2022年12月

国民保護法における住民及び来訪者の
避難想定

報告書

（
（観
観光
光入
入域
域客
客等
等）
）

一般財団法人 南西地域産業活性化センター

報告書の作成にあたって

本報告書は、（一財）南西地域産業活性化センターの自主事業として作成・発信されるものであり、国民保護法及び事態対処法に沿った有事の際の住民等の保護に関して見識を持つことを目的に国士舘大学

中林啓修

防災・救

急救助総合研究所准教授による沖縄経済同友会セミナー講話及び関連資料をもとに取りまとめたものである。
今日のグローバル化した世界においては、経済や安全保障に関し異なる国家秩序が存在しており、これに連動し我が国の周辺情勢も複雑化している。
とりわけ安全保障の観点からは我が国、ひいては沖縄を取り巻く地勢的な状況下、如何に持続的に暮らしや経済・社会活動を維持していくかを折に触れ問うことも必要な時期に差し掛かっていると考える。
あってはならない他国との武力紛争を防ぐことは、外交において最大限努
力すべきことであり、これにより当事国の緊張状態を緩和する必然性は言うまでもない。しかしながら紛争回避が困難な場合も想定しつつ、仮に紛争地域となった場合の住民や入域者の生命や身体、財産を如何に守るか等の意識付けは無意味ではないはずである。すなわち、災害時に地方自治体が対処する場合と同様、紛争状態と言った最悪の場合への「備え」も不可欠なことではないかとの認識である。
先の沖縄戦において計り知れない県民の犠牲を強いられた要因として、国と地方自治体で責務であった避難計画と実施の不十分さを指摘する声も多く聞かれるところである。
このことを鑑みた場合、不幸にして他国との紛争事態に陥った際の対処として適用される国民保護法等について、法体系や同法の趣旨や規程条文が求める内容を理解し国や自治体において担うべき役割となすべき行動がいかなるものか等に関し、気付きの機会を作ることが平時の今に求められていると理解するところである。
以上、本報告書はその一助とすべく作成したものである。

目次

国民保護法等の概要…………………………………………………1
セミナー概要…………………………………………………………5
講師紹介………………………………………………………………6
1

はじめに……………………………………………………………7

2

国民保護法とは……………………………………………………7

3

国民保護法が想定する事態…………………………………… 104

国民保護法と国際法の関係…………………………………… 115

国民保護法における自治体の役割…………………………… 14

6

国民保護法における自治体の取り組み事例………………… 16

7

事態認定から国民保護に至るまで…………………………… 17

8

島しょ地域における避難……………………………………… 21

9

島しょ地域からの避難に関するケーススタディ…………… 23

10

武力攻撃事態における救援（避難後の生活支援）………… 25

11

まとめ… ……………………………………………………… 27

国民保護法等の概要
国民保護法は2003年に制定された事態対処法の執行法としての性質を有しており、政府による武力攻撃事態等もしくは緊急対処事態の事態認定を経て同法に基づいた国民保護が可能となる。同法は、災害対策基本法と災害救助法の性格を併せ持ったものであるといわれている。他方で、防災では自治事務として市町村などの自治体が主体であり国や県は補完的な役割を担うが、これに対して、国民保護は法定受託事務であり、市町村は国の指示に基づいて避難指示の伝達などを行うなど、異なる点もある。
１

国民保護法

国民保護法とはそもそも国民保護法は何か。端的にいえば、我が国が武力紛争に巻き込まれた際に国民を護るための法律であり、全10章からなる。また、第6章〜● 国 、地 方 公
共団体等の ●避難措置の●武力攻撃災 ●国民生活の●安否情報の ●生活関連等 ●施設及び設 ●財政上の措
施設の安全
備の応急の
●基本指針・国 ●避難住民の●緊急対処事態に対処す
民保護計画・
るための措●被災情報の●国民保護協それと同時に、国際人道法の一つと認識されている民間人保護のための国際条約であるジュネーブ諸条約第一追加議定書

有事における国民保護のためのしくみ p4 より抜粋
（発行元：総務省消防庁 2007 年）

を国内の法律に置き換えたものでもある。つまり、国民保護を考えるには、単に国内法として理解するのみならず、国際法たるジュネーブ諸条約の第一追加議定書の中における国民保護を理解することがポイントとなる。では、国際人道法におけるポイントはどこか、
まず最も重要な約束は軍事目標主義と軍民分離という考え方である。つまり、物体
や施設、人を含む民間のものと軍隊のものを区別し、常に軍事目標のみを攻撃対象とするということだ。攻撃側はもちろんのこと、防衛側であっても軍民を分離することが義務となっている。これに準じた場合、有事の際に自衛隊の艦船を利用して民間人を避難させることは、国際法上の問題になる可能性が高いと認識しなければならない。また、武力攻撃事態等においては、自衛隊は武力攻撃への対処にあたることから、そもそも自衛隊の艦船が利用できない可能性も予測される。さらに国際人道法では、軍民を分けるだけでなく、民間人の保護を求めている。つまり国民1

保護法の整備などにおいては、軍事行動から生じる危険から避難する仕組みと同時に、避難した国民を救援するための仕組みが求められているのである。
２

国民保護法に関する計画等
国民保護法の運用にあたって

は、国が「国民の保護に関する基本指針」（「基本指針」）を基本指針と国民保護計画等の関係・想定される武力攻撃事
地方公共団体や関係する民間機関等

作成しており、それに基づき指・警報の発令、避難の指示、被災者等の救援、
武力攻撃災害への対処
等の総合的な推進に関・国民保護計画又は国民保護業務計画の作成の定行政機関、都道府県は国民保護に関する計画を策定し、市町村は県の計画に基づいて各々の計画を作成することになるが、これらの計画は防災のそれをほ（内閣総理大臣は必要な助言）

ぼ写した形になっている。すな
わち、防災における防災基本計画にあたるものとして既に国が定めて公表している「基本指針」がある。これに基づき、指（都道府県知事は必要な助言）

