バルト地域の安全保障：変貌を遂げつつある「NATO のアキレス腱」

保坂三四郎

はじめに
ロシアがウクライナに全⾯侵攻を開始した 2022 年 2 ⽉ 24 ⽇、NATO 加盟国のエストニア、ラトビア、リトアニ
ア、ポーランド（以下「バルト地域（諸国）」と呼ぶ）は、安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北⼤⻄洋条約第４条を発動した。また、4 ⽉には 4 か国の⼤統領は揃ってキーウを訪問し、ゼレンスキー⼤統領に対しバ
ルト地域全体の連帯を伝えるとともに、国際社会に対しウクライナ⽀援を呼びかけた。ウクライナからの難⺠受⼊れ
数（対⼈⼝⽐ 2〜5%）や対ウクライナ⽀援額（対 GDP ⽐で 0.5〜1.0%）で、バルト地域諸国は他の⻄側諸国を⼤きく引き離す。
ウクライナ⽀援の急先鋒であるバルト地域諸国に共通するのは、伝統的なロシアに対する脅威認識だけでなく、これらの国が NATO の北東⽅⾯として有事の際にひとつの戦域（a theatre of war）となるということである。NATOは全体の通常戦⼒でロシアを凌駕するが、ロシア及びベラルーシ、ロシアの⾶び地カリニングラードと⻑い国境を接するバルト地域を⾒た場合、ロシアが局地的且つ⼀時的に優勢を確保できる可能性が懸念されてきた。ロシアは、バルト地域を念頭に核の要素も含む⼤規模な軍事演習「ザーパド」を実施してきており、2016 年に⽶国シンクタンクが試⾏したシミュレーションではロシア軍はエストニア及びラトビアの⾸都近郊に 60 時間以内に到達できるという結果が出ている。1このような背景から、多様な脅威認識を持つ NATO 加盟国の中で、バルト地域諸国は、2010 年のNATO「戦略概念」が定める集団防衛、危機管理、協調的安全保障のうち、集団防衛・抑⽌をとくに重視してきた。
とはいえ、2014 年のロシアによる違法なクリミア併合後でも、専⾨家の間のコンセンサスは、バルト地域へのより

2

現実的な脅威は、サイバー攻撃やロシア系住⺠に対する偽情報などの社会の不安定化であり、領⼟奪取のための侵攻は完全には排除できないが、蓋然性は低いというものであった。3
この認識を根本的に変えたのが、2022 年のロシアのウクライナ全⾯侵攻であった。本稿では、バルト地域に歴史的に形成された脅威認識、1991 年の独⽴回復以降の安全保障の模索、クリミア併合後の NATO 及び⽶国の同地域への関与、ウクライナ全⾯侵攻がバルト地域の安全保障に与えた教訓について解説する。
歴史的脅威認識
バルト地域の安全保障の脅威認識には、現在まで続く国家及び個⼈の記憶が⼤きな影響を与えている。1939 年、
独ソは不可侵条約に附属する秘密議定書で東欧分割について合意し、ポーランドに侵攻して分割した。翌年、ソ連はバルト三国に最後通牒を突きつけ、軍事的占領の後、偽「選挙」で設置した「⼈⺠議会」にソ連加⼊を「要請」させ、これを違法に併合した。4ソ連は併合したポーランド東部（今⽇のウクライナ・ベラルーシの⻄部）でポーランド
1David Shlapak and Michael Johnson, Reinforcing Deterrence on NATOʼs Eastern Flank: Wargaming the Defense of the Baltics(RAND Corporation, 2016), https://doi.org/10.7249/RR1253.
2

⾮国家主体によるテロへの対応を優先するトルコや欧州の戦略的⾃律性や対アフリカ政策を重視するフランスなどは、ロシ

アを安全保障上のパートナーと⾒る向きさえあったが、バルト地域は膨⼤な通常兵器・核兵器を保有する国家主体こそが NATOにとっての脅威であると訴えてきた。 Michał Baranowski et al., What next for NATO? Views from the North-East Flank on

Alliance Adaptation, ed. Tony Lawrence (Tallinn: International Centre for Defence and Security, 2022), 3,
https://icds.ee/en/baltic-states-expectations-regarding-germanys-role-in-baltic-security/.
3

Alexander Lanoszka and Michael A. Hunzeker, Conventional Deterrence and Landpower in Northeastern Europe (US Army

War College Press, 2019), https://press.armywarcollege.edu/monographs/381.
4

Andres Kasekamp, A History of the Baltic States, Palgrave Essential Histories (Houndmills, Basingstoke ; New York: Palgrave

Macmillan, 2010).

