PRESS RELEASE

2023年12月15日

金融包摂型FinTechスタートアップGlobal Mobility Service株式会社
日本の観光・物流領域における社会課題「自動車運送業における人材不足」解決を目指す調査を実施- インドネシア現地法人が現地パートナー企業と連携し、日本国内のドライバー不足解消に向けたワンストップの事業構築を目指す -世界の低与信層に向けた金融包摂型FinTechサービスをグローバルに展開する日本発のスタートアップGlobal
Mobility Service 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：中島 徳至 以下、GMS）のインドネシア現地法人 PT Global Mobility Service Indonesia(以下、GMSI) は、インドネシアでレンタカー事業を行うPT Mobilty
Sharing Indonesia(以下、MSI)と連携し、在留資格「特定技能」に自動車運送業の追加を見据え、インドネシアドライバー送り出し事業の構築を視野に、タクシー事業、配車および物流事業に従事するインドネシアのドライバーを対象とした調査を行います。

GMSが調査に取り組む背景と意義
日本では少子高齢化によるドライバーの高齢化、人材不足により、自動車運送業領域にかかわる、観光・物流分野に深刻な影響が出ることが見込まれています。2023年に入り、自動車運送業の3団体より在留資格制度の見直し要望が出され、国土交通省にて自動車運転業を特定技能1号の追加分野とする検討がされているとの報道がなされるに至りました。
GMSは、真面目に働く意欲があり返済能力があると見込めるにもかかわらず金融サービスを受けられないファイナンスギャップを解消するために金融包摂型FinTechサービスを提供し、全世界でのべ3万人が利用する規模となりました。インドネシアでは2018年より事業を開始して就業機会創出に取り組み、現時点で約1万人以上の真面目に働くドライバーをネットワークするに至りました。

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GMSのサービスは就業機会を創出する側面だけではなく、真面目さというマインド面、自動車輸送のスキル面においても良質な人材を育成・確保する仕組みでもあります。そこで、GMSが受け入れ・送り出しを担うことで、インドネシアのドライバーにとっては自身のスキルを活かした国をまたいでの就業機会の創出につながり、受け入れる日本においては、自動車輸送における安全安心と人材不足の課題解消につながると考えています。
海外人材活用バリューチェーン全体を支えるサービス構築を目指す
インドネシア中央統計庁によると、2023年8月時点の生産年齢人口は2億1,259万人で、前年同月比で317万人増、2023年2月比で100万人増と、インドネシアの人口増加に伴い増加傾向にあり、このうち約600万人が輸送・交通領域に従事しています。また、インドネシアから日本への特定技能の受け入れは25,337人(2023年6月末時点, 入国管理局)で、ベトナムに次いで2番目に多い受入数となっています。
このような背景から、本調査は日本-インドネシア間における自動車運送業の特定技能におけるバリューチェーン全体へのサービス提供機会の探索を意図しています。今後、インドネシアにおける特定技能の職業訓練校との連携を通じ、優良ドライバーに向けての日本語教育ならびに運転やマナー等の教育を行い、日本へ送り出すことで日本でのバス、タクシー、物流等ドライバー不足の解消を目指します。また、送り出し後においても、既存提携金融機関等と連携し、日々の移動の為に必要な車両を提供することを通じ、特定技能在留外国人の生活面においてもサポートを進めてまいります。
調査概要
本調査にあたり、現地パートナーであるMSIの保有する人材データベースを活用します。MSIは東南アジア大手配車サービスのGrabやGojekとの業務提携等との提携実績を持ち、GMSIのドライバーの走行データや支払いデータを基にした評価システムの運用を通じて優良ドライバーを確保しています。また、先行して実施したドライバーおよびその家族を対象とした予備調査では80名中74名が日本での就労プログラムへの参加・送り出しをぜひ検討したいと回答しており、関心の高さが確認できました。
対象者：インドネシアにてタクシー事業、配車および物流事業に従事するドライバー等、インドネシアにおける特定技能実習生の送り出し機関および特定技能実習生への日本語教育等を行う教育機関、ならびに日本にでの特定技能実習生受入機関
対象地域：インドネシア・ジャカルタ市特別州
調査内容：日本での就労意向他、特定技能の送り出し・受け入れに関する実態や動向、および介護等、既存枠で日本にて就労している特定技能実習生の車両ニーズの調査
なお調査結果の公表は2024年6月を予定しております。
GMSは、利用者に寄り添ったサービスを提供するだけでなく、社会ニーズの変化に柔軟に対応した新たなサービスの組成・提供など、「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」とのビジョンのもと、今後も真に豊かで持続可能な社会の実現に向けて国際社会に貢献してまいります。
PT Mobilty Sharing Indonesia（MSI）について

MSIは、車両のレンタルや車両オーナーシッププログラムのモビリティ関連サービスを提供しています。東南アジア大手配車サービスのGrab Holdings Inc.やGojekといった配車サービス会社と提携しており、顧客実績に基づく1万人以上のドライバーデータベースを構築しています。
会社名：PT Mobility Sharing Indonesia
代表者：取締役社長 梅澤 和宏
所在地：Summitmas I Lantai 2 Jl. Jenderal Sudirman No.Kav. 61-62, RT.5/RW.3, Senayan,Kec. Kby. Baru, Kota Jakarta Selatan, Daerah Khusus Ibukota Jakarta 12190
設立日：2019年10月14日

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URL：https://mobility-sharing-indonesia.com/
事業内容：レンタカー事業
Global Mobility Service株式会社 概要
GMS は「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層約 14億人(*1)の信用創造を行う、日本発の金融包摂型 FinTech のグローバルスタートアップ企業です。
日本国内及び ASEAN 諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の方々の就業機会を創出する社
会課題解決型のビジネスモデルは、SDGs の達成に直接的に貢献するビジネスエコシステムとして評価を得ています。相対的貧困率がG7でワースト２(*2)とされる日本国内において、当社はこれまで12社の金融機関・ファイナンス企業との提携を通じ、従来のローンやリースの与信審査に通過しなかった方々に車両をお届けするサービスを展開しております。車両を入手し真面目に働くサービス利用者のデータを可視化、分析し、AIによる情報の価値化を行うことで、利用者のニーズに沿ったファイナンスを提供し、利用者が求める豊かな生活が送れる仕組みを創造しています。
*1出典：世界銀行 - The Global Findex Database 2021 *2出典：一般社団法人グラミン日本

当社の事業概要につきましては、以下の経団連Society5.0の動画をご参照ください。
https://youtu.be/S9fXklbwYEY

会社名：Global Mobility Service株式会社
代表者：代表取締役社長CEO 中島 徳至
所在地：東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
設立日：2013年11月25日
資本金：18億7,828万円（資本準備金含む／2022年12月1日時点）
URL：https://www.global-mobility-service.com/
事業内容：
車両遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS®」、データ分析プラットフォーム「MSPF®（モビリティサービスプラットフォーム）」を活用した金融包摂型FinTechサービスの提供、およびデータの二次活用サービスの提供Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPFはGMSの登録商標です。

＜報道関係者様からのお問合せ＞
Global Mobility Service 株式会社 コーポレート本部広報グループ
E-mail：press@global-mobility-service.com＜アライアンスに関するお問い合わせ＞”「真面目に働く人が正しく評価される仕組み」を創造する。”当社ビジョン実現にむけて、様々なプレーヤーとの協業を行っています。お気軽にお問い合わせください。
https://www.global-mobility-service.com/contact/form.html

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