特集
精神科医療における「感情労働」

日本社会精神医学会相模原事件特別委員会の問題意識と活動
松本俊彦

日本社会精神医学会（JSSP）は，2016 年 7 月の相模原障害者施設殺傷事件を「社会精神医学的問題」ととらえて相模原事件特別委員会を組織し，2017 年 6 月に声明文を公表した．さらに 2020 年 9 月より，JSSP は再度特別委員会を組織し，これまで議論を重ねてきた．本稿では，当委員会における議論の経過と問題意識について報告するとともに，過大な感情労働は，支援者の人権感覚鈍麻を引き起こし，ひいては，障害者への差別や偏見の温床ともなりうる危険性を指摘した．

索引用語

感情労働，強度行動障害，社会精神医学，優生思想

月より，JSSP は改めて特別委員会を組織し，これまで議論は じ め にを重ねてきた．
本稿では，JSSP 相模原事件特別委員会における議論の2016 年 7 月 26 日に相模原市の障害者支援施設「津久井経過，ならびにその問題意識について報告したい．

やまゆり園」で，同施設に入所する障害者が多数殺傷される事件が発生した．この事件は，死亡者 19 名，重軽傷者Ⅰ．第 1 次相模原事件特別委員会と26 名という，戦後わが国で発生した殺人事件としては最も日本社会精神医学会見解犠牲者数の多い大惨事であった．
日本社会精神医学会（Japanese Society for Social Psy-

1．日本社会精神医学会相模原事件特別委員会設置の経緯

chiatry：JSSP）は，この事件を単に加害者の精神医学的当該事件から 9 ヵ月を経過した時期，JSSP 理事長であ診断や刑事責任能力をめぐる議論だけで終わらせずに，る水野雅文より「この事件はきわめて社会精神医学的な要「社会精神医学的問題」ととらえ，学会として何らかの意素を数多く孕んでいる．当学会に特別委員会を組織し，そ見表明をすべきであると考えた．の議論の結果を声明文として公表すべきではないか」とのそこで，JSSP は 2017 年 4 月に特別委員会を組織し，社提案があった．委員会のメンバーとして，学会員より下寺会精神医学的見地から事件について検討し，同年 6 月に学信次，須田史朗，田口寿子，新村秀人，中根秀之，松本俊会ホームページならびに学会誌に学会としての見解を公表

彦，前川早苗，水野雅文，森田展彰が選ばれ，事件発生後，した．さらに，加害者の死刑判決から半年後の 2020 年 9

厚生労働省社会・援護局に設置された「相模原市の障害者

著者所属：国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部編
注：本特集は，第 117 回日本精神神経学会学術総会シンポジウムをもとに新村秀人（東洋英和女学院大学人間科学部）を代表として企画された．
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支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」

神保健福祉サービスは，あくまでも当事者のリカバリーをの構成員でもあった著者が，同委員会の委員長を務めるこ支援するものである，という原則である．退院後の支援計ととなった．

画は，当事者自身のニーズを出発点として，当事者と支援委員会の初回会合において，次の 3 つの理由から，この者がそれぞれの立場から対等に意見交換しながら作りあげ事件が JSSP として看過できない問題であることが確認さるべきであり，退院後においても，当事者と支援者とが協れた．第一に，この事件の加害者が，「障害者は生きていく働的に支援のあり方を点検し，よりよい支援を模索し続け価値がない」というきわめて偏った障害者観をもっていたる必要がある．当事者が自らのニーズを率直に表現でき，点である．第二は，加害者自身が障害者施設に勤務してい支援者と安心して協働できる関係を維持すること，そした支援者であり，その支援者が起こした事件であるというて，そのような関係をもとに家族や職場，地域社会へとつ点である．そして最後は，加害者が，事件を起こす 5 ヵ月

