先端科学技術研究センター総合事務室（矢上研究支援センター内）

三田キャンパス塾監局*2第3号基本金*5
流動資産

矢上キャンパス創想館吹き抜け（DNA螺旋）概要
矢上キャンパス創想館内 合計32室
各66.12m2〜102.49m2 計2,519m2
タイプA（化学・生物実験用スペース）
タイプB（応用物理実験用スペース）タイプC（重量物実験用スペース）タイプD（軽量設備実験用スペース）タイプE（各種実験用スペース）

帰属収入合計−消費支出合計 003,642△1,460

今期の「資産処分差額」は大方が、固定資産の除却損。

学校法人慶應義塾の決算部門は、法人（法人本部としての塾監局および各種基金）、大学（「法人」以外の研究所、図書館を含む大学部門）、一貫教育校（小中高等学校および外国語学校）、病院（信濃町病院および月ヶ瀬リハビリテーションセンター）の各部門から構成されている。
出典：「慶應義塾の活動と財務状況2005年度事業報告書」より作成。

三田キャンパス図書館旧館

湘南藤沢メディアセンター

信濃町メディアセンター

財
務
状
況
／
研
究
関
連
施
設
・
図
書
館

研究資金データ

3. 研究資金種類別

金額

金額と件数
請負

技術指導

0.6%

0.0%

2005年度の慶應義塾における研究資金総額（国および官公庁等・民間企業、大学資金等）は約145億円です。このなかには、私立大学で最多の12件が採択された「21世紀COEプログラム」に関する経費や、文部科学省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」事業

件数では、研究資金としての指定寄

8.0% 5.5%

附がもっとも多く、金額では、補助金に関する経費も含まれます。

大学資金

共同研究

がもっとも多い結果となっています。補

ここでは、研究資金をキャンパス別、研究者所属別、研究資金種類別、研究分野別に分類し、簡単な説明を加えています。

助金、受託研究、指定寄附、共同研
金額

2.2%

0.1%
究支援センター等事務組織が管理して

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

いる研究資金のデータを当該キャンパ

1.8%

湘南藤沢
キャンパス

7.6%

三田キャンパス湘南藤沢キャンパス

用語説明

日吉キャンパス

新川崎タウンキャンパス

補助金：

矢上キャンパス

鶴岡タウンキャンパス

主に国および官公庁等の機関が支給する、

信濃町キャンパス

補助金

44.2%
指定寄附

11.0%

0

20

40

60

80

100

金額

主に財団法人から研究内容の向上、助成金達成を目的として支給される研究費

1.2%

指定寄附：
使用使途が主として研究活動に指定された寄附金

大学資金

国および官公庁等の機関や民間企業から

信濃町キャンパス

44.6%0なることがあります。

20

40

60

80

100

受託して行う研究

補助金

共同研究：

助成金

必ずしも研究資金の授受を伴わず、指定寄附

人材交流や技術・施設の共用による研究であり、
単位：千円

件数

金額

281
192
737
1,865
450
3
8
3,536

1,103,397
265,589
3,825,455
6,502,209
2,539,560
7,245
323,047
14,566,502

キャンパス

三田キャンパス
日吉キャンパス
矢上キャンパス
信濃町キャンパス
湘南藤沢キャンパス
新川崎タウンキャンパス
鶴岡タウンキャンパス
合計

共同研究契約を締結したもの

受託研究

請負：

共同研究

請負契約を締結したもの

請負

技術指導：

技術指導

装置の開発等、技術指導を伴う研究

合計

件数

金額

762
772
81
1,282
384
242
10
3
3,536

798,164
6,436,472
171,4211,604,521
4,296,684
1,163,996
88,4996,745
14,566,502

補助金には、学校会計の帰属収入である補助金収入に計上されるものと計上されないものがあります。

4. 帰属収入に含まれない補助金計上されるものについては、2005年度の決算額は12,847百万円でした（P.31消費収支計算書参照）。
一方、計上されないものには次のようなものがあります。
単位：千円

2. 研究者所属別

種類

交付額

単位：千円

研究者所属別で集計した数字が右の表です。件数、金額とも医学部・

研究者所属

件数

金額

医学研究科がもっとも多く、理工学部・理工学研究科が件数、金額とも文学部・文学研究科

124375,726

それに続く結果となっています。

経済学部・経済学研究科

92

429,177

法学部・法学研究科

76

181,265

商学部・商学研究科

67

117,122

医学部・医学研究科

1,867

6,406,141

理工学部・理工学研究科

741

3,827,755

総合政策学部

89

580,141

環境情報学部

288

1,856,064

看護医療学部

29

37,0976,000,000

その他の収入（△廃止・転籍等返金） 他機関からの受入

2,329,978△120,533
0,772,397△00△300

科学研究費補助金（文部科学省）
科学研究費補助金（厚生労働省）

21世紀COEプログラム

1,684,100
4,665,642

合計

外部機関への委託管理

支出

利息（支出の内数）

29,07910＊2,237,874

039,622

11,90001※0,783,998

202,75000,00040,97905
16※1,684,105

000,000
242,372※4,705,977＊次年度への繰越額を除く。

5,000,000

科学研究費補助金などは研究者個人を対象として交付される補助金であることから、学校会計上は「補助金」ではなく、「預り金」として計上されています。ただし、上記、3.研究資金種類別における補助金（6,436

4,000,000

社会学研究科00

経営管理研究科

23

59,448

政策・メディア研究科

53

486,806

法務研究科（法科大学院）

23

17,235

健康マネジメント研究料

1

500

各研究機関

52

94,715

上記以外

11

97,3103,536

14,566,502

百万円）では、これらも含めて集計しています。

3,000,000

上記直接研究費に対する間接経費は、次のとおりです。
単位：千円

2,000,000

1,000,000

上
記
以
外

各
研
究
機
関
経
営
管
理
研
究
科
看
法
護
務
医
研
療
究
学
科（
部
法
科
健
大
康
学
マ
院
ネ
）
ジ
メ
ン
ト
研
究
科
社
会
学
研
究
科

合計
0
医
学
部
・
医
理
学
工
研
学
究
部
科
・
理
工
学
研
究
科
環
境
情
報
学
部
総
合
政
政
策
策
学
・
メ
部
デ
経
ィ
ア
済
研
学
究
部
・
科
経
済
学
研
究
文
科
学
部
・
文
学
研
法
究
学
科
部
・
法
学
研
究
商
科
学
部
・
商
学
研
究
科

