最上広域消防本部
新消防庁舎整備
基 本 計 画（案）

最上広域市町村圏事務組合

目 次
第１章

基本計画策定の趣旨

１．基本計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．基本計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．基本構想の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章

庁舎整備に関わる基本要件

１．整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
基本方針
２．組織体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．法規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３章

基本計画

１．建設予定地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２．構成施設と配置計画・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）構成施設配置（２）諸室計画
３．建築計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）構造・耐震計画（２）スマートエネルギー導入計画（３）設備計画（４）防災計画
４．概算事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）事業費内訳（２）財源（３）起債内訳
５．事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
６．設計者選定手法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
７．高機能指令センター整備手法・・・・・・・・・・・・・３７
８．ユーティリティ設備整備手法・・・・・・・・・・・・・３９

資料編
1.免震床・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
2.エネルギー使用の現状とスマート・エネルギーの意義・・・４２
3.ZEB Ready(ゼブレディ) 実現に向けた使用の検討・・・・・４４
4.第三者所有型の検討(PPA モデル)・・・・・・・・・・・・４５
5.スマート・エネルギー導入検討比較表・・・・・・・・・・４６
6.冷暖房システム比較検討・・・・・・・・・・・・・・・・４７
7.給湯設備比較検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
8.環境負荷低減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
9.環境省補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
10.高機能指令センター構成装置一覧 ・・・・・・・・・・・５０
11.新消防庁舎建設概算事業費比較表 ・・・・・・・・・・・５６
12.設計者等選定手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
13.高機能指令センター主要機能比較表 ・・・・・・・・・・５９
新消防庁舎整備基本計画策定委員会
新消防庁舎整備基本計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・６０
新消防庁舎整備基本計画策定委員会 委員名簿 ・・・・・・・６２
新消防庁舎整備基本計画策定委員会 開催経過 ・・・・・・・６３

第１章

基本計画策定の趣旨

１．基本計画策定の目的
この基本計画は、「最上広域消防本部新消防庁舎整備基本構想」（令和 3 年 4 月策定。以下「基本構想」という。）をもとに、新庁舎に必要な機能及び設備等について、基本コンセプトの実現を目指しできるだけ具体的に定めること、また構
成市町村の合意形成に資することを目的とします。

２．基本計画の位置付け
基本構想に基づき策定される「最上広域消防本部新消防庁舎整備基本計画」は、基本構想で示された基本的な方針を、新庁舎に導入する機能として具現化するとともに、設計段階に移行するうえで必要な諸条件を整理するものです。

庁舎完成

建設工事

実施設計

基本設計

基本計画

基本構想
３．基本構想の概要

基本構想では、現庁舎の現状と課題や新消防庁舎建設の基本的要件、想定規模、建設候補地、概算事業費、想定スケジュール等についてまとめています。それら
概要については次の通りです。
（１）消防本部庁舎の現状と課題・建設の必要性
現庁舎は建設から 39 年が経過し施設の老朽化が進んでいます。また、升形
川の浸水想定区域内に立地しており、高機能指令センター等の浸水被害も想定されます。さらに、車両台数の増加や大型化により車庫等を増築したため、敷地が狭隘化し駐車場の確保や訓練に支障をきたしています。施設面では女性用施設、高齢者の方々等への施設が十分整っていない現状にあります。

1

現在の高機能指令センターは平成 29 年から 3 箇年で主要装置の機器更新を実施し延命化していますが、令和 7 年度には耐用年数の限界を迎えるため指令システム全体の更新が必要となっています。
地域住民の安心安全で快適な暮らしの実現には、自然災害をはじめ、あらゆ
る災害に対して高度な耐火・耐震性能を備え、災害活動の中心的役割を果たす
災害活動拠点としての機能を発揮できる消防庁舎の整備が必要です。
（２）新消防庁舎建設の基本要件①基本コンセプト
持続可能なスマート社会（ソサエティ５.０：先端技術で課題を解決する社会）において、誰もが安心して暮らせる地域社会を創るため、地域の安心安全を守る消防・救急・防災拠点を整備します。

（ア）スマート・シュリンク
賢く縮むの意。消防本部と広域事務局を合築整備することで、後年度の維持管理経費の縮減に努めます。
（イ）スマート・エネルギー
効率の良いエネルギー管理のこと。約 1 万㎡の大規模用地を有効活用するには、年間を通じて冷暖房、消雪などを、「省エネ＋創エネ」の発想で再生可能エネルギーを重視した機能を積極的に導入していきます。
（ウ）スマート救急
次世代通信技術との連携で高度な救急・救助活動を支援、併せて防災ヘリポートを整備し、住民の安心安全の確保に努めていきます。
（エ）スマート消防
限られた人員体制で機動力ある消防体制を確立し、地域の安心安全に努めます。
（オ）スマート防災
非常時においてこそ指揮系統が機能するための電源確保と本部機能を構築し、信頼される司令塔を整備します。

2

（カ）スマート行政
ＩＣＴによるデジタル消防行政を推進し、行政手続きのオンライン化など住民サービスとして還元できる体制を構築します。
（キ）スマート運営
効率的かつ長期的な施設運用を図るため、柔軟な維持管理・運営体制を構築します。
②基本的な整備方針（ア）災害活動拠点として災害に強く持続可能な庁舎㋐災害及びバックアップ機能㋑備蓄機能㋒集結スペース（イ）利便性に優れ人にやさしい庁舎（ウ）将来の変化に柔軟に対応できる庁舎（エ）経済性に優れた庁舎（オ）広域事務局との合築（３）想定規模と建設候補地
敷地面積約 10,000 ㎡の土地に延床面積約 4,000 ㎡の庁舎を建設することを想定していますが、敷地面積等により階数や構造等を検討する必要があります。建設地については 4 案 5 箇所を候補地としています。
Ａ案
エコロージーガーデン付近（市内北西部）
Ｂ案
市民プール付近（市内中東部）
Ｃ案
新警察署付近（市内南部）
Ｄ－１案
旧新庄工業高校跡地（市内中東部）
Ｄ－２案
東山道路と国道 47 号交差付近（市内南部）（４）概算事業費「スマートシュリンク」の考えを前提とし、土地購入費を含め総額約 28 億円を見込んでいます。
（５）想定財源基金の取り崩しや緊急防災・減災事業債等の有利な地方債について今後精査していきます。また、一般財源分として 3 億円を見込み令和 3 年度から基
金に積み立てます。

3

（６）想定スケジュール
現在の高機能指令センターの耐用年数を考慮し、令和 7 年度末までに庁舎移転と高機能指令センターの再整備をすることとしスケジュールを想定して
います。

4

第２章

庁舎整備に関わる基本要件

１．整備計画（１）基本方針① 災害活動拠点として災害に強く持続可能な庁舎
ア．耐震強度を備えた庁舎
・耐震性能
大規模地震により防災拠点となる消防庁舎の機能が損なわれない構造とし、耐震安全性の分類を構造体「Ⅰ類」、建築非構造部材「Ａ類」、建築設備「甲類」を確保できるよう計画します。
部位

分類

耐震安全性の目標
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できる事Ⅰ類を目標とし、人命の安全確保に加え十分な機能確保が図られている。
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用

構造体

Ⅱ類

できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生ずるが、建築物全体のⅢ類耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。
大地震動後、災害応急対策活動を行ううえで支障となる建築非構
造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全

建築

Ａ類確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。機能の停止

非構造が許されない室においては、要求される機能に応じた検討を行

部材

う。
Ｂ類

大地震動により建築非構造部材の損傷、異動などが発生する場合
でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られてい建築

甲類るとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。

設備
乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

（官庁施設の総合耐震・津波計画基準：国土交通省官庁営繕の技術基準）

5

イ．水害対策
浸水等により防災拠点としての機能が損なわれないよう、新庁舎の床レベルは敷地周辺が浸水した場合でも庁舎内への浸水を回避す
る高さに計画します。また、電気機械室や高機能指令センター、非常用発電設備は建物上層階等の浸水しない位置へ設置します。
ウ．持続可能な庁舎
ライフラインが寸断するなど外部からの供給が断たれた場合でも、７日間を目標に、設備や装備が運用可能な庁舎とします。
・電気…非常用発電設備により高機能指令センターや災害活動に必要な電力を供給できる容量を確保します。また、有効な蓄電設備機能の導入についても併せて検討します。
・水……飲料水を確保するための飲料水兼用型貯水槽の設置や、井水、雨水の利用を検討します。
・ガス…敷地内備蓄エネルギーとしてガス等を備えることで、ライフライン寸断時でも使用できる発電、給湯、火力の確保方法を検討します。
・燃料…緊急車両や非常用発電機の燃料を確保するため、自家給油施設の設置を検討します。また、非常時の燃料確保として山形県建設業協会最上支部との災害時協定の見直しを検討していきます。
② 環境性能と経済性に優れた庁舎
・24 時間使用される建物特性に鑑み、スマート・エネルギー（効率の良いエネルギー管理）の考え方を基本とした省エネ＋創エネを導入することで環境に配慮し、また長期的な維持管理手法と併せて検討します。
〇省エネ技術（エネルギーを効率的に使う）
日射遮蔽、外皮断熱、昼光利用、自然換気、高効率照明
高効率空調、高効率電源など〇創エネ技術（再生可能エネルギーを活用する）
太陽光発電、バイオマス発電、地中熱ヒートポンプ・蓄熱など

6

③ 広域事務局との合築消防本部と広域事務局を合築することにより、廊下やトイレなど
共有部の共通化、会議室等の複合化により、後年度の維持管理コストの軽減を図ります。
④ 将来の変化に柔軟に対応できる庁舎
・時代の流れとともに変化する社会的なニーズや、業務に必要な資機材の変化に柔軟に対応可能な施設計画とします。
・車庫、事務室部分は可能な限り無柱の空間とし、内部のレイアウト
変更が容易にできるなど作業効率が高い計画とします。
・各事務室フロアはフリーアクセスフロアとし、デスクレイアウトの変更が行いやすい計画とします。
・十分な広さの配管スペースを確保し、電気や通信の配線やその他配管のメンテナンスや更新が行いやすい計画とします。
⑤利便性に優れた人にやさしい庁舎
ア．わかりやすい来庁者動線、ユニバーサルデザイン
・災害出動等の動線と来庁者動線は明確に区分するとともに、来庁者のエントランスは視認性の良いわかりやすい位置に配置します。また、来庁者用の駐車場を近接して設けることで利便性にも配慮します。
・エントランス内に防災についての情報を得ることが出来る、防災展示コーナー等を設置し、住民への防災情報の発信や、防災学習に活用できる機能を備えた庁舎とし、防災教育の普及に努めます。
・わかりやすい案内板や階の表示、見やすくわかりやすいサイン等
により、来庁者の快適性に配慮する計画とします。
・床に段差をつくらないことや、滑り、つまずきといった危険を排除し、バリアフリーに配慮した計画とします。
イ．職員の健康、働きやすさへの配慮
・24 時間勤務体制としての職員の業務と生活の両面に配慮した庁舎とします。
・各居室は自然通風や自然採光を確保し長時間勤務の緊張緩和など、快適な勤務や適切な休息が行える計画とします。
・仮眠室は個室としプライバシーに配慮した計画とします。
・女性職員に配慮し、女性専用エリアを設けるとともに、男女の人数
変化等にも柔軟に対応が可能な計画とします。

7

・感染症の拡大を防ぐため、救急の出動動線、消毒、資機材庫は、車庫内の救急車に隣接した位置にまとめ、他の出動動線や、生活動線との交錯を避ける計画とします。
・車庫内での点検、整備作業時の空気循環に配慮し、排ガス排出装置を設ける計画とします。

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２．組織体系
新庁舎は、消防庁舎と広域事務局庁舎を合築整備するもので、後年度における維持管理経費の縮減に努めていきます。
最上広域市町村圏事務組合組織図理事会（理事長）

事務局長

総務課

10人

総務係

業務課

3人

業務係

会計課（兼）

会計管理者（兼）※総務課に再任用1名
会計年度任用職員1名含む

組合議会（議長）

議会事務局（兼）教育委員会（教育長）

総務課（兼）

事
務局
14人

教育研究センター

消防長
庶務係
消防次長

総務課

6人

※会計年度任用職員1名含む

経理係
予防係

予防課

5人

設備係
危険物係

警防課

3人

消
防
本
部
23人

警防係
防災係
通信係

通信指令課 7人

技術係
警防係

消防署長（兼）

第１課

22人

予防係

第２課

22人

救急係
救助係

北支署11人
南支署11人
西支署10人
東支署10人
金山支署10人※県航空隊派遣1名

新庁舎の入居予定人員は81人となります。（事務局14人＋消防本部23人＋消防署44人）

9

消
防
署
44人

３．関係法令
敷地及び新消防庁舎整備において、都市計画法及び建築基準法を始めとする関係法令等のうち、特に留意すべき事項は次の通りとします。
整備項目

関係法令等
▪国土利用計画法

敷地▪都市計画法▪土地収用法▪農地法▪農業振興地域の整備に関する法律
▪航空法
▪道路法
▪文化財保護法（埋蔵文化財）▪山形県景観条例▪山形県屋外広告物条例▪山形県自然環境保全条例▪新庄市開発指導要綱▪建築基準法及び関係法令

