Ⅰ 将来構想策定の趣旨
社会福祉協議会は「民間の社会福祉団体として創意と工夫をこらした福祉経営を行いつつ広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性･公益性の高い民間非営利団体」であることを念頭に、全国社会福祉協議会が示す「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりの推進」を基本に、歴史・風土・生活環境などから築き上げられた文化を大切にした地域福祉、更にこの地域ならではの特徴ある地域福祉の模索・研究・取組みを行い、「人に優しいまち」、将来にわたって「住んでよかったまち」、「住みたいまち」をめざし、平成１８年１０月１日に合併し新たにスタートする新上田市社会福祉協議会の将来構想を策定します。

Ⅱ 行動指針あったかい 心あふれる 協働のまち

Ⅲ 基本方針（１） 住民主体の民間の福祉団体として社会福祉協議会は「どんなに時代が変わろうとも、あくまでも、住民の、住民による、住民のため」になる福祉団体であることを任務としていますが、実際どんな立場で何をしている団体なのか、まだまだ理解されていない現状も尐なからずあることも認めざるを得ません。
地域にとって欠かせない存在として、住民及び関係機関から認知され、その存在感をアピールするだけの固有性の高い、専門援助機関に脱皮、飛躍していくことが求められています。
上田市社会福祉協議会として、しっかりとした経営理念を定め具体的ビジョンを示し、地域に開かれた組織として中立、公正の確保を図り、理事会、評議員会も常に資質向上を意識しながら、受身の姿勢でなく、時代のニーズを敏感に捕らえ、地域に密着した立場から先駆者的役割を果たすことによって、その存在を大きくアピールできるのではないでしょうか。
その結果、地域の皆様に今まで以上に理解され、会員の拡大に結びつくものと考えます。
民間の社会福祉団体としての経営判断を行い、かつ地域に開かれた組織体制を確立し、公共性と民間性をあわせ持つ地域福祉を進める社会福祉団体として、地域の皆様から信頼される組織でなければなりません。

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また、社会福祉協議会の活動は、地域住民の皆様の支えがなければ成り立ちません。
全世帯のほか、企業、団体等にも会員となってもらい、私たちが目ざす住民主体の地域福祉の推進に参加してもらうために、私たちは日々努力しなければなりません。
○行政との協力・連携
社会福祉協議会は、本来、公的団体が行うべき公共性の高い社会福祉事業を行う団体であることから行政との関わりも深い。このため、今後も行政との協力・連携を一層緊密に進めていきます。
○時代のニーズに対応する先駆的事業への取組みと民間への橋渡し
社会福祉協議会が、住民の福祉向上に貢献できる団体であるためには、常に時代の要請と時代のニーズに基づいた住民の大小さまざまなニーズをいち早くキャッチすることが必要です。これまで、住民ニーズを把握して、需要の尐ない地域内の個別ニーズを掘り起こし、多くのリスクを背負いながら、先駆的な事業に取り組んでまいりました。
しかし、規制緩和等による民間等の参入により社会福祉協議会以外にもさまざまな福祉サービスの提供を受けられるようになりました。
これから社会福祉協議会は、社会福祉協議会以外の団体等が十分育つまでの橋渡しを行い、その後は、地域福祉の拠点として、地域全体の福祉レベルの向上という視点に立って、たとえ民間が敬遠しそうな事業であっても、ニーズがあれば推進するような独自性と市場メカニズムが機能しない部分を補完する役割を担うことが必要です。

（２） 経営体制の確立
健全な組織運営を保つために、意志決定や事業執行に責任を負う理事会、評議員会等の役員体制の活性化を図り、同時に、地域の方々の参画しやすい透明性のある仕組みづくりをめざします。
それぞれの役員構成については、社会福祉協議会活動を理解し、地域の代表、団体等の代表として中立、公正の立場で社会福祉協議会経営にできる限り専念できる者、また行政との関係も深いことから行政関係者に加わってもらう必要もあります。
理事などは、民間人であることを基本に、社会福祉協議会の役割や活動を理解した適任者を地域の中から選出し、特に監事にあっては社会福祉法人会計を理解するものであって更に社会福祉協議会活動も理解し、客観的に評価できる適切な人材を選出します。
また、社会福祉協議会が、より一層地域に開かれたものとなるために様々な関係者の意見や発想も取り入れ、いろいろな団体が協働して地域福祉の推進・充実に取り組むことが、強く求められています。このため、事業推進にあたっては、役員による必要な部会、連絡会、委員会なども設置し、地域の立場や意見を反映した住民参加・協働による地域福祉の推進に-2-

