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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年12月16日【中間会計期間】

第35期中(自【会社名】

トヨタファイナンス株式会社【英訳名】

TOYOTA FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号【電話番号】

052―527―7111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号【電話番号】

052―527―7111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2022年４月１日

西

後

後

利

之

藤

藤

1/117

至

秀

秀

隆

隆

2022年９月30日)

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期中

第34期中

第35期中

自

自

自

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

会計期間

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

第33期

2022年
４月１日
至 2022年
９月30日

第34期

自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

自

2021年
４月１日
至 2022年
３月31日

営業収益

(百万円)

108,871

116,419

127,086

238,840

239,138

経常利益

(百万円)

12,961

21,19325,25622,394

41,5799,195

14,754

17,44915,923

28,844

8,269

14,86918,494

14,46329,400

親会社株主に帰属する中間(百万円)(当期)純利益
中間包括利益(百万円)
又は包括利益純資産額(百万円)

220,700

235,918

260,638

226,895

250,449

総資産額

(百万円)

2,046,773

2,026,743

2,079,510

2,028,687

2,063,386(円)

1,146,193.34

1,228,836.70

1,357,814.78

1,180,518.64

1,305,040.22(円)

49,041.59

78,691.48

93,064.93

84,922.83

153,837.19

(円)

―

―

―

―

―

(％)

10.50

11.37

12.24

10.91

11.86

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)△16,937△27,485
16,525△7,11449,901キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△3,311△3,020△1,758△6,006△5,828キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
18,30337,391
22,106△77,765
2,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
97,263
15,487
92,0368,410
54,933
中間期末(期末)残高
2,229
2,243
2,185
2,218
従業員数
2,189
(名)
[275]
[ほか、平均臨時雇用者数]
[322]
[283]
[303]
[317]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期中間連結会計期間の期首から適用しており、第34期中及び第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期中

第34期中

第35期中

自

自

自

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

会計期間

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

第33期

2022年
４月１日
至 2022年
９月30日

自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

第34期
自

2021年
４月１日
至 2022年
３月31日

営業収益

(百万円)

97,382

98,056

99,079213,649

196,492

経常利益

(百万円)

13,204

20,62623,72822,48039,996中間(当期)純利益

(百万円)

9,125

14,285

16,434

15,58927,706

資本金(百万円)

16,50016,50016,50016,50016,500(株)

187,500

187,500

187,500

187,500

187,500

純資産額

(百万円)

215,317229,678

250,238

221,394

242,656

総資産額

(百万円)

1,999,537

1,976,012

2,007,303

1,975,587

2,005,917

発行済株式総数

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

24,900.00

44,300.00

自己資本比率

(％)

10.77

11.62

12.47

11.21

12.10

1,990
1,997
1,922
1,973
1,928
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[288]
[254]
[271]
[285]
[247]
(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期中間会計期間の期首から適用しており、第34期中及び第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
会社名

従業員数(名)トヨタファイナンス株式会社

1,922（271）

ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

157 （27）

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

106 （5）

合計

2,185（303）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数(名)1,922（271）(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況

１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財

務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間より、中間連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上しておりました「メンテナンス引当金の増減額（△は減少）」を独立掲記する方法に、また、中間連結損益計算書において独立掲記しておりました営業費用の「金融費用」は「金融費用」の内訳を表示する方
法に、営業費用の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は「金融費用」の内訳
として独立掲記する方法にそれぞれ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計
期間との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策が進み、社会経済活動が徐々に正常化、海外経済と共に景気に緩やかな持ち直しが見られました。先行きについては、引き続き緩やかな持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動の高まりやウクライナ情勢
等による物価上昇、供給面での制約等による景気の下振れリスクの高まりなど依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。

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営業収益は、融資収益が減少しましたが、包括信用購入あっせん収益、リース収益、その他の営業収益がそれぞれ増加したことを受け、127,086百万円と、前年同期と比べて10,666百万円の増収となりました。一方、営業費用
は、主に販売費及び一般管理費の電算機費やリース原価の増加により、103,727百万円と、前年同期と比べて6,931
百万円の増加となりました。その結果、経常利益は25,256百万円と、前年同期に比べ4,062百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、17,449百万円と、前年同期に比べ2,695百万円の増益となりました。
当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,079,510百万円と前期末と比べて16,124百万円増加しました。
流動資産は、2,008,367百万円と前期末に比べて15,328百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金が11,136百万円減少しましたが、現金及び預金が36,827百万円、割賦売掛金が7,859百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、71,128百万円と前期末に比べて780百万円増加しました。これは主に賃貸資産（純額）が前期末と比べ669百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、841,510百万円と前期末に比べて99,350百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が19,931百万円減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が52,500百万円、短期借入金が42,040百万円、1年内償還予定の社債が34,999百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、977,361百万円と前期末に比べて93,414百万円減少しました。これは主に社債が81,000百万円、長期借入金が12,774百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、260,638百万円と前期末に比べて10,188百万円増加しました。これは主に利益剰余金が9,143百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は92,036百万円となり、前年同期と比べ76,548百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,525百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、44,011百万円資金の収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,758百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、1,261百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,106百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、15,284百万円資金の収入が減少しました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況
財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

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１ 中間連結財務諸表等

(1)

中間連結

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半期報告書④営業取引の状況
イ

営業資産及び信用保証残高

部門別

前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)前期末比(％)

構成比(％)

融資

827,905

13.6

816,769

13.5

△1.3

個別信用購入あっせん

303,359

5.0

303,033

5.0△0.1

4,243,000

69.5

4,184,589

69.3

△1.4

包括信用購入あっせん

501,4098.2

509,594

8.4

＋1.6

リース

229,1233.8

225,557

3.7△1.6

6,104,798

100.0

6,039,544

100.0

△1.1

信用保証

合計

(注) １．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ

取扱高

部門別

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)

前年同期比(％)

構成比(％)

融資

285,1146.6

170,764

4.0

△40.1

個別信用購入あっせん

66,9191.6

58,906

1.4

△12.0

信用保証

871,32320.3

746,183

17.6

△14.4

2,897,086

67.3

3,115,755

73.3

＋7.5

リース

51,238

1.2

39,084

0.9

△23.7

その他

130,330

3.0

118,7512.8△8.9

4,302,011

100.0

4,249,444

100.0

△1.2

包括信用購入あっせん

合計(注) １．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資
極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の６/12を計上しております。
個別信用購入あっせん
顧客との契約金額を計上しております。
信用保証
保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん
利用額を計上しております。
リース
リース料総額を計上しております。
その他
集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

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ハ

営業収益

部門別

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)

前年同期比(％)

構成比(％)

融資

1,721

1.5

1,544

1.2

△10.3

個別信用購入あっせん

6,267

5.4

7,035

5.5

＋12.2

信用保証

28,24424.3

28,53222.5＋1.0

包括信用購入あっせん

27,511

23.6

29,979

23.6

＋9.0

リース

36,03030.9

40,661

32.0

＋12.9

その他

16,64414.3

19,333

15.2

＋16.2

116,419100.0

127,086

100.0

＋9.2

合計
(注)

当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
自動車業界ではＣＡＳＥ・ＭａａＳの進展によるＧＡＦＡに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を超えた競争の激化、カーボンニュートラル（脱炭素社会）への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されており、金融業界ではＦｉｎＴｅｃｈなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100年に一度の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき成長し続ける企業となるため、「お客様の笑顔」「お客様や多くのステークホルダーの幸せの量産」につながるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100％金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられるよう取り組んでいる他、環境保護の観点からＷｅｂ明細及び各種変更手続きのデジタル化対応等や、自動車商談におけるキャッシュレス・ペーパレス化を積極推進しています。また、更なるお客様の利便性向上や販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすために、デジタル化をベースとした金融プラットフォームの構築・提供に取り組んでいきたいと考えております。

