地銀協レポート

Vol.２

2021年８月１３日公表

レポート
当協会の信用リスク情報統合サービス「ＣＲＩＴＳ」の概要と今後の展望
業務部 信用リスク管理高度化支援室

女性の活躍の場を広げる地方銀行の取り組み
企画調査部

協会ニュース■総務省・全国銀行協会における地方税統一ＱＲコード規格の取りまとめ■「地方創生事例集」の拡充■「ＤＸ推進経営研究会」の開催

統計グラフ■地方銀行の預金・貸出金の推移

一般社団法人全国地方銀行協会

レポート

当協会の信用リスク情報統合サービス「ＣＲＩＴＳ」の概要と今後の展望
業務部 信用リスク管理高度化支援室
〔

要

旨

〕

■

当協会が共同事業の１つとして手掛ける「信用リスク情報統合サービス（ＣＲＩＴＳ）」は、最先端の金融工学・統計学の手法を駆使した「財務・信用情報データベース」、「信用スコアリン
グモデル」、「信用VaRモデル（ポートフォリオ評価モデル）」の３つの機能を提供するサービスであり、2004年の事業開始以来、会員銀行（地方銀行62行）の信用リスク管理の高度化に大きく貢献してきました。

■

このうち、「財務・信用情報データベース」には、これまでの約17年間にわたり、厳格な登録基準に基づき、地方銀行のほぼ全ての融資先企業のデータを蓄積してきており、今や ビッグ
データ と呼べる存在へと成長を遂げています。地方銀行は、この「大量・長期間・高精度」のデータベースを用いて、様々な切り口から、自行の貸出ポートフォリオの評価や、個別の融資先企業に係る財務分析等を、全行データと比較しながら実施することができます。

■

当協会では、この貴重なデータベースを地方銀行業界内部での活用にとどめず、外部パートナーとのＣＲＩＴＳデータを用いた共同研究の実施、当協会WebサイトにおけるＣＲＩＴＳ実績デフォルト率の公表等に取り組んでいます。今後も、地方銀行とその取引先企業にとって、持続可能なビジネスモデルの確立等の支援につながるよう、新たなチャレンジを続けていきます。

はじめに

ラットフォームであり、２頁の図表１は、その中心

当協会は80年以上にわたる歴史の中で、いくつ的機能である「財務・信用情報データベース」から

かの画期的ともいえる共同事業を手掛けてきていま出力された主要業種別の実績デフォルト率（注３）のす。主なものとして、現在の全国銀行データ通信シ

推移を示したものです。これをみると、コロナ禍にステム（全銀システム）の基となった「全国地方銀

おいても、政府や地方公共団体による各種支援策に

行データ通信システム」（注１）、わが国最大の住宅

加え、地方銀行各行が、地元企業に対して資金繰り

ローン団体信用生命保険制度、そして本稿のテーマ

支援をはじめとする金融サービスを機動的・安定的である信用リスク情報統合サービス（ＣＲＩＴＳに提供することで、足許のデフォルト（元本や利息（注２）の支払不能、遅延等）の発生が抑制されていることが挙げられます。

がみてとれます。

＝Credit Risk Information Total Service）

ＣＲＩＴＳは、地方銀行共同の信用リスク管理プ

以下では、銀行経営に必要不可欠な「信用リスク（注１）全銀システムは、日本全国の金融機関が参加するオンラインでの送金等を可能とする決済システム。1968
年に地方銀行の間でスタートした「全国地方銀行データ通信システム」が開発のベースとなった。同システム
は、1973年の全銀システムの発足に伴い発展的に解消。
（注２）ＣＲＩＴＳは、当協会の登録商標。
（注３）基準日（四半期末）の１年前時点における非デフォルト先（債務者区分が正常先・要注意先・要管理先、もしくは返済の延滞が３か月未満の先）のうち、１年以内にデフォルト状態（債務者区分が破綻懸念先・実質破綻先・破綻先になった、もしくは３か月以上返済が延滞している、のいずれか）になった先の割合。
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地銀協レポート Vol.２

【図表１】直近５年間の実績デフォルト率（業種別）

管理」業務の概要に触れつつ、地方銀行の信用リス
ク管理の高度化に寄与してきた「ＣＲＩＴＳ」の概
要、今後の展開等について紹介します。

学の発展です。
金融工学とは、高度な統計的手法を駆使したデータ分析により、資産価格の変動やデフォルトの発生等を予測するもので、それまでの人間の経験や勘に

１．ＣＲＩＴＳ開発の背景頼ったリスク管理とは一線を画すものです。地銀界銀行が企業等に融資する資金の原資は、預金者

はこ のト レン ドを い ち早 くキ ャッ チし、1999年からお預かりしているお金であり、この預金が毀損に、地方銀行の有志行がＣＲＩＴＳの前身となるしないように、銀行は、融資先がデフォルトに陥る「信用リスク定量化共同システム」を開発、共同利

