緑といきもの賑わい事業補助金実施要綱（趣 旨）
第 1 条 緑といきもの賑わい事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、長崎県補助金等交付規則（昭和 40 年長崎県規則第 16 号。以下「規則」という。）及び長崎県県民生活環境部関係補助金等交付要綱（令和２年３月 31 日長崎県告示第 302 号。以下「県民生活環境部要綱」という。
）に定めるほか、この実施要綱の定めるところによる。
（補助の対象及び補助率）
第２条 補助金の交付の対象となる経費及び補助率等並びに補助対象者は、別表のとおりとする。
２ 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額とし、その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（申請書に添付すべき書類等）
第３条 規則第４条の規定による申請書に添付すべき書類は、次のとおりとし、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（１）事業計画書（様式第１号）（２）当該事業に係る収支予算書又はこれに代わる書類（３）設計書、仕様書又は見積書の写（４）関係図面及び現況写真（普及啓発は省略可）（５）暴力団排除に係る誓約書（様式第２号）（申請者が地方公共団体の場合は不要）（補助の条件）第４条 規則第６条第１項の規定による条件は、次のとおりとする。
（１）県民生活環境部要綱第 10 条の規定により帳簿の整備等を行わなければならないこと。
（２）事業実施後の対象地域又は保全等活動運営状況のモニタリングを行わなければならないこと。
（３）緑化樹木等の肥培管理及び保育管理を適正に行わなければならないこと。
（事業計画の変更等）
第５条 規則第 11 条第２項第１号の規定により、規則第４条により知事に提出した書類の内容を変更（第４項の軽微な変更を除く。
）しようとするときは、事業計画変更承認申請書（様式第３号）を知事に提出しその承認を受けなければならない。
２ 事業計画変更承認申請書に添付すべき書類については、第３条（申請書に添付すべき書類等）の規定を準用する。
３ 規則第 11 条第２項第２号の規定により、事業を中止し又は廃止しようとするときは、事業計画中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を知事に提出しその承認を受けなければならない。
４ 県民生活環境部要綱第５条第４項の規定による軽微な変更は、次の各号に掲げる以外の変更とする。ただし、補助額の変更を伴わないものに限る。
（１）緑化事業に係る植栽樹種の変更

（２）事業費の２割以上の増減を伴う変更（実績報告）
第６条 県民生活環境部要綱第６条第２項の規定による実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から 30 日を経過した日（規則第 13 条第１項後段の規定による場合には、翌年度の４月 10日 ）とする。
２ 前項の実績報告書に添付すべき書類は、次のとおりとする。ただし、（５）は県民生活環境部要綱第６条第４項に該当する場合に限る。
（１）事業精算書（様式第５号）（２）完成検査調書及び請負契約書の写（直営の場合は、支出証拠書類の写）（３）出来高精算書及び図面（４）事業の実施状況が確認できる書類（写真、実施状況が確認できる報告書等）（５）仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第６号）（補助金の交付）第７条 規則第 16 条第１項の規定による交付請求書の提出期限は、規則第 14 条の規定による額の確定通知を受け取った日から 14 日以内とする。
２ 前項の交付請求書に添付すべき書類は、省略することができる。
３ 県民生活環境部要綱第７条第２項の規定による概算払い請求書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）請求内訳書（様式第７号）（２）着工又は出来高を証明する書類（様式第８号）（その他）
第８条 規則、県民生活環境部要綱及び実施要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に定める。
附 則
この実施要綱は、平成 21 年度の予算に係る補助金から適用する。
改正文（平成 23 年４月１日）
この実施要綱は、平成 23 年度の予算に係る補助金から適用する。
改正文（平成 29 年４月３日）
この実施要綱は、平成 29 年度の予算に係る補助金から適用する。
改正文（平成 30 年４月２日）
この実施要綱は、平成 30 年度の予算に係る補助金から適用する。
改正文（令和２年４月１日）
この実施要綱は、令和２年度の予算に係る補助金から適用する。
改正文（令和３年４月１日）
この実施要綱は、令和３年度の予算に係る補助金から適用する。
改正文（令和４年４月１日）

