2024 年働き⽅改⾰実現への⼟⽊学会からの提⾔〜魅⼒ある建設産業を⽬指して〜

令和６年 1 ⽉
公益社団法⼈

⼟⽊学会（建設マネジメント委員会 2024 年働き⽅改⾰に関する特別⼩委員会）

⽬ 次
1. はじめに .................................................................................................... 1
2.

提⾔ .......................................................................................................... 2

2.1 2024 年 4 ⽉に向けて対応するべき短期的な取り組み ....................................... 2【提⾔Ⅰ】2024 年度も「賃⾦引き上げ」や「適正な⼯期の確保」などの継続的な取り組みを進める ....................................................................................... 2【提⾔Ⅱ】他産業を含め効果的な事例（グッドプラクティス）を共有･展開する ........... 3【提⾔Ⅲ】時間外労働時間の⼤きな原因である“書類作成時間”を⼤幅に削減する ......... 4【提⾔Ⅳ】発注者、設計者、施⼯者が連携してプロセスの効率化に取り組み、時間のムダや⼯程へのしわ寄せを無くす ................................................................ 5【提⾔Ⅴ】時間管理の重要性を認識し⽣み出した時間を“溶かさない” ........................ 7
2.2

建設産業全体で⽣産性の向上を図るための中期的な取り組み .............................. 7【提⾔Ⅵ】⽣産性の向上に寄与する技術開発を積極的に推進するための環境を整備する . 7【提⾔Ⅶ】建設⽣産・管理システムをデータで繋ぎ建設産業の働き⽅を根本から変える . 9
2.3

持続可能で、魅⼒的な建設産業を実現するための⻑期的な取り組み ................... 10【提⾔Ⅷ】建設産業の魅⼒向上・発信と多様な⼈材育成による⼈材のすそ野を広げる .. 10【提⾔Ⅸ】持続可能な建設産業とするための仕組みづくりと地域から全国へのプラットフ
ォームを構築する .......................................................................... 12【提⾔Ⅹ】持続的に「⼈材」「時間」「資⾦」を確保するために働き⽅改⾰と合わせてインフラに関する中⻑期計画を策定する...................................................... 12３.

建設現場・産業の働き⽅改⾰を実現するための⼟⽊学会の取り組み ...................... 14

４.

魅⼒ある建設産業を⽬指して〜提⾔にあたって〜 ............................................. 17

1.

はじめに

建設業においては、従来から⻑時間労働と担い⼿確保が⼤きな問題となっている。建設⼯事
は多くの労働集約的な作業を伴い、かつ単品⽣産であることから現場条件・天候等、様々なリ
スク要因が⼯程に影響を与える。結果として業務の効率化が進みにくく、⻑時間労働が常態化し、それが新規⼊職者の減少や離職者の増加に繋がっていくという悪循環に陥っている。
そのような状況において、2019 年 4 ⽉より「働き⽅改⾰関連法」が施⾏され、時間外労働の罰則付き上限規制が導⼊された。建設業においては 5 年間の猶予期間が設けられたが、2024 年 4 ⽉からは時間外労働の上限は原則として⽉ 45 時間かつ年 360 時間（⽉平均 30 時間）となる。各企業等においては既に対策を講じているところであるが、2024 年 4 ⽉の正式
な適⽤まであとわずかとなった現在においても、法適⽤への準備が整ったとは未だ⾔いがたい状況にある。いわゆる 2024 年問題である。
既に建設業の各組織･各分野においても多くの取り組みが検討・実施されているが、現状と法適⽤後に求められる状況との間には未だ乖離があり、各企業の個別の努⼒には限界があるのも事実である。元より建設業は、発注者・設計者と緊密に連携することによって、種々の制約を克服しつつエッセンシャル･ワークとしての社会基盤事業を遂⾏してきた歴史がある。2024 年
問題の本質的な解決には、建設産業に関わる全ての者を挙げて取り組む必要がある。
⼟⽊学会建設マネジメント委員会は今般「2024 年働き⽅改⾰に関する特別⼩委員会」を設置し、産官学から委員の参画を得て各種調査研究を⾏い、その解決策を検討してきた。本提⾔書は、これらの活動成果を基に 2024 年問題への提⾔を⾏うものである。各者が現在⾃ら進めている働き⽅改⾰の取り組み⼀つ⼀つは、これらを相互に繋げ、社会の新たな仕組みとすることによってはじめて⼤きな効果が発揮される。以下ではそのための道程を⽰すべく、実現すべ
き具体的な施策について述べる。

1

2. 提⾔
この提⾔は、未だ労働時間が⻑い建設現場の技術者・技能者を主たる対象とし、2024 年 4⽉からの時間外労働時間規制の適⽤時期を⽬前の⽬標とするも、近年の頻発化、激甚化する⾃然災害への対応、少⼦⾼齢化社会での担い⼿の確保、我が国経済と国⺠⽣活を⽀えるインフラの整備とメンテナンスニーズの拡⼤など、2024 年以降も継続的な取り組みを進めていく必要があることから、内容を、

