2024 年 2 月 地熱月報
JOGMEC ジャカルタ事務所

インドネシア – 5 件
1. インドネシア大学、地熱発電所への投資を促進するためのビジネスと政策分析を発表
2024 年 2 月 5 日
インドネシア大学経済・経営学部経済社会研究所(LPEM FEB UI：The Institute for Researchon Economics and Society, Faculty of Economics and Business, University of Indonesia)は 5 日(月)、「インドネシアにおける地熱発電所への投資を促進するためのビジネスと政策分析」と題する白書を発表した。本白書は、インドネシアにおける地熱事業の発展に重要な役割を果たす様々な側面、特に技術、規制、財務の観点から包括的に検討したものである。本白書はまた、地熱発電のエネルギーミックスを改善・加速させる多くの政策を提示している。
エネルギー鉱物資源省新・再生可能・省エネルギー総局地熱局、国家開発計画省、国営電力会社 PT PLN (Persero)、PT Sarana Multi Infrastruktur など、インドネシアの地熱発電 を進める上で重要な政府機関や事業体の代表も参加している。
本調査で得られた知見と提言は以下の通りである。
•調査の結果、2022 年第 112 号大統領令の売電最高ベンチマーク価格（HPT：HargaPatokan Tertinggi） は低すぎであり、望ましい経済価格とのミスマッチが大きいことがわかった。プロジェクトの内部収益率(IRR: Internal Rate of Return)は、12%～16% の間で設定され、地熱セクターへの投資を決定する上で重要なパラメー ターである。本調査では、内部収益率の主な目標値を 14%と仮定しており、経済価格の計算結果は発電容量が増加するにつれて減少することを示している。内部収益率目標値の下限である 12%を考慮に入れても、経済価格は依然として大統領令の最高ベンチマーク価格範囲である「最初の 10 年間で 8.42 セントから 10.74 セント」を超えている。従って、投資魅力と適正な電力価格の最適なバランスを達成するために大統領令の最高ベンチマーク価格を見直す必要がある。

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国営電力会社 PLN と独立発電業者（IPP：Independent Power Producer）間の価格協定を変更し、電力購入契約（PJBL:Perjanjian Jual Beli Listrik ）交渉プロセスを優先させる必要がある。現在のビジネスプロセスでは、PJBL（電力購入契約）交渉は探査段階の後に行われている。このプロセスを変更し、PJBL 交渉と契約をプロジェクト探鉱前に行えるようにすることを提案する。探鉱段階の前に PJBL を締結することは、合意された価格での電力購入を保証し、プロジェクトの遅延リスクを軽減、開発業者や投資家により確実性を提供する
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ために有用である。
•許認可とプロキュアメント・プロセスの簡素化が必要である。現在、地熱発電事業で行われている許認可とプロキュアメント・プロセスは、規制面で官僚主義的であり、 かなり複雑である。そのため地熱発電の操業が遅くなる可能性がある。このプロセスを簡素化することで探査期間中の手続きを短縮することができ、プラントの稼働期間を最大限に延ばすことができる。

•「ファスト・トラック 2 」プログラムにおける地熱開発プロジェクトリストを見直し、開発取り組みを強化する必要がある。このステップを踏むことで、政府と関係者は地熱発電プロジェク
トの優先順位を決めることができ、プロジェクトの実現とそのプロジェクトに投じられる投資や努力が地域社会と周辺環境にとって最良の結果をもたらすことを確実にすることができる。

•国営電力会社 PLN の負担は、以下のいずれかの方法で軽減する必要がある。
① PLN が IPP から経済的な価格で電力を購入できるよう公的財政資金援助を提供する。
② PLN が消費者に総発電コストを反映した料金を請求できるようにする。
③ インドネシアで電力卸供給メカニズムを実施できるように規制を開放する。

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炭素クレジットやその他の派生製品（グリーン水素、グリーンアンモニアなど）を利用する事業者の権限について明確な規制を策定する必要がある。

•インドネシア政府機関と地熱開発機関の改善が必要。エネルギー鉱物資源省、環境林業省、国営電力会社 PLN、金融機関、ビジネス協会などの関連機関は、国の地熱産業の構築における役割と能力の強化が求められている。
（出典：インドネシア大学経済・経営学部経済社会研究所ホームページ）

