第633号
2017.1.16発行
石川県土地改良事業団体連合会

出初式の加賀鳶‫ۙޏ‬Ɉ‫ޣ‬ᅕɈȮߤᄠɬȤ࡟ɤడȱ௫Ȭɘȳ

会
長
副 会 長
同
専務理事
理
事
同
同
同
同

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石川県土地改良事業団体連合会
理
事
西 村
徹
山 野 之 義同酒 井 悌次郎
不 嶋 豊 和
同
梶
文 秋
宮 元
陸
同
小 林 善 隆本 屋 彌壽夫
同
泉 谷 満寿裕丸 山 愛 子
代表監事
山 辺 芳 宣津 田
達
監事
杉 本 栄 蔵小 林 昶 夫
同
矢 田 富 郎相 川 貞 重和 田 愼 司外 職 員 一 同

CONTENTS●

新年挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １〜 6●

第２回理事会・監事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7●

北陸四県土連協議会中央要望活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7●

本会・石川県農業農村整備事業推進協議会合同中央要望活動・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7●

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 〜 9
農業農村整備事業 平成29年度予算 概要決定（国費）●第39回全国土地改良大会石川大会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10●

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
知事表彰（第38回石川の農林漁業まつり）●

農業農村整備の集い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11●

北陸四県土地改良事業団体連合会協議会職員研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12●

石川県農業農村整備事業推進協議会県外先進地研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12●

県営ほ場整備事業「酒井・本江地区」完工式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13●「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2016・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13●

いしかわ多面的機能発揮推進協議会だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
邑知潟周辺クリーン作戦〔邑知潟水土里ネットワーク〕●

21創造運動いしかわだより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
七ヶ用水水族館〔水土里ネット七ヶ用水〕

施設見学会・体験学習会〔水土里ネットかほくがた・河北潟水土里ネットかんたく〕・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
宮竹用水探検〔水土里ネットみやたけ〕●

第40回全国土地改良大会静岡大会のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15●

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
連合会日誌（９月〜12月行事）●

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
人事異動（10月１日付）●

農業基盤整備資金の金利改定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

新 年 の ご 挨 拶
石川県土地改良事業団体連合会

会
新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様方には、お健やかに新年をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。

長

西

村

徹

国では、昨年８月に新たな「土地改良長期計画」を閣議決定し、10月に平成28年度第２次補
正予算が成立いたしました。

平素は本会の運営に特段のご高配を賜ります

農業農村整備事業におけるこの補正予算額とともに、日頃から農業農村整備事業の推進に多1,752億円と平成29年度概算決定額4,020億円を大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

合計した平成29年度の実質的な予算額は5,772億

昨年は、多くの災害が発生し、４月に熊本県と大分県で、10月には鳥取県で大規模な地震災円となり、大幅に削減される前の21年度予算額となりました。

害に見舞われました。更に、８月から10月にか一方、県におきましては、昨年５月に新たなけて、台風による洪水被害が、北海道と東北、「いしかわの食と農業・農村ビジョン」を策定し、南九州で発生しました。被災された方々には心「農業の成長産業化」と「農村地域の活性化」をからお見舞いとお悔やみを申し上げますととも車の両輪として、農業・農村の振興を図るというに、一日も早い復旧ができますよう御祈念申し

方向性の下、施策を進めることとしております。

上げます。

本会といたしましては、今後とも会員の皆様の昨年10月には、本会の一大行事でありました、

付託に応えるべく、農地の大区画化、汎用化、並

第39回全国土地改良大会石川大会を「水土里のびに国土強靭化に資する農業水利施設の耐震化、明日を築く土地改良―今こそ未来へつなぐ」を長寿命化、防災減災対策等の業務に加え、多面的テーマとして開催いたしました。本大会には、県機能支払制度への事務支援及び再生可能エネル

内外から4,300名余の土地改良関係者のご参加をギー導入に係る技術支援のほか、水土里情報シス

いただき、新たな農業の展開方向に即した、農業

テムの利活用推進など、国並びに石川県、会員の農村整備の使命を再認識するとともに、成功裏に皆様と連携を図りながら、役職員一丸となって努大会を終えることができました。ひとえに、国、力して参る所存であります。

県、会員市町並びに会員土地改良区の皆様のご支援の賜と感謝しております。

最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸を心からご祈念いたしますとともに、本会に対さて、近年の農業農村を取り巻く環境は、依してのより一層のご指導、ご支援を賜りますよ

然として農業従事者の高齢化や担い手不足など非うお願い申し上げまして、年頭のご挨拶といた

常に厳しい状況にあります。

します。

この様な中、農業の収益性向上による所得拡大のため、コスト削減や高付加価値化、６次産業化の取り組み等、将来を見据えた成長産業化の推
進と農山漁村の活性化を図るため、多様な担い手の確保や次世代に向けた経営基盤強化のための整備が急務となっております。

1

新 年 を 迎 え て
石 川 県 知 事谷
平成29年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
石川県土地改良事業団体連合会並びに会員の皆様方におかれましては、平素より県政の推進に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上
げます。

正

憲

また、ものづくり産業が集積しているという本県の強みを生かし、製造業のノウハウを導入した
新たな発想により、収益性の向上を図る取組みも進めています。
こうした様々な施策により、本県農業の成長
産業化に努めているところですが、さらなる発