54

将校等 2 万⼈以上を処刑し（「カティンの森」事件）、バルト三国では戦間期⼈⼝ 6 百万⼈のうち百万⼈が強制移住等の弾圧の対象となったといわれる。また、ソ連は占領地の国⺠をシベリアに強制移住させる⼀⽅、ソ連⼈（主にロシア系）の⼊植を進め、特にエストニアとラトビアの⺠族構成を⼤きく変化させた（ソ連崩壊前、エストニアのエスト
ニア⼈は⼈⼝の 6 割、ラトビアのラトビア⼈は 5 割まで減少していた）。5
独ソ密約の締結から 50 年後の 1989 年夏、バルト三国の約 200 万⼈が⾸都タリン、リガ、ヴィリニュスを結ぶ⼈
間の鎖「バルトの道」のデモを⾏い、同年末、ソ連⼈⺠代議員⼤会は独ソ密約の違法性を認めた。しかし、これはバ
ルト三国併合の違法性と同義ではない。ソ連崩壊後のロシアは、バルト三国が「⾃主的に」ソ連に加盟したとのレト
リックを繰り返した。6 1994 年、独ハンブルグで開催された⼣⾷会のスピーチで、レンナルト・メリ・エストニア⼤
統領は、ソ連崩壊後のロシアの⺠主化プロセス停滞を指摘し、⻄側諸国の「勝利」ムードに警鐘を鳴らした。ロシア
外交当局は、旧ソ連諸国の在外ロシア⼈問題を外交だけでは解決できないとしてロシア軍の引き続きの駐留を求めており、メリはこれをロシアの「ネオ帝国主義」と呼んで批判した7（このスピーチに怒って席を⽴ったのが、当時サンクトペテルブルグ副市⻑として⼣⾷会に招待されていたウラジーミル・プーチンだったと⾔われる）。8同年、欧⽶の圧⼒を受けてロシア軍はようやくバルト三国から撤退した。
独⽴回復以降の安全保障の模索
ワルシャワ条約機構及びソ連の終焉により、独⽴を回復したバルト地域諸国は、半世紀に亘る⽀配・占領の経験を繰り返さないこと、独⽴を担保するためには何よりも信頼のおける同盟国が必要であるとの認識を共有し、ポーラン
ドは 1999 年、バルト三国は 2004 年に NATO 加盟を果たした。NATO への貢献としてバルト地域諸国は、アフガニ
スタン等の NATO 域外ミッションに積極的に参加した。この時期、ラトビアやリトアニアは、NATO の集団防衛への信頼と対露脅威の相対的低下（NATO 域外の危機対応や平和維持を重視）から徴兵制を廃⽌したのに対し、エスト
ニアは徴兵制や領⼟防衛隊を含む国防体制を維持し、安全保障に関する⽅向性に違いが出た。9バルト地域諸国の対露脅威認識を再び引き上げたのは、2007 年にエストニアの⾸都タリンでロシアが扇動した暴動と政府や⾦融機関に対する⼤規模なサイバー攻撃、102008 年のロシア・ジョージア戦争であった。しかし、同戦争

Eva-Clarita Pettai and Vello Pettai, Transitional and Retrospective Justice in the Baltic States, 1st ed. (Cambridge University

5

Press, 2014), 53‒56, https://doi.org/10.1017/CBO9781107278943.
戦前の⽇本は、バルト三国それぞれの独⽴を承認し、外交関係を樹⽴していたが、1940 年のソ連による併合を認め、各国に6あった総領事館等を閉鎖した。⼀⽅、1991 年の独⽴回復まで⽶国や多くの⻄欧諸国はソ連による違法な併合を認めなかった。
⽇・エストニア、⽇・ラトビアの外交当局が 2021 年を「外関係樹⽴百周年」ではなく、「友好百周年」とした背景は、上記のような⽇本側の法解釈が優先されたことがある。
7「欧⽶協調路線」と説明されることが多いコーズィレフ露外相は、1994 年 1 ⽉、CIS 諸国やバルト三国のロシア⼤使との会議

で、旧ソ連の独⽴国家がロシアの国益に対し脅威を与えていると述べ、ロシア軍駐留の必要性を説いた。James Sherr OBE and
Igor Gretskiy, Why Russia Went to War: A Three-Dimensional Perspective (Tallinn: International Centre for Defence and Security,2023), 3, https://icds.ee/en/why-russia-went-to-war-a-three-dimensional-perspective/.
8

Paul Goble, “When Putin Couldnʼt Take the Truth Spoken by Lennart Meri,” Estonian World, January 30, 2022,

https://estonianworld.com/security/when-putin-couldnt-take-the-truth-spoken-by-lennart-meri/.
9

Kristīne Atmante, Riina Kaljurand, and Tomas Jermalavičius, “Strategic Cultures of the Baltic States: The Impact of Russiaʼs

New Wars,” in Strategic Culture in Russiaʼs Neighborhood: Change and Continuity in an in-between Space, ed. Katalin Miklóssy
and Hanna Smith (Lanham, Maryland: Lexington Books, 2019), 55.
10

ロシア政府は関与を否定したが、2 年後の 2009 年、親クレムリンの若者組織「ナーシ」関係者が関与を認めた。Ivo Juurveeand Mariita Mattiisen, The Bronze Soldier Crisis of 2007: Revisiting an Early Case of Hybrid Conflict (International Centre for
Defence and Security, 2020), 30, https://icds.ee/en/the-bronze-soldier-crisis-of-2007/; Peter Pomerantsev, This Is Not

Propaganda: Adventures in the War against Reality, First Edition (New York, NY: PublicAffairs, 2019).

