株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

半期報告書（第７期中）

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

株式会社ドリコム
東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号(941843)

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21(1） 中間連結財務諸表…………………………………………………………………………………………

21(2） その他……………………………………………………………………………………………………

46

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

47

第４

第５

……………………………………………………………………………………………

47……………………………………………………………………………………………………

59

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

61(1） 中間財務諸表(2） その他［中間監査報告書］

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月27日【中間会計期間】

第７期中（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号【電話番号】

03－5791－4555（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号【電話番号】

03－5791－4555（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

内藤

清水

清水

至

平成19年９月30日）

裕紀
恵比寿スクエア４階武

武

恵比寿スクエア４階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第５期中

第６期中

第７期中

第５期

第６期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日（千円）

259,054504,672

946,457

703,175

843,297（千円）

100,848

57,611△183,720

225,324△181,081（千円）

59,34536,336△352,449

124,617△114,345

純資産額

（千円）

211,370

1,367,966

1,174,100

1,232,723

1,245,957

総資産額

（千円）

324,927

1,539,337

3,302,246

1,416,902

2,142,077

１株当たり純資産額（円）

11,472.55

64,252.28

49,662.92

62,309.10

56,249.71（円）

3,318.70

1,836.65△17,608.38

6,792.65△5,771.51

り中間（当期）純利益金
額

（円）

－

1,756.92－

6,538.53－

自己資本比率

（％）

65.1

82.6

31.4

87.0

52.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

74,157△73,794△87,678

59,895△190,650（千円）△41,793△563,401△1,080,721△115,868△970,404

（千円）

6,836

91,002

1,212,338

942,682

791,474

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

110,875

412,190632,743958,384

588,805

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（名）

31
(8)

83
(16)

204
(28)

47
(13)

123
(11)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
中間（当期）純利益又は中間(当期)純損失(△)

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第６期及び第７期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。
５. 第6期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

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2007/12/25 10:00:10(2）提出会社の経営指標等
回次

第５期中

第６期中

第７期中

第５期

第６期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

259,054503,782

340,061

703,175

800,416

経常利益又は経常損失(△)（千円）

101,482

70,920△271,576

226,573△134,600（千円）

60,013

41,236△338,174

125,937△85,728

資本金（千円）

56,376403,176

527,239

403,176

403,413

発行済株式総数（株）

18,424

19,78420,903

19,784

19,847

純資産額（千円）

212,592

1,277,940

1,089,718

1,234,596

1,146,878

総資産額

（千円）

326,089

1,449,597

3,158,218

1,418,686

2,007,323

１株当たり純資産額（円）

11,538.91

64,594.65

51,804.47

62,403.79

57,785.98（円）

3,356.11

2,084.33△16,895.22

6,864.58△4,327.09

り中間（当期）純利益金
額

（円）

－

1,993.84－

6,607.78－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.2

88.2

34.2

87.0

57.1

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（名）

31
(8)

83
(16)

121
(19)

47
(13)

97
(11)

中間（当期）純利益又は中間(当期)純損失(△)

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第６期及び第７期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。

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2007/12/25 10:00:10

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、平成19年4月26日に株式会社ジェイケンの全株式を取得し子会社としております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たな関係会社となりました。

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の割合又は被議決権関係内容の割合(連結子会社)

埼玉県所沢市㈱ジェイケン

36,000

着信音配信サイト運営

100%

モバイル分野でのＣＧＭ事業を展開している。
役員の兼任１名。
資金借入あり。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

ビジネスソリューション事業

140（10）

ウェブサービス事業

51（15）

全社その他

13（3）

(共通)
合計

204（28）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が81名増加しておりますが、増加の理由は主として㈱ジェイケンの子会社化に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）121(19)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員であります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が24名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社及び当社グループ（当社及び当社連結子会社）が事業展開をしているインターネット市場は確実に拡大傾向にあり、総務省の発表によりますとブロードバンド契約者数の合計数は平成19年6月末現在で2,715万契約にのぼり、引き続きブロードバンド化が進展しております。また、株式会社電通の発表によりますと、日本におけるインターネット広告費は平成18年に3,630億円（前年比129.3%）に達し、インターネット広告市場は急激に拡大をしております。
このような市場環境のもと、当社グループは、日本におけるブログ関連ビジネスのリーディングカンパニーとしてのブランドを確固たるものとするとともに、CGM（Consumer Generated Media）分野及びSaaS（Software asa Service）分野への投資を行ってまいりました。
平成19年4月に子会社化した株式会社ジェイケンならびに当社連結子会社である株式会社ドリコムマーケティン
グの業績が順調に推移したことに伴い、前年同期比1.8倍と過去最高の売上高を達成いたしました。また、システ
ム外注費の発生および販売管理費の増加により当初見通しに対して費用が増加したことに伴い、営業損失が当初見通しを上回る結果となりました。なお、販売管理費の増加に加えて、株式会社ドリコムマーケティングの事務所移転等に係る特別損失の発生および当社の繰延税金資産を取崩したことに伴い、中間純損失を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高946,457千円となり、対前年同期
比で87.5％増加いたしました。営業損失は178,009千円（前年同期は営業利益46,363千円）、経常損失は183,720千円（前年同期は経常利益57,611千円）、中間純損失は352,449千円（前年同期は中間純利益36,336千円）となりました。
（事業セグメントの変更）
子会社の増加に伴う事業分野の拡大を踏まえ、事業の実態を適切に反映するため、従来の事業セグメント「ブログ事業」、「検索エンジン事業」及び「その他の事業」の３事業区分の分類から、当中間連結会計期間より、「ビジネスソリューション事業」及び「ウェブサービス事業」の２事業区分に変更しております。
それによる事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりです。
①ビジネスソリューション事業
主に法人向けのブログ・SNS関連システムの販売となります。
当社の主力ビジネスであるブログ・SNS構築システム製品「ドリコムSNS／ドリコムブログシステム」および株式会社ドリコムマーケティングのITインフラの販売が順調に推移いたしました。また、社内ブログ（SNS）構築パッ
ケージ「ドリコムブログオフィス」は、今後の売上高拡大を目指して、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社との開発・営業連携を進めており、平成19年8月に資本業務提携をいたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、前年同期の旧ブログ事業と比較した場合4.3%減の463,975千円、営業損失は
254,646千円（前年同期は営業利益73,611千円）となりました。
②ウェブサービス事業
インターネット広告サービス、カテゴリ特化型検索サービス及び個人向けブログ関連サービスの提供となります。
平成19年4月に子会社化した株式会社ジェイケンを及び株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアが好調に推移いたしました。また、インターネット広告分野を新たなビジネスの柱とすべく、平成19年3月にサービスを開始した広告マーケットプレース「スペースハンター(TM)」の開発・営業体制を強化するとともに新規インターネット広告商材の開発を進めるなどの投資活動を強化拡大いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は前年同期の旧検索エンジン事業と比較した場合24.3倍の482,481千円、営業利
益は76,636千円（前年同期は営業損失27,300千円）となりました。