2. マルク島の地熱ポテンシャル
2024 年 2 月 20 日
インドネシアは環太平洋火山帯を通過しており、豊富な地熱エネルギー源を有する。この地熱ポテンシャルは主にスマトラ、ジャワ、バリ、ヌサ・トゥンガラ、スラウェシ、マルク、パプアの島々に位置している。2017 年にエネルギー鉱物資源省が発表した地熱ポテンシャル・ブックによれば、インドネシアには 331 の地熱ポテンシャル・ポイントが特定されており、そのうち 70 は地熱開発鉱区に指定されている。マルク州はその中でも特に大きな地熱ポテンシャルを持ち、665MWe に達するとされている。
マルク州の地熱鉱区 と地熱ポテンシャル・ポイントの生産能力は以下のとおりである。

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マルク島地熱エネルギーポテンシャル
生産能力
地熱鉱区(WKP)/
No.
名称
ポテンシャル（MWe）
1 地熱鉱区
Tulehu134
2 地熱鉱区
Wapsalit
703 ポテンシャル
Banda-Neira
304 ポテンシャル
Banda Baru
215 ポテンシャル
Batabual
256 ポテンシャル
Esulit257 ポテンシャル
Karbubu
108 ポテンシャル
Kelapa Dua
259 ポテンシャル
Larike2510 ポテンシャル
Lurang2011 ポテンシャル
Nusa Laut2512 ポテンシャルOma-Haruku
5513 ポテンシャル
Pohon Batu
6514 ポテンシャル
Saparua
2515 ポテンシャル
Taweri
2516 ポテンシャル
Tehoru3517 ポテンシャル
Waesekat2018 ポテンシャル
Warmong30

大きな可能性を秘めているにもかかわらず、現在に至るまで北マルクでは地熱発電所が稼働していない。新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局のウェブサイトによると、マルク島のTulehu 地熱鉱区 で 20MW の地熱発電所計画がある。
（出典：Kompas 紙ウェブニュース）

3. PT Medco、東洋エンジニアリングとインドネシアでの地熱共同研究においてパートナーシップを締結
2024 年 2 月 20 日
東洋エンジニアリング株式会社(TOYO)は、PT Medco Power Indonesia(MPI)と、インドネシアにおける地熱開発の共同研究に関する覚書を締結した。
東洋エンジニアリングは、「カーボンニュートラルパーク」の実現に向け、地熱エネルギーの潜在能力を最大限に引き出し、持続可能な経済発展に寄与している。同社は、現地法人である
IKPT（Inti Karya Persada Tehnik）を通じて、過去数年間にわたりインドネシアで複数の地熱発電プロジェクトに参加してきた。例えば、55MW のルムット・バライ地熱発電所第 1 号機プロジェクト
では、FCRS 社と発電所の EPC コントラクターを担当し、ウルベル地熱発電所プロジェクトでも同様の設備を担当した。

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これまでの経験を生かし、東洋エンジニアリングは新たな分野にも進出し、地熱分野でのテクノロジーインテグレーターとしての地位を目指している。同社は、クローズドループ技術と光ファイバーモニタリングを活用し、地熱に関する課題に取り組んでいる。
PT Medco は東ジャワでの 31.4MW 地熱発電プロジェクトの開発資金として 1 億 2,600 万ドルの融資を受けたばかりである。
（出典：Think GeoEnergy）

4. ASEAN 初、カモジャン地熱発電所がグリーン水素生産を開始
2024 年 2 月 23 日
カモジャン地熱発電所は、東南アジア初の地熱ベースのグリーン水素生産者として正式に認定された。
新・再生可能エネルギープラントのグリーン水素プラント（GHP：Green Hydrogen Plant）は、国営電力会社 PT PLN が建設した 22 番目の GHP であり、21 日に落成したスナヤン水素補給ステーション（HRS：Hydrogen Refueling Station）にグリーン水素を供給する。
地熱を利用したグリーン水素は、カモジャン地熱発電所の発電プロセスからの凝縮水から製造される。PLN は、カモジャン地熱発電所のの GHP 能力を増強し、水素の生産量を増やす計画だ。
PLN のダルマワン・プラソジョ社長は、「PLN は、インドネシアにおける水素のエコシステムをエンド・ツー・エンドで加速させるために革新を続けている。グリーン水素プラントの存在を通じて、PLN は経済的で低排出ガスであることが知られている水素自動車の開発も支援している。年間約 4.3 トンのグリーン水素プラントをカモジャン地熱発電所に建設している。」と述べた。
カモジャン地熱発電所でのグリーン水素プラントの稼動により、PLN は現在インドネシア全土に22 基のグリーン水素プラントを保有し、年間 203 トンのグリーン水素を生産することができる。
（出典：Bisnis Indonesia 紙ウェブニュース）

