千葉療護センターの老朽化対策検討会
報告書

令和５年５月
千葉療護センター老朽化対策検討会

目

次はじめに .................................................................................................................... ３
第１章 交通事故の現況 ......................................................................................... ４
第２章 療護センターの設置までの経緯 .............................................................. ４
第３章 千葉療護センターの現状.......................................................................... ６
第４章 千葉療護センターの老朽化対策の方向性と検討の仕組み .................... 10
第５章 千葉療護センターの老朽化対策の検討 .................................................. 12
第６章 段階的な老朽化対策プラン（建替えプラン）の検討 ........................... 18
第７章 段階的な老朽化対策プラン（建替えプラン）の策定 ........................... 24
（付録）
別紙１

既存課題に対する対策

別紙２

自動車事故被害者等のニーズを踏まえた対策

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はじめに（本検討会の要旨）
40 年前、交通事故により脳に重大な後遺障害を負われた方を専門に治療する病院として設立された千葉療護センターを取り巻く環境が、大きく変化している。
こうした変化に対する対応の方向性は、国土交通省において令和３年７月に取りまとめられた「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」
報告書に記載されているところであるが、この中で、療護施設関係の対策として、
千葉療護センターの老朽化が大きな懸案の一つとして掲げられ、今後は、利用者ニーズを把握したうえで、リハビリテーションの充実を図ることが必要との結論が示された。
このため、療護センターの利用者と介護料受給者（脳損傷者を対象）にアンケ
ート調査を実施して、利用者のニーズを把握したうえで、今後新たに必要とされる病院機能について検討することを目的に、令和４年７月、自動車事故被害者団
体をはじめ、学識経験者や医師、建築士などから構成される「千葉療護センターの老朽化対策検討会」がナスバに設置され、これまで５回に亘って議論を積み重ねてきた。
令和５年５月、同検討会として、自動車事故被害者その他関係者の意見を踏まえた千葉療護センターの「段階的な老朽化対策」をとりまとめ、この中で、利用者のニーズに対して適切に応えていくためには、千葉療護センター西棟の建替えが必要であることが明らかとなるとともに、千葉療護センターの建替えにおいて最低限必要とされる機能を設定したうえで、今後新たに必要とされる機能
内容に応じた２つの建替えプラン（段階的な老朽化対策プラン）が示されたところである。
今後、ナスバにおいては、本とりまとめに沿って千葉療護センターの老朽化対策を講じていくことが適当である。なお、ナスバに対しては、本とりまとめを基本方針としつつ、療護施設が脳損傷による重度後遺障害者の機能回復に向けた
積極的な治療・看護・リハビリテーションに取り組むため、社会情勢等の変化に応じて適切に見直しを図ることを求めるとともに、国土交通省をはじめとする関係機関と緊密に連携を図り、施設を運営するうえでのソフト対策について、引き続き、検討を進めることを求める。

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第１章

交通事故の現況

警察庁が発表した交通事故統計（2023 年１月）によれば、交通事故による死者数は近年着実に減少しており、令和４年中の交通事故による死者数は
2,610 人と、昭和 23 年に統計開始以来最小を更新している。
しかし、交通事故による重度後遺障害者数は、平成 10 年度以降ほぼ横ばいで推移しており、令和３年度においては 1,435 人（自賠責審議会資料より）と、死者数と比してその減少幅は小さく、長期的には横ばい傾向にある。
このため、被害者救済対策がこれまで以上に重要性を帯びているところである。

※重度後遺障害者数のデータは年度ベース。自賠法施行令別表第一及び別表第二の１～３等級に該当する後遺障害者を重度後遺障害者としている。

第２章

療護センターの設置までの経緯

独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）では、自動車事故により脳に重度の後遺障害が残った方を対象に専門的な治療・看護を行う病院として、
国内４カ所（千葉、宮城、岡山、岐阜）に療護センターを設置・運営している。
療護センターが設置されることになった経緯については、昭和 30 年代以降の急速なモータリゼーションの進展に伴い、昭和 45 年には自動車事故による死者数がピークを迎えるなど、交通戦争と呼ばれる社会問題の解消が叫ばれる中、国を挙げての交通安全対策が功を奏し、死傷者数や事故発生件数が減少へと向かう一方で、懸命な救命処置により一命は取り留めたものの、重度の後遺障害を負った自動車事故被害者の介護負担の問題が顕在化した。
これを解消すべく、昭和 53 年６月の自動車損害賠償責任保険審議会において、「自動車事故による重度後遺障害者について救済措置を検討すべきである」との答申がなされたことを受けて、それまで自動車事故対策の専門機関としてナスバが業務として行っていた被害者保護増進事業の中に、新たに
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「療護センターの設置・運営」の項目が追加されたところである。
昭和 59 年２月に千葉療護センターが開設されてからは、平成元年７月に
東北療護センターが、平成６年２月には岡山療護センターが、そして平成 13
年７月には中部療護センターが順次開設されることとなり、開設当初は寝たきりの状態にある患者が終生穏やかに過ごしていただくための場所として、
また、介護者の負担の軽減を図ることを最大の目的として運営してきたが、近年は、医療設備の整備や治療技術の進歩等により、良好な医療環境のもとで治療等を行うと、寝たきりの状態にある患者の生命予後は従来考えられていたより遙かに良好であることが確認され、その結果、退院する患者が少な
くなり、新たな入院申込者が入院できずに、治療を受ける機会が失われる状態が続いていたことから、このような状態を改善し、公平で施設の有効な利用を促進するために、平成９年より入院期間を終生から概ね５年以内に、平成 19 年より概ね３年以内に変更し、治療等による機能回復に向けた積極的な症状改善を最大の目的とすることに変更された。