- 4 -株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間での現金及び現金同等物の増加額は43百万円（前年同期は546百万円減少）となり、
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は632百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前中間純損失が213百万円であり、のれん償却額が77百万円あった
ものの、営業活動によるキャッシュ・フローは87百万円のマイナス（前年同期は73百万円のマイナス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、主に子会社株式の取得による支出1,059百万円などにより、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは1,080百万円のマイナス（前年同期は563百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、主に銀行借入による収入961百万円及び新株発行による収入が245百万円あったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは1,212百万円のプラス（前年同期は91百万円のプラス）となりました。

- 5 -株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）

生産高

前年同期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

236,226

160.6

ウェブサービス事業（千円）

179,251

127,106.3

415,478282.3

合計（千円）（注）1. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2. 当中間連結会計期間より事業区分を変更しており、前年同期比につきましては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
3. 当中間連結会計期間より、株式会社ジェイケンが連結子会社となったこと等によりウェブサービス事業の生産実績は大幅に増加しております。

(2）仕入実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称（自当中間連結会計期間
平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）

仕入高

前年同期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）
ウェブサービス事業（千円）
合計（千円）
（注）

－

－

1,490

－

1,490

－

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当中間連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称（自受注高

当中間連結会計期間
平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

451,816

98.9

74,244789.8

ウェブサービス事業（千円）

477,892

2,412.5

15,750－929,708

195.0

89,994957.4

合計（千円）（注）1. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2. 当中間連結会計期間より事業区分を変更しており、前年同期比につきましては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
3. 当中間連結会計期間より、株式会社ジェイケンが連結子会社となったこと等によりウェブサービス事業の受注実績は大幅に増加しております。

- 6 -株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

463,975

95.7

ウェブサービス事業（千円）

482,4812,436.3

946,457

187.5

合計（千円）（注）1. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2. 当中間連結会計期間より事業区分を変更しており、前年同期比につきましては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
3. 当中間連結会計期間より、株式会社ジェイケンが連結子会社となったこと等によりウェブサービス事業の販売実績は大幅に増加しております。
4. 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

98,75019.6－－

株式会社アイ・イー・グループ－－

189,08119.9

株式会社シーエーモバイル－－

182,505

19.2

ソフトバンクモバイル株式会社－－

119,999

12.6

相手先

株式会社ディーネット

- 7 -

割合（％）

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

３【対処すべき課題】
中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
会社名

相手先の名称 国名

契約品目

契約日

契約内容

契約期間

自平成19年7月2日至平成コンテンツ連動型 19年7月31日。ただし、株式会社ドリコム 株式会社
日本
(提出会社)
マイクロアド業務提携契約書 平成19年7月2日

広告配信機能に関 契約当事者間で契約終了する業務提携につ の意思表示がなされない
いて場合、１ヶ月間自動更新される。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。当中間連結会計期間においては、ビジネスソリューション事業及びウェブサービス事業において以下のような研究開発を進めております。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31,763千円となっております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
①②

ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業における当中間連結会計期間の研究開発費はございません。
ウェブサービス事業
ウェブサービス事業における当中間連結会計期間の研究開発費は31,763千円であります。
具体的には、以下の研究開発を進めております。
・新規インターネット広告商材の開発
・検索技術の安定性及び精度向上のための研究・収集した技術の分類技術、情報の関連付け精度の向上に関する研究- 8 -株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、平成19年4月26日に株式会社ジェイケンの全株式を取得し、完全子会社といたしました。
それに伴う株式会社ジェイケンの主要な設備は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

株式会社ジェイケン
（埼玉県所沢市）

ウェブサービス
事業

着信音配信サイト
運営設備

建物
2,119

工具器具
及び備品
6,434

合計
8,553

従業員数
（人）
21
(9)

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等についての重要な変更は「主要な設備の状況」に記したとおりであります。

- 9 -株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月27日）

普通株式

20,903

21,370計

20,903

21,370

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日から当該半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

- 10 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年９月30日臨時株主総会決議

新株予約権の数（個）

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

80（注１、２、３）

16（注１、２、３）

－

－

普通株式

同左

80（注１、２、３）

16（注１、２、３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）1,563（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成18年10月１日

至

平成26年９月29日

発行価格 1,563（注２）
資本組入額 781（注２）

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。

新株予約権の行使の条件

同左

その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会
において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割した
ことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10②平成17年６月29日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

449（注１、２）

308（注１、２）

－

－

普通株式

同左

449（注１、２）

308(注１、２）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年７月１日

至

平成27年６月28日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。

新株予約権の行使の条件

同左

その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会
において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10③平成17年８月26日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

27（注１、２）

14（注１、２）

－

－

普通株式

同左

27（注１、２）

14（注１、２）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年９月１日

至

平成27年８月25日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。

新株予約権の行使の条件

同左

その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会
において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10④平成17年８月26日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）13（注１、２）

13（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13（注１、２）

13（注１、２）

55,00055,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年10月５日

至

平成27年８月25日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。

新株予約権の行使の条件

同左

その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会
において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成19年８月29日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

1,000（注１、２）

800（注１、２）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注１、２）

800（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）350,000（注３）350,000（注３）

自至新株予約権の行使期間

平成19年9月15日
平成21年9月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

350,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

175,000

同左
同左

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当新株予約権の行使の条件

同左社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入
その他の処分は認めな

新株予約権の譲渡に関する事項

同左い。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既新発行株式数 + 新発行株式数
３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円です。

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株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10②平成19年８月29日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

1,000（注１、２）

1,000（注１、２）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

－

－

普通株式

同左

1,000（注１、２）

1,000（注１、２）

500,000(注３)500,000(注３)自平成19年9月15日

至

平成21年9月14日

発行価格
資本組入額

500,000
250,000

同左
同左

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取新株予約権の行使の条件

締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結

同左する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 既発行株式数＋
既新発行株式数 + 新発行株式数
３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円です。

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株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10③平成19年８月29日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

1,000（注１、２）

1,000（注１、２）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

－

－

普通株式

同左

1,000（注１、２）

1,000（注１、２）

650,000(注３)650,000(注３)自平成19年9月15日

至

平成21年9月14日

発行価格
資本組入額

650,000
325,000

同左
同左

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取新株予約権の行使の条件

締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結

同左する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
調整後転換価額 ＝調整前転換価額 ×

新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
既新発行株式数 + 新発行株式数

３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円です。

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株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10(3）【ライツプランの内容】
該当はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

1,056

20,903

平成19年4月1日～
平成19年9月30日

資本金
増減額
（千円）
123,826

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

527,239

123,826

768,219（注）1. 平成19年4月１日から平成19年9月30日までの間に、第三者割当により発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,000千円増加しております。
2. 平成19年4月１日から平成19年9月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が256株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,826千円増加しております。
3. 平成19年10月１日から平成19年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が267株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ35,432千円増加しております。
4. 平成19年10月１日から平成19年12月27日までの間に、第三者割当により発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,310千円増加しております。
(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合(％)

