17 特許制度を補完する望ましい特許買取り制度の研究（＊）
特別研究員 稲見裕介
特許制度は、発明者に排他独占権を与えるため、競争を阻害し、社会的に非効率な状態を生む。それにもかかわらず特許制度が維持されている理由の一つとして、技術革新の創出が挙げられる。特許制度によって発明者が保護されることを明確にすることで、研究開発投資を促進させたいという狙いがある。しかし、特許制度が生む社会的に非効率な状態を放置しておくことは望ましいことではない。そこで本研究では、特許制度を補完する仕組みを考え、特許制度が生む非効率の解消を試みたい。具体的には、特許買取りの仕組みを提案する。そして、どのような場合に、特許買取りの仕組みがあることによって、社会的に非効率な状態が改善されるか明らかにする。また、特許買取りの仕組みと企業の研究開発投資行動との関係についても議論する。

Ⅰ．始めにさせ、特許買取り額を決定する。そして、政府が特許を保有する企業に特許買取り額を提示する。特許を保有する企業は、既存の特許制度は、一定期間、発明者に独占排他権を与政府による特許買取り額の提示を受け入れるかどうか判断すえる。そのため、競争を制限し、社会的に非効率な状態を生ることができる。特許が買い取られた場合、政府が特許買取りむ。それにもかかわらず、特許制度は維持されている。その理額を支払う。このとき、特許を保有しない企業も特許買取り額由の一つは、技術革新の創出である。特許制度によって発明の一部を負担するものとする。

者が保護されるということを明確にすることで、技術革新へとつ

特許を保有する企業が一社、特許を保有しない企業が一ながる研究開発投資を促進させたいという狙いがある。

社というシンプルな状況を考えるとき、本研究で考える特許特許を保有しない者が、特許で保護された技術を利用でき買取りの仕組みの下で、特許買取り価格を最も低く抑えるこるようになると、競争が促進し、社会的に非効率な状態は改善とができることがわかった。また、特許買取りの効果を、社会される。Kremer (1998)は、政府が特許を買い取り、パブリック・的余剰の変化と政府による特許買取り額の負担を用いて評ドメインに置くということを考えた最初の論文である。Kremer

価するとき、特許がパブリック・ドメインに置かれることで全て(1998)では、特許の価値について何も知らない政府は、特許の企業が同一の限界費用で財を生産できるようになる場合を保有しない企業が持つ特許の価値に関する情報を利用すには、特許を保有しない企業による特許買取り額の負担がることで、特許買取り額を決定する。具体的には、特許がオー増加するにつれて、特許買取りが効果を生むようになることクションに出品され、特許を保有しない企業がオークションにがわかった。

参加することを考えている。そして、オークションにおける二番企業は研究開発投資を行うことで新技術の発明に成功し、目に高い入札額が、政府によって更に数倍され、特許買取り特許を取得することができる。企業が研究開発投資に関する額として採用される。特許が一定の確率で最も高い入札をし意思決定を行う機会を設け、特許買取りの仕組みがない場た企業の下に移るというルールにすることで、特許の価値を正合とある場合とで、企業はどのように研究開発投資に関する確に把握しようと試みている。また、特許を保有する企業は、意思決定を行うか議論する。

政府による特許買取り額の提示を受け入れるかどうか判断す

特許を保有しない企業が一社である場合、上述の特許買ることができるようにもなっている。

取りの仕組みの下で、特許買取り価格を最も低く抑えること政府が特許を買い取るとすると、特許買取り額をできる限りができることがわかった。また、特許買取りの仕組みがあるこ低く抑える必要がある。しかしKremer (1998)では、この点が十とによって、社会的に非効率な状態が改善されることもわか分に分析されているとは言えない。そこで、特許買取り額を最った。そこで、特許を保有しない企業が二社存在する場合でも低くするため、本研究は新しい特許買取りの仕組みを提案も、同様の結果が得られるか考えたい。そのために、特許をする。そして、特許買取りの仕組みによって、社会的に非効率保有しない企業が一社である場合の特許買取りの仕組みをな状態が改善されているかどうか調べる。本研究で考える特変形する。まず、特許買取り額として、特許の価値の報告の許買取りの仕組みは次のとおりである。政府が特許を買い取り、うち二番目に高い報告を採用する。次に、特許が買い取られパブリック・ドメインに置く。しかし、政府は特許の価値についた場合、特許を保有しない企業は共に特許買取り額の一部て知らないため、特許を保有しない企業に特許の価値を報告を負担するものとする。そして、特許が買い取られなかった(＊) これは特許庁委託平成23年度産業財産権研究推進事業（平成23～25年度）報告書の要約である。

