● 第１巻 第２号 ●平成２１年７月２４日発行

日本林業協会 金融税制部会

林業・木材産業関係税制改正を要請―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行• う（社）日本林業協会金融税制部会（絹川明部会長）では、国内林業・木材産業の現状を打開し、この活性化と農山村振興を図るため、6月に「平成22年度林業・木材産業関係税制及び金融制度改正についての要望」を林野庁に提出していますが、7月9日には、改めて、林野庁林政部長及び担当官と意見交換を行い、環境税、山林相続税、木づかいカーボンストック減税の3項目については新たな税制を創設するよう強く要請するとともに、税制特例の2年間の適用延長措置については、すべてについて継続するよう要請した。
要請の詳細は次の通り。
１．環境税の創設

目次：
税制改正要望1

自民党、国有林野に関する決議を採択

2

自民・木材価格安定基PT3日・ペルー
EPA

4

林野庁
人事異動

5

業界の動き
（６－７月）

6

協会の動き（６－７月）

6(1) 昨年末の税制改正大綱で、環境税については、「グリーン環境投資の拡大を 通 じ て 内需 拡 大 に 貢 献 し 、 経 済 社
会、国民の生活行動の変化を招来する
よう、環境先進国として、未来に向けて低炭素化を思い切って促進する観点から、税制のグリーン化を推し進める。なお、環境税については、税制抜本改革に関する議論の中で、税制全体のグリーン化を図る観点から、様々な政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する。」とされた。
(2) 森林による二酸化炭素吸収目標
1,300万炭素㌧の達成に向け、森林の整備・保全の実施、木材利用の推進を図っていく必要がある。地球温暖化防止対策として、環境税（温暖化対策税）等による恒久的な財源の確保及び森林整備とそれにつながる木材利用への使途の明確化により、森林の着実な整備を図っていく必要がある。
２．山林相続税の見直し(1) 昨年末の税制改正大綱で、山林相続税については、「林業採算性の悪化と施業意欲の減退、世代交代による山林所有の細分化等、林業経営の継続を確保するための課題を解決することは、森林資源の循環利用のほか、地球温暖化防止など森林の公益的機能の発揮の観点からも重要であり、こうした観点を踏まえ、林業経営の継続を確保するための枠組みを総合的に検討する。その際、山林に関する相続税についても、林業経営の継続に及ぼす税負担の影響等を検証した上で、そのあり方を検討する。」とされた。
(2) 林業はマイナス利回りが恒常化し、森林の流動性も低下している。立木伐採や森林売却で課税額の調達は困難となっている。また、長伐期施業の導入等により、伐期が延伸している。一方、森林・林業基本計画では「100年先を見通した森林づくり」を目指して、多様な森林づくりを推進することが定められている。
このため、個人経営体については、世代をまたがる持続可能な森林育成を可能とするため、林業経営を長期継続する
場合、林地を納税猶予とする制度を創設されたい。
(3) 昨今の急激な立木価格の低落、ムク材から集成材等の原料材としての需要動向の変化などから一般材と高齢級材の価格差が消滅している。
現在の立木の相続税評価では、標準伐期齢以上の高齢級立木では、品質上PAGE 2昇の評価を毎年2％となっているが、速やかに実態を反映したものとされたい。
３．木づかいカーボンストック減税
昨年末の税制改正大綱で、「木づかいカーボンストック減税」については、長期検討とされた。

協会報 日本林業 2009年7月号

木材の住宅への長期利用を図るにとによって炭素固定を促し、地球温暖化に対応するため、住宅などについて木材を利用した場合に、所得税から一定額を控除する制度を創設されたい。

