サレジオ工業高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(2)-13

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(2)-17

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(2)-22

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(2)-33

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(2)-37

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(2)-43

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(2)-46

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(2)-52

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(2)-55＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・

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ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

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ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

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ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 認証評価結果
サレジオ工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 個々の教員について、毎年度、「業績一覧表」「人物評価一覧表（行動考課表）」及び「個人活動計画報告」の３つについて数値化し、教育活動の評価を厳密に行っていることは、特色ある取組である。
○ 専攻科課程１年次の「専攻演習Ⅰ・Ⅱ」において問題抽出の方法や問題解決の手法を教授しており、
特に問題解決手法においては、ＶＥ（Value Engineering）の手法を教授し、その手法に基づいた活動を行うことで、学生が持っている創造力を発揮させるだけではなく、学生の創造性を高め、予想していな
かった革新的な解を無理なく創出できるように工夫している。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や情報通信業、サービス業等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。
進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や研究科となっている。
○ キャリアセンターが中心となり、全学年を対象としたサマースクーリングや各種ガイダンス、キャリ
ア面談等のキャリア支援プログラムを充実させている。
○ 学生による授業評価アンケートの結果をもとに、サレジオ・マネジメント・システムを活用し、個々の教員レベルで継続的な授業改善の取組を実施するとともに、各学科でも独自に継続的改善を行い、成果を上げている。
○ サレジオ高等教育機関連合（ＩＵＳ）の活用等により、フィリピンのドンボスコ・マンダルイヨン工科大学と教育・学術交流に関する協定を締結し、学生交流を行い、当校の教育目的である「国際性」を養成しようとしていることは、特色ある取組である。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 入試の選抜方法の検証やその結果を選抜方法の改善に結び付ける取組は入試広報室において行われているものの、規定やマニュアルによる制度化がなされておらず、検討内容が不明瞭である。
○ 在校生や卒業（修了）生に対する学習達成度に関する意見聴取が不十分であり、学生の意見聴取結果に基づく教育の成果や効果の確認が十分になされていない。
○ 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が行われているものの、自己点検・評価の結果を教育の質の改善に結び付けるような組織としてのシステムを整備する上で重要な要素となる、教育の状況に関する自己点検・評価における評価項目・評価基準の設定が不明瞭である。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校は、昭和 10 年にカトリック・サレジオ修道会によって東京育英工芸学校として創立され、工業立国を目指した日本の社会的、時代的要請に応える都内唯一の私立高等専門学校として昭和 38 年に開設されている。
当校は、目的に関して、学則第１条に「本校は学校教育法により、深く専門の学芸を教授し、高度の工業専門教育を施し、カトリック・サレジオ修道会の教育理念に基づいて国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養い、個性の確立伸長に努めることを目的とする。」と規定している。
また、昭和 50 年に創立者聖ヨハネ・ボスコの理念に沿うよう以下のように校是を定めている。
校是１．「神は愛なり」：カトリック・ミッションによるキリスト教の精神に基づく教育
校是２．「技術は人なり」：教養と専門を基盤とする総合的人格陶冶に基づく技術者教育
校是３．「真理は道なり」：理論と実践を両輪に創造性と探究心あふれる人間教育
その中では「アシステンツァ」（常に教えられる者の人格を認め、ともに歩む姿勢）の考え方を重要視している。
このことから当校は、基本精神を「キリスト教精神に基づく人間観を持った善き職業人を養成する」とし、教育目的を以下のとおり定めている。
１．人間性･･･社会性豊かな、創造性に富んだ、チャレンジ精神溢れる個性に伸ばす
２．専門性･･･深く専門の学芸を教授し高度の工業専門教育を行う
３．国際性･･･国際社会で活躍できる有為な人材を養成する
なお、当校では教育目的を達成するために必要な能力をキャリア力、チャレンジ力、サレジオ力という３つの力で表しており、正課授業や課外活動等で様々なことに取り組みながら３つの力を育むことが、教育目的達成のための力となると考えている。
キャリア力は、当校の進路サポートプログラムにより社会性、
また当校の教育課程により専門性を育み、チャレンジ力は、プロジェクト活動、クラブ活動、フィリピン
交換研修等の取組により創造性やチャレンジ精神を育む。また、サレジオ力は、当校の異文化研修や海外ボランティア活動をとおして、国際性を育むと考えている。
また、各学科の教育目的を各学科規程に、専攻科の目的を学則第 37 条に定めている。

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教育目標については準学士課程と専攻科課程で各々定めている。
〈準学士課程〉準学士課程にあっては実践的技術者となるために以下のような力を身に付けることを目標とする。
Ａ 基礎力：専門分野を学ぶために必要な基礎的学力や技能
Ｂ 実践力：提示された課題を正確に必要かつ十分に実現する力
Ｃ コミュニケーション力：物事を論理的に考え、それらを文章や言葉で表現する力
Ｄ 人間性：健全な人格を育成し、社会性をもつ人柄となる力
Ｅ 国際性：海外の人々と交流するために必要とする基本的な力〈専攻科課程〉専攻科課程にあっては準学士課程で身に付けた実践的技術者としての基礎の上に、より深い専門基礎力と特別研究を通じての研究開発の体験を基に研究開発能力を有する技術者となるために以下の目標を達成する。
Ａ 基礎力：自身の専門について、常に基礎に立ち戻り、新知識を創り出す能力を養う
Ｂ 専門力：より高度な専門領域について、講義、演習、実験、実習や研究を通して知識のみならず、学ぶ力を養うことにより、創造的研究開発能力を得る
Ｃ コミュニケーション力：発表の場（学内発表、学会発表等）において、論文作成、研究発表（情報発信）、質疑応答を行い、真の意味でのコミュニケーション力を養う
Ｄ 人間性：学問を通して人間性を養い、善き技術者となる
Ｅ 国際性：国際的な視野を持って研究を行い（文献調査や国際会議参加等）、自身の研究の位置づけを理解するとともにエンジニアとしての国際性を身につける
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当校の教育目的については、毎年学生に配布する学生便覧（info）及び学校案内に記載し、ウェブサイ
トでも公開している。
当校は、年度当初に全学生に学生便覧（info）を配布し、在校生、新入学生に対しそれぞれ説明を行っている。また、ウェブサイトは自宅から閲覧できるようにしている。学校の教育目的や課程の教育目標の学生への周知度については、
平成 24 年度に５年次生に対してアンケートを行っている。
その結果によると、学校の教育目的や課程の教育目標を知っている学生は 30％強、各学科の学習・教育目標について知っている学生は 10％強となっており、周知度は低い状況となっている。
教職員に対しては、周知状況を把握していないものの、学生便覧（info）を毎年配布するとともに、４月最初の開業式及び各種教職員会議、並びに学校説明会等において説明し、周知を図っている。新任教職員に対しては研修会で説明している。
また、各科目のシラバス内に「準学士課程または専攻科課程の教育目標との対応」という欄を設け、当該科目がどの目標と関連しているかを最初の授業で学生に対して説明している。非常勤講師はシラバスの作成と説明の過程で教育目標を確認している。
これらのことから、目的が、学校の構成員におおむね周知されていると判断する。

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１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当校では、在学生と教職員に対して配布する学生便覧（info）、学校外対象の学校要覧、中学生対象の学校案内及びウェブサイトにおいて、当校の教育方針である教育理念（校是）、教育目的（養成する人材
像）、各課程の教育目標を記載している。
また、学校案内については、近隣中学校訪問、中学校対象教員説明会、当校を受験する中学生とその保護者を対象とした学校説明会やオープンキャンパス等においても、配布して説明しており、キャリアセン
ター経由で企業等にも配布している。
平成 26 年度は計８回学校説明会を行い、教育理念、教育目的及び各課程の教育目標を説明している。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。」と判断する。
【改善を要する点】○ 学校の教育目的、各課程の教育目標及び各学科の学習・教育目標に対する学生の周知度は低い状況にある。また、非常勤講師を含む教職員の周知状況が把握されていない。

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基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校の準学士課程では学則第７条により、専門学科としてデザイン学科、電気工学科、機械電子工学科、情報工学科の４学科を設置している。入学定員は、各学科とも 45 人となっている。
当校独自のプレテック及び一般教育科、並びに各専門学科の教育目的は以下のとおりとなっている。
（１）プレテックの教育目的
教育組織としてのプレテックは平成７年に１・２年次の混成クラス編成とともに設立された組織であり、学科間の枠を超えた幅広い人間性の涵養を目的としている。
（２）一般教育科の教育目的
本教育科は、専門教育の基礎と幅広い教養を身につけ、自己を確立し、広い視野に立って社会に貢献できる人間性豊かな技術者を養成することを目的とする。
（３）デザイン学科の教育目的
本学科は、早期教育によって幅広くデザイン能力を磨き、高度な専門性、国際性、人間性をもつ、善きデザイナーを養成することを目的とする。
（４）電気工学科の教育目的
本学科は、電気工学の基礎知識及び技能と技術を修得し、それらを実践的な課題に応用できる技術者を養成することを目的とする。
（５）機械電子工学科の教育目的
本学科は、電子工学分野と機械工学分野を教授し、機械・電子複合技術を意識した技術者育成を行い、人間性、創造力、コミュニケーション力を有した技術者の養成を目的とする。
（６）情報工学科の教育目的
問題を発見し、情報技術（ＩＣＴ）を効果的に使用して解決する。これからの社会ではこれは極めて重要である。本学科はこのような認識の下、情報工学を中心とした基礎工学を教育することにより、社会が要求する情報技術の素養をもつ人材を養成することを目的とする。
以上の学科の教育目的は、学校の教育目的を前提とし、その中で各学科の特徴を強調する形で定めている。
現状の学科構成は当校の前身である工業高等学校に設置されていた電気科、印刷科、木材工芸科がその母体となっている。昭和 38 年に高等専門学校を開設した際に電気科は電気工学科へ、印刷科は印刷工学科
へ、木材工芸科は工業意匠学科へ転換し、その後時代の要請に応じて改称、改組等により電気工学科から電子工学科、情報工学科が派生し、工業意匠学科は工業デザイン学科を経てデザイン工学科に改称しデザ

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イン分野の拡大を図っている。印刷工学科は後にグラフィック工学科、ビジュアル情報工学科と改称したが平成 19 年度に廃科している。
平成元年頃から、エレクトロニクスやコンピューターに関わる技術が急速に拡大し、様々な分野への展開が始まり、この時代背景を受け、それまで高等専門学校創設時から電気工学科にあっては４・５年次に電力課程と電子通信課程の２つが置かれていたが、学修内容の増大、深化に伴いコース設定のみでは対応が困難となり、電子工学科、情報工学科の２学科を新設している。さらに電子工学科については、メカト
ロニクスを意識した科目構成で授業を行っていることを外部に示すため、
平成 20 年に機械電子工学科へ名称変更している。
デザイン工学科では、それまで工業製品を中心としたプロダクトデザインが主体となっていたが、これもデザイン対象の多様化が進み間口を拡げることになり、プロダクトコース、インテリアコース、グラフィックコースの３コース制をとっている。このため工学という名称と必ずしも一致しない分野も含むことになり、平成 21 年にデザイン学科と名称変更している。
このように、当校の学科構成は、時代の要請に応じて変遷してきている。これは、社会に必要とされる人材を輩出するという、当校の目的に沿ったものとなっている。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校では学校の目的の下、専攻科の教育目的を、学則第 37 条に「専攻科は、高等専門学校等の高等教育機関において基礎的かつ実践的教育を受けた者に対し、さらに専門的な分野について精深な教授を行い、自ら新しい分野を開拓できる能力を有する、実践力のある開発型技術者を養成することを目的とする。」と定めている。それをもとに当校では、準学士課程の電気、電子（現機械電子）、情報の３工学科を基盤に専攻科生産システム工学専攻を開設し、平成 13 年度より入学生を受け入れている。これらの３工学科は準学士課程で電気系の同類科目を学ぶため、専攻科課程において相互の分野を円滑に修得できると当校は捉えており、１つの専攻にまとめている。学則第 39 条に課程の専攻名「生産システム工学」を定めている。
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校にはキャリアセンター、総合メディアセンター、応用技術センター、地域交流センター、国際交流センター、基礎教育センターの６つのセンターがあり、いずれも学科横断的な全学的位置付けとしての組織となっている。
これらのセンターは、学校の掲げる３つの教育目的「専門性」「人間性」「国際性」を正課授業とは異なる場面において育成することに寄与しているが、特に教育の目的の達成に関わりの深い各センターの活動は以下のとおりとなっている。
・キャリアセンター
キャリアセンターは人間性、専門性の向上に寄与しており、それまでの５年次生の就職や進学の支援をする進路指導室の機能に加えて、全学年を対象としたキャリア教育の中心となるように、平成 20 年度に改称され機能も強化されている。
キャリアセンターが取り組む主な学生支援として、就職・進学に関する直接的な支援のほかに、インターンシップの支援が挙げられる。

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準学士課程のインターンシップは、キャリア教育の一環として位置付け、キャリアセンタースタッフの指導の下に参加を推奨している。
・総合メディアセンター
総合メディアセンターは、人間性の向上を図るため、「利用者の創造力を伸ばすサービスの提供」を目的に活動を行っている。従来図書館と情報教育センターが独立して併設されていたものを、図書館業務の電子化と電子図書館化を目指し、情報教育と統合して紙メディアからデジタルメディア環境まで提供することを目的として設立している。
・応用技術センター
応用技術センターはプロジェクト教育を実践・推進し、人間性と専門性の向上を図る部署であり、実践の場として「夢工房」を併設している。プロジェクト教育として、平成 25 年度からは年間の課程を終えると特別学修単位「プロジェクト実習」を修得できるようにしている。
・地域交流センター
地域交流センターは専門性の向上に寄与しており、学校外の諸機関との技術、文化交流を目的として学
校内の各部署と学校外機関との連絡・調整に当たっている。開かれた高等専門学校教育の実践の場として産学公連携、学校間連携、地域連携という３つの分野を担当し、教育目的の一つである学校外に向けての教育、研究、情報の交流を図ることをセンターの目標としている。そのうち、学校間連携については、八王子 24 大学を含む近隣大学と当校専攻科間における単位互換協定の締結等を行っている。
・国際交流センター
国際交流センターは、当校の教育目的である人間性と国際性の向上を図るため、当校の学生の国際的活動や短期外国人学生の日本での活動について、企画・実施・安全確保を支援するとともに、留学生の教育活動そして日常生活をより快適なものとするための活動を行っている。具体的な活動としては、国際学術交流協定締結に関する手続や、海外姉妹校・教育機関を含む諸機関からの公式訪問に関係する学校内調整、来日学生に対する日本文化紹介や文化体験等の企画・実施、当校への入学を希望している外国人学生に対する情報提供や日本語講座の開設、留学を希望する学生への情報提供や手続等が挙げられる。
・基礎教育センター
基礎教育センターは、３つの教育目的を達成するための基礎学力をつけるため、正課授業について学生の学力に応じた支援授業（補習）を行っている。また、学力優秀な学生や勉学意欲の高い学生を対象として、正課授業よりさらに進んだ内容の学習を企画し運営している。当校の教育上の基礎となる科目として
数学と英語を補習科目に指定している。現在はプレテックに所属する１・２年次生を対象として、補習授業を企画しているが、今後は当校に入学が確定した入学前の生徒や当校の３～５年次生を対象とした補習までを一括で企画・運営することを検討しており、将来的には１～５年次生までの補習教育を企画・運営
し、データの一元管理を実現することで、一層の教育効果を実現することを目指している。
以上６つのセンターについては、目的や業務内容及び組織等について規程で定めている。また、これらのセンターを運営するための委員会を設置しており、この委員会についても規程で定めている。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

校長の下に最高諮問機関として学校運営会議が組織され、学校内における統括的案件について審議し合意を得て校長の諮問に応えている。

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また校長の下に２人の部門長が統括する教育部門と事務部門を置き、それぞれ副校長と事務長がこれらを所管している。このほかに、校長直轄の部門を置いている。
教育部門は、部門を統括する副校長の下に４主事（教務主事、学生主事、寮務主事、プレテック主事）、６学科長（専攻科長、一般教育科長、デザイン学科長、電気工学科長、機械電子工学科長、情報工学科長）
及び総センター長（６つの学校内センターを束ねる役職）を配置し、月１回開催する教育運営会議において学科横断的な共通案件を審議・決定し、その中で重要なものは学校運営会議の審議を経て校長の裁可を受ける手順で運営している。
教務主事は、各学科から選出された教務担当者で構成された教務部会を統括し、授業時間割、学年暦、試験実施・成績評価等の運用責任者となっている。学生主事は、各学科から選出された学生担当者で構成された学生部会を統括し、主に学生の操行に係わる案件等の運用責任者となっている。寮務主事は、寮管理及び寮生支援の運用責任者となっている。プレテック主事は、低学年（１・２年次）を学科横断的に束ね、課題に取り組む運用責任者となっている。学科長は、各学科を掌握し、その運営責任者となっている。
総センター長は６つのセンターを束ね、課題に取り組んでいる。
事務部門は、事務長の下に、教務学生課、入試募集課、総務会計課、教育支援課の４課からなっている。
教務学生課は教務部・学生部と連携して教務、学生支援等の業務に従事している。入試募集課は、教員組織である募集委員会と連携して、学生募集、入試等の業務に従事している。総務会計課は庶務、施設、経理、人事給与、広報等の業務に従事し、学校全般の円滑な運用に努めている。教育支援課は、センター長と協力して、センターの円滑な運用を支援している。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

一般教育を含めた学科間の組織的な連携については、各学科長が出席する教育運営会議をとおして行っている。
学科内では、準学士課程に関しては週１回の学科会議を、専攻科課程に関しては月１回程度の会合を開催し、学生の教育上の問題等について情報交換を行い、教育効果を上げるための適切な対処法を検討している。
学科の枠を越えた会議としては、月２回程度の教職員連絡会（Ｗeekly）及び年４回の試験ごとの成績操行会議を開催している。成績操行会議には一般教育科の教員と専門学科の教員が参加し、一般科目と専門科目の連携を図っている。
各種委員会や行事等をとおして、他学科の教員と連携も行っている。その成果の一例として、一般教育科の教員と専門学科の教員の連名により研究紀要論文を執筆することがあげられる。
特定の課題に関しては、教育運営会議で議題として提起され、関連学科内で協議される仕組みとなっている。例えば、一般教育科で教育課程を見直す際には、教育運営会議で一般教育科長から議題として提起され、関連する専門学科の会議で一般教育科の教員が詳細を説明し、学科で協議した結果をまとめている。
これを受け、一般教育科内で検討を行っている。
相互に関連を持つ一般科目及び専門科目の担当教員間の連携活動については、学校としての組織的な取組が十分に実施されていないものの、個別にはなされている。
さらに、以上のような連携を支援する仕組みとして、全教職員に一斉配信するメーリングリストや非常
勤講師のメーリングリスト、あるいは学科内や委員会等のメーリングリストが運営されるなど、部署を越

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えた教員間連絡ネットワークを整備している。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、おおむね機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

