ARES マンスリー レポート（2017 年 12 月）
ARES Monthly Report- December 2017 -1. 不動産投資市場のトピックス
ケネディクス・レジデンシャルがジャパン・シニアリビングを吸収合併し、複合型 REIT へ転換（18 年 3 月）
ケネディクス・レジデンシャル投資法人(3278・KDR)とジャパン・シニアリビング投資法人(3460・JSL)は、11 月 10 日に、2018 年
3 月 1 日を合併の効力発生日として、KDR を吸収合併存続法人、JSL を吸収合併消滅法人とする吸収合併を行うことについて合意し、合併契約を締結した。
本合併の効力発生に先立ち、KDR は投資口 1 口につき 2 口の割合による投資口の分割を行い、JSL の投資口 1 口に対して、かかる投資口分割後の KDR の投資口 1 口を割当交付する。
KDR は本合併により居住用施設を主体としながらも、ヘルスケア施設（病院等のメディカル施設を含む）及び宿泊施設への投資を行う複合型 REIT への転換を図るため、本合併を停止条件として、その商号を「ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人」に変更することに加えて、投資方針及び投資対象の一部について変更を行うこと等を内容とする規約変更等に係る議案を来年 1 月に開催予定の投資主総会に提出する予定。
投資法人の合併は、2016 年 9 月に成立した 2 件（大和ハウス・レジデンシャル投資法人と大和ハウスリート投資法人、野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人）以来となる。本合併が実現すれば 13 例目となる（下表を参照）。
※詳細は投資法人の WEB サイトを参照。
http://www.kdr-reit.com/news/

http://www.jsl-reit.com/info/

成立日

概 要

2010年2月1日「東京グロースリート投資法人」と「エルシーピー投資法人」が合併し（存続法人：東京グロースリート投資法人）、「インヴィンシブル投資法人」に商号変更

2010年3月1日「日本リテールファンド投資法人」と「ラサール ジャパン投資法人」が合併（存続法人：日本リテールファンド投資法人）

2010年3月2日「日本レジデンシャル投資法人」と「アドバンス・レジデンス投資法人」が新設合併し、新投資法人「アドバンス・レジデンス投資法人」として東京証券取引所に上場

2010年4月1日「ビ・ライフ投資法人」と「ニューシティ・レジデンス投資法人」が合併（存続法人：ビ・ライフ投資法人）

2010年7月1日「日本賃貸住宅投資法人」が「プロスペクト・リート投資法人」と合併（存続法人：日本賃貸住宅投資法人）

2010年10月1日「クレッシェンド投資法人」と「ジャパン・シングルレジデンス投資法人」が合併し（存続法人：クレッシェンド投資法人）、「平和不動産リート投資法人」に商号変更

2010年12月1日「ユナイテッド・アーバン投資法人」と「日本コマーシャル投資法人」が合併（存続法人：ユナイテッド・アーバン投資法人）

2011年11月1日
2012年4月1日
2015年10月2日
2016年9月1日
2016年9月1日「FCレジデンシャル投資法人」と「いちご不動産投資法人」が合併（存続会社はFCレジデンシャル投資法人。同日にFCレジデンシャル投資法人は「いちご不動産投資法人」に商号変更）「ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人」と「日本ホテルファンド投資法人」が合併し（存続法人：日本ホテルファンド投資法人）、「ジャパン・ホテル・リート投資法人」に商号変更
10月1日に「野村不動産オフィスファンド投資法人」、「野村不動産レジデンシャル投資法人」、「野村不動産マスターファンド投資法人」が新設合併し、新投資法人「野村不動産マスターファンド投資法人」として東京証券取引所に上場「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」と「大和ハウスリート投資法人」が合併し（存続法人：大和ハウス・レジデンシャル投資法人）、「大和ハウスリート投資法人」に商号変更「野村不動産マスターファンド投資法人」と「トップリート投資法人」が合併（存続法人：野村不動産マスターファンド投資法人）

