公取協

信頼されるクルマ販売を促進するニュース

自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則改正のポイント……………………………… 3

vol.76

二輪車関係ページ………………………………………… 8

AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWSCONTENTS
2021年度定時総会（オンライン決議）を開催……… 1
選任・退任された副会長・理事………………………… 3

約9割の消費者が中古車の「支払総額」表示を希望… 5
中古車の修復歴に関する不当表示を行った２社に厳重警告及び違約金の措置……………………… 72021.7

編集・発行／一般社団法人自動車公正取引協議会

https://www.aftc.or.jp/〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町4F TEL 03-5511-2111（代表）
FAX 03-5511-2112

2021年度定時総会（オンライン決議）を開催―2020年度事業報告書
（案）
及び決算書
（案）
等を承認―
当協議会は、6月21日に2021年度定時総会（新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンライン決議）を開催いたしました。総会では、第1号議案=2020年度事業報告書（案）及び決算書（案）の件、第2号議案=自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則改正（案）の件、第3号議案=理事選任（案）の件、報告事項=2021
年度事業計画書及び普通会員会費額並びに予算書の件についてそれぞれ審議し、原案通り承認されました。また、総会後、第133回理事会が開催され、副会長が選任されました。

2020年度事業報告
四輪車関係の主な事業
1．規約に基づく適正表示の一層の促進
1）規約遵守状況調査の実施
2）広告表示の適正化のための普及活動の実施
3）関係団体との連携による規約普及活動の推進
2．会員事業者の表示管理体制整備・充実のための支援活動の実施
1）表示管理体制整備のための研修会の開催
2）広告関係事業者を対象とした規約等に関する研修会の開催
3）表示等管理体制整備のための「表示管理者」の選任
4）表示管理体制に関するセルフチェックの実施
3．不当表示行為の未然防止及び厳正な対処
1）走行距離及び修復歴等の不当表示未然防止活動の実施
2）広告における不当表示等の未然防止活動の実施
3）会員及び非会員の不当表示に対する厳正な対処
4．自動運転化技術の進展を踏まえた今後の表示のあり方の検討及び適正表示促進のための普及活動の実施
1）運転支援機能（レベル２まで）の表示に関する規約運用の考え方の周知活動
2）自動運転機能（レベル３以降）に関する表示のあり方の検討
3）中古車の運転支援機能等の今後の表示のあり方の検討及び情報提供の実施
4）サポカー補助金に関する表示への対応
5）表示の実態把握及び改善指導の実施
5．中古車の「支払総額」の表示義務付けの検討
1）広告等には安価な車両価格を表示しながら、オプションの強制購入など不当な価格表示や不適切な販売行為が増加傾向にあるため、中古車の販売価格として「支払総額」の表示を義務付けることについて検討

1

公取協ニュース vol.76
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS2）会員事業者及び消費者を対象としたWebアンケートの実施
アンケート調査結果を踏まえ、引き続き中古車部会、委員会において検討、来年度中には考え方をとりまとめる予定
6．個人リース料金や割賦販売価格に関する規約・規則改正（案）の策定及び承認申請

12．その他の事業
1）関係団体及び地方組織との連携強化活動
2）公正取引に関する法令（独禁法、下請法等）の普及指導

消費者が割賦（販売）とリース（賃貸）の違いを理解し、適正な比較ができるようにする
ため、新車及び中古車の個人リース料金並びに割賦販売価格の表示に関する規約・施行規則改正（案）を策定

1．規約に基づく適正表示の促進

総 会での 承 認 後 、消 費 者 庁と公 取 委 への認定
（規約）、承認（施行規則）
手続きを実施2．中古二輪車の品質評価（「品質評価実施店」）の定着化

7．新たな販売方法等に対応した表示のあり方の検討
1）｢割賦販売価格や個人リース料金の明瞭な表示に関する規約運用の考え方」の普及活動の実施
2）新たな販売方法等に対応した表示のあり方の検討
3）中古車関係における客観的根拠に基づく最上級表示のあり方の検討
4）プラグインハイブリッド車の燃費表示等に関する施行規則改正（案）の策定及びWLTCモードに基づく燃費の表示方法への対応について
8．中古車の車両状態評価に関する監修・監査及びPRの実施
1）車両状態評価に関する監査基準に基づく監修及び監査の実施
2）車両状態評価に関する監修制度についてのPR活動の実施
9．消費者関連事業の推進
1）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための活動の実施
2）国民生活センター及び消費生活センターとの連携強化
3）消費者団体及び消費者モニターとの情報交換活動の実施
10．広報PR活動の実施
1）規約及び公取協会員店で購入するメリットのPR活動の実施
2）会員に対する情報提供の充実
11．大型車関係事業の推進
1）規約に基づく適正表示の推進

