（証券コード 2341）
2022年５月10日

株

主

各

位
東京都中央区京橋二丁目６番13号

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長

堀

田

欣

弘

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1． 日
2． 場

時
所

3． 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2022年５月26日（木曜日）午後２時（受付午後１時より）
東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 銀座東武ホテル ３階 龍田（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第49期（自2021年３月１日 至2022年２月28日）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第49期（自2021年３月１日 至2022年２月28日）計算書
類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上

株主総会にご出席の株主様へのお土産は廃止させていただいております。
なお、当総会における新型コロナウイルス感染症への感染防止対応につきましては末尾のページをご参照ください。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.atimes.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

３ 月１ 日（ 自至 2021年
2022年 ２ 月 28 日 ）1． 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中で、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、ヒトやモノの動きは停滞し、企業活動の制限が繰り返される等厳しい状況で推移しました。また第４四半期においては新たな変異株の発生等による感染再拡大、資源価格の高騰等により、先行き不透明な状態が継続しております。
このような経済環境下、雇用情勢については、採用マインドの回復傾向は見られるものの、本格的な回復には至っていない状況は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2022年２月の有効求人倍率が前年同月比0.20ポイン
ト上昇の1.21倍となりました。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の拡販施策やオプション商品の開発に注力いたしました。静岡県内では新型コロナウイルス対策を施し、2021年11月に当期２回目（当期１回目は2021年５月）のリアルイベン
トである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。コストについて
は求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費の圧縮、他経費の全面的な見直し等を継続いたしました。
また、2021年７月26日に公表いたしましたとおり、2019年５月に株式会社三光アドとの合弁で設立した株式会社BizMoの株式を2021年８月31日付で株式会
社三光アドに譲渡いたしました。これは、昨今の事業を取り巻く環境の変化など
から、新たなスキームで事業展開を推進していくことが両社の企業価値向上に資するものと判断したためであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は3,622百万円（前連結会計年度比16.8%増）となりました。売上原価は1,141百万円（同1.3%減）、販売費及び一般管理費は2,481百万円（同0.3%減）となりました。売上高の回復及びコスト構造の見直し等により、営業利益は０百万円（前連結会計年度は営業損失545百万円）、経常利益は12百万円（同経常損失518百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円（同親会社株主に帰属する
当期純損失500百万円）となり黒字転換となりました。

― 2 ―セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおり
であります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、新型コロナウイルス感染症再拡大による懸念により雇用環
境は完全に回復しきれていない状況は継続しており、求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャde DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は拡大しており、売上高は3,055百万円（前連結会計年度比21.4%増）、セグメント利益は604百万円（同442.8%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は継続しており、イベント・レジャー関連企業の販促活動の回復の兆しは見えるものの完全回復には至っておらず、販促支援事業における売上高は586百万円（前連結会計年度比2.8%減）、セグメン
ト利益は77百万円（同81.2%増）となりました。
セグメント別売上高（セグメント間の内部取引消去前）
期別
区分

第48期
自 2020年 ３ 月 １ 日
至 2021年 ２ 月 28 日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

(

第49期（当期）
自 2021年 ３ 月 １ 日
至 2022年 ２ 月 28 日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

)(

)

前期比
（％）

情報提供事業

2,516

80.7

3,055

83.9

21.4

販促支援事業

603

19.3

586

16.1

△2.8

3,119

100.0

3,642

100.0

16.7

合

計

（注）情報提供事業：採用管理システム『ワガシャ de DOMO』、求人情報誌『DOMO』、
求人情報サイト『DOMO NET』・『JOB』等
販促支援事業：フリーペーパー取次等

当社は、株主の皆様に対しては連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、具体的には連結配当性向50％を目処に配当を行う方針をとっております。
今日までの株主の皆様のご理解、ご支援に対しまして厚く御礼を申し上げるとともに、引き続き格別のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