●

知財研紀要 2013 Vol.22

17-1 ●

場合でも、特許を保有しない企業は特許の価値の報告に基特許を保有しない企業も財を生産する。このとき、両企業はづいてそれぞれ負担するものとする。特許を保有しない企業クールノー競争を行うものとする。財の価格は、線形の（逆）が二社存在する場合、この変形された特許買取りの仕組み需要関数に従って決まるものとする。また、各企業の限界費の下で、特許買取り価格を最も低く抑えることができることが用は一定であるとする。ここで、両企業は互いの限界費用にわかった。また、特許がパブリック・ドメインに置かれることでついて完全に知ることができると仮定する。このとき、各企業全ての企業が同一の限界費用で財を生産できるようになる

は利潤を最大化する生産を行う。

場合には、特許を保有しない企業による特許買取り額の負特許が買い取られなかった場合、特許を保有する企業の担が増加するにつれて、特許買取りが効果を生むようになるみが財を生産する。財の価格は、線形の（逆）需要関数に従ことがわかった。って決まるものとする。また、特許を保有する企業の限界費

この報告書の構成は以下のとおりである。Ⅱ章では、基本モデルを説明する。Ⅲ章では、特許買取りの仕組みの下で、用は一定であるとする。このとき、特許を保有する企業は利潤を最大化する生産を行う。

企業がどのような行動を取るか考える。そして、どのような場合に特許買取りの仕組みがあることによって社会的に非効Ⅲ．基本モデルの分析

率な状態が改善されるか明らかにする。基本モデルでは、一社が既に特許を保有している状況を考えている。Ⅳ章では、企業が研究開発投資を行うことで特許によって保護される新前章で説明した特許買取りの仕組みの下で、各企業がどのような行動を取るか考える。

技術を発明することができる場合を分析し、特許買取りの仕組みがあることと企業の研究開発投資行動との関係につい１．特許を保有する企業の行動て議論する。Ⅴ章では、再び、一社が既に特許を保有していまず、特許を保有する企業が政府による特許買取り額のる状況を考える。今度は、特許を保有しない企業が二社いる提示に対してどのような行動を取るか考える。政府による提場合を調べる。このとき、どのような特許買取りの仕組みを考示を受け入れた場合、特許を保有する企業は市場におけるえなければならないか議論する。また、どのような場合に特利潤と特許買取り額を得る。特許が買い取られ、パブリック・許買取りの仕組みがあることによって社会的に非効率な状ドメインに置かれた後も、財を生産できることに注意が必要で態が改善されるか明らかにする。そして最後に、今後の研究ある。これに対して、政府による提示を拒絶した場合、特許を課題について述べる。

保有する企業は市場における利潤のみを得る。

Ⅱ．基本モデル

財を生産できる場合に得る利潤と両企業が財を生産できる

このとき、政府による特許買取り額の提示が、自身のみが場合に得る利潤との差よりも大きいとき、特許を保有する企企業が二社存在する状況を考える。一社は特許を保有し業は提示を受け入れる。そうでなければ、提示を受け入れなており、財を生産できるとする。これに対して、もう一社は特い。ただし、提示が自身のみが財を生産できる場合に得る利許を保有しておらず、財を生産できないとする。

潤と両企業が財を生産できる場合に得る利潤との差と等しい

今、特許を保有しない企業も財を生産できるようにするた

とき、特許を保有する企業は提示を受け入れるものとする。

め、政府が特許を買い取り、パブリック・ドメインに置くことを考える。政府は特許の価値を知らないため、特許を保有しな２．特許を保有しない企業の行動い企業が持つ特許の価値に関する情報を利用して特許買