内藤

裕紀

東京都港区

11,540

55.21

廣瀬

敏正

東京都渋谷区

1,344

6.43

安藤

正樹

東京都渋谷区

1,184

5.66

井上

陽平

東京都江東区

1,184

5.66

TAUNUSANLAGE 12,D60325 FRANKFURT AN MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

300

1.44

東京都目黒区

224

1.07

NECネクサソリューションズ㈱東京都港区三田一丁目4番28号

200

0.96

小上

勝造

大阪府大阪市

185

0.88

齊藤

雄介

京都府京都市

160

0.76

池田

貴紀

京都府京都市

128

0.61

16,44978.69

ドイチェ バンクアーゲー ロンド
ン 610
浅井

一希

計

－

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株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式20,903

20,903－

発行済株式総数

20,903

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

20,903－②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

816,000

546,000

670,000

570,000

428,000

305,000

最低（円）

481,000

360,000

416,000

415,000

268,000

196,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は下記のとおりです。
(1) 退任役員
役名

職名

取締役

管理担当

氏名
造田

- 19 -

洋典

退任年月日
平成19年9月30日

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1） 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2） 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 20 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

412,190632,743588,805

２．受取手形及び売掛金

354,066

493,863

239,390

３．たな卸資産2,359

93,29684,997

４．繰延税金資産

10,85024,82029,814

５．前払費用

82,592

41,13961,005－－

21,617

６．未収法人税等
７．その他

Ⅱ

6,953

69,14821,091

貸倒引当金△1,100△38,508△28,565

流動資産合計867,91256.4

1,316,502

39.9

1,018,156

47.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

30,739

減価償却累計額

2,628(2）工具器具及び備品

44,259

減価償却累計額

14,238有形固定資産合計

34,826
8,133

28,11030,7395,297

26,69285,16630,021
58,131

47,1583.8

25,44153,49638,00764,70022,3232.0

31,17356,615

2.7

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

24,268234,314164,285(2）ソフトウェア仮勘定

111,21749,36085,913(3）のれん－1,450,754

532,440(4）その他

10,072

10,148無形固定資産合計

145,557

9.4

1,744,577

10,072
52.8

792,71137.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

411,053(2）長期前払費用

499

1,945

160

(3）繰延税金資産

－

1,099

52,033(4）敷金

55,132

74,921

68,723(5）その他

1,050

50

50

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

98,450153,626

467,735

30.4

176,466

5.3

274,593

671,42543.6

1,985,744

60.1

1,123,920

52.5

1,539,337

100.0

3,302,246

100.0

2,142,077

100.0- 21 -

12.8

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

30,612

27,82437,226－

1,661,000

700,000

３．未払金

73,700138,790

105,930

４．未払法人税等

28,634

79,6736,527

５．未払消費税等

2,333

11,951

2,374

６．前受収益31,553２．短期借入金

30,32926,834７．前受金－

109,017－

８. 賞与引当金

－

4,889

－

９．ポイント引当金
10．その他
流動負債合計
Ⅱ

－

7,245

－

4,344

44,41812,507

169,955

11.0

2,111,646

63.9

896,119

41.8

固定負債

１．繰延税金負債
固定負債合計

1,416

16,499

－

1,416

0.1

16,4990.5－－

171,371

11.1

2,128,146

64.4

896,119

41.8

１．資本金

403,17626.2

527,23916.0

403,41318.8

２．資本剰余金

644,15641.8

768,21923.2

644,39330.1

３．利益剰余金221,72514.4△281,405△8.5

71,0443.3

株主資本合計

1,269,059

82.4

1,014,053

30.7

1,118,850

52.2

１．その他有価証券
評価差額金

2,107

0.2

24,0500.8△2,462△0.1

評価・換算差額等合計

2,107

0.2

24,0500.8△2,462

△0.1

－

－

6,850

0.2

－

－

負債合計
(純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等

Ⅲ 新株予約権

96,7986.3

129,1463.9

129,569

6.1

純資産合計

1,367,966

88.9

1,174,100

35.6

1,245,957

58.2

負債純資産合計

1,539,337

100.0

3,302,246

100.0

2,142,077

100.0

Ⅳ 少数株主持分- 22 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

504,672

100.0

946,457

100.0

843,297

100.0

Ⅱ

売上原価

147,19129.2

415,47843.9

326,795

38.8

357,48070.8

530,97856.1

516,50261.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

311,11761.6

708,98874.9

765,724

90.8

46,363

9.2

売上総利益
※１

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ△178,009 △18.8△249,222 △29.6

営業外収益

１. 受取利息

51

687

226

13,480744

28,493

３. 有価証券売却益

－

－

9,731

４. 業務支援金－－

33,960５．保険解約益

－

2,432

－

６．事業譲渡益

－

3,682

－

７．協賛金収入

－

3,200

－

２. 受取配当金

1,341

８．その他
Ⅴ

14,8732.9

3,462

14,2101.5

1,575

１．支払利息２．株式交付費55

11,027

8.8

5,847

0.7

1,841

450

4,060

450

３. 事務所移転費用

3,118

2,027

2,988

４．有価証券売却損

－

1,531

－

５．有価証券評価損

－

680

－

６．その他

－

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

73,987

営業外費用

3,624

0.7

57,611

11.4

594

19,921

2.1

567△183,720 △19.4△181,081 △21.5

特別損失
１．固定資産除却損

※２

－

1,796

－

２．賃貸契約解約違約金等※３－25,411－

３．在庫処分損－

税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間（当期）純損失(△）
法人税、住民税及び事業税

24,682

法人税等調整額

△205

－

－

57,611

11.4

2,746

29,954

3.2△213,675 △22.6

76,49762,700－－△181,081 △21.5

9,178

24,477

4.8

139,19714.7

少数株主損失

3,201

0.6

423

0.1

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

36,3367.2△352,449 △37.2- 23 -－△69,484△60,306

△7.1

6,430

0.8

△114,345 △13.6

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/25 10:00:10

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,176

644,156

185,389

1,232,723

中間純利益

－

－

36,33636,336

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)－－

36,33636,336

平成18年９月30日残高（千円）

403,176

644,156

221,725

1,269,059

中間連結会計期間中の変動額

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

－

－

－

1,232,723－－－

36,336

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

2,107

2,107

96,79898,906

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)

2,107

2,107

96,798135,242

平成18年９月30日残高（千円）

2,107

2,107

96,7981,367,966

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益- 24 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/25 10:00:10

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,413644,393

71,044

1,118,850

123,826

123,826－

247,652

中間純損失（△）－－△352,449△352,449

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)

123,826

123,826△352,449△104,796

平成19年９月30日残高（千円）

527,239768,219△281,405

1,014,053

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△2,462△2,462－

129,569

1,245,957

新株の発行

－

－

－

－

247,652

中間純損失（△）

－

－

－

－

△352,449

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

26,512

26,512

6,850

△423

32,939中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)

