平成21年9月期 決算短信
平成21年11月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 システムソフト
コード番号 7527
URL http://www.systemsoft.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年12月17日
配当支払開始予定日―（氏名） 吉尾 春樹（氏名） 緒方 友一
有価証券報告書提出予定日

TEL 092-714-6236
平成21年12月17日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の連結業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年9月期20年9月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,146
1,770

△35.2
△1.7

34
23

百万円

45.9

38
28

―

当期純利益
％

百万円

35.2

14
△411

―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益

経常利益
％

円銭

―
0.42
△12.36―
21年9月期 ―百万円

％

―

％

％

1.3

3.1
1.4

―

△21.5
20年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

百万円

1株当たり純資産
％

―

―

2,025
21年9月期 ―百万円

1,708
20年9月期 1,708百万円

円銭

―

―
84.4

51.35

（注）平成21年６月30日付で当社連結子会社の株式会社リビングファーストの全株式を譲渡いたしました。これにより当社には連結子会社がなくなりました
ので、当連結会計年度末においては連結貸借対照表を作成しておりません。よって、平成21年９月期の連結財政状態については、記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

72
120

29
△370

3
0

394
288

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

％

―
―

―
―

―

3. 22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）平成21年６月30日付で当社連結子会社の株式会社リビングファーストの全株式を譲渡いたしました。これにより当社には連結子会社がなくなりました
ので、平成22年９月期は個別のみの業績予想となります。

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 株式会社リビングファースト）（注）詳細は、6ページ「企業集団の状況」及び15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 33,311,260株
21年9月期
31,370株

20年9月期 33,311,260株
20年9月期
31,201株（参考）個別業績の概要
1. 21年9月期の個別業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年9月期20年9月期

営業利益

百万円

％

1,014
1,645

△38.4
△1.7

経常利益

百万円

％

46
236

△80.5
―

百万円

％

53
245

△78.1
―

百万円

39
△830

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期

当期純利益

円銭

―
―

1.18
△24.95(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

1,964
1,979
21年9月期 1,718百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,718
1,683
20年9月期 1,683百万円

87.5
85.1

51.63
50.60

2. 22年9月期の個別業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

525

△11.7

14

△65.0

7

△84.2

0

―

0.00

1,064

4.9

32

△30.6

21

△60.9

8

△79.6

0.24

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、3ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部においては持ち直しの兆しを見せてはいるものの、企業収益の大幅な減少は続いており、失業率の上昇による雇用情勢の悪化など引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、同じように一部に回復の兆しがあるものの、企業のIT投資計画の縮小や延期により、全般的には厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社グループにおいては、経営資源をシステム開発事業に集中させることが企業価値を高め、収益の早期改善に繋がるものと判断し、子会社である株式会社リビングファーストの全株式及び同社が行っていた不動産ポータル事業を平成21年６月30日付で譲渡し、当社グループの事業分野から分離いたしました。
[システム開発事業]
システム開発事業におきましては、親会社 アパマンショップホールディングスのグループ全体に係る基幹システ
ムの大規模な開発が前連結会計年度において一段落し、当連結会計年度においては運用保守フェーズに移行したため、同グループに対する売上は前年同期に比して409百万円減少いたしました。
これに伴い、近年注力してきた親会社に係る不動産分野のシステム開発から、旧来から得意としている金融・生損
保・通信関連分野へと、重点分野の再シフトに取り組んでまいりました。通信関連のお客様においては、新たな受注を獲得するなど比較的順調に推移いたしましたが、金融・生損保関連のお客様においては景況悪化の影響を受け、システム開発の規模の縮小や受注金額の引下げ要請が発生いたしました。その結果、金融・生損保・通信関連分野のお客様に対する売上は前年同期に比して42百万円減少いたしました。
これらにより、システム開発事業全体における売上高は、前年同期に対して451百万円減少し、932百万円となりました。
利益面におきましては、このように売上高の拡大が難しい中においても、確実に収益を確保できる事業構造への転換をすすめ、プロジェクト毎の開発進捗・原価管理の徹底、汎用的な開発ツールの整理、社内ノウハウの蓄積など、より効率的な開発体制の構築による原価の圧縮に努めてまいりました。しかしながら、売上減少の影響額を挽回するまでには至らず、営業利益は前年同期に対して102百万円減少し、70百万円となりました。
[不動産ポータル事業]
不動産ポータル事業は、子会社 株式会社リビングファーストが主体となり、不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」において、新築マンション等の不動産物件情報の広告収入による事業を展開してまいりましたが、金融不安に端を発した不動産業界の事業環境悪化を受け、近年では広告物件数の減少など、非常に厳しい環境にありました。その中で、事業内容の徹底的な見直しや業務改善を進めてまいりましたが、平成21年６月30日をもって、株
式会社リビングファーストの全株式を譲渡し、当社グループにおける不動産ポータル事業を終了いたしました。
当連結会計年度における不動産ポータル事業の売上高は、外部環境がより厳しい状況であったこと、同事業による売上計上期間が第３四半期までであったことにより、前年同期に比して172百万円減少し、213百万円となりました。
なお、事業の見直しによる大幅な経費削減の効果もあり、営業利益は35百万円（前年同期は120百万円の損失）を計
上いたしました。
[事業譲渡損]前述の株式会社リビングファーストの譲渡により、当連結会計年度において19百万円の事業譲渡損を計上いたしま
した。
なお、個別決算における事業譲渡損は、9百万円となっております。
[全体の業績]以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,146百万円（前年同期比：623百万円減）、営業利益は34百万円（前年同期比：11百万円増）、経常利益は38百万円（前年同期比：10百万円増）、当期純利益は14百万円（前年同期は411百万円の損失）となりました。
売上高は、親会社グループ関連案件の減少や、不動産ポータル事業を第３四半期で終了させたことにより前年同期から大幅に減少しましたが、営業利益は前年同期から改善いたしました。また、当期純利益につきましても、前連結
会計年度までは不動産ポータル事業への先行投資や含み損を抱える個々の資産を減損処理したことにより３期連続で損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において黒字転換を達成しております。
その結果、「継続企業の前提に関する注記」を行わないことといたしました。

