日

本

昆

虫

学

会

2014 年度評議員会報告・総会報告
評議員会報告日時2014 年 9 月 13 日（土）15：00－17：50

場所

広島大学教育学部 L204 室 (東広島市)

出席者（敬称略） [評議員]（北海道）秋元信一（将来問題検討委員長，編集委員長），大原昌宏，（東北）郷右近勝夫，中村剛之，（関東）久保田耕平，矢後勝也，（東海）塚田森生，田上陽介，（信越）東城幸治，
町田龍一郎，（近畿）金沢至（電子化推進委員長），松本吏樹郎，石井実（自然保護委員長），八尋克郎，（中国）三浦一芸，竹松葉子，（四国）吉富博之，大原賢二，（九州）阿部芳久（日本昆虫科学連合日本昆虫学会代表），徳田誠，紙谷聡志（日本の昆虫編集委員長），[本部]沼田英治（会長，国際昆虫学会議評議員），小野正人（副会長，選挙管理委員長），後藤慎介，吉村真由美（庶務幹事），佐藤宏明（会計幹事，日本 ICIPE
協会日本昆虫学会代表），神保宇嗣（図書幹事，関東評議員），[委員長等]（評議員以外）中尾史郎，大島一正（会計監査），三枝豊平（日本昆虫目録編集委員長）

Ⅰ．報告事項
報告事項１．庶務幹事報告1.

2014 年 9 月 1 日現在の会員総数は 1162 名（一般正会員 915 名，学生正会員 172 名，海外正会員 20 名，
団体会員 38 団体，賛助会員 5 名，名誉会員 12 名）で，寄贈会員 31 名を加えて 1193 名である．退会処
理予備群である 3 年以上の会費滞納者（2012 年度から 2013 年末日を納入期限とした 2014 年度分会費まで）は，正会員 35 名，賛助会員 1 名である．なお，2013 年末時点で 2011 年度から 2013 年度分までの 3 年分の会費を滞納していた会員 35 名を，日本昆虫学会会則第 8 条および第 11 条 2 により退会とした．

2.

2014 年 1 月 1 日から 2015 年末までの日米昆虫学会相互会員制度が 2013 年 10 月 1 日，開始された．

3.

日本昆虫学会会則第 18 条 3 に基づき，10 名の本会会員（敬称略，市岡孝朗，大原昌宏，木村正人，坂巻祥孝，杉浦真治，舘 卓司，立田晴記，藤山直之，森田明広，吉澤和徳）に 2014-2015 年度編集委員を委嘱することの可否について，2013 年 10 月 16 日正午締め切りの通信評議員会で諮った結果，承認
された．

4.

和文誌「昆蟲（ニューシリーズ）」編集部規則第 2 条 2 に基づき，2014-2015 年度和文誌編集長として大原昌宏会員が選出されたことが，2013 年 10 月 16 日の通信評議員会で報告された．

5.

英文誌「Entomological Science」編集部規則第 2 条 3 に基づき，7 名の本会会員（敬称略，市岡孝朗，
木村正人，坂巻祥孝，杉浦真治，舘 卓司，立田晴記，森田明広）に 2014-2015 年度編集部委員を委嘱することの可否について，2013 年 10 月 23 日締め切りの通信評議員会で諮った結果，承認された．

6.

和文誌「昆蟲（ニューシリーズ）」編集部規則第 2 条 3 に基づき，3 名の本会会員（敬称略，藤山直之，
秋元信一，吉澤和徳）に 2014-2015 年度編集部委員を委嘱することの可否について，2013 年 10 月 23
日締め切りの通信評議員会で諮った結果，承認された．
1

7.

2013 年 11 月 20 日，編集委員会規程第 2 条に基づき，2014-2015 年度副編集委員長として大原昌宏会員が選出されたことが通信評議員会に報告された．

8.

2013 年 11 月 20 日，
英文誌「Entomological Science」
編集部規則第 2 条 2 に基づき，もう 1 名の 2014-2015
年度英文誌編集長として吉澤和徳会員が，また同規則第 2 条 4 に基づき，2014-2015 年度英文誌副編集長として市岡孝朗会員が選出されたことが通信評議員会に報告された．

9.

2013 年 11 月 20 日，和文誌「昆蟲（ニューシリーズ）」編集部規則第 4 条に基づき，2014-2015 年度和文誌副編集長として藤山直之会員が選出されたことが通信評議員会に報告された．

10. 次に示した 27 名に 2014-2015 年度英文誌編集諮問委員を委嘱することの可否について，2013 年 11 月
27 日正午締め切りのメールによる通信評議員会で諮った結果，承認された．
2014-2015 年度英文誌編集諮問委員
氏名（敬称略）所属

青木 重幸，立正大学，東京
阿部 芳久，九州大学，福岡
鎌田 直人，東京大学，秩父上村 佳孝，慶應義塾大学，横浜
小島 純一，茨城大学，水戸
小島 弘昭，東京農業大学，厚木後藤 慎介，大阪市立大学，大阪
末吉 昌宏，森林総合研究所，熊本
曽田 貞滋，京都大学，京都
東城 幸治，信州大学，松本，新任
西田 隆義，滋賀県立大学，彦根
沼田 英治，京都大学，京都，新任広渡 俊哉，九州大学，福岡
前藤 薫，神戸大学，神戸，新任
吉村真由美，森林総合研究所，京都David A. Andow, University of Minnesota, St. Paul, USA
James M. Carpenter, American Museum of Natural History, New York, USA
Jung-Tai Chao, Taiwan Forestry Research Institute, Taipei, Taiwan
Sei-Woong Choi, Mokpo National University, Jeonnam, South Korea
Andrew J. Davis, Unveristy of Göttingen, Göttngen, Germany
David L. Denlinger, Ohio State University, Columbus, USA
Thomas J. Henry, Systematic Entomology Laboratory, USDA, Washington DC, USA
Vojtech Novotny, Institute of Entomology, Ceske Budejovice, Czech Republic
Derek A. Roff, University of California, Riverside, USA
Aida H. Saulich, St. Petersburg State University, St. Petersburg, Russia
David S. Saunders, University of Edinburgh, Edinburgh, UK
Bradley J. Sinclair, National Collection of Insects, Arachnids and Nematodes, Ottawa, Canada
11. 会長，副会長，会計幹事，庶務幹事で協議した結果，印刷経費を圧縮するため，17 巻 1 号より和文誌での評議員会報告，総会報告，通信評議員会報告，会則，規程，細則，申し合わせの印刷をとりやめウェブサイト（日本昆虫学会ホームページ）にて公開することにした（2013 年 11 月 27 日）．
2

