令和２年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月11日

上場会社名
グランディハウス株式会社
コード番号
8999
ＵＲＬ https://www.grandy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）林裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長（氏名）武内 修康
定時株主総会開催予定日
令和２年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 028-650-7777
令和２年６月29日（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
２年３月期
31年３月期（注）包括利益

百万円
45,54144,452
２年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2.5
2,142
△31.6
2,310
△29.7
1,413
△31.6
△0.6
3,131
16.2
3,288
17.6
2,065
13.0
1,460百万円 （△27.7％）
31年３月期2,021百万円 （11.4％）

１株当たり
当期純利益
２年３月期
31年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
48.84
71.62
２年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
48.26
6.6
4.5
70.67
10.3
7.0
－百万円
31年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
4.7
7.0

（２）連結財政状態
総資産

２年３月期
31年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
55,98622,143
46,864
21,124
２年３月期
21,972百万円
31年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
２年３月期△2,546
31年３月期
3,042

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,520△503

自己資本比率％39.2
44.7
20,932百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
5,402△2,351

１株当たり純資産円 銭755.83725.35

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,336
10,001

２．配当の状況

31年３月期
２年３月期
３年３月期（予想）第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
18.00
23.00
－

合計
円 銭
18.00
23.00
－

配当金総額
(合計)
百万円
519
668

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
25.1
47.1
－

％
2.6
3.1

（注）令和３年３月期（予想）の配当につきましては、現時点で未定です。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることが困難であるため、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

２年３月期
２年３月期
２年３月期

30,823,200株
1,752,445株
28,932,663株（参考）個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
２年３月期
20,405
△4.3
1,142
△36.5
31年３月期
21,321
0.7
1,799
33.9
１株当たり
当期純利益
円 銭
58.25
71.73

２年３月期
31年３月期

31年３月期
31年３月期
31年３月期30,823,200株
1,965,245株
28,839,493株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
2,218
△22.4
1,685
△18.5
2,856
21.0
2,068
13.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
57.56
70.78

（２）個別財政状態
総資産

２年３月期
31年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
35,19819,21829,325
17,927
２年３月期
19,048百万円
31年３月期

自己資本比率％54.1
60.5
17,735百万円

１株当たり純資産円 銭655.23614.59２．令和３年３月期の個別業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の個別業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることが困難であるため、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
16
16

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、上半期は緩やかな回復基調で推移したものの、令和元年10月に実施された消費税
増税後の内需後退に同月の台風19号の被害も加わり、令和元年10-12月期のＧＤＰは５四半期ぶりの減少に転じました。さらに本年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の深刻な停滞に伴い、大幅な景気後退が確実とみられる状況となりました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続いていましたが、消費税の増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19号により、住宅購入に対する顧客マインドが慎重化することとなりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業活動の自粛や外出自粛の影響から、顧客の動きは鈍いまま推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、組織体制の強化、埼玉県へのエリア拡大等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けて商品在庫の充実に取り組みました。
しかしながら、第３四半期会計期間において、消費税増税及び台風19号の浸水被害による顧客マインドの冷え込みが影響して受注が低迷することとなり、期初の業績予想の下方修正（令和２年２月10日開示）を余儀なくされることとなりました。第４四半期会計期間においては、３月に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部に出始めたものの、新築住宅の受注棟数が前年同四半期を上回る水準まで回復したことで、当連結会計年度の売上高は前期比で若干の増加となりました。一方、利益面では、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａ費用の計上、のれんの償却に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う株価下落による保有株式の評価損計上もあり、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は455億41百万円（前期比2.5％増）、営業利益は21億42百万円（前期比31.6％減）、経常利益は23億10百万円（前期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円（前期比31.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①