― 3 ―（2）対処すべき課題
当社グループの主たる事業である人材ビジネスは求職者と企業をマッチングするビジネスモデルであり、求人広告メディアや転職エージェント機能、HRテックなどのモデルがあります。
求人広告メディアは求人情報を収集、選別して、加工して提供するところに付加価値があり、エージェント機能は非公開求人の保有など、求職者と企業の潜在ニーズの保有に付加価値があります。今後は多様化する働き方などの志向性などに基づくマッチング力に付加価値が生まれていくと考えています。
HRテックである『ワガシャ de DOMO』は顧客の自社採用サイトを使った採用管理システムであり、利便性の高さとサブスクリプションモデル、アグリケー
ションメディアとの連携で応募単価が低いモデルのため、お客様にとって低コストで長期的な採用に向いています。
現在の人材ビジネスの状況は、求人広告メディアが商品での差別化が難しく価格競争が常態化しています。また、テクノロジーの進化により新しいリクルーティングモデルが生まれ、プレイヤーが増えていることから求職者獲得コストが増加していることもあり、メディアは今後大きな成長は望めないと考えています。
このような環境下において、今後も当社グループが顧客と求職者や生活者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が不可欠です。求人広告メディアに加え、『ワガシャde DOMO』のようなHRテックやダイレクトリクルー
ティング、人材紹介と教育を組み合わせた新しいモデルへの挑戦や、求職者目線
で新しい働き方を提案できるモデルを研究し、独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進する
ようなサービス、さらには生活者向けに求人以外の情報を提供するサービスへも挑戦しドメインを拡大していきたいと考えています。
ビジネスモデルに合わせた経営基盤の再構築が当社の課題と考えています。

― 4 ―（3）財産及び損益の状況の推移
期別
区分
売

上

高（百万円）

経常利益又は（百万円）
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は（百万円）
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

第46期
第47期
第48期
第49期（当期）（2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）
5,469

4,550

3,100

3,622

564

224

△518

12

366

174

△500

39

13円88銭

６円62銭△18円96銭

１円51銭

総

資

産（百万円）

5,889

5,639

4,890

5,003

純

資

産（百万円）

5,020

5,010

4,320

4,364

１株当たり純資産

190円19銭

189円82銭

163円70銭

165円36銭（注）1． １株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

（4）設備投資等の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の総額は、248百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
基幹システム改修に係る費用
237百万円（5）資金調達の状況
特記すべき重要な資金調達はありません。
（6）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき重要な事項はありません。
（7）事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（8）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

― 5 ―（9）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2021年８月31日付で、持分法適用会社である株式会社BizMo（ビズモ）の当社が保有する全株式を売却いたしました。これにより、株式会社BizMo
は持分法適用の範囲から除外しております。
（10）重要な親会社及び子会社の状況（2022年２月28日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率株式会社リンク

10百万円

100.00％

株式会社フリーシェアードジャパン

19百万円

93.42％

3.4億チャット

100.00％Mirac Company Limited

主要な事業内容
フリーペーパー取次事業
新卒求人情報サイトの企画・運営
人材関連コンサル
ティング事業（11）主要な事業内容（2022年２月28日現在）
区分

主要な事業内容

情報提供事業「DOMO（ドーモ）」の編集・発行、「DOMO NET（ドーモネット）」
・「JOB（ジョブ）」の運営、採用管理システム「ワガシャ de DOMO」の販売、新卒求人情報サイト「TSUNORU（ツノル）学生の就職」の企画・運営

販促支援事業

フリーペーパー取次事業― 6 ―（12）主要な事業所（2022年２月28日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

東京都中央区京橋二丁目６番13号

東京事業所

東京都千代田区神田富山町５番地１

沼津事業所

静岡県沼津市中沢田279番１号

静岡事業所

静岡県静岡市駿河区中原584番１号

浜松事業所

静岡県浜松市東区小池町1762番１号

名古屋事業所愛知県名古屋市東区泉一丁目23番30号

②

子会社
名称

所在地

株式会社リンク

東京都中央区京橋二丁目６番13号

株式会社フリーシェアードジャパン

東京都千代田区神田富山町５番地１

Mirac Company Limited

No.401/411,6F,Bogyoke Aung San Street,
Pabedan Township, Yangon, Myanmar.

（13）従業員の状況（2022年２月28日現在）
従業員数

前期末比増減179名（注） 上記従業員数には、パートタイマー186名、嘱託社員12名は含まれておりません。

（14）主要な借入先（2022年２月28日現在）
該当事項はありません。

― 7 ―

５名減

2． 会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）（1）発行済株式の総数（2）株 主 数（3）大 株 主（上位10名）

27,152,190株（自己株式5,085,059株を除く。）
9,217名（前期末比41名減）

株主名

持株数

持株比率
千株

％

満井義政

7,427

27.35

公益財団法人就職支援財団

2,000

7.36

光通信株式会社

1,728

6.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

759

2.79

垣内康晴

454

1.67

株式会社静岡銀行

432

1.59

堀田欣弘

366

1.35

高橋真一

306

1.13

アルバイトタイムス従業員持株会

305

1.12

SMBC日興証券株式会社

283

1.04

（注）持株比率は、自己株式（5,085,059株）を控除して計算しております。

3． 会社の新株予約権等に関する事項（2022年２月28日現在）
当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 8 ―4． 会社役員に関する事項（2022年２月28日現在）（1）取締役及び監査役の氏名等
氏名
堀