12. 新たな会員管理システム「マイページ」（https://www.bunken.org/entsocj/mypage/Login）が 2013 年
10 月 31 日開設された．必須事項の登録・修正を行うことにより，学会誌の閲覧，登録内容の確認・変更，パスワードの変更，会費納入状況の照会，会員名簿の検索が可能となった．
13. サーバ移転による学会ウェブサイトのデザインと更新方法の変更に対応するため電子化推進委員会規程第 2 条に基づき，金沢至 電子化推進委員長より以下の提案があった．本案について 2014 年 1 月 6 日
正午締め切りの通信評議員会で諮った結果，異議はなく，承認された．
沢田佳久会員が電子化推進委員を退任し，代わって高須賀圭三会員と小川遼会員（ともに神戸大学）
を委員として推薦する．なお，電子化推進委員会規程 4 条に委員の任期は 2 年とあるが，今回は委員の交代に伴うものであるため，高須賀会員，小川会員の委員としての任期は 2014 年末までの 1 年間とする．
14. 電子化推進委員会規程第 3 条に基づき，2014 年 1 月 9 日，高須賀圭三会員と小川遼会員にウェブサイ
ト管理ワーキンググループメンバーが委嘱された．
15. 2013 年 9 月 13 日の評議員会において，現在の学会賞の名称を論文賞とすること，あきつ賞を学会から授与すること，が決定された．これに基づいて，会則・規程・細則の改正・新設の案を作成し，2014
年 1 月 14 日正午締め切りの通信評議員会で意見を聴取した．聴取した意見に基づき修正案を作成し，2014 年 2 月 14 日正午締め切りの通信評議員会で諮った結果，異議はなく，承認された．なお，会則第29 条に基づき，会則の変更は総会に諮る．総会において会則の変更が認められた際には，以下の「日本昆虫学会表彰規程」「日本昆虫学会論文賞選考細則」「日本昆虫学会若手奨励賞選考細則」「日本昆虫学会あきつ賞選考細則」を施行する．またこれに伴い，現在の「日本昆虫学会学会賞授賞規程」「日本昆虫学会若手奨励賞授賞規程」「日本昆虫学会学会賞候補者選考細則」「日本昆虫学会若手奨励賞候補者
選考細則」は削除する．
（下線部を加え，取り消し線部を削除する）
会則（第１条の前に「2014 年 9 月 14 日改正」を挿入する）（表彰および除名）
第 12 条 本会の目的に著しく貢献する活動論文を本会の会誌 「昆蟲 (ニューシリーズ)」および「Entomological Science」誌上に発表した会員または非会員は，別に定める規程により総会において表彰され，賞状と副賞を授与される．
2.昆虫学の発展に寄与する優れた研究を行い，将来の発展が期待される若手の会員は，別に定める規程により総会において表彰され，賞状と副賞を授与される．
32.本会の会員で本会の体面を著しく汚したり，本会の趣旨に反するような行いがあれば，総会の決議によって除名することがある．

日本昆虫学会表彰規程
第 1 条 本会は会則第 12 条 1 により，日本昆虫学会論文賞，日本昆虫学会若手奨励賞，日本昆虫学会あきつ賞を設け，それに関する規程を次のように定める．
第 2 条 日本昆虫学会論文賞は，本会の会誌 「昆蟲（ニューシリーズ）」および「Entomological
Science」誌上に優れた論文を発表した会員または非会員に授与する．授賞は各年度 2 件とする．複3

数回受賞を問わない．受賞論文の著者には賞状と副賞を与える．選考は別に定める日本昆虫学会論文賞選考細則による．
第 3 条 日本昆虫学会若手奨励賞は，昆虫学の発展に寄与する優れた研究を行い将来の発展が期待される会員に授与する．選考の対象は，自薦または他薦のあった当該年度までの会費納入済みで原則として 40 歳未満（応募時）の一般正会員および学生正会員とする．選考の評価対象となる研究業
績は，論文業績のほか，研究手法の開発，データベースの構築，ウェブ上のデータ公開等を含むものとする．なお，論文業績には少なくとも本会学会誌に筆頭著者として掲載された論文 1 編を含む
こと．授賞は各年度 1 件以内とする．複数回受賞は認めない．受賞者には賞状と副賞を与える．選考は別に定める日本昆虫学会若手奨励賞選考細則による．
第 4 条 日本昆虫学会あきつ賞は，学術的昆虫学分野および一般向け昆虫学教育普及分野に関する優秀なウェブサイトに授与する．ウェブサイト代表者には賞状とあきつ賞のロゴをウェブ上に提示する権利を与える．選考は別に定める日本昆虫学会あきつ賞選考細則による．
付則 本規程は 2014 年 9 月 14 日から施行する．
日本昆虫学会論文賞選考細則
1. 日本昆虫学会表彰規程第 2 条に定める日本昆虫学会論文賞の選考は，以下の手続きで行う．
2. 当該年度の会誌を担当した編集委員会は掲載論文の中から 5 編を候補論文として選定し，庶務幹事に報告する．
3. 評議員は候補論文の中から 2 編を投票し，得票数の多いものから 2 件を受賞論文とする．同票の場合はそれらについて再投票で決する．再投票でも決定できない場合には，その扱いを学会長に委
ねる．
4. 評議員による選考の手続きは庶務幹事が行い，大会の申し込み締め切りまでに受賞論文を決定す
る．
5. 庶務幹事は投票結果を評議員会と編集委員会に報告し，授賞の決定をすみやかに受賞者に通知す
る．
6. 評議員による投票記録は庶務幹事が 2 年間保存し，公開をさまたげない．
付則 本細則は 2014 年 9 月 14 日から施行する．
日本昆虫学会若手奨励賞選考細則
1. 日本昆虫学会表彰規程第 3 条に定める日本昆虫学会若手奨励賞の選考は，以下の手続きで行う．
2. 応募者（他薦の場合には推薦者）は，応募票（形式任意）を庶務幹事あてに提出する．応募票には氏名，年齢（生年月日），連絡先，研究タイトル，研究業績リストを記し，さらに主な研究業績の要旨（他薦の場合は推薦書）を 1000 字程度で記載する．他薦の場合には推薦者の氏名，連絡先を別記する．
3. 業績は評議員によって審査される．評議員は応募者の中から 1 名を投票し，投票数の上位 1 位の者を候補者とする．同票の場合はそれらについて再投票で決する．再投票でも決定できない場合は，学会長に扱いを委ねる．評議員は，候補者の受賞の賛否について投票を行い，有効票の 3 分の 2 以
4

上の賛成をもって，これを受賞者と決定する．
4. 選考の手続きは庶務幹事が行い，大会の申し込み締め切りまでに受賞者を決定する．
5. 庶務幹事は投票結果を学会長と評議員会に報告し，授賞の決定をすみやかに受賞者に通知する．
6. 投票記録は庶務幹事が 2 年間保存し，公開をさまたげない．
付則 本細則は 2014 年 9 月 14 日から施行する．
日本昆虫学会あきつ賞選考細則
1. 日本昆虫学会表彰規程第 4 条に定める日本昆虫学会あきつ賞の選考は以下の手続きで行う．
2. 当該年度までの会費を納入済みの一般正会員および学生正会員からの推薦を受け付ける．
3. 推薦者は，推薦票（形式任意）を庶務幹事あてに提出する．推薦票には推薦者の氏名と連絡先，
ウェブサイトのタイトルとアドレス（URL），ウェブサイト代表者１名の氏名と連絡先を記述し，推薦するウェブサイトの意図やアピールポイントを 1000 字程度で記載する．ウェブサイト代表者は当該年度までの会費を納入済みの一般正会員または学生正会員でなければならない．推薦者とウェブサイト代表者は同一でもよい（自薦可）．
4. サイトの見やすさ・英文の有無・教育効果・学術性・有用性・デザイン・厳密さ（リンクの正確さ）・データ量・新規性等を基準として審査を行う．
5. 電子化推進委員会は審議の上，推薦されたウェブサイトから 2 件以内を評議員会に推薦する．
6. 評議員は電子化推進委員会から推薦された候補の中から 1 件を投票する．投票数上位のものを受賞候補とする．同票の場合は，学会長に扱いを委ねる．評議員は候補の受賞の賛否について投票を行い，有効票の過半数以上の賛成をもって，これを受賞と決定する．
7. 推薦の受付および評議員による選考の手続きは庶務幹事が行い，大会の申し込み締め切りまでに
受賞サイトを決定する．
8. 庶務幹事は評議員の投票結果を学会長と評議員に報告し，授賞の決定をすみやかに推薦者とウェ
ブサイト代表者に通知する．
9. 評議員の投票記録は庶務幹事が 2 年間保存し，公開をさまたげない．
付則 本細則は 2014 年 9 月 14 日から施行する．
16. 2014 年 6 月に任期満了となる日本昆虫科学連合日本昆虫学会代表について，以下の案を提案し，2014
年 2 月 28 日正午締め切りの通信評議員会で諮った結果，異議はなく承認された．
1.