リスク（信用リスク）を厳格に管理する必要があり用を開始しました。

ます。

金融工学の活用の流れは、グローバルな銀行監督

かつての平成バブルの崩壊の際には、この信用リルールにも波及していきます。主要国の銀行監督当スクの管理に失敗した金融機関が少なくなく、多く

局・中央銀行の組織である「バーゼル銀行監督委員の破綻が発生しました。その反省から、銀行は、融会」は、2004年、金融工学的手法を大幅に取り入

資先企業の経営実態の分析や、債権分類・資産査定

れた新たな自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の導入

手法の高度化など、信用リスク管理の高度化に努めを決定しました（注４）。

てきましたが、その大きな転機となったのが金融工

金融工学活用の拡がりに対応し、当協会は、上記（注４）自己資本比率とは、銀行の自己資本の額を分子、保有資産等のリスクの大きさを表す数値（リスクアセット）
を分母として算出される比率のことで、銀行の経営の健全度を示す重要な指標。バーゼル規制では、国際的に活動する銀行に対し自己資本比率を８％以上に保つよう義務づけている。バーゼルⅡはバーゼル規制の第２版で、銀行の保有資産等のリスク計測（自己資本比率を算出する際の分母）の精緻化等が行われた。
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レポート
の「信用リスク定量化共同システム」を大幅に機能(1) 財務・信用情報データベース

強化し、同年、より高度かつ効率的な信用リスク管

ＣＲＩＴＳの「財務・信用情報データベース」に理の実現を目指し、協会の共同事業としてＣＲＩＴ

は、地方銀行の共同データベースならではの３つのＳがスタートするに至りました。

大きな特徴があります（図表２）。

その後、ＣＲＩＴＳは、自己資本比率規制のさら１つ目の特徴は、ビッグデータであることです。Ｃ

なる高度化やＩＴ技術の発展に応じて３度のシステ

ＲＩＴＳデータベースには、地方銀行62行のほぼ全て

ム更改を実施しました。特に、ＣＲＩＴＳの中核的の融資先企業の財務・信用等に関するデータが四半期な機能である地方銀行共同の財務・信用情報データごとに登録されています（データは匿名加工・統計化

ベースは、長年にわたるデータ蓄積を経て、今や、されており、個別企業の特定は不可能）。ＣＲＩＴＳ

世界的にも類を見ない充実した信用リスクデータ

データベースへの登録企業数は足許で約57万社（注５）にベースへと成長を遂げています。

上り、全国の企業数約163万社（注６）のおよそ35％をカバーしている計算になります。地域による偏りもほぼなく、日本全国の企業の情報（注７）をバランスよく蓄積

２．ＣＲＩＴＳの３つの機能
ＣＲＩＴＳは、地方銀行共同の「財務・信用情報しているといえます（４頁の図表３）。同様に、登録

デ ー タ ベ ー ス」の ほ か、「財 務 ス コ ア リ ン グ モ デ

融資残高も約123兆円と、国内銀行の総融資残高約347

ル」、「信用VaRモデル（ポートフォリオ評価モデ

兆円のおよそ35％をカバーしています（注８）。

ル）」の３つの機能を会員銀行向けに提供していま

２つ目の特徴は、時系列データの充実です。ＣＲ

す。この３機能が共通のプラットフォーム上で一体

ＩＴＳは2004年のサービス開始から約17年間にわとして動作することで、高度かつ効率的な信用リスたりデータを蓄積しています。リーマンショック、ク管理を実現しています。

東日本大震災、消費税増税、コロナショックといっ【図表２】ＣＲＩＴＳデータベースの特徴

ビッグデータ時系列データの充実
・約17年間分のデータを蓄積

・統一されたデータ登録基準

・リーマンショック、東日本大震災、マ・安定したデータ母集団

・地銀のほぼ全ての事業性貸出先を網羅

イナス金利政策の導入、コロナショッ

・厳格な精度管理プロセス

・登録されている企業は約57万社

ク等の経済・社会事象をカバー

・全行データと自行データの比較可能性

・当協会の全会員銀行が長年にわたり着実にデータ登録を実施

・登録融資残高は約123兆円（会社法上の会社、その他法人、外国法人の合計）（注５）「約57万社」は、各地方銀行がＣＲＩＴＳに登録したデータから、同一企業と推定される企業（会社法上の会社）を名寄せした後の数値（名寄せ前ベースの数値は「約74万社」、2021年３月末時点）。
（注６） 総務省・経済産業省「2016年経済センサス-活動調査結果」より。
（注７）2010年からは、会社法上の会社に加え、個人事業主、国・地公体、その他法人、外国法人に関する情報も蓄積。
（注８）ＣＲＩＴＳの登録融資残高は、会社法上の会社、その他法人、外国法人の合計。国内銀行の総融資残高の出所は、日本銀行「預金・貸出関連統計」の「貸出金／法人（含む金融）末残／銀行勘定」。いずれも2021年３月末の計数。
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地銀協レポート Vol.２

【図表３】ＣＲＩＴＳの地域別登録企業数

出所：全国の企業数は総務省・経済産業省「2016年経済センサス-活動調査結果」より。

た特徴的な経済・社会事象をカバーしており、こうもにやや遅行性があり、増減幅も比較的緩やかでした事象が企業の信用・財務状況等にどのような影

あ る こ と が み て と れ ま す。2014年から2015年に響を与えたのかを、時系列で比較・分析することがかけての増収率の急上昇・急低下は、消費税増税

できます。

（５％→８％）前の駆け込み需要とその後の消費の５頁の図表４は、地方銀行の融資先企業の増収

反動減が影響しているものと考えられます。

率（売上高の対前期比増加率）の推移を、上記の３つ目かつ最大の特徴は、データの品質（高精経済・社会事象と重ねて、企業規模別に表示した度・客観性・比較可能性）の高さです。どれだけものです。これをみると、リーマンショックが急