22）大型車における運転支援機能や燃費等に関する情報提供のあり方の検討
3）独禁法、下請法に関する普及活動の実施

二輪車関係の主な事業
1）店頭表示のチェック・アドバイス活動を通じた適正表示の促進

1）「品質評価実施店」の拡充
2）｢品質評価実施店」の積極的なPRの実施
3）eラーニングによる品質評価者講習の実施
3．中古二輪車の適正な走行距離表示の周知徹底
1）第3回二輪車情報誌における走行距離表示に関する実態調査の実施
2）中古二輪車の走行距離表示に関する継続的な監視の実施
3）走行距離の適正な表示に関するキャンペーンの実施
4．規約運用に関する普及活動の実施
1）会員に対する普及活動の実施
５．eラーニングシステムを活用した会員店とのコミュニケーションの充実の検討
1）eメールによる情報提供の実施
2）eラーニングシステムを活用した会員とのコミュニケーションの実施
3）会員専用ページの利用促進を図るためのシステム改修の検討
６．会員事業者の表示管理体制整備・充実のための支援活動の実施
1）会員事業者の表示管理体制整備のための支援活動の実施
７．消費者トラブルへの対応及び未然防止活動
1）消費者からの苦情・相談の受付けと対応
2）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための対応の検討2020年度決算
2020年度の決算（損益ベース）は以下のとおりⅠ．
経常収益
1234567

勘定 科 目会
費
収入
入
会
金
収入
事
業
収
益
雑収入
違
約金
収
入
違 約 金 預 金 取 崩 収 入
引 当 預 金 取 崩 収 入
経
常収
益
計

（単位：円）
決 算 額
208,796,400
1,780,000
15,565,690
458,22403,000,000
10,649,827
240,250,141

Ⅱ．
経常費用

費
費
用計

（単位：円）
決 算 額
205,953,058
31,245,406
10,640,627
247,839,091

勘 定 科 目一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高（単位：円）
決 算 額△7,588,950
213,557,365
205,968,415

1 事
2 管3 そ経

勘定科 目業理の 他 の 費
常費
用Ⅲ．
一般正味財産

選任・退任された副会長・理事選任された副会長・理事
副会
長
赤間理事
関島		小糸		成瀬		
上岡		喜谷		
塚田

俊一
誠一
正樹
修
一雄
辰夫
長志

退任された副会長・理事
副会
長
堀井仁		
(相談役に就任）
理事
平井 敏文		酒井 信也		德永泉		西村 健二		松本 富男

 動車業における表示に関する公正競争規約
自（案）のポイント
及び同施行規則改正
2021年度定時総会で承認された「自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則改正（案）」は以下のとおりです。今後消費者庁及び公取委に認定・承認を申請し、改正規約・規則は早ければ2021年10月頃施行される予定です。

1．割賦販売価格の表示に関する規約・規則改正（案）
について
1）改正（案）策定の理由◇必要表示事項及び不当表示に関する規定の明確化

2）改正（案）のポイント＜施行規則＞◇必要表示事項（ローン終了時の条件等）の明確化
・｢ローン終了時の条件等（残価設定方式ローン販売の場合）」の表示について、「車両返却時に車両状態等により、別途追加費用が発生する場合はその旨」等、表示内容を明確化＜規 約＞◇不当表示に関する規定の明確化
・実際のものよりも有利であるかのように誤認されるおそれのある「支払額」や「終了時の条件」の表示が不当表示に該当することを明確化

