証券コード 5832

第１回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年６月23日（金曜日）

午前10時（受付開始：午前9時）
開催場所

当社本店３階大講堂
岡山市北区丸の内一丁目15番20号（裏表紙の株主総会会場ご案内略図をご覧ください。）

議決権行使書用紙または
インターネットによる議決権行使期限2023年６月22日（木曜日）
午後５時

目

次

■ 第１回定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類■ 事業報告■ 連結計算書類■ 計算書類■ 監査報告書● 株
 主総会資料の電子提供制度が施行されております

が、本株主総会につきましては、同制度が適用される初年度であることを考慮し、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆さまに対して、従来どおり一律に株主総会資料を書面にてお送りしております。
なお、第2回以降の定時株主総会での対応につきましては未定です。

● 株 主総会にご出席の株主さまへのお土産の配布はございません。

● 新
 型コロナウイルス感染症予防のための措置を講じる場合がございますので、予めご了承くださいます
ようお願い申し上げます。

● 株 主総会当日の報告事項等の内容につきましては、

後日準備ができ次第、当社ウェブサイト（https://www.chugin-fg.co.jp/）に動画を掲載いたします。

● 今
 後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる 場 合 は、当 社 ウェブ サ イト（https://www.
chugin-fg.co.jp/）においてお知らせいたします。

（証券コード 5832）
2023年６月２日

株

主

各

位
岡山市北区丸の内一丁目15番20号

取 締 役 社 長

加 藤 貞 則第１回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第１回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主総会のご来場につきましては、ご自身の健康状態にご留意いただき、同封の議決権行使書
用紙のご返送、またはインターネット等による事前の議決権行使も含めて、ご検討いただきます
ようお願い申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.chugin-fg.co.jp/
上記ウェブサイトにアクセスして、「株主・投資家のみなさまへ」「株式情報」「株主総会」の順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」の順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、事前に議決権行使をされる場合には、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2023年6月22日（木曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い
申しあげます。
敬

1

具

記

１

日

時

2023年６月23日（金曜日）午前10時

２

場

所

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

３

目 的 事 項
報告事項

当社本店３階大講堂

１． 第１期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２． 第１期（2022年10月3日から2023年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件（注）当社の第１期事業年度は２０２２年１０月 ３ 日 から２０２３ 年３ 月３１ 日 ま で で あ り ま すが、
当 連 結 会 計 年 度 は ２０２２ 年 ４ 月 １ 日 か ら ２０２３ 年 ３ 月 ３１ 日 ま で で あ り ま す。

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の
件

第４号議案
第５号議案

2

議決権の行使についてのご案内
当日ご出席による議決権行使の場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、前述の行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等による議決権を行使される場合には、「インターネ
ット等による議決権行使のお手続きについて」（５頁～６頁）をご高覧のうえ、前述の行使期限までにご行使ください。
（１）議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱います。
（２）インターネット等により議決権を複数回行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権の行使として取扱います。
（３）インターネット等と議決権行使書の両方で議決権を重複行使された場合は、インターネット等による議決権の行使を有効な議決権の行使として取扱います。
以上■ 株主総会にご出席の株主さまへのお土産の配布はございません。何とぞご理解くださいますようお願い申しあげます。
■ 当日ご出席の際は、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
■ マスク着用につきましては、株主さまご自身においてご判断くださいますようお願い申しあげます。
■ ご自身の健康状態にご留意いただき、体調がすぐれない場合等にはご無理をなさらず、ご来場を見合わせていただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。
■ 株主総会資料の電子提供制度への対応について
株主総会資料の電子提供制度が施行されておりますが、本株主総会につきましては、同制度が適用される初年度であることを考慮し、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆さまに対して、従来どおり一律に株主総会資料を書面にてお送りしております。なお、第2回以降の定時株主総会での対応につきましては未定です。
■ 株主さまへお送りしている書面には、法令および当社定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがいまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1. 事業報告①当社の新株予約権等に関する事項②会計監査人に関する事項③財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針④業務の適正を確保するための体制⑤特定完全子会社に関する事項⑥親会社等との間の取引に関する事項
3

⑦会計参与に関する事項
2. 計算書類等①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の注記」②計算書類の「株主資本等変動計算書」、「計算書類の注記」■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

4https://www.chugin-fg.co.jp/

インターネット等による議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使期限2023年6月22日（木曜日）
午後5時までスマートフォンによる方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

1 QRコードを読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちらお手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従って行使完了です。

※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

5パソコンによる方法

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/「次の画面へ」をクリック

2

お手元の議決権行使書副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

入力「ログイン」をクリック

3 「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力■ ご注意事項⃝イ ンターネットによる議決権行使は、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。
⃝パ ソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、
インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化
通信を指定されていない場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
⃝議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。

入力

送信をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
および「仮パスワード」をご通知いたします。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料）受付時間：9：00～21：00

6

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
＜期末配当に関する事項＞
当社は、銀行持株会社としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には、配当と自社株取得による株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上とすることとしております。
この方針に基づき、第１期の期末配当金につきましては、次のとおりといたした
いと存じます。
（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金16円
総額 2,939,197,664円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日（月曜日）
年間配当金推移■ １株当り配当金（円）

20

22

22

23

中国銀行
第137期
2017年度

中国銀行
第138期
2018年度

中国銀行
第139期
2019年度

中国銀行
第140期
2020年度

28

30

中国銀行
第141期
2021年度

当社
第1期
2022年度（注）１．当社は、2022年10月３日に、株式会社中国銀行の単独株式移転により、同行の完全親会社として設立されました。
２．第137期（2017年度）から第141期（2021年度）までは、株式会社中国銀行の配当金（実績）です。
３．第１期（2022年度)は、当社の期末配当16円と株式会社中国銀行の中間配当14円（実績）の合計値です。
7

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。
）５名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者については、委員長が社外取締役である「指名報酬委員会」の審議を経て取締役会において決定しております。
なお、監査等委員会は、各候補者を当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

氏名

現在の当社における地位

か とう

さだ のり

加藤

貞則

取締役社長

取締役会への出席状況

再 任

男 性

７／７回（100％）

再 任

男 性

７／７回（100％）

取締役会長

再 任

男 性

７／７回（100％）

執行役員

新 任

男 性

－

（代表取締役）

2

はら だ

いく ひで

原田

育秀

3

みや なが

まさ と

宮長

雅人

4

やま もと

そう いち

山本

総一

ふく はら

けん いち

新 任

独立役員

福原

賢一

社 外

男 性

5

専務取締役
（代表取締役）

8

－

か

とう

さだ のり

1 加藤 貞則再 任

男 性■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日
1957年８月23日生
取締役会への出席状況
７／７回（100％）

1981 年 ４ 月
2003 年 ２ 月
2005 年 ２ 月
2008 年 ２ 月
2008 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2022 年10月
担当

株式会社中国銀行入行
同鴨方支店長同岡南支店長同システム部副部長
同システム部長
同理事システム部長
同取締役人事部長
同常務取締役
同専務取締役（代表取締役）
同取締役頭取（代表取締役）（現任）
当社取締役社長（代表取締役）（現任）全般、秘書室、NEXT10推進室

所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

株式会社中国銀行取締役頭取（代表取締役）

25,657株■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
中国銀行の総合企画部門、コンプライアンス部門、システム部門、リスク統括部
門等の担当役員を歴任し、グループの経営管理や事業運営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。
2019年６月から現在に至るまで中国銀行の代表取締役頭取、2022年10月の当社設立時から当社の代表取締役社長を務め、その職務・職責を適切に果たしております。
また、当グループの「この挑戦が、未来となる。」というブランドスローガンのもと、グループの成長戦略の実現を図るべく、2023年３月には新中期経営計画（未来共創プラン ステージⅢ）を策定しました。
こうした経験や知見を活かし、グループの経営管理および事業運営を的確、公正かつ効率的に遂行するとともに、グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。

9

はら

だ

いく ひで

２ 原田 育秀再 任

男 性■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日
1961年４月６日生
取締役会への出席状況

1985 年 ４ 月
2007 年10月
2009 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2022 年10月
担当

株式会社中国銀行入行
同平井支店長同府中支店長
同大阪支店長同福山支店長兼備後地区本部副本部長
同執行役員人事部長
同常務取締役
同専務取締役（代表取締役）（現任）
当社専務取締役（代表取締役）（現任）全般、経営企画部、サステナビリティ推進部

重要な兼職の状況

株式会社中国銀行

専務取締役（代表取締役）

７／７回（100％）
所有する当社の株式数■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

16,863株

中国銀行のシステム部門、リスク統括部門、総合企画部門（イノベーション推進
センター含む）、地方創生SDGｓ推進部門等の担当を歴任し、グループの経営管
理や事業運営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。
2019年６月から現在に至るまで中国銀行の代表取締役専務、2022年10月の当社設立時から当社の代表取締役専務を務めており、その職務・職責を適切に果たしております。
こうした経験や知見を活かし、グループの経営管理および事業運営を的確、公正かつ効率的に遂行するとともに、グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。

10

みや ながまさと３ 宮長 雅人

再 任

男 性■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日
1954年９月12日生

1977 年 ４ 月
1999 年 ６ 月
2000 年10月
2003 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2022 年10月

株式会社中国銀行入行
同田ノ口支店長
同融資管理部長
同福山支店長兼備後地区本部副本部長
同取締役融資部長
同取締役融資部長兼与信格付センター長
同常務取締役
同取締役頭取（代表取締役）
同取締役会長（現任）
当社取締役会長（現任）

取締役会への出席状況

重要な兼職の状況

７／７回（100％）■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

所有する当社の株式数
27,700株

株式会社中国銀行

取締役会長

中国銀行の総合企画部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門等の担当役員を歴任し、グループの経営管理や事業運営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。
中国銀行の代表取締役頭取を務めた後、2019年６月から現在に至るまで中国銀行の取締役会長、2022年10月の当社設立時から当社の取締役会長を務めており、その職務・職責を適切に果たしております。
こうした経験や知見を活かし、グループの経営管理および事業運営を的確、公正かつ効率的に遂行するとともに、グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。