努めます。
各分野の専門知識と経験を有する方々によって、社会福祉協議会の経営状況を客観的に判断し、的確な助言をいただく経営診断的要素をもった経営審査委員会を設置し、定期的に委員会を開催しその意見を社会福祉協議会経営にできる限り反映させます。
事務局長を筆頭とする職員体制は、福祉活動専門員、ボランティアコーディネーターのほか、各事業を推進するうえで必要な専任体制を確立します。
職員にあっては、人事考課制度を導入し、意識改革を促し、常に資質向上意識を持ち専門知識のレベルアップと資格取得にも積極的に挑戦する、地域福祉にかかわる専門性と熱意を持った職員育成に努めます。
職員の配置についても、担当者不在時でもお客様に不便をかけることのないよう、可能な限り業務担当のローテーションを実施し、全職員が全職種に対応できるような配置を行い、サービス向上に努めます。
○理事会、役員体制等の強化
社会福祉法の成立や介護保険法また障害者自立支援法等の施行によって社会福祉システムが大きく変わる中で、社会福祉協議会も経営責任を担いうる役員体制や経営管理体制の確立が強く求められています。社会福祉協議会がその理念と存在意義に従ってどのような事業を展開し継続的に実施するのか、またそのための収支のバランスについても経営判断を行っていく必要があります。理事会機能を今まで以上に有効にするため、住民や地域の代表、福祉団体の代表という立場から理事が持つ能力を駆使して社会福祉協議会が進むべき方向性を判断していただく任務をより生かせるような理事会運営の方法や、事業担当理事制の導入及び会長の常勤化等を推進します。
評議員会は、社会福祉協議会が地域社会の総意をもって事業を進めていくために法人の重要な事項についての議決機関となっています。社会福祉協議会の事業や業務の状況を地域住民に広く周知するために、評議員会を公開することも検討する必要があります。
○職員・事務局体制の強化
職員に求められる資質も、従来は地域・集団への働きかけの技能が求められてきましたが、地域社会、家庭環境等の変貌に伴い、個別の総合相談や権利擁護といった個別ニーズへの対応も求められるようになりました。より専門性が必要とされる福祉ニーズに応じた職員の専
門能力、資質向上のための育成を図り、事業に必要な職員配置と社会福祉協議会職員として以下のような基本的な態度を持ち業務を進めます。
▪ 福祉サービス利用者に対する尊厳の尊重（人権感覚、守秘義務）▪ 地域住民や行政との協働の推進（パートナーシップ）▪ 地域住民の主体性を引き出す。
（エンパワメント）-3-▪ 自らの業務について説明責任を持つ。
（説明責任・情報公開）▪ 地域の社会資源や地域の実情の把握や施策の理解（地域に根ざした活動の展開）▪ 地域住民や支援を必要とする人と地域とのつながりをつくる視点を持つ。
（ネットワーキング）▪ 事業の効率性や評価に対する意識づけ（コスト意識）
事務局においては、特に理事会機能の強化という観点からも事務局としての説明責任、積極的な働きかけが重要になります。事務局機能の強化には、ミドルマネージャーの養成が不可欠になります。ミドルマネジメントを強化することによって、社会福祉協議会の事業展開や人材育成または全体的な方向性等経営判断のための的確な判断が理事会において機能することを目指します。
◆ 職員提案制度について事務事業について職員の考えを聴く制度、あるいは表彰制度を創り､意識の改革を図る必要があります。
◆ 行政職員との人事交流
近年は、社会福祉協議会の職員規模も拡大し、行政職員との交流も増えている。人事交
流は、職員が多様な経験をもつ機会でもあり、行政職員が、社会福祉協議会事業を理解することにもつながることから積極的に検討する必要があります。
○特性を生かした組織運営
社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体であり、こうした特性を生かした組織運営が大切です。したがって、組織運営にあたっては、第一に情報公開の徹底など地域に開かれた組織として住民参加の徹底を図り、事業内容の公開を積極的に推進いたします。
第二に事業経営について責任ある組織的な判断を可能とするために、事業の効果測定やコスト把握などを行い、効果的・効率的な自立した経営を行います。
なお、今年１０月の合併により今までの各社会福祉協議会は、地区センターとして生まれ変わります。地域独自の良さを生かして、事業活動を推進してまいります。