- 3 -㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

(次期の見通し)
当社は、平成21年６月30日付で連結子会社の全株式を譲渡し、同日付で連結子会社がなくなりましたので、次期の見通しについては個別業績予想について記載しております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、景気の不透明感を受けて、企業のIT投資予算の引き締めが次期においても続くことが予想されます。当社におきましては、重点分野として取り組んでいる金融・生損保・通信関連分
野へリソースを再シフトし、既存のお客様との信頼関係を強化して安定した売上を確保するとともに、これまで蓄積したシステム開発に関する技術力、業務ノウハウを活かした新たな取り組みも積極的にすすめてまいります。
また、顧客ニーズの変化に的確に対応できる人材の育成に努め、お客様の評価を得ることにより、業界環境が厳し
い中でも利益を確保できる強固な体制を構築してまいります。
これらにより、次期の個別業績は売上高1,064百万円、営業利益32百万円、経常利益21百万円、当期純利益8百万円を見込んでおります。
※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

(2）財政状態に関する分析(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 資産、負債及び純資産の状況
当社は、平成21年６月30日付で連結子会社の全株式を譲渡し、同日付で連結子会社がなくなりましたので、当連結会計年度末においては連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、「資産、負債及び純資産の状況」
については個別貸借対照表の状況を記載しております。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、1,964百万円となりました。これは、主に減価償却による有形固定資産の減少20百万円等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ49百万円減少し、246百万円となりました。これは、主に未払消費税等の減
少26百万円、賞与引当金の減少12百万円等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ34百万円増加し、1,718百万円となりました。これは、主に当期純利益39
百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額106百万円等により、72百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出504百万円等がありましたが、貸付金の回収による収入534百万円等により、29百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入504百万円、短期借入金の返済による支出500百万円等により、3百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より105百万円増加
し、394百万円となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当期の配当につきましては、当社を取り巻く環境が依然として厳しいことから、配当は無配とさせていただきました。また、次期におきましても無配を予定しております。

- 4 -㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本
決算短信公表時現在において、当社が判断したものであります。
① 会社特有の事業内容に関するもの
当社の主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値
下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従い
まして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
② 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社または業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)及び当社で構成されております。
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスは持株会社として賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事
業、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業、キャピタルマネジメント事業等を展開しており、グループ会社の経営管理を行う同社のもと、当社はシステム開発事業を主な事業内容としております。
なお、平成21年６月30日をもって、当社は子会社 株式会社リビングファーストの全株式及び同社が行っていた不動産ポータル事業を譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度末の当社の事業はシステム開発事業のみとなります。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
当社
システム開発事業
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 事業の系統図- 6 -㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、当社が保有する特色あるＩＴ技術や業務ノウハウを活かしたシステム開発・コンサルティング業務を通して、社会環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、長期間安定してお客様にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、
Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システム開発事業の拡大をすすめてまいりました。現在はこれらの事業を基礎として、親会社
株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係るシステム開発等、不動産分野におけるシステム提案・構築にも力を注いでおります。
当社は、これらの事業一つ一つに継続して取り組み、お客様にご満足頂けるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社はこれら環境変化を的確に捉え、当社のすすめている事業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
・システム開発事業における重点分野のシフトと事業規模の拡大
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、前事業年度まで不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同システムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を目指します。
・収益性の向上
当社の得意とする分野へ経営資源を集中させ、個々のプロジェクトを確実に推進することに加えて、技術スキル・
業務ノウハウの蓄積による開発効率の継続的改善を図り、収益性の向上を更にすすめます。
・人材の育成当社が持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が安心して働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる
企業へと更なる改革を行ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 7 -㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計288,292
296,060
16,810402,473
23,592△3,2401,023,989

