公益財団法人東京都スポーツ協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 本法人は、公益財団法人東京都スポーツ協会 と称し、英語表記を TokyoSports Association（略称 TSA）とする。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 本法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができ、これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、東京都におけるスポーツの統一組織として、スポーツを振興し、都民の体力向上及び健康増進を図り、豊かな人間性を育み、競技スポーツを発展させることを目的とする。
（公益目的事業）第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、東京都、公益財団法人日本スポーツ協会、東京都内の各競技団体及び区市町村体育・スポーツ協会などとも協力し、次の事業を行う。
（１）東京都スポーツ大会及びスポーツフェスティバル東京を開催すること。
（２）地域のスポーツ組織の基盤整備を支援すること。
（３）競技力の向上を図り、東京都を代表する選手や将来有望な選手を育成すること。
（４）スポーツ指導者を育成すること。
（５）国民スポーツ大会に選手・役員を派遣すること。
（６）スポーツ少年団をはじめ青少年スポーツを育成すること。
（７）スポーツ振興に係る事業を実施すること。
（８）スポーツ振興に関する各種表彰、研修を実施すること。
（９）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、東京都において行うものとする。
（その他の事業）第５条 本法人は、前条の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）スポーツ振興に係る各種事業を受託すること。
（２）その他前号に関連する事業

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第３章

加盟団体

（加盟団体）
第６条 本法人は、次の各号の一に該当するものを、加盟団体とする。
（１）東京都の区域をその構成範囲として結成された競技団体・種目団体であって、本法人に加盟したもの。
（２）東京都の各区市町村を単位とする地域別体育・スポーツ団体であって、本法人に加盟したもの。
（３）東京都内の小学校、中学校及び高等学校を統括する学校体育団体であって、本法人に加盟したもの。
（加盟）
第７条 新たに前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会の議決を経て、加盟することができる。
２ 前項により本法人に加盟する団体は、別に定める加盟金を納入しなければならない。
３ 加盟団体について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（分担金）
第８条 加盟団体は、理事会の議決を得て別に定める分担金を毎年度納入しなければならない。
（脱退）
第９条 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の議決を得なければならない。
２ 加盟団体が、第６条に掲げる資格を失った時、又は本法人の加盟団体として不適格と認められるときは、理事会の議決を得て、これを退会させることができる。
第４章

資産及び会計（基本財産）
第１０条 本法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第一の財産は、本法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第１１条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第１２条 本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業開始年度の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会に提出し、事業計画書については、その内容を報告し、その他の書類については評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類においては、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１３条 本法人の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第５章

評議員

（評議員）
第１５条 本法人に評議員１４名以上１９名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員長とする。

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（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「選定委員会」という。）において行う。
２ 選定委員会は、次項の定めに基づいて選任された外部委員３名及び事務局員１名の計４名で構成する。
３ 選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を、理事会において選任する。
（１）本法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）前各号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員長は、評議員会において選任する。
７ 選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
８ 評議員の選任及び選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員には、職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年度の総額が５７万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

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第６章

評議員会

（構成及び権限）第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度の予算の承認（５）各事業年度の決算の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３ 評議員会の議長は、評議員長がこれにあたる。
４ 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
（開 催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年 1 回毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年 1 回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には開催することができる。
（招 集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項-5-３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事長が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第７章

役員等

（種類及び定数）
第２４条 本法人に次の役員を置く。
（１）理事
２２名以上２７名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。また理事長を除き４名以内を副理事長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の副理事長、専務理事を業務執行理事とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長、専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
２ 前項について評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員は無報酬とする。ただし、次のいずれかに該当する者については、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（１）常勤の役員（２）非常勤の役員のうち重要な役務を提供する者（会長等）
第３１条 本法人に、会長１名、副会長３名以内を置くことができる。
２ 会長及び副会長は、理事会で推薦し、理事長が委嘱する。
３ 会長は、本法人を代表して儀礼的な行為を行うほか、本法人の事務の執行に関し、必要な助言を行うことができる。また副会長は、会長を補佐し、また会長の代行として本法人の儀礼的な行為を行うとともに、本法人の事務の執行に関し、必要な助言を行うことができる。

-7-４ 会長及び副会長は、評議員会並びに理事会の求めに応じ出席し又は意見を述べることができる。
５ 本法人に名誉会長、常任相談役、顧問及び参与を置くことができる。
６ 名誉会長、常任相談役、顧問及び参与は理事会の推薦により理事長が委嘱する。
７ 名誉会長、常任相談役及び顧問は、重要事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
８ 参与は、理事長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。
９ 会長、副会長、名誉会長、常任相談役、顧問及び参与は無報酬とする。
第８章

理事会

（構 成）
第３２条 理事会はすべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は理事長とする。
（権 限）第３３条 理事会は次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事、業務執行理事の選任及び解職（招 集）第３４条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議に、議長は、理事として加わることはできない。
３ 第 1 項の決議が可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第９章

東京都スポーツ少年団（設置等）
第３７条 本法人に、都内スポーツ少年団によって構成する東京都スポーツ少年団を置く。
２ 東京都スポーツ少年団の設置及び運営については、理事会の議決を経て別に定める。
第１０章

会議・委員会（運営会議）
第３８条 本法人に運営会議を置く。
２ 運営会議は、理事長１名、副理事長４名以内、専務理事１名で構成する。
３ 第１項の会議は次に掲げる事項を行う。
（１）本法人の組織運営等に関する重要な事項を議論し、検討結果を理事会に提出すること。
（２）本法人の業務運営において課題となっている事項について議論し、解決策の案を理事会に提出すること。
（３）その他理事会の諮問に応じた事項について検討すること。
（加盟団体代表者会議）
第３９条 本法人に、各加盟団体から１名ずつ選出された代表者委員を構成員とする加盟団体代表者会議を置く。
２ 加盟団体代表者会議は、理事会の諮問を受け、理事会に対して意見を述べ、提案・助言等を行うことができる。
（各種委員会の設置）第４０条 本法人には、理事会の議決を経て、各種委員会を設けることができる。
２ 各委員会は第４条の事業の運営に関して、必要に応じ協議し、調査、審査をする。
（名称等）
第４１条 各委員会の名称、委員、その他必要な事項は、理事会が別に定める。
（委員長）
第４２条 各委員会には委員長を置き、理事長が委嘱する。

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第１１章

事務局

（設置等）
第４３条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。なお事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。
第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。
（解散）
第４５条 本法人は、基本財産の滅失による法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取り消し等に伴う贈与）第４６条 本法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国又は地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 本法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１４章

補則

（委任）
第４９条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本法人の最初の代表理事は、中野英則とする。
４ 本法人の最初の業務執行理事は、渡邉建一、澤本則男、渡辺軍三、新井清博、植田昌利とする。
５ 本法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
並木一夫、丸山 正、市川健一、阿部正幸、木村和彦、冨田幸博、柿添賢之、岩本 洋、石山和子、田中利雄、濱出雄三、成澤偉三郎、菊池清治、百瀬修至、浅岡 武、小島壽一郎、福島佐一、渡辺政義
附 則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年６月２７日から施行する。
附 則
この定款は、平成３０年６月２６日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年７月１日から施行する。
附 則この定款は、令和５年５月２３日から施行する。
附 則
この定款は、令和６年４月１日から施行する。
ただし、本定款の第４条（１）に記載する大会名称は、令和６年７月以降から施行する。

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別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第１０条関係）
有価証券 ５０，０００，０００円
定期預金 ３０，０００，０００円- 12 -