また、日頃から、皆様方には農業用施設の整展に向けては土地改良事業を進めることが重要

備や維持管理に対する支援を通して、本県の農業です。とりわけ、ほ場整備については、農地の農村を支えていただいていることに心から感謝申

大区画化を行うことで、大型機械の導入によるし上げます。

農作業の効率化、担い手への農地集積の促進に

昨年は、北陸新幹線の金沢開業効果が持続しよる経営の効率化が図られることから、本県農た１年でした。国内外から多くの観光客が金沢は業の収益性の向上、ひいては競争力強化につな

もとより、加賀、能登にもお越しいただいているがります。

ほか、東北からの観光客の増加など開業前には予想していなかった効果も出ています。
こうした中、昨年10月には県内外から４千人を超える参加者のもと「第39回全国土地改良大土地改良事業を支える貴連合会および会員の皆様方の役割は、今後ますます大きくなってまいります。今後とも、本県農業の発展にご尽力いただ
きますようお願い申し上げます。

会石川大会」を盛大に開催されました。２年目の結びにあたり、この新しい年が佳き年となりま開催は開業効果を維持する上でも大変意義があり、すことを心からお祈り申し上げますとともに、皆心から感謝を申し上げる次第です。

様方の今後益々のご健勝とご活躍を祈念申し上げ、

改めて申し上げるまでもなく、農業は我々の生存に不可欠な食料を供給する重要な産業でありますが、農業農村を取り巻く環境は、過疎化・高齢化による担い手不足や耕作放棄地の増加など
様々な課題を抱えています。
このため、県では、「いしかわ農業総合支援機構」を設置し、農地の確保・斡旋から、人材の確保、経営支援まで、農業参入に対する一貫した支援を行う全国トップクラスの体制を構築し、企業等の参入促進に取り組んでいるほか、昨年４月に首都圏に設置した、いしかわ移住ＵＩターン相談センター（ＩＬＡＣ東京）も活用して、多様な担い手の確保を行っています。

2

本

年頭のご挨拶といたします。

年

頭

挨

拶

北 陸 農 政 局 長

印

藤

久

喜

明けましておめでとうございます。

どの改正を行うこととしており、今年の通常国会

皆様におかれましては、健やかに新年をお迎に改正法案を提出することを目指しています。

えのこととお慶び申し上げます。
日頃より農林水産行政の推進に御理解、御協

皆様には、できるだけ早く、改正案について御説明したいと考えております。

力を賜り、とりわけ農業農村整備事業の推進に

また、土地改良区の在り方については、組合員御尽力をいただいていることに厚く御礼申し上

資格や土地改良区の体制について、更に実態を調げます。

査することなどを通じて、引き続き、検討してい

さて、昨年11月29日に内閣総理大臣を本部長くこととしています。

とする農林水産業・地域の活力創造本部は、一層

このため、皆様には、新たな取組に向けて御尽の農業の成長産業化に向けた改革に関する検討の力をお願いする１年になりますので、貴連合会に経過を追加し、「農林水産業・地域の活力創造プ

おかれましても、情報の提供や御指導等のお力添ラン」を改訂し、これを決定いたしました。

えをお願いします。

これにより農林水産業の成長産業化を我が国

北陸農政局としましても、現場の視点に立ち、全体の成長に結びつけるとともに、食料自給率・現場の声に耳を傾ける、現場と農政を結ぶという自給力の維持向上を図ることにより国民の食を守

農政局の役割を通じて、北陸管内における農業農

り、美しく伝統ある農山漁村を将来にわたって継村整備事業の円滑な推進に尽力して参ります。

承してゆくこととしております。

結びに、本年が皆様にとりまして良い年となり、今般の農政改革では、これまで当省としての

また、石川県土地改良事業団体連合会の皆様に取組が弱かった部分に初めて切り込み、抜本的なとって実り多い年となりますことを御祈念申し上

見直し方向をとりまとめたものであり、生産資材

げ、年頭の挨拶と致します。

価格の引下げや、流通・加工構造の改革、土地改良制度の見直し、全ての加工食品への原料原産地の表示など、生産から流通・加工、消費まであらゆる面での構造改革を進めるものです。
土地改良制度の見直しについて少し御紹介しますと、平成35年度までに全農地の８割を担い手農家に集積するという政府全体の目標を達成するため、「農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制度を創設」や「国・都道府県営土地改良事業に係る申請人数要件を廃止」、「一定の機能向上を伴う更新事業について、同意徴集手続の簡素化の対象に追加」な

3

年 頭 の ご 挨 拶
石川県農林水産部
部
平成29年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

中

田

峰

示

い手のニーズに対応した、大規模で効率的な営農を可能とするほ場整備や、農業水利施設の長

石川県土地改良事業団体連合会並びに会員の寿命化、計画的な更新、農村の安全・安心を確

皆様におかれましては、平素より本県農政の推保するための防災対策の推進が、益々重要と進、とりわけ農業農村整備事業の推進にご理解なっております。

とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

こうした農業農村整備の重要性が高まる中、

また、昨年10月には、「全国土地改良大会」

貴連合会におかれましては、市町や土地改良区

が本県にて開催され、農業農村整備への取り組が行う土地改良事業の技術的な支援や土地改良

みはもとより、世界農業遺産に認定された「能施設の維持管理に対する指導を通じて、今後と登の里山里海」を含めた本県の魅力を全国に発も石川の農業の発展に一翼を担っていただきま

