Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

共通事項

中期目標

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費について、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年
度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前
年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。

中期計画

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費については、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年
度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前
年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。
例えば一般競争入札の積極的な導入等により、印刷製本・機関誌刊行等の調達価格を削減するなどの取組みを行う。

年度計画○ 一般管理費等の節減
一般管理費及び人件費については中期計画の「中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年度比で１１％以上の効率化を図ること」を踏まえ、一般競争入札の積極的な導入による調達価格の削減や経費の節約と効率的執行を図る。また対前年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減を図る。

平成 16 年度の取組み
平成 15 年度の一般管理費及び人件費の予算額 1,425 百万円に対して、平成 16 年度の一般管理費及び人件費の予算額は 1,357 百万円（対平成 15 年度予算比△4.8％）とし、効率化を図った。
平成 16 年度の一般管理費及び人件費の実績額は 1,298 百万円であり、対平成 16 年度予算比では95.7％の執行であった。
○ 一般管理費削減の具体的取組み
・印刷製本について複数の印刷業者から見積書を徴し、低コストでの調達を行うとともに、原稿の電子化により印刷部数を削減するなど、印刷製本費の縮減を図った。
・機関誌刊行のための印刷及び発送業務について一般競争入札による低コストでの調達・その他建物修繕等について一般競争入札による低コストでの調達
例えば、次のような削減を図った。
九段事務所清掃業務委託は予算に対して△37.4％、国立・中井職員寮改修工事は予算に対して△5.1％、九段事務所公用車購入は事前参考見積り最低金額に対して△7.6％
等
・機会あるごとにエアコン、照明等の節電、退庁時の消灯等による節減を呼びかけた。また、ファイル等事務用品の再利用を勧めてコスト意識の浸透を図った。
○ 人件費削減の具体的取組み
・既に設置されている「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討委員会」では、助成業務における当面の財政の逼迫を踏まえつつ、業務運営の効率化及び私立学校に対するサービスその他の業務の質の向上を図るための検討を行っている。平成 16 年度においては、同委員会によるこれまでの検討結果を踏まえ、①組織（部・課・係等）の再編
成、②業務委託（外部委託、派遣職員、アルバイト等）の促進、③定年後再雇用、専門‑ 37 ‑

職員等の再雇用について、同委員会の作業部会において検討を行った。
・職員を 1 名削減した。

区

平成14年度
平成15年度計画予算
予算

分

金額
人件費及び一般管理費

1,534

金額

対前年度
予算縮減率

1,425 △ 7.1%

(単位：百万円）
平成16年度
年度計画予算
決 算
金額

対前年度
予算縮減率

1,357 △ 4.8%

金額

予算執行率

1,298

95.7.%○ 総費用の縮減への取組み
・平成 14 年度予算を基準として、各年度計画予算において対前年度比 1％以上の水準を目標に総費用縮減に努めるよう予算編成し、事業全体の効率化を図ることとしている。
・縮減対象となる総費用とは、年度計画予算における支出予算の計である。
・平成 16 年度予算額は、対前年度予算額 5.5％の縮減をもって編成している。
・平成 16 年度実績額（405,726 百万円）は、平成 16 年度予算額（407,048 百万円＝ ｢支出の部」の計）を下回っており、年度計画の目標を達成した。
（執行率 99.7％）

総費用の縮減への取組み（計画と実績）(単位：百万円）
平成14年度

平成16年度

平成15年度
年度計画
予 算

実績額

予算実績
差異

年度計画
予 算

実績額

予算実績
差異

前年度実績
増減額

(A)

(B)

(B) - (A)

(C)

(D)

(D) - (C)(D) - (B)

業務経費
長期勘定へ繰入
雑支出
予備費

86,20069,41821,6978941
206
253,442
17,104
200
1,534
466
102
5,141
27

77,20067,127
19,64220440
7254,269
10,000
180
1,425
473
3
0
―

50,957 △ 26,243
67,137
10
18,245 △ 1,397
191
△ 13
25
△ 15
111
104
252,375 △ 1,894
10,824
824
179
△1
1,328
△ 97
453
△ 20
55
52
35
35
―
―

60,20064,528
16,666307
29
111
254,259
9,000
160
1,357
372
55
0
―

57,24664,827
16,310294
26
111
252,364
12,158
157
1,298
357
55
517
―

△ 2,954
299
△ 356
△ 13
△3
0
△ 1,895
3,158
△3
△ 59
△ 15
0
517
―

6,289
△ 2,310△ 1,935
103
1
0
△ 11
1,334
△ 22
△ 30
△ 96
0
482
―

計

455,673430,573

401,920 △ 28,653( 93.3%)407,048405,726( 99.7%)△ 1,3223,806△ 5.5%

0.9%

区

分

支出の部
貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費及び一般管理費

予算額(予算執行率 ％)「支出の部」の計（＝総費用）対前年度比（％）△ 5.5%（注） 百万円未満切り捨てである。

‑ 38 ‑

平成 15・16 年度 総費用の実績対比○ 事業団は、国からの運営費交付金を財源として事業を実施していないため、「総費用」
として縮減対象となっている支出について、実績額が前年度を上回ったとしても、国の新たな負担が増加するものではない。
○ 平成 15 年度の実績額 401,920 百万円に対し、平成 16 年度の実績額は 405,726 百万円であり、対前年度比 3,806 百万円（0.9％）の増となった。
増加した主な要因は以下のとおりである。
・貸付金の増（6,289 百万円増）
平成 16 年度は、融資相談会に加え、積極的な融資先の開拓等により学校法人の借入需要が伸び、ほぼ平成 16 年度の予算額に近い貸付実績を上げた。
・配付寄付金の増（1,334 百万円増）
配付寄付金は、受配者指定寄付金として民間企業から受け入れた寄付金を、指定された学校法人に配付したものである（寄付者には税制上の優遇措置がある）。
平成 16 年度は、寄付金制度の改善がなされ、学校法人が寄付金を募集する前に募集対象事業及び募集期間を特定する必要がなく、随時寄付金の受入れが可能となった。このことにより、従来の申請の事務が不要となり、事務の簡素化が図られたことなどから、受け入れた寄付金が増加し、それに伴い配付した寄付金も増加した。この
結果、平成 16 年度予算額を 3,158 百万円超えることとなった。
（配付した寄付金は受け入れた寄付金と同額であり、損益計算上の費用と収益は一致する。）

平成 17 年度以降の取組み
中期計画の「中期目標期間の最後の事業年度において、平成 14 年度比で 11％以上の効率化を図ること等」を踏まえ、一般管理費については、平成 17 年度以降も同様に、一般競争入札の積極的な導入による調達価格の削減や経費の節約と効率的執行を図る。
人件費の削減については、「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討委員会」における検討結果を参考としながら、その改善に取り組むこととする。
総費用についても対前年度比 1％以上の水準を目標に年度計画予算を編成し、引き続き縮減を図る。

‑ 39 ‑

２

補助事業

中期目標

経常費補助金の交付事務の簡素化、迅速化を図る観点から、学校法人に対する交付決定の時期を早期化し、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、事業団が国から私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。）の交付を受け、これを大学等を設置している学校法人に交付する。
この補助金の交付事務に当たり申請書類の簡素化及び電算処理方法の改善等により迅速化を図り、学校法人に対する交付決定の時期を早め、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

年度計画○ 交付決定時期の早期化について
文部科学省と配分方針等を協議し、早期に結論を得て「取扱要領・配分基準等」の改定・整備等を実施し交付決定時期を早める。
(参考) 本年度の交付決定時期は平成 17 年 2 月下旬予定

平成 16 年度の取組み
私立大学等経常費補助金の交付に当たっては、私立大学等経常費補助金取扱要領・私立大学等
経常費補助金配分基準等の規程に基づき執行している。
平成 16 年度は、文部科学省との配分方針等の協議を精力的に行って私立大学等経常費補助金取扱要領・私立大学等経常費補助金配分基準の改正を行い、また、電算システムの改善を行い、特別補助の調査票様式をホームページに掲載し、交付事務処理の簡素化を図ること等により、交付決定を前年度より早めた。［重要刊行物・資料④参照］○交付決定

平成 17 年 2 月 25 日 615 法人 881 校（平成 15 年度 平成 16 年 3 月 5 日

604 法人 871 校)○平成 16 年度取扱要領・配分基準の主な改正点・学部等に係る補助金を交付しないもの（在籍学生数／収容定員）

1.64 倍以上

・私立大学等に係る補助金を交付しないもの（在籍学生数／収容定員） 1.64 倍以上
・収入超過状況による調整
貸借対照表上の翌年度繰越消費収入超過額（過年度の消費収入から消費支出を差し引いた額の累積額で、消費収入額が超過している場合の金額）が多額となっている学校法
人について、その設置する大学・短期大学・高等専門学校について、調整係数からの減点方法の見直しを行い、収入超過額 100 億円以上の減点を強化し、区分を細分化した。
平成 17 年度以降の取組み
平成 17 年度以降も引き続き文部科学省と配分方針等を協議し、早期に結論を得つつ、申請書類の一層の簡素化、電算処理している一般補助の交付事務の更なる改善を行い、学校法人への交付決定時期の早期化を引き続き推進する。

‑ 40 ‑

３

貸付事業(1) 平成１６年度償還分への取組みについて
中期目標(1) 中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全性を図る。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校教育の充実及び向上並びに学校法人等の経営の安定のため、長期かつ低利の固定金利で、私立学校の校地、校舎等の施設設備及びその他経営のために必要な資金を私立学校を設置している学校法人等に貸し付ける。
(1) 償還予定法人等に対して、返済期日の１か月前に払込み期日の案内（払込通知書）を送付して返済忘れのないよう注意を喚起し、期日に返済のなかった法人等には直ちに問合わせをするなどして、中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全
性を図る。

年度計画

(1) 平成１６年度償還分への取組みについて① 平成 16 年 9 月 15 日・20 日償還分の対処
ア 振込期日の案内（払込通知書） 平成 16 年 8 月 30 日通知予定
イ 償還予定法人等

１，５７５法人等（平成 16 年 2 月 29 日現在）

ウ 未償還法人等に対する督促
・電話による督促（平成 16 年 9 月 22 日〜27 日実施予定）
・文書による督促（平成 16 年 10 月 12 日発送予定）② 平成 17 年 3 月 15 日・20 日償還分の対処
ア 振込期日の案内（払込通知書） 平成 17 年 2 月 28 日通知予定
イ 償還予定法人等

１，５４４法人等（平成 16 年 2 月 29 日現在）

ウ 未償還法人等に対する督促
・電話による督促（平成 17 年 3 月 23 日〜25 日実施予定）
・文書による督促（平成 17 年 4 月 11 日付け発送予定）

平成 16 年度の取組み① 平成 16 年 9 月 15 日・20 日償還分の対処
平成 16 年 9 月 15 日・20 日の償還予定法人等について、当初計画策定後、繰上償還があった 9 法人を除く 1,566 法人等に対し、平成 16 年 8 月 30 日に払込通知書を送付した。
払込指定期日までに返済されなかった 114 法人のうち、長期滞納法人及び事前に返済日が遅れる旨の連絡があった法人を除いた 71 法人に対して、平成 16 年 9 月 22・24 日に電話
による問い合わせ、督促を行い、56 法人より平成 16 年 9 月末までに返済があった。
この結果、平成 16 年 9 月末までの回収額は 40,370,202 千円(未回収額 542,278 千円)となり、回収予定額の 40,912,480 千円に対する回収率は 98.67%となった。
引き続き、平成 16 年 10 月 12 日には滞納法人 78 法人に対し文書による督促を行い、さらに滞納が続く法人については、平成 16 年 11 月以降も毎月、文書による督促を行うほか、電話、面談等により督促、現状把握に努めた。
なお、平成 16 年 9 月償還分における平成 17 年 3 月末までの回収額は 40,602,104 千円（未回収額 310,376 千円）となり、回収予定額の 40,912,480 千円に対する回収率は 99.24%となった。

‑ 41 ‑

② 平成 17 年 3 月 15 日・20 日償還分の対処
平成 17 年 3 月 15 日・20 日償還予定法人等について、当初計画策定後、新規貸付法人等により 27 法人増の 1,571 法人等に対し、平成 17 年 2 月 28 日に払込通知書を送付した。
払込指定期日までに返済されなかった 98 法人のうち、長期滞納法人及び事前に返済日が遅れる旨の連絡があった法人を除いた 50 法人に対して、平成 17 年 3 月 23・24・25 日に電話による問い合わせ、督促を行い、44 法人より平成 17 年 3 月末までに返済があった。
この結果、平成 17 年 3 月末日までの回収額は 17,356,300 千円（未回収額 289,670 千円）となり、回収予定額の 17,645,970 千円に対する回収率は 98.36%となった。
平成 16 年度全体の回収計画額 59,031,878 千円に対する計画内回収額は 58,431,832 千円となり、回収率は 98.98％となった。
（繰上償還及び経年分回収額を除く）

［回収率］
区

分

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

回収計画額（A）

60,461,595 千円

59,260,324 千円

59,031,878 千円

計画内回収額（B）

59,272,434 千円

58,634,840 千円

58,431,832 千円

回収率（B/A）

98.03％

98.94％

98.98％

なお、平成 17 年度以降に使用する法人宛封筒の表示を「貸付金残高証明書」・「貸付金の返済期日案内」等から「重要書類在中」に改めた。
平成 17 年度以降の取組み
平成 17 年度以降も引き続き、払込指定期日の 9 月 15 日・20 日及び 3 月 15 日・20 日を過ぎても返済されない法人に対し、速やかに、文書、電話等での督促を実施し、貸付金の回収率を高め
財政基盤の健全性を図る。

‑ 42 ‑

(2) 延滞債権への取組みについて
中期目標(2) 中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．５％以下と
する。

中期計画

(2) 延滞となっている貸付金については、当該学校法人等の返済意欲を失わせないよう法人等との連絡を密にし、中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．５％以下とする。

年度計画(2) 延滞債権への取組みについて① 新 規 滞 納 発 生 法 人 へ の 取組み
電話・面談・出張等により現況を把握し、返済計画を相談・検討する。
② 滞納法人への督促
ア文書による督促 毎月実施

イ

電話、面談による督促・現状把握 学校法人の計画返済の履行状況に応じて実施

ウ

出張による督促 滞納状況に応じて実施

エ

所轄都道府県主管課からの現況把握 各都道府県の学校法人の滞納状況、返済履行状況等に応じて実施③ 平成 16 年度末のリスク管理債権の割合
平成 16 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．２％以下とする。

平成 16 年度の取組み①新規滞納発生法人への督促
滞納の長期化を防止するため、今年度は、平成 15 年度末において新規に滞納が発生した
法人及び短期滞納を繰り返す 4 法人に対し、毎月、文書による督促のほか、電話や学校法人へ赴き督促、現況聴取を実施するとともに、これらの法人を所管する 4 県主管課においても法人の現況等について状況把握に努めた。
この結果、平成 16 年 12 月末までに 1 法人の滞納が解消された。
②滞納法人への督促
上記①を除く、平成 15 年度末の滞納法人 45 法人のうち 4 法人については、平成 16 年 4月末までに滞納が解消され、平成 16 年 4 月末の滞納法人は 41 法人となった。これらの法人に対しても、毎月、文書、電話による督促を行い、平成 16 年 8 月末までに 1 法人の滞納が解消された。
また、平成 16 年 9 月返済分が滞納となった新たな 26 法人に対しても、毎月、文書、電話による督促を行った結果、平成 17 年 3 月末までに 25 法人の滞納が解消された。
なお、長期滞納法人の 37 法人についても、直接、学校法人へ赴き督促、現況聴取を実施
するとともに、これらの法人を所管する 20 都道府県主管課においても法人の現況等について状況把握に努めた。
③平成 16 年度末のリスク管理債権の割合
延滞債権への取組み等の結果、平成 16 年度末のリスク管理債権額は 15,050,840 千円となり、平成 16 年度末総貸付残高 666,117,080 千円に対するリスク管理債権の割合は 3.2％以内の 2.26％となった。

‑ 43 ‑

○ リスク管理債権
民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、次のとおりである。
区分

平 成 15 年 度 末平 成 16 年 度 末

円
破

綻

額 ①

0

32,130,000

うち６か月以上延滞債権額 ②

0

0

額 ③

8,346,489,807

7,787,940,420③

8,346,489,807

7,820,070,420

延
合

先

滞
計

権

債
④

比 率

債

円

権

＝

①

+

％
1.23
0

④ ／ ⑧ × １ ０ ０

３ か 月 以 上 延 滞 債 権 額 ⑤

％
1.17
0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 ⑥

7,307,350,000

7,230,770,000

合 計 ⑦ ＝ ① + ③ + ⑤ + ⑥

15,653,839,807

15,050,840,420

総676,043,737,807

666,117,080,420

貸

比 率

付

残

高 ⑧

％
2.32

⑦ ／ ⑧ × １ ０ ０

％
2.26

権

額①

： 会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった債務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６か月以上延滞債権額②は、破綻先債権額①のうち弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。

権額③： 弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻
先債権額①に該当しないものである。

3. ３ か 月 以 上 延 滞 債 権 額 ⑤： 弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻
先債権額①及び延滞債権額③に該当しないものである。

4. 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 ⑥： 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額①、延滞債権額③及び３か月以上延滞債権額⑤に該当しないものである。

１．破

綻

2. 延

滞

先

債

債

なお、貸出条件緩和債権額⑥には、政策的に貸出条件の緩和を実施した以下の貸付けの元金残高額は含めていない。
・平成７年度の貸付利率の軽減措置により、法人の経営状況を勘案して貸付利率が5.00％を超える貸付金につき5.00％まで軽減した貸付けの元金残高額
1,552,890,000円

なお、このリスク管理債権は、差し入れられた担保等からの回収見込額を控除する前の金額であり、開示した残高のすべてが回収不能となるものではない。

平成 17 年度以降の取組み
新規に滞納を発生した法人を含めた全滞納法人に対する連絡を密にし、また、所管都道府県と連携しながら、当該法人の滞納解消へ向けて引き続き、相談、検討を行う。

‑ 44 ‑

４

受配者指定寄付金事業

中期目標

受配者指定寄付金の配付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育と研究の振興のため、法人又は個人より寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する。
この受配者指定寄付金には、寄付者に対する所得税、法人税における税法上の優遇措置がとられる。
受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続の見直しなどの事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

年度計画

受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続きの見直し及び電算処理のマニュアル作成による事務手続きの効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を３％以上短縮する。

平成 16 年度の取組み
受配者指定寄付金の配付に当たっては、配付申請を受け、申請内容についての書面審査を経て配付のための事務手続きを行っている。配付決定に係る内部決裁後、原則として、月 1 回月末に配付を行っている。
平成 15 年度から、配付に係る審査の見直しにより、資金交付日を月末 1 営業日前から 2 営業
日前に短縮し、また、配付関係資料等の作成について電算処理方法のマニュアルを作成して、事務手続きにかかる日数を短縮し効率化を図っている。
平成 16 年度は、寄付金制度の改正が行われたことにより、学校法人の事務手続きの効率化・簡素化が図られたことから、寄付申込みが増加し、配付法人数も平成 15 年度の 106 法人から 142
法人に増加した。
寄付金の配付申請から寄付金の配付までの 1 件当たりの平均処理期間は 29.1 日となり、平成
14 年度の平均処理期間 30 日に比して、3.0％の短縮となった。
平成 16 年度配付寄付金額（寄付金利息を除く）は、12,158,796 千円（配付法人数 142 法人）
であった。
区
分
配付寄付金額
延べ配付件数
延べ日数
配付平均処理期間
短縮日数
短縮割合（平成 14 年度比）

