令和３年度
企業(特定業種)を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート（ 調 査 結 果 ）令和３年１２月

調査主体

全国暴力追放運動推進センター
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会
警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課

調査機関

一 般 社 団 法 人 輿 論 科 学 協 会

表 2 所在地

はじめに
政府は、平成 19 年 6 月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定しました。本資料は、企業における反社会的勢力への対応の実態や、同「指針」の導入状況等を把握するため、令和３年９月から 10 月に全国の特定業種（解体業、採石業、砂利採取業、生コンクリート製造業、飲食業、廃棄物処理業、娯楽業、風俗営業等）の中から企業 5,000 社を対象として、反社会的勢力による不当要求の有無やその内容、「指針」に基づいた反社

1. 北海道2. 東北地方
3. 東京都
4. 関東地方（東京都を除く）
5. 中部地方
6. 近畿地方
7. 中国地方
8. 四国地方
9. 九州地方
10. 不明および無回答
合 計

90
69368
256
86
21411131148
51,378( 6.5 %)
( 5.0 %)
( 26.7 %)( 18.6 %)( 6.2 %)
( 15.5 %)( 8.1 %)
( 2.2 %)
( 10.7 %)( 0.4 %)
( 100.0 %)

83
161
106
166285
150
177
203
22
25
1,378

( 6.0 %)
( 11.7 %)( 7.7 %)
( 12.0 %)( 20.7 %)( 10.9 %)( 12.8 %)( 14.7 %)( 1.6 %)
( 1.8 %)
( 100.0 %)328
248532128
111
121721,378( 23.8 %)( 18.0 %)( 38.6 %)( 9.3 %)
( 8.1 %)( 0.9 %)( 1.2 %)
( 0.1 %)
( 100.0 %)会的勢力との関係遮断の取組状況等についてアンケート
表 3 売上高調査した結果をとりまとめたものです。
ご多用の中、調査に快くご協力いただきました各企業関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

Ⅰ 調査の概要
１ 調査の方法、対象等
本アンケート調査の方法、対象等は次のとおり。
① 調査方法 郵送法② 調査対象 無作為に抽出した全国の特定業種（解体

1. 1,000万円未満
2. 1,000万円以上3,000万円未満
3. 3,000万円以上5,000万円未満
4. 5,000万円以上1億円未満
5. 1億円以上3億円未満
6. 3億円以上5億円未満
7. 5億円以上10億円未満
8. 10億円以上100億円未満
9. 100億円以上
10. 無回答
合 計業、採石業、砂利採取業、生コンクリー
ト製造業、飲食業、廃棄物処理業、娯楽業、風俗営業等）5,000 社に対して調査票を送付し調査を行った｡③ 調査時期 令和 3 年 9 月から 10 月

２ 回収結果調査票の回収数は、1,378 通（回収率 27.6％）であった。

Ⅱ 回答企業のプロフィール
表 1 業種（複数回答）
1. 解体業
2. 採石業
3. 砂利採取業
4. 生コンクリート製造業
5. 飲食業6. 廃棄物処理業
7. 娯楽業
8. 風俗営業
9. その他
10. 無回答合 計

279 ( 20.2 %)8 ( 0.6 %)6 ( 0.4 %)
53 ( 3.8 %)
485 ( 35.2 %)392 ( 28.4 %)
91 ( 6.6 %)
14 ( 1.0 %)
139 ( 10.1 %)
14 ( 1.0 %)1,481（回答1,378社）※１社で複数の業種を回答している企業もあるため、合計は 100％にならない。

- 1 -

表 4 従業員数
1. 5人未満
2. 5人以上10人未満
3. 10人以上50人未満
4. 50人以上100人未満
5. 100人以上500人未満
6. 500人以上1,000人未満
7. 1,000人以上
8. 無回答合 計Ⅲ 設問ごとの調査結果

1.3 不当要求の頻度について
過去５年間に不当要求を受けたことがある企業 18 社

１ 不当要求等の実態についてについてその頻度をみると、「６ヶ月に１回程度」が４社と最も多く、全体の 61％の企業が、１年に１回以上1.1 不当要求の有無についての不当要求を受けていた。

過去５年間に反社会的勢力からの不当要求を受けた経験がある企業の割合は、全体の 1.3％(18 社)であった。

(回答18社)
毎週3ヶ月に1回程度
毎月(回答1378社)受けた(1.3)

無回答(0.3)

