一般社団法人京都府薬剤師会
代議員及び予備代議員選挙の告示とスケジュール等について

目次
1．一般社団法人京都府薬剤師会 代議員及び予備代議員選挙の告示
2．代議員及び予備代議員スケジュール
3．選挙関係書類①代議員

立候補届 （様式第 1 号－1）
・記載例

②経歴書

（様式第 2 号）・記載例③代議員

立候補辞退届 （様式第 3 号－1）
・記載例

④予備代議員
⑤経歴書

立候補届 （様式第 1 号－2）
・記載例

（様式第 2 号）・記載例⑥予備代議員
4．定款
5．代議員選挙規定

立候補辞退届 （様式第 3 号－2）
・記載例

令和 6 年 7 月 23 日
各正会員

様
一般社団法人 京都府薬剤師会会 長 河上 英治

一般社団法人京都府薬剤師会

代議員及び予備代議員選挙の告示

本会は現在の第 38 期代議員と第 31 期予備代議員の任期が令和 6 年 10 月で終了することから、次期第 39 期代議員と第 32 期予備代議員を選出するため、一般社団法人京都府薬剤師会定款及び代議員選挙規定に基づき、代議員及び予備代議員選挙を下記のとおり執り行います。
代議員は、本会の総会の構成員（法令上の社員）として議決権を有するものであります。このため代議員及び予備代議員の選任は、正会員から立候補者を募り、正会員による投票をもって選出します。詳しくは、関連規定（定款及び代議員選挙規定）をご確認ください。
選挙を行う場合は、京都府薬剤師会（選挙管理委員会）から正会員あてに郵送する投票用紙に候補者名を記入し、返送していただきます。
各位の積極的な立候補をお願いいたします。
記
１

選挙期日
令和 6 年 10 月 21 日（月）２

代議員・予備代議員選出数
令和 6 年 6 月末日現在の京都府薬剤師会正会員数に基づいて算出した数とします。
（23 選挙区ごとの代議員定数参照）ただし、各選挙区の代議員・予備代議員は最低 1 名とします。

３

代議員・予備代議員の任期
令和 6 年 10 月 22 日から令和 8 年 10 月に予定する代議員・予備代議員選挙終了の時までとします。

４

選挙人
令和 6 年 7 月 23 日（火）現在（選挙期日の 90 日前）の正会員

５

被選挙人
令和 6 年 7 月 23 日（火）現在の正会員であって立候補締切日（選挙期
日の 60 日前：令和 6 年 8 月 22 日（木）において在籍する正会員

６

立候補の届出
Ⅰ 令和 6 年 8 月 22 日（木）迄（消印有効）に、所定の「立候補届出書」「経歴書」について各１部を所属する代議員選挙区の地域・職域薬剤師会の会長又は担当者宛てに提出してください。
Ⅱ

立候補届出等の選挙関連書類は本会ホームページ（会員専用サイト→事務局→府薬関連→代議員及び予備代議員選挙の告示とスケ
ジュール等について）からダウンロードしてください。

７

届出期間
Ⅰ 立候補者から所属の地域・職域薬剤師会への届出期間
令和 6 年 7 月 23 日（火）～8 月 22 日（木）【必着】
Ⅱ 地域・職域薬剤師会から京都府薬剤師会選挙管理委員会（以下、「選
挙管理委員会という。
」への届出。令和 6 年 9 月 1 日（日）迄【消
印有効】

８

選挙の方法
Ⅰ 郵便投票 選挙管理委員会から郵送された所定の投票用紙による
Ⅱ 投票期間 令和 6 年 9 月 24 日（火）～10 月 21 日（月）迄【選挙期日消印有効】

９

開票
令和 6 年 10 月 22 日（火）、選挙管理委員会の指揮監督の下、開票立会人が立会い、開票管理人が開票事務を行います。

10

当選者の決定および告知
開票結果に基づき当選者を決定し、地域・職域薬剤師会の代表者および立候補者本人に書面により通知します。会員に対しでは、本会ホームページ、京都薬報に掲載し報告します。

