【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年8月14日【四半期会計期間】

第4期第１四半期(自平成20年4月1日【会社名】

株式会社バンテック・グループ・ホールディングス【英訳名】

VANTEC GROUP HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区花咲町六丁目145番地【電話番号】

045(410)1741（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区花咲町六丁目145番地【電話番号】

045(410)0844（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

篠田

小田

小田

至平成20年6月30日)

紘明

順理

順理

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1 / 33

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第4期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

第3期

平成20年4月 1日
平成20年6月30日

自至

平成19年4月 1日
平成20年3月31日

売上高

(百万円)

39,843

161,902

経常利益

(百万円)

1,401

7,425

四半期(当期)純利益

(百万円)

806

4,552

純資産額

(百万円)

25,322

26,376

総資産額

(百万円)

72,55474,906(円)

103,235.35

106,488.51(円)

3,315.86

19,808.95(円)

3,297.05

19,628.85

(％)

34.5

34.8

(百万円)

458

4,627

(百万円)

△300

△91

(百万円)

△1,909

3,442

(百万円)

12,366

14,463

(名)

5,438

5,394

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年6月30日現在
従業員数(名)5,438（1,055)（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー)は、当第1四半期
連結会計期間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年6月30日現在
従業員数(名)65（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産及び受注実績
当社グループは、物流事業を主な事業分野とした企業グループであるため、生産・受注につきましては、該当しないため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

国内物流事業

23,825

国際物流事業14,257

その他の事業1,760

合計

39,843(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年4月 1日
至 平成20年6月30日）
販売高(百万円)

日産自動車株式会社

割合(％)

7,529

18.9

３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
（１）連結子会社の合併
当社は、当社の連結子会社である株式会社バンテック（間接出資100%）及び株式会社バンテックホールディングス（直接出資100%）の合併を平成20年６月25日開催の取締役会において決議いたしました。本合併に伴い、平成20年７月23日付にて合併契約の締結を行い、また
平成20年８月８日に開催された両社の株主総会において、それぞれ合併契約が承認されました。
合併の内容は次のとおりであります。
①

目的
当社と中核事業会社２社（株式会社バンテック、バンテックワールドトランスポート株式
会社）の間に中間持株会社（株式会社バンテックホールディングス）があり、当社グルー
プ再編の一環として、業務の効率化・組織の簡素化を図るために、両社の合併を実施いたします。
なお、本件合併後に企業集団の事業系統に変更が生じますが、業務執行上は株式会社バンテック及びバンテックワールドトランスポート株式会社の２社を中核事業会社とする組織
運営体制を従来どおり維持いたします。

②

合併の期日
平成20年９月１日③

合併の方法
株式会社バンテックを存続会社とする吸収合併とし、株式会社バンテックホールディン
グスは、解散いたします。

④

財産の引継
株式会社バンテックホールディングスは、平成20年6月23日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日までの増減を加除した資産、負債及び権利義務の一切を合併期日において株式会社バンテックに引き継ぎます。

⑤

合併比率
当社は、合併する会社の100%の株式を所有（直接・間接）しているため、本合併に伴う新株式の発行は行いません。

⑥

合併後の当該子会社の概要
商号

株式会社バンテック

資本金
事業の内容

2,441百万円
貨物自動車運送事業、梱包事業、港湾運送事業、重量物の運搬・据付事業（２）コミットメントライン契約
当社は、当社グループの事業資金の安定かつ効率的な確保を図るため、平成20年６月30日付
で、株式会社みずほ銀行（エージェント）、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社りそな銀行と総額100億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しました。
期間は平成23年６月30日までの３年間であります。

