ASSOCIATION OF INTERNATIONAL
TRADE BUSINESS ADVISERS LLC（愛称：AIBA）

有限責任
中間法人

だより

発 行 人：網谷 昭寛 Tel: 03−3255−2477
編 集 人：釜堀 孝雄 Tel: 04−7122−5956
編 集 者：川村 慎吾 Tel: 045−824−7262

第51号 2009年1月発行

2009年年頭ご挨拶―

為せば成る

理事長（代表理事）網谷昭寛

世界同時不況で中小企業を救う道
昨年突如として世界を同時不況に突き落とした米国
サブプライムローンに起因する金融危機は、市場原理主義の行詰りを明確にし、大企業・グローバル企業が栄えれば世界経済は上手く回って行くとする主張が修正を要すること、大企業といえども先進国消費需要の大多数を占める勤労者家計の安心感と中小企業の安定的所得増加の回復なしにはこの不況からの脱出が難し
いこと、そのための政府の思い切った財政投融資が喫緊の急務であることが明らかとなり、主要各国政府はその方向に動いています。小資源国日本は徒に米国方式を真似ることなく、限られた資源・資金・知力・労力を有効活用する以外に先進列国に対抗できないのです。私たち貿易アドバイザーは、わが国中小企業がグローバル経済化の中で選ぶべき道をアドバイスできる
知力の有効活用策として重要な使命を帯びていると申し上げたい。

第1回AIBA認定貿易アドバイザー試験の教訓（1）ジェトロ認定貿易アドバイザー試験の廃止が2007
年に急に本決まりとなり、わが国中小企業が直面している経済のグローバル化、国際化の荒波を乗り切るためのパイロット役としての認定アドバイザー制度でもあり、AIBAがその精神を受け継いで立ち上がるほかな
いと決意したのが今から1年前です。資力のないAIBA
単独の事業としては聊か荷が重いとの懸念意見も内部で渦巻きましたが、初年度計画を若干縮小し日程を先延ばしした修正案で昨年6月の定時会員総会の承認を得て試験実施に踏み切ったことは皆様夙にご承知のとおりです。

（2）これにはAIBAが数ヶ月前から強く要請していました｢ジェトロ後援」の承諾を総会直前に受領できまし
たことがAIBAの総力を挙げての実施に最も効果がありました。続いて日本商工会議所、日本貿易会、ミプロの各位にもご協力を訴え逐次ご承諾を得て早速ポスタ
ーや受験要項に掲載できましたことも当試験の格付けを高める上で大いに寄与しました。
（3）しかし、それ以後の半年間、試験運営委員会、作問委員会、実力養成セミナー講師会の皆さまの活動は全く息詰まる奮闘続きでした。東京3回・大阪2回実施された実力養成セミナーと直前対策ゼミに延べ100名、実数80名の受講者の参加を得た成果、セミナーとは全く隔離されたAIBAの精鋭作問委員により試験直前に完成した立派な内容の試験問題等々、限られた予算と与えられた期間の短さを考慮すればすべてがよくぞ此処までと言える見事なものでした。また、無報酬で毎週2〜3回の会合を重ね立案と事務処理を果たして頂いた運
営委員各位のご尽力には頭が下がりました。そして、11月10日受験申込み締切日に第一次試験申込者数が会
員総会にて中期計画として提示しました初年度50名に達した時には一同手を取り合って嬉し涙が伝わりました。
為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり と詠んだ上杉鷹山（米沢藩9代治憲）の和歌が想い起されます。
（4）初年度試験結果報告と2年度継続実施計画を（定款変更を主目的に）3月開催予定の臨時会員総会に諮る
外、次年度受験生の便宜を図るためAIBAウェブサイト
に「貿易アドバイザー試験ページ」を恒常的に設定する予定でもあり、新年度こそ4月から受験要項を発表し正式活動が開始出来るよう、各位のご協力をお願いいたします。

一般社団法人貿易アドバイザー協会への移行（5）平成20年12月1日から一般社団・財団法人法が施Contents（目次）
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2009年年頭ご挨拶− 為せば成る
理事長（代表理事）網谷J-File貿易投資相談Q&A
コンテンツ見直し事業の現状報告 理事 井上
今こそ貿易振興を！
永野
激動の年を迎え、箱根にて想う林
米国発の金融システム崩壊について佐藤

貿易アドバイザー協会

http://www.trade-advisers.com/

P6…
P7…

日本食の輸出 海外展示会対応
中国現場レポート
08年を回顧し09年恭喜発財を願う
P8… サイゴン、十年一昔
P9… 日タイ経済連携協定の一年を振り返る
P11… イラクと貿易
P11… 支部活動
P12… AIBANET論壇、アドバイザーの活動
P15… 著書紹介、理事会議事録(抄録)

昭寛
隆彦
靖夫
欣吾
利光

—1—

山田

耕造

中根 昌孝
芳賀
淳
柴田 洋二
梶
克三

行され、同時に中間法人法が廃止されました。その結果AIBAは従来の有限責任中間法人から一般社団法人へ自動的に移行しました。そして一年以内に開催される会員総会（法律上は社員総会）にて「一般社団法人貿易アドバイザー協会」への名称変更と上記新法人法に基づく条文への定款変更を承認し登記することが義務付けられています。当協会（AIBA）の事業年度が4月〜3月であるに鑑み、定時総会を待つまでもなく、当期
3月前半中に臨時会員総会を開催し、定款変更の承認と登記変更手続きを3月中に完了したいと考えています。
（6）一般社団法人法には中間法人法有限責任中間法人の概念が各所に引継がれているため基本的にはこれまでの運営と大差はございませんが、多少の変更箇所もあり、その部分についても定款の条文変更を必要とします。
（7）一般社団法人は、会員のための共益目的事業が主体であってもAIBA認定試験のような公益目的の事業が伸びて来れば、会員活動の社会倫理性も求められます。
コンサルティング業界の殆どの法人団体が保持している倫理規程を参考にAIBAの倫理規程原案を検討中で、早ければ上記の定款変更臨時総会に同時上程致します。
（8）AIBAホームページを来年度予算でコンテンツの抜本的改善を実施したいと考えます。AIBA実施事業内
容や決算書（BS/PL）のディスクロージャー、会員プ
ロフィールの掲載し易く活用し易い形への改善等が半ば公益団体としてのAIBAに求められているからです。
また、長年の懸案であった英文サイトも事務局のご尽力で4月から実現の運びとなります。内容的には時間を掛けて充実されると思いますが、兎も角海外引合い
先からAIBAへのコンタクトで新しいビジネスが生まれる可能性の場の提供となると期待しています。
年頭にあたり、AIBAと会員の皆々様のご発展を祈念

し、併せて、この一年のAIBAへのご支援を心からお願い申し上げます。

J-File貿易投資相談Q&A
コンテンツ見直し事業の現状報告
井上

隆彦（東京

＃012）

最近の傾向として、中国向け案件が新規を含み多く取り上げられていますところ、類似案件のスクラッ
プ・アンド・ビルド（6件）の実施のほか、粉ミルクの中国向け輸出等の中国関連新規案件（11件）、加工食品案件（9件）も、中国・韓国・タイ・インド向け等地域
はバラバラですが採用されています。また、モンゴル向け医薬・化粧品案件（2件）も加わりました。既存案
件では、CISG（ウィーン売買条約）や安全保障貿易に関するコメント等の追記を求められています。さらに、既存案件の見直し執筆者のコメントにより、EUのREACH規制を含む化学物質の規制に関する新規案件が、急遽、採用されました。ジェトロ側担当者との打ち合わせは、本事業開始後、毎週一回開催されましたが、原稿確認依頼等のフィードバックのほか、執筆者の意見を汲み上げ、有益な意見は積極的に採用し、反映のため案件統合や新規案件の提案も行なわれています。すなわち、Q&Aコンテンツ原稿の作成・見直しは、ジェトロとの協同作業でありますが、AIBAのノウハウそのものと看做されています。
Q&Aの連絡用メーリング・リストには、毎年数名ず
つの新規登録が行なわれ、現在では、AIBA会員の約40%に当たるメンバーが執筆者として登録されています。今回も新入会員を含む数名の方を招聘しました。
また、今回は特に担当案件の少ない方や新入会員に対して、新規案件や旧担当者の辞退案件の執筆を、優先的にお願いしました。新入会員の方も、それぞれ立派に執筆していただきました。一方で、執筆者の各担当
案件を、ご専門の分野別にshuffleすることも行ないました。また、執筆者の中には、体調を崩された方も居ましたが、執筆の交代等は皆様のご協力を得て全くス
ムーズに行なうことができました。チーム・ワークがあってこその事業ですが、さすが、AIBAは多士済々と感服しております。なお、Q&Aの内容充実のためには、各案件の分野毎にそれぞれの専門家にご担当を依頼することが重要と痛感しています。
ジェトロ情報によると、J-Fileの貿易投資相談Q&Aは
年間4百万件以上のアクセスを誇る人気サイトとなっているそうです。単に貿易手続きだけでなく、進出先の輸出入の現地規制を事前に入手したいという日本企業の海外進出意欲が、アクセス件数を押し上げているのでしょうか。関係者にとって直ぐに使えるデータ・ベースとして比類ない存在となっている証拠でしょう。
また、ジェトロでは、折角のデータ・ベースをより良—2—