日本不動産研究所 「国際不動産価格賃料指数」を公表 〜価格・賃料の上昇率トップは香港〜
一般財団法人日本不動産研究所は、11 月 28 日に第 9 回「国際不動産価格賃料指数」（2017 年 10 月現在）の調査結果を公表した。
同調査は、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、毎年 4 月 1 日と 10 月 1 日を基準日として、対象都市の調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象都市は東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの 14 都市。
最新の調査結果によると、オフィス価格の上昇率、同賃料の上昇率、マンション価格の上昇率、同賃料の上昇率、全てで「香港」が最上位となった。オフィス価格の上昇率では、大阪が＋4.8%で 2 位、東京は＋3.1%で 5 位にランクイン。オフィス賃料の上昇率では大阪が＋1.6%で 2 位、東京は＋0.8%で 4 位。
マンション価格の上昇率は、大阪＋0.9%（7 位）、東京＋0.6%（8 位）、マンション賃料の上昇率は東京＋0.9%（4 位）、大阪＋0.1%（9 位）だった。
※詳細は日本不動産研究所の WEB サイトを参照。

http://www.reinet.or.jp/?page̲id=13118－1－東京証券取引所 「ETF 受益者情報調査」と「REIT 投資主情報調査」の結果を公表〜REIT 指数連動 ETF の受益者、REIT 投資主ともに増加〜
東京証券取引所は「ETF 受益者情報調査」と「REIT 投資主情報調査」の最新の結果を公表した。
「ETF 受益者情報調査」は毎年 7 月末の年 1 回、「REIT 投資主情報調査」は 2・8 月末の年 2 回を基準日として実施される。
「ETF 受益者情報調査」によると「REIT 指数に連動する ETF」の受益者は 3 万 9,773 人（前回調査比 11.1％増）、そのうち「個人・その他」が 3 万 8,643 人（同 10.8％増）であった。
「REIT 投資主情報調査」では、投資主数（延べ人数）は、78 万 3,824 人（前回調査比 5.9％増）。2014 年 8 月の調査開始以来６回連続の増加となった。
※各調査の詳細は下記 WEB サイトを参照。
ETF 受益者情報調査 http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/02.html
REIT 投資主情報調査 http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/03.html

REIT指数連動ETF受益者数
証券会社,

REIT指数連動ETF「個人・その他」の受益者数の推移
38,64340,000「個人・その他」受益者数

事業法人等,0.3%

35,0000.6%

金融機関,外国法人等,1.5%

対象銘柄数（右軸）

0.5%

16

34,88414

32,19930,00012
25,91825,00010
1022,2098

20,0008

7
6

14,20915,0006

2017年7月末
10,000

3万9,773人

34

3

5,000

200
2012年7月

個人・その他, 97.2%

2013年7月

2014年7月

2015年7月

2016年7月

2017年7月（出所）東京証券取引所「ETF受益者情報調査（2017年7月）資料集」を基にARES加工REIT投資主数の推移※対象10銘柄（出所）東京証券取引所「ETF受益者情報調査（2017年7月）」

投資部門別REIT投資主数
事業法人等,1.7%

（人）

投資主数

外国法人等,
1.4%

証券会社,

783,824740,090700,000

金融機関,0.7%

対象銘柄数（右軸）

800,000

650,246

652,95852

52

602,910600,000
532,412500,00045

555,507
50

80
70

58

57

46

60
50

0.2%

2017年8月末

78万3,824人

400,000

40

300,000

30

200,000

20

100,000

10

個人・その他, 95.9%00
2014年8月

2015年2月

2015年8月

2016年2月

2016年8月

2017年2月

2017年8月（出所）東京証券取引所「REIT投資主情報調査」を基にARES加工※対象58銘柄（出所）東京証券取引所「REIT投資主情報調査」「個人投資家のための J リートフェア 2017」 説明会動画の一部を期間限定で公開（1 月 12 日まで）
ARES は本年 10 月 27 日・28 日に開催した「個人投資家のための J リートフェア 2017」 の開催報告ページを公開した。
写真や動画で当日の様子が確認できる他、一部の投資法人の説明会と ARESJ リート基礎セミナーの動画を期間限定（2018 年
1 月 12 日まで）で公開。5 分程度で視聴できるダイジェスト版の動画も掲載されている。
※WEB サイトはこちら

