慶應大阪シティキャンパス
慶應義塾大学主催

法律学講座2018

解説！改正民法 受講生募集

２０１8 年 10 月 27 日（土）より 全 5 回開講

明治29（1896）年に公布されて以降，ほとんど手を着けられてこなかった民法の債権法が，2017年に改正されました。120年ぶりに改正された債権法は2020年 4 月から施行されますが，その施行に向けて改正された債権法の内容を理解することが必須となります。
改正された債権法の重要項目をわかりやすく解説することを目指すこの連続講座は，きっと皆さんが改正債権法を勉強したり，活用する際に，大いに役に立つことでしょう。

会

場：慶應大阪シティキャンパス

日程・講師プロフィール 受講定員70名に達し次第、受付を終了させていただきますので予めご了承ください
申込方法・受講料等は裏面をご確認ください

第 1 回 10月27日（土）14 : 00〜16 : 00

民法（債権関係）改正 の 概要 と 特色

松尾 弘 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

平成29（2017）年の民法（債権関係）改正では，何が，どのように，なぜ変わったのか。その改正内容を概観したうえで，そこにどのような特色を見出すことができるか，序論的な考察を行う。とりわけ，契約自由の原則の拡大，契約などによって生じた債権の効力強化，債権の流通促進に着目し，今次の民法改正の特色を確認しつつ，それらが何を意味するか，その背景事情は何か，将来展望はどうなるかを考えてみたい。

1985年慶應義塾大学法学部卒業，横浜市立大学助教授，横浜国立大学教授を経て，2003年慶應義塾大学教授。専門は民法，開発法学。国際協力機構（JICA）
法整備支援委員会，国土審議会等委員。慶應グローバル法研究所（http://keiglad.
keio.ac.jp）所長。著書に『民法の体系（第 6 版）』，『債権法改正を読む』（以上，慶應義塾大学出版会），『開発法学の基礎理論』（勁草書房），『発展するアジアの政治・経済・法』（日本評論社）など（http://www15.plala.or.jp/Matsuo/）。

第 2 回 12月 1 日（土）14 : 00〜16 : 00
北居 功 慶應義塾大学大学院法務研究科教授・同委員長
1984年慶應義塾大学法学部政治学科卒業，1986年同学部法律学科卒業，1988年同大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了，1991年同専攻博士課程単位取得退学。慶應義塾大学法学部専任講師，同学部助教授，同学部教授を経て，2004年より現職。専門は民法（財産法）。著作として『民法 5 契約』（有斐閣），『Before/After民法改正』（弘文堂），『契約履行の動態理論Ⅰ弁済提供論』，『契約履行の動態理論Ⅱ弁済受領論』『，法典とは何か』（以上，慶應義塾大学出版会）など。

第3回

1 月12日（土）14 : 00〜16 : 00

平野 裕之 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
1982年明治大学法学部卒業，1984年同大学法学研究科博士前期課程修了，1995
年同大学法学部教授を経て，2004年より現職。専門は民法（財産法）。著作として，『民法総則』『物権法』『担保物権法』『債権総論』『債権各論Ⅰ（契約法）』（以上，日本評論社）など。早稲田大学法学部及び日本大学法科大学院非常勤講師。

第4回

2 月 2 日（土）14 : 00〜16 : 00

鹿野 菜穂子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
九州大学法学部卒業，同大学法学研究科博士前期課程修了，神奈川大学法学部助教授，立命館大学法学部教授などを経て，2005年より現職。専門は民法（財産法）および消費者法。著作として，『はじめての契約法』『プリメール民法１』『基本講義消費者法』『レクチャー消費者法』『国境を超える消費者』など。民法（債権関係）改正にあたり，法制審議会民法（債権関係）部会の幹事を務めた（2009年〜2015年）。

第5回

3 月 9 日（土）14 : 00〜16 : 00

片山 直也 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
1983年慶應義塾大学法学部卒業，1988年同博士課程単位取得退学。慶應義塾大学法学部専任講師，助教授，教授を経て，2004年から現職。民法（財産法）専攻。債権法，担保法の領域を中心にフランス法と比較しつつ研究を行っている。編著書として『詐害行為の基礎理論』（慶應義塾大学出版会），『財の多様化と民法学』，『Law Practice民法Ⅰ総則・物権編，Ⅱ債権編［第 4 版］』，『詳解改正民法』（以上，商事法務）などがある。

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契約 の 尊重・債権 の 効力強化・債権 の 流通促進 に 着目して売買 に お け る 契約不適合責任2017年の民法（債権法）の改正において，もっとも大きな改正項目の一つが売買における担保責任の改正であった。とりわけ，従来は，担保責任が特別な売主の責任として解釈されてきたところ，改正によって債務不履行制度の一環へと位置付けられたため，改正によって売主の責任体系は根本的な変更を受けている。そこで，本講座では，売買における担保責任について，現行法の問題点がどのように改正によって解決され，今後，どのような問題が改めて生じるのかを解説することを試みたい。

改正保証法
2017年の民法（債権法）改正につき，法務省民事局が「重要な実質改正事項」として掲げた 5 つの項目の 1 つに，「保証に関する見直し」がある。従前，軽率に個人が他人の債務について保証人になり，保証人が責任を取らされる事例が多々みられた。そのため，個人保証禁止といった提案までなさたが，今回の改正は保証意思宣明証書の作成を義務付けるなど，画期的な改正を行った。しかし，国会両院での審議に際して議論の中心となったことから分かるように，問題が残されていないものではない。本講演では，改正法の解説を行うと共に，残された問題点について検討をしてみたい。