信することができ、貴連合会のご尽力に感謝をすよう心からご期待申し上げます。

申し上げます。
さて、近年の農業農村を取り巻く環境は、米価の低迷や農業従事者の減少、高齢化、また、耕作放棄地の増加による里山の荒廃が懸念されるなど、様々な課題が生じています。
このため国では、新たな土地改良長期計画において、地域の特性を活かしつつ「構造改革の加速化や国土強靱化に向けた事業の計画的かつ効果的な実施」を図り、産業政策と地域政策の両面から農業・農村の潜在力を最大限発揮させることにより、持続可能で活力ある地域経済社
会の構築を目指すこととしております。
県では、昨年５月に新たな「いしかわの食と農業・農村ビジョン」を策定し、産業政策としての農業の成長産業化と地域政策としての農村地域の振興を車の両輪として、農業法人の参入をはじめ、多様な担い手の確保・育成、耕作放棄地の解消、他産業と連携した農業の収益性の向上、里山の多様な地域資源を活かした生業づくりなどに向け、様々な施策に取り組んでいる
ところです。
これらの施策の推進にあたっては、多様な担4

長

最後に皆様の今後益々のご発展とご活躍を心よりご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

新年にあたって
全国土地改良事業団体連合会
会
平成29年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
昨年は、多くの災害に見舞われました。４月には熊本県と大分県で、また、10月には鳥取県で大規模な地震が複数回発生しました。現地では復旧作業が急ピッチで行われておりますが、今な
お避難生活を余儀無くされている方々が多数おられます。また、８月末から９月には東北・北海道に、10月には南九州にそれぞれ台風が襲来し、洪水による被害が発生しました。これらの自然災
害は、予期せぬ形で発生し、いずれも多大な被害をもたらしております。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来ますよう、私どもとしても一体となって全力を尽くしたいと思います。
さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代に七割近く削減された状況であった予算をまずは復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴え、予算獲得に向け本気になって取り組んで参りました。これまで各都道府県連合会からは、財源不足による事業の停滞に対し悲鳴が上がっておりましたし、一日も早く予算確保を訴える声が届いておりましたが、この度、全国の皆様の熱心な要
請活動によって、平成28年度補正予算で1,752億円を確保するなど、平成29年度当初予算も含め、
ようやく以前の水準に近いところにまで漕ぎ着けることが出来ました。
また、土地改良の代表を再び国会へ送り込むとの強い決意のもと、昨年の参議院選挙では、見事進藤さんが当選を果たされました。この選挙活動を通じて、地方の隅々まで「闘う土地改良」の精神が浸透したと実感いたしております。今後は、進藤さんの活動と連携して、更に一層の浸透が図られるよう念じております。
今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。
一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行して

長

二

階

俊

博

おり、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。
このような状況の中、農林水産省では、昨年８月に新たな土地改良長期計画を策定されました。
その中で、産業政策として「豊かで競争力ある農業」、地域政策として「美しく活力ある農村」、さらに産業政策と地域政策を支える土台として「強くてしなやかな農業農村」の３つの政策課題を掲げられております。また、昨年11月には、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農業競争力強化プログラム」が決定され、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の中に位置づけられました。このプログラムには、農業生産・流通の構造改革とともに、真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直しも謳われております。農地の集積・集約化を進めるため、
農地中間管理機構が借りている農地のほ場整備事
業について、農地所有者等の費用負担を無くし、事業実施への同意を不要とすること、また、土地改良区の体制強化等についても検討を進めることとされています。
私たち土地改良担当者としましては、これら政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技
術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」
を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくことが重要であると考えており、加えて、水土里
ネットが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう、
引き続き奮闘して参りたいと思います。
最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展しますようご期待申し上げますとともに、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。

5

本年も「闘う土地改良」で全力
参議院議員
どう

かね ひ

こ

進

藤

金日子

新年あけましておめでとうございます。皆様

上を図ろうとするものです。土地改良については、方におかれましては、良き年をお迎えのことと、土地改良制度の見直しとして、農地中間管理機構

心よりお慶び申し上げます。

が借り入れしている農地について農業者の費用負

私は、皆様のご支援をいただき、現在、参議

担や同意を求めない基盤整備事業制度創設の他、院議員として国政に参画いたしております。土地

国・都道府県営土地改良事業に係る申請人数要件

改良に関係する方々が心を一つにしていただいた（15人以上）の廃止、突発事故に係る事業やた

昨夏の結果を胸に刻み、今年も皆様のご期待に着

め池等の耐震化事業について原則農業者の費用負実に応えることができるよう努力してまいります。

担や同意なしに事業実施が可能となる仕組みの創昨年は、本当に災害の多い年でした。４月の設、一定の機能向上を伴う更新事業について同意

熊本地震被害、８月の北海道・東北を中心とした徴集手続を簡素化する見直しなどが盛り込まれて台風被害などがありました。被災された方々にはいます。これらは、今後、土地改良法を改正した

心からお見舞い申し上げますとともに、早期の復上で順次実行されていくことになります。

旧・復興に全力を尽していく必要があります。勿次に予算です。今年度補正予算で大幅な追加が論、東日本大震災や原子力災害への対応についてなされ、更に平成29年度予算政府案においてもも、引き続きしっかりと対応していくことが重要

