令和元年度事業報告
Ⅰ．総務関係事項
１．役員

令和２年3月31日現在の役員は、次のとおりである。
代表理事

大橋好光

東京都市大学／名誉教授

理

飯島敏夫

(公財)日本住宅・木材技術センター／常勤理事・認証部長

内田仁

大野年司

(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会／会長

加来照彦(株)現代計画研究所／代表取締役

川崎直宏(株)市浦ハウジング＆プランニング／代表取締役社長

信田聡

有馬孝禮

監

事

事

（一財）日本建築防災協会／理事兼事務局長

元 東京大学大学院／教授
東京大学／名誉教授

２．総 会
総会は、次のとおり開催した。
回数
開催年月日／区分１

令和元年5月30日
／定時総会

議決事項

・平成30年度事業報告及び決算報告
・役員の選任

３．理事会
理事会は、次のとおり開催した。
回数
開催年月日／区分議決事項

平成31年４月23日／臨時(書面)理事会

・令和元年度定時総会の招集

２

令和元年5月30日／定時理事会・平成30年度事業報告及び決算報告・令和元年度事業計画及び正味財産予算の変更
・役員の選任・新規団体会員入会３

令和元年10月8日／定時理事会・令和元年度事業計画変更及び正味財産増減
予算変更

４

令和2年3月25日／定時理事会・令和2年度事業計画
・令和2年度正味財産予算

１

Ⅱ．事業関係事項■補助事業〈林野庁事業〉
１．非住宅・中大規模木造建築用の高倍率・高階高耐力壁及び接合金物の開発検討事業
中高層、中大規模建築物等における木材製品の利用拡大に資する新たな製品・技術等の開発（試験・分析、データ収集、規格化に関する検討等）及び普及のための取り組みを行った。 ※平成30年度補正予算、木構造振興株式会社からの助成金として受託① 非住宅中大規模木造建築物の用途・階層を想定し、木造高倍率・高階高耐力壁及び接合金物の開発構造試験を実施した。
・10体の耐力壁パイロット試験を実施し、2仕様×3体の本試験を実施・分析した。
②･接合金物の開発実験を実施した。
・8体のパイロット試験を実施し、4仕様×6体の本試験を実施・分析した。
③ ①②のまとめを行い高耐力壁の規格化に向けた課題抽出を行った。
④ 令和2年3月5日開催予定の成果報告会は、コロナウイルス対策の為 中止された。
２．各業界分野における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業
民間の医療法人や社会福祉法人等が、医療・福祉施設等の建設を行う際に、低層公共建築物等で増えてきている木造化や内装木質化がしやすくなる情報・技術をまとめ、木材利用促進を図るための取り組みを行った。
① 医療・福祉施設の追加事例調査を行い、事例のまとめを実施した。
② 設計者向けの普及資料「手引き」を作成し、「手引き」製作関係者及びシンポジウム参加者に配布した。
③ 普及シンポジウムを 2回開催した。
・令和元年10月18日「医療施設における木造化・木質化の現状と課題」/富士ソフトアキバプラザ
・令和2年2月19日「木を活かした医療施設・福祉施設の手引き」の発行によせて/すまい・るホール④ホームページの医療・福祉施設の事例の更新を行った。
⑤ホームページの事業関連資料に「木を活かした医療施設・福祉施設 事例集」と「木を活かした医療施設・福祉施設 アンケート調査報告書」を公開した。
３．地域における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業
地域の商業関係団体、木材関係団体、設計・施工関係団体や行政等の参画により、公共建築物の木造化・木質化に取り組もうとする地域協議会に対して、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供や設計支援等を行った。
・技術支援委員会 3回開催（6月27日～12月10日）
・地域団体支援WG 4回開催（6月27日～12月10日）
・応募5団体 採択5団体
愛知県木材組合連合会／埼玉県農林部森づくり課／とくしま木造建築学校運営協議会／山梨県森林環境部振興課／奈良の木利用推進協議会
・令和2年3月5日開催予定の成果報告会は、コロナウイルス対策の為 中止とした。

〈国土交通省事業〉
４．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する評価事業
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に係る評価事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価等を行った。
・第1回公募 4月15日～5月27日
応募件数（内、実験棟）：1７件（2件）/採択件数（内、実験棟）：7件（内1件）
・第2回公募 8月28日～10月8日
応募件数（内、実験棟）： ７件（0件）/採択件数（内、実験棟）：4件（内0件）
・令和2年2月19日 中大規模木造普及シンポジウムを開催した。/すまい・るホール
５．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（平成30年度事業継続）
平成３０年度の募集において採択した地域型住宅グリーン化グループへの計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページ公開等を行った。
・数回の計画変更の実施を行った。
６．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業
国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案の募集・受付、提案内容についての総合的評価を行う。
※地域型住宅グリーン化事業
地域における木造生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小住宅生産者等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、取り組みが良好なグループを国土交通省が採択を行い、採択されたグループに所属する中小住宅生産者によって供給される、地域材等を活用した木造の長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、省エネ改修型住宅及びゼロエネルギー住宅並びに認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）の建設費用の一部を補助する。
・募集公募：4月25日～5月31日／採択件数：695グループ
７．地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業に関する評価事業
地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備推進事業を行おうとする者から国土交通省が受け付けた提案の評価及び補助金の交付申請等の手続きに係る業務等の補助、採択を受けた事業に係る優良な施工技術体制の整備等の取組みに関する事例発表会などの普及・広報等を行った。
・応募20件
・令和2年2月28日開催予定の成果報告会は、コロナウイルス対策の為延期された。