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第３章

千葉療護センターの現状

千葉療護センターは、入院患者の社会復帰の可能性を追求しながら、自動車事故により脳に重度の後遺障害が残った方を対象に適切な治療や看護などを行う専門病院として、千葉県千葉市に昭和 59 年２月に開設され、まもなく 40
年を迎えようとしており、これまでに 392 名（うち脱却による退院者が 90 名）が退院されている（開業から令和３年度末現在）。
千葉療護センターにおける治療・看護の特色としては、看護体制は一人の患者を継続して受け持つプライマリ－・ナ－シングを取り入れている。また、患者のわずかな意識の回復の兆しをとらえ、効果的な治療及び看護を行うため、病棟全体が広い一つのフロアとなっており、病室の仕切りを最小限にしたワンフロア病棟システムを取り入れ、集中的に観察できるようにしている。加えて、患者の回復に向けての環境づくりとして、季節や１日の移り変わりが感じられるように、大きな窓のそばに全てのベッドを配置するとともに、外気浴や海辺に近い立地環境などを活かし、海風を感じながら緑地での散歩などが行えるよう開口部が広く設けられている。一方で、最新の千葉県が作成した高潮浸水想
定区域図によると、想定しうる最大規模の高潮が発生した場合、千葉療護セン
ターは 1.1ｍ浸水し、12 時間未満継続すると予想されているほか、高潮発生時に浸水するおそれのある地上１階には病床や CT や MRI などの高度先進医療機器のほか、地下１階には電源機械室などのエネルギー供給部門が配置されているため、想定される災害への備えが脆弱であることが課題である。また、入院患者の多くは多剤耐性菌を保持しており、院内感染リスクが高いことに加え、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症に対して、病室間を最小限にしたワンフロア病棟システムは、他の一般病院と比して、感染症対策がしにくい現状にある。さらには、現在は重度の脳外傷に特化したリハビリテーションの実施に取り組んでいるが、開設された当初の目的は、終生を穏やかに過ごしていただくための施設であったことから、リハビリテーションの実施は想定されていなかった。このため、センター開設時にリハビリ室はなく、その後に治療による容態の改善結果が得られることが判明したため、薬局や検査室などを縮小することで、どうにかしてスペースを確保することによりリハビリ室を設置したが、病床 80 床の規模としては狭隘なリハビリ室となっている。
このように、現在の千葉療護センターにあっては、想定される災害やウイル
ス感染などの課題への対応が求められているとともに、顕在化したコンセプト
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の老朽化についても刷新が必要な状況である。

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第４章

千葉療護センターの老朽化対策の方向性と検討の仕組み

千葉療護センターをはじめとする療護センターの老朽化対策と今後のあり方については、国の「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」報告書（令和３年７月）において、その方向性が示されていることから、これを踏まえ、遷延性意識障害者が安心して利用できる環境を整備しつつ、限りある財源を最大限に有効活用する観点から、最も経済的かつ効率的な方法による対策を講じていくことを前提に、リハビリテーションの充実等、時代によって変化する利用者等からのニーズを的確に踏まえた最適な機能強化に取り組むための検討が必要である。
このため、千葉療護センターで想定される高潮による浸水対策や新型コロナウイルスをはじめとするウイルス感染症対策を講じるうえで考えられる対応案について検討するとともに、療護センターの利用者及びその家族のほか、自動車事故被害者が求めるニーズを把握したうえで、今後新たに必要とされる病院機能について検討する必要があるが、他方で、こうした老朽化対策の実施方法などの検討にあたっては、公平性・透明性の確保も必要なことであることから、自動車事故被害者団体や有識者等による検討会方式により議論することとして、令和４年７月にナスバを事務局とする「千葉療護センターの老朽化対策検討会」が設置されたところである。

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第５章

千葉療護センターの老朽化対策の検討（課題の整理と対応の検討）

本検討会では、検討すべき課題について、高潮による浸水対策などの災害対策、新型コロナウイルスなどの感染症対策、患者のプライバシー確保など、これまで課題として明らかになっていることについては、『既存課題に対する対策』として整理することとし、一方で自動車事故被害者等からは療護センター
が提供するリハビリテーションの充実に期待する声が多く寄せられているが、ただちにそのような期待に応えられる環境を用意できないとして、課題としては認知されているものの、ニーズ把握を元に判断すべきことについては、『自動車事故被害者等のニーズを踏まえた対策』として整理することとしたうえで、それぞれの課題への対応を検討することとした。
これらの課題と今後の対応については、別紙１及び２のとおりとりまとめた。
その中で、高潮による浸水対策としては病床を２階以上に設置することが適当であるものの、建物強度等構造上の問題があり、また、開設当初想定されていなかったリハビリテーション等に対応するためのスペースが狭隘となっているなど、施設改修等の対策では対応が困難であることから、西棟の建替えが必要であることが確認された。
また、リハビリテーションの充実など、今後新たに必要とされる病院機能を盛り込むことについては、その内容に応じてスペースの確保や部門の配置などを工夫する必要があることから、建物の面積規模の拡大を前提にいくつかの建替えプラン（段階的な老朽化対策プラン）を作成することとした。
＜課題の整理＞○既存課題に対する対策
・高潮などの災害対策について
・新型コロナウイルス等感染症対策について
・患者のプライバシー確保について・施設の老朽化対策における注意点について

等○自動車事故被害者等のニーズを踏まえた対策・長期入院におけるリハビリの充実について
・退院後のリハビリについて（短期入院・中期入院）
・外来患者の受入れについて
・患者の家族など介護者等へのケアについて
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等（検討会委員からの意見）〇既存課題に対する対策
・千葉療護センターが位置する場所は、千葉県の「高潮浸水想定区域図」（平
成 30 年公表）によると、高潮による浸水は水深１～３ｍが最大 12 時間未満生じる可能性がある。なお、高潮以外の地震や風水害によるリスクはハザードマップ上想定されていない。
・高潮対策を考えた場合、このまま東棟の１階にベッドを置くという状態は避けたいところであり、非常用電源もないことから、西棟の建替えに合わせて西棟に患者のスペースを確保した方がいいのではないか。
・高潮や地震など不測の事態を想定し、施設の内・外に患者を安全かつ迅速に避難させるための手段や建物構造などを考慮すると、有効な対策として
は、西棟の建替えの他に選択肢はないのではないか。
・地震や火災など災害に備える上では、BCP の不断の見直しはもとより、患者が安全に避難するための経路の確保など、厚めに対策を講じておく必要があるのではないか。
・千葉療護センターを含む 11 の療護施設においては、家族面会の原則禁止など厳しい感染症対策を講じてきた。今後、面会の再開などウイズコロナ
等感染症と向き合う必要がある。また、療護施設は絶えず看護師等の目配りができるよう、病床間の仕切りを最小限とした開放的なワンフロア病棟
システムを採用しているが、今後、開放的な環境における感染症対策が必要となっている。
・感染症対策としては、気流のコントロールが適切に行えるよう、空調設備をやり直す必要がある。
・在宅復帰のために患者が自宅に戻る訓練を行うことがあることを考慮す
ると、患者の外出を前提とした感染症対策も検討する必要がある。
・新型コロナウイルス感染症が蔓延する前は、家族が患者と車いすでセンター周辺を散歩することもあったが、患者の容態が急変した際にすぐさま対応するにはリスクが高い。職員がすぐに対応できるように、敷地内に散歩可能なスペースを設けることとしてはどうか。
・西棟（50 病床）が昭和 59 年竣工・平成４年増築、MRI 棟が平成３年・平成４年増築、東棟（30 病床）が平成 17 年増築。西棟が最も老朽化が進ん13

