『競走用馬ファンドのリスク・出資金（元本）保証に関する概要』
注意事項◎競走用馬ファンドは、収入が保証されるものではありません。また、契約成立から契約終了までの間、他の出資者とともに当該出資ファンドを維持することを前提として成り立つスキームのため、原則として中途解約などの契約解除はできません。競走馬によっては、馬体状況等により競走に出走することなく引退することがあります。また、出走した場合においても、競走成績不振により出資元本を上回る賞金を獲得できないことがあります。したがいまして、会員が出資した元本が保証されるものではありません。
◎本商品投資契約は、商法第535条に規定される匿名組合契約に基づいており、匿名組合営業者の報酬は、当該出資馬が獲得した賞金の 3 ％、当該出資馬が優勝した場合には、その獲得賞金の5 ％です（事故見舞金等並びに賞金に係わる諸手当のうち特別出走手当に対しては、営業者の報酬はいただきません）。会員の方の出資金支払いにつきましては、競走馬の代金に相当する競走馬出資金納入のほか、競走馬の維持費相当額等を毎月追加出資する仕組みとなります。
◎本商品投資契約の運用開始は、 ２ 歳 １ 月 １ 日からとなります。運用開始後は、当該出資馬が死亡もしくは競走能力喪失等により運用できなくなった場合を含め、いかなる理由によっても会員は、支払方法（一括・分割）にかかわらず、募集価格全額の競走馬出資金納入義務を免れることはできません。上記運用開始前に当該出資馬が死亡もしくは競走能力喪失に相当し運用が開始できなくなった場合には、本商品投資契約は遡及的に解除となり、納入済みの出資金は会員宛に返還されます。
◎金融商品取引法第37条 6（書面による解除）は、競走用馬ファンドには適用されません。従いまして、クーリングオフの制度はありません。
（ただし、愛馬会法人がやむを得ないと判断した場合は、例外的に契約解除を認める場合があります。）◎会員が出資した出資馬の権利義務（商品投資受益権）は譲渡できません。また、会員名義の変更
は、相続等による承継を除いて行いません。
◎金融商品取引法第47条 3 により、会員は、金融商品取引業者が内閣府令に基づいて提出した事
業報告書を、業者の本店・営業所において縦覧することができます。
◎本商品投資契約の詳細につきましては、本書面掲載の株式会社グリーンファーム愛馬会規約（以下会員規約という）に記載しています。また、競走馬の血統並びに飼養管理に係わる繋養先、募集開始前の手術歴等の公表事項につきましては、『募集馬パンフレット』に記載しています。両書面をよくお読みいただき、競走用馬ファンド及び本商品投資契約の特徴とリスクをご理解の上、出資申込みをご検討ください。
◎本書面掲載の会員規約は、金融商品取引法第37条 3 に規定する『契約締結前の交付書面』並びに同法第37条 4 に規定する『契約締結時の交付書面』を兼ねるものです。会員規約に基づいて当該出資馬の運用等が行われますので、契約終了まで本書面を保存ください。出資する方法と契約の締結につきましては、電話（口頭）による出資申込みと同時に出資契約が成立する方法が基本となりますが、別途指定期間内に出資申込書を愛馬会法人に郵送して申込みする方法を設けています。出資契約書到着後、会員の出資申込みに対し、愛馬会法人が受理した日をもって出資契約の成立となります。いずれの場合においても、出資契約成立後に愛馬会法人は、『契約締結時の交付書面』として出資会員の方に出資契約書を郵送通知し、この通知日をもって契約締結を確認して愛馬会法人、会員が各 1 通を保存します。
1

（契約成立前・契約成立時の交付書面）

株式会社グリーンファーム愛馬会規約

発行：株式会社グリーンファ−ム愛馬会（作成年月日：2024 年 8 月 1 日）

競走用馬ファンドの契約にあたり、必ずお読みください目
1 ．クラブ法人及び愛馬会法人 222 ．会員から出資された財産の運用形態 
23 ．商品投資配当受益権の販売に関する事項 
4 ．愛馬会法人が会員から徴収する手数料・追加出資金及び徴収の方法  4
65 ．匿名組合損益の帰属 
6 ．会員への利益分配金及び割引特典、経済的利益等に対す6る課税方法及び税率 67 ．匿名組合契約（商品投資契約）期間に関する事項 68 ．匿名組合契約（商品投資契約）の変更に関する事項 79 ．匿名組合契約の解除に関する事項 
710．商品投資受益権の譲渡に関する事項 
11．会員から出資された財産の投資の内容及び方針に関する事項  7
12．商品投資販売契約等（匿名組合契約）の種類並びに会員の8
権利及び責任の範囲 
13．競走用馬ファンド（当該匿名組合）から支払われる管理報
10酬及び手数料について 
14．獲得賞金分配対象額の出資返戻金と匿名組合契約に基づ

10く利益分配額への区分方法 
15．競走用馬ファンド（当該出資馬）の支払金に関する事項  1111
16．運用終了時（引退時）の支払について 
1117．会員への運用状況の報告の方法、頻度及び時期 （当該出資馬）に係る資産評価に関する事項  11
18．競走用馬ファンド
19．計 算期間に係る競走用馬ファンド（当該出資馬）の貸借対照表及び損益計算書の書類に関する公認会計士又は監
11
査法人の監査を受ける予定の有無 
20．当該商品投資受益権に関する苦情処理･紛争解決措置及び訴訟について管轄権を有する団体並びに裁判所の名称及び住所  11
11
21．匿名組合契約に係る法令等の概要 22．会員が愛馬会法人の営業所において金融商品取引法第47条 3
12（説明書類の縦覧）に規定する書面を閲覧できる旨 
1223．当該出資馬の海外遠征 
12
24．賞品売却分配金の算出方法について 
25．出資馬のNAR（地方競馬全国協会）への競走馬登録等について  12
12
26．個人情報の取扱い及び利用目的の特定について 

1 ．クラブ法人及び愛馬会法人⑴クラブ法人・商
号：株式会社グリーンファーム
・住所：東京都港区麻布台 ２ 丁目 ２ 番 １ 号
・代 表 者：伊藤勲
・登録番号：関東財務局長（金商）第1586号
・適格請求書登録番号：T4010401008595
・資 本 金：4,000万円
・主要株主：恵比寿興業（株）
・他に行っている事業：なし⑵愛馬会法人・商
号：株式会社グリーンファーム愛馬会
・住
所：東京都港区麻布台 ２ 丁目 ２ 番 １ 号
・代 表 者：河野二郎
・登録番号：関東財務局長（金商）第1587号・適格請求書登録番号：T3010401043008
・資 本 金：1,000万円
・主要株主：（株）グリーンファーム
・他に行っている事業：なし

者を本書面において「期末における当期損益分配額」という）を通知します。
また、当該出資馬の引退後に精算金がある場合には、クラブ
法人及び愛馬会法人は、当該精算金を出資返戻金と利益分配額とに区分した上で、出資割合に応じて算出し、会員に対して支払うものです。

2 ．会員から出資された財産の運用形態
会員から出資された財産により取得した競走用馬（本書面において「当該出資馬」という）は、愛馬会法人から日本中央競馬 会（ 以 下「JRA」 と い う ） 又 は 地 方 競 馬 全 国 協 会（ 以 下「NAR」という）に馬主登録のあるクラブ法人に匿名組合契約に基づき現物出資され、当該クラブ法人によりJRA及びNAR
主催者等の競馬に出走させて得た賞金等から諸経費を控除した額（本書面において「獲得賞金分配対象額」という）を、クラブ法人は愛馬会法人に対して支払い、支払いを受けた愛馬会法人は、当該獲得賞金分配対象額を出資割合に応じて算出し、会員に対して支払うものです。獲得賞金分配対象額は、一定の基準（※後述「14」記載のとおり）に従い出資返戻金と利益の分配に区分します。なお、JRA主催の競走に出走させる目的で募集するファンドを以下「中央競馬ファンド」といい、NAR主
催の競走に出走させる目的で募集するファンドを以下「地方競馬ファンド」といいます。
計算期間末に匿名組合契約にかかる決算を確定し、生じた利益の内会員に分配を行っていない額あるいは生じた損失額（両2次３ ．商品投資配当受益権の販売に関する事項⑴入会及び出資申込の方法並びに出資金払込の期日及び方法等①新規に入会する場合
 募集馬に対して出資を希望する顧客については、愛馬会法人へ入会して会員になって頂く必要があります（※ただし、２０歳未満の者、募集馬へ出資するにあたり必要な認知、判断、意思疎通を適切に行うことが困難と見做される者、破産者で復権を得ない者、競馬法施行規則第15条の定め（競馬関与禁（停）止者、禁固以上の刑に処せられた者等）に該当する者、暴力団関係者は入会できません）ので本書を熟読の上、以下に定める所定の手続きを行ってください。なお入会時には、『入会申込書』への署名をもって、暴力団等反社会的勢力でないことを表明し、確約されたものとします。また、顧客自らの事
業目的に愛馬会情報等を利用する蓋然性があると判断される場合、外国人の方で本書面記載内容を理解するに十分な日本語の理解力がないと判断される場合、海外に居住する等の理由により、出資、請求、分配等に関わる愛馬会法人と会員間の通信事務が滞る恐れがある場合、もしくは愛馬会法人が行う源泉徴収につき国内居住者と同様の処理ができない恐れがあると判断される場合、その他愛馬会法人の裁量により円滑な業務運営に支障を来す恐れがあると判断される場合、また、過去に滞納により退会処分となったことがある方若しくは過去に新規申し込み後入金の確認が取れず退会となったことがある方が再度入会を希望した場合、お断りすることがあります。