11

やま もとそう いち

４ 山本 総一

新 任

男 性■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2022 年10月

生年月日
1965年８月５日生
取締役会への出席状況

担当

株式会社中国銀行入行
同香港支店長同神辺支店長
同リスク統括部長
同東京支店長
同常務執行役員本店営業部長
同常務執行役員中央地区本部長兼本店営業部長
同常務取締役（現任）
当社執行役員（現任）

経営管理部

重要な兼職の状況

株式会社中国銀行

常務取締役－
所有する当社の株式数■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

8,560株

中国銀行のシステム部門、コンプライアンス部門、リスク統括部門等の担当役員を歴任し、グループの経営管理や事業運営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。
2022年６月から現在に至るまで中国銀行の常務取締役、2022年10月の当社設
立時から当社の執行役員を務めており、その職務・職責を適切に果たしております。
こうした経験や知見を活かし、グループの経営管理および事業運営を的確、公正かつ効率的に遂行するとともに、グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。

12

ふく はらけん いち

５ 福原 賢一

新 任

社 外

独立役員

男 性

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2004 年 ６ 月

2007 年 ６ 月
生年月日
1951年４月19日生
社外取締役在任年数（本総会終結時）

2016 年 ６ 月
2016 年10月
2019 年 ６ 月－
取締役会への出席状況－

2020 年 ６ 月

野村證券株式会社入社
野村證券株式会社取締役
同社退職
株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）執行役員専務兼株式会社ベネッセスタイルケア代表取締役社長
株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）代表取締役副会長
株式会社ベネッセスタイルケア 退職
株式会社ベネッセホールディングス代表取締役社長
株式会社ベネッセホールディングス代表取締役副会長
株式会社ベネッセホールディングス特別顧問（現任）株式会社メルコホールディングス社外取締役（現任）（2023年6月
26日退任予定）
公益財団法人ベネッセこども基金代表理事副理事長（現任）
公益財団法人福武財団特別顧問（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－

株式会社ベネッセホールディングス 特別顧問
※株式会社メルコホールディングス社外取締役は、2023年6月26日に退任予定です。

■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
アメリカ国際経営学修士（MIM）を取得し、野村證券株式会社の取締役、株式会社ベネッセホールディングスの代表取締役社長・代表取締役副会長を歴任する
等、企業経営の豊富な経験および高い見識を有しております。
長期に亘る海外勤務を含む豊富な経験や幅広い知見を活かした提言を行い、グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営から独立した立場で当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献が期待できることから、社外取締役候補者としました。

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、保険料は当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。各
取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、次回更新時には同内容での更新を予定してお
ります。

3.

福原賢一氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、また、当社が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」（後述）を充たしております。本議案が承認可決された場合には、当社は福原賢一氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定する予定であります。

4.

当社は、社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役の責任限度額は法令に定める最低責任限
度額としております。本議案が承認可決された場合には、当社は福原賢一氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。

13

（ご参考）【社外取締役の独立性に関する判断基準】
当社では、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員として指定しております。
当社における独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近（※１）において、以下のいずれの要件にも該当しない者とします。
（１）当社グループを主要な（※２）取引先とする者またはその業務執行者（２）当社グループの主要な（※２）取引先またはその業務執行者（３）当社グループから役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）（４）当社グループから多額（※３）の寄付等を受けている者またはその業務執行者（５）当社の主要株主（※４）またはその業務執行者（６）次に掲げる者（重要でない者（※５）を除く。）の近親者（※６）（ア）上記（１）から（５）に該当する者（イ）当社のグループ会社の業務執行者および業務執行者でない取締役※上記における用語の定義は、以下のとおりとする。
（※１）「最近」：
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（※２）「主要な」：
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
（※３）「多額」：
過去３年平均で、年間1,000万円以上。
（※４）「主要株主」：
議決権比率10％以上。
（※５）「重要でない者」：「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者。
（※６）「近親者」：
二親等内の親族。

14

（ご参考）【取締役のスキル・マトリックス】

氏

社内取締役：高度な知見または業務経験を有する分野
社外取締役：高度な知見を有し、特に専門性が発揮できる分野

名

取締役（監査等委員を除く）

企業経営/
サステナ
ビリティ

経営
戦略

コンプラ
イアンス/
リスク管理

人事
戦略

営業
戦略

システム
/DX

加藤貞則

●

●

●

●

●

●

原田育秀

●

●

●

●

●

●

宮長雅人

●

●

●

●

●

●

●

山本総一
福原賢一

新任
社外
新任

監査等委員である取締役

大原浩之

●
●

●

●

西藤俊秀

社外

田中一宏

社外

清野幸代

社外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

財務
会計

法務

●
●

※各人が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

15

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、
当社定款の附則第２条第１項において、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの報酬等のうち金銭で支給するものの総額を年額１１０百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と定めております。
今般、当社は、当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、役員報酬制度の見直しを行うことといたしました。
新たな当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報
酬は、金銭報酬として「基本報酬（確定金額報酬）」および「業績連動報酬（賞与）」、非金銭報酬として第５号議案にて付議する「譲渡制限付株式報酬」により構成するものといたしたいと存じます。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、引き続き金銭報酬として「基本報酬（確定金額報酬）」のみにより構成するものといたしたいと存じます。
つきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（確定金額報酬）の総額を年額２４０百万円以内（うち社外取締役分は年額３０百万円以内）、業績連動報酬（賞与）の総額を年額１１０百万円以内とさせていただ
きたいと存じます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものといたしたいと存じます。
業績連動報酬（賞与）は当社グループへの業績向上への貢献意識を高めるため、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象として、当社の「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とする業績連動テーブルに基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ毎年一定の時期に支給する方法にいたした
いと存じます。

16

＜業績連動テーブル＞
親会社株主に帰属する
当期純利益

業績連動報酬
（賞与）支給倍率

300億円超275億円超～300億円以下

2.0
1.8

250億円超～275億円以下

1.6

225億円超～250億円以下

1.4

200億円超～225億円以下

1.2

175億円超～200億円以下

1.0

150億円超～175億円以下

0.8

125億円超～150億円以下

0.6

100億円超～125億円以下

0.4

75億円超

～

100億円以下

0.2

75億円以下0.0

なお、本議案の上程にあたっては、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の審議を経ており、当社の業況、当社の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
また、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名（うち社外取締役１名）でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選
任の件」が原案どおり承認可決されますと、引き続き取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役１名）となります。
報酬等の支払時期、配分等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

17第４号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条第２項において、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員である取締役の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額４０百万円以内とすることを定めております。
つきましては、本株主総会終結後の当社の監査等委員である取締役の報酬等のう
ち金銭で支給するものの総額は年額７０百万円以内に定めること、ならびに各監査等委員である取締役に対する支給時期、配分等については、「監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（なお、本議案が承認可決された場
合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）に基づき監査等委員である取締役の協議によることにご一任いただきたいと存じます。
本議案はその他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
現在の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。

18

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社定款附則第２条第１項におきまして、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のう
ち金銭で支給するものの総額は、年額110百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とすることを定めております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」に関する報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の対象取締役は４名でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、引き続き対象取締役は４名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は
年100,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分ならびにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。
また、本議案における報酬額の上限、発行または処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記
19

の目的、当社の業況、当社の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
また、本株主総会で本制度に関する議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役を兼務しない執行役員ならびに当社子銀行の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。
【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた
当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ただし、当該退任または退職した直後の時点が、本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業
年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。
（２）退任または退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他の正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の役
職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な事由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した場合、または、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な事由以外の事由により、当社または当社子会
社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した場
合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必20

要に応じて合理的に調整するものとする。
また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、な
お譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

【ご参考】取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針【取締役（監査等委員である取締役を除く。）】
１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、
経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬（株式報酬）により構成するものとする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。

21

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に当社グループの業績・財務状況、同業他社および他業態の役員報酬の状況等を、総合的に勘案して決定する方針とする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。
指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。
３．業績連動報酬（賞与）の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動
報酬（賞与）は、年度業績を重視した成果インセンティブであり、業務執行取締役
としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるものとする。
支給金額は、「親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」）」を指標とする業績連動テーブル（第3号議案参照）に基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に支給する方針とする。
但し、連結当期純利益が75億円以下の場合には、支給しないものとする。
４．非金銭報酬（株式報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方
針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する非金銭報
酬（株式報酬）は、譲渡制限付株式報酬とし、当社グループの業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めるために当社の普通株式を毎年一定の時期に割り当てる方針とする。
譲渡制限付株式報酬の割当数は、役位別に定めた基準額と割当時の株価水準に基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとする。
５．基本報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合（構成比率）の決定に関する方針
取締役（社外取締役と監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬構成比率については、当社グループの業績・財務状況、同業他社および他業態の役員報酬を考慮しながら、指名報酬委員会において審議を行う。取締役会は、指名報酬委員
22

会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬比率を決定する方針とする。
なお、基準となる種類別の報酬構成比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬（株式報酬）＝４：１：１とする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、
本決定方針に基づき報酬案を作成する。報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたう
えで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。
【監査等委員である取締役】
１．基本方針当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役
割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額
報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、当社の業務執行取締役の役員報酬、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。
監査等委員である社外取締役の基本報酬は、月額の確定額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。
以 上23

