かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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ふじ5月◆ 5月の税務と労務
国

税 4月分源泉所得税の納付

5月10日

国

税 3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

5月31日国

税 9月決算法人の中間申告

国

税 6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告

国

5月31日
（年 3 回の場合） 5月31日

税 個人事業者の消費税等の中間申告（年 3 回の場合）


国

5月31日

3日・憲法記念日 4日・みどりの日 5日・こどもの日

日

月火

水木

金

土

18152229291623303101724314111825・5121926・

6132027・

7142128・

税 確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

国2022（令和４年）（皐月）MAY

5月31日
税 特別農業所得者の承認申請

ワン
ポイント

地方税 自動車税・鉱区税の納付 都道府県の条例で定める日5月16日

申請による換価の猶予 国税を一時に納付すると事業の継続又は生活の維持が困難な場合、「申請による換価の猶予」を利用できる場合があります。その国税の納期限から半年以内に所轄税務署長に申請を行い認められると、原則 1 年間に限り納税が猶予されます。また、その間の延滞税の軽減や、財産の差押えが猶予されます。

法人の税務トラブル
Q＆A（役員給与関係）

Q 4定期同額給与について、当社は観光業のため新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けており、営業時間の短縮や従業員の出勤調整をしているところです。未だ見通しの立たない中で特に従業員の雇用や給与を維持するためには、役員給与の減額をするしか方法がなく全役員半額にすることを検討しています。税務上認められますか。

A

法人税の取扱いでは、年度の中途で役員給与を減額した場合、原則として定期同額給与に該当せず、損金算入が認められません。

最近身近になってきた税務トラブルでは、新型コロ

しかし、貴社の場合は、新型コロナウイルス感染症

ナウイルス感染症に伴う業績の悪化などによる企業のに基づくことが明らかなので業績悪化改定事由による役員給与に関するものも増えているようです。

改定と考えられます。従って、改定前に定額で支給しそこで、役員給与関係で重要性の高いと思われるもた役員給与と改定後に定額で支給する役員給与は、そのを以下、取り上げてそのポイントを整理してみます。

れぞれ定期同額給与に該当し、損金算入されます（令１Q 1

役員給与の取り扱い

止ヘの対応 FAQ 参照）。

定期同額給与について、役員 2 人のうち 1２人は支給し、もう 1 人は支給しなかった場合、どうなりますか。

A

和 2 年 4 月国税庁の新型コロナウイルス感染症拡大防

役員給与については、原則として事業年度を通じて毎月の支給額が同額である定期同額役員への見舞金等

Q

自動車運転教習所を営む法人ですが、会社の役員及び従業員全員を対象とした傷害特約付の生命保険に加入しています。

給与であれ、支給時期や支給額を事前に届け出る事前

当期のうち 70 日間 D 取締役が病気で入院する予定

確定届出給与であれ、事前に確定していること、そので、保険金は 1 日 5 千円で合計 35 万円になります。社

額が実際に支給されていることが必要です。そして、内規定では、その保険金を見舞金として、入院者に支この額は各役員別に具体的に確定していることが前提払うこととされています。見舞金を全額福利厚生費ととなっています。

して問題ありませんか。

従って、支給しなかった役員分についてのみ損金不A算入となります。

Q 2

Q1 の前提が事前確定届出給与の場合で、1 人分は支給しなかったときは、支給した人分は役員賞与となり、損金算入にはなりません。
役員給与については、事前確定しているものを除きQ1 の回答と同様に役員については各人別に損金不算入の考え方が法人税であり、ここでの給与に委任関係があり、債務が確定しているとの立は、債務の免除その他の経済的な利益を含むものとさ場から支給した役員分については他の役員と関係なくれています。
具体的には、次に掲げるようなものが入ります。

損金とされます。

Q
 3の見舞金として相当とされる部分の金額は福利厚生費として損金に算入できますが、それ以外の部の分は損金に算入されますか。

A

役員に支払う 35 万円のうち、社会通念上A 役員に対して、上期の事前確定届出給与①

法人が役員等を被保険者及び保険金受取人とする200 万円は支給したが、下期分は資金繰りの生命保険契約を締結してその保険料の額の全部又は都合で 200 万円に対して 100 万円のみ支給した場合に一部を負担した場合におけるその負担した保険料の上期分も損金不算入となりますか。

額に相当する金額

A

損金の判断は、事業年度を単位として判断②

役員等に対して物品その他の資産を贈与した場合におけるその資産の価額に相当する金額することになりますから、下期分はもちろん、上期分も損金不算入になります。

③

役員等に対して所有資産を低い価額で譲渡した場合におけるその資産の価額と譲渡価額との差額に相2 ─ 5 月号

当する金額④

役員等から高い価額で資産を買い入れた場合におけるその資産の価額と買入価額との差額に相当する会通念上相当である金額の上限だとしたものがあり、同様に考えると 30 万円は役員賞与とする判断になります。