でいるが、病棟が西棟と東棟に分かれて存在しており、西棟だけを老朽化対策の対象とすることはできない。
・MRI 棟の耐用年数が西棟を建替えしている間にほとんど迎えてしまうので、西棟の建替えに絡めて MRI 棟の運用を考えていかなければならない。
また、東棟は建築年数が浅く、PET やサイクロトロンの移設に関しては、
既存の施設内で移動させることはスペースの確保において難しいことから、防水対策をしっかり行って使用し続けることが現実的と思われる。
・MRI 棟が病棟と接続していないので、患者が一度外に出て移動するという運用をしているが、西棟の建替え時に集約した方が良い。また、MRI 棟を西棟と同時に整備することによって、床面積を広く取れるのではないか。
・様々な状態の患者がいるにも関わらず、ワンフロアで看護していくのは限界があるのではないか。患者の状態に合わせた病室の構成をどのようにしていくか、ワンフロアのメリット・デメリットを踏まえた病室の設計が必要である。感染症対策も同様である。
・ワンフロア病棟システムは、絶えず看護師等の目配りができるなどのメリットがある一方で、ナスバスコアが改善した患者に対して、病室や日中活動する場所におけるプライバシーへの配慮を行う必要がある。
・患者がリハビリのために使用する車いすが廊下に並べて置かれているが、リハビリ効率や医療スタッフ・リハビリスタッフの負担軽減を兼ねて、病床近くに車いすを置けるスペースを設けるべきではないか。
〇自動車事故被害者等のニーズを踏まえた対策
・ベッドの間隔が狭く、感染予防やプライバシーの確保など病床の配置にあっては対策を講じる必要があるが、患者家族が見舞いに来た際に一緒に過ごすことができるようなスペースを確保する必要もあるのではないか。
・退院後のリハビリについては、アンケート調査の結果などを踏まえて、体制の強化を含めて総合的に検討していかなければならないと考える。
・在宅では週３回までの訪問リハが最大であり、訪問リハを行っている施設
自体も少ない。そのため、療護センターで１ヶ月～数ヶ月間入院していた
だき、リハビリを受けることにアンケート結果から非常に需要が高いことが分かる。
・センターが取り組んでいる遷延性意識障害者の治療等は医学の分野として極めて特殊であるため、医師・看護師・作業療法士などの専門家を育て14

るメカニズムを構築しておく必要がある。
・高次脳機能障害は体系化されているものの、リハビリ内容は個々の患者の生活を見ながら、目標を定めていく必要があり、アンケートの結果だけでなく個々のニーズを注意深く聞くことが重要である。
・外来機能の設置については、ハード面・ソフト面で条件を整理するなど、色々と検討が必要ではあるが、外傷性脳損傷分野における専門家の数が少なくなっているので、そうした専門家を育成する観点からも、対象範囲を絞った上で、専門家による評価や意見を聞けるように相談窓口などを設置
してはどうか。
・外来機能の設置の有無により、ハード面・ソフト面のそれぞれでの条件や設計内容が大きく変わることになる。そのため、外来機能の設置の有無については、利用者ニーズ等をよく踏まえて検討することが必要ではないか。
・患者家族からのニーズとして、療護センターから最新の介護・治療・リハ
ビリに関する情報提供をしてほしいという声があったので、こうした要望についてしっかり対応していく必要があるのではないか。
・再生医療などの研究機能を設けていただきたい。新しいリハビリ方法の紹介など、患者の目の前が明るくなるような情報を発信してもらえると励みになる。そういった施設になるとよいと考える。
・アンケートの結果を拝見すると、療護センターの看護サービスは非常に高い評価を受けていることが分かった。看護の質を落とすことなく、更なる向上を図るためにも、コンセプトの設定にあっては、医療スタッフにとって働きやすい職場作り、環境を整備するという点に留意する必要があるのではないか。
・リハビリスペースの確保など治療を優先するために職員食堂を閉鎖するなど、医療スタッフのスペースが削減されてきた経緯があることを踏まえ
ると、スタッフの仕事環境に配慮した対策が必要である。

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第６章

段階的な老朽化対策プラン（建替えプラン）の検討

本検討会では、今後予定されている西棟を建替えするにあたっては、現在、千葉療護センターにおいて行われている治療・看護などは今後も継続的に実施すべきものとして、これを最低限必要とされる機能と位置づけたうえで、今後新たに必要とされる機能内容に応じた複数の建替えプラン（段階的な老朽化対策プラン）を作成することが適当であると考えている。
また、限りある財源を最大限に有効活用し、最も経済的かつ効率的な方法による対策を講じる観点から、複数の建替えプランを作成することは合理的であるとも言える。
このため、項目ごとの対策を組み合わせる形で、『既存課題に対する対策』と『自動車事故被害者等のニーズを踏まえた対策』を最大限に組み合わせた、
いわば最も理想的な建替えプランを A プランとし、B プラン、C プランとそれぞれ対策内容を漸次縮小させた３プランを作成することとした。