定行政機関、都道府県及び市町
村は国民保護計画を、指定公共機関は国民保護業務計画をそれ

関係機関の代表者等からなる国民保護法って何だろうより抜粋（発行元：愛知県防災局防災課 2005 年）

ぞれ策定することになっているが、これらの計画についても、防災に同種の計画がある。唯一異なるのが、対処基本方針である。これは、事態認定時に国が作成する文書であり、事態に至った理由や経緯、避難をどの地域からどの地域に行うのかなど、発生した事態に関する具体的な措置等をまとめている。特に避難、救援などを含む国民保護措置は、この対処基本方針に基づいて行うことになる。
仮に有事が発生し、国民保護法に基づいて避難を行う場合、国が発出する「避難措置の指示」に基づいて都道府県が「避難の指示」を行い、これに基づいて市町村
は避難実施要領を作成する。実際には、事態対処・認定後に指示や要領を作成するとなると遅れをとることになるため、事態認定を進める段階から、国、自治体等が水面下で議論しつつ、どこまで避難すべきか等、国がある程度大枠を示しつつ諸々の調整が行われる。また、これに関して、迅速に避難実施要領が作成できるように
市町村は平素から避難実施要領の雛形となる「避難実施要領のパターン」の作成に努めるとされている。
なお、同パターンの作成にあたっては、消防庁より、「『避難実施要領のパターン』作成の手引き」等の資料が公表されている。

2

国民保護法における避難国（対策本部）＜国は＞日本に対する武力攻撃が迫った場合、その情報を把握し、国民に警報を発令します。避難の必要があると認めた場合は、避難措置の実施について、都道府県知事に指示を行います。

＜県は＞国から避難措置の指示を受けたときは、市町村長
を経由して、住民に対し、避難の指示を行います。

＜市町村は＞都道府県知事が避難の指示を行ったときは、消防等を指揮し、避難住民の誘導を行います。

外部からの武力攻撃
指定公共機関
指定地方公共機関
警報が
発令され
ました

避難して
ください

警報の発令

避難措置の指示＜警 報＞
・武力攻撃事態等の現状及び予測・武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域
・住民に対し周知させる
べき事項

＜避 難＞
・住民の避難が必要な地
域
・住民の避難先となる地
域
・住民の避難に関して関係機関が講じるべき措
置の概要

都道府県
（国民保護対策本部）

市町村（国民保護対策本部）

テレビ、ラジオによる警報・避難の指示の内容の放送

警
報
の
通
知

避さ○警
難い地報
方
域が
法避の発
は難方令
×先はさ
×は避れ
で
す□難ま
しし
□てた
でく
すだ○

対
策
本
部
長

○避難の方法○避難の経路
などを指示
します。

避難の指示

知事に
よる指示
避難実施要領

防災行政無線

消防、警察、自衛隊による避難誘導

国 民

避難先地域への避難
家の中への避難県境を越える避難国民保護法って何だろうより抜粋（発行元：愛知県防災局防災課 2005 年）

３

国民保護法の抱える課題
前述した市町村が作る避難実施要領では当然ながら当該市町村のことしか記述できない。県をまたぐ避難の可能性もある中で、国や県が何をどのように準備するのか明確にすべきであるが、残念ながら現行の法律では、都道府県、さらにいえば国が平素から準備すべき市町村の避難実施要領のパターンに相当する文書類が不明確である。
さらに、実際に国民保護措置を行う場合、避難経路の想定、輸送力確保、避難住民への支援など膨大な業務が発生する。仮に、他国による侵攻を受けた場合には、事態対処法によって国民の避難や国民保護の措置のみだけでなく、自衛隊等を使って侵攻に対抗する措置も行われる。つまり、事態対処の枠組みでは国民の保護は事態対処に関連する膨大な業務の一部でしかなく、国民保護法の内容だけを理解していても国民の保護は困難ということになる。
しかしながら、現状においては、この膨大な業務の全体像がきちんと把握されていないと考えられる。試案してみるだけでも、本部の運営などの意思決定に関すること、避難、救援、被害軽減、復旧・復興、自衛隊による民間港の利用にかかる調整、危険な地域に残ってしまった残留民への対応、生活再建支援など、未だ多くの3

事柄が検討されるべきである。したがって、訓練などの中でノウハウを積み上げていくしかないのが実情である。
４

島しょ地域における避難と沖縄戦の教訓
離島の避難については基本パターンが組まれている。先島の場合は、八重山は石垣島、宮古諸島は宮古島に避難し、そこからさらに沖縄本島や県外に避難をする。
沖縄本島周辺の離島は沖縄本島に避難し、必要であれば沖縄本島から外に避難をするフローが決まっている。避難においては、避難をせずに自発的に避難対象地域に残る残留民や、重度の障害がある人など避難そのものに困難がある人などの問題も検討を要する。また、有事における避難は長期間にわたることが想定されるため、避難先での生活支援、つまり救援が重要となる。沖縄戦を振り返ると、疎開が進まなかった背景の一つとして、避難先での生活への不安があり、避難後の生活をいかに担保していくのかも避難を進める際に考えるべき事項となっている。

国民保護法における救援国（対策本部）
救援の指示
協力＜国は＞避難した後の住民の生活を救援するため避難先を管轄する都道府県知事に対し、救援に関する措置を講じるよ
う指示を行います。

＜県は＞国の指示に従って、被災者や避難住民に対し、救援を実施します。国からの指示を待ついとまがないときは、指示を待たないで救援を行うことができます。

都道府県知事・指定都市の長（市町村長）
救援の実施
収容施設の設置、食品・飲料水の提供
生活必需品の提供・医療の提供など

安否情報の収集と照会に対する回答（収集・整理）（収集・整理）＜市町村は＞都道府県知事が行う救援を補助します。政令市においては、自ら救援を実
施します。

都
道
府
県
知
事

市
町
村
長
回
答

照
会

回
答

照

照
会

会

者

国民保護法って何だろうより抜粋（発行元：愛知県防災局防災課 2005 年）

4日本赤十字社

回
答

︵
消総
防務
庁大
長臣
官
︶

照
会

沖縄経済同友会
基地・安全保障委員会 セミナー
（共催：一般財団法人

南西地域産業活性化センター）

セミナー概要沖縄での武力攻撃事態における住民及び区内外来訪者（観光客等）の避難想定について

日時：2022 年 9 月 20 日（火）16:00 〜 18:00
会場：ダブルツリー by ヒルトン那覇首里城
講師：中林 啓修

首里の間様（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 准教授）

講師紹介

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 准教授

中林 啓修（ナカバヤシ ヒロノブ）

立命館大学文学部史学科西洋史専攻卒業後、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程を修了したのち、後期博士課程単位満了修了（平成 22 年 3 月博士号（政策・メディア）取得）。卒業後、独立系シンクタンク、明治大学危機管理研究センター勤務を経て、2013 年 2 月～ 2016 年 3 月まで沖縄県知事公室地域安全政策課主任研究員、その後、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター主任研究員
を経て現職。
主な業績は以下のとおり◦「武力攻撃事態における国民保護に関する制度運用の全体像と課題」、武田康裕編
著、『論究日本の危機管理』第 7 章、2020 年 4 月、芙蓉書房出版、◦「先島諸島をめぐる武力攻撃事態と国民保護法制の現代的課題 ―島外への避難と自治体の役割に焦点をあてて―」『国際安全保障』第 46 巻第 1 号、2018 年 6 月、
88-106 頁、◦「退職自衛官の自治体防災関係部局への在職状況と課題