2005-2006

います。

単位：千円

研究資金種類

受託研究：件数

科学研究費補助金（文部科学省）

科学研究費補助金（厚生労働省）

224,610

23,311

21世紀COEプログラム
67,000

合計

314,921

出典：「慶應義塾の活動と財務状況2005年度事業報告書」
より作成。

間接経費は機関が管理することから、学校会計の「雑収入」に計上されています。
これらはP.36の間接経費に含まれています。

34
研
究
資
金
デ
ー
タ

助成金：

件数、金額ともそれに続く結果となって＊実際の研究活動を行っているキャンパスとは異技術指導研究等にかかる資金

26.3%

とも多く、矢上キャンパス（理工学部）
が

請負

指定寄附

件数

矢上キャンパス額とも信濃町キャンパス
（医学部）
がもっ

29.5%

ます。

17.4%

スごとに集計＊したものです。件数、金

共同研究

助成金

受託研究

日吉キャンパス

三田キャンパス

ここでの数字は、各キャンパスの研

33

金額と件数

鶴岡タウンキャンパス

新川崎タウン
キャンパス

受託研究

補助金

金額

究で研究資金総額の約9割を占めてい

1. キャンパス別大学資金

5. 研究分野別

金額

6. 研究資金に占める直接研究

金額と件数

複合

12.3%

術研究調査、私立大学連盟研究費調査

一般管理費

費の割合

3.3%
研究分野別データは、総務省科学技

金額

6.2%

間接経費

人文科学

社会科学

人文科学

医学

社会科学

複合

3.6%

研究資金を直接研究費と、間接経

理工学

7.5%

費・一般管理費に区分すると、直接研等の研究分野区分を参考に集計してい究費が占める割合は約9割です。

金額ます。件数、金額とも医学分野がもっ

直接研究費
間接経費

とも多い結果となっています。

理工学

32.2%

医学

44.7%

一般管理費
件数

直接研究費
0

20

40

60

80

90.2%

100

35
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

36

単位：千円

分野

人文科学
社会科学

2005-2006

理工学
医学
複合
合計

件数

金額

210
331
862
1,919
214
3,536

472,903
1,098,270
4,693,595
6,503,613
1,798,121
14,566,502

研
究
資
金
デ
ー
タ

単位：千円

用語説明

研究資金総額

間接経費：

14,566,502

競争的研究資金を獲得した研究者の属する研究
直接研究費

間接経費

一般管理費

13,137,388

529,791

899,323

機関に対して、研究費に対する一定比率を配分し、研究に直接使用される経費とは別に当該研究機関の管理運営等に使用される経費
一般管理費：
外部資金を用いて実施する研究にかかる大学経常経費への補填を目的として、研究に直接使用される経費とは別に当該研究機関の管理運営等に使用される経費

間接経費と一般管理費
単位：千円
一般管理費

分野

間接経費

人文科学

700,000

社会科学
理工学

600,000

医学複合

500,000

合計

間接経費

一般管理費

18,28025,830229,888
177,035
78,758529,791

2,575
35,000237,799
480,326
143,623
899,323

7. 直接研究費、間接経費、
一般管理費のキャンパス別内訳

直接研究費
新川崎タウン
キャンパス

0.0%
直接研究費、間接経費、一般管理費のキャンパス別内訳は、右記の通りです。研究資金総額同様、信濃町キャ

間接経費
鶴岡タウンキャンパス

2.4%

用語説明
人文科学：
史学、哲学、文学、外国語、その他人文科学系

300,000

日吉キャンパス

0.0%

2.0%

三田
キャンパス
湘南藤沢
キャンパス

鶴岡タウンキャンパス

0.0%

2.0%

新川崎タウン
キャンパス

日吉キャンパス

0.0%

7.9%

湘南藤沢
キャンパス

0.1%

8.3%

25.2%

日吉キャンパス

0.3%

湘南藤沢
キャンパス

矢上キャンパス

19.8%

22.3%

矢上キャンパス26.3%

矢上キャンパス

33.1%

キャンパス
（理工学部）がそれに続く結果となっています。

三田キャンパス

1.0%

三田
キャンパス

17.0%

ンパス
（医学部）がもっとも多く、矢上

400,000

新川崎タウン
キャンパス

一般管理費
鶴岡タウンキャンパス

信濃町キャンパス

44.4%

社会科学：

信濃町キャンパス

信濃町キャンパス

33.4%

54.5%

経済学、社会学、商学、政治学、法学、その他社会科学系
理工学：

200,000

三田キャンパス

日吉キャンパス

矢上キャンパス

信濃町キャンパス

湘南藤沢キャンパス

新川崎タウンキャンパス

鶴岡タウンキャンパス

応用化学、化学、機械・船舶、工学系、数学、電気・通信、物理、理工系
医学：

100,000

医学、看護、薬学、その他保健・医学系
単位：千円

複合：
上記分野をまたがるもの

0
人文科学 社会科学

理工学

医学

複合

キャンパス

三田キャンパス
日吉キャンパス
矢上キャンパス
信濃町キャンパス
湘南藤沢キャンパス
新川崎タウンキャンパス
鶴岡タウンキャンパス
合計

直接研究費

間接経費

一般管理費

1,041,152
262,7653,449,484
5,835,613
2,228,395
6,158
313,821
13,137,388

44,1100175,415
177,035
133,23100529,791

18,135
2,824
200,556
489,561
177,934
1,087
9,226
899,323

2

競争的研究資金と大学の国際競争力

慶應義塾の国際交流・連携活動

義塾のさらなる国際化大学にとって、外部研究資金としての競争的研究資金の存在は、ますます重みを増しています。2006（平成18）年3月28日に閣議決定された、国の向こう5年間（2006-2010年度）の第3期科学技術基本計画では、政府研究開発投資額の総額は、約25兆円規模になると言われています。
第3期科学技術基本計画の初年度となる2006年度の科学技術関係予算は、3兆5,733億円で、内4,701億円（対前年度比6.2％増）が競争的研究資

慶應義塾は、「社会の先導者たらん」という創立者の福澤諭吉の理念を継承し、として、 塾長を機構長とする国際連携推進機構（ Organization for Global「知的価値創造」、「実業世界開21世紀の社会の先導者として「感動教育実践」、

Initiatives: OGI）および、その運営組織として国際連携推進室が設置され、文部科学省の「大学国際戦略本部強化事業」にも採択されました。

拓」
を国際水準で実現することをめざしています。

2005年1月、国際交流・連携活動を全学的かつ戦略的に推進することを目的

http://www.ogi.keio.ac.jp/

金予算に割り当てられています。文部科学省の競争的研究資金予算の総額は、3,584億円（運営費交付金中の推計額を含む）に上ります。中でも最も金額が大きいものは、科学研究費補助金の1,895億円（対前年度比15億円、7％増）です。これに、戦略的創造研究推進事業480億円、科学技術

海外交流実績

振興調整費398億円などが続きます。文部科学省以外の省庁が交付する競争的研究資金のうち予算規模が大きいものには、厚生省の厚生労働科学

交流

研究費補助金（428億円）などがあります。

37
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

受入

派遣

機関数

学生数

研究者数

学生数

研究者数

競争的研究資金の獲得額や採択率は、大学の研究力の指標のひとつといえます。国からの運営費交付金や、施設整備費補助金を活用し、充実し

アジア

031

568

078

014

003

た研究施設を保有する国立大学（4つの大学共同利用機関を含め91法人）が、大学数、学生数の約8割を抱える700余りの私立大学に比べて獲得額、

中東

002

003

007

002

001

採択率ともに優勢です。

アフリカ

国内での競争的研究資金をめぐる大学間競争が激しくなる一方で、第3期科学技術基本計画には、世界トップクラスの研究教育拠点を目指す組織に、競争原理の下での重点投資を推進することが明記されています。
以下では、こうした厳しい環境における慶應義塾大学の実績をご紹介します。まず、代表的な競争的研究資金である文部科学省科学研究費補助金の機関別配分額ランキング、次に、国際的な競争力を高める上で欠かせない、海外の大学・研究機関との交流実績などを示します。

2005-2006＊競争的研究資金：資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施。
すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金（総合科学技術会議「競争的研究資金制度改革について」2003年4月）