不動産販売
新築住宅販売では、前期において販売計画が未達となった子会社の組織・体制を見直すなどの販売強化に取り組
み、受注の回復を図りました。また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画 茨城
県つくば市）及び「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）の早期完売に向け販促活動を強化
し、よつばの杜は当期中完売の目標を達成しました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ったほか、埼玉エリアにおいて全館空調システムを標準化したプランを採用するなど新たな取組も行ってまいりました。
一方、営業エリアの拡大においては、埼玉県への営業エリア拡大に向け、前期にさいたま支店（埼玉県さいたま市）を開設して分譲用地の仕入を進めておりましたが、平成31年４月からは埼玉支社に改組して営業部門を配置
し、完成物件から順次販売を開始しました。また、神奈川県への進出を目的として、令和元年７月、同県で不動産販売・仲介事業を展開する株式会社プラザハウス（神奈川県川崎市）及び株式会社ウェルカムハウス（同）を子会社化し、同県での事業の拡大に向けてＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合）に注力してまいりました。
しかしながら、令和元年10月の消費税増税の影響に加え、台風19号の広域にわたる浸水被害により栃木県を中心に顧客マインドが著しく冷え込んだことで、第３四半期会計期間の受注は厳しい状況で推移しました。第４四半期
会計期間には販売棟数は四半期として過去最高となるまでに回復がみられたものの、第３四半期会計期間の不振を挽回するまでには至らず、当連結会計年度の新築住宅の販売棟数は1,341棟（前期比14棟減）となりました。
中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面での競争が激化する中、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努め、在庫数を常時80棟とする目標水準を確保できたことで、受注は前期を上回る基調で推移しましたが、顧客への引渡しが次期となる受注数の関係で、当連結会計年度の中古住宅の販売棟数は151棟（前期と同数）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は、新築住宅の販売棟数が減少した一方で首都圏など
販売価格の高いエリアの構成比が高まったことや神奈川県で土地17区画の販売があったことで、425億５百万円（前期比3.1％増）となり、セグメント利益は20億13百万円（前期比32.4％減）となりました。

- 2 -グランディハウス㈱（8999）②

令和２年３月期決算短信

建築材料販売建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税後は持家着工数の減少が目立つようになり、更に年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の冷え込みや、住宅業界においてもサプライチェーンの混乱による建築工事の遅れ等が発生し、分譲住宅の着工数の減少も顕著となりました。
このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、木造住宅の着工戸数の減少により競争が激化する中で、利益率確保に向けて取引先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では前期末からの人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売の売上高は、27億75百万円（前期比7.2％減）となり、セグ
メント利益は１億42百万円（前期比5.9％減）となりました。
不動産賃貸

③

不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。
このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことに加え、若干の賃貸資産の増加があったことで、当連結会計年度における不動産賃貸の売上高は２億61百万円（前期比5.2％増）、セグメント
利益は１億72百万円（前期比13.8％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結総資産は、２社の子会社化に伴う資産受入及びのれんの計上による増加があったほ
か、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や大型分譲用地の取得等により流動資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ91億21百万円増加して559億86百万円となりました。
負債は、子会社化した２社の負債受入に伴う増加があったほか、前記分譲用地の取得資金や、子会社化した２社の株式取得資金を借入金で調達したことなどで、前連結会計年度末に比べ81億２百万円増加して338億42百万円となりました。なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加し、221億43百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことが主な要因です。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、103億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、25億46百万円（前期は30億42百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益の獲得があったものの、前記の通り、大型の分譲用地の取得等により、たな卸資産の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、25億20百万円（前期は５億３百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得や、賃貸用不動産等の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、54億２百万円（前期は23億51百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、たな卸資産の増加や子会社株式の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。
なお、前記の通り、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行っております。

- 3 -グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
平成30年３月期

平成31年３月期

令和２年３月期

自己資本比率（％）

41.0

44.7

39.2

時価ベースの自己資本比率（％）

27.5

27.5

18.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

10.3

6.7

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

7.0

12.3

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。なお、令和２年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 次期の見通し
我が国における新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たない状況にあり、令和３年３月期の財政状態
及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結業績予想及び配当につきましては、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向30％を目標として業績に応じた配当政策を実施するとともに、その向上に努めてまいります。また、自己株式の取得については、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状態に応じて実施いたします。
当期（第29期）の１株当たり配当額は、上記方針に基づく当初配当予想において前提とした当期純利益の確保には至りませんでしたが、当初予想通りの１株当たり23円とさせていただきます。また、次期（第30期）の配当予想につきましては、業績予想の算定が可能となった段階で、業績予想とともに速やかに公表いたします。
なお、当社は、定款において取締役会の決議による機動的な剰余金の配当の実施を可能とする定めをおいておりま
すが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当を継続する予定でありま
す。