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

904,865△557,834

建物及び構築物（純額）

347,030

車両運搬具
減価償却累計額

1,100
△682

車両運搬具（純額）

417

工具、器具及び備品
減価償却累計額

69,760△54,054

工具、器具及び備品（純額）

15,705

土地

550,000

有形固定資産合計

913,153

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

12,642
16,38069,470△10,169

投資その他の資産合計

75,680

固定資産合計1,001,476

資産合計

2,025,466- 8 -㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

47,13810,08649,00881,385

流動負債合計187,619

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

4,390
113,282
11,198

固定負債合計128,871

負債合計

316,490

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,147,442
368,261△805,200△8,004

株主資本合計

1,702,497

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,477

評価・換算差額等合計

6,477

純資産合計

1,708,975

負債純資産合計

2,025,466- 9 -㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

1,770,038
1,311,040

売上総利益

1,146,520
828,665

458,998

販売費及び一般管理費※1

435,019

317,855※1

282,875

営業利益

23,97834,979

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

3,747
27,263
3,482

11,54920,1962,302

34,49334,048－15,782
14,183268
19,787
10,42529,96530,48228,50638,545

特別利益
貸倒引当金戻入額－

1,287

特別利益合計－1,287

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益

特別損失
事業譲渡損
減損損失
事務所移転費用※2

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 10 -－
422,152
10,600※3

19,802－－432,752

19,802△404,246

20,030

7,150

5,910

7,150

5,910

△411,396

14,119㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

2,147,442

2,147,442－△647,442－△647,442

2,147,442

1,500,000

1,938,886

368,261－△1,570,624

647,442△830,321△1,570,624△182,879

368,261

185,381△1,964,428△805,200

1,570,624△411,396

830,321
14,1191,159,227

844,441△805,200

39,240△8,003△8,004

△1

△9

△1

△9

△8,004△8,014

2,113,896

1,702,497－－△411,396△1－－
14,119△9△411,398

14,1101,702,497

1,716,608

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

10,583

6,477△4,106△4,912△4,106△4,912

6,477

1,565

10,583

6,477△4,106△4,912△4,106△4,912

6,477

1,565

2,124,479

1,708,975－－△411,396△1△4,106－－
14,119△9△4,912△415,504

9,198

1,708,975

1,718,173

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額減損損失
事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)△404,246
31,941
25,570422,152－
9,219△1,05816,906△4,059－(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
20,03023,579－－19,802△4,013△12,877
10,050△11,783

108,681
1,868
9,144△29,475△23,399△37,027

268
106,895△5,460△26,649△7,397△1,683△44,151

小計

126,216

66,610

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

831－△6,302

12,482△268△6,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,746

72,652△2,957
△104

△459
－

－

403

△400,000－△504,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他

5,141

534,033
3,284－△3,915△370,452

29,347－－△1

504,000△500,000
△9

△1

3,990

△249,707

105,991

現金及び現金同等物の期首残高

538,000

288,292

現金及び現金同等物の期末残高

288,292394,283

29,137△1,669

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 13 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当社グループは、前々連結会計年度に508,389千円、前連
結会計年度に1,975,654千円、当連結会計年度に411,396千円の当期純損失を計上いたしました。これらは、新規事業である不動産ポータル事業への先行投資や、含み損を抱える個々の資産を減損処理したことによる特別損失計上が主な要因であります。また、当連結会計年度において、当社の主要販売先である親会社の業績が悪化いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは疑義を抱かせる
事象又は状況を早期に解消すべく中期３ヵ年計画を見直し、初年度において下記の対応を行い、着実な収益構造の改善をすすめてまいります。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、当連結会計年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了し、当事業の黒字化を計画しております。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社
グループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同シ
ステムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画しております。
また、資金繰りにつきましては、金融機関からの融資を受けずに自己資金による適正な残高を保有していること、販
売先は大手企業を中心としており売掛金回収への懸念が少ないことから、余力ある安定した資金収支を計画しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映
しておりません。

