（案）

日本私立学校振興・共済事業団助成業務に関する
平 成 ２ ７ 年 度 計 画 業 務 実 績 報 告 書

平 成 ２ ８ 年 ６ 月 ２ ８ 日
日本私立学校振興・共済事業団

目次

日本私立学校振興・共済事業団の業務
ⅠⅡⅢ

日本私立学校振興・共済事業団の役割
1 目的 …………………………………………………………………………… 1
2 沿革 …………………………………………………………………………… 1
3 事業団の業務運営の基本的方針 …………………………………………… 1
4 助成業務の現状と財務運営の取組 ………………………………………… 2
5 経営困難な学校法人への対応 ……………………………………………… 2事業団に導入された独立行政法人管理手法の特徴
1 共済組合類型の法人 ………………………………………………………… 32 助成業務のみに導入された独立行政法人に準じた管理手法 …………… 3
3 助成業務の運営 ……………………………………………………………… 3
4 助成業務の特性 ……………………………………………………………… 3
概
要1 助成業務内容 ………………………………………………………………… 4
2 共済業務内容 ………………………………………………………………… 20
3 事務所の所在地 ……………………………………………………………… 21
4 資本金等の状況 ……………………………………………………………… 21
5 組織の状況 …………………………………………………………………… 22
6 役員の状況 …………………………………………………………………… 23
7 職員の状況 …………………………………………………………………… 25
8 設立根拠法 …………………………………………………………………… 25
9 主管省庁 ……………………………………………………………………… 25
10 審議等機関 …………………………………………………………………… 25
11 区分経理 ……………………………………………………………………… 28

助成業務に関する平成２７年度計画の実績
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 私立大学等に対する補助事業 ……………………………………………… 29
2 学校法人等に対する貸付事業 ……………………………………………… 39
3 学校法人等に対する経営支援・情報提供事業 …………………………… 53
4 受配者指定寄付金事業 ……………………………………………………… 68
5 学術研究振興基金事業 ……………………………………………………… 72
6 事業に関する情報開示 ……………………………………………………… 81
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 効率的な業務運営体制の確立 ……………………………………………… 86
2 経費等の見直し・効率化 …………………………………………………… 87
3 契約の適正化 ………………………………………………………………… 89
4 内部統制の充実・強化………………………………………………………… 95
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 ……………103
2 財務内容の管理・運営の適正化 ……………………………………………108
3 人件費・管理運営の適正化 …………………………………………………114
4 期間全体に係る予算 …………………………………………………………116
5 期間全体に係る収支計画 ……………………………………………………124
6 期間全体に係る資金計画 ……………………………………………………132

ⅣⅤ

短期借入金の限度額 ………………………………………………………………140
その他、主務省令で定める業務運営に関する事項
1 施設・設備に関する計画 ……………………………………………………140
2 人事に関する計画 ……………………………………………………………142
3 研修等助成に関する計画 ……………………………………………………150

日本私立学校振興・共済事業団の業務

Ⅰ 日本私立学校振興・共済事業団の役割
１

目的
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。
）は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている（日本私立学校振興・共済事業団法第 1 条）。
２

沿革
平成 7 年 2 月 24 日『私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団を統合する。
』（「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定）旨、政府の方針が決定され、平成 9 年 5 月 9 日の「日本私立学校振興・共済事業団法（法律第 48 号）」公布により、平成 10 年 1 月 1 日をもって両法人は解散し、事業団が設立された。
○ 日本私学振興財団は、私立学校の施設等の整備に必要な資金の貸付け及び教職員の研修等に対する助成を主たる業務として、昭和 27 年 3 月 28 日に設立された「私立学校振興会」をその前身とし、その後、私立大学等の人件費を含む経常費の補助事業に、私学経営についての調査相談・助言等の業務を加え、これらの事業を総合的かつ効率的に実施する機関として、
日本私学振興財団法に基づき、昭和 45 年 7 月 1 日に設立されたものである。
○ 私立学校教職員共済組合は、当時、私学教職員が福利厚生面において、財団法人私学恩給
財団・厚生年金保険・財団法人私学教職員共済会・健康保険の四つの制度に任意加入であり、
しかもこれらの制度は給付面や財政的基盤の面で不十分な実情であったことから、国・公立
学校教職員と均衡の保てるような共済制度を設けることが関係者の間で強く要望され、私立学校教職員共済組合法に基づき、昭和 29 年 1 月 1 日に設立されたものである。
３

事業団の業務運営の基本的方針
事業団の助成業務については、平成 15 年 10 月から独立行政法人に準じた管理手法が導入された。これにより、文部科学大臣が指示する 5 年間の明確な達成目標（中期目標）の下に、自主性、自立性、効率性及び透明性のある法人運営を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことが求められている。このため、事業団はこの中期目標を達成するための 5 年間の計画（中期計画）及びその計画に基づく各年度の業務運営に関する計画（年度計画）を毎年度
定め、多様な私立学校のニーズに対応した効率的な執行を図るための事務・事業の見直し、財務の健全化等に重点的に取組んでいる。
一方、共済業務については、国の社会保障制度の一環として運営されており、助成業務とは性格が異なることから、上記管理手法が導入されていないが、事業団全体として両業務の一体的な取組みを図る観点から、助成業務の「中期目標・中期計画・年度計画」に相当する「中期展望・期間中における取組み・年度の取組み」を自主的に策定し、加入者等へのサービスの向上及び運営改善等に向けた取組みを進めている。

- 1 -

４

助成業務の現状と財務運営の取組み
事業団（助成業務）は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息の差額を財源に、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。また、決算において利益が生じた場合には、これを財源として一般財団法人私学研修福祉会が行う研修事業に対する助成金の交付、及び共済業務年金等給付事業を対象とした厚生年金勘定への繰入れを行っている。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災以降、国の政策による震災復旧支援融資及び私立学校施設の耐震化を促進するための耐震改築事業等に対する長期低利融資制度が創設され、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）での融資が増加している。これらの融資を実施するにあたり、逆ざや補填のための財源として政府出資金が投入されており、将来的には収支の均衡が図れるが、中期目標期間中における収益の確保は厳しい状況にある。
そこで、学校法人の耐震改築事業に対する利息負担軽減は継続し、かつ事業団の財政運営の健全化、安定化を図るため、新たに利子助成制度の創設を文部科学省に要望し、平成 28 年度予算において認められた。
今後も、私立学校の多様な資金需要に応えつつ、貸付実績の堅実な確保、貸付金利息の確実な回収により収益を確保し、将来的な債権の劣化に備えた適切な貸倒引当金の計上などにより、財政運営の健全化・安定化を図ることが課題となる。
５

経営困難な学校法人への対応
近年、少子化等の影響により、経営状況が悪化し、経営困難に陥る学校法人が増加しつつある中、事業団ではこの経営困難に陥る等特別な事情がある法人に対する経営相談等を行っている。
平成 22 年 5 月に中央教育審議会大学分科会において「私立大学の健全な発展に向けた方策の充実について（論点整理）」、同年 6 月には「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告」
が取りまとめられた。これによると文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るよう促すことの重要性が指摘された。
さらに、学校法人の経営者が、経営状況の把握、改善に向けた方向性の認識、改善計画の実行といういずれの段階においても身近に経営相談を行うことが可能となるよう、配慮に努める
ことの重要性も明記された。
また、経営相談機能の充実の具体的施策として、①私学リーダーズセミナーの全国展開②専
門家の人材バンクの創設③連携・共同の情報の収集・提供④経営の分析、診断、指導・助言の積極的な実施、⑤経営判断指標の精緻化の 5 点が提言された。事業団では、この提言による取組を中心に、経営相談機能の充実を図っている。

- 2 -Ⅱ 事業団に導入された独立行政法人管理手法の特徴
１

共済組合類型の法人
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画(平成 13 年 12 月 19 日閣議決定)」に基づく特殊法人

改革の一環として、「共済組合類型の法人として整理する(助成業務には、独立行政法人に準じた管理手法を導入する)。」とされたが、法人格についてはこれまでどおり特殊法人として現在に至っている。
２

助成業務のみに導入された独立行政法人に準じた管理手法
平成 14 年 12 月 13 日に事業団法の改正法（平成 14 年法律第 157 号）が公布され、助成業務については、独立行政法人の管理手法が導入された。これに伴い、助成業務では、文部科学大臣が指示した明確な達成目標（中期目標）の下に、自主性、自立性、効率性及び透明性のある
法人運営を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことが求められ、その目標の達成を目指す業務の実績に対し、第三者（文部科学省及び総務省に設置された独立行政法人評価委員会）による客観的な評価を受けることとなった。その後、独立行政法人通則法（平成 11 年
法律第 103 号）の一部改正に伴い、平成 26 年 6 月 13 日に事業団法が改正（平成 26 年法律第 67号）され、文部科学大臣の下での PDCA サイクルを十分に機能させるため、文部科学大臣が目標の策定に加え評価も行い、評価結果を法人の組織・事業の見直しや改廃、国の政策への反映に活用するという、より効果的かつ効率的な目標管理の仕組みに改められた。
一方、共済業務は、国の社会保障制度の一環として運営されており、他の特殊法人のような主務省の政策実施業務とは性格が異なるため、独立行政法人管理手法は導入されていないが、事業団全体として両業務の一体的取組みを図る観点から、自主的に 5 年間の「中期展望及び期
間中における取組み、年度の取組み」を策定し、その取組みの実施状況について共済運営委員
会の評価を受けることとしている。
３

