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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月26日【事業年度】

第80期（自【会社名】

永大産業株式会社【英訳名】

Eidai Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年４月１日 至大道

平成26年３月31日）

正人

千嶋 祐三

千嶋 祐三

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

（百万円）

55,07958,61759,801

61,50865,977

経常利益

（百万円）

294

1,603

972

2,363

4,135

当期純利益

（百万円）

153

1,358

612

1,674

2,566

包括利益

（百万円）

−

1,564

979

2,352

2,797

純資産額

（百万円）

37,771

38,87539,395

41,17643,353

総資産額

（百万円）

56,661

59,35061,312

63,67065,909１株当たり純資産額（円）

821.99846.06857.39896.17943.54

１株当たり当期純利益金
額

（円）

3.32

29.56

13.33

36.45

55.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

66.66

65.50

64.25

64.67

65.78

自己資本利益率

（％）

0.41

3.54

1.56

4.16

6.07

株価収益率

（倍）

75.90

13.06

29.26

10.84

11.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,210

2,225

1,554

2,491

△472

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

679△1,295△2,896△1,777△421

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△688

△487

△497

△589

△497

現金及び現金同等物の期
（百万円）
末残高

13,824

14,257

12,386

12,741

11,321

従業員数

1,302

1,235

1,162

1,201

1,283

(309)

(228)

(276)

(310)

(324)

（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第80期より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、第79期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

（百万円）

53,05857,14758,05559,25963,641

経常利益

（百万円）

110

1,318

606

1,791

3,398

当期純利益

（百万円）

29

1,176

437

1,292

2,067

資本金

（百万円）

3,285

3,285

3,285

3,285

3,285

（千株）

46,783

46,783

46,783

46,783

46,783

純資産額

（百万円）

36,696

37,61837,96339,33240,934

総資産額

（百万円）

53,93856,296

58,11359,983

61,331

１株当たり純資産額（円）

798.59818.69826.23856.03890.90

１株当たり配当額

（円）

10.00

10.00

12.00

10.00

13.00

（内１株当たり中間配当
額）

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金
額

（円）

0.64

25.60

9.53

28.13

44.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.03

66.82

65.33

65.57

66.74

自己資本利益率

（％）

0.08

3.17

1.16

3.34

5.15

株価収益率

（倍）

393.75

15.08

40.92

14.04

13.78

配当性向

（％）

1,561.44

39.07

125.90

35.55

28.90

1,143

1,085

1,030

961

866

(227)

(148)

(189)

(186)

(173)

発行済株式総数

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第78期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
４．第80期より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、第79期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

２【沿革】
昭和21年７月
昭和27年11月
昭和34年10月
昭和37年12月
昭和38年７月
昭和39年４月
昭和39年５月
昭和39年８月
昭和42年11月
昭和43年３月
昭和44年８月
昭和44年12月
昭和48年３月

大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始
大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）
を設立
大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定
大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始
福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社）を設立
山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始
敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成
住宅機器事業を開始
ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を

昭和53年５月

設立
会社更生手続開始申立
会社更生手続開始決定
株式上場廃止 店頭登録移行（１年後廃止）

昭和57年９月
昭和61年２月
平成５年10月
平成７年２月

更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併
敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設
会社更生手続終結決定
永大テクニカ株式会社（昭和48年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会

昭和53年２月
昭和53年５月

平成７年４月
平成９年６月
平成16年３月
平成17年３月
平成17年７月
平成18年３月
平成19年２月社としてスタート
徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー
株式会社（現持分法適用関連会社）を設立
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化

平成20年９月

人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立
小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化
業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立
小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立

平成20年12月

EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可

平成20年12月
平成23年４月

小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化
永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、８月に清算結了
Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立

平成23年６月
平成23年12月
平成24年５月
平成24年10月
平成25年７月
平成26年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定
Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始
小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更
環境事業を開始
太陽光発電事業を開始

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅用の木質建材と設備機器の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。
当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業名

主な製品
建材分野

製造・販売会社

フローリング、壁材、階段セット

当社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
永大小名浜株式会社

住宅資材事業

木質ボード事業

その他事業

室内ドア、造作材（※１）
内装システム分野 クロゼット、シューズボックス
その他内装部材

当社
永大小名浜株式会社

住設分野

システムキッチン、バス、洗面台

当社

素材パーティクルボード（※２）

当社

化粧パーティクルボード（※３）
ＭＤＦ(中質繊維板)（※４）

永大小名浜株式会社
エヌ・アンド・イー株式会社

パーティクルボー
ド分野

不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）
環境事業（アスベスト処理工事、作業環境測定・分析、処理薬剤販売）太陽光発電事業

当社(1）住宅資材事業① 建材分野合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源の活用を推進し、その比率を高めております。階段製品では現場で発生する端材の削減や施工作業の簡略化のためのプレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております。
② 内装システム分野
室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドア、造作材から、クロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコー
ディネート化を進めており、受注後短納期で一棟分に必要な製品を納入する邸別一括受注システムを採用しております。
③ 住設分野システムキッチンについては、シンク生産のためのステンレス加工技術、主要な部材となるパーティクルボー
ドの製造技術及びキャビネット生産のための木質加工技術によって部材から製品まで一貫して生産する体制を備えております。
(2）木質ボード事業① パーティクルボード分野
パーティクルボードは建築部材、家具・木工用と用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した建材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルパーティクルボードや構造用
パーティクルボード等を開発し、新市場の開拓に注力しております。
ＭＤＦ（中質繊維板）は当社関連会社のエヌ・アンド・イー株式会社で生産しております。

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有価証券報告書（※１）造作材…………………………内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）。
（※２）素材パーティクルボード……木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。
（※３）化粧パーティクルボード……素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。
（※４）ＭＤＦ（中質繊維板）………木材を繊維状にほぐし、接着剤を混ぜて熱圧成形した木質材料。全層にわたって
細い木繊維で構成されている。
［主要な営業拠点及び生産拠点（平成26年６月26日現在）］① 主要な営業拠点
名

称

所在地

東北営業部

仙台営業所

仙台市若林区

東京営業部

東京西営業所

東京都立川市

関東営業部

埼玉営業所

さいたま市北区

中部営業部

名古屋営業所

名古屋市中川区

大阪営業部

大阪営業所

大阪市住之江区

中四国営業部

広島営業所

広島市西区

九州営業部

福岡営業所

福岡市博多区

東京特販営業部

東京都新宿区

大阪特販営業部

大阪市北区

営業開発部

東京都新宿区② 生産拠点名

称

所在地

山口・平生事業所

山口県熊毛郡平生町

敦賀事業所

福井県敦賀市

大阪事業所

堺市西区

永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.

福島県いわき市
ベトナム国ハナム省

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有価証券報告書［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
永大小名浜株式会社（注）２
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
（注）２（持分法適用関連会社）
エヌ・アンド・イー株式会社

住所福島県いわき市

ベトナム国
ハナム省

徳島県小松島市

資本金
（百万円）
337

11,000(千US$)

3,750

主要な事業の内容
住宅資材事業
木質ボード事業

住宅資材事業

木質ボード事業（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

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議決権の所有
割合（％）

関係内容

100.0

当社製品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

100.0

当社製品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

30.0

当社製品の原材料の一部及び製品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

住宅資材事業1,049（271）

木質ボード事業

176（ 34）

報告セグメント計

1,225（305）

その他

3（

共通部門

55（ 18）合計

1）1,283（324）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含
む）は当連結会計年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）866（173）

40.42

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17.69

5,698,644

従業員数（人）

住宅資材事業696（141）

木質ボード事業112（ 13）

報告セグメント計

808（154）

その他

3（

共通部門

55（ 18）合計

1）866（173）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当事業年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べて95名減少しておりますが、その主な理由は、非連結子会社への出向によるものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合傘下全国一般労働組合に所属し、平成26年３月31日現在の組合員数は732名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に株価の上昇や円高の是正が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の成長鈍化をはじめとする海外経済の下振れリスクや消費増税前の駆け込み需要による反動等が懸念され、先行きには不透明感が残りました。
住宅業界におきましては、低金利が続く中で、住宅ローン減税等の住宅取得支援策が実施され、消費増税前の駆け込み需要が顕在化したことで、新設住宅着工戸数は987千戸（前年度比10.6%増）となりました。
このような状況下、当社グループでは、地球環境に配慮しながら独自の製造技術を活かした新製品を開発して他社と差別化を図り、また短納期対応の製品を拡充するなど、顧客ニーズに合った製品の品揃えとサービスの一層の向上に努めました。超高齢社会が進行する中、シニアマーケット向けに開発した「セーフケアプラス」製品群の拡充を最重点課題として取り組み、これまでの一般住宅向け製品に加えて、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施
設向けの製品を新たに発売しました。これらの製品は、当社大阪事業所内に開設した体感型ショールーム「大阪ファクトリーギャラリー」でルーム展示しております。生産工場の見学と合わせて提案し、「セーフケアプラス」
製品群の浸透に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,977百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は4,135百万円（同75.0％増）、当期純利益は2,566百万円（同53.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）「セーフケアプラス」製品群の拡充の一環として、内装システム分野において、サービス付き高齢者向け住宅
やシニア施設に対応する室内ドア・収納製品等を発売しました。主力シリーズのアーバンモードαと同等の色柄を設定しデザインも豊富に揃え、施設特有の無機質な空間ではなく上質なインテリアを実現しました。
一方、他社との差別化による販売シェア拡大への取組として、建材分野では、木材利用ポイント事業の対象製品である「日本の森活性化フローリング 里床（ツキ板）」の拡販に努めました。さらに、天然木の持つ豊かな表情を再現したシートフローリング「リアルグレインアトム」を発売しました。内装システム分野では、室内ド
アやクロゼット等の内装製品の最上級シリーズである「アルティモード」に、鏡面調やうづくり調の新柄を追加し、上質で幅広いインテリアスタイルを提案しました。また、室内ドアとクロゼットにおいては、短納期対応の製品を拡充し、顧客ニーズに合致したサービスの提供に取り組みました。住設分野では、空気環境に配慮した超低ホルムアルデヒドパーティクルボード「リラックス」を基材に使用したシステムキッチン「ラフィーナ エア
プラス」の拡販に注力しました。さらに、同キッチンのパーツとして、臭いを吸収し調湿効果がある布地の化粧パネル「エアブリーズ」を発売しました。
また、子会社の永大小名浜株式会社において、室内ドアを中心とする内装システム製品の生産能力を増強し、東日本の生産拠点としての機能を強化しました。一方、Eidai Vietnam Co.,Ltd.では、ムクフローリング、シー
トフローリングに続き、挽き板フローリングの生産準備に着手しました。シートフローリングは国内需要が旺盛であるため、生産シフトを増やして対応しております。
この結果、住宅資材事業の売上高は58,145百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は4,491百万円（同55.1％増）となりました。
（木質ボード事業）
空気環境に配慮した超低ホルムアルデヒドパーティクルボード「リラックス」を基材に使用した製品を、主に文教施設や医療施設といった非住宅向けに提案し、販売を促進しました。
この結果、木質ボード事業の売上高は7,739百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は1,032百万円（同28.6％増）となりました。
（その他事業）
当社所有不動産の有効活用に係る事業において、前連結会計年度まで受取賃貸料は営業外収益の「受取賃貸料」に、賃貸収入原価は営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ売上高、売上原価に含めて表示するとともに、その他事業として独立したセグメントに区分しております。また、環境事業の一環として取組を開始したアスベスト処理事業並びに太陽光発電事業につきましても、その他事業に含めております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項

