一般社団法人日本観光研究学会定款

令和３年６月２６日 作成

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本観光研究学会(以下「当法人」という)と称し、英文では、JAPAN INSTITUTE OF TOURISM RESEARCH (略称 JITR) と表記する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（支部)
第３条 当法人は、理事会の決議を経て、支部を置くことができる。
２

支部の設置について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

（目的）
第４条 当法人は、観光に関する研究の促進を図り、もって観光の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第５条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）機関誌、学術論文集その他刊行物の発行（２）研究発表会、学術講演会、講習会、見学会等の開催（３）調査及び研究（４）国内外の諸団体との交流（５）研究の奨励と研究業績の表彰（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会員種別）
第６条 当法人の会員は次の５種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

当法人の目的・事業に賛同する個人（２）準会員観光に関する専門の教育を受けつつある者で、高等専門学

校及び大学に在籍する個人（３）賛助会員

当法人の目的・事業に賛同する法人及びその他の団体（４）特別会員

当法人の目的・事業に賛同する政府、地方公共団体及び関係団体・組織（５）名誉会員

当法人に対して特に功労のあった者及び観光に関する学問的研究において功績が特に顕著な者で社員総会の決議をもって推薦された者（入会）
第７条 当法人の目的に賛同し、入会した個人又は団体を会員とする。
２ 正会員、準会員、賛助会員及び特別会員になろうとする者は、当法人指定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
３

名誉会員として推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となる。

４

会員の種別の変更は、第２項及び前項の手続に準ずる。

５

会員の資格審査に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（会費の負担）第８条 次の各号に掲げる会員は、それぞれ年会費として本条各号に定める額を、毎会計年度の当初に納入しなければならない。なお、途中入会の場合は、入会時に本条各号の年会費を納入するものとする。
（１）正会員 10,000 円（２）準会員 5,000 円（３）賛助会員 一口 50,000 円（４）特別会員及び名誉会員は、会費を徴収しない。
２ 既納の会費は、理由の如何を問わず、これを返還しない。
(会員の権利)第９条 会員は、当法人が発行する機関誌その他の刊行物の優先配布を受けるほか、当法人が主催する事業に参加することができる。
(権利の停止)第 10 条 会長は、会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議を経て前条に定める会員の権利を停止する。
（１）会費を１年以上滞納したとき（２）その他、当法人が特に必要と認めたとき

（会員の資格喪失）
第 11 条 会員が次の各号の一つに該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）当法人を退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（３）３年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（会員の資格喪失に伴う権利義務）
第 12 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の当法人の資産に対して、何らの請求をすることができない。

（退会）
第 13 条 退会しようとする会員は、退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 14 条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議を経てこれを除名する。
（１）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為があったとき（２）その他、除名すべき正当な事由があるとき
２

会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う社員総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員名簿）
第 15 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知、催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第３章

総会

（構成）
第 16 条 社員総会（以下「総会」という。
）は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）計算書類の承認（４）理事会において総会に付議した事項（５）定款の変更（６）解散（７）その他総会で決議するものとして、法令又は定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催するものとする。
（招集）
第 19 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。会長に事故あるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
２

議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

４

前項に関わらず総会は、正会員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。

（議長）
第 20 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第 21 条 正会員は、一人１議決権を有する。
（決議）
第 22 条 総会の議事は、法令及びこの定款に特に定めのある場合のほかは、出席した正会員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 23 条 やむを得ない理由のため、総会に出席することができない正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については出席した正会員とみなす。
（決議事項の通知）
第 24 条 総会の議事の内容及び決議した事項は、全会員に通知しなければならない。
（議事録）
第 25 条 総会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長がこれに署名又は記名押印しなければならない。

第４章

役

員

（種類及び定数）
第 26 条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、会長と称する。
３ 代表理事以外の理事から副会長を置くことができる。なお、副会長は３名以内とする。
（役員の選任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議により、理事の中から選任する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えることができない。
（役員の任期）
第 28 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員より選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、次の各号の通り、それぞれの職務を執行する。
（１）会長は、当法人を代表し、当法人の業務を総理する。
（２）副会長は、会長を補佐し、理事会において定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（３）前各号以外の理事は、理事会において定めるところにより、当法人の日常の業務を分担執行する。
２