11

代議員選挙区ごとの代議員、予備代議員定数（令和 6 年 6 月 30 現在）
正会員数：3,464 名 代議員数：70 名 予備代議員：70 名
選挙区

代議員
定数

予備代議員
定数

選挙区

代議員
定数

予備代議員
定数

北
上京
左京

3
5
6

3
5
6

城南
綴喜
相楽

6
3
2

6
3
2

中京
下京

5
3

5
3

南丹
福知山

3
1

3
1

南
東山
山科

2
3
4

2
3

1
2
2

1
2

伏見
右京

6
3

4
6
3

綾部
舞鶴
丹後

西京
乙訓

4
3

4
3

大学

1
1

2
1
1

官公庁

1

1

製造・卸売販売業（注１） 選挙区は都府薬剤師会の正会員が所属する地域・職域の薬剤師会ごとの区分です。
（注２） 各選挙区の代議員定数は、地域・職域薬剤師会に属する正会員数を 50名で除した数とする。端数が生じたときは、小数点以下第 2 位を切り捨て、第 1 位を四捨五入とする。ただし、各選挙区の代議員は最低 1
名とする。

12

選挙のスケジュール
受付期間及び締切日

選挙内容

令和 6 年 7 月 23 日（火）～8 月 22 日（木） 立候補の受付
令和 6 年 8 月 22 日（木）立候補の締切令和 6 年 9 月 1 日（日）立候補届出書類を府薬へ送致締切

令和 6 年 9 月 6 日（金）立候補の受付及び資格審査・候補者一覧表の通知

令和 6 年 9 月 24 日（火）～10 月 21 日（月） 投票（郵送投票）
令和 6 年 10 月 20 日（日）立候補辞退の締切

令和 6 年 10 月 21 日（月）選挙期日

令和 6 年 10 月 22 日（火）開票、当選者の告示

13

立候補届出書類等
本会ホームページ（会員専用サイト→事務局からのお知らせ→お知ら
せ→代議員及予備代議員選挙の告示とスケジュール等について）から
ダウンロードしてください。
・代議員立候補届出書（様式第 1 号‐1）
・予備代議員立候補届出書（様式第 1 号‐2）
・経歴書
（様式第 2 号）
・代議員立候補辞退届出書（様式第 3 号‐1）
・予備代議員立候補辞退届出書 （様式第 3 号‐2）14

定款及び代議員選挙規定
本会ホームページ（会員専用サイト→京都府薬剤師会規定）からダウンロードしてください。
・一般社団法人京都府薬剤師会定款
・代議員選挙規定

15

問合せ先
一般社団法人 京都府薬剤師会〒605‐0863 京都市東山区東大路五条上る梅林町 563
TEL：075‐551‐0376 FAX：075‐525‐1650
mail：k-fuyaku@nifty.com
HP：http://www.kyotofuyaku.or.jp/

令和 6 年 7 月 23 日

京都府薬剤師会 代議員及び予備代議員選挙スケジュール
代議員及び予備代議員は、一般社団法人京都府薬剤師会定款第 17 条及び代議員選挙規定に基づき選出する。
選挙日程

選挙区域の
会長の役割

府薬（選挙管理委員会）の役割

選挙期日からみた日程

京都薬報、ホームペー
選挙期日の 90 日前
ジに選挙告示掲載

7 月 23 日(火)7 月 23 日(火)～8 月 22 日(木)立候補の受付

選挙期日の 60 日前

8 月 22 日(木)立候補の締切

選挙期日の 60 日前

9 月 1 日(日)立候補届出書類を府薬（選挙管理委員会）宛 送致締切

選挙期日の 50 日前

9 月 6 日(金)立候補の受付及び資格審査・立候補者一覧 選挙期日の 45 日前
表の通知

9 月 24 日(火)～10 月 21 日(月)投票
（郵送による投票）

投票用紙が届いたときから選挙期日当日
正午まで（選挙期日消印有効）10 月 20 日(日)立候補辞退の締切

選挙期日の前日まで

10 月 21 日(月)

選挙期日

選挙期日
（告示から 90 日目）

10 月 22 日(火)開票、当選者の告示（ホームページ・会報 選挙期日の 1 日後誌への掲載）

(様式第１号－１)

代議員 立候補届
年月日

一般社団法人 京都府薬剤師会
選挙管理委員会
委員長

大塚

侊市 殿

(印)

届出者氏名(自署)

この度、第３９期代議員選挙に立候補いたしたく、下記のとおり届け出ます。
記

１．立候補者氏名(自署)(印)

２．生年月日３．所属先(勤務先)名称、所在地、電話番号

記載例(様式第１号－１)

代議員 立候補届
令和○年○月○日
一般社団法人 京都府薬剤師会
選挙管理委員会
委員長

大塚

侊市 殿
地域・職域薬剤師会会長及び担当者の氏名をご記入ください。

届出者氏名(自署)印
京都 薬太郎 ○この度、第○○期代議員選挙に立候補いたしたく、下記のとおり届け出ます。
記

立候補者の氏名をご記入ください。

１．立候補者氏名(自署)