受けなかった

1社 1社

0%

20%

2社

4～5年に1回程度

無回答
その他 (0社)

2～3年に1回程度

4社

3社

3社

1社

3社

１年に１回以上（61.1%）

98.4

0%

1年に1回程度

6ヶ月に1回程度

40%60%80%

20%

40%

60%

80%

100%

100%

1.4 不当要求の相手方が反社会的勢力と認識した
1.2 不当要求の相手方について（複数回答）

理由について（複数回答）

過去５年間に不当要求を受けたことがある企業 18 社

過去５年間に不当要求を受けた相手方が反社会的勢が、その相手方をどのように認識したかをみると、「相力であると認識した企業 10 社について、その相手方が手方が何者かわからなかった」が６社と最も多く、以下反社会的勢力であると認識した理由をみると、「以前か「政治活動標ぼうゴロ（えせ右翼等）」（４社）、「暴力団ら反社会的勢力であることを知っていた」が４社と最も員ではないが、暴力団（暴力団員）と何らかの関係を有多く、以下「知人から聞いた」（２社）、「自ら名乗った」、する者」、「①から⑧のいずれにも当たらない方（いわゆ「名刺をくれた」、「入れ墨や指の欠損があった」、「警察、る一般の方）」（ともに３社）、「暴力団員」（２社）と続

暴追センターに相談して知った」（いずれも１社）と続く。

く。

過去５年間に不当要求を受けた相手方が反社会的勢力であると認識した企業（①から⑧のいずれかに不当要求を受けた）は 10 社であった。
0%

10%

20%

30%

6社

⑩:相手方が何者かわからなかった
4社⑥:政治活動標ぼうゴロ（えせ右翼等）②:暴力団員ではないが、暴力団（暴力団員）と何らかの関係を有する者⑨:①から⑧のいずれにも当たらない方（いわゆる一般の方）

3社

1社⑤:会社ゴロ等

1社⑦:社会運動標ぼうゴロ（えせ同和等）

1社⑧:①から⑦以外の反社会的勢力

1社

2件

⑪:その他
無回答

0件

(回答18社)

- 2 -

30%

40%

50%

4社
2社

知人から聞いた
自ら名乗った1社

名刺をくれた

1社無回答

0社

20%

以前から反社会的勢力であることを知っていた

1社

1社
2社

その他

2社

③:暴力団関係企業の役員や従業員

10%

入れ墨や指の欠損があった
警察、暴追センターに相談して知った

3社①:暴力団員

④:総会屋

40%

0%

0社

(回答10社)

1.5

不当要求の相手方の自称について（複数回答）

1.6 不当要求の内容について（複数回答）

過去５年間に不当要求を受けたことがある企業 18 社

過去５年間に不当要求を受けたことがある企業 18 社

について、その相手方がどのように名乗ったかをみると、 について、不当要求行為の内容をみると、「因縁を付け「貴社からサービスの提供を受けた者」が５社と最も多て金品や値引きを要求する行為」が９社と最も多く、以く、以下「貴社の商品購入者」（３社）、「社会的、政治下「寄附金、賛助金、会費等を要求する行為」、「みかじ的な活動家」、「コンサルタント業者」、「政治活動標ぼう