田

欣

地位及び担当弘重要な兼職の状況

代表取締役社長

株式会社リンク

Mirac Company Limited
代表取締役

代表取締役社長

竹

内

一

浩

取締役

金

子

章

裕

取締役コーポレート本部長

石

川

貴

也

取締役メディアソリューション本部長

大

塚

真

澄

取締役

株式会社フリーシェアードジャパン
代表取締役社長

大和田

順

子

取締役

イオンモール株式会社

彰取締役

株式会社和田経営人事研究所
代表取締役

社外取締役

和

田

杉

山

正

人

常勤監査役

清

水

久

員

監査役

清水公認会計士事務所所長

柴

田

亮

監査役

柴田亮公認会計士事務所所長（注）1． 取締役大和田順子及び和田彰の両氏は、社外取締役であります。
2． 監査役清水久員及び柴田亮の両氏は、社外監査役であります。
3． 監査役清水久員及び柴田亮の両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4． 当社は、取締役大和田順子、取締役和田彰、監査役清水久員、監査役柴田亮の各氏を、株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

― 9 ―（4）取締役及び監査役の報酬等の額① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
当社の取締役の報酬等については、2001年５月24日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年200,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の取締役の員数は４名であります。
また、株式報酬については、2021年5月25日開催の定時株主総会で決議された１事業年度あたり25,200千円及び160,000株を上限として支給いたします。
当該株主総会決議後に対象となる取締役の員数は５名であります。
当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。
各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２/３以上を占める指名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定しております。当社は役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式報酬を支給します。株式報酬は業績の達成度に応じて当社株式を社外取締役を除く取締役を対象として交付する業績連動報酬です。役員在任中
インセンティブを保持し続けるため株式報酬の支給時期は役員退任時とします。
業績指標は連結営業利益とし、年初計画の達成度により算定します。長期インセンティブ報酬の付与額は目標業績達成時で固定報酬の概ね９％としています。
当社の監査役の報酬額については、2004年５月27日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年50,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の監査役の員数は４名であります。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
②

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分及び員数（名）
取締役7名（う ち 社 外 取
締役2名）
監査役3名
（う ち 社 外 監
査役2名
社外役員4名報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別総額（百万円）
基本報酬

業績連動型
株式報酬

退職慰労金

133

133

―

―

19

19

―

―

14

14

―

―

― 10 ―

（5）社外役員に関する事項① 取締役 大和田順子
ア．重要な兼職先と当社との関係
取締役大和田順子氏の重要な兼職先であるイオンモール株式会社は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100%であります。
出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項についてHRテックに関する豊富な経験と深い見識や必要に応じて社外の立場から意見・助言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
② 取締役 和田 彰
ア．重要な兼職先と当社との関係
取締役和田彰氏の重要な兼職先である株式会社和田経営人事研究所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100%であります。
出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項について人事分野に関する豊富な経験と深い見識や必要に応じて社外の立場から意見・助言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
③ 監査役 清水久員
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役清水久員氏の重要な兼職先である清水公認会計士事務所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況（a）取締役会への出席状況及び発言状況― 11 ―

当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した取締役会において、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
（b）監査役会への出席状況及び発言状況
当期中において、監査役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。
④ 監査役 柴田 亮
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役柴田亮氏の重要な兼職先である柴田亮公認会計士事務所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況（a）取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した取締役会において、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
（b）監査役会への出席状況及び発言状況
当期中において、監査役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。

― 12 ―

5． 会計監査人の状況（2022年２月28日現在）（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
22,800千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22,800千円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計金額を記載しております。
2． 監査役会は、会計監査人と監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
（5）責任限定契約の内容
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、
善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる
旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

― 13 ―

6． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（2022年２月28日現在）（1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
② 当社グループは反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアン
ス基本方針に規定するものとする。
③ チーフリスクオフィサー（CRO）たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
④ 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① コーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．経営会議等の重要会議に関する議事録
エ．リスクマネジメント委員会議事録
オ．稟議書カ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
キ．税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し② 前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リ
スクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグ― 14 ―

ループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマ
ネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めた
リスクマネジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリ
スクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメン
ト委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
③ 内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会
及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程す
るものとする。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
② 取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
③ 取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて
社内規程により明確に規定するものとする。
（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づ
き、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。
（6）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングライン
について社内規程により明確に規定するものとする。
②― 15 ―

（7）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社
グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアン
ス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
② 当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
③ 当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役
社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバ
イス等を行うものとする。
（8）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
（9）上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
（10）当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備す
るものとする。
② 監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理― 16 ―

由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。
② 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職
務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。
（12）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。
また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定
等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 監査役会を14回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会への出席、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。また、監査役会は、代表取締役社長、担当取締役、内部監査室長、会計監査人との情報交換の場を定期的に設け、監査役監査の実効性確保に努めました。
③ 内部監査室が内部監査計画に従い当社及びグループ会社の内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に監査結果をフィードバックいたしました。
④ リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループの具体的なリスクの洗い出し、対策の検討を行いました。
⑤ 役員含めた全社員を対象にコンプライアンス、情報セキュリティ等に関する社内研修を実施いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結貸借対照表（2022年２月28日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動
現

資
金

産
及

3,877,407
び

目

金

額

（負 債 の 部）

預

流

動

負

金

3,396,595

未

418,449

未払債

626,954

払352,900

等

20,33976,759

掛

金

貯

蔵

品

862

賞

与

引

当

金

そ

の

他

62,106

リ

ー

ス

債

務

3,865

金

△605

そ

他

173,088

倒

引

資

産

当

固

定

有

形

建

物 及 び 構 築 物

リ

ー

固

1,125,956

定

資

ス

産

資

土
そ

の

無

形

固

ソ

フ

ト

そ

定

資

ウ
の

の
負

債

566,788

リ

定

ー

ス

102,156

負債

産

14,088

地

444,475

他

6,068

資

産

ェ

固

人

税

売

貸

法

金

11,853
債
合

務11,853

計638,807（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

4,360,096

本

金

455,997

367,547

資

本

剰

余

金

526,497ア

356,940

利

益

剰

余

金

4,439,849

他

10,606

自式△1,062,248
4,459

己

株

投 資 そ の 他 の 資 産

191,620

その他の包括利益累計額

投

資

有

価

証

券

30,098

その他有価証券評価差額金

6,348

繰

延

税

金

資

産

120,421

為 替 換 算 調 整 勘 定△1,888

他

46,368

当

金△5,268

計

5,003,363

そ

の

貸

倒

資

産

引
合

純

計

4,364,556

負 債・純 資 産 合 計

資産5,003,363（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―合連結損益計算書
３ 月１ 日（ 自至 2021年
2022年 ２ 月 28 日 ）（単位：千円）
科目
売

上

金額

高

3,622,881

売 上 原 価1,141,376

売上総利益

2,481,504

販売費及び一般管理費

2,481,010

営 業 利 益494

営業外収益
受 取 利 息

60

受取賃貸料

840

為 替 差 益1,757

投資事業組合運用益

12,437

持分法による投資利益

4,812

そ

他

3,543

金

1,287

の

23,451

営業外費用
違

約

事業整理損失6,941

関連会社株式売却損

1,867

そ

1,380

の

他

11,477

経 常 利 益12,467

税金等調整前当期純利益

12,467

法人税、住民税及び事業税

8,369

法人税等調整額△35,872

当期純利益

39,970

親会社株主に帰属する当期純利益

39,970（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結株主資本等変動計算書
３ 月１ 日（ 自至 2021年
2022年 ２ 月 28 日 ）（単位：千円）
株主資本
資本金
2021年３月１日残高

資本剰余金455,997

540,249

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計
2022年２月28日残高

2021年３月１日残高

利益剰余金

2022年２月28日残高

株主資本合計4,320,125

39,970△125,994

139,746

125,994

13,752

39,9704,439,849 △1,062,248

4,360,096△13,752―△13,752

455,997

526,497

39,970△125,994

39,970その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括利 純資産合計
評価差額金
勘定
益累計額合計3,684△3,110573
4,320,699

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

自己株式4,399,879 △1,076,000

39,970△125,994
125,994
2,664

1,222

3,886

3,886

2,664

1,222

3,886

43,856

6,348△1,8884,459

4,364,556（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱リンク㈱フリーシェアードジャパン
Mirac Company Limited
2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
当社は2021年８月31日付で、持分法適用会社である㈱BizMoの全株式を売却いたしました。これにより、当連結会計年度末において㈱BizMoは持分法適用会社に該当しないこととなっておりますが、同日までの持分法による投資利益を連結しております。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるMirac Company Limitedの事業
年度の末日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、2021
年12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益について
は、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
― 21 ―

