厚生労働省トピックス

令和２年度
厚生労働省 補正予算の概要（新型コロナウイルス感染症対策関係）

機、ＨＥＰＡフィルター付きパー

ＥＰＡフィルター付き空気清浄

外式膜型人工肺（ＥＣМО）などの今後の重症患者の増加に備え、体４・３億円た医師、看護師、臨床工学技士等をテーション、個人防護具、簡易診・新型コロナウイルス感染症対応に養成する。また、こうした人材を全

医療機器を正しく扱える知識を持っ伴う救急医療等地域医療体制の国から募集し、必要とする医療機関

療室等の設備整備

継続支援、休業等となった医療機へのマッチング、派遣を行う体制の備

億円

進機構における医療提供体制の整○ 国立病院機構・地域医療機能推整備を行う。

関の再開等支援・外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォロー
・帰国者・接触者相談センターなど

圧装置、陰圧キャリングベッド等のる対応能力を強化するため、簡易陰

感染症病床を有する病院等におけ都道府県等における相談窓口のアップ制の確保など、以下の事業を都道府

設備整備を支援する。

○ 感染拡大防止のための歯科医療提供体制の整備０・５億円

広域患者搬送体制、ドクターヘリ

等る。

外バキューム）の設備整備を支援す

対策に必要な歯科用吸引装置（口腔を行う病院歯科等に対し、院内感染が高い歯科治療が必要な患者の診療

新型コロナウイルスの感染リスク

検査機器等の整備

・地方衛生研究所等におけるＰＣＲ

る専門家の派遣体制の整備

・都道府県における感染症対策に係等による搬送体制の整備

・患者搬送コーディネーター配置、設置

病室等の設備整備

個人防護具、簡易陰圧装置、簡易器、体外式膜型人工肺（ＥＣМО）、・入院医療機関における人工呼吸

保、消毒等の支援

・入院患者を受け入れる病床の確動的に実施できるようにする。

県が地域の実情に応じて柔軟かつ機第一次補正予算の概要 追加額１兆６、３７１億円（うち労働保険特別会計 ９、１０１億円）

１ 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の
６、
６９５億円
開発
⑴ 病床の確保、医療機器導入の支援など医療提供体制の整備○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設○ 人工呼吸器の確保 ２６５億円
新型コロナウイルス感染症による・重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣

等への支援○ 新型コロナウイルス感染症患者

新型コロナウイルス感染症への対重症患者の治療に用いる人工呼吸器

新型コロナウイルス感染症患者の○ 重症者増加に備えた人材確保等て必要な量を確保する。

拡大を要請するとともに、国においによる服薬指導等を行った患者に対担する。また、電話や情報通信機器

入院医療費について、公費により負１８８億円
について、メーカー等に増産や輸入・帰国者・接触者外来等におけるＨ

確保

・医師が感染した場合の代替医師のムの派遣

・ＤМＡＴ・ＤＰＡＴ等の医療チー

１、
４９０億円

65

応として緊急に必要となる医療提供
体制の整備等について、都道府県の取組を包括的に支援するための新たな交付金を創設し、受入病床の確保、応援医師等の派遣、軽症者の療養体