め料や用心棒料等を要求する行為」、「機関紙（誌）、書ゴロ（えせ右翼等）」（いずれも２社）と続く。

籍、名簿等の購読（入）を要求する行為」（いずれも２0%

10%20%30%社）、「口止め料を要求する行為」（１社）と続く。
0%

20%

40%

60%

5社

貴社からサービスの提供を受けた者

9社

因縁を付けて金品や値引きを要求する行為
3社

貴社の商品購入者
社会的、政治的な活動家

2社

コンサルタント業者

2社

政治活動標ぼうゴロ（えせ右翼等）

2社

寄附金、賛助金、会費等を要求する行為

2社

みかじめ料や用心棒料等を要求する行為

2社

機関紙（誌）、書籍、名簿等の購読（入）を要求する行為

2社

口止め料を要求する行為
業界の仕切り役

1社

貴社の属する地域や職域に一定の既得権益を主張する者

1社

暴力団関係者

1社

不明（相手が名乗らなかったなど）

1社

近隣住民

0社

善意の第三者

0社

暴力団0社

総会屋

0社会社ゴロ等

0社

社会運動標ぼうゴロ（えせ同和等）

0社

暴力団関係企業の者

0社

物品購入やリース契約を要求する行為

0社

工事発注や下請参入等を要求する行為

0社

特定の相手と取引すること又は取引しないことを要求する行為

0社

利息制限法に違反する高金利の債権を取り立てる行為

0社

不当な方法で債権を取り立てる行為

0社

借金、ローンの免除や借金返済の猶予を要求する行為

0社

融資、手形の割引、信用取引を要求する行為

0社

株式の買取り等を要求する行為

0社

土地、家屋の明渡し料、立退き料等を要求する行為

0社

交通事故等の示談に介入し、金品等を要求する行為
預金又は貯金の受入れをすることを要求する行為

0社

宅地等の売買、交換、貸借等を要求する行為

0社

建設工事を要求する行為

0社

施設を利用させることを要求する行為

0社(回答18社)

その他

3社

無回答

3社

1社

0社

4社

その他
無回答

- 3 -1社(回答18社)1.7 不当要求の手段について（複数回答）

1.9 不当要求への対応について（複数回答）

過去５年間に不当要求を受けたことがある企業 18 社

過去５年間に不当要求を受けたことがある企業 18 社

について、どのような手段で不当要求を受けたかをみるについて、不当要求に対してどのように対応したかをみと、「直接の接触（面会等）」が 12 社と最も多く、以下「電ると、「警察と連携し対応した（法的措置を含む）」が５

話」
（７社）
、
「郵便、宅配便等」（３社）、「第三者を介し社と最も多く、以下「弁護士と連携し対応した（法的措た間接的な接触」、「電子メール」（ともに１社）と続く。

置を含む）
」
、
「インターネットを活用し、対応要領等を見0%20%40%60%て対応した」（ともに４社）、「その他の外部の専門機関と80%連携し対応した（法的措置も含む）」、「不当要求対応マニ

12社

直接の接触（面会等）

ュアルに沿って対応した」（ともに１社）と続く。

7社

電話0%

3社

郵便、宅配便等
1社

弁護士と連携し対応した（法的措置を含む）

電子メール

1社

インターネットを活用し、対応要領等を見て対応した
その他の外部の専門機関と連携し対応した（法的措置も含む）

0社

その他

0社

無回答

暴力追放運動推進センターと連携し対応した（法的措置を含む）
契約書・取引約款等の暴力団排除条項を活用し対応した(回答18社)

暴力団排除条例を活用し対応した

1.8 不当要求への対応部署について
過去５年間に不当要求を受けたことがある企業 18 社

その他

について、不当要求に対してどの部署が対応したかをみ

無回答

30%
5社
4社
4社

1社
1社

不当要求対応マニュアルに沿って対応した

1社

20%

警察と連携し対応した（法的措置を含む）

第三者を介した間接的な接触

ＳＮＳ

10%

0社
0社
0社
5社
1社 (回答18社)

ると、「代表取締役等のトップ以下、組織として対応した」
が６社と最も多く、以下「窓口となった担当部署だけで1.10 不当要求への対処について対応した」、「窓口となった担当者だけで対応した」（とも過去５年間に不当要求を受けたことがある企業 18 社に４社）、「反社会的勢力対応部署が対応した」（２社）とについて、どのように対処したかをみると、「一切応じな続く。

かった」企業が 11 社（61％）となっている。

(回答18社)0%代表取締役等のトップ以下、組織として対応した

反社会的勢力対応部署が対応した

6社

2社

20%

40%

窓口となった担当部署だけで対応した

4社

4社

60%

一方、「一部に応じた」が５社、「全て応じた」が２社窓口となった
その他
担当者だけで無回答対応した

80%

1社 1社となっている。
(回答18社)
一切応じなかった

100%

一部に応じた

11社

0%

- 4 -

20%

5社

40%

60%

全て応じた 無回答
(0社)
2社

80%

100%

1.11 不当要求に応じなかった理由について

0%（複数回答）

10%

20%

30%

40%

3社

トラブルの拡大を恐れたから不当要求に「一切応じなかった」と答えた企業 11 社について、不当要求に応じなかった理由をみると、「企業（会威圧的だったから2社社）の方針だから」が８社と最も多く、以下「弁護士か報復、糾弾等を受けることを恐れたから2社要求金額が少額であったから2社らの助言があったから」（３社）、「警察の指導があったから」、「不当要求に応じた場合、自社の評判が悪くなるか対応に不慣れであったから1社担当者個人で対応してしまったから1社

