新春号（第3号）
2018.1.15
編集・発行：学校法人敬心学園
職業教育研究開発センター 川廷宗之
〒169-0075 新宿区高田馬場2-16-6
TEL：070-5455-9072

連載

全国専修学校各種学校総連合会 会長
学校法人敬心学園 理事長
小林 光俊
ポートフォリオ型人生に標準を合わせてすなわち、ポートフォリオを描き、学び直

前号で、人生100年時代を見据えた「人づしを志した人へ向けた「学び直しのプラットくり革命」は、アベノミクスの本丸として、ホーム」としての機関を目指すということで安倍内閣の最大のテーマとして掲げられたとす。

述べましたが、これからは国による教育支援

学 び 直 し の 学 生 は 、 OECD 各 国 平 均 が体制の充実が二つの方面で進められると思い18.1％なのに対し、日本では1.9％１ と非常にます。一つは教育の中身、成果を上げられる低いのが現状です。日本でも、日々の業務で人材の育成であり、もう一つは教育への公的課題を見つけてそれを学び深めるために、あ支出を増やす支援体制の充実です。

るいはキャリアチェンジのために、社会に出人生100年時代は「ポートフォリオ型の人生」である、とは『ＬＩＦＥてからもう一度学びの道に就く人がもっと増ＳＨＩＦＴ

えていいはずです。
1.２５歳以上の入学者の割合の国際比較（2012年）大学型（ライフ・シフト）: １００年時代の人生戦

高等教育機関略』の著者であるリンダ・グラットン氏の言「OECD Stat Extracts (2012） 」（日本の数値は「学校基本調査」と文部科学省調べによる社会人入学葉ですが、私はここに標準を合わせたいと思生数（4年制大学）います。
新 春 号（第 ３ 号） の 掲 載 内 容
連載

特集

募集・告知

1

「人生100年時代」における学び直しのプラットホームとして全国専修学校各種学校総連合会 会長，学校法人敬心学園

3～
15

各業界の動向と今後の展望（2018年新春の夢）
社会福祉分野日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成科
片桐 正善
精神保健福祉分野
日本福祉教育専門学校 精神保健福祉士養成学科 森山 拓也
理学療法分野日本リハビリテーション専門学校 理学療法学科 篠田 良平 鈴木
作業療法分野日本リハビリテーション専門学校 作業療法学科 近野 智子 深瀬
音楽療法分野日本福祉教育専門学校 社会福祉学科音楽療法コース 平野 夏子
言語聴覚分野日本福祉教育専門学校 言語聴覚療法学科
中山 剛志
臨床福祉専門学校
言語聴覚療法学科
内藤 明
保育分野
日本児童教育専門学校
阿久津 摂，中西
通信教育分野日本福祉教育専門学校 通信教育学科
石川 秀志
鍼灸分野
日本医学柔整鍼灸専門学校 鍼灸学科
青木 春美
柔道整復分野日本医学柔整鍼灸専門学校 柔道整復学科
木下 美聡

1216

理事長

文部科学省委託研究事業グローバル／第三者評価 成果報告会のご案内「敬心・研究ジャーナル」投稿募集／敬心学園学術研究会 開催のご案内・演題募集

１

小林光俊

雅男
勝久和子

学校法人敬心学園

企業と連携した現場に強いプロフェッショナ

職業教育研究開発センター

第３号

二つ目は優秀な教職員を世界中から集めるルの育成を努力を怠っているという指摘です。まさに世では、「学び直しのプラットホーム」とし界中から提携校、提携企業等を探す努力をしてどのような人材を育成するか。それは、企ているイギリスの大学に比べ、日本からの教業連携による現場に強いプロフェッショナル、員のスカウトはほとんどないとのことでした。

継続的なイノベーションを起こせる人材です。

三つ目は、スピーディーな決断と実行力に現場での業務に気づきや疑問を抱き、それ欠けているという指摘です。日本の教育機関を解決するために何が必要かを判断し、周りと提携の話をすると、決裁者であるはずの方を巻き込んで行動を起こすことができる人材が持ち帰って協議すると言うことが理解できがこれからの日本には必要だと考えます。

ないとのことでした。産業界の変化が激しい昨今、MPS（マスター・オブ・プロフェッ

今、迅速な判断が必要だと学生に教育していショナル・スタディーズ）という修士号が注るにもかかわらず、教育機関側が即座に判断目を浴びています。専門性、戦略性、問題解できていないではないか、という指摘でした。

決能力を修得する修士号で、専門性の分野は私はこれらの指摘を真摯に受け止め、これ個別産業（不動産、病院、福祉等）であり、からの「学び直しのプラットホーム」づくり

学位はMBAと同じレベルが取得できます。に活かしていきたいと考えております。

イノベーションの大部分は、アカデミック

専門職大学の設立はホップ・ステップ・ジャ

大学院の研究室からでなく、現場での実践かンプのホップら生まれることを考えると、この修士号は非2017年12月21日、「平成３１年度開設予定

常に魅力的です。現場に強いプロフェッショ大学等認可申請一覧」が公表され、１３の専ナルが生まれる一つの学びの場だと考えてい門職大学、３つの専門職短期大学が申請受理ます。