平成 15 年度
5,424 百万円
179 件
5,177 日28.92 日1.08 日3.6 ％平成 16 年度
12,159 百万円
329 件
9,573 日29.10 日0.90 日3.0 ％※ 平成 15 年度は、平成 15 年 10 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日までの 6 か月の実績である。
※ 平成 16 年度の配付平均処理期間が平成 15 年度に比して高くなっているが、これは、寄付金制度の改正により、審査が受入れ時から配付時に変更したことにより、審査に要する日数が増えたことによる。

‑ 45 ‑

平成 16 年度寄付金制度改正により変更となった事務手続きの流れ

平成１５年度

寄付者

申
請

寄付事業
申 請

審

承認通知
受 理

受入承認

申込書等
振込み

確

平 均
処 理
期 間

配付申請

寄付金
受 領

学校法人

事業団

申込書

申込書等
振込み

確 認
（公益性）

査

認

受 入 れ

発

確認・決定
(4〜7日)

配

受 入 れ

払込み

行

付

付

受領書

寄付者

(40〜50日)

配

配

受領書

28.92日

事業団

受 入 れ

受 入 れ

申込書
払込み

学校法人

平成１６年度

付

受領書

受領書

発

平 均
処 理
期 間

配付申請

確認・審査

寄付金
受 領

配

29.1日

行

(7〜10日)付※寄付金制度の改正により、募集対象事業等を事前に特定しない、募集期間を定めず随時受入れ可能等の改善を行い、事務手続きの効率化・簡素化を行った。

平成 17 年度以降の取組み
受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続の見直し
及び配付希望時期に対応した審査を実施することにより、平成 17 年度については、１件当たりの平均処理期間を、平成 14 年度を基準として 4％以上短縮する。

‑ 46 ‑

５

学術研究振興基金事業

中期目標

学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、内示の時期を早期化し、中期目標期間中に前年度２月までに行うことと
する。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等における特色のある学術研究の振興に寄与し、社会的要請の強い学術
研究を助成するため、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れた学術研究振興基金の運用益を、学術研究振興資金として私立大学等が行う学術研究に直接必要な経費に対し交付する。
学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、電算処理方法の改善等を図り、内示の時期に当たっては中期目標期間中に前年度２月までに行う。

年度計画

平成１７年度学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員が評価した点数に基づいた偏差値を算出し、直ちに各選考委員に通知して早期に評価点を確定することにより、平成１７年度分の内示を平成 17 年 3 月 10 日までに行う。
（平成１６年度分の内示は平成 16 年 3 月 11 日）

平成 16 年度の取組み
平成 17 年度学術研究振興資金の交付について、外部の選考委員（各分野の専門委員 14 人による構成）による厳正な審査が実施された。本年度は審査方法が従来の 5 点満点から 25 点満点に変更となったことから、各委員の評価点の偏差値の算出にあたり、電算処理方法についても改善を行った。
内示の早期化を図るため、評価点の確定作業を改善し、学術研究振興資金選考委員会を平成 15
年度より早めて、平成 17 年 2 月 25 日に開催した。また、同委員会後の内示関係資料（不採択の通知を含む）の作成に当たって、事務作業の効率化を図り、学校法人の内示を平成 17 年 3 月 9日に行った。
区分

公募
選考委員評価依頼[審査期間]
各委員へ通知（各委員の評価した研究課題について偏差値を算出）
選考委員会開催日
学校法人への内示

平成 15 年度

平成 16 年度

平成15 年9月12 日
平成15 年12月12 日[36 日]

平成16 年9月13 日
平成16 年12月16 日[33 日]

平成16 年1月29 日

平成17 年1月28 日

平成16 年2月27 日
平成16 年3月11 日

平成17 年2月25 日
平成17 年3月9 日

平成 17 年度以降の取組み
公募時期を早期化するとともに、厳正な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員の評価による評価点を早期に確定し、選考委員会の開催を早めることにより、内示の早期化を図る。
平成 18 年度交付分の内示は、平成 18 年 3 月 6 日までに行う。

‑ 47 ‑

６

教育条件・経営情報支援事業

中期目標

総合的な私学情報ネットワークの整備を図るとともに、私立学校に関する情報提供について整備を図る。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育条件及び学校法人の経営に関し、情報の収集、調査及び研究分析を行い、その成果を提供するとともに、関係者の依頼に応じて相談、指導・助言を行う。
私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備に努め、総合的・効率的な私立学校の情報の収集・蓄積・提供を目的とする私学データバンクを構築し、私立学校の経営支援等のために必要な情報提供を図る。

年度計画(1) 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について
本年度は以下の取組みを行う。
ア 納付金一元化調査の実施（大学・短期大学・高等専門学校）
イ アに伴う学校法人が基礎調査様式を出力するための機能の追加
ウ 一元化調査項目の追加・拡大についての検討(2) 私立学校へ提供する情報の充実について
学校法人等がインターネットを利用して、自法人等の財務帳票及び日本私立学校振興・共済事業団が系統別・地域別等に集計した財務帳票を直接出力することができる提供システム（私学データ作成システム）を充実する。
・教育研究条件分析表・分布図
・財務比率分析表・分布図

平成 16 年度の取組み(1) 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について
ア 納付金一元化調査の実施（大学・短期大学・高等専門学校）
私学データバンク構想におけるワンソース・マルチユース環境※の実現を図るため、事業団の「学校法人基礎調査」、文部科学省で実施している「私立大学等の入学者に係る学生納付金等の調査」、日本私立大学団体連合会で実施している「学生納付金等調査」及び日本私立短期大学協会で実施している「私立短期大学の入学年次における所要諸経費調査」との一元化を図り、学校法人の事務負担の軽減と私学データの量的拡大及び質的充実を目的として「平成17 年度学校法人基礎調査（納付金一元化調査）」を実施した。
実施に至るまで、調査内容、調査方法、調査時期、案内方法等を調整するため、平成 16 年
度は文部科学省と 4 回（平成 16 年 6 月 10、29 日、8 月 2 日、11 月 29 日）、日本私立大学団
体連合会・日本私立短期大学協会と 2 回（平成 16 年 11 月 18 日、12 月 8 日）の打合せを行った。
調査時期は、最も早い時期に納付金調査を実施していた日本私立大学団体連合会に合わせ、調査年度の前年度第４四半期に実施することとし、各学校法人（大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人計 660 法人）へは平成 17 年 1 月 28 日に調査票を発送（締切は平成 17 年 2月 28 日）した。入力は予定どおり年度内に終了し、平成 17 年 3 月 31 日に日本私立大学団体連合会へデータを提供した。

‑ 48 ‑

学校法人への一元化調査の依頼に当たっては、文部科学省高等教育局私学部長、日本私立大学団体連合会及び日本私立短期大学協会会長からの調査協力依頼を発送し、ワンソース・
マルチユース環境の実現への理解を求めた。なお、これに先立ち当該調査に対する認知度を高めるため、平成 16 年 4 月 7 日に対象学校法人（660 法人）へ納付金一元化調査についての事前案内を送付し、さらに「月報私学」平成 16 年 12 月号で事前案内を掲載した。
※ ワンソースマルチユース環境とは、1 つの情報源を多元的に利用することによって、各種調査票等の重複をなくしたり、データの再利用を容易にする環境のことである。

平成 15 年度
(調査団体等）
文部科学省「私立大学等の入学者に係る学生納付金等の調査」

平成 16 年度
（調査対象）（調査対象）

①調査弄い
②回

答

私立大学
私立短期大学私立高等専門学校

文部科学省③データ利用

私学事業団

①調査依頼

「学校法人基礎調査」

②回

答

大学法人
短期大学法人高等専門学校法人

大学法人③データ利用 私学事業団
日本私立大学団体連合会 （加盟校分） 学校法人基礎調
日本私立大学団
体連合会

①調査依頼

「学生納付金等調査」②回

答

日本私立短期大学協会①調査依頼「私立短期大学の入②回

答査（納付金一元化
調査）日本私立大学団体連
合会構成団体（社団法人日本私立大学連盟・
日本私立大学協会・日本私立大学振興協会）の所属大学

日本私立短期大学協会の会員短期大学

日本私立短期大学協会

学年次における所要
諸経費調査」‑ 49 ‑③データ利用
（加盟校分）①調査依頼 短期大学法人②回

答 高等専門学校法人

イ アに伴う学校法人が基礎調査票様式を出力するための機能の追加
納付金一元化調査は、原則、インターネットにより学校法人基礎調査を作成・提出するシ
ステム（以下「基礎調査票ｅ‑マネージャ」という。）で実施した。このシステムを使いインターネットで学校法人基礎調査を事業団に送信した場合、学校法人内での決裁等に対応できるように、紙媒体による印刷が可能になる機能を追加した。詳細設計（平成 16 年 4 月 1 日〜7 月 16 日）、開発（平成 16 年 7 月 20 日〜10 月 29 日）、運用テスト（平成 16 年 11 月 1 日〜平成 17 年 1 月 20 日）を経て、平成 17 年 1 月 21 日より稼動した。
学校法人
131999

私学サーバファーム①「印刷」ボタン押下
インターネット③ダウンロード④PDF ファイル（※）を印刷
PDF…
納付金調査票 納付金調査票
ＡＢ※ＰＤＦファイルとは、「ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ･ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ･ﾌｫｰﾏｯﾄ･ﾌｧｲﾙ』の略。アドビシステム社が開発し、世界標準となった電子文書フォーマット
で、機種やＯＳ（Windows、Macintosh などパソコンを動かすための基本的なソフト）に関わらず、どのパソコンでも読むことができ
る文書閲覧ファイル。

②帳票作成（PDF 形式）

ウ 一元化調査項目の追加・拡大についての検討
平成 18 年度に学生数一元化調査を実施する方向で、日本私立大学団体連合会・日本私立短期大学協会と平成 16 年度中に 10 回（平成 16 年 6 月 7、23、28 日、7 月 14、30 日、9 月 2、
14 日、10 月 20 日、11 月 18 日、平成 17 年１月 19 日）協議し、平成 17 年 2 月 16 日の私学データバンク作業部会で実務に係る最終調整を行い、平成 17 年 3 月 2 日の私学データバンク推進会議にて決定した。
(2) 私立学校へ提供する情報の充実について
従来、私学経営相談センターが学校法人からの要望に応じて作成・提供していた財務帳票等を、平成 15 年度から「私学データ作成システム」により、学校法人がインターネットを利用して、直接出力可能とし、学校法人の財務等に関する基礎的データを提供して、学校法人の経営の安定化に寄与している。
「消費収支計算書」「貸借対照表」「財務比率表」「資金収支計算書」「財務シミュレーション」
等に加え、平成 16 年度には「教育研究条件分析表」「教育研究条件分布図」「財務比率分析表」「財務比率分布図」の出力システムについて、詳細設計（平成 16 年 7 月１日〜9 月 30 日）、開発（平成 16 年 10 月１日〜12 月 28 日）、運用テスト（平成 17 年 1 月 4 日〜2 月 28 日）を経て、
平成 17 年 3 月から稼動させ、提供情報の充実を図った。
また、学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」（平成 16 年度版）を、イン
ターネットで閲覧できる「今日の私学財政閲覧システム」に追加し、これらの利用については、
文書及び「月報私学」平成 16 年 5 月号、11 月号、平成 17 年 1 月号で学校法人に周知した。

‑ 50 ‑

平成 17 年度以降の取組み○ 平成 18 年度から実施する学生数一元化調査の収集システムを平成 17 年度に構築する。同時にこの調査に伴い、基礎調査票様式を出力する機能を構築する。
また、私学データバンクの私学コミュニティゾーンにおけるコンテンツの充実を図るため、
アンケート自動収集システムを構築する。
平成 18 年度以降は、さらに学校法人の負担の軽減を図り、かつ私学データバンクをより充実したものとするため、文部科学省、私立学校各団体と協議のうえ、平成 19 年度以降の一元化調
査項目の追加・拡大について検討していく。
○ 今後も引き続き、私学データバンク構築計画に沿って私学サーバファームの充実を図る。
平成 17 年度は、平成 18 年度の学生数一元化調査に向け、システム環境の拡充、私立学校へ提供する情報の充実を進めていく。

‑ 51 ‑

７

情報収集・提供・広報・普及啓発(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
中期目標(1) ホームページや電子メールを活用した情報収集・提供等を促進することにより事務の効率化を図る。

中期計画(1) インターネットや電子メールを積極的に活用することにより、情報収集を迅速化し、事務の効率化を図る。
ホームページにより提供情報の電子化を促進し、広く一般に対する広報活動等の迅速年度計画化に努め、事務の効率化を図る。
(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
情報収集及び情報提供の迅速化を図るため、インターネット・電子メール・ホームページを積極的に活用する。
① インターネット・電子メールの活用による情報収集
ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集
イ インターネットでの情報収集システムへのアクセス方法の改善
ウ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用② ホームページによる提供情報の電子化
ア 補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・
経営情報支援事業に関する情報
イ 学校法人会計基準等
ウ 法令で公表が義務付けられている情報

平成 16 年度の取組み(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
情報収集及び情報提供の迅速化を図ることによって、既に情報提供システム等を利用している先行学校法人の利便性を向上させると共に、未利用の学校法人にも次のようなメリットを斟酌して、その利用促進に努めている。
・学部新増設のための認可申請に必要な資金計画作成等のデータの提供
・学校法人の理事会等の説明資料（中長期計画等）作成等のためのデータの提供
・自学校法人の財務比較（系統別・地域別等）・分析のためのデータの提供
・複数部署の入力作業が可能なシステム等による事務負担の軽減
・ペーパーレス化（データ修正・差し替えが瞬時に可能）等による事務負担・費用負担の軽減等
情報収集システム・提供システムの外部活用については、学校法人の状況（インターネット
環境、人的配置等）によるところが大きいため、一概に数値目標を掲げることはできないまでも、利用の促進を図るためにＰＲ活動を行った。
① インターネット・電子メールの活用による情報収集
ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集
インターネットや電子メールを活用することは、情報収集の迅速化、事務の効率化を図
るうえで必須と考えられる。
従来、学校法人基礎調査は、紙媒体またはＦＤ（フロッピーディスク）によりデータの‑ 52 ‑

収集を行っていた。平成 15 年度からは、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人に対し、基礎調査票ｅ‑マネージャが稼動することにより、データを迅速に収集することが可能になり、事務の効率化が図られるようになった。
平成 16 年度は、基礎調査票ｅ‑マネージャによる提出率の向上などに努めたほか、各部署では、随時インターネットにより以下のような情報を収集した。
私立学校 法令 関係官庁 地方公共団体 独立行政法人 私学諸団体 経済団体 経営
教育 各種統計 金融 各種広報誌 就職 福利厚生 地価 コンピュータシステム等

これらの情報を迅速に収集することにより、学校法人への各種サービス提供の迅速化を図った。
イ インターネットでの情報収集システムへのアクセス方法の改善
学校法人事務担当者の意見を参考に、改善すべき点を検討した結果、基礎調査票ｅ‑マネー
ジャへのアクセス方法として、従前のＩＣカードに格納された証明書によりアクセスする方法を改善し、より容易にアクセスできるよう、ＦＤに格納された証明書による方法を追加した。このアクセス方法の改善については、
平成 16 年 4 月 7 日に大学法人〜小学校法人（計 1,380
法人）に対し、証明書を格納したＦＤ及びそのアクセスマニュアルを送付した。
また、学校法人事務担当者からのメール、電話で質問の多かった内容や問題点を検討し、改善を行い、その改善内容を基礎調査票ｅ‑マネージャ画面上に表示した。
ウ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用
平成 16 年度に実施した「私学サーバファームにおける情報収集及び情報提供システムの活用度についてのアンケート」の回答方法は、原則として電子メールによるものとした。
このほか、私立学校、関係官庁等の連絡に随時電子メールを活用することにより、ペーパーレス化を推進し、業務の効率化に努めた。

電子メール利用件数
区分

平成15年度（Ａ）

平成16年度（Ｂ）

対前年度比（（Ｂ）/（Ａ）×100）

発 信

12,84033,030257.2%

受 信

22,62742,146186.3%②ホームページによる提供情報の電子化
ア 学校法人等へ補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、助成金の交付、教育条件・経営情報支援事業に関する情報を、各部署からの依頼に基づきホームページで提供した。
・補助事業に関する情報「私立大学等に対する補助事業」「平成16年度補助金の調査票等」「平成16年度補助金の配分基準等」「平成16年度補助金の交付状況」「平成16年度私立大学等経常費補助金
特別補助内訳表」「年間業務予定」‑ 53 ‑

・貸付事業に関する情報「学校法人等に対する貸付事業」「私立学校のための融資ガイド」「私立大学の新設に係
る融資について」「融資金利表」「年間業務予定」
・受配者指定寄付金事業に関する情報「受配者指定寄付金について」「受配者指定寄付金（寄付金事務の手引）」「受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ」「寄付金パンフレット」
・学術研究振興基金事業に関する情報「平成16年度学術研究振興資金贈呈式について」「年間業務予定」「募集協力へのお願い」「学術研究振興基金のご案内」「平成17年度学術研究振興資金公募様式等」「平成17年度学術研究振興資金を希望される研究者の方へ」「平成17年度学術研究振興資金贈呈式
について」・助成金の交付に関する情報「助成金の交付等について」
・教育条件・経営情報支援事業：学校法人情報検索システム等に関する情報「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告」「私学データバンク構想」「私学情
報部（学校法人基礎調査・学校法人等基礎調査の実施）」「年間業務予定」「私学情報センターのご案内」
イ 学校法人会計基準等「学校法人会計Ｑ＆Ａ」
ウ 法令で公表が義務付けられている情報・事業団法による公表「事業団法」「助成業務方法書」「中期目標」「中期計画」「平成 16 年度計画」「平成 15 年度計画（評価結果）」「役員」「役員給与規程」「役員退職手当規程」「職員給与規程」「職員
退職手当規程」
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表「法人文書の開示決定等に係る審査基準」「法人文書管理規程」「法人文書ファイル管理簿」「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条に規定する情報（組織、業
務、財務、評価・監査、子会社等に関する情報）」・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 15 年度における環境物品等の調達実績の概要」「平成 16 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」※ その他の情報「新潟県中越地震・学校法人の災害復旧等に関する相談窓口の開設」

平成 17 年度以降の取組み
今後も引き続き、情報収集及び情報提供の迅速化、事務の効率化、ペーパーレス化を図るため、
インターネット、電子メール、ホームページを積極的に活用していく。

‑ 54 ‑

(2) 学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて
中期目標(2) 学校法人等から事業団への提出物等について、電子媒体によることが可能となるように整備を推進し、事務の効率化を図る。

中期計画(2) 電子媒体による入力システムの開発により環境の整備に努めるとともに、学校法人等に対し各種研修会等を通じ当該入力システムの普及を推進し、事務の効率化を図る。

年度計画(2) 学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて① 入力システムの改善
学校法人の利用の促進を図るため入力システムの改善を行う② 入力システムの普及
ア 入力システム利用案内の送付
イ 入力システムの利用について「月報私学」への掲載
ウ 補助金事務担当者研修会及び出張時等での入力システムの利用案内

