環 境・社 会 報 告 書

環 境・社 会 報 告 書
Index

会社概要（ 2006 年 3 月 31日現在）

会社概要

1

ごあいさつ

3

コーポレートガバナンス

4古河機械金属グループビジョン

5

環境マネジメント活動

62005 年度の7

主な環境・社会への取り組み
環境データ

9

化学物質の適正管理と環境負荷低減活動

10

人と環境へ配慮した製品一覧

11

人と環境へ配慮した製品紹介

13

環境会計

14

環境保全業務推進者からのコメント

15

お客様との関わり

16

緊急事態への準備と対応

17

従業員との関わり18

社会貢献活動21

展示会への出展24

株主・投資家との信頼構築のために

25

会社データ・沿革

26

社

名

本 社 所 在 地
表

代
創
設
事

業

内

者
業
立
容

本
金
資
算
期
決
業
員
従
古河機械金属グループ

古河機械金属株式会社

FURUKAWA CO., LTD.

〒100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目2 番 3 号（丸の内仲通りビル）
代表取締役社長 𠮷野哲夫
明治 8 年（1875 年）
8月
大正 7 年（1918 年）
4月
産業機械事業、非鉄金属製錬業、
電子材料事業、化成品事業、燃料販売業、不動産事業等
282 億 818 万円
3月31日
（連結）
2,247 名連結子会社 39 社、持分法適用会社 4 社

編集方針
」
を参考に、
本環境・社会報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン（2003 年度版）
環境保全活動の実績を中心に記載しています。
■報告対象期間（2005 年 4 月1日〜 2006 年 3 月31日）の実績が中心ですが、2006 年度の2005 年度
取り組みを一部含んでおります。
なお、組織は2006 年 3月末現在にて記載しています。
■報告対象範囲
小山工場・高崎吉井工場・佐倉工場・足尾事業所・大阪工場・いわき工場・
足尾半導体工場・素材総合研究所（含む半導体装置事業室）■次回発行予定
2007 年 9 月
グループ経営体制に移行
古河機械金属は 2003 年度から2004 年度を事業基盤再構築期間とし、事業の選択と集中による事業再構築、財務体質の改善・強化に努めてきました。これらの活動をベースに 、2005
年 3 月より、古河機械金属（株）は分社化によるグループ経営体制へと移行しました。
産機本部の一般産業機械の製造販売事業
および 建設工事事業は「古河産機システム
ズ（株）」に吸収分割により承継しました。

●

電子材料本部の電子材料の製造販売事業
は 、新設の「古河電子（株）」に新設分割により承継しました。

●

開発機械本部の土木建設機械の製造販売 ●化成品本部の化学工業品の製造販売事業
事業は「古河機械販売（株）」に吸収分割に
は 、新設の「古河ケミカルズ（株）」に新設分より承継し、社名を「古河ロックドリル（株）」 割により承継しました。
に変更しました。
●不動産事業および 燃料事業ならびに研究●

ユニック本部の車両搭載型クレーンの製造販売事業は 「、古河ユニック（株）」に吸収分割により承継しました。

●

開発部門、環境管理部門、管理部門については分割の対象とせず、当社において事業を継続します。

金属本部の非鉄金属の販売事業は 「、古河
メタルリソース（株）」に吸収分割により承継
しました。

●

表紙の意味
樹木が大地に根ざし、種子が拡散していく様は、古河機械金属グループにおける環境保全活動を継続して行ってきた結果、大きな成果を得ることができたことを表現しています。
裏面で鳥が種子をくわえて飛ぶ姿には、これまでの取り組み
により従業員一人ひとりがはぐくんできた 環境マインド がさらなる成長をし 、次なるステップを求め飛躍していくことを表しています。

1

2003

2004

2005

2006

2007

安全 安心 そして 信頼 へ2

ごあいさつ古河機械金属グループは、2003 年に初めて「環境報告書」を発行し 、2005 年には標題を
「環境・社
会報告書」
と改め、新たに社会活動に係わる報告を追加しました。
今回は
「環境」
・
「社会」
にさらに
「安全」
を加え記載内容の充実を図り作成いたしました。

2005 年 3 月に中核事業を 6 子会社に分割し 、2005 年度は事業持株会社体制移行後の初年度として、また中期経営計画の初年度として、収益の拡大による復配の実現と財務体質の改善に向けて鋭意努力するとともに企業理念である「環境と調和した社会の発展に貢献する」
を実践し、
これまで以
上に社会貢献および環境保全活動に注力し、持続可能な発展を目指すことといたしました。

「コーポレートガバナンス」
や「コンプライアンス」、「リスクマネジメント」
を強化するため、古河機械金属
グループの「企業行動憲章」
を制定しました。全従
業員が、環境保全、地域の安全、社会貢献活動など
様々な課題に取り組むことにより当社グループの価値を向上させてまいります。

皆様には 、本報告書をご高覧いただき、古河機械金属グループの環境経営活動と社会活動に対する考え方にご理解を賜りますとともに、忌憚のない
ご意見・ご指摘をいただければ幸いに存じます。

代表取締役社長

3

コーポレートガバナンス■コーポレートガバナンス体制
古河機械金属グループは、経営の監督機能と業務執

株主総会
選任・解任

会計監査人

報告

選任・解任
報告

行機能を分離し 、意思決定の迅速化と責任の明確化

監査

取締役会

取締役9名
（内、
社外取締役1名）
選任・解任
監督

選任・解任

を図るため 、執行役員制を採用しています。取締役会

選任・解任

選任・解任の同意

は 、当社グループ全体の業務遂行に（定例月 1 回開催）

監査役会

監査役4名
（内、
社外監査役2名）
監査

報告

関し監督を行っています。経営会議（原則週 1 回開催）
は 、当社グループの経営の基本方針、戦略立案ならびに重要事項についての決定を行い、経営役員会は 、当社および中核事業会社の毎月の業務執行報告とそれ危機管理・
コンプライアンス
委員会

報告

代表取締役
指示

指示
監督

に対する検討、指示などを行っています。

報告

また 、当社は監査役制度を採用し 、監査役は 、当社

報告
監査

監査室

報告

報告

行を監査しています。さらに 、監査室が当社グループ

経営会議

指示
監督

取締役会、経営会議、経営役員会などの重要な会議に出席するほか、子会社を監査するなど取締役の職務執

監査

経営役員会
執行役員
（17名）

の経営活動に関し監査を実施しています。
監査
監査

当社各事業部門、グループ各社

コンプライアンス（法令遵守）
については 、法令を守るだけでなく社会的、倫理的な側面においても真摯で責任ある行動をとることが企業の責務と考え、グルー
プ全従業員の行動指針として「古河機械金属グループ
企業行動憲章」
を定め意識徹底と実践を図っています。

内部通報制度について

監査室の活動従業員は業務の違法行為を発見した場合、またはかかる

監査室は 、古河機械金属グループにおける会社財産の保行為が行われている旨の報告を受けた時は、速やかに上長全、ならびに経営全般における適正な業務運営の確保、おに報告・相談するなど、違法行為の是正に積極的に取り組む

よび経営効率の向上を目的として、業務監査を中心に行っこととしています。

ております。

また、違法行為を発見した場合の「内部通報制度」
を定め、具体的には 、
①法令・法規、規定の遵守、経営方針に準拠

違法行為を通報した従業員は就業上不利益な扱いを受けなのもと、日常業務が適法、適正かつ効率的に遂行されている

いことが保証されています。

か、②事業運営が 効率的かつ効果的に遂行されているか 、

通報・相談窓口は 、危機管理・コンプライアンス委員会事務③事業活動上のリスク管理の有効性が 確保されているか 、局に設けられており、通報者の秘密、個人情報は厳守されてなどの観点から監査を行って評価し、指摘・提言を行います。

おります。

2005 年度は主として売掛債権注１管理監査を行いました。

個人情報保護方針
個人情報保護法をはじめ、個人情報保護に関する諸法令を遵守し 、お客様、株主様などステークホルダーの個人情報を適切に取り扱うことが企業の社会的責務であると考
えております。
下記の3 つの基本方針を定め実践しております。

注 1：売掛債権 : 企業が商品を納入したり、サービスを提供したりした後、代金をまだ受け取っていない営業上の未収入金のこと。

本社移転に伴いオフィスセキュリティシステムを確立
古河機械金属本社

会議室

が 2006 年 5 月15日に移転いたしました。

●

セキュリティの向上●

個人情報のご同意範囲内の利用

フィスセキュリティを●

第三者への個人情報の非開示

見直し、「お客様エリ

移 転 に 当 たり オ

ア」と「業務エリア」のゾーニングを取り入

会議室

業務エリア

受付

お客様エリア入口

エレベーター
本社見取り図（ゾーニングレイアウト）

れ 、社内の業務効率アップはもとより、部外者が業務エリアに立ち入れないセキュリティシステムを確立しました。

4古河機械金属グループビジョン
企業理念（平成 11 年 5 月6日 制定）「変革」未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。
「創造」お客様のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
「共存」経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。
企業行動憲章（平成 17 年 12 月20日 制定）

当社グループは、時代に即した「企業行動憲章」
を新たに制定し、グローバルにあらゆる分野で社会に貢献できる企業活動を行うことを明らかにします。

1. 豊かな社会の構築に貢献できる技術の研究と開発に努
め、顧客に満足され信頼が得られる安全で品質の高い、

5. 会社の機密情報は適正に管理するとともに 、不正な使用や開示、漏洩の防止に努める。

6. 当社グループに関する決算情報等重要な情報は、法令、製品・サービスを開発、提供する。

2. 地球環境保護の重要性を認識し、あらゆる分野で環境により優しい工夫と努力によって、地球環境と調和した企規則に 従って 適切に開示し 、透明性 の高い 企業を目指す。

業活動に努め、地域社会とともに発展することを目指す。

7. 個人の多様な価値観を認め 、人権侵害や差別がなく、

3. 国内外の法令遵守にとどまることなく、社会の構成員とまた公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土

しての企業と企業人に求められる倫理観に基づいた公づくりに努める。

8. 労働関係法令を遵守して職場環境の整備・充実を図り、正で透明な企業活動を行う。

4. 反社会的勢力とは関係を持たず 、毅然とした態度で行安全で働きやすい企業を目指す。

動する。

環境管理基本理念（平成 14 年 12 月27日 制定）

古河機械金属株式会社は 、地球環境の保全を重要な経営課題の一つとして位置付け 、企業活動のあらゆる分野
で 、全社員が環境との調和、環境改善への配慮ある行動を行い 、将来に向けて持続可能な社会の発展に寄与することを基本理念とする。

