定款

公益財団法人岡山県林業振興基金

公益財団法人岡山県林業振興基金定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人岡山県林業振興基金と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市北区楢津 491 番 1 号に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、森林の果たす公益的機能の大切さについて、広く県民の理解を得るとともに、林業労働に従事している者の就労条件を整備し、また、事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化並びに新たに林業に就業しようとする者の就業を支援し、林業労働力の安定的確保及び若い担い手の確保育成を図ることにより、森林の適正な維持管理を推進し、林業の安定的な発展に資することにより、林業及び山間地域の振興並びに県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 森林の公益的機能の広報活動に関する事業(2) 林業労働力に関する調査・研究に関する事業(3) 林業担い手の労働環境改善に関する事業(4) 林業の担い手確保・育成に関する事業(5) 高性能林業機械等の整備促進に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、岡山県内において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の構成）
第５条

次に掲げるものをもってこの法人の財産とする。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 寄附金品(3) 資産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他収入（財産の種別）
第６条
２

この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 附則第１項の公益法人の設立の登記の日の前日における財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産として、指定して寄附された財産(3) 理事会で、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の処分の制限）
第７条

基本財産は、これを処分することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、理事会及び評議員会において、理事及び評議員総数の４分の３以上の同意を得て、その一部に限り、これを処分することができる。
（財産の管理）第８条

財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に代えて保管しなければならない。

（経費の支弁）第９条

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第 10 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 11 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 12 条

この法人の事業報告、決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、その事業年度終了後、２箇月以内に理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類は定時評議員会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議

員

（評議員）
第 14 条

この法人に評議員４名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 15 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）

第 16 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 17 条評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章
（構成）

第 18 条（会評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

長）

第 19 条２

評 議 員 会

評議員会に会長１名を置く。

会長は、評議員の互選により評議員の中から選定する。

（権限）第 20 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 21 条評議員会は、定時評議員会として毎年１回毎事業年度終了後２箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 22 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 23 条

理事長は、評議員に対して、評議員会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第 24 条（決評議員会の議長は、会長がこれに当たる。

議）第 25 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 26 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 29 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

４名以上８名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 30 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐する。

３

専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 32 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 33 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし､再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 34 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 35 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章（構理事会成）

第 36 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 37 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）

第 38 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 10 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第 39 条（決理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

議）第 40 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 42 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

事 務 局

（事務局）
第 43 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備置き帳簿及び書類）
第 44 条主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。

(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び計算書類(8) 監査報告書(9) その他法令で定める帳簿及び書類

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 45 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規則による。

（個人情報の保護）
第 46 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める個人情報保護規程による。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 15 条についても適用する。

（解散）第 48 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第 51 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章（委補則任）

第 52 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
(1)平成２６年５月２７日
２

一部改正

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は森信久、専務理事は本山隆介とする。