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新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されます。また、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、当社グループの経営成績、
財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車需要や外部環境を含めた当社グループの業績への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りス
ピード感を持って対処に努めております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,039,544百万円と前 期 末 と 比 べ て 65,254 百 万 円 （1.1％） 減 少 し 、 取 扱 高 は 4,249,444 百 万 円 と 前 年 同 期 と 比 べ て 52,566 百 万 円（1.2％）減少しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は
127,086百万円と前年同期と比べて10,666百万円（9.2％）の増収、経常利益は25,256百万円と前年同期と比べて4,062百万円（19.2％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は17,449百万円と前年同期と比べて2,695百万円（18.3％）の増益となりました。
総資産は2,079,510百万円と前期末と比べて16,124百万円（0.8％）増加し、純資産は260,638百万円と前期末と比べて10,188百万円と（4.1％）増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資）
新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車減産影響で、トヨタ販売店等の資金需要が減少していることにより、取扱高、営業資産残高及び営業収益は減少しております。
当部門の営業資産残高は816,769百万円（前期末比1.3％減）、取扱高は170,764百万円（前年同期比40.1％減）、
営業収益は1,544百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
(個別信用購入あっせん）
前連結会計年度までに実施したトヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策やトヨタ及びダイハツ販
売店等での「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進影響等により、営業収益は増加しております。一方で、新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響により、営業資産残高及び取扱高は減少しております。
当部門の営業資産残高は303,033百万円（前期末比0.1％減）、取扱高は58,906百万円（前年同期比12.0％減）、
営業収益は7,035百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
(信用保証）
新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響により、信用保証残高及び取扱高は減少しておりますが、トヨタ及びダイハツ販売店等での「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進影響等
により、営業収益は増加しております。
当部門の信用保証残高は4,184,589百万円（前期末比1.4％減）、取扱高は746,183百万円（前年同期比14.4％減）、営業収益は28,532百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
(包括信用購入あっせん）
ＥＮＥＯＳ株式会社との提携カードであるＥＮＥＯＳカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種（ガソリン・ホテル・交通・飲食・ＥＴＣ等）でのクレジットカード利用が回復し、既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加等により、営業資産残高、取扱高及び営業収益はいずれも増加しております。
当部門の営業資産残高は509,594百万円（前期末比1.6％増）、取扱高は3,115,755百万円（前年同期比7.5％増）、営業収益は29,979百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
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半期報告書

(リース）
連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社における日野販売会社等の商用トラックリースを中心に、営業収益は増加しております。一方、日野自動車株式会社のエンジン認証に関する行政指導の影響もあり、営業債権残高及び取扱高は減少しております。
当部門の営業資産残高は225,557百万円（前期末比1.6％減）、取扱高は39,084百万円（前年同期比23.7％減）、
営業収益は40,661百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
(その他）
税金・公共料金等の代理納付や保険事業の推進による受取手数料の増加及びクレジットカード有効会員の拡大による年会費の増加等により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は118,751百万円（前年同期比8.9％減）、営業収益は19,333百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△27,485

16,52544,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,020△1,758

1,261

フリー・キャッシュ・フロー
（営業活動+投資活動）△30,506

14,76745,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

37,391

22,106△15,284

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,487

92,03676,548増減

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、92,036百万円となり、前年同期と比べて76,548百万円増加しました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,525百万円と前年同期と比べて44,011百万円資金の収入が増加しました。これは主にトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社における個別信用購入あっせん部門の取扱高が増加したために割賦売掛金による資金の支出が増加しましたが、一方で新型コロナウイルス感染症及び半導体需給
ひっ迫による自動車減産影響で、トヨタ販売店等の資金需要が減少していることにより、融資部門の取扱高が減少したことや、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社における日野自動車株式会社のエンジン認証に関する行政指導の影響を受け、リース部門の取扱高が減少したことにより、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産の回収による資金の収入が増加したことや営業債務の精算に係る資金の支出が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,758百万円と前年同期と比べて1,261百万円資金の支出が減少しました。これは主にソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出は増加しておりますが、その他に含まれております投資事業組合からの配当金による収入が増加したことによります。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の収入が増加したことにより、
14,767百万円と前年同期と比べて45,273百万円資金の収入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,106百万円と前年同期と比べて15,284百万円資金の収入が減少しました。これは主に借入金による資金の収入の増加に加え、コマーシャル・ペーパーの償還による資金の支出が減少しましたが、社債発行による収入が大幅に減少したことによるものです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせんおよび包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社
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半期報告書

債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、新型コロナウイ
ルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの確保等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
なお、社債及びコマーシャル・ペーパーについてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株
式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタ
ファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月1日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日

大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第１号(第８条第１項関係)
貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日現在
件数・残高
貸付種別

消費者向

無担保
(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く)

残高
(百万円)

構成割合
(％)

平均約定金利
(％)

構成割合
(％)

28,547

96.12

5,443

0.53

7.95

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計

28,547

96.12

5,443

0.53

7.95

計

1,153

3.88

1,027,525

99.47

0.31

29,700100.001,032,969

100.00

0.35

住宅向

事業者向

件数
(件)

合計

第２号(第８条第１項関係)
資金調達内訳2022年９月30日現在
借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(％)

金融機関等からの借入

909,4700.18

その他

534,7720.10

526,000

0.10

1,444,242

0.15

318,336−

16,500

−

社債
合計
自己資本
資本金
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。

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半期報告書

第３号(第８条第１項関係)
業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
先数・残高

先数(件)

業種別

残高(百万円)構成割合(％)

構成割合(％)

製造業

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

運輸・通信業−−−−

卸売・小売業、飲食店

151

0.53

537,89152.07

金融・保険業

1

0.00

5,500

0.53

不動産業

−

−

−

−

サービス業

32

0.11

406,763

39.38

28,547

99.34

5,443

0.53

5

0.02

77,3707.49

28,736100.001,032,969

100.00

個人
その他
合計

第４号(第８条第１項関係)
担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
受入担保の種類

残高(百万円)構成割合(％)

有価証券

−

−

−

−

1,025,062

99.23

−

−

−

−

2,463

0.24

財団

−

−

その他

−

−

1,027,525

99.47

−

−

5,443

0.53

1,032,969

100.00

うち株式
債権
うち預金
商品
不動産

計
保証
無担保
合計

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第５号(第８条第１項関係)
期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
件数(件)

件数・残高
期間別

残高(百万円)構成割合(％)

構成割合(％)

１年以下

18,381

61.89

203,689

19.72

１年超

５年以下

10,51235.39

769,802

74.52

５年超

10年以下

807

2.72

59,477

5.76

10年超

15年以下

−

−

−

−

15年超

20年以下

−

−

−

−

20年超

25年以下

−

−

−

−

−

−

−

−

29,700100.001,032,969

100.00

25年超
合計一件当たり平均期間(年)1.25

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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半期報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年12月16日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

187,500

187,500

非上場(注)1,2

計187,500

187,500――(注) １．単元株制度を採用しておりません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2022年４月１日〜
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

187,500―

16/117

16,500

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,500EDINET提出書類
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半期報告書(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

187,500

100.00計―

187,500

100.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式―

発行済株式総数
総株主の議決権

187,500

187,500

187,500

―

―

―

―

―

―

187,500―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の債権流動化借入金
1年内償還予定の社債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
役員退職慰労引当金
メンテナンス引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

56,578
827,905
804,769※1

19/117当中間連結会計期間(2022年９月30日)

93,405
816,769
812,628※1

216,244736
104,097△17,293

212,008567
90,936△17,949

1,993,038

2,008,367※3

12,879※3

13,548※2

1,924
14,803※2

1,821
15,37013,38842,155

13,34342,41470,347−2,063,386

71,12815
2,079,510

221,200
204,428
69,000※1,4
2,899

201,269
246,469
121,500※1,4
3,122

126,000
2,881
90
24,767
17,774
73,118161,000
2,637
50
24,694
15,98864,779742,160

841,510446,001
598,297※1,4
7,233

365,000
585,522
※1,4
5,650

66
1,063
9,377
567
8,171

94
1,296
9,467
576
9,753

1,070,776
1,812,936

977,361
1,818,872

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

20/117当中間連結会計期間(2022年９月30日)

