○退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る具体的な方針
平成２７年１０月
平成３０年１日制定

７月２０日変更

警察共済組合（以下「組合」という。）は、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（以下「基本的な方針」という。）に基づき、次のとおり退職等年金給付組合積立金（以下「組合積立金」という。）の管理及び運用に係る具体的な方針を定める。

第１

基本的な方針組合は、基本的な方針で規定した運用目標の達成を目指し、本具体的な方針に沿って管理及び運用業務を実施する。
また、組合は、別に定めるリスク管理の実施方針に基づき、組合積立金の管理及び運用に伴う各種リスク管理を適切に行う。

第２資産の構成に関する事項

１

基本ポートフォリオに基づく管理及び運用
組合は、基本的な方針において規定した基本ポートフォリオに従い、組合積立金の管理及び運用を行う。

２

基本ポートフォリオの見直し
組合は、市場動向を踏まえた適切なリスク管理を行い、毎年１回基本ポートフォリオの検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、地方公務員共済組合連合会が定める退職等年金給付調
整積立金に関する管理運用の方針Ⅲの２で規定する基本ポートフォリオの見直しを経た上で、基本ポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、見直しを行う。

第３１

組合積立金の管理及び運用に関する事項
自家運用

(1)

基本方針
組合は、組合積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、その一部について、長期、短期の別に次の基本方針に基づき、自ら管理及び運用業務を行う。
ア

長期運用
1

公社債等の取得は、次の事項を勘案し、長期的に有利な運用に努める。
(ｱ)

発行体の信用力及び市場流動性(ｲ)

表面利率、取得単価及び残存期間

(ｳ)

金利見通し

イ

短期運用
本部送金、有価証券元利金の償還等の収入から発生する短期的な余裕金は、年金給付等の資金繰りを十分勘案の上、年金支給等の支払いまでの間、短期運用を行う。この場合においては、短期的に有利な運用に努める。
なお、短期運用の期間は、原則として１年以内とする。

ウ

運用状況等の確認
組合は、毎月末の資産の運用状況を把握し、運用状況及びリスク負担の状況を適切に管理する。

(2)

長期運用の投資対象等

ア

投資対象
投資対象は、法令の定めるもののうち、次の有価証券とする。

(ｱ)

国債証券及び地方債証券(ｲ)

特別の法律により法人の発行する債券
特別の法律により法人の発行する債券のうち、政府保証が付された債券及び地方公共団体金融機構の発行する債券イ

有価証券の信託
運用の効率化のために自家保有有価証券を信託に付し、貸し付けることにより運用することができる。この場合において、有価証券の信託は、安全性を確保することに留意して行う。

(3)

短期運用の投資対象
投資対象は、法令の定めるもののうち、次の商品とする。

ア

大口定期預金

イ

譲渡性預金

ウ

外貨預金（為替予約済のものに限る。）

エ

ＣＤ現先

オ

国債証券、地方債証券及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付された債券及び地方公共団体金融機構債に限る。）

カ

債券現先（対象銘柄はオに係るものに限る。）

キ

公社債投資信託の受益証券（適格格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を2取得しているものに限る。）
ク

合同運用指定金銭信託の信託受益権（適格格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得しているものに限る。）(4)

長期運用及び短期運用に共通する事項
ア

留意事項

(ｱ)

分散投資発行体等について適切な分散化を図る。

(ｲ)

格下げ時の対応格付の取得を要件とする投資対象が、取得後にいずれの適格格付機関による格付もそれぞれ指定の格付未満となったものについては、売却する。ただし、発行体の信用リスク及び当該投資対象の残存期間を勘案し、元利金の支払いが行われる可能性が高いと判断される場合は、この限りでない。この場合において、その信用リスクを定期的に確認する。

(ｳ)

仕組債への対応仕組債は、原則として投資対象としない。

(ｴ)

債券格付がない場合の対応
債券格付がない場合においては、発行体格付によること。

イ

商品の選定

(ｱ)

選定方法
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和３７年９月８日総理府・文部省・自治省令第１号）第３０条第１項第１号の規定に基づき下記(ｲ)により指定した引き合い先から見積書を徴すること（以下「引き合い」という。）とし、収益見込額の大きいものから順次選定する。ただし、短期運用の投資対象のうち、(3)キ及びクの商品（以下「投信等」という。）による運用が他の商品に比べ有利と見込まれる場合は、引き合いを行わず、投信等から選定することができる。

(ｲ)

引き合い先
「第４取引金融機関等の選定基準」に基づき選定した取引金融機関から、提示力等を勘案し、原則として５社以上指定する。
(ｳ)

