July 2020

日本システム監査人協会

会報

認定 NPO 法人

2020 年 7 月号

日本システム監査人協会報

No

232

No.232（2020 年 7 月号）＜6 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━「ニューノーマル」に向けてどのような取り組みをされていますか？
システム監査の「ターニングポイント」
とともに考えてみませんか？

巻頭言『個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律』公布
会員番号：1760 斎藤由紀子（副会長/個人情報保護監査研究会主査）「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が、6 月 12 日に公布されました。成立した法律の末尾に、改正の理由が以下の通り記述されています。

=> 個人情報保護委員会の公表ページ

個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、①個人情報の漏えい等が生じた場合における報告及び本人への通知を義務付け、②個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、③個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
※①②③：SAAJPMS 注記追加

改正法（以後、保護法 2020 と呼ぶ）の施行は一部を除き、公布後２年以内とされましたが、個人情報取扱事業者
にとって特に注目される、第 83 条（勧告及び命令違反）及び第 84 条（個人情報データベース等の不正提供、盗用）の違反について、その法人に対し、一億円以下の罰金刑が科せられるのは、公布の日から起算して 6 月を経過した日からとなります。また、個人情報保護委員会のページには、”円滑な施行へ向け、今後、政令、委員会規則、
ガイドライン等の検討を行ってまいります。“とあり、とくに保護法 2020 の各条文から委任される「個人情報の保護に関する法律施行令」（政令）と「個人情報保護委員会規則」の公布が待たれます。
公布されたばかりで、情報も不十分ですが、S A A J 個人情報保護監査研究会では、今月７月号から「保護法 2020」の改正内容について、少しずつご紹介をして参ります。

→

日本システム監査人協会

会報「個人情報保護法 2020 の改正内容について」1

July 2020

日本システム監査人協会

会報

各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

＜目次＞
○ 巻頭言

.......................................................................................................... 1【『個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律』公布】

1．めだか........................................................................................................... 3【システム監査人のターニングポイント – デジタル貿易を考える】

2．投稿.............................................................................................................. 4【コラム

プロジェクトのリスクとシステム監査】

【時事論評
【コラム

RPA 導入裏マニュアル】
AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（7）】3．本部報告 ........................................................................................................... 14【「個人情報保護法 2020」の改正内容～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～

第 1 回】

4．支部報告........................................................................................................... 18【北海道支部

２０２０年６月の月例研究会】【北信越支部

２０２０年度６月リモート例会報告】

5．注目情報........................................................................................................ 27【「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の運用開始】

6．セミナー開催案内............................................................................................ 28【協会主催イベント・セミナーのご案内】

7．協会からのお知らせ......................................................................................... 29【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

8．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会................................................................................ 31

会報2

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.06
めだか【

システム監査人のターニングポイント – デジタル貿易を考える 】

新型コロナウイルス（COVID-19）は、緊急事態宣言が解除、今後も三密対策など引き続き行っていくことになる。
デジタル貿易は、国境をまたぐデータの移転を前提としたもので、インターネットを通じた物品の売買に加え、オンラインでのホテル予約、ライド・シェアリング、音楽配信サービスなどオンライ
ンプラットフォームを介して提供されるサービスを含む。日米貿易協定とともに日米デジタル貿易協定が、2019 年 12 月 4 日に国会で承認され、2020 年 1 月１日に発効している。同協定により日本と米国との間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易が促進され TPP 同様の規定が設けられているほか、アルゴリズ
ムや暗号の開示要求の禁止など TPP の規定を強化するものや SNS 等のサービス提供者に対する民事上の責任に関する規定などの新しい要素も盛り込まれている。
出典 https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/8395cd2465dc7fda.html
プラットフォーマー（PF）と呼ばれる巨大 IT 企業を規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が制定される。先ず、「モール型ネット通販」と「アプリストア」を営む企業を対象とし、2020 年度内の施行を目指すという。
米国はプライバシー権（the right to privacy または right to be let alone）を初めて主張した国である。
日米を含む APEC 域内の CBPR（cross-border privacy rules）は、個人データ保護や情報セキュリティ
を講じ EC 等で越境個人情報の利活用を行う事業者を認証する制度である。また、個人情報取扱事業者（data controller や data processor）は、個人情報を利活用する事業者であり、個人情報保護法順守義
務がある。個人情報保護法改正要旨は次の通りで公示後 2 年以内に施行される。
①「個人情報の適正な利用義務」を明確化②Cookie（クッキー）などについて、第三者に提供すると利用者個人が特定される場合に利用者の同意を取るよう義務付け③個人がデータの利用停止を求められる「利用停止権」を拡充④本人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」を新設。企業のデータ活用を促進⑤企業で一定数以上のデータの漏えいがあった場合、個人情報保護委員会への報告を義務づけ⑥企業への罰金上限は 50 万円から 1 億円に引き上げ。課徴金制度導入は見送り

情報セキュリティは、マルウエアの水際対策とともに侵入された場合に備えたエンドポイント（サーバや端末）対策、すなわち UTM（unified threat management）が求められる。
システム監査人は、新型コロナウイルス対策を行い、デジタル貿易など新しい動きに気をくばっていく必要がある。（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会

会報3

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.6

コラム【

プロジェクトのリスクとシステム監査】
会員番号0917 森伸之

1．今日のシステム監査をめぐる情勢変化
インターネットの活用拡大、携帯電話、スマートフォンなどの普及、「キャッシュレス決済」のようなマネーの電子化など、現在日常生活の隅々において、情報化の恩恵を我々は享受している。

一方ではコン

ピュータシステムの利用が広範囲かつ高度になり、情報がリアルタイムにつながる社会になったがゆえに、弊害もいろいろ出ている。

例えば、製造業の工場と本社、あるいは商社、取引先などのコンピュータシス

テム同士の連携が密になり、処理がリアルタイム化されているほど、何らかの歯止めを設けないと、誤った情報が引き起こす問題が大きくなり、影響が深刻になる。 一方でコンピュータシステムの構築方法が多様化し、スクラッチ開発だけでなく、パッケージ利用も進み、あるいはウォーターフォールに対してアジャイ
ル開発など開発の仕方も変化しつつある。

構築方法の異なる様々なシステムをリアルタイムに連携させ、正しくかつ効率的に処理するという複雑で難しい世界になってきた。
システム監査は、そのようなコンピュータシステムの問題の発生を抑止し、正しくコンピュータシステムを構築運用することに存在意義があると思う。 システム監査委員会によって 1977 年に発表された『システム監査体制確立への道』で、システム監査とは、以下のように定義されている。
「システム監査とは、監査対象から独立した客観的な立場で、コンピュータを中心とする情報処理システ
ムを総合的に点検・評価し、関係者に助言・勧告することをいい、その有効利用の促進と弊害の除去とを同時に追求して、システムの健全化をはかるものである」
この定義は、今日においてもシステム監査の意義と目的を簡潔に示していると思われる。 また、システム監査基準（平成 30 年 4 月 20 日改訂）にある「システム監査の意義と目的」でも、情報システムに関するリスクに対するコントールというポイントが強調されている。
最近は「超情報化社会」とまで言われるくらい、情報システムの高度化、グローバル化、リアルタイム化が進んでいるが、情報システムのリスクも多様化しているといえる。 そういう様々なリスクのうち、今日の情報システム構築のプロジェクト管理に関するリスクとシステム監査について、以降述べることにしたい。

２．プロジェクト管理上のリスクとシステム監査
情報システム構築のプロジェクト管理に関するリスクとは、システム構築の成果物が期待通りの機能・性能でない品質の問題、システム構築に予定されたものより大幅に費用がかさむコストの問題、システム構築
が所定の期限通りにできないという納期上の問題、つまりＱＣＤに象徴される。 問題はシステム構築手段
が従来のようなメインフレーム上にスクラッチ開発する形態から多様化し、ＥＲＰのビッグバン適用のような「作らない」システム構築やスクラッチ開発とパッケージ適用の組み合わせ、パッケージも複数種類を組み合わせるなど、様々な形になっていることで、問題が起きた場合の原因分析が難しくなっていることである。 さらにスクラッチ開発でも、開発方法論がウォーターフォールからアジャイル、開発要員の調達もオ
日本システム監査人協会

会報4

July 2020

日本システム監査人協会

会報

フショア、ニアショアなどと多様化している。 システム構築技術は日進月歩で、例えばアジャイル開発のス
クラム手法などでは、何度も反復するため開発工程が時点ごとにどう進捗しているのか、また成果物がある時
点においてどの程度出来ているのか、従来の尺度では分かりにくい。
一方、システム監査は、企業等において内部監査の一環として行われる場合が多い。 企業等の内部においてシステム監査を行う者はシステム監査人であるが、システム部門とは独立し、客観的な立場で課題推進を支援するために、内部統制部門にコンピュータシステムに通じた者を配置して行うか、社内で内部システム監査人を何らかの基準で設け、それらの人の力も使いながら都度システム監査を行う場合も多いだろう。 そのシ
ステム監査人は、多くの場合システム部門出身者で、しかも長年プロジェクト管理を行ってきたベテラン層が選任されるとすると、必ずしも最近のシステム構築方法やシステム技術にシステム監査人が長けていない、知見が少ない可能性もある。 システム監査をとりまく時代の状況が大きく変化するなかで、新しい開発方法や開発技術の適用についても監査できる要員の育成、補完も重要である。
ただ、プロジェクト管理に関する問題は、基本的にはプロジェクト発足時のプロジェクトマネージャをはじめとするチーム構築のまずさや、顧客とのコミュニケーション、プロジェクト実行局面での進捗、コスト管理の問題、実装、テストにおける品質管理の問題など、古典的な問題も多いと思われる。