オセアニア

―
006

004
006

004
002

002
009

ヨーロッパ
69機関

―

学生76名

研究者39名

学生81名

研究者46名

―

北米

042

054

031

055

087

中南米

004

008

006

000

002

38

慶應ソウルオフィス

アジア＆中東
33機関

学生16名

研究者4名

学生571名研究者85名研究者31名

学生55名

研究者87名

競
争
的
研
究
資
金

北米
42機関

慶應義塾ニューヨーク学院

学生2名

ヨーロッパ

069

081

046

076

039

国際機関等

003

0na

0na

0na

0na

合計

157

724

174

158

132

アフリカ
学生4名

研究者4名
学生9名

交流協定に基づく実績値。

学生8名

学生6名

研究者6名

研究者2名
研究者2名

オセアニア
6機関

出典：国際連携推進機構＊出典：文部科学省ホームページ「第3期科学技術基本計画」http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/06032816/001/001.pdf

学生54名

中南米
4機関

国際機関等3機関

交流機関数は、2006年3月現在。学生・研究者（受入・派遣）数は2005年5月現在。

1

科学研究費補助金
研究の国際化

科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわた

表は、2003年度から2005年度までの文部科学省科学研究費補助金の配分額

学生交流が中心の大学間交流が盛んになるのと並行して、各国で国際共著論

海外の大学・研究機関と、全学の交流協定とは別の枠組みで、組織として行わり基礎から応用まであらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を

上位20機関の、機関別採択件数（新規採択＋継続分）
ならびに各配分額（採択時文の比率が増大するなど、「研究の国際化」も進んでいます。本学においても、上れている研究交流（共同研究、国際シンポジウム共催、人材交流等）
は、157件格段に発展させることを目的としています。ピア・レビューによる審査を経たの内定額。本文P.32の交付額とは異なる）
を示しています。上位10機関への配分

記の全学レベルでの協定による交流とは別に、21世紀COEプログラムを含む各でした（回答のあった48拠点の実績を集計＊）。相手先の地域別では、アジアとち、独創的・先駆的な研究に対し助成されます。2005年度においては、研究者

額合計が全体の約45％を占め、上位20機関への配分額合計では、全体の約56％

研究拠点（附置研究所・研究機関・研究所・研究室等）
による、プロジェクト単位、の交流が最多で、北米・中米、ヨーロッパが続いています。

の応募資格に係る要件が緩和され、応募総数は約 12 万 5,000 件（前年より約を占めていることがわかります。慶應義塾大学への配分額は、全体で第11位、私拠点単位での国際交流が増えています。

＊2006年6月「研究活動年報」編集委員会調べとなり、その中から、約5万2,000件の研究課題に研究費が交12,000件の増加）

立大学では第1位で、配分額合計の1％の規模に相当します。

付されました。

本学研究拠点・機関が発行する英文等査読付研究誌

慶應義塾大学研究者の論文引用度

科学研究費補助金 機関別配分額
順位

2003年度
配分額

機関名

2004年度
採択件数

順位

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
A
B
B/A
C
C/A

配分額

機関名

2005年度
採択件数

（百万円）

東京大学
京都大学
大阪大学
東北大学
名古屋大学
北海道大学
九州大学
東京工業大学
筑波大学
広島大学
慶應義塾大学
神戸大学
理化学研究所
国立岡崎共同研究機構
岡山大学
千葉大学
東京医科歯科大学
国立遺伝学研究所
熊本大学
金沢大学

2,501
1,820
1,484
1,542
1,008
1,103
1,202
0,705
0,709
0,753
0,539
0,558
0,381
0,175
0,563
0,467
0,360
0,060
0,340
0,419

018,751009,370
007,487006,889005,474004,920004,535
004,008
002,530
002,130
001,961
001,735
001,609
001,566
001,501
001,378
001,354001,311001,168
001,137
126,341066,094
00052%
080,81400064%

配分額

機関名

採択件数

（百万円）

東京大学
京都大学
大阪大学
東北大学
名古屋大学
九州大学
北海道大学
東京工業大学
筑波大学
広島大学
慶應義塾大学
神戸大学
理化学研究所
千葉大学
岡山大学
東京医科歯科大学
早稲田大学
国立遺伝学研究所
熊本大学
東京都立大学

2,676
2,031
1,592
1,599
1,079
1,287
1,183
0,757
0,741
0,842
0,578
0,669
0,437
0,538
0,608
0,364
0,460
0,071
0,348
0,266

022,101
012,244009,243008,475
006,722005,415005,347004,160
002,611002,403002,227002,216002,149
001,858
001,695
001,494
001,422001,422001,241
001,151
155,051
078,72100051%
095,59600062%

A 配分総額（研究経費） B 上位10機関計 B/A C 上位20機関計＊日本学術振興会ホームページより作成。http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/＊研究代表者が所属している研究機関による分類であり、必ずしも研究分担者を含めた研究の実態を示すものではない。

配分額
（百万円）

東京大学
京都大学
大阪大学
東北大学
名古屋大学
北海道大学
九州大学
東京工業大学
筑波大学
神戸大学
慶應義塾大学
理化学研究所
広島大学
岡山大学
東京医科歯科大学
千葉大学
熊本大学
早稲田大学
金沢大学
新潟大学

論文数

指数

21世紀COEプログラム拠点

2,750
2,170
1,627
1,679
1,212
1,312
1,347
0,761
0,850
0,735
0,585
0,478
0,836
0,600
0,372
0,572
0,391
0,503
0,450
0,489

018,088011,339008,262008,079005,781005,334
005,138004,278002,760
002,343002,320002,312002,245
001,776
001,749
001,698
001,448
001,409001,277
001,227
158,892
071,40200045%
088,86300056%「市場の質に関する理論形成とパネル実証分析ー構造的経済政策の構築にむけてー」（P.25）＊京都大学21世紀COE「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」との共同出版International Journal of Economic Theory Blackwell Publishing
http://www.ijet.jp/
Asian Economic Papers MIT Press
http://www.mitpressjournals.org/loi/asep「多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成―多文化世界における市民意識の動態―」（P.26）

Journal of Political Science and Sociology
http://www.coe-ccc.keio.ac.jp/en/journal/「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点」（P.26）

Policy and Governance Working Paper Series
http://coe21-policy.sfc.keio.ac.jp/en/wp/index.html

メディア・コミュニケーション研究所（P.5三田キャンパス）Keio Communication Review
http://www.mediacom.keio.ac.jp/english/publication.html

グローバルセキュリティ研究所（P.7 三田キャンパス）Global Security Research Institute Working Papers (GWP)
http://www.gsec.keio.ac.jp/wp_e.html

医学部（P.11-12信濃町キャンパス）The Keio Journal of Medicine
http://www.kjm.keio.ac.jp/

総合

045

3748.10107.0材料科学

009

0169.60120.1

化学

0140628.00106.5

生物学・生化学009

0223.40129.5分子生物学・遺伝学

0050134.60140.6

免疫学0110058.10113.9薬学005

0031.60119.3

精神医学・心理学

003

0032.50122.9

人文社会

009

0083.00106.7

出典： 朝日新聞社｢日本の大学ランキング」2007年版より作成。

研究者データ

慶應義塾における研究者の受入慶應義塾では、古くから、慶應義塾内外を問わず、関連する研究テーマや同種の研究目的を持つ研究者同士が知的交流を深め、有機的に参画・本項では、慶應義塾において研究・教育に従事している研究者（教授・助教授・専任講師・助手）、博士課程在籍者ならびに博士学位

