ISSN 0387−3773

国際農林業協力
JAICAF

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

特集：農業分野における外国人材の受入れ
農業における外国人材受入れの変遷とこれから―技能実習から特定技能へ―
日本農業における外国人の重み―その量的および質的展開―
東南アジア諸国における日本の外国人農業労働力調達制度の役割
外国人農業技能実習制度と国際協力

Vol．42（2020）
No．２・３

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力

目次

Vol.42, No.2・3

通巻 194 号

巻頭言
農業経営者教育の重要性―中国や台湾からの訪問を受けて―堀口

健治 … ………… １

特集：農業分野における外国人材の受入れ
農業における外国人材受入れの変遷とこれから―技能実習から特定技能へ―
八山 政治 … ………… ２
日本農業における外国人の重み―その量的および質的展開―
堀口

健治 … ………… 13

東南アジア諸国における日本の外国人農業労働力調達制度の役割
軍司 聖詞 … ………… 20
外国人農業技能実習制度と国際協力

板垣啓四郎 … ………… 27

論説
JICAによる「地域住民の参加による持続的な森林管理」の研修―その意義、実績、評価（ケニア、マラウイの事例）―
長縄
世界の農政
タイ農業の情勢―政策の変化と農業の多様化―

肇 … ………… 33

井上荘太朗 … ………… 45

トピックス
FAOにおいて「国際植物防疫年2020」の開始イベントが実施 ………………………

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdfファイル）をJAICAFウェブサイト
（www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

52

巻 頭 言農業経営者教育の重要性―中国や台湾からの訪問を受けて―
日本農業経営大学校

堀

口

健

校長

治

私が校長を務める日本農業経営大学校は農の科目や人間関連の科目も必修である。地域業版 MBA を目指すものだが、仕組みは大学

リーダーを想定しているので単にビジネスだ

院ではなく一般社団法人アグリフューチャー

けを学ぶのではない。農村社会であれば水利ジャパンが設置する教育機関であり、文部科

を含め地域の共同作業があり、また経営する学省系列に入らない私塾的教育機関である。

ことの社会的な意義を自ら考えさせる。

全寮制の２年間、それも卒業後は必ず就農す

このような学校に中国や台湾からの訪問客ることを約束し入学試験をパスして入ってくが多い。日本と同じように技術を主にする農る学生だけのユニークな学校である。まだ７

業者教育機関は多くあるが、経営を主にした年目、定員１学年 20 名の若い学校で、今ま教育が必要と認識しそのため視察に来られるでの卒業生は 70 数名を超える程度だが若いのである。生産のみであとは農協に任せる経経営者のモデルになるべく努力している。

営ではなく、販売やブランドづくり等のマー

全員が親元就農・新規独立就農・雇用就農

ケティングを学ぶ。資本も金融機関からの融のどれかに入る形の就農なので、日本の教育資だけではなく他人からの出資の方法もあ機関としては珍しい。付属農場を持たず、ヨーる。労働基準法を学びつつ通年雇用者を確保

ロッパの農業者教育がそうであるように、在し、規模拡大の農地の契約も借地が多いので学中に実際の農場経営で実習し、その合間に土地に付着する投資の回収を考えた形に工夫学校で各種のことを学ぶサンドイッチ方式でする必要がある。リース会社を利用する手もある。１年生は先進農場を自分で選び相手とある。全体の収支だけではなく、作目別に原交渉して４ヵ月間実習する。２年生も夏休み

価を把握しないと拡大すべき作目はわからなは無く、３ヵ月間、自分の選んだ企業で実習い。経営者の視点でスマート農業を学び、労する。座学も多くの科目は経営関連で、技術

働生産性や土地生産性をあげながら作目や畜系は自力でその後は学べるよう入り口を教え

産で確実に収益を確保する方法を学ぶ。最近

るに過ぎない。経営の科目に加え、社会関連

は６次産業化も必須である。学び考えること

HORIGUCHI Kenji: Now is Required School of
Agricultural Management for Young Farmers.

が多い。こうした教育が専業経営を目指す若者にとって大事なことを強調したい。

−1−

特集：農業分野における外国人材の受入れ

農業における外国人材受入れの変遷とこれから―技能実習から特定技能へ―
八

山

政

治

いる。よって外国人材受入れ事業に実際関はじめにわってきた１人として、私なりの記述に精一

わ が 国 の 外 国 人 労 働 者 数 は 2019 年 10 月

杯努めたい。

31 日で 165 万人（厚生労働省「外国人雇用状
況の届出状況」）を超え、いよいよ外国人在留

１．技能実習制度の経過と概況

者も 300 万人時代へ突入していく。

１）外国人研修生から技能実習生へ

外国人技能実習制度（以下、技能実習制度）

外国人研修生の受入れは、日本の海外進出はスタートから 27 年（農業は 20 年）が経過

企業等による 1960 年代後半からの現地社員し、制度はいろいろと変遷してきた。さらに教育を原型とするが、1990 年には在留資格

2019 年４月からは、在留資格「特定技能」を「研修」により、団体監理型の外国人研修生受創設して、新たな外国人材の受入れ制度が始

入れも始まった。その３年後から在留資格「特まった。これからも国内外のニーズや要請を定活動」で、雇用契約の下で実務活動の技能受けて、制度やルールはさらに多様化してい実習ができるようになり、さらに 2000 年かくだろう。そこで技能実習を始めとする各制

らは農業分野へも技能実習制度が導入され度の実務ポイントを解説し、あわせて農業分た。制度はその後も変遷し、2010 年７月１

野の外国人材受入れの現状および展望と課題

日から在留資格「技能実習」により実施され等についてコメントする。

ている。

筆者は技能実習制度が農業へ導入された最 近 で は こ の 制 度 を 抜 本 的 に 見 直 し て、

2000 年 か ら ２ 年 間、 国 際 研 修 協 力 機 構2016 年 11 月 28 日に「技能実習適正化法 1」が（JITCO）に出向し、農林水産分野の外国人研公布され、翌年 11 月から現行制度がスター

修生・技能実習生受入れ事業に携わった。まトしている。技能実習適正化法による現行制

た 2010 年からは全国農業会議所で、全国か度施行以前を、ここでは旧制度と呼ぶ。

らの相談対応や各地研修会で講師等を務めて

２）技能実習生受入れの概況

HACHIYAMA Masaharu: History of the Acceptanceof Working Resources from Foreign Countries
in Japanese Agriculture and Its Future - From
Technical Intern Trainees to Specified Skilled
Foreign Workers - .
1「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律」

わが国は、1993 年の技能実習制度の創設以降 2019 年末までに、全職種で延べ 200 万人の外国人技能実習生（以下、実習生）を受け入れてきたと推定される。実習生の受入れは一時減少した時もあったが順次増え、現在の実習生数は 38 万 3978 人となっている（2019 年−2−

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
10 月末、厚生労働省）。職種別では、当初かが、残念ながら一部に不正行為や法令違反なら機械・金属や繊維・衣服が多く、最近は食どの不適切な事例も発生している。

品製造や建設分野の増加が著しい。送出国は、①法務省入国管理局（現在は、出入国在留ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、管理庁）のデータによると、不正行為はタイ、その他アジア諸国の順となっている。

実習生のパスポートや在留カードの取上

農業の実習生は 20 年前の制度導入から着げ、賃金不払いなどの人権侵害行為、さ

実に増え、３万 1888 人超が全国の農業生産らに実習計画との齟齬、名義貸しや二重現場で実習を行っている（2019 年 10 月末、契約、労働関係法令の違反など、その事

厚生労働省）。新規入国者および上位号への例は多岐にわたっている（図１参照）。不2

移行者は 、茨城県を筆頭に関東や九州、東海、

正行為が発生すると、現行制度では欠格

北海道などに多い。また技能実習２号への移事由に該当し、法務省令で規定する期間

行許可数では、耕種農業が全職種の中でトッを経過するまで実習生受入れは認められプとなった（2017 年度、入管白書）。

ない 4。
② 2018 年に労働関係法令違反が認められ

２．技能実習制度の趣旨と受入れの問題点

た実習実施者は、厚生労働省労働基準１）制度の趣旨

局発表では、監督指導を実施した実習

この制度は、実習生へ技能等の移転を図り、生受入れの 7334 事業場のうち 5160 事

その国の経済発展を担う人づくりを目的とし業場（70.4％）となった。その主な違反は、たもので、わが国の国際協力・国際貢献の大

労働時間違反（23.3％）、安全基準違反

切な一翼を担っている。新設した技能実習適（22.8％）、割増賃金の支払違反（14.8％）

正化法においては基本理念を制定し、国はじの順に多かった。また、重大・悪質なめ関係機関の責務を明確に規定した。実際に、違反により送検したのは 19 件あった。

帰国実習生の 98.2% が、学んだことが役に③一方で実習生の失踪も増え続け、全職種

3

立ったと答えている 。

で 9052 人となり、在留実習生総数に対一方で、実習生が産業労働力の一面を担っ

し 2% を超えている（法務省、2018 年）。

ている現実も否定できまい。制度の趣旨の下、また実習実施困難時の届出件数も２万使用者と労働者との適正な対応や運用が求め

2348 件に上り、在留中の病気やけがおられる。

よび実習環境とのミスマッチなどによる

２）受入れの問題点や課題の発生

実習生の都合（１万 8203）、実習実施者

大半の受入れ機関は適正に運用しているの都合（3203）、監理団体の都合（915）によるものとなっている（外国人技能実習

2「第１号技能実習」
、「第２号技能実習」、「第３号技能実習」
32018 年度、外国人技能実習機構のフォローアップ
調査4
不 正行為の内容に応じて５年、３年、１年の期間が定められている−3−

機構、2018 年度）。
④さ らに団体監理型受入れで、2018 年度に外国人技能実習機構から指摘を受けた違反内容や件数は、図２と図３とおりであった。

これらの問題発生や失踪の背景の一部に、が確実なコミュニケーションを交わし、お互

受入れ側のコンプライアンス欠如や、実習生

いの立場を理解して実習に努めることが大切

側の母国での多額な借金等が存在するのは見である。失踪者増加や不正に対し、出入国在逃せない。発生防止には、受入れ側と実習生

留管理庁は一層の防止施策を強化していく。

保証金の徴収等
講習期間中の業務への従事
その他の労働法違反
不法就労者の雇用・あっせん
悪質な人権侵害等
虚偽文書の作成・行使
名義貸し
実習計画との齟齬
0
20 40 60 80 100 120 140 160 180
平成３０年 平成２９年 平成２８年
平成２７年

図１

平成２６年

平成２５年

旧制度における不正行為の発生推移

出典：法務省入国管理局（現在は出入国在留管理庁）データを基に作成

技能実習生の保護違反
届出・報告が不備
帳簿書類の作成・備え付けが不適切
技能実習生の待遇が不適切
技能実習を実施する体制・設備が不適切
技能実習の実施と計画との齟齬
0

図２

500

1000

実習実施者における違反指摘内容（4707 件）

出典：外国人技能実習機構の公表データを基に作成

−4−

1500

2000

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
監査・事業報告の作成不備や未提出帳簿等の作成・備え付けや届出が不備
監理団体の運営・体制に不備
技能実習生の保護。支援が不適切
実習実施者の監理・指導が不適切
0

図３

500

1000

1500

2000

2500

監理団体における違反指摘内容（3806 件）

出典：外国人技能実習機構の公表データを基に作成

３．技能実習適正化法に基づく現行制度の実
施

また監理団体の指導のもとに実習実施者が作成する各実習生の実習計画は、報酬、

１）現行制度

労働時間、その他認定基準により、各号で認定を受ける 6。計画認定後に、地方出入①ポイント１＝制度の適正化
技能実習適正化法では、監理団体を許可

国在留管理局への入国手続きとなる。

制、実習実施者を届出制、技能実習計画（以一方で優良受入れ機関には第３号技能実

下、実習計画）は実習生ごとに認定制とした。

習生の受入れや人数枠の倍増が認められ、さらに「外国人技能実習機構」（以下、機

法令順守、技能等の修得に係る実績、指導・構）を新設し、団体の許可を始め、実習計

相談体制、実習生への支援などの基準で判画の認定や実習届出の受理、実地検査や報定される。

告徴収、実習生からの申告・相談の対応な②ポイント２＝実習生の保護強化

どを行っている。監理団体の許可は５年間

もう１つの狙いは実習生の保護強化であ受入れが可能な「一般監理団体」が 49%、

り、人権侵害等に対する禁止規定と罰則規３年間までの「特定監理団体」が 51% と定を定め、実習生に対する相談体制も整備

5なっており 、一般監理団体が少しずつ増
えている。

した 7。
また実習生へは、本人等が保証金や違約金を徴収されないこと、反復作業のみでは

5

 般 =1427、特定 =1485 を機構が許可、2020 年２一
月 21 日現在
6
農 業 は 2018 年 度、 技 能 実 習 １ 号 が １ 万 7930 件、同２号が２万 337 件、同３号が 1021 件、機構から認定を受けた72019 年 12 月現在８ヵ国による母国語対応、機構−5−ない技能等の修得、賃金処遇の適正化などが求められる。具体的に実習実施者には、適正な雇用契約の締結、実習環境の整備、実習生の技能習熟度に応じた賃金支払いなどが求められる。

２）受入れ手順や各機関の責務

誌への記録が必要である。

①まず農家等から要請を受けた監理団体が、③ここで留意すべき点は、労働関係法令の海外の送出機関と実習生受入れについて遵守と適正な労働時間管理である。農業

協定することから始まる。ここでは職業

は労働基準法の一部規定（労働時間、休紹介事業の許可や届出が必要であるが、憩、休日等）が適用除外となっているが、技能実習適正化法において、許可監理団

この制度では労基法のすべてを遵守・準体にはそのあっせん行為を認めている。

拠するよう、国（農林水産省）は通知文 10②技 能実習は技能実習１号から３号まで、を発して統一的に指導している。

原則は同一実習実施者において同じ職
種・作業で行う 8。また実習生受入れの４．農業での動向

基本人数枠は、実習実施者の常勤従業員

１）優良な農業受入れ事例数に応じた数とされている。入国直後に実習生は選抜され、意欲を持って来日する。

技能実習１号の原則６分の１以上の入国

その期待に応えるべく、各受入れ農家や農業後講習が義務づけられ、日本語を始め実法人が、工夫・努力している実習現場を紹介

習生に必要な法的保護情報等を教える。

したい。

講習終了後に、雇用契約と認定実習計画

まずは、①実習生との意思疎通や信頼構築に基づいて実習活動を行う。実習計画は、である。実習生の人権に配慮しながらも、日必須、関連、周辺の各業務の組み合わせ頃からその行動や健康には注意を払い、丁寧で策定して認定を受け、各号の到達目標

で寛容な対応を心がけている。次に②農家と9を評価試験他で確認する仕組みである 。

実習生で出勤簿を相互に確認するなど、適正

 また監理団体は受入れ農家・法人へのな労務管理である。また③実習生の習熟度に訪問指導や、３月に１回以上の定期監査

応じた賃金アップや責任ある立場への登用なの実施と機構への報告が義務づけられてどのモチベーション支援。そして④旅行・懇いる。このように団体監理型受入れは、談会等を通じた実習生のリフレッシュ対策

監理団体の責任および監理の下に技能実や、地域住民との交流支援である。このよう習が行われる。

な優良事例は、農林水産省ホームページなど

 一方受入れ農家や農業法人には、技能でも公表している。さらに、帰国実習生との実習責任者の下に技能実習指導員と生活事業展開等を企画・模索している、先進的な指導員の配置（責任者と指導員の兼務は農業経営者も出てきている。

可能）や、認定実習計画に基づく実習指制度はいろいろと変遷してきたが、ルール導が求められる。実施状況は技能実習日を守り着実に実施していくことが、ひいては国際協力や国際貢献へ通じるものと確信す

8

実 習継続困難時や技能実習３号移行時には、実習
先変更が認められる
9農 業では初級、（中級）、専門級、上級の試験がある
102000 年と 2013 年に農林水産省通知文

る。
２）農業での最近の動向−6−①農業技能実習では、農作業に加え農畜産物を原材料とする製造・加工の実習が、

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

初級試験

図４

専門級試験

上級試験

農業技能実習評価試験の受験者推移

注：2019 年度は予想数値
出典：全国農業会議所の受験者データに基づく

2017 年９月から可能になった。ジュース、城県をトップに、関東、九州、東海、四チーズなどの加工作業なども可能となり、国、北海道などが続き、職種別では耕種

農業六次産業化に取り組む農家等から歓が８割、畜産が２割の傾向が続いている。

迎されている。ただし、関連業務として

最近は、受験の義務化や第３号技能能実

全体時間の半分以下に納める必要がある。

習への移行で、専門級試験の受験者数が②もう１つは、「農作業請負方式技能実習」

急増している。なお再受験は、各級ともが認められたことである。たとえば農協

１回だけ可能である。

等が実習実施者となって、複数農家での３）送り出す側の想いと事前訓練

農作業と農協施設等の実習を組み合わ

中国農業実習生の最大級送出機関である

せ、寒冷地でも通年で実習生受入れがで「湖北潤徳対外経済技術有限公司」では、勤勉きるようになった。この場合、実習生へ

で向上心があり、実習を強く希望し、健康なの指揮命令権は雇用主である農協等にあ体力のある者が、基本的な選抜方針である。

り、請負先の農家が指示を出してはならそのうえで、健康診断や面接および筆記試験ない。その適正運営のため、技能実習事

で候補者を選抜する。

業協議会などによる第三者組織が必要となっている。

そして、３ヵ月間以上の入国前教育を実施
し、丈夫な身体作りのため、ランニングや腕③また全国農業会議所が実施する技能実習

立伏せ、農作業時の体勢を想定した訓練等を評価試験の動向をみると、農業技能実習行っている（写真１）。また、1500 の基本的が始まった 2000 年に 202 人の合格者でな日本語や会話、農業用語、日本の生活や習スタートしたが、その後も着実な増加が慣、交通規則とマナー、日本の歌なども教え、続いている（図４参照）。都道府県では茨実験ほ場での実務実習も行う。最終的に予定−7−