26,512

26,512

6,850

△423

△71,856

平成19年９月30日残高（千円）

24,05024,0506,850

129,146

1,174,100

中間連結会計期間中の変動額- 25 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,176

644,156

185,389

1,232,723

新株の発行

236

236

－

472

当期純損失（△）－－△114,345△114,345

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計
（千円)

236

236

△114,345△113,872

403,413644,393

71,044

1,118,850

連結会計年度中の変動額

平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

－

－

－

1,232,723

新株の発行

－

－

－

472

当期純損失（△）－－－△114,345

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△2,462△2,462

129,569

127,106

連結会計年度中の変動額合計（千円)△2,462△2,462

129,569

13,234

平成19年３月31日残高（千円）△2,462△2,462

129,569

1,245,957

連結会計年度中の変動額- 26 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

57,611

減価償却費△213,675△181,081

10,30337,49035,586

のれん償却額－77,321

18,360

貸倒引当金の増加額

－

8,213

28,565

賞与引当金の増加額

－

886

－

受取利息及び受取配当金△13,531△1,432△28,720支払利息

5511,0271,841

有価証券売却益－－△9,731

有価証券売却損

－

1,531

－

固定資産除却損

－

1,746

－

賃貸契約解約違約金等－

25,411－

売上債権の増減額（増加：△）△69,149△46,041

45,527

たな卸資産の増減額（増加：△）

13,348629△70,339

仕入債務の増減額（減少：△）

21,999△9,401

28,612

未払金の増減額（減少：△）

22,405△9,88655,595△13,027

5,779△12,987－△15,842－

未払消費税等の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額△37,115

81,474△46,945△7,098△44,767△135,716

13,531

1,432

28,720△55△10,894△3,065△80,171△26,649△80,587

利息の支払額
法人税等の支払額－△6,800－△73,794△87,678△190,650

有形固定資産の取得による支出△54,011△15,288△64,425

無形固定資産の取得による支出△106,555△58,813△235,642

投資有価証券の売却による収入

5,000

102,210414,436

投資有価証券の取得による支出△407,500－△557,482－△1,059,237△514,800

賃貸契約解約違約金等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出※２

敷金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－△70,679△13,590△334

21,0871,100△563,401△1,080,721△970,404- 27 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）－

961,000

700,000△8,548－△8,548

新株発行による収入－

245,096472

新株予約権の発行による収入

－

6,241

－

99,550－99,550

長期借入金の返済による支出

少数株主からの払込による収入

91,002

1,212,338

791,474

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額△546,193

43,937△369,579

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

958,384

588,805

958,384

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

412,190632,743588,805※１- 28 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）すべての子会社を連結してお当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）すべての子会社を連結して
おります。

ります。
連結子会社の数連結子会社の数

２社

ります。
４社

連結子会社の名称

連結子会社の名称
株式会社ドリコムテック

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）すべての子会社を連結してお連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社ドリコムテック

株式会社ドリコムテック

株式会社ドリコムジェネ

株式会社ドリコムジェネ

株式会社ドリコムジェネ

レーティッドメディア

レーティッドメディア

レーティッドメディア

平成18年6月1日をもって株式会社ドリコムジェネ

株式会社ドリコムマーケ
ティング

株式会社ドリコムマーケ
ティング

レーティッドメディアを株式会社ジェイケン

平成18年6月1日をもって株設立いたしました。これ

平成19年4月26日をもっ式会社ドリコムジェネレーに伴い同社を連結範囲に含めております。

て株式会社ジェイケンの株式を取得したため、連ティッドメディアを設立しております。また、平成18

結範囲に含めておりま

年12月1日をもって株式会す。

社ドリコムマーケティングの株式を取得したため、連結範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がない

同左

同左

同左

連結子会社の事業年度の末日は、ため、該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間期の末日は、（決算日）等に関する事

中間連結決算日と一致しており項ます。

連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ）有価証券(イ）有価証券(イ）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差価差額は全部純資産直入

額は全部純資産直入法に法により処理し、売却原
価は移動平均法により算より処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

定）を採用しておりま
時価のないものす。

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左を採用しております。
(ロ）たな卸資産(ロ）たな卸資産
商品

―――

商品

仕掛品

個別法による原価法

仕掛品

移動平均法による原価法を採用して(ロ）たな卸資産同左おります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ます。

(イ）有形固定資産(イ）有形固定資産(イ）有形固定資産

同左

同左

定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

個別法による原価法を採用しておりを採用しております。

8～15年

工具器具及び備品 4～6年

- 29 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――

2007/12/25 10:00:10

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(会計方針の変更）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――

平成19年４月１日から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業損
失、経常損失、税金等調整前
中間純損失に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産

同左

同左

定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法
により償却しております。
(3）重要な繰延資産の処理
方法(イ）株式交付費(イ）株式交付費
支出時に全額費用として処理

支出時に全額費用として処理

しております。
（表示方法の変更）

しております。

しております。
（表示方法の変更）

当中間連結会計期間より「繰

――――延資産の会計処理に関する当(4）重要な引当金の計上基準(イ）株式交付費

支出時に全額費用として処理

当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日取扱い」（企業会計基準委員
会 平成18年８月11日 実務

実務対応報告第19号）を適用

対応報告第19号）を適用してしております。これにより、おります。これにより、新株前中間連結会計期間において新株の発行に係る費用は「新の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりま

株発行費」として表示しておしたが、当連結会計年度よりりましたが、当中間連結会計「株式交付費」として表示し期間より「株式交付費」として表示しております。

ております。

(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金
同左

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については(イ）貸倒引当金
同左

貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権について
は、、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
――――(ロ）賞与引当金――――

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計
期間に見合う分を計上してお
――――

ります。
(ハ）ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき当中間連結会計期間以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

- 30 -――――

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

項目(5）重要なリース取引の処

2007/12/25 10:00:10

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
リース物件の所有権が借主に

理方法

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計(6）のれんの償却に関する処理によっております。
投資効果の及ぶ期間（10年）

――――

事項

同左

の定額法により償却しております。

(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作(イ）消費税等の会計処理(イ）消費税等の会計処理(イ）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

手許現金、随時引出し可能な預金

同左

同左

成のための基本となる
重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）につ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 31 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17
年12月9日）及び「貸借対照表の純資基準」（企業会計基準第5号 平成17
年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針

号 平成17年12月9日）を適用しております。これまでの「資本の部」の合第8号 平成17年12月9日）を適用しております。これまでの「資本の計に相当する金額は1,271,167千円であります。

部」の合計に相当する金額は1,116,387千円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部につ

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について

いては、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則によ則により作成しております。

り作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）「前払費用」は、前中間連結会計期間末は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「前払費用」の金額は2,205千円であります。

