NEWS RELEASE

2024 年６月３日
株式会社メディカルシステムネットワーク
代表取締役社長

田尻稲雄（東証スタンダード 証券コード４３５０）

医薬品ネットワーク加盟店件数 10,000 件突破に関するお知らせ
株式会社メディカルシステムネットワーク（本社：札幌市中央区、代表取締役社長：田尻稲雄）は、「良質な医療インフラを創造し生涯を見守る『まちのあかり』として健やかな暮らしに貢献します」を理念に掲げ、地域薬局事業「なの花薬局」と薬局支援３事業（医薬品ネットワーク事業、後発医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）を中心に医療や福祉に関する幅広い事業を全国で展開しています。
この度、医薬品ネットワーク加盟件数が５月末時点で 10,000 件を突破し、10,063 件となりましたのでお知らせいたします。
また、合わせて、医薬品ネットワーク事業を中心とする薬局支援３事業の顧客数は期末目標に向けて順調に増加していますので、お知らせいたします。
1.

薬局経営支援サービス「医薬品ネットワーク」について
当社の医薬品ネットワークサービスは、薬局を運営する上で避けられない周辺業務をお任せいただくことにより、効率化・合理化を図り、業務の負担を大幅に削減することができます。それにより患者さまに向き合う時間を増やし、質の高い医療サービスの提供につなげることで、地域医療への貢献と安定した経営環境の実現を叶えます。
また、私たちは加盟店の皆さま、医薬品卸会社とともに良質な医療インフラを構築し、医療用医薬品の効率的かつ安定した流通環境を実現することを目指しています。

2.

「地域」に向き合う加盟店サービスの拡充
薬局業界では、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を見据えて、地域包括ケアシステムの推進や医療 DX を含めた医療機能の強化・連携の推進が図られています。また、2024 年調剤報酬改定においては、「対物」から「対人」そして「対地域」へと薬局機能の転換を求める大きな方向性が示されました。具体的には、在宅医療体制の強化、地域連携、医療 DX の推進、災害・パンデミックへの備えといった、薬局機能の拡充が求められています。
このような状況下、当社は加盟店の皆様と共に「地域」に向けた薬局機能の拡充を目的に様々な取り組みを進めています。
■在庫情報共有サービス
本サービスは、加盟店が必要な医薬品をシステムで検索すると、仕入実績がある近隣の薬局が表示され、地域単位で医薬品を融通することを可能にしています。医薬品の供給不安が継続する中、医薬品在庫の偏在と医薬品調達に関する薬局の負担を軽減します。

■自社開発の在庫管理システム「LINCLE」
本製品は、簡単な操作と自動発注により発注業務に要する時間を大幅に削減し、有効期限を自動取得することにより「医薬品廃棄の削減」、当社直営薬局のノウハウを活かした「効率的な在庫管理」を実現します。
■調剤報酬改定ポータルサイト
地域支援体制加算・連携強化加算・医療 DX 推進体制整備加算の 3 つの加算を中心に改定前後での経営シミュレーションを実施するとともに、薬局が実施すべき行動をステップ別に示すことで当社が伴走しながら加算取得をサポートします。あわせて、調剤報酬改定対応に必要なサービスの案内も行っています。
■研修支援サービス（研修パッケージ）
2024 年調剤報酬改定における一部の加算等の施設基準では、研修の実施が求められています。各種加算の取得に必須な研修をパッケージ化し加盟店及び地域薬剤師会宛に提供することで、地域単位での医療の質向上に貢献します（具体的な研修内容は末尾参照）。
3.

医薬品流通改善の取組み
我が国では、医療用医薬品の適正な市場実勢価の形成のため、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が定められています。当社の医薬品ネットワークサービスは 6,182 億円（2024 年 3 月期実績）の医薬品取扱高がありますが、約 37,000 品目の医薬品について全国約 50 社の医薬品卸会社と単品単価契約を実現し、医薬品卸会社への購入代金の支払サイトを 2 か月として医薬品卸会社の決済リスクと資金負担を軽減するなど、医薬品流通改善に積極的に取り組んでいます。

4.