- 4 -

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。
中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次の通りです。
当社……栃木県、茨城県西部、埼玉県
茨城グランディハウス株式会社……茨城県（除、西部）
群馬グランディハウス株式会社……群馬県
千葉グランディハウス株式会社……千葉県
株式会社プラザハウス
株式会社ウェルカムハウス……神奈川県……神奈川県

当連結会計年度において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2) 建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。
(3) 不動産賃貸
当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］（令和２年３月31日現在）
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であります。また、海外での資金調達の予定もないことから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまい
ります。

- 6 -

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(令和２年３月31日)

10,001,725
547,282
17,322,784
7,244
7,062,704
244,048
128,188816,802△3,30536,127,474

10,351,397
607,498
16,799,116
7,198
13,899,184
238,209
113,833
1,039,355△4,93443,050,859

5,232,271△2,030,651
3,201,619
53,496△49,325
4,171
351,017△282,493
68,523
5,576,884
143,586△63,12980,456
1,011
8,932,666

5,593,578△2,174,587
3,418,991
126,568△82,71243,855366,090△310,140
55,9496,002,977
189,864△84,792
105,071
8,411
9,635,258－
80,07780,077

1,302,697
102,366
1,405,064

363,031
13,701
413,834
897,508△1,0301,687,045
10,699,789

329,226
35,914457,977
1,045,367△9,1481,859,337
12,899,659

37,51237,512
46,864,776

35,59335,59355,986,112

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(令和２年３月31日)

3,132,890
17,324,800
503,345
21,00028,366544,51485,853758,230
22,398,999

3,249,367
22,218,600
695,958
21,00037,323367,350
70,872691,928
27,352,399

1,545,000
881,461
58,582
168,654629,972
12,22745,7303,341,627
25,740,627

1,824,000
3,597,965
77,603
203,579
720,938
12,29654,2036,490,585
33,842,985

2,077,500
2,228,898
17,011,385△337,899
20,979,883

2,077,500
2,291,248
17,905,056△301,297
21,972,507△47,634△47,634
191,900
21,124,148
46,864,776－－
170,620
22,143,127
55,986,112

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

44,452,833
36,415,450
8,037,383
4,906,276
3,131,106

45,541,961
37,756,807
7,785,154
5,643,006
2,142,147

869
5,703
224,634
161,523
3,205
27,805
423,741

1,409
5,722
226,634
157,004
50,40027,250468,422248,648
6,666
11,334
266,649
3,288,197

256,315
8,469
34,986
299,771
2,310,798

75
16,3732,528－
300,000－
318,978
2,969,219
917,064△13,440
903,623
2,065,595
2,065,595

1,143
13,151
9,460
100,000－
27,767
151,521
2,159,276
770,234△24,072
746,162
1,413,114
1,413,114