セグメント情報等」に記載のとおりであります。

不動産有効活用事業では、従来からの物件に加えて、平成25年７月より京都市伏見区の賃貸マンション事業に係る売上高を計上しております。
この結果、その他事業の売上高は93百万円（前年同期比69.3％増）、セグメント利益は31百万円（同9.3％増）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に営業活動に472百万円、投資活動に421百万円、財務活動に497百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少
し、当連結会計年度末には11,321百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の減少（前年同期は2,491百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益4,101百万円、たな卸資産の増加2,293百万円、売上債権の増加1,168百万円、法人税等の支払い1,088百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは421百万円の減少（前年同期は1,777百万円の減少）となりました。その主な要因は、満期を迎えた定期預金のうち1,000百万円を短期資金に切り替えた一方で、賃貸用不動産の建築及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出1,281百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは497百万円の減少（前年同期は589百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払額459百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前年同期比（％）

住宅資材事業（百万円）

25,118108.2

木質ボード事業（百万円）

6,468

102.2

31,587

106.9

3

−

31,590106.9

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

住宅資材事業（百万円）
木質ボード事業（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）

前年同期比（％）

17,934

107.9

503

103.9

18,437

107.8

1

−

18,439107.8

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っておりますので、受注実績につきましては記載を省略しております。

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有価証券報告書(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前年同期比（％）

住宅資材事業（百万円）

58,145108.2

木質ボード事業（百万円）

7,739

100.5

65,884

107.2

93

169.3

65,977107.3

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

住友林業株式会社

11,53618.8

12,28118.6

三井住商建材株式会社

5,825

9.5

6,632

10.1

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1）対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、消費増税による個人消費の落ち込みや海外経済の下振れリスク等による国内景気への影響が懸念されますが、政府の成長戦略に基づく経済政策に下支えされ、引き続き回復基調で推移すると考えております。
住宅業界におきましては、駆け込み需要の反動により一時的な減少は避けられないものの、住宅ローン減税の拡
充やすまい給付金等の各種住宅取得支援策の効果により、大きな落ち込みはないと見込んでおります。しかしながら、平成27年10月に予定されている消費税率引き上げの影響や少子高齢化、世帯構成の変化をはじめとする社会の構造変化による新設住宅着工戸数の減少など、厳しい環境が予想されます。
このような環境下、当社グループでは、今後の成長市場であるシニアマーケットの需要を取り込むために、サー
ビス付き高齢者向け住宅やシニア施設向け製品の充実を図り、拡販に繋げてまいります。また、リフォーム市場や中古住宅流通市場等の住宅ストック需要は、政策支援により市場の拡大が見込まれます。これらの市場に対応するため、製品やサービス及び販売体制の拡充に注力してまいります。さらに、永年に渡って培ってきた木質加工技
術・ステンレス加工技術を活かして、他社との差別化が図れる新製品の開発に取り組み、販売シェアの拡大に努めてまいります。建材分野では、引き続き木材利用ポイント事業の対象製品である「日本の森活性化フローリング
里床（ツキ板）」の拡販に注力してまいります。内装システム分野では、鏡面調ラッピング技術を活かした製品を展開し、当社独自の鏡面ファッションの創出を目指してまいります。
一方、海外事業では、Eidai Vietnam Co.,Ltd.において、コスト面の強みを活かしながら、多様な国内ニーズに対応するため、生産品目の拡大を図ります。さらに、今後の成長が期待されるＡＳＥＡＮ諸国への販売に向けて、海外販売体制を構築してまいります。
また、当社の主要原材料であるフローリング用基材は、その大部分を海外から調達しているため、現地価格と為替変動の影響を受けます。当社では、これらの価格変動要因に対して、担当部門が定期的に現地へ赴き、原木の需給動向等の情報収集による長期見通しを策定し機動的に対応するとともに、調達先の多様化を図っております。一方、国内では製品構成や原材料の仕様見直し等によるコスト低減を推進すると同時に、適正な販売価格の維持に努めてまいります。
(2）買収防衛策について
当社は、平成20年５月26日開催の取締役会において、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「当初プラン」といいます。）の導入を決議し、同年６月27日開催の当社第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、平成23年６月29日開催の当社第77回定時株主総会において、当初プランに一部修正を行った当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）について、株主の皆様のご承認をいただきました。この旧プランの有効期間は平成26年６月26日開催の
当社第80回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結の時までとされていたため、旧プランの更新について検討した結果、当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することが、引き続き必要であるとの結論に至りました。
そこで当社は、平成26年５月19日開催の取締役会において、旧プランにおける諮問機関である独立委員会による勧告を尊重し、同年６月26日開催の本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、旧プランを更新すること（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランへの更新に伴う旧プランからの実質的な変更点はありません。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

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２．基本方針の実現に資する取組について(1）企業価値の源泉について
当社は昭和21年７月に合板の製造・販売を目的として事業を開始し、現在では「住宅資材事業」、「木質ボード事業」及び「その他事業」の３事業を展開しております。当社の製品は主に一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されており、快適な住環境作りに貢献する製品の提供に努力を続けております。また、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業展開によって、市場のニーズをいち早く製品に取り込むとともに、きめ細かいサービスをご提供することで、お客様から高い信頼をいただいております。
当社グループは「木を活かし、よりよい暮らしを」を基本理念とし、地球、社会、人との共生を通じて環境保全に取り組んでおります。サスティナブルな木材資源の利用や廃木材も製品の原材料として利用するなど、木材資源を循環させることによって環境への負荷を低減し、循環型社会の形成に寄与してまいりました。
さらに、環境改善に貢献する新たな取組として、アスベストの処理薬剤を開発し、環境測定から処理工事まで安全に一貫して対応できる体制を整えました。このアスベスト処理事業を拡充していくことで、なお一層社会に貢献してまいる所存です。
こうした取組みの中で培われてきた以下の点が、当社グループにおける企業価値の源泉であると考えております。
① 循環型社会に貢献できる事業活動
当社グループは、再生可能な天然資源である木を主原料に、住宅資材及び木質ボードの製造、販売を行っております。
この貴重な天然資源である木の有効利用を図ることが最も重要であると認識し、「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環させて使う」という３つの循環の輪に沿って事業を展開しております。さらに、原料とする木については、森林認証材や間伐材、適切に管理された植林木等を使用しております。
また、国内最大級のパーティクルボードメーカーとして、木質製品の生産工程で生じる端材や廃木材も再生利用し、マテリアルリサイクルに力を入れております。
こうした取組を継続的に行うことによって、森林環境の保護や二酸化炭素の排出抑制といった地球環境の保全に寄与するとともに、循環型社会の形成に貢献できる事業活動を行っております。
② 市場ニーズに合った製品開発力
当社グループには、長年にわたって培ってきた木質加工技術、ステンレス加工技術があります。これらの技術を最大限に活かすことで、顧客ニーズや市場動向にマッチしたマーケット・インの発想に基づく製品の開発に取り組んでおります。
製品に関しては、施工中や使用中に生じた不具合等のクレーム情報を社内ネットワークにて一元管理し、不具合に関する課題を製造部門と販売部門が共有することで、品質の改良と顧客ニーズの発掘に活かしております。
今後の成長市場への取組として、進行する超高齢社会に対応するため、シニアマーケット向け製品群を「セーフケアプラス」としてブランド化しました。一般住宅からサービス付き高齢者向け住宅、シニア施設に至るまで幅広くカバーできる高品質な製品の品揃えに一層注力してまいります。
③ 顧客ニーズにマッチした販売体制
お客様のさまざまなご要望にきめ細かくスピーディーにおこたえするために、自動積算システムやＷＥＢ
プランニングシステム、さらには自動作図システムなどの効果的な支援システムを整備しております。
ショールームを全国の主要都市に設置し、豊富な知識を持つ専門アドバイザーが常駐して、お客様のご相談に応じています。また、実際の住空間をイメージしていただけるように各製品を空間展示し、製品を直接見て触ってその機能を確かめていただくなど、お客様に納得いただける住まいづくりをサポートしております。
また、お客様相談センターを本社内に設置し、お客様からの製品説明、施工説明、ご使用方法、メンテナ
ンス、苦情等のあらゆるお問い合わせにスピーディーにおこたえしております。さらに、お問い合わせ内容
や要望、苦情等は貴重な情報として調査・分析し、顧客満足度を高めるための改善・改良に活用しております。
④ 海外への事業展開
ベトナムに設立した子会社のEidai Vietnam Co.,Ltd.（以下「永大ベトナム」といいます。）は、ムクフ
ローリングやシートフローリングの生産を軌道に乗せ、コスト面の強みを活かした生産品目の拡大に取り組んでおります。
ＡＳＥＡＮ諸国は今後の成長が期待される魅力的な市場であり、その中央に位置するベトナムに生産拠点を有していることは、今後の海外販売体制を構築するうえで、大きな優位点となります。