役員等の幹部が直接対応したから1社相手をするのが面倒になったから1社

以前から応じており、断るのが困難だから1社他社でも応じていると聞いたから1社

ら」（ともに２社）、「不当要求に応じることが、暴排条項に違反すると思ったから」（１社）と続く。
0%

20% 40% 60% 80%
8社企業（会社）の方針だから3社

弁護士からの助言があったから2社

警察の指導があったから不当要求に応じた場合、自社の評判が悪くなるから不当要求に応じることが、暴排条項に違反すると思ったから
その他
無回答

2社

取引相手や関係者等に迷惑がかかると思ったから
不当要求に応じておけば、逆に役立つこともあると思ったから

1社
1社
0社

当方にも非があると考えたから(回答11社)

1社
0社

0社
1社

その他
無回答

50%

0社

(回答7社)

1.12 不当要求に応じた理由について（複数回答）「不当要求の一部に応じた」「不当要求に全て応じた」、と答えた企業７社について、不当要求に応じた理由をみると、「トラブルの拡大を恐れたから」が３社と最も多く、

1.13 過去５年間に応じた要求金額について

以下「威圧的だったから」、「報復、糾弾等を受けること「不当要求の一部に応じた」、「不当要求に全て応じた」

を恐れたから」、「要求金額が少額であったから」（いずれと答えた企業７社について、過去５年間に応じた不当要も２社）と続く。

求の合計金額をみると、「１万円以上～10 万円未満」が４社と最も多く、以下「100 万円以上～500 万円未満」、「500 万円以上～1,000 万円未満」、「現金に換算できない」（いずれも１社）と続く。
1,000万円以上(0社)(回答7社)
1万円未満(0社)

1万円以上～10万円未満

10万円以上～ 100万円
100万円未満 以上～(0社)
500万円未満4社

0%- 5 -20%

1社

40%

60%

500万円
以上～
1,000万円未満
1社

80%

現金に換算できない無回答
(0社)
1社

100%

２ 「企業防衛対策の取組状況」について

2.3 反社会的勢力による被害を防止するための取組内容について（複数回答）

2.1 「企業が反社会的勢力による被害を防止する「指針」に沿った取組を行っている企業 387 社についための指針」についてて、その取組内容をみると、「契約書・取引約款等に暴力「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指団排除条項を盛り込んでいる（又は盛り込む予定）」が針」について、「知っている」とした企業の割合は 44.3％72.9％（282 社）と最も多く、以下「弁護士の連絡先を確（610 社）、「知らない」は 54.6％（753 社）となってい認し、緊密な連携に努めている」（27.6％）、「反社会的勢る。

力との関係遮断について、社の内規に明文規程を設けている」（25.3％）、「反社会的勢力対策の基本方針を示し、(回答1378社)
知っている

知らない

44.3

54.6

無回答
(1.1)

社内外に宣言した」（23.5％）と続く。
0%

0%

20%

40%

60%

20% 40% 60% 80%

契約書・取引約款等に暴力団排除条項を盛り込んでいる（又は盛り込む予定）
80%

100%

72.9

弁護士の連絡先を確認し、緊密な連携に努めている

27.6

反社会的勢力との関係遮断について、社の内規に明文規程を設けている

25.3

反社会的勢力対策の基本方針を示し、社内外に宣言した

23.5

取引相手等が反社会的勢力かどうかの審査を実施している

21.2

平素から警察の連絡先や担当者を確認し、担当者間の緊密な連携に努めている

17.8

反社会的勢力に対し、組織全体として対応する仕組みを導入した

17.3

反社会的勢力対策についての社外の研修会や講習会等を受講している

17.3

従業員に反社会的勢力対策を周知するための研修会等を実施している

14.0

反社会的勢力に関する情報収集を実施している

14.0

不当要求防止責任者を選任して、公安委員会に届け出ている

10.1

平素から暴力追放運動推進センターの連絡先や担当者を確認し、担当者間の緊密な連携に努めている

9.0

不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を設置した

7.8

不当要求対応マニュアル等を作成している

7.5

反社会的勢力のデータベースを業界・団体、他企業等と共有している

6.7

その他外部の専門機関の連絡先や担当者を確認し､ 担当者間の緊密な連携に努めている

3.4

反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築している( 又は構築する予定）

2.6

その他

4.1

無回答

2.3

2.2 「指針」に沿った取組みについて
本アンケートにおける全回答企業 1,378 社でみると、「指針」に沿って「取り組んでいる」とした企業の割合
は 28.1％（387 社）、「取り組んでいない」は 16.0％（220社）となっている。
【アンケート全回答企業】(回答1378社)
取り組んでいる