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

2,065,595

1,413,114△43,810△43,8102,021,785

47,63447,634
1,460,749

2,021,785－

1,460,749－

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,500

2,223,038

利益剰余金15,407,196

自己株式△341,339

株主資本合計19,366,395

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
新株予約権の行使△461,407△461,407

2,065,595

2,065,595

5,860

3,440

9,300

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

5,860

1,604,188

3,440

1,613,488

2,077,500

2,228,898

17,011,385△337,899

20,979,883

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計△3,824△3,824

新株予約権

193,900

純資産合計

19,556,471

当期変動額
剰余金の配当△461,407

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,065,595

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期△2,0007,300△43,810△43,810

当期変動額合計△43,810△43,810△2,0001,567,677

当期末残高△47,634△47,634

191,900

21,124,148

変動額（純額）- 11 -△43,810

グランディハウス㈱（8999）
当連結会計年度（自平成31年４月１日

令和２年３月期決算短信

至令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,500

利益剰余金

2,228,898

17,011,385

自己株式△337,899

株主資本合計20,979,883

当期変動額
剰余金の配当△519,443△519,443

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,413,114

1,413,114

新株予約権の行使

62,35036,601

98,952

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

62,350893,671

36,601

992,623

2,077,500

2,291,248

17,905,056△301,297

21,972,507

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計△47,634△47,634

新株予約権

191,900

純資産合計

21,124,148

当期変動額
剰余金の配当△519,443

親会社株主に帰属する当期

1,413,114

純利益
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,280

77,672

47,63447,63447,63447,634△21,280

1,018,978－－170,620

22,143,127- 12 -

47,634

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

2,969,219
248,990－
2,374
27,166△4,91358,388△6,572
248,648
75
16,373－
125,6021,140,337△276,016△399,835
4,149,839
8,878△247,794△868,012
3,042,911

2,159,276
267,613
68,56334,924△15,382
8,116
90,965△7,131
256,315
1,143
13,151
100,000△59,800△3,955,431△60,075△226,760△1,324,512
8,532△269,978△960,683△2,546,641△491,188
90,034△37,040△570,378
8,779△33,279－△1,881,900－
1,157△68,8272,145－△503,719△18,000
39,955△66,096226△0△2,520,694△1,852,900－△494,513
500,000△21,000

2,689,150
3,650,000△740,883
300,000△21,000

7,300

77,672△460,176△30,119△2,351,408
187,783
9,813,941
10,001,725△519,435△33,004
5,402,500
335,163
10,001,725
10,336,889

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームついては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告
セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

41,212,359

2,992,211

248,262 44,452,833－

3,123,472

83,876

計

41,212,359

6,115,684

332,139 47,660,183 △3,207,349 44,452,833

セグメント利益

2,976,984

151,461

セグメント資産33,466,252

2,109,797

3,578,817 39,154,867

7,709,909 46,864,776

セグメント負債

24,406,096

1,603,723

69,756 26,079,576△338,948 25,740,627

176,180

26,106

46,704

248,990－248,990

863

6

－

869

－

869

241,3257,322－

248,648－

248,648559,887

10,9375,424

576,249－

576,249

計

売上高

151,315－ 44,452,833

3,207,349 △3,207,349

3,279,761

8,435

－

3,288,197

その他の項目
減価償却費
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 14 -

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

42,505,118

2,775,626

261,216 45,541,961－

3,118,577

85,386

計

42,505,118

5,894,204

346,602 48,745,925 △3,203,964 45,541,961

セグメント利益

2,013,639

142,588

セグメント資産41,950,386

2,140,471

4,063,879 48,154,737

7,831,374 55,986,112

セグメント負債

32,100,985

1,642,918

446,253 34,190,157△347,171 33,842,985

減価償却費

193,060

29,48045,072

267,613－

267,613

のれんの償却額

68,563－－68,563－68,563

受取利息

1,405

3

－

1,409

－

1,409

7,024

441

256,315－

256,315

37,304

302,945

688,000－

688,000

計

売上高

172,187－ 45,541,961

3,203,964 △3,203,964

2,328,414△17,616－

2,310,798

その他の項目支払利息
248,849
有形固定資産及び無形固定資産
347,751の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
合計

当連結会計年度
8,435△17,616

8,435△17,616セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の債権の相殺消去△337,184△345,365

セグメント間未実現利益消去△46,021△56,859

全社資産8,093,115

8,233,599

7,709,909

7,831,374

合計※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間の債務の相殺消去
合計

当連結会計年度△338,948△347,171△338,948△347,171

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

- 15 -

グランディハウス㈱（8999）

令和２年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

当連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）

１株当たり純資産額

725.35円

755.83円

１株当たり当期純利益

71.62円48.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

70.67円

48.26円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,065,595

1,413,114－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,065,595

1,413,114

期中平均株式数（株）

28,839,493

28,932,663

－

－

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

387,224

347,523（ 387,224）（ 347,523）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -－