第５８期
事業 報 告書（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日）

経 営 理 念私たちの使命は、全社員の一生涯の幸福を追求するとともにいつもお客様の視点で、新しい価値を添えて必要なときに必要な商品を必要なだけ提供することです。

第 58 期 スローガン
ワークライフインテグレーション（仕事と生活の融合）を実現しよう～もっと働きやすく、もっと働きがいのある会社を目指して～株式会社

藤 村 商 会

営

業 報 告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
１．営業の概況
営業の経過及び成果
昨年のわが国の経済は、基調としては緩やかな拡大を続けましたが、個人消費が消費税率引き上げの反動減や台風等の天候不順による影響を受けたことから、拡大のテンポは一段と緩やかなものとなりました。今後についても緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の経済動向に引き続き注意が必要になります。また、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の多くが生産・物流・調達等の影響を受けている他、外国からの入国が制限されたことによるインバウンドの急激な減少、イベントの自粛等で経済に深刻な影響が出ている状況も注視する必要があります。
岩手県内経済につきましても生産面の一部に弱めの動きが見られましたが、基調としては緩やかに回復を続けております。個人消費は消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移しております。一方、県内でも新型コロ
ナウイルス感染症による影響を受けている企業も多く、一日も早い終息が望まれているところです。
このような状況の中、建設業界では住宅着工件数が、前年と比べ 4.0％減の 90万 5173 戸となり、昨年に引き続き減少となりました。公共工事につきましては、件数は 1.0％増の 13 万 6050 件、請負金額は前年比 2.9％増の 8 兆 6343 億円余と増加となりました。しかしながら岩手県内の建設業界におきましては、住宅着工件数が前年度比 7.4％減の 7862 戸、公共工事件数が前年度比 2.6％減の 4389 件、請負金額が前年度比 19.4％減の 3534 億円余となり、大変厳しい状況下での営業となりました。
このような環境のもと、当社では、スローガンを「ワークライフインテグレーション（仕事と生活の融合）を実現しよう」として、「不易流行」のテーマのもと、販管費の削減、細かい日売りの商材の拡販強化、公共インフラ老朽化に伴う取替需要や小中学校全教室エアコン設置の大きな需要を取り込むべく努力してまいりました。
しかしながら、前述の通り住宅着工件数、公共工事件数・請負金額ともに前年度を大きく割り込む状況の中、成績は売上額こそ健闘したものの、粗利益率の大幅な低下に歯止めをかけられなかったことで粗利益額が大きく低下致しました。
また、年を明けてからの新型コロナウイルス感染症の影響で、例年大きな売上粗利を計上していた 3 月の商品展示即売会が開催できなかったことも響き、大変厳しい結果となりました。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 99.98％の 4,331,470 千円、

1

完成工事高は前年比 66.72％の 107,396 千円、総売上高が前年比 98.79％の4,438,866 千円で減収になりました。売上総利益が 605,457 千円で前年比 94.54％の減益となりました。販売費及び一般管理費が、前年比 95.63％の 636,982 千円、営業損失は 31,525 千円の赤字計上となり、経常損失は 24,917 千円と大幅な減益となり、当期純損失が 26,687 千円となりました。
当社が対処すべき課題及び経営の基本方針
今後の業界の状況に関しましては、発生以来 9 年を経過した東日本大震災からの復興需要に関しては、ほぼ終了したと思われます。しかし被害の甚大であった陸前高田市などでほぼ昨年の 6 割の水道本管需要が見込まれる他、県庁所在地である盛岡、紫波・花巻・北上にまたがる中部広域、県北なども昨年同様若しくは昨年以上の需要が見込まれるため堅調に推移し、ほぼ昨年並みの需要は確保されると思われます。しかし、昨年度の全国小中学校エアコン設置工事案件需要が終了し、住宅着工件数もさらに減少することが確実視されることから、設備分野につきましては需要状況が厳しくなることが予想されます。
懸念事項としては、年明けから流行し、いまだ終息の気配が見えない新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられます。特に夏以降の流行の程度によっては、景況感の更なる失速、消費マインドの落ち込み等、我々の業界にも深刻な影響が出ることも予想されます。
このような状況の中、第 59 期のスローガンは昨年度に引き続き『ワークライフインテグレーション（仕事と生活の融合）を実現しよう～より働きやすく、より働きがいのある会社を目指して～』といたしました。昨今の働き方改革の大きな流れや新型コロナウイルス感染症の流行を見るにつけ、ワークライフインテグレーションを実現させることは、永続を目指す企業にとって必須の課題となっていると感じております。仕事と生活を対立構造ではなく相乗効果と捉えて取り組んでまいります。これを実現することは大変難しいことであると存じますが全社員で認識を共有し、より働きやすく、より働きがいのある会社を目指すべく真摯に努力を重ねてまいります。
第 59 期テーマとして、
1．数字に徹底的にこだわる
2．全社員のベクトルを合わせ総合力で勝負する
3．お客様満足と生産性向上を両立させるの 3 点を設定し努力してまいります。また、まずは赤字を止めること、早期の赤字脱却を第一義とする基本行動方針として、