ⅰ出資申込の方法等
 ①『入会申込書』及び『競走用馬出資契約書（兼出資申込書）』（以下、出資契約書という）をお持ちの顧客は、出資を希望する募集馬の残口状況を電話で確認した上で出資申込みを行って頂くと共に、『入会申込書』及び『出資契約書』に必要事項を記入して、『本人確認書類（※運転免許証等のコピー）』を添えて『預金口座振替依頼書』とともに愛馬会法人に送付して下さい。
 ②当該書類をお持ちでない顧客には、愛馬会法人は、
当該電話申込み受付後、顧客に対して『請求明細書』、『入会申込書』『出資契約書』及び『預金口座振替依頼書』を送付しますので、必要事項を記入して『本人確認書類（※運転免許証等のコピー）』を添えて愛馬会
法人に送付して下さい。
 ①②いずれの顧客についても、電話申込日もしくは請求書発行日から ２ 週間以内に愛馬会法人指定の金融
機 関 口 座（ ※ み ず ほ 銀 行 神 谷 町 支 店 ＜ 普 通 口 座
2740758＞）に振り込んで下さい（振込手数料は顧客負担となります）。
 愛馬会法人は、別添『入会申込書』、『出資契約書』
等の到着若しくは入金確認が取れた時点で契約成立とさせていただきます。愛馬会法人は、この後に『会員証』を発行します。
ⅱ『請求明細書』に記載予定の項目○入会
金：19,800円（消費税10%対象18,000円、消費税1,800円）○一 般 会 費：3,300円（消費税10％対象3,000円、消費税300円。会員が当該出資馬の出資申込を電話申込みした日の属する月（以下『申込月』という）
分）
。
○出
資
金：一括払いの場合には全額、分割払いの場合には申込月分。分割払回数は最大10回まで可能。
 ただし、申込月から当該出資馬が ２ 歳 ５ 月に到達する月分までの期間内に分割払いを完了することが必要です。よって、分割払いの回数を短縮しなければならない場合がありますので注意願います。※例えば、申込月が ２ 歳 １ 月の場合にあっては、分割払回数は ５ 回となります。
 なお、出資金の分割払いをしている会員にあって、当該出資馬の分割払いが完了するまでに事故（保険対象事故に限る）により引退した場合、愛馬会法人は、引退後の請求を停止します。それ以後の出資金は、これに対応する保険金で充当します。
○維持会費出資金： ※後述「4.（2）」参照。
○保 険 料 出 資 金： ※後述「4.（3）」参照。
○輸入経費出資金： ※後述「4.（4）」参照。
○海外遠征出資金： ※後述「4.（5）」参照。
○祝賀費用の負担： ※後述「4.（6）」参照。
ⅲ入会後に会員からお支払い頂く出資金等及び自動引落等の方法について 以下の出資金等の自動引落については、申込月の翌々月の27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）
から、会員指定の金融機関口座で自動引落を開始させて頂きます。
 なお、自動引落の手続きが完了していない会員は、引き続き愛馬会法人から送付される『請求明細書』に記載されている金額を振替日までに愛馬会法人指定の金融機関口座（※みずほ銀行神谷町支店＜普通口座2740758＞）に振り込んで下さい（振込手数料は会員負担となります）。
○一 般 会 費： ※後述「4.（1）」参照。
申込月の翌月以降の分。
○出資
金： ２ 回目以降の分割払金。
○維持会費出資金： ※後述「4.（2）」参照。
○保 険 料 出 資 金： ※後述「4.（3）」参照。

○輸入経費出資金： ※後述「4.（4）」参照。
○海外遠征出資金： ※後述「4.（5）」参照。
○祝賀費用の負担： ※後述「4.（6）」参照。
②既存会員の場合
ⅰ出資申込の方法等
 会員は、出資を希望する募集馬の残口状況を電話で確認した上で出資申込みを行って頂きます。出資する方法につきましては、電話(口頭)により出資申込する方法と、別途指定期間内に出資契約書を愛馬会法人に郵送して申込する方法を設けています。出資契約は、電話（口頭）による出資申込の場合は同時に成立し、出資契約書を愛馬会法人に郵送による申込は、愛馬会法人が出資契約書を受理した日若しくは入金が確認された日をもって出資契約の成立となります。いずれの場合においても、出資契約成立後に愛馬会法人は、『契約締結時の交付書面』として出資会員の方に出資契約書を郵送通知し、この通知日をもって契約締結を確認して愛馬会法人、会員が各 1 通を保存します。
 なお出資契約時には、『出資契約書』への署名をもって、暴力団等反社会的勢力でないことを表明し、確約されたものとします。
 また、月会費等の滞納がある場合、又はお申込み日
から過去一年以内に、滞納が繰り返し継続的に生じていると判断された場合、追加のお申込みは承ることができません。
ⅱ『請求明細書』に記載予定の項目○一 般 会 費： ※後述「4.（1）
」参照。
○出
資
金： 一括払いの場合には全額
 分割払いの場合には、会員が当該出資馬の出資申込を電話申込みした日の属する月（以下『申込月』という）分。分割払回数は最大10回まで可能。
 ただし、申込月から当該出資馬が ２ 歳 ５ 月に到達する月分までの期間内に分割払いを完了することが必要です。よって、分割払いの回数を短縮しなければならない場合がありますので注意願います。※例
えば、申込月が ２ 歳 １ 月の場合にあっては、分割払
回数は ５ 回となります。
 なお、出資金の分割払いをしている会員にあって、当該出資馬の分割払いが完了するまでに事故（保険対象事故に限る）により引退した場合、愛馬会法人
は、引退後の請求を停止します。それ以後の出資金は、これに対応する保険金で充当します。
○維持会費出資金： ※後述「4.（2）」参照。
○保 険 料 出 資 金： ※後述「4.（3）」参照。
○輸入経費出資金： ※後述「4.（4）」参照。
○海外遠征出資金： ※後述「4.（5）」参照。
○祝賀費用の負担： ※後述「4.（6）」参照。
ⅲ今後、会員から当該出資馬に関してお支払頂く出資金等及び自動引落等の方法について
 以下の出資金等の自動引落については、申込月の翌月の27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）から、会員指定の金融機関口座で自動引落を開始させて頂きます。
○一 般 会 費： ※後述「4.（1）
」参照。
○出
資
金： ２ 回目以降の分割払金。
○維持会費出資金： ※後述「4.（2）」参照。
○保 険 料 出 資 金： ※後述「4.（3）」参照。
○輸入経費出資金： ※後述「4.（4）」参照。
○海外遠征出資金： ※後述「4.（5）」参照。
○祝賀費用の負担： ※後述「4.（6）」参照。
⑵会員資格の喪失及び延滞利息の支払い等①延滞利息の支払3 会員は、支払義務が発生している出資金、維持会費出資金、保険料出資金及び輸入経費出資金、一般会費等について、愛馬会法人に対する納入期日までに支払がない場合には、同期日から納入完了に至る日までの分について、愛馬会法人は、当該債務額に対して年率14. 6 ％の割合による延滞利息の支払を求めます。
②会員資格の喪失
ⅰ会 員が、前項の納入期日から ２ ケ月分以上支払いを怠った場合には、その会員資格は失効するものとし、さらに会員が有していた分配金及び精算金にかかる受領権並びに当該出資馬に係る一切の権利も消滅するものとします。この場合、会員は速やかに『会員証』を
愛馬会法人に返還するものとします。
ⅱ会員が、次の事項に掲げるような行為等により、愛馬会法人の円滑な運営を妨げた場合には、愛馬会法人は、「会員資格」の失効を求める場合があります。
・ ｢12．⑷会員の第三者に対する責任の範囲｣ の記載内容に違反した場合
・愛馬会法人が会員に提供する物品及び記念品等を転売目的で公にするなどし、愛馬会法人他提供元に対して迷惑行為をした場合
・会報、ホームページ等、愛馬会法人に権利が属するものを無断に複製・転載した場合
・愛馬会法人、クラブ法人、当該出資馬及びそれらの関係者に対して、公共の媒体又は公の場で、誹謗中傷と受け取れる内容の発言を行い、社会的評価を低下させ、愛馬会法人及びクラブ法人に不利益を及ぼし、あるいはその可能性が生じた場合
ⅲ匿名組合契約を結んでいる競走馬が 1 頭もいなくなった会員は、当該競走馬の維持会費等の最終支払月以降
は、一般会費も請求しません。その後新たな匿名組合契約を結ばないまま 1 年を経過した場合は、自動退会とさせていただきます。
⑶商品投資受益権の名称
各募集馬パンフレットをご覧下さい。
⑷販売予定総額及び口数
 1 頭当たりの募集予定額及び 1 頭当たりの募集口数は，
募集馬によってそれぞれ異なりますので募集馬パンフレッ
トをご覧下さい。
⑸販売単位
 愛馬会法人では、全ての募集馬について １ 口単位で販売しています。
⑹出資申込期間及び取扱場所①申込期間
 各募集馬へのお申し込みは、売出日（各募集馬パンフ
レット等に明記）から、 ２ 歳12月末日までとします。
 ただし、以下の項目のいずれかに該当した場合には、その該当した時点を以て申込を締め切ります。
・競走馬登録を申請する時点
・募集口数が満口になった時点②申込取扱場所
 お申し込みは、愛馬会法人の事務所において営業時間
内（平日・土の午前10時より午後 ６ 時まで。休業日は
火・日・祝祭日）に受け付けています。また、別途定められた指定期間内に、愛馬会法人に『出資契約書』を送付して申し込む期間を設ける場合があります。
⑺募集馬に係る手術歴等の公表について
 愛馬会法人は、競走用馬の出資募集の開始前に、各募集