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（３） 人に優しいまち、住んでよかったまち、住みたいまち
地域福祉を推進するためには、出来るだけ小単位の地域で、民生児童委員、福祉推進委員、ボランティア活動者などの連携や協力が必要であります。
地域住民との協働により、一体となったふれあいのある活動を働きかけ、その中に、子供達も自然に参加してくるような、地域全体が互いに支えあう、古き良き時代が連想できるような風土づくりが大切ではないかと思います。先人達が築き上げてきた文化を尊重しながら、その地域ならではの特色を活かすことで、魅力ある地域福祉活動につながるのではないでしょうか。
上田市社会福祉協議会は、「人に優しいまち」、「住んでよかったまち」、「住みたいまち」と実感できるよう以下の理念に基づき地域福祉の推進をめざします。
○住民参加・協働による福祉社会の実現
地域住民、民生児童委員、社会福祉施設、ボランティア及び市民活動団体や福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって、地域住民の立場に立った地域の福祉課題を共有し、主体的に住民の福祉課題に対応する援助や支援活動を積極的に行う市民参加型の福祉社会を実現します。
また、社会福祉協議会は、「会員会費制度」を基本としています。地域住民の一人ひとりによって支えられ、自らの活動として受け止めて理解し、全員が社会福祉協議会に参加さらには参画し地域福祉を担っていただくことによって地域福祉が推進されています。より多くの会員の皆様の理解を得て社会福祉協議会活動の拡充と自主性・主体性を強化します。
○地域における利用者本位の福祉サービスの実現
地域において、誰もが地域社会の一員として尊厳を持った生活を継続できるための自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現します。
○地域に根ざした総合的な支援体制の実現
地域の福祉ニーズに対応した、多様な公私の福祉サービスや福祉活動と保健、医療、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制を整備します。
○地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取組みへのたゆみない挑戦
制度の谷間にある福祉課題や低所得者、社会的支援を要する人々への対応に重きをおき、常に事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ直し、地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、民間の発想による創意と工夫で新たな福祉サービスや活動プログラムの開発にたゆみなく挑戦します。

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Ⅳ 地域福祉（１）地域福祉活動計画の策定
２１世紀を迎え、社会福祉が大きく変化しようとしている今日、わたしたち自身が地域福祉の時代にふさわしい社会福祉のあり方を正しくとらえることが必要になっています。
現代の地域社会は、尐子高齢化や核家族化などの社会情勢の変化の中で、かつての伝統的な家庭や地域の助け合い、支え合いの精神が弱まり、地域住民相互の社会的なつながりも希薄になっています。
このため、高齢者、障害者などその生活上の支援を要する人々は一層厳しい状況におかれています。また、日常の生活を営むうえで発生する不安やストレスを抱えた人の増加、孤独死、自殺、児童虐待、ひきこもりなど多様化し、従来の対象者ごとの区分による福祉の考え方では対応するのが難しい状況になっています。
こうした時代の中、これからの地域福祉を支えていくためには、これまでの行政から住民への福祉の提供ではなく、個人の尊厳を重視しつつ、地域住民の自発的・積極的な参加により、身近な日々の暮らしの場である地域社会での多様な人々の様々な生活課題に取り組む仕組みが重要になります。
平成１８年３月６日に新上田市が誕生しましたが、上田市では、新市に対応する新上田市地域福祉計画を平成１８年度～１９年度に作成いたします。新社会福祉協議会でもこれに協力するとともに、新上田市地域福祉活動計画を作成し、「ともに支えあい、だれもが笑顔で暮らせるまち」に基づく社会参加とノーマライゼーションに基づく「福祉コミュニティ」づくりを行い、地域福祉の推進を図っていきます。
○地域福祉活動計画の策定
何よりも住民の福祉ニーズの把握こそが、すべての福祉事業・活動のスタートです。新上田市となり、対象地域が広範囲になったことによる福祉サービスの質、量とも後退しないよ
うに常に調査を行い、住民のニーズを把握し、特性にあった地域づくりを推進します。
◆ 住民実態調査の実施
行政と連携して、地域福祉活動計画を策定します。このため住民ニーズをきめ細かに把握する必要があり、早い時期に住民実態調査を実施し地域福祉活動計画に反映します。
◆ 地域懇談会の開催
地域役員三者懇談会（自治会長又は区長、民生児童委員、福祉推進委員）を開催し地域のあらゆる問題を共有化し、解決方法を探ることは必要不可欠です。
三者懇談会を開催し、潜在的な福祉問題を掘り起こし、支援の方向を検討します。

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＊社会福祉協議会活動とソーシャルワーク

住民参加・主体形成
当事者の仲間づくり

ニーズの検証

ニーズの分析

ソーシャルアクション

制度の開発

事業化

制度化

資源への組み込み

個別ニーズのキャッチ
アセスメント

援助計画の作成(既存サービスの調整)専門機関への橋渡し

個別援助専門機関との協力

しし○地域ふれあい事業の推進
地域ふれあい事業は、平成３年から上田市社会福祉協議会が推進してきた地域福祉活動の先進的な取り組みであり、これまでの１５年間の活動を通じ地域に根を下ろした地域福祉活動になっています。今後、福祉コミュニティを推進するきっかけとして地域ふれあい事業を自治会、区会単位でひろめ、福祉活動組織（小地域福祉ネットワーク）を新市全域に拡大して「福祉コミュニティづくりを推進します。

