2第章

私たちが共有すべき課題認識「ＪＲ産業において真に自由で民主的な労働組合を！」を合言葉に産声を上げたＪＲ連合
も、この間の取り組みによって大きな飛躍を遂げてきた。しかし、結成から今日的状況に至るまでの道のりは決して平たんではなく、まさにいばらの道ともいえる道程であった。
国鉄時代に遡れば、国労、鉄労、動労をはじめ労働組合のネットワークが全国の職場に張り巡らされ、組合主体で世話役活動が展開されてきた。穏健的で良好な労使関係や職場自治が機能していたところも少なからず存在していた。

1992 年 5 月 18 日、「自由で民主的な労働組合」を合言葉に加盟 10単組による新たな産別組織、ＪＲ連合が結成された

しかし、経営の自主性が制限されていた国有鉄道という形態の下、国労、動労などは組合員の利益を守る労働組合本来の目的から離れ、スト権ストに代表される政治的な闘争に傾倒するなどして労使の信頼関係は低下し、職制が崩れて職場荒廃を招いてしまった。また、鉄道の社会的地位が低下していたにも関わらず、組合はこうした動きに無関心であり、次第に国民の評価や信頼も失うことになった。国鉄が事実上倒産し、直前1年間で7.6万人の仲間が鉄道を去る雇用不安を伴った国鉄改革に至った原因のひとつに、こうした無責任な労働組合の姿勢があったといえる。労働組合の分裂と対立、職制の崩壊が仲間の分断や苦悩を生んだのであり、だからこそ、ＪＲ連合はこのような不幸を絶対に繰り返してはならないとの強い決意を組織結成の根底に据えているのである。
1987年にＪＲ各社が発足した後も労働組合の民主化への再編は続く。国鉄改革に協力してきた鉄道労連（後にＪＲ総連と改称）において、革マル派が浸透する旧動労系勢力が産別へのスト権委譲を提起したことを契機に、独善的な組織と決別し自由で民主的な責任ある労働組合への結集を図るべく、1992年5月にＪＲ連合が発足した。私たちは厳しい歴史を経験しているからこそ、組合員主権で健全な労使関係を基礎とする労働組合の重要性を誰よりも認識して運動を進めており、その手段として民主化闘争も展開してきた。
こうした過程を経てＪＲ連合が名実ともにＪＲの代表産別へと成長を遂げてきたが、グループを含めＪＲ産業は現在、20万人を優に超える仲間が働いている。これまでの歴史を踏まえ、責任ある健全な労働組合と労使関係の重要性を内外に発信して組織の輪を広げ、役割を実践し、ＪＲ産業の労使の健全な発展を築いていかなければならない。そのためにも、私たちの目前に広がる現下の状況を直視し、その上で確たる将来展望を持って、存する課題に的確に対応していくことが求められる。
こうした視座に立ち、ＪＲ産業において健全かつ強固な労使関係を確固たるものにする上で課題として認識すべき４点について列記する。

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1 労使関係の意義と役割について労使の認識が低下している
ＪＲ発足30年余が経過し、個別企業労使の向き合い、とりわけＪＲ連合及び加盟単組の取り組みを通じて、全ての会社とは言えないものの、総じて労使関係は徐々に安定に向かってきた。その一方で、国鉄時代をはじめとして、労使関係における激動時代を生き抜いた先輩も多くが職場の第一線から去り、激動時を経験していない社員が労働組合側及び会社側ともに多数を占めるようになってきている。そうした状況も相俟って、労使ともに労使関係に対する認識が徐々に低下し、その傾向に拍車がかかる状況【民主化闘争総決起集会（ＪＲ北労組）】
ＪＲにおける非民主的な組織を一掃すべく、この間ＪＲ連合及び各単組は「民主化闘争」を展開し、組織的な前進に繋げてきたとなっている。
こうした労使関係の劣化が至る所で様々な課題を引き起こしている。職場を見渡すと、従前に比べて幅広い年齢構成、採用種別、雇用形態等多種多様な人材で構成されるようになっており、働くことに対する意識も多様化する中、社員の抱える様々な不安や不満はこれまで以上に増幅している。しかしながら、職場に渦巻く不安や不満を労使ともに十分把握できておらず、一方で社員・組合員は誰にもどこにも相談できずに不安を抱え続けており、そうした状況が積【労使懇談会（ＪＲ西日本連合）】
ＪＲ産業の持続的発展を願い、労使関係を構築する全ての会社とグループ労組が一堂に会し広範な意見交換を行っているみ重なって、この間ＪＲ産業が大切にしてきたチーム力が徐々に弱体化してきている。このような課題はＪＲ各社のみならず、ＪＲ産業を構成する多くのグループ企業においても顕在化している。
確かに先輩諸氏は、労労対立の解消を念頭に置きつつ、労使関係の安定に心血を注いできた。しかし、労使関係は生き物であり、常に息吹をかけ続けることが大切であって、気を抜けば一気に退化してしまう。つまり、労使関係とは常に磨き続けなければならない永遠の課題なのであって、今一度この認識を労使双方が肝に銘じなければならないのではなかろうか。
働く仲間の高い士気と意欲なしにＪＲ産業の持続的成長は実現しない。職場で取り組む社員・組合員の抱える様々な想いを共有し、一つ一つを丁寧に扱いながら社員・組合員の意欲向上を図るという労使双方の努力でなし得る本来の労使関係の充実に向けて、これまで以上に労使双方が切磋琢磨し続けることが今求められているのである。