新庁舎▪山形県建築基準条例▪消防法▪最上広域市町村圏事務組合火災予防条例▪バリアフリー法▪エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）▪建築物における衛生的環境の確保に関する法律▪温暖化対策推進法▪公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律▪建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）▪資源有効利用促進法▪廃棄物処理法▪電波法▪健康増進法▪労働安全衛生法▪水質汚濁防止法▪騒音規制法▪振動規制法

上記以外で整備に関係する法令、要綱、基準、制度等についても遵守が必要です。

10

第３章

基本計画

１．建設予定地
建設地については 4 案 5 箇所を候補地としています。
Ａ案
Ｂ案
Ｃ案
Ｄ－１案
Ｄ－２案

エコロージーガーデン付近（市内北西部）
市民プール付近（市内中東部）
新警察署付近（市内南部）
旧新庄工業高校跡地（市内中東部）
東山道路と国道 47 号交差付近（市内南部）今後の理事会の決定を受けて、用地面積約１万㎡を見込み土地所有者の把握、取得費用の積算、用地交渉等を行います。

２．構成施設と配置計画（１）構成施設
敷地内には主に次の施設の整備を行います。
① 庁舎② 付属建物・・・・・主訓練塔、副訓練塔③ 付帯施設・・・・・駐車場、屋外訓練スペース、ヘリポートスペース等（２）諸室計画① 庁舎諸室
新庁舎の必要諸室と概要を次に示します。所要面積は「消防機関の中・長期目標策定に関する報告書」「国土交通省新営一般庁舎面積算定基準」及び同規
模自治体の事例を参照し算出しています。
Ⅰ．消防本部
諸室名

用途及び機能所要面積(㎡)

1

消防長室

消防長の執務・応接スペース

25.0

2

本部事務室

本部職員の事務室、来庁者対応用

119.0

3

来庁者相談室兼打合せ室

来庁者相談、打合せ室

30.0

4

高機能消防指令センター

高機能消防指令システム運用及び指令活動スペース

75.0

11

5

機械室(サーバ室)

各種精密機械及びサーバ室

25.0

6

災害対策室

災害発生時、本部の災害対策室

75.0

7

通信指令員事務室

通信指令員の執務室

25.0

8

通信指令員仮眠室

通信指令課員の仮眠室

19.5

9

書庫

消防本部の保存文書及び台帳等の保管

25.0

計

418.5

Ⅱ．消防署
諸室名

用途及び機能所要面積(㎡)

1

署事務室

署職員の事務室、来庁者対応用

158.0

2

書庫

署の保存文書及び台帳等の保管

20.0

3

食堂(厨房含む)

署職員の食事スペース

49.5

4

男性用休憩室

署職員の休養スペース

40.0

5

トレーニング器具置き場

体力練成に必要なトレーニング器具置き場

20.0

6

消防隊仮眠室

消防隊員の仮眠室

143.0

7

救急隊仮眠室

救急隊員の仮眠室

19.5

8

女性用スペース

女性用更衣室・洗濯室・浴室・ 脱衣室

36.0

9

男性用シャワー・脱衣室

消防活動後の入浴室

10

洗面・洗濯室

洗面、洗濯室11

乾燥室

消防活動後の防火衣、資機材等の洗濯、乾燥室

20.0

12

男子更衣室

署の男性職員の更衣室

22.0

13

出動準備室

出動時防火衣を着装する出場準備室

53.0

14

救急消毒室

救急隊員や資機材等の消毒室

20.0

15

救急用備品庫

救急資機材の管理収納室

40.0

16

消防資機材庫

消防活動用資機材及びホース等の保管室

60.0

17

救助資機材庫救助資機材、緊急援助隊備品庫

60.0

18

車両関係資機材庫

タイヤ等の車両関係資機材庫

30.0

19

油庫

危険物保管庫

10.0

20

空気充填室

空気ボンベ充填室(ボンベ保管庫)

25.0

計

35.0

861.0

Ⅲ．事務局
諸室名
1

事務室

用途及び機能事務局職員の事務室、来庁者対応用

12

所要面積(㎡)

125.0

2

書庫

事務局の保存文書及び台帳等の保管

46.0

3

理事長室

理事長の来庁時及び応接室

30.0

4

打合せ室

職員の打合せ室

15.0

計

216.0

Ⅳ．共有部
諸室名

用途及び機能所要面積(㎡)

1

電気・機械室

庁舎の電気室及び機械室

250.0

2

玄関、廊下、階段共用部分

玄関・廊下・階段、エレベーター等

3

エントランスロビー

庁舎の入り口及び展示スペース

4

男性更衣室

事務局、消防本部の男性職員の更衣室

15.0

5

女性更衣室

事務局、消防本部の女性職員の更衣室

2.5

6

男子トイレ

男子トイレ

50.0

7

女子トイレ

女子トイレ

26.0

8

多目的トイレ

多目的トイレ

10.0

9

給湯室

事務局、消防本部職員用給湯室

13.0

10

休憩室

事務局、消防本部職員の休憩室

20.0

11

職員用出入り口

職員用出入口12

物品庫

事務局、消防本部の物品庫

13

倉庫(非常用品庫)

14

会議室(小)

各種会議、理事会（20名程度）

60.0

15

会議室(中)

各種会議、研修、講習会（30名程度）

90.0

16

会議室(大)

組合議会、各種会議、研修、講習(100名程度)

190.0

17

ごみ置き場

ごみ置き場

16.0

794.2

—

非常用品等の収納室(沖縄児童交流時に使用するスキーウェア等)

計

10.0
21.0

1,567.7

Ⅴ．車庫
諸室名

車庫

用途及び機能所要面積(㎡)

本部緊急車両４台

100.0

署緊急車両１２台

489.0

事務局車両３台

75.0

除雪機保管スペース(除雪機、除雪用スコップ、竹ぼうき等)

25.0

計

689.0

13

○庁舎諸室床面積合計
合計

３，７５２．２㎡

上記の諸室計画をもとに、基本計画における庁舎のゾーニング計画を行います。諸室の詳細計画については今後策定される新消防庁舎基本設計・実施設計で行うものとします。

②

付属建物○主訓練塔・・・構
造：ＲＣ造又はＳ造の高さ２０ｍ程度
建築面積：３７㎡程度
機
能：高層建物対応訓練、縦穴訓練、低所進入、地下想定訓練、救助基礎技術訓練(はしご登はん・ロープ
応用登はん・引揚げ救出)○副訓練塔・・・構
造：ＲＣ造又はＳ造の３階建程度
建築面積：９２㎡程度
機
能：濃煙検索訓練、横坑救助訓練、隧道訓練、進入訓
練、救助基礎技術訓練(ほふく救出・ロープブリッジ救出・ロープ渡過)
そ の 他：庁舎棟と同一棟にする等の仕様は基本設計時に行
います。

③

付帯施設
◯駐車場・・・・・・・・ 職員用・来庁者用 合計100台程度。(駐輪場検討)◯屋外訓練スペース・・・ 操法訓練２レーン分の訓練ができるスペース◯ヘリポートスペース・・ 防災ヘリ及びドクターヘリの場外離着陸場④

その他
その他、今後策定される新消防庁舎基本設計・実施設計において詳細検討を行うなかで、新たに必要となる諸室や施設については、その都度検討し、整備計画に反映していくものとします。

14

○配置イメージ

屋外訓練場
放水、操法訓練、ヘリポート、
緊急消防援助隊受援対応、堆雪スペース

庁
主訓練塔

副訓練塔

職員
来庁者
駐車場

消防本部
消防署
事務局
事務等スペース

車庫スペース

救助訓練等施設舎

出 動
車両転回、点検、
手入れスペース

来庁者

来庁者○階層イメージ【想定階数３階建】

電気室
機械室
３階
高機能
指令
センター

消防
本部

会議室
研修室等

事務局

２階

消防署

車 庫
１階

15

３．建築計画（１）構造・耐震計画
新庁舎は「官庁施設の総合耐震・津波計画基準」（平成 25 年 3 月 国交省）を満たす耐震性能で整備します。（構造体Ⅰ類、建築構造部材Ａ類、建築設備甲類）
構造の選択については、防災拠点としての機能維持やライフサイクルコストの観点などから総合的に判断し、設計段階で最適な構造形式を決定します。
耐震構造

制震構造

免震構造

構
造
形
式
制振装置
免震装置

概
要

構造自体が地震に耐えるよ

建物に制振装置（ダンパー） 構造物の基礎下に免震装置

うな強度（柱・梁等）で造らを組み込んで、地震エネルを設置し、建物を地面かられており、地震で生じる揺ギーを吸収することで、地切り離すことにより、建物れに耐えるよう設計された震から構造物を守る構造。5に入ってくる地震力の伝達構造。最も普及している。

階建て以上の高層建物や補を低減させる構造。病院・庁

強改修工事の事例が多い。

舎・消防署等の重点的防災施設での採用が多い。

耐震構造の 70～80％に揺れ

耐震構造の半分以下に揺れ

建物に伝わり、激しく揺れ、 を低減できるが、激しく揺を低減できる。揺れがゆっ

効

壁や家具等が損傷しやす

れ、什器・家具等の損傷の恐くりになるため、什器・家具

果

い。

れはある。

等の転倒を防ぐことが出来

地震エネルギーはそのままる。ただし直下型など縦揺れには効果が小さい。
維持

不要

管理
コスト

3 つの中では最も費用負担

の目安

が少ない

地震後には点検し、適宜メ

定期点検と地震後のメンテ

ンテナンスが必要

ナンスが必要費用負担は比較的大きい

3 つの中では費用負担は最も大きい

構造形式が耐震構造の場合、消防活動上機能の停止が許されない高機能指令セン
ターについては、特に地震に対する安全性が必要なため「床免震」やコンピューター
サーバ等の機器を免震する「機器免震」の導入を検討します。
（資料編 41 ページ参照）

16

（２）スマート・エネルギー導入計画
消防庁舎整備は、スマート・エネルギーの考え方を基本とした「省エネ＋創エネ」を導入した整備計画とします。計画を具体化する手法として、長期的な維持管理手法と合わせて検討することにより、エネルギー消費量を削減する「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（ゼブレディ）」の実現を見据えた計画とします。尚、整備事項については比較表をもとに検討し、詳細計画については設計段階で決定します。
（資料編 42～48 ページ参照）※【ＺＥＢ】（ゼブ）
ZEB とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略
称で、快適な室内環境を保ちながら高効率設備等により省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、同規模の標準指標ビルと比較し、一次エネルギー（天然ガスや石炭など自然界から得られるエネルギー）の年間消費量が大幅に削減されている建築物のことです。
削減量により ZEB（ゼブ）、Nearly ZEB（ニアリーゼブ）、ZEB Ready（ゼブレディ）、ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）の 4 段階があります。

※【ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ】（ゼブレディ）「ＺＥＢ」（ゼブ）を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建物で、従来の建物から一次エネルギー消費量が５０％削減となる建物。

① 省エネ技術（エネルギーを効率的に使う）
自然採光と通風を十分確保するとともに、高性能断熱材、高性能遮断・断熱窓のLow-E ペアガラス（防災安全合わせガラス）、水平庇・ブラインド等による、日射遮
へい・断熱性・気密性の性能についても十分検討し、エネルギー消費量を削減できるよう計画します。
また、非常用発電機は燃料の性状劣化が少なく、将来的にも安定供給が可能であり、有事には炊き出しや暖房も可能な LPG を燃料とした設備の導入を検討します。
同機器は自衛的な「備蓄燃料」として国が推進しています。
（経済産業省 LP ガス
災害バルク等導入事業）

17

② 創エネ技術（再生可能エネルギーを活用する）
太陽光発電、バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプ・蓄熱などの再生エネル
ギー、電気自動車の普及率拡大に備えた太陽光発電設備と蓄電池による充電装置の導入を検討します。
（補足：政府は公用車を 2022 年度から新規導入・更新分を全て電動車とし、2030 年度までに切り替えを完了させることを公表しました。）また、国の再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みでは、「2050 年カーボンニュ
ートラル」実現に向けて、建築物への太陽光発電の設置を促進しており、国や地方
自治体などの公的機関の新築建物については、太陽光発電の設置を標準化するなど、率先して取り組むことを推進しています。
③ 省エネ・創エネに配慮した設備機器の採用※専門の「ZEB プランナー」による導入の効果検証に基づき、設備機器を採用します。現時点で想定する設備機器は以下のとおりです。
【躯体設備】高性能断熱材、高断熱・高日射遮断窓、庇、ブラインドの検討【照明設備】ＬＥＤ器具、人感センサー、昼光センサーや初期照度補正制御等の検討【空調設備】高効率パッケージ型空調機（寒冷地用ビルマルチエアコン）、地中熱利用
ヒートポンプエアコン、全熱交換機、バイオマスボイラーの検討【給湯設備】ガス又は電気による高効率機器の検討、太陽熱利用給湯設備の検討【給水衛生設備】節水型器具や自動水栓等による節水化の検討
これらの機器は従来型設備と比較して、合計で 50％以上削減できる機器とします。
【融雪設備】井水、地下水利用散水／無散水融雪、地中熱利用ヒートポンプ式融雪
バイオマスボイラー等の検討【再生可能エネルギー】太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用給湯設備の検討※【環境負荷軽減に資する先進技術の導入とコストに係る考え方】
環境省監修による ZEB Ready(ゼブレディ)の導入モデルでは、省エネルギー型でない通常設備の導入 に比べ初期投資が１割程度増加すると言われています。
【ZEB ロードマップ フォローアップ委員会 ZEB 設計ガイドライン（ZEB
Ready・小規模事務所編）】
新庁舎建設にあたっては、導入設備により差異がありますが、国の補助メニュー
を活用する前提で、初期投資の増加分をランニングコストの削減で補うことができるか検討します。
（資料編 49 ページ参照）