平成 16 年度の取組み① 入力システムの改善
従来、学校法人基礎調査は、紙媒体またはＦＤ（フロッピーディスク）によりデータの収集を行っていた。平成 14 年度に、大学・短期大学・高等専門学校法人に対し、基礎調査票ｅ‑マネージャが稼動することにより、データのエラーチェックに係る作業が簡素化されることによりデータを迅速に収集することが可能になり、データの修正が容易になるなど事務の効率化が図られるようになった。また、平成 15 年度には高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人に対しても対応が可能になった。
入力システム利用によるデータ収集の迅速化、事務の効率化のため、提出率の向上を目指
し、平成 16 年度からは、以下の機能の運用を開始した。
・役員数・役員個人票、教職員個人票、借入金残高内訳表について、指定したページを速やかに表示できる機能
・学校法人の概要について、ＰＤＦ形式のファイルに加え、エクセル、ワード、パワーポ
イント等学校法人があらかじめパソコンで作成した形式のファイルでも事業団へアップロードの可能な機能
・帳票を一括印刷する機能
また、平成 17 年度の学校法人基礎調査実施に向け、以下の機能を各々構築した。
・教職員の個人票で教職員が学部・学科等を移動する場合に画面上で付け替えのできる機能・学校法人の概要の入力情報の更新履歴を表示する機能
・各帳票の事業団へのデータ提出日時を表示する機能② 入力システムの普及
入力システムについては、「７(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について」と同様に、一概に数値目標を掲げることはできないまでも、以下のア、イ、ウの内容を実施し、学校法人への普及に努めた。
［参考資料 5 参照］
ア 入力システム利用案内の送付
平成 16 年 4 月 7 日に、入力システムを使用することの可能な大学法人〜小学校法人（計1,380 法人）に対し、さらに平成 17 年 1 月 28 日に、納付金一元化調査の調査対象となる‑ 55 ‑

大学法人〜高等専門学校法人（計 660 法人）に対し、操作方法を記載した入力システムの利用案内を送付した。
また、前年度に引き続き、学校法人事務担当者からのメール、電話で質問の多かった内容（問題点）を検討し、操作方法についての詳細なマニュアル（冊子）を作成した。
イ 入力システムの利用について「月報私学」への掲載「月報私学」平成 16 年 4 月号、12 月号に入力システムの利用に関する案内を掲載した。
ウ 補助金事務担当者研修会及び出張時等での入力システムの利用案内
入力システムによる提出率向上を目指し、補助金事務担当者研修会（全国 6 地区、677
法人）及び職員による出張時（94 法人）等で、入力システムの利用に関する案内を行った。
なお、出張を予定していた事業団職員に対しては、あらかじめ平成 16 年 5 月 31 日に入力システムの利用案内の説明会を行った。また、平成 16 年 10 月 28 日の日本私立大学協会が行った研修会（231 法人参加）で入力システムの利用について講演を行ったほか、平成16 年 5 月 19 日・20 日の補助金事務担当者研修会東京会場（289 法人）及び入力システムを利用していない学校法人のうち 61 法人に出向き、入力方法のデモンストレーションを実施した。
入力システム「基礎調査票ｅ‑マネージャ」による提出率
平

成

15

年

対象法人数 提出法人数
（Ａ）
（Ｂ）

度

平

提出率 （％）（B/Ａ×100）

成

16

年

対象法人数 提出法人数
（Ｃ）
（Ｄ）

度

提出率（％）(D/C×100)

大学・短期大学・高等専門
学校法人

655

72

11.0%

660

247

37.4%

高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人

708

20

2.8%

720

123

17.1%

計

1,363

92

6.7%

1,380

370

26.8%

平成 17 年度以降の取組み○ 入力システムの改善については、平成 16 年度に構築した以下の機能の運用を開始する。
・教職員の個人票で教職員が学部・学科等を移動する場合に画面上で付け替えのできる機能
・学校法人の概要の入力情報の更新履歴を表示する機能
・各帳票の事業団へのデータ提出日時を表示する機能
なお、学校からのメール、電話での質問内容を検討し、改善すべき点の研究を行う。
○ 入力システムの普及については、入力システム利用案内を送付する。平成 16 年度に引き続き、学校法人事務担当者からのメール、電話で質問の多かった内容（問題点）を検討し、操作方法についてのマニュアルの改善を進める。また、入力システムの利用について「月報私学」へ掲載するとともに、補助金事務担当者研修会（全国 6 会場）で、私学情報部職員が学校法人に対してパワーポイントを活用するなどして学校法人基礎調査入力システムについて説明するほか、出張時等で入力システムの利用案内を行う。

‑ 56 ‑

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

補助事業

(1)補助金対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について
中期目標(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要を
ホームページで公開する。

中期計画(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するため、全国５会場において補助金事務担当者研修会を毎年度開催するとともに、配分基準等をホームページで公開
する。

年度計画

(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について① 補助金事務担当者研修会の開催
・ 実施時期 平成 16 年 6 月〜7 月
・ 実施会場 全国を６地区に分けて次の会場で実施
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市② 配分基準等のホームページでの公開
ア 取扱要領イ 配分基準ウ 特別補助配分基準

平成 16 年度の取組み(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について① 補助金事務担当者研修会の開催
年度計画に定める時期を早めて、補助金事務担当者研修会を以下のとおり開催した。
また、研修会参加者の要望を受け、習熟度別の研修会（補助金事務入門者、経験者別）の平成 17 年度の実施に向けその実施方法、配付資料の検討を行った。
さらに、研修会の内容充実を図るべく、参加者の理解度等に関するアンケートの実施等を検討した。［重要刊行物・資料①、②参照］

開 催 日
6月1日
5 月 25 日
5 月 19・20 日
5 月 25 日
6月8日
6 月 1・2 日
計

会
札幌市
仙台市
東京都
名古屋市
大阪市
福岡市

場

札幌学院大学 SGU ホール
東北学院大学押川記念ホール
文京学園仁愛ホール
名城大学情報メディア教室
大阪学院大学講堂
西南学院大学大会議室
６地区‑ 57 ‑

参 加
法人数 人 数
33
39
289
74
166
76

148
128
1,082
255
582
236

677

2,431

② 配分基準等のホームページでの公開
私立大学等経常費補助金取扱要領・私立大学等経常費補助金配分基準について、平成 16 年 2
月 17 日付け改正（平成 15 年度取扱要領・配分基準）を平成 16 年 4 月 1 日に、平成 17 年 2 月
16 日付け改正（平成 16 年度取扱要領・配分基準）を平成 17 年 3 月 7 日にホームページで公開
し、学校法人へ周知した。［重要刊行物・資料④参照］
また、新たに、特別補助の調査票様式等についても、学校法人におけるダウンロードが可能となるよう、平成 16 年 10 月 7 日にホームページで公開した。
平成 17 年度以降の取組み
平成 17 年度に習熟度別（補助金事務入門者、経験者別）の補助金事務担当者研修会を開催するとともに、平成 18 年度以降も引き続き研修会の実施方法及び研修会資料等の見直しの検討を行う。
また、私立大学等経常費補助金取扱要領等のホームページでの公開も速やかに行い、補助対象
経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知を図る。

‑ 58 ‑

(2) 配分方法の見直しについて
中期目標(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、配分方法について見直しを適時適切に行い、補助効果を高めることとする。

年度計画(2) 配分方法の見直しについて
補助金の配分方法のうち、以下の事項について見直しを行う。
ア 収入超過状況による調整の強化方法
イ 平成 17 年度以降の不交付となる定員超過率
ウ 高額給与調整に係る国立大学法人等の給与動向調査
エ 特別補助「留学生の受入れ」の厳格化

平成 16 年度の取組み(2) 配分方法の見直しについて
ア 収入超過状況による調整の強化方法
貸借対照表上の翌年度繰越消費収入超過額（過年度の消費収入から消費支出を差し引いた額の累積額で、消費収入額が超過している場合の金額）が多額となっている学校法人について、その設置する大学・短期大学・高等専門学校について、補助金を減額する調整を行っている。
平成 16 年度は、調整係数からの減点方法の見直しを行い、収入超過額 100 億円以上の減点を強化し、区分を細分化した。
調区

平成15年度
分

整

方

法

の

見

直
区

調整係数の減点し
平成16年度分

収入超過額 ６００億円以上

調整係数の減点
１００点減

収入超過額 ５５０億円以上６００億円未満
収入超過額 ５００億円以上５５０億円未満

９０点減
８０点減

収入超過額 ４５０億円以上５００億円未満

７０点減

収入超過額 ４００億円以上４５０億円未満

６０点減

収入超過額 ３５０億円以上４００億円未満

５０点減

収入超過額 ５００億円以上

５０点減

収入超過額 ３００億円以上３５０億円未満

４０点減

収入超過額 ４００億円以上５００億円未満
収入超過額 ３００億円以上４００億円未満

３０点減
２０点減

収入超過額 ２５０億円以上３００億円未満
収入超過額 ２００億円以上２５０億円未満

３０点減
２０点減

収入超過額 ２００億円以上３００億円未満

１７.５点減

収入超過額 １５０億円以上２００億円未満

１７.５点減

収入超過額 １００億円以上２００億円未満

１５点減

収入超過額 １００億円以上１５０億円未満

１５点減

収入超過額

５０億円以上１００億円未満

１２.５点減

収入超過額

５０億円以上１００億円未満

１２.５点減

収入超過額
収入超過額

３０億円以上 ５０億円未満
１５億円以上 ３０億円未満

１０点減
７.５点減

収入超過額
収入超過額

３０億円以上 ５０億円未満
１５億円以上 ３０億円未満

１０点減
７.５点減

収入超過額

８億円以上 １５億円未満

５点減

収入超過額

８億円以上 １５億円未満

５点減

収入超過額

３億円以上

２.５点減

収入超過額

３億円以上

８億円未満

８億円未満

２.５点減

イ 平成１７年度以降の不交付となる定員超過率
大学の学部、短期大学・高等専門学校の学科（以下「学部等」という。
）又は大学・短期
大学・高等専門学校ごとの学校全体について、当該補助年度の 5 月 1 日現在の収容定員に対‑ 59 ‑

する在籍学生数の割合（収容定員超過率）又は入学定員に対する入学者数の割合（入学定員超過率）のいずれかの割合が一定以上の場合、当該学部等又は学校全体を、補助金の交付の対象から除外することとしている。
平成 17 年度以降に適用する収容定員超過率及び入学定員超過率については、早期に学校法人に周知する観点から、平成 16 年 3 月に決定し、学校法人へ通知した。
収容定員超過率区分

入学定員超過率

在籍学生数

入学者数
入学定員

収容定員

医・歯学部

その他の学部等

平成17年度

１．６２倍以上

１．１倍以上１．４５倍以上

平成18年度

１．６０倍以上

１．１倍以上１．４４倍以上

平成19年度

１．５８倍以上

１．１倍以上１．４３倍以上

ウ 高額給与調整に係る国立大学法人等の給与動向調査
役員及び専任教職員について、高額の役員報酬、給与を支給されている者がいる場合には補助金の減額を行っている。
この補助金の減額を行う際に基準となる役員報酬、給与の額について、平成 17 年度に見直しをすることを視野に入れ、文部科学省のデータや事業団が行う学校法人基礎調査のデー
タ等から、国立大学法人及び私立大学の教員等の給与調査を行い、比較検討した。
エ 特別補助「留学生の受入れ」の厳格化
特別補助の補助項目の一つである「留学生の受入れ」について、新たに、留学生の質の確保に対する取組み状況に基づいて算出した点数（44 点満点）に応じた調整率を乗じることとし、補助金の配分の厳格化を図った。
区
(ａ)

分

点

数

留学生センター等専門部局の設置の有無 （2点満点）

留学生センター等専門部局の設置をしている
場合に2点

留学業務に関する研修会の実施等 （3点満点）

留学業務に関する研修会に参加している、または自ら研修を行っている場合に3点

受
（ｂ）

入

体 外国語運用能力や国際経験のある職員の採用（2点満点）
制
３カ国語以上の言語によるホームページの開設（ｄ）（1点満点）（ｃ）（e)

入

日本留学時における留学目的の確認 （3点満点）

学 日本留学試験（又は日本語能力試験）による受験資格の限定 （2点満点）者
日本語能力を問う試験の実施(g)
選 （3点満点）
(f)

(h)

抜

留学生に対する経費支弁能力の確認 （3点満点）‑ 60 ‑

外国語運用能力や国際経験のある職員を採用している場合に2点３カ国語以上の言語によるホームページを開設
している場合に１点
日本留学時に留学目的の確認を行っている場
合に3点
日本留学試験（又は日本語能力試験）が一定水準以上の者に受験資格を限定している場合に2点
面接・書類選考以外に日本語能力を問う試験を実施している場合に3点
留学生に対して必要に応じて経費支弁能力の確認を行っている場合に3点

日本語教育を行う授業の実施（留学生別科を含む）（3点満点）(i)(j) 教 日本語能力を問う試験の受験の義務づけ （1点満点）
育

日本語教育を行う授業を実施（留学生別科を含む） している場合に3点
在籍中に日本語能力を問う試験の受験を義務づけている場合に1点

外国人教員（講師以上の専任教員）の採用の有無（3点満点）

外国人教員（講師以上の専任教員）を採用している場合に3点

留学経験を持つ日本人教員（講師以上の専任教員）の採用の有無 （3点満点）

留学経験を持つ日本人教員（講師以上の専任教員）を採用している場合に3点外国語による授業や試験の実施、秋季入学の導入（1点満点）

留学生に対する外国語による授業や試験の実
施、秋季入学の導入を行っている場合に１点

留学生を対象にしたインターンシップに関する授業科
目の実施 （1点満点）

留学生を対象にしたインターンシップに関する授業科目を実施している場合に1点

留学生のうち出席状況や成績不良者への指導の有無(o) 在（3点満点）
籍管
留学生に対する卒業（修了等）後のフォローアップ体制(p) 理の有無 （2点満点）

留学生のうち出席状況や成績不良者への指導を実施している場合に3点

(k)
研
(l) 究
指
(m)
導
(n)

留学生に対する卒業（修了等）後のフォロー
アップ体制を整備している場合に2点（ｑ）

留学生の学業や日常生活を支援するチューター等の制度の有無 （1点満点）

留学生の学業や日常生活を支援するチュー
ター等の制度がある場合に1点（ｒ） 生

留学生がカウンセリングを受けられる、専門の相談員の有無 （2点満点）

留学生がカウンセリングを受けられる、専門の相談員を配置している場合に2点

留学生のTA・RAとしての採用の有無 （1点満点）

留学生をTA・RAとして採用している場合に１点（ｔ） 援

留学生支援業務の補助等への留学生の従事（1点満点）

留学生支援業務の補助等に留学生を従事させている場合に１点（u）

留学生のみ対象とした奨学事業の実施

留学生のみ対象とした奨学事業を実施している
場合に3点

活
（ｓ）
支

点

数

44 点
43〜42
41〜40
39〜38
37〜35
34〜29
28〜21
20〜12
11〜6
5〜1

（3点満点）

調整率
（大学）

点

100 ％
90
80
70
60
50
40
30
20
10

数

調整率
（短期大学等）44〜43 点
42〜41
40〜39
38〜37
36〜35
34〜26
25〜20
19〜12
11〜6
5〜1

100 ％
90
80
70
60
50
40
30
20
10

平成 17 年度以降の取組み
平成 17 年度については、高額給与調整の基準額の見直し、「財務内容の公開状況に係る調査」等について財務情報公開の義務化に併せた配分方法の見直しを検討する。

‑ 61 ‑

(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について
中期目標(3) 経常費補助金の交付先及び交付額をホームページ等で公開する。

中期計画(3) 補助金の交付先・交付額等について、毎年度新聞等への発表とともに、ホームページ
で公開する。

年度計画(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について① 新聞等への発表等
平成１５年度補助金について、額の確定結果に基づき、交付先・交付額等を発表する。
②ホームページでの公開
10 月 1 日公開予定

平成 16 年度の取組み① 新聞等への発表等
平成 15 年度補助金について、学校法人の決算完結後に提出された実績報告書による交付補
助金額の確定後、交付学校名・交付額等を平成 16 年 9 月 24 日に報道機関に発表した。
また、平成 16 年度補助金については、早期の情報公開を期するため、文部科学省とも協議のうえ、補助金額の確定後ではなく、交付後速やかに交付学校名・交付額等を平成 17 年 3 月
31 日に報道機関に発表した。［参考資料 8 参照］② ホームページでの公開
平成 15 年度補助金について、交付学校名・交付額等について、平成 16 年 9 月 24 日に報道
機関への発表と同時にホームページで公開した。
また、平成 16 年度補助金については、交付学校名・交付額等を平成 17 年 3 月 31 日に報道
機関への発表と同時にホームページで公開した。この公開に当たって、特別補助の項目別交
付状況表を追加するなど、公開範囲を拡充した。

平成 17 年度以降の取組み
今後も、新聞等報道機関に対し、補助金の交付学校名・交付額等の発表を行うと同時に、ホームページで公開する。

‑ 62 ‑

２

貸付事業(1) 貸付制度の見直しについて
中期目標(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。

中期計画(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、調達した貸付財源の条件をもとに貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。

年度計画(1) 貸付制度の見直しについて①「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）への対応
ア 貸付事業計画額の縮減 ６００億円（前年度当初計画額７７０億円）
イ 政策融資としての機能の点検を行い、その結果を平成 17 年度概算要求に反映させる。
② 貸付条件の見直し
財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて、貸付条件を変更する。

平成 16 年度の取組み①「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）への対応
ア 貸付事業計画額の縮減

６００億円（前年度当初計画額７７０億円）

平成 15 年度当初計画額は 770 億円、平成 16 年度は 600 億円と縮減している。
助成業務の運営経費は、すべて融資事業から得られる収入によって賄われており、600億円の融資事業規模は、運営交付金に頼らずに事業を継続していくために必要な最低限の額である。
イ 政策融資としての機能の点検を行い、その結果を平成 17 年度概算要求に反映させる。
・少子化等私立学校を取り巻く環境は益々厳しくなっているが、経営困難法人を支援する法人に対する融資について、平成 17 年度概算要求の過程において、現行制度の中で可能であることを関係機関に確認した。
・大学間連携の促進を図る観点から、複数の大学が共同で利用する施設に対する融資について、平成 17 年度概算要求の過程において現行制度の中で可能であることを関係機関に確認した。
・期間 20 年の財政融資資金の金利のみから設定している金利設定方法を見直し、期間 20
年、10 年、5 年の財政融資資金の金利を基準として設定するよう変更し、事業団融資を利用する法人への説明の明確化を図った。

区分

貸付事業計画額

平成 15 年度

770 億円（当初計画額）‑ 63 ‑

平成 16 年度

600 億円② 貸付条件の見直し
財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、下記のとおり貸付条件を変更した。
第１回

平成 16 年 4 月 14 日

一般施設費（20 年）

1.90％

第

２回

平成 16 年 5 月 19 日

一般施設費（20 年）

2.00％

第

３回

平成 16 年 7 月 14 日

一般施設費（20 年）

2.20％

第

４回

平成 16 年 8 月 11 日

一般施設費（20 年）

2.30％

第

５回

平成 16 年 9 月 10 日

一般施設費（20 年）

2.00％

第

６回

平成 16 年 10 月 14 日 一般施設費（20 年）

2.10％

第

７回

平成 16 年 11 月 11 日 一般施設費（20 年）

2.00％

第

８回

平成 16 年 12 月 10 日 一般施設費（20 年）

1.90％

第

９回

平成 17 年 2 月 14 日

一般施設費（20 年）

1.80％

第１０回

平成 17 年 3 月 11 日

一般施設費（20 年）

2.00％

改定前利率 改定後利率

改定幅○貸付利率一覧表
融資費目

年

一 般 施 設 費

教育環境整備費
災 害 復 旧 費
公 害 対 策 費
特 別 施 設 費

％

年

％

備

考

ﾎﾟｲﾝﾄ

1.80

2.00

0.20

1.60

1.80

0.20

1.50
1.50
1.50
1.10
1.10
1.20
1.10
1.10
1.10
1.50
1.90
1.50
1.50

1.70
1.70
1.70
1.30
1.30
1.40
1.30
1.30
1.30
1.70
2.10
1.70
1.70

0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20

一般分
研究高度化関連施設（大学院・大学）
生涯学習・情報化関連施設（大学院・大学・短大）
次世代型学校施設整備事業
私立大学ハイテク・リサーチ・センター等整備事業
防災（地震）対策費
沖縄分（専修・各種学校は除く）
一般
過疎高校
大型設備・情報技術整備等
私大奨学
特別災害
一般災害
一般
国際交流施設障害者利用施設※一般施設費（10年もの）の金利は1.40％である。
※実施時期：平成17年3月11日（参考）財政融資資金貸付金利（19年超20年以内） 年1.70％（平成17年3月11日現在）