多田内修会員の任期を 2 年延長し 2016 年 6 月までとする．

2.

阿部芳久会員の任期を 1 年延長し 2015 年 6 月までとする．

17. 2013 年 9 月 13 日の評議員会決定を受け，将来問題検討委員会規程第 1 条に基づき，会長より将来問題検討委員会へ以下のとおり諮問がなされた．
2013 年 10 月 28 日
日本昆虫学会将来問題検討委員会
委員長 秋元 信一 様
日本昆虫学会
会長 沼田 英治
2013 年 9 月 13 日の評議員会決定を受け、将来問題検討委員会規定第 6 条に基づいて「法人化検討
ワーキンググループ」を立ちあげて日本昆虫学会の法人化について議論を開始してください。ワー
5

キンググループの議論を経て、将来問題検討委員会として 2014 年 4 月末までに答申いただくようお願いいたします。
18. 日本昆虫学会第 76 回大会（日本応用動物昆虫学会との合同大会、大阪）開催案が以下のとおり提出された．2014 年 3 月 25 日正午締め切りの通信評議員会で諮った結果，承認された．なお，同日開催された応用動物昆虫学会評議員会において，また 3 月 26 日に開催された応用動物昆虫学会総会においても合同大会の開催が承認された．
日本昆虫学会第 76 回大会（日本応用動物昆虫学会との合同大会、大阪府立大学）開催案について
日本昆虫学会と日本応用動物昆虫学会は、1991 年から 1996 年まで合同大会を開催しており、これによって両学会会員の間で情報交換が行われていました。合同大会は、両学会の合併が否決されて以降開催されていませんが、合同大会自体には意義があったと考えています。1996 年以降長い年月が経ち、両学会間の新たな交流を図ることは、日本の昆虫科学のさらなる発展に寄与するものと考えられます。
また、昆虫学会では、2016 年 9 月に第 25 回国際昆虫学会議(ICE2016、Orlando, Florida,USA)が開催されるため、例年通り同時期に大会を開催することは好ましくないと考え、開催時期の変更を検討しておりました。
そこで、日本応用動物昆虫学会との交流を深めること、および国際昆虫学会議への参加の気運を高めることを目的として、2016 年 3 月に本学会と日本応用動物昆虫学会との合同大会を開催することを提案します。なお、2016 年の昆虫学会大会は近畿支部の担当であったため、大阪府立大学の石井実会員に合同大会の委員長を打診したところ、内諾をいただいております。
本提案についてご承認いただけるようお願いいたします。2014 年 3 月 25 日正午までにご異議がなければ本案は承認されたものとさせていただきます。なお，日本応用動物昆虫学会においては 3 月
25 日開催の評議員会で審議される予定です。
2014 年 2 月 28 日
日本昆虫学会会長
沼田英治
20. 2014 年度若手奨励賞に 10 件の応募があった．2014 年 5 月 24 日正午締め切りの候補者決定投票の結果，
杉浦真治会員（研究タイトル：種間相互作用に着目した昆虫の生態系機能の解明）が候補者となった．
6 月 6 日正午締め切りの候補者の受賞の賛否についての投票の結果，同会員の受賞が決定した．
21. 2014 年度学会賞の候補論文を推薦する投票は，評議員と編集委員長，編集委員により，6 月 28 日正午
締め切りで行われ，5 論文が候補となった．7 月 16 日正午締め切りの評議員による候補論文に対する投票の結果，以下の２論文の受賞が決定した．
(1) SHIGEYUKI AOKI, UTAKO KUROSU, MAYAKO KUTSUKAKE, TSUNG-JUI HSIEH,
MAN-MIAO YANG, JAE C. CHOE & TAKEMA FUKATSU: The aphid Ceratovacuna nekoashi(Hemiptera: Aphididae: Hormaphidinae) and its allied species in Korea, Japan and Taiwan.
Entomological Science 16(2): 203-221.
(2) SOICHI OSOZAWA, ZHI-HUI SU, YUICHI OBA, TAKASHI YAGI, YASUSHI WATANABE &JOHN WAKABAYASHI: Vicariant speciation due to 1.55 Ma isolation of the Ryukyu islands, Japan,
based on geological and GenBank data. Entomological Science 16(3): 267-277.

622. 東京大学総合研究博物館の矢後勝也会員より，特別展「日本の蝶」への本学会の後援依頼があった．本学会の執行部で検討した結果，後援名義使用を承認した（2014 年 5 月 29 日）
23. 公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会より，「コスモスセミナー自然観察教室―集まれ生きもの好きな子供たち 2014」に関して，本学会の後援の依頼があった．本学会の執行部で検討した結果，後援名義使用を承認した（2014 年 6 月 2 日）
24. 2014 年 6 月 15 日，三浦一芸 大会長より，日本昆虫学会第 74 回大会の公開シンポジウム「これからの科学者を育てるために」を日本応用動物昆虫学会中国支部と共催にしたいとの提案があった．昆虫学会
執行部で検討した結果，共催を承認することにした．
25. 評議員会申し合わせ事項として「会計監査担当役員は任期中の年度の会計を監査する」という案が提案された．2014 年 7 月 25 日正午締め切りのメールによる通信評議員会で諮った結果，承認された．
26. 支部への賛同・後援・共催の依頼があった場合，支部で判断できるのか，本部に指示を仰ぐのかについて支部より相談があった．2013 年 11 月 14 日，会長，副会長，会計幹事，庶務幹事で協議した結果，判断は支部に委ねることとした．ただし，支部として賛同・後援・共催を行う場合は，庶務幹事を通して評議員会に報告することとした．
27. 2014 年 5 月 23 日，学術著作権協会より電子著作物の複製に関する著作権処理の委託についてアナウン
スがあり現在検討中である．
28. 学術著作権協会への著作権管理委託について．Entomological Science 誌の 6 巻以降について，Wiley 社に委譲すべき著作権管理委託先が学術著作権協会になっていたことが判明したため，2014 年 7 月 1 日
付でこれを中止し．本権を Wiley 社に管理委託することとした（その他の雑誌および ES の 1-5 巻は学術著作権協会に委託）．
29. 2014 年 8 月 7 日，学会長より，名古屋議定書が発効された後の本学会としての対応の検討が自然保護委員会に付託された．
30. 日本昆虫目録編集委員会規定第 6 条に基づき，2 名の会員（敬称略：上宮健吉，杉繁郎）が昆虫目録編
集委員を辞任された．
（庶務幹事

報告事項２．会計幹事報告

後藤慎介・吉村真由美）

別紙 1

2014 年度会計中間報告は別紙 1 の通りである．
（会計幹事

佐藤宏明）

報告事項３．本部事務幹事報告
2013 年 10 月 22 日に日本学術会議講堂（六本木）で開催された公開シンポジウム－学協会の新公益法人法への対応の現状と展望－に参加し，その内容の概略を執行部に報告した。
（本部事務幹事 篠原明彦）

