第６１期
事

業 報 告書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日）

経 営 理 念私たちの使命は、全社員の一生涯の幸福を追求するとともにいつもお客様の視点で、新しい価値を添えて必要なときに必要な商品を必要なだけ提供することです。

第６１期 スローガン
人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力～人として正しい道を踏み行い、誰にも負けない努力を実践し、能力を磨き続けることによって、素晴らしい結果を残そう～

株式会社

営

藤 村 商 会

業 報 告書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
１．営業の概況
営業の経過及び成果
昨年の我が国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症による政府の行動規制がされなかったことなどから個人消費が底堅いものとなりましたが、原油などのエネルギー価格の高止まりと円安傾向などに起因する記録的な物価高が経済活動の重しとなりました。後半は原材料のインフレ傾向が継続したものの観光支援策や新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和などから個人消費や外需がプラスとなるなど、全体としてみればやや持ち直しの動きとなりました。
岩手県内経済につきましては、住宅投資や公共投資が弱い動きとなり、生産活動も一進一退となりましたが、個人消費については明るさが見られる展開となり雇用情勢も改善傾向で推移するなど緩やかながらも回復の動きが見られました。
このような状況の中、建設業界では住宅着工件数が、前年と比べ 0.4％増の 85万 9529 戸となりほぼ昨年並みの件数となりましたが、持ち家（注文住宅）で見ると前年比 11.3％減の 25 万 3287 戸と大きく落ち込みました。公共工事につきましては、件数は 1.8％減の 12 万 3428 件、請負金額は前年比 0.2％減の 7 兆 6057 億円余と微減となりました。岩手県内の建設業界におきましても、住宅着工件数が前年度比 2.3％減の 6649 戸と微減となり、公共工事件数が前年度比 7.3％減の3244 件、請負金額が前年度比 15.6％減の 1657 億円余と減少となり、コロナ禍の状況も相まって大変厳しい状況下での営業となりました。
このような環境のもと、当社では、スローガンを「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」として、「1.チームワークを重視する 2.率先垂範を旨とする 3.
当たり前のことを当たり前に行う」のテーマのもと、基本行動方針として①経費の徹底的削減②売上額の向上③粗利額の向上の 3 つを掲げ、全社員で努力を重ねてまいりました。
結果として、前述の通り公共工事件数・請負金額ともに前年度を割り込む状況の中、成績は売上額が大幅に減少し、仕入原価の高騰の影響もあり粗利益率が伸ばし切れなかったことにより商品販売の粗利益額が大きく減少致しました。販管費に関しては前年の 97.2％となりました。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 92.6％の 3,722,072 千円、完成工事高は前年比 118.7％の 115,508 千円、総売上高が前年比 93.2％の

1

3,837,580 千円で大幅な減収になりました。売上総利益が 580,653 千円で前年比93.6％の大幅な減益となりました。販売費及び一般管理費が、前年比 97.2％の581,679 千円、営業損失は 1,026 千円となり、経常利益は 13,354 千円となり、当期純利益が 9,351 千円となりました。減収減益で営業損失を計上する大変厳しい決算となりました。
当社が対処すべき課題及び経営の基本方針
今後の業界の状況に関しましては、水道本管需要は震災復興需要が終了した沿岸部で相変わらずの需要の弱さが懸念されます。しかしながら県庁所在地である盛岡、紫波・花巻・北上にまたがる中部広域、県北なども昨年同様の需要が見込まれるため堅調に推移し、ほぼ昨年並みの需要は確保されると思われます。設備
需要は公共大型案件は限られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染症指定
5 類移項によって経済が循環し始めていることを鑑みると、民間を中心に相応の需要はあると考えておりますが、全体としては昨年に引き続き需要は薄いと見込まれます。
懸念事項としては、昨年 2 月から続くロシアによるウクライナ侵略の影響があります。世界的なエネルギー供給不安の中で電気料金も相当の値上がりが予想され、折からの商品原価高騰の流れが継続することが予想されます。ガソリン価格も元売りへの補助金が 6 月から段階的に引き下げられることから上昇することが予想され、また、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済が回り始めた昨今の状況を考えると、旅費交通費・接待交際費を中心に経費は増加することが見込まれます。今期は経費面の負担増について今までに増して慎重に影響を見極めながら対応することが必要になると考えております。
このような状況の中、第 62 期のスローガンは『一人はみんなのために みんなは一人のために～もっと働きやすく、もっと働きがいのある会社を目指して～』とし、共有する考え方として１．チームワークを重視する ２．率先垂範を旨とする ３．プロセスを大切にする の 3 点を掲げ、１．生産性の向上 ２．収益性の向上 ３．個人能力の向上 の 3 点を基本行動方針として、全社員で努力を積み重ねてまいります。先期は営業損失を計上してしまった悔しさを全社員で共有し、反省を生かして全社員で努力してまいります。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして実践してまいります。
平成 22 年から取り組んでいます「紫波町企業の森、フジムラの森づくり」事業や、リハーツ様と協働で取り組む廃給湯器リサイクル活動などの活動も、昨今の2