- 32 -―――――

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

同左

同左

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬13,950千円

役員報酬37,927千円

役員報酬30,400千円

給与手当
広告宣伝費

81,73812,897

給与手当
広告宣伝費

224,313
46,411

給与手当

216,259

旅費交通費

8,345

販売促進費

13,694

販売促進費

3,315

賃借料

57,239

賃借料

27,356

賃借料

31,985

支払手数料

49,156

支払手数料

19,093採用費

31,059

支払手数料
採用費72,772
29,972

減価償却費
研究開発費

11,74861,480

減価償却費

5,103

減価償却費

5,984

貸倒引当金繰入額

28,565

研究開発費

32,943

研究開発費

31,763

貸倒引当金繰入額

1,100

貸倒引当金繰入額
のれん償却額

8,213
77,321

賞与引当金繰入額

576

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

※２

―――――

※２

固定資産除却損は、建物1,796千円で
あります。

※２

―――――

※３

―――――

※３

連結子会社の事務所の移転に伴う賃貸

※３

―――――

契約解約違約金及び原状回復費用等であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,784－－

19,784

19,784－－

19,784

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 33 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/25 10:00:10

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）

19,847

1,056－

20,903

合計

19,847

1,056－

20,903（注）当連結会計期間増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行
新株予約権の権利行使

800株
256株

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

第６回新株予約権
提出会社（親会社） （注）１，２
第７回新株予約権（注）１，２
第８回新株予約権（注）１，２
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
会計期間
会計期間
種類
会計期間末
年度末
増加
減少

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

普通株式

－

1,000

－

1,000

3,000

普通株式

－

1,000

－

1,000

2,250

普通株式

－

1,000

－

1,000

1,600

－

－

3,000

－

3,000

6,850

（注）１．第６回、第７回及び第８回新株予約権の当中間連結会計期間増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能期間が到来しているものでありますが、行使にあたり、行使価額が原則として固定されており、また当社の許可なくして行使できない等の条件が付されております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 34 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2007/12/25 10:00:10

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）

19,78463－

19,847

合計

19,78463－

19,847（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使

63株

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※1

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
※１

（自
至

現金及び現金同等物の中間期末残高と※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

目の金額との関係（平成19年９月30日現在）との関係（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定

412,190千円

現金及び預金勘定

632,743千円

現金及び預金勘定

588,805千円

現金及び現金同等物

412,190千円

現金及び現金同等物

632,743千円

現金及び現金同等物

588,805千円

―――――

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ジェイ株式の取得により新たに株式会社ドリコケを連結したことに伴う連結開始時の資ムマーケティングを連結したことに伴う産及び負債の内訳並びに株式会社ジェイケン株式の取得価額と株式会社ジェイケ

連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ドリコムマーケティング株式のン取得のための支出（純額）との関係は取得価額と株式会社ドリコムマーケティ

次のとおりであります。

ング取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
(千円）

（千円）

流動資産

521,941

流動資産

90,000固定資産

44,937のれん

550,800

のれん
流動負債

995,636△240,914

少数株主持分

△36,000

株式会社ドリコムマー
ケティング株式の取得

604,800

株式会社ジェイケン
株式の取得価額
株式会社ジェイケン
現金及び現金同等物
差引：株式会社ジェイケン株式の取得のための支出

1,321,600△262,362

1,059,237

価額
株式会社ドリコムマー
ケティング現金及び現金同等物
差引：株式会社ドリコ
ムマーケティング株式の取得のための支出- 35 -△90,000

514,800

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１.
＿＿＿＿＿＿＿＿

2007/12/25 10:00:10

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１.
＿＿＿＿＿＿＿(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相
当額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
13,582736
12,845及び備品(2）未経過リース料中間期末残高相当額
等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,064千円
１年超9,845千円
合計
12,910千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
811千円
減価償却費相当額
736千円
支払利息相当額
139千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超

5,154千円
8,588千円

未経過リース料
１年内１年超

7,575千円
6,603千円

未経過リース料
１年内１年超

7,575千円
10,391千円

合計

13,743千円

合計

14,179千円

合計

17,967千円- 36 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照
表計上額（千円）

差額（千円）

その他（受益証券）

400,000

403,553

3,553

合計

400,000

403,553

3,553

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

7,500

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

株式

7,500

48,05040,550

合計

7,500

48,05040,550２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

50,400前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

その他（受益証券）

99,87895,726△4,152

合計

99,87895,726△4,152

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

57,900- 37 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/25 10:00:10

至平成18年９月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成19年９月30日）

平成19年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当連結会計年度において存在したストックオプションの内容
第１回
ストック・
オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）
付与日

権利確定条件

第２回
ストック・
オプション
監査役

従業員

6名

第３回
ストック・
オプション

第４回
ストック・
オプション

第５回
ストック・
オプション

1名

子会社役員 1名
従業員
24名

従業員

8名

学校法人

1名

従業員

4名

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

144株

710株

45株

18株

17株

平成16年11月1日

平成17年6月29日 平成17年8月26日 平成17年8月26日 平成17年10月3日

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、て、当社又は当社
子会社の取締役、て、当社又は当社
子会社の取締役、て、当社又は当社
子会社の取締役、て、当社又は当社
子会社の取締役、監査役又は従業員

監査役又は従業員

監査役又は従業員

監査役、従業員又監査役又は従業員のいずれかの地位のいずれかの地位のいずれかの地位

は協力者のいずれのいずれかの地位にあることを要する。

にあることを要する。

にあることを要する。

かの地位にあるこにあることを要する。

対象勤務期間

２年間

２年間

２年間

権利行使期間自平成18年10月１日

自平成19年７月1日

至平成26年９月29日

至平成27年６月28日

権利行使価格(円)1,563

付与日における
公正な評価単価(円)－とを要する。

１年間

２年間

自平成19年９月１日

自平成18年10月1日

自平成19年10月５日

至平成27年８月25日

至平成26年９月29日

至平成27年８月25日

55,00055,00055,00055,000－－－－（注）株式数に換算して記載しております。

- 38 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

484,863

19,803

5504,672－

504,672

－

－

－

－

(－)

－

484,863

19,803

5504,672(－)

504,672

営業費用

411,20247,1042

458,309(－)

458,309

営業利益又は営業損失（△）

73,661△27,300

2

46,363(－)

46,363

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムSNS」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリアサーチ」、技術提供(3）その他の事業…上記以外の受託開発案件等- 39 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/25 10:00:10

至平成19年９月30日）

ビジネス
ウェブ
ソリューション
サービス事業
事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

463,975

482,481

946,457－

946,457

－

－

－

（－)

－

463,975

482,481

946,457（－)

946,457

718,621405,845

1,124,466（－)

1,124,466△254,646

76,636△178,009（－)△178,009(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコム
ブログオフィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「ドリコムキャリアサーチ」、「スペースハンター」、技術提供
３．事業区分の変更
従来、事業区分は「ブログ事業」、「検索エンジン事業」及び「その他の事業」の３事業区分に分類しておりましたが、子会社の増加に伴う事業分野の拡大を踏まえ、事業の実態を適切に反映するため、当中間連結会計期間より、「ビジネスソリューション事業」及び「ウェブサービス事業」の２事業区分に変更しております。
なお、従来の事業区分の方法による事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりであります。
ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