平成 17 年度以降の取組み
平成 17 年度貸付事業計画額は 600 億円とし、政策融資としての機能の点検を引き続き行い、
平成 18 年度概算要求に反映させる。
また、貸付条件の変更についても、引き続き、財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて変更する。

‑ 64 ‑

(2) 貸付制度の周知について
中期目標(2) 学校法人等に対し、貸付対象となる事業、貸付条件等の貸付制度を周知するとともに、併せて、融資情報をホームページで随時公表するなど、情報提供を実施する。

中期計画(2) 貸付制度の周知に当たっては、「私立学校のための融資ガイド」を作成して配付するとともに、貸付けの対象となる事業、貸付条件、貸付額算出シミュレーション及び返済額シミュレーション、その他融資情報をホームページで公開する。
また借入れを希望する学校法人等に対し全国５会場において融資の相談会を毎年度
開催する。

年度計画

(2) 貸付制度の周知について① 「私立学校のための融資ガイド」の配付
平成１７年度版 平成 17 年 2 月配付予定（約７，０００法人）② 融資情報のホームページへの公開
ア 私立学校のための融資ガイド（平成 17 年 2 月更新予定）
イ 貸付額算出シミュレーション
ウ 返済額シミュレーション
エ 融資金利表（改定の都度更新）
オ 年間業務予定表③ 融資相談会の開催
ア 既設の学校等を対象とした融資相談会
・ 実施時期 平成 16 年 5 月
・ 実施会場 全国を６地区に分けて次の会場で実施
札幌市、仙台市、東京都、大阪市、広島市、福岡市
イ 新増設の学校等を対象とした融資相談会
東京地区、東海地区、阪神地区、山陰地区及び九州地区の５地区において 10 月に開催予定。
④ 融資制度のパンフレットの作成

平成 16 年度の取組み① 「私立学校のための融資ガイド」の配付「平成 17 年度版 私立学校のための融資ガイド」を作成し、平成 17 年 2 月 18 日付けで
「平成 17 年度施設・設備計画及び借入希望に関する調査」に同封し、学校法人及び都道府
県主管課、都道府県振興会、関係省庁等計 7,185 件配付した。［重要刊行物・資料⑤参照］② 融資情報のホームページへの公開
ア 私立学校のための融資ガイド（平成 17 年 2 月更新予定）
平成 17 年 2 月 22 日にホームページを更新し、公開した。
イ 貸付額算出シミュレーション
平成 17 年 2 月 22 日にホームページを更新し、公開した。
ウ 返済額シミュレーション
平成 17 年 2 月 22 日にホームページを更新し、公開した。

‑ 65 ‑

エ 融資金利表（改定の都度更新）
財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、ホームページを更新し、公開した。
オ 年間業務予定表
平成 16 年度分を平成 16 年 4 月 1 日に、平成 17 年度分を平成 17 年 2 月 22 日にホームページで更新し、公開した。
③ 融資相談会の開催
ア 既設の学校等を対象とした融資相談会
平成 16 年 2 月に実施した借入希望に関する調査において、平成 16 年度に借入の希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を下記のとおり実施した。なお、希望法人数の関係から、当初計画の札幌会場は名古屋会場に変更した。
平成 16 年 5 月 10〜11、13，14 日
東京都
65 法人
平成 16 年 5 月 18〜19 日
仙台市
13 法人
平成 16 年 5 月 18 日
名古屋市
11 法人
平成 16 年 5 月 25〜27 日
大阪市
22 法人
平成 16 年 5 月 25〜26 日
広島市
11 法人
平成 16 年 6 月 1 日
福岡市
8 法人
その他
4 法人
計
134 法人[注]その他は、法人の都合により別日程としたもの。
イ 新増設の学校等を対象とした融資相談会
平成 16 年度において学校の新設等を計画し、事業団資金の借入を希望、または、検討中の法人を、都道府県を通じて取りまとめ、融資相談会を下記のとおり実施した。
随時
平成 16 年 10 月 19〜21 日
平成 16 年 10 月 20〜22 日
平成 16 年 10 月 25〜27 日
平成 16 年 10 月 25〜28 日
計

東京地区
中国地区
近畿地区
北陸地区
東海地区

5 法人
2 法人
1 法人
1 法人
3 法人
12 法人

また、これにあわせ近畿地区（1 法人）、北陸地区（1 法人）で学校訪問を実施し、融資制度の周知及び案内を行った。
○融資先の開拓
上記取組みのほか、貸付制度の周知と安定した借入需要確保の観点から、以下の取組みを実施した。
・融資先開拓の手がかりとするため、財務内容が健全な法人を対象に借入希望調査協
力への礼状を送付した（115 法人）。
・役員及び職員による学校訪問を実施し（22 法人）、融資制度の説明と利用案内を行
い、平成 16 年度及び平成 17 年度以降の資金需要の把握に努めた。
・電話による融資制度の説明と利用案内を行い（27 法人）、平成 16 年度及び平成 17‑ 66 ‑

年度以降の資金需要の把握に努めた。
○新潟県中越地震、福岡県西方沖地震への対応
平成 16 年 10 月 23 日に発生した新潟県中越地震及び、平成 17 年 3 月 20 日に発生した福岡県西方沖地震に際しては、事業団内に緊急相談窓口を設置し、県の主管課と連携して学校施設の被災状況及び災害復旧費借入の希望把握に努めた。
その結果、新潟県の 3 つの学校法人より借入希望の意思が示され、そのうち 1 法人の災害復旧事業について、平成 17 年 4 月に融資を実行することとした。
④ 融資制度のパンフレットの作成
融資制度を紹介するパンフレットを作成し、補助金事務担当者研修会、私学経営相談セン
ターの研修会・講演会、事業団セミナーなど、各課の協力を得て配付し、制度の周知を図った。［参考資料 3 参照］
内容検討 平成 16 年 4 月 21 日〜22 日
内部印刷 平成 16 年 4 月 27 日〜28 日
配付 平成 16 年 5 月 18 日〜19 日（仙台、名古屋 融資相談会、学校訪問時）

配付 平成 16 年 5 月 25 日〜27 日（大阪 融資相談会、学校訪問時）

配付 平成 16 年 5 月 25 日〜26 日（広島 融資相談会、学校訪問時）

配付 平成 16 年 5 月 31 日〜6 月 2 日 （福岡 融資相談会、学校訪問時）

配付 平成 16 年 5 月 19 日〜5 月 20 日 （補助金事務担当者研修会時 東京）

配付 平成 16 年 5 月 25 日

（補助金事務担当者研修会時 仙台市、名古屋市）

配付 平成 16 年 6 月 1 日（補助金事務担当者研修会時 札幌市）

配付 平成 16 年 6 月 2 日（補助金事務担当者研修会時 福岡市）

配付 平成 16 年 6 月 8 日（補助金事務担当者研修会時 大阪市）

配付 平成 16 年 7 月 9 日（私学経営相談センター講演会時）

配付 平成 16 年 10 月 26 日

（私学経営相談センター講演会時）

配付 平成 17 年 1 月 14 日

（事業団セミナー時）

平成 17 年度以降の取組み
貸付制度の周知を図るため、引き続き「私立学校のための融資ガイド」を作成、配付する。
ホームページにおいても融資ガイド、貸付額シミュレーション、返済額シミュレーション等の更新を、借入希望調書発送にあわせ更新・公開する。
借入需要額については、その正確な把握に努め、また、学校法人の確実な資金計画策定に資するため、平成 17 年度以降も引き続き融資相談会を実施する。
パンフレットについては、内容を見直したうえで作成し、各種研修会等で配付し、融資制度の更なる周知を図る。

‑ 67 ‑

(3) 安定した貸付財源の確保について
中期目標(3) 学校法人等に対する貸付けの資金需要に的確に対応するため、その財源を長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金により、安定的に確保する。

中期計画(3) 学校法人等からの借入需要の正確な把握に努め、それを踏まえた長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金の調達計画により、安定した貸付財源を確保
する。

年度計画

(3) 安定した貸付財源の確保について① 借入需要の正確な把握
ア 本年度の借入需要の把握
平成 16 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査により把握した学校法人等の借入希望額を、さらに融資相談会等による面談、学校法人との連絡を密にする
ことにより、借入需要額を把握する。
イ 平成１７年度以降の借入需要の把握
平成１７年度及び平成１８年度の学校法人等の施設整備計画及び借入計画について、平成 17 年 2 月に借入希望のアンケート調査を実施して借入需要額を把握する。
② 安定した貸付財源の確保
本年度事業計画６００億円の貸付財源
ア 長期勘定からの資金の融通 ３３８億円
イ 私学振興債券

７０億円

ウ 長期借入金

１７０億円

エ 自己資金等

２２億円

平成 16 年度の取組み① 借入需要の正確な把握
ア 本年度の借入需要の把握
平成 16 年度の借入需要については、平成 16 年 2 月 18 日付けで 7,157 法人を対象に実施した「平成 16 年度借入希望及び施設・設備計画に関する調査」により資金需要額を以下のとおり把握した。
また、借入希望法人を対象として融資相談会を実施することにより、確実な資金需要額を把握した。
資金需要額（既設学校分）
区分
希望額（借入希望調査時点） 粗査定（融資相談会時点）
大学・短期大学法人

34,358,400 千円

24,253,000 千円

高校〜専修学校法人

13,148,992 千円

9,597,600 千円

計47,507,392 千円

33,850,600 千円‑ 68 ‑

借入希望のアンケート回収状況（既設学校分）
法 人 種 別 送 付 回 収 回収率 希望有
大
学
484
343
70.9
34
短 期 大 学
164
89
54.3
9
高等専門学校1
1
100.00
高 等 学 校
663
256
38.6
37
中
学
校
10
2
20.0
0
小
学
校
9
4
44.4
1
幼
稚
園 4,989504
10.1
71
特 殊 教 育13646.2
0
専 修 学 校
824
124
15.0
11
計
7,157
1,329
18.6
163

希望無
309
80
1
219
2
3
433
6
113
1,166

資金需要額（学校等の新増設分）
区分
希望額（借入希望調査時点） 粗査定（融資相談会時点）
高校〜専修学校法人

1,844,120 千円

1,303,000 千円

イ 平成１７年度以降の借入需要額の把握
平成 17 年 2 月 18 日付けで 7,155 の学校法人を対象として実施した「平成 17 年度施設・設備計画及び借入希望に関する調査」により、平成 17 年度及び平成 18 年度の施設・整備
計画、借入希望額を把握した。
平成 17 年度

資金需要額（既設学校分）

区

分

件数

施設・設備計画

左のうち事業団への希望額

大学・短期大学法人

51

59,536,521 千円

25,495,400 千円

高校〜専修学校法人

130

28,961,819 千円

12,896,547 千円

計181

88,498,340 千円

38,391,947 千円

平成 18 年度

資金需要額（既設学校分）

区

分

件数

施設・設備計画

左のうち事業団への希望額

大学・短期大学法人

18

38,741,518 千円

22,345,400 千円

高校〜専修学校法人

21

13,097,119 千円

6,143,600 千円

計

39

51,838,637 千円

28,489,000 千円‑ 69 ‑

平成 17 年度 借入希望のアンケート回収状況（既設学校分）
法人種別
送 付
回 収
回収率
希望有
希望無
大
学
496
360
72.6
41
319
短 期 大 学
155
87
56.1
6
81
高等専門学校
1
1
100.0
0
1
高 等 学 校
676
261
38.6
30
231
中
学
校
10
3
30.0
0
3
小
学
校
11
5
45.5
1
4
幼
稚
園
5,005
652
13.0
65
587
特 殊 教 育
13
3
23.1
0
3
専 修 学 校
788
160
20.3
15
145
計
7,155
1,532
21.4
158
1,374

② 安定した貸付財源の確保
平成 16 年度は貸付実績 572 億円に対して、以下のとおり財源を調達・確保した。
ア

長期勘定からの資金の融通 300 億円(20 年借入金利 1.50％〜2.00％、10 年借入金利 0.90％〜1.30％)

イ

私学振興債券

70 億円(10 年債、表面利率 1.64％、発行者利回り 1.6584％)

ウ

長期借入金（財政融資資金）170 億円(20 年借入金利 1.50％〜2.00％)

エ

自己資金等

32 億円

平成 17 年度以降の取組み

平成 17 年度以降も、引き続き「施設・設備計画及び借入希望に関する調査」を行い、学校法
人の施設・整備計画、借入希望額を把握する。
また、平成 17 年度 600 億円の貸付計画額に対し、長期勘定からの資金の融通 314 億円、私学振興債券 70 億円、長期借入金（財政融資資金）160 億円、自己資金等 56 億円を調達し、安定した貸付財源の確保に努める。

‑ 70 ‑

(4) 貸付審査期間の短縮等について
中期目標(4) 貸付けまでの平均審査期間を中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、学校法人等の利便性を向上させるため、貸付審査のための提出書類の簡素化を図る。

中期計画(4) 蓄積した法人情報、財務データの活用等により、学校法人等からの借入申込みに係る書類の提出から貸付金の決定までの平均審査期間を、中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、提出書類の簡素化を図る。

年度計画(4) 貸付審査期間の短縮等について① 貸付審査期間の短縮
私学経営相談センターの保有するデータを活用して貸付審査の事前審査を行うことにより、資金交付の迅速化を図る。
② 提出書類の簡素化
現行の審査方針の見直し、借入申込書の記載事項、様式の見直しを行い、提出書類の簡素化を図る。

平成 16 年度の取組み① 貸付審査期間の短縮
私学経営相談センターの保有する消費収支計算書、資金収支計算書、貸借対照表などの財務データ及び校地・校舎面積、学生定員・現員、教職員数などの教育条件データを活用して貸付審査の事前審査を行い、下記のとおり貸付審査期間短縮を図った。
年度
貸付審査延べ日数貸付審査法人数
平均審査期間短縮日数
短縮割合（平成 14 年度比）

平成 15 年度
3,355 日71 法人
47.3 日12.7 日21.2％

平成 16 年度
6,090 日129 法人47.2 日12.8 日21.3％※短縮日数・短縮割合は、平成 14 年度（60 日）を基礎とする。
※平成 15 年度は、平成 15 年 10 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日までの 6 か月の実績である。
② 提出書類の簡素化
従前より、融資部審査会で検討し、提出書類の簡素化に努めてきたところであるが、平成
17 年 2 月 18 日付けで学校法人等へ送付した「平成 17 年度版 私立学校のための融資ガイド」
において、担保評価は路線価も可能であることをより明確に表記し、不動産鑑定料等借入手続きに要する学校法人等の経費負担の節約に資することとした。［重要刊行物・資料⑤参照］
平成 17 年度以降の取組み○貸付審査期間の短縮
各年、2 月中旬に行う借入希望のアンケートを基に、融資相談会を実施して実施事業の内容、予定担保の内容、資金計画、融資可能額や資金必要時期等を相互に確認し、借入申込に必要な書類や提出時期、記入上の注意などを説明したうえで申込みを受け、必要資料が整ったものか
ら、資金必要時期、契約に要する期間などを総合的に判断し審査時期を決定している。

‑ 71 ‑

融資部審査会では事業内容の妥当性、償還の確実性、担保の必要額等を審査するが、平成
17 年度以降も引き続き、私学情報部及び私学経営相談センターが保有する学生定員･現員や校地･校舎面積、教職員数といった教育条件を示すデータ、財務資料等を活用し貸付審査の事前審査を行い、期間短縮を図る。
また、貸付先の信用リスクや貸倒引当に係る貸付先の信用区分・計上について事業団が定めた自己査定基準は、引き続き償還の確実性を判断する資料としても活用し、審査期間の短縮を図って行く。
○提出書類の簡素化
提出書類の軽減については、厳密な審査という観点からは一定の限界があるものの、平成
17 年度以降も融資部審査会で引き続き検討を重ねていくこととする。
また、記入要領の充実や作成の簡便化にも努め、インターネットを通じての資料提出を想定し、定型資料の電子化（Excel や Word の利用）を図ることとする。

‑ 72 ‑

３

受配者指定寄付金事業(1) 募金の取扱いの周知について
中期目標(1) 受配者指定寄付金の取扱いについて、学校法人に周知するとともに、それらの概要を
ホームページで公開する。

中期計画(1) 募金の取扱いに当たっては、「手引」を作成して配付するとともに、ホームページで公開し、さらにＱ＆Ａの項目を充実させる。

年度計画(1) 募金の取扱いの周知について①「寄付金事務の手引」の配付
本年度の制度改正に伴い、「寄付金事務の手引」の改訂を行い、制度を利用する学校法人へ配付。
② 寄付金事務のパンフレット作成
学校法人及び会社等法人に対し、寄付金事務の案内のパンフレットを作成し、配付することによって制度の利用促進を図る。
③ ホームページでの公開「寄付金事務の手引」の概要について 6 月までにホームページで公開する。さらに、制度改正に伴い、ホームページのＱ＆Ａの項目を見直し、掲載する。

平成 16 年度の取組み① 「寄付金事務の手引き」の配付
平成 16 年度の寄付金制度改正の周知を図るため、「寄付金事務の手引」の改訂を行い、制度を利用する学校法人へ、平成 16 年 5 月 6 日から随時配付した。
［重要刊行物・資料⑥参照］② 寄付金事務のパンフレット作成
寄付金制度の周知及び利用促進を図るため、寄付金事務案内のパンフレットを作成し、学校法人及び会社等法人に送付した。
［参考資料 4 参照］
・大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人への送付（平成 16 年 6 月 28 日 1,380 法人）
・都道府県（幼稚園・専門学校法人分）への送付（平成 16 年 6 月 30 日）③ ホームページでの公開「寄付金事務の手引」の概要について、平成 16 年 5 月 19 日にホームページで公開し、利用の促進を図った。また、平成 16 年度の寄付金制度改正に伴い「受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ」の項目を見直し、平成 16 年 6 月 23 日にホームページに掲載した。

平成 17 年度以降の取組み
募金の取扱いを周知するため、「寄付金事務の手引」の改訂を必要に応じて行い、寄付金事務のパンフレットとともに学校法人等へ配付することによって、制度の利用促進を図る。
また、「寄付金事務の手引」の概要についても引き続きホームページで公開するとともに、現在ホームページに掲載している「受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ」に項目を追加し、充実させる。

‑ 73 ‑

(2) ホームページでの公開について
中期目標(3) 受配者指定寄付金の配付先及び募金対象事業をホームページ等で公開する。

中期計画(3) 受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を決定次第毎月ホームページで公開する。

年度計画(2) ホームページでの公開について
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を審査決定次第毎月ホームページで公開・更新する。