金額
⑤

３

役員等に対して有する債権を放棄し又は免除した場合におけるその放棄し又は免除した債権の額に相当する金額⑥

役員等から債務を無償で引き受けた場合におけるその引き受けた債務の額に相当する金額

罰科金の処理Q
①

役員及び従業員が行った次の交通反則金について負担しています。
E 役員……積載物重量制限超過（6 割超過）



反則金 4 万円

役員等に対してその居住の用に供する土地又は家②

F 役員……業務外の駐車違反

屋を無償又は低い価額で提供した場合における通常③

G 従業員…業務外のスピード違反

取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額と⑦の差額に相当する金額⑧

役員等に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際に徴収した利息の額との差額に相当する金額⑨

役員等に対して無償又は低い対価で⑦及び⑧に掲

反則金 1 万 8 千円
反則金 3 万 5 千円

前記の場合、個々の税務上の取扱いは、どうなりますか。

A①の場合は、業務の遂行上の行為によるものであるので、その支払った金額は役員の給与とはされず、通常は租税公課等で経理処理されたのち、損金不算入として別表で加算されます。
②の場合は、役員の業務外の行為について、これをその用役の対価として収入すべき金額と実際に収入負担した場合には役員に対する臨時的な給与となり、した対価の額との差額に相当する金額

事前確定届出給与に該当しないため、役員賞与の損金⑩

げるもの以外の用役の提供をした場合における通常役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの⑪

役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額⑫

役員等が社交団体等の会員となるため又は会員と不算入になります。
③の場合は、従業員の業務外の行為について、これを会社が負担した場合には、従業員に対する賞与となり損金に算入はされますが、給与所得として課税されますので、源泉所得税の精算が必要になります。この点は②も同様です。

なっているために要するその社交団体の入会金、経常会費その他その社交団体の運営のために要する費用でその役員等の負担すべきものを法人が負担した場合におけるその負担した費用の額に相当する金額
なお、今回の質問に関しては、国税不服審判所で同内容に類似する裁決として、見舞金等の福利厚生費の規定がある会社を調査し、入院 1 回当たり 5 万円が社

社会人の学び直し支援（マナパス）「マナパス」は、大学等における学び直し講座情報等を発信する社会人のためのポータルサイトとして、スキルを身に付けることが重要とされてきました。
サイトでは、「分野」、「資格」、「給付金や奨学金等文部科学省が主体となり運営しているものです。の支援」、「土日・夜間開講」など希望に沿った条件で「リカレント教育」、「学び直し」に関する議論は、講座を検索することができます。

平成 29 年に行われた「人生 100 年時代構想会議」において端を発し、経済社会の大きな変化に対応するため、個々人が人生を再設計し、社会人が学び直しを通じてキャリアアップやキャリアチェンジを可能とする能力・

5 月号 ─ 3

国外の不動産を売ったとき所有している国外の不動産の売却を検討している場

２

譲渡所得税の税率
国内の不動産を売却したときと同様に、売却した年合、国内の不動産を売却したのと同じように譲渡所得税がかかるのか気になるところです。の 1 月 1 日現在の所有期間により税率が異なります。

日本国内に住所を有しているか、または現在まで引5 年超の場合は長期譲渡所得で税率 20.315％（うち住き続いて 1 年以上居所を有する人を居住者と言います

民 税 5 ％）、5 年 以 下 の 場 合 は 短 期 譲 渡 所 得 で 税 率が、日本の居住者は、原則として国内で生じた所得に39.63％（うち住民税 9％）となります。

限らず、国外で生じた所得についても日本で課税され３ることになります。よって、国外の不動産を売却した外国税額控除
国外の不動産の売却に係る所得について外国所得税場合であっても譲渡所得税が課税されます。の課税対象とされる場合には、日本及びその外国の双１方で二重に所得税が課税されることになってしまいま

譲渡所得の金額・取得価額の金額
国外の不動産を売却した場合、譲渡所得の金額及びす。そこで、この国際的な二重課税を調整するために、不動産を取得した際の取得価額の金額は、原則として、確定申告書に一定の書類を添付することにより、一定その取引日における対顧客直物電信売相場（T.T.S）と額を所得税の額から差し引くことができます。

対顧客直物電信買相場（T.T.B）の仲値（T.T.M）によることとされています。
ただし、不動産を売却して外国通貨を直ちに日本円とした場合には T.T.B で、日本円を外国通貨として直ちに海外不動産を取得した場合には T.T.S で譲渡所得を計算することができます。

ネット等での酒類販売

Q

お歳暮でいただき飲み切れなかったお住宅用建物を転貸する場合の取扱い〔消費税〕

酒をネットやフリマアプリで売ることを住宅用建物の所有者が同族会社とサブリース考えています。この場合、酒類販売業免許は必契約を締結するなど、賃借人が自ら使用せず、要でしょうか。

第三者に転貸する場合があります。住宅の貸付

A は、酒税法に基づき、販売場ごとにそのけは、消費税法上、非課税とされており、転貸販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許住宅として転貸することが明らかな場合には、を受ける必要があります。

住宅の貸付けとして非課税となります。

酒類の販売業をしようとする場合にする場合であってもその契約において賃借人がしかし、お歳暮などで他者から受贈されたな

また、その契約において、住宅として転貸す

どの酒類のうち、家庭で不要になったものをることが明らかとなっていない場合であってネットやフリマアプリで販売するといった場合も、その賃借人と転借人との間で次のような契には、酒類販売業免許は必要ありません。これ約がされている場合には、住宅の貸付けとしては、通常継続的な酒類の販売、つまり販売業に非課税とされます。

該当しないからです。

⑴

人の居住の用に供することが明らかにされている場合

なお、購入した場合も基本的には同じですが、販売するために海外から輸入したり、頻度が高⑵人の居住の用に供することが明らかとされかったりすれば、販売業に該当する可能性があていないが、その転借人が個人であって、そります。の住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合

4 ─ 5 月号