2

1．経費の徹底的削減
2．売上額の維持
3．粗利額の向上の 3 点を掲げ、具体的に施策を行ってまいります。
1 に関しては、総人件費の削減、流通コストの見直し、社内外行事の見直し・休止、接待交際費・旅費交通費の削減、残業代の削減など具体的に取り組みを実施し、徹底的な経費削減に取り組みます。
2 に関しては、新たに営業支援グループ営業推進部を立ち上げ、情報収集・共有の強化、新規商材・新規分野開拓の強化、戦略の水平展開に取り組み、東日本大震災復興需要の減少分をカバーすべく取り組みを進めてまいります。
3 に関しては、お客様ごとの契約単価の見直し、価格値上がり時の販売価格変更をスムーズに行う仕組みの構築を行います。また、バッグリベート施策も見直し、FC 会の皆様とお互いにメリットになる様な取り組みを進めてまいります。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして実践してまいります。
平成 22 年から取り組んでいます「紫波町企業の森、フジムラの森づくり」事業や、リハーツ様と協働で取り組む廃給湯器リサイクル活動など、企業の社会貢献事業についても積極的に推進してまいります。今年度も「お客様本位」・「独自能力」・「社員重視」・「社会との調和」を大切にして、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。
皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

3

設備投資の状況
当期の設備投資は特に行っておりません。
資金調達の状況
当期中には増資による資金調達は行っておりません。
営業成績及び財産の状況推移年度

第 54 期
平成 27 年度

第 55 期
平成 28 年度

第 56 期
平成 29 年度

第 57 期
平成 30 年度

第 58 期
令和元年度

高（千円）

4,775,777
698,806
41,50847,4996,524
217.032,900,416
553,159
18,401

4,347,075
649,855
10,45722,671△2,580△85.82
2,987,376
550,579
18,315

4,592,095
653,375△3,3403,191
3,317
110.33
3,083,708
553,895
18,425

4,493,091
640,434△25,685△19,482△27,642△919.53
2,513,027
526,253
17,5064,438,866
605,457△31,525△24,917△26,687△887.76
2,487,524499,566
16,618

区分
売上売 上 総 利 益（千円）
営 業 利 益（千円）
経 常 利 益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
1 株当り当期純利益（円）
総資産（千円）

純資産（千円）

１株当り純資産（円）２．会社の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売、並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)毒物及び劇物の販売業(7)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(8)古物(機械工具類)の売買(9)前各号に附帯又は関連する一切の業務

4

主な事業所
事業 所
名
本社
本 社 第 二 倉庫
宮 古支店
沿岸北配送センター
北 上 営 業 所一 関 営 業 所
久 慈 営 業 所
遠 野 営 業 所
沿岸南配送センター
サテライト盛岡店
サテライト石鳥谷店
サテライト高田店
サテライトセンター店

住所
紫波郡矢巾町流通センター南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市松山第６地割 54-1
宮古市松山第６地割 54-1
北上市堤ｹ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号
陸前高田市米崎町字野沢 76 番地 1
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号

株式の状況（1）発行可能株式の総数
80，000 株（2）発行済株式総数
30，061 株（3）当期株主数
5名（4）株
主
当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
氏名又は名称持 株 数 出資比率
持 株 数
出資比率
藤村 文昭
11,070 株
36.83％－－
藤村 茂生
5,627 株18.72％－－
藤村 定子
5,377 株17.89％－－
藤村 健司
5,377 株17.89％－－
藤村 真也
2,610 株8.68％－
－合計30,061 株 100.00％－－