平成 16 年度の取組み(2) ホームページでの公開について
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を、審査決定次第、毎月ホームページで以下のとおり公開・更新した。
平成 16 年 4 月 20 日（平成 16 年 3 月分）
平成 16 年 6 月 28 日（平成 16 年 5 月分）
平成 16 年 7 月 9 日（平成 16 年 6 月分）
平成 16 年 8 月 11 日（平成 16 年 7 月分）
平成 16 年 9 月 10 日（平成 16 年 8 月分）
平成 16 年 10 月 14 日（平成 16 年 9 月分）
平成 16 年 11 月 12 日（平成 16 年 10 月分）
平成 16 年 12 月 16 日（平成 16 年 11 月分）
平成 17 年 1 月 27 日（平成 16 年 12 月分）
平成 17 年 2 月 23 日（平成 17 年 1 月分）
平成 17 年 3 月 22 日（平成 17 年 2 月分）※ 平成 16 年 4 月分配付事業については、新規配付事業がなかったため、配付審査が行われず

更新していない。
平成 17 年度以降の取組み

今後も引き続き、受配者指定寄付金の配付先及び募金対象事業を、審査決定次第、毎月ホームページで公開・更新する。

‑ 74 ‑

４

学術研究振興基金事業(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開について
中期目標(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要をホームページで公開する。

中期計画(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を学校法人に周知するとともに、ホームページで公開する。

年度計画(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開について① 公募要領の送付
平成１７年度学術研究振興資金の公募要領を、大学、短期大学及び高等専門学校を設置する学校法人（６４５法人）へ送付する。
（9 月実施予定）② 公募要領のホームページでの公開
公募要領の概要をホームページで公開する。
（9 月実施予定）③ 電子メールによる学術研究計画調書等の様式の送付希望があった学校法人に対し、９月から実施予定。

平成 16 年度の取組み① 公募要領の送付
平成 17 年度学術研究振興資金の公募要領を、大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人（644 法人）に送付した（平成 16 年 9 月 13 日）。
なお、1 法人については学術研究振興基金取扱規定第 3 条（配付の対象となる者）の規定に基づき、送付しなかった。
② 公募要領のホームページでの公開
学術研究振興資金の交付条件等を広く学校法人に周知するため、公募要領の概要をホームページで公開した（平成 16 年 9 月 17 日）。
③ 電子メールによる学術研究計画調書等の様式の送付「学術研究計画調書等」の提出に当たって、電子メールによる様式の送付を希望した学校法人に対し、平成 16 年 9 月 14 日から 10 月 27 日までの間、電子メールにより送付した（23
法人）。
また、ホームページからも様式をダウンロードできるよう、試行的に掲載した。
平成 17 年度以降の取組み
引き続き、学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を学校法人に周知するとともに、ホームページで公開する。
さらに、研究分野別の応募件数等の状況を新たにホームページで公開する。
また、学校法人の利便を図るため、計画書の様式を、希望のあった法人に対し電子メールで送付するとともに、ホームページからのダウンロードを本格化する。

‑ 75 ‑

(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について
中期目標(2) 学術研究振興資金の交付に当たり、客観性及び透明性の確保を図るため、採択基準を策定し、採択の審査を行うとともに、各研究分野の委員による総合的な審査を実施するなど審査方法の適時適切に見直しを図る。

中期計画(2) 交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。
① 採択基準の策定・見直し② 各研究分野の委員による審査方法の見直し③ 研究の採択に関する重要な事項

年度計画(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の選考委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議し、平成１７年度の採択に反映する。
① 公募方法の検討② 各研究分野の委員による審査方法の見直し③ 研究の採択に関する重要な事項

平成 16 年度の取組み(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について
平成 17 年 2 月 25 日に開催された、外部の選考委員（14 人）で構成される学術研究振興資金選考委員会において、資金交付の客観性及び透明性を確保するため、①平成 18 年度公募方法の検討、②各研究分野の委員による平成 18 年度審査方法の見直し、③平成 17 年度研究課題の採択に関する重要事項、が審議された。
① 公募方法の検討
平成 18 年度学術研究振興資金研究公募の方法については、研究者の応募がしやすいよう、以下の方法が検討された。
・「前年度の学術研究振興資金採択状況(新規・継続別、分野別、学校種別)」などの情報提供
・より理解がしやすい公募要領の記載方法② 各研究分野の委員による審査方法の見直し
学術研究振興資金の交付対象研究分野は①人文・社会科学の研究、②自然科学の研究、③私学
高等教育に関する研究 3 分野となっているが、「私学高等教育に関する研究」の分野において平成 18 年度以降の研究課題について審査方法の見直しを行うことが検討された。
「私学高等教育に関する研究」の対象研究は、私立大学等における教育研究のあり方、教育内
容、方法の改善等に関する研究である。
平成 18 年度以降の研究課題の審査に当たり、従来の教育理論、教育方法の研究内容の優劣を重視する観点から、実践的、具体的な教育との関わり（教育現場からの情報収集や教育現場への成果の提供等）の状況をより重視する観点へと検討が行われた。
③ 研究の採択に関する重要な事項
平成 17 年度の研究課題の採択に関する重要事項として、従前の「学術研究振興資金交付方針」‑ 76 ‑

を廃止し、新たに制定された「学術研究振興資金採択基準」（平成 16 年 3 月 30 日理事長裁定）に基づき、「研究費の妥当性」を欠く場合の減額調整、「申請額が少額の研究についての研究規模を考慮した配分」等が審議され、採択を行った。

平成 17 年度以降の取組み
引き続き、学術研究振興資金選考委員会において、公募方法の検討等について審議し、研究課題採択に反映させる。

‑ 77 ‑

(3) 選考委員の評価の次年度以降への反映について
中期目標(3) 学術研究振興資金の交付対象事業の評価を適切に行い、翌事業年度以降の効率的・効果的な交付に反映させる。

中期計画(3) 交付対象事業の評価を、各研究分野の選考委員の評価に基づいて適切に行い、翌事業年度以降の研究の採択に際しては、それらの評価を反映させるなどして、効率的・効果的な交付を行う。

年度計画(3) 選考委員の評価の次年度以降への反映について交付対象事業についての各研究分野の外部の選考委員による評価の実施及び評価の反映の仕方について、学術研究振興資金選考委員会で審議する。

平成 16 年度の取組み(3) 選考委員の評価の次年度以降への反映について
平成 16 年 2 月 27 日開催の学術研究興資金選考委員会において、審査方法等の重要な事項について審議され、研究課題ごとの総合評価（5 点満点）から項目別（5 項目）での評価(25 点満点)に見直しが行われ、従前の「学術研究振興資金交付方針」を廃止し、新たに「学術研究振興資金採択基準（平成 16 年 3 月 30 日理事長裁定）」を制定した。
平成 17 年 2 月 25 日開催の学術研究振興資金選考委員会においては、新たな採択基準に基づき実施された評価を基に審議し、研究課題の採択・不採択を決定した。
学術研究振興資金 採択状況
区

内

訳

学
校
種
別
区
分
別
研
究
分
野
別

採択件数

資金交付額

平成17年度

平成16年度

平成17年度

平成16年度

平成17年度

平成16年度

前年度比

件

件

件

件

千円

千円

千円

176

168

72

72

139,660

157,660 △ 18,000

131

111

38

30

69,16061,4707,690

継 続 2 年 目

27

27

19

21

39,03045,150△ 6,120

継 続 3 年 目

18

30

15

21

31,47051,040 △ 19,570

168

152

71

70

138,780

156,950 △ 18,170

短 期 大 学

9

16

2

2

1,220

710

510

研

所

42

42

17

19

29,30038,390△ 9,090

共 同 研 究

134

126

55

53

110,360

119,270△ 8,910

人文・社会科学

48

46

22

18

17,94017,280660

自 然 科 学

112

110

48

49

119,780

135,220 △ 15,440

私学高等教育

16

12

2

5

1,940

合
新
規
･
継
続
別

応募件数

分
計
新

規

大

学

究

5,160

△ 3,220

平成 17 年度以降の取組み
学術研究振興資金の交付対象事業の評価に当たっては、学術研究振興資金選考委員会選考委員の評価に基づき適切に行い、選考委員により審議された審査方法の見直し等について、交付対象事業の評価に反映させる。

‑ 78 ‑

(4) 研究成果の普及について
中期目標(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、研究結果を公開させるとともに、学術研究振興資金の交付先及び交付額をホームページ等で公開す
る。

中期計画

(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、次のことを行う。
① 「学術研究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術研究報告」を毎年度刊行する。また国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」に登録し、公開する。
② 学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等を毎年度「月報私学」に掲載
するとともに、ホームページで公開する。

年度計画(4) 研究成果の普及について① 刊行物の発行
ア 「平成１６年度学術研究振興資金研究概要」（6 月実施予定）
イ 「平成１５年度学術研究振興資金学術研究報告」（12 月実施予定）② 国立情報学研究所への登録公開
国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」への平成１６年度学術研究振興資金採択研究の登録（9 月実施予定）③「月報私学」への掲載「月報私学」への平成１６年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況の掲載（7 月号掲載予定）④ ホームページでの公開
平成１７年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の内示状況（3 月実
施予定）

平成 16 年度の取組み① 刊行物の発行
ア 「 平 成 １ ６ 年 度 学 術 研 究 振 興 資 金 研 究 概 要 」（ 6月 実 施 予 定 ）「平成 16 年度学術研究振興資金研究概要」を平成 16 年 6 月 17 日に刊行し、平成 16 年 6月 25 日に行われた学術研究振興資金贈呈式の資料として、当該学校法人の研究者、経済団体等の来賓及び報道関係者等に配付した（120 部）。
［重要刊行物・資料⑦参照］
イ 「 平 成 １ ５ 年 度 学 術 研 究 振 興 資 金 学 術 研 究 報 告 」 (12月 実 施 予 定 )「平成 15 年度学術研究振興資金学術研究報告」を平成 16 年 12 月 7 日に刊行し、当該学校法人の研究者、寄付者である経済団体等及び国立国会図書館に配付した（176 部）。
［重要刊行物・資料⑧参照］② 国立情報学研究所への登録公開
平成 16 年度学術研究振興資金の採択研究について、研究テーマ、研究代表者氏名、研究期
間、研究機関名、概要等のデータを、国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」へ登録した(登録資料送付・平成 16 年 9 月 3 日)。

‑ 79 ‑

③ 「月報私学」への掲載
平成 16 年度学術研究振興資金に採択した 72 件の研究について、交付先、交付額及び研究
テーマ等の交付状況を、「月報私学」平成 16 年 7 月号に掲載した。
④ ホームページでの公開
平成 17 年度学術研究振興資金の採択を内示した 73 件の研究について、交付先、交付額及び研究テーマ等の内示状況を、平成 17 年 3 月 30 日にホームページで公開した。
平成 17 年度以降の取組み
今後も、学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、「学術研究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術研究報告」を刊行し、関係者へ配付する。また、引き続き、国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」へ登録・公開する。併せて、交付先、交付額及び研究テーマ等を「月報私学」及びホームページで公表する。

‑ 80 ‑

５

教育条件・経営情報支援事業(1) 経営診断・経営相談の実施について
中期目標(1) 私学経営相談センターの機能を充実し、経営改善を必要とする学校法人に対して経営困難に陥る前の相談を実施するなど経営相談を充実・強化することによって健全な法人運営を支援する。

中期計画(1) 私学経営相談センターの機能の充実に努め、経営相談を実のあるものとするため、次のことを行う。
① 経営改善を必要とする学校法人の依頼に応じて、経営困難に陥る前の学校法人を優先して、融資部、助成部と連携しつつ、財務分析を基礎に教育条件を含む経営診断・
経営相談を行う。
② 経営診断・経営相談については、提供する数値データ及び情報等の内容を充実させ、
アンケート調査における依頼法人の満足度を中期目標期間中、毎年度７０％以上とする。
③ １５歳及び１８歳人口の減少を背景とした厳しい経営環境のなかで、経営改善に取り組む学校法人の事例等を調査収集し、研究・分析の結果得られた成果を、刊行物として中期目標期間中毎年度発刊する。
④ 行政機関の依頼に応じて学校法人の経営分析を行う。

年度計画(1) 経営診断・経営相談の実施について① 経営診断・経営相談の実施法人数
ア 経営診断実施法人数

３法人

イ 経営相談実施法人数 ３７法人
ウ さらに、経営困難に陥る直前と判断した学校法人からの申込みがあった場合には、上記に追加して経営診断・経営相談を行う。
エ また、学校法人から合併・分離等に関する相談があった場合には、必要に応じ②アの私学経営相談員の助力を得て対応する。
② 経営診断・経営相談の内容充実と満足度
ア 学校法人の相談内容のうち特別な課題については、私学経営相談員として委嘱した
公認会計士及び弁護士から専門的な知識を得て対応する。
イ 本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を２月に実施する。満足度は７０％以上とする。
アンケート調査の結果を基に平成１７年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。
ウ 下記③アのアンケート調査及び新聞雑誌等により得られた優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を、現地訪問等によりさらに詳細に調査し、経営診断・経営相談に反映させるなど学校法人の参考に供する。
エ 経営診断・経営相談等に資するため、講師を招いて「私立学校の活性化に向けた勉強会」を、年６回以上実施する。
③ 学校法人の経営改善事例等の調査収集及び発刊
ア １５歳人口の減少期における経営者の意識及び改善方策について、５年前の調査結果と比べるため、教育条件、募集対策、人事管理、経理・財務等の分野にわたり高‑ 81 ‑

等学校を設置する法人を対象としてアンケート調査を実施する。
同調査結果を研究分析し、その成果を報告書として刊行物にまとめ、２月末に発刊する。
イ 学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を「平成１６年度私立大学･私立短期大学入学志願動向（速報）」として刊行物にまとめ、８月に発刊する。
④ 行政機関の依頼に応じて行う学校法人の経営分析
ア 文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可
能性等について経営分析を行う。
イ 地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。

平成 16 年度の取組み① 経営診断・経営相談の実施法人数
ア 経営診断実施法人数

３法人「経営診断」は事業団職員と事業団が委嘱した公認会計士を当該学校法人に派遣し、当該学校法人の管理運営、教育条件、財務状況等について調査・診断し報告書にまとめ、それを当該学校法人に送付して、経営の参考に供するものであるが、平成 16 年度は大学法人
1 法人、高等学校法人 2 法人計 3 法人実施した。
・「月報私学」平成 16 年 3 月号に経営診断の案内を記載した。
・平成 16 年 3 月 19 日付けで経営診断の案内を高等学校法人以上に送付した。
・平成 16 年 5 月 17 日〜27 日に法人選定作業を行った。選定に当たっては、入学定員充足率、総負債比率、帰属収支差額比率などの経営状況、質問内容からみた診断の必要度、過年度における診断の実施状況等を勘案して決定した。
・選定から外れた法人については、財務分析帳票を送付して対応した。
区 分
実施法人数
イ 経営相談実施法人数

平成 15 年度
3

平成 16 年度
3

３７法人

「経営相談」は学校法人の管理運営、中長期計画の策定、財務分析、教育条件の改善等の諸課題について助言を行うものであるが、平成 16 年度は大学法人 23 法人、短期大学法人
8 法人、高等学校法人 6 法人計 37 法人実施した。
・「月報私学」平成 16 年 3 月号に経営相談の案内を記載した。
・平成 16 年 3 月 19 日付けで経営相談の案内を高校学校法人以上に送付した。
・平成 16 年 5 月 17 日〜27 日に法人選定作業を行った。選定に当たっては、入学定員充
足率、総負債比率、帰属収支差額比率などの経営状況、質問内容からみた相談の必要度、過年度における診断・相談の実施状況等を勘案して決定した。
・選定から外れた法人については、財務分析帳票を送付して対応した。

‑ 82 ‑

区 分
実施法人数

平成 15 年度
39

平成 16 年度
37

ウ さらに、経営困難に陥る直前と判断した学校法人からの申込みがあった場合には、上記に追加して経営診断・経営相談を行う。
経営困難に陥る直前と判断した学校法人からの追加の申込みが平成 17 年 1 月と 2 月にあったため、平成 16 年度は大学法人 2 法人について経営相談を実施した。
区 分
実施法人数

平成 15 年度
0

平成 16 年度
2

エ また、学校法人から合併・分離等に関する相談があった場合には、必要に応じ②アの私
学経営相談員の助力を得て対応する。
学校法人等から合併等に関する相談があり、それらの内容をまとめた相談リストを作成するとともに、合併等の仲介等を希望する関係者と協議を実施した。そのうち必要に応じて事業団が委嘱した「私学経営相談員」（弁護士及び公認会計士）に法的措置あるいは会計処理を含めた監査のアドバイスを受け対応した。
② 経営診断・経営相談の内容充実と満足度
ア 学校法人の相談内容のうち特別な課題については、私学経営相談員として委嘱した公認会計士及び弁護士から専門的な知識を得て対応する。
私学経営相談員に対し、第８回経営困難対応委員会(平成 16 年 6 月 24 日開催)に出席を求め助言を得たほか、私学経営相談員の事務所への訪問及び電話等により、学校法人からの相談内容の特別な課題について相談を行った。
イ

本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を２月に実施する。満足度は 70％以上とする。
アンケート調査の結果を基に平成 17 年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。
平成 16 年度に経営診断または経営相談を実施した学校法人に対し、平成 17 年 2 月 10日にアンケートを発送し、平成 17 年 3 月に集計及び報告書の作成を行った。
・集計の結果、「満足」と回答した学校法人の割合は 97.6％（全 42 法人中 41 法人）であった。
・「不満」と回答した 1 法人について、不満だった点を確認したところ、当該学校法人側がイメージしていた資料と、事業団が実際に作成した資料との間に若干の相違が見られたことが判明した。これについては、問題の解消に向け、当該学校法人側の希望に沿う
べく、平成 17 年度に早速対応することとした。
満足度の結果区 分

平成 15 年度

平成 16 年度

満 足 度

85.7％

97.6％

‑ 83 ‑

ウ 下記③アのアンケート調査及び新聞雑誌等により得られた優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を、現地訪問等によりさらに詳細に調査し、経営診断・経営相談に反映させるなど学校法人の参考に供する。
新聞・雑誌等のマスコミ情報については、タイムリーに収集し、データベース等により私学経営相談センターの職員全員が共有している。また、優れた教育条件や経営改善の具体的事例については、「経営等情報収集調査」として全国の学校法人に現地訪問をし（平成16 年度は 17 法人）、経営診断・経営相談業務に反映させている。
○経営等情報収集調査
・北海道地区
3 法 人 （ 平 成 17 年 1 月 24〜 26 日 ）・東北地区
2 法 人 （ 平 成 17 年 2 月 8〜 9 日 ）・東海地区
2 法 人 （ 平 成 17 年 2 月 14〜 15 日 ）・関西地区
5 法 人 （ 平 成 17 年 2 月 3〜 4 日 、 14〜 16 日 ）・ 中 国 ・ 四 国 地 区 5 法 人 （ 平 成 17 年 2 月 14〜 16 日 、 3 月 7〜 9 日 ）計
17 法人
エ 経営診断・経営相談等に資するため、講師を招いて「私立学校の活性化に向けた勉強会」
を、年６回以上実施する。
※ 「Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に関する事項 ２ 人事に関する計画（１）①」に掲載した。
③ 学校法人の経営改善事例等の調査収集及び発刊
ア

15 歳人口の減少期における経営者の意識及び改善方策について、５年前の調査結果と比べるため、教育条件、募集対策、人事管理、経理・財務等の分野にわたり高等学校を設置する法人を対象としてアンケート調査を実施する。
同調査結果を研究分析し、その成果を報告書として刊行物にまとめ、２月末に発刊する。
平成 16 年 6 月 16 日に「私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート」を発送した。

