社会保険研究所 発行

令和

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介護報酬改定6年

図書カタログ

1941年からスタートした，社会保障の歴史とともに歩んできた信頼のおける定期刊行物です。
医療提供に関わるすべての皆さまに，事業経営に役立つ情報をお伝えします。制度のあり方を読者とともに考える企画も打ち出していきます。

主な内容

インタビュー

座談会

論 評

各分野の学識者や行政の担当者，
医療関係団体トップから明日につながる話題を引き出します

動 向

医療関係者が直面する課題について，第一線の研究者による分析・考察を掲載しますレポート 医療・介護福祉などの現場の最前線

講演・セミナーや行政・各種団体のレコーダ 会議から注目度の高いものをピックアップ。詳細に報告します

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39,600円(税込) 1冊1,100円(税込）※年間購読の場合，送料は無料です

診療報酬改定や医療保険制度改革，
地
域包括ケアなどの動きを多角的な情報から考察しますの状況を紹介します※図書の表紙・ページ見本はデザイン等を変更する場合があります。
図書の表紙・ページ見本はデザイン等を変更する場合があります。

介護報酬改定の動向 ➡ ２ 障害福祉サービス等報酬改定の動向 ➡ ５

座 標 各種調査結果や審議会・中医協など
潮 流 の動きを正確に伝えますNews

令和６年度改定
介護報酬 改正点の解説

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報酬改定対応 ……………………………………………６

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介護報酬の解釈TEL 03-3252-7901 まで

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速報図書

単位数表編
指定基準編
ＱＡ・法令編

報酬改定対応 ……………………………………………８
報酬改定対応 ……………………………………………10
報酬改定対応 ……………………………………………12

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介護報酬の算定（無料）

介護保険・医療保険

訪問看護業務の手引

報酬改定対応 ……………………………………………14

介護保険制度
介護保険制度の解説
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障害福祉サービス

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障害福祉サービス 報酬の解釈
障害者福祉ガイド 障害者総合支援法の解説

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報酬改定対応 ……………………………………………20
改訂新版……………………………………………22

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千代田区内神田 2-15-9 The Kanda 282☎（03）3252-7901 FAX（03）3252-7977

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名古屋市東区泉 1-13-36 パークサイド 1336 ビル☎（052）951-0261 FAX（052）951-5165

関 西 〒 542-0012

大阪市中央区谷町 9-1-18 アクセス谷町ビル☎（06）6765-7836 FAX（06）6765-8334

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令和 6 年 1 月作成

令和６年̲図書案内̲表４.indd 4

改訂新版

介護保険の実務2023/12/06 10:19

公費医療・難病医療ガイド（令和５年10月・令和６年４月改正対応版）…………………………24
介護施設・事業所のための ＢＣＰ策定・見直しガイド…………………………………………26
介護施設・在宅医療のための 食事状況から導く、薬の飲み方ガイド…………………………27
医療・介護 高額ガイド（令和５年４月版）…………………………………………………………28
ワークサポートケアマネジャーガイドブック〜仕事と介護の両立のために〜 ……………………29
認知症対策関連パンフレットのご案内 ………………………………………………………………30

社会保険研究所

※P２〜５の解説は令和５年12月現在，審議会等で議論されている内容です。

〇令和６年度に介護報酬の改定が行われます。
〇今回の改定は，介護報酬・障害福祉サービス等報酬と診療報酬の改定があわせて行われる「トリプル改定」となります。６年に１度となるこの機会をとらえて，
医療と介護の連携をより一層推進することが重要であると指摘されています。

①処遇改善のための加算の一本化

働きやすい職場づくり

・令和 3 年度：+0.70％
・平成30年度：+0.54％

介護職員等の確保に向けて，介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から，現行の３種類の加算（介護職員処遇改善加算・介護職

報酬改定の動向

介護報酬改定の動向

改定率：＋1.59％
改定率︵参考︶

報酬改定の動向

令和6年度

員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算）について，現行の各加算・各区分の要件と加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」へと一本化が行われます（６月実施）。なお，１年間の経過措置期間が設けられ，その間は現行と同様の加算率が維持できるように配慮されます。
※処遇改善加算の対象となるサービスに変更はありません。

〇また，各分野における人材不足がさらに大きな課題となることが見込まれる中，
近年，物価高騰や他業種の賃金引上げが進んでおり，介護分野からの人材流出も見られています。良質なサービスを確保しつつ，人材不足の課題に対応していくことが喫緊の課題となっています。
〇これらをふまえ，関係する審議会等では，改定の内容についてさまざまな議論が䐢஦ᴗᡤෆ䛾⤒㦂䞉ᢏ⬟䛾䛒䜛⫋ဨ䜢඘ᐇ

行われています。その主な項目をご紹介します。

在宅の医療系サービスは６月実施の方向
今回の介護報酬改定は，診療報酬改定が医療DXの推進の観点から６月に後ろ倒しで実施••௓ㆤ⫋ဨ䛾Ᏻᐃⓗ䛺☜ಖ䜻䝱䝸䜰䝟䝇䛾ᵓ⠏䜢㏻䛨䛯
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䐡⥲ྜⓗ䛺⫋ሙ⎔ቃᨵၿ䛻䜘䜛⫋ဨ䛾ᐃ╔ಁ㐍䐠㈨᱁䜔⤒㦂䛻ᛂ䛨䛯᪼⤥䛾௙⤌䜏䛾ᩚഛ

されるのにあわせて，次の在宅の医療系サービスについては６月実施となる方向です（他のサービスについては，従来通り４月実施）。

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報酬改定が6月実施となるサービス（予定）●訪問看護／介護予防訪問看護●訪問リハビリテーション／介護予防訪問リハビリテーション●居宅療養管理指導／介護予防居宅療養管理指導●通所リハビリテーション／介護予防通所リハビリテーション

あわせて，以下の見直しが行われます。
①職種間の賃金配分
引き続き介護職員への配分を基本とし，特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとしつつ，職種に着目した配分ルールは設けず，一本化後の新加算全体について，事業所内で柔軟な配分を認める②新加算の配分方法
新加算のいずれの区分を取得している事業所においても，4段階中の一番下の区分の加算額の１/2以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする（それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が，一本化後の新加算を新たに取得する場合には，別途要件を設定）③職場環境等要件2

生産性向上および経営の協働化にかかる項目を中心に，人材確保に向け，より効果的な要件とする観点からの見直しを行う

3

人員配置基準における両立支援への配慮
介護現場において，職員が治療と仕事を両立できる環境の整備が進み，職員の離職防止・定着促進を図る観点から，各サービスの人員配置基準や報酬算定について，次の見直しが行われます。
①「常勤」の計算に当たり，職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて，「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも，週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める

令和６年度

障害福祉サービス等
報酬改定の動向

ニーズの多様化に対応したサービスの充実が求められている一方で，物価高騰や賃金上昇を前提とする人材不足への対応が今回の改定の一つの焦点となっています。

報酬改定の主な論点て事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも，週30時間以上の勤務で常看取りへの対応の充実化
人生の最終段階においては，よりいっそう医療と介護の連携が重要となります。各種の介護サービスでは，看取り自体が加算で評価されたり，看取りに向けた体制が評価されたりしています。
今回の改定では，
次のような方向で看取りの充実についての検討が行われています。

●訪問介護 看取り期における対応を適切に評価する観点から，特定事業所加算における重度者対応要件として，「看取り期にある者」に関する要件を新たに追加＝看取り期の利用者に対する事業所のサービス提供体制を評価●訪問入浴介護 看取り期の利用者への対応について，医師や訪問看護師等の多職種との連携体制を構築するとともに，通常の対応と比べてサービス提供に時間を要することなどをふまえ，新たに加算を設ける

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて，以下を主な論点とする議論が進められています。
１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
医療と福祉の連携の推進
精神障害者の地域生活の包括的な支援
２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
３．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し
物価高騰・賃金上昇・支え手減少をふまえた人材確保
サービス提供事業者や自治体の業務負担軽減，ICT活用●訪問看護 ①ターミナルケア加算について，診療報酬における評価をふまえ，単位数を見直す

小規模多機能居宅介護も同様）

4

サービスごとの主な改正点②離島等に居住する利用者に対して医師が行う死亡診断等を，ICT を活用した在宅での看取りに関する研修を受けた看護師が補助した場合を評価（看護・令和 3 年度：+0.56％
・平成30年度：+0.47％

令和６年度から，障害福祉サービス等報酬が大幅に改定されます。障害児・者の②「常勤換算方法」の計算に当たり，職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿っ
勤換算での計算上も１（常勤）として扱うことを認める

改定率：＋1.12％
改定率

報酬改定の動向②両立支援への配慮︵参考︶

報酬改定の動向

働きやすい職場づくり

上記の論点をふまえて，障害福祉サービス・障害児支援の各サービスで以下のようなまえて，障害福祉サービス・障害児支援の各サービ
改正が予定されています。
います。
居宅介護

重度障害児への対応を特定事業所加算で評価。通院等介助の目的地を緩和

短期入所

重度障害者の緊急時の受け入れを評価。老健施設の指定事務申請を簡略化

生活介護

基本報酬にサービス提供時間の区分設定。リハ実施計画作成を6か月ごとに施設入所支援地域移行の取組みを評価。見守り機器導入による夜勤職員加算の要件緩和

就労移行支援最少の利用定員を10人以上に。就労支援員等の会議参加に新たな評価

児童発達支援支援時間による区分を創設。家族への相談援助等の充実を評価

放課後等デイ

通所や帰宅の機会を利用した自立支援を評価。不登校児童への支援を評価

相談支援系

協議会や基幹センターへの参画を評価。常勤専従の相談支援員による補助可5４月発売予定

介護報酬 改正点の解説
定価

Ｒ6
報酬改定
対応

本体4,800円＋税（税込5,280円）

Ａ４判・約1,200頁

どの項目がどのように改正されたのかがわか
りやすい新旧対照形式
で情報を提示ISBN978-4-7894-7075-9 C3032 ¥4800E
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介護報酬改定の関連資料などの最新情報を６月実施分も含め集成
新報酬のポイントを明快に提示した担当者必携の書

令和６年度改定 速報図書

令和６年度改定 速報図書

令和6年4月版●令和6年度の介護報酬改定の概要，すべてのサービスについての介護報酬（単位数表）・指定基準の新旧対照表，関係告示・関係通知の改正点を審議会等での資料にもとづき集成します。
●改定対応業務のための定本として，改定の概要，単位数表・新旧対照表の重要資料は，2色刷りで改正点が明快にわかるように作成するなど，実務に活用しやすい一冊です。
本書の構成（予定）Ⅰ 令和6年度介護報酬改定の概要⑴基本的な考え方

最終答申段階の審議会資料を見やすく掲載。改定のポイン⑵各サービスの報酬・基準見直しの内容

トをひと目で把握できます。

⑶地域区分と１単位の単価

Ⅱ 介護給付費単位数表等新旧対照表⑴居宅サービス⑵居宅介護支援⑷介護予防サービス⑶施設サービス⑸地域密着型サービス⑹地域密着型介護予防サービス

基 本サービス費や各種の加算を新旧対照表の形式で掲

指定居宅サービス・指定介護予防サービスの介護報酬の算定構造

載。単位数の増減や新設項目が素早く確認できます。

1 訪問介護費
注⑺介護予防支援
訪
問
介
護
費
又
は
共
生
型
訪
問
介
護
費

Ⅲ 介護報酬の算定構造⑴居宅サービス・介護予防サービス⑵地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス⑶居宅介護支援・介護予防支援

サービスごとに算定項目を一覧表にまとめた算定構造。改正箇所を色刷りにして見分けやすくなっています。

事業所・施設の人員配置や運営について，見直すべきポイン①訪問通所サービス・居宅介護支援（250単位）⑶30分以上1時間未満（396単位）

所要時間が20分から起算して25分を増すごとに＋67単位⑷1時間以上（579単位に30分を増すごとに＋84単位） （201単位を限度）⑴20分以上45分未満注（1月につき夜間又は早朝の場合＋25/100
深夜の場合＋50/100（225単位）（1回につき

注

注

特定事業所加算

共生型訪問介護を行う場合

特定事業所加算（Ⅰ）＋20/100×200/100（183単位）⑵45分以上注

2 人 の 訪 夜間若しく
問介護員 は早朝の場等による 合又は深夜
場合
の場合

99単位）

特定事業所加算（Ⅱ）
特定事業所＋10/100

加算（Ⅴ）
特定事業所加算（Ⅲ） ＋３/100＋10/100

特定事業所加算（Ⅳ）＋5/100

注

注

注

注

事業所と同一建物の利用 特別地域訪問介 中山間地域等に 中山間地域等に者又はこれ以外の同一建 護加算おける小規模事 居住する者への物の利用者20人以上に業所加算
サービス提供加
サービスを行う場合
算

指定居宅介護事業所で障害者居宅 事業所と同一建物の利用
介護従業者基礎研修課程修了者等 者又はこれ以外の同一建により行われる場合
物の利用者20人以上に×70/100
サービスを行う場合
指定居宅介護事業所で重度訪問介
×90/100
護従業者養成研修修了者により行 事業所と同一建物の利用われる場合者50人以上にサービスを
×93/100
行う場合
指定重度訪問介護事業所が行う場合
×85/100
×93/100

注
緊急時訪問介護加算

1回につき＋100単位＋15/100＋10/100＋5/100＋200単位）＋100単位）＋200単位）⑴認知症専門ケア加算（Ⅰ）（1日につき＋3単位）⑵認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき＋4単位）⑴介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
注（1月につき ＋所定単位×137/1000） 所定単位は、イからヘまでにより算定した単位数⑵介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の合計（1月につき ＋所定単位×100/1000）

居
宅
介
護
支
援
・
介
護
予
防
支
援

⑴単位数表の留意事項通知（167単位）⑵20分以上30分未満

ハ 通院等乗降介助

ヘ
認知症専門
ケア加算

Ⅴ 関係告示・関係通知②短期入所サービス・施設サービス

ロ
生活援助⑴20分未満⑴生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ホ（１月につき生活機能向上⑵生活機能向上連携加算（Ⅱ）
連携加算（１月につきトをわかりやすく提示しています。

③介護予防サービスイ
身体介護

ニ 初回加算⑷施設サービス

Ⅳ 施行規則・基準省令の改正

身体介護の⑵〜⑷に引き続き生
活援助を行った場合

基本部分

ト
介護職員処遇 ⑶介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×55/1000）
改善加算⑷介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ⑶の90/100）⑸介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ⑶の80/100）⑴介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
チ（1月につき ＋所定単位×63/1000）
介護職員等
特定処遇改善 ⑵介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
加算（1月につき ＋所定単位×42/1000）

注
所定単位は、イからヘまでにより算定した単位数の合計：「特別地域訪問介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供
加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※緊急時訪問介護加算の算定時に限り、身体介護の⑴20分未満に引き続き、生活援助を行うことも可能。
※介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月31日まで算定可能。
※令和３年９月30日までの間は、訪問介護費のイからハまで及び「身体介護に引き続き生活援助を行った場合」について、所定単位
数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

居
宅
介
護
支
援
・
介
護
予
防
支
援

「算定構造」
では各サービスの基本項目・加算項目を一覧で表示。改正箇所は色刷りでひと目で把握可能

改定後のさまざまな取扱いの変更点をまとめています。

④地域密着型（介護予防）サービス⑵指定基準の解釈通知⑶その他の関係通知

6

Ⅵ 参考資料

Ｑ＆Ａなどの最新資料を掲載予定です。

※ページ見本は旧版のものです。



7

6月発売予定

介護報酬の解釈

Ｒ6
報酬改定
対応

単位数表編

定価

1 訪問介護
通
則

①
訪
問
介
護
②
介訪
護問
入
浴
③
訪
問
看
護

本体5,200円＋税（税込5,720円）

Ｂ５判・約1,500頁

1
イ

⑤
管居
理宅
指療
導養

必要な情報を見開きで配置，一覧性に優れた定本
令和6年報酬改定後の全容を６月実施分も含め提示●介護報酬の算定に関する情報を網羅しています。「算定基準告示（単位数表）」と，算定要件を定めたいわ
ゆる「関係告示」の内容，そして「留意事項通知」を見開き３段で掲載，算定できる単位数はもちろん，算定要件などのポイントも明快に知ることができます。
●３段構成部分は２色刷りで見やすさ・使いやすさに定評があります。
●介護保険の事業者，施設での介護報酬の算定･請求やサービス計画作成における給付管理業務に必携の書
です。

⑥
通
所
介
護

①指定居宅サービス・指定介護予防サービス②指定地域密着型サービス・
指定地域密着型介護予防サービス③指定居宅介護支援・指定介護予防支援④指定施設サービス等

算した単位数

⑵

通
所
リ
ハ
ビ
リ

⑧
生短
活期
介入
護所

⑴介護老人福祉施設⑵介護老人保健施設⑶介護医療院

Ⅲ 要支援者へのサービス⑴介護予防サービス⑵地域密着型介護予防サービス⑶介護予防支援Ⅳ 総合事業の訪問型・通所型サービス及び介護予防ケアマネジメント

8

算定基準告示（単位数表）

本書の中心となる部分です。
○各サービスの介護報酬に関して，単位数表告示−関係告
示−留意事項通知を３段構成で提示。実務に役立つ情報をまとめます。

④

訪
問
リ
ハ
ビ
リ

⑤
管居
理宅
指療
導養
⑥
通
所
介
護
⑦

通
所
リ
ハ
ビ
リ

⑧
生短
活期
介入
護所
⑨
療短
養期
介入
護所
⑩

付 福祉用具購入費・住宅改修費

者特
生定
活施
介設
護入
居

■令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ

⑪
貸福
与祉
用
具

■索引

⑦

通
所
リ
ハ
ビ
リ

⑧
生短
活期
介入
護所

〔この欄で用いた関係告示の略称〕
利用者等告示＝厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平27
告94）
大臣 基準告示＝ 厚生労働大臣 が定める基準（平27告95）
施設 基準＝厚生 労働大臣が定 める施設基準（平27告96）

関係告示

注３ 新 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問リハビリテーション事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は，当該事務所を除く。
）又在しな 場合は，当て使用される事務所
はその一部として使用される事務所の理学療法士，作業療
覚士
法士又は言語聴覚士が指定訪問リハビリテーションを行っ地域
た場合は，特別地域訪問リハビリテーション加算として，

注４ 新 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し，かつ，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問リハビリ
テーション事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は，当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の理学療法士，作業療法士
又は言語聴覚士が指定訪問リハビリテーションを行った場
合は，１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注５

指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士が，別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して，通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第82条第五号に規定する通常の事
業の実施地域をいう。）を越えて，指定訪問リハビリテー
ションを行った場合は，１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注６

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーショ
ン事業所が，利用者に対して，リハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患の治療のために入院若
しくは入所した病院，診療所若しくは介護保険施設から
退院若しくは退所した日（以下「退院（所）日」という。）又は法第19条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」という。）の効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」という。）から起算して３月以内の期間に，リハビリテーションを集中的に行った場合は，短期集中リ
ハビリテーション実施加算として，１日につき200単位
を所定単位数に加算する。

