平成 19 年 12 月期 第１四半期財務・業績の概況（非連結）平成 19 年５月 14 日

上場会社名 株式会社 MonotaRO（コード番号：3064 東証マザーズ）（ＵＲＬ http://www.monotaro.com/ ）問合せ先 代表者役職 代表執行役社長
責任者役職 執行役管理部長

氏名 瀬戸 欣哉
氏名 田中 秀和

ＴＥＬ：
（ 06 ）6262―3530

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成 19 年 12 月期第１四半期財務・業績の概況（平成 19 年１月１日〜平成 19 年３月 31 日）(1) 経営成績の進捗状況（百万円未満切捨）
売 上 高百万円

19 年 12 月期第 1 四半期
18 年 12 月期第 1 四半期(参考)18 年 12 月期

2,534−
9,175

営業利益％

百万円％

百万円％

百万円％

−−△73−
462−−△70 −− −
450

△87−
453

−
−

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

四半期（当期）純利益

経常利益銭円銭

19 年 12 月期第 1 四半期△1,89873−−
18 年 12 月期第 1 四半期−−−−(参考)18 年 12 月期
10,01639
10,00078(注)平成 18 年 12 月期第１四半期は、四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。

［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期におけるわが国経済は、好調な企業収益に支えられ、設備投資の増加や堅調な雇用環境により、穏やかな景気拡大傾向で推移いたしました。
一方、当社が属する工場用間接資材販売業界の事業環境におきましても、国内製造業における活発な生産活動に伴う工場用消耗品、工具、作業用品等の旺盛な需要増加に支えられ、総じて堅調な受注環境で推移いたしました。
このような状況下、当社は２月に新規カタログを発行、タイムリーなダイレクトメールの発行等、積極的なプロモーション活動の展開、また、１月に大阪府東大阪市の物流センターを約３倍の広さの兵庫県尼崎市のプロロジスパーク尼崎３階１フロア約 24,400 ㎡に移転し、取扱量の増加対応や商品ラインアップのより一層の強化に取り組むなど、事業の拡大への積極的な取り組みを継続してまいりました。
この結果、当第 1 四半期における売上高は 2,534 百万円となりました。一方、利益面では、物流センター移転に伴う移転引越費用、備品等購入費用や、新旧物流センターの重複稼働期間の発生による賃借料及び物流作業要員の人件費の二重負担等、一時性の販売費及び一般管理費の多額の発生により、第１四半期という３ヵ月間でこれらの費用を吸収できず、営業損失は 73 百万円、経常損失は 70 百万円となりました。また、同じく物流センターの移転に絡んで発生した商品廃棄損や固定資産除却損の特別損失の発生等により、当第１四半期純損失は 87 百万円となりました。