馬について下記事由の有無を各提供牧場に確認します。提
供牧場より事由が存在する旨の報告を受けた場合、愛馬会
法人は当該募集馬に関する出資募集の開始前に、これを会員に公表します。
4① 悪癖（さく癖、旋回癖、熊癖）② 目の異常（白内障、黒内障、緑内障）、月盲③ 上気道疾患に対する外科手術歴④ 開腹手術歴⑤ 骨折に起因する外科手術歴⑥ 関節内骨関節疾患に対する外科手術歴⑦ 腱及び靱帯（支持靱帯）の切断又は切除手術歴⑧ 去勢
 また、出資募集開始後から終了までの期間中に上記事由が確認された場合には、これについて順次公表します。なお、上記の公表事項は、会員の出資申込判断の参考に供することを目的としたものです。会員は出資申込後、かかる公表事項の対象事由を理由として契約の解除をすることはできません。
⑻競走馬出資金のポイント付与制度
 競走馬出資金（輸入経費出資金を除く。以下同じ）として、現金出資した場合には、その現金出資額に一定の割合
で「ポイント」が付与されます。当該ポイントは、募集を行う馬の競走馬出資金に充当することができます。ポイン
トの利用取扱は、「グリーンファーム・クラブポイント
サービス利用規約」に従います。
⑼ 「犯罪収益移転防止法」と「マイナンバー法」① 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に規定する本人確認作業は、『出資契約書』
等を本人確認書類記載の会員住所に簡易書留にて送付することにより実施します。したがって愛馬会法人は、会員指定の郵便物送付先が自宅であるか否かにかかわらず、
当該『出資契約書』等を本人確認住所（自宅）に転送不
可の簡易書留にて送付し、会員となられた方にはこの方法にてお受取りいただきます。あらかじめご了承ください。
② 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に規定する、いわゆるマイナンバーの収集、保管等に関わる作業は、本
書面作成時点において、ヤマトシステム開発株式会社が愛馬会法人に代って行います。当該マイナンバーは、愛馬会法人の行う会員の所得税源泉徴収についての官公庁への届出事務に限って使用されます。
４ ．愛馬会法人が会員から徴収する手数料・追加出資金及び徴収の方法
愛馬会法人は、以下の項目について、その支払義務の発生に応じて自動引落をする該当月の原則13日頃に、会員に対して『請求明細書』を送付します。
⑴一般会費
 当該経費は、愛馬会法人の運営費（発行する雑誌の購読料含む）に充てられるもので、申込月分から支払義務が発生し、出資頭数にかかわらず毎月 １ 名につき3,300円（消費税10％対象3,000円、消費税300円）の費用をお支払い頂
くこととなります。
①新規会員の場合
ⅰ申込月分のお支払い方法
 会員が、愛馬会法人に当該出資馬の出資申込みを電話により行った日から ２ 週間以内に、愛馬会法人指定の金融機関口座（※みずほ銀行神谷町支店＜普通口座2740758＞）に振り込んで下さい（振込手数料は会員負担となります）。
ⅱ申込月の翌月分以降のお支払い方法
 申込月の翌々月の27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）から自動引落を開始させて頂きます。
 なお、自動引落の手続きが完了していない会員は、引き続き愛馬会法人から送付される『請求明細書』に記載されている金額を振替日までに愛馬会法人指定の金融機関口座（※みずほ銀行神谷町支店＜普通口座2740758＞）に振り込んで下さい（振込手数料は会員負担となります）。
②既存会員の場合のお支払い方法
 毎月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に支払義務が発生している月分の会費を自動引落させて頂きます。
⑵維持会費出資金
 当該維持会費出資金は、当該出資馬の運用において生じる費用（育成費及び厩舎預託料、各種登録料、手術代金、輸送費など）に充当するためのものであって、当該出資馬
が ２ 歳 １ 月に到達した月分から会員の支払義務が発生し、
1 頭当たり中央競馬ファンドは月額70万円。地方競馬ファンドのうち、南関東 4 場（浦和、大井、川﨑、船橋）に所属の場合、月額60万円、先述以外の地方競馬ファンドの場
合45万円と設定し、各募集口数で除したものが １ 口当たりの維持会費出資金となります。また中央競馬ファンドから
地方競馬ファンド、若しくは地方競馬ファンドから中央競馬ファンドへと運用先が変更になる場合でも、募集時の維持会費出資金が適用されます。なお、会員から出資された維持会費出資金で賄えない超過額が発生した場合、その時
点で追加の維持会費出資金 1 ヶ月分を求めます。また追加の維持会費出資金の請求が運用終了時（引退時）にかかる
場合、引退精算金の支払時期（※後述 ｢16．運用終了時（引退時）の支払について（2）｣）が遅れる場合があります。
①新規会員の場合のお支払い方法
ⅰ申込月が当該出資馬 １ 歳12月までの場合
 当該出資馬の ２ 歳 ２ 月27日（金融機関が休業日の場
合は翌営業日）から自動引落を開始させて頂きます。
ⅱ申込月が当該出資馬 ２ 歳 １ 月以降の場合
 会員が、愛馬会法人に当該出資馬の出資申込みを電話により行った日から ２ 週間以内に、愛馬会法人から送付された『請求明細書』に記載されている該当金額（※ ２ 歳 １ 月分から入会月分までの額）を愛馬会法人
指定の金融機関口座（※みずほ銀行神谷町支店＜普通口座2740758＞）に振り込んで下さい（振込手数料は会員負担となります）。また、その後の自動引落につきましては、申込月の翌々月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）から自動引落を開始させて頂きます。
 なお、自動引落の手続きが完了していない会員は、引き続き愛馬会法人から送付される『請求明細書』に記載されている金額を振替日までに愛馬会法人指定の金融機関口座（※みずほ銀行神谷町支店＜普通口座2740758＞）に振り込んで下さい（振込手数料は会員負担となります）。
②既存会員の場合のお支払い方法
ⅰ申込月が当該出資馬 ２ 歳 １ 月までの場合
 当該出資馬の ２ 歳 ２ 月27日（金融機関が休業日の場
合は翌営業日）から自動引落を開始させて頂きます。
ⅱ申込月が当該出資馬の ２ 歳 ２ 月以降の場合
 申込月の翌月27日（金融機関が休業日の場合は翌営
業日）から自動引落を開始させて頂きます。ただし、初回の自動引落に限定して、 ２ 歳 １ 月分から請求月分までの額をまとめて自動引落させて頂きますのでご了承下さい。
⑶保険料出資金
 当該出資馬は、民間の損保会社が取り扱う競走用馬保険に、 ２ 歳 １ 月 １ 日より加入するものとし、保険年度は １ 月
１ 日に始まり12月31日までとします。当該 ２ 歳馬以降の保険料を募集口数で除した １ 口当りの金額を出資口数に応じた保険料に係る会員の支払義務については、当該馬齢に到達する前年12月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に支払義務が発生します。支払義務発生後に会員が当該出資馬に出資申込をした場合であっても、当該馬齢の年間保険料は、会員に負担して頂くこととなりますのでご了承下さい。
 なお ２ 歳馬保険料の会員のお支払い方法は以下のとおりです。また ３ 歳馬以降の保険料のお支払方法については、
当該馬齢に到達する前年の12月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に年間保険料の自動引落をさせて頂きます。
①新規会員の場合のお支払い方法
ⅰ申込月が当該出資馬 １ 歳10月までの場合
 当該出資馬の １ 歳12月27日（金融機関が休業日の場
合は翌営業日）に自動引落をさせて頂きます。
ⅱ申込月が当該出資馬 １ 歳11月以降の場合
 会員が、愛馬会法人に当該出資馬の出資申込みを電話により行った日から ２ 週間以内に、愛馬会法人から送付された『請求明細書』に記載されている該当金額（※ ２ 歳 １ 月 １ 日より ２ 歳12月31日までの保険料）を愛馬会法人指定の金融機関口座（※みずほ銀行神谷町
支店＜普通口座2740758＞）に振り込んで下さい（振込手数料は会員負担となります）。
②既存会員の場合のお支払い方法
ⅰ申込月が当該出資馬 １ 歳11月までの場合
 当該出資馬の １ 歳12月27日（金融機関が休業日の場
合は翌営業日）に自動引落をさせて頂きます。
ⅱ申込月が当該出資馬 １ 歳12月以降の場合
 申込月の翌月27日（金融機関が休業日の場合は翌営
業日）に自動引落をさせて頂きます。
③競走用馬保険の取扱い
 愛馬会法人は、保険約款に従って当該出資馬の競走用
馬保険に対応することになります。当該保険約款を要約すると以下のとおりとなりますのでご注意下さい。
ⅰ 保険加入に際しては、当該出資馬の健康状態を理由として保険加入ができない場合や、限定条件付きの競走用馬保険となる場合がありますのでご了承下さい。
ⅱ 保険金額は、 ２ 歳馬については募集価格の100％。
３ 歳馬については募集価格の70％、 ４ 歳馬以上については募集価格の50％を保険金額とします。
 ただし、当該出資馬がオープンレース以上の平地競走において優勝した場合には、馬齢に関係なく募集価
格の100％が保険加入額となりますので、不足金額が生じた場合には月割り計算して会員には追加保険料出資金としてご負担して頂く必要がありますのでご了承下さい。
