令和 3 年度 事業計画
【基本理念】

健康で安心して暮らせる支え合いのまちづくり【基本方針】
陸前高田市では、震災復興計画期間が終了し、復興後のまちづくり計画が策定され、令和 2 年には地域福祉の総合的な推進を図る計画として「地域福祉計画」が策定されました。
当会では、「地域福祉計画」に連動する形で、令和 3 年 4 月より「地域福祉活動計画」を制定します。
この計画は、令和 3 年 4 月から令和 6 年 3 月までを計画期間とし、市が策定した「地域福祉計画」と共に、地域福祉推進のための活動をとりまとめたものとなっています。
令和 3 年度は、「地域福祉活動計画」初年度として、中長期的展望の上に地域福祉活動に取り組むため、陸前高田市から地域づくり事業等の委託事業を拡大し、安定的な人材の確保のため職員の処遇改善に取り組むものであります。

【令和 3 年度重点目標】
地域福祉活動計画は、「健康で安心して暮らせる支え合いのまちづくり」を基本理念とし、「地域の絆が感じられるまちづくり」「いつでも参加・参画でき、お互いを尊重できるまちづくり」「福祉サービスの充実と誰もが活躍できるまちづくり」「福祉を支える人づくり」の 4 つを基本目標とし、以下の 7 つの推進目標に取り組むものです。
1 「地区コミュニティの活性化」
復興後の新たなコミュニティ活動を見据え福祉活動に住民が相互に連携し実践できる取り組みによる地区コミュニティの活性化を図ります。
具体的には、被災者支援の中で培ったサロン活動のノウハウを活かした支援やうるおいとやすらぎの家事業等の地域への財政支援による地域コミュニティ活動支援を行ってまいります。
【事業管理指標】
事業名
コミュニティ交流支援

事業目的等

地域コミュニティの再生の 11 か所へ支援
支援

サロン活動指標（市内の災害公営住宅）

高齢者の引きこもりや孤独 132 回/年（コミセン単位の感の防止

11 地区×1 回×12 か月）

うるおいとやすらぎの家の 地域内交流及び高齢者のい 各地区コミセンへ交付
連携と協働

きがいづくり助成金による各種団体への 助成金の交付により各種団 対象団体：６団体
活動支援

体の地域福祉活動を支援する。

2「たすけあいができる地域づくり」
少子高齢化と人口減少が進む中、孤立する高齢者等の社会的孤立が進行しています。こうした中、支え支えられが日常的にできる助けあいができる地域づくりに取り組みます。
具体的には、民生委員と協働し支え合いマップを活用し小地域ネットワー
クの形成、高齢者対応に特化したふれあいネットワーク形成のため生活支援体制整備事業等を活用し地域共生社会の実現に向け取り組みを進めます。
また、相互扶助の精神のさらなる醸成のため「赤い羽根共同募金活動」、や大規模自然災害が常態化している状況から必要に応じ「災害助けあい義援金の受付」を行ってまいります。
【事業管理指標】
事業名