く活用する方策を、種々検討されているようですから、
益々、有用性が高まっていくものと思われます。
なお、AIBA側委員3名の一員として、Q&A編集に従事してきましたところ、事業の重要性に鑑み、内心忸怩たるものもありますが、ここに紙面をお借りして、関係各位のご協力を、心から感謝申し上げます。また、本稿は個人的見解に基づくものですので、念のため申し添えます。

今こそ貿易振興を！
永野

靖夫（東京

＃068）

私は商売柄、地方都市を訪れることが多く、昼のさ
なかでも駅前の大通りを人が歩いていない光景によく出くわします。車は確かに走っていますが、止まることはありません。一方、店は開いており、主人自らが店番をしているのか、紛れもなく、その年齢層は高いと言えます。過去の遺産で食いつないでいる感じです
が、それも限界に近付きつつあるようです。
そして、今回の不況です。聞くところによりますと、
自動車産業の下請けの受注率は前年の3割とも5割とも言われており、合理化努力で黒字経営が達成できる数
字とはとても思えません。この受注減が地域経済に与える影響は計り知れないものがありましょう。
行政に携わる方々から、お話しを聞く機会も結構ありますが、今回の不況では、どの産業も大きな影響を受けており、景気の良い業界はどこ一つない、過去にはこのようなことはなかったというのが、大方の意見でした。
さて、このような状況下で、地方都市に招かれ、講演をし、貿易相談に任じる訳ですが、ほっとすることがよくあります。何故なら、受講者・相談者が結構来てくれますし、その方達から、熱心な質問や相談を受けるからです。又、人知れず輸出や輸入に、頑張っておられる方々にお会いしお話を聞けることほど楽しい
ことはありません。
我々は今回の不況を云々する立場にありません。しかし、この不況の如何に拘らず、又、ここ十数年やってきた如く、皆で切磋琢磨し、中小企業の皆様のお役に立ちたいという気持ちは些かも変わっていません。
私は国内市場に閉塞感が漂う今日、貿易にこそ活路を見出すべきだと思っております。
そこで、行政に携わる方々に、お願いしたいと考えます。それは貿易振興を地域活性化の手段とお考え戴
き、是非、我々AIBAを活用してほしいということです。
我々は内部に情報や意見交換が可能なインフラを持っており、十分にご期待に沿えると思っています。
率直に申し上げて、我々はそこかしこに、輸出入に参入したいという息吹を感じています。そして、皆様と同様、我々もこの息吹が大きな流れになることを念願している次第です。

激動の年を迎え、箱根にて想う
林 欣吾（岐阜 ＃538）
幾多の困難が予想される2009年ではありますが、皆様におかれましては、すばらしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
さて、私の正月の楽しみの一つに、毎年1月2日・3日に開催される「箱根駅伝」をテレビで観戦することがあります。東京箱根間をひたむきに疾走する学生たちの姿を見ていると、まるで一年分の元気をもらえるよ
うな気がして、近年は毎年欠かさず観戦しております。
かねてより一度、現地で実際に観戦したいと思っておりましたが、今年は念願が叶い、家族サービスも兼ねて1月2日より1泊2日という慌ただしいものでしたが、箱根に行ってまいりました。
寒い日ではありましたが、幸い天候にも恵まれ、駅伝も往路・復路とも間近で観戦することができました。
選手の力強い走り、息遣いなども身近に感じることができ、また沿道の声援も大変温かいもので、新春早々
清々しい気分に浸ることができました。
駅伝の感動に浸った後で、今の状況や、自分自身のことをいろいろな意味でしばし考える時間がありましたので、少々私見を述べさせていただきたく思います。
駅伝とは、決められたルートをそれぞれ任されたランナーが走り、襷をより速くゴールまで送り届けたチームが勝つ、という競技です。こう書いてしまうと、ひどく単純な競技に思えてしまいますが、皆様ご存知の通り、決してそうではありません。
通常、陸上競技は個人種目がほとんどですが、この駅伝という競技は、完全に団体競技であるといっていいでしょう。
駅伝で勝つということ、それは選手ひとりひとりの速さだけでなく、監督、コーチが練る戦略、そして出場メンバー以外の部員やその他関係者等のサポートな
どの、全ての歯車がうまく噛み合い、機能する必要があります。そして何よりも、一本の母校の襷にかける
それぞれの強い想いもあってこそではないかとも思います。
今回の箱根駅伝も、戦国駅伝と言われたとおりの名勝負でしたが、われわれAIBAやそのメンバーが現在おかれている社会情勢も、戦国とは言わないまでも、まさしく激動の世の中であると言っていいと思います。
この状況下、貿易アドバイザーとして、またAIBAの会員としていかに活動していくか、皆様それぞれ胸中におありのことと存じますが、私個人としての考えは、やはり難しい局面だからこそ、自分の与えられたアドバイザーとしての職務を地道に全うするのが一番の方法ではないかと思います。そしてAIBAの会員として、—3—

AIBAの襷をこれまでも、そしてこれからも繋いでいく
ために、AIBAのチームワークのもと、当たり前のことですが、各々が知恵、力を出し合うしかないのではな
いか、と感じてなりません。
貿易アドバイザーとしてのコンスタントな活動は、
いつの時代においても必要とされています。仰々しく申しますと、日本経済の根幹の一翼を担うため、またAIBAの益々の繁栄のためにも、アドバイザー個々人の地道な活動の継続こそが、重要なファクターになるのではないかと感じております。
自分自身は駅伝で言う、出場選手や監督、コーチには決してなれませんが、一企業人として、貿易アドバ
イザーとして、そしてAIBAというチームの一会員として、自分の与えられた職務を堅実にこなしていければと思っております。

米国発の金融システム崩壊について
佐藤

利光（千葉

＃144）

明けましておめでとうございます
AIBA認定貿易アドバイザー誕生元年の年を迎えました。貿易アドバイザーの社会的な役割が一般社会に広く認識されるよう会員の皆さんと共に頑張りたいと思います。
さて、昨年、金融ビジネスが破たんし、国際金融シ
ステム崩壊の危機と言う歴史上初めての事件が発生しました。なお、本稿では、金融ビジネスとはサブプラ
イム・ローン関連金融商品に代表される新しく生まれたデリバティブ商品のことを言い、国際金融システムとは、お互いの信用関係で成り立っている銀行間の市場取引やその他の取引の事を言います。
この問題について、今は特定の金融機関に所属していない中立的な立場から、思うままに書き綴ってみました。ただし、あくまでも個人的な勝手な意見ですので、異なる意見も多々あるとは思いますが、ご参考にしていただければ幸いです。

社会的な役割を果たす会社が良い会社「儲ける会社が良い会社」。グッドウィルの元会長の言葉。村上ファンドの元社長はこう言いました：「大儲けして何が悪い！」。さらに、ライブドアの元社長、ノバの元社長など、一時は勝ち組としてマスコミに大きく取り上げられたベンチャー企業家達に共通した考え方があります。それは「自分の儲けのみを考えていた」と言う事。彼らは、顧客、従業員、個人株主、取引先など多くの人に迷惑をかけました。このような連中に会社経営者たる資格はない。「社会的な役割を果た
しているかを考えている会社」が良い会社であり、社会に存在する価値がある会社です。