本人および自治体防災

関係部局への郵送質問紙調査の分析を通して」『地域安全学会論文集』No.31、2017 年 11 月、261-270 頁（辻岡綾との共著。地域安全学会論文奨励賞受賞）
など。

6

１

はじめに
はじめに国民保護法整備の経緯と防災の法律との比較を行ったうえで、実は国民保護法
はいくつかの事態を想定しているが、その中でも特に武力攻撃事態、要するに紛争における国民保護というものについて話をしたい。
特に避難に絡めて具体的には、島嶼地域における国民保護を考える際の特徴や留意点、それから、ケーススタディと沖縄戦史を挟みながら、例えば避難先での避難所の提供を含む
一連の支援が必要となる救援について話をしたい。
結論を先取りすると、救援というのは避難者の面倒を見ることである。沖縄戦から紐解いていくと、そもそも避難した先での保護や支援が定かではないために、避難（疎開）することができなかった。コロナ禍に置き換えるならば、自粛要請の必要性は理解しつつも、それ相応の支援補償がないと協力したくとも困難な状況であるともいえる。同様のことが実はこの国民保護でも言えるのではないか。安全な地
域への住民の避難というフェーズだけで避難を考えることは不十分で、避難後も踏
まえて、住民が安全かつ納得感を持って避難するためにはどのような対応が必要なのか等を主張したく、救援の話を最後の方に用意した。その後、まとめとして、国民保護制度について、その実施が困難であるとか、どのような対応が必要なのか等の疑問点も多く出ることを前提に、これらに対処・改善していくために何が必要なのかに関して話したい。
２

国民保護法とはまず国民保護法とはどのようなものか。簡潔に言うと、 同 法 は あ る 種、 役 割 分
担の法律だと思っていただ
きたい。武力攻撃事態等における云々の記載があるが、要は紛争などが起きた際、国民の生命、身体それから財産を守ることを大きな目的とし、そのために国や自治体、
関 係 機 関、 団 体、 国 民 が どのような責任を果すべきか、
7

その責任とセットでどのような権限が与えられているのか、などを取りまとめた法律が国民保護法ということになる。
成立の経緯であるが、まず、2003 年 6 月に関連法となる事態対処法ができた。実はこの事態対処法の中では、国民保護法という名称は無かったが、今後、国民保護法を整備しなければならないとの記載があった。その後、国民保護法整備本部や知事会との意見交換などを経て 2004 年 6 月に国民保護法が成立した。このような経緯を踏まえ、同法
は、事態対処法による事態の認定を条件に適用される法律となっている。つまり、事態対処法の執行法という性質があることを抑えていただきたい。
もう一つの特徴が、国会の答弁もしくは法律の文言を読むと見えてくるが、戦争に関連する法律とはいえ、実態は災害対応の法律がベースとなっている。実際、国民保護法には、災害対策基本法と災害救助法を併せたような性格がある。ただし、災害に関する法律というのは、基本的にはボトムアップになっている。簡単に言うと、都道府県や国が市町村をいかにして支えるかという法律になっている。例えば、豪雨の際によく聞かれる避難指示を出す権限は、市町村長が有している。対して、国民保護法は、国の事態認定をはじめ、様々な決定と実行をトッ
プダウン型で行う法律となっていることが大きな違いである。
防災に関しては、自治体のボトムアップで自治事務として取り組むが、国民保護は、自治体からすると法定受託事務であり、国から委託を受けて行うことが大きな違いとなる。因みに、国民保護にかかる費用は県職員の人件費といった実行にかかる費用を除き、基本的な費用は国が負担する財政上の体系となっている。
8

さらにもう一つ、災害との比較で、どのような事態を想定しているかというものになる。災害対策基本法では、日本における防災はほぼ災害対策
基 本 法 の 範 囲 に 収 ま る。
ただし、災害救助法は避難所の運営費用も拠出し、避難者の食事の提供費用の面倒も見るが、災害規模によって適用するか否か が 決 ま る。 ま た、 災 害
後は、生活の再建や復旧のために、被災者生活再建支援法、あるいは災害弔慰金法に基づいた支援制度がある。
これに対して国民保護の仕組みは、そもそも事態対処法において武力攻撃事態や大規模テロ等を想定した緊急対処事態を認定したうえで、国民や住民の避難や保護に関する国民保護法が適用される。ここがまず一つ大きな違いである。もう一つの違いは、同法では、復旧あるいは復興に関して、別途法律の定めによるとされているものの、具体的な制度はまだない。例えば、災害時に家が全壊した場合は、被災者生活再建支援法で概ね最大 300 万円の支援が受けられる。災害でご家族を亡くされた方、あるいは災害が起因で大怪我をされて障害が残ってしまった方については、
災害弔慰金法に基づいたお金が出るという具合に、かなり具体的な支援制度が既にある。一方で国民保護法では、具体的な支援制度というものがまだ見えていないことが大きな違いである。
災害時は 1 チーム 1 イシューで動く。端的に言えば、被災者を亡くさないようにする、救助を待っている避難者を速やかに救助する、避難所にいる避難者が生活環境の悪化により災害関連死に至らないようにできるだけ適切な環境で避難生活が送れるようにする、などの目的で皆が動く。自衛隊も当然このような被災者の支援な
どの救助活動に尽力することになるが、武力攻撃事態では、事態を起こしている相手と、端的に言えば、軍事的に戦うことになる。そのことを自衛隊では侵害排除や事態対処と表現をするが、相手国と戦えるのは日本の中で自衛隊のみであり、彼らにとっての最優先は、侵害排除・事態対処となる。結果として、災害時のように自衛隊が様々な支援を行うことにはならない点が災害との大きな違いである。

9

３

国民保護法が想定する事態
実は、国民保護に自衛隊を関わらせることは国際法上の問題も指摘されるところである。これまで防災等の違いなどを話したが、更に踏み込んで具体的に国民保護法の中身について、武力攻撃事態、要は紛争というところに焦点を当てながら話したい。
まず国民保護法が想定する事
態は大きく分けると二つ、細かく分けると三つある。大きく二つと言ったのは「武力攻撃事態等」と「緊急対処事態」である。
武力攻撃事態等は「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」で構成されている。武力攻撃事態
は、武力攻撃が発生した事態または、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態である。
これに対し、武力攻撃予測事態を説明するため、ロシアによるウクライナ侵攻を例にす
る と、2022 年 2 月 24 日 が侵攻の日であったが、米政府は2021 年 12 月頃から、侵攻の危険性が高いという警告を発していた。その後もウクライナ国
境にロシアの軍隊が集結しているとの報道が続いていたとの記憶がある。このように、相手国がまだ侵攻には至らないものの危険性が極めて高い、侵攻が確実と判断できた段階で行うのが10