自民党・国有林野事業に関する決議を採択
当面の木材供給の大幅抑制と独立行政法人化の凍結を政府に要請
自由民主党の政務調査会、林政調査会、林政基本問題小委員会、農林部会、総合農政調査会は6月23日に、未曾有の経済危機の影響を脱するまで国有林の木材供給を大幅に抑制するとともに、地球温暖化の防止及び地域林業の活性化を図る上で国有林の独立行政法人化を凍結すべきだとの決議を共同で採択し、政府にこの旨の申し入れを行った。
「国有林野事業の当面の措置について」と題した決議は、自民党の林政基本問題小委員会が3月26日に行った論点整理を受け、自民党の公的森林整備検討チーム（座長：西川公也衆議院議員）が6月19日に、国有林による市場への木材供給を大幅に抑制するとともに、これを実効あるものにするためには国有林の独立行政法人化を凍結すべきだ‐との決定を行ったほか、6月18日には、自民党の木材価格安定基金プロジェクトチー
ム（座長：衛藤征士郎衆議院議員）が、①林業に係るセーフティネットの整備、②当面の需給調整措置として国有林による市場への木材供給の大幅抑制、③主伐後の再造林が困難なことに配慮し初期投資である植栽に係る経費を定額助成等により削減する方策が必要、④林業経営の収益性の向上に向け、路網の先行整備、高性能機械の導入－を強力に進める必要があるとした中間とりまとめを行ったことを受けて、行われたもの。

「国有林野事業の当面の措置について」と題された決議
昨年秋以降の経済危機によって、木材需要が急速に落ち込んだことにより、木材価格が大幅に下落し、森林・林業を巡る情勢は極めて深刻な事態となっている。こうした状況の下、木材価格の大幅な下落等の影響を緩和し、今後とも地球温暖化防止のための森林吸収源対策を確実に推進していくためにも、外材との競合や供給過剰に陥りやすい需給構造を踏まえ、木材の需要の拡大を図りつつ、木材の価格を安定させ、これによって持続的な林業経営を維持・発展させることが必要不可欠であることから、木材価格安定基金プロジェクト・チームを発足させ、鋭意、議論を行ってきた。
その結果、6月18日の「中間とりまとめ」
において、今後、木材価格の急激な下落による林業収入の大幅な減少の影響を緩和するための基金等によるセーフティネットとしての方策を検討すること等と併せて、当面の需給調整の措置として、国有林が地域における林業活動の活性化に果たす役割を踏まえつつ、国有林による市場への木材供給を大幅に抑制するとともに、当面、地球温暖化の防止及び地域林業の活性化に資するため、国有林の独立行政法人化を凍結すべきとの結論が得られたところである。
また、公的森林整備検討チームにおいては、これに先立つ3月26日の「論点整理」において、行革推進法に基づく国有林野事業特別会計の見直しの検討に当たっては、木材価格の変動等現下の厳しい経済情勢や緑資源機構の廃止法案の附帯決議等を踏まえ、（１）国有林の保全・整備は極めて重要であることに鑑み、木材価格の変動の影響を受けることなく、治山事業と森林整備事業を一体として安定的かつ継続的に進められるような仕組みや方策（２）国民が公益的機能の発揮を求めている中で、間伐等の森林整備が喫緊の課題であること等に鑑み、長期的・安定的に森林整備に取り組めるような一般会計への資産・債務承継のあり方 （次ページに続く）等についてさらに議論を行うこととしている
が、6月18日の木材価格安定基金プロジェク

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ト・チームでの「中間とりまとめ」を踏まえ、公的森林整備検討チームにおいて、国有林野事業について、昨年来の未曾有の経済危機の影響を脱するまでの当面の措置として、地球温暖化の防止及び地域林業の活性化に資するため、国有林の一部独立行政法人化を凍結すべきであるとの結論を得た。
よって、木材価格安定基金プロジエクト・チーム及び公的森林整備検討チームでのとりまとめにおける結論を受けて、国有林が地域における林業活動の活性化に果たす役割を踏まえつつ、国有林による市場への木材供給を大幅に抑制するとともに、昨年来の未曾有の経済危機の影響を脱するまでの当面の間の措置として、地球温暖化の防止及び地域林業の活性化に資するため、国有林の独立行政法人化を凍結すべきことを結論として取りまとめることとした。
ついては、政府におかれては、党のこの検討結果を十分に踏まえて対処するよう強く申し入れる。
上決議する。－というもの。

