2020

15億5,900万 t

1,559（建設副産物リサイクル広報推進会議事務局が以下の資料から試算、作成※１「環境白書 循環型社会白書／生物多様性白書令和２年版」（環境省）
より※２「主要建設資材の国内需要量実績の推移」（国土交通省）より、m3表記のデータは t に換算）

536

30

廃棄物の総排出量約4億1,849
万tのうち約9割（約3億7,577万t）
が産業廃棄物であり、産業廃棄物のうち約2割（約7,971万t）
が建設廃棄物です。

1,849
7,971万 t

4,272万 t

約3億7,577万 t
2億9,606万 t

他
5,157万 t (13.7%)
化学工業 880万 t (2.3%)

7,577

電気･
･
熱供給･水道業
10,123万 t (26.9%)

鉄鋼業 2,345万 t (6.2%)･紙･紙加工品
3,293万 t (8.8%)
農業、林業
7,808万 t (20.8%)

2

我が国における資源利用量（総物質投入量）
は約15億5,900万tです（平成28年度環境省調べ）。
一方、主要建設資材の需要量はおおよそ5億3,600万t（平成28年度国土交通省調べ）となり、資源
利用量の約35％を占めています。

建設業
7,971万 t (21.2%)

30
木
(建設系)
0.31万 t (2.0%)

他 産業廃棄物
0.78万 t (5.0%)

産業廃棄物
不法投棄量約15.7万t約95%(約14.9万t) 建設廃
棄物
。

931

建設混合
廃棄物
6.83万 t(43.6%)

212

30

類
7.75万 t(49.4%)

建設廃棄物
14.9万 t (95.0%)

30

16.6

250
14.9

200

100
2.7

3.0

3.1

3.1

0

6

7

8

9

10

11

12

8
6

8.2

7.2

4

4.5

3.9

3.3

10

10.6

4.3

3.7

12

13

数年、産業廃棄物最終処分場
15，926万㎥、残余年数 16.4年分

14

。

残余年数

残余容量

6.1

14

13.9

13.6

8.5

7.7

18
16

16.8

16.0

13.2

150

50

16.4

14.7

2
15

16

17 18
平成

残余容量 横

19

20

若

21

22

23

24

減少傾向

25

26

27

28

29

0

、平成29年度末現在(環境省調査作成)

1,150件

894件

1,027件
934件

673件
554件

40
558件

31
16

24
H12

24
7

13

17

19

H13

H14

17
4

21
6

17
3

13

15

14

H15

H16

H17

382件

13
4
H18

14

10
9

2
H19

308件

8

2
12
H20

279件

216件 192件 187件

6
2
H21

産業廃棄物 不法投棄 件数 平成13年度以降減少傾向 見

6
4

1
H22

5
5

2
H23

3

4

1

H24

、平成30年度

143件 131件 163件
155件
159件 165件
2
2
4
3
3
3
3 1 2 1 2 1 1 1 1 1 3 0 3
H25

H26

155件

H27

H28

H29

H30

。

※平成15年度 岐阜県岐阜市 大規模事案(約57万t)、平成16年度 静岡県沼津市 大規模事案(約20万t)、 平成20年度 三重
県桑名市多度町 大規模事案(約6万t)、平成22年度 滋賀県日野町 大規模事案(約1.4万t)、平成27年度 滋賀県甲賀市 大規模事案等(約14.7万t)、平成30年度 奈良県天理市 大規模事案等(約13.1万t) 除(環境省調査作成)

3

建設副産物とは
建設副産物とは、建設工事に伴い副次的に得られる物品であり、再生資源及び廃棄物を含むものです。
再生資源とは、副産物のうち有用なものであって原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものです。例えばコンクリート塊は廃棄物であるとともに、再生資源としても位置付けられるものです。
建設発生土は再生資源であり、廃棄物ではありません。

産業廃棄物の種類
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物 ①コンクリート破片 ②アスファルト・
コンクリート破片 ③レンガ破片 ④これらの石綿含有産業廃棄物

廃発泡スチロール等梱包材、廃ビニール、合成ゴムくず、廃タイヤ、廃シート類、廃塩化ビ
ニル管、廃塩化ビニル継手、これらの石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物
ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く）、タイル衛生陶磁器くず、耐火レンガくず、廃石膏ボード、これらの石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物
鉄骨鉄筋くず、金属加工くず、足場パイプ、保安塀くず、水銀使用製品産業廃棄物■参照：国土交通省のリサイクルホームページ 建設副産物の定義
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d01about/d0101/page_010201byproduct.htm
法令改訂等に伴う具体的な内容（例）を加筆しています。

4

30

97.2
12

建設工事現場
年間約7,440万。

建設廃棄物 排出量 、平成24年度 比較

平成30年度 約2.4%増加 、全国

再資源化等率 、96.0%(平成24年度)
97.2%(平成30年度) 上昇、最終処分量 290万
度)
212万 (平成30年度)、約27%減少
。

4.5
4.5

99.5

99.3

(平成24年

1.9

11.0

12.8
91.7

95.3

83.6
50.4

H7 H12H14H17H20H24H30

H7 H12H14H17H20H24H30

H7 H12H14H17H20H24H30

H7 H12H14H17H20H24H30

H7 H12H14H17H20H24H30

H7 H12H14H17H20H24H30

平成30年度解体
1,910万
(26%)

修繕
160万
(2%)

土木
3,880万(52%)

建築3,560万(48%)
全国計
7,440万

新築･改築
1,490万
(20%)

最終処分
212万
(3%)
土木
75.1万
(1%)

民間土木
440万
(6%)

公共土木
3,440万
(46%)

建築
137万
土木
(2%)
3,806万(51%)

全国計
7,440万建築
3,422万(46%)

再資源化等
7,228万(97%)

5

平成30年度

建設混合
廃棄物
230万
(3%)
建設汚泥
620万
(8%)

他
280万
(4%)

2,070万
(28%)

･
塊

全国計
7,440万

建設発
生木材
550万
(7%)

塊

3,690万
(50%)

10万
(5%)

他
40万
(19%)

･
塊

20万
(10%)
全国計
210万

建設混合
廃棄物
90万
(43%)

建設汚泥
30万
(14%)

30
単位：万トン

0.3% ②工事間利用 2

⑦Ａs合材
（新材）
279

②工事間利用13（0.6%）

単位：万トン
8%

Ａs用骨材等
1,511
92%⑧再生Ａs合材
3,097
①
Ａs搬出量
2,068

Ａs
発生量
2,128

［うち、現場内利用］
60

③再資源化
施設へ
2,049

0.3%
④最終処分 5

⑥最終処分
7
（0.2%）

①
Ｃo搬出量
3,690

③再資源化
施設へ
3,630

⑤
再資源化
3,623
98%

［うち、現場内利用］
329

83% ⑤再資源化施設後再利用
519
95% ③再資源化施設へ
591

再資源化
施設

⑨Ａs合材
利用量
3,376

再資源化施設As破砕,合材

11%
現場内利用
5

⑥最終処分
4
（0.2%）

最終処分場④最終処分18（0.5%）

Ｃo
発生量
4,019

⑤
再資源化
2,045
99%

①
場外搬出量
623

再生
クラッシャ
ラン等
472

⑨鉱さい961

再生コン
クリート砂
202

再資源化施設
Co破砕

現場内利用
663

最終処分33＝94.6%＝83.6%

37%
単位：万トン
5% ②工事間利用 27

⑩
クラッシャ
ラン類
利用量
11,323

粒度調整等
267②工事間利用42（1%）⑦クラッシャ
ラン（新材）
6,161

54%

①
場外搬出量
553

88%
③再資源化施設へ
486

再資源化
施設

5% ④焼却施設へ 27
焼却施設
2% ⑤最終処分 14＝96.2%

6⑦再資源化施設後最終処分 3⑥再資源化施設減量化量695% ④最終処分31

8%

⑧再生
クラッシャ
ラン4,2020.4%

87% ⑥再資源化施設後再利用 481

0.2% ⑧再資源化施設後最終処分量 1
0.7% ⑦再資源化施設減量化量 4
4% ⑨焼却施設減量化量 21
1% ⑩焼却施設後最終処分 6
最終処分21＝91.7%

建設発
生木材
20万
(10%)

塊

②工事間利用 072%①③再資源化施設へ 再資源化
施設
場外搬出量
164
228

50% ⑥再資源化施設後再利用 115
15% ⑧再資源化施設後最終処分量 35

8% ④焼却施設へ 18

6% ⑦再資源化施設減量化量 14

20% ⑤最終処分 46

7,440

7% ⑨焼却施設減量化量 16
1% ⑩焼却施設後最終処分 3

最終処分84
再資源化・縮減率 (②＋⑥＋⑦＋⑨)＝63.2%①〔排出率（％）〕

再資源化率 (②＋⑥)＝50.4%①

注）四捨五入の関係上、合計があわない場合がある。

98.5

99.7

99.9

99.1

99.9

99.0

99.7

99.8

99.1

99.9

99.5

98.0

99.7

99.8

99.7

99.2

98.7

99.4

99.8

99.1

99.9

99.3

93.3

98.0

98.3

94.5

96.6

97.6

96.4

96.4

90.1

89.3

96.2

85.4

89.0

97.9

81.0

97.9

93.5

85.3

84.3

78.8

99.5

94.6

63.2
7.9
49.4
73.4
50.8
75.0
44.7
45.5
57.0
54.4
〔1.7〕 〔1.8〕 〔4.3〕 〔1.6〕 〔4.2〕 〔3.6〕 〔1.5〕 〔1.6〕 〔1.3〕 〔1.7〕

63.2
〔3.1〕

94.9

97.2

97.4

97.9

96.9

97.8

96.3

97.1

97.5

96.2

98.6

平成30年度 建設副産物実態調査

建設工事現場からの建設発生土の排出量は、平成24年度と比較して平成30年度は約5.8％減少し、全国で年間約1億3,263万m3。
新材土砂の利用量は年々減少傾向にあり、平成24年度の新材利用量は平成30年度と比較して約5％減少
しています。

土砂利用の推移（平成7、12、14、17、20、24、30年度）

建設発生土搬出の推移
（平成7、
12、
14、
17、
20、
24、
30年度）

⑧新材
2,506

新材利用量
約5％減

⑩現場内
利用
15,735
⑦再生砂
101
③土質
改良土
383
②工事間
利用
3,484
平成24年度 平成30年度

内陸
受入地
9,396
土質
改良
プラント
383
工事間
利用
3,484
平成30年度

7平成30年度

82

81

80

89

82

78

83

76

72

84

80

再資源化等フロー（平成30年度調べ）⑩

建設発生土有効利用率（②＋③＋④＋⑩）＝79.8%①＋⑩

現場内
利用量
15,735

建
設
発
生

⑧新材
（山砂等）
2,506

11%

土
発

用

⑦再生砂 101

2%
0.2%
0.5%

利

③土質改良プラント 383⑥建設汚泥処理土 52（コンクリート塊より）量（砂利採取跡地等復旧事業、工事予定地など）

44%5,873⑤内陸受入地

平成30年度に

砂

量

3%

①
27%
場外搬出量
3,523
13,263④準有効利用

⑨
搬入土砂
利用量
6,525

土

生

②工事間利用（内陸部工事、海面事業等）
26%
16%
3,484
（うちストックヤード経由1,584）

⑩
70%

現場内
利用量
15,735平成20年度、平成24年度、https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d02status/index̲0201status.htm

8

建設リサイクル等推進方策
建設廃棄物は、産業廃棄物の排出量の約２割、最終処分量の約２割を占めており、社会的な問題となっている不法投棄の問題や、逼迫する最終処分場の問題の解決に、リサイクル推進は大変重要な役割を担っています。
一方で建設廃棄物のリサイクル率は、全体で 97％を超えており、より一層実効性あるリサイク
ルの制度を確立するために、様々な推進方策が展開されてきました。

循環型社会の形成の推進のための施策体系

30.6

再生資源判断省令

指定副産物判断省令

2018年度〜2022年度の５か年計画
H28.1全面改正

H30.6公表

計画内容：①基本原則に基づいた3Rの推進②気候変動や災害に対して強靭かつ安全な一般廃棄物処理システムの確保③地域の自主性及び創意工夫を活かした一般廃棄物処理施設の整備2020（R2.9）

9

建設リサイクル等推進方策

コンクリート副
産物の再利用に関する用途別暫
定品質基準（案）

次期建設リサイクル推進計画に係る提言
R2.3.910

建設リサイクル推進計画2020
R2.9.30

コンクリート副産物の再生利用に関する用途別
品質基準
H28.3.31

●H30.4.1・H31.4.1（施行）「土壌汚染対策法」（土対法改正）●R2.9.30
建設リサイクル推進計
画 2020●H28.3.31
コンクリート副産物の再生利用に関する用途別品質基準について●H25.4「建設業の環境保全自主行動計画 第 5 版」策定
●H28.4「建設業の環境保全自主行動計画 第 6 版」策定