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第２章 私たちが共有すべき課題認識

2 ＪＲ産業内においていまだ労働組合の枠外に多くの仲間が存在している
ＪＲ連合は既に8万人を優に超え、発足以来着実に組織人員数を増加させてきた。この間グループ労組の加入も進み、加盟単組数も増加した。これまでＪＲ連合が唱えてきた運動理念に多くの仲間が共感した結果であり、私たちの取り組みの輪は大きな広がりを見せている。
ＪＲ産業界に存在してきた三極構造も一気に解消する方向に向かっている。ＪＲ東日本における組織動向等によりその一角をなしてきたＪＲ【JR 労働界の組織人員比較】（2019 年 12 月時点・JR 連合調べ）

総連は組織数が激減した。国労も組織数を大きく低減させている。これは紛れもなくＪＲ連合および加盟単組が「民主化闘争」をはじめ、主体的に組織拡大に取り組んできた成果であり、民主的労働運動を標榜した私たちの運動理念の勝利である。
しかしながら、ＪＲ産業内にはいまだＪＲ連合に結集していない多くの仲間がいる。ＪＲ東日本では約４万人もの組合未加入者が存在している。ＪＲ北海道やＪＲ貨物においては、極めて残念であるが、ＪＲ総連系労組が第一組合を維持した状況が続いている。グループ会社に目を向ければ、上述の通り加入単組が増加し、それによってＪＲ連合組合員も増加の一途を辿っているものの、いまだ多くのグループ企業において労働組合の結成が進んでいないのが現状である。加えて、既に労働組合が結成されているグループ労組においても、正社員以外で働く有期契約社員や短時間労働者の組合員化は進捗していない。さらに言えば、ＪＲ産業のすそ野が広がるにつれて資本関係を持たない多くの企業体がＪＲ産業を支える構造へ大きく変化してきているものの、そうした資本関係のない企業体に対する組織拡大のアプローチはこれまでほぼ展開できていないのが現状である。目下、ＪＲ産業には20万人を優に超える仲間が働いていると見られているが、ＪＲ連合はそのうちの４割程度しか仲間として迎え入れていないのである。
ＪＲ産業が日々の業務を円滑に運営するためには、20万人強の仲間の力は１人たりとも決して欠かすことはできない。そして、ＪＲ産業に携わるすべての仲間が日々の業務に意欲を持って取り組む環境を作ることが、ＪＲ産業の持続的成長に繋がり、結果として全ての仲間と家族の幸せ実現に繋がるのである。しかし残念ながら私たちは、ＪＲ連合に結集していない６割の仲間の仕事の悩み、不安、不満を把握できていないのである。職場でどのようなことが起こっているのか認識できていない。職場実態、産業構造の実態を正しく把握してこそ労使間の真摯な協議は成り立つのであって、ＪＲ産業に集う全ての仲間の想いが集約できる組織を早急に創り上げることが何よりも大切である。

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3 ＪＲ産業は労使が真摯に向き合うべき大きな転換点に差し掛かっている
ＪＲ発足まもなくして入った「平成」の時代はあらゆるサービスを向上させるとともに、国鉄時代に制限されてきた数々の市場に打って出る戦略を展開し、ＪＲ産業は概ね右肩上がりの成長を享受してきたが、元号が「令和」に代わり、市場が飽和する今、今後を俯瞰すると極めて厳しい経営環境が待ち構えている。既に日本の交通運輸産業全体が斜陽化する中、ＪＲもその渦に飲み込まれはじめているのである。
目下、日本は人口減少及び少子・高齢化が重なり合う人口動態を示しており、今後そのペースは加速していく。その結果として鉄道においては沿線人口が減少し、既に地方においては利用者数が減少し、廃線ないしはモード転換を余儀なくされた路線も少なくない。バスについても事業採算性が極めて厳しい中、地域からの支援【交通重点政策（ＪＲ連合）】
政策課題の実現を図るべく私たちの主張をとりまとめ、各社や関係省庁との共有化、関係議員への周知に取り組んでいるも受けつつ継続してきたものの、ドライバー不足を背景に路線廃止・縮小が相次いでいる。この傾向は現在地方部で直面しているが、今後大都市圏においても同様の人口動態を辿ることになり、日本全国がその影響を受け、各地域における社会生活・経済活動そのものが大きく沈みかねない状況も想定されることになる。
そうした地域の人流・物流ネットワークの衰退に更なる拍車を掛けるのが高速道路網の拡張をはじめとする道路政策への偏重である。とりわけ高速道路は既に日本全国に張り巡らされており、さらなる拡張計画も存在する。昨今では巨額な国費を投じて４車線化工事が進められている。加えて自動車業界においては自動運転を視野に入れた積極的な設備投資が進められ、日進月歩の技術進化を遂げており、近い将来交通運輸産業に大きな影響を及ぼすことは必定である。
また、ＪＲ産業はこれまで採用市場において優位な立場を維持してきたが、その影響力は近年徐々に低下してきている。加えて、いわゆる「大学全入時代」が叫ばれて久しい今、高卒を中心とした採用が難しくなり、ＪＲ各社の採用担当者がエリアを飛び越えて全国を駆け巡って人材確保に駆け回っている。少子化の加速により各社とも人材確保は年々厳しさを増している。とりわけグループ会社や協力会社においては人材確保が極めて困難な状況に陥っており、正常な業務運営に支障を来たしている状況も散見される。加えて各社において多くの離職者が出ており、人材不足に拍車を掛けている。
このようにＪＲ産業はあらゆる点において大きな転換点に差し掛かっていると言える。困難や課題に適切に対応できない産業は衰退する。私たちは決してＪＲ産業を衰退させてはならない。だからこ
そ、今まさにＪＲ産業を構成する労使は大きな危機感を共有した上で、漂う将来不安を払拭すべくともに胸襟を開いて向き合い、垣根を越えて「ＪＲ産業の明るい展望」に向けて一致結束しなければならない。

