令和２年度 社会福祉法人北九州市福祉事業団 事業報告
令和 2 年度は、年間を通じ、新型コロナウイルス感染症拡大防止を最重要事項として取り組み、施設・業務の休止や活動縮小を余儀なくされた今までに経験したことのない一年であったが、そうした状況においても、当年度が「中期計画 2020」の最終年度であることから、中期計画に定める「経営の改善」、「地域貢献の推進」、「リスクマネジメントの強化」に真摯に取り組んできた。
まず、「経営の改善」では、総合療育センターにおいて、「総合療育センター経営会議」を新たに設置し、診療科や福祉分野それぞれに、活動目標を設定し、今後、到達状況を検証しながら、収入増に取り組んでいくこととした。また、小池学園では、定員の見直しや新たな加算の適用など、次年度以降の経営環境の整備に取り組んだ。
指定管理施設では、今期で指定管理期間が終了するかざし園、ひまわり学園（引野・若松・到津）は、今までの運営実績や提案内容が評価され、次期の指定管理を獲得した。
同じく今期で指定管理期間が終了する八幡東さくら保育所については、令和３年度から民間譲渡されることから、事業団による管理運営は今年度をもって終了した。
次に、「地域貢献の推進」では、高齢者の生きがいづくり支援事業等のこれまでの取り組みに加え、北九州市や福岡県の要請により、新型コロナウイルス感染症が発生した福祉・医療機関等へ職員派遣を行い、北九州地域の福祉・医療体制の継続的運営の確保に貢献した。
最後に、「リスクマネジメントの強化」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先に、施設の利用休止や利用制限、リモートによる事業運営の見直しなど、施設の衛生管理や利用者・職員の健康管理に全職員一丸となって取り組み、安全・安心な事業運営に努めた。
なお、「中期計画 2020」に引き続き、令和 3 年度から 5 年間を計画期間として、「経営基盤の安定化の推進」「地域福祉の向上に貢献」「ガバナンスの強化と経営の透明性の確保」を法人の目指す方向性とする経営方針「中期計画 2025」を新たに策定した。
（１）事業展開令和 2 年度に事業団が運営した施設は、9 種 69 施設で、その内訳は、指定管理施設
51 施設（障害児 6、高齢 1、児童館 39、保育所 1、緑地保育センター2、障害者スポー
ツセンター1、介護実習・普及センター1）、事業団立施設 17 施設（障害者施設 1、障害児 1、保育所 15）、その他受託１施設（レインボープラザ）であった。
施設運営にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ICT を積極的に活用した研修会やオンライン会議の開催など、運営の見直しを行い、安全・安心なサービスの提供及びサービスの質の向上と快適な環境づくりに努めた。
なお、これらの施設及び北九州市等からの受託事業の運営に要した経費の決算額は、85 億 5,189 万 2,918 円であった。
（２）施設運営等の主な実績
ア 障害児施設① 小池学園〔福祉型障害児入所施設：定員 40 名〕
障害児入所施設である小池学園においては、新型コロナウイルス感染防止のため、外部との交流を可能な限り抑制するなど、徹底した衛生管理対策を行いながら、月平均 26.7 人（対前年度 2.3 人減）の入所児童に対し専門的支援を行った。
また、学園が独自に作成した「社会的不適応が見られる中軽度児の支援プログラム」を継続実施し、利用児の適応行動の向上に取り組んだ。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、放課後等デイサービスの利用者数は 1,372 人（対前年度 59 人減）、障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）の利用者数は 270 人（対前年度 227 人減）、短期入所の利用者数は 72 人(対前年度 21 人増）となった。
地域に向けた活動では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発達支援セミナーは開催できなかったが、児童館の児童厚生員、指導員へのサポートを行う「発達支援アドバイザー事業」は 3 か所で実施した。また、相談支援事業所を開所し、障害や特性を持つ幼児期から児童期の子どもとその家族へ、適切なサービス利用に向けたケアマネジメントを 行 い 、 初 年 度 の 利 用 者 数 は 、 972 人 であった。
② 総合療育センター〔医療型障害児入所施設（足立園：定員 99 名）、児童発達支援センター（にこにこ通園：定員 50 名）、外来診療部門〕外来診療は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えや診療停止の期間があったことから、年間で 36,542 件（対前年度 7,412 件減）にとどまったが、入院診療では、徹底した衛生管理に加え、外部との交流を可能な限り抑制するなどの対策を行い、入院件数は年間 28,990 件（対前年度 165 件増）と微増した。
地域支援においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業が 4,615 件（対前年度 599 件減）ととどまったほか、障害者相談支援事業の支援回数も 675 回（対前年度 459 回減）と減少した。