7

報告事項４．図書幹事報告
1) 国立情報学研究所（以下情報研）CiNiiからのコンテンツ公開
情報研からバックナンバー公開条件の確認と更新の照会があり，現行条件で更新した．
昆蟲（ニューシリーズ）の12巻（2009年）から16巻（2013年）までのバックナンバーを国際文献より情報研へ送付し，電子化と公開を依頼した．
2) 情報研の電子図書館事業終了に関する説明会
上記電子化を担当している情報研電子図書館事業（NII-ELS）が2015年度末を目処に終了することとなり，2014年4月25日に学術情報センターで開催された説明会に参加した．2016年度以降の受け皿として，JSTによるJ-STAGE Liteが立ち上げられることが説明された．現在NII-ELS/ CiNiiから公開している学会誌をどのようにするか，2015年度中に学会としての検討が必要である．
3) 学会誌交換先の整理
現在，学会誌を31ヶ所と寄贈・交換しているが，手続きの不備により，すでに交換中止したが継続して雑誌を送ってきている箇所があることが判明したため，その分について交換誌発送等の対応をおこなっている．
（図書幹事

報告事項５．編集委員会報告
1)英文誌Entomological Science編集報告
1．編集状況
・2013年受領論文（月別投稿数は8月より順に19，24，24，28，18）
国・地域
日本

受領 採択 却下 採択率(%)
63

39

24

61.9

その他アジア 116

16

100

13.8

ヨーロッパ

33

10

23

30.3

北米

1

1

0

100.0

中南米

31

6

25

19.4

アフリカ

7

0

7

0.0

オセアニア

0

0

0

-

251

72

179

28.7

合計

8

神保宇嗣）

・2014年受領論文（7月31日現在、月別投稿数は1月より順に18，23，30，14，23，16，26）
国・地域

受領 採択 却下 未決

日本

43

8

20

15

その他アジア

56

1

48

7

ヨーロッパ

27

3

15

9

北米

1

0

0

1

中南米

20

1

14

5

アフリカ

3

0

3

0

オセアニア

0

0

0

0

150

13

100

37

合計

2013年度に受領した原稿数（251）は、2012年度（224）に比べて12%の増加。
2014年度(7月31日現在)の受領数(150)は、昨年の同時期 (138)に比べて8.7％の増加。
・17巻1号1月5日発行．掲載数16編．
・17巻2号4月5日発行．掲載数12編．
・17巻3号7月5日発行．掲載数12編．
・17巻4号10月5日発行予定．掲載予定数12編．
・18巻1号2015年1月5日発行予定．掲載予定数未定．
2.

Entomological ScienceのImpact Factor

2013年版（最新）のIFは、1.116となり1を超えた。
近年のIFの増加に寄与したのは、Invited Reviewの掲載。IFが1を超えたことから、今後も投稿数は増加すると見込まれる。
Invited Review原稿の依頼は、今後も継続する。
2) 和文誌「昆蟲（ニューシリーズ）」編集報告
1．編集状況
・2013年受領論文総数は16編（昨年18編）．内，受理15編，却下・取り下げ1編（受理率 93.8%／昨年は94.4%）．
月別投稿数は8月より順に，1，0，3，0，0．
・2014年受領論文数は8月1日現在8編（12編）．内，受理3編，査読中3編，却下・取り下げ2編．月別投稿数
は1月より順に，0，4，1，1，0，0，2．
・16巻掲載論文
4号：原著論文3，短報1, 新記録ノート1，あきつ賞1．

9

・17巻掲載論文
1号：原著論文3，短報1，新記録ノート1，フォーラム1．
2号：原著論文3，新記録ノート2，博物館だより1．
3号：原著論文1，新記録ノート1，あきつ賞1．
4号（予定）：短報2，博物館だより1．
（委員長 秋元信一）（和文誌編集長 大原昌宏）

報告事項６．自然保護委員会報告2014 年度 第 1 回委員会を 9 月 13 日（土）14～15 時に広島大学教育学部 L207 教室において開催し、以下の事項について協議した。
出席者：石井実（委員長）、矢後勝也、上田昇平（藤山代理）、山岸健三、中尾史郎、鶴崎展巨、吉冨博之、
荒谷邦雄（順不同、敬称略）
１．第 74 回大会における本委員会主催のシンポジウムについて
テーマ：危機にさらされる海岸性昆虫とその保全
主催：日本昆虫学会自然保護委員会
企画・世話人：石井 実・鶴崎展巨
日時：2014 年 9 月 15 日（月・祝）14:00～17:00
場所：総会会場（広島大学教育学部 L205 教室）内容：
坂本充（広島市昆虫館）ミヤジマトンボの保護に係る現状と今後の課題

河上康子（大阪市博）大阪湾と播磨灘沿岸部における海岸性甲虫相と海浜環境の関係
鶴崎展巨（鳥取大学）鳥取砂丘の海浜性昆虫の現状と問題点：ハンミョウ類の絶滅とアリジゴク１種の衰退
永幡嘉之（自然写真家）東日本大震災後の東北地方の海岸性昆虫
２．第 75 回大会における本委員会主催のシンポジウムについて
来年度の大会は九州支部の担当のため、荒谷委員に企画の検討を依頼した。
３．名古屋議定書に関する情報収集と発効後の本会としての対応について
今年（2014 年）8 月 7 日、沼田会長より自然保護委員長宛に、本委員会における名古屋議定書に関する情報収集と発効後の本会としての対応の検討について依頼があった。そこで、本件への対応について検討を行うこととした。まず、委員長より資料に基づき以下の説明がなされ、その後、委員による意見交換が行われた。
名古屋議定書（NP, Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources and the Fair and Equitable
Sharing of Benefits arising from their Utilization）は、生物多様性条約（CBD, Convention on Biological
Diversity）にもとづく「遺伝資源の取得の機会およびその利用から生じる利益の公正かつ衡平な分配（ABS, Access and Benefit-Sharing）」に関する国際的な取り決めであり、2010 年 10 月に名古屋市において開催された CBD-COP10（第 10 回生物多様性条約締約国会議）で採択された。NP は 50 番目の国が批准した 90 日後に発効するが、2014 年 7 月 14 日に 50 番目となるウルグアイが批准したので、10 月 12 日に発効することになった。日本は 2011 年 5 月に署名したが、まだ批准していない（国内措10置が未整備なため）。CBD には次のような ABS に関する基本的なルールが設定されている。①利用者（企業や研究機関）は提供国（主に途上国）の PIC（Prior Informed Consent:；事前の情報に基づく同意）を取得し、提供者と MAT（Mutually Agreed Terms；相互に合意する条件）を設定したうえで遺伝資源を利用、②その利用から生じた利益や研究成果を MAT に基づき提供国に配分、③遺伝資源を育む生物多様性の保全や持続可能な利用に貢献する。NP では、CBD に設定された上記の基本的なルールの適正な実施を確保する措置を規定している。提供国は遺伝資源へのアクセスを明確化する国
内法を、利用国は国内において提供国の ABS 法が遵守されているかを監視し、制御するしくみを、それぞれ整備する。政府（環境省）は、名古屋議定書の締結に必要な国内措置のあり方について、産業界および学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を 2012
年 9 月に設置し、遺伝資源提供国の ABS 国内法に対応する日本国内での遵守措置の検討を行ってきた。
NP の生物分類研究者等への影響問題については、たとえば日本植物分類学会が ABS 問題対策委員会を設置、①遺伝資源の利用に PIC と MAT が必要なことを会員に周知、②MAT の設定方法の検討、③標本のローン、譲渡に関して CBD、NP と齟齬のない書式（ひな型）の作成、④国内措置のあり方への提言など、緊急の対策が必要な項目をピックアップして活動を開始している。
委員による意見交換の結果、とくに非職業的研究者の会員への支援のために、本会としても ABS問題に対応する組織を検討する必要があるのではないかという結論になった。
４．その他
委員長より、最近の環境行政の動向として、国内希少野生動植物種の新規指定について、以下のような話題提供があった。
背景：①2013 年 6 月に罰則強化等を含む種の保存法の改正が国会を通過する際に、2020 年までに国内
希少野生動植物種（現在は 89 種）を 300 種新規指定するなどの附帯決議がなされた。また、②2014
年 4 月、環境省は「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を策定した。
新規指定の考え方：①2014 年度は緊急性の高い種を指定、次年度以降は年に 40～50 種程度を指定する。②指定に当たっては、上記戦略の優先度の考え方を基本とする。③非公開の検討会を設置して指定候補種を検討、中央環境審議会野生生物小委員会で指定種を確定する。④国民からの提案制度を設ける。⑤指定後の保全については、「絶滅危惧種保全カルテ」を作成するほか、都道府県等との連絡会を開催する。
（委員長