自民党木材価格安定基金PTがまとめた
木材価格の安定及び林業経営の維持・発展に向けた対策の中間取りまとめ
平成21年6月18日
木材価格安定基金プロジェクトチーム
昨年秋以降の「経済危機」によって、我が国の住宅着工戸数は著しく減少し、木材需要が急速に落ち込んでいる。その結果、木材価格も大幅に下落し、森林・林業を巡る情勢は極めて深刻なものとなっている。
こうした状況の下、昨年度の第1次・第2次補正予算、平成21年度当初予算、更には平成21年度補正予算によって、森林資源を核とした地域産業の再生・創造を図るため、緊急の課題として、国産材の需要拡大と、需要に的確に応えることができる国産材の低コスト生産・安定供給体制の構築等が積極的に進められている。
このような対策と併せ、景気の急激な悪化等による木材価格の大幅な下落等の影響を緩和し今後とも地球温暖化防止のための森林吸収源対策を確実に推進していくためにも、外材との競合や供給過剰に陥りやすい需給構造を踏まえ、木材需要の拡大を図りつつ、木材の価格を安定させ、これによって持続的な林業経営を維持・発展させることが不可欠である。
本プロジェクトチ一ムでは、こうした認識の下、これまでに4回の会合を重ね、木材価格の安定及び持続的な林業経営の維持・発展に向けた対策について検討を行い、必要な対策について下記のとおり取りまとめたところである。
この中間とりまとめを踏まえ、政府においては、効果的な施策を速やかに検討し、適切に対応することを求める。

記
1 木材価格の急激な下落による林業収入の減少が持続的な林業経営の維持・発展にとって支障を及ぼすものであることから、収入の大幅な減少の影響を緩和するための基金等によるセーフティネットとしての方策を検討する。
その際、木材の価格のみに着目したものでは、伐期を迎えた森林が多い中、供給過剰、価格の一層の下落をもたらすおそれがあることを踏まえ、林業収入全体の安定が図られるものとなるよう、十分な検討を行う。
2 当面の需給調整の措置として、国有林が地域における林業活動の活性化に果たす役割を踏まえつ
つ、国有林による市場への木材供給を大幅に抑制する。
そのために、国有林による市場への木材供給の調整など、よりきめの細かい需給調整を行うため、民有林を含めた地域全体における情報交換を積極的に行う。
また、当面、地球温暖化の防止及び地域林業の活性化に資するため、国有林の独立行政法人化を凍結すべきである。
なお、この経済危機を乗り越えるまでの当分の間、国有林等においては、路網の整備等を重点的に行うことにより、地域における雇用の維持を図る。
3 木材販売収入の減少に起因して、主伐後の再造林が困難となることにより、森林の公益的機能の発揮等に支障が生じないよう、初期投資である植栽に係る経費を定額助成等により削減する方策を講じる。
4 林業経営の収益性向上に向けて、伐採・搬出に係る経費を削減するため、路網の先行整備、高性能林業機械の導入を強力に進める。