16,50013,500213,756

16,50013,500222,899

243,756

252,899

△3
1,006
439
△503

11
444
1,703
△469

938
5,754
250,449
2,063,386

1,690
6,048
260,638
2,079,510

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
融資収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益包括信用購入あっせん収益
リース収益
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
支払手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
電算機費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
事務費
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
その他
金融費用合計
リース原価
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
受取督促手数料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益※121/117

1,721
6,267
28,24427,511
36,03016,644

1,544
7,035
28,532
29,97940,661
19,333

116,419

127,086

10,494
4,703
1,983
476
8,161
6,147
12,382
213
4,027
13,591

11,448
4,834
2,637
465
9,687
5,362
12,013232
3,679
14,18862,18264,551

1,048
169
204
242

1,643
191
1
188

1,664
32,94896,795
19,623

2,025
37,150103,727
23,358

174
12
1,076
258
8
53

190
13
1,200
269
163
71

1,583

1,908

3
9

6
4

13
21,193
21,1936,475

1125,25625,2567,512※114,71817,743△36

293

14,754

17,449EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
14,718(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
17,743

33
△188
278
28

15
△561
1,263
33

151
14,869751
18,494

14,905△36

18,201
293

22/117

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,50016,500

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計13,500190,757

220,757△1,177△1,177

189,580

219,580△4,668△4,66814,754

14,754

13,500当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

10,085

10,085

16,50013,500199,666

229,666

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16

1,584

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△574

589

5,548

226,895△438△1,177
16

1,584

△438

△574

589

5,548

225,717

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△4,66814,754
33

△188

278

28

151

△36

114

当中間期変動額合計

33

△188

278

28

151

△36

10,200当中間期末残高

49

1,395

△159

△545

740

5,511

235,918

23/117

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,50016,500

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計13,500213,756

243,756――

213,756

243,756△8,306△8,306

17,44917,44913,500当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

9,143

9,143

16,50013,500222,899

252,899

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△3

1,006

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△503

938

5,754

250,449

439

―
△3

1,006

439

△503

938

5,754

250,449

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△8,306
17,449
15

△561

1,263

33

751

293

1,045

当中間期変動額合計

15

△561

1,263

33

751

293

10,188

当中間期末残高

11

444

1,703

△469

1,690

6,048

260,638

24/117

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
融資収益
受取利息及び受取配当金
金融費用
社債発行費償却
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
営業貸付金の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
融資収益の受取額
金融費用の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

25/117(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

21,193
3,998
1,027
△93
△26
△5,826
908
10
289
201
△1,721
△186
1,460
204
△4
△3,822234
1,743

25,256
4,428
525
△246
△39
△73
△1,78627
233
138△1,544
△203
2,025
1
△17
△3,086400
11,159△9,993

4,235

9,843
△30,431
1,717△1,407△3,644△561△19,936
1,535△1,855
5,116△14,326

25,734

186△13,346

203△9,412△27,485

16,525△2,513△507△3,2881,530△3,020△1,758EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1

26/117(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

29,93637,481△40,000-

39,000△29,000
109,797△70,000△4,6682,326

63,728△24,500
19,982△66,000△1,360△8,306
1,080

37,391
192
7,077
8,410
15,487

22,106
228
37,10254,93392,036※1

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1組合
関連会社の名称
ＪＭＰＣ有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項
目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

③

棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
a

宣伝印刷物
総平均法

b

その他の貯蔵品
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 賃貸資産リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
ｂ その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
④ ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
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半期報告書

保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
⑦ メンテナンス引当金
メンテナンス付リース取引及びメンテナンスサービスに関わる整備費用の将来の支出に備えるため、メンテナ
ンス実績率等により発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しており
ます。
⑤ リース
ａ ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
ｂ オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
⑥

その他（クレジットカードの年会費）
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として計上しております。

(7) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ｂ ヘッジ対象
借入金及び社債③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
ｂ 事後テスト
比率分析(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象…借入金及び社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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半期報告書(10) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上
投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行っております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結貸借対照表関係）５．保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
b 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(会計方針の変更)
繰延資産(社債発行費)の処理方法の変更
従来、支出時に全額費用処理しておりました当社が発行する社債に係る繰延資産(社債発行費)について、当中間連結会計期間の期首より社債の償還までの期間にわたり定額法により償却する方法に変更しました。
この変更は、当社グループでは今後、社債発行が増加することが見込まれていることから、資金調達費用の性格を有している繰延資産(社債発行費)について、より実態に即して中間連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
なお、当該会計方針の変更は、当中間連結会計期間の期首における累積的影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表の影響についても軽微であります。
この変更による１株当たり情報に対する影響額は軽微であり、１株当たり情報の記載を省略しております。
(表示方法の変更)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「営業費用」の「金融費用」は、当中間連結会計期間より以下のとおり「金融費用」の内訳を表示する方法に変更しております。
・前中間連結会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」、「社債利息」は、当中間連結会計期間より「金融費用」の内訳として独立掲記しております。
・前中間連結会計期間において、「営業費用」の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、当中間連結会計期間より「営業費用」の「金融費用」の内訳として独立掲記しております。
・前中間連結会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」及び「社債利息」を除く費用は、当中間連結会計期間より「金融費用」の「その他」として表示しております。
これは、繰延資産(社債発行費)の償却方法を支出時に全額費用処理する方法から社債の償還期間にわたり定額法により償却する方法に会計方針を変更することを契機として、中間連結損益計算書の「営業費用」の「金融費用」について、資金調達活動をより適切に中間連結財務諸表に反映するために表示方法を変更するものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書を組み替えております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「金融費用」に表示していた1,460百万円、「販売費及び一般管理費」の「社債発行費償却」に表示していた204百万円は、「金融費用」の「支払利息」
1,048百万円、「社債利息」169百万円、「社債発行費償却」204百万円、「その他」242百万円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「メンテナンス引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△3,355百万円は、「メンテナンス引当金の増減額（△は減少）」289百万円、「その他」△3,644百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(追加情報)
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い
当社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
前連結会計年度の有価証券報告書における「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)

連結財務諸表注記事

項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証
損失引当金の計上について、重要な変更はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(中間連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務（１）担保に供している資産

割賦売掛金

前連結会計年度(2022年３月31日)
9,953百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
7,626百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,899百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
3,122百万円（２）担保付債務

1年内返済予定の債権流動化借入金※２

債権流動化借入金

7,233

計

10,132百万円

〃

5,650

8,772百万円〃

前連結会計年度(2022年３月31日)
8,489百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
9,712百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
※３

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

圧縮記帳額

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,790百万円(うち、賃貸資産)
※４

4,790

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,849百万円

〃

4,849

〃

債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。

５

保証債務
前連結会計年度(2022年３月31日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販4,225,226百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
399社

６

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販4,168,601百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
388社

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(2022年３月31日)
3,620,044百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
3,565,414百万円

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(中間連結損益計算書関係)※１

中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

187,500減少−

当中間連結会計期間末−

187,500

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月14日
定時株主総会

普通株式

4,668

24,900基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月14日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

187,500減少−

当中間連結会計期間末−

187,500

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月15日
定時株主総会

普通株式

8,306

44,300基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月15日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金及び預金

16,816百万円

93,405百万円

保険代理店専用口座△1,328△1,369

現金及び現金同等物

15,487百万円

36/117〃〃

92,036百万円

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

175,694（単位:百万円）
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
166,119

受取利息相当額△9,877△9,350

リース投資資産165,816

156,769

前連結会計年度(2022年３月31日)(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定
額（単位:百万円）

１年以内
リース債権
リース投資資産13,25951,253

１年超
２年以内
12,81943,174前連結会計年度(2022年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
11,895
8,943
33,91624,348