第１期（2022年10月３日から2023年３月31日まで） 事業報告
1 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過および成果等＜企業集団の主要な事業内容＞
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社及び関連会社１社で構成され、岡山県を中心とした東瀬戸内圏を主たる営業基盤として、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。
＜金融経済環境＞
2022年度の国内経済は、経済活動の再開が進み、堅調な雇用・所得環境の下、コロナ禍で先送りされた消費需要の回復が進みました。一方で、世界的なインフレや欧米各国の急激な政策金利の引上げ等により、世界経済の減速が見込まれており、国内経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、海外経済や物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が和らいでおり、個人消費や設備投資、生産動向は改善しており、景気回復傾向にあります。今後は物価上昇や海外経済の減速の影響により、企業収益の悪化や個人消費への影響も懸念され、地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の発展に貢献していく方針です。
＜事業の経過および成果＞
当社グループでは、人口減少や高齢化などの厳しい経営環境に対応するため、地域社会とともに発展するビジネスモデルを確立すべく、2017年3月に「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンとする期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を策定しました。2017年度から2019年度までの中期経営計画（未来共創プラン ステージⅠ）では、足場固めの期間と位置づけ、戦略的なシステム投資やＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リ
エンジニアリング）を中心とした業務の効率化による徹底した構造改革に取り組
み、ハード面を強化してきました。そして2020年度から2022年度までの中期経
営計画（未来共創プラン ステージⅡ）では、組織や人財のソフト面を強化し、地域やお客さまへの課題解決力を強化するため、「５つの柱」を主要戦略として活動しました。
Ⅰ．地方創生、ＳＤＧｓの取組み強化
Ⅱ．お客さま本位の営業の「深化」
Ⅲ．組織の活性化
Ⅳ．デジタル戦略の強化
Ⅴ．持続可能な成長モデルの確立

24

当期における主な活動成果は以下のとおりです。
Ⅰ．地方創生、ＳＤＧｓの取組み強化
地域の持続的な発展に向けて、経済価値だけでなく、環境・社会価値の向上も目指すサステナビリティ経営への取組みを強化するため、2022年4月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」等の各種方針を策定しました。また、サス
テナビリティ経営の進捗・管理体制を強化するため、「サステナビリティ委員会」
を設置し、委員会での議論等を経て、2030年度末までにカーボンニュートラル
（Scope1,2のネットゼロ）を実現することを宣言し、サステナブルファイナンス目
標（2030年度末までに累計1兆5,000億円実行）を公表しました。
地域の脱炭素化への取組みとして、環境省が募集する「脱炭素先行地域」において、岡山県西粟倉村や他の事業者と共同提案を行い、西粟倉村が脱炭素先行地域に選定されました。今後、公共施設等への再生エネルギー設備の設置による自家消費の推進や、今年の4月に新設した地域エネルギー会社「株式会社ちゅうぎんエナジ
ー」を通じたエネルギーマネジメントや地域全体へのエネルギー供給を行う予定です。
営業店の活動においては、「ちゅうぎんSDGｓサポート」により、お客さまのSDGｓの取組状況の整理や宣言書の作成を支援し、お客さまのSDGｓ活動を支援しました。2022年8月にはお客さまの脱炭素化への取組みを支援する「ちゅうぎん脱炭素コンサルティング」の取扱いを開始し、温室効果ガス排出量の算定支援や削減目標の策定支援に取り組みました。また、お客さまのSDGｓやESGに関連する
企業目標を設定し、当該目標の達成状況に応じて融資条件（金利）が変動する「ちゅうぎんサステナブルローン」の提供にも積極的に取り組んでいます。さらに、2023年4月には、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与えるプラスとマイナスの影響を包括的に特定・評価・モニタリングし、企業活動の継続的な支援を目的とする「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しており、コンサルティングとファイナンスの両面で、お客さまの企業活動、地域の持続的な発展を支援していきます。
Ⅱ．お客さま本位の営業の「深化」
法人・個人事業主のお客さまごとの課題解決に向けて最適なソリューションを提供する「地域応援活動」と、個人のお客さま一人ひとりの資産状況、家族構成、将来のライフイベントに基づき最適なサービスを提供する「ライフプランサポート活動」を積極的に展開しました。
「地域応援活動」につきましては、新型コロナウイルス感染症や燃料・原材料高の影響を受けたお客さまを中心に資金繰り支援、本業支援に取り組み、金融仲介機
能を最大限発揮するよう活動しました。脱炭素化・デジタル化の支援、経営人材の紹介、M&A・事業承継対策、ＢＣＰ対策など、お客さまの多様化するニーズ・課
題に対して、事業性評価を起点にグループ一体でのソリューション営業を展開しました。
お客さまへのソリューションを高度化するため、業務軸の拡大にも取り組みまし25

た。2022年4月には、事業承継に取り組む企業やスタートアップ等への積極的な支援・育成など、地域経済の活性化に資することを目的に、投資専門子会社「株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」を設立しました。2022年5月には、お客さまの重要な経営課題としてニーズの多い「人」に関するソリューションを提供する「株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ」を設立し、人材紹介業務や人材に関するコンサルティング業務を開始しています。また、お客さまのDX（デジタル・トランスフォーメーション）、SX（サステナビリティ・トランスフォー
メーション）への取組みを支援するコンサルティング会社「株式会社Cキューブ・コンサルティング」を2022年9月に設立しました。さらには、2023年４月に、株
式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズが100％出資する地域エネルギー会社「株式会社ちゅうぎんエナジー」を設立し、太陽光PPA（電力購入契約）などの再生可能エネルギー事業を始めました。これら4社の設立により、「ヒト・モノ・カ
ネ」をワンストップで支える機能が加わり、これまでに培ってきた資金供給機能（融資、エクイティ、リース等）、各種サービス提供力（M&A、事業承継支援等）、
多様なネットワークと併せて、計画策定から実行支援まで一気通貫の支援体制が整い、地域・お客さまの課題解決や持続的な成長に貢献してまいります。
「ライフプランサポート活動」につきましては、インターネットバンキングやアプリなどの非対面サービスを積極的に提供し、お客さまの利便性向上に努めました。個人のお客さまへの総合提案の切り口として、遺言信託などの金融サービスとビジネスマッチング等の非金融サービスを組み合わせた「ちゅうぎんお困りごと解決サポート」など、コンサルティング営業を展開しました。銀行の営業時間にコン
タクトを取ることが困難な資産形成層との接点づくりを進めるため、休日営業や職域営業なども積極的に実施しました。お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えするため、グループ会社の中銀アセットマネジメント株式会社が新規設定した投資信託「せとうち応援株式ファンド（愛称：せとうちサポーター）」の取扱いを開始しました。当ファンドは、瀬戸内３県（岡山県・広島県・香川県）の企業の株式について、組入比率50％を目途とし、地元で経済価値と雇用を創出する企業と地元の投資者を結び付け、良好な資金循環を創出することで、相互に成長を享受することを目指しています。また、高齢化への対応として、お客さまが認知症・要介護状態になったときの財産管理をサポートする「ちゅうぎん財産管理サポート信託」やお住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる「ちゅうぎんリバースモーゲージローン」を提供してまいりました。
Ⅲ．組織の活性化
地域社会を取り巻く環境は急速に変化しており、地域社会・お客さまが抱える課
題は多様化、複雑化しています。こうした事業環境の変化に対して強く柔軟な組織体制を構築するため、2022年10月に持株会社体制へ移行しました。
「業務軸の拡大」「経営資源の適正配分」「グループガバナンスの進化」を実現し、金融を中心とした総合サービス業として、地域へ新たな価値を創出し続けられる組織を目指してまいります。
新たなアイデアの創造や風通しの良い職場風土を醸成するため、ダイバーシティ
26

の推進にも積極的に取り組みました。2022年4月には、全国各地の地銀10行で形成するTSUBASAアライアンスの参加行で「TSUBASAダイバーシティ＆インクル
ージョン宣言」を共同制定しました。また、女性の幹部候補育成を目的とした連携施策として、他行同士の組み合わせによるメンタリング制度「クロスメンター制度」の運用を開始しました。
Ⅳ．デジタル戦略の強化
デジタル戦略については、店舗網や営業店担当者とデジタルを最大限活かした「リアルとデジタルのベストミックス」を目指すべき姿として、「地域・お客さまのデジタル化支援」、「お客さま接点のデジタル化」、そして「グループ内業務のデジタル化」の3つの観点で取り組みました。
「地域・お客さまのデジタル化支援」については、お客さまの営業・事務のデジ
タル化、キャッシュレス化など多様なニーズに対して、グループ内の商品・サービ
スだけではなく、ビジネスマッチング等の外部事業者との連携も図りながらデジタル化を支援しました。
「お客さま接点のデジタル化」については、個人のお客さま向けには「ちゅうぎんアプリ」の機能改善を図り、利便性の向上に努めました。事業者向けには、2022年9月より取扱いを開始した会員制ポータルサイト「ちゅうぎんビジネスポータル」により、お客さまの業務効率化を支援するとともに、経営に役立つ有益な情報の提供を行い、お客さまの企業価値向上に努めました。
「グループ内業務のデジタル化」については、営業店業務におけるペーパーレス
化・印鑑レス化を実現するため、TSUBASAアライアンスで連携する千葉銀行と「TSUBASA汎用ペーパーレスシステム」を共同開発し、 導入しました。銀行窓口での各種手続きを受付から後続処理、記録・保存まで完全ペーパーレス・印鑑レスに対応することで、店舗の軽量化につなげていきます。
Ⅴ．持続可能な成長モデルの確立
外部との連携施策として、広域地銀連合のTSUBASAアライアンスでの取組みを強化しています。これまでもフィンテックや事務・システムの共同化、相続関連業
務のノウハウ共有、シンジケートローンの共同組成など取組みは多岐に渡っています。こうした連携施策の一層の効率化・高度化を目指すため、DX関連施策や人材育成・ダイバーシティ、ESG・SDGｓ、新事業などの各行共通の重要課題への取組
みを共同で企画しています。国内最大規模かつ広域アライアンスのスケールメリッ
トを活かし、お客さまに幅広いサービスを提供してまいります。
また規制緩和を踏まえた新規事業領域の検討を進めており、地域の産業、資源、人材を活用し、付加価値を創造することで、地域の活性化を通じ、お客さま、従業員を豊かにし、地域社会全体の発展につなげるという、好循環型ビジネスモデルを構築してまいります。
以上のような経済環境の中、株主ならびにお客さまの皆さま方のご支援のもと、グループ一体となってサービス向上と経営基盤の強化に努めました結果、次のよう
27