平成 16 年 7 月 12 日から 8 月 31 日にかけてアンケートの点検作業、平成 16 年 10 月 1 日
から集計作業を行い、平成 17 年 2 月 28 日に「私立高等学校の経営改善方策に関するアン
ケート報告（私学経営情報第 21 号）」として発刊し、中学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体、各都道府県に計 1,702 部を配付した。
［重要刊行物・資料⑨参照］
イ 学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を「平成 16 年度私立大学･私立短期大学入学志
願動向（速報）」として刊行物にまとめ、8 月に発刊する。
平成 16 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 16 年 6 月 2 日から 7 月 9 日の間、入学志願動向の集計作業を行い、平成 16 年 8 月 3 日に「平成 16 年度私立大学・私立短期大学入学志願動向（速報）」として発刊し、高等専門学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に 2,505 部を配付した。［参考資料 10 参照］
また、「月報私学」平成 16 年 9 月号に、志願者数等の増減比較及び入学定員充足状況を‑ 84 ‑

抜粋して掲載した。
④ 行政機関の依頼に応じて行う学校法人の経営分析
ア 文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可能性等について経営分析を行う。
文部科学省高等教育局私学部参事官室（以下「参事官室」という。
）が実施する「学校法人運営調査」の調査報告をもとに、参事官室より 7 法人について経営分析の依頼があった。
参事官室を経由して学校法人から提出された「経営改善計画書」、「資金計画表」、「財務諸表」を元に、私学経営相談センターが経営分析を実施した。

1
2
3
4
5
6
7

学校法人
Ａ法人
Ｂ法人
Ｃ法人
Ｄ法人
Ｅ法人
Ｆ法人
Ｇ法人

経営分析依頼平 成 16 年 4 月 1 日
平 成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 27 日
平成 16 年 9 月 27 日
平成 16 年 10 月 13 日
平成 16 年 10 月 13 日
平成 16 年 12 月 2 日

経営分析提出平成 16 年 4 月 16 日
平成 16 年 4 月 28 日
平成 16 年 12 月 2 日
平成 16 年 12 月 2 日
平成 17 年 1 月 13 日
平成 17 年 1 月 13 日
平成 17 年 1 月 13 日

イ 地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。
平成 16 年度中は、地方公共団体からの依頼は無かった。
平成 17 年度以降の取組み○経営診断・経営相談
実施予定法人数を上回る経営診断及び経営相談の要望については、それぞれ経営相談、一般相談等に振り替えることも含め、出来る限り対応できるよう実施方法を検討するとともに、アンケート調査の早期実施を行い、経営診断・経営相談の一層の内容の充実を図る。
○経営支援等
経営困難に陥るなど特別な事情があると判断した学校法人や、学校法人の合併等の仲介等に関しては、私学経営相談センター内に「経営支援室」を設置し、業務執行体制を整備する。
経営困難対応、合併等の仲介等の業務は今後も増加していくものと考えられ、私学経営相
談員との更なる連携を図りつつ、相談業務の充実を図る。
また、学校法人解散のため管理が行えなくなった私立大学・短期大学・高等専門学校の学籍簿管理について、独立行政法人日本学生支援機構との連携・協力を進める。
○認証評価支援平成 17 年度以降、認証評価機関が行う認証評価のうち財務に関する評価について、関係機関と協議しながら協力支援の検討を行う。

‑ 85 ‑

経営困難な学校法人への私学事業団の対応方針（平成17年度）
私学団体

文部科学省

私立大学経営支援連絡協議会

私学事業団
転学支援

法人合併
設置者変更

融資等支援

引受法人

転学受入法人支援・譲渡・合併等仲介
学生転学

経営困難克服支援

学籍簿管理（経営分析、指導・助言）

卒業まで指導・助言

経営破綻法人

経営困難法人

私学事業団の対応① 学校法人再生研究会（学校法人の再生に向けての外部委員による具体的な方策の研究）② 私学経営相談員（弁護士、公認会計士との専門的事項の相談）③ 経営困難法人対応委員会（経営困難法人に関する事業団内部における諸課題の検討）○ 経営支援室（経営分析、合併等仲介、学籍簿管理検討）○ 融資部（転学生を受け入れた学校への融資）○ 助成部（転学生への支援を実施する大学等に対して、補助金が不利にならない取扱い等を検討）○ 共済事業本部（掛金、貸付、年金、加入者の資格等への対応）‑ 86 ‑

(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供について
中期目標(2) 総合的な私学情報ネットワークを整備し、私立学校に関する情報提供を推進する観点から、提供された私立学校に関する情報の活用度調査を行い、活用度を高
める。

中期計画

(2) 私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備により、私学
データバンクを構築し、私立学校のニーズに合った情報を提供するため活用度調査を行い、私立学校に必要な情報の提供を図る。

年度計画(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供について① 私学データバンク構築のための総合情報ネットワークの整備（前出「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６
教育条件・経営情報支援事業」に記載）② 活用度調査
私学サーバファームにおける情報提供システム（私学データ作成システム・学
校法人情報検索システム・今日の私学財政閲覧システム）の活用度調査を４月に実施し、私立学校の必要としている新たな情報の把握を図る。

平成 16 年度の取組み① 私学データバンク構築のための総合情報ネットワークの整備※「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６ 教育条件・経営情報支援事業（１）」に掲載した。
② 活用度調査
私立学校の必要としている新たな情報に係る要望の把握を図るため、「私学サーバファー
ムにおける情報収集及び情報提供システムの活用度についてのアンケート」を平成 16 年 4月に実施した（調査対象 1,357 法人、回答 838 法人、提出率 61.8%）。
その結果、私学サーバファームにおける情報提供システム（私学データ作成システム）
を「利用している」と答えた法人は、94 法人（約 7%）に止まった。しかも、当該調査の回答は、原則電子メールとしていたが、回答法人のうち電子メールでの回答は、838 法人のうち 343 法人（約 40.9%）であり、学校法人におけるインターネットの利用度も低いことがわかった。
このようなことから、情報提供システム等の利用を促進することが急務であるとして、補助金事務担当者研修会（全国 6 地区、677 法人）、職員による出張時（94 法人）等での利用案内、日本私立大学協会が行った研修会でシステムの説明を行ったほか、システムを利用していない学校法人のうち、58 法人に対しデモンストレーション等の普及活動を実施した。
なお、この調査で基礎調査票ｅ‑マネージャに関し、操作機能及び操作マニュアルの改善を望む意見が 64 法人から寄せられた。これを受け、平成 17 年度学校法人基礎調査の実施に向け、以下の機能を構築し、操作の改善を図るとともに、詳細な操作マニュアル（冊子）を作成した。
・教職員の個人票で学部・学科等を移動する場合に画面上で付け替えのできる機能
・学校法人の概要の入力情報の更新履歴を表示する機能‑ 87 ‑

・各帳票の事業団へのデータ提出日時を表示する機能
平成 17 年度以降の取組み
平成 17 年度以降も私学サーバファームにおける情報提供システム（私学データ作成システム、
学校法人概要情報検索システム、「今日の私学財政」閲覧システム）の利用案内及び各システムの操作マニュアルの整備を行い、情報の利用促進を図ったうえで、今後も学校法人が必要としている新たな情報の把握に努める。

‑ 88 ‑

６

情報収集・提供・広報・普及啓発(1) 公表資料のホームページでの掲載について
中期目標(1) 公表資料については速やかに公表するとともに、原則として公表と同時にホームペー
ジに掲載する。

中期計画(1)公表資料については、担当部署間の連携を図り、最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する

年度計画(1) 公表資料のホームページでの掲載について
最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。
ア

法令で公表が義務付けられている資料

イ

月報私学（以下組織規程の部制順）

ウ

事業団のあらましエ

行政コスト計算財務書類

オ

融資ガイド

カ

融資金利表

キ

私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準

ク

特別補助配分基準ケ私立大学等経常費補助金交付状況

コ

平成１６年度入学志願状況

サ

受配者指定寄付金受入事業一覧

シ

学術研究振興資金採択状況

ス

学術研究振興資金研究課題一覧など

平成 16 年度の取組み(1) 公表資料のホームページでの掲載について
法令で公表が義務付けられている資料、事業団の公表資料について最新の情報をホームページに掲載し、学校法人及び一般に広く周知した。
ア・事業団法による公表「役員」：平成 16 年 4 月 1 日、6 月 30 日、10 月 22 日掲載「中期目標」「中期計画」「平成 16 年度計画」：平成 16 年 4 月 7 日掲載「役員給与規程」「職員給与規程」：平成 16 年 4 月 12 日掲載
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条による公表（組織、業務、財務、評価・監査、子会社等に関する情報）：平成 16 年 4 月 1 日、9 月 14 日、9 月
17 日、11 月 22 日、12 月 22 日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 16 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」：平成 16 年 4 月
12 日掲載「平成 15 年度における環境物品等の調達実績の概要」：平成 16 年 6 月 30 日掲載

イ

・月報私学：平成 16 年 4 月 1 日、5 月 6 日、6 月 2 日、7 月 1 日、7 月 9 日、8 月 2 日、
9 月 1 日、10 月 1 日、11 月 1 日、12 月 1 日、平成 17 年 1 月 4 日、2 月 1‑ 89 ‑

日、3 月 1 日掲載
ウ・事業団のあらまし：平成 16 年 4 月 1 日、5 月 19 日、6 月 30 日、10 月 22 日掲載

エ・行政コスト計算財務書類：平成 15 年 9 月掲載済

オ・融資ガイド：平成 17 年 2 月 22 日掲載

カ ・融資金利表：平成 16 年 4 月 14 日、5 月 19 日、7 月 14 日、8 月 11 日、9 月 10 日、10
月 14 日、11 月 11 日、12 月 10 日、平成 17 年 2 月 14 日、3 月 11 日掲
載
キ ・私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準：平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 3 月
7 日掲載
ク ・特別補助配分基準：平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 3 月 7 日掲載
ケ ・私立大学等経常費補助金交付状況：新聞発表と同時掲載：平成 16 年 9 月 24 日、平成
17 年 3 月 31 日掲載
コ・平成 16 年度入学志願状況：新聞発表と同時掲載：平成 16 年 8 月 4 日掲載

サ ・受配者指定寄付金受入事業一覧：平成 16 年 4 月 20 日、6 月 28 日、7 月 9 日、8 月 11日、9 月 10 日、10 月 14 日、11 月 12 日、12 月 16日、平成 17 年 1 月 27 日、2 月 23 日、3 月 22 日掲
載シ

・学術研究振興資金採択状況：平成 17 年 3 月 30 日掲載

ス

・学術研究振興資金研究課題一覧：平成 17 年 3 月 30 日掲載

平成 17 年度以降の取組み
今後も引き続き、公表資料は、原則として公表と同時にホームページに掲載することとする。

‑ 90 ‑

(2) データチェック機能の一層の充実について
中期目標(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間を中期目標期間
中に２か月以内とする。

中期計画(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間については、チェック機能の一層の充実を図り、中期目標期間中にデータのチェック完了後２か月以内に更新する。

年度計画(2) データチェック機能の一層の充実について
本年度はデータチェックマニュアルに基づき検索データの確実性の検証、個別法人等情報の特定防止などを行い、データチェック完了後３か月以内に更新する。

平成 16 年度の取組み(2) データチェック機能の一層の充実について

従来、私学経営相談センターが学校法人からの要望に応じて作成・提供していた財務帳票等を学校法人がインターネットを利用して直接出力できる「私学データ作成システム」及び、学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」をインターネットで閲覧できる「今日の私学財政閲覧システム」として開発する際に開発と並行して、両システムの基礎となるデータの整理と確認を行い、両システムのデータの整合性及び学校法人のデータを合計値・平均値に限定することにより、個別の学校法人が特定できないよう引き続きチェックを行った。
また、開発過程で行った両システムのデータのチェック項目、チェック方法を整理・点検・統合し、データチェックマニュアルとして作成した。
平成 16 年度のデータチェックは、平成 16 年 10 月 12 日に完了し、データの更新は平成 17
年 1 月 5 日に行った。データ更新期間としては、平成 15 年度には 3 か月かかっていたもの
を、データチェックマニュアルに沿ってチェック業務の点検を行い、約 2.7 か月に短縮した。
その際に平成 17 年度に向けてデータチェックマニュアルの一部を更新した。
なお、個別学校法人のデータのセキュリティについては、ユーザＩＤ及びパスワード等で管理された認証システム並びにデータの暗号化システムの運用を改善するとともに、パソコンの盗難等による情報の外部漏えいや滅失防止のための安全管理の強化を図った。

平成 17 年度以降の取組み

今後もデータチェックマニュアルに基づき、検索データの確実性の検証、個別法人等情報の特定防止などを行い、平成 17 年度については、データチェック完了後 2.5 か月以内にデータを更新する。

‑ 91 ‑

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

中期目標

業務運営に必要な収益を確保する観点から、新たな収入源の確保を図る。

中期計画

業務運営に必要な収益を確保する観点から、例えば刊行物販売等新たな収入源の確保を
図る。

年度計画

新たな収入源の確保を図るため、刊行物販売等を推進する。

平成 16 年度の取組み
平成 15 年度の検討結果を踏まえ、特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とした書籍販売契約を同研究会と締結し、「今日の私学財政」等を刊行する書籍の委託販売を開始した。
○販売経緯
・平成 16 年 4 月
特定非営利活動法人「学校経理研究会」と書籍販売委託契約締結
・平成 16 年 8 月「今日の私学財政−平成 15 年度版−」（中学校・小学校・特殊教育諸学校編）、（幼稚園編）、（専修学校・各種学校編）刊行・販売開始［重要刊行物・資料⑩、⑪、⑫参照］
・平成 16 年 12 月
「今日の私学財政−平成 16 年度版−」（大学・短期大学編）、（高等学校・中学校・小学校編）刊行・販売開始［重要刊行物・資料⑬、⑭参照］
・平成 17 年 3 月「私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート報告」刊行・販売開始［重要刊行物・資料⑨参照］○販売向け刊行物６種
刊 行 物 販 売 収 入（Ａ）

871,990 円

当 期 委 託 販 売 高1400 冊327,600 円

期 末 た な 卸 高△ 870 冊△ 207,057 円

530 冊

120,543 円(A)− (B)

751,447 円

販売 原 価（印 刷費 ）当 期 販 売 実 績 （Ｂ）
当

期

販

売

益

（注）金額は消費税込みである。
平成 17 年度以降の取組み
平成 17 年度は引き続き刊行物販売を推進する。

‑ 92 ‑

２

財務内容の管理・運営の適正化

中期目標

事業団の業務を継続的かつ安定的に実施するため、信用リスク、市場リスク等のリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。

中期計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニュア
ルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。

年度計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニュア
ルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。

平成 16 年度の取組み
市場リスクを意識しつつ、毎月資金繰り表を作成し、貸付け必要時期に応じて資金調達を実施した。
また、信用リスクについては、自己査定基準による債務者区分（①破綻先、②実質破綻先、③
破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を行い、長期滞納法人等（上記①〜③）については市場価格を反映させた担保評価を行うなど、厳格な管理を実施した。

○ 決算書の作成
事業団は、事業団法上、会計監査人の監査対象法人から除外されているが、自主的に監査法
人と会計顧問業務契約を結び、平成 16 年度の決算書（財務諸表）の作成に当たっては、会計監査人から必要な指導・助言を受けた。
なお、損益計算に関しては、平成 15 年度経常損益が赤字となったが、平成 16 年度は、人件費を含む経費の縮減に努め、貸付金利息等収益の確保を図って 108 百万円の経常利益を計上した。

平成 17 年度以降の取組み
今後も引き続き、総合的なリスク管理を行い、債権の適切な回収を行うことにより、財政の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。
特に信用リスクについては、自己査定基準を不断に見直し、厳格な管理を実施する。

‑ 93 ‑

３ 予算
中期計画
３ 期間全体に係る予算
平成１５年度（注１）〜平成１９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金 （注２）0

借入金

222,100

私学振興債券

36,000

貸付回収金286,680

貸付金利息75,040

預金利息

0

国庫補助金 （注３）

1,271,345

受入寄付金

41,140

受入基金

27

基金受取利息

383

雑収入

43
計

1,932,761

支出の部
貸付金

282,587

借入金償還 （注４）259,651

借入金利息 （注４）64,624

債券利息

1,475

債券発行諸費151

助成金 （注５）246

交付補助金 （注３）

1,271,345

配付寄付金 （注４）40,631

学術研究振興費

520

人件費

5,351

一般管理費

892

業務経費

2,176

施設整備費

102

長期勘定へ繰入 （注５）122

雑支出 （注４）0

計1,929,878（注１） 平成１５年度は平成１５年１０月１日以降分である。
（注２） 特殊法人等整理合理化計画により「原則として出資金の追加を停止する」旨、閣議決定されたところである
ため、期間全体について予算計上していないが、今後、文部科学省と協議の上で取扱いを決めていく。
（注３） 平成１６年度以降の予算額は未定であることから、平成１５年度予算額と同額としている。
（注４） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加する
ときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注５） 平成１６年度以降は、各年度とも、前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

‑ 94 ‑

平成16年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

年度計画予算A実 績 額
Ｂ（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

収入の部
政府出資金
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

50,8007,000
66,892
18,8590254,259
9,000
6
99
9

47,0006,997
66,80918,5500252,364
13,008
11
98
528

計

406,925

405,370

△

1,555

貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
長期勘定へ繰入雑支出

60,20064,528
16,666307
29
111
254,259
9,000
160
1,162
195
372
55
0

57,24664,827
16,310294
26
111
252,364
12,158
157
1,130
167
357
55
517

△

2,953
299
356
13
2
0
1,894
3,158
2
32
27
15
0
517

計

407,048405,726

△
△
△
△
△
△

3,800
2
82
308
0
1,894
4,008
5
1
519

※1
※2
※3
※4
※5

※6

支出の部

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付回収金の実績減※3 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 国の節約による補正予算編成による減※5 受入寄付金の実績増※6 補助金返還額の増等※7 貸付金の実績減※8 財政融資資金の繰上返済による増※9 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※10 配付寄付金の実績増※11 人件費・経費の節減による減‑ 95 ‑

△
△
△
△
△
△
△
△

△

1,322

※7
※8
※9

※4
※10
※11
※11
※11
※6

４ 収支計画
中期計画
４ 期間全体に係る収支計画
平成１５年度〜平成１９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

1,387,720

助成業務費

1,385,065

交付補助金

1,271,345

借入金利息

64,308

債券利息

1,636

債券発行諸費151

債券発行差金償却

1

配付寄附金

40,631

学術研究振興費520

貸倒引当金繰入

643

業務経費

5,827

一般管理費

2,654

雑損

0
費用の部計

1,387,720

収益の部
経常収益

1,387,415

国庫補助金収入

1,271,345

貸付金利息74,844

寄附金収益

41,181

財務収益

0

雑益

43

臨時利益

1,704

前期損益修正益

1,704

収益の部計

1,389,119

当期総利益

1,399

‑ 96 ‑

平成16年度計画と実績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

年度計画
A

実 績 額
Ｂ

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
債券発行差金償却
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損

282,277
281,612254,259
16,606
311
28
0
9,000
160
143
1,102
665
0
-

283,690
282,564
252,364
16,242297
26
012,158
157
242
1,073
608
517
5
3
1

費 用 の 部 計282,277

283,695

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
固定資産売却益
前期損益修正益282,293254,259
18,8589,165
0
9-283,798
252,364
18,583
12,321
0
528
39
0
39