11

建設リサイクル等推進方策

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

特定の建設資材について、分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講じるとともに、解体工事業者の登録制度を実施すること等により、資源の有効な利用の促進及び廃棄物の適正な処理を確保するため、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）が平成 14 年５月 30 日から施行されています。

●建築物等に係る分別解体等及び再資源化等の義務付け○特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、一定規模以上の建設工事（対象建設工事）については、一定の施工基準に従って、①コンクリート、②コンクリート及び鉄から成る
建設資材、③木材、④アスファルト・コンクリート（以上、特定建設資材）を現場で分別することが義務付けられています。
○分別解体をすることによって生じた上記の特定建設資材の廃棄物について、再資源化等が義務付けられています。

◆分別解体等実施義務対象建設工事受注者に対して、分別解体等を義務付け。分別解体等に関する施工方法に関する基準（事前調査を含めた分別
解体等の手順と解体工事の作業手順等）に従い、建築物等に用いられた特定建設資材に係る廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工。

◆対象建設工事
特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等で下表に示す規模の基準以上の工事。なお、都道府県の条例により対象建設工事の規模基準の引き下げ可能。

◆再資源化等実施義務対象建設工事受注者に対して、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物の再資源化を義務付け。なお、木材については50km 以内に再資源化施設がないなど、再資源化が困難な場合には、焼却等の縮減を実施。

●分別解体等及び再資源化等の実施を確保するための措置○発注者による工事の事前届出、元請業者から発注者への再資源化等完了報告、現場における標識の掲示などが義務付けられています。
○受注者への適正なコストの支払を確保するため、発注者・受注者間の契約手続が整備されています。

12

市町村への委任

⑧

報告の徴収

立入検査

⑦
⑥

⑧

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0303/page_03030601list.htm

国土交通
大臣指定
講習 注 2 ）受講者

解体工事施工技術

国土交通大臣が指定する試験解体工事施工技士試験

解体工事施工技士

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0303/page_03030201outline.htm

13建設リサイクル等推進方策

２０２０
2020
●維持･安定期に入ってきた建設副産物のリサイクルについて、今後は「質」の向上が重要な視点●建設副産物の再資源化率等に関する 2024 年度達成基準値を設定し、建設リサイクルを推進●主要課題を 3 つの項目で整理し、取り組みの実施主体を明確化●これまで本省と地方で分かれていた計画を統廃合●建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進するため、国土交通省における建設リサイクル推進に向けた基本的な考え方、目標、具体的施策をとりまとめた計画●これまで 4 回（1997、2002、2008、2014 年）策定しており、今回、5 回目となる「建設リサ
イクル推進計画 2020 〜「質」を重視するリサイクルへ〜」を策定

最大 10 年間、必要に応じて見直し。2024 年度を目標とし、今後 5 年間を目途に施策を推進。

①建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献②社会資本の維持管理･更新時代到来への配慮③建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等→以上の３点を主要課題とし、取り組むべき施策についてとりまとめ（詳細は概要③）。

● 2 〜 3 年毎に、中間フォローアップを実施し結果等を踏まえ、推進計画の期間や方向性、施策について、必要に応じて一部見直し、大幅に見直す必要がある場合は次期推進計画を策定

2020

2020の達成基準値
品目
アスファルト・コンクリート塊

指標

2018
目標値

2018
実績値

2024
達成基準

再資源化率

99％以上

99.5％

99％以上

コンクリート塊

再資源化率

99％以上

99.3％

99％以上

建設発生木材

再資源化・縮減率

95％以上

96.2％

97％以上

建設汚泥

再資源化・縮減率

90％以上

94.6％

95％以上

建設混合廃棄物

排出率 ※1

3.5％以下3.1％

3.0％以下建設廃棄物全体

再資源化・縮減率

96％以上

97.2％

98％以上

建設発生土

有効利用率 ※2

80％以上

79.8％

80％以上

指標

2018
目標値

2018
実績値

2024
達成基準

再資源化・縮減率

60％以上

63.2％

－

（参考値）
品目
建設混合廃棄物※1：全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合※2：建設発生土発生量に対する現場内利用およびこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡地復旧や農地受入等を加えた有効利用量の割合

14

2020

2020

（１）
建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献
１ 再生資材の利用促進

２ 優良な再資源化施設への搬出○再生資材の利用状況に関する新たな指標の検討（本省）○グリーン調達による再生資材の利用推進（本省）○再生資材の品質基準及び保証方法の確立（本省）○再資材化・縮減率の高い優良施設への搬出促進（各地方協議会）○再資源化施設への搬出徹底（本省）

４ 建設発生土の有効利用及び適正な取扱の促進
３ 建設混合廃棄物等の再資源化のための取り組み ○建設発生土の需給動向の把握（各地方協議会）○建設混合廃棄物の現場分別の徹底（本省）○官民有効利用マッチングシステムの利用（本省及び各地方協議会）○建設発生土の不適切な取扱への対応（本省及び各地方協議会）○廃石膏ボードの再生利用の促進（本省）○廃プラスチックの分別・リサイクルの促進（本省及び各地方協議会）（２）
社会資本の維持管理・更新時代到来への配慮
１ 再生資材の利用促進【再掲】３ 建設混合廃棄物等の再資源化のための取り組み【再掲】５ 社会情勢の変化を踏まえた排出抑制に向けた取り組み

６ 再生クラッシャランの利用状況・物流等の把握○再生クラッシャランの利用状況・物流等の把握○建設リサイクルガイドラインの改定（本省）（各地方協議会）
７ 激甚化する災害への対応○リサイクル原則化ルールの改定（本省）○災害発生時における廃棄物のリサイクルの推進○社会資本の戦略的な維持管理・更新の推進（本省）（各地方協議会）○住宅の長寿命化及び建築物等に係る履歴情報の整備の推進（本省）○官庁施設の長寿命化に向けた取り組み
（本省）

（３）
建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等
８ 建設副産物のモニタリングの強化

10 広報の強化（広報推進会議）○建設副産物に係る情報交換システムと電子マニフェストの連携（本省）○建設副産物に係る情報交換システムの改善（本省）○電子マニフェストの普及（本省）○建設廃棄物再生資材の有効利用に関する取り組み○建設発生土の有効利用に関する取り組み○解体工事等における適正な現場分別、分別解体のための取り組み○関係者と連携した取り組み

９ 建設発生土の適正処理促進のためのトレーサ
ビリティシステム等の活用

11 新技術活用促進○建設発生土のトレーサビリティシステム等の活用（本省）○建設廃棄物のカスケード利用の促進
（本省）
○ＮＥＴ
Ｉ
Ｓの活用
（本省）
○試験研究に対する取り組み（本省）
赤色は新規施策■参照：国土交通省ホームページ「建設リサイクル推進計画２０２０ 〜「質」を重視するリサイクルへ〜」の策定について
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000247.html

建設副産物適正処理推進要綱
各主体ごと（発注者、元請業者、下請負人等）の責務と役割を明記し、計画から工事完了後までの事務の流れと必要な手続等を示すとともに、建設発生土及び建設廃棄物についての工事現場での留意事項、並びに建設廃棄物の再資源化等の処理に関する事項等を示しています。
●第 1 章「総則」：本要綱の目的、語句の定義、基本事項等●第 2 章「関係者の責務と役割」：各主体ごとの責務と役割●第 3 章「計画の作成等」：計画から工事完了までの事務の流れと必要な手続等●第 4 章「建設発生土」：工事の施工に当たっての建設発生土の扱い●第 5 章「建設廃棄物」：工事の施工に当たっての建設廃棄物の扱い●第 6 章「建設廃棄物ごとの留意事項」：建設廃棄物の再資源化等、処理に関する事項■参照：国土交通省のリサイクルホームページ 建設副産物適正処理推進要綱
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/recyclehou/recycle_rule/youkou.pdf

15

建設リサイクル等推進方策

リサイクル原則化ルール■参照：国土交通省のリサイクルホームページ リサイクル原則化ルール（H18.6.12）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/recyclehou/recycle_rule/gensokuka2006.pdf

建設リサイクルガイドライン■参照：国土交通省のリサイクルホームページ 建設リサイクルガイドライン
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/recyclehou/recycle_rule/gaido.pdf

建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等
建設汚泥の再資源化率は極めて低い水準にとどまっており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫している中、建設汚泥の最終処分量をいかに削減するかが喫緊の課題となっています。また、建設汚泥を含む建設廃棄物の不法投棄問題は依然として全国各地で看過できない状況です。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、建設汚泥の再生利用、適正処理を推進するための施策について「建設汚泥再生利用指針検討委員会」報告（H18. ３）を踏まえ、平成 18 年６月 12 日付けで「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」等を策定しました。

16

●建設汚泥の再生利用に関するガイドラインの概要
建設汚泥の処理に当たっての基本方針、具体的実施手順等を示すことにより、建設汚泥の再生利用を促進し、最終処分場への搬出量の削減、不適正処理の防止を図ることを目的としたものです。なお、本ガイ
ドラインは、国土交通省の直轄事業に適用することとしていますが、その他の事業についても本ガイドラ
インに準拠して建設汚泥を取り扱うことを期待しています。

◆具体的実施方針

P32

33

建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等の策定について
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0302/page̲03020601muduse̲guideline.htm■参照：国土交通省のリサイクルホームページ 建設工事における建設汚泥リサイクル事例集
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/recycle_rule/H26kensetsuodeijirei.pdf

17

建設リサイクル等推進方策

建設発生土の有効利用等
発生土の適正な利用を図るため、建設工事に伴い副次的に発生する土砂や汚泥の土質特性に応じた区分・適用用途等を示す
基準（発生土利用基準）や有効利用を図るための仕組み等が整備され、運用が開始されています。

■参照：国土交通省のリサイクルホームページ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/manual/sizenyuraimanyu_zantei_honbun.pdf

建設発生土の官民有効利用マッチング
国土交通省は、平成26年 9 月に策定した「建設リサイクル推進計画2014」において、建設発生土の更なる有効利用を図るため、官民一体となった発生土の相互有効利用のマッチングを強化するためのシステムを構築し、民間も含めた受発注者に対してシステムへの参画を働きかけることとしています。関係業団体等とともに具体化に向けた検討を行い、試行マッチングを実施、手続を定めた「建設発生土の官民有効利用マッチング運用マニュアル（案）」等が作成されました。
公共工事等と民間工事の間での調整や、民間工事間の調整についても更なる促進が図られることが期待されています。
建設発生土の有効利用の拡大

民間事業関係者の参加を募集

従来の建設発生土の有効利用方法

新たな建設発生土の有効利用方法

建設発生土情報交換システム* 等による有効利用

建設発生土の官民有効利用マッチングシステムによる有効利用＊建設発生土情報交換システムも利用

搬入工事 【公共工事】

搬出工事 【公共工事】

搬出工事 【公共工事】

搬入工事 【公共工事】
土が欲しい！

土を出したい！
土が欲しい！

土を出したい！

有搬出工事 【民間工事】

有効利用
個々による有効利用
土を出したい！

搬入工事 【民間工事】

搬出工事 【民間工事】

効

搬入工事 【民間工事】

利土が欲しい！

用

有効利用

土を出したい！

土が欲しい！

システムを利用し、公共(官)と民間の搬出工事から公共(官)と民間の搬入工事へ建設発生土の有効利用を拡大します。

■参照：建設発生土の官民有効利用マッチングシステムホームページ
http://matching.recycle.jacic.or.jp/18

９ 建設発生土の適正処理促進のためのトレーサビリティシ○建設発生土のトレーサビリティシステム等の活用○建設発生土の発生元から最終の搬出先までの移動実態
生土の不適切な取扱の抑制等にも資する可能性があるた
発生元から搬出先までを正確に把握するトレーサビリテて試行を行う。

建設発生土のトレーサビリティシステム等の活用○建設発生土トレーサビリティシステムイメージ

国土交通省は、令和 2 年 9 月30日に策定した「建設リサイクル推進計画2020〜「質」を重視するリサイクルへ〜」において、「建設発生土の発生元から最終の搬出先までの移動実態を把握することは、建設発生土の不適切な取扱の抑制等にも資する可能性があるため、Ｉ
ＣＴ技術を活用し、発生元から搬出先までを正確に把握するトレーサビリティシステムの導入等について試行を行う」としています。
（参照／国土交通省ホームページ「建設リサイクル推進計画2020（概要）pp7-8」■問い合わせ先：「SS-TRACE SYSTEM 研究会事務局」（（一財）先端建設技術センター内）
E-mail：ssts@actec.or.jp
TEL：03-3942-3991■参照：国土交通省のリサイクルホームページ