2．個人リース料金の表示に関する規約・規則改正（案）について

1）改正
（案）
策定の理由
◇消費者が割賦（販売）とリース（賃貸）の違いを理解し、適正な比較ができるようにするため、個人リース料金に関する規約・施行規則改正（案）を策定
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2）改正（案）のポイント＜施行規則＞①必要表示事項の追加
・｢賃貸である旨」、「リース支払総額」、「設定残存価額（オープンエンド方式の場合）」、「リース料金に含まれている内容」の表示を追加②必要表示事項（リース終了時の条件等）の明確化
・｢リース終了時の条件等」の表示について、「車両返却時に車両状態等により、別途追加費用が発生する場合はその旨」、また、オープンエンド方式の場合は、「オープンエンド方式のため、車両売却価格（査定価格）と設定残存価額の差額を支払う必要がある」旨等、表示内容を明確化
・リース契約の内容に応じて表示が必要となる事項（「中途解約ができない場合はその旨」等）を明確化③省略規定の見直し
・時間に制約のあるラジオCM及びスペースが無く表示が困難な広告の場合、「月々の支払額」と「詳しい支払条件等は尋ねられたい」旨以外の表示を省略可とする＜規 約＞◇新車の不当表示に関する規定の明確化
・実際のものよりも有利であるかのように誤認されるおそれのある「支払額」や「リース契約に関する事項」の表示が、不当表示に該当することを明確化◇中古車の不当表示に関する規定の新設
・個人リース料金の表示に関する不当表示の規定を新設し、明確化（内容は、新車の規定と同様）＜参考＞規則改正（案）に基づく新聞・チラシ広告の表示例（オープンエンド方式の場合）

新リースプラン「●●●●（商品名）」
登場！
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「●●●●」
なら期間中のリース料金に以下の費用が全て含まれています！
車両代

環境性能割

登録諸費用

自賠責保険

自動車税種別割

自動車重量税

オイル交換3回

車検1回

スカーレット1.5X 2WD CVT
5年リースの場合

月々 00，000円（消費税込）・頭金0円

・月々支払額○○,○○○円×60回（5年リース）・毎年6、12月加算（年2回）○○,○○○円×10回
Photo：スカーレット1.5X

・リース支払総額
・設定残存価額○,○○○,○○○円○,○○○,○○○円※「●●●●」は賃貸のため、リース期間終了時に車両をご返却いただきます。
※「●●●●」はオープンエンド方式で、年間走行距離1.2万㎞等一定の条件の下で設定したプランです。リース期間終了
時に車両売却価格（査定価格）と設定残存価額の差額を支払う必要があります。
※「●●●●」の詳細については、Web又はお近くの店舗にお尋ねください。

表示のポイント①月々の支払額の近接した箇所に、全ての支払条件を表示②月々以外の支払条件は、月々の支払額の3分の1以上（かつ最低でも8ポイント以上）で表示③背景の色等、視認性を確保

43．サブスクリプション等の料金の表示に関する規約・規則改正（案）について
1）改正
（案）
策定の理由
◇｢サブスクリプション（以下、「サブスク」という。）」と称する定額制サービスは、割賦販売を含む購入と比較されるサービスであることから、購入との違いを明確にし、消費者に適正な情報を提供するという観点から、サブスク料金等の賃貸料金を表示する場合の必要な表示事項等について策定

2）改正（案）のポイント◇カ ーリースとの法律上の明確な違いはないが、リースとは異なるサービスと位置付けられているケースが多いため、個人リース料金の表示に関する規定（改正（案））とは別に、サブスク料金等、賃貸料金を表示する場合の必要表示事項及び不当表示に関する規定を新設◇規定内容については、個人リース料金の表示に関する規定とほぼ同様▶サブスク等の賃貸料金を表示する際の考え方は以下をご参照ください。
https://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/aftc_info/aftcinfo_20210615.pdf

4．プラグインハイブリッド車の燃費表示に関する規則改正（案）について
1）改正
（案）
策定の理由
◇電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車が省エネ法の対象となり、WLTCモードによる測定（届出）及び燃費表示が義務付けられたことに伴い、燃費表示に関する施行規則改正（案）を策定
2）改正（案）のポイントについて◇プ ラグインハイブリッド自動車の「燃料消費率」として表示する国土交通省審査値は、「ハイブリッド燃料消費率」、「交流電力量消費率」及び「等価EVレンジ」と明確化◇カタログ、店頭展示車（スペックシート）以外の広告宣伝において、国土交通省審査値を全て表示できない場合の省略規定を新設▶電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車のWLTCモードに基づく表示方法は以下をご参照ください。
https://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/aftc_info/aftcinfo_20210511_phv_wltc.pdf

 ９割の消費者が中古車の「支払総額」表示約を希望～支払総額表示への統一に関する検討を行う一方、不当な価格表示等に対する改善指導を実施～
公取協ニュース75号で概要を紹介しました、一般消費者を対象に実施した中古車の「支払総額」の表示や「諸費用の認識」に関するアンケート調査結果の詳細がまとまりましたので、そのポイントをご紹介するとともに、今後の対応についてお知らせします。

