レポート

広がりを見せる地方銀行の再生可能エネルギー事業への取り組み

企画調査部

要
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調査役

古屋 優子
松室 直樹

旨

2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。この達成に向けた施策の柱として、政府は再生可能エネルギーの主力電源化を目指しています。

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地方銀行は、自ら発電事業へ参入するほか、地域の関係者と連携し、地域特性に応じた再生可能エネルギーの活用拡大に積極的に取り組んでいます。

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多くの地方自治体が2050年カーボンニュートラルに取り組むことを表明している中、今後、地方銀行による再エネ等を活用した地域の脱炭素化の支援の動きが広がっていくと考えられます。

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地銀協レポート Vol.6

１．わが国の再生可能エネルギーの現状と課題(1) 2050年カーボンニュートラルを目指す政府
2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果ガスを排出しない電源を増やす「脱炭素化」です。

ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」

現在、日本国内で発電される電力の70％以上は、化石を目指すことを宣言しました。また、2021年４月には、燃料由来のものとなっています。一方、再生可能エネル2030年度までに温室効果ガ ス排出量を2013年度比でギー（以下、再エネ）由来の電力は20％弱に留まってお46％削減することを目指すこと、さらに50％削減の高みり、諸外国と比較すると、その割合は低い状況です（図に向け挑戦を続けることを表明しました。

表１参照） 。

これを達成するためには、温室効果ガス排出量の80％

このため、政府は、2021年10月に策定した「第６次エ以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要とネルギー基本計画」において、再エネ由来の発電割合をなっています。その鍵となるのが、石炭や石油等の化石2030年度までに36～38％程度に高める野心的な目標を燃料を直接利用するのではなく、電気利用へと代替して掲げています（図表２参照） 。

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いく「電化」 を促進していくことと、そもそも温室効果【（図表１）世界の再エネ発電割合（2019）】▲

資源エネルギー庁 国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案（2021年10月）より当協会作成【（図表２）電源構成割合（発電量）】▲

資源エネルギー庁 総合エネルギー統計（2020年度） より当協会作成

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レポート
(2) 地域における機運の高まり
政府の目標設定等の動きを受け、カーボンニュートラエネを地域内で効率よく循環させる仕組みの構築や、再ルの実現に向けて、地域の再エネ等を活用した脱炭素化

エネ事業の創出による地域経済活性化に取り組む中で、2に取り組む地方自治体が増えています 。
カーボンニュートラルの取り組みには相当な投資が必

地域特性を熟知している地方銀行には、その中心的な役割を担うことが期待されています。

要とされており、金融が果たす役割が重要になります。

こうした中、自ら再エネ発電事業へ参入したり、地域また、地域によって、産業構造は区々であることに加連携を通じて再エネ事業に取り組む地方銀行が見られま

え、風の強さや日照時間等の自然条件により最適な再エす。

ネは異なっています。地域の関係者が連携しながら、再２．地方銀行の取り組み①風力発電で地域活性化を目指す～北都銀行～
秋田県に本店を置く北都銀行は、2012年９月、地元企画が進められています。建設・運転コスト等を勘案する業等とともに、県内の風力発電事業に取り組む「㈱ウェと、総事業費は全体で約２兆円とされていますが、県内3ンティ・ジャパン」を設立しました 。

への経済波及効果は約3,500億円に留まると試算されて秋田県沿岸部は、年間を通して日本海側から風が吹きいます。北都銀行は、再エネ活用による県内経済の活性つける風力発電の適地であり、同社は、これまで県内に化に向けて、これらの開発計画に積極的に関与していく38基の陸上風力発電設備（一般家庭約６万世帯分の電力方針です。

を供給可）を設置しています。発電所の開発・保守管理

洋上風力発電設備（１基）の部品は約２万点あり、現等の関連事業により、雇用が創出され、県内企業による状、その多くを海外から輸入しています。同行は、今部品生産が開始される等、県内経済への波及効果が表れ後、洋上風力発電設備の建設・運用に関するロードマッているとのことです。