ＳＤＧ,ｓの流れからも益々重要になってくると考えております。企業の社会貢献事業についても引き続き積極的に推進してまいります。また、継続的に取り組んでいる健康経営につきましても、更に取り組みを推進してまいります。今年度も「お客様本位」・「独自能力」・「社員重視」・「社会との調和」を大切にして、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。
皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

3設備投資の状況
当期の設備投資は特に行っておりません。
資金調達の状況
当期中には増資による資金調達は行っておりません。
営業成績及び財産の状況推移
年度

第 57 期
平成 30 年度

第 58 期
令和元年度

第 59 期
令和 2 年度

第 60 期
令和 3 年度

第 61 期
令和 4 年度

高（千円）

4,493,091
640,434△25,685△19,482△27,642△919.53
2,513,027
526,253
17,5064,438,866
605,457△31,525△24,917△26,687△887.76
2,487,524
499,566
16,6184,255,077
638,558
40,60347,13745,9121527.28
2,672,899
545,478
18,146

4,116,676
620,255
21,89828,85021,406712.092,451,399
566,884
18,8583,837,580
580,653△1,026
13,3549,351
311.052,359,752
576,234
19,169区分
売

上売 上 総 利 益（千円）
営 業 利 益（千円）
経 常 利 益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
1 株当り当期純利益（円）
総資産（千円）

純資産（千円）

１株当り純資産（円）２．会社の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売、並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)毒物及び劇物の販売業(7)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(8)古物(機械工具類)の売買(9)前各号に附帯又は関連する一切の業務

4

主な事業所
事業 所
名本社
本 社 第 二 倉庫
宮 古支店
沿岸北配送センター
北 上 営 業 所
一 関 営 業 所
久 慈 営 業 所
遠 野 営 業 所
沿岸南配送センター
サテライト盛岡店
サテライト石鳥谷店
サテライト高田店
サテライトセンター店

住所
紫波郡矢巾町流通センター南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市松山第６地割 54-1
宮古市松山第６地割 54-1
北上市堤ｹ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号
陸前高田市米崎町字野沢 76 番地 1
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号

株式の状況（1）発行可能株式の総数（2）発行済株式総数（3）当期株主数（4）株80，000 株
30，061 株
5名

主氏名又は名称
藤村 文昭
藤村 茂生
藤村 定子
藤村 健司
藤村 真也
合計

当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数 出資比率
持 株 数
出資比率
9,240 株30.74％－－
6,237 株20.75％－－
5,987 株19.92％－－
5,377 株17.89％－－
3,220 株10.71％－－
30,061 株 100.00％－－