大量のデータを集めたとしても、データの登録基

激かつ大規模な経済活動の落ち込みを招いたこと

準や品質がばらばらでは、その効果的な活用は望がみてとれます。東北地方を中心に激甚な被害をめません。ＣＲＩＴＳは、統一されたデータ登録もたらした東日本大震災は、全国ベースの数字で基準に基づき、当協会が登録データの精度管理をみると影響は限定的であることがわかります。ま実 施 す る こ と に よ り、高 精 度 な デ ー タ の 蓄 積 をた、大企業は、増収率の低下・回復が短期間かつ行っています。

急 激 に 発 現 す る（業 績 が Ⅴ 字 回 復 す る 傾 向 に ある）のに対し、中小企業は増収率の低下・回復と

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レポート
【図表４】地方銀行の融資取引先の増収率（中央値）の推移(2) 財務スコアリングモデル(3) 信用VaRモデル

ＣＲＩＴＳは、信用・財務情報データベースに蓄

銀行は、個々の融資先企業の信用リスク評価に積された膨大なデータを統計解析することにより、加えて、融資先全体（貸出ポートフォリオ）の構企業の決算書から一定の財務情報を入力すると、そ成等を踏まえた信用リスク管理も併せて行う必要の企業のデフォルト率を予測する「スコアリングモ

が あ り ま す。例 え ば、バ ー ゼ ル 規 制 で は、理 論

デル」（６頁の図表５）を開発し、地方銀行に提供

上、1000年 に １ 度 の 大 規 模 な 貸 倒 損 失 が 発 生 ししています。

ても銀行が経営破綻に陥ることのないだけの、十このスコアリングモデルから算出されるスコア

分な自己資本の保有が求められます。リスク管理

は、地方銀行が個々の融資先企業の信用リスクを評

上 想 定 す る 一 定 の 確 率（こ の 場 合 は1000分 の １する際の基礎情報として、その他の定性情報（営業＝0.1％）で、銀 行 の 貸 出 ポ ー ト フ ォ リ オ が 被 り力、技術力、事業の将来性等）と併せて活用されてう る 最 大 の 損 失 額 の こ と をValue

います。

（VaR）といいます。

at

Risk

スコアリングモデルのデフォルト予測精度は、そしかし、数万社もの融資先から構成される複雑の時々の経済環境によって左右されます。このたな 貸 出 ポ ー ト フ ォ リ オ のVaRを 計 算 す る た め にめ、当協会では、毎年、信用・財務情報データベー

は、個社のデフォルト発生確率のみならず、景気スに新たに蓄積されたデータを基に、統計学的手法

変動が各業種に与える影響の違いや、会社の親子を用いてスコアリングモデルの精度検証を行い、必関係など、様々な要素を加味した、膨大なシミュ要に応じてモデルの改善を行っています。

レーション計算が必要となります （注９） 。

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地銀協レポート Vol.２

【図表５】ＣＲＩＴＳスコアリングモデルのメカニズム【図表６】信用VaRモデルを活用した信用リスク量の計測イメージ

こ の よ う な 計 算 を 行 う の が「信 用VaRモ デ ル

タベース」には、地方銀行62行のほぼ全ての融資先（ポートフォリオ評価モデル）」です。ＣＲＩＴＳ

企業のデータが約17年間にわたり蓄積されてきておは、100万回ものシミュレーションをわずか数分でり、各銀行はこれらのデータを自由に利用すること行うことが可能となっています（図表６）。

ができます。
例えば、自行の貸出ポートフォリオの信用リスク

３．ＣＲＩＴＳデータの活用

評価等を行う際に、全行平均との比較により自行の(1) 地方銀行における活用事例

強み・弱みを把握することで、ポートフォリオの見

上記のとおり、ＣＲＩＴＳ「財務・信用情報デー

直し等につなげることも可能です。業種や地域の偏（注９）例えば、５万社からなる貸出ポートフォリオのデフォルト発生パターン（個社のデフォルト発生有無の組み合わせの数）は、２の５万乗という天文学的な数となる。

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レポート
【図表７】「CRITS Discover」の分析イメージ

り、スコアの分布、大口残高比率（大口貸出先にど

これまでに、業種・地域・個社等に対する貸出のの程度融資が集中しているかをみる指標）といった偏り、融資先の信用リスクと担保・保証の関係性、様々な切り口から、地方銀行全体における自行の立

中小企業の労働生産性（従業員１人当たりの付加価

ち位置を把握することができます。同様に、個別の値創出額）の業種別比較など、信用リスク管理の高取引先企業の財務状態が全国の企業の中でどのよう度化や地域経済活性化等の観点から様々な分析を実な位置にあるのかをベンチマークすることも可能で施しています。最近では、新型コロナウイルス感染す。さらには、自行の営業エリアにおいて融資先企症の影響調査として、コロナ禍において地方銀行が業数が少ない業種がある場合に、全行データから同