18

（３）システム・設備計画
地域環境状況、建物の主目的、特殊性や機能及び性能を十分検討しながら、イニシャ
ル・ランニングコストを意識し、最新システムを用いた設備で、将来の機器更新が容易な計画とします。高効率機器を適材適所へ採用することにより、エネルギーの最適化を図ります。
① 各諸室付帯機能計画
新庁舎には、現庁舎の機能や施設等を整備するほか、基幹消防署として複雑多様化する災害にも的確に対処できる機能と施設を整備する必要があります。
●共用エリア・一般利用者及び職員ともに分かり易く、利便性の高い動線・配置とします。また、一般利用者出入口（メインエントランス）と職員出入口を分け、動線交錯を防止します。
・車いす使用者駐車場はメインエントランスに近い位置とし、安全に利用出来る
ようユニバーサルデザインの活用を図ります。
●執務エリア・ＯＡフロアを基本とし床下配線、天井裏にダクト類を隠蔽した計画とします。
●生活エリア・緊急出動時に効率のよい動線及び、配置とするとともに、職員のプライバシーに配慮し、職員の変動にも対応可能な利便性の高い計画とします。
（特に女性職員のプライバシーに配慮した諸室配置計画とします）

Ⅰ．消防本部Ⅰ-1 消防長室・消防長の執務及び応接室スペースとして使用します
Ⅰ-2 本部事務室
・機能的な収納スペースを確保します。
・来庁者相談兼打合せスペースを検討します。(間仕切りを検討する)。
・印刷機、コピー機のスペースを設けます。
・コピー用紙、消耗品などの保管スペースを設けます。
・事務室と車庫を結ぶ動線の経路や幅員を優先的に考えた配置とします。
Ⅰ-3 来庁者相談室兼打合せ室・来庁者との相談並びに打合せ室として使用します。

19

Ⅰ-4 高機能消防指令センター
・高機能消防指令システム運用及び指令活動スペースとして使用します。
・１１９ 番受令室、情報処理、県防災ネットワークの受信、及び災害時の各種事務処理を行います。
・各種の機器配線スペース確保のためＯＡフロアとします。
Ⅰ-4-1 消防救急デジタル無線システム
・災害等で指令センターから各部隊への円滑な指令を行い、各部隊間の情報伝達をス
ムーズに実施することで、円滑な災害対応を行うための施設を整備します。
Ⅰ-5 機械室(サーバ室)
・各種精密機械室及びサーバ室として使用します。
・高機能指令センター関係機械室、消防デジタル無線関係機械室、ＯＡ機器関係サーバ室として使用し、指令センターに隣接した配置にします。
・セキュリティ機能及び、空調設備を設置します。
Ⅰ-6 災害対策室
・大規模地震、台風、水害等の自然災害や複雑多様化する特殊災害に迅速・的確に対応するため、災害対策室を設置し、各災害対策本部及び関係機関との連携が取れる通信設備を整備します。
・高機能消防指令センター更新時、高機能消防指令センター整備の入替えが可能な配置とします。
・各種の機器配線スペース確保のためＯＡフロアとします。
Ⅰ-7 通信指令員事務室
・通信指令員の執務室として使用し、指令センターに隣接した配置にします。
・指令センター更新時、機械室（サーバ室)の入れ替えが可能な配置とします。
Ⅰ-8 通信指令員仮眠室
・通信指令課員の仮眠室として使用し、個室タイプとします。
・夜間の災害時、迅速対応するため指令センターに近接して配置します。
Ⅰ-9 消防本部書庫
・各種書類等、台帳などの保管スペースとして配置に際しては、室内に可動式書架を設置し、収納効率の向上を図るとともに、床の耐荷重を設計します。
・各種資料等の共有化を図り、事務効率化及び職員のレベル向上のため、資料等を一括管理し、必要な時にいつでも閲覧できるようにします。

20

Ⅱ．消防署
Ⅱ-1 消防署事務室
・機能的な収納スペースを確保します。
・来庁者相談兼打合せスペースを検討します。(間仕切りを検討する)。
・印刷機、コピー機のスペースを設けます。
・コピー用紙、消耗品などの保管スペースを設けます。
・事務室と車庫を結ぶ動線の経路や幅員を優先的に考えた配置とします。
Ⅱ-2 消防署書庫
・1-9 同様
Ⅱ-3 食堂・食堂を設け、衛生的に食事が摂れる環境を整備します。
・大規模災害時の職員用の炊き出し等を考慮した厨房を整備します。
・署の職員２５名程度の使用を想定します。
Ⅱ-4 休憩室（男性用）
・署職員の休息スペースとして食堂に隣接した配置を検討します。
・大規模災害時の仮眠スペースとして利用します。
Ⅱ-5 トレーニング器具
・体力練成に必要なトレーニング器具置き場
Ⅱ-6・7 仮眠室・感染症対策，プライバシー確保から仮眠室は個室とし、出動動線に配慮します。
・照明は、高機能消防指令センターから強制点滅が可能な方式とします。
Ⅱ-8 女性用スペース
・プライバシー保護のため、女性用施設を１か所にまとめた女性専用スペースを確保します。（更衣室 、休憩室、洗濯室、浴室、脱衣室、洗面所、トイレ等）
・出入口には、プライバシー保護のためセキュリティ機能を検討します。
Ⅱ-9 男性用シャワー・脱衣室
・消防活動後の、入浴室として脱衣室、シャワー及び浴槽を整備します。
・消防活動後すぐに入浴できるよう、できるだけ車庫に近接して設け、消防活動による汚れを庁舎内に持ち込まないよう配慮します。

21

Ⅱ-10 洗面・洗濯室
・男性脱衣室に隣接し、複数の職員が使用出来るように検討します。
・洗濯機・乾燥機及び洗面用具の収納棚を設置します。
・リネンスペースの確保を検討します。
Ⅱ-11 乾燥室
・災害活動等により汚れた防火衣等の洗浄、乾燥をおこなうスペースを計画します。
・消防活動後の防火衣、資機材等の洗濯、乾燥室として使用します。
・消防活動等により汚れた防火衣、衣類、資機材等（ウエットスーツ等）をすぐに洗濯できる洗濯スペースを設け、車庫およびシャワー・脱衣室に近接して配置します。
・室内全体を乾燥室として使用できる構造とします。
Ⅱ-12 男子更衣室
・消防署の男性職員４４名程度の使用を見込み検討します。
Ⅱ-13 出動準備室
・地図付きの出動指令書を発行する装置を設置します。
・地図や支援情報を全員が確認できるよう大型ディスプレイを設置します。
・防火衣収納ロッカーを設置します。
・迅速に出動するため、車庫に隣接し、出動動線を考慮します。
・着装時における隊員相互の接触を避けるため、広い着装スペースを確保します。
Ⅱ-14 救急消毒室
・救急活動において二次感染を防止するため、洗浄スペース(洗濯機、汚物用流し、シャワーホース等)及び感染防止対策を考慮した計画とします。
・救急隊員や資機材等の消毒室として、救急出動で使用した資機材の洗浄と消毒ができる設備を設置します。
・感染症の疑いがある傷病者に対応した職員と、来庁者や職員との接触を避け、汚染された疑いのある衣服や資機材を一時的に収容するための設備を設置します。
・入口ドアの開閉は、直接手で触れなくても容易に開閉できる仕組み（例：肘や足を使う、自動ドア等）とするなど、作業性に配慮した構造とします。
・血液、汚物等により汚染された救急服等を洗浄する洗濯機、乾燥機を設置します。
・救急車の駐車位置に隣接させ、車庫及び廊下の両方から直接出入りできる構造とし、ストレッチャーを洗浄するスペースを設け、ホースリール等により延長可能なシャワ
ー機能を設置します。

22

Ⅱ-15・16・17・18 資機材庫
（救急用備品庫・消防資機材庫・救助資機材庫・車両関係資機材庫）
・限られたスペースを利用した機能的な収納を計画します。
Ⅱ-19 油庫
・危険物保管庫として使用します。
・車両の潤滑材、整備用油脂、使用資機材等の燃料保管庫として使用します。
・危険物を保管するため、庁舎とは別棟での設置も考慮し検討します。
Ⅱ-20 空気充填室
・消防隊は、災害現場や消防訓練で空気呼吸器を頻繁に使用していますが、使用後は常に次の災害出動に備え、使用した空気ボンベに空気を充填する必要があり、速やかな災害への対応と充填に係る費用の削減を図るため、空気ボンベ充填施設を整備しま
す。

Ⅲ．事務局
Ⅲ-1 事務局事務室
・機能的な収納スペースを確保します。
・来庁者相談兼打合せスペースを検討します。(間仕切りを検討する)。
・印刷機、コピー機のスペースを設けます。
・コピー用紙、消耗品などの保管スペースを設けます。
Ⅲ-2 事務局書庫
・Ⅰ-9 同様
Ⅲ-3 理事長室・理事長の来庁時及び応接室スペースとして使用します。
Ⅲ-4 打合せ室
・職員の打合せスペースとして使用します。

23

Ⅳ．共有部
Ⅳ-1 電気・機械室
・設置場所は、浸水防止を考慮し２階以上の設置を検討します。
Ⅳ-2 玄関、廊下、階段、昇降機共用部分
・手すりを設け、人感センサー付照明を検討します。
・夜間緊急受付用インターフォンを設置します。
Ⅳ-3 エントランスロビー・展示コーナー
消防広報スペースを設け、火災予防の展示コーナー等を整備して、住民の防災力・
防災意識の向上を図ります。
・庁舎の入口及び展示スペースとして使用を検討します。
・防災普及啓発（資料・図書の掲示）活動の使用を検討します。
Ⅳ-4・5 男子・女子更衣室
・事務局、消防本部の男性職員３０名程度、女性職員５名程度の使用を見込み検討します。
Ⅳ-6・7 男子トイレ・女子トイレ
・各階に配置します。
・人感センサー付照明を検討します。
・職員用と来庁者用を分離します。
Ⅳ-8 多目的トイレ
・オストメイト対応設備が設けられた多機能トイレを検討します。
・非常時呼出用押しボタンを設置します。
Ⅳ-9 給湯室・事務室等に近接設置します。
Ⅳ-10 休憩室
・事務局、消防本部の職員の休憩室として、１０人程度の使用を想定します。
・物品を収納できる押入れを設置します。（非常用仮眠室として就寝可能な和室）
Ⅳ-11 職員用出入り口
・職員の出入口として、来庁者との動線を考慮して設置します。

24

・職員用の下足箱を設置します。
Ⅳ-12 物品庫・事務局、消防本部の物品庫として、掃除機、暖房器具などを保管します。
Ⅳ-13 倉庫(非常用品庫)・非常用品等の収納室として使用します。
・大災害時の非常用食料、非常用品を保管します。
・沖縄児童交流時に使用するスキーウェア、その他物品を保管します。
Ⅳ-14・15・16 会議室（小・中・大）・会議室(大)は、組合議会、各種会議及び、各種行事等で使用することから、収容人
員は１００人程度を想定します。
・可変間仕切機能付を検討し、大災害発生時の臨泊用としても使用することも想定しスペースを有効活用します。
・会議用いす・机等の備品を収納できる倉庫を配置します。
・会議室(中・小)は、理事会、各種講習会、研修会等に使用し、会議用テーブル、椅
子を設置します。
・会議室(小)は、２０名程度、会議室(中)は、３０名程度の利用を想定します。
・各会議室には使用用途別に、プロジェクター、スクリーン、音響設備、通信機器等の設置を検討します。
Ⅳ-17 ごみ置き場
・可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、乾電池、インクジェット等を分別できるようボッ
クス、棚等の設置を検討します。
・搬出を考えた設置場所を考慮します。

Ⅴ．車庫
・迅速な出動を行うため、車両の上下左右方向とも十分な空間を確保するとともに、消防車両と内壁の間には、出場動線を確保します。
・地震時の揺れで車両と壁や柱、車両相互がぶつかり破壊されることのないよう十分な間隙を確保します。
・車庫内での点検、整備作業時の空気循環に配慮し、排ガス排出装置を設ける計画とします。
・出場隊員を分散するため、二方向から車庫に至る動線とします。
・車庫の高さは、梁下で５ｍ以上確保します。