改正民法 に お け る 約款規定 と 錯誤規定
2017年の民法（債権法）改正において，法制審議会で最も意見の対立が激しく，決着が最後までつかなかったテーマが，約款規定の民法への導入であった。今日，私たちが日常的に関わる契約の多くは，約款による契約であり，その約款に関する法的ルールは，私たち市民にとっても，また企業にとっても重要な問題であるが，今回の改正で残された課題も少なくない。そこで，本講演では，改正法の約款規定の解説を行うと共に，残された問題点について検討を行う。錯誤の規定については，従来から解釈上の議論が多く存在したところであるが，特に議論の多かったいわゆる「動機の錯誤」（改正法では「基礎事情錯誤」）の取扱いについて，明文の規定が置かれた。もっとも，なお解釈上の課題も残っている。そこで，この講演の後半では，改正民法の錯誤規定を取り上げる。

契約 お よ び 債権 の 第三者 に 対 す る 効力――

債権者代位権・詐害行為取消権 の 改正 を 中心 に ――

平成29（2017）年の民法（債権関係）改正においては，契約および債権の第三者に対する効力について，いわゆる直接請求権の一般規定，特に下請負人の注文者に対する直接の報酬請求権に関する規定は見送られたが，賃貸人の地位の移転に関する規定（605条の 2 ，605条の 3 ）や賃借権に基づく妨害停止・返還請求権に関する規定（605条の 4 ）が新設され，債権者代位権制度（423条以下）や詐害行為取消権制度（424条以下）に関する抜本的な法改正が行われた。これらの法改正を通して，「法原則（プリンシプル）」と「法規範（ルール）」，「原則」と「例外」など，法秩序の重層構造や動態的な法形成について考えてみたい。

慶應義塾法科大学院について（http://www.ls.keio.ac.jp/）
本講座の講師が教鞭をとる慶應義塾大学大学院法務研究科は、「国際性」「学際性」「先端性」を教育理念とし、21世紀の法曹界の先導者の養成を教育目標として2004年に誕生した法科大学院です。すでに、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、法律家のマインドとスキルを学んだ多くの修了生たちが、新時代をになう法曹として社会で活躍しはじめています。
（同研究科の2017年司法試験結果は、合格者数144名で全国法科大学院中第 1 位、合格率は45 . 4%で全国 4 位・私大 1 位でした。）
本講座の会場となる慶應大阪シティキャンパスは、福澤諭吉ゆかりの地である大阪に開設した、慶應義塾がセミナーや公開講座など情報発信や交流の場として展開をめざす施設です。
◎受講には「六法」が必要となります。小型のもので結構ですので、各自ご準備ください。

料金後納
ゆうメー ル解 説！改 正 民 法

慶應大阪シティキャンパス
会場・お問合せ先申込要領

慶應大阪シティキャンパス（KOCC）事務局①申込み登録〒530 0011 大阪市北区大深町3−1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル 北館タワーC 10階TEL：06−6359−5547（平日 9：30〜17：30）
FAX：06−6359−5548
URL：http : //www.korc.keio.ac.jp/
E−Mail：keiokorc@info.keio.ac.jp

FAX申込：下記に必要事項をご記入の上お送りください

06-6359-5548

Web申込：下記URLまで（ 9 /18（火）12：00より受付開始）

JR大阪駅、阪急梅田駅、阪神梅田駅、地下鉄梅田駅・西梅田駅・東梅田駅より徒歩。
北館タワーC1階のオフィスエントランスよりナレッジオフィス専用エレベーター（B）で10階へ。

http://www.korc.keio.ac.jp※キャンパスには駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。

お問合せ：慶應大阪シティキャンパス事務局

06-6359-5547（平日9：30〜17：30）［北館1F］②受講料請求書を受領

申込登録を事務局が確認後、事務局より請求書を郵送にてお送りいたします。

③受講料の支払い（受講確定）

請求書に記載の指定期日までにお振込みください。ご入金は、必ず受講申込書に記載されたお申込者様の名義でお願いいたします。（振込手数料はご負担願います。クレジット決済のお取扱いはございません。）

A|X④受講決定通知（受講券）を受領

Tully’s

事務局でご入金を確認後、「受講決定通知（受講券）」を郵送にてお送りいたします。

⑤当日、講座を受講必ず「受講決定通知（受講券）」をご持参ください。

◎受講には「六法」が必要となります。小型のもので結構ですので各自ご準備ください。
◎受講定員70名に達し次第、受付を終了させていただきますので予めご了承ください。

ZARA
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『解説！改正民法』

受講申込書

慶應大阪シティキャンパス（土）
第1回 10/27
松尾
14:00〜16:00

1 （土） 北居
第2回 12/
14:00〜16:00

弘

民法（債権関係）改正の概要と特色

功

売買における契約不適合責任1 / 12（土） 平野裕之
第3回 14:00〜16:00

2 / 2 （土） 鹿野菜穂子
第4回 14:00〜16:00
3 / 9 （土） 片山直也
第5回 14:00〜16:00― 契約の尊重・債権の効力強化・債権の流通促進に着目して

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改正保証法

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改正民法における約款規定と錯誤規定
契約および債権の第三者に対する効力― 債権者代位権・詐害行為取消権の改正を中心に―各回申込み

全 5 講演
一括申込み

各2,000円

9,000円

（税込み）

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F A X

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なおご提供いただいた情報に関するお問い合わせはKOCC事務局までお願いいたします。