http://j-reit.jp/fair2017/apply/－2－2. REIT 市場（J-REIT・私募 REIT）の概況（暫定値）
J-REIT と私募 REIT の保有不動産は 4,177 物件・約 18.9 兆円（2017 年 11 月末暫定値）
保有不動産総額（取得価格ベース）
J-REIT

投資法人数

私募REIT

16兆5,782億円 2兆3,538億円

物件総数

合 計

J-REIT

私募REIT合 計

J-REIT

私募REIT合 計

18兆9,320億円

5922813,6155624,177※ J-REIT は 2017 年 11 月末、私募 REIT は 2017 年 9 月末の数値（以下同じ）J-REIT・私募REIT 保有不動産額と投資法人数の推移（暫定値）

兆円

20
J-REIT 保有不動産総額
私募REIT 保有不動産総額
J-REIT&私募REIT 投資法人数（右軸）156030※保有不動産額は取得価格ベース（出所）J-REIT：公開情報を元にARES作成、私募REIT：ARES調べ（以下同じ）

私募 REIT合 計オフィス

7 兆 2,584 億円

1 兆 0,344 億円

8 兆 2,928 億円

商業施設

3 兆 1,322 兆円

3,136 億円

3 兆 4,458 億円

住宅

2 兆 5,668 億円

4,955 億円

3 兆 0,628 億円

物流施設

2 兆 2,096 億円

4,099 億円

2 兆 6,195 億円

ホテル

1 兆 1,268 億円

その他

1,624 億円

2017/092017/06

2017/03

2016/122016/06

2016/09

J-REIT・私募REIT 保有不動産種別（2017年11 月末）
保有不動産総額：18兆9,320億円

J-REIT

1,221 億円

0

物件総数：4,177物件

保有不動産種別（取得価格ベース）

ヘルスケア施設2016/03

2015/122015/09

2015/06

2015/03

2014/12

2014/09

2014/06

2014/032013/122013/09

2013/06

2013/032012/122012/09

2012/06

2012/03

2011/122011/092011/06

2011/035

2010/12

10

その他（注）
1,004 億円

1 兆 1,628 億円※グラフは取得価格ベースの比率

0.6%

ホテル

その他

6.0%

1.4%

物流施設
13.8%

オフィス
43.8%

1,221 億円

住宅

2,628 億円

16.2%（注）私募 REIT のホテルとヘルスケア施設は「その他」に計上

ヘルスケア施設

商業施設
18.2%

【データソース】
ARES が公開情報より毎月集計している J-REIT の各種データ（ARES J-REIT Databook）と四半期毎に独自に調査している私募 REIT の保有不動産等のデータ（私募リート・クォータリー）を元に、REIT 市場全体の運用状況を概観する。
私募 REIT は四半期毎の調査であるため、最新のデータは 2017 年 9 月末のものである。当月は、本数値に J-REIT の最新の数値（2017 年 11 月末）を合算した暫定値を用いて市場を概観する。
【資産規模】
2017 年 11 月末時点で J-REIT と私募 REIT が保有する不動産の合計額は、18 兆 9,320 億円（取得価格ベース、以下同じ）、うち J-REIT は 16 兆 5,782 億円、私募 REIT は 2 兆 3,538 億円。
【投資法人数】
合計で 81、J-REIT は 59 銘柄が上場、私募 REIT は 22 投資法人が運用中。なお、統計数値には反映されていないが、11月に私募 REIT で 1 投資法人が新たに運用を開始している。
【物件数等】
合計で 4,177 物件、うち J-REIT は 3,615 物件、私募 REIT は 562 物件。
3. REITJ-REIT
市場の概況 2017 年 10 月末時点の実績と比べると、23 物件、736 億円の増加である。
市場全体の保有不動産を－3－