タッチ

タッチ
ICカード
搬出工事

搬入工事

タッチ

ストックヤード

タッチ

システムイメージ

建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/sankou/hasseido_sankou.pdf

グリーン調達の推進

令和 令和

LED道路照明
LED道路照明
セラミックタイル
セラミックタイル

大便器
大便器
合板型枠
合板型枠

直交集成板
直交集成板

木材・プラスチック再生複合材製品
木材・プラスチック再生複合材製品

国土交通省ホームページ グリーン調達
国土交通省ホームページ
グリーン調達https://www.mlit.go.jp/tec/green.html
https://www.mlit.go.jp/tec/green.html
環境省ホームページ グリーン購入
環境省ホームページ
グリーン購入https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/index.html
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/index.html

19

建設リサイクル等推進方策
再生骨材コンクリートJIS○Ｃｏ塊を原材料とする再生骨材コンクリートのJIS規格は2018年5月の大幅改正により、製造者の負担軽減が図られその普及拡大が期待される。
骨材の 粗骨材
吸水率
細骨材

再生骨材Ｈ

再生骨材Ｍ

再生骨材Ｌ

３．０％以下５．０％以下７．０％以下３．６％以下７．０％以下

１３．０％以下

主な用途

特に制限なし 、一 杭、基礎梁、鋼管 捨てコン等、高い般用途のコンク
充填コンクリート 強度・耐久性が要
リートなど求されない用途

ＪＩＳ規格「コンクリート用再生
骨材Ｈ」
最新規格は
ＪＩＳ Ａ ５０２１
（２０１８）
2005.３.２０制定「再生骨材コンクリー
トＭ」
最新規格は
ＪＩＳ Ａ ５０２２
（２０１８）
2007.３.２０制定

JISA5021
再生骨材H

JISA5308
生コン工場

普通骨材

JISA5022付属書A
再生骨材M
再生骨材Ｌと普通骨材を混合したもの｢再生骨材コンクリー
トＬ」
最新規格は
ＪＩＳ Ａ ５０２３
（２０１８）
2006.３.２０制定

ＪＩＳの性格 ・解体ｺﾝｸﾘｰﾄ塊に対 ・解体ｺﾝｸﾘｰﾄ塊に対 ・解体ｺﾝｸﾘｰﾄ塊をし、破砕、摩耗等の する、破砕、摩耗等 破砕して製造した
高度な処理を行って を比較的簡易な方法 再生骨材を利用し、骨材としての品質を で行って製造した再 比較的低強度に用向上させた一般用途 生骨材を利用し、乾 いることを想定しのコンクリートに用 燥収縮や凍結融解の た再生骨材コンクいる再生骨材規格影響を受けにくい部 リート規格
・JIS A 5308に引用 材に用いることを想 ・再生骨材Ｌの品されることを目標に 定した再生骨材コン 質は付属書としてクリート規格規定した再生骨材規格
・再生骨材Ｍの品質
は付属書として規定

普通骨材
再生骨材Ｈ

JISA5023付属書A
再生骨材Ｌ

普通骨材
再生骨材Ｈ
再生骨材Ｍ

JISA5022
再生骨材
コンクリートＭ

JISA5308
生コンクリート

JISA5022
再生骨材
生コンクリートＭ

生コン工場

再生骨材
コンクリートL

JISA5023
再生骨材
生コンクリートＬ

生コン工場

同一工場による製造及び併用認証が可能「建設資源循環利用促進賞」

表彰制度「建設資源循環利用促進賞」は、建設事業における再生建設資材をより一層利用することを目的として、再生建設資材のうち、建設発生土、建設汚泥処理土、再生骨材コンクリートを対象として、自主的にその利用量が多い工事元請業者を表彰するものとして、2019年度に創設されました。
■表彰対象工事・対象者
1 ）建設発生土・
「建設発生土の官民有効利用マッチングシステム」による工事間利用が実現（前年度 1 年間）した
民間工事の元請業者（元請業者ごとに集計）
2 ）建設汚泥処理土（現場内利用・改良土利用）、再生骨材コンクリート
・COBRIS登録工事（前年度 1 年間の実績データ、公共、民間工事を問わない）の元請業者（COBRIS（建設副産物情報交換システム）に登録された工事実績を元請業者ごとに集計）■表彰区分・基準
基準

基準（工事件数、再生資材利用量は元請業者ごとの集計値）

表彰者数

再生資材利用工事件数

再生資材利用量（注1）（注2）（1）建設発生土

官民マッチング
実績1件以上官民マッチングシステムによる官民間工事間利用量

利用量が多い
1又は2業者（2−1）建設汚泥
現場内利用

2件以上（注3）

建設汚泥現場内利用量

利用量が多い
1又は2業者（2−2）建設汚泥
改良土利用2件以上（注3）

建設汚泥改良土利用量（現場内利用を除く）

利用量が多い
1又は2業者（3）再生骨材
コンクリート

2件以上（注3）

再生骨材H,M,Lを用いたコンクリート利用量

利用量が多い
1又は2業者

区分（品目）

注 1 ：再生資材利用が工事発注条件となっている場合を除く。
注 2 ：最上位が中小業者の場合は最上位の業者 1 社、最上位が大手業者の場合は、最上位の大手業者と中小業者のうちの最上位 1 社の 2 社とする。
大手業者：日本建設業連合会加盟会社
中小業者：大手業者以外
注 3 ：建設汚泥については、利用工事が 2 件以上無い場合は表彰対象としない。
再生骨材コンクリート利用工事が 2 件以上無い場合は、当面の間、 1 件でも表彰対象とする。

■事務局：建設副産物リサイクル広報推進会議■参照：建設副産物リサイクル広報推進会議ホームページ「建設資源循環利用促進賞」
http://www.suishinkaigi.jp/diffuse/award.html

20リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

表彰制度

循環型社会に向けて３R に率先して取り組み、顕著な実績を挙げた個人、グループ及び特に貢献の認められる事業所等を表彰することによって、３R 事業の促進と意識の高揚を図ることを目的としています。
■賞の種類●内閣総理大臣賞●各大臣賞
・財務大臣賞
・経済産業大臣賞
・文部科学大臣賞 ・国土交通大臣賞
・厚生労働大臣賞 ・環境大臣賞
・農林水産大臣賞●会長賞
リデュース・リユース・
リサイクル推進協議会会長賞■事務局：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局、（一社）産業環境管理協会■問い合わせ先（代表）：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局 TEL 03-5209-7704

建設副産物の再資源化に資する税制、主な融資制度と債務保証等
研究開発税制（令和 2 年 4 月現在）

民間企業の研究開発投資を維持・拡大することにより、イノベーション創出に繋がる中長期・革新的な研究開発等を促し、我が国の成長力・国際競争力を強化すること。
各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される、「製品の製造」又は「技術の改良、考案若しくは発明」にかかる試
験研究のために要する費用。（原材料費、人件費その他経費及び委託研究費等）【総額型】
試験研究費の総額の一定割合を法人税から控除できる。控除上限は法人税額の 25％相当額。
【中小企業技術基盤強化税制】
中小企業者等について、試験研究費の総額の一定割合を法人税から控除できる制度。控除上限は法人税額の 25％相当額。
【オープン・イノベーション型】
特別研究機関等、大学等、その他の者と共同で行う試験研究に要する費用、これらの者へ委託して行う試験研究に要する費用
又は中小企業者に支払う知的財産権の使用料がある場合、当該企業が負担した特別試験研究費の一定割合を法人税から控除できる仕組み。控除上限は法人税額の 10％ 相当額。
租税特別措置法第 10 条、第 42 条の 4、第 68 条の 9、地方税法附則第 8 条
問い合わせ先国土交通省大臣官房技術調査課

TEL 03-5253-8111（日本政策金融公庫）

産業廃棄物処理を行う法人、
個人他

問い合わせ

事業相談ダイヤル
0120-154-505
直接貸付 日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口
代理貸付 日本政策金融公庫中小企業事業の代理店の窓口●産業廃棄物処理のモデルとなるような優良施設
・「産業廃棄物処理特定施設整備法 」に規定する特定施設※の整備
・共同で実施される処理施設の整備・研究開発等の事業・処理施設の近代化・高度化
・農林漁業「農林漁業バイオ燃料法」で規定する認定事業者が行う特定バイオ燃料製造施設
・「小型家電リサイクル法」で規定する認定事業者が行う再資源化施設（産業廃棄物処理に該当するものに限る）の整備
上記項目のための、設備資金と開業後 3 年間の運転資金

金融情勢に応じて、随時見直しを行う融資機関を通して申請（但し、農協、日本郵政（株）、リース業者などは除く）
TEL 03-4355-0155

21

建設リサイクル等推進方策

問い合わせ先：国土交通省不動産・建設経済局建設業課

TEL 03-5253-8111

TEL

リサイクル（3R）現場等一般公開への支援
建設副産物リサイクル広報推進会議（以下、「広報推進会議」と略称）では、リサイクル(3R)現場等一般公開の支援を行っています。
リサイクル現場及び施設の見学会を催行された団体及び受け入れた現場等に対して見学者の傷害保険を助成いたし
ます。

１．目的

広報推進会議の事業計画に基づき、建設現場及びリサイクル施設見学会参加者の傷害保険の助成を実施することにより、見学会の催行が容易となり建設リサイクルの普及啓発に寄与することとなる。

２．傷害保険助成の申請者

見学会における傷害保険助成を希望する見学会に参加する団体の代表者、もしくは見学者を受け入れる工事現場や、廃棄物処理施設等工場の代表者が申請者となって、現場見学会開催の10日前までに広報推進会議事務局に申請書を提出すること。

３．見学者を受け入れ側

工事現場や廃棄物処理施設等で見学者を受け入れる側の担当者は、見学者に対して建設リサイクルに関する説明（僅かでも良い）を行うこと。また、安全に対して十分に配慮されていると思いますが、安全な見学ルートの確保と見学会の冒
頭に保護具の着用や立ち入り禁止箇所等についての説明を行うこと。
見学者の受け入れ側が、工事現場であって受注である場合、見学者の受け入れの可否について必ず発注者に確認を取っておくこと。

４．傷害保険助成の申請方法

傷害保険助成の申請者は、リサイクル現場及び施設見学会における傷害保険助成申請書に記入のうえ、メールもしくはＦＡＸで現場見学会開催の10日前までに広報推進会議事務局に申請書を提出すること。

問い合わせ先：建設副産物リサイクル広報推進会議

TEL 03-3942-3991
http://www.suishinkaigi.jp/diﬀuse/index.html

22

廃棄物処理法の概要（建設業に関係が大きい事項とその留意事項）
区分
元請責任

留意事項
〇建設工事に伴い生じる廃棄物の処理責任は元請業者にある。

対応条文

罰則

法第 21 条の 3 第 1 項

・元請業者が排出事業者として建設廃棄物の処理を行う。
・下請業者は処理業の許可及び元請業者からの処理委託がなければ、廃棄物の運搬、処分を行うことはできない。
処理委託〇委託基準（法に定める）を遵守する。

法第 12 条第 5 項● 5 年 以 下 の 懲 役、
1 千万円以下の罰金施行令第 6 条の 2

● 3 年 以 下 の 懲 役、
3 百万円以下の罰金法第 12 条の 3

● 1 年 以 下 の 懲 役、100 万円以下の罰金・処理業の許可のある者に収集運搬や処分を委託する。
・収集運搬の場合は、排出場所（作業所）がある都道府県と、運搬先の都道
府県の両方の許可が必要〇委託基準（政令に定める）を遵守する。
・処理費用など定められた事項を記載した委託契約書により、収集運搬業者
または処分業者とそれぞれ委託契約を行う。
・委託契約書に、処理業者の許可証の写しを添付して 5 年間保存する。
※ 標準的委託契約書の書式として建設業界作成様式あり〇産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する。
・産業廃棄物の引渡しと同時にマニフェストを公布する。

法第 12 条の 4・マニフェストの写し（A 票、B2 票、D 票、E 票）を 5 年間保存する。

法第 12 条の 5

・マニフェストへの虚偽記載の禁止。（電子マニフェストでは虚偽登録）・マニフェスト交付状況の報告書を作成し、都道府県に提出する。
〇委託後の処理状況の確認に努める。