協働する環境をつくってきました。
各キャンパスの学部・大学院研究科だけでなく、研究所等機関においても研究者を受け入れています。

授与者、本務が慶應義塾にない研究者で、慶應義塾における研究に参加している研究者に関するデータを紹介します。

職名・身分別研究者数「専任研究者」は常勤かつ有期契約でない研究者、「有期契約研究者」は有期契約の研究者を指します。また、「特別研究教員」は有期契約研究者の中でも外部研究資金（慶應義塾外からの研究資金）を財源として任用する者を指します。
ここで言う研究者は大学教員（教授・助教授・専任講師・助手）を指しており、初等・中等学校等の教員は含まれません。

39
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

三田・日吉キャンパスに比べ、矢上・信濃町・湘南藤沢キャンパスでは外部研究資金を財源とした研究者が多くなっています。研究者全体のうち、研究者受入数

単位：人

研究者の職名・身分

研究者数

受入制度・資格について

理工学部共同研究員〔矢上〕0,049

受託契約を伴わない研究のために来学する研究者。

先端科学技術研究センター（KLL）研究員〔矢上〕0,144

受託契約を伴う研究のために来学する研究者。

医学部共同研究員〔信濃町〕

0,051

慶應義塾大学医学部以外の研究・教育機関または診療機関等に勤務する研究者。

〔湘南藤沢〕
SFC研究所上席所員（訪問）0,249

慶應義塾外の機関または本人からの要請により研究所が受け入れる者。修士学位を有するか、専任以外（有期契約研究者と特別研究教員の合計）が占める割合は22％ですが、湘南藤沢キャンパスでは49％にのぼっています。

それと同等以上で自律的な研究者としての経験・実績を認められた者。
〔湘南藤沢〕
SFC研究所所員（訪問）0,129

訪問教員・研究者*1（表A参照）

0,327

慶應義塾外の機関または本人からの要請により研究所が受け入れる者。大学卒業またはそれと同等以上で自律的な研究者としての経験・実績を認められた者。

単位：人

2005-2006

キャンパス

専任研究者

有期契約研究者

特別研究教員

三田

0,359

00046

00049

0,454

合計

その他（表B参照）

1,142

日吉

0,295

00018

00001

0,314

合計

2,091

矢上

0,242

00018

00045

0,305

〔

信濃町

0,498

00006

00121

0,625

湘南藤沢

0,134

00040

00089

0,263

合計

1,528

00128

00305

1,961

表Ａ 訪問教員・研究者

2005年5月1日現在

研究者の育成博士学位には課程博士と論文博士の2種類があります。課程博士は大学院博士課程を修了した者に授与されます。論文博士は、研究科委員会の承認を得て学位論文を提出し、その論文の審査に合格しかつ課程博士と同等以上の学識を有することを確認された者に授与されます。
なお、後期博士課程の標準修業年限は3年（医学研究科博士課程のみ4年）です。

博士学位授与者数

単位：人

課程博士
文学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
商学研究科
医学研究科
理工学研究科
経営管理研究科
政策・メディア研究科
合計

006
006
005
004
006
031
085
002
026
171

論文博士
文学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
商学研究科
医学研究科
理工学研究科
経営管理研究科
政策・メディア研究科
合計

002
000
005
002
009
066
012
000
002
098

後期博士課程在籍者数

単位：人

2006年3月31日現在

269

単位：人

職名・身分

三田／日吉

矢上

信濃町

湘南藤沢

合計

訪問教授

0026

029

011

0000

066

訪問助教授

0007

012

015

0001

035

訪問講師

0005

012

013

0000

030

訪問研究員

0044

058

080

0000

182

准訪問研究員

0008

004

002

0000

014

合計

0090

115

121

0001

327

表Ｂ その他

単位：人

研究機関名

慶應義塾内研究者*

慶應義塾外研究者

言語文化研究所〔三田〕

030

042

0,072

メディア・コミュニケーション研究所〔三田〕

012

047

0,059

産業研究所〔三田〕

034

029

0,063

斯道文庫〔三田〕

009

003

0,012

国際センター〔三田〕

055

022

0,077

教職課程センター〔三田〕

031

042

0,073

福澤研究センター〔三田〕

023

037

0,060

東アジア研究所〔三田〕

024

034

0,058

日本語・日本文化教育センター〔三田〕

012

035

0,047

〈 〉内は入学定員（2005年度）

アート・センター〔三田〕

021

014

0,035

*1 医学研究科に関しては博士課程在籍者数

グローバルセキュリティ研究所〔三田〕

062

031

0,093

デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構〔三田〕

102

038

0,140

体育研究所〔日吉〕

020

038

0,058

保健管理センター〔日吉〕

023

002

0,025

外国語教育研究センター〔日吉〕

051

006

0,057

スポーツ医学研究センター〔日吉〕

010

007

0,017

教養研究センター〔日吉〕

177

019

0,196

合計

696

446

1,142

文学研究科

〈045〉

経済学研究科

〈015〉

法学研究科

〈030〉

社会学研究科

〈011〉

商学研究科

〈020〉

医学研究科*1〈068〉

理工学研究科〈150〉

経営管理研究科〈008〉

政策・メディア研究科

〈050〉

合計

〈050〉

2005年5月1日現在

0,119
0,068
0,103
0,046
0,047
0,192
0,345
0,012
0,161
1,093

2

合計

数値は2005年度における延べ数。
〔

総計〕内は所属キャンパスを示す。

〕内は設置キャンパスを表す。

（表Bの研究者は除いてある）。
*1 訪問教授、訪問助教授、訪問講師、訪問研究員、准訪問研究員、の総称としてここでは用いているに所属する教員も含む合計数。各研究機関にお*2 慶應義塾内研究者：学部・大学院もしくは研究機関に所属する専任・有期契約研究者に加えて、ここでは一貫教育校（初等・中等学校）
いて兼職している研究者は、それぞれ1名として計上している。

40
研
究
者
デ
ー
タ

2005年度の慶應義塾の知財を基に獲得した共同研究資金は、34件で約10（4）知財に基づいてスタートした共同研究および獲得した研究資金

技術移転活動への取組み ―知的資産センターの活動―億円となりました。その中マッチングファンド等の公的資金に関するものは、 4.4（マッ
知的資産センターでは、NEDO:「大学発事業創出実用化研究開発事業」

億円となっています。

チングファンド）、JST: 重点地域研究開発推進事業「シーズ育成試験」などの公的大学で創造された知識は、教育と学術発表という形で社会へ移転され
特許化

研究ニーズ
研究費

ライセンス

共同受託研究起業の支援てきました。教育は学生という人材を通じて、また、学術発表は研究情報として、大学の知を社会へ還元されています。これらの伝統的な手段に
評価

義塾に

事業化

知的資産
センター

おける研究

義塾

社会

加えて、蓄積された知識を製品や技術に具体化して社会へ移転する新たな取り組みが技術移転です。

ターであり、大学に蓄積された知識や研究成果を知的財産として保護し、研究成果

大学の知財を核として、ライセンス許諾、産学の共同研究、あるいはベン

実施料

チャー企業の設立という形態で産業界への移転を進めています。

41

慶應義塾の高い研究水準と、研究者の熱い支援により、すべてのキャ

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

ンパスから数多くの発明提案が寄せられ、技術移転は下記に示すように大変大きな成果をあげてきています。

1

3

産学間における情報交流の場の構築

知財・技術移転活動を通じて、産学の連携をさらに活性化させるとともに、知的資

2005-2006

2005年度には、170件の国内特許出願、45件のPCT国際出願、99件の外国出願が行われ、前年に引き続き特許出願活動は活発でした。特に外国出願の伸びが顕著になっているとともに、特許権の取得件数も大幅に増加しました。そして、特許庁が公表している出願等統計（2006）によれば、大学別特許登録件数、および特許