25

・緊急車両の位置を明確にするため床面に区画線（白線）を引く計画とします。
・車両出入り口にシャッター等（オーバースライダー）を設置します。
・床は滑りにくい仕上げとし、適宜水勾配を設けます。
・車両積載品の交換等、作業用スペースを設けます。
・車庫前面には、車両転回、点検、洗車スペース等を設けます。
・救急車出入口のシャッターは、外部からリモコン操作が可能なものとします。
・感染防止を考慮した動線とするとともに、救急車専用区画も検討します。
【車両リスト】
車名

長さ×幅×高さ(cm)

総重量(kg)

備

最上本署１

５９１×１９０×３０３

6,145

最上本署２

７４０×２３０×２９８

11,390

最上本署３

５８７×１８９×２７０

5,585

最上本署４

７２６×２４６×３３０

13,895最上救助１

８０５×２３０×３３２

11,595

最上はしご１

１０７５×２４９×３６６

20,580

最上支援１

７１８×２２５×３０６

7,495

最上本署救急１

５６５×１８９×２５４

3,245

高規格救急車最上本署救急２

５６４×１９０×２５３

3,345

高規格救急車最上本署救急３

５６４×１９０×２５５3,355

高規格救急車最上司令１

４７５×１７９×１５４

1,905

最上指揮 1

４９０×１８７×２０４

2,685

最上予防１

４４５×１７６×１８０

1,755

最上予防２

４７５×１７９×２０２

2,230

最上搬送１

６３６×２０３×２９８

4,675

最上搬送２

５３８×１８８×２４２

3,225

事務連絡車１

３３９×１４７×１８９650

事務連絡車２

３９０×１６７×１６５

1,490

事務連絡車３

４６９×１６７×１８７

1,997

考

水槽付（2,000L）

水槽付（5,000L）

梯子長さ 30ｍ

Ⅵ.外部エリア
Ⅵ-1 消防・救助訓練施設
・消防部隊の活動能力の強化と災害現場における二次災害の防止を目的に、火災現場の環境に近い模擬訓練室や救助活動に必要な訓練などが行える機能を備えたものとし、救助活動の基礎技術であるはしご登はん、ロープ応用登はん、ほふく救出、
ロープ渡過、ロープブリッジ、引揚げ救出訓練を実施できる施設とします。
※全国消防救助技術大会の規定に基づくものとします。

26

Ⅵ-1-1 主訓練塔
・実戦的な各種火災防御訓練及び各種救助救出訓練が可能な訓練施設を整備します。
・２０ｍ程度の高さとする。（５～７階建程度）
・各階を救助訓練に有効利用します。
・ホースリフター付ホース乾燥設備の付帯も検討します。
・塔各階及び各室には、すべて防水処理及び防かび対策を施し、各室の床材及び屋
内外階段は、すべりにくいものを検討します。
・主な実施訓練【高層建物対応訓練・縦穴訓練・低所進入、地下想定訓練】【はしご登はん・ロープ応用登はん・引揚げ救出】
Ⅵ-1-2 副訓練塔
・実戦的な各種火災防御訓練及び各種救助救出訓練が可能な訓練施設。
・３階建程度の塔を整備します。
・各階を救助訓練に有効利用します。
・塔各階及び各室には、すべて防水処理及び防かび対策を施し、各室の床材及び屋
内外階段は、すべりにくいものを検討します。
・主な実施訓練【濃煙迷路訓練・横坑救助訓練・隧道訓練・進入訓練】【救助基礎技術訓練】ほふく救出・ロープブリッジ・ロープ渡過
Ⅵ-2 屋外訓練スペース
・消防活動訓練（火災防ぎょ訓練、救助訓練、救急訓練、操法訓練）ができるスペースを確保します。
・消火活動の基本となる消防操法訓練及び消防団員が競う最上支部消防ポンプ操法競技大会を実施できるスペースを確保します。
・緊急消防援助隊受援対応スペースとしても使用します。
Ⅵ-3 ヘリポート
・災害時に防災ヘリ及びドクターヘリが離着陸できる場外離着陸場（40ｍ×40ｍ）
を計画します。
Ⅵ-4 駐車場・来庁者及び職員駐車場を整備し、来庁者の動線と出動車両の出動動線が交差しないよう考慮した配置を検討します。
・庁舎近くに駐輪スペースも検討します。
Ⅵ-5 堆雪スペース
・冬期間、屋外訓練スペースを除雪に伴う堆雪スペースとして使用します。

27

Ⅵ-6 国旗等掲揚塔
・掲揚塔として、国旗及び広域８市町村旗の掲揚を想定し検討します。
Ⅵ-7 井戸・災害時の生活用水等の確保、消雪、揚水訓練使用のため、井戸の設置を検討します。
Ⅵ-8 自家用給油施設
・東日本大震災では、消防車両等の燃料確保が大きな課題となったことから、自家用給油施設の必要性は高いと考えますが、高額な設備導入費用や点検・更新等の維持管理費用が生じます。そのため、危険物倉庫への備蓄燃料の貯蔵も考え検討するとともに、建設業協会との協定による燃料の融通についても検討していきます。
Ⅵ-9 飲料水兼用耐震性貯水槽
・災害時の飲料水の確保のため、飲料水兼用型貯水槽４０ｔの設置を検討します。
Ⅵ-10 ホース洗浄・乾燥スペース・災害活動等により汚れた消防用ホースの洗浄・乾燥スペースを検討します。

②セキュリティ計画
監視カメラ、入庁管理、指令センターへの入室管理等をおこないます。また、来庁者と消防職員の同線を分け、立入可能な部分を制限することでセキュリティ確保に勉めます。
1.建物出入口（メインエントランス，職員通用口：認証式、監視カメラ設備）
2.消防指令センター、災害対策室、システム関係機械室：認証式
3.駆け込み通報に備えて外部と指令センターで通話可能なシステムを構築する
計画とします。
4.来庁者と職員の動線を分け、立入り可能な部分を限定したゾーニングとします。

28

③イントラネット整備計画
庁内ネットワークは「地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関する
ガイドライン」（総務省令和２年１２月）に則り整備します。E メール指令等閉域ネッ
トワークからインターネットに接続する必要がある場合は、ファイヤーウォールを設け外部からの攻撃や、外部への望まない通信を制御しセキュリティー対策を万全にします。また、庁内のサーバから各室までは光ファイバー又は高速対応の LAN ケーブル
（CAT.6A 以上）で配線し将来の通信回線の高速化に対応したものとします。
事務部局と消防部局で使用するインターネット回線や電話回線は可能な限り集約するとともに、電話回線をＩＰ化し相対的なコスト削減を図ります。

・事務系ネットワーク
財務会計、文書管理、グループウエアによる情報共有
・消防指令系ネットワーク
災害出動報告書、災害情報管理
・インターネット
ホームページ管理、e メール送受信、WEB 会議
・その他の接続
東支署無線遠隔制御回線、管内市町村防災行政無線連動回線、山形県防災情報ネットワーク等がありますがいずれも専用接続となります。

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④サイン計画
庁舎全体のサインの形状、記号、書体、色彩などのデザインを統一し、来庁者が認知しやすく目的の場所に誘導されやすいデザインとします。
サイン記号は直感的にわかりやすいピクトグラム(絵文字)の併用により国際化に対応した表示を行います。
視覚障がいや色覚特性等に配慮し、点字の併用や色による区分を工夫し、認知しやすいデザインとします。
⑤学習機能
エントランスロビーを活用し、防災についての情報を得ることが出来る、防災展示コーナー等を設置し、住民への防災情報の発信や、防災学習に活用できる機能を整備して、防災教育の普及に努めます。

30

（４）業務継続計画/防災計画「防災拠点となる安全な庁舎」を基本方針とし、十分な耐震性能、危機管理対策、
災害時支援機能を確保し、防災拠点として地域住民の生命を守り地域の支えとなる庁舎とします。
ＢＣＰ計画
・災害時インフラの供給が断たれた場合でも、７日間を目標に庁舎の機能が確保できるよう計画します。
・高機能指令センターのとなりに災害対策室を設置し、平常時は会議室等に使用するとともに、将来の指令装置更新時に指令センターとして整備できる構造とします。
・停電時には非常用発電機による庁舎等の必要な電力を供給できるよう計画します。
・災害用井戸を設け、断水時には生活用水を供給できるよう計画します。
・雨水を貯水しマンホールトイレに使用することで、災害時のトイレ機能の確保を図ります。
・緊急車両の燃料を備蓄できるよう計画します。非常時の燃料補給や食糧確保のため各種災害協定の見直しを図ります。
・電力設備、通信設備など、防災上の重要な設備は上階へ設置します。

31

４．概算事業費
新消防庁舎の整備に要する概算事業費について、基本構想で示されている項目について次のとおり算定しました。
（１）基本構想との相違点①計画策定費・・・設計業務費の見直し②庁舎建設費・・・庁舎建設、電気設備、機械設備工事費の見直し③高機能指令センター費・・・工事費及び県防災システム移設費の見直し④旧庁舎解体費・・・アスベスト対策を追加（２）概算事業費内訳比較①建物本体建設費（金額単位：千円）

基本計画
基本構想（当初）
面積 概算工事費 面積 概算工事費
1,951,800

建物本体工事4,085

1,065,005

内 訓練棟建設工事
訳 外構工事10,000

192,477

庁舎棟建設工事

150,000

内容

2,026,075
3,752.2

1,106,693 RC耐震構造

200,011 RC造
10,000544,318

その他設備工事

150,000

7,534

スマートエネルギー対策費含む

0569,371 電気設備、機械設備

25,053②附帯工事費等附帯工事費等
準備室費

用地購入費

内
用地造成費
訳

（金額単位：千円）

基本構想（当初）
基本計画
面積 概算工事費 面積 概算工事費848,200
1,016,970
5,000
5,000

調査・設計・監理等
業務委託

比較増減
面積 概算工事費
74,275▲ 332.8
41,688170,200

比較増減
面積 概算工事費
168,7700内容

188,970

18,77010,000100,000

10,000104,600

4,600

10,00050,00010,00046,700▲ 3,300

107,000

旧庁舎解体撤去等

178,700 アスベスト調査を含む

8,000

備品購入費
高機能消防指令センター整備

408,000

71,7008,000

0

県防災システム移設
485,000
を含む③合計事業費77,000（金額単位：千円）

基本構想（当初）
基本計画
概算工事費 面積 概算工事費
面積
本体工事

1,951,800

2,026,075

比較増減
面積 概算工事費
74,275附帯工事費等

848,200

1,016,970

168,770

合計

2,800,000

3,043,045

243,045

32

内容

合計事業費は消費税 10%を含み総額約 30 億 4,300 万円を見込んでいます。この概算
事業費は現時点で想定されるひとつの目安であり、今後の基本設計・実施設計段階で、より具体的な計画、積算、精査を行う必要があるため、おおよその金額となります。そのため、今後の計画による面積の増減、設備の検討、経済情勢等により、上記金額は変動します。
（資料編 56 ページ参照）（３）財源・起債内訳（1）消防整備基金
480,112千円（2）ふるさと市町村圏基金
700,000千円(3)緊防債
560,700千円（4）防災対策債
330,000千円(15.8%)(23.0%)(18.4%)(10.8%)※上記財源の他、補助金の活用を検討します。

（5）分担金 972,233千円※内(6)過疎債 173,700千円(17.9%)(32.0%)① 消防施設整備基金
基金残高 180,112 千円(令和 3 年 11 月 30 日現在)。令和 3 年度から 7 年度までの 5 ヵ年で毎年 60,000 千円ずつ積み立て、300,000 千円の基金積み立てを計画します。また、旧教育研究センター跡地の売却益について、基金への積み立てを予定しています。
② ふるさと市町村圏基金
基金残高 1,005,000 千円(令和 3 年 11 月 30 日現在)のうち、基金の取り崩しを行い、事業費に充当する計画です。取り崩しを行うには、本組合の規約の改正が必要となり、今年度中の改正を予定しておりますが、その前段として構成市町
村議会の議決が必要となります。
本計画においては仮に 700,000 千円で試算しています。
③ 緊急防災・減災事業債
560,700 千円（上限額）
充当率１００％、交付税算入率７０％【対象事業】
・消防署庁舎建設④ 防災対策事業債
330,000 千円
充当率７５％、交付税算入率３０％【対象事業】
・高機能指令センター整備事業

33

⑤ 分担金・消防費分担金（緊急通報システムにかかる費用を除く消防費）
平等割 ２５％
人口割 ７５％
・事務費分担金
平等割 ２０％
人口割 ４０％
基準財政力割 ４０％⑥ 過疎対策事業債
173,750 千円（町村要望事項）
充当率１００％、交付税算入率７０％【対象事業】
・消防車両の付帯施設として車両を格納する車庫※新庄市を除く７町村が該当し、町村が借入を行います。
⑦ 補助金
省エネ設備を導入することで、国などの補助金の活用を図ります。
（資料編 49 ページ参照）㋐レジリエンス強化型の新築建築物 ZEB 化実証事業【令和２年度～令和５年度】
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型の ZEB(ゼブ)に対して支援する。
補助率 ZEB Ready（ゼブレディ） １/２（上限５億円）㋑新築建築物の ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）【平成３１年度～令和５年度】
ZEB の更なる普及拡大のため、新築 ZEB に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
補助率 ZEB Ready（ゼブレディ） １/３（上限５億円）㋒地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネ
ルギー設備等導入推進事業（環境省）【令和３年度～令和７年度】
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援する。
補助率 １/２（太陽光発電設備又はコージェネレーションシステム導入）
補助率 ２/３（バイオマス熱利用、地中熱利用設備等の導入）
補助率 １/２（再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定事業）