地下鉄に避難するウクライナの国民武力攻撃予測事態である。非常に多くの人が避難を余儀なくされることから、できるだけ早い段階で避難の決断をできるようにするため武力攻撃予測事態が設定されている。
住民の避難、特に紛争からの避難となると、何十万人単位となる可能性がある。
沖縄では先島だけでも 10 万人規模の計算となり、沖縄全体となれば、140 万近い規模となる。なお、武力攻撃事態等という言い方、私も含め日本人は特に何か堅い文章になると、この「等」という言葉にいろんな意味を込めたくなってしまうが、国民保護法においては、厳格にこの武力攻撃事態と武力攻撃予測事態の 2 つのみを指している。
もう一つ、国民保護法が想定しているものが緊急対処事態である。これは大規模テロなどを想定している。例えば、我が国において、ある段階では正体不明の武装勢力が破壊活動をしていて、警察では手に負えないことから、緊急対処事態を発動した場合等である。ただ、この勢力がとある国の特殊部隊だったことが明確となれば武力攻撃事態に切り替えることが可能となっている。このような規定化の理由は、
いわゆるグレーゾーンと称される、正体不明の勢力を使って我が国の領域を侵攻するなど、ある地域を不安定化させようとするような行為に対しても、一応はこの国民保護法を適用して対応可能という含意の下で、緊急対処事態が規定されている。
国民保護法はあくまでこの武力攻撃事態等と緊急対処事態にしか適用されないというのが大きなポイントであり課題となる。すなわち、存立危機事態あるいは重要影響事態では同法は適用外となる。そういう場合、存立危機事態、ないしは重要影
響事態と並行して、武力攻撃予測事態をかけるなど、3 つある事態のいずれかを適用しないと、日本国民の国内での避難等は行えないという仕組みになっている。
４

国民保護法と国際法の関係
さて、国民保護法の中身について、全体像を紹介する。１
章から 10 章まであり、１章が総則、2 章が避難、3 章が救援で、4 章が事態対処となっている。第 4 章が想定する対処は
武力攻撃事態で発生した被害である武力攻撃災害を想定している。例えば、ミサイルが着弾して火災が発生した際に、安全が確保できる範囲で消火活動などを行うことを指して11

いる。5 章は国民生活の安定、6 章 は 復 旧・ 復 興、7章は財政上の措置、8 章では緊急対処事態のための措置とされている。
ここでの主なポイントは、避難、救援及び対処となる。
3 章の救援は、災害救助法に準じた内容となり、1 章から 7 章までは、先ほど話した武力攻撃事態等について記載されている。国民保護 法 に 関 連 す る 話 題 で は、
テロ対策の訓練が印象深いが、法の趣旨は、紛争が起きたときの住民の保護に立脚した法律であることが分かる。
国民保護法は、我が国が武力紛争に巻き込まれたときに国民を守るための法律であり、民間人保護のための国際条約であるジュネーブ諸条約第一追加議定書を国内の法律に置き換えたものでもある。つまり、国民保護を考えるときは、単に国内法という観点のみならず、国際法たるジュネーブ諸条約の第一追加議定書を含める国
際人道法の文脈をどう反映しているかを理解することが、国民保護法を運用するときの大事なポイントとなる。ここでは、国際人道法にはどのような原則があるのか、
必要な部分だけを紹介する。
まず国際人道法の一番大事な約束は軍事目標主義と軍民分離という考え方になる。
これは、民間人と軍人、あるいは物体だけでなく施設なども含む民用物と軍事目標、
つまり民間のものと軍隊のものをしっかり区別し、常に軍事目標のみを攻撃対象とするという法律である。ポイントは、攻撃する側はもちろんこれを守る必要があるが、防衛側であっても、軍民を分離することが義務となっているということである。
「いざとなったら自衛隊の船で逃げればいい」、「自衛隊はなぜ避難させてくれないのか」などの主張を聞くこともあるが、国際法上は非常に問題があることになる。
頑丈で安全であろうとの判断で住民避難に自衛隊の船を使用した場合、相手国はそれを逆手にとって、「日本は卑怯にも住民を盾にして、自衛隊の軍艦を戦略的に移動させた」言われかねない。このように民間のものと軍隊のものをしっかり区別をせよというのが大きな原則としてある。ただ、その中でも特別に保護されるものもある。仮に民用物であっても軍事的に利用されていたら軍事目標になるが、それであっても原発、ダム、堤防に関しては、余程の事情がない限り攻撃はできないとのルー
ルとなっている。
12

原発と堤防は沖縄では考えにくいので、恐らくダムが該当すると思うが、例えば米軍や自衛隊なりが利用していたとしても、これを破壊すると、住民に与える影響は甚大であることから、保護を図るということになっている。また、住民を生存させないために、見せ
しめ的にインフラ施設を破壊するなども禁止されている。
次に、軍民分離とあわせて大事なのが文民保護という原則である。つまり、軍民をただ分けるだけでなく、分けられた民間人については保護を与えなければならな
いということである。国民保護法の整備などによって、軍事行動から生じる危険か
ら住民が避難する仕組みを整えているか、また、避難した人を救援するための仕組みがあるかが問われている。
ただ、この文民保護が喪失する場合がある。文民が敵対行動に直接参加する場合は文民として保護される権利を喪失するが、いくつか要件がある。まず「危害の敷居」である。これは相手の軍事行動に直接不利益や被害が発生するかどうかである。例
えば、自衛隊がとある島で外国の軍隊と戦った際に、その島の住民が自衛隊と一緒に武器を取って戦った場合、その住民は文民としての保護を喪失する。これは直接戦闘行動に参加して、相手の軍と相手国民に対して直接損害を与えているとの判断によるものである。
もう一つは、「直接因果関係」である。つまり、相手との直接的な戦闘に連動するかどうかである。例えば、沖縄のとある島で戦闘が行われた際に、島にある弾薬を住民がボランティアとして戦っている自衛隊に届けたりした場合は文民としての保護を失う。それでは、その島に武器・弾薬を移送するために、那覇に停泊している船に弾薬を積み込む場合はどうか。この場合は直接戦闘行動への参加とは見なさないというのが一般的な解釈である。つまり、戦闘地域に運ぶための弾薬を戦闘地域外の港で積み込む行為は直接因果関係を含まないという整理となっている。
最後は「交戦者とのつながり」である。例えば、捕虜にした住民に対する相手国の軍隊による虐待を阻止するため、島に残っていた警察官が相手国の兵士にピストルを向けた場合、国際法上は、これは交戦者との繋がりと関係なく、住民を守るという警察官の職務としての行為となるため、保護は失わないとされている。多少複13雑であるが、このように細かく保護を与えるかもしくは喪失するかという判断がなされている。
なぜこのように細かく規定されているのかというと、自衛隊に限らず、現代の戦闘では、軍隊だけで戦争できる時代ではないことが背景にある。装備品も高度化しており、軍の整備部隊のみでは対応できず、開発したメーカーの技術者に協力を依頼することは日常茶飯事となっている。民生品を軍事的に利用するいわゆるデュア
ルユースも進んでいる中にあって、厳格に軍民分離が困難な事態でもあることから、細部にわたった要件を設けているのが実情である。
なお、日本もジュネーブ諸条約の第一追加議定書に加盟しているが、加盟に際しては文民保護を国内法制化する、すなわち国民保護法を作る義務と同時に、国際人道法の普及教育も必要とされている。特に軍事教育として自衛官にはこのことをしっ
かりと教え込んでいくこと、住民などへの同法の普及、教育の実施も条約の中で求められている。国民保護法に関して様々な意見があると承知しているが、国際法上は我が国が責任を持って取り組まなければならないこととなっている。
５