- 14 -

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)―――――

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１

連結の範囲に関する事
項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト

２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

平成21年６月30日付で連結子会社であった
株式会社リビングファーストの全株式を譲渡したため、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロ
ー計算書の作成にあたっては、平成21年６月30日までの同社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を反映しております。

４

会計処理基準に関する事項①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

ｂ 仕掛品
個別法による原価法

連結子会社の数 ― 社
平成21年６月30日付で連結子会社であった
株式会社リビングファーストの全株式を譲渡したため、当連結会計年度末における連結子会社が存在せず、当連結会計年度は、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書のみを作成しております。
なお、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる株式会社リビングファーストの会計期間は平成20年10月１日から平成21
年６月30日までであります。

同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日
公表分）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。

- 15 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左

―――――

(3) 重要な引当金の計上
基準

(自
至

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

②賞与引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

同左

同左

同左

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

連結貸借対照表を作成していないため、該当事項はありません。

６

のれんの償却に関する事項

のれんは、10年間で均等償却することとしております。

―――――

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

同左

- 16 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

──────

(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、リース資産として計上したリース取引はありません。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示していた「貸付による支出」につきましては、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における貸付による支出は、△7,000千円であります。

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示していた「貸付金の回収による収入」につきましては、当連結会計年度において金額的重要性が増したた
め、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における貸付金の回収による収入
は、5,141千円であります。

- 17 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年９月30日)※

関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金402,473千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。

（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

販売費及び一般管理費※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

181,419千円

賞与引当金繰入額※２(自至130,936千円

4,887

賞与引当金繰入額

4,843

広告宣伝費

53,460

支払手数料

50,041

貸倒引当金繰入額

9,280

減損損失
当社グループでは、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っておりま
すが、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、不動産ポータル事業を営む連結子会社 株式会社リ――――――

ビングファーストについて、実質価額が著しく低下
したことから、投資消去差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その金額は下記のとおりであります。
減損損失
(千円)

種類
のれん

422,152――――――※３

事業譲渡損
事業譲渡損は、株式会社リビングファーストの株
式の売却に伴い発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。
子会社株式売却損

2,074千円

不動産ポータル改修費用

16,927

その他

800
計- 18 -

19,802

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
２

至

平成20年９月30日）
当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)―33,311,260

当連結会計年度末
株式数(株)―

33,311,260

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
（注）

当連結会計年度
増加株式数(株)31,190

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)―

11

31,201

普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
２

至

平成21年９月30日）
当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)―33,311,260

当連結会計年度末
株式数(株)―

33,311,260

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
（注）

当連結会計年度
増加株式数(株)31,201

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)―

169

31,370

普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ １
れている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

288,292千円

現金及び預金勘定

394,283千円

現金及び現金同等物

288,292

現金及び現金同等物

394,283――――――

２

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社リビングファースト（以下Ｌ１社という）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産27,769千円

固定資産

3,849

流動負債

△20,992

株式売却損△2,074

Ｌ１社株式の売却価額- 19 -

8,551

Ｌ１社現金及び現金同等物△4,666

株式売却代金の未収入金

3,481

差引：売却による収入403

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・器具
及び備品

工具・器具
及び備品
11,232千円

取得価額相当額

2,682千円

減価償却累計額相当額

6,509

減価償却累計額相当額

2,413

期末残高相当額

4,722

期末残高相当額

取得価額相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

1,820千円

268千円

2,901

１年超

―

4,722

合計

268

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,591千円
減価償却費相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

268

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,632千円
減価償却費相当額

3,591(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 20 -(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

1,632

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
その他有価証券で時価のあるもの
区分

至

平成20年９月30日)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

（注）

株式

5,512

16,38010,868

計

5,512

16,38010,868

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自至 平成21年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

- 21 -

平成20年10月１日

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（退職給付関係）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職金制度を採用していないた
め、該当事項はありません。

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(平成20年９月30日現在)

退職給付債務に関する事項(平成21年９月30日現在)

退職給付債務
年金資産

(注)

２

当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。

141,582千円
28,299

未積立退職給付債務

113,282

退職給付引当金

113,282(注)

この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。
(1) 年金制度全体の積立状況(平成20年３月31日現在)
年金資産の額392,848,769千円

年金財政上の給付債務の額

406,325,318

差引額△13,476,548(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成20年３月分掛金拠出額)
当社

1,704千円

基金全体
当社の掛金拠出額割合

2,450,803
0.07％(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高1,665,197千円及び不足金11,811,351千円であります。
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用

退職給付費用に関する事項

21,972千円

勤務費用

厚生年金基金拠出金

13,871

厚生年金基金拠出金

12,325

合計

35,843

合計

32,662

(注)