働【厚生労働大臣が定める地域】→平21告83・一
21告83
新【厚生労働大臣が定める施設基準】→施設基準・四の二１月当たり延べ訪問回数が30回以下の指定訪問リハビリテーション事
業所であること。
※区分支給限度基準額の算定対象外【厚生労働大臣が定める地域】→平21告83・二− 206 −

※ページ見本は旧版のものです。

介護報酬改定時の新規事項をこのように明示

⑩

者特
生定
活施
介設
護入
居

⑪
貸福
与祉
用
具

留意事項通知4 訪問リハビリテーションを行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
行う）を指し，例えば，本体の事業所が離島以外等以外に所在し，サテライト事業所が離島等に所在する場合，本体事業所を業務の本拠とす
る訪問介護員等〔理学療法士等〕による訪問介護〔訪問リハビリテーション〕は加算の対象
訪問とならず，サテライト事業所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象
ならとなるものであること。
なるサテ
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には，当該サテライト事業所を本拠とする
問介
訪問介護員等を明確にするとともに，当該サテライト事業所から提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い，管理すること。
内容◇ 新 注４の取扱い〔第２の４⑸〕
訪問介護と同様であるので，２⒄を参照されたい。
２⒄
①
②
③

注13〔注４〕の取扱い⒁【⒃】〔上記〕を参照のこと。
延訪問回数は前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均延訪問回数をいうものとする。
前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し，又は再開した事業所を含む。）については，直近の３月における１月当たりの平均延訪問回数を用いるものとする。
したがって，新たに事業を開始し，又は再開した事業者については，４月目以降届出が可能となるものであること。
平均延訪問回数については，毎月ごとに記録するものとし，所定の回数を上回った場合に記の届届出を提出しなければならない。
については，直ちに第１の５〔→124頁〕の届出を提出しなければならない。
につ④ 当該加算を算定する事業所は，その旨について利用者に事前に説明を行い，同意を得てサービスを行う必要があること。

※区分支給限度基準額の算定対象外【厚生労働大臣が定める基準】→大臣基準告示・十一
訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までのいずれかを算定していること。

関係告示の内容をほぼ原典にそって記載（法令特有の表現のみを省略。実務上は〔注3〕 特別地域訪問リハビリテーション加算について〔老企第36号 第２の４⑷〕
訪問介護と同様であるので，２⒃を参照されたい。
原典どおりと考えられる内
２⒃ 特別地域訪問介護〔訪問リハビリテーション〕加算について
注12〔注３〕の「その一部として使用される事務所」とは，待機や道具の保管，着替え等
容を記載）
新

⑨
療短
養期
介入
護所

− 157 −

単位数表の中にはない基準【厚生労働大臣が定める地域】
や要件（関係告示）を示す→平24告120
文章はアミかけで表記し，関係告示の内容を右欄また１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所
単位定単位数に加算する。
※区分支給限度基準額の算定対象外
算す
するは近傍に掲載用されるのかを確認するのに便利です。

Ⅱ 要介護者への施設サービス

⑥
通
所
介
護

− 156 −

③
訪
問
看
護

⑤
管居
理宅
指療
導養

９において「居宅介護従業者基準」という。
）第１条第三号，第八号及び第十三号に規定する者を除く。）が指定訪
問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。
）を行う場合にあっては，65歳に

⑪
貸福
与祉
用
具

による加算・減算にどのような項目があり，どのように適⑶居宅介護支援

訪
問
リ
ハ
ビ
リ

令和６年改定箇所を下線で表示

指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人
員，設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の訪問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。）が，利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第３条第１項第二号に規定する厚生労働大臣が定める者（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号。注

⑩

②
介訪
護問
入
浴

④

注１

者特
生定
活施
介設
護入
居

①
訪
問
介
護

③
訪
問
看
護

指定居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービ
スを利用していた者に限る。）に対して，指定訪問介護を行った場合に，現に要した時間ではなく，訪問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じ。
）に位置付けられた内容の指定訪
問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

〔経過措置・改正告示附則第12条→1555頁〕
令和３年９月30日までの間は，イからハまでについて，それぞれの所定単位数の1000分の1001に相当する単位数を算定す
る。

⑨
療短
養期
介入
護所

通
則

②
介訪
護問
入
浴

（同法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。注９において同じ。）の事業を行う事業所において，

99単位

⑦

○各サービスの基本項目がどのように区分されているか，注⑵地域密着型サービス

225単位

所要時間45分以上の場合

項目の関係を一覧で整理します。

⑴居宅サービス

183単位

サービス等基準」という。）第４条第１項に規定する指定居宅介護をいう。）又は重度訪問介護（障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第３項に規定する重度訪問介護をいう。注９において同じ。
）に係る指定障害福祉サービス

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合○サービス別に，基本部分の項目と注による加算・減算の

Ⅰ 在宅の要介護者へのサービス

167単位
250単位

生活援助が中心である場合⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合

①
訪
問
介
護

準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉◎地域区分別１単位の単価
１級地 11.40円
２級地 11.12円
３級地 11.05円
４級地 10.84円
５級地 10.70円
６級地 10.42円
７級地 10.21円
その他 10.00円

ロ

ハ

害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基（単位数表・留意事項通知）

所要時間30分以上１時間未満の場合
396単位
所要時間１時間以上の場合 579単位に所要時間１時間から計算して所要時間30分
を 増 す ご と に84単 位 を 加

本書の構成（予定）■介護報酬の算定構造一覧

び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障

身体介護が中心である場合

⑶
⑷

通
則

て事業を行う事業者が指定居宅介護（障害者の日常生活及⑴ 所要時間20分未満の場合⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合

訪
問
リ
ハ
ビ
リ

商品No.110428

訪問介護

訪問介護費

④

ISBN978-4-7894-0504-1 C3047 ¥5200E

達した日の前日において，当該指定訪問介護事業所におい介護報酬の解釈

介護報酬の解釈

令和6年４月版◇注5の取扱い〔第２の５⑹〕
訪問介護と同様であるので，２⒅を参照されたい。
２⒅

注14〔注５〕の取扱い
注14〔注５〕の加算を算定する利用者については，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。
）第20条〔第78条〕第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

〔注6〕短期集中リハビリテーション実施加算について〔第２の５⑺〕シ① 短期集中リハビリテーション実施加算におけるリハビリテーションは，利用者の状態に応じ他のサービスの規定を準用する場合などは，破線囲みで掲載。
〔 〕で読
み替えの例などを示しています。
（このほか，編注や参照ページなどを〔 〕で明記しています）て，基本的動作能力（起居，歩行，発話等を行う能力をいう。以下同じ。）及び応用的動作能力（運搬，トイレ，掃除，洗濯，コミュニケーション等を行うに当たり基本的動作を組み合わせて行う能力をいう。以下同じ。）を向上させ，身体機能を回復するための集中的なリハビリテーシ
ョンを実施するものであること。
② 「リハビリテーションを集中的に行った場合」とは，退院（所）日又は認定日から起算して３月以内の期間に，１週につきおおむね２日以上，１日当たり20分以上実施するものでなければな
ばならない。
③ 本加算の算定に当たっては，リハビリテーションマネジメント加算の算定が前提となっていることから，当該加算の趣旨を踏まえたリハビリテーションを実施するよう留意すること。

− 207 −

通
則

①
訪
問
介
護
②
介訪
護問
入
浴
③
訪
問
看
護
④

訪
問
リ
ハ
ビ
リ

⑤
管居
理宅
指療
導養
⑥
通
所
介
護
⑦

通
所
リ
ハ
ビ
リ

⑧
生短
活期
介入
護所
⑨
療短
養期
介入
護所
⑩

者特
生定
活施
介設
護入
居

⑪
貸福
与祉
用
具

9

6月発売予定

介護報酬の解釈

Ｒ6
報酬改定
対応

指定基準編

定価

・
総
則
／
雑
則

4 訪問看護（基本方針／人員基準）

訪
問
介
護
訪
問
入
浴
介
護
訪
問
看
護

本体4,800円＋税（税込5,280円）

訪
問
リ
ハ
ビ
リ

Ｂ５判・約1,500頁
ISBN978-4-7894-0505-8 C3047 ¥4800E

管居
理宅
指療
導養

商品No.110429

指定基準と関係通知を６月実施分も含め集成した基本書条例制定や事業所・施設運営の一助に●介護報酬の算定の前提となる事業者・施設の「指定基準」について，国が発出した省令・通知を網羅。各
サービスについて，「サービス提供の基本方針」「人員基準」「施設･設備基準」「運営基準」を掲載。指定基準の各条文に解釈通知を配置, 他サービスからの準用規定を読み替えたうえで掲載するなど，実務本位に編集しています。
●個別サービス提供についての関係告示・通知も併載しています。
●自治体の条例制定に役立つよう，従うべき基準や標準とする国の基準をわかりやすく示しています。

通
所
介
護
通
所
リ
ハ
ビ
リ
生短
活期
介入
護所
療短
養期
介入
護所
生特
活定
介施
護設
入
居
者

福
祉
用
具
貸
与
用特
具定
販福
売祉

4

訪問看護

（人員，設備，運営の基準）▷左段は基準省令「指定居宅サービス等の事業の人員，
設備及び運営に関する基準」のうちの「第４章 訪問看護」及び基準第74条による他の章からの準用規定（☆で明示，準用に伴う読替えは下線で表示）を掲載した。
▷改 正 省 令 附 則 に つ い て は， 該 当 箇 所 に ※ 印 で 明 示 の上，条文または内容を掲載した。
▷条例を定めるにあたり従うべき基準の該当項目に◆印を附した。

左欄は，基準省令（国の基準）
を配置
第１節（☆は準用を示す）▷右段は基準省令の解釈通知「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」の「第３ 介護サービス」のうちの「三 訪問看護」及び他からの準用（参照）規定をもとに，基準省令の条文等に対応して該当部分を配置した（準用項目については，準用に伴う読替えを下線で表示）。
▷関係通知については，該当箇所に※印で名称を掲載し
た。

基本方針

基本方針
第59条 指 定 居 宅 サ ー ビ ス に 該 当 す る 訪 問 看 護（以下「指定訪問看護」という。）の事業は，要介
護状態となった場合においても，その利用者が可
能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，その療養生活を支援し，心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければ
ならない。

第２節

人員に関する基準
看護師等の員数

右欄は，解釈通知（国の基準）の該当箇所を配置
１◆

第60条 指定訪問看護の事業を行う者（以下「指「指指行
定訪問看護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「指定訪問看護事業所」という。
）
ごとに置くべき看護師その他の指定訪問看護の提）供に当たる従業者（以下「看護師等」という。
の員数は，次に掲げる指定訪問看護事業所の種類の区分に応じて，次に定めるとおりとする。
一 病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所（以下「指定訪問看護ステーション」という。）
イ 保健師，看護師又は准看護師（以下この条） 常勤換算方において「看護職員」という。
法で，2.5以上となる員数
ロ 理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士
指定訪問看護ステーションの実情に応じた
適当数
二 病院又は診療所である指定訪問看護事業所（以下「指定訪問看護を担当する医療機関」という。） 指定訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数置くべきものとする。

人員に関する基準⑴①

看護師等の員数（居宅基準第60条）
指定訪問看護ステーションの場合（居宅基準第60条第１項第一号）
イ 指定訪問看護ステーションにおける保健師，看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）の員数については，常勤換算方法で2.5人以上と定められたが，これについては，職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり，各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問看護の事業の業務量を考慮し，適切な員数の人員を確保するものとする。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護師等についての勤務延時間数の算定については，指定訪
問介護の場合と同様である。
ハ 理学療法士，作業療法士及び言語聴覚士については，実情に応じた適当数を配置するものとする（配置しないことも可能である。）。
ニ 出張所等があるときは，常勤換算を行う際の事業所の看護職員の勤務延時間数とは，出張所

都道府県・市町村が条例を定めるにあたり国の基準に従うべき項目に◆印，
標準とする項目に◇印（除外項目・限定項目は印に− 110 −〔

２ 前項第一号イの看護職員のうち１名は，常勤でなければならない。
３ 指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事
業者（指定介護予防サービス等基準第63条第１項に規定する指定介護予防訪問看護事業者をいう。
以下同じ。）の指定を併せて受け，かつ，指定訪
問看護の事業と指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス等基準第62条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ。
）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定介護予防サービス等基準第63条第１項及び第２項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって，前２項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
４ 指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者（指定地域密着型サービス基準第３条の４第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け，かつ，指定訪問看護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービス基準第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。）の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に，指定地域密着型サービス基準第３条の４第１項第四号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（次項の規定により第１項
第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は，当該指定訪問看護事業者は，第１項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
５ 指定訪問看護事業者が指定複合型サービス事業者（指定地域密着型サービス基準第171条第14項に規定する指定複合型サービス事業者をいう。
）の指定を併せて受け，かつ，指定訪問看護の事業と指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密
着型サービス基準第170条に規定する指定看護小
規模多機能型居宅介護をいう。）の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に，指定地域密着型サービス基準第171条第４項に規定する人員に関する基準を満たすとき（前項の規定により第１項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。
）は，当該指定訪問看護事業者は，第１項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしている
ものとみなすことができる。

管理者◆

第61条 指定訪問看護事業者は，指定訪問看護ス
テーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，指定訪
問看護ステーションの管理上支障がない場合は，
当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

等における勤務延時間数も含めるものとする。
② 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（居宅基準第60条第１項第二号）
指定訪問看護事業所ごとに，指定訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数置かなければならな
い。

・
総
則
／
雑
則

ページをまたいでもわかるよう◆印をつけた項目全体にアミ
かけ

訪
問
介
護
訪
問
入
浴
介
護

③

指定定期巡回・随時対応訪問介護看護又は指定
複合型サービスとの一体的運営について（居宅基準第60条第４項及び第５項）
指定訪問看護事業者が，指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者又は指定複合型サービス
事業者の指定を併せて受け，かつ，当該事業が指定訪問看護事業所と同じ事業所で一体的に運営されている場合については，指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業又は指定複合型サービス事業（以下③において「指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業等」という。
）の指定を受ける上で必要とされている看護職員の員数（常勤換算方法で2.5）を配置していることをもって，指定
訪問看護の看護職員の人員基準を満たしているものとみなすことができることとしている。
なお，指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業等の看護職員の人員配置基準を満たしていることにより指定訪問看護の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなされている場合については，当該指定訪問看護
事業の人員配置基準を満たしていることをもって別の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
等の看護職員の人員配置基準を満たしているものとはみなされないので留意すること。

介護報酬の解釈

介護報酬の解釈

令和6年4月版

訪
問
看
護
訪
問
リ
ハ
ビ
リ
管居
理宅
指療
導養
通
所
介
護
通
所
リ
ハ
ビ
リ
生短
活期
介入
護所
療短
養期
介入
護所

⑵
①

指定訪問看護ステーションの管理者（居宅基準第61条）
訪問看護ステーションの管理者は常勤であり，かつ，原則として専ら当該指定訪問看護ステーシ
ョンの管理業務に従事するものとする。ただし，以下の場合であって，当該指定訪問看護ステーシ
ョンの管理業務に支障がないときは，他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定訪問看護ステーションの看護職員と

生特
活定
介施
護設
入
居
者

福
祉
用
具
貸
与
用特
具定
販福
売祉

− 111 −

〕で明記）

本書の構成（予定）■事業所・施設の指定等のあらまし（解説）Ⅰ 居宅サービス等の基準⑴居宅サービス⑵地域密着型サービス⑶居宅介護支援Ⅱ 施設サービスの基準⑴介護老人福祉施設⑵介護老人保健施設⑶介護医療院

Ⅲ 介護予防サービス等の基準⑴介護予防サービス⑵地域密着型介護予防サービス⑶介護予防支援○指定等のしくみのポイントを簡単にまとめています。

○左欄に国（厚生労働省）による基準省令，右欄にその解釈通知を対照させて配置することにより，項目ごとの規定内容を明快に示しています。
○他のサービスの規定を準用する旨が定められている項目は，所要の読替えを行ったうえで準用元の条文・規定を再掲し，実務上の便を図っています。
○各項目について，基準の自治体への条例委任に際し，国の基準が①「従うべき項目」，②「標準とする項目」であるものにはそ
れぞれ記号を付し（③「参酌すべき項目」は無印），区別がつく
ようになっています。
○基準に関連する告示・通知等のうち，個別サービスに固有なものは，サービスの末尾に掲載しています。

Ⅳ 指定基準関係告示・通知等⑶施設サービス関係⑷条例委任関係付

10

有料老人ホーム

Ⅴ サービス事業所関連─その他の主な通知等○基準に関連する告示・通知等のうち，複数のサービスに関係す
るものをまとめています。

4 訪問看護（運営基準）

給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み，指定訪問看護事業者
が，その利用者に関し，保険給付の適正化の観点か
ら市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。

第72条 看護師等は，現に指定訪問看護の提供を現利用行っているときに利用者に病状の急変等が生じた
応じ場合には，必要に応じて臨時応急の手当を行うとに主治の医主治ともに，速やかに主治の医師への連絡を行い指示な措置を求める等の必要な措置を講じなければならない。

管理者の責務（☆基準第74条）
第52条 指定訪問看護事業所の管理者は，指定訪問看護事業所の従業者の管理及び指定訪問看護の利用の申込みに係る調整，業務の実施状況の把握
その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定訪問看護事業所の管理者は，当該指定訪問看護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させる
ため必要な指揮命令を行うものとする。
編注：「この節の規定」とは，訪問看護の運営に関する基準を指す。

⑷ 管理者の責務 ☆二
居宅基準第52条は，指定訪問看護事業所の管理者の責務を，指定訪問看護事業所の従業者の管理及び指定訪問看護の利用の申込みに係る調整，業務の実
施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに，当該指定訪問看護事業所の従業者に居宅基準の第４章第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

運営規程
第73条 指定訪問看護事業者は，指定訪問看護事
業所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種，員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額
五 通常の事業の実施地域
六 緊急時等における対応方法
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 その他運営に関する重要事項（虐待の防止に係る経過措置）※令３省令９号附則第２条 この省令の施行の日
日〔令和３年４月１日〕から令和６年３月31日までの間，〔略〕新居宅サービス等基準〔略〕第73条〔略〕の規定の適用については，これらの規定中「，次に」とあるのは「，虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努
めるとともに，次に」と，「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する
新事項を除く。）」とする。