着実に予算が回復してまいりました。補正予算は、です。また、気候変動等に起因すると思われる豪基本的に予算不足による継続地区の工期遅延を正雨災害等が頻発していることを踏まえ、防災減災

常化する予算であり、当初予算は順番待をしてい対策の早期かつ着実な実施が喫緊の課題となってる新規地区の早期の着工と完了に必要な安定的なおり、各地域の実情や特性を踏まえて機動的に対予算です。

応していく必要があります。
土地改良にとって本年は、制度的にも予算的にも極めて重要な年となります。

往々にして課題の大きさと重さに伏し目がちになりますが、是非とも頭を上げ、目を見開き、微笑みをもって前に進みましょう。どんな困難も一まず制度です。第一に昨年８月に閣議決定さ人でなく皆で立ち向かいましょう。私も、引き続れた土地改良長期計画実動の初年であり、目標達

き「闘う土地改良」の先頭に立って全力を尽くし、成に向けて確実に所要の成果を確保していく必要

皆様と一緒になって諸課題の解決に向けて専心努があります。第二に昨年11月に改訂された「農力してまいる覚悟です。今年が皆様にとってご家

林水産業・地域の活力創造プラン」と新たに策定

族共々素晴らしい一年となりますよう心からお祈された「農業競争力強化プログラム」に基づき、り申し上げ、新年の挨拶といたします。

着実に施策を実施していく必要があります。特に、「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力のみでは解決できない構造的な問題を解決するため、13項目にわたる課題に対する取組
みの道筋を示し、その実行により農業者の所得向6

しん平成28年度

第２回理事会開催

本会は12月21日、平成28年度第２回理事会を開催し、一般会計収支補正予算（案）ほかについて審議した。
当日は、西村会長をはじめ理事９名と監事３名が出席、来賓には石川県の中田農林水産部長を迎えた。はじめに、西村会長から本会運営の協力に対する謝辞を交えた挨拶があり、続いて議案審議に入った。議事では一般会計収支補正
予算（案）などの３議案が上程され、事務局が議案内容の説明を行い、審議のあと可決承認された。
なお、同日、理事会に先立ち監事会が開催され、理事会に上程する３議案が承認された。

本会と各団体で要請活動を実施○北陸四県土地改良事業団体連合会協議会が要請活動
北陸四県土地改良事業団体連合会協議会は11
月28・29日、平成29年度農業農村整備事業の予算措置について、農林水産省、関係国会議
員、自由民主党三役に対し、下記の項目について要請活動を行った。なお、11月25日には北陸農政局で施策提案を実施した。
〔要請項目〕
１ 農業農村整備事業の着実な推進について
２ 農業農村の再生に向けた支援
３ 農家の負担軽減に向けた支援
奥田農村振興局整備部長へ要請書を提出○本会・各種協議会合同要望活動
本会（会長 西村徹）と石川県農業農村整備事業推進協議会（会長 杉本栄蔵中能登町長）及び、いしかわ多面的機能発揮推進協議会（会長 小林善隆）
は合同で、11月16・17日に農林水産省、関係国
会議員、自由民主党三役へ「農業農村整備事業に関する要望書」を提出し、各種事業の推進と来年度当初予算の確保について要望活動を行った。
また、12月19日には石川県知事、石川県議会
正副議長、石川県農林水産部へも要望書を提出
し、意見交換を行った。
〔要望項目〕
１ 農業農村整備事業の着実な推進について
２ 多面的機能支払制度の活用について
３ 平成29年度新規採択要望地区について
室本農村振興局次長へ要望書を提出

7

農業農村整備事業 平成29年度予算 概算決定（国費）政府は、12月22日の閣議で平成29年度予算案を決定した。
概算決定された平成29年度農業農村整備事業予算については、「農業競争力強化のための農地の大区画化・汎用化」、「新たな農業水利システムの構築」、「国土強靭化のための農業水利施設の長寿命化・耐震化対策」、「ため池の管理体制の強化」等の推進を対策のポイントとして掲げている。

3,084 億円（対前年度比 104.1％）

概 算 決 定 額

701 億円（対前年度比

農山漁村地域整備交付金

95.3％）（農業農村整備分）
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援する。

236 億円（対前年度比

農地耕作条件改善事業［非公共］

192.0％）（農業農村整備分）
農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を推進するため、区画拡大、暗渠排水等に加え、借り手のニーズに対応した基盤整備を支援する。

（単位：億円）○農業農村整備事業の概要
事項

農業農村整備事業○国営かんがい排水○国営農地再編整備○国営総合農地防災○直轄地すべり○水資源開発○農業競争力強化基盤整備○農村地域防災減災○土地改良施設管理○その他