な営業の成果となりました。
【当社グループの連結業績等】
当社グループの連結業績につきましては、単独株式移転により完全子会社となった中国銀行の連結経営成績を引き継いで作成しております。
連結経常収益は1,835億円、連結経常費用は1,539億円となりました。その結果、連結経常利益は295億円、親会社株主に帰属する当期純利益は204億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、貸出金が5兆5,557億円、預金等（譲渡性預金を含む）が8兆535億円となりました。
【中国銀行の業績と主要勘定期末残高】
中国銀行の業績につきましては、経常収益は、資金運用収益や有価証券売却益の増加により、前年度比541億円増加の1,644億円となりました。経常費用は、営業
経費や与信コストが減少したものの、外貨調達コストの増加や国債等債券売却損の増加による影響が大きく、前年度比500億円増加の1,369億円となりました。その結果、経常利益は前年度比41億円増加の275億円、当期純利益は前年度比24億円
増加の193億円となりました（１株当たり当期純利益104円86銭）。
主要勘定の期末残高につきましては、貸出金はお客さまの資金ニーズに対して、積極的な残高の積み上げに注力した結果、事業性資金や個人ローンを中心に、前年
度末比2,974億円増加の5兆5,664億円、預金等（譲渡性預金を含む）は個人預
金・法人預金が堅調に推移し、前年度末比1,950億円増加の8兆787億円となりました。
＜対処すべき課題＞
今後の経営環境につきましては、人口減少、少子高齢化やマイナス金利政策の長期化に加え、海外経済の減速、物価上昇など、不安定な状況が続くことが想定され、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。
このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、新中期経
営計画「未来共創プラン ステージⅢ」を策定いたしました。新中期経営計画は期間10年の長期経営計画「未来共創プラン Vision2027」の最終ステージであり、長期経営計画の目標を達成するとともに、新たな成長に向けた挑戦に取り組んでまいります。
新中期経営計画では３つの成長戦略を掲げています。
（３つの成長戦略）
１．地方創生ＳＤＧｓの「深化」
２．イノベーションの創出
３．グループ経営基盤の強化「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、業務軸の拡大やグループシナジーの最大化により、これまでよりも、地域やお客さまに深く入り込んで課題やニーズに対応していきます。グループの様々なソリューションを組み合わせて、自治体や地元企業などとともに地域を面で捉えた取組みを強化してまいります。また、事業主
28

のお客さまへの地域応援活動については、お客さまの事業の川上から川下まで一貫したソリューションを提供できるグループ営業体制により、コンサルティングとファイナンスの両輪で多様化・高度化するニーズに適切に対応していきます。個人のお客さまへのライフプランサポート活動については、グループ一体の総合サービス
により、お客さまの一生涯をサポートしていきます。これらの取組みを通じて、地域の魅力やポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
「２．イノベーションの創出」では、１つ目の成長戦略「地方創生ＳＤＧｓの『深化』」を着実に進め、地域やお客さまの多様化する課題やニーズに応え続けていくために、新たな価値を創出していきます。「チャレンジし続ける組織風土」の醸成や「多様な人財の価値観・感性」を活かせる組織づくりを原動力とし、ＤＸやア
ライアンスを積極的に活用し、新たな価値の共創に取り組んでまいります。
「３．グループ経営基盤の強化」では、２つの成長戦略を高度に実践していくた
めに、強固なグループ経営基盤を確立していきます。変化し続ける経営環境に柔軟に対応するため、経営資源の適正配分、ダイバーシティの推進、人的資本投資の拡大、グループガバナンスの進化などにより、グループ経営基盤を強化してまいります。特に女性活躍推進については、「女性管理・監督者比率」の目標を新たに掲げ、活躍を促す社内制度や体制の整備、意識改革に向けた取組みを進めてまいります。
以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体の付加価値を高めていきます。そして、その付加価値の一部が収益となり、株主の皆さまや従業員へ還元し、また事業に再投資することで、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを実現します。
株主の皆さまには、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

29

（2）財産および損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経

常

収

益

―

―

―

183,586

経

常

利

益

―

―

―

29,593

親会社株主に 帰 属
する当期純利益―――

20,477

包

括

利

益

―

―

―

△16,966

純

資

産

額

―

―

―

527,894

産

―

―

―

9,849,678

総資（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の状況については記載しておりません。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

益

―

―

―

9,833

受 取 配 当 額

―

―

―

9,000

銀行業を営む子会社

―

―

―

9,000

その他の子会社

―

―

―

―

当 期 純 利 益

―

―

―

9,015

１株当たり当期純利益

―円―銭

―円―銭

―円―銭

49円00銭産―――

482,138

銀行業を営む子会社株式等―――

449,284

その他の子会社株式等

―

―

―

24,711

営

総

業

収

資

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、当期純利益を自己株式を除く期中平均株式数で除して算出しております。
3. 当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の状況については記載しておりません。

30

（3）企業集団の従業員の状況
当銀
従 業 員 数

行

業

年

度

リース業

2,789 人

末
証券業

45 人

その他の事業

95 人

80 人（注）従業員数には、出向者、臨時雇員および嘱託は含まれておりません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社中国銀行① 営業所数
当
岡

山

県

91店

広

島

県

24

鳥

取

県

1

香

川

県

12

愛

媛

県

1

兵

庫

県

6

大

阪

府

1

東

京

都

1

国

内

計

137

外

1

海
合

計

138

年

度

末

（ うち出張所
）
5
（ ― ）
（ ― ）
（ ― ）
（ ― ）
（ ― ）
（ ― ）
（ ― ）
（ 5 ）
（ ― ）
（ 5 ）

（注）上記のほか、当年度末において、店舗内店舗方式の支店を23か店（うち出張所２か所）、特別出張所を１か所、海外駐在員事務所を４か所、店舗外現金自動設備を209か所それぞれ設置しております。

31

② 当年度新設営業所
該当ありません。
注１．当年度において、特別出張所の新設はありません。
注２．当年度において、芳井特別出張所を廃止いたしました。

③

銀行代理業者の一覧
該当ありません。

④

銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。

ロ

リース業、証券業及びその他の事業
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
営業所等
本

所在地
岡 山 市

社

（注）上記以外のリース業、証券業及びその他の事業の営業所等の状況につきましては、「（６）重要な子会社等の状
況、ロ 子会社等の状況」をご参照ください。

（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）

設備投資の総額

銀行業

リース業

証券業

その他の事業

合計

1,122

3

32

12

1,170

ロ

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

32

（6）重要な親会社および子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
ロ

子会社等の状況

会

社

名

所

在

地

主要業務内容百万円―

50（100.00）
100.00―

クレジットカード業務

50（100.00）
100.00―

投資顧問業務・証券投資信託委託業務120

銀行業務

中銀リース株式会社

岡山市北区丸の内一丁目
14番17号

リース業務

中銀カード株式会社

岡山市北区柳町二丁目
11番23号

中銀アセットマネジメント株式会社

岡山市北区柳町二丁目
11番23号

中銀証券株式会社 岡山市北区本町２番５号
株式会社ちゅうぎん 岡山市北区丸の内一丁目
キャピタルパートナーズ
15番20号株式会社ちゅうぎん
岡山市北区本町２番５号
ヒューマンイノベーションズ
株式会社Ｃキューブ・
岡山市北区本町２番５号
コンサルティング
岡山市北区丸の内一丁目
株式会社Ｃ Ｂ Ｓ
15番20号
中銀事務センター 岡山市中区平井三丁目
株 式 会 社
1046番地１
岡山市北区丸の内二丁目
中銀保証株式会社
10番17号

その他％（100.00）
100.00岡山市北区丸の内一丁目
15番20号

株式会社中国銀行

当社が有する資 本 金 子会社等の議決権比率

15,149

証券業務

2,000

ファンド運営・管理業務

200

有料職業紹介業務

50

コンサルティング業務

100

現金整理精算業務、現金
自動設備保守管理業務

10

銀行業務の事務処理業務

10

信用保証業務50（100.00）
100.00（100.00）
100.00（100.00）
100.00（100.00）
100.00（100.00）
100.00（0.00）
100.00（0.00）
100.00（0.00）
100.00

―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1. 上記11社は連結子会社であります。
2. 当社が有する子会社等の議決権比率欄は、間接所有分を含む割合であり（ ）内に直接保有割合を内数で示しております。なお、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
3. 2023年４月３日付で、株式会社ちゅうぎんエナジーを株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズの100％出資により設立いたしました。

ハ 重要な業務提携の概況
該当ありません。

33

（7）事業譲渡等の状況
該当ありません。
（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

34

2 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）
氏

名

地

位

担

当

重

要

な

兼

職

そ の 他

加

藤

貞

則

（代 表 取 締 役） 全般、秘書室、取 締 役 社 長 ＮＥＸＴ10推進室担当

株式会社中国銀行取締役頭取（代表取締役）

寺

坂

幸

治

（代 表 取 締 役） 全 般、 監 査 部、 人 財 戦 株式会社中国銀行
専 務 取 締 役 略部担当
専務取締役（代表取締役）

原

田

育

秀

全般、経営企画部、（代 表 取 締 役）
サステナビリティ推進
専 務 取 締 役
部担当

株式会社中国銀行
専務取締役（代表取締役）

宮

長

雅

人

取 締 役 会 長

株式会社中国銀行
取締役会長

小

寺

明

（社 外） 取 締 役

大

原

浩

之

西

藤

俊

秀

田

中

一

宏

（社 外） 取 締 役（監 査 等 委 員）

公認会計士

清

野

幸

代

（社 外） 取 締 役（監 査 等 委 員）

弁護士

取
締
役
（監査等委員）（常勤）（社 外） 取 締 役（監 査 等 委 員）（注）1.

社外取締役小寺明氏、西藤俊秀氏、田中一宏氏及び清野幸代氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役2.