5. PGE と PLN IP、地熱の商業性向上を目指す
2024 年 2 月 26 日
PT Pertamina Geothermal Energy （PGE）と PT PLN Indonesia Power (PLN IP)は、インドネシアにおける地熱ポテンシャルの開発を加速させることを目的とした共同開発研究協定（JDSA：JointDevelopment Study Agreement）に調印した。
この JDSA を通じて両社は、コージェネレーション・プロジェクトや、蒸気分離から生じる熱水を利用することで地熱プロジェクトの商業性を高める新しいスキームなど、多くのフィージビリティ・4スタディの目標を設定した。PGE のジュルフィ・ハディ社長は、「コージェネレーションを導入することで、さらに 230MW の容量を開発できる可能性がある。ボトミング・ユニットの優先設置場所は、ウルベル地熱発電所（30MW）とラヘンドン地熱発電所（30MW）である。次の目標は、2022 年第112 号大統領令の価格範囲に従って、電力購入契約（PPA：Power Purchase Agreement）を迅速に完了することだ。」と述べた。
PLN IP 社のビジネス・商業開発ディレクターであるベルナドゥス・スダルマンタ氏は、「このパートナーシップはエネルギー転換を実現するための第一歩であり、より良い地熱事業の成長に向けた重要な成果である。」と述べた。
今回の JDSA は、インドネシア最大の地熱発電事業者 PGE とインドネシア唯一の発電オフテーカーである PLN とのパートナーシップとして、特に特別なものであると言える。これは、地熱の商業性を最大化し、今後数年間のインドネシアの地熱事業の成長目標を達成するための戦略的努力を調整するための最適なシナリオを提供するものである。
最近、PGE はトルコのエネルギー企業 Kipas Holding とパートナーシップを結び、第三国への共同投資の可能性も視野に入れ、トルコとインドネシアの両方で地熱資源の探査に協力することになった。この契約の締結は、PGE が国際的な事業拡大のために確保した一連のプロジェクトの中で最新のものである。
（出典：Think GeoEnergy）

フィリピン – 1 件
1. Exergy 社、フィリピンの EDC 社に 5.6MW のバイナリー地熱システムを供給
2024 年 2 月 13 日
Exergy International (Exergy) 社 は 、 フ ィ リ ピ ン の 地 熱 開 発 ・ 運 営 会 社 で あ る Energy
Development Corporation (EDC)から、フィリピン・ネグロス島バゴ市のバランガイ・メイラムにある地熱発電プロジェクト向けに 5.6MWe のバイナリーシステムを供給する新規契約を受注した。
発電所は 2024 年第 3 四半期に運転開始予定。業務範囲は EPC（設計・調達・試運転）で、現地の有資格パートナーと協力する。
このバイナリーシステムは、Exergy 社の高効率ラジアル・アウトフロー・タービンと冷却塔を備えた水冷式凝縮システムを利用し、バゴ鉱区の約 200℃の蒸気と熱水の混合地熱資源を利用して発電するもので、これまで蒸気タービンのみに使用されてきた高温資源に適用されるバイナリーユニットの効率と信頼性を確認するものである。
ネグロス島バゴの地熱発電所は、以前は EDC によるノーザン・ネグロス地熱発電プロジェクトが行われていた場所である。このプロジェクトは、49MW の発電所を支える蒸気能力が懸念され、
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2010 年に停止された。発電所は最終的にネグロス・オリエンタル州のナスロ鉱区に移設された。
今回の新たな開発により、バゴ地熱鉱区が再び生産性を取り戻すことが期待されている。
Exergy 社は、クリーンエネルギー技術の世界的プロバイダーであり、新世代地熱 ORC（有機ランキンサイクル）発電所のリーダーである。この新しいプロジェクトは、EDC が 2023 年に受注したマハナグドン・プロジェクトと 2022 年に完成したミンダナオ・プロジェクトに続くものである。
（出典：Think GeoEnergy）

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