金融機関の横並び体質
昨年に表面化した米国発の国際金融システム崩壊の危機の影響で、今年に入り実体経済が世界同時不況に突入することが確実になってきました。連日マスコミで報道されている通り、今年3月までに派遣社員や契約社員などの非正規社員が8万5千人もが失職すると推定される深刻な社会問題になっています。
この事態を誘発した金融ビジネスの破たんが、上記に上げたベンチャー企業家達と同様に「金融機関の経営者たちが自分の儲けしか考えていなかった」経営にあったとしたら、彼等の責任は重大です。
金融機関には基本的に実体経済の成長を金融面からサポートする側面的役割があります。しかし、私は10数年前から金融機関の経営は、その社会的な役割よりも「期間収益」と言う儲け主義に変ったと感じています。そして、金融機関にある横並び体質が金融ビジネ
スを巨大にし、金融ビジネスが巨大化しただけに破た
んした時に、金融経済、実体経済に壊滅的なダメージを与えることになったと感じています。
なお、横並び主義とは、ある金融機関がある金融商品の取扱を始めるとほとんどすべての金融機関がその商品を取り扱うと言うことです。

サブプライム・ローン関連金融ビジネス
サブプライム・ローンとは低所得者向けの住宅ローンのことを言いますが、その問題点は、住宅価格の値上りを前提とするローンで、住宅価格の上昇が止まり
さらに下落すると債務者が住宅ローンの利払いと元本の返済ができなくなるリスクが高いことです。そのリ
スクを軽減するために、住宅ローン会社や銀行はローン債権を証券化して第三者に売却することが行われました。
ローン会社等は、信託銀行にローン債権（元本の返済金と利息を受取る権利）を委託し、信託銀行はローン債券とその事務手続きを受託します。元本の返済金と利息を受取る権利のことを受益権と言いますが、その受益権を受益証券として発行して貰い、ローン会社
は、この受益証券を証券会社やヘッジ・ファンドに売却することで、ローン債権リスクの軽減が図れます。
一方、証券会社は購入した複数の受益証券を担保とする住宅ローン担保債券（RMBS…Residential
Mortgage- Back Securities）を起債し、機関投資家（銀行、年金基金、保険会社、政府ファンド、ファンド・マネージャー）や富裕層の個人に売却します。また、
ヘッジ・ファンドはRMBSに投資するファンドを立ち上げ投資家から資金を集める。これがサブプライム・ローン関連の金融ビジネスの仕組みです。
この金融ビジネスは、住宅価格が上昇している限り、関係者全員が得をするうまい仕組みです。つまり、ロ—4—

ーン会社はローン債権の不良債権化リスクを軽減し、投資銀行やヘッジ・ファンド・マネージャーは取り扱
い手数料収入を得る。機関投資家は高金利で効率的な資金運用ができる。さらに、保証会社（モノラインやAIG）は保証料を稼ぎ、S&Pやムーディーズなどの信用格付け会社は手数料を稼ぐことができる。住宅価格が永遠に上昇していればの話です。

住宅バブルの崩壊
米国の住宅価格は2000年頃から上昇を続け2006年前
半まで10％を超える上昇率だった。低所得者向けのサブプライム・ローン残高が急上昇したのは2004年からでした。ところが、2006年頃から住宅価格の上昇は急速に鈍化すると、住宅バブルの崩壊（住宅価格の値下がり）が始まり、住宅ローン支払いの延滞率が上昇し始めた。
この金融ビジネスは、いつかは住宅バブルが弾け、多額の不良債権が発生するリスクが内在していることは明白です。しかし、ローン債権を証券化して投資家に売ってしまえば、金融機関のリスクはなくなるので、彼等は多額の不良債権が発生するリスクを感じながらも、多額の収益をもたらすこの金融ビジネスを自ら止めることはしなかった。それどころか、住宅ローンの他、カード・ローン、自動車ローン、商業不動産ローンなどを担保とした資産担保証券（ABS…Asset Back
Securities）を売りまくりました。
数年前に私が親しくしているスイスに本社がある保守的なヘッジ・ファンド・マネージャーは、ABSに投資するファンドを立ち上げたところ僅か数ヶ月で募集
上限額の数千億円を集めた。（優秀なヘッジ・ファン
ド・マネージャーには営業活動をしなくても資金が集まる）それほどABSに対する機関投資家の資金運用需要が旺盛だったことが分かります。

CDS（Credit Default Swap）
今回の金融危機がより深刻になった背景に究極の金融ディリバティブ商品が開発されたことがあります。
それがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）です。CDSとは、ローン債権や債券の信用リスクを補償するスワップ取引のことです。
証券会社などは、資産担保証券の信用リスクを補償するスワップ（CDS）を付与して、機関投資家に売りまくった。
破たんしたリーマン・ブラザーズ関連のCDS契約残高は約40兆円と推定されており、この金額が余りにも大きかったので、リーマン・ブラザーズは救われなかったと言われています。

投資銀行業務
お金は、商品の売買や役務などのサービスに対する支払手段として使われる物です。そして、金融業の役割は、貸付、預金、為替などの業務を通じて、お金を預かり安全に管理し、産業界に資金を供給し、売買代金の決済を間違いなく行うことにあります。つまり、実体経済があっての金融経済です。
我々は、新入社員研修で「銀行の社会的な役割」について徹底的に教育されました。大事なお金を預かるのだから、安全確実に管理運用しなければならないこと、社会に必要とされる企業に資金供給し、場合により企業を育て上げることが銀行の役割であることなど…パナソニックやソニーそして日清食品などの大企業でも、創業期には事業立ち上げの資金を必要としました。当時の銀行員は、企業と共に事業を育成すると言う気概を持ち、企業の資金需要に応えた。 一方、当時高金利を課して社会的な問題となっていたサラリー
マン金融業に対しては、どんな業務であれ取引をしな
い高い商業道徳もありました。
しかし、1980年代後半に実績主義が導入されてから、金融業界は本来の社会的な役割を忘れ、「利益第一主義」の経営に変わりました。ある銀行が儲かるなら手段を選ばずと言う経営方針でサラ金業界と取引を開始すると、直ぐに他行も続いた。米国では金融工学を駆使してデリバティブ商品（金融派生商品）を開発した。デリバティブ商品は、伝統的な金融商品とは比較できない莫大な利益をもたらしました。投資銀行は様々な新しいデリバティブ商品を開発しました。転換価格修正
条件付転換社債（MSCB）などはその良い例です。ラ
イブドアが日本放送の株式を購入する資金として800億円の資金調達をする時に、MSCBを発行し、リーマ
ン・ブラザーズがそれを引き受けました。リーマン・ブラザーズはライブドアの株式を大量に空売し、MSCBの転換価格を安くして、百数十億円儲けたとい
われています。この取引をまとめたリーマン・ブラザーズの30歳代前半の営業マンは数億円のインセンティ
ブを得たといわれています。このように投資銀行業務
は上手くいくと物凄い収益をもたらす業務です。

実体経済と金融経済
実体経済が成熟し成長が鈍化した英国や米国は、金融ビジネスで経済を成長させようとしました。英国では1980年代に金融ビッグバンが実施され、米国では法律改正により、1999年から、証券・銀行・保険の相互参入が解禁されました。日本では2002年から、証券・銀行・保険の規制緩和が行われました。
米国主導により、世界の金融界の規制緩和が進み。
IT取引の進歩で地球規模の金融取引が可能となり、金融ビジネスが短期間に急速に拡大しました。
次第に金融経済が表舞台に躍り出て、実体経済をリードし、GDPに大きな比率を占めるようになって行きました。英国や米国の金融ビジネスはGDP（国内総生—5—産）の40％〜50％を占めるまでに成長しました。
金融ビジネス従事者の巨大な消費意欲が、中国、インドなど東南アジア諸国の急速な経済成長をもたらした。金融経済の成長が実体経済の成長を可能にしたことは、経済が破たんした場合その回復が極めて難しい状況となります。
実体経済では、物に対する需要がなくなると生産活動は鈍化し、在庫調整が進めば生産活動は再開し、景気が回復します。しかし、金融経済では、儲けたいという需要がなくなることはなく、それどころか金融資
産が増えるとさらに多額の投資をしたいという欲望がより大きくなり、金融ビジネスは飛躍的に増大します。
金融ビジネスが破たんするときは、金融機関の経営が破たんするほどの巨大な損失が発生した時です。今回
は、米国に加え英国、スイス、アイスランドでも金融機関の経営破たんが表面化したため、国際金融システ
ムの崩壊の危機に直面しています。つまり、世界の主要な銀行は、国際的な資金取引市場で短期の資金過不
足の調整をしているが、リーマン・ブラザーズの経営破たん以降、金融機関がお互いの信頼関係をなくした
ため円滑な資金取引ができなったと言うことです。各
国の中央政府は、その対応として金融機関に資金供給をしなければならなくなっているのが国際金融の現状です。