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３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、原油価格や資源価格の高騰の影響及び海外景気の減速懸念を受け、景気の牽引役であった企業収益並びに設備投資にも停滞感が強まり、また個人消費も横ばいと全体的に低調に推移し、景気を巡る環境は厳しさを増し、調整色の強い状況となっております。
物流業界において、国際貨物輸送については、全般に景気後退色の強い北米向けは伸び悩み気味ながら、新興国向けを中心に堅調さを維持し、一方国内貨物輸送については貨物輸送量が依然として減少する中にあって、燃油価格の高騰、業者間競争の激化等厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループは本年５月に発表しました中期経営計画「バンテックグループ中期経
営計画（２００８－２０１０）」[BASIC“&”lNNOVATIVE（基本に立ち返り、グローバル新時代を切り拓く）] に基づき、積極的に顧客基盤の拡充、強化等に取組んでまいりました。
その結果、当第１四半期における連結売上高については、国内物流事業における運送・港運部門を中心に伸長し、国際物流事業において回復が遅れている日本発着航空貨物等の影響額をカバーし、前年同期に比べ18億7千5百万円、4.9％増収の398億4千3百万円となりました。
連結営業利益については、運送・港運部門の増収効果により、国際物流事業の減収影響を抑え、また販
売管理費削減にも努め、前年同期に比べ8千6百万円、7.0％増益の13億2千5百万円となりました。
連結経常利益については、持分法投資利益の貢献、為替差益の計上等により、前年同期に比べ1億1千8
百万円、9.3％増益の14億1百万円となりました。
また、連結四半期純利益については、前年同期には固定資産売却益等がありましたが、前年同期に比べ2千7百万円、3.5％増益の8億6百万円となりました。
当第１四半期における事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（国内物流事業）
国内物流事業については、既存主要顧客の自動車生産台数及び輸出船積台数が堅調に推移、また飲料関連の輸送量の増加も加わり、運送・港運部門を中心に売上の拡大を図りました。
その結果、当事業の売上高は、前年同期に比べ21億6千3百万円、10.0％増収の238億2千5百万円、営業利益についても、増収効果により原価固定費等を吸収し、前年同期に比べ3億6千2百万円、75.2％増益の8
億4千3百万円となりました。
（国際物流事業）
国際物流事業については、日本発着航空貨物及び米国での低迷影響のなか、英国及びタイ国での自動車部品物流の伸長、また中国・欧州本土でのロジスティクス並びにフォワーディングの健闘等により、売上の前期維持に努めました。
しかしながら、当事業の売上高は前年同期に比べ5億8百万円、3.5％減収の142億5千7百万円、営業利益については、販売管理費の削減を図りましたが、減収の影響により、前年同期に比べ2億4千7百万円、34.8％減益の4億6千3百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、厳しい競争の中、重量物の運搬、設備機械の解体撤去作業、企業向け引越事業等の売上増加に努めました。
その結果、当事業の売上高は前年同期に比べ2億2千万円、14.3％増収の17億6千万円、営業利益については、競争激化の影響及び固定費の負担により、前年同期に比べ2千7百万円、60.4％減益の1千8百万円となりました。
上記の、事業の種類別セグメントにおける各セグメントの営業利益は内部利益を含んでおります。

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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少により前連結
会計年度末に比べ、23億5千2百万円減少の725億5千4百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少、借入の返済等により前連結会計年度末に比べ、12億9千7百万円減少の472億3千2百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に比べ、10億5千4百万
円減少の253億2千2百万円となりました。
自己資本比率については、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し34.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により4億5千8百万円の増加、投資活動により3億円の減少、また財務活動による19億9百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ20億9千7百万円減少し、123億6千6百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は、税金等調整前四半期純利益14億円、賞与引当金の増加額6億1千3百万円等の増加要因、法人税等の支払額16億2千１百万円等の減少要因により、4億5千8百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は、有形固定資産の取得等の要因により、3億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、長期借入れによる収入72億円の増加要因、長期借入金の返済による支出79億2千5百万円、配当金の支払額8億1千6百万円等の減少要因により、19億9百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000

計

800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年6月30日） (平成20年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
246,068.4
246,068.4
市場第一部
246,068.4

246,068.4

―

(注)

内容
―
―

提出日現在の発行数には、平成20年8月１日から当四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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(2) 【新株予約権等の状況】
株主総会決議日（平成14年6月26日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数

790個（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

790株

新株予約権の行使時の払込金額

34,700円（注）2
自 平成19年9月18日
至 平成23年1月27日
発行価格
34,700円
資本組入額 17,350円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）3

新株予約権の譲渡に関する事項（注）3

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1株であります。
２. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×３．新株予約権の行使の条件等（１）新株予約権者は、次の場合を除き、権利行使時に当社または当社の完全子会社の取締役、監査役若しくは使用人の地位にあること。
①取締役、監査役、使用人の子会社等への転籍による退職は、当社の取締役会において権利の存続を認めた場合、取締役会の定める条件により権利行使することができる。
②退任、定年退職の場合、退任、定年退職後1年以内は権利行使することができる（２）その他、権利行使の条件は当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結している新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４. 当該新株予約権は、平成17年3月25日に株式会社バンテックとの株式交換により株式会社
バンテックホールディングスが権利義務を承継し、さらに、平成18年3月1日に株式会社バン
テックホールディングスとの株式移転により、提出会社が権利義務を承継したものです。

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株主総会決議日（平成16年6月25日）
第1四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数

713個（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

713株

新株予約権の行使時の払込金額

110,000円（注）2
自 平成19年9月18日
至 平成26年6月30日
発行価格 110,000円
資本組入額 55,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）3

新株予約権の譲渡に関する事項（注）3

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １.