 また、種牡馬としての価値が本項記載の加入額を著しく上回ると想定される場合などで、会員の利益保護を主な目的として加入額を適宜増額する判断を営業者は行うことがあります。この場合の増額に対応する保険料についても会員の負担となります。
ⅲ 年間の保険料は、保険金額の 3 ％程度（本書面作成日現在）となりますので、当該出資馬の出資割合に応じて負担して頂くこととなります。
ⅳ 当該出資馬が障害競走に出走する場合、レース当日
のみ（障害競走中に起因した事故によりレース翌日以降に保険金支払い対象となる場合を含む）、馬齢、募集価格に係わりなく保険金額は200万円に変更となります。この場合でも、保険料の追徴・返戻等は行われません。
ⅴ 当該出資馬につき不慮の事故が起こった場合は、支給された保険金をもってその損害全てに対する補填と5し、会員は、愛馬会法人及びその関係者に対して何らの損害請求はできませんので、ご承知おきください。
ⅵ 分割払にて申込まれた会員については、分割払期間
中に保険事故が発生した場合に限り、未納となっている出資金額は、これに対応する保険金で充当しますのでご了承下さい。
ⅶ 競走馬保険は死亡保険ですが、保険料の増額を伴わない限度で、本書面作成日現在、以下の特約が付加されています。下記ａ〜ｅいずれにおいても、保険金額
全額が、出資口数に応じて会員に分配されます（以下ａ〜ｃの重複適用はなく、同一保険年度においてｄまたはｅの給付と死亡保険の給付を合わせて受ける場合、死亡保険金額が限度となります）。
ａ．保険会社の指定する獣医師より競走能力喪失の診断を受けた場合、死亡保険加入額の20％（ただし、障害競走に起因する事故の場合は、 １ 頭あたり200
万円が金額限度）が加入者に給付されます。
ｂ．保険会社の指定する獣医師より競走能力喪失の診断を受けた未出走馬で、且つ日本中央競馬会馬主相互会の競走能力喪失に係わる「規定 ３ 号・ ４ 号の事
故見舞金」支給要件に該当しない場合、死亡保険加入額の50％が加入者に給付されます。
ｃ．被保険馬が傷害または疾病により、競走への出走が困難な状況になったと認められ、競走馬登録の抹消等により、競走に一度も出走できないことが確定
した場合は保険加入額の20％が加入者に給付されます。
ｄ．「手術費用特約」として、傷病により主に全身麻酔を伴う外科手術が実施された場合には、死亡保険
加入額の 3 ％を支払い限度として、当該手術代金相当額が加入者に給付されます。なお、詳細な特約内容に関しては、保険約款に従います。
ｅ．「屈腱炎見舞金特約」として、初めて屈腱炎と診断された場合、50万円を限度として保険加入額の5 ％相当額が加入者に給付されます（再発は対象外です）。
⑷輸入経費出資金
 輸入経費出資金は、当該出資馬が外国産馬の場合において、日本国へ輸入する際に掛かった諸経費（輸入関税、輸送保険料、出入国検疫費、付添人費、軽種馬協会登録費、輸送料金、および諸費用等、外国における馬の飼育地から日本国内の着地検査牧場到着までに要する費用とします）
であって、当該経費を １ 頭当たり10,000,000円とします。
 会員には当該輸入経費出資金を出資割合に応じてご負担
して頂くこととなりますので、当該出資馬の出資申込の際に、・新規会員の場合には、愛馬会法人指定の金融機関口座（※みずほ銀行神谷町支店＜普通口座2740758＞）に振り込んで下さい（振込手数料は会員負担となります）。
・既存会員の場合には、申込月の翌月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に自動引落をさせて頂きます。
⑸海外遠征出資金
 会員は、当該出資馬が海外における競馬（以下「海外遠征」という）に出走するための輸送費・関係者等人件費その他の諸経費について、出資の割合に応じて負担するものとします。負担の方法は、海外遠征経費の概算見積額を追加出資の形で負担して頂くこととなります。
⑹祝賀費用の負担
 当該出資馬が重賞競走（海外･障害・地方競馬等を含む）に出走して優勝した場合には、本賞金の10％を限度として、祝賀行事の開催及び記念品の作成がされる場合があります。当該馬の出資会員は、祝賀費用等の見積額を出資6の割合に応じて､ 該当する分配金から愛馬会法人に預け入れます。愛馬会法人は、その預り金をもって祝賀費等の支払を行い、預り金の精算を致します。従いまして、祝賀費用の預入及び精算払出は、匿名組合運用に係る出資分配としては扱われません。
５ ．匿名組合損益の帰属
クラブ法人は、計算期間末に匿名組合契約にかかる損益計算書を作成します。当該損益計算は、賞金等の収入から厩舎預託料、保険料、競走馬の減価償却費、進上金、営業手数料等の費用を控除して、利益あるいは損失を算出します。算出された匿名組合損益は、出資馬に対する出資口数の割合に応じ会員に帰属します。
６ ．会員への利益分配金及び割引特典、経済的利益等に対する課税方法及び税率⑴会員への利益分配金に対する課税方法①会員が個人の場合
 個人会員が本書面の「 ２ 」で定める獲得賞金分配対象
額の内利益分配額として受け取った金額は、雑所得として他の所得と合算され通常の所得税率により総合課税されます（分配の際に源泉徴収の対象となり徴収された所定の所得税（20.42％）は、確定申告時に精算となります）。
 また、運用期間中に生じた損失金は、次の計算期間以降に生じた利益により補填されるまで繰り越します。な
お、他のファンドから生ずる利益分配金の必要経費に算入することは出来ません。ファンド終了時に生じた損失
金は雑所得内での一定の損益通算は可能ですが、他の所得とは損益通算できません。
但し、出資返戻金は、課税対象となりません。
②会員が法人の場合
 法人会員が受け取った利益分配額は、法人税の課税所
得の金額の計算上、益金の額に算入し、通常の法人税率により課税されます。
 ファンド終了時に利益分配額として受け取った金額は、益金として通常の法人税により課税されます。一方、ファンド終了時に生じた損失金については、法人税の課
税所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。
但し、出資返戻金は、課税対象となりません。
⑵割引特典・経済的利益等に対する課税方法①会員が個人の場合
 競走用馬の募集に際し、割引特典及び出資金の無償譲り受けその他経済的利益等（以下 ｢割引特典等｣ という）の適用を受けた場合、割引等相当額は雑所得として他の所得と合算され通常の所得税率により総合課税されます。
②会員が法人の場合
 競走用馬の募集に際し、割引特典等の適用を受けた場
合、割引等相当額は法人税の課税所得の計算上、益金の額に算入し、通常の法人税率により課税されます。
７ ．匿名組合契約（商品投資契約）期間に関する事項
当該出資馬の匿名組合契約期間は、会員と愛馬会法人との匿名組合契約成立日から、当該出資馬の運用終了後、会員に対して、出資割合に応じて精算金等の支払が完了した期日を以て匿名組合契約は解除するものとします。
８ ．匿名組合契約（商品投資契約）の変更に関する事項
当該出資馬の匿名組合契約は、当該契約が終了するまで本書面に記載する事項の内容が適用されますが、仮に、記載事項の内容について変更しなければならない事態が生じた場合には、

愛馬会法人は、原則として会員に対して同意を得た上で変更を行います。
また、現在適用になっている法律の改正及びその他法律の適用を新たに受けることとなった場合においてはその法律が優先されるため、記載事項の内容について変更しなければならない
場合があることを付言します。
９ ．匿名組合契約の解除に関する事項⑴解約の可否及びその条件
 会員は、解約をする日の属する月分までの一般会費、出資金、維持会費出資金及び保険料出資金等を支払った上で、当該出資馬が運用中であっても匿名組合契約を解約することができます。
 ただし、その際に会員には、当該出資馬に対する権利を放棄して頂きます。なお、当該会員が他の出資馬に対する権利を有している場合は、その権利も放棄して頂くこととなります。
 また、本匿名組合は、JRA及びNAR主催者等の競馬に出走する競走用馬を投資対象とする競走用馬ファンドのため会員から納付のあった入会金、出資金、一般会費、維持会費出資金及び保険料出資金等は、返金することはできません。
 また、会員に対して当該出資馬を含むすべての出資馬の未精算となっている利益分配金及び損失分配金並びに出資
返戻金等の一切の権利を放棄していただきます。
⑵解約の方法 会員は出資契約の解約を行う場合には、退会届出書として、書面に記入日、住所、氏名、退会理由を自署の上、愛馬会法人に送付します。愛馬会法人に書面が届いた日を解約日とし、解約日の属する月分までの一般会費、出資金、維持会費出資金及び保険料出資金等を支払うことで、解約と致します。
⑶解約申込期間
 会員の当該出資馬に関する匿名組合契約の解約申込期間
は、匿名組合契約成立年月日より匿名組合契約が解除される日までの期間とします。
⑷解約によるファンドへの影響
 当該出資馬に係る多数の匿名組合契約の解約又は解除があった場合でも、原則として当該出資馬の運用に影響はありません。ただし、当該出資馬の馬体状況及び競走成績を考慮した上で運用終了する場合があります。
⑸クーリング・オフについて
 競走用馬ファンドは、金融商品取引法37条の ６ の適用を受けず、クーリングオフ制度はありません。愛馬会法人がやむを得ないと判断した場合には、例外的に当該契約解除を認める場合があります。この場合会員は、出資契約成立