石井

実）

報告事項７．日本の昆虫編集委員会報告
1) 「The Insects of Japan 日本の昆虫」の Vol.4 および 5 の編集状況
Vol. 4. Kuroko, H. Revisional studies on the genus Cosmopterix Hübner of Japan (Lepidoptera,
Cosmopterigidae). 原稿, 113 pp. + 52 plts.（査読・編集中）
Vol. 5. Morimoto, K.(Ed.) Curculionidae: Entiminae (Part 2). 原稿, 573 pp. + 120 plts. (査読中)2) 原稿募集について
Vol.6 以降の原稿も随時募集しております。詳しい執筆要領と編集員会規定は学会ホームページを参照
してください。
（委員長 紙谷聡志）
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報告事項８．電子化推進委員会報告
1) ホームページの移転とトップデザインの変更
2014年2月28日のレンタルサーバ業者のサービス終了により、ドメイン管理業者を変更し、ホームペー
ジを移転した。新ホームページは国際文献社のサーバにあり、名簿管理は統一された。HPの移転を機会にトップデザインの変更を行っているが、最終的な確定にはしばらく時間がかかる予定である。
2) あきつ賞
学会賞および若手奨励賞のように位置づけてもらえる方針だが、諸般の事情により、今年度も募集ができなかった。
3)講演要旨の電子化と公開大会の講演要旨は、日本応用動物昆虫学会との共催大会以外は公開されていない。大会時に講演要旨が電子化されており、他の学会のような公開は不可能でないと思われる。あるいは、印刷時にPDFを作成してもらえば、そのままホームページで公開できるので、その必要性と可能性を検討したい。
4) 委員の増強・見直し
ワーキンググループメンバーの増強を行った。
（委員長 金沢 至）

報告事項９．日本昆虫目録編集委員会報告
１．昨年（2013 年）9 月 1 日に，日本昆虫目録第 7 巻鱗翅目第 1 号セセリチョウ上科―アゲハチョウ上科を，本目録の最初の出版物として櫂歌書房から出版・販売したが，これに引き続いてどの昆虫群の目録を出版するかについて，同年の大会時の委員会で検討した。その結果，当面，無翅昆虫類，旧翅亜綱，
直翅系昆虫群及び双翅目の巻について編集作業を重点的に進めることにした。
２．上記委員会の意向に沿って，双翅目担当の中村剛之委員・諏訪正明委員と第 8 巻双翅目の著者各位の熱意あるご尽力と神保宇嗣委員，石川忠委員のご助力によって，この 1 年間の編集努力が実を結び，本年 9 月 1 日付けで第 8 巻双翅目の出版が可能になった。第 8 巻は総ページ数約 1000 ページで，第 1部と第 2 部の二冊に分冊され，第 1 部が糸角亜目から短角亜目無額嚢類まで，第 2 部が短角亜目額嚢類で構成されている。日本に分布する双翅目昆虫全種 7,658 種について，和名及びその主要異名，学名，原公表の文献，タイプ産地，シノニム，地理的分布，必要に応じて備考が列記されている。本巻
は昨年出版された蝶類の号とともに日本の昆虫多様性の最も重要な基礎をなす出版である。昆虫学，
農業昆虫学及び衛生動物学などの研究室を擁する大学及び試験研究機関の図書館，昆虫学者，応用昆虫学者，環境行政・衛生行政関連の諸官庁，環境アセスメント関係の業者，並びに昆虫愛好家などにとっては必携の図書であり，従来用いられてきた日本産昆虫総目録に替る目録である。価格は各部13,000 円である。
３．第 8 巻双翅目は，本年度大会時には販売可能になるので，評議員各位はもちろん会員の皆様には是非この際購入または予約をお願いしたい。皆様の購入並びに宣伝によって販売された本目録の印税は本学会の会計を潤すものである点もご留意いただきたい，ご協力をお願いする。
４．本年度大会時開催の委員会において第 8 巻に引き続いて編集を完了して，出版を促進すべく，検討し，蝶類の号と第 8 巻の編集経験に基づいて，原稿集約，編集体制についての統一的方針を決定した。
５．生物多様性情報を世界的な共有と利用を目的とした国際プロジェクトである地球規模生物多様性情報機
12

構（GBIF）に，日本昆虫目録に掲載する情報のうち種名に関わる部分（上位分類群名，種・亜種の学名，和名等）について情報提供を行うため，情報共有に関する覚書（別紙 5）を締約することを決定した。日本昆虫学会にとっては，情報を国際的なデータベースに掲載することによる社会貢献・プレ
ゼンス向上，日本昆虫目録作成への継続的な作業支援，などのメリットがあり，このうち作業支援については既刊の 2 巻でも行われている。本覚書は，GBIF の日本支部にあたる GBIF 日本ノード（JBIF）と日本昆虫学会との間で締約することになるため，評議員会に協議事項として提案することを決定した。
６．杉繁郎委員及び上宮健吉委員の辞任が了承され，それぞれ本人から会長に申し出が行われた。
（委員長 三枝豊平）

報告事項１０．将来問題検討委員会報告
日本昆虫学会将来問題検討委員会 答申
平成 26 年 8 月 22 日
将来問題検討委員会委員長

秋元信一

諮問１
「４．会員の増加策-多田内前会長が昨年４月に諮問されたものですが、引き続き検討をお願いします。」「会員の増加策」 に対する答申
若者人口が急速に減少していることから、これまで通りの学会活動を続けただけでは、会員数が減少し、特に若手の会員数が危機的なレベルにまで落ち込むことが予想できる。若者が昆虫学会に参加してもらえるよ
うな多角的な取り組みが急務である。加えて、アマチュアおよびシニアの昆虫研究者・愛好者が昆虫学会に参加し、長く会員を続けていただけるような取り組みも、今後必要となる。
1.

学生会員の増加策
現在の学生会費を値下げし、学生が加入しやすい料金設定とする。昆虫学会関連の学会の中でもっとも低い会費を設定することで、学生が初めての学会発表の場として選んでもらえるような工夫が必要であろう。
学会大会時には、学生会員の発表を対象として「学生プレゼンテーション賞」を設け、優秀な発表に対して顕彰することも、学会を活性化するためには必要である。
2.

会員枠の細分化
逆に、退職した会員に対しても長く会員でいていただけるように、ある年齢から「シニア」会員とし、正会員より低めの料金設定とする必要がある。さらに、昆虫少年の養成にもつながるため、正会員より会費が安い「小中高教員会員」枠を作ることも考慮されたい。小中高教員が多数会員になることで、高校生ポスタ
ー発表の参加者も増えると予想される。
3.

学生会員が終わった後の割引制度
学生会員が終わった時点で、多くの人が会員をやめてしまうのが現状である。引き続き正会員となっていただけるような方策を考えることによって、会員の減少を食い止めることが出来るかもしれない。何らかの割引制度を考慮してもよいのではないか。
13

学会大会時の「高校生枠」の設置

4.