ながっていくことこそが，当事者の孤立を防ぐ，最も有効前に精神科に措置入院していたという点である．

な方法である．

3）支援者への支援
2．学会見解

この事件が社会に大きな衝撃を与えた理由は多岐にわた委員会において対面での会合とメール上での審議を重ねるが，そのなかでも無視できないのは，加害者自身が障害た末に，4 つの論点からなる見解にまとめた．以下に，そ者福祉の現場で日々障害者のケアに従事してきた支援者で2）の内容をそのまま示したい ．

1）差別・偏見の解消と共生社会の実現あった，という事実である．
加害者がこのような考えに至った背景が明らかにされて相模原事件の加害者が表明していた偏った障害者観は，いないため速断は避けなければならないが，障害者に対す人権を脅かすものであり，断じて許容できるものではな

る差別思想の醸成には，障害者福祉の現場の抱えるさまざい．しかし同時に，そのような障害者観は決して加害者一まな問題が影響した可能性がある．それは，慢性的な人員人に特異なものではなく，程度の差こそあれ，社会のなか不足のため労働環境が過酷である，常に感情の抑制や緊に広く存在している．ことに近年のわが国では，経済至上張，あるいは忍耐が求められ，精神的負担が大きいなどと主義，効率主義が浸透し，個人の価値をその存在自体にでいった問題である．このような問題から生じるストレスはなく生産性に求める傾向が強まっている．そうした社会は，支援者を心理的に孤立させ，偏った考えへの親和性をのあり方自体が，加害者の偏った価値観の形成に無視でき高めてしまう危険性がある．

ない影響をおよぼした可能性がある．

今回の精神保健福祉法改正によって，措置入院からの退障害者に対する差別や偏見を克服するためには，障害者院者支援に関わる医療関係者や保健所職員等の責任と労働を含め，さまざまな違いを持つ者同士が同じ共同体のなか負担が激増することが予想される．障害者の医療や福祉をで暮らし，お互いを知ることができる共生社会を作ってい向上させるためには，このような負担の増大が支援者の孤かなければならない．その実現のためには，子どもたちが，立や燃え尽きを促進しないよう，支援者が心身のゆとりと早期より日常の生活や教育のなかで，障害者とふれあうこやりがいを持って障害者に関われる労働環境―支援者をとを通じて障害者に対する理解を深め，差別・偏見を解消支援し，支援者の孤立を防ぐ体制を整備する必要がある．

するような働きかけが必要である．

2）当事者中心，当事者主体の退院後支援

4）精神科医療・精神保健福祉に対する人員と予算の拡充
当事者主体の治療や退院後支援，支援者を支える体制を今回の精神保健福祉法の改正案（著者注：本改正案は廃有効に機能させるためには，手厚い精神科医療や地域精神案）にも示されているように，措置入院となった者が退院保健福祉サービスの提供に必要十分な予算措置が求められ後に地域で孤立することなく，継続的な支援を受けられるる．一例を挙げれば，近年，精神科医療は入院中心から外しくみを整備することが重要である．しかし，精神障害者来中心へと移行しているが，外来診療はともすれば医師一の健康の保持増進のために行うアフターケアが，かえって人の診察に終始し，多職種チーム医療を提供したり，多機当事者の自律性を制限するものとなっては，精神保健福祉関連携による地域支援を展開したり，積極的にピアサポー法の目的から逸脱してしまうことになる．

ト（当事者による支援）を行ったりすることができない現支援にあたって堅持すべきなのは，精神科医療や地域精特集

松本：日本社会精神医学会相模原事件特別委員会の問題意識と活動状がある．
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精神障害は医療法における五大疾病の一つであり，疾病対して厳しく検証する姿勢を示していたという．その後，が生命予後や生活機能におよぼす影響の指標である障害調同検証委員会は 2 月 19 日の第 5 回まで開催され，3 月には整生命年（disability adjusted life years：DALY）では，それまでの調査をもとに，かながわ共同会へのヒアリング

うつ病は先進国では全疾病で第 1 位，わが国においてもがを予定していたが，コロナ禍の影響でその計画は延期とんに続く第 2 位と大きな影響を与えている．それにもかかなっていた．