2.1

2024 年 4 ⽉に向けて対応するべき短期的な取り組み、

2.2 建設産業全体で⽣産性の向上を図るための中期的な取り組み、
2.3 持続可能で、魅⼒的な建設産業を実現するための⻑期的な取り組み、に区分して記述する。

2.1

2024 年 4 ⽉に向けて対応するべき短期的な取り組み【提⾔Ⅰ】
2024 年度も「賃⾦引き上げ」や「適正な⼯期の確保」などの継続的な取り組みを進める
2024 年 4 ⽉から適⽤される働き⽅改⾰に関しては、これまでも公共⼯事に関わる国の受発
注者が先導して公共⼯事設計労務単価や技術者単価の引き上げ（労務費⾒積もり尊重宣⾔や総合評価⽅式における賃上げ加算措置などを含む）、積算基準や低⼊札調査基準価格の改定、現場条件、準備・後⽚付け期間、休⽇、天候などを考慮した適正な⼯期や施⼯時間設定、設計変
更ガイドライン等の制定と運⽤、週休２⽇⼯事の推進、⼯事書類の削減、建設キャリアアップ
システムの推進などに取り組み、その取組を地⽅公共団体や⺠間⼯事にも展開するとともに、継続的な改善を進めてきた。
その結果、公共⼯事設計労務単価については、2013 年度から 11 年連続で約 65.5%（対2012 年度⽐、全職種平均）上昇した。また、国⼟交通省発注⼯事では、週休２⽇対象⼯事を2

年々拡⼤しており、2022 年度では、99.6%の⼯事で週休２⽇を達成しているなどの成果が得られている。
しかしながら、産業別年間出勤⽇数では、建設業は全調査産業より 12 ⽇多く、産業別年間
実労働時間でも 68 時間多い、建設現場で働く技能者への賃⾦が⼗分に⾏き渡らない、完成ま
での⼯期条件が厳しい⼯事における急な⻑時間労働や必要⼈員の増加など、建設産業の働き⽅
改⾰は道半ばである。
このため、引き続き、政府及び発注者は 2024 年度もこれらの取り組みを実施するとともに、受注者は、マネジメント部⾨も⼀緒になって最前線の現場の技術者・技能者への働き⽅改⾰の効果を享受できるよう取り組む必要がある。

【提⾔Ⅱ】
他産業を含め効果的な事例（グッドプラクティス）を共有・展開する
働き⽅改⾰の実現に向けては、これまでも様々な取り組みが⾏われてきた。例えば、朝礼時や昼夜勤交代時の引継ぎを「当番制」にし、担当者の勤務時間をずらす「スライド勤務」や業務分
担⼯程表を作成する等の「業務の⾒える化」、また、「現場完全閉所」や「ノー残業デー」、「WEB等を活⽤した在宅勤務の導⼊」など実際に働き⽅改⾰に効果の⾼かった取り組みもあった。また、他の産業の取り組みを調査すると「カエル会議」1や「朝⼣メール」2など、効果的な事例を把握することができた。
また、既に国交省においては、「建設業における働き⽅改⾰推進のための事例集」3の発⾏や、厚1

仕事を振りカエル／働き⽅をカエル／早くカエル／⼈⽣をカエルという 4 つの意味。プロジェクトマネジメントの適応型アプローチであり、仕事のやり⽅を働き⽅や⽣活、⼈⽣設計などの観点から⾒直す。
2

1 ⽇の仕事を始める前に、当⽇の予定をチームにメールする「朝メール」と、1 ⽇の終わりに予定通り仕事が進んだかを報告する「夜メール」があり、相互に仕事の進み具合や課題、悩み事などを共有する。
3「建設業における働き⽅改⾰推進のための事例集」（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001612258.pdf）

3

⽣労働省においては、働き⽅改⾰を分かりやすく解説した Web サイト4など、働き⽅改⾰⽀援ツールも設けられている。
受発注者は、これら好事例（グッドプラクティス）や⽀援ツール等を収集し、広く普及するとともに、設計者・施⼯者のマネジメント部⾨も⼀緒になって現場の技術者・技能者が取り組みや
すくなるよう、早急に⽀援体制や制度等の整備を⾏う必要がある。

【提⾔Ⅲ】
時間外労働時間の⼤きな原因である“書類作成時間”を⼤幅に削減する
建設現場の現状を⾒ると、⽇建連や⽇建協の働き⽅改⾰に関するアンケート等で、時間外労働
時間が発⽣する最⼤の要因は“書類作成”となっていることから、働き⽅改⾰を実現する⼀丁⽬⼀番地は、“書類作成時間の削減”にあると考える。
これまでも発注者、設計者（調査⼜は測量業務を⾏う者を含む）、施⼯者（以下、「3 者」）それぞれで書類（紙）削減は⾏われてきた。しかしながら今回実施した⼟⽊⼯事の現場ヒアリングによれば、発注者（客先）への提出書類や社内独⾃の書類作成に未だ現場の担当者が追われ、結果として時間外労働をせざるを得ない状況が⾒られる。
⼀⽅で、「⼟⽊⼯事電⼦書類スリム化ガイド」5などの書類作成ガイドラインによる作業の効率化や「検査書類限定型⼯事」6などの必要書類の分別化、「第三者品質証明制度」7などの専⾨家による作業の外注化といった好事例が⾒られた。上⼿く書類作成時間の削減ができていた現場

4

働き⽅改⾰を分かりやすく解説した Web サイト（https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/casestudy/type/construction/?order=date）
5

