藍 野 大 学

点検・評価報告書

1

目

序

章

本

章

次

………………………………………………………………………………………

1

理念・目的

………………………………………………………………………

2

１．現状の説明…………………………………………………………………………

2

２．点検・評価…………………………………………………………………………

5

第１章

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料
第２章……………………………………………………………

6……………………………………………………………………………

6

教育研究組織……………………………………………………………………

8

１．現状の説明…………………………………………………………………………

8

２．点検・評価………………………………………………………………………… 11

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料
第３章…………………………………………………………… 11…………………………………………………………………………… 12

教員・教員組織………………………………………………………………… 13

１．現状の説明………………………………………………………………………… 13

２．点検・評価………………………………………………………………………… 17

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料
第４章…………………………………………………………… 19…………………………………………………………………………… 20

教育内容・方法・成果………………………………………………………… 21（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針……………………… 21

１．現状の説明………………………………………………………………………… 21

２．点検・評価………………………………………………………………………… 27

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料…………………………………………………………… 27…………………………………………………………………………… 28（２）教育課程・教育内容……………………………………………………………… 29

１．現状の説明………………………………………………………………………… 29

２．点検・評価………………………………………………………………………… 33

３．将来に向けた発展方策…………………………………………………………… 34

４．根拠資料…………………………………………………………………………… 34（３）教育方法…………………………………………………………………………… 35

１．現状の説明………………………………………………………………………… 35

２．点検・評価………………………………………………………………………… 39

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料…………………………………………………………… 40…………………………………………………………………………… 41i

（４）成果………………………………………………………………………………… 42

１．現状の説明………………………………………………………………………… 42

２．点検・評価………………………………………………………………………… 43

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料
第５章…………………………………………………………… 44…………………………………………………………………………… 44

学生の受け入れ………………………………………………………………… 45

１．現状の説明………………………………………………………………………… 45

２．点検・評価………………………………………………………………………… 51

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料
第６章…………………………………………………………… 52…………………………………………………………………………… 53

学生支援………………………………………………………………………… 54

１．現状の説明………………………………………………………………………… 54

２．点検・評価………………………………………………………………………… 57

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料
第７章…………………………………………………………… 58…………………………………………………………………………… 59

教育研究等環境………………………………………………………………… 60

１．現状の説明………………………………………………………………………… 60

２．点検・評価………………………………………………………………………… 63

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料
第８章…………………………………………………………… 66…………………………………………………………………………… 66

社会連携・社会貢献…………………………………………………………… 68

１．現状の説明………………………………………………………………………… 68

２．点検・評価………………………………………………………………………… 71

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料
第９章…………………………………………………………… 72…………………………………………………………………………… 72

管理運営・財務（１）管理運営………………………………………………………………… 73………………………………………………………………………… 73

１．現状の説明………………………………………………………………………… 73

２．点検・評価………………………………………………………………………… 76

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料（２）財務…………………………………………………………… 76…………………………………………………………………………… 77……………………………………………………………………………… 78

１．現状の説明………………………………………………………………………… 78

２．点検・評価………………………………………………………………………… 81

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料…………………………………………………………… 81…………………………………………………………………………… 82
ii

第１０章

内部質保証

…………………………………………………………………… 83

１．現状の説明………………………………………………………………………… 83

２．点検・評価………………………………………………………………………… 85

３．将来に向けた発展方策
４．根拠資料終章…………………………………………………………… 86…………………………………………………………………………… 87…………………………………………………………………………………… 88

iii

序

章

本書は、学校法人藍野学院・藍野大学が、公益財団法人大学基準協会による平成 28 年
度の認証評価受審を申請するために、自己点検評価書として取り纏めたものである。
藍野大学は、平成 16 年 4 月 1 日、看護学科・理学療法学科・作業療法学科の ３学科をもって開学した。その後、看護学科への教職課程設置(平成 19 年)、臨床工学科の開設(平成 22 年)、大学院看護学研究科の開設(平成 27 年)とその体制の充実に努めてきた。その間、
平成 23 年度には大学認証評価を受け指摘された点を中心にいっそう着実な改善を積み上げてきた。そして、平成 28 年には開学 13 年目を迎えることになる。
この間、大学をめぐる社会情勢は大きく変化してきており、本学においても対応が求められる課題は多い。特にここ数年、医療系の大学が急増しており、これらの競合校の中における本学の独自性を明確にするためにも、開学のミッションを再認識しておきたい。本学では”Saluti et solatio aegrorum(病める人々を医やすばかりでなく慰めるために )”を
古く専門学校時代からの学是として掲げてきた。これは２１世紀の医療に求められる患者
中心の医療の実現を目指すものであり、それを支える医療・福祉・保健の領域で活躍できる医療専門職を育成することを使命とすることを謳ったものである。本学が育成する専門職は、看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・臨床工学技士であるが、これらの専門職に従事する卒業生たちが、患者中心のチーム医療において、その知識と技能と高い人間性をもって力を発揮してくれていることを誇りに思うと同時に、引き続き、これまで以上に世の中に役に立つ人材を輩出していきたいと思っている。
本書には、第二回目の認証評価の受審に際し、開学以来 12 年間の本学共学に対する取り組みがまとめられている。このような作業を通じて、総合的に自己点検評価することにより、本学の優れた点を再認識できただけでなく、改善すべき課題についても明らかにすることができたことは収穫であった。そして、自己点検評価の過程において、教職員が一丸となり、改善すべき課題に取り組んだことはさらに大きな収穫であった。
本学は、多くの困難を乗り越えてようやく開学 13 年目を迎えようとしているが、一層の飛躍を目指して、自らの評価に加えて認証機関による評定をもとに、将来に向けた改善を重ねて、本学独自の社会的使命を果たす所存である。
この場を借りて、これまで本学の発展を支えてこられた多くの方々、とりわけ、髙 橋清久初代学長、毛利平第二代学長、大澤仲昭第三代学長に率いられた本学教職員の皆様に感謝申し上げる。

平成 28 年 3 月
学校法人 藍野学院
藍野大学学長
武田雅俊

1

第１章

理念・目的

１．現状の説明(１) 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜大学全体＞
藍野大学（以下、「本学」という）の理念・目的は、藍野大学学則第１条に「藍野大学（以下「本学」という。） は、教育基本法および学校教育法の精神に則り、学校法人藍野学院創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療および福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成すること。」と明示している（資料 1-1）。
大学の周囲には、創立者を同じくする藍野病院、藍野福祉会などの医療福祉施設があり学生の実習施設としているなどつながりは深い。藍野病院は、精神病床主体の 106 床の病院として 1965 年に開設され、その基本理念に「『生涯にわたる健康づくり』を実現するための体制を確立し、地域医療に貢献する。」とあるように、半世紀にわたって大阪北摂地域の精神医療、地域医療に貢献してきた。看護師養成にも力を注ぎ、1968 年には附属准看護学院を設立、1975 年には附属高等看護学院を設立した。藍野大学はその流れを汲むものであり、精神医療と地域社会への貢献を重視する伝統を受け継いでいる。
2013 年には、創設者が唱えた「病める人々を医やすばかりでなく慰めるために」(Saluti
et solatio aegrorum)という理念を大学の母体である学校法人藍野学院の教育の理念として掲げた（資料 1-2,1-3 p.1）。この理念は、病気を医学的に治療すると同時に患者の心に慰めを与えることが医療人の理想であるという考えに立っており、saluti （癒やす）に対して「医やす」という表現を使っている。この理念は医療人が心がけなければならない目標であり、医療の基本を示す精神であるといえる。この教育理念に基づき藍野学院のミッション・ステートメントが以下のとおり定められた（資料 1-3 p.53、1-4）。
学校法人藍野学院

ミッション・ステートメント

急激な社会構造の変化の中、日本の社会は、最新の知見に根ざした医療サービス
とともに、地域に密着し、心の通った安心できる医療の提供を求めています。藍野
学院は、そうした社会の要請に応え、日本の地域医療の質の向上に貢献します。そのために、人間に対する深い愛を持ち、生涯にわたり医療職としての誇りを持ち続け、研鑽を怠らない医療人の育成に努めます。
＜医療保健学部＞
医療保健学部（以下、「学部」という） の理念・目的は、藍野大学学則の第３条の２に「医療保健学部は、保健・医療・福祉に係る幅広い知識と技能を教授し、豊かな人間性、倫理観と最良の適応力と創造性を備えた、実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・
福祉人材の育成を目的とする。」と明示している。
同条項には続けて、各学科の目的を以下のとおり示している（資料 1-1）。

2

(1) 看護学科
科学的根拠に基づく看護の専門的能力を養い、看護の対象となる人間を総合的に理解する能力を身につけ、看護実践の応用力と問題解決能力を備えた人材の育成を目的とする。
(2) 理学療法学科
人との関わりに重点をおいた教育を行い、医療従事者としての対人能力を育成
するとともに、対象者の抱える問題を明確に分析でき、問題解決能力と確かな知
識と技術を有するセラピストの育成を目的とする。
(3) 作業療法学科
作業療法について質の高い専門知識・技能を教授し、豊かな心・技・体を育み、
保健・医療・福祉の分野でシンメディカルの理念を実践できる人材の育成を目的とする。
(4) 臨床工学科
工学と医学の基礎知識に根ざした専門性を身につけることで臨床工学の課題を広い視野にたって総合的に解決できる人材の育成を目的とする。
この中には、創設者が提唱したシンメディカル（ Sym‐medical；医療、福祉、保健の専門家が一緒になり（Sym）、シンフォニーを奏でるように協力して患者さん中心の医療（Medical）を行うこと）の理念（資料 1-2、1-3 p.5）のように、学校法人および大学の創設者の個性を表わしたものが含まれている。
＜看護学研究科＞
藍野大学大学院看護学研究科は、医療施設等および地域社会における高度専門的看護職の増加に対する期待に応えるため、学部の理念・目的を発展させ、豊かな人間性、倫理観と最良の適応力と創造性を基盤に、実践・教育・研究の場で高度に専門的な能力を発揮して地域社会における保健・医療・福祉の向上に貢献する人材を育 成することを目的として、2015 年に発足した。
これを藍野大学大学院学則第１条は「藍野大学大学院（以下「本大学院」という。）は、医療・看護に関する学術の理論と応用を専門的に教授研究し、その深奥を究め、看護学の学術的発展と人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。」と 表現している。また、同第５条は人材育成上の目的を、「高齢化社会における医療施設等及び地域社会における高度の専門的職業人ニーズに対応すべく、看護系大学卒業者及び一定のキャリアをもつ
社会人を対象に、科学的根拠に基づく知識・技能・技術を修得させ、高い倫理観と豊かな人間性を持ち、高度な専門性と実践能力を有する看護職及び優れたマネジメント能力を有する看護管理者を養成すること」と定めている（資料 1-5）。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が大学構成員（ 教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜大学全体＞
大学の理念・目的、教育目標については、大学ホームページ上の学則および大学概要のページ（資料 1-6）および大学案内（資料 1-3 p.6）で周知・公表しているほか、大学ポートレート（資料 1-7）でも周知・公表している。学生に対しては、全員に配布する学生便
3覧に学則を掲載している（資料 1-8 p.87）。
＜医療保健学部＞
学部の理念・目的、教育目標については、校舎入口の２か所に額装し掲示している。また、大学ホームページの大学概要のページに掲載している（資料 1-6）。
刊行物として、藍野大学年報を定期的に作成し、本学関係者および近畿地区の大学等に配布している。年報には、学部の理念・目的のほか、学事、組織、教育体制、教育活動、
社会的活動、教員の研究業績など、教学に関する事項を幅広く収載している（資料 1-9

大学の理念・目的 p.23）。
このほか、大学ポートレート（資料 1-7）、オープンキャンパスでの入試説明会（ 2014
年度、5 回開催）などで周知している。
教職員に対しては、2013 年に教育目標を改定した際に、各学科の全教員が出席する学科
会議において意見を聞き、准教授以上が出席する教授会で議論をした。その後は、ファカ
ルティ・ディベロップメント（以下、「FD」という）、スタッフ・ディベロップメント（以下、「SD」という）で周知を図っている。
学生に対しては、目につきやすいように、毎年全員に配布している学生便覧の表紙の見返しに教育理念と教育目標を記載しており、学科ごとに年度の最初に行っている学年別ガ
イダンスや、実習ガイダンスで学生便覧にて理念 ・目的と教育目標および３つのポリシーの周知を図っている。
学外へは冊子体の大学案内や入試ガイド（資料 1-10 表 2）に記載するとともに、大学
ホームページに掲載して公表している。
＜看護学研究科＞
本研究科は 2015 年 4 月に発足したが、学部同様に学生便覧の表紙の見返しに大学院の教育理念と教育目標を記載し、開講時オリエンテーションにおいて説明した。また、学生募集要項や大学ホームページにも掲載して公表している（資料 1-11 表 2、1-12 p.1、1-13）。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜医療保健学部＞
学部の教育理念・目的は医療専門職育成の原則を述べたもので、2004 年開学以来変わっていない。2010 年度に臨床工学科が開設されたときに、教育理念・目的、および教育目標について当時の学科長等会議で議論されたが、学部の教育理念・目的の変更の必要性は認められなかった。教育理念・目的の検証は、第４章で触れる学位授与方針など三つのポリ
シーとも大きく関連し、内部質保証委員会（資料 1-14）、大学運営会議（資料 1-15）等で検証されることになる。
＜看護学研究科＞
2014 年 10 月の大学院看護学研究科設置認可の際の留意事項として「設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。」とあることから、教育内容とその効果について研究科委員会（資料 1-16）にて随時検証と評価を行い、必要に応じて教育内容を修正・追加している段階である。理念・目的の適切性については、完成年度が終わる
4

段階で総合的に検証する予定である。
２．点検・評価●基準１の充足状況
本学は設置母体である学校法人の建学の理念を継承し、開学以来、国家資格を有する医療専門職の育成を理念・目的としている。現状、医療保健学部と看護学研究科のみの構成ということもあり、2004 年度の開学時に定めた学部の教育理念・目的が大学全体の 人材養成の目的として通用している。
大学、学部・学科および研究科の理念・目的は学則に明示され、学生便覧等を通じて在籍学生、教職員に周知されるとともに、大学ホームページ等を通じて社会に公表され ている。理念・目的の適切性を検証する仕組みも整えている。 以上のことから、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
大学および学部の教育理念・目的は、大学の行うすべての活動の基になるものであり、開学から 9 年が経過し 6 期生の卒業生を送り出した段階で、教育理念・目的のさらなる具現化に向けて、2013 年度より新たな教育目標が施行された（第４章（１）で説明）。
今後のわが国の医療のあり方を示唆する「チーム医療」と 2025 年を見据えた「地域包括ケアシステム」の構築を実現するため、優れた医療人の育成が喫緊の課題であるが、本学の教育理念・目的はまさにこのような人材育成を目指すことを示したものであり、それを具現化するべく 2013 年に改定された教育目標や同時期に定められた学校法人のミッション・ステートメントは、こうした社会的要請に合致するものだといえよう。また、単一学部の大学という特性を生かし、情報の周知を容易かつ迅速に行う態勢は整っている。社会に対しても大学ホームページ、広報活動等により積極的に情報発信をしている。
2010 年の臨床工学科の開設、2013 年のミッション・ステートメントの制定、2015
年の大学院看護学研究科の開設という機会をとらえて、理念・目的の適切性について検証してきた。
＜看護学研究科＞
2015 年開設に向けての設置申請の過程で検討を重ね、大学の理念・目的を発展させた理念・目的を定め、教育目標を策定した。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
各学科の教育目的は 2010 年に学則に定めて以降改定しておらず、適切性について再検討する必要がある。

5

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
現在４学科とも定員を充足し、就職希望者はほぼ全員が卒業までに就職先が決まっている。今後とも本学の教育理念・目的について社会に発信し、有為な人材育成を継続するとともに、2014 年に学校法人に設置されたキャリア開発・研究センター（資料1-17）の機能を活用し、卒業生のキャリア支援を推進する。
大学、学部・学科の教育理念・目的の公表は、インターネット媒体 をはじめ可能な限り拡充するとともに、これまであまり十分に説明できていなかったオープンキャン
パス等において、本学に入学を検討している生徒・保護者に対し積極的に行う。
＜看護学研究科＞
初年度の入学者は全員が臨床経験を積んだ社会人であった。これは本研究科の高度専
門的職業人の養成という目的に合致するものであり、今後ともこのような人材を積極的に受け入れていきたい。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
現状の学部および学科の理念・目的は、人材養成上の目的に的が絞られた内容となっているが、学術の振興、社会貢献に関連する目的についても検討する必要がある。そのことを含め、今後、大学および学部の教育理念・目的の検証の体制と方法を、内部質保証委員会、大学運営会議で議論する。
４．根拠資料1-1

藍野大学学則1-2

学校法人藍野学院の教育理念（ＣＤ－Ｒ）
藍野学院ＨＰ

http://www.aino.ac.jp/summary/idea.html
1-3

大学案内 20151-4

学校法人藍野学院のミッション・ステートメント理事会資料
2013 年 1 月 30 日理事会議事録

1-5

藍野大学大学院学則

1-6

藍野大学ＨＰ（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

大学概要および情報公開項目

http://univ.aino.ac.jp/summary/index.html
http://univ.aino.ac.jp/info/01.html
1-7

大学ポートレート

掲出部分

http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000531201001.html
1-8

2015（平成 27）年度

1-9

藍野大学年報 2011－2013

1-10

2015

1-11

2015（平成 27 年度）学生便覧（大学院）

学生便覧

入試ガイド［入学願書］

6

1-12

2015 年度藍野大学 大学院

1-13

藍野大学ＨＰ

学生募集要項

大学院看護学研究科

教育理念・目的

http://univ.aino.ac.jp/summary/idea.html
1-14

藍野大学内部質保証規程

1-15

藍野大学運営会議規程

1-16

藍野大学大学院1-17

学校法人藍野学院キャリア開発・研究センター規程（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

看護学研究科委員会規程

7（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

第２章

教育研究組織１．現状の説明(１) 大学の学部・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、第１章に述べた教育理念に基づいて、医療保健学部看護学科、理学療法学科、
作業療法学科の１学部３学科をもって 2004 年に発足した。2009 年の認証評価後、2010
年に学部に臨床工学科を新設し、2015 年には大学院看護学研究科を開設した。
臨床工学科の設置は、藍野大学学則第１条に示している「文化の向上と医療および福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成すること」という目的に基づき、日進月歩の高度医療機器に対処し得る専門家の養成を図ったものである。
看護学研究科は、教育理念をさらに発展させ、藍野大学大学院学則第１条に示されているように「医療・看護に関する学術の理論と応用を専門的に教授研究し、その深奥を究め、看護学の学術的発展と人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的」としている。これは、近年の医療・保健・福祉の課題であるチーム医療と地域医療を推進するためには高度専門的医療人が必要であるとする社会的要請にこたえるものである。
また、学校法人藍野学院の付属施設であった再生医療研究所（2016 年 4 月より「中央研究施設」）を、藍野大学における教育研究の推進に対するさらなる貢献を求めて、 2011
年に中央図書館とともに大学の附置機関とした（資料 2-1、資料 2-2）。2015 年現在の、藍野大学の教育研究組織の概要を図 2-1 に示す（資料 2-3）。

図 2-1

藍野大学

教育研究組織概要図8

教育研究組織の単位は、各学科に所属する教員群が中心となるが、「基礎科目」および「専門基礎科目」については、学科横断の基礎系科目会議 （資料 2-4）を別に編成し、教務委員会との協働のもと、所属学科の垣根を越えて一般教養科目等の改善に取り組んでいる。また、学校法人藍野学院のキャリア支援機関として、キャリア開発・研究センター（資料 2-5）が付設されており、再生医療研究所（2016 年 4 月より「中央研究施設」）内に動物実験施設を有している。
医療保健学部の４学科はすべて医療関係職種の免許の受験資格を授与する教育をしており、医療系という共通基盤の上に、それぞれの専門性に基づいた教育研究を行わなければならない。したがって、教育研究組織は各学科それぞれの教育目標に沿って編成されている。
看護学科は、教育研究内容によって専門分野を大別した講座制に近い組織形態としており、基盤看護学、成育看護学、成人・老年看護学、広域看護学の専門分野ごとに、関連性が強い教育研究業績あるいは実務経験を有す教授・准教授・講師・助教を適正に配置している。その他の学科では、学科目制に近い組織形態をとっており、役割の分担およ び連携の組織的な体制が確保できるように教員を配置している。
教員の大多数は豊富な実務経験を有しており、教育研究において「実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉人材を育成する」という本学の教育 理念・目的の達成に適している。また、医療系教育には医学の基礎知識と医療の現場に 即した内容の教育が欠かせない。そこで学部には、医師である教員を 9 名（2014 年度）配置しており、そのう
ち臨床医を兼務する教員は 4 名である。さらに、卓越した実践能力を持つ医療専門職に「臨床教授」の称号を授与し、教育および臨地実習への参画を得ている（資料 2-6）。
先に、前回の認証評価後の学科および研究科の新設について触れたが、臨床工学科の新
設は、医療テクノロジーの高度化に伴う臨床工学技士の必要性を背景に、医学と工学の知
識、技術にバランスのとれた人材育成を企図したものであり、科学技術の進展や社会の要請と整合している。また、臨床工学の教育研究は、工学系と医学系の教員が有機的に連携して行わなければならない性質のものである。その観点から、臨床工学科に所属する教員
は工学系 6 名、医学系 7 名、その他学際系 2 名で組織されている。その結果、大学全体としても多様な専門性を有す教員を保有することとなり、理系教育が充実するとともに研究が活性化し、大学の教育理念・目的を以前に増して具現化することとなった。
現在、わが国の保健・医療・福祉分野においては、チーム医療の推進と 地域包括ケアシ
ステムの構築が強く求められている。
「医療・看護に関する学術の理論と応用を専門的に教授研究し、その深奥を究め、看護学の学術的発展と人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする」看護学研究科は、このような課題解決に寄与することができる人材養成を積極的に目指しており、設置審査において、研究科の教育研究組織はその目的に 対して妥当であると認められ、設置が認可された。また、看護学研究科の設置にあたって は、大学院における教育・研究の実績を有す教員を招聘した。図 2-2 に示すとおり、研究科教員
は学部教育も担当しており、看護学科の教育研究組織の層が厚くなった。
（図 2-2 は、設置申請書類「設置の趣旨」から引用）

9

図 2-2

看護学科の専門領域と本研究科の専門領域（研究指導）との関係
看護学研究科看護学専攻

実践看護分野
成育看護学

小児看護学

母性看護学

看護マネジメント分野

高齢者看護学

老年看護学

精神看護学

成人看護学

精神看護学

地域保健看護学

地域看護学

看護管理学

基礎看護学

統合看護学

医療保健学部看護学科

再生医療研究所については、前回認証評価時において、「『再生医療研究所』を設け、学部との機能連携の途上にあり、いまだ大学活動の活性化の一翼を十分に担っていない」と指摘されている。2015 年の時点で本研究所は脊髄損傷治療を中心とする研究を行っており、
リハビリテーションの教育・研究に活かすことができるものである。しかし、研究所員が学部の授業科目の受け持ちと一部学部学生の卒業研究の関与、入学試験業務に携わるなど
学部教育への関与はあるものの、学部教育へのより直接的な寄与や 学部教員との研究協力などは必ずしも多いとはいえなかった。そこで、2016 年 4 月より「藍野大学中央研究施設」に目的と名称を変更し、学部教育とより連携を図る方向に舵を切る（ 資料 2-7）。
（２）教育研究組織の適切性について定期的に検 証を行っているか。
現状の 1 研究科 1 専攻、1 学部 4 学科編成の教育研究組織の階層は、研究科が研究科委
員会、学部が学科会議、各種委員会、教授会というシンプルな構成を取り、大学全体の教学マネジメント機関として大学運営会議を置いている。なお、学部の各種委員会のいくつかは研究科と連携している。
従来の学科長等会議（資料 2-8）を機能強化し、大学運営会議に改変した理由は、2015
年度から大学院看護学研究科が開設されたことを受け、研究科と学部を併せた全学的 な教育研究の方針、あり方を審議する機関が必要となったこと、 学長の意思が迅速に発揮される教学マネジメント機関が要請されていること（2012 年 8 月中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」答申）の大きく２点に機動的に対応するためである。大学運営会議は、理事会でも付議・承認され、学則（資料 2-9）に次のように明記した。
（運営会議）
第３８条

本学に運営会議を置き、全学的な教学の方針、企画及び執行等の教学運

営を司る。
２

運営会議の審議事項及び開催等に関する規則は、別に定める。

10

学部の教育研究組織の適切性については、教務委員会、基礎系科目会議が中心となって
主に教育課程の適切性、変更の検討を定期的に行っている。また、教育理念・目的やディ
プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性については、内部質保証委員会が毎年点検・検証を行っている。
以上の検討、検証を受けて、研究科を含めた全学的な教育理念・目的、３つのポリシーなどの重要な方針の修正等、および教育研究組織全体の適切性の検証と判断については、
教学マネジメントを司る大学運営会議が所掌する。学部教授会および研究科委員会は、大学の理念・目的や３つのポリシーなどの方針を基に提案された教育課程の具体的な内容、単位認定や卒業（修了）判定、非常勤を含む教員審査を行う機関として位置付けている（資料 2-10 第 5 条、2-11 第 6 条、2-12 第 38 条）。
２．点検・評価●基準２の充足状況
現状の学士課程教育においては、１学部４学科の単一学部構成を取っており、教員の教育・研究活動を支える組織として、教員は学科に所属するものの、 多くの教員が学科を横断した委員会や会議のメンバーとなっている。この形態は、他職種と協働できる医療専門職の育成を目指す本学の教育目標を達成するうえで、概ね適切に機能していると考えられる。また、教育研究組織の適切性の検証と改変等の判断は、学長が主宰する 大学運営会議が担うことを明示している。以上のことから、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
臨床工学科の開設により教員の専門の多様化が進んだ。また、学部全体の情報処理に関する教育施設、教育方法の向上を図ることができた。看護学研究科の設置申請にあたり、教育研究業績の豊かな教員を招聘したり、教員を増員したりしたことにより、看護学の教育研究組織が充実した。
②改善すべき事項
今後の学科再編、研究科の新設、教育研究組織のあり方を検討する 大学運営会議が2015 年 9 月に発足し、中期事業計画（資料 2-13）は策定されたが、教育研究組織の今後のあり方については、大学運営会議の検討課題である。
再生医療研究所については、学部教育との連携を進めるために大学全体の中央研究所として位置付け、実験系の授業科目や研究課題に幅広く活用できるよう、目的と機能の修正を行う。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
臨床工学科の設置により、理系基礎科目や情報処理に関する科目の担当教員が充実した。現在、心理学系の新学部の設置について構想検討を開始しており、その関連で今後、人文・社会系や語学の専任教員を増員することが目標である。
②改善すべき事項
11

新たな学部・学科、研究科の設置も含め、将来の学部・研究科構成について検討 すべきという意見がある。すでに中期事業計画において心理学部設置に向けて学内で検討を開始しているが、この点については、財政との関連が深いため、今後、評議員会、理事会で議論が行われることになる。
再生医療研究所はこれまでの研究を継続するとともに、加えて全学の共用研究施設としての役割を付与し、その活動を全学的規模に発展させることが内定している。こ
れに向け、学部学生の教育の場として、また教員の研究の場として幅広く活用できるよう規程を改定し、2016 年度より「藍野大学中央研究施設」としてより幅広い役割を果たすことになっている。
４．根拠資料2-1

藍野大学再生医療研究所規程2-2

藍野大学中央図書館規程

2-3

藍野大学組織規程2-4

藍野大学基礎系科目会議規程

2-5

学校法人藍野学院キャリア開発・研究センター規程 （既出（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）
資料 1-17）（ＣＤ－Ｒ）
2-6