55

で⼀旦停⽌された NATO ロシア理事会は翌年には再開し、⽶露関係も「リセット」された。11 また、ラトビアのよ
うに、国防関係者の間で北⼤⻄洋条約第 3 条にいう「個別」の能⼒強化の必要性への認識が⾼まっても、⼈⼝の 4 割に達するロシア語話者の世論（ロシア・ジョージア戦争でロシアを⽀持する傾向）や世界⾦融危機後の緊縮財政を背景に、国全体で共有はされなかった。12
他⽅、バルト地域諸国が、ロシアに対して⼀貫して「強硬」であったと考えるのは誤りである。ソ連崩壊後、欧州のリベラルの間では、経済・エネルギー分野の協⼒やさまざまなチャンネルの対話や⼈的交流がロシアに協調的⾏動を促す、という相互依存論（interdependence）的考えが主流となった。巨⼤な隣国ロシアと友好関係を維持しなけ
ればならないバルト地域諸国にもこうした考え⽅が⼀定程度浸透した。13EU は、欧州近隣諸国パートナーシップ政策⼿段（ENPI）を通じて、バルト地域とロシアの間で経済社会発展、環境、公衆、安全の分野でさまざまな「国境をまたぐ協⼒（CBC）」プログラムを実施した（CBC のエストニア・ラトビア・ロシア計画、リトアニア・ポーラ
ンド・ロシア計画）。EU は、ロシアのクリミア併合以降も、バルト地域とロシアとの協⼒計画（2014〜20 年）を停
⽌せず、EU・ロシア間の政治的緊張下でも、CBC がコミュニティ間のチャンネルとして「将来のより深化した地域
協⼒の基礎」になると望みを託した。14 しかし、ロシアはウクライナ全⾯侵攻を開始し、ロシア全⼟で 8 割以上の国
⺠がプーチンを⽀持した。最期まで相互依存や⼈的交流を重視した EU の対ロシア関与政策に終⽌符が打たれた瞬間であった。2022 年 3 月、欧州委員会はロシア及びベラルーシとの全ての CBC プログラムを停止した。15
ロシアのクリミア併合への対応
2009 年の「ザーパド」演習でロシアは、核の脅しを利⽤したポーランド侵攻をシミュレーションしたといわれる。2010 年、バルト地域諸国の粘り強い働きかけにより、NATO はようやくポーランドとバルト三国の防衛計画「イーグル・ガーディアン」を策定した。⼀⽅、⽶軍は欧州駐留軍を⼤幅に削減し、2013 年のバルト地域を対象とした演習「不動のジャズ」では⽶兵は 160 名の参加に留まった。2004 年の NATO 加盟から 2014 年までの 10 年間
で、バルト三国への NATO の継続的プレゼンスは、リトアニアのシャウレイ基地から展開する平時のバルト空域警
戒ミッション（Baltic Air Policing）のみであった。16

11

Tomas Jermalavičius and Eerik Marmei, “II. The Baltic Region,” Whitehall Papers 93, no. 1 (May 4, 2018): 25,

https://doi.org/10.1080/02681307.2018.1508959.
12

13

Atmante, Kaljurand, and Jermalavičius, “Strategic Cultures of the Baltic States: The Impact of Russiaʼs New Wars,” 59‒60.
⼀⽅、エストニアの場合、独⽴回復後、ロシアへの経済依存を安全保障上のリスクとも捉え、主要な貿易相⼿を⻄側諸国に切り替える戦略的選択を⾏った。2004 年の EU・NATO 加盟前、エストニアの輸出⼊額に占めるロシアの割合はそれぞれ 3.9%、
8.6%まで低下していた。 Kristi Raik and Martin Hurt, Building European Security Against Russia ‒ A View From Estonia (Tallinn:
International Centre for Defence and Security, 2022), 9‒10, https://icds.ee/en/building-european-security-against-russia-a-viewfrom-estonia/.
14

Boris Kuznetsov and Alexander Sergunin, “EU-Russia Cross-Border Cooperation,” in From Fostering Interdependence toManaging Vulnerabilities, ed. Kristi Raik and András Rácz (International Centre for Defence and Security, 2019).

この他にもバルト地域⽅⾯で EU が主導した地域間協⼒は、ノーザン・ダイメンション（ロシア北⻄地域の⽔処理施設改修）、ユーロリージョン（カリニングラード、カレリア、プスコフ）、姉妹都市（ナルヴァ＝イヴァンゴロド）等がある。
15“Commission Suspends Cross-Border Cooperation and Transnational Cooperation with Russia and Belarus,” European

Commission, March 4, 2022, https://neighbourhood-enlargement.ec.europa.eu/news/commission-suspends-cross-bordercooperation-and-transnational-cooperation-russia-and-belarus-2022-03-04_en.
16

Jermalavičius and Marmei, “II. The Baltic Region,” 23, 25‒26.