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1株であります。

２． 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×３.

新株予約権の行使の条件等（１）新株予約権者は、次の場合を除き、権利行使時に当社または当社の完全子会社の取締役、監査役若しくは使用人の地位にあること。
①取締役、監査役、使用人の子会社等への転籍による退職は、当社の取締役会において権利の存続を認めた場合、取締役会の定める条件により権利行使することができる。
②退任、定年退職の場合、退任、定年退職後１年以内は権利行使することができる。
（２）その他、権利行使の条件は当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結している新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４.

当該新株予約権は、平成17年3月25日に株式会社バンテックとの株式交換により株式会社
バンテックホールディングスが権利義務を承継し、さらに、平成18年3月1日に株式会社バン
テックホールディングスとの株式移転により、提出会社が権利義務を承継したものです。

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株主総会決議日（平成16年12月28日）
第1四半期会計期間末現在（平成20年6月30日）
新株予約権の数

410個（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

410株

新株予約権の行使時の払込金額

34,700円（注）2
自 平成19年9月18日
至 平成23年1月27日
発行価格
34,700円
資本組入額 17,350円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）3

新株予約権の譲渡に関する事項（注）3

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×３.

新株予約権の行使の条件等（１）新株予約権者は、次の場合を除き、権利行使時に当社または当社の完全子会社の取締役、監査役若しくは使用人の地位にあること。
①取締役、監査役、使用人の子会社等への転籍による退職は、当社の取締役会において権利の存続を認めた場合、取締役会の定める条件により権利行使することができる。
②退任、定年退職の場合、退任、定年退職後１年以内は権利行使することができる。
（２）その他、権利行使の条件は当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結している新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４.

当該新株予約権は、平成17年3月25日に株式会社バンテックとの株式交換により株式会社
バンテックホールディングスが権利義務を承継し、さらに、平成18年3月1日に株式会社バン
テックホールディングスとの株式移転により、提出会社が権利義務を承継したものです。

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(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

246

―

3,841

―

3,841

平成20年4月 1日～
平成20年6月30日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第1四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年6月30日現在
区分(注)

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,339

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 244,714

244,714

端株

普通株式

15.4

―

同上

発行済株式総数

246,068.4――

総株主の議決権―

244,714―株主としての権利内容に制限のない標準となる株式「端株」欄には、自己株式0.3株が含まれています。

② 【自己株式等】
平成20年6月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数の合計
対する所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社バンテック・
グループ・ホールディングス

神奈川県横浜市西区
花咲町六丁目145番地

1,339

―

1,339

0.5

計

―

1,339

―

1,339

0.5

(注)

当第１四半期会計期間末(平成20年6月30日)における自己株式数は、3,634株であります。

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２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
4月

5月

6月

最高(円)

123,000

138,000

142,000

最低(円)

110,000

112,000

127,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年

4月1日から平成20年6月30日まで)の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって
新日本監査法人から名称変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,87624,880
508
165
903
3,563
△99

11,97425,782
2,507
153
890
2,747
△114

流動資産合計41,79843,942

7,408
12,684
1,090

7,617
12,6851,125

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

21,182※１

21,428

2,719
915

2,767
957

3,634

3,724

投資その他の資産

5,908

5,776

固定資産合計30,72530,929

繰延資産

30

34

資産合計

72,55474,90616 / 33（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

14,3819,584－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

690
17
2,245
9
4,721

14,876
9,746
7,925
1,735
17
1,638
9
4,019

31,64939,966

7,200
87
1,947
3,941
177
484
1,743

－
90
1,947
3,987
168
541
1,826

15,582

8,562

負債合計

47,232

48,529

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,841
13,759
8,134
△469

3,841
13,7598,307△186

25,26725,722

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

126
△365

119
218

評価・換算差額等合計

△239

338

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

294

315

純資産合計

25,322

26,376

負債純資産合計

72,55474,90617 / 33

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

39,843
34,463

売上総利益

5,380
※１

販売費及び一般管理費
営業利益

4,054
1,325

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

24
25
13
56
31
13

営業外収益合計

165

営業外費用
支払利息
株式交付費償却
支払手数料
その他

53
3
24
8

営業外費用合計

89

経常利益

1,401

特別利益
固定資産売却益その他

62

特別利益合計9

特別損失
固定資産除却損
その他

27

特別損失合計10

税金等調整前四半期純利益

1,400

法人税等
少数株主利益※２

四半期純利益587
6806

18 / 33

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

1,400
343
△13
△9
613
△45
8
△49
53
△31
△6
2
284
△17
△174
△67
△60
△143

小計

2,086

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

43△50△1,621

営業活動によるキャッシュ・フロー

458

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の追加取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△164
15
△31
△140
△1
17
4
△300