プの作成等を進め、メンテナンスに必要な部品や工事内

また、同行は、2021年５月、同社、秋田大学、三菱商容等の事業の「見える化」を図り、県内企業の納入率を事エナジーソリューションズ㈱との間で、風力発電分野高めることで、経済波及効果の引き上げに繋げることをにおける産学金連携協定を締結しています。同行によれ目指しています。将来的には、県内で部品を内製化できば、この協定に基づき、現在、地域の再エネ関連産業のるようなサプライチェーンも構築したいとしています。

発展に必要な施策を検討したり、秋田大学が秋田潟上ウインドファーム4の風況データ等を分析することで、県内の風力発電事業の更なる可能性を探っているとのことです。

【（図表３）秋田潟上ウインドファーム】

さらに、同社は、2021年12月、経済産業省・国土交通省より、洋上風力発電の整備促進区域に指定された秋田県由利本荘市沖における発電事業者に選定されました。事業規模は約60万世帯の電力需要を賄える最大発電出力81.9万kWと、国内最大級の風力発電の電源となります。
現在、秋田県内では、上記を含む４つの海域で洋上風力発電所の開発計▲ 北都銀行提供

3地銀協レポート Vol.6

②地方自治体と共同で再エネの「地産地消」に取り組む～第四北越銀行～
新潟県に本店を置く第四北越銀行は、2019年７月、新

同社は、新潟市が保有するゴミ焼却施設（新田清掃セ

潟市、ＪＦＥエンジニアリング㈱との共同出資（旧第四ンター）の余熱を利用した発電施設等、地域内33か所の銀行が５％出資）により、地域新電力会社「新潟スワン発電施設から再エネ電力を調達し、新潟市内の公共施設エナジー㈱」を設立し、同社は同年11月より電力小売事や民間事業者計310先に電力を供給しています（2021年

業を開始しました。

度の供給実績は30,672千kWh）。

これまでも新潟県内で再エネ発電事業は行われていた

今後、再エネ電源の調達先と供給先の拡大を目指す中ものの、その多くは県外企業によるものであり、発電しで、地域に多くの取引先と接点のある同行が、ビジネスた電力とその販売収益は県外に流出していました。再エマッチング等により調達先・供給先の開拓を積極的に支ネの地産地消とその収益を地域に還元する観点から、新援していきたいとしています。

潟市が、環境問題を始めとする地域課題の解決に積極的に取り組んでいた同行に対して会社設立への協力を依頼したとのことです。
【（図表４）新潟スワンエナジーのスキーム図】▲ 第四北越銀行提供

また、第四北越銀行は、2022年３月に柏崎市が中心とめ、発電した電力を市内の公共施設や民間企業に供給しなり設立した地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエていく計画です。将来的には、これまで柏崎刈羽原子力ナジー㈱」に対しても、地元企業等と共同出資（同行が発電所が発電した電力を首都圏に供給していたように、1.66％出資）をしています。 柏崎市は、「持続可能な脱同社が発電する再エネの余剰電力を首都圏に供給するこ炭素のまち」の形成を目指して様々な検討を進めておとも目指しています。同行は、同社の事業計画の作成

り、同社は、2022年度中（予定）の事業開始以降、まずや、その円滑な実行を支援していきたいとしています。

は柏崎市内の遊休土地への太陽光発電設備の設置を進

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③国内初の銀行子会社による再エネ発電事業の取り組み～山陰合同銀行～
島根県に本店を置く山陰合同銀行は、2022年７月、同光や水力等の再エネ電源の取得に力を入れたいとしてお行100％出資により、金融機関初となる再エネ発電・電り、50～100億円程度の投資を計画しています。投資計

力供給事業を営む子会社「ごうぎんエナジー㈱」を設立

画の１つとして、鳥取県米子市と境港市が進める脱炭素5

先行地域 ６ 計画に参画し、地元企業と協力して公共施設しました 。
同行の地元地域である島根県・鳥取県は、他の地域にや耕作放棄地等に太陽光発電施設（約14千kW）を整備比べて、再エネ電力の供給量が少なく、再エネの普及率するとしています。これにより、2023年度中にも、連携が低いとのことです。こうした中、同行は、地域の脱炭する地域新電力を通じて約600の公共施設等に再エネ電素化を加速させるため、銀行自らがリスクをとって再エ力を供給する計画とのことです。

ネ事業会社を設立しました。金融庁から子会社の認可を山陰合同銀行が子会社の設立を公表して以降、工場や取得する際は、地域貢献への想いを高く評価されたとの事務所等への太陽光パネルの設置検討の相談や、施工・ことです。

