(様式第７８号)

・ 第一種加算・ 第二種加算

処理コード５2５４(1)

７８号 １／１０0６(2)

号番号（フリガナ）
氏

名(3)

年

大 正 1
昭 和 2

生年月日
(4)

月日

郵便番号住(5)記

経営移譲年金証書の 記 号 番 号

Ａ 面

対象農地等処分届（標題中該当する部分を○印で囲む）

所

都道
府県－年

届出年月日

月日

令和 ４

（ＪＡ受付年月日）★
事
由(7)チェック (6) 様式第６７号のＢ面(10)欄の返還
第一種・第二種加算対象農地等欄を受けた事由もしくは届書Ｄ面(76)
面積欄の返還又は移転、設定した事由(6)
書欄 類
年月日 (9)の が (8)平成 3
返還を受けた第一種・第二種加事 添
返還年月日
令和4
算対象農地等の面積
由 付に さ
該 れ当 て (10)第一種・第二種加算対象農地等を移転又は設定をした年月日等（返還を受けた場合の処分を含む。）
す い (11)年
月日 (12)
平成 3
る る
移転年月日
移転した農地等の面積
令和 4。

(13)

年

平成 3
令和 4

設定年月日

月日

(14)

㎡㎡㎡

(15)
設 定 し た設定期間

年 農地等の面積㎡〈農業用施設〉(16) 農業用施設の概要(18)(17) 施設の区分（該当に○印）

名称

(19)

棟 数

(20)

建築延べ床面積

・ 建築物
・ かんがい排水施設
・ 農業用道路
・ ため池
合・ その他

計

(21)

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡
※

※
上記
チ
ェ
ック
欄
は
農業
委員会
で

確認
後レ印を記
入してください。

JA記
入欄

農林漁業団体統一コード
種別 都道府県
団体コード

TEL－

受付印

－
★

★
記
農入業
・委確員
認会
欄

所要面積

農業委員会の住所地符号
都道府県
市区町村コード届書の記載内容は事実と相違ないことを確認しました。

令和TEL－年月日

受付印

－××

基
金
記
入欄

受付印

(22) 処分の相手方は特定譲受者（同相当者を含む。）で1ある

2ない

1ある

2ない

1ある

2ない

1ある

2ない

７８号 ２／１０

Ｂ 面〈買換え又は交換〉(23) 代替農地等（一時的代替農地等）取得・処分の状況
(24)

(25)

(26)

農地等の提供者氏名

住所

(27)

受給権者の取得面積

取 得 年 月 日
平成 3
令和 4年月日年月日㎡
平成 3令和 4㎡(28) (26)欄の合計面積／(9)欄の返還を受けた第一種・第二種加算対象農地等の面積の割合(80%以上）％(29) 特定譲受者（同相当者を含む。）への処分方法
(30)
移転年月日

平成 3
令和 4

設定年月日

平成 3
令和 4

年

日 (31)

月

移転した農地等の面積
㎡

(32)

年

日 (33)

月(34)
設定した農地等の面積
年

設定期間

㎡

印

〈公衆の保健の用に供する施設〉(35) 施設の区分（該当する番号に○印）

(36)

1

農業体験施設2

市民農園

3

特定農地貸付けの用に供された農地棟数(37)

建築延べ床面積(38)

所 要 面 積㎡㎡㎡㎡

〈農家生活の改善に資する施設〉(39) 譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び附帯施設の概要
(40)

(41)

居住する者の氏名届出者との続柄(42)(43)建築構造

(44)

棟数

(45)

建築延べ床面積㎡(47) (45) 欄の過去からの累計面積㎡

(48)

(46)

後継者住宅等面積㎡

譲受後継者で１ ある ２ ない(47)欄の面積／当初の第二種加算対象農地等の面積（20％以内）％〈主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設〉(49) 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の概要
(50)

(51)
施設の区分

公民館
その他の集会施設
公園・広場
集落道
下水処理施設その他の公共の用に供する施設

該当に○印

(52)