環境保全行動方針
1. 環境保全関係法規類の規定の遵守

3. 操業の安全確保と社員の安全・衛生・健康管理

事業活動のあらゆる場面において「持続可能な開発」

作業の安全を確保し、職場環境の改善を図り社員のを基本とし 、環境保全並びに安全衛生関係法規類の安全確保に努めます。
また、衛生的な職場環境の確保、規定を遵守すると共に、より高度なレベル基準を目指

社員の健康維持・増進に努めます。

して環境保全活動を実施します。

2. 環境負荷の低減に配慮した生産活動
企画、開発、設計、生産、販売、使用、リサイクル、廃棄に至る広範囲にわたり、廃棄物の削減、省エネルギー活動に努め 、環境負荷が少なく安全に配慮した生産活5（平成 14 年 12 月27日 制定）

4. 教育活動の充実
環境教育を通じて、全社員の意識向上を図ると共に、一人ひとりが広く社会に目を向け、自ら責任を持った
環境保全活動を遂行できるよう啓発を行います。

5. 地域に密着した事業活動

動を推進し 、循環型社会の形成への貢献を図ると共社会と企業の連携を密にし、人々の生活環境に配慮しに 、方針・目的・目標を設定し 、環境管理システムに基た事業活動を行うように努め、地域との共存を図り広づいて活動します。

く社会に貢献していきます。

環境マネジメント活動
環境マネジメント体制
第三者監査をはじめ、目的に応じ■環境マネジメント体制図

た環境監査を実施しています。

■古河機械金属・本社
委員長…………………………
専務取締役（環境担当役員）

環境保全・安全活動の継続的

環境管理委員会
事務局・環境保安管理部

環境保全活動における最高意思決定機関

委員長…………………………
常務／専務取締役
環境保全活動の検討・立案・方針案作成、議決された具体的行動の実施または指導監督などを行う機関

環境管理小委員会

安管理部による各社・各所への「環境保全監査」を年 1 回実施

事務局・環境保安管理部

環境保全業務担当者会議

環境保全監査

しています。本監査は 、単に改善点・問題点などを指摘するだけではなく、何故このようになるのかを現場サイドとともに改善方策を徹底的に検討し、災■中核事業会社
古河産機システムズ（株）

改善を図るために、本社環境保害・事故の発生防止をソフト面・ハード面からバックアップす古河ユニック（株）

古河電子（株）古河ロックドリル（株） 古河メタルリソース（株） 古河ケミカルズ（株）
中核事業会社の環境保全活動を推進

環境保全活動における最高意思決定機関として 、社長以下全役員が参加する「環境管理委員会」を設置しています。

る目的で実施しています。
「環境保全監査」
は今回で 3 回目となり、監査を開始した当初に比べて各社・各所の環境保全・安全活動に対する意識・資質の向上が図られ、今では従業員一人ひとりが自覚し、自主的に活動することにより職場環境は大幅に改善されています。

また、「環境管理小委員会」
においては、
環境保全活動の検討・

他に、EMS（環境マネジメントシステム）に基づく内部環境監査、立案および指導・監督などを行っています。古河機械金属グルー

監査役監査、
職場における安全パトロールなどを実施しています。

プでは、それぞれのトップを委員長とする環境管理専門委員会

なお、報告対象期間内での環境に関する罰金・科料はありを中心に、環境保全計画を策定し環境保全に努めています。

ませんでした。
■ ISO14001認証取得状況

環境保全業務担当者会議

事業所名

取得日

認証取得機関古河機械金属グループ

佐倉工場

2001年11月30日 JQA（日本品質保証機構）

各社では 、2003 年度より

小山工場

2002年10月22日 NK（日本海事協会）

環境保全・安全活動などを

素材総合研究所

2004年 1月14日 JSA（日本規格協会）

直接指導・管理している担

高崎吉井工場2004年 4月28日 TÜV（テュフ ラインランド ジャパン）大阪工場

2005年 1月27日 JICQA（日本検査キューエイ）いわき工場

2005年 3月 4日 JQA（日本品質保証機構）

当者を 本社環境保安管理部主催 のもと 年 1 回召集

環境保全業務担当者会議

し、環境保全業務担当者会議を開催しています。開催場所は
各社持ち回りとするとともに他社の製造現場の現状を直接■環境教育研修一覧表

自分の眼と肌で確かめることは大切であることから 、製造研修対象

現場の会議室で開催しています。

主な内容

一般社員

環境管理基本理念、
環境保全行動方針、
推進体制、
目的・目標 など

環境保全業務担当者

環境管理基本理念、環境保全行動方針、推進体制、
環境影響評価、目的・目標、緊急時対応手順

認などを図る目的で行っています。本会議を開催した結果、EMS 担当者

以前に比べて軽度な災害発生率が低減しました。また 、担

事業場環境方針、
ISO14001組織、
環境影響評価、
EMSマニュアル、基準書 など

内部監査員養成研修

内部環境監査員養成教育

内部環境監査員

ISO14001規格説明、内部監査方法

専門業務従事者

高圧ガス保安教育、溶接教育、酸欠、グラインダ、
ダイオキシン管理、特定化学物質、危険物保安研修、
局所排気装置点検、有機溶剤、粉じん作業、
作業環境測定士、防火管理、エネルギー管理 など

環境技術関連研修

廃棄物処理関係、土壌汚染対策関係、
省エネルギーセミナー、温室効果ガス排出抑制セミナー

環境に係る外部研修・
セミナー・講習会等参加者

敷地境界環境管理手順、
各種環境関連セミナー・説明会 など

その他

安全教育

本会議は、①各社環境保全業務担当者の資質の向上を図
る、②情報の共有化を図り自社での活動に反映させ事故などの発生を防ぐ 、③各種環境関連法規などの改訂内容の確

当者間の情報交換も積極的に行われるようになり、業務遂
行速度も速まりました。これからも 、環境保全・安全活動の継続的改善・向上を図るために、本会議を開催していきます。

環境保全監査環境リスクを極小化していくことは 、企業市民としての責務と考えています。
古河機械金属グループでは、ISO14001認証登録機関による

6

2005 年度の主な環境・社会への取り組み
環境担当役員からのコメント
環境問題は、国境を越えて人類にとっての最優先課題となっています。温室効果ガス問題は一社、一国の努力ももちろん必要ですが 、全世界の協力がなければ解決には至りません。また、今日では製品が国境を越え世界中に供給されるため、有害物質についても地域（国）の環境課題から地球規模の環境課題へと変化しています。
古河機械金属グループでは 、材料の調達から 、廃棄・リサイクルに至る製品のラ
イフサイクル全段階において、当社グループ、お客様、地域といった多方面で環境負荷の削減ができるよう常に努力しています。リスク管理に関しては 、想定されるリ
スクの洗い出しを行い 、その想定リスクの発生を防止するため常に努力していま
すが 、万一発生した場合には迅速な対応・対策を実施し 、その結果を当社グループ
で 水平展開 することにより 、未然防止活動 に フィードバック しています。また 、過去のトラブル・課題などに対する改善事例などを活かすことを含めて「環境保全業
務担当者会議」（本社環境保安管理部主催）を開催しています。

2005 年度の主な環境保全活動ですが、ISO14001 関係では 2004 年度で全社認証取得が完了したため、2005 年度は活動資質の向上を推進するとともに、廃棄物排出量の環境担当役員
専務取締役

浅田 功

削減・有価物化、省エネ活動の促進、環境保全・環境安全の指導に力を注ぎました。また 、従業員一人ひとりが常に環境問題を自覚し環境保全に努めるため 、環境マインドを育成するための活動も引き続き行ってきました。その他の環境保全活動についても、「環境・社会報告書」
や当社ホームページを通じて情報公開することに努めています。
これからも積極的に環境保全活動の推進を図り 、地球の持続可能な発展に貢献しながら 、企業としても成長していきたいと考えています。

2005 年度環境重点活動目標と実績
2005 年度重点項目

2005 年度重点目標

2005 年度実績

評価

当社グループ主要拠点でのISO14001認証取得完了。
当社グループ各社の特徴を活かした ISO14001システムの有効活用開始○

ISO14001 システムのISO14001 のシステムを有効活用した

環境・社会報告書の記載内容の充実2006 年度版報告書（2005 年度実績）において 、
報告内容の充実（ CSR 事項の記載充実）

記載内容の充実を推進○

産業廃棄物等総排出量の削減

2008 年度中期目標達成に向けた削減

2008 年度中期削減計画に基づき実施

省エネルギー活動の推進

2008 年度中期目標達成に向けた削減

2008 年度中期削減計画に基づき実施○○

各種集計データの精度向上

システムの見直し

システムの見直しを検討・実施。今後さらなる向上を図る○

グリーン購入・グリーン調達活動

評価体制の整備・システム構築の推進など

グリーン購入比率の向上を図る○

環境配慮型デザイン（製品設計）の促進

ライフサイクルアセスメント（ LCA※）導入事例の研究・調査および実験

一部の製品開発に導入△

地域社会活動への積極的な参加事業所単位で実施●

地域とのコミュニケーション実施
事業所周辺などの美化実施● 製品説明会の開催○

古河機械金属環境保安管理部による全事業所の「環境保全監査」実施● 安全衛生委員会（含む職場パトロール）運営状況確認・指導および現場への定期巡回等実施● EMS に基づく内部環境監査実施状況確認の実施●「環境保全監査」などの資質の向上を図る○

安全衛生委員会等活動の活性化は図られたが、労働災害、設備事故の発生「ゼロ」は未達成

△

有効活用

環境保全活動のさらなる推進●●

全社的環境保全・
環境安全等の活動推進

安全衛生委員会等活動の活性化他
労働災害発生率の削減→前年度比削減、目標は「ゼロ」● 事業所内設備事故の削減→前年度比削減、目標は「ゼロ」●

無事故・無災害推進強化●●

評価基準＝○：目標達成 △：目標やや未達成 ×：目標未達成※「 LCA 」： Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）とは製品の製造・使用・廃棄に係わるすべての工程における資源の消費および排出物量等を計量し、環境への影響を評価する方法。