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3

1

○ 情報収集・分析体制の整備支援する。

して薬局が薬剤を配送等する費用を行う。

症の治療薬の候補である薬の購入をる。また、新型コロナウイルス感染等環境管理に関する研究を支援す

高齢者福祉施設、障害者福祉施設、

止策

２７２億円

○ 福祉施設における感染症拡大防所当たり２枚ずつ配布する。

助成金を支給する。

を除く。
）を取得させた企業に対する休暇（労働基準法上の年次有給休暇

雇用・非正規雇用を問わず、有給の医療機器の稼働状況等の情報を迅速

医療機関から患者の受入れ状況や要な支援を行う。

研究・治験ネットワークの構築に必

さらに、アジア地域における臨床

道府県等が施設等へ配布する消毒用

ルスの感染拡大を防止するため、都

児童福祉施設等での新型コロナウイ

る。

事をできなくなった場合にも支援す

個人で仕事をする方が、契約した仕

また、同様の理由で委託を受けて消毒、感染症予防の広報・啓発、多う放課後等デイサービスへの支援○ 特別支援学校等の臨時休業に伴に収集する情報基盤の整備を行う。

エタノール等の一括購入、施設等の感染症流行対策イノベーション連

床室の個室化に要する改修等に必要

等

１６１億円

感染者やその接触者等に関する疫学合（ＣＥＰＩ）及びＧａｖｉワクチ

な費用を補助する。

○ 国際連携の強化

情報を迅速かつ正確に収集・分析す
ンアライアンスに対し、ワクチン開サ･ポート セ･ンター事業等における感染症拡大防止策については、て支援する。

追加的に生じた利用者負担等につい進するとともに、既存の治療薬等のタノール等を国で買い上げ、必要な

ウン、フェイスシールド、消毒用エて実施する。

発については、既存予算を活用し等の消毒、感染症予防の広報・啓○ 検疫所における検疫・検査体制

保等⑷ 水際対策の強化、検査体制の確ト セ･ンター事業の体制強化等については、内閣府に計上※ 小
 学校の臨時休業に伴う放課後
児童クラブ、ファミリー サ･ポー

い、放課後等デイサービスの利用が内閣府に計上特別支援学校等の臨時休業に伴

１２３億円るための体制整備を行う。

発・製造・供給のための拠出を行う。

○ マスク、消毒用エタノール等の確保など感染拡大防止策⑶ マスク、消毒用エタノール等の※ 放
 課後児童クラブ、ファミリー⑵ 治療薬・ワクチンの研究開発※ 高 齢者福祉施設における都道府
県が施設等へ配布する消毒用エタノール等の一括購入、簡易陰圧

１、
８３８億円

品薄で確保が困難となっている

装置・換気設備の設置支援、施設

物資の確保

２７５億円

サージカルマスク、Ｎ マスク、ガ○ ワクチン・治療薬の開発促進等
新たな国内発ワクチンの開発を促治療効果及び安全性の検討、新型コ

医療機関等に優先配布を行うととも○ 小学校等の臨時休業等に伴う保億円

児童福祉施設等に配布するととも

高齢者福祉施設、障害者福祉施設、以外の使い捨てマスクを買い上げ、場合等に、その小学校等に通う子ど応として、小学校等が臨時休業した

新型コロナウイルス感染症への対

１、
６７３億円

化を行う。

備等を行い、検疫及び検査体制の強するとともに、ＰＣＲ検査機器の配するため、検疫官の応援体制を確保

検疫による水際対策を適切に実施の強化に、妊婦に布製マスクを配布する。

もの保護者である労働者の休職に伴護者の休暇取得支援

また、再利用可能な布製マスクを○ 検査体制の確保

億円

う所得の減少に対応するため、正規再利用可能な布製マスクや医療用に、必要に応じて備蓄を行う。

ロナウイルスに関連した消毒・換気

95

買い上げ、全世帯を対象として１住4249

対応等を特例的に評価※ あ わせて、診療報酬において、感染防止に留意した医療機関のまた、各自治体において把握される、

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億円

4

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イルス感染症の発生動向調査等に要た検査の自己負担分、新型コロナウ

所における検査費及び保険適用されＰＣＲ検査等に係る地方衛生研究

く、より具体的な施策の活用方法を

広報については対策の周知だけでなのコールセンターを設置する。また、る国民の不安や疑問に対応するため新型コロナウイルス感染症に関す既存予算を活用して実施する。

る水際対策の強化などについて、療費の国庫負担等、検疫所におけ整備の支援等）、感染症に係る医では、感染症対策（感染症病床の供体制の整備及び治療薬の開発」○ 内定取消者への就職支援、求職援を実施する。

