東総地区最終処分場管理運営業務
入 札 説 明 書

令和２年１０月
東総地区広域市町村圏事務組合

目次
I 用語の定義 ........................................................................ 1
II 入札説明書の位置付け ............................................................. 3
III 業務の概要 ...................................................................... 4１ 委託業務名 ..................................................................... 4２ 本業務の対象となる公共施設等の名称及び種類 ..................................... 4３ 公共施設等の管理者 ............................................................. 4
４ 業務の目的 ..................................................................... 4５ 本業務対象施設の概要 ........................................................... 5
６ 業務方式 ....................................................................... 6
７ 契約形態 ....................................................................... 6８ 履行期間 ....................................................................... 6
９ 関係法令等の遵守 ............................................................... 6
10 委託期間終了後の措置 ........................................................... 6
11 対象となる範囲 ................................................................. 6
IV 入札に関する事項 ................................................................. 8１ 入札に関するスケジュール ....................................................... 8
２ 入札手続等 ..................................................................... 8３ 入札に関する留意事項 .......................................................... 11
４ 入札に関する担当部署等 ........................................................ 13５ 入札参加資格要件 .............................................................. 14V 入札参加者の審査及び落札者の選定 ................................................. 17
１ 審査の機関 .................................................................... 17
２ 落札者の決定方法 .............................................................. 17
VI 本業務に関する提示条件 .......................................................... 18
１ 受注者の収入 .................................................................. 18
２ 保険 .......................................................................... 18
３ 想定されるリスクの分担 ........................................................ 18
VII 落札者決定後の手続並びに契約に関する事項 ....................................... 19
１ 契約内容の協議 ................................................................ 19
２ 契約の締結 .................................................................... 19
３ 地位の譲渡等 .................................................................. 19
４ 入札保証金及び契約保証金 ...................................................... 19
Ⅷ 入札説明書添付資料 ............................................................. 20

I 用語の定義
本入札説明書において使用する用語の定義は次のとおりである。
組

合東総地区広域市町村圏事務組合をいう。

構

成

市

銚子市、旭市及び匝瑳市をいう。

本

施

設

東総地区最終処分場をいう。

本

業

務

東総地区最終処分場管理運営業務をいう。

事業者選定委員会

本業務の実施に係る民間事業者の選定を公平かつ適正に行う目的
で、組合が設置する組織「東総地区広域市町村圏事務組合広域最終処分場管理運営事業者選定委員会」をいう。

長期包括委託方式

施設の維持管理及び運営業務を複数年にわたり一括して民間に委託する方式をいう。

受
入

注
札

参

加

者

本業務を受注した民間事業者をいう。

者

本業務の入札手続に応募する単体企業又は複数事業者で結成する共同企業体をいう。

共
構
水

同

企

成
処

業
企

理

企

体

本業務の実施を目的として結成された共同企業体をいう。

業

共同企業体を構成する民間事業者をいう。

業

共同企業体の構成する民間事業者のうち、本施設の浸出水処理施設に関する維持管理・運営業務を担当する者をいう。

埋

立

企

業

共同企業体の構成する民間事業者のうち、本施設において、溶融飛灰処理物の埋立処分に関する維持管理・運営業務を担当する者を
いう。

埋

立

物

現在建設中の広域ごみ処理施設から搬出される薬剤処理された溶融飛灰処理物をいう。

入 札 説 明 書 等

本業務の入札公告に際して、配布する以下の書類を総称していう。
・入札説明書・要求水準書・落札者決定基準・業務委託契約書（案）・様式集・その他資料（上記に関する質問回答も含む）

要

求

水

準

書

本業務の基本的な内容について定めるものであり、本業務の目的達成に必要な業務等についての要件を記載したものをいう。

参加資格審査申請書類

入札参加資格申請時に提出する入札参加資格審査申請書及び参加
資格確認資料一式をいう。

提
業

案
務

書
提

案

類

入札書及び業務提案書を総称していう。

書

提案内容審査（非価格要素審査）のための提出書類一式をいう。

1

事 業 者 提 案 審 査

入札参加者が本業務の入札にあたり提出した入札書の価格審査及び提案書類の提案内容審査（非価格要素審査）を踏まえた総合評価の算定と優秀提案者の選定までの一連の手続をいう。

業 務 委 託 契 約組合と受注者間で締結される本業務に係る維持管理・運営業務委
託契約をいう。

委年

託料組合が受注者に対して支払う本業務に係る対価のことをいう。

度

４月１日から翌年の３月 31 日までの１年をいう。

2

II 入札説明書の位置付け
組合は、本業務について、５年間にわたる長期包括委託方式により実施する。
本入札説明書は、本業務を実施するにあたっての総合評価一般競争入札方式（地方自治法施行
令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の２）に適用するものであり、本業務に係る入札公告に基づく受注者の募集及び選定等に関して、「入札説明書」、「要求水準書」、「落札者決定基準」、「業務委託契約書（案）」
、
「様式集」
、
「その他資料」及びこれらに関する質問回答を踏まえて、受注者は本業務を実施する。
本業務の入札参加者は、入札説明書等に記載された民間事業者の役割を十分理解した上で、入札説明書等に従って、本業務の目的に沿った条件で必要な提案書類を提出するものとする。