34※起債メニュー及び起債額については、現段階での試算であり、用地決定後再度精査を行います。また、補助金については導入する設備によって補助率が変動するため、ライフサイクルコスト等を検討し、より効果が見込める設備を導入することで、補助金の活用を図っていきます。

参考：公社立替施行制度
公共施設整備を対象に山形県すまい・まちづくり公社と市町村との間で協定を締結し、事業主体である市町村に代わり、公社がこれまで培ってきたノ
ウハウを活かし、工事発注から引渡し、事業資金の確保、支払事務まで一貫して市町村の代行を行う制度です。
また、一級建築士を要しており、設計・発注業務の代行により専門職が少ない市町村の負担軽減が図られるものです。

35

５．事業スケジュール
新消防庁舎建設までの事業スケジュールについては、基本構想で次の通り想定して
います。
令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

★基本計画等
基本計画策定基本計画策定★用地取得関連
用地取得
用地測量地質調査等

用地取得等
用地測量、地質調査等
用地造成工事

用地造成設計 用地造成工事★庁舎建設関連
庁舎基本実施設計

庁舎基本設計 実施設計 施工監理

施工監理
庁舎建設工事

庁舎建設工事

外構、訓練塔等その他工事（外構、訓練塔等）★指令センター整備関連
基本実施設計高機能指令センター設計 施工監理

施工監理
指令センター整備工事

高機能指令センター整備工事★その他関連工事
庁舎解体工事

その他工事（庁舎解体工事等）

▲
用
地
測
量
完
了

▲
造
成
設
計
完
了

造
成
工
事
完
了

ふるさと市町村圏
基金取り崩し時期

▲
実
施
設
計
完
了

▲
工
事
完
了

▲
本
体
工
事
着
工

過疎債対応時期

令和 7 年度末の完成を目指し、令和 5 年度末までに基本・実施設計（想定期間 18 カ月）を完了し、庁舎建設工事は令和 6 年度から 7 年度末までを予定しています。

36

６

設計者選定手法について「公共工事の品質管理の促進に関する法律」第 8 条第 1 項に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」において「公共工事に関する調査・設計の契約においても、価格のみによって契約相手を決定するのではなく、技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な者と契約を結ぶことを通じ、その品質を確保することが求められる」とされています。
消防庁舎建設における設計者の選定は、物品購入などと同じような設計料の多寡だけでは判断できないものであり、基本設計と実施設計を同時に実施することで時間と経費の節減を図るため、プロポーザル方式により基本実施設計業者を選定します。また、技術提案を求める性能発注方式が必要な場合は、それを審査できる技術者の配置を考慮しつつ、設計施工一括発注方式（デザインビルド）も選定手法として検討していきます。（資料編 58 ページ参照）

７

高機能指令センター整備手法（１）整備計画
高機能指令センターは離島型（管轄人口 10 万人以下：総務省施設基準）を基本として整備します。（資料編 50 ページ参照）（２）イメージレイアウト
将来の指令センター機器更新では、指令センターを運用しながら、新しい指令セン
ターを整備する必要があります。そのため、指令センターに隣接して同じ面積の災害対策室（通常は会議やトレーニングスペースなど多目的に使用）を設けます。

高機能消防指令センターイメージレイアウト

機械(離島型・総務省施設基準)

次期機械
サーバー室

サーバー室

兼更衣室

災害対策室兼通信指令室

次期通信指令室
指令員事務室※普段は会議やトレーニング
スペースなど多目的に使用
指令員仮眠室37

（３）概算事業費
令和 2 年度の新消防庁舎整備研究会において、高機能指令センターのシステム構築メーカーに RFI（情報提供依頼）を実施し、メーカーから聞き取りを行いました。（資料編 59 ページ参照）
主要 3 社事業費比較表
A社

B社

C社

イニシャルコスト

440,000千円

440,000千円

510,000千円

ランニングコスト

120,000千円/10年（別途5年目機器更新0.8億円）

150,000千円/10年

240,000千円/10年

LCC（10年）

640,000千円（機器更新含む）

590,000千円

750,000千円

保守対応期間

10年

10年

12年

高機能指令センターの導入に要する概算事業費については、上記比較表の最低
価格 440,000 千円と算定しています。また、保守費用についても 10 年間で 150,000
千円（最低価格）を想定し、ライフサイクルコスト（10 年間）で 590,000 千円を見込んでいます。
各メーカー共通事項①イニシャルコストが高額②運用・保守等のメンテナンスにも毎年多額の費用が掛かる③指令システムは概ね 10 年毎に更新が必要であり、10 年後に更新費用（イニシャルコスト）が掛かる（４）整備手法
メーカーの選定手法や維持管理手法については、「消防救急無線及び消防指令シス
テムの発注の在り方に関するガイドライン」（消防指令システム等の相互接続に関する研究会報告書：総務省消防庁 H31.3）で推奨されている、総合評価落札方式または公募型プロポーザル方式による受注者決定を基本とし、イニシャルコストだけでな
くランニングコストを含めた評価を行い業者を選定します。さらに長期包括契約を結ぶことにより、財政負担の軽減や支出の平準化、運用の効率化を図ります。
（資料編 58 ページ参照）

38

８．ユーティリティ設備整備手法（１）整備計画
スマート・エネルギー導入計画（17 ページ参照）を具現化するため、空調設備、給湯設備、融雪設備、太陽光発電などの再エネ設備の部分を、環境負荷、光熱費のバランスなどを図りながら、ライフラインの確保も見据え熱源の多重化を図るなどベストな組合せを検討し、ユーティリティ設備として整備します。（資料編 46～48
ページ参照）
・省エネ・創エネに配慮した設備機器の検討
用

途

検

討 設 備

躯体設備

高性能断熱材、高断熱・高日射遮断窓、庇、ブラインドの検討

照明設備

ＬＥＤ器具、人感センサー、昼光センサーや初期照度補正制御等の検討

空調設備
給湯設備
給水衛生設備
融雪設備
再生可能

高効率パッケージ型空調機（寒冷地用ビルマルチエアコン）、地中熱利用
ヒートポンプエアコン、全熱交換機、バイオマスボイラーの検討
ガス又は電気による高効率機器の検討、太陽熱利用給湯設備の検討
節水型器具や自動水栓等による節水化の検討
井水、地下水利用散水／無散水融雪、地中熱利用ヒートポンプ式融雪、バイオマスボイラー等の検討
太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用給湯設備の検討

エネルギー（２）ユーティリティ設備イメージ図

高効率照明器具（ＬＥＤ照明等）
太陽光発電＋蓄電池※ソーラーパネル

高
効
率
給
湯

高性能断熱材

水平庇
蓄電池

ブラインド
高効率パッケージ型空調※電力の供給ＬＰＧ等

高効率換気設備

非常用発電設備
受変電設備
地中熱利用ヒートポンプ
ヒートポンプ

高日射遮断窓（Low-Eﾍﾟｱｶﾞﾗｽ）

車庫
循環ポンプ

融雪路
地
中
熱
交
換
機

放熱パイプ

39

（３）概算事業費
ユーティリティ設備整備に要する整備事業費については、本体工事事業費の外構工事費にスマートエネルギー対策費を含めた 150,000 千円を見込んでいます。
また、導入設備により差異がありますが、国の補助金を活用し負担軽減を図ります。
さらには、初期投資が抑えられるＰＰＡモデル（第三者所有型モデル）等も検討します。（資料編 45、49 ページ参照)（４）整備手法
整備手法については、国などの補助金の活用を検討するとともに、総合評価落札方
式または公募型プロポーザル方式による受注者決定を基本とし、イニシャルコスト
だけでなくランニングコストも含め、施設の設備システム等に最も適し、かつ、当地
域の気象条件を考慮した創意工夫が最大限に取り込まれた技術提案やその他の要素についても評価を行い業者を選定します。
さらに長期包括契約を結ぶことにより、財政負担の軽減や支出の平準化、運用の効率化を図ります。

40

資料編

１．免震床【P.16 関連】（新潟県十日町地域消防本部庁舎）

地震が発生した際に、建物自体に損傷がない場合でも、建物内部の機器や備品などが転倒・損壊する被害に見舞われることがあります。特にコンピュータールームなど重要なフロアでの被害を未然に防ぎ、機能を維持するための対策が必要となってきます。そこで、地震から守りたいフロアだけに免震を施すことができるのが「免震床」です。
「免震床」上における水平方向の加速度は、設置床の 10 分の 1 程度に低減され、震度 7 が
震度 5 弱程度に、震度 5 が震度 3 程度に揺れが小さくなります。
〈採用例〉
建物が耐震構造の消防本部通信指令室等に採用されています
・新潟県十日町地域消防本部の通信指令室と災害対策作戦室
・大船渡地区消防組合消防本部の消防指令センターとサーバールーム
・下関市消防局・中央消防署の通信指令室

41

２．エネルギー使用の現状とスマート・エネルギーの意義【P.17 関連】

図 1 は令和元年度の消防本部・庁舎の月別エネルギー使用量を表します。冬期は車庫や館内の暖房のため、灯油による多くの燃料・熱エネルギーを消費します。図 2に示す CO2 排出割合は都市ガス・灯油による燃料・熱エネルギーが全体の 42％と大きな割合になっています。

図1 消防本部庁舎月別エネルギー使用量

図2 消防本部庁舎 CO2排出割合

図 3 は令和元年度の総合開発センターの月別エネルギー使用量を表します。空調に使用する電気エネルギーが多くの割合を占めます。冬期は一部暖房のため、灯油を使用します。そのため冬期はエネルギーを多く消費します。図 4 に示す CO2 排出割合では都市ガス・灯油による燃料・熱エネルギーが全体の 3％になっています。総合開発センターの全体のエネルギー使用量は消防本部・庁舎の 1/5 でした。（原 油換算で消防本部・庁舎が 64.0kL に対して総合開発センターは 13.0kL）

図3 総合開発ｾﾝﾀｰ月別エネルギー使用量42

図4 総合開発ｾﾝﾀｰ CO2排出割合

いずれの施設も夏期と冬期の冷暖房に係るエネルギー使用量の割合が大きい特長があります。建物の断熱性が低く、灯油等の化石燃料の使用が多いことが要因と考えます。令和元年度のエネルギー費用は、消防本部・庁舎で年間 13,503 千円、総合開発センターは年間 1,996 千円であり、これらの費用は地域に還元されることなく、元売り業者に流れて消費されています。
新庁舎では、このようにエネルギー消費量が設備機器に起因し、長期に渡り固定的な経済負担とならないことが課題と考えます。スマート・エネルギーとは、既存の設計に対して、より効率の良い機器の導入とエネルギー管理により、保守契約を含めたエネルギー費用のランニングコストを低減することにより、長期に渡る財政の健全化と CO2 削減による社会的な要求（エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策推進法の遵守）に応えることを図ること、またエネルギーの地産地消により地域内でエネルギーと経費が循環できることを目的とします。
消防庁舎整備は、スマート・エネルギーの考え方を基本とした省エネ＋創エネを導入した整備計画とします。
計画を具体化する手法として、長期的な維持管理手法と合わせて検討することにより、エネルギー消費量を削減する「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」（ゼブレディ）の実現を見据えた計画とします。

43

３．ZEB Ready（ゼブレディ）実現に向けた使用の検討【P.17 関連】※ＺＥＢＲｅａｄｙ実現に向けた仕様の検討
ZEBReady実現に向けた仕様＜外皮性能の向上＞
・高性能断熱材、高断熱、高日射遮蔽型窓
庇、ブラインド等＜パッシブ利用＞・クールヒートトレンチ（地中熱利用）等【空調】＜熱源・冷却塔の高効率化＞
・高効率熱源機器、インバーター制御＜ポンプの高効率化＞
・高効率空調用ポンプ、交流量制御【空調】＜空調機の効率化・制御の高度化＞
・高効率パッケージ形空調、高効率空調機＜機器の高効率化＞
・高効率ファン、インバーター制御等

【換気】
【換気】

＜制御の高度化＞
・温度制御、送風機制御、CO２濃度制御、
人感センサーによる制御等＜パッシブ利用＞
・自然採光システム等【空調】（45～50%）＜機器の高効率化＞【照明】 ・高効率照明（ＬＥＤ等 ）【照明】＜制御の高度化＞
・人感センサーによる在室検知制御、昼光利用制御、明るさ感知による自動点滅制御
初期照度補正制御