(53)
名称

棟 数

(54)

(55)

建築延べ床面積

所要面積
㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

７８号 ３／１０
Ｃ 面〈就業機会の増大に寄与する施設〉(56) 就業機会の増大に寄与する施設の概要
(57)
(58)
(59)
施 設 の 区 分

該当に○印名

称

(60)

(61)

(62)

棟 数

建築延べ床面積

工場、流通業務施設又は商業施設

教養文化施設スポーツ又はレクリエーション施設

休養施設
宿泊施設

所要面積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

〈処分の相手方状況〉(63) 返還を受けた第一種・第二種加算対象農地等の処分の相手方の状況
(64)
(65)
(66)
氏
名
生年月日
住所
第（法人の名称）（代表者の氏名）（主たる事務所の所在地 ）(67)
経営農地等の面積
㎡

三㎡

者
㎡

(70)
後継者

(71)
氏

名

生年月日

(72)
住所

(68)特定譲受 (69)者（同相当者 新規参入者でを含む。）で
1

あ る

2

な い

1

あ る

2

な い

1

あ る

2

な い

(73)

(74)

届出者との続柄

いずれかに○及び農業従事期間

1

あ る

1

あ る1あ る(75)
特定譲受者（同相当者を含む。）で１

引き続き年月

1

あ２

通年月

2

な い算る

７８号 ４／１０Ｄ 面(76) 第一種又は第二種加算対象農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をした
１ 第一種加算対象農地等返還届（様式第６７号）(10)欄の返還事由により返還を受けた第一種加算対象農地等の全部を返還日から１年以内に処分（返還事由１－（19）に該当する場合を除く。）をした
２ 特定処分対象農地等返還（取得･移転）届（様式第９０号）の返還事由１－(1)又は(2)により返還を受けた第二種加算対象農地等の全部を返還日から１年以内に次の処分をした
なお、(1)、(2)、(3)、(4)、(13)及び(15)に該当する処分が使用収益権の設定である場合には、その設定期間が１０年以上である。
（1） 特定譲受者（特定譲受者相当者を含む。以下同じ。（注１））に対して農地等として処分したため（注１）平成１３年１２月３１日以前の経営移譲年金受給権者の場合は、特定譲受者を特定譲受者相当者という。
(2) 特定譲受者に対して農業用施設の用地として処分したため(3) 返還を受けた第二種加算対象農地等を処分した相手方から取得した代替農地等につき､農地等として特定譲受者に処分した
ため(4) 返還を受けた第二種加算対象農地等を処分した相手方から取得した代替農地等につき､農業用施設の用地として特定譲受者に対して処分したため(5) 土地収用法その他の法律により収用又は使用されたため(6) 拒むと土地収用法その他の法律により収用又は使用されたため(7) 土地改良法等による換地処分又は交換分合により処分したため(8) 主務大臣が定める事業(国､地方公共団体､住宅・都市基盤整備公団又は地方住宅供給公社が､自ら居住するための住宅を必要とする者に対し賃貸し､又は譲渡する目的で行う住宅経営､又は､地方公共団体､森林組合､生産森林組合､森林組合連合会又は緑資源公団が設置する林道のいずれかに該当する場合のみ(以下、「主務大臣が定める事業｣という。）)用に供されることとなったため(9) 事業対象地に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたため(10) 受給者の居住する住宅用地(以下､｢特定住宅｣という｡）の全部又は一部が次に掲げる事由に該当することとなった日から起算して1年以内にこれらの土地に代えて特定住宅の用に供することとなったため
イ 土地収用法その他の法律により収用又は使用された
ロ 拒むと土地収用法その他の法律により収用又は使用されることとなった
ハ 主務大臣が定める事業の用に供することとなった
ニ 災害により被害を受けたこと､その他のやむを得ない事由により良好な居住環境を維持することが困難となった(11) 地方公共団体又は災害対策基本法第２条第５号に規定する指定公共機関若しくは同条第６号に規定する指定地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であって当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供することとなったため(12) 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的として木竹の植栽をすることとなった(13) 農業用施設の用に供される土地とするためJA等に対し処分することとなったため(14) 就業機会の増大に寄与する工場､流通業務施設又は商業施設､都市等との地域間交流を図るために設置される教養文化施設､スポｰツ又はレクリエｰション施設､休養施設､宿泊施設で､次に掲げる両方の要件を満たすものの用に供されることとなった
ため
イ 地域の振興に関する地方公共団体の計画（農村地域工業等導入促進法､特定農山村法及び農振法で当該施設の整備と相まって農地等との利用の調整を図るための措置が講じられているもの)に従い整備されているものであること
ロ その周辺の地域における農地等の保有及び利用の状況､農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて､当該地域における農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの(15) 次に掲げる施設として譲受後継者又は､地方公共団体等に対し処分したため
イ 農地等その他の農業資源を公衆の保健の用に供するためその周辺の地域の農業の振興に資するものとして次に掲げる施設として処分した① 農業体験施設② 市民農園整備促進法第２条第２項の市民農園③ 前記①及び②に掲げるもののほか特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第２条第２項に規定する特定農地貸付けの用に供される農地等
ロ 農家生活の改善に資するため、譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び合併処理浄化槽その他の当該住宅に附帯して設置される生活上必要な施設で､近代的な農業経営の基盤の確立を図るために必要なもの（特定処分対象農地等の面積に対して累計で２割以内の面積に限る。）
ハ 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための公民館その他の集会施設､公園､広場､集落道､下水処理のための施設その他の公共の用に供する施設で､その周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの(16) 一団の農地等の一部が次に掲げる事由により､１年以内に残余の農地等のうち農地等として効率的に利用することが著しく困難となった部分について耕作又は養畜の事業に供しなくなったため
イ 土地収用法その他の法律により収用又は使用された
ロ 拒むと土地収用法その他の法律により収用又は使用されることとなったため