平成28年度当初予算額 平成29年度概算決定額 対前年度比
（％）
2,962
1,179
176
262
15
70
500
508
156
96

3,084
1,186
197
262
12
73
580
508
156
111

104.1
100.6
111.5
99.8
78.1
103.5
116.0
100.1
100.3
115.8

※計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

◎農業農村整備事業（公共）【308，404（296，226）百万円】＜背景／課題＞
・農業競争力強化を図るためには、担い手への農地の集積・集約化に向け、農地中間管理機
構とも連携した農地の大区画化・汎用化や、水管理の省力化等を実現する新たな農業水利システムの構築等を推進する必要がある。
・米中心の営農体系から野菜等の高収益作物を中心とした営農体系への転換など、農業者の自立的な経営判断に基づく生産を促し、産地収益力を向上させるため、水田の排水対策や水路のパイプライン化等を推進する必要がある。
・国土強靭化を図るためには、地震・豪雨等の自然災害の激甚化や基幹的な農業水利施設の老朽化への対策を講ずる必要がある。
政策目標○担い手が利用する面積が今後10年間（平成35年度まで）で全農地面積の８割となるよう農地集積を推進○基盤整備完了区域（水田）における作付面積（主食用米を除く）に占める高収益作物の割合（約２割（平成27年度）→約３割以上（平成32年度））○基幹的農業水利施設の機能保全計画の策定率（約６割（平成27年度）→ 10割（平成32年度））○ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合（約５割（平成27年度）→ 10割（平成32年度））
8

＜主な内容＞
農業競争力強化対策
103,395（91,251）百万円
大区画化・汎用化等の基盤整備を実施し、農地中間管理機構とも連携した担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化を推進。
パイプライン化やＩＣＴの導入等により、水管理の省力化と担い手の多様な水利用への対応を実現する新たな農業水利システムを構築し、農地集積の加速化を推進する。
国土強靭化対策
20 5 , 0 0 9 （ 2 0 4, 9 7 5 ） 百 万 円
基幹的な農業水利施設等の耐震診断やハザードマップの作成、耐震化工事、ため池の監視・管理体制の強化、農村地域の洪水被害防止対策等を実施。
老朽化した農業水利施設の点検・診断の結果をデータベース化し、補修・更新等を適時・的確に実施する。
国費率、補助率：２/３、１/２等事業実施主体：国、都道府県等○農地耕作条件改善事業【23,562（12,274）百万円】＜背景/課題＞
・我が国農業の競争力を強化するためには、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を行い、農地中間管理機構による担い手への農地集積を推進するとともに、高収益作物への転換を推進することが重要。
・このため、多様なニーズに沿ったきめ細かな耕地条件の改善を機動的に進めるとともに、農地集積を図りつつ高収益作物への転換を図る場合には、計画策定から営農定着に必要な取組をハードとソフトを組み合わせて一括支援することが必要。
政策目標○担い手が利用する面積が今後10年間（平成35年度まで）で全農地面積の８割となる
よう農地集積を推進＜主な内容＞（地域内の農地集積を計画的に実施する場合）
地域内農地集積型○定額助成：区画拡大、暗渠排水、水路等の更新整備、先進的省略化技術導入支援等の条
件改善促進支援 等※中心経営体に集約化（面的集積）する農地については、定額助成の単価を２割加算○定率助成：土層改良、農作業道、農地造成、管理省力化支援、品質向上支援、営農環境整備支援、地形図作成等の条件改善促進支援 等（農地集積を図りつつ、高収益作物への転換を図る場合）
高収益作物転換型
基盤整備に加え、販売先の確保や営農定着等に必要な支援を計画策定から一括支援。
「地域内農地集積型」の事業内容に加え、以下の取組が可能。
○定額助成：プラン作成に係る調査・調整、農産物の需給動向の把握、技術習得方法の検討と実践、試験販売等の経営展開の支援、現場での研修会開催 等○定率助成：実証展示ほ場の設置・運営、導入１年目の種子・肥料等への支援 等※事業の特徴（１）事業の実施区域は、農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域又は本事業の実施により重点実施区域に指定されることが確実と見込まれる区域（２）事業実施年度に入ってからの採択申請が可能（複数回受付）、農地中間管理機構から国への直接申請も可能（３）必要なハードとソフトを組み合わせて、最大５年（ハードは最大３年）、総事業費は10億円未満を支援（４）農地中間管理機構との連携概要を策定し、事業を実施
補助率：定額、１/２等事業実施主体：農地中間管理機構、都道府県、市町村、土地改良区、農業法人等

9第39回全国土地改良大会石川大会を開催〜水土里の明日を築く土地改良

今こそ未来へつなぐ〜

10 月 25 日、全 国 土 地 改 良 事 業 団 体連合会と本会は、「水土里の明日を築く
土地改良 今こそ未来へつなぐ」をテーマに、第 39 回全国土地改良大会石川大会を開催した。会場は「いしかわ総合ス
ポーツセンター」で、全国から約 4,300
名の土地改良関係者が参集した。
式典では、本会の西村徹会長が挨拶に立ち、「本県では、将来を見据えた成長産業化の推進と農山漁村の活性化を図るとともに、担い手の確保や次世代

西村会長挨拶

に向けた経営基盤強化のため生

農業の成長産業化につなげていただくことを期

産基盤の整備を待している。」と歓迎の挨拶があった。

推進し、世界農二階全土連会長挨拶

業 遺 産 の『里 山

県土地改良事業

里 海』で の 生 業

団体連合会会長

づくりを進めて会議顧問の進藤いる。先人達か

金日子参議院議ら受け継がれた員から祝辞が述

大切な農地・農業用施設を次世代に確実に引き継10

来賓からは、礒崎陽輔農林水産副大臣と都道府べられた。

ぐため、ここに参集した皆が一丸となり土地改良

土地改良功績

事業に取り組むことを声高らかに発信したい。」

者表彰では、農と述べた。

林水産大臣表彰

礒崎農林水産副大臣祝辞

続いて、全国土地改良事業団体連合会の二階６名（本県から西村会長）、農村振興局長表彰 16

俊博会長より、「石川県は、大規模な城下町の形

名、全 国 土 地 改 良 事 業 団 体 連 合 会 長 表 彰 46 名成とともに豊かな農村社会を維持、形成し、戦（本県から手取川七ヶ用水土地改良区 宮西豊副理