１年超
２年以内
14,514
41,824

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
13,028
8,908
31,994
22,110

４年超
５年以内
5,003
15,008

５年超
1,674
7,993

（単位:百万円）

１年以内
リース債権
リース投資資産15,46650,062

４年超
５年以内
4,985
13,079

５年超
1,803
7,048

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内17（単位：百万円）
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
15

１年超

6

7

合計

24

22

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

3,674

（単位：百万円）
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,082

１年超

5,259

5,476

合計

8,934

9,558

前連結会計年度(2022年３月31日)

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 営業貸付金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

827,905

貸倒引当金(※４)△147
827,757

827,441△315

799,006

1,380

214,624

214,346△277

1,840,008

1,840,794

786(1) 社債(※５)

572,001

571,264△736(2) 長期借入金(※６)

667,297

668,146849(3) 債権流動化借入金(※７)

10,132

10,14614

1,249,430

1,249,558

127(2) 割賦売掛金

804,769

貸倒引当金(※４)△7,142
797,626(3) リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(※４)

資産計

負債計

216,244△1,620デリバティブ取引(※８)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,100

1,100

―

②

ヘッジ会計が適用されているもの

302

305

2

デリバティブ取引計

1,402

1,405

2

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

当中間連結会計期間（2022年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 営業貸付金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

816,769

貸倒引当金(※４)△145
816,623

815,083△1,540806,883

1,375

210,482

210,226△255

1,832,614

1,832,193△420(1) 社債(※５)

526,000

524,820△1,180(2) 長期借入金(※６)

707,022705,745△1,277

8,772

8,778

6

1,241,795

1,239,344△2,451(2) 割賦売掛金

812,628

貸倒引当金(※４)△7,120805,507(3) リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(※４)

212,008△1,526

資産計(3) 債権流動化借入金(※７)
負債計
デリバティブ取引(※８)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

439

439

―

②

ヘッジ会計が適用されているもの

11

△605

△616

デリバティブ取引計

450

△165

△616

(※１)現金及び預金、支払手形及び買掛金及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

出資金
関係会社出資金合計

当中間連結会計期間（百万円）
254

933

1,912

2,121

2,166

3,054

(※３)市場価格がない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

当中間連結会計期間（百万円）
701

701

(※４)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※６)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※７)債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※８)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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半期報告書

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連

―

21

―

21

金利関連

―

1,681

―

1,681

―

1,703

―

1,703

通貨関連

―

3

―

3

金利関連

―

297

―

297

―

300

―

300

資産計
デリバティブ取引

負債計

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連

―

―

―

―

金利関連

―

1,270

―

1,270

―

1,270

―

1,270

通貨関連

―

137

―

137

金利関連

―

682

―

682

―

819

―

819

資産計
デリバティブ取引

負債計

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業貸付金

―

―

827,441

827,441

割賦売掛金

―

―

799,006

799,006

リース債権及びリース投資資産――

214,346

214,346

―

426

―

426

―

426

1,840,794

1,841,220

社債―

571,264―

571,264

長期借入金―

668,146―

668,146

債権流動化借入金―

10,146―

10,146

―

423

―

423

―

1,249,981―

1,249,981

デリバティブ取引
金利関連
資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業貸付金

―

―

815,083

815,083

割賦売掛金

―

―

806,883

806,883

リース債権及びリース投資資産――

210,226

210,226

―

55

―

55

―

55

1,832,193

1,832,249

社債―

524,820―524,820

長期借入金―

705,745―

705,745

債権流動化借入金

―

8,778

―

8,778

―

672

―

672

―

1,240,016―

1,240,016

デリバティブ取引
金利関連
資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

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半期報告書

社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、債権流動化借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金及び債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ取引
市場取引
以外の取引

支払ベトナムドン
受取米ドル

2,427

2,427

18

18

合計

2,427

2,427

18

18

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ取引
市場取引
以外の取引

支払ベトナムドン
受取米ドル

5,654

5,654

△137

△137

合計

5,654

5,654

△137

△137

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

受取固定・支払変動

113,000

98,000

1,323

1,323

受取変動・支払固定

113,518

98,518

△241

△241

合計

226,518

196,518

1,082

1,082

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

受取固定・支払変動

138,000

121,000331

331

受取変動・支払固定

138,518

121,518

245

245

合計

276,518

242,518576

576

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取固定・支払変動
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

社債
借入金

44,00044,000302

借入金

185,500

178,000

2

229,500

222,000

305

合計
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取固定・支払変動
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

社債
借入金

44,00043,00011

借入金

138,000

128,000△616

182,000

171,000△605

合計

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報
前中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位:百万円）

部門別（サービス別）

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

合計

融資

―

1,721

1,721

個別信用購入あっせん

―

6,267

6,267

信用保証

―

28,24428,24424,335

3,175

27,511

リース―

36,03036,030その他

16,285359

16,644

40,62175,797

116,419

包括信用購入あっせん

合計
当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位:百万円）

部門別（サービス別）

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

合計

融資

―

1,544

1,544

個別信用購入あっせん

―

7,035

7,035

信用保証

―

28,53228,532

26,262

3,717

29,979

リース―

40,661

40,661

その他

19,026306

19,33345,28981,796

127,086

包括信用購入あっせん

合計(注) １．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２. 包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上される顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。
３. その他の収益は収益認識会計基準第３項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じる収益であります。
２．顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため記載を省略しております。

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半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
個別信用購
入あっせん

融資
外部顧客へ
の売上高

1,721

信用保証

6,267

28,244

包括信用購
入あっせん
27,511

リース
36,030その他

合計

16,644116,419

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
融資
外部顧客へ
の売上高

1,544

個別信用購
入あっせん
7,035

信用保証
28,532

包括信用購入あっせん
29,979

リース
40,661

その他
19,333

合計
127,086

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(1)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

1,305,040円22銭

1,357,814円78銭

250,449

260,638

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5,754

6,048

(うち新株予約権(百万円))

(―)

(―)

(うち非支配株主持分(百万円))(5,754)(6,048)普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

244,695

254,590

普通株式の発行済株式数(株)187,500

187,500――

187,500

187,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(2)

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

78,691円48銭

93,064円93銭

14,754

17,449――普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

14,754

17,449普通株式の期中平均株式数(株)187,500

187,500(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
リース債権
リース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
資産合計

54,231
1,033,752※1
719,264※3※3

50/1171,131
54,492736
87,670

当中間会計期間(2022年９月30日)

90,991
1,032,969※1
709,774

※3

※3

817
40,342567
77,632△15,559△16,109

1,935,721

1,936,987

3,002
1,456

2,988
1,337

4,458

4,326

12,964
52,772

12,94453,02970,195−2,005,917

70,30015
2,007,303

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の債権流動化借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

51/117

当中間会計期間(2022年９月30日)

213,463
176,100
69,000※1,4
2,899

196,214208,100
121,500※1,4
3,122

126,000
146
2,675
88
24,767
17,77471,552

161,000
114
2,406
48
24,694
15,98863,189※2

704,466

796,378446,001
595,870※1,4
7,233

365,000
579,870
※1,4
5,650

153
8,627
66
515
328

111
8,758
94
523
677

1,058,795
1,763,261

960,686
1,757,065

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

52/117

当中間会計期間(2022年９月30日)

16,50016,50013,50013,50013,50013,500750

750

184,145
26,758202,145
16,886211,653
241,653

219,781249,781

△3
1,006

11
444

1,002
242,656
2,005,917

456
250,238
2,007,303

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
融資収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益包括信用購入あっせん収益
リース収益
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
支払手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
電算機費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
事務費
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
その他
金融費用合計
リース原価
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
受取督促手数料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