1(2) 財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総 資 産

純 資 産

百万円

百万円％円

銭

4,421−
4,631

2,521−
2,608

57.0−
56.3

54,813−56,71249−
21

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△267−
184

△209−
△232−
−
1,228

1,071−
1,548

19 年 12 月期第 1 四半期18 年 12 月期第 1 四半期(参考)18 年 12 月期(3) キャッシュ・フローの状況

19 年 12 月期第 1 四半期
18 年 12 月期第 1 四半期(参考)18 年 12 月期

１株当たり純 資 産

自己資本比率（百万円未満切捨）
現金及び現金同等物
期
末残高［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第１四半期会計期間末の資産合計は、4,421 百万円(前事業年度末比 210 百万円減少)となりました。
このうち、流動資産につきましては、前事業年度末に比べ 305 百万円減少し、3,832 百万円となりました。流
動資産が減少した主な要因は、業容拡大に伴う取引高の増加による売掛金の増加 90 百万円、物流センターの移転拡大によるたな卸資産の増加 105 百万円等があったものの、物流センターの新規設備代金の支払い等による現金及び預金の減少 477 百万円等によるものであります。
固定資産につきましては、主として機械・装置が 91 百万円増加したことにより、95 百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、1,899 百万円(前事業年度末比 123 百万円減少)となりました。
これは主としまして、仕入先への支払期日の一部短縮による買掛金の減少 46 百万円の他、前事業年度末に導入した設備代金の支払い等による未払金の減少 64 百万円等によるものであります。
純資産につきましては、当第１四半期純損失 87 百万円の発生により、前事業年度末比同額減少の 2,521 百万円となりました。
〈キャッシュ・フロー計算書〉
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ 477 百万円減少し、1,071 百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 267 百万円となりました。これは主に、税引前第１四半期純損失 80 百万円の計上と、売上債権 90 百万円及びたな卸資産 105 百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 209 百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 211 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません。

2３．平成 19 年 12 月期の業績予想（平成 19 年１月１日〜平成 19 年 12 月 31 日）
売上高

経常利益百万円百万円

中間期
5,339
通期
11,771（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）当期純利益百万円

4127622622
13,525 円 66 銭

［業績予想に関する定性的情報等］
最近の業績動向を踏まえ、平成 19 年 12 月期中間期（平成 19 年１月１日〜平成 19 年６月 30 日）の業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。

①平成 19 年 12 月期中間期業績予想数値の修正（平成 19 年１月１日〜平成 19 年６月 30 日）（単位：百万円、％）売上高
前回発表予想（A）
今回修正予想（B）
増減額（B−A）
増減率＜参考＞前中間期

経常利益

5,3535,339△14△0.3％
4,299

117
41△76△65.0％
228

当期純利益
11727△90△76.9％227②業績予想修正の理由
物流センターの移転で、1 月から 2 月にかけて熟練作業員の減少とシステム移行のトラブルが続き、この問題の解決のために、一時的に物流部門及びシステム部門を中心に臨時の人員を大量に投入しただけでなく、予定以上に長く旧物流センターを使用する等の対応を行ったことにより、固定費が上昇したため、中間期の経常利益、当期純利益の予想数値を減額修正するものであります。
この影響額は特別損失を含め 90 百万円に上りますが、上記のシステム人員大量投入の結果の副次的な影
響で予想以上の物流センターの効率回復が図られたため、経費削減が可能になることと、顧客獲得費用の改善が続いているため、通期ではこの費用増加分を十分賄えます。このため、通期の業績予想数値の修正はございません。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい

４．配当状況
・現金配当
18 年 12 月期
19 年 12 月期（実績）
19 年 12 月期（予想）

第 1 四半期末―――

1 株当たり配当金（円）
中間期末 第 3 四半期末
期末―――――――――

3

その他
――
―

年間――

〔添付資料〕
５．四半期財務諸表（1）四半期貸借対照表
当第1四半期会計期間末（平成19年3月31日）
区分

注記番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,071,250

1,548,537

２．売掛金

1,224,660

1,133,787

1,121,104

1,015,351

365,452

385,675

５．繰延税金資産

23,683

28,955

６．その他

48,723

48,374

３．たな卸資産
４．未収入金

Ⅱ

※２

貸倒引当金

△22,500

流動資産合計3,832,374△ 22,325
86.7

4,138,359

89.3

固定資産
(1)有形固定資産

※１

１．建物

74,885

２．機械・装置

91,764490

３．車両運搬具

7,845

1,633

４．工具、器具及び備品

53,810

有形固定資産合計

228,305

75,421

38,851
5.2

116,397

2.5(2)無形固定資産
１．ソフトウェア
２．電話加入権

198,549

178,399

35

35

３．ソフトウェア仮勘定

37,758無形固定資産合計

236,342

39,1275.3

217,562

4.7(3)投資その他の資産
１．破産・更生債権等
２．長期前払費用

11,678

12,107761

2,742

３．差入保証金

123,780

156,802

貸倒引当金△11,678△ 12,107

投資その他の資産合計

124,541

2.8

159,5453.5

固定資産合計589,190

13.3

493,505

10.7

4,421,564

100.0

4,631,864

100.0

資産合計

4

当第1四半期会計期間末（平成19年3月31日）

区分

注記番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

6,505

5,324

２．買掛金

1,567,352

1,614,131

３．未払金

287,505

351,899

４．未払法人税等

3,635

8,185

５．賞与引当金

28,354

17,110

６．その他

6,597

26,394

流動負債合計

1,899,950

43.0

2,023,045

43.7

負債合計

1,899,950

43.0

2,023,045

43.7

1,675,324

37.9

1,675,324

36.2

479,86210.8

479,86210.3

366,426

8.3

453,631

9.8

純資産合計

2,521,613

57.0

2,608,818

56.3

負債純資産合計

4,421,564

100.0

4,631,864

100.0（純資産の部）Ⅰ

株主資本(1)資本金(2)資本剰余金
１．資本準備金

479,862

479,862

資本剰余金合計(3)利益剰余金
繰越利益剰余金

366,426

453,631

利益剰余金合計5

（2）四半期損益計算書当第１四半期会計期間( 自 平 成 19 年 1 月 1 日
至 平 成 19 年 3 月 31 日 )

区分

注記番号

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高(自至前事業年度
平 成 18 年 1 月 1 日
平 成 18 年 12 月 31 日 )百分比（％）

金額（千円）

2,534,602

100.0

9,175,451

100.0

1,908,884

75.3

6,857,576

74.7

売上総利益

625,71724.7

2,317,875

25.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

699,008

27.6

1,855,726

20.3△73,290△2.9

462,149

5.0

Ⅱ 売上原価※１

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益※２

3,8120.1

11,7740.1

Ⅴ 営業外費用※３

1,0950.023,360

0.2△70,573△2.8

450,562

4.9

10,0800.4‑‑△80,654△3.2

450,562

4.9△3,068△0.0453,6314.9

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別損失※４

税引前第1四半期(当期)純利益
又は税引前第1四半期(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

1,277

法人税等調整額

5,271

3,240

第1四半期(当期)純利益又は第1四半期(当期)純損失(△)

6

6,549

0.2

△87,204△3.4△6,308

（3）四半期株主資本等変動計算書
当第１四半期会計期間（自平成 19 年１月１日 至平成 19 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本金
平成 18 年 12 月 31 日
残高(千円)

1,675,324

資本準備金479,862

利益剰余金

資本剰余金合計479,862

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

453,631453,6312,608,818

2,608,818△87,204△87,204△87,204△87,204△87,204△87,204△87,204△87,204

366,426

366,426

2,521,613

2,521,613

第 １四半期 会計期 間中の変動額
第１四半期純利益
第 １四半期 会計期 間中の変動額合計(千円)
平成 19 年３月 31 日残高(千円)1,675,324

479,862

479,8627

（4）四半期キャッシュ・フロー計算書
当第1四半期会計期間( 自 平 成 19 年 1 月 1 日
至 平 成 19 年 3 月 31 日 )
区分

注記
番号

金額（千円）(自至前事業年度
平 成 18 年 1 月 1 日
平 成 18 年 12 月 31 日 )金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第1四半期(当期)純利益△80,654450,562

減価償却費

27,12960,574

賞与引当金の増加額

8,646

6,526

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)△253△6,189

受取利息及び受取配当金

△20

△2‑

180‑

12,442

支払利息
新株発行費
有形固定資産除却損

1,559

33

売上債権の増加額△90,872△265,837

たな卸資産の増加額△105,751△199,464

未収入金の増加額(△) 又は減少額

31,823△65,694

仕入債務の増加額又は減少額(△)△45,597

218,936

未払金の増加額又は減少額(△)

21,55024,382△31,924△48,745△264,365

187,70520

2

その他営業活動による増加額又は減少額(△)
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額△3,240△3,240△267,584