国民保護法における自治体の役割
相手国による侵攻の際、事態対処法がまず前提となる。
同法は単に国民の避難や国民保護の措置のみでなく、相手国の侵攻に対して自衛隊等を使って対抗する措置も含まれている。要は、事態対処の枠組みにおいて国民保護はその一部でしかなく、つまり、国民保護に関する部分だけを理解していても国民保護はできないということだろう。更に、関連業務の全体像となれば非常に膨大な量が想定され、おそらく、我が国において全ての業務を把握している人物はいないのではないか。それぞれの分野の専門家を集めてきちんと検討すれば、膨大な業務を特定することが可能だろうが、試みとして役割を 17 分野に整理し直してみた。
大きくは、本部の運営などの意思決定関係から、避難、救援、被害軽減、復旧・復興がある。しかし、まだまだ検討事項は多い。例えば自衛隊がある港を使うことでその港が避難に使えない場合、それを誰がどのように調整するのか、全員の避難が理想であるが残留民たちをどうやって保護するのか、生活再建支援について具体
14

的にどういう取り組みを行うのか、そして復旧・復興をどのように進めるのかなど、決まってないことが未だ多くある。つまり、国民保護に求められる内容は現在の国民保護法だけでは達成できない可能性があるということである。
これが、我々がこの国民保護について直面している現状である。
次に、自治体で作成する国民保護の計画類は、防災のそ

総務省、『令和元年板 消防白書』、268 頁より転載

15

れをほぼ写した形になっている。防災基本計画に該当する国民の保護に関する基本指針は国が定めて既に公表している。また、指定行政機関、国の官庁、あるいは都
道府県市町村、指定公共機関が作るそれぞれの計画についても、防災に同様の種類の計画がある。
唯一異なるのが、対処基本方針である。これは、事態認定時に国が作成する文書である。事態に至った理由や経緯、事態に伴う具体的な措置、例えばどこからどこに避難すべきか等々をまとめた文書がこの対処基本方針となる。国民保護措置は、
この対処基本方針に基づいて行うというのが大きなポイントである。主たるものは避難、救援、武力攻撃事態の対処、被害軽減措置であり、全て国から自治体の方に流れていくことになっている。
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国民保護法における自治体の取り組み事例
さて、国民保護法について、沖縄の取り組みを紹介したい。いろいろ意見はあろうかと思うが個人的には、沖縄を含む九州地域は積極的に取り組んでいると考えられる。
沖縄および九州各県と山口県には防災の相互応援ブロックがあるが、この九州・山口に沖縄含む 9 県のブロックの中で 2006 年 10 月に「武力攻撃災害等時相互応

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援協定」が締結されている。これは武力攻撃事態等が認定された際の住民避難に関する連絡要領などを整理したものであり、他の地域でこのような取り組みは聞き及んでいない。これは 2006 年に幹事県だった大分県が、リードしてまとめてくれたとのこと。
また、陸上自衛隊が毎年行っている日米合同演習で「ヤマサクラ」というものがあり、2016 年にこれを、輪番制とし九州の西部方面隊が引き受けた。その際に沖縄の先島だったとの記憶があるが、住民避難を想定した国民保護の検討会を初めて行ったようだ。2017 年以降も国民保護を巡る検討会だけは続いており、今年も開催している。私も 17 年以降、アドバイザーという立場で関わっており、関係機関の参加の下で、例えば先島からの住民避難等に関して、必要な日数や、ボトルネック、
どのような課題や心配事があるのか等を議題とした検討会が毎年開催されている。
さらに令和 3 年には、国の行う国民保護の重点訓練も大きく変わってきている。
従来は国と手を挙げた県だけで訓練を実施していたが、国と国の指定による 6 つの地域ブロックで行うように変わった。大きく変わったことは、まず武力攻撃事態の訓練を国として初めて公式にやるようになったことが一つ。もう一つは、従来の一県一国の枠組みの訓練から、複数県にまたがるブロックにしたことで、県域を越えた避難想定の訓練ができるようになった。昨年の中国・四国ブロックにおいては、
高知への武力侵攻を想定し、愛媛県と山口県に船と飛行機で避難をする訓練が行われた。
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事態認定から国民保護に至るまで
訓練成果に繋がることを紹介する。国民保護では、避難が最初となるが、その避難を開始するトリガーは事態認定である。繰り返しだが、国民保護法だけでは運用できない。事態対処法で武力攻撃事態等もしくは緊急対処事態という事態が認定されて、ようやく正当性を持って避難が開始できる。事態認定では、「何がしか起きそうだ、もしくは起きている」状況で、国が対処基本方針をまとめていくことになるが、対処基本方針を取りまとめて決定することイコール事態認定となる。対処方針が決定され時間がない場合は、すぐさま活動となるが、原則的には国会で承認を受けて、事態対処全体を司る国の事態対処本部が設置され、そこから国民保護上の必要な活動が自治体に指示される流れとなっている。
先ほど述べた事態対処においては、国が事態対処・認定してから計画を作ると遅れを取ることになる。したがって、事態認定を進める段階から、国、自治体、場合
によっては関係機関などと水面下で議論しながら、具体策として例えばどこからどこまで避難すべきか等、国がある程度大枠を示しつつ諸々の調整が始まっていくことになる。
事態認定が始まると対処とセットで避難となる。自衛隊は対処に動き、かつ、国17

