２０１９年度事業報告

はじめに事業の主な成果

１、社会的評価～防災功労者内閣総理大臣表彰受賞～
令和元年度の防災功労者内閣総理大臣表彰を、災害救援ボランティア推進委員会千葉市の組織が受賞しました。本会としては 2004 年度以来の 2 度目の受賞となります。
これは社会的の評価としては大きなものです。
２、東日本豪雨での被災地支援活動
2019 年 9 月の千葉県に上陸した台風 15 号の被害に際して、本会は千葉県の社会福祉協議会に職員 1 名を派遣しました。その後の 10 月の台風 19 号の被害、さらに 10 月25 日の大雨被害と千葉県内において連続災害が発生したために、派遣は 11 月まで 3か月となりました。本会職員が県内の災害ボランティア活動の連絡調整において担った仕事は県内のみならず全国的にも高い評価を得ています。
また本会が養成したリーダーの組織が首都圏の被災地を中心に様々なボランティア活動を展開しました。とりわけ千葉県の組織、川崎市の組織、専修大学の組織が活躍しました。
３、推進委員会の創立 25 周年
2020 年は推進委員会の創立 25 周年となります。これを記念するとともに、この間の成果を報告する集いを、1 月 28 日に開催し、成功させました。
来賓として参加した内閣府の災害ボランティア担当者は、「こんなにしっかりとしたボランティア組織が首都圏にあるとは知らなかった」と述べていました。
４、学術振興事業の司法試験合格者
2019 年度の司法試験合格者における本会の奨学金受給者は 5 名です。
５、寄付金の報告
本会の公益目的事業と運営が評価され、複数の個人より匿名を条件として 多額の寄付がありました。

第１章

災害ボランティア活動の推進と総合防災事業等

１、災害ボランティア活動の推進
本会の下部組織である災害救援ボランティア推進委員会で次ぎの事業を推進しました。
⑴ 災害救援ボランティアリーダー養成事業

災害救援ボランティア講座を関東首都圏中心に開催し、累計認定者数は 10,960 人、基幹労連(JBU)で講座を開催し、累計認定者数は 2,942 人、年間認定者数は 600 人
で累計認定者数は合計で 13,902 人になりました。
⑵災害救援ボランティア活動推進事業- 1 -首都圏を中心に地域に根ざした総合的な災害ボランティア活動を推進しました。
養成した災害救援ボランティアリーダー（ＳＬ）が結成した公益社団法人ＳＬ災害ボランティアネットワークと協力して総合的な災害ボランティア活動を推進しました。
⑶被災地支援活動支援事業
台風 15 号、台風 19 号災害において千葉県の被災地支援をＳＬ災害ボランティアネットワーク等と協力して実施しました。
⑷防災・減災啓発活動の推進
学習会開催、講師派遣、防災学習施設連携で防災・減災啓発活動を推進しました。
⑸防災功労者内閣総理大臣表彰受賞
令和元年度の防災功労者内閣総理大臣表彰を、災害救援ボランティア推進委員会千葉市の組織が受賞しました。
⑹推進委員会の創立 25 周年
災害救援ボランティア推進委員会の創立 25 周年、防災功労者内閣総理大臣表彰受賞、被災地支援活動等の報告を行う集いを、1 月 28 日に開催しました。
２、総合防災事業⑴防災教育推進事業
内閣府（防災担当）と共催の防災教育チャレンジプラン事業、都立高校等と連携した防災教育事業、一般社団法人防災教育普及協会と協力した事業、学校、地域での防災教育等に協力し、東日本大震災以後、重要性が増し、要請が増えている防災教育を推進しました。
⑵防災訓練推進事業（シェイクアウト事業）「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」の事務局として、米国カリフォルニアで2008 年から始まった防災訓練、シェイクアウト（いっせい防災訓練）の日本で普及に協力し、2019 年は合計約 720 万人の参加登録者を集め。政府と自治体の防災訓練の推進に協力することができました。
⑶被災者生活再建支援事業
被災者台帳にもとづく被災者生活再建支援システムの研修事業に協力しました。
３、福祉・医療・国際分野のボランティア活動の支援
当法人が会費等を支出して支援している活動は次ぎのとおりです。
⑴高齢者・障害者等の福祉活動
地域福祉

千代田区社会福祉協議会⑵医療に関係するボランティア活動
がん予防

がんをがんがん減らすボランティアの会⑶国際奉仕に関するボランティア活動
国際奉仕

国際ロータリー第 2750 地区東京西南ロータリークラブ- 2 -アジア分野 アジア・コミュニティセンター21⑷文化財等を守る活動
文化財

公益財団法人徳川ミュージアム

第２章、学術振興事業１、財政・金融・金融法制研究基金事業⑴研究助成(公募)事業
財政・金融・金融法制研究、その他関連分野の研究に対して必要資金の全部又は一部を助成しました。
⑵奨学金支給(公募)事業
法曹界をめざす法科大学院生 5 名に対して奨学金を支給しました。
⑶行財政研究会事業
財政・金融・金融法制研究基金事業に協力しました。
２、防災調査研究事業
文部科学省委託研究の首都圏レジリエンスプロジェクト（2017～2021 年度）に参加し、防災の調査研究に協力しました。
また防災科学技術研究所より調査研究を受託しました。
３、学術団体への協力
当法人が協力している学術団体は次ぎのとおりです。
社会デザイン学会、地域安全学会、災害情報学会、日本安全教育学会
一般社団法人社会デザイン研究所
４、書籍の頒布
既存出版物を頒布しました。
第３章

2019 年度収支決算

2019 年度収支決算書類は第 2 号議案のとおりです。
承認対象となる会計書類は貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の３点です。
１、財務諸表に対する注記の重要な会計方針における変更はありません。
２、法制研究基金の取崩取り崩しはありません。
３、経常費用に占める公益目的事業の比率
比率90.1％

公益目的事業の比率が 9 割を以上です。

４、財務状況
⑴財産状況

資料：貸借対照表、財産目録

財産の指標となる正味財産の状況
正味財産を増加させることができた。
- 3 -

増加額

約 9 百万円

期末額

約 9 億 9 千 6 百万円

要 因

大口の寄付金⑵経常収益(9,003,568 円)（9,967,184,597 円）(30,000,000 円)

資料：正味財産増減計算書

経営の指標となる経常収益の状況
当期経常増減額（評価損益等調整前）
公益認定以後に初めて黒字にすることができました。
主な要因は複数の個人による匿名を条件とする大口の寄付です。
黒字額

15,450,173 円⑶収入構成 資料：財団の収入構成
財団本来の収入である財産運用と会費・寄付金で 83%の収入を確保しました。
財産運用益約 35％、会費・寄付金 約 48％、公益事業収入 約 17％⑷運用実績 資料：2019 年度運用実績
特定資産約 9 億 3 千万円を運用し、約 3 千 1 百万円の運用益です。運用実績は 3.38%の利回りで、昨年度とほぼ同じ水準です。
⑸監査報告書
監査報告書は別添のとおりです。
第４章

運営に関する重要事項

１、評議員会の開催
定時評議員会

2019 年 6 月 18 日

臨時評議員会

2019 年 8 月 23 日

２、理事会の開催
定時理事会

2019 年 3 月 19 日

定時理事会

2019 年 5 月 22 日

３、役員損害賠償責任保険への加入
役員損害賠償責任保険に 6 月 10 日付で加入しました。
以- 4 -上