これからの金融業界
金融ビジネスをリードした米国の5大投資銀行が今回の金融危機で全て姿を消しました。5位のベア・スター
ンズがJPモルガン・チェース銀行に吸収合併され、4位のリーマン・ブラザーズが倒産申請し、3位のメリルリ
ンチがバンク・オブ・アメリカに吸収合併されました。
2位のモルガン・スタンレーと1位のゴールドマン・ザ
ックスは商業銀行へ転換しました。
今後、高度の金融工学を駆使した新しいデリバティ
ブ商品の誕生は難しくなりました。機関投資家の投資行動が大きく変わるだろうと思うからです。従来、機関投資家は、信用格付け会社の「投資格付け」を基準として投資適格銘柄を選定していましたが、これからは金融商品が内在するリスクを自社で徹底的に分析しそのリスクを全て認識した上で投資判断をすることになろう。
機関投資家は、高度な金融工学を駆使した金融デリ
バティブ商品については、内在するリスクがどこにあるか判断する能力を持ち合わせていないため今後、新しいデリバティブ商品に対する投資需要はなくなるであろう。

国際金融体制の再構築
第二次大戦後、ドルを基軸通貨とした国際金融体制が確立し、同時にIMFや世界銀行などの国際金融機関を設立して、為替相場の監視と為替相場の安定のため、国際収支が悪化した国へ融資をしてきました。
この国際金融体制下では、米国が基軸通貨として、1
オンス＝35ドルで米ドルの金への交換性を保証し、各国の通貨は、米ドルとの固定相場制を守ることで通貨の絶対的な価値を維持することにありました。しかし、1971年に米国が米ドルの金への兌換を廃止し、為替は変動相場制に移行した。そのため、米ドルは勿論、各国通貨の絶対的な価値はなくなり、その国の相対的な価値（政治力、経済力）が外国為替相場の決定要因となりました。
その結果、1ドル＝360円だった米ドルは1ドル＝90円と1/4になった。しかし、米国の巨大な政治力と世界経
済をリードする経済力で、米ドルは貿易決済あるいは外貨準備金の主要な通貨として基軸通貨の役割を果たしてきた。
今回は、米国が金融危機を引き起こしたことで、米国主導の国際金融体制が限界に達したとの理解から、
国際金融体制の再構築の必要性が提案されています。
また、IMFや世界銀行の果たす役割については、アメリカだけでなく、G8国やBRICSなどの国もその役割の一端を担うことになろう。
しかし、基軸通貨として米ドルに取って代わる通貨になりうる通貨は現状のところ見当たらない。
今後どのような国際金融体制が再構築されるか注目したい。もし、米ドルが基軸通貨としての役割を失う
ならば、米ドル相場は急落するだろう。今回米国政府
が金融安定化策として決定した最大7000億ドル（70兆円）の基金の資金調達の問題もある。一部をFRBに引き受けさせるとの観測もある。そうすれば、米ドルが多量に印刷され、米ドルの価値は下がることになる。
一方、米ドルが依然として基軸通貨としての役割を果たし続け、日本の金利政策がゼロ金利政策を今後も長期間続けるならば、米国の景気回復と共にドル円相場は100円台を回復しさらに円安が進む可能性がある。
今後、国際金融体制の再構築がどうなるかに注目したい。

日本食の輸出

海外展示会対応
山田

耕造（千葉

＃279）

前号で海外展示会への出展について述べたが、今号
では出展時の対応業務について述べる。

1．展示用商品の発送
通常日本側事務局が指定した物流会社に商品サンプルの輸出入手続きを依頼するが、展示用と試食用のサンプルが数箱程度であれば、手荷物として、現地に持ち込む事をお薦めする。ほとんど経費が掛からないし、通関上あまり問題がないからである。微妙な商品で懸—6—

念があれば、（例えば、肉、魚の加工品や生鮮等）事前にサンプル用のインボイスと通常必要とされる衛生証
明書、検疫証明書等を準備しておくと良い。東南アジ
ア各都市や米国での経験ではほとんど問題にならなかった。
数箱の商品サンプルを物流会社経由で送ると、1件で約20万円近く掛かる。特に生鮮品や冷凍品になるとさらに保管費が嵩み金額が跳ね上がる。ただし冷凍品を手荷物で持ち込む場合、現地到着後の保管場所が問題となるので、事前にホテル等に保管を依頼しておくか
他に保管場所を確保しておくと良い。
展示会で商品の販売予定があれば、入国通関時に申告し、必ず関税を払っておかなければならない。

2．展示会の設営
展示会初日の前日に日本側事務局から現地で説明会があり、また小間設営があるので、会期初日の2日前に現地に入る必要がある。小間設営の為の資材には、日本から手配していくものと、現地調達可能なものがある。
1）日本から手配するもの。
のぼり、旗、ポスター等の小間装飾用資材。またハッピ、試食用資材の試飲用や試食用の小さいカップ、
小皿、割り箸等は日本から持ち込むとよい。現地では手配できないからである。
はさみ、カッター、ホッチキス、紙袋、両面テープ、セロテープ、押しピン、ゼムクリップ等も日本から持ち込む。
2）現地で手配するもの。
炊飯器、電熱器、まな板、包丁、ナイフ、紙コップ、
紙皿、テイッシュペーパー、ナプキン、爪楊枝、ゴミ袋等は、現地スーパーマーケットで買う。ほとんどの国で、日本より安価で、電気製品等は電圧を心配することもない。
3）什器の発注
小間内の展示用にテーブル、いす、冷蔵庫等事務局に発注することになるが、事前に小間のレイアウト図を作成し、サイズを計算した上でテーブルや陳列台を発注した方がよい、また試食を予定の場合加熱用の電源のコンセント等も忘れずに発注すること。

3．商談対応1）英文カタログ
手製でよい。商品の写真、社名、連絡先、商品名、賞味期限、原材料リスト、梱包明細、外箱のサイズ、風袋込み重量を記載。外箱サイズと風袋込み重量は船賃を計算する上で必要。パソコンのワードでカラーで
製作する。
2）価格表
英文で作成。国内の最寄港、又は空港渡し価格でUSドル建てで作成する。消費税は除く。最小必要発注量、見積書の期限等も明記しておく。
3）商談メモ
事前にA4でフォーマットを作成。短期間で多数の相手と商談するので、後々のフォロー用に使用。
項目は、相手方の社名、担当者、業種等の欄を作成。
商談内容としては、どの商品に興味があったか、サン
プル、カタログ、価格表を渡したかどうか。フォロー
必要項目を記載しておく。また名刺をホッチキスで貼るスペースを作っておく。展示会から帰国後、商談フォローに便利である。さもなければ、時間が経過すると相手と名刺が一致しないことになる。次年度に同じ展示会に参加するときにも利用できる。
以上展示会対応についての細かい業務であるが、出展一回当たりの必要経費をできるだけ少なくして、少なくとも2、3年継続して、同一展示会に参加したい。
毎年参加することによって、現地の市場が見えてくる
し、変化も感知できる。また色々とコネクションができるようになる。

中国現場レポート
08年を回顧し09年恭喜発財を願う
中根

昌孝（中国

＃365）

当地中国華南の一角にあり、当方が顧問をしている
会社が在籍する中山市三郷鎮工業区一帯も、その他華南工業区同様に、空き工場の数が昨今相当増加しています。連日混み合っていたレストランなども閑散とした日が増えるなど町の様子が変わって来ました。9月15日を境に、特に加工輸出型や労働集約型の中小企業の経営環境が一層厳しくなっており、広東省全体で、10月単月の中小企業破綻件数が、1-9月の総計を上回ったという統計も発表されています。9月15日というのは、所謂、投資銀行リーマンの破綻した日であると同時に、
中国人民銀行が、それまで6年半続けて来た金融引締策
を、緩和策へ大転換して金利を引き下げた日でもあります。08年はかように町の風情を変えるほど、特に加工輸出型労働集約型中小企業にとっては経営環境の厳しい一年でした。
1．08年の中国は、改革開放30周年を迎え、経済政策を大きく変革しステップアップを予定する年でした。
外資優遇策を廃止し、内外資同一待遇にて、産業別優遇策へ切り換える年でした。貿易黒字累増対策としての各種加工貿易輸出抑制策の強化、産業構造の調整、インフレ対策としての金融引締政策、更に新労働法たる労働契約法の実施など、結果的には、年初からこれら構造調整の狭間に立つ企業にとっては、
苦難の大揺れに揺れた一年でした。この結果、広東省にあって、08年上半期だけでも3万社余りの企業が、移転廃業を余儀なくされたといわれています。