次に、特許を保有しない企業が政府に対してどのような報取り額を決定するものとする。具体的には、特許を保有しな告を行うか考える。特許を保有しない企業は、特許を保有すい企業が政府に対して特許の価値に関する報告を行い、政る企業が政府による提示に対してどのような行動を取るかと府はこの報告を特許買取り額として採用する。そして、政府いうことを踏まえて報告を行う。

は特許を保有する企業に特許買取り額を提示する。もし提すると、特許を保有しない企業の報告は、特許を保有する示が受け入れられれば、政府は提示額を支払い、特許を得企業のみが財を生産できる場合に特許を保有する企業が得る。ここで、特許を保有しない企業も、提示額の一部を負担る利潤と両企業が財を生産できる場合に特許を保有する企するものとする。そして、買い取られた特許はパブリック・ドメ業が得る利潤との差となる。ただし、特許を保有しない企業インに置かれる。もし提示が拒絶されれば、特許は引き続きは、特許が買い取られた場合にゼロを得ることと、特許が買保有されたままである。このとき、特許を保有しない企業は何い取られなかった場合にゼロを得ることとでは、前者を好むもも負担しないものとする。のとする。

特許が買い取られ、パブリック・ドメインに置かれた場合、特許を保有しない企業が上記の報告より厳密に高い報告● 17-2 ●知財研紀要 2013 Vol.22

をしたとする。このとき、特許を保有しない企業が今よりも少しだけ低い報告をしても、特許は買い取られる。しかも、特許買取り額が今よりも低いため、特許を保有しない企業の負担は今よりも軽くなる。つまり、今よりも少しだけ低い報告をする
ことで、特許を保有しない企業は利益を改善することができる。したがって、上記の報告より厳密に高い報告を行わない。
同様に、上記の報告より低い報告をしたとする。このとき、特許は買い取られない。特許が買い取られるような報告をすることで、特許を保有しない企業は利益を改善することができる。したがって、上記の報告より低い報告を行わない。
上記の報告は、特許が買い取られる提示額の中で、最も低いものとなっている。ただし、特許を保有しない企業の行図I 特許を保有しない企業が一社の場合動を考えるに当たって、特許を保有しない企業による特許買取り額の負担割合が一定の条件を満たすことを仮定している。

実は、特許を保有しない企業が特許を保有する企業と同もしこの仮定を満たさなければ、特許を保有しない企業が上じ限界費用で財を生産できるとすると、社会的余剰の変化は記の報告をすることはなく、特許が買い取られることはない。

常に正になる。したがって、特許を保有しない企業による特許買取り額の負担割合が大きくなるにつれて、特許買取りの３．特許買取りの評価仕組みがあることによって、社会的に非効率な状態が改善さ特許買取りの仕組みがあることによって、社会的に非効率れるようになる。一方で、特許を保有しない企業による特許な状態が改善されているかどうか確かめる。そこで、特許買買取り額の負担割合が大きくなり過ぎると、特許を保有しな取りの仕組みの効果を評価するため、社会的余剰の変化とい企業にとって、特許が買い取られ、財を生産できるようにな特許買取り額の政府負担を用いて式を定義する。社会的余ることよりも、特許が買い取られず、財を生産できないことの剰とは社会全体にとっての望ましさのことである。特許が買いほうが望ましくなってしまう。

取られた場合の社会的余剰と特許が買い取られなかった場合の社会的余剰を比較することで、特許買取りの仕組みがⅣ．研究開発投資行動との関係あることによって、社会的に非効率な状態が改善されているかどうか判断する。また、特許を買い取るに当たって、政府企業は研究開発投資を行うことで、特許によって保護されが特許買取り額の一部を負担している。したがって、特許買る新技術の発明に成功する。そこで本章では、特許買取りの取りの仕組みの効果を評価する場合には、このことを考慮す仕組みと企業の研究開発投資行動との関係について議論しる。てみたい。