維持管理等での事業連携の提案等が多数寄せられてお同社は、銀行とグループ会社からの出向者計５名でスタートし、①再エネ電源の取得・維持管理等、②電力の販売、③再エネ・省エネノウハウを活かした環境関連コり、同社に対する関心の高さが窺えるとのことです。
今後とも、地域の再エネ事業者等との連携を強化して、事業を軌道に乗せていきたいとしています。

ンサルティングを事業の柱としています。まずは、太陽【（図表５）ごうぎんエナジーの事業イメージ 】▲

山陰合同銀行提供

山陰合同銀行のほかにも、2022年７月28日に、茨城県また、長野県に本店を置く八十二銀行も、同年10月にに本店を置く常陽銀行が、地域のカーボンニュートラル再エネ発電事業等を営む子会社を設立する予定としていに資する再エネ事業を展開する「常陽グリーンエナジーます。

㈱」を子会社として設立しました。
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地銀協レポート Vol.6

④太陽光を中心とする再エネの拡大に向けた地域コンソーシアムの設立～中国銀行～
岡山県に本店を置く中国銀行は、従来から全国各地のシアム」の設立に繋げました。本コンソーシアムは、地太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスに積域の関係者の脱炭素意識の向上と、地域脱炭素の取り組極的に取り組み、再エネ事業に関するノウハウを蓄積しみ支援の２つを柱に検討を進めていく方針です。てきました。環境省と意見交換を行う中で、地域脱炭素

岡山県は降雨量が少なく「晴れの国」と言われていまは地域全体で取り組む必要があり、再エネ事業には、銀す。しかし、郊外を中心に太陽光発電の導入が進む一行だけではなく、産学官金が連携して取り組むべきと考方、電力需要の高い都市部での導入が課題となっていまえたとのことです。そして、同行・環境省中国四国地方

す。本コンソーシアムを通じて、都市部の公共施設や民環境事務所・岡山大学が共同事務局となる形で、岡山間企業の建物の屋根・屋上への太陽光パネル設置等を進県、岡山経済同友会、県内に本店を置く金融機関等に呼めていくとしており、太陽光発電の導入が広がっていく

びかけ、2022年３月、「地域脱炭素創生・岡山コンソーことが期待されています。

【（図表６）地域脱炭素創生・岡山コンソーシアムの取り組み内容イメージ 】▲ 中国銀行提供

３．今後の展望2050年カーボンニュートラルに取り組むことを表明し再エネ等を活用した地域の脱炭素化の支援が始まっていた地方自治体数は、749自治体にのぼります（2022年６ます。今後とも、地方銀行は子会社の設立や地域連携等月末時点）。今後、日本各地において脱炭素化が進めらを通じて、再エネの地産地消や発電設備導入の促進等、れていく中で、地方銀行には、地域の関係者と連携・協地域の取り組みを幅広く支援してまいります。また、そ力しつつ、地域全体の取り組みを主導していくことが期うした動きは間違いなく加速していくと考えられます。

待されています。

これからの地方銀行の取り組みにぜひご注目ください。

今回ご紹介した取り組み以外にも、地方銀行において
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2020年度のわが国の電化率は、27.2％と欧州諸国に比べ低い。輸送動力の電動化や家庭のオール電化等、「電化」の余地があるとの指摘がある。
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2021年６月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」では、地域脱炭素は地域課題を解決し、地方創生に貢献できるものとされている。
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フィデアホールディングス（北都銀行、山形県に本店を置く荘内銀行の持株会社）のグループ会社を通じて出資。
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ウェンティ・ジャパンと三菱商事エナジーソリューションズとの共同プロジェクトで、2020年５月に稼働。国内最大規模となる22基の陸上風力発電設備を擁する。
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2021年11月に施行された改正銀行法により、銀行は、金融庁の認可を前提に、「持続可能な社会の構築に資する業務」等、より幅広い事業を営む会社（他業銀行業高度化等会社）を設立することが可能となった。
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2022年４月、米子市と境港市は、政府目標の2050年度に先駆けて2030年度までに脱炭素化を進める「脱炭素先行地域」として環境省から選定された。

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