１

長寿医療制度の見直しの経過と今後について（１）保険料軽減について
平成 19 年度の国の取扱方針（広域連合当初制定条例にて規定）
被用者保険の被扶養者であった方については、制度加入時から２年間の軽減措置（所得割額なし、均等割額５割軽減）に加えて、平成 20 年４月〜９月の半年間は凍結し、平成 20 年 10 月〜平成 21 年３月の半年間は、均等割額を９割軽減した額とする。

【参考】＜山形県の場合：均等割額

３７，３００円＞

被用者保険の被扶養者だった方は、平成２０年１０月から平成２１年３月までの保険料は、１，８００円となる。
※平成２０年１０月以降に被保険者になった方は、月割計算となる。

−1−

平成 20 年度の国の取扱方針（７月 15 日広域連合議会にて改正条例議決）① 所得の低い方への配慮として、均等割額の７割軽減世帯を一律 8.5 割軽減とする。
② 所得割額を負担する方のうち、所得の低い方（具体的には年金収入153 万円から 211 万円まで）について、所得割額を５割軽減する。

−2−

平成２１年度の国の取扱方針（平成 21 年２月 13 日広域連合議会にて改正条例議決）① 所得の低い方への配慮として、均等割額の７割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入 80 万円以下（他の所得なし）の世帯について、９割軽減とする。
② 所得割額を負担する方のうち、所得の低い方（具体的には年金収入153 万円から 211 万円まで）について、所得割額を５割軽減する。

−3−

③ 被用者保険の被扶養者であった方については、平成 21 年４月〜平成 22年３月までの１年間においても、同様に均等割額を９割軽減の措置を継続する。

（２）保険料の支払方法について（普通徴収の対象者の拡大）

【当初】

−4−

【１回目見直し（平成 20 年７月 25 日改正政令の公布）】

年金天引きの方で、条件つきであるものの、申し出により口座振替が可能に。

−5−

【現在（平成 20 年 12 月 25 日改正政令の公布）】

１回目の見直しであった条件が撤廃され、原則として、全ての方について、年金天引きから口座振替での支払いが可能になった。

−6−

（３）長寿医療制度の加入に伴う見直しについて① 75 歳誕生月の自己負担限度額の見直し（平成 21 年１月〜）
75 歳の誕生日を迎えられた方は、「誕生日以後の長寿医療制度」と「誕生日前の医療保険」と２つの制度に加入することになるため、それぞれの制度の限度額を支払い、限度額が２倍になるという問題が生じていました。これについては、従前と同様の限度額となるように、75 歳に到達した月において、それぞれの制度の限度額を半分にすることにより、誕生月の負担が増加するという問題が解消されました。

−7−

② 現役並み所得者の判定基準の見直し（平成２１年１月〜）
世帯構成及び収入が変わらないなど、世帯の状況に変化がないにもかかわらず、制度移行により窓口負担が１割負担から３割負担になる場合があるとの批判を受けて、平成 21 年１月から長寿医療へ移行することに伴い新たに現役並み所得者（３割）となる者について、その世帯の 70〜74 歳の者を一部負担金の割合の判定に係る収入基準に含めることにより、次の要件を満たす場合は１割負担となるように措置される。
＜見直し対象者＞
・世帯内に他に被保険者がいない
・被保険者の課税所得が 145 万円以上、収入が 383 万円以上・世帯内に 70〜74 歳の者がいる
・世帯内の 70 歳以上の者の収入合計額が 520 万円未満

−8−

−9−

（４）今後の見直しについて（平成２１年４月３日与党ＰＴにて）① 後期高齢者医療制度の名称変更② 平成２０年度に均等割 8.5 割軽減であった方で、平成２１年度に７割軽減になる方について、引き続き 8.5 割軽減とする。(H21.4.3 与党 PTにて)③ 被用者保険の被保険者であった方については、被用者保険に残す。
④ 均等割９割軽減及び所得割５割軽減は、２３年度まで全額国費による継続を検討。
⑤ 年金額１８万円未満の方の希望により年金天引きの対象にする。
⑥ ７５歳以上の健康診査は、保険者の努力義務から実施義務に見直す。