助成業務の運営
助成業務は、国から運営費交付金など運営費に係る補助金を受けておらず、貸付事業の収益によって人件費を含む全ての事務・事業の実施に必要な経費を賄い、業務を遂行している。
４

助成業務の特性助成業務については、従前、文部科学大臣が認可した単年度予算に基づき執行していた。独

立行政法人に準じた管理手法導入後は、中期計画を策定し、年度ごとの予算を編成し業務を執行していくこととなったが、そのうち私立大学等経常費補助金は予算自体が国の担当であり、また、貸付金の財源である財政融資資金も国の財政投融資計画に組み込まれ、さらに受配者指定寄付金についても法人税法等の法令に基づいて運用されている。こうしたことから、独立行
政法人に準じた管理手法の導入後においても、国の政策との整合性を強く求められている。

- 3 -

Ⅲ 概要
１

助成業務内容（１）補助金の交付
私立大学等経常費補助金は、①私立大学等（私立の大学・短期大学・高等専門学校）の教育研究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③私立大学等の経営の健全性向上に資するため、事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して私立大学等の経常的経費について補助するものである。
この補助金には、各私立大学等における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じ傾斜配分する「一般補助」と教育研究に関する特色ある取組みに応じ配分する「特別補助」がある。
平成 25 年度より、「大学力」の向上のため、組織的・体系的に大学改革に取組む学校を 4つのタイプ（1.教育の質的転換、2.地域発展、3.産業界・他大学との連携、4.グローバル化）毎に選定（一定の点数以上の大学等）し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業（以下「私立大学等改革総合支援事業」という。
）を文部科学省と共同で実施している。支援対象校に対し、一般補助においては一定の割合を加算し、特別補助においては、取組みに応じて加算するものである。
また、平成 27 年度より、経営改革を進めるため、地方の中小規模の私立大学等を対象に 2つのタイプ（A.経営強化型、B．経営改善型）毎に選定（一定の点数以上の大学等）し、集中的に支援する事業（以下「私立大学等経営強化集中支援事業」という。
）も、文部科学省と共同で実施している。
平成 27 年度は 877 校に対し 3,174 億 2,449 万 9 千円（一般補助：2,711 億 500 万円、特別補助：463 億 1,949 万 9 千円）の交付を行った。
交付

国

交付

事

業

団

(助 成 勘 定 )私立大学等経常費補助金（交付状況）

- 4 -

学校法人

交付法人数・学校数
学
区
分
総
大
学
短 期 大 学
高等専門学校計

校 法 人 数
数
交付法人数
法人
法人
558
526
109
107
1
1
668
634

総

学
数

校

校
607
329
3
939

数
交付学校数
校
566
308
3
877

不交付校の事由内訳
区

分

法

人 数
法人
11
5
2
15
2
34

未
完
成
募
集
停
止
他 省 庁 補 助
申 請 の 無 い も の
そ
の
他
計

大

学
校
13
5
2
19
2
41

短 期 大 学
校
0
12
0
9
0
21

計
校
13
17
2
28
2
62

※未完成とは、新たに開設した大学等が学則により修業年限として定めた年数を経過するまでのことをいう。
複数の設置校を持ち、募集停止と申請なしの区分に該当する法人があるため、法人数の計は一致しない。

学校種別の補助金の交付状況
区

分

27 年度
交 付
学校数

補 助 金 総 額
26 年度

27 年度

平均額（1 校当たり補助金額）

平均額（学生 1 人当たり補助金額）

伸び率

26 年度

27 年度

伸び率

26 年度

27 年度

伸び率

校

千円

千円

％

千円

千円

％

千円

千円

％

学

566

299,038,623

294,081,530△1.7

526,476

519,579

△1.3

157

154

△1.9

短 期 大 学308

21,804,178

22,818,574

4.7

70,11074,086

5.7

168

180

7.1

高等専門学校3

500,744524,395

4.7

166,915

174,798

4.7

236

238

0.8

計

877

321,343,545

317,424,499△1.2

364,335

361,944

△0.7

158

156

△1.3

大

- 5 -

○特別補助は、①成長力強化に貢献する質の高い教育、②社会人の組織的な受入れ、③大学等の国際交流の基盤整備など、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分
野、課程等に係る教育の振興を図り、私立大学等の質的向上を促進するために交付している。
平成 27 年度は、849 校に対し 463 億 1,949 万 9 千円の交付を行った。なお、補助金総額に占める特別補助の割合は、14.6％(前年度 14.0％)となっている。
特別補助の交付状況
区

分

補

27 年度
交付学校数

大
学
短 期 大 学
高等専門学校
計

26 年度

助

金

総

27 年度

額

1 校 あたり換 算 額

伸び率

26 年度

27 年度

伸び率

校

千円

千円

％

千円

千円

％

552

41,807,017

41,591,145△0.5

74,92375,3460.6

294

3,298,795

4,696,226

42.4

11,145

15,97443.3

335,73332,128△10.1

11,911

10,709△10.1

849

45,141,545

46,319,499

2.6

52,67454,5583.6

特別補助の項目別交付状況
項

目

26 年度

27 年度
千円

千円

① 成長力強化に貢献する質の高い教育

5,056,898

5,029,157② 社会人の組織的な受入れ

6,888,383

5,795,592③ 大学等の国際交流の基盤整備④ 大学院等の機能の高度化

6,506,214
16,616,661

6,340,526
16,674,358⑤ 経営強化等支援⑥ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実⑦ 東日本大震災からの復興支援
計478,4126,650,432
2,944,545
45,141,545

3,303,296
7,002,071
2,174,499
46,319,499※⑤ 経営強化等支援には、「私立大学等経営強化集中支援事業」（3,018,000 千円）を含む。

○私立大学等改革総合支援事業については、平成 27 年度は、支援対象校 418 校に対し、経常費補助金として 139 億 2,429 万 7 千円の増額配分を行った。
私立大学等改革総合支援事業による増額
区

分

対象学校数
26 年度 27 年度

一般補助による増額

特別補助による増額

26 年度

26 年度

27 年度

27 年度

増

額

26 年度

計
27 年度

校

校

千円

千円

千円

千円

千円

千円

大
学
短 期 大 学316

306

8,115,078

7,671,140

4,831,000

4,636,000

12,946,078

12,307,140

92

110

249,883

263,985

1,050,000

1,322,000

1,299,883

1,585,985

高等専門学校

1

2

6,282

13,172

19,00018,00025,282

31,172

計

409

418

8,371,243

7,948,297

5,900,000

5,976,000

14,271,243

13,924,297

- 6 -

交
【 大

付

額

分

布

学 】
区

26年度

分

学校数

27年度

構成比率
校

30億

円以 上

～

25億

円以 上

～

30億

円未 満

20億

円以 上

～

25億

円未 満

15億

円以 上

～

20億

円未 満

10億

円以 上

～

15億

円未 満

9億

円以 上

～

10億

円未 満

8億

円以 上

～

9億

円未 満

7億

円以 上

～

8億

円未 満

6億

円以 上

～

7億

円未 満

5億

円以 上

～

6億

円未 満

4億 5,000 万 円以 上

～

5億

円未 満

4億

～

4億 5,000 万 円未 満

円以 上

3億 5,000 万 円以 上

～

4億

3億

～

3億 5,000 万 円未 満

円以 上

円未 満

2億 5,000 万 円以 上

～

3億

2億

～

2億 5,000 万 円未 満

円以 上

円未 満

1億 5,000 万 円以 上

～

2億

1億

円以 上

～

1億 5,000 万 円未 満

5,000 万 円以 上

～

1億

円未 満
円未 満
5,000 万 円未 満

計

2.6
1.6
1.9
1.6
2.6
1.6
1.9
2.3
3.3
2.5
3.2
4.6
4.4
5.6
6.3
10.2
10.7
10.6
17.1
5.3
100.0

学校数

円 以上

～

1億 9,000 万 円 以上～

2億

1億 8,000 万 円 以上～

1億 9,000 万 円未 満

1億 7,000 万 円 以上～

1億 8,000 万 円未 満

1億 6,000 万 円 以上～

1億 7,000 万 円未 満

1億 5,000 万 円 以上～

1億 6,000 万 円未 満

1億 4,000 万 円 以上～

1億 5,000 万 円未 満

1億 3,000 万 円 以上～

1億 4,000 万 円未 満

1億 2,000 万 円 以上～

1億 3,000 万 円未 満

1億 1,000 万 円 以上～

1億 2,000 万 円未 満

1億

円 以上

～

1億 1,000 万 円未 満

9,000 万 円 以上～

1億

8,000 万 円 以上～

9,000 万 円未 満

7,000 万 円 以上～

8,000 万 円未 満

6,000 万 円 以上～

7,000 万 円未 満

5,000 万 円 以上～

6,000 万 円未 満

4,000 万 円 以上～

5,000 万 円未 満

3,000 万 円 以上～

4,000 万 円未 満

2,000 万 円 以上～

3,000 万 円未 満

1,000 万 円 以上～

2,000 万 円未 満

円未 満

円未 満

1,000 万 円未 満

計【 高等専門学校 】
区

学校数

円 以上

～

1億 5,000 万 円 以上

～

2億

％

1.0
0.3
0.3
1.9
0.6
1.0
1.3
1.3
1.9
3.5
3.5
5.1
9.3
11.9
8.0
13.2
13.5
11.9
6.4
3.2
0.6
100.0