（２）福祉コミュニティによる地域づくり
誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して生き生きと暮らしていくためには、地域で暮らす人々がお互いに支えあっていくことが大切です。
制度によるサービスを利用するだけでなく、地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり、助けられたりする関係をつくっていく、それが地域福祉であり、これからの「福祉コミュニティ」です。
地域福祉は、さまざまな人々が地域で暮らしているという事実を受け止め、そうした一人ひとりがすべて地域社会の構成員であるということを認め合うところから始まります。
そして、すべての人々が地域において、生き生きと自立した生活を送るために、誰もが、排除されない、誰もが差別されない社会、｢共に生き、支えあう社会｣の実現を目指すものです。
そこに暮らす地域住民がそれぞれの得意分野を生かしながらネットワークを築いていくことで、より充実した活動を進めていくことができます。
こうしたネットワークができれば、どこで誰がどのような活動をしているのか、どのようなニーズがあるのかといった情報を共有し、人や活動の場などの地域資源を共同で利用することができます。さらに、これを一歩進めて新たなサービスの開発やサービスの提供を協働して行うといったことも期待されます。
○小地域ネットワーク事業の推進
尐子高齢社会が進む中で、地域の福祉力を高め、住民参加による活動をさらに充実して、児童、障害者、高齢者等への支援が必要な方々の日常的なニーズに対応する新生活活動や介護予防事業、見守り活動の展開及び仕組みづくりを推進するため、全地域に地区福祉組織の-7-

組織化を図り、小地域ふれあいネットワーク事業を展開します。
▪ 各自治会において、できるだけ小単位で地区福祉委員を配置し、地区福祉を組織化します。

将来のふれあい「福祉コミュニティ」ネットワーク構想図（小地域ネットワーク事業）【小地域福祉ネットワークの組織構想図】

自治会長・区長

自主防災組織

民生児童委員

福祉推進委員

保健補導員

支援センター

地区福祉委員

相談窓口

要支援者
青尐年育成団体

地区福祉委員地区福祉委員

地域住民

地域住民
行 政

ＰＴＡ関係者

地区福祉委員

地域活動団体地域住民

福祉サービス
事業者
ＮＰＯ法人

地域内ボランティア

高齢者団体

ボランティア団体
医療機関

他地域の福祉ネットワーク

公民館・支所単位でのネットワーク
地区公民館（地域福祉コーディネート機能）

他地域の福祉ネットワーク-8-

○地域福祉推進事業
地域の住民がお互いに助け合い、交流することにより、住民の連帯感を高めることができます。住民参加により永続的、自主的に明るく活力ある福祉社会を創造することが、今日特に求められています。また、住民主体の地域福祉活動の推進に向けて、地域の生活課題を確認し、その解決に向けて行動を起こしていくことが必要です。
◆ 有償福祉サービスの充実を図り、外出が困難の方や判断能力が十分でない方を地域の中でサポートします。
◆ 相談活動行政、企業、福祉団体等と連絡をとり、あらゆる問題をかかえ、困っている住民の窓口となるようネットワーク化を確立し、相談受付体制を充実します。また、複雑化する社会の中から生じる様々な生活上の悩みを受け、専門の相談員を配置し、問題解決方法をサポートし、一緒に考える相談を行っていきます。
◆ 資金貸付事業
低所得者、障害者または高齢者世帯に対し、経済的自立及び社会参加の促進を図り、安定した生活ができるよう、資金の貸付と必要な援助指導を行います。
◆ 福祉マップ（住民支え合いマップ）の作成
マップ上の情報により、様々な福祉資源をつなぎ、助け合い活動や交流会等のイベントに活用し、住民参加型の福祉サービスの仕組みを確立し、地域づくりを推進します。
◆ 地域福祉権利擁護安心ネットワーク事業
高齢者や障害者の方が、住み慣れた地域で自立した生活が送れるように、福祉サービスの利用等に関わる相談やお手伝いをし、その生活を支援します。支援には相談からサービスの提供に至るまで、「専門員」「生活支援員」が責任を持って行ないます。
また、上田市独自サービスの「金銭管理・財産保全サービス」、法律面も含めて支援できる「成年後見制度」とも連携を取りながら進めていきます。
・対象者は認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が充分でない方で、日常生活での福祉サービスの利用や、金銭管理等が上手くできない方々が対象になります。
・利用手続きは①社協へ連絡（相談受付）②担当者が伺います（相談・打合せ）③困りごとを一緒に考え、支援計画を作ります（契約書・支援計画）④契約を結んで援助を始めます（契約）・サービス内容は「金銭サービス」････毎日の暮らしの欠かせないお金の出し入れをお手伝いします。
「生活支援サービス」････福祉サービスの申込み、契約のお手伝いします。
「書類等預かりサービス」････大切な印鑑、証書等を安全な場所でお預かりします。