当社は、常勤監査等委員を１名選定しております。常勤監査等委員を選定している理由は、取締役会以外員」として指定し、同取引所に届け出ております。
の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるためであ
ります。

（参考）
当社は執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりであります。
（年度末現在）
氏

名

地

位

担

当

谷

口

晋

一

執

行

役

員

グループ営業戦略部担当

山

本

総

一

執

行

役

員

経営管理部担当35

（2）会社役員に対する報酬等
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会決議により下記のとおり定めております。
①基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営
理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬のみで構成するものとする。その後の基本方針を含む「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」については、最初の定時株主総会終結後の支給開始までに改めて定めるものとする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。
②確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬
は、月額の確定金額報酬とし、役位別に応じて当社グループの業績、同業他
社および他業態の役員報酬も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針とする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確
定金額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定す
る方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役
については、一定額の報酬を上乗せするものとする。

36

ロ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。
報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会（任意の委員会）による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、
本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。
これらの手続きを経たのち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ

取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
①基本方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョ
ン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。
②確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確
定金額報酬とし、当社の業務執行取締役の役員報酬、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。
監査等委員である社外取締役の基本報酬は、月額の確定額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。

ニ

取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。

37

ホ その他
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月23日に開催される当社の第１回定時株主総会における第３号議案、第４号議案および第５号議案の承認可決を条件として、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」
を改定する旨を決議しております。
※改定後の方針の内容は、株主総会参考書類（21～23頁）に記載のとおりです。
ヘ

取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）

報酬等の種類別の総額

支給人数

報酬等の
総額

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

５名

36

36

ー

ー

取締役（監査等委員）

４名

22

22

ー

ー

（注）1.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社定款附則第2条第1項により、確定金額報酬の2.

監査等委員である取締役の報酬は、当社定款附則第2条第2項により、確定金額報酬のみで構成するものと3.

当社定款については、2022年６月24日に開催されました株式会社中国銀行の第141回定時株主総会におみで構成するものとし、その総額は年額110百万円以内としております。
し、その総額は年額40百万円以内としております。
いてご承認いただき、2022年10月3日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。

（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

小 寺
明（社 外 取 締 役）
西 藤 俊 秀（社 外 取 締 役）
当社は各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（監 査 等 委 員）
（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって生じ
田 中 一 宏た当社に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責（社 外 取 締 役） 任限定契約を締結しております。
（監 査 等 委 員）
清 野 幸 代（社 外 取 締 役）
（監 査 等 委 員）38

（4）補償契約
イ 在任中の会社役員との間の補償契約
該当事項はありません。
ロ

補償契約の履行等に関する事項
該当事項はありません。

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役（監査等委員である
ものを含む。）、執行役員および監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、保険料は当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等
一定の免責事由があります。

3 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
重要な兼職はありません。

39

（2）社外役員の主な活動状況
名

在任期間

当事業年度開催の取締役会等への出席状況

小 寺
明（社 外 取 締 役）

６ヵ月

当社設立後に開催された取締役会７回全てに出席しております。

６ヵ月

当社設立後に開催された取締役会７回全て及び監査等委員会
６回全てに出席して
おります。

６ヵ月

当社設立後に開催された取締役会７回全て及び監査等委員会
６回全てに出席して
おります。

6ヵ月

当社設立後に開催された取締役会７回全て及び監査等委員会
６回全てに出席しております。

氏

西 藤 俊 秀（社 外 取 締 役）
（監 査 等 委 員）

田 中 一 宏（社 外 取 締 役）
（監 査 等 委 員）

清 野 幸 代（社 外 取 締 役）
（監 査 等 委 員）

取締役会等における発言その他の活動状況
伊藤忠商事株式会社代表取締役常務、伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長、取締役会長を歴任する等、企業経営全般に関する豊富な知識と経験を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。また、
指名報酬委員会の委員長として取締役の指名・報酬の決定・承認プロセスを牽引しております。
花王株式会社取締役常務執行役員として法務・コンプライアンス部門を歴任
する等、企業経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当該視点から監査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。また、指名報酬委
員会の委員として委員会に出席し、積極的な意見を述べております。
公認会計士としての豊富な専門知識と実務経験を有しており、当該視点から監査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。
弁護士としての豊富な専門知識と実務
経 験 を 有 し て お り、 当 該 視 点 か ら 監
査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として委員会に出席し、積極的な意見を述べております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

支給人数
報

酬

等

の

合

計

当社からの報酬等
４名

40

14

（4）社外役員の意見
上記（1）から（3）に関して、社外役員の特段の意見はありません。

4 当社の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

500,000千株
184,771千株
16,495名（2）当年度末株主数（3）大株主当
株 主 の 氏 名 ま た は 名 称

社

へ

の

出

資

状

況

持株数等（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

23,43612.75

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

9,693

5.27

岡

山

土

地

倉

庫

株

式

会

社

5,358

2.91

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

4,756

2.58

倉

敷

績

株

会

社

4,559

2.48

シ

ー

化

成

会

社

4,478

2.43

ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会

4,372

2.38

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

3,804

2.07

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

2,910

1.58

静

2,370

1.29

ピ

林

（注）1.

紡
ー

業

株

式
株

式

式

会

社

発行済株式（自己株式1,071千株を除く。）の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。

2.

日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務に係る株式数であります。

（4）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況
該当ありません。

41

5 当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第１回新株予約権（2）新株予約権の数
38個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,800株（4）権利行使価格（１株あたり）
１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2039年７月31日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第２回新株予約権（2）新株予約権の数
47個（3）目的となる株式の種類及び数
取締役
普通株式
4,700株（監査等委員及び（4）権利行使価格（１株あたり）
社外取締役である
１円ものを除く。）（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2040年８月２日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第３回新株予約権（2）新株予約権の数
76個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
7,600株（4）権利行使価格（１株あたり）
１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2041年８月１日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

42

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

1名

新株予約権等の内容の概要（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第４回新株予約権（2）新株予約権の数
74個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
7,400株（4）権利行使価格（１株あたり）
１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2042年８月３日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第５回新株予約権（2）新株予約権の数
103個（3）目的となる株式の種類及び数
取締役
普通株式
10,300株（監査等委員及び社外取締役である （4）権利行使価格（１株あたり）
１円
ものを除く。）（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2043年８月２日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第６回新株予約権（2）新株予約権の数
106個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
10,600株（4）権利行使価格（１株あたり）
１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2044年８月４日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

43

新株予約権等を有する者の人数

１名

３名

３名

新株予約権等の内容の概要（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第７回新株予約権（2）新株予約権の数
82個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
8,200株（4）権利行使価格（１株あたり）
１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2045年７月30日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第８回新株予約権（2）新株予約権の数
135個（3）目的となる株式の種類及び数
取締役
普通株式
13,500株（監査等委員及び社外取締役である （4）権利行使価格（１株あたり）
１円
ものを除く。）（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2046年８月２日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第９回新株予約権（2）新株予約権の数
142個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
14,200株（4）権利行使価格（１株あたり）
１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2047年８月２日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

44

新株予約権等を有する者の人数

３名

３名

４名

新株予約権等の内容の概要（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第10回新株予約権（2）新株予約権の数
178個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
17,800株（4）権利行使価格（１株あたり）
１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2048年８月３日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第11回新株予約権（2）新株予約権の数241個（3）目的となる株式の種類及び数
取締役
普通株式
24,100株（監査等委員及び社外取締役である （4）権利行使価格（１株あたり）
１円
ものを除く。）（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2049年８月２日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第12回新株予約権（2）新株予約権の数
256個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
25,600株（4）権利行使価格（１株あたり）
１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2050年７月30日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

45

新株予約権等を有する者の人数

４名

４名

４名

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第13回新株予約権（2）新株予約権の数
288個（3）目的となる株式の種類及び数
取締役
普通株式
28,800株（監査等委員及び４名
社外取締役である （4）権利行使価格（１株あたり）
１円
ものを除く。）（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2051年７月29日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第14回新株予約権（2）新株予約権の数
269個（3）目的となる株式の種類及び数
取締役
普通株式
26,900株（監査等委員及び４名
社外取締役である （4）権利行使価格（１株あたり）
１円
ものを除く。）（5）新株予約権の行使期間2023年2月３日から2053年２月2日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（注）2022年６月24日開催の株式会社中国銀行定時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社中国銀行が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権が交付されております。

46

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第11回新株予約権（2）新株予約権の数
53個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
5,300株（4）権利行使価格（１株あたり）
１名
１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2049年８月２日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第12回新株予約権（2）新株予約権の数
56個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
5,600株取締役（4）権利行使価格（１株あたり）
１名（監査等委員）１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2050年７月30日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第13回新株予約権（2）新株予約権の数
63個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
6,300株
１名（4）権利行使価格（１株あたり）
１円（5）新株予約権の行使期間2022年10月３日から2051年７月29日まで（6）権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
（注）2022年６月24日開催の株式会社中国銀行定時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社中国銀行が発行した新47

株予約権に代わり、当社新株予約権が交付されております。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要（1）名称
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第14回新株予約権（2）新株予約権の数
使用人240個（3）目的となる株式の種類及び数
普通株式
24,000株（4）権利行使価格（１株あたり）
１円（5）新株予約権の行使期間
子会社及び子法人
2023年２月３日から2053年２月2日まで
等の会社役員及び （6）権利行使についての条件
使用人
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

48

新株予約権等を有する者の人数

2名

２名

6 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称有限責任

当該事業年度に係る報酬等

その他

あずさ監査法人

指定有限責任社員

黒木賢一郎

指定有限責任社員

鈴木重久

指定有限責任社員

齊藤

幸治

16百万円

(非監査業務)・顧客資産の分別管理に関する検証業務等

注１．当社および当社子会社及び子法人等が当該監査法人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は107百万円であります。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）補償契約
該当ありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