法第 12 条の 3 第 7 項
法第 12 条第 7 項

・排出事業者は、委託した産業廃棄物の処理状況の確認を行うとともに、最終処分が終了するまでの処理が適正に行われるように必要な措置を講じるように努める。
産業廃棄物の保管〇産業廃棄物を工事現場内および工事現場外で保管する場合は、囲いを設置し、保管場所である旨等を記載した掲示板（縦横 60cm 以上）を設置する。
〇建設廃棄物を工事現場外に 300 ㎡以上の面積で保管する場合は、都道府県に法第 12 条第 2 項
施行令第 6 条第 1 項
法第 12 条第 3 項

届出を行う。
産業廃棄物の運搬〇産業廃棄物を車両を用いて運搬する場合は、産業廃棄物の運搬車である旨等

産業廃棄物
の処分

〇許可対象の処理施設を無許可で設置しない。

法第 15 条第 1 項（許可対象例）

施行令第 7 条● 6 ヶ月以下の懲役、50 万円以下の罰金施行令第 6 条第 1 項

を車両の両側面に表示し、定められた書面を携帯する。
● 5 年 以 下 の 懲 役、
1 千万円以下の罰金・処理能力 10 ㎥ / 日を超える汚泥の脱水施設
・処理能力 5 トン / 日を超える木くず（伐採木等）、がれき類（コンクリート、
アスコン）の破砕施設（ただし、元請業者が自ら移動式破砕機を設置する
場合は、設置許可不要）
不法投棄
不法焼却

廃棄物を不法投棄しない。

法第 16 条廃棄物を野外焼却しない。（ただし、農林漁業、風俗慣習、宗教上の行事など

法第 16 条の 2で必要な焼却を除く）
多量の排出
事業者

前年度の産業廃棄物の発生量が合計 1,000 トン以上の事業場を設置している事

法第 12 条第 9 項、第業者は、処理の計画、実施状況を都道府県に報告する。

10 項

両罰規定

違反した行為者が罰せられるほか、法人にも罰金刑が科せられる。

法第 32 条

措置命令

不法投棄等の原状回復を処理業者等ができない場合、委託契約、マニフェスト

法第 19 条の 4

▲ 5 年 以 下 の 懲 役、
1 千万円以下の罰金（未遂を含む）20 万円以下の過料●法人にも罰金刑▲法人には 3 億円
以下の交付などを怠った排出事業者に対して、都道府県は廃棄物の片づけなどを命じることができる。
●：（両罰規程）行為者を罰するほか、法人にも罰金刑を科す▲：（両罰規程）行為者を罰するほか、法人には 3 億円以下の罰金刑を科す

23

建設副産物対策の実務上の留意点
本編は、現場における建設副産物対策に関する実務上の留意事項を、着工前から竣工後に至るまでの流れに沿って、発注者、元請業者、協力業者（下請負人等）それぞれについて取りまとめたものです。
■本編の読み方１．

…必須義務規定…努力義務規定…関連法の参考規定…主な対象者
２．法令の略称

建リ法…………………建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

建リ法規則……………同施行規則
分別解体等省令………特定建設資材に係る分別解体等に関する省令
建リ法基本方針………特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針
資 法…………………資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
資法令…………………同施行令
再生資源判断省令……建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
指定副産物判断省令…建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
廃掃法…………………廃棄物の処理及び清掃に関する法律
３． 関連通知 …記述内容を規定した通知の名称等

（P25）

（P26）

（P28）

（P28）

（P28）

（P28）

（P28）

（P30）

（P34）

（P34）

（P35）

（P37）

（P42）

24

（P42）

1 事前調査（計画・設計）
建築物等のライフサイクル全体を考慮し、長期的使用に資する設計や将来の解体時を考慮した設計に努めつつ、建設
副産物の発生の抑制、再使用の促進、適正処理の推進を基本として、工法・資材の採用、再生資材の利用、建設副産物の処理方法などについて検討しなければなりません。
（建リ法基本方針等）
原材料等の使用の合理化を行うとともに、再生資源等を工事で利用することが求められています。
（資法第 4 条第 1 項）
構造物の長寿命化の促進や建設副産物の再生資源としての利用促進が求められています。
（資法第 4 条第 2 項）
参考 特定再利用業種として建設業を指定（土砂、コンクリート塊（以下「Co 塊」）、アスファルト・コン
クリート塊（以下「As 塊」）の再生資源利用）（資法第 2 条第 8 項、
資法令第 2 条、
資法令別表第 2）
建設業における指定副産物の指定（土砂、Co 塊、As 塊、木材の再資源化）（資法第 2 条第 13 項、資法令第 7 条、資法令別表第 7）

着 工 前

建設リサイクル法では、分別解体等・再資源化等の実施義務の主体は建設業者とされており、また、
廃棄物処理法でも廃棄物処理の処理責任は排出事業者（元請業者）とされており、建設副産物のリサイ
クル推進は、建設業者が中心的な役割を担っています。
しかし、関連法である資源有効利用促進法では、施工者だけではなく、発注者にも原材料の使用の合理化、再生資源としての当該工事等での利用を求めています。
これは、建設副産物の発生を抑制し、分別解体等や再資源化等及び適正処理を促進するためには、施工段階での取組みのみならず、計画・設計段階から取り組むことがより重要だからです。発注者は計画・設計に大きな影響力を有しているため、発注者の役割は重要です。
特に、国交省発注工事においては、以下のような措置が行われており、地方自治体等が発注する公共工事においても同様な措置を行うことが期待されています。
民間工事においては、発注者は専門的な知識を有していない場合もあることから、施工者がこれに準じて運用することが望まれます。

１．リサイクル計画書（概略設計）（詳細設計）の作成

建設リサイクル
ガイドライン⇒ P16 参照

計画、設計にあたり、
次のような検討等を行い、「リサイクル計画書（概略設計）（詳細設計）」を作成します。
①発生する建設副産物の種類、質、数量の把握②建設副産物の発生の抑制や再使用の促進に資する工法・資材の採用可否の検討（例）＊打ち込み型枠や鋼製型枠の採用＊２次製品の採用や工場加工による現場作業の減少＊泥水や安定液を使用しないシールド、基礎杭工法等の採用＊路上表層再生工法や路上再生路盤工法の採用③発生建設副産物の種類に応じた処理方法、処分先の検討
関連通知 「建設リサイクル推進に係る実施事項について」（建設リサイクルガイドライン）（平成 14 年５月 30 日国官技第 41 号

国官総第 123 号

国営計第 25 号

国総事第 20 号）

２．再生資源の利用基準

具体的な再生資源の利用に関連する技術基準等が以下のように定められています。
①コンクリート副産物の再生利用に関する用途別品質基準
構造物の解体工事等から発生する Co 塊を再生処理し、①土木・建築工事のコンクリート用骨材 ②舗装
用路盤材 ③土木・建築工事の埋戻し材・裏込め材 として再生利用する際の品質の基準を定めています。
関連通知 「コンクリート副産物の再生利用に関する用途別品質基準について」（平成 28 年 3 月 31 日国官技第 379 号）②発生土利用基準
建設工事に伴い副次的に発生する土砂の土質特性に応じた区分基準及び各々の区分に応じた適用用途標準を示しています。また、これを詳しく解説した「建設発生土利用技術マニュアル（第 4 版）」が出版されています。
関連通知 「発生土利用基準について」（平成 18 年８月 10 日国官技第 112 号 国官総第 309 号 国営計第 59 号）

25

建設副産物対策の実務上の留意点

建設汚泥の再生利用に関するガ
イドライン等⇒ P16 参照

③建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等
建設工事に伴い副次的に発生する建設汚泥の処理に当たっての基本方針、具体的手順等を示すとともに、土質特性に応じた区分基準及び各々の区分に応じた適用用途標準を示すことと併せ、再生利用の手続きを明確にすることにより、建設汚泥の適正な利用を図ることを目的としています。また、これらを詳しく解説した「建設汚泥再生利用マニュアル」が出版されています。
関連通知 「建設汚泥の再生利用に関するガイドラインの策定について」（平成 18 年６月 12 日国官技第 46 号

国官総第 128 号

国営計第 36 号

国総事第 19 号）

国営計第 38 号

国総事第 21 号）「建設汚泥の再生利用に関する実施要領について」（平成 18 年６月 12 日国官技第 48 号

国官総第 131 号（平成 18 年６月 12 日国官技第 50 号 国官総第 137 号 国営計第 41 号）「建設汚泥処理土利用技術基準について」

2 発注計画の作成等（積算・発注）
計画・設計で検討した工法・資材の採用、再生資源の利用、建設副産物の処理方法などを施工条件として明示し、必要な費用を計上するとともに、明示した条件に変更が生じた場合は、設計変更などにより適切に対処しなければなりません。
（建リ法基本方針等）
発注者は、積算・発注に当たって、情報交換・調整をはじめ再資源化施設所在地・受入条件等の把握を十分に行い、積算に反映することが必要です。
特に、国交省発注工事においては、以下のような措置が行われており、地方自治体等が発注する公共工事においても同様な措置を行うことが期待されています。
民間工事においては、発注者は専門的な知識を有していない場合もあることから、施工者がこれに準じて運用することが望まれます。

着 工 前

１．リサイクル計画書（積算段階）の作成

建設リサイクル
ガイドライン⇒ P16 参照

積算にあたり「リサイクル計画書（積算段階）」を作成します。リサイクルできない場合には、「リサ
イクル阻害要因説明書」を作成します。
関連通知 「建設リサイクル推進に係る実施事項について」（建設リサイクルガイドライン）（平成 14 年５月 30 日国官技第 41 号

国官総第 123 号

国営計第 25 号

国総事第 20 号）

２．リサイクル原則化ルールの適用

リサイクル
原則化ルール⇒ P16 参照

① Co 塊、As 塊、建設発生木材の現場から再資源化施設への搬出（建設発生木材については、縮減の上での最終処分で足りる場合も規定）②建設汚泥の他の工事現場又は再資源化施設への搬出（縮減の上での最終処分で足りる場合も規定）③建設発生土の他の工事現場への搬出④再生骨材の利用⑤再生加熱アスファルト混合物の利用⑥建設発生土及び建設汚泥処理土の利用については、一定条件の下、原則として経済性に関わらず実施します。
関連通知 「公共建設工事における「リサイクル原則化ルール」の策定について」（平成 18 年６月 12 日国官技第 47 号

国官総第 130 号

国営計第 37 号

国総事第 20 号）

３．適正積算原則として指定処分とし、運搬費用、再資源化等に要する費用等については適正に計上するとともに、再生資源については、品質等を考慮しつつ、可能な限り建設資材として活用します。
関連通知 「事業執行における積算等の留意事項について」（平成４年８月５日建設省厚発第 321 号 技調発第 192 号）（平成３年５月 15 日建設省営計発第 53 号 営監発第 14 号）「営繕事業執行における積算等の留意事項について」

４．条件明示設計図書には、①建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの距離、時間等の処分及び保管条件②建設副産物の現場内での再使用及び減量化が必要な場合は、その内容

26

③建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件④再資源化施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件⑤再生資材の利用⑥建設発生土の利用⑦指定副産物の搬出⑧特定建設資材の分別解体等・再資源化等（対象建設工事の場合）⑨その他の協議事項
等を明示します。
（平成14年３月28日国官技第369号）
関連通知 「条件明示について」「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（土木）について」（平成14年５月30日国官総第44号

国官技第127号）「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（営繕）について」（平成14年５月30日国営計第28号）

建設副産物情報交換システム●（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）（一財）
日本建設情報総合センター（JACIC）では、平成14年度から「建設副産物情報交換システム」による情報提供サービスを実施しています。
本システムは、建設リサイクルの推進に必要な建設副産物の発生、再利用などに関する最新情報を効率的に登録し検索するインターネ
ットを利用したシステムです。
・受発注者がオンラインでやりとりするため事務負担が軽減
・各種帳票の出力や調査等でのデータ利用が容易になる・処理施設検索の料金表示が設計積算時に有効

着 工 前■問い合わせ先：建設副産物情報センター（JACIC内）
TEL  03-3505-0410
URL  https://www.recycle.jacic.or.jp/
E-mail  recycle@jacic.or.jp

建設副産物情報交換システム
工事発注者（国・独立行政法人等・
都道府県・市区町村）● 排出事業者が作成した様式データのエラー確認● 様式データの集計（リサ
イクル率等）● 設計積算時に処理施設情報を利用

副産物情報交換の場

排出事業者(施工業者・解体工事業者等)● 工事情報のデータベース化● 処理施設情報（処理費用等）のデータベース化● 建設リサイクル法に基づく様式データの作成・提出● 様式データのエラー確認
による精度向上● 搬出入先の工事、処理施
設の検索
処理業者
（中間処理施設等）