されました。

イギリスの大学が日本の大学に求めることハイヤーエデュケーションの時代、専門職昨年11月にイギリスの大学を訪問しました

大学の設立は、ホップ、ステップ、ジャンプが、そこで日本の教育機関に求めることをヒのホップの段階だと私は思っています。ス

アリングしたところ、次の３点の指摘がありテップは、専門職大学院の設立です。訪問しました。

たイギリスの大学は、学士と修士の割合がほ一つは多様性（ダイバーシティ）を実現すぼ１対１でした。また、留学生が半数以上のる力が不足していることです。イギリスの大大学もあり、まさに多様性の中での学びを実学は留学生の割合が40％以上、多いところで践しているわけです。

60％以上を占めています。一方、日本におけジャンプは、「学び直しのプラットホーる留学生の割合は5.1％２ と非常に低いのです。

ム」としての機関として、専門学校、専門職多様な学びの中にイノベーションが生まれ、大学、専門職大学院での学びを通して、世界新しい価値が生まれると私は考えておりますで活躍できる人材を世に送り出すことです。

が、前例のないことはやらないという日本人日本の職業教育により世界に通用する人材がの体質が色濃く残っていることが影響してい活躍し、アジアのハブ機能を果たしていく、ると思います。

それこそが私の夢であり、目標です。
2.総務省統計局「日本の統計2017 第25章教育」より「高等専門学校・短期大学・大学・大学院の学科別学生数」「専修学校の生徒数」、
ならびに、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果」より「平成29年5月1日現在の留学生数
在学段階別留学生数」から編集者が算出

２学校法人敬心学園

特集

職業教育研究開発センター

第３号

各業界の動向と今後の展望（2018年新春の夢）

今号は「新春号」として、敬心学園の学科長の先生方に各業界の動向と今後の展望（夢）をご執筆いただきました。
＜先生方、ご協力いただきありがとうございます＞＊分野の掲載順序は、編集の都合によるものです。

「共生」を具体的に語り合える第一歩として
日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成科 片桐 正善
障害分野では、障害者総合支援法において思えないどころか、下手をすると介護保険制

今年4月より「自立生活援助」という新しい度上足りていない高齢者施設の穴埋めとして、サービスが施行される。施設やグループホー障害者制度のグループホームが活用されるこムで暮らす人がアパートなどに移り一人暮らとになりはしないかとも思ったりする。

しすることを支えるため、定期的な巡回訪問

しかし、だからといって、私はこのサービや随時対応をするサービスである。障害程度スの新設を反対しているわけではない。の軽い人の一人暮らしを定期訪問で支える、障害者の入所施設から、２０１６年７月２「知的精神障害者向けの巡回よろず相談」と６日に神奈川県の入所施設で生じたあの凄惨言えばわかりやすいだろうか。一人暮らしがな事件を思い出す人もいるだろう。あの事件

可能な程度の障害者については、地域での一以前以後で日本の障害者福祉の見方は大きく人暮らしを積極的に促そうとする国の方向性変わらざるを得ない、いや、変わらなければがこのサービス新設から見えてくる。

ならない。では、どうなったら変わったとい

今までの知的障害者業界では、親亡き後のえるのか。「入所施設を減らし障害者が地域生活として、いわゆる重度障害者＝入所施設、で生きられるようにする」といった教科書的いわゆる障害軽度者＝グループホーム というな理念的語りを繰り返し叫ぶだけでは意味が暗黙の見方・考え方が前提とされてきた。しない。一方で、障害者の一人暮らしや一般就かし、今日、いわゆる重度障害者の親亡き後、労の数が増えたとしても、それらは手段であもしくは親が介護・支援しきれなくなった際り目的ではない。これまでの障害者福祉は、の入居先とされる入所施設が全く足りていな目的が大変あやふやで、手段だけが声高に叫い。そこで、従来のグループホームを重度者ばれてきたのではないか。

専用にして、その代わり軽度者には、積極的サービスの是非ではなく、このようなサーに一人暮らしを促すという方向性を打ち出しビスが新設されることを契機とし、私たちはた、それがこのサービスができた背景と言え障害者と地域で共に生きる未来を、理念的にる。国は、まさに今、障害者制度について何だけではなく、具体的に考えることが今こそかを大きく変えようとしていることは確かだ。

求められているのだと捉えるべきだろう。そただ、制度が変わることと、制度変更の目うであればあるほど、社会に出て現場にいる論見が実際に現場で達成されることは別のこ者が、今日の障害者福祉の具体的な目的を、とである。障害者支援の現場に20年弱いる私市民をも巻き込む形で、表現するために、改にとって、国の目論見通りに事が進むとはめて学び直すことの意義は大変大きいと私は思う。
３