この実施要綱は、令和４年度の予算に係る補助金から適用する。
改正文（令和６年４月１日）
この実施要綱は、令和６年度の予算に係る補助金から適用する。

別表（第２条関係）
補助対象者（１） 市町

補助対象施設又は地域補助対象経費

補助率

ｲ 保育所､幼稚園､小・1 保全地域等の風致景観の３分の２以内

中･高等学校改善に係る事業(離島部)(1)通景確保事業

２分の１以内

ﾛ 公園､広場､一般住民(2)公有地における原風景(本土部)が利用する運動場､道再生事業路

2 生物多様性の保全に係る補助対象経費事業

1(2)に規定すﾊ 公民館､住民センタ(1)緑化事業るものについー､老人ホーム等社会(2) 保 全 地 域 等 の 保 全 事ては 10 分の福祉施設

業、希少野生動植物の保護

10 以 内 と す

増殖事業等

る。

ﾆ その他の公共施設(3)保全等活動に資する普及啓発、組織基盤強化事業

ﾎ 野生動植物の生育・生息地、保全地域等（２） 社会福祉法

ｲ 保育所､幼稚園､小･1 生物多様性の保全に係る２分の１以内

人､学校法

中･高等学校事業

人、医療法

ﾛ 老人ホーム､社会福(1)緑化事業

補助対象者

人

祉施設等

(2) 保 全 地 域 等 の 保 全 事（ ５ ）（ ６ ）業、希少野生動植物の保護（８）が行う（３） 中小企業等

ﾊ 組合会館､福祉セン

増殖事業等

事業のうち補協同組合､ター､運動場等組合員(3)保全等活動に資する普助対象経費

中小企業団が共同で利用する施設及啓発、組織基盤強化事業

1(2)(3) に 規体､商工会

ﾆ 商工会館定するものに議所､商工

つ い て は 10

会分の９以内とする。

（４） 緑化推進団

ﾎ 地域の特性に応じて体緑化を行おうとする施設（５）中小企業者

ﾍ 野生動植物の生育・生息地、保全地域等（６）特定非営利活動法人（７）(社)日本動物園水族館協会及び(社)日本植物園協会加盟の動物園、水族館、植物園（８）任意団体、ボランティア
団体

実施要綱 様式第１号

事業

計画書

１．令和
年度緑といきもの賑わい事業の内容（１）事業名（２）事業の区分 ※いずれかに○をつけてください。
ア．通景確保事業 イ．公有地における原風景再生事業 ウ．緑化事業
エ．保全地域等の保全事業 オ．希少野生動植物の保護増殖事業
カ．生物の生息・生育空間の保全等に関する事業 キ．普及啓発事業 ク．組織基盤強化事業（３）事業の個別の概要 ※（２）の事業の区分別に記載してください。

２．令和年度緑といきもの賑わい事業の実施により期待される効果

３．事業費内訳書
事業の内容

同左内訳

事業費
県 費補助金

合計

市町費

施設費

工期（着工）（竣工）

その他

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

摘要

４．事業を実施する団体の概要 ※市町、法人は記載不要
名称
代表者氏名
住所

団体

電話番号
ＦＡＸ番号
e-mailホームページ
担当者氏名
住所

事務局（連絡先）

電話番号
ＦＡＸ番号
e-mail
年

設立

月

設立目的

会費

一人円／年

入会資格
主な活動歴及び規約別紙添付してください。

構成員人

実施要綱 様式第２号
年
長崎県知事

月日

様
申請者

住所
氏名

誓約書
私は、令和 年度緑といきもの賑わい事業補助金交付申請を行うにあたり、次の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、長崎県警察本部に照会することについて承諾します。
※ チェック欄（誓約の場合、□ にチェックを入れてください。
）□ 自己及び本事業実施主体の構成員等は、次のアからウのいずれにも該当するものではありません。また、事業実施主体の運営に対し、次のアからウのいずれの関与もありません。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの□ 補助事業等又は間接補助事業等を行うにあたり、上記アからウに掲げる者（以下「暴力団等」という。
）と契約を締結しません。
□ 暴力団等をこの事業に係る間接補助事業者にしません。
□ 暴力団等から不当な要求行為を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに、警察に通報します。
※ 県では、長崎県暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。

実施要綱 様式第３号番
年

長崎県知事号
月日

様申請者 住所
氏名

令和

年度緑といきもの賑わい事業補助金

事業計画変更承認申請書

令和年

月日付け長崎県指令第号で交付の決定の通知があった

緑といきもの賑わい事業補助金について、下記のとおり変更したいので、長崎県補助金等交付規則（昭和 40 年長崎県規則第 16 号）第 11 条第２項の規定により、その承認を申請します。
記