後、 5 日以内にあらかじめ愛馬会法人に電話連絡をして確認した後、書面にて契約解除を希望する旨を通知ください。
10．商品投資受益権の譲渡に関する事項
会員は、匿名組合契約上の地位または匿名組合契約上の諸権利を、会員が愛馬会法人への事前の通知による相続等による譲渡をする場合を除き、第三者に譲渡することはできません。相続等をする場合は、速やかに愛馬会法人に連絡ください。
また、会員は匿名組合契約上の諸権利を、第三者に対し、質入、その他担保設定の処分はできません。
１１．会員から出資された財産の投資の内容及び方針に関する事
項⑴商品投資の内容及び投資制限
 会員から出資された財産は、金融商品取引業等に関する
内閣府令第 ７ 条 ４ ニ記載の競走用馬投資関連業務の規定に基づき、競走用馬（競馬法第14条に基づき、JRAが行う登録、または競馬法第22条で準用する第14条に基づきNAR
が行う登録を受け又は受けようとする競走用馬）に限定して投資を行います。
⑵借入れ、集中投資、他の商品ファンドへの投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無①借入れについて 当該出資馬の運用に伴う預託料等は、会員から出資されている維持会費出資金で充当します。会員から出資された維持会費出資金で賄えない超過額が発生した場合及
び見込むことが困難な出来事に伴う費用については、一時的に愛馬会法人等から資金を借入れることによって補い、最終的な損失負担は当該匿名組合の損益計算を通じて会員に帰属します。出資馬の賞金等の発生時に行う利益分配額の計算段階で当該借入金額を算入しますので、会員に対して負担を求めることとなります。
②集中投資、他の商品ファンドへの投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無
 クラブ法人は、JRA及びNAR主催者等から支払われた賞金等を活用して、別のファンド等への投資は一切行いません。また、愛馬会法人においても利益分配金および出資返戻金等を活用して別のファンド等への投資は一切行いません。
 よって、利益分配金および出資返戻金等については、会員に対して支払うまでの間、銀行等の金融機関へ預託し、適切な資金管理を行います。
③ファンド財産の分別管理について
 金融商品取引法第40条の ３ 及び内閣府令第125条に基づき、クラブ法人及び愛馬会法人は、会員から出資された財産、または、会員に受領権の存する競馬賞金その他の財産は、事業者財産と分別して、ファンド財産専用の銀行口座で管理するものとします。
・愛馬会法人における出資財産の資金管理口座
みずほ銀行神谷町支店 普通預金１２３７１１４
口座名義人 株式会社グリーンファーム愛馬会ファンド口座・クラブ法人における出資財産の資金管理口座
みずほ銀行神谷町支店 普通預金２７４４７２９
口座名義人 株式会社グリーンファームファンド口座⑶当該出資馬の繰上げ運用終了の有無
 当該出資馬は、馬体状況、競走成績及びその他の事由により、運用終了日が繰上がる場合があります。
⑷運用開始予定日について
 当該出資馬の運用開始予定日は、 ２ 歳到達時（ １ 月 １日）とします。
⑸運用終了予定日について
 愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資された当該出資馬の場合については、馬体状況及び競走成績を考慮し、クラブ法人が当該出資馬の所有権に基づいて、JRA及びNARの競走用馬としての登録の抹消並びに両会に競走用馬として登録されていない当該出資馬についての登録をしないことの変更手続（本書面において「引退」又は「運用終了」という）を行いますので、運用終了予定日は未定です。当該出資馬の引退後は、クラブ法人は当該出資馬の処
分を愛馬会法人へ委託して、愛馬会法人が当該出資馬を第三者へ処分します。
 また、愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資がされていない当該出資馬の場合については、当該出資馬の所有権がある愛馬会法人が、馬体状況を考慮の上、クラブ法
人に現物出資をしないことの変更手続（本書面において「引退」又は「運用終了」という）を行い、その後、第三者へ処分を行うこととなりますので、運用終了予定年月日
は未定です。
7 ただし、当該出資馬が牝馬の場合には原則として ６ 歳 ３
月末日を期限としますが、馬体状況及び競走成績を考慮し運用終了日が繰上がる場合があります。また、 ６ 歳 ４ 月以
降も現役を続行する場合は、愛馬会法人はクラブ法人の決定を受けて、会員に対し事前にその旨を通知します。
 なお運用終了時にオークションによる売却を行うことがあります。
①サラブレッドオークションへの出品
 当該出資馬の引退・運用終了に際してクラブ法人は、
サラブレッドオークション（以下「オークション」という）に出品して売却する場合があります。オークション
への出品要領については概略以下のとおりとなります。
オークションは毎週木曜日に開催され、落札馬の売却代
金は翌日金曜日（金融機関非営業日の場合はその翌日）に決済されます。繋養経費については決済日まで売主負担となり、決済日翌日の出品馬引渡し以降は買主の負担となります。落札価格に消費税を加えた金額が売却代金となり、このうちよりオークション事務局に支払う売却申込料22,000円（令和 6 年 8 月 1 日現在。税込）、売却
手数料（売却代金の 6 ％相当額。税込。ただしこの一部である 2 ％相当額（消費税10％対象）は、後述「13．
（4）」に記載のとおり愛馬会法人の営業者報酬となります）、銀行振込手数料が控除され入金を受けます。出品
馬に応札がないなど、いわゆる「主取り」となる場合、売却申込料22,000円（税込）は、売主には返却されることなくオークション事務局の受領となります。
②売却代金と売却経費
 会員への分配対象額は、前記①のとおり、売却代金から売却申込料22,000円（税込）、売却手数料（ 6 ％、税込）、銀行振込手数料を差し引いた金額から消費税を控除した金額となります。万一出品馬に応札がないなど、
いわゆる「主取り」となる場合、売却申込料22,000円（税込）は会員負担となります。また、繋養経費については売却代金決済日まで会員負担となります。
③オークションに関わるその他事項
ⅰ 引退馬がJRA入厩予定の牝馬で、後述「12．⑺④ⅲ」に規定する買戻し代金が会員に支払われる場合、当該牝馬は、原則としてオークション前日に、当該買戻し代金支払い者である生産（提供）牧場に譲渡されます。したがって、当該牝馬がオークションに出品される場合の出品者はクラブ法人でなく当該生産（提供）牧場となります。
ⅱ オークション出品については原則として当該出資馬の競走馬登録抹消後となりますが、ＮＡＲ管轄下の地
方競馬場登録馬などで抹消前に出品する場合があります。当該出品馬抹消に際して給付金等の交付が期待できる場合では当該給付金の受給者は落札者となります
が、クラブ法人は、出品に際して当該給付金相当額を上回る落札希望価格を提示し、且つ入札の促進と落札価格向上を目的として当該好条件を出品情報に開示します。
ⅲ オークション出品にあたっては、落札者から瑕疵担保責任等に問われることがないよう十分注意する必要があり、傷病等により引退となる馬は原則として出品対象から除きます。またこれ以外の引退においてもク
ラブ法人は、オークションに出品する方法によらず競走馬として売却する、もしくは、有償無償に関わらず乗馬や種牡馬等への転用を目的として譲渡するなど、馬体状況や用途適性等に応じて当該出資馬運用終了後の引き受け先を適宜判断します。
⑹競走用馬ファンドの運用に係る計算期間
 当該出資馬の計算期間は、毎年 １ 月 １ 日に始まり12月318日に終了するものとし、毎年12月31日を決算日とします。
12．商品投資販売契約等（匿名組合契約）の種類並びに会員の権利及び責任の範囲⑴商品投資販売契約の種類
 商法（明治32年法律第48号、以降の改正を含む）第三篇
第四章第535号により規定された匿名組合の契約形態であって、会員が匿名組合員となり営業者（本書面において「愛馬会法人」という）に出資し、愛馬会法人が行う営業から生じる利益を匿名組合員（本書面において「会員」という）に分配することを約束する契約です。
⑵会員から出資された財産に関する会員の監視権の内容
 会員は、匿名組合契約（商法第539条、金融商品取引法
第47条 3 ）に基づき、事業状況及び財務内容に関する情報を閲覧することができます。
 この情報の閲覧に関して会員は、 3 営業日前に通知した
うえで、通常の営業時間中に、愛馬会法人の営業所にて行えます。
 なお、閲覧のできる書類は、金融商品取引法第47条 3 の規定により、クラブ法人及び愛馬会法人の事業報告書となります。
⑶会員から出資された財産の所有関係
 会員から出資された財産により取得した競走用馬（本書面において「当該出資馬」という）の所有権は、商法第536条の規定に基づき愛馬会法人に帰属します。当該愛馬会法人は、当該出資馬の所有権により、商法第535条の規定に基づきJRA及びNARに馬主登録のあるクラブ法人に対して現物出資を行うことによって所有権がクラブ法人に移転します。これに伴いクラブ法人は、当該出資馬の飼養管理、JRA及びNARに競走用馬としての登録、当該出資馬を預託する調教師及び出走する競走（海外を含む）の選
択、当該出資馬の引退手続を行います。また、クラブ法人
は、引退後の当該出資馬の処分を愛馬会法人に委託します。
愛馬会法人は当該出資馬について第三者への処分を行うものとします。