7

古 河 機 械 金 属 グ ループ

INPUT
総エネルギー投入量
電力
重油
灯油

57,222 千 kWh
2,226 ㎘
193 ㎘
LPG
178 t
都市ガス 172 千㎥
水資源投入量

上水道
工業用水
地下水
計

109 千㎥
425 千㎥11 千㎥545 千㎥

OUTPUT
大気への排出量CO229 千 t-CO2

水域への排出量
排水量

350 千㎥

廃棄物等総排出量
廃棄物等総排出量 5,490 t

2008 年度中期目標
2003 年度を基準とし、5 年後の2008 年度における削減目標を設定しました。
項目2008 年度目標

電気2003 年度比 40% 削減

重油2003 年度比 25% 削減

都市ガス

2003 年度比 10% 削減

水2003 年度比 25% 削減

廃棄物等総排出量

2003 年度比 35% 削減

2005 年度の目標に対する達成率

96.9%
186.8%

83.6%
114.3%
89.0%

2006 年度重点項目と目標
2006 年度重点項目

2006 年度重点目標

ISO14001 システムのさらなる有効活用

当社グループ各社の特徴を活かした ISO14001 システムの有効活用の推進

環境・社会報告書の記載内容および記載方法の充実など

2007 年度版報告書（2006 年度実績）において記載内容などの充実を図る

産業廃棄物等総排出量の削減

2008 年度中期目標達成に向けた削減

省エネルギー活動の推進

2008 年度中期目標達成に向けた削減

各種集計データの精度向上
グリーン購入・グリーン調達活動
環境配慮型デザイン（製品設計）
促進

地域社会活動への積極的な参加●●

見直しを実施したシステムの結果の検証
中・長期的視点にたったシステムの見直し、IT 化を検討

評価体制の整備・システム構築の推進●●

ライフサイクルアセスメント導入事例の研究・調査および実験
環境配慮型製品の拡大

古河機械金属グループ各社で実施
環境保全監査指摘事項に対する是正措置の確認・評価
古河機械金属環境保安管理部による全事業所の「環境保全監査」実施●「環境保全業務担当者会議」の資質の向上等実施● 安全衛生委員会（含む職場パトロール）運営状況確認・指導および現場への定期巡回等実施● EMS に基づく内部環境監査実施状況確認の実施●●

全社的環境保全・環境安全等の活動推進

安全衛生委員会等活動の活性化他
労働災害発生率の削減→前年度比削減、目標は「ゼロ」● 事業所内設備事故の削減→前年度比削減、目標は「ゼロ」●

無事故・無災害推進強化●

製品含有特定化学物質の削減

実効ある削減対策展開

PRTR 報告化学物質の排出量削減

実効ある削減対策展開

8

環境データエネルギー■総エネルギー使用量

2005 年度の総エネルギー使用量は、2004 年度比約 30%（千GJ）の削減となりました。これは、各社・各所における多くの省

1,500

エネルギー施策 ( 省エネ機器 の 購入・コジェネ導入・燃料転1,250

換など ) の実施によるものです。

1,000● 古河ケミカルズ（株）大阪工場 の 蒸気タービン発電

設備導入効果

66

1,6

7

重油
都市ガス

LPG

5
8

7
324

7
251

24

1,0

6
9

750

1,324

2

67

8
194

1,311

500
0

大阪工場 において 、

9
7
7
87
562

807

2002

2003

2004

2005（年度）※2005年度の電力の一部削減については、事業形態の変更によるものが含まれます。

2005 年 3 月に余剰蒸気を有効利用するために■廃棄物等総排出量

蒸気タービン発電設備（t ）
12,000蒸気タービン発電設備

10,000

千 kWh で 工場 の 総使用電力量 の 約 28% を占め 、1,108

8,000

年度の発電量は 2,930

1,5

250

古河ケミカルズ（株）

を導入しました。2005

82

4

電力
灯油

t-CO 2 / 年に相当いたします。今後もきめ細かい運転管理でエネルギーコスト低減とともに、CO 2削減を目指しています。

1
,53
11
47
7,8

29
6,3

6,000

0

9
5,4

4,000
2,000

廃棄物
2005 年度の廃棄物等総排出状況は 、当初予定していな
かった汚泥・残土、さく岩機の性能検査用花崗岩を一括処

0

2002

2003

2004

2005（年度）■ 2005 年度廃棄物等総排出量内訳

汚泥
金属屑

分したことにより 2004 年度に比べてその他の項目の排出廃プラスチック

量は増加しましたが 、さらなる有価物化の推進により、全体としては 2004 年度比約 13% の削減をすることができま

2,913

廃棄物等総排出量した。

しています。
生産工場 では 上水、工業用水、地下水 を 使用しており 、

18�����（t）

廃アルカリ
廃切削水
その他

194
5

116

水資源
水資源節約 のため 、中期目標を設定し 削減活動を 推進

2,244

2005年度

■水使用量
（千㎥）

63
1,0

1,000

漏水防止の徹底と工程の見直しにより水資源を節約いた

800

しました。

600

2005 年度の水使用量は 545 千㎥となり、2004 年度に比べて約 26% の削減となりました。

400

4
90
8

73

5

54

200
0

2002

2003

2004

2005（年度）

Topic s群馬環境リサイクルセンター（株）古河機械金属
（株）
は東邦亜鉛
（株）
と共同出資会社である群馬環境リサイクルセンター（株）を設立しました。本リサイクルセンターは医療廃棄物処理施設で 、日量 35 トンの焼却処理能力を持ち、医療廃棄物を一時保管できる70 トンの保冷倉庫を併設しています。さらに排出者個別管理システムにより安全・安心に配慮しています。同センターは 2006 年 3 月 27 日に竣工式を行い、4 月 1 日から操業を開始しました。群馬県では、医療廃棄物の約 90% が県外処理されていましたが、これらを県内で処理することが可能になります。

9

群馬環境リサイクルセンター

化学物質の適正管理と環境負荷低減活動
PRTR※法PRTR 届出対象物質であるトリクロロエチレンとほう素およびその化合物については 、設備更新と業態変更により全廃され 、今回の対象物質は11 物質となりました。
（単位：kg/ 年、ダイオキシン類のみ：mg-TEQ/ 年）※「 PRTR 」: Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録制度）
。

排出量

物質
番号

化学物質

40

エチルベンゼン60

カドミウム及びその化合物

63

キシレン

大気

移動量

公共用水域

2004

土壌

2005

2004

2005

事業所における埋立部分

下水道への移動

2004

2004

2005

事業所の外への移動

2004

2005

2005

2004

2005

15,313

18,422

0

0

0

0

0

0

0

0

5,795

6,336

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

642

1,227

33,91838,902

0

0

0

0

0

0

0

0

15,535

14,2284268

クロム及び3価クロム化合物

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

53

178

セレン及びその化合物

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

3

227

トルエン

53,383

51,952

0

0

0

0

0

0

0

0

2,179

2,957

230

鉛及びその化合物

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

359

339

231

ニッケル

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

252

ヒ素及びその無機化合物

5

3

0

0

0

0

1,027

1,757

0

0

6,260

4,485

311

マンガン及びその化合物

23

24

0

0

0

0

0

0

0

0

994

220

179

ダイオキシン類

28.08

18.24

0

0

0

0

0

0

0

0

7.3

1.4

緑数字：前年度より減少 赤数字：前年度より増加

高崎吉井工場にてトリクロロエチレンを全廃

産業廃棄物処理委託業者の現地調査

古河ロックドリル（株）
高崎吉

古河機械金属グループは、マニ

井工場では 、トリクロロエチレ

フェスト伝票で産業廃棄物を適正ンの全廃と作業環境改善を目指

管理するにとどまらず、定期的にし、熱処理設備を更新しました。

産業廃棄物処理現場を訪れ現地

その結果 、確認調査を実施しています。

①洗浄工程に真空脱脂洗浄機

設備更新前を導入し 、トリクロロエチレ
ンを全廃

本調査は 、処理委託契約を締結している事業所の担当者が原

現地確認調査則として行いますが 、必要に応じて本社環境保安管理部員②ノンフレーム方式の焼入れ炉も同行しています。

の導入による異常燃焼・爆発の危険性を回避③停電時の安全対策の実施

エコドライブの推進④自動搬送設備の導入・レイア

設備更新後

ウト変更

などにより、作業環境が改善され、コスト削減、安全性の向上、従業員の環境保全への意識向上を図ることができました。

古河機械金属グループ では 、
「エコドライブ」
講習
2005 年度からが発（（社）
日本自動車連盟（ JAF ）
行しているテキストなどを利用）をPCB（ポリ塩化ビフェニル）管理の徹底
古河機械金属グループでは、PCB開催しています。より多くの従業員に受講してもらうために 、安全衛生委員会を活用し講習会 への使用機器の製造中止措置が取られ出席を募ったり、安全衛生委員会のメンバーを教育しその受た1972 年以降、廃棄物処理法および講者に各職場で指導を行うなど工夫を凝らし実施しました。

PCB 特別措置法に準拠して厳重に今後も各社・各所の実状に合わせ継続的に「エコドライブ」
講

保管・管理・届出を行っています。
保管は、所定の保管基準に加え、PCB 保管場所立て札習を開催していきます。

防液堤や二重容器の設置など万全を尽くしています。また、処理計画を立て対応しています。
保管 PCBの処理については、「微量 PCB 」使用機器 についても 、自主的に 調査 を進 め 、
当該機器については的確に管理しています。