８．建築大工技能者の能力評価制度普及促進事業
木造住宅業界における建築大工技能者の能力評価実施体制の構築とその普及に向けたツールづくりを行い大工・工務店向けの講習会開催を検討した。
①「建築大工能力評価検討会」（８団体）の開催
・建築大工技能者評価基準及び実施規程を検討・作成し各々 認定・届出を行い、実施体制を構築した。
・CCUSと能力評価制度の周知の為のパンフレットを作成した。
②「建築大工技能者の能力評価準備WG」（8団体）の開催
・（一社）建設振興基金によるCCUSの勉強会等の開催を通じ実務面の知識向上を図り、各団体の課題等を認識した。
９．和の住まい推進事業
日本の住文化の良さの再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興・活性化を図る
ため、全国６～７カ所で「和の住まい」リレーシンポジウムを地域協議会と連携して開催した。
①全国6カ所（宮城、栃木、群馬、鳥取、岡山、鹿児島）で実施した。
②「和の住まいのすすめ」の英語版リーフレットを作成した。
１０．改正建築物省エネ法説明会・省エネ技術講習会の実施・運営事業
令和元年５月１７日に公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」について、法律の円滑な施行に向けて必要な体制整備構築を目的とした主に小規模建築物関連事業者向けの①「改正建築物省エネ詳細説明会」の実施・運営を行う。併せて、②「住宅省エネ技術講習会」を地域協議会と連携して実施した。
①改正建築物省エネ法説明会および住宅省エネルギー技術講習会
全国事務局会議開催
令和元年7月29日開催／令和2年2月25日開催②改正建築物省エネ法 全国説明会（小規模）の準備と開催を実施した。
・全国172会場での実施／35000名弱の参加
・広域事務局と地域協議会の開催情報等調整・改正省エネ法説明会と省エネ技術講習会（施工）等の資料配布
１１．住宅省エネルギー技術講習会用資料作成事業
住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等に係る先導的な技術の普及啓発のために、改正建築物省エネ法の改正内容を反映した、既存テキストの改定原稿を検討・作成した。
①合同WG開催（2回）によるテキスト改訂方針と原稿確認②設計施工WG（3回）でのテキスト改訂内容の検証と作成③北海道G及び沖縄Gの開催
・TV会議による北海道版と沖縄版のテキスト改定を行った。
１２．被災地域の地域協議会による生産体制整備事業
省エネ・省CO2技術、木造住宅・建築物等の整備に関する普及・広報を推進する事を目的に、被災地における住宅の復興に資する受託事業者及び被災者向けの普及・広報を地域協議会と連携して行った。
・被災地域の地域協議会による生産体制整備連絡会議：令和元年7月29日開催
・全国6県の協議会で実施（岩手、宮城、福島、広島、愛媛、熊本）
・成果報告会：令和2年2月25日開催
１３．長期優良住宅における維持管理の調査・分析事業
良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図るため、戸建の認定長期優良住宅の維持管理の実態把握及びその分析を行い報告書に纏めた。
①グリーン化事業のグループ・工務店等を対象としたWEBアンケートを実施した。
（2619社から回答）②一部工務店のヒアリング調査を実施した。
③上記集計及び分析を実施した。
■自主事業
１．登録建築大工基幹技能者運営委員会等事業
住宅業界団体が実施する建設業法に基づく登録基幹技能者制度における登録建築大工基幹技能者運営委員会の運営等に係る業務を行った。
・講習実施8団体による運営委員会を実施した。
・学識者+講習実施8団体による試験委員会を実施した。
・9月18日・19日 講習会講師のための講習会の実施し、35名の講師を承認した。
・令和元年度の登録建築大工基幹技能者 429名を登録した。
２．非住宅・中大規模分野における木造建築の普及促進事業
非住宅・中大規模分野における木造建築の普及促進に向けた各方面による取組みを俯瞰しつつ、建築主、設計者、施工者が木造を選択する環境整備に向けた現状・課題について整理し、中大規模木造の普及促進のため普及参考資料の充実等を行う事業のうち、非住宅・中大規模木造建築物の設計・施工上の課題、今後の対応方策を検討した。
・設計・施工WG開催（3回）を通じ、関係団体・施工者・意匠設計者のヒアリングを実施し具体的な課題抽出を実施した。
３．その他
・「木造建築のすすめ」の販売を行った
・「住宅省エネ技術講習会（施工）」172会場で、修了証（賞状型）の発行を実施した。