さらに、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ投資事業組合、慶應義塾大

テーションを行う「慶應イノベーションネットワーク」を毎月三田キャンパスで開「ベンチャー・プライベート・カンファレンス」や、知学SFC研究所等との共催で、催しました。

的資産センターシンポジウムを開催しました。

ラム」を全国で展開しています。これらの事業では、単に大学発の技術を紹介す

外国特許

166

特許

国内

157

（1）慶應イノベーションネットワーク「多孔性メンブレンを利用した三次元肝組織の形成」

須藤 亮「細胞シートによる細胞移植法の開発」

福田 恵一

医学部教授

第3回 （2005.5.27 三田キャンパスG-SEC）「先端e-learning技術の開発」

千代倉 弘明環境情報学部教授「センサ・インターネット技術が変える未来のスポーツコーチング」

仰木 裕嗣

大学院政策・メディア研究科助教授

第4回 （2005.6.28 三田キャンパスG-SEC）「小型RFコイルを用いた燃料電池用固体高分子膜の水分計測」

小川 邦康

理工学部専任講師「高速・小径スピンドルの回転精度評価」

三井 公之

理工学部教授「メラノーマ（悪性黒色腫）の遠隔診断システム」

岡 博史

理工学部研究員・医師

第5回 （2005.7.26 三田キャンパスG-SEC）「今待望される光治療技術」「バクテリアコンピュータの開発と応用」
第7回 （2005.11.24 三田キャンパスG-SEC） 「精密金属ハイブリッドナノ材料とエレクトロニクスへの応用」

外国「微粒子が拓く新しいものづくり」
第8回 （2005.12.22 三田キャンパスG-SEC） 「SuperSQLが拓く次世代IT」

12299

第9回 （2006.2.22 三田キャンパスG-SEC）

83
62

58

41
30
11

10 11

7 7

2

16

38

40

（3）2005 年度技術分野別特許出願比率（4）2005 年度キャンパス別特許出願件数47%

矢上（理工学部）（5）2005 年度発明者別特許出願状況（延べ数）
108件

146名

教授

助教授

042件

講師

027名

助手・研究員

64名

SFC

019件

学生

130名

職員他

07名

材料・化学

15%

三田

001件

学外

152名

合計

170件

また発明者については、新規な提案者の割合が毎年20％を占め、大学における発明活動の裾野が広がっています。

理工学部助教授

遠山 元道

理工学部専任講師「IPv6インターネットにおける高速ハンドオーバ手法−IPモビリティが拓く次世代IT−」

寺岡 文男

理工学部教授「生理活性物質を用いた生体侵襲の少ない新たな造血器腫瘍治療法の開発」

木崎 昌弘

医学部専任講師「新しい光線力学療法剤の開発と応用」

戸嶋 一敦

理工学部教授技術移転活動は、

2005年8月31日大阪商工会議所にて開催「メタボローム解析技術によるガス分子を介した細胞機能制御機構の解明と医学への応用」

末松 誠

医学部教授

（後援：大阪府・近畿経済産業局）「糖鎖技術を用いた創薬」

佐藤 智典

理工学部教授「ケミカルバイオロジーと創薬研究」

井本 正哉

理工学部教授「幹細胞と再生医学」

岡野 栄之

医学部教授

（3）ベンチャー・プライベート・カンファレンス

日の2回、三田キャンパスG-SECにおいて開催しました。

（2）ライセンス収入

単位：千円（Ⅰ）大学の知財を企業にライセンスする（Ⅱ）大学の知財を核に企業と共同研究を行う（Ⅲ）大学の知財を基にベンチャー企業を創出し開発を進める、という3つの形態で進めています。それぞれの活動状況は次の通りです。

59,538北尾 吉孝氏野村證券（株）公益法人サポート室課長 平尾 敏氏／医学部長補佐 末松 誠教授／先小池 康博教授／SFC研究所長

國領 二郎教授／知的資産センター所長 清水 啓助教授

第1回 2005年12月15日開催（三田キャンパス北館ホール）「我がベンチャーを語る」−大企業かベンチャーか−（5）東西4大学産学官連携フォーラム（株）
ディー・エヌ・エー 代表取締役社長 南場 智子氏／（株）
プロピア 代表取締役社長

早稲田大学・同志社大学・立命館大学・慶應義塾大学の東西4大学の合同企画として、

保知 宏氏／日本テクノロジーベンチャーパートナーズ投資事業組合 村口 和孝氏／慶應義「東西4大学産学官連携フォーラム」を2006年3月10日、経団連会館ホールにおいて開催

塾大学SIVアントレプレナー・ラボラトリー 國領 二郎教授／知的資産センター所長しました。

清水 啓助教授●基調講演講師：大日本印刷（株）代表取締役社長 北島 義俊氏●パネルディスカッション：「産学官連携」

80,472
63,949●基調講演：「大学発ベンチャーヘの期待とSBIのベンチャーインキュベーション」

端科学技術研究センター（KLL）所長（4）知的資産センターシンポジウム

技術移転活動

第2回 2006年3月24日開催（三田キャンパス北館ホール）（社）日本経済団体連合会 山野井 昭雄氏／日本商工会議所特別顧問 関家 憲一氏／

「大学におけるイノベーションの胎動」

早稲田大学副総長

村岡 洋一氏／立命館大学副学長

川村 貞夫氏／同志社大学知的財産センター所長 和田 元氏／慶應義塾大学知的資産センター所長 清水 啓助教授

42,012

16,628（1）新規ライセンス契約件数

4

知的資産センター賞・教育

11,1892,731
41（1）知的資産センター賞
知的資産センターの活動を塾内外に浸透させるとともに、義塾の新たなイニシ

34

10

藤本 啓二

●パネルディスカッション：「慶應義塾の知の移転構想を語る」

信濃町（医学部）5

理工学部教授理工学部教授介する「ベンチャー・プライベート・カンファレンス」を2005年5月10・11日と12月14・15

19%

20

榊原 康文
山元 公寿

●講師：SBIホールディングス（株）代表取締役執行役員CEO

19%

26

理工学部教授大学院理工学研究科特別研究助教授

ベンチャー経営者が事業戦略や将来展望についてプレゼンテーションを行い、事業紹

制御

44

荒井 恒憲
大浪 修一

50名

情報・通信

2

大学院理工学研究科特別研究助手（2）慶應技術移転フォーラム45

7

バイオ・医療42

第6回 （2005.10.27 三田キャンパスG-SEC） 「遺伝子プロファイルデータからの遺伝子ネットワーク推定方法」（2）特許登録状況

PCT特許

詳細は以下の通りです。

また、地域との情報の交流を深めてゆくことを目的とした「慶應技術移転フォー

公開件数では慶應義塾大学が第1位となっています。特許出願の技術分野別、キャンパス別、発明者別の状況は次の通りです。

170

います。

2005年度、知的資産センターでは、テーマを定めて発明者自身がプレゼン

第2回 （2005.4.21 三田キャンパスG-SEC）

知的財産活動（1）特許出願状況

るだけでなく、企業の技術ニーズを把握し、双方向の連携を深める機会になって産センターでは産学間の情報交流を強化させ知識の融合を積極的に進めています。

慶應義塾において、この技術移転を推進しているのが、知的資産セン

新たな研究ニーズ

研究開発資金や、民間企業との共同研究を積極的に推進しています。

アチブを社会に発信することを目的として、2000（平成12）年度に知的資産セン（3）慶應義塾の所有する知的財産権が創出した企業および新製品（株）GSP研究所、（株）K.0.Immuno Tec、2005年度は、新たに（株）STAC、創出した企業は、累計で14社となりました。

