制定

２００９年３月３０日

最終改定 ２０２０年６月２４日

日本ＯＳＳ推進フォーラム規約
第１章 総則（ 名 称）
第１条

団体の名称は、日本ＯＳＳ推進フォーラムと称する。英語名称は、Japan OSS Promotion Forumと称する。
（ 事 務所）
第２条 本団体は、主たる事務所を設置しない。
２本団体は、主たる事務所の設置が必要となった場合、総会の承認により、主たる事務所を設置することができる。

第２章 定義（ 定 義）
第３条 ＯＳＳとは、オープン・ソース・ソフトウェア（以下、ＯＳＳ）の略である。ＯＳＳは、ソフトウェアのソースコードが公開されており、その入手、変更、実行、コピー、再配布、研究を自由に実施できる米国の Open Source Initiative（ＯＳＩ）によって認証されたライセンスが著作権情報として定義されているソフトウェアを指す。

第３章 目的および事業（ 目 的）
第４条 本団体は、ＯＳＳの発展のための課題解決に向けた取り組み、およびＯＳＳによるオープンなイノベーションの促進を目的とする。
（ 事 業）
第５条 本団体が行う事業は、次のとおりとする。
（１）ＯＳＳに関する調査および研究開発（２）ＯＳＳに関する関係官公庁、諸団体との連絡調整・連携の実施（３）ＯＳＳに関する普及啓発宣伝（４）海外とのＯＳＳに関する諸連携活動（５）ＯＳＳ普及促進のため、関連諸団体との連携活動（６）前各号の他、本団体の目的を達成し、これを継続するために必要な活動

第４章 会員（ 種 別）
第６条
２

本団体の会員は、正会員、特別会員および一般会員とする。

正会員は、本団体の目的に賛同し、本団体の事業に係る責任を果たす能力およびこれらに関し責任
1

を持った発言能力を有する法人とする。正会員の完全子会社に所属する個人は、正会員が指定すれば、その会員に所属する個人と見なすことができる。
３

特別会員は、本団体の目的に賛同し、本団体の事業に係る責任を果たす能力およびこれらに関し責任を持った発言能力を有する個人もしくは団体とする。
４

一般会員は、本団体の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人、個人もしくは団体とする。

（ 入 会・会員種別変更）第７条 本団体への入会または会員種別の変更を希望する者は、別に定める入会申込書を事務局長に提出し、理事会において、承認を受けなければならない。
２

会員になろうとするときは、法人または団体の代表者として本団体に対しその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を、事務局長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに変更の旨を事務局長に報告しなければならない。

４

会員になろうとする法人は、入会にあたり、別途定められた入会金を納付しなければならない。

（ 退 会）
第８条 会員が本団体を退会しようとするときは、退会の旨を事務局長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

会員が次号に該当するときは、退会したものとみなす。

（１）解散又は破産したとき。
（ 除 名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において表決権のある会員総数の３分の２以上の表決を得て、これを除名することができる。
（１）本団体の規約又は規則に違反したとき。
（２）本団体の名誉を毀損し又は本団体の目的に反する行為をしたとき。
（３）会費を１年以上滞納したとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に予め通知するとともに、除名の表決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第５章 役員（ 種 類および定数）
第１０条 本団体に、次の役員を置く。
（１）理 事３人以上１０人以下（２）事務局長１人
２

理事のうち、１人を理事長、４人以内を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって本団体の代表理事とする。

（ 役 員および理事の選任）
第１１条 理事は、総会において、正会員および特別会員に所属する個人から選任する。
２

理事長、副理事長は、総会において、理事から選任する。

３

事務局長は、総会において、会員に所属する個人から選任する。

（職 務）
第１２条 理事は、理事会を構成し、この規約で定めるところにより、業務を執行する。
2

２

理事長は、本団体を代表し、この規約で定めるところにより、業務を統轄する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

理事長は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回程度、職務の執行の状況を理事会に報告する。

５

理事会の招集が間に合わない個別案件については理事長に委任し、事後に理事会に報告する。

（ 理 事長専決事項）
第１３条 理事長が専決できる日常の業務として理事会が定めるものは，次の業務とする。ただし，当該業務について，理事長個人が特別の利害関係を有する場合は，理事会において選任する他の理事が専決する。ただし、次の理事会において理事長が専決した事項を報告し、その承認を求める必要がある。
１

物品購入等の契約のうち次の掲げるような軽微なもの
ア

日常的に消費する消耗品等の日々の購入

イ

施設設備の保守管理，物品の修理等

ウ

緊急を要する物品の購入等

なお，理事長が専決できる契約の金額及び範囲は次のとおりとする。
物品購入 ２０万円以下
その他 ２０万円以下
２

損傷その他の理由により不用となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄
３

会員の日常の処遇に関すること

４

その他理事会で委任された事項に関すること（任 期）
第１４条 役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
２

理事は、第１０条で定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その権利、義務を行わなければならない。
（解 任）第１５条 理事が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を得て、当該理事を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（３）その他正当な理由が認められるとき
２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該理事にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該理事に弁明の機会を与えなければならない。

第６章 入会金・会費（ 会 費）
第１６条 本団体の入会金・会費は、細則において別途定める。
２

既納の入会金・会費は、いかなる事由があっても返還しない。

第７章 会議（ 種 別）
3

第１７条 本団体の会議は、総会、理事会とする。

第８章 総会（ 種 別）
第１８条 本団体の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
（ 構 成）
第１９条 総会は正会員および特別会員により構成する。
２

一般会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

（ 権 能）
第２０条 総会は、次に定める事項について表決する。
（１）規約の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告および収支決算（５）事業計画、収支予算およびその変更（６）理事、理事長、副理事長および事務局長の選任または解任（７）会員の除名（ 開 催）
第２１条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）表決権のある会員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面による請求があったとき。
（ 招 集）
第２２条 総会は、理事長が招集する。
２

理事長は、第２１条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（ 議 長）
第２３条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が事故あるとき又は理事長が欠員のときは、副理事長のうちから議長を選出する。
２総会において、理事長は議長を代行するものを任命することができる。

（ 定 足数）第２４条 総会は、表決権のある会員の過半数の出席をもって成立する。
（ 表 決）
第２５条 総会の議事は、この規約に別に定める場合を除く他、出席した表決権のある会員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

総会においては、第２２条第３項の規定により予め通知された事項についてのみ表決することがで4きる。ただし、議事が緊急を要するもので、表決権のある出席会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
（ 表 決権等）
第２６条 各正会員および特別会員の会員代表者は表決権を有する。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員および特別会員の会員代表者は、予め通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
３

前項の代理人は、会議ごとに議長に申告しなければならない。

４

第２項の規定により表決権を行使する会員は、第２４条および第２５条第１項の適用については、出席したものとみなす。
（ 議 事録）第２７条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）会員総数および出席者数（３）出席した会員の数および会員代表者の氏名（書面による表決者および表決代理人を含む。）（４）表決事項（５）議事の経過の概要および表決の結果

第９章 理事会（ 構 成）
第２８条 理事会は理事により構成する。
（ 権 能）
第２９条 理事会は、この規約で定めるものの他、次の事項を表決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の表決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の表決を要しない会務の執行に関する事項（４）入会金および会費の額（５）暫定予算、予備費の設定、予備費の使用、予算の追加および更正（６）事務局の組織および運営（７）部会の設立または閉会（８）運営委員長、運営副委員長、運営委員、部会長、副部会長の承認（９）顧問の承認（１０）会員の入会，退会および会員種類の変更の承認（１１）その他運営に関する重要事項（ 開 催）
第３０条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
２

通信を利用した遠隔会議による理事会の開催を可能とする。

（ 招 集）
5

第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、第３０条第１項第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（ 議 長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２

理事会において、理事長は議長を代行するものを任命することができる。

（ 定 足数）第３３条 理事会は、理事の３分の２の出席をもって成立する。
（ 表 決）
第３４条 理事会における表決事項は、第３１条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
２

理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

電子メールにて理事の過半数が議案に同意すれば理事会で決議されたものとみなす。

（ 表 決権等）
第３５条 理事は、表決権を有するものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
３

前項の規定により表決した委員は、第３３条および第３４条第２項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（ 議 事録）第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面による表決者および表決代理人を含む。）（３）表決事項（４）議事の経過の概要および表決の結果

第１０章 運営委員会（ 構 成）
第３７条 運営委員会は運営委員により構成する。
（ 権 能）
第３８条 運営委員会は、この規約で定めるものの他、次の事項を表決する。
（１）理事会に付議すべき事項（２）理事会の表決した事項の執行に関する事項（３）その他理事会の表決を要しない会務の執行に関する事項（ 開 催）
第３９条 運営委員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）運営委員長が必要と認めたとき。
（２）運営委員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があ6

ったとき。
２

通信を利用した遠隔会議による運営委員会の開催を可能とする。

（ 招 集）
第４０条 運営委員会は、運営委員長が招集する。
２

理事長は、第３９条第１項第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に運営委員会を招集しなければならない。
３