評価式の値が非負であるとき、特許買取りの仕組みがある

前章と同様に企業が二社存在する状況を考える。両企業ことによって、社会的に非効率な状態が改善されたと評価すはクールノー競争を行うものとする。ここで、両企業は対称でる。そうでなければ、特許買取りの仕組みがあっても、社会的あるとする。このとき、一方の企業を考えるだけでよい。
今、企業は一定の限界費用で財を生産するとする。企業に非効率な状態が改善されなかったと評価する。
特許が買い取られると、特許を保有しない企業も特許を保は費用を掛けて研究開発投資を行うことで、一定の確率で、有する企業と同じ限界費用で財を生産できるとする。このとき、新技術の発明に成功するとする。新技術の発明に成功する

特許買取りの仕組みがあることによって、社会的に非効率なと、企業は今よりも低い限界費用で財を生産できるようになる状態が改善されるような特許買取り額の負担割合の範囲がとする。また、この新技術は特許によって保護されるため、相存在する。

手企業は利用できないとする。両企業が新技術の発明に成功した場合、等確率で特許を取得する企業が決まるものとする。
自社が新技術の発明に成功し、特許を取得したとする。財の価格は、線形の（逆）需要関数に従って決まるものとする。
このとき、自社は今よりも低い限界費用で財を生産することができる。一方で、相手企業は今と同じ限界費用で財を生産●

知財研紀要 2013 Vol.22

17-3 ●する。このとき、各企業は利潤を最大化する生産を行う。

表Ⅰ 特許買取りのない場合

次に、相手企業が新技術の発明に成功し、特許を取得したとする。財の価格は、線形の（逆）需要関数に従って決まるものとする。このとき、自社は今と同じ限界費用で財を生産する。一方で、相手企業は今よりも低い限界費用で財を生産することができる。このとき、各企業は利潤を最大化する生産を行う。
そして、研究開発投資を行ったかどうかにかかわらず、いずれの企業も新技術の発明に成功しなかったとする。財の価格は、線形の（逆）需要関数に従って決まるものとする。このとき、各企業は今と同じ限界費用で財を生産する。各企業は利潤を最大化する生産を行う。
それぞれのパラメーターに具体的な値を代入することによ

１．特許買取りの仕組みがない場合って、相手企業が研究開発投資を行うとした場合に、自社は特許買取りの仕組みがない場合に、企業がどのような研研究開発投資を行うべきかどうか判断することができる。同

究開発投資行動を取るか考えてみたい。

様に、相手企業が研究開発投資を行わないとした場合に、（１）相手企業が研究開発投資を行う場合自社は研究開発投資を行うべきかどうか判断することができ

まず、相手企業が研究開発投資を行うとした場合、自社がる。

研究開発投資を行うことで、どのような利益を得るか考える。

相手企業についても、同様の議論が成り立つ。したがって、自社が研究開発投資を行うとすると、次の四とおりの場合が数値例を用いて、特許買取りの仕組みがない場合に、各企起こり得る：（１）両企業が新技術の発明に成功する；（２）自業がどのような研究開発投資行動を取るか議論することがで社のみが新技術の発明に成功する；（３）相手企業のみが新きる。

技術の発明に成功する；（４）いずれの企業も新技術の発明

２．特許買取りの仕組みがある場合に成功しない。
次に、自社は研究開発投資を行わないことで、どのような次に、特許買取りの仕組みがある場合に、企業がどのよう利益を得るか考える。自社が研究開発投資を行わないとすな研究開発投資行動を取るか考えてみたい。特許買取りのると、次の二とおりの場合が起こり得る：（１）相手企業のみが仕組みがある場合、政府が新技術を発明した企業から特許新技術の発明に成功する；（２）いずれの企業も新技術の発を買い取ることで、もう一方の企業も新技術を利用することが明に成功しない。

できるようになる。そこで、少なくとも一つの企業が新技術の（２）相手企業が研究開発投資を行わない場合発明に成功した場合、前章で説明した方法で、政府が特許同様にして、相手企業が研究開発投資を行わないとしたを買い取るものとする。

場合、自社が研究開発投資を行うことで、どのような利益を自社が新技術の発明に成功し特許を取得したとする。財得るか考える。このとき、自社が研究開発投資を行うとすると、の価格は、線形の（逆）需要関数に従って決まるものとする。

