2021（令和 3）年 4 月 2 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 190 号

全国の社会福祉を支えるみなさまへの感謝のメッセージ
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会長 清家 篤Topics➔ コロナ禍における社協の経営課題の把握と情報共有に向けて意見交換～ 令和 2 年度 第 2 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会、
同「指定都市分科会」➔ 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」策定➔ 「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会 中間まとめ」とりまとめ➔ 「放課後児童クラブ版第三者評価基準」（案）について協議～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会➔ 全社協 人事異動
全社協 4 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

1全国の社会福祉を支えるみなさまへの感謝のメッセージ
社会福祉法人全国社会福祉協議会会 長
清 家
篤世界中でパンデミックが今なお進行しており、日本の社会・経済も大変厳しい状況におかれています。雇用を失い生計が維持できない、あるいは孤立化している人びとも急増しています。
さらに、子どもをめぐる痛ましい事件、また若い女性の自死の増加が報道される等、社会的に厳しい課題が顕在化しています。
こうした状況のもと、全国の福祉関係のみなさまは、この一年間大変厳しい環境のなかにあって、さまざまな生活課題に直面する人びとへの支援を途切れることなく続けていただきましたことに、心より御礼を申しあげます。
とくに、全国の社会福祉協議会にあっては、昨年 3 月 25 日から緊急小口資金等の特例貸付に取り組んでいただいております。
これまで、政府の強い意向により 4 回にわたり受付期間の延長が行われ、すでに 1 年が経過いたしました。これまでに 180 万件を超える未曾有の貸付に達しており、全国の社協の役職員のみなさまには想像を絶する負担をおかけしております。
この間の全国の社協関係者のみなさまのご尽力に対しまして、深く敬意を表しますとともに心から御礼を申しあげます。
申込相談、受付対応業務に日々追われ、リスクに対する心労や業務の負担により心が折れそうになりながらも、社協職員としての使命感をもって必死に対応していただいておりますことに、重ねて御礼申しあげます。
こうしたみなさまのご努力によって困窮に至った大変多くの人びとが救われていることはまぎれもない事実です。
先般、緊急小口資金に続き、総合支援資金についての免除の取り扱いが示されるところとなりました。私ども全国社会福祉協議会としても引き続き努力してまいる所存です。
令和 3 年度におきましてもご負担をおかけすることとなりますが、何とぞよろしくお願い申しあげます。

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政府による緊急事態宣言は、3 月 21 日をもって解除されましたが、引き続き感染再拡大防止への取り組みが求められています。
外出機会や人との交流が制限される状況が長引くなかで、地域住民同士のつながりが希薄化し、住民相互の助け合いが弱体化しています。
地域で支援を必要とする人びとへの訪問活動を続けておられる民生委員・児童委員のみなさま、また友愛訪問や集いの場づくり、暮らしの支え合いなどの地域を豊かにする社会活動に取り組む老人クラブのみなさまの活動は、大変重要なものとなっております。
ご自身の健康に留意されながら、どうか創意工夫による支援の活動をお願い申しあげる次第です。
また、福祉サービスを利用する方がたの命と生活を守るため、福祉現場の最前線においてリスクと闘いながらまさにエッセンシャルなサービスを提供すべく、強い責任感をもって困難に直面する人たちに寄り添い続け、日々奮闘されている社会福祉法人・福祉施設等で働くみなさま、訪問介護をはじめとする在宅サービスに従事するみなさまに、心から敬意を表し御礼を申しあげます。
この一年間 日本の社会を支えたものは、みなさま方の力、「現場力」の強さだと思っています。
社会福祉をはじめ、医療、行政など生活を支える組織で働くみなさまの強い使命感、責任感によって支えられたことは間違いないことである一方で、私たちは、この現場の頑張りに甘えてはいけないとも考えています。
全社協では、今後とも全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし、知恵を出しあい、また厚生労働省をはじめとする関係省庁に現場の声をしっかりとお伝えすることで、第一線で活動するみなさまを支援してまいる所存です。
新年度を迎え、あらためて、この間のみなさまのご尽力に重ねて御礼申しあげますとともに、引き続いてのご支援、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
また私どもも力を尽くして皆さまをお支えする所存です。
どうぞよろしくお願い申しあげます。