１ 事業計画書
２ 収支予算書
３ 設計書（もしくは見積書）
４ 関係図面及び現況写真（普及啓発は省略可）

注）添付書類については、交付申請書に添付したものと同じであれば、省略することができる。
発行責任者及び担当者
発行責任者 氏名発行担当者 氏名（連絡先：（連絡先：－－－－））

実施要綱 様式第４号番
年

長崎県知事号
月日

様
申請者 住所
氏名

令和
年度緑といきもの賑わい事業補助金
事業計画中止（廃止）承認申請書

令和年

月日付け長崎県指令第号で交付の決定の通知があった

緑といきもの賑わい事業補助金について、下記のとおり中止（廃止）したいので、長崎県補助金等交付規則（昭和 40 年長崎県規則第 16 号）第 11 条第２項の規定により、その承認を申請します。
記

１ 中止（廃止）の理由

２ 中止（廃止）の内容

発行責任者及び担当者
発行責任者 氏名発行担当者 氏名（連絡先：（連絡先：－－－－））

実施要綱 様式第５号
令和

年度緑といきもの賑わい事業補助金事業精算書
市町（民間団体）名同事 業 の 内 容

事業費

内

訳
工

県 費
補助金

左のうち受領済額

市町費

施設費その他円円円円円円

合計（注）事業計画を（左）表示すること。

着工
竣工

期

年
年

月月日
日

摘

要

実施要綱 様式第６号

第号
年 月 日
長崎県知事 大石 賢吾

様
住所
氏名又は名称代表者の職・氏名

年度仕入れに係る消費税等相当額報告書
年 月 日付長崎県指令 第 号で交付決定を受けた緑といきもの賑わい事業補助金の仕入れに係る消費税等相当額について、下記のとおり報告します。

記

１ 長崎県補助金等交付規則（昭和４０年長崎県規則第１６号）第１４条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額（補助金返還相当額）
金円

３ 当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載

発行責任者及び担当者
発行責任者 〇〇 〇〇（連絡先〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇）
発行担当者 △△ △△（連絡先〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇）

（別紙）『仕入れに係る消費税等相当額報告書』の提出にかかる留意事項
１.報告対象者
仕入れに係る消費税等相当額（補助金返還相当額）の有無にかかわらず、消費税及び地方消費税込みの補助金を交付されたすべての事業者が対象となります。
（必ず書面により提出）
２．返還がない場合
次のア～オのいずれかに該当する場合には、仕入れに係る消費税等相当額（補助金返還相当額）を０円で報告してください。また、該当する理由についても記載をお願いします。
ア 消費税の申告義務がない。
イ 簡易課税方式により申告している。
ウ 事業実施主体が消費税法別表第３に定める法人（一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等）であり、特定収入割合が５％を超えている。
エ 補助対象経費に係る消費税を個別対応方式において「非課税売上のみに要するもの」として申告している。
オ 補助対象経費が人件費等の非課税仕入となっている。
３．提出書類（１）仕入れに係る消費税等相当額報告書（２）上記（１）の報告書の記載内容を確認できる資料（次のア～ウ参照）
ア 免税事業者の場合・補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）・損益計算書等の売上高を確認できる資料
イ 簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合・補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
ウ 上記以外の場合
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・消費税確定申告書付表２課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料※ア 免税事業者の場合で、報告書の記載内容を確認できる資料がない場合は、報告書へ仕入れに係る消費税等相当額がない理由とともにその旨記載してください。
（実績報告書等に該当しない旨のチェック欄を設けるなど適宜対応して差し支えありません。
）
例１）地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業
消費税法第６０条第６項及び第７項により消費税の申告義務がないため、添付資料はありません。
例２）任意団体消費税の申告義務がないため、添付資料はありません。

実施要綱 様式第７号
請事 業 の 内

容

求内

交付
決 定 額

前回までの受領額

今回
請 求 額円円

円

訳書着工年月日事 業 完 了予 定 年 月 日

摘要実施要綱 様式第８号
着 工 （ 出 来 高 ） 証 明
事業の内容

事 業費交付決定額円

工円

期書

着工年月日

○○年○○月末日現在
出 来 高 見 込 額%

補助金相当額円円

上記のとおり着工した（出来高見込みである）ことを認めます。
年月日

年月日

市町（民間団体）長
上記記載のとおり相違ないことを確認する。

長崎県主務課長印