国⼟交通省関東地⽅整備局で 2018.7 に策定された。⼯事書類の最⼩限スリム化を図るとともに受発注者間双⽅の働

き⽅改⾰推進を図ることを⽬的としている。2023.5 に現バージョンに改定されている。
6

検査時（完成・中間）を対象に、資料検査に必要な書類を限定し、監督職員と技術検査官の重複確認廃⽌の徹底及び受注者における説明⽤資料等の書類削減により効率化を図るモデル⼯事。
7

⼯事実施状況など現場における施⼯プロセスを、発注者、施⼯者以外において相当の技術⼒を有した第三者が臨場で確認することにより、⼯事の品質確保及び発注者、施⼯者双⽅の業務効率化を図ることを⽬的とした制度。

4

では、受発注者双⽅の担当者（監督員や監督補助者、現場代理⼈等）まで意識が浸透しており、現場に携わる全員にそれに取り組む姿勢が⾒られた。その他にも、現場書類作成の⼀部を、内勤
部署や外注などによって設けられた「バックオフィス（業務⽀援室）」や「建設ディレクター」に委ね、現場の業務量の軽減を図る好事例も⾒受けられた。また、「書類作成⼯期」を新たに設け、空いた時間に書類を作成することや契約終了後にも提出できるなどの作業の平準化を求める提案もあった。
建設産業では、これまで品質などの管理を“現場で造り込む”ことを重要視して取り組んできたことから、関係する書類の作成は重要な作業であったと⾔える。しかし、働き⽅改⾰の時代となって、今⼀度、作成する書類が必要なものか、他の書類で代替できないか、重複はないか、作成する時間や⼿間を省けないか、など好事例を参考にしながら 3 者が協⼒して「書類（紙）削減」に加えて、「書類作成時間の削減」という最も重要な課題に早急に取り組む必要がある。

【提⾔Ⅳ】
発注者、設計者、施⼯者が連携してプロセスの効率化に取り組み、時間のムダや⼯程へのしわ寄せを無くす
インフラの品質を確保し、効率的・効果的に建設、管理するためには、調査・設計、施⼯、維持管理の各段階において、発注者、設計者、施⼯者などの各者が相互に連携しながら取り組む必要がある。こうした各段階における各者の役割などを明確化したものが「建設⽣産・管理システ
ム」であるが、多くのステークホルダーが存在することから、各段階間、各者間における⼗分な情報共有や良好なコミュニケーションの確保と適正な契約管理をはじめとするルール作りは不可⽋である。今回の現場ヒアリングを通じて、設計変更協議をはじめとした各種協議は、受発注者双⽅とも担当者－建設現場の責任者－最終決定者のように階段状⼿続きであるが故に、決定者の意思が担当者まではっきりと伝わってこないことや、現場最前線で発注者側担当者（監督員や監督補助者）と受注者側担当者（現場代理⼈等）とのコミュニケーションが⼗分でないために、

5

“過剰な資料”、“念のための資料”の作成や、作成した資料の修正などによる⼿戻りなどが発⽣し、時間外労働時間の増加に繋がっていると考えられる事例が⾒られた。
⼀⽅で、「三者会議」8や「品質確保調整会議」8 など、協議が必要な事項や施⼯時の懸念事項について、施⼯着⼿前に 3 者で共通認識を持つための会議や機会を設け、施⼯時にスムーズに対応できるようマネジメントしている事例が⾒られた。特に、担当者、現場の責任者に加え、最終決定者（国⼟交通省発注⼯事では地⽅整備局等の責任者）の参加を求めている場合もあり、迅
速な意思決定と関係者間のより確かな共通認識がもたらされることで、前述の過剰な資料作成
や⼿戻りの減少にも繋がり、時間外労働時間の削減効果が⽣じると考えられる。
また、「設計審査会」9など、設計変更プロセスを明確化し、スケジュール感の共有も含めて関係する作業の効率化を図った事例や、「遠隔臨場」10や「ASP11の活⽤による打ち合わせ協議等」など ICT 技術を活⽤し、“現場⽴会”や“対⾯による書類の確認や⼿交”などによる⼿間と時間を省いて、検査業務の効率化を図っている事例も多く⾒られた。また、設計業務等で実施されているが、受発注者双⽅で取り決める「ウイークリースタンス」12は計画的な業務の実施及び労働環
境の改善に繋がっている。
このように「建設⽣産・管理システム」におけるプロセスの効率化には、今までにも増して 3者の連携を更に深め、他者の改⾰も⾃らのこととして取り組むことが必要であり、システム全体
を通して“時間のムダ”や“下請けや後⼯程へのしわ寄せ”を無くすよう進めて⾏く必要がある。

8

発注者、設計者、施⼯者の 3 者が、⼯事着⼿前等において⼀堂に会して、事業⽬的、設計思想・条件、関係機関等との協議状況等の情報の共有及び施⼯上の課題、新たな技術提案に対する意⾒交換等を⾏う場として開催する。何れも国⼟交通省発注⼯事において設置される。
9

発注者と施⼯者が⼀堂に会して、現場着⼿前（準備期間内）に⼯事⼯程の共有及び照合を実施し、併せて協議資料作成等の受発注者間の役割分担を明確にする場、また、設計変更の妥当性の審議及び設計変更等に伴う⼯事中⽌等の判断
等を⾏う場。国⼟交通省発注⼯事において設置される。
10