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有価証券報告書⑤ 健全な財務体質
当社グループはこれまでの蓄積によって、今後の事業展開に伴う様々な資金需要にも即応できる強固な財務体質を築いております。コストダウンと徹底した諸経費の削減に継続的に取り組むことで、筋肉質で強固な企業体質づくりを進めております。
新製品開発、コストダウン及び製品の増産等に必要な設備投資は、すべて自己資金で賄っているため、当社独自の判断で素早い対応が可能です。
(2) 企業価値及び株主共同の利益向上に向けた施策
住宅関連事業を取り巻く環境も急速に変化しております。当社グループでは、これら企業価値の源泉を最大限に活用しながら、環境の変化に迅速・機敏に対応しております。さらに、一歩進んで変化を先取りする構造
改革・成長戦略を中長期的ビジョンとした「経営三ヵ年計画」を策定し、新たな企業価値の創造と株主共同の利益向上に向けた施策に、継続して取り組んでおります。
主な取組内容は以下のとおりです。
① 業容拡大について当社が強みとする「木質加工」と「ステンレス加工」の技術を活かした事業の展開を一層進め、独自性のある製品を市場に投入してまいります。また、コスト面でのリーダーシップを勝ち取り、製品・サービスの差別化を推進することにより、市場シェアの拡大を目指します。さらに、地域の特性や人口動態、住まい方等の変化を常に把握し、当社が優位性を発揮できる需要を取り込んでまいります。
具体的には、今後の成長市場であるシニアマーケットの需要を取り込むために、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設向けの製品開発、顧客への提案活動を強化します。また、住宅ストック需要に対応する商品政策や営業体制の強化を図り、リフォーム市場や中古住宅流通市場等のシェア拡大に注力します。
② 販売力・生産力の強化について
当社の主力製品である複合フローリング、室内ドアやクロゼット等の売上高拡大を図るために、一棟一括受注を重点施策とした効率的な販売を推進しております。さらに、高付加価値製品の開発を強化し、ス
ピーディーに市場投入することによって、収益性の向上を図ります。また、今後の海外販売に向けた本格的なマーケティングに取り組み、永大ベトナムを拠点とした販売体制を構築します。
一方、生産性の向上と増産のための設備投資を積極的に行い、高品質の製品を短納期で生産、出荷できる体制を拡充し、市場シェアの拡大と利益の最大化を目指します。中でも、永大ベトナムでの生産品目・生産量の拡大に全社を挙げて取り組みます。また、徹底したコストダウンと諸経費の削減に取り組み、企業体質をさらに強化いたします。
③ 人材育成について急速な環境の変化に機敏に対応し、さらに変化を先読みした戦略的経営を推進していくためには、人材のパワーアップ・活性化が欠かせません。
若手社員の創造力や問題解決力を高め、さらにグローバル感覚を涵養して次世代リーダーを育成していくとともに、管理職のマネジメント能力、リーダーシップを一層強化していくために、様々な能力開発を体系的に実施しております。
当社グループでは、今後も人材育成・人材開発を最重要課題と位置づけ、教育・研修制度の充実に継続
して取り組んでまいります。
(3) コーポレート・ガバナンスについて
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営の基本的課題であると認識し、その実現のために、経営監視機能の強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント体制の構築、アカウンタビリティーの充実、そして経営効率の向上に取り組んでおります。
当社では、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制を構築するため、主に以下のような取組を行なっております。
①取締役会
事業内容に精通している社内取締役と独立性の高い社外取締役で構成し、かつ取締役の任期を１年とすることで、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の透明性についても確保できる経営体制としております。

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有価証券報告書②監査役会
社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成し、各監査役は取締役会に出席して会社の運営状況や各取締役の業務執行状況を聴き、必要に応じて意見を述べるなどの活動を行っており、監視・監督が十分に機能する体制となっております。
また、監査役と内部監査室は、監査方針や監査計画などについての事前協議を行い、緊密な連携を図っております。監査役は内部監査室が実施した内部監査の報告書を閲覧し、その内容について意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。さらに会計監査人とは、監査方針や会計監査人による監査結果についての往査報告の閲覧など、緊密な連携を図りながら、監査の強化に努めております。
③独立役員の確保の状況
当社では、平成22年３月に社外監査役のうち１名を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。さらに、本定時株主総会において新たに選任された２名の社外取締役についても独立役員に指定し届け出ております。
④コンプライアンス
当社では「永大産業企業行動憲章」を制定し、コンプライアンスに対する考え方や基本姿勢を社内外に宣言しています。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、顧問弁護士も委員に含めて、具体的な実践計画などの重要事項の協議を行い、毎期の活動方針を決定しております。
⑤反社会的勢力排除
当社では反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、不当・不法な要求に屈することなく、一切の関係を遮断する取組を実践しております。新規取引を行う前には、相手先が反社会的勢力に該当しないかの確認を行うことを不可欠の条件とするほか、取引基本契約書にも暴力団排除条項を入れております。また、取引を行っている相手先が反社会的勢力に該当していないかを定期的に確認しております。
３．本プラン導入の目的
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することが、引き続き必要であるとの結論に至り、旧プランを一部改定の上、更新することを決定いたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、「独立委員会規程」に従い、当社社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
また、平成26年３月31日現在における当社大株主の状況は、本有価証券報告書における「第４ 提出会社の状況

１ 株式等の状況 (7) 大株主の状況」のとおりです。なお、当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
４．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組）(1）本プランに係る手続き① 対象となる大規模買付等
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定める手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

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有価証券報告書② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ) 買付者等の概要(イ)氏名又は名称及び住所又は所在地(ロ)代表者の役職及び氏名(ハ)会社等の目的及び事業の内容(ニ)大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要(ホ)国内連絡先(ヘ)設立準拠法(ⅱ) 買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況(ⅲ) 買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付等の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等その他の目的がある場
合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはその全てを記載していただきます。）を含みます。）③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日 （初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただ
きます。
なお、大規模買付等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものとします。
(ⅰ) 買付者等及びそのグループ（共同保有者 、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）(ⅱ) 大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類及び金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組
み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）(ⅲ) 大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）(ⅳ) 大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法
及び関連する取引の内容を含みます。）(ⅴ) 大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要(ⅵ) 買付者が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容(ⅶ) 買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容

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有価証券報告書(ⅷ) 大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(ⅸ) 大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針(ⅹ) 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。
当社取締役会は、買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供し、独立委員会は、提供された内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会を通して、買付者等に対して、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。
当社取締役会及び独立委員会が、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、当社取締役会は、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ) 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60
日間(ⅱ) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。当社取締役会は、買付者等より意向表明書、本必要情報の提出を受け、取締役会評価期間開始と同時に、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。
⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
(ⅰ) 独立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は買付者等による大規模買付等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められるため、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。なお、（資料１）に掲げる
いずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則として、当該大規模買付等は当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に該当するものとします。
(ⅱ) 独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合(ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。

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有価証券報告書⑥ 取締役会の決議
当社取締役会は、⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問
わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等
が大規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無若しくは勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
⑧ 大規模買付等の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、大規模買付等の提案以降、⑥記載の当社取締役会の決議を開示するまでは、大規模買付等を開始することはできないものとします。
(2）本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
本新株予約権の無償割当ての概要は、（資料２）「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりといたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗措
置の中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使
期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
(3）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成26年６月26日開催の本定時株主総会終結の時から、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プラン
はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
５．本プランの合理性(1）買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を全て充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務、議論を踏まえた内容となっており、合理性を有しております。さらに本プランは、
株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。

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有価証券報告書(2）当社の企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記３．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3）株主意思を重視するものであること
当社は、本プランを上記４．(3)に記載したとおり、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て更新いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外監査役、社外有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）又は社外取締役のいずれかに該当する者の中から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記４．(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6）デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記４．(3)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
６．株主の皆様への影響(1）本プランの更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの更新時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の４．(1)に記載のとおり、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
(2）本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主及び投資家の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

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なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記４．(1)⑦に記載の手続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株
主及び投資者の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(3）本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる可能性があります。（その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます。）
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認く
ださい。
（資料１） 当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型
１．買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社の株式等の取得を行っている又は行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合
２．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
３．当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等の債
務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
４．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券
等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるか、あるいはかかる一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売り抜けをする目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
５．買付者等の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付け等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要するおそれがあると判断される場合
６．買付者等の提案する当社の株式等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容（当該取得の時期及び方法を含みます。）、違法性の有無並びに実現可能性等を含むがこれらに限られません。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると判断される場合
７．買付者等による支配権の取得により、当社株主はもとより、顧客、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値・株主共同の利益の著しい毀損が予想されるなど、当社の企業価値・株主共同の利益の確保又は向上を著しく妨げるおそれがあると判断される場合
８．買付者等が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該買付者等が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後すると判断される場合
９．買付者等が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると判断される場合
10．その他１．から９．までに準じる場合で、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合

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有価証券報告書（資料２） 新株予約権無償割当ての概要
１．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当て期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
２．割当対象株主
割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。）１株につき１個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。
４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割又は株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
本新株予約権の行使に際して行う出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額とします。
６．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．本新株予約権の行使条件(1)特定大量保有者、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者、(4)特定大量買付者の特別関係者、
若しくは(5)これら(1)から(4)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受け若しくは承継した者、又は、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者（これらの者を総称して、以下「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
８．当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が所有する本新株予約権を取得し、これと引き換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。なお、本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
10．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新設住宅着工戸数について
当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数、とりわけ、持家の着工戸数増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動
向、金利動向、税制変更などに左右されやすく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格と為替相場の変動について
当社グループはフローリング用基材となる合板をはじめ、原材料の多くを海外より調達しております。これらは国際市場価格並びに為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤等の価格を押し上げる要因となります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要となる場合があります。
(3）価格競争激化による販売価格低下の影響について
新設住宅着工戸数が100万戸を下回る水準で推移しており、今後も超高齢社会の進行や住宅ストックの余剰、世帯数の減少等により、新設住宅着工戸数が大きく回復することは見込めず、さらに減少する可能性があります。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こういった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、業績に影響を与える可能性があります。
(4）製品の品質問題について当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償などの費用が生じるリスクがあります。
(5）自然災害等について
大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