3. J-REIT 市場の概況
2017 年 11 月末の J-REIT の投資口時価総額は約 11.5 兆円、保有不動産額は約 16.6 兆円
2017 年 11 月末の J-REIT データ※（ ）は前月末の数値

東証 REIT 指数

東証 REIT 指数（配当なし）（配当込み）

16 兆 5,782 億円

1671.62(16 兆 5,046 億円)（1629.26）

上場銘柄数

時価総額

保有不動産額59 銘柄

11 兆 5,071 億円（59 銘柄）（11 兆 1,714 億円）

予想分配金利回り

NAV 倍率3189.89

4.16%

1.03 倍（3099.44）（4.26％）（1.01 倍）2017 年の J-REIT データ （2017 年 1 月〜11 月の累計）
POIPO件数※（ ）は前年 1 月〜11 月の累計

募集・売出し総額

物件取得件数

募集・売出し総額

物件譲渡件数

取得額

件数

譲渡額

2件

987 億円

23 件

4,320 億円

231 件

1 兆 3,024 億円

79 件

2,532 億円

（6 件）

（2,510 億円）(27 件)(4,846 億円)(334 件)(1 兆 5,759 億円)(63 件)(1,909 億円)（注）各項目の数値は「ARES J-REIT Databook」 (http://j-reit.jp/statistics/) の定義・集計基準による。