薬局支援３事業について
薬局を経営する上で欠かすことのできない周辺業務をサポートする「医薬品ネットワーク事業」を中心に、高品質な医薬品を製薬メーカーから厳選し、後発医薬品の安定供給に貢献する「医薬品製造販売事業」、LINE を活用し処方箋送信や電子お薬手帳、服薬フォロー等の薬局 DX 支援サービスを展開する「デジタルシフト事業」の 3 事業により、「対物業務」の効率化から患者さまと向き合う「対人事業」のフォローまで薬局経営を総合的にサポートしています。
会社説明動画：https://www.youtube.com/watch?v=rNJu7fwo6cM（医薬品製造販売事業）（医薬品ネットワーク事業）（デジタルシフト事業）

5.

今後の展望
当社は質の高い地域薬局を土台とし、薬局支援 3 事業の拡大に努めてまいります。2025 年３月期の期末目標として、医薬品ネットワーク事業は、加盟件数 10,756 件、医薬品製造販売事業を展開するフェル
ゼンファーマは、取扱店舗数 7,000 店、デジタルシフト事業を展開するファーマシフトでは、LINE 公式アカウント「つながる薬局」の導入店舗数 5,700 店を掲げています。
今後は 3 事業が協力しながら、より多くの薬局様に当社のサービスを利用いただけるよう、営業活動に注力してまいります。
また、2024 年４月１日には、医薬品物流事業を担うメディロジネットを設立いたしました。これにより、安心、安全かつ効率的な医薬品物流を図り、医薬品の安定供給等の社会課題の解決にも取り組んでまいります。

【会社概要】
設立資代年
本表月：1999 年 9 月 16 日
金：21.28 億円 （2024 年 3 月末 現在）者

名：代表取締役社長 田尻 稲雄

本 社 所 在 地：札幌市中央区北 10 条西 24 丁目 3 番地 AKK ビル
事業内

容：地域薬局事業、医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、医薬品物流事業、デジタルシフト事業、賃貸・設備関連事業、給食事業、訪問看護事業

売上

高：115,361 百万円（2024 年 3 月期 実績）

地域 薬 局店 舗 数：452 店舗【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社メディカルシステムネットワーク 経営戦略本部
TEL：011-613-7750 E-Mail：info@msnw.co.jp

（参考）1. 医薬品ネットワーク加盟件数の推移

2024 年５月
10,063 件2020 年１月
5,000 件達成

2024年5月31日

2023/3期

2022/3期

2021/3期

2020/3期

2019/3期

2018/3期

2017/3期

2016/3期

2015/3期

2013/3期

2012/3期

2011/9期

2010/9期

2009/9期

2008/9期

2007/9期

2006/9期

2005/9期

2004/9期

2003/9期

2002/9期

2001/9期

2014/3期

2017 年 9 月
2,000 件達成2013 年 1 月
1,000 件達成

2. 直近 1 年の医薬品ネットワーク加盟店件数の推移
2023 年2023 年2023 年

2024 年

2024 年

６月 30 日9 月 30 日

12 月 31 日

3 月 31 日

５月 31 日

当社グループ

430

434

436

450

452

一般加盟店

8,742

8,940

9,067

9,306

9,611

合 計

9,172

9,374

9,503

9,756

10,063

3. 地域別医薬品ネットワーク加盟件数
2024 年５月 31 日現在
当社グループ

一般加盟店

合計

北海道

122243365

東北31701732

関東・甲信越

107

3,046

3,153

東海・北陸

441,623

1,667

近畿

53

1,588

1,641

中国・四国

22967989

九州・沖縄

731,443

1,516

合 計

452

9,611

10,063※５月 31 日付のグループ店舗数は、地域薬局 452 店舗、ケアプランセンター１ヶ所（北海道）、コスメ・ドラッグストア 9 店舗（北海道 1、福島県 1、茨城県４、大阪府 3）、訪問看護ステーション 3 ヶ所（宮城県 1、東京都 2）の合計 465 店舗となります。

4. 研修支援サービス（2024 年の例）開催
７月

研修内容（予定）
オンライン服薬指導＆サイバーセキュリティ

加算名称・施設基準（推奨も含む）
連携強化加算・医療 DX 推進体制整備加算

８月

災害対策

連携強化加算９月

緩和医療・ターミナルケア

在宅薬学総合体制加算１＆２

9月

ACP

在宅薬学総合体制加算１＆２

10 月

感染症対策

連携強化加算11 月

認知症

在宅薬学総合体制加算１＆２

11 月

緊急避妊薬（薬学管理指導）

地域支援体制加算（調後１＆２含）※認定研修単位ありの「Web 方式」と隙間時間に活用できる「動画配信方式」の 2 つの方法で提供予定です。
以 上