藍野大学臨床教授等の称号付与規程2-7

藍野大学中央研究施設規程2-8

藍野大学学科長等会議規程（平成 27 年 9 月まで）

2-9

藍野大学学則2-10

藍野大学運営会議規程 （既出2-11

藍野大学教授会規程（ＣＤ－Ｒ）

2-12

藍野大学大学院学則

（既出

2-13

藍野大学中期事業計画と達成目標（平成 28（2016）～平成 32（2020））（既出（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

資料 1-1）（ＣＤ－Ｒ）

資料 1-15）
資料 1-5）（ＣＤ－Ｒ）

12（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明(１) 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜大学全体＞
本学が求める教員像は、「藍野大学医療保健学部教員選考基準」（資料3-1）第２条に「教員となることのできる者は、人格識見ともに優れ、かつ、その職務に応じた教育研究上の能力があると認められた者とする。」としており、同条第２項に「教員を選考するに当たっては、各学科の教育研究上の主要な領域ごとに教授（又は准教授）、講師及び助教をもって編成することを基本とする。」とその編成方針の原則を定めている。また、同基準において職位ごとの教育研究上の能力を明示している。この選考基準の細則として、職位ごとに必要な研究業績等を定めた「藍野大学新規採用教員格付基準」（ 資料3-2）に従い教員選考が行われている。また、教員採用に係る手続きについては、選考委員会の設置から教授会への候補者推薦と教授会での投票による決定まで、「 藍野大学医療保健学部教員選考内規」（資料3-3）に従って行われている。
＜医療保健学部＞
教員組織の編制方針に関する詳細な規則や定員は定めていないが、 大学の理念や教育目標に基づいて、以下の共通認識のもとで教員を選考し編成している。
本学の４学科は全て医療系免許の国家試験受験資格取得を第一義とするものである。 したがって、各学科の教員構成は、大学設置基準および国家試験受験資格を得るための学校養成所指定規則を順守しなければならない。しかし、これらの基準や規則は最低要件を定めたものであり、当然のことながら大学と学科の教育目標達成のためにはこれらを上回る教員組織を編成する必要がある。実際には後述のとおり、必要数を大幅に上回る教員を配置している。また、教員構成は各学科の特徴によるところが大きい。
看護学科と作業療法学科の専門領域はそれぞれ４つの大領域に、臨床工学科は３つの大領域（以後、領域）に大別している。看護学科の領域は、基盤看護学、母子看護学、成人･老年看護学、広域看護学であり、各領域にその専門領域に適格な免許（看護師、助産師、保健師）を有す教授・准教授を 2 名以上配置する。現状、1 名の例外を除き全て免許保有者である。作業療法学科には、精神障害領域、身体障害領域、発達障害領域、高齢者障害領域があり、前３領域には少なくとも 1 名の作業療法士免許を有す教授・准教授を配置する。高齢者障害領域については、前３領域の複数の教員が専門領域として併せ持っている。
臨床工学科は教員の教育研究背景により、工学系、医学系、臨床工学系に分かれており、教育研究上のバランスが良くかつ効果的であるように教員編制を行っている。ただし、臨床工学は大学における教育研究の歴史が浅いため、教授・准教授となれる臨床工学技士が少ない。理学療法学は分野の統合がなされておらず、本学でも教員はその専門性に従って教育課程のある部分の教育を担当する形をとっている。
＜看護学研究科＞
設置申請にあたって、講義科目担当の専任教員は、医療保健学部のすべての学科（看護学科、理学療法学科、作業療法学科、および臨床工学科）の教員から選んだ。選考に際し13

ては教授を主体としている。いずれも教育・研究実績を考慮し、高いレベルの実績を有す
る教員を配置した。
特論を受け持つ教員は看護学科に籍を置く教授、准教授である。演習と特別研究は、特論の教員がそのまま担当するが、領域によっては新たな教員が追加されている。これは、できるだけ広い領域から研究テーマを選べるようにするための配慮である（資料 3-4 p.9）。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜医療保健学部＞
各学科の教育課程は、基礎科目区分（教養科目、語学、４学科の専門に共通する基礎科
目（文系、理系基礎））、専門基礎科目区分、および専門科目区分の ３科目区分からなり、これが本学学部の教育課程編制の基本となっている。看護学科には、 このほかに、教職課
程（高等学校教諭１種(看護)29 単位・養護教諭１種 27 単位）がある。
卒業要件は、看護学科の場合、卒業に必要な単位は 132 単位であり、卒業要件を満たした学生は看護師国家試験の受験資格を得ることができる。同じく、保健師は看護師の資格のための 132 単位に加えて、保健師の単位 18 単位の合計 150 単位である。理学療法学科
は 125 単位、作業療法学科は 127 単位、臨床工学科は 131 単位であり、各学科の教育体系はかなりの部分をそれぞれの分野の養成所指定規則に準拠している（資料 3-5 p.32～57）。
学科設置にあたっては専門資格保有者の雇用が数的に定められているが、本学では、それを超える人数の資格保有者が雇用され、教育を担当している（表 3-1）。また、基礎科目と専門基礎科目のうちの一部の科目の教育は、医学やその他の関連分野での 博士の学位を保有し教育経験を持つ教員が担当している。専門の資格をもつ教員は当該分野の全般にわたって網羅的・体系的な知識がある。また、基礎科目や専門基礎科目の中でも、高度に専門性が分化した教科では、その分野を専門とする教員による教育が供与されるよう組んでいる。大学設置基準上の必要教員数は 50 名であるが、2015 年 5 月 1 日時点で 76 名の専任教員が在職しており、大学全体および各学科とも基準を十分満たしている。
各学科の所属教員（助手を除く）と収容定員数は表 3-2 に示すとおりであるが、専門以外の教員の学科への配置は、教員の専攻分野と教員１人当たりの学生数に配慮して決めている。2015 年 5 月 1 日時点における専任教員１人当たりの在籍学生数は、学部全体で 15.4
人（看護学科 15.6 人、理学療法学科 18.7 人、作業療法学科 13.8 人、臨床工学科 12.1 人）であり、学科により多少のばらつきはあるものの医療系の大学としては標準的な数値と考えている（大学基礎データ（表 2））。また、専任教員の年齢構成と学位保有状況を表 3-3に示している。
表 3-1

必要専門資格保有者数（指定規則による基準）と現員数 2015 年 5 月 1 日現在
必要専門資格保有者数

現員数

充足状況

看護学科

看護師 8 人、保健師 3 人

看護師 23 人、保健師 5 人

充足

理学療法学科

理学療法士 9 人

理学療法士 19 人

充足

作業療法学科

作業療法士 6 人

作業療法士 10 人

充足

医師、臨床工学技士、

医師 3 人、臨床工学技士 5 人、工学修士併せて 6 人

工学博士 6 人

臨床工学科

14

充足

表 3-2

専任教員配置（学科別、職位別）2015 年 5 月 1 日現在（特任教員 4 名を除く）
教授

准教授

講師

助教

助手

計

学生の収容定員

看護学科*

9**

4

9

4

7

33

330

理学療法学科

7

4

7

3

2

23

320

作業療法学科

6

2

5

1

0

14

160

臨床工学科

7***

1

4

3

0

15

160

附置研究所

0

1

1

0

0

2

0

計

29

12

26

11

9

87

970

(*: 教職課程を含む **: 副学長を含む
表 3-3
職位

教授

専任教員の年齢構成・学位保有状況***: 学部長を含む)
2015 年 5 月 1 日現在

29 歳

30～

40～

50～

60～

65～

70 歳

以下

39 歳

49 歳

59 歳

64 歳

69 歳

以上

博士

3

6

9

2

3

修士

3

2

2

1

8

1

2

学位

1

学士

准教授

博士

3

修士

3

5

1

9
0

博士

4

2

修士

4

9

合計

6
3

3

19

1

学士

助教

23

3

学士

講師

合計

1

博士

1

1

修士

3

2

学士

1

1

博士

5

8

6

9

2

修士

7

17

11

7

1

43

学士

1

2

1

0

1

5

1

1

7
2
3

33

教員採用にあたっては、学位の有無、研究業績、教育歴などを精査し、かつ面談によっているので、学科の教育課程の科目を担当するにふさわしい教員が配置されている。 特に准教授以上の教員については、「藍野大学新規採用教員格付基準」（資料 3-2）により発表
論文の数、種別、掲載誌など研究業績を厳密に審査しており、そのうえで教育歴および人
物評価を行っている。
＜看護学研究科＞
教員構成は専任教員（15 名）を主体とすることとし、兼任教員は 3 名のみである。いず
れも担当する科目の教育をするに適当な教育研究実績を有するとして 、大学設置・学校法人審議会に認められた者である。大学院設置基準上で必要とされる教員は、研究指導教員
6 名および研究指導補助教員 6 名、計 12 名であるが、2015 年 5 月 1 日時点での在職数は、研究指導教員 6 名、研究指導補助教員 4 名の計 10 名である。2016 年度に研究指導補助教
15

員が 3 名補充される予定である。
共通科目は 9 科目を専任教員 11 名と兼任教員 2 名の計 13 名の教員が担当し、職位は教授 12（うち兼任教員 2 名）、准教授 1 である。この 13 名の学位は、博士 8、修士 4、および法学士 1 である。特論（専門科目）の 10 科目は 8 名の教員が担当し、職位は教授 7、准教授 1 である。この 8 名の学位は、博士 5、および修士 3 である。演習（専門科目）および特別研究には特論担当のすべての教員が関わるが、それに准教授 2 名が加わる。この2 名の学位は、博士 1、修士 1 である。
(３) 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜医療保健学部＞
教員の新規採用については、「藍野大学医療保健学部教員選考内規」（資料 3-3）の手続
きに従い、昇格については「藍野大学医療保健学部教員昇任審査に関する取扱」（ 資料 3-6）
に従い、次のようになされている。
①

教員の採用及び昇任の事由が生じたときに、学長はその旨を教授会 （資料 3-7）に
報告する。

②

教員の採用及び昇任に関する定められた業務を行うために、選考委員会を設置する。

③

選考委員会は、候補者選考のための条件を検討し、教授会に報告する。教授会はこれを審議し決定する。

④

選考委員会は、教授会の議に基づき、学内外に選考条件を示し候補者を公募する。

⑤

選考委員会は、各候補者について、人格、教育研究上の業績、専攻分野における知
識や経験等を調査し審議する。

⑥

選考委員会は、複数名の候補者を選び、大学運営会議で報告する。

⑦

大学運営会議は、報告を受けた候補者の人格、教育研究上の業績などについて審査する。また提出書類などに誤記などがないか点検する。承認が得られれば ⑧に進む。

⑧

大学運営会議での審議の結果を踏まえて、選考委員会の長は教授会に当該人事について報告をする。

⑨

教授会出席者は選考委員会が決定した候補者について単記無記名投票をする。

⑩

投票の結果、総投票数の過半数を得たものをもって採用または昇任候補者とする。
過半数がない場合には上位 2 名の者について決選投票を行う。

昇任審査に関する申し出は、「昇任審査申請書」により、当該学科長が行う。その後は、
上記⑤からの手続きに従う。ただし、教授選考は原則として公募によって行う。
なお、助手の選考にあたっては、「藍野大学助手規程」（資料 3-8）に従う。
教授会の構成員にはならないが、本学には特任教員（教授または准教授）を置いている。
特任教員は教育研究に係る特定の領域やプロジェクトに関わる。本学の教員（任期の定まった学科長以上の教員を除く）の定年は 65 歳であるが、その年齢を超えた教員で本学の教育研究に大きな寄与が期待される場合、特任教員として再度雇用契約を行う（資料 3-9）。
また、専任教員以外に、教育研究上あるいは実務上の 特にすぐれた業績を有する者を客員教員として招聘する場合は、大学運営会議で選考し、教授会で審議を行う（資料 3-10）。
なお、非常勤講師は 2015 年 5 月 1 日時点で 35 名と契約している。特任教員を除く専任
教員の在籍が 78 名であることから、兼任教員の比率は 31.0%である。

16

＜看護学研究科＞
完成年度である 2016 年度までは、教員の職位適格性、科目担当の可否、研究指導の資格はすべて設置審の審査（AC 審査）を受ける。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜医療保健学部＞
内部質保証委員会に FD 運営部会が置かれており（2013 年度まで FD 委員会）、主にこの部会が教員の資質向上を図るための方策を講じ、そのための活動をしている。並行して、各学科でも FD 活動が実施されている。さらに、2011 年度から自己点検・評価委員会（2014年度より内部質保証委員会の自己点検・評価運営部会）は教員に、年度はじめに年間の活動計画を、年度末にそれに対する自己点検・評価報告をそれぞれ提出させ、教員の教育、研究、社会貢献、大学運営・管理への寄与に対する自己点検・評価を促している。これらはいずれも教員の教育研究力向上のための取り組みである。また、入学試験の多様化と試
験問題の質の向上が求められていることを受け、入学試験問題の作問業務に従事する教員の増員や、教学 IR 室設置（資料 3-11）に伴い、若手教員に兼務の委嘱を行うなど、教員の管理業務への協力を促している。
FD 活動は学生教育に関する種々の問題と密接に関係している。たとえば、授業アンケ
ートは FD のためのものであるが、学生の修学状況や教育課程の改善事項に関する情報源でもある。本学の FD や自己点検・評価の活動については他の章でも触れる。
以下に、＜第２期＞における FD 活動への取り組みを簡単にまとめる。FD 活動には主として FD 運営部会が関わり、自己点検・評価部会でも FD 活動の一部を受け持っている。
FD 委員会は＜第１期＞の 2005 年度に設置された。当時 FD 活動は緒についたばかりで、授業アンケートの実施と分析が主たる活動であった。＜第２期＞ (2010 年度～）では活動が活発になり幅も広がった。
①

教員研修会の実施②

授業アンケートの実施（一部の授業では、教職員による授業参観と学生による授業
アンケートを同時実施）（資料 3-12、3-13）③

電子システムによる携帯電話を使った出席確認・授業アンケートの実施検討④

授業アンケートの内容変更の検討⑤

シラバス記載様式の統一⑥

授業管理、入学試験業務⑦

対外活動（関西地区 FD 連絡協議会

第 7 回総会「FD 活動報告会 2014」の準備）＜看護学研究科＞
看護学研究科の FD 活動については、学部の FD 運営部会と協働して行うこととしている。2015 年度においては、授業アンケートや研究科独自の FD 研修会は行っておらず、学部の研修会に参加することとしている。
２．点検・評価●基準３の充足状況
本学の学部・研究科においては、教育課程と教員組織は、養成学校指定規則で求められ17る条件に十分適合するよう編成されており、同様に教員も、収容定員数に対して必要とされる人数が確保されている。教員の募集、採用については、明文化された基準と手続 きに従い、透明性を担保し公正に行われている。また、教員の資質向上を図る措置については、
決して十分とはいえないものの、学内での研修と他大学の教員との連携を推し進めており、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
大学設置基準および養成所指定規則に定められた専任教員数および構成は十分に満たしている。教員の採用・昇任に関する諸規程のなかで、教員の職位ごとの教育研究
上の能力の基準を定めており、さらに、2010 年度から、採用時に教員に求める能力・資質がより明確化された。各学科の専任教員は 原則として修士号（博士前期課程）以上の学位をもつ者が採用されるようになり、教員の質についても向上している。
2011 年度から教員の教育研究活動について、PDCA 活動を促す自己点検・評価報告書（資料 3-14）の提出を義務化した結果、個々の教員は自らの活動をふりかえることができ、大学としては教員の活動状況の把握が容易になり、年報作成、 大学ホームページ等での情報公開に活かしている。
＜看護学研究科＞
研究科の設置認可に伴う審査の過程で、修士課程での講義・演習・研究指導を担当できる教員の教育研究業績の水準が明らかになり、教員の採用・昇任における研究業
績基準を修正した。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
基礎系の教養、語学系科目の担当者数が相対的に減少している。基礎科目は非常勤
講師に依存する傾向が強くなっており、基礎系の教育に目配りが ききにくくくなっている。
次に、学科の入学定員の違いから生じる問題がある。看護学科と理学療法学科は、それぞれ入学定員は 80 名である。作業療法学科と臨床工学科はそれぞれ 40 名である。
前２学科では２クラス制をとらなければ、学生にとって公平な授業がなされているとは言えない場合がある。例えば情報科学の場合、医療の世界でも情報処理関連の知識は必須になっており、その流れの中で、本学でも情報処理に関心を持つ学生 が増加してきた。しかし、本学では情報処理教室に設置されている PC の台数は 52 台である。
学生は必然的に小人数からなるクラスに分割される。学生にとっては、クラスの少人数化によるメリットは大きいが、教員側の負担は大きい。情報教育専任の教員の増員が必要である。
教員の教育研究活動の年次計画と前年度の自己評価は義務付けられている が、教員評価はまだ手が付けられていない。また、FD 活動については、本学主催によるワー
クショップ等が開催されるなど前進しているが、 学生による授業評価アンケートの活用など、学生の受け取りを重視した取り組みが充分とはいえない。

18

＜看護学研究科＞
修士課程を担当する教員 は学部授業も従前同様に 担当しなければならない のが現状である。学部の実習指導の負担を低減するために助手・助教を増員したが、 それで
もなお、研究科担当の教員の負担は格段に増大している。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
教員の採用基準については、教員格付基準（資料 3-2）に従って行っているが、格付基準は 2015 年中に改定され、従来と比べ厳しくなった。今後とも教員の質向上を図るため、この格付基準が適正かを検証し、必要に応じて改定していく。
教員の毎年の自己点検・評価の義務化は開始したが、その中身の評価を行い、処遇等へ反映するしくみはできていない。給与制度等に関して法人事務局との調整が必要であるが、教員の評価制度については 2016 年度中に設計する予定である。（平成 28～32 年度の中期事業計画の達成目標に掲げている （資料 3-15））。
＜看護学研究科＞
大学院を担当する教員の負担軽減を図るべく、研究指導またはその補助ができる教員を増やすことに努める。具体的には研究業績が上がった 学部教員に完成年度までに
AC 審査を受けてもらい、大学院教育に参画できる教員を 1～2 名増員することを研究科委員会（資料 3-16）で検討している。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
特に人文系や社会科学系の教養系科目を担当する専任教員の増員は、2016 年度に学内で検討し、遅くとも 2017 年度からの着任を検討している。2016 年度入学生から教養科目の充実を図った新カリキュラムが施行されることから、必要が見込まれる専任
教員の専門を選別し、法人事務局と人件費予算の調整を行う。
学科により教育環境の優劣が出ないようにすることは重要な課題である。医療系の学科の場合、専任教員数は学外実習の実施形態などにも影響され、一概に収容定員数と比例するものではない。しかし、上記のとおり一部授業において入学定員数の相違により教育効果が一定でないケースが認められるので、非常勤講師の増員、教室の整備等の改善を図る。
教員の評価制度については、2016 年度以降に大学運営会議を中心に制度設計を行う。
FD 活動については、学生による授業評価アンケートの公表方法、学生の評価の高かった授業を参観し顕彰するなど、さらに踏み込んだ取り組みを FD 運営部会で企画している。
＜看護学研究科＞
研究指導体制の充実のため、大学院担当教員の負荷軽減を図りたいが、 学部との兼19

務状況では、学部担当教員の不足によるものもあるため、学部授業を担当できる教員の増員を図る。
４．根拠資料3-1

藍野大学医療保健学部教員選考基準

3-2

藍野大学新規採用教員格付基準

3-3

藍野大学医療保健学部教員選考内規3-4

藍野大学大学院看護学研究科設置申請書類中の「設置の趣旨」

3-5

2015（平成 27）年度

3-6

藍野大学医療保健学部教員昇任審査に関する取扱

3-7

藍野大学教授会規程

（既出

3-8

藍野大学助手規程（ＣＤ－Ｒ）

3-9

藍野大学特任教員任用に関する規程

3-10

藍野大学客員教授及び客員准教授に関する規程

3-11

藍野大学教学 IR 室運営内規

3-12

授業に関するアンケート（2014 年度学生用）

3-13

ピアレビュー・レポート（ＣＤ－Ｒ）

3-14

PDCA 様式１（教員用）（ＣＤ－Ｒ）

3-15

藍野大学中期事業計画と達成目標（平成 28（2016）～平成 32（2020））
（既出

3-16
※3-17

藍野大学大学院（ＣＤ－Ｒ）

学生便覧

資料 2-13）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（既出資料 2-11）（ＣＤ－Ｒ）

資料 1-8）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

看護学研究科委員会規程（既出

資料 1-16） （ＣＤ－Ｒ）

専任教員の教育・研究業績（2010（平成 22）年度～2015（平成 27）年度）※印は、本文に該当記載はないが、必須提出の根拠資料を示す。

20

第４章

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜大学全体＞
教育目標、学位授与方針は、学部・研究科とも定めており、大学ホームページ、学生便覧（研究科は 2016 年度より）で明示・公表している。
＜医療保健学部＞
本学は、2004 年看護学科、理学療法学科、作業療法学科の１学部３学科で開学し、「社会・経済の変化や保健・医療・福祉のあり方の急速な動きの中で、豊かな人間性、倫理観と最良の適応力と創造性を基盤に、実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉
人材を育成する。」ことを理念・目的とした。この理念・目的を達成するための 具体的な教育目標について、大学開学時に次の５項目を掲げている（資料 4（1）-1 p.1）。
(1) 時代の要請にあった看護学・理学療法学・作業療法学の構築ができる人材を育成する。
(2) 心の通う保健・医療サービスを提供できる人材を育成する。
(3) 真の保健・医療サービスを提供できる人材を育成する。
(4) 問題解決の方法等を的確に判断できる人材を育成する。
(5) 保健・医療・福祉のグローバリゼーションの中で活躍できる人材を育成する。
2010 年には、近年の医療技術の進歩に応じた教育研究体制を整えるべく、上記３学科に加えて臨床工学科を設置し、2013 年度からは先に掲げた教育目標の表現を整理して、以下の５つの教育目標に改定した（資料 4（1）-2、4（1）-3 表 2）。
(1) 人を愛する心を持ち、豊かな教養を身につけた人材を育成する。
(2) 心の通う保健・医療サービスを提供できる人材を育成する。
(3) 保健・医療チームのなかで、自己の役割を遂行できる人材を育成する。
(4) 国際的な視野を持つ人材を育成する。
(5) 生涯学び続け、課題発掘・解決能力を練磨できる人材を育成する。
このように、学部は、社会が求める専門的技術を有し、地域医療に貢献できる多様な人材の育成を目指すとともに、常に教育・研究の基盤を充実・発展 させることに努めている。
学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、2011 年末に、教育目標（その時点では、開学時の旧の教育目標が施行されていたが、以下では上記、新の教育目標と対比させ記述する。）に基づき、下記のような学位授与方針が制定され、学生便覧、シラバ
スに掲載されるとともに、大学ホームページ上でも公開して周知が図られた。

21

藍野大学（医療保健学部）の学位授与方針
本学では、人を愛する心と豊かな教養を培い、専門分野での高いレベルの知識・技能・技術を身につけ、そして常に自己研鑽する姿勢が備わっていることを、社会に送り出す
望ましい人間像として定める。学生がこの意識を持ち、具体的に以下の項目について学
修成果をあげ、かつ所定の単位を修得すれば、卒業を認定する。
(1) 人間の多様性と人格の尊厳を認め、自然環境の保全について理解している。
(2) 自らを律して行動できる。
(3) 相手の立場を理解し、コミュニケーションをはかることができる。
(4) 社会生活に必要な基盤知識と倫理性、協調性を持ち合わせている。
(5) 人や文化、社会や歴史、科学や技術などについての教養を身につけようとしている。
(6) 適切に情報収集し活用することができる。
(7) 論理的に思考し、書き、そして話すことができる。
(8) 国際的な視野で考えることができる。
(9) 専門に係る倫理性が確立されている。
(10) チーム医療の重要性を理解している。
(11) 基礎的知識に根ざした専門分野活動に必要な知識・技能・技術を体系的に修得している。
本学の教育目標の(1)と(2)では、人を愛する心と豊かな教養のもとに、博愛の精神を携えて保健・医療サービスを遂行する人材の養成を謳っている。これは学位授与方針の (1)、(2)、(3)、(7)、(11)に規定される、人間の多様性と人格の尊厳を認め、相手と社会の中で自己を調和し意思疎通をはかり、その上で、基礎的・専門的な知識、技能、技術を体系的に修得しているという要件に合致する。
また教育目標の(3)と(5)では、保健・医療というチーム活動の中で自己の責任を完遂し、かつ生涯にわたり自己研鑚を重ね、日進月歩の課題に対処可能な人材育成を目標にしている。この目標は学位授与方針の(4)、(5)、(6)、(9)、(10)で担保され、社会生活上の基盤知
識と倫理性、協調性、さらに社会の中の広範な知識と情報収集などへの飽く なき向上心が求められている。
教育目標(4)の国際感覚の養成は、学位授与方針(8)で定められている。
学部の学位授与方針のもとに、医療保健学部各学科では下記のような学位授与方針を打ち出している。（第１章で記載の各学科の教育目的をそれぞれの下に掲げる。）＜看護学科＞(1) 看護学の専門知識と技術を修得し、倫理観の確立、コミュニケーション能力の会得に要となる幅広い教養を身につけている。
(2) 対象者の健康状態等を科学的に評価・判断し、看護学に根ざした問題解決を実践することができる。
(3) 日常的に医学、看護学、その他関連分野の発展に関心を寄せ、社会の中で医療人としての責任を意識した行動が取れるとともに、自己の役割を果たすことができ る。

22

教育目的
看護学科は、科学的根拠に基づく看護の専門的能力を養い、看護の対象となる人間を総合的に理解する能力を身につけ、看護実践の応用力と問題解決能力を備えた人材の育成を目的とする。
＜理学療法学科＞(1) 医療人としての倫理観を持ち、それに従った行動をとることができる。
(2) 理学療法士としての基本的な治療・訓練の技能を対象者に提供できる。
(3) 対象者と良好な関係を築き、相手の立場に立った医療サービスを提供できる。
(4) 医学の発展に関心を持ち、新たな知識や技術の習熟に努めることの必要性を理解し
ている。
教育目的
理学療法学科は、人との関わりに重点をおいた教育を行い、医療従事者としての対人能力を育成するとともに、対象者の抱える問題を明確に分析でき、問題解決能力と確かな知識と技術を有するセラピストの育成を目的とする。
＜作業療法学科＞(1) 保健・医療・福祉で活躍する作業療法士として、身体的・心理的・社会的な健康状
態を適切に評価することができる。
(2) 作業療法士として求められる基本的な知識と技術を有し、安全かつ適切な作業療法を実施することができる。
(3) 保健・医療・福祉で活躍する作業療法士として、倫理性・協調性を兼ね備えた責任ある行動を取ることができる。
教育目的
作業療法学科は、作業療法についての質の高い専門知識・技能を教授し、豊かな心・
技・体を育み、保健・医療・福祉の分野でシンメディカルの理念を実践できる人材の育成を目的とする。
＜臨床工学科＞(1) 臨床工学の専門的知識や技能に加え、医療・科学の幅広い知識を体系的に修得している。
(2) 専門医療職業人として強い責任感を持ち、医療に貢献しようという高い理想を持っている。
(3) 安心と信頼のおける医療機器と技術を対象者や医療チームに提供する心構えができ
ている。