建設リサイクルの推進※様式データ：再生資源利用
［促進］
計画書
（実施書）

● 受け入れ可能情報の登録● 自社施設の周辺工事の検索建設発生土情報交換システム●（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）（一財）
日本建設情報総合センター（JACIC）では、平成11年度から「建設発生土情報交換システム」による情報提供サービスを実施しています。
本システムは、国、地方公共団体等の工事発注者が建設発生土を有効活用するために必要な情報をリアルタイムで交換し、建設発生
土のリサイクルを推進することを目的とした、インターネットを利用したシステムです。
・発生土データをリアルタイムで掲載でき、情報の鮮度が高い
・地図検索により発生土動向のニーズがひと目でわかる
・公共工事土量調査でのデータ利用が容易になる■問い合わせ先：建設副産物情報センター（JACIC内）
TEL  03-3505-0416
URL  https://www.recycle.jacic.or.jp/
E-mail  recycle@jacic.or.jp

建設発生土情報交換システム

発生土情報交換の場● 工事情報、土量情報のデータベース化

工事発注者（国・独立行政法人等・都道府県・市区町村）● 工事情報の入力・検索● 土質・時期・運搬距離等から最適な相手先工事を選定● 地図上からも相手先候補工事が検索可能● リサイクル率を簡単集計

工事間利用調整の実現

建設発生土の有効利用●（株）建設資源広域利用センター（UCR）（株）建設資源広域利用センターでは、公共事業などから発生した建設発生土を土地区画整理事業、スーパー堤防事業などに利用する
ため、首都圏内に確保した受入地を搬出事業者に斡旋し、発生土の搬出入調整、受入地管理を行います。また、沿岸域の埋立用材として、発生土を首都圏の各港から全国に向けて海上移送しています。

受入地管理（土砂搬入管理券の回収等）■問い合わせ先：（株）
建設資源広域利用センター
TEL  03-6205-8270
URL  https://www.ucr.co.jp

27

建設副産物対策の実務上の留意点

3 事前調査4 現場分別等の計画の作成

建設リサイクル法の対象建設工事の契約前には、対象建築物等についての調査を実施し、分別解体等の計画等を作成しなければなりません。
（建リ法第 9 条第 1 項、同第 2 項、建リ法規則第 2 条第 1 項 1 号、同 2 号）
対象建設工事⇒ P12「◆対象建設工事」参照

適切に工事を実施し、確実に分別解体等・再資源化等を実施するためには、事前調査が極めて重要になります。対象建設工事については、事前調査と現場分別の計画等を作成しなければなりません。
なお、工事の種類によって事前調査と現場分別の計画等の作成内容が違いますので注意してください。
作成内容は、次ページに示す工事の種類に応じた「分別解体等の計画等」法定様式を参照して下さい。

5 発注者への説明

6 受領・確認

建設リサイクル法の対象建設工事の契約前には、元請業者は届出に係る事項について発注者へ書面で説明しなければなりません。
（建リ法第 12 条）
建設リサイクル法では、対象建設工事の事前届出は発注者に義務付けられていますが、実際に分別解体等を実施するのは工事の受注者です。分別解体等が適正に実施されるためには、発注者の届出の内容と発注者・受注者間の請負契約の内容が一致していることが必要です。
このため、元請業者は、作成した「分別解体等の計画等」に基づき届出事項について書面で説明しなければなりません。
発注者はそれを受領・確認することが必要です。

7 工事請負契約
着 工 前

建設リサイクル法の対象建設工事の請負契約の際には、分別解体等・再資源化等に要する費用などについて契約書に記載しなければなりません。
（建リ法第 13 条、分別解体等省令第 4 条）
不法投棄等の不適正処理を防ぐため、分別解体等については、発注者と元請業者の間、元請業者と下請負人の間等のそれぞれの段階で、分別解体等の方法が明確にされ、それに要する費用が適正に支払われることが重要です。そのため、対象建設工事においては、元請契約・下請契約において、下記の事項を契約書面に記載しなければなりません。（下請契約の際の留意事項は 10 届出事項の告知・確認
11 工事下請負契約（P34）を参照して下さい。）■契約書記載事項（分別解体等省令第４条）①分別解体等の方法					②解体工事に要する費用③再資源化等をするための施設の名称及び所在地④再資源化等に要する費用

8 事前届出建設リサイクル法の対象建設工事の施工前には、工事着工の７日前までに都道府県知事等へ届出なければなりません。
（建リ法第 10 条、分別解体等省令第 2 条）
発注者は、受注者に対して施工方法等について監理・監督する立場にあるため、分別解体等の実施についても、発注者が主体的に管理することが望まれます。また、発注者は建設工事の注文者であり、建設廃棄物の排出の原因者でもあることから、従来から再資源化等に協力する責務が法令で定められています。
これらの理由により、適正な分別解体等を実施するため、対象建設工事においては、発注者又は自主施
工者は、工事の着手の 7 日前までに「分別解体等の計画等」とあわせて「届出書」を都道府県知事等に提出しなければなりません。作成内容は、次ページに示す「届出書」法定様式を参照して下さい。
なお、届出は発注者から委任状を受けて元請業者が届出ることができます。
また、着工前に届出事項に変更がある場合や、都道府県知事等から変更命令があれば「変更届」を提出
します。

28

■建築物解体工事の「分別解体等の計画等」作成内容（分別解体等省令 様式第一号別表１）■「届出書」作成内容（分別解体等省令 様式第一号）

（Ａ４）

別表１
（様式第一号）

建築物に係る解体工事（Ａ４）

分別解体等の計画等

届 出 書□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他（
築年数
年、棟数
棟
その他（
）
周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他（）
敷地境界との最短距離 約
ｍ
その他（
）

建築物の構造知事
市区町村長 殿

令和

年

ﾌﾘｶﾞﾅ
発注者又は自主施工者の氏名（法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名）
（郵便番号
－
）電話番号
－
－
（転居予定先）

住所
（郵便番号

月

日

建築物の状況
建築物に関 周辺状況
する調査の
結果

印
･

－

）電話番号

－

－

住所

建築物に関する調査の結果･

作業場所 □十分 □不十分
その他（
）
搬出経路
障害物 □有（） □無前面道路の幅員 約ｍ
通学路 □有 □無
その他（
）
残存物品
□有
建築物に関
（
）
する調査の
□無
結果及び工
事着手前に 特定建設資材への □有
実施する措 付着物
（
）
置の内容
□無
他法令 石綿□有（大気汚染関係
特定建設資材への付着（□有 □無）防止法・安全衛生法 □無記
１．工事の概要･②工事の場所③工事の種類及び規模･□建築物に係る解体工事

用途□建築物に係る新築又は増築の工事

、階数

用途

、工事対象床面積の合計

、階数

m2

、工事対象床面積の合計

m2□建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの
用途、階数□建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等

、請負代金

万円

請負代金

万円

④請負・自主施工の別：□請負 □自主施工

石綿則）
フロン（フロ □有（業務用のエアコン・冷凍冷蔵機
ン排出抑 器のうちフロン類が使われているもの）
制法）

２．元請業者（請負契約によらないで自ら施工する場合は記載不要）
ﾌﾘｶﾞﾅ①氏名（法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名）
（郵便番号
－
）電話番号
－
－
②住所
③許可番号（登録番号）□建設業の場合
建設業許可

。

□無

その他

･

□大臣□知事（－）

主任技術者（監理技術者）氏名□解体工事業の場合･

解体工事業登録号

知事

技術管理者氏名号 （工
工程
程 ①建築設備・内装材等
ごとの作 ②屋根ふき材
業
内容③外装材・上部構造部分
及び
解 ④基礎・基礎ぐい体
方 ⑤その他
法工事業）･

３．対象建設工事の元請業者から法第12条第１項の規定による説明を受けた年月日（請負契約によらないで自ら施工する場合は記載不要）
令和

年

月

工事着手前に実施する措置の内容

作業場所

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定により、下記のとおり届け出ます。

①工事の名称）（日

４．分別解体等の計画等
建築物に係る解体工事については別表１
建築物に係る新築工事等については別表２
建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については別表３により記載すること。

作業内容
建築設備･内装材等の取り外し□有 □無分別解体等の方法□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由（）□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由（）□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用

屋根ふき材の取り外し□有 □無

外装材・上部構造部分の取り壊し□有 □無基礎・基礎ぐいの取り壊し□有 □無その他の取り壊し□有 □無□上の工程における①→②→③→④の順序□その他（）
その他の場合の理由（）
工事の工程の順序□内装材に木材が含まれる場合）①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し□可 □不可不可の場合の理由（）
トン

建築物に用いられた建設資材の量の見込み

廃 特定建設資材廃棄物の種類ごとの量
種類
棄 の見込み及びその発生が見込まれる □コンクリート塊物 建築物の部分
発□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
生見□建設発生木材込量

５．工程の概要（工事着手予定日） 令和 年 月 日（工事完了予定日） 令和 年 月 日（できるだけ図面、表等を利用することとし、記載することができないときは、「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。）（注意）
１ □欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。
２ 届出書には、対象建設工事に係る建築物等の設計図又は現状を示す明瞭な写真を添付すること。

量の見込み発生が見込まれる部分（注）□① □② □③ □④トン □⑤□① □② □③ □④トン □⑤□① □② □③ □④
トン □⑤（注） ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他

備考
※受付番号

･
□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。

146

着 工 前

■建築物新築工事等の「分別解体等の計画等」作成内容（分別解体等省令 様式第一号別表 2）
（Ａ４）

別表２

■土木工事等の「分別解体等の計画等」作成内容（分別解体等省令 様式第一号別表 3）
（Ａ４）

別表３

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）

建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）

分別解体等の計画等

分別解体等の計画等
使用する特定建設
資材の種類
建築物の状況
建築物に関 周辺状況
する調査の
結果

□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材
築年数
年、棟数
棟
その他（
）
周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他（）
敷地境界との最短距離 約ｍ
その他（）
建築物に関する調査の結果

作業場所

工事着手前に実施する措置の内容

工作物の構造（解体工事のみ）
工事の種類

使用する特定建設資材の種類（新築・維持・修繕工事のみ）

工作物の状況
工作物に関 周辺状況
する調査の
結果

作業場所 □十分 □不十分その他（）

障害物 □有（） □無前面道路の幅員 約ｍ
通学路 □有 □無
建築物に関
その他（
）
する調査の
結果及び工 特定建設資材への付 □有事着手前に 着物（修繕・模様替 （）
実施する措 工事のみ）□無置の内容
他法令 石綿□有関係（大気汚染
特定建設資材への付着（□有 □無）（修繕・ 防止法・安
模様替 全衛生法 □無

繕工事
のみ）

□無

石綿則）

その他

その他
作業内容
造成等の工事 □有 □無基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無上部構造部分・外装の工事 □有 □無④屋根

屋根の工事 □有 □無⑤建築設備・内装等

建築設備・内装等の工事 □有 □無⑥その他
その他の工事 □有 □無（）
廃 特定建設資材廃棄物の種類ごとの量使用する部分又は発生が見込
種類
量の見込み
棄 の見込み並びに特定建設資材が使用まれる部分（注）物 される建築物の部分及び特定建設資□① □② □③ □④
発 材廃棄物の発生が見込まれる建築物 □コンクリート塊
生
□⑤
□⑥
トン
の部分
見
□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊□① □② □③ □④
込トン □⑤ □⑥
量
□建設発生木材□① □② □③ □④
トン □⑤ □⑥
（注） ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他

備考

工事着手前に実施する措置の内容

作業場所 □十分 □不十分
その他（
）

搬出経路
障害物 □有（） □無前面道路の幅員 約ｍ
通学路 □有 □無
工作物に関
その他（
）
する調査の
結果及び工 特定建設資材への付 □有事着手前に 着物（）
実施する措 （解体・維持・修繕工□無置の内容 事のみ）
他法令 石綿□有関係（大気汚染 特定建設資材への付着（□有 □無）（解体・ 防止法・安□無維持・修 全衛生法

石綿則）
フロン（フロ □有（業務用のエアコン・冷凍冷蔵機
ン排出抑 器のうちフロン類が使われているもの）
制法）

工
工程
程 ①造成等ごとの ②基礎・基礎ぐい
作
業 ③上部構造部分・外装
内容）□新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話□その他（）□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材
築年数
年
その他（
）
周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他（）
敷地境界との最短距離 約ｍ
その他（）
工作物に関する調査の結果

作業場所

搬出経路

工事の
み）

□鉄筋コンクリート造 □その他（

工
程
ご
と ①仮設
の
作 ②土工
業
内 ③基礎
容
及
び ④本体構造
解体 ⑤本体付属品
方
法

工程

⑥その他
（
）
工事の工程の順序（解体工事のみ）

分別解体等の方法（解体工事のみ）

作業内容
仮設工事 □有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用

土工事 □有 □無基礎工事 □有 □無
本体構造の工事 □有 □無
本体付属品の工事 □有 □無その他の工事 □有 □無□上の工程における⑤→④→③の順序□その他（
その他の場合の理由（