10

人と環境へ配慮した製品一覧
Web

http://www.furukawakk.co.jp/product/sangyo/

開発機械事業Web

http://www.furukawakk.co.jp/product/kaihatsu/

使用時の安全と作業環境の向上

水質汚濁防止ユニック事業Web

http://www.furukawakk.co.jp/product/unic/

省エネルギー化・CO2排出量の低減

大気中への有害物質排出の低減

電子材料事業Web

http://www.furukawakk.co.jp/product/material/

騒音・振動の低減

廃棄物削減とリサイクルの推進

化成品事業

Web

http://www.furukawakk.co.jp/product/chemical/
環境配慮項目製品写真

製品名

気流式微粉末製造装置「ドリームミル」

機能
被粉砕物をシングルμmまで超微粉末化

各種ポンプ設備

水の輸送と効率活用

排ガス高度処理設備

焼却炉排気ガスを浄化

農業集落排水処理施設

生活雑排水の浄化

脱臭設備「メカセラ」

臭気低減と余剰汚泥削減

産 業 機 械汚泥処理設備「ライマルメイト」
連続式炭化装置

余剰汚泥を肥料化

有機系廃棄物を炭として再資源化

石灰石、石炭など
マテリアルハンドリング
マテリアル搬送システム「パイプコンベア」

コーンクラッシャー「ジオパス」

5 号・6 号砕石の品質向上
安定生産

ボールミル「ガイアス」

砕石・破砕・粉砕設備

造粒用機械

粉体の乾式造粒カーシュレッダー

廃車を破砕、減容化

空缶造粒システム11■人と環境への配慮項目概念

産業機械事業

缶を高純度・
高品位ペレット化

製品名

油圧ブレーカ
開 発 機 械木質系二次破砕機「パワーパルバライザー」

機能

製品写真

粉砕、岩盤掘削

木質系廃材を破砕し資源化

ユ ニ ッ ク
電 子 材 料

既設トンネル覆工
背面調査機

高精度に調査

小割圧砕機

コンクリートの小割破砕

ユニッククレーン

荷役作業

ユニックキャリア

車両などの運搬ユニックパル

荷役作業

敷板鋼板用マグネット

敷板移設用

レーザー用レンズ、
光学部品

レーザー切断機用光学部品

ラインフィルタ用
コア・コイル

ラインノイズ対策

窒化アルミセラミックス

半導体製造装置用部品

亜酸化銅

船底塗料用防汚剤

ポリ硫酸第二鉄溶液

環境配慮項目

空洞や地盤の緩みを下水・し尿・一般産業廃水用
凝集剤

化 成 品

硫酸バンド

上水道用無機系凝集剤

サファイア基板

発光素子用基板

食品添加物発色剤

発色剤

12

人と環境へ配慮した製品紹介
ドリームミル

古河ユニック（株）佐倉工場で塗料の鉛フリー化を達成

2004 年発売以来、気流式超微古河ユニック（株）佐倉工場では 、「 JIS K 5674 鉛・クロム

粉末製造機「ドリームミル」で 微フリーさび止めペイント」
が 2003 年 11 月に制定されたなどの粉砕したお茶が製品化されて 、世の中の動きを受け、ユニッククレーンの全塗料中からの鉛・全国数十店舗のネットワークを

クロムフリー化に2004 年 1月より取り組みを開始しました。

もつスーパーマーケットでの販売

これまで 累積出荷台数 35 万台の 赤いクレーンのユニッも始まっており、ご購入いただいクとして親しまれてきた赤色を出すのに、かなりの時間と労たお 客様 からは 、「お 湯 だけで力を費やしましたが、鉛・クロムを使用することなく従来品となく水にもすぐに溶けて良い」、「お茶本来のおいしさが 味わえ

ドリームミル DM-150S 型

機能性・外装色彩において遜色ないものが完成しました。
ユニッククレーンは様々な現場へ 、常にトップレベルの技てとても良い」、などといった声術を提供し続けてきた実績と、国内外で常に高いシェアをも寄せられております。

誇り 、ユニックといえば 油圧式積載型クレーンの 総称、代名詞として広くユーザーから親しまれている責任から、
これ

お茶以外では 、コーヒー、蕎からも環境保全に積極的に対応していきます。

麦の実も手がけています。
最新の素材として 、豆腐の原料 である 大豆 を 超微粉末化することで、これまで廃棄物になっていた部分も製品原料として活用できるようになりました。お 客様 である食品製造

従来塗料

ドリームミルで作ったお茶メーカー様には 、廃棄物削減という環境保護面と 、歩留まり向上を両立させる本製品に対し高い評価を頂いており、

超低騒音型油圧ブレーカ

他の食品素材へと広がりはじめています。さらに加湿熱風技

市街地における解体工事現場で術を利用した殺菌と乾燥方式を取り入れ 、対象物の物性変は 、騒音や振動低減など環境に配化を限りなく抑えた状態での超微粉砕に加え、高度な殺菌慮した工事が求められています。

も可能になり 、食品素材として最も重要な
「安全性」
を確立

古河ロックドリル（株）
は 、このようなニーズに取り組み、油圧ブレーできました。
現在、健康食品や工業品など様々な物質の超微粉末化に取り組んでおり、今後多くの新製品の発売を予定しています。

カから発生する音と振動メカニズ

鉛フリー塗料

超低騒音型油圧ブレーカ

ムを徹底的に追求し 、密閉型構造フレームとダンパ特性の最適化により低騒音・低振動を実現しました。工事現場周辺の住環境とオペレータの作業環境を大幅に改善しています。

Topic sZone Positioning System（ZPS）
搭載のロボットを「愛・地球博」に出展
古河機械金属では、超音波を利用した呼をとるというような遊びを提供するものです。また 、お母さ

3 次元超音波測位システムを開発、販売

んが携帯電話を使い PaPeRo にアクセスすると携帯 ID とタ

しております。屋内においてセンチメート

グ ID をマッチングさせ、そのお子さんを探し出し、カメラでおル単位の 3 次元位置情報が 必要な場合

子さんの画像を撮り、お母さんの携帯へご自分のお子さんのに最も有効なシステムです。

画像を伝送し、PaPeRo を介して親子の会話が可能となるシ

この小型版を日本電気株式会社様とパーソナルロボット「 PaPeRo 」

共同で開発し 、同社のパーソナルロボッ

今後は 、在宅の一人暮らト「 PaPeRo 」に搭載され販売がスタート

しの方の見守りサービス、介しました。

護用機器としての利用、無人

同ロボットは「、愛・地球博」に出展され 、チャイルドケア用と13

ステムを紹介しました。

で 物を運ぶ搬送用カートのした託児所向けで、お子さんに超音波タグを携帯してもらい、

位置補正などの提案を行っ

PaPeRo が超音波タグを持ったお子さんの位置を認識して点ていく予定です。

「愛・地球博」パビリオン内デモ風景環境会計
環境保全コスト
対象事業所：中核事業会社各工場、足尾事業所、素材総合研究所、半導体装置事業室
対象外事業所：本社、支社、支店、筑豊事務所、その他子会社
集 計 期 間：2005 年 4 月 1 日〜 2006 年 3 月 31 日
集 計 方 法：減価償却費は法定耐用年数に対応して算出、複合コストは按分により計算（単位：百万円）

分

類

主な取り組み内容

投事業エリア内コスト

資

費

用

120

668

公害防止コスト

大気汚染、水質汚濁防止のためのコスト

120

447

地球環境保全コスト

自社有地山林維持管理のためのコスト

029

資源循環コスト

リサイクル、廃棄物処理、水の有効利用のためのコスト

0192

上・下流コスト

環境配慮型商品購入のためのコスト00

管理活動コスト

EMS の運用、環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト

1556

研究開発コスト

環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト

1039

社会活動コスト

地域清掃、地域緑化などのためのコスト

00

環境損傷対応コスト

事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト

0

0

項

目

金 額

設備投資の総額

3,651

研究開発費の総額

1,859

環境保全効果環境保全効果
効果の内容

環境負荷指標対前年度環境負荷増減量

2005 年度環境負荷量

総エネルギー使用量351千 GJ 減少

672千 GJ

廃棄物等総排出量

839t 減少

5,490t

水使用量193千 m3 減少

545千 m3

・油圧ブレーカ／油圧圧砕機／油圧ジャンボ・油圧クローラドリル／

その他の効果（環境負荷低減型の製品開発）

積載型クレーンのエネルギー効率の向上
・ダイオキシン除去装置／連続式炭化装置／農・漁業集落排水処理装置／
気流式超微粉末製造機／廃車処理装置などの環境配慮型製品開発
・環境に配慮したリサイクル複合木材の事業化（単位：百万円）

環境保全対策に伴う経済効果
有価物の売却益（ステンレス、ダンボール、鉄 など）

2005年度
216

14環境保全業務推進者からのコメント
古河産機システムズ株式会社

管理部
上級技師長

大嶺 寛

省エネと廃棄物の3R ※化に積極的に取り組み 、設計から製造

古河ロックドリル株式会社

古河ユニック株式会社

生産本部 高崎吉井工場
品質管理部長 戸部 憲吾

生産本部 佐倉工場 ISO 推進室
室長 野本 修治

重点 3 項目として、間で保全活動をより効果的に取り予防と環境保全活動の継続的組む体制を確立し、部署毎に目標改善に努めるを設定して、総合的な成果が出せ

現場・工事現場まで 一貫して環境保全活動を推進しています。
また 、安全衛生委員会を中心に重点実施事項を定め 、その対②各種法規制を遵守するる組織へと改善しました。

③3R 活動の推進および温暖化防また、環境配慮という視点か止に努め、設計段階から環境に

らLCA 解析に基づく製品開発を策に取り組み、「ゼロ災 1000日突破」達成の推進を図っています。

2003 年度から2005 年度の3年①事業活動全般を通じて 、汚染配慮した製品の開発を推進するを定め日々活動しています。

推進するとともに、
より安全面に配慮した製品開発を行っていきます。

※「3R 」: 3R とは 、Reduce（減量）、Reuse（再使用）、（再資源化）の頭文字。
Recycle古河電子株式会社

足尾半導体工場
製造課
副課長 山田 正人

品質管理部
部長 高橋 衛各種法規制を遵守し、環境負荷物質の適切な管理およ

常に工程の最適化を図り、資源枯渇防止、安全作業なび低減ならびに汚染予防に留意した活動を行っています。

どに留意し、
製品歩留まりのアップに取り組んでいます。

また、現場重視の安全衛生管理の徹底と、安全行動

また、旧足尾銅山跡地内にある当地は肥沃な土壌がを従業員一人ひとりが確実に実践し 、ゼロ災を継続し少ないため、敷地内の土壌改良を促し、緑化の推進をています。

図っています。

古河ケミカルズ株式会社

古河機械金属株式会社

大阪工場
環境品質管理課
課長 川島 浩之
全従業員が 、環境保全活動をより積極的に取り組むため啓蒙活動・教育訓練を推進しています。

15

研究開発本部
素材総合研究所主任研究員 越智 俊一
今まで省エネ、廃棄物の削減、化学物質管理の徹底を推進してきました。今後、研究業務という本業に即しまた、各人の環境保全・安全衛生活動への改善提案