ともに、非正規雇用の方も含めた支

新卒応援ハローワークにおいて、者支援訓練の拡充等する経費を支援する。
国民等に分かりやすく提供したり、

１５６億円○ クラスター発生地域への専門家
海外に向けて積極的に情報発信を行

また、非正規雇用で働いていた方別求人開拓等の支援を強化する。

談、就職あっせん及び事業所への個内定取消しにあった学生等への相派遣
うなどして、広報の充実を図る。ま

４・３億円

クラスター（集団）が発生した地
た、心のケアを実施するために精神をはじめとする求職者の就職を支援

２

域において感染拡大を防止するため
保健福祉センターや保健所への支援⑴ 雇用の維持、就職支援等

９、
６２７億円

に、都道府県に専門家を派遣し、技を行う。

するため、求職者支援訓練等を拡充

雇
 用の維持と事業の継続

術的支援を行う。

○ 雇用調整助成金の特例措置の更する。

ハローワークにおいて、就職支援

８、
３３０億円
新型コロナウイルス感染症によりナビゲーター等を拡充・配置し、就なる拡大影響を受ける事業主を支援するた

職支援を強化するとともに、住居・外国人の相談・診療が適切に行え

設等に他の社会福祉施設等から応援た場合、職員が不足する社会福祉施→２／３。解雇等を行わない場合は、

企業２／３→４／５、大企業１／２

において助成率を引き上げる（中小対する相談等を行う。

活困窮状態に陥る可能性がある方に生活支援に関する窓口を設置し、生社会福祉施設等で働く介護職員、保育士等の職員が新型コロナウイル

め、４月１日から６月 日まで全国

１５７億円○ 福祉サービス提供体制の確保⑸ 情報発信機能の強化と福祉サー
ビスの確保○ 外国人患者等への対応強化

スの感染等により出勤が困難となっるよう、帰国者・接触者外来設置医職員を派遣し、サービス提供を維持

７・３億円

療機関等に対して電話医療通訳サー○ 外国人労働者に係る相談支援体

遠隔手話サービス（タブレットやス

病院への受診の際に、聴覚障害者が福祉サービス事業者等に対して、代通所介護サービス事業者、通所障害大防止の観点から休業要請を受けたを整備する。

するため、多言語での情報発信体制等に係る情報を迅速かつ正確に提供するほか、外国人労働者に対し雇用相談員等の配置等を通じ体制を強化のため、ハローワークにおける専門人求職者に対する相談支援への対応

雇用維持のための相談支援や、外国外国人を雇用する事業主に対する

３・７億円

中小企業９／ 、大企業３／４）とマートフォンを通じて、遠隔で手話替サービスの提供や他事業所との連

制等の強化

する。

30

ビスの提供等を行う。

通訳を行うことができるサービス）

携に要する経費を支援するととも

また、新型コロナウイルス感染拡を利用できる体制の整備等を支援すに、在宅生活を強いられている障害

また、行政機関や保健所への相談、る。

者等に対する緊急的な相談受付等を※ 「 第一感染拡大防止策と医療提行う。

○ 新型コロナウイルス感染症に関億円

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する相談窓口等の設置、広報の充
実

35

10

○ 特別休暇制度の導入支援

３・２億円

新型コロナウイルス感染症への対応として、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業等に対し助成金により支援する。

５・０億円○ 感染防止対策等による高年齢労働者の職場環境整備

新型コロナウイルスの感染拡大及び労働災害の防止の観点から、社会福祉施設、飲食店等の、利用者等と密に接する業務を簡素化するための設備の機械化、ＩＴ化等に係る経費を補助し、高年齢労働者の職場環境を整備する。

⑵ 生活の支援○ 国民健康保険料、介護保険料等

３６５億円の減免を行った市町村等に対する財政支援

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々

等に対して、国民健康保険、介護保険等の保険料の減免を行った市町村

等に財政支援を行う。

３５９億円○ 個人向け緊急小口資金等の特例

貸付の実施

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、一時的な資金が必要な方に対し、緊急■図１ 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大（第一次補正予算：8,330億円）
雇用調整助成金：経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を助成する制度
新型コロナウイルス感染症特例措置
現行（一般的な場合）

緊急対応期間
（４月１日から６月30日まで）
感
染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主【全業種】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主【全業種】

経済上の理由により、事業活動縮小を余儀なくされた事業主【全業種】

生産指標要件（３ヵ月10％以上低下）

生産指標要件緩和（１ヵ月10％以上低下）

生産指標要件緩和（１ヵ月５％以上低下）

生産指標要件緩和（３ヵ月５％以上低下）

被保険者が対象

据え置き

雇用保険被保険者でない労働の休業も助成金の対象に含める

被保険者が対象

助成率
2/3（中小）1/2（大企業）

据え置き

4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業））

4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業））

計画届は事前提出

計画届の事後提出を認める（１月24日～５月31日まで）

計画届の事後提出を認める（１月24日～ 6月30日まで）

やむを得ないと認められる場合は、事前に提出があったものとみなす

1年のクーリング期
間が必要

クーリング期間の撤廃

同左

クーリング期間の撤廃

６ヵ月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件の撤廃

同左

被保険者期間要件の撤廃

支給限度日数
１年100日、３年150日

同左

同左＋上記対象期間３年300日特例以外の場合の雇用調整助成金（参考）
リーマンショック時

１ 上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続き簡素化も行うことする。
２ 教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置を別途講じる。
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の貸付等を実施する。