−10−

２

平成２０年度長寿医療制度の運営状況について（１） 被保険者数の推移
被保険者数 Ａ

被保険者数 Ｂ

増減（数）

増減(率)

(Ｈ２０.４.１現在)(Ｈ２１.４.１現在)

Ｂ−Ａ

Ｂ／Ａ

ーー
11人

人

人

％

７５歳以上

１６８,６７２

１７２,２９６３,６２４２.１

障害認定人

人

人

％

７,９４４

７,６９３

▲２５１▲３.２

人

人

人

％

１７６,６１６

１７９,９８９

３,３７３

１.９

（65 歳〜74 歳）

合計

（２）窓口負担割合別の被保険者数
３割負担１割負担（現役並所得者）

被保険者
総一般数

人数ー人数ー12Ｈ２１.４.１※ 低所得者構成率人数構成率構成率人人％人％

人％

１７９,９８９

１２６,５８９

７０．３

４６,２８２

２５．７

７,１１８４．０※ 「低所得者」とは市町村民税非課税世帯または世帯全員が所得のない(年金収入８０万円未満）世帯

（３）保険料の賦課・収納状況【平成２０年度（平成２１年３月末現在）】

徴 収 方 法賦課

額

収

納額

収 納 率

ー

１,９９６,３５９千円

１,９１８,４７８千円

９６.１０％

特 別 徴 収５,０３３,５６２千円

５,０３３,５６２千円

１００.００％計

７,０２９,９２１千円

６,９５２,０４０千円

９８.８９％

ー13

普 通 徴 収

※平成２１年５月末で確定

【平成２０年度保険料軽減状況（平成２１年３月末現在）】
・賦課決定被保険者数

１８５，５０９人（死亡者、転出者含む）

・１人当たり平均保険料額

３７，８３６円（年間）均等割の軽減内訳

ー

２割

５割

７割⇒8.5 割軽減

所得割
被扶養者軽減

５割軽減

合計

9.5 割

ー14

軽減

千円

千円

千円

千円

千円

千円

総額

７６,８１６

１０２,１８３

１,７７７,３７２

１,５８７,１６９

３,５４３,５４０

１２９,４６６

軽減

人

人

人

人

人

対象数

１０,２９７５,４７９

５５,７１７４４,７９１

１１６,２８４

上％

％

％

％

％

構成率

５.５５

２.９５

３０.０３

２４.１５

６２.６８

同−

−

（４）保険給付等の収支見込【平成２０年度】
歳 出種（単位：百万円、％）

概 算 額

類
予算額

保険給付費

見込み

112,020 109,495

歳 入種（単位：百万円）

類

現計比

97.7

概 算 額
予算額

見込み

障害認定者

7,906

4.4%

-15-

43,11624.2%

調整交付金（国）10,987

11,542 一般分に係る保険給付額の1/12＋α（調整分）

現役並み所得者

7,455

4.2%

定率負担金（国）26,60226,804 付額の3/12

低所得者（Ⅰ、Ⅱ）

45,88925.8%

定率負担金（県）8,867

8,799 付額の1/12

保険給付費（百万円）

9,954

定率負担金（市町村）8,867

8,867 付額の1/12

高額医療費（国負担）232

232 高額医療費の1/4

高額医療費（県負担）232

232 高額医療費の1/4

10,593

財政安定化基金拠出金

保健事業費

219

102

46.5

保健事業費

葬祭費

528

501

95.0

葬祭費

−

審査支払手数料

43142999.6

審査支払手数料−

113,295 110,624

97.6

合 計

一般分に係る保険給
一般分に係る保険給
一般分に係る保険給10,389 現計比 98.0％

−

100.0

335.3

100.0%

被用者保険被扶養者

97

2,466

177,962

46,200 一般所得者分の40％
現役並所得者分の90％

97736

被保険者数

47,614

財政安定化基金拠出金

剰余金（歳入ー歳出）