円未 満

1億 5,000 万 円未 満

計

- 7 -

1
1
1
3

2.5
1.4
1.8
1.6
3.2
1.1
1.6
2.7
3.4
3.5
3.5
3.9
3.9
5.8
9.4
8.1
11.1
10.2
15.7
5.7
100.0

構成比率
校

％

6
3
3
1
5
5
7
4
7
8
16
12
24
28
46
32
37
28
25
9
2
308

1.9
1.0
1.0
0.3
1.6
1.6
2.3
1.3
2.3
2.6
5.1
3.9
7.7
9.0
14.8
10.3
11.9
9.0
8.0
2.9
0.6
100.0

27年度

構成比率
校

2億

学校数

26年度

分

％

14
8
10
9
18
6
9
15
19
20
20
22
22
33
53
46
63
58
89
32
566

27年度

構成比率

3
1
1
6
2
3
4
4
6
11
11
16
29
37
25
41
42
37
20
10
2
311

構成比率
校

26年度

分

校

2億

学校数
％

15
9
11
9
15
9
11
13
19
14
18
26
25
32
36
58
61
60
97
30
568

【 短期大学 】
区( 参 考 )

表

学校数
％

33.3
33.3
33.3
100.0

構成比率
校

0
3
0
3

％

0.0
100.0
0.0
100.0

（２）資金の貸付
学校法人又は準学校法人に対し、その設置する私立学校、専修学校又は各種学校の校地・校舎等の施設設備の整備その他経営のために必要な資金を貸し付ける。
平成 27 年度は 161 法人（平成 26 年度：158 法人）に対し 1,047 億 750 万円（平成 26 年度：
803 億 2,960 万円）の新規貸付を行った。

事 業 団

借入れ

厚生年金勘定

返済

国
返済

借入れ

助成勘定
貸付け

回収

私学振興債券償還

学校法人

金融市場

学校法人の施設整備投資額と貸付の状況（投資額：百万円）

学校法人の施設整備投資額
貸付額

700,000（貸付額：百万円）
120,000

104,707600,000

100,000

80,329500,000
400,000

80,00060,15252,51054,255504,974

511,016300,000
200,000

457,480

60,000565,661

497,654

40,00020,000100,00000
平成23年度

平成24年度

平成25年度- 8 -平成26年度

平成27年度学校法人別貸付実績
区
大

分

学

法

法人数
人

短 期 大 学 法 人
高等専門学校法人
高 等 学 校 法 人
中等教育学校法人
中 学 校 法 人
小 学 校 法 人
特別支援学校法人
幼 稚 園 法 人
専 修 学 校 法 人
各 種 学 校 法 人
計

契約件数

貸付額

法人

件

千円

53

67

78,424,000

33645,000

42

48

20,978,800

63
0
0
161

74
0
0
192

4,659,700
00104,707,500

貸付金の計画と実績
区

分

計 画 額

貸

績

事 業 件 数

千円

法人

件

千円

費

94,300,000

159

184

97,044,000

教 育 環 境 整 備 費

1,400,000

3

355,600

般

施

設

人

実

数

一

法

付

貸 付 額

災

害

復

旧

費

200,000

0

0

0

公

害

対

策

費

100,000

1

1

21,900

特

別

施

設

費

10,100,000

447,586,000

106,100,000

167

192

104,707,500

計※ 法人数は、費目別の法人数である。

貸付財源計画と実績
区（単位：千円）

計画額
（Ａ）

分

実績額
（Ｂ）

差引増△減
（Ｂ）-（Ａ）

政

府

出

資

金

－

－

－

長

期

借

入

金

72,800,000

72,800,000

0

厚生年金勘定からの資金の融通

22,200,000

20,900,000△ 1,300,000

自11,100,000

11,007,500△

106,100,000

104,707,500△ 1,392,500

己

資
計

金

等

- 9 -

92,500（３）助成金の交付
私立学校教職員の研修と福祉を図ることを目的として、全私学総意のもとに設立された一般財団法人私学研修福祉会が実施する、私立学校の教職員の資質向上のための各種研修会事
業等に対し、その事業費の一部として、前事業年度の損益計算上の利益金から助成金を交付する。
各種研修会事業等は、一般財団法人私学研修福祉会の理事会・評議員会において議決した上で実施され、事業終了後は、実績を記した「事業報告書」が事業団に提出されている。
平成 27 年度は、一般財団法人私学研修福祉会が行う研修事業に対し 2 億 3,662 万 5 千円の助成金を交付した。なお、上記利益金から、助成金のほかに私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため共済業務年金等給付事業(既年金者年金増額費及び年金等給付整理資源)を対象
として、当事業団の「厚生年金勘定」へ繰入れを行っている。

事

業

団

一般財団法人
私学研修福祉会

利 益 金(助成勘定)

厚生年金勘定・各種研修会事業
・海外研修事業
・研修成果刊行等事業

助成金交付

繰入れ

一般財団法人 私学研修福祉会の行う各種研修会事業等の実績(単位:千円)

区

分

内

容

実施対象

私立学校（大学、短期大学、高等学校、中等教育学校、中

回数等
回

事業費

助成金交付額169,890

115,386

等

33

高 校 以 下33

155,308

109,851

計66

325,198

225,237

13

19,568

9,777

－

2,149

1,611

－

346,915

236,625

大学

学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部

各 種 研 修 会

研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う。

人

私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚

海

外

研

修

園）教職員の資質の向上を図る

中 学 ・高 校

ため、教職員を海外に派遣し、

小

学

校

学術研究または教育事情及び

幼

稚

園

私学の振興に関する研究調査等に専念する機会を与える。
研修事業の成果を集録刊行

研修成果刊行事業等し、私立学校教育の向上発展に寄与する。

合計- 10 -

（４）受配者指定寄付金の受入れと配付
受配者指定寄付金は、私立学校の教育と研究の振興のために法人または個人から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。寄付者は法人税または所得税について税法上の優遇措置（昭和 40 年大蔵省告示第 154 号）を受けることができ、寄付者が法人の場合には寄付金の全額を損金算入することが認められており、個人の場合には特定寄付金として所得控除の適用を受けることができる（P.12 上段の表参照）。
平成 27 年度の寄付金の受入れは 279 億 4,031 万 3 千円であった。これに対し、寄付金の配付は、受入寄付金に前年度繰越金 134 億 6,609 万 4 千円を加えた 414 億 640 万 7 千円を財源として 203 億 8,077 万 1 千円となった。
なお、平成 27 年度に配付申請のなかった寄付金 210 億 2,563 万 7 千円は翌年度へ繰り越すこととなった。

受入れ

寄 付 者

事

（税の減免）

業

団(助 成 勘 定 )

指
定
学校法人

配付

受入寄付金と受入学校法人

（百万円）

485

30,000
受入寄付金

受入学校法人

439

（法人数）

463

25,000
357

500

400

356

20,000300
15,00027,94021,67910,00015,211200

21,534

17,027
100

5,000

0

平成23年度

平成24年度

平成25年度- 11 -

平成26年度

平成27年度0学校法人等に対する寄付に係る優遇措置一覧
寄付者
法

人

個

人

寄付の受け手学校法人 (私立学校）

受配者指
定寄付金

寄付金の全額が損金算入できる

特定公益
増進法人

一般の損金算入限度額と別枠で損金算入できる＝（資本等の金額×0.375％＋
当該年度所得×6.25％）×1/2〔所得控除額〕＝寄付金額（総所得金額等の 40％が上限）－2 千円

同上〔所得控除〕
寄付金額（所得の40％が上限）－２千円を所得から控除
または〔税額控除〕{寄付金額－２千円}×40％を所得税額から控除（所得税額の25％が限度）のいずれかを選択

一定の要件を満たした
学校法人

国立大学法人（国・地方公共団体）

寄付金の全額が損金算入できる〔所得控除〕
寄付金額（所得の 40％が上限）－２千円を所得から控除

その他の法人等〔一般の損金算入限度額〕＝（資本等の金額×0.25％＋
当該年度所得×2.5％）×1/4

所得控除は認められない

寄付事業別配付額一覧
区（単位：千円）

分

施設･設備

経常費

大 学 法 人3,589,542

12,444,958

399,617

202,824

16,636,941

短期大学･高等専門
学校法人42,900239,0102,000

0283,910

高等学校･中等教育学
校･中学校･小学校･特別支援学校法人

307,757

1,644,784

16,517

168,595

2,137,653

幼稚園法人150,677

404,876

0

162,831

718,384

専修学校法人

56,094

469,163240

0525,497

4,146,970

15,202,791

418,373534,250

20,302,385

計- 12 -

基 金

借入返済

総 計

（５）学術研究振興基金の募集と学術研究振興資金の交付
私立学校の学術研究に直接必要な資金を交付するため、「学術研究振興基金」を設け、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れている。この基金の運用益を「学術研究振興資金」として私立大学等が行う学術研究のための設備の取得費、維持費、その他の研究経費に対し交付する。
この基金への寄付については、「特定公益増進法人」に対する寄付金として、法人税又は所得税について税法上の優遇措置を受けることができる。寄付者が法人の場合には一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で損金算入が認められており、個人の場合には特定寄付金として。
所得控除の適用を受けることができる（P.12 上段の表参照）
平成 27 年度の受入基金は 521 万 3 千円で、平成 27 年度末の「学術研究振興基金」保有額
は 54 億 974 万 8 千円となった。
平成 27 年度の学術研究振興資金は、研究課題 54 件に対し、8,980 万円の交付を行った。
また、若手研究者奨励金は、「人文・社会科学系」「理工系、農学系」「生物学系、医学系」の研究者を対象に研究課題 42 件に対し、1,940 万円の交付を行った。
受入れ