わらず，現状では，精神科医療・地域精神保健福祉に割り

4）
ところが，検証委員会の「中間報告」
が県に提出された当てられる予算は，他の疾病に比べて著しく少ないといわ直後の 5 月 18 日，神奈川県議会厚生常任委員会において，ざるを得ない．

突如として神奈川県側が，「やまゆり園の検証は中間報告その意味で，精神科医療・精神保健福祉の向上のためにをもって終了」「最終報告は作成しない」と説明し，検証なお一層の財政的手当がなされるべきであり，そのような委員会は事実上の廃止となった．なお，このことは，検証施策は，国民の健康を増進させるのみならず，長期的には委員会には事前に伝えられていなかったという1）．こうし経済的・社会的な利益をもたらすであろう．

た神奈川県の一連の対応については，各方面より非難の声が上がった．

Ⅱ．第 2 次相模原特別委員会設置の経緯と
その後の展開3．日本社会精神医学会相模原事件特別委員会再発足

2020 年 5 月の検証委員会中間報告書は，加害者の死刑判
1．相模原障害者施設殺傷事件裁判判決

決をもってあの事件を終わらせてしまうことに「待った」

以上に示した JSSP 学会見解を公表してから，2 年半あをかけた．というのも，そこに書かれた内容は，2017 年 6

まりが経過した後の 2020 年 3 月 16 日，相模原障害者施設月の JSSP 見解で「3）支援者への支援」として掲げたも殺傷事件裁判の判決が出た．のと一致し，多大な感情労働である障害者福祉現場が，加判決は死刑であった．加害者は，弁護人による控訴を取り下げる手続きを行い，死刑が確定となったが，その判決害者の優生思想醸成に影響を与えた可能性を示唆するものだったからである．

文，「被告人自身の本件施設での勤務経験を基礎とし，関心このような認識から，再び水野理事長の声かけによっを持った世界情勢に関する話題を踏まえて生じたものとして，2020 年 9 月相模原事件特別委員会が招集され，委員長て動機の形成過程は明確であって病的な飛躍はなく，了解松本俊彦，委員 水野雅文（理事長），榎戸芙佐子，須田史可能なものである」という文章は，意味深長だった．とい朗，新村秀人，西尾雅明，前川早苗，森田展彰というメンうのも，この判決文は，本件犯行の動機となった加害者のバー構成で再発足した．

優生思想が，「被告人自身の本件施設での勤務経験」を通ところが，第 1 回の会合において委員会はいきなり暗礁じて醸成された可能性を示唆するものだったからである．に乗り上げることとなった．なぜなら，委員会のメンバーはいずれも，これまで精神科医療・地域精神保健福祉の領2．津久井やまゆり園利用者支援検証委員会中間報告

域をフィールドとして臨床や研究に従事してきた者ばかり

前述の判決に先立つこと 3 ヵ月前の 2019 年末，神奈川であり，津久井やまゆり園のような障害福祉の現場には疎県に対して，「やまゆり園の障害者支援において身体拘束かった．とりわけ福祉施設において職員を悩ませる強度行などの虐待にあたる行為がなされていたのではないか」と動障害については，臨床経験や知識は断片的なものにとどいう告発があった．この告発を受けて，神奈川県は津久井まっていた．

やまゆり園利用者支援検証委員会（以下，検証委員会）の設置を決定した．
検証委員会は，3 人の外部有識者から構成され，2020 年

1 月 10 日にはさっそく第 1 回会合が開かれた．そして，1
月 21 日の第 2 回会合後の記者会見では，障害者虐待防止法に触れる可能性のある身体拘束のあり方を指摘するな
ど，やまゆり園と同園の運営母体であるかながわ共同会に
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そこで，委員会では，まずは強度行動障害や障害福祉の現場に精通する有識者（本人の希望により一部匿名化している）を招聘し，レクチャーをしていただくこととした．
以下に委員会でのレクチャーの概要を提示したい．