府薬 京子

印
○

２．生年月日昭和30年4月1日
３．所属先(勤務先)名称、所在地、電話番号

ふやく薬局
京都市東山区東大路五条上る梅林町563
075-551-0376

シャチハタ以外の印でお願いします。

（様式第２号）

経歴書

（略 歴）
専門の分野

開局 ・ 病院 ・ 学術 ・ その他 （ふ り が な

氏

大

名

学

名

）
生年月日

年

月

性

男

・ 女

別

選 挙 区

主 な 職 歴[注] この経歴書のコピーを綴じたものを候補者一覧表として関係者に配付いたします。
（選挙公報に相当）日（様式第２号）

経歴書

（略 歴）
専門の分野

開局 ・ 病院 ・ 学術 ・ その他 （ふ り が な

氏

大

ふやく

府薬

名

学

きょうこ

生年月日

京子

性

きょうと薬科大学

名

）

別

選 挙 区

昭和52年4月

府薬病院

薬剤部

入職

平成10年3月

府薬病院

薬剤部

退職

平成10年4月

ふやく薬局入社

昭和30年4月1日
男

・ 女

東山

現在に至る

主 な 職 歴[注] この経歴書のコピーを綴じたものを候補者一覧表として関係者に配付いたします。
（選挙公報に相当）(様式第３号－１)

代議員 立候補辞退届
年月日

一般社団法人 京都府薬剤師会
選挙管理委員会
委員長

大塚

侊市 殿

届出者氏名（立候補者本人）(印)

過日、届け出ました第３９期代議員選挙の立候補を辞退いたしますので、届け出ます。
記

所属先(勤務先)名称、所在地、電話番号

(様式第３号－１)

代議員 立候補辞退届
令和○年○月○日
一般社団法人 京都府薬剤師会
選挙管理委員会委員長

大塚

シャチハタ以外の印でお願いします。

侊市 殿

届出者氏名（立候補者本人）

府薬 京子

印
○

立候補者の氏名をご記入ください。

過日、届け出ました第○○期代議員選挙の立候補を辞退いたしますので、届け出ます。
記

所属先(勤務先)名称、所在地、電話番号

ふやく薬局
京都市東山区東大路五条上る梅林町563
075-551-0376

(様式第１号－２)

予備代議員

立候補届
年

月

日

一般社団法人 京都府薬剤師会
選挙管理委員会
委員長

大塚

侊市 殿

(印)

届出者氏名(自署)

この度、第３２期予備代議員選挙に立候補いたしたく、下記のとおり届け出ます。

記
１．立候補者氏名(自署)(印)

２．生年月日３．所属先(勤務先)名称、所在地、電話番号

記載例(様式第１号－２)

予備代議員 立候補届
令和○年○月○日
一般社団法人 京都府薬剤師会
選挙管理委員会
委員長

大塚

侊市 殿
地域・職域薬剤師会会長及び担当者の氏名をご記入ください。

届出者氏名(自署)印
京都 薬太郎 ○この度、第○○期予備代議員選挙に立候補いたしたく、下記のとおり届け出ます。
記

立候補者の氏名をご記入ください。

１．立候補者氏名(自署)

府薬 京子

印
○

２．生年月日昭和30年4月1日
３．所属先(勤務先)名称、所在地、電話番号

ふやく薬局
京都市東山区東大路五条上る梅林町563
075-551-0376

シャチハタ以外の印でお願いします。

（様式第２号）

経歴書

（略 歴）
専門の分野

開局 ・ 病院 ・ 学術 ・ その他 （ふ り が な

氏

大

名

学

名

）
生年月日

年

月

性

男

・ 女

別

選 挙 区

主 な 職 歴[注] この経歴書のコピーを綴じたものを候補者一覧表として関係者に配付いたします。
（選挙公報に相当）日（様式第２号）

経歴書

（略 歴）
専門の分野

開局 ・ 病院 ・ 学術 ・ その他 （ふ り が な

氏

大

ふやく

府薬

名

学

きょうこ

生年月日

京子

性

きょうと薬科大学

名

）

別

選 挙 区

昭和52年4月

府薬病院

薬剤部

入職

平成10年3月

府薬病院

薬剤部

退職

平成10年4月

ふやく薬局入社

昭和30年4月1日
男

・ 女

東山

現在に至る

主 な 職 歴[注] この経歴書のコピーを綴じたものを候補者一覧表として関係者に配付いたします。
（選挙公報に相当）(様式第３号－２)