3Topics⚫ コロナ禍における社協の経営課題の把握と情報共有に向けて意見交換～ 令和 2 年度 第 2 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会、
同「指定都市分科会」
都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会
3 月 15 日、「都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会」（委員長：日下 直和
香川県社協事務局長）の第 2 回委員会を開催しました。委員会では、全社協が実施した「令和 3 年度事業計画並びに予算編成等向けた調査（都道府県・指定都市社協）」について、その結果概要（速報値）のうち、「新型コロナウイルス禍における組織運営および実施事業等に関する課題」、「災害時における社協の対応」の内容を報告した
後、コロナ禍により困窮する人びとに対する緊急小口資金等の特例貸付についても意見交換を行いました。
「新型コロナウイルス禍における組織運営および実施事業等に関する課題」については、実施する研修事業、指定管理施設事業を中心として減収が見込まれるものの、現時点では法人運営に大きな影響を及ぼすものではないとした社協が多くありました。
また、令和 2 年度および令和 3 年度の補助金等についても大きな影響は今のところ見られないものの、地方自治体の税収が大きく落ち込むことから、今後は行政からの補助金の削減が見込まれるため、今後に向けた検討が必要との発言が複数ありました。
「災害時における社協の対応」においては、災害ボランティアセンター運営や災害福祉支援チーム（DWAT）派遣等における行政と社協の役割分担や平時からの体制整備など、整理しておくべき多くの課題があげられました。そのうえで、これらの取り組みの基盤となる行政との協定締結や BCP（事業継続計画）の策定などに積極的に対応していく必要があることを確認しました。

委員会の様子（オンライン開催）

次に「生活福祉資金の特例貸付の現状と課題」に関して意見交換を行ったところ、各市町村社協では、この間の特例貸付等の対応に職員の疲弊が大きいことが各委員から報告されました。また、厚生労働省から特例貸付の償還免除方法等が示されたことを受け、今後、債権者等、住民に対してわかりやすい資料を作成することや業務システム等に関して意見が出されました。さらに、今後はコロナ禍を契機として本則に基づく貸付けも増えることが想定されることから、今後を見据えた社協の体制づくりが必要であるとの意見が出されました。

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都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会 指定都市分科会「都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会」の開催に先立ち、3 月 10 日には「指定都市分科会」（委員長：平田 和洋 京都市社協事務局長）第 2 回分科会を開催しました。
分科会では、前記の「令和 3 年度事業計画並びに予算編成等向けた調査（都道府県・指定都市社協）」について、その結果概要（速報値）を報告するとともに、調査結果を踏まえ、出席した指定都市分科会の様子（オンライン開催）委員の各社協における対応状況や取り組み等について意見交換を行いました。
とくに、「新型コロナウイルス禍における組織運営および実施事業等に関する課題」
に関する回答では、介護保険関連事業や障害福祉事業について、減収による赤字幅の拡大に伴い、2020 年度での事業撤退を予定している社協もあるとの報告が寄せられました。
さらに、「生活福祉資金の特例貸付の現状と課題」については、貸付対応にかかる業務量の増加に伴い職員の負担が増していること、貸付業務を支援するために他の部門の職員を充てることにより社協としての本来業務が行えないこと等を背景として若手職員の退職が増えている等の現状が報告されました。また、今後の償還免除の対応や膨大な件数の債権管理が必要なことから、その体制づくりについて、業務内容の精査や見直しを進めていくとの意見が出されました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

5⚫ 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」策定

全社協・政策委員会（委員長：武居 敏 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）
は、本年 3 月に「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」（以下、「取組方策 2021」）を策定しました。
政策委員会では、福祉人材の確保・育成・定着への取り組みは福祉関係者共通の重要課題であり、その構成組織と一体となった取り組みが必要との認識のもと、2016
年に「地域を支えるための福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」を策定し、社会福祉法人（福祉施設・事業所）および社協における福祉人材の確保・育成・定着の取り組みの強化を呼びかけてきました。
令和 2 年度に入り、近年の福祉分野における人材確保をめぐる動向や課題、同年 2月の「全社協 福祉ビジョン 2020」策定等を踏まえた改定作業を進めてきましたが、今般「取組方策 2021」として新たに策定しました。
「取組方策 2021」では、「法人における取り組み」、「社会福祉協議会における取り組み」に加え、近年各地で取り組みが進められている「広域での連携・協働による取り組み」について実践事例を交えて示しています。
この「取組方策 2021」をもとに、多くの社会福祉法人（福祉施設・事業所）、社協において、ともに働く仲間の確保・育成・定着のための環境を整えていくことで、より多くの支援を必要とする人びとを支援することが可能になると考えています。
「取組方策 2021」は、4 月下旬（予定）に政策委員会ホームページに掲載いたします
ので、ご参照ください。
【政策委員会】↑リンクをクリックすると全社協 政策委員会のホームページにジャンプします。