1,860
4,213
28,532
29,97915,48519,007

98,056

99,07910,429
4,184
1,804
463
7,882
5,654
12,382※1
156

11,331
4,227
2,406
447
9,372
4,984
12,013
※1
179

3,992
12,764

3,634
13,19959,714

61,795

415
169
204
242

533
191
1
188

※1

1,926
4,214
28,24427,511
19,741
16,418※2

1,032
18,188915
14,391

78,935
19,121

77,101
21,978

174
12
1,036
258
−
40

190
13
1,055
269
163
68

1,522

1,761

6
2
9

−
6
4

17
20,626
20,6266,340

11
23,72823,7287,294

14,285

53/117※1※2

16,434

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,500

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

13,500

利益準備金
別途積立金

13,500750

173,145

繰越利益
剰余金15,898△1,177

16,50013,50013,500750

173,145

14,720当中間期変動額
剰余金の配当△4,668

中間純利益

14,285

別途積立金の積立

11,000△11,000

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

−

11,000△1,382

16,50013,50013,500750

184,145

13,337

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

繰延ヘッジ
損益
1,584

1,601

純資産合計

189,793219,793△1,177△1,177

188,615

218,615

剰余金の配当△4,668△4,668△4,668

中間純利益

14,285

14,285

14,285−−−

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16

評価・換算
差額等合計

221,394△1,177

16

1,584

1,601

220,217

当中間期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

33

△188

△155

△155

9,617

9,617

33

△188

△155

9,461

198,232

228,232

49

1,395

1,445

229,678

54/117

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

当中間会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
当期首残高

利益剰余金
利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

16,50013,50013,500750

184,145

26,75816,50013,50013,500750

184,145

26,758当中間期変動額
剰余金の配当△8,306

中間純利益

16,434

別途積立金の積立

18,000△18,000

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

−

18,000△9,872

16,50013,50013,500750

202,145

16,886

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

利益剰余金
合計
211,653

241,653

繰延ヘッジ
損益

△3

1,006

評価・換算
差額等合計
1,002

−

純資産合計

242,656−

211,653

241,653

△3

1,006

1,002

242,656

剰余金の配当△8,306△8,306△8,306

中間純利益

16,434

16,434

16,434−−−

当中間期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

15

△561

△545

△545

8,127

8,127

15

△561

△545

7,582

219,781249,781

11

444

456

250,238

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ａ 宣伝印刷物
総平均法
ｂ その他の貯蔵品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しております。
(5) リース①ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(6) その他（クレジットカードの年会費）
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)②ヘッジ対象借入金及び社債(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法①事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法②事後テスト比率分析

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半期報告書

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行っております。
(5)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続① 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、中間財務諸表「注記事項（中間貸借対照表関係）５．保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
② 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(会計方針の変更)
繰延資産(社債発行費)の処理方法の変更
従来、支出時に全額費用処理しておりました当社が発行する社債に係る繰延資産(社債発行費)について、当中間会計期間の期首より社債の償還までの期間にわたり定額法により償却する方法に変更しました。
この変更は、当社では今後、社債発行が増加することが見込まれていることから、資金調達費用の性格を有している繰延資産(社債発行費)について、より実態に即して中間財務諸表に反映させるために行うものであります。
なお、当該会計方針の変更は、当中間会計期間の期首における累積的影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当中間会計期間における中間財務諸表の影響についても軽微であります。
この変更による１株当たり情報に対する影響額は軽微であり、１株当たり情報の記載を省略しております。
(表示方法の変更)（中間損益計算書）
前中間会計期間において独立掲記しておりました「営業費用」の「金融費用」は、当中間会計期間より以下のとおり「金融費用」の内訳を表示する方法に変更しております。
・前中間会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」、「社債利息」は、当中間会計期間より「金融費用」の内訳として独立掲記しております。
・前中間会計期間において、「営業費用」の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、当中間会計期間より「営業費用」の「金融費用」の内訳として独立掲記しております。
・前中間会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」及び「社債利息」を除く費用は、当中間会計期間より「金融費用」の「その他」として表示しております。
これは、繰延資産(社債発行費)の償却方法を支出時に全額費用処理する方法から社債の償還期間にわたり定額法により償却する方法に会計方針を変更することを契機として、中間損益計算書の「営業費用」の「金融費用」
について、資金調達活動をより適切に中間財務諸表に反映するために表示方法を変更するものであります。この
表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書を組み替えております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「金融費用」に表示していた827百万円、「販売費及び一般管理費」の「社債発行費償却」に表示していた204百万円は、「金融費用」の「支払利息」415百万円、「社債利息」169百万円、「社債発行費償却」204百万円、「その他」242百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）

に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
前事業年度の有価証券報告書における「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)

連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損
失引当金の計上について、重要な変更はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(中間貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務（１）担保に供している資産

割賦売掛金

前事業年度
(2022年３月31日)
9,953百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
7,626百万円

前事業年度(2022年３月31日)
2,899百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
3,122百万円（２）担保付債務

1年内返済予定の債権流動化借入金※２

債権流動化借入金

7,233

計

10,132百万円

〃

5,650

〃

8,772百万円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３

不良債権の金額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

前事業年度(2022年３月31日)
3百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
2百万円

危険債権

58

〃

56

〃

三月以上延滞債権

17

〃

23

〃

―

〃

―

〃

1,033,991〃

1,033,227〃

貸出条件緩和債権
正常債権
合計

1,034,070百万円

1,033,309百万円

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(危険債権)
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
を除く債権であります。
(三月以上延滞債権)
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く債権であります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く債権であります。
(正常債権)
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

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半期報告書

※４

債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。

５

保証債務
前事業年度
(2022年３月31日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販4,225,226百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
399社

６

当中間会計期間(2022年９月30日)
トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、当社が販4,168,601百万円
売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保
証するもの
388社

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高

前事業年度(2022年３月31日)
3,624,460百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
3,571,102百万円

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)※１

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

有形固定資産①リース原価1,119百万円②減価償却費
無形固定資産合計※２

1,142百万円

156

〃

179

〃

2,045

〃

2,165

〃

3,321百万円

3,487百万円

中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりです。
（単位:百万円）
区分

2022年３月31日

子会社株式
合計

2022年９月30日
11,347

11,347

11,347

11,347（注）関係会社出資金については、中間連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」に記載の金額と同一であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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半期報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第34期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月24日東海財務局長に提出。

(２)発行登録追補書類及びその添付書類
2022年10月14日

東海財務局長に提出。

(３) 訂正発行登録書
2022年６月16日

東海財務局長に提出。

2022年６月23日

東海財務局長に提出。

2022年８月10日

東海財務局長に提出。

2022年11月10日

東海財務局長に提出。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第77回から第99回までの無担保社債（社債間限定同等特約付）及び第４回から第７回までの無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株
式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタ
ファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
＜対象となっている社債＞
提出日現在(2022年12月16日現在)

有価証券の名称
トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第83回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債(社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第85回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第88回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第6回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第91回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第92回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第93回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第94回無担保社債(社債間限定同等特約付)

発行年月日

発行価格の総額(百万円)

上場金融商品取引所
又は登録認可金融商品取引業協会名2017年７月25日

10,000非上場

2017年７月25日

15,000非上場

2017年10月24日

10,000非上場

2018年４月24日

25,000非上場

2018年５月31日

10,000非上場

2018年10月23日

20,000非上場

2018年10月23日

10,000非上場

2019年３月29日

10,000非上場

2019年４月19日

60,000非上場

2019年６月25日

21,000非上場

2019年10月25日

20,000

非上場

2020年４月27日

55,000

非上場

2020年６月10日

20,000

非上場

2020年６月10日

40,000

非上場

2020年10月21日

30,000

非上場

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半期報告書

有価証券の名称
トヨタファイナンス株式会社
第95回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第96回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第97回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第7回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第98回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第99回無担保社債（社債間限定同等特約付）

発行年月日

発行価格の総額(百万円)