3

III 業務の概要
１ 委託業務名
東総地区最終処分場管理運営業務
２ 本業務の対象となる公共施設等の名称及び種類
名 称

東総地区最終処分場

種 類

一般廃棄物最終処分場

３ 公共施設等の管理者
東総地区広域市町村圏事務組合 管理者 明智 忠直
４ 業務の目的
本業務は、現在建設中の本施設の基本性能を発揮させ、その安全性を確保しつつ、安定性、効率性を最大限に発揮できるよう、総合的及び一体的な維持管理・運営を行うため、一連の業務について民間事業者の技術的能力等を活用し、効率的かつ効果的な施設運営を図ることを目的として包括的に委託するものである。

4

５ 本業務対象施設の概要
本施設の概要を表１に示す。
表１ 本施設の概要
名

称：東総地区最終処分場

場

所：千葉県銚子市森戸町９５３番地

敷地面積：約 21,000 ㎡
施設概要：
１）種

類：一般廃棄物最終処分場（クローズド型）

２）施設規模：埋立面積

約 3,500 ㎡

埋立容量

約 37,000 ㎥３）施設構造：貯留構造物

鉄筋コンクリート造

被覆施設

鉄骨造、延べ面積：約 3,950 ㎡

遮水設備

二重遮水シート＋漏水検知システム

浸出水処理施設 処理能力 10 ㎥／日（処理水は循環利用）
４）関連施設：管理棟
トラックスケール 秤量 20ｔ
洗車設備ほか5

６ 業務方式
本業務は、維持管理及び運営を長期包括委託方式により実施する。
７ 契約形態組合は、受注者と相互に協力し、本業務を円滑に実施するため本業務に係る業務委託契約を締結する。
契約締結の主体を「入札説明書添付資料-５ 契約スキーム（例）」に示す。
８ 履行期間履行期間は次のとおりとする。
ア 運営期間 ：令和３年４月１日（ただし、組合が本施設の運営開始日として受注者に通知した日が当該日より遅れるときは、通知した運営開始日を始期とする。
）から令和８年３月 31 日まで（原則５年間）
イ 免責事項
本施設の建設工事遅延その理由の如何を問わず、令和３年４月１日に本施設の運営を開始できないと見込まれる場合は、組合は、本施設の運営開始日を受注者に通知して変更することができるものとし、これにより受注者に損害（運営期間の短縮による逸失利益を含
むが、これに限られない。
）が発生した場合であっても組合はその責任を負わないものとする。
９ 関係法令等の遵守組合及び受注者は、本業務を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。
）をはじめ、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
10 委託期間終了後の措置
受注者は、要求水準書に定める履行期間終了時の明け渡し条件を満足する状態で、組合に本施設を明け渡すものとする。
11 対象となる範囲
本業務において受注者及び組合が行う業務の範囲は次のとおりとする。また、各項目の詳細については「要求水準書」に示すとおりとする。
１) 受注者が行う業務① 埋立物の受入管理業務② 本施設の運転管理業務（埋立作業、浸出水処理施設運転管理、散水等安定化促進等）③ 本施設の維持管理業務④ 本施設の環境管理業務⑤ 本施設の情報管理業務
6

⑥ その他関連業務
なお、受注者は、本業務の実施に必要な、本施設内の土地及び施設を無償で使用することができる。
２) 組合が行う業務① 埋立物の搬入② 受注者が発見し、除去した搬入禁止物の引き取り及び処分③ 本業務の運営状況のモニタリング④ 住民対応（受注者が実施する業務に起因する住民対応以外）⑤ 見学者及び行政視察への対応⑥ 委託料の支払

7

IV 入札に関する事項
１ 入札に関するスケジュール
本業務の入札に関するスケジュールは、次のとおり予定している。
ただし、土曜日、日曜日及び国民の休日（以下「休日」という。
）並びに年末年始（12 月 29日から翌年１月３日までの日）には、受付を行わないこととする。
内 容

日

程

① 入札公告及び入札説明書等の公表

令和２年 10 月

30 日（金）② 入札説明書等に関する質問（第１回）受付期限

令和２年 11 月

13 日（金）③ 入札説明書等に関する質問（第１回）回答の公表

令和２年 11 月

27 日（金）④ 入札参加資格審査申請書類の受付期限

令和２年 12 月 ２日（水）⑤ 入札参加資格審査結果の通知

令和２年 12 月 ９日（水）⑥ 入札説明書等に関する質問（第２回）受付期限

令和２年 12 月

11 日（金）⑦ 入札説明書等に関する質問（第２回）回答の公表

令和２年 12 月

23 日（水）⑧ 入札書及び業務提案書の受付期限

令和３年 １月 ７日（木）⑨ ヒアリングの実施

令和３年 ２月 中旬⑩

落札者の決定及び公表

令和３年 ２月 26 日（金）

⑪

契約の締結

令和３年 ３月 上旬※現地見学については現在施設建設中のため、実施を予定しないが、入札参加者より要望がある
場合には別途検討する。
２ 入札手続等
１) 入札公告（入札説明書等の公表）
組合は、令和２年 10 月 30 日（金）に入札公告を行い、「入札説明書」、「要求水準書」、「落
札者決定基準」、「業務委託契約書（案）」及び「様式集」を公表する。
２) 第１回入札説明書等に関する質問受付及び回答
第１回入札説明書等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施する。電話等による質問には一切応じない。なお、入札参加者の特殊な技術、ノウハウ等に係る入札参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、質問に対する回答は公表
するものとし、組合が必要と認めた場合は質問について直接確認を行うことがある。
①提出期間
本入札説明書等公表日から令和２年 11 月 13 日（金）午後３時までとする。
②提出方法
様式集の第１回入札説明書等に関する質問書（様式 1-1）
（Microsoft Excel 形式）に記
入の上、そのファイルを電子メールに添付して提出する。
ア 提出先8