どれだけ貸出を増やし地元企業の資金繰りを支えて業種の特性を確認することなどもできます。

いるか、また、融資先企業の業種別デフォルト率や

ＣＲＩＴＳは、このような分析を効率的・効果的に行うことができるよう、膨大な蓄積データを様々な 切 り 口 で 即 座 に ビ ジ ュ ア ル 化 で き る「CRITS
Discover」を提供しています（図表７）。

信用格付がどのように変化しているか分析を行いました。
また、外部の知見・ノウハウを活用して、ＣＲＩ
ＴＳデータのさらなる活用を図る観点から、ＣＲＩ
ＴＳデータに関心を示していただいた外部パート(2) 当協会における各種分析、外部パートナーとの共同研究等の実施

ナーとの共同研究等も実施しています。これまでに、企業がデフォルトに至る際の財務状態の時系列

当協会は、地方銀行の信用リスク管理高度化や貸出変動パターンの分析、人工知能のスコアリングモデ

業務運営のヒントとすべく、パートナーの金融工学専

ルへの応用、新型コロナウイルス感染症の影響の先門会社と連携して、随時、ＣＲＩＴＳデータを活用し行き見通し等をテーマとして共同研究を実施しておた各種分析を実施し、会員銀行に提供しています。

り、今後も積極的に取り組んでいく方針です。

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地銀協レポート Vol.２

４．今後の展望
ＣＲＩＴＳは、もともとは地方銀行の信用リスク管理高度化の支援を目的として開始したサービスでにとって、持続可能なビジネスモデルの確立、イノ
ベーションの創出、将来事業の創造等の支援につながるよう、チャレンジを続けていきます。

すが、サービス開始から約17年が経過し、その価値2021年５月には、ＣＲＩＴＳデータに基づく知が高まるにつれ、ＣＲＩＴＳの活用可能性はさらに見を広く世間に知っていただくために、当協会Web

拡がっていくものと考えられます。

サイト（https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.

地域における人口減少、デジタル化、脱炭素化な

php?story̲id=1759）においてＣＲＩＴＳ実績デ

ど、経済・社会の不可逆的な構造変化が進むなか、

フォルト率の公表を開始しました。今後も、皆さま当協会としては、長年にわたるデータ蓄積により構のご関心等も踏まえつつ、ＣＲＩＴＳのさらなる有築された ビッグデータ と、これまでに培ったデー

効活用を検討していきます。

タ分析の知見を活かし、地方銀行とその取引先企業

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レポート

女性の活躍の場を広げる地方銀行の取り組み
企画調査部
〔 要

旨

〕

■ ダイバーシティ推進の動きが広がる中、地方銀行は、女性の活躍を推進する観点から、女性行員のキャリアアップ支援や仕事と育児の両立支援等を通じて、女性行員が長く安心して働ける魅力ある職場づくりに注力しています。
■

業界全体としては、行員が転居を理由として退職を余儀なくされる場合でも、地方銀行62行のネットワークを活かした「地銀人材バンク」により、他の地方銀行に再就職して銀行員としてのキャリアを継続できるような取り組みを行っています。

■

本レポートでは、地方銀行の取り組みについて、担当者の声も紹介しています。これから就職活動を行う学生の方々には、有力な就職候補先として地方銀行に注目していただきたいと思います。

１．地方銀行における女性行員の活躍推進の取り組み(1) 女性行員のキャリアアップ支援、幹部候補者の育成等

ジェンダー（社会的・文化的に作られた性差）の

地方銀行は、行員に占める女性の割合が約43％

不平等が経済・社会の成長を阻む要因となっている（2020年３月末時点）と全業種平均（約26％）ととの認識のもと、国内外において、女性の活躍を推比べて高い水準にあり、これまでも女性行員が働き進する取り組みが進められています。国際的には、やすい環境の整備に取り組んできました。近年でＳＤＧｓの目標の１つに「ジェンダー平等を実現しは、女性行員の管理職への登用に関する数値目標のよう」（目標５）が掲げられ、国内においても、設定、女性行員のライフステージや経験等に応じた

2019年に女性活躍推進法が改正され、企業に対し研修の実施等を通じて、将来の管理職候補となる女女性が働きやすい環境の整備等が求められていま

性行員の育成を着実に進めています。現在、地方銀す。ま た、2021年 に は、コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン

行における係長級の女性比率は、約38％（比率を公ス・コードが改訂され、女性の管理職等への登用に表している39行ベース）、管理職では約15％（同55

係る目標設定・開示が求められています。

行ベース）となっています（10頁の図表１）。

こうした中、地方銀行は、銀行経営に多様な視点

役員については、地方銀行全体（13持株会社＋43

や考えを反映させること等を目的に、ダイバーシ行）で女性の比率は１割程度となっています。社外

ティ（多様性）の推進に注力しています。中でも、取締役としての登用が目立ちますが、近年では、女女性行員の活躍推進を重点施策と位置づけ、女性行

性行員を業務執行を行う取締役に登用する動きもみ

員のキャリアアップの支援や、管理職・役員への登られます。

用のほか、育児との両立支援等をはじめとしたワー

また、2021年６月末現在、女性活躍推進法に基ク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

づく「えるぼし」（注１）を取得した地方銀行も62行

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地銀協レポート Vol.２

【図表１】 指導的役職に占める女性の割合

出所： 地方銀行の計数 …「係長級」・「管理職」の計数は、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」（2021年７月27日時点の掲載情報）等の公表情報に基づき作成。
「係長級」は39行ベース、「管理職」は55行ベース。
「役員」は有価証券報告書（2020年３月期）により作成（13持株会社＋43行）。
いずれも各行公表比率の単純平均。
全業種の計数 …「令和元年度雇用均等基本調査」（2019年10月調査）により作成。