寄 付 者

学術研究振興基金（税の減免）(助 成 勘 定 )学術研究振興資金
若手研究者奨励金（学術研究振興基金の運用益）

学校法人

交

付

基金運用益と資金交付額
基金運用益と資金交付額
（百万円）
200
運用益

資金交付額

150
130

120

130

129
106

100

119

109

104
93

89

50

0

平成23年度

平成24年度

平成25年度- 13 -

平成26年度

平成27年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付実績
区分

平成 27 年度

件数

累計（昭和 51 年度～平成 27 年度）

金

額

件

数

金

額

件

千円

件

千円

学

17

36,900806

2,850,680

環境科学

1

1,000

75

217,240

理学

8

20,700266

913,210

工

学

3

2,600

433

1,625,960

農学

5

11,500121

298,000

文

学

7

7,000

577

723,160

法

学

2

2,300

66

106,620

経

済 学

3

1,400

192

237,980

家

政 学

2

3,000

96

217,260

体

育 学

0

0

13

26,800

教

育 学

6

3,400

179

188,670

小計

54

89,8002,824

7,405,580

若手研究
者奨励金

42

19,400227

101,500

計96

109,200

3,051

7,507,080

医（注）研究分野の「医学」には薬学、歯学を、「理学」には生物学、生物科学、生物人類学(生物系理学)
を、「工学」には情報科学、原子力学を、「文学」には哲学、心理学、社会学、文化人類学、史学を、「法学」には政治学をそれぞれ含む。

- 14 -

（６）経営支援・情報提供①情報の収集・提供及び調査・研究
学校法人の教育条件及び経営に関する情報収集と研究分析を行い、学校法人及び関係者に対し、中・長期的な観点から、広い視野に立った情報を提供する。
平成 27 年度においても、「学校法人基礎調査」及び「学校法人等基礎調査」を実施し、学校法人基礎調査のうち大学・短期大学・高等専門学校を対象とする学生納付金調査、学生数調査、教職員数調査については、学校法人の事務負担を軽減するため私学関係団体及び事業団の調査の一元化を図り、ワンソース・マルチユース環境を実現している。
○学校法人基礎調査
調査対象・項目
調査対象

管理運営

調
査

教育条件（※）

項目
財務状況

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校の各法人
学校法人の概要、諸規定の整備状況、収益事業の状況、学校法人及び学校の沿革、教育（研究）の理念、設置学校一覧、学校等のキャンパ
ス一覧、設置学部課程一覧、設置学科一覧、役員数・役員個人票、法人組織機構図学生・生徒・児童・幼児数及び志願者数
入学試験区分別入学志願者数等
学年別中途退学者数等、最低在学年限超過学生数等
編入学定員数・現員数及び志願者数
出身校区分別編入学者数
入学試験区分別入学者数（秋季入学分）
卒業者数及び卒業生進路状況、卒業生進路状況うち就職者分類
学年別（原級留置）者数等、学生・生徒数（通信教育）
学生・生徒・児童・幼児一人当たり納付金
その他の徴収金、学校債募集状況
寄付金募集状況、学生納付金等決定方式
教員・職員数、教員数(大学院担当・休職・外国籍等)
職員数(付属病院等職員は除く)
職員数内訳(付属病院職員数)
職員数内訳(付属病院職員数医療系内訳)
大学等専任教員等・個人票、大学等専任職員・個人票
土地面積、建物面積及び図書館（室）
資金収支計算書、人件費支出内訳表、消費収支計算書
貸借対照表、借入金等残高内訳表、寄付金内訳表

学校・学部等の特色、学校・学部等での学び、国際交流、進路・就職
教育情報
情報、様々な取組、学費・経済的支援、入試・学生情報、教員情報等に係る情報※ 教育条件のうち「大学等専任教員等・個人票、大学等専任職員・個人票」、「土地面積、建物面積及び図書館（室）」以外は、文部科学省、私学関係団体等の調査を一元化した調査項目である。

- 15 -

提出状況
区
大

分
学

法

調査対象法人数（※）

提出法人数

提出率（％）

人

559

559

100.0

短 期 大 学法 人
高等専門学校法人

111

111

100.0

高 等 学 校法 人
中等教育学校法人

737

726

98.5

中 学 校 法 人
小 学 校 法 人

34

33

97.1

1,441

1,429

99.2

計

※1 調査対象法人数は、合併により廃止となったが、合併法人の協力により財務データの提出があった法人を含み、休眠等法人を除いたものである。

○学校法人等基礎調査
調査対象・項目
調査対象

調査項目

特別支援学校、幼稚園、専修学校、各種学校、その他の法人と個人立の学校
学校法人等の概要、設置学校等一覧、教員・職員
学校法人
数、生徒・児童・園児数、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
その他の法人・ 学校法人等の概要、資金収支計算書
個人立の学校

提出状況
区

分

調査対象法人数
（※1）

提出法人数

提出率（％）

特別支援学校法人

13

12

92.3

幼 稚 園 法 人

5,394

5,137

95.2

専修学校法人

936

794

84.8

各種学校法人

184

136

73.9

その他の法人（※2）

1,999

1,349

67.5

個人立の学校

1,285

664

51.7

計

9.811

8,092

82.5

※1 調査対象法人数とは、文部科学大臣所轄学校法人一覧（平成 27 年度版の都道府県知事所轄学校
法人数は平成 26 年 5 月 1 日現在の数値）より引用している。
※2 「その他の法人」とは、宗教法人、財団法人、株式会社等である。

- 16 -

②私立学校の教育条件及び経営に関する調査・研究、提供、指導・助言
学校法人の依頼に応じて経営相談を行い、ニーズに応じた分析資料等を提供するとともに指導・助言を行う。
また、私立学校の教育条件及び経営に関する情報の収集・研究分析を行い、その成果を学校
法人及び関係者に提供する。
さらに、就学人口の減少等による私立学校を取り巻く経営環境の悪化に伴い、学校法人の教育改革や経営改善への取組みを積極的に支援する。
中央教育審議会大学分科会（平成 22 年 6 月開催）で取りまとめられた経営相談機能の充実への具体的取組みとして、理事長や学長などのリーダーを対象に経営改革や教学改革の必要性について問題意識を共有する「私学リーダーズセミナー」を平成 22 年度に始め、平成 27 年度
も引き続き実施した。また、将来、学校運営の中核を担う若手職員を対象に学校法人経営や高等教育政策の課題について、広範な知識と柔軟な思考力を習得するための、「私学スタッフセ
ミナー」を平成 24 年度から始め、平成 27 年度も引き続き実施した。加えて、専門家人材バン
クを充実し、それを経営相談等で活用した。
経営相談実施状況
刊行物の発行状況分

件 数・平成 27 年度版 今日の私学財政(大学・短期大学編)（CD-ROM）

大 学 法 人45 件

・平成 27 年度版 今日の私学財政(高等学校・中学校・小学校編)

短期大学法人15 件（CD-ROM）

高等学校法人

8件

小学校法人

1件

計

69 件

区

・平成 26 年度版 今日の私学財政(幼稚園・特別支援学校編)
・平成 26 年度版 今日の私学財政(専修学校・各種学校編)
・平成 27 年度

私立大学・短期大学等入学志願動向

・私学経営情報第 31 号
「私立高等学校の教育改革と経営改善方策に関するアンケート」
報告

その他の取組みの実施状況
内容件

教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言件数（訪問・電話・メールなどによる）

数

511 件

（会計処理 407 件、規程 21 件、財務 33
件、学生募集・志願動向 1 件、被災対応
0 件、管理運営等その他 49 件）

私学情報資料室の外部利用件数

134 件

学校法人等への資料提供件数

146 件
34 件

研修会等講師派遣件数（私学関係団体等 22 件、学校法人 12 件）- 17 -

③大学ポートレート（私学版）の構築「大学ポートレート」は、大学・短期大学の教育情報の公表と活用を目的に、国立・公立・
私立の大学と短期大学の教育情報を、共通の WEB サイトで提供するものである。大学や短期大学の多様な教育活動の状況を、国内外の様々な人にわかりやすく発信すること目的に構築された。
公表する教育情報の管理は、私立の大学と短期大学に関しては私学事業団が行い、国公立大学等に関しては独立行政法人大学評価・学位授与機構（現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）が行っている。
私立の大学と短期大学の教育情報については、平成 26 年 10 月 6 日に大学ポートレート（私学版）を構築し、公表を開始した。また、国公立大学等の教育情報については、平成 27 年 3 月
10 日に公表が開始され、国公私共通の大学ポートレートが稼働した。
平成 27 年度は、大学ポートレート（私学版）を周知するための広報活動を行った。