東総地区広域市町村圏事務組合 施設整備課
イ 電子メールアドレス
toukou-seibi@tksj.jp
ウ タイトル「（入札参加者名）－第１回入札説明書等に関する質問」③到達の確認方法
組合が質問書を提出した者に電子メールにて返信する。
④回答の方法令和２年 11 月 27 日（金）午後５時までに組合ホームページ（http://www.tksj.jp/）にて公表する。
３) 入札参加資格審査申請書類の受付
入札参加者は、以下の要領に従って入札参加資格審査に関する提出書類（様式 2-1 から 26 まで）を提出すること。
①対象
入札参加者
②提出期間
本入札説明書等公表日から令和２年 12 月２日（水）午後５時までとする。
③提出方法
入札参加者が東総地区広域市町村圏事務組合 総務課（〒289-2521 千葉県旭市ハの 612
番地の１）へ持参により提出する。提出にあたっては、日時を指定するので事前に電話連絡（0479(62)3305）で申し込むこと。なお、郵送、電子メール、FAX による提出は認めない。
④提出書類
ア 入札参加資格審査申請書（様式 2-1）

イ 入札参加者の構成（様式 2-2） ※単体企業の場合は提出不要

ウ 委任状（代表企業）（様式 2-3） ※単体企業の場合は提出不要

エ 入札参加資格要件確認書 その１（様式 2-4） ※添付資料及び書類も含む。
オ 入札参加資格要件確認書 その２（様式 2-5） ※添付資料及び書類も含む。
カ 入札参加資格要件確認書 その３（様式 2-6） ※添付資料及び書類も含む。
⑤結果通知
入札参加資格審査結果は、令和２年 12 月９日（水）午後５時までに入札参加者に書面等で通知する。その際、業務提案書に関する提出書類の作成に必要となる入札参加者番号を交付する。
⑥入札参加資格審査結果理由の説明請求
ア 審査の結果、入札参加資格が認められなかった者は、その理由について組合に対して説明を求めることができる。
イ 入札参加資格審査結果理由の説明を求める場合には、組合が通知した日の翌日から起算
して３日以内（期間中の休日を除く。）に東総地区広域市町村圏事務組合 総務課（〒2899

2521 千葉県旭市ハの 612 番地の１）へ書面（書式は自由）を提出すること。提出方法は、郵送（書留に限る。
）又は持参によるものとし、持参の場合は、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時まで及び期間中の休日を除く。）とする。
ウ 説明を求めた者に対する回答は、速やかに書面により行う。
⑦その他
ア 提出期限に遅れた参加資格審査に関する提出書類は受け付けない。
イ 提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証）の提示を求める場合がある。
４) 第２回入札説明書等に関する質問受付及び回答
第２回入札説明書等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施する。電話等による質問には一切応じない。なお、入札参加者の特殊な技術、ノウハウ等に係る入札参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、質問に対する回答は公表
するものとし、組合が必要と認めた場合は質問について直接確認を行うことがある。
①提出期限
令和２年 12 月 11 日（金）午後３時までとする。
②提出方法
様式集の第２回入札説明書等に関する質問書（様式 1-2）
（Microsoft Excel 形式）に記
入の上、そのファイルを電子メールに添付して提出する。
ア 提出先
東総地区広域市町村圏事務組合 施設整備課
イ 電子メールアドレス
toukou-seibi@tksj.jp
ウ タイトル「（入札参加者名）－第２回入札説明書等に関する質問」③到達の確認方法
組合が質問書を提出した者に電子メールにて返信する。
④回答の方法令和２年 12 月 23 日（水）午後５時までに組合ホームページ（http://www.tksj.jp/）にて公表する。
５) 入札書及び業務提案書の受付
入札参加者は、以下の要領に従って入札書及び本業務に対する提案内容を記載した業務提案書を提出すること。
なお、組合は入札参加者の提案内容についてヒアリングを実施する。
①対象
入札参加資格審査の結果、参加資格が認められた入札参加者②提出期限
令和３年１月７日（木）午後５時までとする。
10