後も多くの国営事業により農業基盤を整備して事長）が表彰の栄に浴された。

き た。今 後 も さ ら な る 攻 め の 農 業 の 実 現 に 向

基調講演では室本隆司農村振興局次長から土地

け、引 き 続 き 予 算 確 保 に 努 め て 参 り た い。ま改良が果たして来た役割と、これからの目指すべ

た、この大会を通じて、各地域の課題をいかにき姿について、丸山利輔石川県立大学参与からは解決し、地域農業の振興にどのような貢献が出

石川県の歴史上重要な役割を果たした 4 人の功績

来るかについて考える機会にしていただきたについて紹介があり、北陸の優良地区事例も紹介い。」と主催者挨拶があった。引き続き、谷本正された。

憲県知事からは、「本県では、生産基盤を整える

最後に石川県立大学の 2 名が大会宣言を読みとともに、農業参入に一環した支援を行う体制

上げ、本会の西村会長から次期開催県の伊東真を構築し、担い手の規模拡大や大企業等の参入

英静岡県土地連会長へ大会旗が引き継がれ閉幕

促進に取り組んでいる。本大会を機にさらなるした。

知事表彰（第38回石川の農林漁業まつり）
10月15･16日、金沢市の産業展示館４号
館で第38回石川の農林漁業まつりが「みてふれて たのしい 石川のめぐみ大集合！」をテーマに開催され、多種多様なイベント
や地元の新鮮な農林水産物等の販売などで賑わった。
開会式に引き続き行われた農林水産業功労者表彰では、本会の推薦により、松任土地改良区理事長の相川貞重氏と野々市市農業委員の川畑良一氏（元 本会事務局長）が谷本
正憲知事から栄えある表彰を受けた。

相川氏と川畑氏（上段の左から3人目と4人目）

農業農村整備の集い
11月28日、全国水土里ネットの主催で、シェーンバッハ砂防（東京都千代田区平河町）において、本年度２回目の農業農村整備の集いが開催され、全国から関係者約1,100名が参集した。
集いには、二階俊博全土連会長、山本有二農林水産大臣などが出席し、平成22
年に大幅削減された農業農村整備事業予算の回復や、平成29年度当初予算での概算要求の満額確保、台風や豪雨による被害の復旧対策などを国に求める要請書を採択した。基調報告では、群馬県の赤城西麓土地改良区、熊本県の三角町土地改
良区及び秋田県の由利本荘市土地改良区の産地振興に関する事例発表もあった。

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北陸四県土地改良事業団体連合会協議会職員研修会
９月13日、北陸四県土地改良事業団体連合会
協議会が職員研修会を開催し、役職員32名が出席した。
今回の研修では、太陽光発電を実施している２施設を訪れ、それぞれの担当者から説明を受けた。まず、河北郡内灘町湖西地内に８月に完成した河北潟太陽光発電所において、管理主体である
河北潟干拓土地改良区の鈴木事務局長より、「一般家庭の約500世帯分の電力が確保され、干拓地農業の負担軽減につなげることができる」との説明を受けた。続いて、羽咋市滝町の農地再生モデ
ルプロジェクト・耕作放棄地対策（県営ほ場整備事業「滝地区」）を訪れ、平成27年12月から試験稼働している太陽光発電について、県中能登農林総合事務所 池整備課長より「今年は日照時間が多かったため、ここ半年余りで想定年間発電量200万kwhの約８割を取得する
ことができた」などの説明を受け、再生可能エネルギーの重要性について理解を深めた。
河北潟太陽光発電所の研修風景

平成28年度 石川県農業農村整備事業推進協議会
県外先進地研修
11 月７日〜
９ 日、石 川 県
農業農村整備事業推進協議会 が 愛 知 県、長野県へ先進地研修を行った。
愛知用水土地改良区
参 加 者 は、
県、市町、土地改良区、本会の役職員 20 名で、愛知県大府市の「愛知用水土地改良区」、長野県松本市の「長野県中信平右岸土地改良区」と長野
県上田市の活性化施設「塩田の里交流館（愛称：とっこ館）」を視察した。
愛知用水土地改良区は、組合員約 32,000 名、受益面積約 13,500ha で野菜、果物、花卉を中心に栽培し、水管理システムを活用し主に水路の維持管理を行っている。昭和 32年に事業費の一部を日本で初めて世界銀行から借款し、わずか５カ年で112kｍの幹線水路やダム、調整池を完成させた。
その後老朽化した施設を順次修理していたが、昨年から施設の賦存量調査を実施し、今後は国や愛知県の補修事業を活用することとしている。
長野県中信平右岸土地改良区は、長野県のほぼ中央に位置する盆地「松本平」南部の２市２町に位置し、組合員約3,700名、一級河川梓川右岸の農地
ちゅうしんだいら12