1）委員会レクチャー（ⅰ）：A 医師（国公立系専門医療機関・療育指導責任医師）

A 医師は，長年，国公立系専門医療機関において療育指精神経誌（2023）第 125 巻 第 1 号

導責任医師として強度行動障害の臨床に従事するととも一部の利用者に対する暴力が疑われる事例の存在も指摘さに，強度行動障害に関する研修会の企画・運営，さらにはれていたという．さらに取材を進めるなかで，かつてやま政策提言を行ってきた児童精神科医である．

ゆり園では長時間身体拘束をされていたにもかかわらず，A 医師によれば，強度行動障害とは，直接的他害（噛み現在は福祉的就労するまでに改善した利用者の存在も明らつき，頭突きなど）や間接的他害（睡眠の乱れ，場所や人かになった．こうした事実を踏まえると，やまゆり園の支へのこだわり，多動，唸り，飛び出し，器物破損），あるい援が専門性を欠いていた可能性は否めず，同園を運営するは自傷行為などが，通常では考えられない頻度と形式で出かながわ共同会のガバナンス，さらには，設置者としての現し，通常の養育環境では著しく処遇困難な状態をいい，神奈川県の管理責任が問われるべきであり，検証中止はお行動的に定義される一群であるという．医学的には，重度かしい―このように上東は主張した．

知的障害を伴う自閉スペクトラム症罹患者が多く，通常，しかし，上東は，この問題を単に神奈川県，あるいはか思春期後半～成人期前半に顕在化し，長期にわたって持続ながわ共同会や園だけの責任に帰するだけでは不十分であする傾向がある．

るとも指摘した．というのも，こうした神奈川県の一連のわが国では，1970 年代より「動く重症児対策」として動きについては，上東が記事にするまでどのメディアも関強度行動障害の存在が認識されるようになり，1980 年代心をもたず，報道もしてこなかったからである．その意味末より本格的な対策が開始されたという．2005 年以降は，では，メディアの無関心や否認も問われるべきであるとい

従来の施設収容主義から地域生活支援へと施策の方向転換

う．さらに，一般の人々もまったく無関係とはいえないとがなされ，それに伴って，2013 年以降，強度行動障害支援も指摘した．毎日新聞が 2019 年 12 月に行った調査によれ

者養成研修や強度行動障害チーム医療研修を通じて，多職ば，障害者福祉施設建設反対運動は全国で 68 件あり，反種アプローチや地域の多機関連携モデルの普及・均てん化

対の理由としては，「地価が下がる」「地域の安全が脅かさが推進されてきた．

れる」「子どもたちの安全が守れない」などが挙げられて

しかし，強度行動障害に対する支援には依然として施設間格差がある．行動分析や環境の構造化など心理社会的アいたという．障害者に対して偏見や差別意識を抱いているのは，事件の加害者だけではないのである．

プローチが普及していない施設では，ともすれば抗精神病

上東は，ともすれば加害者の優生思想にばかり注目し，薬の投与量が多くなってしまう傾向がある．また，グルーそれに脅えることに終始しがちであるが，それよりも，障プホームや福祉施設の数，医療機関・福祉施設・行政との害者支援のために，国や自治体，支援者，メディア，そし連携に関しては深刻な地域差があり，帰住先選定に苦慮すて一般の人々のそれぞれが，自分たちには何ができるのかる状況にある．何よりも，医療機関から地域移行に際してを具体的に考えていくべきである，と主張した．

は欠かせない退院前訪問や地域移行支援に対する診療報酬上の評価が十分とはいえず，医療機関にとっては支援の負担が大きい．

3）委員会レクチャー（ⅲ）：木下大生（武蔵野大学人間科学部教授）
木下は，かつて国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