動画撮影⽤のカメラ（ウェアラブルカメラ等）によって取得した映像及び⾳声を利⽤し、現場に赴かず Web 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「⽴会」を⾏うことをいう。
11

Application Service Provider の略

12

1 週間単位で仕事のルールを決めたもの。
「休⽇明け（⽉曜⽇等）を依頼の期限としない」、「休⽇前（⾦曜⽇等）には新たな依頼をしない」など

6

【提⾔Ⅴ】
時間管理の重要性を認識し⽣み出した時間を“溶かさない”
今回の現場ヒアリングを通して、書類削減施策やプロセスの⾒直しにより、⽣み出された時間はあるものの、それが別の仕事や個々の“仕事へのこだわり”などに費やされて“時間が溶ける”13
事例が⾒られた。このように⽣み出された時間が、仕事に充てられては労働時間の削減に繋がらない。
また、現場ヒアリングでは、発注者や各社の管理職などの上層部の労働時間削減への意識の持ちようで、労働時間に差が⽣じ、現場担当者のモチベーションに差が出ていると感じられた。
受発注者双⽅のすべての関係者が労働時間管理の重要性を認識し、必要以上の要求や資料作成による“時間の浪費”を無くすため、⾃らはもちろんのこと、部下や同僚、他者の時間を“溶かしていないか︖”と考えて仕事に取り組む必要がある。

2.2 建設産業全体で⽣産性の向上を図るための中期的な取り組み【提⾔Ⅵ】
⽣産性の向上に寄与する技術開発を積極的に推進するための環境を整備する
建設産業が抱える「担い⼿の確保」、「労働時間の削減」といった課題を解決するためには、少⼦⾼齢化社会が進んでいる現状において、更なる労働⼒の投⼊は難しく、⽣産性の向上に寄与す
る ICT 技術や DX 技術による技術開発を積極的に導⼊し、推し進めていくことが必要である。
建設産業の働き⽅改⾰はこの取り組み無しには達成できない。
政府においては、2016 年に開催された第 1 回未来投資会議において、建設現場の⽣産性を2025 年度までに 2 割向上を⽬指す⽅針を⽰した。この⽅針に基づき、ICT を活⽤した機械施

13

⽣み出されたはずの時間がいつの間にか「無くなってしまっている」の意。

7

⼯、プレキャスト製品の積極的な活⽤、作業の機械化、発注の平準化、BIM/CIM14による構造物
デザインや施⼯シミュレーション等の可視化など、多くの現場で技術開発（異分野の技術活⽤を含む）が⾏われ、その有効性も明らかになってきている。しかしながら、厳しいコストや⼯期の設定、従来型の技術への信頼感からか、技術開発により⽣産性の向上を図る取り組みが全⾯的に進められているとは⾔い難い。
このため、政府は、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP15）」（内閣府）、「新技術導⼊促進調査経費」（国⼟交通省）などの研究開発投資予算の確保・拡⼤し、特に中⼩建設産業の働き⽅改⾰に資する技術開発を促進する必要がある。
また、政府（国⼟交通省）及び発注者は、技術開発の成果を分析し広く広報するとともに、「新技 術 情 報 提 供 シ ス テ ム （ NETIS 16 ）」 な ど を 活 ⽤ し た 技 術 開 発 成 果 物 の 登 録 や 評 価 、「 iConstruction 推進コンソーシアム」17のような異業種・異分野との情報共有や、スタートアップ企業が参⼊しやすい機運を醸成するなどのための体制の整備、「技術研究組合制度（CIP）」18の活⽤などによる産学官協働での取り組みの⽀援、プレキャスト化技術をはじめとした社会実
装した技術の普及に向けた技術基準化、マニュアル化、カタログ化などの標準化などを積極的に⾏い、研究→開発→社会実装→普及といった技術開発プロセスが円滑に進むよう⽀援する必要がある。
また、発注者は、個々の⼯事の発注にあたっては、これまでのコスト重視の考え⽅から脱却し、省⼈化に資する技術や脱炭素化技術も含め、新技術導⼊を推進するため、コスト以外の要素を含めて最も価値が⾼くなる VFM（バリューフォーマネー）の考え⽅を取り⼊れて、積算価格を設

14

Building Information Modeling/Management（BIM）、Construction information Modeling/Management（CIM）の略
15

Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program の略

16

New Technology Information System の略

17https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/i-con_consortium/index.html

18

複数の企業、⼤学、独法等が協同して試験研究を⾏うことにより、単独では解決出来ない課題を克服し、技術の実⽤化を図るために、主務⼤⾂の認可により設⽴される法⼈制度。CIP は Collaborative Innovation Partnership の略

8定するとともに、技術提案に技術開発効果を評価する総合評価⽅式や技術提案・交渉⽅式（ECI）
19の活⽤、⼯事⼜は業務評定での技術開発に関する加点評価など、技術開発を促進する調達制度の整備、改善が必要である。また、これに呼応して、設計者はアップデートされる技術開発の成果を設計成果に積極的に取り組むとともに、施⼯者は、現場条件に即して ICT や DX20などの⼟⽊分野とは異なる分野の技術マッチングを⾏うなど、現場での技術開発を容易にするための環境整備を⾏う必要がある。