３．システム・ライフサイクルの各局面の監査ポイント
システム監査の対象業務から見たシステムの各局面における監査ポイントは、一般に以下のように考えられる（企業としての IT 戦略のようなこともあるが、個別システムのライフサイクルを前提とした）。

＜システム企画段階＞
・開発しようとするコンピュータシステムの意義目的が経営方針と合っているか・コンピュータシステム構築による投資効果はどうか
・同様に採算性はどうか
・システム構築の体制は十分か（システム側だけでなく実務側も含め）・システム構築の計画（スケジュール、品質目標、採算目標など）が文書化され整備されているか
以上を経営層と直結した委員会方式などによって監査する。

＜システム構築段階＞
・システム開発の進捗管理、コスト管理は適切なタイミングで、定量的に正しく行われているか・成果物の品質管理は十分されているか（設計書のレビューは時間をかけて行われ、レビュー記録が残され、指摘事項の管理と指摘に対する修正等は適切に行われたか）
・構成管理や課題管理は十分行われているか （開発中のコンピュータシステムについて、監査証跡が組み込まれるように、運用段階での監査が容易になるような考慮も必要）
上記と共に、開発業務自体が、定められた開発標準に基づいて適正に実施されているかをプロジェクトマネ
ジメントの観点で監査する。
日本システム監査人協会

会報

5

July 2020

日本システム監査人協会

会報＜システム運用段階＞
現に運用されているコンピュータシステムについて、運用性・安全性・効率性などの観点で幅広い着眼点での監査をおこなう（この場合はシステム構築のプロジェクト管理は完了しているので、プロジェクト管理 n の観点からは振り返りになる）。 運用段階での監査対象は、入力プロセス（ユーザーの画面操作等によるデー
タ入力、その他）、オペレーション（入力データをもとにした処理の実行など）、出力プロセス（処理結果の画面、帳票、外部ファイル等への出力）、セキュリティ（ユーザ認証やアクセス権限など）、外注管理（ＳＥプログラマなどの外注管理）、人事管理（社員ＳＥなどの労務人事管理）などになり、運用プロセスの構成
要素を細かく網羅的に監査していくことになる。

このようにシステム監査の対象になるのは、コンピュータシステムの企画から構築、運用保守にいたる全サイクル、すなわちシステムのライフサイクル全般である。 既に運用しているシステムを監査し、問題提起しても、その改修で出来る範囲は限定されるが、プロジェクト管理がまさに行われ、構築中のシステムであれば、システムの欠陥の是正はより柔軟にできるはずである。 企画段階のシステムであれば、開発の手戻りもなく、監査で指摘した観点でシステムが構築される。 乱暴な言い方かもしれないが、プロジェクト発足の際の体制案をみて、体制が弱く、人的リソースの割り当てが当面できないならば、システム構築自体を延期または中止した方が良いかもしれない。 そのように、システムのライフサイクルの上流工程でのシステム監査が有効である。

４．プロジェクト管理の各局面でのリスク検知
さて、プロジェクト管理の各局面でのリスク検知がシステム監査を通じて行われ、問題の早期発見ができれば、未然に様々な損失発生を防止することになろう。 特に上流工程において、リスクの芽を摘むことが重要である。 そのリスク検知のポイントとしては、プロジェクト発足段階において、システム構築提案の内容が現実的か、想定するスケジュールや体制に無理はないか、など見極めることであろう。 そのためには、システム構築の当事者、例えば担当部署長や担当役員だけで、構築提案の妥当性を考えるのではなく、社内の内部統制部門、ＰＭＯによる客観的な視点での参画が必要不可欠である。 その際、新技術を経験もなく、特段の準備もしていないのに適用しようとしていないか、実務側の体制は十分かなどのチェックリス
トを用意し、客観的に評価するなどが考えられる。 特に適用業務分野やパッケージ適用の場合は、当該パッ
ケージ、また適用開発技術に通じた有識者などを妥当性検討に参画させることが有効であろう。
構築局面においては、各種プロジェクト管理ツールを用いて、WBS 単位に落とした機能別のスケジュー
ルと工数について進捗管理を行ったり、Redmine などインシデント管理ツールで品質管理を行うことが考えられるが、日次など適切なタイミングで管理データを正しく入力し、リスク検知に役立てることが必要である。
転ばぬ先の杖のようなリスク検知とそのフォローがプロジェクトの成否を左右すると思われる。
（参考文献）「システム監査実施への道標」日本情報処理協会（1980）、COBIT4.1 版ほか＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

6

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.6【時事論評】RPA 導入裏マニュアル
会員番号0707 神尾博

1.建前ばかりの RPA 導入指南や推進論
COVID-19 騒動のあおりを受け 2020 年 3 月からは休止中であるが、数年前からこの 1 月までの SAAJ 近畿支部定
例研究会や西日本支部合同研究会で、RPA（Robotic
Process Automation）をテーマにした、あるいはキーワードとして散りばめた講演をいくつか聴講してきた。しかしながらその辺のサイトから拾ってきたような情報や、書籍や別の場所での同様の講演を元にお題目を並べたものば
かりが目についた。さらにはプログラムのデモをしないことに違和感を覚えていたが、実際に自身でプログラ
ミングしてみて、この所感が当を得ていたと改めて裏付けを取ることが出来た。
もう少し臨場感が伝わってくる報告が欲しいものだ。たとえば表計算ソフト等での単純作業を部下や同僚に依頼したがミスが多く「こいつは使い物にならない奴だ」と憤慨した経験のある方も多いだろう。著者自身、
RPA に同じことをやらせて成功したとき、即時に「能力の低い輩より RPA を相手にした方がマシ」、次の瞬
間「いやそれどころではない、自分より RPA の方がはるかに信用できる」と衝撃を受けた。そうした実感を踏まえた上でのトピックや見解を提供できればというのが、本稿を起こした契機である。

2. ビジュアルプログラミング言語の効能
ご存じの通り、というかシステム監査人なら知っていて当然だが、改めて RPA はビジュアルプログラミン
グ言語である。一世を風靡したが、あっという間にブームの去った人型ロボットの Pepper 等の制御に用いられる「コレグラフ」と同類だ。「ビジュアル」の標榜通り、人間視点からはプログラムの記述が解読しやすい。
代入や条件式等、コーディング的な部分がゼロというわけではないが、フローチャート形式になっているため、全体の流れがつかみやすい。
EXCEL のマクロを駆使し、本人でなければわかりにくい、下手をすれば本人でも日数がたてば迷宮に陥ってしまうようなプログラミングをやってのける輩が、最近はネガティブな意味合いで「EXCEL 職人」と揶揄されている。異動時の引き継ぎや退職時の事業継続に支障をきたす場合が散見され、組織の鬼っ子と化しているそうだ。RPA ならそうした弊害は低減される。そればかりか他人ではなく RPA に業務を引き継がせ、しかも可視化も実現できるなら、管理職や経営陣は大歓迎だろう。
しかしながら RPA 特有の問題もある。たとえばブラウザ画面の遷移時間については、単独の Web プログラ
ミングでも当然考慮されるべき事項である。しかしながらスクレイピングしたデータを EXCEL に貼り付けるといったアプリケーション連携時の待機時間については、単独アプリ上での開発経験しかない者にとっては未知との遭遇と言えるかもしれない。
なお、GIGA スクールでもビジュアルプログラミング言語が用いられるようだが、各児童のオフィスワーカー
日本システム監査人協会

会報

7

July 2020

日本システム監査人協会

会報への適性の把握になるという効能も付け加えておこう。企業側等にとっては歓迎すべきだろうが、プログラミ
ング能力が低いと判定された児童や保護者は、進路の再考を余儀なくされるかもしれない。