＜調査結果のポイントと今後の対応＞

1.「支払総額」の表示について(調査結果のポイント）▶約8割が「車両価格と併せて支払総額を表示している販売店で購入したい」と回答▶約9割が「支払総額を表示した方が良い」と回答（理由：「必要金額が分かりやすい」等）▶約7割が「支払総額と併せて車両価格と諸費用を表示した方が良い」と回答（理由：「内訳が表示されているので最も分かりやすい」等の理由）

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公取協ニュース vol.76
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS

(今後の対応）◇アンケート調査により、約9割の消費者が、中古車の販売価格として「支払総額」を表示することを望んでいるという結果が示されました。本調査結果等を踏まえ、引き続き、会員事業者や関係団体との意見交換、また、中古車情報誌賛助会員等とも連携しながら、中古車の販売価格の表示を「支払総額」に統一することについて、検討を行ってまいります。

2．｢諸費用」について(調査結果のポイント）▶｢自賠責保険料」については、約8割が「支払う必要がある」と回答、「登録に伴う法定費用」は約7割、｢消費税以外の税金」や「登録手続き代行費用」は約6割、「リサイクル預託金相当額」は約5割が「支払う必要がある」と回答▶車両価格に含まれるべき費用で、諸費用としては不適切なものについて、「納車費用（店頭納車の場合）」や｢納車点検費用」、「納車整備費用」は、約3割が「支払う必要がある」と回答、「納車準備費用」は約2割が｢支払う必要がある」と回答(今後の対応）◇中古車購入の際に必要となる「諸費用」の内容等については、消費者に十分に理解されていない点もあることから、「支払総額」の表示に関する検討を進めるとともに、今後、「諸費用」に関する消費者向け周知活動(啓発活動）についても積極的に行ってまいります。

◇｢納車点検費用」、「納車整備費用」、「納車準備費用」等、販売の準備行為や商品化に係る費用は、その名称の如何にかかわらず、本来、販売価格（車両価格）に含まれるべき費用であり、「諸費用」としては不適切なものです。
「納車」に関連した名目であることから、消費者の理解が得やすいことや、他の事業者も請求しているから等の理由から、これらの費用を「諸費用」として請求する事業者も見受けられます。苦情相談の中にも、こうした｢諸費用」に関するものが少なからず見受けられ、不適切な商行為・商慣習を改めることが求められています。
◇また、販売の準備行為や商品化に係る費用等、本来、販売価格（車両価格）に含まれるべき費用を「諸費用」として別途請求することは不適切であるだけでなく、販売価格の表示が不当な価格表示（表示された販売価格では実際に購入できないにもかかわらず、購入できるかのように誤認されるおそれのある表示）に該当することになり、規約違反となります。問題が見られた場合は、当該事業者に対する改善指導等を行ってまいります。
◇会員の皆様におかれましては、以下の「中古車の諸費用の考え方」を参考にしていただき、今後とも規約に基づく適正な表示を行うとともに、請求する「諸費用」の適正化、並びに、商談の際には、より丁寧な説明を行う等の対応をお願いいたします。
以下のような、販売の準備行為や車両の商品化のための作業の費用等は、現金価格（車両価格）に含める必要があります。
（別途請求することはできません。）
1）販 売 店が自動車を販 売するにあたり、当然 行うべき作業にかかる費用①納車前の車内清掃②洗車、クリーニング③ワックスがけ 等⇒例：「納車準備費用等」

2）納 車前に最低限必要な点検・軽整備の費用や、実施が販売条件である軽整備等の費用①納車前の点検②オイル交換、バッテリー交換等の軽整備 等⇒例：「納車点検費用等」「納車整備費用等」

3）そ の他、本来販売する自動車の現金価格（車両価格）に含まれるべき性質のもの①利益、販売手数料②オークション陸送費③広告掲載料 等▶中古車の「諸費用」についての考え方は以下をご参照ください。
https://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/shohiyou_besshi202106.pdf
6中古車の修復歴に関する不当表示を行った２社に厳重警告及び違約金の措置
当協議会は、規約違反を行った株式会社グリーミックス（茨城県：2021年6月17日付）、有限会社殿山自動車（富山県：2021年6月17日付）、に対し、厳重警告及び違約金の措置を採りました。今回の措置は、不当表示が認められた台数が多いことなどから、違約金を課したものです。会員各社におかれましては、このような表示が行われることのないようお願いいたします。
＜措置の内容＞
一般消費者に販売する目的で中古車情報誌ウェブサイトに掲載した中古自動車の表示が、自動車公正競争規約第14条第1号の「第11条に規定する必要な表示事項についての虚偽の表示」、並びに、同第14条第6号の「修復歴があるにもかかわらず、その旨を表示しないことにより、修復歴がないかのように誤認されるおそれのある表示」に該当するため、2社に『厳重警告』の措置を採るとともに『違約金』を課した。