構成比

支援金

保険料等収入合 計

基礎数値（１ヶ月平均値）

備 考

36

114,031

25 国補助金

保険料等収入の実績見込み
項目

金額

構成比

保険料（普徴収納率96.1%）

6,952

66.9%

保険基盤安定繰入金（県3/4、市町村1/4）
円滑運営事業費補助金(国)
特別対策（被扶養者）
円滑導入基金（国）

2,422

23.3%

525

5.1%

490

4.7%

10,389100.0%

計

113,090 現計比 97.9％※「予算額」の保険料等収入「10,593」は、10,028（保険料等負担金）+565（被扶養者凍結分）

（５）医療費等の給付状況【平成２０年度（見込）】ーー
16

療養給付費等

各種療養費

葬祭費（保険医療機関等への支払）（被保険者への支払）

千円

千円

千円

千円

１０８,１９１,１９０

１,３０３,５５３

５００,８００

１０９,９９５,５４３

千円

千円

千円

千円

９,８３５,５６３

１３７,３０９

４１,７５０１０,０１４,６０５

合

計

給付年額

月額平均

☆一人当たり給付費の比較
平成２０年度

平成２０年度

決算見込額の計画額に

計

決算見込額

対する比率

ＢＡ

（Ａ/Ｂ)×100

１７８，７３６

１７７，９６２

９９．５７％

６２６，７３７

６１５，２７０９８．１７％画額

被保険者数(見込)ーー
17（人）一人当たり給付費（円/人）

（６）健康診査の実施状況【平成２０年度】

被保険者数

Ａ

受診者数

Ｂ

受診率

Ｃー

（Ｂ/Ａ*100）

ー
18計

画

実

績

（見込み）
差

引

１７８，７３６人

４４，６８４人

２５．００％

１７６，６１６人

２５，８２０人

１４．６２％▲２，１２０人▲１８，８６４人▲１０．３８％※１．健康診査は、市町村に委託して実施。
２．検診項目は、特定健診の必須項目のうち「腹囲」を除いた項目。
３．受診者の負担、無料。

（７）制度周知広報の実施状況【平成２０年度実績】

内容

具体的方法

(1)説明会、研修会等での ①関係団体の研修会等で、制度広報を行う。
ー

直接説明②関係団体職員等からは、対象者への周知に協力を要請。

ー19(2)制度広報パンフ①パンフを随時改訂し、関係者に配布。
②説明会、研修会等において配布。
③県内の全世帯に配布。
(3)新規被保険者への制度広報

被保険者証送付時に制度パンフレットを同封。

実績
①30 回
②適宜要請
①７月･９月･12 月、随時配布②随時配布③21 年３月〜４月
・４月〜
・随時配布
・市町村､関係者団(4)制度広報ＤＶＤ

効率的な周知を図るため、映像や音声による媒体で制度広報を行う。

体等に配布（5･9･3 月に 1,000枚作成）
・ホームページ登載

①制度の見直し及びこれに伴う確定賦課時の留意点につい ①20 年７月(5)テレビＣＭ（１分枠×連続６日）(6)保険料に関するパンフレットて広報。
②10 月からの保険料納付が始まる方への保険料天引きなど ②20 年 10 月について広報。
③保険料納付方法が見直されたことについて広報。

③21 年１月①確定賦課時の通知書に同封。

①20 年７月（新規者についても同様に同封。）

ー②納付方法見直しについての周知広報

ー20(7)各市町村広報紙掲載

制度施行及び改正にあわせた制度広報(8)ホームページ

制度の詳細な情報を広域連合ＨＰに掲載。

（随時配布）②21 年１月〜
・適宜要請し、随時掲載
・20 年 10 月ﾘﾆｭｰｱﾙ
・随時更新

３

平成２１年度の主な事業について（１）広域連合広報計画について〔方針〕
施行２年目においても、引き続き積極的な制度広報を行う。
広報にあたっては、制度広報を効果的かつ効率的に実施するため、市町村と連携しながら適時適切な広報を行うほか、被保険者への広報はもとより、高齢者を取り巻く家族・住民への制度広報も行い、制度の定着を図る。
〔広報内容〕
内容