J-REIT 保有不動産額・時価総額・銘柄数兆円

1860

運用資産額

16

時価総額

14銘柄数（右軸）

12401082064※保有不動産額は取得価格ベース

2017/092017/03

2016/09

2016/03

2015/09

2015/03

2014/09

2014/032013/09

2013/032012/09

2012/03

2011/092011/03

2010/092010/03

2009/09

2009/03

2008/09

2008/03

2007/09

2007/03

2006/09

2006/03

2005/09

2005/03

2004/09

2004/03

2003/09

2003/03

2002/09

2001/090

2002/0320（出所）公開情報を元にARES作成

J-REIT 保有不動産種別（2017年11月末）
物件総数：3,615物件

J-REIT 保有不動産額・上場銘柄数（銘柄）

保有不動産総額：16兆5,782億円

（兆円）

1860

※グラフは取得価格ベースの比率

その他

ヘルスケア施設

ヘルスケア

50

15

ホテル

0.7%

6.8%

物流施設

40

ホテル

その他
1.0%

12

住宅
商業施設
オフィス

30

9

上場銘柄数

620

（注）取得価格ベース （出所）不動産証券化協会－4－

2017/092017/03

2016/092016/03

2015/09

2015/03

2014/09

2014/032013/09

2013/032012/09

2012/03

2011/092011/03

2010/092010/03

2009/09

2009/03

2008/09

2008/03

2007/09

2007/03

2006/09

2006/03

2005/09

2005/03

2004/09

2004/03

2003/09

2003/030

2002/090

2002/033

2001/09

10

物流施設
13.3%

オフィス
43.8%

住宅
15.5%
商業施設
18.9%

【市場規模】
2017 年 11 月末の J-REIT の投資口時価総額は 11 兆 5,071 億円、前月末に比べ 3,357 億円増加（＋3.0％）。
保有不動産額は 736 億円増の 16 兆 5,782 億円。
【投資口価格動向】
東証 REIT 指数は前月比 2.6％増の 1671.62、配当込み指数は 2.9％増の 3189.89。月次ベースでの上昇は 4 ヶ月ぶり。
予想分配金利回りは前月を 0.1 ポイント下回る 4.16％、NAV 倍率は前月より上昇し 1.03 倍となった。
【資金調達】
本年（2017 年 1 月から 11 月末まで）のエクイティファイナンスは、PO が 23 件・募集・売出し総額 4,320 億円で、前年同期比で件数は 4 件、金額は 526 億円下回る。IPO は 2 件・987 億円。
【物件売買】
取得は前年のペースを下回り、231 件・1 兆 3,024 億円（前年同期 334 件・1 兆 5,759 億円）、譲渡は前年を上回る 79件・2,532 億円（同 63 件・1,909 億円）。
新規上場銘柄の物件取得を除く取得額で比較すると、本年 1〜11 月は 1 兆 1,295 億円であり、前年 1〜11 月の 1 兆1,771 億円を 476 億円下回る。
【トピックス】
・11月1日に、ヘルスケア＆メディカル（3455）が J-REIT初となる病院（新潟リハビリテーション病院）の取得を公表。
取得価格は2,060百万円、11月10日に取得完了。
・11月10日に、ケネディクス・レジデンシャル(3278)とジャパン・シニアリビング(3460)が合併契約の締結を公表。
※概要は、１．不動産投資市場のトピックスを参照。
・11月15日に、グローバル・ワン不動産（8958）がJ-REITで4例目となる自己投資口取得の実施を公表。取得しうる投資口の総数は3,000口、 投資口の取得価額の総額10億円（上限）、取得期間は本年11月16日〜翌年2月28日。

東証REIT指数・東証株価指数（TOPIX）（配当なし、2年間）

東証REIT指数・東証株価指数（TOPIX）の長期推移
4,000
3,500

東証REIT指数（配当込み）

東証REIT指数（配当なし）

TOPIX（配当込み）

TOPIX（配当なし）

2,100

東証REIT指数

TOPIX

2,000
1,900

3,000

1,800

2,500

1,700
2,000

1,600

1,500

1,500

1,000

1,400

500

1,300

0

1,200（注）TOPIXは東証REIT指数と始点を合わせた相対値 （出所）Bloomberg（注）東証REIT指数の基準日2003年3月31日=1,000 （出所）Bloomberg＜投資部門別売買状況＞ （億円）

（億円）

投資部門別売買状況

600

証券会社自己

400

個人

200
0→売り越し対前月+181 億円
+5 億円
▲9 億円
+6 億円
▲7 億円
▲129 億円+12 億円▲44 億円+89 億円+27 億円▲123 億円←

2017 年 11 月
354 億円
196 億円
30 億円
15 億円
1 億円
－▲5 億円▲35 億円▲124 億円▲174 億円▲267 億円

買い越し

投資部門
海外投資家
証券会社自己その他金融機関
事業法人
証券会社委託日本銀行
その他法人等
生保・損保
銀行（日銀除く）
投資信託
個人

800

海外投資家
証券会社委託
投資信託

-200

事業法人

-400

その他法人等-600-800

銀行(日銀除く)
日本銀行
生保・損保
その他金融機関

※IPO・PO 時の購入分除く（出所）東京証券取引所、日本銀行（注）東京証券取引所における売買であり、IPO・増資時の購入分は含まれない（出所）東京証券取引所、日本銀行－5－NAV倍率（10年間）

1.8

LTVの分布

（銘柄数）
25

23

1.6

平均 44.7%

1.4

1920

1.2
1.0

15

0.8
0.6

10

NAV倍率

0.48

10年平均

0.2

5531

2017/06

2016/122016/06

2015/122015/06

2014/12

2014/06

2013/122013/06

2012/122012/06

2011/122011/06

2010/122010/06

2009/12

2009/06

2008/12

2008/06

2007/12

0.0
0〜35%

35%〜

40%〜

45%〜50%〜（注）LTV=有利子負債÷総資産額。 ※直近決算数値を元に算出（出所）不動産証券化協会55%〜

2017年11月末時点＜参考＞ J-REIT ニュースリリース・プレスリリース（2017 年 11 月）
分類

主な内容

件数

決算関連決算発表、決算説明資料、業績予想の修正 他

20 件

物件関連物件の取得、物件の譲渡、テナントの異動、物件名称の変更 他

22 件

資金調達

新投資口の発行、投資法人債の発行、借入れ 他

49 件

組織・人事、災害、環境性能評価 他

43 件

その他

計 134 件
上記は、2017 年 11 月に各投資法人より開示されたニュースリリース・プレスリリースの件数を集計したものです。
ニュースリリース等の一覧を含む一部の詳細情報につきましては、当協会会員のみに開示させていただいております。
何卒ご了承ください。
※当協会 Web サイト 「ARES マンスリーレポート詳細データ」【会員限定】