③提出方法
入札参加者が東総地区広域市町村圏事務組合 総務課（〒289-2521 千葉県旭市ハの 612
番地の１）へ持参により提出する。提出にあたっては、日時を指定するので事前に電話連絡（0479-62-3305）で申し込むこと。なお、郵送、電子メール、FAX による提出は認めない。
④提出書類
様式集の「提出書類の作成要領」に規定する様式による。
⑤ヒアリングヒアリングの詳細については、別途業務提案書を提出した入札参加者に通知する。
⑥開札
開札場所、開札日時及び開札への立会い等については組合が別途業務提案書を提出した
入札参加者に通知する。
ア 開札日時
令和３年２月中旬
イ 開札場所
組合が指定する場所⑦入札結果の通知
令和３年２月 26 日（金）に入札参加者に書面で通知する。入札結果の概要については組
合ホームページ（http://www.tksj.jp/）にて公表する。
⑧審査結果理由の説明請求
ア 審査の結果、落札者とならなかった者は、その理由について組合に対して説明を求めることができる。
イ 審査結果理由の説明を求める場合には、組合が通知した日の翌日から起算して３日以内（期間中の休日を除く。
）に東総地区広域市町村圏事務組合 総務課（〒289-2521 千葉県
旭市ハの 612 番地の１）へ書面（書式は自由）を提出すること。提出方法は、郵送（書留に限る。
）又は持参によるものとし、持参の場合は、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時まで及び期間中の休日を除く。）とする。
ウ 説明を求めた者に対する回答は、速やかに書面により行う。
⑨その他
ア 提出期限に遅れた入札書及び業務提案書は受け付けない。
イ 提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証）の提示を求める場合がある。
３ 入札に関する留意事項
１) 入札説明書等の承諾
入札参加者は、「入札参加資格審査申請書（様式 2-1）」の提出をもって、入札説明書等の記載内容を承諾したものとする。
２) 費用負担
入札参加手続きに係る経費は、入札参加者の負担とする。
11３) 提出書類の取扱い①業務提案書の変更等の禁止
業務提案書の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。また、理由の如何に関わらず返却しない。ただし、組合が必要と認めた場合はこの限りではない。
②著作権提出書類の著作権は、入札参加者に帰属することとするが、審査結果の公表において必要な場合、入札参加者に事前に協議した上で必要な範囲において、組合が公表等を行うことができるものとする。
③特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方
法等を使用した結果、生じた責任は原則として提案を行った入札参加者が負う。
４) 資料の取扱い組合が提供する資料は、本業務の入札に係る検討以外の目的に使用することはできない。
５) 使用言語及び単位、時刻
様式集の「提出書類の作成要領」及び各様式において特別に指定するもの以外は、入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
６) 入札の辞退
入札参加者は、提案書類の提出期限までの間、随時、入札を辞退することができる。入札
辞退届の提出要領は以下のとおりとする。
①提出期限
提案書類提出期限前日の午後５時までとする。
②提出方法
入札参加者が「入札辞退届（様式 1-3）」を東総地区広域市町村圏事務組合 総務課（〒
289-2521 千葉県旭市ハの 612 番地の１）へ持参により提出する。なお、郵送、電子メール、
FAX による提出は認めない。
③その他
入札辞退の撤回はできないものとする。
７) 入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札説明書に規定する入札参加資格のない者が行った入札
イ 入札参加資格審査に関する提出書類に記載された入札参加者以外の者が行った入札
12

ウ 談合その他不正行為があったと認められる入札
エ 入札参加者の記名並びに入札参加者の代理人の署名及び押印を欠く入札又は入札事項を明示しない入札オ 提案書類等に虚偽の記載をした者が行った入札
カ 同一事項に対し２通以上の書類提出がなされた入札
キ その他入札説明書等において示した入札条件に違反した入札
８) 入札の中止等
本業務の入札手続に関して組合が必要と認めたときは、入札の執行を取りやめることができる。
９) その他
入札説明書等に定めるもののほか、入札にあたって必要な事項が生じた場合には、組合は入札参加者に通知することとする。
４ 入札に関する担当部署等
１) 担当部署
本入札に関する担当部署（提出書類等受付窓口）は次のとおりとする。
①入札参加資格申請書類、入札書及び業務提案書、説明請求等の受付窓口
東総地区広域市町村圏事務組合 総務課〒289-2521 千葉県旭市ハの 612 番地の１（東総振興センター内）
電

話：0479-62-3305（代）ＦＡＸ：0479-62-3302
電子メールアドレス：toukou@tksj.jp
ホームページ：http://www.tksj.jp/②入札説明書等に関する質問（第１回及び第 2 回）及び回答等に係る受付窓口
東総地区広域市町村圏事務組合 施設整備課〒288-8601 千葉県銚子市若宮町１番地の１（銚子市役所４階）
電

話：0479-24-8101

ＦＡＸ：0479-22-3466
電子メールアドレス：toukou-seibi@tksj.jp
２) 入札に関する資料公表方法
入札説明書等は、組合のホームページ（http://www.tksj.jp/）にて公表する。

13

５ 入札参加資格要件
入札参加者は、次の資格要件をすべて満たすものとする。また、入札参加者の資格の確認を行うために入札参加資格審査を実施する。
１) 基本的要件
入札参加者は、次の①に掲げる要件を満たしている単体企業又は②に掲げる要件を満たしている水処理企業及び埋立企業で結成する共同企業体であること。
①単体企業
ア 構成市すべての令和２・３年度入札参加資格者名簿「登録部門：委託、希望業種 大分
類：施設等運転管理他」に登載されていること。
イ 一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場（管理型に限る）又は下水処理場等の維持管理・運営業務のうち処理場施設の運転操作、監視に関する業務において、平成 17 年
４月１日以降で１年間以上の業務経験（１件以上）を有していること。
ウ 廃棄物処理施設技術管理者（最終処分場）の資格を有し、一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場（管理型に限る）又は下水処理場等の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本業務の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として配置できること。
エ 本業務を効率的かつ効果的に実施できる能力を有していること。
オ 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
②共同企業体ア 構成企業が構成市すべての令和２・３年度入札参加資格者名簿に登載されていること。
ただし、構成企業のうち水処理企業については「登録部門：委託、希望業種

大分類：

施設等運転管理他」に登載されていること。
イ 水処理企業については、一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場（管理型に限る）
又は下水処理場等の維持管理・運営業務のうち処理場施設の運転操作、監視に関する業
務において、平成 17 年４月１日以降で１年間以上の業務経験（１件以上）を有していること。
ウ 水処理企業又は埋立企業のいずれかに廃棄物処理施設技術管理者（最終処分場）の資格を有し、一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場（管理型に限る）又は下水処理場等の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本業務の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として配置できること。
エ 本業務を効率的かつ効果的に実施できる能力を有していること。
オ 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
２）入札参加者の制限
次のいずれかに該当する者は、入札参加者となることはできない。
①地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 167 条の４の規定に該当する者②入札参加資格申請時に、構成市の指名停止措置を受けている者
14