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＜項目ごとの検討結果＞
１．既存課題に対する対策について（１）病床について
・病床の位置については、高潮による浸水対策と資産価値の残った東棟との一体的な病床運営に努めることに鑑みれば、いずれの建替えプランも、西棟は建替えて２階以上に病床を設置し、東棟は建替えせずに２階・３階部
分を病床やリハビリ室として患者が使用できるように改修するとともに、空調などの設備更新や既存設備の地上化を合わせて実施する。
・病床のタイプについては、患者の特性に応じたきめ細やかな治療・看護を行う観点から、現行の大部屋方式による病床一択というよりは、大部屋方式のメリットを活かしつつ、様々な患者の特性に対応した病床を設置することが求められているとして、いずれの建替えプランも、３タイプ（大部屋・中部屋・個室）の病床を設ける。
・上記病床の設置に加えて、A プランと B プランは短期入院患者と中期入院患者のための専用病床を設置する。設置にあたっては、外部からのウイル
スの持ち込みを極力防ぐために、長期入院患者とは病床を分けることとする。一方で、C プランは短期入院と中期入院用の病床は長期入院患者の病床と離すなど運用上で最大限に配慮するが、病床については、短期入院患者も中期入院患者もみな長期入院患者と兼用の病床を利用する。
・病床における患者プライバシーの確保については、現状、絶えず看護師等
による目配りができるよう病床間の仕切りを最小限とした開放的なワンフロア病棟システムを採用しているため、プライバシーの配慮が限定的とならざるを得ないことは理解できるものの、近年では医療水準の向上による治療効果によって、患者の容態が大きく好転することから、意思疎通や運動機能に改善が見られる患者のプライバシーへの配慮がこれまで以上に求められているとして、いずれの建替えプランも、入院患者の容態や病床環境に応じた男女別病床を運用上で確保することにより、患者プライバ
シーについて配慮する。
・病床の感染症対策については、いずれの建替えプランも、陰圧機能を備えた病室を２つ設けるとともに、患者が機能回復訓練として声を発する言語
聴覚療法室においても、陰圧機能を備えた部屋として２つ設ける。
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・さらに、A プランは院内の感染状況に応じて病棟フロアの一部を感染隔離ゾーンとして自在にレイアウト変更可能な作りとし、B プランと C プラ
ンは可変的な作りとするのではなく、病棟フロアの一部を固定式の感染隔離ゾーンとして使用する作りとする。
・空調設備の整備については、適切な温度・湿度管理を行うだけでなく、今後は開放的な環境における感染症対策が必要となっていることや、病床にある程度のバリエーションが出てくることを想定した部屋ごとの気流制御が行える空調設備を設けることが必要であるとして、A プランと B プラ
ンは部屋ごとに温度や湿度の個別管理ができるよう整備し、C プランは病棟フロアごとに空気の流れを考慮して給気・排気装置を適切に整備する。
・車いすの保管場所については、療護センターに入院されている患者にとって、病床から車いすへの移乗そのものがリハビリであることから、車いすの留置場はリハビリの実施にあたり重要な位置を占めるとして、A プランと B プランは患者個々の病床サイドに保管できるスペースを確保し、C プ
ランは病床に可能な限り近い位置に一定数まとめて保管できるスペースを複数確保する。
（２）設備について・不測の事態への備えや施設外への脱出機能については、想定される災害の種別（地震・風水害・火災）とリスクを把握し、患者の身の安全を確保する観点から、電気・水道・ガス・灯油燃料などのライフラインが絶たれても、病院機能を喪失すること無く、患者の命を守り続けるために、BCP による備えが必要であるとして、A プランは災害時に通常時と同等の病院機
能を３日以上維持できる電源を確保するとともに、災害時においても即座に外部への脱出を必要としない耐火や耐震機能を備えた建物構造とし、避難の必要が生じたときには、外部に安全かつ迅速に避難できるスロープを設置する。B プランと C プランは災害時に医療機器や空調設備など一部の病院機能を３日以上維持できる電源を確保するとともに、災害時においても即座に外部への脱出を必要としない耐火や耐震機能を備えた建物構造とする。
・電気設備や電源設備、給湯用蒸気ボイラー室の整備については、設備の老朽化や高潮による浸水対策上、東棟の地下にある空調機械などは設備更新
し、合わせて電源機械など既存設備を地上化する必要があることから、A20