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第２章 私たちが共有すべき課題認識

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私たちは組合活動に磨きを掛け、労働組合の価値を高め、ＪＲ産業の明るい将来展望を私たちの手で切り拓かなければならない

以上を踏まえ、ＪＲ連合及び加盟単組に求められるものは何か。それは私たちが取り組む一つ一つの活動がＪＲ産業及び各社の明るい将来展望を切り拓き、そしてＪＲ産業に集う全ての仲間及び家族の幸せを実現するのだ！という確固たる信念とそれに基づく具体的な行動の積み重ねである。労働組合が働く仲間に徹底して寄り添い、様々な想いや不安を受け止め、その一つ一つに向き合い、仲間の不安を解消し、課題を乗り越えるためにみんなで行動する。そうした組合活動が幾層にも積み重なって職場が強く【全職場総対話行動（ＪＲ東海ユニオン）】
組合役員が職場を直接訪問し、現場で働く組合員から生の意見を吸い上げて課題の把握に努めているなっていく。全ての仲間が活き活きと仕事に取り組むことができるようになる。意欲溢れる人材がＪＲ産業を支え、会社が、ＪＲ産業が持続的に成長する。その結果、組合員と家族の幸せが実現する。
これまでも私たちの先輩はそうした信念に基づき様々な活動に取り組んできた。まさに先達が積み上げてくれた大きな財産である。私たちは今後も先人の叡智を結集して深めてきた運動を次代に継承しなければならない。
一方で、ＪＲ産業を取り巻く環境は激変の途上である。ＪＲの産業構造が大きく変化し、鉄道から総合生活産業へとすそ野が広がり、働く仲間も雇用形態、採用種別、性別等の面で多様化し、仲間の意識も大きく変化している。こうした変化に感度を持って様々な取り組みに反映していくことが今私たちに求められている。即ち、これまで蓄積してきた運動は確実に継承しつつ、過去の運動に決して固執することなく、取り巻く環境の変化に適合できる柔軟性を兼ね備えたより強固な組織づくりに取り組むこと、【グループ労組活動虎の巻（ＪＲ連合）】
組合活動を展開する上での手引きを作成し、グループ労組活動の活性化・強化をサポートしている

まさに時代の波に決して押し流されることのない強靭な組織を目指さなければならないのである。
将来は決して与えられたものではない。私たちの将来は私たちの手で創り出すことができるのである。
組合活動を通じて職場を、会社を、ＪＲ産業を強くする！組合員と家族の幸せを実現する！こうした私たちの確固たる信念と具体的な行動が、様々な関係主体に共感の輪を広げていく。とりわけ労使関係を構成する会社にとっては、組合活動を通じて得られる職場に根付く数多くの生の声が職場運営、さらには事業運営において極めて有用であることを実感し、働く仲間の意欲向上と企業、産業の持続的成長という共通の目標を共有できるパートナーとして労使関係が重要であることをさらに深く認識する。そJR連合ビジョン

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うした過程を通じて、労使対等の精神に基づく強固な関係がさらに高まっていくのである。
改めて呼び掛ける。ＪＲ連合及び加盟全単組、そして全てのＪＲ連合組合員は「私たちの運動」をさらに進化させよう。そのためにもＪＲ連合に集う全ての単組が職場において実践する労働運動の後ろ支えとなる「目指す理念」と「方向性」を共有しよう。そしてその想いをＪＲ連合に加入している組合及び組合員はもちろんのこと、いまだＪＲ連合に加入していない多く仲間にも伝えていこう。
こうした取り組みを通じてＪＲ産業に集う全ての仲間が見て、触れて、感じて、共感の輪がＪＲ産業の全ての職場に広がり、ＪＲ連合への総結集という大きなうねりが巻き起こる。その過程で各社における労使関係が充実、強化され、その積み重ねによりＪＲ産業が持続的発展を遂げる。
この私たちが目指す将来の姿を実現するのは私たちである。私たちの手で目指す将来を切り拓いていこう！

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