信頼されるクルマ販売を促進する

公取協ニュース
No.57

27.2.16

編集・発行

一般社団法人 自動車公正取引協議会〒100‒0014

東京都千代田区永田町1－11－30

サウスヒル永田町4F

ＴＥＬ 03- 5511- 2111（代表） ＦＡＸ 03- 5511- 2112

目
改正景品表示法が１２月１日より施行されました……… 1
不当表示を行った中古車販売事業者に対し、消費者庁が措置命令…………………… 3
大阪府の事業者が中古車の走行距離数改ざんで逮捕される… ………… 4「登録（届出）済未使用車」を広告掲載する際の留意点……………… 4
平成 26 年度の広報 PR 事業について… ………… 5
平成 26 年度規約担当者研修会を開催… ………… 6

次
下請法遵守のための研修会を開催しました……… 6
二輪車関係
・「公取協会員店の品質評価」付バイクは安心である旨をユーザーに PR………… 7
・第 10 回適正表示推進委員会を
全国８ブロックで開催………………… 7
軽自動車税の引上げに関連した広告表示を行う際の留意点…………… 8

改正景品表示法が１２月１日より施行されました
課徴金制度を導入する改正法案も成立

前

回の公取協ニュース（No.56）でお知らせいたしましたとおり、食品表示等の不当表示事案などの諸問題を受け、景品表示法の一部が改正され、平成26年１２月１日より施行されました。また、課徴金制度の導入につきましては、11月に改正法案が可決・成立しました。
（施行日は、公布日（平成26年11月27日）から１年６か月以内で政令で定める日）
今回のニュースでは、今回の改正のうち、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置及び課徴金制度の主なポイントについて、お知らせいたします。

１．事業者における表示等の管理体制の確立（平成26年12月１日より施行）①

事業者が講ずべき表示等の管理上の措置※（国が指針を定める）②

事業者が必要な措置を講じていない場合の指導・助言、勧告及び公表※指針に示された事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の具体例
１）景表法の周知・啓発

・関係従業員に対し、景表法に関する社内の教育・研修等を定期的に行うこと。
・社内資格制度を設け、景表法等について一定の知識を有する者でなければ表示等の作成決定ができないこととすること。

２）法令遵守の方針等の明確化

・景表法等を含む法令遵守の方針等を社内規定等において明確にすること。

http://www.aftc.or.jp/

1

公取協ニュース

No.57

平成27年2月16日

・禁止される表示等の内容、表示等を行う際の手順等を定めたマニュアルを作成すること。

３）表示等を管理するための担当者等の設置・店舗毎に表示管理担当者（部門）を指定し、その者が表示等内容を確認すること。
・表示等管理担当者となる者が景表法の研修会に参加するなど、景表法に関する一定の知識の習得に努めていること。

４）その他、不当表示等の未然防止のための措置

・表示等が適正かどうかの検討に際し、疑義のある事項について、関係行政機関や公正取引協議会に事前に問い合わせること。
・表示等が適正かどうかの検討に際し、業界の自主ルール又は公正競争規約を参考にすること。

2．不当表示に対する課徴金制度の導入（平成28年５月27日までに施行）①

違反行為（優良誤認・有利誤認、不実証広告）を行った商品・役務の最大３年分の売上額の３％（課徴金の額が 150万円未満（売上額5,000万円未満）の場合は、課徴金を賦課しない）②

違反行為を自主申告した場合は課徴金額の２分の１を減額する③

課徴金の免除等

１）自主返金を行った場合は、課徴金を命じない又は減額する
２）違反事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるときは課徴金を賦課しない●会員事業者に求められる対応○…景表法の改正によって、事業者は不当表示等を未然に防止するために必要な措置を講ずることが定められ、「営業スタッフを含む表示に関係する従業員に対する研修の実施」や「表示を管理するための担当者等の設置」などの表示等に係る管理体制の指針が示されました。また、今後、不当表示に対して課徴金制度が導入されるなど、罰則強化が図られることになりました。
○…「何が適正な表示で、何が不当な表示なのか」については、商品やサービスの内容により様々であり、今回の指針には具体的には示されておりませんが、自動車の販売については、「何が適正な表示で、何が不当な表示なのか」が公正競争規約において具体的に示されており、同指針においても「公正競争規約を遵守するために必要な措置を講じている事業者については、新たに措置を講じる必要はない」とされています。
○…したがって、会員事業者におかれましては、規約遵守の状況について再確認いただき、「適正な表示の一層の促進を図りたい」あるいは、「周知が十分ではないため、徹底を図りたい」という場合には、規約に関する研修の受講や表示管理担当者の設置等の対応を図る必要があると考えられます。
○…当協議会では、表示等が適正かどうかについての事前確認や、関係資料の提供、研修の実施などを通じ、会員事業者における表示等管理体制確立のための積極的な支援を行っていきます。