56

2014 年のロシアによるクリミア併合及びウクライナ東部侵攻は、バルト地域防衛に対する NATO の結束と信頼のテストとなった。NATO は、同年のウェールズ⾸脳会合で「即応性⾏動計画（RAP）」を採択し、NATO 即応部隊
を 3 倍の 4 万⼈規模まで増強すること、2〜3 ⽇以内に展開できる「⾼度即応統合任務部隊（VJTF）」（5 千⼈）の設置に合意した。また、バルト空域警戒ミッションが強化され（エストニアのアマリ基地が追加）、シュチェチン
（ポーランド）にある北東多国籍軍団司令部（MNC NE）の拡充、増援部隊を受け⼊れるインフラや事前備蓄の強化も決定された。バルト地域諸国の個別の防衛能⼒については、ポーランド及びエストニアは 2014 年頃までに防衛費
GDP ⽐ 2％をほぼ達成していたが、リトアニアとラトビアも 2018 年までに達成した。また、2015 年にリトアニア
は徴兵制を復活させた。172016 年 7 ⽉のワルシャワ⾸脳会合では、「強化された前⽅プレゼンス（eFP）」が発表され、翌年にはポーラン
ド、リトアニア、ラトビア、エストニアに対し、それぞれ⽶国、ドイツ、カナダ、英国を「枠組み国」とする⼤隊規模（1200 名前後）の多国籍戦闘群がローテンション展開した。さらに、2018 年 7 ⽉のブリュッセル⾸脳会合では、機械化⼤隊 30 個、⾶⾏中隊 30 個、戦闘艦 30 隻を 30 ⽇以内に展開する態勢を整えることが合意された。
eFP の多国籍戦闘群が、「継続的なローテンション」とされた背景には、1997 年の「NATO・ロシア基本⽂書（NRFA）」に「⼤規模な部隊を追加で常駐」させないという項⽬があり、他の NATO 同盟国がロシアを刺激する
ことを恐れたためであった。18⼀⽅、バルト地域側は、NRFA は 1990 年代当時の安全保障環境における NATO 側の⼀⽅的な措置であり、2014 年のクリミア併合でロシアが国際秩序に挑戦した以上、NATO は NRFA に縛られるべきではないと主張してきた。19
また、ロシアによるクリミア併合直後、必ずしもバルト地域諸国のニーズを満たさなかった NATO の措置を迅速且つ強⼒に補完したのが⽶国独⾃の関与である。2014 年 6 ⽉、⽶国オバマ政権は「欧州安⼼供与イニシアティブ（ERI）」を発表した。のちに、「欧州抑⽌イニシアティブ（EDI）」に名称を変更したこのプログラムは欧州における⽶軍プレゼンスの増強、演習・訓練の強化、装備の事前備蓄、インフラ整備を通じた即応性を強化した。⽶国がNATO とは別に独⾃で⾏う関与の規模は、2019 年の⽶国の NATO 関連 eFP 多国籍戦闘群（ポーランド）⽀援予算
224 百万ドルが、⽶国の EDI 全体予算 65 億ドルのわずか 3.5%に過ぎないことに表れている。20EDI は、欧州防衛へのコミットメントに揺らぎがあるのでないかと⼼配されたトランプ政権にも継承され、ポーランドの⽶軍部隊増強や
バルト三国との防衛協⼒ロードマップなど、バルト地域への関与はむしろ拡⼤した。21

表１

バルト地域諸国の主要な指標

22

ポーラ

リトア

ラトビ

エスト

ロシア

ウクライ

ンド

ニア

ア

ニア

（参考）

ナ（参考）

17

Jermalavičius and Marmei, 28.

18

合六強「⻑期化するウクライナ危機と⽶欧の対応」『国際安全保障』48 巻 3 号、2020 年、 41‒42 ⾴。

19

Heinrich Brauss, Kalev Stoicescu, and Tony Lawrence, Capability and Resolve: Deterrence, Security and Stability in the Baltic

Region (Tallinn: ICDS, 2020), 10‒11, https://icds.ee/en/capability-and-resolve-deterrence-security-and-stability-in-the-balticregion/.
20“European Deterrence Initiative: Department of Defense Budget Fiscal Year (FY) 2019” (Office of the Under Secretary of

Defense (Comptroller), February 2018),
https://comptroller.defense.gov/Portals/45/Documents/defbudget/fy2019/fy2019_EDI_JBook.pdf.
21

合六強「第 8 章 3 つの「ショック」に揺れる NATO」『混迷する欧州と国際秩序』 (東京: 公益財団法⼈⽇本国際問題研究所)、2020 年, 104 ⾴.
22

⼈⼝、GDP は世銀（2021 年）、軍⼈数は NATO（2022 年予測値）⼜は世銀（2021 年）、国防費対 GDP は NATO（2022 年

予測値）⼜は世銀（2019 年）。なお、軍⼈数は現役数。

57

312

65

64

45

17098

603

3774

280

188

133

14344

4379

軍

122.

17.2

7.5

6.9

1454

311

千⼈

5

GDP

6794

664

398

371

17787

2000

国防費

2.42

2.36%

2.10%

2.34%

4.1%

3.23%

対 GDP

%

EU

2004

2004 年

2004 年

2004 年

-

-

加盟

年5⽉

5⽉

5⽉

5⽉

NAT

1999

2004 年

2004 年

2004 年

-

-

O 加盟

年3⽉

3⽉

3⽉

3⽉

CO

カウン

エネルギ

戦略コミ

協調サイ

-

-

ターイ

ー安全保

ュニケー

バー防衛

ンテリ

障 COE

ション

COE、バ

COE。

ルト防衛

⾯積
2

千 km

⼈⼝
万⼈

億ドル

E等

ジェン
COE、

⼤学。

軍事警
察 COE

「強化された前⽅プレゼンス」
バルト地域の「強化された前⽅プレゼンス（eFP）」は「枠組み国概念（FNC）」に基づく多国籍部隊である。これは、⽐較的広範囲なアセットと能⼒を持つ⼤国（枠組み国）に、それを特定の機能⾯で補完する複数の中⼩規模国（貢献国）を加えたクラスターを作り、共同防衛の任務を負わせるというものである。232016 年の NATO ワルシャ
ワ・サミットでは、バルト地域各国に展開する戦闘群を担当する枠組み国が合意され、2022 年 10 ⽉現在、枠組み国と貢献国は以下のとおり構成されている。242022 年にエストニアの貢献国となっているフランスは、1 年おきにエス
トニアとリトアニアに交替で駐留しており、NATO の核兵器国（⽶英仏）、欧州の主要国（英独仏）が関与する形となっている。25（表２）eFP 多国籍戦闘群のホスト国、枠組み国及び貢献国（2022 年 10 ⽉）
ホスト国

枠組み国

ポーランド

⽶国

23

貢献国
クロアチア、ルーマニア、英国

Diego A. Ruiz Palmer, “The Framework Nationsʼ Concept and NATO: Game Changer for a New Strategic Era or Missed

Opportunity?” (Rome: The Research Division of the NATO Defense College, July 2016).