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
38年～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③業績連動型役員株式報酬引当金
取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度
においては引当金の計上はありません。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株― 22 ―

主持分に含めております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5． 表示方法の変更に関する事項（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（「重要な会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「重要な会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

306,066千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
32,237,249株
2． 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
決議

2022 年 ５月 26 日 定
時株主総
会

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

普通株式

利益
剰余金

81,456千円― 23 ―

１株
当たり
配当額

基準日

効力
発生日

３円

2022年
２月28日

2022年
５月27日

3． 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
4． 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
年度末株式数
普通株式（株）5,844,059
759,000
759,000
5,844,059（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
23,195千円
税務上の繰越欠損金（注）186,563千円
減価償却超過額
26,396千円
その他
25,604千円
繰延税金資産小計
261,759千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△99,436千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△39,350千円
評価性引当額小計△138,787千円
繰延税金資産合計
122,972千円
繰延税金負債との相殺△2,550千円
繰延税金資産の純額
120,421千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
2,550千円
繰延税金資産との相殺△2,550千円
繰延税金負債の純額―千円― 24 ―

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

5年超

合計

税務上の
繰越欠損
―
―
―
―
―
186,563
186,563
金（a）
評価性
―
―
―
―
―
△99,436△99,436
引当額
繰延税金
―
―
―
―
―
87,126 （b）87,126
資産（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金186,563千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金
資産87,126千円を計上しております。当該繰延税金資産87,126千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金186,563千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率
29.9％（調整）
評価性引当額△328.2％
繰越欠損金の繰越期限切れ
39.7％
関係会社株式売却損益の連結調整
23.6％
交際費等永久に損金算入されない項目
3.7％
住民税均等割等
22.3％
持分法による投資損益△11.5％
その他△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△220.6％

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額165円 36銭
１株当たり当期純利益
１円 51銭（注）「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、759千株であります。
― 25 ―

重要な会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 120,421千円（2）その他の事項
Ⅰ.算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
Ⅱ.主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期
及び金額を基礎としています。この見積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期を見通すことは困難でありますが、当連結会計年度末の連結計算書類作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

追加情報に関する注記
1． 新型コロナウイルスに関する事項
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当該状況による人材採用活動への影響は、当連結会計年度
末から翌連結会計年度にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復すると想定し、税効果会計などの会計上の見積りを行っております。
2． 役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1）取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託― 26 ―

者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。本
信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、
資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金
は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照
ください。）。

― 27 ―

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）現金及び預金
3,396,595
3,396,595―（2）売掛金418,449
418,449―
資産計3,815,044
3,815,044―（1）未払金352,900
352,900―
負債計
352,900
352,900―（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位:千円）区分

2022年２月28日

投資有価証券
30,098
投資有価証券は非上場など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な関連会社株式及び投資事業組合への出資金で構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位:千円）
1年以内（1）現金及び預金
3,396,595（2）売掛金418,449
資産計3,815,044― 28 ―

退職給付に関する注記
1． 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2002年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠
出年金制度へ全面的に移行しております。
2． 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
3． 退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
30,922千円

資産除去債務に関する注記
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計
年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 29 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年４月13日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

静

務

岡

事

所

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

公認会計士

郷 右 近

隆

也

公認会計士

山

光

隆

崎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルバイトタイムス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 30 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上