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際人道法上は軍民分離が原則になっているた
め、国民保護法上の避難は自治体が、自治体
もしくは国と自治体の立てた計画等に従って、文民機関、輸送事業者
等の民間の能力を使って行うことが原則になる。
避難については、国としては武力攻撃予測
事態というまだ攻撃が起きていない段階から実施をするものであると考えている。その範囲や時間などを考慮すると広域で、多くの人が避難する大規模なもので、かつ避難期間も、数週間、数ヶ月、場合によっては数年かかるような長期的なものとなる。敢えて言うならば、国民保護、特に武力攻撃事態での避難は、基本的には、疎開だということである。それだけ大規模な避難を余儀なくされるものであるが、実は、今の法律では明確に事前に準備すべきとなっているものは、市町村が作る「避難実施要領のパターン」のみである。
しかし、市町村が作る要領では当然ながら当該市町村のことしか記述できない。
県をまたいで避難するかもしれない。あるいは県をまたがないまでも、地元から、どこかの遠方の地域に避難しなければならないとなれば、国や県が何をどのように準備するのかについてもある程度明確にしなければならない。残念ながら、現行の法律では市町村が用意する「避難実施要領のパターン」に相当するような、県及び国が平素から準備すべき文書等が不明確である。したがって、先程の令和 3 年からの訓練などの中でノウハウを積み上げていくしかないのが実情である。
避難では、本部長、すなわち国が避難措置として、大まかにどこからどこまで避難するのかという指示を出し、都道府県知事が避難指示として具体的な経路や輸送手段などを示し、これに対し市町村は更に具体的な避難経路などを含む避難実施要領を作成の上、住民を誘導して避難させることになる。ただ、事態認定後に間髪入れずに要領を作成するのは困難であるため、実際は何か起きてから事態認定までの期間に、対象として想定される自治体における要避難地域の指定や避難の受け入れ等について、国と対象自治体が中身を詰め、国が事態認定をした際に間髪入れず、県も市町村もそれに対応した要領等を出せるようにするという流れが今の考え方となっている。
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国・県・市町村という順に小規模の自治体に行けばいくほ
ど、要領の中身は細かくなっていく。先ほど紹介した国の訓練などを通じて、県、
市 町 村、 船・ バ ス・
飛行機を有している
地元事業者、避難先の施設を管理する事業者を巻き込みながら事態認定前の調整
フローなどの準備を進めている。平時から避難経路を確定させ、必要な輸送力を確保し、想定される期
間内に避難が終わるかどうかを検討するなどの準備を今まさに行っている。
このような現況において市町村、あるいは地元の方々の協力や参加が極めて重要であり、国も同様である。東日本大震災のときに、福島第一原発の近くにあった双葉病院から住民や患者を避難させる際に、避難途上のバスの中で多くの方が亡くなり問題視された。当時の内閣官房の危機管理官の方が NHK の番組で「そういった病院の存在や、どういう人たちが何人いるかなども把握できない。どんな避難手段を使えばいいか、民間のバスが使えるのか使えないのか、どこに避難させるのか、全てが決まっていなかった。それでもすぐに避難をせねばならず、何も決まっていない中でスタートした」と語っていた。
国が全てを把握すべきと考える方もいるかと思うが、無理である。地域の方や自治体であれば、病院の存在やそこにいる患者の状況に関連する情報を有していると考えられ、その情報をこの調整フローの中で共有していけば、福島のような悲劇は防げるのではないか、いや、防がなければならないと思っている。
そのためにも、国民保護における事前の避難では、地域の自治体、地域の方、地域の事業者による情報提供などを含めた協力が欠かせない。実際、沖縄にて関係した仕事に関与する中で驚いたのが、離島部にも介護度が高い方を受け入れている福祉施設があるということだった。やはり自分で話を伺うまでは知らないことであり、国も把握できていなかったのではないか。これらの方々を避難させるにはやはり地
域の方の協力が不可欠であるとされている。