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（３）協働の力・ボランティア
ボランティアとは、もともと「志願者」「有志者」という意味を持つ言葉です。誰もが、自分でできることを自分の意志で周囲と協力しながら無償で行う活動のことをいいます。ボ
ランティア＝福祉活動と思われがちですが、いろいろな活動や思いがあって良いのです。
例えば道端に落ちている空き缶やゴミを拾ってゴミ箱に捨てる、拾ったゴミを自分の家に持ち帰りゴミの日に出す、というようなことも立派な「環境」ボランティア活動です。これは一人でもできることですが、仲間を集めて、自分の住む地域や河原や公園のゴミ拾いをすれば、きれいになる場所は広がります。
ほかにも、「教育関係」「消費生活」「芸術・文化」「災害援助」「まちづくり」「人権」などボランティアといってもさまざまなものがあります。
このような一人ひとりのあらゆるボランティアの活動を大切にし、そして社会福祉協議会とそのボランティアが協働することで、地域の大きな幸せにつながるのです。
○ボランティア地域活動センターの役割
ボランティア活動は、人間としての尊厳を守り合い、自分たちの手で、自分たちの生活を考え、問いなおしながら、だれもが安心して豊かに暮らしていける地域社会を共につくり出していく活動であり、だれでも参加できる活動です。
ボランティアセンターは、多くの方々にボランティアに関する情報や学習・体験の場を提供するとともに、ボランティア活動に関わる人々を育成し、支え、共に歩んでいく拠点として設置されています。
上田市社会福祉協議会では、ボランティア活動に関わる人々だけでなく、あらゆる活動の拠点となり、住民同士の協働の力を発信する場となるよう、ボランティアセンターの名称を「ボランティア地域活動センター」と改めます。
だれもが、いつでも、どこでも（身近な地域で）、気軽にボランティア地域活動に参加できるために、地区センターごとに運営するボランティア地域活動センターの基盤整備を図りながら、関係機関・団体等と連携協力し、以下のような事業を展開していきます。
▪ ボランティアの育成・支援に一層努力します。
▪ ボランティア地域活動の相談、援助、広報、啓発、普及、推進に関することを住民と共に行っていきます。
▪ ボランティア地域活動のコーディネートを円滑に行います。
▪ ボランティアの養成、研修、各種ボランティア教室の開催及び交流等において、従来の枠組みだけでなくあらゆる活動に関して行っていきます。
▪ ボランティアグループ、NPO 法人等団体、関係機関との連絡調整を密にしてよりよい事業を展開していきます。
▪ ボランティア活動推進のための器具・機材の貸出、会場、資料、情報の提供等、住民の活動に対して積極的に協力していきます。

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▪ 円滑に事業を展開できるよう、専任のセンター長を配置し、交代勤務するコーディネー
ターとは別に全体を常に把握できる人やセンター事業の舵取り役を検討していきます。
▪ 月１回程度コーディネーターなどボランティアに携わる職員間で連絡会議を開催するな
ど共通認識を基に、地域ニーズの調整などを行い連携します。
▪ ボランティアセンターをボランティアだけでなく誰もが気軽に立ち寄って交流や情報交換できる空間にしていきます。
▪ 出前福祉体験事業の体験内容（方法）を検討していきます。
（ボランティアの高齢化、内容のマンネリ化）▪ 既存の福祉施設マップを基に、新市のマップを地域ごとに作成します。
▪ ボランティアセンターのホームページや機関紙において、ボランティアや市民の協力を得て、地域のニーズに応じた情報をより多く、見やすく発信して身近なものにしていきます。
▪ 視覚に障害がある方に、社会福祉協議会の広報やボランティア機関紙、市の広報など必要な情報を、より多くの方にお届けできるよう検討していきます。
○関係機関とのネットワーク▪ 学校、高等教育機関、福祉施設が有機的に結びついた連携を整備します。
▪ 小中学校と福祉施設の連絡会を開催し、情報の共有・提供を図るなど、総合学習への協力を積極的に行います。
▪ 地域住民と協働し、地域振興活動を創造します。
（地元の伝承事項や名物などを調査し町おこしなどにつなげていきます。
）▪ 公民館単位でボランティアリーダー養成講座等を開催し、地域コーディネーターの育成に取り組み、社会福祉協議会のボランティアセンターと地域の連携を密にしていきます。
○災害救援ボランティアセンターの常設
現在、災害が発生すると大多数の被災地で災害救援ボランティアセンターが設置・運営され、被災者への復興の大きな力となっており、無くてはならない存在となっています。
上田市社会福祉協議会では、災害救援ボランティアセンターの常設を行い、上田市と連携して、地域住民に対し、基本的な役割の理解やセンター運営時に起こりうる問題に対しての具体的対応・解決方法を行っていきます。
また、災害時に要援護者となりうる方をどの様に支援（情報の伝達や避難所での支援）していくのか、福祉マップを作成するなど地域住民とともに研究していきます。
○ボランティアへの支援
ボランティアは、サークル活動だけではなく、自分の都合の良い時間に、自分にあった活動を選択して実施できるということで、個人でボランティアを始める方が年々増加しています。しかし、その一方で、個人であるがゆえに、意識を高める仲間がいない、情報交- 11 -換の場が尐ないなど孤独を感じてしまう方もいます。
個人ボランティアの活動は、様々なボランティア活動を草の根的につないでいくという役割ももっています。また、新しいボランティアニーズの受け手としての先駆的な役割も持っています。
このような個人ボランティアの重要性をより深く知っていただくためにも、ボランティアコーディネーターや長く活動を続けている個人ボランティアの方を講師に、新しく登録をされた方を対象に、活動の支援や意識の向上を図る場を検討していきます。
▪ 今後ますます増えることが予想される高齢者のひとり暮し世帯、外出困難者への支援のひとつの方法としてソフト面でボランティアの役割を検討していきます。
▪ ボランティア活動を希望して来訪する方の中に、自分の居場所を求めて来る人たちが増えています。このような方達に対して、定期的に集う“サロン”的な場などをボランティアの協力を得ながら形にしていきます。