当校は、教育活動を支援する組織として、教務部、学生部、寮務部、プレテック、及び６つのセンター（応用技術センター、総合メディアセンター、国際交流センター、キャリアセンター、基礎教育センター、
地域交流センター）を設置しており、それらの組織についての活動記録（議事録）は総合企画会議、学校運営会議、教育運営会議、学生部、キャリアセンター、基礎教育センター等が個々に記録している。
教務部は教務主事が掌握し、２人の主事補及び各科から選出した教務担当教員と協力して、各種データの収集、整理、分析、配布、公表等により全教員の教育活動を支えている。特に教務部がある教務センタ
ーには、事務部門の教務学生課課長補佐と非常勤職員を配置し、教務業務をサポートしている。
学生部は学生主事が掌握し、２人の主事補及び各科から選出した学生担当教員と協力して、主に学生の操行面について、クラス担任及び部活動顧問を支援している。プレテックでは、１・２年次の両学年主任
が学生部も担当しており、低学年担任の操行面の指導を支援している。さらには、心の問題を緩和するた
めに学生相談室を設けている。事務部門では教務学生課養護係に職員２人及び外部カウンセラー１人を配置して、担任との情報交換を行い、担任業務を支援している。
寮務部は寮務主事が掌握し、寮長や寮鑑とともに、寮生の生活面の指導をとおして、寮生を受け持つ担任を支援している。
プレテックはプレテック主事が掌握し、１・２年次の学年主任と協力して、低学年の心身の健全な発達を目的として学級担任の支援を行っている。プレテックセンターには、事務部門の非常勤職員が常駐し、学生対応を行うことでプレテック主事を支援している。
応用技術センターはセンター長が掌握し、センター長補佐及び各科から選出された応用技術委員と協力
して、学生のものづくりプロジェクト（アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト等）を指導する教員を支援している。
総合メディアセンターはセンター長が掌握し、センター長補佐及び事務部門の学生支援課長の協力を得て、教育情報を共有するために電子メディア全般（電子メール、ウェブサイト、教職員が共有するファイルサーバ等）及び図書館の維持管理をとおして、教員の教育活動の円滑な実施を支援している。
国際交流センターはセンター長が掌握し、主に一般教育の英語科から選出した国際交流委員の協力を得て、学生海外研修のとりまとめを行い、担任や事務部門を支援している。
キャリアセンターはセンター長が掌握し、センター長補佐（事務部教育支援課長補佐）と各科から選出されたキャリア委員の協力を得て、５年次生の就職・進学の支援業務及び全学年に渡るキャリア教育をとおして、教員支援を行っている。
基礎教育センターはセンター長が掌握し、主に一般教育の教員から選出した基礎教育委員の協力の下で、補習授業の計画を立案し実施している。成績不振の学生に補習授業を行うことで、正課授業の科目担当教員が円滑に授業を進められるよう支援している。
地域交流センターはセンター長（事務部総務会計課管理係長）が掌握し、学科から選出した地域交流委
員の協力を得て、産学連携や地域連携の窓口となっている。授業時間にとらわれず即座に対応し、地域住民とのネットワークも構築している。産学連携、地域連携における相手方との折衝や打合せは、繁雑な事項も多く授業時間帯に行うことも多い。案件に対して具体的な部分までセンターで折衝、調整する事によ

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サレジオ工業高等専門学校

り教員が教育に集中することを可能としている。
以上のように各々の組織が、いずれも事務部門と協力して、直接的・間接的に教員の教育活動の支援を行っている。
また、各組織からの報告・連絡のための会議体として全教職員対象の教職員連絡会（Ｗeekly）を隔週で開いている。そのほかにも全員あるいは関係者に発信されるグループ化されたメールにより報告・連絡事項の周知を図っている。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程１・２年次の混成クラス編成とともにプレテックという教育組織を設置しており、学科の枠を越えた幅広い人間性の涵養を目指している点は、特色ある取組である。
○ 教育活動を支援する組織として、事務部門のほかに６つのセンターを設置し、事務部と教員が一体となった教育実施体制を整備し教育活動に当たっている。
【改善を要する点】○ 相互に関連を持つ一般科目及び専門科目の担当教員間の連携活動は個別になされているものの、学校としての組織的な取組が十分に実施されていない。

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基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

教育目標に掲げる技術者の資質（基礎力、実践力、コミュニケーション力、人間性、国際性）養成に向けて、一般教育科はその基礎となる能力を育成している。
一般教育科の専任教員数は 24 人となっており、高等専門学校設置基準を満たしている。また、専任教員のほかに非常勤教員 21 人を配置している。
特に、当校の教育目的の１つである国際性の達成のため、英語教員は専任教員６人、非常勤教員８人と一般教育科の中では最も多くの教員を配置し、その中にはネイティブスピーカーを４人含んでいる。
また、
教育目的、
教育目標を達成するために必要な授業科目に適合する専門分野の教員を配置している。
特に１・２年次の｢英語｣の授業は、オーラルコミュニケーションに力を入れており、１時間の授業を２人の教員が行っている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

当校では、各専門学科は、学校の教育目的に沿った学科の目的を策定し、その目的を達成するために学
習・教育目標を設定しており、各学科ではその目標実現に必要な授業科目に適合する専門分野の教員を配置している。各専門学科の専任教員数は、デザイン学科７人、電気工学科７人、機械電子工学科９人、情報工学科８人となっており、高等専門学校設置基準を満たしている。専任教員で不足している分野については外部の専門家を非常勤教員として採用し、授業を行っている。
また、当校における専門学科の准教授と教授の合計数は 25 人となっており、高等専門学校設置基準を満たしている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

専攻科課程では教育目的である「研究開発能力を有する創造的な技術者」を育成するために必要な授業科目に適合する専門分野の教員を配置している。全担当教員 27 人中 23 人が博士の学位を有し、１人が平

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成 27 年度内に取得見込みとなっている。
専攻科生産システム工学専攻は、電気工学科、機械電子工学科、情報工学科での教育を基盤としている。
３学科で修得した基礎学力の上に各学科の専門性を組み合わせ、準学士課程より高い目標を設定し、産業技術の高度化・複合化・融合化に対応できる能力を育成するためのＴの字型教育を実践している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

当校では、各学科間の垣根を無くし、教員間で活発に意思疎通を行うことを、学校教育を活性化する上での基本としている。学校内の様々な組織や会議は、一般教育科を含めた全学科の教員から構成されている。担任構成も、一般教育科と専門学科の教員からなる構成としている。
教育の活性化を図る取組として、高等専門学校は技術教育が命であるという自覚を持たせるため、専任教員は全員、日本工学教育協会の個人会員としている。
専任教員は教育研究業務のみならず学校運営業務にも従事する割合が多くなっており、それらの業務負担の重さを考慮して、各教員の専門性や能力を活かした上で、業務負担が平準化するように担当授業時間を減らす制度を設けている。この制度は特定の個人に業務が集中しないように配慮する緩和策となっている。
また、専任教員は全員、「裁量日」として火曜日から金曜日の間で１日は授業の無い日が設けられ、自
己裁量で自宅勤務を可能としており、授業準備や自己研鑚等に活用している。
さらに、学術研究の活性化を支援する取組として、学校内研究費の配分（課題研究費）を傾斜配分とし、科学研究費補助金の申請に準じた書式の申請書により審査し配分している。
また最終学歴が学士の教員の中で希望者については、修士課程への社会人課程入学を推奨しており、サレジオ工業高等専門学校教職員大学院修学貸付取扱規程を制定し資金面での支援を行っている。
なお、教員の年齢構成については高等専門学校設置基準第６条に基づき配慮している。ベテラン教員を募集する場合は教授として公募し、中堅の場合は准教授の公募、そして若手教員を募集する場合は助教として募集を行っており、30 歳代以上はほぼ均等な年齢構成となっている。また、学科別においても、どの学科もほぼ均一な年齢構成となっている。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

当校における教育活動の評価については、各年度末を区切りとして、「業績一覧表」と「人物評価一覧
表（行動考課表）」及び「個人活動計画報告」の３つにより行っている。
業績一覧表では、以下の各号に関する業績を、教員自身と所属上長が評価している。
（１）教育業績 25％（授業改善、補習進路指導、公開講座、卒特研指導、資格指導等）（２）指導業績 15％（学生指導、担任業務、クラブ指導、課外指導、進路指導等）（３）研究業績 30％（論文、研究紀要、研究・制作発表、テーマ研究、外部資金等）（４）校務業績 20％（校務部会、校務委員会、校務分掌、試験報告、入試等）（５）貢献業績 10％（公的活動、学会活動、地域活動、国際貢献、生涯教育等）

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各号ごとに評価点をつけて数値化し、自己評価点、部署長（科長）評価点及び部門長（副校長）評価点の平均をもって総合評価点としている。毎年６月に前年度の評価を行っている。昇任審査に当たっては、
過去５年分の業績をまとめて評価し、審査の参考としている。また科長への登用等任用に当たっても、本
評価結果を参考にしている。
人物評価は、創立者の教育理念の中心である「アシステンツァ」に照らし合わせた評価（５％）、私立
学校教員としてあるべき姿に照らし合わせた評価（20％）、社会人基礎力に照らし合わせた評価（60％）、
及び校長による総合的な評価（15％）から構成されており、それらを数値化したものを昇任審査において参考資料としている。
「個人活動計画報告」は、学校全体で推進しているサレジオ・マネジメント・システムの一環である目
標管理制度によるものとなっている。３か年中期計画に基づき、校長が当該年度の方針と目標を立て、これを受けて部門長は、教育部門における方針と目標を立てている。
各部署長は部門長との話し合いにより、部署目標を立てている。各教員は部署長と話し合いながら、教育・研究・校務の分野において個人活動計
画（個人目標）を立てている。年度央（10 月）と年度末（２月）に、その実施結果について本人と部署長が話し合い、合意の下で数値評価している。部署長も同じく、部門長と話し合い、実施結果を数値により評価している。この評価結果は翌年度の賞与に反映している。
授業そのものの評価については、学生による授業アンケートによる評価を実施しており、教員自らその結果をもとに授業を改善する仕組みとなっている。ただし、この評価結果は当該教員が目標テーマに掲げていない限り、昇任や賞与への参考とはしていない。
非常勤講師は、授業だけが評価の対象となっている。そのため、授業アンケートの点数及び自由記述欄の記載事項を同一教科担当者や所属長あるいは部門長が点検し、問題があれば対処できる仕組みとなっている。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。
３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の採用や昇格は、高等専門学校設置基準第 11 条から第 14 条の内容を基礎にして、当校で定めたサレジオ工業高等専門学校教員任用規程（以下「教員任用規程」という。）及びサレジオ工業高等専門学校
教員任用規程実施細則に従って実施している。
教員の採用については、当校の建学の精神、教育理念を理解し、当校の教育を担当するにふさわしい能力を有し、学校をより良くしたいという意欲と実践力のある人材を求めている。インターネット等を通じて広く公募を行い、応募者について校長が召集する選考委員会（校長、副校長、教務主事、学生主事、専攻科長、当該学科長、校長が必要と認めた教職員）で提出書類をもとに人物識見、教育業績そして研究業績を調査し、原則として面接及び模擬授業をとおして採用候補者を選定し、理事会に上申し最終承認を得ている。
昇格については、校長によって招集された選考委員会（校長、副校長、事務長、校長が必要と認めた教職員）において、各科長から推薦された教員について様々な角度から審議している。その際には業績一覧
表の点数と人物評価一覧表の点数を合わせた総合点を参考にし、審議した上で委員会として昇格候補者を選定し、理事会に上申し最終承認を得ている。優れた教員確保の観点から、平成 24～27 年度の間で特に優れた業績を有する教員を含む 26 人が昇格している。
非常勤教員に対しては、教員任用規程に準じて適用し、その採用手順書を定め運用している。まず、各2-(2)-15

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学科長等が専門分野の科目担当者として相応しい候補者を公募等で募集し、副校長・教務主事と協議して候補者を選定している。
最終選考に残った者を学校運営会議に諮り、校長の最終承認を得て決定している。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

学校事務部には４課の部署があり、専任職員 20 人と非常勤・派遣職員 14 人が在籍している。
教務学生課では、教務担当課長補佐が学籍管理や授業時間割管理及び成績管理等の教務支援事務を管轄し、学生係がそれに関連した学生対応事務を行っている。また、養護係が保健室の運営を担っている。
入試募集課では、教員で構成する募集委員会と協力して、学校説明会や体験入学等の募集関連業務及び入学試験の計画立案と実施運用業務を管轄している。
総務会計課では、課長補佐が学校の刊行物やウェブサイトでの広報等を管轄し、総務係長は総務業務を、
施設係長は施設管理と工房管理を、経理係長は学納金や資金出納を、人事給与係長は人事支援や給与業務を管轄している。
教育支援課では、寮管理の支援と、４センター（キャリアセンター、応用技術センター、国際交流セン
ター、総合メディアセンター）への支援業務を行っている。特にキャリアセンターについては、課長補佐が常駐して支援している。
図書館には、総合メディアセンターを支援する事務部教育支援課長が常駐し、図書館業務を統括している。この教育支援課長は、司書資格を有している。
学校内の２つの工房（デザイン工房、夢工房）には技術職員を配置しており、各工房の技術職員は工房
整備、各種工作機械の保守管理を行いながら学生の自主活動に対する安全指導と技術指導を行っている。
そのほか、寮母、司書、管理等の業務に非常勤職員、派遣職員を置いて業務を補助している。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 教員組織の活動を活性化するために、業務負担の重さに応じて担当授業時間を減らす制度や「裁量日」の導入、公募による学校内研究費の傾斜配分、学位取得に対するサポート等を実施していること
は、特色ある取組である。
○ 個々の教員について、毎年度、「業績一覧表」「人物評価一覧表（行動考課表）」及び「個人活動計画報告」の３つについて数値化し、教育活動の評価を厳密に行っていることは、特色ある取組である。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。

当校の教育の目的に沿って、準学士課程、第３・４学年編入学及び専攻科課程の求める学生像は以下のとおりとなっている。
・準学士課程高等専門学校で学ぶための基礎学力を有し、
１．人間性：人の優しさを受け入れ、感謝の気持ちを大切にできる人
２．専門性：目標に向かって困難に挑戦する意欲があり、自分のために継続して努力できる人
３．国際性：母国の文化を大切にし、異文化交流に積極的に取り組める人
・第３・４学年編入学
高等学校の課程修了を有し、
１．人間性：人の優しさを受け入れ、感謝の気持ちを大切にできる人
２．専門性：目標に向かって困難に挑戦する意欲があり、自分のために継続して努力できる人
３．国際性：母国の文化を大切にし、異文化交流に積極的に取り組める人
・専攻科課程工業の基礎学力を有し、１．開発型技術者になりたい人
２．学ぶことの大切さを自覚したい人
３．失敗体験を生かし、再挑戦したい人
入学者選抜の基本方針については以下のとおりとなっている。
１．ＡＯ入学者選抜試験
出身中学校から出願された志願者のうち、学生募集要項に定める学力を考慮し、かつ、求める学生像のいずれかを自発的に実践できる能力を持ち、本校への入学意思が強い志願者を面接、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。
２．特待推薦入学者選抜試験
出身中学校長から強く推薦された志願者のうち、別に定める推薦基準以上の学力を有し、かつ、求める学生像のいずれかを自発的に実践できる能力を持ち、本校への入学意思が強い志願者を面接、推薦書、調

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査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。
３．推薦入学者選抜試験
出身中学校長から強く推薦された志願者のうち、別に定める推薦基準以上の学力を有し、かつ、求める学生像のいずれかを自発的に実践できる能力を持ち、本校への入学意思が強い志願者を面接、推薦書、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。
４．併願入学者選抜試験
出身中学校から出願された志願者のうち、別に定める基準以上の学力を有し、かつ、求める学生像のいずれかを自発的に実践できる能力を持っている志願者を学力検査、面接、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。
５．学力入学者選抜試験
本校を志願する者で、求める学生像のいずれかを自発的に実践できる能力を持っている志願者を学力検
査、面接、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。
６．帰国子女入学者選抜試験
帰国子女要項の条件を満たした志願者で、求める学生像のいずれかを自発的に実践できる能力を持っている志願者を学力検査、面接、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。
７．特別入学者選抜試験
出身中学校から出願された志願者のうち、学生募集要項に定める学力を考慮し、かつ、求める学生像のいずれかを自発的に実践できる能力を持ち、本校への入学意思が強い志願者を面接、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。
８．編入学入学者選抜試験
編入学を志望する学科及び学年の学習に必要な学力、意欲及び適性がある志願者で、かつ、求める学生像のいずれかを自発的に実践できる能力を持ち、学力検査及び学科に関連する基礎専門知識の口頭試問、面接などにより総合的に評価し選抜する。
９．専攻科推薦入学者選抜試験
出身高等専門学校長から推薦された志願者のうち、成績及び人物ともに優れ、準学士課程アドミッショ
ン・ポリシーの特質を持ち、かつ専攻科課程の求める学生像のいずれかに合致している志願者を推薦書、調査書、入学志願書及び面接などにより総合的に評価し選抜する。
10．専攻科学力入学者選抜試験
専攻科課程を志願する者で、専攻科課程の求める学生像のいずれかに合致している志願者を調査書、入学志願書及び面接などにより総合的に評価し選抜する。
学校の教職員には学校案内や、求める学生像と入学者選抜方法が記載されている募集要項の配布、教職員連絡会（Ｗeekly）における説明等により周知を図っている。教職員の周知状況については、平成 26 年度に実施したアンケート結果では、求める学生像について、準学士課程については約９割の教職員が「理解している」と回答しており、専攻科課程については７割弱、編入学については５割強となっている。
また、将来の学生を含め社会には、学校案内と募集要項を全教員で行う中学校訪問等により配布している。ほかにも当校ウェブサイトに求める学生像及び入学者選抜の基本方針を掲載し、学校説明会等の際にも説明している。また、平成 27 年度から学校説明会のアンケートに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）についての項目を加え、周知を図っている。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針

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が明確に定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

当校の準学士課程１年次への入学者選抜では、大きく分けるとＡＯ入試方式、推薦入試方式、学力入試
方式の３つの方式で選抜を行っている。これらはサレジオ工業高等専門学校準学士課程入学者判定規程に基づき、入試広報室が中心となり行っている。
（ＡＯ入試方式）
ＡＯ入試方式では、出願資格に成績評定基準を設け、受験者本人から提出される入学志願書及び、入試
面接アンケートをもとに面接を行い入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を選抜している。
面接は、面接の手順の質問事項（目的意識、生活態度、精神理解、中学校生活）から求める学生像に合致しているかを判断し、面接評価のポイントに従って評価している。その結果から判定会議で合格候補者を決定し、校長が合格者を決定している。
（推薦入試方式）
推薦入試方式では、出願資格に成績評定基準を設け、受験者本人から提出される入学志願書及び、入試
面接アンケートをもとに面接を行い、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を選抜している。
面接は、ＡＯ入試方式と同様に面接手順の質問事項及び面接評価のポイントに従って評価し、その結果から判定会議で合格候補者を決定し、校長が合格者を決定している。
（学力入試方式）
学力入試方式では、国語、数学、英語の３教科で学力検査を実施している。また、受験者本人から提出される入学志願書及び、入試面接アンケートをもとに面接を行い、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を選抜している。
学力試験では「入試問題の傾向と対策」をテーマにした学校説明会で入試問題の出題傾向を説明している。
面接は、ＡＯ入試方式と同様に面接手順の質問事項及び面接評価のポイントに従って点数化し、その結果から判定会議で合格候補者を決定し、校長が合格者を決定している。
専攻科課程の入学者選抜は、サレジオ工業高等専門学校専攻科課程入学者受入方針規程に基づき推薦入学者の選抜と学力入学者の選抜を実施している。
（推薦選抜入試方式）
推薦入試方式では、出願資格を設け、受験者本人から提出される入学志願書、推薦書及び調査書をもとに面接を行い、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を選抜している。
面接は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をふまえ総合的に評価し、その結果から学校運営会議で合格候補者を決定し、校長が合格者を決定している。
（学力選抜入試方式）
学力入試方式では、数学、英語、小論文の３教科で学力検査を実施している。また、受験者本人から提出される入学志願書をもとに面接を行い、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を選抜している。