運営委委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（ 議 長）
第４１条 運営委員会の議長は、運営委員長がこれにあたる。
２

運営委員会において、運営委員長は議長を代行するものを任命することができる。

（ 定 足数）第４２条 運営委員会は、運営委員の３分の２の出席をもって成立する。
（ 表 決）
第４３条 運営委委員会における表決事項は、第４０条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
２

運営委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

電子メールにて運営委員の過半数が議案に同意すれば運営委員会で決議されたものとみなす。

（ 表 決権等）
第４４条 運営委員は、表決権を有するものとする。
２

やむを得ない理由のため運営委員会に出席できない運営委員は、予め通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
３

前項の規定により表決した委員は、第４２条および第４３条第２項の適用については、運営委員会に出席したものとみなす。
（ 議 事録）第４５条 運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）運営委員総数、出席者数および出席者氏名（書面による表決者および表決代理人を含む。）（３）表決事項（４）議事の経過の概要および表決の結果

第１１章 部会
第４６条 本団体は、専門事項を調査審議および諸調整するため、理事会の表決により、部会を置くことができる。
２

部会には、部会長を置くものとする。部会長は正会員および特別会員の中から理事会の表決により選出されるものとする。
３

部会長は、副部会長を指名により置くことができる。

４

部会の委員は会員の中から部会長が委嘱する。

7第１２章会計（ 事 業計画および収支予算）
第４７条 本団体の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の表決を経なければならない。
（ 暫 定予算）
第４８条 第４７条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の表決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（ 予 備費の設定および使用）
第４９条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の表決を経なければならない。

（ 予 算の追加および更正）第５０条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の表決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（ 事 業報告および収支決算）
第５１条 本団体の事業報告書、収支計算書等に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、事務局長が作成し、総会の表決を経なければならない。
（ 事 業年度）
第５２条 本団体の活動年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第１３章

規約の変更、解散および合併（ 規 約の変更）
第５３条 本団体が規約を変更しようとするときは、総会に出席した表決権のある会員の３分の２以上の多数による表決を得なければならない。
（ 解 散）
第５４条 本団体は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）正会員の欠亡
（３）合併
（４）破産
２

前項第１号の事由により本団体が解散するときは、正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（ 清 算および清算人）
第５５条 清算人は、総会において選任する。
２

清算人は、本団体を代表し、清算に必要な一切の行為をする権限を有する。

３

会員は、本団体の解散の後であっても、総会の表決により、その債務を完済するに必要な限度において会費を納入しなければならない。
（ 残 余財産の帰属）第５６条 本団体が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、次のいずれか
8

の方法により、対処するものとする。
(1) 本団体と類似の目的を有する他の法人又は団体への寄附(2) 会費を支払う会員に対する会費比率に応じた分配（ 合 併）
第５７条 本団体が合併しようとするときは、総会において正会員の４分の３以上の表決を得なければならない。

第１４章

公告の方法

（ 公 告の方法）
第５８条 本団体の公告は、本団体のホームページに掲載して行う。

第１５章

事務局

第５９条 本団体の事務を処理するために独自に事務局を置く場合は、次の事項に従うものとする。
２

事務局には事務局長の他、必要な職員を置く。

３

事務局職員は事務局長が任免する。

４

事務局長は、理事長の命を受け事務局を統轄し、事務局職員は事務局長の指揮を受け、会費口座の管理や会計士の選択を含む庶務を処理する。
５

前各項の他、事務局および職員に関し、必要な事項は理事会の表決を得て、別に定める。

６

前項の他、事務局の委託に関し、必要な事項は理事会の表決を得て、別に定める。

第１６章

顧問

第６０条 本会は、理事会の承認を得て、顧問を委嘱することができる。
２

顧問は、本会の運営に関する事項について、理事長の求めに応じ総会及び理事会、運営委員会等において、意見を述べる事ができる。
３

顧問の任期は 1 年とし、再任を妨げないものとする。

４

顧問が任期途中に辞任するときは、辞任の旨を事務局長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

第１７章

細則

（ 細 則）
第６１条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の表決を経て、理事長がこれを定める。

細則１

本団体の平成２６年４月からの入会金および会費は、次に掲げる金額とする。

（１）正会員

入会金：なし 会費：

２００,０００円（２）一般会員 入会金：なし 会費：０円（３）特別会員 入会金：なし 会費：０円

２

本団体の活動により生じた著作物の取り扱いについては、当該著作物の著作権者と本団体との間で別途協議のうえ決定するものとする。
9