詳しい内容については、消費者庁ホームページをご参照下さい。
事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針については、
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/141210premiums_3.pdf
課徴金制度については、
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/141127premiums_1.pdf

2

http://www.aftc.or.jp/

公取協ニュース

No.57

平成27年2月16日

不当表示を行った中古車販売事業者に対し、消費者庁が措置命令①②

株式会社ジャストライト（福岡県）③
有限会社プロモート・タカハシ（神奈川県） ④

有限会社アーバンオート（神奈川県）
有限会社シティーオート（群馬県）

消及び「おとり広告」を行った事業者１社に対して、景品表示法第６条の規定（同法第４条第１項第１号

費者庁は、平成26年11月26日付で、「走行距離数の過少表示」、「修復歴の有無に関する不当表示」（優良誤認）及び同項第３号（おとり広告）違反）に基づき、措置命令を行いました。
事業者名

所在地

株式会社ジャストライト（公取協非会員店）

福 岡 県

①

代表者
代表取締役浪対象車両台数

岡智

36台

走行距離数の過少表示

中古車情報誌 Web サイト「Goo-net」及び「カーセンサー net」に広告掲載していた中古自動車のうち、27台について、走行距離計の交換を行い、交換後の走行距離計が示す数値を表示することにより、オートオークション仕入時の走行距離数よりも過少に表示した。

②

修復歴の有無に関する不当表示

同サイトに広告掲載していた中古自動車のうち、９台について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、修復歴なしと表示した。

③

おとり広告

同サイトに広告掲載していた中古自動車のうち、34台について、広告掲載していた期間以前に、既に売買契約が成立しており、販売することができないにもかかわらず、販売することができるかのように表示した。
〇詳細については、次の消費者庁ホームページをご覧下さい。
【11月26日付 措置命令】
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/141126premiums_2.pdf
また、同年11月27日付で、修復歴の有無に関する不当表示を行った事業者３社（公取協非会員事業者２社、会員事業者１社）に対して、景品表示法第６条の規定（同法第４条第１項第１号（優良誤認）違反）に基づき、措置命令を行いました。
事業者名

所在地

代表者

有限会社プロモート・タカハシ（公取協非会員店）

神奈川県

代表取締役

髙橋

有限会社アーバンオート（公取協会員店）

神奈川県

代表取締役

石島

有限会社シティーオート（公取協非会員店）

群 馬 県

代表取締役

吉田

対象車両台数
守８台

弘子

12台

政美35台

■修復歴の有無に関する不当表示
中古車情報誌「Goo」及び「カーセンサー」に広告掲載していた中古自動車のうち、上記対象車両について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、修復歴なしと表示した。
〇詳細については、次の消費者庁ホームページをご覧下さい。
【11月27日付 措置命令】
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/141127premiums_5.pdf

http://www.aftc.or.jp/3公取協ニュース

No.57

平成27年2月16日

大阪府の事業者が中古車の走行距離数改ざんで逮捕される
不正競争防止法第２条第１項 13 号違反（誤認惹起）

平実走行距離数としてインターネットオークションにて販売し、走行距離計を戻す前の車両価格よりも
成26年９月30日付の新聞報道によれば、中古車の走行距離計を巻き戻し、走行距離計が示す数値を高く消費者に売りつけ、お金を騙しとったとして大阪府の中古車販売会社「C&C.inc」の社長が逮捕される事件が起こりました。
国交省では 2004年から、車検証の備考欄に車検を受けたときの走行距離数を過去２回分記載することを決め、前回の車検時よりも走行距離数が短ければ不正を見抜くことができる仕組みを定め、その効果を挙げました。しかしながら最近、必要のない車検を繰り返し、過去の走行距離の記録を押し出す形で消してしまう手口を利用した事業者が増えてきており、同社では軽自動車約300台で同様の改ざんをしていた疑いがあります。また、全国でも不正の疑いのある車両は、同社だけに限らず、全国では軽自動車だけで約2000台あるとされています。これらの行為に対し、現在警察では国交省に車検証における走行距離の記載方法を改善するよう申し入れを行っています。

