令和３年度 那覇港輸送効率化試行支援事業

公 募 要 項
那覇港管理組合
１．那覇港の目指す姿
那覇港は、東アジアの中心に位置する優位性を活かし、東アジア・東南アジアの主要港と国内港湾を繋ぐ中継拠点港としての役割を果たし、日本及びアジアの経済・産業の成長に貢献することを目指しています。
２．本事業の目的
那覇港輸送効率化試行支援事業（以下、「本事業」という。）は、Ａ：海外から本土港湾経由で那覇港に移入されている貨物を直接那覇港へ輸入する、Ｂ：海外から本土の主要港を経由し、長距離で地方の港湾周辺に陸送されている貨物を那覇港で輸入し、本土の地方の港湾に移出するといった、那覇港の国際コンテナ貨物の効率的な輸送パターンへのシフトを支援することにより、那覇港における国際コンテナ貨物の増大と那覇港を利用する輸送の効率化を促進することを目的としております。
３．対象事業者
国際コンテナ貨物を利用する荷主等
４．支援対象以下のＡ、Ｂを支援対象とします。
Ａ：海外から本土港湾経由で那覇港に移入されている貨物を直接那覇港への輸入にシフトする貨物
Ｂ：海外から本土の主要港を経由し、長距離で地方の港湾周辺に陸送されている貨物を那覇港で輸入し本土の地方の港湾への移出にシフトする貨物※那覇港で輸入した貨物の一部は本土向けとし、残りは沖縄向けとするケースを含む
５．各支援の要件(1)Ａ：海外から本土港湾経由で那覇港に移入されている貨物を直接那覇港への輸入にシフトする貨物① シフトすることにより、那覇港の輸入コンテナ貨物を増大すると認められる貨物であること② 那覇港に１TEU 以上を輸入すること③ ＢＬ上、補助金交付決定通知の日以降に海外港で船積みをしていること④ また令和４年３月末までに那覇港に輸入される貨物であること
1(2)Ｂ：海外から本土の主要港を経由し、長距離で地方の港湾周辺に陸送されている貨物を那覇港で輸入し、本土の地方の港湾への移出にシフトする貨物① シフトすることにより、那覇港の輸入コンテナ貨物を増大すると認められる貨物であること② 那覇港に 1TEU 以上を輸入すること③ 那覇港に輸入された貨物のうち、一部を本土向けに輸送する貨物も対象とする(本土に輸送する貨物量は１TEU 未満であっても対象とする)④ ＢＬ上、補助金交付決定通知の日以降に海外港で船積みをしていること⑤ また令和４年３月末までに本土港湾に貨物が到着すること(3)試行輸送の効果検証への協力、結果活用への同意
・本事業は、試行運用の実態を把握し、その効果検証により、投資効果の高い補助方法の検討を目的としているため、以下の協力をお願いいたします。
① 事業者が持つ試行輸送に係る関連情報の提供
・コスト、リードタイム、輸送実績等(事前・事後)② 試行輸送に係るアンケート・ヒアリング調査への協力③ 試行輸送の結果の PR 資料としての活用への同意※資料作成に際しては、企業名等は秘匿とし、本事業で収集された情報は,本事業の趣旨以外の目的では使用いたしません。
６．支援内容(1)基本的な考え方① 本事業に新たに応募する荷主またはその委任を受けた物流事業者（以下、「応募事業者」という。）は、希望する支援について、那覇港管理組合へ一括して申請書類等を提出し、那覇港管理組合の審査を受けるものとします。
② 応募事業者から提出された申請書類を基に、那覇港管理組合は選定された応募事業者との協議の上で、具体的な支援内容と額を決定致します。ただし、交付額については、予算の範囲内で決定・交付します。

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(2)具体的な支援内容
Ａ：海外から本土港湾経由で那覇港に移入されている貨物を直接那覇港へ輸入するシフトを行う貨物
支援対象