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（４） 在宅介護
近年、尐子高齢化が進むなど、混沌とした社会の中で福祉に対するニーズは多岐にわたり多種多様な福祉施策が期待されています。その中で、市町村社会福祉協議会が行っている福祉サービスに対する住民の期待というものは大きいと想定できます。
現在、上田市内にも数多くの民間介護保険事業者が介護保険事業に積極的に参入し、競争が激化している状況です。事業内容やシステムを見ても素晴らしい運営をしています。
このため現在、介護保険事業を行っている上田市・丸子町・武石村社会福祉協議会においてはそれらの影響を大きく受け、利用者数は平成１２年の介護保険法の施行時から比べると減尐傾向にあります。もちろん、これは介護保険事業が民間に定着してきたということであり、介護保険制度が開始された当初の目的を達した結果なのです。
また、現在の上田市社会福祉協議会においては、利用者数だけでなく、収入も民間介護保険事業者の伸び率に反して減尐方向にあります。
平成１６年に人件費の抑制等の努力で黒字へと転換していますが、このような民間介護保険事業者が専門的に事業を展開し、競争が激しくなっている中、さまざまな地域福祉事業を行っている社会福祉協議会が、一介護保険事業者として、サービスの質を民間介護保険事業者と同じレベルで維持し、運営していくことは、大変に困難であると考えられます。
本来、社会福祉協議会の役割は、地域の中で何らかの福祉問題を抱えて困っている人やひとり暮らしの高齢者、障害者等援助を必要とする本人及び家族に対する総合的支援に対応できる組織であったはずです。
当事者はもちろん、民生児童委員、福祉推進委員、介護者、関係機関の職員、市民の間で、「安心して暮らせる生活」を維持していくことを社会福祉協議会が中心となって展開していくことができるはずです。
社会福祉協議会の活動は、地域の住民の方々や社会福祉の関係者などの参加と協力を得ながら活動することを大きな特徴とし、民間組織としての「自主性」と、広く住民の方々や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という、２つの側面をあわせ持っています。
今後は、他の民間介護保険事業者に任せる事のできる分野については事業の縮小を図るな
どし、社会福祉協議会の色を十分だせる社会福祉事業に行政との連携も含めて専念していく方向が良いのではないかと考えます。
特に今後は、いろいろなサービス内容について今まで以上にニーズに合わせた柔軟な実施が必要であります。
他の民間介護事業者と競争し、介護保険サービスの質の向上を図ることも重要ではありま
すが、ボランティアや有償福祉サービスの効果的な活用や、住民のニーズ調査など、市民が本当に求めている「社会福祉協議会」とは何か、「個々の住民の生活を支える」という社会福祉協議会の役割に沿って、それを的確につかみ、事業に取り組むべき時が来ていると考えます。
▪ 地域のニーズに応じた先駆的な取組みを積極的に行います。それについて、あるべき方- 13 -