仕入れ時のポイント①

車検証記載の旧走行距離計の表示時を確認
上記のような手口の場合、車検証記載の旧走行距離計の表示値２回が非常に近接した日付となっていることが考えられるため、車検証の旧走行距離計の表示値の日付を確認② 車両のコンディションをチェック「定期点検整備記録簿がない」「走行距離数が少ないにもかかわらず、シートのへたりがある」など、仕入れた車両の状態が、表示されている走行距離数よりも明らかに過走行でないかを確認

走行メーター管理システムを活用
不正行為を未然に防止することを目的としたシステムであり、オートオークション会場に出品された中古車の走行距離のデータを集中管理しています。このシステムに加入している販売店は、個別検索システムにより仕入れの段階で走行距離をチェックすることができます。また、システムに加入していない販売店においても、日査協支所または中販連支所にて現車を持ち込めば、チェックすることができます（手数料：1,500円）「登録（届出）済未使用車」を広告掲載する際の留意点

最100㎞あるいは 1,000㎞を超える中古車について、「未使用車」と表示したものが見受けられます。
近、「登録（届出）済未使用車」の広告において、単に「未使用車」とのみ表示したものや、走行距離が数これらの広告については、「数100㎞も走行しているのに未使用車というのはおかしい」という苦情も消費者から寄せられており、中古車の品質について、実際よりも優良であるかのように誤認させる不当表示に該当するおそれがあるものもみられます。
そこで、不当表示及び消費者トラブル未然防止の観点から、「登録（届出）済未使用車」を広告掲載する際は、以下の留意点に基づき、適切な広告表示を行っていただきますよう、お願いいたします。

「登録（届出）済未使用車」とは初度登録（届出）された車両で、かつ、使用又は運行に供されていない車両（中古車）
4

http://www.aftc.or.jp/

公取協ニュース

No.57

平成27年2月16日「登録（届出）済未使用車」について表示する際の留意点
１）単に「未使用車」と表示するのではなく、「登録（届出）済未使用車」と表示すること
２）併せて、「初度登録（届出）された車両で、使用又は運行に供されていない中古車である旨」を明瞭に付記すること
３）使用又は運行に供されたと考えられる車両（例えば走行距離が 100㎞を超える車両※）について、「登録（届出）済未使用車」の表示は行わないこと※走行距離に関係なく、試乗車や代車として用いた又は運行に供された車両は「登録（届出）済未使用車」と表示することはできません

届出済未使用車とは初度届出された車両で、使用又は運行等に供されていない中古車です【表示

例

スカーレットG】
届出済未使用車

660

初度届出H26/9 車検H29/9
スカイブルー
走行 10㎞ 修復歴なし
リ済別 車台№999

当社の届出済未使用車は…
★全社メーカー保証付（初度届出から３年又は６万㎞のいずれか早い方）★全車定期点検整備実施（納車時）整備費用は価格に含まれます

79.8万円（消費税８％込み）※価格には保険料、税金（消費税を除く）、リサイクル預託金相当額、登録等に伴う費用は含まれません

平成26年度の広報PR事業について
中国地方の新聞や中古車情報誌への広告掲載、一般消費者向けに「会員店は適正表示で安心である」旨のポスターや消費者向け冊子の作成配布を通じた PR 活動を実施

平般消費者に会員店であることの優位性を PR していきます。

成26年度の一般消費者向け広報ＰＲ事業は、「会員店は適正表示で安心である」旨を訴求する等、一

また、自動車情報誌または情報誌 Web サイトに「中古車購入の際のポイント」や「トラブル未然防止」を掲。昨年度作成した初めてクルマを購入する方々を対象とした小冊子を増刷し、会員店や、消費生活センターに配布を行うなど積極的なＰＲ活動を実施していきます。
併せて自動車公取協の存在及び事業内容や公正競争規約の認知度アップのための活動も実施していきます。