249,802482,481

214,173

946,457－

946,457

－

－

－

－

（－)

－

249,802482,481

214,173

946,457（－)

946,457

464,690

398,482

261,293

1,124,466（－)

1,124,466△214,888

83,999△47,120△178,009（－)△178,009

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）- 40 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/12/25 10:00:10

至平成19年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

757,363

39,92646,007843,297－

843,297

687

－

－

687

(687)

－

758,051

39,92646,007

843,985(687)

843,297

営業費用

877,470

127,142

92,644

1,097,258（4,737)

1,092,520

営業損失

119,418

87,216

46,637253,272（4,050)249,222

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリアサーチ」、技術提供(3）その他の事業……販売インセンティブ【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 41 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり64,252円28銭

中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）１．

1,836円65銭

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

49,662円92銭
17,608円38銭（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純損失金額

56,249円71銭
5,771円51銭

1,756円92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間

当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（うち新株予約権）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日)

前連結会計年度末（平成19年３月31日)

1,367,966

1,174,100

1,245,957

96,798135,996

129,569（96,798）（129,146)（129,569）－（6,850)－1,271,167

1,038,103

1,116,387

19,78420,903

19,847（株）- 42 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30（注）２．

2007/12/25 10:00:10

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり 中間（当期）純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）

36,336△352,449△114,345

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）

36,336△352,449△114,345

期中平均株式数（株）

19,78420,016

19,812中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

898

－

－

（うち新株予約権）

（898）

（－）

（－）

ストック・オプション数
80株
平成16年9月30日臨時株
主総会決議に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
88株
平成16年9月30日臨時株
主総会決議に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
449株
平成17年6月29日第４回
定時株主総会決議に基づ
く平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
689株
平成17年6月29日第４回
定時株主総会決議に基づ
く平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
14株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
27株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
13株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
15株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―――

新株予約権数 3,000株
平成19年8月29日取締役
会決議による新株予約権- 43 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/25 10:00:10

至平成18年９月30日）

株式会社光通信グループとの業務提携及び子会社の移動について（１） 資本・業務提携の内容
平成18年11月20日に、株式会社光通信と中小企業向けサービス分野を中心として業務提携を行うことにつき合意致しました。 また、平成18年12月1日に株式会社光通信の子会社である
株式会社ベストパートナーが新設する株式会社インクリーズ(株式会社ドリコムマーケティングに変更予定)の発行済株式の60%を取得することにより、当社の連結子会社としました。
（２） 株式会社ドリコムマーケティングの概要 (予定)
①
②

商号
代表者

株式会社ドリコムマーケティング代表取締役 廣瀬 敏正

③
④

所在地
設立年月日

東京都渋谷区
平成18年12月1日⑤⑥

主な事業の内容
決算期

中小企業向け当社製品・サービスの販売、その他訪問販売
3月31日

⑦
⑧

従業員数
資本の額

31名
90百万円

⑨ 発行済株式総数⑩ 取得株式数

1,800株1,080株⑪

当社1,080株(60.0%)

大株主及び持株比率

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日(取得価額604百万円)
株式会社ベストパートナーズ720株(40.0%)

至平成19年９月30日）

１．融資契約の締結
当社グループは、既存の有利子負債構造を見直し、財務基盤の安定化を図るため、平成19年10月５日付で、株式会社三井住友銀行と融資契約を締結し、当社の短期の既存借入金を最長７年とするリファイナンスを実行いたしました。
（融資契約の内容）（１）契約金額
総額920,000千円（２）最終返済期日
平成26年9月末日（３）借入利率
短期プライムレートにスプレッド0.125％を加えた利率（４）返済方法
平成19年12月末日から最終返済期日迄の間に到来する毎年３月、６月、９月及び12月の各末日に分割して返済する。
（５）借入人株式会社ジェイケン
（６）保証人
株式会社ドリコム（７）保証「保証人」は株式会社三井住友銀行に対して、「本契約」に基づき「借入人」と同様の債務及び義務について「借入人」と連帯して保証する。
（８）担保①「借入人」は、「事業管理諸口座」について株式会社三井住友銀行を第１順位担保権者とする質権設定契約を締結する。
②「借入人」は「保証人」に対して現在有しまた将来取得する一切の債権について株式会社三井住友銀行を第１順位担保権者とする譲渡担保権設定契約を締結する。
③「借入人」及び「保証人」は株式会社ジェイケン株式について三井住友
銀行株式会社を第１順位担保権者とする質権設定契約を締結する。
（９）財務制限条項①本契約締結日以降の各決算期（本決算のみ。）の「借入人」単体貸借対照表の純資産の部合計金額を、平成19年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降、「借入人」単体損益計算書における経常損益を2期連続（1期目を平成19年3月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと。
③本契約締結日以降の各決算期（本決算のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部合計金額を、平成19年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
④本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を2期連続（1期目を平成19年3月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと。

- 44 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

２．第三者割当による新株式発行
当社は平成19年11月28日開催の当社取締役会において、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社を割当先とする新株式の発行について決議いたしました。
（１）新株式発行の経緯
当社は平成18年10月にＮＥＣネクサソリューションズ株式会社との協業発表して以来、両社で共同して営業マーケティング活動と製品開発において連携を深め、共同で顧客開拓活動を進めてまいりました。また、平成19年８月には、両社の協業関係を一層強固なものにし、提携内容の拡充を図るため、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社を割当先とする200株の新株式の発行を行いました。資本提携後には両社で定期会議を開催し、提携の中核となる社内ブログシステムビ
ジネスにおいて、両社の強みを活かす戦略および施策策定を行っております。
また、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社経由による大型案件の受注など、両社の提携による実績が上がり始めております。
この実績を鑑み、社内ブログシステムの他にも、当社が持つ製品・サービス等を、ＮＥＣネク
サソリューションズ株式会社のもつ法人向けソリューションや顧客基盤と連携させることが更なるビジネスの発展につながると見込まれることから、今回の新株式発行と事業提携を行うことになったものであります。
（２）新株式発行の目的
今後の両社の法人向けビジネスソリューション製品全般の開発・営業マーケティング活動について、より強固な連携を図り企業価値の向上を目指すため新株式を発行するものであります。
（３）第三者割当による新株式の発行要項①発行する株式および数
②発行価額

：
：

普通株式200株
1株につき233,100円③発行価額の総額④調達する資金の額：：

46,620千円
45,620千円⑤資本組入額⑥資本組入額の総額：：1株につき116,550円
23,310千円⑦資金の具体的な用途：

主に、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社との事業提携に係るビジネスソリューション製品全般の開発・営業に使用しま（手数料を差引いた手取概算額）⑧調達資金の支出予定時期：す平成19年12月から平成20年3月⑨払込期日⑩新株交付日平成19年12月21日
平成19年12月21日