プランと B プランは高潮による浸水被害、騒音や振動による影響を病棟
フロアに与えない設備とメンテナンスのしやすさに配慮した設計とし、Cプランは屋上など病床フロアから独立した位置に電気室などを整備する。
・給排水設備の整備については、入院患者の多くが多剤耐性菌を保持しており、衛生環境の適切な維持は必須であることから、通常時はもとより、災害時における給排水処理などの衛生対策については万全を期しておくことが必要であるとして、いずれの建替えプランも、様々な給排水（生活排水や特殊な排水を含む。）に対して適切な処理を行い、環境負荷の低減に資する浄化設備を整備する。
・医療用ガス等の供給設備の整備については、酸素、笑気、空気、吸引、窒素、二酸化炭素など、医療用ガスは病院内のあらゆる場所において治療に不可欠な役割を果たしていることから、これを安定的に分配し供給する設
備は、病院にとってまさしくライフラインともいうべき存在である。このため、通常時のみならず、地震など災害時であっても、安定的に医療ガス等供給できるシステムの整備が求められているとして、いずれの建替えプ
ランも、医療用ガス等の供給源設備を１ヶ所にまとめて配置し、配管を通じて手術室・病室などへ医療ガスの供給を行う設備を整備する。さらに、
A プランは異常の早期発見と速やかな対応のため、外部モニターで供給設備の状態を遠隔で操作・監視可能な体制を整備する。
（３）東棟の活用について
・東棟の活用については、東棟に資産価値が残っていることやサイクロトロ
ンの廃棄など予算上の制約があることに鑑みれば、東棟の解体は困難であることから、地下１階にある空調設備など施設の機能維持に必要なインフ
ラ設備の地上化を行ったうえで、建替えを予定している西棟と合わせて一
体的な病床運営を行うための対応が必要であるとして、いずれの建替えプ
ランも、東棟の２階と３階を病床・リハビリ室等患者スペースとして利用するために改修するとともに、西棟との渡り廊下を設置し両棟を自由に行き来できるようにする。
２．自動車事故被害者等のニーズを踏まえた対策について（１）病床以外のスペースについて・リハビリ室については、自動車事故被害者等のニーズを踏まえれば、これ
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までのように一つの部屋を時間と人数で区割りして使用するというよりも、理学療法士や作業療法士などのセラピスト同士が機能的に連携したリ
ハビリの実施や、先進的なリハビリ機器の導入などによる新たなリハビリの実施を見越して、一定程度の広さを確保したリハビリ室を設けることが不可欠であるとして、A プランは理学療法室・作業療法室・言語聴覚室（陰圧機能を具備）をそれぞれ専用部屋として設置し、B プランと C プランは理学療法室と作業療法室を兼ねた大部屋を設置し、言語聴覚室（陰圧機能を具備）は専用で設置する。
・ADL 訓練室については、在宅への復帰を念頭に日常生活動作の再取得や脳機能の再建に幅広く取り組んでいくことが求められているとして、A プ
ランは ADL 訓練のための専用部屋を設置し、B プランと C プランはリハ
ビリ室の一区画に ADL 訓練が可能なスペースを設置する。
・デイスペースについては、患者が病床のほかにゆっくり一日を過ごしていただけるように、また、医療スタッフによる見守りの中で患者同士の交流
を通して日々の生活に生きがいを見出せるようにサポートするための環境を整備することが求められているとして、A プランはイベント等の実施も可能な多用途な活用を想定した専用部屋を各階に設置し、B プランと C
プランは病床に併設する形でスペースを確保する。
・面会室については、新型コロナウイルス等感染症対策のもと、原則面会禁止など厳しい対応を強いられた患者家族の感情に鑑みれば、感染症対策とプライバシーへの配慮の関係で均衡が取られた部屋を確保することが求められているとして、いずれの建替えプランも、患者と家族が長時間くつろげる面会室を設置する。
・患者家族同士の交流スペースについては、家族同士のピアサポートを促進する観点から、同じような苦しみや悩みを抱える患者家族が互いを支え合う活動を促進することは必要なことであるとして、A プランと B プランは患者家族が自由に使用できる専用部屋を設置し、感染症防止の観点から、病棟内に入ることなく入室可能とする。C プランは職員が使用する会議室と兼用する形で設置する。
・再入院患者への対応については、ソフト面での対応というものを引き続き検討していかなければならないが、自動車事故被害者等のニーズを踏まえれば、ある程度の広さを備えた部屋やスペースを設けることが必要である
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として、A プランと B プランは療護センターを退院後に再び入院する患者向けの専用病床・専用リハビリ室を設置し、C プランは再入院患者向けの病床とリハビリ室は長期入院患者との兼用で設置する。
・再入院患者受入れのための外来窓口については、ソフト面での対応というものを引き続き検討していかなければならないが、自動車事故被害者等のニーズを踏まえれば、ある程度の広さを備えた部屋やスペースを設けることが必要であるとして、A プランと B プランは再入院患者の体の状態を把握するための検査や診察、車いす・装具の調整などを行う専用部屋を設置する。また、C プランでは検査や診察、車いす・装具などを行う部屋を他の諸室と兼用で設置する。
・患者が外気浴や散歩などができるスペースについては、東日本大震災による地盤沈下の影響で、外気浴スペースを安全に利用することができなくな
ったことから、病棟外で安全に楽しい時間を過ごしていただくための場所を確保することが必要であるとして、いずれの建替えプランも、屋上を活用し外気浴・散歩のための専用スペースを確保する。さらに、A プランは患者への意識改善の手助けのために、病棟では体験することができない刺激を擬似的に体験することを可能とし、外出訓練の一環ともなるような
VR ルームを設置する。
・スタッフ環境の整備については、患者家族等が利用される待合ロビーを設置するため職員食堂を廃止するなど、患者本位の治療・看護等の実施により、療護センターで働くスタッフの職場環境を顧みることが少なかったことから、スタッフにとって働きやすい職場環境を整えることで、モチベー
ションを高め、より質の高い医療サービスの提供を追求することとして、いずれの建替えプランも、スタッフの研修スペースの確保や e-learning の導入など ICT 環境を充実するとともに、WEB 会議等リモート環境を整備する。
（２）部門の配置について
・診療部門の位置については、感染対策や効率的な患者動線などを検討する
うえで、現行の配置上の問題やスペースの無駄を洗い出し、医療スタッフ
はもとより、患者にとっても利用しやすい配置とする必要があるとして、いずれの建替えプランも、治療や検査等を行うための諸室を機動的に設置する。
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・患者食を作る厨房と病棟の位置については、西棟と東棟にそれぞれ厨房を設けるよりは、現状東棟にある厨房を今後も継続して使用することが経済的、かつ、効率的であるとして、いずれの建替えプランも、東棟にある厨房を活用する。
・病床と機械浴室の位置については、多くの患者が看護師に付き添われて車
いすやストレッチャーで浴室まで移動するので、医療スタッフの導線等を考慮することが重要であるとして、A プランは病床フロアごとに機械浴室を設置し、B プランと C プランは病床から機械浴室までの移動時間や距離を考慮した配置とする。
・患者専用トイレの位置については、患者ひとりひとりの生活リズムを最大限に尊重しつつ、他の患者との共同生活に配慮したトイレの設置が求められているとして、いずれの建替えプランも、病床フロアごとに排泄洗浄室を設置する。さらに、A プランは患者の残存機能を高め、ADL 機能を再取得していくことへの意欲を引き出し、ADL の維持・向上を図ることが重要であるとして、患者の状態に応じて使用可能なトイレを病床近接に設置する。
・医療材料室の位置については、現状、カテーテルなどの医療材料やガーゼなどの衛生材料、滅菌器材などを収納するためのスペースが狭いことから、各部門からの距離に配慮して機能的に設置しておく必要があるとして、いずれの建替えプランも、医療材料の収納、発注や在庫管理を統一的に行うための部屋を集約して設置する。さらに、A プランでは病床フロアごとに常時使用する物品をストックするための簡易的な保管室を設置する。

第７章

段階的な老朽化対策プラン（建替えプラン）の策定

本検討会としては、前章で示した建替えプランの議論を進めていく中で、Cプランは、長期入院患者とそれ以外の患者が同一の病棟内に混在することにより、ウイルス感染症対策や患者のプライバシー確保などの面において対応としては不十分であり、また、患者家族同士が交流するスペースとして専用スペー
スが設けられないことにより、使用時の利便性が損なわれるおそれがあることなどから、C プランは適当ではないと考えている。また、A プラン及び B プラ
ンは高潮などの災害対策や新型コロナウイルス等感染症対策など既存課題に対する対策及び自動車事故被害者等のニーズを踏まえた対策がしっかりと反24