あり、②大学から社会へ移転され実また、2005年度に慶應義塾の知的財産権を基に開発された新製品は、15品目に及んでいます。

胎動」において表彰式が挙行されました。

知的資産センター賞は、①慶應義塾が所有する知的財産で第6回となる平成17年度は環境情報学部千代倉 弘明教授の「講義支援シス
テム」が選定され、3月24日開催のシンポジウム「大学におけるイノベーションのター賞を創設しました。

（ 株）Pharmishの 5社が創業し、慶應義塾の知財を基に（株）Glyco Medics、

しています。

（2）教育
知財に関する教育機会を設けるため、学部を超えて受講することの出来る、「知用化され、③知的資産センターの活的資産概論」を例年に引き続き、三田キャンパスで開講しました。

動に大きな貢献があったものを表彰
第6回知的資産センター賞受賞式

技
術
移
転
活
動
へ
の
取
組
み

2005年度

受賞日

受賞者

名称

受賞理由

授賞者

2005年10月30日

松岡 由幸（理工学部教授）
氏家 良樹（同特別研究助手）
ほか「ICDES2005 Best Paper Award（CAD/CAM/CAE領域）

論文「Quantitative Representation Method of Complexity and its
Application for Shape Generation」によるInternational Conference on
Design Engineering andScience 2005

「慶應義塾報」「慶應義塾ホームページ」掲載分・受賞日付順

受賞理由

受賞日

受賞者

名称

2005年4月18日

曽我 朋義（環境情報学部助教授）を核とするメタボローム解析技術の「第5 回バイオビジネスコンペJAPAN 「CE-MS（キャピラリー電気泳動-質量分析計）
開発と医薬品・診断技術・機能性食品の開発への応用」による最優秀賞」

バイオビジネスコンペJAPAN 実行委員会

2005年4月20日

川口 春馬（理工学部教授)
半田 宏（医学部客員教授）「平成17年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞研究部門」「薬剤開発を目指したナノアフィニティビーズの開発研究」による文部科学大臣2005年5月18日

石川 明（大学名誉教授）

中華人民共和国・華東政法学院名誉博士号

長年にわたる日中法学交流に対する功績による

中華人民共和国・華東政法学院

2005年5月30日

鈴木 孝治（理工学部教授）
ほか「日本空気清浄協会協会賞・技術賞」 「ホルムアルデヒド探知器」を開発し，実用化したことによる

2005年5月31日

棚橋 隆彦（理工学部教授）
ほか「日本計算工学会論文賞」

2005年6月1日

pp227-231, The 1st International Conference on Design Engineeringand Science, October 2005.

授賞者

2005年10月30日

松岡 由幸（理工学部教授）
ほか

2005年11月1日

河邊 博史（保健管理センター教授）、齋藤 「第43回全国大学保健管理研究集会
郁夫（同教授）、柴田 洋孝（同専任講師）、 一般研究発表部門優秀演題」
広瀬 寛（同専任講師）、森 正明（同専任講師）、森木 隆典（同専任講師）、横山 裕一（同専任講師）、藤井 香（同係主任）、久根木 康子（同技術員）、肥後 綾子（同技術員）、高山 昌子（同湘南藤沢分室技術員）、
山岸 あや（同中等部分室技術員）

2005年11月4日

清家 篤（商学部教授）
山田 篤裕（経済学部助教授）「第48回日経・経済図書文化賞」

社団法人日本空気清浄協会

発表論文「Basic Study on Classification Scheme for Robust Design
Methods」による
pp37-42, The 1st International Conference on Design Engineering andScience, October 2005.

International Conference on
Design Engineering and Science
2005（設計工学に関する国際会議）「踵骨超音波骨量測定法を用いたスクリーニング、ビスフォスフォネード
治療効果について」による

第44回全国大学保健管理研究集会

著書『高齢者就業の経済学』による
日本経済新聞社, 2004年10月

日本経済新聞社・
日本経済研究センター「ICDES2005 Best Paper Award（Design Methodology領域）」「有限体積格子ボルツマン法を用いた流体解析」による
日本計算工学会論文集（2004）Paper No.20040005 A353, 2004年2月23日