7 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

49

8 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部
統制システム）の整備にかかる基本方針を定めております。事業年度末日現在における当該基本方針の内容および運用状況の概要については、下記のとおりであります。これらの体制は有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化および実効性のさらなる強化を図っていく方針であります。
【業務の適正を確保するための体制の整備状況の概要】〔１〕取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）取締役は、当社グループの企業倫理を定めた「グループ企業行動規範」および業務遂行にあたって考慮しなければならない「グループ行動指針」に則って職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守する。
取締役会については原則１か月に１回、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督する。その運営にあたっては「取締役会規程」に則り、適正を確保し、法令・定款違反を未然防止する。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が、監査等委員会の定める方針や分担に従って取締役の職務執行の状況を監査し、必要に応じ意見の表明や取締役の行為の差止めなど適切な措置を講じる。
（2）取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するため以下の体制を整備する。
（ア）反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役および使用人の安全を確保する。
（イ）平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。
（ウ）反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、
反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。
（エ）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
（オ）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場
合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。
〔２〕取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」および社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理する。
また、上記媒体については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

50

〔３〕損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして以下の（ア）から（オ）のリスクを認識し、個々のリスクの把握と管理、および統合的なリスク管理の体制を整備する。
なお、各リスクの詳細な定義については、「リスク管理基本規程」に定める。
（ア）信用リスク（イ）市場リスク（ウ）流動性リスク（エ）オペレーショナル・リスク（オ）その他経営に重大な影響を及ぼすリスク（2）リスクに見合った十分な自己資本の充実を通じ、当社グループの業務の健全性および適切性を確保するため、自己資本管理体制および資産査定管理体制を整備する。
（3）各種リスクの管理は「リスク管理基本規程」に定めるリスク管理の基本方
針、その他リスク管理に関する諸規程等に則り行う。また、当社の統合的リ
スク管理部署を経営管理部とし、各種リスク毎の主管部署を定めるとともに、グループリスク管理委員会等の委員会を設置し、適正なリスク管理を行う。
（4）業務計画、中期経営計画等の戦略目標策定時には、リスク管理計画を定める。また、各種リスクの管理状況については、定期的に取締役会へ報告する。
（5）不測の事態が発生した場合には、緊急対策本部の設置など体制を整備するとともに、「危機管理マニュアル」に則り損害拡大を防止すべく適切に対応する。
〔４〕取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループの経営に影響を及ぼす事項は、取締役会で決議すべき重要事
項として事前に会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役によって構成され、監査等委員が出席するグループ経営会議において議論を行い、審議する。
（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」、各種諸規程等に定められた決裁権限、手続きに則り行う。
〔５〕使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、コンプライアンス体制を確保することを目的として「グループ企
業行動規範」および「グループ行動指針」ならびに「法令等遵守規程」「コンプライアンスマニュアル」を定める。
また、就業規則その他諸規程、事務取扱要領等についても、法令および定款に適合する内容とする。

51

（2）コンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長とするグループコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行う。コンプライアンスに関する統括部署を経営管理部とし、コンプライアンスに関する諸施策の検討等を行う。
（3）当社グループのコンプライアンスの基本方針および実施計画として、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェッ
クの定期的な実施、コンプライアンス研修の実施などコンプライアンス態勢の整備に向けた諸施策を計画的に実行する。
（4）内部監査部門として執行部門から独立した監査部を置き、使用人の職務が法令および定款等に適合することの監査を行う。
（5）法令違反その他コンプライアンスに関する事実が発見された場合には、就業規則に基づき社内通報システムである「経営ヘルプライン」等により適切に対応する。
〔６〕次に掲げる体制その他の当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役、その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループ会社における業務の適切性の確保および実効性ある経営管理を行うため、「グループ経営管理規程」を定める。当社グループ会社では、当社の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正を確保する。
（2）当社では、当社グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当社への決裁・報告を受ける体制を基礎とした当社グループ会社の経営管理を行う。当社での決裁・報告事項のうち、重要な事項については、
当社監査等委員会へ報告する。
また、当社は、当社グループ会社と監査契約を締結し、内部監査を実施する。
（3）当社グループ会社では「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクの把握と管理、統合的なリスク管理の体制を整備するとともに、「グループ経営管理規程」に則り所定事項について協議・報告を行う。また、不測の事態が発生した場合には「危機管理マニュアル」に則り、損害拡大を防止すべく適切な対応を行う。
（4）当社グループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」ほか各種規程を整備し、定められた決裁権限、手続きに則り行う。

52

（5）当社グループ会社ではコンプライアンス体制を確保するため、「グループ企
業行動規範」「グループ行動指針」ならびに「コンプライアンスマニュアル」を定める。また、就業規則その他諸規程等についても法令および定款に適合する内容とする。
（6）当社グループでは、当社グループ各社の社内不正事件を直接グループトップに通報できる当社グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定め、その適切な運用を維持する。
（7）当社グループ会社は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合、当社監査等委員会に報告する。
（8）当社グループは、会計に関する法令や基準等を遵守し、グループの財務報
告の適正性を確保するための内部管理体制を整備する。
〔７〕監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室に置く。
（2）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役の業務執行にかかる業務を兼務せず、監査等委員会監査に関する調査・企画・管理・指導を行うことを規定する。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事考課、人事異動については、事前に監査等委員会と協議し、同意を得た上で決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
〔８〕次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・子会社の取締役、監査役、その他これらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
・当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）取締役および使用人は、「監査等委員会への報告基準」に基づき、当社の経営に影響を及ぼす重要な事項その他必要な事項について、適時に監査等委員会に報告する。
前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
（2）子会社の取締役、監査役、その他これらの者から報告を受けた者は、「グループ経営管理規程」に基づき、当社の経営に影響をおよぼす重要な事項その他必要な事項について、適時に監査等委員会へ報告する。
（3）当社および子会社は、役職員が当該報告をしたことを理由として、報告者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

53

〔９〕監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は「監査等委員会監査等基準」により、監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。
〔10〕その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、「監査等委員会規程」ならびに「監査等委員会監査等基準」により、経営に重要な影響を及ぼす意思決定を行う会議への監査等委員の出席、重要書類の監査等委員会への回覧、内部監査部門・会計監査人・監査法人との連携等
を通じ、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。
また、代表取締役は監査等委員会との定期的な意見交換を行い、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備等について相互認識を深める。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当社では、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
業務の適正を確保するための当事業年度の主な運用状況は次のとおりであります。
〔１〕取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、原則月１回の取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項および経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務の監督を行っております。なお、当該期間におきましては、取締役会を７回開催しております。
・弁護士１名、公認会計士１名を含む４名の社外取締役（監査等委員を含む。）
により、取締役に対する監督・監査機能の実効性を強化しております。
〔２〕損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係る主要なリスクを適切に管理するため、グループＡＬＭ
委員会、グループリスク管理委員会等を設置しております。各委員会の役割と開催状況は次のとおりであります。
・グループＡＬＭ委員会
金利為替予測、内外資金に関する安定的収益確保策、収益の月次実績の分析
ならびに今後の方針・施策を主に審議しており、７回開催しております。
・グループリスク管理委員会
信用リスク・市場リスク・流動性リスク、オペレーショナル・リスク等のリ
スク管理全般に関する事項を主に審議しており、10回開催しております。

54

〔３〕取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・重要な業務執行の決定権限の一部を取締役会からグループ経営会議に委任することにより、取締役会付議事項を経営戦略など重要性の高い議案に絞り込
み、取締役会の議論の充実を図っております。
〔４〕使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長とするグ
ループコンプライアンス委員会を設置しており、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行っております。
・外部の顧問弁護士４名のみならず、社内弁護士を１名配置し、法律問題について随時相談できる体制としております。
・コンプライアンスを全職員に周知徹底するため、本部においてテーマを定め、全部署ごとに毎月コンプライアンス勉強会を実施しております。
〔５〕当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社では、当社の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。
・当社は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当社への決裁・報告を受ける体制を基礎としたグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当社監査等委員会へ報告しております。
〔６〕その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む４名で構成されています。当該期間において監査等委員会は６回開催し、監査に対する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
・監査等委員会は、監査部と随時実施している情報交換会、原則月１回開催される監査結果の意見交換会、年２回開催される「三様監査意見交換会」（監査等委員、監査部、外部監査人が出席）により、相互の連携を図っております。

55

9 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号

株式の帳簿価額

当社の総資産額

449,284百万円

482,138百万円

10 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

11 会計参与に関する事項
該当ありません。

12 その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（剰余金の配当等の決定に関する事項）
当社は、銀行持株会社としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には、配当と自社株取得による株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上としております。
なお、2023年度から始まる次期中期経営計画では親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることとしております。

56

連結計算書類

第１期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

【資産の部】
現金預け金
コールローン

178,907
22,329

商品有価証券

2,023

金銭の信託

24,600

有価証券

2,324,053

貸出金

5,555,795

リース債権及びリース投資資産

預金

1,510,394

買入金銭債権

外国為替

目

コールマネー179,987

売現先勘定

93,913

債券貸借取引受入担保金

423,430

コマーシャル・ペーパー

46,530

借用金

320,843

外国為替

14,742

10,000

信託勘定借

8,496

その他負債

147,572

賞与引当金

1,547

その他資産

158,076

有形固定資産35,631

18,827

建設仮勘定

62

リース資産

1,595

492

社債

退職給付に係る負債

10,043

7,898,033
155,489

役員賞与引当金

土地

額

譲渡性預金

27,010

建物

金【負債の部】

253,466

役員退職慰労引当金

49

睡眠預金払戻損失引当金

250

ポイント引当金

114

特別法上の引当金7

繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計423
31,1109,321,784【純資産の部】
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産

5,101

資本金

16,000

1,712

資本剰余金

7,302

利益剰余金

479,223

自己株式△1,000

株主資本合計501,526

その他有価証券評価差額金

34,234

繰延ヘッジ損益△3,320

退職給付に係る調整累計額△4,818

その他の包括利益累計額合計

26,096

1,251
367
93

繰延税金資産17,594

支払承諾見返31,110

新株予約権
貸倒引当金

△54,302

純資産の部合計

資産の部合計9,849,678

負債及び純資産の部合計

57272
527,894
9,849,678

第1期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）連結損益計算書（単位：百万円）
科 目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額183,586

93,15760,29429,653
1,537
1,387
283
0
20,54547,44022,44230
22,412
153,993
28,134
4,222
22
2,485
2,135
439
1,805
2,037
78
14,906
3,427
56,33355,662
10,435
5,717
4,718
29,593
89
89
179
123
55
29,503
9,705
△679
9,025
20,477
20,47758