■厳重警告及び違約金の措置（2社）
規約違反の概要①

39台の中古車について、修復歴の不当表示・会 社 名株式会社グリーミックス

中古車情報ウェブサイト
「グーネット」に広告掲載した39台の・住

茨城県つくば市古来1368－1

中古自動車について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、

中村「修復歴なし」と表示した。

所・代表取締役光成

規約違反の概要②

26台の中古車について、修復歴の不当表示・会 社 名有限会社殿山自動車

中古車情報ウェブサイト
「グーネット」に広告掲載した26台の・住

富山県小矢部市新西183－1

中古自動車について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、

殿山「修復歴なし」と表示した。

所・代表取締役

隆＜注意！＞修復歴の不当表示は絶対に行わないこと
修復歴がある車両について、「修復歴なし」と表示、あるいは、修復歴の有無を表示せずにあたかも修復歴が無いかのように誤認させる等の修復歴に関する不当表示は、走行距離数に関する不当表示と同様、消費者庁等も景品表示法違反で「措置命令」の措置（行政処分）の対象としているほか、民法や消費者契約法等の各法律上の責任も負うことになります。
オートオークションから「修復歴有」で落札した車両は、骨格に何らかの修復等がなされた痕跡があると判断された車両です。「修復歴有」で仕入れたのであれば、その後の流通に疑義を生じさせる判断は控え、「修復歴有」として表示、販売することが求められます。

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二輪車関係ニュース
motorcycle NEWS

「品質評価実施店」のPR活動を積極的に行っています！
当協議会は、選定条件を満たした会員店を「品質評価実施店」に選定しています（現在、約3,500店が選定）。
今年度も「品質評価実施店」を消費者に積極的にPRするため、品質評価実施店PR動画を作成し、YouTube広告動画として放映するとともに、公取協のYouTubeチャンネルやホームページ、SNSにアップするなど、幅広くPR活動を実施しています。また、「品質評価実施店」の店頭でのPRにご活用いただけるよう、品質評価実施店ステッカーや専用デザインのプライスカード（当協議会のホームページから入手可能）を用意しておりますので、積極的にご活用ください。

【Youtube広告動画の一例】
6月末までに、約150万回放映され、視聴率は約40%に上っています！

―品質評価実施店ってどんなお店？―●SNSを活用した「『品質評価実施店』お店紹介動画投稿企画」が本格的にスタートしました！
「品質評価実施店」の皆さまが撮影した自店の紹介動画をSNSに投稿して安心のポイントをPRしていただくとともに、当協議会のSNSやホームページ等でも投稿された動画を紹介しています。詳細につきましては、「AFTCMOTORCYCLE INFORMATION vol.22」
をご覧いただき、是非、本企画にご参加ください！

（https://www.aftc.or.jp/content/ﬁles/mc/download/mci/2021_07_vol22.pdf）【お店紹介動画のPR（Facebook）】【公取協のSNSはこちらからチェック！】FacebookTwitter「品質評価実施店」の選定・継続には、セルフチェックの実施が条件です！
当協議会は、以下の「選定条件」を満たした会員店を「品質評価実施店」に選定しています。
【品質評価実施店の選定条件】①品質評価者の在籍 ②店頭表示のセルフチェック活動の実施・報告による適正表示の確認③所属団体または担当販社の推薦「品質評価実施店」に選定されるためには、当協議会が実施する「品質評価者講習会」（今年度は10月以降実施予定）を受講した「品質評価者」が在籍していること、また「店頭表示のセルフチェック」（実施方法は当協議会ホームページをご覧ください）を実施し、適正な表示が行われていることを確認することが条件となります。

既に「品質評価実施店」に選定されている場合は、毎年セルフチェックを必ず実施し、適正な表示が行われていることを確認することが継続の条件となります。
※品質評価実施店に選定されているかの確認は、当協議会ホームページの「品質評価実施店検索ページ」から検索いただけます（URL：https://www.aftc.or.jp/mc_search/）8