予備代議員

立候補辞退届年月日

一般社団法人 京都府薬剤師会
選挙管理委員会
委員長

大塚

侊市 殿

届出者氏名（立候補者本人）(印)

過日、届け出ました第３２期予備代議員選挙の立候補を辞退いたしますので、届け出ます。
記

所属先(勤務先)名称、所在地、電話番号

(様式第３号－２)

予備代議員

立候補辞退届令和○年○月○日

一般社団法人 京都府薬剤師会
選挙管理委員会委員長

大塚

シャチハタ以外の印でお願いします。

侊市 殿

届出者氏名（立候補者本人）

府薬 京子

印
○

立候補者の氏名をご記入ください。

過日、届け出ました第○○期予備代議員選挙の立候補を辞退いたしますので、届け出ます。
記

所属先(勤務先)名称、所在地、電話番号

ふやく薬局
京都市東山区東大路五条上る梅林町563
075-551-0376

一般社団法人京都府薬剤師会定款
平成24年6月17日制定
平成26年6月22日一部変更
平成28年3月20日一部変更
令和元年6月16日一部変更
令和 3年6月20日一部変更
令和 5年3月26日一部変更

第 １ 章

総

則

第１条

本会は、一般社団法人京都府薬剤師会という。

第２条

本会の区域は、京都府一円とする。

第３条

本会は、主たる事務所を京都市に置く。

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業

第４条 本会は公益社団法人日本薬剤師会(以下「日本薬剤師会」という。)、一般社
団法人日本病院薬剤師会(以下「日本病院薬剤師会」という。)並びに京都府内に所在する地域及び職域の薬剤師会と協力し、薬剤師の倫理的及び学術的水準を高め、薬学及び薬業の進歩発展を図るとともに京都府内の衛生上の安全を図るために必要な事業を行い、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
第５条 本会は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
（１）薬剤師の倫理の向上に関する事項（２）薬学の進歩を助成し、薬業の発展の促進に関する事項（３）薬剤師の職能及び社会的、経済的地位の向上に関する事項（４）公衆衛生の普及指導に関する事項（５）薬事衛生の向上普及に関する事項（６）医薬品等の試験及び環境衛生の検査に関する事項（７）医薬品の備蓄及び医薬品情報に関する事項（８）学校保健に関する事項（９）社会保険に関する事項- 1 -（10）優良医薬品の生産及び普及並びに流通の適正化に関する事項（11）会員の相互扶助及び福利厚生に関する事項（12）機関紙及び薬学・薬事関係図書の刊行並びに図書・資料の整備に関する事
項（13）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事項（14）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事項（15）薬剤師の職業紹介に関する事項（16）日本薬剤師会、日本病院薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（17）その他目的達成に必要な事業

第 ３ 章
第６条

会

員

本会の会員は、正会員、賛助会員、特別会員、名誉会員及び準会員とする。

第７条 薬剤師は、正会員とする。正会員は、本会が承認した地域又は職域の薬剤師会（以下「地域・職域薬剤師会」という。）の会員であって、かつ、日本薬剤師会の正会員である者とする。
第８条 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（個人又は法人）
は、賛助会員とする。
第９条 薬剤師ではないが、薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識・業務経験を有する者で本会の目的及び事業に賛同し入会した個人を特別会員とする。
第１０条 薬学及び薬業の進歩発展に特に顕著な功労のあった者を、理事会の承認を経て名誉会員とすることができる。
第１１条

本会の事業の一部に協力することを希望する者を準会員とする。

第１２条 本会会員になろうとする者は、会員規程の定めるところにより届出なければならない。また、届出事項に変更を生じたとき又は退会しようとするときも同様とする。
第１３条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）に規定された次の各号に掲げる社員の権利を行使- 2 -することができる。
(１) 法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）(２) 法人法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(３) 法人法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(４) 法人法第51条第４項及び第52条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）(５) 法人法第57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(６) 法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(７) 法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(８) 法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
第１４条 会員は薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第６章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
４ 会費等の額及び支払方法は、総会において定める会費規定による。
第１５条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を得て当該会員を除名することができる。
（１）薬剤師としての体面を汚したもの(２) 本会の綱紀又は名誉を毀損したもの
２ 前項の規定により除名を行うときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
第１６条 会員は第１２条及び第１５条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１)死亡したとき(２)第１４条に規定する会費等の支払いを怠り、催促を受けた後、１年を経過してもなお支払わないとき(３)正会員が地域・職域薬剤師会又は日本薬剤師会の会員の身分を失ったとき
２ 前条により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 会員の資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。
４ 前条第１項により除名された者及び前項に該当する者の再入会については、理事- 3 -