ただし、ポーランドとエストニアの多国籍戦闘群はそれぞれの枠組み国である⽶国と英国が⼤きなシェアを占めるのに対し、ラトビアとリトアニアの多国籍戦闘群は貢献国が多く、枠組み国であるカナダとドイツのシェアは相対的に低いと指摘されている。Piotr Szymański, “Poland as Host
Nation,” in Lessons from the Enhanced Forward Presence, 2017-2020, ed. Alexander Lanoszka, Christian Leuprecht, and Alexander
Moens (Rome: NATO Defense College, 2020), 21.
24“NATOʼs Military Presence in the East of the Alliance,” NATO, December 21, 2022,

https://www.nato.int/cps/en/natohq/topics_136388.htm.
25

Heinrich Brauß and András Rácz, “Russiaʼs Strategic Interests and Actions in the Baltic Region” (DEU, 2021), 22‒23.

58

リトアニアドイツ

ベルギー、チェコ、ルクセンブルク、オランダ、
ノルウェー、（フランス）

ラトビア

カナダ

アルバニア、チェコ、イタリア、モンテネグロ、
北マケドニア、ポーランド、スロバキア、スロベ
ニア、スペインエストニア

英国

デンマーク、フランス、アイスランド

例えば、エストニアの枠組み国は、英国であるが、これはエストニア独⽴戦争（1918〜20 年）における英国海軍のエストニア⽀援、NATO のアフガニスタン・ミッションなどで伝統的に両国の協⼒関係が深いことが背景にある。
英国が率いる多国籍戦闘群は、エストニア軍第⼀歩兵旅団（タパ）に統合され、近年は志願制のエストニアのディフェンス・リーグ（2.6 万⼈）の領⼟防衛隊とも演習を⾏うようになっている。26 ホスト国側は、演習場、保管庫等のインフラ整備、域内で多国籍戦闘群や増援部隊が動きやすいようにロジスティクスの改善や国内法の改正を進める。
27

ホスト国と枠組み国の関係の重要性は、これを分断しようとするロシアの偽情報にも反映されている。2017 年にラトビアの枠組み国となったカナダに対しては、ラトビアのロシア⼈問題を取り上げ、ラトビアは多⽂化主義のカナダの⽀援に値しないというナラティブがカナダのメディアに拡散された。リトアニアやエストニアに駐留するドイツ兵や英国兵についてもレイプや買春など、さまざまなフェイクニュースが流されている。28エストニアの場合、⼈⼝の 26%を占めるロシア語話者の約半数が NATO の部隊駐留に否定的であるという調査結果（2019 年）もあるため（⼀⽅、エストニア語話者の 90%は NATO 駐留を⽀持）、英国主導の多国籍戦闘群はロシア語話者に狙いを定めた
慈善イベントなどの戦略コミュニケーションを展開する。29
なお、バルト地域のなかでもポーランドは、⽐較的規模の⼤きい地上軍と機械化旅団、中距離防空システムを有すことに加え、⽶軍のプレゼンスという点で際⽴っている。2016 年にオバマ政権は、ポーランドの eFP 枠組み国として多国籍戦闘群に⽶兵 900 名の派遣を決めたが（同部隊はカリニングラードから 65 ㎞、スワルキ・ギャップから135 ㎞の同国北東部オジシュ近郊の基地に配置）、それ以前から⽶国独⾃の EDI でポーランドには⽶兵が駐留していた（2019 年時点で 4500 名程度）。30オバマ政権がポーランドを選んだ背景にはバルト三国への駐留よりもロシアを刺激しないとの考慮があったのではないかとも⾔われるが、31軍事的視点からは、⽐較的国⼟の⼤きいポーランドの懐の深さを利⽤して、相対的に安全な同国⻄部に増援部隊を配置できるメリットが指摘されている。32
2014 年 4 ⽉以降、バルト三国各国に駐留していた 150 名強の⽶国の空挺中隊は、2017 年の NATO の eFP 多国籍
戦闘群の配置に伴い撤退した。バルト三国は英国、カナダ、ドイツに率いられた多国籍戦闘群を歓迎しているが、本

26

Kalev Stoicescu and Martin Hurt, “Estonia as Host Nation,” in Lessons from the Enhanced Forward Presence, 2017-2020, ed.

Alexander Lanoszka, Christian Leuprecht, and Alexander Moens (Rome: NATO Defense College, 2020), 39‒40.
27

Margarita Šešelgytė, “Lithuania as Host Nation,” in Lessons from the Enhanced Forward Presence, 2017-2020, ed. Alexander

Lanoszka, Christian Leuprecht, and Alexander Moens (Rome: NATO Defense College, 2020), 74.
28

Andres Kasekamp, “Canada: A New Contributor to Baltic Security,” ICDS, August 11, 2017, https://icds.ee/en/canada-a-new-contributor-to-baltic-security/; Kalev Stoicescu and Hurt, “Estonia as Host Nation,” 41.
29

Robert Clark, Andrew Foxall, and James Rogers, “United Kingdom as Framework Nation,” in Lessons from the Enhanced

Forward Presence, 2017-2020, ed. Alexander Lanoszka, Christian Leuprecht, and Alexander Moens (Rome: NATO Defense
College, 2020), 28; Kalev Stoicescu and Hurt, “Estonia as Host Nation,” 41.
30

Brauss, Stoicescu, and Lawrence, Capability and Resolve, A3‒4.