 なお、愛馬会法人からクラブ法人に対して現物出資がされていない当該出資馬の引退後の第三者への処分については、当該出資馬の所有権がある愛馬会法人が行うものとします。
⑷会員の第三者に対する責任の範囲
 当該出資馬の会員は、組合員として匿名組合契約に基づき出資した資金及びそれより得られた利益の範囲内で愛馬会法人の行為に責任を負うことになります。
 また、当該出資馬に出資した会員は、愛馬会法人の経営及び運用管理に参加することはできません。
 なお、会員は当該出資馬の出資者であるが故をもって当該出資馬について馬主行為を行ったり、当該出資馬について調教師、調教助手、騎手、厩務員、牧場関係者等と接触すること及びJRA及びNAR管轄下の地方競馬場の厩舎地
区に立ち入ることはできません。会員が当該出資馬に関しての問い合わせ等は、必ず愛馬会法人を通じて行うものとします。
⑸出資された財産が損失により減じた場合の会員の損失分担に関する事項 競走用馬ファンドは、当該出資馬をJRA及びNARに馬主登録のあるクラブ法人により競馬に出走することで賞金等を取得させ、当該賞金等から諸経費を控除した額（獲得賞金分配対象額）をクラブ法人は愛馬会法人に支払いし、支払いを受けた愛馬会法人は、当該支払い金額を出資割合に応じて算出し、会員に対して支払いするというファンド
スキームです。
 また、競走用馬によっては、馬体状況等により、競馬に出走することなく引退してしまうこともあるため、配当金が保証されているものでもありません。
 なお、当該出資馬に関する会員の費用負担は ２ 歳の到達
時期（ １ 月 １ 日）より発生します。従って、 ２ 歳の到達前に当該出資馬が死亡もしくは競走能力を喪失した事態を含めて、何らかのやむを得ない事由により匿名組合契約を解除することになった場合は、当該出資馬の出資金及び保険料出資金は、会員に対して全額が払戻しの対象となります。
 当該出資馬が ２ 歳の到達時期（ １ 月 １ 日）以降においては、死亡もしくは競走能力を喪失した事態を含めて、当該出資馬の競走成績の如何に関わらず、当該出資馬の競走馬
出資金、維持会費出資金及び保険料出資金等その他愛馬会法人に納入済みの一切の金額は会員に対して返金いたしま
せん。また競走馬出資金について会員は、愛馬会法人の請求にしたがって全額納入する義務が生じます。
⑹クラブポイント付与制度について①クラブポイント付与
 愛馬会法人は、会員が出資する競走馬出資金について、愛馬会法人が定める「グリーンファーム・クラブポイン
トサービス利用規約」に従い、会員が出資する競走馬出
資金額の 5 ％に相当する金額をクラブポイントに換算して、当該クラブポイントを会員が競走馬出資金に充当することができるクラブポイントを付与する制度となり、
１ ポイントを １ 円と換算します。
②ポイント権利行使に係る課税上の取り扱い
 会員は、出資を申し込んだ新規募集馬に係る出資金額に代えて、保有するクラブポイントを出資金額に充当した場合には、当該クラブポイント数に相当する金額は、
その年度の所得税法上課税所得の金額に算入されます。
また、会員が法人の場合には法人税法上の課税所得の金額計算上益金の額に算入されることとなります。
⑺会員から出資された財産に関する分配金の受領権
 以下に定める受領は、当該出資馬の出資金を一括納入された会員または分割払いを完納した会員は、出資割合に応じて以下に定める受領権を所有します。
①賞金等の受領権
 会員が所有する賞金等に係る受領権は、クラブ法人が馬主として当該出資馬を競馬に出走させて得た本賞、距離別出走奨励賞、内国産馬所有奨励賞、付加賞および出走奨励金の合計額（本書面において「賞金」という）に、
事故見舞金（※後述「④ⅰ」参照）、特別出走手当及び競走取り止め交付金を加えた額（本書面において「賞金等」という）から、源泉所得税、進上金、消費税およびクラブ法人営業手数料等の合計額（本書面において「諸経費①」という）と愛馬会法人営業手数料の合計額（本書面において「諸経費②」という）を控除して算出した金額（本書面において「支払金」という）になります。
 支払金の計算上控除された賞金に係る源泉所得税及び消費税（※後述「13.（2）」参照）の金額並びに出資馬の購入代価、又は引退時の売却代価、預託料、輸送費等に係る消費税の金額を基に、クラブ法人の各事業年度に納付すべき消費税額を計算します。当該事業年度の消費税の金額及び源泉所得税の金額について還付金が生じた
場合には、その還付金に受領権があります。
 また、「サマースプリント」「サマー２０００」などシリーズに係る褒賞金、同一年度にＪＲＡが定める競走に優勝した馬に対する褒賞金、有馬記念競走における褒賞金、
外国の競馬の競走に出走する馬に対する褒賞金（「23.当該出資馬の海外遠征」参照）、地方競馬全国協会主催の「グランダム・ジャパン」ボーナス賞金など、競馬主催者または競馬統括組織による各種褒賞金等の交付を受けた際には、交付通知に従い賞金分配と同様の方法により適宜会員に分配されます。但し、市場取引馬について、
セレクトセール・プレミアムなど市場開設者から支給を受けた優勝等に係る奨励金及びこれに類する金品については、クラブ法人に帰属し、会員に受領権はありません。
 なお、地方競馬の競走に出走する場合については、主催者ごとに独自の賞金体系となりますが、本項規定に準拠します。
②賞品等の受領権
 クラブ法人が馬主として、JRA及びNAR主催者等から取得した純金メダル、金製品、宝飾品等で、一定のものについては、適正な方法で処分した売却代金にあります。
③その他の受領権
 会員が所有する前記①以外の受領権は、出資馬を売却した後の終了時における当該匿名組合貸借対照表の純資産の部に掲げる金額の内出資口数の割合に応じた金額にあります。当該金額は、出資馬の引退時における残余財
産、すなわち事故見舞金・抹消給付金（※後述「④ⅰ」参照）、維持会費出資金精算金（※後述「④ⅱ」参照）、
出資馬売却代金（※後述「④ⅲ」参照）、及び保険金（保険事故により支給を受けた金額又は解約返戻金）、所
得税精算金（※後述「④ⅳ」参照）、消費税精算金（※
後述「④ⅴ」参照）の各項目の合計額を合算した額等（本書面において「精算金」という）から構成されます。
④注意事項
ⅰ事故見舞金・抹消給付金について
 事故で一定期間出走できない場合又はJRAの競走用馬としての登録を抹消する場合に交付を受けるものです。
ⅱ維持会費出資金等の精算金の計算
 出資馬にかかる維持会費出資金の合計額と実際に要した預託料の合計額の差額及び中央競馬馬主相互会から支払を受けた一定の診療費補助金の合計額にあります。
ⅲ当該出資馬の売却代金の算出
 牡馬については、第三者へ売却ができた場合には売却代金から売却に要した費用を差し引いた金額より消費税を控除して分配します。
 また、種牡馬となる場合には、その売却代金から諸経費等を差し引いた金額から消費税を控除し、その60％相当額を当該匿名組合に対して分配します。
 中央競馬ファンドの牝馬については、当該出資馬の生産者等が募集総額の 5 ％で買い戻した代金（本書面において「 5 ％ルール代金」という）から消費税を控除した金額となります。
 ただし、当該牝馬が死亡した場合、この 5 ％ルール
代金はありません。また、当該牝馬が引退にあたり、保険約款に基づき競走能力喪失の診断を受けた場合、この買戻し代金はなく無償にて生産（提供）牧場に譲渡されます。
 また、牝馬が地方入厩予定（地方競馬ファンド）である場合、原則として提供牧場等による買い戻しはありません。但し、当該牝馬の提供牧場等は当該牝馬を募集総額の 5 ％相当額で買い戻すことができ、会員は、提供牧場等がこのオプション権を有することをあらか
じめ了承するものとします。なお、このオプション権行使の際においても、当該牝馬が競走能力を喪失した
場合の買い戻し価格については、前述の中央競馬ファンドの馬と同様に無償の扱いとなります。また、地方
競馬ファンドの牝馬が、第三者へ売却できた場合には、売却代金から売却に要した費用を控除した金額を分配します。
9 クラブ法人は、牝馬の買上及び牡馬の販売業務を愛馬会法人に委託致します。
ⅳ所得税精算金 JRA及びNAR主催者等が賞金支払時に控除した源泉徴収所得税は、クラブ法人の決算において法人税額に充当し精算します。当該所得税精算金は還付金受取
後遅滞なくクラブ法人が愛馬会法人に支払い、支払を受けた愛馬会法人は、会員に支払います。
ⅴ消費税精算金 出資により獲得した賞金にかかる消費税及び競走馬の購入代価、厩舎預託料、輸送費等にかかる消費税はクラブ法人の決算において精算されますが、匿名組合の計算において匿名組合が預かった消費税額から、支出した消費税額の内仕入税額控除対象額を控除した金額がマイナスとなり、クラブ法人の消費税申告を通じて還付を受けた、あるいは還付請求すべき金額がある場合、当該消費税精算額は、その還付金受取後遅滞なくクラブ法人は愛馬会法人に支払い、支払を受けた愛馬会法人は、会員に支払います。
ⅵ会員にはない受領権
 クラブ法人が中央競馬馬主相互会から支払を受ける
装蹄費補助金、診療費補助金（※維持会費の最終支払
月分以降のものに限る）、並びにクラブ法人が馬主としてJRA等から取得した賞品（カップ、盾、レイ、賞状など）、冠スポンサー提供のいわゆる寄贈賞品（地方競馬の競走に優勝した場合に協賛者から授与される金品等や、地方競馬指定交流競走におけるJRA理事長
賞等を含む）。売却対象以外の賞品に関する受領権は愛馬会法人に帰属するものとします。（※後述「24.