機関で受入れ、要件を満たす複数の農業経営体で農業支援活動に従事してもらう。具体的には技能実習２号修了者や農業系大学卒業者などを対象とし、在留資格「特定活動」により通算３年間の滞在ができ、在留期間内は一時帰国や再入国を可能とした。
この特区事業は、新潟市、愛知県、京都府、沖縄県で実施され、2019 年 12 月現在でベト
ナムやカンボジアなど約 150 人（聞き取り）
写真１の外国人農業支援人材が働いているが、特定送出機関での訓練の様子

技能制度が発足したことにより、段階的に特定技能制度へ移行していくと予想される。す数の 1.5 倍程度の候補者から、日本の監理団

でに特区事業の派遣形態のから、特定技能の体や農家代表が面接して決定する。

直接雇用へ切り替えようとする農業経営体の今までの 20 年間で１万人余の帰国実習生

動きもある。

達には、自分の会社を作った人、地元の幹部になった人、学んだ農業で農村青年たちの手

６．特定技能外国人の受入れ本になっている人々がいる。送出機関の総責

１）在留資格「特定技能」の創設

任者は、「技能実習で知識や視野を広げ、帰2019 年４月から実施された特定技能は、

国後は故郷に貢献し、実習生も豊かになって

14 の特定産業分野の深刻な人手不足に対応ほしい」と語る。

するため創設した在留資格で、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れ

５．国家戦略特区域での外国人農業支援人材る制度である。

受入れ「特定技能１号」と「特定技能２号」がある

国家戦略特区域での「農業支援外国人受入が、農業は１号だけであり、在留期間は通算

事業」が、2018 年４月から始まっている。産５年で家族帯同を認めていない。受入れ機関

地の多様な農業生産等の推進や強い農業の実の直接雇用が原則だが、農業では派遣労働も現に向け、農業支援活動を行う外国人を受け認められている。さらに技能実習より広範な入れる制度である。

農作業と関連業務に従事でき、同一分野内でその骨格は、一定の日本語能力を持ち即戦力となりえる外国人材を、派遣業者等の特定の転職も可能など、柔軟な就労形態が認められている（表１参照）。
そして特定技能制度の適切な運用や関係機
関の情報共有などのため、農林水産省は「農11 林水産省や、９ブロックの農政局単位等で設立
農
されている
12
2020 年２月末日現在、150 の農業経営体が農業特定技能協議会へ加入（農林水産省）

業特定技能協議会」を設立した 11。各受入れ機関は、受入れ開始後４ヵ月以内に加入手続きを行い、特定技能協議会の構成員となる 12。

−8−

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
表１

農業分野の外国人材の在留資格制度の比較

技能実習制度

国家戦略特区
新たな受入れ制度（農業支援外国人受入事業） （出入国管理及び難民認定法）

在留資格「技能実習」⇒実習目的

在留期間

最長 5 年
通算で３年（技能実習期間中は原則帰国 （在留期間中は帰国可）
不可）※ 4 年目の実習（技能実習 3号）を開始前又は開始後１年以内に、1 か月以上帰国
させる必要

従事可能な
業務の範囲

「特定活動」⇒就労目的

通算で 5 年
（在留期間中の帰国可）

・耕種農業のうち
・耕種農業全般
・耕種農業全般「施設園芸」
「畑作・野菜」「果 ・畜産農業全般
・畜産農業全般樹」※農作業以外に、農畜産物を使用し ※日本人が通常従事している関連業
・畜産農業のうち
た製造・加工、運搬・陳列・販売
務（農畜産物の製造・加工、運搬・の作業も可能（ただし農作業が主） 陳列・販売の作業、冬場の除雪作
「養豚」
「養鶏」
「酪農」
業等）に付随的に従事することも可能※農作業以外に、農畜産物を使用した製造・加工の作業の実習も可能

技能水準

−

日本語能力の
水準

外国人材の
受入れ主体
（雇用主）

「特定技能１号」⇒就労目的−

実習実施者（農業者等）「農業支援活動を適切に行う 「受入れ分野で相当程度の知た め に 必 要 な 知 識・ 技 能 」 識又は経験を必要とする技能」（一定の専門性・技能が必要）（一定の専門性・技能が必要）※①技能実習（３年）を修了した者、 ※業所管省庁が定める試験等により又は確認。ただし、技能実習（３年）
②農業全般について試験に合格しを修了した者は試験を免除。
た者が該当。

「農業支援活動を適切に行う 「 あ る 程 度 日 常 会 話 が で き、た め に 必 要 な 日 本 語 能 力 」 生活に支障がない程度の能力（一定の専門性・技能が必要） を有することが基本」※①技能実習（3 年）を修了した者、 ※試験等により確認。ただし、技能又は実習（3 年）を修了した者は試験を
②農業全般について試験に合格し免除。
た者が該当。

派遣事業者

・農業者等
・派遣事業者（農協、農協出資
法人、特区事業を実施している事業者等を想定）※農協が受入れ主体となり、組合員
から農作業を請け負って実習を実施することも可能

注：特区事業は、2019 年６月 11 日に開催された国家戦略特区諮問会議にて特定技能制度へ段階的に移行することが決定。
出典：農林水産省資料より（一部加筆）

２）特定技能外国人の基準認する。また技能実習２号の良好な修了者は、受け入れる外国人材は、基本的に 18 歳以試験免除で移行申請が可能である。各試験に上で健康であることが求められる。そのうえ

ついては、分野別の運用方針や要領で定めてで①国際交流基金が実施する「日本語基礎テいる。

スト」などの合格が必須で、かつ②各分野の一方で外国人材を送り出す側の外国でも、技能水準や日本語能力は、技能測定試験（公特定技能外国人材に対する国外労働許可の仕募により農業は全国農業会議所が実施）で確組みや手続きなど、国ごとにルール化の動き−9−

が出ている。

様々な経営体や個人が参画している。

３）受入れ機関と登録支援機関

４）受入れ形態と従事できる業務

受入れ機関の基準として、①過去５年以内

農業の特定技能では、農業者等の直接雇用に６か月以上の雇用経験、②特定技能外国人が原則だが、農業関連業務を行っている農協に対する雇用契約が適切（報酬額が日本人と他や農業者による事業協同組合などが、特定同等以上など）、③外国人を支援する体制や技能外国人の派遣業者となって実施すること

受入れ機関自体が適切であることが求められもできる。

る。１号特定技能外国人に対しては、職業生

特定技能外国人は、主として、①耕種全般

活上、日常生活上および社会生活上の支援がの作業（栽培管理、農産物の集出荷、選別等）

必要であり、支援計画の作成とその実行が義や、畜産全般の作業（飼養管理、畜産物の集務化されている。計画は、事前ガイダンスや出荷、選別等）に従事することが必要である。

出入国時の送迎、住宅の確保や生活に必要な②また、同じ農業者等の下で日本人が従事し契約支援、生活オリエンテーションなど 10ている関連業務（加工・運搬・販売や付随す

項目で、すべてに義務的支援を織り込む。まる作業等）にも従事することができる。③たた受入れ機関が登録支援機関に全部の実施をだしその業務には、栽培管理又は飼養管理の委託すれば、支援体制ありと認められる。受業務が必ず含まれていることが必要であり、入れ機関や登録支援機関は、支援責任者や支専ら関連業務等に従事することはできない。

援担当者（各要件を満たせば兼任可能）を配５）農業技能測定試験

置し、これらの計画に基づいて支援する必要がある。

特定産業分野では、分野ごとの技能測定試
験で外国人材の能力を確認する。農業では耕さらに受入れ後も受入れ機関や登録支援機

種と畜産に分けて試験を行い、それぞれに農関には、①雇用契約の確実な実行、②外国人業に必要な日本語聴き取り試験も織り込む。

への適切な支援実施、③定期や随時の届出な実施主体の全国農業会議所では、有識者委員

どが求められる。出入国在留管理庁への届出会での議論をもとに試験問題や学習用テキス

は、雇用契約、支援計画、委託契約の締結・トを作成した。試験は 60 分間で 70 問程度を、変更・終了および受入れ状況や活動状況など

各国の公用語や英語にてコンピューター・

である。

ベースド・テスティング（CBT）方式で、実施

2020 年１月末現在の特定技能制度全体の環境の整った国から順次実施していく。試験

運用状況（出入国在留管理庁）は、特定技能の実施情報は、試験公式ウェブサイトにて各外国人の在留資格認定証明書交付が 1751 件、国語で公開しており、2020 年２月末日現在

在留資格の変更許可が 1357 件、特例措置でフィリピン、カンボジア、インドネシア、ミャの許可が 865 件で、特定技能１号の外国人在ンマー、日本国内試験の情報を掲載している。

留者数は 1621 人（2019 年 12 月末）となり、このような中に全国農業会議所へも、試験

緩やかに進行している。一方で登録支援機関

や制度について多くの相談等が寄せられていの登録数は 3849 件（2020 年２月 21 日）で、る（図５参照）。

株式会社を始め監理団体や行政書士など、− 10 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020

受入れ人数枠

安全衛生

特定技能の相談状況（n=235）

受入れ形態

図５

年金等

特定技能協議会

動静

リクルート

農作業の範囲労務管理

事業サポート

戦略特区事業研修会の開催登録支援機関

申請手続

特定技能制度

技能測定試験

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

出典：全国農業会議所のデータに基づく（2020 年２月５日現在）

７．多様な外国人材受入れの展望と課題

け入れはさらに拡大し、今後の外国人農業就

１）技能実習と特定技能

労も多様化し長期化していくだろう。その一技能実習と特定技能は、各制度の趣旨や技方で、海外諸国や国内他産業との外国人材の能水準などが違い簡単に比較できないが、良獲得競争は一層激化する。そのため農業界が好な技能実習修了者からの移行など、両者は受入れ態勢の整備をさらに進め、より魅力的

地続き関係にあるともいえる。

で優位に立つことを求められる。就労先の選試験に合格した外国人は制度上の即戦力で択権は外国人にある。

あるが、受入れ機関での農作業や日本での生

具体的には、不正行為等の発生防止はもち

活に不安もあるだろう。この点から今後は、ろん、報酬始め住宅・医療など生活に即した受入れ機関側と特定技能外国人とのマッチン支援で、職場や社会での共生を目指していく

グなどの必要性も考えられる。

必要がある。その実践結果が、外国人は日本

一方で、日本での経験がある実習生は、外の農業現場で働きたいとの意欲や希望に繋が国人も農家もお互いの気心や人物像がわかり、さらに先輩外国人から後輩へ好循環してり、いわば信頼関係ができている。この意味

いくものと信じたい。

から、今後は試験で広く人材を募る一方、技一方、秩序ある外国人材受入れは基本であ能実習が外国人農業就労の突破口となる構図

るが、国内外へ更なる制度の周知や浸透をも考えられる。

図って行かねばならない。また、技能実習で

２）環境整備と支援で共生へ培ったノウハウ（含、失敗例）や優良事例をわが国の深刻な人手不足や、特定技能など共有し、広めていくことも重要である。

の新制度開始にともない、外国人労働者の受− 11 −

そして、関係者の適切な運用と行政機関の

指導や支援により、新制度が創設目的のとおり有効・有意義に活用されていくことを願っ

元年 10 月）農林水産省 2019：農業分野における新たなている。

外国人材の受入れについて（令和元年 12
月）

参考文献

出入国在留管理庁 2019：新たな外国人材の法務省・厚生労働省 2017：技能実習の適正受入れ及び共生社会に向けた取組（令和元

な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針（平成 29 年４月、法務省・厚生労働省

年 12 月更新）
出入国在留管理庁：2019 年版出入国在留管

告示）

理（白書）

法務省 2017：技能実習制度運用要領（平成厚生労働省 2020：外国人雇用状況の届出状

29 年４月）況まとめ（令和元年 10 月末）

法務省 2019：特定技能外国人受入れ関する運用要領（平成 31 年３月）

（一般社団法人全国農業会議所

外国人技能実習機構 2019：統計データ（令和− 12 −

営対策部）

農政・経

特集：農業分野における外国人材の受入れ

日本農業における外国人の重み―その量的および質的展開―
堀

口

健

治

で雇い、日本人幹部と同じ役割を期待する動はじめにきが生まれた。最長５年の有期雇用契約の下、日本農業への外国人不熟練労働力導入は、

on the job training により研修計画に沿って農家・法人の努力があり、また監理団体とし働く実習生とは異なり、専門性を評価し、高ての先進的農協や事業協同組合等による途上度人材として雇う新しい動きである。大規模国の送出し団体との緊密な協力の下、拡大し法人でみられる動きだが、ヒラの実習生に加てきた。一部にブローカーを介在させた不当

え、企業内の職階に占める幹部としての外国な扱いが農業にもみられたが、それらは限ら

人のあり方にも注目する必要がある。さらにれており、大勢は技能実習制度の趣旨に沿い、ヒラと技術ビザの大卒幹部の間に、制度とし受入数を増やしてきた。東日本大震災で多くて導入済みの３号技能実習生や 2019 年４月の技能実習生が帰国したがすぐに回復し、職導入の特定技能１号の外国人が準幹部（チー種の制限で地域に偏りはあるが、農業の技能

ムリーダー）として位置付けられるようであ

実習生（以下、実習生）は増加の一途をたどっり、その急速な増加が見込まれる。

ている。

だが、農業に従事する外国人を扱った論文

そして近年の厳しい労働力不足の下、さらは少なく、安藤・長谷美（2004）、安藤（2011）、に実習生に依存する状況がみられ、すでに受佐藤（2012）、堀口（2017）等に限られる。近け入れていた経営体が受入れ数を増加させる

年の外国人の重みを量の推移や地域分布の観だけではなく、初めて外国人を受け入れる地

点で把握する論文は見られず、さらに単純労域や農業経営体が広く見られるようになっ

働力の実習生だけではなく、幹部にも外国人た。2010 年 代 前 半 ５ 年 間 で 1.2 倍 の 増 加 でが導入されている実状を質的な観点で位置付あったものが、後半では４年間で 1.8 倍と、ける論文も見られない。それを受けて本稿は農業における実習生の量的重みは一層大きく

日本農業で多様に働く外国人の全体像を量となっている。

質にわたり捉えることを狙いとしたい。

しかも実習生に加え、開発途上国の大卒を技術ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ）

１．外国人受入れ制度の展開と受入れ数の把握HORIGUCHI Kenji: President of the Institute ofAgricultural Management - Foreign Workers
Supporting Japanese Agriculture as Labor andtheir Performance.

１）制度の展開と農業での仕組みの推移
1982 年、出入国管理法に技術研修生という在留資格が新設され、日本企業の在外法人− 13 −

の現地採用者を日本で研修させる形が広まっ

期間（最低賃金以上）が加わった２年間であった。企業単独型だが、これとは別に団体管理た。これが 1997 年に２年間の実習が認めら型による研修生受入れが 1990 年に加わった。

れ３年間の滞在が可能になった。団体管理型

海外に拠点を持たない中小企業が事業協同組

は来日前に雇用契約を結び、来日する人は単合を作り、これを受入れ監理団体として開発

身および雇用先決定済み、かつ滞在期間内の途上国の若者を研修で受け入れる仕組みであ

雇用先の変更は原則不可で、技能実習ビザにる。１年ごとの研修生で、その後、1993 年

よる来日は１回限りである。

に在留資格を特定活動ビザとすることで、日農業は表１に見るように 2000 年に加わっ

本独特の技能実習制度（団体管理型）が制度た。農家・法人は農業研修生として１年限りとしてでき上がった。内容は研修１年、技能で受入れてきたが、それ以降は団体管理型と実習１年である。仕組みができ上がる推移はして監理団体に参加することで３年間の技能

上林（2015）に詳しい。

実習生受け入れが可能になった。技能実習１

単純労働力の受入れだが、国際貢献をうた号（初年度）は農業で採用され来日するが農い、日本語の初歩を学び来日した若者に各種業内の職種は問われない。２号（２、３年目）の作業を経験させ、スキルアップして本国に以降は指定職種のみで変更は不可である。長戻す。賃金負担だけではなく、さらに来日８ヵ

野県や北海道等に多い高冷地野菜地帯（３、月前等の事前の現地面接による丁寧なマッチ

４～ 10、11 月の期間雇用）、また指定職種にングや実習生の往復飛行機代、受入れ監理団

ない肉牛や選果場では１号のみで受け入れ、体や送出し団体に払う雇用期間中の管理費等１年以内で帰国する形になっている。農業のは、すべて日本側が負担する。早期の事前面

指定職種は 2000 年に施設園芸、養鶏、養豚

接・その場での雇用契約（来日後１ヵ月の座が 認 め ら れ、2002 年 に 畑 作・ 野 菜、 酪 農、学講習後に発効）の署名により、安心して半2015 年には果樹が加わった（表１）。

年以上の日本語合宿や学習に本人は臨める。

2010 年には初年度は最低賃金の半分程度

このことは強調しておきたい日本の仕組みで表１ある。なお合宿等の費用はビザ手続き等を含

外国人受入れ制度の展開

め本人負担（来日前後２ヵ月分の座学講習お

年

製造業等

よび研修手当は日本側負担）が原則である。

1982

技術研修生新設

90

団体監理型設置

これらの負担を合計すると、日本人高卒者に払う賃金等の負担を上回る。しかし、日本人を確保できない人手不足産業や企業が、大きな負担であっても途中でやめることのない

93

特定活動ビザ97

3 年間の滞在へ

2000

３年契約の技能実習生に期待したのである。
労働力不足で悩む業界の救済策としても制度は機能している。
来日後の１年間は研修期間（研修手当は最低賃金の半分強）だが、これに１年間の実習− 14 −