次の二とおりの場合が起こり得る：（１）自社のみが新技術の自社は今よりも低い限界費用で財を生産することができる。

発明に成功する；（２）いずれの企業も新技術の発明に成功

また、政府が特許を買い取るので、相手企業も今よりも低いしない。

限界費用で財を生産することができる。このとき、各企業は次に、自社は研究開発投資を行わないことで、どのような利益を得るか考える。自社が研究開発投資を行わないとすると、次の一とおりの場合が起こる：（１）いずれの企業も新技術の発明に成功しない。
以上のことをまとめると、次の表Iになる：

利潤を最大化する生産を行う。
（１）相手企業が研究開発投資を行う場合
特許買取りの仕組みがない場合と同様に、まず、相手企業が研究開発投資を行うとした場合に、自社企業が研究開発投資を行うことで、どのような利益を得るか考える。自社が研究開発投資を行うとすると、次の四とおりの場合が起こり得
る：（１）両企業が新技術の発明に成功する；（２）自社のみが新技術の発明に成功する；（３）相手企業のみが新技術の発明に成功する；（４）いずれの企業も新技術の発明に成功しない。

● 17-4 ●知財研紀要 2013 Vol.22

次に、自社は研究開発投資を行わないことで、どのようなⅤ．基本モデルに関する議論と結論利益を得るか考える。自社が研究開発投資を行わないとす
ると、次の二とおりの場合が起こり得る：（１）相手企業のみが前章まで、特許を保有しない企業が一社である場合の特新技術の発明に成功する；（２）いずれの企業も新技術の発許買取りの仕組みについて考えてきた。特許を保有しない明に成功しない。

企業が二社以上存在する場合でも、特許買取りの仕組みが（２）相手企業が研究開発投資を行わない場合あることによって、社会的に非効率な状態は改善されるのだ同様にして、相手企業が研究開発投資を行わないとした場合に、自社が研究開発投資を行うことで、どのような利益ろうか。そこで本章では、特許を保有しない企業が二社である場合の特許買取りの仕組みについて議論してみたい。

を得るか考える。自社が研究開発投資を行うとすると、次の企業が三社存在する状況を考える。再び、一社が特許を二とおりの場合が起こり得る：（１）自社のみが新技術の発明保有しており、財を生産できるとする。これに対して、残りのに成功する；（２）いずれの企業も新技術の発明に成功しな二社は特許を保有しておらず、財を生産できないとする。
特許を保有しない企業が一社である場合と同様に、政府い。
次に、自社は研究開発投資を行わないことで、どのようなは特許の価値を知らないため、特許を保有していない企業利益を得るか考える。自社が研究開発投資を行わないとすが持つ特許に関する情報を利用して特許買取り額を決定すると、次の一とおりの場合が起こる：（１）いずれの企業も新技る。特許を保有しない企業が二社いる場合、政府はどの報術の発明に成功しない。

告を利用して特許買取り額を決定すればよいかということが問題となる。そこで、政府は二番目に高い報告を特許買取り以上のことをまとめると、次の表Ⅱになる：

額として採用するものとする。そして、政府は特許を保有する企業に特許買取り額を提示する。もし提示が受け入れられ表Ⅱ 特許買取りのある場合れば、政府は提示額を支払い、特許を得る。ここで、特許を保有しない企業が二社いる場合、提示額の一部をどの企業に負担させればよいかということが問題となる。そこで、両企業が、それぞれ、提示額の一定割合を負担するものとする。
買い取られた特許はパブリック・ドメインに置かれる。もし提示が拒絶されれば、特許は引き続き保有されたままである。このとき、一番高い報告をした企業は二番目に高い報告額を、二番目に高い報告をした企業は自身の報告額を負担するものとする。
特許が買い取られ、パブリック・ドメインに置かれた場合、特許を保有しない企業も財を生産する。このとき、各企業はクールノー競争を行うものとする。財の価格は、線形の（逆）需要関数に従って決まるものとする。各企業は一定の限界それぞれのパラメーターに具体的な値を代入することによ費用で財を生産するものとする。ここで、各企業は互いの限って、相手企業が研究開発投資を行うとした場合に、自社は界費用について完全に知ることができると仮定する。このとき、研究開発投資を行うべきかどうか判断することができる。同各企業は利潤を最大化する生産を行う。