【換気】

【照明】
（50～80%）
【給湯】

【給湯】

【昇降機】

【昇降機】

基準相当

ZEBReady・高効率給湯器（ヒートポンプ、潜熱回収【給湯】 型）、洗面器の自動水栓、高断熱配管、太陽熱温水器【昇降機】

44・可変電圧可変周波数制御、電力回生制御
群管理制御等

４．第三者所有型の検討(PPA モデル)【P.17 関連】
第三者所有型モデルは、基本的に初期費用をかけずに太陽光発電システムを導入できる契約形態として、電力コストを削減できるというメリットに加えて、保守メンテナンスを第三者に任せられることも大きな利点と言えます。
ただし、第三者所有型モデルは長期的な契約が前提となっており、多くの場
合、様々な条件が設定されています。
詳しい契約条件は事業者によって異なるため、導入する際には入念な検討が必要です。

所有形態 比較
自社所有型

第三者所有型
第三者所有型

第三者所有

自社所有

自家消費分は有料で使用

自家消費分は
無料

第三者所有

所有形態

不要

初期投資

不要
（電力料金に含む）

資産管理
保守メンテナンス（固定資産税・保険・保守メンテ）

自家消費分は有料

電気料金

自家消費分は無料

オフバランス

資産計上

オンバランス

事業期間

１０年前後で投資回収（監査法人等の判断による）長期契約必要45

自社所有
必要（リース活用も可能）

必要

５．スマートエネルギー導入検討比較表【P.１７－１８関連】（車庫付近・ヘリポート・駐車場の融雪・給湯・冷暖房を想定）
システム名

A案
地中熱ヒートポンプ方式

B案
井水熱利用方式（無散水融雪）

C案
井水熱利用方式（無散水融雪）
＋井水消雪

D案
温水ボイラー方式

Ｅ案
バイオマスボイラー方式

F 案
帯水熱蓄熱システム

熱源機器

水熱源ヒートポンプチラー——

温水ボイラー

生チップ焚き温水

ヒートポンプ

一次エネルギー源

電気＋地中熱電気＋井水熱電気＋井水熱A重油

木材チップ

電気＋帯水熱二次側への熱供給

温水

温水

温水

温水

温水（暖房）

温水（冷暖房）

能力

１８８ｋｗ

— ｋｗ

— ｋｗ

１８６ｋｗ

９００ｋｗ

ｋｗ

消費電力

５５ｋｗ

１５ｋｗ

２２ｋｗ

４ｋｗ

２１．９ｋｗ

ｋｗ

38㎡

屋外に設置

屋外に設置

24㎡

別棟128.2㎡

別棟

熱源機器

機械室面積

地中に埋設した地中熱交換器から、ヒートポンプを介して地熱エネ
ルギーを冷暖房などに利用する技術で、従来の空冷ヒートポンプよりも高効率で環境にやさしい空調シ
ステムです。

井水を汲み上げて行う無散水融雪 融雪は井戸水を汲み上げて行う無 温水ボイラーにより融雪を行う。
加熱することで可燃性ガスを発生さ 地下水を熱エネルギーとして地下とし、揚水用と還元用の井戸が必 散水融雪とし、無散水融雪で利用 ※自家発電機のみの場合、平常時 せ、そのガスを燃焼させることで蒸 に広がる帯水層に蓄熱して建物の要となる。
した井水は消雪として利用する。 は油を使用しないため油が劣化す 気および温水を生成します。
冷房・暖房を効率的に行う技術で
但し、水温が井水温度のままのた 但し、水温が井水温度のままのた ることから、一定期間が経過すると 融雪、車庫暖房に使用します。
ある。
め、他の案と比較して効果が弱くな め、他の案と比較して効果が弱くな 油を廃棄することになる、融雪に油2本の井戸を通じて地下帯水層をる。
る。
を使用すれば油を有効的に使用で蓄熱槽として利用します。
きる。

システム構成例

システム構成例

システム構成システム構成例

システム構成例

システム構成システム概要（補助金対象）（補助金対象）（補助金対象外）（補助金対象外）（補助金対象）（補助金対象）

○

○

×

×

○

○

イニシャルコスト（調査費も含む）

△

○

◎

◎

△

△

ランニングコスト（4ヶ月使用と想定）

○

△

△

◎

△

○

ライフサイクルコスト
（65年）

△

○

○

◎

△

△

CO２排出量

◎

◎

◎

×

○

◎

特記事項

—

—

—

—

補助金対応

経
済
性

総合評価

化石燃料を使用しCO２排出量が多先進事例であるがコストが高いと思
将来コストが高いと思われるが、補コスト的には高いが、施設内給湯・初期費用は安いが維持費が高い。 初期費用は安いが維持費が高い。 いが、初期費用と維持費が最も安われる。
助金等と合わせて検討。
車庫内暖房、融雪に使用。
い。
補助金等合わせて検討。
○

備考

水質及び水温の確認、揚水量の確 水質及び水温の確認、揚水量の確
保が必要。
保が必要。

○

○

×

△

○

湯沢雄勝広域市町村圏組合

最上総合支庁
新庄警察署（一部）
真室川町役場

日本地下水開発（株）

P.46

６．冷暖房システム比較検討【P.１７－１８関連】〇１F車庫－冬季の車両運行に支障が生じないように、最低限の室温保持〇２～３F各諸室
システム名

G案
ＥＨＰ

H案
GHP

Ⅰ案
温水暖（暖房のみ）

J案
温水暖（暖房のみ）

主エネルギー

電気

ガス（LPG）

灯油

木質バイオマス電気モーターでヒートポンプを駆動 ガスエンジンでヒートポンプを駆動する冷暖房空調機
する冷暖房空調機
システム構成例

灯油ボイラーで加熱した温水を循 木質チップボイラーで加熱した温水
環させパネルヒーターで暖房する。 を循環させパネルヒーターで暖房する。
システム構成例

システム構成例

システム構成例

システム概要経済性

イニシャルコスト

○

○

○

✕

ランニングコスト

○

◎

◎

△

ライフサイクルコスト

○

△

△

〇

再エネ ◎

○

×

◎

環境配点

７．給湯設備比較検討【P.１７－１８関連】
システム名

A案
業務用エコキュート

B案
電気温水器

C案
高効率ガス給湯器

D案
太陽熱+業務用エコキュート

主エネルギー

電気

電気

ガス（LPG）

太陽熱 + 電気

ヒートポンプ式電気給湯器

ヒーター加熱の温水器

排熱利用のガス給湯器
機器姿図

機器姿図

太陽熱利用とヒートポンプ式電気給湯器のハイブリット
機器姿図

機器姿図

システム概要経済性

イニシャルコスト

△

○

◎

△

ランニングコスト

○

○

○

◎

ライフサイクルコスト

△

○

◎

◎

環境配点

○

△

△

◎

総合評価

「ZEBReady」を見据えた導入計画として、環境負荷と光熱費のバランスを図りながら、ライフラインの確保も見据えたうえで、熱源の多重化を図るなど、石油、LPG、電気等のベストな組合せを、基本設計、実施設計において継続検討していきます。
P.47

８．環境負荷低減【P.１７－１８関連】
1 太陽光発電【電気】
太陽光を電気エネルギーに変換し，建物の電⼒に活⽤します。災害時の補助電⼒としても活⽤可能です。

2

地中熱利用【建築・空調】

地中の年間一定な温度を利用し、空調等の熱源に利用します。

クローズドループ方式○ 計画検討4 自己発電自動水栓
⽔圧を利⽤して発電します。

●ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ(ゼブレディ)に向けた参考検討例

△

5

3

井水利用【融雪・消雪】

年間一定温度の井戸水を利用し、融雪、消雪に利用します。

■建築計画・パッシブ技術による省エネルギー
・【1F/2F諸室】高性能断熱材
高性能遮断・断熱窓／LOW－Eペアガラス（防災安全合わせガラス）

オープンループ方式

先進事例であるが、将来コストが高いため検討が必要

木質バイオマスボイラー

コスト的には高いが、融雪、車庫暖房に検討。co2排出量は極めて低い■再生エネルギーの導入・融雪設備
・太陽光発電システム／駐車場兼用
・大容量蓄電池
・インバーター付き高効率ポンプボイラー用循環ポンプ
・バイオマスボイラー／融雪用・緊急用車庫暖房用

○

6

計画検討

高性能断熱材

優れた断熱性能があり、省エネ追及には欠かせない。

水平庇・ブラインド／簡易エアーフロー■設備省エネルギー□電源・防災・昇降機設備
・【機械室等】ＬＰＧ非常用発電機
電気室・受変電設備／トップランナー変圧器
エレベーター機械室／VVVF制御電力回生・ギアレス
・【1F/2F各諸室】BEAMS（ﾋﾞﾙﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ）□空調設備
・【1F/2F諸室】高効率パッケージ型空調・地中熱利用ヒートポンプ・全熱交換機
・【緊急車両車庫】温水暖房機／バイオマスボイラーより供給○ 洗面器に採用を検討

7 高性能遮断・断熱窓※Low-Eﾍﾟｱｶﾞﾗｽ
気密性に優れ、室内の温熱環境を快適
にする。

△

8

コストが高いため検討が必要

水平庇・ブラインド等

窓から侵入する日射を遮ることにより、室内の温熱環境を快適にする。

○

9

計画検討

LEDライト照明※在室感知制御
消費量を抑え、無駄な照明時間をなく
す。

□照明設備
・【機械室等】在室感知制御
・【更衣室・給湯室・倉庫・トイレ】在室感知制御
・【廊下・階段】明るさ検知制御＋タイムスケジュール機能
・【事務室等各諸室】明るさ検知制御＋初期照度補正機能＋タイムスケジュール機能□給湯・排気設備
・【機械室等】温度制御 高効率ファン
・【屋上】太陽熱温水器＋エコキュート／配管保温強化
・【1F/2F諸室】自動給湯栓／配管保温強化○ 計画検討10 設備更新への対応
設計時より躯体を壊すことなく設備更新が可能な計画を行います。

○ 計画検討

○

計画検討

11

メンテナンスへの配慮

各設備機器に無駄なくいけるようにし、機器も通常メンテナンスの不要な危機を選定します。

○

計画検討

○

計画検討

12

ZEBReady

外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギ
ー設備を備えた建物
で一次エネルギー消費量を５０％削減と
なる建物。

○

計画検討

P.48

９．環境省補助金【P.18、40関連】

レジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業

事業名（レジリエンス：災害や感染症に対する強靱性の向上）

所管

事業内容

補助要件

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現
する避難施設等への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業

ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー
建築物実証事業

環境省(省エネ）

環境省(省エネ）

環境省(再エネ）

災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い
業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のＺＥＢに対して支援する

ＺＥＢの更なる普及拡大のため、新築ＺＥＢに資するシステム・設備機器等の導入を支援
する

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする

災害時における電源確保等に配慮された設計であること、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等を導入すること、省エネ型の第一種換気設備を導入す
ること、需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること等

公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に
ZEB化を促進させる上でさらなる実証・普及が資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー
必要なZEBについて優先採択枠を設ける。ま
活用設備、及びコジェネレーションシステム
た、感染症対策の観点から省エネ型の第一種換気設備を導入する場合や、需要側設備等を ① （CGS）並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電
設備、充電設備、自営線、熱導菅等）等を導入する
通信・制御する機器を導入する場合は審査段費用の一部を補助階において加点する。

②

10000㎡～ZEB

２/３ (上限５億円)(地方公共団体のみ)

２/３ (上限５億円)(地方公共団体のみ)

Nearly ZEB

３/５ (上限５億円)(地方公共団体のみ)

１/２ (上限５億円)(地方公共団体のみ)

ZEB Ready

１/２ (上限５億円)(地方公共団体のみ)

１/３ (上限５億円)(地方公共団体のみ)

ZEB Oriented

補助率

2000～10000㎡

２/３ (上限５億円)

２/３ (上限５億円)

Nearly ZEB

３/５ (上限５億円)

１/２ (上限５億円)

ZEB Ready

１/２ (上限５億円)

１/３ (上限５億円)—
２/３ (上限５億円)

２/３ (上限５億円)

Nearly ZEB

３/５ (上限５億円)

１/２ (上限５億円)

ZEB Ready

１/２ (上限５億円)

１/３または17,000円/㎡—①
１/３ ：都道府県・政令都市・指定
都市②

１/２ (上限５００万円)—

設計費：省エネルギー計算等、省エネルギー性能の表示に係る費用補助対象経費１/２ ：市区町村(太陽光発電又はCGS導入)—ZEBZEB Oriented

２/３ ：市区町村(地中熱、バイオマ
ス熱等導入)及び離島

１/３ (上限５億円)(地方公共団体のみ)

ZEB

ZEB Oriented

2000㎡未満—①の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助①断熱、②空調・給湯、③換気、⑤再エネ他、⑥電源、⑦計測機器、⑧工事費その他
P.49

設計費:実施設計、調査、計画①断熱、②空調・給湯、③換気、④照明、⑤再エネ他、⑥電源、⑦計測機器、⑧工事費その他※災害時に再生可能エネルギー発電設備等を使用して事業を継続するエリアのみ