なお，支援者に対する支援としては，同医療機関では，に勤務し，知的障害者に関する調査に従事していた研究者

かねてより自施設において支援者への個別スーパーヴィであり，現在は，大学教員として社会福祉士養成にかかジョンや心理的ケアを実施してきたが，最近では，国内各わっている．

地の医療機関従事者を対象としたメーリングリスト開設やWeb 研究会定期開催なども展開している．

木下によれば，障害者福祉施設では，支援現場を切り盛りするために，暗黙のうちに職員間のインフォーマル・

2）委員会レクチャー（ⅱ）：上東麻子（毎日新聞記者）

ルールが作られてしまい，多数の利用者に画一的な日課や上東は，2020 年 5 月に神奈川県による不可解な検証中止

行動を強要するなど，個々の人権が軽視された支援が生じ1）を告発した新聞記者である ．

やすいという．ことに知的障害者の支援では，「本人が表出上東によれば，検証委員会中間報告書には，同園では居したこと」＝「本人の意思・希望」とは限らず，本人の意室施錠や長時間の身体拘束が常態化しており，利用者の日思・希望が，支援者というフィルターを通されて「ニー中活動が乏しく，エビデンスに基づく支援が確認できないズ」に転換される際に，業務上都合のよいものへと誤訳さこと，外部評価システムの不備，さらには，職員による，れる危険がある．

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松本：日本社会精神医学会相模原事件特別委員会の問題意識と活動

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加えて木下は，支援者の資質が年々低下しているとも指摘した．近年，福祉職は不人気な領域となっており，深刻な人材不足に陥っている．低賃金であるゆえに求職者が集まらず，採用にあたって能力や意欲といった観点から人選様な日中活動を提供していた．そして何よりも，職員が支援を「楽しんでいる」様子が印象的であった．

5）委員会レクチャー（ⅴ）：野崎秀次（社会福祉法人同愛会医療顧問）ができない．結果的に経験を積んでも専門性が高まらず，

野崎は，知的障害者専門医療機関である公益財団法人十ますます低賃金が改善されない，といった悪循環が生じて愛会十愛病院の院長，理事長として，長年，強度行動障害いるという．

臨床に従事してきた小児神経科医である．

木下は，このような状況を変え，支援の質を高めていく

野崎によれば，強度行動障害を伴う知的障害者は長らくためには，国や施設事業者は，労働環境・待遇条件の改善，医療難民であったという．もちろん，精神科医療において福祉職のやりがい・魅力を発信し，スーパーヴィジョン体対応される場合も少なくなかったが，そのことによるデメ制や外部評価システムの整備などの必要があると主張した．

リットもあった．例えば，抗精神病薬による過鎮静や ADL4）委員会レクチャー（ⅳ）：大川貴志（社会福祉法人同の低下は，地域生活との乖離を大きくし，医療機関におけ

愛会てらん広場施設長）

る長期収容を促した面があったことは否めないという．まてらん広場は，1992 年に開所した定員 70 人の障害者福た，重度知的障害者では，先天奇形をはじめ，さまざまな祉施設であり，利用者の 95％は強度行動障害を呈している

身体医学的合併症をもつ者も少なくないが，精神科医療かという．大川は同施設の施設長を務めている．

ら「身体管理はできない」と門前払いを受けてしまい，結大川は，やまゆり園からの受け入れ事例の支援を紹介し局，医療難民化してしまう事態が稀ではなかった．

た．20 代後半の男性で，食事や入浴が苦手で，これまでもしかし近年，状況は改善しつつあるという．非定型抗精介助に抵抗して暴れ，いつも厳しい顔をして廊下を延々行

神病薬の登場，あるいは，抗てんかん薬や注意欠如・多動き来しては，突然，職員を叩いたりする，といった行動障症治療薬の選択肢が増えたことにより，過鎮静にしない薬害を呈していたという．このため，やまゆり園では，長時物療法が可能になった．また，自閉スペクスラム症概念の間の身体拘束を受けることが常態化していた．ところが，て広がりとともに患者理解も進んできたという．