雇用調整助成金の特例措置の拡○ 医療・福祉事業者への資金繰り億円が図れるような通信教材を喫緊に作成する。

○ 通いの場の活動自粛下における支援の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響

介護予防のための広報・ＩＣＴ化大、小学校等休業に伴う保護者の休暇取得支援の支援策や解雇・雇止め、により休業した又は事業を縮小した

支援○ 住居を失うおそれのある生活困休業等の労働問題について、相談体

医療・福祉事業者の資金繰りを強力

新型コロナウイルス感染症の拡大

億円

離職や廃業により住居を失った又制の強化を図る。また、様々な悩みに支援するため、独立行政法人福祉

窮者等への支援の拡充は失うおそれがある場合に支給されの 電 話 相 談 等 を 受 け る「よ り そ い等によって、通いの場に通える機会

等の運動管理ツール、高齢者用スマ広報を行うとともに、散歩支援機能

報（運 動、 社 会 交 流 等）に つ い て、者が健康を維持するための必要な情

いても健康を維持できるよう、高齢が減った高齢者に対して、居宅にお４・０億円

る住居確保給付金について、支給対医療機構による無利子・無担保等の３○ 医薬品安定確保のための原薬等

強靱な経済構造の構築
億円

危機対応融資の拡充を行う。

ホットライン」
を強化する。
さらに、自殺リスクの高まりに発象の見直しを行い、支援を拡充する。
○ 未払賃金立替払の迅速・確実な展しかねない状況を踏まえ、生きる談等の体制の充実等を図る。

ことの包括的支援のため、ＳＮＳ相億円

実施
企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対し⑶ 事業の継続支援て、 未 払 賃 金 の 一 部 を 事 業 主 に 代わって支払う「未払賃金立替払制度」

ホ等を用いたコミュニケーション、

ポイント等の機能を有するアプリ等

億円
海外依存度の高い原薬等を国内製によって通いの場機能を補強する。

設備整備の支援

り支援の拡充等造しようとする製薬企業等に対し、○ 障害福祉分野におけるＩＣＴ・○ 生活衛生関係営業者への資金繰

う必要な原資の増額等を行う。

新型コロナウイルス感染症の影響

製造所の生産設備に係る費用を補助について、立替払いが受けられるよ○ 生活支援、包括的支援等に関すにより、売上の減少など業況悪化をロボット等導入支援

２９４億円

億円

する。

障害福祉分野において、感染拡大る相談体制の強化来している生活衛生関係営業者の資○ 中小企業等におけるテレワークの防止・生産性の向上・介護等業務の負担軽減に向けた取組を促進し、

５・１億円

金繰りを強力に支援するため、既往億円
テレワークを新規で導入する中小

安全・安心な障害福祉サービスを提

導入支援庫の「新型コロナウイルス感染症特企業等に対し、テレワーク用通信機

債務の借換を含め、日本政策金融公別貸付」等による無利子・無担保の供できるよう、障害福祉サービス事

業所等におけるＩＣＴ・ロボット等器の導入・運用等に係る経費について助成金により支援する。
等により、伴走型の支援体制を構築

介護支援専門員及び特別養護老人ン化等事業

ト等の導入支援を実施し、感染拡※ 介 護分野においては、既存予算を活用して更なるＩＣＴ・ロボッの導入を支援する。
するとともに、生活衛生関係営業者

ホーム等のユニットケア施設の職員大の防止と生産性向上による介○ 介護支援専門員研修等オンライ

が、講ずべき衛生措置をガイドライ（ユニットリーダー、施設管理者）が４・６億円

ン等として取りまとめ、事業者へ周護職員の業務負担の軽減を図る。

相談窓口の開設や地域相談会の開催

また、生活衛生関係営業者の専門貸付を行う。

10

在宅等においても研修の受講の促進知する。

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27
27
18

２
追加額 ４兆９、７３３億円
第二次補正予算の概要（うち一般会計 ３兆８、５０７億円）（うち労働保険特別会計 １兆４、４４６億円）⑵ 新型コロナウイルス感染症に係る情報システムの整備○ 感染拡大防止システムの拡充 ･億円

チン」について、国立研究開発法人

日 本 医 療 研 究 開 発 機 構（Ａ Ｍ Ｅ Ｄ）に対して開発資金を補助することに新型コロナウイルス感染症の感染的な活用等を支援し、さらに開発をにおける専門人材・専門業者の積極より、基礎研究から臨床試験の実施拡大防止に資するシステムを整備す