平成26年度の主な広報PR事業の内容①

ＰＲポスターの作成・配布「適正な表示のお店で、安心のクルマ選び。
私たちは、公取協会員店です。
」をキャッチフレーズとしたポスターを作成し、会員店に配布予定② 地方新聞へのPR広告の掲載
中国地方の新聞にPR広告を掲載予定（平成27年２月、３月頃）③ 自動車情報誌へのＰＲ広告の掲載
カーセンサー、Ｇｏｏ、ＭＪマガジン等の情報誌または情報誌Webサイトに「中古車購入のポイント」や「トラブル未然防止のポイント」を掲載④ ＰＲツールの作成・配布
昨年度作成した、初めてクルマを購入する方を対象に、中古車購入のポイントをまとめたツール（小冊子）を作成配布▼〈PR ポスターイメージ〉

http://www.aftc.or.jp/

5

公取協ニュース

No.57

平成27年2月16日

平成26年度規約担当者研修会を開催「景品表示法の改正について」消費者庁担当官による講演を実施

平ディア市ヶ谷において、平成26年度の公取協
成26年11月10日、東 京・ 市 ヶ 谷 の ア ル カ

規約担当者研修会を開催いたしました。
本研修会は、公取協事務取扱所の規約担当者の方々に、景表法や公正競争規約等に関する理解を深めていただくためのもので、全国から約180名の方に参加いただきました。
本年度は全体研修として、消費者庁表示対策課 課長補佐 平澤様より「景品表示法の改正」についてご講演いただいた後、当協議会 鈴木常務理事より「公取協の当面の取組み・課題等」について、説明を行いました。
全体研修終了後には「自販連・軽自動車協会」、「整備振興会」「中販連」の、グループ別にそれぞれのテーマや課題について、研修を実施しました。

会員や関係団体を対象とした下請法遵守のための研修会を開催

自整備をはじめとする様々な業務を、自ら行うだけでなく下請動車の販売業者や整備業者は、部品などの取付や修理、点検・事業者に委託している場合が少なくありません。
このような取引において、下請法では、下請事業者に責任がないのに、親事業者が発注後に下請代金の額を減じること、親事業者の社内検査などの事務手続の遅れや、下請事業者から請求書が提出されていないことを理由に、下請代金の支払日を遅らせること等の行為が問題となります。
ここ数年、自動車の販売業者や整備業者の中にも、公正取引委員会から下請法違反として勧告・指導を受けるなど、下請法違反、または違反するおそれのある事例が見られるため、自動車販売・整備業界における下請法違反の未然防止を目的として、下請法の概要や違反事例等をまとめた資料（「自動車販売・整備業界と下請法」）を作成し、研修会を全国９ブロックで開催しました。
「自動車販売・整備業界と下請法」 会員頒布価格500円（送料別途）

下請法 Q&A

Q

親子会社や兄弟会社の間の取引にも下請法が適用されますか。

Ａ

親子会社間などの取引であっても下請法の適用が除外されるものではありませんが、親会社と当該親会社が総株主の議決権の 50％超を所有する子会社との取引や、同一の親会社がいずれも総株主の議決権の 50％超を所有している子会社間の取引など、実質的に同一会社内での取引とみられる場合は、問題となりません。

6

Q

下請事業者が請求書を送ってこない場合でも、支払期日までに代金の支払をしないと下請代金の支払遅延になるのですか。

Ａ

下請事業者が請求書を送ってこないから、という理由であっても、支払が遅れると下請法違反となります。そのため、親事業者としては、下請事業者が請求額を確定・通知するための期間を十分に確保するとともに、請求が遅れるような場合には、下請事業者に対し速やかに請求するよう督促するなど対応が必要です。なお、金融機関の休業日による支払いの順延が認められるのは、順延する期間が２日以内で、あらかじめ下請事業者との間で書面で合意しているときです。

http://www.aftc.or.jp/

公取協ニュース

No.57

平成27年2月16日《二輪車関係ニュース》「公取協会員店の品質評価」付バイクは安心である旨をユーザーに PR全会員店に配布しました「会員店 PR ステッカー」と同じデザインのバナー広告を、Goo バイク、昨年、バイクブロスのウェブサイトに年間を通じて掲載、「適正表示で安心の公取協会員店」を PR しています。（改装等でステッカーが無い場合には、公取協までお問い合わせください。
）●会員店PRステッカー●品質評価者在籍店ステッカー

バナーのリンク先には、『公取協会員店の品質評価制度』についてユーザーへの認知度の向上を図るとともに、Web ページにおいて、『公取協会員店の品質評価』付のバイクは安心して購入していただけることをユーザーに PR しています。
また、記事では「品質評価者在籍店」の検索を行うことができる『公取協 HP の会員店検索ページ』や品質評価制度の詳細を説明した広告への誘導を行っています。
（グーバイク取材広告 URL：http://www.goobike.com/vb/feat/aftc/201409/）●広告のイメージ