具体的方法

実施時期（予定）(1)説明会、研修会等 ① 関係団体の研修会等で、制度広報を行う。
② 関係団体に対し、周知協力の要請を行う。
での直接説明① 随時対応(2)保険料収納向上
パンフレット

① 確定賦課時の通知書にパンフを同封。

① 21 年７月② 新規に資格取得した人の賦課通知に同封。

② 21 年８月以降② 適宜要請(3)保険証一斉更新時 ① 被保険者証の一斉更新時にパンフを作成し、保 ① 21 年７月険証に同封する。（新規取得者にも送付）※新規は、随時対応
同封パンフレット(4)制度広報ポスター① 被保険者証の更新時にあわせ作成し、医療機関① 21 年７月等に掲示する。

(5)制度広報ＤＶＤ① 効率的に周知理解を促進するため、映像媒体を活用して制度広報を行う。関係団体等への配① 随時配布※ 複写可能布。

(6)制度広報パンフ①２１年度版②２２年度版① 被保険者、関係機関等に配布する。
説明会、研修会等において配布する。
② ２１年度末に、翌年度からの変更内容を反映したパンフを作成し、被保険者等に配布する。

① 随時配布
（21 年７月見直し）② 22 年３月（全戸配布）※全戸配布は、市町村の広報紙と一緒に配布。

(7)広報紙等による市町村独自広報＜主な広報事案＞① 保険料の変更について（９割軽減の追加等）①②③ 適宜対応

② 保険料徴収開始時期のお知らせ（年度当初に７月からの徴収について周知）③ 高額介護合算制度の申請のお知らせ(8)ホームページ① パンフ等の広報を補完するために広域連合ＨＰに情報を掲載する。

①②③ 随時掲載② お知らせ、広報資料を速やかに掲載する。
③ 事務処理関係通知等を市町村向けに掲載する。

※その他、制度見直しがあり、即対応が必要な場合は、マスメディアなどを活用し制度広報にあたる。
−21−

（２）被保険者証の一斉更新について
平成２０年度に交付した被保険者証に関し、文字や証の大きさ等について、高齢者に配慮した仕様にすべきとの意見を踏まえ、一部、仕様を見直したうえで更新する。
① 被保険者証のサイズは、現行のカードサイズとする。
・アンケートで、約７割の方が「現在のサイズで良い」との意見② 文字のサイズは、可能な範囲で極力大きく、見やすいものにする。
・アンケートで、約４割の方が「現行のカードサイズで良いが、文字を大きくしてほしい」との意見③ 被保険者証の色を変更する。
・見た目で新しい被保険者証とわかる色にする。
④ 被保険者証の裏面に広域連合の連絡先を入れる。
⑤ 被保険者証用の専用ケースを同封する。
・アンケートで、過半数（56.3%）の方が「ケースが必要」との意見・被保険者証の名前等の印字が擦れて見えにくくなる。
〔見本〕

−22−

（３）資格証明書の運用について【法 54 条第４項・令４、５条・施行規則 13 条〜18 条関連】
納期限から１年間を経過するまでの間に保険料を納付しない場合は、被保険者に対し被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付するものとする。
■厚生労働省の見解《平成 20 年６月 26 日》
・「相当な収入がありながら保険料を納めない悪質な者」に限定。
・「相当な収入」の基準は広域連合ごとに設けて運用してほしい。
《平成 20 年 12 月 11 日》
・各広域連合で交付基準がバラバラにならないように、国として調整していく方針を示す。
・国保運営などでノウハウを持つ市町村の意見を聞きながら調整していく。
◆広域連合平成２１年４月１日より施行「山形県後期高齢者医療広域連合短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付に係る実施要綱」−23−