http://www.ares.or.jp/investigation/action/index.html＜お知らせ＞ 前号（2017 年 11 月）に関する訂正とお詫び
前月発行の「ARES マンスリーレポート」（2017 年 11 月）の記載内容に一部誤りがございました。
謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正させていただきます。
専用 WEB サイト（J-REIT.jp）には、訂正内容を反映しましたレポート（PDF）を掲載しております。
http://j-reit.jp/report/【訂正内容】
3 ページ 「2017 年の J-REIT データ（2017 年 1 月〜10 月の累計）」
（誤）

（正）
物件取得

物件譲渡

物件取得

物件譲渡件数

取得額

件数

譲渡額

件数

取得額

件数

譲渡額

205 件

1 兆 2,255 億円

78 件

2,497 億円

205 件

1 兆 2,255 億円

78 件

2,497 億円

(367 件)(1 兆 7,692 億円)(69 件)(2,186 億円)(300 件)(1 兆 5,000 億円)(57 件)(1,718 億円)－6－4. J-REIT・私募 REIT 銘柄一覧
（1）J-REIT 銘柄一覧（上場順）※運用タイプ、決算期等の詳細情報は J-REIT.jp（http://j-reit.jp/brand/）を参照

証券コード

投資法人

資産運用会社

18951

日本ビルファンド投資法人

日本ビルファンドマネジメント㈱

2

8952

ジャパンリアルエステイト投資法人

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱

3

8953

日本リテールファンド投資法人

三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱

4

8954

オリックス不動産投資法人

オリックス・アセットマネジメント㈱

5

8955

日本プライムリアルティ投資法人㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

6

8956

プレミア投資法人

プレミア・リート・アドバイザーズ㈱

7

8957

東急リアル・エステート投資法人

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱

8

8958

グローバル・ワン不動産投資法人

グローバル・アライアンス・リアルティ㈱

9

8960

ユナイテッド・アーバン投資法人

ジャパン・リート・アドバイザーズ㈱

10

8961

森トラスト総合リート投資法人

森トラスト・アセットマネジメント㈱

11

8963

インヴィンシブル投資法人

コンソナント・インベストメント・マネジメント㈱

12

8964

フロンティア不動産投資法人

三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱138966

平和不動産リート投資法人

平和不動産アセットマネジメント㈱

14

8967

日本ロジスティクスファンド投資法人

三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱

15

8968

福岡リート投資法人㈱福岡リアルティ

16

8972

ケネディクス・オフィス投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱

17

8973

積水ハウス・レジデンシャル投資法人

積水ハウス・アセットマネジメント㈱

18

8975

いちごオフィスリート投資法人

いちご投資顧問㈱198976

大和証券オフィス投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱

20

8977

阪急リート投資法人

阪急リート投信㈱218979

スターツプロシード投資法人

スターツアセットマネジメント㈱

22

8984

大和ハウスリート投資法人

大和ハウス・アセットマネジメント㈱

23

8985

ジャパン・ホテル・リート投資法人

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ㈱

24

8986

日本賃貸住宅投資法人㈱ミカサ・アセット・マネジメント

25

8987

ジャパンエクセレント投資法人

ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱

26

3226

日本アコモデーションファンド投資法人㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント

273227MCUBS MidCity 投資法人

MCUBS MidCity㈱283234

森ヒルズリート投資法人

森ビル･インベストメントマネジメント㈱

29

3249

産業ファンド投資法人