31

Michael A. Hunzeker, “United States as Framework Nation,” in Lessons from the Enhanced Forward Presence, 2017-2020, ed.

Alexander Lanoszka, Christian Leuprecht, and Alexander Moens (Rome: NATO Defense College, 2020), 11.
32

Hunzeker, 11‒12.

59

⾳では⽶軍の継続的プレゼンスがロシアに対する最⼤の抑⽌となると考えている。⽶軍はバルト三国における⽶特殊部隊の訓練等を継続しつつ、ポーランドも同国に集中する⽶軍は後述するスワルキ・ギャップを始めとしたバルト地
域全体の防衛のためであるとして域内各国と意思疎通を図っている。33
受け⼊れがたい⼀時占領のコスト、「前⽅ディフェンス」へ
⽐較的⼩規模の eFP の多国籍戦闘群は、共同防衛への決意を⽰しても、それ単体で敵軍の侵攻は阻⽌できない「トリップワイヤー」部隊とも呼ばれてきた。これは NATO の表現ではなく、多国籍戦闘群は侵攻を相当程度遅延できると⾒る専⾨家もいる。いずれにせよ、バルト地域の防衛の成否は、侵攻後に⼤規模な後続部隊が迅速に派遣され、事前備蓄された武器や弾薬を利⽤してすぐに戦闘態勢に⼊れるかにかかっている。
しかし、ロシアに⼀時的に占領された後に解放されたブチャやイジュームの⺠間⼈虐殺が⽰すとおり、バルト三国のような最前線の国家にとっては、⼀時的にでも占領されれば、その後に⼗分な数の援軍が到着して解放され、領⼟と主権を回復したとしても、到底受け⼊れることのできない甚⼤なコストを払うこととなる。34さらに、紛争を終結させるのは外交交渉だとしても、そのタイミングやアウトカムには戦局が決定的に重要な役割を果たすことをロシアの全⾯侵攻とウクライナの抵抗が改めて⽰した。352022 年 6 ⽉の NATO マドリード⾸脳会合ではバルト地域の多国籍戦闘群を必要に応じて⼤隊から旅団に拡⼤する
ことが合意された（それより前、3 ⽉の緊急⾸脳会合では NATO の多国籍戦闘群を⿊海地域のブルガリア、ハンガ
リー、ルーマニア、スロバキアに展開されることが決定された）。さらに、武器や砲弾の事前備蓄、防空・ミサイル
防衛システムを含む前⽅展開の⼀層の拡充、指揮統制の強化の他、eFP の多国籍戦闘群に続く後続部隊が迅速に展開できるように特定の同盟国への部隊事前割当も発表された。36バルト地域は、従来の「前⽅プレゼンス」ではなく、「前⽅防衛態勢」（forward defence posture）を求めている。37
防衛の課題

陸路の増援経路―スワルキ・ギャップ
NATO にとってのバルト地域防衛の最⼤の課題は、ロシアとの近接性と同時に、戦略縦深（strategic depth）がほ
とんどないことである。緩衝地帯を志向するロシアの地政的認識からすれば、NATO の「東⽅拡⼤」によって、ロシアが戦略縦深を千キロ以上後退させたという⾒⽅がある。38しかし、これはむしろ逆であり、バルト海沿岸のエスト
ニア及びラトビアの⾸都はロシア国境から 200〜250km しか離れていない。いざ侵攻が始まれば、広⼤な国⼟を有するロシアとは対照的に、バルト三国に「後⽅」はない。また、バルト三国は、道路網が⽐較的整備される⼀⽅、防衛線として利⽤できる河川が少ない。
この地勢を利⽤して、ロシアは、通常戦⼒による短期間の戦争を仕掛け、バルト三国の⼀定の領⼟を占領した上で、核の脅しによって、これを既成事実化できると考えるかもしれない。この際、バルト海に⾯すロシアの⾶び地カ
リニングラードとロシアの同盟国ベラルーシを結ぶ、ポーランド・リトアニア国境地帯の約 100km の回廊地帯「ス33Brauss, Stoicescu, and Lawrence, Capability and Resolve, A3‒4; Szymański, “Poland as Host Nation,” 25‒26.

34

Martin Hurt, “Russiaʼs War in Ukraine: Large-Scale War and NATO,” ICDS, June 8, 2022, 3, https://icds.ee/en/russias-war-

in-ukraine-large-scale-war-and-nato/.
35

Raik and Hurt, Building European Security Against Russia ‒ A View From Estonia, 4.

36“NATOʼs Military Presence in the East of the Alliance.”

37“Opening Remarks by the Chair of the NATO Military Committee, Admiral Rob Bauer and the Prime Minister of the Republicof Estonia, Kaja Kallas” (NATO, September 17, 2022), https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_207334.htm.
38

⼩泉悠「ロシアの軍事戦略における中・東欧」『国際安全保障』48 巻 3 号、2020 年、51‒68 ⾴。

https://doi.org/10.57292/kokusaianzenhosho.48.3_51.