事業目的指標地域共生社会の実現に向け 複雑多様化する福祉課題を コミセン単位の 11 地区
た取り組み

解決するための構造つくり

こんにちは赤ちゃん訪問事 赤ちゃん出生の祝福と地域 市内全域での出産祝 90 人
業での子育て支援の推進

ふれあいネットワーク活動

地域住民よる援護を必要と登録者５名する方への見守り活動

赤い羽根共同募金活動

福祉活動に活用するため、赤一般：目標額 4,915,000 円

い羽根共同募金を推進する

歳末：目標額 2,884,000 円

災害たすけあい義援金の受 各地の自然災害被災者へ義 広報等を使用して市民へ周付援金支援を行う

支え合いマップの作成

住民相互の支え合いの可視 コミセン単位の 11 地区で作化する

知する
成

民生委員児童委員活動の推 事務局として民生委員児童 理事会 12 回、地区民協市内進委員活動をサポートする

８地区×12 回

小地域ネットワーク活動研 コミセン、民生委員地域支 ２回/年の研修会実施
修会の開催

援、個別支援等の研修

生活支援体制整備事業

コーディネーターを設置し地コミセン単位の 11 地区で設域の協議体と共に活動する

置3「誰もが参加できる福祉活動の充実や協力」
高齢化・人口減少の進行に人材等の地域資源が減少しています。地域住民が必要な活動の支援により地域が自立した地域活動が進められるよう支援を行ってまいります。
具体的には、「地域の方々が気軽に集まれる場所の形成」とこれを支えるボランティア活動を推進するため「ボランティア活動養成講座」の実施、市ボランティア連絡協議会との協働を進めてまいります。
高齢化が進行する本市では、高齢者の親睦と交流を推進する機関組織である「市老人クラブ連合会」との連携の一層の推進と高齢者の交流事業としての「金婚祝賀会」をはじめとする各種の交流事業に取り組んでまいります。
【事業管理指標】
事業名

事業目的

指標

住民が自由に集まる場所の 住民が自宅以外に楽しんで コミセン単位の 11 地区に設推進

もらえるような場所を推進

市民ボランティア登録

ニーズに対応できるボラン 個人ボランティア登録 50 人
ティアの登録置団体ボランティア登録 20 団体

市民ボランティア活動

ニーズに対して、市民によ 支援率 100％（支援/ニーズ）る支援を調整する

ボランティア養成講座の開 ボランティアに関する知識 養成講座を４回開催
講と理解を広げる

金婚祝賀会

結婚５０年の慶祝行事

２回に分けての開催(地域ごと)

福祉大会

福祉に関して功績を残され 講演や表彰で福祉の啓発をた方への表彰

老人クラブ活動の推進行う。１回予定。

事務局を設置し、スムーズ 三役会議、各種専門部会、イな活動の支援を行なうベント開催

ボランティア連絡協議会と 事務局を設置することで、 役員会、ボランティア活動、の協働

4協働で活動する

ふれあい祭りの実施「平時からの災害対策と災害時における災害対応」
東日本大震災を経験した陸前高田市として平時の災害対策の重要性を痛感しているところです。
こうしたことから、平時から関係各団体との連携を進め、年 1 回の訓練や研修会を行うなど、災害発生時を想定し災害ボランティアセンターの設置し、その運営についての訓練を行います。
【事業管理指標】
事業名

事業目的

指標

災害ボランティア活動セン 関係各団体同士の平常時か 年 1 回の合同訓練実施
ターの運営らの連携をとる

5「福祉サービスや制度の狭間を埋めるサービス促進」
東日本大震災以降、被災者支援としてきめ細やかな支援に取り組んできたところではありますが、なお各種の制度の狭間で必要とする支援が受けられずにいる方もいます。支援を必要とする方をとりこぼすことなく、支援の手が届くようにすることが必要です。
そのため、具体的には、ボランティア活動センターの運営の充実、各種福祉団体との連携の強化協働の推進が求められています。
社協が独自に取り組んでいる「福祉バスの運行」「車両移送型移動支援事業」も継続して取り組んでまいります。
また、介護保険事業につきましては、地域密着型通所介護施設「しおさいの家」の運営や居宅介護支援事業所、訪問介護事業所の運営を行ってまいります。
障害福祉サービスと一体的に取り組んでいる生活支援事業の充実と、新たに市から受託する障害児発達支援事業「ふれあい教室」を活用し「総合的な障がい者」支援にも取り組んでまいります。
社協だからできる事業間連携を強化しての「介護予防教室（いきいきライフ）」の充実を図ってまいります。
現在、新型コロナウィルス感染症の影響による休業や失業等により、一層の生活苦が進行しています。こうした支援のため、総合相談窓口である「くらし応援窓口」を利用し、「生活福祉資金の貸付」「日常生活自立支援事業」などの福祉サービス利用と共に見守り・相談活動を強化してまいります。
【事業管理指標】
事業名