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⚫ 「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会 中間まとめ」
とりまとめ
全社協・政策委員会は 3 月 8 日、テーマ別検討会として設置した「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」（委員長：淑徳大学 柏女 霊峰 教授）の「中間まとめ」をとりまとめ、公表しました。
「中間まとめ」では、現在の社会的養護関係施設、里親等を取り巻く状況を分析し、2020 年度末までに都道府県が策定した社会的養育推進計画をもとに、10 年後に施設へ措置される子どもの数が最大で 62％減少する可能性があると指摘しています。こうした事項を背景に、児童養護施設や乳児院などの社会的養護関係施設は施設単体ではなく、社会福祉法人として中期計画を策定し、高機能化・多機能化、小規模化・地域分散化を進めるよう求めています。
具体的には、今後の社会的養護関係施設の取り組みの方向性を 8 つに整理しています（次頁概要参照）。そのうえで、高機能化・多機能化の対象事業として①家庭復帰を強化する、②里親等への支援を強化する、③自立支援を強化する、の 3 点に整理し、こうした事業を社会福祉事業として制度化し、義務的経費による安定的な財政措置を行うよう求めています。
また、施設の小規模化・地域分散化についても進める方針を明確にしました。すでに施設整備に関する国の交付金は、大舎だけでなく小舎の施設も採択しない方針が示されていることを解説し、社会福祉法人として意識改革を行うことが必要不可欠であることを強調するとともに、厚生労働省に対しては職員体制の拡充と処遇改善を要請しています。
本検討会では、今後、2022 年に予定されている厚生労働省による児童福祉法の改正に向け、本「中間まとめ」に対する社会的養護関係者等からの意見を引き続き聴取し、本年秋頃を目途に「最終報告」をとりまとめる予定としています。
「中間まとめ」全文は、政策委員会ホームページに公表しています。
【政策委員会】↑リンクをクリックすると全社協 政策委員会のホームページにジャンプします。

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⚫ 「放課後児童クラブ版第三者評価基準」（案）について協議～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会
福祉サービスの質の向上推進委員会（委員長：山崎 美貴子 神奈川県立保健福祉大学顧問）は、3 月 16 日に令和 2 年度第 2 回の常任委員会を開催しました。
常任委員会では、まず第三者評価事業、運営適正化委員会事業の実施状況の報告を行うとともに、社会的養護関係施設第三者評価基準の見直しについて各種施設の検討作業チームにおける検討状況を報告しました。
社会的養護関係施設の第三者評価基準は、おおむね 3 年ごとに定期的な見直しを行うこととされており、現在、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホームの 6 つの評価基準の見直し検討を行っています。第 4 期受審期（令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月）において活用いただくため、令和 3 年度の通知化に向け、引き続き検討を行うこととしています。

常任委員会の様子

また、委員会では、放課後児童クラブ版第三者評価基準（案）に関し、協議を行いました。
約 130 万人の児童が利用する放課後児童クラブについては、厚生労働省「社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会 中間まとめ」（平成 30 年 7月 27 日）において、質の確保にあたって第三者評価の実施が重要であるとの指摘がなされました。その一方、第 9 次地方分権一括法に基づき、令和 2 年 4 月 1 日より放課後児童クラブの職員の配置・資格に係る基準（設備及び運営に関する基準 第 10条）が「参酌すべき基準」に改正されたことにより、地域の実情に応じて市町村が放課後児童支援員に求める資格や配置等を決められることになり、事業の質を担保するためにも第三者評価の仕組みを導入する必要性が生じていました。こうした状況を受け、厚生労働省の調査研究事業において放課後児童クラブ版第三者評価基準について検討が行われ（実施主体：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）、その結果をもって本委員会に基準案として提案がなされました。放課後児童クラブ版第三者評価基準（案）は、常任委員会での協議の結果、一部文言の修正を行ったうえで、最終案としてとりまとめられました。
放課後児童クラブ版第三者評価基準は、近日中に厚生労働省により通知化される予定です。

