株式会社グロービス スクール法人利用規約（2024 年 10 月期以降）【趣旨】
本規約は、利用者が人材育成の一環として、株式会社グロービス（以下、「当社」という。）の提供するスクール（グロービス・マネジメント・スクール、グロービス・エグゼクティブ・スクール）（以下、「当スクール」という。
）へ、従業員及び役員等を派遣利用する際に遵守すべき事項を定めたものです。
【用語の定義】
利用者とは、当スクールへ、従業員及び役員等を派遣する団体等をいいます。
【位置づけ、適用】
１、本規約は、当社の提供するスクール利用に関する基本的事項を定めたものであり、個別の申込のすべてに適用されるものとします。ただし、利用者と当社が、個別の契約において本規約の一部の適用を排除し、又は本規約と異なる事項を定めたときは、本規約の定めにかかわらず当該個別の定めを優先して適用します。
２、個別の申込に関わる受講契約は、利用者と当社の間で成立するものとします。
３、利用者は、受講生に対しその監督者として、別に定める受講規約を遵守させるとともに、自らも遵守する義務を負うものとします。
4、法人申込の受講生の個人情報は、当社及び利用者に帰属します。
【受講申込】
１、予約有効期限までに本申込への切替が完了していない予約席は、自動でキャンセルとなります。
２、１にかかわらず実際に利用する席数を超える申込を行い、その他顧客の申込に対する影響が大きいと判断した場合には、当社にて予約席をキャンセルする場合があります。又、その後も改善が見られない場合には、利用をお断りする場合があります。
3、開講月前月 15 日（各期日が土日祝日の場合は、前営業日）を申込締切日とします。ただし、それ以前であっても、定員に達したクラスは申込受付を締め切る場合があります。又、受講申込は、原則、申込締切日まで受け付けます。
４、申込の承認完了後、及び本申込完了後に申込内容の変更が生ずる場合は、変更前の申込をキャンセルの上、申込締切日までに改めて申込をするものとします。
5、キャンセル待ちの申込は、申込締切日後に自動でキャンセルとなります。
【支払義務】
１、利用者が受講料の支払義務を負担する場合、利用者は、当社に対して、受講料を支払うものとします。
２、利用者の指示のもと受講生が受講料の支払債務を引受け利用者とともに履行する場合、受講生は、当社に対して、受講料を支払うものとします。ただし、利用者は、連帯してこの債務を負担するものとします。
３、受講料は、開講月末締め・翌月末払い、銀行振込（振込手数料は振込者負担）にて支払うものとします。なお、クレジットカードはご利用いただけません。領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えさせていただきます。
４、受講料のお支払いは、申込後に当社が発行する請求書記載の支払期日までに着金するよう手続きを完了するものとします。なお、支払期日を過ぎた場合、延滞利息（年利 12%）を徴収することがあります。手続きに伴う手数料は支払者にご負担いただきます。手続きに伴う手数料は支払者にご負担いただきます。
【機密情報の守秘】
１、当社は、当該申込にあたって利用者より提供を受け、又は知り得た資料及び情報について、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。又、当社は契約終了後も利用者の事前の書面による承諾を得ない限り、その秘密を保持しなければならないものとします。
２、前項の規定にかかわらず、特に定めがない限り次の各号のいずれか一つに該当する情報は機密情報として扱わないものとします。
（１）利用者からの開示前に当社が既に保有していた情報（２）開示の前後を問わず、当社が第三者から正当に入手した情報（３）開示の前後を問わず、当社の責によらないで公知となった情報
３、当社は、本条の規定する守秘義務を当社が派遣する講師にも課すものとします。
４、本条の規定に違反して当社又は当社が派遣する講師が利用者の事業に損害を与えた場合は、当社の費用と責任において当該損害を賠償するものとします。
【個人情報保護】１、本契約において個人情報とは、利用者に所属する個人（受講生・審査応募者等）に関する情報であり、利用者に所属する個人が本サービスの利用申込時もしくは利用時に当社に蓄積された、氏名、電子メールアドレスの情報等、当該個人を識別できるものをいいます。
２、利用者より預託された個人情報を当社が取り扱うにあたっての利用目的、共同利用の範囲、安全管理、開示・訂正・利用停止等については、当社が別途定めるプライバシー・ポリシーに準拠します（http://www.globis.co.jp/privacy/）
３、当社は、事前に書面による利用者の同意を得ないで、預託された個人情報を第三者に開示及び漏洩してはなりません。ただし、本件業務遂行に必要な範囲で業務の一部を第三者（以下「再委託先」という）に委託することができるものとします。その場合、当社は本条に定めるものと同等の義務を再委託先に課した上で、当社の責任において再委託先に対し個人情報を開示することができるものとし、当社は再委託先との間で個人情報に関して本契約に準じる契約を締結するものとします。
４、当社又は再委託先が本条の規定に違反し、預託された個人情報が漏洩され、利用者又は第三者に損害が発生した場合は、当社は利用者又は第三者に対してその損害を賠償する責を負うものとします。

【知的財産保護】
１、利用者は、当該申込に使用する目的で当社より提供を受けた著作物等の知的財産について当該申込のみに使用を許諾されるものとし、当社による事前の書面の許諾を得ることなく、他の目的で使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
２、利用者が、前各項の規定に違反して当社に損害を与えた場合は、利用者の費用と責任において当該損害を賠償するものとします。
【反社会的勢力の排除】
１、利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
（１） 取引開始前又は取引継続期間内において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと（２） 取引開始前又は取引継続期間内において、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）又は社員が反社会的勢力ではないこと（３） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、個別契約を締結するものでないこと（４） 取引継続期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２、利用者又は当社の一方について、当該申込の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、当該申込を解除することができます。
ア 前項（１）又は（２）の確約に反することが判明した場合
イ 前項（３）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（４）の確約に反する行為をした場合
３、当社が前項の規定により当該申込を解除したときは、当社は、利用者に対して、約定請求額に相当する金額（既に約定請求額の一部を受領している場合は、その額を除いた額。なお、個別業務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）を違約金として請求することができます。
【存続規定】
本規約の【機密情報の守秘】【個人情報保護】【知的財産保護】の各項目は、サービス利用終了後も有効に存続するものとします。
【法人利用登録の無効】
最終申込期より 5 年間利用がない場合、当社にて法人申込 ID を無効とする場合があります。
【合意管轄裁判所】
本規約及び当該申込に関して利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とします。

【規約の変更】
本規約の内容は予告無く変更されることがあり、変更された場合はその時点で新規約が適用されることとします。