前連結会計年度（自平成18年４月１日：：

至平成19年３月31日）

株式会社ジェイケンの株式取得に伴う子会社化について
平成19年4月12日開催の当社取締役会において、株式会社ジェイケンの株式取得に関する契約締結することを決議し、平成19年4月26日に全株式を取得し、株式会社ジェイケンを子会社といたしました。
（１）株式取得の目的
今回の株式取得により、ドリコムグループはモバイル分野への新規展開を図るとともにエンタテイメント領域のCGM(コンシューマ・ジェネレーティッド・メディア)に進出いたします。
また、ドリコムの連結子会社である株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアや株式会社ドリコムマーケティングとの連携も視野に入れてまいります。
（２）株式会社ジェイケンの概要
商号 : 株式会社ジェイケン
事業内容 : 着信音配信サイト運営
インターネット及びコンピュータコンテンツの企画、製作、編集及び販売
資本金 : 36百万円
発行済株式数 : 17,120株
従業員数 : 22名 (平成19年3月末現在)- 45 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30（３）株式の取得先等
異動前の所有株式数
取得株式数
異動後の所有株式数

2007/12/25 10:00:10－株 (所有割合（４）株式取得の日程
平成19年4月12日 株式取得譲渡契約締結
平成19年4月26日－％)

17,120株 (取得価額 1,321百万円)
17,120株 (所有割合 100％)

株式取得(2）【その他】
該当事項はありません。

- 46 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４. たな卸資産
５．前払費用６．未収入金７. 未収還付法人税等
８．繰延税金資産
９．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1)建物減価償却累計額(2)工具器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1)ソフトウェア(2)ソフトウェア仮勘定(3)その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)長期前払費用(4)繰延税金資産(5)敷金(6)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前事業年度の貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

297,465－
353,856
773
82,491
36－
5,460
23,081△1,100762,063299,529－
156,607
91,412
16,591
52,881－－
133,700△34,070
716,653

408,0132,646
207,135
82,65960,887
212
21,617
14,86523,776△28,565
793,247

30,7392,628
41,22912,522

52.6

30,7397,486
55,16827,97928,11028,70756,81818,001
96,906
8,072
122,980
411,053
40,000499－
55,132
1,050
507,735
687,534
1,449,597

30,7395,297
50,466
20,50023,252

3.9

27,18950,441

8.5

214,272
48,612
8,072
270,957

35.0
47.4
100.0

98,4501,966,400
132－
55,13250
2,120,165
2,441,565
3,158,218- 47 -

22.7

39.5

25,441

1.6

29,96555,4072.8

8.6

145,288
85,913
8,072
239,274

11.9

67.1
77.3
100.0

153,626
644,800
160
52,03368,72350
919,393
1,214,076
2,007,323

45.8
60.5
100.0

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

区分

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

30,594－73,47528,4542,333
51
30,3295,001
170,240

11.7

27,335
1,911,000
62,152
5,152
1,832
2,095
25,784
16,646
2,051,999

1,416
1,416
171,657

0.1
11.8

403,17627.8

644,15644.4

228,499
1,275,832（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．未払金
４．未払法人税等
５．未払消費税等
６．預り金
７．前受収益８．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．繰延税金負債
固定負債合計
負債合計(純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2007/12/25 10:00:10

前事業年度の貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

65.0

36,144700,000
77,443
3,025
－
2,805
31,553
9,471
860,44542.9

16,49916,4992,068,499

0.5
65.5

－
－
860,445－42.9

527,23916.7

403,41320.1

768,21924.3

644,393

32.1

15.8
88.0

△236,640
1,058,818

△7.5
33.5

101,534
1,149,340

5.0
57.2

2,107

0.2

24,0500.8△2,462

△0.1

2,107
－
1,277,940
1,449,597

0.2
－
88.2
100.0

24,0506,850
1,089,718
3,158,218

0.8
0.2
34.5
100.0

△2,462－
1,146,878
2,007,323

△0.1
－
57.1
100.0

644,156

768,219

228,499

644,393△236,640- 48 -

101,534

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

503,782100.0

340,061

100.0

800,416

100.0

Ⅱ

売上原価

147,19129.2

260,19076.5

318,166

39.7

356,590

70.8

79,871

23.5

482,25060.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

298,22859.2

345,937101.7

654,71381.8

58,362

11.6

売上総利益
※１

営業利益又は営業損失（△）△266,065 △78.2△172,463 △21.5

Ⅳ

営業外収益

※２

15,732

3.1

12,037

3.5

43,259

5.4

Ⅴ

営業外費用

※３

17,548

5.2

5,397

0.7

3,174

0.6

経常利益又は経常損失（△）

70,92014.1△271,576 △79.9△134,600 △16.8

税引前中間純利益
又は税引前中間（当期）純損失（△）

70,92014.1△271,576 △79.9△134,600 △16.8

法人税、住民税及び事業税

24,500

法人税等調整額

5,183

中間純利益又は中間（当期）純損失
（△）

1,388
29,683

5.9

41,236

8.2

65,209- 49 -

5,663
66,59819.5△338,174 △99.4△54,536△48,872△6.1△85,728 △10.7

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/25 10:00:10

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

403,176

644,156

644,156

187,262

187,262

1,234,596－－－

41,236

41,236

41,236

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

－

41,236

41,236

41,236

平成18年９月30日残高(千円）

403,176

644,156

644,156

228,499

228,499

1,275,832

中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

－

1,234,596－－

41,236

2,107

2,107

2,107

2,107

2,107

43,343

2,107

2,107

1,277,940

中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高(千円）- 50 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/25 10:00:10

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

平成19年３月31日残高（千円）

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

403,413644,393644,393

101,534

101,534

1,149,340

123,826

123,826

123,826－－

247,652－－－△338,174△338,174△338,174

－

－

－

－

－

－

123,826

123,826

123,826△338,174△338,174△90,522527,239768,219

768,219△236,640△236,640

1,058,818

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高(千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△2,462△2,462－

1,146,878

新株の発行

－

－

－

247,652

中間純損失（△）－－－△338,174

26,512

26,5126,850

33,362

中間会計期間中の変動額合計（千円）

26,512

26,512

6,850△57,159

平成19年９月30日残高(千円）

24,05024,0506,850

1,089,718

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）- 51 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

403,176

644,156

644,156

187,262

187,262

1,234,596

新株の発行

236

236

236

－

－

472

当期純損失（△）－－－△85,728△85,728△85,728

－

－

－

－

－

－

236

236

236

△85,728△85,728△85,255

403,413644,393644,393

101,534

101,534

1,149,340

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高(千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

－

1,234,596

新株の発行

－

－

472

当期純損失（△）－－△85,728△2,462△2,462△2,462

事業年度中の変動額合計（千円）△2,462△2,462△87,718

平成19年３月31日残高(千円）△2,462△2,462

1,146,878

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）- 52 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法を

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）有価証券

子会社株式
同左

子会社株式
同左

その他有価証券

その他有価証券

採用しております。
その他有価証券

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
中間決算日の市場価格

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基等に基づく時価法（評価づく時価法（評価差額は差額は全部純資産直入法