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面接は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をふまえ総合的に評価し、その結果から学校運営会議で合格候補者を決定し、校長が合格者を決定している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入試の選抜方法の検証やその結果を選抜方法の改善に結び付ける取組については、規定やマニュアルによる制度化がなされておらず、検討内容が不明瞭であるものの、校長直轄組織である入試広報室において以下のように行われている。
当校が求める学生像のうち「高等専門学校で学ぶための基礎学力を有し」を検証するために２年次の成績について調査した結果、成績不振学生（当校において、将来、当校での修学が困難になる可能性があると捉える学生）の多くがＡＯ入学者選抜試験による入学者であることが判明した。このことから現状のＡ
Ｏ入学者選抜試験では、求める学生像の「基礎学力を有し」に対する確認が十分ではない可能性があると分析している。この検証結果は校長に報告され、校長の指示により現在募集委員会がＡＯ入学者選抜試験の方法について改善を検討している。
専攻科課程については、内部進学者がほとんどであり、受験前の担任から提出された推薦書等で適性を確認している。また、受験時に卒業研究の担当教員から聞き取りを行い、受験の際には、２人の面接委員が検証している。入学後には、必修科目である１・２年次「特別研究Ⅰ・Ⅱ」の指導をとおして担当教員が検証を行っている。さらに、学年の中間、学年末には、その間に学生が行った学習・研究業績の発表会を行い、専攻科課程の全教員が立ち会い、質問を行い検証している。
また、当校の教育目的である人間性、専門性、国際性については、平成 28 年度入学者に対して募集委員
会が意識調査アンケートを実施して検証する予定となっている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組がおおむね行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校における平成 23～27 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、
準学士課程では、デザイン学科と電気工学科においては入学者数が入学定員を下回っているものの、近隣中学校訪問や中学校対象教員説明会、中学生とその保護者を対象とした学校説明会やオープンキャンパス等において学校案内を配布するなど改善のための取組が行われており、平成 26、27 年度は改善傾向となっている。また、専攻科課程の生産システム工学専攻については、入学者数が入学定員を下回る状況になっているものの、その対策として内部学生の進学にフォーカスを当てた奨学生制度を確立し定員確保に努めている。
これらのことから、実入学者数が入学定員を下回る状況になっている学科・専攻もあるが、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数の関係の適正化がおおむね図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。」と判断する。

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サレジオ工業高等専門学校【改善を要する点】○ 入試の選抜方法の検証やその結果を選抜方法の改善に結び付ける取組は入試広報室において行われているものの、規定やマニュアルによる制度化がなされておらず、検討内容が不明瞭である。
○ 実入学者数の改善に資する取組が行われ、成果が表れつつあるものの、５年間の平均をみると一部の学科・専攻において、実入学者数が定員を下回る状況となっている。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校は、学校の教育目的をもとに立てられた準学士課程の教育目標を達成するために、各学科の学習・教育目標に基づいて教育課程を編成している。各学科における、授業科目間の相互関係が示されていない
ものの、学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力を段階的に養成できるようおおむね体系的に編成している。各科目は必修あるいは選択必修となっている。低学年では専門教育の基礎となる理数系の一般科
目を多く配置し、進級するに従って専門科目の比率が高くなる、
いわゆるくさび形の科目配置としている。
各科目は学科の学習・教育目標のそれぞれの項目と対応しており、体系的に整備している。また、必修科目で準学士課程の教育目標を網羅するように設計することにより、卒業時には準学士課程の教育目標、ひいては学校の教育目的を達成することができるようになっている。
さらに、高学年では、学生の学力と興味に応じた履修が可能になるように、選択必修科目や自由選択科目を配置している。
授業内容については、平成 24 年度に実施された「カリキュラム見直しプロジェクト」において、全ての科目について準学士課程の教育目標との関係性を整理し、それぞれの科目の内容の適切性を確認するとともに教育課程の改善の資料として役立てている。
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 36 週（前期 18 週、後期 18 週）以上となっている。授業は通年科目で、試験を含めずに 30 週を確保している。当校では、１単位時間（１校時）を標準
50 分としているが、運用上は２校時連続で 90 分としている。これは、90 分連続授業を行うことにより出欠確認時間や前回授業の復習に要する時間を節約し、50 分授業を２回行う場合と同等の教育効果を実現できるためとしている。

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これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するためにおおむね適切なものとなっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校は、準学士課程の教育目標を達成するために、教育課程を編成する上で、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮している。
学生の多様なニーズに応えるための取組としては、他の高等教育機関における修得単位の認定や、実用
英語技能検定やＴＯＥＩＣ等の結果を評価した単位認定を行っているほか、教育課程内に全学科の学生が履修可能な選択科目を３〜５年次に配置するとともに、学生が自らのニーズに基づいて６つの中から講座を選択できる選択必修の英語（①英会話、②異文化研究、③英文読解、④ＴＯＥＩＣ演習、⑤英文法、⑥
英語表現）を４〜５年次に配置するなどしている。
学術の発展の動向を取り入れるための取組としては、当校は日本工学教育協会の学校団体会員であり、教員が行っている教育活動を日本工学教育協会の年次大会等で発表できるように交通費・宿泊費・発表費等を支援している。また、当校では個々の教員の専門にかかわる学術学会の会費を支援するシステムを整備している。教員は日本工学教育協会や専門学術学会における教育研究成果の発表を通じて最新の学術の動向を取り入れ、授業や実験実習において学生にフィードバックするように配慮している。例えば一般教
育科においては、１年次に実施している「表現」の教育について平成 21 年度日本工業教育協会年次大会において発表している。発表時の質疑応答の中で、コミュニケーション力育成の重要性が示唆され、これを受けて平成 23 年度の「表現」において前期後半の授業内容を見直し、コミュニケーション教育を前倒しにしてその教育効果を高める工夫を行っている。また、準学士課程５年次の「卒業研究」において、専門学
術学会での発表が推奨されている。
社会からの要請に応じる取組としては、当校では、文部科学省が推進するインターンシップが社会からの要請であると考え、当校のキャリア教育の一環として位置付け、キャリアセンタースタッフの指導の下に参加を推奨し、インターンシップによる特別学修単位の認定を実施している
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

準学士課程の教育目標に定めている「実践力」という観点に沿って、また実践的技術者を輩出する教育機関としての特徴からも、当校では、演習・実験・実習の授業形態を重視し教育課程を編成しており、現状では講義との比率が各学科ともほぼ１：１となっている。このバランス状態を精査し、さらに適切なバ
ランスへと導き保つために、平成 24 年度よりシラバス作成の際に、科目ごとの授業総時間における授業形
態の時間内訳を明記する仕組みを導入し、運用している。
各科目における学習指導法の工夫の具体例については以下のとおりとなっている。
・英語（準学士課程１・２年次）
教育目標「国際性」を身に付けるため、日本人教員と外国人教員２人によるティーム・ティーチングを導入し、外国人との交流の機会を想定した英語活動を基軸とした授業を構成している。ティーム・ティー

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チングの導入は単に外国人教員との交流の機会を与えるだけではなく、英語に対する苦手意識が強い学生層に対して授業参加を促すことで基礎学力を担保する目的も兼ねている。こうした取組の効果測定として
ＴＯＥＩＣ Ｂridge 等の英語でのコミュニケーション能力を測る外部テストを導入し、客観的な学力評価が得られるように配慮している。また、受講学生のアンケートでも肯定的な意見が多くみられ、多くの学生の高評価を得ている。
・表現（準学士課程１年次）
教育目標「コミュニケーション力」を受けた一般教育科の学習・教育目標「国際社会の中にあって互いを理解し、自己を正しく表現できる力を身につける」に沿って、対人コミュニケーションの基礎となる傾
聴力や思考力を養う科目となっており、少人数制でグループワークやディスカッション等の演習を中心とした授業を展開している。
・実験等における校外見学
専門科目では、各学科ともに実験や実習の授業の一環として積極的に校外見学を取り入れている。最新の技術の発展の動向の把握や、実際の現場の見学を通したキャリア教育を実践していることに加え、技術者としての倫理観や技術の持つ社会性を目覚めさせている。
また、校外見学以外の実験・実習について、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫として、例えば
機械電子工学科３年次においては、創造性を育成する演習「創造演習」内で制作している自律走行ロボットについて、制作した基盤等の特性を工学実験内で実施するなどして、ただ単に作るだけではない教育を行うように工夫している。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

当校では、シラバスの作成に当たっては、シラバス作成マニュアルを配布し適切な記載内容となるようにしている。科目担当者が作成したシラバス案について、準備学習や教育内容、達成目標や評価方法等が記載されているかを、学科長等の部署長が確認することとしている。また、学期初めの教職員連絡会では、初回の授業でシラバスを配布し、口頭で説明を加える旨の指示を教務主事から発信している。
準学士課程において、１単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて 45 時間である授業科目（以下「学修単位科目」という。）は存在しないが、準備学習に関するアドバイスの記述欄に自宅学習を勧めるなどして、学生の学習を促している。
シラバスの活用状況は、以下のとおりとなっている。
・教員の活用状況
初回授業で説明に活用することに加え、試験答案の保存資料に、その区間までの授業到達度をチェックしたシラバスを添付して、進捗状況を確認している。
・学生の活用状況
シラバスの学習内容欄にチェック欄を設け、学生が理解できた内容をチェックし、自分自身の学習効果が確認できるように工夫している。また、予習復習や学習成果の確認に活用している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。

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５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

各学科とも、５年次の「卒業研究」はテーマ設定、計画立案、問題解決、口頭発表という一連のプロセスを通じて高等専門学校での学習を総合する高等専門学校教育の集大成であり、同時に創造性を育む教育であると位置付けている。学生に、解が一つではないテーマに取り組ませ、創意工夫を行わせることによって、学生の創造性を育んでいる。
一方で、各学科とも、卒業研究以外の科目群の中でも、以下に示すような創造性を育む教育を実践している。その取組の例を以下に挙げる。
＜デザイン学科＞
・「応用デザイン実習Ⅰ」（４年次）
・「応用デザイン実習Ⅱ」（５年次）
コンセプト立案からアイディア展開、最終プレゼンテーションまでを行うことで、デザインプロセスを実践的に身に付けながら創造性を育むことを図っている。また産学官共同研究や学校外デザインコンペテ
ィションの課題に取り組むことで、創造性教育の過程に実際的で社会的な評価を取り入れる工夫も図られている。具体的には、以下のような成果を挙げている。
・「応用デザイン実習Ⅰ」（４年次）
町田・八王子連携チャレンジ防災告知ポスターの提案、全国高等専門学校英語プレゼンテーションコン
テスト開催告知ポスターの提案、学園祭を利用した総合商品提案実習の展開
・「応用デザイン実習Ⅱ」（５年次）卒業研究の作品展示会の企画・運営＜電気工学科＞
・「工学基礎」（１年次）
学生自らが自由な発想で設計した電動カートを自分たちで製作して実際に搭乗運転までを行う取組を行っている。
５〜６人程度のグループごとに活動することで、電気に関する基礎知識を習得するだけでなく、豊かな想像力、コミュニケーション力、実現力の育成を図っている。本教育は、平成 23～25 年度に科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ）「創意工夫を喚起する高専導入教科としての簡易電気自動車キットを用いた教育手法の評価」）の助成を受け、その教育成果は平成 25 年度全国高専教育フォーラムにて発表しており、同大会で優秀発表賞を受賞している。
＜機械電子工学科＞
・「創造演習」（１～３年次）
・「創造設計学」（５年次）
これらの多学年にわたる授業において、「問題の発見と解決する力の育成」から「価値を創造する力の育成」をコンセプトにした実習・演習・講義の流れを設計している。「創造演習」では、発想法を紹介して演習するほか、ＰＤＣＡサイクルを意識した製作実習を行っている。例えば、一人一人のブレーンスト
ーミングの結果を持ち寄り、
利点欠点分析を通して、
より良いアイディアへ昇華する方法を教授するほか、プログラミングロボットを用いて、より速くゴールすることをいかに達成するかといったＰＤＣＡに基づいた実習を行っている。
また、３年次の「創造演習」では自律走行ロボット「落ちない君」の設計・製作を通して、学生の創意

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工夫による具体化やＰＤＣＡに基づいた実習を行っている。
「創造設計学」では、その集大成として価値の創造を行う体系的な技術管理手法であるＶＥ(ValueEngineering)の考え方を学び、グループ活動による演習を通じて体感させている。ここではステープラーの針のリムーバーを題材として、その機能に基づいた発想から新たな製品の提案を行っている。これは、単なる思いつきのアイディアではなく、創意工夫の結果生み出されたアイディアであり、学生の創造性を育成する事例となっている。
また、これらの教育課程並びに教育成果については、各種の学協会にて発表している。
＜情報工学科＞
・「プログラミング応用Ⅰ、Ⅱ」（４年次）・「プログラミング応用Ⅲ、Ⅳ」（５年次）「プログラミング応用Ⅰ、Ⅱ」では全国高等専門学校プログラミングコンテストの競技部門に準じた課題についてグループでの共同開発に取り組んでいる。「プログラミング応用Ⅲ、Ⅳ」では全国高等専門学
校プログラミングコンテストの自由部門に準じた課題を設定してグループでの共同開発に取り組んでいる。
週報や設計資料の提出等によって、ソフトウェア開発過程を体験的に学習するとともに、スケジュール管理や分担調整等のプロジェクトマネジメントを体験させている。
こうした各学科の取組は、平成 24 年度のＦＤ研修会で、全教員に向けて紹介され、学校内での共有化が図られている。
当校は、学生の職業観や勤労観の養成及び実社会への適応能力が高い学生の育成を目指して、毎年夏季休暇期間中にインターンシップを実施している。インターンシップの対象となるのは主に就職・進学の活動を翌年に控えた準学士課程４年次生で、連続した学習と体験をとおしてキャリアについて考えるよう日程を設定している。
準学士課程では特別学修単位として実習期間に応じて１～２単位を付与している。成績評価は合否の２段階で、学生が作成する実習報告書と発表会での態度と内容、及び実習企業からの実習証明書の内容で総合判定している。平成 26 年度は実習先に海外企業も追加して実施している。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

当校の教育方針の基本精神として、「キリスト教精神に基づいた人間教育を目標とする」ことが記述されており、これが当校における豊かな人間性の涵養の基軸となっている。キリスト教精神に基づく人間性の涵養に向けて、特別活動の実施面では、宗務主事（チャプレン）を中心とする司牧委員会と、学生主事
を中心とする学生部会により行われている。
当校では、特別活動に関する実施規定を定めており、高等専門学校設置基準に定められている 90 単位時
間以上の特別活動を、１～３年次の月曜日２校時目のロングホームルーム（以下「ＬＨＲ」という。）と様々な学校行事によって実施している。ＬＨＲを運営する学級担任には、『担任マニュアル』を配布して円滑な学級運営ができるように配慮している。ＬＨＲは１年間を通じて計画され、以下のような活動を行

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っている。
・学級活動
学級担任の主導による担任講話、クラス討論等の通常の活動。
・メディテーション・アワー
宗務主事（チャプレン）による短い講話の後に静かな音楽の流れる中で沈黙を味わう時間
・死者のための祈り、クリスマス講話
カトリックの伝統に従った宗教行事の体験
・創立者についての講話
創立者の遺志を思い出し、学校生活を改めて見直す時間
また、毎週火曜日と金曜日の朝のホームルーム時を利用し、放送設備を使って、教職員が交代で全学生への小講話を行っている。目的は創立者の模範にならい、頻繁に学生たちに語りかけることによって、学生たちの意識を動かし高めていくこととしている。「モーニング・トーク」と呼ばれるこうした教職員による小講話の原稿をもとに、平成 22 年度には『夢をかたちに』という本を出版している。
一般教育科目を担う一般教育科は、通常の高等学校課程の科目群に加えて、当校の教育目標に照らして特徴的な１年次の「倫理」「表現」等の科目を配置し、コミュニケーション力、人間性の涵養を図るための教育課程を編成している。また高学年では４・５年次の「宗教学」「人間論」「日本語･日本文学」等の教養科目や、４・５年次の「中国語」「イタリア語」「韓国語」の第２外国語科目を自由選択科目群として提供し、人間性、国際性といった教育目標を支えると同時に、大学生相当の年齢にある学生たちが自らの自主性によって、個人の関心やニーズに応じた履修計画を立て、自らの能力を伸ばせる機会を提供している。
また、１・２年次をプレテックと称し、混成学級で教育を行っている。混成学級とすることによって所属学科以外の学生との広い交友関係を築くことができ、豊かな人間性の涵養に役立つと考えている。また
ＬＨＲでの講演会やエンカウンターによる人間関係づくりを通したコミュニケーション力の向上及び奉仕活動による社会貢献、メディテーションでの自己啓発、レクリエーションによるクラス連帯感の育成等をとおして、人間性の向上を目標とした教育を実践している。
課外活動としては、文化系及び体育系のクラブ活動において人間性の涵養を図るだけでなく、応用技術センターにおけるプロジェクト教育を通じても、人間の素養の涵養の機会を提供している。
総合メディアセンターでは、学生取材班の報告として、部活動やプロジェクト活動、各種イベントを取り上げ、インタビュー記事やレポート記事として配信している。また、図書館には、専門書以外の一般図書を充実させ、教養を育んでいる。学生組織である図書情報委員会からも、定期刊行物『ＳＴＥＬＬＡ』の発行や、「サレジオ文学大賞」の運営等で学生の自主性を育んでいる。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定についてはサレジオ工業高等専門学校教務規則第 11～19 条に定められており、新学年開講時に全学生に向けて配布される学生便覧（info）に記載され周知が図られている。また、進級・卒業に関する規定もサレジオ工業高等専門学校進級に関する規程及びサレジオ工業高等専門学校卒業に関

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サレジオ工業高等専門学校する規程を策定しており、学生便覧（info）に掲載され周知が図られている。さらに卒業認定に関しては、
サレジオ工業高等専門学校卒業認定までの指導手順に関する規程が定められて学生便覧（info）に掲載されている。この指導手順は、分かりやすくフローチャート化もされており、５年次のホームルーム教室に掲示して、学生への周知を図っている。
一部科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されているものの、成績評価については、
成績報告のマニュアルを策定しており、１年次と２年次では年４回３～５年次では年３回の成績操行会議を開催し、規定に基づいて運用している。追試験及び再試験については、サレジオ工業高等専門学校試験に関する規程にその定めがあり、学生便覧（info）に掲載され、学生への周知を図っている。また、自らの成績通知票をよく確認することを促す働きかけや、教育改善の意見箱の運用を通じて、成績評価に関する規定や手続きへの学生側の関心と意識付けを高め、教員・学生双方から成績評価の透明性を担保する取組をしている。さらに、学生及び保護者による成績評価に関する意見申立について、サレジオ工業高等専
門学校成績の調査に関する規程に定めている。
進級認定については、学年末の成績操行会議後に行われる及落判定会議において、規定に基づいて運用されている。卒業認定についても、学年末の成績操行会議後に行われる卒業判定会議において、規定に基づいて運用されている。これらの会議の開催に関する規定は、教務部内規に定めている。
これらの規定について、学生への周知を図るため、プレテック（１・２年次）学生に対しては４月のプ
レテック・ガイダンスにおいて説明をしている。特に、成績不振を原因とした進級が困難と予測される学生については、前期中間、前期末、後期中間、後期末の年４回開催される成績操行会議においてその情報を共有した上で、保護者を交えた面談をとおして、これらの規定の周知と指導を行っている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