第３の一の３の⒆より〔略〕なお，同一事業者が同一敷地内にある事業所において，複数のサービス種類について事業者指定を受け，それらの事業を一体的に行う場合においては，運営規程を一体的に作成することも差し支えない〔略〕。
① 従業者の職種，員数及び職務の内容（第二号）新従業者の「員数」は日々変わりうるものである
定める
る
ため，業務負担軽減等の観点から，規程を定めるべきに当たっては，居宅基準第５条において置くべき人とされている員数を満たす範囲において，「○人基準以上」と記載することも差し支えない（居宅基準載す
第８条に規定する重要事項を記した文書に記載する場合についても，同様とする。）〔略〕。
② 〔略〕③ 利用料その他の費用の額（第四号）「利用料」としては，法定代理受領サービスで割ある指定訪問看護に係る利用料（１割負担，２割で負担又は３割負担）及び法定代理受領サービスでない指定訪問看護の利用料を，「その他の費用のの徴収額」としては，居宅基準第66条第３項により徴収がが認められている交通費の額及び必要に応じてそのの他のサービスに係る費用の額を規定するものであること〔略〕。
④ 通常の事業の実施地域（第五号）
通常の事業の実施地域は，客観的にその区域が特定されるものとすること。なお，通常の事業の実施地域は，利用申込に係る調整等の観点からの目安であり，当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること〔略〕。

実質的な変更があった部
分に，破線の下線
新規項目には の記号− 122 −

※ページ見本は旧版のものです。

⑤

勤務体制の確保等（☆基準第74条）

新

⑸その他

る指示に従わないことにより，要介護状態の程
度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正な行為によって保険給付を受
け，又は受けようとしたとき。

編注：虐待の防止に係る措置は，令和６年３月31
６年３
年３月
務化）
。
日まで努力義務（令和６年４月１日より義務化）⑴利用者負担関係⑵宿泊サービス関係

居宅サービスと地域密着型サー
ビスは，他の章からの準用規定を各サービスにあわせ読み替えて掲載，各サービスに必要な基緊急時等の対応
時
準をすべて掲載

第30条 指定訪問看護事業者は，利用者に対し適切な指定訪問看護を提供できるよう，指定訪問看
きるようよ護事業所ごとに，看護師等の勤務の体制を定めての勤勤務のおかなければならない。
護
２ 指定訪問看護事業者は，指定訪問看護事業所ごとに，当該指定訪問看護事業所の看護師等によって指定訪問看護を提供しなければならない。

虐待の防止のための措置に関する事項（第七新号）の虐待の防止に係る，組織内の体制（責任者の選定，従業者への研修方法や研修計画等）や虐
待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。
）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること〔→69頁〕〔略〕。

勤務体制の確保等 ☆一
居宅基準第30条は，利用者に対する適切な指定訪
問看護の提供を確保するため，職員の勤務体制等について規定したものであるが，次の点に留意する必
要がある。
① 〔略〕
② 同条第２項は，当該指定訪問看護事業所の看護師等によって指定訪問看護を提供するべきことを規定したものであるが，指定訪問看護事業所の看護師等とは，雇用契約，〔略〕その他の契約により，当該事業所の管理者の指揮命令下にある看護師等を指すものであること。
〔以下略〕③ 同条第３項は，当該指定訪問看護事業所の従業者たる看護師等の質の向上を図るため，研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
④ 同条第４項は，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年
法律第113号）第11条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）
第30条の２第１項の規定に基づき，事業主には，職場におけるセクシュアルハラスメントやパワー
ハラスメント（以下「職場におけるハラスメン
ト」という。
）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ，規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい
取組については，次のとおりとする。なお，セク
シュアルハラスメントについては，上司や同僚に限らず，利用者やその家族等から受けるものも含
新まれることに留意すること。
イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が講ずべき措置の具体的な内容は，事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。
）において規定されているとおりであるが，特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ａ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発準用に伴う読替えを下線で表示〔読替え前〕
指定訪問入浴介護事業者は，
４ 指定訪問看護事業者は，適切な指定訪問看護の〔読替え後〕
提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに
指定訪問看護事業者は，
より看護師等の就業環境が害されることを防止す
３ 指定訪問看護事業者は，看護師等の資質の向上のために，その研修の機会を確保しなければならない。

るための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

− 123 −

11

6月発売予定

介護報酬の解釈

Ｒ6
報酬改定
対応

ＱＡ・法令編

定価③居宅療養管理指導・通所系サービス・居住系サービス・施設サービス等

介護報酬・Ⅰ 全サービス（答）各利用者の通所サービスの所要時間は，心身の状況，希望及びその置かれている環境を踏まえて作成される通所サ

全サービス共通ービス計画に位置づけられた内容によって個別に決まるものであり，各利用者の所要時間に応じた区分で請求することとなる。運営規程や重要事項説明書に定める事業所におけるサービス提供時間は，これらを踏まえて適正に設定する必要がある。

⑴一般的事項Q1

利用者自己負担額の請求

サービス提供にあたっての所要時間と所要時間区分の考え方
16
12.4.28【5】Ⅳ 4

10円単位の請求は可能か

医療機関においては，従来より利用者負担は10円単位の請求であったため，同じ取扱をしても差をしてもしてし支えないか。

厚生労働省発出のＱ＆Ａに準じて掲載

そのような取扱はできない。

本体4,800円＋税（税込5,280円）

参

Ｂ５判・約1,400頁
ISBN978-4-7894-0506-5 C3047 ¥4800E
商品No.110430

厚生労働省発出のＱ＆Ａをサービス別に整理して収載関係法令も集成，
さらに実務に精通するための一冊●厚生労働省によるQ＆Aをサービス種別・内容に応じてまとめ,質問の対象となった単位数表等の該当部分とともに掲載しました。
●テーマごとの関連告示・通知と請求書・明細書の記載要領を集大成，介護報酬・指定基準の実務・運用の細部にふみこむ一冊です。
本書の構成（予定）考

介護報酬通知（平12老企36号）
・第２の１・⑴〔居宅サービスの例〕
ービスの⑴ 算定上における端数処理について
算定上① 単位数算定の際の端数処理
単位数
単単位数の算定については，基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行う度に，
単算の小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり，絶えず整数値に割合を乗じていく計算にな
小数とする。
この計算の後，指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生この算
労働省告示第73号）附則第12条に規定する単位数の計算を行う場合も，小数点以下の端数処理（四捨五入）を行う
労働
算が，小数点以下の端数処理の結果，上乗せされる単位数が１単位に満たない場合は，１単位に切り上げて算定する。
が，数がただし，特別地域加算等の支給限度額管理対象外となる加算や事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建たな物利用者20人以上にサービスを行う場合の減算を算定する場合等については，対象となる単位数の合計に当該加減物利算の割合を乗じて，当該加減算の単位数を算定することとする。
算の（例１）訪問介護（身体介護中心
20分以上30分未満で250単位）
１）・夜間又は早朝にサービスを行う場合，所定単位数の25％を加算
250×1.25＝312.5→313単位
・この事業所が特定事業所加算（Ⅳ）を算定している場合，所定単位数の５％を加算
313×1.05＝328.65→329単位
313＊250×1.25×1.05＝328.125として四捨五入するのではない。
＊250（例２）訪問介護（身体介護中心 30分以上１時間未満で396単位）
・月に６回サービスを行い，特別地域加算の対象となる場合，対象となる単位数の合計に15％を加算
396×６回＝2,376単位
2,376×0.15＝356.4→356単位② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
（例）前記①の事例（例１）で，このサービスを月に８回提供した場合（地域区分は１級地）
329単位×８回＝2,632単位
2,632単位×11.40円／単位＝30,004.80円→30,004円
なお，サービスコードについては，加算等を加えた一体型の合成コードを基本として作成しており，その合成単位
数は，既に端数処理をした単位数（整数値）である。

必要に応じて関連する法令・通知を参考として掲載。
また，関係告示等
は参照箇所を明示

Q2

要介護状態区分が月途中で変更の場合

どちらの区分で請求するか

19
15.6.30【18】22

要介護状態区分が月途中で変更になった場合の請求について。
例えば４月15日に区分変更申請を行い，要介護２から要介護３に変更となった場合，14日まで「要介護２」に応じた単位数で請求し，15日からは「要介護３」に応じた単位数で請求する。また，変更申請

問24 各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり，サービス提供時間の最低限の所要時
間はあるのか。
・

所要時間による区分は現に要した時間ではなく，通所サービス計画に位置づけられた通所サービスを行うための標準的な時間によることとされており，例えば通所介護計画に位置づけられた通所介護の内容が８時間以上９時間未満であり，当該通所介護計画書どおりのサービスが提供されたのであれ
ば，８時間以上９時間未満の通所介護費を請求することになる。
・ ただし，通所サービスの提供の開始に際しては，予めサービス提供の内容や利用料等の重要事項について，懇切丁寧に説明を行った上で同意を得ることとなっていることから，利用料に応じた，利用者に説明可能なサービス内容となっている必要があることに留意すること。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成24年３月16日）問58は削除する。
削

除（平24.3.16問58）各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり，サービス提供時間の最低限の所要時間はあるのか。
（答）所要時間による区分は現に要した時間ではなく，通所サービス計画に位置づけられた通所サービスを行うための標
準的な時間によることとされており，例えば通所介護計画に位置づけられた通所介護の内容が７時間以上９時間未満であり，当該通所介護計画書どおりのサービスが提供されたのであれば，７時間以上９時間未満の通所介護費を請求することになる。
ただし，通所サービスの提供の開始に際しては，あらかじめ，サービス提供の内容や利用料等の重要事項について
懇切丁寧に説明を行い同意を得ることとなっていることから，利用料に応じた，利用者に説明可能なサービス内容となっている必要があることに留意すること。

問25 １人の利用者に対して，７時間の通所介護に引き続いて５時間の通所介護を行った場合は，それぞれの通所介護費を算定できるのか。
・

それぞれのプログラムが当該利用者の心身の状況や希望等に応じて作成され，当該プログラムに従って，単位ごとに効果的に実施されている場合は，それぞれの単位について算定できる。なおこの場
合にあっても１日につき算定することとされている加算項目は，当該利用者についても当該日に１回限り算定できる。
・ 単に日中の通所介護の延長として夕方に通所介護を行う場合は，通算時間は12時間として，９時間までの間のサービス提供に係る費用は所要時間８時間以上９時間未満の場合として算定し９時間以降
12時間までの間のサービス提供に係る費用は，延長加算を算定（または延長サービスに係る利用料として徴収）する。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成24年３月16日）問64は削除する。
削

除（平24.3.16問64）７時間の通所介護に引き続いて５時間の通所介護を行った場合は，それぞれの通所介護費を算定できるのか。
（答）日中と夕方に行われるそれぞれのプログラムが個々の利用者に応じて作成され，当該プログラムに従って，単位ごとに効果的に実施されている場合は，それぞれの単位について算定できる。この場合も，１日につき算定することとされている加算項目は当該利用者についても当該日に１回限り算定できる。
単に日中の通所介護の延長として夕方に通所介護を行う場合は，通算時間は12時間として，所要時間７時間以上９
時間未満の通所介護費に３時間分の延長サービスを加算して算定する。

− 523 −

− 12 −

Ⅰ 介護報酬Ｑ＆Ａ

介護報酬の解釈

介護報酬の解釈

令和6年4月版⑴全サービス共通⑵居宅サービス・介護予防サービス⑶施設サービス⑷地域密着型サービス

Ⅱ 指定基準Ｑ＆Ａ（人員／設備／運営）⑴全サービス共通⑵居宅サービス・介護予防サービス⑶施設サービス○厚生労働省「介護サービス関係Ｑ＆Ａ」に準じた情報を掲載しています。
○平成12年の制度発足時から令和５年度までのＱＡは，介護報酬Ｑ＆Ａと指定基 準Ｑ＆Ａに大 別し，それぞれをサービス種別単位でまとめています。

Ⅰ 単位数表関係告示

ます。

（旧；平成12年2月10日 厚生省告示第25号）（全部改正；平成24年3月13日 厚生労働省告示第96号）（全部改正；平成27年3月23日 厚生労働省告示第95号）（最終改正；令和３年３月15日 厚生労働省告示第73号）⑷地域密着型サービス■法令・通知⑴単位数表関係告示⑵介護報酬算定体制の届出⑶居宅介護支援・介護予防支援の計画書等⑷事務処理手順例・様式例⑸居住費・食費等の低所得者対策⑹介護給付費の請求⑺医療保険等との調整⑻介護扶助⑼介護予防・日常生活支援総合事業■請求書・明細書の記載要領○単位数表において「別に定める」とされた告示の原文を掲載しているほか，介護報酬の算定の根拠となる法令・通知などをテーマ別に掲載しています。
○介護サービス計画書（ケアプラン）の作成通知や，各サービスの加算等に必要な事務処理手順例・様式例も掲載しています。
○介護扶助や市町村が実施する介護予防・日常生活支援
総合事業といった，単位数表に留まらない情報もカバーしています。
○介護報酬の請求に関する情報を様式の種類ごとにまとめており，それぞれの様式の記載方法を端的に知ることが
できます。

12

平成27年3月23日 厚生労働省告示第95号

厚生労働大臣が定める基準○令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａは別掲していⅢ 令和６年度報酬改定Ｑ＆Ａ

１⑶大臣基準告示

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号），指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号），指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号），指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年
厚生労働省告示第126号），指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年
厚生労働省告示第127号）及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号）の規定に基づき，厚生労働大臣が定める基準（平成24年
厚生労働省告示第96号）の全部を次のように改正する。

⑴

当該指定訪問介護事業者が指定定期巡
事業者が
業者
看護
回・随時対応型訪問介護看護事業者（指定
地域密着型サービスの事業の人員，設備及業の成1
び運営に関する基準（平成18年厚生労働省
令第34号。以下「指定地域密着型サービス
域密基準」という。）第３条の４第１項に規定の４対応する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。
じ ）の指定を併せて受け，かつ，一体的に事業を実施してに事いること。
⑵ 当該指定訪問介護事業者が指定定期巡業者
看護回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けようとする計画を策定してい計画
ること（当該指定訪問介護事業者について
護事
介護
は，要介護状態区分が要介護３，要介護４又は要介護５である者に対して指定訪問介対し基準護（指定居宅サービス等基準第４条に規定

厚生労働大臣が定める基準
一

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問介護費の注２の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 利用者又はその家族等から電話等による連絡があった場合に，常時対応できる体制にあること。
ロ 指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）に係る指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定
訪問介護事業者をいう。以下同じ。）が次のいずれかに該当すること。

介護給付費請求書等の記載要領について（平成13年11月16日 老老発第31号）（最終改正；令和３年３月16日 老高発0316第３号・老認発0316第６号・老老発0316第５号 別紙17）

１

サービス提供年月詰で請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で，「年」｢月｣それぞれ右詰で記載すること。
⑵ 請求先し支
保険者名，公費負担者名等を記載すること。ただし，記載を省略して差し支えないこと。
⑶

請求日
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。

⑷

請求事業所
事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
② 名称※ページ見本は旧版のものです。

請求書・明細書等の記載要領通知のほか，算定体制の届出・医療保険等との給付調整などに関連する法令・通知なども掲載①

指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。

③

所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載すること。

④

連絡先
審査支払機関，保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記載すること。

⑸

保険請求（サービス費用に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（介護保険制度の被保険者でない40歳以上65歳未満の要保護者で介護保険法
施行令（平成10年政令第412号）第２条各号の特定疾病により要介護状態又は要支援状態にある者（以下「被保険者でない要保護者」という。
）の場合を除く。
）について居宅サービス・施設サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の２つの区分ごとに，以下に示す項目の集計を行って記載すること。合計欄には２つの区分の合計を記載すること。
① 件数

保険請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求

二 削除
介護報酬の解釈単位数表編
三 訪問介護費における特定事業所加算の基準
では略記掲載されている関係
イ 特定事業所加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
告示を，原文で明示⑴ 指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員− 644 −

介護給付費請求書に関する事項（様式第一）⑴

する指定訪問介護をいう。以下同じ。
）を。
行うものに限る。）。

等（登録型の訪問介護員等（あらかじめ当
該指定訪問介護事業所に登録し，当該指定
訪問介護事業所から指示があった場合に，直接，当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し，指定訪問介護を行う訪問介護員等をいう。）を含む。以下同じ。）に対し，訪問介護員等ごとに研修計画を作成し，当該計画に従い，研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 次に掲げる基準に従い，指定訪問介護が行われていること。

介護給付費請求書②③

を１件とする。
）を記載すること。
単位数・点数
保険給付対象の単位数及び点数の合計を記載すること。
費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数）あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること（金額は保険請求額，公費請求額及び利用者負担の合計額）。

④

保険請求額
介護給付費明細書の保険請求額の合計額を記載すること。

⑤

公費請求額
介護給付費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。

⑥

利用者負担
介護給付費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
保険請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分））について以下に示す項目の集計
保険請求の介護給付費明細書（被保険者でない要保護者の場合を除く。
を行って記載すること。合計欄に同じ内容を記載すること。
① 件数⑹

特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費（以下「特定入所者介護サービス費等」という。
）として，食費及び居住費（滞在費を含む。以下同じ。
）が記載された介護給付費明細書の件数を記載すること。

− 1269 −13６月発売予定

介護給付費（訪問看護費・介護予防訪問看護費）の支給

要

Ｒ6
報酬改定
対応

訪問看護業務の手引件

内

下線部は令和 年度の改正箇所

容訪問看護ステーションのすべての看護師等（保健師，看護師，准看護師，理学療法士，作業研修の実施② 定期巡回・随時対応サービスの報酬は月額定額報酬ですが，次のような場合には日割りで計算します。
ア．月の途中から訪問看護を利用した場合又は月の途中で訪問看護の利用を終了した場合には，利用期間（訪問看護の利用を開始した日から月末日まで又は当該月の初日から利用を技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること
会議の開催終了した日まで）に対応した単位数を算定（以下「日割り計算」）します。

・⑴⑵は，少なくとも次の事項について，その変化の動向も含め，記載①利用者のADLや意欲 ②利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望④前回のサービス提供時の状況③家族を・少なくとも定期的な実施※新たに加算を算定しようとする場合は，り算定（減算）します。
ウ．要介護

年以内ごとに 回，事業主の費用負担により実施

介
護
給
付
費

商品No.140622

介護保険も医療保険も算定はこれでOK！

看護師等の総数のうち，勤続年数が次の年数以上の者の占める割合が●訪問看護ステーションが行う介護保険・医療保険の訪問看護業務の進め方をまとめました。

②前年度の実績が 月に満たない事業所（新規開設の事業所や再開した事業所を含む）
月について，常勤換算方法により算出した平均
月目以降に加算の届出が可能となる③上記②の場合は，届出月以降においても，直近 月間の職員の割合について，毎月継続的に％以上を維持しなければならない。割合は毎月記録し，％を下回った場合，ただちに都道府県知事等に届出①勤続年数とは，各月の前月の末日時点における勤続年数をいう。令和

勤
続
年
数

●ステーションの開設から，訪問看護の実施，費用の請求（レセプトの作成）まで，図表を駆使してわかりやすく解説しています。

四号→巻末 ）となった場合は，その状態にある期間について日割り計算により算定（減算）します（医療保険の適用となります）。

①常勤換算方法により算出した前年度（ 月を除く）の平均を用いるを用いる。したがって，新規や再開の事業所については，る勤続年数 年以上の者とは，令和年 月

点で勤続年数が年 月におけ
年以上である者をいう②勤続年数の算定に当たっては，当該訪問看護ステーションにおける勤務年数に加え，同一法人等の経営する他の介護サービス事業所，病院，社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができる

同一事業所で指定訪問看護と指定介護予防訪問看護とを一体的に行っている場合は，本加算の計算も一体的に行う。

●よく使う様式から根拠となる法令・通知まで，業務に関連する資料を網羅した決定版です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（定期巡回・随時対応サービス事業所）のうち，人のか所のみ が訪問看護サービスを提供します。そしてその費用は，訪問看護事業所が訪問看護費として介護報酬を請求する形となっています（→

解説編 制度の概要／訪問看護ステーションの開設／事業者の指定／運営／介護給付費／訪問看護療養費／関連診療報

。

月につき

※定期巡回・随時対応サービス事業所と連携する場合の訪問看護費（算定構造の「ハ」）を算定する利用者に

介
護
給
付
費

ついては，他の訪問看護費（算定構造の「イ」「ロ」）を算定することはできません。

（一体型の事業所からの委託による訪問看護）
訪問看護サービスを提供する「一体型」の定期巡回・随時対応サービス事業所であっても，訪問看護サービスの一部については，委託先の訪問看護事業所に行ってもらうことが可能です。

Ⅱ

利用料

図表を用いて複雑なしくみを利用料については，次頁の表のように整理されます。
交通費は通常の訪問看護の実施地域以外の地域への訪問看護を行った場合に徴収できます。
わかりやすく整理
ただし，中山間地域等に居住する利用者へのサービス提供加算を算定する場合は，交通費の支払を受けることはできません。
時間を超過する場合は，超過部分について，訪問看護ス

収できません。
（公費負担医療の対象となる場合）
訪問看護は，公費負担医療の対象となることがあります。資格証明を確認して公費対象サー
ビス（サービスコード単位）を提供した場合は，サービス提供票に従い公費適用後の本人負担を徴収します。

単位）。

対象となりうる公費負担医療としては，①障害者総合支援法による精神障害の通院医療，②

この連携を行う訪問看護事業所については，以下のように規定されています。

酬／公費負担医療 等）を参照してください。

テーションが定めた利用料を徴収できます。ただし，長時間訪問看護加算を算定する場合は徴「介護・看護連携型」の事業所は，自らは訪問看護を行わず，連携先の訪問看護事業所
利用者について※このほか，適用される加算・減算項目については，算定構造（→

なお，サービス提供時間が定期巡回・随時対応サービス事業所と連携する場合

本書の構成（予定）に変更になった場

エ．月途中で，末期の悪性腫瘍又は別に厚生労働大臣が定める疾病の状態（利用者等告示第％以上

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）： 年以上については，届出日の属する月の前）があります。月の途中で要介護

合はこの加算についても日割り計算により算定します。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
： 年以上

職
員
の
割
勤続 年以上合又は 年以上 の算の職員が ％ 出
以上である利用者には月単位

から他の要介護度に変更となった場合，及び他の要介護度から要介護年以内の実施が計画されていることで足りる（年度途中の新規に事業を開始する場合も同様）

ISBN978-4-7894-0462-4 C3047 ¥4000E

イ．月の途中に短期入所サービスを利用している場合は，その期間について日割り計算によ⑤その他サービス提供に必要な事項

すべての看護師等に対し，健康診断等を定期的に実施していること
健康診断等のＢ５判・約800頁

緊急時訪問看護加算の研修を含む）を実施していること（または実施を予定していること）

含む環境

訪問看護ステーション必携

改定事項を明解に解説の届出をしていることが必要です。
①

療法士，言語聴覚士）に対し，看護師等ごとに研修計画を作成し，計画に従い，研修（外部⑴利用者に関する情報の伝達，⑵サービス提供に当たっての留意事項の伝達，⑶看護師等の本体4,000円＋税（税込4,400円）

定価

利用料

サービス提供体制強化加算の算定要

介護保険・医療保険

介護報酬の算定

介護報酬の算定

令和6年6月版―

様式集 指定関係／運営関係／請求関係／公費等関係関係法令・通知等
介護保険のあらまし／介護保険のサービスコード表

厚生労働省発出のＱ＆Ａを項目別に整理して掲載

章の冒頭でポイントを紹介
介護給付費（訪問看護費・介護予防訪問看護費）の支給
訪問看護費の額
第介護給付費（訪問看護費・介護予防
訪問看護費）の支給

法令･通知等

訪問看護費の算定対象者と算定構造

常勤換算方法により算定される従業者の休暇等の取扱い

居宅にいる要介護者・要支援者であって，通院が困難であり，主治医が訪問看護の必要を認めて訪問看護指示書が交付された者です。ただし，末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等（利用者等告示第四号→巻末で規定する疾病等）の患者，急性増悪により一時サービス費（訪問看護費）・介護予防サービス費（介護予防訪問看護費）として，指定訪問

的に頻回に訪問看護が必要である旨の特別訪問看護指示書（指示の日から看護ステーションに支払われます。訪問看護費（介護予防訪問看護費を含みます。以下同る）を交付された患者は除きます（医療保険給付対象の訪問看護の利用者となるため，介護保じ）は単位数で表しますが，その額は，所要時間ごとに区分された単位数（又は理学療法

限度とす

介護保険法の規定により訪問看護の給付を受けることができるときは医療保険では行わないのを足し合わせ，これに地域差による 単位単価を乗じた額となります。このほか，要介護こととなっています。ただし，要介護者等で精神障害者の場合は，医療保険からの訪問看護と者に対する訪問看護費には，定期巡回・随時対応サービス事業所と連携する場合が設定されなります（精神科訪問看護・指導料又は精神科訪問看護療養費。精神科訪問看護基本療養費をています。この場合，定期巡回・随時対応サービス事業所は月額定額報酬となっています

算定する場合，訪問看護管理療養費等もあわせて算定できます）。なお，要介護者等が認知症

利用者は指定訪問看護を利用した場合，その費用の 割（ 歳以上の一定以上所得者は，割又は割（特に所得の高い人））の利用料を指定訪問看護ステーションに支払います。

制度上，その他の利用料としては，通常の訪問看護の実施地域以外の地域における指定訪問
看護にかかる交通費があります。

介
護
給
付
費

介
護
給
付
費

の患者のときの精神科訪問看護基本療養費の算定については，

なお，指定訪問看護ステーションは，毎月国保連合会に訪問看護費の請求を行い，その支

介
護
保
険

に対しては，特定施設サービス計画に基づき，外部サービスの提供事業者として，訪問看護を提供

訪問看護費の支払実施することができますが，介護報酬の算定については別の規定によります（→定に

訪問看護に要する費用は，介護保険法に基づいて，市町村長が訪問看護費として支給するこグループホームや特定施設の事業者が，訪問看護の必要を認めた場合，各事業者の負担でサーた場業者の負とになっていますが，法形式的にはいわゆる現金給付です。利用者が訪問看護を受けた場合

ビスを利用することはできます。

に，その費用を利用者が一時，訪問看護ステーションに支払い，後日市町村長からその費用の※介護保険による訪問看護費を算定しない疾病等

償還を受けるというものですが，利用者の経済的な負担を考慮して，実際には現物給付の形がとられています。これにより，利用者は，本人負担の利用料のみ（原則割， 割又は割）

で訪問看護が受けられます。残りの費用は訪問看護ステーションが国保連合会を通じて市町村に介護報酬として請求します。
この介護報酬の請求権は，介護保険法の規定により， 年を経過すると時効によって消滅します。

14※ページ見本は旧版のものです。

）。なお，

た，「勤務延時間数」とは，「勤務表上，当該事業に係るサービスの提供に従事する・なお，「同等の資質を有する」とは，当該休業を取得した職員の配置により満た時間（又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間していた，勤続年数や所定の研修の修了など各施設基準や加算の算定要件として定められた資質を満たすことである。
常勤要件について供に従事する時間とはいえないので，常勤換算する場合の勤務延時間数には含めな

介護保険

い。

最新情報

項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか。
二号に定める管理監督者については，労働時間等に関する規定− −⑶における勤務体制を定められている者をいう。）の休暇等の期間についてはその期間が適用除外されていることから，「管理が暦月で 月を超えるものでない限り，常勤の従業者として勤務したものとして取理監督者に該当する場合は，所定労働時間の短縮措置を講じなくてもよい。

二号に定める管二号に定める管理監督者については，同法の解釈としあり，名称にとらわれず，実態に即して判断すべきであるとされている。このた

介護保険 各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合，育児休業，介め，職場で「管理職」として取り扱われている者であっても，同号の管理監督者に

最新情報 護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成当たらない場合には，所定労働時間の短縮措置を講じなければならない。
また，同号の管理監督者であっても，育児・介護休項の措置とは別に，同項の所定労働時間の短縮措置に準じた制度を導入することは可能であり，こ
時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。

Ｑ＆Ａ

うした者の仕事と子育ての両立を図る観点からは，むしろ望ましいものである。

そのような取扱いで差し支えない。
管理者
介護保険 訪問看護事業所の管理者と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サー

人員配置基準における両立支援
介護保険 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が，産前産後休最新情報 業や育児・介護休業等を取得した場合に，同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで，人員配置基準を満たすことを認めるとあるが，「同等の資質を有

最新情報 ビス事業所の管理者を兼ねることは可能か。
訪問看護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事

・介護現場において，仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め，職管理者

・育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加え，同法によ地域の事情等により，主に理学療法士等により訪問看護が行われ，管理者としてふる介護の短時間勤務制度や，男女雇用機会均等法による母性健康管理措置として

さわしい保健師，看護師が確保できない等のやむを得ない理由がある場合には，過の勤務時間の短縮等を利用する場合

去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管理者としてふさわしいと都道

随所に参照頁のア．短期入所サービス（介護予防サービスを含む）
案内を表示―④利用者が以下のサービスを受けている間（例外あり，上記参照）

Ａ

介護保険 訪問看護事業所の管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができる場合

員の離職防止・定着促進を図る観点から，以下の取扱いを認める。

②別に厚生労働大臣が定める疾病等（利用者等告示第四号→巻末
巻末 ）①〜③は医療保険の訪問看護の対象となる＆業所が同一事業所において，一体的に運営されている場合は可能である。

〈常勤の計算〉以内

Ｑする」かについてどのように判断するのか。

①末期の悪性腫瘍
別訪日③急性増悪等により頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別訪問看護指示の日から

介
護
保
険

− −⑵等）。

以下「育児・介護休業法」という。
）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常者生活介護，介護・看護一体型の事業所からの定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「定対応いる間は，訪問看護費は算定できません。このうち，外部サービス利用型の特定施設の入居者ビス号等）であり，まて，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意で年 月から）に限

期巡回・随時対応サービス」）又は複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）を受けて
模多

認める。

条第

常勤要件について表）又は主治っては算定できます。

訪問看護費の額を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで，人員配置基準を満たすことを業者の員数に換算する方法」（居宅サービス運営基準第り扱うものとする。

また，利用者が認知症対応型共同生活介護（グループホーム），（地域密着型）特定施設入居

Ⅰ

業に準ずる休業，母性健康管理措置としての休業を取得した場合に，同等の資質

該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより，常勤の従なお，常勤の従業者（事業所において居宅サービス運営基準解釈通知

院し指定介護療養型医療施設，介護医療院，医療機関を退所・退院した日（サービス終了日）に用者の医師が退所・通院した日に訪問看護が必要であると認める利用者（令和・「常勤」での配置が求められる職員が，産前産後休業や育児・介護休業，育児休以上から，非常勤の従業者の休暇や出張（以下「休暇等」）の時間は，サービス提介護
は，訪問看護費は算定できません。
（介護予防）短期入所療養介護を含む介護老人保健施設やは削除する。

〈同等の資質を有する者の特例〉

常勤換算方法とは，非常勤の従業者について「事業所の従業者の勤務延時間数を当

運営基準解釈通知を参照してください。

月 日）問

※

出張や休暇に係る時間は勤務時間としてカウントするのか。

を含む））として明確に位置づけられている時間の合計数」である（居宅サービス

設入所者
利用者が短期入所サービスや地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間も，訪問看護費は算定できませんが，特別管理加算の対象となる利用者（→る利払を受けます。

Ⅰ

険の訪問看護費が算定されません）。

士・作業療法士・言語聴覚士が実施した場合の単位数）に各種の加算項目のうち該当するもが，連携する訪問看護ステーションは，訪問看護費として介護報酬を請求します。

う。

事務連絡 常勤換算方法により算定される従業者が出張したり，また休暇を取った場合に，その）訪問看護の利用者

要介護者・要支援者に対して行った訪問看護に要する費用は介護保険法に基づく居宅介護

介護関係Q&A

Ⅰ 介護保険．人員基準関係最新情報 とは，具体的にどのような場合か。

府県知事に認められた理学療法士等をあてることが考えられる。

とする。
〈常勤換算の計算〉・職員が，育児・介護休業法による短時間勤務制度や母性健康管理措置としての勤
務時間の短縮等を利用する場合，週，常勤換算上もと扱

出張所の人員基準
事務連絡 特別地域訪問看護加算を算定できる地域にある出張所を本拠地として訪問看護を行う

15令和6年度版

10月発売予定

介護保険制度の解説①解説編＋法令編（法令編なし）条

重度な要介護状態となっても，高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保され，一体的に提供される，地域包括ケアシステムの構築がもとめられています。この地域包括ケアの推進は，国と地方公共団体の責務としても，法律で規定

国，都道府県，医療保険者，年金保険者が重層的に支え合う構造となっています。

されています。

◉国と都道府県は，財政負担を行うほか，市町村の制度運営を支援します。サービス提供体

すなわち，国と地方公共団体は，被保険者が可能な限り，住み慣れた地域でそ制の整備についても，市町村が「介護保険事業計画」で定める目標の達成を支援します。

実施主体は市町村（法 条）Ⅰ 介護保険と市町村の役割●地域包括ケアの推進（法◉介護保険の保険者は市町村と特別区（以下「市町村」）で，制度運営を主体として行い，

Ｂ５判・約1,200頁の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように，①保険給付に法令上の参照箇所を表示

係る保健医療サービス・福祉サービスに関する施策，②要介護状態等となることの予防，要介護状態等の軽減・悪化防止のための施策，③地域における自立した

介護問題に取り組むのに最もふさわしい主体として，地域住民に身近な行政主
さ

日常生活の支援のための施策を，医療と居住に関する施策との有機的な連携を図ISBN978-4-7894-2521-6 C2032 ¥5400E

ます体である市町村が保険者となり，きめこまかな対応をすることになっています。

りつつ，包括的に推進するよう努めます。これらの施策の推進に当たっては，障商品No.700121

見込の費用の支払い等を直接・間接に行います。また，特別会計として費用の見込み

害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めます。

市町村は，住民の要介護認定の申請をうけつけ，認定を行い，保険給付としてとをたて，必要な費用を第目的号被保険者から保険料として徴収します。

介護保険の事務は地方自治法（

本体3,500円＋税（税込3,850円）

定価②解説編のみ市町村を中心とした取組み

改訂新版

本体5,400円＋税（税込5,940円）

定価

セクションごとにポイントを提示

2. 市町村を中心とした取組み

村は介護保険法にもとづき，第 号保険料をはじめとした法の委任事項や，保険保。
給付上乗せ・保健福祉事業等の地域の実情に応じた事項を条例で定めます。

Ｂ５判・約550頁

介護保険事業が健全・円滑に行われるように，国は保健医療・福祉サービスの提供体制の確保等について必要な措置を講じ，都道府県は保険者等に対し，必要商品No.700111

な助言や介護認定審査会の共同設置の調整等の適切な援助を行います。
また，医療保険者と年金保険者は，保険料徴収等の面から介護保険事業が健●介護保険は，高齢者の介護を社会全体で支えあうしくみです。どのような人が，どのような手続を経て，どのようなサービスをうけられるのか，そしてその費用はどのようにまかなわれ，どのように制度が運営されるのかについて，全体像を見通しつつ，詳細に解説しています。
●法令編では，解説編で表示した介護保険法などの条文や関係する規定を参照することができますので，解説の根拠とより詳細な情報が得られます。法令を参照されたい場合は，①解説編＋法令編をお求めください。

図表を交えて 今後の高齢化のさらなる進展に伴い，認知症の急速な増加が見込まれており，住み慣れた地域で，介護・医療および地域（行政）が緊密に連携し，自立した日
わかりやすく常生活を支援していくことの重要性が一層高まっています。そこで，国と地方公共団体は，適切な保健医療・福祉サービスを提供するため，医療・研究機関や事解説業者等と連携して次の事項に努めることが明文化されています。
⑴認知症に関する知識の普及と啓発

全・円滑に行われるよう協力します。

改正後の介護保険制度を理解し,考えるための「わかりやすい」決定版！

⑵認知症の予防・診断・治療，その心身の特性に応じたリハビリテーションや介①介護保険事業の実施（要介護認定，保険給付，第１号被保険者の保険料の賦課・徴収等）

市町村・特別区（制度の運営主体）

有機的な連携▶認知症に関する施策の総合的な推進等（法 条の ）▶国・都道府県の責務と医療保険者の協力（法 〜 条）ISBN978-4-7894-2511-7 C2032 ¥3500E

包括的な施策の推進

被保険者が，可能な限り，住み慣れた地域でその ①介護サービス
医療に関する施策有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが ②予防サービス
居住に関する施策
できること③生活支援サービス

項）の自治事務にあたります。なお，市町市条

介護保険制度

介護保険制度

解説編

護方法に関する調査研究の推進と，その成果の普及・活用・発展②介護サービスの基盤整備③費用の負担（介護給付費の公費負担12.5％）⑶認知症の人を介護する人の支援や，認知症の人を支援する人材の確保と資質の向上を図るための必要な措置⑷その他の認知症に関する施策の総合的な推進

国

都道府県

医療保険者

①制度全体の枠組みの設定②要 介 護 認 定，保 険 給 付，事業者・施設等の基準の設定③制 度 の 適 正 な 運 営 の た めの，保 険 者，事 業 者・施 設等に対する報告徴収等④市町村の安定的な財政運営のための各種支援⑤費 用 の 負 担（介 護（予 防）給付費の国庫負担，財政安定化基金に対する負担等）①保険者・事業者等の適正な事
業運営のための助言・指導②財政安定化基金等の設置，要介
護認定の審査判定業務の市町村からの受託等の保険者支援③介護サービスの基盤整備④審査請求の処理⑤介護サービス情報の公表⑥費 用 の 負 担（介 護（予 防）給付費の公費負担，財政安定化
基金等に対する負担）

所属する第２号被保険者（40歳以上65歳未満）の負担を医療保険料として徴収し支払基金に納付するとともに，認知症の人が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生