６【研究開発活動】
当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。
強みとする「木質加工」と「ステンレス加工」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。
中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材への転換や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新市場向け用途開発に力を注いでおります。
当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する事業部傘下の開発室で構成されます。総合研究所では新基材の研究、加工技術や化粧技術の研究、木質ボードの研究、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。
また、建材、内装システム、住設の各事業部の傘下にある開発室では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計
やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は632百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用234百万円が含まれております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1）住宅資材事業
住宅資材事業の共通テーマとして、シニアマーケット向け「セーフケアプラス」製品群の拡充に注力しました。
特に、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設に対応する製品の開発を強化し、室内ドアや収納製品、受付カウ
ンターユニット等を発売しました。
建材関連製品では、天然木の持つ豊かな表情を再現したシートフローリング「リアルグレインアトム」を発売しました。
内装システム関連製品では、室内ドアやクロゼット等の内装製品の最上級シリーズである「アルティモード」に、鏡面調やうづくり調の新柄を追加しました。
住設関連製品では、システムキッチン「ラフィーナ エアプラス」のパーツとして、臭いを吸収し調湿効果がある化粧パネル「エアブリーズ」を発売しました。
当セグメントに係る研究開発費は、350百万円であります。
(2）木質ボード事業
パーティクルボード分野では、ホルムアルデヒド放散量が極めて低いパーティクルボード「リラックス」の安定供給と生産コストを低減するための技術開発に注力しました。これを主に文教施設や医療施設といった非住宅向けに提案し、販売を促進しました。
当セグメントに係る研究開発費は、47百万円であります。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。
当社グループは過去の実績や当連結会計年度末時点での状況に基づく合理的な見積りと判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は49,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加しました。現金及び預金が2,418百万円減少したものの、たな卸資産が2,365百万円、売上債権が1,178百万円増加したことが主な要因です。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は16,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円増加しました。設備投資により有形固定資産が707百万円増加したことが主な要因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。仕入債務が607百万円、未払消費税等が191百万円減少したものの、未払金が452百万円、未払法人税等が365百万円増加したことが主な要因です。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加しました。会計方針の変更により、退職給付に係る負債が2,350百万円増加し、退職給付引当金が2,253百万円減
少したことが主な要因です。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は43,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,176百万円増加しました。当期純利益2,566百万円の計上、為替換算調整勘定の236百万円の増加、配当金459百万円の支払いが主な要因です。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は65,977百万円（前年同期比7.3％増）となっております。この内容を分析しますと、消費増税前の駆け込み需要が顕在化した中、積極的な販売活動と新製品開発、主力製品の納期短縮等に注力した結果、売上高が増加しました。
売上総利益率は26.5％で前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇しました。その結果、売上総利益は17,513百万円となり、前連結会計年度に比べ2,556百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は13,645百万円と、前連結会計年度に比べ749百万円増加しましたが、営業利益は3,867
百万円（前年同期比87.6％増）となりました。
営業外損益に、受取配当金82百万円、仕入割引62百万円、為替差益67百万円、負ののれん償却額74百万円を計上した一方、売上割引136百万円を計上したことなどにより、経常利益は4,135百万円（前年同期比75.0％増）となりました。
特別損益に、減損損失7百万円、固定資産除却損33百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益
は4,101百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税を1,454百万円、法人税等調整額を80百万円計上した結果、当期純利益は2,566百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

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有価証券報告書(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
持家着工戸数の指標となる大手ハウスメーカーや工務店の戸建て建築受注状況が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
また、当社グループ製品の材料である合板価格並びに木材チップの価格高騰、原油価格に起因する接着剤等の価格高騰要因がある一方で、競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループ
収益に重要な影響を与える可能性があります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるフローリングは国内トップシェアグループ（株式会社矢野経済研究所発行「住宅産業白書2013年版」より）に位置しております。今後は、フローリングに加え、室内ドアやクロゼット等の内装システム分野の売上高拡大を重要な課題と認識し、建材分野と同規模の売上高に引き上げるべく取組を強化してまいります。また、シニアマーケット向け「セーフケアプラス」製品群を拡充し、シニア世代が居住する一般住宅だけではなく、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設への提案も強化いたします。一方で、鏡面調ラッ
ピング技術を室内ドアやクロゼットだけでなく造作材など様々な製品に展開して、独自の鏡面ファッションの創出を目指すとともに、これらの独自製品を、住宅市場だけではなく非住宅市場、海外市場へ投入することを推進
してまいります。さらに、ステンレス加工技術を駆使した住設分野、マテリアルリサイクル等を通じて環境問題に貢献している木質ボード事業を推進し、木質建材と設備機器の総合メーカーとして業容拡大を図る所存です。
(6）資本の財源及び資金の流動性について「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設
備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、その大部分を自己資金にて調達しております。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、平成27年10月に予定されている消費税率引き上げ後のマーケット縮小を見据え、既存事業のシェア拡大と利益の最大化を図るとともに、新規市場の開拓、新規事業への参入、ＡＳＥＡＮ諸国への販路拡大といった成長戦略を強化してまいります。特にシニアマーケットは、少子高齢化の進行や世帯構成の変化により今後の成長が期待されておりますので、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設向けの「セーフケアプラス」
製品群をさらに拡充し、積極的に需要を取り込んでまいります。また、中古住宅やリフォームをはじめとするス
トック需要は、政策支援による市場の拡大が見込めるため、市場ニーズに合致した製品やサービスの提供及び販売体制の拡充を図り、シェア拡大を目指します。一方、海外事業におきましては、平成27年にＡＳＥＡＮ諸国の経済統合が予定されていることを踏まえ、ベトナムの生産拠点であるEidai Vietnam Co.,Ltd.を活かした海外販
売体制の構築に取り組んでまいります。
今後も当社の強みである木質加工技術とステンレス加工技術を最大限活かし、他社と差別化した新製品の開発、さらには価格競争力で厳しい市場環境の中でも売上高を確保するとともに、業務改革による筋肉質な企業体
質作りと効率化を推進してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場環境の変化と原材料価格の高騰に対処するため、新製品やグループ内生産体制の見直しを中心とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,699百万円となりました。セグメントごとの内
訳は、住宅資材事業749百万円、木質ボード事業245百万円、その他事業452百万円であり、これらの３事業以外に共通部門の252百万円があります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

敦賀事業所

住宅資材事業(福井県敦賀市)

木質ボード事業

フローリング、階段、パーティクル

山口・平生事業所 住宅資材事業(山口県熊毛郡平生 木質ボード事業
その他
町)
大阪事業所

住宅資材事業(堺市西区)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

471

316

453

466

581

264

204

12

ボード等生産設備

土地
(面積㎡)
362
(123,529)

フローリング、
パーティクルボー
ド等生産設備
ドア、造作材、シ
ステムキッチン等
生産設備

448(258,310)
467(69,060)

統括業務施設本社、研究所(大阪市住之江区)

共通部門

基礎応用総合研究
施設

リース資産

−
(−)

その他

合計

−

4

1,155

−

14

1,383

−

19

1,331

48

54

319

従業
員数
（人）
107
(17)
130
(26)
48
(15)
55
(18)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社、研究所(大阪市住之江区)セグメントの名称

土地面積
(㎡)

設備の内容
統括業務施設

共通部門

年間賃借料
（百万円）

4,061

基礎応用総合研究施設

16(2）国内子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

永大小名浜

本社・工場

株式会社

（福島県いわき市）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び構 機械装置及築物
び運搬具

階段、造作材、住宅資材事業
パーティクル
木質ボード事
ボード等生産設
業
備

598

430

土地
(面積㎡)
515
(140,618)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。

26/87

その他

20

合計

1,564

従業
員数
（人）

118
(110)

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(3）在外子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

Vietnam

本社・工場（ベトナム国ハナム

住宅資材事業Co.,Ltd.

省）

会社名

Eidai

設備の内容

建物及び構 機械装置及築物
び運搬具

フローリング等

425

生産設備

土地
(面積㎡)

513

その他

−

合計

10

(−)

従業
員数
（人）

286

948

(40)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社・工場(ベトナム国ハナム省)

住宅資材事業

土地面積
(㎡)

設備の内容
土地

年間賃借料
（百万円）

59,3775３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては提出会社を中心に調整のうえ、連結会社各社がそれぞれ策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名

提出会社
永大小名浜
株式会社
提出会社
提出会社

事業所名
（所在地）
敦賀事業所
（福井県敦賀市）
福島県いわき市
本社（大阪市住之江区）
本社（大阪市住之江区）

セグメントの名称

設備の内容

住宅資材事業

建材製品生産設備

木質ボード

パーティクル
ボード生産設

事業
共通
共通

資金調達
総額
既支払額 方法（百万円） （百万円）
129

−

自己資金

235

−

自己資金

166

−

自己資金

150

140

自己資金

備
営業支援システム
基幹システム

着手年月

完了予定年
月

完成後の
増加能力

平成26年
４月

平成26年
８月

−

平成26年

平成26年

６月

８月

平成26年

平成28年

８月

６月

平成24年
４月

平成27年
３月

（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

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−

−
−

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年６月26日）

内容

普通株式

46,783,800

46,783,800

東京証券取引所市場第一
部

単元株式数

計

46,783,800

46,783,800−−

1,000株(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

289,800

46,783,800

−

3,285

72

1,357

平成20年12月１日（注）（注）

小名浜合板株式会社（現永大小名浜株式会社）との簡易株式交換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