投資活動によるキャッシュ・フロー

19 / 33（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△72△7,925
7,200
△4
△283
△816
△7
△1,909

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△346△2,097

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

14,463

現金及び現金同等物の四半期末残高※

20 / 33

12,366

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(1)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 企業会計基準委員会 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益及び利益剰余金に与える影響はありません。
(2)「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計
期間からこれらの会計基準等を適用し、リース取引開始日が当連
結会計年度開始後であるリース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が当連結会計年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響は軽微であります。

21 / 33

【簡便な会計処理】

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

２．固定資産の減価償却費の算定方法
３．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて計算しております。

22 / 33

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額

14,650 百万円
２ 偶発債務

14,715百万円
２

偶発債務

受取手形割引高は34百万円であります。

受取手形割引高は16百万円であります。

３ 債務保証
以下の連結子会社以外の相手先の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。これは連結外の他４社との連帯保証であります。
京浜地区運輸事業共同組合 193百万円

３

債務保証
以下の連結子会社以外の相手先の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。これは連結外の他４社との連帯保証であります。
京浜地区運輸事業共同組合
193百万円

４ 係争事件について連結子会社である㈱バンテックは、運送業務を受託していた㈱ノジマから、取引開始当初から４年余りにわたり過大な業務委託料を得ていたとして、平成15年３月12日付で605百万円及びその金利の支払いを求める不当利得返還請求訴訟を提起されております。
なお、㈱ノジマは、訴訟額の算定に誤りがあったとして、訴訟額を543百万円に引き下げております。
一方、㈱バンテックは、㈱ノジマに対する業
務委託料及び一方的な中途解約に係る違約金並びに金利の支払い等、総額498百万円の支払いを求める反訴を平成15年５月28日付で行っております。
本件については、平成20年４月24日、横浜地方裁判所より以下の判決が言い渡されております。
・㈱ノジマは、㈱バンテックに対して461百万円並びに金利を支払うこと。
・訴訟費用については、本訴反訴を通じてこれを２０分し、その１を㈱バンテックの負担とし、残りを㈱ノジマの負担とすること。
なお、㈱ノジマはこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しております。

４

係争事件について
連結子会社である㈱バンテックは、運送業務を受託していた㈱ノジマから、取引開始当初から４年余りにわたり過大な業務委託料を得ていたとして、平成15年３月12日付で605百万円及びその金利の支払いを求める不当利得返還請求訴訟を提起されております。
なお、㈱ノジマは、訴訟額の算定に誤りがあったとして、訴訟額を543百万円に引き下げております。
一方、㈱バンテックは、㈱ノジマに対する業
務委託料及び一方的な中途解約に係る違約金並びに金利の支払い等、総額498百万円の支払いを求める反訴を平成15年５月28日付で行っております。
本件については、平成20年４月24日、横浜地方裁判所より以下の判決が言い渡されております。
・㈱ノジマは、㈱バンテックに対して461百万円並びに金利を支払うこと。
・訴訟費用については、本訴反訴を通じてこれを２０分し、その１を㈱バンテックの負担とし、残りを㈱ノジマの負担とすること。
なお、㈱ノジマはこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しております。

23 / 33

(四半期連結損益計算書関係)※1※２

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主なもの
支払手数料
175
役員報酬
177
給与手当
1,869
法定福利費
291
賞与引当金繰入額
201
退職給付費用97
役員退職慰労引当金繰入額
5のれん償却額
43

百万円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

当第１四半期連結累計期間における税金費用については、
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し「法人税等」として表示しております。

24 / 33

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金
有価証券
現金及び現金同等物

11,876 百万円
△18 〃
508 〃
12,366 百万円

25 / 33

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末 （平成20年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月 1日 至 平成20年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 246,068.4株
２

自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,634.4株

３

新株予約権等に関する事項
四半期連結財務諸表規則第90条により新株予約権の目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
なお、新株予約権の当四半期連結会計期間末残高はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成20年6月2日
取締役会