学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター第３号

精神保健福祉業界の動向と今後の展望
日本福祉教育専門学校 精神保健福祉士養成学科 森山 拓也
本年は、わが国の精神保健福祉を考える上で本年の診療報酬改定については執筆時点では不東京帝国大学精神病学教室呉秀三教授の「精神明であり、また昨年の通常国会で提出され結果病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察」刊行100的に廃案となった精神保健福祉法も、おそらく周年の年にあたる。呉先生は「わが邦十何万の本年の通常国会で再提出される見込みであるが、精神病者は実にこの病を受けたるの不幸のほかこれらの法律や診療報酬の改訂などに精神保健に、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものと福祉士に関する規定が盛り込まれることが予想いうべし」という怒りと嘆きの言葉を残していさ れ る。 さ らに 近 年のこ の 業界 のピ ア サポ ーる。100年の年月を重ね、「精神病者」は「精神ター活用の機運からも精神保健福祉士の活躍領障害者」へと、その理解は少し変化したものの、域はさらに広がることが必至といえる。このよ

わが国では約29万床という世界的にも多くの精うな時代の中にあって当校のような一般養成校神科病床を有し、そのうち社会的入院と呼ばれに求められる役割は大きいと考える。本年も、ている方々がまだ多く入院している。近年の診目先の社会状況に振り回されることなく、精神療報酬改定や精神保健福祉法の改正の中で、こに障害を持つ方々に対する社会的復権と福祉のの社会的入院の解消に向け様々な施策が出されための専門的・社会的活動を実践し国民の精神ているが遅々として進んでいない状況である。

保健福祉の増進に寄与する臨床ソーシャルワー

しかし、その解消に向けて少しずつではあるがカーを育成していきたい。

変化も生まれており、その担い手として精神保健福祉士が各種法律の中に規定されてきている。

理学療法の動向と今後の展望
日本リハビリテーション専門学校 理学療法学科昼間部 篠田 良平
平成27年度の国家試験合格者を含めた理学療は職業そのものが無くなるという説から、今後法士の人数は、129,942名。日本はアメリカを抜とも需要は増え続けるまで、様々なことが言わいて世界で一番理学療法士の多い国となりまし

れています。

た。総数なので、人口あたりの割合では更に多自分の考えでは、理学療法士は今後も必要でいことになります。人数が増えたことにより職あると考えています。日本リハビリテーション

場・職域確保の競争は厳しくなりますが、社会専門学校が開校した頃の理学療法士数は、現在的・政治的影響力は強まります。学校に関しての1/3以下でしたが数年で需要が減り、人が余りは、特に都心で規制がかかり始め、今までのよ出すと言われていました。しかし、20年過ぎた

うな勢いで学生が増えることは無くなると考え現在も一般大学と比べ遙かに多い求人数があり、ています。

学生の就職率は100%を維持しています。

このような状況の中で、理学療法士の世界がどのように変わっていくのかですが、10年後に４学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

また、社会の変化に伴い、高齢者を対象と能力に応じた報酬が評価され、場合によっした趣味・娯楽の発生や高齢者を労働力とすては成果を出しても報われない現在社会で、る職場が増えることが予想されます。理学療

夢・将来は自らつかむものであり、今後の理法士の強みは、医学的知識を持ちながら運動学療法士の活動・活躍によって広がり狭まり指導の出来ることですから、一般社会で医学もするでしょう。

第３号

上のリスクを管理する人材として関わる可能性は高いと思います。

日本の将来と理学療法士の可能性
日本リハビリテーション専門学校 理学療法学科夜間部 鈴木 雅男
日本の人口問題として超高齢化社会を知ら施設の施設基準としては、必ずしも理学療法士ない人はいないくらい、新聞やテレビで耳にを必要としないことが影響していること、理学する機会は多い。現在の国の試算では、65歳

療法は医師の指示のもとに行われる診療補助行

以上の高齢者が人口に占める割合が、2010年為であるため、医師が勤務していない施設では、では23％であったが2025年では30％、2060年理学療法士は業務を行うことができないというには40％にのぼるとされている。高齢者が増法制度も影響していると考えられる。しかし、える事で、様々な疾病に罹患した高齢者や、日本の国策として介護予防を推進していくので障がいを抱えた高齢者が増えることも考えらあれば、疾病に罹患して障害を持った高齢者のれる。また労働人口が減ることで医療費などみならず、健康な高齢者の健康寿命を延ばし要の増加が国の財政を圧迫することが大きな課介護となる高齢者を減らしていくために、保健題となっている。