26

24

253

73

−

2,040

2,416

−

−

9,180

355

21,001

2,270−

13,96946,775

8,800

−

19.63

0.76

44.90

4.85

−

29.86

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式836,431株は、「個人その他」に836単元及び「単元未満株式の状況」に431株を含めて記載しており

ます。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

永大産業取引先持株会

大阪市住之江区平林南２丁目10−60

3,412

7.29

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３−２

2,306

4.93

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１−１

2,237

4.78

永大産業従業員持株会

大阪市住之江区平林南２丁目10−60

1,781

3.81

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２−１

1,640

3.51

トーヨーマテリア株式会社

東京都港区赤坂７丁目６−38

1,550

3.31

すてきナイスグループ株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33−１

1,460

3.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,397

2.99

双日建材株式会社

東京都千代田区大手町１丁目７−２

1,349

2.88

ＪＫホールディングス株式会社

東京都江東区新木場１丁目７−22

1,100

2.35

18,232

38.97

−

計
（注）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,392千
株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分176千株、投資信託設定分1,052千株、その他信託設定分
164千株となっております。

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己株式）

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

836,000

普通株式

45,939,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

45,939

−

8,800

−

−

46,783,800

−

−

−

45,939−②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者住所（自己株式）
永大産業株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市住之江区平林
南２丁目10-60

836,000−

836,000

1.79−

836,000−

836,000

1.79(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

436

222,360

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

836,431−

836,431−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識し、かつ、企業の経営基盤の強化を図るため、安定した配当の維持継続を念頭に置きながら、将来の経営環境の変化に備えるように努めております。内部留保金につきましては、
今後の業容拡大並びに経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。
第80期の配当につきましては、財務状況及び連結業績等を勘案し、前期実績と比較して３円増配の１株当たり13円の配当といたしました。
また、次期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく中間配当の実施を予定しております。
これら剰余金の配当は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成26年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

597

13

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有価証券報告書

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

277

418

＊

443
438

414

713

最低（円）

129

214

＊

284
225

290

354

（注）

最高・最低株価は、平成23年12月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第78期の事業年度別最高・最低株価のうち、＊印は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

564

550

555

713

655

656

最低（円）

503

482

500

523

550

556

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）１

105

（注）１

64

（注）１

64

（注）１

61

昭和43年３月 当社入社
平成９年４月 東京特販営業部長
平成９年６月 取締役東京特販営業部長
平成10年４月 取締役営業本部副本部長
取締役相談役−

吉川康長

平成12年４月 常務取締役営業本部長
昭和18年５月25日生 平成14年６月 常務取締役事業本部長
平成15年６月 代表取締役社長兼事業本部長
平成17年６月 代表取締役社長
平成19年６月 代表取締役兼執行役員社長
平成24年６月 代表取締役会長
平成25年６月 取締役相談役（現任）

代表取締役(執行役員社

−

大道

正人

長）

昭和49年４月 当社入社
平成14年６月 事業本部建材事業部長
平成15年６月 執行役員事業本部建材事業部長
平成16年６月 取締役事業本部建材事業部長
平成19年６月 取締役兼執行役員事業本部建材事
業部長
昭和26年４月５日生 平成20年６月 取締役兼常務執行役員事業本部建材事業部長
平成21年４月 取締役兼専務執行役員営業本部長
平成23年４月 代表取締役兼専務執行役員営業本部長
平成24年６月 代表取締役兼執行役員社長（現任）取締役(専務執行役

事業本部長

木村

康博

員)

昭和49年４月 当社入社
平成14年６月 事業本部内装システム事業部長
平成15年６月 執行役員事業本部内装システム事業部長
平成16年６月 取締役事業本部内装システム事業部長
平成19年６月 取締役兼執行役員事業本部内装シ
ステム事業部長
昭和25年１月21日生
平成20年６月 取締役兼常務執行役員事業本部内
装システム事業部長
平成21年４月 取締役兼常務執行役員事業本部副本部長
平成22年４月 取締役兼常務執行役員事業本部長
平成24年６月 取締役兼専務執行役員事業本部長（現任）
昭和51年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
平成15年６月 同行堂島支店長
平成16年10月 当社総務部長兼法務コンプライア
ンス室長

取締役
(常務執行役員)

総務部長兼人事部長

熊沢衛司

平成18年６月 執行役員総務部長兼法務コンプラ
イアンス室長
昭和28年６月26日生
平成19年６月 取締役兼執行役員総務部長兼法務
コンプライアンス室長
平成21年７月 取締役兼執行役員総務部長
平成22年４月 取締役兼執行役員総務部長兼人事部長
平成23年４月 取締役兼常務執行役員総務部長兼人事部長（現任）

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役名

取締役(上席執行役員)

取締役(上席執行役員)

取締役（執行役員）

取締役（執行役員）

取締役

職名

営業本部長

経営企画部長事業本部
内装システム
事業部長

事業本部
建材事業部長

−

任期

所有株式数
（千株）

統博

昭和59年３月 当社入社
平成16年４月 営業本部東京特販営業部長
平成21年４月 事業本部建材事業部長兼資材部長
平成22年６月 執行役員事業本部建材事業部長
平成23年４月 上席執行役員事業本部建材事業部長
昭和37年３月１日生
平成23年６月 取締役兼上席執行役員事業本部建材事業部長
平成24年４月 取締役兼上席執行役員営業本部副本部長
平成24年６月 取締役兼上席執行役員営業本部長
（現任）

（注）１

16

正人

昭和54年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
平成16年10月 同行東久留米支店長
平成19年10月 当社経営企画部長
平成22年６月 執行役員経営企画部長兼法務コン
昭和31年11月12日生
プライアンス室長
平成22年10月 執行役員経営企画部長
平成23年４月 上席執行役員経営企画部長
平成23年６月 取締役兼上席執行役員経営企画部
長（現任）

（注）１

35

忠光

昭和39年4月25日生

昭和62年３月 当社入社
平成21年４月 事業本部内装システム事業部長
平成25年６月 執行役員事業本部内装システム事業部長
平成26年６月 取締役兼執行役員事業本部内装シ
ステム事業部長（現任）

（注）１

3

直樹

昭和62年３月 当社入社
平成21年４月 営業本部東京特販営業部長
平成24年４月 事業本部建材事業部長
昭和39年９月13日生
平成25年６月 執行役員事業本部建材事業部長
平成26年６月 取締役兼執行役員事業本部建材事業部長（現任）

（注）１

3

（注）１

-

（注）１

-

氏名

枝園

植村

田部

石井

玉生

靖人

生年月日

略歴

昭和39年４月 弁護士登録
昭和39年４月 御堂筋法律事務所（昭和46年仁
藤・菅生・米原法律事務所を改称）パートナー
昭和13年10月４日生 平成13年６月 ローム株式会社社外監査役（現任）
平成15年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 社員（現任）
平成26年６月 当社取締役（現任）昭和48年11月 監査法人榮光会計事務所（現新日本有限責任監査法人）入所
昭和53年８月 公認会計士・税理士 林光行事務所

所長（現任）

平成12年１月 大阪地方裁判所・大阪簡易裁判所
取締役

−

林

光行

民事調停委員（現任)
昭和23年６月28日生 平成21年10月 京都地方裁判所 専門委員（現任）
平成23年１月 監査法人彌榮会計社設立

代表社

員（現任）
平成25年12月 日本セイフティー株式会社社外監
査役（現任）
平成26年６月 当社取締役（現任）33/87

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役名

常勤監査役

常勤監査役

職名

−

−

任期

所有株式数
（千株）

恵司

昭和45年３月 当社入社
平成18年７月 内部監査室長
昭和27年１月２日生
平成22年４月 内部監査室主管
平成22年６月 監査役（常勤）（現任）

（注）２

24

幸男

昭和62年３月 当社入社
平成17年６月 事業本部大阪事業所長
平成22年４月 事業本部山口生産管理部長
昭和29年１月９日生
平成24年４月 事業本部大阪生産管理部長
平成25年４月 事業本部主管
平成25年６月 監査役（常勤）（現任）

（注）３

12

（注）２

-

（注）３

-

氏名

三上

土居

生年月日

略歴

平成10年４月 国立大学法人京都大学木質科学研
究所木質材料機能部門教授
平成16年４月 同 生存圏研究所居住圏環境共生

監査役

−

今村

祐嗣

分野教授
平成18年６月 当社監査役（非常勤)（現任）
平成19年５月 公益社団法人日本木材保存協会会
昭和22年１月７日生
長（現任）
平成20年４月 国立大学法人京都大学生存圏研究所副所長
平成22年４月 国立大学法人京都大学名誉教授（現任）
平成24年４月 一般財団法人建築研究協会 理事
（現任）

監査役

−

櫻田

典子

昭和49年４月 東京地方裁判所八王子支部判事補
昭和55年９月 弁護士登録
平成４年９月 三宅合同法律事務所（現弁護士法
人三宅法律事務所）所属（現任）
昭和20年４月12日生
平成11年４月 大阪家庭裁判所家事調停委員（現任）
平成16年12月 大阪府公安委員会委員
平成21年６月 当社監査役（非常勤）（現任）計387（注）１．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．三上恵司監査役及び今村祐嗣監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．土居幸男監査役及び櫻田典子監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役玉生靖人氏及び林光行氏は、社外取締役であります。
５．監査役今村祐嗣氏及び櫻田典子氏は、社外監査役であります。

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なお当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
平成26年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名