らん広場に移ってからは，行動障害は目立たなくなり，身野崎は，地域の福祉施設との連携にあたっては，施設職体拘束どころか，週 5 日作業所で働くようになったのである．

員との情報共有を重視しているという．医療機関と福祉施てらん広場での支援は実に興味深いものであった．ま設双方の共通指標として，「基本情報シート」「健康管理ず，支援開始にあたって，綿密な行動観察と養育者からのシート」「生活状況シート」などのツールを開発し，診療生育歴情報に基づいて，「見立て」（仮説）を作っていた．

において活用しているという．

そして，その「見立て」に基づいて体験の場を提供して今回のレクチャーでは，野崎から 2 つの具体的な提案がは，仮説を何度も修正し，深化させ，利用者の真の「意思」なされた．1 つは，医学部の卒前・卒後教育において，知への肉薄を試みた．その結果，例えば，「意思⇒保続⇒意思的障害・発達障害療育，強度行動障害に関する教育の必須

実行困難⇒不安・焦燥増大⇒感覚過敏増大⇒身体接触拒否化であり，もう 1 つは，福祉職従事者の待遇改善と労働状⇒支援者への暴力」というプロセスが明らかになれば，今態に対する第三者評価，および，それと併行して管理職の度は，「意思の実行を阻む保続を解消するにはどのような孤立を防ぐための支援の強化である．

介助が必要か？」「本人の不安・焦燥感を吸収するにはどんな言葉かけがよいか？」といった観点から，職員間でのⅢ．委員会における議論議論を行うのである．
大川は，てらん広場は，障害者にとっての「終の棲家」

委員会レクチャーはいずれも衝撃的な内容であり，委員ではなく，あくまでも「通過施設」であると主張した．地会のメンバーは強度行動障害に関する自身の不明を恥じ域での「人間らしい」生活を想定し，利用者の日々の生活た．もちろん，社会精神医学という立場から障害福祉領域は「働く」「買い物をする」「里帰り（自宅への外泊）」「うに関して意見できる範囲は自ずと限定されるが，それでさばらし（居酒屋に行く）」「リラックスする（温泉に出かも，障害福祉領域への側面的支援は可能である．そのようける）」「おしゃれをする」などといった領域を想定し，多な認識に基づいて，これまでの委員会における議論を整理

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すると，以下の 5 点になる．

設職員の待遇改善が求められる．その一方で，良質な支援を実践している施設も存在し，このような「知られざる1．強度行動障害に関する周知グッドプラクティス」を学術的に評価し，その手法を広くこれまで医学部卒前・卒後の教育課程で強度行動障害が普及することも重要である．また，教育やマスメディアを取り上げられることはなく，精神医学の教科書にもその言通じて一般の人々にもわが国の障害福祉の実態，すなわ葉はない．しかし，小児科医療を卒業した強度行動障害事

ち，障害を抱えている人の困難，それを支援する人の努力

例を精神科医療が引き継ぐことはあり，また，すでに精神について広く理解を求め，社会全体の関心を高めていく必科医療機関においても，「強度行動障害」という用語は使要もある．

わないまでも，同じ問題を呈する重度知的障害者は存在

お わ り にし，コメディカルがさまざまな工夫を凝らしてケアを提供している．その意味で，精神科医がこの用語を知っていること，そして，コメディカルの努力に関心と敬意をもつことは重要である．

われわれは，相模原障害者施設殺傷事件を，偏奇したパーソナリティをもつ人間の，奇異な信念による稀な犯行として片付けるべきではない．むしろ支援現場における過2．支援者をとりまく環境と支援スキルの改善