会の承認を要する。

第 ４ 章

代議員及び予備代議員

第１７条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。代議員が欠けた場合若し
くは代議員の員数を欠くことになるとき又は代議員に事故があるときに備え、補欠の代議員（以下「予備代議員」）を選ぶことができる。
２ 代議員及び予備代議員は、地域・職域薬剤師会ごとに正会員５０人までは１人、５０人又は端数を加えるごとに１人を増やして選出する。
３ 予備代議員は代議員に事故があるときは、あらかじめ定める順位によりこれを代理するものとし、予備代議員の補充については、代議員選挙規定に定める。ただし、総会の議長又は副議長になることはできない。
４ 代議員及び予備代議員の選挙に関する事項は、代議員選挙規定に定める。
５ 前項の選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
第１８条 前条第４項の代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期は、選出の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会の決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。
２ 補充により就任した代議員及び予備代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第１９条 代議員又は予備代議員に就任した者が、その後役員に就任したときは、代議員又は予備代議員を兼ねることはできない。
２ 前項において欠員となった代議員又は予備代議員の選出は、第１８条の規定に準じて選出するものとする。
第２０条 代議員又は予備代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
２ 総会は、正当な事由があると認めるときは、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により、代議員を除名することができる。この場合、その代議員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名の決議を行う- 4 -旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の他、代議員又は予備代議員は、第１５条および第１６条に掲げる事由によってその資格を失う。

第 ５ 章

役

員

第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
２０人以上３５人以内（２）監事
１人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、５人を副会長とする。
３ 監事のうちで１人は、会員外の者とする。
４ 理事のうちで専務理事１人、常務理事８人以内を置くことができる。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
６ 第２項の会長を法人法第７７条の代表理事とする。第２項の副会長、第４項の専務理事及び常務理事を法人法第91条第1項第２号の業務執行理事とする。
第２２条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会務を掌理し、会長に事故があるときは理事会が予め決定した順位に従い、職務を代理する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の旨を受けて会務を掌る。
４ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会の旨を受けて会務を掌る。
５ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
６ 会長及び副会長に事故があるときは、専務理事がその業務執行に係る職務を代理し、専務理事に事故があるときは、理事会が予め決定した順位により常務理事がこれを代理する。
７ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
８ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
９ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
第２３条 理事及び監事は、総会の議決によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事及び常務理事は、理事会の議決によって理事の中から- 5 -選定する。
３ 前項の会長は、総会の議決によって推薦のあった会長候補者の中から選定することができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
なお、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、後任者が就任するまでの間、前任はその職務を行う
ものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員は総会の議決をもって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
第２５条 役員に欠員が生じたときは、第２３条の規定により補欠選任を行う。ただし、補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
第２６条

役員には、総会の議決により報酬を支給することができる。

第２７条 役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該の役員が善意でかつ重大な過失がないと認められるときは、本会は法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる役
員（役員であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の議決によって免除することができる。
第２８条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の残任期間とする。
４ 顧問及び相談役は、会長の相談に応じ、また、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
５ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行う- 6 -ために要した費用について、実費相当額を支払うことができる。
６ 前項の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。ただし、その報
酬額は理事会の議決を経なければならない。

第 ６ 章

会

議

第２９条 本会の会議は、総会、理事会及び常務理事会とする。
第３０条 総会は、代議員をもって構成し法人法上の社員総会とする。
２ 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
３ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。
４ 総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる。
５ 前項による請求があったとき、会長は、その日から30日以内の日を総会の日とす
る臨時総会の招集を通知しなければならない。
第３１条 次に掲げる事項は、総会の議決又は承認を経なければならない。
（１）定款の変更（２）解散及び残余財産の処分（３）正会員の除名及び代議員の除名（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）会員規定及び会費規定の制定及び改廃（６）役員の選任及び解任（７）役員の報酬等の総額及びその支給の基準（８）その他総会において議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第３２条 総会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することはできない。総
会の議決は、その出席した当該代議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総代議員の半数以上であって、総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任- 7 -（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 総会に、議長及び副議長各１名を置き、総会において、代議員の中から選出する。
４ 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
５ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理する。
６ 議長及び副議長の任期は、代議員の任期に準ずる。
７ 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
８ 議長は、総会開始時において出席代議員の中から２人の議事録署名人を指名するものとする。
９ 総会の議決権は、第１８条第１項に規定するなお書きの場合を除き、代議員１
名につき１個とする。
１０ 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の代議員又は予備代議員に議決権を代理行使させることができる。
１０の２ 前項において、議決権を代理行使させることができるのは代議員に事故がある場合に限り、かつ、総会ごとにさせるものとする。なお、この場合、第１７条第３項で定めた順位によらないことができるものとする。
１１ 第１０項の場合、第１項の適用については出席したものとみなす。
第３３条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する
第３４条 理事会は、必要に応じ会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が予め理事会で決めた順位により理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ることなく理事会を開催することができる。
５ 理事会の議長は会長が当たる。会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
６ 理事会の議決は、当該議案について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その出席理事の過半数をもってする。
７ 理事会の議決を目的とする事項について、その議案の議決に加わることができる- 8 -理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
第３５条 理事会においては、法令又は本定款の定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）理事の職務執行の監督（２）会務運営及び事業執行に関する事項（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
第３６条