③廃掃法に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなった日から５年を経過しない者④直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者⑤手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者⑥会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者⑦会社更生法第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお
従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法
律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。
）がなされている者⑧民事再生法第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者⑨破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。
）がなされ
ている者
⑩東総地区広域市町村圏事務組合契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成 28 年告示第 3 号）に規定する暴力団及び暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が所属している者⑪暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する法人である者⑫組合が本業務に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者
・広域最終処分場運営事業者選定アドバイザリー業務委託受託者
パシフィックコンサルタンツ株式会社
日比谷パーク法律事務所⑬入札公告から落札者の決定に関する公表までの期間に、本業務について組合が設置する事
業者選定委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者
３) 共同企業体を結成して入札参加する場合の要件等①本施設の浸出水処理施設に関する維持管理・運営業務を担当する水処理企業及び本施設の埋立処分に関する維持管理・運営業務を担当する埋立企業を含む複数の構成企業のグルー
プにより構成するものとし、入札参加資格申請時にそれぞれの企業の役割を明らかにする。
②構成企業の中から１者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が入札関連手続を行うこととする。
③原則、入札参加資格申請以降において、構成企業の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
④構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることはできない。また、他の入札参加者の単体企業が構成企業になることはできない。
15

⑤代表企業、構成企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の入札参加者の代
表企業、構成企業及び単体企業となることは認めない。また、入札参加者の単体企業と資本関係又は人的関係のある者が他の入札参加者の代表企業、構成企業となることは認めない。
上記⑤の「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。
）。
ア 資本関係がある場合
以下の a）又は b）のいずれかに該当する二者の場合。
a）親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
b）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
以下の a）又は b）のいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。
a）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合b）一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 67 条
第１項又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合⑥入札参加資格審査申請書類の受付までに共同企業体を結成すること。なお、代表企業は共同企業体における出資比率について構成企業中最大とする。
４）入札参加資格の確認①入札参加資格確認基準日は入札参加資格審査書類提出期限日とする。
②落札者決定日までの間に入札参加者が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
③落札者決定日の翌日から契約締結までの間に落札者が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は落札者決定を取り消す。この場合において、組合は、落札者決定を取り消した入札参加者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

16

V 入札参加者の審査及び落札者の選定
１ 審査の機関
入札参加者の業務提案の審査を実施するため、組合が設置した事業者選定委員会において審査を実施する。
入札参加者が、入札公告から落札者決定前までに、事業者選定委員会の委員に対し、業務提案書の審査に関して自己の有利になる目的のための接触等の働きかけを行った場合は失格とする。
２ 落札者の決定方法
落札者の選定は、以下の手順で行う。（詳細は別添資料「落札者決定基準」参照）
なお、落札者の選定にあたっては、事業者選定委員会において評価・審査し、その結果を受けて、組合が落札者を決定する。
１)入札参加資格審査
入札参加資格審査にあたっては、入札参加資格申請時に提出する入札参加資格審査申請書類について審査を行い、入札参加資格要件の具備を確認する。
２) 事業者提案審査①基礎審査
基礎審査は、入札参加資格審査に合格した入札参加者から提出された提案内容が組合の要求する水準を満足するものであることについて確認を行うものである。基礎審査において要求水準を満たしていることを確認された入札参加者のみ次段階の提案内容審査（非価格要素審査）及び価格審査に進むこととする。
②提案内容審査（非価格要素審査）
基礎審査において組合の要求する要件を満たした入札参加者を対象として、別添資料「落札者決定基準」に基づき提案内容審査（非価格要素審査）を実施し、提案内容点（非価格要素点）を決定する。
③価格審査
予定価格を超過しない入札参加者の入札価格について、別添資料「落札者決定基準」に定める算定式により価格点を算出する。
なお、本業務の予定価格は次のとおりである。次に示す予定価格を超過した入札を行った入札参加者は失格とする。
予定価格：３８７，６３５，０００円 （消費税及び地方消費税を含まない。
）④総合評価及び落札者の選定
事業者選定委員会は、提案内容点（非価格要素点）と価格点から落札者決定基準に定める総合評価の算定を行い、優秀提案者を選定する。その結果に基づき組合が落札者を決定し、入札参加者に書面で入札結果の通知を行う。

17

VI 本業務に関する提示条件
１ 受注者の収入
本業務における受注者の収入は次のとおりとする。
１) 本施設の維持管理・運営業務に係る対価
組合は、本施設の維持管理・運営業務の対価として、委託料を受注者に支払う。
（詳細は「入札説明書添付資料-１ 対価の支払方法について」参照）
２) 支払の減額等
組合は、受注者の業務実施状況についてモニタリングを行い、要求性能を満たしていないことが判明した場合は、委託料の減額等を行うことがある。減額等の方法についての詳細は、「入札説明書添付資料-２ モニタリング及び対価の減額について」に定める。
２ 保険
受注者が加入する保険についての詳細は、「入札説明書添付資料-３ 受注者が付保する保険について」に定める。なお、受注者の提案に基づき必要に応じて提示した条件以上の補償内容とすること。また、提示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。
なお、組合は、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済を付保する予定である。
３ 想定されるリスクの分担
１) 基本的な考え方
本業務におけるリスク分担の考え方は、組合と受注者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。維持管理・運営業務に伴うリスクは、原則として受注者が負うものとするが、組合が分担すべき合理的な理由があるリスクについては、組合がリスクを負うこととする。
２) 想定されるリスクの分担
組合と受注者のリスク分担の概要は「入札説明書添付資料-４ リスク分担」に記載し、詳
細は、業務委託契約書（案）において定める。