支援内容

上限等

〇シフトに伴う〇従前より増加する費用分

〇上限

諸経費

・海上輸送費「左記費用分×貨物量」を踏まえた上で予算の範・陸上輸送費

囲内）

・保管費用

〇参加協力費・通関、保険等の諸費用

10 万円〇参加協力費

Ｂ：海外から本土の主要港を経由し、長距離で地方の港湾周辺に陸送されている貨物を那覇港で輸入し、本土の地方の港湾に移出するシフトを行う貨物
支援対象

支援内容

上限等

〇シフトに伴う〇従前より増加する費用分

〇上限

諸費用

・海上輸送費「左記費用分×貨物量」を踏まえた上で予算の範・陸上輸送費囲内）・保管費用〇参加協力費・通関、保険等の諸費用

10 万円

・本土への海上輸送費〇参加協力費(3)支援の重複・組合せの場合
・1 回の輸入に際し、Ａ、Ｂの支援を重複することは対象外になります。
・ただし、同一荷主が異なる輸入貨物についてＡ、Ｂの支援を申請することは対象となります。（協力金はＡ、Ｂそれぞれ対象となります）
・国、沖縄県、市町村による他の輸送費支援との重複は認めません。
・那覇国際コンテナターミナル(株)（ＮＩＣＴＩ）の支援を受ける場合、外航の海上運賃については、対象外となります。
(4)陸上輸送費について・那覇港及び本土港湾のコンテナヤードと保管場所間の陸上輸送費用が対象となります。
(5)保管費用について・補助金の交付決定の通知を受けた荷主の保管費用が対象となります。（他企業に販売、所有権移転後の費用は対象外になります。）
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・事業期間内の費用が対象になります。
７．事業期間(1)公募期間
今回の公募（第 1 次）は、以下の期間を対象とするものです。
令和３年 11 月１日から令和３年 11 月 24 日までを予定※第 1 次公募以降も、応募状況を見ながら随時募集・受付を予定しております。
（2）試行輸送の実施期間
交付決定通知後の試行輸送の実施は、以下の期間を予定
補助金交付決定通知日の翌日から令和４年３月 31 日までの約４ヶ月間を予定※本事業は令和３年度の事業ですが、応募・実施荷主の令和 4 年度以降の継続的な那覇港利用を期待しております。
※本事業の応募・実施状況によって、令和４年度以降の自走化に向けた事業（３年間）を検討する予定です（その際、今年度に応募・実施した企業も応募することができます）。

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８．支援実施のスケジュール
項目(1)事業の公募

時期

概要

令和３年 11 月１日（月）【那覇港管理組合】～11 月 24 日（水）（一次締切※）

・支援策、要件の提示※一次締切以降も、応募状況を見ながら随時募集・受付を行う予定。

(2) 事 業 へ の 応 募 （ 申上記 1 の公募期間中

【荷主】

請）

・補助金交付申請書（実施に関する計画等）等の申請書類の提出(3)公募要項等に関する質問(4)質問への回答(5)申請内容の確認及令和３年 11 月１日（月）【荷主】～11 月 16 日（火）・質問書の提出

令和３年 11 月１日（月）【那覇港管理組合】～11 月 19 日（金）・公募要項等に関する質問への回答

令和３年 11 月１日（月）以後【那覇港管理組合】

び調整(6)確認結果の通知・実現性、効果等の確認・調整
令和３年 11 月１日（月）以後【那覇港管理組合】（１次締切分は 12 月 1 日（水）を予 ・申請内容の確認定）(7)事業の実施に向けた同意書の提出

審査結果通知後【荷主】（１次締切分は 12 月３日（金）を予 ・事業の実施に向けた同意書の提出
定）(8)補助金交付決定通知同意書提出・確認後【那覇港管理組合】（一次締切分は 12 月７日（火）を・補助金交付決定の通知予定）(9)試行輸送の実施(10)補助金の請求・根補助金交付決定通知日の翌日～【那覇港管理組合】【荷主】

令和４年３月 31 日（木）まで

・事業の実施

令和４年３月 31 日（木）まで【荷主】

拠資料提出・審査(11)補助金の支払い：請求書・根拠資料の提出・審査
令和４年４月中旬までを目途【那覇港管理組合】：補助金の支払い

９．応募手続き等(1)公募要項等に係る質問
公募要項等に関して質問等がある場合には、質問書（様式１）に必要事項を記入の上、下記によりファックスにて提出してください。
①受付期間：令和３年 11 月１日（月）～11 月 16 日（火）17 時②提出先：(一社)沖縄県貿易協会（担当：伊禮、知花、友知）FAX 番号：098-866-9219
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③件名：「那覇港輸送効率化試行支援事業に関する質問」(2)質問に対する回答
質問に対する回答については、原則、ホームページへの掲載により行いますが、那覇港管理組合が必要と判断した場合は、質問をした事業者のみへ回答する場合があります。
① 回答日時：令和３年 11 月１日（月）～11 月 19 日（金）予定② 掲載 URL：那覇港管理組合ホームページ新着情報 https://nahaport.jp/(3)応募書類等の提出
下記により持参又は郵送（書留郵便による）により提出してください。なお、郵送の場合は提出期限内に到着させてください。
① 提出期限：公募の日より令和３年 11 月 24 日（水）まで（一次締切※）※一次締切以降、応募状況を見ながら随時募集・受付を継続する予定② 提 出 先：(一社)沖縄県貿易協会〒900-0033 那覇市久米２-11-13-2Ｆ
電話番号：098-866-9183 FAX 番号：098-866-9219(4) 提出書類と必要部数等【申請時】
以下の様式を一連にして、３セット（原本１セット、コピー２セット）作成し、提出してください（コピーは片面でお願いします）。
① 補助金交付申請書（第 1 号様式）【※要押印】② 上記第１号様式の別紙１～２・補助事業の実施に関する計画（別紙１）
・補助事業の実施に要する経費の配分（別紙２）③ 上記第１号様式の添付書類※以下の添付書類については、応募する荷主の情報を記入（物流事業者が申請する場合は併せて物流事業者の情報を記入）
・会社概要（別紙３）【審査結果通知後】① 那覇港輸送効率化試行支援事業に関する同意書【※要押印】※物流事業者が申請する場合は併せて荷主からの委任状も提出のこと
１０．事業開始後の提出書類【参考】事業開始後は、以下の対応をお願いすることになります。
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【事業実施時】
・アンケート・ヒアリング調査への対応【事業終了後】・実績報告書及び関連書類（別添：補助金様式集参照）
その他、必要に応じて「那覇港輸送効率化試行支援事業補助金交付要綱」に基づき書類等を提出することとします。
１１．お問い合せ先③ (一社)沖縄県貿易協会（担当：伊禮、知花、友知）〒900-0033 那覇市久米２-11-13-2Ｆ
電話番号：098-866-9183 FAX 番号：098-866-9219

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