①」参照）
13．競走用馬ファンド（当該匿名組合）から支払われる管理報
酬及び手数料について
クラブ法人は、当該出資馬が競馬に出走して得た賞金等から、
以下の項目のうち（1）及び（2）（賞金に係る源泉徴収所得税額）に掲げる額をJRA及びNAR主催者等により控除されて支払を受けます。
また、クラブ法人は、JRA及びNAR主催者等から支払われた金額から、以下の項目の内（2）の消費税、（3）（4）及び（5）に掲げる額を控除して、当該控除後の額（獲得賞金分配対象額）を愛馬会法人に支払います。支払を受けた愛馬会法人は、会員の出資割合に応じて分配します。
⑴進上金 当該項目は、当該出資馬を管理する調教師、厩務員及び当該出資馬に騎乗した騎手に対して支払われるものであって、平地競走の場合は、賞金（ただし、付加賞を除いた額）の20％に、付加賞の 5 ％を加算した額が支払われます。
 また、障害競走の場合は、賞金（ただし、付加賞を除いた額）の22％に、付加賞の 7 ％を加算した額が支払われます。
⑵JRA及びNAR主催者からの賞金交付時にかかる源泉徴収
所得税及び消費税
 当該出資馬が １ 回の出走につき得た総賞金が75万円を超えた場合には所得税が課税されることとなり、JRA及びNAR主催者等が総賞金から源泉徴収所得税を控除します。
 なお、源泉徴収所得税の計算方法は以下のとおりとし、賞金に特別出走手当を加えたものを総賞金と称します。
○源泉徴収所得税の計算式（総賞金−（総賞金×0. 2 ＋60万円））×0.1021
当該出資馬が １ 回の出走につき得た総賞金には消費税が含ま10れており、以下の計算方法により消費税額は控除されます。
○消費税の計算式（消費税率変更とともに変更となります）（総賞金−進上金）×10／110※ １ 円未満は切り捨て※「10／110」は、本書面作成日現在の消費税。
税率変更とともに改定されます。
⑶クラブ法人営業手数料
 JRA及びNAR主催者等から支払われた賞金及び褒賞金の １ ％の額を、クラブ法人営業手数料として賞金及び褒賞金から控除します。
⑷愛馬会法人営業手数料及び営業者報酬
 JRA及びNAR主催者等から支払われた賞金の ２ ％（※優勝した場合には ４ ％）の額及び褒賞金については ４ ％を、愛馬会法人営業手数料として賞金及び褒賞金から控除しま
す。また営業者報酬として賞品売却に際しての事務手数料を控除します。引退に際してオークションにて売却する場
合、売却代金の売却手数料 ６ ％の内 ２ ％相当額を、種牡馬として転用する場合には売却代金等の40％を控除します。
⑸愛馬会法人が匿名組合契約に基づく利益分配時に係る源泉徴収所得税
 愛馬会法人が会員に利益分配額を支払う場合には所得税が課税されることとなり、愛馬会法人が利益分配額から源泉徴収所得税として控除します。
なお、源泉徴収所得税の計算方法は次のとおりです。
○源泉徴収所得税額の計算
愛馬会法人が会員に支払う利益分配金額×0.2042⑹外国人騎手の騎乗と「国外事業者進上金」について
 消費税法改正により2016年 4 月 1 日以降、国外事業者が日本国内で行う役務提供について、いわゆる「特定役務の提供」と位置づけること、並びにいわゆる「リバースチャージ方式による消費税の申告・納税」を実施することなどの仕組みが導入されました。外国人騎手（JRAの通年免許を付与されている外国人騎手を除く）が騎乗した場合の進上金（ここでは「国外事業者進上金」といい「特定役務の提供」に該当）にかかる消費税の申告・納付についても同規定が適用となりますので、ＪＲＡ等が賞金を馬主に支払う際や、クラブ法人が消費税の申告・納付を行う際などでは、本邦騎手が騎乗した場合と異なる事務対応が求められます。ただし、本項記載の分配作業並びに「12．（7）④ⅴ」に記載の会員が受領する「消費税精算金」の計算な
ど、愛馬会法人が出資会員に対して行う分配等の事務作業については本書面記載のとおりとなります。したがって、騎乗者の国籍等による取扱いの相違はありません。
14．獲得賞金分配対象額の出資返戻金と匿名組合契約に基づく利益分配額への区分方法⑴出資返戻金 獲得賞金分配対象額（※前述「13」記載のとおり）の内、①の金額から②の金額を控除した金額を限度として出資返戻金とする。
①賞金獲得時における出資金及び維持会費出資金並びに保険料出資金等の累計出資金額（過去に出資返戻金があった場合は当該金額控除後の金額）②競走馬の賞金分配月の前月末簿価
なお、上記金額の計算方法は以下の通りです。

○競走馬の賞金分配月の前月末簿価の算出方法
・取得価額の算出
取得価額＝（競走馬の出資価額＋育成期間の取得費加算額）×100／110※100／110は消費税率変更とともに改定されます。
・減価償却累計額の算出
取得価額/48× 2 歳 4 月から賞金分配前月までの月数
・前月末簿価の算出
取得価額−減価償却累計額※ １ 円未満は切り捨て。
※100／110は消費税率変更とともに改定されます。
⑵利益分配額 獲得賞金分配対象額の内、出資返戻金以外の金額は匿名組合契約に基づく利益分配額となります。
15．競走用馬ファンド（当該出資馬）の支払金に関する事項⑴支払金について（※前述「12．（7）①」に記載のとおり）
 愛馬会法人は、支払金がある場合には、当該支払金を出資の割合に応じて算出し、当該金額から利益分配額（※前述「14」記載のとおり）にかかる源泉徴収税額を控除した金額を会員に支払います。
 なお、支払時期にあたっては、原則として、当該出資馬がJRA及びNAR主催者等の競馬に出走した日の属する月の翌月25日（金融機関休業日の場合は前営業日）に会員指定の金融機関口座へ振り込むと共に、原則として同月13日
頃に会員に対して『支払通知書』を送付します。但し、JRA在籍馬及びNAR在籍馬が、地方競馬（地方競馬指定
交流競走含む）に出走した場合や外国における競走に出走した場合は、主催者からの賞金明細書が届いた月の翌月以降の支払いとなることがあります。
⑵適用除外①支払金の繰延
 愛馬会法人は、会員への支払金計算において、分配対
象金額の内に分配されない端数金額が生じた場合には預り金とし、当該出資馬の引退精算時において当該預り金を分配します。
②支払金の留保 会員が、納入期限の到来した一般会費、維持会費出資
金、保険料出資金並びにその他の競走用馬ファンドに係る出資金等が未納になっている場合は、当該会員に対する支払金は留保します。なお、留保した支払金を以て未納金額に充てること一切できません。また、預金口座未登録の会員においては、未納金がない場合であっても、支払金は保留とさせていただきます。
16．運用終了時（引退時）の支払について⑴運用終了時の計算方法
 クラブ法人は、当該出資馬の引退時に、当該出資馬にかかる精算金がある場合には、当該精算金額を出資返戻金と利益分配額に区分し、出資割合に応じて算出し、当該算出金額から利益分配額に対する源泉徴収税額（20.42％）を控除して愛馬会法人に支払い、愛馬会法人は当該金額を会員に支払います。
⑵支払方法及び支払時期
 愛馬会法人は、当該分配金額を原則として、当該出資馬が引退した日の属する月から 3 カ月以内の月の25日（金融機関休業日の場合は前営業日）に、会員指定の金融機関口
座へ振り込みます。なお、会員に対して事前に『引退通知』及び『精算通知書』を送付します。
⑶注意事項

 会員が、納入期限の到来した一般会費、維持会費出資金、保険料出資金並びにその他の競走用馬ファンドに係る出資金が未納になっている場合は、当該会員に対する精算金は留保します。留保した精算金を以て未納金額に充てることはできません。
17．会員への運用状況の報告の方法、頻度及び時期⑴期間運用報告書
 愛馬会法人は、当該出資馬の運用状況については、金融商品取引法第42条の 7 に基づき、競馬に出走した日の属する月の翌月13日頃に『支払通知書』を、会員に対し書面で送付します。