184,468

有形固定資産取得による支出△211,762△5,648無形固定資産取得による支出

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,962△126,529

保証金の支出△392△103,980

保証金の回収による収入

33,414

3,260△209,702△232,898

短期借入金の純増減額（△減少）‑△100,000

増資による収入‑

1,328,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

‑1,228,757△477,286

1,180,326

1,548,537

368,211

1,071,250

1,548,537

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

ⅣⅤⅥ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の第1四半期末(期末)残高※１8

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第1四半期会計期間１．資産の評価基準及び評価方法(自平 成 19 年 1 月 1 日

至平 成 19 年 3 月 31 日 )前事業年度(自平 成 18 年 1 月 1 日

至平 成 18 年 12 月 31 日 )

たな卸資産

たな卸資産

(1)商品

(1)商品

先入先出法による原価法

同左(2)未着品(2)未着品個別法による原価法

同左(3)貯蔵品(3)貯蔵品個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

同左(1)有形固定資産(1)有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
定額法①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産②その他の有形固定資産

定率法

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

３年〜15年

建物

３年〜15年

機械・装置

７年〜12年

工具、器具及び備品

４年〜６年

工具、器具及び備品

４年〜６年(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法――――――――

株式交付費支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失にそなえるため、同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ出に充てるため、支給見込額に基づき当第１四半期会計期間負担分を計き当期負担分を計上しております。

上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．四半期キャッシュ･フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書（キャッシュフロー計算書）

び容易に換金可能であり、かつ、価値のにおける資金の範囲変動について僅少なリスクしか負わな

同左

い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他四半期財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

要な事項

9同左

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当第1四半期会計期間

前事業年度(自平 成 19 年 1 月 1 日(自平 成 18 年 1 月 1 日

至

平 成 19 年 3 月 31 日 )至

平 成 18 年 12 月 31 日 )――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は2,608,818千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

10注記事項等（四半期貸借対照表関係）
当第1四半期会計期間末

前事業年度末（平成19年3月31日）（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

97,428千円※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．消費税等の取扱

88,091千円――――――――※２．

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の｢未収入金｣に含めて表示しております。

（四半期損益計算書関係）
当第1四半期会計期間

前事業年度(自平 成 19 年 1 月 1 日(自平 成 18 年 1 月 1 日

至

平 成 19 年 3 月 31 日 )至平 成 18 年 12 月 31 日 )※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

商品送料

168,506千円

商品送料

600,155千円

その他の販売諸掛

18,956千円

その他の販売諸掛

65,959千円※２．営業外収益の主要項目※２．営業外収益の主要項目

為替差益

2,276千円

為替差益

5,795千円

保険求償金

478千円

保険求償金

2,124千円

振込手数料

539千円

振込手数料

1,918千円※３．営業外費用の主要項目※３．営業外費用の主要項目

破損商品処分損

787千円

株式交付費

12,442千円

商品評価損

298千円

上場関連費用

8,713千円

破損商品処分損

1,735千円※４．――――――――※４．特別損失の主要項目
商品廃棄損8,520千円

固定資産除却損

1,559 千円

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産12,228千円

有形固定資産12,474千円

無形固定資産14,900千円

無形固定資産48,058千円（四半期株主資本等変動計算書関係）
当第 1 四半期会計期間（自 平成 19 年１月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

当第１四半期会計

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

期間末株式数（株）

発行済株式
普通株式

46,001−−46,001

合計

46,001−−46,001

自己株式
普通株式
合 計

−−−−

−−

−
−

11

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期会計期間

前事業年度(自平 成 19 年 1 月 1 日(自平 成 18 年 1 月 1 日

至平 成 19 年 3 月 31 日 )至平 成 18 年 12 月 31 日 )※１．現金及び現金同等物の第 1 四半期末残高と第 1 四半期貸 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係(平成 19年3月31日現在)(平成 18年12月31日現在)