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

15,149

8,153

850

△850

自己株式

476,938

株主資本合計△11,623

488,618

当期変動額
株式移転による変動－

剰余金の配当△5,651△5,651

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,477

20,477

自己株式の取得△1,941△1,941

21

23

自己株式の処分1

自己株式の消却△1△12,540

12,542

－

850

△850

2,285

10,622

12,90816,0007,302

479,223△1,000501,526

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

67,608△606

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△3,46163,540

新株予約権

純資産合計

256

552,414

当期変動額
株式移転による変動－

剰余金の配当△5,651

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,477

自己株式の取得△1,941

自己株式の処分23

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,373△2,713△1,356△37,443

15△37,428△33,373△2,713△1,356△37,443

15△24,520

34,234△3,320△4,81826,096272

527,89459連結計算書類の注記
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行の単独株式移転により設立されました。当連
結会計年度の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結経営成績を引き継いで作成しております。
（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
11社
株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀
アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社
ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社(連結の範囲の変更)
当社設立に伴い、株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。）が当社の完全子会社となり、中国銀行が保有していた、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード
株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナ
ーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサル
ティングの全株式を、中国銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得しています。これ
により、中国銀行及び中国銀行の連結子会社ならびに中銀リース株式会社、中銀証券株式
会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
②

非連結の子会社及び子法人等
10社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
10社④ 持分法非適用の関連法人等 １社
持分法非適用の非連結の子会社及び関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象

60⑤から除いております。
他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
１社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
11社
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：４年～40年
その他：２年～20年
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアにつ61いては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年間）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額
は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

62

（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
（10）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付してお
ります。

63

（14）収益及び費用の計上基準（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（ロ）顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当社及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（16）証券投資信託の解約損益に関する会計処理
銀行業を営む連結子会社では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。また、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証
64

券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
（17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある
場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、54,302百万円であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 金額の算出方法「１．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
また、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
65

なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセン
ター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリス
ク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.22年、要注意先は3.93年となっております）。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「① 金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見
通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経
営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

66

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
4,130百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

20,019百万円
62,106百万円
724百万円
26,295百万円
109,146百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は14,800百万円であります。

67

４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は1,363百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
貸出金
その他資産
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
借用金
売現先勘定
預金

802,802百万円
479,785百万円
73百万円
423,430百万円
305,599百万円
93,913百万円
24,071百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券57,981百万円、商品有価証券98百万円及びその他資産25百万円を差し入れております。
また、「その他資産」には、中央清算機関差入証拠金52,569百万円、金融商品等差入担保金46,309百万円、先物取引差入証拠金1,902百万円、保証金808百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金 を 貸 付 け る こ と を 約 す る 契 約 で あ り ま す。こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は、
1,564,786百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,450,085百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．有形固定資産の減価償却累計額

82,030百万円

８．有形固定資産の圧縮記帳額

4,909百万円

68

９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は96,884百万円であります。
10．社債には、劣後特約付社債10,000百万円が含まれております。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、株式等償却532百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、銀行業を営む連結子会社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（イ）岡山県内
用途
営業用店舗等
４ヵ所
遊休資産
１ヵ所
土地及び建物等
種類
減損損失額
54百万円
（ロ）岡山県外
用途
遊休資産
２ヵ所
種類
土地
減損損失額
０百万円
これらの営業用店舗等は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳
簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

69

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

普通株式

195,272－

10,500184,771

注１

合計

195,272－

10,500184,771

普通株式

9,520

2,071

10,521

1,071

合計

9,520

2,071

10,521

1,071

発行済株式

自己株式
注２

（注）１．減少株式数10,500千株は取締役会決議による消却によるものです。
２．増加株式数2,071千株のうち、2,071千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元
未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、10,500千株は取締役会決議による消却によるもの、20千株は新株予約権の行使によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

―

272

―

272

摘要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

株式会社中国銀行
普通株式

3,064

2022年11月11日
取締役会

株式会社中国銀行
普通株式

合計

―

（決議）

株式の種類

2022年６月24日
定時株主総会

基準日

効力発生日

16.50

2022年３月31日

2022年６月27日

2,586

14.00

2022年９月30日

2022年12月６日

5,651

30.50

―

―

70

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,939

利益剰余金

16.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結される子会社及び子法人等）は銀行業務を中心に金融サー
ビスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスク
ヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。（※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。）
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
また、利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャ
ップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取71引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであります。デリバティブ取引は、保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディン
グ目的）での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、社内規程等に定めるヘッジ方針（金利リスク等の軽減）に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取
引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リ
スクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことにより、ヘッジの有効性を評価しております。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、社会経済の健全な発展に貢献するとともに、それを通じて当社グ
ループ自身も発展していくため、与信業務を適切に管理し、当社グループの財務の健全性を維持・向上することを信用リスク管理の目的としております。また、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクを網羅的かつ統合的に管理し、それぞれの特性に適合したリスク評価方法および管理方法を定め、適切に管理することを信用リスク管理の基本方針としております。
信用リスク管理体制としては、信用リスク管理の基本方針に則りグループ各社が信用リスク管理を行うとともに、信用リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の信用リスクを統括管理する体制としております。
信用リスク管理の方法としては、与信判断の基準および手続きを定める与信管理制度と、その手続きの一部で、与信判断の基礎となる信用リスク評価を行うための基準および手続きを定める信用リスク評価制度を設けております。これらの制度を適切に運用し、信用リスク損失の発生を未然に防止したり、一定の範囲内に抑えるなど、リスク制御を行っております。また、与信集中リスクについても、特定先・グループや特定業種等への過度の与信集中を回避することで適切に制御しております。こうした取組みにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の確保を目指しております。
信用リスクにかかる規制所要自己資本の計測は、自己資本比率規制のリスク管理上および情報開示上の重要性に鑑み、信用リスク管理体制において厳格に実施しております。なお、景気後退や大口与信先のデフォルト等のストレス下での信用リスク・財務状
況等を把握し、自己資本の十分性ないしはリスク管理計画の妥当性等を評価し、与信管72

理等に反映する枠組みを整備しております。
②

市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。
市場リスク管理体制としては、市場リスク管理の基本方針に則りグループ各社が市場リスク管理を行うとともに、市場リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の市場リスクを統括管理する体制としております。
市場リスク管理の方法としては、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務（投資有価証券業務）について
は、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR（バリュー・アット・リスク）による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスクおよび流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、グループリスク管理委員会およびグループALM委員会において、資産･負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
【市場リスクに係る定量的情報】（リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品）
当社グループでは、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理ならびにスト
レス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を5年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業
日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式（非上場株式を除く）・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関（注）を考慮しております。
（注）一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し（債券価格は下落）、また逆に、株価が下落した時は金利も低下（債券価格は上昇）するなど、株価と金利は順相関の関係（株価と債券価格は逆相関）にあります。当社の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、
上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テスト
や資本配賦運営等により補完する体制としております。
732023年３月31日（当期決算日）の市場リスク量は、次のとおりです。
（単位：百万円）

市場リスク量144,120
バンキング業務
144,104（価格変動リスク）（94,720）（金利リスク）（60,904）（相関考慮）（△11,520）
トレーディング業務
16
なお、当社グループでは、市場リスク計測の有効性を確認するため、ＶａＲと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益
は、ＶａＲ計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測
手法等には問題がないと判断しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
（リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品）
当社グループでは、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております（信用リスクで計測）。
③

流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「資金繰りリスク」）、ならびに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「市場流動性リスク」）をいいます。
当社グループでは、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。
流動性リスク管理体制としては、流動性リスク管理の基本方針に則りグループ各社が流動性リスク管理を行うとともに、流動性リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の流動性リスクを統括管理する体制としております。

74

流動性リスク管理の方法としては、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。また、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰り
リスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。
なお、特に重要性の高い連結子会社である株式会社中国銀行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については
市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

75

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）商品有価証券

2,023

2,023

－

（2）金銭の信託

24,60024,600－13,29813,404105

2,286,318

2,286,318－

5,502,832

5,538,125

35,2937,829,072

7,864,470

35,398

7,898,033

7,897,592△440（2）譲渡性預金

155,489

155,4934（3）借用金320,843

320,86521

負債計8,374,365

8,373,951△414

ヘッジ会計が適用されていないもの（45,905）（45,905）－

ヘッジ会計が適用されているもの（※４）（4,777）（4,777）－（50,682）（50,682）－（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（※１）（4）貸出金
貸倒引当金（※２）

資産計
（1）預金

5,555,795△52,963

デリバティブ取引（※３）

デリバティブ取引計（※）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（※１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※４）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

76

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額①

非上場株式（※１）（※２）

4,116

②

投資事業組合出資金（※３）

20,319③

外貨外国株式（※１）
合0
計24,436（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）非上場株式について減損処理を行っておりません。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
預け金（現金除く）

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

1,458,299

－

－

－

－

－

満期保有目的の債券

5,099

6,299

200

－

1,700

－

その他有価証券のうち満期があるもの

152,512266,328

353,054

166,209

217,091

881,413

1,448,814

1,094,208

782,294

509,090524,754

1,085,678

3,064,725

1,366,836

1,135,548

675,299743,546

1,967,091

有価証券

貸出金（※）
合計（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの82,042百万円、期間の定めのないもの28,911百万円は含めておりません。

（注３）預金、譲渡性預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

預金（※）

7,674,200

179,727

42,919

308

877

－

譲渡性預金

154,339

1,150

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

423,430

－

－

－

－

－

借用金

310,338

6,621

2,358

559

471

492

8,562,308

187,498

45,278

868

1,349

492

合

計

３年超
５年以内

５年超
７年以内

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

77

７年超
10年以内

10年超

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

20,000－20,000

256

1,766

－

2,023

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券（※１）
株式113,479－－

113,479

国債

552,442

1,071－

553,513

地方債－

765,083－

765,083

社債－

224,601

99,515324,116

177,606

344,484

6,911

529,002

843,785

1,357,006

106,426

2,307,218

金利関連－(4,116)－(4,116)