—7—

2．ところが、米国金融危機に端を発した世界同時不況の出現で、中国の経済政策もこれまでの加熱する
経済の抑制策から支援策へ大きく方向転換をせざるを得なくなりました。1）まず夏場当りから、輸出企業支援策の実施に入りました。これまで輸出抑制のために引き下げていた輸出増値税還付率を一転引き上げに入りました。数千品目について、8月から12月にかけて四度引き上げを実行しました。次に鋼材や化学品などの特定商品に対する輸出税の引き下げ又は撤廃を行いました。更に加工貿易企業を困らせていた07年7月発表第44号通達（加工貿易制限リスト公表と保証金積立）に関して、保証金積立の暫定停止
を11月に発表しました。2）また7月8月に、外貨管理
局は、貿易上の外貨入金の規制管理を強化しましたが、12月にはこれを緩和せざるを得なくなりました。
何れも輸出企業のメリットに繋がるものの、先ずは輸出需要の復活が望まれるところです。
3．更に、企業が負担する流通税を軽減し、内需振興、投資促進を狙った流通三税（増値税、営業税、消費税）の改訂が11月及び12月に発表されました。特に注目されるのが、機械設備などの固定資産購入に係る仕入増値税が、今般初めて売上増値税の控除対象に組み入れられたことです。但し、見返りに国産振興のためか、輸入機械については、これまでの免税措置が廃止されたことで、100%加工貿易企業（特に来料加工企業）は、控除すべき売上増値税がないことから、丸々コスト増となってしまうという大きな問題が浮上しています。
4．内需拡大策について、中国政府は11月に4兆元規模の景気振興インフラ投資計画を発表しました。今年年初には、更に10の国内産業分野に対する産業振興政策も実施すると発表しました。これらの内需振興策と共に注目される政策は、香港を含むアジア周辺諸国との貿易における人民元決済試行計画の発表です。USドルの信認が問われている現在にあって、中国にて事業を展開している企業は、決済通貨に人民元も選択できる必要性を感じています。中国内需の拡大と共にアジア周辺国とのFTAによる物流の流れも今後の景気浮上の鍵を握るものと期待されます。
5．さて中国進出企業にあっては、ここ暫く景気対策
が実需を盛り上げるまでは、本国企業同様に世界同時不況の中で厳しい舵取りが求められるでしょう。1）
在庫調整による受注残急減2）信用縮小下の資金調達
3）商品価格急落による在庫評価損のカバー4）人員調整等によるスリム化の問題等に直面していると考えられます。この中で人員調整問題については、昨
年度施行された労働契約法及び同施行条例により、労働者の権利が徒に強調され、結果、多くの労働争議が発生しています。日系進出企業も例外ではありません。慎重な対応が要請されます。以上中国にて工場経営に携わっている者が遭遇している環境を通して現場報告を致しました。今年の正月は、中山市内のジャスコと珠海から陸続きのマカオを訪問して来ました。上述の寂しくなった地方の町の風情とは裏腹に、たくさんの人出とたくましい購買力を目の当たりにして来ました。中国経済はこれからだと感じました。

サイゴン、十年一昔
芳賀 淳（兵庫 ＃562）
チャイナプラスワンという言葉を耳にしてから数年が経ちます。その筆頭格とも言えるのが中国華南に隣接するベトナムです。筆者は第一次ベトナムブームと呼ばれた1994年から1999年の期間、電機メーカーの駐在員としてホーチミン市（旧サイゴン）で活動しておりました。アジア経済の活況ぶりに目を見張ったこと、
1997年のアジア通貨危機以降潮が引くように投資が止まったこと、町の建設現場には放置されたクレーンがやたら目に付いたことを昨日のことのように思い出します。十年一昔と言いますが、ベトナム（ホーチミン
市）がこの十年で変わったこと、変わらないことを挙げたいと思います。
変わったこと人口増加（78百万人→85百万人）
毎年100万人以上の新生児が誕生し、人口構成がピラ
ミッド型、35歳以下の人口比が75％、平均年齢25歳の若い国です。
株式市場の開設
ホーチミン市に証券取引所が開設され、2006年にピークに達しました。しかし2007年以降暴落し、今ではピーク時の三分の一以下の相場だそうです。
外国人二重価格制度の撤廃
ハノイとの往復航空券が外国人は現地人の3倍くらいしました。ホーチミン市の動物園等遊興施設の入場料—8—

も外国人料金がありました。今は是正されています。
人々の身なりが小綺麗に変化
ホーチミン市民の購買力はどう見ても一人当たり
GDP千ドルには見えません。経済成長と在外越僑からの送金の賜物でしょうか。
子供の物乞いが減少
90年代はホテルを出ると就学年齢前の物乞いや物売
りがしつこくまとわりついてきましたが、今ではほとんどその姿を見なくなりました。
百貨店の内装や陳列が洗練
バンコクやシンガポールのようになったと言えば大袈裟ですが、照明は明るくなり、売り子さん達の服装も化粧も垢抜けしてきました。
贔屓にしていたチキンライス屋がビルを建てる
ボロイ食堂だったチキンライス屋が4階建てビルになっていました（しかし味は変わらず、値段もリーズナ
ブルのまま）。ホーチミン市第3区で白物家電や家庭用金庫を売っている通り沿いの店です。
変わらないこと
法は1つ、解釈は多岐
担当者によって多少の匙加減はどこの国にもありますが、廃止された法律を今でも使用したり、自分の都合の良いように拡大解釈するのはベトナムならではでしょうか。
2008年に起きた日本からのODAをめぐるPCIの贈賄事件は記憶に新しいところです。日本政府は2007年に11億ドルの低利円借款をベトナムに供与しましたが、
ベトナム政府による効果的な汚職対策が講じられるまでは新規融資を凍結すると発表しました。日本はベト
ナムへの最大のODA供与国です。
心もとない外貨準備高
部品産業がまだまだ未熟なベトナムにとって、加工
機械・部材を輸入せざるを得ないのは宿命とも言えま
すが、外貨準備高が輸入月数にして2〜3カ月なのは今も昔も同じです。2008年のベトナム経常収支（赤字）はGDPの19％と見込まれています。
インフレに頭を悩ませる政府
1980年代から1990年代にかけてハイパーインフレに悩まされたベトナム政府は3度のデノミを実施、その都
度預金封鎖を行いました。結果、人々は銀行に金を預けると財産が減って行くことを学びました。2008年は世界的原油高や穀物価格高騰のため、前年同月比30％近いインフレの月がありました。旧正月前にも例年インフレが発生するので、これからの価格動向が気がかりです。
世界各国のビジネスマンが集結
BRICｓに次ぐ新興国筆頭格のベトナム。日本やアジ
ア、欧米は言うに及ばず、新興国からのビジネスマン
達を目にすることも多い土地です。ベトナムでの競争
はオリンピック並みです。

最低な銀行貯蓄率
前々項のインフレ率でコメントしましたが、3度のデノミで金融資産を失った人々はなかなか銀行にお金を預けようとしません。90年代後半で銀行に口座を持っている人の割合は10％未満でした。国の投資は貯蓄から充当するのが本来の経済の姿ですが、銀行に資金が集まらないから外資に頼らざるを得ないのでしょうか。
ホンダスーパーカブは動く貯金箱
銀行を信用しない人々は手持ちのお金を価値ある「動産」に投じます。90年代に日本のバイク（ホンダ＝二輪車の代名詞）やテレビが爆発的に売れたのにはそ
ういう背景もあります。今は動産価値としてのホンダの神通力は薄れ、人々は貴金属を買っているようです。
そう言われて見ると街のいたるところに金ショップがあります。
原油産出国だが精製施設無し
90年代から、出来る出来ると言われ続けてきた石油精製施設。ようやく2009年に中部ベトナムに完成しそうな様子です。しかしベトナムの全需を賄う処理能力はないので、今後も精製油を輸入することには変わらないようです。
最高の娯楽は街をバイクで動き回ること
テレビも退屈だし、夕涼みにも出かけたいし、人々は子供を乗せ家族総出でホンダに乗って街に繰り出します。
工業団地も高層ビル事務所も満員
1997年のアジア通貨危機を境に、契約解消する企業もかなりの数に上りました。建築途中のプロジェクトもクレーンを野ざらしにしたまま何年もストップしま
した。今回の世界経済不況の影響を注視する必要があります。
高い識字率（教育熱心な人々）
中国の科挙制度を採用していた国です。11世紀に建てられたハノイの文廟（バンミュウ＝孔子廟）に、歴代の科挙合格者の碑が多数あります。その伝統か、ベトナムの人は非常に勉強熱心です。世界の高校生による数学オリンピックでもベトナムはほぼ毎年メダルを獲得しています。理数系の才能は特筆すべきものがあると思います。