23

教育目的
臨床工学科は、工学と医学の基礎知識に根ざした専門性を身につけることで臨床工学の課題を広い視野にたって総合的に解決できる人材の育成を目的とする。
各学科の教育研究上の目的と学位授与方針の整合性については、看護学科、理学療法学科、作業療法学科は、各専門教育の内容は異なるものの、上記の各学科の 目的と学位授与
方針とは基本的に共通しており、育成すべき人材は、以下のように集約され、また学位授
与方針も同様な主張になっている。
(1) 広い教養と高い専門性(2) 豊かな人間性と他者に対する心のこもった愛情と倫理的精神(3) 社会の中で責任と協調性のある行動がとれ、円滑なチーム医療が遂行できる人材(4) 持続的自己研鑚と向上心を有し、医学の進歩に対処できる人材(5) 国際的視野を有する人材
また臨床工学科は、(1)～(5)に加え、(6) 医療、工学、科学への幅広い知識や技術を有し、高度な医療機器を取り扱え る人材であることが求められている。
以上４学科とも、教育研究上の目的を達成できるようそれぞれ学位授与方針を策定しており、明示されている（資料 4（1）-3 p.4-5）。
＜看護学研究科＞
高度な実践力をもつ専門的職業人にはリサーチマインドと研究能力を有することが必須である。したがって本研究科は、科学的根拠に基づく専門的知識と能力を修得させ、高度な専門性と実践能力を有す看護実践者、優れたマネジメント能力を有す看護管理者という高度専門的職業人の育成と、医療機関におけるスタッフの教育、大学はじめ高等教育機関において看護教育を担える教育研究者の育成を目指している。その達成目標は、以下のとおりであり、研究科にあっては教育目標の達成を学位授与方針としている （資料 4（1）-4 表 2、 資料 4（1）-5 p.4）。
(1) 高い倫理観と豊かな人間性をもって、サービスを受ける者の視点に立った実践ができる。
(2) 最新の知見・技術の獲得を怠らず、専門性を高めることに努め、科学的根拠に基づいた実践ができる。
(3) 看護専門職者として専門的役割を示すロールモデルとなって、指導力を発揮して教育的役割を果たすことができる。
(4) 保健医療福祉の様々な領域で看護組織及び看護ケアをマネジメントし、関連多職種と連携し組織化することができる。
(5) 看護の科学的根拠を探求し、新たなケア技術やシステムの開発を試みることができる。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜大学全体＞
24

本学は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とともに、2010 年に「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を策定し、その具体的内容を明示した。「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」と併せて、これらの３つのポリシーを 大学ホームページはじめ大学ポートレートなど外部リンクに公開している（資料 4（1）-6）。
＜医療保健学部＞
学部の教育課程の編成・実施の方針は以下のように定められ、明示している。下記の方針の(4)、(5)、(8)は教育目標の(2)、(3)に、方針の(6)、(7)は教育目標の(1)に、方針の(7)、(9)は教育目標の(4)、(5)に概ね対応している。
「専門基礎科目」、「専門科目」に分類される科目で構成し、(1) 教育課程を「基礎科目」、各科目区分に、各専門分野の養成所指定規則に従う科目を配当することで、カリキ
ュラムの骨格とする。
(2) 「基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」の数量的な比率を適切に定める。
(3) 「基礎科目」に教養教育科目、語学教育科目、理系基礎科目を加える。
(4) 「専門基礎科目」に保健・医療・福祉の専門分野に必要な医学の基礎知識を学ぶ科
目を加える。
(5) 「専門科目」にチーム医療のあり方を学ぶ科目や研究の進め方を体験する卒業研究
科目を加える。
(6) 初年次教育を充実させ、高大接続をはかる。
(7) 人間性と教養を培い、医療人として必要な倫理観の確立をはかる。
(8) 演習・実習科目を充実させ、各専門領域にかかわる知識の深化と、技能・技術の向上をはかる。
(9) 知識の基盤を確立し、生命科学の発展に伴う保健医療の質的な変化や、新しい医療
技術の保健・医療・福祉分野への導入に、対処できるようにする。
＜看護学研究科＞
看護学研究科の教育課程の編成・実施方針は、次のとおり 明示している。
本研究科は、医療技術の発展と少子高齢化の進行に伴い近年急速に高まっている看護サ
ービスの質向上に対する要請に応えるため、高度な専門的知識と技術の上に、深い学識と識見及び豊かな人間性に裏打ちされた看護実践者、看護管理者、教育研究者を養成することを目指した教育課程を編成する。そのため、共通科目には高度な看護実践、管理および教育研究を行う基礎となる科目、保健医療福祉に関する造詣を深め、学際的な視点とリサーチマインドを涵養する科目を配置する。
専門科目では、「成育看護学」「高齢者看護学」「精神看護学」「地域保健看護学 」「看護管理学」の専門領域ごとに特論２科目と演習２科目を設け、修得した知識と技術を統合して研究を行い、併せて修士論文を作成する「特別研究」を配置する。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜医療保健学部＞
学部・学科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、学生便覧（資25

料 4（1）-3 p.4-5）、シラバス（資料 4（1）-7 p.24）により大学構成員に周知している。
また、学外者に対しては大学ホームページ上、および大学ポートレートをはじめ外部広報
リンクに掲載し公表している（資料 4（1）-6）。教育目標についてはそれ以外に、受験者等向けの「大学案内」、「入試ガイド」に明記している（資料 4（1）-8 p.6、資料 4（1）-9
表 2）。
＜看護学研究科＞
教育目標は、学生便覧（資料 4（1）-10 表 2）と大学ホームページにおいて、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページ上で公開しており、2016 年度
以降は学生便覧にも掲載する。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜医療保健学部＞
学部の教育目標は、社会が大学卒業時にもとめている能力、資質、あるいは医療職を養成する学校機能の変遷に伴い修正が必要である。開学時の教育目標の適切性について は、
2010 年度の臨床工学科開設時に問題が提起され、2012 年度に主に学科長等会議（現：大学運営会議）において議論を重ね、2013 年度に改定された（資料 4（1）-11）。改定後の教育目標のうち、(2)と(3)に示されている心の通った医療専門職の育成、チーム医療を実践できる人材の育成は旧来のものを踏襲しており、(4)の国際的視野を持つ人材の育成も、ややニュアンスを変えてはいるが旧来とほぼ等しいものである。
もっとも重要な修正は、(1)の｢豊かな教養を身につけた人材｣の育成であり、 (5)の｢生涯学び続け、課題発掘・解決能力を練磨できる人材」の育成である。これは、前年 (2012 年)に中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて」答申を受けて、ディプロマ・ポリシ
ー等３つのポリシーを本学で制定したことがその背景にあり、ディプロマ・ポリシーとの整合性、学士課程で求められる教養、生涯にわたる学習態度や志向性の育成を重視したものである。加えて、教育目標(1)から(5)までの項目の並べ方については、学士課程で必要とされる能力から専門的能力の育成、さらに生涯学習への姿勢や確かなコンピテンシーの育成という順次性を考慮したものである。新教育目標の制定は大学の経営にも 大きく関わることから、学長の主宰する学科長等会議、教授会を経て、理事会 において承認されている（資料 4（1）-2）。
教育目標の適切性の検証のためには、現今の教育目標がどの程度 達成されているかを知ることが重要である。本学は医療専門職の育成が第一義であるので、教育目標の (2)や(3)の測定はさほど困難を伴わないが、学士課程教育の達成に係る (1)、(4)、(5)に関してはその把握が難しく、卒業生アンケートのような間接評価で見る限り、学生の自己評価も低いのが現状である（資料 4（1）-12）。
学位授与方針の適切性の検証として、授業科目ごとに学位授与方針のどの項目に該当す
るのかの集約を行っている（資料 4（1）-13）。教育課程の編成・実施方針の適切性については、その検証を行う段階にはなく、むしろ教育課程の編成・実施方針が現行の教育課程に十分具現化されているとはいえないことから教育課程そのものの整備に努めている段階である。2016 年度入学生以降に適用される新教育課程については、次の（２）で説明する。
26

学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の策定、変更等については、教学マネジメントを司る大学運営会議で検証する。それを受けて、各学科の教育目
標、学位授与方針が学科で検討され、再度大学運営会議で両者の整合が図られた後、教授会で審議され、最終的に理事会で学則変更の承認を得る。
＜看護学研究科＞
本研究科の教育理念･目的の達成を目指して教育を開始した段階である。教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針等の適切性については、完成年度 の修了前後に検証する。
２．点検・評価●基準４（１）の充足状況
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、「学生便覧」、「シラバス」および大学ホームページ等において、明示・公開している。教育目標と学位授与方針および教育課程の編成・実施方針とは概ね整合性が計られている 。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、今後とも大学運営会議、内部質保証委員会、教務委員会などが中心となり数
年ごとに見直し、大学の方向性や社会の動静の変化に合わせて、修正・改定を行っていく。
以上のことから、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は大学の理念・目的に基づき、医療専門職を養成するうえでの具体的な方針として示されている。また、教職員、学生への周知についても印刷物等を通じて周知が図られている。
2013 年度から施行された新たな教育目標および学位授与方針、教育課程の編成・実
施方針の達成度や適性性を検証するために、内部質保証規程（資料 4（1）-14）を整備し、教学 IR 室（資料 4（1）-15）を設置した。
②改善すべき事項＜大学全体＞
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適正性の検証は 、まだ十分な施行期間を経ておらず今後の課題である。今後の検証・修正等については、学長が主宰する大学運営会議で発議、議論し、各学科および内部質保証委員会で具体的な検討を行い、大学運営会議と教授会、および研究科委員会で決定することとなる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の周知・公表については、今後、 インタ
ーネットの積極的活用と大学広報誌においても継続的に行っていく。

27

②改善すべき事項＜医療保健学部＞
医療系の学問、技術は特に進歩が著しく、今後とも教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性を内部質保証委員会で定期的に検証し、適宜修正等を行う。
４．根拠資料4(1)-1 学生便覧

2005 年版

藍野大学学則（ＣＤ－Ｒ）
資料 1-1）（既出（ＣＤ－Ｒ）

4(1)-2 学校法人藍野学院のミッション・ステートメント理事会資料
2013 年 1 月 30 日理事会議事録
4(1)-3 2015（平成 27）年度（既出

資料 1-4）（既出

資料 1-8）

学生便覧

4(1)-4 2015 年度藍野大学大学院

学生募集要項（既出（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

資料 1-12）4(1)-5 藍野大学大学院看護学研究科設置申請書類中の「設置の趣旨」（既出

資料 3-4）4(1)-6 藍野大学ＨＰ（ＣＤ－Ｒ）

大学概要

３つのポリシー（藍野大学大学院・藍野大学）
http://univ.aino.ac.jp/summary/3policies.html
大学ポートレート

３つのポリシーhttp://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000531201000.html
4(1)-7 2015（平成 27）年度
4(1)-8 大学案内 2015
4(1)-9 2015

授業概要
資料 1-3）（既出入試ガイド［入学願書］ （既出

4(1)-10 2015（平成 27）年度

資料 1-10）

学生便覧（大学院）

資料 1-11）（既出

4(1)-11 2013 年度からの教育目標を定めた学科長等会議および教授会議事要旨（ＣＤ－Ｒ）
4(1)-12 2011、2013、2014

卒業生アンケート（ＣＤ－Ｒ）

4(1)-13 授業科目とディプロマ・ポリシーの対比表（看護学科、理学療法学科）（ＣＤ－Ｒ）
4(1)-14 藍野大学内部質保証規程（既出4(1)-15 藍野大学教学 IR 室運営内規

資料 1-14）（既出

28（ＣＤ－Ｒ）

資料 3-11）（ＣＤ－Ｒ）

（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜大学全体＞
学部、研究科とも教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成している。
＜医療保健学部＞
学部の教育課程は、「基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」の区分 に大別され、国家試験受験資格として別途指定された規則を順守しつつ、学士課程教育の実を上げるべく、
これまで数度にわたり教育課程の変更を行っている。
2016 年度以降の入学生から、「基礎科目」を大幅に充実させる新教育課程を施行する。
これは教育課程の編成・実施の方針のうち、「（3）『基礎科目』に教養教育科目、理系基礎科目を加える。
（6）初年次教育を充実させ、高大接続をはかる。
（ 7）人間性と教養を培い、医療人として必要な倫理観の確立をはかる。」の３項目をより充実、改善させることを目的としている。また、前回の認証評価において、教育課程等に関する助言として、「教養科目が少ないので、芸術系科目、自然科学系、英語以外の言語科目など幅広い分野での科目の開設が望まれる。」と指摘を受け、近年盛んに言われている「学士課程教育」における教育
成果の質保証の観点からも、改善が不可欠と考えたからである（資料 4（2）-1）。
なお、学部の教育課程は、「学生便覧」、「シラバス」に掲載しており、「シラバス」では科目の順次的な配置、体系性が示された授業科目関連図を掲載している （資料 4（2）-2
p.25～p.28）。
教育課程の編成・実施の方針の（ 1）にあるように、４学科とも国家試験受験資格を与える学校養成所（養成施設）の法令で定められた指定基準を満たすことが教育課程の骨格となる。４学科の指定基準の要件と本学の教育課程の対照を以下に示す。
（看護・理学療法・作業療法は 2012 年度以降入学生用カリキュラム、臨床工学は 2014 年度以降入学生用カリ
キュラムで算定。表 4（2）-1～表 4（2）-4 については、複数分野にまたがる選択科目の単位数は除外している。）
表 4（２）-1

看護師学校養成所指定基準と本学の教育課程との対照表（看護師）
基礎分野

専門基礎分野

専門分野Ⅰ

専門分野Ⅱ

統合分野

指定基準単位数

13

21

13

38

12

97

本学教育課程単位数

15

34

15

40

22

126

表 4（2）-2

計理学療法士学校又は養成施設指定基準と本学の教育課程との対照表
基礎分

野 専 門 基 礎 分 野 専門分野(臨床実習)

計

指定基準単位数

14

26

53 (18)93

本学教育課程単位数

1732

74 (20)123

29

表 4（2）-3

作業療法士学校又は養成施設指定基準と本学の教育課程との対照表
基

礎

分

計

野 専 門 基 礎 分 野 専門分野(臨床実習)

指定基準単位数

14

26

53 (18)93

本学教育課程単位数

1737

73 (22)127

表 4（2）-4

臨床工学技士学校及び養成所養成所指定基準と本学の教育課程との対照表
基礎分

野 専 門 基 礎 分 野 専門分野(臨床実習)

計

指定基準単位数

14

37

42 (4)

93

本学教育課程単位数2546

54 (4)

125

本学の卒業要件単位は、指定基準で定められている単位数 より約 30 単位多い。教育課
程の編成・実施の方針（2）の「基礎科目」、「専門基礎科目、「専門科目」の適切な比率について、各学科で検討を行っている。現行カリキュラムの学科別・科目区分ごとの卒業要件単位数は次表 4（2）-5 のとおりである。
表 4（2）-5

科目区分別卒業要件単位数
基礎科目

看護学科

18

理学療法学科

17

専門基礎科目

専門科目

35

75
＋4 （両区分から選択）

32

74＋2（両区分から選択）

卒業要件単位計
132
125

作業療法学科

17

37

73

127

臨床工学科

25

46

60

131

履修時期は、基礎科目についてはその多くを１年次で履修することとしている。なお、
幅広い教養を身につける機会として、臨床医工情報学コンソーシアム関西の広域大学連携プログラム（資料 4（2）-4）および大学コンソーシアム大阪との単位互換協定（資料 4（2）-4）により、１～４年次において他大学等の履修科目を本学の基礎科目の単位として認定している。
専門基礎科目については、基礎医学や基盤となる理論を扱う科目を １年次に、領域別の医学知識や応用理論、演習については２～３年次で履修するよう順次性をもたせている。
具体的には、「解剖学」、「生理学」、「病理学」、「基礎医学実習」（看護学科）、「生体構造論、
生体機能論」（理学・作業療法学科）、「物理学基礎演習」（臨床工学科）などが初年次での履修科目で、「病態学」（看護学科）、「臨床生化学」（看護学科）、｢ターミナルケア｣（看護学科）、「神経内科学、小児科学」（理学・作業療法学科）、「数学・物理学演習、電子工学実習」（臨床工学科）などの科目が２～３年次に配当されている。
専門科目においては科目の順次性、体系性はより顕著となり、各学 科とも、専門領域別に「概論」、「各論」、「演習」、「実習（学内）」、「実習（学外）」の順序で、有機的に科目配30

置されている。たとえば看護学科の在宅看護学領域では、「在宅看護学概論」（ ２年前期）、「在宅看護学援助論」（２年後期）、「在宅看護学活動論」（ ２年後期）、「在宅看護学実習」（２年後期）と進み、全領域に関係する「統合看護学実習」は４年前期に行われる。
2016 年度入学生から適用する新教育課程では、基礎科目の充実を図る改革を行う。教育
課程の編成・実施の方針に示している「教養教育科目」、「語学教育科目」、「 理系基礎科目」の区分を可視化し、特に教養教育科目の開講科目を大幅に増やしている。従来にない教養
教育科目として、「哲学入門」、「論理学入門、「宗教学入門」、「文化人類学」、「近畿の伝統文化」、「経済学入門」、「心のサイエンス」など多岐にわたっている。
また、語学教育科目として「フランス語入門Ⅰ・Ⅱ」を、初年次教育科目として「学びの基盤」を設け、大学での学習に必須のマナーやリテラシーを学ぶ。その他、従来オース
トラリアのグリフィス大学と提携して正課外で行っていた「短期語学研修」を正課科目（「国際医療研修」）として単位認定を行う。今回の基礎科目の改革では、演習を伴う科目の授業
時間は 30 時間、それ以外の講義科目は 15 時間として体系化し、授業形態にあわせ１単位に必要な学習量を明確化した。現行教育課程と 2016 年度以降の新教育課程の基礎科目の開講科目数の比較は次のとおりである。
表 4（2）-6

新・旧カリキュラムの基礎科目の開講科目数

基礎科目内訳

看護学科

理学療法学科

作業療法学科

臨床工学科

新

旧

新

旧

新

旧

新

旧

教養教育科目

20

8

20

8

20

8

20

8

語学教育科目

6

4

6

4

6

4

7

5

理系基礎科目

9

7

9

7

9

7

8

6

初年次教育科目

8

7

7

5

7

5

7

5

2015 年度では、選択科目の３科目を除きすべて開講している（資料 4（2）-5）。
＜看護学研究科＞
看護学研究科においては教育課程の編成は、実践看護分野と看護マネジメント分野の２つの柱で構成され、看護実践分野は、成育看護学、高齢者看護学および精神看護学の３領域から成り、看護マネジメント分野は、地域保健看護学と看護管理学の ２領域からなる。
共通科目、専門科目において目的と対応する科目が設置されている（次頁 表 4（2）-7）。
共通科目は５科目、専門科目は、看護学専門分野の２分野５領域を探求する看護学の科目を設定している。高度な専門的知識と実践能力を有する看護実践者、優れたマネジメント
能力を有する看護管理者、優れた教育能力と研究能力を有する看護教育・研究者の人材育成のため、各分野・領域の特性に合わせて履修できるよう体系的に編成している。

31

表 4（2）-7
共通科目

看護学研究科授業科目一覧
看護理論、看護倫理、看護教育論、看護研究方法論、発達医療保健論
臨床心理学、医療保健システム論、感染防御論、医療統計学【成育看護学】

専
門

実
践
看
護
分
野

科
目

成育看護学特論Ⅰ・Ⅱ、成育看護学演習Ⅰ・Ⅱ、成育看護学特別研究【高齢者看護学】
高齢者看護学特論Ⅰ・Ⅱ、高齢者看護学演習Ⅰ・Ⅱ、高齢者看護学特別研究【精神看護学】
精神看護学特論Ⅰ・Ⅱ、精神看護学演習Ⅰ・Ⅱ、精神看護学特別研究

メ
ン
ト
分
野

【地域保健看護学】
看護 地域保健看護学特論Ⅰ・Ⅱ、地域保健看護学演習Ⅰ・Ⅱ、地域保健看護学特別研究マ
ネ 【看護管理学】
ジ
看護管理学特論Ⅰ・Ⅱ、看護管理学演習Ⅰ・Ⅱ、看護管理学特別研究（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜医療保健学部＞
教育課程の編成・実施方針の「（4）『専門基礎科目』に保健・医療・福祉の専門分野に必要な医学の基礎知識を学ぶ科目を加える。」とあ り、学科により多少の名称の相違はあるが、「解剖学」、「病理学」、「薬理学」、「公衆衛生学」などの科目が全学科共通に配されている。同じく「（5）『専門科目』にチーム医療のあり方を学ぶ科目や研究の進め方を体験する卒業研究科目を加える。」の方針では、チーム医療の重要さを学ぶ授業として「シンメディカル論」（臨床工学科のみ「シンメディカル学Ⅲ、Ⅳ」）、および卒業研究科目を４学科共通で設けている。
「シンメディカル論」については、複数学科の学生および教員が合同で行う授業で、本学のユニークな科目の一つである（資料 4（2）-6）。方針の（6）に示されている初年次教育の充実については、「健康科学」、「コミュニケーション論」、「統計学 Ⅰ」、「情報科学Ⅰ」が該当するが、既述のとおり、2016 年度入学生から適用される新教育課程
では「学びの基盤」という科目が全学科必修で配される。方針（ 7）に示されている「医療人として必要な倫理観の確立をはかる。」については、「医療倫理学」を全学科必修としている（資料 4（2）-7）。
教育課程の編成・実施方針の（8）「各専門領域にかかわる知識の深化と、技能・技術も向上をはかる。」や同（9）の「生命科学の発展に伴う保健医療の質的な変化や、新しい医療技術の保健・医療・福祉分野への導入に、対処できるようにする。」に該当する教育内容について、学科ごとに特徴的な授業科目、取組について以下記載する。
看護学科では、学内での演習科目で少人数グループ ワークを取り入れるとともに、学外における臨地実習科目では、原則 5 名のグループに 1 教員を配置し、実習での振り返りを重視し、看護実践能力の自己評価を高めるようにしている（資料 4（2）-8

基礎看護学実習での例）。また、４年次で行う「看護学総合演習」、「公衆衛生看護学総合演習」により４年間の学修を振り返り、併せて国家試験対策としている。
理学療法学科では、知識・技能・態度を統合した専門的実践者であることを学部卒業時の水準としており、本学科で開発した OSCE-R（客観的臨床能力試験）を１年次から複数の専門科目で取り入れている。OSCE-R は、医学・歯学教育において広く実施されている
32

総合的臨床能力育成法（OSCE）を本学科で独自にアレンジしたもので、ビデオカメラで撮影した OSCE を学生自身にリフレクション（ふり返り）させることを促進しており、種々のアクティブ・ラーニングの実施に結びつき、「形成的評価」として教育成果の検証・可視化にも用いている（資料 4（2）-9）。
作業療法学科では、「医療保健福祉実習」、「作業療法臨床実習Ⅰ～Ⅳ」、「学年指導（実習
前事前学習）」において、おもに小集団での議論、まとめ、発表形式の授業を実施し、全教員で評価を行っている。また、「作業療法総合演習」において、国家試験に準拠した試験により４年間の学修の振り返りを行っている。
臨床工学科では、高校時の理系基礎科目の履修が不十分な学生に対し、「物理学基礎 Ⅰ、Ⅱ」、「物理学基礎演習Ⅰ、Ⅱ」、「数学基礎Ⅰ、Ⅱ」、「数学基礎演習Ⅰ、Ⅱ」を設けており、
基盤学力が体系的に身につくようにしている。方針（8）（9）に該当する科目として、「医用画像機器学」、「生体計測機器学」、「医用治療機器学」、「医用材料学」、「生命維持装置学実習」などの科目がある。他の学科同様、４年次には国家試験対策も扱う「臨床工学総合演習」を設けている。
＜看護学研究科＞
看護学研究科の教育内容は、教育課程編成の方針に基づき編成されシラバスで全科目の教授内容を明記し、教員の教育活動と各科目担当教授内容は密接に関連して構成されている。共通科目には高度な看護実践、管理および教育研究を行う基礎となる科目、専門科目には各分野・領域の特性に合わせた科目を配置し教育目標の達成を目指す教育内容である。
２．点検・評価●基準４（２）の充足状況
本学は、４学科とも国家試験受験資格を得るための 学校養成所（養成施設）に指定されており、その基準を満たす教育課程を骨格としている。一方で、学士課程教育に求められる資質を育成するため、教育課程の編成・実施方針に合致した教育課程と授業科目を組んでいる。医療技術等の進歩に伴い、数年ごとに教育課程の変更を行っており、履修科目の順次性にも配慮している。以上のことから同基準を充足している。
①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
教養科目の充実については、従来からの課題であったが、2016 年度入学生からの教育課程で実現される。今後、その効果の具体的な検証方法を教務委員会で検討する。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
卒業要件単位数に占める基礎科目と専門科目の比率が学科によりばらつきがある。
医療技術の高度化・複雑化により専門科目で教授する内容が増大する一方、教育目標にもある「豊かな教養を身につけた人材」や｢心の通う保健・医療サービスを提供できる人材｣を育成するうえで基礎科目は欠かせない。両者の適切なバランスについて、現状では十分議論が尽くされていない。
33

また、卒業要件単位数が学科によって異なり、 130 単位を超えている学科がある。
（2012～2014 年度入学生用教育課程で看護学科と臨床工学科、2015 年度以降入学生
用教育課程で看護学科）適切な卒業要件単位数であるかどうかは、今後とも慎重に検証していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
教養系科目や理系基礎科目、初年次教育科目の効果を測定し、授業内容（シラバス）の充実を図ることが求められる。これらの科目は １、２年次で履修することになっており、専門教育と同様の学修意欲を学生に求めることに困難を伴うことが予想され、基礎系科目会議等で改善活動に取り組む。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
従来、専門教育を円滑に進めるために基礎科目において何を教えるのかについての議論は盛んであるが、学科により意見も異なり、 科目区分の配分についての合意は得られていない。2016 年度以降引き続き、教務委員会、基礎系科目会議で議論を重ねるとともに FD 研修会などオープンな場で意見を徴していく。
卒業要件単位数の適正さについては、上記 ①で触れた科目区分のバランス等種々の要素が関わる。しかし、授業時間数が過多となり学生の負担が大きくなりすぎることは問題なので、今後とも適正な卒業要件単位数には留意する。
４．根拠資料4(2)-1 2016 年度入学生からの教育課程（新旧対比表）
4(2)-2 2015（平成 27）年度

授業概要（ＣＤ－Ｒ）

資料 4(1)-7）（既出

4(2)-3 広域大学連携科目 2015（臨床医工情報学コンソーシアム関西）
4(2)-4 大学コンソーシアム大阪

単位互換制度 2015

4(2)-5 平成 27 年度医療保健学部授業時間割（ＣＤ－Ｒ）

4(2)-6 「シンメディカル論」（看護学科、理学療法学科、作業療法学科）「シンメディカル学Ⅲ、Ⅳ」（臨床工学科）シラバス(2015 年度) （ＣＤ－Ｒ）
4(2)-7 「医療倫理学」（４学科）シラバス(2015 年度)
4(2)-8 基礎看護学実習Ⅰ実習要項（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

4(2)-9 OSCE-R（客観的臨床能力試験）の概要（ＣＤ－Ｒ）※4(2)-10 平成 27 年度大学院看護学研究科時間割（ＣＤ－Ｒ）

34

（３）教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜大学全体＞
学部での授業方法は、学則第１３条に従い、講義、演習および実験・実習に区分し、それぞれの授業時間数をもって単位を設定している。研究科では、大学院学則第１６条により同様に定めている（資料 4（3）-1）。学部、研究科とも全授業科目シラバスを作成し、学生に配布、周知している（資料 4（3）-2）。
＜医療保健学部＞
医療保健学部４学科の科目区分別の授業形態、および開講授業科目の単位数は表 4（3）-1 のとおりである。専門科目については、各学科とも 学校養成所（養成施設）指定規則を順守するとともに、カリキュラム・ポリシー(8)の具現化に力点が置かれている。講義知識を深め、応用力を育成するためには演習は不可欠であり、講義・演習で強化された基礎能力に立脚して初めて有効な実習が可能となる。
各学科により講義と演習の分類は必ずしも統一されていないため、時間の割り当ては一見差があるように見えるが、知識を高め応用力を強化する方策 は一貫して遂行されており、４学科共通の教育プロセスといえる。必修科目に限ってみると、講義と演習の単位数の合計は、看護学科 85、理学療法学科 82、作業療法学科 79、臨床工学科 106 単位になっている。この値に対する各学科の実習の必修単位数の割合を見ると、看護 30%、理学療法 41%、
作業療法 41%、臨床工学 18%となっている。
臨床工学科では、数学、物理、電気、生体工学等、広範な自然科学、工学系の講義・演習のため、実習の割合は少なくなっているが、その分卒業研究は量的、質的、また時間的にも、見かけ上の単位数以上に充実しており、科学的、技術的素養を養成する場になっている。カリキュラム・ポリシー(8)に従い、演習や実習の比重が高まっている傾向にある。
基礎科目や専門基礎科目は講義が主になっている が、シラバスで「講義と演習を併用する」と書かれているものは、表では講義科目として算定しており、実際には多くの科目でグループワーク等の演習形態が取り入れられている。
表 4（3）-1