た形で 、今まで以上に「環境保全」に対して直接・間接などを吸い上げ 、的確に反映できる体制を整備してを問わずプラスになる活動を推進し、地球環境保全活いきます。

動を進めていきたいと考えています。

お客様との関わり
製品安全体制高品質な商品提供／ユニッククレーン

製品安全の重要性を鑑み、製品安全に関する重要事項の荷物の積み降ろし 、運搬などの荷総合審議を行うために 、古河機械金属（株）
本社に全役員が役作業になくてはならない「車両搭載参加する製品安全委員会を設置、さらに委員会の中には 、型クレーン」。古河ユニック（株）の「ユ委員会およびPL 小委員会を設けています。
PL（製造物責任）
製品安全委員会および PL 委員会では次の事項について審

ニッククレーン」
は、国内で高いシェアを誇り、車両搭載型クレーンを称して議しています。

ユニックとも呼ばれています。

なお、両委員会の委員長は、研究開発本部長が担当しています。

車両搭載型クレーン の リーディン
グカンパニーとしての 役割 は 、ユー

1. 製品安全委員会

ザーニーズを先取りした商品の研究

製品の安全に関する基本方針策定（1）

開発、品質第一のモノづくり、お客様①製品の安全に関する目標にご満足いただける販売・サービスの②製品の安全指針

提供、業界の模範となる企業行動に

製品安全対策の推進に関する事項（2）

より 、率先して 社会に貢献 すること

その他製品安全に関する重要事項の審議（3）だと考えています。
製品開発では 、基本性能の向上を

2.PL 委員会
製造物責任関連法令の社内周知（1）
各製品の安全対策および推進（2）( 開発・設計・製造・流通・販売・アフターサービスの各段階 )（3）
取扱説明書、警告マークなどの検討、改善検討事項の調整および情報の共有化（4）
事例研究および訴訟対策の検討（5）
各検討事項の日程管理（6）（7）PL 監査の計画および推進活動
これからも、古河機械金属グループの製品安全レベルの向上に努めていきます。

推進 するとともに 「、 安全」「、 環境」、「使いやすさ」を追求し 、新技術・新機能の研究開発に取り組んでいます。
お客様の「ユニッククレーン」
への期待は、
「安全」
・
「安心」
・
「信頼」および「耐久性」です。故障や作業効率の低下による損失を生じさせることがないように、部品管理、品質管理および性能検査には最善の注意を払っています。
販売面では 、ユーザーニーズにマッチしたトータルな 提案をするとともにサービス面においては 、正確・的確、親切、信頼をモットーにお客様にご満足いただくことが重要であると考えています。最適商品の提案はもとより、定期点検、作業状況に応じた点検・整備の推奨、安全講習会の開催、小品質保証型移動式クレーン運転技能講習会開催時の協力などにより

古河機械金属グループでは 、品質マネジメントシステムのユーザーの皆様方をサポートしています。

を認証取得し 、PDCA サイクルに基づ
国際規格「 ISO9001」
いた品質保証活動を実施しています。
また、お客様からの聞き取り調査やアンケートを通じて古施工時の環境配慮

河機械金属グループの製品に対するお客様の要求事項と顧建設機械の排出ガスや騒客の満足度を把握し、その結果を今後の製品開発などに反音に関しては基準値が定め映させることに努めています。

られており、基準値を下回る
製品については国土交通省■ ISO9001認証取得状況
事業所名

取得日

より排出ガス対策型建設機
認証取得機関佐倉工場

1997年 6月 6日 JQA（日本品質保証機構）

高崎吉井工場（テュフ ラインランド）
1997年10月17日 TÜV

小山工場
※1

械、低騒音型建設機械の指国土交通省指定 低騒音型ステッカー

定を受けることが出来ます。
古河ロックドリル（株）はクローラドリル、
自走式木材破砕機、橋梁部門

1998年 3月13日 MSA（マネジメントシステム評価センター）

バックホウなど 、古河ユニック（株）ではクローラクレーンなど

ホンプ部門

1999年 6月22日 NK（日本海事協会）の各種建設機械を製造販売していますが 、112 機種で「第 2

機械部門
環境部門

の低騒音型建設機
また 、騒音については「 '97 基準値ラベル」

1998年12月 4日 JQA（日本品質保証機構）

ます。
（2006 年 6 月現在）

特装部門
いわき工場

足尾箔化成工場※ 2 2003年 3月14日 JQA（日本品質保証機構）
大阪工場

次基準値排出ガス」の指定を受けています。
（2006 年 6 月現在）

2003年12月22日 NK（日本海事協会）

2003年 7月24日 JICQA（日本検査キューエイ）※1 2004年12月20日付にて、認証機関を NK（日本海事協会）に一本化。
※ 2 現 足尾半導体工場

械 87 機種、超低騒音型建設機械で54 機種の指定を受けてい製品使用時における環境負荷低減に積極的に取り組んでいきます。

16

緊急事態への準備と対応
古河機械金属グループにおける防災訓練
古河機械金属グループでは、非常事態を想定して、消火、防災、避難、呼び出し、通報・連絡などの行動が迅速かつ的確に実施できるよう、定期的に教育訓練を実施しています。
また、他社が実施している防災訓練を見学し、技術・知識の習熟に努めています。

素材総合研究所 安全教育

古河電子（株）足尾半導体工場における消防ポンプ操作放水訓練

本社ビル防災訓練

古河産機システムズ（株）小山工場および古河コーポ（社宅）総合防災訓練

古河ケミカルズ（株）大阪工場
自衛消防技術練成会

古河電子（株）足尾半導体工場
栃木県日光消防地区消火技術競技会

事業継続ガイドラインと5S 安全チェック

交通事故防止ハザードマップ

環境保安管理部では、災害や事故で被害を受けても重要

古河機械金属グループでは 、交通事故防止のために事業業務が中断しない、もしくは中断しても可能な限り短時間で所周辺などにおける交通事故多発場所、事故発生の可能性

再開することを目的とした「事業継続ガイドライン」に則ったの 高 い 箇所 などについてマッピングし 、従業員 へ 注意を調査を実施しました。

促 しています。本ハザードマップ は 従業員 の 意見 などを本調査結果から、古河機械金属グループ各社の協力体制がもとに定期的に見直しを実施しています。

もたらす強みを再認識 するとともに 、今後取り組むべき改善
テーマについても明らかになりました。
さらに「5S ※・安全チェック」
調査も行いました。この 2 つの調査結果を踏まえ、各社へ的確な改善策を取るよう指示いたしました。改善などの結果については、2006 年度に環境保全監査で確認することにしています。
※「5S 」：整理、整頓、清掃、清潔、躾。

環境マネジメントシステムに基づいた緊急時対応訓練
各職場では 、事故や緊急事態が生じた場合でも、環境への影響を未然に防止する、あるいは極力影響を少なくする
ために 、規則に基づいて種々の訓練を定期的に実施しています。一方、社内に立ち入る請負業者、納入業者の方々に対しても、関係部署で必要な環境保全教育を行っています。また 、事業所内で作業を行う業者に対しては 、作業担当者の有資格・作業経験などの確認および緊急時連絡先の把握のために 、事業所内作業許可申請書などを必ず 提出していた
だき、安全確保の一助としています。

17

交通事故防止ハザードマップ

従業員との関わり
公正平等な雇用

働きやすい職場環境づくり● 雇用方針● セクシュアル・ハラスメントなどの禁止（1）
従業員一人ひとりの個性を重視

セクシュアル・ハラスメントについては「、職場におけるセク

古河機械金属グループ が 持続的に 発展していくために

シュアル・ハラスメントに関する方針等」
で厳格に禁止し 、いは、優秀な人材を採用し、従業員が大いに能力を発揮出来

つでも閲覧出来るように社内イントラネット上で公開していまるような環境整備が大切です。こうした観点から
「古河機械

す。
また、社員研修を実施するなど啓発活動を行っています。

金属グループ企業行動憲章」に基づき、従業員一人ひとりが万が一、セクシュアル・ハラスメントの訴えが生じた場合に持つ多様な能力、専門性、技能などを幅広い視点から見つは、人事総務部および各社・各所の管理課責任者が窓口となめ処遇を決定しています。

り、申し出た従業員に対し何ら不利益を与えない、当事者の多様な雇用制度（2）

プライバシーを守る、迅速に対応する、などの配慮、処置を行

古河機械金属グループでは 、人事処遇において性別や国います。

籍による差別は一切していません。
これからの若年労働者の減少、雇用形態の多様化に伴っ● パワーハラスメントなどの禁止て 、女性の活躍やキャリア形成の支援、国籍に関係なく意

古河機械金属グループは 「、企業行動憲章」の中で、「個人

欲ある人が長期的に安心して活躍出来る環境整備が重要の多様な価値観を認め 、人権侵害や差別がなく、また公正であると考えています。

な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努める。
」と明示し 、パワーハラスメントやジェンダーハラスメント● 労働組合を含めたあらゆる差別を禁止しています。

古河機械金属グループは、

なお、
これまでに児童労働・強制労働に関する問題は発生

古河機械金属労働組合と労していません。

働協約を結び 、相互の信頼● 分煙の推進を基調とした労使関係の確立・発展のために、双方が誠

古河機械金属グループは、2003

意をもってこれを遵守 する

年労働基準局長通達「職場におけことを約束しています。

中央労使協議会開催風景

事業計画、経営施策・事業施策などについては、「中央労使協議会」を開催し、労使双方が意見を交換し、施策の実現に向けて取り組んでいます。
また、労働条件や人事処遇制度の変更などの施策についる喫煙対策のためのガイドライン」に則り、グループ全社で喫煙室を設置し、喫煙場所以外での喫煙を禁止し、分煙を積極的に推進して
います。

喫煙室

ても、労使専門委員会における検討や労使交渉を経て 、労使合意の上実施されます。

● 社内公募制度■主な福利厚生制度部署などの要員の強化、従業員の意欲と能力の活用、組織

古河機械金属グループには、人材を速やかに必要とする
制度名
健康管理制度
資産形成支援制度の活性化などを目的とした社内公募制度があり、チャンス

内容●

定期健康診断 ● 人間ドックの実施
産業医との相談 など

●

財形貯蓄

●

●

持株会 など有給休暇 ● 永年勤続休暇
失効年次有給休暇積立制度● 産前産後休暇● 育児
・介護休業制度 など
●

休暇制度

●

余暇支援制度●自己啓発支援制度●

通信教育

退職準備支援制度●

退職金

慶弔・災害支援制度

保養所利用

●

●

リゾート施設使用料補助 など可能です。
● 社内表彰制度

従業員の創意工夫に基づく社業への貢献や 、環境保全、安全への取り組み 、永年の勤続などに対し 、社長表彰、本部長表彰といった表彰を行い 、従業員のモラールアップ、
創造的かつ自由闊達な企業風土の醸成を図っています。