施設・養鶏・養豚参加

02
10

農業

畑作野菜・酪農参加
初年度から最賃

15

果樹参加

16

技能実習法制定

17

技能実習機構19

特定技能 1 号

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020の研修手当のみで残業も禁じられていた状態

高卒・中卒者に海外で経験する機会が提供さを改め、初年度から来日直後の座学の１ヵ月

れ、所得を得ながら、彼らのスキルアップにの講習期間は研修手当のみだが、これ以降はなっていることは間違いない。なお、最近は、

２、３年目と同じ雇用契約の労働者に位置付

途上国の送り出し団体と提携し農場を新たにけられた。研修しながら雇用者の指揮・命令

設け、来日前の研修とともに帰国後の就農先に従う労働者に位置付けるという、日本独特として機能させ、さらに農場を開くことを支の技能実習制度が形を整えたことになる。と援する仕組みを持つ受け入れ監理団体の多様いうのは、初年度の低い手当は実習生の不満な活躍が注目されている。就農支援の仕組みを呼び、研修と所得獲得の両方の目的を持つを政策的に考えることも求められていよう。

実習生からはこれが最大の不満となり、多く

２）農業従事の外国人の推移と急増する最近のトラブルが発生したので、これを修正したの状況のである。この改訂に合わせ在留資格「技能2000 年より前は、農業で働く外国人は１

実習」が創設されている。

年限りの農業研修生に限られていた。それがそして 2016 年の技能実習法制定を受け、2000 年に農業が技能実習に加わることで、

2017 年に外国人技能実習機構が設立され、従来農業研修生を受け入れていた経営者が技政府自ら制度の趣旨を徹底し、実習生との雇能実習生の受け入れに切り替えるだけでな

用契約等が確実に守られるよう誘導し、違反

く、新規に外国人を受け入れる経営者が増え者には罰則を含め厳しく対応することになってきた。さらに、2010 年の法改定で技能実た。他方、優良企業には３年限りの限定を、習の仕組みができ上ったことで、農業での外技能実習３号として４、５年目も認め、人数

国人雇用はさらに広がることとなった。

枠も倍増の改定を実施した。熟練をある程度しかし、外国人の農業従事に関する統計は獲得した実習生にさらに研修しながら雇用先少なく、従事者数の推移を十分に把握するこ

を変えることも認め、後輩の実習生を指導しとが難しい。ここでは厚生労働省「外国人雇つつより高い報酬を得る機会を提供したので用状況の届出状況」をみよう。2018 年 10 月ある。

末で雇われて日本で働く外国人の総数は 146

なお、これらの経験とスキルアップが帰国

万人、ながらく日本の労働者数１％台の外国後の就農・農業展開にすぐにつながる事例は

人がようやく２％を超えるに至った（総務省

まだ多くはなく、必ずしも技能実習がうたう

統計局労働力調査 2018 年 10 月末 6725 万人

仕組みそのものにはまだなっていない。彼らの 2.2％）。うち農業は３万 1000 人で初めては帰国後、日系企業や日本語を活かした仕事、３万人を超えた。外国人を雇用する事業所別

そして他のビジネスに従事する者が多い。だに見ると、全産業は 22 万の事業所で１ヵ所が、農業での活躍の場が狭く条件も厳しいの

当たり 6.8 人だが、農業は 9000 の事業所でで、就農直結が少ないことを短絡的に批判す

１ヵ所 3.4 人と外国人の雇用規模は小さいこるのは当たらない。日本で学んだ労働規律やとがわかる。

仕事の段取り、生産から出荷販売までの経験

上記の届出状況によると、農業で働く外国や知識は広く生かされている。開発途上国の人は 2011 年の１万 5500 人台から 2014 年の− 15 −

１万 7500 人台（農業１事業体当たり 2.8 人）

その他が 1.1 倍にとどまるのとは異なる新しと少しずつの増加であったが、それ以降は急い動きで注目される。専門人材で幹部としてピッチの増で 2015 年２万人、16 年２万 4000

雇われているのであろう。

人、2017 年 ２ 万 7000 人、2018 年 ３ 万 1000

上記の傾向を地域別にみるため表２を作成

人と毎年 3000 ～ 4000 人ずつ増えている。増した。2010 年世界農林業センサスの常雇人

加は実習生が主で、2014 年では１万 7500 人

数の大きさでトップ７道県を並べ、また外国のうち１万 5000 人、他に専門的・技術的分人（国勢調査）受入れ比率の高い熊本県、香野 500 人、その他（日系ブラジル人等身分に川県も載せた。農林業センサスの常雇は、区基づくビザ）2100 人となっている。2018 年は分していないが外国人も対象にしているの３万 1100 人のうち実習生２万 7900 人、専門で、通年雇用の実習生はこの常雇人数に含ま的・技術的分野 900 人、その他 2300 人、となっれる。なお、長野県、北海道等に多い、冬をている。大半を占める実習生は増加率も 1.9

除く７、８ヵ月間雇用の実習生も、国勢調査倍と高い。しかし、専門的・技術的分野の外の調査日の９月末には雇用されているので、国人も 2014 年以降急速に増え 2.0 倍である。

農林業センサスと同じく、数字の中に入って

表２

主要な県別農業従事の常雇人数と外国人農業就業者数

a
常雇人数
（人）

b
外国人
（人）

c
外国人労働者
（人）

ｂ/ａ
（％）

常雇人数の多さトップ７道県

2010 年2015 年

2010 年2015 年

北海道

17,79323,296

1,479

1,950

茨城

7,680

10,983

3,753

3,732

2010 年

2018 年
2018 年 事業所/2014 年 当たり人数2015 年

2014 年

2018 年

倍率

人

8.3

8.4

1,213

2,634

2.2

2.7

48.9

34.0

4,488

6,640

1.5

3.2

愛知

7,296

10,755

954

935

13.1

8.7

1,098

1,853

1.7

3.2

鹿児島

7,110

9,437

416

672

5.9

7.1

531

995

1.9

4.4

宮崎

6,512

8,585

249

393

3.8

4.6

n/a

614

n/a

5.3

千葉

6,447

8,586

1,150

1,155

17.8

13.5

1,080

1,865

1.7

3.2

長野

5,530

10,836

2,055

2,032

37.2

18.8

1,015

1,741

1.7

2.6

熊本

4,943

7,664

749

1,336

15.2

17.4

1,339

2,963

2.2

3.4

香川

1,593

2,285

286

407

18.0

17.8

431

709

1.6

4.4

全国

153,579

220,152

17,645

20,95011.5

9.5

17,541

31,072

1.8

3.4

都道府県

135,786

196,856

16,16619,00011.9

9.7

16,32828,438

1.7

3.5

注：１）農業従事の常雇人数（a）は 2010 年世界農林業センサスの 2010 年２月１日調査時点の１年間のうち農業経営のために常雇した数（あらかじめ７ヵ月以上の契約）。外国人（b）は 2010 年国勢調査の 2010 年
９月末１週間で農業に就業した 15 歳以上外国人就業者総数。2015 年も 2015 年農林業センサスおよび2015 年国勢調査を利用した。外国人労働者（c）は厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」各年 10 月末
現在で、本省および当該県の労働局のホームページ掲載の数値を利用。
２）b の 2015 年と c の 2014 年を比較すると北海道 737 人、長野県 1017 人もの大きな差がある。これは、10 月末現在で届け出る「外国人雇用状況の届出状況」は期間限定で雇用される高冷地畑作野菜の技能実習生の多くがこの時点で帰国しており、他方、国勢調査の９月末の調査ではこれらの実習生はまだ働いていて統計に入っているためである。

− 16 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020いる。２つの県を含めたこれらの道県の常雇農業法人が多く含まれ、家族経営主体の農家

人数の合計は全国計の 42％を占めるが、外を主とする外国人受入れの茨城県や熊本県と国人は全国計の 63％を占め、日本人を含むは異なるとみられる。熊本県は 2.2 倍の増加

雇用者の多い地域に外国人はそれ以上の比率

だ が、2014 年 470 事 業 所 が 2018 年 は 倍 ので集中していることが分かる。

882 事業所になり、人数増加は新規に受け入県別に見ると茨城県が外国人数ではトップ

れた農家の増加によるものである。１事業所

で、2010 年では常雇の半数が外国人である。

当たり人数は 2.9 人から 3.4 人に増え既存農だが 2015 年になると、全国的には外国人も家が規模を増やしていることも分かるが、人増加しているがそれを上回って日本人常雇が数増加の主な要因は受入れ戸数の増加とみら増えている。茨城県では外国人はほぼ横ばいれる。

（外国人は常雇の３分の１へ）で、同じ傾向が
愛知県、千葉県、長野県等にみられる。ただ

２．外国人を受入れている経営体の２つのタ
イプ

し鹿児島県、宮崎県は日本人、外国人、両者ともに増えており、外国人の比率は低いもの

１）農業従事家族員と技能実習生の組み合わの増加傾向である。全国的にはこの５年間はせによる規模拡大―家族経営的性格が強い

日本人の増加が大きく、外国人は増えている

小規模雇用型経営

ものの、その構成比は少し低下した。

熊本県の受入れ農家の増加は主に八代等のこれらに共通するのは畑作、施設園芸そし

施設園芸の拡大によるものである。ハウスのて畜産の盛んな地域であり、実習生に認めら増加は収穫や定植労働を通年雇用者で対応すれている職種に対応している。なお指定職種るもので、農協や事業協同組合による実習生の内訳は、技能実習１号から２号に切り替わの紹介に依存する。女性労働、それも八代でるための受験申請等から見ると、ほぼ８割がは今までの習慣を踏まえて中国からの既婚女

畑作・野菜、施設園芸で残りの２割が畜産で性が多い。受入れ農家の多くは２世代家族である。

農業従事の家族員３、４人の下、規模拡大の表２の右欄で「外国人雇用状況の届出状況」

ため実習生２、３人前後を雇うもので、今まにより 2014 年から 2018 年の変化をみると、で家族員と日本人パートの経営であったもの

多くの県で全国 1.8 倍の増加率をやや下回

が、家族員とほぼ同数の実習生に依存する形る。だが、この間の外国人の増加率は、茨城に急速に変わってきている。

県 が 1.5 倍 と 低 い も の の、 北 海 道 は 2.2 倍、八代で最大規模の Y 氏の施設園芸（法人経鹿児島県は 1.9 倍と今まで外国人比率が低い

営）では、メロン４ha、トマト３ha の経営規

道県で急速に雇用者を外国人で賄っている。

模を家族５名、実習生８名で担っている。受熊本は 2.2 倍でもともと外国人比率が高い県

入れは農協が 2006 年監理団体になった時にだが、最近も増加させている。１事業所当た始まり、初めは２名、その後４名が長く続き、りの人数は鹿児島県、香川県が 4.4 人、宮崎

この２、３年前から８名体制になった。施設

県が 5.3 人と全国平均の 3.4 人を上回っていの拡大に応じて実習生を増やしたが、水田がる。受入れ事業所の中に、雇用規模の大きい「いぐさ」からほぼ施設園芸に切り替わり、こ− 17 −

れ以上の拡大は考えていない。８名の実習生

だけではなく、色々な仕事が可能な外国人をであれば今までのように帰国後の交流も続く

受け入れている。漬物工場は 24 時間稼働な規模であり、今の家族員数であれば外国人をので、実習生も関連作業として手伝うが時間指導する日本人雇用は必要がない。家族員以制限があるのに対して、深夜労働等の割増賃

外の日本人を雇用することは難しいので、Y金で作業を受ける外国人は、日本人と同様、氏の経営は家族員の多さが実習生の数を増や大切な労働力である。さらに、ここでは食品し、規模を地域最大にさせている事由とみら製造の職種で技能実習生を畑作・野菜とは分れるのである。

けて雇用し、必要な人材を確保している。

このように外国人を雇用する経営でも後継

北海道の過疎地での酪農経営（飼育頭数者を含めた家族員の農業従事者が依然として900 頭・うち搾乳 750 頭）は、労働力を集め重要な役割を果たしている。他方、外国人雇る の に 苦 労 す る 農 場 で あ る。2018 年 現 在、用で規模を拡大し、売上と所得の最大化を達

日本人は役員３名と常勤従業員 15 名（男性成して、後継者の確保を可能にする所得レベ

11 名、女性４名）、外国人は実習生８名（男ルになっていることも理解される。実習生の性５人、女性３名）である。日本人新卒採用確保は日本人の通年雇用者がほぼなくなってに１人当たり 100 万円かかるという。新卒用いる地域での家族経営の「生き残り戦略」とナビでエントリーシートを受付け、最終面接なっている。

を本社で行う。２泊３日のインターンシップ

２）農業従事家族員・日本人雇用者・技能実で、交通費と宿泊費は農場負担である。そこ

習生の組み合わせによる大規模化―大規模までして内定を出しても半分しか残らない。

雇用型経営

また、日本人幹部の中途採用は農業専門ナビ

外国人を早くから受け入れて来た群馬県 G

を通じて適任者とのマッチングにより確保す社は 1990 年代中頃から農業研修生を受け入るが、成功報酬として採用者の年収３割を支れ、2000 年以降は着実に技能実習生を増や払う。人事の費用は賃金とは別に上昇していしてきた。2017 年の時点で技能実習生 15 人、る。

日本人配偶者の外国人４人、永住者４人、ここれに対して予定通り来日し、３年間勤め

れに技術ビザがすでに３人おり、日本人と合てくれる実習生は貴重で 2013 年から導入し

わせて 100 名前後の社員で大規模な畑作野菜ている。最大９名枠を使っており、2019 年と漬物工場を経営している。なお３号技能実

時点では９人のうち３名が３号の実習生であ習生は受け入れ始めたばかりで、技能実習でる。実習生は日本人とのチーム編成が必要で、３年間働いたうちの優秀な２名を 2019 年に搾乳・哺育・牧草３作業を数ヵ月ごとのロー受け入れ後輩を指導する準幹部にしている。

テーションでチームが引き受け、熟練と観察

ここでは車の外国免許切り替えを支援し、力をアップさせ、実際に事故率は低下してい大根収穫機など自動車だけでなく農業機械のる。日本人幹部に加え、日本人大卒と同じ賃操縦も可能とするなど、チームリーダーの役

金の外国大学卒業（獣医師）を技術ビザで３割を外国人が果たしている。また当初から、人、2019 年に雇用する。幹部にも外国人を仕事の範囲が畑作・野菜に制限される実習生

入れなければならないところにきている。

− 18 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020

おわりにる。これに多くの実習生経験者が応募してお稲作地帯は少ないが畑作や畜産地帯では実り、不熟練者を同じ言語で教える準幹部とし習生はすでに相当な位置を占めており、日本て期待される。彼らは日本語を学び農業技術

人常雇の補充や規模拡大のための雇用増加はに慣れているので、チームリーダーの役割を彼らにかなり依存している。

果たせる。かくして雇用者が多い法人では職

茨城県や熊本県が代表的だが、家族経営の規模拡大は家族従事者に合わせた形の実習生

階に外国人を位置付ける動きがより多く出てきている。

依存で、後継者を含めた家族２、３人に実習

日本の農業経営の構造に大きな変化を与え

生２、３人の組み合わせが多い。農業の外国るであろう外国人労働者の今後の増加と内容

人１事業所当たり全国平均 3.4 人はそれを反に注視する必要がある。

映している。実習生は家族経営の規模拡大に貢献する形が全体として多いことが分かる。

引用文献

しかし、規模拡大を図る各地の法人経営は、

安藤光義・長谷美貴広 2004：大規模畑作地

機械化できない分野での外国人依存がより強帯における外国人雇用の実態 . 農業経営研

く、多くの実習生の指導のために日本人を雇

究 , 42（1）.

用している。こうした雇用型法人に雇われる

安藤光義 2011：外国人研修生・技能実習生

実習生も急増している。

導入農家の現状 . 農業経営研究 , 49（1）.

日本の場合、農業の季節性が強く、同一作

堀口健治 2017：日本の労働市場開放の現況

業のみで年間労働をこなすことは難しく、単純労働を外国人のみで行うことは考えられなと課題 . 堀口健治編 . 筑波書房 .
上林千恵子 2015：外国人労働者受け入れといことから、一緒に作業したり指導したりする日本人が必要になる。また技能実習には人

日本社会 . 東京大学出版会 .
佐藤忍 2012：日本の園芸農業と外国人労働数枠の制限もある。こうしたなかで、技術ビ者 . 大原社会問題研究所雑誌 , 645.