事業目的指標ボランティア活動センター ボランティアの養成と活動 ニーズ受付件数：70 件の運営

啓発、保険の加入促進

保険の加入数：3,000 件福祉バスの運営

地域での福祉活動の支援

10 回/年

車両移送型移動支援事業の 移動困難者のための支援

利用回数 2,600 回

運営
市民交流プラザの運営

市民が自由に集える憩いの 下和野 5,500 人
場作り

中田

4,500 人

介護予防いきいきライフの 健康講話など健康に関する 370 人
開催

取組

くらし応援窓口の運営

自立にむけた相談や家計に 相談者：90 件/年
関する相談等のあらゆる相談に応じます。

居宅・訪問・通所介護事業所 要介護になっても地域で生 居宅介護支援(720 人)

の運営

活できるよう支援を行なう

訪問介護（1,850 人）
障がい福祉(2,100 人)
障がい移動(410 人)
地域密着型通所(1,650 人)

高齢者・子ども・障がい者に 福祉団体の活性化のためのおける福祉団体との連携と 財政支援
協働
生活福祉資金の貸付

低所得、高齢者、障がい者世 相談件数：90 件
帯等への貸付相談支援

日常生活自立支援事業

貸付件数：40 件

利用者と支援員のスムーズ 登録者 27 人への対応な連携のための支援

見守り訪問活動

生活が不安な方への訪問活 対象世帯：約 820 世帯への動を行っています。

成年後見相談窓口の設置の訪問相談窓口を設置し、市と連携した相談活動の拡充

ふれあい教室の運営

未就学児の成長に関する相 通級対応、保育園訪問、談支援

6

各種会議

福祉に関する情報提供と福祉学習等による啓発
支援制度を知らないために必要な支援が行き届いていない現状から、住民への一層の情報提供と支援者の質・量の拡大を図る必要があります。
具体的には、社協広報の充実、一層の見やすさの追求と ICT 機器などの情報通信手段の活用による情報提供に取り組んでまいります。
また、支援者の質・量の拡大のため「各種の研修機会」の提供にも取り組んでまいります。
【事業管理指標】
事業名

事業目的

指標

広報誌やホームページによ 住民への情報提供

広報誌 12 回発行

る情報の提供

ホームページ随時更新

福祉学習の実践

市民への福祉学習会開催

職員の地域訪問

福祉協力校の推進

小中高校においての福祉活 市内の 11 校へＰＲを実施
動への活動費支援

7「組織の運営強化及び財産基盤の強化」
地域福祉事業を主体的に継続的に取り組むためには、社協の組織と財政基盤の強化・整備が求められます。
令和３年度においては、給料表を見直し市職員給料表に準ずることの変更

により処遇改善を行い職員意識の醸成を図ってまいります。
さらに職員の質の向上のため職場内の職務研修や県、市、県社協が取り組む専門研修の積極的な活用を図ってまいります
また、中長期的に安定的な財政基盤を確立するため「財政の中長期計画」を作成いたします。
【事業管理指標】
事業名

事業目的

指標

社会福祉協議会職員及び役 役員、職員の資質向上

職員研修２回

職員の研修

役員研修１回主任会議、三役会議の開催

組織内の意思の疎通を図る それぞれ１２回
ため定期的会議の開催

理事会、評議員会等基幹会 ６、９、１２、３月に定例会 定例会の開催４回及び必要議の開催を開催し民主的組織運営を に応じた臨時会の開催行う。

社会福祉協議会活動の PR を 持続的福祉活動のための財 中長期財政計画の策定行い、会員加入率増や自主 政基盤の確立を目指す。
財源の確保（財政基盤の安定化）
市への事業提案

地域福祉サービスの実行部 予算編成時及び事業完了時
門と行政との意思の疎通を の情報交換会の開催図る。

職員の処遇改善業務への意欲と意識を高め 嘱託職員の手当の改善るため処遇改善を行う。

職員の給与支給基準の見直し組織機構改革

効率的な組織運営のための 班体制、職務制度等の組織改革を行う。の新設、整理統合