４

(注)

３

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

(注)４- 22 -(注)

20,336千円

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１ 連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。
２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行
ストック・オプション)

発行会社

当社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

(注)

普通株式

４名
１名
５名
137名
500,000株

付与日

平成14年11月29日

権利確定条件条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日(権利確定前)ストック・オプション
の数(株)
(注)

期首未確定残

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

期末未確定残―(権利確定後)期首未行使残159,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

159,000

期末未行使残単価情報(円)―

権利行使価格227

行使時平均株価―

公正な評価単価(付与日)―当該ストック・オプションは無償で発行しておりま
す。

摘要
（注）

権利行使された場合に交付することとなる株式の数で表示しております。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）- 23 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（税効果会計関係）(自至１

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳(繰延税金資産)賞与引当金

19,799千円

退職給付引当金

45,766

減損損失

916,304

研究開発費否認額

91,921

繰越欠損金708,998

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。

8,494
1,791,284△1,791,284―(繰延税金負債)２

その他有価証券評価差額金△4,390千円

繰延税金負債合計△4,390

繰延税金負債の純額△4,390

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

△0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税の均等割△1.8

住民税の均等割

評価性引当額の増減△42.2

のれん償却額△2.6

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

その他

4.6

のれん減損損失その他

40.4％

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.0
△1.8

- 24 -

1.8
29.5
△42.2
29.5

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年10月１日

至不動産
ポータル事業
(千円)

システム
開発事業
(千円)
Ⅰ

平成20年９月30日)
計
(千円)

連結

消去又
は全社
(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

1,384,022

386,016

1,770,038―

1,770,038

39,185―39,185(39,185)―

1,423,207

386,016

1,809,223(39,185)

1,770,038

1,250,283

506,476

1,756,760(10,699)

1,746,060

172,923△120,460

52,463(28,485)

23,978

資産296,820

63,760360,581

1,664,884

2,025,466

減価償却費

14,96828,21043,17914,331

57,511―

422,152

422,152―

422,152

1,042

1,133

2,175

567

2,743

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出
(注) １

従来、当社グループの事業の種類別セグメントにつきましては、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの単一事業区分としておりましたが、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前連結会計年度をもって終了し、当サイトを使用した当社グループとしてのサービス提供の枠組みが確立されたことから、当連結会計年度より、「不動産ポータル事業」を分離独立させ、「システム開発事業」及び「不動産ポータル事業」の２事業区分とすることといたしま
した。

２

事業の区分は、製品の種類・性質・販売方法等の類似性を考慮した内部管理上採用している区分に

３

各区分の主な事業内容

よっております。
(1) システム開発事業

・・・ ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイトの運営
ポータルサイトシステムの提供
モバイルＡＳＰサービス
４
５

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(28,485千円)の主なものは、当社の管理部門に係る経費であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,664,884千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)、本社ビル資産(土地、建物等)及び管理部門に係る資産等であります。

- 25 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

当連結会計年度(自平成20年10月１日

至不動産
ポータル事業
(千円)

システム
開発事業
(千円)
Ⅰ

平成21年９月30日)
連結

消去又
は全社
(千円)

計
(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

932,613

213,906

1,146,520―

1,146,520

591

―

591

(591)

―

933,204

213,906

1,147,111(591)

1,146,520

営業費用

862,523

178,841

1,041,364

70,175

1,111,540

営業利益

70,68135,065

105,746(70,766)

34,979

―

―

―

―

―

減価償却費

8,330

2,605

10,936

12,643

23,579

資本的支出

―

―

―

―

―

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

事業の区分は、製品の種類・性質・販売方法等の類似性を考慮した内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な事業内容(1) システム開発事業

・・・ ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイトの運営
ポータルサイトシステムの提供
モバイルＡＳＰサービス
なお、平成21年６月30日付で子会社 株式会社リビングファーストの全株式及び同社が行っていた
不動産ポータル事業を譲渡しております。
３
４
５

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(70,766千円)の主なものは、当社の管理部門に係る経費であります。
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、資産及び資本的支出については記載しておりません。
会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (1) ② に記載のとおり、当連結会計年度
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 26 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自至 平成21年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 27 -

平成20年10月１日

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
(百万円)

㈱アパマン
親会社

ショップホ
ールディン

東京都
中央区

5,556

グループ会社の経営管理及び不平成20年９月30日)

関係内容
議決権等
の所有
(被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

直接・被所
有
71.69

動産の賃貸

主要株
カテナ㈱

（注) １
２
３

事業の内容
又は職業

株式保有による

グス

主(会
社等)