60ワルキ・ギャップ」がロシアによって制圧されれば、バルト三国は孤⽴し、ポーランド⽅⾯からの増援が届かなくなる。カリニングラードに司令部が置かれるバルト艦隊は海上交通路を封鎖し、バルト三国への海上⽀援も困難にする。2015 年、ベン・ホッジズ駐欧州陸軍司令官も、スワルキ・ギャップの脆弱性について懸念を表明した。39 2017年には⽶英が参加して計 1500 ⼈規模の同地防衛演習が⾏われたが、ロシアの演習「ザーパド 2017」（公式発表は 1
万 2700 ⼈）には 10 万⼈が参加したと⾒られている。40
ロシアは、占領したバルト諸国を速やかに⾃国領⼟に「併合」、ロシアの「核の傘」の下に⼊れたと主張し、NATO の反攻を「ロシア領への侵攻」として核使⽤をちらつかせるだろう。また、NATO によるタリンやリガなどの⼤都市の解放作戦は膨⼤な⼈的損害及びそれ相応の時間を要することになるため、ロシアは NATO 加盟国の中でエスカレーション回避、「政治的解決」を志向する勢⼒を引き離しにかかる。41これと似た核恫喝のシナリオは、
2022 年のロシアによるウクライナのドネツク州、ルハンスク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州の「併合」の際に現実となった。

A2/AD「バブル」と防空システム
NATO のバルト地域防衛は、いかに迅速に後続の⼤規模増援部隊を展開できるかにかかっている。この点、陸路が脆弱なスワルキ・ギャップに限られるだけでなく、バルト三国への空路・海路による NATO の増援は、ロシア⻄部
軍管区の航空戦⼒及び A2/AD「バブル」に脆弱であると指摘されてきた。このため有事には、ロシアの A２/AD 能
⼒の相殺のため、NATO の空軍⼒、⻑距離ミサイル及び電⼦線兵器による⽀援が必要だと考えられている。42
バルト三国は、空域監視システム（BALTNET）はあっても、戦闘機や防空システムを保有していなかった（枢要なアセットを守る短距離システムのみ）。また、NATO のバルト空域警戒ミッションは、平時の領空侵犯等への対処を⽬的としているが、防空任務はない。このため⽶国が EDI の⼀環としてバルト地域の⾶⾏場に戦闘機を訓練配備してきたが、防空能⼒の強化はバルト三国の防衛に最も必要とされる要素であり、2018 年の⽶・バルト三国⾸脳会談後に発出された共同声明の軍事⾯の協⼒で唯⼀⾔及された。432020 年にリトアニア軍が中距離対空ミサイル（NASAMS）を調達したのに続き、44ウクライナ全⾯侵攻後のNATO マドリード⾸脳会合でエストニアとラトビアの国防相が NASAMS の共同調達について覚書を交わした。45また、これらの調達までの間、スペインが NASAMS をラトビアやエストニアに配備する。46なお、バルト三国の保有するスティンガー等の携帯式地対空ミサイル（MANPADS）はウクライナに送られている。国⼟全体の防空システムの構築は費⽤を惜しまねば不可能ではないが、ロシア軍のように巡航ミサイル等が⺠間施設も標的にする場合、全ての町や重要インフラをカバーするのは不可能に近い。47
39“Russia, NATO Lock Eyes as Rivals Flex Military Muscle,” NBC News, December 7, 2015,

https://www.nbcnews.com/news/world/why-suwalki-gap-keeps-top-u-s-general-europe-night-n469471.
40“NATO War Game Defends Baltic Weak Spot for First Time,” Reuters, June 18, 2017, https://www.reuters.com/article/cnews-

us-nato-russia-suwalki-gap-idCAKBN1990L2-OCATP.
41

Shlapak and Johnson, Reinforcing Deterrence on NATOʼs Eastern Flank, 7.

42

Brauß and Rácz, “Russiaʼs Strategic Interests and Actions in the Baltic Region,” 26.

43

Christopher Harper, Tony Lawrence, and Sven Sakkov, Air Defence of the Baltic States (Tallinn: International Center for

Defense and Security, 2018).
44“NASAMS Medium-Range Air Defence Systems Delivered to the Lithuanian Air Force,” Lithuanian Army, June 19, 2020,

https://kariuomene.lt/en/newsevents/nasams-medium-range-air-defence-systems-delivered-to-the-lithuanian-air-force/22167.
45

Andrea Ratiu, “How Allied Sweden and Finland Can Secure Northern Europe,” Atlantic Council, January 6, 2023,

https://www.atlanticcouncil.org/in-depth-research-reports/issue-brief/how-allied-sweden-finland-can-secure-northern-europe/.
46“Spanish Air Defense System Deployed in Latvia,” Lsm.Lv, June 27, 2022, https://eng.lsm.lv/article/society/defense/spanish-