普通株式

利益剰余金

978

4,000

５

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月26日

株主資本の著しい変動に関する事項（単位：百万円）
資本金

前期末残高

3,841

資本剰余金

利益剰余金

13,759

8,307

自己株式
△186

株主資本合計25,722

当第１四半期末までの変動額
剰余金の配当△978△978四半期純利益806

806

自己株式の取得※

当第１四半期末までの変動額合計
当第１四半期末残高

3,841

13,759

△283

△283

△172

△283

△455

8,134

△469

25,267※平成20年４月から６月の間に市場から283百万円を取得しました。

26 / 33

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年6月30日)（単位：百万円）

国内物流
事業
売 上 高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部

消去又は
全社

計

連結

14,2571,760

39,843―39,843

131

202

1,417

1,752

(1,752)―

23,957

14,4593,177

41,595(1,752)

39,843

843

463

18

1,325

(0)

1,325

営業利益
(注)

その他の
事業

23,825

売上高又は振替高

計

国際物流
事業

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主なサービス内容(1) 国内物流事業： 自動車部品のトラック輸送、納入代行、倉庫保管及び流通加工、飲料・食品の保管、配送及びトラック輸送、自動車部品の梱包作業、トラックリース事業、完成車両の港湾運送(2) 国際物流事業： 航空輸送、海上輸送の輸出入業務、通関及び代理店業務並びに海外におけるトラック
輸送及び倉庫保管(3) その他の事業： 重量物の分解、組立、運搬及び据付作業を行う事業、引越業務、人材派遣業【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年6月30日)(単位：百万円)

日本
売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

１
２

米州

欧州

アジア

消去又は
全社

計

連結

32,840

987

2,082

3,933

39,843―39,843

45

34

15

14

111

(111)

―

32,885

1,022

2,097

3,948

39,954(111)

39,843

1,017

33

179

120

1,350

(25)

1,325

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米 州・・・・米国(2) 欧 州・・・・英国、オランダ(3) アジア・・・・中国、シンガポール、タイ、マレーシア

27 / 33

【海外売上高】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

米州

欧州

至

平成20年6月30日)（単位：百万円）

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高

1,103

2,048

2,531

5,682

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

39,843

Ⅲ 連結売上高に占める
2.8
5.1
6.4
14.3
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米
州・・・・米国、パナマ、メキシコ、ブラジル(2) 欧
州・・・・英国、オランダ、フランス、ドイツ、ハンガリー、スペイン、スイス(3) アジア他・・・・中国、シンガポール、タイ、マレーシア、台湾、韓国、オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

28 / 33

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)

1株当たり純資産額

103,235円 35銭

前連結会計年度末(平成20年3月31日)
1株当たり純資産額

106,488円 51銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

25,322

26,376

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

294

315

（うち少数株主持分）

294

315

25,027

26,060242,434

244,729.10

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の
普通株式の数（株）

２

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月 1日
至 平成20年6月30日)

１株当たり四半期純利益金額

3,315円 86銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3,297円 05銭(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月1日
項目
至 平成20年６月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

806

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

806
243,265.40

普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額－

四半期純利益調整額（百万円）

1,387.38

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要－

29 / 33(重要な後発事象)
該当事項はありません。

30 / 33

２【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
連結子会社である㈱バンテックは、運送業務を受託していた㈱ノジマから、取引開始当初から４年余りにわたり過大な業務委託料を得ていたとして、平成15年３月12日付で605百万円及びその金利の支払いを求める不当利得返還請求訴訟を提起されております。
なお、㈱ノジマは、訴訟額の算定に誤りがあったとして、訴訟額を543百万円に引き下げております。
一方、㈱バンテックは、㈱ノジマに対する業務委託料及び一方的な中途解約に係る違約金並びに金利の支払い等、総額498百万円の支払いを求める反訴を平成15年５月28日付で行っております。
本件については、平成20年４月24日、横浜地方裁判所より以下の判決が言い渡されております。
・ ㈱ノジマは、㈱バンテックに対して461百万円並びに金利を支払うこと。
・ 訴訟費用については、本訴反訴を通じてこれを２０分し、その１を㈱バンテックの負担とし、残りを㈱ノジマの負担とすること。
なお、㈱ノジマはこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しております。

31 / 33

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

32 / 33

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年 8月14日
株式会社バンテック・グループ・ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安田

弘幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関谷

靖夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンテック・グループ・ホールディングスの平成20年 4月 1日から平成21年 3月31日までの連結会計
年度の第１四半期連結累計期間(平成20年 4月 1日から平成20年 6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンテック・グループ・ホールディングス及び連結子会社の平成20年 6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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