【本計算書類中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。】

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＜個別注記表＞【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
２. 収益及び費用の計上基準
収益は、主に子会社の経営管理および付帯事業に係るものであり、顧客との経営管理契約に基づいて経営管理サービスを提供する履行義務を負っております。当該 経営管理契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
３. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
【重要な会計上の見積り】
繰延税金資産(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 271百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見積もりに関して見直しが必要となった場合、翌事業年度において繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務2,300百万円
15,552百万円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用
営業取引以外の取引（受取利息）

54百万円
0百万円

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位:株）

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

661,716－－

661,716

合計661,716－－

661,716

普通株式

－－－－

合－－－

－

発行済株式

自己株式

計

２． 配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

1株当たり

（百万円）

配当額（円）

77,500117,119.73

株式の種類

2022年11月1日
普通株式
臨時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年

2022年

その他

10月31日

11月２日

資本剰余金

(2) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当のうち、効力発生日が翌期となる剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。
３． 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権該当事項はありません。
４． 当事業年度中に株主以外の者に対し特に有利な条件で発行した新株予約権該当事項はありません。
【税効果会計に関する注記】(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳 （単位：百万円）
繰延税金資産
未払事業税
937
その他
0繰延税金資産小計937
評価性引当額△666
繰延税金資産合計
271
繰延税金資産の純額271(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6%
評価性引当金額の増減
1.3%
株式譲渡に係る税務調整
5.7%
その他
0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6%- 1 -【金融商品に関する注記】(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は子会社の経営管理および付帯事業を行っているのみであり、資金運用については短期的な預金等に限定し、また銀行等金融機関からの借入も行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク当社における金融商品は、現金及び預金、関係会社への貸付金であります。預金は銀行預金により運用しているため、預け入れ先の信用リスクに晒されております。また、関係会社への貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係る管理体制
当社の関係会社への貸付金については、定期的に関係会社の財務状況等を把握しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金は注記を省略しており、預金、短期貸付金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また市場価格のない関係会社
株式について、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の記載を行っておりません。
（注） 市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

関係会社株式119,117【収益認識に関する注記】「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 2 -【関連当事者との取引に関する注記】(1) 親会社
種類会社等の名称

親会社

楽天グループ株
式会社

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百万円)

被所有
直接100.00%

当社への経営指導
役員の兼任

その他資本剰余金による剰余金の配当(注)77,500‐‐

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 2022年11月１日の臨時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金による剰余金の配当を実施しております。
(2) 子会社
種類会社等の名称

子会社

楽天証券株式会社

子会社

楽天ウォレット株式会社

議決権の所有(被所有)割合
所有
直接80.00%

関連当事者との関係
当社からの経営指導
役員の兼任

所有
直接100.00%

当社からの経営指導
役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

現物配当
(注1)

2,426

‐

‐

運転資金の貸 付 （ 注2）

2,300

短期貸付金

利息の受取
（注2）

0

取引の内容

未収収益

2,300

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 2022年10月3日の株主総会の決議に基づき、現物配当による楽天ウォレット株式会社の発行済株式180,100株の全てを譲受しております。
（注2） 運転資金を貸付けしており、取引金額は当事業年度の貸付実行額であります。また、貸付条件及び利率については、市中金利を参考に決定しております。なお、2022年10月3日の当社の取締役会で
楽天ウォレット株式会社との金銭極度貸付基本契約（借入枠4,824百万円、適用利率0.25%）の締結が決議され、その後2,300百万円の貸付実行について稟議決裁がなされています。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額 153,522円36銭
１株当たり当期純利益 47,618円50銭- 3 -【重要な後発事象】
株主割当による新株の発行
当社は、2023年１月30日開催の取締役会及び2023年2月3日の臨時株主総会において、当社の親会社である楽天グループ株式会社に対して、下記の通り、同社を割当先とする株主割当増資による新株式の発行について決議いたしました。
(1)募集方法

株主割当(2)募集株式の種類及び数

当社普通株式 131,576株(3)割当価格

１株につき 153,522.36円(4)資本組入額

１株につき 76,761.72円(5)割当価格の総額

20,199百万円(6)資本組入額の総額

10,100百万円(7)払込期間2023年2月22日から24日(8)割当先楽天グループ株式会社(9)資金の使途運転資金として①法人税、住民税及び事業税の支払資金、②外注費など事業拡大に伴う運転資金、③連結子会社への融資等に充当する予定であります。

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