日タイ経済連携協定の一年を振り返る
柴田

洋二（タイ

＃238）

ジェトロの貿易投資アドバイザーとして同バンコク
センターに勤めております柴田です。EPAの普及啓蒙がメインの業務ですが、これまでの日タイ経済連携協
定：JTEPAを下記の通りレビューしました。皆様のご参考になれば幸いです。
2007年11月にJTEPAが発効し1年以上が経過した。物品貿易において、タイから日本向けの輸出では食品を—9—

中心に活発にJTEPAが利用されている一方、日本からタイへの輸出ではBOI（タイ投資委員会）の投資奨励制度等による免税恩典があることを一因として、
JTEPAの利用率は低くとどまっている。JTEPAの1年を以下振り返る。

輸出の利用率は23.5%、日本からタイへの輸出の利用率
は4.5%である。日本向け輸出の主なものがコンピュー
ター機器を始めとする機械類・電気機器で、それらが既に関税率がほとんど無税であることを考慮するとかなり高い利用であるといえる。

協定書の構成一部業種に偏るJTEPAの利用

本文15章と7つの附属書で構成されている。本文では、物品の貿易で高いレベルの自由貿易を実現し、さらにサービス、投資、人の移動、基準認証／相互承認、知的財産、ビジネス環境整備、協力などの幅広い分野で包括的な経済連携協定が取決められている。又、附属書1では譲許税率、同2では品目別の原産地規則が規定されている。

2008年8月、バンコク日本人商工会議所では中小企業支援委員会によるJTEPA利用実態調査アンケートを実施した。本アンケートは中小企業に限らず、在タイ日系企業約2,000社に送付し、回答は130社から得た。全
回答企業に占めるJTEPA利用企業の企業数としての構成比率は輸出入合計で29%、タイから日本への輸出では15%、日本からタイへの輸入では14%である。繊維、食品、レストラン、その他製造、機械、金属が高い。繊維については100%の利用率になっている。一方在タイ日系企業の主要業種である自動車、電気・電子分野や化学などでは利用率が低い。
日本からの輸入でJTEPAの活用が少ない最大の要因
は、製造業の大半の企業で投資優遇制度や輸出用原材料免税制度など、これまであるJTEPA以外の税恩典を使っていることである。一方で、在タイ日系企業における製造・非製造の割合をみると、バンコク日本人商
工会議所会員1,292社中、現地製造を行う企業は640社（49.5%）であり、商社213社（16.5%）など製造業以外の企業も多い。製造業における上記制度を使えない企業によるJTEPA活用の余地は多くあると思われる。

JTEPAこれまでの足取り
2003年12月：日アセアン首脳会合の際に、小泉首相とタクシン首相の間で交渉開始に合意。
2007年4月：
安倍首相とスラユット首相との間でJTEPAに署名
2007年11月1日： JTEPA発効。

タイ側で高いJTEPA利用率
タイの日本からの2008年1月から10月までの輸入額総額は、タイ税関統計によると9,367億バーツ、対前年比で114.8％と大きな伸びを示している。一方、日本のタイからの輸入額総額は日本税関統計によると、1兆8484億円で対前年比は103.4%である。
タイ商務省が公表したJTEPA利用率によると両国間の貿易総額における利用率は11.6%、タイから日本への将来的には製造業でもJTEPA利用の可能性
一方で、投資優遇制度や輸出用原材料免税制度ともに適用には制限がある。免税の対象業種は原則として製造業に限定されており、原材料の用途を原則的に製品輸出用に限っている。加えて、上記制度の場合はプロジェクト申請、減免適用原材料の在庫管理、輸入許可申請など恩典適用に伴う、事務コストが大きい。それに対してJTEPAは輸出者側で証明書発給に要する事
務コストがかかるだけで、コスト面でかなり有利だ。
従ってJTEPAの税率が6〜8年後にゼロになると、日本からの原材料の輸入に関しては上記制度を利用する意
味はほとんどなくなるものと思われる。

物品貿易以外の分野では一定の進捗が見られる「サービス分野における特定の約束」では、出資比率恩典の適用検討がいくつかの企業で行われている。
「人の移動」では日本側でタイ調理人の入国・就労条件を緩和等が行われている。「ビジネス環境整備」では在タイ企業の経営にとって重要な分野に対してJTEPAを通して改善要請が行われている。
協力分野では9つの協力分野の中で、特に貿易投資促進
4つの協力事業を中心に、「自動車分野の人材育成に関— 10 —

する協力」、「世界の台所プロジェクトへの協力」などの協力事業が大きく進捗している。

JTEPAは「作ってゆく協定」である
JTEPAには協定書のほぼ各章毎に、11の小委員会の設置が決められているが、各小委員会を積極的に活用することが重要と考える。各小委員会では協定の運用上の懸案事項を解決し、より両国にとって使いやすい協定にすることが可能である。日タイ間の長い友好の歴史、そしてこれまでの日本企業の投資集積の大きさを含めて、日タイの二国はこれまで緊密な経済関係を築いてきた。JTEPAでの真摯な、かつ発展的な意見交換を通して、二国間の経済連携がさらに発展することを期待する。

隊に完璧に守られた空港で行われるのでしょう。
間髪を入れずドバイの銀行から前金が振り込まれました。事ここに到り本当に相手が存在することを実感しました。
パラメータシート、キャッチオール書類を済ませました。外国ユーザリストにイラク組織の掲載はありませんでした。
4カートンは香港・ドバイ・バーレーンというルートで運ばれました。スペース不足とやらで1カートンがバーレーンで遅れます。クーリエのトラッキング画面をあれほど見つめ続けたことはありませんでした。
イラクが早く復活しバビロンが昔のようにメソポタ
ミヤの商業都市として繁栄することを祈ります。
取引は2008年10月初旬のことでした。

イラクと貿易梶克三（神奈川

＃303）

首都圏地区
このご時世にイラクに商品を送ることができるのでしょうか？
首都圏勉強会バビロンはバグダッドの南方90ｋｍに位置する世界
8月27日、9月10日、10月1日
史で名前ぐらいは覚える古代都市ではあります。そこ
テーマ：「ウイーン売買条約CISG研究会」には大学があるらしく、地質学教室のＡ博士が私の商
座 長：小林二三夫会員（神奈川 ＃035）
品を入札に出したようでした。取り巻きの商人達はそ場 所：昌平橋ビル2F会議室
れっとばかりにコンタクトしてきますが、こちらはイ
参加者：24名 三日間ラクから来る話にはおいそれとは乗れません、という
10月18日か可能なのでしょうか？
テーマ：「成長が目覚しいインドとその背景」
馴染みの乙仲さん数軒に当たりましたが、相手にし講 師：鈴木 健会員（神奈川 ＃051）
ようとしません。優しい乙仲・鈴木さんは中近東のエ
場 所：港区立商工会館6F研修室
ミュレート航空などにもあたってくれたそうですがや
参加者：26名
はりイラクには行かないそうでした、それはそうでしょう。
11月度は会場の都合で休会となりました。
忘れかけていた頃、クーリエのテレセールス部から
昨年度は会員以外の参加者が合計13名でしたが、本私に名指しで電話がありました。小さなものならイラ
年度はもっと増やして行きたい。
クに運べますよ…と、どこか頼りない感じです。4カー貿易関係の諸制度が絶えず更新されていますので、トン200キロ弱だといったらその女性にとっては想定外
関心の高い事項を適宜、研修会に取入れて会員のための大きさのようでした。数日後同クーリエの男性・山の有益な勉強・研修会にするよう頑張ります。
田さんと詳細を打ち合わせ、やってみましょうという
ご希望の案件がありましたらご連絡下さい。多くのことになりました。まだどちらも実感しておりません
参加者をお待ちしております。
でした。
内部研修担当理事 大河内 竹雄（埼玉 ＃017）
キャッチオールの観点からも相手に情報を求めたら、東海支部
満点の返事が返ってきました。慣れている印象です。
とんとん拍子に話は進みました。送料・保険込みで見例会（勉強会）
積もりをメールしました。送料は45万円から23万円に
10月25日下がりましたが、イラクの減額要求にクーリエ山田さ場 所：豊橋市民センターカリオンビル
んがあっけなく応じたのは驚きです。この高額送料を （1）講演
知るに及んでクーリエの積極姿勢が理解できました。
テーマ：「豊橋、田原地区農産物輸出の現状」
パスポートｘｘｘｘ番のハイカル・アバス氏がバグ講 師：豊橋市産業部農政課
ダッド空港でクーリエから荷物を受け取るという段取
広域農業・輸出担当 桑名闘志也氏
りはクーリエ側も理解しているようでした。それは軍オブザーバー：譁サイエンス・クリエイト— 11 —