ザで海外大卒を幹部として入れる動きが出てきている。さらに、３号技能実習生と制限の少ない就労ビザの特定技能１号も注目され− 19 −（日本農業経営大学校

校長）

特集：農業分野における外国人材の受入れ

東南アジア諸国における日本の外国人農業労働力調達制度の役割
軍

司

聖

詞

産の約１割が出稼ぎによるフィリピン（日本はじめに

経済新聞 2019）については、読者諸兄も周知

本誌編集部より依頼された論題、すなわちの通りであるが、たとえば訪日出稼ぎ者が急「東南アジア諸国における日本の外国人農業増しているベトナムは 1、高い若年者失業率

労働力調達制度の役割」について端的に回答

に対して若年労働者を輸出（labor export）しするならば、「自国経済の補完」ということにて国内経済を安定させている 2。

なる。人口の約１割が海外出稼ぎをし、総生
GUNJI Satoshi: Roles of Japanese Accepting Foreign
Agricultural Labor Force System for Southeast
Asian Countries.
1在留資格「技能実習１号ロ」、「２号ロ」、「３号ロ」
ベトナム人取得者数の合計は、2014 年には約 3.2万人だったが、18 年には約 16.2 万人と４年間で約５倍増した（「３号ロ」は 17 年創設）。
2
近 10 年の失業率は２% 程度で推移しているものの、
若年者（15 ～ 24 歳）失業率は５～８% 水準に高止まりしており、とくに 20 ～ 24 歳の失業者数は 40 万人水準に達している。この現況に対し、労働傷病兵
社会問題省は 2018 年の労働輸出目標数を 11 万人として海外出稼ぎに活路を求めたが、実際には約 14.2
万人の輸出を達成した（軍司 2019）。なお、同年の新規雇用創出数は約 164.3 万人であり（VIETJO2019）、
労働輸出が１割弱を占めるに至っている。
3
実 習生は学生に準じる身分ではあるが、実習生と受入農家との間には雇用契約が交わされ、労働関係法規の保護を受ける。
4
こ んにち、出稼ぎ先として日本ではなく韓国や台湾を選ぶ途上国の若年層が少なくないが、これは韓国・台湾で習得できる技術の水準が高いからではなく、高賃金であるから（韓国）、ないし渡航のための学習が「不要」だから（台湾）である。韓国は最低賃金が全国一律かつ事実上残業制限がないが、雇用主が出稼ぎ労働者に暴力を振るったり、規定の賃金支払いをしなかったりするなどのケースが多発していると東南アジア給源諸国で報道されており、高給の獲得が確実ではないため、これを忌避して日本を選ぶものもみられる。

一方、とくに地域社会や農業をはじめとする低次産業を中心に深刻化している本邦の若年労働力不足に対して、海外出稼ぎの推進によって自国経済を補完しようとする東南アジ
ア諸国がその供給源となり、地域経済・低次
産業経済の衰退を抑止している現況がある。
日本の地域社会ないし低次産業は、この意味
で東南アジア諸国と互恵的な相互補完関係にある。いうまでもないことだが、本邦において中心的な外国人農業労働力調達制度として活用されているのが「外国人技能実習制度」であり、外国人農業労働者の上陸は実習計画の実施に基づくものとされていても、もちろん日
本式農業技術を習得して帰国後に先進的農業者たらんとする外国人農業実習生はほとんどなく、また自身の営農計画達成でなく人材育成による国際貢献のために実習計画を策定す
る農業者はほとんどない 3。本国で多大な借金をして海外出稼ぎを行う東南アジア諸国の若年層の関心事は「どれだけ先進技術を習得することができるか」ではなく、「どれだけ高給を確実に得ることができるか」である 4。本邦の農業実習生には、帰国後、農業に就くものは− 20 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
ほとんどなく、獲得賃金を元手として事業を
5

外出稼ぎ労働者と、事業計画達成のために安はじめる事例の方が多い 。
「東南アジア諸国

定的に若年単純労働者を調達したい事業者のにおける（海外出稼ぎ労働者にとっての）日本

利害が一致しただけなのだが、日本の先進的の外国人農業労働力調達制度の役割」も、高農業経営群の中には、これを超えて、さらに6

給獲得手段以上であることはほとんどない 。

高度な互恵的関係を構築するものがある。本

それはそうなのだが、必ずしもそうではな

稿では、これを事例的に紹介して、論題へのい。海外出稼ぎ労働者調達のほとんどは、安回答としてみたい。

定的に高給を獲得したい東南アジア諸国の海5事
 業をはじめる実習帰国者も少なくないが、筆者の諸調査による限り、実際には実習帰国者に最も多い
就職先は「無職」であり、獲得賃金の使徒は「遊興費」である。東南アジア供給源諸国の経済成長が進むこ
んにち、何らかの目的のために高給を獲得しようとする出稼ぎ者は以前ほど多くはなく、帰国後、獲得
賃金を遊ぶ金に使い、これがなくなったら新たな職探しをはじめるものが中心となりつつある。
6
本 邦の農業常雇労働力のうち、外国人労働者はすでに約１割を占めており（堀口 2017）、「外国人労働者なしで日本の農業は成り立たない」（安藤 2010）こんにち、少なくとも日本の農業には外国人労働力の安定的調達が求められる。上述の通り、東南アジア給源諸国の海外出稼ぎ労働者の関心のほとんどは賃金の多寡にあり、その安定的調達には高給獲得機会の継続的な提供が不可欠だが、日本の実習制度・労働法規がこれを阻害している現況もある。たとえば、農閑期に他農家で実習をすることは禁止されており、また残業量は実習生の意向によらず一律に規制されている。
7タ イでは、周辺諸国からの出稼ぎ単純労働力の流入がある一方、都市部貧困層や農村部若年層の就学率が低く、労働力の質的向上が課題となっているため、教育省職業教育委員会や労働社会福祉省技能開発局などがこれらに様々なプログラムを提供している。
8
こ のプログラム生の受入大学関係者によれば、農業高専は職業教育委員会のプログラム下（職業高校
３年・専攻科２年）にあり、職業教育の半分以上を実務研修に充てることが求められているが、農業
高専の卒業生には、４年制大学の３年次に編入して２年間の座学によって学位を取得したいという意向と、本格的な海外実務研修の機会を得たいという意向が強かったため、これを両立させるものとしてこのプログラムが創設されたとのことである。しかし、このプログラム生やその受入農家に対する筆者の諸調査によれば、このプログラム生
は他の実習生同様に高給獲得を第一義的に捉えるものも少なくなく、技能習得以上に獲得賃金（残業量）の多寡に中心的関心を寄せているものも多い。

１．学術的インセンティブ構築事例：タイ
海外出稼ぎ者の給源である東南アジア諸国には、高い経済成長率を達成し、都市部には先進国並みに高層ビルが乱立する一方、農村部は未だ十分に開発が進んでいないものが少なくない。都市部では人口過密から慢性的な渋滞が生じるため、地下鉄やモノレールなどが整備されている一方、農村部ではほとんどの道路が舗装すらされていないことは、本誌
読者諸兄にはご存知の通りである。
このような農村部では、発展する都市部において高次産業に従事し、高給を獲得することが若年エリート層の第１目標であることが多いが、一部には、地域内の農業高校・高専を卒業して地域農業の担い手となることがエリートとされる地域もある。この農業エリート
層には、大学に進学して学位を習得すべき能力を有するものも少なくないが、しかしながら、エリートとはいえ農村部の若年層は必ずしも裕福でなく、十分に学費が支払えるものばかりではないという問題があった。そこでタイ教育省
職業教育委員会は、この農業エリート層に学位取得の道を拓く新たな制度を創設した 7。すなわち、大学の標準修業年限４年のうち、日本での農業実習３年間をインターンとして単位認定し、さらに１年間の座学によって学位「実践農学士」を授与するプログラムである 8。

− 21 −

このプログラム生の日本側の受入れは、参加校群と協定を結んだ茨城県の小規模家族経する受入農家には、新規者の面接試験時には営農家群が行っており、受入農家は賃金支払プログラム帰国者の農場を訪れ、農業経営や

いなどのほか、成績の査定も行っている。プ農法などのアドバイスを行うなどをする、人ログラム生に支払われる賃金は茨城県の最低材育成に意欲的なものが多くみられる（写真

賃金水準だが、プログラム生は学費支払いに１、２）。現在、このプログラムによって訪加えて農地や農業用機械などを購入できる程

日する農業実習生は数十名程度にとどまる

度の賃金を獲得しており、また受入農家は、が、プログラム生は訪日中、受入農家から個

すでに基礎的な農業技術を有する農業エリー

別指導を受けることができ、また帰国後も継トで、かつ単位認定のため失踪や怠業をしな

続的な営農指導を受けることができるとともい人材が獲得できている。すなわち、農業実に、必ずしも高給を支払うことができない小

習を大学の単位として認定するこのプログラ

規模家族経営農家群は、このプログラムへのムによって、通常の農業実習以上の互恵的関参加によって比較的質の高い外国人労働力を係が構築されている。

安定的に調達できるようになっている。

このプログラムの実習帰国者には、獲得賃金を元手に農業外の事業をはじめるものもみ

２．農村開発インセンティブ構築事例：カンられるが、通常の農業実習帰国者にはほとん

ボジア

どみられない就農者も少なからずあり、上述

一方、質の高い外国人農業労働力を安定的の通り獲得賃金を農地や農業用機械などの購かつ大規模に調達しなければならない大規模入に充てるものも少なくない。受入農家には、雇用型農業経営群には、自らが監理機関（実

事実上の単純労働力調達である一般的な農業習制度における日本側の実習生斡旋機関）を実習以上に技術指導などが求められ、また必設立するのみならず、東南アジア給源諸国にずしも農業者が得意としない考課を行わなけ

送出機関（実習制度における送出国側の国際ればならないなど、通常の農業実習生受入れ

人材派遣企業）を設立して人材募集体制の構以上の負担があるが、このプログラムに参加

築まで行い、これに努めるものもある。たと写真１ 新 規購入した農業用機械へのアドバ
イスを受ける実習帰国者

写真２− 22 −

新規開墾農地の施設へのアドバイスを受ける実習帰国者

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020

写真３

入国前研修所教室棟と専用農場

写真４

田植え実習の様子

えば、香川県の大規模雇用型農業経営群は、らず、通常の実習生受入れ以上に高い互恵的カンボジアのプノンペン市郊外に同群実習専

インセンティブのある総合的な受入システム

用の送出機関を設立し、周辺地域の実習希望が必要であるため、次のようなシステムに者の募集体制を構築したとともに、内定者によって受入れを行っている。

は併設する入国前研修所の農場で同群専用の
9

香川県の大規模雇用型農業経営群には、実農業技術指導を行っている （写真３、４）。

習を修了して帰国したものがすでに数多くあ

この大規模雇用型農業経営群は、必ずしもるが、プノンペン市近郊の農村部では、ほと高い国際貢献意識の下で外国人農業実習生をんどの家屋が自然災害や犯罪被害に脆弱な高受け入れているわけではなく、あくまで各経

床式木造住宅であるため、実習帰国者の多く

営における営農計画達成のために受入れをは郷里に安全なコンクリート造の家を建造す行っているが、質の高い外国人農業労働力をる 10（写真５、６）。すなわち、農業実習はハー大規模かつ安定的に調達するためには、単にド面でのカンボジアの農村開発となってい独自の監理機関や送出機関を設立するのみな

る。また、このコンクリート造の家を目の当たりにした若年層は、自らも訪日実習を希望

9

 南アジア給源諸国の現地送出機関のほとんどは、
東
複数産業に対して出稼ぎ労働者を派遣しているため、入国前研修は日本語学習が中心であり、現場での即戦力となるような充分な技術指導が行われることは必ずしも多くない。一方、大規模雇用型
農業経営群が設立した送出機関は、同群のみへの派遣しか行わないため、専用農場において充実した農業技術指導を行うことができている。
10
実習帰国者は、本来は農村部の若年層は就職することができないプノンペン市内の日系企業に入社し、高給を獲得するようになるため、獲得した実
習賃金を郷里のコンクリート造の家屋の建造に使うことができる。

するようになるが、大規模雇用型農業経営群
は訪日実習への応募に際して、①実習帰国者の紹介を受けられること、②主に実習帰国者などから実習資金を借りられること、を求めているため、訪日実習を希望する若年層の素行が改善され、農村部の治安が改善される。
すなわち、農業実習はソフト面でもカンボジ
アの農村開発となっているのである。
以上をクリアして大規模農業経営群での実習に応募し、採用試験に合格した内定者は、− 23 −

写真５ プ ノンペン市郊外の一般的な高床式
木造住宅

写真６

上述の専用研修所に入所して日本式農業技術

味で農業実習はカンボジアの人材開発にも11の習得に努め 、訪日して農業実習に従事す

実習帰国者が建造するコンクリート造住宅

なっている。

12

ることになる 。実習を修了した帰国者には、就農して日本式農業を実践しようとするもの

３．国際貢献インセンティブ構築事例：ベトはほとんどみられないが 、多くは上述の通ナムり農村部出身者には就職できない都市部の日

以上は、外国人農業労働力調達制度の活用

系企業に就職することができており、この意

を通じて、必ずしも東南アジア供給源諸国に13対して何らかの役割を担うことを企図したわ
11

国際人材派遣企業には、面接前に受験者全員に研修を行うものと、面接後に内定者にのみ研修を行うものがある。後者の場合、採用担当者には採用
試験時に高い見極め能力が求められるが、この大規模雇用型農業経営群は上述の通り実習帰国者からの紹介制とすることで応募者の質を担保している。
12
実習生が訪日中にトラブルを起こした場合、大規
模雇用型農業経営群は募集を村ごとカットすることにしているため、さらなる高賃金を求めて失踪するなどのトラブルが起きにくく、受入経営は安定的な労働力として実習生を期待できるようになっている。
13
た だし、一部、大規模雇用型農業経営群の研修所
教員として雇用され、内定者に対して日本式農業技術の指導にあたるものもある。
14
同地域内の約８割の果樹作農家が加入し、慣行栽培に依らない栽培哲学を共有している。
15
この地域組合担当者によれば、単純労働力調達制度として実習制度を活用する通常の実習生受入れ
は、単純労働の搾取となりやすく、この地域組合の趣旨にそぐわない。

けではないものの、結果的に重要な役割を担うに至った事例だが、なかには給源国の人材
開発・農村開発を通じた国際協力を行うことを明確に企図して農業実習生の受入れを行う事例もある。
たとえば、愛媛県の有機・減農薬栽培による果樹作小規模家族経営農家群が設立した地域組合は 14、地域内で特別栽培体制を維持するためには外国人農業労働力の調達が不可欠として、ベトナム人農業実習生の斡旋・受入れを行っているが、この地域組合は地域内の強い協同精神の下に設立されたものであるた
め、調達する実習生やその出身地域も協同の対象と捉え、単なる単純労働力調達ではない
実習制度の本旨に基づいた受入れを行うよう努めている 15。この地域組合の組合員は、上− 24 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
述の通りほとんどが小規模家族経営農家だ農家が中心のこの地域組合の組合員は必ずしが、同組合は香川の大規模雇用型経営群と同も十分にこれに応えているわけではないが、じように、ベトナムに現地法人を設立して実経済性のみを追求せず協同の精神を持って有16

習生の募集から行うとともに 、茨城県の学

機農業に取り組むことが中長期的には大きな位プログラム参加農家群と同じように、帰国意味を持つことを実践しながら説いており、17後の営農支援などまで行っている 。この地

少しずつその理解が広がっている 19。

域組合は、日本国内のいくつかの有機農業地

おわりに域と協同して、販売・流通体制を構築しているが、この地域組合にとって農業実習生の受

本稿は、本誌編集部より依頼された論題、入れは、特別栽培体制を維持するための労働

すなわち「東南アジア諸国における日本の外力調達である以上に、地域間協同の一環であ

国人農業労働力調達制度の役割」に対して、る 18。もちろんベトナムの海外出稼ぎ労働者

単に安定的に高給を獲得したい東南アジア諸の関心は高給の獲得であり、小規模家族経営

国の海外出稼ぎ労働者と、事業計画達成のた16 だし、国際人材派遣ライセンスは申請中であり、た筆者による調査時点では許可が下りていないため、ホーチミン市の現地送出機関と契約して同社のライセンスの下に送出しをしている。しかしながら、内定者の入国前研修は、日本語教育は現地送出機関が担当するものの、農業技術教育は組合現地法
人の専用農場で行っている。
17ベトナムでは日本の果樹作技術は必ずしも有用ではないが、ベトナムでもこんにち有機農産物に対する消費者の関心は高まっており、この地域組合の関係農業者で実習を行った実習帰国者には、日本の有機農業のベトナムでの実践に取り組むものもある。
18
この地域組合の共同設立者の１人はすでに 70 代を迎えているが、現地に移住して現地農業者への支援などを行っている。この地域組合は実習事業を通じて経済的利益を獲得しようとしているのではなく、協同の輪を拡大しようとしている。
19
この地域組合の組合員は、愛媛県沿岸部の丘陵地帯に多く所在しているが、有機・減農薬果樹栽培を行っているため土壌斜面にほとんど農薬が染み込まないことから、農薬が海中に流れ出ることがなく、同地域沿岸は優良な漁場が保全されている。
このため、この地域組合は漁業者から評価されており、海産物や真珠などの販売事業への拡大も達成した。目先の短期的な経済性を追求せず、有機農業の哲学の下に協同の輪を広げることで、かえって経済的な充実を獲得することがあることをこの地域組合は実践しており、必ずしも不毛な経済競争だけが農業者の選択肢ではないことをベトナム人実習生に身をもって示している。

めに安定的に若年単純労働者を調達したい事
業者の利害が一致しただけの通常の外国人農業労働力調達を超えて、さらに高度な互恵的関係を構築する日本の先進的農業経営群の取り組みを事例的に捉え、考察を行った。各事
例の詳細は以上の通りであり、以上が本稿の回答だが、ここからさらに以下を捉えることができる。
通常の外国人農業労働力調達が、東南アジ
ア諸国に対して、ないし日本の農業に対して大きな役割を果たしていないというわけではなく、通常の外国人農業労働力調達も、十分に互恵的関係が構築されており、これらに対して大きな役割を有している。しかしながら、本稿が以上の事例から明らかにしたのは、通常の外国人農業労働力調達は決して調達は必ずしも最適解ではなく、より上位の互恵的関係が構築される余地が少なからずあるということである。この意味で、日本の外国人農業
労働力調達制度には、今後、本稿が考察したようなより上位の互恵的関係に東南アジア給源諸国の海外出稼ぎ希望者と日本の受入農家の双方を導くような、インセンティブ設計が− 25 −

なされることが期待される。

www.nikkei.com/article/
DGXMZO41330720V10C19A2FF8000/

参考文献

堀口健治 2017：日本の労働市場開放の現況

安藤光義 2010：外国人労働者なしに日本の農業は成り立たない . エコノミスト , 88と課題 . 筑波書房 .
VIETJO 2019：2018 年の新規雇用 164 万人超、（39）.