理事は、自己の職務状況を、各事業年度ごとに４か月を超える間隔で 2 回以上、理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務執行状況を監査すること。
(２) 当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(３) 財産、会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（解任）
第 31 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により解任することができる。この場合、当該役員に対し決議前に弁明の機会を与えるものとする。
だだし、監事については、第２２条第２項によるものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 32 条 役員は、無報酬とする。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 33 条 当法人は、理事会の決議によって、役員の法人法第１１１条１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理 事会

（構成）
第 34 条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 35 条 理事会は、法令及びこの定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。
(１) 総会に付議するべき事項(２) 総会の決議した事項の執行に関する事項(３) その他総会の決議を要しない当法人の業務の執行に関する事項（招集）第 36 条 理事会は、会長が招集する。会長に事故あるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
２ 理事会を招集するには、理事及び監事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の１週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長が行う。会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもってこれを決する。

（決議の省略）
第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第６章

委 員会

（委員会）
第 41 条 会長は、当法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２

第７章

委員会に際し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

資産及び会計（経費の支弁）
第 42 条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 会費(３) 寄付金品及び補助金(４) 事業に伴う収入がある場合は当該収入(５) 資産から生ずる収入(６) その他の収入（事業年度）
第 43 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、総会の決議に基づき予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 45 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の決議を経たうえで総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を総会において報告し、第３号から第５号までの書類については総会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の付属書類(３) 貸借対照表(４) 損益計算表（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算表（正味財産増計算書）の付属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告書を事務所に５年間据え置くと共に、定款、会員名簿を事務所に備え置くものとする。

（余剰金）
第 46 条 当法人は、剰余金が生じた場合であっても、これを会員に分配しない。
２

当法人は、剰余金が生じた場合で、繰り越した差損があるときは、その補填に充て、なお剰余金があるときは、理事会の決議を経て、その残りの全部を翌年度に繰越し又は積み立てるものとする。

第８章

解散（解散）
第 47 条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２

当法人を総会の決議において解散しようとする場合は、第２２条第２項によるものとする。

（残余財産の帰属）
第 48 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事 務局

（事務局の設置）
第 49 条 当法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には職員を置くことができ、その任免は会長が行う。
３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

（事務局備え付けの帳簿及び書類）
第 50 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１) 定款
(２) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(３) 理事及び監事の名簿(４) 事業計画及び予算に関する書類(５) 事業報告及び決算に関する書類(６) 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表(７) 許可、認可証及び登記に関する書類(８) 定款に定める機関の議事に関する書類(９) 職員の名簿及び履歴書(10) その他必要な帳簿及び書類

第１０章

公告及び個人情報の保護（公告の方法）第 51 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（個人情報の保護）
第 52 条 当法人は、業務上知り得た個人情報に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議によって別に定める。

第１１章

雑則（委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

第１２章

附則

（最初の事業年度）
第 54 条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時の社員）
第 55 条 当法人の設立時の社員は、次のとおりである。
１．設立時社員
住所
氏名

梅川 智也

２．設立時社員
住所
氏名

熊谷 圭介

（設立時の役員）
第 56 条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
１． 設立時理事
住所
氏名

梅川 智也

２．設立時理事
住所
氏名

大西 律子

３． 設立時理事
住所
氏名

橋本 俊哉

４．設立時代表理事
住所
氏名

梅川 智也

５．設立時監事
住所
氏名

小野 良平

以上、一般社団法人日本観光研究学会を設立のため、設立時社員梅川智也外１名の定款作成代理人である司法書士小松勇太は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和３年６月２６日
設立時社員
梅川 智也
設立時社員
熊谷 圭介
上記設立時社員２名の定款作成代理人
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目 18 番 7 号
司法書士 小松勇 太