10．高機能消防指令センター構成装置一覧（離島型相当：総務省施設基準）【P.37 関連】

既設メーカーカタログより

１

指令装置

（１）指令台 ２台
１１９番通報の受付をはじめ、指令管制業務に関わる全ての有線、無線を取り扱
うとともに、自動出動指定装置、地図検索装置を収容し、連携して運用を行います。
指令装置は４画面のタッチディスプレイで構成し、電子ペン又は手書きでの文字認識を採用し操作全般の負荷低減を図ります。
（２）自動出動指定装置 １式
ア 制御処理装置 １式
イ ディスプレイ ２台
１１９番通報受付から地図等検索装置と連動し、災害地点決定・車両選定・出動指令・運用記録処理等を行う装置です。
（３）地図等検索装置
ア 地図等検索装置 ２台
イ 地図用ディスプレイ ２台
住宅地図・道路地図データー・支援情報図面等を入力保存し、自動出動指定装
置及び位置情報通知システム等と連動し、災害受付時に目的の現場付近の詳細地図を表示できる装置です。各種支援情報も連携表示できる機能を搭載することと
します。

50

（４）支援画面用ディスプレイ ２台（５）長時間録音装置 １台
指令台、無線統制台の各種通話内容すべてを録音する装置です。

（６）非常用指令設備 １台
指令制御装置の障害に備え、119 通報受付の救済を行う装置です。指令制御装置と同一の装置で、万一の指令制御装置の障害時
でも通常時と変わらない運用が可能なものとします。
（７）指令制御装置 １式
通信指令系の交換・制御を行う指令システムの中枢装置です。
二重化構造で万一の障害時においても自動切換えによるノンストップ運用を実現します。
（８）携帯電話・ＩＰ電話受信転送装置 １式（９）複合機 １台
支援情報の図面等を取込むスキャナが必要となるため、プリンター、コピー、FAX、
スキャナ機能を備えた A3 対応の複合機を導入します。
（１０）署所端末 ６式（本署及び各消防支署）
指令台からの出動指令の受令を行う装置です。指令
回線の断線時には無線回線に自動で切り替わり、署内に指令放送を行えるものとします。
２

指揮台

３

表示盤

１台

（１）車両運用表示盤 １面（２）支援情報表示盤 １面（３）多目的情報表示装置 １式
４無線統制台 １台

無線回線を収容し、無線交信の統制を行う装置です。デ
ジタル無線操作部を移設し設置します。

５

指令電送装置（１）指令情報送信装置 １式（２）指令情報出力装置 ６式

51

地図付きの出動指令書を発行する装置です。出動準備室及び各消防支署に設置します。本署出動準備室は地図や支援情報を全員が確認できるよう、
大型ディスプレイを設置します。
６

災害状況等自動案内装置 １式
関係機関や住民からの問い合わせに対し、災害状況を自動応答で案内する装置です。音声合成装置で生成した案内音声を

NTT のテレドームサービスへ供給します。
７

順次指令装置 １式
災害発生時、非番職員や消防団員、各種関係機関などに電話で順
次指令を行う装置です。市町村毎等にグループ化したり、E メール
による指令にも対応するものとします。

８

音声合成装置 １式

９

出動車両運用管理装置（１）管理装置 １式（２）車両運用端末装置 １式（連絡車除く）（Ⅲ型ナビゲーション機能付）（３）車外設定端末装置 １式
無線機用のハンドセット収納箱などに設置し、車外からでも動態登録ができる装置です。
１０

システム監視装置 １式
指令センターシステムを構成する各種装置の稼働状況を監視し、障害発生時には画面表示と音声により警報を通知する装置です。地図検索装置などの各種メンテナンスも行える装置とし
ます。

１１

電源設備

（１）無停電電源装置 １式（２）直流電源装置（１２Ｖ系） １式（３）直流電源装置（４８Ｖ系） １式（４）非常用発動発電機 １式
災害対応に必要な庁舎用電力も供給可能な容量とします。
（５）非常用発動発電機（各支署端末用） ５式

52

１２

統合型位置情報通知装置 １式
固定電話・IP 電話・携帯電話からの119 番通報の際、通信事業者サーバーから通報地点を取得し、自動的に発信位置を検索し地図画面等に表示する装置とします。
１３

防災行政無線連動装置（集中型遠隔制御）
各市町村の防災行政無線と接続し、指令センターから火災情報等を各市町村に送信する装置です。

１４

FAX１１９１式

１５Net１１９１式

聴覚障がいや言語障がいで音声による 119 番通報が困難な方を対象に、スマートフォンのアプリを利用して緊急通報を行うことができる装置です。
１６

多言語１１９１式

外国人の方からの 119 番に対応するため、指令台から多言語コールセンターに接続ができ 3 者間通話が可能なシステムとします。
１７

消防情報管理装置（消防 OA システム）（１）情報管理サーバー １式（２）情報管理端末

１式

消防事務をオンラインで行うシステムを構築します。火災・救急などの活動報告書作成や、各種統計処理、国へ報告する国表帳票出力が可能なものとします。
消防系ネットワーク内であれば全てのパソコンからアクセス可能なシステムと
します。

53

通

無線回線

信

長時間録音装置系

統

出動車両運用管理装置

図

構内指令回線

イーサネット指令回線

消防本部

北支署

消防署

南支署

活動波１
音声合成装置

活動波２

デジタル複合機

主運用波

東支署

統制波１

災害自動案内装置

指令電送装置

防災行政無線連動装置

西支署

統制波２

金山支署

統制波３

車両運用端末消防情報管理装置

Eメール指令システム

署所端末
システム監視装置

順次指令装置

情報管理端末非常用発電機3KV

多目的情報表示装置

携帯・IP電話位置情報受信装置

非常用発電機(７９ＫＶＡ)

指令台

無線統制台

指令制御装置サイレン吹鳴装置 自動出動指定装置 地図等検索装置

支援画面用DSP

Ｗ Ｃ Ｄ

Ｌ２ＳＷ

管理監視制御卓

無停電電源装置

無線回線制御装置

Ｌ３ＳＷ

無停電電源装置

非常用指令設備 直流電源装置（48V）
遠隔制御装置

直流電源装置

光ケーブル
消防本部基地局
活動波１

専用線

活動波２

緊急通報システム

１１９受信用FAX

警察専用線

１１９番回線
新庄

泉田

本合海

金山

真室川

安楽城

釜渕

及位

鮭川

県防災行政通信ネットワーク

NTT専用線

直流電源装置

ネットワーク端末局
内線

古口

角川

清水

サ
ネ

消防本部・消防署

肘折

舟形

長沢

ッ

杢 蔵 山 基 地 局

ー

7.5ＧＨｚ帯多重無線

イ

各支署

堀内

瀬見

大堀

ト
回
線

新庄市役所

最上

赤倉

PHS

東 支 署 基 地 局

INS

ソフトバンクIP NTT東日本IP

一般回線
活動波１

活動波２

活動波１

活動波２

KDDI IPKDDI携帯

NTT携帯

インターネット回線含む

主運用波

統制波

主運用波

統制波

直流電源装置発動発電機

直流電源装置発動発電機

イーアクセス携帯 ソフトバンク携帯 ウィルコム携帯

FAX回線
多言語通訳サービス
ＮＥＴ１１９

54

通

信

施

設

配

置

状

況
（単位：基）

合

所 属 別

本

北

南

東

西

金

部
･
消

蔵
山
支

支

支

支
支

防
種

別

計

署

火 災 救 急 専 用 電 話

29

29

一 般 加 入 電 話

12

フ

ァ

リ

電

話

署

署

署

署

7

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

機

1

1

テ レ ホ ン サ － ビ ス

1

1

内

話

27

22

1

1

1

1

1

署活系無線機（１W）

77

固 定 局 （７．５ＧＨｚ帯）

2

1

基

局 ２０Ｗ

3

1

陸上移動局(卓上）５Ｗ

4

シ
交

線

地

ミ
換

電

山
基
地

署

ク

杢

局

1
1
1

1

1
1

1

無
陸上移動局(可搬）５Ｗ
線
装置
陸上移動局(車載）５Ｗ

1

1

31

16

3

3

3

3

3

陸上移動局(携帯）２Ｗ

34

19

3

3

3

3

3

無 線 遠 隔 制 御 装 置

32車 載 型 無 線 受 令 機

7

3

1

1

1
1
55

1

１１．新消防庁舎建設概算事業費比較表【P32-33関連】（単位：千円）
準備室費
小計
計画策定費

小計
用地購入費

小計
用地造成費

小計
庁舎建設費

小計
高機能指令センター整備費

小計
旧庁舎解体費

事業・項目準備室設置及び事前事務経費
基本設計業務庁舎実施設計業務
庁舎外構実施設計業務
庁舎建設設計監理業務
庁舎現地測量業務
庁舎造成実施設計業務（開発行為申請）
用地購入費
用地測量費
不動産鑑定費
庁舎建設用地地質調査業務
庁舎建設用地水源調査業務
地下水事前調査業務
庁舎建設用地測量調査業務
庁舎建設地出入口等調査検討業務
テレビ電波事前調査業務
周辺振動影響調査業務
用地造成費
土壌認定調査業務
庁舎建設工事費㎡当たりの単価(建設工事費/延床面積)
庁舎建設施工監理費
庁舎建設電気設備工事費
庁舎建設機械設備工事費
庁内情報ネットワーク整備費
付属備品
地中熱利用設備設置工事
外構工事費
除雪・融雪対策費
高機能指令センター工事費
高機能指令センター施工監理費
高機能指令センター実施設計業務
高機能指令センター基本設計業務
県防災システム移設業務
アスベスト調査業務
旧庁舎解体工事費(総合開発センター、消防本部)

人口（人）
署員数(人)
延床面積（㎡）
署員1人当たりの面積(㎡)

5,000
5,000
15,00070,000
3,000
6,500

5,000
5,000
35,20090,9708,000
408,000
5,000
2,000
100,000
107,000

3,900
12,700142,770
100,000
4,100
500
104,600
7,300
0
0
0
0
0
4,800
46,700058,8001,313,270
350
34,100288,920
228,885
45,0008,000
0120,000
30,0002,068,175
440,000
11,20013,8000
20,000485,000
5,000
7,000
166,700
178,700

2,800,000

3,043,045

94,500旧庁舎解体工事設計業務(総合開発センター、消防本部)

小計
その他の経費
総事業費

最上広域（基本構想）① 最上広域（基本計画）② 比較増減（②-①）

100,000
100,000
8,600
100
3,500
2,000
500
1,000
15,00050,00080,7001,263,800
310
45,000280,000
213,000
45,0008,000
120,000
30,0002,004,800
370,000
14,00016,000構造認定等手数料、訓練塔新築工事等

R3.8.1現在（県市町村別人口参照)
延床面積/署員数

人口1人当たりの概算事業費(千円) 概算事業費/人口※人口1人当たりの概算事業費は、一つの目安として提示しているものです。

69,66481
3,752.246
44

0020,20020,970▲ 3,000▲ 6,500
3,900
12,70048,270
0
4,100
500
4,600
▲ 1,300▲ 100▲ 3,500▲ 2,000▲ 500▲ 1,000▲ 10,200▲ 3,300
0▲ 21,900
49,47040▲ 10,900
8,920
15,8850000063,37570,000▲ 2,800▲ 2,200
0
12,00077,00005,000
66,70071,7000
243,045

湯沢雄勝広域(R2)大崎地域広域(H30)

酒田地区広域(R3)14,58066,9602,592
6,480

30,80076,72291,457

90,612

107,522
1,131,695

91,45740,866鶴岡市消防(H22)

十日町地域(H27)

74,55021,31542,00074,550330,347

63,315
9,125

8,564
108
3,460
1,917
465
1,026
14,277

29,817
1,168,560
331
45,684
271,080
215,970
46,901
86,7181,131,695
11,34040,866
1,425

330,347
13,776

15,768
27,108
1,954,800
371
50,760393,120
252,135

1,425
1,916,200
472
64,327306,900
354,860

13,776
1,418,699
238
26,933
253,365
215,250
12,48419,9939,125

1,026,000
259
199,800
325,080

92,988
121,660
4,640
1,961,213
348,840
10,044
11,556
7,757
378,197
3,107
2,013
159,980
165,100

58,3492,650,815
521,640
7,668
8,603

2,642,287

537,911
2,108

4,950

4,950

2,005,073
314,239
3,885
5,859
1,958

1,643,868
402,900

325,941

420,200

237,600
239,708

13,2004,100

65,88065,8802,624,939

4,694,759

54,461
2,835,446

75,2482,824,935

2,202,388

56,85185
3,540.76
42
46

193,170
126
5,278.8542
24

131,66185
4,067.39
48
22

128,48177
5,984.4378
22

57,89278
3,971.13
51
38

P.56

◎他地域消防の概要比較
概要【建築概要】
敷地面積 5,834.28㎡
建築面積 1,915.12㎡
湯沢 延床面積 3,540.76㎡
鉄筋コンクリート造 (耐震構造)
雄 構造
勝 階数
地上3階
広
域
【主要な設備】
消雪設備 不凍液循環式融雪設備（車庫前）重油