貸 借

対

照

表

（2022年２月28日現在）（単位：千円）科目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預額

金3,108,035
2,686,633

科

売

掛

金

361,675

未

貯

蔵

品

520

未

用
他
金

38,95420,850△600

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具、 器 具 及 び 備 品

1,193,140
567,783
103,038
237
5,944

前
預
賞
リ

前
そ
貸

払
の
引

倒

リ
ー
土
無 形 固
ソ

費

フ

当

ス
定
ト

そ

資
資
ウ

の

固

払

法

人

払

与
ー

受
り
引
ス

14,088444,475
367,547

ア

356,940

資他

10,606

資 本 剰 余 金

投 資 そ の 他 の 資 産

税

金

金

515,218
308,266

等

19,743用

17,432

当
債

金
金
金
務

23,575
7,571
64,1283,865

他

70,634
21,853
11,853
10,000

務
金

負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本本

537,071
3,757,756

金526,672

資金

540,425

そ の 他 資 本 剰 余 金△13,752

資

有

価

証

券

30,098

関

係

会

社

株

準

455,997

257,809

投

本

額

費

そ
の
定 負 債
リ
ー
ス
債
り
敷
預

産
地
産

ェ

目

（負 債 の 部）流 動 負 債
未
払

備式

10,000

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

73,696

利

金

5,812

破 産 更 生 債 権 等

5,268

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,831,522

長期

3,837,334
備

458
34,578自 己 株 式△1,062,248

評価・換算差額等

6,348

延
倒

そ
資

税

金
引
の

産

合

費

準

用

貸

払

益

敷 金 及 び 保 証 金繰

前利 益 剰 余 金

資産

120,421

当

金△16,881他

168

計4,301,176

繰 越 利 益 剰 余 金

3,831,522

その他有価証券評価差額金

6,348

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,764,104
4,301,176（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

損 益

計

算

書

３ 月１ 日（ 自至 2021年
2022年 ２ 月 28 日 ）（単位：千円）
科目
売

上

金額

高

2,988,335

売 上 原 価749,302

売上総利益

2,239,033

販売費及び一般管理費

2,215,019

営 業 利 益24,013

営業外収益
受 取 利 息

470

受取手数料

4,200

受取賃貸料

2,318

投資事業組合運用益

12,437

関連会社株式売却益

8,000

そ

他

5,035

支 払 利 息194の32,462

営業外費用

違

約

金

1,287

事業整理損失6,941

為 替 差 損

593

そ

の

他

1,185

10,203

経 常 利 益46,272

税引前当期純利益

46,272

法人税、住民税及び事業税

7,773

法人税等調整額△35,872

当期純利益

74,371（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

株主資本等変動計算書
３ 月１ 日（ 自至 2021年
2022年 ２ 月 28 日 ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2021年３月１日残高

利益剰余金

その他資本
資本
資本準備金
剰余金
剰余金合計

455,997

540,425―

540,425

その他
利益 利益剰余金
準備金
繰越利益
剰余金
5,812 3,757,150

事業年度中の変動額
当期純利益

74,371

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計
2022年２月28日残高△13,752△13,752――△13,752△13,752

455,997

540,425△13,752

526,672―

74,371

5,812 3,831,522

株主資本
利益剰余金
利益剰余金合計
2021年３月１日残高

3,762,963

自己株式

株主資本合計

△1,076,000

3,683,385△125,994△125,994

139,746

125,994

事業年度中の変動額
当期純利益

74,371

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計
2022年２月28日残高

74,371

74,371

13,752

74,371

3,837,334△1,062,248

3,757,756― 34 ―

（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2021年３月１日残高評価・換算差額等合計

3,684

純資産合計

3,684 3,687,069

事業年度中の変動額
当期純利益

74,371

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計△125,994
125,994
2,664

2,664

2,664

2,664

2,664

77,0352022年２月28日残高
6,348（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

6,348 3,764,104

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益について
は、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38～50年
工具、器具及び備品 ３ ～15年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 36 ―

3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）業績連動型役員株式報酬引当金
取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度においては引当金の計
上はありません。
4． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5． 表示方法の変更に関する事項（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」
は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（「重要な会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「重要な会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
2． 関係会社に対する金銭債権・債務（1）短期金銭債権（2）短期金銭債務（3）長期金銭債権（4）長期金銭債務― 37 ―

305,290千円
13,138千円
7,492千円
73,696千円
10,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

89,890千円
45,285千円
28,239千円
8,031千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式（株）5,844,059
759,000
759,000
5,844,059（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。

税効果会計に関する注記
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（固定）
賞与引当金
19,148千円
繰越欠損金111,092千円
資産除去債務
2,475千円
減価償却超過額
7,625千円
貸倒引当金
5,219千円
その他
28,124千円
小計
173,687千円
評価性引当額△50,714千円
繰延税金負債（固定）との相殺△2,550千円
合計
120,421千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
2,550千円
小計
2,550千円
繰延税金資産（固定）との相殺△2,550千円
合計―千円― 38 ―

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率
29.9％（調整）
評価性引当額△97.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9％
住民税均等割等
4.7％
繰延資産償却超過額
△0.3％
その他
1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△60.7％

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等
の名称

住所

資本金 事業の 議決権等の所有関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 科（千円） 内容 （被所有）割合（％）