中33行と、過半数を占めるまでになっています。

副業・兼業の斡旋等）という施策を実施しています（11、12頁のインタビューⅠ、Ⅱ）。

(2) ワーク・ライフ・バランス等の取り組み
多くの地方銀行は、結婚や出産等を経た後も女性

これらの取り組みは、男女を問わず行員にとって働き続けやすい企業風土に繋がっています。

行員が働き続けられるよう、仕事と育児との両立支援策や、配偶者の転勤等に配慮した人事制度の整
備、男性の育児参加に向けた取り組み等を行っています。
例えば、千葉銀行は、企業内保育所の設置や「育児のための短日勤務制度」等を導入しています。また、静岡銀行は、働き方改革の一環として、「従業員が自律して行動できる意識醸成」を目的とした「ワークスタイル・イノベーション」（柔軟な勤務体系の導入、（注１）女性の活躍推進の状況等が優良な企業を認定する制度。女性管理職比率等の認定基準を達成することにより認定される。
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レポート

＜インタビューⅠ＞ 千葉銀行 ダイバーシティ推進部 新井 仁美さんＱ：

貴行が女性行員の活躍を推進している背景・経緯を教えてください。

Ａ：

多様な人と人が連携し、互いの持ち味を活かすことで環境の変化に柔軟かつスピーディに対応できる組織を創るため、経営戦略の主要課題にダイバーシティを据えて取り組んでいます。
千葉銀行は職員の約４割が女性ですが、銀行内のさまざまな分野で活躍する女性が増え、キャリアを継続・向上していくための課題の１つが「仕事とライフイベントの両立」でした。そこでまずは「育児とキャリアの両立」に着目し、企業内保育所の設置や短日勤務制度（育児休業からの慣らし勤務制度）の導入、復職サポート施策の整備を進めながら、女性のキャリア形成支援（メンター制度や階層別研修）にも取り組んできました。
Ｑ：

こうした制度を浸透させるために、どのように行員の意識醸成を図っているのですか。

Ａ：

経営トップが、ダイバーシティの重要性を認識し、行内外に繰り返しメッセージを発信しています。そうしたトップダウンから始まり、行員一人ひとりが自分事として腹落ちできる
よう、全員を対象にした研修や、職場単位での「ダイバーシティ推進会議」、全役員と各職場の代表が参加する「ダイバーシティフォーラム」などさまざまな取り組みを行っています。また、所属長に対する評価項目として、ダイバーシティ推進や女性活躍推進の取り組み
状況等を組み入れるなど、管理職へのアプローチも進めています。女性に限らず、全ての職員が当事者として働き方や「無意識の思い込み」について見直し、働きがいのある職場づくりを目指していくことが大切だと考えています。
Ｑ：

貴行の女性活躍推進に関する事例を教えてください。

Ａ：

女性が指導的立場に就くためには、女性が将来の昇格等への意欲を高め、視野を広げてもらうこと、そして多くの経験を積むことが大切だと思っています。千葉銀行には「ダイバーシティ推進委員会」という組織横断型の委員会があり、さまざまな現場から集まったメン
バーがダイバーシティ推進のための活動をしていますが、この中の「部会」では若手から中堅の女性行員がリーダー役に就き、リーダーシップ経験を積んでいます。
また、育児休業等により職場を離れている女性行員が、スムーズに復帰できるよう、メー
ルマガジンやオンラインサロン、自己啓発ツール等、手厚い復職支援プログラムを用意しています。こうした制度を活用し、復職時に新しい業務にチャレンジし、ＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の行内公募トレーニーに合格した事例もあります。

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＜インタビューⅡ＞ 静岡銀行 ダイバーシティ推進委員会
リーダー 早野 亜希子さん（企業サポート部）
経営管理部 遠藤 威さん
Ｑ： 貴行が働き方改革を推進している背景・経緯を教えてください。
Ａ：

不確実性が高く将来の予測が困難な「ＶＵＣＡ」（注）の時代を迎えるなか、役職員一人ひとりの価値観やライフスタイルも一層多様化しています。
こうした「正解がない」時代にあって新たな付加価値を生み出していくためには、一人ひとりが自ら考え行動し、多様な意見を認め合いながら挑戦し続ける組織となることが必要です。
その実現に向けて、まずは2017年から働き方改革をスタートし、多様な働き方の浸透に向けた取り組みを進めました。そして、2019年からこの取り組みを発展させた「ワークスタイル･イノ
ベーション」として、服装･時間･場所等、銀行に定められたルールに従うのではなく、自ら判断して自律的に働く意識の醸成に取り組んでいます。具体的には、服装の自由化やコアタイムがないフルフレックス制の導入、サテライトオフィスの設置（県内外10拠点）、副業・兼業の斡旋等です。このような取り組みは、女性活躍等につながる「働きやすさ」の向上に寄与していると思います。
Ｑ： 「ワークスタイル・イノベーション」導入による行内の変化について教えてください。
Ａ：