高校生を対象としたポスター発表を恒常化し、かつ多くの高校に情報が伝わるように、効率的な宣伝方法を考える必要がある。
5． アマチュアの方々を会員として取り込む
アマチュアの方々に学会員になっていただくために、「和文誌」を改善する必要がある。和文誌は、現在は和文の学術論文を載せる場として機能しているが、投稿数はあまり多くない。学術論文の掲載に加えて、アマチュア昆虫愛好者・研究者にも情報の提供が出来るような、魅力的な情報誌として作り直す必要があるのではないか。表紙から昆虫の写真を使い、写真をふんだんに取り入れ、昆虫に関わるさまざまな情報を載せ、多くの人に親しまれる雑誌に改変することを考える時期に来ている。和文誌も web 雑誌として発行す
れば、カラー写真を取り入れても、経済的な負担は大きくならない。
73 回大会から、高校生ポスター発表が学会大会時に行われているが、高校生の研究の成果を発表する場として使ってもよいのではないか。和文誌の改善がうまく進めば、アマチュア向けとして和文誌のみ購読（および投稿可能な）会員の枠を設けても良いかもしれない。
6.

他の昆虫学会関連学会との大会の共同開催
応動昆、甲虫、鱗翅、トンボ等各昆虫関連学会と大会の共同開催を行うことで、昆虫学会に関心を持つ人を掘り起こすことが出来るかもしれない。
諮問２「2013 年 9 月 13 日の評議員会決定を受け、将来問題検討委員会規定第 6 条に基づいて「法人化検討ワーキ
ンググループ」を立ちあげて日本昆虫学会の法人化について議論を開始してください。ワーキンググループの議論を経て、将来問題検討委員会として 2014 年 4 月末までに答申いただくようお願いいたします。」
答申
2008 年の公益法人三法の制定に基づき、学会等の団体が法人格を取得することが容易化された。現在、
日本昆虫学会は、法人格を持たない任意団体であるが、法人格を持たないことにより、今後、委託事業、補助金や寄付を受ける際に受け皿として問題が生じる恐れがある。また、任意団体は資産の管理や経理面で、税法上厳密な適用を免れてきたが、今後、税務当局がどのような対応を取るかは不透明である。そこで、本来であれば、昆虫学会は、一般法人としての法人格を取得することが望ましい。しかしながら、一般法人になるための手続きは比較的簡素化したとはいえ、登記のための定款の作成、法人移行後の経理手続きの厳格化など、事務局の負担はけっして軽くない。
こうした問題を検討するためのワーキンググループの設置が将来問題検討委員会に対して要請されたが、学会法人化問題に関する情報は、圧倒的に昆虫学会執行部が得やすく、ワーキンググループとして独自の情報に基づき活動することが難しい状況である。そこで、現状では、執行部に法人化問題の大枠を示してもら
い、より具体的な問題が生じた場合に、ワーキンググループを設置すべきだとの結論に至った。
（委員長 秋元信一）

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報告事項１１．日本 ICIPE 協会に関する報告
1）2013 年度活動報告（2013 年 1 月 1 日～2014 年 3 月 31 日）○会議・集会など
2013 年3 月 28 日、第 57 回日本応用動物昆虫学会大会にあわせ、日本大学生物資源科学部（藤沢市）で総会を開催した。
同日、第 19 回 ICIPE 研究報告会「アフリカ昆虫学の夕べ」を以下の内容で開催した。
「ゾウムシ求めてマダガスカルへ：分布拡散起源の推定に向けて」
1．立田晴記（琉球大・農）
2．相内大吾（帯畜大・原虫病研）・石井嶺広（帯畜大・環境微生物）「アフリカにおける感染症媒介蚊・貯穀害虫防除の取り組み」
3．鈴木紀之（東北大・生命科学）「ウガンダ・カリンズの森におけるチョウ類群集の調査」
7 月 20 日、日本昆虫科学連合総会。協会からは団体代表者 2 名の都合がつかず、議決権の議長への委任状を提出して欠席。
9 月 2 日、メールによる稟議（全会員）：「日本版 NIH 構想に対するコメント」を日本昆虫科学連合から協会をふくむ各構成団体の連名で関係省庁（総合科学技術会議、文部科学省）に提出することについて会員の承認をえた（賛成 1 名）。
9 月 13 日、日本昆虫学会の評議員会で本協会昆虫学会選出の佐藤運営委員が協会の活動を報告。翌日、同学会第 73 回大会（北海道大学、札幌市）の総会にて佐藤委員が協会の活動を報告。
9 月 25 日、メールによる稟議（全会員）：日本昆虫科学連合による出版企画にかんして、協会からの執筆者の人選について。
2014 年2 月 21 日、日本昆虫科学連合による出版企画にかんして、田中誠二氏を協会として執筆者に推薦した。
3 月 28 日、第 58 回日本応用動物昆虫学会大会にあわせ、高知大学人文学部（高知市）で総会を開催した。
藤崎憲治会長の任期が満了となり、新会長に田付貞洋氏が選出された（任期 2014 年 3 月 28 日から 3 年間）。
事務局長には足達太郎が再任された。
同日、第 20 回 ICIPE 研究報告会「アフリカ昆虫学の夕べ」を以下の内容で開催した。
1．高須啓志（九州大）「マダニの寄生蜂 Ixodiphagous hookeri の生態」
2．小路晋作（金沢大）・足達太郎（東京農大）「マメノメイガの長距離移動を追って：西アフリカでのモニタリング調査から分かったこと」「ケニアにおける野生生物と人間の軋轢」
3．足達太郎（東京農大）○発行・配信など
機関誌の発行：2013 年 12 月 31 日に『ICIPE News』27 号を発行し、電子メールで会員に送付した。
メールニュースの配信：2013 年 4 月 19 日、7 月 31 日、11 月 8 日、2014 年 1 月 10 日、2 月 21 日に「日本 ICIPE 協会メールニュース」の各号を電子メールで会員に配信した。

15

2）2013 年度会計報告（2013 年 1 月 1 日～2013 年 12 月 31 日）
項目
収入

備考

前年度繰越金906,400

個人会員収入48,000 2000 円×24 人･年分

雑収入

149 利息・寄付金

小計
支出

金額

954,459

総会費5,600 弁当代

日本昆虫科学連合年

20,000 2013 年度分

会費

210 送料・振込手数料

事務通信費25,810小計
残高

928,7393）ICIPE のうごき
2013 年 10 月 1 日、国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）の Christian Borgemeister 所長が退任し、第 4代所長に Segenet Kelemu 博士が就任した。
4）科学研究費などの採択状況「南東アフリカへの感染症ウイルスと媒介蚊の侵入と拡散：大地溝帯と気候の影響」科学研究費基盤研究（B）海外学術調査2011～2014 年度 研究代表者：皆川昇（長崎大）対象地域：マラウイほか「アフリカにおける長距離移動性害虫の生理・生態学的特性と管理技術」科学研究費基盤研究（B）海外学
術調査 2012～2014 年度 研究代表者：足達太郎（東京農大）対象地域：ナイジェリア・ベナン・モーリタ
ニア「分子情報に基づく熱帯起源生物の移動ルートの解明」科学研究費基盤研究（B）海外学術調査 2013～2016年度（予定）研究代表者：立田晴記（琉球大）対象地域：マダガスカル・ナイジェリア・ベナン・ケニアほか「南部アフリカにおける気候予測モデルをもとにした感染症流行の早期警戒システムの構築」地球規模課題
対応国際科学技術協力（SATREPS）2013～2017 年度（予定）研究代表者：皆川昇（長崎大）対象地域：南アフリカ5）日本昆虫学会選出運営委員
佐藤宏明・足達太郎（日本 ICIPE 協会事務局長足達太郎）