⑵財産運用状況報告書
 当該出資馬の運用状況については、内閣府令第98条に基づき、『財産運用状況報告書』を毎年12月末日の決算終了
時から 3 カ月以内に会員に対し書面で送付します。
なお、内容については下記のとおりになります。
・募集総額
・ １ 口あたりの出資額・当該報告書の作成日
・計算期間末の純資産総額及び一口当たりの純資産額・計算期間中における運用の経過
・計算期間の当該出資馬に関する貸借対照表、損益計算書
及び純資産変動計算書
・運用開始から計算期間末までの販売件数、解約件数及び計算期間中における解約件数
・計算期間中の配当の総額及び計算期間中における １ 口あたりの配当の金額
18．競走用馬ファンド（当該出資馬）に係る資産評価に関する事項
前記「17.会員への運用状況の報告の方法、頻度及び時期」
を参照して下さい。
19．計算期間に係る競走用馬ファンド（当該出資馬）の貸借対照表及び損益計算書の書類に関する公認会計士又は監査法
人の監査を受ける予定の有無
当該出資馬に関する貸借対照表及び損益計算書の書類について公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定はありません。
20．当該商品投資受益権に関する苦情処理･紛争解決措置及び訴訟について管轄権を有する団体並びに裁判所の名称及び住所①愛馬会法人が加入する一般社団法人第二種金融商品取引業協会が委託する、苦情処理措置及び紛争解決措置についての委託先の名称及び住所
特定非営利活動法人証券･金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 − 1 − 1
第二証券会館
②裁判所
東京地方裁判所〒100-8920 東京都千代田区霞が関 1 − 1 − 4
東京簡易裁判所〒100-8971 東京都千代田区霞が関 1 − 1 − 2
21．匿名組合契約に係る法令等の概要
匿名組合契約は、商法535条から同法542条に規定されている
匿名組合契約であって、匿名組合員となる出資者が営業者の営業のために出資し、その営業から生じる利益の分配を受ける契約です。匿名組合においては全ての営業が営業者の名前で行われるため、その営業のため取得された資産は全て営業者の所有に帰し、匿名組合員となる出資者は第三者に対して権利義務が11

生じませんが、自己の出資金及びそれより得られた利益を限度に責任を負担します。
また、会員に対し交付する書面、不当な勧誘等の禁止及びクーリング・オフ等の行為については、商品投資に係る事業の規制に関する法律（金融商品取引法）の規定に基づき行為規制を受けております。
なお、馬主登録、競走用馬としての登録及び抹消については、
競馬法（昭和23年法律第158号）の規定に基づき規制を受けております。
22．会員が愛馬会法人の営業所において金融商品取引法第47条
3 （説明書類の縦覧）に規定する書面を閲覧できる旨
会員は、金融商品取引法第47条 3 （説明書類の縦覧）により、愛馬会法人の営業所において、クラブ法人及び愛馬会法人の事
業報告書を当該営業所の営業時間中に閲覧することができます（※前述「12.⑵」参照）。
23．当該出資馬の海外遠征
当該出資馬を外国における競走に出走（以下「海外遠征」という）させる場合は、当該出資馬の所有権があるクラブ法人が決定するものとし、当該決定を受けた愛馬会法人は会員に対して速やかに通知します。
また、海外遠征の場合、進上金の取扱いについては、遠征先のルールに従うものとし、更にＪＲＡ交付の褒賞金については、これを進上金の対象とします。また、遠征に際して生じた、検疫、輸送の帯同人件費、登録料、保険等の経費相当額については、会員は遠征馬の競走成績に関わりなく、これを海外遠征出資金として負担するものとします。
24．賞品売却分配金の算出方法について①会員分配対象賞品の区分
 クラブ法人が馬主として得た、10万円（税抜）を超える
純金メダル、金製品及び宝飾品等については、競争入札方法により換金して、当該出資会員に分配致します。但し、冠スポンサー提供のいわゆる寄贈賞品（地方競馬の競走に優勝した場合に協賛者から授与される金品等や、地方競馬
指定交流競走におけるJRA理事長賞等を含む）並びに、参加賞、盾、レイ、賞状及び優勝DVD等、または10万円以下等の賞品については、会員に受領権はありません。
②賞品の販売手数料及び発送費用
 クラブ法人は、愛馬会法人を入札の主催者に指名します。
愛馬会法人は賞品の購入希望者を決定し販売代金を回収し販 売 手 数 料55,000円（ 消 費 税10 ％ 対 象50,000円、 消 費 税5,000円）を控除した金額をクラブ法人に支払います。ク
ラブ法人は、支払を受けた金額から消費税を控除した金額を分配対象金額とし、当該出資会員に分配します。なお、賞品の発送に伴う費用については、落札者の負担とし翌月に請求させていただきます。
25．出資馬のNAR（地方競馬全国協会） への競走馬登録等について⑴NARへの転籍等
 クラブ法人の所有する競走馬は、JRAへ競走馬登録を行い競馬に出走させて運用することを基本としますが、クラブ法人の所有する競走馬はNARへ競走馬登録を行うこと
により、NAR主催者が主催する競馬に出走させて運用することが可能です。当該出資馬をJRA、NARのいずれかに登録在籍させるかについては、クラブ法人が判断するもの と し ま す。 し た が っ て、 会 員 は 出 資 馬 がJRAま た はNARのいずれかに競走馬登録された場合においても匿名組合契約が終了するまでの間は、本規約が適用されるもの
とします。
12

 クラブ法人は、JRAの競走馬登録を抹消した出資馬をNARに転籍させJRAの定める成績を挙げた出資馬について、「JRAの再登録」の仕組みによる制度を活用して出資馬を運用することができます。
⑵引退及び匿名組合契約終了等の判断とその後の地方競馬等の出走について クラブ法人は、当該出資馬の引退･匿名組合契約を終了する判断及び運用等は採算性等考慮し、出資会員の利益を優先し決めるものとします。
 出資会員は、匿名組合契約が終了した出資馬の権利を取得した第三者若しくは営業者等関わりのある馬主登録者が地方競馬等の競馬に出走させる場合のあることを了承する
ものとします。
26．個人情報の取扱い及び利用目的の特定について
愛馬会法人は、会員と匿名組合契約をするにあたって取得した個人情報については、取り扱う個人情報に関する情報の漏えい、滅失又は棄損の防止等を図るため、個人情報に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場
合にはその委託先の監督について十分に取り組みつつ、以下に掲げる利用目的の範囲内で取り扱いを致します。ただし、法令に基づく場合、又は人の生命、身体又は財産の保護等のために必要がある場合には、当該利用目的の範囲を超えて利用する場
合がありますのでご了承下さい。
なお、利用目的を変更した場合には、変更された利用目的を書面でお知らせ致します。
⑴パンフレット・会報・請求明細書・支払通知書及び財産運用状況報告書等の愛馬会法人からの各種送付物の発送⑵会費・馬代金等引き落とし、および分配金の振込⑶牧場の見学に際し、円滑な牧場見学をして頂くために、愛馬会法人が該当牧場に対して個人情報（会員番号、氏名、電話番号）を紙媒体形式で提供すること（※なお、会員からの求めがあれば直ちに、当該会員分の個人情報の提供を停止致します。
）⑷愛馬会法人主催の旅行サービス等開催時に、参加者氏名等の個人情報を旅行代理店へ連絡すること⑸イベント等の各種案内⑹会員の個人情報は、愛馬会を退会し、一定期間経過後本人の要望により、個人情報の抹消手続を行うものとします。