至

東京都

5,392

江東区

製品の
兼任４名
販売等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
(注２)

651,160

売掛金

107,283

資金の貸付
(注３)

ソリューション

直接・被所

サービス・情報関連機器の販売

有

―
19.00

製品の

製品の販売

販売等

(注２)

402,473

175,311

短期
貸付金

売掛金

402,473

32,281

上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定するとともに、担保を受け入れております。

当連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

㈱アパマン
ショップホ
ールディン
グス

（注) １
２
３

所在地

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
(百万円)

5,556

事業の内容
又は職業

株式保有による
グループ会社の経営管理及び不
動産の賃貸

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

直接・被所
有
71.68

製品の
販売等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
(注２)

300,202

売掛金

13,020

利息の受取(注３)

11,391

貸付金
(注３)

短期
369,973

上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。
短期貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定するとともに、担保を受け入れております。

- 28 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

至平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自平成20年10月１日（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

51円35銭１株当たり純資産額―円―銭

１株当たり当期純損失金額

12円36銭１株当たり当期純利益金額

0円42銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載して は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。
また、１株当たり純資産額については、連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。
（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成20年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成21年９月30日）

1,708,975―――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,708,975―

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

33,280,059―

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２（注） 当連結会計年度末については、連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）△411,396

14,119――普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△411,396

14,119期中平均株式数（株）

33,280,064

33,280,003

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第１回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
新株予約権は、当連結会計年
在株式の概要度中の平成20年６月30日をもって権利行使期間が終了しておりますので消滅しております。

- 29 -―――――

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

平成20年12月２日開催の当社取締役会及び平成20年12月26日開催の当社定時株主総会において、次のとおり、資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１

資本金及び資本準備金の額の減少の目的
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、
会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。

２

資本金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の当社資本金の額
2,147,442,000円のうち、647,442,000円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少いたします。

３

資本準備金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の当社資本準備金の額
22,702,545円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

４

剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金
1,015,703,842円のうち830,321,874円を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当いたします。

５

資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日
平成20年12月２日(2) 株主総会決議日
平成20年12月26日(3) 債権者異議申述公告 平成21年１月５日(予定)(4) 債権者異議申述最終
期日(5) 効力発生日

平成21年２月５日(予定)平成21年２月６日(予定)- 30 -

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）―――――

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年９月30日)

281,071
272,014
15,963
14,290402,473
3,639△2,000※2

394,283
172,464
42,835
14,267369,973
8,931－

987,452

1,002,756

863,376△522,794

863,376△536,579※3

建物（純額）

340,582

構築物
減価償却累計額

40,905△34,788

40,905△35,477

構築物（純額）

6,116

5,428

車両運搬具
減価償却累計額

1,100
△682

1,100
△815

417

284

60,182△47,124

56,246△48,878

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

13,058326,797

7,367

土地

550,000

有形固定資産合計

910,174

889,877

3,950
7,336

2,612
7,336

11,287

9,949

16,380919,538
150,000
25,91624,987
3,577△919,538△150,000

8,138－－
25,91624,987
3,101－－

70,862

62,144

992,324

961,971

1,979,776

1,964,727

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
投資土地
差入保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -※3

550,000

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

42,497
9,464
14,0868,366
33,4444,251
5,290
49,00834,792
7,722
10,452
5,199
6,773
6,508
5,736
36,131

流動負債合計166,411

113,316

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金

4,390
113,282
11,8381,060
123,3328,844

固定負債合計129,511

133,238

295,922

246,554

2,147,442

1,500,000

22,702345,559－
185,381

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

368,261

185,381

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△830,321

39,240

利益剰余金合計△830,321

39,240△8,004△8,014

1,677,377

1,716,608

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,477

1,565

評価・換算差額等合計

6,477

1,565

純資産合計

1,683,854

1,718,173

負債純資産合計

1,979,776

1,964,727

自己株式
株主資本合計- 32 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品売上原価前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)※1