うがん約2,500haを受益地とし、主に白菜、レタス、長芋などの野菜や、スイカ、リンゴ、ブドウなどを栽培している。国営事業で造成された合計26kｍ
余りのパイプラインや調整池、分水施設やポンプ場を管理し、多面的機能支払交付金を活用し、土地改良施設の適正な維持管理に努めている。近年
では、試験的に農山漁村活性化プロジェクト支援
交付金を活用して調整池に屋根を設け水草の繁茂を抑えると伴に、屋根に太陽光発電パネルを設置
してポンプ場の電気料金軽減を図っている。
「塩田の里交流館」は、平成 21 年 10 月に田園空間整備事業により建設された施設で、地域住民の活動拠点となっている。管理は上田市が行っており、運営費に市と地域住民１戸あたり 500 円の負担金及び各種体験講座の講師料の 20％を充てている。また、この地域は慢性的な水不足に悩まされていたことから、塩田平に旧上田藩が 40 余りのため池を造成した。今では、全国ため池百選に選定されてお り、 た め 池
博 物 館 コ ー
ナーで紹介されている。

塩田の里交流館

県営ほ場整備事業（面的集積型）「酒井・本江地区」完工式〜映画「風の子」ロケ地の記念碑披露も〜
10月19日、羽咋市酒井町地内において県営ほ場整備事業「酒井・本江地区」の完工記念式典が行われた。
本地区は、昭和26年〜32年にかけて一時整備されているが、区画が8aと狭小で農道及び用排水路の利便性が悪く、営農に支障を来していた。そこで、大区画・省力型ほ場に整備し、農用地の高度利用促進と生産性を向上させ、地域の担い手となる農業生産法人を軸として利用集積が図られた。式典には、谷本知事をはじめとし、県、市、土地改良区、地元関係者など約220名が出席し、事業の完工を祝った。

また、同町は「風の子」の撮影地でもあり、戦後初のロケ地であることから、そのことを後世に伝えるため、町会が完工記念碑の隣に記念碑を建立した。当日は、そのお披露目も併せて行われた。

【事業概要】○受益面積 ：44.8ha○事 業 費 ：８億200万円○工
期 ：平成23年度〜平成28年度「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2016

未記︵4年生︶

樋口ひなた︵6年生︶○全国水土里ネット会長賞

新潟県

竹原

﹁お庭の雪囲い﹂

兵庫県﹁みんなでかいぼり﹂○農林水産大臣賞

全国水土里ネット及び都道府県水土里ネットが主催する「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展
2016の受賞作品が決定され、11月26日、東京都台東区「東京都美術館」において受賞式が行われた。今年度は、7,879点の応募があり、そのうち23点の作品が入賞した。
受賞作品は、11月から１月にかけて都内３つの会場に順次展示された。

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邑知潟周辺クリーン作戦● ● ●邑知潟水土里ネットワーク● ● ●11月５日、邑知潟地区管理体制整備推進協議会と邑知潟水土里ネットワーク（事務局：水土里ネット邑知潟）は、羽咋市の邑知潟両岸約５kmにおいて美化
清掃活動を行った。この活動は、地元住民と協力する多面的機能組織広域活動として、平成11年度から毎年実施されており、今年で18回目を数える。
当日は、羽咋市と宝達志水町の約60の町会や漁協、企業などのほか、普段、潟で釣りを楽しむ人たちなど約400名が潟周辺のゴミ拾いや土手の草刈りに汗を流した。

清掃活動の様子

手取川七ヶ用水清掃ボランティア● ● ●〜七ヶ用水水族館〜
水土里ネット七ヶ用水● ● ●９月22日、水土里ネット七ヶ用水（手取川七ヶ用水土地改良区）は、白山市平木町地内の白山市
立北星中学校を主会場に、「七ヶ用水水族館」を実施した。参加したのは、小学生と保護者22名で、
山島用水４­６号支線の清掃ボランティアと水路内の生き物調査を行った。

始めに、清掃活動で川底のゴミ拾いを行った
後、水路内でカマツカ、ドジョウ、ヨシノボリ等
11種の生き物を捕まえた。参加した児童たちは水路に様々な生き物が生息していることを知り、用水管理の大切さを改めて認識した。

14

施設見学会・体験学習会● ● ●水土里ネットかほくがた・河北潟水土里ネットかんたく ● ● ●10月27日、水土里ネットかほくがた（河北潟沿岸土地改良区）と河北潟水土里ネットかんたく（河北潟干拓土地改良区）は合同で、河北潟干拓地の農業用施設見学会・体験学習会を開催した。
参加したのは、津幡町立条南小学校の児童79名
で、最初に県と土地改良区が管理する津幡排水機場を訪れた。担当者から、排水機場が住宅地等の洪水防止に役立っているなどの説明を受け、実際に大型ポンプから排水する様子も見学した。
その後、各班に分かれ、魚釣り、生き物教室、植物教室、もの作り教室、バター作りなどを体験し、河北潟干拓地の恵みに触れ、その大切さを学んだ。