目 期末残高（千円）

資金の貸付

40,000 関係会社短期貸付金

―

㈱フリー
新卒求人
資金の援助
東 京 都
所有
子会社 シェアード
情報サイトの貸付金の回収千代田区 19,000
直 接 93.4 役員の兼任
ジャパン
企画・運営

10,000 関係会社長期貸付金

64,000

利息の受取

431 未収収益

2,184

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額142円 61銭
１株当たり当期純利益
２円 81銭（注）「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、759千株であります。

重要な会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 120,421千円（2）その他の事項
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
― 39 ―

追加情報に関する注記連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

退職給付に関する注記
1． 採用している退職給付制度の概要
当社は、2002年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制
度へ全面的に移行しております。
2． 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
3． 退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
26,021千円

資産除去債務に関する注記
当社は、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 40 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2022年４月13日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

静

務

岡

事

所

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

公認会計士

郷 右 近

隆

也

公認会計士

山

光

隆

崎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの2021年３月１日から2022
年２月28日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 41 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。

・

計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第49期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年４月13日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役
杉 山
監 査 役（社外監査役） 清 水
監 査 役（社外監査役） 柴 田

正
久

人
員
亮

㊞
㊞
㊞

（注） 監査役清水久員及び監査役柴田亮は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 43 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ３円
総額81,456,570円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年５月27日― 44 ―

第２号議案 定款一部変更の件（１）提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する規定が2022年９月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第20条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第20条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第20条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

第３章

定

款

株主総会

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第20条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜― 45 ―

削

除

変

更

第３章

株主総会

＞

案

（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

更

案

＜

新

設

＞

（電子提供措置等）
第20条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

＜

新

設

＞

（附則）
１．変更前定款第20条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第20条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主
総 会 に つ い て は、 変 更 前 定 款 第 20 条
（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 46 ―

第３号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（７名）は任期満了となります。つきま
しては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
2000年 ７ 月
2001年 ５ 月
2002年 ３ 月
2002年 ６ 月

ほ

１

た

２

っ

た

よ

し

ひ

ろ

堀 田
欣 弘
（1965年１月28日生）

け

う

ち

か

ず

ひ

ろ

竹 内
一 浩
（1964年７月14日生）

当社入社
当社東京支社長
当社取締役
当社取締役東京本部長
当社取締役東京本部長兼静岡本部長
2003年 ３ 月 当社取締役営業本部長
2007年 ３ 月 当社管理本部管掌
2007年 ５ 月 当社取締役管理本部管掌
2009年 ５ 月 当社取締役
2020年 ３ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社リンク 代表取締役社長

所有する当
社株式の数

当社入社
当社営業本部長
当社ＤＯＭＯ事業本部長
当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企
画部長
2012年 ３ 月 当社事業統括本部長
2012年 ５ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
Mirac Company Limited 代表取締役

366,614株

1984年 10月
2007年 ３ 月
2009年 ３ 月
2011年 ３ 月

2000年 ４ 月
2009年 ３ 月
か

３

ね

こ

あ

き

ひ

ろ

金 子
章 裕
（1973年１月16日生）

当社入社
当社ＤＯＭＯ事業本部事業企画部部長
2011年 ３ 月 当社内部監査部部長
2012年 ３ 月 当社管理部部長
2020年 ３ 月 当社コーポレート本部長
2020年 ５ 月 当社取締役コーポレート本部長（現任）

134,100株― 47 ―

13,600株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 ４ 月
2014年 ３ 月

い

４

し

か

わ

た

か

や

石 川
貴 也
（1972年３月５日生）

当社入社
当社事業統括本部東海エリア事業部部長
当社事業企画部部長
当社事業企画部部長兼名古屋営業部部長
当社メディアソリューション本部長
当社取締役メディアソリューシ
ョン本部長（現任）30,700株

当社入社
当社浜松支社長
当社営業本部代理店営業部部長
当社営業本部首都圏営業部部長
株式会社フリーシェアードジャ
パン（連結子会社）出向 取締役
2020年 ５ 月 当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長

