ここまでできる木造建築計画
発行

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

は じ め に
木造建築物取組状況調査委員会
委員長 藤 澤 好 一

本書は、平成２３年度に実施された「木造建築物取組状況調査」をもとに、木造建築を設計・施工する上で参考となる最新の情況をカテゴリー別に整理し、紹介したものです。
平成２３年１１月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」では、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、地域経済の活性化などに貢献するとして、木材の適切な供給と利用に関する様々な施策と支援のために必要な措置を講ずることを国や公共団体、事業者に求めています。
法文としてはかなり踏み込んだ次のような記述（第三条５）も見られます。「国は、建築物における建築材料としての木材の利用を促進するため、木造の建築物に係る建築基準法等の規制の在り方について、木材の耐火性等に関する研究の成果、建築の専門家等の専門的な知見に基づく意見、諸外国における規制の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」というものです。
しかしながら、これら措置が適切に講じられるまでには、多くの試行や検証が必要なものも少なくありません。それらがどこまで進んでいるのか、木造建造物の設計・施工にどこまで利用できるようになっているのか、さまざまな基盤整備の状況、残されている課題、克服すべき障壁、解決策などについて、最前線で取り組んでいる多くの現場関係者からヒヤリングをしながら取りまとめた現状が本書の内容です。
本書の構成は、大きく５つのカテゴリー（木材調達、木造の構造設計、木造の防耐火設計、コスト、木材・木造技術者の人材育成）から、取組みの情況を紹介しています。主なねらいはここまでできるようになったという進化、発展が目覚しい分野の紹介です。新しい木造建築の可能性を追求する指針、資料としてご活用いただければ幸いです。しかしながら、解決しなければならない課題も多く残されています。木材の供給から利用まで、地域の社会、経済、環境という大きな枠組みのなかでどう取組むべきか、多くの関係者からの示された今後の取組みテーマでもあります。

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Ａ
木材
調達

Ｂ
木造の構造設計

Ｃ
木造の防耐
火設計

Ｄ
コス
トＥ
木材
・木造
技術者の人
材
育成!

「ここまでできる木造建築の計画」概要
１．目的
公共建築物等木材利用促進法の施行を受け、各地域では、建築物への木材の利用促進に関する基本方針が定められ、木造建築物の建設促進に向けた取組が全国で興りつつある。しかし、木造化への取組にあたり、国産材を中心とした木材調達の課題、大断面集成材・一般材を活用した構造計画、防耐火計画、積算やコスト計画、また木造建築の長所等の説明能力など、木造の建築技術以外の分野の知識等が不足し、建設に当たっての障害となっている。その具体的な解決に向けた取組は団体や企業毎に行われており、共有化が進んでいない。従って、先進的に取り組んでいる、またそれらの知識を有する者を育てようとしている団体、企業等の取組を発信することにより木造建築の推進につなげることを目的として、本書を取りまとめた。

２．概要
地域材の活用等により公共木造建築物等の建設へ向けて積極的な取組を行っている企業等が、どのような木材調達、材料選定、接合部の設計等の構造計画を行っているか。また、施主に木造建築の長所をどのようにプレゼンテーション等を行い木造建築の推進を行っているか。加えて、これらの木造建築物に取り組む者への教育等をどのように行っているかについて、木造建築物取組状況調査を行った。その調査にあっては、先導的に取り組んでいる団体や企業等を訪問し、生産状況、取組状況の実態調査、ヒアリング等を実施した。

３．内容
昨年度、一般社団法人木を活かす建築推進協議会では、木造建築物の普及に向けたアンケート調査を行った。本年度は、そのアンケートにより浮かび上がった木造建築物の普及に向けての課題「木材調達」「木造の構造設計」「木造の防耐火設計」「コスト」「木材・木造技術者の人材育成」の５つのテーマ（カテゴリー）に的を絞り、この問題をどう克服したのかの先進的な事例を抽出するためのアンケートを行った。
アンケートの結果、１０２の回答の中から４８の先進的な取組を行っている団体や企業等が浮かび上がり、この４８の取組について、現状としてどの様な取組なのか、またその事例としてどの様なものがあるのかをヒアリング等により調査し、今後の木造建築物の普及に向けて取りまとめを行った。
本書において、「木材調達」「木造の構造設計」「木造の防耐火設計」「コスト」「木材・木造技術者の人材育成」の５つのテーマは、内容が広範囲にわたるため、各々のテーマについて、６〜１０程度のサブテーマをかかげ、整理している。

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○５つのテーマ
A．木材調達木造建築物の実現にあたって、設計から施工までの時間的な問題、ヤング係数の表示など求められる木材品質の問題、量の確保の問題等、木材調達に関する様々な課題がある。

B．木造の構造設計
木造の設計者、特に木造の構造計画・設計を数多く経験し、木材の品質や特性を熟知し、構造の可能性を広げられる設計者は少ない。その中で、様々な工夫により、あるいは研究者・木材関係者・施工者等との協働等の事例がある。