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日・ペルー経済連携協定（EPA）
4月に締結交渉開始に合意 5月以降交渉会合を順次開催
日本とペルーは経済連携協定（EPA）締結に向けた動きを加速化させている。本年4月の交渉開始合意後、既に5月と7月にはそれぞれ交渉会合をペルーと日本で開催してる。
日 本 と ペ ル ー の EPA交 渉 は 平 成 20年 11月 の日・ペルー首脳会談で前向きに検討することで一致し、その後締結に向けた動きが急速に進展した。本年2月には日・ペルー外相会談で準備会合を実施することで一致したことから、3月にはその準備会合を開催、翌4月には日・ペルーの首脳が電話会談を行い、EPA締結交渉の開始を決定した。
交渉の開始決定を受けて、第1回の交渉会合は5月25日から30日にかけて、ペルーの首都リマで開催され、物品市場アクセス交渉の今後の進め方が話し合われ、各分野の条文案についての議論も行われ、第2回目の交渉会合は7月の6日から10日にかけて日本で開催され、①双方は、物品 貿 易、サ ー ビ ス 貿 易、原 産 地 規 則、税 関 手
続、商 用 目 的 で の 国 民 の 入 国 及 び 一 時 的 な 滞
在、競争政策、政府調達、総則・最終規定、紛争解決及び協力を含む幅広い分野について議論を行い、すべての分野で進展が見られ、また、
双 方 は、衛 生 植 物 検 疫 措 置、貿 易 の 技 術 的 障
害、環境、知的財産権、電子商取引及びビジネ
ス環境整備に関するお互いの見解及び立場につ

木材利用推進中央協議会
木材利用推進中央協議会（会長：並木瑛夫全国木材組合連合会会長）は7月21日に、地域材の利用拡大、公共土木分野での木材利用の促進、間伐材製品の利用拡大、合法木材の活用等をあげた木材利用推進についての要望活動を展開した。
要請先は林野庁、農林水産省のほか、水産庁、環境省、厚生労働省、総務省、国土交通省、財務省、文部科学省、法務省など広範囲にわたっており、それぞれに関連部門での木材利用推進を要請する内容。
要請書では、以下の点を具体的な要請点としてあげている。
１．我が国の森林を適正に整備する上で、地域材の利用拡大を図ることが重要であることにつき、特段のご理解を賜りたいこと。

いて意見交換を行うとともに、②物品貿易の市場アクセスについては、今次会合に先立ち交換したオファーに基づき、双方の交渉団長のレベルで集中的な議論が行われた。
日本とペルー間の貿易は2008年統計で、日本の輸入が2,190億円、日本からの輸出が1,015億円となっており、輸入は非鉄金属鉱が69％、輸出は自動車が68％を占めるといった状況で対象品目が集中しているのが大きな特徴。農林水産品の輸入に関しても、最大品目は飼料用魚粉（無税）が155億円で日本の輸入量の49％、冷凍イカが13億円で日本の輸入の15％を占めているなど、国内産業と比較的競合関係が少ないのが実情で、そのため、EPAに対する交渉も両国の緊密かつ友好的な関係を反映して極めて良好な雰囲気の中で議論が進展している。
農林水産省は、EPAの進め方については、「農林水産分野への影響に留意しつつ、『守るべきものは守る』との姿勢で進めており、ペルーとの関係については大きな障害が無いことも事実で、今後も交渉は順調に進む模様。
次回第3回の会合は8月24日の週にペルーのリマで開催されることも今回の会合で合意された。

各省に要請活動を展開
２．貴省庁所管の庁舎・宿舎・各種公共施設等の木造化と内装の木質化を－層促進するとともに、河川・道路等公共土木事業等における木材利用の推進を図っていただきたいこと。
３．間伐材等のマテリアル利用（机等家具、事務用品、印刷用紙）及びエネルギー利用等の総合的な利用拡大を囲っていただきたいこと。
４．合法性等が証明された木材・木材製晶の利用を図っていただきたいこと。
５．以上の事項が円滑に推進されるよう、所要の予算確保と関係機関へのご指導等につき特段のご配慮を図っていただきたいこと。