三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱

30

3269

アドバンス・レジデンス投資法人

AD インベストメント･マネジメント㈱313278

ケネディクス・レジデンシャル投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱323279

アクティビア・プロパティーズ投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱

33

3281

GLP 投資法人

GLP ジャパン・アドバイザーズ㈱

34

3282

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱

35

3283

日本プロロジスリート投資法人

プロロジス・リート・マネジメント㈱

36

3287

星野リゾート・リート投資法人㈱星野リゾート・アセットマネジメント

37

3290

One リート投資法人㈱シンプレクス・リート・パートナーズ

383292

イオンリート投資法人

イオン・リートマネジメント㈱393295

ヒューリックリート投資法人ヒューリックリートマネジメント㈱

40

3296

日本リート投資法人

双日リートアドバイザーズ㈱

41

3298

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人

インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク

42

3308

日本ヘルスケア投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱

43

3451

トーセイ・リート投資法人

トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱

44

3309

積水ハウス・リート投資法人

積水ハウス投資顧問㈱

45

3453

ケネディクス商業リート投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱

46

3455

ヘルスケア＆メディカル投資法人

ヘルスケアアセットマネジメント㈱－7－証券コード

投資法人

資産運用会社473459

サムティ・レジデンシャル投資法人

サムティアセットマネジメント㈱

48

3460

ジャパン・シニアリビング投資法人

ジャパン・シニアリビング・パートナーズ㈱

49

3462

野村不動産マスターファンド投資法人

野村不動産投資顧問㈱

50

3463

いちごホテルリート投資法人

いちご投資顧問㈱51

3466

ラサールロジポート投資法人

ラサール REIT アドバイザーズ㈱52

3466

スターアジア不動産投資法人

スターアジア投資顧問㈱

53

3470

マリモ地方創生リート投資法人

マリモ・アセットマネジメント㈱

54

3471

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱

55

3472

大江戸温泉リート投資法人

大江戸温泉アセットマネジメント㈱

56

3473

さくら総合リート投資法人

さくら不動産投資顧問㈱

57

3476

投資法人みらい三井物産・イデラパートナーズ㈱

58

3478

森トラスト・ホテルリート投資法人

森トラスト・ホテルアセットマネジメント㈱

59

3481

三菱地所物流リート投資法人

三菱地所投資顧問㈱（2）私募 REIT 銘柄一覧（運用開始順）※「私募リート・クォータリー」集計対象先

運用開始

投資法人

資産運用会社1

2010 年 11 月

野村不動産プライベート投資法人

野村不動産投資顧問㈱22011 年 3 月

日本オープンエンド不動産投資法人

三菱地所投資顧問㈱32012 年 3 月

三井不動産プライベートリート投資法人

三井不動産投資顧問㈱42012 年 9 月

ジャパン・プライベート・リート投資法人

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱52012 年 10 月

DREAM プライベートリート投資法人

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱62013 年 3 月

大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱72014 年 3 月

ブローディア・プライベート投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱82014 年 3 月

ケネディクス・プライベート投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱92014 年 9 月

丸紅プライベートリート投資法人

丸紅アセットマネジメント㈱102014 年 10 月

東京海上プライベートリート投資法人

東京海上アセットマネジメント㈱112015 年 1 月