科目区分別授業形態および開講科目単位数（2012 年度(臨床工学科のみ 2014 年度)以降入学生のカリキュラム）（資料 4（3）‐3

p.34）［看護学科］（教職課程除く）
科目区分

講義
必修

演習
選択

必修

実習
選択

必修

計

選択

基礎科目

4

20

4

3

0

1

32

専門基礎科目

31

9

2

0

2

0

44

専門科目

29

14

15

8

24

5

95

計

64

43

21

11

26

6

171

35

［理学療法学科］
科目区分

講義
必修

演習
選択

必修

実習
選択

必修

計

選択

基礎科目

6

18

5

2

0

0

31

専門基礎科目

29

8

0

0

3

0

40

専門科目

38

12

4

0

31

1

86

計

73

38

9

2

34

1

157

［作業療法学科］
科目区分

講義
必修

演習
選択

必修

実習
選択

必修

計

選択

基礎科目

6

17

4

3

0

0

30

専門基礎科目

29

14

0

0

4

0

47

専門科目

20

26

20

0

29

0

95

計

55

57

24

3

33

0

172

［臨床工学科］
科目区分

講義
必修

演習
選択

必修

実習
選択

必修

計

選択

基礎科目

17

9

5

1

0

0

32

専門基礎科目

31

0

4

0

9

0

44

専門科目

46

4

3

0

11

0

64

計

94

13

12

1

20

0

140

なお、2014 年度よりシラバスに[授業時間外学習]の記載を設け、各授業形態に合わせ必要な学習時間の確保に留意するよう担当教員に促している。履修登録科目の上限は年間 54単位と定め、学生便覧に明示している（資料 4（3）-3p.17）。上限単位数がやや多くなっているのは、2011 年度に教育課程の変更を行った際に決められたもので、 2016 年度入学生からの新カリキュラムでは、50 単位に修正する（資料 4（3）‐4）。
履修指導については、年度当初にその年度の履修希望科目を登録する。また、本学は大学コンソーシアム大阪と単位互換協定を結んでおり、また臨床医工情報学コンソーシアム
関西（広域大学連携科目）の授業プログラムの受講が可能で、その履修方法についても説明している（資料 4（3）‐5）。ただし、履修登録後も前・後期それぞれ決められた期間内であれば修正ができる。
４学科とも国家試験の受験資格を得るためにそれぞれの 学校養成所（養成施設）指定規
則に基づいた実習が義務付けられている。４学科とも実習指導要綱（資料 4（3）-6）を作り、学生に実習方法の詳細、注意事項等について説明を行っている。また、実習を依頼する病院等の指導者に対し、指導方針や指導方法について意 見交換を行う会議を設けている（資料 4（3）-7）。
アクティブ・ラーニングや PBL をはじめ、近年、学生の主体的参加を促す授業方法が注目されているが、本学では 2014 年度から教育奨励費を設け、教育実践に関する優れた取組を募り研究費を配分している。2014 年度に採択された取組について次表に示す。

36

表 4（3）-2

2014 年度

医療保健学部教育奨励費採択テーマ一覧（単位：千円）

所属

取組テーマ

採択

看護

初年次基礎科目教育及び教職教育におけるアクティブ・ラーニングの活用

額
200

理学療法

動作イメージ形成への授業形態~段階的難易度測定での検証~

270

理学療法

理学療法学科における成績不振者への学習支援「学年指導」

300

理学療法

講義の配信とリアルタイム回答アプリによるアクティブラーニングの活性化

260

理学療法

地域健康づくり施策との連携による学生主体型課外活動を通じたアクティブ
ラーニング型健康維持増進・運動器障害予防教育に関する取組

300

作業療法

クラスマネージメントツール開発

300

作業療法

ボランティア活動の作業療法教育カリキュラムへの統合

370

臨床工学

良き医療人の育成に繋がるより質の高い講義の確立

100＜看護学研究科＞
看護学研究科の教育科目は、講義、演習、特別研究に分類し、受験前の事前相談や入学時のガイダンスにおいて履修説明とシラバスにより院生に明示している。指導教員の決定
は、受験前に大学ホームページおよび入学案内パンフレットにおいて各専門分野と教員の研究活動および連絡先を開示し、大学院説明会において受験希望者が相談できる機会を設定し個別に対応している。また、募集要項には、受験前に 指導教員との事前相談を行うよう明記し、受験生の希望に沿う専門領域が選択できるようにしている（資料 4（3）-8p.3）。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜医療保健学部＞
シラバスは、全授業科目について、 ①科目の概要、②（授業回次ごとの）授業の内容、③学習到達目標、④授業方法、⑤成績評価の方法、⑥教科書、⑦参考書、⑧授業時間外学
習、⑨連絡先・オフィスアワー、の項目で明示し、紙媒体（学生全員に配布）と 大学ホームページ上での閲覧が可能である（資料 4（3）-9）。上記のうち、成績評価の方法については、試験やレポートなど評価手段の数量的比率の記載を徹底することとしており（学外
実習科目など若干の例外がある）、授業時間外の学習についても必ず記載するよう周知している。また、記載内容については、各学科で執筆者（授業担当者）以外の第三者がチェックすることとしている（資料 4（3）-10）。
授業内容や方法がシラバスの記載内容と整合しているかどうかについては、授業終了後に、「授業担当者自己点検シート」によりその検証を行っている。その冒頭で、「シラバスに示した授業計画と授業目標は達成できましたか。」というレビューを行い、十分に達成できていないと担当者が判断した場合、その要因について、 ①授業計画・目標の水準が高かった、②授業方法（教材を含む）に問題があった、③学生の意欲・学力が低かった、④授業は計画どおり進んだが、目標に問題があった、の４択で集計し、あくまで今後の授業改善を図る視点で検証している。2014 年度から 2015 年度にかけての自己点検シートの集計
は資料 4（3）-11 に示すとおりであるが、これによればシラバスに示した授業計画と授業
目標の達成がやや不十分であった授業科目が 20％強あり、その要因（上記の①～④）は学科や学年によりばらつきがみられた。なお、学生による授業評価も開学以来行っているが、シラバスに関連しては、「私は、この授業の前にシラバスを読んで、授業理解に役立てた」
37

かどうかを訊いており、学生の授業態度あるいはシラバスの活用度を検証している （資料
4（3）-12）。
＜看護学研究科＞
看護学研究科は、2015 年４月に開設され、授業はシラバスに従い進行中である。研究指導の責任を持つ教員は、各自が指導する学生が履修している各科目の内容や進行状況について日常的に聞き取りを行い、公式（入試等）非公式に研究指導担当教員が揃う際に意見交換を行っている。研究科長はそれらを集約し、問題があれば科目担当教員に伝えることとしているが、これまでそのような事例はなかった。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜大学全体＞
単位の設定基準は学則第１３条（大学院学則第１６条）に拠っており、成績評価は学則第１７条（大学院学則第１８条）を基準としている。単位数の設定は、大学設置基準第２１条にある 45 時間の学修を必要とする内容をもって 1 単位とすることを基準としている。
学部、研究科とも、AA、A、B、C、D（６０点未満）の 5 段階での評価としており、D が単位不認定である（資料 4（3）-1）。既修得単位認定および単位互換協定を結んでいる他
大学等の科目履修（学部）については、「履修及び試験に関する規程」第７条に定められた基準により単位認定が行われる（資料 4（3）-13）。
＜医療保健学部＞
履修方法から成績評価、単位認定の手続きについては、「履修及び試験に関する規程」に定めている（資料 4（3）-13 第２条～１６条）。その中で、既述の履修登録科目の上限、単位互換制度を含む履修に関すること、試験の評価方法・受験資格、再試験と追試験に関する規則等を掲げている。また、本学は４学科とも学外における臨地・臨床実習科目が法令上義務付けられており、それらの科目を履修するための要件を別途定め、厳格に運用している（資料 4（3）-14）。
以上の内容は、学生便覧にわかりやすくまとめ、ガイダンス等で学生に周知している。
単位認定の手続きは、学期終了後、教務課で必修科目における不合格者を集約し、学生
個人別、授業科目別にまとめた資料により教務委員会で審議し、大学運営会議で確認後、教授会で決定する。
成績は、教務システムに入力後、修得単位通知書として 学生本人に 9 月と 3 月に送付しており、成績の内容に疑義等がある場合はその申し出ができる。また、学部では履修指導
その他の目的で GPA 制度を設けており、修得単位通知書に累積の GPA が表示される。成績評価の根拠としている資料（試験の答案、レポート、実習記録等）は、学期終了後１年間保管することとしている。
入学前の既修得単位の認定については、「既修得単位 の認定に関する内規」（資料 4（3）-15）に従い、申請者から提出された当該科目のシラバス等を授業担当者が審査し、その結果を教務委員会が審議後、教授会で認定の可否を決定する。
＜看護学研究科＞
38

単位設定は、大学院設置基準に基づき、15～30 時間の授業を１単位としている。
成績評価は、シラバスに記載されている評価方法（筆記試験、口述試験、レポート、論
文、実技、出席状況、学習態度等）に基づいて科目担当教員が総合的に行 い、研究科委員会で決定する。90 点以上を AA、80～89 点を A、70～79 点を B、60～69 点を C、59 点
以下を D とし成績に表す（資料 4（3）-1

大学院学則第１８条）。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その成果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜医療保健学部＞
本学では開学以来、学生による授業評価アンケートを実施しており、各学期集計後、 内部質保証委員会 FD 運営部会で問題点の検討を行っている（資料 4（3）-16）。2014 年度
後期からは「授業担当者自己点検シート」（資料 4（3）-17）の提出も教員に依頼し、学生による評価と授業担当者自身の評価を相対的に見る工夫をはじめている。
教員間でのピア・レビューも実施しているが、2015 年度からはアンケートと連動した授業参観（評価が高い授業と低い授業を選定して比較するなど）を行っている。教育内容・方法の改善に向けた取組は、FD 運営部会が企画しており、研修会等一覧（資料 4（3）-18）のとおりである。
実践的な教育内容・方法の改善に向けた取組として、表 4（3）-2 で示した教育奨励費の配分を行っている。この奨励費を配分された教員には年度末にその成果 を発表することとしている（資料 4（3）-19）。
また、入学初年次の GPA と４年次の累積 GPA との関連、基礎科目や専門科目など科目
区分別の GPA の分布など成績状況を集計し、教務委員会における教育課程の変更に際しての参考資料としている（資料 4（3）-20）。多くの大学で確認されているように、本学でも１年次の成績と卒業年次の成績との相関が高く、初年次教育の重要さと初年次における成績不振者への対応を重視すべきことが認識されている。
2016 年度から初年次教育科目（「学びの基盤」）の設置をはじめ教養科目を中心に大幅な教育課程の変更を行うこととしている。
＜看護学研究科＞
看護学研究科は、2015 年４月に開設されところであり検証の段階に至っていないが、学部教育と同様に定期的な検証を研究科委員会で行い、その成果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけていく。シラバスの作成は各科目の担当教員に委ねられているが、開設 2 年目に向けて、程度の差はあれ多くの科目でシラバスが改訂されるので、その機会に内容の不足、重複等について研究科委員会で点検し、改善を図る予定である。
２．点検・評価●基準４（３）の充足状況
医療専門職を育成する明確な目的をもつ本学では、国家試験に合格する知識から専門的技能、協調性、倫理観などをバランスよく形成する教育が必要である。そのため、学内での講義、演習、学内実習から学外における長期の実習までさまざまな方法と環境で教育が行われており、講義・演習に対する実習の割合は、単位数比で 概ね 30～40％となっている。
39

このバランスについては特に基準があるわけではないが、経験的に効率の良い教育 効果をもたらしていると考えている。また単位認定についても、 特に演習や実習科目では知識・技能・態度などを総合的にかつ厳格に評価している。学生には、シラバスや実習要項で授業の内容を伝え、履修指導を行っており、学外の 実習指導者とも連携を取っている。教員の資質向上を図るために、FD 研修会や講演会のほか、教員自身が授業内容を振り返るな
どの取り組みをしている。以上のことから、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
シラバスの記載事項の統一性について、教務課および各学科の第三者が チェックを行っている。授業内容、学習到達目標、授業 時間外学習が明示され、特に成績評価の方法については具体的かつ数量的に記載されているかを確認している。
授業改善については、2014 年度より授業担当者に「自己点検シート」を提出させ、授業目標が到達できたかどうかのレビューを促している。 また、教育に対する意欲的な取り組みには、大学から奨励費として支援している。学科・教員により取り組みに差はあるが、双方向授業や課題学習の実践は多くなっている。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
学生による授業評価アンケートの活用について、現状では、学生への結果公表が限定的で、大学ホームページ等での公開はしていない。アンケート結果の公表内容と方法を検討し、公表可能な部分は公表していく必要がある。また、授業評価アンケート
結果を今後、教員評価に活用するかどうかも検討する必要がある。
教育内容・方法の促進に関連して、現状、校舎内の一部でしか Wifi 環境が整備されていない。学習環境の向上のため、2016 年度中に Wifi 環境の拡充が計画されている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
シラバスの記載内容については改善を図ってきたが、近年、成績評価の方法などはより詳細に評価の観点、到達度等を示す(ルーブリック評価等)傾向がある。2016 年度
より全学科で新カリキュラムが実施されることもあり、授業科目の性質や授業形態に合わせ、より適切なシラバスとするよう改善を重ねる。
学生による授業評価と教員自身による評価の両面からのチェックは当面継続し、学生の評価と著しい乖離がある場合などは、管理職が改善に向けた指導を行うなどの活用を検討する。なお、教育上の意欲的な取り組みに関しては、今後とも予算措置を継続する。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
学生による授業評価アンケートの公表は、アンケートの活用をどうしていくのかに
40

関わるもので、今後学内で議論し、コンセンサスを得たうえで公開していく。
Wifi 環境の拡充やタブレット端末貸し出しによる授業の実施なども検討中である。
取組例の紹介や業者によるデモを定期的に行い、2017 年度に情報教室の増設を計画している（資料 4（3）-21

施設関係）。

４．根拠資料4(3)-1 藍野大学学則資料 1-1）（既出（ＣＤ－Ｒ）

資料 1-5）

藍野大学大学院学則 （既出
4(3)-2 2015(平成 27)年度

授業概要

4(3)-3 2015(平成 27)年度

学生便覧 （既出（ＣＤ－Ｒ）
資料 4(1)-7）（既出

資料 1-8）4(3)-4 藍野大学履修及び試験に関する規程改正に関する教授会議事要旨（ＣＤ－Ｒ）
4(3)-5 大学コンソーシアム大阪

単位互換制度 2015

資料 4(2)-4）（既出広域大学連携科目 2015（臨床医工情報学コンソーシアム関西）(既出

資料

4(2)-3)4(3)-6 臨床実習の手引き（理学療法学科）、平成 27 年度臨床実習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ指導要綱（作業療法学科）、臨床実習要項（臨床工学科)※看護学科は、4(2)-8 に一部掲載
4(3)-7 実習指導者会議実施資料(看護学科、理学療法学科)（ＣＤ－Ｒ）

4(3)-8 2015 年度

資料 1-12）

藍野大学大学院

4(3)-9 藍野大学ＨＰ

学生募集要項（既出

シラバス公開システム

http://univ.aino.ac.jp/subject/syllabus/syllabusTop.html
4(3)-10 2016 年度シラバス内容のチェック依頼
4(3)-11 授業担当者自己点検シート集計資料（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

4(3)-12 授業に関するアンケート(2014 年度学生用)
4(3)-13 藍野大学履修及び試験に関する規程

資料 3-12）（既出（ＣＤ－Ｒ）

4(3)-14 藍野大学医療保健学部臨地・臨床実習科目の履修要件
4(3)-15 藍野大学既修得単位の認定に関する内規（ＣＤ－Ｒ）

4(3)-16 授業に関するアンケート結果(2014 年度後期)
4(3)-17 授業担当者自己点検シート
4(3)-18 FD 研修会実施状況
4(3)-19 平成 26 年度（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

枠外研究及び教育奨励発表会の抄録

4(3)-20 累積 GPA、科目カテゴリー別 GPA 分布（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

4(3)-21 藍野大学中期事業計画と達成目標 (平成 28(2016)～平成 32(2020))（既出資料 2-13）（ＣＤ－Ｒ）

41

（４）成果１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜医療保健学部＞
教育目標にある、「(2)心の通う保健・医療サービスを提供できる人材を育成する。(3)保健・医療チームのなかで、自己の役割を遂行できる人材を育成する。」については、基礎・専門教科の知識の習得と実習の体得が前提であり、国家試験の合格率がその成果を示す有力な指標となる（過去５か年の結果は、資料 4（4）-1）。その他、医療専門職の知識、技能については、専門科目の臨地・臨床実習科目や卒業研究で総合的に評価している。 特に
卒業研究は４学科必修科目で、「実質的な課程修了の総仕上げ」（臨床工学科）とみなしており、中間発表会（ポスター発表）、最終発表会（口頭発表会）、論文完成を行うもので、４年間の総合的な成果が期待されている（資料 4（4）-2）。
教育目標の(1)にある｢豊かな教養を身につけた人材｣や(4)「国際的な視野を持つ人材」については、その成果をどのように評価するか模索中である。卒業生によるアンケートも実施しているが、過去３か年の結果（資料 4（4）-3）を見てみると、一例としてディプロマ・
ポリシーで掲げている学修成果の、Ｑ５．
「藍野大学でチーム医療の重要性について十分に学びましたか？」の質問には、概ね該当していると回答しているが、Ｑ７．
「藍野大学で文化や哲学、歴史などの人文学の知識にも多少なりとも関心を持てるようになりましたか？」の質問には、該当していると回答した割合は低い。
医療専門職としての知識・技能、あるいは倫理観の修得については、その成果は 概ね確認できているが、学士課程の質を伴った教養や生涯学習態度の修得については、2016 年度からのカリキュラム変更以降の課題である。
就職実績については資料 4（4）-4 のとおりである。看護職をはじめ医療系の人材不足を背景に就職先はほぼ第一希望か第二希望先に決まっている。
また、国家試験以外の検定・資格試験について、臨床工学科には、最新の医療機器を取り扱う高度な専門家の育成を要請されており、このため教育目標として、医学、工学の幅
広い知識の習得に力点を置いている。この一環と して、第 2 種 ME 技術実力検定試験の合格を促している。２期生までの実績で、卒業生の臨床工学技士 29 人のうち、23 人が在学中にこの試験に合格している。
作業療法学科では、福祉住環境コーディネーター2 級の資格取得を奨励しており、2014
年度が 10 名、2015 年が 12 名合格している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科については、2015 年 4 月開設のため、設置認可時の留意事項を着実に履行し、１期生の修了に向けて、その教育成果の達成を図る。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜大学全体＞
学位の授与については、学部は学則第２０条により、卒業を認定された者に授与される。
卒業認定の要件は、学則第１９条に定めており、本学に４年以上在学し、各学科学則で表42示されている単位数を修得していることとしている。大学院は、大学院学則第２２条および第２３条で、課程の修了要件と修士学位の授与について定めており、「 藍野大学学位規程」
でもその手続きを明示している（資料 4（4）-5、4（4）-6）。
＜医療保健学部＞
卒業要件（大学院にあっては修了要件）は、学生便覧に明示している。卒業認定については、2 月中旬に教務課で学生個人ごとに卒業要件修得単位数が確認できる卒業判定資料を作成し、教務委員会で確認する。その後、大学運営会議の議を経て、教授会で審議し決定される。学位に付記する名称や授与手続きに関することは「学位規程」に定めている（資料 4（4）-6）。
＜看護学研究科＞
２年以上在学し、修了に必要な単位を修得し、かつ修士論文を提出して審査に合格し、加えて最終試験に合格した者に修士（看護学）の学位を授与する。修士論文の審査および最終試験において求められる能力、資質は教育目標としている次の５つである。
(1)

高い倫理観と豊かな人間性をもって、サービスを受ける者の視点に立った実践が
できる。

(2)

最新の知見・技術の獲得を怠らず、専門性を高めることに努め、科学的根拠に基づいた実践ができる。

(3)

看護専門職者として専門的役割を示すロールモデルとなって、指導力を発揮して教育的役割を果たすことができる。

(4)

保健医療福祉の様々な領域で看護組織及び看護ケアをマネジメントし、関連多職
種と連携し組織化することができる。

(5)

看護の科学的根拠を探求し、新たなケア技術やシステムの開発を試みることができる。

学位規程、学位授与方針、修士論文成績判定申し合せ（資料 4（4）-7）に基づき、今後
第１期生の修了認定を行う。
２．点検・評価●基準４（４）の充足状況
教育目標には、点数化により成果を確認できる場合もあるが、逆に学業をベースに自己研鑚を重ね、将来の医療職務の中で成果が見えてくるものもある。各学科で作成している
客観的に成果を確認できるスコアや、国家試験合格率で見た場合、専門教育においては同系統の教育機関と比較し平均以上の評価を得る人材は育っている。ただし学士課程教育としての成果が専門教育に追随しているかどうか、教育目標をどの程度達成しているかは今後の検証を俟っており、その点を留保して、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
各国家試験の全体合格率と比較して看護学、理学療法学、臨床工学の各学科では、平均以上（４年制大学の平均合格率と同等かそれ以上）の成果をあげている。
43

②改善すべき事項＜医療保健学部＞
対人スキルや文章力のさらなる向上、そして学士として 身につけた素養を専門職の業務の中で発揮できるような教育システムを構築する必要がある。
卒後の実践の場で、教育効果が上がっているかを確認することが必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
看護学、理学療法学、臨床工学の各学科において、各国家試験の合格率を 100%な
いし 100％と同等の水準を維持する。また、他学科と比べ国家試験合格率が低迷している作業療法学科について、2016 年度以降向上するよう努める。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
基礎学力向上のさらなる自助努力を促し、その知識を高度な実践レベルに引き上げるため、集団の中でのトレーニングを試み、友人とディスカッションし、切磋琢磨しながら問題解決を共に目指すシステムを各学科と教務委員会が連携し構築する。
2016 年度以降の取り組みとして、卒業生の勤務先と連携し、教育成果を確認するとともに、求められる知識、技術、人材等について意見を求め、FD 研修会等で公表、レビューを行う。
４．根拠資料4(4)-1 2010～2014 国家試験合格率（ＣＤ－Ｒ）

4(4)-2 臨床工学科「卒業研究」シラバス(2015 年度)
4(4)-3 2011、2013、2014

卒業生アンケート（ＣＤ－Ｒ）（既出

資料 4（1）-12）（ＣＤ－Ｒ）
4(4)-4 2010～2014 就職率と就職先機関
4(4)-5 藍野大学学則（既出藍野大学大学院学則
4(4)-6 藍野大学学位規程

資料 1-1）（既出（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

資料 1-5）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

4(4)-7 藍野大学看護学研究科修士論文成績判定申し合せ

44（ＣＤ－Ｒ）

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜大学全体＞
学部では、入試ガイド（学生募集要項）冒頭に、「教育理念」、「教育目標」、「医療保健学部の教育研究上の目的」および各学科の「アドミッション・ポリシー」（受け入れ方針）を連続的に示している（資料 5-1 表 2）。研究科では、「学生募集要項」で同様に受け入れ方
針を示している。大学ホームページにおいては、大学概要のなかで学部と研究科のそれぞれのアドミッション・ポリシーを含む３つのポリシーを、情報公開項目の一覧の（ 4）「入学者の受け入れ方針および入学者の数、収容定員および在学生の数、 (以下省略)」において、受け入れ方針を示している。
さらに、学部では大学ホームページのトップに「受験生応援サイト」を設け、ここでもイベント案内、奨学金情報など受験者が必要とする情報の冒頭に大学の 「教育理念」、「教育目標」と「受け入れ方針」を掲出している。外部サイトでは、2014 年から稼働している「大学ポートレート(私学版)」をはじめ、複数のインターネット広報媒体に同ポリシーを掲出している（資料 5-2、5-3、5-4）。
＜医療保健学部＞
医療保健学部の学科ごとに受け入れ方針を定めている。これらは、「教 育目標」として掲げている５つの人材育成像（第４章）を念頭に、入学時段階で志願者に求めている資質である。医療職に就くという明確な目標があるため、 各学科の受け入れ方針は本学の人材養成像と密接であり、各学科で養成する職種の性質で力点が多少異なる。
看護学科では「（1）将来、病院・地域での看護実践に活躍できる人、（ 2）人々の健康や福祉の向上に関心の高い人、（3）人の話をよく聞くことができ、かつ自分の気持ちを相手にわかるように示せる人」の３つの資質と、高等学校で履修しその内容を習得しておくことが望ましい科目として、英語Ⅰ・Ⅱと数学Ⅰ、理科では、①生物基礎②化学基礎③物理基礎を履修しておくことが望ましい順位としている。これらは、病院や地域のさまざまな場面で多様な人たちと接触し、活躍しなければならない看護師、保健師を目指すうえで求められる資質である。
理学療法学科では「（1）人との関わりを大切に考え、明るく、思いやりを持って相手に接することができる人、（2）自分の言葉に責任を持てる人、（3）理学療法士としての責任を理解し、学習や技術の習得に励む意欲を持つ人」を求めている。高等学校で履修しその内容を習得しておくことが望ましい科目として、国語、英語に加え生物基礎、物理基礎、物理を挙げている。
作業療法学科では、「（1）他者との調和をはかるコミュニケーション力がある人、（ 2）
積極的で行動力がある人」を求めている。高等学校で履修しその内容を習得しておくことが望ましい科目として、国語総合と生物基礎を挙げている。
理学療法学科、作業療法学科とも、患者個人との、そして医療職チームの一員としてのコミュニケーションが図れるかどうか、その素地があることを求めている 。
臨床工学科では、「（1）多くのことに知的好奇心を持ち、チャレンジ精神と探究心を持
45

つ人、（2）責任感があり、他者を思いやることができる人、（ 3）医学と工学に関心があり、医療分野で社会に貢献したいという意欲を持つ人 」を求めている。技術革新が盛んな医療機器の世界に対応できる好奇心と基盤学力を求めている。
本学に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容と水準については、各学科の受け入れ方針において、高等学校の履修科目で示している。例えば、臨床工学科においては、「また、本学科で臨床工学を学ぶには、理数系科目を履修しておくことが必要です。具
体的には数学ⅠＡ・ⅡＢ、物理基礎、生物基礎、化学基礎などです。英語の基礎力や読書の習慣もつけておくと良いでしょう。」としている。（以上、科目名は現行学習指導要領と異なっている場合がある。）
障がいのある学生の受け入れに関しては、入試ガイドの出願上の留意事項において、「本学に入学を志望する方で、身体に障がい（障がいの程度は学校教育法施行令第２２条３の規定に該当するもの）があり、受験上特別な配慮を必要とする者は、必ず事前にご相談ください。」と記載している程度で、詳細な方針までは示していない。
ただし、本学はいずれの学科も医療系の国家試験の受験資格を得るために、医療機関における実習が法令で義務付けられている。特定の感染症の抗体価の有無により、予防接種を受けることが求められる実習先もあり、持病等を有する志願者に対し可能な限り事前相談を行いたいと考えているが、学科ごとに実習先の受け入れ条件が異なることから、上記のような呼びかけにとどめている。
＜看護学研究科＞
看護師の免許取得者（または取得見込み者）を出願資格としており、それを前提に、以下の①～④を受け入れ方針としている。
①看護学の各専門領域において基盤となる知識、技能、技術を有する者。
②高度専門職業人として、看護実践を通して地域医療の発展に貢献する意欲のある者。
③高い倫理観のもと、指導者としての統率力、協調性を発揮できる者。
④看護実践、看護学教育において、自主的に課題を発掘し解決しようと志向する者。
これらは、看護学研究科の教育目標（第４章に記載）の達成に合致するものであり、学部教育とは異なり、高度専門職業人、高等教育機関の教員をめざす者に求められる資質である。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜大学全体＞
学部、研究科とも受け入れ方針に基づき、また｢入試ガイド｣（学部）、「学生募集要項」（研究科）により、学生募集の詳細を示し入学者選抜を実施している。これらの方針の策
定、実施主体は、学部においては学長を長とする入学試験委員会（最終的に大学運営会議、教授会で承認）が、研究科においては、研究科長を長とする研究科委員会が担う（資料 5-5、
5-6）。
＜医療保健学部＞
学生募集は、大学案内、入学願書をセットにした入試ガイド、および各種奨学金制度を46