大な感情労働は，利用者の健康や福祉を損なうだけでなさまざまな対応困難な問題に対して，ともすれば薬物療

く，支援者の人権感覚鈍麻を引き起こし，ひいては，障害法による過鎮静や行動制限の乱用という事態に陥りやすい者への差別や偏見の温床ともなりかねず，社会安全にもネが，行動分析や環境の構造化，さらにはペアレント・トガティブな影響をおよぼしうる，ということを，われわれレーニングや障害者ケアマネージメントなどを駆使するこはこの機会に改めて認識する必要がある．とで，薬物療法や行動制限を最小化できる可能性がある．

そして，言うまでもなく，このような障害福祉の現場にさらに，支援チームのメンバー同士が職種・職階を問わずおける感情労働は，精神科医療・地域精神保健福祉にとっ対等な立場で意見交換し，さまざまな支援の工夫ができるて決して対岸の火事とはいえない，ということを確認し，職場の環境整備も重要である．

本稿の締めくくりとしたい．

3．強度行動障害の丁寧な支援を可能とする経済的保障
医療機関が地域の福祉施設と積極的に地域移行を進めることができるような診療報酬の担保も必要である．現状のなお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
追記

本稿で紹介した学会見解は，2022 年 7 月 26 日に日本社会精神医学会ホームページ上にて公開された3）．

「強度行動障害入院医療管理加算」は，算定可能な病棟が限られている．その意味でも，一般精神科医療機関の急性期病棟や救急病棟においても，実効性のある「強度行動障害入院医療管理加算」の仕組みが求められる．

文献1）上東麻子：やまゆり園事件は終わったか―福祉を問う やまゆり園の虐待調査，コロナに乗じて闇に？

4．障害者支援に際しての透明性・開放性の担保
困難な支援の現場では，支援者と利用者との関係性が硬直化し，管理的・閉鎖的な様相を帯びてしまいやすく，ともすれば支援者の都合が優先され，利用者の人権や尊厳が軽視される危険性もある．こうした事態を防止するには，支援内容や職員の労働環境を改善する実効性のある外部評価システムやスーパーヴィジョン制度が必要である．
5．人材の育成と社会への啓発
障害福祉領域に意欲的な人材を集めるには，まず福祉施特集

松本：日本社会精神医学会相模原事件特別委員会の問題意識と活動

神奈川県の中止宣言に疑問の声．毎日新聞デジタル版 2020 年 6 月 18 日版（https://mainichi.jp/articles/20200618/k00/00m/040/151000c）（参照 2021‒
12‒31）
2）日本社会精神医学会：相模原事件特別委員会見解．2017（www.
jssp.info/pdf/sagamihara.pdf）（参照 2022‒ 08‒09）3）日本社会精神医学会：一般社団法人日本社会精神医学会 見解―相模原市障害者施設殺傷事件を再考する―．2022（http://www.jssp.info/pdf/sagamihara20220726.pdf）（参照 2022‒ 08‒09）4）津久井やまゆり園利用者支援検証委員会：津久井やまゆり園利
用 者 支 援 検 証 委 員 会 中 間 報 告 書，2020（https://www.pref.
kanagawa.jp/documents/62352/r20518kousei01_2.pdf）（参照2021‒12‒31）

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Problem Awareness and Activities of the Sagamihara City
Disabled Facility Murder Case Special Committeeof the Japanese Society of Social Psychiatry
Toshihiko MATSUMOTO
Department of Drug Dependence Research National Institute of Mental Health,National Center of Neurology and Psychiatry

The Japanese Society of Social Psychiatry regarded the murder at a support facility forpersons with disabilities in Sagamihara City in July 2016 as a“social psychiatric problem”.
They organized the Sagamihara City Disabled Facility Murder Case Special Committee andreleased a statement in June 2017. Furthermore, from September 2020, the Society has reorganized the special committee and the issues related to it are being discussed.
In this paper, we report on the progress of discussions and awareness of the issues of thiscommittee. We also indicate that excessive emotional labor may lead to hypoesthesia of supporters and, in turn, create a breeding ground for discrimination and prejudice against persons
with disabilities.
Author’s abstractKeywords

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emotional labor, severe behavioral disorders, social psychiatry, eugenic thought

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