加速する。

運用等

るため、感染者等の情報を把握・管の実施を確保する。

トの買上げ等を行い、安定的な検査の買上げを行う。また、抗原検査キッ造・輸入できるよう国において試薬

いて、企業が十分な量を安定的に製ＰＣＲ検査等に使用する試薬につ

１７９億円○ 新型コロナウイルス感染症医療

かりやすく整理して提供する。

る情報や感染発生動向等の情報をわ

地域における感染の拡大防止に資す

また、ビッグデータを活用し、各におけるシステム運用を支援する。

機能拡充を行うとともに、保健所等

理するシステム（ＨＥＲ ―ＳＹＳ）のめ、ワクチン開発と並行して生産体

スワクチン」等を迅速に製造するた

現在開発中の「新型コロナウイル

体制整備

要な調査研究事業を行う。

療薬開発研究及びその他緊急的に必

また、新たな作用機序等による治新型コロナウイルス感染症のＰＣ

機関等情報支援システムの拡充

制を整備する。

１、４５５億円○ ワクチンの早期実用化のためのＲ検査等の精度を確保するため、外※ 一般会計から労働保険特会への繰入があるため、３、２２０億円が重複する。

１ 検 査 体 制 の 充 実、 感 染 拡
大防止とワクチン・治療薬
２、
７１９億円
の開発
⑴ ＰＣＲ等の検査体制のさらなる強化○ 地域外来・検査センターの設置とＰＣＲ・抗原検査の実施

医療機関から患者の受入れ状況やンジ 注･射針の買上げ、備蓄を行う。
多くの方への速やかなワクチン接種

また、ワクチン接種に必要なシリ○ 抗体検査による感染の実態把握

医療機器の稼働状況等の情報を迅速を行うため、供給量に応じた効率的億円億円に収集するシステム（Ｇ ―ＭＩＳ）になワクチン等の配布、接種実施機関

部精度管理調査を実施する。

今後の新型コロナウイルス感染症

ついて、調査対象医療機関の拡大、の調整等を行うシステムを開発・運

３６６億円

検査センターの業務委託等について対策の立案に資するよう、ウイルス

情報収集項目の追加等を行い、医療新型コロナウイルス感染症の行政支援を行うことで、検査センターのの抗体保有状況等を把握するための検査を集中的に実施する地域外来・設置を推進するともに、ＰＣＲ検査用する。

疫学調査を拡大する。

提供体制の確保に活用する。

等を行う者に対する研修の実施につ

包括支援交付金の抜本的拡充○ 新型コロナウイルス感染症緊急

１７９億円
制の確保 ２兆７、抜くための医療・福祉の提供体

ウ イ ル ス と の 長 期 戦 を 戦 い

２
実用化等⑶ ワクチン・治療薬の開発と早期○ 検疫における水際対策の着実な検疫による水際対策を着実に実施○ ワクチン・治療薬の開発等
６００億円
国内の研究者等において開発が進んでいる「新型コロナウイルスワク

8

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いて支援することにより、検査体制
また、感染症法に基づく行政検査するため、ＰＣＲ検査の結果が出る

億円

として抗原を実施することより、新までの間、検疫所長が指定する待機実施

型コロナウイルス感染症の検査の迅施設を確保する。

○ 検査試薬・検査キットの確保

速化・効率化を図る。

の強化を行う。

14

63

２兆２、
３７０億円
新型コロナウイルス感染症緊急包／ の国庫負担とする。
○ 医療・福祉事業者への資金繰り
３６５億円

染症対策予備費により１、
６８０
億円を措置

億円

生産活動が停滞し減収となってい

し、利用者の賃金・工賃の確保を図る就労継続支援事業所に対し、その電話や情報通信機器による服薬指るとともに、在宅生活が長くなった○ 薬局における薬剤交付支援事業※ な お貸付原資として１・ 兆円を財政融資導等を行った患者に対して薬局が薬障害者等の職場復帰・再就職に向け、支援の拡充

療や介護 福･祉の提供体制の整備等を推進する。
新型コロナウイルス感染症の影響

剤を配送等する費用を引き続き支援

再起に向けて必要な費用等を支援

医療提供体制の整備等についてにより休業した又は事業を縮小した

障害者就業・生活支援センターの生億円

は、新たに以下の取組を交付金の対

する。

※ 介
 護人材については、人手不足が更に深刻化していることから、

医療・福祉事業者の資金繰りをさら

３・３億円

既定予算を活用して、即戦力とし象とする。 （１兆６、２７９億円）

介護・障害福祉分野における感染て期待される離職した介護人材活支援体制を強化する。

防止等の取組を支援するため、事業の呼び戻しを促進する再就職準○ 介護・障害福祉分野における感また、医療機関等が独立行政法人

所等の職員が医療的見地からの相談

備金貸付事業を拡充する。

に支援するため、独立行政法人福祉

福祉医療機構等からの融資を受けるを受けられる窓口の設置、感染対策

・重点医療機関（新型コロナウイル

までの対策として、令和２年６月にマニュアルの作成及び感染症対策のの優先配布

染拡大防止等への支援

審査支払機関から診療報酬等の一部

専門家による実地指導や研修、業務

品薄で確保が困難となっているア

医療機構による無利子・無担保等のの概算前払いが行われるよう、審査

継続計画（ＢＣＰ）の作成支援、職ルコール綿等の衛生用品等を国で買審査体制の拡充を行う。

支払機関が市中銀行から必要な資金

員のメンタルヘルス支援等を行う。

○ 看護師養成施設等における実習

療的ケア児者に優先配布を行う。

９・４億円○ 医療的ケア児者への衛生用品等を借り入れた際の利子等について、

ス感染症患者専用の病院や病棟・患者と接する医療従事者等への慰労金の支給
・救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策
等