従業員の状況
区男女分子子計

従 業 員
平均年齢
平均勤続年数
40 名(36 名) 45.59 歳(43.28 歳) 20 年 2 ヶ月(18 年 4 ヶ月)
14 名(14 名) 42.93 歳
17 年 5 ヶ月
54 名(50 名) 44.89 歳(43.28 歳) 19 年 1 ヶ月(18 年 4 ヶ月)（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。
( )内の数字は再雇用社員を除いた数字です。

5

主要な借入先借入(株)東北銀行(株)東北銀行(株)岩手銀行(株)岩手銀行(株)商工組合中央金庫(株)商工組合中央金庫

先

借入金残高
54,604,000 円
38,749,000 円
6,822,000 円
19,373,000 円
2,070,000 円
100,000,000 円

計

第 62 期

設備資金
運転資金
設備資金
運転資金
設備資金
運転資金

221,618,000 円

取締役及び監査役

再任
再任
再任再任
再任
再任

地取取取
取
取
取
監

位役役役役役役役

締
締
締
締
締
締
査
顧

問

氏
藤 村
藤 村
髙 橋
藤 村
佐々木
田 屋
荒 川
谷 村

文
茂
和真正
智
鉄
禎

名
昭生
彦也
光
行
平
裕

担当及び主な職業
代表取締役会長
代表取締役社長
常務取締役
取締役統括本部長
取締役営業グループ本部長
取締役システム事業部長
株式会社荒川商店代表取締役
水道本管分野担当（注）取締役につきましては、令和 5 年 6 月 19 日開催の株主総会にて選任を予定しております。

社員有資格者名簿
１級管施行管理技士

田屋智行、府金司、菊地

１級土木施行管理技士

府金司

２級土木施行管理技士

田屋智行

２級管施行管理技士

高橋竜一

２級電気工事施行管理技士

田屋智行、菊地司

給水装置工事主任技術者

佐藤司

給水装置工事配管技能者

太田勝明

２級配管技士田屋智行責任技術者

田屋智行

排水設備責任技術者

佐藤

ＮＳ形アドバイザー

谷村禎裕、戸塚重則、佐々木武美、芳賀浄化槽設備士

府金

一般毒物劇物取扱者

戸塚重則

ﾉｰﾘﾂ太陽光発電施工ＩＤ

田屋智行

司、菊地靖、菊地靖、府金司

6司、菊地司、谷藤良浩、石井克尚

司満、米倉俊充貸借対照表

令和5年3月31日
借（資産の部）

方

流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
工 事 未 収 入 金
有価
証
券
商品
その他流動資産貸 倒 引 当 金

流動資産計

流動負債
302,254,887 支
払
手形
343,385,130 買掛
金17,447,134 工 事 未 払 金
787,425,137 未払法人税住民税
払費
用
6,526,300 未
63,228,364 仮受金
186,362,067 未 払 消 費 税 等
18,041,335△ 12,044,621

1,197,913,542
331,774,655
2,691,700
664,500
20,160,830
1,860,861
6,833,500

1,712,625,733

1,561,899,588

固定資産
建物
建 物 付 属 設 備
構
築物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
借地権
出資
金
投 資 有 価 証 券
保証金
生命保険積立金
ノーハウ利用権
電気施設利用権
水道施設利用権
固定資産計
合計

貸（負債の部）株式会社 藤村商会
方

流動負債計
固定負債

214,513,910 長 期 借 入 金
8,796,978 リ ー ス 債 務
4,328,187
18,033,307
4
固定負債計
259,686
283,126,483
負債合計
0（資本の部）
4,254,255
6,341,000
19,860,000 資
本金2,644,971 利 益 準 備 金84,523,498 別 途 積 立 金
151,667 繰 越 利 益 剰 余 金
91,291200,934
647,126,171
2,359,751,904