氏名

職名

*執行役員社長

大

道

正

人

*専務執行役員

木

村

康

博

事業本部長

*常務執行役員

熊

沢

衛

司

総務部長兼人事部長*上席執行役員

枝

園

統

博

営業本部長

*上席執行役員

植

村

正

人

経営企画部長

*執行役員

田

部

忠

光

事業本部内装システム事業部長

*執行役員

石

井

直

樹

事業本部建材事業部長

執行役員

西

村

明

事業本部山口生産管理部長

執行役員

小

島

孝

弘

営業本部副本部長兼営業推進部長

執行役員

藤

本

八

郎

事業本部総合研究所長

執行役員

中

野

洋一郎

営業本部副本部長

執行役員

石

橋

秀

事業本部住設事業部長（注）

行*印は取締役兼務者であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営の基本的課題であると認識し、経営監視機能の強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント体制の構築、アカウンタビリティーの充実、そして経営効率の向上に取り組むことで、企業価値及び株主共同の利益向上を目指しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を選択しております。平成26年6月には社外取締役２名が就任し、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を図っております。取締役会は、社内取締役８名、社外取締役２名で構成され、毎月１回の定例
取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を決議する体制をとっております。また、当社の経営方針及び経営戦略にかかわる重要事項については、毎月１回の経営会議にて審議を行っております。さらに、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化のために、取締役会とは別に執行役員会議等を開催し的確な判断が迅速にできる体制を整えております。監査役会は独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成され、常勤監査役による厳正な経営監視に加えて、社外監査役から客観的意見を仰ぐことで公正な経営判断が行われる仕組みとなっております。
この結果、迅速な意思決定、適切な業務執行及び監査の実効性の何れの観点においても、現在の体制で十分にガバナンスは機能していると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定権者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議手続規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査室による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による会計監査を受けております。
また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプラ
イアンス委員会を設置し、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。その決定に基づいて法務コンプライアンス室が統括して社内の法令遵守を指導する体制を構築しております。

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ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社ではあらゆるリスク発生時に備えて「経営危機管理規程」を規定し、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、原則として総務担当役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。
また、コンプライアンス面におきましても、全ての役員及び社員が遵守すべき「永大産業企業行動憲章」に基づき、法令の遵守と企業価値の向上を図っております。そのため、法令遵守の全社統括組織である法務コン
プライアンス室の機能を充実させ、社員の職務執行が法令及び定款に適合する体制を確立しております。
ニ．反社会的勢力排除のための取組み
当社では法律及び規制の遵守には反社会的勢力排除に向けた取組みが重要であるとの考えから、反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等）との関係を一切遮断する旨を、取締役会において決議し宣言しております。
反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、不当・不法な要求に屈することなく、一切の関係を遮断する取組みを実践しており、新規取引を行う前には、相手先が反社会的勢力に該当しないかの確認を行うことを不可欠の条件とするほか、取引を行う際に締結する取引基本契約書への暴力団排除条項の導入を行っております。加えて、定期的に、取引を行っている相手先が反社会的勢力に該当していないかを再度確認するための仕組を構築しております。
さらに、経営トップから従業員一人一人に至るまで、企業の倫理的使命を強く自覚し、反社会的勢力からの不当・不法な要求に屈することなく一切の関係を遮断するための組織的な取組みを行うため、「反社会的勢力排除マニュアル」を作成して、基本方針や具体的な対応策についての詳細を定め、全従業員への周知徹底を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立監査部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は７名で構成され、具体的には年間の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度について、財務報告に係る内部統制に関連する業務の整備及び運用の評価を行い、財務報告の信頼性の確保を図っております。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。監査の過程で問題点が発見された場合は、その重要性に応じて監査役会を招集し、担当役員に報告することとなっております。
また、社長と全監査役が定期的に会合を持ち、問題点を報告しております。会計監査人とは監査方針について
事前に意見交換し、必要に応じて会計監査の立会いを実施するとともに、監査の方法や結果についても定期的に会計監査人より報告を受けております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
玉生靖人氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。
林光行氏は、公認会計士としての幅広い見識と高度な専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。

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ロ．社外監査役
社外監査役は２名であります。
今村祐嗣氏は、当社事業に関係の深い木材分野の専門家であることから、主に技術的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、国立大学法人京都大学名誉教授であります。当社は国立大学法人京都大学に僅少ではありますが、学術研究助成のための寄付を行っております。
櫻田典子氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておらず、また当社の担当弁護士ではありません。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報を共有しております。また、取締役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握し、必要に応じて意見を表明しております。
なお、社外監査役が出席する監査役会、取締役会の開催に際しましては、総務部及び経営企画部が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料の事前説明を行う等のサポートを行っております。
ハ．独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていな
いものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、平成22年３月に社外監査役の今村祐嗣氏を、平成26年６月に社外取締役の玉生靖人氏及び林光行氏を東京証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。
④ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。当社監査役と監査法人は、各々の監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を行い、情報交換を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
川井一男、吉形圭右
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名、その他17名⑤ 役員の報酬等の総額
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

178

178

−

−

−

7

監査役
（社外監査役を除く）

34

34

−

−

−

3

社外役員

7

7

−

−

−

2

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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ニ．報酬等の額又はその算定方法の決定方針
役員報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議でその具体的金額を決定しております。
取締役の報酬等は、役職位別の標準報酬及び前期会社業績を反映した変動報酬から成る基本報酬のほかに、当期会社業績に個人別評価を加味した賞与を算定して決定します。常勤監査役の報酬は、標準報酬及び前期会
社業績を反映した変動報酬から成る基本報酬のほかに、当期会社業績を反映した賞与を算定して決定します。
非常勤監査役の報酬は、標準報酬のみで決定しております。なお、標準報酬については外部データや過去の実績などを勘案して妥当な水準を設定しております。
また、中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、取締役については月額報酬の一定額以上を役員持株会に拠出して自社株式を購入することを義務付けております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
将来の経営環境等の変化に対応し、機動的な資本政策が行えるようにするため、取締役会の決議により自己株式の買受けができるよう定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑫ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
38銘柄 3,414百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社桧家ホールディングス

600,000

912

取引関係の維持・強化

住友林業株式会社

371,000

376〃

アイカ工業株式会社

189,000328〃

株式会社三栄建築設計

255,200269〃

日本梱包運輸倉庫株式会社

182,000

266〃

すてきナイスグループ株式会社

1,000,000

245〃

ＪＫホールディングス株式会社

383,684230〃

1,000,000

188〃

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

230,000

128〃

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

141,12099〃

株式会社りそなホールディングス

200,000

97〃

大日本印刷株式会社

63,00055〃

北恵株式会社

128,00049〃

トヨタ自動車株式会社

3,000

14

〃

日本アジアグループ株式会社

4,309

14

〃

積水ハウス株式会社

7,865

10

〃

名古屋木材株式会社

5,000

7

〃

ジューテックホールディングス株式会社

10,000

6

〃

30

2

〃

銘柄

ホクシン株式会社

株式会社エムジーホーム

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保有目的

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社桧家ホールディングス

600,000

793

取引関係の維持・強化

アイカ工業株式会社

189,000434〃

住友林業株式会社

371,000384〃

日本梱包運輸倉庫株式会社

182,000

331〃

すてきナイスグループ株式会社

1,000,000

228〃

ＪＫホールディングス株式会社

383,684

213〃

株式会社三栄建築設計

255,200

207〃

1,000,000

149〃

ＯＣＨＩホールディング株式会社

141,120134〃

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

230,000130〃

株式会社りそなホールディングス

200,000

99〃

北恵株式会社

128,00062〃

大日本印刷株式会社

63,00062〃

日本アジアグループ株式会社

43,00022〃

トヨタ自動車株式会社

3,000

17

〃

積水ハウス株式会社

7,865

10

〃

名古屋木材株式会社

5,000

6

〃

ジューテックホールディングス株式会社

10,0005〃

株式会社エムジーホーム

3,000

2

〃

銘柄

ホクシン株式会社

保有目的

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

33

4

33

0

連結子会社

−

−

−

−

33

4

33

0

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるEidai Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Limitedに対して、０百万円の報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるEidai Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Limitedに対して、０百万円の報酬を支払っております。

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有価証券報告書③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計法第２条１項の業務以外の業務であるシステム導入におけるアドバイザリー業務及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第21条第２項第３号に基づく手続業務に対し、報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計法第２条１項の業務以外の業務であるシステム導入におけるアドバイザリー業務及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第21条第２項第３号に基づく手続業務に対し、報酬を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額は、監査日数・人員・内容等を総合的に勘案し、決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,841※３ 21,297

561
3,999
3,678
1,697
3,219
357
1,860
199
△2
47,71144/87

当連結会計年度(平成26年３月31日)

8,423
22,451
586
3,997
4,630
1,935
4,395
345
2,182
169
△2
49,115

15,38516,009※２ △11,371※２ △11,554

4,014
26,696※２ △24,859

4,455
26,802※２ △24,718

1,837
3,587
190
△103
86
107
2,701
※２ △2,579

2,084
3,587
190
△141
48
114
2,712
※２ △2,541

121
9,753
246

170
10,460293※１ 3,848※１ 3,890

6
342
152
1,000
627
△19
5,958
15,95963,670

6
358
200
1,000
601
△19
6,038
16,79365,909EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務
負ののれん
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成26年３月31日)

13,615
−
40
3,394
576
750
296
487
89
19,251

12,886
121
40
3,847
545
1,116
104
567
49
19,279

50
272
2,253
−
43
12
412
90
106
3,241
22,493

10
333
−
2,350
42
5
338
107
87
3,276
22,5563,285
1,370
35,499△157
39,9973,285
1,370
37,606△157
42,103

1,137
42
−
1,179
41,176
63,670

1,132
278
△161
1,249
43,35365,909EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