案内したリーフレット（資料 5-7）などの紙媒体を広く資料請求者や各地で行われる進学説明会の参加者、高等学校へ送付、持参することにより周知を図っている （資料 5-8）。
大学ホームページでは、大学案内のデジタルパンフレットをはじめ、受験生応援サイト
を設け、オープンキャンパスの内容や入試ガイドに掲載している入学試験の要項を掲出している。オープンキャンパスは年間５回実施しており、 6 月と 7 月には医療保健学部全体の説明と各学科に分かれての説明を中心に行い、8 月の２回は、各学科の体験学習を中心としている。説明、体験学習とも、受け入れ方針をより具体化した、医療専門職になることの心構え、責任、卒業後の状況をイメージできることを主眼にしている。
入学者選抜は、AO 入試（２回）、社会人入試、指定校推薦入試、公募制推薦入試（３回）、一般選抜入試（３回）およびセンター試験利用入試（３回）で行い、各試験の募集人員や選抜方法は学科により若干異なっている。
医療保健学部４学科の入学者選抜方法の概要（ 2014 年度実施分）は、次のとおりである（資料 5-1 p.1～p.5）。
表 5-1（上段学科のカッコ内は、入学定員数）
看護学科(80)

AO 入試

社会人入試
指定校推薦
入試

実施せず

入試

作業療法学科(40)

臨床工学科(40)

募集 4 名募集 3 名

募集若干名(1 次 〉 講 義 を 受 講(1 次 〉 講 義 を 受 講(1 次〉講義を受後、小レポートの提後、小レポートの提講後、小テスト

出と面接

出と面接

の実施と面接(2 次）面接(2 次）面接(2 次）面接

募集若干名
小論文、面接、調査書、志望理由書の総合判定
募集 6 名

募集 8 名募集 5 名

募集 11 名対象高等学校へ提示している推薦枠・基準を満たしていること
募集 20 名

公募制推薦

理学療法学科(80)

募集 23 名＋若干名

募集 12 名募集 6 名小論文と面接型、英語・数学Ⅰ・国語から１選と面接型（両型とも専願・併願選択可）
調査書と志望理由書考慮

一般選抜
入試
センター試
験利用入試

募集 45 名募集 33 名

募集 13 名

募集 15 名

英語・国語・数学Ⅰ･Ａ・物理基礎・化学基礎・生物基礎から 2 選
調査書考慮
募集 7 名※前期日程のみ地方 7 都市会場でも実施
募集 8 名＋若干名

募集 3 名募集 5 名指定されたセンター試験受験科目から高得点 2 科目と調査書考慮

入学試験の企画・変更・実施、年間の学生募集に係る広報・イベント計画は、学長を長とする入学試験委員会（以下、入試委員会という）が司る。例年 5 月の入試委員会において前年度入試の総括、当年度入試の作問者と作問チェック者の割り当て、指定校推薦対象
校の調整などが行われる。入学試験の実施要領は、入試課と各学科の入試委員会委員により勤務割が作られ、監督要領とともに AO 入試を除く各試験前に担当教員を集め説明会が行われる（資料 5-9）。
47

作問者と作問チェック者は、学長の委嘱により 5 月末正式に決まる。副学長（入試委員）も参加する作問者の全体会議を開催し、前年度の入試問題の平均点や得点分布を示し、入試制度の変更点を含め課題の認識を行う。その後、教科ごとにチームとなって活動し、指定期日までに入試課に原稿データを提出、入試課でレイアウト等を整えた後、作問チーム
で最終確認を行う。試験問題等は、学内で印刷を行い試験当日ま で専用の保管庫で保管し、入試課の管理職のみが管理する。
表 5-1 の入試種類のうち、AO 入試は２段階の選抜を実施しており、8 月のオープンキャ
ンパスで１次選考を行っている。１次選考では体験授業を受け、それに関する小レポート
または小試験を受け、引き続き面接または討論を行う。この選考では、先のアドミッショ
ン・ポリシーで各学科が示した資質、とりわけ興味・関心、コミュニケーション力について各学科の教員が時間をかけて判断する。１次選考通過者は各学科での審議後、入 試委員
会で決定し、9 月に通知される。実際の出願（２次選考）は 11 月である。（大学基礎デー
タの出願者数は、２次選考出願者を示しており、１次選考からの受験者数は資料 5-10 のとおりである。）
公募制推薦入試の面接は、学科ごとに質問事項や評価基準は異な るが、面接者により評価に差が出ないよう学科内で周知徹底を図り、2 名以上の教員により個人面接が行われる。
筆記試験は、小論文では複数の採点者による評価を、学科試験では、作問者および作問チ
ェック者による採点担当者以外に検算担当者を配置し、集計および合否判定資料の作成は入試課が担当する。一般選抜における選択科目間の得点調整については、15 名以上の受験者がいる科目について中央値補正法による得点調整を行っている。
合否判定は、学科長、入試課長が必ず同席し、まず各学科による学科判定会議を行う。
各学科の仮判定結果が出そろった後、大学運営会議において学科長が学科による判定基準
等を説明し審議される。その後、最終的に教授会で諮られ、学科長が再度判定基準等を説明し、決定を行う。
合否発表は、大学内の入試専用の掲示板と大学ホームページの「受験生応援サイト」で行い、合否いずれの者にも結果を文書で郵送する。
入学試験問題については、受験者が持ち帰ることとしており、本学で印刷物や 大学ホームページ上での公開はしていない。過去の入学試験問題と併せ、教学社の いわゆる｢赤本｣の出版を本学が依頼（2015 年版 2,000 冊

3,240,000 円を大学負担

資料 5-11）しており、書店での購入が可能な他、オープンキャンパス、進学説明会等で無償配布している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科は、2014 年 11 月初めに設置認可が下り、2015 年 1 月と 2 月に入学試験を実施した。11 月と 12 月に入学説明会を実施し、志願者は、５領域の専攻領 域の指導教員とその場で研究内容、履修計画等について個別に相談を 行っている。
入学試験は、専門領域ごとの論述試験と他領域の指導教員も交えた面接によ り受け入れ
方針に適った資質があるかどうかを判断している。判定に際しては、全研究指導担当教員による合否判定会議を開き、論述試験と面接評価点を合計し、志望理由書等も勘案し合否判定を行う（資料 5-12 p.2）。その後大学運営会議で研究科長による判定基準等の説明と審議が行われ、最終的に研究科委員会に諮られ、決定を行う。

48

（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜医療保健学部＞
過去５年間の学部の入学定員に対する入学者数の比率、および収容定員に対する在籍学
生数の比率は次のとおりである。
（看護学科の編入学定員を含めているので、基礎データとは若干異なる。）
表 5-2(各年 5 月 1 日時点

3 年次編入学定員 5 名含む)
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

入学定員 (A)

245

245

245

245

245

入学者数 (B)

267

286

309

285

289

入学者数比率 B/A

1.09

1.17

1.26

1.16

1.18

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

収容定員 (A)

970

970

970

970

970

在籍学生数 (B)

956

1,018

1,115

1,161

1,172

在籍学生数比率 B/A

0.99

1.05

1.15

1.20

1.21

表 5-3

入学者の受入れについては、2013 年度に定員比率が 1.25 を超える超過となっているほかは、過去５か年では、1.1 から 1.2 の間で推移している。過去５か年の志願者数と歩留り率を資料 5-13 で示しているが、特に看護学科においては近隣で大学の新設が相次いでおり、一般選抜における歩留りの予測が困難となっている。
収容定員に対する在籍学生数の比率は、表 5-3 のとおり、学部全体としてはほぼ適正な数値で推移している。2014、2015 年度に 1.2 を超え、やや超過傾向を示しているが、４年次での留年者数がその要因となっている。資料 5-14 に 2008 年度以降入学生の在籍継続率、退学率、卒業率を示しているが、退学率は学科により、あるいは入学年度により変動があるが、全体としてみれば、退学率や留年率の顕著な増減傾向は見られない。
学部および 4 学科の入学定員と収容定員に関する実績は、大学基礎データ Ⅲ-2 のとおりである。学科別の 2011～2015 年５年間平均の入学定員に対する入学者数の比率と、2015
年 5 月 1 日時点の収容定員に対する在籍学生数の比率は次のとおりである。
表 5-4（看護学科には、3 年次編入学定員 5 名を含む）
看護学科

理学療法学科

作業療法学科

臨床工学科

医療保健学部

平均入学者数比率

1.12

1.22

1.18

1.11

1.16

2015 在籍学生数比率

1.23

1.23

1.21

1.14

1.21

なお、看護学科の３年次編入学生は、過去５年間で 2011 年度と 2012 年度に各 1 名入学があり、2013 年度以降入学者がいない。2012 年度から保健師の実習枠が減り保健師課程が選択できなくなったことが主な原因である。2014 年度からは、高等学校１種（看護）教49

職課程の選択を可能にし、加えて併設の短期大学部からの入学者への奨学金制度を 設けたが、2015 年度入試の出願者は 1 名のみであった。この編入学制度については、2015 年に入り看護学科、入試委員会でそのあり方を検討し ている。
入試の種類別の志願者・合格者・入学者数の推移については「大学基礎データ」 Ⅲ－３にあるとおりであるが、看護学科と理学療法学科では、過去５年について、設定した募集人員に対し推薦入学者（公募制推薦と指定校推薦を併せた数）の比率がやや高い傾向にある。この２学科は他大学との併願の志願者も多く、歩留まりの予測が作業療法学科と臨床工学科の２学科と比較して立てにくいのが現状である。
＜看護学研究科＞
開設初年度の 2015 年度の入学生は 6 名(志願者数は 7 名)で、定員 6 名を満たしている。
５つの専攻領域を設けているが、いずれの領域にも入学者がおり、申請時における学生確保の目標は達成された。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき公正かつ適切に実施されているかについて、定期的な検証を行っているか。
＜医療保健学部＞
学生募集および入学者選抜に関する検証は、学部では毎年、入試課および教学ＩＲ室でデータを集約し入試委員会が主体となり行っている。
学生募集のあり方、入学選抜方法については、近年の看護医療系大学の増加を背景に志願者動向や歩留り率がたいへん予測しにくくなっ ており（資料 5-13）、毎年、問題点を挙げて見直しを行っている。例年 5 月の入試委員会において、前年度入試の総括を行う。その後、夏から秋にかけての同委員会にて次年度に行われる入試の変更点について協 議を重ねる。選抜方法の変更案は入試委員会による協議の後、必ず 学科で議論を求め、その結果を同委員会にフィードバックした後、教授会で最終決定を行う。
合否判定のあり方についても、前年度入試で問題となった点について 5 月以降に入試委
員会で議論し、当年度の入試に問題の解決が図られるようにしている。2014 年度においては、公募制推薦入試における面接と筆記試験の点数のバランスについて、また、公募制推
薦入試と一般選抜入試での選択科目の得点調整方法について、従来の方法を若干修正する変更を行った。
入試科目や選抜区分別の募集人員の変更など、より重要な変更を検討するには、合格者や入学者のその時点での学力状況や、入学後の学修状況との関連を調べる必要がある。一例として、入学生の比率の高い公募制推薦入試、一般選抜入試の受験者と合格者に関する各種の情報（調査書の評定値、高等学校の偏差値）と入試での得点分布 (資料 5-15)については、12 月と 2、3 月に入試委員会において配布している。
また、入学生の入学後の成績状況の把握については、 2014 年度より教学 IR 室を設け、検証の蓄積に取り組み始めたところである。AO 入試から一般選抜まで、入学した試験種ごとに入学後の状況（退学率、卒業率、成績不振者、平均 GPA、GPA の分布）を調べているが（資料 5-16）、AO 入試やセンター試験利用入試などはサンプル数が少なく、試験種類による際立った特徴は見いだせていない。成績不振者や退学者の入学試験との関連、傾向も調べているが、一般選抜前期試験での入学者が比較的安定している程度である。
50ただし、４学科で多少の相違はあるが、数学Ⅰや理系の基礎科目を高等学校で履修していることが望ましいとするアドミッション・ポリシーを重視し、それらの科目を入学試験でも可能な限り課した方がよいという意見が多く出ている。検討の結果、2016 年度入試か
らは、一般選抜前期日程で、文系科目（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ、国語総合）と理系科目（数学Ⅰ・Ａ、物理基礎、化学基礎、生物基礎）からそれぞれ１科目選択する方式に変更する。
臨床工学科について、一般選抜の中・後期日程 では数学Ⅰ・Ａを必須試験科目とした。
（臨床工学科では、資料 5-15 からもセンター試験利用入試の入学生の入学後の成績が高く、理系科目の学力担保が課題となっている。）
受験科目の限定は志願者数の減少を招きかねないが、入学後の学力と教育課程とのミスマッチを防止するとともに、教員の負担を軽減し、全体として教育の質向上に寄与すると考えられる。
＜看護学研究科＞
2015 年度に受け入れた 6 名の学生について、今後、入学時に示された計画と学修状況等を中心に研究科委員会で検証を行っていく。
２．点検・評価●基準５の充足状況
本学は、医療職をめざすうえで必要とされる資質と学力を 受け入れ方針に明示し、入学者選抜方法も可能な限りその方針を反映させている。入学者の選抜も適切に行っており、情報公開はじめ透明性の確保にも努めている。入 学定員および収容定員の管理については退学率や卒業率などの検証も行い、適正化に努めている。以上のことから、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
資料 5-13 にあるとおり、学部全体の志願者数は、過去５年で 2014 年度以外は前年度を上回り、2015 年度の志願者数は過去最高となっている。開設当初定員割れを起こしていた臨床工学科も収容定員が充足できている。もとよりこの背景には、医療職の就職率の良さがあるが、印刷物（通常の大学案内以外に漫画による職業紹介など

資料 5-17）やインターネットにより、医療系に特化した本学の特色、受け入れ方針等の情報公開がある程度功を奏していると考えている。
入試制度の検証および変更については、入試種類ごとに毎年選抜方法の細かい点について問題点を挙げ、教学 IR 室によるデータの可視化も進め改善するようにしている。入試科目などの重要な変更は受験者の負担等も考慮し慎重に行う必要があるが、推薦入試における面接の実施方法や AO 入試の選抜方法、一般選抜における作問レベルの向上策などについては、入試委員会で議論を重ねている。
入学定員および収容定員の管理について、 表 5-4 に示したとおり、看護学科の編入学を除き、医療保健学部４学科とも、入学定員比率、収容定員比率ともに近年安定した数値となっている。ここ数年は、AO 入試から大学入試センター試験利用入試まで
51

５種類の選抜方法が概ね目的どおり機能している。
＜看護学研究科＞
2015 年度開設の看護学研究科については、認可された 11 月からの学生募集活動となったが、大学ホームページ上での予告や入学説明会の案内などを効果的に出すこ とができ、定員を上回る志願者を募ることができ、定員 6 名を満たすことができた。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
入試科目によっては、作問者と作問をチェックする者が限定され、特定の教員へ負担がかかる傾向がある。入試課の職員の専門性の向上や特任教員の活用などで、作問担当者の確保と入試事故の防止に努めているが、充分な要員が確保できているとはいえない。
看護学科の３年次編入学定員について、充足状況の改善の見込みは現状立っていな
いが、2017 年度の入学状況を見たうえで編入学制度を廃止するかどうか判断する予定である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜医療保健学部＞
看護系を中心に医療系の新設が相次いでいる状況で、大学の特色や求める人材像をより明確に打ち出す必要がある。したがって、 受け入れ方針の適切性については不断に見直し、必要な改定を施していく。
入学選抜方法をはじめとする高大接続のあり方については、今後より慎重かつ適切に制度変更等を行う必要が高まっている。本学では、入試委員会の委員長は学長が就くこととなっており、今後の入試改革については学長のリーダーシップが発揮される環境が整っている。
AO 入試からセンター試験利用入試までの選抜方式については、現状は機能しているが、2014 年 12 月に中央教育審議会より出されたいわゆる｢高大接続答申｣にもある
とおり、今後さまざまな環境の変化が予想される。2014 年度より設置した教学 IR 室によるデータ分析を推進し、入学者の成績や資質の検証を見ながら必要な制度変更に取り組む。また、各選抜方法の入学者の比率についても、文部科学省の大学入学者選抜要綱なども注視しながら今後ともその適切性に配慮する。
②改善すべき事項＜医療保健学部＞
入試問題の質の向上は、大変重要な課題であるが、その検証がむずかしいのが現実である。作問者と作問チェック者に対するインセンティブ（手当等）のあり方も含め、本学が求める入学者の学力がより的確に測定できるよう、入試委員会を中心に検討を重ねる。AO 入試や推薦入試における面接や適性測定の方法について、卒業生 （医療実務者）の協力を得るなど、より丁寧で多面的な方法を検討する。
52

看護学科３年次編入学制度については、前記のとおり 2017 年度の入学状況を見た
うえで大学運営会議、最終的には理事会で決定する。
４．根拠資料5-1

2015 入試ガイド［入学願書］

5-2

藍野大学

（既出

資料 1-10）ＨＰ

http://univ.aino.ac.jp/summary/3policies.html
http://univ.aino.ac.jp/info/04.html
http://www.admission-center-aino-university.com/wp/?page_id-=12
5-3

大学ポートレート
http://shigaku.go.jp/department/category01/00000000531201001.html

5-4(株)マイナビ URL（アドミッション・ポリシー掲載ページ）
https://shingaku.mynavi.jp/gakkou/4516/

5-5

藍野大学入学試験委員会規程

5-6

藍野大学大学院

5-7

各種奨学金案内リーフレット

5-8

高等学校訪問、進学相談会参加状況（2014 年）

5-9

入学試験実施要領、監督要領（ＣＤ－Ｒ）
資料 1-16） （ＣＤ－Ｒ）

看護学研究科委員会規程（既出（ＣＤ－Ｒ）（2015 年度一般選抜入試前期日程）（ＣＤ－Ｒ）
5-10

2015 年度

AO 入試の選考結果

5-11

教学社刊

大学入試シリーズ

藍野大学(赤本)見積書（ＣＤ－Ｒ）

5-12

2015 年度

藍野大学大学院

学生募集要項

資料 1-12）

5-13

2011 年度～2015 年度の志願者数と歩留り率

5-14

2008 年度以降入学生の在籍継続率、退学率、卒業率の推移

5-15

2014、2015 年度

公募制推薦Ａ日程、一般選抜前期日程の受験者、合格者の属性、得点分布（ＣＤ－Ｒ）

5-16（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

退学者、卒業者、入学試験別の成績不振者の状況
入学試験別の入学後の GPA の詳細

5-17

（既出

まんがで早解り（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）

藍野大学で臨床工学科を目指そう！

53（ＣＤ－Ｒ）

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学業に専念し、安定し豊かな学生生活を送ることができる学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学業および学生生活をサポートするための環境整備と緒施策の実施は学生委員会（資料6－1）が中心となって行っている。学生支援の関する方針は、以下のように定めている（資料6－2）。
本学では、学生が身体的・精神的に健康で、経済的に も安定し豊かな学生生活が送ることができるよう、様々なサポート態勢を整えている。修学面、生活面、健康面、経済 面、進路、課外活動などについて適切な支援を行なうことができる態勢 と、豊かな人間性を養うことができる環境の整備で、これらは学生委員会が中心となり取り組んでいる。
1．学生が経済的に安定し、学生生活を維持できるように、独自の経済的支援態勢 を整え、実行する。
2．学生が主体的に学び、良き医療人となるために様々な修学支援態勢 を整えると共に、修学支援を行なう。
3．学生が心身ともに健全で安全で豊かな学生生活を維持することができるように、健康管
理、心の健康に関する支援を行なう。
4．学生が主体的な人間形成を促進するために、学生自治活動、サークル活動などを活発にするための支援を行なう。
5．学生が適切に進路決定できるように、就職支援体制を整えると共に、キャリアサポートの充実に努める
6．学生が修学上不利益を被ることがない様にするため、ハラスメントの防止と対策に関して積極的に努める。
学生委員会と連携する委員会として、就職支援に関することは就職指導委員会（資料6-3）、
健康相談に関することは保健管理室（資料6-4）が主に取り組み、それぞれ1名以上学生委員会の構成員になっている。
（２）学生への修学支援は適切に行なわれているか。
まず休・退学者の状況であるが、退学者は 2010 年では 31 名、2011 年では 29 名、2012
年は 37 名、2013 年は 33 名、2014 年は 45 名と増加した。退学の理由は進路変更（就職ないしは、他の教育機関への変更）が最も多く 52.3％、次いで学力不足ないしはそれと繋がる修学意欲の低下 23.8％、そして、経済的理由 14.7％であった（図 6-1）（資料 6-5）。
退学の理由の多くは進路変更であるが、成績不振や修学意欲の低下などで留年が決 定す
ると、進路変更を余儀なくされるケースも多く、成績不良学生をいか に早期から見出し、手厚い保護と有効な支援をするのかが大切になる。単位を落とすという結果に至る前に、修学状況や欠席の回数などを学科の会議ないしは学年の担任会で情報を共有し、必要な場
合には担任と面談をする、場合によっては学生相談室につなぐなどの方法でより積極的に54関与している。
留年する学生の数も年々増加してきている。2011 年に比べて 2014 年では２倍近くにも増加している。留年は４年次に集中するが、これは、 本学では 2011 年度以降、４年次まで自動進級制度を取っており、３～４年次の学外実習に出るための単位が取れていない場
合には４年次に留年するシステムになっているためである（図 6-2）

退学者数

60
40
20

60

留年者数

50
40

臨工

30

作業

20

理学

10

看護

0

0

2011年 2012年 2013年 2014年

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

図 6-1

図 6-2

留年生に対しては、学科独自の補講や特別講義、特別演習などをカリキュラムとは別に開講し、２年次以降に留年（つまり卒業に５年以上要すること）が決まった学生には、学科で可能な支援をしている。休学者は、2012 年では 27 名、2013 年は 30 名、2014 年は54 名となっており、退学者数よりは少ないものの、近年増加傾向にある。休学者の多くは、４年次での留年が確定し、３年次かまたは４年次の半期を休学している（資料 6-6）。
また、休学中の学生に対しても、担任制度を活用して個別に対応するとともに、定期的に連絡をとり復学後の学習が円滑に行くように指導している。留年生や休学中の学生に対しては、既修得科目も再度学修できるように聴講の制度を設け、積極的に活用している（資料 6-7）。
次に補習・補充教育の態勢については、入試形態の変遷に伴い、基礎学力に違いが見られるようになり、専門職教育に求められる基礎学力の向上に向けて、英語・理数系科目などについて入学前教育を行い入学前から修学支援を行なっている （資料 6-8）。
本学ではいずれの学科でも担任制をとって、少人数の学生（ 6～8 名程度）を一人の担任が関わり修学支援を行なっている。担任はさまざまな学生の悩みの相談から学業に関する問題、生活面の指導、国家試験対策など多岐にわたり支援を行っている。
成績不良学生や、欠席が多い学生に対しては、個別に面談を行い、問題の早期発見に努
め、学期定期試験の成績によって個別の指導を行なっている。作業療法学科と臨床工学科
は保護者会を年に１度ないしは２度行い、学生の現状について詳細に説明し、個別で保護者との面談も行っている。また、学年指導の時間を設け、各学年で難度の高い科目についての復習時間や補習の時間にあてるなどの修学支援を行なっている。
また、国家試験対策としてはチューター制や担任制で個別に学習指導やメンタルサポー
トをする一方、国家試験対策委員を中心に模擬試験、特別講義、外部講師による特別対策などさまざまな取り組みを行い支援している。国家試験の模擬試 験は大学の負担で数回実施し、成績を学生にフィードバックしている（資料 6-9）。また、自習室を確保し学生が国家試験対策の勉強に集中できる環境づくりを行なっている。
発達障がいが基盤にあって、コミュニケーション技能が高くない学生に対しては、実習をより円滑に行なうことができるように、学科からの要請に応じて学生相談室がコミュニ
55

ケーション技能訓練を行なっている。また、学習障がいがあって、授業の板書を書き取ることが困難な学生や聞き取りが上手にできない学生に対しては、配布資料に工夫を凝らした独自の配布資料を作成するなどをして対処している。
次に、本学における独自の経済面における修学支援制度として、自宅外通学者奨学金給付制度と授業料減免制度があげられる。自宅外通学者奨学金給付制度は、自宅外通学を余儀なくされることにより学修が困難になる入学生に対する経済的支援制度（１年次と２年次に適用される）で、2010 年度に運用が開始された（資料 6-10）。
開始当時は 10 名の申請に対して 4 名が給付され、申請者、給付者ともに年々増加し、2012 年度は 40 件の申請に対して、22 件が給付の対象となった。
授業料減免制度は、家計の急変により学費納入が困難になった学生で学業継続の意思が明確で、この制度を用いることで卒業までの学費納入の計画がはっきりと立てられている学生に対して、各学期の授業料の半額を減免する制度で、 2007 年度から運用されている。
家計急変の判断と学費納入計画の妥当性の判断は学生委員会で行い、当該学生、保護者との面談を通して決定される。2010 年度は 3 件で微増しながら、2014 年度は 7 件、2015
年度は 5 件がこの制度を活用している（資料 6-11）。
学費分納・延納制度は 2010 年度から開始され、学期分の学費を一度に納入することが困難になった学生を対象にした制度である。分納を申請する学生は 2012 年度がピークで、38 件でその後漸減し、2015 年度は 15 件であった。しかし、延納を申請した学生は 2010
年度が 5 件、2013 年度までは大きく変わらず、2014 年度は 13 件、2015 年は 25 件と急増している。
その他本学では、学生自治会をはじめ、さまざまな学生主導の課外活動団体がある。団体数は、2010 年度は 11 団体であったが、2015 年度は 19 団体まで増えた。学生自治会は入学時に自治会費として４年分を徴収し、学院祭（藍野祭）、自治会主催の各種イベント（新入生歓迎会やクリスマス会など）、卒業記念パーティの補助などの運営費に使われ、全学生が自治会員となる。
各種課外活動団体に対して、最大年間 10 万円の補助金を出して、その活動を支援している。補助金は団体運営に直接かかる費用（交通費や宿泊費の一部、消耗品や一部備品など）に充てられ、新学期に活動予定とともに補助金申請書を提出させ、学生委員会でその費用の妥当性と適性について検討し補助金額を決定している。
卒業生を対象としたセミナーや研修会が学科単位で開催され、それに在校生も自由に参加している。2013 年度に校友会が立ち上がり、セミナーや研修会の開催への助成が開始されている（資料 6-12）。
（３）学生の生活支援は適切に行なわれているか。
健康管理に関しては、看護系の職員（看護師）と医師の他に、各学科から選出された教員が健康管理に当たっている。また、保健室には 2014 年度から週４日、養護教諭が常駐している。保健管理委員による健康相談は、2010 年度は 54 件で、その後 2012 年度まで漸減し、2013 年度から増加し 2014 年度は 46 件であった。
保健室の月別利用者数は、新学期の 4 月、5 月が多く、後期学期が始まる 10 月に多い傾向がある。来室理由は多岐にわたるが、「腹痛」「生理痛」「捻挫」や一般的な怪我が多い。
保健室で対応が難しい場合は、隣接する医療法人恒昭会藍野病院に搬送することもある。
56