【提⾔Ⅶ】
建設⽣産・管理システムをデータで繋ぎ建設産業の働き⽅を根本から変える
建設現場で ICT 等を活⽤して⽣産性の向上を図る技術が普及しない原因の⼀つに、位置デー
タの収集、加⼯や ICT 機械への読み込み、機械オペレータの技術習得などを現場毎にゼロから
⾏わなければならず、却ってコストや⼿間がかかってしまうことにある。
このため、例えば、ドローンに登載したレーザースキャナやカメラで位置情報を取得し、このデータを元に 3 次元データによる BIM/CIM 設計を⾏い、数量把握や施⼯計画を⽴案する。次にこのデータを引き継ぎ、施⼯⽤のデータに加⼯し現場の施⼯機械やロボットに読み込ませて⼯事を⾏う。完成すると施⼯時のデータを引き継ぎ、構造物等の VR/AR データを作成し、維持管
理、点検・診断を⾏うなど、建設⽣産・管理システムのプロセス全体をデータで繋ぐことにより、
ICT や AI などの技術を容易に活⽤して、現場の省⼈化、ロボット施⼯等によるリモート化、⾃動化などにより、⾶躍的に⽣産性の向上が図られるものと考える。
このため、政府⼜は発注者は、産学との協働により、建設⽣産・管理システムを通した共通データプラットフォーム（デバイスやアプリケーションを含む）について、3 者が共通に利活⽤できる「協調領域」として開発、運⽤を進めるとともに、設計や施⼯段階においては、各受注者が、

19

Early Contractor Involvement の略

20

Digital Transformation の略

9現場の技術者や技能者の作業効率を向上させる等、⽣産性の向上が図れるよう、各々でも「競争領域」としてデバイスやアプリケーション（各々で必要なデータプラットフォームを含む）を開発、運⽤する必要がある。
既に、鋼橋分野では、建設コンサルタントが作成した設計データを、鋼橋メーカーが⾏う製作・架設作業へ活⽤するためのシステム作りが始まっている。今後は他の分野でも同様の取り組みが進むように積極的な働きかけが必要である。
また、政府は、これらの双⽅のデータプラットフォームを基盤とした、データの取得、加⼯、⽣成、管理及び交換に関するルール作りを⾏う必要がある。これが実現されると、【提⾔Ⅱ】で取り組むこととした“書類作成時間の削減”もデジタルデータを AI に読み込ませ、⾃動的に確認することで、完全ペーパーレス化が可能になる。また、⾃宅に居ながら現場のロボットを遠隔操作したり、施⼯時には⾃律化、維持管理時にも点検データを AI に読み込ませ、⾃動で診断することが可能となるなど、建設産業は DX によって働き⽅を根本から変えうるものと考える。

2.3 持続可能で、魅⼒的な建設産業を実現するための⻑期的な取り組み【提⾔Ⅷ】
建設産業の魅⼒向上・発信と多様な⼈材育成による⼈材のすそ野を広げる
建設産業が魅⼒的で、ダイナミズムあふれる産業であるためには、現在従事している技術者・技能者等の就労環境（働きやすさ）やエンゲージメント（働きがい）の向上が必要である。
提⾔Ⅰから提⾔Ⅶで⽰された働き⽅、働く環境が改善されることに加え、国内インフラ市場の持続的維持・拡⼤による従来の公共事業を主体とした成⻑と、多様な産業を巻き込んだ新たな市場創造による持続可能な建設産業の構築が必要である。この様な産業となれば、「成⻑と分配の好循環の実現」による担い⼿の所得の向上が可能となり、その結果として「働きやすさの向上」が進み、担い⼿⾃⾝の成⻑や仕事への誇り、働くことの楽しさや⾯⽩さなどの実感が⽣まれ、「働きがいの向上」に繋がっていくものと思われる。

10

また、社会や将来の担い⼿への PR となるような「建設産業の魅⼒発信」の取り組み事例として、コロナ禍で中⽌されていたダム、橋、港、歴史的な施設などのインフラ施設の観光化、スケールの⼤きさを体感できる「インフラツーリズム」の再開、インフラを創造し、造るダイナミズ
ムやすばらしさを知ってもらえる現場⾒学会、SNS による発信、建設産業の魅⼒を伝える建設会社等によるテレビコマーシャルの放映や、⼩学⽣向けのマインクラフトによる道路や建物等の制作技術を競うコンテストなどが実施されており、今後もこのような事例を参考に魅⼒発信を推進する必要がある。
加えて、建設産業が、⼈材を育成し、成⻑する業界かつ将来性のある業界となることは、建設業が今後も魅⼒的な産業であり続けるための必要条件である。従来型の就労パターンや⼈材像（男性が多い、体⼒がないとキツい仕事である等）から脱却し、⼥性や⾼齢者、障害者など多様な⼈材が就業し、建設産業に従事する⼀⼈ひとりが活躍できる業界への転換が必要である。建設産業が地域社会の担い⼿として中⼼的な役割を担えるよう、経験がものをいう⾵⼟や３K（きつい・汚い・危険）に代表される従来の建設業界のイメージを払拭し、多様な⼈材が活躍できる環境整備を推進する必要がある。
また、⼈材の流動性を⾼めて担い⼿を確保していく取り組みも必要である。例えば、建設産業とあらゆる産業とをコーディネートし、建設業の魅⼒を様々な⼈へ伝え、社会とをつなぐ⼈材としての「シビルコミュニケータ」21を創出したり、ロボット施⼯の担い⼿としてロボットオペレータなどの新たな職種を創ることで、新しい建設産業は、⼈材のすそ野を広げていく必要がある。