・医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援
また、介護 福･祉分野も新たに交付金の対象とし、以下の取組を支援

国庫補助を行う。

よる代替的な支援の推進
億円

い上げ、人工呼吸器等を利用する医する。

○ 医療用物資の確保・医療機関等（６、０９１億円）

・感染症対策を徹底した介護・福祉

への配布等

４、
３７９億円

サービス等の提供をするために医療機関等での臨地実習が中止し３・５億円
新型コロナウイルス感染症の影響でている実情を踏まえ、これを学内演

補完
ガウン、フェイスシールド及び手袋利用者が通所できない場合に行う代習に代えることにより同等の知識と放課後等デイサービス事業所が、・ 介 護・障 害 福 祉 事 業 所 に 勤 務 し、といった個人防護具（ＰＰＥ）や検替的な支援（電話や訪問等）を行っ技能を修得するために、必要な資器

マスク、利用者と接する職員への慰労金

体採取キット等の医療用物資を国でた際に発生する利用者負担についサージカルマスク、Ｎの支給買い上げ、必要な医療機関等に配布

材等の支援を行う。

・介護・障害福祉サービス利用の再て、補助を行う。

開支援

行う。

等

さらに、本交付金については、第化等福祉サービス提供体制の確保を行うともに、必要に応じて備蓄を

必要な経費

11

○ 放課後等デイサービス事業所に危機対応融資を拡充するとともに、括支援交付金を抜本的に拡充し、医22を設定する医療機関）
への支援

32

○ 就労系障害福祉サービスの活性95※ こ の他、新型コロナウイルス感

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11

10

※ 上
 記取組にあわせて、診療報酬において、重症・中等症患者の診一次補正予算による措置を含め、

10

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練助成率：
2/3（中小） 1/2（大企業）
加算額：1,200円

出向期間要件：３ヵ月以上１年以内

出向期間要件：１ ヵ月以上 １年以内

より事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができ雇止め等にあった労働者の早期再

また、人材不足が深刻化している

残業相殺停止教育訓練の助成率：4/5（中小） 2/ ３（大企業）※解雇等を行わない場合 10/10（中小） 3/4（大企業）
加算額：2,400円（中小） 1,800円（大企業）

療や医療従事者の感染リスクを伴う診療等に係る特例的な評価なかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、新型コロ
ナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）を支給する。
○ 失業等給付費の確保
２、４４１億円
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用失業情勢の変化に対応するため、失業等給付費を確保する。

により休業する事業主を支援するた

就職を支援するため、ハローワークの３３０円から１５、０００円まで特ディネーター等を配置し、求職者・福祉分野等において、就職支援コー

行わない中小企業の助成率を ／求人者それぞれへの支援、マッチン
このほか、今般の新型コロナウイグ支援を行う。

また、支給処理に係る人員体制のルス感染症の発生に伴う各種取組ので延長する。
強化及び社会保険労務士との協力体実施により、ハローワークコールセ
ンターへの問い合わせが増加してい制の構築等により、雇用調整助成金の支給の迅速化を図る。

ることから、体制の強化を行う。
○ 障害者就業・生活支援センター○ 新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金（仮称）
の創設

１・４億円

における就業支援の強化

新型コロナウイルス感染症及びそ就労や就職活動を再開した障害者

５、
４４２億円
のまん延防止のための措置の影響に

残業相殺

10

No.207

盛夏号

2020

清流

を行う。

３ 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支
１兆９︑
８３５億円
援
⑴ 雇用を守るための支援○ 雇用調整助成金の抜本的拡充
７、
７１７億円

億円

め、４月１日以降に開始される賃金

就職支援ナビゲーターを拡充し、担○ 就職支援の強化等

締切期間中の休業について、９月ま

当者制による就職支援の強化を図る。

新型コロナウイルス感染症の影響

で雇用調整助成金の日額上限を 、34

例的に引き上げる。同時に解雇等を810に引き上げ、緊急対応期間を９月ま10■図２ 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大（第二次補正予算：7,717億円）
特例以外の場合の雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症特例措置（４月１日から９月30日まで）