air-defense-system-deployed-in-latvia.a463060/.
47

Ivo Juurvee, Civil Defence in Ukraine: Preliminary Lessons From the First Months of War (Tallinn: International Centre for61広域バルト
バルト三国は、ノルディック諸国と良好な協⼒関係を築いてきた。2000 年にこれらの国々の⾸相・閣僚級の地域
枠組み「ノルディック・バルト 8 か国（NB8）」が設置された他、バルト三国の独⽴回復後、デンマークはバルト⼤隊(BALTBAT)、スウェーデンはバルト防衛⼤学校（BALTDEFCOL）、ノルウェーは BALTNET の創設を⽀援した。48
しかし、ノルディック諸国のなかでもバルト地域にとって最も重要な潜在的パートナーは、NATO ⾮加盟のスウェーデンとフィンランドであった。これは、戦略縦深がなく、増援経路も限られるバルト三国にとって、有事の際のス
ウェーデンやフィンランドを含む「広域バルト」が極めて重要となるからである。これまでスウェーデンやフィンラ
ンドは、NATO 加盟国のノルウェーやデンマークと共同演習を実施したり、2017 年には EU の常設軍事協⼒枠組み（PESCO）にも加盟したが、NATO ⾮加盟であるためバルト地域諸国が軍事協⼒を深化させるには⼀定の限界があった。2022 年以降、両国の NATO 加盟が現実的となり、これらの地域を含むノルディック・バルト地域は安全保障の共通空間となることが期待されている。具体的には、スウェーデンやフィンランドの防空システムや第 4・５世代の戦闘機、バルト海及び北極圏における情報収集・警戒監視・偵察能⼒（ISR）は NATO の貴重なアセットとなる。
スウェーデンとフィンランドの加盟によってバルト海は「NATO 湖」になるとまで⾔われる。49

ウクライナを含む地域枠組みへの関与
2020 年 6 ⽉、ウクライナ、ポーランド、リトアニアの外相が発表した「ルブリン・トライアングル」は、ロシアのウクライナ侵略を⾮難し、ポーランド及びリトアニアはウクライナへの NATO 加盟⾏動計画付与を⽀持した。この三か国は、2014 年に三国共同旅団（LITPOLUKRBRIG）を設⽴し、2016 年には多国籍部隊の意思決定と命令伝達に関する共同演習が⾏われていた。50また、全⾯侵攻直前の 2022 年 2 ⽉ 17 ⽇、英・ポーランド・ウクライナの三か国外相は、政治・安全保障の新たな枠組み「三者連合」を発表した。51ウクライナには、ウクライナ・トルコ間の２＋２閣僚会合「クアドリガ」（2020 年 12 ⽉）などと併せ、これらバルト地域を含む枠組みが、NATO 加盟を実現するまでの同国の安全保障に果たす役割に期待する声もある。52
終わりに
ロシアのウクライナ全⾯侵攻以後の安全保障に関するバルト地域の基本的認識は、以下の 3 点にまとめられる。
第⼀は、ウクライナの勝利、ロシアの敗北の必要性である。2022 年 5 ⽉、タリンで開催されたレンナルト・メリ
会議（バルト地域の外交・安全保障問題に関する年次会議）で、アルティス・パブリクス・ラトビア副⾸相兼国防相

Defence and Security, 2022), 11, https://icds.ee/en/civil-defence-in-ukraine-preliminary-lessons-from-the-first-months-of-war/.
48

Ratiu, “How Allied Sweden and Finland Can Secure Northern Europe.”

49

Ratiu.

50「ウクライナ、リトアニア、ポーランド、新たな協⼒フォーマット「ルブリン・トライアングル」創設発表」『ウクルイン

フォルム』、2020 年 7 ⽉ 28 ⽇。 https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3071371-ukurainaritoaniaporando-xintana-lianxiefomattoruburintoraianguruno-chuang-shewo-fa-biao.html.
51“Тристоронній союз Британія-Україна-Польща. Як це буде і щодасть,” BBC News Україна, accessed February 15, 2023, https://www.bbc.com/ukrainian/features-60173211. この
枠組みは、「NATO の三か国版ではない」（プリスタイコ在英ウクライナ⼤使）にせよ、対露政策を巡ってブリュッセル（EU 及びNATO）への不満がくすぶるポーランドが、Brexit 後の対欧州政策を模索する英国を呼び込む形で実現したとされる。なお、英・ポーランドは 2017 年に⼆国間の防衛安全保障協⼒条約に署名。
52

Hanna Shelest, “Ukraineʼs Accession to NATO Would Be a Win for Both,” ICDS, May 16, 2022, https://icds.ee/en/ukraines-

accession-to-nato-would-be-a-win-for-both/.

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は、独仏による「即時停戦」や「ロシアに屈辱を与えてはならない」という発⾔を批判し、ロシアが敗北を受け⼊れない限り交渉につくべきではないと述べた。バルト地域諸国はウクライナに対する全⾯的⽀援を継続する。2023 年 1
⽉には、バルト三国、ポーランド、英国、デンマーク、チェコ、オランダ、スロバキアの代表が「タリン誓約」に署名し、ウクライナを守るだけでなく、ウクライナの領⼟からロシア軍を駆逐するために「過去に例のない」武器供与を誓った。
第⼆に、バルト地域は、⻑期にわたるロシアの「スマートな封じ込め」（カッラス・エストニア⾸相）を追求し、ロシアを国際的に孤⽴させる。53⼀⽅で、この問題については、ロシアの戦略的パートナーである中国の⽴ち位置や
グローバルサウスの対応がこれまで以上に重要となってくることが認識されている。
第三に、ロシアに⺠主化は期待できず、復活すればリベンジに向かうということである。プーチンは、ウクライナ
全⾯侵攻にあたり、制空権を容易に掌握して、数⽇でキエフを制圧できると⾒込んだが、これはウクライナ軍の能⼒、指導部・国⺠の抵抗を過⼩評価した「計算違い」であった。バルト地域への NATO 及び⽶国の⼀層の関与（「前⽅防衛態勢」）を求め、ロシアに侵攻の重⼤なコストを認識させることで「計算違い」をさせないことがその安全保障の要となる。
（国際防衛安全保障センター/エストニア）

53

Kaja Kallas [@kajakallas], Twitter, April 26, 2022, https://twitter.com/kajakallas/status/1519031448522657799.

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