都築秀夫氏（2）談話「フェアトレードについて」
ジェトロ名古屋 係長 西川壮太郎殿（3）Ｑ＆Ａコーナー
テーマ：「米国・欧州・中国・日本を比較した、PL法の概要」
情報提供者：鈴木正幸会員（静岡 ＃359）
例会（勉強会）
12月6日
場 所：花車ビル南館（名古屋市中村区）（1）講演
テーマ：「ウイーン売買条約について」
講 師：理事 大河内竹雄氏（埼玉 ＃017）（2）Ｑ＆Ａコーナー
テーマ：「安全保障貿易管理について」
情報提供者：簗瀬正文会員（静岡 ＃537）
その後引き続きランドビアサーカスにて忘年会

関西支部
AIBA認定貿易アドバイザー受験対策実力養成セミナー
同試験の受験対策実力セミナー（2回目、大阪会場）を開催しました。
開催
日：11月1日（土）会
場：大阪府商工会館、会議室601号室
実 施 時 間：午前9時30より午後5時
主 催 者 挨 拶：門元則支部長
合格体験記談：塙博夫会員
貿易実務、決済：鈴木弘成講師
貿易実務、運輸・通関：常川八司雄講師
貿易実務、その他一般：中村陽一講師
国際マーケティング：弓場俊也講師
貿 易 英 語：小堀景一郎講師
当日の運営面は、高橋伸二書記と日口正敏会計が担当しました。
大阪港施設見学会
10月22日（土）に大阪港見学会が開催されました。
25名の方が参加され、WTCビル45階からの俯瞰ならびにレクチャー、広報船「夢咲」による海上からの施設視察（大阪市港湾局様）、C3コンテナ・ターミナル（辰巳商会様運営）におけるコンテナ・ヤード見学、コ
ンテナのまま貨物の検査が出来る大型X線検査装置を備えた『大阪税関コンテナ検査センター』および同南
港出張所に於る税関検査の現場見学等々、大阪港の実態を詳細にわたって学ぶことができました。

来賓挨拶
ジェトロ広島：熊谷所長
益々厳しさを増す環境下、地域に密着した各種活性化策を積極的に推し進められておられるお話に敬服。
プログラム推進にアドバイザーの活用を要請。
AIBA本部：網谷理事長
この度行われたAIBA主催「貿易アドバイザー」試験
結果概況報告と来年度に向けた協力要請。
講演
講 師：広島経済大学客員教授 藤井正一氏
テーマ：「韓国をめぐる日本、中国の貿易状況と日韓中FTAについて」
経済成長を続ける韓国にも悩みあり。韓国の「光と影」。内在する問題を如何に解決し今後国際社会の中で生き残っていくのか？ 示唆に富むお話に感服。
加えて各会員の活動報告発表。
アドバイザーの参加数：8名。
ご来賓、講師を含め 計11名。

2008年10月〜12月の間にAIBANET上で交わされた貿易に関わる情報のテーマのみを抽出しました。
10月
関税・消費税の還付制度について
信用状開設依頼書
ウイーン売買条約について
珠江三角州の工場の四分の一は来年3月まで閉鎖
11月
デモ機輸入
売買契約書のカウンタープロポーザル
日中貿易への提言
ロシアへのウコンの輸出印度に関する相談案件
中国での更正の請求
12月
TAXヘイブン・LC関連
インドネシアからたこの輸入
タイからごみ用ポリ袋の輸入
スタンドバイ L/C
L/Cによる銀行融資
間接外国税額控除制度の廃止

中国四国支部
例会 勉強会
11月29日（土）
於
：広島市

1．永野
10/7

— 12 —

靖夫（東京

＃068）

ウエダコンピューターシステム主催「貿易におけるコンプライアンス」
於：吹上ホール、名古屋
10/9
栃木県産業労働観光部主催「輸入入門前編」
於：とちぎ産業振興センター、宇都宮10/15
ウエダコンピューターシステム主催「貿易業界におけるコンプライアンス」
於：内田洋行譁、八丁堀
10/21
栃木県産業労働観光部主催「輸入入門後編」
於：とちぎ産業振興センター、宇都宮
11/27
栃木県産業技術センター主催「1時間半で判る貿易の取組み方」
於：繊維技術センター、足利

貿易実務講座：通関輸送編〜金沢港視察会「空港・港でのモノの流れと関連情報」
於：金沢みなと会館、金沢港
11/14
ジェトロ AIBA共催
阪和興業（株）研修
横浜港湾施設見学会
於：NVOCC、横浜港、横浜税関
11/21
ジェトロ諏訪主催
貿易実務講座：通関・輸送編「通関・輸送の実務」
於：RAKO華乃井ホテル

2．野本 功司（東京 ＃076）
11/7
日本アセアンセンター主催
ASEANの食品2008 出展者オリエンテーション「 CONSIDERATIONS ON FOOD SUPPLY TO
JAPAN」
於：日本アセアンセンター会議室
3．大谷 巌（千葉 ＃224）
10/23 11/20 12/18
譁国際ファッションビジネスセンター主催
センター会員会社社員貿易実務研修「やさしい貿易実務」
於：同社会議室
4．鈴木 貞雄（静岡 ＃309）
11/10
日本商工会議所主催
貿易証明書業務担当者研修会「貿易取引の仕組み」「貿易書類の基礎」
於：日本商工会議所研修センター（浜名湖）
11/17
ジェトロ静岡主催
貿易実務講座基礎編「実務、L/C発行依頼書作成W/S」
於：静岡市産学交流センター
5．平林 厚美（長野10/3 11/7
ジェトロ金沢主催＃312）

6．常川 八司雄（愛知 ＃249）
門 元則（京都 ＃321）
11/26
阪和興業譁主催
実務担当者の港湾施設見学・研修会「港湾における運輸・通関の実態」
於：大阪-神戸の車中、神戸税関、神戸港
7．木村 徹（東京 ＃347）
10/6
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営基盤支援部（中小企業大学校）主催
中小企業診断士養成課程「ロジスティクス戦略演習」
於：中小企業大学校 東京校
11/10
三菱商事株式会社主催
貿易実務基礎講座実践・応用編「国際物流に関する条約と法規」
於：三菱商事株式会社
8．中村 陽一（兵庫 ＃364）
10/21
京都商工会議所主催「パリーメゾンオブジェ出展に伴う準備作業と出展現場での対応手法について」
於：京都商工会議所
9．弓場 俊也（大阪 ＃415）
10/1
譛海外職業訓練協会主催「イタリアから日本が見える〜国際ビジネスにおける異文化理解」
於：大阪事務所研修室
11/1
AIBA主催— 13 —

AIBA認定貿易アドバイザー試験受験対策セミナー「マーケッティング」
於：大阪商工会館
11/5
譁エミネント Penthouse研究会主催「イタリアファッション・強さの秘密」
於：エミネント会議室
11/10
インドネシア貿易振興センター主催
遠隔研修（ジャカルタ・メダン・スラバヤ）「Outline of Japanese Apparel Market」
於：JICA茨木研修所
11/12,19
京都府和束町雇用促進協議会主催「貿易実務研修・日本茶の輸出について可能性」
於：グリンティ和束研修室
11/30-12/4
在大阪インドネシア共和国領事館主催「Food & Furniture, Setting up in Japan !」於：スラバヤ、デンパサール
10．高橋 伸二（兵庫 ＃420）
12/4
ウエダコンピュータシステム株式会社主催「今、企業に必要な海外販路開拓とは」
於：譁内田洋行 大阪支社
11．池崎 元彦（神奈川 ＃431）
10/27 11/5,7,19
譛海外職業訓練協会（OVTA）主催
厚生労働省委託事業：海外赴任者向けキャリアコン
サルティング「中国合弁会社の管理能力の現状と課題」「中国製品輸入の業務能力の現状と課題」
於：OVTA東京事務所会議室他
12．柴田 篤（東京 ＃508）
10/22
内田洋行主催ウチダフェア2008 IN 京都「輸出入業務における内部統制とコンプライアンス」
於：京都リサーチパーク