年間計画 3.1% 上回る . 2019 年 1 月 24 日付

軍司聖詞 2019：ベトナム国における海外出記事 . VIETJO ウェブサイト . https://www.

稼ぎ労働者送出しの実際と国際人材派遣企

viet-jo.com/news/economy/190122200244.

業の役割 . 農村と都市をむすぶ , 914

html

日本経済新聞 2019：フィリピン、18 年の海
外送金 3.1% に鈍化 . 2019 年 2 月 15 日付記（早稲田大学事、日本経済新聞ウェブサイト . https://聘研究員）− 26 −

地域・地域間研究機構

招特集：農業分野における外国人材の受入れ

外国人農業技能実習制度と国際協力
板

垣

啓四郎

１．本来の目的は国際協力

はじめに外国人技能実習制度の本来の目的は、実習

外国人技能実習制度は、わが国の技能や技生がわが国で習得した技能・技術および知識

術、知識などを外国、とりわけ開発途上国のを自国に持ち帰って現場に生かし、経済の発人たちに習得してもらい、経済発展を担う人

展に資することである。

材の育成に活かそうと制定されたものであ

実習のプログラムは、実習生を受け入れるり、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担う側において、実習生を送り出す国、実習生がものとして、1993 年に開始された。とくに居住する地域の実情および実習生のニーズに

農業技能実習制度は、農家や農業生産法人な応じて組み立て、その内容は実習生の能力にどが外国人実習生の受け入れ先となって、日応じて作られていくべき性質のものである。

常の生活を指導しながら、農畜水産業に関わまた、実習生が習得する技能・技術、知識のる技能・技術や知識を習得させようとするも教示方法も、実習生の力量に応じて工夫されのである。

るべきものであろう。

しかしながら、実際にはわが国の深刻な農

他方、実習生を送り出す側においては、実業労働力不足に対応するために制度が利用さ習生の習得能力、目標設定、実習終了後の技れる傾向があり、国際協力の一翼という目的

能・技術、知識の活かし方、さらには人物評

意識がともすれば薄れがちである。労働環境

価などを含め、制度を活用して期待される成の劣悪さや労働時間の長さが、しばしば問題果が発現できるかどうかをしっかり見極めるになるのもよく聞く話である。

必要がある。

本稿では、かかる制度の原点に立ち返って、ともかくも、実習生を受け入れる側と送り外国人技能実習制度がもつ国際協力の意味合出す側が、事前によく相互理解しておくこと

いを再考するとともに、国際協力という視点が、何よりも重要な前提条件である。そうでを強く意識しながら実習生を受け入れているなければ、双方にズレが生じ、問題が起こり事例を取り上げ、これからの外国人農業技能やすい。結果として、実習が相手方のニーズ

実習はいかにあるべきか、わが国農業の行くにマッチングせず、人材育成を達しえないこ

末と絡めながら論じていくことにする。

とになる。国際協力は双方の相互理解から始ITAGAKI Keishiro: Foreign Technical Training
Sy s te m fo r A g r i c u lt u r e a n d I n t e r n a t io n a l
Cooperation.

まるという原則が、ここでもしっかり貫かれ
なければならないのである。

− 27 −

しかしながら、実態として、その一部には制度の目的をよく理解せずに来日して、実習期間になる。技能実習といわれる所以である。な

中に十分な成果を上げられないまま帰国する

お、知識とは、ある物事を認識して理解を深ケースが後を絶たない。農業においても、受めることであり、知識がなければ、技術の習

け入れる農家の側では、労働力が不足し高齢得も覚束ない。

化が進むなかで、外国人技能実習生を採用し技能を高めるためには、一定期間の訓練がたいという意向が働く一方で、実習生の側で必要である。外国人技能実習制度は最大で５

は技能・技術を学びながら収入が得られるこ年間滞在できる。５年以上であれば、在留資とに意義を見出す。これまでいくつかの受け入格が「特定技能」へと更新できる仕組みがれ農家や実習生に聞き取りをしてきたが、現2019 年４月からスタートした。技能を体得

実の感覚としてはそれに近いものだろう。そのするためには、最低でも５年の期間が必要と当否の議論はともかくとして、受け入れ農家はいうことなのだろう。

実習生の能力向上への寄与を、実習生は技能・とりわけ、農業は学びと体験を重ねて身に技術、知識の習得を、それぞれ一義的な目標

つけなければならない技能・技術の範囲が広にして制度を活用しなければならない。

く、農業上の与えられた自然条件や地域の特

ここでは、外国人技能実習制度がもつ国際性が多様であるだけに、なかなかマニュアル

協力の意味合いについて考えてみることにす

通りにはいかない。経験や勘に頼らざるを得る。以下、農業技能実習に即しながら、技能・ないのも事実である。それだけに、状況の変技術と知識の習得、帰国後の技能・技術の適化に臨機応変に対応できる柔軟な能力を養う

用、そして文化の相互理解に分けて考察してことが必要なのである。

いくことにしよう。

実習生を受け入れる農家が、そうした能力

１）技能・技術と知識の習得が身につくよういかに指導していくべきか、技能と技術を区別せずに使用してきたが、このことは決して容易でない。知識を与え、技術とは「科学によって生み出された理論を

技術を教え、経験を積ませる過程で、「何の現場で活用できるように設計・分析し直してためにこの作業をするのか」、「この作業のた

実用的なものとし、それを広く伝達できるよ

めにどのような準備が必要なのか」、また「こう文書化した知識」、技能とは「知識としてのの作業のあとにはどのような作業をすべきな技術を使いこなせる能力」であり、これらはのか」などの疑問を実習生が主体的に考え、厳然と区別されるべきものである。技術を習

作業手順を整え、実行し、結果を自己評価し得してもそれが現場で即時的に使えるとは限て、受け入れ農家からアドバイスを得るといらず、技術を現場での経験を通して体に覚えうプロセスを繰り返していくほかない。しかこませ、自己体得して初めて有用なものとなも、能力の習得には個人差が大きい。能力のる。技術を知って技能へとつながるのであり、違いに応じて指導方法を変えていく柔軟性が

また技能は技術という知識の裏づけなくして受け入れ側には必要である。実習生の技能・はその応用発展性が期待できない。技術を学

技術の習得には、受け入れ農家との会話を通んで技能へと発展する。現場で作業を繰り返したコミュニケーションも重要であろう。コ

し、経験を重ねることで、技能は自分のもの

ミュニケーションが円滑に進めば、技能・技− 28 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
術の習得も早くなるに違いない。

調査しなければならない。しかも、常々現場

なお、特定技能の在留資格を認定された者をモニタリングして状況の変化と問題の解決

は、わが国農業を担う新たな戦略人材として、を追跡していかなければならない。そして必位置づけられることになる。

要な手立てを一緒に考えていくのである。

２）帰国後の技能・技術の適用

しかしながら、年々増加していく実習終了

技能実習生は終了後、習得した技能・技術生に対して全面的にフォローアップしていくを母国に持ち帰り、自家の営農改善や地域農

ことは、事実上不可能に近い。可能なところ

業発展の導き手として役割を果たすことが期から可能なことを進めていくしかないであろ

待されている。技能実習生は来日する前の事う。たとえば、青年海外協力隊や海外で活躍

前研修の期間、さらには実習期間中においてする民間ボランティアの団体が、帰国実習生

も、学んでいる実習内容や習得しつつある技を巡回して技能・技術のフォローアップと農能・技術を踏まえて、帰国後それをどのよう業・農村を取り巻く諸条件を少しでも改善しに生かすことができるかを、常々考慮に入れていくための相談に応じていくことが望ましているはずである。

いと考えられる。また、帰国した実習生がグとはいえ、せっかく習得した技能・技術が、ループを作り、情報や意見を交換し合ってと母国の農業と農村の実情に合わず、現場に適もに改善策を考える場を提供する手助けも、用するのが難しい状況も容易に想像すること重要な国際協力の１つと考えられる。

ができる。技能・技術を生かすための諸条件

３）文化の相互理解

が現場に整っていないからである。圃場や灌

技能実習生と受け入れ農家の間における文漑・排水などのインフラ基盤が未整備、種子化の相互理解は、技能・技術および知識の習や機械などの資機材が不足、営農資金や農産得と並んで重要な国際協力の一環である。

物販売ためのアクセスが困難など、自らの力

生活を共にするなかで、実習生はわが国のでは克服できない問題が山積している。また

生活習慣、伝統的文化、日本語、日本人のも技能・技術を農村の域内へ伝達しようにも普のの考え方、社交の仕方、グループ活動など

及システムが機能していないかもしれず、一を多面的に学び、触れる機会がある。この機方でたとえ技術訓練センターが存在していて会に出会う程度も、受け入れ農家によって多も人材と能力の不足で新しい技術が浸透して様であろうが、生活を共にしている限り、少いかないかもしれない。そういう状況では、なくとも習慣に馴染み、多様な文化に触れる

何のための技能実習だったのかと自問自答せことになる。

ざるを得ない。

他方、受け入れ農家の側でも、実習生の母

そこで、実習生が帰国した後のフォロー

国の生活習慣や文化、家族のこと、実家の営アップ体制をわが国において築いていくこと

農活動などを知り得る機会となる。これまで、がどうしても不可欠である。フォローアップ

外国人と知り合う機会がほとんどなかった受

により、技能・技術が定着しているか、定着

け入れ農家にとって、新鮮な驚きや様々なこしていないとすれば何が問題なのか、問題をとを知り得る喜びがあることだろう。

解決するためにはどうしたらよいのかをよく− 29 −

実習生と受け入れ農家の間で、打ち解け合い、気心が知れるようになれば、お互いの人

受け入れ農家側における労働力不足とが相としてのあるいは文化の相互理解がさらに深まって、実習生受け入れ事業が開始された。

まっていく。実習生が帰国後も再び訪問し、

これまで、受け入れ農家、実習生の双方にまた受け入れ農家が実習生を訪ねることもあ

おいて種々のトラブルがあったようであるが、ると聞く。人や文化の相互理解は、国際交流

話し合いやベンゲット州および国内でベンならびに国際協力の根底をなすものである。

ゲット州からの実習生を受け入れている他の監理団体との連携により、解決を図ってきた。

２．国際協力を意識した優良事例

３年間の研修を終了して帰国した実習生の国際協力を強く意識した外国人農業技能実

うち 70％が現地で就農し、実習期間中にた習生受け入れの優良事例を、３事例ほど紹介め込んだ資金を活用して営農活動を積極的にすることにする。
「くろしお農業振興協同組

展開し、数々の成果を挙げているようである。

合」、「株式会社農園たや」および「公益社団同組合では、実習の成果が持続するよう教材

法人国際農業者交流協会」が、それである。

を英訳化するなどの計画を持っている。

１）くろしお農業振興協同組合

帰国した実習生は、ベンゲット・日本農業

高知県須崎市に所在する同組合は、外国人研修多目的協同組合を設立し、同州の農業発

技能実習制度の監理団体として登録し、1997

展のために活躍している。習得した技術を活

年以降フィリピン・ベンゲット州の実習生をかして農作物の産地化に成功し、フィリピン

団体で受け入れてきており、その数は累積で農業大臣から表彰された事例もある。また、

808 名にも達している。現在 200 名余りが実同窓会組織を結成し、意見交換など相互に密習生として励んでいる。受け入れ先は組合員

接な関係を維持しているようである。

の農家である。農家の主な作目は、ミョウガ、

２）株式会社農園たや

ニラ、シシトウ、ピーマン、大葉などの野菜、（株）農園たやは福井市に所在し、ハウス施

それにかんきつなどの果実である。野菜はハ設（1.6ha）と露地（1.5ha）で、環境にやさしい

ウス園芸により、かんきつなどは果樹園で栽農法により 50 種類ほどの少量多品目の野菜

培されている。

を栽培し出荷・販売している。ここでは、外同組合の代表理事である吉川浩史氏は、かつて青年海外協力隊の隊員（1967 ～ 1969 年）

国人技能実習制度を通じてインドネシアから実習生を受け入れている。

として、フィリピン・ベンゲット州で椎茸栽培

もともとインドネシアのタンジュンサリ農の指導にあたった。帰国後は JICA の職員で業高校と地元の福井農林高校の間に友好関係あったが、早期退職して郷里に帰り、以前高があり、それが縁で 2008 年からタンジュンサ

知県との間に姉妹交流協定を締結していた同

リ農業高校の卒業生を対象に農園で研修（期

州からの実習生をくろしお農業振興協同組合

間は３年間）を行っている。実習生の選考はタが受け入れる推進者となって現在に至っていンジュンサリ農業高校が行い、日本の監理団る。吉川氏の存在なくしては、こうした大規模体には書類等の業務のみを委託している。

な実習生受け入れ事業は決して成立しなかっ研修は農業技術、ビジネスプランづくりなた。ベンゲット州からの熱心な受け入れ要請とどに関する学習、圃場での実習と実験、先進− 30 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
地の視察（フィールド・トリップ）を組み合と派遣前講習を同州と協力しながら実施してわせたプログラムであり、これによって実習いる。国内での実習は、NPO 八ヶ岳環境保生の技能・技術のレベルを高めていこうとす

全型農業国際研修協会と連携して八ヶ岳地域るものである。農園経営者の田谷徹氏は、かに限り行っている。

つてインドネシアへ派遣された青年海外協力隊の隊員である。

JAEC は、ベンゲット州において 2007 年から JICA 草の根技術協力事業により、同州

農園たやの活動でユニークな点は、実習生の高原野菜栽培地域の農業者を対象に環境保が帰国した後、営農や農産物加工などで起業

全型農法による安全で高品質の野菜生産づくする場合小規模融資により資金を貸与していりに協力するとともに、鮮度や品質を維持す

ること、農園たやに勤務するスタッフをインるための流通改善技術を日系企業と連携しなドネシアへ青年海外協力隊隊員として派遣

がら導入・普及し、野菜の販路拡大に努めてし、帰国実習生のフォローアップを含めた活きた。またこの事業の一環として、2008 年

動を展開していること（JICA との民間連携から技能実習生の受け入れを開始し、これまによりタンジュンサリ農業高校へ隊員を派遣

でに 335 名を受け入れている。

している）、実習生が帰国した後もニュース

また、これとは別に、政府は ODA 事業のレターの発行やテレビ電話による勉強会など一環として ASEAN 諸国（タイ、インドネシ

を通じて支援を継続していることなどであア、フィリピンが中心）の農業青年をわが国る。田谷氏が実習生とのつながりをいかに重に招へいし、農村の地域活性化の中核となる要視しているかが切々と伝わってくる。

人材の育成を目的とした外国人研修生の受けまた、今後は帰国実習生との深いつながり入れを行っている。この事業を委託されていの中から、インドネシアでの農業ビジネスにるのが JAEC である。事業のプログラムは基参入するとともに帰国実習生のビジネスを支

礎研修と専門研修で構成され、それを組み合援すること、フェアトレードによる新たな農

わせたおおむね１年間の農業研修を実施して産物市場を開拓すること、実習生が活躍している。基礎研修は機械講習を含むわが国の先いる現場を訪ねるツアーを計画することな進的な技術と経営に関する講義が中心であど、農園たやとして先々を考えたビジネスプ

り、専門研修は国内各地に配属された農家でランを構想している。そして最終的には、こ実習し技能を培っている。実習は農家の圃場

うした人材育成、ビジネスの展開が両国の農だけでなく、地域の農業者組織、農業青年組

業発展に寄与することを目指している。

織等との交流を通じた組織活動等も実習プロ

３）公益社団法人国際農業者交流協会

グラムのなかに組み込まれている。また農業（公社）国際農業者交流協会（以下、JAEC

先進地での研修旅行も実施されている。このとする）は、わが国の若手就農希望者を欧米

事業を通じて、わが国の青年農業者と交流し、諸国へ派遣する事業に加え、開発途上国の農相互理解を図るための機会ともなっている。

業研修生を受け入れる事業を実施している。

なお、2019 年度に受け入れた同事業による外国人技能実習制度では、フィリピン・ベン

研修生の数は 54 名であった。

ゲット州から受け入れており、実習生の選考− 31 −いほど、日々の実習の意味なり、経営の方針

おわりに―外国人農業技能実習はいかにあるべきか―やあり方について知りたい願望が深まるものである。そこは国際協力という原点に立ち返っ

わが国が外国から農業技能実習生を受け入て、丁寧に教え込んでいくべきものであろう。

れる目的は、現実的に農家の労働力不足への実習生をわが子同然に考えている受け入れ対応という側面を決して否定はできないが、農家にしてみれば、帰国後の動静が非常に気

これまで述べてきたように国際協力の一環とになるものである。そこで提案として、受けしての開発途上国人材の育成にある点を決し入れ農家の希望に即し、帰国実習生をフォて忘れてはならない。

ローアップ支援するための何らかの助成が得優良事例からみたように、開発途上国からられないものであろうか。予め助成の上限額派遣された実習生が帰国後も受け入れ先とのを決めて、その利用については、帰国実習生

関係を維持しながら農業や農業関連産業で活の訪問指導、ニュースレターの発行、相談の躍しているのは、帰国した実習生の自助努力

受付と発信、教材の作成など、いろいろ効果

もさることながら、受け入れ先あるいは監理的な使途が出てくるだろう。

団体が国際協力の趣旨をよく理解し、人づくとかく外国人農業技能実習についてはさまりの重要性をよく認識しているからにほかなざまな問題が取り沙汰されているが、関係すらない。その理解や認識は、開発途上国でのる問題の解決もさることながら、この制度が協力体験を経て農業・農村開発の重要なポイ双方の国にとって実習生を介した重要な国際ントが人づくりあるいは組織づくりにある点

協力ツールの１つであり、それを支えているを熟知していることに由来していると考えらのが実習生受け入れの監理団体と農家の懸命れる。そして関係を持続発展させることに強な努力であることを、ここであらためて肝にい意欲を持っているゆえであるといえる。