- 18 -

平成27年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内

私学経営情報センターでは、学校法人の経営改善の支援及び教育条件及び経営に関する情報の収集・提供業務を行っております。同センターで提供している主なサービス内容と連絡先は以下のとおりです。経営相談、財務分析、会計処理、講演など幅広いサービスを提供しておりますので、ぜひご利用ください。
学校法人の要望例○会計処理のご質問
会計処理の仕方を教えてほしい○基礎調査等のご質問
基礎調査票e-マネージャの入力・操作等について教えてほしい○規程集等の閲覧
学校法人の業務改善のため、他の学校の規程集等の事例を参考にしたい○財務分析とその解説
・学校の財務分析をしてほしい
・教職員の危機意識を喚起したい○成功事例等の紹介「学生募集対策」「人事考課」等について他校で実施している具体的な事例を紹介してほしい○研修会実施の支援
学園の役員、教員、職員を対象にした研修会の実施に協力してほしい○経営者や職員の研修・育成
私学経営に関する短期集中型の研修を受けたい○経営上の問題への解決策の提案「学生募集」「人件費削減」等の経営上の問題について、学園の現状にあった提案をしてほしい○経営改善計画の作成支援
学校法人活性化・再生研究会最終報告で提案されている、目標と期限を明確にした経営改善方策を作成し、経営改善に努めたいが、その作成を支援してほしい「学校法人活性化・再生研究会最終報告」
http://www.shigaku.go.jp/s_center_saisei.pdf
16 ページ～18 ページ、31 ページ参照「経営改善計画立案・実施のための参考資料」
http://www.shigaku.go.jp/s_kaizenkeikaku.htm

私学経営情報センターで提供可能なサービス（電話・メール等によるご質問への回答）●会計処理等のご質問 03（3230）7846●基礎調査票e‐マネージャについてのご質問03（3230）7840（私学情報資料室） 03（3230）7846
学校法人関係者を対象に、各学校法人の規程集等が閲覧できます（私学振興本部（九段事務所1F））（データ提供） 03（3230）7846
インターネットを利用して学園が直接、以下のデータや分析資料等を出力・閲覧できるシステム（私学情報提供システム）を提供しています◇学生数 ◇財務データ ◇財務比率表 ◇今日の私学財政◇活性化分析 等（依頼に基づく資料提供） 03（3230）7846「私学情報提供システム」で作成できない特別な加工が必要な分析データについては、私学事業団へ「情報提供依頼書」を提出していただいた上で、作成・提供いたします（内容により、日数を要します）（講師派遣） 03（3230）7838●センターの職員を講師として派遣いたします●講師派遣については交通費と講演料が必要です
講演料の目安（1日）
２時間以内
：３万円
２時間超４時間以内 ：５万円
４時間超
：８万円
（セミナー） 03（3230）7838
理事長・学長向けにリーダーズセミナーを、若手職員向けに
スタッフセミナーを開催しています（経営相談） 03（3230）7828●学園を訪問し、経営改革のキーマンとなる役員・教職員の方々にヒアリングしながら、解決策を探ります●学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをいたします●必要に応じて事業団の人材バンクに登録している専門家（公認会計士、弁護士、社会保険労務士、教学専門家等）と共同で実施します●経営困難な状態にある法人から優先的に実施します●１回だけの実施ではなく、改革の進捗状況を継続的にモニタリングし、適時適切な助言等を行います
日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター- 19 -

２

共済業務内容（１）短期給付事業
短期給付事業は、加入者及び被扶養者の病気、負傷、出産、死亡、災害又は加入者の休業に関する給付を行っている。
短期給付には、法定給付と付加給付があり、法定給付は保健給付、休業給付、災害給付に大別され、付加給付には、共済規程により現在 13 種類が規定されている。
以上の法定給付及び付加給付のほか、加入者本人の自己負担（一部負担金）に対する「一部負担金払戻金」の制度がある。

（２）長期給付（年金等給付）事業
長期給付事業は、加入者や遺族の生活の安定のために年金や一時金の給付を行っており、年金は、原則として基礎年金の上乗せ給付として設計されている。
長期給付には、退職を事由とする退職給付、障害を事由とする障害給付、死亡を事由とす
る遺族給付がある。その他、日本国籍を有しない外国人が退職後に日本国内に住所を有しなくなった場合の脱退一時金がある。
なお、平成 24 年 8 月 22 日に公布された被用者年金一元化法が施行された平成 27 年 10 月 1
日より、上述の長期給付事業に変わって、私学事業団は厚生年金保険の実施機関として厚生年金保険事業を行うこととなったほか、引き続き私学共済制度に係る経過的給付を行うこととされている。また、平成 24 年 11 月 26 日に公布された私学共済法等の一部改正法により被用者年金一元化法の施行とともに廃止となる職域加算年金に代わる新たな退職等年金給付事業を行うことになった。

（３）福祉事業
福祉事業は、加入者及び被扶養者の健康の保持増進及び日常経済生活の援助を目的として行っている事業である。
「日常生活をより豊かに、より健康に」のテーマのもとに、保健事業・医療事業・宿泊事
業・貯金事業（積立貯金、積立共済年金及び共済定期保険）
・生涯生活設計の支援事業・貸付事業を実施しているほか、経済生活支援事業にも協力している。

- 20 -

３

事務所の所在地
事務所名
本

郵便番号
部

私学振興事業本部

共 済 事 業 本 部

４102-8145

113-8441

所

在地

電 話 番 号

東京都千代田区富士見１丁目１０番１２号
東京都文京区湯島１丁目７番５号

03-3230-1321(代表)

03-3813-5321(代表)

資本金等の状況
助成業務を拡充するため、事業団は資本金の全額を国から受けており、平成 28 年 3 月末現在の資本金は 1,086 億 7,786 万 3 千円（うち債権出資 17 億 5,911 万 5 千円）である。なお、平成
14 年度より、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）に基づき、出資金の追加が停止されていたが、平成 21 年度補正予算において、授業料減免事業による学生への経済的支援を行っている私立大学等や緊急融資を必要とする小規模学校法人に対する無利子融資が創設され、11,000 百万円が追加出資された。
また、平成 23 年度において、東日本大震災で被災した学校法人に対する復旧支援融資を実施するため、第一次補正予算として 22,554 百万円、耐震改築事業に対する長期低利融資を実施するため、第三次補正予算として 5,612 百万円、合計 28,166 百万円が追加出資された。
その後、耐震改築事業に対する長期低利融資の借入需要の増に伴い、平成 24 年度においては、
経済危機対応・地域活性化予備費により 8,593 百万円、同融資対象法人の拡充や耐震改修（補強）工事等に対する長期低利融資の新設に伴い第一次補正予算により 3,601 百万円、合計 12,194 百万円が追加出資され、さらに、平成 26 年度においては第一次補正予算により 8,349 百万円が追加出資された。
(単位:千円)
区

分

政府出資金

平成 26 年度末

当期増加額

108,677,863―- 21 -

当期減少額

平成 27 年度末―

108,677,863

５

組織の状況（平成 27 年 4 月 1 日現在）
監

査

室

企

画

室

総

務

部

総
人

部

主
経
経
契

私 学 経 営 情報 セン ター

私
経

融

資

部

融
資
課
審 査 ・ 管 理 室

助

成

部

補
寄

助
付

財

務

務
事

課
課

理
理

計
第
第
約

課
一 課
二 課
課

学
営

情
支

報 室
援 室

シ ス テ ム 管 理 室
私
学
振
興
事
業
本

運 営 審 議 会

理

事

監

事

長

部

理

共済運営委員会事

共共 済 審 査 会

業
本

理

統

計

室

資

産

運

用

部

運
運

用
用

第
第

一 課
二 課

業

務

部

資
短
掛

期

格
給
金

課
付 課
課

年

金

部

年
年

金
金

第
第

一 課
二 課

福

祉

部

保
貸

健
付

課
課

施

設

部

管
営

理
繕

課
班

広 報 相 談 セ ン タ ー

広
相

報
談

班
班

施

病
院 (１ヵ所)会
館 (８ヵ所)
宿
泊
所 (４ヵ所)保
養所 (４ヵ所)
総 合 運 動 場 (１ヵ所)

部
助成業務

課
課

数

済
事

金
金

管理部門

- 22 -

設

６

役員の状況
役員は、理事長、理事及び監事である。理事長及び監事は文部科学大臣が任命し、理事は理事長が任命し、文部科学大臣に届出している。役員の定数は理事長 1 人、理事 9 人以内及び監事 2 人以内である。任期は、理事長及び理事が 2 年（補欠の場合の任期は、前任者の残任期間）、監事が任命後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する財務諸表の承認の時まで（補欠の場合の任期は、前任者の残任期間）となっている。
平成 28 年 3 月末日の役員の状況は次のとおりである。

役 職

理事長

理
事
(企画･総務)

理

事

経営情報
・助成

理
事
(融 資)

理
事
財務・
共済総括
年金･福祉

氏

河

栗

佐

小

金

名

田

山

藤

谷

子

悌

雅

直

隆

一

秀

也

之

正

就任年月

経

平成28 年1 月

昭和47年 4月
50年 5月
61年 4月
平成15年10月
22年 1月和歌山大学経済学部採用
同 経済学部助教授
関西大学文学部教授
同 学長(21.9 まで)、（学）関西大学理事

昭和57年 4月
平成21年 7月
21年11月
23年 4月25年 4月

文部省採用
政策研究大学院大学運営局長
同 理事・大学運営局長
山梨大学理事日本私立学校振興・共済事業団理事( 現在)

平成28 年1 月

平成28 年1 月

平成28 年1 月

平成28 年1 月

昭和56年 6月
平成20年 4月
22年 4月24年 1月27年 4月
昭和57年 4月
平成17年 4月
20年 4月25年 4月28年 1月
昭和51年 6月
平成16年 4月
18年 4月
22年 4月25年 4月- 23 -

歴

日本私立学校振興・共済事業団理事長(現在)