映されたプランとなっており、このうち、ニーズを最大限に反映し、災害等緊
急時や感染症対策として十分な備えを行うためには、A プランが適していると考えている。
ここまで各プランに対する本検討会においての評価を行ってきたが、各プランを作成するにあたって、前提条件として定めた「建物の面積規模を（今よりも）拡大する」ということの趣旨について改めて確認しておきたい。この趣旨は、今後も変わりゆく自動車事故被害者等のニーズに対し、千葉療護センター
をはじめとする各療護センターが、可能な限りこれに応えるために積極的に関与していくということの現れであると考えており、これまで５回にわたり老朽化対策について議論してきたのも、建物の面積規模の拡大なくして西棟の建替
えは困難あると考える所以である。本検討会としては、自動車事故被害者等に寄り添い、新しい治療やリハビリの模索・実践など今後も自動車事故被害者等
から寄せられる声やニーズに真摯に耳を傾け、積極的にこれに応えていくことを切に望んでいる。このことについて、十分に留意していただきたい。
以上のことから、建替えプラン策定について総括をすると、本検討会においては、A プランが最適なプランであると位置づける。
A プラン

B プラン

C プラン

Ⅰ.既存課題に対する対策
病棟につい

【前提】

て（高潮に

○ 西棟と東棟の２Ｆ以上（同じレベルのフロア高）に病床を設置

よる浸水対

【西棟】

策）

○ 建替えをする（嵩上げなし）【東棟】○ 建替えをしない〇 ２Ｆ・３Ｆを改修し、病棟・リハビリ室等患者スペースとして利用〇 上記改修の際には空調などの設備更新や既存設備の地上化も併せて実施【接続道路】○ 西棟と東棟を接続通路で接続

病床の設置〇 西棟と東棟ともに、２F 以上に病床を設置について①○ それぞれの病床については、３タイプの病床（大部屋・中部屋・個室）を運用に支障のないように適切に設置〇 上記病床の設置に際しては、男女別病床を設置することを必須とせ25

ず、入院患者の状況に応じて、男女別病床を運用上で確保＜患者プラ
イバシーの確保＞○ 上記病床の設置に加えて、短期・中期入院○ 短期・中期入院用の用の専用病床を設置

病床は長期入院用と
兼用

病床の設置
について②
（感染症対
策）

○ 陰圧機能を備えた病室を２つ設置するとともに、同じく陰圧機能を備えた言語聴覚療法室を２つ設置○ 病棟フロアにつ○ 病棟フロアについては、上記陰圧機能を備えいては、上記陰圧た病室に加えて、感染隔離ゾーンを固定式で機能を備えた病設置（位置や規模については、可変を想定せ室に加えて、感染ず、固定することを想定）

隔離ゾーンを可変式で設置（感染者数等状況に応じて、フレキシブルに設置可能）
空調設備の整備○ 部屋ごとに温度や湿度の個別管理ができるよう整備○ 病 棟 フロ アごと に空気の流れを考慮して給気・排気装置を適
切に整備

車いす保管
場所の確保

○ 車いすを患者個々の病床サイドに保管で ○ 車いすを病床に可能
きるスペースを確保

な限り近い位置に、一定数まとめて保管できるスペースを複数
確保

不測の事態
への備え

○ 災害時に通常時と同等の病院機○ 災害時に医療機器や空調設備など機能を限定し、３日以上維持できる電源を確保

能を３日以上維
持できる電源を
確保
災害時にお
ける施設外

○ 災害時においても、即座に外部への脱出を必要としない耐火や耐震機能を具備した建物構造を整備

26

への脱出機能○ 上記に加えて、○ 避難スロープの設置までは要しない

外部に安全かつ迅速に避難できるスロープを設
置

電気設備・○ 高潮による浸水、騒音や振動による影響○ 屋上など病床フロア

電源設備、を病棟フロアに与えない設備とメンテナから独立した位置に給湯用蒸気

ンスのしやすさに配慮した設計

電気室などを整備

ボイ ラ ー室
の整備
給排水設備
の整備
医療用ガス
等の供給設
備の整備

○ 様々な排水（生活排水や特殊な排水）に対して適切な処理を行い、環境負荷の低減に資する浄化設備を整備○ 医療用ガス等の供給源設備を 1 ヶ所にまとめて集中管理が可能な形で設置し、配管を通じて手術室・病室などへ医療ガスを安全かつ適切に供給する設備を整備○ 上 記 に 加 え て 、 ○ 遠隔操作・監視までは要しない
異常の早期発見と速やかな対応のため、外部モニターで供給設
備の状態を遠隔で操作・監視可能な体制を整備

Ⅱ.自動車事故被害者等のニーズを踏まえた対策
リハビリ室○ 理学療法室・作業
療法室・言語聴覚室（陰圧機能を具○ 理学療法室と作業療法室を兼ねた大部屋を設置○ 言語聴覚室を専用で設置（陰圧機能を具備）

備）をそれぞれ専
用部屋として設置
ADL 訓 練○ ADL 訓 練 の たのための部

めの専用部屋を屋（スペー設置○ リハビリ室の一区画に ADL 訓練が可能なス
ペースを設置ス）
デイスペー
ス○ 専用部屋を各階○ 病床に併設する形でスペースを確保に設置○ イベント等にも使用できる多目27

的ルームとしての活用も想定面会室○ 患者と家族が長時間くつろげる面会室（感染症対策に配慮されたも
の）を設置

患者家族同
士の交流ス
ペース

○ 患者家族同士が自由に使用できる専用○ 職員が使用する会議

部屋を設置

室と患者家族同士の○ 主に感染症対策として外部からの入室を交流スペースを兼用可能とし、病棟とは一線を画した形で設する形で設置置
再入院患者○ 療護センターを退院後に再び入院する患○ 療護センターを退院への対応の者向けの専用病床・専用リハビリ室を設後に再び入院する患