発達障害者支援センター「つばさ」では、北九州市内の発達障害者やご家族を対象として相談支援、発達支援及び就労支援業務等を実施し、西部分所を含めた相談件数は、3,559 件（対前年度 119 件減）であった。また、周辺市町村の対象者に相談支援を行う福岡県からの受託業務においては、新たに発達支援及び就労支援業務を追加し、実施した。
③ 総合療育センター西部分所〔児童発達支援センター(きらきら通園：定員 40 名）〕、外来診療部門総合療育センターと一体となって、市内西部地域における通所、外来のサービスを提供する総合療育センター西部分所の外来診療は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えや診療停止の期間があったことから、年間で 8,000 件（前年度比 1,713 件減少）に減少した。
一方で、地域支援では、職員体制の充実や電話相談の拡充により、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業が 2,128 件（前年度比 245 件増加）と増加した。
④ ひまわり学園〔児童発達支援センター（引野ひまわり学園：定員 50 名、若松ひまわり学園：定員 30 名、到津ひまわり学園：定員 50 名）〕
新型コロナウイルス感染症対策として 4 月～6 月の登園自粛・分散登園の影響により年間利用率は 93.3％（対前年度 8.8 ﾎﾟｲﾝﾄ減）と減少し、短時間通園の年間利用数も、3 施設合計で 3,889 人（対前年度 736 人減）であった。
また、保育所等訪問支援の利用数は 388 件（対前年度 78 件減）、地域支援では、障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）の利用数が 708 件（対前年度 15 件減）であった。地域・家族の子育て支援についても、保育関係者を対象とした講演会、保護者勉強会は、新型コロナウイルス感染症に配慮し、１回あたりの人数を減らし数回に分けて実施した。また、家族支援として登園自粛期間の電話による相談支援を実施した。

イ かざし園〔特別養護老人ホーム：定員 55 名〕
新型コロナウイルス感染防止のために、徹底した衛生管理に加え、外部との交流を可能な限り抑制するなどの対策を継続して実施し、年間利用率は 95.02％（対前年度 1.68 ﾎﾟｲﾝﾄ減）で、ほぼ満床を維持した。
また、例年実施している社会福祉研修所の「認知症介護実践者等研修」への講師派遣や地域連携・地域支援の「かざし健康づくり事業」の支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったが、「地域サポート事業」「若年性認知症サポート事業」については、事業を縮小し、電話等にて実施した。
ウ ひよりの丘〔障害者支援施設（施設入所支援：定員 50 名、生活介護：定員 110 名）、共同生活援助（こいけホーム：定員 60 名）〕
新型コロナウイルス感染防止のために、徹底した衛生管理に加え、外部との交流を可能な限り抑制するなどの対策を継続して実施し、年間平均利用数は、施設入所48.5 人（対前年度 0.3 人増）、生活介護 102.1 人（対前年度 1.2 人減）、こいけホーム 55.2 人（対前年度 0.4 人増）と前年と同水準の利用を維持した。
地域支援サービスの年間利用数は、新型コロナウイルス感染症拡大防止ため利用を制限したこと等により、短期入所 259 人（対前年度 137 人減）、日中一時支援（日帰りショート）71 人（対前年度 139 人減）と大きく減少した。また、計画相談支援
及び障害児相談支援は、サービス等利用計画作成を 18 件（対前年度 79 件減）、モニタリングを 234 件（対前年度 68 件増）実施した。
エ 保育所 16 施設
保育所の入所率は、保育士の確保が困難等の理由により 85.9％（対前年度 2.7 ポイント減）と前年度を下回った。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、学校・幼稚園で休校等の措置が取られる中、保育所は、医療従事者や社会的インフラ従事者の子育て支援のため、継続して運営することが求められ、職員一同、感染防止に高い意識をもって運営を行った。
そうした感染防止の取り組みの中で、「離乳食講座」等の社会貢献・地域貢献事業の実施は見送らざるを得ず、また、保育士を目指す学生を対象に保育現場を体験してもらう「アクティブラーニング」も中止し、保育士養成校からの実習生受け入れも大きく制限することとなった。
また、事業継続の要諦となる現職保育士の育成、定着率の向上を図るため、保育アドバイザーによる保育所の巡回指導を継続して行った。
なお、平成 18 年度から指定管理者として運営してきた八幡東さくら保育所は、指定管理業務の終了に伴い、令和２年度で当法人の管理運営が終了した。
オ 児童厚生施設 41 施設① 児童館 39 施設
市内 39 館の児童館は、18 歳未満の児童の健全育成を目的に遊びを提供する屋内型の施設で、北九州市から指定を受けた 9 館では「児童館内親子ふれあいルーム」を、事業団が独自に選定した 11 館では「親子ふれあいサロン」を設置し、親子交流を促進して、子育て家庭を支援した。
児童館のうち 29 館において実施している放課後児童クラブでは、1 年生から 6年生までを対象とする全児童対策や 19 時までの利用時間延長などのサービス向上を図った。