特にフレックス制度の利用者が増えたと感じています。また、育児・介護中の行員に加え、不妊治療中・妊娠中の行員や、パートタイマーの行員についても、働き方の選択肢を増やしていくことにより、仕事だけでなく、様々なライフイベントについてもお互いが支えあって対応することが「当たり前」として捉えられると思っています。実際、就業を継続する意識を持つ女性行員が増えていると感じています。
Ｑ： 制度浸透に向けた意識醸成等の取り組みについて教えてください。
Ａ：

人事制度の改定など、ハード面での改革は着実に進んできました。次の段階として、改定した制度をスムーズに利用できる風土づくり（ソフト面からの改革）を行うため、本年７月にダイバーシティ推進委員会（委員長：副頭取）を設置しました。いわゆる「ワーママ」である女性行員（早野さん）をリーダーに据え、コアメンバーは中途採用者やスポーツ採用者、留学生採用者など、多様性に富んだ構成となっています。多様な視点から情報発信を行うことで、今まで見過ごしてきた視点や価値観に一人ひとりが気づき、多様性を受容する組
織風土の醸成につなげていきたいと考えています。
（注）Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を並べたもの。

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レポート
【図表２】 男女の勤続年数・育児休業取得率

出所：地方銀行の計数 …「勤続年数」は当協会調べ（2020年３月末時点）。「育児休業取得率」は厚生労働省「女性の活躍推進企
業データベース」（2021年７月27日時点の掲載情報）等の公表情報に基づき作成（各行公表比率の単純平均）。
全業種の計数 …「勤続年数」は厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」（2020年７月調査）、「育児休業取得率」は厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」（2019年10月調査）により作成。
「育児休業取得率」の計数について、「地方銀行」と「全業種」で出所の違いにより、定義が以下のとおり異なっている。地
方銀行は、計算式の分子に前年度から継続して育児休業を取得している者を含むことから、全業種よりも計数が高めとなっており、女性については100％を超えている。
・地方銀行：（期間内に育児休業を取得した出産労働者数）÷（出産労働者数）〈男性の場合は、配偶者が出産した労働者数〉
・全 業 種：（期間内に育児休業を開始した出産労働者数）÷（出産労働者数）〈男性の場合は、配偶者が出産した労働者数〉

地方銀行の勤続年数や育児休業取得率は、全業種(1) 「地銀人材バンク」

平均と比べて高い水準にあります。特に、地方銀行「地銀人材バンク」は、全国62行の地方銀行のにおける男性の育児休業取得率は50％を超えていネットワークを活用した取り組みであり、行員等がます（公表している47行ベース）（図表２）。

結婚や配偶者の転勤等を理由とした転居により退職

なお、2021年６月末現在、次世代育成支援対策推を余儀なくされた場合に、就業継続を希望する方に進法に基づき、子育てサポート企業としての認定を取転居先近隣の地方銀行を紹介するものです。2015

得している地方銀行は、「くるみん」が51行、「プラ年に創設され、千葉銀行が事務局を務めています。

チナくるみん」が34行となっています（注２）。

制 度 開 始 か ら2021年 ６ 月 末 ま で に、238名（累計）が本制度により再就職しています。実際に、

２．地方銀行業界としての女性行員の活躍推進の取り組み
地方銀行は業界をあげて、女性行員の活躍推進を後押ししています。

「地銀人材バンク」を利用された女性行員からは、転職後のキャリアアップやさらなる挑戦が志向できる仕組みであるとの声が寄せられています（14頁のインタビューⅢ）。

（注２） 次世代育成支援対策推進法に基づく、従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画の策定・実施等の要件を満たす企業に対する認定の仕組みであり、認定の種類として「くるみん」と、より取り組みが進んでいる企業を対象とした「プラチナくるみん」がある。
13 地銀協レポート Vol.２

＜インタビューⅢ＞ 横浜銀行 ソリューション営業部 菱川 舞さん
Ｑ： 「地銀人材バンク」を利用された経緯を教えてください。
Ａ：

福岡銀行に入行し、事業承継関連の業務等に従事した後、結婚に伴う引っ越しをきっかけに2016年６月に同行を退職しました。当初は銀行以外への転職も考えていましたが、専門的な業務を行っていた経験を活かしたいと考え、「地銀人材バンク」を利用して、同年11月に横浜銀行に転職しました。入行後は、法人営業部（当時）に配属され、現在も同部（ソリューション営業部に名称変更）において、Ｍ＆Ａ関連の業務を担当しています。
Ｑ： 「地銀人材バンク」を実際に利用したご感想を教えてください。
Ａ：双方の地方銀行にしっかりした窓口があり、安心してスムーズに転職することができました。
また、私の場合、前職での経験を活かせる職場に配属となったこともよかったです。
Ｑ： これから「地銀人材バンク」を活用する可能性のある全国の地方銀行の行員に向けて、制度の魅力等を教えてください。
Ａ：「地銀人材バンク」を通じた転職は、利用者の前職での職歴・役職等をある程度勘案してくれる点が、メリットの１つだと思います。
また、個人的な印象として、一般的な転職の場合、それが結婚・出産等によるものであると、「無理なく仕事を続けるための」転職になってしまうことが多いと思います。一方、「地銀人材バンク」による転職では、ライフイベントとキャリアの両立を基礎としながらも、前職での経験を活かせる場が多いため採用後のキャリアアップやさらなる挑戦が志向できる環境が整っていると思います。