上場金融商品取引所
又は登録認可金融商品取引業協会名2021年4月15日

30,000

非上場

2021年4月15日

60,000

非上場

2021年7月21日

20,000

非上場

2022年4月28日

20,000

非上場

2022年10月21日

40,000

非上場

2022年10月21日

20,000

非上場

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半期報告書

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 【当該会社が提出した書類】① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
四半期報告書

第119期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本店(愛知県豊田市トヨタ町１番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所
会社名

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

頃末

広義

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半期報告書

第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第21期中

第22期中

第23期中

第21期

第22期

会計期間

自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自 2022年４月１日
至 2022年
９月30日

自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

自 2021年
４月１日
至 2022年
３月31日

売上高

(百万円)

1,071,805

1,158,948

1,369,766

2,174,001

2,350,615

経常利益

(百万円)

235,470

354,864

188,392

474,498

646,813

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(百万円)

177,039

260,975

136,221350,229

478,661

中間包括利益又は
包括利益

(百万円)

161,066

277,654

630,753

497,070

801,434

純資産額

(百万円)

3,147,226

3,767,797

4,914,269

3,484,968

4,294,851

総資産額

(百万円)

25,316,546

27,903,988

35,145,792

27,482,433

30,751,097

１株当たり純資産額(円)

1,972,035.70

2,361,179.05

3,080,880.53

2,184,614.29

2,689,761.92

１株当たり中間(当期)純
利益金額

(円)

112,727.98

166,173.70

86,737.77

223,004.92

304,782.79

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.2

13.3

13.8

12.5

13.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

―

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)

12,052(1,401)

12,686(1,385)

13,596(1,493)

12,226(1,386)

12,986(1,374)(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期中間連結会計期間の期首から適用しており、第22期中及び第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

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半期報告書(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の
推移
回次

第21期中

第22期中

第23期中

第21期

第22期

会計期間

自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自 2022年４月１日
至 2022年
９月30日

自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

自 2021年
４月１日
至 2022年
３月31日

売上高

(百万円)

53,33799,930123,616

67,148116,713

経常利益

(百万円)

45,71987,806

110,00947,481

91,361中間(当期)純利益(百万円)

43,35083,271

103,564

41,00982,651

資本金(百万円)

78,52578,52578,52578,52578,525(株)

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

純資産額

(百万円)

665,955

748,389

838,226

665,834

747,288

総資産額

(百万円)

672,901

756,283

846,427

674,448

757,115

発行済株式総数

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

7,640

自己資本比率

(％)

99.0

99.0

99.0

98.7

98.7

従業員数
179
116
132
230
120
(人)
(22)
(23)
(16)
(23)
(20)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。

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半期報告書

２ 事業の内容(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５連結財務諸表等(1)

中間連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)

経理の状況

セグメント情報」の「１

１

中間

報告セグメ

ントの概要」に記載している。

３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 従業員の状況(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

2,475

北米

3,935

英国

457

その他

6,597

全社(共通)

132
合計

13,596(1,493)(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)全社(共通)

132
合計

(注)

132(16)

従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

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半期報告書

第２

事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。

２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
がＴＦＳグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(1)

重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1)(2)

中間連結財務諸表

注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。

①

経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、経済社会活動の再開により個人消費の回復と国内雇用・所得環境の持ち直しの動きがみられた。
海外経済は、一部新興国では経済活動の再開により持ち直しの動きがみられた一方、世界的な資源価格の上昇などによるインフレ圧力と各国の金融引き締めにより、先進国を中心に見通しの不透明感が増した。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢による世界経済成長への影響、及び、物価上昇抑制のための各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する
他、「TOYOTA Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めている。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30％、中古車を含めた総融資件数は約176万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、ト
ヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆3,697億円と、前中間連結会計期間に比べて2,108億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,678億円と1,702億円の減益、経常利益は1,883億円と1,664億円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,362億円と1,247億円の減益となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,279億円と前中間連結会計期間に比べて132億円の増収となり、クレジットカード利用の増加などにより、営業利益は199億円と59億円の増益となった。
(北米)
売上高は8,949億円と前中間連結会計期間に比べて1,184億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は942億円と1,586億円の減益となった。
(英国)
売上高は273億円と前中間連結会計期間に比べて81億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は283億円と190億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,195億円と前中間連結会計期間に比べて709億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は396億円と274億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は35兆1,457億円と、前連結会計年度末に比べて４兆3,946億円の増加となった。
流動資産は３兆9,367億円増加して28兆2,673億円、固定資産は4,579億円増加して６兆8,784億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は30兆2,315億円と、前連結会計年度末に比べて３兆7,752億円の増加となった。流動負債は１兆9,569億円増加して14兆3,623億円、固定負債は１兆8,183億円増加して15兆8,691億円となった。流動負債の増加は１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は４兆9,142億円と、前連結会計年度末に比べて6,194億円の増加となった。
この増加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。

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②

営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

イ

取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,795,264

△ 3.0

北米

19,263,865

30.0

英国

911,74825.3

その他

8,744,486

23.0

30,715,365

25.4

合計

(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ

売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

127,91711.6

北米

894,967

15.2

英国

27,34742.5

その他

319,53328.5

1,369,766

18.2

合計(注) セグメント間取引については相殺消去している。

４ 経営上の重要な契約等
ＴＦＳは、当中間連結会計期間に開催された取締役会においてＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャ
ル サービス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51％取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、「第５経理の状況

１中間連結財務諸表等

注記事項

追加情報」に記載のとおりである。

５ 研究開発活動
該当事項はない。

第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はない。

２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、北米セグメントにおける計画の見直し等により、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における賃貸資産の設備投資計画額は1,733,952百万円に変更された。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。

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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況(1) 株式の総数等① 株式の総数種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,680,000

計

4,680,000② 発行済株式種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年12月16日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,570,500

1,570,500

非上場(注)１，２

計

1,570,500

1,570,500――(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日
2022年４月１日〜
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

1,570,500―

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資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
78,525EDINET提出書類
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半期報告書(5) 大株主の状況

氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地

計―

1,570,500

100.001,570,500

100.00(6) 議決権の状況① 発行済株式2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,570,500

─

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,570,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,570,500――

総株主の議決権―

1,570,500―② 自己株式等
該当事項はない。

２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

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第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。

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半期報告書

１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

943,868※４，※５

リース債権及びリース投資資産

19,792,889

903,932※４，※５

22,973,066

2,160,538

2,332,392

有価証券

910,666

1,238,901

その他

862,165

1,212,654

貸倒引当金△339,531△393,632

流動資産合計24,330,597

28,267,316

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)

※４，※５

その他
有形固定資産合計

5,010,983※４，※５

33,315※１

無形固定資産5,044,298

5,409,906
35,336※１

5,445,242

67,47674,030

投資その他の資産

1,308,725

1,359,187

固定資産合計6,420,499

6,878,460

繰延資産

―

15

資産合計

30,751,097

35,145,792

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半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債※４650,387※４

756,373※４，※５

2,774,399※４，※５

3,400,501※４

3,724,548※４

3,984,539

コマーシャルペーパー

3,240,317

その他の引当金

3,711,293

58,717

57,796

その他

1,957,116

2,451,891

流動負債合計12,405,487

14,362,395

固定負債
社債
長期借入金

※４

8,163,623※４

8,768,030※４，※５

5,298,949※４，※５

6,415,564

繰延税金負債319,338

326,545

その他の引当金

14,895

16,457

退職給付に係る負債

18,23618,999

その他

235,715

323,530

14,050,757

15,869,127

26,456,245

30,231,523

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金

3,681,563

3,805,786

株主資本合計

3,919,988

4,044,212△10,588△34,059

583

1,041

為替換算調整勘定

314,286

827,328

その他の包括利益累計額合計

304,282

794,310

非支配株主持分70,58075,746

純資産合計

4,294,851

4,914,269

負債純資産合計

30,751,097

35,145,792

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

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半期報告書② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価