向が示すことができた時点で、利用者や民間事業者、地域と十分に協議し、受け継いでもらうよう働きかけます。
▪ 低所得者層に対する支援や、制度の狭間をフォローする事業を展開していきます。
▪ 民間や既存のサービスをさまざまに組み合わせるなど、有効活用を研究し、コーディネートします。
○介護保険事業◆地域包括支援センターによる総合的介護予防事業の展開
介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本として、制度の持続可能性を高めていくため、行政、社会福祉協議会、事業者が連携して総合的介護予防システムを確立することが重要です。
本年４月からの介護保険制度改革の中心課題の一つは、明るく活力ある超高齢社会を構築するため、市町村は、その責任主体として予防重視型システムの確立が求められています。
さらに、新たなサービス体系の確立として認知症ケアや地域ケアを推進するため地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設と合わせ地域のサービス基盤の計画的整備の推進を目指しています。また、サービスの質の向上のために情報開示や自立支援、介護予防を目指した適切なケアマネジメントに取り組むこととしています。
これらを踏まえ、社会福祉協議会で実施している総合相談機能や多様で柔軟な地域福祉サービスの提供に加え介護保険事業者としての経験を活用できる「地域包括支援センター」を行政と不離一体である社会福祉協議会が担うことは重要であると考え、新市エリア全てにおいて行政からの受託を視野においています。
地域包括支援センターの役割は、総合的な介護予防マネジメントを担うことであり、的確なケアマネジメントの実現、サービス提供におけるモニタリング等事業者指導等を行います。
このため、主治医との連携強化、施設と在宅の連携強化、支援困難事例への対応、ケアマネージャーの支援等で、社会福祉協議会が歩んできた経験に加え、主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師等の専門職の配置により、一介護サービス提供者から脱皮し、介護保険制度の理念の具現化と住み慣れた身近な地域で暮らし続けることのできる地域福祉を中立公正な立場で推進していきます。
◆居宅介護支援事業、訪問介護サービス事業、訪問入浴サービス事業、通所サービス事業
介護保険制度が創設されてから、措置制度の時代とは比べものにならないほどサービスの種類や内容は、質、量とも充実し、利用者の様々なニーズにも対応できるようになってきました。
介護保険制度の理念でもある「社会全体で高齢者を支えていく」ことを実現するため、社会福祉協議会は行政と連携して基盤整備に力を入れてきました。また、民間介護保険事業者が敬遠しがちな報酬単価の低いサービスについても、利用者本位に徹し多くの在宅サービス提供に努めてきました。

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今までに、多くの民間介護保険事業者の積極的な参入があり、この結果活発なサービス提供と意欲的な事業運営が行われ、介護保険サービス等の基盤整備はほぼ充足されてきているように思われます。
専門性や経営面から分析しても、将来を展望するとき、民間介護保険事業者に比べると、一部の事業部門においては事業継続が厳しいものがあります。
これらのことを踏まえ、今後、介護保険事業の取り組みは、平成１８年度からの改定介護保険制度を見据え、新たなサービス体系として「総合的介護予防システム」への積極的な転換を図ることが必要であると考えます。
このため、引き続き当地域の介護保険サービスの向上に努めることはもちろん、サービス基盤が整備段階の地域への事業活動に力を入れていくと共に、これまでの事業者としての経験を活かし、総合的介護予防生きがいづくりの推進役として、事業運営、民間介護保険事業者育成指導、ケアマネージャーの支援等を担っていきます。
また、「社会福祉協議会でなければサービスの提供は受けたくない。
」と言うありがたい声も頂戴しています。社会福祉協議会の介護保険事業サービスは、利用される多くの市民の皆様から信頼を得て実施している状況にあります。
このような利用者の方々の声に応えるうえ
でも、２４時間、３６５日サービスを専門的に提供している民間介護保険事業者と協働し、社会福祉協議会でしかできない市民の皆様への効果的な介護事業を展開し、より一層地域に密着した形で関わりもって行きたいと考えています。
社会福祉協議会は本来、住民の中に飛び込んでいって福祉ニーズを掘り起こし、深刻な福祉活動を行うことが使命であります。
合併を機に初心に返り、新たな心がけで住民のための地域福祉向上に取り組んでいきます。
▪ 介護保険サービスのうち、民間介護保険事業者の提供により充足している部門については、利用者や地区の実情を十分に踏まえ、協働の精神で事業を縮小します。
▪ 介護保険サービスのうち、一部地域において充足率の低いサービス及び、介護予防の基本となる居宅介護支援事業は引き続き行います。
▪ 介護保険サービスで対応できないニーズに対応するため、地域の社会資源、福祉サービ
スを組み合わせた質の高いサービスを提供します。