3.無料版のある製品を選べ！
まずは結論から。RPA 製品の選択では、開発生産性が数割程度なら、マイナーなもの以外で無料エディショ
ンがあるものを優先すべきである。たとえ評価や学習用途に限られていてもよい。その理由は以下の通りいく
つもある。
まずは、公正な人材のスクリーニングである。やる気のある優秀な者が、自己啓発したり自身の業務にテスト的に取り入れる敷居が格段に下がることになるからだ。指名した人間を高額なセミナーに参加させ RPA の
エキスパートに養成するというのもあり得るが、自主的にスキル向上に勤しんでいる社員/職員をないがしろにすると、「依怙贔屓!」の噂話で組織の空気に腐臭が滞留しかねない。上司と部下が異性の場合は「不倫!」のおまけがつくかもしれないし、筆者は LGBT を差別するつもりは毛頭ないが「男色!」もあり得るだろう。
さらには、導入へのハードルが下がることだ。よく新規のシステムやサービスの開始などのケースで「まずはスモールスタートから」と言われることがあるが、無料の場合は、ミニスタート、プチスタートでも良いはずだ。
RPA 化テーマの選定と評して、長時間を費やした挙句、まったくプログラム開発が開始されていないなどといったケースも見聞きしている。RPA はどちらかと言えば、ウォーターフォール型開発よりもスパイラル型が適した対象が多いのではないか。熊野那智大社の御神体の滝のような日本古来の自然崇拝でもあるまいし、ウォーターフォール信仰は現代の IT システムの開発においては、ほどほどにしておきたい。
それからいきなり有料だと、採用決定権のある者に「賄賂」が回るリスクを低減できる。少なくとも無料版がある製品との比較では明白だろう。ただし、RPA ベンダーが主要顧客である、グループ会社であるといった組織の事情がある場合には、やむを得ないかもしれない。ついでにシンクライアントの弊害についても、付け加えておこう。自由にフリーソフトをインストールできないからだ。人材の飼い殺しを助長してまで、情報漏
洩に神経質になるべきかどうかの経営的判断が必要になってくる。

4.力量のある社員/職員の邪魔をするな！
先に述べたように RPA をマスターできるかどうかを通じて、社員/職員のスクリーニングが可能ということについて、もう少し述べておきたいことがある。実務能力の無い者や、いわゆる「口先だけ」の管理職を炙り出せるという効能に目を向けよう。そもそも、自身の担当業務について論理的に思考/説明できないという、プログラミング能力以前の問題を持つ連中も数多く見てきたが……。
プログラミング能力は人によって 10 倍から 10 の数乗倍まで差がある。これは経済学の通説/定説というより法則である。自分でプログラムを組みさえしない、組めないにも関わらず、能力を持つ部下を正当評価できない幹部職/管理職に提言する。どうせなら万有引力の法則に逆らってみてはいかがだろうか？数十メートルの日本システム監査人協会

会報

8

July 2020

日本システム監査人協会

会報

ビルの屋上から、身一つで空を飛ぶパフォーマンスを披露して頂きたい。もっとも、その前にホグワーツ魔法魔術学校の卒業証書を入手しなければなるまいが。
冗談はさておき、社員/組織員の能力を生かせない、スキル向上のネグレクトや妨害をすることは、経営資源の有効活用から言えば不作為である。そういった不良幹部の選別や淘汰は、働き方改革や DX（Digital
Transformation）の成功のカギになるだろう。なお、社員を要望する業務につけないのはパワハラではないとされるが、能力があるのに見合わない業務ばかりさせるのは、パワハラであるとの見解が通説であることも付け加えておこう。ちなみに役員の場合は善管注
意義務違反の可能性もある。

5.こぼれ落ちるおそれがある方々へ
RPA や機械/深層学習型 AI による省人化は、
COVID-19 の影響で増幅されることは火を見るより明らかである。最後にそうしたあおりを食いそうな社員/
組織員についての今後の見通しについて述べておこう。
まず彼等/彼女等の処遇は、経営幹部が担保すべきである、あるいは RPA 本格導入に際して最初に「リストラしない」と宣言すべきであるとの意見がネット等を賑わしている。著者も同意ながら国家や企業体力が急降下して行く中、現実的にはさほど期待を持てないのではないか。したがって自身の仕事が RPA や AI に駆逐されないかどうかは、常にチェックしておくべきだ。そもそもリアル出社しなくて済むのは不要な業務、火急でない業務、そしてアウトソーシングしやすい業務であることが多いのは明白である。職場へ出向いたときには、じっくり観察しておきたい。
実は接客業でさえ人間優位が安泰とは言えない。ロボット化はウイルス感染防止に絶対的なアドバンテージを持つからだ。ラスベガスでの 2018 年の労働組合のストライキでは、バーテンダーロボット導入拡大への反意が表明された。一方で我が国では同じ 2018 年から期間限定ながら、重度の障害者がウエイターの分身ロボッ
トの「OriHime」を操作するカフェがオープンしている。こちらはテレワークが急拡大する中、オフィスワー
カーの労働市場において、フィジカル面では劣っても知力に勝る障害者がデジタルコミュニケーション力の低い健常者を、逆転するケースが続出するようになると見る。
締めくくりとして、生き残れる労働者の第二候補は、AI や RPA でプログラム開発ができる人間であることを結論付けておく。ちなみに第一候補は、これらのプラットフォームの開発者である。何しろビジネス市場は、
文書作成、表計算ソフトと比較しても遜色ないのだから。

（このコラム文章は、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像はパブリックドメインのものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

9

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.6【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（7）会員番号1644 田淵隆明（近畿支部

システム監査法制化推進プロジェクト）

１．はじめに
戦後最大の国難とも言われる新型コロナについては、ピーク・アウトには成功したようであり、5 月 25 日には新型コロナ対策のための「緊急事態宣言」が全国で解除されるに至った。レムデジベルが認可され、国産のアビガンも 5 月中の承認は実現しなかったものの、間もなく承認される見込みである。我々は何としてでもこの国難を乗り切らねばならない。
1 月号より、「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか」の連載を始めたが、その契機となったのは、下記の 3 点の疑問であった。
・何故、平成の時代に、日本人がここまで劣化してしまったのか？
・何故、このようなデタラメがまかり通る時代になってしまったのか？
・何故、他の G7 先進国と異なり、日本だけが景気回復出来ないのか？
⇒それには次の 8 個の原因・元凶があると筆者は考えている。
★平成が”暗黒の時代”となった「８個の元凶」★
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。(⇒2・6 月号)②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊及びモラルの低下、及び、大学のカリキュラムの不備③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下(⇒1 月号)④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置(⇒3 月号)⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営(⇒4・5・6 月号)⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下(⇒5 月号)⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩

今回は、特に②と⑦について取り上げることとします。

2．株価の動きに関するリーマン・ショック後との相違点【システム監査の専門家の出番】
リーマンショック後には株価は暴落したが、新型コロナ・ショックにも関わらず、6 月 8 日には日経平均株
価が 23,178 円になるなど株価の暴落は発生していない。この背景には、我が国の会計基準に関する EU とのコンバージェンスにおいて、「部分純資産直入法」を廃止したことが大きく影響しているようである。
★当時の会計基準の長期保有目的の有価証券の株価が変動した場合の会計処理は次の通りであった。
(変動幅が 2,000,000、実効税率が 40％の場合)(1)〔市場価格上昇の場合〕【損益計算書(P/L)に無影響】
投資有価証券 2,000,000/ その他有価証券評価差額金/ 長期繰延税金負債(2)〔市場価格下落の場合〕〔a.全部純資産直入法〕【損益計算書(P/L)に無影響】
その他有価証券評価差額金 1,200,000 / 投資有価証券
長期繰延税金資産800,000 /1,200,000
800,000(2.1)

2,000,000〔b.部分純資産直入法〕【損益計算書(P/L)に△2,000,000 の損失計上】
投資有価証券評価損
2,000,000 / 投資有価証券
2,000,000

(2.2)

(2.3)

つまり、
〔部分純資産直入法〕を選択した場合、株式の市場価格が上昇した場合は P/L に影響しないが、下落した場合は P/L に損失が計上されるという、歪な会計処理が認められていた。その為、保有株式の市場価格の下落が業績悪化に直結することとなり、それが自社の株価の下落を招き、その株を保有している会社の業績の悪化に直結・・・という「負のスパイラル」が一部で発生していたようである。
2010 年 4 月施行の会計基準改正において〔部分純資産直入法〕が禁止された為、現在は、このような悪循環は発生しない。2006 年の「研究開発費の一律費用処理・損金不算入」(G7 で唯一の制度)とともに、会計基準の改悪が我が国の景気を蝕んだ典型例と言えるだろう。
日本システム監査人協会