全部純資産直入法によりにより処理し、売却原価処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採は移動平均法により算用しております。

定）を採用しておりま
時価のないものす。

時価のないもの
同左

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品
移動平均法による原価法を

商品
――――

(2）たな卸資産
商品
同左

採用しております。
同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左

個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法

仕掛品

仕掛品

仕掛品

(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

８～15年

工具器具及び備品
４～６年(会計方針の変更）――――

平成19年４月１日から法人税法――――の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定す
る償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業損
失、経常損失、税引前中間純損
失に与える影響は軽微でありま(2）無形固定資産

す。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法――――(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理
しております。

- 53 -――――

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

４．引当金の計上基準

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2007/12/25 10:00:10（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移――――債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．重要なリース取引の処理

――――

方法

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他中間財務諸表（財(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基税抜方式によっております。

本となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消

税抜方式によっております。

同左

費税等は相殺のうえ、その差額を流動負債の「未払消費税等」
として表示しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

純資産の部の表示に関する会計基準」

会計基準第5号（企業会計基準第5号

平成17年12月9

び「貸借対照表の純資産の部の表示に日）及び「貸借対照表の純資産の部の関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月

表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月9日）及9日）を適用しております。

平成17

これまでの「資本の部」の合計に相当

年12月9日）を適用しております。これまでの「資本の部」の合計に相当する

する金額は1,146,878千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表

金額は1,277,940千円であります。

の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表

なお、当中間会計期間における中間等規則により作成しております。

貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

- 54 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

同左

同左

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１目及び金額は次のとおりであります。

※２

※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬13,950千円

役員報酬

役員報酬

25,900千円

給与手当
広告宣伝費

76,007
12,897

給与手当
広告宣伝費

133,609
23,917

給与手当

169,905

旅費交通費

6,912

販売促進費

13,694

販売促進費

3,297

賃借料

53,412

賃借料

25,850

賃借料

18,165

支払手数料

37,151

支払手数料

18,674採用費

31,059

支払手数料
採用費29,35012,888

採用費
減価償却費

64,214
9,036

減価償却費

4,079

減価償却費

5,206

研究開発費

61,480

研究開発費

32,943

研究開発費

30,409

貸倒引当金繰入額

28,565

貸倒引当金繰入額

1,100

貸倒引当金繰入額

5,505

営業外収益のうち主要な費目及び金額
受取配当金

※２

13,480千円

営業外費用のうち主要な費目及び金額
事務所移転費用

営業外収益のうち主要な費目及び金額

※２

請負受託料
※３

2,988千円

営業外費用のうち主要な費目及び金額
支払利息
株式交付費

４
7,715千円
1,562千円

受取配当金※３（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 55 -

28,493千円

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

11,809千円
4,060

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

6,161千円

は次のとおりであります。

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産9,977千円

は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

４

販売費及び一般管理費のうち主要な費（自至目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

※３

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

事務所移転費用

４
9,668千円
23,057千円

2,988千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産18,677千円
14,197千円

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10（リース取引関係）（自至１.

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至＿＿＿＿＿＿＿＿

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１.

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＿＿＿＿＿＿＿(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相
当額

工具器具
及び備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

4,190

116

4,073

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,302千円
１年超
2,783千円
合計
4,085千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
130千円
減価償却費相当額
116千円
支払利息相当額
26千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,154千円
１年超
8,588千円
合計
13,743千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575千円
１年超
6,603千円
合計
14,179千円（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 56 -

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575千円
１年超
10,391千円
合計
17,967千円

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

64,594円65銭
2,084円33銭

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

51,804円47銭
16,895円22銭

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純損失金額

57,785円98銭
4,327円09銭

1,993円84銭
なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間

当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

- 57 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30（注）

2007/12/25 10:00:10

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至１株当たり中間純利益金額又は１株当たり 中間（当期）純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

41,236△338,174△85,728－－－

普通株式に係る中間純利益
又は中間（当期）純損失（△）（千円）

41,236△338,174△85,728

期中平均株式数（株）

19,78420,016

19,812中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

898

－

－

（うち新株予約権）

（898）

（－）

（－）

ストック・オプション数
80株
平成16年9月30日臨時株
主総会決議に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
88株
平成16年9月30日臨時株
主総会決議に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
449株
平成17年6月29日第４回
定時株主総会決議に基づ
く平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
689株
平成17年6月29日第４回
定時株主総会決議に基づ
く平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
14株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
27株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
13株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
15株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―――

新株予約権数 3,000株
平成19年8月29日取締役
会決議による新株予約権- 58 -

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

株式会社光通信グループとの業務提携及び子会社の異動についての詳細は、中間連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．融資契約の締結
当社は、既存の有利子負債構造を見直し、財務基盤の安定化を図るため、平成19年10月５日付で、株式会社ジェイケンおよび株式会社三井住友銀行と融資契約および転貸契約を締結し、当社の短期の既存借入金を最長で期間７年とするリファイナンスを実行いたしました。
この契約には財務制限条項が付されており、また当社は本件融資の連帯保証および質権設定契約の締結を行っております。
融資契約の内容についての詳細は、中間連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
２．第三者割当による新株式発行
当社は平成19年11月28日開催の当社取締役会において、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社を割当先とする新株式の発行について決議いたしました。
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社への第三者割当についての詳細は、中間連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年3月31日）
株式会社ジェイケンの株式取得に伴う子会社化についての詳細は、中間連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

(2）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
平成19年4月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自 平成18年４月１日
平成19年６月28日関東財務局長に提出。

至

平成19年３月31日）(3）有価証券届出書(新株予約権による増資)及びその添付書類
平成19年8月29日、 関東財務局長に提出。
(4）有価証券届出書(第三者割当による増資)及びその添付書類
平成19年8月29日、 関東財務局長に提出。
(5）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年11月1日、関東財務局長に提出。
平成19年6月28日提出の有価証券報告書に係る訂正届出書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

育

村

良

印

猛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年12月1日に、株式会社光通信の子会社である株式会社ベストパートナーが新設する株式会社インクリーズの発行済株式の60％を604百万円で取得し、連結子会社化した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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2007/12/25 10:00:10

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

育

村

良

印

猛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．セグメント情報の事業の種類別セグメント情報(注)３に記載されているとおり、当中間会計期間より会社は事業区分を変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成19年10月５日付で締結した融資契約には財務制限条項が付されており、また、会社は連帯保証及び質権設定契約を締結している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

育

村

良

印

猛

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年12月1日に、株式会社光通信の子会社である株式会社ベストパートナーが新設する株式会社インクリーズの発行済株式の60％を604百万円で取得し、連結子会社化した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ドリコム/半期報告書/2007-09-30

2007/12/25 10:00:10

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

育

村

良

印

猛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日
から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成19年10月5日付で締結した融資契約には財務制限条項が付されており、また、会社は連帯保証及び質権設定契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。