資本合計
合

計

221,618,000
0221,618,000
1,783,517,588

20,000,000
5,000,000
330,000,000
221,234,316

576,234,316
2,359,751,904

損

益計

算

自

令和 4年4月 1日

至

令和 5年3月31日

書

株式会社
Ⅰ 営

業

損

1 売
2 売
売

益の上
上
上

原
総利部
高3,837,580,321

価3,256,926,980

益

3 販売費及び一般管理費営業

利

藤村商会

580,653,341
581,678,915

益△ 1,025,574

Ⅱ 営 業 外 損 益 の 部
1 営

業

外収

益

16,744,218

2 営業

外費

用

2,364,715

経

常別損

1 特

別利

益

6,250,560

2 特別損

失5,788,000

Ⅲ 特

利
益の益

13,353,929

部

税 引 前 当 期 利 益

13,816,489

法人税・住民税・事業税

4,465,923

当9,350,566

期純利益

株主資本等変動計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月 31日
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他 資本
資本 剰余金 利益準備金
準備金 合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

5,000,000

330,000,000

211,883,750

546,883,750

9,350,566

9,350,566

20,000,000

利益剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

00

0

9,350,566

9,350,566

20,000,000

5,000,000

330,000,000

221,234,316

556,234,316

株主資本

自己株式

前期末残高

株主資本合計純資産合計

566,883,750

566,883,750

9,350,566

9,350,566

9,350,566

9,350,566

576,234,316

576,234,316

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

11

キャッシュ・フロー計算書
単位：千円

Ⅰ営業活動収支

R4.03

R5.03

4,116,675

3,837,580

売掛金減少

72,617△ 73,215

受取手形減少24,622△ 85,316

その他資産減少△ 437△ 3,855

営業外収益

8,498

16,744

特別収益

21,4986,250

4,243,473

3,698,188

3,496,420

3,256,926

棚卸資産増加49,524△ 20,424

買掛金減少

65,900△ 14,180

支払手形減少106,557

62,794

その他負債減少

19,240

3,480

経費支出

552,461

558,489

営業外費用

1,504

2,322

特別費用

22,331

5,788

法人税等

1,329

11,386

営業支出計4,315,266

3,866,581

差引営業収支（イ）△ 71,793△ 168,393△ 57,461△ 41,982△ 57,461△ 41,982

有形固定資産減△ 781

0

無形固定資産減△ 500△ 18,322△ 9,05900

差引投資収支（ハ）△ 19,153△ 9,059

収支差額合計（イ+ロ+ハ）△ 148,407△ 219,434

期首現金預金残高

670,095

521,688

期末現金預金残高

521,688

302,254△ 148,407△ 219,434

営業収入
売上高

営業収入計
営業支出
売上原価

Ⅱ財務活動収支
短期借入金増減
長期借入金増減
増資・自己株式
合併剰余金増差引財務収支（ロ）

Ⅲ投資活動収支

投資等減
その他固定資産減

Ⅳ支払資金

12

個

別注記

自令和4年

4月

至

令和5年

3 月 31 日

表

1日

1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。
3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ｱ.時価のあるもの・・・・移動平均法に基づく原価法
ｲ.時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法①有形固定資産・・・定率法(但し、平成 10 年４月１日以降取得建物(付属設備は除く)は定額法)
有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
②無形固定資産・・・定額法③リース資産・・・定額法
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引（リース料総額 300 万以下のもの）については、通常の賃借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
13

（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しています。
4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・686,178,698 円(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・・・・・0 円
5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

30,061 株

当期増加株式数（発行済普通株式）0株

当期減少株式数（発行済普通株式）0株

当期末株式数（発行済普通株式）

30,061 株

摘要（発行済普通株式）(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式（種類及び株式数）
普通株式（自己株式）
前期末株式数（自己株式）0株

当期増加株式数（自己株式）0株

当期減少株式数（自己株式）0株

当期末株式数（自己株式）0株摘要（自己株式）
6. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの純利益額・・・・・・・・・ 311 円 5 銭(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・ 19,168 円 83 銭
以上

14

監

査報

告書
令和５年

株式会社 藤 村 商 会取締役社長 藤 村 茂 生

殿
監査役

私

５月２２日

荒川

鉄平

監査役は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第６１期営業年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。
1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。
2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。
3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

15