工作物に用いられた建設資材の量の見込み（解体工事のみ）
廃 特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見種類
棄 込み（全工事）並びに特定建設資材が使物 用される工作物の部分（新築・維持・修繕 □コンクリート塊
発 工事のみ）及び特定建設資材廃棄物の発生 生が見込まれる工作物の部分（維持・修□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
見 繕・解体工事のみ）
込□建設発生木材
量

）
）

トン
量の見込み

使用する部分又は発生が見込
まれる部分（注）□① □② □③ □④
トン □⑤ □⑥□① □② □③ □④
トン □⑤ □⑥□① □② □③ □④
トン □⑤ □⑥

（注） ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他

備考
□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。

□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。

なお、本様式は国土交通省のリサイクルホームページの建設リサイクル法第 10 条届出様式集からダウンロードできます。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/todokede/todokedeyoushiki_reiwa.pdf
国や地方公共団体等の発注工事については、対象建設工事の届出の代わりに通知を行うこととされており、国交省直轄工事での具体的な取扱いは下記通知に基づき行うこととしています。
関連通知 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 11 条に基づく国の機関からの都道府県知事への計画の通知について」（平成 14 年３月５日国官技第 345 号 国官総第 710 号 国営計第 200 号 国総事第 114 号）

29

建設副産物対策の実務上の留意点

9 施工計画の作成等
建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法等を工夫することにより、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければなりません。また、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければなりません。
（建リ法第 5 条）
建設業者に対しては発生抑制、分別解体等及び廃棄物の再資源化の努力が義務付けられています。
原材料等の使用の合理化を行うとともに、再生資源等を工事で利用することが求められています。
（資法第 4 条第 1 項）
構造物の長寿命化の促進や建設副産物の再生資源としての利用促進が求められています。
（資法第 4 条第 2 項）
また、関連法である資源有効利用促進法では、発注者、施工者の双方に、原材料の使用の合理化、再生資源としての当該工事等での利用を求めています。
一定規模以上の工事について再生資源利用促進計画、再生資源利用計画を作成しなければなりません。また、完成後は速やかに再生資源利用促進計画、再生資源利用計画の実施状況を記録し、１年間保存しなければなりません。
（資法第 15 条、同第 34 条、再生資源判断省令第 8 条第 1 項、同第 2 項、指定副産物判断省令第 7 条第 1 項、同第 2 項）
資源有効利用促進法において、
土砂、
Co 塊、
As 塊の再生資源又は再生品を利用すべき業種（特定再利用業種）として建設業が指定されています。また、再資源化すべき副産物（指定副産物）として土砂、Co 塊、As 塊、
建設発生木材が指定されています。そのため、工事ごとの再生資源利用促進計画に基づき、再資源化施設に持ち込むことと併せて、再生資源利用計画に基づき、再生資源の積極的活用を検討することが必要です。

着 工 前

参考

特定再利用業種として建設業を指定（土砂、Co 塊、As 塊の再生資源利用）（資法第 2 条第 8 項、資法令第 2 条、資法令別表第 2）
建設業における指定副産物の指定（土砂、Co 塊、As 塊、木材の再資源化）（資法第 2 条第 13 項、資法令第 7 条、資法令別表第 7）

１．再生資源利用促進計画、再生資源利用計画の作成

再生資源利用促進計画、再生資源利用計画は、下表に示す一定規模未満の工事についても同様に作成・提出することが望まれます。
なお、再生資源は種類ごとに主な利用用途が定められています（ 1 事前調査（計画・設計）（P25）参照）
ので、工事ごとの再生資源利用計画に基づき、再生資源の活用を検討してください。他の用途についても、
適切な施工管理等によって使用可能であれば積極的に利用するよう努めてください。
建設発生土については、他の工事現場との連絡調整、土質改良やストックヤードの確保等に努めることが望まれます。

なお、自治体によっては、これより少ない量での建設工事に対して計画書の作成を義務付けている所もあるので、確認が必要です。

２．廃棄物処理計画の作成

指定副産物以外の廃棄物も多量に発生することから、適正処理を確保するため、廃棄物処理計画を作成することも望まれます。

30

なお、発注者についても、元請業者に再生資源利用促進計画、再生資源利用計画、廃棄物処理計画の作成を指導することが望まれます。
建設発生土については、他の工事現場との連絡調整、ストックヤードの確保等に努めることが望まれます。

建設リサイクル
ガイドライン⇒ P16 参照

国交省発注工事においては、再生資源利用促進計画書及び再生資源利用計画書を施工計画に含めて提出させることとしており、地方自治体等が発注する公共工事においても同様な措置を行うことが期待されています。民間工事においても、これに準じて運用することが望まれます。
関連通知 「建設リサイクル推進に係る実施事項について」（建設リサイクルガイドライン）（平成 14 年５月 30 日国官技第 41 号

国官総第 123 号

国営計第 25 号

国総事第 20 号）

産業廃棄物の利用方法
廃棄物処理法に規定される産業廃棄物も、再生利用が可能なものが多いため、処理後の品質が所要のものであることを前提に、環境保全に留意しつつ所管廃棄物部局との調整を図りながら再生利用することが必要です。

１．自ら利用着 工 前

排出事業者（元請業者）が、廃棄物を有価物たる性状に処理して自ら利用するもの
で、「自ら利用」に当たっては、工事発注者、所管廃棄物部局との調整が必要です。また、処理施設の設置についても、所管廃棄物部局との調整が必要になります。

２．再生利用制度等の活用①大臣認定制度
再生利用者の申請を受け環境大臣が認定するもので、生活環境の保全上支障が無いなどの基準に適合している場合に認定されます。認定された場合は、処理業の許可を受けずに廃棄物の収集運搬、処分（改質行為）を業として行うことができ、また、当該廃棄物処理施設を設置することができます。
現在のところ、建設系廃棄物については建設汚泥をスーパー堤防の築造材に利用する場合に限られ
ています。

31

建設副産物対策の実務上の留意点②個別指定制度
再生利用者の申請を受け都道府県知事等が再生活用業者として指定するもので、廃棄物の種類、発生場所と再生利用の場所及び用途が指定されます。この指定を受けた場合には、その申請者は廃棄物処理業の許可を受けなくても、その廃棄物を再生利用できます。（この他に、廃棄物の種類を特定した一般指定の制度があります。
）③広域認定制度メーカー等が環境大臣の認定を受けて、自社製品が廃棄物となったもの（製品端材・梱包材等）を広域的に回収し、製品原料等にリサイクル又は適正処理をする制度です。認定を受けるのは製造、加工、販売等の事業を行う者ですが、自社製品の配送会社とともに認定を受けることにより収集運搬・処分
とも処理業許可が不要となります。

着 工 前
日本ノボパン工業（株）
淡路技研（株）ユニットバス及び梱包材（株）LIXIL
東リ（株）（一社）消火器工業会

発泡ウレタン（株）日本アクア■参照：（一社）日本建設業連合会ホームページ
https://www.nikkenren.com/kankyou/kouiki/index.html

３．有償譲渡有償譲渡されるものは廃棄物ではないので、廃棄物処理法の適用は受けません。ただし、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領が無いこと、譲渡価格が競合する資材の価格や運送費等の諸経費を勘案しても合理的な額であること等、その譲渡行為が経済合理性に基づいた適正な対価によるもの
であることが必要とされています。

32

着 工 前アスファルト混合物事前審査制度●国土交通省各地方整備局等
本制度は、工事ごとに行われているアスファルト混合物（再生アスファルト混合物を含む）の品質管理に関する基準試験等を事前に審査・認定することによって、各工事ごとの試験を省略するものです。
これにより、発注者、施工者、アスファルト混合物製造業
者の業務の省力化及びアスファルト混合物の安定した品質の確保を図るとともに建設工事から発生するアスファルト・コ
ンクリート塊の再利用を促進するものです。
本制度は全国的に運用されていますが、関東地方整備局での運用を例示します。

■問い合わせ先：国土交通省関東地方整備局
企画部技術調査課
TEL 048-601-3151■審 査 機 関：（一社）日本道路建設業協会関東支部
TEL 03-3551-2903

33

建設副産物対策の実務上の留意点

10 届出事項の告知・確認

11 工事下請負契約

建設リサイクル法の対象建設工事の下請負契約を結ぶに当たって、下請負人に届出事項について告知しなければなりません。
（建リ法第 12 条第 2 項）
また、当該下請負契約の際には、分別解体等・再資源化等に要する費用などについて契約書に記載しなければなりません。
（建リ法第 13 条、分別解体等省令第 4 条）
下請負人は、発注者が届出た分別解体等の方法が分からなければ、適正な施工ができなくなり、また、
契約に先立ちそのような情報を入手できなければ請負金額の適正な見積もり等に支障が生じる恐れがあります。そのため、対象建設工事の元請業者は、届出事項について、下請負人へ告知しなければなりません。
下請負人はそれを確認する必要があります。
また、下請負契約においては、発注者と元請業者との契約と同様、下記の①〜④の内容を契約書面に記載する必要がありますが、③、④の再資源化等に関する事項については、原則として「該当なし」「０円」となります。これは、一般に、再資源化等の委託は廃棄物処理委託に該当し、排出事業者である元請業者が廃棄物処理業者に処理委託することが廃棄物処理法で求められており（廃掃法第 12 条）、通常の下請負契約においては再資源化等に関する事項が含まれないためです。
■契約書記載事項①分別解体等の方法②解体工事に要する費用③再資源化等をするための施設の名称及び所在地④再資源化等に要する費用

着 工 前

12 工事着手前の措置（事前措置）
建設リサイクル法の対象建設工事の施工前には、分別解体等の計画等に従い、分別解体等の適正な実施を確保するための措置を講じなければなりません。
（建リ法第 9 条第 2 項、建リ法規則第 2 条第 1 項 3 号）
分別解体等の実施の前に、分別解体等の計画等に従い、下記の措置を講じなければなりません。
■事前措置の内容とその主な留意点①作業場所の確保②搬出入経路の確保③残存物品の搬出の確認（発注者が処理）（解体、増築・修繕・模様替工事の場合のみ）・PCB 廃棄物（PCB 廃棄物特別措置法）：発注者が保管・冷媒フロン（フロン排出抑制法）：回収業者（知事登録業者）に引渡し④付着物等の除去（解体、増築・修繕・模様替工事の場合のみ）
・飛散性アスベスト〈吹付けアスベスト除去〉＊労働安全衛生法・大気汚染防止法により粉じん飛散措置を講じる＊特別管理産業廃棄物管理責任者を設置

建築物の解体等に伴う有害物質等の適正な取扱い
解体・改修工事においては有害物質を適切に処理することが必要となります。建
設副産物リサイクル広報推進会議では、建築物等に一般的に使用されている有害物
質等の確認方法・処理方法等についての情報を、現場技術者の方に使いやすい資料として取りまとめたパンフレットを作成しています。なお、アスベストへの規制に関する情報については、P40 も参照して下さい。

■問い合わせ先：建設副産物リサイクル広報推進会議
事務局（一財）先端建設技術センター企画部
TEL 03-3942-3991
FAX 03-3942-0424
URL http://www.suishinkaigi.jp/index.html

34

13 施工（分別解体等）
建設リサイクル法の対象建設工事の施工の際には、分別解体等の計画等に従い、①コンクリート、②コンク
リート及び鉄から成る建設資材、③木材、④アスファルト ･コンクリート（以上、特定建設資材）を現場で分別しなければなりません。
（建リ法第 9 条第 1項、
同第 2 項、
建リ法規則第 2 条第 1項 4 号、
同第 3 〜第 7 項）

１．施工時の体制

解体工事業者における技術管理
者
⇒P13
「◆技術管
理者の要件」
参照①監理技術者、主任技術者又は解体工事業者においては技術管理者を設置して、技術的な管理を行わせることが必要となります。また、建設業許可又は解体工事業登録の標識を掲示しなければなりません。
②工事現場における建設副産物対策の責任者を明確にすることが望まれます。
（上記主任技術者等が兼務することが望まれます。）③再生資源利用促進計画、再生資源利用計画、廃棄物処理計画等に基づき施工しなければなりません。
そのため、これらの内容について、現場担当者の教育、協力業者に対する周知徹底と明確な指導を行うことが望まれます。
なお、発注者についても、明示した条件に基づき工事が実施されるよう施工者を指導することが必要です。そのために、建設副産物対策の責任者を明確にすることが望まれます。