1,158,948※２

売上総利益
販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

590,549

1,369,766※２

568,398※１

営業利益

230,268
338,130

889,645
480,120※１

312,224
167,896

営業外収益
為替差益

―

112

償却債権取立益

12,921

14,997

持分法による投資利益

3,184

4,419

その他

1,791

1,479

営業外収益合計

17,89821,009固定資産処分損

114

192

為替差損

718

―

その他

330

320

1,163

513

354,864

188,392

投資有価証券評価損―

132

特別損失合計―132

税金等調整前中間純利益

354,864

188,259

法人税、住民税及び事業税

122,564

84,199

法人税等調整額△28,952△34,707

法人税等合計93,61149,492

中間純利益

261,253

138,767

非支配株主に帰属する中間純利益

277

2,545

親会社株主に帰属する中間純利益

260,975

136,221

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別損失

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半期報告書

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
中間純利益

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

261,253

138,767△657△23,472800△561

為替換算調整勘定

13,684510,361

持分法適用会社に対する持分相当額

2,573

5,658

その他の包括利益合計

16,401

491,986

277,654

630,753

親会社株主に係る中間包括利益

278,472

626,250

非支配株主に係る中間包括利益

△817

4,502

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

中間包括利益(内訳)

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半期報告書③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

3,204,079

3,442,505△1,177△1,1773,202,902

3,441,327

260,975

260,975

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――260,975

260,975

78,525

159,900

3,463,878

3,702,303

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

2,141

△60

△13,649△11,568

54,031

純資産合計

3,484,968△1,177

2,141△60△13,649△11,568

54,031

3,483,790

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

260,975△657

825

17,32817,496

当中間期変動額合計

△657

825

17,32817,496

5,534

284,007

当中間期末残高

1,483

765

3,679

5,928

59,566

3,767,797

83/117

5,534

23,031EDINET提出書類
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半期報告書

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

3,681,563

3,919,988

剰余金の配当△11,998△11,998

親会社株主に帰属する中間純利益

136,221

136,221

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

124,223

124,223

78,525

159,900

3,805,786

4,044,212

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益△10,588583

314,286

304,282

70,580

純資産合計

4,294,851

当中間期変動額
剰余金の配当△11,998

親会社株主に帰属する中間純利益

136,221

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)△23,471457

513,041

490,028

5,165

495,194

当中間期変動額合計△23,471457

513,041

490,028

5,165

619,417

当中間期末残高△34,059

1,041

827,328

794,31075,746

4,914,269

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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
79社
主要な連結子会社名トヨタファイナンス㈱トヨタ モーター クレジット㈱トヨタ モーター インシュランス サービス㈱トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱トヨタ クレジット カナダ㈱バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ クレジットバンク㈲トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱トヨタ リーシング タイランド㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱なお、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
９社(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日
６月30日

会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

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５ 会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値
オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(ト) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債③ヘッジ方針資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27−３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」)
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱はアルクレディス ファイナンス㈱の発行済み株
式の51％を取得する株式譲渡契約を締結した。
企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

アルクレディス ファイナンス㈱事業の内容

販売金融事業

企業結合を行う主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。

③

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得④

結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱⑤取得する議決権比率
51％(予定)⑥

取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファ
イナンス㈱の株式を取得する予定のため。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,362,831百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
1,550,712百万円

２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他
合計

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,158,242百万円
64,756当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,098,359百万円
60,89913,9901,769

4,236,989

4,161,028

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(2022年３月31日)
4,708,591百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,775,938百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権
賃貸資産(純額)

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,590,063百万円
1,456,539

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,870,716百万円
1,772,634

担保付債務

短期借入金

前連結会計年度(2022年３月31日)
17,032百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
20,639百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,594,782

2,095,326

長期借入金

2,304,374

2,988,084

１年以内償還予定の社債

8,148

5,368

社債

24,026

26,388前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)※５ ノンリコース債務(1) 借入金に含まれるノンリコース債務

長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

3,847,339百万円

5,061,688百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,252,832百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,465,815百万円(2) ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産(純額)

1,456,539

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1,772,634

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

従業員給与・手当

57,052百万円

72,701百万円

貸倒引当金繰入額

39,51474,969前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

(益)

(損)

※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益

22,780百万円

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

11,998

7,640

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。

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半期報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(2022年３月31日)
775,579百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
806,331百万円

見積残存価額部分

576,838

608,090

受取利息相当額△115,527△124,608

1,236,891

1,289,813

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2022年３月31日)
324,644百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
398,727百万円

１年超２年以内

281,448

315,035

２年超３年以内

225,781247,377３年超４年以内

116,156

117,626４年超５年以内

43,46743,490

５年超

4,823

6,168

リース投資資産前連結会計年度(2022年３月31日)
311,229百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
333,123百万円

１年超２年以内

202,245

210,626

２年超３年以内

143,827

142,458３年超４年以内

82,35987,028４年超５年以内

25,94924,551

５年超

9,967

8,542

２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
856,017百万円

１年以内
１年超
合計

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
932,160百万円

908,695

914,266

1,764,712

1,846,427

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

19,792,889△296,118
19,496,771

19,829,058

332,287

1,548,220

1,623,963

75,742(3) 有価証券及び投資有価証券(※４)

1,771,265

1,808,678

37,412

資産計22,816,257

23,261,700

445,442(1) 社債(※５)

11,888,172

11,723,650△164,522(2) 長期借入金(※６)

8,073,349

8,010,370△62,978

負債計

19,961,521

19,734,020△227,500△83,480△95,055△11,575

302

305

2

△83,177△94,750△11,572(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,583,699

貸倒引当金(※２)△35,478

デリバティブ取引(※７)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

当中間連結会計期間(2022年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

22,973,066△348,464
22,624,602

22,570,792△53,810

1,687,723

1,750,594

62,871(3) 有価証券及び投資有価証券(※４)

2,125,376

2,155,557

30,181

資産計

26,437,702

26,476,944

39,241(1) 社債(※５)

12,752,569

12,235,310△517,259(2) 長期借入金(※６)

9,816,065

9,633,564△182,501

負債計

22,568,635

21,868,875△699,760

101,496△59,140△160,636

11

△605

△616

101,507△59,745△161,253(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,724,301

貸倒引当金(※２)△36,578

デリバティブ取引(※７)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
区分
前連結会計年度(百万円)
当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式70,615

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半期報告書

２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式67,136――

67,136

債券

187,758

233,877

5,216

426,852

その他

1,175,163

139,526―

1,314,689―

66,855―66,855デリバティブ取引
通貨関連
金利関連

―

258,429―

258,429

1,430,057

698,689

5,216

2,133,963

通貨関連―

277,081―

277,081

金利関連―

142,956―

142,956―

420,038―

420,038

資産計
デリバティブ取引

負債計
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式61,206――

61,206

債券

466,667

237,481

17,786

721,935

その他

1,224,142

148,274―

1,372,416

通貨関連―

196,231―

196,231

金利関連―

489,389―489,389

1,752,015

1,071,376

17,786

2,841,178

通貨関連―

444,132―

444,132

金利関連―

300,618―

300,618―

744,750―

744,750

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計

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半期報告書(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業債権

―

―

19,829,058

19,829,058

リース債権及びリース投資資産――

1,623,963

1,623,963

―

426

―

426

―

426

21,453,022

21,453,448

社債―

11,723,650―

11,723,650

長期借入金

―

4,180,113

3,830,257

8,010,370

デリバティブ取引
金利関連
資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計

―

423

―

423

―

15,904,186

3,830,257

19,734,443

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
区分

時価(百万円)
レベル３

合計

営業債権

レベル１
―

レベル２
―

22,570,792

22,570,792

リース債権及びリース投資資産――

1,750,594

1,750,594

―

55

―

55

デリバティブ取引
金利関連

―

55

24,321,386

24,321,441

社債

資産計

―

12,235,310―

12,235,310

長期借入金

―

4,686,997

4,946,567

9,633,564

―

672

―

672

―

16,922,979

4,946,567

21,869,547

デリバティブ取引
金利関連
負債計

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半期報告書(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル２の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタ
イミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