18

VII 落札者決定後の手続並びに契約に関する事項
１ 契約内容の協議組合と落札者は、業務委託契約の締結に向け、契約内容について協議する。なお、契約内容の協議は業務委託契約書（案）の詳細の協議を行うものであり、入札説明書等に規定された内容及び条件の変更を行うものではない。
２ 契約の締結
１) 業務委託契約
対 象 者：受注者
締結時期：令和３年３月上旬頃までに契約を締結する。
なお、本業務スキームの概要については「入札説明書添付資料-５ 契約スキーム（例）」に示す。
３ 地位の譲渡等組合の事前の承諾がある場合を除き、受注者は契約上の地位及び権利義務等を譲渡、担保提供又はその他の方法により処分してはならない。
４ 入札保証金及び契約保証金
１) 入札保証金
入札保証金は免除する。
２) 契約保証金等①契約保証金の額
受注者は、維持管理・運営業務の履行を保証するために、年間の委託料の金額の 100 分の 10 に相当する金額を契約期間中の契約保証金として業務委託契約の締結時に組合に納付する。
②契約保証金の納付方法
契約保証金は現金で納付するものとするが、契約保証金額に相当する次のいずれかの担保を提供することにより替えることができる。
ア 契約保証金に代わる担保となる有価証券等（国債証券、地方債証券、政府が保証する証
券、組合が確実であると認める公社債券）の提供
イ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は組合が確実と認める金融機関の保証③契約保証金の免除
受注者は、契約保証金に相当する額を保険金額とする履行保証保険の写しを組合に提出することにより契約保証金を免除することができる。

19

Ⅷ

入札説明書添付資料
入札説明書 添付資料-１ 対価の支払方法について
入札説明書 添付資料-２ モニタリング及び対価の減額について
入札説明書 添付資料-３ 受注者が付保する保険について
入札説明書 添付資料-４ リスク分担
入札説明書 添付資料-５ 契約スキーム（例）20入札説明書 添付資料-１ 対価の支払方法について
１ 対価の構成
受注者が本業務における契約書等に規定された業務を提供することにより、組合が受注者に支払う対価は次のとおりである。
これらの詳細を表２に示す。
表２ 委託料の構成
支払の対象
となる業務

委託料

対象となる費用の留意事項等

提案すべき費用『固定費』※左記に掲げる業務に対して、処理対象
物量の多寡に関係な
く支払う対価・左記業務を行う上で必要となるすべての費対象となる費用用から、『変動費』を控除した金額とする。

の１年間分の合※算出式は以下のとおりである。

・人件費は、左記に掲げる業務に係る全人件費

固定費＝点検補修費＋
人件費＋運営費、
付帯業務費
『変動費』

維持管理・
運営業務

・点検補修費は、法定点検・定期点検等の点検計費用。

整備補修費等とする。
とする。
・運営費、付帯業務費には、事務所経費、保険料等を含む。
・運営開始前に必要となる諸費用を含む。
・各年度の金額は毎年度同一の金額とする。
・用役の使用量の増減に応じて比例的に増減 様 式 集 の 様 式する費用とする。
3-2-3 に示す用・各用役費目の「１年度当たりの上限使用量」
役ごとの１年度
及び「単価」を提案すること。
・「１年度当たりの上限使用量」は様式集の様 当たりの上限使
式 3-2-3 に示す年間使用量の想定使用量（上用量及び単価。
限）を超えずに提案すること。
・支払時の変動費算定のための使用量は「１年度当たりの上限使用量」を上限とし実際の使用量で計算する。ただし、要求水準書に示す
溶融飛灰処理物の年間搬入量（予定）令和３
年度の 1,805t を超えた場合は、超えた比率に応じて、使用量の上限を見直す。
・用役費は原則変動費とし、実際の薬剤調達費などを考慮し、適切な単価を提案すること。
なお、電気料金及び水道料金については、使用料金を変動費とし、基本料金は固定費の運営費に含めることを可とする。水道料金は提案上限使用量により、基本料金や単価が変わる場合はそれに対応した提案を行うこと。
・薬剤等用役の各使用量を適正把握できるよ
うに納品伝票管理や在庫管理、投入量の管理などを徹底すること。

21

２ 対価の支払方法及び改定事項
１) 委託料の支払い
本施設の委託料は、令和３年４月から令和８年３月末までの５年間にわたり、モニタリン
グ結果を踏まえ、受注者に対して月額払いするものとする。受注者は月間業務完了報告書を
翌月の 10 日までに提出し、組合は提出を受けた日から 14 日以内にこの報告書の承諾について文書等により通知する。受注者は、組合からの通知を受けた後速やかに請求書を組合へ提出する。組合は、請求書を受理した日から 30 日以内に委託料を支払うものとする。
委託料のうち固定費は、毎月均等（内訳ごとに毎月均等）とする。変動費については、原則、当該月の実績用役使用量を考慮した費用を月額払いする。ただし、水道料金などの費目により月額払いとならないものもある。
２) 用役使用量変動による変動費の支払い
用役使用量の変動については以下の方法により委託料を算定するものとする。
用役の実績使用量と受注者が提案した変動費単価の積により求める。
変動費（円）＝実績使用量×変動費単価（円）
当該月の実績使用量は各月の１日から末日の実績使用量を基本とし、詳細は組合と受注者で協議を行い定めるものとする。
支払時の変動費算定のための使用量は様式集の様式 3-2-3 に示す薬剤等用役ごとの使用量を上限とする。ただし、要求水準書に示す溶融飛灰処理物の年間搬入量（予定）令和３年度の 1,805t（１か月当たりはその 12 分の１）を超えた場合は、超えた比率に応じて、使用量の上限を見直すものとする。
なお、入札価格の算定にあたっては、以下の式により積算する。
入札時の変動費（円）＝（１年度当たりの提案上限使用量）×（提案単価（円））３) 業務内容又は業務範囲の見直しによる改定
制度の変更等により予定していた業務を必要としなくなった場合などに、組合は受注者に対して、随時その旨の通知を行い、業務内容又は業務範囲を変更し、委託料の見直しを求めることができるものとする。
４) 消費税及び地方消費税率の変更による改定
消費税及び地方消費税の税率変更があった場合には、委託料について、その変更内容に合わせて改定するものとする。