様に、相手企業が研究開発投資を行わないとした場合に、特許が買い取られなかった場合、特許を保有する企業の自社は研究開発投資を行うべきかどうか、判断することがでみが財を生産する。財の価格は、線形の（逆）需要関数に従きる。って決まるものとする。また、特許を保有する企業は一定の相手企業についても、同様の議論が成り立つ。したがって、特許買取りの仕組みがある場合に、数値例を用いて、各企限界費用で財を生産するものとする。このとき、特許を保有する企業は利潤を最大化する生産を行う。

業がどのような研究開発投資行動を取るかどうか議論するこ

１．特許を保有する企業の行動とができる。

まず、特許を保有する企業が政府による特許買取り額の提示に対してどのような行動を取るか考える。政府による提示を受け入れた場合、特許を保有する企業は市場における利潤と特許買取り額を得る。特許が買い取られ、パブリック・●

知財研紀要 2013 Vol.22

17-5 ●

ドメインに置かれた後も、企業は財を生産できることに注意が

また、特許を保有しない企業が今より少しだけ低い報告をす必要である。これに対して、政府による提示を拒絶した場合、ると、政府が特許買取り額として現在考えている特許を保有特許を保有する企業は市場における利潤のみを得る。

しない企業の報告を採用するため、特許は買い取られない。

このとき、政府による特許買取り額の提示が、自身のみがつまり、今よりも少しだけ低い報告をすることで特許を保有し財を生産できる場合に得る利潤と各企業が財を生産できるない企業はゼロを得る。したがって、特許を保有しない企業場合に得る利潤との差よりも大きいとき、特許を保有する企は今より低い報告を行わない。

業は提示を受け入れる。そうでなければ、提示を受け入れな

上記の報告は、特許が買い取られる提示額の中で、最もい。ただし、提示が自身のみが財を生産できる場合に得る利低いものになっている。ただし、特許を保有しない企業の行潤と各企業が財を生産できる場合に得る利潤との差と等しい動を考えるに当たって、特許を保有しない企業による特許買とき、特許を保有する企業は提示を受け入れるものとする。

取り額の負担割合が一定の条件を満たすことを仮定している。
もしこの仮定を満たさなければ、特許を保有しない企業が上

２．特許を保有しない企業の行動記の報告をすることはなく、特許が買い取られることはない。

次に、特許を保有しない企業が政府に対してどのような報告を行うか考える。今、特許を保有しない企業は対称である

３．特許買取りの評価とする。さらに、特許を保有しない企業が同じ報告をする場

特許を保有しない企業が一社である場合と同様に、特許合のみを考える。このとき、一方の特許を保有しない企業の買取りの仕組みがあることによって、社会的に非効率な状態場合を考えるだけでよい。

が改善されているかどうか確かめる。そこで、特許買取りの仕特許を保有しない企業は、特許を保有する企業が政府に組みの効果を評価するため、社会的余剰の変化と特許買取よる提示に対してどのような行動を取るかということを踏まえり額の政府負担を用いて式を定義する。特許が買い取られて報告を行う。すると、特許を保有しない企業の報告は、特た場合の社会的余剰と特許が買い取られなかった場合の社許を保有する企業のみが財を生産できる場合に特許を保有

会的余剰を比較することで、特許買取りの仕組みがあることする企業が得る利潤と各企業が財を生産できる場合に特許によって、社会的に非効率な状態が改善されているかどうかを保有する企業が得る利潤との差となる。ただし、特許を保判断する。また、特許を買い取るに当たって、特許を保有し有しない企業は、特許が買い取られた場合にゼロを得ることない企業が、それぞれ、特許買取り額の一部を負担していると、特許が買い取られなかった場合にゼロを得ることとでは、ことに注意が必要である。
評価式の値が非負であるとき、特許買取りの仕組みがある前者を好むものとする。
特許を保有しない企業が上記の報告より厳密に高い報告ことによって、社会的に非効率な状態が改善されたと評価すをしたとする。このとき、特許を保有しない企業が今よりも少しる。そうでなければ、特許買取りの仕組みがあっても、社会的だけ低い報告をしても、特許は買い取られる。しかも、特許をに非効率な状態は改善されなかったと評価する。