年金保険者

右により日常生 ・アルツハイマー病その他の神経変性疾患
認 活に支障が生じ ・脳血管疾患その他の疾患
知 る程度にまで認症 知機能が低下し 特定の疾患に 次を除く：せん妄，鬱病その他の気分障害，精神作用物質による急分類されない 性中毒またはその依存症，統合失調症，妄想性障害，神経症性障
た状態
ものを含む
害，知的障害その他これらに類する精神疾患

これらの施策の推進に当たっては，認知症の人とその家族の意向の尊重に配慮することができるよう努めます。なお市町村は，認知症専門医による指導の下，早期診断・早期対応を行う，認知症初期集中支援チームおよび認知症地域支援推

年金支払いに際して第１号被保 険 者（65歳 以 上）の 保 険料を徴収（天引き）し市町村
に納入

22

23

本書の構成（予定）

解説編◯解説編では，法令・資料にもとづいて，介護保険の内容を丁寧に解説しています。図表を豊富に掲載すること

法令編により，理解しやすい構成になっています。

Ⅰ 介護保険と市町村の役割

第 1 章 総則

Ⅳ サービス事業者と施設介護保険の目的

介護支援専門員

市町村を中心とした取組み

地域密着型サービス

サービス提供体制の整備

介護予防支援

要介護・要支援の認定

居宅介護支援介護保険施設介護報酬の算定と請求

Ⅱ 被保険者と要介護認定
被保険者

居宅サービス

不服申立て

Ⅴ 費用負担のしくみ
第１号保険料

Ⅲ 保険給付のしくみ
在宅の介護給付施設の介護給付

予防給付

高額サービス費

高額医療合算サービス費

サービスの質の向上

財政安定のための事業

医療保険者の納付金（第２号保険料）

Ⅵ 地域支援事業

特定入所者介護サービス費（補足給付）総合事業（サービス事業・介護予防ケアマネジ

給付制限等

メント・一般介護予防事業）
包括的支援事業 任意事業

法令編

◯法令編は，介護保険法を左欄に，関係する規定（施行令・施行規則等）を右欄に配置し，体系的に整理された総覧としてまとめています。令和6年４月改正箇所等を下線等で明示しています。

介護保険法
第 章
（目的）
この法律は，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり，入浴，排せつ，食事等の介護，機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について，これらの者が尊厳を保持し，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため，国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け，その行う保険給付等に関して必要な事項を定め，もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（介護保険）
第 条 介護保険は，被保険者の要介護状態又は要支援状
態（以下「要介護状態等」という。）に関し，必要な保険給付を行うものとする。
前項の保険給付は，要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに，医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
かれている環境等に応じて，被保険者の選択に基づき，適切な保健医療サービス及び福祉サービスが，多様な事
業者又は施設から，総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
護状態となった場合においても，可能な限り，その居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
（保険者）
市町村及び特別区は，この法律の定めるところにより，介護保険を行うものとする。
市町村及び特別区は，介護保険に関する収入及び支出について，政令で定めるところにより，特別会計を設けなければならない。

Ⅰ 介護保険法総覧（介護保険法と施行令等の政令・施行規則等の省令・告示の2段表）

介護保険法を左欄に，関係する政省令等を右欄に配置し，体系的に整理（特別会計の勘定）
介護保険法（以下「法」という。
）第
〔令〕

条
条

規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。
），
介護支援をいう。以下同じ。
），指定介護予防サービス（法第う。以下同じ。
），指定地域密着型介護予防サービス（法第サービスをいう。以下同じ。）及び指定介護予防支援
（法第
以下同じ。
）の事業並びに介護保険施設の運営を行う市
町村（特別区を含む。以下同じ。
）は，厚生労働省令でⅡ その他の関係法令・通知

16

総則

−

−

※ページ見本は旧版のものです。

（国民の努力及び義務）
第 条 国民は，自ら要介護状態となることを予防するため，加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに，要介護状態となった場合においても，進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより，その有する能力の維持向上に努めるものとする。
国民は，共同連帯の理念に基づき，介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第 条 国は，介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
都道府県は，介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように，必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
国及び地方公共団体は，被保険者が，可能な限り，住
み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，保険給付に係る保健医療サー
ビス及び福祉サービスに関する施策，要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を，医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。
国及び地方公共団体は，前項の規定により同項に掲げる施策を包括的に推進するに当たっては，障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努
めるとともに，地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら，参加し，共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならない。
（認知症に関する施策の総合的な推進等）
国及び地方公共団体は，認知症（アルツハイ
第 条のマー病その他の神経変性疾患，脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態をいう。以下同−定めるところにより，介護保険に関する特別会計を保険
事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分しなければな
らない。
（保険事業勘定及び介護サービス事業勘定）
保険事業勘定においては，保険料，分担金〔則〕
及び負担金，使用料及び手数料，国庫支出金，支払基金
交付金，都道府県支出金，相互財政安定化事業交付金，財産収入，寄附金，繰入金，繰越金，市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし，総務費，保険給付費，財政安定化基金拠出金，相互財政安定化事業負担金，地域支援事業費，保健福祉事業費，基金積立金，公債費，予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。
介護サービス事業勘定においては，サービス収入，分
担金及び負担金，使用料及び手数料，国庫支出金，都道府県支出金，財産収入，寄附金，繰入金，繰越金，市町
村債並びに諸収入をもってその歳入とし，総務費，事業費，施設整備費，基金積立金，公債費，予備費及び諸支
出金その他の諸費をもってその歳出とする。

（認知症）〔令〕第 条の法第 条の 第 項の政令で定める状
態は，アルツハイマー病その他の神経変性疾患，脳血管疾患その他の疾患（特定の疾患に分類されないものを含−17

10月発売予定

第２節

保険料と介護保険財政

介護保険の実務
定価

第１章 第２節 介護保険の財政構造改訂新版である。また、この部分は、更に第１号被保険者の保険料で給付費の平介護保険の財政構造

制度設計の考え方を懇切丁寧に解説

均 23％が、第２号被保険者の保険料で 27％が賄われている（図）。

介護保険制度

介護保険制度

令和6年度版

1 公費負担についての論点
このように、社会保険方式を採用しつつ、費用の半分を公費で賄うこ

図表を用い複雑なしくみを
ただし、被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう、一定の
わかりやすく
公費が投入されている。具体的には、公費で給付費の 50％（国、都道
府県、市町村がそれぞれ 25％（20％下図※２）、12.5％（17.5％下図※２）、表示

本体2,600円＋税（税込2,860円）

介護保険制度においては、給付と負担の関係を明確にし、かつ利用者の選択による利用を可能とするため、社会保険方式が採用された。

Ａ5判・約300頁
ISBN978-4-7894-7022-3 C2032 ¥2600E
商品No.700047

12.5％）を賄うこととしており、保険料負担は給付費の２分の１の水準

実務に研修に役立つ，
密度の高い一冊 市町村担当者必携です！
●保険料と介護保険財政を中心として，介護保険における保険者事務について詳しく解説した実務書です。
事例や運用をできる限り記述する一方，介護保険制度の基本的な考え方も説明しています。
●介護保険制度創設の社会的背景の説明から一貫した「なぜこのような制度になっているのか」という視点で，その理由をポイントごとに触れており，実務に携わる方だけでなく介護保険に関心のある方にもおすすめしたい一冊です。
●解説には法令上の根拠を示していますので，知識の整理等にも役立ちます。

ととした理由は、①

介護サービスの提供に対しては、一定の公的責任があること②

制度創設前の老人福祉制度においては基本的に公費によりサービスを提供していたほか、社会保険方式を基本とする老人保健制度においても介護色の強いサービスについては給付費の５割を公費で賄っていたこと③ 仮に、給付に必要な費用をすべて保険料財源で賄うこととした場合、被保険者の保険料負担が過大なものとなること

介護保険財政の構造などによるものである。
また、老人福祉制度が基本的に国、都道府県、市町村で２：１：１と調整交付金
平均5.0％

第１号被保険者
保険料※１
平均23.0％

いう負担割合であったことを勘案し、公費のうちのそれぞれの負担割合
は２：１：１の比率とされたものである。

国庫負担金※２20.0％

2 第 1 号被保険者と第 2 号被保険者の負担割合

都道府県負担金※２
12.5％

第２号被保険者
保険料※１
27.0％

介護保険財政は、公費により給付費の５割が賄われるので、被保険者の保険料で賄う部分は、給付費の５割となっている。そして、保険料負市町村負担金12.5％※１ 平成12〜14年度においては、第１号被保険者の保険料が平均17％、第２号被保険者の保険料が33％、平成15〜17年度においては、それぞれ平均18％、32％、平成18〜20年度においては、それぞれ平均19％、31％、
平成21〜23年度においては、それぞれ平均20％、30％、平成24〜26年度においては、それぞれ平均21％、29％、平成27〜29年度においては、それぞれ平均22％、
28％※２ 平成18年度から都道府県指定の介護保険施設及び特定施設（特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護）の給付費については、国15％、都道府県17.5％、居宅給付費については国20％、
都道府県12.5％

担分については、第１号被保険者と第２号被保険者が公平に負担するという観点から、両者における１人当たりの保険料水準が等しくなるように振り分けられる。このため、給付費に対する割合は、平成 12 〜 14 年度においてはそれぞれ 17％と 33％に、平成 15 〜 17 年度においてはそ
れぞれ 18％と 32％に、平成 18 〜 20 年度においてはそれぞれ 19％と− 18 −− 19 −

本書の構成（予定）Ⅰ 介護保険財政

Ⅲ 保険料の賦課・徴収⑴介護保険制度⑴賦課期日，月割賦課⑵介護保険の財政構造⑵暫定賦課，遡及賦課

⑶公費負担

⑶特別徴収

⑷財政安定化基金⑷普通徴収⑸地域支援事業⑸保険料の徴収猶予，減免⑹保険者，被保険者⑹地方税法の準用⑺保険給付⑺督促，滞納処分

Ⅱ 第１号被保険者の保険料⑴保険料の設定⑵保険料の算定方法⑶介護保険事業（支援）計画⑻滞納者に対する保険給付の制限⑼時効

Ⅳ 医療保険者の介護給付費・地域支援事業支援納付金と第２号被保険者の保険料⑷９段階設定⑸市町村民税⑹保険料設定の弾力化⑺公費による低所得者の保険料軽減強化

法令上の参照箇所を明示

第１章 第２節 介護保険の財政構造31％に、平成 21 〜 23 年度においてはそれぞれ 20％と 30％に、平成 24

なお、平成 29 年度の介護給付費納付金からは、被用者保険の場合で〜 26 年度においてはそれぞれ 21％と 29％に、平成 27 〜 29 年度においあれば、医療保険者ごとの総報酬額が勘案され、額が決定することとさてはそれぞれ 22％と 28％に、平成 30 〜 32 年度においてはそれぞれれている。

23% と 27% に設定されている。
このように、全国における給付費に対する第２号被保険者の負担割合■第 2 号被保険者に第 1 号被保険者と同様の保険料を求める理由について■

は、次式を基準として、３年ごとに政令で定めることとされている（法第 125 条第２項参照）。

第 2 号被保険者は、その介護リスクが低く、また給付が行われるのは特定全国の第２号被保険者の見込み数
全国の被保険者（第１号被保険者＋第２号被保険者）の見込み数

疾病に起因する要介護状態に限られるにも関わらず、第 1 号被保険者と 1 人

× １／２

当たりの保険料額を同じものとされている理由は、以下のとおりである。
①

第 1 号被保険者に対する介護給付の中には、従来の老人保健制度を通じて医療保険者が負担してきた部分が含まれるなど、第 2 号被保険者自身も第 1 号被保険者に対する介護給付により医療保険料の負担者として

ここで、２分の１を乗じるのは、公費が給付費の２分の１を賄うことから、保険料負担分は残りの２分の１であることによるものである。

の受益を有していること
第 2 号被保険者の対象年齢である 40 歳以降は、老親の介護が問題となる時期であり、介護保険により、その介護負担が軽減されるなど一定の受益があること②

平成 30 年度から平成 32 年度の計画期間における第１号被保険者と第◯索引２号被保険者の見込み数については、各被保険者数の実績値及び将来人口推計等を用いて、平成 30 年から平成 32 年の３年間の平均として、そ③

現役世代の方が一般的に負担能力が高いこと

れぞれの被保険者数を算定したところ、100 分の 27 という第２号被保険者負担率が示されている。
第２号被保険者の負担分は、医療保険者を通じて介護給付費納付金として社会保険診療報酬支払基金に支払われる。医療保険者ごとの介護給付費納付金の額は、そこに加入する第２号被保険者の人数に応じて振り分けられ、決定される。
なお、第１号被保険者の１人当たり平均保険料と第２号被保険者の１
人当たり平均保険料は、このように等しくなるように定められているが、正確には、市町村特別給付に要する費用、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用、前計画期間における財政安定化基金借入金の償還に要する費用、保健福祉事業に要する費用等は、第１号被保険者の保険料で賄うことから、第１号被保険者の保険料額は、この分だけ高くなる。また、第２号被保険者の負担分には被用者保険では事業主負担が、国民健康保
険では公費負担が存在している。

18− 20 −※ページ見本は旧版のものです。

− 21 −

19令和6年４月版

7月発売予定障害福祉サービス
報酬の解釈
定価

Ⅰ−

サービス内容と指定基準

4

介護給付①

4

居宅における生活支援

2◎居宅介護は，利用者の居宅で，入浴，排せつまたは食事の介護等を行います。重度訪問介護は，

Ｒ6
報酬改定
対応

重度の肢体不自由者や知的障害・精神障害で行動に著しい困難を有する人が対象です。
◎同行援護は，視覚障害のため移動に著しい困難を有する人に移動の際の支援を，行動援護は，行制度の全体像から多様なサービスの概要，
支給決定，
1 居宅介護（ホームヘルプ）
請求･支払までを解説
利用者が居宅で自立した日常生活・社会生活を営むことができるよ
動する際に生じる危険を回避するために必要な援護，外出時の介護等を行います。

◎重度障害者等包括支援は，介護の必要性がとくに高い人に複数のサービスを包括的に行います。

Ｂ５判・約1,300頁

れか１つ以上に認定されている人が対象です。
歩行 「全面的な支援が必要」
移乗 「見守り等の支援が必要」「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」
移動 「見守り等の支援が必要」「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」
排尿 「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」②医療型障害児入所施設⑨施設入所支援Ⅲ

指定基準①介護給付費等の請求と支払い⑩自立訓練（機能訓練）②電子請求受付システム⑪自立訓練（生活訓練）⑴計画相談支援③簡易入力システムを使用した請求⑫就労選択支援⑵地域相談支援⑬就労移行支援⑶障害福祉サービス①主な改定内容⑭就労継続支援Ａ型⑷障害者支援施設等②算定構造とサービス提供実績記録票⑮就労継続支援Ｂ型⑸障害児相談支援③請求書と明細書⑯就労定着支援⑹障害児通所支援⑰自立生活援助⑺障害児入所施設等⑱共同生活援助児童福祉法

Ⅳ

関係告示・通知⑴計画相談支援⑴障害児相談支援⑴算定基準関係⑵地域相談支援⑵障害児通所支援⑵指定基準関係⑶障害福祉サービス①児童発達支援①居宅介護②医療型児童発達支援②重度訪問介護③放課後等デイサービス③同行援護④居宅訪問型児童発達支援④行動援護⑤保育所等訪問支援⑤療養介護者：障害支援区分の認定調査項目のうち，
行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である人●行動障害を有する人への重度訪問介護の提供
上記の⑵重度の知的障害や精神障害により行動上著しい困難を有す
る障害者は，平成26年４月から重度訪問介護の対象に追加されていま⑴相談支援事業者を中心とした連携体制がとられます。
⑵行動援護事業者等※2が一定期間，問題行動のアセスメントや居宅
内環境調整等を行いつつ，居宅介護等による支援を行います。

常勤換算方法で2.5人以上

従業者＊1
資格要件

①介護福祉士 ②介護福祉士実務者研修修了者 ③居宅介護職員初任者研修修了者 ④障害者居宅介護従業者基礎研修修了者 ⑤重度訪問介護・同行援護・行動援護従業者養成研修修了者 等

サービス提供責任者＊2（管理者が兼務可能）

次の①〜④のいずれかに該当するように配置（原則常勤，一部非常勤可）①月間のサービス提供時間450時間当たり１人以上 ②従業者の数が10人当たり１人以上 ③利用者の数が40人当たり１人以上（通院等乗降介助のみの利用者は0.1人で計算） ④常勤で３人以上配置，かつ，サービス提供責任者の業務に主として従事するものを１人以上配置している場合
は，③にかかわらず利用者の数が50人当たり１人以上

資格要件①介護福祉士 ②介護福祉士実務者研修修了者 ③介護職員基礎研修修了者 ④居宅介護従業者養成研修修了者 ⑤居宅介護職員初任者研修修了者で介護等の業務の実務経験３年以上 ⑥介護保険の指定訪問介護事業所等のサービス提供責任者の要件に該当する人

管理者

常勤専従（支障がなければ，事業所の他の職務や同一敷地内の他事業所・施設等の職務に従事可）

報酬算定や審査･支払にかかる初任者の業務知識習得の資料としても最適です＊1 居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護の事業を併せて行う場合，①従業者は一の居宅介護事業所等として置くべき員数，②サー
ビス提供責任者は合わせた事業規模に応じ１以上等，③管理者は兼務可能などの特例があります。
＊2 介護保険の指定訪問介護事業者等が，居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護を同一事業所で併せて行う場合は，指定居宅介護等の基準を満たすとみなされます。このとき，サービス提供責任者の員数は，①訪問介護等と居宅介護等の合計利用者数に応じ必要とされる員数以上，または②訪問介護等と指定居宅介護等のそれぞれの基準により必要とされる員数以上を配置します。なお，指定居宅介護等と指定訪問介護等のサービス提供責任者は兼務することができます。

⑶サービス担当者会議等での連携により支援方法等の共有を進め，共有された段階で，サービス等利用計画の変更を行います。そのうえ
で，計画に位置づけられた重度訪問介護等の提供が開始されます（必要に応じて行動援護も継続して提供されます）。
◆事業所の人員基準（概要）※2 地域で行動援護事業者の確保が困難な場合等は，発達障害者支援センター・障害福祉サービス事業者・施設等の職員，臨床心理士な
どの専門家で行動障害に関する専門知識や経験をもつ
人がアセスメント等を行うことができます。

報酬算定構造やサービス
提供実績記録票も掲載し
ています

従業者

常勤換算方法で2.5人以上サービス提供責任者（管理者が兼務可能）

次の①〜③のいずれかに該当するように配置（原則常勤，一部非常勤可）①月間のサービス提供時間1,000時間当たり１人以上②従業者の数が20人当たり１人以上③利用者の数が10人当たり１人以上管理者

常勤専従（支障がなければ，事業所の他の職務や同一敷地内の他事業所・施設等の職務に従事可）※従業者（員数と資格要件），サービス提供責任者の資格要件，管理者の規定は居宅介護事業所に準じています。