SC リアルティプライベート投資法人

住商リアルティ・マネジメント㈱122015 年 2 月

日本土地建物プライベートリート投資法人

日土地アセットマネジメント㈱132015 年 3 月

SGAM 投資法人

SG アセットマックス㈱142015 年 8 月

東京建物プライベートリート投資法人

東京建物不動産投資顧問㈱152015 年 9 月

センコー・プライベートリート投資法人

センコー・アセットマネジメント㈱162016 年 2 月

NTT 都市開発・プライベート投資法人

NTT 都市開発投資顧問㈱172016 年 6 月

D&F ロジスティクス投資法人

大和ハウス不動産投資顧問㈱182016 年 6 月

京阪プライベート・リート投資法人

京阪アセットマネジメント㈱192016 年 8 月

DBJ プライベートリート投資法人

DBJ アセットマネジメント㈱202016 年 8 月

ニッセイプライベートリート投資法人

ニッセイリアルティマネジメント㈱212017 年 1 月

地主プライベートリート投資法人

地主アセットマネジメント㈱222017 年 3 月

One プライベート投資法人㈱シンプレクス・リート・パートナーズ※ 本レポートは、不動産投資市場、J-REIT、私募 REIT に関する前月までのトピックやデータ等を簡潔にまとめ、 毎月下旬（ただし、1・4・7・10 月は月末直前）に発行の予定【注意事項】

本レポートは情報提供のみを目的としており、投資の勧誘を目的とするものではありません。投資の最終決定は投資家自身の判断でなされるようお願いいたします。また、レポートに記載された情報は作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正・変更されることがあります。
＜本レポートに関するお問い合わせ先＞
一般社団法人不動産証券化協会 J リート推進室〒107-0052
東京都港区赤坂 1-1-14 野村不動産溜池ビル 3 階
TEL：03-3505-8001－8－） グローバル・ワン不動産投資法人がＪリートで４例目となる自己投資口取得の実施を公表
11/15） ヘルスケア＆メディカル投資法人がＪリート初となる病院の取得を公表
11/1） スターアジア不動産投資法人がＪリート初となるメザニンローン債権の取得を公表
10/25（（（） ケネディクス・レジデンシャル投資法人とジャパン・シニアリビング投資法人が合併契約の締結を公表
11/10（） ジャパンリアルエステイト投資法人がＪリート初となる外貨建投資法人債と通貨スワップを組み合わせた
10/19
スキームによる資金調達を公表） 日本リテールファンド投資法人がＪリートで３例目となる自己投資口取得の実施を公表
10/13） いちごホテルリート投資法人がＪリートで２例目となる自己投資口取得の実施を公表
10/10（（（（（）
6/21）
7/3
国土交通省が「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を公表

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＰ）が日本株の３つのＥＳＧ指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始したことを発表（選定指数の一つにおいて、Ｊリートの一部が構成銘柄として採用）） 【ＡＲＥＳ】平成３０年度「制度改善要望」および「税制改正要望」を決定
7/14） フロンティア不動産投資法人が三井住友銀行のＲＥＩＴ向け「ＳＭＢＣ環境配慮型融資」の実施を受け、Ｊリート
8/29
初の取り組みとして「ＡＡ」の評価を取得（
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人がＪリート初となる自己投資口取得の実施を公表

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の運用会社であるインベスコ・グローバル・リアルエステート・
アジアパシフィック・インクが運用ガイドラインにＪリート初となる自己投資口の取得・消却に関する規定を追加

東証が東証ＲＥＩＴ指数の浮動株時価総額加重型への移行を完了）
6/12）
5/31）
4/21

7月
6月

－9－5月

（（（・ ）【ＡＲＥＳ】東証ＩＲフェスタ２０１７に「Ｊリートコーナー」出展
2/2425

国交省が「平成２９年地価公示」による地価の状況を公表、全国・全用途平均が２年連続で上昇（）
2/7

東証が東証ＲＥＩＴ指数の浮動株時価総額加重型への段階的な移行を開始）
3/21

（）
1/31
米国トランプ大統領就任

1,600

4月
3月
2月
2017年1月（（）
1/20） 「平成２９年度税制改正の大綱」閣議決定
12/22

1,700

森トラスト・ホテルリート投資法人が上場（（） 投資法人みらいが上場
12/16） 米ＦＲＢが利上げを決定
12/14

1,800

（（1,900

2016年12月（） 三菱地所物流リート投資法人が上場
9/14

11月
10月

2,000

8月

（1,5009月

東証 REIT 指数の推移、市場・経済の動き（直近 1 年間）