報告事項１２．自然史学会連合に関する報告
1. 要望書等: 杉並区において、杉並区立科学館の廃止の方針が打ち出されたことを受け、5 月 8 日付けで、「杉並区立科学館の存続に関する要望書」を、杉並区宛てに提出した。
2. 自然史書籍の出版計画： 32 学協会から寄せられた話題について誠文堂新光社側で検討が行われ、約 360の話題が選定された。連合執行部で、各学協会ごとの“採択率”のバランスがとれていることを確認し、16

承認した。現在、ライター陣が、学協会の代表者と連絡しながら、取材のスケジュール調整等を始めている。
3. 一般対象の 2014 年度講演会を、2014 年 11 月 23 日（日）にミュージアムパーク茨城県自然博物館にて開催する。午前中に連合加盟学協会が実施する体験講座と、午後の講演会の２本立ての企画を実施すべ
く、準備を行っている。
（自然史学会連合

昆虫学会代表 清水 晃）

報告事項１３．日本分類学会連合に関する報告
１．第13回の総会は2014年1月11日（土）国立科学博物館本館講堂（上野）で開催され、決算・予算案な
らびに本年度事業計画の審議がおこなわれた。同日午後には同会場で「「生物多様性条約と名古屋議定書が分類学研究分野へ与えるインパクト～とくに国内措置について～」というテーマで国立科学博物館との共催で公開シンポジウムが開催され，多数の参加者があった。
２．日本学術会議公開シンポジウム「昆虫における刺激とその反応」（2014年7月26日開催）に協賛した。
３．日本分類学会連合ニュースレター24号を刊行した．昆虫学会ホームページにもリンクされている連合のホームページ（http://www.bunrui.info/）から最新号までのニュースレターをダウンロードできる。
４．運用開始11年目のメーリングリストTAXAは、本年7月末現在、登録者数1022名。昨年6月から24名増加した。
５．第14回総会・シンポジウムは2015年1月10日（土）および11日（日）に開催される予定である．シンポジウムのテーマは、10日が「国立自然史博物館の設立を望む」（シンポジウムI）（国立科学博物館、動物分類学会、学術会議（自然史標本の文化財化分科会、動物科学分科会、自然史・古生物分科会）との共催），
11日が「分類学と応用科学の接点—人間社会にとって必要不可欠な分類学」（シンポジウムII）（国立科学博物館との共催）を予定している．
その他の様々な情報については連合のホームページをご覧いただきたい。
（日本分類学会連合 昆虫学会代表 篠原明彦）

報告事項１４．国際昆虫学会議に関する報告
第25回国際昆虫学会議は,2016年9月25~30日に,アメリカ合衆国フロリダ州の オーランドで開催予定.ノーベ
ル化学賞受賞者のPeter Agreさんとノーベル生理学医学賞受賞者のJules Hoffmannさんの講演あり.現在,シンポジウムの企画を募集中(2015年3月2日締め切り)．
http://www.ice2016orlando.org/（国際昆虫学会議

評議員 沼田英治）

報告事項１５．昆虫科学連合に関する報告2014 年度総会が 2014 年７月 26 日（土）に日本学術会議会議室において行われた。2013 年度事業として、
１）総会および公開シンポジウムの開催（2013 年７月 20 日、九州大学箱崎キャンパス）、２）「日本版 NIH構想に対する要望」の提出（2013 年９月 11 日）、３）第 10 回幼若ホルモン国際会議（2014 年６月９日～13
17

日、つくば市）の協賛、第 14 回国際ダニ会議（2014 年７月 14 日～18 日、京都市）の後援、４）ICE2016
にて本連合主催のサテライトシンポジウムを開催することの役員会による決定（2014 年５月 17 日）、５）「昆虫科学」に関する普及書が 2014 年に出版予定であること、が報告された。2013 年度決算が承認された。
2014 年度事業として、１）総会および公開シンポジウムの開催、２）昆虫科学に関する普及書「昆虫科学読本－虫の目で見た驚きの世界」の刊行（東海大学出版会）、３）シンポジウム運営委員会により 2015
年度シンポジウムの企画および準備を進めること、が承認された。2014 年度予算案も承認された。
今後の活動計画として、第 25 回国際昆虫学会議（ICE2016、2016 年 9 月 25 日～30 日、於フロリダ州オーランド）の第 1 日目（13:00～18:00 予定）に日本昆虫科学連合主催のサテライトシンポジウムを開催することについて審議し、承認された。
以下の次期代表、役員、運営委員が選出され承認された。敬称略。
代表事

多田内 修（九州大学）、副代表 石川幸男（東京大学）、事務局長

阿部芳久（九州大学）、編集幹

伊藤雅信（京都工芸繊維大学）、監査（２名）上遠野富士夫（法政大学）、日下部宜宏（九州大学）、運営委員（６名）森直樹（京都大学）、神崎亮平（東京大学）、矢後勝也（東京大学）、大島一正（京都府立大学）、長岡純治（京都工芸繊維大学）、都丸雅俊（京都工芸繊維大学）
総会後に、日本学術会議応用昆虫学分科会との共同主催による，公開シンポジウム「昆虫における刺激の受容とその反応」を開催し５講演が行われた。
（日本昆虫科学連合 日本昆虫学会代表 多田内 修・阿部芳久）

報告事項１６. 選挙管理委員会報告
1．2013～2014 年度選挙管理委員会
選挙管理委員会規程第 2 条に基づいて，発足した選挙管理委員会の委員 2 名の所属機関に，次のような異動があった．石川 忠（新：東京農業大学農学部），渡部美佳（新：東京家政大学子ども学部）．
2．選挙のスケジュール
2015・2016 年度の会長及び評議員の選挙について，次のような日程で進められている．
9 月 4 日（木）：選挙通知、有権者名簿（有権者数 899 名）、投票用紙などの発送
9 月 29 日（月）：投票締め切り
9 月 30 日（火）13：00～：開票（於：玉川大学）
順次，選挙結果の報告
10 月初旬：副会長の信任投票
10 月中・下旬：信任投票の締め切りと開票
10 月下旬：選挙結果の最終報告（委員長 小野正人）

報告事項１７. その他
昆虫学会の今後に関して，会長より，以下の報告があった．
・将来的には法人化はするべきだが、現状では不可能であるので、そのための条件を整えていきたい．
・会員増加策について具体的に検討していきたい．
18

Ⅱ．協議事項
１．2013年度決算，会計監査報告：別紙２，３のとおり承認された．
２．英文誌採択済み原稿の出版について：増ページによって印刷期間を短縮することが承認された．
３．特別会計からの支出について：2015 年分の日米相互会員制度にかかる費用を特別会計から支出することに関して，2013 年度の評議員会で決定されていることが確認された．また，協議事項２にかかる費用を，別紙４のとおり，特別会計より支出することが承認された．
４．2015 年度予算：別紙４のとおり承認された．
５．英文誌出版委託について，2016-2021 年の英文誌出版委託先を Wiley 社とし，印刷体を有料化することが承認された．
６．2015・2016 年度大会が承認された．
昆虫学会第 75 回大会(2015 年)

九州支部

大会日程：2015 年 9 月 18 日（金）（役員会），19 日（土）－21 日（月）（大会）
大会会場：九州大学箱崎キャンパス（〒812-8581 福岡市東区箱崎 6−10−1）
大会会長：緒方一夫（九州大学）
昆虫学会第 76 回大会(2016 年) （日本応用動物昆虫学会との合同大会）