3,175

2,118

1,057

②債券

3,422

3,288

133

③その他

127,039

105,207

21,831

133,637

110,614

23,022

①株式

4,476

5,498

△1,022②債券

423,430

442,409△18,979③その他

1,187,650

1,209,467△21,817

小計

1,615,557

1,657,376△41,818

合計

1,749,194

1,767,990△18,796小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

取得原価

差額

2,569

2,118

451

②債券

3,569

3,566

3

③その他

7,607

7,605

1

13,747

13,290

456

①株式

4,187

5,749

△1,561②債券

718,365

776,295△57,930③その他

1,364,809

1,436,429△71,619

小計

2,087,361

2,218,473△131,112

合計

2,101,108

2,231,764△130,655

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

13,542

―

△41

△41

買建

628,199―△11,323△11,323

支払米ドル受取ユーロ

636,062

370,210△61,868△61,868

支払豪ドル受取ユーロ

595,390

473,889△77,833△77,833

支払米ドル受取豪ドル

376,244244,568△11,382△11,382

支払タイバーツ受取円
支払タイバーツ
受取米ドル
その他

369,368

281,795△17,924△17,924

312,246

129,748

8,517

8,517

2,037,562

1,338,892△38,369△38,369

4,968,616

2,839,105△210,225△210,225

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

合計

(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

5,025,295

4,164,073△116,345△116,345

受取変動・支払固定

10,467,033

7,602,414

228,304

228,304

受取変動・支払変動

681,211

383,734

3,211

3,211

16,173,541

12,150,222

115,170

115,170

合計

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

99/117

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000302

185,500

178,000

2

229,500

222,000305

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引
売建

6,638

―

△6

△6

買建

693,473―

25,30725,307

支払米ドル受取ユーロ

582,268

438,027△149,884△149,884

支払豪ドル受取ユーロ

500,186

424,169△73,440△73,440

支払米ドル受取豪ドル

428,063

312,676△77,004△77,004

支払タイバーツ受取円
支払タイバーツ
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル

401,132

342,363△27,283△27,283

271,817

154,198

38,50238,502

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

215,520

183,560

2,115

2,115

2,030,883

1,486,825

13,794

13,794

5,129,985

3,341,821△ 247,900△ 247,900(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

6,175,026

5,278,451△292,221△292,221

受取変動・支払固定

13,510,534

9,686,623

478,833

478,833

受取変動・支払変動

589,563

233,416

2,147

2,147

20,275,125

15,198,492

188,759

188,759

合計

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。

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契約額等のうち１年超

時価

44,00043,00011

138,000

128,000△616

182,000

171,000△605

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約している。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメン
トとして記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更し、「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

1,158,948

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,158,948

日本

北米

英国

計

外部顧客への売上高

114,620776,554

19,192

910,367

248,580セグメント間の内部売上高又は振替高

3,486

5,951

388

9,826

8,524

18,350 △ 18,350―

計

118,107782,505

19,581

920,194

257,104

1,177,299 △ 18,350

1,158,948

14,057

252,880

9,377

276,315

67,053

343,369 △ 5,239

338,130

売上高

セグメント利益セグメント資産1,850,578 14,812,738

727,625 17,390,942 7,110,316 24,501,259― 24,501,259

その他の項目
支払利息

4,097

102,3902,808

109,297

70,786

180,083 △ 7,226

172,857

減価償却費

5,553

331,618

4,899

342,071

42,494

384,56621

384,588

貸倒引当金繰入額

5,896

8,618

1,089

15,60423,91039,514―39,514(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「英国」18,551百万円、「その他」226,450百万円含まれている。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
日本

北米

英国

計

外部顧客への売上高

127,917894,967

27,347 1,050,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,423

15,638

計

133,341
19,996

その他
(注)１

合計

319,533

1,369,766

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,369,766

売上高

セグメント利益セグメント資産21,701

18,21039,911 △ 39,911―

910,605

27,987 1,071,933

337,744

1,409,678 △ 39,911

1,369,766

94,25728,39439,619182,267 △ 14,371

167,896

1,795,264 19,263,865

639

142,648

911,748 21,970,878 8,744,486 30,715,365― 30,715,365

その他の項目
支払利息

10,086130,171

5,965

146,223

113,106

259,329 △ 15,660

243,669

減価償却費

7,379

355,295

7,097

369,771

53,146422,91820

422,938

貸倒引当金繰入額

5,397

41,518536

47,45327,51674,969―74,969(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「英国」23,505百万円、「その他」288,212百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
114,620

その他
738,272

306,055

合計
1,158,948(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
43,944

4,261,529

その他
521,487

合計
4,826,960

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
127,917

その他
851,835

390,014

合計
1,369,766(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
68,954その他

4,667,128

709,158

合計
5,445,242

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度(2022年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

2,689,761円92銭

3,080,880円53銭

4,294,851

4,914,269

70,58075,7464,224,271

4,838,522

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)項目

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

166,173円70銭

86,737円77銭

260,975

136,221――260,975

136,221

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(2) その他
該当事項はない。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

２ 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表① 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)

当中間会計期間(2022年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

13,54928,918

売掛金

9,024

10,039105,450

305,310

3,618

3,438

131,642

347,706

有形固定資産306

293

無形固定資産34

23

関係会社株式270,526

269,393

関係会社出資金180,964

205,577

関係会社長期預け金

151,080

1,660

その他

22,56021,773

投資その他の資産合計

625,131498,404

固定資産合計625,472

498,720

資産合計

757,115

846,427

関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産

投資その他の資産

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)

当中間会計期間(2022年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

4,866

5,434

その他

4,208

2,011

流動負債合計

9,075

7,445

固定負債

751

755

負債合計

9,826

8,200

78,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,525

繰越利益剰余金

590,382

681,947

利益剰余金合計

590,382

681,947

株主資本合計747,432

838,997

その他有価証券評価差額金

△143

△770

評価・換算差額等合計

△143

△770

純資産合計

747,288

838,226

負債純資産合計

757,115

846,427

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

評価・換算差額等

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書② 中間損益計算書(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高99,930123,616

売上原価

4,834

5,434

売上総利益

95,096

118,181

販売費及び一般管理費

7,799

8,890

営業利益

87,296109,291

営業外収益

800

756

営業外費用

290

38

87,806

110,009

関係会社株式評価損

―

1,133

投資有価証券評価損―

132

特別損失合計―1,266

87,806

108,743

経常利益
特別損失

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

※１

4,535

※１

5,178

法人税等合計

4,535

5,178

中間純利益

83,271

103,564

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本
合計

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525

507,730

664,780

83,271

83,271

1,053

665,834

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)

△716

当中間期変動額合計
当中間期末残高

83,271△716――

83,271

83,271△716

82,55578,52578,525591,002748,052337

748,389

当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525590,382

747,432△143

747,288

剰余金の配当△11,998△11,998△11,998

中間純利益

103,564

103,564

103,564

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△627

△627

―

―

91,56591,565△627

90,93878,52578,525681,947

838,997△770

838,226

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半期報告書

注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
ＴＦＳは、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(中間損益計算書関係)※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

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半期報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

1,580

59,48357,902

1,580

59,48357,902

当中間会計期間(2022年９月30日)
中間貸借対照表計上額
(百万円)

区分
(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

1,580

54,44952,8681,580

54,44952,868

上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
区分

前事業年度
（百万円）

当中間会計期間
（百万円）

子会社株式

236,270

235,136

関連会社株式32,67532,675

268,945

267,812

計(重要な後発事象)
該当事項はない。

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半期報告書(2) その他
該当事項はない。

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半期報告書

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2022年12月15日

トヨタファイナンス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

口

健

志

直

子

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
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的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2022年12月15日

トヨタファイナンス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

山

口

森

健

志

直

子

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書

対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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