9その後、社会福祉基礎構造改革から 20 年が経過し、第三者評価事業は受審の伸び悩み、推進組織の抱える課題、評価機関・評価調査者の質等、種々の課題を抱えていることから、あらためて 2030 年に向けて、今後の第三者評価事業のあり方について発展的に見直しを行っていく必要があると、委員から課題提起がされました。
常任委員会では、2020 年度の厚生労働省社会福祉推進事業において、「第三者評価のあり方に関する調査研究」（委員長：柏女 霊峰 淑徳大学教授、実施主体：全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会）が行われていること、そして 2021 年度、その報告も踏まえ、本委員会に作業委員会を設置し、具体的な検討を進める予定であることを事務局より説明し了承されました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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⚫ 全社協 職員人事異動

2021 年度の事務局長、部長・センター長の体制は下記のとおりです。
＜2021 年度 全社協 事務局長、部・センター長等名簿＞
職名
氏名
備考事務局長松島 紀由
総務部長兼経理部長
池 上実
政策企画部長加藤 英三
地域福祉部長兼全国ボランティ
ア・市民活動振興センター長
民生部長
法人振興部長高年・障害福祉部長
児童福祉部長
国際部長
出版部長
中央福祉人材センター長
中央福祉学院事務長

高橋良太

佐 甲学
鈴木 史郎
熊 坂淳
岩崎 香子
佐 々木 靖 典
佐川 良江
村上 洋二
小嶋 康裕

【総務部 TEL.03-3581-7820】

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全社協 4 月日程

開催日

会議名

会場担当部

7日

全国民生委員児童委員連合会
正副会長会議（第 1 回）

全社協 会議室
ウェブ形式

民生部

8日

鯉渕記念母子福祉基金事業
母子生活支援施設・乳児院の取り組み
事例集作成 監修委員会（ウェブ形式）児童福祉部（ウェブ形式）民生部

13 日

第 90 回全国民生委員児童委員大会
第 1 回大会運営委員会

15 日

社会福祉施設協議会連絡会 会長会議
（第 1 回）（ウェブ形式）

法人振興部

20 日

都道府県・指定都市民生委員児童委員
協議会 事務局会議（北海道、東北ブロッ
ク、関東ブロック、東海・北陸ブロック）（ウェブ形式）民生部

21 日

都道府県・指定都市民生委員児童委員
協議会 事務局会議（近畿ブロック、中国ブロック、四国ブロック、九州ブロック）（ウェブ形式）民生部

22 日

政策委員会 幹事会（第 1 回）

23 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
児童部会 社会的養護小委員会
社会的養護関係施設第三者評価基準ガ
イドライン見直し 第 5 回検討作業チーム（自立援助ホーム）

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全社協 会議室
ウェブ形式

全社協 会議室
ウェブ形式

政策企画部

政策企画部

詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣官房】孤独・孤立対策に関する連絡調整会議【3 月 12 日】
深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について、政府全体で総合的、効果的な対策を検討・推進するため、会議では「ソーシャルメディアの活用」「実態把握」「関係団体の連携支援」の 3 つのタスクフォースを設置するとした。

■ 【厚労省】第 105 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【3 月 12 日】「精神障害者である短時間労働者の雇用に関する実態調査」報告を踏まえ、精神障害者を中心に障害者雇用率制度・納付金制度に関する各論点について協議が行われた。

■ 【法務省】未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書【3 月 12 日】
父母の離婚後の子の養育のあり方を含む家族法制に関連し、父母の離婚が子どもに与える影響などについての実態を把握することを目的とした調査の結果報告書が公表された。

■ 【内閣官房】第 1 回 新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議【3 月 16 日】
コロナ禍のもと、雇用への影響の深刻化や生活困窮による自殺や孤立等の課題への対応について意見交換を行い、生活福祉資金特例貸付の延長やＮＰＯ等を通じた孤独・孤立、自殺対策の推進などを内容とする「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」をとりまとめた。
23 日開催の第 2 回会議では、飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等について意見交換が行われた。

■ 【厚労省・文科省】ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロ
ジェクトチーム 第１回会議【3 月 17 日】「ヤングケアラー」を早期に発見し、支援を行うことが重要であるとして、その具体的な方策について検討を行うにあたって、厚労省、文科省による取り組みの説明とともに、有識者へのヒアリングが行われた。

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■ 【内閣府】女性に対する暴力に関する専門調査会報告書「ＤＶ対策の今後の在り方」【3 月 17 日】
被害者支援のさらなる充実を図るべく、ＤＶ対策の現状を論点ごとに整理したうえで、民間シェルターや児童虐待対応との連携、被害者の保護・自立支援等、今後の課題を指摘している。