21

本来建設業に携わる私たちは、各々が従事する分野や⽴場を柱として、全てのインフラの中⼼に⽴つ「シビルコミュニケータ」であると認識している。建設産業とあらゆる産業とをコーディネートし、建設業の魅⼒を様々な⼈へ伝える役割として、シビルエンジニア（⼟⽊技術者）＋コミュニケータ（伝達者）を意味した造語。

11

【提⾔Ⅸ】
持続可能な建設産業とするための仕組みづくりと地域から全国へのプラットフォー
ムを構築する
各地域がおかれている課題を共有し、地域づくり、地域の守り⼿としてのあり⽅を考え、地域内で連携し、建設産業の維持と新たな社会価値を創造するシステムとして、「（仮称）建設産業地
域エコシステム」22を構築していくことが必要である。地域の官、学、⺠が連携した共創の場を設定し、柔軟な発想によって地域の新たな価値を⽣みだすことで、持続可能な建設産業界へと発展させていくことが必要である。現在その仕組みの先駆けと⾔える取り組みの⼀つとして、建設業の担い⼿を確保するために地⽅公共団体、地域建設業、教育機関等が協⼒、連携した「担い⼿コーディネーター」23による現場⾒学会やインターンシップの実施や相談対応などが地⽅において活発化されつつある。この様な取り組みをさらに進化させることが「（仮称）建設産業地域エ
コシステム」の構築につながるものと考える。
将来的には、この様な取り組み、システムが地域で育つことにより、地域間を有機的につなぎ、
様々な領域の異なる主体がフラットに結びつき、地域を超えた好循環をもたらす「全国プラット
フォーム」へと構築していくことが考えられ、全国的な共創の場へと繋がっていくことが期待で
きる。

【提⾔Ⅹ】
持続的に「⼈材」「時間」「資⾦」を確保するために働き⽅改⾰と合わせてインフラに関する中⻑期計画を策定する
⼤規模⾃然災害から国⺠の⽣命・財産・暮らしを守り、サプライチェーンの確保など経済活22

地域建設業を維持するために、「ヒト・モノ・カネ・情報」の共有と循環を推進する官、学、⺠が連携した共創の場

を指す。
23

地域特有の産業や伝統⼯芸などと将来を担う若⼿⼈材を繋ぎマッチングするコーディネーターの⼟⽊・建築版。

12

動を含む社会の重要な機能を維持するため、また、脱炭素社会、気候変動適応社会など持続可能で強靱なグリーン社会を実現するためには、時代のニーズに応じた継続的なインフラの整備、維持管理が重要である。
このためには、「⼈材」、「時間」、「資⾦」の３つの要素を持続的に確保することが必要であり、「⼈材」部分を担う建設産業の持続的な経営や、担い⼿確保に向けた働き⽅改⾰と合わせて、「時間」「資⾦」の要素に関する将来⾒通しを確保するため、政府⼜は発注者は、社会資本の整備、維持管理に関する中⻑期計画を策定することが必要である。とりわけ 2023 年６⽉に改正された国⼟強靭化基本法に基づき具体的な事業費、事業期間を定めた中期実施計画の早期策定が望まれる。

13

３. 建設現場・産業の働き⽅改⾰を実現するための⼟⽊学会の取り組み
⼟⽊学会建設マネジメント委員会は、建設現場及び建設産業の働き⽅改⾰を実現するために、
以下の活動に取り組み、「建設マネジメント学」24の深化を図る。

3.1 建設マネジメントの対象として「働き⽅」を主流化する
建設⽣産・管理システムはこれまで、「計画」→「調査・測量・設計」→「施⼯」→「維持管理」の各々の段階で、受発注者を含む多様な者が、
「品質」
、
「コスト」
、
「⼯期」を管理(manage)
すべき中⼼的な対象と捉えてきた。
今後は、これらに加えて建設産業の「働き⽅」を主たる管理対象と位置付ける新たな建設マネ
ジメントの体系が必要である。具体的には、現場で働く技術者や技能者の適正な賃⾦の⽀払い、
週休２⽇の取得状況、⽉間の時間外労働時間数、⽇単位での勤務間インターバルの取得状況などの定量的指標の検討に加え、技術者・技能者等の「働く意欲」や「達成感」などを反映した質的指標化や評価⼿法の開発等により、働き⽅改⾰を効果的・系統的に促進していく必要がある。
2024 年 4 ⽉からの時間外労働規制の厳格化は、働き⽅⾃体を新たに建設マネジメントの管理対象に据える端緒とするとともに、「給与が良く、休暇が取れる、希望のもてる」新３K の建設
産業への変⾰を可能とする重要な契機である。

3.2

建設現場における技術者・技能者との双⽅向によるコミュニケーション

を促進する
今後、
「働き⽅」⾃体を管理対象とするマネジメントを⾏うためには、プロジェクトを管理する技術者や発注者側の責任者と、現場の担当技術者、技能者とが双⽅向のコミュニケーションを
⾏い、プロジェクトの⽬標、価値、取り組む姿勢等を⼀致させ、これまでにも増して⽂字通り「チ24