７８号 ５／１０
ハ 主務大臣が定める事業の用に供された
二 災害により耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となった(17) 第二種加算対象農地等について災害により耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となったため(18) 次に掲げる事由のいずれかに該当することにより一時的に耕作若しくは養畜の目的以外の目的に供すること又は当該目的に供する者に対して使用収益権の移転又は設定が行われることとなったため（第二種加算対象農地等の返還を受けた日から起算
して３年以内に､当該返還を受けた第二種加算対象農地等の全てについて､当該特定譲受者の耕作又は養畜の事業の用に供される土地として､当該特定譲受者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をする場合に限る。）（（注２）本号は､平成１１年１１月３０日以後の返還の場合にのみ適用となる。）
イ 農業用施設､農地等その他の農業資源を公衆の保健の用に供するための施設､農家生活の改善に資する施設､主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設､就業機会の増大に寄与する施設の設置又は主務大臣が定める事業のため欠くことができない土砂の捨て場､材料の置場､職務上常駐を必要とする職員の詰所又は宿舎その他の施設の用に供されることとなった
ロ 砂利採取法第１６条の規定による認可を受けた採取計画に従って砂利の採取が行われることとなった
ハ 試験研究､発掘調査その他特別の目的に供されることとなった

３ 次の事由により第一種加算対象農地等の全部又は一部について使用収益権の移転又は設定をした
なお、(1)、 (11)及び(12)に該当する処分が使用収益権の設定である場合には、その設定間が１０年以上である。
(1) 特定譲受者に対して農地等として処分することとなったため(2) 土地収用法その他の法律による使用されることとなったため(3) 拒むと土地収用法その他の法律により使用されることとなったため（4） 土地改良法等による交換分合をすることとなったため(5) 主務大臣が定める事業の用に供することとなったため(6) 事業対象地に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対してする使用収益権の移転又は設定をすることとなったため(7) 一団の第一種加算対象農地等の一部が次に掲げる事由により１年以内に残余の農地等のうち農地等として効率的に利用することが著しく困難となった部分について耕作又は養畜の事業に供しなくなったため
イ 土地収用法その他の法律により収用又は使用された
ロ 拒むと土地収用法その他の法律により収用又は使用されることとなった
ハ 主務大臣が定める事業の用に供することとなった
二 災害により耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となった(8) 地方公共団体又は災害対策基本法第２条第５号に規定する指定公共機関若しくは同条第６号に規定する指定地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であって当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供することとなったため（9） 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的として木竹の植栽をすることとなったため(10) 次に掲げる事由のいずれかに該当することにより一時的に耕作又は養畜の目的以外の目的に供すること又は当該目的に供する者に対して使用収益権の移転又は設定が行われることとなったため（当該移転又は設定の日から起算して3年以内（注２））に､当該移転又は設定を受けた第一種特定譲受者の耕作又は養畜の事業の用に供される土地として､当該第一種特定譲受者に対して返還され､又は所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定がされる場合に限る｡）（注２）平成１１年１１月３０日前の移転又は設定の場合は､従前の「１年以内」となる｡