日本私学振興財団採用

日本私立学校振興・共済事業団助成部補助金課長
同
同

助成部次長
総務部長

日本私立学校振興・共済事業団理事(現在)第一生命保険相互会社採用
同 調査部長
同 国際業務部長

第一生命保険（株）支配人・業務監査部長
日本私立学校振興・共済事業団理事(現在)私立学校教職員共済組合採用
日本私立学校振興・共済事業団施設部管理課長
同 審議役
同 企画室長
日本私立学校振興・共済事業団理事( 現在)

役 職

理
事
(非常勤)

氏

國

名

枝

マ

就任年月

リ

平成28 年1 月

平成28 年1 月

昭和46年 1月
平成 9年 4月
10年 4月13年12月
25年 5月

日本医科大学採用(学)日本医科大学常務理事
日本医科大学名誉教授(学)日本医科大学理事長（現在）
日本私立学校振興・共済事業団理事(非常勤)(現在)

平成28 年1 月

昭和52年 4月
平成19年 4月
19年 6月22年 6月26年 1月(学)早稲田大学採用
同 文化推進部事務副部長
同 総務部調査役
同 財務部長(25.11まで)
日本私立学校振興・共済事業団監事( 現在)

平成28 年1 月

昭和55年 4月
平成20年 4月
21年 4月27年 4月28年 1月(学)玉川学園採用
同 人事部次長
同 人事部長
同 人事部（特任シニアスタッフ）
日本私立学校振興・共済事業団監事(非常勤)(現在)

平成26 年4 月

理
事
(非常勤)

實

平成28 年1 月

理
事
(非常勤)

監 事

監 事
(非常勤)

赫

鳥

武

彰

井

井

幸

夫

郎

雄

裕

(財)海外技術者研修協会中部研修センター採用
津田塾大学学芸学部助教授
同 学芸学部教授（現在）同 学長（現在）

昭和45年 4月
平成 6年 4月
10年 4月17年 4月
22年 4月
昭和60年 4月
平成元年 9月
12年 4月15年 4月22年 1月佐 久 間 勝 彦

幹

昭和45年10月
平成 4年 4月
10年 4月24年11月
25年 5月歴日本私立学校振興・共済事業団理事（非常勤）(現在)
川崎市教育委員会採用
千葉経済大学附属高等学校校長(現在)千葉経済大学短期大学部学長(現在)(学)千葉経済学園理事長（現在）
日本私立学校振興・共済事業団理事（非常勤）(現在)東京女子学園中学高等学校採用(学)東京女子学園理事
東京女子学園中学高等学校校長(現在)(学)東京女子学園理事長(現在)
日本私立学校振興・共済事業団理事（非常勤）(現在)

理
事
(非常勤)

吉

経

- 24 -

７

職員の状況
職員の定員等
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

人

助 成 勘 定103

福 祉 勘 定

1,235

1,040

共済業務勘定

150

148

103

差引増△減

人

0

△

△

人

195

2

※ 助成勘定については、独立行政法人の管理手法導入後、定員管理の対象外ではあるが、自主的に定員管理を行っている。

８

設立根拠法
事業団は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成 9 年法律第 48 号）に基づいて設立された。

９

主管省庁
事業団は、文部科学大臣が所管する。文部科学大臣は、理事長及び監事の任命権をもつほか、助成業務に対しては独立行政法人通則法を準用した権限等を、共済業務に対しては一般的監督権を有する。
助成業務については、平成 15 年 10 月の独立行政法人に準じた管理手法導入に伴い文部科学大臣の一般的監督権は廃止された。文部科学大臣は、中期目標を定め、中期計画を認可するほか、助成業務方法書の変更認可、財務諸表の承認、借入金及び償還等の認可を行う。また、一定の事項については、独立行政法人評価制度委員会の意見を聴かなければならないこととされている。
これに対し、共済業務については、独立行政法人に準じた管理手法の対象外とされ、文部科学大臣は、共済規程及び共済運営規則の変更認可、事業計画等の認可、財務諸表の承認等従来どおりの一般的監督権を有する。
なお、文部科学大臣が上記の認可等を行うにあたっては、その一部については財務大臣と協議しなければならないこととされている。
また、財務会計については、会計検査院の実地検査を受けるとともに、指定された資料を提出することとなっている。

10

審議等機関

①運営審議会
事業団には、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため運営審議会が設置されている。運営審議会は、10 人以内の委員で組織され、委員は事業団の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者で、理事長が文部科学大臣の承認を受けて任命することとなっている。委員の任期は 2 年である。
平成 28 年 3 月末日の運営審議会委員は次のとおりである。

- 25 -

運営審議会委員名
会 長 大

沼

淳

日本私立大学協会 会長

江

上

節

子

武蔵大学

大

野

健

二

（株） 日立製作所 名誉顧問

黒

田

壽 二

清

家

篤

一般社団法人関口

修

日本私立短期大学協会

橋

本

郎

（株） 読売新聞

康

公益財団法人修養団

仁

宮直仁公認会計士事務所長

晋

日本私立中学高等学校連合会

五

御手洗
宮
吉

直
田

社会学部教授共済運営委員会

会長

日本私立大学連盟

会長

会長

特別編集委員
理事長
会長②共済運営委員会
事業団には、共済業務の適正な運営を図るため、私立学校教職員共済法の定めるところにより共済運営委員会が設置されている。共済運営委員会は、文部科学大臣が委嘱する 21 人以内の委員で組織され、委員の任期は 2 年である。
平成 28 年 3 月末日の共済運営委員会委員は次のとおりである。
共済運営委員会委員名
会 長 黒

田

壽

二

金沢工業大学石川俊夫

目黒星美学園小学校

岩

井

絹

江

渡辺学園

理事

大

塚

吉兵衛

日本大学

学長

大

野

紀

夫

東京理科大学事務総局 葛飾キャンパス局長

笠

井

淳

三

獨協中学・高等学校副校長

加

藤

仁

東京都生活文化局 私学部長

神

本

忠

夫

聖徳大学短期大学部

川

上

裕美子

東京音楽大学付属高等学校

権

丈

英

子

亜細亜大学 経済学部教授

公

江

茂

武庫川学院 事務局長・事業部長

小

林

光

俊

敬心学園

坂

本

純

一

(株)野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部 主席研究員

佐

藤

正

吉

暁星小学校校長

谷

岡

一

郎

谷岡学園

理事長・大阪商業大学学長

土

橋

良

一

関西大学

総務局長

西

村

万里子

明治学院大学平方邦

行

工学院大学附属中学高等学校

福

元

裕

二

永原学園

康

公益財団法人修養団

五

村山学園

御手洗
村

山

十

学園長・総長
教頭

総務部長
副校長

理事長

法学部教授
校長

理事長・西九州大学短期大学部学長
理事長- 26 -

理事長

③共済審査会
事業団には、私立学校教職員共済法に規定する加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、同法の定めるところにより共済審査会が設置されている。共済審査会は、文部科学大臣が委嘱する 9 人の委員で組織され、委員の任期は 2 年である。
平成 28 年 3 月末日の共済審査会委員は次のとおりである。
共済審査会委員名
会 長 佐々木順

司

元地方公務員共済組合連合会 理事

飯

岡

利

通

元公立学校共済組合 監事

川

並

孝

純

東京聖徳学園 学園事務局長
聖徳大学学長補佐（事務担当）
聖徳大学短期大学部 学長補佐（事務担当）

高

橋

あゆち

井之頭学園 理事長

田

島

久美子

横浜翠陵中学・高等学校副校長

宮

川

博

光

千葉工業大学 常務理事

諸

星

裕

美

オフィスモロホシ 社会保険労務士

吉

野

英

治

日本大学校友会本部事務局特任事務局長

和

智

紀

朗

宝仙学園理事 宝仙学園小学校校長- 27 -

11

区分経理
事業団の経理については、日本私立学校振興・共済事業団法第 33 条及び日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第 2 条により、次のように区分経理している。

一 般 経 理学校法人等に対する資金の貸付け、私立学校教職員の研修等に対する助成金の交付、学校法人等に対する経営支援・情報提供、助成業務にかかる事務費、役職員給与等

補助金経理

私立大学等に対する経常費補助金の交付

寄付金経理

受配者指定寄付金の受入と配付

学術研究振
興基金経理

基金の募金及び基金運用益による学術研究振興資金の交付

日〔助成業務〕

本助 成 勘 定私立
〔共済業務〕

学

短 期 勘 定校振興厚 生 年 金勘定

短期給付（保健給付、休業給付、災害給付、付加給付等）

厚 生 年 金経理

厚生年金給付（老齢・退職給付、障害給付、遺族給付）＊平成27年10月1日に新設

職 域 年 金経理

職域年金給付（退職給付、障害給付、遺族給付）＊平成27年10月1日に新設

退職等年金
給 付 勘 定・

共退職等年金給付（退職給付、障害給付、遺族給付）＊平成27年10月1日に新設

保 健 経 理共済制度加入者に対する健康の保持増進のための事業

医 療 経 理病院の経営

宿 泊 経 理会館・宿泊所・保養所の経営

貯 金 経 理共済制度加入者の貯金の受入れ・払出し

貸 付 経 理共済制度加入者の臨時支出等に対する貸付け済
福 祉 勘 定事

業

団
共済業務勘定短期給付及び年金給付に係る事務費、役職員給与等

は、独立行政法人に準じた管理手法を取り入れている業務- 28 -

助成業務に関する平成２７年度計画の実績

Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

私立大学等に対する補助事業(1)補助金配分方法の見直し状況
中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行うとともに、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた増減など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進する。