ための部屋

置

者向けの兼用病床・（スペース）

兼用リハビリ室を設
置

再入院患者○ 再入院患者の体の状態を把握するため○ 再入院患者の体の状

受入れのたの検査や診察、車いす・装具の調整など態を把握するためのめの外来窓を行う専用部屋を設置

検査や診察、車いす・口装具の調整などを行う部屋を他の諸室と兼用の形で設置

外気浴や散○ 屋上を活用し外気浴・散歩のための専用スペースを確保

歩などに必○ 上記に加えて、要なスペー外出訓練をはじス

めとした様々な○ VR ルームまでは要しない用途のための使用が想定されるVR ルームを設
置
スタッフ環
境の整備

○ スタッフの研修スペースの確保や e-learning の導入など職員のための研修環境を充実○ WEB 会議等リモート環境を整備

診療部門の○ 治療や検査等を行うための諸室を機動的に設置

位置
厨房の位置

○ 現状東棟にある厨房を今後も継続して活用
28

機械浴室の位置○ 病 床 フロ アごと○ 病床から機械浴室までの移動時間や距離をに設置考慮した配置患者専用ト○ 病床フロアごとに排泄洗浄室を設置

イレの位置○ 上記に加えて、○ 患者の状態に応じて使用可能なトイレの病床

患者の状態に応近接設置までは要しない

じて使用可能なトイレを病床近
接に設置
医療材料室
の位置

○ 医療材料の収納、発注や在庫管理を統一的に行うための部屋を集約して設置○ 上記に加えて、○ 簡易的な保管室の設置までは要しない

病 床 フロ アごとに常時使用する
物品をストックするための簡易的な保管室を設
置（プラン策定にかかる検討会委員からの意見）○病棟について（高潮による浸水対策）


病床の位置（高さ）を上げることを意味する言葉として、「嵩上げ」という表現は、人によっては解釈が異なるおそれがあることから、表現を修正してはどうか。



また、高潮による浸水被害を防止する観点からすれば、「西棟・東棟を嵩上げしない」という表現では、西棟の建て直しを予定しないかのように聞こえるため、「西棟は建て直す」ということを明記してはどうか。



東棟の活用策については、現状、東棟は西棟と一体的に病床運営をしているところであるが、今後は短期入院と長期入院の間の入院期間となる１ヶ月程度の入院患者を受け入れ、退院後のリハビリであるとか、リハビリ以外に体の状態を把握し、脳検査や車いすの調整などを行っていくためのスペースとして活用していくことが一案として考えられるところである。

29

○病床の設置について①


中部屋のイメージであるが、現在のセンターの入院患者の特性を見ると、５タイプに分けることができるということで、重症な方、いわゆる生命の危機がある方、それから意識障害が強い方、高次脳機能障害の症状が強く出ている方、脱却に近い改善が見られる方、加えて、短期入院の方がおられる。こうした様々な特性をお持ちの方がいらっしゃる中で、個室は重症な方や感染症対策の必要な方が利用され、また、意識障害の強い方は従来どおり大部屋で、高次脳機能障害の方や短期入院の方は中規模くらいがいいのではないか。

○病床の設置について②（感染症対策）

感染状況に応じた病棟フロアのゾーニングや感染症対策のための陰圧室の設置などについては、できるだけ自在に可変的な対応が取れるように対策を講じておくことが重要であるが、患者が感染症に罹患した場合の対策であるとか、面会における感染防止対策であるとか、病棟の空調管理上で必要な感染対策など、場面ごとに対策を想定しておく必要があるのではないか。



言語聴覚療法室は声を発することから、感染対策を行うべきである。



言語聴覚療法室を陰圧が効く病床として使用する場合の施設基準上の届出の必要性については、少し確認しておいたほうがよいと思う。

○空調設備の整備


現在の空調方式は東棟も西棟もパッケージエアコンを使用した中央方式であるため、部屋ごとに気流管理など感染症対策を講じるには十分でないことから、病床タイプに合わせた空調管理ができることが望ましい。

○車いす保管場所の確保


車いすは単なる移動手段ではなく、患者にとっては生活すべてがリ
ハビリであり、患者家族にとっても車いすへの移乗そのものが在宅介助に繋がることからすれば、常時使用する車いすの保管場所としては治療や看護に影響がでないことを前提に病床サイドに設けることが適当であり、廊下などのスペースに設ける場合は歩行訓練などのリハビリに支障のないよう臨時的な措置とすべきである。
30



患者にとって車いすに座ることで視覚による感覚入力の効果は大きく、通常の在宅でも、１日のうち数時間は車いすで生活している。
いつでも車いすを利用できる環境を整備するならば、ベッド横に置き場所を設けることが最も適当である。とりわけ、在宅生活への助走として考えた場合、介助者がスライディングボードなどを使えば、あまり力を使わずに１人でベッドから車いすへ移乗させることが可能である。患者家族が、ベッドサイドで看護師等から直接移乗の指導を受けられると、自分でもできるという自信に繋がり在宅復帰も進んでいくと思う。



病床の横に車いすを保管することができるように、病床の面積を広めに確保するということは、非常に大事なことであると思う。

○不測の事態への備え

電気は３日くらいで復旧するとされているものの、水は１週間、排水は１ヶ月くらい復旧まで時間を要すると言われている。BCP の観点から、例えば汚水処理はどうするのか、燃料を含め電源確保はど
うしたらよいかなど、非常時の対応について検討しておく必要がある。

○リハビリ室

自動車事故被害者等へのアンケート調査の結果より、療護施設に再度入院してリハビリを受けたいとするニーズが多かったと思う。今後、こうした新たなリハビリに取り組むであるとか、先進的なリハ
ビリといったものをやっていく上で、スペースについてはあまり細かく区切らずに、ワンスペースで工夫した方がいいのではないか。



また、ADL 訓練室については、基本的には大部屋方式が何かと融通が利いていいと思うが、プライバシーへの配慮などを考慮する必要がある。

○外泊訓練について（リハビリ等関連意見）


退院間近の患者を対象に自宅へ戻るための準備として、試験外泊を行っているが、医療安全上の観点から、センター内で外泊をシミュレートするような部屋があれば、ご家族と一緒に擬似的な体験ができるので、いいのではないか。
31