イ 農業用施設、農地等その他の農業資源を公衆の保健の用に供するための施設､農家生活の改善に資する施設､主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設､就業機会の増大に寄与する施設の設置又は主務大臣が定める事業のために欠くことができない土砂の捨場､材料の置場､職務上常駐を必要とする職員の詰所又は宿舎その他の施設の用に供されることとなった
ロ 砂利採取法第１６条の規定による認可を受けた採取計画に従って砂利の採取が行われることとなった
ハ 試験研究､発掘調査その他特別の目的に供されることとなった(11) 農業用施設の用に供される土地としてＪＡ等に対し処分することとなったため(12) 次に掲げる施設として､地方公共団体等に対し処分することとなったため
イ 農地等その他の農業資源を公衆の保健の用に供するためその周辺の地域の農業の振興に資するものとして次に掲げる施設として処分した① 農業体験施設② 市民農園整備促進法第２条第２項の市民農園③ 前記①及び②に掲げるもののほか特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第２条第２項に規定する特定農地貸付けの用に供される農地
ロ 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための公民館その他の集会施設､公園､広場､集落道､下水処理のための施設その他の公共の用に供する施設で､その周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの(13) 就業機会の増大に寄与する工場､流通業務施設又は商業施設､都市等との地域間交流を図るために設置される教養文化施設､スポｰツ又はレクリエｰション施設､休養施設､宿泊施設で､次に掲げる両方の要件を満たすものの用に供されることとなったため
イ 地域の振興に関する地方公共団体の計画（農村地域工業等導入促進法､特定農山村法及び農振法で当該施設の整備と相まって農地等との利用の調整を図るための措置が講じられているもの）に従い整備されているものであること
ロ その周辺の地域における農地等の保有及び利用の状況､農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて､当該地域における農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの

７８号 ６／１０

処分届（様式第78号）の記入方法＜(1)欄から(15)欄までは共通の記入方法です。＞※印欄及び★印欄は記入しないでください。（※印欄はJAが、★印欄は農業委員会が記入します。）(1)欄は、農業者年金証書の記号番号を転記してください。
(2)欄は、氏名をわかりやすく記入するとともにカタカナでフリガナを付してください。
(3)欄は、該当する元号を○印で囲み、生年月日を記入してください。
(4)欄は、住所を記入してください。
(5)欄は、この届書をJAに初めて提出した年月日を記入してください。
(6)欄は、様式第67号のB面(10)欄の返還を受けた事由若しくは届書D面(76)欄の「返還又は移転、設定した事由」
事由を、例えば、のように記入してください。
１－（10）のイ(7)欄は、第一種・第二種加算対象農地等（経営移譲のときに特定譲受者である第三者又は後継者に使用収益権を設定した農地等。）の合計面積（経営移譲後、当該経営移譲の相手方に所有権を移転したもの及び土地収用該当事業に提供したものを除く。）を㎡単位で（㎡未満の端数を切り捨てる。以下、農地等の面積については同じ。）記入してください。
(8)欄は、農地等の返還を受けた年月日を記入してください。
(9)欄は、返還を受けた第一種・第二種加算対象農地等の合計面積を記入してください。
(10)欄は、第一種・第二種加算対象農地等を移転又は設定した場合（返還を受けた場合の処分を含む。）について(11)欄から(15)欄までを記入してください。
(11)欄は、移転した年月日を記入してください。
(12)欄は、移転した農地等の合計面積を記入してください。
(13)欄は、設定した始期の年月日を記入してください。
(14)欄は、設定した期間の年数を記入してください。
(15)欄は、設定した農地等の合計面積を記入してください。