通貨関連－(46,537)－(46,537)

債券関連

(29)

－

－

(29)

(29)

(50,653)－(50,682)

その他
資産計
デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計78

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその他
購 入、 売 投 資 信 託 の 基 投 資 信 託 の 基の包括利益
期首
却、発行及 準 価 額 を 時 価 準 価 額 を 時 価
期末
その他の
残高
損益に計
び決済の純 と み な す こ と と み な さ な い
残高
包括利益
上
額
とした額
こととした額
に計上
877

－

57

186

－

－

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評
価損益

1,122

－

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

1,122

償還に上限設定のあるもの（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

－

4,600

4,600

11,485－－

11,485

－

1,919

－

1,919

－

－

5,538,125

5,538,125

11,485

1,919

5,542,725

5,556,129

預金－

7,897,592－

7,897,592

譲渡性預金

－

155,493－

155,493

借用金－

305,599

15,266

320,865－

8,358,685

15,266

8,373,951

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
貸出金
資産計

負債計

79

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により、算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場
REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに
内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なイ
ンプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッ
ド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積
もり、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体
向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リ
スク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算
日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近80

似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合
はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショー
ルズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベ
ル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

81

（注２）時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2023年３月31日）
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引現在価値法

信用スプレッド

0.028％～4.688％

0.220％

区分
有価証券
社債
私募債

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に
計上
（※１）

その他の
包括利益
に計上

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル３
の時価
への振替

レベル３
の時価
からの
振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

103,581△12

131△4,186－－

99,515

－

その他

9,267

－

30

△2,387

－

－

6,911

－

（※１）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（3）時価の評価のプロセスの説明
バック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

82

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△21

２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

11,398

11,485

86

地方債

1,900

1,919

19

小計

13,29813,404105

13,29813,404

105

合計

83

３．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

92,34747,89844,449債券

726,150

717,2318,919

国債

383,905

376,867

7,038

地方債

203,626

202,689937

社債

138,618

137,674943

その他

209,209

175,015

34,193

外国証券

116,979

115,281

1,698

その他

92,22959,73432,495

小計

1,027,707

940,144

87,562

株式21,132

23,196△2,064

債券

916,562

932,094△15,532

国債

169,607

171,694△2,086

地方債

561,457

572,353△10,896

社債

185,498

188,047△2,549

その他

325,402345,863△20,460

外国証券

253,379

267,321△13,942

その他

72,02378,542△6,5181,263,098

1,301,155△38,056

2,290,805

2,241,299

49,505

小計
合計

連結貸借対照表計上額
（百万円）

84

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式59,752

15,3731,001

債券812,384

21,18919,158

国債

753,490

21,09518,366

地方債

53,937

92

755

社債

4,956

0

36

その他

305,371

7,558

25,253

外国証券

266,349582

24,953

その他

39,022

6,975

300

1,177,508

44,12145,413

合計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
なお、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％
以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

85

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

20,000－２．その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他の金銭の信託

4,600

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

4,600

－

うち連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）－－（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
39百万円
２．当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容
2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

株式会社中国銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ８名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）

普通株式

付与日

2023年２月２日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

権利行使期間（注２）2023年２月３日から2053年２月２日まで

権利行使価格（注３）

１円

付与日における公正な評価単価（注３）777円

50,900株（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（注３）１株当たりに換算して記載しております。

86

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022 年 ４ 月 １ 日
至 2023 年 ３ 月 31 日）

区分
経常収益（注１）

183,603

うち役務取引等収益（注２）20,545

預金・貸出業務

7,887

為替業務

4,803

証券関連業務

1,889

代理業務

2,731

保護預かり・貸金庫業務

109

保証業務

439

その他業務

2,685

うち信託報酬

0

顧客との契約から生じる経常収益

20,097

上記以外の経常収益（注１）

163,506

経常収益合計（注１）

183,603（注１）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（注２）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額2,872円19銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
110円96銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
110円80銭

87

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社中国銀行（銀行業）（２）企業結合日
2022年10月３日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域社会の持続的な発展への貢献とちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指すことを目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社中国銀行の保有する、中銀リース株
式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会
社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノ
ベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングの７社並びに当社の非連結子会社である株式会社せとのわ１社の計８社の全株式を、株式会社中国銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

88

（重要な後発事象）（子会社の設立）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズが100％出資する子会社の設立を決議し、2023年４月３日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループは業務軸を拡大し、地域の脱炭素化の推進（太陽光PPA事業等）を通じた
サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現により、お客さまの経営課題の解決や本業支援に積極的に取組むことを目的に、当該子会社を設立しました。
２．子会社の概要(1)会社名：株式会社ちゅうぎんエナジー(2)本店所在地：岡山市北区丸の内一丁目15番20号（ちゅうぎん本店ビル９階）(3)事業内容 ：太陽光PPA事業を中心とした再エネ発電事業
蓄電池・EV等を活用した環境エネルギー事業
上記に関する投融資事業、脱炭素コンサルティング・カーボンオフセット事業(4)設立年月日：2023年４月３日(5)資本金：100百万円(6)株主：株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（100％子会社）
以 上

89

計算書類

第１期末（2023年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

【資産の部】
流動資産

目

金

額

【負債の部】
8,066

流動負債

155

現金及び預金

6,264

未払金

12

未収還付法人税等

1,802

未払費用

11

その他

0

未払法人税等19

固定資産

474,071

未払消費税等

60

8

賞与引当金

49

8

その他

1

無形固定資産0

負債の部合計

155

その他

0

有形固定資産建物【純資産の部】

投資その他の資産

474,062

資本金

16,000

関係会社株式473,996

資本剰余金457,696繰延税金資産

27

資本準備金

その他

38

その他資本剰余金
利益剰余金

482,13890

453,6969,015

その他利益剰余金

9,015

繰越利益剰余金

9,015

自己株式

△1,000

株主資本合計481,711

新株予約権

資産の部合計4,000

272

純資産の部合計

481,983

負債及び純資産の部合計

482,138

第１期（2022年10月３日から2023年３月31日まで） 損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

営業収益

額
9,833

関係会社受取配当金9,000

関係会社受入手数料

833

営業費用

739

販売費及び一般管理費

739

営業利益

9,094

営業外収益

２

受取利息

0

雑収入

2

営業外費用

58

創立費

58

その他

0

経常利益

9,037

税引前当期純利益

9,037

法人税、住民税及び事業税

50

法人税等調整額△27

法人税等合計

22

当期純利益

9,015

91

第１期（2022年10月３日から2023年３月31日まで） 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本
準備金

その他資本
剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

―

―

―

―

16,0004,000

453,696457,696

当期首残高

利益
剰余金
合計

―

―

9,015

9,015

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

16,0004,000

453,696457,696

9,015

9,015

当期末残高

16,0004,000

453,696457,696

9,015

9,015

株主資本

株主資本
合計

自己株式

当期首残高

―

新株予約権

純資産合計

―

―

―

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得△1,000473,696473,696

9,015

9,015

△1,000△1,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

272

272

当期変動額合計△1,000481,711272

481,983

当期末残高△1,000481,711272

481,98392

計算書類の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：15年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

93

注記事項
（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
３．関係会社に対する金銭債務

0百万円
6,303百万円
12百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

9,833百万円
100百万円
0百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

－

1,071

－

1,071

合計

－

1,071

－

1,071

注

（注）増加株式数1,071千株のうち、1,071千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満
株式の買取りによるものです。

94

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
未払事業税
3百万円
未払費用
2百万円
賞与引当金
15百万円
ソフトウェア
6百万円
その他
0百万円
繰延税金資産小計
27百万円
評価性引当額―百万円
繰延税金資産合計
27百万円
繰延税金負債合計―百万円
27百万円
繰延税金資産の純額95（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

会社等
の名称

株式会社
中国銀行

所在地

岡山県
岡山市

資本金

15,149

議決権等の
所有
（被所有）
割合

所有
直接
100.00％

関連当事者
との関係

経営管理等
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

配当金の受取

9,000

―

―

経営管理料の受取（注１）

833

―

―

預金の預入
（注２）

―

現金及び
預金

6,264

（注１）経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。
（注２）預金取引の金利条件については、預入時における店頭金利を適用しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,622円27銭
49円00銭48円93銭（企業結合等関係）
連結計算書類の連結注記表（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
連結計算書類の連結注記表（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

96

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023年５月10日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

取 締 役 会

御 中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

黒

木

賢一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴

木

重

久

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊

藤

幸

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上97

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023年５月10日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

取 締 役 会

御 中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

黒

木

賢一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴

木

重

久

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊

藤

幸

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づ
き、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2022年10月3日から2023年3月31日までの第１期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上98

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年10月3日から2023年３月31日までの第1期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法
で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部において業務及び財産の状況を調査しました。また、グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任
あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

監査等委員会大監 査 等 委 員 西
監 査 等 委 員 田
監 査 等 委 員 清常勤監査等委員

原
藤
中
野

浩
俊
一
幸

之
秀
宏
代

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員 西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

99

上

株主総会会場
ご案内略図

会

場

当社本店３階大講堂

岡山市北区丸の内一丁目15番20号
電話（086）223-3110
N

西川緑道公園柳川

桃太郎大通り市民会館
ちゅうぎん
フィナンシャルグループ

岡山城

当社本店
岡山県庁

岡山電気軌道東山線

宇野バス表町バスセンター

県庁通り
天満屋

天満屋バスステーション

中央郵便局

郵便局前
岡山電気軌道清輝橋線

イオンモール岡山

県庁通り

月見橋

城下
岡山シンフォニー
ビル
表町商店街

岡山駅前

ＪＲ
岡山
駅

後楽園

旭川

西大寺町
京橋

交通のご案内小橋

ＪＲ岡山駅 より
岡山電気軌道東山線「県庁通り」停留場 すぐ