イメージ図・写真
発電機 重油式
空調設備 電気（業務用エアコン）
厨房・給湯設備 ガス

約800ｍ【建築概要】
敷地面積 11,984.68㎡
建築面積 1,600.69㎡
大崎 延床面積 5,278.85㎡（庁舎棟 4,786.05㎡ 車庫棟 492.80㎡）
地
域
消
構造
防
庁舎棟 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 5階建て(基礎免震構造)
車庫兼防災倉庫 鉄骨造 1階建て

【主要な設備】
太陽光発電 20Kw
給湯設備 ガス給湯器、ヒートポンプ給湯器
貯湯式電気温水器
厨房機器 電化厨房
空調設備 電気式空冷パッケージ方式
発電機
屋外超低騒音ディーゼル型（350KVA72時間容量(6Kℓ)地下タンク)
給水設備 受水槽(18.75㎡）+加圧給水ポンプ方式【建築概要】
厨房設備
LPG
敷地面積 27,921.48㎡
発電機
地下タンク重油式
酒 建築面積 2,250.32㎡
消雪設備
車庫前井戸水田
無散水式ロードヒーティング
地 延床面積 4,067.39㎡
構造
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造
区
広地上2階 塔屋1階建て (基礎免震構造)域
消防 【主要な設備】
空調設備 電気式EHP
給湯設備 電気式EHP【建築概要】【給排水設備】
敷地面積 9,501.79㎡
給水方式 雑用水井水(20t) 飲料水市水(9t)建築面積 2,591.52㎡
受水槽
直結増圧ブースターポンプによる受水槽方式 受水槽容量9t
鶴 延床面積 5,984.43㎡
給湯方式 中央式灯油炊き給湯ボイラー
岡 構造
鉄筋コンクリート造(免震・耐震) 【空調設備】
市
鉄骨造（耐震）
空調方式 ラジアルウェルによる地中熱を利用した水冷式ヒートポンプチラー
消地上5階 塔屋1階（補助熱源 灯油焚き小型冷温水発生機）
防 階数【非常用発電設備】
三相200v 375kvA灯油焚きガスタービン方式(72時間)【その他】 屋上へリポート【建築概要】【主要な設備】
地中熱ヒートポンプシステム
敷地面積 11,134㎡
太陽光発電 15Kw 庁舎南側壁面パネル64枚設置
建築面積
十
床免震
3,971.13㎡(庁舎棟2,933.15㎡
車庫棟1,037.98㎡)
延床面積日
自家用発電設備 300KVA 地下タンク10000ℓ(軽油)他 エネルギー棟 4,031.13㎡
町
地 構造
庁舎棟 鉄筋コンクリート造 4階建て（耐震構造）
域
車庫棟 鉄骨造 2階建て（耐震構造）
消【備考】
地中熱ヒートポンプシステムは環境省補助事業により実施
防事務室・通信指令室の空調、笠木・スロープの融雪熱交換井13本
太陽光発電は事務室、通信指令室の電灯代の約86%を見込む
通信指令室、通信機械室、災害対策作戦室を床免震、自家発は約1週間機能維持可能

P.57

１２.設計者等選定手法【P.37～40 関連】（１） 設計者選定方式の概要
随意契約▪単独随意契約▪特定の事業者と委託内容及び金額について交渉し、契約を行う。
▪複数の事業者に企画書や見積書等の提出を求め、提出された資料を基プロポーザル方式▪公募型プロポーザルに受注者を決定する。

▪指名型プロポーザル▪広く事業者を募集する公募型と、事業者を指名する指名型の２方式がある。
▪予め設定された評価基準に従って事業者を評価し、受注者を決定する。

▪最低価格落札方式（一般又は指名）

競争入札▪総合評価落札方式（一般又は指名）

設計・施工一括▪評価基準を入札価格のみとする最低価格落札方式と、評価基準を技術点（性能や機能）及び入札価格とする総合評価落札方式がある。
▪最低価格落札方式及び総合評価落札方式ともに、広く事業者を募集する一般型と、事業者を指名する指名型の２方式がある。

▪設計者と施工者を同時期に決定する方式である。
▪設計と施工を一括で発注することにより、民間企業の優れた技術を活用し、設計・施工の品質

発注方式（デザインビルド方式）

確保、合理的な設計、効率性を目指す方式である。

（２） 設計者選定方式のメリット・デメリット
メリット
競争を許さない調達に適用できる。

複数の事業者の提案を募ることが出来る。

デメリット
随意契約

▪競争性が働くことで契約金額の低減が期がない。

公募型プロポーザル

受注者の選定基準・選定プロセスの透明性

指名型プロポーザル

においては懸念が残る。
低価格での入札や調達するシステム等の▪受注者の選定基準・選定プロセスの透明性が高い。

受注者の選定基準・選定プロセスの透明性

最低価格落札方式

品質が担保されない可能性がある。

待される。
▪受注者の選定基準・選定プロセスの透明調達スケジュールや手続きのルールや作性が高い。

成が必要であり、発注者側に知見が必要で▪競争性が働くことで契約金額の低減が期待される。

総合評価落札方式ある。

▪事業者の技術力を評価することで、調達するシステム等の品質が期待される。
▪設計完了後の入札期間が不要であり、ま▪受注者の技術提案と見積もりにより予定

た、設計と施工をオーバーラップさせるこ

価格を算定することになるが、見積の妥当とにより工期短縮が可能である。
▪施工情報、見積市況、資材調達情報などコスト管理ができる。

設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）性の確認や、提案の審査評価など発注者負担が大きい。
▪受注者の過剰設計や不当な利益追求設計▪設計、施工の責任を一元化できる。

を防止する手段を準備する必要がある。

▪ライフサイクルコストの計画が可能。

▪事業の透明性、正当性の説明が難しい。

58

１３．高機能指令センター主要機能比較表【P.38関連】
現有装置
基幹OS

A社

B社

C社

Windows

Windows

Linux

Windows

PCM時分割方式（デジタル）

フルデジタルIP制御交換方式

フルデジタル制御方式

PCM時分割方式（デジタル）

クローズドネットワーク

クローズドネットワーク

クローズドネットワーク

クローズドネットワーク

本部と支署間はビジネスイーサによるク
ローズドネットワークで構成

本部と支署間は専用ビジネスイーサ等ブ
ロードバンド回線を想定、

ビジネスイーサ等の閉域網で構築されたブロードバンドネットワークを想定

本部と支署間はビジネスイーサによるク
ローズドネットワークで構成

基幹装置構成現用予備による二重化

装置の二重化に加え、装置内部も二重化、半導体ディスク使用

装置はすべて二重化、指令制御装置は四 現用予備によるたすき掛け構造で、内部
重化
完全二重化

指令台構成

1座席3画面＋無線操作画面

1座席4画面構成

1座席4画面構成

タッチパネル

画面切り替えによるインターネットPCの画 4画面のうち1画面は手書き入力ディスプ
面表示、地図マルチ表示
レー、その他はタッチパネル

タッチパネル及びハードキー

車両運用端末へのメッセージ送信

手書きメモ入力装置による、車両運用端末への情報送信

手書きメモ入力装置による、車両運用端末への情報送信

車両運用端末への情報送信

1座席2事案対応
車両運用端末1座席4事案まで可車載タブレット端末

1座席2事案対応
車載タブレット端末

1座席2事案対応
車載タブレット端末

指令制御装置基幹ネットワーク

1座席3又は4画面構成

指令台機能

車両運用端末消防OAシステム

Webサーバーによる一元管理、一般的な支援情報端末装置でのみ利用可能、保守
Webサーバーによる一元管理、ライセンス
Webサーバーによる一元管理、ライセンス ネットブラウザで利用でき、同時利用のライ員がバージョンアップ作業するオーバーラ
センス数の制限はあるが、ネットワーク内のされたPCでのみ利用可能
されたPCでのみ利用可能
イトプログラム実施
すべての端末からアクセスできる

24時間365日コールセンター対応、技術者 24時間365日コールセンター対応、県内に 24時間365日保守センター対応、県内に派遣、県内にサービス拠点有
サービス拠点有サービス拠点有
イニシャルコスト
440,000千円
160,000千円
440,000千円
120,000千円/10年
24,000千円/1年
ランニングコスト
150,000千円/10年（別途5年目機器更新0.8億円）（デジタル無線保守を含む）
LCC（10年）
640,000千円（機器更新含む）
590,000千円
保守対応期間10年
10年
システム更改５年目
PC関係は約6年で更新
5～7年目
サポート

違反事案

24時間365日コールセンター対応、県内にサービス拠点有
510,000千円
240,000千円/10年
7.5億円
12年
6年目

各社とも平成29年2月2日に公正取引委員会より、消防救急デジタル無線の入札談合で、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を受けている。うち1社はこれら命令に対し取消訴訟中であり、独占禁止法違反行為を認めていない。

P.59

新消防庁舎整備基本計画
策定委員会

新消防庁舎整備基本計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条 最上広域市町村圏事務組合（以下「事務組合」という。）が新消防庁舎整備に係る基本計画を作成するため、新消防庁舎整備基本計画策定委員会(以下「委員会」という。)
を置く。
(所掌事項)
第２条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 理事会からの諮問に基づき、基本構想をもとに整備計画の精度を高め、設計に資する基本計画を策定すること。
(2) 委員会を構成する委員をもって、広く合意形成に努めること。
(3) その他理事会が必要と認める事項に関すること。
（委員会）
第３条 委員会は、委員１４人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから理事長が委嘱する。
(1) 有識者(2) その他理事長が必要と認める者
３ 委員会は、必要により要請するアドバイザー（専門的助言者）を置くことができる。
（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から第２条に規定する所掌事項に係る理事会への答申、及び策定が終了するまでの間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長１人を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
委員長は、書面等を委員に送付し、その意見を徴することにより、会議に代えることが
できる。
(事務局)
第７条 委員会の事務局は、理事長が指名する事務組合職員において処理する。

60

(委任)
第８条
る。

委員会の運営その他について、この要綱に定めのない事項は、理事会が別に定め

付 則（施行期日）
１ この要綱は、令和 3 年 5 月 1 日から適用する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、基本計画が策定された日限り、その効力を失う。

61

新消防庁舎整備基本計画策定委員会委員
【委

員】
氏

名

1

佐藤

慎也

2

阿部

秀幸

3

現 職
山形大学学術研究院教授（建築デザイン学科）
新庄市都市計画審議会会長

備考
委員長
識見を有する者

新庄市消防団副団長

消防団

三浦 美和子新庄市消防団女性消防隊隊長

消防団

4

田口

五郎

新庄市自主防災組織連絡協議会会長

市民団体

5

小松

孝

新庄市副市長

副委員長
行政

6

宮林

聡志

金山町総務課長

行政

7

笠原

栄

最上町副町長

行政

8

菅原

正春

舟形町副町長

行政

9

保科

孝宏

真室川町副町長

行政

10

安彦

加一

大蔵村副村長

行政

11

高橋

浩也

鮭川村副村長

行政

12

荒川

知也

戸沢村副村長

行政

13

加藤

功

最上広域市町村圏事務組合事務局長

事務局

14

奥山

敏明

最上広域市町村圏事務組合消防長

消防本部【アドバイザー】
氏 名

現

1

長沢

祐二

新庄市都市整備課長

2

栗田

晃一

新庄市環境審議会会長

職

設置アドバイザー
建築アドバイザー
スマートエネルギー
アドバイザー【事務局】
消 防 本 部：毛利消防次長、八鍬予防課長、高橋総務課長、結城通信指令課長、丹総務課長補佐
組合事務局：羽賀総務課長、伊藤調整主査、阿部総務課係長、佐藤総務課主事

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基本計画策定委員会開催経過
月

日

会

議

令和３年 ６ 月１４日（月） 第１回基本計画策定委員会
８ 月

内

容

基本構想及び全体説明

２日（月） 第２回基本計画策定委員会

個別案件協議９ 月１４日（火） 第３回基本計画策定委員会

個別案件協議
中間報告協議９ 月２２日(水) 第 1 回消防専門部会

中間報告

１１月

個別案件協議８日(月) 第４回基本計画策定委員会

１２月１３日(月) 第５回基本計画策定委員会

基本計画（案）協議

１２月１４日(火) 第２回消防専門部会

基本計画（案）協議

１２月１５日(火) １２月定例理事会

基本計画（案）協議

１２月２２日(水) 組合議会全員協議会

基本計画（案）説明

令和４年１月４日～３１日パブリックコメント（意見募集）実施
令和４年 ２ 月上旬

第６回基本計画策定委員会

答申（案）協議

令和４年 ２ 月中旬

２月定例理事会

最終答申【主な協議内容】
第２回目
・基本計画策定の趣旨（基本計画の位置づけ・基本構想の反映）
・整備に関わる基本要件（整備計画基本方針・組織体系・法規制）
・基本計画（施設構成と配置計画/構成施設配置・諸室計画）
第３回目・建設予定地・建設計画（構造・耐震計画・スマートエネルギー導入計画・設備計画・防災計画）
・概算事業費（事業費内訳・財源・起債内訳）
・事業スケジュール
第４回目
・概算事業費（事業費内訳・財源・起債内訳）
・事業スケジュール
第５回目
・基本計画（案）協議※付帯検討事項（プロポーザル等設計者選定手法・通信指令センター整備手法）
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