＜農業用施設用地として処分した場合（(6)欄の事由が1－（２）、（13）・２－ (2)、 (13)又は３－(11)）の記入方法＞(16)欄は、返還を受けて特定譲受者又はJA等に対し農業用施設の用に供するため処分した場合は、その農業用施設の概要 (17)欄から(22)欄まで関係のあるところについて記入してください。
(18)欄は、農業用施設の名称を記入してください。
1．建築物の欄は、建築物の名称を次のように記入してください。
例えば、畜舎、蚕室、温室、たい肥舎、集荷所、出荷所、貯蔵庫、種苗貯蔵庫、農機具収納庫、販売所、加工施設、製造施設、家畜診療所、農業用廃棄物処理施設等
2．かんがい排水施設の欄は、例えば、用水路、排水路等の具体的な名称を記入してください。
3．ため池等その他災害防止施設の欄は、例えば、ため池、土留工等の具体的な名称を記入してください。
(19)欄は、建築物の棟数を例えば「1棟」、「2棟」等と記入してください。
(20)欄は、建築延べ床面積を記入してください。なお、2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(21)欄は、農業用施設用地とした農地等の面積を記入してください。
(22)欄は、特定譲受者であるかどうかを該当する番号を○で囲んでください。

＜買換え又は交換した場合（(6)欄の事由が1－（３）、（４）又は２－(3)、(4)）の記入方法＞(23)欄は、代替農地等又は一時的代替農地等の取得の状況を(24)欄から(28)欄まで記入してください。
(24)欄は、代替農地等又は一時的代替農地等の提供者の氏名を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その名称及び代表者の氏名を記入してください。
(25)欄は、代替農地等又は一時的代替農地等の提供者の住所を郡、市町村、字、及び番地まで記入してください。
なお、相手方が法人の場合は、その主たる事務所の所在地を記入してください。
(26)欄は、提供者から取得した農地等の面積を提供者ごとに記入してください。
(27)欄は、提供者から取得した農地等の取得年月日を提供者ごとに記入してください。
(28)欄は、(26)欄の取得面積の合計を(9)欄の返還を受けた農地等の面積で除してください。なお、取得する面積は80％以上なければなりません。
(29)欄は、代替農地等又は一時的農地等を特定譲受者へ処分した状況を(30)欄から(34)欄まで記入してください。
(30)欄は、移転した年月日を記入してください。
(31)欄は、移転した農地等の合計面積を記入してください。
(32)欄は、設定した始期の年月日を記入してください。
(33)欄は、設定した期間の年数を記入してください。
(34)欄は、設定した農地等の合計面積を記入してください。

７８号 ７／１０＜公衆の保健の用に供する施設として処分した場合（(6)欄の事由が1－（１４）のイ・２－(15)のイ又は３－(12)のイ）の記入方法＞(35)欄は、該当する施設の番号を○で囲んでください。
(36)欄は、建築物の棟数を例えば「1棟」、「2棟」等と記入してください。
(37)欄は、建築延べ床面積を記入してください。なお、2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(38)欄は、施設へ転用した農地等の面積を記入してください。

