令和４年度経営計画

１．業務環境（１）横浜市の景気動向
令和３年は新型コロナウイルス感染症の影響による「緊急事態宣言」の発出から始まり経済環境は引き続き厳しい状況にあったものの、新型コロナウイルスワクチンの普及や東京オリンピック・パラリンピックの開催等により、持ち直しの動きが見られました。また、「新型コロナウイルス緊急経済対策」の政策効果もあり、企業倒産件数は過去 20 年で最少に留まりました。
横浜市内においても同様の傾向にあり、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の繰り返しにより経済は疲弊した状況が継続したものの、総じて令和２年より経済に回復の兆しが見えましたが、一方でオミクロン型変異株の感染急拡大による再度の「まん延防止等重点措置」の実施や原油等資源価格の高騰、機械部品等の供給不足により経済回復に水を差される状況になっており、さらには市内推計人口が戦後初めて減少に転じるなど先行きについては不透明感が増しています。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にあるものの、企業の外部資金の調達環境は過去の景気悪化局面と比べて総じて緩和的な状態が維持されていますが、令和３年の神奈川県内新型コロナウイルス関連倒産は 110 件判明し、令和２年の 43件から約 2.5 倍に増加しています（帝国データバンク「神奈川県企業倒産集計 2021 年報」）。また、資金繰り判断ＤＩは中小企業のみが低下（日本銀行「短観 2021 年 12 月」）しており、加えて、世界的な経済活動回復に伴い原油等資源価格の高騰、機械部品等の供給不足などの新たな問題が発生していることや、消費者物価指数の上昇による持続的なインフレ圧力など、経済について不安定な情勢が続くことが予想され、中小企業・小規模事業者にとって厳しい環境にあります。
また、神奈川県の後継者不在率は 70.4％と関東で最高（帝国データバンク「神奈川県後継者不在率動向調査（2021 年）」）となっており、依然として事業承継は神奈川県内企業の課題となっています。一方で、ＳＤＧｓに積極的な企業は 40.8％と１年で倍増（帝国データバンク「ＳＤＧｓに関する神奈川県内企業の意識調査（2021 年）」）しており、機械投資やデジタル関連投資、脱炭素化関連の研究開発投資などを中心とした設備投資増加が期待されます。

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２．業務運営方針
横浜市信用保証協会は、国や横浜市の中小企業振興施策を踏まえながら政策保証を活用した資金繰り支援、ならびに経営支援に取組みます。また、令和４年度は特に新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受ける横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の金融の円滑化、経営の改善発達に貢献することとし、各部門の業務運営方針を次のとおりとしました。

（１）保証部門長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油等資源価格の高騰、機械部品等の供給不足、円安、人手不足などが複合的に影響を与える状況の中で、市内事業者にとってはデジタル化やＳＤＧｓ等新たな分野への対応とともに、本業回復を早期実現することが業種を問わず共通の課題となっています。引き続き金融機関と連携し、市内事業者の事業状況、支援方針を共有することで、経営に支障を来している市内事業者の資金繰り支援に繋げるとともに、生産性向上や経営改善、新分野への参入、業態変更などの資金ニーズにも柔軟に対応し、新しい時代に適合した成長を積極的に後押ししていきます。
また、経済・社会構造の変化、および経営者の高齢化に伴い市内事業者は年々減少を続けている状況において、新たな地域の担い手を創出するために、創業者および事業承継局面にある市内事業者を支援し、市内経済の活性化に向けた取組みを実施していきます。
併せて、「お客さま本位」の考えに立ち、新型コロナウイルス感染症の影響等により課題を抱える市内事業者に寄り添った対応を実施していきます。