領域など健康産業への理学療法士の進出は欠か

これに対して国主導で「施設から地域へ、せないと思われる。

医療から介護へ」の方針の下、市町村単位で理学療法の対象は「身体に障がいを持った地域包括ケアシステムの構築が行われており、方」と理学療法士法で定められているが、理学高齢者を中心に「医療・看護」、「介護・リ療法士の活動分野はスポーツ領域にも波及してハビリテーション」、「保健・予防」の各分おり、その可能性は障がい者や高齢者のみなら野が専門的立場から支える仕組みが作られてず老若男女あらゆる人の健康に貢献できると思いる。この制度の中で医療施設、介護施設にわれる。理学療法士養成校が増え、毎年１万人おいて理学療法士の数が増加しており、拡充近い理学療法士が卒業している現在、理学療法してきていることが窺える。しかし保健施設や理学療法士がもっと身近になる将来が来るこにはまだ足りない印象を受ける。これは保健とを期待している。

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第３号

日本と世界の作業療法の今後の展望と夢
日本リハビリテーション専門学校 作業療法学科昼間部 近野 智子「作業療法」はOccupational Therapy（OT）

基礎分野では、人間関係論やコミュニケーショの日本語訳であり、時代の流れとともに、作業ン論の追加、専門基礎分野では「栄養、薬理、療法の理論や枠組みは変遷してきたが、作業療画像診断、救急救命、予防」及び「地域包括ケ法の哲学は今なお変わらない。人は作業アシステム、多職種連携の理解」の必修化、専（Occupation）を行うことで、生きる糧を得て、門分野では「画像評価」や「喀痰吸引」の必修

家族や社会における役割や価値を確認し、自分化、臨床実習は18単位から22単位に増える。保らしく日常を生きることができるという信念で健・医療・福祉・介護・職業等の幅広いニーズある。作業療法士の役割はひとりひとりのかけに応え、地域包括ケアシステムの強化に資するがえのない「作業」を保障し、日常生活の中でために多様な領域・疾患についての知識と臨床「作業ができる」ように支援することである。

経験が求められている。

日本に作業療法士が誕生したのは、今から約また、世界作業療法士連盟も14年ぶりに作業50年前である。現在はおよそ85000人となり、療法教育最低基準（2016年度版）を改定した。

世界でも米国に次いで2番目に多い。世界作業

今回の改定では、対象者個人に対するOTの実践療法士連盟が認定する学校養成施設数は世界第的な技術の習得よりも、インクルーシブな社会1位である。数こそ増えたものの、現代の日本の実現や人権などの諸問題に取り組むことがでの作業療法は、少子高齢化に伴う諸問題に対しきる資質の育成やOTの専門職としてのリーズニてどのような役割を果たすことができるのか、ングができる人材の育成が期待され、多様な領その質が強く問われている。厚生労働省は、高域・対象の臨床経験が求められている。

齢化の進展に伴う医療需用の増大や地域包括ケ世界と日本における養成教育改定の内容からアシステムの構築などを踏まえ、17年ぶりに見えてくるものは、作業療法士に期待される役「理学療法士作業療法士学校養成指定規則」及割の広さである。ミクロもマクロも、医療からび「養成施設指導ガイドライン」の改定に関す社会的問題まで幅広く見る視点と実践力を持つる検討会を開催し、昨年12月25日に報告書をま人材。困難に満ちた世の中にあって、すべてのとめた。改定案は今年の初めに厚生労働省医道

弱い立場のひとびとの日常のかけがえのない作審議会の承認を経て、近く施行され、平成32年業を保障すること。それが実現できる作業療法4月入学生から適用となる予定である。総単位士となること。これが私たち作業療法士に投げ数は93単位から101単位に増える。

かけられている課題であり、私たちの永遠の夢でもある。

６

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第３号

リハビリテーション教育の質
日本リハビリテーション専門学校 作業療法学科夜間部 深瀬 勝久
新年を迎え、作業療法の展望、夢を語れとが、改正後は「免許を受けた後5年以上業務にテーマを頂いた。しかし、来年以降のリハビリ従事した者であり、かつ講習会を終了したテーション教育において、夢を語るにはあまり者」とのイメージが示唆されている。にも重い現実があり、皆さんと共有を図りたい

上記2点において、今後予想されることは、と思う。

専任教員と実習施設の確保が難しくなるとい平成29年11月22日の理学・作業療法士学校養うことである。学科運営、学校運営に多大な成施設カリキュラム等改善検討会において、平影響を及ぼすことが容易に想像できるが、は成31年度より適応されるカリキュラム（1年後ろたして我々は対応できるのかが喫緊の課題で倒しとの話も）の改正と臨床実習のありかた、ある。

専任教員の要件等が示され、今後のリハビリ

しかし、改正により、学生にとっては質のテーション教育に関しての流れが見えてきた。

高い教育が受けられること、リハビリテー

これは平成11年以来の改正で、現状、専任教ション教育の質の確保には必要な措置である

員は「免許を受けた後5年以上理学療法・作業療ことに間違いはない。上記内容に乗っ取り、法士に関する業務に従事した者であること」と意欲や見識の高い教員、実習施設を確保するの要件があるが、新たなガイドラインでは「相事で、学生や対外的な実習施設、就職する医応の学位、専任教員養成講習会を終了した者」