津幡排水機場を見学する児童たち

宮竹用水探検● ● ●水土里ネットみやたけ● ● ●水土里ネットみやたけ（宮竹用水土地改良区）は、10月４日に能美市佐野町地内の得橋用水で湯野小学校４年生54名、また10月18日には能美市岩本町地内の上郷用水で宮竹小学校
４年生31名が参加し用水探検を行った。
用水探検では、停水
して水位が下がった水路内に入り、水質調査
やゴミ拾い、また生息するアユやウグイなどを捕まえた。活動のあと、県内水面水産センターから捕れた生き物の説明があり、参加した児童は、沢山魚が棲んでいることに驚いており、活動を通じて「これからは水路を大切にしていきたい」と感じとっていた。

第40回全国土地改良大会静岡大会のご案内
大会式典等

平成29年10月25日(水)会

ふじのくに千本松フォーラム プラサ ベルデ
（沼津市）

場

事業視察

平成29年10月26日(木)〜27日(金)主全国土地改良事業団体連合会
静岡県土地改良事業団体連合会

催

15

11月
平成28年度多面的機能支払交付金事例研究会（弥生講堂一条ホール）
同日
農業農村の振興施策に関する説明会・意見交換会（地場産振興センターほか）
２日
全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会等
情報交換会（砂防会館別館）
同日
土地改良制度に関する意見交換会（広坂合同庁舎）
７〜９日 石川県農業農村整備事業推進協議会視察研修（愛知県・長野県）
９・10日 疏水フォーラムin道前道後用水2016（愛媛県松山市民会館）
11日
平成28年度農業土木技術研究発表会（地場産振興センター）
15日
第10回県内土地改良区事務局長連絡会議（白山市）
16・17日 石川県農業農村整備事業推進協議会合同要請
活動（議員会館・農林水産省）
21日
石川県農業会議 第８回常設審議委員会（県庁）25日
北陸四県土連協議会北陸農政局要請活動（北陸農政局）
28日
農業農村整備の集い（シェーンバッハ・サボー）
29日
北陸四県土連協議会要請活動（農林水産省他）
同日
石川県経営構造対策事業推進委員会研修会
（志賀町）
12月
１〜３日 第２回全国小水力発電大会in金沢（金沢市文化ホール）
７日
平成28年度 石川農業活性化協議会第２回通常総会（県庁）
15・16日 石川土地改良協会・石川平野合同視察研修会
（滋賀県）
19日
石川県農業会議第９回常設審議委員会 （県庁）同日
石川県農業農村整備事業推進協議会合同知事
要望
（知事室）
21日
平成28年度 第２回理事会・監事会 （市内）
１日

9月
13・14日 北陸四県土連協議会職員研修（内灘町・羽咋市）
15日
全国ため池等整備事業協議会総会 （砂防会館）
同日
ブロック代表事務責任者会議 （全国都市会館）
同日
全土連理事会・臨時総会 （全国都市会館ほか）
20日
石川県農業会議第６回常設審議委員会 （県庁）同日
平成28年度北陸農政局管内農業農村整備担当
課長等会議（第２回）（広坂合同庁舎）
26〜28日 平成28年度農業水利施設機能総合診断士講習会（国立オリンピック記念青少年総合センター）
27日
七尾鹿島土地改良推進協議会第２回幹事会（七尾市）
同日
平成28年度第２回担い手育成・農地集積推進会議（県庁）
28〜30日 平成28年度農村工学専門技術研修（つくば市）
30日
全国土地改良大会石川大会第２回実行委員会（土地改良会館）
10月
13日
第１回補助版標準積算システム運用管理者
説明会
（東京都）
同日
全国土地改良大会石川大会第４回幹事会（土地改良会館）
15日
第38回石川の農林漁業まつり 開幕式、表彰式（県産業展示館）
19日
県ぽ酒井・本江地区完工式 （酒井防災広場）
20・21日 2016ため池フォーラムinわかやま（和歌山県）
21日
石川県農業会議第７回常設審議委員会（県庁）25・26日 第39回全国土地改良大会石川大会（いしかわ総合スポーツセンター）28日
手取川七ヶ用水土地改良区総代会 （白山市）
30日
第27回河北潟ふれあいフェスタ（河北潟営農公社）
31日
地域環境資源センター 第２回理事会（地域環境資源センター）

人 事 異 動平成28年10月1日付○農林水産省
整 備 部
同

農村振興局
奥 田
透
安 部 伸 治

部 長
課 長

設 計 課

○北陸農政局
局

印 藤 久 喜長

農業基盤整備資金の金利改定について
下記のとおり12月19日付けで改定されましたのでお知らせします。
◎株式会社日本政策金融公庫
区

県（単位：％）

営

現行
0 . 2 3改定
0 . 4 5

分

団

体

営

0 . 0 80 . 3 0

非補助

0 . 0 80 . 3 0

※災害については償還期間により利率が異なりますので、公庫にお問い合わせ下さい。

表 紙 の 説 明
【加賀鳶（かがとび）】
加賀藩前田家の江戸屋敷に出入りの鳶職人で編成したお抱え消防夫。江戸時代の消防組織の一つである大名
火消のなかでも、特異な装束と威勢のよさ、みごとな火消し活動で名高い。
現在も金沢市では、６月の百万石まつりや１月の消防出初式でその演技が披露されている。

16

編 集 兼 ：金 沢 市 古 府 １ 丁 目 1 9 7 番 地
発行 石川県土地改良事業団体連合会
電 話 076­249­7181
印 刷 所 ：（株）谷 印 刷