（２）経営支援・期中管理部門
経営支援部門においては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、新常態（ニューノーマル）も見据え、個別企業の実態やライフステージに応じた経営支援に取組んでいきます。また、実効性のある経営支援を行うため、金融機関および中小企業支援機関等との連携を強化するとともに、経営支援に対する認知度向上に努めていきます。
期中管理部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者等の返済軽減または元金据置（以下「返済軽減等」）に柔軟に対応します。また、金融機関と連携して個別企業の早期実態把握に努め、返済軽減等をしている先について経営支援部門と連携した経営改善支援に取組みます。
-2-令和４年度経営計画（３）その他間接部門
公的な保証機関として公益的使命および社会的責任を果たしていくため、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中においても、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、引き続き役職員の感染防止対策などを講じることにより持続可能な業務運営に取組みます。また組織力の強化に向け、役職員のコンプライアンスの推進、経営の透明性の確保、反社会的勢力の排除に継続的に取組むとともに、職員一人ひとりが能力を発揮することができる人材の育成および働きやすい職場環境づくりに取組みます。
さらに、デジタル技術を活用した利便性向上や業務効率化を一層推進していくことに加え、ＳＤＧｓに資する取組みを通じて地域社会に貢献するための様々な活動に取組んでいきます。

３．具体的な課題および課題解決のための方策（１）金融機関等との連携による市内事業者の事業継続に向けた資金繰り支援①国、横浜市が行う伴走支援保証制度やＳＤＧｓよこはま資金をはじめとする政策保証の推進、個別企業の状況に即した資金調達を支援し、新しい時代に適合した成長を後押しします。
②階層別（役員、統括部門、保証窓口）に金融機関との対話を通じた連携を継続します。
③横浜市、中小企業支援機関、各種業界団体等との連携を通じて市内事業者へ保証制度を周知します。

（２）地方創生への貢献を果たすため、新たな地域の担い手創出に向けた支援①金融機関や中小企業支援団体による創業セミナー・研修会等を通じて創業保証制度を周知することにより、コロナ禍における創業者の資金調達を支援します。また、創業保証利用後のフォローアップを実施することなどにより、事業が軌道に乗るまでに課題を抱えている市内事業者を支援します。
②経営者保証が支障となり、事業承継が進まない市内事業者に対し、事業承継保証制度を活用して円滑な事業承継を支援します。

（３）「お客さま本位」の業務運営
休日や夜間における相談会を開催する等、新型コロナウイルス感染症等の影響で課題を抱える市内事業者に寄り添った取組みを実施していきます。
-3-令和４年度経営計画（４）市内事業者の課題に応じた経営支援の取組み①保証部門と連携して新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者への訪問等により経営支援メニューの紹介を行
い、抱えている経営課題を確認したうえで「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用し、経営支援に取組みます。
②市内事業者の事業承継への取組み状況や課題を確認するとともに、専門家や「事業承継・引き継ぎ支援センター」等との連携により円滑な事業承継を後押しします。
③当協会の経営支援メニューや経営改善に繋がったベストプラクティス（経営支援好事例）等を市内事業者や金融機関等に情報発信や周知等をすることにより経営支援に対する認知度向上に努め、潜在的な経営支援ニーズを掘り起こしていきます。
④経営支援の取組みに関する定量的・定性的な効果検証を行い、より効果的な経営支援に繋げていきます。

（５）外部支援機関と連携した経営支援の取組み①市内事業者の様々な経営課題の解決に向けた支援のために、かながわ企業支援ネットワークに加え、市内の中小企業支援機関７者が連携する横浜市小規模事業者支援関係機関情報共有会議において情報共有を図るとともに、各々の得意分野を生かした連携支援を行います。
②市内事業者の情報を金融機関と共有し、経営支援を必要とする市内事業者へ実効性のある支援に取組みます。
③事業再生や事業再構築が必要な市内事業者について、神奈川県中小企業再生支援協議会や金融機関等と連携し、個別企業の実情に応じた事業再生支援に取組みます。