5051⑶医療保険・介護保険等との調整

Ⅴ

疑義解釈

令和６年度報酬改定Ｑ＆Ａ

Ⅱ−−２

障害児通所支援第１

第１ 児童発達支援

算定構造→183頁

１

児童発達支援給付費（１日につき）イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。
）⑴ 医療的ケア区分３（次の表（以下「スコア表」という。
）の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって，スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し，32点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。
）㈠ 利用定員が30人以下の場合
3,086単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
3,005単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
2,930単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
2,859単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
2,830単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
2,804単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
2,778単位⑵ 医療的ケア区分２（スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって，スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し，16点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。
）㈠ 利用定員が30人以下の場合
2,086単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
2,005単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
1,930単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
1,859単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
1,830単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
1,804単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
1,778単位⑶ 医療的ケア区分１（スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって，スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し，３点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。
）㈠ 利用定員が30人以下の場合
1,753単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,672単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
1,597単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
1,526単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
1,497単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
1,471単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
1,445単位⑷ ⑴から⑶までに該当しない障害児について算定する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
1,086単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,005単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
930単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
859単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
830単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
804単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
778単位

単位数表告示とその解釈通知を組み合わせて，必要事項がまとめて確認できるように掲載〔１・イ〕医療的ケア区分に係る経過措置（令３厚労告87・附則第９条）
施行日〔令和３年４月１日〕から令和４年６月30日までの間は，〔略〕新障害児通所給付費等単位
数表第１の１のイ〔略〕中「以上である」とあるのは「以上又はこれに準ずる状態である」とする。

704※ページ見本は旧版のものです。

児童発達支援２ 障害児通所給付費等⑴ 児童発達支援給付費〔１・注１，注２，注２の２〕児童発達支援給付費の区分について〔第二・２・⑴・①〕
児童発達支援給付費の区分については，厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号。
以下「第269号告示」という。
）に規定する人員基準，障害児の障害種別及び利用定員に応じ，算定することとされており，具体的には，次のとおりであること。
なお，障害児の医療的ケア区分等により，算定する単位が異なるが，当該取扱いは１〔→通則〕の（ の ）を参照すること。
㈠ 通所報酬告示第１の１のイを算定する場合
ア ㈡又は㈢に該当しない障害児であること。
イ 児童指導員及び保育士並びに機能訓練担当職員の員数の総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。
㈡ 通所報酬告示第１の１のロを算定する場合
ア 障害児が難聴児であること。
イ 児童指導員及び保育士，言語聴覚士並びに機能訓練担当職員の員数の総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。ただし，言語聴覚士は４人以上であること。
㈢ 通所報酬告示第１の１のハを算定する場合
ア 障害児が重症心身障害児であること。
イ 看護職員，児童指導員及び保育士並びに機能訓練担当職員の員数の総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。ただし，看護職員，機能訓練担当職員はそれぞれ１人以上であること。
㈣ 通所報酬告示第１の１のニ⑴を算定する場合
ア ㈤に該当しない障害児について算定すること。
イ 次の 及び 又は に該当すること。
指定通所基準第５条第１項の基準を満たしていること。
障害児のうち小学校就学前のものの占める割合が70％以上であること。
指定通所基準第５条第４項の基準を満たしていること。
（四の二）通所報酬告示第１の１のニ⑵を算定する場合
ア ㈤に該当しない障害児について算定すること。
イ 指定通所基準第５条第１項の基準を満たしていること。
㈤ 通所報酬告示第１の１のホを算定する場合
ア 障害児が重症心身障害児であること。
イ 指定通所基準第５条第４項の基準を満たしていること。
（五の二）通所報酬告示第１の１のヘを算定する場合
指定通所基準第54条の２に規定する共生型児童発達支援の事業を行う事業所であること。
（五の三）通所報酬告示第１の１のト⑴を算定する場合
指定通所基準第54条の６から第54条の９までの規定による基準に適合する基準該当児童発達支援事業所であること。
（五の四）通所報酬告示第１の１のト⑵を算定する場合
指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当児童発達支援事業所であること。
㈥ 営業時間が６時間未満に該当する場合の所定単位数の算定について
運営規程等に定める営業時間が６時間未満である場合は，減算することとしているところであるが，以下のとおり取り扱うこととする。
ア ここでいう「営業時間」には，送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
イ 個々の障害児の実利用時間は問わないものであり，例えば，６時間以上開所しているが，障害児の事情等によりサービス提供時間が６時間未満となった場合は，減算の対象とならないこと。また，５時間開所
しているが，利用者の事情等によりサービス提供時間が４時間未満となった場合は，４時間以上６時間未満の場合の割合を乗ずること。
ウ 算定される単位数は４時間未満の場合は所定単位数の100分の70とし，４時間以上６時間未満の場合には所定単位数の100分の85とする。なお，当該所定単位数は，各種加算がなされる前の単位数とし，各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。
㈦ 報酬区分を判定する際に用いる障害児の数について
報酬区分を判定する際に用いる障害児の数については，以下のとおり取り扱うこととする。
ア 当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の延べ利用人数を用いる。
イ ㈣を算定するには，小学校就学前の障害児の当該年度の前年度の延べ利用人数を，全障害児の延べ利用人数で除して得た数が70％以上であること。

告示・通知とも，今回改正部分には下線を付し，
改正内容が明解に分かる
ように掲載

705

②医療発達支援 ③放課後デイ ④居宅発達支援 ⑤保育所訪問⑧重度障害者等包括支援

第2章⑵重度の知的障害や精神障害により行動上著しい困難を有する障害

障害児通所 ①発達支援⑵サービス内容と指定基準⑶事業所での給付費の請求

障害者総合支援法●重度訪問介護の対象者

施されています。

◆事業所の人員基準（概要）②医療発達支援 ③放課後デイ ④居宅発達支援 ⑤保育所訪問①福祉型障害児入所施設

第１章に提供されるような支援をいいます。

す。対象拡大後，行動障害を有する人に対する支援は，次のように実

排便 「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」

障害児通所 ①発達支援⑶障害児入所支援⑦短期入所

Ⅱ 費用算定基準（単位数表）

操作等の援助，④外出時における移動中の介護が，総合的かつ断続的

Ⅱ 費用算定基準（単位数表）⑴障害福祉サービスを受けるまで⑷令和６年度報酬改定のポイント

20

⑥生活介護

③調理や洗濯等の家事援助，コミュニケーション支援や家電製品等の「支援が不要」以外と認定されている人※1 医療機関への通院，公的機関での手続，地域移行支
援事業所・地域定着支援事
業 所・ 特 定 相 談 支 援 事 業
所・障害児相談支援事業所への訪問，障害福祉サービ
ス事業所の見学などを利用目的としています。

本書の構成（予定）

サービスと請求のしくみ（解説）ための見守り等の支援とともに，②入浴・排せつや食事等の身体介護，の認定調査項目のうち，
「歩行」
「移乗」
「排尿」
「排便」のいずれも①障害支援区分２以上で，②障害支援区分の認定調査項目で次のいず●障害者総合支援法および児童福祉法にもとづく，障害福祉サービス・障害児支援の基準，とくに報酬算定と請求に照準をあて，実務上役立つように編集しました。
●障害福祉サービス提供事業者・施設や相談支援事業者をはじめ，行政担当者，報酬関係実務担当者に待望の一冊です。
●第Ⅱ編「費用算定基準（単位数表）」は，対応するサービスの単位数表告示・関係告示と留意事項通知を見開きで配置することにより，使いやすい構成となっています。
●第Ⅲ編「指定基準」は，各サービスの指定基準省令とその解釈通知により構成しています。それぞれひと目で区別でき，指定基準が体系的に理解できるように編集しています。
●今回の改訂版は，令和６年４月の報酬改定に完全対応。各サービスの単位数はもちろん，新たな処遇改善加算に関連する通知や，改定内容を理解するための解説記事も掲載しています。

Ⅰ

的長時間にわたり，①日常生活に生じる様々な介護の事態に対応する⑴重度の肢体不自由者：①二肢以上に麻痺等があり，②障害支援区分

障害支援区分１以上の障害者と，これに相当する支援の度合いに

単位数表・指定基準からＱＡまで すべての情報をこの一冊に集約！
制度の全体像を解説，単位数表と指定基準は通知と組み合わせて掲載

い困難を有する障害者であって，常時介護が必要な人に対して，比較言，その他の生活全般にわたる援助を行います。

ある障害児です。ただし，通院等介助（身体介護を伴う場合）※1は，商品No.160424

重度訪問介護

重度の肢体不自由者，重度の知的障害や精神障害により行動上著し

食事等の介護，調理・洗濯・掃除等の家事，生活等に関する相談や助●居宅介護の対象者

ISBN978-4-7894-1735-8 C3036 ¥4800E

居宅における生活支援

報酬算定構造やサービス提供実績記録票記載例等の必障害支援区分４以上の障害者で，次の⑴または⑵のいずれかに該当
携資料を２色刷りで掲載する人が対象です（障害児は対象となっていません）。

うに，
身体その他の状況や置かれている環境に応じて，入浴・排せつ・

本体4,800円＋税（税込5,280円）

介護給付①

障害福祉サービス

障害福祉サービス

Ⅰ サービスと請求のしくみ

21

10月発売予定

1

障害者福祉ガイド

障害者総合支援法の全体像◎障害者総合支援法は，障害者・障害児が個人としての尊厳にふさわしい日常生活・社会生活を営
むことができるよう制定されました。

改訂
新版

障害者総合支援法の解説

障害者総合支援法の目的と理念

障害者総合支援法※１は，障害者基本法の基本的な理念にのっとり，障害者・障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活・社会生活を営めるよう，必要な障害福祉サービスの給付，

定価

地域生活支援事業その他の支援を総合的に行うことにより，障害者・本体4,200円＋税（税込4,620円）

障害児の福祉の増進を図るとともに，障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄

Ｂ５判・約800頁

与することを目的としています（法１条）。

ISBN978-4-7894-0612-3 C3036 ¥4200E

その支援は，次の基本理念にもとづき行われます（法１条の２）。
⑴

商品No.160562

すべての障害者・障害児が，可能な限りその身近な場所で必要な支援を受けられることにより，社会参加の機会が確保されること⑵

どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され，地域社※1 平成18年（2006年）4月に「障害者が地域で暮らせる社会」を目的に施行された障害者自立支援法を改正し，平成25年（2013年）4月より施行された法律が障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）です。
平成28年（2016年）に同
法の附則で規定された施行後3年を目途とした見直しが行われ，平成30年（2018年）4月に改正施行されています。

会において他の人々と共生することを妨げられないこと

障害者総合支援法を中心とした障害者施策の全体像を一冊に●障害福祉サービスにたずさわる方に，その基礎となっている障害者総合支援法と，障害者施策の基本を定める障害者基本法，障害者の福祉・所得保障・雇用促進のための関連法を網羅して解説しています。
●障害者総合支援法については，法律の構成に応じて，とくに自立支援給付を法律・政省令・告示や通知にもとづき確実に，また，審議会資料等を用いてわかりやすく解説しています。
●障害児への支援給付（児童福祉法）についても，自立支援給付との関係をふまえ，必要な情報を詳説しました。
●障害者福祉関連法については，障害者施策の根幹をなす障害者基本法・基本計画，身体障害者福祉法・
知的障害者福祉法における市町村の業務，精神保健福祉法・発達障害者支援法における都道府県（指定都市）の業務を解説します。

⑶

障
害
者
︵
歳
以
上
︶

︵障
歳害
未児
満
︶

⑴身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者→一定の身体上の障害があり，身体障害者手帳の交付を受けている人⑵知的障害者福祉法にいう知的障害者→社会通念上知的障害と考えられる人（18歳未満は児童福祉法の対象だが，15歳以上であれば児童相談所の判断により対象となる）⑶精神保健福祉法第５条（統合失調症，精神作用物質による急性中毒・依存症，知的障害，精神病質等の精神疾患がある人）に規定する精神障害者（発達障害者支援法に規定する発達障害者を含み，知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く）※２⑷難病等対象者（継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける人）⑸児童福祉法第４条第２項に規定する児童①身体に障害のある児童②知的障害のある児童③精神に障害のある児童（発達障害者支援法に規定する発達障害児を含む）④上記⑷難病等対象者に該当する児童

本文の追加説明を枠外に掲載⑴ 障害者等が自立した生活を営むことができるよう，生活の実態を把握したうえで，公共職業安定所
その他の職業リハビリテーションを実施する機関，教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ，必要な自立支援給付・地域生活支援事業を総合的・計画的に行う⑵ 障害者等の福祉に関し，必要な情報の提供を行い，相談に応じ，必要な調査と指導を行い，これらに付随する業務を行う⑶ 意思疎通に支援が必要な障害者等が障害福祉サービスを円滑に利用できるよう必要な便宜を供与
虐待の防止とその早期発見のために関係機関と連絡調整を行う
その他権利の擁護のために必要な援助を行う

都道府県 ⑴ 市町村が行う自立支援給付・地域生活支援事業が適正かつ円滑に行われるよう，市町村に対する必要な助言，情報の提供その他の援助を行う⑵ 市町村と連携を図りつつ，必要な自立支援医療費の支給と地域生活支援事業を総合的に行う⑶ 障害者・障害児に関する相談と指導のうち，専門的な知識と技術を必要とするものを行う⑷ 市町村と協力して権利の擁護のために必要な援助を行うとともに，市町村が行う援助が適正かつ円滑に行われるよう，市町村に対し必要な助言，情報の提供その他の援助を行う
市町村・都道府県が行う自立支援給付，地域生活支援事業等が適正かつ円滑に行われるよう，市町村・都道府県に対し必要な助言，情報の提供その他の援助を行う※2 高次脳機能障害について
は，器質性精神障害として精神障害に分類されるものであり，一定の証書類により精神障害者であることが確認された場合，給付の対象となります（→30頁）。

◆身体障害者手帳の交付対象となる身体上の障害（身体障害者福祉法・別表→263頁）⑴視覚障害で，永続するもの①両眼の視力がそれぞれ0.1以下②１眼の視力が0.02以下，他眼の視力が0.6以下③両眼の視野がそれぞれ10度以内④両眼による視野の２分の１以上が欠けている※視力は万国式試視力表で測定（屈折異常がある場合は矯正視力について測定）の事物，制度，慣行，観念その他一切のものの除去に資すること◆障害者総合支援法の実施についての責務（法２条・３条）

国

障害者総合支援法の全体像

害種別にかかわらず，共通の福祉サービスを共通の制度で提供します。

障害者・障害児にとって生活を営むうえで障壁となるような社会

市町村

１

（法４条）

◎地域社会での共生を実現していくため，障害福祉サービス，地域生活支援事業が提供されています。

１

法令編を参照しや
すいよう，解説の根拠となる法令の障害者総合支援法は，障害者・障害児（身体障害，知的障害，精神障害，難病等対象者）をサービス・支援の対象とします。障該当箇所を明示

解説の説明を２ 対象となる障害者・障害児の範囲
冒頭に掲載

障害福祉サービス

障害福祉サービス

令和6年度版⑵聴覚または平衡機能の障害で， ①両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上永続するもの②１耳の聴力レベルが90デシベル以上，他耳の聴力レベルが50デシベル以上③両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下④平衡機能の著しい障害⑶音声機能，言語機能，そしゃく ①音声機能，言語機能，そしゃく機能の喪失
機能の障害②音声機能，言語機能，そしゃく機能の著しい障害で，永続するもの⑷肢体不自由①１上肢，１下肢または体幹の機能の著しい障害で，永続するもの②１上肢のおや指を指骨間関節以上で欠く，またはひとさし指を含めて１上肢の２指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠く③１下肢をリスフラン関節以上で欠く④両下肢のすべての指を欠く⑤１上肢のおや指の機能の著しい障害，またはひとさし指を含めて１上肢の３
指以上の機能の著しい障害で，永続するもの⑥上記のほか，その程度が①〜⑤の障害の程度以上と認められるもの⑸心臓，じん臓または呼吸器の機能の障害，ぼうこうまたは直腸の機能の障害，小腸の機能の障害，ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害，肝臓の機能の障害で，永続し，かつ，日常生活に著しい制限を受ける程度であると認められるもの

国・地方 障害者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービス，相談公共団体 支援，地域生活支援事業の提供体制の確保に努める
国民

すべての国民は，その障害の有無にかかわらず，障害者等が自立した日常生活または社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努める

図表も用いて解説

8●さらに，公的年金を中心とした所得保障，雇用促進法を軸に進められる職業安定についても，ご本人やご家族からの相談に対応していくための情報をまとめています。

9●法令編では，本文で解説した各法について，法律と政令（施行令）
・厚生労働省令（施行規則）を，内容を対応させた2段表で構成し，法律上の根拠をわかりやすく示しています。
１

本書の構成（予定）Ⅰ

22

障害者総合支援法の解説

第１ 障害者総合支援法のしくみ①障害者総合支援法の全体像②障害福祉計画・障害児福祉計画 ③財源構成
第２ 自立支援給付①自立支援給付の概要②自立支援給付の支給申請等③介護給付費・訓練等給付費等の支給決定等④障害支援区分の認定⑤介護給付・訓練等給付等の利用者負担⑥地域相談支援給付費・計画相談支援給付費の支給⑦自立支援医療費等の支給認定等と利用者負担⑧補装具費の支給と利用者負担
第３ 自立支援給付に係る事業所の指定等①事業所の指定とサービスの概要②業務管理体制の整備③障害福祉サービス等情報公表制度
第４ 障害児への支援給付（児童福祉法）①障害児への支援給付の概要②通所にかかる障害児への支援給付等③入所にかかる障害児への支援給付等④障害児相談支援給付費の支給
第５ 地域生活支援事業・地域生活支援促進事業①地域の特性や状況に応じた地域生活支援事業②特に進めることが望まれる地域生活支援促進事業

Ⅱ

障害者総合支援法

第２章 自立支援給付

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障害者福祉関連制度の解説

第１ 障害種別に応じた福祉の増進①身体障害者への福祉（身体障害者福祉法）②知的障害者への福祉（知的障害者福祉法）③精神障害者への福祉（精神保健福祉法）④発達障害者への支援（発達障害者支援法）■心神喪失者等医療観察法のしくみ
第２ 障害者雇用の促進と職業安定①障害者雇用促進法のしくみ②障害者優先調達のしくみ
第３ 障害年金・手当による所得保障①公的年金制度による障害年金②「特別児童手当等の支給に関する法律」による手当■障害者扶養共済制度（しょうがい共済）付 障害者施策と障害者基本法①障害者基本法と障害者基本計画②障害者基本計画：各分野の基本的な方向③障害者差別解消法と基本方針④障害者虐待防止法と市町村の取組み

法令編（本法・施行令・施行規則の２段表構成）⑴障害者総合支援法⑶身体障害者福祉法⑸精神保健福祉法⑵児童福祉法⑷知的障害者福祉法⑹障害者雇用促進法

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第３節〈相談支援給付費等の支給〉

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法令編では，左欄に法律を掲載
右欄には，法律に対応する政令・施行規則を配置462※ページ見本は旧版のものです。