＜農家生活の改善に資する施設（後継者住宅）として処分した場合（(6)欄の事由が２－（15）の口）の記入方法＞(39)欄は、譲受後縦者が自ら居住するために必要な住宅及び附帯施設の概要を(40)欄から(48)欄まで記入してください。
(40)欄は、居住する者（譲受後継者）の氏名を記入してください。
(41)欄は、居住する者（譲受後継者）と届出者との続柄を記入してください。
(42)欄は、建築構造を例えば「木造2階建」、「鉄筋コンクリート2階建」等と記入してください。
(43)欄は、建築物の棟数を例えば「1棟」、「2棟」等と記入してください。
(44)欄は、建築延べ床面積を記入してください。なお、2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(45)欄は、譲受後継者の住宅（附帯施設を含む。）に転用した農地等の面積を記入してください。
(46)欄は、住宅地の処分の相手方が譲受後継者であるかを「1」又は「2」のいずれかに○印を記入してください。
(47)欄は、過去からの累計面積（今回の後継者住宅を含む。）を記入してください。
(48)欄は、(47)欄の面積を当初の第二種加算対象農地等の面積で除してください。なお、２０％以内に限ります。

＜主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設として処分した場合（(6)欄の事
由が1－（14）の口・２－(15)のハ又は３－(12)のロ）の記入方法＞(49)欄は、主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の概要を(50)欄から(55)欄まで記入してください。
(51)欄は、(50)欄の施設に該当する欄に○印を記入してください。
(52)欄は、施設の名称を具体的に記入してください。
(53)欄は、建築物の棟数を例えば「1棟」、「2棟」等と記入してください。
(54)欄は、建築延べ床面積を記入してください。なお、2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(55)欄は、施設へ転用した農地等の面積を記入してください。

＜就業機会の増大に寄与する施設として処分した場合（(6)欄の事由が1－（15）・２－(14)又は３－ (13)）の記入方法＞(56)欄は、就業機会の増大に寄与する施設の概要を (57)欄から(62)欄まで記入してください。
(58)欄は、 (57)欄の施設に該当する欄に○印を記入してください。
(59)欄は、施設の名称を具体的に記入してください。
(60)欄は、建築物の棟数を例えば「1棟」、「2棟」等と記入してください。
(61)欄は、建築延べ床面積を記入してください。なお、2棟以上の場合はその合計面積を記入してください。
(62)欄は、施設へ転用した農地等の面積を記入してください。

＜処分の相手方の記入方法＞(相手方が第三者の場合)(64)欄は、相手方の氏名を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その名称を記入してください。
(65)欄は、相手方の生年月日を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その代表者の氏名を記入してください。
(66)欄は、相手方の住所を記入してください。なお、相手方が法人の場合は、その主たる事業所の所在地を記入してください。
(67)欄は、相手方の譲り受け前の経営農地等の面積を記入してください。
(68)欄は、相手方が特定譲受者であるかを「1」又は「2」のいずれか該当する番号○を囲んでください。
（参考） 特定譲受者とは、次の①から⑤のいずれかに該当するものをいいます。
① 被保険者相当者
被保険者相当者とは、６０歳未満の国民年金第１号被保険者（経営移譲年金の受給権者を除く。）であって、次のアからウに該当する者をいう。
ア ５０アール（道南を除く北海道区域は２ヘクタール）以上の農地等（特定農地等を除く。）につき耕作又は養畜の事業を行う者。
イ ３０アール以上５０アール（道南を除く北海道の区域は１ヘクタール以上２ヘクタール、沖縄県の区域にあっては２０アール以上５０アール。）未満の農地等（特定農地等を除く。）につき耕作又は養畜の事業を行う者のうち年間労働時間が７００時間（沖縄県の区域にあっては５００時間）要件を満たす者。
ウ 農地等につき耕作又は養畜の事業を行う農地所有適格法人（当該法人が事業に供する農地等のすべてが特定農地等である法人を除く。）の組合員、社員又は株主のうち、当該法人の常時従事者（農地法第２条第４項に規定する常時従事をいう。）で、当該法人が経営する農地等の合計面積をその組合員、社員又は株主の総数で除して得た面積と当該組合員、社員又は株主が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜に事業に供する農地等（当該組合員、社員又は株主が所有権又は使用収益権を取得することとなる農地等を含む。）の合計面積が５０アール（道南を除く北海道区域は２ヘクタール）以上となる者。
② 農業に常時従事し、経営移譲を受けた後、前記①のア又イに該当することとなることが確実と認めら