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定1,071,250

現金及び預金勘定

1,548,537

現金及び現金同等物

1,071,250

現金及び現金同等物

1,548,537

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（リース取引関係）
当第1四半期会計期間

前事業年度(自平 成 19 年 1 月 1 日(自平 成 18 年 1 月 1 日

至

平 成 19 年 3 月 31 日 )至

平 成 18 年 12 月 31 日 )１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び第１四半期末残高相当額
取得価額相当額

車両運搬具

（千円）
14,475

減価償却累計額相当額
（千円）
723

第１四半期
末残高相当額（千円）
13,75242,0902,104

39,98556,5652,828

53,737ないため、記載を省略しております。

工具、器具及び備品合計（2）未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内10,816千円

１年超43,089千円

合53,905千円

計

リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりのリース料総額も300万円を超えるものが（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

3,014千円

減価償却費相当額

2,828千円

支払利息相当額

353千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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（有価証券関係）
当第 1 四半期会計期間末(平成 19 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成 18 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第 1 四半期会計期間(自 平成 19 年 1 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 平成 18 年 1 月 1 日 至 平成 18 年 12 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）
当第 1 四半期会計期間(自 平成 19 年 1 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 18 年１月 31 日 至 平成 18 年 12 月 31 日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第 1 四半期会計期間(自 平成 19 年 1 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 18 年１月 31 日 至 平成 18 年 12 月 31 日）
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容及び規模
前事業年度会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数

平成18年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション（第１回新株予約権）（第２回新株予約権）

取締役

１名

執行役

従業員

46名

従業員

ストップ・オプションの付与数（注）１

普通株式

1,236株付与日

平成18年２月１日

普通株式

１名
52名
564株

平成18年９月９日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月

２年１か月間（自 平成18年９月１日９日

権利行使期間
権利行使価格至 平成19年10月31日）

至 平成20年９月30日）

自平成19年11月１日

自平成20年10月１日

至

平成27年９月30日

至

平成28年８月31日１株当たり116,667円

公正な評価単価（付与日）

１株当たり−340,000円
0（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３.平成 18 年７月 19 日開催の取締役会議に基づき、平成 18 年８月 21 日付で普通株式１株を３株の割合で分割しております。
４.会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年５月 31 日）を摘用しております。

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（１株当たり情報）
当第1四半期会計期間(自平 成 19 年 1 月 1 日

至平 成 19 年 3 月 31 日 )前事業年度(自平 成 18 年 1 月 1 日

至平 成 18 年 12 月 31 日 )１株当たり純資産額

54,813.49円

１株当たり純資産額

56,712.21円(１株当たり四半期純利益△1,898.73円

１株当たり当期純利益

10,016.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益につ

潜在株式調整後１株当たり

いては、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権の当期純利益

10,000.78円

残高はありますが、第１四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期会計期間

前事業年度(自平 成 19 年 1 月 1 日(自平 成 18 年 1 月 1 日

至平 成 19 年 3 月 31 日 )至平 成 18 年 12 月 31 日 )

四半期(当期)純利益 (千円)

△87,343

453,631

普通株主に帰属しない金額 (千円)‑‑

普通株式に係る当期純利益 (千円)

△87,343

453,63146,00145,289

‑

‑

新株予約権

‑

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普通株式増加数（株）‑

期中平均株式数 (株)潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた四半期(当期)純利益調整額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た――――――――り四半期(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

1571――――――――

６．生産、受注及び販売の状況
前第１四半期会計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

（1）生産実績
該当事項はありません。

（2）受注状況
該当事項はありません。

（3）販売実績
当第1四半期会計期間
区分

前事業年度

(自平 成 19 年 1 月 1 日(自至平 成 19 年 3 月 31 日 )至

平 成 18 年 1 月 1 日
平 成 18 年 12 月 31 日 )金額（千円）

金額（千円）

工場消耗品

1,379,105

5,004,968

工場交換部品

784,0902,759,364

そ371,405

1,411,119

2,534,602

9,175,451の他
合計（注）上記金額には消費税は含まれておりません。

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