従業員の状況
区
男女

分
子
子
計

従 業 員
平均年齢
平均勤続年数
44 名(40 名) 43.70 歳(41.80 歳) 18 年 7 ヶ月(16 年 6 ヶ月)
15 名(14 名) 40.87 歳(39.29 歳) 16 年 1 ヶ月(16 年 0 ヶ月)
59 名(54 名) 42.98 歳(41.15 歳) 17 年 10 ヶ月(16 年 3 ヶ月)（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。
( )内の数字は再雇用社員を除いた数字です。

5

主要な借入先借入先(株)東北銀行(株)岩手銀行(株)商工組合中央金庫
三井住友ファイナンス＆リース(株)リコーリース(株)計第 59 期

再任
再任
再任
再任
再任
新任

借入金残高
159,411,000 円
17,550,000 円
15,390,000 円
33,488,640 円
1,954,368 円
227,794,008 円

設備資金
設備資金
設備資金
リース債務
リース債務

取締役及び監査役
地
取
取
取
取
取
取
監

締
締
締
締
締
締
査

位
役
役
役
役
役
役
役

氏
藤 村
藤 村
谷 村
佐々木髙 橋
藤 村
荒 川

名昭生
裕光
彦也
平

文
茂
禎正
和真
鉄担当及び主な職業代表取締役会長
代表取締役社長
常務取締役
営業グループ本部長
営業支援グループ本部長
取締役営業推進役
株式会社荒川商店代表取締役（注）取締役につきましては、令和 2 年 6 月 23 日開催の株主総会にて選任を予定しております。

社員有資格者名簿
１級管施行管理技士
１級土木施行管理技士
２級土木施行管理技士
２級管施行管理技士
２級電気工事施行管理技士
給水装置工事主任技術者
給水装置工事配管技能者
２級配管技士
責任技術者
排水設備責任技術者
ＮＳ形アドバイザー
浄化槽設備士
第二種電気工事士
一般毒物劇物取扱者
ﾉｰﾘﾂ太陽光発電施工ＩＤ

中澤 力、田屋智行、府金 司、菊地 司、谷藤良浩
府金 司、菊地 司
田屋智行、吉田 博、中澤 力
高橋竜一、吉田 博、石井克尚
田屋智行、菊地 司
中澤 力、佐藤 靖、菊地 司
太田勝明
田屋智行
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖、府金 司、菊地 司
谷村禎裕、戸塚重則、佐々木武美、芳賀 満、米倉俊充中澤 力、府金 司
中澤 力
戸塚重則
田屋智行

6

貸

借対照表

令和2年3月31日
株式会社 藤村商会
借方

貸方（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権売掛
金
工 事 未 収 入 金
有価
証
券
商
品
その他 流動 資産
貸 倒 引 当 金

流動資産計349,670,654 支
払
手形
403,492,787 買掛
金8,525,003 工 事 未 払 金
749,351,203 未払法人税住民税等
22,745,304 未
払費
用
58,811,205 仮受
金160,983,964 未 払 消 費 税 等
19,026,413△ 11,566,811

1,384,776,642
327,230,548
12,446,5001,329,000
18,705,790
2,232,663
13,443,200

1,761,039,722

1,760,164,343

流動負債計

固定資産

固定負債

建物
建 物 付 属 設 備
構
築物
機
械装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
借地権
出資
金
投 資 有 価 証 券
保証金
生命保険積 立金ノ ー ハ ウ 利 用 権
電気施設利 用権
水道施設利 用権

254,627,745 長 期 借 入 金
13,913,725 リ ー ス 債 務
9,454,652
34,461,399
4
固定負債計
451,382
283,126,483
負債合計
32,817,600
4,254,255（資本の部）
6,291,000
19,860,000 資
本金2,744,875 利 益 準 備 金
63,519,367 別 途 積 立 金
544,394 繰 越 利 益 剰 余 金
134,470
283,134