近畿支部

大会日程：2016 年 3 月 25 日（金）（役員会）
，26 日（土）－29 日（火）（大会）
大会会場：大阪府立大学中百舌鳥キャンパス（堺市）
大会会長：石井実（大阪府立大学）
その後の予定 第 77 回大会（2017 年）-四国支部
第 78 回大会（2018 年）-東海支部
第 79 回大会（2019 年）-東北支部
７．地球規模生物多様性情報機構（GBIF）とのデータ共有に関する覚書（別紙５）の締約が承認された．
８．阿部芳久会員の日本昆虫科学連合代表委員の任期を 2016 年 6 月とすることが承認された．

19

総会報告
日時 2014 年 9 月 14 日（日） 10：45―12：30
場所 広島大学 広島大学 教育学部 L205 室 (東広島市 東広島市)
議長 竹松葉子（中国支部評議員）
I. 報告事項
１．評議員会報告事項に同じ
２．評議員会協議事項報告に同じ
II．協議事項
１．2014 年度決算，会計監査報告：別紙２，３のとおり承認された．
２．2015 年度予算が別紙４のとおり承認された．また日米相互会員制度にかかる経費および英文誌の増ページにかかる費用を特別会計より支出することが報告された．
４．2015・2016 年度大会開催地について承認された．評議員会協議事項６を参照のこと．
５．会則改正について．
賞に関する会則第 12 条の改正が提案され，会則 29 条に基づき，評議員会報告 庶務幹事報告 15 のとおり承認された．これにより，2014 年 9 月 14 日より「日本昆虫学会表彰規程」「日本昆虫学会論文賞選考細則」「日本昆虫学会若手奨励賞選考細則」「日本昆虫学会あきつ賞選考細則」を施行する．またこれに伴い，現在の「日本昆虫学会学会賞授賞規程」「日本昆虫学会若手奨励賞授賞規程」「日本昆虫学会学会賞候補者
選考細則」「日本昆虫学会若手奨励賞候補者選考細則」は削除する．

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別紙１

2014 年度会計中間報告（2014 年 7 月 31 日現在）
一般会計

単位（円）
実績

予算

収入

9,149,116

10,960,400

支出

7,393,847

10,960,400

差引残高

1,755,269

特別会計

単位（円）

収入

基金元金

基金利子

積立金

合計

前年度繰越金

20,225,077

907,686

021,132,763

寄付金

0

積立金

0

利息

0

合計

20,225,077

907,686

021,132,763

支出

0

256,8180

256,818

20,225,077

650,868

0

20,875,945

差引残高

21

別紙２

22

別紙３

23

別紙４
2014 年度予算案（参考）一般会計（単位円）
収入
前年度繰越金
会費
出版物売上金英文誌売上げマージン
広告料
科研費出版補助金
雑収入
利息
合計
支出
会誌費
英文誌出版委託費
和文誌印刷費
編集費
送料
大会援助金
会議費
旅費
渉外・図書費自然保護委員会
将来問題検討委員会
電子化推進委員会
学会賞賞金
事務費
業務委託費
選挙費
各種団体協力金
予備費合計

一般会計（単位円）

010,200,000
100,000
330,000
250,000
0
80,000400
10,960,400

収入
前年度繰越金
会費
出版物売上金英文誌売上げマージン
広告料
科研費出版補助金
雑収入
利息
合計

0
9,900,000
100,000
330,000
300,000
0
80,000400
10,710,400

8,200,000
5,200,000
1,800,000
600,000
600,000
250,000
00
025,0000100,000
130,000
150,000
1,650,000
300,000
50,000105,400
10,960,400

支出
会誌費
英文誌出版委託費
和文誌印刷費
編集費
送料
大会援助金
会議費
旅費
渉外・図書費自然保護委員会
将来問題検討委員会
電子化推進委員会
学会賞賞金
事務費
業務委託費
選挙費
各種団体協力金
予備費
合計8,200,000
5,500,000
1,500,000
600,000
600,000
300,0000
100,000
0
25,000057,000150,000
50,0001,650,000
0
50,000128,400
10,710,400

特別会計（単位円）
収入
前年度繰越金
基金元金
基金利子
利子
合計
支出
ESA 学生相互会員
ウェブ新システム構築
次年度繰越金合計2015 年度予算（案）

特別会計（単位円）

21,132,763
20,225,077
907,686
021,132,763

収入
前年度繰越金
基金元金
基金利子
利子
合計

20,875,945
20,225,077
650,868
0
20,875,945

76,000350,000
20,706,763
21,132,763

支出
ESA 学生相互会員
Ent Sci 臨時増ページ
次年度繰越金合計

76,0001,200,000
19,599,945
20,875,945

24

別紙５①
地球規模生物多様性情報機構(GBIF)のデータ共有に関する覚書

地球規模生物多様性情報機構（GBIF)の活動を通じ、生物多様性情報を世界中の人々が利用できるようにする目的と原則については、『地球規模生物多様性情報機構（以下「GBIF」という）の理解のための定款（theMemorandum of Understanding on GBIF (MOU)）』において定義されている。この定款に署名した参加国
もしくは機関は、科学的研究の国際的な発展に寄与し、情報の公共利用をサポートするために、生物多様性
情報を利用可能にする意思を表明したことになる。上記参加国もしくは機関より指名を受け、定款に署名をした実体である各参加者は、MOU 第 3 条の規定により、GBIF を通じて生物多様性情報へのアクセスを可能とするノードを構築するよう努めるものとされている。生物多様性情報へのアクセスの提供は、各ノード間のデータ共有や相互検索機能等により形成される GBIF ネットワークを介して実現可能なものとなるが、GBIF ネットワークのデータ共有は、原則としてデータ所有・提供者（以下、「データプロバイダ」という）側の枠組みに沿って行われ、データプロバイダは様々なレベル（テーマ、コミュニティ、国家的、全世界的）のデータ共有に関する取り決めにより参加することとなる。
この目的を達成するために、データプロバイダである日本昆虫学会（以下、「甲」という。）と、日本のノード管理者である GBIF 日本ノード委員会（以下、「乙」という。
）は、以下のことに合意し、覚書を結ぶものとする。

第１条. データ共有に関する合意事項
1.1. 甲により提供された GBIF ネットワーク上の生物多様性情報の知的財産権は、甲に帰する。
1.2. 乙は甲から提供される情報を、GBIF ネットワークでのデータ共有以外の目的に使用しない。
1.3. GBIF ネットワークを通じて公開する提供データには、甲が利用条件・契約条件などをメタデータに明記することが出来る。
1.4. 甲は、提供するデータの利用制限について設定することができ、それをメタデータに明記する。GBIFおよび乙は、甲が設定した利用制限に従う。
1.5. 無条件の公開が困難なデータに関しては、甲と乙が別途協議の上、アクセス制限を設定することができる。
1.6. GBIF および乙は、データの内容および利用者がデータを用いて行う一切の行為についての責任を持たない。
第２条.データ共有の開始と終了
2.1. GBIF ネットワークでのデータ共有への手続きは、甲と乙が、本覚書の内容に合意、署名を行い、甲からのデータ提供を受けた後に速やかに行う。

25

別紙５②

2.2. 甲は、データ共有終了を決定する権利を有する。共有中のデータの提供終了には、終了予定日の 1 ヶ月前までに乙に通知する。
2.3. 乙は、何らかの問題が生じた場合に甲から提供されたデータの公開を中止することが出来る。その際には甲に通知する。
以上の覚書締結を証するため、本覚書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。
2014

年 月 日

甲
茨城県つくば市天久保 4-1-1 国立科学博物館 動物研究部
日本昆虫学会会長
沼田 英治
乙茨城県つくば市天久保4-1-1 国立科学博物館 植物研究部
地球規模生物多様性情報機構（GBIF）日本ノード運営委員会
ノードマネージャー
細矢 剛

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