２．分別解体工 事 中Co 塊、建設発生木材等特定建設資材廃棄物の再資源化を促進させるため、また、その他の副産物についても再資源化または適正処理を確保するために必要な分別をできるよう、建設リサイクル法の施工方法の基準に従い分別解体することが必要です。
■施工方法の基準
下記の手順を原則としています。また、その方法は手作業、手作業及び機械による作業によらなければなりませんが、建築物の解体工事の①、②については、手作業によることが原則です（施工の技術上困難な場合を除く）。
●建築物の解体工事①建築設備、内装材その他の建築物の部分（建具、造作材等）の取り外し
内装材に木材がある場合は、次の順序で取り外すこと（1）木材と一体となった石膏ボード等の建設資材（＊）（2）木材②屋根ふき材の取り外し③外装材並びに構造耐力上主要な部分（基礎及び基礎ぐいを除いたもの）の取り壊し④基礎及び基礎ぐいの取り壊し＊木材が廃棄物となったものの分別の支障となるものに限る。
●工作物の解体工事①さく、照明設備、標識その他の工作物に附属する物の取り外し②工作物のうち基礎以外の部分の取り壊し③基礎及び基礎ぐいの取り壊し
なお、発注者についても、適正に分別解体されているか、現場での確認に努めることが必要です。

３．現場での分別徹底

建設副産物の多くは再生利用が可能なものですが、混ぜてしまうと「ごみ」、
分ければ「資源」となります。
施工者は、分別に当たっては次のようなことに留意してください。
①建設発生土と建設廃棄物
建設発生土は廃棄物処理法の適用を受けませんが、建設廃棄物が混入したものは廃棄物と判断されますので分別を徹底しなければなりません。
②一般廃棄物と産業廃棄物作業員の生活に伴って発生する飲料の容器や弁当がら（特に生ごみ）などの一般廃棄物となるものは、
産業廃棄物との分別を徹底しなければなりません。

35

建設副産物対策の実務上の留意点③再資源化が可能な物の分別
製品端材や梱包材等は、メーカー等が廃棄物処理法の広域認定を取得して再資源化しているものがあります。また、さまざまな再資源化施設で、マテリアルリサイクルや熱利用しているものもあります。
このような物の再資源化のためには、受入施設の条件に見合うような分別をすることが必要となります。
④安定型処分品目と管理型処分品目
安定型最終処分場での処分が可能な品目（安定５品目：がれき類、廃プラスチック類、ガラスくず・
コンクリートくず及び陶磁器くず、金属くず、ゴムくず）に管理型最終処分場への持込が必要な品目（燃え殻、建設発生木材等）が混入しないように分別を徹底しなければなりません。なお、混入したものは安定型最終処分場への持込はできません。特に、廃棄物処理法の改正により「廃石膏ボード」は安定型
最終処分場での処分ができなくなりましたので注意が必要です。
なお、発注者についても、分別が徹底されているか、現場での確認に努めることが必要です。

４．現場での保管

現場で分別したものは、早期に現場外へ搬出することが望まれます。しかし、現場内で一時保管することが必要な場合には、雨水浸透防止の処理対策や粉じん等の防止対策等、次のような項目について留意し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう保管することが必要です。
①飛散・流出しないようにし、粉じん飛散防止や浸透防止等の対策をとること。
②悪臭が発生しないようにすること。
③分別する廃棄物ごとに容器（コンテナ等）を設け、保管物の種類や責任者を表示すること。
④可燃物の保管には消火設備を設けること。
⑤作業員等の関係者に周知徹底すること。
⑥看板の設置⑦屋外で容器を設けない場合の積み方の基準 等
また、現場外の保管で 300ｍ2 以上の場合は、事前の届出が必要です。

工 事 中

なお、発注者についても、適正に保管されているか、現場での確認に努めることが必要です。

５．現場内利用

建設副産物の搬出を抑制するため、建設副産物を現場内で改良・破砕等を行った後、当該現場で資材として利用することも検討してください。その例としては次のようなものがあります。
①建設発生土（改良して埋戻し材等へ）② Co 塊、As 塊（破砕して路盤材等へ）③建設発生木材（伐採材など）（破砕してマルチング材等として利用）④建設汚泥（脱水、固化等して盛土等へ）②、③、④の場合には、廃棄物の処理となりますので、処理施設の設置に当たっては廃棄物処理法の許可が必要となる場合があります（P38 参照）。また、自ら処理が原則なので、下請業者等他人に処理させる場合は、処理業の許可を持った業者に委託する必要があります。なお、一定の要件を満たせば下請業者による処理も自ら処理とみなされる場合があるので当該自治体に確認してください（環境省通知、
環廃産発第 050325002 号 第三）。
なお、発注者についても、適正に現場内利用されているか、現場での確認に努めることが必要です。

６．縮減

最終処分場へ搬出される物については、その量を抑制するため、縮減を実施することが望まれます。
その際、周辺環境への影響にも十分配慮してください。

※）天日乾燥、機械脱水に関しては、処理量によっては処理施設の設置許可が必要となる場合があります（廃掃法第15条）。

なお、発注者についても、適正に縮減されているか、現場での確認に努めることが必要です。

36

分別ステッカーの作成
全ての現場で共通して活用できる分別ステッカーを作成し、個々の現場に分別の必要性を訴えるとともに、現場の作業員に分別方法を徹底させるよう努めていくことも必要です。

石膏ボード

廃プラスチック、
ビニール、PP バ
ンド、プラスチック類など

塩ビ管、塩ビ管継ぎ手 アスファルト・
コンクリート塊

軽量気泡
コンクリートALC■問い合わせ先：（株）つくし工房
ユニット（株）

TEL 03-3977-3333
TEL 0120-490-336

紙くず、木くず、廃石膏ボード、
繊維くず、廃容器・包装（有機性のものが付着した金属・プラ
スチック）、鉛製の管又は板、廃プリント配線板など

石綿含有建材：押出成形品、 ガラス・陶磁器くず
スレート波板、ビニル床タ
イル、けい酸カルシウム第一種、セメント円筒、窯業
系サイディングなど

14 副産物の再資源化等・適正処理

建設リサイクル法の対象建設工事においては、分別解体等によって生じた特定建設資材廃棄物（コンクリート、コンクリートと鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートが廃棄物となったもの）について、再資源化等をしなければなりません。
（建リ法第 16 条）

工 事 中

建設リサイクル法に定める対象建設工事から排出されるコンクリート、コンクリートと鉄からなる建設資材、アスファルト・コンクリートの廃棄物については、再資源化をしなければなりません。
なお、木材についても再資源化をしなければなりませんが、工事現場から 50km の範囲内に再資源化
施設が無いなど、再資源化を図ろうとする受注者に過大な負担がかかる場合には、焼却等によりその容積を減らすこと（縮減）で足りるとされています。縮減する場合であっても、熱回収を行っている業者をできるだけ選んでください。
再資源化施設に持ち込む際には、受入条件に適合するよう工事現場において分別・破砕（小割）等を行うことも必要です。
廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法の基準に従い処理しなければなりません。また、処理を委託する場合には、運搬と処理についてそれぞれの許可業者と書面により委託契約しなければなりません。
（廃掃法第 12 条、同第 12 条の 2、同第 12 条の 3、同第 12 条の 4）

１．建設発生土

建設発生土は廃棄物処理法の適用は受けませんが、その発生及び搬出に当たり、建設廃棄物が混入しないよう分別に努めなければなりません。また、建設発生土を運搬する場合は、以下の事項に留意する必要があります。
①運搬車両等の適正化
・過積載とならないよう徹底する。
（過積載運転を要求した場合も罰せられます。
）
・飛散・流出しないよう適切な構造の運搬車両を使用する。
②運行管理等の徹底
・安全の確保及び振動、騒音、粉じん等の防止など、公衆災害の防止に努める。
・運搬経路の交通状況、道路事情、障害の有無等について常に実態を把握し、安全な運行管理に努める。
工事間利用できない建設発生土を、受入地において埋立や盛土を行う場合は、以下の事項に留意する必要があります。
①土砂の崩壊や降雨による流出等により公衆災害が生じないよう適切な措置を講じる。
②元請業者は建設発生土の受入地での埋立や盛土を下請業者に行わせる場合においても、受入地での施工が適切に行われるよう指導・確認する。
なお、発注者においても、建設発生土が適正に運搬、埋立・盛土が行われたか書面等による確認に努めることが必要です。

37

建設副産物対策の実務上の留意点

２．建設廃棄物■自己処理を行う場合
事業者が、自ら処理する場合は、「産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準」（廃掃法令第６条）に従い処理しなければなりません。自社運搬する場合には、産業廃棄物運搬車両の表示と廃棄物の種類・運搬先等必要事項を記載した書面を携行することが必要です。現場内で脱水や破砕等の処理を行う場合でも、下記の施設は産業廃棄物処理施設として許可を受ける必要があるほか、技術管理者を置かなければなりません。③の場合には、元請業者が現場内に設置する移動式の破砕機は設置許可不要とされています。
また、①の場合も一定条件を満たす場合は手続きを必要としないとされています。

廃棄物処理法では、廃棄物の種類ごとに処分基準が定められています。処分基準の異なる廃棄物が混合している場合は、混合している廃棄物のうち最も厳しい処分基準に従わなければなりません。このため、安定型最終処分場に安定型産業廃棄物以外の品目が混入しないように、徹底した分別と保管が必要です。
■収集運搬、処理を委託する場合①建設廃棄物の収集運搬、処理を委託する場合は、
当該産業廃棄物の収集運搬、処理の許可業者に委託するなど、「事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準」（廃掃法令第６条の２）を遵守しなければなりません ｡②この場合、元請業者が収集運搬と処分について許可業者と各々書面により委託契約する必要があります（２者契約の徹底）。収集運搬と処分を別の許可業者に委託する場合を下図に示します。

工 事 中
また、下請負人が廃棄物処理業の許可を有している場合にあっても、建設工事（解体工事を含む）の下請負契約と廃棄物処理委託契約は、それぞれ別個に契約しなければなりません。
③適正な委託を行わない状況で、受託業者が不法投棄等を行ったときには、委託規準違反として委託者に責任が及ぶことになります。このため、妥当な委託費用をもって適正な委託契約を行い、併せて契約内容を適切に履行するよう関係者を指導監督する必要があります。
④委託に係る産業廃棄物の流れを確認するものとして、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の使用が義務付けられています。
なお、発注者においても、建設廃棄物が適正に運搬、処分されたか確認に努めることが望まれます。

建設廃棄物処理委託契約書
平成 12 年に廃棄物処理法が改正され、平成 13 年４月１日より排出事業者に最終処
分終了の確認までが義務付けられました。具体的には、廃棄物処理委託契約書に最終処分場所の所在地等を明記するとともに、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により最終処分終了を確認することになりました。
この「建設廃棄物処理委託契約書」は、「建設系廃棄物マニフェスト（建設六団体
副産物対策協議会発行）」と一体的に運用されることが望ましいもので、右の「建設廃棄物処理委託契約書 様式及び記入例」には記入例と併せ Q&Aもまとめられています。

■作成機関：（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）東京建設業協会、建設廃棄物協同組合■販売元：建設資料普及センター
TEL 03-3552-5659 FAX 03-3552-1008

38

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用
マニフェストは、排出事業者が廃棄物の流れを把握するために交付しなければなりません。発行から処分が完了したことを確認するまで管理・チェック・保存が義務付けられています。マニフェストは 7 枚綴りになっており、そのうちの控の 1 枚（図 A）と返却される 3枚（図 B2、D、E）を照合します。

■建設系廃棄物マニフェストの発行：建設六団体副産物対策協議会■建設系廃棄物マニフェストの取扱元：建設マニフェスト販売センター

TEL 03-3523-1630

電子マニフェスト
マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したネットワークでマニ
フェストをやり取りします。
電子マニフェストの場合、排出事業者と委託先の収集運搬業
者、処分業者の３者がネットワークに加入する必要があります。
廃棄物処理法第 13 条の２の規定に基づき、（公財）日本産業
廃棄物処理振興センターが全国で１つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運用を行っています。

工 事 中■問い合わせ先：（公財）日本産業廃棄物処理振興センター JWNET サポートセンター
TEL 0800-800-9023 URL https://www.jwnet.or.jp/

３．特別管理産業廃棄物

吹付けアスベスト除去工事に伴い発生する飛散性アスベ
スト等の特別管理産業廃棄物
は、通常の産業廃棄物処理業者ではなく、収集・運搬と処分について、それぞれ特別管
理産業廃棄物の許可業者に処理を委託しなければなりません。処理方法については、除去工事業者と十分に打合せを行っておく必要があります。
行 政（ 都 道 府 県・ 政 令 市 ）単位で、前々年度に特別管理
産業廃棄物（PCB 廃棄物を除く）を 50 トン以上排出した事業者は、当該行政で特別管理産業廃棄物（PCB 廃棄物を除く）を排出す
る場合は、電子マニフェストの使用が義務化されています。