中期計画(1) 文部科学省における私学振興政策等の状況を踏まえつつ、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況等による増減や、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた支援など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進するため、文部科学省と協議を行い、配分方法の適時適切な見直しを行う。

年度計画(1) 補助金の適切な配分を行うため、以下の取組を行う。
① 大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、
産業界や国内の大学等と連携した教育研究、グローバル化など、組織的・体系的に取り組む大学改革を支援するための重点配分を行う。
② ２０２０年度（平成３２年度）以降の１８歳人口の急激な減少を見据え、経営改革
や地域発展に取り組む私立大学等に対して、重層的に支援する。
③ 東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を引き続き行う。

平成 27 年度の取組(1) 補助金の適切な配分を行うため、以下の取組を行う。
① 大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内の大学等と連携した教育研究、グローバル化など、組織的・体系的に取り組む大学改革を支援するための重点配分を行う。

【私立大学等改革総合支援事業】○25 年度から実施している「私立大学等改革総合支援事業」については、タイプごとの選定率のバランスを考慮し、タイプ 3 と 4 の支援対象校数を見直した(タイプ 3 50→75、タイプ 4 100→75)。
タイプ 1：「教育の質的転換」
タイプ 2：「地域発展」
タイプ 3：「産業界・他大学等との連携」
タイプ 4：「グローバル化」
また、以下のとおり、文部科学省と合同で私立大学等改革総合支援事業委員会を開催した。
①5 月 18 日 設問・配点等の決定②11 月 9 日 採択校の選定- 29 -

【一般補助】○研究旅費の範囲の拡大
移動手段の多様化に対応するため、補助対象である経常的経費のうち、研究旅費の対象経費に車賃を追加した。
○ポスト・ドクター(ＰＤ)及び研究支援者の要件緩和
社会人を経て研究者を目指すなど、研究者への進路多様化を踏まえ、取扱いを緩和した。
対象要件のうち、年齢に関する要件を廃止した(従来は、ポスト・ドクターは採用初年度 4 月 1
日現在で満 35 歳未満、研究支援者は当該年度 4 月 1 日現在で満 35 歳以上)。
○年金一元化後の長期給付掛金の補助金上の取扱い
平成 27 年 10 月の被用者年金制度の一元化により、現行の長期給付掛金が、厚生年金保険料と退職等年金給付掛金に分かれるが、いずれも補助対象経費として取り扱うこととした。
○情報の公表状況による傾斜配分の強化
公表が相当程度進んでいる状況に鑑み、非公表の法人に公表を促す観点から取扱いを厳格化した。
「教育研究上の基礎的な情報」「修学上の情報等」「財務情報」の区分において、補正率を現行の 3 倍に強化した。これにより、各区分において現行で最大マイナス 5％となっていた補正率が最大マイナス 15％となった。
【特別補助】○評価項目等の追加等
・成長力強化に貢献する質の高い教育「就職支援・就業力育成の充実」（評価項目変更）
地方への就労に関する取組を積極的に進める大学等を支援するため、評価項目を見直し、地方企業等への就職率など新たに 4 つの項目を設けた。
・社会人の組織的な受入れ「社会人の受入れ環境整備」（算定方法変更）
従来の算定で使用していた「取組数」×「単価」に調整率を乗じることとし、過去 3 年平均比での社会人学生増加率による加算措置を設けた。また、対象となる取組内容を見直した。
・大学院等の機能の高度化①「大学院における研究の充実」（評価項目変更）
補助金額の調整率に使用する女性研究者支援の取組みについて、対象となる項目を見直した。

- 30 -

②「戦略的研究基盤形成支援」（選定対象新設）「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」として文部科学大臣の指定を受ける事業に「地方等強化枠」が新設された。「地方等強化枠」の対象は、三大都市圏(過疎地域を除く)外に所
在する大学・研究拠点、又は収容定員 8 千人未満の中小規模の大学となった。
③「法科大学院支援」（算定方法変更）「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」(平成 25 年 11 月 11 日文部科学省決定)を踏まえ、算定方法を見直した。
従来は公的支援の見直し対象となった特定の大学院に対してのみ減額調整を実施していたが、すべての法科大学院に対して加減算を行うこととなった。加減算は司法試験の合格率等の指標により、5 つの類型に分類したうえで行うこととした。
② ２０２０年度（平成３２年度）以降の１８歳人口の急激な減少を見据え、経営改革や地域発展に取り組む私立大学等に対して、重層的に支援する。
【私立大学等経営強化集中支援事業】
大学内・大学間でのスピード感ある経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規模私立大学等を新たに集中的に支援するもので、経営改革に向けた取組み(経営の新陳代謝)を点数化し、獲得点数の多寡等に応じた傾斜配分を行うこととした。
支援対象校は、地方の中小規模大学等とし、東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫(これらの過疎地域は除く)以外の道府県に所在し、かつ収容定員が 2 千人以下であることとした。
また、以下のとおり、文部科学省と合同で私立大学等経営強化集中支援事業委員会を開催した。
①平成 27 年 5 月 8 日

設問・配点等の決定②平成 28 年 1 月 25 日

採択校の選定【特別補助】○「地方の「職」を支える人材育成」
人口移動が就労時に集中していることを踏まえ、地方の「職」を支える人材育成を進め、地方への就労に関する取組みを積極的に進める大学等を支援するもので、地方企業等への就職率や地方企業等でのインターンシップ実施率等を評価項目とした。
③ 東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を引き続き行う。
【東日本大震災復興支援への重点配分】
東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を実態に即して引き続き行うこととした。
また、「被災私立大学等復興特別補助」では、福島県内の大学等（震災前より入学者数が減少している大学に限る）については、引き続き以下の支援を行うこととした。
・学生経費の増額
学生一人当たり 10 万円(外国人留学生一人当たり 3 万円)を上乗せ補助- 31 -

・外部リソースを活用した魅力ある教育プログラム
学生確保のため、他の大学や教育機関（例：英会話スクール）と提携した教育プログラムを支援≪所要経費の 3/4≫

・学生募集経費
大学の安全性等を広報するための学生募集経費を支援≪所要経費≫

・東日本大震災に係る補助金交付額「授業料減免事業等支援（震災分）」及び「被災私立大学等復興特別補助」として、2,174 百万円を交付した。
平成 27 年度交付額
授業料減免事業等支援経費(震災分)：1,056 百万円

被災私立大学等復興特別補助：1,118 百万円

合計：2,174 百万円

・震災の影響による学生数の増減に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
設置している学部等の収容定員充足率が 50％以下の場合でも補助対象としている地域を、特定被災地域から、被災 3 件（岩手県、宮城県及び福島県）に変更した。
また、定員割れ学部等の増減率の算定について、平成 22 年度の率を下限とする取扱いの対象地域を特定被災区域から被災 3 県に変更した。
・寄付金（震災義援金）支出に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
学校法人の寄付金支出について、3 千万円を超える場合は超えた額を補助金基準額から減額できることとなっているが、東日本大震災に係る支援活動を促進するため、震災に関する寄付金で、小科目「震災義援金支出」等の表示を設け会計処理されるものについては、国又は地方公共団体に対するものと同様に、補助金減額調整の積算から除外することとした。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 27 年度の配分方法の見直しにあたっては、これまでの「私立大学等改革総合支援事業」に加え、平成 27 年度から「私立大学等経営強化集中支援事業」を新設し、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を行った。今後も、メリハリある配分・一層の重点投資に向けて文部科学省との協議を継続し、連携を図りながら引き続き適時適切な配分方法の見直しを行う予定である。

- 32 -

(2)補助金制度の周知状況
中期目標(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

中期計画(2) 私立大学等のニーズを踏まえ、補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するため、補助金説明会の充実を図る。

年度計画(2) 補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するため、以下の取組を行う。
① 参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の説明会を実施する。
また、会計検査院実地検査における指摘例をもとに、申請ミスの発生要因を分析し再発防止に向けた説明内容を充実する。
なお、説明内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度９０％以上を目指す。
② 配分方法の変更点や申請上注意すべき点等について説明会のほか、電子窓口、私学関係団体の研修会及び広報誌などを通じて学校法人に対して注意を喚起する。
③ 大学等の補助事業の実施状況について実地調査を行うとともに申請事務等の指導・助言を行う。
なお、「私立大学等改革総合支援事業」に係る調査を引き続き文部科学省と協力して実施する。

平成 27 年度の取組(2) 補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するため、以下の取組を行う。
① 参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の説明会を実施する。
また、会計検査院実地検査における指摘例をもとに、申請ミスの発生要因を分析し再発防止に向けた説明内容を充実する。
なお、説明内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度９０％以上を目指す。

○私立大学等経常費補助金説明会
学校法人の補助金事務担当者を対象に開催した。説明会の構成は、26 年度と同様、1 日目を入門者編、2 日目を補助金事務責任者編とした。
入門者編では、責任者編と重複する項目は省き、補助金業務の初心者に理解してほしい内容に重点を置いた「補助金制度の概要」と「具体的事例に基づく補助金計算の仕組み」の 2 つにする等、プログラムを大幅に変更した。
補助金事務責任者編では、配分方法の変更点、申請上の留意点及び会計検査院の実地検査状況等について説明し、それぞれ補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
特に会計検査院の実地検査については、前年度の検査報告で不当事項として指摘された事項について、申請ミスの発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説することにより、同種の事態を引き起こさないよう注意を喚起し、再発防止を促した。
また、改革総合支援事業については、前年度の 20 分間から 40 分間へと時間を拡大し、個々の設問ごとの変更点・注意点を丁寧に説明した。
補助金説明会への参加者数は、入門者向けは 600 法人、1,716 名、責任者向けは 751 法人、3,048
名であった（平成 26 年度：入門者向け 576 法人、1,795 名、責任者向け 723 法人、3,056 名）。