（６）効率的な期中管理の取組み①延滞初期段階の先に対して、金融機関を通じて早期に実態を把握し延滞解消等正常化に努めます。
②分割返済不履行等の事由により事故報告書を受領した先については、速やかに実態を把握し期中管理方針を定めます。また、事故報告書を受領した先や返済軽減等を行った条件変更先に対して経営支援メニューを紹介して経営課題の解決に繋げます。
③代位弁済が避けられない先については回収部門と連携して適時に債権保全措置を行い、早期かつ効率的な回収に繋げます。

-4-令和４年度経営計画（７）持続可能な業務態勢の強化①職員とその家族の新型コロナウイルス感染を防止するため、国の方針等に従い対策を迅速かつ着実に実施し、持続可能な業務態勢をつくります。
②自然災害等の緊急事態発生時に備え、危機管理態勢を強化します。

（８）コンプライアンスの推進
コンプライアンスプログラムに基づく活動の実施およびコンプライアンス・マニュアル内容の浸透により、役職員のコンプライアンスの推進を図るとともに、内部研修や外部相談窓口などを通じてハラスメントのない職場環境の整備に向けて取組みます。

（９）ガバナンスの推進①ガバナンス態勢を充実させるために、経営会議や諸会議を通じて常勤役員が各部門の業務執行状況の管理と必要な指示を行うとともに、常勤役員会において重要事項の審議等を行い、適正なリスク管理に取組みます。
②内部監査を計画的に実施し、適正な業務運営の推進を図ります。

（10）反社会的勢力排除に向けた取組みの継続①反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを活用して、反社会的勢力排除に向けた取組みを継続します。
②神奈川県暴力追放推進センターや神奈川県企業防衛対策推進協議会等の関係機関からの情報収集に努めるとともに、神奈川県警察本部、ならびに各支所を管轄する地元警察署、神奈川県弁護士会等との連携を図ります。

（11）組織力の強化に向けた人材の育成
人材育成基本方針に基づき、経営ビジョンや基本戦略の着実な実行に向けて職員の育成を継続し、組織力の強化に繋げます。
-5-令和４年度経営計画（12）働きやすい職場環境づくりの推進①ワークライフバランスを推進するため、出勤時間の選択等により働き方の更なる多様化を実現するとともに、超過勤務時間の削減や休暇取得の促進に向けた取組みを継続します。
②職員の健康を重要な経営資源と捉え、職員の「心と身体」の健康を推進するとともに、職員間のコミュニケーションを高めながら、より活き活きと仕事ができる職場環境づくりに努めます。

（13）基幹システムの安定運用とデジタル化の推進①ハードウェアの更改、システムの保守・改善、災害対策訓練などを通じて基幹システムの安定運用に努め、確実な業務運営に繋げます。
②定型業務へのＲＰＡ導入や保管書類の電子化の検討を行い、デジタル技術を活用した業務の効率化に取組みます。
③市内事業者や金融機関の利便性向上のため、引き続き信用保証書の電子化の推進に取組むとともに、全国信用保証協会連合会が主体となり検討している保証申込手続きの電子化にも対応していきます。

（14）広報の充実
引き続き当協会のイメージキャラクターである「ハマ福」を積極的に活用しながら、ホームページやＬＩＮＥなど各種媒体を通じて、市内事業者や金融機関等関係機関にとって有益な情報を分かり易く伝えることに努める。

（15）ＳＤＧｓおよびＣＳＲの推進①国が選定した「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の一員として持続可能な社会を実現するため、発刊物の作成にあたり環境に配慮した素材を使用することやＳＤＧｓ債への投資などに取組みます。
②当協会の社会的責任を果たすため、ボランティア活動や地域社会の貢献に繋がる活動に取組みます。

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４．事業計画
令和４年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下のとおりです。

保項目

証

承金額

対前年度計画比

諾１，０００億円

９０．９％

保 証 債 務 残 高

５，８５５億円

１０３．８％

済

１０５億円

１２８．０％

収

１６億円

１０６．７％代回位

弁-7-