命じておくべきである。

実際に受け入れる側からすれば、率直なところ、日々実習生に対して農作業の手順と方参考文献

法を教え、監視し指導するだけで精一杯かもJICA 農村開発部 2019：「農業分野の外国人しれない。これに生活の指導や農協など出荷

材の受け入れ× ODA」を考えるフォーラ

先への出向き、青年者組織との交流斡旋など

ム～日本と途上国の農村が共存するモデルにも相当な時間と労力が割かれる。言語や文の構築に向けて～、JiPFA 第１回地方創生化の違いが障壁となってコミュニケーション

部会、配布資料が取りづらい苦労もあるだろう。そうしたな

ボクシル SaaS：ボクシルマガジン「外国人技かで、受け入れにあたって国際協力という認能実習制度とは｜概要と主な論点や実習生識が前提にあったとしても、日常に忙殺されの問題点について」. https://boxil.jp/mag/て、ついつい忘れがちになるのは、否めない

a3563/（最終アクセス日：2019 年 10 月 17 日）

事実なのかもしれない。
とはいえ、実習生の立場からすれば、技能や技術を身につけたい熱意が大きければ大き− 32 −（東京農業大学国際食料情報学部

教授）

論

説

JICA による「地域住民の参加による持続的な森林管理」の研修―その意義、実績、評価（ケニア、マラウイの事例）―
長１．世界の森林の変化

縄

肇２．地域住民の参加による持続的な森林管理の必要性

世界では森林の減少や劣化は様々な問題の一因に考えられており、気候変動や生物多様世界各国で地域住民が森林の利用・管理を性の危機等、持続可能な発展にとって不健全

主体的に行う参加型の森林管理が行われておな状態となっている。

り、その取り組みは国の事情により様々であ

森林は、生物多様性の保全、国土保全、木る。資金不足、人材不足等を背景に、地域住材、燃料、飼料等、人類の生存に不可欠な資民の参加無くしては、森林管理を行うことが源やサービス等を提供している。このため、困難という事情がある。

持続可能な森林経営の推進や地球温暖化防止一般社団法人ジョフカ（JOFCA：旧 海外に向けた国際的な取り組みが進められてい林業コンサルタンツ協会）では、JICA 北海る。

道国際センター（帯広）が発足と同じくして

世界の森林の変化を時系列でみると、少し

20 年以上にわたって継続して行っている地ずつであるが減少面積は低下していることが域住民参加をテーマとした研修があり、名称分かる（図１）。減少率に注目すると、1990

は「地域住民の参加による持続的な森林管理」～ 2000 年は年平均が 0.18％に比べ、2010 ～研修（以下、森林管理研修）である。

2015 年では年平均 0.08％と半減しており、減少の速度は鈍化している。

JICA 北海道国際センター（帯広）の拠点である十勝地方といえば、広大な耕作地や草しかし、地域別にみると、南アメリカ、ア

地が目を引く。この農地の周りに防風林が存

フリカにおける熱帯林の消失は拡大してい在する。十勝地方の防風林は、北海道の農村る。一方、アジアやオセアニアでは、増加し景観の代名詞にもなっている。防風林は単にている地域もある（図２）。森林減少の原因と農作物を気象の害から守るだけでなく、農村

して、焼き畑、過放牧、違法伐採、農地へのの生活環境や景観を維持する上でも重要であ転用等、様々な理由はあるが、熱帯地域で発る。また、エゾリス等の小動物達の貴重な住生している最近の森林減少の約 80％が農地

み家や回廊にもなっており、生態系の保全にへの転用によることが報告されている。

果たす役割に大きいものがある。
北海道の十勝支庁管内の森林面積は、農地を含む利用面積の 64％を占めている。そのNAGANAWA Hajime: Sustainable Forest
Management with Community Participation.

うち約 60％を天然林が占めており、道東地
域は多様な森林資源の宝庫であることから、− 33 −

減少面積（万 ha /年）

減少率（%）

図１

世界の別森林面積の変化

出典：FAO「世界森林資源評価」（FAO 2015）

万 ha /年

図２  世界の地域別森林面積の変化
出典：FAO「世界森林資源評価」（FAO 2015）

森林・林業の研修を行うには全国でも非常にが、北海道の木材生産地帯でもあり、有力な恵まれた地域となっている。これは全道の森

地場産業となっている。林業の視点からも森

林面積の 12.5％にあたる。また、十勝地方は林資源の維持や環境保全の意識が高く、森林農業が盛んで、アズキは全国的に有名であるを軸として環境問題に取り組んでいる帯広市− 34 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
は、環境モデル都市（全国 23 自治体）に選ばにおいても、必要に応じて現地講義・実習をれている。このため、多様な森林・林業の研行っている。

修プログラムを組むことができる。

とくに、研修の効果を高める工夫として、講義・現地視察等の際の質疑応答を契機とす

３．森林管理研修の概要

る対話形式の討論の機会、および一定期間ご研修実施に当たっては、上位目標、案件目との振り返りを通じた研修員間の情報共有を標を定めるとともに、単元目標をそれぞれ定行っている。これらは、ファイナルレポート

め実施している。本研修の概要は図３のとおの内容の準備、検討作成に際しての意見交換りである。

に反映されている。加えて、帰国後、住民に実施に当たっては、わが国の森林・林業の技術指導することを目的に、木工、育種技術

知見をもとに、地域住民の活動と森林管理がとしての受粉・挿し木・接ぎ木・取り木、森

効果的に共生でき、相乗効果を生み出す知識・林初期消火のための火たたき竹製作等、林業

技術習得の研修を行っている。この研修の目

技術の実習も行っている。

的は、各々の国で現存する森林の管理、人間

この他、研修開始時に実施する研修員間のと森林の共生、育成、森林管理の促進の中核

情報交換・討論の結果を「研修生が何に興味となる人材を育成することであるため、林野を抱いているかの概要」として取りまとめ、庁を始めとして、我が国で各分野において中各講師に送付し、研修員のニーズに対応した心的役割を果たしている行政官や研究者、学研修となっている。

識経験者等を配置している。また、現地視察

図３

研修場所は、北海道の帯広市、旭川市、札JICA「森林管理研修」による活動の流れ− 35 −

幌市、えりも町を中心に、東京都内、静岡県

コースとなっているが、これまで研修員の帰御殿場市、沖縄県西表島等で、約２ヵ間実施

国後の活動状況の報告事例は少なく、実際にしている。

研修効果がどのように現地で生かされているかを把握していなかった。このため、2017

４．JICA 帯広発足からの研修員の推移と過年度に研修参加者の研修後の聞き取り調査を

去 10 年の国別参加者の推移実施した。この調査で、帰国後の活動の聞き

年度ごとの研修員の受け入れ人員は図４に取りと彼らの活動地を視察することで、本研示す。近年の傾向は 14 名前後で推移している。

修の内容がどのように反映されているかを把過去 10 年間の傾向を見ると 28 ヵ国が参加し、握し、今後、より実践的な研修プログラムへ

そのうち、アフリカ諸国から８ヵ国、東南アとカリキュラム内容を充実させることを目的

ジア諸国から７ヵ国となっている。なお、毎とした。また、帰国後に日本での成果を踏ま

年４名前後の女性が参加している（表１）。

えて作成したプロジェクトの進展が芳しくない場合には、阻害要因を彼らとともに解明し、

５．研修参加者の研修後の聞き取り調査の実状況の改善に向けた助言を行い、彼らのプロ

施

ジェクトの進展を促すことで本邦研修の成果

１）背景・目的の維持・向上を図ることとした。

過去 20 年間にわたって JICA 北海道国際

なお、調査では近年特に多くの研修員を受センター（帯広）が実施してきた「森林管理

け入れているケニア共和国（以下、ケニア）

研修」は、これまで 200 人を超える研修員をとマラウイ共和国（以下、マラウイ）を対象

受け入れており、長期間継続している人気

とした。

単位：人
18
16
14
12
10
8
6
4
2

図４ 「森林管理研修」研修の年度別受け入れ研修員の推移− 36 −

2018

2017

2016

2015

2013

2014

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2005

2006

2004

2001

2003

2000

1999

1998

1997

1996

0

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
表１

過去 10 年の国および受け入れの男女数（人）2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
国名
男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計
アルメニア
1 1
1 1 1
1
バヌアツ
1
1
ブルキナファソ
2
2
3
3 3
3 2
2 1 1 2 1
1
中華人民共和国
1 1 2
1 1 1
1
1 1
エチオピア
1
1
2
2 1
1 1
1 1
1 1
1 1
1 1
1 1
1
ガーナ
2
2 1
1
インド
1 1 1
1
1
1 1
1 1
1 1
1 1
1 1
1
ケニア
1
1 2
2 2
2 1
1
1 1 1 1 2 1 1 2 2 1 3
ラオス
1
1 1
1 2
2
マラウイ
1 1 1
1
1 1 1 1 2
1 1
1 1
モザンビーク
1 1
1
1
フィリッピン
1 1 2 2
2
1 1
1
1 1
1 1
1
スリランカ
2
2
1 1 1
1
ミャンマー
1
1
1 1 1
1 1
1 1
1 1 1 2 1
1 1
1
ネパール
1
1 1
1 2
2
パプアニューギニア 1
1
1
1 1
1 1
1
1 1 1
1
タンザニア
1
1 1
1
東チモール
1 1 1
1 1
1 1
1
カンボジア
1 1
1
1
タイ
1 1
1 1
1 1
フィジー
1
1
2
2 2
2
1 1
ソロモン島
1
1
1 1 1
1
スーダン
2 2
1 1
1 1
ベトナム
1
1
1
1 1
1 1
1
トルコ
1
1 1
1
ベネゼイラ
1
1
アルバニア
1
1
ペルー
1
1
計
7 2 9 7 4 11 12 2 14 10 5 15 10 2 12 11 3 14 11 3 14 11 5 16 11 5 16 10 3 13２）結果

①持続的森林管理における地域住民の関わ（１）ケニアりの現状と課題
ケニアでは、2005 年策定の森林法において、森林管理における「住民参加」が基
本理念の１つとして位置付けられた。これを実効的なものとするため、2010 年の森
林法改正以降、様々な政策・制度の整備が進められている。このような動きの中、日本 の 林 野 庁 に 相 当 す る Kenya Forestry
Service（KFS）の管轄である国有林では、劣化を招く過剰な森林地・林産物の利用抑制や不法利用に対する森林パトロール等

写真１ ケ
 ニア国における元研修員からの聞き取り調査− 37 −

は、地域住民の協力が欠かせないとの認識で、近隣コミュニティとの協働管理体制へ移行しつつある。協働管理を進めるため、則、国有林は KFS、FF や CF は地方行

地域ごとに住民代表組織である

政管轄という認識ができつつあるが、保Community Forest Association（CFA）が健や農業に比べ森林セクターの権限委譲設立され、政府に登録された認可法人としや人員の配置換えが進んでおらず、地方て Kenya Forestry Research Institute

行政には人員も含め持続的森林管理を進（KEFRI）の指導の下、森林保全・管理活

めるキャパシティーが絶対的に不足して動を進めている。

いる。たとえば、KFS は、国有林重視の他方、国家目標として 2030 年までに森林ため、国有林の協働管理を中心に活動を

被覆率を現在の 7.2％から 10％にすることにしている。一方、コミュニティや住民がなっている。この目標達成のためには、国大きな便益を受ける FF や CF 支援に対有林の面積拡大が困難なため、個人所有のしては、KEFRI が支援している。住民

土地やコミュニティ共有地を活用した森林から見れば、国有林の協働管理からの便造成が求められている。このため、個人農益には制限が多い。一方、民有地におけ家やコミュニティの巻き込みによる Farm

る KEFRI の FF や CF の 支 援 活 動 は、Forestry（FF）
や Community Forestry（CF）

制限が少ないため、個人的メリットが大が重要となっている。

きい。住民のためにも、KFS と KEFRI

このようにケニアにおいては、「住民参に加え、地方行政との連携、国有林管理

加型森林管理」を進める法・政策環境は整と民有地の FF/CF 促進をパッケージといつつある。しかし、実態としては以下のして進める体制作りが肝要である。

ような課題を抱えている。

・K FS のマインドセット：国有林の森林
造成や保全にあり、持続的森林管理・利・リソースの不足：国有林の協働管理にし用から住民がいかに便益を受けるかといろ、FF や CF 促進にしろ、住民との協う視点での事業計画・活動については、議や彼らへの指導やインセンティブ付与

未だ不十分である。FF への指導も植林に充てる人的、物的、資金的リソースがが重視され、マーケットを意識した（い不足している。

つそれをどのように売るのか、損失を被・不十分かつ不公正なベネフィットシェア：

らないための施策等）営林・営農の観点

森林管理において住民にパトロール等のが不十分であり、住民の植林等への長期労働負担や、林産物の利用制限等の機会的投資の足かせとなっている。

費用を課している。その割には、住民に・国有林の協働管理：管理計画策定プロセ

対する便益供与が少なく、長期的に住民

スへの住民の参加という点では、ある程の森林管理へのモチベーションを維持す

度の進展がみられる。しかし、管理計画

るのが困難である。とくに KFS 管轄の国を実施する段階では、必要資金や資源の有林においてこの傾向が強いといえる。

模 索・ 獲 得・ 調 達 は、 ほ ぼ す べ て が・地方分権化の影響と森林管理主体の多様

CFA の 自 助 努 力 と な っ て お り、 結 果、

化：近年の地方分権化の流れの中で、原リソースやネットワークの限られる− 38 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
CFA では、計画が実行に移されないケー

トシェアの興味深い試みが行われており、スも多い。ただし、地域によっては民間

国内外から注目を集めはじめている。

をうまく動員しているケースもある。

以上、ケニアの森林セクターでの「住民・土地権利関係、土地紛争：国有プランテー

参加」の位置付け、現状と課題を踏まえ、「住

ション林の場合、一部植林と単年性作物

民参加型持続的な森林管理」という「本邦とのインタークロッピングを短期間住民研修実施・継続の意義」は大きいと判断さに許可しているが、住民に提供できる土れた。

地面積には限りがある。この短期的畑作②帰国研修生の本邦研修の有益性評価およ

許可は住民が協働管理に参加する大きなび今後の研修への提言

モチベーションとなっているが、参加で全体的に、本邦研修は日本の森林管理のき る 住 民 と 参 加 で き な い 住 民、 ま た

経験および住民参加の重要性を学ぶ上で非CFA 会費を払って耕作する住民と会費

常に貴重な経験であったと高評価してい支払い無しに耕作する住民の間でコンフる。しかし、日本の経験、とくに北海道のリクトも生まれつつある。また、耕作権

植生や経験は、開発途上国のものとはかけを与えられる住民の決定の仕方にも課題離れている部分もあり、研修での学びを帰がみられる。本来、自身の耕地面積が限国後自身の現場に、より適用可能なものとられる世帯に優先権が与えられるべきでするため、研修カリキュラムや方法に一定あるが（公平性とエンクローチメント阻の改善が必要とされる。

止効果を高めるため）、現在は、FF も十面談した帰国研修員全員がとくに有益分に展開できる裕福な農家世帯が、人をだったと評したセッションは、「Method of

雇って国有プランテーション林を耕作しProject Cycle Management（PCM 手法）」、ている事例もあり、CFA メンバー間の「アクションプラン作り」、「えりもの森」の

不 公 平 感 も 懸 念 材 料 で あ る。 さ ら に、視察と関係者との意見交換である。前二者

CF や FF 推進に関しては、ジェンダーについては、自国や担当地域の森林の現状との関係で土地や木の所有権に関する父に対し、プロセスに沿って、関係者や問題

系・父権的な慣習もあり、薪や NTFPの可視化を通じて分析し、事業計画を立案

等林産物に依存する女性の植林・森林保出来るため、汎用性が高い。従事する業務全活動参加にも課題がある。地域、季節

内容の違いに関わらず、研修員全員が帰国

によっては出稼ぎで男性がいない場合も後業務に PCM 手法やアクションプランをあり、森林造成・管理における女性の役

何らかの形で部分的に活用（ドナーからの割は大きい。実際、訪問した CFA でもファンド獲得のためのプロポーザル作成、女性の参加率は相対的に高かった。

住民との事業計画作り）している。後者の「えりもの森」については、荒廃地の復旧とこのような課題を抱えつつも、ナイロビ近いう、まさにケニアが抱えている課題と類

郊では地の利を生かした官・民・コミュニティ

似した課題対処の有益な事例と評価していの連携による持続的森林管理と、ベネフィッ

る。とくに、森林の再生が林業関係者のみ− 39 −

ならず、漁業関係者、婦人グループ、地方りの現状と課題

行政等を巻き込んだランドスケープアプ

マラウイでは 1996 年に国家森林政策がローチで進められた事例であり、様々なス策定され、1997 年に独立以前の森林規則

テークホルダー間の有機的連携の重要性をを準用していただけの旧森林法が改正さ学ぶ好例である。

れ、参加型森林管理等も含む森林法ができ

なお、PCM 研修に関しては、現在あくた。しかし、それ以降、法・政策とも抜本まで個人での活用となっているが、KFS的な見直しや改訂は停滞していた。2016の研修担当者からは、コミュニティレベル

年６月に、新森林政策が策定され、持続可での参加型計画策定促進、および事業マネ

能 な 開 発 目 標（Sustainable Development

ジメントツールとして、多くの KFS 職員

Goals：SDGs）の森林分野との関係で、住が 体 得 で き る よ う JICA に 支 援 の 要 望 が民の巻き込みや彼らへのインセンティブ供あった。

与、ジェンダー配慮、気候変動対策、生態また、研修中に作成したアクションプラン

系サービスへの支払い（Payment for Eco-の事業化の状況は、すでに政府承認を受けSystem Services：PES）、他分野との連携全面実施している事業、一部ドナー資金のの重要性が明記された。本政策では、優先獲得につながり部分的に実施している事業、事項の一番目にコミュニティによる森林管実施にいたらなかった事業等、多様である。