しかし、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童館は、休館や受け入れ人数の制限を実施した一方で、放課後児童クラブは、医療や社会的インフラ従事者の子育て支援のため、徹底した感染予防対策をとりながら、継続して運営したものの、利用を控える傾向もあり、年間利用者総数は、332,432 人（対前年度 228,831 人減）と大幅に減少した。
② 緑地保育センター 2 施設
保育所・幼稚園・認定こども園等を対象とした宿泊保育や日帰り保育について
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日帰り保育のみを行い、年間利用数は、269 団体・8,149 人（対前年度 137 団体減・228,831 人減）であった。
その他、家族向けの「一般開放デー」、就学前の幼児と保護者を対象とした「親子宿泊」、市内の保育所・幼稚園に職員を派遣し、ゲームやクラフト制作等を指導する「出前講演（公演）」、保育所・幼稚園・認定こども園等の職員を対象とした「野外活動研修会」についても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施を見送った。
カ 障害者スポーツセンター「アレアス」〔障害者体育施設〕
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 2 年 3 月から 6 月まで休館した。
その後、個人・団体利用ともに、完全予約制での再開となったが、時間制限、人数制限を設けての開館であり、利用人数は 63,366 人（対前年度 142,512 人減）にとどまった。
また、出張型の「巡回水泳教室」、「巡回スポーツ教室」においても、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施見送りが多く、利用者数は 755 人（対前年度1,476 人減）であった。
さらに、障害者が参加する各種行事「第 17 回交流ボッチャ大会」、「アレアスフェスタ」、「北九州市長杯小学生ふうせんバレーボール大会」についても、開催時期の延期、規模の縮小などの影響があった。
＊ 第 17 回北九州チャンピオンズカップ国際車いすバスケットボール大会及び全日本選抜車いすバスケットボール選手権大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
ただし、同時開催している北九州市小学生車いすバスケットボール大会は、子供たちの障害への理解と認識を深め、バリアフリーの意識や人への優しさを養うという目的から継続して実施することが望ましく、参加を希望する小学校からの強い要望もよせられ、また、多くの企業等からの大会趣旨への賛同もいただき、万全の感染予防対策を講じて 11 月に開催した。
キ 福祉用具プラザ北九州〔介護実習・普及センター〕
福祉機器の展示・相談、リハビリ工房の運営、各種講座や研修を実施した。新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 2 年 3 月から 6 月まで休館したことにより、年間来所者数は 9,904 人（対前年度 7,258 人減）、一般相談件数は 2,528 件（対前年度 824 件減）と減少した。また、中途視覚障害者緊急生活訓練事業、高齢者排泄総合相談事業、介護・生活支援ロボット普及促進事業を市から受託して実施した。
ク レインボープラザ
地域づくりの拠点施設として、公的団体 9 団体、商業等テナント 6 社が入居し、福祉・教育文化活動等での地域づくり推進の役割を果たした。
一方で、会議室の貸出は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用を制限

したことにより、年間利用率は 40.8％（対前年度 7.8 ﾎﾟｲﾝﾄ減）であった。
（３）受託事業等の主な実績
ア 社会福祉施設従事者等研修事業（社会福祉研修所）
今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、従来の集合研修の見直しを余儀なくされ、一部の中止やオンライン研修に切り替えての実施となった。オンライン研修の実施にあたっては、安定した配信のためのホストコンピューター、有線ネットワーク工事などのハード面の整備や、電子申請方式に対応するホームページの改修を行うとともに、研修所職員を対象にオンラインに関する勉強会を複数回開催し、情報と技術の共有化を図った。
こうした対策を講じて、市から受託した社会福祉施設従事者研修、介護サービス従事者研修、認知症介護実践者等研修を、年間 75 回・124 日実施し、4,461 人（配信動画視聴を含む）の参加があった。
また、児童分野の研修においては、新たに子ども家庭局子育て支援課より児童虐待関連の 2 研修を受託、実施し、市民、教育機関、放課後児童クラブ、放課後デイサービス等の参加者が 760 人であった。
研修の実施にあたっては、国が福祉現場に求める従事者の研修ニーズや利用者への福祉ニーズの多様化に配慮し、児童、障害児者、高齢者等、それぞれの分野において、できるだけ福祉現場をサポートできるような内容となるよう心がけた。
イ 介護保険訪問調査業務