22

入札説明書 添付資料-２ モニタリング及び対価の減額について
１ モニタリング及び対価の減額の基本的な考え方
１) モニタリングの基本的な考え方
組合は、本業務の維持管理・運営業務について、入札公告時に組合が提示した要求水準書等及び業務提案書が定める、本施設が備えているべき性能及び機能（以下「要求性能」という。
）に基づいて適正かつ確実な維持管理・運営業務の履行水準の確保がなされているかどうかを、監視、測定、評価する。モニタリングにより要求性能が発揮されていない、又は発揮されないおそれがあると判断した場合には、運転停止、是正勧告、委託料の減額等の措置を行うものとする。なお、これらの措置を講じることは、業務委託契約に基づく組合の契約解除権の行使を妨げるものではないことに留意すること。
２) モニタリング方針
本業務におけるモニタリングの方法は受注者が行うセルフモニタリングに基づく維持管
理・運営業務についての各種報告書による確認を基礎とし、これを補完する目的で組合が随時のモニタリングを行うこととする。
３) 委託料の減額に関する基本的な考え方
委託料の減額は以下の方針に基づいて行うものとする。
①受注者の行う業務において要求性能の未達及び契約書等の不履行があった場合に減額する。
②減額は、適切な業務改善を受注者に促すための経済的動機付けが可能な範囲に留意して行うものとし、減額により維持管理・運営業務そのものが損なわれること等がないように実施する。
③減額金額は業務委託契約に基づき受注者が組合に対して負担する違約金、損害賠償に充当されない。
④維持管理・運営業務における減額措置は、異常事態の発生その他受注者の業務委託契約に基づく債務の不履行により、運転を継続できるが要求性能が発揮されていないと判断した場合の減額について行うものとする。
⑤軽微な不履行については直ちに減額するのではなく、受注者が自ら改善措置をとり一定の改善期間の中で速やかに解決することで、減額しない仕組みを基本とする。
４) 減額システムの運用について
本業務における減額措置は、適切な改善を受注者に促すための経済的動機付けとして規定するものであることから、軽微な不履行については直ちに減額するのではなく、受注者が自ら改善措置を採り、一定の改善期間の中で速やかに解決することが望ましい。そのため、組合と受注者の間でこうした問題を効率よく解決できる機能を有する協議組織・体制等の構築を図るものとする。

23

２ 減額措置１) モニタリング手法の確定の手続
減額措置は、適切な改善を受注者に促すための経済的動機付けとして規定するものであり、ただちに委託料を減額する運転停止時の減額措置の場合と異なるものである。そのため、組合と受注者はモニタリング手法を以下の手続に基づいて合意の上確定し、当該モニタリング
手法を運用するものとする。
①受注者の業務提案書に基づき、維持管理・運営業務の仕様・水準を確定する。
②受注者の提供する維持管理・運営業務が、要求性能未達となる基準については契約締結後に詳細化する。
③受注者は品質管理（PDCA サイクル）を行うものとし、品質管理方針・品質管理プログラム等の策定、業務の手順化の一環として「運営マニュアル」を作成し、業務執行体制の構築を行うとともに、セルフモニタリングを日常、随時及び定期モニタリング等に位置付ける
ものとする。
④受注者は、自らが行う品質管理を前提として、１．２) に示す組合のモニタリング方針を踏まえた上で、協議組織・体制、モニタリングに関する各種報告様式等を提案し、組合と協議の上、具体的なモニタリング手法を確定し、これを運用するものとする。
⑤なお、運営マニュアルは、受注者自らの業務の実施のために作成するものであり、これを遵守することにより受注者が免責となるものではない。
２) モニタリングの方法①受注者によるモニタリング
受注者は、自己の責任及び費用でセルフモニタリングを行い、維持管理・運営業務の履行体制及び品質管理の履行状況等を確認する。その履行状況について定期的又は随時に確認等を行い、契約書に定める維持管理・運営業務についての各種報告書をそれぞれ期日までに作成して組合に提出するものとする。
②組合によるモニタリング
組合は、自己の責任及び費用で、受注者が実施する維持管理・運営業務について以下のモニタリングを行い、業務の履行状況を確認する。
ア 定期モニタリング
受注者が毎月 10 日までに提出する月間業務完了報告書の内容が要求性能を満たしているか確認し、受領後 14 日以内に確認した結果を受注者に通知する。受注者は組合が行うモニタリングにつき、組合の要請に応じて合理的な協力を行う。なお、月間業務完了
報告書の具体的内容（モニタリングの項目、方法及び提出時期）は、受注者の提案に基づき契約後に組合と受注者が協議の上、決定する。
イ 随時モニタリング