理が位置付けられている。また、森林面積

アクションプランが事業化につながるかどは毎年減少しており、その要因の１つが地うかは、部署・個人間の政治的駆け引きも元住民による薪採集と木炭生産と販売、都含め、いくつかの要因がある。事業化に結市住民の消費であるため、薪炭材利用を通びつけるためには、過去の研修員の取り組

じた住民参加や住民へのアプローチはマラ

み方法についてのノウハウを知りたいとのウイの森林セクターにおいて引き続き重要提案があった。このため、JICA および研修

な課題となっている。

受託機関による過去のアクションプランのレビューの必要性について提言された。
今後、追加や深堀が期待される講義内容として多く挙げられたのは、「ベネフィッ
トシェアリング」、「市場を念頭に置いた森
林管理と利用（森林組合の役割、起業家精神の醸成、マーケティング、営林・営農含
む）」、「日本以外の途上国の経験やグッド
プラクティスの紹介・共有」であり、少数ではあるが「GIS」、「森林認証」、「ジェンダー」もあった。

写真２（２）マラウイ①持続的森林管理における地域住民の関わ− 40 −

マラウイ国における住民主体による「State Forest Reserve」の整備状況の視察

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
ただし、ケニアに比し、マラウイでは住テーション林に関しては、何者かの放火民との関係構築、協働管理、参加促進が進による山火事が絶えず、焦げついた森林

展しておらず、主に以下のよう課題を抱えが道路両脇に広がっていた。

ている。

・土地の権利関係の複雑さ、曖昧さ：とくに CuL において、その境界および権利・中央から、コミュニティレベルに至るま

関係の曖昧さが事業実施のネックになっでリソースの不足：ケニアに比べ、国力ている。世襲の首長制のため、慣習的にの劣るマラウイでは、人、資金、資源、

土地や森林資源は首長の所有となってい情報とも、住民参加型の持続的森林管理る。このため、首長が部族・氏族内の世に必要なリソース不足はさらに深刻と帯に利用権を配分しているが、実定法となっている。

の齟齬、国、地方行政との関係で権利関・森林タイプ別の住民との関係：マラウイ

係が未整理のままとなっている。また、の森林は、土地・林産物の権利関係から、ある首長は、民意を無視した統治を行っ大きく以下４つに分けられる：①国有地ており、ローカルガバナンス上の問題もプランテーション林（民間コンセッショ

指摘されている。こうした地域での森林

ン地含む）、②国有保全林（水源・流域保管理は未整備のままとなっている。昨年、

全）、③部族／首長慣習管理地域

新土地法が議会を通過したので、今後（Customary land/Forest：CuL）、 ④ 個

CuL 地域の森林管理への影響を注視する

人所有の Farm Forest（FF）。住民参加必要がある（JICA 支援事業「ザラニヤマ

については、すべてのカテゴリーで課題

森林保護区の持続的な保全管理プロジェを抱えているが、とくに、国有プランテー

クト」との関係ではバッファーゾーン管ション林および、CuL で非常に深刻な問

理）。

題がある。

・地方分権化の影響：地方政府（ディスト・ベネフィットシェアリング：とくにコンリクト）により地方分権化の移行状況はセッション契約下で、民間主体、国補完異なる。ディストリクトの森林担当官は事業で展開されているプランテーション

現在、移行期の中で中央とディストリク

林に大きな問題がある。歴史的経緯から、

トの両方に報告義務があり、業務が複雑

プランテーション林設置地域には、もと化している。また、ディストリクトの財

もと近隣コミュニティの慣習地が含まれ政状況により、住民参加型森林管理の取おり、住民を排斥した部分もあり、近隣組みに差が出てきている。逆にいえば、住民と国の関係が芳しくない。さらに、あるディストリクトでの好例を他の地域

現在のプランテーション林から近隣住民が学ぶことも可能である。

はほとんどメリットを受けていない模様

・炭焼き・炭売買と代替燃料・調理ストー（利用制限に加え、賃金労働が限られる、

ブの不足：マラウイ国内の電力事情は電支払いが遅れる等）である。こうした背化率 10％と非常に悪く、ガスの普及も景から、訪問した北部の Viphia プラン

低いため、都市部でも日常的な調理燃料− 41 −

として木炭に依存している。このため、義や学びを上司や同僚に伝えるツールとし

日常の燃料としての木炭の需要が高く、て、研修の成果を見せる意味でも、アクショ

全国に市場が存在している。このため、ンプランは重要な役割を持つとの意見も

森林周辺の地元住民に対する炭焼き規制あった。また、「えりもの森」視察は、マラ強化のみでは、森林保全効果に限界があ

ウイで必要とされているステークホルダーる（規制強化した地域から他地域への移の巻き込み・連携による砂漠化の阻止、森

動可能性大）。また、違法な炭焼き従事

林の復活事例として、学びが多いとの評価

者は武装している場合も多く、住民によであった。

るパトロール、取り締まりの有効性につ

これに加え、有益だった講義内容として、いても疑問がある。こうした中、木炭に「住民参加促進手法」、「森林組合」、「苗畑代わる代替燃料や、他の熱源による調理技術」、「火たたき棒による山火事の初期消ストーブ等、木炭の需要削減に直接働き火」、「紙ネッコン（紙ポットによる植林方

かける方策について検討も重要である。

法）」、「スポンサー獲得のためのロビー活・苗木の低い活着率：技術、モニタリング、
指導不足等が理由に挙げられる。

動」が挙げられた。
研修期間中に作成されたアクションプランの事業化状況は、ケニアのように部署をこうした課題への対処には、住民との良巻き込み、政府承認を得た形で実施に至っ

好な信頼関係の再構築、協働管理の促進、ているものはなく、あくまで個人の努力と住民自身の森林資源管理への参加・促進がイニシアティブにより、一部の活動が小規不可欠であり、本邦研修継続の意義は大き模に展開されているに留まっている。また、いといえる。

こうした活動の一部は、森林セクター外で②帰国研修員の本邦研修の有益性評価およ全国展開されつつある貧困層の保護と支援

び今後の研修への提言事業である Social protection（SP）事業と関

本邦研修は住民参加型森林管理の重要連づけて実施されているものもある。たと性、さらに日本の成功事例・失敗事例を学

えば、SP 事業として各ディストリクトにぶ上で貴重な機会であったと全員が高く評

小規模 Local Development Fund が設置さ価していた。

れているが、それを活用し cash for work

現在の職務との関係で、全員がとくに有で貧困層を巻き込み、保全林地域での植林益と評したセッションとしては、ケニアとが進められている。しかし、リソース不足

同じく「PCM 手法」、「アクションプラン作

により、森林管理のサイクルに適した形で、り」、「 え り も の 森 」 視 察 が 挙 げ ら れ た。

住民活動への指導が十分になされていない

PCM 手法およびアクションプラン作りにのが実情である。

ついては、担当業務に関わらず、プロジェ

なお、今後の本邦研修で追加、議論の深クトの立案といった実務における有効な化が期待される項目としては、「ベネフィッ

ツールと認識しており、演習を通じて習得

トシェアリング」、「ジェンダー分析とそのできたことが評価された。また、研修の意

演習」、「GIS」が挙げられた。ただし、GIS− 42 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020については帯広ではなく、実務研修をマラ

・住民参加型森林管理に関する開発途上国

ウイ国内で実施することで対応可との意見のグッドプラクティスとして、ケニア・も出された。これについては、派遣されてツルカナにおける地域住民参加による貧いる GIS 専門の JICA 海外協力隊（JOCV）

困削減のための森造りや、ベトナムにおによる短期ワークショップを検討している。

ける火たたき棒の作成と地元民による消火訓練等の事例紹介。

６．まとめ

・気候風土が異なる日本の森林技術でも間ここまでの記述でも明らかなとおり、「地

伐、枝打ち、接ぎ木、挿し木、取り木等

域住民の参加による持続的な森林管理」研修

基本となる技術は同じであることから、は、ケニア、マラウイを含め、開発途上国のこれらの基本技術の演習。

森林セクターの現状との関連で、非常に有意

２）研修方法義な研修であり、今後も多くの研修員の応募

・座学と実習の組み合わせは有効であり継が見込まれる。現在の「日本の経験に学ぶ」

続する。参加者同士での経験のシェアや研修を基軸に据えつつ、途上国の文脈に即し議論の時間の増加が必要。

た形で、森林セクターが抱える課題や研修員

・帰国研修生に研修成果の実際の活用事例のニーズにより適切かつ有効に応えるため、や自国のグッド（and/or バッド）プラク

今後の研修やそのフォローに関し以下の内容

ティスにつき、TV 会議セッションやスの改善が期待される。

カイプセッション等を通じ共有してもら

１）カリキュラム：追加や深化が期待されるう。先輩研修受講生の話は、心理的にも、

講義内容

プラクティカリティの面でも、また研修・土地・林産物利用とも関連する関係者間

員という資産の有効活用面でも有意義。

（国、地方行政、コミュニティ、住民間、民間等）のベネフィットシェアリングと・振り返りの講義回数の増加
３）アクションプラン指導

して、たとえば、日本の林野庁が所管す

日本の経験を踏まえ、絵に描いた餅にならる国有林について地元住民を対象としてないように、それぞれの国・地域の現状に即貸付を行っている①薪炭材等の自家用林

した現実的なアクションプランとなるよう指産物採取を目的とした共用利用林野、②導するため、PCM 研修では事例を基に持続自家用のための落葉・落枝の採取を行う的な森林管理を行うための計画立案を行う。

共用林野、③家畜の放牧を行う共用林野

このプロセスを通じて、地域住民が関与しての事例紹介。

のそれぞれの国有林等を管理する際に業務へ・森林資源管理とジェンダーおよびジェン
ダー分析とその演習の直結のみならず、国・地域の問題を分析し、どう対処すべきか、論理的に考えるプロセス

・マーケットを意識した森林管理、営農（森が身につけられる。アクションプランを作成

林組合、起業家精神、ビジネスモデル、することで、国・地域の課題解決に貢献する。

サプライ・バリューチェーン、民間の巻

４）帰国後の研修成果の普及

き込み）

研修成果を個人レベルで終わらせないた− 43 −

め、帰国後に同僚やスタッフにフィードバッ

検討するべきである。たとえば、ケニアのナ

クすることが肝要である。そのため募集要項

イロビ近郊にあるカルラ森林公園におけるやアクションプランの中に帰国後、同僚や関官・民・コミュニティ連携の事例は、ケニア

係者への研修結果共有セミナーを開催するこの他地域や近隣諸国の案件にも有益である。

とを要件に加える。

また、マラウイでも JICA 支援案件ではない

５）JICA のフォローアップ

ものの、国有保全林のベネフィットシェアリ

・ JICA のフォローアップスキームについングに関し、帰国研修員配属地域で興味深いて研修員への情報提供の強化。帰国研事例も出ている。たとえば、現在はケニアの修員の同窓会・交流会がある場合には、土地利用区分では農地に指定されている箇所

センターや現地事務所から、過去の研に地元住民が植林しても現時点では森林にカ

修員も含めた、情報提供・意見交換等ウントされていないが、このような箇所を森の場の設置も検討する。

林にカウントすることによって、地域住民に

・ただし、フォローアップスキームで支援
可能な範囲を明確化することが肝要であよる植林意欲も増し、国家目標である森林面積の拡大に貢献できるものと思われる。

る。現在のスキームはアクションプラン

マラウイでは、地方分権が進む中で、国有を実施するためのファンドの提供ではな林を利用して地元住民に対するベネフィット

い。あくまで帰国研修生が研修成果を広シェアリングが機能し、適切な持続的な森林

くシェアするためのセミナーやワーク

管理が行われている事例がある。今回の調査

ショップ開催を側面支援するものであるで明らかになった帰国研修員の持つ資産を生ことを周知徹底する。

かし、JICA 案件形成調査等を実施中に調査・また、事業マネジメントツールとしてのPCM 研修やその TOT 研修等を研修員

団員、カウンターパートや専門家が事例を視察訪問することも有益であると考える。

が所属部署とともに企画した場合等は、事務所や JICA 事務所からの講師派遣も

引用文献

検討する。

FAO 2015: 世界森林資源評価

６）研修以外の JICA 事業との連携、案件形

JICA 2016: 地域住民の参加による持続的な成・実施における帰国研修員の活用

森林管理」フォローアップ現地調査報告書

スカイプ等 ICT を活用して、研修講師のみならず、帰国研修員の知見を JICA 支援森
林案件の形成・実施に生かすことも積極的に− 44 −（一般社団法人ジョフカ

参与）

世界の農政タイ農業の情勢 ―政策の変化と農業の多様化―
井

上

荘太朗

なった。とくに、コメの担保融資制度など多はじめに額の財政支出を伴う価格・所得政策が、その2018 年におけるタイの実質 GDP 成長率は介入規模を拡大あるいは縮小させながら繰り4.1 ％ で あ り、 １ 人 当 た り 名 目 GDP は 6992

返されたことは、タイ農業の展開に少なからドルにまで上昇している。世界銀行の定義でぬ影響を与えた。

は上位中所得国に分類されているが、工業化

本稿では近年におけるタイにおける農業のが進んだ現在でも、コメや天然ゴムを多く輸

動向と、それに影響を与える政治の動きを簡出する、東南アジア屈指の農産物輸出大国で単に紹介する。

ある。一方で貧富の差は大きく、農民や農村
１．タイの経済における第１次産業の地位低部の住民の暮らしは未だ貧しい。

下と政治

タイでは、開発独裁と呼ばれる強権的な政治体制が長く続いたが、1990 年代に政治のタイでは、農業部門を含む第１次産業の民主化が進展して、憲法が改正され、選挙でGDP におけるシェアが縮小している。1998

選ばれる首相の権限が大幅に強化された。こ年のアジア通貨危機以降、バーツの下落からの改正憲法の下で実施された総選挙で勝利し

農 産 物 の 輸 出 額 が 伸 張 し、 第 １ 次 産 業 がて、2001 年 に 発 足 し た タ ク シ ン 政 権 以 降、GDP に占める比率は９% を超える年が続い政府は、それまで財政的な支援の乏しかった

た。しかし、この 10 年では、第１次産業のシェ

農民層を対象に、地域開発や所得再配分を重

アは、タイの非農業部門の経済が拡大する中視する農業政策を実施した。

で、相対的に縮小し、2016 年には 5.8％まで

しかし、政党政府による農業保護政策の導低下した（図１）。

入は，都市の中間層や保守勢力から強い反発

かつては、タイ政府はコメの輸出税などのを受けた。その結果、大規模なデモ活動によ

農業搾取的な政策を採用し、財政は農業へのる社会活動の停滞、軍事クーデターや司法介

依存度が高かった。しかし、非農業部門が成入による政権の崩壊が繰り返され、タイの政長する中で農業への財政依存は低下した。一

治情勢は長期にわたって不安定化した。

方でタイ政治の民主化が進み、有権者の多い

農業政策は政治の不安定化の大きな要因と農民層を保護する政策が実施されるようになった。2014 年のクーデターで政権を掌握

INOUE Sotaro: Recent Issues of Thai Agriculture- Policy Change and Agricultural Diversification -.