専攻科課程の教育の目的は「研究開発能力を有する創造的な技術者の育成」であり、この目的を達成するために、準学士課程の専門を土台に、幅広く科学・技術を習得することを必要としている。専攻科課程
ではこれを「Ｔの字型教育」というキーワードで表している。Ｔの字型教育とは準学士課程の専門基礎教
育を縦棒とし、これに立脚する横棒を専攻科課程の「複合領域教育」としたものとなっている。
専攻科課程に関係する準学士課程は電気工学科、機械電子工学科、情報工学科、の３学科となっている。
縦棒となる電気工学科、機械電子工学科及び情報工学科と、横棒となる生産システム工学専攻の間の科目の関連については、それぞれ対応付けを行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

学校の教育目的をもとに立てられた専攻科課程の教育目標を達成するために生産システム工学専攻の学
習・教育目標に基づいて、Ｔの字型教育の土台となる基礎力に関する科目、コミュニケーション力や人間

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性に関する科目を主に１年次の履修科目に配置し、やや応用的内容の科目を２年次の履修科目に多く配置している。また、国際性に関する科目は１・２年次の両方に必修科目として配置している。なお、選択必修科目が多い専攻科教育課程では１年次の授業開始１週間にガイダンスを実施することで履修時にＴの字
型教育を意識し、万遍なく履修するように指導している。履修時に各科目の位置付けを確認できる資料として履修資料（専攻科課程科目情報）を配布している。
また、授業内容については、シラバス作成依頼時に対応する教育目標や科目の位置付等を各担当教員へ周知し、目標を達成するための内容となるように配慮している。なお各科目のつながりを表す科目構成図を作成し、年次のつながりを把握できるようにしている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

専攻科課程では、学生の、複合領域の科目を学ぶための多様なニーズに配慮して、３つの学科（電気工学科、機械電子工学科、情報工学科）の所属教員による様々な分野の授業を行っている。また、各授業に対する要望や意見を汲み上げるシステムとして、毎週月曜日にホームルームを開催し、ここで得られた意
見を専攻科会議で展開することにより、学生の声に耳を傾けるようにしている。さらに、大学や他の高等専門学校の専攻科等で開設されている授業科目の履修は当校の学生が目標とする技術者像に付加価値を与え、当校が他校からの学生を受け入れることは当校の学生に新しい刺激を与えることが期待できると考え、単位互換制度を実施している。
学術の発展の動向を教育課程の編成や授業科目の内容に反映するためには担当教員が専門分野の最先端を把握していることが重要となることから、専攻科課程では科目担当教員については更なる研究業績の積み増しを図っており、研究委員会を通じて、教員の研究・教育業績を公開している。また学生に対しては、学術の発展の動向を自身の肌で感じてもらうため、１・２年次の「特別研究Ⅰ・Ⅱ」の目標とする水準を「学協会において発表できるもの」としており、毎年多数の学生が学校外発表を行っている。
自分自身で物事を考え行動できる実践的な技術者の育成を望む社会からの要請に対する配慮として、インターンシップによる単位認定を実施している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

各科目の授業形態や科目の位置付けのわかる資料として履修資料（専攻科課程の科目情報）がまとめられている。授業形態としては１年次の「論文講読Ⅰ・Ⅱ」「専攻演習Ⅰ・Ⅱ」「専攻実験」「インターン
シップ」、１・２年次の「英語Ⅰ・Ⅱ」「特別研究Ⅰ・Ⅱ」を除いて全て講義科目であり、学修単位科目
であることから自習時間を設け、授業時間外に演習等を行う時間を確保している。なお、平成 27 年度開講
科目全 82 単位の授業形態別の開講時間割合は講義 73％、演習 12％、実験・実習 14％となっている。この
数字は、実際の履修状況から計算すると１日当たり 5.8 時間の自習時間を要することを意味するが、実際の学習には長期休業が利用されることから、バランス的に無理がないとしている。また、必修、選択の別

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サレジオ工業高等専門学校についてはＴの字型教育の土台となるべき基礎力に関する科目と、人間性及び国際性に関する科目を中心に必修科目としている。
１年次の「伝統文化特論」と「生産システム特論」は、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っている。「伝統文化特論」は、「真の国際性の育成において自国の文化を理解することは必要不可欠」という観点から同科目を教育目的の国際性の達成のための必修科目とし、複数教員によるオムニバス形式で実施している。大蔵流狂言方能楽師（能楽協会会員）が同科目を担当する専任教員の一人であり、実際のものに触れることを意図した科目となっている。
「生産システム特論」は、Ｔの字型教育の複合領域の教育をそのまま講義としている。各学科から専門の異なる教員（平成 25 年度は電気工学科５人、機械電子工学科５人、情報工学科４人の計 14 人が担当）
がオムニバス形式で自身の専門分野に関係する講義を行い、他の専門分野の世界を学習することができるようになっている。また、自学自習についてはシラバスの「準備学習に関するアドバイス」欄に自学学習時間が記述してあり、その内容の決定、及び実施の確認と成績評価への反映は科目担当者に任されているが、その状況は専攻科会議において確認している。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスの作成に当たっては、基本的に準学士課程と同様に行われている。シラバス作成依頼時にシラ
バス作成マニュアルを配布し、作成のアドバイスや自習時間の設定に関する注意等が行われている。
また、科目担当者が作成したシラバス案は、生産システム工学専攻の学習・教育目標との関連や科目の到達目標
等を部署長が確認することにより、教育課程の編成趣旨から外れないようにチェックするとともに、成績評価方法の妥当性や自習時間に関するアドバイスがあるか等の確認も実施し、必要に応じて担当者に修正を依頼する体制をとっている。学期初めの教職員連絡会では、初回の授業でシラバスを配布し、口頭で説明を加える旨の指示を教務主事より発信している。なお、専攻科課程では初回の授業（ガイダンス）を受けてから、自身に必要と思われる科目について履修届を提出することとしており、履修の参考資料としてもシラバスが活用されている。なお、学修単位科目について「準備学習に関するアドバイス」欄には単位修得に必要となる授業時間以外の自学学習時間が記述してあり、その内容は科目担当者が決定し、学生に周知を図っている。例えば２年次「エネルギー変換工学」では毎回の授業のまとめプリントの提出をもって自学学習を行っているかどうかをチェックしている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

当校では専攻科生の創造性を育む実践的教育のためには研究が重要であると捉えており、専攻科課程では、１・２年次の「特別研究 I・Ⅱ」を創造性の育成も含めた総合的な科目と位置付けている。特別研究の実施に当たっては、学生が自らのオリジナリティーを高め、発揮できるよう心掛けており、学協会での発表を同科目の目標水準としている。また、年間３回の学校内発表（研究内容公開）を実施し、自身の専門分野のみならず、他の分野の教員や学生とのディスカッションをとおして創造的発想を促すように工夫をしている。さらに、複数指導方式（主査・副査制）を採用し、「一人の教員の思想に沿った正解提示型

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学習」を避け、広い視野で学生の創造性を触発するように工夫している。
また、エンジニアリング・デザイン教育の重要性を考慮し、平成 26 年度より、「専攻演習Ⅰ・Ⅱ」を問題抽出の方法や問題解決の手法を教授する内容に修正している。
特に問題解決手法においては、
ＶＥ（ValueEngineering）の手法を教授し、その手法に基づいた活動を行うことで、学生が持っている創造力を発揮させるのではなく、学生の創造性を高め、予想していなかった革新的な解を無理なく創出できるように育んでいる。この教育プログラムは、情報システム教育コンテスト（ＩＳＥＣＯＮ2014）において最優秀賞を受賞している。
インターンシップについては、学生の職業観や勤労観の養成及び実社会への適応能力が高い学生の育成を目指して、コミュニケーション力や人間性を育む科目として毎年夏季休暇期間中に実施している。インターンシップの対象となるのは主に就職・進学の活動を翌年に控えた専攻科課程１年次生で、連続した学
習と体験をとおしてキャリアについて考えるよう日程を設定している。
専攻科課程では選択必修科目として実習期間に応じて１～２単位を付与しており、受け入れ先の紹介や学生とのマッチング、履修ガイダンス等に関するキャリアセンタースタッフの指導の下に参加を推奨している。成績評価は合否の２段階で、学生が作成する実習報告書と発表会での態度と内容、及び実習企業からの実習証明書の内容で総合判定している。平成 26 年度は実習先に海外企業を追加し実施している。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

当校は、学校の教育目的の人間性について専攻科課程では「教育・研究を通じた善き技術者育成」に当てはまると捉えている。また、善き技術者を育成するために１年次の「技術史」や福祉工学につながる１
年次の「バイオメカニクス」等の科目を配置している。一方、学校教育目標の国際性については１年次の「英語Ⅰ」や海外論文を取り扱う１年次の「論文講読」だけでなく、国内外の文化、特に日本の伝統文化である狂言について実演を示しながら講義する１年次の「伝統文化特論」を設けている。
特別研究の指導においては、一指導教員の主観だけでない正当な評価がなされるよう、複数指導方式（主査・副査制）を採用している。主査は研究テーマの提示、論文講読、装置の提案、理論的検討、実験的検討等に関する指導を行っている。主査だけでは学生に偏った考え方を強いてしまうおそれがあると捉え、それを防ぐために副査が別の視点からアドバイスする役割を担っている。また、新入生の研究室配属においては仮配属期間を設けており、学生が自身にとって適切な指導を受けることができるように工夫している。さらに配属先決定後も学生の希望、研究内容の理解度・進度等々を考慮して、学生と指導教員の合議によって配属先や研究テーマの変更を行っている。また、その評価については年３回行われる学校内発表
に関するもののほかに指導教員による研究時間を基準とした評価が行われ、一教員の主観だけによらない適切な評価がなされるように工夫している。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価、単位認定及び修了認定の規定については、サレジオ工業高等専門学校教務規則（以下「教務規則」という。）の中に記載されている。教務規則は学生便覧（info）に掲載されており、学生便覧（info）
は在校生全員に配布されている。また、当校のウェブサイトからも閲覧可能となっており、授業開始時の2-(2)-31

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ガイダンスでも説明している。特に、単位修得状況が良くない学生については年間２回の成績操行会議（前期末、学年末）実施後に面談を実施し、規定を周知するとともに指導・相談を行っている。それらの面談
結果は専攻科会議で報告している。
また、成績評価については、成績操行会議後に学生に成績通知表を配布し、不服申立てにも応じる体制をとっている。学生の周知状況の把握については毎週月曜日に実施しているホームルームにおいて学生の意見を聞くことによって行っている。また、専攻科課程の学修単位科目の自習時間の評価については、各担当教員に任せている。例えば、１年次の「電力システム」は学生が２回の発表を行うため、その完成度から、準備状況を想定して発表点として成績へ反映しており、２年次の「エネルギー変換工学」では、毎回の授業まとめプリントが提出されているかを評価点へ入れている。こうした自習時間の内容及び評価は
授業開始時のガイダンスにおいて学生に伝えることとしている。また、同内容に関する学校としての確認方法としては、自習時間の課題等に関する調査を実施している。以上の単位認定や修了認定については学
年末に開催される特別研究発表会後の修了判定会議において成績資料をもとに確認・判定している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程１・２年次の「英語」において、日本人教員と外国人教員によるティームティーチング
を導入し、外国人との交流の機会を想定した授業を構成し、英語に対する学生の苦手意識の解消等、成果を上げている。
○ 準学士課程の各学科で実施している実習・実験系科目において、解が一つではない課題を課し、学生が創意工夫を行うよう仕向けることによって創造力を高めるよう図っている。例えば、デザイン学科４・５年次の「応用デザイン実習Ⅰ・Ⅱ」では、コンセプト立案から最終プレゼンテーションまでを行うことで、デザインプロセスを実践的に身に付けながら創造性を育むことを図っている。
○ 専攻科課程１年次の「専攻演習Ⅰ・Ⅱ」において問題抽出の方法や問題解決の手法を教授しており、
特に問題解決手法においては、ＶＥ（Value Engineering）の手法を教授し、その手法に基づいた活動を行うことで、学生が持っている創造力を発揮させるだけではなく、学生の創造性を高め、予想していなかった革新的な解を無理なく創出できるように工夫している。
○ 毎週火曜日と金曜日の朝のホームルーム時を利用し、放送設備を使って、教職員が交代で全学生への小講話を行い、豊かな人間性を涵養する機会を提供していることは、特色ある取組である。
○ 当校の専任教員は全員、日本工学教育協会の個人会員となり、そこでの活動を学校として経済的に支援するとともに、最新の学術・教育動向を取り入れ、授業や実験実習の改善につなげている。
【改善を要する点】○ 準学士課程の教育目標に沿って編成された教育課程の流れが、例えば科目系統図等によって明示されておらず、教育課程の体系性が学生にとって分かりやすいものとなっていない。
○ 準学士課程の一部科目において、複数年度にわたり、同一の試験問題が出題されている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

当校では学校の教育目的に沿った形で、教育課程に応じて学科の学習・教育目標を定め、それに対応させて授業科目を配置している。このことを踏まえ、学生の卒業（修了）時に、学習・教育目標の達成状況を把握・評価する方法は以下のとおりとしている。
＜準学士課程＞［卒業要件］
卒業要件は学則第 14 条及びサレジオ工業高等専門学校卒業に関する規程に明記しており、その指導手順はサレジオ工業高等専門学校卒業認定までの指導手順に関する規程で定めている。準学士課程では、デザイン学科及び電気工学科の平成 23 年度以前入学生を除き、卒業に必要な科目は全て必修科目に設定している。選択科目は、学生の多様なニーズに応える目的で設定しており、その履修の有無は卒業要件に入っていない。デザイン学科及び電気工学科の平成 23 年度以前入学生については、自由選択科目から必要単位数を修得することを義務付けており、選択科目説明会において学生に周知を図り、履修ミスが起こらないよ
う指導している。
必修科目に合格し卒業要件を満たすことにより、準学士課程の教育目標が自動的に達成されるようにしている。すなわち、卒業要件を満たすことにより、学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力が担保され、養成しようとする人材像が達成されるようにしている。
［達成状況を把握する取組］
授業科目ごとのシラバスに到達目標が明記され、それらの達成度を評価するために、原則として年４回の定期試験を実施している。また、シラバスにチェックボックスを設け、学生は自らの進度に合わせてこ
こにチェックを入れることとしている。シラバス作成においては、到達目標の設定方法、評価基準、定期試験を行う際の試験範囲を明確に記載することをマニュアルに記載し、教員に周知を図っている。各授業科目の担当教員は、
定期試験等によって学生の目標達成度を評価し、達成した学生の単位を認定している。
卒業時には、この単位の認定状況を資料として、学習・教育目標の達成状況の把握・評価に取り組んでいる。実施するに当たってはサレジオ工業高等専門学校準学士課程教務内規により運用細目が定められている。卒業判定会議においては卒業認定調書をもとに各学生の達成状況の把握・評価が行われている。卒業
判定会議では成績のみならず、遅刻欠席等の操行面も考慮され、成績優秀者に、優秀賞、優等賞、努力賞を授与する等の判定も行っている。
＜専攻科課程＞［修了要件］

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専攻科課程における修了要件は、サレジオ工業高等専門学校専攻科規則第 39 条、第 42 条に明記されている。専攻科課程ではＴの字型教育を行っており、必要最低限の必修科目（学校の教育目的をもとに立てられた専攻科課程の教育目標を達成するための生産システム工学専攻の学習・教育目標の関連科目が含まれる）に加え、学生自らが自身の専門に合わせて組み立てた履修計画に従って必要単位数（62 単位）を修得することにより、専攻科課程の教育目標を達成できるようになっている。なお、年度初めに履修ガイダンスを実施し、学生一人一人に合った履修計画を構築できるように指導を行っている。
［達成状況を把握する取組］
準学士課程と同様、授業科目ごとのシラバスに到達目標並びにチェックボックスが明記されており、学生においては自らの学習進度に合わせてここにチェックを入れることとしている。各授業科目の担当教員
は、それぞれの評価方法によって学生の目標達成度を評価し、達成した学生の単位を認定している。学年末に行われる特別研究発表会後の修了判定会議において、各科目の単位の認定状況と当日に行われた特別
研究発表会の評価を資料として、達成状況の把握・評価に取り組んでいる。修了判定会議では成績のみならず、遅刻欠席等の操行面も考慮している。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生が卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力について、準学士課程においては各学年における単位修得状況及び卒業判定の状況及び研究発表の状況から、専攻科課程では単位修得、修了判定の状
況、学位取得状況及び研究発表の状況から、教育の成果が上がっていると捉えている。
また、当校では、学生の資質向上のために、学会発表等に対する補助金制度（課題研究予備費）を設けており、学生の研究発表が増加している。
選択科目の多い専攻科課程においては履修の際に自身に必要な科目を中心とした履修計画を立て、十分な研究時間を確保するための履修計画指導が実施されており、学位取得率 100％の維持（平成 19 年度より継続中）につながっている。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校における平成 22～26 年度の５年間の平均状況からみて、就職については、準学士課程、専攻科課程
ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は 97.1％、100％と極めて高く、就職先も製造業や情報通信業、サービス業等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は 99.6％、100％と極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や研究科となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、学生が行う学習達成度評価については、各学科で独自に科目ごとの達成度評価を実施している。
また、学校全体としての学生に対する学習達成度に関する意見聴取が不十分であり、学生からの意見聴取の結果に基づく教育の成果や効果の確認が十分できていないものの、平成 26 年度より、学生が自分自身の達成度を確認するために、学生自身が成績を記入すれば達成度が客観的数値で現れる「達成度確認シート」を作成し運用している。今後、達成度確認シートを運用するとともに、学生からの意見聴取を含んだ総合的な教育の成果や効果の把握方法について検討していくこととしている。
これらのことから、学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、おおむね教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

現在は卒業（修了）生からの学習達成度に関する意見聴取が不十分であり、卒業（修了）生の意見聴取
結果に基づく教育の成果や効果の確認が十分できていないものの、当校卒業（修了）生が在学時に身に付けるべき学力・能力について意見を聴取することを目的として、平成 21 年度に、卒業（修了）生の就職企業・進学先大学への答礼訪問時に聞き取りを行っている。また、平成 26 年度には就職先へのアンケートを実施している。学校の教育目標ごとの達成状況に関して、卒業（修了）生の評判は良好であるが、国際性やコミュニケーション力、積極性、適応力等で不十分との指摘もなされている。この結果を受けて、キャリアセンターは３・４年次生及び専攻科課程１年次生を対象とした就活支援講座や４年次生を対象とした
就活対策面接実践セミナーを開催するなど、対応策を講じている。
また当校では、在校生に対するキャリア教育の一環として、「ＯＢ、ＯＧ講師によるキャリアデー」を開催している。キャリアデーでは、講師が在校生に対して、社会人としての心構えや社会人としての生活等について講師自身の体験をとおして話をしている。当校は、この行事に講師として参加した卒業（修了）
生の現在の業務内容や講演中の言動及び学生とのディスカッション等から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等を活かしていることが確認できるとしている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組をおおむね実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 学生の資質向上のために、学会発表等に対する補助金制度（課題研究予備費）を設けており、学生の研究発表の増加につながっている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や情報通信業、サービス業等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や研究科とな