61,50865,977※１,※２ 46,551※１,※２ 48,464

14,957

17,513

販売費及び一般管理費※２,※３ 12,895※２,※３ 13,645

2,061

3,867

41
65
83
57
89
49
107
493

38
82
62
67
74
46
103
474

122
69
191
2,363

136
70
206
4,135

※４ 3

※４ 5

7
10

1
6

※５ 20

※５ 7

0
※６ 33

※６ 33

54
2,319
750
△106
644
1,674
1,674

40
4,101
1,454
80
1,535
2,566
2,566

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

46/87

−

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

47/87

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,674

2,566

627
49
※１ 677△5236※１ 231

2,352

2,797

2,352
−

2,797
−

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,285

利益剰余金

1,370

自己株式

34,387

株主資本合計△157

38,885

当期変動額
剰余金の配当

△551

△551

当期純利益

1,674

1,674

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

△11

△0
△11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,111

△0

1,111

3,285

1,370

35,499△157

39,997

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

509

−

−

509

純資産合計

39,395

当期変動額
剰余金の配当

△551

当期純利益

1,674

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

627

42

−

669

669

627

42

−

669

1,781

1,137

42

−

1,179

41,17648/87

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,285

利益剰余金

1,370

自己株式

35,499

株主資本合計△157

39,997

当期変動額
剰余金の配当

△459

△459

当期純利益

2,566

2,566

自己株式の取得△0△0

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,106

△0

2,106

3,285

1,370

37,606△157

42,103

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

1,137

42

−

1,179

純資産合計

41,176

当期変動額
剰余金の配当

△459

当期純利益

2,566

自己株式の取得△0

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

236

△161

69

69

△5

236

△161

69

2,176

1,132

278

△161

1,249

43,35349/87

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

50/87

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,319
1,210
20
△89
△49
△158
22
△71
−
△106
△3
△2
33
△1,738
949
39
△29
13
149
2,510
103
△122
2,491

4,101
1,140
7
△74
△46
△2,253
80
△0
2,133
△120
△46
△5
33
△1,168△2,293
△275
△632
△33
△48
496
119
△1,088△472△2,1002,100△1,685
3
△97
△0
10
△8
△1,777△1,6002,600△1,281
7
△139
△1
0
△7
△421

△38
△0
△551
△589
△13
110
12,386

△38
△0
△459
△497
△27
△1,42012,741244−※１ 12,741※１ 11,321

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
(2）非連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
エヌ・アンド・イー株式会社(2）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス株式会社、永大テクノサポート株式会社）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(ハ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産(イ）製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(ロ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）51/87

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具
２年〜10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務
ハ．ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

52/87

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
退職給付債務に基づき算定された額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を2,350百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が161百万円減少し、１株当たり純資産額は3.52円減少いたしました。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
３．当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において電子記録債権は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました。
今後、電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた561百万円は「電子記録債権」に組み替えております。
前連結会計年度において賃貸用不動産は投資その他の資産の「投資不動産（純額）」として表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会
計年度より、有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」、「その他」、「無形固定資産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、投資その他の資産の「投資不動産（純額）」として表示していた1,054百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」678百万円、建物及び構築物の「減価償却累計額」△20百万円、「建物及び構築物（純額）」658百万円、「土地」386百万円、「その他」８百万円、その他の「減価償却累計額」△０百万円、「その他（純額）」８百万円、無形固定資産２百万円に組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで賃貸用不動産に係る受取賃貸料は営業外収益の「受取賃貸料」に、賃貸収入原価は営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、それぞれ売上高、売上原価に含めて表示して
おります。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、営業外収益の「受取賃貸料」に含めて表示していた55百万円は「売上高」に、営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示していた26百万円は「売上原価」に組み替
えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで賃貸用不動産の取得による支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の取得による支出」として表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることか
ら、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の取得による支出」として表示していた△519百万円は「有形固定資産の取得による支出」△518百万円、「無形固定資産の取得による支出」△１百万円に組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成26年３月31日）

429百万円※２

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３

連結会計年度末日満期手形475百万円

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

当連結会計年度（平成26年３月31日）

1,495百万円−百万円（連結損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

※１

おります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至148百万円※２58百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至603百万円※３

632百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至
荷造運送費
給与手当

3,929百万円
3,794

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

4,208百万円
3,962

賞与引当金繰入額279361

退職給付費用

224

172

54/87

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具※５（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

3百万円

5百万円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

場所

用途

種類

山口・平生事業所（山口県熊毛郡平生町）

遊休資産

建物、機械装置、その他

敦賀事業所（福井県敦賀市）

遊休資産

建物、機械装置、その他

大阪事業所（堺市西区）

遊休資産

機械装置

総合研究所
（大阪市住之江区）

遊休資産

建物、機械装置、その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当社グループは、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない遊休資産について、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、山口・平生事業
所２百万円（建物０百万円、機械装置１百万円、その他０百万円）、敦賀事業所11百万円（建物０百万円、機械装置10百万円、その他０百万円）、大阪事業所２百万円（機械装置２百万円）、総合研究所５百万円（建物０百万円、機械装置４百万円、その他０百万円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

場所

用途

種類

山口・平生事業所（山口県熊毛郡平生町）

遊休資産

機械装置

敦賀事業所
（福井県敦賀市）

遊休資産

建物、機械装置

大阪事業所（堺市西区）

遊休資産

機械装置

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当社グループは、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない遊休資産について、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、山口・平生事業
所１百万円（機械装置１百万円）、敦賀事業所５百万円（建物１百万円、機械装置４百万円）、大阪事業所０百万円（機械装置０百万円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5百万円
13

5百万円
3

その他
撤去費用

2
12

1
22

33

33

計

55/87

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※１

前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

888百万円−

税効果調整前
税効果額

△5百万円
−

888
△260

△5
0

627

△5

49

236

677

231

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

46,783−−

46,783

46,783−−

46,783

835

0

−

835

835

0

−

835

自己株式
普通株式 （注）合計（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

551

12

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

459

利益剰余金

56/87

１株当たり
配当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

46,783−−

46,783

46,783−−

46,783

835

0

−

836

835

0

−

836

自己株式
普通株式 （注）合計（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

459

10

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

597

利益剰余金

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額（円）
13

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

10,841百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
8,423百万円△2,100△1,100取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

3,999

3,997

現金及び現金同等物

12,741

11,321（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
基幹システムデータベースサーバー（工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
2

1

4

4

6

5

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金の大部分を自己資金にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務の一部に対し相場に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、国債、地方債及びコマーシャルペーパーを中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた運用ガイドラインに従い、担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、連結子会社にデリバティブ取引はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても同様の管理を行っております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

10,841

10,841−(2）受取手形及び売掛金

21,297

21,297

−

561

561

−

7,302

7,302

−

資産計

40,00340,003−(1）買掛金13,615

13,615−(2）未払金

3,394

3,394

−

負債計

17,01017,010−(3）電子記録債権(4）有価証券及び投資有価証券

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

8,423

8,423

−

(2）受取手形及び売掛金

22,451

22,451

−

586

586

−

7,294

7,294

−

資産計

38,75538,755−(1）買掛金12,886

12,886

−

121

121

−

(3）未払金

3,847

3,847

−

負債計

16,855

16,855−(3）電子記録債権(4）有価証券及び投資有価証券(2）電子記録債務（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、金銭信託及びコマーシャルペーパーは短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

545

593

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金10,841−−−

受取手形及び売掛金

21,297

−

−

−

561

−

−

−

(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債

−

−

−

−

3,000

−

−

−

−

−

−

−

1,000

−

−

−

36,700

−

−

−

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

8,423

−

−

−

受取手形及び売掛金

22,451

−

−

−

586

−

−

−

(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債

−

−

−

−

2,998

−

−

−

−

−

−

−

1,000

−

−

−

35,459−−−電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(3) その他
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）(2) その他合計
当連結会計年度（平成26年３月31日）

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(3) その他
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）(2) その他
合計（表示方法の変更）
前連結会計年度において電子記録債権は「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました。今後、
電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた561
百万円は「電子記録債権」に組み替えております。

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１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

2,999

2,999

−

2,999

2,999

−

2,999

2,999

−

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

2,997

2,997

−

2,997

2,997

−

2,997

2,997

−

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(3）その他
小計
合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(3）その他
小計
合計

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

3,090

1,486

1,603

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,090

1,486

1,603

212

217

△5

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

1,000

1,000

−

1,212

1,217

△5

4,302

2,704

1,598

(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額

545百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

3,141

1,504

1,636

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他
小計

−

−

−

3,141

1,504

1,636

155

200

△44

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

1,000

1,000

−

1,155

1,200

△44

4,296

2,704

1,592

(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額

593百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項(1）

退職給付債務（百万円）△2,426(2）

未積立退職給付債務（百万円）△2,426(3）

未認識数理計算上の差異（百万円）

209

(4）

未認識過去勤務債務（債務の増額）（百万円）

△36

(5）

連結貸借対照表計上額純額（百万円)(2)＋(3)＋(4)△2,253

退職給付引当金（百万円）△2,253(6）（注）

国内連結子会社は、退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(1） 勤務費用（百万円）(2） 利息費用（百万円）(3） 数理計算上の差異の費用処理額（百万円）(4） 過去勤務債務の費用処理額（百万円）(5） その他（百万円）
(6）

132
36
77
△4
127

退職給付費用（百万円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)368（注）「(5）その他」は、主に確定拠出年金への掛金支払額であります。

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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率
1.67％(3）過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理）(4）数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,426百万円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

137
33
50
△297

退職給付債務の期末残高

2,350(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務−百万円
非積立型制度の退職給付債務

−
2,350

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,350

退職給付に係る負債

2,350

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,350(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

137百万円
33
11△4△4

確定給付制度に係る退職給付費用

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有価証券報告書(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△31百万円
未認識数理計算上の差異
247
合 計
216
(6）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.67％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

184百万円5924
70
18

201百万円
78
28
9
26

357

345

−
321
6
9
4
△189

359
−
6
5
5
△177

152

200

460
−
1
△189

459
50
0
△177

272

333

237

212

1,458

1,458

退職給付に係る負債−453

退職給付引当金480−

投資有価証券評価損

180

180

その他

204

199

繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
賞与引当金の法定福利費
たな卸資産評価損
その他
計繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債
退職給付引当金
減損損失
長期未払金
その他
繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
資産除去債務繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金資産の純額
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
持分法投資損益
負ののれんの償却額
住民税の均等割
外国子会社との税率差
その他

0.9
△0.3
△11.3
△0.8
△1.5
2.0
1.0
△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。

27.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）の製造・販
売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