1．清水 正明（埼玉 ＃047）
10/9,23 11/5
埼玉県主催
埼玉県海外取引アドバイザー制度による貿易相談
於：さいたま市

11/5
埼玉県主催
埼玉県海外取引アドバイザー制度による貿易相談
於：草加市
10/16,30 11/6,27 12/11,18,25
埼玉さいたま埼玉ビジネスサポートセンター相談
於：さいたま市
2．中川 善博（三重 ＃067）
10/3 11/7 12/5,19
ジェトロ三重主催
巡回貿易相談於：四日市商工会議所
10/16 11/20 12/18
ジェトロ三重主催
巡回貿易相談於：伊勢商工会議所 松阪市産業振興センター
3．鈴木 貞雄（静岡 ＃309）
10/1
ジェトロ静岡主催
貿易相談会
於：ジェトロ静岡事務所
11/19
ジェトロ静岡主催
貿易相談会
於：静岡市産学交流センター
4．小堀 景一郎（兵庫 ＃313）
10/23
ジェトロ神戸主催
国際ビジネス相談会「自動車用ケミカル商品の輸出に関して、欧米・アジアのニーズ・需要、輸入規制、現地生産などに関する相談」
於：神戸商工貿易センタービル4Ｆ
5．平林 厚美（長野 ＃312）
10/10,11,22 11/12,26 12/10
ジェトロ長野主催
貿易相談会
於：ジェトロ長野
10/1,17 11/5,19 12/3,17,25
ジェトロ諏訪主催
貿易相談会
於：ジェトロ諏訪
6．高橋 伸二（兵庫12/4
ジェトロ神戸主催— 14 —＃420）

貿易投資相談「健康椅子の輸入」
於：ジェトロ神戸

本として便利であろう。
出版社：中央書院
発行日：2008年12月
価 格：（税込み）：3,570円

7．柴田 篤（東京 ＃508）
12/10
ジェトロ金沢主催
個別貿易投資相談会（国際税務）
於：ジェトロ金沢

第79回臨時理事会

8．芳賀 淳（兵庫 ＃562）
10/9,16,28 12/15(独)中小企業基盤整備機構主催
国際化支援アドバイス「ベトナムでの工場整理統合の手順について」「マレーシアでの技術移転の手順について」「ベトナムでの委託加工業務について」他
於：(独)中小企業基盤整備機構・大阪事務所

1．永野 靖夫（東京 ＃068）
2008/9〜12月「貿易よもやま話」第3回
産業情報とちぎ2008年9-10月号「貿易よもやま話」第4回
産業情報とちぎ2008年11-12月号
栃木県産業振興センター発行

書名：『現代の貿易ビジネス―実務者・学習者のための最新知識』A5判総頁数488ページ
著者：寺田 一雄（東京 ＃063）
紹介：貿易実務初級講座や大学の授業で総合的な貿易
実務のテキストが必要になるが、既存の参考書は貿易取引の特定分野の記述に偏りがちである。このため、教材としての利用目的を兼ねて、「貿易実務ダイジェス
ト」誌の2007年10月号から10回連載で『貿易実務入門』を執筆した。
本書はこの連載の骨子に基づき中級者向けに書き直すとともに対象分野を拡充させたものである。即ち、WTO、貿易条件、貿易関連諸協定、貿易保険、貿易管理、通関、PL責任、クレーム等についても独立した章を設け、かなりのページを配した。この結果、実務者
にとっては、自らの担当業務に関しては物足りないかもしれない。
だが、貿易業務の細分化、分業化が進んでいる現状
では、貿易業務の全容理解に適しており、AIBA認定貿
易アドバイザー試験受験者等の学習者にとっては、教日 時：2008年11月15日（土）14:00-17:00
場 所：秋葉原事務所
出席者：理事および監事8名（敬称略）
理 事：網谷、渡辺、釜堀、小河原、寺尾、大河内、
菅野（以上 理事7名）
監 事：伊東（委任状：下田、井上）
議題
1．AIBA認定貿易アドバイザー試験 受験受付状況
渡辺理事より受験者数および試験の準備状況（試験
問題作成・印刷、試験会場の監督・運営など）について、報告があった。また、受験対策ゼミの実績概要についても報告された。東京会場で3回、大阪会場で2回、対策ゼミが実施された。
2．新規案件の検討
中国関係の輸出支援サービスについて、検討。（会員よりの提案）
3．中間法人法の廃止に伴い、
AIBAは12月1日より自動的に一般社団法人となるが、新定款（案）の改定の骨子が説明された。上程日程、倫理規定の作成も議論された。
4．助成金申請
認定試験への助成金を申請したいとの理事長提案があり、了承された。
5．各理事よりの事業報告
寺 尾 理 事：和文Ｑ＆Ａの進捗状況、貿易実務オンラ
イン講座の回答業務、大手企業向け講師派遣事業など。
大河内理事：首都圏研修会の実施状況と予定。
菅 野 理 事：ジェトロの展示会へのアドバイザー派遣
案件。
小河原理事：AIBA英文ホーム・ページの作成・進捗状
況。

第80回定例理事会
日 時：2008年12月20日（土）14:00-17:00
場 所：赤坂ジェトロ会館 1階会議室
出席者：理事および監事14名（敬称略）
理 事：網谷、渡辺、釜堀、小河原、井上（隆）、寺尾、大河内、菅野、下田、畠山、中川、門、— 15 —

監

大重（以上、理事13名）、三ツ石（井上照理
事代理）事：伊東（以上 監事1名）

議題
1．中間法人から一般社団法人への移行に伴う「一般社団法人貿易アドバイザー協会「定款案」（新定款検討委員会）
渡辺理事より一般社団法人 貿易アドバイザー協会定
款（案）の概略が報告された。
基本的には中間法人法の廃止に伴い、一般社団法人
法に則って、変更のある条項のみ定款を修正する方針である。また、新定款検討委員会で作成した原案について、司法書士にチェックを依頼したが、その要点について説明があり、質疑応答があった。
2．倫理規定制定案（新定款検討委員会）
倫理規定制定の背景について、渡辺理事より説明があった後、新定款検討委員会の作成した倫理規定案をベースに検討した。
3．新定款承認のための臨時会員総会招集日程案（理事長）
理事長より、3月に臨時総会を開催して、4月から新定款でAIBAの活動をスタートさせたい。それまでに十分な議論を尽くして検討してもらえばよいとの発言が〈編集後記〉★師走から正月にかけては多忙な方はますます忙しくなる時期のためか、加えて昨年後半からの世界を覆っている不安のせいか、今号の原稿は集まりが悪く、苦労しました。しかし出来上がってみると実に充実したものとなり、 読んで損のない 記事が揃っています。編集関係者一同も満足しており、力のこもった原稿をお寄せい
ただいた会員諸氏に感謝しております。
★連載になる記事が増えています。永野靖夫氏の時期折々の提言記事、山田耕造氏の食品輸出をテーマにしたものなどです。次号を期待させ、読者をひきつけています。
★昨年来の金融システムの世界的混乱に関して長文の解説と見解を披瀝いただいた佐藤利光氏にはご苦労をおかけしました。そもそもこれは編
集者個人の初歩的な疑問、「何が起きたのか、何故か、今後はどうなるか…」をぶつけた原稿依頼で、金融について知識の乏しい編集者如き者にも判る様にとお願いし再三の書き直しと推敲を重ねていただいた労作です。会員各位にとっても知己である同氏が貿易アドバイザーの視点で解説されていることにも大いに意味があると編集者は思っています。
★「AIBAだより」を通じた密度の高い会員間コミュニケーションがAIBAの潜在的な力となること期待しつつ編集作業を続けております。

あったが、総会召集の日程案は承認された。
4．9月末現在AIBA中間決算報告
井上会計担当理事より中間決算報告について、売上、経費の細目などが詳しく説明された。
概ね、予算通り、推移しており、中間決算報告は承認された。
5．第1回AIBA認定貿易アドバイザー試験第1次試験
実施結果報告（試験運営委員会）
釜堀理事よりAIBA認定貿易アドバイザー試験の第1
次試験の結果が報告された。
6．各支部長からの報告事項
大重支部長、三ツ石支部長代理、門支部長、中川支部長、畠山支部長より、各支部の活動報告と課題、目標などが報告された。
7．大阪商工会議所入会提案（門理事）
関西支部が大阪商工会議所に入会することの可否が議論され、承認された。
8．各理事からの報告
寺尾理事からは最近のAIBA事業について、現況が報告された。また、大河内理事より首都圏勉強会の実施状況と今後の予定。小河原理事よりAIBAの英文HPの開設について、進捗状況が報告された。

ジ ェトロより出版「輸出のすすめ方」
平成18年10月初版発行「輸入のすすめ方」— 16 —

平成17年12月第4版発行

著者：永野 靖夫
http://www.bouekitenbou.com