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サレジオ工業高等専門学校っている。
【改善を要する点】○ 在校生や卒業（修了）生に対する学習達成度に関する意見聴取が不十分であり、学生の意見聴取結果に基づく教育の成果や効果の確認が十分になされていない。
○ 卒業（修了）生の就職先企業へのアンケートにおいて、卒業（修了）生の国際性やコミュニケーシ
ョン能力、実践力に対して不十分と回答する企業が多い状況にある。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、学習を進める上でのガイダンスとして、主に以下のとおり行っている。
（１） 授業ガイダンス（シラバス）
教科ごとの学習については、授業の目的、到達目標、評価方法、スケジュール等について、各教科担当
が授業初回においてシラバスを用いてガイダンスを行っている。シラバス作成の指示及び管理は教務主事の指示の下、教務学生課が全体の管理を行っている。
（２） 選択科目ガイダンス
在校生に対する修学のためのガイダンスとして、３年次生及び４年次生については、次年度に受講する
自由選択科目についてのガイダンスを、前年度の 12 月に教務主事が実施している。
また、５年次の卒業研究については、学科にとらわれることなく学生が希望する研究を行うことができる環境を提供するため、研究室紹介を作成し、学生に公開している。学生が所属学科以外の研究室へ配属を希望する場合は、学科長に相談することから始め、次に学科長から他学科研究室へ打診を行い、受け入れの可否を確認している。受け入れ可の場合、所属学科の担当教員（副査）を決定する。副査はその学生が卒業研究を遂行するのに必要な専門知識の学習支援も行うこととなる。この調整が完了し学生は初めて配属希望を提出することとなり、特に一般教育科所属の教員が卒業研究を担当する場合、必ず専門学科の教員がサポート役に付くことを義務付けている。
（３） 新入学生ガイダンス
新入学生に対しては、入学後円滑に学生生活のスタートを切ることを目的として、プレテックセンターが主催してガイダンスを実施している。
（４） 図書館利用ガイダンス
図書館についてのガイダンスは、図書館管理部署である総合メディアセンター主催で入学時に実施される。
（５） 専攻科ガイダンス
専攻科生に対しては、ガイダンス資料を配布し、履修方法の説明・研究室配属の手続き・学位取得に関する説明等、専攻科長によるガイダンスが行われている。
自主学習を進める上での相談・助言については、各授業担当者がオフィスアワーを設定している。オフィスアワーはシラバスに明記し、授業当初のガイダンスにおいて、利用方法について説明を行っている。
また、学生が求める質を保証するために、教務部管轄で学生からの授業改善要望を受け入れる体制として、

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意見箱の設置等を行っている。学習相談・助言については、オフィスアワーや意見箱のほかにも教員が適宜対応している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

当校では以下のように、自主的学習環境、厚生施設、コミュニケーションスペースごとに許可制、あるいは自由に利用、活用できるように整備している。
（１）自主的学習環境
１．ホームルーム：プレテックセンター等に利用許可を得ることで可能
２．メディアセンター：開館時間中は自由に利用可（土曜日については、試験の前後３週間は開館）
３．ＰＣルーム：授業優先。昼休み・放課後の開館時間内は、自由に利用可。
（２）厚生施設
１．学生食堂：寮生も利用するため 7 時～18 時の間に利用可能
２．体育施設：許可を得ることで利用可能
３．学生寮：寮生の生活・学習環境（３）コミュニケーションスペース
１．２階学生ロビー：休憩時間、放課後、自由に利用可
２．２階一般教育エリアスペース：休憩時間、放課後、自由に利用可
３．学生食堂：週日 7 時～18 時の間に利用可能
４．中庭庭園：休憩時間、放課後利用可能（４）学科固有設備
１．デザイン学科：デザイン工房。設備として陶芸室・金工室・木工室・樹脂加工室等。
２．機械電子工学科：機械工作室。設備として溶接機・ボール盤・糸のこぎり・グラインダー等。
３．情報工学科：プロジェクトルーム（プロジェクト活動で使用）
学科固有施設については、ルール遵守の下で開放されている。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

主に１・２年次生の補習を中心とした学習支援を基礎教育センターで行っている。また、資格試験・検定試験受験のためのサマースクーリングをキャリアセンターで開講し、平成 27 年度には 26 講座に 373 人
が申し込みをしている。サマースクーリングについては、受講者に対してのアンケートにより、学生のニーズを捉えながら次回の開講計画に役立てている。
学生の学習支援に関するニーズは、教務主事が意見箱を設置し、必要に応じて学生との面談等を行い、ニーズを汲み上げている。
また外国留学支援としては、国際交流センターが中心となり、タイ、フィリピン、モンゴル等の学校と交流協定の締結を行うなど、留学支援の体制を整備している。また、語学短期留学の紹介等も行っている。

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実用英語技能検定試験、ＴＯＥＩＣについては、資格取得による単位修得の認定も行っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

当校では、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援に関して、以下のとおり体制を整備し、行っている。
（１）留学生
留学生の学習支援については国際交流センターが中心となり、関係各署と協力して留学生に合った支援を計画・実施する体制となっている。
（２）編入学生
編入学生への支援については、３年次編入の場合は卒業に必要な単位を問題無く修得可能なため、補講を行っていないが、４年次編入の場合は各学科で４年次の夏季休暇中に適時補講を実施し、必要な単位を修得させる体制としている。
（３）障害のある学生
障害のある学生については、教務主事を中心とし、各科から選出された教務担当教員と学校事務部教務学生課から構成される教務部による組織により、課題発見から問題の洗出しを行い、解決案を作る体制となっている。四肢障害のある学生については、学習机の改善等の対応をしている。また、視力障害者に対しては、試験問題用紙を拡大するなど、学習支援に適宜対応するシステムが教務主事の下に確立されている。
（４）社会人学生
社会人学生の受入先として専攻科が考えられるが、当校の専攻科課程はＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）に対応している教育課程であり、受験の際にＪＡＢＥＥの教育課程に対応している４・５年次課程を修了している必要があるとしている。このため、従来は出願前に入試広報室に相談する形式をとってきたが、平成 27 年度から特例適用専攻科に認定され、学位取得条件が変化したこともあり、受入体制の改善を検討している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

課外活動については学生主事と各部署から選出された教員で組織する学生部が管理し、団体ごとに顧問教員を配置する体制となっている。学生部は規程の管理及び、活動の管理を行っている。また課外活動における安全管理を目的として学校内の災害情報の収集も行っている。
学生組織である学友会の執行部には、担当教員が運営・会計処理等にアドバイスを与える支援体制が整っている。施設・設備面では学友会室、部室、トレーニング室、更衣・シャワー室が整備され、その他の活動場所の借用についても支援体制が整っている。
規程の運用、活動管理等については学生部において実施され、支援体制が整備され、機能しており、その安全管理も実施している。また当校は、学生の課外活動に対するニーズを捉え、活動場所や顧問可能教

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員人数に関する制約を考慮しながら、可能な限りニーズを反映させる機能を強化する必要があると考えている。なお、学校内の課外活動時には、必ず教員が監督指導する体制になっており、現場での対応に当たっている。学校外についても引率教員が対応している。「緊急時対応・処置マニュアル」が整備されており、緊急時にはこのマニュアルに基づき全教職員が対応している。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制を以下のように整備している。
（１） 学生生活への指導・相談・助言体制及び学生の生活面の支援体制については以下のようなカテゴリ
ーで行っている。
１．担任マニュアルに基づいた学級担任レベルでの対応
２．プレテックセンター、学科レベルでの対応
３．学生相談室、保健室レベルでの支援と対応
４．意見箱の設置
学級担任は、
遅刻や欠課及び欠席の増加を観察し、学生部内規に定められた数値を目安に異常を判断し、学生への指導・助言をすることとなっている。また、状況に応じて学生部が指導に加わる体制がとられている。また、パワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメント等の各種ハラスメントに関する相談については、教育改善のための意見箱により受け付けている。
メンタル面及び身体面については両者が対になる事例も多く見られることから、保健室と学生相談室の連携を密にするために学生相談室長を置き、学生相談室長を中心とした統合的な運用を図っている。
（２）経済面への指導・相談・助言体制については会計課が担当し、学生から相談を受けた際には諸条件を考慮し、以下のような支援を行っている。
１．公的奨学金による支援
２．私的奨学金による支援
３．自校奨学金制度による支援
４．学生支援ローンの紹介
５．学費延納制度の活用
なお、平成 26 年度の実績は、東京都育英資金貸与 41 人、埼玉県奨学金貸与５人、日本学生支援機構貸与 69 人、延納届 16 人となっている。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

特別な支援が必要と考えられる学生については、担任会議・各学科会議・保健室・学生相談室で把握する体制があり、必要に応じて生活支援を実施している。
（１）留学生
国際交流センターが指導教員を配置し、指導にあたることとしている。なお、私費留学生の支援体制は、
平成 24 年に国際交流センターにおいて策定している。

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サレジオ工業高等専門学校（２）視覚障害
保健室が色覚検査を実施・把握した情報を、必要に応じて共有している。
（３）心身障害
学習障害、自閉症、うつ症状等の学生対応は学生相談室、保健室で個別に対応している状況であるが、組織的な行動へと移行すべき事態もあり得ることから、第一義的に学級担任による定常的なコミュニケー
ションによる対応を行い、その後学科及びプレテック、
学生相談室等の必要な部署が有機的に情報共有し、支援できる仕組みの確立を目指している。なお、守秘性を重視してカウンセリングは相談者本人が事前に予約を取る方式としている。
（４）四肢障害
四肢障害については基本的に自分で学習、実習、移動、排泄等ができることを前提として受け入れている。施設としては段差解消、スロープ設置、エレベーター設置等で対応している。
障害のある学生の把握については、入学時に「保健調査書」を保護者に提出していただく際に、保護者の判断により情報を提供されるようにしている。この調査書は保健室で回収し、プライバシー保護の下、情報を把握する仕組みとなっている。なお、この情報は指導データとしてプレテック主事及びカウンセラ
ーと情報共有している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

当校は男子学生寮（自営）と女子学生寮（借寮）を設置している。男子寮は校内に併設されており、およそ 50 人程度の学生を収容している。女子寮については入寮希望者も少ないが、調布のカトリック女子修道会経営の女子寮の一部を借用している。
（１）男子寮

多摩境サイテック学生寮（２）調布女子寮
寮の運営は寮務主事を中心に行われている。定期的に運営会議が行われ、生活・勉学の場としての機能向上が図られている。寮生が規律ある生活を送るために寮長と寮監が寝食を共にしている。学生の生活及び勉学については、自主的な取組が前提であるが、相談役として必ず教員一人が輪番制で寮直を行う支援体制となっている。寮生の学習時間は１日最低 90 分×５日間＝450 分/週を確保している。その結果、寮生の提出物等の提出期限遅れが少なくなっている。また、３～５年次生は自室で、１・２年次生は学生ホールで学習することになっているが、１・２年次生については、定期試験でのクラス内成績順位が 15 位以内に入った学生についてのみ、自室での自習が認められており、学生のモチベーションの維持・向上を図っている。入寮生は、自宅から通学する学生に比べて自習時間が確保できている。また、寮生が年間３回程度の集会を行い、自分で立てた目標についての振り返りをするなど、自立した生活が出来るように努めている。寮生の満足度は直接調査していないが、施設、運用ルール、食事等に関する意見や改善要求は面談の際に吸い上げ、改善策を検討・実施している。加えて保護者からの意見・感想を汲み上げている。また、避難訓練等も行っている。そのほか、事件や事故の際の寮生及び関係者の対応ルールも定めている。
これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

キャリアセンターは、それまでの５年次生の就職や進学の支援をする進路指導室の機能に加えて、全学

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サレジオ工業高等専門学校年を対象としたキャリア教育の中心となるように、平成 20 年度に改称・整備されている。学生の進路指導については、各学科担当教員及び学科長・学級担任との連携により機能している。キャリアセンターが受け持つ主な進路指導に対する機能は、進学ガイダンス・就職ガイダンス・キャリアオリエンテーション・
校長面接・求人票等の資料、及び過去の入社試験・入学試験等の資料の開示・整理・保管となっている。
これに加えて昨今の就職状況を鑑み、キャリア支援プログラムを作成し、より積極的な支援活動として就職活動支援講座も実施している。
キャリアセンターでは、企業採用情報や大学・大学院への編入・進学情報を一元的に管理して５年次における書類作成やカウンセリング等の直接的な支援を行うとともに、４年次生に対してはインターンシッ
プやキャリアデー及びＳＰＩ模擬試験等を行っている。また全学年を対象に、資格試験・検定試験受験のためのサマースクーリングの運営を行っている。
キャリア教育は全学科の全教員が関わるものであるが、キャリアセンターではキャリア教育に必要な各種資料とその説明書を作成してプレテックや各学科に提供している。またキャリアセンター主催の講座や外部講師の後援会等も多数開催している。
また、情報の共有として教職員連絡会（Ｗeekly）において５年次生の進路決定状況を報告している。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 資格試験・検定試験受験のためのサマースクーリングとして学生のニーズを捉えながら多数の講座をキャリアセンターが開講していることは、特色ある取組である。
○ キャリアセンターが中心となり、全学年を対象としたサマースクーリングや各種ガイダンス、キャリア面談等のキャリア支援プログラムを充実させている。

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サレジオ工業高等専門学校

基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校の校地面積及び校舎面積並びに施設・設備は、高等専門学校設置基準を満たしている。
主な施設・設備は以下のとおりとなっている。
学科施設としては、１階に電気工学科実験室、デザイン工学科工房、電子工学科電波暗室、無響室等を配置し、２階以上にはホームルーム教室、語学教室、学科研究室、デザインスタジオ、デッサン室等を配置している。
特定校務施設として保健室、学生相談室を整備している。
共用施設としては、図書館及び情報館を１階に配置し、別棟に夢工房を配置している。図書館は学習を支援する学習図書館としての機能と、研究を支援する研究図書館としての機能を果たしている。また、図書館の閲覧スペースの共用机（８～10 人が利用可能）では、資料を利用しながらグループで実験レポート等を作成するなどの「場としての図書館」の機能の実現を図っている。夢工房は、全国高等専門学校ロボ
ットコンテストやソーラーカープロジェクト等の学生のプロジェクト活動の拠点となっている。
屋外の運動施設としては、全天候型人工芝のサッカーグラウンド１面（陸上トラック共用）、多目的コ
ート１面、オムニコートのテニスコート２面を整備している。その他の施設として、体育館及びホールを配置している。第１アリーナには、練習用バスケットコート２面、公式バスケットコート１面、バレーボ
ールコート２面及びバトミントンコート６面等を配置し、体育教員室、体育会議室、温水シャワー、更衣室、学生食堂、売店、部室、同窓会室及び父母会室等の設備も併設している。第２アリーナには、多目的コート（卓球、モダンダンス等）、柔道場、剣道場を配置している。
教会聖堂様式を踏襲したデザインの多目的ホールには、大型プロジェクター等の情報設備を整備している。
学生寮は町田キャンパスに併設され、部屋数 39 室、52 人収容できる男子寮として整備している。
学生のためのコミュニケーションスペース及び休息エリアとしては、校舎棟に学生ラウンジ、３階屋上
ルーフガーデン及び食堂を開放している。
学校内施設管理について、その管理を行うためにビル管理業者を選定し、包括的、効率的な保守管理体
制を維持し、また守衛業務の委託等により安全確保に努めている。
学生に対する安全教育をサレジオ工業高等専門学校応用技術センター夢工房利用規程に定め、実施している。これは、工房の主な利用者であるプロジェクト活動参加者を対象としたものであり、毎年、工房利

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用方法の説明と安全教育を行っている。
バリアフリー化については、エレベーターの設置、床段差の解消、引き戸扉の設置等を考慮した設計となっており、車いす対応のトイレも配置している。
施設・設備全般に関する安全管理については、安全衛生委員会を組織してその任に当たるとともに、４人の巡視員を配置し、各部屋の点検簿の回収と部屋内の状況確認を行っている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化
や環境面への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

総合メディアセンターは教育・研究及び学生のニーズを満たすサービスを確実に提供するため、下記５項目を実現するＩＣＴ環境を構築している。
（１）高信頼性の実現
一例として、各種サーバの冗長化を行い、ハードウェア障害時の自動切り替え機能によるサービス停止
時間の極小化を行っている。
（２）通信速度の高速化
一例として、学校内基幹回線及びＰＣ端末までを１Gbit にして通信速度の高速化を図っており、その結
果学校内ＬＡＮの平均速度は 200Mbps を確保している。
（３）ＰＣ教室環境の整備
一例として、総合メディアセンターが管理する全校共同利用の２つのＰＣ教室でデスクトップ型パソコ
ン 120 台を稼働させている。これらのパソコンは全学科の授業に必要なアプリケーションがスムーズに稼働するスペックを備え、さらに高性能フロアスイッチの導入により、パソコンの総合的な処理性能の向上を図っている。
（４）高管理効率の実現
一例として、ウェブメールシステムの導入でメール管理をアウトソーシングすることにより、高管理効率を実現している。
（５）付加価値の実現
一例として、リアルタイムな情報交換による気づきの場を提供するためにコンテンツマネジメントシス
テムを導入している。
次に上記のＩＣＴ環境の活用について、利用状況、管理体制及び管理業務、セキュリティの観点から示す。
（１）利用状況
ＰＣ教室については、授業時に利用することに加え、図書館に隣接するＰＣ教室である情報館を昼休み
及び放課後に開放し、学生のクラブ活動やプロジェクト活動等の自主活動に活かしている。また、ファイルサーバに関しては運用ルールを定め、部署ごとに管理責任者を設けることで、効果的な情報活用を図っている。情報システムに関する問題点や要望については、利用者アンケートにより把握し、サービス向上を図っている。
（２）管理体制及び管理業務
当校では情報システムを管理・運用する部署として総合メディアセンターが組織され、総合メディアセ

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ンター長とセンター長が招集するメディアスタッフ会議の下、リモート監視による管理・運用が行われている。情報システムの設置目的、利用規定については学生全員に配布する学生便覧（info）によって周知を図っている。
（３）セキュリティ
「サレジオ高専ソーシャルメディアガイドライン」を作成し、学生に対してソーシャルメディアの安全な利用に関する啓蒙活動を行うとともに、ウィルス対策ファイルやファイアウォール等各種のセキュリテ
ィ対策を行っており、現行システム導入後は、大きなセキュリティ事故等は発生していない状況となっている。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

各専門分野の学習及び研究内容に対応した図書、学術雑誌、視聴覚資料は図書館において、以下のように系統的に収集・整理している。
専門書は電気系の図書や雑誌（論文誌含む）に加え、デザイン系の図書や洋雑誌を収集している。豊かな人間性と教養の涵養に寄与するため、単行本や新書等も収集している。
学生や教職員の資料購入リクエストにも応えており、リクエスト用紙を利用した方法に加え、利便性を考慮し図書館システムからのオンラインリクエストも可能となっている。
図書館職員と各学科及び科目担当者との日常的な協議により、必要な文献をタイムリーに購入し、学習・研究をサポートしている。
資料の分類・配架は原則、日本十進分類法に基づくが、ブラウジング効果も考慮し、教育課程との関係を最優先した分類と配架の検討と実践を行っている。また、平成 25 年度科学研究費補助金の奨励研究に採択された「高専図書館利用者の教育・研究効果を促進する分類・配架法の検討」の中で高等専門学校図書館利用者のニーズに即した分類・配架法の研究を行い、研究結果の実践と検証を行っている。
論文閲覧についてはＣｉＮｉｉの機関定額制を契約し、併せてＩＬＬを利用することで、より多くの論文の全文閲覧を実現している。これらの電子メディアの情報には図書館ウェブサイトのトップ画面からアクセスすることができ、依頼件数も増加している。特に学生からの依頼は、５年次生を対象とした文献検索講習会後に集中しており、卒業研究を含めた教育研究に活用されていると当校は捉えている。
以上のような系統的に収集された資料は、紙メディアからデジタルメディアまでシームレスに扱うという理念で設置された総合メディアセンターの機能を十分に活かして、準学士課程１年次生から専攻科生まで多くの学生に利用されている。また、資料の貸出数は年々増加しており、貸出傾向を分析し、更なる学
習・研究への寄与を実現するための方法を検討している。
また、図書館の利用規定については学生全員に配布する学生便覧（info）によって周知するとともに、日常的なレファレンスや隣接する情報館のパソコンの利用指導、及び図書館利用オリエンテーションや文献検索講習会をとおして情報リテラシーの向上を実現することで、図書館外の資料利用も促進している。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