〔主な規定内容〕
短期被保険者証

資格証明書
次のすべての要件を満たす者

・過年度分保険料の滞納者
ただし、特別の事情があ交付対象者

ると認める場合は、この限・１年以上の保険料滞納者
・短期被保険者証交付済の者
・特別の事情がない者（悪質な滞納者に限定）

りでない※市町村の意見を踏まえ、広域連合の審査会で総合的に判断・原則として６ヶ月※ 市町村の判断により６ ・１年
有効期間ヶ月以内での設定も可 ・交付時期は８月（初回のみ 22 年２月）とする
・交付時期は８月及び２月(1)滞納保険料を完納したとき(1)滞納保険料を完納したと解除要件(2)厚生労働省令で定める医療きの給付（公費負担医療給付）(2)特別の事情があるときを受ける場合(3)特別の事情があるとき(4)滞納保険料が著しく減少したとき・事務局長、総務課長及び事業審査委員会

課長で構成

−24−

（４）収納率向上対策について
平成２０年度に「山形県後期高齢者医療広域連合保険料収納対策実施計画」を策定。
【計画の趣旨】
・想定収納率（99.08％）を確保するため、保険料滞納者に対し対策を講じる。
・収納対策に関して、広域連合と市町村との役割を明確にする。
【計画の内容】●市町村の実施計画①被保険者に対して行うこと
・広報(納付促進)、文書送付(滞納者宛て）、口座振替への勧め(直接納付者）②納付状況を勘案し行うこと
・電話による催告、居宅訪問、納付相談（分割納付、徴収猶予等）③収納率が目標値を下回ることが確実な場合に行うこと
・再度の居宅訪問、分割納付の提案・納付計画の作成、徴収猶予、減免
・短期被保険者証の有効期限の短縮（滞納者との接触機会を増やす）●広域連合の実施計画①通常の対策・収納対策実施計画の策定 → 実施状況の把握 → 市町村との情報共有・周知活動（総合パンフ及びリーフレットの作成・配布）②収納率が目標値よりも低い市町村に対して行うこと
・広域連合職員が訪問し、状況把握及び収納対策の協議
・それでも改善しない場合は、県とともに追加支援を実施−25−

（５）医療費適正化の推進について①「後発医薬品（ジェネリック医薬品）使用お願いカード」の配布
後発医薬品希望カード及び広報パンフレットを作成し、被保険者証の更新にあわせて、被保険者証と郵送封筒に同封し送付する。
②レセプト点検の充実
レセプト点検は、山形県国保連合会に委託して実施し、縦覧点検並
びに、内容点検及び医科レセプトと調剤レセプトの突合点検を行っている。今後も国保連合会と連携して、充実した点検を行う。
③重複・頻回受診者に対する訪問事業の実施
重複・頻回受診者に対する、広報のための訪問事業を検討している。

ジェネリック医薬品希望カードイメージ（表面）

医師・薬剤師の皆様へ

ジ ェ ネ リ ッ ク 医 薬 品 を希望します。

（※署名してください）

ジェネリック医薬品希望カード

医 師 ・ 薬 剤 師 の 皆 様 へ（裏面）○ ジェネリック医薬品の処方・調剤をお願いします。

○ ジェネリック医薬品に関するご説明をお願いします。

−26−

（６）次期特定期間（平成２２・２３年度）における保険料率【保険料率の決定】
後期高齢者医療保険料率は、２年を単位として定めると法律で規定されていることから、平成２１年度中に、保険給付費と保健事業費の歳出及び被保険者数等を推計し、平成２２・２３年度の保険料率を決定する。
《参考》保険料に関わる２１年度当初予算内容−27−

（７）保健事業に係るアンケートについて【保健事業に係るアンケートについて】
保健事業は、保険料を財源として実施しているので、保険料率決定のために早期に事業内容を決定する必要がある。その参考とするため、健康診査に関するアンケートを実施する。
①アンケートの目的
長寿医療制度の制度周知を行い、広く被保険者の意見を求め、今後の業務の参考とすることを目的とする。
②調査方法等
調査対象

被保険者約２，５４０名

内訳 平成２０年度健康診査受診者

１，２７０名〃１，２７０名

未受診者

方法 アンケート用紙及びチラシを郵送配布し、返信用封筒にて郵送回収。
（５月８日発送⇒５月２２日返送期限）③調査内容
・市町村名、年齢、性別
・平成２０年度受診の有無
・(未)受診の理由
・健診受診後、医師や保健師などに相談の有無
・健診項目について・ 医療機関の受診状況−28−