(2) 全国地方銀行協会としての取り組み

開催等を通じて、取引先企業や地域における女性活

当協会では、女性行員の年齢や役職等に応じて、躍を支援している銀行もあります。女性による起業

必要なスキル・知識の習得、自身のキャリアへの理や事業承継の支援等は、多様な視点によるイノベー解を目的とした階層別・業務別の研修を開催していションの創出という観点から、地方創生に資する重ます。また、地方銀行の女性活躍推進担当者が一堂

要な取り組みと言えます。

に会し情報交換を行う会合を定期的に開催しています（15頁の図表３）。

例えば、東邦銀行は、女性活躍を積極的に推進する 事 業 者 向 け に、通 常 金 利 よ り 最 大0.2％ 引 き 下げ、最長20年融資する融資制度「女性活躍応援プラ

３．取引先企業の女性経営者等の支援ン」を提供しています。

地方銀行の中には、自行における女性活躍推進に

また、宮崎銀行は、起業や新規事業の立ち上げにとどまらず、専用商品による資金供給、セミナーの興味のある女性等を対象として「女性起業家ビジネ

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レポート
【図表３】 全国地方銀行協会における女性のキャリアアップ支援研修等
区分

階層別
講座

業務別
講座

講座名

対象者

目的

女性幹部職育成講座

部店長クラスやその候補者から更にステップアップを目指す女性行員

経営者とのコミュニケーションの取り方の習得 等

女性管理職ステッ
プアップ講座

今後、支店長等へのステップアップが期待される女性役席者

営業店マネジメントおよびリー
ダーシップの習得 等

女性マネジャー
養成講座

役席者・管理職への登用が期待される女性行員

マネジメントスキルの習得、自己のキャリア開発の進め方の分析
等

上級リーダー養成講座

入行後10年目程度で役席者の補佐的役割が期待される、営業店の窓口業務・営業・内部事務等担当の女性行員

営業店における法令等遵守に向けた業務知識の習得 等

中堅リーダー養成講座

入 行 後 ５ 年 目 程 度 の 営 業 店 の 窓 口 業 務、営業、内部事務等担当の女性行員等

後輩育成に必要なスキルの向上、自身の今後のキャリアについての考察 等

関連会社職員講座〜女性活躍推進〜

関 連 会 社 の 女 性 職 員 の う ち、役 席 登 用 前 のチームリーダー、新任役席者等

リーダーシップやマネジメント
力の習得 等

女性法人営業力
養成講座

法人営業に携わる女性行員

ビジネスマナーや経営者とのコ
ミュニケーションの取り方、財務分析スキルの習得 等

女性活躍推進担当者（男女問わず）

各行間の情報共有を図り、地方銀行全体として女性活躍推進を加速

女性活躍推進担当者会議

スプランコンテスト」を開催しています（これまでに４回開催）。実際に会社設立や事業化につながった実績があります。

４．おわりに
地方銀行は、ダイバーシティ推進を重視し、女性活躍やワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に

中国銀行は、岡山市より受託しているスタート

取り組んでいます。その成果は、各行における各種アップ創業支援事業の一環として、2018年〜2020

制度の充実、高水準の勤続年数・育児休業取得率、年に「女性限定創業セミナー」を開催しています。

さらには女性の取締役への登用数の増加等として現十六銀行は、女性行員で構成する商品開発プロ

れてきています。

ジェクトチーム「Jewelia」を組成し、特技や資格

また、経営基盤である地元地域の活性化に資するを有する女性と取引先企業をマッチングする「Skill

観点から、女性経営者等を支援する等、地域においmatching by ガラスの靴プロジェクト」を企画すて女性の活躍を後押しする施策を実施しています。

るなど取引先企業を支援しています。同行の担当者

このように、地方銀行は、行員が長く安心して働によれば、これまでに10回の商談会を開催しておける職場であり、かつ、地元地域の活性化に貢献でり、今後も地域の課題解決に繋がる活動を続けていきる職場でもあると言えるでしょう。これから就職きたいとしています（16頁のインタビューⅣ）。

活動を控える学生の方々も、有力な就職候補先としてぜひ地方銀行にご注目ください。

15 地銀協レポート Vol.２

＜インタビューⅣ＞ 十六銀行 地域創生部地域創生グループ 山口 岳人さん、後藤 育実さん
Ｑ：

「Jewelia」発足の背景・経緯等について教えてください。

Ａ：「地域の様々な課題や多様化するニーズに銀行としてどう対応してくか」という問題意識が出発点でした。その中で、女性の声を取り入れることで、地域における当行への親近感の醸成、今までアプローチしにくかった顧客層の開拓、当行と地域双方における課題解決を図るため、プロジェクトチームを発足しました。趣旨に賛同した女性行員が立候補して参加し、2020年２月から活動しています。
Ｑ：「Skill matching by ガラスの靴プロジェクト」はどのようにして生まれたのでしょうか。