会報10

July 2020

日本システム監査人協会

会報

3．PCR 検査に関する、厚生労働大臣の「誤解」発言の背後にあるもの
5 月 9 日、PCR 検査が受けづらい原状について、厚生労働大臣が「(現場の)誤解」と発言して物議を醸した。
厚生労働省は PCR 検査の目安として、「体温が 37.5 度以上の日が 4 日続いたら、（必ず）検査を受けて下さい」としていた。ところが、一部において、「体温が 37.5 度以上の日が 4 日続かない限り、検査を受ける必要はな
い」という解釈が、保健所や医療機関、自治体に蔓延した。何故だろうか？
筆者は、その最大の原因は「第一次ゆとり教育」(2020 年 4 月 1 日時点で 42～53 歳の人が該当)にあると考えている。実は、このカリキュラムでは、実用上も日常生活上も極めて重要な次の単元が「確率・統計」という、1 つの選択科目に纏められていた(現在は、高校 1 年生配当の数学 1 及び数学 A)。
(1)集合と論理 ---「必要条件」と「十分条件」などを含む(2)命題--- 命題の真偽、命題の「逆」・「裏」・「対偶」など(3)順列・組合せ(4)確率(5)統計(平均・中央値・最頻値・分散・偏差値など)
この「確率・統計」は「数学Ⅱ」の一部をなす選択科目であり、共通一次やセンター試験においては「基礎解析」・「代数幾何」・「確率統計」から 2 科目選択となっていた。しかし、1 月号でも述べたように、「第一次
ゆとり教育」においては、(原則的に受験科目にはならない)「理科Ⅰ」という中学の積み残しで 4 単位、「現代社会」で 4 単位、そして「ゆとりの時間」で 2 単位無駄になっていた。週休 1 日制で週 34 単位であっても、「学活・ホームルーム」と「必修クラブ」等と合わせて 12 単位が無駄になっていたことは時間割策定における致命的な障害となった。また、理科と社会の受験対策が高 1 で全く出来ないことは受験対策において破滅的な打撃となった。この結果、大半の高校において、「確率・統計」は「数学Ⅱ」の一部でありながら、高校 3年生配当とせざるを得なくなり、事実上、「理系専用科目」と扱われることとなった。更に、「第一次ゆとり教育」が初適用となった 1985 年入試において、文系で「確率・統計」を出題した大学は、国立で 2 校（京大・一橋大のみ）、公立 0 校、私立 0 校であったことは決定的であった。
優秀な中央官僚を多数輩出する東大も、慶応大も、早稲田大も、文系は「確率・統計」の入試が無かったのである。
※受験科目にならないのに「理科Ⅰ」・「現代社会」の履修必修（高校 1 年指定で 4 単位必須）という制度はその後の「悪しき前例」となった。ただ、「第一次ゆとり教育」の 3 年目頃から、「理科Ⅰ」は最も共通的な「化学」に、「現代社会」は”現代の社会”と解釈して「地理」または「政経」に、「ゆとりの時間」は「英会話」に化けて行ったようである。なお、一部の教育大学附属高校において、教育実習優先としか考えられないよ
うな、理系には極めて不利なカリキュラムの高校が存在する。甚だ遺憾である。
4.「必要条件」と「十分条件」【システム監査の専門家の出番】
論理的に、命題「ＡであるならばＢである」が成立するとき、その命題は「真」であると言う。また、不成立の場合、すなわち、「Ａであり、かつ、Ｂでない」例が存在する場合に「偽」と言う。このことを集合で図示すると次のようになる。

【注意】「ＡならばＢ」が成立するからと言って、逆の「ＢならばＡ」が成立するとは限らない。
日本システム監査人協会

会報11

July 2020

日本システム監査人協会

会報

論理学の世界では、「ＡはＢであるための『十分条件』」、「ＢはＡであるための『必要条件』」と呼ぶ。
しかし、この訳語は甚だ拙訳であった。このことは、多くの高校生の躓きの元になっている。「十分条件」
は「優越条件(強い制約条件)」、「必要条件」は「前提条件(弱い制約条件)」と訳すべきであった。
また、「必要条件」と「十分条件」が相手に対する相対的なものであるという意識付けが不十分なケースも多い。例えば「四角形 ABCD が長方形である」ことは、「四角形 ABCD が平行四辺形である」ための十分条件であり、「四角形 ABCD が正方形である」ための必要条件である。
5.「命題」の「逆」・「裏」・「対偶」【システム監査の専門家の出番】
命題には、「逆」・「裏」・「対偶」が存在する。上記のベン図の包含関係を見れば明らかなように、「Ａである⇒Ｂである」が成立するとき、「対偶」の「Ｂでない⇒Ａでない」は成立する。しかし、「逆」と「裏」は成立
するとは限らない。

これらのことを高校で履修していない人は、「命題の逆・裏」が必ずしも成立しないことを理解することが苦手な人が多いようである。特に「A である⇒B である」が成立する場合、裏の「A でない⇒B でない」と解釈してしまう人は少なくないようである。このことは、システム監査の実施においても留意すべき事項でもある。”if～then”と“if and only if～then”, ”wenn～dann”と“wenn und nur wenn～dann”,”si”と”si et seulementsi”, “要～，就～”と”只要～，就～”は区別は非常に重要である。
★PCR 検査の例で言えば、次のようになる。
【元の命題】〔仮定〕「体温が 37.5 度以上の日が 4 日続いた」⇒〔結論〕「検査を受ける必要あり」【命題の逆】〔仮定〕「検査を受ける必要あり」⇒〔結論〕「体温が 37.5 度以上の日が 4 日続いた」【命題の裏】〔仮定〕「体温が 37.5 度以上の日が 4 日続いていない」⇒〔結論〕「検査を受ける必要なし」【命題の対偶】〔仮定〕「検査を受ける必要なし」⇒〔結論〕「体温が 37.5 度以上の日が 4 日続いていない」

現在、保健所や基礎的自治体の職員の主力は、まさに「第一次ゆとり教育」世代の文系である。「PCR 検査を受けづらい」という現象は社会問題化していた。上述のように、5 月 9 日の時点では、厚生労働省は【命題の裏】〔仮定〕「体温が 37.5 度以上の日が 4 日続いていない」⇒〔結論〕「検査を受ける必要なし」

は「現場の誤解」であるとしていた。幸い、筆者は数学Ⅰで「集合と論理」を履修することができた。
しかし、12 年間に亘って、国民の大半が「集合と論理」を学習していないという事実は重大であり、システム監査においても多くの問題を内在していると筆者は警鐘を発してきたが、今回、国民の健康を守る上でも「第一次ゆとり教育」の爪痕が露呈したと言わざるを得ない。（文献[1]の第 1 章を参照）
厚生労働省は「ただし、体温が 37.5 度以上の日が 4 日続かなくても、検査を受ける必要がないとは限らない。」「医師が必要と認めた場合は検査を受けるべきである」と但し書きを付けるべきであった。
6.【補足】大学の数学教育の問題
教育面での、我が国の産業競争力低下の最大の原因は勿論「ゆとり教育」であるが、実は、戦後の大学の数学教育にも大きな問題が存在する。例えば、次のような問題がある。
①ブルバキズムによる、極端な物理無視の数学者の存在(特に西日本に多い---京都・奈良は例外)。
⇒ベクトルの外積、ベクトル解析、球面三角法、四元数などは排除されることが多い。
⇒現在、高校の「物理」は大学 1・2 回生で習う、「ベクトル解析」・「線形代数」・「微分積分」・「常微分方程式」・「偏微分方程式」の一部を用いている。この逆転現象のため、高校の物理はパズルの様相を呈しており、多くの理系の学生が苦労している。(ドイツの高校では、物理の授業の一環としてこれらを教えている。なお、ロシアも東欧も中国もドイツの教育カリキュラムを踏襲している)②行列の「対角化可能」は一般の n 次元で熱心に教えるが、「対角化行列」の求め方は教えない。
日本システム監査人協会

会報12

July 2020

日本システム監査人協会

会報③「微分方程式の解の存在定理」は熱心に教えるが、具体的な「微分方程式の解き方」は教えない。
③の典型例として、物理で非常に重要なポテンシャルの例を挙げる。
●ベクトル V(x,y,z)のスカラー・ポテンシャル：V(x,y,z)＝－∇φ(x,y,z)＝－gradφ(x,y,z)●ベクトル V(x,y,z)のベクトル・ポテンシャル：V(x,y,z)＝∇×A(x,y,z)＝rotA(x,y,z)

これは、法律に例えれば、「実体法」(民法・商法・会社法等)を教えずに、「手続法」（民事訴訟法・民事執行法・民事保全法等）のみを教えるようなものである。その結果、せっかくの定理が何を念頭に置いているのか、
何故このような定理が必要なのかは教育されず、ひたすら、「天下り」的な「定理⇒証明」の連続となり、多数の学生に「やせ我慢」を強いる結果となっている。また、物理や工学に於いて基礎となる「ベクトル解析」・「線形代数」・「微分積分」・「常微分方程式」・「偏微分方程式」の具体的な計算力が十分に育たない為、理学部の数学科以外の学科、工学部などに重大な弊害が発生している。この深刻な問題は 1960 年代より半世紀以上も放置されているが、2022 年からの高校の「理数探求」に期待したい。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考(2020/03/30)[2]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕Ver7: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか? (2020/05/25)[3]「数学セミナー」1991 年 1 月号 ～特集：ブルバキを超えて[4] 基本的な数学でコロナウイルス検査を全員にしても意味がないことを証明してみた
https://www.youtube.com/watch?v=jMIScCb04qs[5]マセマ「ペクトル解析」、「微分積分」、「常微分方程式」、「偏微分方程式」、「量子力学」ほか＜目次＞

日本システム監査人協会

会報13

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.6「個人情報保護法 2020」の改正内容～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～
会員番号