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主【全業種】

生産指標要件：３ヵ月10％以上低下

生産指標要件を緩和：１ヵ月５％以上低下

被保険者が対象

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象

休業の助成率：2/3（中小） 1/2（大企業）休業の助成率：4/5（中小） 2/3（大企業）※ 解雇等を行わない場合：10/10（中小） 3/4（大企業）

休業・教育訓練の助成額の上限額は8,330円

休業・教育訓練の助成額の上限額は 15,000円

計画届は事前提出

計画届の提出 撤廃

１年のクーリング期間が必要

クーリング期間 撤廃

６か月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件 撤廃

支給限度日数 １年100日、３年150日

同左＋上記対象期間（別枠扱い）

短時間一斉休業のみ
休業規模要件：1/20（中小） 1/15（大企業）

短時間休業要件緩和（一斉でなくても可）
休業規模要件：1/40（中小） 1/30（大企業）※ 太字・下線部分が今般の追加拡充箇所

新型コロナウイルス感染症に関す億円せた事業主を支援するため、小学校

る母性健康管理措置として休業が必である労働者に有給の休暇を取得さの支援を行うため、リモート面談等
休業等対応助成金の日額上限を 、（利用者）への職場定着や就職活動等に必要なポータブル機器やＷｉ ―Ｆ談等の体制を強化する。

○ 生活困窮者等の住まい対策の推

億円

ｉ環境の導入等設備面の整備を行う
上げるとともに、当該制度に関する

３３０円から１５、
０００円に引き休暇制度を設けて取得させる事業主

要な妊娠中の労働者のために、有給居を失った又は失うおそれが生じて休業等に伴う収入減少により、住進とともに、対面相談のための衛生環

いる方に対し、住居確保給付金の支給、アパート等への入居支援や定着を支援する新たな助成制度を創設する。

支援を行う。

相談に応じるコールセンターの体制○ 中小企業におけるテレワーク導境を整備する。
また、病気休暇等の特別休暇の取の強化等を行う。

２・５億円○ 自殺防止に関する相談体制の強得促進に向けた環境整備に取り組む

８・７億円

億円

雇用等に係る情報の多言語による
中小企業等に対し、引き続き助成金

企業に対し、テレワーク用通信機器

自殺リスクの高まりに発展しかね入支援

発 信 を 強 化 す る と と も に、ハローにより支援する。

の導入・運用等に係る経費についてない状況を踏まえ、生きることの包化と相談環境への支援

ワークへの来所が困難な外国人求職助成金による支援を継続するととも

テレワークを新規で導入する中小者 か らの 相 談 に 対 応 す る た め、ハ※ 小
 学校休業等対応助成金の日額
上限引げについては、既定予算もローワークコールセンターについて、括的支援のため、ＳＮＳ相談や電話

多言語機能を拡充する。また、外国の相談体制や、相談ブースの隔離等、相談等の相談体制を強化する。

※ 委 託を受けて個人で仕事をする方が契約した仕事をできなく⑵ 生活の支援等

相談員の感染防止に配慮した必要な

公共職業能力開発施設等においいては、既定予算を活用して行う。

時的な資金が必要な方に対し、引き新型コロナウイルス感染症の影響

貸付の実施

２、
０４８億円

安全な相談環境を確保する。

支援を行うことで、相談員の安心・要な体制を整備する。

談・支援体制等を一層充実させる。

なった場合に支給する小学校休○ 個人向け緊急小口資金等の特例て、新型コロナウイルス感染症の拡※ 新
 型コロナウイルス感染症の影響により、家族の介護を行う労働

続き緊急の貸付等を実施する。

人労働者からの労働条件等に係る相○ 公共職業能力開発施設等におけ

業等対応支援金の日額の引上げ

大防止のため、オンラインの手法に者に有給の休暇を取得させた事○ 生活困窮者等への支援の強化

また、リモートワークなど在宅でるオンライン訓練推進のための環（ 、
１００円→７、
５００円）につよる職業訓練を実施するための機器業主を支援するため、既定予算を特別給付金の支給

１、３６５億円

低所得のひとり親世帯について、

ため、自立相談支援機関の人員体制

生活困窮者等への支援を強化する

給付金を早期に支給する。

に対する支援を行うため、臨時特別よる子育て負担の増加や収入の減少

新型コロナウイルス感染症の影響にの強化や電話・メール・ＳＮＳなど○ 感染防止に配慮した児童虐待、設ける。
○ 新型コロナウイルス感染症に関を活用した相談支援等の環境整備を