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島しょ地域における避難さて、離島からの避難における留意点だが、離島からの避難については実は基本パターンが組まれている。まず、島内で避難した後、島外に避難をするなど、県域をまたぐ避難の場合にはどこが調整するかある程度決まっており、先島の場合は、八重山は石垣島、宮古諸島は宮古島に避難してもらい、そこからさらに沖縄本島や県外に避難をする。沖縄本島周辺の離島は沖縄本島に避難し、必要であれば沖縄本島から外に避難をするといった、一応のフローが決まっている。
島しょ地域での国民保護の特徴だが、避難方針と避難手段の制約がある。また、
沖縄本島程度の面積があれば可能かもしれないが、先島地域を考えるとやはり島内で避難を完結させることは難しいだろう。戦史を振り返っても、島内避難で住民が助かったケースはあまりなく、避けたい。一方、島内からの島外への避難手段は当然、
空路と海路に限定される。実は、陸路で移動可能な場合は、自家用車での避難等の検討事項が多くなり避難計画の作成が複雑となるが、島の場合は手段が限定されており計画的な避難が可能である。しかしその反面、事業者の輸送力、あるいは気候の影響を大きく受けるという課題がある。
さらに、避難手段の制約を要因として、あるいは、自発的に避難をせずに残る住民がいる。実は、あれだけの危機が差し迫っていた福島の事故においても、避難指
示対象となっていた地域内で 2% ほどの住民が残留していた。ボスニア紛争を調べた研究では、約 5% の住民が残留したそうである。事情はそれぞれだが、一定数の住民が残ってしまうだろう。そしてもう一つ、高齢化の問題である。これは避難後を含めて極めて重要かつ重大な問題である。
避難を考えるときの基本式は、対象者を 1 日当たりの輸送力で割る。問題はそれぞれの変数であるが、まず島内人口については、行政が実施する訓練では住民だけを計算している。私は、この方法はあまり評価しない。特に沖縄の場合、住民の人
口構成に影響を与えるほど多くの観光客が訪れる地域もある。そうでなくとも、過去の災害事例を見ると、例えば 2000 年の三宅島の火山噴火によって全島避難をし、3 年近く島外で住民が生活することがあったが、あの際にも全島避難になると話が出た後に、島に戻る住民が相当数いた。家族が島で暮らしているので家族の避難を助けに来る方、あるいは自身の財産が島にあるためにその整理や管理処分のために島に戻る方もいた。したがって、もう戦争になりかけている状況下でも島に戻ってくる人がいると推測される。そのような住民のことも計算に含めるべきである。1日あたりの輸送力については、私が聞き及んでいる限り、事業者は最も効率的なダイヤで運用されていると伺っている。したがって、平常のダイヤに基づいた輸送力で計算することが基本となる。ピストン便などの輸送を組むとそれだけで結構時間がかかることがあるため、一旦、輸送力は通常のダイヤで考えて良いと思っている。
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この基本式を使うと避難に要する日数が判明する。報道等では「十何日もかかるのは非現実的だ」などとの指摘がある。しかしながら、重要な点はそこではなく、その数字をもとに検討を進めることである。例えば、想定の結果として「国は 1 週間
で避難を完了させたいが、現状の輸送力だと 2 週間かかってしまうため、輸送力を 2 倍にしな
けれればならない、ではどうしたらいいだろう」となった際に、国・県・市町村が輸送力を確保することになる。期間が 1 週間
であれば 1 週間で避難をできるように準備していく、これが、国民保護で取り組まれている基本的な考え方であり、進め方である。
併せて、市町村含めた地域で考えるべきこととして、避難方針がある。例えば、まず避難単位をどうするのか、つまり、集落単位なのかどうか。また、防災では行政機関の移転はまず考えないが、国民保護においてはどうするのか、文化財の保護等々、これら避難に関連する定性的な側面も自治体あるいは地域で考えていただきたい部分となっている。
そして、どうしても発生してしまう残留者についても考えなければならない。先ほど紹介した訓練など、様々な場面でこの
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話題は出てくる。一つだけ申し上げたいのは、残留者を残したまま避難を打ち切る
ことはやはり避けたい。要避難地域に残ってしまう人はいるという前提で、彼らの安全確保を行いつつも、彼らが機に乗じて避難できるように多様な手立てを考えていかなければならない。
そのためには、避難をする自治体が可能な範囲で残留者の数、氏名、所在などを把握していることが避難を再開した際に、あるいは必要な保護を与える際に極めて重要となる。
また、残留者を安全に避難させるには、例えばウクライナのマリウポリの事例のように部分停戦などを行う可能性もあるが、そのためには赤十字国際委員会のような実績ある国際機関に仲介してもらう必要性もある。
これまでに申し上げた方法も含め、避難につながる例を二つ示したい。一つは安導券と呼ばれるもので第二次世界大戦中にも存在した。これは、相手国政府との合意に基づいて、日時、航路、方法等を全て合意した上で船あるいは飛行機を提供しあうというものである。もう一つは、停戦を仲介してもらい、それぞれ避難をするという方法である。この話をする際によく挙がる議論が、「無防備地区」の選定である。
ジュネーブ諸条約にて特別保護の地域がいくつかあるが無防備地区だけは相手の意思に関わらず、一方的に設定できる利点がある。ただし、相手による占領が前提となる。相手による占領を容認し、自分たちも該当地域を軍事的には使わず、攻撃しないという前提で、残留している住民は保護してもらう、それが無防備地区の考え方となる。このような手段を全面的に排除はしないが、これをもって住民の安全を図ることに私は躊躇してしまう。
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島しょ地域からの避難に関するケーススタディ
さきほどの避難と交通手段に関する計算式を使って過去に沖縄を対象に試算をしたことがあった。人口は国勢調査から、観光客数は各種統計を使って計算している。
加えて、島から島への移動にかかる日数と宮古島あるいは石垣島から他地域に移動するために必要な日数を取りまとめて数字を出しているが、やはり相当の日数が必要となるのは間違いない。したがって、できるだけ早い段階で武力攻撃予測事態を認定し避難を開始する。あるいは、輸送力を十分に確保する。この両方もしくはいずれかがなければ、やはり避難は困難だろう。加えて、ポスト避難と表記しているが、住民目線に立つと、避難後のこともしっかり考えておかなければ、いくら早めに事態認定し輸送力を用意したと言われても、避難できないというのが教訓となっている。
先ほどの先島の話への補足となるが、参考として、沖縄返還前には実は沖縄からの住民避難計画があった。この通り進めればよいということではないが、一つの考え方として紹介する。
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米国が考えた計画は、本島を文民の人口に応じていくつかの区分に分け、避難のための組織を立ち上げて避難をさせるものである。それら各組織の中で安全管理、避難に必要な書類の管理を一元して進めてくことを考えていたようである。最近は、沖縄における観光危機管理の文脈において沖縄本島で被災した観光客を早期に帰すという訓練もされており、そういった取り組みも参考になるだろう。
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武力攻撃事態における救援（避難後の生活支援）

次に、救援についてであるが、救援の話をするには沖縄戦の話をする必要がある。沖縄戦から見えてくる教訓は住民と軍を混合させてはいけないなど、様々な教訓がある。それら多くの教訓の中で、私は住民がなかなか避難に踏み切れなかった事情を丁寧に理解する必要があると考えている。
サイパンが落ちた後、10 万人の避難計画が戦時中の 1944
年 7 月 7 日に決定されているが、実際に避難が本格化したのは十・十空襲で那覇が焦土化された後であった。当時、やんばる方面への県内疎開も進められていたが、結局、きちんと動き出したのが 3 月 23 日だった。
4 月 1 日の上陸前に米軍が猛烈な砲爆撃を開始したが、そのタイミングでようやく動き出したということである。
なぜそうなったのか。ヒントの一つになるのが、戦史叢書という一応は公式の日本の戦史記録とされているものに記載がある。その中では、「一家の支柱である強壮な者は沖縄に残り、老幼婦女子のみを未知の土地に疎開させる
ことは不安であり、疎開先の生活はいつまで続くかわからない。送金が途絶えた場
合はその生活は誰が保証するのか、海上交通の不安など、物心両面にわたって多く
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の困難性があった」と記されている。海上交通については既に1942 年当時から、沖縄周辺ではアメリカの潜水艦が活発に活動しており航海が非常に難しかったと言われている。加えて、当時の疎開では、避難先で住民は自活することになっていた。要は、国は面倒を見ないという仕組みになっていた。住民からすると避難をためらわざるを得ない理由になっていたと考えられる。併せて南洋諸島からの疎開でも実は同様の指摘がある。
ここから読み取れるのは、移動先での生活の保障すなわち救援が避難そのものを円滑にする上で極めて大事であり、不可欠ということである。救援の内容は避難所から仮設住宅の対応までが含まれている。災害救助法に非常によく似ているが、ポイントは、費用負担が全額国費となっている点である。災害救助法の場合、例えば 1日の食事代が 1,000 円ほどと決まっている。とてもでなはいが、物価が高くて金額的に不足する場
合には、知事と内閣総理大臣にて調整して、柔軟に基準を動かせることになっている。他方で、国民保護の救援においては、全額国費ということもあり、基準の変更が困難なように見える。したがって、地域の方が行政ないしは政治を動かしてもらわないと、避難先での生活の基準があまり上昇しないのではないかと危惧している。
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収容所へ移動する子どもたち（沖縄県公文書館所蔵）