第1回

1760 斎藤由紀子（個人情報保護監査研究会）

2020 年 6 月 12 日「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」公布「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が、6 月 12 日に公布されました。成立した法律の末尾に、改正の理由が以下の通り記述されています。

=>

個人情報保護委員会の公表ページ

個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、①個人情報の漏えい等が生じた場合における報告及び本人への通知を義務付け、②個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、③個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
※①②③：SAAJPMS注記追加
S A A J 個人情報保護監査研究会では、今回成立した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の内容について、今月７月号からご紹介をして参ります。
※青字：SAAJPMS研究会コメント

目次「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」2020年6月12日公布より

赤字：新設
会報掲載予定第一章 総則（第1条―第3条）
第二章 国及び地方公共団体の責務等（第4条～第6条）
第三章 個人情報の保護に関する施策等
第一節 個人情報の保護に関する基本方針（第7条）

2020年7月号

第二節 国の施策（第8条～第10条）
第三節 地方公共団体の施策（第11条～第13条）
第四節 国及び地方公共団体の協力（第14条）
第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務（第15条～）
個人関連情報の第三者提供の制限等（第26条の２）：新設
保有個人データに関する事項の公表等(第27条）～第35条
第二節 仮名加工情報取扱事業者等の義務（第35条の2・第35条の3）
第三節 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第36条―第39条）

2020年8月号 予定
2020年9月号 予定
2020年10月号 予定

第四節 監督（第40条－第46条）
第五節 民間団体による個人情報の保護の推進（第47条―第58条）

2020年11月号 予定

第六節 送達（第58条の2－第58条の5）
第五章 個人情報保護委員会（第59条―第74条）

2020年12月号 予定

第六章 雑則（第75条―第81条）
第七章 罰則（第82条―第88条）

2021年1月号 予定【表記について】読みやすさの点から、一部漢数字をアラビア数字、和暦を西暦で記載しています。
【条文について】今回は、改正点に絞って解説します。従来から記述されている場合は省略することになりますが、ご了承ください。改正箇所は「赤字」で記載します。
【施行日について】法案の附則に定められました。主として第七章 罰則をもとに見ていきます。

日本システム監査人協会

会報14

July 2020

日本システム監査人協会

会報■交付の日から施行
第 81 条：政令への委任
第 82 条：第 72 条（秘密保持義務）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 88 条：次の各号のいずれかに該当する者は、10 万円以下の過料に処する。
一第 26 条第二項（第三者提供を受ける際の確認時に、当該第三者は当該確認に係る事項を偽ってはならない）、また第 26 条の 2（個人関連情報を第三者に提供することが想定される時は、個人関連情報取扱事業者は、提供されることについて本人の同意が得られていることを確認すること）又は第 55 条（認定個人情報保護団体でない者はその名称を用いてはならない）の規定に違反した者

二

第 50 条第一項の規定（廃止の届出）による届出をせず、又は虚偽の届出をした者■公布の日から起算して6月を経過した日から施行
第 83 条: 第 42 条（勧告及び命令）第二項又は第三項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 84 条：個人情報取扱事業者（中略）の役員、代表者又は管理人（中略）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（中略）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 85 条：次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、50 万円以下の罰金に処する。
一第 40 条（報告及び立ち入り検査）第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

二第 56 条（報告の徴収）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき

第 86 条：第 82 条（秘密保持義務違反）及び第 84 条の規定（個人情報データベース等の不正提供、盗用）は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第 87 条：（中略）次の各号に掲げるの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一第 83 条（勧告及び命令違反）及び第 84 条（個人情報データベース等の不正提供、盗用）：一億円以下の罰金刑

二第 85 条（報告及び立ち入り検査、報告の徴収違反）：同条の罰金刑（50 万円以下の罰金）

上記以外【公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行】

日本システム監査人協会

会報15

July 2020
第一章

日本システム監査人協会

会報

総則

第2条 （定義）
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。第18条第2項及び第28条第1項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの※ 第 28 条（開示）第 1 項
本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。
※

開示請求の文書が個人情報にあたることが明記されました。保有個人データの電磁的記録の提供による方法について規定されたことに呼応したものです。

第2条 （つづき）
７

この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令(※)で定めるもの
以外のものをいう。

以下を削除：又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの※

旧法施行令で、“6 月とする“とされていた期間の制限は廃止されました。

※

政令＝「個人情報の保護に関する法律施行令」の改正については不明です。

第2条 （つづき）
9

この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

一第１項第一号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 第１項第二号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
※「仮名加工情報」とは “他の情報と照合しない限り識別することができない”

がキーワードです。“他の情報”とは、仮名加工する前の情報や、別組織が保有している当該本人の情報などがこれにあたります。匿名加工情報との違いなど、詳しくは第四章第２節（第 35 条の２）で解説します。

日本システム監査人協会

会報16

July 2020

日本システム監査人協会

会報

第2条 （つづき）
10

この法律において「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令(※)で定めるもの（第35条の2第一項において「仮名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第5項各号に掲げる者を除く。

※

第 5 項各号に掲げる者とは、以下の者です。

※

一

国の機関

二

地方公共団体三独立行政法人等

四

地方独立行政法人「個人情報の保護に関する法律施行令」に、新規に制定される予定です。

第二章

国及び地方公共団体の責務等（第４条―第６条）※

改正はありません。

第三章

個人情報の保護に関する施策等

第一節

個人情報の保護に関する基本方針

第7条
１

省略

２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一～ 五 （省略）
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
六 個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者並びに第50条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
七 （省略）※

基本方針については、今後公布される予定です。

次回は、「第四章！！

個人情報取扱事業者の義務等（第15条―第58条の5」から解説します。

第二条で新たに規定された用語の「仮名加工情報」については、今後「個人情報の保護に関する法律施行令」における取扱いが明確になった段階で、「ＰＭＳハンドブック」第２版のサンプル規程「3300
個人情報取扱規程」への追加について検討して参ります。
SAAJ「ＰＭＳハンドブック」ご紹介サイト：https://www.saaj.or.jp/shibu/Kojin/kojin.html
認定NPO法人日本システム監査人協会

個人情報保護監査研究会■＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

17

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.6

支部報告

【

北海道支部

2020 年 6 月の月例研究会】
会員番号1448 宮崎雅年（北海道支部）

北海道支部では、以下のとおり 2020 年 6 月の月例研究会を開催しました。
・日時：2020 年 6 月 12 日（金）18:30～20:30

参加者：4 名・会場：札幌市男女共同参画センター OA 研修室（札幌市）
・内容：ＤＶＤ視聴（約 2 時間）と意見交換
・演題：「クラウドサービスに関する安全性評価制度について」（本部の第 249 回月例研究会の映像）
・講師：関根 悠介 氏
経済産業省

商務情報政策局

情報経済課

課長補佐

＜ＤＶＤ視聴の前に＞全国的に新型コロナウイルス感染症がなかなか収束しない中、北海道支部の月例研究会を 4 カ月ぶりに開催しましたので報告いたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道では独自の自粛要請から全国的な緊急事態宣言・自粛要請に伴い、いつも月例研究会の会場として使用している施設から、3 月 1 日以降に開催する会合の自粛要請があり、その後 4 月 1 日に部分休館となって 4 月 14 日から 5 月 31 日まで全館休館となってしまいました。また、
新規感染者が毎日複数人発生している札幌では、札幌市民は札幌から出ないように、北海道民や他の地域の方は札幌に来ないように、というメッセージも北海道知事や札幌市長から発せられました。
そのため、北海道支部では 3 月の月例研究会の延期から中止、4 月の月例研究会も中止の連絡をせざるを得なくなり、5 月は先が見通せないことから案内もできませんでした。
その間、北海道支部の月例研究会についてＷｅｂでの開催を検討するほか、集合して開催するとしたら何に注意してどのように開催するのかなど、対応策を模索してきました。
6 月 1 日から施設が一部利用可能となったため、会員が少人数で札幌に集中しているという北海道支部の特徴を考慮し、以下のお願い事項を付して 6 月の月例研究会の開催を案内しました。

【「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）」に関するお願い】《月例研究会に参加する皆さまへ》
１．感染に不安をお持ちの方は月例研究会当日、マスクの着用、手洗い、うがいなど、ご自身でも感染防止対策をお願いいたします。
※会場では、マスクを用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。
２．体調不良（咳・発熱等）の方は、参加をご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
３．月例研究会中に体調不良になった場合は、直ちにその旨を北海道支部研修担当にお申し出ください。
４．会場では、北海道支部研修担当がマスクを着用し業務を行う場合もありますのでご了承ください。
日本システム監査人協会

会報

18

July 2020

日本システム監査人協会

会報

また、施設から以下のお願い事項が提示されました。
・窓やドアを開けるなど、空気を循環させましょう。
・人と人との十分な距離を保ちましょう。
・マスクをつけて会話をしましょう。
・エレベーターの中での会話を控えましょう。
・参加者 100 人以下、かつ収容定員の 50%以下での利用にご協力ください。
・利用団体の代表の方は、利用者の氏名・緊急連絡先を把握し、名簿を作成してください。