当校での教育活動に係る評価は、個人及び学校全体のレベルでＰＤＣＡサイクルを回すサレジオ・マネ
ジメント・システムによって各学科で行われている。また、評価の際に必要なデータ及び資料は、以下に示すように必ず各学科でのチェックを受ける体制となっている。
【教育の計画】
・教育課程
教育課程表については、準学士課程は一般教育会議や各学科会議、専攻科課程は専攻科会議において協議されたのち、教務部部会をとおして教務部に提出されており、毎年度配布される学生便覧（info）や当校ウェブサイトに掲載されている。
・シラバス
教務主事の指示に従って、各担当教員が作成したものについて学科長が内容を確認したのち、教務部に提出され学校内外に公開されている。
【教育の実施】
授業の実施状況については、休講、補講、時間割変更及び校外見学等全てにわたり当該授業を管轄している学科長をとおして教務部に提出され管理されており、これらのデータにより把握している。
【教育成果の確認】
・成績評価
準学士課程では定期試験ごとに成績管理システムに担当教員が成績データ及び出欠席状況を入力し、教務部が管理している。専攻科課程においては、授業担当教員が「専攻科成績報告書」に記入したのち教務部に提出し、教務部が管理している。また、成績評価の根拠資料については、定期試験実施科目について
のみ試験ごとに試験答案と試験点数の分布データの提出を義務付けていたが、自己点検評価委員会における検討の結果、そのような取扱いは成績評価の厳密性確保の観点から不十分であるという結論となり、平成 26 年度後期より全ての科目について成績評価の根拠資料の提出を義務付けている。
これらのデータは自己点検評価委員会が収集・管理し、校内ネットワーク上にて全教員が閲覧可能となっている。
・達成度評価学生の達成度評価に関する資料は、年４回の定期試験後の成績操行会議において作成され、教務部が管理している。また、卒業時には卒業判定会議において卒業認定調書を作成し、教務部が管理している。
・授業アンケート
学生による授業アンケートは前期末と学年末の２回、自己点検評価委員会によって実施されている。ア

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ンケート結果は、学科長をとおして各担当教員にフィードバックされており、全データは自己点検評価委
員会において管理されている。
なお、平成 27 年度より副校長直下に教育システム委員会が発足し、教育活動のデータや資料及び評価状
況等を一元管理している。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

当校では、学校構成員及び学外関係者からの意見の聴取は以下のように行われ、対応がなされている。
【学校の構成員からの意見聴取】（教職員）
教職員からの意見聴取はサレジオ・マネジメント・システムに沿って、毎年度行われる所属部署長との面談の中で実施されている。また、平成 26 年度からは校長又は副校長との教員面談によっても意見聴取が行われている。
（学生）
学生からの意見聴取は、授業アンケートと教務部が行う「教育改善のための意見箱」の設置によって行われている。授業アンケートの結果は、科目ごとに集計され、校長、副校長、教務主事及び各学科長に全校データ（学科長には学科の科目に関するデータのみ）が渡され、各教員へは各学科長をとおして結果が渡されている。また、平成 22 年度には、学友会と共催で学生対談会を実施し、そこで聴取された意見は学校運営会議で検討されている。また、学生からの意見聴取については、学級担任、科目担当者及びクラブ顧問等を通じて日常的に行われており、必要に応じて報告されている。
【学外関係者の意見聴取】（保護者）
保護者からの意見聴取は、授業公開の際のアンケートや、クラス父母懇談会での意見聴取によって行われている。授業公開アンケートの結果は教職員連絡会（Ｗeekly）において全教職員に公開されており、クラス父母懇談会での意見は学級担任を通じて集められ、学校運営会議にて対応が検討された後、全教職員に公開されている。
（外部有識者）
当校では、平成17年度及び平成24年度に外部有識者からなる外部評価委員会による評価を受けている。
また、平成 20 年度に機関別認証評価を、平成 26 年度にＪＡＢＥＥ審査を受審している。
自己点検・評価の結果を教育の質の改善に結び付けるような組織としてのシステムを整備する上で重要な要素となる、教育の状況に関する自己点検・評価における評価項目・評価基準の設定が不明瞭であるものの、教育の状況に関する自己点検・評価が、機関別認証評価やＪＡＢＥＥプログラム認定審査の基準に基づいて行われている。
これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、おおむね適切に行われていると判断する。

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９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

各部署が収集したデータ及び評価結果は適宜、学校運営会議、教育運営会議、総合企画会議及び教職員連絡会（Ｗeekly）において報告され、関係各部署に展開される体制となっている。
教育の質の向上、改善についての活動は、準学士課程各学科、一般教育科、専攻科課程が主体となり行われるが、これらの部署の間での調整が必要とされる場合や、部署を横断するような取組が必要と判断される事案については、教育運営会議において協議することとなっている。さらに、教育支援部門（キャリアセンター、総合メディアセンター、応用技術センター、地域交流センター、国際交流センター及び学生相談室）との調整が必要とされる事案については、総合企画会議において検討することとしている。また、教育運営会議では調整がつかない事案に関しては、学校運営会議が最終調整を行っている。これらの活動をとおして策定された改善案のうち、教職員に対して周知させる必要があるものに関しては、教職員連絡会（Ｗeekly）での報告や説明会を実施している。
改善の実例としては以下のとおりとなっている。
（１） シラバスの改善
平成 20 年度の高等専門学校機関別認証評価の評価結果において改善を要する点の指摘を受け、学校運営会議からの指示で教務部と自己点検評価本部が共同でシラバスの改善を行い、
平成 23 年度に見直しを行っている。シラバスの改善はこの後も続き、平成 26 年度に再度見直している。
（２） 教育課程の見直し
これは、平成 24 年度の外部評価における指摘事項に基づくものである。当校では平成 16 年度に教育課程の大幅な見直しを行い、平成 17 年度から新教育課程として運用している。その間、学科ごとに小規模な教育課程の見直しが行われている。
平成 24 年度専攻科課程修了生をもって新教育課程が準学士課程と専攻科課程の全ての課程で実施されたことを受け、平成 25 年度にカリキュラム見直しプロジェクトが発足し教育課程の改善活動が開始されている。これを受け、平成 26 年度は教務部が主体となり教育課程の見直しを進め、現在も検討されている。
なお、これに関連して平成 24 年度に外部評価委員会より指摘された教育に関する努力課題に対しては、
以下のように対応している。
（１） きめ細やかな個別指導
平成 25 年度より基礎教育センターを設置し、学生の学力に応じた支援授業（補習）を行っている。また、
学力優秀な学生や勉学意欲の高い学生を対象として、正課授業よりさらに進んだ内容の学習を企画・運営している。これらは現在、対象を１・２年次生とし、数学と英語について実施している。
（２） 発想力のある技術者育成
平成 26 年度より専攻科課程１年次の「専攻演習 I・Ⅱ」の内容を見直し、発想力のある技術者育成を強く意識した科目とし、問題抽出の方法や問題解決の手法を教授する内容としている。特に、問題解決手法については、Value Engineering の手法を教授し、その手法に基づいた活動を行わせることで、学生の創造性を高めることを図っている。
（３） アンケートの頻度向上
アンケートの頻度向上については、今後の課題であるとしている。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。

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９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

学生による授業アンケートの結果は部署長を通じて各教員に配布されており、サレジオ・マネジメント・システムにおける学科長との面談の際に授業改善について話し合い、必要に応じて目標記述書に記載している。この目標記述書は、年度末に教員が自ら行う評価と部署長の評価を経て学校に提出されるため、学校は目標記述書をとおして改善状況の把握が可能としている。ほかには個人業績一覧によっても把握が可能としている。
また、以下に示すように各学科でも授業アンケートをもとに授業内容、教材、教授技術等の継続的改善
を独自に行っている。
＜一般教育科＞
学科目標に「授業アンケートの教員のパフォーマンスに係る項目で 3.2 以上を取る」を掲げ、教員全員に「授業改善進捗報告」の提出を義務付けている。この成果として、目標はおおむね達成されている。
＜デザイン学科＞
授業アンケート結果を学科会議にて共有し、改善については年２回の学科レビューの際にフリートーキ
ング形式で各授業の内容確認・問題点を学科として共有している。平成 26 年度学科レビューにおいて、１・２年次生対象の「平面基礎実習」等の教室の狭さとともに制作作業における集中力の欠如が問題視され、平成 27 年度から、通年１コマの授業をクラス分割し半期２コマ形式に変更し、３年次以降の研究・実習に向けて、集中力を養うための長時間授業をスタートさせている。この変更は、前期終了時点で質向上が認められているとしている。
＜電気工学科＞
平成 26 年度に授業アンケート結果の新しい利用法を検討し、授業担当の教員自身による授業アンケートの記入結果を比較するなどの工夫を行い、学科長との面談の際に授業改善について話し合いがもたれている。教員アンケート実施の効果として、これまで以上に学生アンケート結果の設問１つ１つに対してよく確認するようになったとしている。
＜機械電子工学科＞
授業アンケートとは別に、年２回ほど授業担当教員が達成度調査アンケートを実施し、各人がアンケー
トをまとめて提出している。これらの資料をもとに、学科長との面談の際に授業改善について話し合いがもたれている。この取組の成果として、学生の資格取得者数や学会発表等の件数が増加している。
＜情報工学科＞
授業アンケート結果の中で評価が 3.0 以下の項目について、その原因分析と改善提案をレポートにして提出している。その成果として、アンケート結果が 3.0 以下の項目についてはおおむね改善されている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

教員は授業やその他の校務分掌のほかに、研究活動を行っている。これらの成果は、当校研究紀要での論文発表、著作物の刊行や国内外の各学協会における論文発表や口頭発表等、様々な方法で社会に対して公表している。またこれらの成果は、年度ごとに業績一覧として研究委員会に報告されている。平成 25
年度のデータを集計すると学校全体で、著書１件、発表論文 33 件、口頭発表 197 件及びコンペティション・

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展示会への出品 16 件となっている。これらの成果のうち、発表論文の６件（発表論文の約 18％）、口頭発表の 98 件（口頭発表の約 50％）及びコンペティション・展示会への出品の 16 件（コンペティション・
展示会への出品の 100％）が実習授業や卒業研究（準学士課程）・特別研究（専攻科課程）として行われている。
他方、教員の研究には教授法や教材開発等多くの教育研究が含まれており、平成 25 年度の当校の全研究成果に占めるその割合は、発表論文５件（発表論文の約 15％）、口頭発表が 30 件（口頭発表の約 15％）で、これらは主に国立高等専門学校機構主催の全国高専教育フォーラムや、日本工学教育協会主催の工学教育研究講演会等において発表されている。
また、教育研究の結果が教育の質の向上や授業の改善に結び付いた事例として、情報工学科４年次の「プログラミング応用Ⅰ・Ⅱ」があり、この授業については種々の学協会で発表されている。特に平成 25 年度の高専教育フォーラムにて発表した際の質疑から示唆を得て、平成 26 年度から、システム系の基本的な部
分とオブジェクト指向の理解に重点を置いた授業内容に変更している。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教育の質の向上のためのファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）は、平成 17 年度に教育のための第１次ＦＤプロジェクトが立ち上げられ、授業アンケートの見直しが行われている。その後、平成 19 年度から新任教職員研修会を実施している。また、当校における教育改善・教育改革のシステ
ムを考え、具体的な実行プランを提案することを目的とする第２次ＦＤプロジェクトが発足し、全教職員を対象とした研修会の開催が検討され、平成 20 年度より実施している。
毎年４月に実施される開業式では、当校の建学の精神に触れ、新年度方針についても説明がなされている。また、年間をとおして開催される教職員連絡会（Ｗeekly）では、当校の母体となるサレジオ会の教育理念についての説話を行うなど教職員への周知も図っている。
実施されたＦＤが教育の質の向上に結び付いた例としては、
平成 20 年度に実施したシラバスに関する研修会がシラバスの記載内容の質の改善につながっている。すなわち、シラバスにおける評価方法の公平性（再試験の取扱い）と透明性（授業態度点の算入）についてのＦＤを実施することにより、この２点に関して不明瞭な記述をするシラバスが平成20 年度は104 件であったのに対して平成21 年度は49 件まで減っている。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当校では、開業式、教職員連絡会（Ｗeekly）、ＦＤ研修会等の全教職員を対象に研修会を校内で開催しており、技術職員や事務部の教育支援者も参加している。また、事務部門が企画した研修も年１回実施されている。その他、校外で実施される研修会にも参加している。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。」と判断する。

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サレジオ工業高等専門学校【優れた点】○ 学生による授業評価アンケートの結果をもとに、サレジオ・マネジメント・システムを活用し、個々の教員レベルで継続的な授業改善の取組を実施するとともに、各学科でも独自に継続的改善を行い、成果を上げている。
【改善を要する点】○ 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が行われているものの、自己点検・評価の結果を教育の質の改善に結び付けるよ
うな組織としてのシステムを整備する上で重要な要素となる、教育の状況に関する自己点検・評価における評価項目・評価基準の設定が不明瞭である。

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基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
平成 26 年度末現在、当校の設置者である学校法人の資産は、固定資産 11,285,277 千円、流動資産
1,276,073 千円であり、資産の部合計 12,561,351 千円となっている。
負債については、固定負債 1,030,850 千円、流動負債 187,933 千円、負債の部合計 1,218,783 千円であり、長期借入金 554,095 千円、短期借入金 5,905 千円となっている。その他の負債は退職給与引当金、前受金となっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当校の設置者である学校法人の経常的収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用
収入、事業収入等で構成している。平成 22 年度からの５年間における学校法人の帰属収入は、年平均1,634,086 千円であり、そのうち主な経常的収入としては、学生生徒等納付金収入が帰属収入の約６割を占めている。
また、当校の経常的収入も安定的に確保されており、平成 24 年度以降の入学者数は、入学定員をほぼ満たしている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

当校の外部財務資源の活用施策については、研究委員会を主体に全教職員に対し外部財務資源の活用、
特に科学研究費補助金の申請を奨励し採択件数の増加を図っている。また、受託研究及び共同研究等、企業等との連携を推進している。その結果、科学研究費補助金、その他の外部研究資金、寄付金等の外部資金を安定的に獲得している。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。

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サレジオ工業高等専門学校

10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当校の年度予算案は、予算策定についての基本方針に基づいて予算部署長である学科長、センター長から予算要求書の提出を受け、予算委員会によるヒアリングを経て審議検討の後、私立学校法及び寄附行為に基づき設置者である学校法人の評議員会の意見を聞いた上で、理事会において決定している。
当校では、決定された予算について、校長が各予算部署長に通知し、各部署への予算額の明示について
は、学科会議、センター会議及び委員会等で周知を図り、その他メールにて各部署のメンバーへ配布されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 26 年度末現在、当校の設置者である学校法人の収支状況は、資金収支計算書における次年度繰越支
払資金 1,192,378 千円であり、消費収支計算書における当年度消費支出超過額 468,922 千円、翌年度繰越
消費支出超過額 2,492,732 千円となっている。
当該法人の当年度消費支出超過額については、主に校舎移転に伴う減価償却費の負担増、及び第１号基本金への組入れによるものであり、収支バランスの健全化に向けて在籍定員確保のための施策整備を行い、健全なる収支バランス構造の転換に努めている。
当校の状況についても、学校法人と基本的に同様となっている。
これらのことから、予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

平成 22～26 年度の過去５年間の帰属収入に占める教育研究経費の割合(教育研究経費比率)の同規模大
学、短期大学等との比較によると、当校の教育研究経費比率は高い水準であり、適切な資源配分がなされている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

当校の設置者である学校法人では、私立学校法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
告書、監事の監査報告書を、事務所に備えて置き、在学生及びその他の利害関係人からの請求があった場
合は当該法令に従い閲覧に供している。
また、財務諸表等については、ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

当校の設置者である学校法人の財務に関する会計監査は、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、私立学校法の規定に基づく監査を実施している。

2-(2)-53

サレジオ工業高等専門学校

会計監査人の監査については、私立学校振興助成法に基づき実施している。
内部監査については、独立性を有する監査室が実施している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。」と判断する。

2-(2)-54

サレジオ工業高等専門学校

基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

当校には、学校教育法施行規則及び学則に定める教務主事、学生主事、寮務主事及びプレテック主事が置かれ、校長の命の下に、学生の教育・研究計画の立案と遂行、学生及び寮生の厚生補導に当たっている。
さらに、当校では校長の下に副校長が置かれ、主に教育運営を行っている。
当校では学校運営組織図が作成されており、職制を明確にし、指揮命令系統を明らかにしている。なお
平成 20 年度の機関別認証評価受審後の組織変更点は以下のとおりとなっている。
事務部門については、従来のサービスグループ制を４課体制として課長を置き、責任と分担を明確化している。
入試本部長は入試広報室長に置き換え、その配下に教員を統括する募集委員長、入試募集事務業務を担当する入試募集課長を配置している。
センターについては、キャリアセンター、総合メディアセンター、応用技術センター、地域交流センタ
ー、国際交流センターの５センターに加え、平成 26 年度から基礎教育センターを設置している。これは、正課外の補習授業を企画し運用する組織となっている。
一般教育科には全体を統括する科長の下に、教科分類（人文社会、語学、体育、数学、理科）に従い、５人のコーディネーターを配置している。
また、学校管理運営のための統括会議として、学校運営会議、教育運営会議、事務管理職会議を定期的に開催し、円滑な教育運営が行われるよう努めている。学校運営会議は校長が主管する学校内の最高審議会議となっている。教育運営会議は副校長が主管する教育部門の最高審議会議となっている。事務管理職
会議は事務長が主管する事務部門の最高審議会議となっている。教育運営会議及び事務管理職会議の審議結果のうち、校長裁可を必要とする重要案件は学校運営会議で審議し、校長が最終決定している。その最終決定は、教育運営会議や事務管理職会議をとおして各学科会議や事務部職員会議で通達している。このように校長に重要案件が上がり、その決定通知が速やかに実施部門に伝わるような組織体制となっている。
平成 17 年度より、長期的視野に立ち健全かつ合理的な学校運営を図ることを目的として、校長直轄組織

2-(2)-55

サレジオ工業高等専門学校

として総合企画本部を設置し、ここを中心に平成 17、18 年の２年間をかけてサレジオ・マネジメント・シ
ステムを構築し、職制の明確化、目標管理を試行から本格的実施へと進め、平成 19～21 年度第１期中期計
画、平成 22～24 年度第２期中期計画、及び平成 25～27 年度第３期中期計画を校長が策定し、総合企画本部の管理運営の下で、副校長・事務長から一般教職員まで階層ごとのトップダウン形式で全校を上げて活動計画の立案と実施並びに評価を進めてきている。
会議体については年度当初の教職員集会（開業式）で開示され、かつ初回の会合を持っている。
学校全体の運営には常任理事会、総合企画会議、学校運営会議が当たり、常任理事会では法人の中で高等専門学校に関する案件を審議し、総合企画会議では学校全体の中期計画策定を始めとした主要な案件を校長に諮問している。学校運営会議では高等専門学校の通常の運営に関する案件が扱われ校長が最終決裁を行うための諮問に答えている。
部門運営では教育部門と事務部門の会議体として、教育運営会議、事務管理職会議があり、前者は副校長、後者は事務長が主催して部門の案件を扱っている。
部署運営では教務部会、学生部会、寮務部会、事務部会、担任会議等が設置され、それぞれの部署ごとに適時開かれ、その部署に関する案件が扱われている。
委員会については本部長、部門長、センター長等が必要に応じて設置している。常設的な委員会としては、自己点検評価本部が自己点検評価委員会を、入試広報室（本部相当）が募集委員会を、総合企画本部
が危機管理委員会を設置している。
センターはセンターごとに関係する教員を学科から招集して委員会を構成し、会合を開き必要な案件を扱っている。平成 26 年度以降は総センター長を置いてセンター間の問題をとりまとめ、必要に応じて教育運営会議や学校運営会議にて審議する体制としている。
全教員に対する周知機関として教職員連絡会（Ｗeekly）
を置き、隔週月曜日の１限目に開催されている。
ここで、学校運営会議を構成する校長、副校長、事務長を始め、教務主事、学生主事、宗務主事（チャプレン）及び各センター長や委員長等から報告が行われている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