監事は、理事会に出席し必要がある時には意見を述べなければならない。

第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第３８条 本会に常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、会長、副会長及び業務執行理事をもって構成する。
３ 常務理事会は、次の職務を行う。
（１）理事会に付議及び報告すべき事項の検討（２）理事会が常務理事会に委任した事項の検討（３）会長より付議された事項の検討
４ 常務理事会は、必要に応じて会長が招集する。
５ 常務理事会の議長は、会長がこれに当る。
６ 常務理事会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定め
る。

第 7 章

庶 務 及 び 会 計

第３９条 本会に事務局を設置し、事務局長及び所要の職員を置く。
２ 事務局長及び重要な職員の任免、給与、分限及び執務に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が実施する。
３ 前項以外の職員の任免については会長が実施する。
４ 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）正会員の名簿（２）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３）理事会及び総会の議事に関する書類- 9 -（４）その他法令で定める帳簿及び書類第４０条 会長は、事業年度終了後３箇月以内に次の書類を監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て定時総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 会長は、第１項の書類のほか次の書類を作成し、本会の主たる事務所に５年間備
え置くものとする。
（１）定款（２）代議員名簿（３）監査報告（４）公益目的支出計画
３ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
第４１条 本会の公告は、電子公告によりこれを行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができないときは、官報に掲載する。
第４２条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第４３条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第４４条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなればならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、直近の総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事務所に備え置くものとする。

第 ８ 章

財

産

第４５条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定- 10 -

めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
第４６条 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は基本財産から除外しようとするときは、総会の議決を得なければならない。
第４７条 財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決により定める。

第９章

委 員 会 及 び 運 営 協 議 会

第４８条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決により必要な委員会及び運営協議会（以下「委員会等」という。）を置くことができる。
２ 委員会等の委員は、正会員のほか学識経験者のうちから、理事会の議決を経て選任する。
３ 委員会等の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に
定める。

第１０章

職

種

部

会

第４９条 本会の会務及び事業の運営を円滑にするため、職種を同じくする会員は、理事会の承認を得て職種部会を組織することができる。

第１１章

協

力

機

関

第５０条 本会は、理事会の議決により、日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会並びに第７条に定める地域・職域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２ 本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し実施することができる。
第５１条 本会に、諮問機関として協力団体連携協議会（以下「協議会」という。）
を置く。
- 11 -

２ 協議会は、 地域・職域薬剤師会の会長又は代表者によって構成し、次の事項を審議する。
（１）事業の執行に関し、理事会から諮問された事項（２）地域・職域薬剤師会との連絡調整に関する事項
３ 協議会は、理事会の議決により、会長が招集する。

第１２章

定款の変更及び解散

第５２条 本定款は、総会の議決によって変更することができる。
第５３条 本会は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
２ 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を得、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第５４条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１３章

補

則

第５５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項について
は、理事会の議決により別に定める。

附
１
２
３
４
５
６

則
この定款は、平成２４年６月１７日から施行する。
この定款は、平成２６年６月２２日から施行する。
この定款は、平成２８年３月２０日から施行する。
この定款は、令和元年６月１６日から施行する。
この定款は、令和３年６月２０日から施行する。
この定款は、令和５年３月２６日から施行する。