療、福祉施設にも認められ、何より学生の向等の見直しが図られる。

こうにいる患者様方に寄与できるような学校、また、実習指導者に関しても現状では「免学科でありたいと切に望む。

許を受けた後3年以上業務に従事した者」とある

参考） 厚生労働省
平成29年11月22日 第４回 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会「資料２ 前回までの検討会を踏まえたカリキュラム等の改善について」より抜粋（編集部掲載）７学校法人敬心学園

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第３号

音楽療法業界の動向と今後の展望 －音楽療法のミライ－
日本福祉教育専門学校 社会福祉学科音楽療法コース 平野 夏子
このような状況を打開するためにも、また、音楽は誰にとっても身近で気軽に参加できる活動であり、施設等においては自立度の高い・音楽療法としての質を高めるためにも、今、低いに関わらず参加しやすい活動として人気が音楽療法士の働き方が変わらなければならなある。また、音楽療法は応用の幅が広く、福祉い局面に来ていると考える。本校では、音楽や障害児教育のみならず、作業療法、理学療法、療法コースを開設した当初から、福祉職とし言語聴覚療法の中に取り入れられた実践例も数てのベースを持つ音楽療法士－つまり、介護多い。音楽療法は様々な形で着実に医療福祉分業務や相談業務ができた上で、利用者の暮ら野に根を下ろしつつあると言える。

しを見据えた音楽療法実践ができる人材の育

一方、現在、音楽療法士の就職については2成を目指してきた。開講から15年が経った現つの問題がある。音楽療法を学んだ学生は音楽在、多くの卒業生が、介護福祉士やケアマネ、療法のみを業務とする専門職を希望するが、国社会福祉士、あるいは児童指導員として、家資格でない音楽療法士を専門職として雇用す様々な現場で音楽を活用し、豊かな実践を展る施設はまだ数が少なく、介護職との兼務で採開している。これからの音楽療法士は、介護用するケースが多い。そのような中で、介護業業務・相談業務はできて当たり前の時代にな務に追われて音楽療法になかなか時間を割くこるだろう。「忙しくて音楽活動をする暇がなとができず、これを不服として離職するケースい」のは、業務の中に音楽療法を取り入れるも多い。一方、総量としては少ないながら、音マネジメント力が不足しているからである。

楽療法士を専門職として雇用する施設は年々増

心理面とコミュニケーション面で大きな力を加しているのだが、最近の傾向として、国家資発揮する音楽療法を、介護・支援等の業務の格である介護福祉士よりも低い給与水準で雇用中に自然な形で取り入れ、施設全体で取り組するケースが増えている。つまり、憧れの音楽めるような形を探ってゆきたい。また、音楽療法士は、国家資格でないために低賃金である療法の利点は、認知症病棟や最重度の障害者というのが現実である。介護職と兼務の方が、施設で力を発揮すると同時に、認知症カフェ経済的には安定しているということになる。こや介護予防など福祉の入り口の部分でも大変のような現実が、音楽療法離れを促進し、音楽有用であるという点にある。マルチなスキル療法士養成校は全国的に減少傾向にある。音楽とマネジメント力を備えた音楽療法士を育成

療法の需要は増しているのに養成校は減少し、し、地域包括ケアシステムの中でもその力を音楽療法士は慢性的に不足している状況である。

発揮してほしいと願っている。

８学校法人敬心学園

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第３号

言語聴覚士養成における臨床実習の現状と展望
日本福祉教育専門学校 言語聴覚療法学科 中山 剛志
近年、医療従事者養成教育の社会的責任体制

このような状況にあるのは、養成校教育でとして、医師・歯科医師養成では総合的臨床実実施される臨地臨床実習において、言語聴覚践能力を保証するために、6年制大学卒業、資士の幅広い対象領域（聴覚障害、言語発達障格取得後2年あるいは1年の臨床研修が義務化さ害、失語症・高次脳機能障害、構音障害、音れている。また薬剤師も資格所得までの課程修声障害、摂食嚥下障害など）を総合的にみる

了年限を4年から6年とし、実務教育の充実を図ことができる実習教育を提供できる施設が皆るに至った。言語聴覚士は他の医療技術職と同無に近いことも一因である。したがって、総様に、医療の現場におけるチームを担う一員と合的臨床実践能力の習得を含む高度専門職業して従事する職種である。4年制大学や専門学

人養成教育は、社会的責任という観点からも校（大卒後2年課程）などでの教育後に国家試

言語聴覚士免許の所得後に展開される実践的験によって国家資格を取得できるが、現状の養教育で、言語聴覚士の幅広い対象領域を総合成校教育ではこの分野の将来を発展させる総合的に学ぶ形で保証する必要があるだろう。