戸畑区を除く市内 6 区の介護保険施設及び在宅の介護保険利用者の要介護・要支援認定更新申請（更新申請件数の約 9 割）及び中間市・遠賀郡・行橋市・苅田町・みやこ町居住者の更新・区分変更申請及び介護扶助 10 割負担者の更新・区分変更申請について、北九州市から受託して訪問調査を行った。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間中に調査予定の対象者について、市が要介護認定の有効期限を 12 か月延長し、調査が翌年度に延期になったことにより、 調査件数は年間 15,980 件（対前年度 10,165 件減）にとどまった。
ウ 障害支援区分認定事務
北九州市から受託した障害支援区分の認定に必要な訪問調査業務においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間中に調査予定の対象者について、市が障害支援区分認定の有効期限を 12 か月延長し、調査が翌年度に延期になったことにより、年間 2,862 件（対前年度 148 件減）であった。
また、必要とされる支援の度合いを認定する審査会は、76 回（対前年度 50 回減）開催され、2,420 件（対前年度 94 件減）の審査判定業務の補助を行った。
エ 地域包括支援センターと統括支援センターへの職員出向
市が設置している地域包括支援センターと統括支援センターに、社会福祉士 12 人、主任介護支援専門員 20 人、予防給付担当介護支援専門員 61 人、介護予防担当者 7人計 100 人を出向させた。
オ 地域担当看護職員活動事業
各区役所が地域で実施している保健福祉事業や母子保健事業での各種教室等の補助業務を行った。また、各種健診受診者への事後フォローとして、電話、訪問等により指導を行った。指導件数は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問を抑制したことにより、15,391 件（対前年度 3,418 件減）であった。
カ のびのび赤ちゃん訪問事業
各区役所において、産後早期の産婦及び乳児、養育リスクのある産婦等を訪問して、保健・栄養相談や育児相談などを行った。相談件数は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問を抑制したことにより、年間 7,924 件（対前年度 1,778 件減）であった。
キ 介護報酬請求事務
各区役所統括支援センターにおいて、要介護区分が「要支援 1」「要支援 2」の該当者及び基本チェックリスト該当者に対し、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所が作成したケアプランについて、国民健康保険団体連合会へ介護報酬を請求する業務を行った。請求件数は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、事業所の活動が縮小したため、年間 123,890 件（対前年度 5,557 件減）であった。
ク 皿倉放課後児童クラブ
行事の実施や建物内外の環境整備及び安全管理について、運営委員会、学校及び保護者の協力を得ながら取り組み、児童の健全育成に努めた。しかし、年間の利用者は、新型コロナウイルス感染拡大防止による受け入れ制限を行なったため、16,626人（対前年度 9,916 人減）であった。
ケ 子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」
若年未就労者やひきこもり等、社会生活を円滑に営む上で｢困難｣を抱える若者を対象とする相談は、新型コロナウイルスの影響より、来所者が減少し 2,322 件（対前年度 578 件減）にとどまったが、自立支援プログラムについては、ニーズが拡大する中、オンラインプログラムの提供などの感染症対策を行い、延べ 1,136 人（対前年度 29 人減）に実施するとともに、市内の様々な支援機関からなるネットワーク「北九州市子ども・若者支援地域協議会」へつないだ。
また、社会的自立困難な若者が、本格的な演劇体験を通して、様々な潜在能力・素質を見出し、その後の就職活動に活かすことを目的とする「芸術体験ワークショップ」を北九州市芸術文化振興財団と協同実施し、11 回（対前年度増減なし）の活動に延べ 69 名（対前年度 58 人減）が参加した。
児童養護施設退所者等への自立生活への不安や悩み等の相談に応じる「社会的養護自立支援生活相談事業（ＨＡＮＡＳ“ＹＥＬＬ”）」では、市内児童養護施設 7 施
設の退所前、退所後の若者達から 342 件（対前年度 95 件増）の相談を受けた。
コ 高齢者生きがいづくり支援事業〔自主事業・社会貢献事業〕「虹のふもと」において、地域高齢者の交流や健康増進を目的として予定していたイベントや講座は、新型コロナウイルスの影響により、中止や少人数での開催を余儀なくされたほか、例年参加している地元商店街の「百円商店街」などのイベントも中止となったため、授産品や菓子類の販売が激減し、厳しい運営となった。
また、就労体験のため、「虹のふもと」の運営に携わっている子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」の利用者については、コロナ禍の事業縮小に伴い、就労体験の機会が減少することとなったため、事業団各施設における環境整備、事務補助などの就業体験（バイトライ）に振り替えて、就労体験機会の確保を図った。