併せて、高齢化もある。全国的な問題だが、沖縄の島しょ部においても高齢化が進んでいる。高齢化の進んだ地域であり、また島しょであった三宅島の避難では、島や地域においては立派な働き手であった高齢者が、避難先である都会では途端に後期高齢者になってしまい、生活水準が一気に落ちてしまう、ということもあった。
こうした点に配慮した支援も重要になる。
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まとめ

ここまでのまとめとして、国民保護法は武力攻撃事態の対処が中心であり、これは国際条約であるジュネーブ条約の国内法化という国外的にも重要な側面があるという話をした。
次に、武力攻撃における国民保護では、避難だけでなく多様な活動が関係すること、そして、避難は武力攻撃予測事態下で進めるべきもので、住民に避難を促すには単に避難だけではなく避難後の生活も大事であるという話をした。
そのうえで最後にいくつか紹介しておきたいことがある。
まずはやはり、ウクライナである。ウクライナを見ても、早期の避難がなされなかったことで、結果的に住民を戦火に巻き込んでいると思っている。
特に高齢者・有病者が取り残される傾向が強く、やはりこ
うした方々を中心に早期に避難をさせる決断を勇気をもって政治が行うことが非常に重要なのではないかと感じている。
これまで話したとおり日本の国民保護は、国民保護を事態対処下で行うということだが、日本政府の安全保障政策の中で国民保護がどのように考えられているのかと言えば、残念ながら極めて弱いと申し上げるしかない現状である。例えば、年度
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末に改定が予定されている日本政府の中で最高レベルの安全保障文書に当たる国家安全保障戦略で、国民保護という単語を検索すると、ミサイル防衛に関する部分において一ヶ所記載があるのみである。その程度の扱いであるが、間違えてはならな
いのは国民保護を一所懸命やることは、日本が国際人道法を遵守しつつ、正当に紛争を戦う、ということではない。専守防衛が国是であり、やむにやまれず戦争に陥った際に結局何を護るためにそういう事態に立ち至ったのか考えなければいけない。
その際、最も中心にあるのはまさにこの国民保護、国民の生命財産を護るということだろう。そうであるにもかかわらず、安全保障戦略の中で国民保護の扱いが小さいことを、私は非常に危惧をしている。
実は先日、この国家安全保障戦略を含む 3 文書の改正に関連し、有識者ヒアリン
グが行われた。日本大学で危機管理を研究されている福田充教授、防衛大学校で長く国民保護を研究されている宮坂直史教授に加えて、幸いにして私もその場に呼んでいただいた。3 人で話をした際に皆、判を押したようにこのことを指摘しており非常に興味深かった。その中で提案をさせていただいたことは、まず武力攻撃予測
事態がいかなる状況か、国民にもわかるように国際法上の位置づけを確認していくということである。平時なのか、有事なのか。平時であれば、自衛隊を活用して避難させることが可能かもしれないが、有事であれば可能か否かがやはりよくわからない。私は有事として考えるべきだと思うが、いかなる整理となるのか。また、ウクライナを見ても早期に事態認定をする必要がある。他方で、迂闊に事態認定をすると日本が挑発したと言われかねないため、上手に説明をする必要があり、更にその広報のあり方はどうするのか。
避難すべき状況となっても、避難が始まらないというのが過去の教訓であり、そうであればやはり避難後のこともきちんと考えるべきである。また、取り残されてしまった
住 民 を 助 け る た め に、
赤十字国際委員会の役
割が非情に重要となる。
し か し な が ら、 ア メ リ
カ、 中 国、 韓 国 が 赤 十字国際委員会を国際機関と認めている一方で、日本は国際機関として認めていない。他の国々
は国際機関として認め28

ているため、赤十字国際委員会に付与された立場と特権により、警察が赤十字国際委員会の建物に入って捜査をすることが基本的にはできない。しかし、日本は国際機関として認めていないため、日本の警察は必要があれば令状を持って捜査に入れてしまう。これによって何が起きるかというと、例えば、紛争が発生し、赤十字国際委員会に我が国と相手国の間に入ってもらおうとした際、日本の赤十字国際委員
会代表部はいざとなれば持っている情報を全て日本に取られる可能性があり、相手国からするとそのような機関を仲介して停戦交渉はできない、と言われてしまいか
ねない。したがって、赤十字国際委員会に特権と免除をきちんと提供していただきたい。
もう一つは、今日お集まりの方々の中にも指定公共機関として、いざとなれば住民避難のための輸送力を提供いただきたい方たちがいらっしゃいますが、政府は皆さんの安全確保をどういう形でどこまで担保していくのかを話していかなければならない。もし、シェルター整備をするならば、どのような人々を、どういった脅威
から、どのくらいの期間に渡って護るのか、それを政府として明確にする必要がある。
国民保護は整備途上にあり、その促進を図るべきと思っているが、一足飛びにはできない。やはり一個一個のピースを埋めていくことが重要である。私が語ってきた内容が、後日の笑い話で終わるのが一番良いが、仮にそうならなかったときのために、地域の方が納得・安心して避難してもらえるようにしていかねばならない。
一個一個ピースをはめる中で、安心感や納得感を持って避難していただく環境をつ29くっていかないと、仮に、どこからか攻撃を受けて攻められ、なんとかそれを押し返したとしても、護るべき国民が避難できずに大きな被害を被っていたとすれば、何のために護ったのだろうか、何をしていたのだろうか、ということになってしまうとそれは地域にとっても国にとっても大変不幸なことだと思っている。
そうならないためにも、まずはわかっていないこと、まだできてないことを地道に詰めていく努力が国民保護では非常に重要になっていると最後にお伝えし、私の話は終わりにさせていただきたい。長時間の拝聴に感謝する。

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一般財団法人 南西地域産業活性化センター自主事業
発 行 2022 年 12 月
発行者 一般財団法人 南西地域産業活性化センター
住 所 〒 900-0015 沖縄県那覇市久茂地 3-15-9（アルテビル那覇 2F）
電 話 （098）866-4591
F A X （098）869-0661
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