定期健康診断は毎年 4 月に医療法人恒昭会藍野病院の協力を得て行い、保健管理委員の医師が再度チェックし、精査が必要な学生には病院を紹介するなどを 行っている。
メンタルヘルスに関連した問題を抱える学生も多く、学生相談室を利用しやすいように、相談室前に相談申込箱を設置し、毎日チェックし相談員につないでいる。相談は、その内容にもよるが、カウンセラーの経験豊富な 2 名の心理学専攻の専任教員が中心に対応しており、メールや携帯電話でも行なえるような体制を整えている。入学時には、新入生に学生相談室の利用に関するガイダンスを行い、心の健康パンフレットを配布している （資料6-13）。メンタルヘルスに関する相談内容は圧倒的に学業に関する悩みと対人関係での悩みが多い。
また、教員によるハラスメントや学生間のハラスメントや学生間のセクシュアル・ハラ
スメントなどが生じないように、ハラスメントについて入学時にオリエンテーションで学生に周知するとともに、学生便覧にはハラスメント防止ガイドラインの詳細を掲載している（資料 6-14 p.81）。もしハラスメントの被害にあった場合には各学科から 2 名選出されている人権相談員に電話、メールで相談できる体制をとっている。また、申立てがあった
場合にはハラスメント防止委員会が調査や調停を行なう体制が整っている （資料 6-15）。
（４）学生の進路支援は適切に行なわれているか。
就職指導に関しては、就職指導委員会があり、卒業内定者を対象に「就職の手引き」（資料 6-16）を配布し筆記試験対策、面接試験対策、エントリーシートや履歴書の書き方など
細かな指導を行なっている。
各学科では学科の特質に合わせて個別の指導を行なうとともに、履歴書対策講座の開講、就職ガイダンスを実施している。就職資料室では、求人資料の閲覧やパソコンから資料請求ができる体制を整えている。学校法人が運営するキャリア開発・研究センター設置時に求人情報システムを刷新し、本学の学生も個人所有のスマートフォンや学内の パソコンから自由にアクセスできるようになった。（資料 6-17）。
各学科では独自に就職説明会を開催し、学生が直接希望する施設の担当者から施設についての詳細を聞く機会を設けている。また、就職支援の一環として、教員による模擬面接
や面接指導などきめ細かい支援を行なっている。
大学院進学を希望する学生には、担任、指導教員、学科でサポートして いる。
医療職で活躍できる人材の育成という本学の特徴もあり、就職率については、看護学科
は 2010 年から 2014 年まで連続 100％、理学療法学科は 2010 年 100％、2011 年 98.5％、2012 年 98.5％、2013 年 98.7％、2014 年 100％で、作業療法は 2010 年から 2013 年まで
100％、2014 年 96％で、2013 年に初めて卒業生を送り出した臨床工学科は 2013 年 87.5％、2014 年 94.7％といずれも高率の就職率である。
求人は卒業生の 4 倍から最大 12 倍で安定している。就職指導委員会が軸となり、各学科で個別に就職指導を行なっている。
２．点検・評価●基準６の充足状況
修学支援については、各学科ともに担任制をとり、また、成績不良者の早期の洗い出しと関与、補充授業や補充実技の実施などを行い教員が積極的に関わっている。
57

学生の経済面の支援に関しては、授業料減免制度、授業料分納・延納制度、自宅外通学者奨学金制度等の各種奨学金制度が整備され活用されている。
学生の健康管理面については、健康管理委員（教員）以外に、常駐の養護教諭を置くなどしており、メンタルヘルスに関する相談態勢も整えている。以上のことから、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
各学科とも担任制をとり、学生に個別に対応し問題点の早期洗い出しに努めている。
成績不良学生、留年生、休学中の学生に対しては、担任がより早期から関わり問題点の洗い出し、補充講義や特別演習などを行い学力面の支援だけではなく、保護者と密接に連携し、ドロップアウトを防ぐ努力をしている。
前回評価では本学独自 の経済支援 態勢が乏しく 、支援制度の充実が求め られた 。
2012 年度以降制度を充実させ、経営基盤の安定化に伴い、経済的支援策の質量の一層の充実がはかられている。
以前から保健室での専門家の常駐が望まれてきたが、2013 年から週４日の常勤の保健師（養護教諭）が確保された。
藍野学院全体でキャリア開発・研究センターを 2015 年に立ち上げ、卒業後のキャリアアップのための支援体制を整えた。また、就職支援においては就職委員会を中心とした取り組みだけではなく、就職説明の開催や模擬面接などの実施など積極的に行なっている。
その他、新入生歓迎オリエンテーション、藍野祭、キャンドルナイト、特別講演会など学生が主体的に行なう各種イベントに対する経済的助成も、学校運営の経済的基盤の安定化に伴い充実してきている。また、学生の課外団体 に対する補助金などさまざまな形で学生の活動を支援している。2015 年春より稼働している厚生棟 AINOPIAの活用も学生の福利厚生にとってはおおきな前進である。
②改善すべき事項
退学に対する予防措置として、各学科とも担任制を敷き、学生指導を行なっている
が、基礎学力の低い学生に対する初年次教育の更なる充実や厳格な入学試験によ る本学が求める資質を有する生徒の選別、進級制度の新たな見直しの必要性がある。
ハラスメントに関して、過去５年間の 2 件の事例では、学生への周知、体制、組織はできたが、今後もうまく機能するのかの検証が求められる。
施設面に関して、学生食堂、学生ラウンジの整備など学生の厚生に関する更なる充実が望まれる。
３.

将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
修学支援に関しては、退学者を増加させないようにする教学面からの支援、アドバ
イザー教員や上級学生による人的支援（チューター制度）、学生相談室を軸としたメンタル面の支援、保護者との密接な連携、経済面からの支援など複合的な支援 態勢を整えて行く。
58

経済的支援に関しては、今後、大学独自の貸与奨学金制度の検討が考えられる。給付型の奨学金は学校法人の財政再建中ということもありこれ以上拡充することは難
しく、貸与制度を設けることで修学継続を図れる制度を 2016 年度以降検討する。
学生の福利厚生に関しては、学生食堂や学生ラウンジ、自習、少人数学習室の整備が必要で、2016 年度には談話室の増設を予定している。なお、2013 年度に校友会が発足したので、今後、卒業生と現学生との交流を図るイベントを企画していく。
②改善すべき事項
修学環境の整備、例えば、自習室や少人数で学習できる学習室の整備を年次的に行っていく。
ハラスメント対策においては、ハラスメントの未然の防止も重要であるが、事例が生じた場合に、相談員や調査委員がどのように行動し、解決するかの実質的な研修をハラスメント防止委員会主導で企画し実施する。
学生の福利厚生面では、自習室、学生が自由に使える空地、食堂の増設については、
既存の施設の開放に努めるとともに、新たな建屋の提案を大学運営会議で計画し法人事務局に提出する。
４．根拠資料6-1

藍野大学学生委員会規程

6-2

大学運営会議（2016 年 1 月 28 日）議事要旨

6-3

藍野大学就職指導委員会規程6-4

藍野大学保健管理室規程

6-5

退学者数と理由

6-6

休学者の状況

6-7

藍野大学聴講規程

6-8

入学前教育実施の案内

6-9

平成 27 年度実施の大学予算による国家試験模擬試験

6-10

各種奨学金案内リーフレット

6-11

藍野大学授業料減免規程

6-12

藍野大学校友会会則

6-13

心の健康パンフレット（ＣＤ－Ｒ）

6-14

2015（平成 27）年度

学生便覧

6-15

藍野大学ハラスメント防止規程

6-162015 年度

6-17

就職情報システム（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（既出資料 5-7）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）（既出

資料 1-8）（ＣＤ－Ｒ）

就職の手引きhttps://www.ainonavi.jp/

59（ＣＤ－Ｒ）

第7章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
2014 年 8 月に教育研究等環境の部分的整備方針（2015～17 年度の 3 年計画）を学科長
等会議にてとりまとめ（資料 7-1）、学校法人の将来構想検討委員会に提出した。
さらに 2015 年 11 月には、施設設備整備計画を含む「藍野大学中期事業計画と達成目標」（2016～2020 年度）を大学運営会議にて策定し、教授会で承認された。そのうち、教育
研究等環境の整備方針に係わる部分の概要は以下のとおりである。
○藍野大学 中期事業計画と達成目標（2016～20 年度）（要約）
2016 年度

区分
教
育
研
究
事
業
関
係

看
護

※経費は概算（万円）

2017～18 年度

2019～20 年度

・特別講演会開催（以後継続） ・学習成果の検証・可視化立案

・学習成果検証・可視化実施

・e ラーニングの検討等による・e ラーニングのコンテンツ開・シミュレーション教育のシナ

学習成果検証・可視化検討

発

リオ作成

・新人教員研修派遣実施やサバ

・新人研修、サバティカル継続・新人研修、サバティカル継続・実技指導教員の補充及び実技・今後期待されるアスレチック（ 200）、 卒 業 生 と の 双 方 向 通

指導教室確保

理学療法、訪問理学療法、在宅

信と一部公開（200）

・卒業生との共同研究会（200） 理学療法、健康成人へのトレー

・地域理学療法等のための実習

・地域理学療法等のための実習施設確保、教育活用

施設確保と教育活用の充実

・ルーブリック等による授業効

CSP 実施(50)、CSP トレーナ

CSP 確立、CSP トレーナー養

果測定、ピアレビユーによる授ー養成講座の実施(30)、障害者成講座の実施(30)、障害者社会

業能力の向上、FD 活動で基礎社 会 参画 への 協力 継続 (150)、

参 画 への 協力 継続 (150)、 発 達

学力獲得のための取り組み

発達障害領域での運動療法的障害領域運動療法的治療の開（50）、DP に基づく目標設定

治療の開発(50)、ボランティア

発継続(50)と各科目の連携活動の組織化と推進（30）、対・CSP 展開(30)、車椅子ハンド

象者理解のためのシステムア

ボール障害者交流 (150)

プローチの推進（30）・企業内施設での実習に要する・学内実習、卒業研究、教員研共同研修契約の締結（200）

究の体制充実（400）

設置（手術室・集中治療室設置）

・近畿圏での臨床工学教育、研・国家試験受験に向けた隙のな・同センター医療機器の整備充究の拠点化を目指し講演、講

い教育、臨床工学の系統的教育

実（1000×5 年）

義、学会誘致等（100）システムの確立

・臨床工学科学生を対象にしたティカル制度の検討

理
学

作
業

臨
工

・卒業生キャリアサポート経費

・実習先等拡大のため連携構・「臨床教育研修センター」の留学制度の発足（独、米）築、卒業生共同研究会（100）

その他

ニング理論の教育・実習充実○再生医療研究所○中央研究施設「中央研究施設」に発展的に解学内研究の総括、情報管理の機

消、所長に当施設の管理運営だ

能を担うほか管理・運営等の専

けでなく大学全体の研究牽引

任スタッフ１～２名確保の役割賦与、施設等便宜供与、
実技ノウハウ指導○図書館
機 関 リ ポ ジト リ の 導 入 ・ 整 備 、 資
料の電 子 化 、冊 子 体 で購 読する
洋雑誌を電子ジャーナル化

60

設 看
備 護
備
品
関
係 理
学
作
業

臨
工

そ
の
他

施
設
関
係

看
護
理
学

・教材の修理補充、小児心肺蘇・教材の修理補充、買い替え等

・教材の修理補充等継続

生モデル人形、包交車補充・e ラーニング教材作成の機材

・シミュレーション教育のため

・学生ホール拡幅とネット接続

・研究教育用ソフトの整備の機器・物品パソコン設置、地下合同教室の・契約電子ジャーナルの拡充

音響とスクリーン改善
運動療法室の映像音響設備

車椅子 10 台（200）、物理療法

スポーツ動作評価機器一式(250) 、 評 価 ・ 運 動 療 法 備 品

機 器 （ 200）、 超 音 波 診 断 装 置（1,000）、スポーツ・健康機器（500）、車椅子 10 台（200）（500）

一式（800）作 業 実 習 室 音 響 設 備 （ 100）、

作 業 実習 室備 品管 理棚 (200)、

ICT による授業支援設備、動画

発達領域検査道具 (100)、精神システムアプローチソフト

等の視聴できる機器、タブレッ

科機能レベル訓練プログラム（50）、感覚統合など子供のたトなどの整備、近赤外光脳機能（50）、筋電計（200）めの備品・部屋、脳波解析装置

イメージング装置

・機器備品の整備（1500）

・機器備品の整備継続（1500） Ｄ棟に連結する臨床教育研修・旧食堂を 150 席程度の大教・情報処理室のパソコン、サーセンター設置に向けた手術室室に転用。併せて机、椅子各

バ、ソフトの更新（3000）

1 床 60m 2・集中治療室 1 床

150 席、大型白板、液晶プロジ

・定員増を見越した実習室 120

60m 2 等の新設

ェクタ、マイク設備等整備

ｍ2○教室等の視聴覚機器にブル○情報処理室のパソコン、サー○図書館合同教室の閲覧室化、ーレイデッキ追加、情報処理室

バ機器更新、パソコンソフトの図書館入館システムの導入、図のパソコン、サーバ、ソフトの更新継続

書館事務室前カウンターの前

更新（3000）、トイレ洋式化と○図書館 2F 閲覧室の各机の下方移動洗浄機設置、証明書発行機の設にコンセント設 置 、館 内 貸 出 用 ノ

置ートパソコン 10 台設置

・看護教育学演習室の整備

e ラーニング 教材作成用簡易・旧専門学校跡校舎の整備

スタジオ

×2 室、実験室 60m 2×2 室

シミュレーション病棟の新設

・定員 80 名の 2 クラス化に必・定員 80 名の 2 クラス化継続

要な一般教室およびゼミ室増・訪問理学療法、在宅理学療法、 置と運用を継続（3000）

設、学生食堂の上層階の利用お健康成人が活用できる専門的よび近隣の貸ビル教室の借用

トレーニング施設の設置と運（300～500）

用、教育に活用 (現在のトレー・在校生の昼食場所等の福利厚

ニングルームと健康相談室の生や受験生確保のため学生の拡張・移転)

・専門的トレーニング施設の設

自由学習を保証する無線 IT 環
境を有するスペース

作
業
臨
工
そ
の
他

・実習室仕切り壁増設(300)

・体育館の建設、各領域別備品

藍野ホールの改築による有効・学科研究室の集約、移動の管理できる小部屋の新設

利用

・教室、廊下の防音工事

・国試対策学生用小部屋の新設

D 棟雨漏り修理工事（500）

120 名程度収容できる新情報処理室の設置工事に係るフリーア

・教室棟の建設（講義室、演習・Ｅ棟（旧専門学校）を建て替

新学科、研究科等設置に見合う

室 が 著 し く 不 足 し て お り 、 60

え学生支援センター（教務・学校舎等の整備

名程度の普通教室５室、情報処

生）および実習室・教室・研究

理室１室、自習スペースを備え室を設置（定員増と連動）

クセス床工事、サーバ設置等の費用（4000、計算機込み）

た規模が最低限）・大学院のゼミ室、院生居室増（修士長期履修生等 6 名分）

この方針に基づく具体的な施設・設備の整備は、 学校法人全体の財務状況に依存するため、理事会が各年度の予算において各校の要望を査定し決定する。学校法人の各年度の予算編成方針を受けて予算配分委員会（資料 7-2）および情報システム・教育機器委員会（資61料 7-3）が整備の詳細を検討決定する体制を取っている。
また、再生医療研究所（2016 年度より「中央研究施設」に改組）の施設・設備並びに今後の運営方針・活用方針に関しては、同研究所管理運営委員会が調整した上で大学予算に組み込む。
なお、今後重要となる内部質保証の観点からは、この「藍野大学中期事業計画と達成目
標」が教育研究等環境の整備水準の適切性を検証する際のよりどころとして機能することとなる。2016 年度以降、関係委員会に対し内部質保証委員会（第 １０章に詳述）が PDCA
サイクルの実行を呼びかけるに当たって、この点を考慮しなければならない。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
開学時において大学設置基準を、研究科設置時において大学院設置基準を満たしている。
その後の経年にあわせて、空調、AV 機器等の補修を行いつつ基準維持に努めている。キャンパス・アメニティについては、学校法人が 2015 年 2 月に新設した厚生棟 AINOPIA
を（本学学生以外も利用する施設ではあるが）中核として形成している。
なお、毒劇物、遺伝子組み換え実験、高圧ガス、廃棄物処理、実験動物等に係る安全・衛生面については、教育研究環境委員会（資料 7-4）、動物実験委員会（資料 7-5）が管理を行う体制となっている。
（３）図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか。
前回の認証評価の後、中央図書館運営委員会（資料 7-6）における議論（資料 7-7 p.3 網掛け部分）を経て、電子書籍、AV 資料、電子ジャーナルの利用等図書館電子化の推進を図っており、「医中誌 Web」「最新看護索引 Web」
「メディカルオンライン」「CINAHL Pluswith Full Text」「CiNii」「メディカルオンライン E-Books」等の主要な医療系電子リソー
スを利用可能とし、かつ、図書館外からの蔵書検索等公共利用に供されるオンライン蔵書
目録 OPAC も装備した。このため図書購入額が合理化、購入対象が集中化できている。2015年度には、電子資料の入手をスムーズにするための仕組みであるリンクリゾルバのサービスも導入した。
中央図書館の職員は、常勤 1 名、非常勤 3 名の 4 人体制（うち 3 人が司書資格保有者、
1 名はヘルスサイエンス情報専門員上級資格保有者）であり、前回の認証評価時の 6 人体
制（うち非常勤 1 名）から削減されている。
国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備につい ては、2008 年度から
NACSIS-ILL システムを利用しているほか、図書館の規模や司書の配置、閲覧室・情報検索設備等の利用環境については、前回の認証評価時の水準を維持している。
なお、開館時間（2014 年度）は、平日 9 時から 21 時までの 13 時間。年間延べ 345 日・
4,085 時間開館（原則、国民の祝日のみ休館）して利用者便宜を図っている （資料 7-8）。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
本学は医療系教育を行うため、特殊な教育関連機器が多く、開学後 12 年目を迎え老朽化や技術進歩による更新を要するものも増えている。このため学校法人の財務状況を勘案しつつ、予算配分委員会の審議に基づき優先順位をつけた予算要求を行っている。
教育研究の人的支援体制としては、各学科にわたって TA として若手教員を中心に採用
62

を増やしつつある。なお、他の医療系大学の新設に伴って本学教員の退職も少なくないので、採用した教員の定着のためにもこうした積極的な採用姿勢を継続している。
教育研究の時間的支援体制としては、研究時間の確保策としては、１週当たり半日または２週で１日の学外研修付与によって研究活動等の時間確保を支 援している。なお、学外研修後はその内容について報告書の提出を求めている。
こうした支援策を活用して大学院に在籍する教員に対し所要の配慮を行い、教員による学位の取得を奨励している。
教育研究の経済的支援の中核たる研究費については、通常の個人研究費（教授：年 30万円、准教授：年 25 万円、講師：年 20 万円、助教：年 15 万円、助手：年 10 万円）のほか、個人研究費の枠外で、科研費申請と成果報告会参加を条件とする学長裁量の「枠外研究費」を予算化している。また、2014 年度から、准教授以下の若手教員によるユニークな教育向上・改善活動を支援する学長裁量の「教育奨励費」（第４章（３）で既述）を予算化している。
なお、主に教育に関する情報支援としては、教学関連情報の収集、分析を行う RA 機能を充実させるため、2014 年 1 月に学長の直属機関として教学 IR 室（資料 7-9）を設置した。教学 IR 室は併任職員 3 名の体制で、教授会、内部質保証委員会等への情報提供を随時行っている。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
開学時に制定された研究倫理規程に基づき研究倫理委員会（資料 7-10）を設置し、これを原則として毎月開催している。
2012 年度には、通常審査の他、関係省庁の臨床研究に関する倫理指針等の水準にキャッ
チアップするため審査手順を見直し、申請者への e ラーニング義務付け、学生研究の取扱
い変更、迅速審査導入等の改革を行った。
また、近年世間を騒がせた研究不正事案の発生を受け、2014 年 4 月および 2015 年 4 月にそれぞれ学外委員を追加し学外委員を合計 3 名とした。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26 年 12 月文部科学省・厚生労働省）」の周知を主要テーマとする 2015 年 9 月の教員研修会において「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月文部科学省）」に沿った研究倫理教育を研究倫理委員長が行ったところである。なお、研究費不正使用等に関するコンプライアンス教育研修も実施している（資料 7-11）。
２．点検・評価●基準７の充足状況
学生の学修および教員の教育研究活動が必要かつ十分に行えるよう、学校法人との連携のもと、関連する学内委員会が学習環境や教育研究環境を整備し、管理運営している。学
校法人の財務状況により、現状は大学の自律的な PDCA サイクルの実践が十分に担保されない可能性がある点に一定の制約はあるものの、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
第１に、校地・校舎および施設・設備の全学的な整備については、入学者の確保に63

より徐々に財務が改善していることから、老朽化部分の補修を含めてハード面の整備、図書館の機能強化は段階的、計画的に進んでいる。
施設面の拡充実績としては、大学隣接地にあって 2011 年度をもって閉校した藍野
福祉専門学校の校地・校舎を大学に編入し看護学科演習室等として活用している。また、2011 年度から研究棟に ICT 活用推進事業補助金を利用して情報処理演習室（ 52人収容）を設置した。2015 年 2 月には、談話・交流スペースや食堂・コンビニ等の学生の福利厚生機能を備えた学校法人の施設 厚生棟 AINOPIA が設置され、本学学生
および教職員が活発に利用している。
設備にあっては、３次元 動作解析装置等、医療系 教育の特殊性を反映した ものを2015 年度までに優先的に装備した。
ソフト面、とりわけ教育研究環境の安全・衛生に関しては学内の所管委員会のルー
ティーンとして管理されている。
第２に、図書館・学術情報サービスについては、近年の機能強化 により月平均利用者数も下記のとおり 1 万人前後で安定的に推移している。
年度

2010

2011

2012

2013

2014

人数

10,886

10,835

11,868

10,891

9,844

また、学外からの文献複写依頼が資料の電子化により日本全体では減少しているなか（国立情報学研究所 NACSIS-ILL 利用統計 2015 年 3 月末日）、下記のとおり傾向的に増加している。
年度

2010

2011

2012

2013

2014

件数

1,199

1,362

1,756

1,602

1,635

第３に教育研究支援環境等についてである。
支援体制のうち、人的支援の中核である教員採用については、各学科にわたって講師、助教、助手など若手教員を中心に、下記のとおり着実に採用を増やしつつある。
年度

2010

2011

2012

2013

2014

教員採用数

14

16

15

12

10

（ うち教授等 ）

（8）

（7）

（6）

（2）

（3）

学外研修制度による研究研修時間の確保支援については、下記の とおり年度による
利用のバラツキはあるものの常に一定の利用実績をあげている。
年度

2010

2011

2012

2013

2014

取得件数

167

113

142

132

258

これらの人的・時間的支援の結果もあって、修士号・博士号を有する教員の全教員

64に占める割合は、データ不足ながら下記のとおりとなっており、さらに上位の学位を目指して大学院に在籍する教員も増加した。
年度

2010

2011

2012

2013

2014

比率％

－

－

－

93

89

院在籍者

－

－

－

13

17

さらに、研究費に関しては、「枠外研究費」（ 2015 年度は申請件数 14 件、採択件数
16 件、総額 200 万円）や「教育奨励費」（2015 年度は申請 6 件、採択 5 件、総額 100万円）を通じた若手研究者中心の配分により、伸び悩んでいた科研費申請数および新規採択数が下記のとおり 2014 年度に至って増加した。
年度

2010

2011

2012

2013

2014

申請数

23

23

14

20

30

新規採択数

2

4

3

4

8

第４に研究倫理の確保に関する支援である。
研究倫理委員会は毎月開催されているため研究者にとっての利便は高い。2014 年度
は通常審査 20 件を処理（承認１件、条件付き承認 12 件、変更勧告 7 件）した。
その他、かねてより研究倫理委員長を中心に随時啓発活動を行い研究者の意識向上を図っていたが、2015 年 9 月には医学系研究の研究倫理指針の改正（2014 年 12 月）
に関する全教員対象の講習会を開催して研究倫理意識の向上と倫理審査手続の周知を図った。なお、出席教員には研究倫理講習修了証を交付した。
②改善すべき事項
財務体質の改善が優先され、施設等の整備に大学が自主的に取り組む余裕が 少なく、したがって、第１に、予算配分委員会が規程上定められた「中・長期的な施設整備に関すること」について、第２に、情報システム・教育機器委員会が規程上定められた「機器等の整備計画に関すること」について、審議やこれに基づく優先順位の決定を十分行っていない。
このため、例えば、保健管理室・学生相談室の狭隘、トイレの数不足と機能向上、自主学習スペース不足、学生へのメールアカウントの配布、体育館・学生サークル部
室や空き時間における“居場所”の提供等に課題を残している。
教育研究支援環境等に関しては、科研費採択件数は増加し たものの、この傾向が維持できるかどうかなお心許ない状況にある。科研費以外の外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、助成金）の獲得件数にいたっては、下記のとおり各年度 1～2 件にとどまっており低調といわざるをえない。

65

2010

2011

2012

2013

2014

受託研究

0

1

2

1

1

共同研究

0

1

0

1

1

奨学寄附金

2

1

0

0

0

助成金

1

0

0

1

0

年度

今後、企業等からの外部資金導入の拡大を図るにもその前提となる利益相反や研究倫理に関する教員の理解が未だ十分ではなく、日常的な倫理審査に当たってもヒアリ
ング時間が十分とれない、申請書記載技術にもバラツキがあるなど研究倫理委員会の審議が十分効率的とはいえない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
上記２①第１により逐次整備された施設等の適正な維持管理が行われるよう、情報システム・教育機器委員会による管理・運用の日常的なモニタリングを行う。また、
上記２①第２、第３に関しては、中央図書館職員の人件費を含め所要の財源を確保することに努め、現在の方向性を維持する。
上記２①第４の研究倫理委員会に関しては、学外委員の活用を図るとともに、2015年度に新設された利益相反管理委員会（資料 7-12）との連携に配慮した運営を行う。
②改善すべき事項
学校法人と連携して、2011 年度をもって閉校した藍野福祉専門学校の校地・校舎のさらなる活用方法を決定し、より充実した機能を備えた校舎整備を図るべく、学校法
人側に提案していく。そのため大学側の構想を大学運営会議にて早急にまとめる。
中期的には、予算配分委員会と情報システム・教育機器委員会がその能力を十分発揮できるよう、内部質保証委員会から PDCA サイクルの実施を督励するとともに、研究施設・設備等を含む研究環境整備、研究支援担当の専任職員の配置（事務部研究支援課の新設または事務部総務課の増員）を学校法人に要求する。これにより、選択と集中による研究費傾斜配分や外部資金獲得方法の周知、共同研究、受託研究受け入れ
手続き支援等を図る。
また、研究不正が問題化した近時の社会情勢に鑑み、研究倫理委員会主導による利益相反事案、申請書記載技術に関するワークショップを 2016 年度以降も定期的に開催する。
４．根拠資料7-1

平成 27～29 年度における事業計画について(藍野大学)H26・8・28 (要約)
（ＣＤ－Ｒ）

7-2

藍野大学予算配分委員会規程 （ＣＤ－Ｒ）

7-3

藍野大学情報システム・教育機器委員会規程 （ＣＤ－Ｒ）

7-4

藍野大学教育研究環境委員会規程 （ＣＤ－Ｒ）

66

7-5

藍野大学動物実験委員会規程 （ＣＤ－Ｒ）

7-6

藍野大学中央図書館運営委員会規程 （ＣＤ－Ｒ）

7-7

中央図書館運営委員会議事録（2011 年 12 月 20 日）（ＣＤ－Ｒ）

7-8

藍野大学中央図書館利用案内 （ＣＤ－Ｒ）

7-9

藍野大学教学 IR 室運営内規（既出7-10

藍野大学研究倫理規程 （ＣＤ－Ｒ）

7-11

研究倫理に関するＦＤ教員研修会、コンプライアンス教育研修開催案内

資料 3-11）（ＣＤ－Ｒ）（ＣＤ－Ｒ）
7-12

藍野大学利益相反管理規程 （ＣＤ－Ｒ）

67

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
第１章で述べたとおり、学校法人藍野学院のミッション・ステートメントには「社会の要請に応え、日本の地域医療の質の向上に貢献します。」とある （資料 8-1、8-2p.53）。