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林野庁人事異動 平成21年7月14日付
林野庁長官（林野庁次長）
島田 泰助
林野庁次長（東北農政局長）
宮坂亘
林野庁林政部長（農村振興局農村政策部長）飯髙悟
林野庁林政部林政課長（大臣官房付兼内閣官房内閣参事官)
佐藤 速水
林野庁林政部経営課長（大臣官房政策課調査官兼林野庁国有林野部経営企画課）
安東隆
林野庁林政部木材利用課長（大臣官房情報評価課情報分析・評価室長）
池渕 雅和
林野庁国有林野部管理課長（農林水産技術会議事務局研究開発官）
新井毅
林野庁林政部経営課課長補佐・総務班担当、森林整備部研究・保全課併任（大臣官房政策課企画専門職兼水産庁漁政部企画課）
国枝
玄
国土交通省出向・土地、水資源局次長（林野庁林政部長）

小山 信温
農林水産省出向・大臣官房文書課長（林野庁林政部林政課長）
髙橋洋
農林水産省出向・大臣官房政策課国際食料情報分析官（林野庁林政部木材利用課長）
岩本 隼人
農林水産省出向・農林水産技術会議事務局研究開発官（林野庁林政部経営課長）
神山修
総合食料局出向・食糧部計画課付、森林整備部研究・保全課併任（林野庁林政部経営課課長補佐兼森林整備部研究・保全課）
鈴木 大造
生産局出向・生産流通振興課企画班企画係長（林野庁林政部林政課総務班総務係長）長田 恵理子

島田林野庁長官の略歴
昭和51年4月 農林省入省（林学）
平成 9年4月 林野庁業務部業務第一課販売推進室長
平成11年3月 林野庁国有林野部管理課監査官
平成11年7月 林野庁国有林野部業務課長
平成13年4月 林野庁国有林野部経営企画課長
平成16年7月 九州森林管理局長
平成18年1月 林野庁森林整備部長
平成18年8月 林野庁林政部長
平成20年7月 林野庁次長
平成21年7月 林野庁長官

国会・政治の動き（６月）2日（火）自民党・東北地方開発委員会（①平成21年度東北地方開発関係予算の箇所別配分
状況及び「経済危機対策」における東北地方開発関係予算について、②広域地方計画について）
3 日（水）自 民 党・地 球 温 暖 化 対 策 推 進 本 部（①国際的な動きについて、②中期目標について）4 日（木）自 民 党・日 本 経 済 再 生 戦 略 会 議（「経済危機対策」における交付金・基金の現状について）10日（水）日本の農産物等の輸出を飛躍的に推進する会－輸出促進議連（①農林水産物・食品の輸出をめぐる現状について、②平成21年度予算について、③「総合的な輸出戦略」の改訂案について 等）

11日（木）自民党・地球温暖化対策推進本部
第４１回 低炭素社会形成推進基本法ＰＴ合同会議（低炭素社会づくり推進基本法案－仮称‐の構成案について）
16 日（火）自 民 党・地 域 活 性 化 特 命 委 員 会（①「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の現状について、②定額給付金の給付状況について、③「骨太の方針２００９」への対応について）18日（木）民主党・「次の内閣」農林水産部
門会議（国の事業仕分けについて 等）
23日（火）自民党・林政基本問題小委員会（①木材価格安定基金ＰＴ「中間とりまとめ」、②公的森林整備検討チーム「国有林野事業の当面措置」）－自民党・農林部会・総合農政・林政調査会合同会
議（国有林野事業の当面の措置について）25日（木）与党・低炭素社会づくりに関するプロジェ
クトチーム（低炭素社会づくり推進基本法案（仮称）について）