７８号 ８／１０れる者。
③ 農業に常時従事し、国民年金第２号被保険者である４０歳未満の農地所有適格法人の組合員、社員又は株主である者。
④ 特定短期被用者年金被保険者（６ヵ月以内に農業者年金の被保険者相当者になることが確実と認められる者。）。
⑤ 農地中間管理機構、ＪＡなど。
（「平成１３年改正法の施行に伴い同法附則による農業者年金給付関係の事務処理上の留意事項」を参照のこと。）(69)欄は、相手方が新規参入者である場合には「1」を○で囲んでください。

(相手方が後縦者の場合)(70)欄は、後継者の氏名を記入してください。
(71)欄は、後継者の生年月日を記入してください。
(72)欄は、後継者の住所を記入してください。
(73)欄は、後継者と届出者との続柄を記入してください。
(74)欄は、後継者の耕作又は養畜の事業の従事期間を「1」又は「2」のいずれか該当する番号を○で囲み、年月（月未満を切り捨てる。）を記入してください。
(75)欄は、後継者が特定譲受者であるかを「1」又は「2」のいずれか該当する番号○を囲んでください。

１ 農業者年金証書(なお、JAにおいて確認後届出者にお返しします。)
2 届書(6)欄の事由ごとに次の書類を添付してください。

添付す

べき書

類

届書(6)欄の事由

第一種若しくは第二種加算対象農地等の返還を受けて１年以内に処分した場合

１－（１）
２－（１）

農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文、各筆明細等。なお、対価の支払の伴う所有権の移転の場合にあってはその対価の支払期限までに対価が支払われたことの確認できる領収書等の写）、農地法第3条の許可申請書及び許可書の写並びに所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権若しくは使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）

１－（２）
２－（２）

１－（３）
１－（４）
２－（３）
２－（４）

農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文、各筆明細等）又は農地法第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）及び所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権若しくは使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）
農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文、各筆明細等。なお、対価の支払の伴う所有権の移転の場合にあってはその対価の支払期限までに対価が支払われたことの確認できる領収書等の写）、農地法第3条又は第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権若しくは使収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）（参考）この場合は、次のすべての書類が添付されていること。
Ａ 当該返還を受けた農地等の処分を確認できる書類
Ｂ Ａの処分の相手方から農地等の取得したことの確認できる書類
Ｃ Ｂで取得した農地等を特定譲受者に処分したことの確認できる書類