C．木造の防耐火設計
木造の防耐火設計では、３階建て木造軸組み耐火構造の老人ホームや５階建て木質ハイブリッドの事務所ビルが実現するなど、近年、目覚ましい進化の過程にある。
しかし、これらの防耐火設計の技術は、まだ一般的に普及しておらず、木造建築物の建設の機会を失っているものも多い。先の先進的な建築物では、防耐火の課題をどのように克服してきたのか？どのよ
うな技術に基づいて設計・施工されているのか？基本的な技術の現状を明らかにした上で事例を紹介する。

D．コスト
木造建築物は、コストが高い、あるいはコストを把握し難いと言われている。しかし、実現された木造の調査では、そのコストには幅があり、他の構造と比べても高くない事例、コストを外に向かって開示する事例等がある。

E．木材・木造技術者の人材育成
木造の普及における課題を突き詰めていくと、木材・木造の熟練した技術者の不足や中途半端な技能・技術の問題に直面する。この問題の根源は、木造だけに起因するものでない状況もあるが、これらの解決に向けた取組等を紹介する。

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４．アンケートの集計結果と分析
１０２の有効回答の中から、４８の先進的な取組を行った企業・団体を「設計事務所」「教育機関」「ハウスメーカー」「大工・工務店」「木材関連団体等」「公共団体等」「サポート団体・企業」７分類に分け、クロス集計を行った。
○全体全体での取組方向は、「木材調達」及び「木材・木造の人材育成」への取組が最も多かった。
「木材調達」では、「国産材利用に関する課題」への取組が、設計事務所からサポート団体までほとんどの企業団体で行われており、取組内容からは木材の供給側と使用側のいずれにあっても、乾燥や強度等の品質担保に苦労していることが窺える。また、このテーマの中で、「認証材の利用に関する課題」への取組も多く、公共建築物等木材利用促進法の施行を受けて、合法木材の考え方が徐々に浸透しつつある状況が見て取れる。
「木材・木造の人材育成」では、「社会における職業教育」が多く取り組まれており、木材・木造に関連する技術者の育成が、日本では学校教育で殆ど取り組まれていない現状と、その育成が社会情勢の変化と共に困難になっている状況が見える。また、「木材技術者の育成」も多く取り組まれており、設計や大工・現場の人間より、プレカット工場等の技術者育成が急務となっている現状が見て取れる。
○設計事務所
設計事務所の取組状況は、全体の取組状況と同じ傾向を示しており、「国産材利用に関する課題」及び「社会における職業教育」への取組が最も多かった。次いで、「消費者への啓発」が上げられ、ユーザーと向かい合う最前線で、木材に対する説明責任を果たすことの難しさが多く述べられている。
○教育機関
教育機関では、やはり「木材・木造の人材育成」への取組が最も多く「消費者への啓発」も含め、ほとんどの項目で取組が見られた。
他のテーマに比べると、「防耐火設計」への取組が、空欄の状況になっており、大学といえども「防耐火設計」へ取組むことへの難しさが見て取れる。
○ハウスメーカー
ハウスメーカーは、やはり「木造の構造設計」への取組が多く、「防耐火設計」にもチャレンジしている様子が伺えるが、「木材・木造の人材育成」の中で、自社の大工等を評価する「職業能力基準」についても運用されている状況が分かる。
○大工・工務店
テーマでは、大工・工務店の取組が最も多いのは、「木材・木造の人材育成」となっており、その中でも「大学における木造教育」や「社会における職業教育」への期待と同時に、「消費者への啓発」や大工・現場監督等の「木造技術者の育成」に力が注がれている。
テーマとして取組は多くないが、サブテーマの「国産材利用に関する課題」や「壁量計算と構造計算」には、多くの大工・工務店が取り組んでいる現状が浮かび上がった。

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○木材関連団体等
木材関連団体等では、やはり「木材調達」のテーマへの取組が多く、その中でもこのアンケートでは、集成材よりも無垢材の利用に関するサブテーマへの取組が多く見られる。
次いで多いのが、「木材コスト」に関するテーマで、素材から流通・加工まで様々な取組が行われてきた状況が分かる。
○公共団体等
公共団体等における取組は、回答が林野系の部局が多かったせいか、「国産材利用に関する課題」と「社会における職業教育」の２極化しており、その他の「構造設計」や「防耐火設計」等への取組は全く見られない。
○サポート団体・企業等
サポート団体・企業等の取組は、ほぼ全体の評価と同じ傾向にあり、「木材調達」における「国産材利用に関する課題」「認証材の利用に関する課題」「木材・木造の人材育成」では、「社会における職業教育」など、今日の時代を背景とした取組がないと、団体や企業も成立しない状況が見て取れる。
表

選択サブテーマと成功事例サブテーマのクロスデータ!

Ａ
木
材
調
達

Ｂ
木造の構
造設計

Ｃ
木造の防耐
火設
計

Ｄ
コス
ト
Ｅ
木
材
・木造
技術者の人
材育成1