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林政の動き ６～７月
6月の動き
5月29日（金）「知床世界自然遺産地域管理計画（案）」に対する意見公募（6月29日まで）
1日（月）気候変動枠組条約補助機関会合及び次期枠組みに関する特別作業部会（ドイツ連邦共和国ボン、12日まで）‐オフセット・クレジット説明会・東京
3日（水）林業公社の経営対策等に関する検討会7th‐オフセット・クレジット説明会・名古屋
8日（月）モントリオール・プロセス第20回総会（大韓民国・済州島、12日まで）‐ 農林水産省政策評価会林野庁専門部会 2nd
9日（火）オフセット・クレジット説明会・大阪会場
10日（水）スギ等の国産材型枠用合板技術検討委員会
12日（金）オフセット・クレジット説明会・札幌
15日（月）オフセット・クレジット説明会・仙台
16日（火）林業公社の経営対策等に関する検討会 8th
18日（木）オフセット・クレジット説明会・広島
19日（金）オフセット・クレジット説明会・福岡
22日（月）オフセット・クレジット説明会・高知
24日（水）オフセット・クレジット説明会・新潟
26日（金） 森林における生物多様性保全の推進方策検業界の動き ６月～７月
6月の動き
1日（月）全国森林レクリエーション協会総会（飯田橋レインボービル）
4日（木）全国木材防虫JAS協議会総会（木材会館）－林業災害防止協会総会（メルパルク東京）
7日（日）全国植樹祭（福井氏・一乗谷朝倉氏遺跡）
9日（火）日本ログハウス協会総会・講演会（霞ヶ関ビル）
15日（月）全国森林整備協会総会（主婦会館プラザエ
フ）
16日（火）林材業ゼロ災推進中央協議会総会（商工会館）
22日（月）日本木質ペレット協会総会（ホテルグランドヒル市ヶ谷）
23日（火）全国森林組合連合会通常総会（コープビル）
24日（水）林業技士会総会（日本森林技術協会）
26日（金）木材需給対策中央会議予測部会（経産省別館）
30日（火）日本木材輸出振興協議会総会（日本森林林業振興会）

日本林業協会の動き ６月～７月◇ 6月の動き（会員団体総会関連業務を除）11日（木）正副会長会議
17日（水）「森林と林業」編集委員会
22日（月）美しい森林づくり全国推進会議

討会 5th‐ 林業公社の経営対策等に関する検討会 9th- 平成21年度における独立行政法人森林総合研究所の第1回水源林造成事業評価委員会‐ 木材利用促進及び木材需給会議第1回予測部会‐ オフセット・クレジット説明会・熊本
29日（月）オフセット・クレジット説明会・東京

7月の動き
1日（水）オフセット・クレジット認証運営委員会（森林管理プロジェクト3件が認証登録）
2日（木）学校の木造設計を考える研究会（第一回、農林水産省）‐ 第10回日中民間緑化協力委員会（外務省）
10日（金）平成20年の木材需給表（用材部門）公表
15日（水）林政審議会施策部会（森林・林業白書の検討）
16日（木）森林分野における国際情勢説明会（三田共用会議所）
17日（金）「世界自然遺産候補地小笠原諸島管理計画（案）」に対する意見公募（8月16日まで）

7月の動き
2日（木）木材情報取引システム化委員会（南青山会館新館）
3日（金）全国林業労働力確保支援センター協議会総会（コープビル）
5日（日）東京木材問屋組合木材会館完成祝賀会（新木場木材会館）
6日（月）樹木博士認定活動推進協議会総会（林友ビル）
8日（水）木材利用推進全国会議（メルパルク東京）
10日（金）日本林業協会金融税制部会（林野庁）－リサイクル等推進協議会総会（虎ノ門パストラル）
14日（火）治山林道コンサルティング技術研修会（海運クラブ、16日まで）
17日（金）木のまち・木のいえ推進フォーラム幹事会（虎ノ門パストラル）
23日（木）木材産業原料転換緊急対策特別事業研修会（虎ノ門パストラル）
27日（月）日本造林協会通常総会（虎ノ門パストラル）
29日（水）木材表示推進協議会通常総会（尚友倶楽部）－ 公有林野全国協議会通常総会（ルポール麹町）
30日（木）日本治山治水協会監事会（永田町ビル）◇ 7月の動き９日（木）国有林野推進協議会
14日（火）地域活性化研究会
15日（水）「森林と林業」編集委員会－ みどりの循環認証会議
22日（水）林活地方議連中央懇談会
31日（金）林活地方議連定時総会