- 12 -

代 議 員 選 挙 規 定

平成 24 年 6 月 17 日制定
平成 25 年 5 月 26 日改正
平成 28 年 1 月 31 日改正
第１章 総

則

(目 的)
第 １ 条 この規定は、一般社団法人京都府薬剤師会定款(以下「定款」という。)
第１７条第４項に定める代議員選挙に関し、必要な事項を定める。
(選挙区)
第 ２ 条 代議員選挙は選挙区ごとに行う。
２ 前項の選挙区は、定款第７条に規定する地域又は職域の薬剤師会(以下「地域・職域薬剤師会」という。)ごとに区分して定めるものとし、別表のとおりとする。
３ 定款第１７条２項に規定する地域・職域薬剤師会は、別表の代議員選挙区とする。
(定 数)
第 ３ 条 各選挙区の代議員の数は、地域・職域薬剤師会に属する正会員数を５０名で除した数とする。端数が生じたときは、小数点以下第２位を切り捨て、第１位を四捨五入とする。ただし、各選挙区の代議員は最低１名とする。
２ 定款第１８条のただし書き規定により、代議員が総会決議の取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合(法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)は、当該訴訟が終結するまでの間は、当該代議員は社員たる地位を失わず、前項の代議員数に含めないものとする。ただし、当該代議員が代議員として再選されたときは、この限りでない。

第２章 選挙管理委員会(選挙管理委員会の設置)
第 ４ 条 代議員選挙の事務を管理するため、本会に選挙管理委員会を設置する。
-1-

２ 選挙管理委員会は、委員５名をもって構成する。
３ 選挙管理委員会の委員は、定款第７条に定める正会員(以下「正会員」という。)の中から、総会の議を経て会長が委嘱する。
４ 選挙管理委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
５ 前項の委員長及び副委員長は、委員の互選による。
６ 選挙管理委員会の委員が欠けたときに備え、補欠の委員を置くことができる。
補欠の委員は、第３項に準じて委嘱する。
７ 選挙管理委員会の委員の任期は２年とし、委嘱された年の４月１日を始期とする。補欠の委員の任期及び始期も同様とする。
８ 前項の規定にかかわらず、委員は任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
９ 選挙管理委員会の委員は、定款第１７条に定める代議員及び定款第２１条に定める役員を兼ねることはできない。また、委員在任中において代議員選挙の立候補者になることは出来ない。補欠委員も同様とする。
(選挙管理委員会の業務)
第 ５ 条 選挙管理委員会は、次の業務を行う。
（１）選挙人名簿の管理（２）立候補の受付及び資格審査（３）立候補者の公示（４）投票及び開票の管理（５）投票の有効又は無効の判定（６）選挙結果の報告及び選挙録の作成（７）その他代議員選挙に必要な事項

第３章 選挙の公示及び選挙人名簿(選挙の告示)第 ６ 条 会長は、理事会の決議によって、正会員に対し、代議員の選挙及び選挙期日を告示する。
２ 前項の告示は、代議員選挙の９０日前までに発行する本会の会報又はホームページにより、これを行う。ただし、緊急を要する場合は、理事会の決議によって、別段の方法によることができる。
(選挙人及び選挙人名簿)
第 ７ 条 代議員選挙の選挙人は、正会員とする。ただし、選挙期日の９０日前ま-2-

でに入会の承認を受けた会員でなければならない。
２ 正会員は等しく代議員を選挙する権利を有するものとし、前項以外の理由により会員に選挙権を与えないことはできない。
３ 選挙管理委員会は、前各項に基づく選挙人名簿を本会に備え置き、正会員の閲覧に供するものとする。

第４章 立候補の届出(被選挙人の資格及び立候補の届出)
第 ８ 条 代議員選挙の被選挙人は、次の各号に定める者(以下「立候補者」という。)
でなければならない。
（１）立候補者は、選挙権を有する正会員とする。
（２）立候補者は、選挙期日の６０日前までに、所定の立候補届出書及び経歴書各１部をその属する地域・職域薬剤師会に提出しなければならない。
（３）地域・職域薬剤師会は、前項の届出書類を受理したときは、選挙期日の５０日前までに当該届出書類を選挙管理委員会に送致しなければならない。郵送の場合は、締切日の消印は有効とする。
２ 選挙管理委員会は、立候補の届出を受けたときは、速やかに前項各号に基づく審査を行い、不備がないと認められた場合は、立候補者及びその属する地域・職域薬剤師会に対して、立候補の受理を通知しなければならない。
３ 選挙管理委員会は、立候補の届出の締切後、速やかに選挙区毎の候補者一覧表を作成し、正会員に通知しなければならない。
(立候補の辞退)
第 ９ 条 立候補を届け出た者は、選挙期日の前日までに、所定の立候補辞退届出書１部を選挙管理委員会に提出することにより、立候補を辞退することができる。
郵送の場合は、締切日の消印は有効とする。
(立候補者等の責務)
第１０条 代議員選挙を行うに当たっては、立候補者及び正会員は、本会の社会的使命を自覚し、伝統と名誉を損なうことのないよう、その品位と節度を堅持しなければならない。