引き合い実施日
運用の開始日の３営業日前までの間において、特定の日を定めて行う。

ウ

運用の特例
理事長が安全かつ効率的な運用の観点からこの基本方針によることが適当で3ないと認めるときは、特例措置を行うことができる。
２

信託による委託運用
組合は、資産の管理を委託する機関（以下「資産管理機関」という。）への委託運用（信託業務を行う銀行との特定包括信託をいう。）を行うことができるものとし、委託する場合は、資産管理機関に対し、次に掲げるところにより、資産の管理を行わせる。

(1)

資産管理に関する留意事項
資産管理機関に対しては、次の事項を求める。
ア

組合からの受託資産は、他の信託財産と分別し、厳正に管理・保管すること。

イ

有価証券の受渡し及び資金決済に際しては、細心の注意を払うこと。

ウ

再保管業務の委託に当たっては、信用リスク、事務管理能力及びコスト等に十分留意すること。

エ

毎月末の資産の管理状況に関する資料の提出並びに随時必要な資料の提出及び説明を行うこと。

オ

法令、契約書及び運用指針等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。

(2)

資産管理の報告
組合は、資産管理機関に対し、必要に応じて、資産管理に係る報告に関する指示を行い、随時説明を求める。

(3)

その他の報告資産管理機関が法令、契約書及び運用指針等に反する行為を行った場合には、速やかに組合に報告させることとし、必要に応じて指示を行う。

第４１
(1)

取引金融機関等の選定及び評価等に関する事項
取引金融機関等の選定基準
銀行
次の要件を満たす銀行（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する銀行をいう。）の中から、取引能力及び信用力等を勘案し、売買執行、資産運用等を適切に行うことができると判断した先を選定する。
ア

東京証券取引所の一部に上場している銀行（持株会社等の親会社が上場している銀行を含む。）であること。
イ

自己資本比率が８％以上（国内業務のみを行う銀行は４％以上）であること。
4

ウ

適格格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の長期格付を取得していること。

(2)

証券会社
次の要件を満たす証券会社（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいう。）の中から、取引能力及び信用力等を勘案し、売買執行、資産運用等を適切に行うことができると判断した先を選定する。
ア

東京証券取引所の総合取引参加者であること。

イ

適格格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の長期格付を取得（持株会社等の親会社が取得している場合を含む。）していること。
(3)

資産管理機関資産管理機関たる信託業務を行う銀行については、次の要件を満たす者の中から、運用手数料の評価等を勘案し、資産管理を適切に行うことができると判断した先を選定する。

ア

適格格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の長期格付を取得していること。

ただし、資産管理業務を外部委託する場合には、外部委託先についてもＢＢＢ格以上の長期格付を取得していること。
イ

年金資産の管理業務の実績が相応にあること。

ウ

国内外の年金運用資産残高がグループ（連結財務諸表を提出する会社並びにその子会社及び関連会社をいう。）全体で相当程度の規模であること。

(4)エ

経営状況が安定していること。

オ

資産管理業務に関する事務体制が良好であること。

カ

法令等の遵守体制が整備されていること。
取引停止等の取扱い選定した取引金融機関等が、それぞれの選定基準の要件を満たさなくなった場

合は、取引停止又は解約等の措置を講じることとする。ただし、取引停止または解約等を行った場合に組合の資金運用に著しい支障が明らかに生じると認められるときは、この限りではない。
２

資産管理機関の評価
資産管理機関に対する評価については、資産管理業務に関する実績、法令等の遵守体制、運用に関する制約の有無、月次報告書に関する事務体制及び信用力等について総合的に勘案し行う。

第５

その他組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
5１

資金運用計画(1)

年間資金運用計画
組合積立金の運用に当たっては、年度開始前に年間資金運用計画を作成する。
なお、年間資金運用計画には、次の事項を記載する。
ア

資金収支見込

(ｱ)

収入予定額
ａ

掛金及び負担金の本部送金

ｂ

債券元利金

ｃ

不動産及び貸付金に係る元利金

ｄその他の収入

(ｲ)

支出予定額
ａ

給付支払金

ｂ

連合会払込金ｃ

不動産及び貸付金に係る支出ｄ

その他の支出

(ｳ)

短期運用額

(ｴ)

長期運用額

イ

資金運用方針自家運用における投資方針及び投資額(2)

四半期資金運用計画
組合積立金の運用に当たっては、毎四半期前に四半期資金運用計画を作成する。
なお、四半期資金運用計画には、年間資金運用計画と同様の記載事項を記載する。

２

その他
本具体的な方針は、組合積立金の基本的な方針が変更された場合のほか、毎年少なくとも１回再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更する。

附則

この具体的な方針は、平成２７年１０月１日から適用する。
附則［平成３０年７月２０日］

この具体的な方針は、平成３０年７月２０日から適用する。

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