企業年金 など

入院見舞金 ● 災害見舞金● 死亡弔慰金 など●を活かして、様々な仕事に対し自らチャレンジすることが

●

慶弔金

18

人事制度
［方 針］
古河機械金属グループでは、
向上心、責任感、使命感を大切にする「人間尊重主義」
や「実力主義」に基づく公正・公平な評価を徹底するなど、「進取の気質」が発揮される企業風土を育んでいます。
そして、従業員の意欲導出とともに人材育成のさらなる強化を進めていきます。
● 職能資格等級制度

けることで、能力開発の大前提となる自己啓発へのモチベー

職務遂行能力の種類・性質・程度によって職能資格等級を設定しション向上にも効果をあげています。

た制度であり、従業員の適材適所による配置と適正な処遇を目標としています。各々の職能資格等級に必要な能力を定め、厳格に運● 古河機械金属のコーチ制度営管理しています。古河機械金属グループにおける特徴は、職能資30 年以上にわたっ

格等級の昇格だけではなく、降格も定め運用していることです。

て 続 いている 、古河
機械金属オリジナル● 人事考課制度の伝統的な新人教育（1）
公平・適正な評価

制度 の 一 つです。新

職能資格等級制度を基礎として、従業員の一定期間内

入社員一人に対して、における勤務成績、意欲・執務態度および能力などを考課

入社 3 〜 10 年目の先し、指導・育成、能力開発、適正配置などに資するとともに、輩社員一人 が コーチ

賃金（昇給・増給）、賞与、退職金および職能資格等級の公となり、1 年間、マンツーマンで仕事に限らず社会人 1 年目

平・適正化を図り、もって従業員制度の公正・円滑な運営をの疑問点や悩みについてアドバイスします。新入社員は年期することを目的としています。

4 回、3 カ月ごとにコーチにレポートを提出しコーチのほ

対話重視の評価（2）か 、所属部門の課長、さらに事業所長などの役職者がすべ

古河機械金属グループでは全従業員に開示される評価てのレポートに目を通し 、コメントを加えます。個々の新基準（人事考課制度）をもとに、年1回の自己申告と年 2 回の入社員を、それぞれ 3 人の先輩社員が年間を通じて見守っ上司との面接を実施しています。
直属の上司が各従業員とていることもこの制度の特徴です。各人の成長はもちろん面接し 、仕事内容や業績、反省点や人事考課の評定結果のこと 、将来の人的ネットワークを結ぶうえでも役立ってをフィードバックするとともに、自己申告の内容を確認したいます。

うえで助言を与え、設定した目標の確認と共有化を行い、同時に自己分析に対する上司としての評価を与えます。

●

60 歳定年後の再雇用制度
2006 年 4 月に「継続雇用制度」を導入し 、定年を迎える

これらの制度は 、従業員一人ひとりの指導・育成、能力開

従業員で再雇用を希望する者のうち 、会社が定めた基準

発、適正配置などに役立てるとともに 、給与や昇格の公平・に合致する者について再雇用を行います。この制度はベ

適正化を図るうえで有効に機能しています。また、従業員がテラン従業員 が 蓄積 した スキル を 活 かしながら 、各々の一定期間ごとに自己を見つめ 、上司からも明確な評価を受ニーズに合わせた働き方が出来るシステムです。

教育・研修■教育体系図

階層別研修
特別研修

新入社員

実務職・企画監督職

管理職

統括職

新入社員導入研修
フォローアップ研修

一般職研修

新任管理職研修
課長研修〈所店長研修〉

総合職3年目研修
総合職中堅社員研修

入社前教育
英会話教育
TOEIC受験

安全衛生教育
人権研修
営業職研修

専門・職能別研修
職場内教育
語学研修
自己啓発
人事制度と施策

19

コンピュータ研修
専門知識講座への参加（含む公的資格取得促進）
外部教育研究機関・学会への派遣

安全衛生教育OJTによる教育
海外派遣要員語学研修
語学研修（各所外国語研修）
各種通信講座
教材、書籍などの紹介・斡旋
コーチ制度
人事考課制度に基づく自己申告・面接

人事考課者訓練
目標管理による面接
ローテーション・国内外関連会社出向

安全な職場づくり● 労働安全衛生● 改善提案規程「安全度・環境への配慮」
項目の追加

特に危険な化学物質の使用そのものを禁止し 、機械設備

古河機械金属グループの改善提案規程を 2005 年 9 月 1 日の機構から来る危険を取り除く活動に力を入れると同時付で改定しました。改定に伴い褒賞等級の審査基準に新たに、人的要因に踏み込んだ改善活動を行っています。

に「安全度・環境への配慮」
要素を追加しました。この制度は、
企業理念「変革・創造・共存」に基づく従業員の自由闊達な創（1）安全衛生委員会

意工夫を奨励し、参画意識を高めるとともに、業務の効率的

労働安全のための職場巡視運営を図るための制度です。

を実施するとともに、事業所毎● 事故災害発生情報の水平展開および保安設備の整備の安全衛生・環境保全活動を

古河機械金属グループ

より一層効果的なものとする
ために 、本社環境保安管理部

安全衛生委員会

はオブザーバーとして委員会に立会い、委員会の運営状況をチェックしています。

では、労働災害の撲滅に向けて 、災害原因の分析と類似災害 の 再発防止、新規の設備・工程・作業手（2）従業員の健康管理
従業員自らが 主体的に健康管理に取り組むことを基本としながら、従業員が心身ともに健康に仕事を続けられるよう配慮し 、会社として従業員の健康づくりを支援しています。35 歳■健康管理システム

問診票入力

ともに健康保険組合による「人間ドック」「脳ドック」受診費用の一部負担を行い、疾には 、それらに伴う危険・▼有害性を調査・把握し、必健康診断結果受取られているか 否かについ▼て事前報告事項とし 、安▼ます。

個人毎の健康管理目標設定
実行▼

全管理の徹底を図ってい
また 、万 が 一、事故災経過報告を含め必要に応じて産業医と相談

害 が 発生した 場合 の 対

1年後改善成果の確認しを行い 、より迅速に対▼配管の地上化要な災害防止対策が講じ▼

産業医による健康指導

扶養者については、「生活
習慣病検診」を実施すると含む）
・原料を導入する際▼

健康診断受診以上の 従業員およびその順（非定常作業の手順を処・連絡方法 などの 見直

素材総合研究所
ガスボンベ保管庫のセキュリティ向上

応出来る体制を強化するとともに事故災害状況・是正措置方病予防に努めています。各事業所では各種クラブ活動を奨励す

法などについて、情報の共有化を図り、再発防止を図るため

る一方、古河健康保険組合からは、健康管理などに関する機関に各社・各所へタイムリーに事例報告を行っています。

紙・冊子などを全従業員に配布、電話による健康相談（ヘルシーダ

保安設備・防災資材などについては 、点検マニュアルを定イヤル）も実施しています。さらに仕事や職場生活に対するストレ

め日常点検を確実に実施するとともに現場設備の増設などスを感じている従業員が増えていることから、メンタルヘルス対の変化に対応してさらなる充実を図っています。

策にも力を入れて、心身の健康管理づくりに注力しています。
また、健康保険組合では、2005 年 4 月より専用のホームページ
を設け、健康保険に関する手続き方法・健康相談の受付および各種保養所の案内などを実施しています。
なお、2005 年度実施定期健康診断受診率は、昨年に引き続き（除く海外駐在者、長病者など）でした。
概ね100%● 石綿（アスベスト）に対する対応石綿による健康被害が社会的な問題となっていることから、古河機械金属グループでは、製品および設備に使用されている石綿使用状況、健康被害について調査を実施し 、飛散性の有無、健康被害発生の有無など状況確認を行いました。その結果、飛散の可能性があるものについては 、人の出

● 労働災害撲滅

古河機械金属グループでは、操業形態・地域の実情に応じて5S
活動を重点項目とした職場環境改善を展開しています。作業に関するムリ・ムダをできる限り排除し、快適な作業環境が常に維持されるように、安全衛生管理の維持・向上に注力しています。例
えば、古河ケミカルズ（株）大阪工場製造課亜酸化銅係では、1976
年 8月24日から現在に至る30 年間無災害を継続しています。

入りを禁止し速やかに対応策を協議の上対処しました。また、石綿を含有している製品については、テスト結果などを踏まえ、可能な製品から代替化を図っています。
石綿を含有している部品などの在庫品については 、速やかに全品廃棄処分しました。
「石
石綿に対する対応は、2005 年 7 月1日から施行された
綿障害予防規則」に則り対応しています。

20

社会貢献活動
緑化・景観保全活動● 緑化活動● 森びとプロジェクト

森林 は 、木材 などの 生産

古河機械金属グループ発祥の地、栃木県の旧足尾町（現日のほか 、水源 のかん 養、山

光市）
において
「森びとプロジェクト」（NPO 法人森びとプロ

地災害 の 防止、森林レクリ

ジェクト委員会）の活動が行われました。

2005 年度は以下の4 イベントを開催いたしました。

エーションの場の提供など、
私たちの暮らしに欠かすこ

森びとプロジェクト活動内容との出来ない大切な役割を「森づくりのインストラクター養成講座」

果たしています。

「第一回足尾・ふるさとの森づくり」（ 2,000 本を植樹） 2005年5月28日

古河機械金属グループ が保有する山林は 、全国で約796ha あります。植林した林

開催日

2005年5月3~5日「森びと親子自然教室」

2005年8月20~22日「第二回足尾・ふるさとの森づくり」（50,000 本の苗づくり）

2005年10月15日

足尾地区における緑化活動

古河機械金属グループ各社の従業員・家族も多数参加し、の材質低下、さらに下草が生えないため表面の肥えた土が古河産機システムズ（株）からは 、新聞紙と石炭灰、肥料を固すっかり流され山林が荒れ、病害虫の発生につながります。