収 益 の 部 計282,293283,838

1,545

当 期 総 利 益

15

142

127

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 国の節約による補正予算編成による減※2 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※3 配付寄附金の実績増※4 貸倒引当金残高が平成15年度末残高に対して増加したことによる繰入増※5 人件費・経費の節減による減※6 補助金返還額の増等※7 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※8 受入寄附金の実績増‑ 97 ‑

△
△
△
△
△
△
△

1,412
952
1,894
363
14
2
0
3,158
2
99
28
56
517
5
3
1

※1
※2

※3
※4
※5
※5
※6

1,418

△
△

1,505
1,894
275
3,155
0
519
39
0
39

※1
※7
※8
※6

５ 資金計画
中期計画
５ 期間全体に係る資金計画
平成１５年度〜平成１９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出（単位：百万円）
額
1,929,460

交付補助金支出

1,271,345

貸付による支出
長期借入金の返済による支出

282,587259,651

借入金利息支出

64,624

債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出

1,475
40,631

学術研究振興費の交付による支出

520

人件費支出
その他の業務支出

5,524
3,100

投資活動による支出

3,912

有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

3,690
222
368

助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出

246
122

計

1,933,741

次期中期目標期間への繰越金

7,605

資金収入
業務活動による収入

1,932,731

国庫補助金収入
貸付金の回収による収入

1,271,345
286,680

貸付金利息収入
長期借入による収入

75,040222,100

債券の発行による収入

36,000

受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額

41,140379

その他の業務収入

43

利息の受取額投資活動による収入

03,806

有価証券の償還による収入

3,806

財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入

27
27

政府出資金の受入による収入0

計

1,936,564

前期中期目標期間よりの繰越金‑ 98 ‑

4,782

平成16年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

年度計画
A

分

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出
国庫補助金の精算による返還金の支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
預託金の支払による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入交付補助金の返還による収入
貸付金の回収による収入
長期借入による収入
貸付金利息収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入
基金運用収入その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入保証金の返還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 国の節約による補正予算編成による減※2 補助金返還額の増等※3 貸付金の実績減※4 財政融資資金の繰上返済による増※5 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※6 配付寄付金の実績増※7 人件費・経費の節減による減※8 貸付回収金の実績増※9 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※10 貸付金の実績減による借入金の減※11 受入寄付金の実績増※12 有価証券償還の実績増‑ 99 ‑実 績 額
B406,874
254,259
60,20064,528
16,666
307
9,000
160
1,138
614
1,202
1,200
2
167
111
55
408,243
6,941

405,153
252,364517
57,24664,827
16,310294
11,757
157
1,128
548
4,494
2,100
1,111
1,273
10
0
167
111
55
409,815
5,681

406,938
254,259
66,89250,80018,859
7,000
9,000
98
29
0
1,265
1,265
6
6
408,209
6,975

405,427
252,364517
67,17347,00018,645
6,997
12,607
96
24
0
1,365
1,365
0
11
11
406,804
8,692（単位：百万円）
差 額
B-A
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△

1,721
1,894
517
2,953
299
356
13
2,757
2
10
66
3,292
2,100
1,111
73
8
0
0
0
0
1,571
1,260
1,510
1,894
517
281
3,800
214
2
3,607
1
4
0
100
100
0
5
5
1,405
1,716

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※7

※1
※8
※9
※10
※11

※12

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標

施設・設備について、長期的視点に立った計画的整備の推進を図る。

中期計画
平成 15 年度〜平成 19 年度施設・整備企画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

施設・設備の内容
事務所建物耐震改修工事（18 年度〜19 年度）
年度計画

施設・設備に関する計画なし‑ 100 ‑

金 額

備 考

１０２

―

２

人事に関する計画（1）研修について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。

中期計画

（1）方針
① 職員の専門的な能力の向上を図るため、実務的な研修や専門的研修を実施する。

年度計画（1）職員の専門的な能力の向上を図るための研修の実施① 私学経営相談センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的とした「私立学校の活性化に向けた勉強会」に、他の部署に所属する職員を参加させることにより、職員全体の専門的な能力の向上を図るための研修
ア 開催回数 ６回以上
イ 研修講師 私立学校関係者等の外部講師
ウ 研修対象者 希望する職員② 助成業務全般に共通した知識として必要な学校法人会計基準を理解する上で、最低限必要となる簿記研修
ア 対象人員 ６人程度
イ 簿記専門学校が行う短期講習（１か月コース）
ウ 研修対象者 希望する若手職員③ 職員の資質向上を図り、業務遂行上必要な総合的知識の修得を目的とした内部研修の実施
ア 開催回数 ８回程度
イ 研修講師 内部職員（当該業務に精通した者）
ウ 研修対象者 係長職を中心とし、その他希望する職員④ 現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修
ア 管理監督者研修(ア) 実施期間 ３日程度（集中的に行う）(イ) 研修講師 外部講師
(ウ) 研修対象者 平成 14 年度以降における課長補佐職の昇任者
イ 係長・主任研修(ア) 実施期間 ２日程度（集中的に行う）(イ) 研修講師 外部講師
(ウ) 研修対象者 平成 14 年度以降における係長相当職及び主任の各昇任者⑤ 新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修
ア 職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、配属先の職
務に速やかに順応するための基礎知識の修得を目的とした研修（第一次研修）(ア) 実施期間 採用直後（4日程度）(イ) 研修講師 企画室、人事課職員及び外部講師(ウ) 研修対象者 新入職員

‑ 101 ‑

イ 各業務における職務の概要の修得を目的とした研修（第二次研修）(ア) 実施期間 採用後3か月経過後（3日程度）(イ) 研修講師 管理職（各業務別の研修）(ウ) 研修対象者 採用後１年未満の職員

平成 16 年度の取組み①「私立学校の活性化に向けた勉強会」の実施○ 当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組みを支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営相談センター
職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
○ 実施に際しては、以下の事項に留意した。
・講師は私立学校関係者等の外部講師であり、講義内容も実践的な事柄であるので、私学経営相談センター職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
・講義の内容及び資料については、業務上参加できなかった職員や後年の職員の参考とするため講演録を作成することとした。
・テーマについては、その時々の時宜にあったものを選択した（私学経営相談センターにて選定）。
・すべての研修が終了した時点で、私学経営相談センター職員用とその他事業団職員用の 2
種類のアンケートを実施し、研修効果を確認するとともに次年度以降の参考とした。
○ 上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
回数
第一回
第二回
第三回
第四回

第五回

テーマ
短期大学の現況と日本型コミュニティカレッジの可能性
２１世紀の私立大学を考える−私学団体の役割と歴史−
学校における中長期計画の策
定方法
変化の中の幼稚園−幼保一元化について−
大競争の中、私立大学が生き残るためには−大きく変わる大学を取り巻
く環境と今後の課題−

講師
桜美林大学教授
日本私立大学協会常務理事
名城大学教授全日本私立幼稚園連合会常任理事

実施日(参加数)
16 年 6 月 8 日（46 人）
16 年 7 月 13 日
（70 人）
16 年 8 月 6 日（46 人）
16 年 9 月 15 日
（49 人）

学校法人河合塾部長

16 年 10 月 21 日
（47 人）

第六回

教育政策の課題

日本経済新聞社編集委員

16 年 11 月 22 日
（59 人）

第七回

人事制度・人事考課制度について

竹中工務店人事室採用・能力開発課長、三井住友海上人事部副部長他 1 名16 年 12 月 22 日
（44 人）

第八回

教養教育は日本の大学を救う
か国際基督教大学名誉教授

17 年 1 月 25 日
（40 人）‑ 102 ‑

※ アンケートの実施について（実施期間：平成 17 年 3 月 4 日〜10 日）ⓐ私学経営相談センター職員を対象としたアンケート結果
回答者 11 人（回答率 68.8％）○研修の目的達成について（主な意見抜粋）●第一回「短期大学の現況と日本型コミュニティカレッジの可能性」
・短大の役割は今後とも日本の高等教育機関として必要なものであること、4 年制大学への改組が必ずしも成功するものではないことと等、短大をとりまく状況を再認識した。
●第二回「２１世紀の私立大学を考える−私学団体の役割と歴史−」
・私学団体の役割と歴史を知ったことは、事業団が今後、私学団体とどのように関わっていけばよいのかという点に関して参考になった。
●第三回「学校における中長期計画の策定方法」
・中長期計画の策定について、国立大学の事例を中心に説得力のある解説が行われ、私立大学等の経営相談に際して、十分に応用できるものと感じられた。
●第四回「変化の中の幼稚園−幼保一元化について−」・（事業団は）幼児教育や幼稚園のデータが乏しいところが、今の課題のひとつである。幼稚園等の状況を理解し、今後情報や取組みを取材できれば、経営相談業務に幅ができると思う。
●第五回「大競争の中、私立大学が生き残るためには−大きく変わる大学を取り巻く環
境と今後の課題−」・受験生から見た大学の選び方に根強い「知名度」「入試難易度」が上位を占めていることは、少子化による定員割れの大学が増加する中、二極化を招きかねない深刻な問題と考える。しかし、一方で「設置学部・学科・専攻」で入学を決定するという回答が一番多かったことは、今後の「大学特色化」は必須の課題であると確信した。
・偏差値という事業団では集められないデータを使っての分析により、違った観点からの学校が見えてきた。事業団も学生個人からのデータが集められれば学校の役割やニーズをより把握できるのだが。
●第六回「教育政策の課題」
・我が私学事業団も含めて「国や文科省は、密室の中で物事が決められている。
」ということを講師が言っていたことが印象的であった。
（今後は）私学側の立場に立った姿勢を心がけていかなければならないと思った。
・第一線で活躍中の記者の眼から見た私立学校や高等教育機関についての感想は、時に鋭く批判に満ちており、私学経営相談センター業務とは別の切り口からの私学政策を改めて考えさせられた。
●第七回「人事制度・人事考課制度について」・企業の人事制度を直接学校に適用するのは困難だが、その考え方は大いに役立つと思われる。よって、そのギャップを調和させたモデルを事業団で考案し、学校側に提示できればよいと思う。
●第八回「教養教育は日本の大学を救うか」・企業が求める人材で重要視されている項目に「コミュニケーション能力」がある。

‑ 103 ‑

これは、専門教育だけでは養うことのできないものである。大学には教養教育は必要であると感じた。
・教養教育の意義とその必要性について歴史を交えて聴くことができた。学科再編を計画する学校への対応に役立つと思う○研修についての意見等
・「勉強会」は、やり方に工夫が必要であるが、私学経営相談センター職員や助成業務に従事する職員にとり、時宜に即した話題であれば各々の職員にとって大変有意義であると思われる。
「勉強会」後の自己啓発のためにも、できれば今後も続けるとよいのではないか。
・大学や短大の情報は比較的入りやすいので、高校以下の内容のものがあれば、新たな経営相談の可能性も出てくると思う。
・「勉強会」は、普段聞くことのできないような内容を毎月聴くことができる貴重な機会である。経営相談に活かす等、事業団職員にとって非常に有益なのはいうまでもな
いが、学校関係者にとっても魅力的な内容が多いので、冊子化や録音テープの貸出しなどが今後も行われるとよいと思う。
ⓑ私学経営相談センター以外の部署に所属する職員を対象としたアンケート結果
回答者 62 人（回答率 71.3％）○研修の目的達成について・役立った

42 人（67.7％）

・あまり役立ったとは思わない

9 人（14.5％）

・未回答・不明

11 人（17.8％）○主な意見抜粋z

全体的なこと・私学の世界の動きが生の声で聴くことができたこと。資料だけの知識のピースが断片的ではあるが合う部分が生まれる。出張（において個々の私学の声を聴くこと）とは別の趣がある。【管理職】
・知識が深まり、自信を持って私学の方と話ができる。【係長】
・私学団体が見る私立学校の視点と、民間の見る私立学校への視点はかなり違っている。より広い視野で見るためにも、外部講師の話はためになる。
【係員５年
未満】

z

第一回「短期大学の現況と日本型コミュニティカレッジの可能性」
・通常業務では学び得ないことを知り、考える機会となった。また、短期大学を持つ法人と対応する際に会話に幅が持てるようになり、 頼りになる事業団 というイメージアップに効果があった。【係長】

z

第四回「変化の中の幼稚園−幼保一元化について−」・自分の在籍する部署で現在の業務に関係した内容であり、背景や反対派の意見の理由等を知ることができた。【係長】

z

第五回「大競争の中、私立大学が生き残るためには−大きく変わる大学を取り巻
く環境と今後の課題−」
・少子化における大学の学生確保に向けた取組みについて、予備校側（民間）の分析手法が興味深かった。【係長】‑ 104 ‑

○研修の実施方法について
区
分
研修期間
この期間で支障ない（6 月から 1 月） 別の時期にしてほしい 他
実施時間帯
問題ない
(15:00〜17:00） 業務等に支障がある 他
研修時間
ちょうど良い（講義 1:30）
長い 他
全体的に良かった
講師
期待はずれだった 他
全体的に良かった
テーマの設定期待はずれだった 他

回答数
５１人
１１人
４４人
１８人
４４人
１８人
４３人
１９人
４４人
１８人

割
合
８２．３％
１７．７％
７１．０％
２９．０％
７１．０％
２９．０％
６９．４％
３０．６％
７１．０％
２９．０％

○研修についての意見等
・単に業務に関連した知識が得られたばかりではなく、仕事をする上での視野も拡げる
ことのできた画期的なシリーズものの研修だった。是非、今後も続けてほしい。
平成 15 年度
平成 16 年度
区分
開催回数（計画）
８回
６回以上
開催回数（実績）
８回
８回
平均出席者数
５７．５人
５０．１人
②

簿記研修の実施○ 当該簿記研修は、助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
○ 実施に際しては以下の事項に留意した。
・簿記知識ゼロレベルの職員を対象とし、仕訳や勘定など記帳処理の基礎知識を学ぶことが可能。
・毎月定期的に開講されており、受講者の所属部署における業務予定等との関連で自由な選択が可能。
・事業団九段事務所から通学が可能。
○ 上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
・場

所：大原簿記学校水道橋本校

・講座名：簿記講座 ３級基本講義（1 か月・全 10 回）・受講コース：週 2 回 午前の部（9：30〜12：10）
・受講者数：6 人・課程修了者に発行される「修了証明書」の提示をもって研修の修了を確認
・さらに、研修の成果を確認するため、受講修了者のうち４人が商工会議所簿記検定試験（第 108・109 回）を受験し、4 人全員が 3 級の資格を取得
区
分
第一回
第二回
第三回
８月 ３日〜 １１月１６日〜
６月２２日〜
受講期間
７月２３日
９月１０日
１２月２１日
受講者数
１人
１人
３人

第四回
１２月 ９日〜
１月２５日
１人○参考（過去の実績）
平成 4 年度〜平成 8 年度、平成 13 年度〜平成 15 年度（修了者数 36 人）‑ 105 ‑

区分
受講者数（計画）
受講者数（実績）
検定受験者数検定合格者数③

平成 15 年度
６人
６人−−

平成 16 年度
６人程度
６人
４人
４人

職員内部研修の実施○ 当該職員内部研修は、平成 15 年 10 月からの独立行政法人に準じた管理手法の導入に伴い、助成業務に従事する職員の意識改革及び資質向上、並びに現段階において助成業務が抱える諸問題を明確に理解し、もって今後の業務を執行する上での総合的知識を修得することを目的として実施した。
○ 実施に際しては以下の事項に留意した。
・日常業務又は出張等に配慮し、全職員に均等な受講機会が得られるよう同一内容の講習
を 2 回、別日程で計 16 回実施
・1 回の講習は 1 時間とし、その後 30 分の質疑応答時間を設定
・講師は、テーマごとに当該テーマに精通した者を指名・研修対象者は、助成業務に従事する係長職を中心とし、その他希望する職員（助成業務に従事する職員、共済業務に従事する職員）○ 上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
○ 8 テーマを平成 16 年 6 月 16 日までに決定し、6 月 17 日・18 日に内部講師の選定及び依頼を行った。

回数

テーマ

講師

実施日
(参加者総数)≪うち助成業務参加者数≫
平成16 年7 月21 日・28 日（６４人）≪５３人≫

第一回

私学税制と受配者指定寄付金
助成部次長
制度の改正について

第二回

学校法人の管理運営について

私学経営相談セン
ター次長

平成16 年8 月30 日・9 月10 日（６８人）≪５８人≫

第三回

学校法人財務の状況について

私学経営相談セン
ター主任研究調査員

平成16 年9 月29 日・10 月6 日
（６１人）≪５４人≫

第四回

学校法人会計基準について

財務部次長

第五回

健康保険制度について

業務部長

第六回

年金制度について①

年金部長

第七回

経営困難法人の現状について

私学経営相談セン
ター研究調査員

第八回

長期給付分掛金率の改正及び長期給付財政再計算結果につ 数理統計室長、
いて企画室主幹−年金制度について②−‑ 106 ‑

平成16 年10 月13 日・20 日（５８人）≪５１人≫
平成16 年10 月27 日･11 月10 日（５７人）≪４４人≫
平成16 年11 月17 日・12 月1 日
（８０人）≪５９人≫
平成16 年12 月8 日・15 日（８１人）≪７２人≫
平成17 年1 月6 日・13 日（２５５人）≪３０人≫

※ アンケートの実施について（実施期間：平成 17 年 3 月 4 日〜10 日）
回答者 68 人（回答率 66.0％）○研修の目的達成
・役立った50 人（73.5％）

・あまり役立ったとは思わない

6 人（ 8.8％）

・未回答・不明

12 人（17.7％）○主な意見抜粋
・それぞれのテーマごとに理解が深まった。過去の経緯を踏まえた上で、今後の業務に役立たせたい。【係長】
・私学を取り巻く環境を知った上で業務に向かうと、日々の業務を別の角度からみることができて良い。【係長】
・今後の課題及び仕事の進め方に活かせると思う。【係員５年以上】
・今後業務にどう活かすというより、まずは現状を把握して問題意識をもつことが大切でそのための一助と考えている。組織全体の流れをつかむことはたとえ係員でも必要。
【係
員５年以上】
・所属したことのない部課の業務には暗くなりがちなので、助かる。総合調査出張やその他の場面で話題に上ったときに、（事業団全体の）概要くらいは理解している必要があ
ると思う。
【係長】
・共済業務に関する研修は、普段特になじみがない分新鮮であった。今後、事務所間異動を行うこととなる分必要な知識となろう。
【係長】
・現在の業務には役に立たないが、今後の業務について、私学のための総合アドバイザリ
ー的な業務に役に立つことは間違いない。
【係長】
・経営困難校や事業団の対応等、当然知っておかなければならない内容のため役立ったと思う。【係長】○研修の実施方法
区
分
研修期間
この期間でよい（7 月から 1 月） 別の時期にしてほしい 他

回答数
５８人
１０人

割
合
８５．３％
１４．７％

実施時間帯
問題ない
(15:30 〜 17:00
異なる週に同一 業務等に支障がある
内容で 2 回実
未回答・不明
施)

５４人

７９．４％

６人

８．８％

８人

１１．８％

５５人
６人
７人
３９人
１４人
１５人
３７人

８０．９％
８．８％
１０．３％
５７．４％
２０．６％
２２．１％
５４．４％

１３人

１９．１％

１８人

２６．５％

研修時間
(講義 1:00、質疑 30 分)講師

テーマの設定ちょうど良い長い短い 他
現状の講師が妥当である
変更して欲しい
未回答・不明
今回程度が良い
受講者側の希望に合わせたテーマにして欲しい
未回答・不明‑ 107 ‑