第５章 選
-3-

挙

(選挙の方法)
第１１条 代議員選挙は、第７条第３項に定める選挙人名簿に登録されている正会
員の無記名投票により行う。
２ 前項の投票は、郵送された所定の投票用紙による郵便投票とする。
３ 前項の郵便投票は、正会員に投票用紙が届いたときから代議員選挙の期日までに行い、代議員選挙期日の消印は有効とする。代議員選挙の期日以降無効とする。
(投票の方法)第１２条 正会員は、その属する選挙区の候補者のうちから、所定の定数以内の者を郵便投票により選任する。
２ 選挙管理委員会は、郵便による投票用紙を選挙区毎に整理保管し、管理する。
３ 選挙管理委員会は、選挙期日までの投票締切日をもって投票の受付を終了する。
４ 第２項の郵便による投票用紙は、投票締切日が経過するまで開封してはならない。
５ 選挙区毎の立候補者が第３条に定める定数を超えない場合は無投票当選とし、定数を上回る場合には、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
(開票立会人)第１３条 選挙管理委員会は、あらかじめ正会員の中から開票立会人１名以上３名以内を指名し、開票に立ち会わせる。ただし、立候補者は開票立会人になることはできない。
(開票管理人)第１４条 選挙管理委員会は、あらかじめ正会員の中から開票管理人１名以上３名以内を指名し、開票事務を行わせる。ただし、立候補者は開票管理者になることはできない。
(無効投票)
第１５条 次の投票は無効とする。
（１）正規の投票用紙を用いないもの、又は所定の記載方法によらないもの（２）選挙区毎の定数を超えて記載したもの（３）前各号以外の事項は、選挙管理委員会の委員長が、選挙管理委員会の委員、開票立会人及び開票管理人の意見を聞いて、有効・無効を判定する。
(開 票)
第１６条 開票は、選挙管理委員会の指揮監督の下において、開票立会人が立会い、-4-

開票管理人が開票事務を行う。
２ 選挙管理委員会は、選挙区毎の投票総数を確認し、有効投票を確定する。
３ 無効投票の判定は、前条に基づき選挙管理委員会の委員長が行う。
４ 開票管理人は、選挙区毎の開票結果を開票録に記載し、選挙管理委員会の委員長に報告する。
(当選者の決定と報告)
第１７条 選挙管理委員会の委員長は、開票録に基づき、第１２条第５項の定めにより選挙区毎の当選者を決定し速やかに会長に報告する。
(選挙結果の告示)
第１８条 会長は、前条の報告に基づき、選挙結果を地域・職域薬剤師会の代表者及び立候補者に書面をもって通知する。
２ 会長は、正会員に対し、前項の結果を本会のホームページ及び会報に掲載して報告する。
(選挙録の作成及び保存)第１９条 選挙管理委員会の委員長は、選挙の経過及び結果を記載した選挙録を作成し、開票録を添えて会長に提出する。会長はこれを５年間保存しなければならない。
(予備代議員の選挙)
第２０条 定款第１７条に定める予備代議員は、代議員選挙の方法に準じ代議員と同時に、同人数を選出する。
２ 予備代議員の選出については、順位をあらかじめ決めておくこととする。

第６章 補

則

(規定の制定及び改廃)第２１条 この規定の制定及び改廃は、理事会の議決を経て決定する。

附 則
この規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号)第１０６条第１項に定める公益(一般)法人の設立の登記の-5-日から施行する。
別表(第２条第２項関係)
代議員選挙区＜地 域＞
北薬剤師会
上京薬剤師会
下京薬剤師会
南薬剤師会
伏見薬剤師会
右京薬剤師会
城南薬剤師会
綴喜薬剤師会
綾部薬剤師会
福知山薬剤師会＜職 域＞
製造販売業・卸売販売業薬剤師会
官公庁薬剤師会
大学薬剤師会

左京薬剤師会
東山薬剤師会
西京薬剤師会
相楽薬剤師会
舞鶴薬剤師会-6-

中京薬剤師会
山科薬剤師会
乙訓薬剤師会
南丹薬剤師会
丹後薬剤師会