24

組合が必要と認める場合、月間業務完了報告書による確認とは別に随時モニタリングを実施する。随時モニタリングにおいては、受注者は当該説明及び立会い等について最大限の協力をするものとする。
３) 減額等の算定方法①減額等の措置を講じる状態
定期モニタリング等の結果、要求性能を満たさないと組合が判断した場合②減額措置の手順
ア 業務改善手続
運転を継続できるが、受注者の維持管理・運営業務水準が要求性能の未達及び業務委
託契約に基づく債務の不履行に至ったと判断した場合、組合と受注者は、次の手順で業務の改善に努めるものとする。
（図１参照）a）組合は要求性能の未達及び業務委託契約に基づく債務の不履行の改善を行うよう是正勧告を行う。
b）受注者による要求性能の未達及び業務委託契約に基づく債務の不履行に至った原因と責任の究明
c）受注者による業務改善計画書の作成・提出及び組合の承諾
d）業務改善作業への着手
e）組合による業務改善作業の完了確認
なお、業務水準が要求性能の未達及び業務委託契約に基づく債務の不履行に至った理由が軽微で、その原因及び改善策が自明である場合には、上記 c）を除く簡略化した手続にすることが可能であるものとする。

25

《組合》

《受注者》
要求性能未達※事象の発生(※運転停止時の減額措置事象を除く)

是正勧告

是正勧告の受諾

原因と責任の究明

業務改善計画書の承諾(変更を求める場合あり)

業務改善計画書の作成・提出(改善期間提案・決定)

改善結果の確認（変更を求める場合あり）

業務改善作業への着手

決定改善期間内に改善したと認められるか

NO

YES

減額措置解除（減額なし）

当該月減額額を集計

図１ 運転継続時の減額措置等
イ 減額の算定方法（減額）＝ (１日当たりの運営固定費：円／日)×(改善未確認日数：日)×(減額率：％)
ただし、「１日当たりの運営固定費：円／日」とは、年間の固定費を当該年度の日数で除した額とする。
ウ 減額率
改善未確認日（決定改善期間満了日の翌日を起算日）

減額率

10 日目まで

20％

11 日目から 30 日目まで

50％

31 日目以降100％（支払停止）

26

入札説明書 添付資料-３ 受注者が付保する保険について
１ 運営期間１) 本施設に係る火災保険
保険契約者：受注者
被 保 険 者：組合、受注者
保 険 期 間：履行期間とする。
てん補限度額：再調達価格
２) 本施設の維持管理・運営業務に係る第三者損害賠償保険
保険契約者：受注者
被 保 険 者：組合、受注者
保 険 期 間：履行期間とする。
てん補限度額：（補償額）対人：１名当たり最大１億円
１事故当たり最大 10 億円
対物：１事故当たり最大１億円
補償する損害：本施設の使用若しくは管理又は本施設内での業務遂行に伴う法律上の損害、賠償責任を負担することによって被る損害
免責金額：なし※ 上記に示す保険は必要最小限度のものであり、受注者が必要に応じて上記条件以上の補償内容とすること及び上記に示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。

27

入札説明書 添付資料-４リスク分担
本業務のリスク分担については、次のとおりを想定している。
表３ リスク分担表
リスクの種類リスクの内容入札公告資料リスク

入札公告資料の誤り又は変更によるもの。
受注者が実施する業務に起因する住民反対運動、訴訟・要望に関するもの等
上記以外のもの
政策方針の転換による業務内容の変更又は業務中止に関するもの
本業務の実施に関する議会不承認
地中障害物、その他入札公告資料等から予見できない用地のかしに関するもの
受注者が実施する業務に起因して発生する事故等
上記以外のもの組合が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの
受注者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの
入札参加コストに関するもの
本業務に直接関連する法令・税制の変更等によるもの
上記以外の法令・税制度の新設・変更に関するもの
天災・暴動等不可抗力によるもののうち一定額以内の増加費
用
上記を超えるもの
施設の工事遅延、竣工の遅延に関するもの○

組合の債務不履行によるもの○

住民対応リスク
政治リスク
議会リスク
用地リスク

共
通

第三者賠償リスク
許認可リスク
入札参加コスト
法令変更リスク
不可抗力リスク

業務開始遅延リスク

維
持
管
理
・
運
営
業
務
期
間
中
業
務
終
了
時

設計施工リスク
施設故障等リスク
性能リスク
埋立対象物の性状リ
スク
埋立対象物の量の変動リスク
環境保全リスク
施設の性能確保リス
ク

受注者の債務不履行によるもの
設計・建設のかしに関するもの
受注者の責任により発生した施設や設備の故障によるもの
受注者が要求水準通り適切な維持管理・運営を行っているにも関わらず、発生した施設や設備の故障によるもの
要求水準の不適合（設計・建設のかしによるものは除く）

組

合

受注者

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

埋立対象物の性状に起因するもの○

埋立対象物の量の変動に起因するもの○

運営に起因し、周辺環境に影響を及ぼした場合等○

業務終了時における施設の性能確保に関するもの○

28

入札説明書 添付資料-５ 契約スキーム（例）（１）単体企業で参加する場合

東総地区広域市町村圏事務組合

業務委託契約

落札者／受注者
単体企業（２）共同企業体を結成して参加する場合

東総地区広域市町村圏事務組合

業務委託契約

落札者／受注者
共同企業体
構成企業

構成企業

【水処理企業】【埋立企業】

29