めた植裁ポットを贈呈しました。

は 、除間伐をしなければ 、木

手入れされた森林は水を序々に流すようになり、災害にも各プロジェクト開催中は、当社グループの社会活動などを強く、私たちの生活に欠かせない水を蓄えてくれます。古紹介するために展示場所を設け、来訪者に対して説明をい河機械金属グループでは 、保全管理水準の維持・向上を図たしました。

るべき地域の森林については、専門の従業員による森林パ
トロールなどの保全管理活動、防火林道等の整備などを計画的に行っています。
大切な森林を守るべく古河機械金属グループは、植林活動を行うとともに日々管理・維持をし 、持続可能な森林管理の推進を積極的に行っています。
森びと作業風景

当社展示場風景

Topic s
いわき市薄磯海水浴場の清掃活動に参加してまだ梅雨が明けない 2005 年 7 月の第 1 土
曜日、いわき市薄磯海水浴場 の 清掃活動に 、地元いわき市にある古河機械金属グ
ループ各社の従業員とそのご 家族とともに参加いたしました。
大沼山林内除間伐（愛知）●第緑化食害防止ネットの設置（栃木）

56 回全国植樹祭へ協賛に清掃を完了しなければならないと思えが 、海風がとても気持ちよく 、久しぶりに心地良い疲労

本植樹祭は、2005 年 6 月 5 日、天感を覚えました。今後も機会を見つけては、ボランティア

皇皇后両陛下 の 御臨席 のもと 、潮活動に参加したいと考えています。

来市「水郷県民の森」をメイン会場※なお、2006 年7月1日土曜日に開催予定の清掃活動は、
悪天候のため中止になりました。

に 、大子町の「奥久慈憩いの森」をサテライト会場として開催されました。また、「水郷県民の森」
内の池
全国植樹祭だよりすりの覆いに使用し、景観に配慮した作りとなっています。

21

山本 浩司

に熱中しました。気が付けば相当な汗をかいていました

回全国植樹祭へ協賛しました。

たもので 、県内産スギ材を床 や手不動産本部施設部

ば思うほど海岸は広く思え、時が経つのも忘れゴミ拾い

古河機械金属グループは 、第 56にかかる吊り橋は 、当社が施工し海岸は 想像していたよりも広く 、時間内

社外表彰
● エネルギー管理優良工場等表彰

しの 3 交替勤務体制で石炭を掘2006 年 2 月 22 日、りました。この年、国策として戦古河電子（株）いわき

地で闘う兵士と同格に炭鉱で働工場 が 東北経済産業

く人達を産業戦士としてたたえ

局長賞エネルギー管ました。そのため 、軍需生産美術

理優良工場等表彰 を隊が国から派遣され、コンクリー

受賞いたしました。

ト製の見事な産業戦士像を製作
し、炭鉱に寄贈しました。像は二評価となった活動内容

体 からなり、大人の採炭夫は手

1. エネルギー管理組織の立ち上げに Z 旗を力強く掲げ 、脇に立つ

エネルギー管理委員会、および省エネルギー推進委員会を組織し、全従業員参加による省エネ活動をスタート。

2. 運営と結果

好間の産業戦士像

少年は肩にスコップを担ぐ力強いものです。
年月が経ち、傷みが激しくなったため、古河機械金属が今
般像の修理を施しました。この像は 、国道 49 号線バイパス

エネルギー管理委員会を 3ヵ月毎に開催、省エネルギー推西、旧古河好間炭鉱跡地の高台にあり、昔を懐かしむ人達が進委員会を毎月開催し、PDCA サイクルを実行した結果、見学しています。

2001年度からの5年間で約15.1%のエネルギー削減を達成。
● 足尾町功労者表彰● 古河掛水倶楽部文化財指定

足尾銅山は慶長15 年 (1610 年 ) 備

2006 年 3 月 20 日に日光市、今市市、藤原町、栗山村と足尾前楯山で二人の農民によって発見町が合併して新「日光市」が誕生しました。合併に先立ち2 月

され 江戸幕府直轄の銅山として栄

26 日、13 時より足尾町民センターで足尾町閉町式が行われ、え、その銅は東照宮、芝増上寺や江その中で当社の足尾町に対する多大な功績を表して、神山

戸城の屋根や 、銅銭「寛永通宝」に町長より「功労者表彰」
を賜りました。今後も地域とともに事も使われました。
明治 10 年 (1877 年 ) 廃山同様に業活動を推進していきたいと考えています。

なっていた足尾銅山を古河市兵衛が経営するようになり、
日本の銅山としては最先端の技術を導入し、東洋一 古河掛水倶楽部パンフレットの銅山と呼ばれるようになりました。
「古河掛水倶楽部」
は約 100 年前に銅山の迎賓館として建設され 、一部の和風部分は明治末期に改築され洋風 2 階建てとなり、銅山の宿泊施設や会合に使用され現在も古河機械金属グループの施設として活躍しています。
鉱都足尾の当時の栄華を残す「古河掛水倶楽部」
は、一般公開しており2005 年度は 3,300 名もの方が来られました。また、
古河掛水倶楽部周辺には昔ながらの鉱山住宅 ( 掛水社宅 )が現存し、映画や CM で撮影されるなど希少価値を有しています。
、古河掛水倶2005年度、足尾町教育委員会からの依頼により「授与式楽部」を文化財登録として文化庁へ申請手続きを行いました。
掛水倶楽部外観

文化的貢献● 好間の産業戦士像

好間町は明治から昭和 40 年代にかけて、約100 年という長い歳月、地下の石炭を掘り続け、諸産業の原動力としてのエネルギーを供給してきました。昭和19 年 4 月、戦争が一段と厳しくなり、古河好間炭鉱は武器を製造する会社と同じく軍需会社の指定を受け 、さらなる石炭増産のために昼夜休みな

掛水倶楽部館内

22

技能講習会・工場見学受入れ● 佐倉工場にてクレーン運転技能講習会開催● 大阪市主催の工場見学受入れ

小型移動式クレー「大阪市工場設立に関する

ン運転士 は 、労働安

諸条件勉強会」の一環として、

全衛生法第 60 条 2 に古河ケミカルズ
（株）
大阪工場

基づく
「危険又は有害が 選定され 、2006 年 2 月 14

な業務に就 いている

日に見学会を開催しました。

者に対する安全衛生

見学者 は 、韓国政府関係

教育に関する指針」に者、地方自治体関係者、韓国産より、安全衛生教育を

業団地公団、釜山市貿易事務受講することになって所そして大阪市経済局の方々

クレーン講習会風景で総勢 25 名。工場の概要説明

佐倉工場では 、クレーンを製造するだけではなく、クレーおよび工場見学時現場説明にいます。

ンをより安全に使用してもらいたいとの思いから、小型移動

は 、社長以下工場幹部が対応式クレーン運転技能講習会開催時に、講習機関（日本クレーンに当たり、安全面や防犯面に協会およびボイラー・クレーン安全協会）
に対して毎回マンパおける対策などの質疑応答がワー、試験会場および設備の提供を行っています。

活発に行われました。

● 佐倉工場にてオーストラリア● 足尾地区見学者受入れ

BG Crane 技術者研修

ユ ニッククレーン

足尾地域での緑化活動

オーストラリア総代理の成果が出始め、山々にも店 である BG Crane

樹木が定着し、動物たちもの技術者を佐倉工場

足尾の山に徐々に戻って来に 受入 れ 、最新技術ました。

の 習得を目的とした

近年、足尾地域 の 緑化

研修を実施しました。

復元状況などを見に来ら

研修修了後、受講生 から「実際 の 製造

佐倉工場 海外代理店技術者研修風景

現場 で 直接指導していただき大変役 に 立った。
」
「
、疑問点

大阪工場見学会

大阪工場見学会

足尾地区見学れる方 が 多く、当社足尾事業所では 、見学依頼者を受入れ 、緑化状況および旧鉱山
維持管理状況などについて説明しています。

などについて、親切・丁寧に指導していただき、とても有意

環境保全活動を今以上に広げるためには 、第三者からの義な研修であった。
」との感想がありました。今後も計画的意見を聞くことが大切だと考えていますので 、今後も積極に海外代理店の技術者育成を行います。

的に見学者の受入れを実施していきます。

Topic s車両搭載型クレーン「ユニック（ UNIC ）」の名称のヒミツ「ユニック（ UNIC ）」の名は、1961 年、日本初の油圧式積載型
トラッククレーンの誕生に際し 、「様々な現場で多くの人々の役に立つクレーンを」との願いを込めて、● UNIVERSAL（ユニバーサル：世界の、すべての人々の）● CRANE（クレーン）
より名付けられました。

23

日本初の
油圧式積載型
トラッククレーン
UNIC100 型

展示会への出展
05 東京

2005NEW 環境展 N-EXPO2005● 下水道展●

日程：2005 年 7 月 26 日〜 29 日

日程：2005 年 5 月 24 日〜 27 日

会場：東京ビッグサイト

会場：東京ビッグサイト

下水道処理 で 使用される

古河ロックドリル（株）

古河槽外攪拌システム（槽外と古河産機システムズ

攪拌機実機・模型デモ実演）、（株）はビル解体時威力

ポンプ（カットモデル）などをを 発揮 する 油圧圧砕

展示しました。

機 や 超低騒音油圧ブ

古河産機システムズ（株）

下水道展05 東京

は、環境設備を担う機械設備

レーカ、木質系一次・二次粉砕機 など 環境配メーカーとして今まで築き上げてきた技術をもとに 、さらな慮製品の共同出品を行る新技術の開発に取り組んでいます。

いました。

●

2005 年度 森林・林業・環境機械展 展示実演会●

2005 東京トラックショー

日程：2005 年 10 月 30 日、31 日

日程：2005 年 10 月 12 日〜 15 日

主催：兵庫県（社）
林業機械化協会

会場：東京ビッグサイト

古河ロックドリル（株）からパワーチッパー（国産最小機かつ

古河ユニック（株）で

パワフル）、デュアルチッパー（クラス初チップ排出コンべア仕は、2006 年 6 月に施行

様により低騒音・高品質チップ生産）、古河ユニック（株）はミニされる駐車違反取締り

クローラークレーン（木材収集作業の効率化）、
ユニックパル（最業務民間委託 を 意識

狭かつ最強性能）、古河産機システムズ（株）、古河機械金属したアンダーリフト装（株）
複合木材事業室からはエコボード（リサイクル複合木材）

置の参考出品を行い、などを出展しました。

多くの方々の注目を集多数の方が来場され、出展機械に高い評価をいただき引きNEW 環境展

東京トラックショー

めました。

合いも生じるなど予想を大きく上回る反響がありました。
● 粉体工業展・大阪●

Inter BEE 2005（国際放送機器展）

2005・食品開発展 2005

粉体工業展 日程：2005 年 10 月 18 日〜 21 日
会場：インデックス大阪

日程：2005 年 11月16日〜 18日

食品開発展 日程：2005 年 10 月 5 日〜 7 日

会場：幕張メッセ

会場：東京ビッグサイト

古河機械金属（株）、古河電気工業
（株）
、古河電池
（株）
との 3 社共同ブー
スを設 け 、俯瞰撮影用「スカイズーマー」を 出展 しました。スカイズー
マーの注目度は非常に高く、国内外の放送関係者を含め多数の来場者がありました。