日本計算工学会

徳田 英幸（政策・メディア研究科委員長、 「平成17年度情報通信月間総務大臣
表彰」
環境情報学部教授）

情報通信の普及，発展に多大な貢献をしたことによる総務大臣

2005年6月3日

稲崎 一郎（理工学部長、理工学部教授） 「SME Frederick W. Taylor
Research Medal」

長年にわたる生産技術に関する優れた研究と，生産技術の発展に対する貢献が高く評価されたことによる

Society of Manufacturing
Engineers（SME）

2005年11月4日

野村 浩二（産業研究所助教授）「第48回日経・経済図書文化賞」

著書『資本の測定−日本経済の資本深化と生産性』による
慶應義塾大学出版会, 2004年10月

日本経済新聞社・
日本経済研究センター

2005年6月7日

長坂 雄次（理工学部教授）「第42回日本伝熱シンポジウム優秀
論文賞」「リプロンを利用したポリマー溶液表面物性の動的測定（第2報表面粘弾性率の測定）」による

社団法人日本伝熱学会

2005年11月8日

大西 公平（理工学部教授）「IEEE IECON 2005 Best Paper
Award」

ロボットの脚の上下動の制御に関する新しい提案による

Insitute of Electrical andElectronics Enginneers

年度（米国電気電子学会）

2005年6月18日

柳沢 三郎（大学名誉教授）
鈴木 孝治（理工学部教授）
ほか「日立環境財団第32回環境賞（優良賞）」「排ガス中窒素酸化物の国際標準分析法の確立」による

財団法人日立環境財団・日刊工業新聞社

2005年6月27日

安西 祐一郎（塾長、理工学部教授）「フランス教育功労章コマンドゥール」

フランスの学術研究を積極的に日本へ紹介し，フランスの大学との交流など日仏文化交流を推進した実績による

フランス共和国

研
究
活
動
に
よ
る
受
賞

2005年7月13日

阿川 尚之（総合政策学部教授）「第6 回読売・吉野作造賞」『憲法で読むアメリカ史』による
PHP新書 PHP研究所, 2004年9月16日

読売新聞社・中央公論新社

43
慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

研究活動による受賞

2005-2006

2005年11月18日

河田 幸視（経済学部専任講師（有期）・審査時は京都大学所属）「2005年度日本農業経済学会学会誌
賞」受賞

論文「地域資源としてのエゾシカの最適管理」による『農業経済研究』第76巻第3号, pp.186-196, 2004年12月

日本農業経済学会

2005年7月28日

奥田 知明（理工学部助手）「日本有機地球化学会研究奨励賞（田口賞）」「多環芳香族炭化水素類の分子レベル安定同位体比測定の地球化学的応用に関する研究」による

日本有機地球化学会

2005年7月30日

小檜山 賢二（政策・メディア研究科教授） 「第21回 東川賞（新人作家賞）」

昆虫を被写体としたデジタル写真展『 Micro Presenceム』による北海道東川町2005年8月3日

村井 純（常任理事、環境情報学部教授） 「Jonathan Postel Service
Award」受賞

IPv6等の技術開発と普及への努力，およびアジア太平洋地域でのインターネット

松岡 由幸（理工学部教授）「日本機械学会設計工学・システム部門業績賞」

デザインと設計を統合した新たな領域を開拓し，多大な業績を上げたことによる「日本蘚苔類学会奨励賞」

腋蘚類の分子系統学的研究や，キヌゴケ属の分類学的研究などの一連の研究による蘚苔類学の進歩への寄与による

日本蘚苔類学会

内閣総理大臣2005年9月5日

有川 智己（経済学部助手（嘱託））昆虫 ミクロ・リアリズ

多年にわたる男女共同参画社会づくりへの顕著な功績による2005年9月8日

萩原 将文（理工学部教授）「日本知能情報ファジィ学会貢献賞」

同学会への貢献による

日本知能情報ファジィ学会

2005年9月10日

松岡 由幸（理工学部教授）「日本デザイン学会学会賞」

数理モデルを用いたデザイン理論・方法論に関する一連の研究による

日本デザイン学会

2005年9月16日

稲崎 一郎（理工学部長、理工学部教授） 「第1回精密工学会賞」

精密工学関連分野において研究・技術・教育に関する革新的な功績をあげたことによる社団法人精密工学会

2005年9月20日

宮島 英紀（理工学部教授）
齊藤 英治（同助手）ほか「日本応用磁気学会論文賞」「パーマロイ・ナノ六角格子における磁気秩序」に関する研究による
日本応用磁気学会誌 vol.29, No.2, pp.111-115, 2005年

社団法人日本応用磁気学会

2005年9月21日

山元 公寿（理工学部教授）「SPSJ Wiley Award 2005」

高分子科学の領域において，独創的かつ優れた研究成果をあげ，研究業績の進展が特に著しいと認められたことによる社団法人高分子学会

2005年9月28日

稲崎 一郎（理工学部長、理工学部教授）

砥粒加工学会法人化功労者表彰

社団法人砥粒加工学会の法人化に多大な貢献をしたことによる（法人化10周年特別表彰）

社団法人砥粒加工学会

2005年9月28日

三井 正明（理工学部助手）「分子構造総合討論会奨励賞」「気相分子クラスターにおける固体‐液体類似相の共存」をはじめとした優れた研究
成果の発表による

分子構造総合討論会運営委員会

2005年9月29日

石川 幹子（環境情報学部教授）研究会

緑の都市賞・内閣総理大臣賞

岐阜県各務原市「水と緑の回廊計画」による

内閣総理大臣2005年9月30日

井上 全人（理工学部助手（有期））
氏家 良樹（同特別研究助手）
ほか「かながわデザイン機構賞」

デザインサミットへの出展作品「新コンセプト ETHN-O-RIGIN の提案とそれに基づく情報機器システムのデザイン」による社団法人経営開発情報機構

情報化月間総務大臣表彰

全国公共ネットワーク構築や公共アプリケーションの展開に中心的な役割を果たしたこと等による「平成17年度私立大学情報教育協会
賞」

患者の診療情報を個人情報保護に配慮しながら管理する臨床実習用のデータベースの開発・活用により現場医師の思考過程を学生に効果的かつ自立的に学ばせる
実践的教育の試みが今後の医学教育に資するものとして高く評価されたことによる社団法人私立大学情報教育協会

2005年11月28日

佐々波 楊子（大学名誉教授）「フランス教育功労章オフィシエ」

日本およびアジアの対欧直接投資と貿易に関する研究によるフランス共和国

2005年12月

村上 周三（理工学部教授）「CIB PC COMMENDATION
2005」

CIB，iiSBE，UNEP共催による国際会議SB05Tokyo（The 2005 World
Sustainable Building Conference in Tokyo）の議長として会議を成功に導き，CIBに多大な貢献をした業績によるInternational Council for
Research and Innovation in
Building and Construction

2005年12月1日

南谷 晴之（理工学部教授）
田中 一郎（医学部専任講師）ほか「フォーラム顔学2005・第10回日本
顔学会大会ベストアピール賞」「顔表情運動と顔面神経麻痺の解析診断システム」を開発し，各種表情運動の定量化と顔面神経麻痺の定量診断を可能にした研究論文による社団法人日本顔学会「フォーラム顔学2005」2005年12月5日

天谷 雅行（医学部教授）「CE.R.I.E.S. Research Award2005」

健康な皮膚の維持するための皮膚末梢免疫寛容機構の解明に関する研究プロジェクトが高く評価されたことによる

CE.R.I.E.S. （セリエス：皮膚および感覚調査研究センター）

2005年12月14日

西山 敏樹（政策・メディア研究科特別研究講師）「Eco Design 2005 Best Poster
Award （最優秀対話講演賞）」

ハイパフォ−マンス車いすの活用によるエコロジカルなユニヴァ−サルデザインの実現方策の研究による

特定非営利活動法人エコデザイン推進機構

2006年2月20日

駒形 哲哉（経済学部助教授）「平成17年度中小企業研究奨励賞」

著書『移行期 中国の中小企業論』による
税務経理協会 2005年7月5日

財団法人商工総合研究所

2006年3月1日

井田 良（法務研究科教授）「2006年ジーボルト賞」

日独学術交流に対する優れた功績によるアレクサンダー・フォン・フンボルト財団

2006年3月9日

天谷 雅行（医学部教授）「日本学術振興会賞」「皮膚自己免疫疾患天疱瘡の病因解明とモデルマウスの開発」により自己免疫性皮膚疾患、特に天疱瘡の基礎および臨床研究において卓越した研究成果をあげたことによる

日本学術振興会

2006年3月19日

有川 智己（経済学部助手（嘱託））「日本植物分類学会大会発表賞」

日本植物分類学会第5回大会ポスターセッションにおける発表「複数の葉緑体遺伝子によるナンジャモンジャゴケの系統解析」が評価されたことによる

日本植物分類学会

2006年3月28日

三井 正明（理工学部助手）「日本化学会進歩賞」

巨大な分子クラスターの生成法の開発とその電子構造の解明」の顕著な功績による

日本化学会

索引
さ

た

指定寄附 10, 11, 34
受託研究

特許出願

4, 9, 10

3, 9〜11, 14, 34

な6, 8, 21, 31, 34, 37

総務大臣

インキュベーション 3, 13, 14, 32, 42
請負 34

研究員

6, 9, 15, 20, 25, 26, 28, 30, 40〜42

21世紀COEプログラム
3〜5, 22〜30, 33, 38

文部科学省科学技術振興調整費

SFC Open Research Forum4, 13
SFC研究所 3, 4, 13, 14, 40, 42

助成金
研究助成 9, 21
研究者助成 21先端科学技術研究センター（KLL）

眼科臨床の進歩に大きく貢献し，今後も貢献が期待される，将来リーダーとなるにふさわしい眼科医師と判断されたことによる

Alcon Research Institute2005年10月10日

石原 あえか（商学部助教授）「第1回 Jacob-und Wilhelm-

博士論文以来の「ゲーテと自然科学」に関する一連の研究業績によるドイツ学術交流会

Grimm-Förderpreis（第1回グリム兄弟振興賞）
カーナビや自動料金収受システム（ ETC）に代表される高度道路交通システム（ITS）の重要な標準化を推進するISO/TC204において国際標準化を推進したことによる