的臨床実践能力を保証する教育がまだ十分に役

大学院設置基準は数年前から大学院教育の割を果たしているとはいえず、教育基本法第7実質化を求めている。医療技術系大学院の教条第1項に規定された「新たな知見を創造し、育モデルとして「言語聴覚士卒後研修プログこれらの成果を広く社会に提供することによりラムを含む大学院」の創設など考えてみては社会の発展に寄与する」大学・専門学校での人いかがであろうか。

材教育としては、まだ発展途上にあるといわざるを得ない。
参考） 厚生労働省
医師臨床研修制度のホームページ「 医師臨床研修制度の見直しについて（平成22年度の臨床研修から適用） 」より

９（編集部掲載）

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第３号

各業界の動向と今後の展望 － 今、直ぐ出来る新たな専門職とは －臨床福祉専門学校 言語聴覚療法学科 内藤 明
我が国においてコ・メディカルと称する職種対応しなければなりません。しかし、医師やは30以上ありますが、その中の一つである「主親も迷っている現実に対して何か良い策はなにコミュニケーション障害を専門」とする言語いのか ?

聴覚士は1999年に誕生した国家資格です。聴い一つの提案として、子どもをよく知る保育て・話すという機能は当たり前と思いがちです

士とコミュニケーション障害を専門とする言が、その機能が生まれつき無い場合や人生の途語聴覚士のダブルライセンスを持つ専門職を中で失った場合は、想像を絶する深刻な問題を養成することがあります。保育士等の資格を生じます。先天性疾患では好ましい親子関係は持つ者や現任者だった者が言語聴覚士の資格成立し難くなり、中途疾患では他者とのコミュ取得目的に、毎年複数名が入学している現状

ニケーションが上手くとれなくなり孤立してを考えると、潜在するニーズはかなりの数あるのではないでしょうか。昨今、待機児童問”本来持つ自分らしさ”を失っていくことは題が叫ばれていますが、数の問題のみならず、珍しくありません。
これらの問題の本質を捉え、最善の策を模索

質の問題を将来に向けて解決しなければなりするには、コ・メディカルを含めた医療職のみません。発達障害を含めたコミュニケーショ

では全く歯が立たないことは容易に理解できる

ン障害は人格形成の上でも大変重大な問題ででしょう。科学技術の進歩により様々なコミュす。

ニケーション・ストラテジーが開発されていま

総務省行政評価局は発達障害のある子どものすが、やはり多くの方が望むのは自然で豊かな診断をしている医療機関の受診状況を調べた結音声言語によるものではないでしょうか。

果、「半数以上の機関で初診までに３ケ月以上待たされていることがわかった。中には１０ケ

では、未来を担う言語聴覚士が向かう方向と例えば、コミュニケーションに問題を抱月以上待たされる機関もあった。総務省は厚生えている幼少児の増加傾向は、近年注目されつ労働省に改善を勧告した。」と報告しています

つあります。発達障害は、通常学級に約２人/クが、具体的な改善策は見当たりません。

は ?

ラス(文科省,2012年)の割合と報告されています

認定こども園が新たに設置されましたが、そが、実際にはもっと多く存在すると言われていの役割の一つに地域における子育て支援を行うます。きこえの悪い子どもは、毎年約１／１０機能があります。入園児に限らず、育児に悩む００人生まれており、先天性疾患の中では非常保護者の相談や発達障害や難聴の支援が可能にに高率です。長年、生まれつき聴こえない乳幼なり、ケースワーカーとして位置づけられる新児への人工内耳に関わってきましたが、正しいたな専門職が地域の子育て支援活動の中心的な情報提供がなされず、折角のチャンスを失った担い手として期待されてくるのではないでしょ

ケースを沢山知っています。これら発達障害やうか。
言語聴覚士の未来は、ほとんど手がつけられ難聴の子ども達への効果的な支援には、早期発ていない領域への挑戦である !

見・早期対応が重要かつ不可欠で、児や親に対して心豊かで、高い専門性をもって柔軟的に

１０学校法人敬心学園

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第３号

保育業界の動向と今後の展望
日本児童教育専門学校 阿久津 摂，中西 和子
新年早々の報道によると、東京都は、待機保育士養成を業とする本校の教育において児童を持つ親が働くために利用するベビーは、学校での学びと同時に、保育・福祉現場シッター代に対し、上限月額28万円の補助をでの体験を重視し、知識技術を現場で活かすする新制度を導入するという。女性の就業者ことができるような現場力の獲得を目標にお数が増え続ける一方で、そのニーズに応えるいている。

だけの保育所が整わず、待機児童問題に未だその目標達成のための一助である、文部科解消の目途は立たない。

学省委託事業『現場実践基礎力を有した保育

保育業界の使命は、児童福祉の向上に努め、士養成のための「保育現場での活動」のガイ次代の社会を担う児童の健全な育成に取り組ドライン作成事業』も昨年で2年目を迎え、現むことにある。昨今、待機児童、被虐待児童

