（第40期第３四半期）

株式会社 セレスポ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

1第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

2２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

2３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

2

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

4

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

4

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

5

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

6

１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………

7

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

11

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

12

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自平成28年10月１日至

平成28年12月31日）【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

堀貫貴司

堀貫貴司

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
第３四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第40期
第３四半期
累計期間

平成27年４月１日
平成27年12月31日

自至

第39期

平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

8,690,453

10,208,758

10,742,684

経常利益

（千円）

669,547

1,077,267

438,995

四半期（当期）純利益（千円）

425,559

721,973271,789

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数（株）5,703,500

2,851,750

5,703,500

純資産額

（千円）

4,467,997

4,944,513

4,303,165

総資産額

（千円）

7,579,652

8,206,820

6,682,287

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

155.28263.4699.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

15.00

自己資本比率

（％）

58.9

60.2

64.4

第39期
第３四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１

平成27年10月１日
平成27年12月31日（円）

131.31

第40期
第３四半期
会計期間
自至

平成28年10月１日
平成28年12月31日
222.25

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい２ては記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３
４

持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して５おりません。
平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当社では、平成28年３月期より開始した「中期経営計画Ⅲ」に基づき、顧客起点の実践による課題解決に向けた対応力を強化するとともに、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底による収益の安定化を軸とした基盤強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高に関しては総じて堅調に推移して増収となり、利益に関しては材料費の見直しや資材の効率的な運用などの各種原価低減への取組みも功を奏し、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに増加しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,208百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は1,065百万円（前年同期比61.9％増）、経常利益は1,077百万円（前年同期比60.9％増）、四半期純利益は721百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔セレモニー部門〕
セレモニー部門は、岩手国体総合開・閉会式、全国農業担い手サミット等の競争事業の受注により、行幸啓事業の請負額が過去最高額となったことに加え、民間企業・団体などから周年記念事業の受注もあり、売上高は2,775百万円と前年同期比34.9％の増収となりました。
〔スポーツ部門〕
スポーツ部門は、岩手国体各種競技の受注額が過去最大となったことに加え、企業運動会の受注が増加、その他のドメインも概ね順調に推移し、売上高は2,765百万円と前年同期比19.6％の増収となりました。
〔フェスティバル部門〕
フェスティバル部門は、会場管理を中心に自治体、大学、民間企業、団体と幅広いチャネルからフェスティバル系イベントを受注し、売上高は2,077百万円と前年同期比9.9％の増収となりました。
〔プロモーション部門〕プロモーション部門は、広告代理店、自治体、民間企業などのプロモーション事業において、美術施工に加え、運営や進行も受注するなど請負範囲を広げ、売上高は1,637百万円と前年同期比9.2％の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
コンベンション部門は、既存顧客の案件が中心となったこともあり、売上高は615百万円と前年同期比0.7％の増収となりました。

- 2 -〔その他事業部門〕
その他事業部門は、防災訓練が増加し、選挙関連の案件も前年程度受注したことから、売上高は336百万円と前年同期比6.0％の増収となりました。
(２）財政状態の分析（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,524百万円増加し、8,206百万円となりました。これは主に現金及び預金が202百万円、受取手形及び売掛金が1,217百万円、無形固定資産が101百万円増加したことによるものであります。
（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて883百万円増加し、3,262百万円となりました。これは主に買掛金が251百万円減少したものの、未払法人税等が178百万円、借入金が全体で1,013百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて641百万円増加し、4,944百万円となりました。これは主に利益剰余金が639百万円増加したことによるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,000,000

計

11,000,000（注）平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は11,000,000株減少し、11,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成29年２月９日）（平成28年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,851,750

2,851,750

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります

計2,851,750

2,851,750－－（注）１．平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株となっております。
２．平成28年４月25日開催の取締役会決議により、定款を変更し、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）年月日
平成28年10月１日△2,851,750

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）

2,851,750

－

資本金残高
（千円）
1,370,675

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,155,397（注）平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株となっております。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております
が、株式併合前の株式数を記載しております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

222,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,453,000

単元未満株式

普通株式

28,500－－5,703,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

5,453－

5,453－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式791株が含まれております。
３．平成28年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株となっております。
４．平成28年４月25日開催の取締役会決議により、定款を変更し、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】
平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都豊島区北大塚

株式会社セレスポ

１－21－５

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

222,000－

222,000

3.89

222,000－

222,000

3.89

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
未成請負契約支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

649,335
1,535,540
24,664※ 108,019
116,408△8,3802,425,587

851,9222,752,737
26,814※ 94,093
116,191△15,210
3,826,548

344,661
3,310,250
83,161
3,738,073
48,798337,095
3,310,250
89,7313,737,077
150,405

558,928△89,100
469,828
4,256,700
6,682,287

582,001△89,211492,790
4,380,272
8,206,820

595,210600,000
112,052
111,701
115,188570,745
2,104,897

343,8291,700,000
290,647
58,494
76,341
560,350
3,029,662

47,544
77,236
79,29239,74530,406274,225
2,379,122－
80,51588,97541,07322,080232,645
3,262,307

1,370,675
2,155,397862,373△63,455
4,324,990

1,370,675
2,155,397
1,502,133△63,528
4,964,677△21,825△21,825
4,303,165
6,682,287△20,164△20,164
4,944,513
8,206,820

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

8,690,453
5,952,329
2,738,123
2,080,214
657,909

10,208,758
6,900,530
3,308,228
2,243,181
1,065,046

11,997
4,882
16,88011,617
4,811
16,429

4,192
1,050
－
5,242
669,547

2,755
1,450
2
4,208
1,077,267

998
429
1,428

－
－－

19
19
670,956
221,444
23,952
245,396425,559

12
12
1,077,254
338,283
16,998355,281
721,973

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）※

未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

42,008千円- 9 -当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
44,838千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

配当金支払額決議
平成27年６月19日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式60,29611

当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

至平成28年12月31日）

配当金支払額決議
平成28年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

82,213

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

155円28銭263円46銭

425,559

721,973－－425,559

721,9732,740,598

2,740,387（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月７日
株式会社セレスポ
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山々田博

信印

田知輝印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第４０期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長稲葉利彦は、当社の第40期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。