船井総研
ホールディングスのご紹介（東証１部 証券コード： ９７５７）
日経ＩＲ・投資フェア ミニセミナー
２０１８年８月３１日（金）～９月１日（土）Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations

当社グループについて

Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations

１．当社グループについて
経営コンサルティング事業を中心に企業経営に関する「総合経営コンサルティンググループ」を目指す
２０１４年に持株会社（ホールディングス）体制へ移行
グループ拡大に向けてＭ＆Ａや業務提携も積極的に取り組む方針
船井総研ホールディングス（グループ戦略・統括）
船井総研ロジ（ロジスティクス）

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

船井総合研究所（中核会社）

船井総研ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ（ITコンサルティング）（海外現地法人）
HR Force（ダイレクトリクルーティング）※2018年2月設立
新和コンピュータサービス（システム開発）※2018年6月子会社化

プロシード（ｺﾝﾀｸﾄｾﾝﾀｰｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）船井総研ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ（グループサポート）・グループ役職員数：１,１５３名
・内、コンサルタント数：７４７名※2018年6月末時点
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２．ビジネスモデルについて
月次支援コンサルティングが全体の約７割の売上を占める
受注ルートは様々あるが、業種・テーマ別の 「経営研究会」を数多く有している点が他のコンサルティング会社にはない大きな強み
月次支援
コンサルティング
経営研究会

Web経由の問い合わせ

・業種別経営研究会

１５６研究会 ・テーマ別研究会
７,１２３名 ・ビジネスモデル研究会
研究会入会
コンサルタントによる営業

経営セミナー

＜開催数＞

593件

＜参加者数＞

21,747名

お客様からの紹介 他※経営研究会 数値は2018年6月末実績、経営セミナー開催数は2017年実績

3

２．ビジネスモデルについて
2016年度より、中国上海においても現地の飲食業企業を対象にした経営研究会を展開
既に会員数は現在、247名と2年間で200名を突破
中国上海
船井飲食経営専攻研修会

4２．ビジネスモデルについて
月次支援コンサルティングは、「業種別」に「中小企業」の「経営者」に寄り添いながら、「現場に密着」し、「業績向上」を支援する点に特徴<コンサルティング風景>
住宅・不動産医療士業現場に密着したコンサルティング
自動車関連生産財メーカー

フード5

今後の見通しと株主還元

Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations

３．業績推移と中期数値計画
2011年度より毎年、増収増益を更新中
中期経営計画の2年目の当期は売上210億円、営業利益49億円を計画
毎年10％以上の持続的成長、営業利益は2019年度54億円を目指す
2017-2019中期経営計画
8,000
7,000

売上高（百万円）
営業利益（百万円）

6,000
5,000

12,485

4,000
3,000
2,000
1,000

8,567

9,038 10,065

2,992
2,625
2,255
1,900

14,717

16,433

18,68521,00023,500 25,000

20,0004,631 4,900
9,984
3,859
3,497
（3月実績）

2,501（６月実績）

5,400

15,000

売上高 進捗率
10,00047.5%
営業利益 進捗率
51.0%

5,00000

2011

2012

2013

2014

（実績）

（実績）

2015

2016

2017

2018

2019

（計画） （計画）7４．当社の株価の推移

2018年8月24日時点の当社株価2,391円
2010年末より、当社株価は8.3倍へ（2015年より上昇）<当社株価と日経平均株価との比較（2010年12月末～2018年8月24日）>

2,391円（8.3倍）

当社（月足）
日経平均（月足）

287円
1.00
11年

10,229円

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

22,601円（2.2倍）（2010年12月末）（2018年8月24日）※2010年12月末の数値を1としたときの毎月末の推移※当社は2016年1月に1.2分割、2018年1月に1.5分割の株式分割を実施（株価は調整後の数値）
8５．JPX日経中小型株指数構成銘柄に採用