実的にこのプログラムを実施する段階となっの問題が取り上げられるが、いずれにしてもた。

保育の質と量の拡充無くして解決は図れない。

本年2月5日（月）にアルカディア市ヶ谷に保育を担う保育士には、「専門的知識及び技て、昨年度の成果報告会を開催する運びと術をもって、児童の保育及び児童の保護者になっている。多くの方にご高覧頂き、今後の対する保育に関する指導を行う」ことが求め

保育業界について新たな展望をもって話し合られる。

う機会としたいと考えている。
本年もより良い学校づくりに教職員一丸となって邁進していきたい。

申込方法
下記事項をご記入の上、メールにてお申し込みいただくか、申込用紙に必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込み下さい。
①団体名②部課名・役職③氏 名④電話番号
メールアドレス：dual.monka@keishin-group.jp
申込締切
平成30 年1 月29 日（月）
※期日を過ぎた場合は、お電話にてお申し込み下さい
ご質問、ご不明な点等がございましたら下記運営事務局までご連絡ください。
学校法人敬心学園 文部科学省委託事業事務局（担当：畑中、芝井）
東京都新宿区高田馬場1-32-15
ＴＥＬ：03-3207-5311
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職業教育研究開発センター

第３号

通信教育環境の動向と今後の展望
日本福祉教育専門学校

通信教育学科 石川 秀志

ここ10数年の間に日本の経済及び社会環自らの価値観・職業観に基づいて、自らの境は、大きく変化した。日本企業古来の雇キャリアを形成していく必要性が生じている。

用制度である終身雇用制度、年功序列の慣各個人が自分自身でキャリア形成をしなけれ行は失われつつあり、雇用環境は大きな変ばならない状況になっているのである。

化を遂げようとしている。

そこで、こうした状況に適応し、社会・個

一方で各個人の仕事観にも変化が現れ、人をサポートする役割を担うのが、日本福祉「ワークライフバランス」という単語に代育専門学校通信教育部である。本学科は、表される、仕事だけではなく余暇、人生のなかなか就職できない、自分のやりたいこと楽しみを重視する考え方や、自分の望む生がわからない、自分の働きがいや役割を考えき方に合わせた職業選択も少しずつ浸透したいといった個人からのニーズや職務上の悩始めており、価値観は多様化している。

みを相談しやすい環境を作りたい、予防的メ

このような社会、各個人の変化により、ンタルヘルスを実施したいなどの企業からの今日の日本では様々な働き方が選択可能とニーズ、若年層や女性、障害者などへの自立なった。しかし、同時に１つの企業・組織支援といった行政からのニーズなどにおける継続的・安定的な雇用状態の中で、こうした多様なニーズを実現するための資格「キャリア」を築くことは、困難になりつ取得・教育システムの開発・提供を目指してつある。

いる。

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第３号

鍼灸業界の動向と展望
日本医学柔整鍼灸専門学校 鍼灸学科 青木 春美
鍼灸の業界について、まず、国際状況を覗いそして、日本を覗いてみる。高齢、晩婚、てみることにする。現在、世界の医療・健康産少子化と言える社会となっている。年間の医業の側面から、日本鍼灸を含む伝統医学を取り療費の総額が40兆円を突破した問題がある。

巻く国際状況は急激に変化している。中医や鍼病気になってから現代医療を受けるより、予灸はアジアから世界に広げて各国に伝統医学、防医学、健康長寿が重要となることで、鍼灸鍼灸の学校・従事者も増えている。1980年に鍼を求める人が増えるだろう。

灸は国際標準化された。世界中医薬学連合会は、日本の高い技術で近年は顔面に刺鍼できる

2009年5月に「世界中医学本科教育標準」を発表

０番や１番の美容鍼が製造されるようになっした。それは世界中医学教育の基本原則である。

たことによって、よりリスクの少ない美容鍼その中に中医学本科の専門知識と技能レベルを灸が注目されている。社会ニーズに応じて美規定した。2011年10月、２０以上の国と１００

容・スポーツ・介護・不定愁訴・不妊・養以上の地域の理事や専門家、学者は「世界中医生・予防・疾患の治療などに鍼灸を必要とし学課程」を討論した。近い将来に鍼灸専門学校ている。の教育レベルや内容が国際基準化されると思わ

この状況中で、日本医専の鍼灸学科は日本れる。の社会問題を対応できる・国際的にも通用で中国は鍼灸治療が医療として認められているきる鍼灸師を育成する。日本鍼灸の良さを継ことにより、鍼灸科に通う患者も日本と異なる。

承して、美容鍼灸・スポーツ鍼灸・婦人鍼

体調不良で来院する患者より、医者によりに診灸・高齢者鍼灸を学びながら、中国鍼灸も学断された病名を持つ患者が多い。例えば、坐骨ぶ、中国研修、短期留学を薦める。他校より神経痛、脳卒中や脳卒中後遺症、五十肩、ヘル一歩先に世界中医学課程の教材を取り入れる。