建設マネジメント学の扱う領域は、「インフラ整備・開発」、「マネジメントシステム」、「調達問題」、「公共政策」、「建設市場」、「建設産業および建設企業」、「⼈材問題」など多岐にわたっている。

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ーム」として取り組むことが必要である。このためには、【提⾔Ⅱ】から【提⾔Ⅳ】にあるような「三者会議」や「品質確保調整会議」等の普及、改善、他産業で⾏われている「カエル会議」
や「朝⼣メール」などの好事例集をとりまとめ、広く紹介するとともに、IoT、AI 等の情報技術等を活⽤して、チャットを活⽤した問い合わせ対応や打合せ、デバイスによる各種データの⾒え
る化、AI を活⽤した技術基準等の検索など、効率的・効果的なコミュニケーションツールの開発を促す取り組みが必要である。

3.3 マネジメントの「暗黙知」を「形式知」へ転換し、「体系化」を図る
これまで、⼟⽊・建築分野の⽬的物（構造物）は、⼀品⽣産であることから、その品質、コスト、⼯期などは「現場で造り込む」ものとして、良い意味で「現場主導」で⾏われてきた。このため、そのマネジメント⼿法（ノウハウ）は技術者や技能者の「暗黙知」に依るところが⼤きく、また、その技術の継承は、OJT を主体とした現場での取り組みに依ったところが⼤きいと考える。
今後は、少⼦⾼齢化、担い⼿の確保などの課題に対応するため、これらマネジメント⼿法の共通部分を「形式知」化し、「体系化」25を図って、広く技術者・技能者間で共有できる取り組みを促すとともに、その技術の継承も、現場と経営主体が⼀体となって OJT と OFFJT を有機的に組み合わせた⼈材育成プログラムを構築し、実施する必要がある。

3.4 建設⽣産・管理システムを⼀気通貫するデータ連携により深化を⽬指す
建設⽣産・管理システムの受注者側としては、「計画」、「調査・測量・設計」段階は建設コン
サルタント等（測量設計業、地質調査業等を含む）が、「施⼯」段階は建設会社が、「維持管理」
段階はこれら複数の者が担っており、適切な役割分担を構築することによって、効率的で、合理

25

これまで⼟⽊学会建設マネジメント委員会では、研究⼩委員会の設置やシンポジウム等を実施し、これら体系化の取り組みを⾏っている。
（https://committees.jsce.or.jp/cmc/）

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的なインフラの建設・管理を進めてきた。
⼀⽅、我が国は今後、少⼦⾼齢化社会が進み、建設産業は⾔うに及ばず、全産業において担い⼿確保が喫緊の課題となっている。このため、建設⽣産・管理システムの更なる効率化と⾼度化を図るため、【提⾔Ⅶ】にあるように、システムを⼀気通貫したデータ連携により深化する必要がある。
既に記述したように、鋼橋分野でのデータ連携に加えて、当学会や⽇本道路協会では基準類に関する図書の電⼦化を開始し、産官学の技術者らによる⽤語検索や現場での持ち運びなどを容易にするだけでなく、設計や施⼯などの作業時の共通知となるなど業務の効率化を促進することが期待されている。
今後は、他のインフラの建設、管理においても、データを連携することにより、段階を移⾏する際の重複作業の削減、適切な数量等の把握、共通知の伝達などによる作業の効率化を図り、現場の技術者・技能者の負担軽減を図るとともに、設計思想を共有し、設計者・施⼯者協働による意匠・デザインの多様化、維持管理作業の合理化、災害や不具合の発⽣した時の原因究明や復旧作業の迅速化等を図るなど、インフラによる国⺠へのサービスを⾼度化する必要がある。

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４. 魅⼒ある建設産業を⽬指して〜提⾔にあたって〜
⼟⽊学会 建設マネジメント委員会
委員⻑ 加藤 和彦
⼟⽊学会建設マネジメント委員会は、これまでの活動の中で、世の中の様々な変化に応じて特別委員会を設置し、提案、発信を⾏う活動も⾏ってきました。来年度に適⽤される働き⽅改⾰についても喫緊の課題と考え、堀⽥昌英東京⼤学⼤学院教授に委員⻑をお願いし、昨年 6 ⽉からご検討をして頂きました。今回の提⾔では働き⽅改⾰の実現に向けて、創意⼯夫を重ね、上⼿くいっている好事例の紹介や中・⻑期の視点で将来に向けての課題抽出や提⾔をさせて頂いています。
その活動の中で、働き⽅改⾰について、あたかも「⿊船」が来たようだ、と称した⽅がいました。江⼾時代末期の⿊船は、⽇本を混乱のるつぼに巻き込みましたが、その混沌の状況から⽇本の近代化は⼤きく進み、新たな世界が広がっていきました。
「⿊船」という表現が適切かどうかはわかりませんが、働き⽅改⾰への取り組みは、建設界にとっても新たな世界を築いていく良い機会なのかもしれません。これまでの仕組みの中での効率性の向上はもちろん⼤切ですが、加えて仕事の仕組みを柔軟に変化させていくことが、働き⽅改⾰をポジティブに受け⽌めることに繋がっていくと思います。発注者や設計者、そして施⼯者
等々の建設産業に関わる全てのステークホルダーの⽅々が⼀緒に考え、お互いの領域を重ねあうようにして、知恵や知識、経験等々を柔軟に活⽤する仕組みにしていくことにより、より効率的で創造的な仕事の進め⽅に変容していく可能性があります。
フレデリック・ハーズバーグは著書の「⼆要因理論」で、ʻ社員や部下は、⾦銭的インセンティ
ブや福利厚⽣のみで、モチベーションが上がるわけではなく、“成⻑への欲求”を刺激され、達成感を味わい、仕事への満⾜感が上がることがやる気に結びつくʼと述べています。魅⼒ある建設産業に変化していくためには、休暇や給料等の待遇改善ももちろん⼤切ですが、加えて働きがいがより実感できる仕事の進め⽅も⼤切だと思います。
本提⾔が働き⽅改⾰を通じて、建設界の魅⼒向上に繋がっていく⼀助になれば幸甚です。