Inter BEE 2005
粉体工業展

● ジャパンストーンフェア・インターナショナル2005

日程：2005 年 11月8日〜 11日

食品開発展

古河産機システムズ（株）
は 、気流式超微粉末製造機「ドリームミル」を出展し、大変好評のうちに閉幕しました。

会場：東京ビッグサイト
主催：日本石材産業協会および社団法人日本能率協会● 国際モダンホスピタルショウ

2005

日程：2005 年 7 月 13 日〜 15 日

古河ユニック（株）は「ミニク

会場：東京ビッグサイト

ローラークレーン（クラス最小古河産機システムズ（株）は 、医療情報管理システム関連に最軽量）」を初出展しました。

ついて展示しました。

ジャパンストーンフェア

24

株主・投資家との信頼構築のために
古河機械金属グループは 、迅速かつ適切で公平な情報開示により市場から企業価値の適正な評価を得ることが重要であると認識しています。
活動の目的は 、株主・投資家の皆様との信
古河機械金属グループの IR（インべスター・リレーションズ：投資家向け広報）
頼関係の構築を通じ 、企業・事業内容の理解を促進し 、証券市場から企業価値の適正な評価を得ることです。
また 、企業価値のさらなる向上を目指し 、IR 活動によって得たステークホルダーからの声を経営にフィードバックする
ことにより 、ステークホルダーとのコミュニケーションを図っています。

詳しくは 、

Web

http://www.furukawakk.co.jp/ir/index.html

有価証券報告書をご参照下さい。
（除く有価証券報告書）

事業報告書

アニュアルレポート（和文）2005 年度の IR 活動概要

株主・投資家向けの主な情報開示（HP）● 決算発表（年度、中間、四半期 2 回）

● グループ経営体制への移行について● 機関投資家、アナリスト向け決算説明会（年2 回開催）● 中期経営計画● 機関投資家、アナリスト等個別ミーティング● 財務ハイライト● 投資家向けメール配信サービスの実施● コーポレートガバナンス● IR ライブラリー（決算短信、事業報告書、アニュアルレポート等）● IR カレンダー

刊行物● 株価情報● 有価証券報告書● 株式の状況● 決算短信● 株主メモ● 事業報告書● アニュアルレポート（英文・和文）● よくあるご質問への回答● インベスターズガイド● 展示会情報

中期経営計画遂行状況
古河機械金属グループは 2003 年度から 2004 年度までの2005 年度では、企業構造の変革を継続し 、重点事業分野

間を事業基盤再構築期間と位置付け 、事業構造改革の諸施への集中投資と最適な人員、組織により最大の効果をあげ策を実施するとともに、財務体質の改善に努めてきました。

られる効率的な経営体制構築、魅力あるモノづくりとサービ

2005 年度からは 、分社化によるグループ経営体制に移行

25

スの提供に注力して来ました。

することで各事業の価値の最大化を追求し、グループの利益

その結果、2005 年度決算は 、中期経営計画に定める目標

成長を通じた財務体質の強化を最重要目標とする3ヵ年の中をすでに 1 年間で 、売上高 1,819 億円、営業利益 121 億円、有期経営計画
（2007 年度連結業績目標：売上高 1,650 億円、営業利子負債 168 億円削減を実現しましたが 、引続き残り2 年間を策定しました。
利益 105 億円、有利子負債 300 億円削減）

で132 億円の削減を目指します。

会社データ・沿革

沿 革

会社データ

草倉銅山
（新潟県）
の経営を開始（創業）

1877 年

●

足尾銅山
（栃木県）
の経営を開始1900 年●

足尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出

1918 年●

古河合名会社の鉱山部門を独立して古河鉱業株式会社を設立

1944 年●（明治 33 年）（百万円）

200,000

5
,43
149

,62
151

9

,512
153

7
,9 3
181

7

,23
147

（大正 7 年）
（昭和 19 年）

1954 年

小山工場を建設
大阪製錬（株）を買収して化学部門へ進出● フィンランドのオートクンプ社から自溶製錬技術を導入●（昭和 29 年）

1971年

100,000「環境管理委員会規程」
制定
機械部門に吉井工場を建設
1972 年 ●「環境法規委員会規程」制定（昭和 47 年） ● 電子材料部門にいわき工場、
日野研究所を建設● 英文社名を FURUKAWA CO.,LTD. に変更
1973 年 ● 壬生工場を建設（昭和 46 年）

50,0000●（明治 10 年）■売上高（連結）150,000

1875 年（明治 8 年）

2001

2002

2003

2004

2005（年度）

1987 年

2.2%

11.7%

機械
金属

18.5%

2005年度

燃料

連結売上高

電子化成品

181,937（百万円）

不動産その他

28.9%

38.7%

●

（昭和 48 年）

土地業務部を「環境業務部」
へ改称「開発委員会規程」
制定
●
（株）
ユニック
（トラッククレーン製造）を買収、同社製造部門を譲り受け当社佐倉工場とする
1989 年 ● 社名を「古河鉱業株式会社」から（平成元年）「古河機械金属株式会社」に変更
1993 年 ●「環境保全に関する基本方針」制定（平成 5 年） ●「製品安全委員会規程」
制定
1999 年 ● 企業理念「変革・創造・共存」を策定（平成 11年） ● 執行役員制度導入● 素材総合研究所を茨城県つくば市に移転
2000 年 ● 商品研究所および技術研究所を新設（昭和 62 年）■部門別売上比率●●●（平成 12 年）

2001年「2005 環境・社会報告書」に寄せられたご意見・ご提言● 評価点
1. 環境保全活動に関する取り組みが簡潔にまとめられていて分りやすい。

2. 電気、水、廃棄物量などが毎年削減されており評価出来る。
3. 読みやすく好感が持てる。
4. 表紙のコンセプトがよい。
5. ページ数もそれほど多くなく、色々な情報が記載されていてよい。

改善点
1. 文字をもう少し大きくして欲しい。
2. 重点目標達成のための具体的な内容があるともっとよい。
●

その年度における具体的な活動実績を記載して欲しい。

3. 情報量をもう少し増やした方がよい。安全衛生や防災関連の記載を増やした方がよい。

4. 各社における環境担当者の情報があるとよい。
5. 英語表現・難解な語句には注釈がないと分らない。また 、「危機管理委員会規程」
制定
ユニック本部佐倉工場で ISO14001認証取得
2002 年 ● 電子材料本部いわき工場で金属ヒ素のリサイクルを開始（平成 14 年） ● 環境業務部を「環境保安管理部」
へ改称● 産機本部小山工場で ISO14001認証取得●「環境管理基本理念」
および「環境保全行動方針」
制定● 半導体装置事業室を新設
2003 年 ● 環境報告書発行（初版）（平成 15 年） ● 研究開発本部素材総合研究所で ISO14001認証取得● 環境保全業務担当者会議を開始● 本社環境保安管理部による全事業所の「環境保全監査」
開始●「グリーン購入推進ガイドライン」
制定● 古河不動産（株）を合併し、不動産本部を設立
2004 年 ● 環境報告書発行（第 2 回）
（平成 16 年） ● 開発機械本部高崎工場・吉井工場で ISO14001認証取得● 化成品本部大阪工場で ISO14001認証取得● 電子材料本部いわき工場で ISO14001認証取得●「製品安全委員会規程」
改正●「危機管理委員会規程」
を「危機管理・コンプライアンス委員会規程」に改定● 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース（株）を設立
2005 年 ● 環境・社会報告書発行（第 3 回）●

（平成 13 年）●（平成 17 年）●「個人情報保護方針」
制定「機械事業」「金属事業」「電子化成品事業」
を会社分割により●より分りやすくするために表などの記載方法を工夫して欲しい。

分社し、古河機械金属グループとしての経営体制へ移行
監査室の新設●「環境管理委員会規程」
改正●「環境法規委員会規程」
改正「危機管理・コンプライアンス委員会規程」
改定

●
●

編集後記

「コンプライアンス規程」
制定「内部通報制度」
新設●

古河機械金属グループは 2003 年より毎年、環境報告書を発行してまい●りました。報告書に求められる内容は年々変化しております。当社グループ●「環境報告書」
から「環境・社会報告書」に名称を変更いたしましでは2005 年●「古河機械金属グループ 企業行動憲章」
制定「古河機械金属グループ 役職員行動基準」
制定「開発委員会規程」
改正●た。2005 年度は、企業の社会的責任が厳しく問われる時代のニーズを踏「産業財産権管理規程」
制定●

まえ、当社グループにおける「お客様との関わり」「社会的責任に対する姿、
勢」「製品に対する安全、・安心・信頼」などの内容を充実いたしました。
また、各ステークホルダーの皆様からの貴重なご意見・ご提案などを参考に、誌面づくりを工夫いたしました。今後も多くの方々と当社グループを結ぶ報告書を作成していきたいと考えております。

●

独占禁止法遵守マニュアル作成
医療廃棄物処理施設（群馬環境リサイクルセンター
（株）
）
操業開始

●

環境・社会報告書発行（第 4 回）●

2006 年（平成 18 年）

26環境保安管理部〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6571 FAX 03-5220-9766
URL http://www.furukawakk.co.jp

この報告書は地球環境を考え、古紙配合率100%再生紙とアロマフリー型大豆油インキを使用しています。

古河機械金属株式会社 環境・社会報告書2006：2006年9月発行