1,645,847

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)※1

1,014,324

1,229,586

売上総利益

773,531416,260

販売費及び一般管理費※2

179,739

営業利益240,792※2

194,675

236,520

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益

6,621
27,848
3,387

46,117※1

15,284
20,3581,923

37,85737,566－
15,782
13,499268
19,787
9,978

29,28130,035245,096

53,648

特別利益
貸倒引当金戻入額－400

特別利益合計

－

400

特別損失
事業譲渡損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※3※3

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）- 33 -－
919,538
149,810

※3

9,676
－
－

1,069,348

9,676△824,251

44,372

6,070

5,132

△830,321

39,240㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

2,147,442

2,147,442－△647,442－△647,442

2,147,442

1,500,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替

1,593,327

22,702△1,570,624△22,702

当期変動額合計△1,570,624△22,70222,702－345,559

345,559－
1,570,624△1,570,624

647,442
22,702△830,321－△160,177

345,559

185,381

1,938,886

368,261－－△1,570,624

647,442－△830,321△1,570,624△182,879

368,261

185,381△1,570,624△830,321

1,570,624△830,321

830,321
39,240740,302869,562△830,321

39,240

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△1,570,624△830,321

1,570,624△830,321

830,321
39,240740,302869,562△830,321

39,240△8,003△8,004

△1

△9

△1

△9

△8,004△8,0142,507,700

1,677,377－－－△830,321△1－－－
39,240△9△830,323

39,231

1,677,377

1,716,608

10,583

6,477△4,106△4,912△4,106△4,912

6,477

1,565

10,583

6,477△4,106△4,912△4,106△4,912

6,477

1,565

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

2,518,284

1,683,854－－－△830,321△1△4,106－－－
39,240△9△4,912△834,429

34,3191,683,854

1,718,173

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

当社は、前々事業年度に391,980千円、前事業年度に1,698,259千円、当事業年度に830,321千円の当期純損失を計上いたしました。これらは、新規事業である不動産ポー
タル事業への先行投資や、含み損を抱える個々の資産を減損処理したことによる特別損失計上が主な要因であります。また、当事業年度において、当社の主要販売先である
親会社の業績が悪化いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社は疑義を抱かせる事象又は状況を早期に解消すべく中期３ヵ年計画を見直し、初年度において下記の対応を行い、着実な収益構造の改善をすす
めてまいります。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、当事業年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了し、当事業の黒字化を計画しております。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社
グループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同シ
ステムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画しております。
また、資金繰りにつきましては、金融機関からの融資を受けずに自己資金による適正な残高を保有していること、販
売先は大手企業を中心としており売掛金回収への懸念が少ないことから、余力ある安定した資金収支を計画しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 37 -

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）―――――

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）――――――(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 製品・原材料
移動平均法による原価法(1) 製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 仕掛品
個別法による原価法(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左

―――――

(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 38 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信項目
４

引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事
業年度の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左

同左

同左

(4) 投資損失引当金
子会社への投資損失に備えるため、子 会 社 の 財 政 状 態 等 を 勘 案
し、必要額を計上しております。

――――――――――――

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 39 -

消費税等の会計処理
同左

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

―――――

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当事業年度において、リース資産として計上したリース取引はありません。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至(貸借対照表関係)
従来、投資その他の資産「その他の投資」に含めて表示していた「差入保証金」につきましては、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における差入保証金は、23,518千円であります。

- 40 -

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)―――――

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年９月30日）※１

関係会社に対する資産
売掛金

※２

当事業年度
（平成21年９月30日）―――――
111,597千円

関係会社短期貸付金※２

関係会社短期貸付金402,473千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。
―――――

関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金369,973千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。

※３

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
324,697千円
土地550,000

合計

874,697

上記担保提供資産については、極度額600,000千円に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※１のとおりであります。
売上高
受取利息

※２

（自
至

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

792,986千円

売上高

300,202千円

3,797

受取利息

11,391

販売費及び一般管理費※２

販売費に属する費用のおよその割合は24％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は76％であります。主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。

※３

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおよその割合は24％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は76％であります。主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。

給与手当

83,823千円

給与手当

88,638千円

賞与引当金繰入額

4,887

賞与引当金繰入額

4,843

法定福利費

9,281

支払手数料

21,860

減価償却費

6,617

支払報酬

23,242

租税公課10,593

支払報酬

19,623特別損失
特別損失に計上している投資損失引当金繰入額※３919,538千円及び貸倒引当金繰入額149,810千円は、全て関係会社に対するものであります。

特別損失
事業譲渡損は、株式会社リビングファーストの株
式の売却に伴い発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。
子会社株式売却損
910,986千円
投資損失引当金戻入額- 41 -△919,538

不動産ポータル改修費用

16,927

その他

1,300

計

9,676

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

至

前事業年度末株式数(株)

平成20年９月30日）
当事業年度
増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)―

11

31,201(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成20年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

至

前事業年度末株式数(株)

平成21年９月30日）
当事業年度
増加株式数(株)31,201

当事業年度
減少株式数(株)169(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

- 42 -

当事業年度末株式数(株)―

31,370㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・器具
及び備品

工具・器具
及び備品
取得価額相当額

2,682千円

取得価額相当額

2,682千円

減価償却累計額相当額

1,877

減価償却累計額相当額

2,413

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

期末残高相当額

804
536千円
268

合計

804
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
715千円
減価償却費相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 43 -