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社会保険研究所

公費医療を保険との関係をふまえ解説
新しい難病医療に完全対応！
●平成27（2015）年からスタートした新しい難病対策の医療（難病法の医療，児童福祉法の小児慢性特定疾病医療支援）と軌を一にして発刊された「公費医療・難病医療ガイド」は，好評のうちに版を重ね，対象疾病の拡大や制度の見直しに対応してきました。
●本書は，小児を含む難病医療制度のほか，障害者総合支援法にもとづく自立支援医療などについて，基本的な事項や，医療保険や介護保険との関係など，必要な情報を実務的な視点から整理・解説しています。
●令和4年12月に公布された改正法により，令和5年10月から，難病法や児童福祉法にもとづく医療費助成について，助成開始の時期が申請日から重症化診断日へと前倒しされることとなり，患者に対する適切な医療の充実が図られることになりました。あわせて，療養生活の支援も強化されることになりました。
●これらに対応するため，また，前版（令和元年版）発刊後の対象疾病の拡大（令和3年11月）や，税制改正，地方分権改革，民法改正（成人到達年齢の引下げ）等に対応するため，このたび改訂版を発刊することにいたしました。さらに令和6年4月に実施予定の改正項目（対象疾病のさらなる拡大，「登録者証」の発行開始，データベースに関する規定の整備等）についても，できるだけ直近の資料を盛り込むようにしています。

神経・筋疾患
疾病名

1

球脊髄性筋萎縮症

1,508 特定疾患

神経線維腫症2

筋萎縮性側索硬化症

9,894 特定疾患

天疱瘡

3

脊髄性筋萎縮症

884 特定疾患

表皮水疱症

4

原発性側索硬化症

175

膿疱性乾癬（汎発型）

5

進行性核上性麻痺

11,615 特定疾患

6

パーキンソン病

135,152 特定疾患

7

大脳皮質基底核変性症

8

ハンチントン病

9

神経有棘赤血球症
シャルコー・マリー・トゥース病

公費医療と医療保険・介護保険

第１章
第2章

公費医療と高額療養費の関係

第3章

介護保険との関係

Ⅱ

第１章

難病法の医療第2章

小児慢性特定疾病医療費○

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業○

肝炎治療特別促進事業

障害者・障害児の医療

第１章

精神保健福祉法の措置入院○

障害者総合支援法の療養介護医療第２章

Ⅳ

障害児施設医療・未熟児養育医療

その他の主な公費医療第１章

結核・感染症の医療（新型コロナ含む）

第２章

生活保護の医療・介護

3,934 特定疾患

備考

特発性血小板減少性紫斑病

24,956 特定疾患

肺静脈閉塞症／肺毛細血管腫症

約100

3,961 特定疾患

血栓性血小板減少性紫斑病

約500

慢性血栓塞栓性肺高血圧症

1,810 特定疾患

原発性免疫不全症候群

1,383 特定疾患

911 特定疾患

患者数

約6,000 特定疾患

中毒性表皮壊死症
全身性強皮症2,072 特定疾患

腎・泌尿器系疾患

番号

約1,500 特定疾患
約200 特定疾患
26,728 特定疾患

疾病名

IgＡ腎症

リンパ脈管筋腫症

疾病名

患者数

患者数

備考

番号

約31,000

非典型溶血性尿毒症症候群

100未満

疾病名

患者数

疾病名

網膜色素変性症

10,074多発性嚢胞腎番号

備考

689 特定疾患

視覚系疾患
患者数

番号

疾病名

患者数

208 特定疾患

特発性門脈圧亢進症

288

4,463 特定疾患

黄色靱帯骨化症

2,360 特定疾患

原発性胆汁性胆管炎

1,269

後縦靱帯骨化症

33,346 特定疾患

原発性硬化性胆管炎

2,273 特定疾患

広範脊柱管狭窄症

5,944 特定疾患

多発性硬化症／視神経脊髄炎

19,978 特定疾患

顕微鏡的多発血管炎

9,486 特定疾患

特発性大腿骨頭壊死症

慢性炎症性脱髄性多発神経炎／
多巣性運動ニューロパチー

4,617 特定疾患

多発血管炎性肉芽腫症

2,879 特定疾患

内分泌系疾患

好酸球性多発血管炎性肉芽腫症

4,207

番号

封入体筋炎

1,000

悪性関節リウマチ

5,246 特定疾患

下垂体性ADH分泌異常症

特定疾患

慢性特発性偽性腸閉塞症

バージャー病2,259 特定疾患

下垂体性TSH分泌亢進症

特定疾患

巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全
100未満
症

187

多系統萎縮症

11,733 特定疾患

脊髄小脳変性症（多系統萎縮症を除く。
）

25,447 特定疾患

もやもや病

12,686 特定疾患

特発性基底核石灰化症
ウルリッヒ病584 特定疾患
約100 特定疾患

原発性抗リン脂質抗体症候群636

自己免疫性肝炎

17,619 特定疾患
患者数

下垂体性PRL分泌亢進症

17,390 特定疾患
892
5,880

クローン病

44,245 特定疾患

潰瘍性大腸炎126,603 特定疾患

好酸球性消化管疾患

備考

特定疾患

830
1,400

全身性エリテマトーデス

61,835 特定疾患

クッシング病

皮膚筋炎／多発性筋炎

23,168 特定疾患

下垂体性ゴナドトロピン分泌亢進症

特定疾患

染色体または遺伝子に変化を伴う症候群

9,835 特定疾患

下垂体性成長ホルモン分泌亢進症

特定疾患

番号

混合性結合組織病
シェーグレン症候群
成人スチル病（R6.4から成人発症スチル病）

甲状腺ホルモン不応症

3,446

先天性副腎皮質酵素欠損症

腸管神経節細胞僅少症

28,100 特定疾患

下垂体前葉機能低下症

16,022

特定疾患
100未満

疾病名

ルビンシュタイン・テイビ症候群

100未満
患者数

100未満

804

コステロ症候群

100未満

3,000

再発性多発軟骨炎

約500

先天性副腎低形成症

100未満

チャージ症候群

100未満

ベーチェット病

14,736 特定疾患

アジソン病

約1,000

クリオピリン関連周期熱症候群

約100

約300
269

若年性特発性関節炎。
＊「23 プリオン病」のうち「ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病」は除く（特定疾患治療研究事業の対象疾患）
備考に「特定疾患」と記載のあるものは，改正前（平成26年（2014年）
12月31日まで）の特定疾患治療研究事業の医療費助成の対象疾患（■の数字は改正前の特定疾患治療研究事業の番号）

617

100未満

（H30.3まで全身型若年性特発性関節炎）

自己貪食空胞性ミオパチー
貪食空胞性ミオパチー

100未満

TNF受容体関連周期性症候群
性症候群

100未満

シ

100
100未満

ブラウ症候群

100未満
未満

備考

約200

CFC症候群

100未満

100未満

ベスレムミオパチー
ワルツ・ヤンペル症候群
症候群

疾病名

備考

バッド・キアリ症候群
備考

結節性多発動脈炎659

備考27,158 特定疾患

消化器系疾患

骨・関節系疾患

免疫系疾患
番号

指定難病・
小児慢性特
定疾病・障
害者総合支
援法の対象
疾病を一覧
掲載

347 特定疾患

スティーヴンス・ジョンソン症候群

4,435 特定疾患

100未満

疾病名

●平成27年（2015年）１月からの特定疾患治療研究事業の対象疾患（５疾患）
月からの特定疾患治療研究事業

難病一覧

１

指定難病一覧

２

小児慢性特定疾病一覧

３

障害者総合支援法の対象疾病一覧⑵

難病法の法令と通知

１

難病の患者に対する医療等に関する法律２

指定特定医療関連の主な通知等⑶

小児慢性特定疾病の法令と通知
１

児童福祉法（小児慢性特定疾病医療支援関連部分）

自立支援医療○番号

巨細胞性動脈炎

HTLV-1関連脊髄症

難病・自立支援医療の法令・通知

備考

高安動脈炎

クロウ・深瀬症候群

原爆被爆者・戦傷病者の医療

患者数

23,973 特定疾患

遠位型ミオパチー⑴

15,301 特定疾患

肺動脈性肺高血圧症

100未満

亜急性硬化性全脳炎

Ⅴ

14,950 特定疾患

特発性間質性肺炎

約844

先天性筋無力症候群

プリオン病＊

難病対策の医療Ⅲ

24

公費医療と保険診療

サルコイドーシス

1,013

発作性夜間ヘモグロビン尿症

重症筋無力症

進行性多巣性白質脳症

Ⅰ7,593 特定疾患

自己免疫性溶血性貧血

皮膚・結合組織疾患

番号

本書の構成
第３章

再生不良性貧血❶平成27年（2015年）１月実施分（番号１〜110）２⑷小児慢性特定疾病医療支援関連の主な通知等
障害者総合支援法の概要と通知

１

障害者総合支援法の概要

２

自立支援医療関連の主な通知

索引

Ⅴ

⑶

児童福祉法

定義／小児慢性特定疾病医療費の支給て，指定小児慢性特定疾病医療機関（同条第５項の規定により定められたものに限る。
）から当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援（以下「指定小児慢性特定疾病医療支援」という。
）を受けたときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該小児慢性特定疾病児童に係る同条第７項に規定する医療費支給認定保護者（次項において「医療費支給認定保護者」という。
）又は当該医療費支給認定
患者に対し，当該指定小児慢性特定疾病医療支援に要した費用について，小児慢性特定疾病医療費を支給する。

（小児慢性特定疾病医療支援関連部分）
第１章

総則 〔抄〕

第１節

定義 〔抄〕【小児慢性特定疾病，小児慢性特定疾病医療支援】第６条の２ この法律で，小児慢性特定疾病とは，児童又は児童以外の満20歳に満たない者（以下「児童等」という。
）が当該疾病にかかっていることにより，長期にわたり療養を必要とし，及びその生命に
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危険が及ぶおそれがあるものであって，療養のためって，療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣が社に多額の費用を要するものとして
厚生労会保障審議会の意見を聴いて定める疾病をいう。
をいう。
② この法律で，小児慢性特定疾病児童等とは，次にこの法律で 小児慢性特定疾病児童等掲げる者をいう。
一 都道府県知事が指定する医療機関（以下「指定）に通い，小児慢性特定疾病医療機関」という。
又は入院する小児慢性特定疾病にかかっている児）童（以下「小児慢性特定疾病児童」という。
二 指定小児慢性特定疾病医療機関に通い，又は入院する小児慢性特定疾病にかかっている児童以外の満20歳に満たない者（政令で定めるものに限る。以下「成年患者」という。
）③ この法律で，小児慢性特定疾病医療支援とは，小児慢性特定疾病児童等であって，当該疾病の状態がて，当該疾病の状態が
当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が社会保
当該小児慢性特定疾病ごとに
厚生労障審議会の意見を聴いて定める程度であるものに対であるものに対し行われる医療（当該小児慢性特定し行われる医療（当該小児慢性特定疾病に係るもの
に限る。
）をいう。
○児童福祉法第６条の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第３項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成17年厚生労働省告示第23号）（全部改正；平成26年12月18日 厚生（最終改正；令和４年３月29
労働省告示第475号）〔未掲載→300頁参照〕
日 厚生労働省告示第102号）

第２章

福祉の保障 〔抄〕

第１節 療育の指導，小児慢性特定疾病医療費
の支給等
第１款

療育の指導
の指導 〔略〕

2023/08/08 20:14【法第６条の２第２項第二号の政令で定める児童等】
令第１条 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。
）第６条の２第２項第二号の政令で定める者は，同項第一号に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関に通い，又は入院する小児慢性特定疾病（同条第１項に規定する小児慢性特定疾病をいう。第22条第１項第二号ロにおいて同じ。
）にかかっている児童以外の満20歳に満たない者であって，満18歳に達する日前から引き続き指定小児慢性
特定疾病医療支援（法第19条の２第１項に規定する
指定小児慢性特定疾病医療支援をいう。第22条第１項において同じ。
）を受けているものとする。

p139-299.indd 141

難病法・児童福祉法（小児慢性特定疾病医療支援 関 連 部 分）を 収 載。
法律を左欄に，関係する政省令を右欄に整理。
② 小児慢性特定疾病医療費の額は，１月につき，次に掲げる額の合算額とする。
一 同一の月に受けた指定小児慢性特定疾病医療支援（食事療養（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第２項第一号に規定する食事療養をいう。次号，第21条の５の29第２項及び第24条の20
第２項において同じ。
）を除く。
）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から，当該医療費支給認定保護者又は当該医療費支給認定患者の家計の負担能力，当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の治療の状況又は身体の状態，当該医療費支給認定保護者又は当該医療費支給認定患者と同一の世帯に属する他の医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第７条第１項に規定
第50号）第７条第１項に規定する支給認定を受けた指定難病（同法第５条第１（同法第 条）が指小児慢性特定疾病児童等をいう。以下同じ。
定小児慢性特定疾病医療機関（同項第一号に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関をいう。以下同）から指定小児慢性特定疾病医療支援（法第19じ。
条の２第１項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同じ。
）を受けたときは，法第19条の３第10項の規定により当該小児慢性特定疾病児童（法第６条の２第２項第一号に規定する小児慢性
特定疾病児童をいう。以下同じ。
）に係る医療費支
給認定保護者（法第19条の３第７項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下同じ。
）又は医療費支給認定患者（法第19条の２第１項に規定する医療2023/08/08 20:14
費支給認定患者をいう。以下同じ。
）に支給すべき
小児慢性特定疾病医療費は当該指定小児慢性特定疾病医療機関に対して支払うものとする。
③ 都道府県は，医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が緊急その他やむを得ない事由により法第19条の３第５項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病医療支援（法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同じ。
）を受けるものとして定められた指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関から
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援を受けた場合において，その必要があると認める
ときは，前項の規定にかかわらず，当該小児慢性特定疾病児童に係る医療費支給認定保護者又は当該医療費支給認定に係る医療費支給認定患者に，支給すべき小児慢性特定疾病医療費を支払うことができる。
【小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額】
令第22条 法第19条の２第２項第一号の政令で定める額（次項において「小児慢性特定疾病医療支援）は，次の各号に掲げる医負担上限月額」という。
療費支給認定保護者（法第19条の３第７項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下この条及び第22条の３において同じ。
）又は医療費支給認定患者（法第19条の２第１項に規定する医療費支給認定
患者をいう。以下この条及び第22条の３において同じ。
）の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
一 次号から第七号までに掲げる者以外の者
15,000円
二 次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。
） 10,000円
イ 医療費支給認定（法第19条の３第３項に規定する医療費支給認定をいう。以下この条におい下この条において同じ ）に係る小児慢性特定疾病児童等（法25令和５年４月発刊・発売中

介護施設・在宅医療のためのＢＣＰ策定・見直しガイド
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BCPの策定と継続的な見直しをめざすすべての施設・事業者の方へ患者や入所者の食事や服薬の状況から，最適な剤形を選択するアルゴリズムを開発●令和３年度の介護報酬改定等により，BCPの策定や研修・訓練の実施などが全サービス事業所・施設の運営基準に規定されています（令和６年度から完全実施）。

●令和２〜３年度厚生労働科学研究費補助金（長寿科学政策研究事業）の助成を受け，「嚥下機能低下に伴う服薬困難に対応するためのアルゴリズム等作成のための研究」を実施した編著者らによる書き下ろしです。

●本書は，厚生労働省ガイドラインの策定等に関する検討委員会で委員長を務めた著者が，訪問・通所・施設
サービス等におけるBCP策定の重要性と基本的な策定の流れを示し，有事における機能確保をめざします。
●コンプライアンスの徹底のみならず，なにより，常に起こりうる事態に対応するための必携のガイドです。
本書の構成
■Ⅰ

介護施設・事業所におけるBCPの基礎知識

１．BCPとは何か／２．介護保険制度におけるBCPの位置づけ■Ⅱ

BCP策定・見直しの要諦〜自然災害編〜

１．防災計画とBCP／２．BCP策定の基本／３．BCPの策定／
４．研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し■Ⅲ

BCP策定・見直しの要諦〜感染症編〜

１．感染症BCPの考え方／２．感染症BCPと自然災害BCPの違い／
３．BCP策定に当たっての特措法の留意点／４．BCPの策定■Ⅳ

実効性の高いBCPをめざして〜BCPを育てる〜

１．経営戦略としてのBCP／２．サービス固有の事項／
３．BCPの実効性を高める取り組み／４．BCPに関するQ&A

■Ⅴ

参考資料

V-1．自然災害等関連参考資料／V-2．感染症関連参考資料

その他，内容の理解を深めるコラムを本文随所に掲載
掲載コラム例：基準省令と解釈通知／災害対策基本法からみた防災計画の位置づけ／法人・事業者・事業所等の整理／
気象庁震度階級でみるゆれの影響／介護におけるICTの活用と個人情報保護に関する文書 など、そ１. BCPとは何か

発

が懸念さ

Ⅱ

生した場合、その後に的確な「事後の対応」を行うためのものですが、それだけではあ

Ｂ
Ｃ
Ｐ
策
定
・
見
直
し
の
要
諦

りません。

１. BCPとは何か

BCPは、平常時から運用し、「事前の準備」を行うことで、介護サービスを中断させないこともめざしています。
つまり、介護施設・事業所におけるBCPでは、次の二段構えで考えることが求められ介護保険サービスは、サービス種類ごとに定められた事業運営の基準（指定基準）を満たすものとして、指定（介護老人保健施設と介護医療院については開設許可）を受けた施設・事業所が提供します。
この指定基準においては、「業務継続計画の策定等」が義務づけられています（令和３
年度介護報酬改定より。令和６年度末までの経過措置あり）。すべての介護サービス事業所において、業務継続計画（BCP）を策定する必要があります。

その一方で、BCPをこれからはじめて策定しようとする事業所などからは、「BCPと注釈・引用のほか，必要に応じていう言葉を初めて聞いた」、「BCPを策定しようと思うが、どこから手をつけて良いかわ
からない」という声も聞こえてきます。
制度の解説コラムを掲載
ここでは、まずBCPとは何か、ということを確認しておきましょう。

⑴

ます。（図１）
１）介護サービスを中断させない
まず、自然災害の発生や感染症の流行に見舞われた場合でも、介護サービスを中断さⅢせないことが重要です。そして、介護サービスを中断させないためには、サービス提供

Ｂ
Ｃ
Ｐ
策
定
・
見
直
し
の
要
諦

に必要な経営資源を守ることが求められます。
介護サービスの提供に必要な経営資源には、次の３つが考えられます。
介護サービスの提供に必要な経営資源

●

職員

●

建物や設備

●

電気・ガス・水道などのライフライン

図表を活用し，わかりやすさを徹底大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを業務継続計画（Business Continuity Plan、BCP）
Plan BCP）
と呼ぶ。