保有しない企業の特許買取り額の負担は今よりも軽くなる。

特許が買い取られると、特許を保有しない企業も、特許をつまり、今よりも少しだけ低い報告をすることで、特許を保有保有する企業と同じ限界費用で財を生産できるとする。このしない企業は利益を改善することができる。したがって、特許

とき、特許買取りの仕組みがあることによって、社会的に非効を保有しない企業は上記の報告より厳密に高い報告を行わ率な状態が改善されるような特許買取り額の負担割合の範ない。

囲が存在する。

次に、特許を保有しない企業が上記の報告より低い報告をしたとする。このとき、今よりも少しだけ低い報告をしても、特許は買い取られない。しかも、特許を保有しない企業は自身の報告額を政府に支払うため負担は今よりも軽くなる。つ
まり、今よりも少しだけ低い報告をすることで、特許を保有しない企業は利益を改善することができる。したがって、特許を保有しない企業は上記の報告より低い報告を行わない。
最後に、特許を保有しない企業が上記の報告をしたとする。このとき、特許を保有しない企業が今より少しだけ高い報告をしても、政府は特許買取り額としてもう一方の特許を保有しない企業の報告を採用するため、現在考えている特許を保有しない企業の特許買取り額の負担は今と変わらない。

● 17-6 ●知財研紀要 2013 Vol.22

負担方法を変更するだけで同様の結果を得ることができる。
しかし上記の結果は、特許を保有していない企業が特許を保有している企業と少なくとも同じ限界費用で財を生産できるとした場合に成り立つものである。特許を保有していない企業の限界費用が余りにも高いとき、社会的余剰の変化は負になることが知られている。つまり、特許買取りの仕組みがあっても、社会的に非効率な状態は改善されない。したがって、社会的余剰の変化が正になるときのみ、特許を保有しない企業が財を生産できるような特許買取りの仕組みを考える必要がある。

参考文献
Kremer, M. (1998):“Patent buyouts: A mechanism forencouraging innovation.”Quarterly Journal of Economics

図Ⅱ 特許を保有しない企業が二社の場合

113: 1137-1167.
実は、特許を保有しない企業が特許を保有する企業と同じ限界費用で財を生産できるとすると、社会的余剰の変化は常に正になる。したがって、特許を保有しない企業の特許買取り額の負担割合が大きくなるにつれて、特許買取りの仕組みがあることによって、社会的に非効率な状態が改善されるようになる。一方で、特許を保有しない企業の特許買取り額の負担割合が大きくなり過ぎると、特許を保有しない企業にとって、特許が買い取られ、財を生産できるようになることよりも、特許が買い取られず、財を生産できないことのほうが望ましくなってしまう。
本研究では、新しい特許買取りの仕組みを考えた。そして、特許買取りの仕組みで既存の特許制度を補完することによって、既存の特許制度が生む社会的に非効率な状態が改善されるかどうか調べた。特許を保有する企業が一社、特許を保有しない企業が一社いる場合、特許を保有しない企業に特許に関する情報を報告させることによって特許買取り額を決定し、特許を保有しない企業にも特許買取り額の一部を負担させることにすると、特許買取り額を最も低く抑えることができることがわかった。
また、特許買取りの仕組みの効果を、特許が買い取られた場合とそうでない場合の社会的余剰の変化と特許買取りのための政府負担を用いて評価するとき、特許が買い取られると全ての企業が同一の限界費用で財を生産できるようになる場合には、特許を保有しない企業の特許買取り額の負担割合が増加するにつれて、特許買取りの仕組みによって、社会的に非効率な状態が改善されていくことがわかった。これは、特許を保有しない企業が財を生産することによって競争が促進され、社会的余剰が改善されるだけでなく、特許買取り額の政府負担が軽くなっていくからである。特許を保有しない企業が二社いる場合でも、特許買取り額の決定方法と●知財研紀要 2013 Vol.22

17-7 ●