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上田市社会福祉協議会 介護部門における取り組み将来図

民間介護保険事業者
民間介護保険事業者
民間介護保険事業者

民間介護保険事業者

民間介護保険事業者

・中立公正なケアマネジメント・モニタリング等の事業者指導

地域包括支援センター
被保険者

各種相談・支援制度による福祉の支援部分

・中立公正の確保
・先進的な専門職の人材育成
・主治医との連携強化
・施設と在宅の連携強化
・支援困難事例への対応

連 携

行
政

上田市社会福祉協議会
制 度 化
住民個々の問題
・低所得者
・制度外…

医療機関

活効動
果がが活認発めにらなれりれば…

協 働

はみ出た部分

地域

NPO

民間

各種団体

・事業が安定・優良な団体等が育成されたら…

・ニーズ調査、研究・迅速な情報提供
・地位の社会資源の活用…

受け渡す

地域

NPO

各種団体
民間医 療
機関

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（５） 子育て支援～「わたしの子ども」から「わたしたちのこどもたち」へ～
地域や家庭の子育て機能の低下、児童殺傷事件、児童虐待の増加など子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化していますが、いつでも子どもは、親の宝物であると同時に社会の宝物であり、次世代を担う後継者です。その子どもたちが、人間として身体も心も健全に育つために子育て支援をすることは、現在の社会にとって緊急の課題です。
地域社会は、子どもたちが幼尐期から多くの人々と触れ合う中で、その心とからだを育んできた子どもの育ちの場です。子どもが、誕生したら地域全域で祝福されるような心温まる地域社会が求められています。子育ての場を家庭だけに限定せず、あらゆる社会構成メンバーが協力して、社会全体で支えていくようなシステムづくりと子どもたちが健やかに成長していくような環境づくり重要です。
子どもを持ちたい人が、地域において安心して「子どもを健やかに生み育てられる環境づくり」を推進します。
児童館、児童センター事業については、保護者が児童を安心して預けられることを基本に、児童に遊び場を与え、個別的または集団的な指導により、児童の健全な育成を図るために行政からの受託により運営しています。家庭・地域の教育力が低下している現状のなかで午前中の空き時間を利用して、地域つどいの広場の拡充や子育て支援事業等を行い、保護者の支援や地域の児童が心身とも健康で育つような環境づくりを推進します。
尐子高齢化、核家族化は、子育てに様々な影響を及ぼしています。このような状況に対応するため児童館、学童クラブの児童と高齢者との異世代交流などを行い、高齢者の生きがい対策と子育て支援対策に積極的に取り組んでいきます。
▪ 児童相談活動 昭和３１年、肢体不自由児父母の会の要望により児童相談を保健所の一室を借りて行ったのが始まりです。その後、上田市社会福祉協議会が相談室になっています。専門的な知識を有する社協の相談員が、子供たちと家族及びボランティアが一体となり、交流を通じた児童相談活動を行っています。より一層の充実を図ります。
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児童館の中で、遊びを手段にした子どもの健全育成
世代間交流で、地域のお年寄りと昔遊びスポーツを通して体験や生き方の伝承
小・中・高校生のボランティアの育成と受け入れ託児ボランティアの充実おもちゃ図書館の拡充
児童の登下校の見守り等の充実
子ども情操教育の一環として良書の提供（真田地域・たんぽぽ文庫の拡充）
結婚相談事業の充実- 17 -

○チャイルドライン
子どもたちの悩みや苦しみの声である「SOS」をキャッチする電話によるヘルプラインです。周辺の人間とフェイス･トゥ･フェイスの関係をつくれないけれど･･･電話なら声が出せる、先生や親には話したくないけれど匿名でなら話せる･･･こうした子どもたちの｢心の居場所｣ともいうべき社会システムがチャイルドラインです。意見、価値観の押しつけはせず、自己解決のきっかけになるような支援を 10 回程度の研修を終えた｢受けて｣と呼ばれているボランティアの人たちが行います。現在の長野、諏訪に上田が加わり県内で１０月以降、全平日に相談に応じる体制が整います。社会福祉協議会では、広報、啓発活動を進めてまいります。
○児童館、児童センター運営
児童が安全で楽しく、豊かな放課後を過せるように、地域住民の力を借りながら、より一層、児童館施設の整備･運営の充実に努めます。
子ども館、学童クラブ、学童保育所等と連携をとりながら、住民のニーズにきめ細かに応えられるような運営に努めます。
また、地域つどいの広場、地域子育て支援事業等とより親密に連携をとり、幼児の子育て支援事業等にも積極的に取り組んでいきます。
◆児童館、児童センターからの下校時の子どもの安全対策
・ 自治会長、民生児童委員、主任児童委員、防犯指導委員などに見守りを協力依頼
・ 社会福祉協議会のヘルパー車に安全パトロールのステッカーを張って走行・ 学校、ＰＴＡのパトロール隊等と連携（６） 施設運営
高齢者社会を迎えて、高齢者が、明るい活力ある長寿社会の実現に向けて、企業、地域、家庭の各分野においてこれまで培った豊かな経験と知識、技能を発揮し、生涯健康で、生きがいを持って社会活動を行っていけるよう基盤づくりをします。
上田市社会福祉協議会は、施設の受託管理をして、地域の指導者や組織を効率的に使い、効果的運営を行い、将来的には、民間の企業的発想のなかで、効率的な運営をするように努めます。
○高齢者福祉センター事業等の施設運営
現在、各社会福祉協議会で施設の受託管理を受けています。平成１８年度から指定管理者制度も導入され事業者の責務も重くなり、競争の原則のなかで、効率的かつ社会福祉協議会の持ち味を発揮するよう運営していく必要があるため、指定管理者制度に対応できる人材養成などを推進します。

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