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2024 年働き⽅改⾰に関する特別⼩委員会
役

職

⽒

名

委員名簿

所 属 ・ 役 職

⼩委員⻑

堀⽥ 昌英

東京⼤学⼤学院 ⼯学系研究科 社会基盤学専攻 教授

⼩委員⻑代理⼤⻄ 正光

京都⼤学 ⼯学研究科 都市社会⼯学専攻 教授

⽯原 康弘

⼀般社団法⼈⽇本橋梁建設協会 副会⻑兼専務理事

塩釜 浩之

株式会社⻑⼤ 取締役常務執⾏役員 経営企画担当

嶋⽥ 善多

電源開発株式会社 取締役副社⻑執⾏役員

杉⼭ 和久

株式会社⼤林組 執⾏役員 ⼟⽊本部副本部⻑

⻘柳

⼀般社団法⼈ 全国建設業協会 労働委員⻑（沼⽥⼟建株式会社取締役社⻑）

副⼩委員⻑

委

員

事務局

オブザーバー剛

上⽥ 俊也

東⽇本⾼速道路株式会社 技術本部 技術・環境部 部⻑

恵羅さとみ

法政⼤学 社会学部 准教授

王尾 英明

清⽔建設株式会社 ⼟⽊営業本部 副本部⻑

⼤森 ⽂彦

弁護⼠・東洋⼤学名誉教授

⼩川 智弘

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
ネジメント研究官

五艘 隆志

東京都市⼤学 建築都市デザイン学部 都市⼯学科 准教授

⽵林 秀基

国⼟交通省 ⼤⾂官房 技術調査課 建設技術調整室⻑

中野すみ江

株式会社⻑⼤ 事業推進本部 東⽇本統轄部 千葉事務所⻑

浜⽥ 紗織

株式会社ワーク・ライフバランス 取締役

原澤 敦美

弁護⼠

堀

仁

株式会社建設技術研究所 ⼤阪本社 CM・施⼯管理室 次⻑

松島進

東京都 建設局 企画担当部⻑

社会資本マネジメント研究センター 建設マ

中洲 啓太(〜2023.3)

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
資本マネジメント研究室 室⻑

社会資本マネジメント研究センター

社会

松⽥奈緒⼦
(2023.4〜)

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
資本マネジメント研究室 室⻑

社会資本マネジメント研究センター

社会

松葉 保孝

⼤成建設株式会社 ⼟⽊営業本部 営業部 営業担当部⻑

御⼿洗 哲郎国⼟交通省 不動産･建設経済局 建設業課 建設業政策企画官

蓮花 太平

株式会社⼤林組 ⼟⽊本部本部⻑室企画課

浦

元啓

⽇本⼯営株式会社 道路事業マネジメント室 室⻑楠隆志

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
本マネジメント研究室 交流研究員

社会資本マネジメント研究センター

社会資

深⽥ 桃⼦

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
本マネジメント研究室 交流研究員

社会資本マネジメント研究センター

社会資

宮越

優

清⽔建設株式会社 ⼟⽊営業本部 営業課⻑加藤和彦

建設マネジメント委員会委員⻑（清⽔建設株式会社担当課⻑

常務執⾏役員）（五⼗⾳順、敬称略）

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2024 働き⽅改⾰に関する特別⼩委員会開催経緯

開催年⽉⽇

内容

2022 年 9 ⽉ 13 ⽇

第 1 回⼩委員会（東京⼤学本郷キャンパス）2022 年 12 ⽉ 12 ⽇

第 2 回⼩委員会（⼟⽊学会会議室）

2022 年 12 ⽉ 15 ⽇

委員会報告（R4 年度第 2 回建設マネジメント委員会）

2023 年 2 ⽉ 13 ⽇

第 1 回リーダー会議（⼟⽊学会会議室）

2023 年 4 ⽉ 17 ⽇

第 2 回リーダー会議（⼟⽊学会会議室）

2023 年 5 ⽉ 15 ⽇

第３回⼩委員会（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 5 ⽉ 31 ⽇

委員会報告（R5 年度第 1 回建設マネジメント委員会）

2023 年 8 ⽉ 4 ⽇

第 3 回リーダー会議（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 9 ⽉ 1 ⽇

第 4 回⼩委員会（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 9 ⽉ 11 ⽇

全国⼤会 研究討論会（⼟⽊学会講堂・web 併⽤）

2023 年 11 ⽉ 17 ⽇

第 5 回⼩委員会（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 12 ⽉ 6 ⽇「2024 年働き⽅改⾰実現への⼟⽊学会からの提⾔」を委員会へ報告（R5 年度第 2 回建設マネジメント委員会）

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