取り組んでいない

回答対象外及び無回答

28.1

16.0

55.9

0%

20%

40%

60%

80%

100%

「指針」を知っている企業 610 社のうち、「指針」に沿って「取り組んでいる」とした企業の割合は 63.4％（387社）、「取り組んでいない」は 36.1％（220 社）となっている。
【「指針」を知っている企業】(回答610社)

0%20%

取り組んでいる

取り組んでいない

63.4

36.1

40%

60%

80%

無回答
(0.5)

100%

- 6 -(回答387社)

2.4 暴力団排除条項を盛り込んだ理由について

2.6 反社会的勢力による被害防止対策の困難性（複数回答）

について「契約書・取引約款等に暴力団排除条項を盛り込んで反社会的勢力による被害防止対策で困難な点を感じるいる（又は盛り込む予定）」と答えた企業 282 社についことが「ある」とした企業の割合は 25.1％（346 社）でて、その理由をみると、「暴力団排除条例に対応した」があった。

50.0％と最も多く、以下「指針の趣旨に賛同した」(回答1378社)（28.7％）、「指針の存在に関係なく、会社独自で判断しあるない

25.1

73.0た」（27.3％）、「所属する業界団体等からの働きかけがあ無回答(1.9)

った」（27.0％）と続く。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

0%

20%

40%60%

80%

100%

50.0

暴力団排除条例に対応した

28.7

指針の趣旨に賛同した
指針の存在に関係なく、会社独自で判断した
所属する業界団体等からの働きかけがあった

2.7 困難の内容について（複数回答）
反社会的勢力による被害防止対策で困難な点を感じる

27.3

ことが「ある」とした企業 346 社について、その内容を

27.0

みると、
「十分な反社会的勢力の情報を得ることが難しい」

所管行政官庁からの働きかけがあった

12.4

が 79.8％と最も多く、以下「不当要求に対する対応方法警察や暴力追放運動推進センター又は企業防衛協議会からの働きかけがあった

10.6がわからない」（40.2％）、「社員の安全対策」（39.3％）、顧問弁護士からの働きかけがあった

6.7

その他

6.0

無回答

4.3

「対応のための人員が不足している」（26.0％）と続く。
0%

20%

40%

十分な反社会的勢力の情報を得ることが難しい
不当要求に対する対応方法がわからない(回答282社)

40.2
39.3

いる（又は盛り込む予定）」と答えた企業 282 社のうち、「活用して契約等を解約（解除）した」企業は 1.8％であった。
(回答282社)
活用したことが活用して契約 ない（該当する等を解約（解 事例があるが、除）した(1.8) 活用するか迷っている）(0.7)

活用したことがな
い（該当する事例があったが、活用しなかった）(0.4)

活用したことがない（該当する事例がない）

20%

まだ暴力団排除条項を盛り込んでいない（今後盛り込む予定である）(1.4)
無回答

90.1

0%

40%

5.7

60%

26.0

対応のための人員が不足している「契約書・取引約款等に暴力団排除条項を盛り込んで80%100%- 7 -80%79.8

社員の安全対策

2.5 暴力団排除条項の活用について

60%

データーベースの構築が容易でない12.4
8.4

多額のコストを要する
取引企業・顧客の理解が得られない

3.8

その他

0.9

無回答

0.3

(回答346社)

2.8 反社会的勢力との関係遮断について

2.10 関係遮断を検討したことがある相手方の属性について（複数回答）

全都道府県で暴力団排除条例が施行された平成 23 年
10 月以降、個別の契約や取引において、相手方が反社会関係遮断を検討したことがあった企業 23 社について、的勢力であることを理由に関係遮断（契約の解除等）を相手方をどのように認識したかをみると、「暴力団員では検討したことが「あった」とする企業は 1.7％（23 社）ないが、暴力団（暴力団員）と何らかの関係を有する者」であった。

が９社と最も多く、以下「暴力団関係企業の役員や従業(回答1378社)員」、「社会運動標ぼうゴロ（えせ同和等）（ともに４社）、」あった(1.7)