１－（５）
２－（５）
１－（６）
２－（６）

当該裁決書の写
起業者の土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－11）

７８号 ９／１０
１－（７）
２－（７）
１－（８）
２－（８）

１－（９）
２－（９）
１－（10）
２－（10）
イロハ
二
１－（11）
１－（12）
２－（12）
１－（１３）
２－（１３）

１－（14）
２－（15）

事業施行者の認証のある交換分合計画書の写、換地計画書又は換地公告文の写等
起業者の土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－14）
農地法第3条、第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権若しくは使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）起業者及び農業委員会会長の事業対象地の所有者等に対して起業者のあっせんによる農地等の提供であることの証明書（給付－15）
届出者の居住する住宅であることを証する農地法第4条の許可申請書及び許可書の写（農地法第4条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）及びイからニで該当する書類
居住する住宅用地に係る当該裁決書の写及び収用等部分並びに新・旧住宅地の位置関係の分かる位置図等の写
居住する住宅用地に係る起業者の土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－11）及び買取部分
並びに新・旧住宅地の位置関係の分かる位置図等の写
居住する住宅用地に係る起業者の土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－14）
及び買取部分並びに新・旧住宅地の位置関係の分かる位置図等の写
居住する住宅用地に係る特定住宅地が災害による被害又はその他やむを得ない事由により良好な居住環境を維持することが困難となったことの申立書（給付－16）及び災害等の部分並びに新・旧住宅地の位置関係の分かる位置図等の写
都道府県知事又は市区町村長の災害対策基本法に基づき農地等を収用等されることの証明書（給付－17）
当該事由に該当することが分かる農地法第4条又は第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第4条又は第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）
農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文、各筆明細等）又は農地法第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）及び使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）及び相手方が法人及び団体の場合には農地等を一定の施設の用に供する法人等の証明書（給付－19）
農地法第4条、第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第4条又は第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）又は特定農地貸し付けに関する農地等の特例に関する法律に基づく承認申請書及び承認書の写並びに農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）及び相手方が法人及び団体の場合には農地を一定の施設の用に供する法人等の証明書（給付－19）

1－（15）
2－（14）

農地法第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第５条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）、所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）及び就業機会の増大に寄与する施設の用に供する農地等の確認書（給付－20）

2－（16）
イ口ハニ
2－（17）

農地等の利用が著しく困難となったことについての確認書（給付－13）及びイからニで該当する書類
一団の農地等の一部に係る当該裁決書の写
起業者の土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－11）
起業者の土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－14）
農業委員会会長の農地等が災害を受けたことの確認書（給付－12）
農業委員会会長の農地等が災害を受けたことの確認書（給付－12）

届書(6)欄の事由第一種加算対象農地等の使用収益権の移転又は設定をした場合

3－（2）
3－（3）

農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文、各筆明細等）又は農地法第3条の許可申請書及び許可書の写並びに所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権若しくは使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）
当該裁決書の写
起業者の土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－11）

3－（4）事業施行者の認証のある交換分合計画書の写、換地計画書又は換地公告文の写等

3－（5）

起業者の土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－14）3－（1）3－（1４）

７８号 １０／１０

3－（６）

農地法第3条、第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）並びに使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）並びに起業者及び農業委員会会長の事業対象地の所有者等に対して起業者のあっせんによる農地等の提供であることの証明書（給付－15）

3－（７）
イ
口ハニ

農地等の利用が著しく困難となったことについての確認書（給付－13）及びイからニで該当する書類
一団の農地等の一部に係る当該裁決書の写
起業者の土地収用該当事業用地買取等証明書（給付－11）
起業者の土地収用該当事業に準ずる事業用地買取等証明書（給付－14）
農業委員会会長の農地等が災害を受けたことの確認書（給付－12）

3－（8）都道府県知事又は市区町村長の災害対策基本法に基づき農地等を収用等されることの証明書（給付－17）3－（9）当該事由に該当することがわかる農地法第4条又は第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第4条又は第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）

3－（10）

農地法第4条又は第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第4条又は第 5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）及び農業委員会会長の一時転用であることの証明書（給付－18）

3－（11）

農用地利用集積等促進計画又は農用地利用集積計画（公告文、各筆明細等）又は農地法第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）及び所有権若しくは使用収益権の移転又は設定に関する相手方との契約書の写（所有権若しくは使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）及び農地等を一定の施設の用に供する法人等の証明書（給付－19）

3－（12）

農地法第4条、第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第4条又は第5条の届出にあっては農地転用及び受理通知書の写）又は特定農地貸し付けに関する農地等の特例に関する法律に基づく承認申請書及び承認書の写及び農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）及び農地等を一定の施設の用に供する法人等の証明書（給付－19）

3－（13）

農地法第5条の許可申請書及び許可書の写（農地法第5条の届出にあっては農地転用届及び受理通知書の写）、所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に関する相手方との契約書の写（所有権又は使用収益権の移転の場合で許可申請書に権利移転日の記載があるときは契約書は不要）及び就業機会の増大に寄与する施設の用に供する農地等の証明書（給付－20）