2018年8月31日に、当社銘柄は、JPX日経中小型株指数の構成銘柄（定期入替）に採用上場企業３，５００社程度「JPX 日経中小型株指数」は、「JPX 日経インデックス400」導入時の「投資家にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを、中小型株にも適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すもので、併せて、こうした企業への投資者の投資ニーズに応えることを企図されています。
本指数は、東京証券取引所の上場銘柄から、適格基準によるスクーニングを経た上で、3年平均ROE、3年累積営業利益などの定量的な指標及び独立した社外取締役の選任等の定性的な要素を加味して行われて選定された200銘柄で構成されます。

（東証の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQを主市場とする普通株式）
債務超過や営業赤字最終赤字等に該当する
場合は除外

大型株の除外市場流動性指標によるスクーニング

3年平均 ROE
3年累積 営業利益
定性的な要素による加点

独立した社外取締役の選任（2人以上）など２００銘柄を選定
当社の数値

3年平均 ROE

14.6%

3年累積 営業利益

11,988,534千円
9６．株主還元方針について

ＲＯＥは１０％以上を維持しつつ、より一層の資本効率の向上に取り組む
機動的な自社株買いも行い、総還元性向は５０％以上を維持
株主還元方針効率性の方針●●機動的な自己株式取得の実行● ●●業績を勘案した利益配当の実施と継続

当社配当総額と総還元性向

51.1%

1,000

41.2%

817

264904

基幹事業の強化による収益拡大
営業外損益の改善や法人税率の低減

67.0% 47.3%

1,21550%

1,520

00%

2013 2014 2015 2016 2017

・・・

15.9%

ＲＯＥ

499

52.7%
1,015

（資本コストを意識した投資採算検討会の開催）

総還元性向
５０％以上2019（年）

当社資本コストとＲＯＥ

自己株取得（百万円）
配当総額（百万円）
総還元性向（％）（百万円）

新規事業投資の促進

14.0 13.8

13.1

連結ＲＯＥ１０％
以上を維持

10.9
10%

資本コスト

5.2

5.1

4.3

4.4

5.5%

0%

2013 2014 2015 2016 2017・・・

2019 （年）10７．自己株式の取得のご報告

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、１０億円（４５万株）を上限とする自己株式の取得を予定
当社は、2018年3月22日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。
ご参考■ 2017年12月31日現在
発行済株式総数（自己株式を除く）・・・・・ 50,691,240株
自己株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,558,760株
2017年12月
2018年 3月
10億円
（上限）

12月

※当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っているため、上記は分割後の株数として記載しております。

2018年3月22日付取締役会決議による自己株式取得の内容〔取得期間〕
2018年3月23日～2018年12月31日〔取得株式の総数〕 45万株（上限）**発行済株式 総数（自己株式を除く）に対する割合0.9%〔取得価格の総額〕 10億円（上限）〔取得株式の種類〕 普通株式

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８．配当について

７期連続増配中
2018年1月1日に株式を1.5分割
今期は中間１５円、期末１８円、年間３３円の配当予想（円）

35＜年間配当実績と今期予想＞

33.0

30

30.0

25

24.0
20

20.0
17.8

1510

16.1
12.2

13.3

14.4

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年（予想）※2016年1月に1.2分割、2018年1月に1.5分割の株式分割を行ったため、2010年～2017年は分割を考慮した配当金を記載
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９．当社の株主優待について目的

株主の皆様の日ごろのご支援に感謝するとともに、株主優待の利便性を向上させることを目的としております。
ご優待内容①100株以上1,000株未満保有の株主様⇒ QUOカード500円相当分②1,000株以上5,000株未満保有の株主様⇒ QUOカード1,000円相当分③5,000株以上10,000株未満保有の株主様⇒ QUOカード5,000円相当分④10,000株以上保有の株主様⇒ QUOカード10,000円相当分＜対象株主様＞
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
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グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。

グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちの目指すグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。

【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りによって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありません
ので、ご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願い致します。

ＩＲに関するお問い合わせ先株式会社 船井総研ホールディングス IR室
TEL: 06-6232-2010
Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: http://hd.funaisoken.co.jp

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