なかった

無回答(2.7)「暴力団員」、「①から⑦以外の反社会的勢力」（ともに３社）と続く。

95.60%0%

20%40%

60%

10% 20% 30% 40% 50%

100% ②:暴力団員ではないが、暴力団（暴力団員）と何らかの関係を有する者

80%

2.9 関係を遮断した件数について

9社③:暴力団関係企業の役員や従業員

4社⑦:社会運動標ぼうゴロ（えせ同和等）

4社

関係遮断を検討したことがあった企業 23 社のうち、①:暴力団員3社と、契約締結前に関係を遮断した 17 社では「１件」が 10⑧:①から⑦以外の反社会的勢力

3社

社と最も多く、以下「２件」（４社）、「３～４件」（２社）、⑥:政治活動標ぼうゴロ（えせ右翼等）

実際に関係を遮断した件数を回答した企業についてみる「５～９件」（１社）と続く。
【契約締結前】※関係を遮断した件数を回答した企業(回答17社)
1件

2件

10社

4社

5～9件
10件以上
3～4件
(0社)

④:総会屋

0社⑤:会社ゴロ等

0社⑨:不明（相手が何者かわからなかったなど）
無回答

0%

20%

40%

60%

2社

80%

1社

100%

また、契約締結後に関係を遮断した３社では、「１件」が２社、「５～９件」が１社であった。
【契約締結後】※関係を遮断した件数を回答した企業(回答3社)
1件

2～4件(0社)

2社

0%

20%

5～9件

10件以上
(0社)

1社

40%

60%

80%

100%

- 8 -

1社

5社
1社

(回答23社)2.12 反社会的勢力に関する情報の入手方法に

2.11 関係を遮断しなかった理由について（複数回答）

ついて（複数回答）

関係遮断を検討したが遮断しなかった事例がある企業

取引先が反社会的勢力に該当するかどうかの情報の入についてその理由をみると、契約前では「調査の結果、手方法について、「情報を入手したことはない」とする企

相手方が反社会的勢力ではなかった」が２社と最も多く、業は 51.3％であった。

以下「調査の結果、相手方が反社会的勢力であるか否か一方、入手する方法について、「無料のインターネット不明であった」、「相手方は反社会的勢力であったが、関検索を利用する」が 20.3％と最も多く、以下「加盟して係を遮断する根拠がなかった」、「相手方が反社会的勢力いる業界団体等から情報提供を受ける」（16.8％）、「警察であり、関係を遮断する根拠もあったが、事情により遮から情報提供を受ける」（12.6％）と続く。

断しなかった」（いずれも１社）と続く。

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60%【契約前の事例】

0%

20%

40%

60%

2社

調査の結果、相手方が反社会的勢力ではなかった
調査の結果、相手方が反社会的勢力であるか否か不明であった
相手方は反社会的勢力であったが、関係を遮断する根拠がなかった
相手方が反社会的勢力であり、関係を遮断する根拠もあったが、事情により遮断しなかった
その他

0社無回答0社

1社

民間の調査会社を利用する

10.7

1社

暴力追放運動推進センターから情報提供を受ける

6.2

自社のデータベースを利用する

3.8

有料のインターネット検索（新聞記事検索等）を利用する

3.8

その他

4.4

無回答

2.5

(回答5社)明であった」、「相手方が反社会的勢力であり、関係を遮断する根拠もあったが、事情により遮断しなかった」（ともに１社）と続く。
【契約後の事例】※関係遮断を検討したが遮断しなかった事例がある企業

20%

40%

60%
2社

調査の結果、相手方が反社会的勢力ではなかった
1社
1社

0社
0社

無回答0社

16.8
12.6

下「調査の結果、相手方が反社会的勢力であるか否か不その他

20.3

警察から情報提供を受ける方が反社会的勢力ではなかった」が２社と最も多く、以調査の結果、相手方が反社会的勢力であるか否か不明であった相手方が反社会的勢力であり、関係を遮断する根拠もあったが、事情により遮断しなかった
相手方は反社会的勢力であったが、関係を遮断する根拠がなかった

無料のインターネット検索を利用する加盟している業界団体等から情報提供を受ける

1社

また、契約後でも契約前と同様に「調査の結果、相手0%

51.3

情報を入手したことはない※関係遮断を検討したが遮断しなかった事例がある企業(回答4社)- 9 -(回答1378社)

調査主体

全国暴力追放運動推進センター
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会
警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課

調査機関

一 般 社 団 法 人 輿 論 科 学 協 会
R3.12