このため、１.密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、２.密集場所（多くの人が密集している）、３.密接場
面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）の 3 密防止の観点から、ソーシャルディスタ
ンスを確保するために収容定員 20 名の会場を用意し、いつも案内している北海道ＩＴコーディネータ協議会への案内を控えました。

＜ＤＶＤ視聴＞
今回視聴したＤＶＤは、北海道支部の月例研究会で 3 月からずっと延期してきたもので、参加者は首を長くして待っていたものです。
ＤＶＤ視聴による講演の内容については、今年 1 月に開催された本部月例研究会の内容であることから詳細は割愛いたしますが、テレワークの拡大に伴って注目されるクラウドサービスの安全評価制度に関するもので、これから実施する政策であるというものでした。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各種会合の開催延期・中止により、当初の予定がどのようになっているのか気になるところです。

＜ＤＶＤ視聴後の意見交換＞
ＤＶＤ視聴後は、北海道支部の月例研究会の今後について意見交換となりました。
今回の参加者が参加している他のＩＴ技術者団体ではＷｅｂでの開催を実施しているようですが、平日の開催では開始時刻が 21 時、終了時刻が 23 時となってしまうことから同居家族への配慮が必要との意見があり、土日祝日の開催にしても同居家族への配慮が必要という点では同様との意見もありました。
また、Ｗｅｂでの開催でも、ＤＶＤ視聴だけでは意識の集中が難しいことのほか、本部でも月例研究会の開催を中止しているので、すぐに教材が尽きてしまうという問題も指摘されました。
ここは月例研究会の原点に立ち帰り、会員自身の講師持ち回りで日ごろの研鑽の成果を発表するよう、手持ちの話題の確認も行いました。
今後の新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、集合して開催するか、Ｗｅｂで開催するか、考慮しつつ北海道支部の月例研究会を継続していきたいと思います。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

19

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.6

支部報告【北信越支部 2020 年度 6 月リモート例会報告】
会員番号1281 宮本茂明（北信越支部）

以下のとおり北信越支部 2020 年度 6 月リモート例会を開催しました。

・日時：2020 年 6 月 6 日（土）参加者：15 名

・会場：zoom によりリモート開催
・議題：1.本部総会/理事会のトピックス等報告/参加者紹介
2.2020 年度北信越支部テーマ説明
・テーマ：「テレワークに関連する情報システムマネジメントと IT アセスメント」
現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、否応なしにテレワークで仕事をするケースも多くなっており、自宅からの BYOD を利用したリモート会議も含めたテレワークに関する情報システム・マネジメントと IT アセスメントについて、北信越支部 2020
年度共通テーマとして、関連する情報共有と意見交換を進めていきます。
3. 研究報告：「テレワークのポイント」

栃川 昌文 氏「テレワークに関連する情報システムマネジメントの概要（各種ガイドライン紹介）」宮本茂明「リモート監査に関する考察」

梶川 明美 氏「ＩＴ経営を考える」

森 広志 氏4. テーマに関する参加者による意見交換/今後の進め方等◇ 研究報告 1「テレワークのポイント」

報告者 (会員番号1354 栃川昌文)

コロナ禍のよりテレワークが注目を浴び、様々な企業で採用され始めています。私もお客様への支援の中でテレワークに関する相談が増えています。そこで、5 月に中小企業向けに行ったオンラインセミナーの資料をもとにテレワーク導入のポイントをお話ししました。また、私が所属する上坂会計グループにおいてもテレワー
クの準備を進め在宅勤務の実証テストも行いましたので、その経験などもお話ししました。

第１部

テレワークの基礎知識～テレワークってなに？

どうすればいいの？～

・テレワークの基本的なこと・テレワークを実現するための代表的な方法とそれぞれの特徴
・テレワークに伴うセキュリティ対策の考え方

日本システム監査人協会

会報

20

July 2020
第２部

日本システム監査人協会

会報

テレワーク実現の手順とポイント～テレワークはツールだけでは実現しない～・テレワークを円滑に進めるために
コラボレーション
コミュニケーション
・テレワーク中の労務管理

IT ツールを導入すればテレワークが実現できると考える経営者が多いのですが、テレワークの目的や実現したいこと、会社での業務と同じような生産性を確保できること、情報セキュリティに対する方針など、テレワー
ク導入に向けて考えければならないことが多くあることを理解していただくように話をしました。

◇ 研究報告 2「テレワークに関連する情報システムマネジメントの概要（各種ガイドライン紹介）」
報告者 (会員番号1281 宮本茂明)

テレワークについて公開されている以下のガイドラインを紹介し、テレワークに関するベース知識を共有しました。
１．テレワーク導入・運用における情報システム・マネジメントに関するガイドライン等


厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革 ∼テレワークの運用・導入ガイドブック∼」https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf
 テレワーク導入・運用全体のプロセスについて、労働環境整備の観点も含めたガイドラインとなっています。



総務省「テレワークセキュリティガイドライン（第 4 版）」（平成 30 年 4 月）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000200.html
 テレワーク導入・運用におけるセキュリティ対策について、経営者が実施すべき対策、システム管理者が実施すべき対策、テレワーク勤務者が実施すべき対策について、ガイドラインが示されています。



米国 NIST SP 800-46 Rev.2「Guide to Enterprise Telework, Remote Access, and Bring Your Own
Device (BYOD) Security：企業テレワーク、リモートアクセス、私有デバイスの業務利用（BYOD）に関するセキュリティ・ガイド」（2016 年 7 月）
https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-46/rev-2/final
 テレワーク、リモートアクセス、BYOD の導入・運用における、リモートアクセスソリューションのセ
キュリティに関する考慮事項と、さまざまなテレワーク、リモートアクセス、BYOD を保護するための推奨事項が示されています。
 テレワーク・リモートアクセスソリューションを設計および展開する前の初期段階に、組織は、リモー
トアクセスサーバーおよびリモートアクセスを通じてアクセスされるリソースに対するシステム脅威
モデルを策定し、リスクアセスメントを行い、テレワーク・セキュリティポリシーを策定することを推日本システム監査人協会

会報

21

July 2020

日本システム監査人協会

会報

奨しています。
 セキュリティ対策を後から検討するのでなく、導入検討の初期段階で、各種リモートアクセスを導入することの利点やコストとそれらのリソースの侵害の潜在的な影響との間のバランスを慎重に検討し、リ
スクアセスメントを実施し、リスクに応じた対策を組織が選択することを推奨しています。
 テレワーク導入・運用のライフサイクルにおける以下のセキュリティ考慮事項が示されています。

フェーズ 1：開始（Initiation）
 テレワークとリモートアクセスのニーズの特定（BYOD デバイスや第三者が管理するデバイスのサポートの可能性を含む）
 テレワークおよびリモートアクセスソリューションが組織のミッションをどのようにサポートするかについての全体的なビジョンの策定
 テレワークおよびリモートアクセスソリューションを実装するための高レベル戦略の策定、テレワークセキュリティポリシーの策定

 ソリューションのビジネス要件と機能要件の特定フェーズ 2：開発（Development）
 担当者がテレワークまたはリモートアクセスソリューションと関連コンポーネントの技術的特性を特定する。
認証方式、通信を保護するために使用される暗号化メカニズム、ファイアウォールや、ネットワークおよびそれらのネットワーク上のリソースへのアクセスを制御するために使用されるその他のメカニズム このフェーズの最後に、ソリューションコンポーネントを調達する。
フェーズ 3：実装（Implementation）
 システムセキュリティ計画に文書化したテレワークセキュリティポリシーを含む運用要件とセキュリティ要件を満たすように機器を構成し、プロトタイ
プとしてインストールおよびテストし、本番ネットワークでアクティブ化する。
 実装には、セキュリティイベントロギング、ネットワーク管理、認証サーバの統合など、他のセキュリティ管理策とテクノロジーの構成変更を含む。
フェーズ 4：運用と保守（Operations and Maintenance）
 テレワークまたはリモートアクセスソリューションの運用後に組織が継続的に実行する必要があるセキュリティ関連のタスク（ログの確認、攻撃の検出、インシデント対応と回復等）が含まれる。
フェーズ 5：廃棄（Disposal）
 情報の保存、媒体のサニタイズ、機器の適切な廃棄など、リモートアクセスソリューションまたはそのコンポーネントの廃止時に発生するタスクが含まれる。

２．テレワークにおける情報セキュリティ管理に関する注意喚起情報


NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」（2020 年 4 月 14 日）
https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/telework20200414.pdf



警視庁「テレワーク勤務のサイバーセキュリティ対策！」（更新日：2020 年 4 月 28 日）
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/cyber/joho/telework.html



IPA「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」（更新日：2020 年 5 月 1 日）
https://www.ipa.go.jp/security/announce/telework.html