こうした地域社会への貢献を重視する姿勢は、1979 年に設立以来の学校法人藍野学院の伝統であり、藍野大学学則にも「地域住民の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる」（第４４条第１項） との規定がある（資料 8-3）。2015
年に開設した大学院看護学研究科の目的も、今後社会が必要とする高度な専門的知識と実践能力を有する看護実践者の育成であり、社会との連携・協力を推し進めるものである（資料 8-4 p.5 ５養成する人材像の（１））。また、産官学連携を推進する立場から、藍野大学
受託研究規程、同取扱細則、藍野大学奨学寄附金取扱規程、藍野大学共同研究取扱規程を定めている（資料 8-5）。
大学が主体となって行う社会貢献にかかる企画・計画については、藍野大学社会貢献委
員会規程（資料 8-6）に基づき、社会貢献委員会が設置されており、ここで審議される。
毎年の計画は立てており、2014 年度の活動結果と 2015 年度の活動実績については、資料
8-7 に示すとおりである。2016 年度の活動方針としては、①地域行政の衛生・保健業務への協力、②市民への医療知識・情報の発信、③医療体験を通じた 青少年育成の促進、の 3
項目を主眼としている。
海外大学との提携や国際交流企画、教職員の国際交流支援、学生の海外留学支援などの海外交流に係る事項は、国際交流委員会規程（資料 8-8）に基づき、国際交流委員会が担当する。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
教育研究活動の成果を社会に還元することは、大学教員の大きな責務である。本学教員の教育活動の成果についてはすでに他の章で述べているとおりである。研究成果の社会への還元については、個々の教員はそれぞれの専門分野の教科書や専門書を執筆し、専門雑誌等に研究成果を発表して研究成果を社会に還元しているのはもちろんである。しかし、発表論文数は個人差が大きく、大学全体の数は教員数に比して少ないのが現状である。
教員の研究成果の一部は、毎年発行する英文研究誌「 AINO JOURNAL 」（資料 8-9）
および和文誌「藍野学院紀要」（資料 8-10）に掲載して公表している。これらの成果の概
要は、大学ホームページ上での掲出や、冊子体として「藍野大学年報」の配布により、広く社会一般に公表している。
本学教員はこのほか、自治体や各種公益法人・協議会等の委員、研修・講座の講師、任意団体代表としての活動などを行うことによって研究成果を社会に還元している。（資料8-11

p.107～）

藍野大学が行う社会貢献のひとつとして、毎年「教員免許状更新講習会」を開催しており、教諭や養護教諭の資質向上に貢献している。教員免許状更新講習は、毎年 100 名程度の教員に対して４日間のプログラムを提供している。表 8-1 にその実績を示す。
また、本学は大学間連携事業に積極的に参画し、他大学、医療機関、公的機関、企業等
68

との連携に努めている。現在本学が参画している「特定非営利活動法人

大学コンソーシ

アム大阪」は、大阪府内およびその周辺の大学の相互連携を深めるとともに、地域社会・
産業界・行政と協力しあって、地域社会に貢献し、お互いの連携を強めること、国際交流を進めることを目的とし、高大連携、大学間連携、インターンシップ、国際交流、地域連
携等の活動を進めている団体であり、「 一般社団法人 臨床医工情報学 コンソーシアム関西」
は、医学・歯学・薬学・栄養学、工学、ナノテクノロジー、情報学などが連携する学際融合領域である「臨床医工情報学領域」における地域の人材育成力の格段の向上を図ることを目的とする団体である。大学コンソーシアム大阪の活動の一環として行っている中学生
サマーセミナーの開催は表 8-2 のとおりである。
また、先に述べた藍野大学学則に基づき、地域住民に対して研究成果や知的財産を還元することを目的として、毎年、市民公開講座を開催している。市民公開講座は年ごとにテーマを決め、そのテーマに沿った内容を年２回のペースで行っている。毎回、参加者に実際に身体を動かしてもらったり、健康相談を行うなどの工夫をしている。また、参加者の評価と希望するテーマについてアンケートを取り、次年度の計画の参考にしている （開催実績

表 8-3）。

また、実習先の施設、病院へ学生と教員が、藍野まちの保健室、キャンドルサービス、夏祭り等にボランティアとして参加している。
学生のボランティア活動への参加は教員からも促している。作業療法学科では、近隣地
域の福祉委員会や障がい者施設と連携し、小中学校や障がい者施設でのボランティア活動
を授業の一環に組み込んでいる（資料 8-12）。
理学療法学科では、国際協力機構（JICA）の依頼により、「 Medical Staff Training Course
B」を実施し、年に一度、３日間で 5～10 名の受け入れを行っている。また、大阪府教育委員会の依頼を受け、大阪府立高槻支援学校の教師に対する指導・援助を行っている。茨木市との連携事業として、教育委員会管轄の小学校における障がい児教育指導、および、
健康福祉部障害福祉課管轄の難病対策の支援に協力している。茨木市との共催で市民公開
セミナーとして、スポーツセミナーと介護セミナーを実施している。また、作業療法学科
は、茨木市の市民活動（歌声交流会、つながり祭り、子育てサロン）や高槻市内の病院（あやめ祭り）にボランティアとして協力している。
臨床工学科は、関西地域の大学の中で初めて厚生省から認可 を受けた臨床工学技士養成の指定校である。このため、関西地域における臨床工学技士学会や臨床工学技士教育協議会が主催する各種の行事、講演会、セミナー、展示会などに、当学科が臨床工学技士の紹介などの連携・協力を行い、そうした面からも社会に貢献している。
地方公共団体との包括的な連携事業として、地元茨木市との間で防災、福祉、医療、子育て等に関する包括協定を締結(資料 8-13)し、一層積極的に地元への貢献と役割を担うこ
ととなる。

69

表 8-1

教員免許状更新講習

年度

2011

2012

2013

講習名称

対象

修了者

日程

発達障害の理解と児童生徒への支援

教諭・養護教諭

6

128

128

8 月 23 日(火)ダンスセラピー

その理論と実践から応用まで

教諭・養護教諭6

94

94

8 月 24 日(水)–実態とその心の病理-

教諭・養護教諭6

94

94

8 月 25 日(木)教育相談の技法と実践

教諭・養護教諭

6

49

49

11 月 19 日(土)発達障害の理解と児童生徒への支援

教諭・養護教諭

6

110

110

8 月 20 日(月)教諭・養護教諭6

97

97

8 月 21 日(火)児童生徒を取り巻く心の問題

教諭・養護教諭

6

115

115

8 月 22 日(水)教育相談の技法と実践

教諭・養護教諭

6

104

104

8 月 23 日(木)発達障害の理解と児童生徒への支援

教諭・養護教諭

6

96

96

8 月 20 日(火)児童・生徒の心の問題、生命の問題を考える

教諭・養護教諭

695

95

8 月 21 日(水)教諭・養護教諭

659

59

8 月 31 日(土)

教育相談の技法と実践

教諭・養護教諭

689

89

8 月 23 日(金)発達障害の理解と児童生徒への支援

教諭・養護教諭

6

101

101

8 月 19 日(火)教諭・養護教諭

6

102

102

8 月 20 日(水)教諭・養護教諭6

68

68

8 月 21 日(木)教育相談の技法と実践

教諭・養護教諭

6

100

100

8 月 22 日(金)発達障害の理解と児童生徒への支援

教諭・養護教諭

6

103

103

8 月 18 日(火)いじめと発達に関する新たな視点と指導法

教諭・養護教諭

673

73

8 月 19 日(水)教諭・養護教諭

634

34

8 月 20 日(木)教諭・養護教諭6

68

68

8 月 21 日(金)症例で学ぶ子どもの心

ダンスセラピー

ダンスセラピー-その理論と実践から応用まで--その理論と実践から応用まで-

児童・生徒の心の問題・リプロダクティブヘルス
2014 から生命の誕生を考える
ダンスセラピー2015

時間数 申込者

ダンスセラピー

その理論と実践から応用まで-その理論と実践から応用まで-

教育相談の技法と実践

表 8-2

大阪中学生サマー・セミナー（大学コンソーシアム大阪主催連携事業）

年度

セミナー名称

2011
2012
2013
2014
2015

ヒトのからだのしくみを知ろう

参加者数－呼吸のしくみと肺呼吸の模型作り－

2
7

赤ちゃん学
ヒトのからだのしくみを知ろう－呼吸のしくみと肺呼吸の模型作り－26

ヒトのからだのしくみを知ろう－呼吸のしくみと肺呼吸の模型作り－

19
42

赤ちゃん学
ヒトのからだのしくみを知ろう－呼吸のしくみと肺呼吸の模型作り－

21

赤ちゃん学

27

赤ちゃんの育ち51

ヒトのからだのしくみを知ろう－呼吸のしくみと肺呼吸の模型作り－

7024

表 8-3

市民公開講座

年度

テーマ
身体と心の健康のために①

参加者数－心も体もリフレッシュ－

1.ストレスと病気2011

36

2.健康維持のためのストレッチ
身体と心の健康のために②
1.脳の故障－脳の故障とその介護－
48－高次脳機能障害について－

2.自宅で役立つ介護術
健康で元気な毎日のために2012

1.ストレスと病気－ストレス対処とリラックス体操－

2.ワンダフルエイジング－心身ともに健康な毎日をおくるために－39
33

元気な毎日のために、「備えること」の大切さ
1.お父さんのための前立腺がんのお話
2013

最近増えている前立腺がん－前立腺がん検診力－

2.あなたのために、大切な人に、予防運動
転ばないからだづくり
もっと健康に2014～楽しくできる足指の運動～

1.お父さんのための前立腺がんのお話－最近増えている前立腺がん－

取り戻そう

30

アクティブな備え

2.毎日の健康法

2015－無理のない運動－3759

自宅でできる「むくみ対策」 －リンパドレナージについて－

アクティブな生活

1.グリーフケア―家族を亡くした悲しみのケア―

29

2.バリアフリーのまちづくり
31

知っておきたい肩関節と五十肩

２．点検・評価●基準８（社会連携・社会貢献）の充足状況
医療専門職養成という大学の理念・目的を受けて、社会貢献委員会の方針により医療機
関や行政機関、地域住民と可能な限り連携、協力を行っている。教員の知識・技能の社会への還元についても、市民公開講座、教員免許状更新講習等を毎年開催しており、 同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
教員免許状更新講習は毎年 100 名程度の受講者がコンスタントにあり、社会的要請に十分応えているといえる。
毎年、和文研究誌と英文研究誌の両方を発行し、教員の研究成果の公表に努力している。
②改善すべき事項
教員は研究成果を学会誌や専門雑誌に発表しているが、発表数には個人差が大きい。
また国際的な教育連携や社会連携活動が乏しく、現状は一部の教員に偏っている。

71

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
保健、医療に係る専門的知識や技能に対する社会の需要は高い。今後、各種講習会
や市民公開講座をさらに拡大し開催できるよう社会貢献委員会を中心に検討を行う。
英文研究誌「AINO JOURNAL 」については、研究活動の質の向上、今後国外の大学や研究者との交流を推進していくために継続して刊行していく。
②改善すべき事項
国際的な教員の活動について、現在のところ限定的であるが、数年内に、国外の大学 10 校程度との提携、客員教授の招聘を計画している。国際交流委員会を中心に 教員の国際的な教育研究および社会連携を強化していく。
４．根拠資料8-1

学校法人藍野学院のミッション・ステートメント理事会資料（既出資料 1-4）（ＣＤ－Ｒ）
8-2

大学案内 2015（既出資料 1-3）8-3

藍野大学学則（既出

資料 1-1）（ＣＤ－Ｒ）

8-4

2015 年度藍野大学大学院

8-5

藍野大学受託研究規程、同取扱細則 （ＣＤ－Ｒ）

学生募集要項 （既出資料 1-12）

藍野大学奨学寄附金取扱規程 （ＣＤ－Ｒ）
藍野大学共同研究取扱規程 （ＣＤ－Ｒ）
8-6

藍野大学社会貢献委員会規程 （ＣＤ－Ｒ）

8-7

組織活動の PDCA 様式（社会貢献委員会） （ＣＤ－Ｒ）

8-8

藍野大学国際交流委員会規程 （ＣＤ－Ｒ）

8-9

AINO JOURNAL

8-10

藍野学院紀要第 27 巻8-11

藍野大学年報2011－2013

8-12

ボランティア活動の作業療法カリキュラムへの統合（教育奨励費抄録集）

Vol.12 20132013 年（既出

資料 1-9）（ＣＤ－Ｒ）
8-13（大阪府）茨木市と学校法人藍野学院との連携協力に関する協定書（ＣＤ－Ｒ）

72

第９章

管理運営・財務（１）管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学は、前回の認証評価において、財務の事項で是正勧告を受け、是正状況について 2013年まで毎年報告を行ってきた。後で述べるように、財務状況については「中期財務計画」（資料 9（1）-1）を立て、法人設置各学校の学生募集も順調に推移し改善が図られ ている過程にある。こうした状況下、大学の管理運営は、2008 年度以降は、緊縮財政下で最大限の教育効果をあげることに力がそそがれ、毎年の事業計画と事業報告において学生募集をもっとも重視した方針を示してきた。特に、事業計画と予算の概要については、理事会での議決後速やかに教授会で報告を行っている。財政がようやく安定化してきた 2014 年より、理事長の諮問機関として将来構想検討委員会 （資料 9（1）-2）が発足し、「将来構想検討委員会答申 2014(AINO Vision2025)」が打ち出された（資料 9（1）-3）。その中で示された学校法人の方針はおおきく次の４つである。
・10 年後（2025 年）の学校法人藍野学院のビジョンを具現化し、その後の長期的なグランドデザインを取り纏める。
・医療系トップスクールを目指し、あるべき姿を再考する。
・ビジョンの実現に向けたテーマ【骨格】の具現化。
・基本方針を明確化し中長期計画の策定を行う。
2015 年度より大学院が開設され、より全学的に大学の中長期の事業計画や、教育研究に関する指針を策定することが求められることから、2015 年 9 月より、従来の学科長等会
議（資料 9（1）-4）に替え、全学の教学方針を司る藍野大学運営会議規程（資料 9（1）-5）を制定し、学則にも明記した。上記の学校法人の方針を承け、2015 年 10 月に開催された大学運営会議では、「 藍野大学 中期事業計画と達成目標（平成 28（ 2016）～平成 32（ 2020））」（資料 9（1）-6）を策定、11 月の教授会で承認され教職員に周知された。この中で、Ⅰ
定員・改組関係、Ⅱ教育・研究事業関係、Ⅲ設備備品関係、Ⅳ施設関係、Ⅴ管理運営関係に分けて、具体的な方針（事業計画と目標）を定めた。
この事業計画において、「管理・運営関係」の計画として、 2016 年度に、①第Ⅱ期認証評価の受審 ②教員評価の試行実施 ③新カリキュラム施行に伴う教育組織の再編の検討、
2017～2018 年度に、①教員評価の本格実施 ②事務部に研究支援の専任職員を配置 ③第Ⅱ期認証評価の結果を受けた事業計画の検証・修正 ④本事業計画の達成状況の中間検証、を行うこととしている。
また、教学組織と法人組織とが緊密に連携・協力するため、法人設置各学校の役職者と法人事務局管理職を構成員とする月例の「合同運営委員会」（資料 9（1）-7）を開催している。この会議は、教学関係者に経営情報を共有することで、教員配置や予算配分についての方針、施策に関する教学と法人事務局との意思疎通の円滑化に資している。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
大学運営会議、教授会、研究科委員会などの重要な会議はもとより、各種委員会もすべて規程に基づいて運営されている。全学的な教学の計画、方針、組織の設置および廃止等
73

に関しては、大学運営会議が所掌し、学長が議決権を持つ。構成員には、学科長以上の教員、学生委員長と事務長、総務課長が入る。
学部の教学運営は教授会で行われる。2015 年 4 月からの学校教育法改正に則り、教授会規程（資料 9（1）-8）を見直し、決定権者としての学長の立場を明確にした。また、教授会での審議事項として、①学生の入学、卒業および除籍②学位の授与③教育課程、試験および単位認定④教員の資格審査⑤学生の賞罰を定め、従来の、学生の進退（退学や休学）に関する事項、学生の厚生補導に関する事項および教学の予算に関する事項は除外した。
その一方で、学校教育法第９３条第３項に定める、教学執行部からの諮問機関としての教授会の役割を追加した。
大学院看護学研究科の教学の意思決定は、研究科委員会（資料 9（1）-9）が行う。研究科委員会は、研究指導および研究指導補助を担当する教員のみで構成され、学生の入学・修了、学位の授与、教員の資格審査等重要事項を審議する。
以上の意思決定機関の下に、19 の各種委員会（「内部質保証委員会」のみ下部機関の運営部会を持つ）と学科会議がある。各種委員会と学科会議で議論のやり取りが行われた後、教授会（内容によっては大学運営会議）で審議がなされる。全学的な教学方針に係る事項については大学運営会議で審議され、教授会に諮られる。
「藍野大学組織規程」（資料 9（1）-10）において、大学の教学組織と各組織の長の役割が決められている。副学長は、規程上必置とはされていないが、「副学長に関する規程」(資料 9（1）-11)により、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」とされている（ 2010年度以降 1 名任命）。学部長は医療保健学部の運営を司り、教授会の議長を務める。学科
長は、学科運営を担う。また、研究科は、研究科長が運営を 司り、研究科委員会の議長を務める。
学科長以上の役職者の選考、任命も規程化され、厳密に運用されている。学長は理事長が候補者を選考し、教授会の意見を徴した後、理事会の議を経て理事長が任命する。学部長および研究科長は、学長と理事長が協議のうえ候補者を選考し、教授会の意見を徴した
後、理事会の議を経て理事長が任命する。学科長は、学長が専任教授のなかから候補者を選考し、教授会の意見を付して理事長に推薦し、理事長が 任命する。学長の任期は 6 年(1期 4 年、再任の任期は 2 年)であり、副学長の任期は学長の任期の終期に準じ、学部長、研究科長および学科長が 2 期 4 年である（資料 9（1）-12）。
なお、大学学長は、「藍野学院寄附行為」（資料 9（1）-13）の規定により、理事(資料 9（1）-14)に就任している。2015 年度時点で副学長、学部長、事務長、教員１名が評議員に就任している。教学に係る事項では、教育課程の変更を含む学則の変更、その他理事会の議を経ると定められた重要な規程等の制定・改廃、および学部長以上の重要な職階の人
事は、教授会の審議（意見聴取）を経た後、理事会での決議が必要とされる（学校法人藍野学院

理事会運営規程（資料 9（1）-15））。事業計画や予算に関することは事前に法人事務局との数次にわたる折衝（事務折衝および学科長以上の執行部との折衝）を経た後、評議員会で諮問される流れになっており、教学側の意向が反映される仕組みになっている。
教務関連では、学籍に関する規程をはじめ履修や試験に関すること、また医療系の大学として必要な臨地・臨床実習に関する規程も備えている。学生関連では、ハラスメント防止ガイドラインや授業料減免関係など、特に近年学生支援として必要とされる手続や制度も整備されている。科学研究費助成事業をはじめとする外部資金の取り扱いも規程に基づ
74

き管理されている。また近年、研究資金や研究倫理に関する管理方針が問われることが多
いが、文部科学大臣から出された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」などに従い、｢競争的資金等管理規程｣を見直し、2014 年度には「利益相反管理規程」も新たに定め、外部資金を得ている一定数の教員にモニタリングを実施している。
（資料 9（1）-16、9（1）-17）（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織の設置は、「藍野学院 事務組織規程」（資料 9（1）-18）に定められている。大学は、事務部が総務課、教務課、学生課および入試広報課（ 2015 年 5 月 16 日より入試課へ改変）の４課で構成されており、常勤事務職員 19 名、非常勤事務職員 3 名が配置されている。附置機関の中央図書館にも事務部が設けられ、常勤事務職員 1 名、非常勤事務職
員 3 名が配置されている。学生の収容定員が 976 名の現状では、対学生数という点で事務
職員数は少ないが、本学のような医療系単科大学では、就職先は、正課の実習科目で赴く
病院と連動することが多く、教員による指導、相談が 随時適切に行われているという事情がある。広報活動について、従来は大学の入試広報課が行っていたが、2015 年 5 月 16 日
から広報部門は法人組織内の総務部に移され、同じ人員で大学は入試業務にほぼ専念できる体制となった。課長職以下の人事考課は毎年実施されており、年２回の管理職との面談で目標設定を確認している。（資料 9（1）-19）
なお、大学運営会議、教務委員会、学生委員会、入試委員会など毎月定例で行われる委員会には、事務長とともに４課の課長職がそれぞれの委員会の構成員となり、事務部からの提案を積極的に行っている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の資質向上に向けた取組には、大学および法人主催の SD 研修の実施と学外の諸団体が主宰する研修や研究集会等に出向く、おおきく２つがある。前者の例としては、2013 年に大学職員対象に行った中教審の答申「大学教育の質的転換に向けて」および文部科学省による「大学改革実行プラン」に関する勉強会（資料 9（1）-20）、2014 年に学校法人の全教職員の管理職を対象とした研修会「ハラスメントのない職場環境」、同じく 2014
年に桜美林大学教授を講師に招いての「戦略経営の確立と新たな職員の 役割」と題するＳ
Ｄ研修を、2015 年には SD・FD 研修会として「大学入試改革の課題－中央教育審議会は何を答申したのか－」と題した講演会が、同じく外部講師を 招聘して行われた（資料 9（1）-21）。
後者の例としては、「全国学生相談研修会」に学生課の職員が毎年参加している（資料 9（1）-22）。日本私立学校振興・共済事業団による「私学スタッフセミナー」にも数年毎に参加、大阪地区の国公私立の大学による学生支援に関する集会｢阪和地区月曜懇談会｣には毎月参加している。入試広報課職員は、大学入試センター主催の「全国大学入学者選抜
研究連絡協議会」に毎年 1 名以上が参加している。その他、大学コンソーシアム大阪や大学評価コンソーシアムが実施する部会、研修会、近年注目されている 教学 IR 研究会にも参加している。
本学のように、開学して 10 年余りしか経ていない大学の場合、事務職員は学校事務経
験のある中途採用の職員と、そうした経験の少ない 20 代の若手職員に分かれる。人事考75

課により 20 代の職員も管理職に昇格するケースも珍しくはなく、実績評価主義を取っている。
２．点検・評価●基準９（１）の充足状況
大学内の意思決定プロセスは、明文化された規程 に従い運営されている。また、教学組
織と法人組織の両者の権限と責任も明確にされており、連絡調整を円滑にする方策も講じている。大学内の事務組織に関しては、学生と事務職員とが対応する施設・環境面での改善は必要であるが、事務職員の資質向上や教員との協働は推進しており、同基準を 概ね充足している。
①効果が上がっている事項
教学マネジメントを司る機関を従来の学科長等会議から、権限と機能を強化した大学運営会議に発展的に移行させることで、中長期の事業計画策定をはじめとして、大学が独自に中長期ヴィジョンを描くことができるようになった。
②改善すべき事項
事務室機能について、学生支援部門の環境を改善す る必要がある。学生と事務職員が面談・相談できる十分な体制（スペースと人員）の確保 が必要であり、それに伴い事務職員の増員を考えている。この点は、今後の学校法人全体の施設整備の計画に関わっているが、優先度は高いと考えている。
事務職員に対する人事考課は法人人事部が実施しているが、配属の適正性などの検証は今後の課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学運営会議は 2015 年 9 月に発足しまだ間もないことから、藍野大学中期事業計
画と達成目標（平成 28（2016）～平成 32（2020））（資料 9（1）-6）の具現化に向けて、学長以下の執行部が理事長はじめ経営側と連携を図るためのさらなる施策や工夫（必要に応じ、理事長や法人事務局長が参加する拡大大学運営会議の開催等）が求められる。
また、この中期事業計画と達成目標の検証も大学運営会議で行い、教授会、研究科委員会で報告し、意見を求めていく。
②改善すべき事項
教務課や学生課など学生を支援する環境整備の必要性は、法人 事務局側も理解を示している。現状の事務室周辺の改修では不十分なため、老朽化した建物の建て替え または新たな建屋の建築により３年以内に行う計画を策定している。
事務職員の人事については、教務系や入試業務など専門性と慣れが必要な部署と、幅広い処理能力を必要とする部署など、各部署が求める職員の資質を適正に評価 でき
るよう、法人人事部と連携し現状の考課制度の改善を図る。
76

４．根拠資料
9(1)-1 中期財務計画

収支予（決）算書（Ｈ26 年度～Ｈ31 年度）（ＣＤ－Ｒ）

9(1)-2 将来構想検討委員会規程 （ＣＤ－Ｒ）
9(1)-3 「将来構想検討委員会答申 2014」〔AINO

Vision2025〕（ＣＤ－Ｒ）

9(1)-4 藍野大学学科長等会議規程（平成 27 年 9 月まで）（既出

資料 2-8）（ＣＤ－Ｒ）
9(1)-5 藍野大学運営会議規程（平成 27 年 10 月以降）

（既出

資料 1-15）（ＣＤ－Ｒ）
9(1)-6 藍野大学中期事業計画と達成目標（平成 28（2016）～平成 32（2020））（既出資料 2-13） （ＣＤ－Ｒ）

9(1)-7 学校法人藍野学院
9(1)-8 藍野大学教授会規程

合同運営委員会規程 （ＣＤ－Ｒ）（既出

資料 2-11）（ＣＤ－Ｒ）

9(1)-9 藍野大学大学院 看護学研研究科委員会規程9(1)-10 藍野大学組織規程

（既出

（既出

資料 1-16）（ＣＤ－Ｒ）

資料 2-3）（ＣＤ－Ｒ）

9(1)-11 藍野大学副学長に関する規程 （ＣＤ－Ｒ）
9(1)-12 藍野大学学長選考規程 （ＣＤ－Ｒ）
藍野大学学部長選考規程 （ＣＤ－Ｒ）
藍野大学大学院研究科長選考規程 （ＣＤ－Ｒ）
藍野大学学科長選考規程 （ＣＤ－Ｒ）
9(1)-13 学校法人藍野学院

寄附行為 （ＣＤ－Ｒ）

9(1)-14 理事会名簿 （ＣＤ－Ｒ）
9(1)-15 学校法人藍野学院

理事会運営規程 （ＣＤ－Ｒ）

9(1)-16 藍野大学科学研究費補助金経理取扱規程 （ＣＤ－Ｒ）
藍野大学競争的資金等管理規程 （ＣＤ－Ｒ）
9(1)-17 藍野大学利益相反管理規程9(1)-18 学校法人藍野学院（既出資料 7-12）（ＣＤ－Ｒ）

事務組織規程 （ＣＤ－Ｒ）

9(1)-19 事務職員人事考課資料 （ＣＤ－Ｒ）
9(1)-20 藍野大学事務局 SD 研修

2013/12/24 （ＣＤ－Ｒ）

9(1)-21 藍野学院 FD・SD 研修

2015/3/9 （ＣＤ－Ｒ）

9(1)-22 全国学生相談研修会

修了書 （ＣＤ－Ｒ）

77

（２）財務１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
前回の認証評価において、学校法人藍野学院の財政がきわめて悪い状況であったことに対し改善勧告を付された。その趣旨は、「中長期経営計画」（中期財計画