外泊訓練により、各家庭のどこに介助上のバリアがあるのか、それを把握することに意味があるように思う。センター内に外泊をシミュレートする部屋を用意するというよりは、リフトなどを実際に使ってみることができる展示場のような部屋であるとか、在宅で介助するための工夫を体験できるような場所というのが必要だと感じている。



在宅に戻られる患者の介助に必要なノウハウなどを家族に指導するための相談部屋のような個別のスペースを確保することが、センターにとって大事なことかと思う。

○面会室


患者家族としては、面会の再開を待望している。必要な対策として、感染症対策が講じられ、プライバシーへの配慮が考えられた専用の部屋を設ける必要がある。ただ、宿泊を可能とするレベルまでは不要と考える。



できるだけ面会がどういう状況にあってもできる形を確保していくということは、非常に重要なポイントであると思う。

○患者家族同士の交流スペース

家族同士の交流スペースについては、家族同士のピアサポートを促進する観点から必要である。３年間の入院生活の後のことを考えると、家族同士の繋がりや交流というのはすごく大事なことである。

こうしたスペースは、患者への面会の際に他の患者家族と交流し、日常生活における悩みの相談や地域の医療資源等の情報共有を図る
ために重要な場所であり、家族同士が自由に交流を行えることが必要と考えるため、患者家族同士のピアサポートを促進する観点からすれば、医療スタッフが日頃使用する会議室を兼用により使用するというよりも、患者家族が専用に使用できる交流スペースを確保すべきである。

○再入院患者への対応のための部屋（スペース）

自動車事故被害者等へのアンケート調査の結果を拝見し、１ヶ月程
度の体の状態等を把握するための入院を希望する声が多かったと感じた。入院対象者やその期間をどのように設定したらよいか。
32

アンケート結果を見ると、コミュニケーションや嚥下機能の回復、関節可動域の向上といった要望が多かったという印象を持っている。
入院期間があまり長くなっても、元の生活に戻りにくかったりする
ので、入院期間は基本１ヶ月とし、必要に応じてもう少し延長できるよう、ある程度の柔軟さがあるとよいと思う。また、対象者数としては、一概には言えないが、現在の短期入院患者数からすれば、５人ぐらいではないか。



患者家族の立場からすれば、嚥下機能の回復などに取り組んでいた
だけることは非常に有り難いことである。入院期間については、１ヶ月程度がちょうど良いのではないかと思っている。規模の面でいえば、療護センターのマンパワー次第ではないか。



再入院の患者さんは外部から来られるので、様々な感染症が持ち込まれるリスクがどうしても高くなる。また、自宅から来られることを考えると、特にプライバシーの確保に配慮が必要となる。さらに、長期入院とは入院の目的や治療内容が異なることからも、病床やリハビリ室を兼用とするのではなく、専用とすべきである。また、これにより、職員・病棟の体制が効率的になり、経済的な運営にも資することになる。

○再入院患者受入れのための外来窓口


再入院患者への対応や受入れのための窓口の設置に関しては、基本
的には容態の安定した方が検査を受けられるために来院するということを想定しており、人間ドッグ的な形をイメージしていたところである。ただ、主治医が必ずしも交通外傷による脳外科の専門医とは限らないので、専門医の立場から、色々と悪いところがないか診てもらいたいという気持ちはある。

体の状態を把握するための検査や診察ということに対するニーズが大きいのであれば、センターとして対応すべきであろうと考える。
一方で、そこで異常が見つかった場合に治療には踏み込まないとか、検査をしてその後は処置をしない、ということにはならないと思う。
そうすると、一般病院と同様の医療を行うことになったりするので、それが療護センターとして妥当なのか、大きな議論になる可能性があると思う。それによって、外来の規模というのは違ってくるし、頻回に行うとなると、それなりの人員も必要になってくるのではな
33

いか。


やはり脳損傷そのものについての治療でなければ、一般病院を受診していただくことになるのではないか。

〇外気浴や散歩などに必要なスペースについて

今後 VR に限らず、そういう新しいツールがより多く出てくると思うので、それを見越して対応できるようなリハビリ体制の整備やスペースといったものを大きめに確保していくことは、非常に重要なポイントであると思う。

○再生医療への対応について（その他関連意見）


再生医療に関しては、医師主導による治験から一般の治験へとフェーズが変わっていった時に、どこまでセンターの業務として関与していくべきなのか、積極的に関与していくのであれば、施設や人員というものを考えていかなければならない。



患者家族としては、再生医療により少しでも患者の全身状態を改善
し、リハビリによる機能回復を図りたいという思いがあるので、こうした先進的な分野への取り組みについては、積極的に進めていただきたい。

○療護センターにおける成果の継承と後進の育成について（その他関連意見）
療護センターが脳外傷を対象とした治療と看護に取り組む専門病院として、今後も優れた治療と看護を継続していくためには、療護センターにおける成果を継承し、後進を育成するための教育機能が求められている。ハード面における検討だけでなく、同時に外傷性脳損傷分野における専門家を育てるメカニズムの構築といったソフト面の検討も必要である。

○時勢とともに変わりゆく自動車事故被害者等のニーズを踏まえた対応について（その他関連意見）


教育・研究機能の確保以外にも、今後いろいろと機能として充実させるべきことが出てくるというか、そういう可能性があるということに留意しておかなければいけないと思う。現実的にそういったス
ペースを事前にどのくらい確保することができるかどうかは、今後
34

の設計段階において検討していくこととなるが、西棟の建替えに際しては、時勢とともに変わりゆく自動車事故被害者等のニーズを踏まえた対応ができる限り取り続けることのできる柔軟さを持った設計となるよう留意していただきたい。

35

千葉療護センターの老朽化対策検討会
委員等名簿（敬称略、50 音順）

【 委

員

】

岩堀

幸司

１級建築士

緒方

徹

東京大学医学部附属病院リハビリテーション部

片山容一

医療法人雄心会

桑山

雄次

全国遷延性意識障害者・家族の会

小林繁樹

千葉療護センター

出口

まきゆ

国土交通省自動車局保障制度参事官室

麦倉泰子

関東学院大学社会学部【 オブザーバー】

東北療護センター
岡山療護センター
中部療護センター【 事務局】

独立行政法人自動車事故対策機構

36

青森新都市病院

病院総長
代表

センター長
教授

参事官

部長