■ 【厚労省】第 16 回 遊びのプログラム等に関する専門委員会【3 月 17 日】
令和 3 年度の児童館等関連事業(案)では、要支援児童・家庭への支援体制において児童館の特性を生かした地域の関係機関等と連携する取り組みのモデル的な事業を企画、実施するとした。

■ 【厚労省】「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書【3 月 18 日】
2017（平成 29）年に示された新たな政策理念「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」について、地域の課題を踏まえた基本的な考え方を整理するとともに、住まいやピアサポート等、同システムを構成する各要素の今後の方向性をとりまとめ。

■ 【内閣府】「令和２年度民間シェルター等による配偶者暴力被害者等の支援の充実のための調査研究事業」報告書【3 月 19 日】
DV 被害者等、多様な困難を有する者の支援に向けた社会福祉法人による地域貢献の一環としての取り組み（一時的な避難場所の提供等）に関する事例調査結果が公表された。被害者支援に関するノウハウの蓄積や共有、地域内の官民の連携体制の構築が重要であるとした。あわせて民間シェルター等の実態および内閣府関連事業の交付金を活用した取り組み事例に関する調査結果が公表された。

■ 【厚労省】第１回 外国人雇用対策の在り方に関する検討会【3 月 19 日】
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて困窮する外国人失業者等に対するハローワークによる対応等についての検討を行う。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2021 年 4 月号
特集：「介護のプロ」を応援する
昭和 62（1987）年に介護の国家資格である「介護福祉士」が誕生してから 30 余年、また介護保険制度創設から 20 年以上が経過しました。この間、介護現場で働く一人ひとりの「介護のプロ」の努力はもちろんのこと、その養成、育成、拡大を図るために関係者はさまざまな取り組みを行ってきました。
休刊を迎えるにあたり、遠くない未来である「2040 年問題」を真正面に見据える「介護のプロ」への応援メッセージを贈ります。
●真の「介護のプロ」は「地域包括ケアのプロ」
田中 滋（埼玉県立大学 理事長／慶応義塾大学 名誉教授）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●介護現場で働く人へ 介護の魅力と未来
是枝 祥子（大妻女子大学 名誉教授）●これからの介護の展望と現場で働く人へのメッセージ①その人を知り、常に上を見る
阿部 志郎（社会福祉法人 横須賀基督教社会館 会長）②今こそ、地域共生社会を佐々木 炎（特定非営利活動法人 ホッとスペース中原 代表）③介護施設そして介護人材のこれからを展望する
山田 尋志（地域密着型総合ケアセンター きたおおじ 代表／
社会福祉法人 リガーレ暮らしの架け橋 理事長）
④認知症本人と共に希望のある暮らしと地域をつくろう ～新しい文化の発信源に～
永田 久美子（社会福祉法人 浴風会
認知症介護研究・研修東京センター 副センター長）（3 月 22 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『生活と福祉』2021 年増刊号
特集：令和 2 年度「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」から【後編】※特集は 2 月号の続きです。2 月号とあわせてお読みください。

・依存症の理解と支援・社会資源
山本 由紀（国際医療福祉大学医療福祉学部准教授）
・生活保護受給者の健康管理支援の取り組み
藤田 恭子（上尾市健康福祉部生活支援課副主幹）
・横浜市における就労支援の取り組みについて↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

小宮 知佳（横浜市健康福祉局生活支援課）『生活と福祉』誌面で振り返る 70 年のあゆみ／第 8 回◆「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」と「自立支援プログラム」
岡部 卓（監修：明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 専任教授）（3 月 12 日発売 定価 425 円－税込－）●『生活と福祉』2021 年 3 月号
特集：令和 2 年度「全国厚生労働関係部局長会議」から・社会・援護局（社会）の主要課題
橋本 泰宏（厚生労働省社会・援護局長）
・障害保健福祉部の主要課題
赤澤 公省（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）
・老健局の主要課題
土生 栄二（厚生労働省老健局長）
・子ども家庭局の主要課題↑画像をクリックすると図書購入

渡辺 由美子（厚生労働省子ども家庭局長）ページにジャンプします。

『生活と福祉』誌面で振り返る 70 年のあゆみ／第 9 回◆生活保護制度の展開と生活困窮者自立支援制度の創設
岡部 卓（監修：明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 専任教授）（3 月 22 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】

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＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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