ニア、胃下垂、子宮筋腫、近視、多動症、顔面神経麻痺、難病などである。だから、鍼灸を受ける患者が多い。

参考） 編集部掲載
世界中医薬学連合会ホームページhttp://www.wfcms.org/

英語版 http://en.wfcms.org/Englishpage/Englishindex.jsp「世界中医薬学会連合会」事務局長が語る、中医学の普及と発展」（2016.08.16 ）https://chuigaku-cocokara.jp/magazine/2016/08/post_18.php

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第３号

柔道整復師業界における制度改革～施術管理者要件の見直し～について
日本医学柔整鍼灸専門学校 柔道整復学科 木下 美聡「柔道整復師における療養費制度のうち施術管○変更に至った背景については理者注1）要件が平成30年度より大幅に変更」

療養費の給付を行う保険者からは、柔道整復師学

平成29年6月15日付け厚生労働省保険局医療校、養成施設にて国家資格を取得し、卒業してす課よりの事務連絡として、「柔道整復療養費

ぐに施術所を開設した者が施術管理者となり、不の受領委任(払い)注2）を取り扱う施術管理者要適正な請求をする事例が散見され、施術管理者に件として、新たに施術管理者になる場合には、ついて一定期間以上の実務経験を有し、当該期間平成30年度より順次3年間の実務経験と研修のの施術内容・請求に問題がない場合に限る等の要受講を義務化する」といった内容であった。

件を設定するような要望が出されていた。また、

これは現行の「柔道整復師の養成学校を卒業資格取得後に直ちに管理者となる例は、他の国家し柔道整復師となった後、直ちに施術管理者資格をみても稀であるとの指摘もあった。となり、施術所を開設することが可能であ○施術所における実務経験についてはる」といった内容とは大幅に変更されるもの

平成29年度に4年制の学校に入学した者が卒業し、となっている。

1年の実務経験が可能となる平成33年度までは、変更内容の詳細は資料をご参照頂き、内容既卒者を含め、実務経験を1年とし、その後の平に対する補足説明を以下にてさせて頂く。

成34年度、35年度は円滑な移行の観点から、実（厚生労働省「施術管理者の要件につい務経験を2年とした。て」より一部抜粋○研修の受講については内容としては、施術管理者として適切に保険請求

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/170615-01.pdf ）を行うとともに質の高い施術を提供できるようにすることを基本目的として検討された。
以上の内容に則り、現在、関係団体は平成30年度より実施に向け準備を進めている。

注1）接骨院などの柔道整復師施術所において、勤務する他の柔道整復師が行う施術も含め、その施術所における受領委任に関する取扱い全般を管理する柔道整復師。
注2）患者は自身の負担分だけを接骨院で支払い、保険者への保険者負担分の請求を、施術を行った柔道整復師に委任し、代わりに保険者に請求を行ってもらう方法。

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第３号

資料出所：厚生労働省保険局医療課

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第３号「敬心・研究ジャーナル」 第３号（201８.６.30発行）投稿原稿募集

募集

投稿原稿の締切日

査読希望原稿 ２０１８年２月９日（金）タイトル締切
２０１８年３月９日（金）原稿締切
査読なし原稿 ２０１８年４月１３日（金）投稿の手続き

投稿原稿、投稿原稿チェックリストを以下の方法にて送付ください。

・メール添付

データファイル各１点を編集委員会へ送信

・郵送

データファイルを保存した電子媒体、原稿、原稿チェックリスト１部を書留にて送付

宛先 journal@keishin-group.jp

宛先 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-16-6 宇田川ビル6階
職業教育研究開発センター 「敬心・研究ジャーナル」編集委員会＊投稿に関する詳細は「編集規程」「投稿要領」「執筆要領」をご確認ください

告知

敬心学園学術研究会 開催のご案内・演題募集
保健・医療・福祉が社会に果たす役割～企業・地域との連携～

学術研究会開催要項
日時：2018年5月27日（日）10：00～16：00

会

場：学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 高田校舎

プログラム：10：00 開式の辞
10：15 講演 町 亞聖さん12：00 学生によるポスター発表
13：00 連携企業・地域、教職員による分科会
14：00 シンポジウム ①ロボット・AIとの共存②サービス業としての役割③公的機関、地域との連携
15：45 総括、閉式の辞

演題募集要項
募集期間：2018年2月28日（水）締切
募集方法：敬心学園ホームページから申込用紙、抄録用紙をダウンロードしていただき、記入後メールにて以下までお送りください。受領確認を担当よりメールにてお知らせいたします。
http://www.keishin-group.jp/ ＊学園ニュースよりサイトリンク
メールの送り先：journal@keishin-group.jp

次号予告 ４月1５日発行予定“2018年4月から何が変わる？”
新しく学び始める人々へ～18歳高校卒業後入学、社会人入学、留学生
敬心・研究プロジェクト実績報告ほか
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