43,000株

2015年 ３ 月
2016年 ３ 月
2019年 ３ 月
2020年 ５ 月

お

５

お

つ

か

ま

す

み

大 塚
真 澄
（1965年８月10日生）

所有する当
社株式の数

2001年 ３ 月
2001年 ３ 月
2007年 ３ 月
2008年 ７ 月
2017年 ５ 月

1989年 ４ 月

お

６

お

わ

だ

じ

ゅ

ん

こ

大 和 田
順 子
（1965年８月31日生）

日本電信電話株式会社（現 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社）入社
2009年 ４ 月 株式会社リクルートマネジメン
トソリューションズ 執行役員
2013年 ４ 月 株 式 会 社 リ ク ル ー ト キ ャ リ ア
執行役員
2016年 ７ 月 株 式 会 社 リ ク ル ー ト キ ャ リ ア
フェロー
2016年 ７ 月 株式会社東京一番フーズ 顧問（現任）
2017年 ４ 月 株式会社日立製作所 プロフェッショナル契約（現任）2020年 ５ 月 当社取締役（現任）
2021年 ５ 月 イオンモール株式会社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
イオンモール株式会社 社外取締役― 48 ―

1,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年 ４ 月
2016年 １ 月

わ

７

だ

あ

き

ら

和 田
彰
（1970年６月16日生）

マツダ株式会社入社
株式会社エスネットワークス
執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長
2017年 ７ 月 株 式 会 社 和 田 経 営 人 事 研 究 所
代表取締役（現任）2019年 １ 月 合同会社ＳＵＭ 業務執行役員（現任）
2020年 ５ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社和田経営人事研究所 代表取締役

所有する当
社株式の数

0株

（注）1． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
3． 大和田順子氏及び和田彰氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 大和田順子氏及び和田彰氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
5． 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割について（1）大和田順子氏は、HRテックに関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただくことを期待し社外取締役候補者としております。
（2）和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただくことを期待し社外取締役候補者としております。
6． 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第31条において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である大和田順子氏及び和田彰氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額となります。

― 49 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、補欠監査役の選任の有効期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなりますが、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

し

ら

い

て

る

じ

白 井 輝 次（1948年１月12日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1977年 ８ 月
1977年 ９ 月
1990年12月
2004年 ４ 月
2006年 ５ 月
2018年 ３ 月
2020年 ５ 月
2020年10月
2021年 ５ 月

所有する当
社株式の数

税理士登録
白井会計事務所所長
ＴＫＣ東京パートナー会計事務所副所長
コンパッソ税理士法人入社
コンパッソ税理士法人代表社員
コンパッソ税理士法人日本橋事務所所長
コンパッソ税理士法人日野事務所所長
コンパッソ税理士法人本社副会長
コンパッソ税理士法人長野事務所所長
（現任）

0株

（注）1． 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2． 白井輝次氏は、補欠の社外監査役候補者であり、同氏を補欠の社外監査役として選任する
理由は、税理士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の監査役として客観的並びに中立的な監査をしていただくことを目的として、補欠の社外監査役候補者とするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3． 当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第42条において監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、白井輝次氏が社外監査役に就任した場合、当社と同氏との間で、賠償責任限度額を法令が定める額とする責任限定契約を締結する予定です。
4． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。白井輝次氏が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

以― 50 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 51 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 銀座東武ホテル
TEL 03-3546-0111
丸ノ内線

外堀通り

駅

コートヤード・マリオット
銀座東武ホテル

新橋駅

浅草線

新橋演舞場
築地
市場駅

首都高速道路東銀座駅
歌舞伎座

カレッタ汐留

昭和通り

昭和シェルＧＳ

汐留駅

銀座線
松屋

三井ガーデンホテル
銀座プレミア和光

三越

汐留シティセンター

駅

銀座駅
晴海通り

大江戸線

中央通り

龍田

有楽町マリオン
座

日比谷線

駅

新橋

新橋
ＪＲ

銀

３階

※交通のご案内■地下鉄（日比谷線・浅草線）東銀座駅A１又は４出口より徒歩３分■地下鉄（丸ノ内線・銀座線）銀座駅A５出口より徒歩５分■地下鉄（大江戸線）
築地市場駅A３出口より徒歩８分■ＪＲ線
新橋駅銀座口より徒歩８分※誠に勝手ではございますが、駐車場が手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
【新型コロナウイルス感染防止への対応について】
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては極力、
書面による事前の議決権行使をいただきますよう何卒お願い申し上げます。
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用や会場入り口での手指等のアルコール消毒の使用等、感染予防に向けたご配慮、ご協力をよろしくお願いいたします。
・会場内は座席間隔を十分にとった配置となりますが、状況によってはご入場を制限させていただく場合がございます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、対応を更新する場合がございますので、当社ウェブサイト（https://www.atimes.co.jp）より適宜、発信情報をご確認賜りますよう合わせてお願い申し上げます。