（注1）

実
効
性
の
あ
る
Ｂ
Ｃ
Ｐ
を
め
ざ
し
て

重要な業務を中断させないために経営資源を守る
中断しても可能な限り短い時間で復旧させるために※「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応（令和３年４月（）内閣府・防災担当）」をもとに筆者作成

BCPを理解するため、まず、２つのポイントを押さえていきます。すなわち、①対象●嚥下専門医・スタッフのいない施設では，嚥下機能低下の人に対して介護者が迷わずに服薬介助ができる
ようになることで介助の手間を軽減し，介助される側にとっても安全に服薬できることが期待できます。
●本書では，服薬に関する現状と問題点，摂食嚥下障害のサインやその原因，摂食嚥下機能に応じた食形
態，機能の維持・向上の方法，多職種連携による摂食嚥下支援の取り組み等についても解説しています。
本書の構成
■第１章

食事状況から導く薬の剤形（アルゴリズム）

摂食嚥下機能低下時の投与方法選択のアルゴリズムの使い方／食事状況に合わせた最適な剤形（経口投与の場合）／食事状況に合わせた最適な剤形選択（経管投与の場合）−簡
易懸濁法について―／アルゴリズムをどのように使うか 各職種の対応■第２章

薬から見た，摂食嚥下障害への対応の問題点薬は芸術品！ 薬の知らない知識／錠剤をつぶすことにより起こる問題点／薬の効果に関する留意点・問題点■第３章

服薬に関する現状と問題点

高齢者施設における服薬の現状／横須賀エリアの摂食嚥下障害時の服薬状況調査／摂食嚥下障害時の服薬の現状と問題点／口腔内への薬の残留／口腔内残留に関する調査報告■第４章

摂食嚥下障害のサイン

食事介助で気づく摂食嚥下障害時のサイン／医師が気づく摂食嚥下障害のサイン／歯科
医師が気づく摂食嚥下障害のサイン■第５章

食べる・飲むの基本を理解する

摂食嚥下障害の病態と原因／口腔状況から見た摂食嚥下障害の原因／摂食嚥下障害の評価／摂食嚥下障害と合併症■第６章

摂食嚥下機能に応じた食形態

嚥下調整食／半固形化製剤の投与法／食形態と介助方法■第７章

機能維持向上をめざして

嚥下訓練／口腔ケア

■第８章

連携

連携シート／多職種の連携／病院・介護施設での摂食嚥下チームの活動

介護施設・在宅医療のための「食事状況から導く、薬の飲み方ガイド」

Ⅳ

図１ BCPは二段構えで考える

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略称であり、次のとおり定義されています。

●食事摂取や服薬の状況を選び，嚥下能力に応じた剤形を明確にし，患者や入所者にとって最適な剤形を選択できるアルゴリズムの活用方法をわかりやすく解説しています。

摂食嚥下機能低下時の嚥下
与投与方法選択のアルゴリズムの使い方
ゴ

第1節

第6章

摂食嚥下機能に応じた食形態

摂食嚥下機能に応じた食形態，嚥下
訓練，口腔ケアの具体的方法などは，豊富な写真・図表を活用して紹介

東病院における嚥下調整食の食数は１回20食程度であり、物性の異なる嚥下調整食の主食と副ら投1 食事を、口からとっているか、管から投与しているか

経営資源が足りない場合は代替する

然災害や感染症に限定されないこと、そして、②「事前の準備」と「事後の対応」

食事の摂取状況に応じて，剤形の選択や薬の服用方法を選択できるアルゴリズムの使用法を，わかりやすく解説

食の調理を１人の調理員がすべての工程を担当する。すべての食品を手作りすることは、手間と時間がかかるため、副食は既製品を導入している（図表10、11）。

11

食事状況から薬の飲み方を導くには、まずまずは栄養摂取の方法を確認する必要がある。口から摂取しているか、チューブから投与しているか、
いるか またはその両方の場合もある。チューブから摂取する場合、介護施設においては栄養摂取で経鼻胃管を使用しているケースは少ないため、本章で取で経は「胃瘻」と表記する。経鼻胃管や腸瘻を使用しているケースは「胃瘻」に置き換えて参照された
を使

● 図表9

嚥下調整食の調理作業工程（インゲン、コード3調理過程）●

1

2

3

4

6

い。

［著者プロフィール］
本田

26

茂樹

●ミネルヴァベリタス株式会社 顧問●公益社団法人 全国老人保健施設協会 管理運営委員会 委員●厚生労働省「介護サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援業務一式」検討委員会委員長● 図表1

摂食嚥下機能低下時の服薬に関するアルゴリズム ●適量のゲル化剤を添加

食事の摂取状況など

現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社，その後，MS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て，現在に至る。リスク
マネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング，執筆活動を続ける一方で，全国での講演活動も行っている。

ミキサーで
滑らかにな
るまで粉砕

胃瘻・経鼻胃管＋経口
薬は経口投与経口摂取

錠剤（カプセル剤）が水で服用できる
yes

水で服用 ※1

no外用薬

薬は胃瘻・経鼻胃管

胃瘻・経鼻胃管
粉砕法

簡易懸濁法

資料③
資料④
「胃瘻・経鼻胃管から 「簡易懸濁法の適否

よく混ぜる

5

ボウルに移し計量する

8フライパンに移し加熱

7

6

第
６
章
摂
食
嚥
下
機
能
に
応
じ
た
食
形
態

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発売中

ISBN978-4-7894-1637-5 C2032 ¥4000E
定価4,400 円（本体 4,000 円＋税10％）

発売中

後期高齢者の２割負担と配慮措置のしくみがわかる

附／オンライン資格確認による限度額情報取得と診療報酬
定価

令和５年４月版

高 額
ガイド

附／オンライン資格確認による限度額情報取得と診療報酬

令和 年 月版

医療・介護 高額ガイド

ワークサポートケアマネジャー
ガイドブック 〜仕事と介護の両立のために〜

後期高齢者の２割負担と配慮措置のしくみがわかる

医療・介護

５
４

「ワークサポートケアマネジャー」は日本介護支援専門員協会が新たに創設した認定制度です。
本書が唯一の公式テキストです。

本体4,000円＋税（税込4,400円）
社会保険研究所

Ｂ５判・616頁
ISBN978-4-7894-1637-5 C3047 ¥4000E
商品No.160402◆ワークサポートケアマネジャーは、働く人々の仕事と介護の両立を支援するプロフェッショナルです。介護支援専門員の専門性を活かし、仕事と介護の両立支援に関わる企業の取組みを推進し、個々の社員の仕事と介護の両立をサポートします。

社会保険研究所

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後期高齢者の２割負担と配慮措置に完全対応

WO●令和４年10月から，後期高齢者のうち一定以上の所得がある人の窓口負担割合が２割となっています。
なお，令和７年９月30日までは，高額療養費のしくみを利用した「配慮措置」が講じられています。

◆ワークサポートケアマネジャーには、幅広い知識と実践が求められます。本書は、特別委員会において必要とされた基礎知識を網羅しています。また、日本介護支援専門員協会が開発した独自の様式を用いた、さまざまな実践例を多数、掲載
しています。

●医療機関等が現物給付する高額療養費や公費負担医療との関係等について，全体的なしくみと配慮措置も含めたレセプト記載などの実務情報をまとめています。また，高額介護サービス費や合算療養費（サービス費）等について詳解し，１冊で医療・介護（障害福祉）の負担軽減制度の全体が理解できます。

本書の構成■医療・介護の高額負担を軽減するしくみとは

DIC183■平成29年 〜令和３年の改正事項■Ⅰ

医療保険の高額療養費
Ⅲ 高額医療・高額介護の合算制度■Ⅱ

介護保険の高額介護サービス費■Ⅲ

高額医療・高額介護の合算制度■主な関連通知等●近年の高額療養費等に係る主な改正のポイントを掲載
75 歳未満（医療保険）の世帯●公費負担医療(特定給付対象療養・特定疾病給付対象療養・マ
70 歳以上・低所得Ⅰ（複数介護サービス利用者）の 70 歳未満との世帯合算
ル長)との関係も含め高額療養費・高額介護サービス費を詳解
医療保険者での計算●高額介護予防サービス費（高額医療合算介護予防サービス費）
被保険者等
高齢受給者Ａ
高齢受給者Ｂ
70 歳未満Ｃ
計
所得区分
医療保険
0円
100,000 円
80,000 円
180,000 円：低所得Ⅰ
相当事業（総合事業）についても掲載
介護保険
120,000 円
100,000 円
75,000 円
295,000 円■法令・告示⑴高齢受給者へ の 合算 基 準額の適用

後期高齢者の２割負担と配慮措置（令和４年10月〜）

2

窓口での一部負担金等の徴収方法⑵ 70 歳 未
満との 世
帯合算

後期高齢者医療制度の被保険者のうち，窓口負担割合が２割となるの月の窓口負担上限額※6を計算したうえで，③前回の診療までの窓※5 １か月の外来の診療報酬点数の合計が3,000点以上
15,000点未満の場合※6 １ 割 負 担 ＋3,000円 ＝6,000円 ＋（ 医 療 費 −30,000円）×0.1※7 手書きでレセプトを作成している医療機関等は，一定の対応を行ったうえで配慮措置の現物給付を行わないことができます
（→●頁）
。
●頁）

２割負担導入に伴う配慮措置について，図表や計算事例も含めて，
詳しく解説

口負担額の合計と②の差額を，その日に徴収します。
●窓口での徴収は１円単位

配慮措置は高額療養費のしくみで行われるため，配慮措置が適用される場合の窓口負担額の計算について，「１割負担」の部分を「１円単位」で行い，患者から一部負担金等を徴収します。

なお，
レセプトコンピュータ（レセコン）を導入している医療機関・

28

②総支給額

世帯合算額 320,000 −低所得Ⅰ限度額 190,000 ＝ 130,000 円

③各支給額

医療保険Ｂ

130,000 ×（10/32）＝ 40,625 円〈支給額決定〉

介護保険
で再計算

介護保険Ａ

130,000 ×（12/32）＝ 48,750 円

介護保険Ｂ

130,000 ×（10/32）＝ 40,625 円

本書全体において，計算事例を豊富に掲載
イメージだけでなく，実際に計算をすることで理解が深まります①世帯合算額低所得Ⅰ限度額 190,000 ＋Ｃ（80,000 ＋ 75,000）＝ 345,000 円②総支給額

世帯合算額 345,000 − 70 歳未満・低所得 340,000 ＝ 5,000 円

③各支給額

医療保険

5,000 ×（【100,000 − 40,625 ＋ 80,000】/345,000）＝ 2,019.92 → 2,019 円〈支給額決定〉

介護保険Ａ

5,000 ×（【120,000 − 48,750】/345,000）＝ 1,032.60 → 1,032 円

介護保険Ｂ

5,000 ×（【100,000 − 40,625】/345,000）＝ 860.50 → 863 円

介護保険Ｃ

5,000 ×（75,000/345,000）＝ 1,086.95 → 1,086 円

介護保険者での介護保険についての再計算⑴高齢受給者へ の 合算 基 準額の適用①世帯合算額Ａ 120,000 ＋Ｂ 200,000 ＝ 320,000 円②総支給額

世帯合算額 320,000 −低所得Ⅰ・複数利用 310,000 ＝ 10,000 円

③各支給額

医療保険Ｂ

10,000 ×（10/32）＝ 3,125 円〈仮定の額〉

介護保険Ａ

10,000 ×（12/32）＝ 3,750 円〈実支給額〉

介護保険Ｂ

10,000 ×（10/32）＝ 3,125 円〈実支給額〉

薬局等では，レセコンで対応しています※7。

①世帯合算額低所得Ⅰ・複数利用限度額 310,000 ＋Ｃ（80,000 ＋ 75,000）＝ 465,000 円◆配慮措置の計算例（診療日ごとに必ず計算）②総支給額

世帯合算額 465,000 − 70 歳未満・低所得 340,000 ＝ 125,000 円②４月の窓口
負担上限額③その日に徴収する窓口負担額

2,500点 （25,000円）―

5,000円

1,000点 （10,000円）

3,500点 （35,000円）

6,500円※配慮措置

1,500円

1,000点 （10,000円）

4,500点 （45,000円）

7,500円※配慮措置

1,000円

11,000点（110,000円）

15,500点（155,000円）

18,000円※外来上限額

10,500円

４月

その日の診療報酬点数①４月の外来診療
報酬点数合計３日

2,500点 （25,000円）

10日
17日
24日

【４月10日の計算方法】①４月10日時点の４月の外来診療報酬点数合計は，2,500点＋1,000点＝3,500点②配慮措置対象なので，配慮措置による窓口負担上限額は，１割負担（3,500円）＋3,000円＝6,500円③４月10日に徴収する窓口負担額は，6,500円−5,000円＝1,500円【４月17日の計算方法】①４月17日時点の４月の外来診療報酬点数合計は，3,500点＋1,000点＝4,500点②配慮措置対象なので，配慮措置による窓口負担上限額は，１割負担（4,500円）＋3,000円＝7,500円③４月17日に徴収する窓口負担額は，7,500円−6,500円＝1,000円

186

Ａ 120,000 ＋Ｂ 200,000 ＝ 320,000 円

介護保険
で再計算

人については「診療日」ごとに，①その月の外来の診療報酬点数の合計を計算し，②配慮措置の対象となる場合※5は，配慮措置によるそ①世帯合算額⑵ 70 歳 未
満との 世
帯合算

医療保険

125,000 ×（【100,000 − 3,125 ＋ 80,000】/465,000）＝ 47,547.04 → 47,547 円〈仮定の額〉

介護保険Ａ

125,000 ×（【120,000 − 3,750】/465,000）＝ 31,250 円〈実支給額〉

介護保険Ｂ

125,000 ×（【100,000 − 3,125】/465,000）＝ 26,041.66 → 26,041 円〈実支給額〉③各支給額⑶世帯としての各支給額

介護保険Ｃ

125,000 ×（75,000/465,000）＝ 20,161.29 → 20,162 円〈実支給額〉

医療保険40,625 円＋ 2,019 円＝ 42,644 円〈医療保険の計算〉

介護保険Ａ

3,750 円＋ 31,250 円＝ 35,000 円

介護保険Ｂ

3,125 円＋ 26,041 円＝ 29,166 円

介護保険Ｃ

20,162 円◆配慮措置の計算例（１円単位となる場合）
４月

その日の診療報酬点数①４月の外来診療
報酬点数合計③その日に徴収する
窓口負担額
5,000円

３日

2,500点 （25,000円）

2,500点 （25,000円）―

10日

1,003点 （10,030円）

3,503点 （35,030円）

6,503円※配慮措置

17日

1,014点 （10,140円）

4,517点 （45,170円）

7,517円※配慮措置

1,014円24日

11,000点（110,000円）

15,517点（155,170円）

18,000円※外来上限額

10,483円【４月10日の計算方法】①４月10日時点の４月の外来診療報酬点数合計は，2,500点＋1,003点＝3,503点②配慮措置対象なので，配慮措置による窓口負担上限額は，１割負担（3,503円）＋3,000円＝6,503円③４月10日に徴収する窓口負担額は，6,503円−5,000円＝1,503円【４月17日の計算方法】①４月17日時点の４月の外来診療報酬点数合計は，3,503点＋1,014点＝4,517点②配慮措置対象なので，配慮措置による窓口負担上限額は，１割負担（4,517円）＋3,000円＝7,517円③４月17日に徴収する窓口負担額は，7,517円−6,503円＝1,014円

1,503円BB㧗㢠㈇ᢸᡶ࠸ᡠࡋ࢞࢖ࢻB๓௜B&B&&LQGG

監修

佐藤博樹

中央大学大学院 経営戦略研究科 教授
株式会社 社会保険研究所

定価：3,850円（本体3,500円＋税10%）

令和4年6月発行
体裁：A4判／240ページ／フルカラー
ISBN：978-4-7894-7025-4

商品 No.700250

目次
〇序

章

働く人々の仕事と介護の両立をいかに支援するのか〇第１章

ワークサポートケアマネジャーの目的と役割〇第２章

仕事と介護の両立支援の理解と関連職種との連携

〇第３章

〇第４章

〇第５章

第１節

ワークサポートケアマネジャー創設の目的 ／ 第２節

ワークサポートケアマネジャーの役割

第１節

ワークサポートケアマネジャーと他職種との関係について

第２節

社会保険労務士と連携する上での基本的知識

第３節

産業医等と連携した介護離職等への対応 ／ 第４節

インフォーマルサポートの理解

企業・法人及び団体の「仕事と介護の両立支援」の課題と従業員への支援や企業の風土醸成
第１節

企業・法人及び団体等の両立支援とその課題

第２節

仕事と介護を両立しやすい企業環境づくり（企業の風土醸成）

第３節

従業員が抱える課題と必要な支援

ワークサポートケアマネジャーの展開（基本知識と技術）
第１節

企業及び社員等に向けた支援の理解 ／ 第２節

第３節

社員への支援に当たって〜面接技術と心構え〜 ／ 第４節

第５節

リスクマネジメント

ワークサポートケアマネジャーの実践 〜演習〜
第１節

ワークサポートケアマネジャーの実務 ／ 第２節

第３節

職員等の個別相談 ／ 第４節

企業等のニーズ把握と支援方針の検討
ニーズ把握と支援方針の検討「仕事と介護の両立支援」の理解・啓発

介護離職予防〜介護のある暮らしを「備える」〇参考資料 各種参考様式集

合計 84,328 円（各被保険者に支給）

187②４月の窓口
負担上限額

介護離職防止支援への介護支援専門員の関与（ワークサポートケアマネジャー）についての特別委員会

発行・制作・販売●高額療養費・高額介護サービス費等の基本的なしくみについて解説■後期高齢者の２割負担と配慮措置●後期高齢者医療制度の２割負担対象者やその判定方法のほか，
１ 窓口負担割合の見直し（一定以上所得者への２割負担導入）
令和７年９月まで続く「配慮措置」について詳しく解説
２ ２割負担対象者の負担軽減のしくみ●配慮措置に係るレセプトの計算事例は，公費負担医療との関係
３ ２割負担と配慮措置のレセプトに係る計算方法も含めて多数掲載
４ 公金受取口座を活用した保険給付等●オン資の導入義務化（令和５年４月〜）と経過措置，医療情報・
附／オンライン資格確認による限度額情報取得と診療報酬システム基盤整備体制充実加算・医薬品安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置（〜令和５年12月）についても掲載

編著

SUPPO
R
RK

●附録にオンライン資格確認による限度額情報取得と診療報酬についての内容（オン資の導入原則義務化と経過措置，医療情報・システム基盤整備体制充実加算・医薬品安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置）も収録しています。

T

令和5年4月版

K

医療・介護 高額ガイド

好評既刊図書C M Y

一般社団法人 日本介護支援専門員協会
株式会社 社会保険研究所

社会保険研究所

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2023/12/01 17:16