268千円

１年超

―

合計

268

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
536千円
減価償却費相当額

715268(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

536

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（有価証券関係）
前事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自 平成20年10月１日
その他有価証券で時価のあるもの
区分

至

平成21年９月30日)

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（注）

株式

5,512

8,138

2,626

計

5,512

8,138

2,626

当社においては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

- 44 -

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（退職給付関係）
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
―――――

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(平成21年９月30日現在)
退職給付債務

151,939千円

年金資産28,606(注)

未積立退職給付債務

123,332

退職給付引当金

123,332(注)

この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。
(1) 年金制度全体の積立状況(平成21年３月31日現在)
年金資産の額329,874,002千円

年金財政上の給付債務の額

446,934,601

差引額△117,060,598(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成21年３月分掛金拠出額)
当社

1,451千円

基金全体
当社の掛金拠出額割合

2,588,133
0.06％(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高1,521,802千円及び不足金115,538,796千円であります。
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用- 45 -

20,336千円

厚生年金基金拠出金

12,325

合計

32,662

(注)

４

(注)

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（税効果会計関係）
(自
至
１

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金

19,799千円

賞与引当金

14,596千円

退職給付引当金

49,82645,766

退職給付引当金

貸倒引当金

61,408

貸倒損失

646

減損損失

916,304

減損損失

910,655

投資損失引当金

371,493

研究開発費否認額

65,033

研究開発費否認額

91,921

繰越欠損金

711,759

繰越欠損金415,479

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

評価性引当額1,926,097△1,926,097

繰延税金資産合計

2,627

繰延税金資産小計

3,924

1,755,145△1,755,145

繰延税金資産合計―(繰延税金負債)―(繰延税金負債)２

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

その他有価証券評価差額金△1,060千円

その他有価証券評価差額金△4,390千円

繰延税金負債合計△1,060

繰延税金負債合計△4,390

繰延税金負債の純額△1,060

繰延税金負債の純額△4,390

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

△0.0
△0.7

評価性引当額の増減

△40.4

その他

（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成19年10月１日
21年９月30日)
該当事項はありません。

40.4％

(調整)

住民税の均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

0.0

△0.1

その他

△41.0

11.6

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△0.7

至

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税の均等割

平成20年９月30日)及び当事業年度(自- 46 -

平成20年10月１日

11.6

至

平成

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１株当たり純資産額50円60銭１株当たり純資産額

51円63銭１株当たり当期純損失金額

24円95銭１株当たり当期純利益金額

1円18銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載して は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。
（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成20年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度末（平成21年９月30日）

1,683,854

1,718,173――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,683,854

1,718,173

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

33,280,059

33,279,890

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）△830,321

39,240――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△830,321

39,240

期中平均株式数（株）

33,280,064

33,280,003

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第１回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
新株予約権は、当事業年度中
在株式の概要の平成20年６月30日をもって権利行使期間が終了しておりますので消滅しております。

- 47 -―――――

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至

平成20年12月２日開催の取締役会及び平成20年12月26日開
催の定時株主総会において、次のとおり資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１ 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、
会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。
２ 資本金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の資本金の額2,147,442,000円のうち、647,442,000円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少いたします。
３ 資本準備金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の資本準備金の額22,702,545円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４ 剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金
1,015,703,842円のうち830,321,874円を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当いたします。
５ 資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日
平成20年12月２日(2) 株主総会決議日
平成20年12月26日(3) 債権者異議申述公告 平成21年１月５日(予定)(4) 債権者異議申述最終期日
平成21年２月５日(予定)(5) 効力発生日
平成21年２月６日(予定)- 48 -

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)―――――

㈱システムソフト（7527）平成21年９月期 決算短信

６．その他
(1）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

745,823

66.6

不動産ポータル事業

82,841

43.5

828,665

63.2

合計
（注）１
２

上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

システム開発事業

868,15970.6

221,858

77.5

不動産ポータル事業

166,375

42.7

―

―

1,034,535

63.9

221,858

66.5

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産ポータル事業につきましては、平成21年６月30日付の子会社 株式会社リビングファーストの株式譲渡に伴い当社グループの事業分野から分離したため、受注残高はありません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

932,61367.4

不動産ポータル事業

213,906

55.4

1,146,520

64.8

合計
（注）１
２
３

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

(自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

販売高(千円)

割合(％)

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップ
ホールディングス

651,16036.8

300,20226.2

ＫＤＤＩ株式会社

201,31911.4

195,700

17.1(2）役員の異動未定であります。

- 49 -