39

建設副産物対策の実務上の留意点

平成

石綿含有保温材、石綿含有断熱材（煙突・折板裏貼り付け）、石綿
含有耐火被覆材、ケイ酸カルシウム版第 2 種
石綿スレート、ケイ酸カルシウム版第 1 種、押出し成形セメント
版、岩綿吸音天井版、ビニル床タイル等

現在のアスベスト対策の主な内容は下表のとおりです。なお、令和2年6月に大気汚染防止法、令和2年7月に石綿障害予防規則が改正され、今後、新たな改正内容が段階的に施行される予定です。

切断・破砕等によらない除去

建築物・工作物：計画書
建築物・工作物（一定規模以上の工事）：事前調査結果等報告

隔離（負圧維持）、
点検・解除前の除去完了確認の措置（大防法・石綿則）

隔離の措置

湿潤化等
（石綿則）
※1

周辺の養生（大防法）
当該作業員以外立入禁止

作業従事者・周辺作業従事者の氏名及び従事期間につき3年間の保存※2（元請）、当該作業に従事しなくなってから40年間保存（労働者ごと）

※1
※2

。
レベル3の一部建材については、破砕・切断時と電動工具使用時等に、養生・隔離・湿潤化が義務付けられています。
①実施期間②実施状況（写真・動画等による記録）③完了確認の結果及び確認者の氏名等−新石綿技術指針対応版−（建築工事編）40

2018これまでの管理型最終処分場での埋立処分、溶融処理に無害化処理が追加されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/sekimen/index.html
問題への取組大気汚染防止法・石綿障害予防規則による飛散防止対策についてしなければなりません。

都道府県などの窓口に、保温材等の除去等工事の計画は労働基準監督署に14日前までに届け出

一定の知見を有する者による調査（資格要件が必要）※2
事前調査結果の発注者へ書面での説明
調査結果の都道府県・労働基準監督署への報告 ※1
記録作成・書面の備え付け・３年間保存

調査の方法と結果
等
作業計画の策定（元請・自主施行）

労働基準監督署への届出
作業基準

大気汚染防止法施行規則
第16条の４及び別表第７

飛散防止措置等第18条の19。
（記録・保存）。（記録・保存）

一定の知見を有する者による作業終了の確認
記録作成・書面の備え付け・３年間保存

発注者への作業結果の報告※2●令和２年の大気汚染防止法改正により、石綿含有建材の種類レベル３まで規制が拡大しました。新たな罰則等も設定され、令和３年４月１日から順次施行されていきます。
※1 令和４年４月１日から施行※2 令和５年10月１日から施行

41

建設副産物対策の実務上の留意点

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0305/page̲030501plaster.htm

P30

促進

9

42

P30

43

http://www.suishinkaigi.jp/outline/case_list.html

地球規模の課題である温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全は、建設業にとって重要な環境側面であり、ライフサイクルを通じ、エネルギー多消費型産業からの脱却および持続可能な社会の実現に向けた活動が求められています。

リサイクル事例( 一社 ) 日本建設業連合会では 1996 年から業界の環境行動指針として「建設業の環境自主行動計画」を策定し、2020 年度まで第 6 版の環境活動に取り組んでいるところです。
第 6 版の計画は、第 5 版より引き継がれた共通課題である「環境経営」を中心に、個別 3 テーマ「C:
低炭素社会」
・「R:
循環型社会」「N: 自然共生社会」で構成され、業界内外に向けた、アウ
トプットを明人体に有害な廃石綿（アスベスト）の無害化・リサイクル処理の推進確にした活動が展開されています。
7 版の行動計画に基づく取り組みが引き続き行われて行きます。
レベル 1 及びレベル 2 の建材を無害化し、さらに建設用資材にリサイクルするためのリサイクル事例12021 年 4 月以降から、新たな第処理ルートを探し出して処理を委託し、作業所（建設現場）から排出される石綿含有建材（レベル
1 及びレベル 2 ）の全排出量のうち68％を無害化・リサイクル処理した。無害化・リサイクル処
理後は、石綿はスラグとして路盤材に、石綿が付着した金属（配管、ダクト等）は鉄筋に再生した。
〈日建連「建設業の環境自主行動計画（第 6 版）
」より テーマと項目、行政・経団連・関連団体の動き 等〉

無害化リサイクルテーマ

平成30年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰国土交通大臣賞

共通課題である「環境経営」を中心に、個別3テーマが連携した構成。

低炭素社会

LCCO2の削減
環境経営
循環型社会

調

達

設

計

施

工

運

用

施工段階並びに設計・運用段階における温暖化対策①施工段階における
CO2の排出抑制②設計段階における運用時
CO2の排出抑制

維持管理
自然共生社会

積替保管

法令順守

主体間連携

環境経営の実践

東京本店

鉄筋、スラグにリサイクル

施工段階でのCO2排出量原単位

安全環境部
TEL20
03-6810-5114
2020年度までに％ 削減
標■問い合わせ先：株式会社竹中工務店

目

廃石綿

解体・廃棄

環境経営の充実①環境経営の充実に向けた活動の展開②環境配慮設計の促進

2030年度までに 25％ 削減●

日本の約束草案●

経団連 低炭素社会実行計画●

地球温暖化対策計画・政府実行計画

政

府
経団連

廃プラ問題を解決するマテリアル分別をはじめとした三位一体の新3Rによる資源循環システムの構築
地球温暖化対策アクションプラン2050
環境設計
情報公開

事例2

政

府

建築学会

●

廃プラスチックについては組成の調査を行い、マテリアルリサイクル可能なものについては中間
環境基本計画 環 境 省
処理業者の協力を得て、新規処理ルートを開拓した。中問処理業者と連携しながら作業所にて分別
ISO14001改正
経団連 低炭素社会実行計画 経 団 連
生物多様性の保全および教育や産廃BOXの設置を行い、工事の進捗ごとに組成調査をする一連の流れをサイクルとして回す
山林
都市
地球温暖化対策アクションプラン2050 建 築 学 会
持続可能な利用ことでマテリアルリサイクル品目を増やし、マテリアルリサイクル率の向上を行った。成果として、
生物多様性の保全①生物多様性の保全およびマテリアルリサイクル率86.0％を達成した。また、マテリアルリサイクル率向上のため、産廃ヤー
自然環境の創出によるマテリアルリサイクル建設副産物対策
建設副産物対策
里海
水辺
ドの「見える化」に力を入れ、実物を表示するなど掲示物を工夫することで、マテリアルリサイク
持続可能な社会の実現
発生抑制①建設廃棄物の対策ルという分別の難しいリサイクル方法の作業所分別の精度を高めた。
分 別
●
●
●
●

適正処理

②有害廃棄物等の対策
政 府
生物多様性国家戦略③建設発生土の対策
令和元年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰国土交通大臣賞
生物多様性民間参画●●

パートナーシップ行動指針

再利用
●

目 標

建設汚泥の再資源化等率
2018年度までに 90％ 以上

建設混合廃棄物の発生原単位
2018年度までに 10Kg/ｍ2 以下●

建設リサイクル推進計画2014●

経団連 環境自主行動計画

経団連生物多様性宣言

環境省

経団連

国土交通省

（循環型社会形成編） 経 団 連

建設発生土の有効利用率
2018年度までに 80％ 以上

マテリアルリサイクル実績■問い合わせ先：株式会社竹中工務店

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本社

マテリアルリサイクル品目（廃プラスチック）

安全環境本部

TEL 080-1656-8278

建設発生土の有効利用活用現場をフォローアップして循環型社会を拡げる

事例3

発生土有効利用

建設現場で発生する上質性状の異なる 2 種類あるいは 3 種類の土砂を活用し、物理的に混合処理（粒度改善）を行う万能土質改良機システムを自社開発し、利用用途に応じた品質を満足する盛土
材づくりに取り組んでいる。
盛土材としてそのままでは使用できない土砂を有効利用し、河川、道路、都市開発工事の多様な建設発生土や東日本大震災の津波堆積土砂などを幅広く利用して河川堤防の盛土材また道路盛土の盛土材として、それぞれの品質に適合したリサイクル「盛土材への再生」に取り組んでいる。建設現場からの建設発生土を盛土材に活用できるよう改良して、1997年から22年間継続し、現在まで
約750万㎥の有効利用を行っている。
令和元年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰国土交通大臣賞

万能土質改良システム■問い合わせ先：株式会社オクノコトー

TEL 072-675-0388

しゅん せ つ貯水池の浚渫土や建設残土を有効活用したグラウンド造成

事例4

浚渫土・
発生土有効利用

相模貯水池の貯水機能の維持と災害防止のための対策として、浚渫事業が継続して行われていた。浚渫土砂を活用したグラウンド造成事業計画を実施し、造成に必要な盛土約77.8万㎥のうち約78％（約61.3万㎥）を相模貯水池の浚渫土砂を活用するとともに、この他UCR（株式会社建設資源広域利用センター）から斡旋された周辺での建設発生土約15.4万㎥とJR東海の山梨リニア実験線
延伸工事からの建設発生土約 1 万㎥も活用した。
令和 2 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰国土交通大臣賞┦ᶍ㈓Ỉụὼ ༊ᇦ㐀ᡂࢢࣛ࢘ࣥࢻ
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相模貯水池での浚渫状況■問い合わせ先：東亜建設株式会社

土木部

完成したグラウンドの全景

TEL 03-6757-3841

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リサイクルへの取組み事例

民間宅地造成工事の発生土を公共河川工事の築堤盛土として利用
民間宅地造成工事の発生土を公共河川工事の築堤盛土として利用

事例5

民間宅地開発工事で発生する土を公共河川工事の築堤盛土として官民有効利用マッチングシステ
民間宅地開発工事で発生する土を公共河川工事の築堤盛土として官民有効利用マッチング
システムを用いて実施した。官民マッチングにより有効利用した建設発生土量は 7,400m3
ムを用いて実施した。官民マッチングにより有効利用した建設発生土量は7,400㎥で、運搬距離はで、運搬距離は 33km であった。
33kmであった。
2019年度建設資源循環利用促進賞「建設発生土」

2019 年度建設資源循環利用促進賞「建設発生土」

有効利用、
官民マッチング

発生場所

約33Km

搬出場所

建設発生土の発生場所と受入場所の位置関係

建設発生土の発生場所と受入場所の位置関係■問い合わせ先：渡辺建設株式会社
TEL 028-661-5551
問い合わせ先：渡辺建設株式会社
TEL 028-661-5551
有効利用、官民マッチング

建設汚泥処理土の現場内利用と環境配慮

建設汚泥処理土の現場内利用と環境配慮

事例6

建設汚泥処理土

建築工事において、杭基礎施工時に発生した建設汚泥(約 3,200m3)を処理し、現場内で自ら建築工事において、杭基礎施工時に発生した建設汚泥（約3,200㎥)を処理し、現場内で自ら利用利用を行った。発生する汚泥の調査試験を行うとともに、汚泥処理土を再利用（構造物のを行った。発生する汚泥の調査試験を行うとともに、汚泥処理土を再利用（構造物の埋戻し土）す埋戻し土）するに際し、事前に環境基本法に基づき土壌環境基準および土壌汚染対策法にるに際し、事前に環境基本法に基づき土壌環境基準および土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の基づく特定有害物質の含有量・溶出量が環境基準値内にあることを確認し、利用した。
含有量・溶出量が環境基準値内にあることを確認し、利用した。

2019年度建設資源循環利用促進賞「建設汚泥処現場内利用」
2019 年度建設資源循環利用促進賞「建設汚泥処現場内利用」■問い合わせ先：東急建設株式会社
TEL
03-5466-5159
問い合わせ先：東急建設株式会社 安全環境本部
安全環境本部 TEL
03-5466-5159

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建設汚泥処理土技術発表会・技術展示会の開催
建設リサイクルシンポジウムの開催
展示用パネル貸出し
リサイクル (3R) 現場等一般公開への支援
地方連絡協議会への活動支援
建設資源循環利用促進賞
等

機関誌「建設リサイクル」
建設リサイクルを取りまく法制度の動向、新たな技術開発等を、学会・官界・建設産業界の第一線で活躍中の実務者に、より分かりやすく紹介する目的で、年間 4 回発行しています。2018 年春号（Vol. 83；
2018 年 4 月発行）以降、電子化。ホームページにて、ご覧いただけます。
発注者、施工者、処理業者などの建設リサイクルに携わる全ての方々に、実務者による実務者のための基礎的・基本的な情報から実務に直結した情報を届けます！

建設副産物対策の総合情報誌

トピックス・インフォメーション

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