ＤＶ、ひとり親家庭等の相談支援

億円

新型コロナウイルス感染症の影響する母性健康管理措置により休業

行うとともに、福祉事務所の面接相別休暇取得制度への支援

により小学校等が臨時休業となったする妊婦のための助成制度の創設

億円○ 低所得のひとり親世帯への臨時等を整備し、通所せずとも職業訓練活用して、両立支援等助成金（介による休業等から収入が減少し、一を受けられる環境を整備する。

護離職防止支援コース）の特例を

65

場合に、子どもの世話を行う保護者

境整備

億円

活用して対応する。

に、助成金の迅速な支給のため、必制等の強化○ 外国人労働者に係る相談支援体

99

90

33

○ 小学校等の臨時休業等に伴う特No.207

盛夏号

8

清流

4

11

24
50

2020

▲ 3.0▲ 10.2▲ 14.5

求 人 倍 率（倍）

2.26

1.85

1.88

▲ 3.1

求 人 倍 率（倍）

1.39

1.32

1.20

実

数（千件）

151

106

81

前年同月比（％）▲ 8.6▲ 26.9▲ 40.7

数（件）

740

743

314

前年同月比（％）

11.8

15.2

▲ 54.8

リサーチ調べ▲ 2.3

1 千万円以上

0.7

東京商工

職（％）

負債総額

効 求

実数は原数値▲ 28.1

12

No.207

盛夏号

2020

清流

１７７億円

職（％）

４・２億円

規 求

体制の強化

▲ 32.1

新型コロナウイルスに感染した妊2.9

長期間にわたる外出自粛等による

2.6

産婦等に対し、助産師・保健師等に

2.5

児童虐待や配偶者からの暴力等に関

季節調整値（％）

よる電話や訪問などの寄り添った支

2.9

する相談や、社会的に孤立しがちな

2.8

援を行うとともに、必要に応じ、不2.6

ひとり親家庭や児童養護施設退所者（％）

安を抱える妊婦に対する新型コロナ

20.0

等からの相談に対応するため、新型

7.4

ウイルスの検査費用の補助、オンラ

1.1

コロナウイルスの感染防止に配慮し

前年同月比（％）

インによる保健指導、里帰り出産が198

た相談支援体制の構築・強化を図る。

189

困難な妊産婦への育児等支援サービ

176

スの提供を行うなど、新型コロナウ
イルス流行下における妊産婦に対す

数（万人）

※ 新
 型コロナウイルス感染症の影
響により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある児童養護施設
る総合的な支援を行う。
また、乳幼児健康診査を集団健診

退所者等を支援するため、既定予算を活用し、一定期間の就業継続

じる市区町村の負担を軽減する。

から個別健診へ切り替えた場合に生の貸付金額を増額するなど、自立○ 生活衛生関係営業者への資金繰により返還が免除される生活費
支援資金貸付事業を拡充する。

１８９億円

生活衛生関係営業者の資金繰りをり支援の拡充等ンプラン」を踏まえた見守り体制

引き続き支援するため、既往債務の○ 「子どもの見守り強化アクショ
億円

借換を含め、
日本政策金融公庫の「新の強化
学校等の休業や外出自粛が継続す

また、生活衛生関係営業者がガイ型コロナウイルス感染症特別貸付」

クションプラン」を踏まえて、児童

ドラインに沿った適切な衛生対策をる中で、子どもの見守り機会が減少

相談所や市町村の体制を強化すると行いながら「新しい生活様式」を踏等による無利子・無担保の貸付を拡ともに、子ども食堂や子どもに対す

まえた経営スタイルに移行できるよ

し、児童虐待リスクが高まっている

る宅食等の支援を行う民間団体等のう、衛生対策と経営支援の専門家等充する。

取組に対して支援を行い、地域におを派遣し助言・指導を行う。

実

業務統計」

▲ 20.6

実

ことから、「子どもの見守り強化ア

ける見守り体制の強化を図る。
○ 妊産婦等への支援の強化

▲ 1.1

季節調整値

▲ 13.6企 業 倒 産

▲ 1.2

「職業安定

人（％）

就 職 件 数

0.2

前年同月比

求

有

前年同月比（％）

完全失業率

6,656

厚生労働省

▲ 31.9「労働力調査」
6,628
実

就 業 者 数

季節調整値

▲ 12.1

総務省統計局
6,700

実数は原数値
数（万人）

完全失業者数

令和２年５月

前年同月比

人（％）

新

求

考
令和２年４月備
令和２年３月
目
項

勢
情
働
労
の
近
最

41