固定資産計

726,484,485

合

2,487,524,207

計

7

資本合計
合

192,351,000
35,443,008

227,794,008
1,987,958,351

20,000,000
5,000,000
330,000,000
144,565,856

499,565,856
計

2,487,524,207

損

益計

算

自

平成31年4月 1日

至

令和 2年3月31日

書株式会社
Ⅰ 営

業

損

益

1 売

上

2 売
売の上
上

原
総利部
高4,438,865,883

価3,833,409,016

益

605,456,867

3 販 売 費 及 び 一 般 管 理費
営
Ⅱ 営

業

業 外利

益

損 益の 部636,982,262△ 31,525,395

1 営業

外収益

9,937,113

2 営

業

外費

用

3,328,869

経常別損

1 特別利

益

163,603

2 特別損失604,889

Ⅲ 特利益

益の藤村商会△ 24,917,151

部

税 引 前 当 期 利 益△ 25,358,437

法 人税 ・住 民税 ・事 業税

1,329,000

当期純利

益△ 26,687,437

8工事原価報告書
自平成31年4月1日
至令和2年3月31日
Ⅰ材料費（１）工事材料費

11,048,295

11,048,295

00

Ⅱ労務費
（１）工事法定福利費
Ⅲ経費（１）工事外注費

58,647,819（２）工事消耗品費

1,933,814
60,581,633

完成工事原価71,629,928株主資本等変動計算書
自 平成 31年 4月 1日
至 令和 2年 3月 31日
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他 資本資本
資本 剰余金 利益準備金
準備金
準備金 合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

5,000,000

330,000,000

171,253,293

506,253,293

26,687,437

26,687,437

20,000,000

利益剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

000△ 26,687,437△ 26,687,437

20,000,000

5,000,000

330,000,000

144,565,856

479,565,856

株主資本

自己株式

前期末残高

株主資本合計純資産合計

526,253,293

526,253,293

26,687,437

26,687,437△ 26,687,437△ 26,687,437

499,565,856

499,565,856

当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

9

キャッシュ・フロー計算書
単位：千円

Ⅰ営業活動収支

H31.03

営業収入
売上高

R2.03

4,493,091

4,438,865

売掛金減少

172,598

59,562

受取手形減少366,330△ 23,391

その他資産減少△ 8,442

2,209

営業外収益

9,819

9,937

特別収益

10,64805,044,044

4,487,182

3,852,656

3,833,409

棚卸資産増加

24,77513

買掛金減少△ 1,806

171,805

支払手形減少472,752△ 247,752

その他負債減少

16,59843,574

経費支出

622,218

589,473

営業外費用

3,574

3,287

特別費用

22,759

604

法人税等

1,329

1,329

5,014,855

4,395,742

29,18991,440

短期借入金増減00

長期借入金増減△ 44,772△ 44,772△ 44,772△ 44,772

有形固定資産減△ 302△ 1,957

無形固定資産減

00

投資等減

0

△ 17,739

その他固定資産減

00

△ 302

△ 19,696△ 15,885

26,972

期首現金預金残高

338,583

322,698

期末現金預金残高

322,698

349,670△ 15,885

26,972

営業収入計
営業支出
売上原価

営業支出計
差引営業収支（イ）Ⅱ財務活動収支

増資・自己株式
合併剰余金増差引財務収支（ロ）

Ⅲ投資活動収支

差引投資収支（ハ）
収支差額合計（イ+ロ+ハ）

Ⅳ支払資金

10

個別注

記

自平成 31 年

4月

至

令和

3 月 31 日

2年表

1日

1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。
3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ｱ.時価のあるもの・・・・移動平均法に基づく原価法
ｲ.時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法①有形固定資産・・・定率法(但し、平成 10 年４月１日以降取得建物(付属設備は除く)は定額法)
有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
②無形固定資産・・・定額法③リース資産・・・定額法
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引（リース料総額 300 万以下のもの）については、通常の賃借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
11

（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しています。
4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・619,365,013 円(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・・・・・0 円
5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

30,061 株

当期増加株式数（発行済普通株式）0株

当期減少株式数（発行済普通株式）0株

当期末株式数（発行済普通株式）

30,061 株

摘要（発行済普通株式）(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式（種類及び株式数）
普通株式（自己株式）
前期末株式数（自己株式）0株

当期増加株式数（自己株式）0株

当期減少株式数（自己株式）0株

当期末株式数（自己株式）0株摘要（自己株式）
6. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの純損失額・・・・・・・・・ △887 円 76 銭(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・ 16,618 円 40 銭
以上

12

監

査

報

告書
令和２年

株式会社 藤 村 商 会取締役社長 藤 村 茂 生

殿
監査役

私

５月２５日

荒川

鉄平

監査役は、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第５８期営業年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。
1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。
2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。
3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

13