Ａ：

本事業の考案にあたっては、銀行の既存サービスを始点に考えるのではなく、地域の住人目線で感じる課題に着目しました。プロジェクトチームのメンバーから、「結婚・出産を経て仕事を辞めた後も、社会とのつながりを保ちたい、それまで培ってきた技術や経験を活かしたい、と思う女性は多いのではないか」という意見がありました。そうした課題を解決するため、銀行の強みである「取引先とのネットワーク」を活用しようということになり、マッチング事業が生まれました。
Ｑ：

同事業における印象的な事例・エピソードを教えてください。

Ａ：

実際に運用を開始したところ、挑戦意欲のある前向きな女性の多さに驚かされました。利用者からは、「おかげで企業との接点が持てた」、「コロナ禍で派遣切りに遭ってしまったが、フリーランスとして前向きに挑戦していくきっかけとなった」、等の声が寄せられています。
Ｑ：

地域や行内の反応について教えてください。

Ａ：

地域からは、公的機関や女性活躍支援団体から本事業についてお声がけいただく機会が増えました。
行員からは、プロジェクトチームの存在がそれまで接点の少なかった子育て世代等との対話ツールになるといった話もありました。また、それまで銀行として対応できなかった取引先のニーズ（例えば、「商品に女性目線を取り入れたいが、従業員が男性メインでありどうすればよいか分からない」等）にきめ細かく対応できるようになった、との声もありました。

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協会ニュース■総務省・全国銀行協会における地方税統一ＱＲコード規格の取りまとめ
総務省と全国銀行協会が事務局を務める「地方税におけるＱＲコード規格に係る検討会」は、６月30日、地方税の収納に使用するＱＲコードの統一規格を取りまとめて公表しました。2023年度から、全国の地方公共団体において、地方税（固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割）の納付書に統一Ｑ
Ｒコードを印字し、①ｅＬＴＡＸ（エルタックス：地方税ポータルサイト）による納税、②金融機関窓口における納税、③スマートフォン操作による納税、に活用することとしています。地方税の納税の際は、これまで金融機関と地方公共団体において多くの人手を介して煩雑な事務処理が行われてきましたが、統一ＱＲコードの導入により、事務処理をデジタル化する途が開かれ、効率化・電子化が大きく進むことが期待されます。
地方銀行においても、統一ＱＲコードを活用した地方税の納税手続きが可能となるよう、営業店において読取り機器の手当てをしたり、スマートフォン用の銀行取引アプリを導入して統一ＱＲコードの読取りを可能にするなど、急ピッチで準備を進めていく予定です。

■「地方創生事例集」の拡充
当協会は、地方創生に関する地銀界の取り組みを対外的に情報発信するとともに、特に地方公共団体に対して地方銀行との連携の重要性について「気づき」を促すツールとして、2018年４月に地方創生事例集「想いが動かす地方創生」を発刊
し、当 協 会 のWebサ イ ト に 掲 載 し て お り ま す（https://www.chiginkyo.or.jp/
app/story.php?story̲id=1589）。
本事例集について、このたび、会員銀行における取り組みの15事例を追加し、内容を大幅に拡充しました。地元愛に溢れる各地域の関係者と、それを全力で支援する地方銀行の熱い想いを、ぜひご覧ください。

■「ＤＸ推進経営研究会」の開催
最近、テレビやインターネット等でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をよく目にします。ＤＸは「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という考え方で、地方銀行においても、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革を図ることが急務となっています。
当協会は、今年８月より「ＤＸ推進経営研究会」を開催しています。地方銀行のＤＸ担当役員を対象としたもので、講師にＤＸの知見と支援経験豊富なコンサルティングファームであるアクセンチュア株式会社を迎え、10か月にわたって実施予定です。
ワークショップ等を通じ、地域社会・経済活動のデジタル化の進展・地方創生の課題解決に向けた要請の高まりを踏まえた「デジタル化時代の地方銀行のあり方」を考察し、それを実現するアクションに繋げることを意図したものです。
当協会は、今後とも、会員銀行のデジタル化による経営改革の推進を支援するための研修を企画・運営していく予定です。
17 地銀協レポート Vol.２

統計グラフ■地方銀行の預金・貸出金の推移
地方銀行の預金は、2000年度末の179兆円から、2020年度末には126兆円増の305兆円と、1.70倍になりました。内訳をみると、個人預金は86兆円、法人預金は37兆円増加しています。
貸出金は、2000年度末の136兆円から、2020年度末には94兆円増の230兆円と、1.69倍になりました。
内訳をみると、個人向けは36兆円、中堅・中小企業向けは22兆円増加しています。

出所：当協会調べ。

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一般社団法人全国地方銀行協会

地銀協レポート Vol.２

2021年8月13日公表

一般社団法人全国地方銀行協会〒101-8509
東京都千代田区内神田3-1-2
TEL 03-3252-5170
https://www.chiginkyo.or.jp/