した軍政は、歴代の政党政府が実施していた
農業保護政策を縮小する方向に舵を取った。

− 45 −

9.00
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

図１

タイの GDP 成長率（縦棒）と第１次産業の比率（折線）の推移（％）

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2007

2009

2006

2008

-1.00

出典：National Economic and Social Development Board（NESDB）資料より筆者作成

しかし、農産物の市況変動が農民経済に与は、継続して首相となった。なお、６月５日

える影響を緩和する必要性が減少したわけでの首相指名投票では上院では議長を除く全員はない。農業をなるべく安定的な経済部門との 249 票がプラユット候補に投じられたが、して発展させるために、一定の農業保護政策

しかし民選の下院では、プラユット候補がは継続されている。加えて、農産物の加工度

251 票、野党の統一候補であるタナトーン候の向上や、新しい品目の導入による多様化、補が 244 票を獲得した（棄権票は６票であっ新たな市場開拓による販売先の分散化などのた）。軍政下で指名された議員で構成される政策が採用されている。

上院だけでなく、下院でも過半数を得て選出されたプラユット政権であるが、小規模政党

２．2019 年総選挙とプラユット政権の継続を含めた 19 もの政党の連立政権であり、一2019 年３月 24 日に５年ぶりとなる下院の部政党の離脱によっても比較的容易に下院の総選挙が実施された。そして５月の新国王の多数を失うことになる。その場合、タイ政治

戴冠式の後に、開票結果が発表された。５年が不安定化する可能性は高い。

にわたって独裁政治を行ってきた軍政は、国いずれにせよ、５年ぶりの総選挙と連立工民国家の力党を組織して、この総選挙に臨ん作の結果、今後のタイ政治は、親軍政党であだが、下院の単独過半数を獲得することはでる国民国家の力党を中心に、これまでタクシきなかった。政党間で連立工作が展開した結ン派の政党と鋭く対立してきた民主党が参加

果、６月に国民国家の力党を中心とした 19

している連立政権与党のグループと、総選挙の政党による連立政権が成立し、５年にわの結果、比較第一党となったタクシン派のタたって軍政を率いたプラユット元陸軍司令官

イ貢献党と、この選挙で若い世代から支持を− 46 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
集めた新未来党を中心とした野党勢力とが対

モロコシの生産農家とされ、このうち、最初抗するという構図が確定した。なお連立政権にアブラヤシと天然ゴムの生産農家を対象にの与党である国民国家の力党や主要な連立実施される。

パートナーである民主党の間では、軍部に関一方、農業・協同組合省は、天然ゴム、アする政策を除けば内政方針に極端な相違はな

ブラヤシ、コメの価格保証に 170 億バーツ（１い。いずれも最低賃金の引き上げや社会福祉

バーツは約 3.53 円）を投じる計画を公表した

政策の充実、農家の価格・所得支持などの政（８月６日付バンコクポスト）。保証価格は、策を公約に掲げている。しかし今後新政権下

天然ゴムが 60 バーツ /kg、アブラヤシが６で、こうしたポピュリズム的政策が実行されバーツ /kg、コメが１万バーツ /t に設定さる中で新たな混乱が生じることも予想されれる予定で、現在の市場価格のそれぞれ 39

る。

バーツ、2.46 バーツ、7000 バーツを大幅に上回る。

３．民政下のプラユット政権の農業政策

その他、国民国家の力党は、国有地を土地

プ ラ ユ ッ ト 政 権 は 2014 年 に 当 時 の イ ン

無し農民に配分することも掲げている。

ラック首相から軍事クーデターによって政権を奪取した直後にコメの担保融資制度による

４．主要作物の動向

価格支持政策を中止するとともに、その前のタイの農業生産は、コメを除くと、政府介

民主党政権が実施した農家所得保証政策も実入の少ない自由市場的な状況にある。そして施しないことを表明した。しかし実際には、多くが輸出されていることから、国際市況の予算規模を大幅に縮小させても、様々な農業影響を強く受けながら展開してきている。こ

保護政策を実施してきた。そして 2019 年のこでは主要な品目の近年の動きを紹介する。

総選挙の結果、発足した現在の第２次プラ１）コメユット内閣が、７月 25 日に発表した新政権

インラック政権による大規模な価格支持政の施政方針の中には、喫緊の課題として取り策（担保融資制度）が実施された初年である

組む主要 12 分野に農家支援とイノベーショ

2011 年 に、 コ メ の 農 場 価 格 は 史 上 最 高 値

ン振興が含まれている。

（１万 2127 バーツ /t）を記録した。しかし

この施政方針を受けて、タイ商務省国内通2014 年には 9000 バーツ /t を下回るまでに低商局は、農家の最低所得保障制度を実施に移下した。一方、生産量は 2011 年に 3800 万 t

す計画を公表している（７月 30 日付バンコク

まで増加した後、急速に減少した。とくにポスト）。そしてこの政策のガイドラインは、

2014 年、2015 年には干ばつの影響で生産量

国家アブラヤシ政策委員会（委員長：チュリが減少した。しかし 2016 年から米の総生産

ン副首相兼商務相、民主党党首）に提案され量は回復している。政府による政策変化を受た。農家の最低所得保障制度は、民主党が公

けて、水資源の制約が障壁となる乾季のコメ約した政策であり、価格の急落時に農家の所生産は、価格支持によるメリットが失われて得を支援するものである。対象農家は、アブからは、収穫面積が急減している。しかし、ラヤシ、天然ゴム、コメ、キャッサバ、トウ

乾季作米の収穫面積は 2012 年から 2016 年ま− 47 −

でに、約 220 万 ha へと大幅に減少したが、3000 万 t まで減少した。

サトウキビやトウモロコシへの転作が進展し３）サトウキビ

たというわけではない（図２）。

サトウキビの政策は、ブラジルの WTO 提２）キャッサバ

訴の動きを受けて、大きく変化した。サトウ

タイのキャッサバ生産に大きな影響を与えキビに関する制度を所管しているタイのたのは、2015 年９月、中国が自国のトウモ

OCSB は、2017 年 10 月 31 日に、砂糖の割当

ロコシの在庫処理を進めるため、エタノール

制度廃止と砂糖価格の自由化に向けた諸規則

製造工場に、中国産トウモロコシを原料としを承認した。これらの新しい制度は、2017て使用することを義務づけたことである。そ年 12 月１日から実施されている。砂糖の販のため、エタノールの原料として中国に輸出

売価格（参照価格）は 2018 年からは、ロンドされていたタイ産キャッサバが、中国産トウン市場価格にタイ国内の販売コストなどが加モロコシに代替された。加えて、中国で、飼味されて決定されるようになった。なお旧制

料原料用のキャッサバに対する厳しい残留農

度で小売価格に上乗せされていたサトウキ

薬検査が実施されたことから、中国向けの

ビ・砂糖基金向けの１キログラム当たり５

キャッサバ輸出が急減した。こうした事情か

バーツの拠出金は廃止された。こうした一連

ら、キャッサバの農場価格は、2016 年以降の制度変化の結果、2018 年のサトウキビ価低下し、2017 年には 1.5 バーツ /kg まで値下

格は 2017 年から大幅に低下し、761 バーツ /がりしている。加えて、タイ国内の干ばつのt となった。

ため、収穫面積も縮小し（図２）、生産量も約

旧制度で、砂糖の供給不足を防止する目的

10,000
9,000
8,000

雨季作米

7,000
6,000

乾季作米

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2017

2016

− 48 −

2015

サトウキビ

主要品目の収穫面積（1000ha）

出典：Agricultural Statistics of Thailand より筆者作成

2014

2013

2012

キャッサバ

2011

2010

2009

2008

図２

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

トウモロコシ国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020で実施されてきた、国内消費・政府輸出・民

価格水準は低く、供給過剰状態となっていた。

間輸出用の３つへの割当制度も廃止された。

そしてアブラヤシ果実の生産量は、2015 年

現在は、製糖工場に一定の在庫を確保させるからは減少に転じ、2016 年には約 1100 万 t

ことで需給のバランスを調整している。輸出まで減少した。しかし同年に、価格は 5.41

割当量を決める制度が撤廃されたので、タイ

バーツ /kg に上昇したことから、2017 年にからの砂糖輸出は増加している。また政府ははアブラヤシの生産量は再び増加に転じ、約WHO の基準にしたがって国民の砂糖消費量

1350 万 t となった。

を抑制するため、加糖飲料に対して、砂糖含

５）天然ゴム有量に対応した課税を 2017 年から開始した。
４）アブラヤシ

アジア地域では、とくに中国における自動車市場の拡大を背景として、タイヤ用のゴム世界的なパーム油需要の増大により、パー需要が急増した。この需要増に牽引されて、ム油の原料であるアブラヤシ果実の価格は天然ゴムの価格は 2010 年と 2011 年に急上昇

2011 年の 5.34 バーツ /kg にまで上昇した（図した（図４）。こうした価格上昇を受けて、作３）。しかし、その後、供給量が増加したため、付面積が拡大し、2012 年以降、天然ゴムの2013 年には、価格は 3.54 バーツ /kg まで低生産量もまた急速に増加した。ところが、タ下した。しかしアブラヤシは多年生作物であイのみならず中国を中心に他の国でも天然ゴるため、価格が低下しても生産量をすぐに減ムの供給が増大したため、2012 年以降、天らすことは難しいため、2014 年も生産量は然ゴムの価格は一転して急速に低下し、2015

増加し、1200 万 t を超えた。2015 年以降も年の価格は 44.17 バーツ /kg と 2011 年の 124

16,0006.00

14,0005.00

12,0004.00

10,000
8,000

3.00

6,000

2.00

4,000
1.00

2,000
0

0.00

2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
生産量 (1,000 トン, 左軸)
図３

農場価格 (バーツ/kg,右軸)

アブラヤシ果実の生産量と価格

出典：Agricultural Statistics of Thailand より筆者作成− 49 −

5,000140.00120.004,000

100.00
3,000

80.00

2,000

60.00
40.00

1,000

20.00

0

0.00

2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
生産量 (1,000 トン, 左軸)
図４

農場価格 (バーツ/kg,右軸)

天然ゴムの生産量と価格

出典：Agricultural Statistics of Thailand より筆者作成
注：2016 年版は 2015 年版と数値が大幅に入れ替わっている。そのため 2007 年以降の数値はすべて2016 年版に従う

バーツ /kg の３分の１程度になった。

またタイは、アメリカが離脱し 11 ヵ国で署

ゴム農家がこの価格低下への対策を求めた

名された包括的及び先進的な環太平洋パート

ため、政府は 2016 年 1 月に、10 万 t の買付

ナーシップ協定（CPTPP）にも、早期の加盟けを実施した。さらに 2017 年 12 月には、プ申請の意向をたびたび表明しており、また東

ラユット首相が議長をつとめる天然ゴム政策

アジア地域包括的経済連携（RCEP）の 2019

委員会が、天然ゴムを購入・保管する事業者

年内合意を目指す方針も示していた。

に対して 200 億バーツの優遇融資を実施することを承認した。

おわりに

５．FTA をめぐる動き

タイの経済は減速したとはいえ新興国とし経済規模の小さいタイにとって、貿易の拡て発展を続けている。2018 年でも好調な輸

大は、経済の成長を大きく左右する。かつて

出と観光により経済成長率が回復してきていタクシン政権時代には、タイはアジア地域にる。その中で、経済全体に占める農業の割合

おける貿易自由化の潮流を主導し、活発には縮小の傾向を続けている。2019 年３月つFTA 交渉を多くの国と進めていた。しかし

いに下院の総選挙が実施され、民政に復帰し2014 年の軍事クーデターにより軍部が政権た。民政下でもプラユット元陸軍司令官の執についたことから、他国との関係は難しくな

政は続いているが、政治の民主化が、EU とり FTA 交渉の継続も困難となった。現在はの自由貿易協定や CPTPP への参加などの経民政に移管されたことから、中断していた済成長の機会につながると期待されている。

EU との FTA 交渉の進展も期待されている。

2014 年以来の軍政下において、農業保護− 50 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020
政策の財政規模は縮小しつつも、継続して実孕んでおり、過去の政権の轍を踏みかねない。

施されてきた。コメについては、農家が自己

選挙民主制の下では、大衆の支持を集める

所有の保管施設で収穫米を保管して、市場販ために、再配分的な性格の強い政策の競争が売を延期することへの補助を行う農場担保融政党間で行われる可能性は避けられない。と資制度という形で、価格政策が継続されていくに経済成長が続き、国民の間で所得格差がる。その他の品目別政策では、サトウキビの拡大する中で、所得水準の低い農民家計への製糖工場生産割当制度が撤廃され、生産や販支援は政治的に強く求められる。この政治経売価格を自由化したことの影響が今後も注目

済的条件の下で、いかにして国際競争力の高される。

い産業としての農業を維持・発展できるかが、民政下でのプラユット内閣は、自らの率いる国民国家の力党や、連立した民主党の選挙

タイにとっての長期的な政策課題と言えよう。

公約を受けて、既に様々な農業保護の実施を表明している。ただし、価格支持政策の実施

引用・参考文献

は、適切な作物選択を歪め、国際市場の影響

井上荘太朗 2019：カントリーレポート：タの強いタイ農業の発展にむしろ有害なものとイ―米の保護政策の後退と農業の多様化なりうる。また農家所得の支援政策も慎重に―. 農林水産政策研究所 . http://www.maff.

行わなければ、便宜を受ける対象の農家が急

go.jp/primaff/kanko/project/attach/

速に拡大し財政的な持続性を喪失する危険を

pdf/190300_30cr11_06.pdf− 51 −

トピックスFAO において「国際植物防疫年 2020」の開始イベントが実施
はじめに
今年は国連の「国際植物防疫年 2020（International Year of Plant Health 2020：IYPH2020）」である 1）。この国際年は、植物病害虫のまん延防止に向けた取組に対する世界的な認識を高めることを目的として設けられたものであり、フィンランド政府主導で提案され、2018
年 12 月の国連総会において採択された。
わが国は昨年の G20 ホスト国として、IYPH2020 に向け参加各国とともに様々な取組を行ってきた。具体的には、昨年４月に開催された G20 首席農業研究者会合（G20MACS）
において、主要議題の１つとして越境性植物病害虫について議論を行い、IYPH2020 を歓迎する旨を同会合のコミュニケにとりまとめた 2）, 3）。さらに、５月に開催された G20 新潟
農業大臣会合においては、成果文書である「2019 年 G20 新潟農業大臣宣言」の付属文書「植物の健康の向上に向けて（For Better Plant Health）」としてとりまとめ、IYPH2020 の機会を最大限活用した G20 の積極的関与を奨励するとした 4）。
以上のような G20 の下での活動のフォローアップの一環として、今回筆者が出席した
国連食糧農業機関（FAO、本部ローマ）第 163 回理事会の特別セッションとして実施された「国際植物防疫年 2020」の開始イベント（開会セレモニーおよびパネルディスカッション）について紹介する 5）。
１．開会セレモニー
開会セレモニーには、屈冬玉（チュー・ドンユィ）FAO 事務局長他、ニカラグアのセンテノ・
ガデア農業畜産大臣、アイルランドのドイル農林水産省国務大臣、フィンランドのフス・カリオ
農林省事務次官、イギリスのフィンケルシュタイン環境・食料・農村地域省事務次官が登壇した。
屈 FAO 事務局長は開会挨拶において、国際植物防疫年を提案し、調整してきたフィンランド政府に対し敬意を表するとともに、学界、研究機関、市民社会、民間等、すべての関係者との戦略的な連携が重要であると述べた。その上で、気候変動と人間による活動の増加が、世界中の病害虫を急速に蔓延させ、在来の植物や環境に大きな損害を与えていることを背景に、人間や動物の健康と同様に、植物の健康も治療よりも予防のほうが大事であることを強調した。
さらに、グテーレス国連事務総長は、開始セレモニー中に読み上げられたメッセージの中で、脅威にさらされている植物を保護するために、必要な資源を用意することや、国、地域、
および国際的な機関の植物検疫基準に関する能力強化を実施することの必要性を訴えた 6）。
− 52 −

国際農林業協力 Vol.42 № 2 2020

２．パネルディスカッション
開会セレモニーの後、ティジャニ FAO 農業消費者保護局長、シャー国際植物防疫条約（IPPC）事務局長他、ロピアン IYPH 国際運営委員長、クルーマン CABI（国際 NGO）事務
局長、ケラー国際種子連盟（国際 NGO）事務総長が登壇し、植物防疫に関しパネルディス
カッションを行った。
冒頭、ティジャニ FAO 農業消費者保護局長から、FAO として持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、IYPH2020 を成功に導くための活動を主導し、さらに国際年終了
後も継続して植物防疫を推進していくことが宣言された。
パネルディスカッションでは、植物の越境性病害虫の問題に立ち向かうために、関係者間で、知見や優良事例を共有し合い、IYPH2020 を世界的に注目されるイベントにしていくことで意見が一致した。
最後に、シャー IPPC 事務局長から、IYPH2020 での活動内容の紹介と閉会の挨拶があった。具体的には、IYPH2020 では、各国、各地域、国際社会のそれぞれのレベルでイベン
トや活動が展開され、2020 年の前半には、写真コンテスト（１～６月）や閣僚会合（４月）、後半には、世界食料デーの活用（10 月）や国際カンファレンス（10 月）の開催を予定しており、翌 21 年４月の終了セレモニーまで続く内容となっていることが紹介された。その上で、これら活動を通じて、一般の人々の関心を引き、植物防疫に関する知識を高める必要があるとのメッセージを込めた挨拶がなされ、パネルディスカッションは閉会した。

おわりにイベント会場は終始非常に熱気に包まれており、会場内に設置された展示コーナーには、
植物防疫の役割や海外から植物を持ち帰る際に注意喚起するためのパネルや病害虫のマス
コットキャラクター等が展示され、多くの参加者で、賑わいを見せた。

写真２− 53 −

開会セレモニーの様子参考文献・資料
１）International Year of Plant Health, http://www.fao.org/plant-health-2020（アクセス日：2019 年 12 月 24 日）
２）M ACS-G20: Japan 2019, https://www.macs-g20.org/annual-meetings/currentmeeting/japan-2019/（アクセス日：2019 年 12 月 24 日）
３）G20 首席農業研究者会議（MACS）について ,https://www.affrc.maff.go.jp/kokusaikenkyu/macs-g20.html（アクセス日：2019 年 12 月 24 日）
４）G20 新潟農業大臣会合の開催及び農林水産大臣等の国内出張の結果概要について ,https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/G7_G20/g20_niigata_kekka.html（アクセス日：2019 年 12 月 24 日）
５）Launch of the International Year on Plant Health 2020, http://www.fao.org/about/meetings/council/cl163/side-events/cl163side-events-iyph20/en/（アクセス日：2019 年 12 月 24 日）
６）M ore Resources Needed to Protect Life-Essential Plant Health Threatened by
Climate Crisis, Says Secretary-General in Message for International Year Launch,https://www.un.org/press/en/2019/sgsm19890.doc.htm（アクセス日：2019 年 12 月 24 日）（農林水産省 国際部国際機構グループ− 54 −中村圭吾）

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藤

和

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池

上

彰

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板

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勝

俣

誠

（明治学院大学

狩

野

良

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隆

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田

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国際農林業協力

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名誉教授）

Vol. 42 No. 2・3

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通巻第 194 号

発行月日 令和２年２月 28 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
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編集責任者 技術参与 小林裕三
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印刷所 株式会社誠文堂

International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 42，No.2・3
Contents
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HORIGUCHI Kenji
Acceptance of Foreign Human Resources in the Agricultural Field
History of the Acceptance of Working Resources from Foreign Countries in Japanese
Agriculture and Its Future - From Technical Intern Trainees to Specified Skilled
Foreign Workers - .
HACHIYAMA Masaharu
President of the Institute of Agricultural Management - Foreign Workers Supporting
Japanese Agriculture as Labor and their Performance.
HORIGUCHI Kenji
Roles of Japanese Accepting Foreign Agricultural Labor Force System for Southeast
Asian Countries.
GUNJI Satoshi
Foreign Technical Training System for Agriculture and International Cooperation.
ITAGAKI Keishiro
Sustainable Forest Management with Community Participation.
NAGANAWA Hajime
Recent Issues of Thai Agriculture - Policy Change and Agricultural Diversification -.
INOUE Sotaro

JAICAF