管理運営の諸規程については、学則や組織規程、各種会議規程、委員会規程等が定められている。
教育目的に対する学校関係者の周知状況やシラバスの活用状況の把握等、多くの観点の分析・評価において必要となるアンケート等の意見聴取が不十分であるものの、委員会等については、以下のとおり運営されている。
(１) 校長直轄で本部が設置する委員会
１．自己点検評価委員会・・・自己点検評価本部長の下、学校内運営についての評価を行うことを目的に、授業評価、外部評価、アンケート等を実施し、自己評価書の作成を推進している。
２．教育システム委員会・・・自己点検評価本部の中の委員会として、教育内容、教育評価、教育システ
ム及び教員研修について審議する４つの分科会を統括している。審議結果は自己点検評価委員会に上申するとともに、ＪＡＢＥＥ資料としても活用している。
３．学生募集委員会・・・入試広報室長の下、次年度入試にかかわる学生募集の業務に従事し、学校内イ
ベント、学校外イベント、中学校訪問、塾への出張説明会、その他学生募集に関する業務を推進してい2-(2)-56

サレジオ工業高等専門学校

る。
４．危機管理委員会・・・総合企画本部長の下、全校的危機管理のプログラムの整備、推進を図っている。
(２) 校長補佐(宗務主事)が直轄する委員会
１．司牧委員会・・・建学の精神に基づき、教職員、学生の宗教的支援を推進している。
(３) 部門長が直轄する委員会
１．研究委員会・・・副校長の下、教職員の研究活動の支援、学校内外の研究資金の取得支援、及び研究費の配分・管理を行っている。
２．安全衛生委員会・・・事務長所管で総務会計課長の下、学校内の安全衛生に関わる事案を統括している。
(４) センターが設置する部会
１．メディア委員会・・・総合メディアセンター長の下、図書館、情報館に関する企画・立案等を推進している。
２．応用技術委員会・・・応用技術センター長の下、関係学科と調整を行いつつ、プロジェクト教育活動を推進している。
３．地域交流委員会・・・地域交流センター長の下、学校間連携、産学連携、地域産業連携、地域や近隣の組織と施設、及び小中学校との交流を推進している。
４．国際交流委員会・・・国際交流センター長の下、サレジオ高等教育機構（ＩＵＳ）との連携、ホーム
ステイ交流プログラム、ヨーロッパ文化体験、海外ボランティア等を推進している。
５．キャリア委員会・・・キャリアセンター長の下、進学、就職、インターンシップ、資格取得等について学生を支援している。
６．基礎教育委員会・・・基礎教育センター長の下、主に低学年での補習授業の計画を立案し、運営管理している。
事務組織は組織表を作成している。事務部にある４つの課の役割は以下のとおりとなっている。
(１) 教務学生課は教務主事、学生主事の下にある教務部、学生部を支援している。教務業務では教務成績業務、教員支援等を行っている。
(２) 入試募集課は、入試広報室長（本部長相当）の下、教員組織である学生募集委員会と協力し、入試企画運営、入試業務、入試に関する広報業務等を取り扱っている。
(３) 総務会計課は、総務系業務として庶務事務、学校広報、施設管理、業者調整等の業務を行い、会計系業務として学納金収受、経理出納、予算管理、教員諸手続、人事管理、給与業務等多岐にわたる業務を行っている。
(４) 教育支援課は４つのセンター（総合メディアセンター、応用技術センター、キャリアセンター、国際交流センター）が所管する教員の活動を支援している。
(５) 施設管理については外部業者に対して、守衛、清掃、空調、電気等の施設管理を委託している。
危機管理体制については、平成 23 年３月の東日本大震災の経験から、備蓄や帰宅不能宿泊者等について検討を開始し、
平成 24 年４月より総合企画本部の下に危機管理委員会を設置して問題を抽出し逐次課題解決を図っている。その主な例は、以下のとおりとなっている。
・緊急メール配信システムの導入
・危機管理委員会を立ち上げ備蓄問題を検討開始

2-(2)-57

サレジオ工業高等専門学校

・ＡＥＤの増設、避難訓練、救護訓練の策定、マニュアルの整備
・必要な備蓄品の確保完了（400 人×３日分）
・本格的避難訓練の実施（その後毎年実施）
危機管理委員会では震災被害のみならず、その他の災害、教員学生の事故対応等の諸案件について順次検討している。緊急時の連絡体制と、緊急時の本部組織、帰宅困難者を想定した備蓄備品の整備をし一覧表を作成している。また、毎年校舎で１回、学生寮で１回、地震発生時の避難訓練、発火場所を変えての
火災避難訓練を実施している。さらに、緊急時（台風や地震の発生時）に休講等に関する連絡を学校から配信するための緊急メール配信システムを構築しており、配信希望者を対象として運用している。現在の学生登録者の割合は約 90％であり、未登録者については、担任が電話で連絡することとしている。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、おおむね効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

学校の活動の総合的な状況に対する自己点検・評価における評価項目・評価基準の設定が不明瞭であり、学校の目的や特色を踏まえた独自の評価項目・評価基準の設定が望まれるものの、当校の活動の総合的な状況に対する自己点検・評価は、以下のとおり行われている。
[１] 平成 17 年度 外部評価のための自己点検・評価[２] 平成 20 年度 機関別認証評価のための自己点検・評価[３] 平成 24 年度 外部評価のための自己点検・評価[４] 平成 26 年度 ＪＡＢＥＥプログラム認定審査のための自己点検・評価
平成 17 年度と平成 24 年度の自己点検・評価は機関別認証評価の基準に準拠したものであり、この結果は当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対しておおむね行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

外部有識者による検証は、サレジオ工業高等専門学校外部評価委員会規則に従い、校長の諮問を受け行われている。
平成 24 年度に実施した検証では外部評価委員は当校が作成した自己評価書をまず書面評価し、次に訪問調査を実施し、最終的に評価結果（答申）報告書として校長に答申をしている。評価結果（答申）
報告書は刊行され、教職員には学校内ネットワーク上で公開するとともに、全教職員宛にメールにて送信
し、最終的には教職員連絡会（Ｗeekly）において全教職員に説明している。また、当校ウェブサイトにおいても公開している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。
11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

平成 24 年度に実施された外部評価では、外部評価委員会からの評価結果（答申）報告会及び意見交換会

2-(2)-58

サレジオ工業高等専門学校に各学科長、センター長等多くの教職員が参加することにより、評価結果の共有を図っている。評価結果（答申）報告書にて指摘された努力課題・改善事項については、学校運営会議にて協議し、教育運営会議、各種委員会及び各センターに展開して改善策の実施を図っている。また、特に重要な案件に関しては、サレジオ・マネジメント・システムにより、重点目標とすることで全教職員に展開することが可能となっている。
実際に努力課題・改善事項で管理運営上の改善に結びついた取組としては、「現在、教員の世代交代の状況下にあるため専門学科の教授、准教授の層が薄い状態であり、今後更なる教員の充足が必要である。」という指摘に対し教員の充足を図っている。その結果、外部評価時に教授・准教授の割合が 57％であった
が、平成 26 年度には 65％まで増加している。また、「教職員の負担の軽減や均等化のためにも、事務職員人数の適正数については、法人だけでなく教職員全体で議論する必要がある。」という指摘に対しても、事務職員数を 25 人から 28 人に増加している。その他の指摘に対しては、以下のように対応している。
・学校の知名度について
入試広報室を中心に近隣中学校訪問、交通機関への広告、メディア広告等を行っている。
・学校の目的が全員に徹底されていないこと
学生便覧を毎年配布するとともに、４月最初の開業式や各種教職員会議あるいは学校説明会等において説明し、周知を図っている。
・公開講座の周知について
キャリアセンターが中心となり、校内掲示等により学生に周知するとともに、保護者に対しても周知を図っている。
各種評価結果は学校運営会議、教育運営会議、総合企画会議、及び教職員連絡会において報告され、関係各部署に展開される体制となっている。各々の部門・部署・個人はこれらの評価結果を踏まえてサレジ
オ・マネジメント・システムにおいて目標を設定している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

管理運営面に関する意思決定は、校長の諮問機関である学校運営会議にて協議されている。機関別認証
評価やＪＡＢＥＥプログラム認定審査等の第三者評価の結果は、この学校運営会議に報告され、各部署に改善の指示をしている。また、外部有識者等の意見を求めたい場合は、外部評価委員会に諮問し、その結果を答申として受けることができるようにしている。このように、外部有識者の意見や第三者評価の結果
は、管理運営面に関する意思決定機関である学校運営会議に集まるシステムとなっている。
平成 20 年度に実施した機関別認証評価では、専攻科課程の実入学者数が入学定員を下回る状況が続いていることが指摘されたが、これを受けて当校準学士課程から専攻科課程に進学する学生に対する特待生制
度が実施されており、その導入後３年間は入学定員をほぼ満たす状況となっている。また、財務に関して、
収支バランスの健全化に向けての継続的な取組及び科学研究費補助金の管理・監査に関する諸規定等の整備について指摘されている。当校では、学生の定員確保と同時に退学者減を目標に挙げ、また、補助金等の獲得に向けた取組や更なる経費削減に努力し、収支バランスの健全化を目指している。当校の過去５年間の状況をみると、収入面では、学生数の定員確保に向けた取組により学納金も増えているものの、寄附金、補助金等の収入が減少している。一方、支出面をみると、人件費比率は減少しているが、その他の経費をみると全体的に増えており、毎年度の支出超過額減はなだらかな状況となっている。

2-(2)-59

サレジオ工業高等専門学校

また、科学研究費補助金の管理・監査の諸規定については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、諸規定を整備し、当校ウェブサ
イトにおいても公開している。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

当校では、外部の教育資源としては、地域交流センターが窓口となる近隣の大学と自治体との交流を活用している。また、国際交流センターが窓口となり当校もメンバーとなっているサレジオ高等教育機関連
合（ＩＵＳ）を活用した外国の大学との交流を行っている。
これらの教育資源を、当校の教職員と学生が活用している例は以下のとおりとなっている。
（１）大学コンソーシアムの活用
当校の位置する町田市が対象地域となるコンソーシアムは「大学コンソーシアム八王子」と「相模原・町田大学地域コンソーシアム」の２つとなっている。当校はその両方に加盟しており、相互に教育資源を提供する中で研究発表会や各種交流等を行い、活用しており、学生もこれらのコンソーシアムが提供する公開講座、市民大学等に参加することができるようになっている。
（２）単位互換協定
参加学生の実績は少ないものの、
当校の専攻科生を対象に近隣大学との間で単位互換協定を結んでいる。
（３）地域交流センターを中心とした外部の教育資源の活用
地域交流センターを中心として、産学官連携、学校間交流、教育・文化交流支援、公開講座等様々な活動を行っている。デザイン学科が行った近隣の公園事務所並びに企業に対する提案活動は卒業研究と実習科目で行われたものであり、卒業研究での成果例として、地元商店街との連携で発刊された小冊子を作成し、発刊している。この取組は毎年継続して行ってきたが、９年目になる平成 27 年度からは、卒業研究のみでなく、デザイン学科の複数学年にまたがる学科プロジェクトとして実施している。
（４）外国の大学との交流
当校はサレジオ高等教育機関連合（ＩＵＳ）の中で、日本の中では唯一の学校であり、東京校と位置付けられている。このつながりをとおして、フィリピンのドンボスコ・マンダルイヨン工科大学との交流が行われており、平成 18 年度に教育学術交流に関する協定を締結し、毎年、当校及び相手校の学生及び教員が交流している。このほかにも複数の大学と、学生の交流を目的とした協定を結んでいる。これらの交流をとおして、当校の教育目的である「国際性」を養成している。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

当校では毎年度、研究紀要を刊行しており、平成 26 年度で第 44 号に至っている。一般教育を含めた全学科の教員が投稿しており、教育分野から専門分野まで、様々な論文を掲載している。
教員の研究業績については、当校のウェブサイトに研究ポータルサイトが開設され、研究者情報等を中心に競争的外部資金情報等も公開されている。また、ウェブサイトでは随時、教育研究活動等の状況を公表している。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に

2-(2)-60

サレジオ工業高等専門学校

発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ サレジオ高等教育機関連合（ＩＵＳ）の活用等により、フィリピンのドンボスコ・マンダルイヨン
工科大学と教育・学術交流に関する協定を締結し、学生交流を行い、当校の教育目的である「国際性」
を養成しようとしていることは、特色ある取組である。
【改善を要する点】○ 管理運営において、諸規程が整備され、各委員会が役割分担し、活動しているものの、教育目的に対する学校関係者の周知状況やシラバスの活用状況の把握等、多くの観点の分析・評価において必要となるアンケート等の意見聴取が不十分である。
○ 自己点検・評価を行い、その結果を当校のウェブサイトで公表しているものの、学校の活動の総合的な状況に対する自己点検・評価における評価項目・評価基準の設定が不明瞭である。

2-(2)-61

サレジオ工業高等専門学校＜参考＞

2-(2)-63

サレジオ工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）高等専門学校名 サレジオ工業高等専門学校（２）所在地 東京都町田市小山ヶ丘４－６－８（３）学科等の構成
学 科：デザイン学科、電気工学科
機械電子工学科、情報工学科
専攻科：生産システム工学専攻（４）学生数及び教員数（平成２７年５月１日現在）
学生数：学 科８４８人、専攻科１５人
専任教員数：５５人

助手数：０人

学科学生数内訳
１
２
３
43
41
35
52
41
33
56
55
43
50
52
53
201 189 164

４
38
38
42
47
165

専攻科学生数内訳
学
年
１
生産システム工学専攻
4

２
11

学
年
デザイン学科
電気工学科
機械電子工学科
情報工学科
計

講師

助教

小計

非常勤

職員

計
15

准教授

一般教育科
ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
電気工学科
機械電子工学科
情報工学科
本科小計
専攻科
専門(准)教授小計
計

計
190
195
228
235
848

教授

教職員数内訳

５
33
31
32
33
129

5
1
3
3
2
14
0
9
14

7
5
3
4
4
23
0
16
23

11
1
1
1
2
16
0

1
0
0
1
0
2
0

24
7
7
9
8
55
0
25
55

21
6
2
2
5
36
4

高専職員
20

16

2

法人職員
5

40

非常勤
11

２ 特徴
(1)沿革
本校は，ローマカトリック教会において青少年教育を目的として事業を始めた聖人ヨハネ・ボスコ（伊 18151889）によって創設されたサレジオ修道会が,全世界に展開している 1700 余校の 1 つとして,昭和 10 年同会チ
マッティ神父らによって東京育英工芸学校として設立された。以来幾多の変遷を経て，昭和 38 年に育英高等専
門学校を開設し，印刷工学科，電気工学科，工業意匠学科を設置した。昭和 42 年工業意匠学科を工業デザイン学科と改称，昭和 50 年校名を育英工業高等専門学校と改称，印刷工学科をグラフック工学科に，英語名をIkuei Technical College から Salesian Polytechnicと改称した。平成２年電子工学科，情報工学科を新設し５学科各１学級体制とした。平成７年から 1,2 年次の混成学級編成を開始した。平成９年グラフィック工学科をビジュアル情報工学科，工業デザイン学科をデザイン工学科に名称変更、平成 13 年専攻科生産システム工学専
攻を開設した。平成 17 年校地を東京杉並から町田に移転、校名をサレジオ工業高等専門学校と改称した。平成
20 年電子工学科を機械電子工学科に、平成 21 年デザイン工学科をデザイン学科に名称変更した。
(2)建学の精神創立者ヨハネ・ボスコの精神に基づき，健全な青少年を育成し、彼らが善き職業人となることを教育目的とする。聖書の言葉である「地の塩・世の光」に象徴される
ように、社会の華やかな舞台だけではなく，見えないところで大地を支える岩塩のように，あるいは周りを照らす灯台の光のように、社会を支え、人々を幸せにする技術者になることを目標とする。また全世界に姉妹校をもつ本校は、平成 17 年サレジオ大学連合 IUS の工学部門に連なることになり，世界に開かれた視野を持つ実践的技術者の育成も目指す。
教育方針では、創立者の精神である、常に学生の目線で接する「アシステンツァ」寄り添う教育を実践する。
(3)教育理念（校是）
本校は、理念（校是）を聖書から引用した。「神は愛なり」はヨハネ 4 章 7 節から神の人類に対する無限の愛を表し、「真理は道なり」はヨハネ 3 章 21 節から真理
こそ神に至る道と述べられていることに由来する。また
日本人技術者の先達である丹羽保次郎（1893-1975）が技術はそれに携わる人間によるという意味で「技術は人なり」と言われ、これはマタイ 22 章 39 節の隣人をも自分のように愛せよというキリスト教の教えにも通じる。
昭和 50 年に校是を定め、現在これを基に教育目的、
教育目標、学科目的と目標を展開して養成すべき人材像を定めている。
(4)特色ある教育
本校の理念から「神は愛なり」の実践として世界に開かれた視野をもつ人間を育てたいと考え、低学年の異文
化交流、語学研修、高学年の海外研修旅行、欧州視察、
海外ボランティア活動などを通じて学生に国際交流の機会を多く提供している。
「技術は人なり」の実践として特に倫理教育に力を入れ、1 年次に教える「倫理」、現代社会に必須の「情報倫理」、3 年次の「倫理」、5 年次の「技術者倫理」と4 科目 6 単位を配している。また低学年の指導に配慮して混成学級編成やそれを担当するプレテック制度など様々な局面で「モノづくり」の前提として「ヒトづくり」を心がけている。正規授業及び課外授業の中でより高度な問題解決型課題にチャレンジすることでチームによる開発作業や研究発表を経て机上の理屈だけではない
実践的、専門的技術者を養成している。
「真理は道なり」の実践の一つとして新入生教育において「表現」という科目を設定し、内外の図書館やイン
ターネット環境を活用しつつ、高度な専門教育を受ける
前に勉強の基本能力である、「調べる」、「読む」、「書く」、「話す」のスキル向上を目指し、技術を支える基礎学力の向上に努めている。

2-(2)-65

サレジオ工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

本校では、高等専門学校の目的「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」を達成するために
以下のような使命を掲げる。
１

教育理念（校是）
本校は、教育理念を校是として次のように展開している。
「神は愛なり」：カトリック・ミッションによるキリスト教の精神に基づく教育「技術は人なり」：教養と専門を基盤とする総合的人格陶冶に基づく技術者教育「真理は道なり」：理論と実践を両輪に創造性と探究心あふれる人間教育２

教育目的（養成する人材像）
本校では以下の基本精神による人材養成を目指すために、学校の教育目的を下記のように定める。
基本精神

３

キリスト教精神に基づく人間観を持った善き職業人を養成する

１.

専門性･･･深く専門の学芸を教授し高度の工業専門教育を行う

２.

人間性･･･社会性豊かな，創造性に富んだ，チャレンジ精神溢れる個性に伸ばす

３.