米国 NIST ITL「Security for Enterprise Telework, Remote Access, and Bring Your Own Device (BYOD)
Solutions」（2020 年 3 月）
https://csrc.nist.gov/CSRC/media/Publications/Shared/documents/itl-bulletin/itlbul2020-0
3.pdf
 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、多くの組織でテレワークが行われていることを受け、テレワークを行う上でのセキュリティ上の注意事項が示されています。

日本システム監査人協会

会報

22

July 2020

日本システム監査人協会

会報◇ 研究報告 3「リモート監査に関する考察」

報告者 (会員番号 947 梶川明美)

1.はじめに
従前、監査はオンサイトでの対面監査がスタンダードであると思っていた。しかし、新型コロナウイルスの感染流行により、オンサイトでの監査実施が困難となっている。しかしながら、業務受託先等からの要請や、ISO等の認証要件として、内部監査の実施は必須である。
そこで、ICT を利用したリモートによる内部監査の実施について考察した。
2.リモート監査とは
今回、リモート監査を『監査人が被監査部署へ出向かず、遠隔地から ICT 等を利用して監査を実施すること』と定義することとした。
リモート監査では、今までの監査手法を適用しにくい場合がある。しかしながら、監査時のエビデンス（文書や記録）として電子化されたものが増えており、リモート監査実施への追い風と捉えることができる。
実効性を向上させる新しい監査のあり方を模索することとしたい。
3.リモート監査のメリット(1) リスク低減
監査人が移動中、事故に遭遇する可能性を回避できる。
実地監査の制限を緩和することが要件となるが、監査人が危険な現場を安全に調査できる。
感染症への感染リスクが低減する。
(2) コスト節減
監査に費やす総時間で、多くの拠点に対する監査が可能となり、効率性が向上する。
監査人の移動にかかる費用を節減し、エコにも寄与できる。
(3) 監査技術等の向上
新任監査人が監査に立ち会いやすくなり、監査技術の向上が期待できる。
ベテラン監査人の立会いが容易になり、監査への信頼性が向上する。
被監査部署の監査対応者の育成が容易となる。
4. リモート監査のデメリット(1) リスク発現のおそれがある。
電子化されていないエビデンスの確認方法について検討が必要である。
被監査人が、見せたくない所を故意に避けた場合、監査の精度に影響するおそれがある。
監査人が、五感を使って現場の様子（空気）や人間関係などを把握することが困難となる。
これらには、監査能力の向上が必要となる。
(2) 監査精度の低下
ネットワーク障害等のアクシデント発生により、予定の監査ができなくなるおそれがある。
ICT 機器の操作不慣れによるもたつきで、予定していた調査が時間内に終えられなくなるおそれがある。
これらには、十分なリハーサルやシステムへの習熟で、リスクを低減する必要がある。
5.リモート監査実施に向けた準備
日本システム監査人協会

会報

23

July 2020

日本システム監査人協会

会報(1) 組織の方針等
組織文化として受け入れられるか検討し、組織の方針を明確にする必要がある。
各種契約等において、リモートによる監査は契約条項等に違反しないか（有効な監査と認められるか）検討する。
利便性とデメリットとのトレードオフを考慮する。
監査部門と被監査部署で合意を取っておく。
(2) リモート監査が好ましくない場合
前回指摘事項があったので、オンサイトで改善状況の確認が必要である。
新規拠点であり、オンサイトでの監査を実施したことが無い。
長期間オンサイトでの監査が実施されていない。
被監査部署では、前回監査から環境等に大きな変更があった。
(3) リスクアセスメントの実施想定されるリスクを洗い出す。使用システムやネットワーク等も対象とする。
監査のエビデンスとするデータ（主として機密情報）へのアクセス権を考慮する。特に、監査人がリモー
トデスクトップで直接文書やデータ等を操作する場合は、要注意である。
リスク対応可能なものは対応し、残存リスクを明らかにしておく。
(4) リモート会議システム選定
自組織の環境に適合したシステムを選定する。
使用する ICT（機器、ソフト等）の操作やトラブル対応等、リハーサルで習熟しておく。
(5) 監査計画
監査への参加者を事前に把握する。監査側、被監査側の立会い者まで明確にする。
何かあったらすぐに拠点へ行けることから、まず近くの拠点で評価する。
(6) PDCA
必ず事後検証を行い、改善につなげることが重要である。
6.参考文献☆ IAF MD 4：2018「IAF Mandatory Document for the Use of Information and Communication
Technology (ICT) for Auditing/Assessment Purposes - Issue 2」「認証審査／認定審査を目的とした情報通信技術 (ICT) の利用に関する IAF 基準文書」
https://www.jab.or.jp/files/items/common/File/IAFMD42018.pdf☆ IAF ID 12:2015「IAF Informative Document Principles on Remote Assessment Issue 1」
https://www.iaf.nu/upFiles/IAFID12PrinciplesRemoteAssessment22122015.pdf

日本システム監査人協会

会報24

July 2020

日本システム監査人協会

会報◇ 研究報告 4「ＩＴ経営について」報告者 (会員番号 848 森 広志)

1.ＩＴ経営と支部活動
2008 年に経済産業省は、IT による日本の産業競争力の強化を目的に「ＩＴ経営協議会」を発足させた。
ＩＴ経営とは、経営と現業とＩＴが融合し、企業価値を最大化すこととしている。企業向けガイドラインとして「ＩＴ経営ロードマップ」があり、支部活動として 2009~10 年の間、学習させて頂いた。
この中で、大企業 8 社、中小企業 1 社の模範事例が示されていたが、当時は、企業概要とＩＴ利活用の学習を主体としており、ＩＴは経営の道具であるという考え方に異議はなく、経営成果の測定までは行っていなかった。ただ、一人当たり売上高の指標は計算可能であり、リーマンショク直後にも関わらす、その指標の大きさに、経営者の能力、従業員の奮闘、ＩＴ経営力等、を想像し感心するものであった。
2011 年には、ＩＴコーディネータ協会が、中小企業のＩＴ経営について研究を開始した。中小企業のＩＴ経営について、戦略に基づいたＩＴ利活用により経営変革を行うこととしている。
又、2016 年には、「ＩＴ経営推進プロセスガイドライン」が作成されている。
今回のリモート会議を機会に、テレワークにＩＴ経営の視点を取り入れることとなったため、再びＩＴ経営を学んでゆきたいと考えています。
2. ＩＴ経営とは「ＩＴ経営ロードマップ」では、実際のＩＴ経営は、全ての経営資源を投入しているという印象を受けた。
ＩＴ経営と「戦略的情報システム」の関係性が分からず、「ＩＴ経営ロードマップ」に紹介がある、「セブンイレブン」(「戦略的情報システム」の代表例)について考えてみた。
小売業は変化対応業という考えから、お客様ニーズや地域特性に合わせた単品管理(POS 情報による売れ筋分
析、受発注・在庫)を、店舗側が行い易いよう仕組みを作り上げ、結果として競合他社に比較し優位性のある情報システムが構築されたと考える。又、単品管理実現のための「小分け/共同配送」や「ドミナント出店」(フランチャイズ形式での高密度多店舗出店)等の業務改革もＩＴ改革と同時に、各部門が協力し行い、ＣＩＯいわく、これらのプロジェクトを、経営視点のタイミングにうまく揃えることに成功したとしている。改革を真似ても中身がないと実現は難しく、必然性を持って作り出すことが重要とのこと。
ＩＴ経営には、このような競合他社に対するビジネス優位性に加え「可用性」という要素が注目される、特に実際の災害というリスクに対し、全国の店舗業務を停止させないよう東西 2 ヶ所のバックアップセンター、
無線配車ネットワーク網等、ＢＣＰの稼働により、自社のみならず被災地域の支援業務で威力を発揮し、企業の評判を高めている。災害国の日本では「可用性」は必須の要素として定着していると考える。
米国では、アメリカエアラインの座席予約システムのような「戦略的情報システム」が威力を発揮すると、競合他社がビジネス被害を控訴するケースが多い。だが日本では、そのようなことは起りにくく、結果として競合他社も互いに学び、業界全体がレベルアップすると考える。
ＩＴ経営とは、経営戦略に基づいたＩＴ利活用と業務改革を各部門の協業により融合させ、他社の追従に対しても優位性を保ち又、災害リスクに可用性が必須だが、強みに変えることも可能と思います。
他にも見方は種々あると思いますが、米国の「戦略的情報システム」とは異なり、日本の独自性が生み出したものだと思いました。
日本システム監査人協会