高橋 孝雄（医学部教授）、小崎 健次郎、嶋田 博之（同助手）、三橋（同助教授）
隆行（同特別研究助手）

慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL）「Alcon Japan Clinical Award 」

平成17年度工業標準化事業経済産業大臣表彰

2005年11月25日

26〜28, 30
一般管理費 12, 35, 36

木村 至（医学部助手）

川嶋 弘尚（理工学部教授）

Insitute of Electrical andElectronics Enginneers

RA

2005年10月8日

2005年10月13日とモバイルコミュニケーションの発展にCDMA（符号分割多元接続）
寄与したことによる社団法人日本機械学会

男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰國領 二郎（環境情報学部教授）「IEEE Fellow」

The Korean Academy of Scienceand Technology（KAST）

Internet Society（ISOC）

普及への貢献による

岩男 寿美子（名誉教授）
米沢 富美子（名誉教授）

2005年10月3日

中川 正雄（理工学部教授）

地球・都市・建築環境工学において優れた研究業績を修め，KAST（The Korean
Academy of Science and Technology）の国際会議において基調講演を行うなど，韓国の科学技術の推進に大いに貢献したことによる（米国電気電子学会）

2005年7月17日

2005年8月27日「A Foreign member of the

Korean Academy of Science andTechnology」
2005年11月21日

2005年8月4日

村上 周三（理工学部教授）

経済産業大臣あか

34〜36
4, 12, 41, 42
技術指導 34
競争的研究資金 21, 36, 37
共同研究 3, 5, 6, 8, 9, 11〜15, 17, 18,
20, 25〜30, 32, 34, 38, 40〜42
間接経費
技術移転

研究者
専任研究者 21, 39
特別研究教員 21, 39
有期契約研究者 21, 39, 40

3, 4, 9, 10, 32, 40, 42
先端生命科学研究所

研究者データベース・研究者情報

3, 4, 17, 18, 27

4戦略的研究拠点育成

6, 38
国際連携 25, 28〜30, 38
コンソーシアム 13, 14

19, 33

国際交流

3, 41

補助金
文部科学省科学研究費補助金
（科研費）

ポスドク
（PD） 27, 30
は博士
課程博士 39
後期博士課程9, 39

総合医科学研究センター

博士学位授与者数
論文博士 39
ベンチャー

総合医科学研究棟

4, 13, 14, 18, 41, 42

3, 11, 12, 22

33, 3739

らライセンス 3, 41, 42
リエゾンオフィス 4, 32
リサーチパーク 11, 12, 32

44
2
0
0
5

アクセス情報

お問合せ先一覧

三田キャンパス

信濃町キャンパス

鶴岡タウンキャンパス〒108-8345〒160-8582

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新宿―信濃町＝約6分／東京―信濃町＝約25分

IPC: Intellectual Property Center
toiawasesaki-ipc@adst.keio.ac.jp

東京―田町＝約10分／上野―田町＝約20分●都営地下鉄大江戸線「国立競技場」駅下車●研究支援センター本部

渋谷―田町＝約15分（徒歩5分）

ora-honbu@adst.keio.ac.jp

三田キャンパス●研究推進センター

山形県鶴岡市馬場町14-1

CRP: Center for Research Promotion
crp@keio.ac.jp

TEL 0235-29-0800（代）●知的資産センター●三田研究支援センター●都営地下鉄浅草線・都営地下鉄三田線

mshien-ft@adst.keio.ac.jp「三田」駅下車（徒歩7分）水道橋―三田＝約15分●総合研究推進機構事務局●都営地下鉄大江戸線「赤羽橋」駅下車

45（徒歩8分）

ORAA: Office for Research Advancement
and Administrationoraa-jimukyoku@adst.keio.ac.jp

バイオラボ棟

慶
應
義
塾
研
究
活
動
年
報

〒997-0017
山形県鶴岡市大宝寺字日本国403-1

日吉キャンパス

TEL 0235-29-0534（代）●日吉研究支援センター

ras-hiyoshi@adst.keio.ac.jp

2005-2006

矢上キャンパス●矢上研究支援センター

yg-shien@adst.keio.ac.jp
日吉キャンパス湘南藤沢キャンパス

〒223-8521〒252-8520

神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1

神奈川県藤沢市遠藤5322

TEL 045-563-1111（代）（代）
TEL 0466-47-5111●東急東横線「日吉」駅下車（徒歩1分）●小田急江ノ島線・相模鉄道いずみ野線・

信濃町キャンパス●信濃町研究支援センター●空路

ras-shinanomachi@adst.keio.ac.jp

東京・羽田空港―（空路約60分）―庄内空港
センター棟まで車で約25分／バイオラボ棟まで

湘南藤沢キャンパス（SFC）

車で約18分

●湘南藤沢研究支援センター

渋谷―日吉＝約25分（急行約20分）

横浜市営地下鉄「湘南台」駅下車

横浜―日吉＝約20分（急行約15分）（バス「慶応大学」行約15分）

新横浜―菊名―日吉＝約20分

横浜―湘南台＝約30分

JR東京駅―（上越新幹線約120分）―JR新潟駅●新川崎タウンキャンパス●JR東海道線「辻堂」駅下車（バス「慶応大学」行約25分）―（羽越本線約120分）―JR鶴岡駅

k2-tc@adst.keio.ac.jp

kri-sfc@sfc.keio.ac.jp

●電車

車で約5分

横浜―辻堂＝約30分●鶴岡タウンキャンパス

office@ttck.keio.ac.jp

JR山手線

矢上キャンパス

新川崎タウンキャンパス〒223-8522〒212-0054

神奈川県横浜市港北区日吉3-14-1

神奈川県川崎市幸区小倉144-8

TEL 045-563-1141（代）TEL 044-580-1580（代）

JR京浜東北線
JR在来線
JR新幹線

地下鉄
新宿

バス

●東急東横線「日吉」駅下車（徒歩15分）

東京―新川崎＝約20分／品川―新川崎＝約12分

横浜―日吉＝約20分（急行約15分）

横浜―新川崎＝約9分

新横浜―菊名―日吉＝約20分●JR南武線「鹿島田」駅下車（徒歩15分）●JR横須賀線「新川崎」駅下車（車で約10分）

川崎―鹿島田＝約7分

東京―新川崎＝約20分／品川―新川崎＝約12分
横浜―新川崎＝約9分

信濃町キャンパス

JR中央線

矢上キャンパス●JR横須賀線「新川崎」駅下車（徒歩10分）

渋谷―日吉＝約25分（急行約20分）

東京メトロ
南北線

都営大江戸線

私鉄

四ッ谷

JR南武線

町田

信濃町

小田急線

飯田橋

相模大野

二子玉川

東急田園都市線

渋谷

あざみ野
中央林間

横浜市営
地下鉄線

JR横浜線

相鉄線

田園調布

JR東海道新幹線

菊名 新川崎タウン

日比谷

JR横須賀線
新川崎

相鉄いずみ野線

都営浅草線
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東京メトロ 日比谷線

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東京

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大和

湘南藤沢
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御茶ノ水

東
京
メ
ト
ロ
南
北
線

国立競技場
長津田

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JR総武線

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46
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セ
ス
情
報