資料 9（2）-1）

を速やかに実行し、計画的な大学運営にあたることにより、帰属収支差額の確保および消費収支の均衡に努めること、ということであった。
本法人の財政悪化は、資料 9（2）-2 中期財務計画（ＣＦ計算書）に示すとおり、 2008
年度に行われた多額の借入金による投資により現金預金（繰越支払資金）が枯渇したことを指している。
2010 年度時点では、法人設置学校の短期大学の入学定員比率や収容定員比率がよくないことも原因のひとつである。その後、短期大学の新学科や高等学校の学生募集においても看護系の人気が後押しし順調に推移し、法人の財務内容、 特に繰越支払資金の確保は大幅に改善された。
大学の学生募集は、法人が財政難に陥った時期を含め、概ね安定的に推移している。2012年度以降は、短期大学はじめ法人設置学校の学生 募集も軌道に乗り（資料 9（2）-3）、繰
越支払資金も増加した。大学基礎データで示しているように 2010 年度～2014 年度においても、法人全体の帰属収支差額比率が平均で 13.3％、大学単独では、31.6％と高い値になっている。収支均衡という点では問題のあるところだが、流動資金を増やすことが法人経営の最重要課題であったことがその背景にある。消費収支計算書における帰属収支差額 の推移は次表 9（2）-1 のとおりである。
表 9（2）-1

帰属収支差額比率2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

帰属収支差額比率（法人全体）

13.4%

12.1%

18.5%

2.1%

10.6%

帰属収支差額比率（大学単独）

36.4%

29.9%

30.6%

30.6%

30.4%

また、同系統の他大学が多くなってきたことを受け、学生募集上の危機感から 2013 年
度入学生から大学の初年度納付金を 15 万円減額（200 万円から 185 万円）することとした（資料 9（2）-4）。この措置は、帰属収支差額を確保することと矛盾するようであるが、まず安定的に学生確保を図ることを優先し、教職員の人件費をはじめ実習経費のコスト削減など経費の抑制に努めてきた（2014 年度の大学単独の人件費比率 40.7％）。
中期財務計画は、財政危機に陥っていた 2010 年度から理事会の承認のもと履行されている。財政安定化を第一に推し進めることが至上命題であった以上のような経緯から、教育研究の十全な遂行と財政確保の両立という観点からは、不十分な現状である。教育研究
経費比率は、直近５年間で漸増してはいるが、 2014 年度でようやく 27.1％であり、管理経費も可能な限り緊縮されている。教育研究経費比率と管理 経費比率を併せた比率をすこ
しずつ高めていくことで教育研究の質向上を図る必要がある。
なお、「藍野大学 中期事業計画と達成目標（平成 28（2016）～平成 32（2020））」(資料
9（1）-6)で計画している施設設備の整備など大学の中長期的な課題については、今後、財政とのすり合わせを行い、優先順位をつけて事業を遂行する。
78

科学研究費助成事業、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況は、資料 9（2）-5 に示している。2013 年度の新規採択件数は 4 件、継続分と併せ研究代表は 10 件で 19,630 千円、分担研究は 2,496 千円を、2014 年度は新規採択件数が 8 件、継続分と併せ研究代表
は 14 件で 19,760 千円、分担研究は 2,080 千円を受け入れた。科研費以外の外部資金は 2013
年度が 3 件 4,500 千円、2014 年度が 2 件 2,800 千円である。
寄付金は、税額控除対象法人に認められ、教職員、卒業生、在籍学生の保護者等に幅広く呼びかけている。2014 年度の実績額は、225 件で 3,274 千円である。
（事業報告書記載）
資料 9（2）-1 中期財務計画の４．財務比率表において、 2018 年度までの財務比率の計
画数値を示している。前述のとおり、本法人の財政再建の要は流動資金の増強である。財務関係比率の中では、流動比率や前受金保有率を上げることにその成果が表れる。基礎データの貸借対照関係比率の 2010 年度から 2014 年度にかけての推移では、流動資金に関係した流動資産構成比率、流動比率、前受金保有率ともに順調に（計画 どおり）回復していることがうかがえる。2010 年度から 2015 年度（予定）の流動比率と前受金保有率の推移
は次表 9（2）-2 のとおりである。
表 9（2）-2

流動比率

前受金保有率推移

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

流動比率

30.8%

53.2%

71.9%

93.7%

93.7%

92.5%

前受金保有率

29.6%

56.8%

78.1%

104.2%

107.9%

101.6%

2015 年度は予定

一方、中期財務計画では、2013 年度から 2018 年度までの計画を示しているが、2014年度までと比較すると流動資金の増加は鈍化しており、レベルアウトした様相を呈している。これは、ここ数年抑制してきた教職員の人件費が上昇基調にあること、厚生棟
AINOPIA を新築し、学生食堂や法人事務局の充実を図ったこと、また今後施設の老朽化への対応等にコストがかかるといった要因による。流動比率や前受金保有率は、中期財務計画の右端に示した全国平均の比率に遠くおよばず、今後とも教育研究、施設改修に必要な支出と両立しつつ上げていかなければならない。
消費収支計算書関係比率では、2014 年度の大学単独分で教育研究経費比率と管理経費比率を併せた比率で 28.9％である。過去５か年で増加はしているが緊縮予算であることは否めない。
財務関係比率に対する指標や目標の提示に関しては、日本私立学校振興・共済事業団が刊行している「今日の私学財政」の比率を一つの目標値としている。中期財務計画においてもその数値を表示しており、毎年の事業報告書（資料 9（2）-7 「Ⅲ 財務の概要」p.38~）の財務の概要においても参考比率として示している。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
大学の予算編成は、学内の予算配分委員会が所掌する。例年 9 月中旬に法人事務局財務経理部より次年度の予算編成方針が示され、予算配分委員会（資料 9（2）-8）を開き、各学科・研究科、附置機関および事務部門別に概算要求書類の作成に入る（ 資料 9（2）-9）。
11 月初旬までに各部門の概算要求書類をとりまとめ、学内で予算配分委員会を開き検討す79

る。ここでは、法人から示された予算編成方針に合致したものであるか、各部門の新規事
業に対する予算配分の適正性について吟味される。
その後、大学全体の概算要求額について法人事務局財務経理部と事務折衝を行い、要求額が方針を超過する場合は、その削減幅を検討し、予算配分委員会を適宜開催し、大学の各部門で細かい修正を行う。その後、大学運営会議の審議を経て、12 月の教授会で次年度の概算要求について審議される。例年、概算要求書類の法人への提出は 12 月中旬であり、その後もしばらくは、大学の総務課と法人事務局財務経理部との間で精査、修正がなされる。2 月中旬から下旬にかけて、理事長、法人事務局長、財務経理部長の法人側と、学長
以下学科長までの教学部門の各責任者が会して、最終的な折衝が行われる。ここでは、それまでの折衝の過程で見合わせとなった事業の復活や施設整備の今後の整備などについても意見交換が行われる。
3 月に行われる評議員会、理事会において次年度予算編成が成立すると、大学の各部門に配分額が通知され、4 月以降の予算執行を行う。予算執行の手続は、教員研 究費については「藍野大学教員研究費取扱要領」（資料 9（2）-10）に従い、物品購入については原則として予算要求の際添付している見積書により行われる。
年間で契約している固定費を除き、10 万円以上の物品等の購入、契約については、外部
資金や預り金の支出を含め理事長までの決裁を要する。5 万円以上 10 万円未満の購入においても、法人事務局財務経理部長から法人事務局長の決裁を要する。予算執行管理については、各部門に予算管理者を置き期首からの差引管理を行う。総務課においても全部門の差引管理を行い、必要に応じて科目転用などの手続きを行う。また、2011 年度からは、合同運営委員会において資料 9（2）-11 の月次資金収支計画を示し、法人事務局長より毎月予算の執行状況が説明されている。
当学院での監査の体制は、① 私立学校法に基づく監事監査 ②私立学校振興助成法に基づく独立監査人監査 ③学校法人藍野学院内部監査規程（資料 9（2）-12）に基づく内部監査 であり、お互いが独立して行われているため、監事、独立監査人および内部監査室による連携協力の観点から監事会議を構成し、三者による情報交換・意見交換 を行っている。
① 私立学校法に基づく監事監査に関しては、決算監査の実施・業務監査・財産状況の監査のチェックはもとより、期中監査の実施、予算監査の実施、組織・諸 規程のチェック等に至るまで監査を行っている。
② 私立学校振興助成法に基づく独立監査人監査は、独立監査人 2 名による監査およびそれを審査する公認会計士 1 名により、会計検査を実施している。
③ 学校法人藍野学院内部監査規程に基づく内部監査は、内部監査機能の改善を図る目
的で、学院における業務全般に関する監査および財産の状況に関する監査を実施し、監査結果調書を理事長に提出している。
監事の職務執行状況に関しては、予算の決定・中長期計画策定に当たっての意見陳述、
外部監査において指摘された事項の改善状況の達成度の確認・理事への意見具申等を執行している。
毎会計年度、当該会計年度終了後 2 月に、監査報告書（資料 9（2）-13）を作成し、理事会および評議員会に提出している。

80

２．点検・評価●基準９（２）の充足状況
前回の認証評価時に陥っていた財政危機からは脱したが、流動比率や前受金保有率は今
後とも持続的に改善を進める必要がある。一方で、学生の厚生面をはじめ施設設備の更新、改修等の費用が今後見込まれ、財政健全化とのバランスを図り進めていく必要がある。十
分な教育研究の遂行ができる財務というには、まだ道半ばである。
予算は極力コストを切り詰めた編成をつづけており、予算執行については小 額予算であっても法人事務局財務経理部部長が確認するなど適切に行われている。以上のことから、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
法人設置学校の教学部門の管理職に対し、月 1 回法人事務局長より月次資金収支計
画の報告があり、収支の実績、予算執行状況等が説明される。教学部門に対しても資金収支の状況を伝達することで、効率的で無駄なく予算を執行することに効果が上がっている。
②改善すべき事項
従来、財政再建を急ぐ必要から、大学独自に中長期的な教育研究事業計画を立てていなかったが、今後５年間の大学の事業計画を立て、財源の確保を含め法人と計画の実効性について綿密なすり合わせを行う。
現状、帰属収入に占め る教育研究経費と管理 経 費を併せた比率が、大学 単独で約29％（2014 年度）と低い。財政上の問題もあるが今後すこしずつ上げていかなければならない。
外部資金の受け入れについては、文部科学省科学研究費助成事業の採択件数を上げるために、教員へのインセンティブを高める予算措置（教員個人研究費の増額、特別手当等）を検討する。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
資金収支計画、予算執行状況等についてはひきつづき、教学管理 職に対し逐次情報の提供を行う。併せて、学生募集の見込みや在籍学生の就学状況についても、教学側と経営側とで情報の共有を密にしていく。
②改善すべき事項
財政健全化と大学の事業計画遂行の両立という困難な課題に対処するために、理事長の諮問機関である「将来構想検討委員会」で議論を重ね、実効性と透明性を担保し進めていく必要がある。外部理事や監事の意見を求めることは取り急ぎ行っていくが、利害関係のない外部有識者の意見を参酌できる方策も検討する。
財政面においては、前受金保有率を高める必要と、一方で教育研究経費を増額する
必要を両立させるために予算計上をより綿密に行い、2020 年ごろにかけて漸進的に教育研究経費と管理経費を併せた比率を高めていく。
81また、外部資金、特に科研費採択数増に向け 2015 年度申請分から、藍野大学中期事業計画と達成目標（平成 28（2016）～平成 32（2020））に掲げた目標数値の達成を目指す。
４．根拠資料9(2)-1 中期財務計画（既出

収支予(決)算書(Ｈ26 年度～Ｈ31 年度)

資料 9（1）-1）（ＣＤ－Ｒ）

9(2)-2 学校法人藍野学院

中期財務計画(ＣＦ計算書) （ＣＤ－Ｒ）

9(2)-3 学校法人藍野学院設置学校の学生募集状況(2008 年度～2015 年度)（ＣＤ－Ｒ）
9(2)-4 大学初年次学納金の減額決議(理事会議事録該当部分) （ＣＤ－Ｒ）
2013(平成 25)年度以降入学生の学費改定について(案) （ＣＤ－Ｒ）
9(2)-5 過去 5 か年の外部資金の受け入れ状況 （ＣＤ－Ｒ）
9(2)-6 藍野大学中期事業計画と達成目標 (平成 28(2016)～平成 32(2020))(既出資料 2-13) （ＣＤ－Ｒ）

9(2)-7 2014（平成 26 年度）事業報告書 （ＣＤ－Ｒ）
9(2)-8 藍野大学予算配分委員会規程（既出

資料 7-2）（ＣＤ－Ｒ）

9(2)-9 予算要求関係書式見本(様式１～３) （ＣＤ－Ｒ）
9(2)-10 藍野大学教員研究費取扱要領 （ＣＤ－Ｒ）
9(2)-11 月次資金収支計画 （ＣＤ－Ｒ）
9(2)-12 学校法人藍野学院
9(2)-13 監事監査報告書

内部監査規程 （ＣＤ－Ｒ）
2010（平成 22）～2015（平成 27）年度 （ＣＤ－Ｒ）

独立監査人の監査報告書

2010（平成 22）～2015（平成 27）年度（ＣＤ－Ｒ）※9(2)-14 財務計算書類

2010（平成 22）～2015（平成 27）年度 （ＣＤ－Ｒ）※9(2)-15 財産目録 （ＣＤ－Ｒ）※9(2)-16 5 ヵ年連続資金収支計算書 （ＣＤ－Ｒ）※9(2)-17 5 ヵ年連続消費収支計算書 （ＣＤ－Ｒ）※9(2)-18 5 ヵ年連続貸借対照表 （ＣＤ－Ｒ）

82

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
2009 年度に行った自己点検・評価結果の報告書および大学基準協会による 2010 年 4 月の大学評価結果を、その時点から大学ホームページ上（資料 10-1）に公表している。
その後、2010 年度から 2012 年度までの３年間の活動に関する自己点検・評価 中間報告書（資料 10-2）を 2014 年 2 月に作成し学内外に配布した。2013 年度以降については藍野
大学年報にて既に公表または今後公表の予定である。
より広く一般向けには、藍野大学広報誌“Solatio”（2013 年 7 月より年２回刊行）において、事業や財務の状況と合わせ自己点検・評価活動の状況を公表している （資料 10-3
1 号 p4、2 号 p6、3 号 p4）。細部について情報公開請求や問合せがあれば個別に対応する。
2015 年 11 月には、「藍野大学中期事業計画と達成目標」（ 2016～2020 年度）を大学運営会議が策定し、教授会で承認された。ここに含まれる達成目標が今後の大学諸活動についての点検・評価の基盤となるものである。今後５年間にわたる５つの中期的な重点目標（要約）は以下のとおりである。
項目

目標

研究業績の向上

科研費全員申請、新規採択 2016 年度 6 件以上、2017 年度 9 件以上

大学規模の拡大

収容定員増、新規の学部・学科・研究科の設置を具体化し申請準備

国試合格の確保

学科ごと・年度ごとの合格率（卒業率）の目標値を設定し検証

教員評価の実施

多様な活動業績を反映した報酬等評価制度を 2017 年度以降に実施

既存機構の改革

再生医療研究所の将来、既存学部学科の改組、一般教育担当組織の分離（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
2013 年 9 月の教授会にて、「内部質保証に関する方針と手続き」（大学基準 10 解説）を定めるものとして内部質保証規程（資料 10-4）を制定し、2014 年 4 月から施行した。この規程は、各教員および各教育研究組織（学部、学科、各種委員会、中央図書館および再生医療研究所をいう）に対し、①「日常的な FD」（教育・研究活動等の改善）と②これらの活動の「定期的な自己点検・評価」を求めることをもって、内部質保証の方針としている。
「日常的な FD」の手続は、①各教員・各教育研究組織による各年度の活動成果報告書と翌年度の活動計画書の作成、②同僚教員による講義の参観と講義を受けた学生に対するアンケート調査の実施、③上記諸活動の結果等に基づく組織的な授業改善方策の立案・実施、④その他、教員の教育・研究活動等の能力向上に資する実践である。
「定期的な自己点検・評価」の手続は、前記①の活動成果報告書に基づいて編集される
藍野大学年報の作成（1 年～2 年）、次いで一定の期間中（5 年～7 年程度の中期）に行った FD の目標、成果、課題等に関する報告書の作成である。自己点検・評価の結果については、教授会の了承を得て公表するとともに、藍野大学の教職員以外の有識者による検証を委嘱することができるものとしている（大学基準協会による認証評価はこれに該当する）。
83また、「内部質保証のための組織」として同規程に基づき、既存の３つの関連委員会を統合再編し内部質保証委員会（以下、本章において「委員会」という）を設置した。 委員会は、FD および自己・点検評価に関する方針を策定し、これに従って活動する。
委員会は副学長を委員長とし、委員長が学科長等と並んで大学運営会議構成員に位置づけられることによって大学運営上の重要事項の審議・調整等に常時参画する。この場を通じて自己点検・評価を大学としての具体的な改革・改善に繋げる。
それを支える実務組織として、事務部総務課のほか、委員会に運営部会を附置するとともに、2014 年 1 月には内部質評価活動の効果をエビデンスベーストに測定、情報提供等を行う教学 IR 室を設置した（第７章（４）で既述）。これは教育研究活動のデータベース化を念頭に置いたものである。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
本学の内部質保証システムは、内部質保証規程の定めるところにより、各教員個人レベルおよび各教育研究組織レベルそれぞれにおいて、「日常的な FD」とこれらの活動の「定期的な自己点検・評価」の２段階で構成されている。２つの段階で PDCA サイクルが円滑に実行されるよう、委員会が年度ごとに重点課題を定め、特に自己点検・評価結果の客観性・妥当性・公平性・整合性について委員会が統一的な立場からモニターしつつ、各教員
および各教育研究組織に対して見直しの実践を督励している。
具体的には、委員会は 2014 年には 4 月、9 月、11 月の３回、2015 年には 4、5、7、9
月、10 月、12 月の６回にわたって開催された。内部質保証システムの当面の重点課題と活動方針は、2014 年 4 月 24 日の会議で承認された次頁のプランによっている。
2015 年度は、当該プラン中未着手のものの実施を急ぐとともに、 2016 年度に予定されている認証評価のための自己点検・評価報告書の作成作業が加わる。もとより、この報告書作成作業は 2015 年度の重要な業務であり、委員会の下に報告書起草チームを設置し、委員会の本来業務に支障をきたさないよう配慮される。
2014 年以降、委員会の主導の下で、①各教員・各教育研究組織による各年度の活動成果
報告書と翌年度の活動計画書の作成、②同僚教員による講義の参観（ピアレビュー）、③講義を受けた学生に対するアンケート調査とこれに基づく授業改善の工夫、④教員の教育・研究活動等の能力向上に資する各種研修会等が行われている（詳細は、後述する ２①の点
検・評価を参照）。このことは、内部質保証システムがある程度適切に機能し始めたことを示している。
なお、2013 年度まで前身の委員会（自己点検・評価委員会）が担ってきた第三者評価の際の助言・勧告等の指摘事項への対応、改善報告書の作成は、委員会が関係部局と連携を取りつつ行う。また、2010 年の認証評価時の提言に対しては既に対応を終えており、履行状況等の改善報告書は、大学ホームページ上（資料 10-1 で既出）に公表しているところ
である。

84

教育の内部質保証に向けた短期具体的実行プラン
１．規程３条１号関係
各教員および各教育研究組織に 25 年度結果報告／26 年度および中期活動
計画を提出させる。
２．規程３条２号および３号関係（１）学生による授業評価アンケートについて、高評価教員の授業参観を 26
年度後期に行う。
（２）26 年度中にピアレビューに関する FD 研修会を開催する。
３．規程３条４号関係（１）25 年度までの学生のエンロールメント、成績評価などの情報（教学 IR）構築に着手し、概ね 26 年度 7 月までに主要なデータをそろえる。
（２）26 年度中に学生の学習時間を含めた実態調査を行う。
４．規程４条１項１号関係１に基づき「藍野大学年報 2011～2013 年度」（その後はバイアニュアル）を作成する。
５．規程４条１項２号関係（準備作業）（１）平成 26 年度中に、現教育課程における DP の達成度を評価し、今後の課題（教育課程の変更その他）を明確化する。（専門科目は各学科で、基礎科目は基礎系科目会議でまとめ、教務委員会で両者の整合性を計る）（２）これと併せ、次期認証評価に向けたマクロの FD および教育課程その他に関する方針と目標を 26 年度中に内部質保証委員会でまとめる。

２．点検・評価●基準１０の充足状況
大学の諸活動を評価する基盤となる中期目標が設定されている。これを踏まえて、教育研究等の質を保証するための内部質保証規程を制定し、規程に従って各教員・各組織が「日常的に」それぞれの活動の質保証を意識化するとともに、規程により設置された委員会が「定期的に」自己点検・評価を実施して、その結果を年報等にて公表している。 以上のことから、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
第１に、各教員・各教育研究組織それぞれのレベルにおいて、2014 年度の活動成果
報告書および 2015 年度の活動計画書の提出による PDCA サイクルによるマネジメントを実施している（資料 10-5）。提出された活動成果報告書・活動計画書が大学年報の基礎データとして活用される。
個々の授業内容に係る PDCA の C 相当活動（自己点検）については、学期単位で授業担当教員が記入する所定の自己点検シート（資料 10-6）を 2012 年度後期より導入し、活用している。

85

第２に、同僚教員によるピアレビューを、（前回の認証評価後）下記の とおり実施
している。
年度

月日

科目名

学科

学年

担当教員

2010

12/13

数学基礎Ⅱ

看護

1年

佐藤俊輔教授

3

12/14

運動生理学

理学療法

2年

後藤昌弘教授

5

12/20

数学基礎Ⅱ

看護/理学療法

1年

佐藤俊輔教授10

6/24

小児看護学概論

看護

2年

山口求教授

6

6/25

運動系理学寮法学

理学療法

3年

熊田仁准教授7

6/26

発達過程作業療法学Ⅲ

作業療法

3年

大西満教授

8

6/27

生体機能論Ⅱ

理学療法

3年

後藤昌弘教授7

7/2

物理学基礎Ⅰ

臨床工学

1年

木村能章教授10

11/26

生体機能構造論実習Ⅲ

理学療法

1年

阪上奈巳助教612/3

人工心肺学Ⅱ

臨床工学

3年

山崎康祥准教授8

12/8

作業療法治療学総論

作業療法

1年

中西英一准教授

9

12/15

機械工学

臨床工学

2年

桜井篤教授、郡慎平講師

8

12/18

生体機能論Ⅲ

理学療法/作業療法

1年

後藤昌弘教授10

12/19

老年看護学援助論

看護2年

本多容子教授

6

2013

2014

参観数

第３に、各学期の各講義最終回において学生に対する講義内容等に関するアンケー
ト調査を実施し、学部全体、学科別、教員別に集計の上各教員にフィードバックし、翌年度の授業改善に資するよう促している（資料 10-7）。
第４に、内部質保証委員会 FD 部会（前身の FD 委員会を含む）が中心となって、教員の教育・研究活動等の能力向上はもとより、コンプライアンス意識の向上に資す
る研修会等を、第７章（５）に記載するとおり実施している。
②改善すべき事項2014 年 4 月に策定された「教育の内部質保証に向けた短期具体的実行プラン」のうち５の一部については、未着手である。
また、教育研究活動のデータベース化の推進、内部質保証に学外者の意見を反映させる方策については検討が遅れている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
上記２①の第１について、反応の十分でない各教員および各教育研究組織が見られ、これに基づいて編集される年報の作成については発刊間隔を検討中であり 、2016 年度
中の作業となる。年報とは別に、2015 年度中に教育研究活動のデータベース構築の一環として教員業績報告書を作成する予定である。
上記２①の第２以下については、委員会が設置されてから日が浅く、その活動の大半がシステム構築に集中していたため、実施はしているが今後への生かし方等についてのフォローアップと実施の計画性が不十分である。
86

これらに対応するため、委員会の活動水準を高く維持して FD および自己点検・評価活動を継続する。そのために、現在３つに分かれている運営部会を整理統合して機動性、迅速性を高める。
②改善すべき事項
運営部会の活用により、2015 年中に未着手部分の作業を計画的に実施するとともに 、常設委員会としての活動密度を高め、および IR 室情報のデータベース構築を支援す
るため、学校法人に対し事務部総務課職員の増員（または専任職員化）を求めていく。
委員会による各教員および各教育研究組織への FD および自己点検・評価の実施督励に対するコンプライアンスを高めるため、学外委員の追加によって社会との意識差を縮めるとともに、研究費の傾斜配分等のインセンティブ付与による誘導策を具体化する。
４．根拠資料10-1

藍野大学ＨＰ

自己点検・評価アドレス

http://univ.aino.ac.jp/oneself/index.html
10-2

2013

10-3

藍野大学広報誌 （ＣＤ－Ｒ）

藍野大学

自己点検・評価中間報告書○“Solatio”1 号（2013 年）○“Solatio”2 号（2014 年）○“Solatio”3 号（2014 年）
資料 1‐14）（ＣＤ－Ｒ）

10-4

藍野大学内部質保証規程

10-5

PDCA 様式１および２の配信メール （ＣＤ－Ｒ）

10-6

授業担当者自己点検シート

10-7

授業に関するアンケート結果（2014 年度後期）（既出

（既出
（既出

（ＣＤ－Ｒ）

87

資料 4（3）-17）（ＣＤ－Ｒ）
資料 4（3）-16）

終章

本学は、創設者が唱えた「病める人々を医やすばかりで なく慰めるために(Saluti etsolatio aegrorum)」という医療人の理想を表す理念に基づき、学則第１条に掲げる「広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療および福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成する」という理念・目的の実現に向けて努力を続けてきた。理念・目的については、2010 年の臨床工学科の開設、2013 年のミッション・ステートメントの制定、 2015 年の大学院看護学研究科の開設という機会をとらえて、その適切性について検証してきた。また、今回の自己点検・評価を通して、１０の評価基準に則って本学の現状、長所及び問題点について確認するとともに、将来に向けて改革・改善が必要な課題について、学内で共通認識をもつことができた。
臨床工学科と大学院看護学研究科の開設は、急激な社会構造の変化に対して本学が適切に対応し、責任を果たすための取り組みであったが、教育研究に有為な効果をもたらしたことは言うまでもない。臨床工学科開設に際し、理系教員と科目の充実を行った結果、教員の専門の多様化が進み、また、学部全体の情報処理に関する教育施設と教育方法の向上を図ることができた。看護学研究科の設置申請にあたっては、看護系大学院 での教育研究
業績の豊かな教員を招聘したり、教員を増員したりしたことにより、看護学の教育研究組
織が充実した。
このように本学の教育基盤は充実してきたが、解決すべき課題は少なくない。中でも次の３点は優先的に取り組まなければならない課題である。
第１点は、前回の認証・評価で改善の必要を指摘された、教養科目の充実である。教育目標にもある「豊かな教養を身につけた人材」や｢心の通う保健・医療サービスを提供できる人材｣を育成するうえで文系基礎科目は欠かせないが、基礎科目と専門科目の適切なバランスについて、現状では十分議論が尽くされていない。学士として身につけた素養を専門職の業務の中で十分に発揮できるような教育システムの確立を急ぐ必要がある。
２点目は、これも前回指摘を受けたことであるが、未だに研究業績がほとんどない教員が少なからず存在する。2011 年度から教員の教育研究活動について、PDCA 活動を促す自己点検・評価報告書の提出を義務化し、教育研究活動の年次計画と前年度の自己評価を促している。また、2015 年に就任した学長のイニシアチブのもと、科学研究費助成金への新規応募は倍増した。しかし、教員評価については制度設計の検討を 始めたところである。
３点目は、施設の老朽化と学生の厚生面が充実していないことである。前回の認証評価時に陥っていた財政危機から脱し、財務体質が改善しつつあるので、保健管理室・学生相談室の狭隘、自主学習スペース不足、体育館・学生サークル部室や空き時間における“居場所”の提供等の課題の解決が急がれる。教務課や学生課など学生を支援する環境整備の必要性も高い。
そのほか、今回の自己点検･評価により抽出された他の課題も合わせて、本報告書に示した改善策を着実に実行し、また、優れた点についてはさらに伸ばしていくことで、地 域医療に貢献する人材の育成に努めたい。地域連携については、2015 年に藍野学院は茨木市と連携協力の協定を締結し、学生の教育にも寄与する機会が増したことを記して、本報告書の結びとする。
以上
88