会報25

July 2020

日本システム監査人協会

会報

3. ＩＴ経営とシステム監査
一般的にシステム監査人は、先ず監査対象のシステムを把握・調査分析して、リスクを掴もうとし、そのことにエネルギーを集中する。慎重にリスクを洗い出し、改善提案を選び取れば、大方は終結に向かう。しかし
顧客(経営者)のニーズは別にあり、システムの有効性・戦略性の監査を欲している。このことは以前から聞いているが、今までは目の前のニーズが優先され、情報セキュリテイ・個人情報関連、内部統制業務等、眼前の課
題に追われるのが日頃の姿と思います。
しかし時代は流れ、今後、多くの企業は、ＩＴ経営という経営形態に変化しつつあり、戦略性・有効性等が必須とされるシステム監査が求められています。
「システム監査の理論と実践(JIPDEC 発行)」には、経営戦略やシステム戦略の評価について記述があり、「情報システムの有効性を監査する場合、経営戦略ないしシステム戦略の評価を行わなければ本当の監査を行った
ことにはならない。」としています。私は賛成ですが、経営戦略を評価することはシステム監査の範疇を外れている場合があり、現在は「ＩＴアセスメント」と表現すると解釈しています。
ＩＴ経営に着目すると、ＩＴと経営の融合で生み出されたシナジー効果の大きさを感じます。リスクに注目することも重要ですが、経営効果を測定することが最重要であり、効果有り／無しの有意差判定のみならず、
ボリューム表現が大切と考えます。経営効果については、一般的には、経営分析指標(比率分析、付加価値額、損益分岐点等)、大企業には、企業価値分析等も併せて必要ではと考えます。
4. ＩＴ経営の視点とテレワーク
今回のリモート会議で、ＩＴ経営の視点でテレワークを考察することとなりました。とりあえずＩＴ経営の事例やＩＴ経営のシステム監査人に求められる能力を基に、経営戦略、ＩＴ利活用・業務改革の協業、経営効
果について、今後は以下の枠組で良いかも含めて考察を進めてまいります。
① 経営戦略
経営者の理解・リーダーシップ、テレワークの全体方針、企業価値向上、推進体制② ＩＴ利活用・業務改革の協業
手順・ﾙｰﾙ作り(対象範囲・労務環境・ICT 環境・情報ｾｷｭﾘﾃｨ)、セキュリティ対策、評価改善③ 経営効果・企業効果：(事業運営面の効果) 人材育成、業務革新、事業コスト削減、事業継続性確保（雇用面の効果)

離職抑制・就労支援、企業イメージ向上

・従業者側効果：ワーク・ライフ・バランス向上、生産性向上、自律理的な働き方、職場連携強化、満足度・就業意欲向上【出典】「ＩＴ経営ロードマップ」平成 20 年 6 月 IT 経営協議会
フューチャーシステムコンサルティング 取締役副社長 碓井誠氏：【CIO インタビュー】
https://www.sbbit.jp/article/cont1/11627「戦略的情報システム」チャールズ・ワイズマン「システム監査の理論と実践」システム監査学会編/日本情報処理開発協会発行
厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革 ∼テレワークの運用・導入ガイドブック∼」＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

26

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.6

注目情報（2020.5～2020.6）■「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の運用開始【内閣官房・総務省・経済産業省】
2020/6/3
総務省・内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター、情報通信技術（IT）総合戦略室）
・経済産業省は、
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の立ち上げにあたり、ISMAP 運営委員会を開催
し、委員会において制度に関する各種規程等が決定され、制度の運用が開始されました。

＜背景・趣旨＞
平成 30 年 6 月に、政府は「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（平成 30年 6 月 7 日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を定め、クラウド・バイ・デフォルト原則を掲げる一方で、「未来投資戦略 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）、及び「サイバーセキュリティ戦略」（平
成 30 年 7 月 27 日閣議決定）において、クラウドサービスの安全性評価に関する検討の必要性が位置付けられました。
これを受け、平成 30 年 8 月から令和元年 12 月にかけて、総務省と経済産業省が事務局となり、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、令和 2 年 1 月にはパブリックコメントを経たとりまとめが行われました。
また、これらの閣議決定等を踏まえ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制
度の基本的枠組みについて」（令和 2 年 1 月 30 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、本制度の(1)基本的枠組み、(2)各政府機関等における利用の考え方、(3)所管と運用体制が決定されました。
今般、基本的枠組みを受け、令和 2 年 5 月 25 日に本制度の最高意思決定機関として有識者と制度所管省庁（内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター・情報通信技術（IT）総合戦略室）・総務省・経済産業省）
を構成員とした ISMAP 運営委員会を設置するとともに、同年 5 月 26 日に第 1 回 ISMAP 運営委員会を開催
し、委員会において制度に関する各種規程等が決定され、ISMAP の運用が開始されました。
併せて、今回の運用開始に先立ち、令和 2 年 3 月 27 日から実施していた「政府情報システムのためのセキュ
リティ評価制度(ISMAP)における 各種基準(案)」に対する意見募集の結果も公表いたします。

こちらの記事に関する URL は以下となります。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00071.html＜目次＞

日本システム監査人協会

会報27

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.6【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

延期のお
知らせ

第
２
５
０
回

７月の月例研究会は、情報システム監査実践マニュアル（第３版）の出版記念講演として開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの収束状況を鑑み、１０月に延期となりました。ご参加を予定されていた皆様には大変申し訳ございませんが、１０月までお待ちください。
情報システム監査実践マニュアル（第３版）通称赤本は、６月１２日より販売いたします。

日時

10 月延期場所

機械振興会館 地下 2 階ホール

テーマ

「情報システム監査実践マニュアル（第３版）」出版記念講演

講師

赤本改定委員会メンバー

参加費
お申込み

2020 年 7 月 11 日(土) 14:00～16:30（13:30 開場）

後日協会ホームページに掲載します。

■システム監査実務セミナー（東京）日時

２０２０年８月２９日（土）～３０日（日）９月１２日（土）～１３日（日）＜日帰り２日×２回＞

場所

市ヶ谷健保会館（東京都新宿区市谷仲之町４－３９）

内容

第
３
６
回

３～５名のチームに分かれて、システム監査に対する被監査企業の意向を確認するところから始まり、非監査企業のトップに対するシステム監査報告会実施までの、シス
テム監査プロセスを、４日間で模擬体験して頂きます。

参加費132,000 円（日本システム監査人協会会員）
154,000 円（一般）※費用には教材費・消費税が含まれます。

募集人員

定員２０名（最小催行人員６名）

お申込み

下記 URL よりお申込みください。
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar/jitsumuseminar36.html

応募締切日

７月２７日（月）＜目次＞

日本システム監査人協会

会報28

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.6【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内

http://www.saaj.or.jp/index.html

ください

・会員規程
・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会

会報29

July 2020
【 ＳＡＡＪ協会行事一覧
6月

7月

8月

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計認定委員会・部会・研究会
1：年会費未納者宛督促メール発信
6：月例研究会（延期）11：理事会
20：年会費未納者督促状発送
上旬～下旬土曜： 春期 CSA 面接
21～：会費督促電話作業（役員）(実施/延期については個別に連絡)28：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
6：支部助成金支給
11：月例研究会（延期）
9：理事会
上旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
29：中間期会計監査29-30：第 36 回システム監査実務ｾﾐﾅｰ前半

9月

10：理事会～秋期 CSA・ASA 募集中～9/30 迄
3：第 250 回月例研究会
12-13：第 36 回システム監査実務ｾﾐﾅｰ後半
日付未定：第 251 回月例研究会
情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）出版記念講演（予定）

10 月

8：理事会

11 月

12：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)16：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限

中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知

会報

2020.6
支部・特別催事
認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

13：支部会計報告〆切

18：秋期情報処理技術者試験

28：「2020 年度西日本支部合同
研究会 in Nagoya」

前年度に実施した行事一覧
12 月

1月

2月

3月

1： 2019 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育12：理事会：2020 年度予算案
会費未納者除名承認
第 19 期総会審議事項確認
13：総会資料提出依頼（1/7〆切)13：総会開催予告掲示（役員改選）
20：2019 年度経費提出期限
7：総会資料提出期限 16:00
7：役員改選公示（1/21 立候補締切）
9：理事会：総会資料原案審議
21：17:00 役員立候補締切
31：償却資産税・消費税申告
1：2019 年度会計監査
1：総会申込受付開始（資料公表）
6：理事会：通常総会議案承認
29：2020 年度年会費納入期限
6：年会費未納者宛督促メール発信
12：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出

4月

9：理事会（休会）5月

14：理事会13：第 248 回月例研究会
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
19-20:第 35 回システム監査実践セミナー

12:協会創立記念日

26：秋期 CSA 認定証発送
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
21: 第 249 回月例研究会

8：支部会計報告期限

2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送

21：第 19 期通常総会

1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
7-8：第 35 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半
17：第 250 回月例研究会（延期）21-22：第 35 回システム監査実務セミナー後
半
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
10：月例研究会（延期）19：春期情報技術者試験（中止）中旬：春期 ASA 認定証発行
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接（延期）＜目次＞
2020.6
日本システム監査人協会

会報30

July 2020

日本システム監査人協会

会報【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会

会報

31

July 2020

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事
1.

めだか

2.

記名投稿

3.

会報掲載論文匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。
原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。
現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット
・投稿先：※毎月メール配信を利用してください。

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号
・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。

✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会

会報32

July 2020

日本システム監査人協会

会報2020.6

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人〒103-0025

日本システム監査人協会 会報編集部
東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和(主査)、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2020、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会

会報33