計

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

住宅資材

木質ボード

53,7527,700

61,45355

61,508−61,508

−

815

815

−

815

△815

−

53,752

8,515

62,26855

62,323△815

61,508セグメント利益

2,895

803

3,699

28

3,727

△1,6652,061

セグメント資産34,928

4,793

39,722

1,054

40,77722,893

63,670

699

215

914

19

934

276

1,210

1,153

304

1,457

760

2,218

108

2,326

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用276百万円であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額108百万円であります。
６．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
７．表示方法の変更に記載のとおり、投資不動産、受取賃貸料及び賃貸収入原価の表示区分の変更を行ったことにより、表示方法の変更を反映する前と比べて、売上高の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ55百万円、セグメント利益の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ28百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」、「合計」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ760百万円増加しております。また、「調整額」に含めていました当該事業に係るセグメ
ント資産、減価償却費を「その他」に区分掲記しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

計

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

住宅資材

木質ボード

58,145

7,739

65,88493

65,977−65,977

−

935

935

−

935

△935

−

58,145

8,674

66,81993

66,913△935

65,977セグメント利益

4,491

1,032

5,524

31

5,555

△1,687

3,867

セグメント資産38,985

5,355

44,3401,561

45,901

20,00765,909

減価償却費

659

228

887

44

932

208

1,140

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

749

245

994

452

1,447

252

1,699

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用208百万円であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額252百万円であります。
６．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

住友林業株式会社

関連するセグメント名
11,53667/87

住宅資材、木質ボード

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友林業株式会社

12,281

住宅資材、木質ボード

三井住商建材株式会社

6,632

住宅資材、木質ボード【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
住宅資材

木質ボード
11

減損損失

その他
3

調整額
−

合計
5

20

（注） 減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用５百万円であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

住宅資材

木質ボード
6

減損損失

その他
0

調整額
−

合計
−

7

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

住宅資材

木質ボード

その他

調整額

合計

当期償却額

36

52

−

−

89

当期末残高

154

257

−

−

412

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

住宅資材

木質ボード

（単位：百万円）
その他

調整額

合計

当期償却額

29

44

−

−

74

当期末残高

124

213

−

−

338

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EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至

平成26年３月31日）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

896.17円

943.54円

１株当たり当期純利益金額

36.45円55.85円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益

（百万円）

1,674

2,566

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る当期純利益

（百万円）

1,674

2,566

（株）

45,947,810

45,947,416

期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

40

40

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を除く）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く）

50

10

−

その他有利子負債

−

−

−

−

90

50

−

−

計

平成27年

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
リース債務

２年超３年以内
（百万円）

10

−

３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内（百万円）−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

15,024

31,45448,75065,977

税金等調整前四半期（当期）純
利益金額

（百万円）

956

1,862

3,207

4,101

四半期（当期）純利益金額

（百万円）

587

1,140

1,981

2,566

（円）

12.78

24.82

43.12

55.85

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

12.78

12.03

18.30

12.73

１株当たり四半期（当期）純利
益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

（円）

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成26年３月31日)

9,468
561
※１ 14,998
3,999
3,619
1,492
2,731
19
157
323
※１ 470※１ 2,139※１ 10△245,374

6,681
5,648
586
※１ 15,954
3,997
4,461
1,635
3,671
−
143
310
※１ 421※１ 2,452※１ 15△245,978

2,843
302
1,008
21
95
3,071
86
7
7,436

3,121
310
1,110
29
140
3,071
48
105
7,937

15
178
2
196

15
237
2
255

3,419
965
6
873
−
100
105
1,000
525
△19
6,977
14,60959,983

3,414
965
6
873
247
87
73
1,000
510
△19
7,159
15,352
61,331※２ 5,383

71/87

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

72/87

当事業年度
(平成26年３月31日)※１ 13,047※１ 12,274

40
3,289※１ 495
587
264
84
439
1
18,25040
3,717※１ 456
963
81
43
509
2
18,089

50
272
1,850
43
12
90
80
2,401
20,651

10
333
1,738
42
5
107
67
2,307
20,396

3,285

3,285

1,357
1,357

1,357
1,357

256

256

31,400−2,052
33,709△157
38,194

31,40092
3,568
35,316△157
39,802

1,137
1,137
39,332
59,983

1,132
1,132
40,934
61,331EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高※１ 59,259※１ 63,641

売上原価
売上総利益

※１ 45,166※１ 47,214

14,093※１,※２ 12,472※１,※２ 13,183

1,620

3,243

※１ 34

※１ 42

8
65
※１ 9
※１ 82
57
※１ 99

6
82
※１ 9
※１ 61
63
※１ 76

356

342

108
77
185
1,791

121
65
187
3,398

※３ 2

※３ 3

2

3

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

73/87

16,427

20

7

※４ 26

※４ 31

46
1,747
570
△114
455
1,292

39
3,363
1,221
74
1,296
2,067

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

当期首残高

3,285

1,357

256

利益剰余金
合計
特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
備金
余金
31,400

−

自己株式

株主資本合
計

△157

37,453

1,311

32,968

剰余金の配当

△551

△551

△551

当期純利益

1,292

1,292

1,292

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

741

741

△0

741

3,285

1,357

256

31,400−2,052

33,709△157

38,194

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

509

純資産合計

37,963

当期変動額
剰余金の配当

△551

当期純利益

1,292

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
627

627

627

1,369

1,137

39,332

74/87

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

当期首残高

3,285

1,357

256

利益剰余金
合計
特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
備金
余金
31,400

−

自己株式

株主資本合
計

△157

38,194

2,052

33,709

剰余金の配当

△459

△459

△459

当期純利益

2,067

2,067

2,067

△92

−

−

当期変動額

特別償却準備金の積立

92

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

92

1,515

1,607

△0

1,607

3,285

1,357

256

31,40092

3,568

35,316△157

39,802

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

1,137

純資産合計

39,332

当期変動額
剰余金の配当

△459

当期純利益

2,067

特別償却準備金の積立−

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

△5

△5

1,602

1,132

40,93475/87

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ………… 時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品 …… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務(3）ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省力しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表）前事業年度において電子記録債権は流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました。今後、電子記録債権の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において賃貸用不動産は投資その他の資産の「投資不動産（純額）」として表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当事業年度
より、有形固定資産の「建物」、「構築物」、「工具、器具及び備品」、「土地」、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（損益計算書）前事業年度まで賃貸用不動産に係る受取賃貸料は営業外収益の「受取賃貸料」に、賃貸収入原価は営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりました。今後、不動産賃貸に係る収入の増加が見込まれることか
ら、実態をより適切に表示するため、当事業年度より、それぞれ売上高、売上原価に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成25年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
※２

当事業年度（平成26年３月31日）

313百万円
1,141422百万円
1,422

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

受取手形

当事業年度
（平成26年３月31日）

1,481百万円−百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
材料有償支給高
営業費用
営業取引以外の取引高
※２

（自
至

1百万円
1,752
8,350
20

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
0百万円
2,087
10,91618

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

荷造運送費

（自
至

3,817百万円
3,637

給与手当

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
4,083百万円
3,810

賞与引当金繰入額279351

退職給付費用

218

166

減価償却費

331

268

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。
※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械及び装置
車両運搬具
計

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（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2百万円
0

2百万円
0

2

3

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物
機械及び装置
車両運搬具
構築物他
撤去費用
計

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

4百万円
13
0
2
5

4百万円
2
0
1
22

26

31

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式740百万円、関連会社株式224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式740百万円、関連会社株式224百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

賞与引当金
たな卸資産評価損
未払事業税

166百万円
70
46

181百万円968

賞与引当金の法定福利費

21
18

24
25

323

310

繰延税金資産（流動）その他
計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金負債（固定）との相殺

177百万円
65△189計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
特別償却準備金繰延税金資産（固定）との相殺

−

−

460
1
−
△189

459
0
50
△177

272

333

50

△23

1,458
480
180
197

1,458
453
180
193

計
繰延税金資産及び負債の純額（△は負債）一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他

165百万円
6
5
△177

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
住民税の均等割
その他

38.0％
1.1
△0.7
△15.0
2.6
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。

26.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期増加額

当期減少額

建物

2,218

1,125

9
( 1)

213

3,121

9,018

構築物

268

78

0

35

310

1,663

1,008

443

10
( 6)

331

1,110

21,019

車両運搬具

21

25

0

17

29

229

工具、器具及び備品

86

115

1

60

140

2,472

2,685

386

−

−

3,071

−

リース資産

86

−

−

38

48

141

建設仮勘定

7

618

520

−

105

−

6,383

2,793

541
( 7)

697

7,937

34,544

借地権

15

−

−

−

15

−

ソフトウェア

178

134

−

75

237

245

その他

−

2

−

0

2

0

無形固定資産計

193

137

−

75

255

245

投資不動産

1,054

−

1,054

−

−

−

投資その他の資産計

1,054

−

1,054

−

−

−

機械及び装置有形固定資産

土地

有形固定資産計

無形
固定資産

投資その他
の資産

（注）１．「当期減少額」欄の（当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

当期首残高

）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．前事業年度まで、投資その他の資産の「投資不動産」に表示していた1,054百万円は、表示方法の変更に伴い、下記の記載のとおり、有形固定資産へ振り替えております。（投資不動産については当期減少額、有形固
定資産については、当期増加額に含めて表示しております。）
建物624百万円構築物

33〃

工具、器具及び備品
土地
無形固定資産のその他

投資不動産から振り替えております。

8

〃

386

〃

2

〃

３．当期増加の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

山口・平生事業所

311百万円

大阪事業所

161

敦賀事業所

132

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21

−

−

21

賞与引当金

439

509

439

509

環境対策引当金

43

−

0

42

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.eidai.com/

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第80期第１四半期）（自 平成25年４月１日

至 平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出（第80期第２四半期）（自平成25年７月１日

至 平成25年９月30日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出（第80期第３四半期）（自平成25年10月１日

至 平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成25年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

永大産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

井

一

男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

形

圭

右

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、永大産業株式会社の平成26年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、永大産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

永大産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

井

一

男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

形

圭

右

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大産業
株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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