※

講師に関する意見（「講師を変更して欲しい」が 20％以上となった理由）
・課長職以上にこだわる必要はないと思う。【係長】（複数）
・現場にたずさわる者として係長クラスでも支障はないと思う。【係員５年以上】※ テーマの設定に関する意見（「受講者側の希望に合わせたテーマにして欲しい」が 19％以上となった理由）
・個別で重要な事項、タイムリーな問題などにもテーマを広げ、講師も係長クラスで勉強をかねて発表する機会を与えるのも良い。
【管理職】
・内容が概略程度のものになっているが、もう少し的を絞って、深く説明して欲しい。内部職員向けには、内容が大雑把過ぎる感じを受けた。【係員５年以上】○研修についての意見等
・回数が多すぎると思う。隔月開催が適当という印象。【係長】
・共済業務の研修については、もっと助成業務向けに噛み砕いたものにして欲しい。
【係
員 5 年以上】
区分

平成 15 年度

平成 16 年度受講者レベル

係員

係長中心

開催回数（計画）

８回

８回

開催回数（実績）

８回

８回

６３．０人

５２．６人

平均出席者数④ 現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修
ア 管理監督者研修の実施○ 当該管理監督者研修は、現在就いている課長補佐職（一部新任管理職を含む）に対し、将来就くことが予想される管理職の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○ 実施に際しては以下の事項に留意した。
・直近では、平成 13 年度に同様の目的で実施しているが、平成 15 年 10 月からの独立行
政法人に準じた管理手法の導入に伴い、民間企業での発想を学ぶ必要があるため、公務部門を専門に扱っている業者ではなく、一部公務部門での研修経験はあるが主に民間企業を中心に研修業務を行っている業者を検討した。
・研修内容は、演習形式を中心とし前後で講義による理論の裏づけを学習する方法を採用
し、頭ではなく身体で身につけることを主眼とした。
・プログラムでは、事業団に求められている役割・方向性を共有し、その目的に見合った
マネジメントとは何かを理解し、部門課題の設定方法や課題解決に向けた部下の支援・育成方法を習得することとした。
・現状において助成業務・共済業務を主に担当している職員間の交流を図るため、実施期
間を 2 泊 3 日（集中的に行う）で行うこととした。
○ 上記事項に留意し、以下のとおり行った。
・平成 16 年 7 月 16 日に体験説明会に参加し、従前の研修業者と体験説明会を行った業者
から企画書を提出（平成 16 年 9 月 1 日、8 日）させ、業者を決定した。
・実施は、平成 17 年 1 月 17 日〜19 日（2 泊 3 日）とした。
・参加者は、18 人（うち助成業務 7 人）であった。

‑ 108 ‑

日程

１日目

２日目

３日目

研修内容
コースオリエンテーション
・研修のねらいと進め方
Ⅰ 管理者の役割と管理の基本（１） マネジメントとは（２） 管理職に求められている役割（３） マネジメントとリーダーシップ（４） 環境変化と管理者のあるべき姿（５） 事業団の存在価値と位置づけ（６） 自部署の位置づけ
Ⅱ 課題抽出演習（１） 演習解説（２） 個別演習（３） 発表準備（４） 発表（５） グループ討議（６） 講師コメント
Ⅲ 部下指導演習（１） 解説（２） ケース分析（３） ロールプレイング（４） 他者フィードバック（５） 講師コメント
Ⅳ 自己啓発計画の作成（１） キャリア目標の設定について（２） 自己啓発計画書の作成
質疑応答・まとめ終わりに○講師所感（全体）・管理監督者としての役割意識には健全なものがあり、また今後自らの能力向上を図ろうとする姿勢は総じて強いものが認められた。
・ただ現状として、さまざまな管理上の判断及び意思決定基準の拠り所は「経験則」にあり、論理性と客観性に不足することは否めないといえる。
・特にこれから問題解決能力の向上を図っていくためには、単に表層的な問題の対処療法に止まらず、全体の構造を論理的に分析して、核心となる課題を設定するとともに、実効性の高い解決を推進するためのスキルを体系的に修得することが必要となる。
・また、部下指導に関しては、その基本的役割を十分に浸透させることと、上司として専門職能上の優位性や職位権限に基づく影響力だけで部下をリードするのではなく、部下の主体的成長を支援していくような指導スキルのバリエーションを備えていくことが求められる。

‑ 109 ‑

○研修終了後のアンケート結果（最終日に実施、回答率 100％）
区
分
選
択
肢
大変満足・満足
研修内容全般についふつうてやや不満・不満 他
長い・やや長い
研修の時間について
適度やや短い・短い 他
大変満足・満足
講師についてふつう
やや不満・不満 他
かなり活用できる・まあまあ活用できる
研修内容は今後の業
ふつう務に活用できるか
あまり活用できない・活用できない 他

イ

割

合

８３．３％
１１．１％
５．６％
３８．９％
５５．５％
５．６％
８８．９％
１１．１％
０．０％
７７．８％
２２．２％
０．０％

係長・主任研修の実施○ 当該係長・主任研修は、現在就いている係長・主任職に対し、係長・主任としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
○ 実施に際しては以下の事項に留意した。
・当該研修は、平成 14 年度から 3 か年計画で実施されたもので、研修内容等について特段の変更をしない。
・講義よりも実習を中心とした。
・現状において助成業務・共済業務を主に担当している職員間の交流を図るため、実施期
間を 1 泊 2 日（集中的に行う）で行うこととした。
○ 上記事項に留意し、以下のとおり行った。
・研修のねらいは、ａ）係長・主任としての立場・役割を認識する。ｂ）プレイングリー
ダーにふさわしい問題解決力、リーダーシップを向上させることとした。
・実施は、平成 16 年 11 月 11 日〜12 日（1 泊 2 日）とした。
・参加者は、20 人（うち助成業務 9 人）であった。
日程

１日目

研修内容
コースオリエンテーション
・研修のねらいと進め方Ⅰ 係長・主任の立場と役割（１） プレイングリーダーとは（２） プレイングリーダーに求められる能力＜プレイングリーダー自己診断＞
Ⅱ プレイングリーダーとしての問題解決力（１） 問題解決とは（２） 問題発見の視点＜職場の問題解決の事例研究＞（３） 事業団の職場への応用
Ⅲ プレイングリーダーとしての職場の活性化（１） チームワークとは（２） 効果的なチーム運営‑ 110 ‑

＜職場活性化の事例研究＞（３） 事業団の職場への応用
Ⅳ リーダーシップ総合実習＜リーダーシップコンセンサス＞
Ⅴ 自己啓発＜プロフェッショナル度自己診断＞
終わりに

２日目

○研修終了後のアンケート結果（最終日に実施、回答率 100％）
区分

研修内容について

教材について講師について理解・習得について

研修内容は今後の業務に活用できるか選択

肢大変良い・良いふつう
やや悪い・悪い
大変良い・良いふつう
やや悪い・悪い
大変良い・良いふつう
やや悪い・悪い
完全にできた・できた
半分くらいできた
できなかった・全くできなかった
大いに活用できる・まあまあ活用できる
活用できる
あまり活用できない・活用できない

割

合

５５．０％
４５．０％
０．０％
３５．０％
６０．０％
５．０％
６０．０％
３５．０％
５．０％
８０．０％
１０．０％
１０．０％
４０．０％
４０．０％
２０．０％

⑤ 新入職員研修
ア 新入職員第一次研修の実施○ 当該第一次研修は、採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
○ 実施に際しては、以下の事項に留意した。
・4 月と 10 月の採用者に対して、採用直後の 4 日間（採用人数によっては、3 日間）実施する。
・ビジネスマナーやビジネススキルの向上に関する研修は、外部講師等で実施する。
・研修終了後には、感想文を提出させる。
○ 上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
・実施日：4 月 1 日〜6 日（4 日間）及び 10 月 1 日〜5 日（3 日間）
・受講者数：

4 月採用者

6 人（うち助成業務は、2 人）

10 月採用者

3 人（うち助成業務は、2 人）‑ 111 ‑

イ

新入職員第二次研修の実施○ 当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
○ 実施に際しては、以下の事項に留意した。
・4 月採用者については、採用後 3 か月経過後（前年 10 月採用者については、採用後 9か月経過後）に実施した。
・講義内容は、各課（室、センター及び班を含む）の所掌事務の概要。
・講師は、担当課（室、センター及び班を含む）の管理職。
○ 上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
・実施日：平成 16 年 7 月 7 日〜9 日（3 日間）
・受講者数：計 10 人（うち助成業務は、4 人）
・研修終了後、研修アンケート及び受講報告を提出させた。意見（抜粋）は以下のとおり。
・「月報私学」「事業年報」の作成に当たり、共済業務に関して理解できたと思う。まだ、理解する入口に入ったくらいだが、今後は、今回の研修を受けて、活用、反映
できればと思う。
・現在、直接学校や加入者の方とやり取りする機会はないが、事業団の職員として、私学経営や年金問題等の知識を増やしていこうと思う。また、今後の人事異動でどのような業務を経験するかわからないので、まず、現在所属する課の仕事を覚え、さらに他の課の仕事についても意欲的に学んでいこうと考えている。

平成 17 年度以降の取組み
平成 17 年度以降は、平成 16 年度の実績を考慮し、以下の取組みを行う。
○私立学校の活性化に向けた勉強会について
・平成 16 年度同様に実施する。
○簿記研修について
・平成 17 年度以降中期計画終了時点までの職員の簿記研修未受講者が 15 人であるため、
平成 17 年度の年度計画においては、平成 16 年度より 1 人減の 5 人程度とし実施する。
○内部研修について
・研修会実施後のアンケート結果を参考として、平成 17 年度については、以下の点に留意することとする。
・講師選定については、実務に直接携わる者であると同時にプレゼンテーション能力の向上を図るため、係長職を中心として実施する。
・テーマの設定に当たっては、受講者の希望を参考とする。
・開催回数については、初級（係員中心）及び中級（係長中心）の内容とし、それぞれ 3回程度で実施する。
○現在就いている職位又は将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識・技能等を修得させることを目的とした研修について
・管理監督者研修においては、アンケート結果で示すとおり期待通りの成果が得られ終了した。次回は平成 18 年度以降に実施することとする。
・係長・主任研修においては、3 年目（最終年度）ということもあり慣れが見受けられ、‑ 112 ‑

研修内容の選定段階での工夫が必要である。次回は数年先に実施することとなるが、今回のアンケート結果を参考として、慎重に取り組む必要がある。
・平成 17 年度の取組みは以下に示すとおりであるが、両研修のアンケート結果を十分に検討し、具体的研修内容を決定する。
ア 管理職研修(ア) 実施期間 1〜2日(イ) 研修講師 外部講師等(ウ) 研修対象者 管理職
イ 中堅職員研修(ア) 実施期間 2日程度（集中的に行う）(イ) 研修講師 外部講師
(ウ) 研修対象者 在職 5 年以上で、役職に就いていない者○新人職員研修（第一次・第二次）研修について
・平成 16 年度同様に実施する。

‑ 113 ‑

（2）業務委託等について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。
（再掲）

中期計画

（1）方針
② 業務執行の効率化を図るため、業務委託等を検討する。

年度計画（2）現在行っている業務委託等の対象範囲を拡大し、より業務執行を効率的に行うために、業務量、業務の質及び組織の見直し等の検討を行い、必要なものから順次実施する。
（参考）現在行っている業務委託について
ア 設備運転・ビル管理
イ 自動車運行
ウ 警備・受付エ 給与計算処理
オ システム開発・管理・運用

平成 16 年度の取組み（2）現在行っている業務委託等の対象範囲を拡大し、より業務執行を効率的に行うために、業
務量、業務の質及び組織の見直し等の検討を行い、必要なものから順次実施する。
○ 「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討委員会」及び同作業部会を平成 16 年
10 月より計 8 回にわたって開催し、現在助成業務に係る組織が抱える問題を踏まえたうえ
で、今後の業務執行を迅速かつ柔軟に対応するための組織体制の見直し等について議論を重ねた。
また、「中期計画・実績評価部会」において業務量調査を実施し、独立行政法人の管理手法導入後の業務量の変化について、業務委託等の可能性の観点から検討を行った。
これらの結果、業務委託等（外部委託、派遣職員、アルバイト等）の促進については、組織（部・課・係等）の再編成を考慮しつつ、具体的には貸付審査における担保物件評価及び人事課業務の一部（福利厚生等）についての業務委託等について、さらに検討を進めた。
・貸付審査における担保物件評価について
学校法人等への貸付審査をする際に、「担保物件評価書」の提出を依頼している。担保物件は時価評価とし、評価書は原則として不動産鑑定士（補）が証明したものとしている。
この評価書を確認する場合、職員が路線価図等で土地、建物の評価と照合している。
その確認作業を迅速かつ確実に実行するため、不動産専門の情報サービス会社から、全国の土地、建物の評価のデータを受けることにより、担保物件評価業務の外部委託が可能になると考え、業者から見積書を受けた。
不動産専門の情報サービス会社への接続料金は、入会金 300,000 円、保証金 500,000
円、年間接続料 420,000 円と、初期投資額は計 1,220,000 円に達することになり、これではコストの削減を伴った業務の効率化とはいえない。

‑ 114 ‑

また、貸付審査期間の短縮に係る提出書類の簡素化において、借入申込書等の記入説
明資料に、「担保評価は路線価も可能」と表記したことから（学校法人等の不動産鑑定料等に要する経費負担の軽減にもつながった）、担保物件評価の外部委託については、
緊急性が認められないという結論となり、導入は見送ることとなった。
・人事課業務の一部（福利厚生等）に従事する派遣職員の試験的雇用について
管理部門（総務・人事・財務）の業務の中には、事業団職員が直接執行するよりも、それぞれの分野における専門的資格を有する者や特定の分野に精通した者が執行することにより、業務の効率性や人材の有効利用が図れる。しかし、現在の事業団は、派遣
職員の雇用実績がないため、本格的雇用にはさらなる検討が必要となる。よって今後の本格的雇用を模索するためにも、平成 17 年度より、福利厚生事務（社会保険労務等）
を中心とした業務に、派遣職員を試験的に雇用することとした。
○現在行っている業務委託（アウトソーシング）の具体的実施内容は、以下のとおりである。
① 設備保守・運転② 自動車運行③ 警備・受付④ 給与計算処理⑤ ソフトウェア開発⑥ システムメンテナンス⑦ システム稼動維持支援⑧ サーバーファームシステムコンサルタント⑨ ネットワークシステムセキュリティ管理・運用⑩ パンチデータ入力⑪ ＡＬＭ分析支援・アドバイス
現在行っている業務委託のうち「④ 給与計算処理」については、平成 15 年 11 月 20 日に行われた監事の業務監査で指摘のあった「助成勘定方式（業務委託で約 100 人分を処理）と共済勘定方式（独自給与システムで約 250 人分を処理）により別々に管理されている給与計算事務の一元化」について、「人事・給与関係一元管理検討分科会」及び「九段事務所・湯島事務所プロジェクトチーム」を設置し、経済性、効率性及び有効性の面から検討を行い、現時点においては、共済勘定方式（独自給与システム）に統一することとに決定した。
主な理由は、以下のとおりである。
・経済性については、共済勘定方式への一元化によりスケールメリット（総処理人数

約350 人）が働き、現在両勘定がそれぞれ負担している経常的な費用が現行よりも削減される見込みであること・効率性については、助成勘定方式では委託業者に支給日の 8 営業日前にデータ入力を行っているが、共済勘定方式では自前での事務処理のため 5 営業日前での処理が可能とな
り、支給日までの日数が 3 日間短縮でき、事務の効率化に資する。また、助成勘定においては、手作業で行っていた社会保険料の標準給与の基礎届や住民税の振込み手続きが自動化できること・有効性については、助成勘定が現行の外部への業務委託から自前の処理に変更すること
で、形式上、行政改革（業務委託推進）の流れに反するように映ることは否めない。現時点においては、経済性・効率性の利点がそれを凌駕すると判断されるものの、今後、共済業務におけるシステム環境に変更が生じる場合は、業務委託等も視野に入れ再検討‑ 115 ‑

する必要があること・実施時期は、平成 17 年 4 月からとした。
平成 17 年度以降の取組み
平成 17 年度については、「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討委員会」の検討
結果に基づき、事業団初の派遣職員を総務部人事課に試験的に配置することとする。その結果により、他の部署においても派遣職員の雇用が促進できるかを見極め、正規職員の適正な人員配置を検討する。

‑ 116 ‑

(3)人員配置について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。（再掲）

中期計画

（1）方針
③人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。

年度計画(3)人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。
定期(春季・秋季)人事異動に際しては、平成16年度人事異動方針に基づき、職員の能力に応じ適正な人事配置を実施する。

平成 16 年度の取組み(3)人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。
・平成 16 年度については、新規職員を平成 16 年 4 月に 6 人（うち助成業務 2 人）、平成 16 年
10 月に 3 人（うち助成業務 2 人）採用した。助成業務における 4 人の採用は、いずれも欠員補充であり平成 16 年度の助成業務の定員の 104 人（対前年度比 1 人減）以内とした。
・平成 16 年度の人事異動については、平成 16 年 4 月に 123 人（うち助成業務 45 人）、平成 16
年 10 月に 24 人（うち助成業務 4 人）の規模で行った。
・平成 17 年 4 月の定期人事異動に際しては、「平成 17 年度人事異動基本方針」及び「管理職登用基準」を策定し、異動の準備を行った。
・「平成 17 年度人事異動基本方針」は、助成業務における文部科学省独立行政法人評価委員会
による平成 15 年度業務の実績評価及び共済業務における共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行った平成 15 年度の取組みの実績評価の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と私学関係者への説明責任の履行に応えるために策定した。
・「管理職登用基準」は、事業団業務の円滑な運営を実践する中心的・先導的役割を担う管理職への登用候補者の人選に当たり、人事の透明性、客観性、公平性を確保するために策定した。
平成 17 年度以降の取組み
平成 17 年度についても、定期（春季・秋季）人事異動に際しては、人事異動基本方針に基づき、職員の能力に応じた人事配置を実施する。
さらに、「管理職登用基準」について、より具体的な運用方法を検討し、実施する。

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(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。（再掲）

中期計画

（1）方針
④ 職員採用に当たっては、原則として文部科学省文教団体職員採用試験を活用し、優秀な人材の確保を図る。

年度計画(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用について
ア 試験を早期に実施し、優秀な人材の確保に努める
5 月 30 日(前年度 7 月 27 日)
イ 募集人員 若干名
ウ 全国の大学に募集要項を発送し、就職関連雑誌等へ求人広告を掲載し、応募人員の増加に努める

平成 16 年度の取組み
・職員採用に当たっては、平成 16 年度文部科学省文教団体職員採用試験（平成 17 年度の職員採用のための試験）を活用し実施した。
・平成 16 年度より、試験日を 2 か月早期（平成 15 年度までは、7 月末）に実施し、優秀な人材の確保に努めた。
・文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・財団法人等のうち文教関係団体 10 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1
団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
・事業団としては、当初平成 17 年 4 月採用予定として 3 人（うち助成業務 1 人）の採用を予定した。結果として、平成 16 年 10 月採用者数 3 人（うち助成業務 2 人）
、平成 17 年 4 月採用予定者数 3 人（うち助成業務 1 人）となった。
・全国の私立大学に募集要項を送付した（672 件）。
・平成 16 年度より、職員募集の広告を就職関連雑誌への掲載からインターネットの就職情報
サイトへの掲載に移行した。

平成 17 年度以降の取組み
今後も引き続き、文部科学省文教団体職員採用試験を活用するとともに、平成 16 年度同様、試験を早期に実施し、優秀な人材の確保に努める。
平成 17 年度より、募集要項等を事業団のホームページよりダウンロードして応募ができるようにする。

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