国際性･･･国際社会で活躍できる有為な人材を養成する

各課程の教育目標
３－１

準学士課程の教育目標

準学士課程にあっては実践的技術者となるために、以下のような力を身につけることを目標とする。
Ａ

基礎力：専門分野を学ぶために必要な基礎的学力や技能Ｂ

実践力：提示された課題を正確に必要かつ十分に実現する力Ｃ

コミュニケーション力：物事を論理的に考え、それらを文章や言葉で表現する力Ｄ

人間性：健全な人格を育成し、社会性をもつ人柄となる力Ｅ

国際性：海外の人々と交流するために必要とする基本的な力

３－２

専攻科課程の教育目標

専攻科課程にあっては準学士課程で身に着けた実践的技術者としての基礎の上に、より深い専門基礎力と特別研究を通じての研究開発の体験を基に研究開発能力を有する技術者となるために以下の目標を達成する。
Ａ

基礎力：自身の専門について、常に基礎に還り、新知識を創り出す能力を養う

Ｂ

専門力：より高度な専門領域について、講義、演習、実験、実習や研究を通して知識のみならず、学ぶ力を養うことにより、創造的研究開発能力を得る

Ｃ

コミュニケーション力：発表の場（学内発表、学会発表等）において、論文作成、研究発表（情報発信）、質疑応答を行い、真の意味でのコミュニケーション力を養うＤ

人間性：学問を通して人間性を養い、善き技術者となるＥ

国際性：国際的な視野を持って研究を行い（文献調査や国際会議参加など）、自身の研究の位置づけを理解するとともにエンジニアとしての国際性を身につける

４

各学科及び専攻科の教育目的
４－１

教育目的、目標の展開

建学の精神及び基本精神の展開を基にそれぞれの課程の目指すべき技術者像を明らかにし、これらに基づ

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サレジオ工業高等専門学校
いて準学士課程の各学科、専攻科課程の専攻にあって学科、専攻固有の目的、学習教育目標を定めた。以下には各学科、専攻科の教育目的を述べる。なお、本校は第１学年及び第２学年をプレテックという教育組織により運営し、固有の教育目的を確立しているので学科相当として以下に加える。
(プレテックの 2 年次クラス編成は、年度によって学科別クラスあるいは混成クラスとしている。特に学科間の入学者数に大きな差がある年度は、一般教育科目の授業環境(クラス人数等)を平等にすることを優先し、混成クラスとしている。卒業時の能力は、両クラス編成とも変わらないと考えている)

４－２

プレテック、各学科及び専攻科の教育目的（１）プレテックの教育目的
教育組織としてのプレテックは平成７年に１− ２年次の混成学級編成とともに設立された組織であり、学科間の枠を超えた幅広い人間性の涵養を目的としている。
（２）一般教育科の教育目的
本教育科は、専門教育の基礎と幅広い教養を身につけ、自己を確立し、広い視野に立って社会に貢献できる
人間性豊かな技術者を養成することを目的とする。
（３）デザイン学科の教育目的
本学科は、早期教育によって幅広くデザイン能力を磨き、高度な専門性、国際性、人間性をもつ、善きデザイナーを養成することを目的とする。
（４）電気工学科の教育目的
本学科は、電気工学の基礎知識及び技能と技術を修得し、それらを実践的な課題に応用できる技術者を養成することを目的とする。
（５）機械電子工学科の教育目的
本学科は、電子工学分野と機械工学分野を教授し、機械・電子複合技術を意識した技術者育成を行い、人間性、創造力、コミュニケーション力を有した技術者の養成を目的とする。
（６）情報工学科の教育目的
問題を発見し、情報技術（ICT）を効果的に使用して解決する。これからの社会ではこれは極めて重要である。
本学科はこのような認識のもと、情報工学を中心とした基礎工学を教育することにより、社会が要求する情報
技術の素養をもつ人材を養成することを目的とする。
（７）専攻科生産システム工学専攻の教育目的
専攻科は、高等専門学校等の高等教育機関において基礎的かつ実践的教育を受けた者に対し、さらに専門的な分野について精深な教授を行い、自ら新しい分野を開拓できる能力を有する、実践力のある開発型技術者を養成することを目的とする。

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ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

ミッションスクールという伝統に基づいた教育理念(校是)が定められており、それに沿って３つの教育目的（専門性、人間性、国際性）と、準学士課程では５つの目標（基礎力、実践力、コミュニケーション力、人間性、国際性）、専攻科課程でも 5 つの目標（基礎力、専門力、コミュニケーション力、人間性、国際性）が定められている。この目的と目標は、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合している。さらには、学科ごとの教育目標についても、養成する人材像を明確に定めた上で、学校の教育目
標をふまえて具体的に目標を定めている。
これらの教育目的は、学校要覧をはじめ、学生便覧（info20xx）、学校案内、ホームページなど多くの刊行物，
ならびに学生募集時の学校説明会などを通し、教職員と学生ならびに社会に対し広く公表している。

基準２

教育組織（実施体制）

学科の構成については、私学の建学の精神を生かし、その沿革からも分かるように電気系とデザイン系の学科を保有して、時代のニーズに適合するよう変革してきた歴史がある。したがって学科構成は適切であり、センターを中心とした教員に対する支援組織も、教育目的を達成するために、その機能を果たしている。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制や教員間の連携、ならびに教員に対する支援体制について
は、状況に応じて変革と整備を繰り返し、従来の個人の力に異存する体制から組織力を重視する体制に変革してきた。現在は、管理職である学科長のもと学科、教科の教員が一致して改善努力をすすめる運営組織が確立している。
教育部門にあっても、支援部門にあっても常に改革、改善の姿勢で PDCA サイクルを進める条件が整っている。
これらによって教育を支援する環境が整備されている。

基準３

教員及び教育支援者等

教育目的を達成するために、一般科目担当教員、専門科目担当教員及び専攻科担当教員が適切に配置されている。教員数は、本校規模（4 クラス）の学校に要求される高等専門学校設置基準を満たしており、科目内容も適切に構成されている。
教員組織の活動をより活発にするため、委員会や部会等は学科横断的な教員構成とし、一般教育も含めて学科間の垣根を無くすように努めている。また授業以外の業務が多い教員については、授業時間を減らすような
授業免減制度を設けており、業務量の平準化を図っている。
教員に対する評価は規程に基づき定期的に行われており、それに基づく改善活動も進められている。また、教員採用や昇格などについても規程が定められており、厳正に運用されている。
事務職員による教育支援も、少ない人数の中で効率的に行われている。

基準４

学生の受入

準学士課程（編入学生を含む）及び専攻科課程ともにアドミッション・ポリシーを明確に定め、ウェブサイ
トへの掲載、学校概要の配布等により本校の教職員にも周知している。また、学校案内、学生募集要項等の配布、ウェブサイトへの掲載、学校説明会、中学校訪問等を通じて、将来の学生を含めた社会にわかりやすく公表している。
準学士課程（編入学を含む）、専攻科課程の入学者選抜ともに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて、適切な学生の受入方法を採用しており、実際の入学者選抜（特にＡＯ入試）で、適正に実施して2-(2)-68

サレジオ工業高等専門学校いる。
入試方法の改善については、入試広報室と募集委員長、専攻科科長間で常に意見交換を行い、改善を図るための検討を行っている。検証結果を活かして改善が必要と判断された場合には、校長に報告し、改善策を実施している。
入学定員と実入学者数との関係について、準学士課程、専攻科課程ともに適正に管理されている。

基準５

教育内容及び方法＜準学士課程＞一般教育科および専門学科には、学校の教育目標達成のために高学年に進むほど専門科目が増すように配当されている。また、各科目は、学科の学習・教育目標のそれぞれの項目と対応付けられ体系性が明確に整備されている。授業の運用についても高等専門学校の設置基準を満たしている。
教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮し、他の高等教育機関での修得単位認定の認定、資格試験による単位認定、インターンシップによる学修単位認定、一部科目の履修免除や学修単位の取得が行われている。さらに、選択科目開講による学生自身のニーズに基づいた科目履修を可能とし、学生の可能性や視野を広げる機会を設けている。学協会での発表件数も多く、学術の発展の動向が取り入れられている。
各学科とも講義科目に偏重することなく、演習、実験、実習科目を配している。本校の準学士課程の教育目標である「実践力」という観点に沿って、また授業の目標を達成するために、少人数授業や対話・討論型授業などが行われており、学習指導法の工夫もなされている。一方、すべての学科で校外見学を実施して、最新の技術の発展の動向の把握や、実際の現場の見学を通したキャリア教育が実践できている。
シラバスは、シラバス作成マニュアルによって、適切な記載内容となるようにしている。準学士課程においては学修単位科目は存在しないが、準備学習に関するアドバイスの記述欄に自宅学習を勧めるなどして、学生の学習を促している。また、シラバス内の学習内容欄にあるチェック欄を利用し、教員、学生の活用を促す工夫を行っている。
各学科とも卒業研究以外に創造性を育む教育として、テーマ設定をした後に創意工夫して問題解決を行う授業が設定され、実際に展開されている。さらに、FD活動によって、各学科の取組に関して全学的な共有化が図られている。インターンシップはキャリア教育の一環として位置付けられ、特別学修単位が認定されるといった活用が図られている。
本校では、多岐に亘る一般教育科目を提供するとともに、年間を通じて計画されたＬＨＲでの様々な取り組
みや多彩な学校行事などの特別活動を人間性の涵養の場として積極的に活用している。またクラブ活動やプロ
ジェクト教育といった課外活動も、人間性の涵養の一助となっている。
成績評価・単位認定および進級・卒業認定について規定が設けられ、『info』や成績評価への意識づけ啓蒙に
よって学生への周知も図っている。また成績規程に従った運用は、成績操行会議、及落判定会議、卒業判定会
議で適切に行われている。
＜専攻科課程＞準学士課程の教育との連携については、科目関連図に示されるように、準学士課程の「電気工学科」、「機械電子工学科」、「情報工学科」と、「専攻科生産システム工学専攻」との連続性が明確になっている。また、最も得意とする専門分野の知識に、他の専門分野の知識を複合融合させる教育を「Ｔの字型教育」と定義しており、準学士課程の教育からの発展性について確認できる。
全体的には教育目標を達成するための工夫・配慮が行われている。また、「Ｔの字形教育」の横棒にふさわしい科目も充実してきている。しかしながら、各授業の内容についての把握や改善に関する取組については十分

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サレジオ工業高等専門学校とは言えず、今後の課題である。
教育課程の編成や授業内容については、幅広い学生のニーズに答えられるものとなっている。また、単位互
換制度を設けることにより、十分な自由度を有したものとなっている。しかしながら、近年単位互換制度の利用実績はほとんどなく、工夫が求められる。学術の発展の動向に対して教員・学生ともに、十分な体制を設けているが、個々のばらつきがあるのも事実である。これについては今後の課題とする。
教育の目的を達成するために必要となる科目を必修科目として配置し、自習時間を設定することにより、授業形態のアンバランスを解消している。また、学習指導法の工夫として、より専門性の高い教員を配置することにより、広い範囲の分野の学習を深く学ぶことが可能となっている。
シラバス作成のマニュアルとサンプルの配布などにより、内容が適切に整備されるように指導がなされている。また作成したシラバスを部署長が確認することにより、教育課程の編成趣旨から外れないようにするチェ
ック体制を取っている。
創造性を育む教育方法として特別研究Ⅰ・Ⅱと専攻演習Ⅰ・Ⅱを設置している。単に研究を実施するのではなく、複数指導方式を採用していることや、新規性の求められる学協会での発表を目標水準に設定するなど、種々な工夫がみられる。専攻演習では、学生の創造性を発揮させるのではなく、手法を教授しその手法に基づいた活動を行うことによって学生の創造性を育んでいる。また、インターンシップについてはキャリア教育のひとつとして、「コミュニケーション力」や「人間性」を育む科目として配置してあり、活用が図られている。
学校教育目標の「人間性」や「国際性」を育むために、
「技術史」
、
「英語」、
「バイオメカニクス」、「伝統文化特論」などの科目を設け、十分な教養教育がなされている。特別研究指導においては、複数教員による指導、仮配属期間を経てからの配属研究室の決定など、学生にあった指導を行うとともに、年間３回の発表会の実施や評価方法などにも効果的な教育研究を行うような配慮がなされている。
事前のガイダンス、および年間２回の成績会議実施によって、学生に対する効果的な指導が行われている。

基準６

教育の成果

本校では、学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力について、その達成要件（準学士課程の卒業要件及び専攻科課程の修了要件）を、教育目的に沿って定め、その達成状況の把握に努めている。また卒業（修了）時には、判定会議によって評価を実施している。
学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力について、準学士課程においては各学年における単位修得状況および卒業判定の状況から、専攻科課程では単位取得、終了判定の状況に加え学士取得状況から、教育の成果が上がっていると判断する。
本校の目的で意図している人材の養成について，就職や進学といった卒業・修了後の進路状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が十分に上がっていると判断する。
学校教育目標および各学科の教育目標に対する直接的な達成度調査は、平成２０年度以降は行っておらず、
平成２６年度から学生自身で達成度を確認できる「達成度評価シート」を作成し運用が開始された。教育の成果を確認するための取り組みが始まったばかりであり、今後、教育の効果を確認して行く必要がある。
卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関して、卒業（修了）生や就職先などの関係者から意見を聴取する取組を実施しており、その結果から判断して、本校として期待する教育の成果や効果は十分に上がっていると判断する。

基準７

学生支援等

学生が学習を進めるうえで必要と思われる各種ガイダンス（単位修得のためのガイダンス、選択科目ガイダ
ンス、新入生ガイダンス、専攻科ガイダンス、卒業研究室ガイダンス、自主学習を進めるうえでの相談・助言）

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が適切に実施されている。また、自主的学習環境および厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパ
ス生活環境については、学科固有施設も含めて多くが解放されており、効果的に利用されている。
学生の学習支援に対するニーズの把握については、各センターにおいてアンケート等を実施して把握に努めており、そこで得られた情報を次の計画に反映させている。
学生の課外活動に対する支援に関しては、団体ごとに顧問教員を配置し、安全管理に十分配慮している。また、施設・設備においても、学友会室、部室、トレーニング室、更衣・シャワー室等が確保されている。
学生の生活に係わる支援については、学級担任、保健室、学生相談室および第１・第２学年の学生に対してはプレテックセンターなど様々なレベルで対応しており、これらの間の連携を密にするために学生相談室長が調整等を図っている。また、経済面に係わる支援については、保護者からの相談に応じて各種奨学金や学費延納制度の紹介など適切な支援を行っている。
進路指導を行う体制は、キャリアセンターを中心に整備されており、支援内容は進学ガイダンス、就職ガイ
ダンス、キャリアオリエンテーション（ＯＢ・ＯＧとの座談会）、インターンシップ、ＳＰＩ模擬テスト、面接
練習および求人票の管理など多岐にわたっている。また、年度ごとの就職状況に応じた支援講座を開設するな
ど臨機応変な活動も行っている。

基準８

施設・設備

施設面については設置基準を維持するために、適時の改善、更新を行い、学生の満足度も高いことから教育の目的を達成していると自己評価する。
教育・研究に必要な ICT 環境および資料を整備する総合メディアセンターは、常に改善に取り組みながら管理・運用を行い、これら設備等の教育・研究への寄与を実現していることから、その目的を達成していると判
断する。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育課程、シラバス及び授業アンケートなどのデータや資料の収集・保管は、担当する部署が毎年実施しており、公開可能なものについてはウェブサイトなどで公開している。
学校構成員からの意見聴取は、教職員個人目標面談、学生による授業アンケート、教育改善のための意見箱、授業公開アンケート及び父母懇談会報告など様々な方法で行われている。卒業・修了生及び企業関係者からの意見聴取は、各部署がそれぞれ実施している。学外有識者からの意見聴取は、平成17年度および平成24年度に
外部評価として、平成20年度及び平成26年度に第３者評価として実施されている。
教育の質の向上、改善についての活動は、準学士課程各学科、一般教育科、専攻科などの部署が主体となり行われており、それらの部署の間の調整は、教育運営会議（ＥＭＣ会議）、総合企画会議（ＴＰＣ会議）及び学校運営会議（ＡＭＣ会議）が行っている。また、その結果、教育課程の見直しなど具体的な方策が講じられている。
個々の教員の授業改善に対する取組は、授業アンケートなどをもとに行われ、その結果は目標記述書や個人
業績一覧表によって報告されている。
教員は活発な研究活動を行ており、これらの一部は卒業研究（準学士課程）や特別研究（専攻科課程）で実施されている。また、教育方法などの教育研究も多く行われており、教育の質の向上、改善につながっている。
ファカルティ・ディベロップメントはＦＤ研修会だけではなく、学校業務の様々な局面で行われており、これらのＦＤ活動は教員だけではなく、事務職員も多く参加している。また事務職員も外部研修に積極的に参加している。

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基準 10

財務

中期事業計画にある、平成２５年度～２７年度重点目標さらにこれを踏まえた重点課題に全教職が真摯に向き合い活動し、原点である教育研究の充実を図り、建学の精神に基づくミッション（使命）、21世紀ビジョン（将来像）に沿って、教職員一同で邁進していくことが「選ばれるサレジオ高専創り」実現の基本であると認識している。移転により、新たな基盤として校地、校舎、設備等の資産を有することで、ハード面は充実したが、学校運営プロセスの様々なしくみ、プロセスを回す人のメンタリティー等、ソフト面での更なる充実を目指す
ことが、今、何よりも重要であると考えている。各観点の評価で述べてきたとおり、良さを伸ばし、改善すべ
きことは改善する努力は着実に進めており、その成果は将来にわたって結実してくるものと考えている。
以上のことから、学校の財務基盤の保有状況、及び収支に関する計画、実行の状況、財務公開や監査の状況、
教職員一丸となった取り組み状況をもとに、総合的に判断すれば、現時点で相応である。

基準 11

管理運営

学校の組織と態勢については、校長を頂点とした階層構成になっており、校長直轄部門、教育部門、事務部
門に分かれ、校長はそれぞれの部門へ権限を委譲し、教育部門は副校長のもと教務主事、学生主事、学科長等にそれぞれの校務分掌を明確にしている。特に、サレジオマネージメントシステムを導入することで、職制を明確にし、校長の指揮のもと教職員の業務管理が適正に行われている。
意志決定機関についても、校長に諮問し、校長が決裁する最高決定機関として学校運営会議があり、教育部
門、事務部門にも各々部門会議体が組織されている。下部組織や学科横断的な委員会や部会等についても、それぞれの役割や構成員等が明記されたものが年度当初に発表され、諸規程が整備されて位置づけが明確になっており、学校全体として校長の意志が具現化される仕組みとなっている。
危機管理体制の確立については、東日本大震災を経験して、総合企画本部のもとに危機管理委員会を設置して、緊急事態マニュアルの見直し、地震災害時の連絡手段の確保（緊急配信システムの導入）、災害備蓄システ
ムの見直しと備蓄品の確保などに取り組んでいる。訓練を毎年行い、常に体制の見直しを行っている。
自己点検、外部評価については、平成17年度、平成20年度、平成24年度および平成26年度に本校の活動の総合的な状況に対して自己点検・評価の外部有識者による検証が実施され、その結果は公開されている。これらの評価結果は全教職員にフィードバックされ、また、改善を実施するためのシステムによって改善が行われ、適切な形で学校の管理運営に反映されている。
外部の教育資源については、2カ所の大学コンソーシアムへ加盟しており、単位互換制度もあり環境は整備されている。しかし活用度から見ると、大学と高専という学校制度の違いもあり、活用度は高くない。
教育研究活動やその成果の情報発信については、研究紀要及び学校ホームページ内の研究ポータルサイトを活用して、広く公開している。

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ⅳ

自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201603/
kousen/no6_1_3_jiko_salesio_k201603.pdf

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