第10回適正表示推進委員会を全国８ブロックで開催～開催に先立ち正副委員長会議を開催～

走の結果を踏まえた効果的な規約普及活動等について、全国の意見を集約するため、次のとおり第10

行距離数の不当表示未然防止策や会員店のメリットの促進のための活動、チェック・アドバイス活動

回適正表示推進委員会を開催することとしました。また、これに先立ち、各ブロックの課題や規約普及の取り組み等について情報を共有することを目的に各ブロックの正副委員長による適正表示推進委員会正副委員長会議を平成26年12月に開催しました。
●第10回適正表示推進委員会開催日程
北海道地区

１月２１日

中部地区

２月 ５日

北関東地区

１月２４日

中国地区

２月１６日

九州地区

１月２５日

東北地区

２月１８日

南関東地区

１月２９日

四国地区

２月２５日

近畿地区

２月 ２日

http://www.aftc.or.jp/7

No.57

公取協ニュース

平成27年2月16日

軽自動車税の引上げに関連した広告表示を行う際の留意点（翌年度以降）が実施されることに伴い、店頭や広告等において「軽本年４月１日から軽自動車税の引上げ自動車税引上げ前に購入した方がお得である旨について表示したい」との問い合わせが当協議会に寄せられています。
しかしながら、軽自動車税の引上げについては決定しているものの、軽自動車税のグリーン化特例は今後の国会の審議次第であること、また、４月以降、各社が販売促進策を図るため、販売条件（値引き、ローン金利等）の見直しを行うことも考えられること等から、「お得」であるかどうかは不確定であると言えます。
したがって、「軽自動車税引上げ前の購入がお得である」旨の表示は、結果的に事実と異なるおそれがあり、取引条件について、実際のものよりも有利であるかのように誤認させる不当表示に該当するおそれがあります。
会員の皆様におかれましては、以下の趣旨を踏まえ、適切な表示（商談の際の説明等含む）を行っていただきますよう、お願いいたします。

■…軽自動車税の引上げに関連した広告表示の留意点について⑴

店頭や広告等において表示を行う際の留意点「軽自動車税の引上げ前に購入した方がお得（有利）」である」旨を断定的に表示する等、取引条件について、実際より有利であるかのように誤認されるおそれのある表示は行わないこと≪問題となる（おそれのある）表示例≫
・軽自動車税は1.5倍に!! 軽を買うなら 今が絶対お得!!
・お得に購入するなら、軽自動車税増税前の 今がラストチャンス!!
・急げ！軽自動車税引上げ前の 今買わないと損をする!!
ただし、以下のように、事実に基づき、早めの検討を促すことは問題となりません。

≪問題とならない表示例≫
・平成27年４月以降に新規届出した場合、軽自動車税（翌年度以降）が1.5倍（10,800円）に!!
軽自動車の購入をご検討中の方は、お早めにご相談下さい。
※一定の燃費基準を満たした車両については、購入の翌年度に限り軽自動車税の税率が25～75％減税されることが検討されています。
（●月▲日現在の情報であり、今後の国会での審議の状況によっては変更となる場合があります。）※車種やグレード、オプション、色などにより、届出までに時間を要する場合があります。
※詳しくは、当社スタッフまでお問い合わせ下さい。
⑵

軽自動車税に関する誤認防止のための対応
軽自動車税に関する誤認を防止するため、事実に基づき適切な表示（商談時の説明等含む）を行って下さい。
◆平成27年３月31日までの対応① 平成27年３月31日までに届出が確実な車両の場合
可能な限り早い時期から、届出が４月以降となった場合は、新税率が適用される旨及び軽自動車税の軽減措置が検討されている旨を表示すること② 平成27年３月31日までの届出が確実ではない車両の場合
届出が４月以降となった場合は、新税率が適用される旨及び軽自動車税の軽減措置が検討されている旨を表示すること③ 平成27年３月31日までに届出ができない車両の場合届出が４月以降となるため、新税率が適用される旨及び軽自動車税の軽減措置が検討されている旨を表示すること※ 表示する内容は、４月１日に近づくにつれて、①⇒②⇒③に変更していくことが必要です。
詳しくは当協議会ホームページをご参照ください8

http://www.aftc.or.jp/index.html

http://www.aftc.or.jp/