- 33 -

【入門者向け】
開

催

日

会

平成 27 年 6 月 2 日・4 日

東平成 27 年 6 月 9 日

場

参加法人数

京：文京学院大学

参加人数

274

806

名古屋：愛知大学

63

153

平成 27 年 6 月 11 日

札

25

93

平成 27 年 6 月 18 日

大 阪：近畿大学

147418

平成 27 年 6 月 25 日

福岡：福岡工業大学

64163

平成 27 年 6 月 30 日

仙台：仙台ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ

27

83

600

1,716

幌：北海学園大学

計【補助金事務責任者向け】
開

催

日

会

平成 27 年 6 月 3 日・5 日

東平成 27 年 6 月 10 日

場

参加法人数

京：文京学院大学

参加人数

345

1,421

名古屋：愛知大学

75288

平成 27 年 6 月 12 日

札

31

140

平成 27 年 6 月 19 日

大 阪：近畿大学

177731

平成 27 年 6 月 26 日

福岡：福岡工業大学

81316

平成 27 年 7 月 1 日

仙台：仙台ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ

42

152

751

3,048

1,351

4,764

幌：北海学園大学

計両コースの参加法人数及び参加人数合計○参加者の説明（研修）内容の理解度（アンケート結果による）補助金説明会において、参加者全員を対象としてアンケートを実施した結果、参加者の理解度
は 93.9％(26 年度

93.0％)で、目標とした 90％を超えた。

内訳としては、責任者向けが 95.2％(26 年度 93.0％)であり、今年度プログラムの大幅変更を行った入門者向けは 89.2％(26 年度 93.1％)であった。
アンケートで提出された意見を分析したところ、入門者向けプログラムを変更したことは高評価であったが、特に「具体的事例に基づく補助金計算の仕組み」は初めての試みでもあり、そのために理解度が下がったものと分析している。
(入門者向けプログラムの理解度内訳 ①「補助金制度の概要」94.0％②「具体的事例に基づく補助金計算の仕組み」84.4％)（アンケート回収率の向上に向けた対応）
回収率の向上に向けて、アンケートの回収方法を改め、後日メールにて提出する方式にしたところ、責任者向けが 86.0％(26 年度

62.9％)、入門者向けが 91.1％(26 年度 81.5％)となった。

- 34 -

② 配分方法の変更点や申請上注意すべき点等について説明会のほか、電子窓口、私学関係団体の研修会及び広報誌などを通じて学校法人に対して注意を喚起する。
○文書等による注意喚起及び配分基準の公開等
・各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Q&A を添付し周知した。
（電子窓口掲載状況）
・4 月 27 日：一般補助調査票(学生数等)
・5 月 28 日：一般補助調査票(収入支出等)
・5 月 29 日：私立大学等改革総合支援事業に係る調査票
私立大学等経営強化集中支援事業に係る調査票
・7 月 1 日：一般補助調査票(役員報酬等)
・7 月 23 日：改革総合調査票(Q＆A)[追加版]・7 月 31 日：一般補助調査票(情報公表)
特別補助調査票(人数系・取組系)
・8 月 4 日：経営強化調査票(Q＆A)[追加版]・9 月 4 日：一般補助調査票(学校法人経営状況)
・9 月 18 日：特別補助調査票(経費系)
・10 月 9 日：一般補助調査票(教員経費等)
・10 月 30 日：一般補助調査票(研究旅費等)）を電子窓口に・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料（「事務担当者資料」
掲載した（平成 27 年 4 月 10 日）
・平成 27 年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準をホームページに公開した（平成 28 年 3 月 10 日）。
・平成 28 年度私立大学等経常費補助金の配分方法について、電子窓口にて周知した（平成 28 年
3 月 24 日）。
○広報誌『月報私学』による配分方法等の周知
・平成 26 年度私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点(平成 27 年 4 月号)
・ 平成 27 年度私立大学等経常費補助金の予算（平成 27 年 4 月号)
・ 平成 27 年度補助金説明会（平成 27 年 5 月号）
・ 平成 27 年度私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点(平成 27 年 7 月号)
・ 平成 27 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況(平成 27 年 12 月号)
・ 私立大学等経常費補助金 会計検査院の実地検査結果(平成 27 年 12 月号)○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
以下の私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度についての説明を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
・関東私立短期大学協会（平成 27 年 9 月 7 日）
・千葉県私立大学短期大学協会（平成 27 年 9 月 11 日）
・日本私立医科大学協会（平成 27 年 10 月 1・2 日）- 35 -

・日本私立大学協会（平成 27 年 10 月 15・16 日）
・日本私立短期大学協会（平成 27 年 11 月 11・12 日）
・日本私立大学連盟（平成 27 年 12 月 11 日）
・日本私立医科大学協会（平成 28 年 2 月 4・5 日）
・東京都私立短期大学協会（平成 28 年 3 月 4 日）
③ 大学等の補助事業の実施状況について実地調査を行うとともに申請事務等の指導・助言を行う。
なお、「私立大学等改革総合支援事業」に係る調査を引き続き文部科学省と協力して実施する。
補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、72 法人 93 校(うち 72 法人 81 校は私立大学等改革総合支援事業選定校)に対して実地調査を行い申請事務等の指導・助言を行った。
○調査地区、調査法人数等
・北海道地区 北海道 2 法人 3 校(6 月 10 日)
岩手県 2 法人 3 校(10 月 29・30 日)

・東北地区

宮城県 2 法人 2 校(7 月 2 日)
秋田県 1 法人 1 校(10 月 28 日)
・関東地区

茨城県 1 法人 1 校(12 月 9 日)
栃木県 3 法人 4 校(12 月 2～4 日)
埼玉県 3 法人 4 校(9 月 9 日、11 月 26・27 日)
千葉県 5 法人 5 校(9 月 10 日、10 月 14 日、11 月 13・18・24 日)
東京都 21 法人 24 校(9 月 9・15・29・30 日、10 月 6・8・16・28・30 日、11 月
5・6・16・18・20・25 日、12 月 7～9・11 日)
神奈川県 2 法人 3 校(11 月 4・17 日)

・信越地区

新潟県 3 法人 5 校(11 月 11～13 日)

・中部地区

静岡県 1 法人 2 校(12 月 2 日)
愛知県 6 法人 9 校(6 月 11 日、11 月 10～12 日、12 月 3 日)
三重県 3 法人 4 校(10 月 20～22 日)

・北陸地区

福井県 1 法人 2 校(12 月 4 日)

・近畿地区

大阪府 5 法人 6 校(6 月 17 日、10 月 28～30 日)
兵庫県 3 法人 4 校(12 月 2～4 日)

・中国地区

山口県 2 法人 3 校(10 月 21・22 日)

・九州地区

福岡県 3 法人 4 校(6 月 24 日、10 月 23 日)
熊本県 3 法人 4 校(10 月 21～23 日)
計

72 法人

93 校

なお、26 年度に引き続き「私立大学等改革総合支援事業」については文部科学省と協力し、各大学等の改革の成果を文部科学省が確認し、調査票に記載された取組みの実施状況を事業団が確認することとし、それぞれ実地調査を行った。
また、当事業について、設問ごとの実施率を比較したところ、平均点が上昇するなど教学改革への取組が進んでおり、その結果を文部科学省ホームページに公表するとともに、私立大学等経常費補助金説明会において、教学改革の取組状況について説明した。

- 36 -

(参考)「私立大学等改革総合支援事業」に係る実地調査において文部科学省実施法人は 5 法人 5 校である(上記の外数)。
調査の結果判明した申請上のミスについては、次年度の調査票の改善や説明会での周知に努める計画である。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
補助金事務担当者研修会については、私立大学等のニーズに応えるものとなるよう、今後も各年度のアンケートを参考にしながら研修プログラムを計画し実施する予定である。また、理解度については、平成 27 年度は中期計画の 90％を達成したが、平成 28 年度以降もこの理解度の維持・向上に努めていく。

- 37 -

(3)補助金申請方法の改善状況
中期目標(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(3) 補助金の適正な執行を確保しつつ、私立大学等の事務負担に配慮し、申請書類等の見直しを行う。

年度計画(3) 申請書の記入例やＱ＆Ａを充実するなど、調査票の様式や記入要領等の見直しを行う。

平成 27 年度の取組(3)申請書の記入例やＱ＆Ａを充実するなど、調査票の様式や記入要領等の見直しを行う。
新規補助項目である「私立大学等経営強化集中支援事業」においては、申請要件の理解・確認を促進するため、「私立大学等改革総合支援事業」と同様に、以下の資料を調査票に添付することとした。
・証ひょう書類と突合した上で調査票を提出してもらうためのチェックリスト
・申請内容を多角的な視点で確認できる資料として、設問ごとに調査票・Q＆A・チェックリストを統合した資料（統合版）

中期計画の進捗状況（達成見込み）
申請書類等の見直しについては、配分方法の見直し等を踏まえながら、今後も調査票の様式や記入要領等の見直しを適時適切に進めていく予定である。

- 38 -

２

学校法人等に対する貸付事業(1)貸付対象・貸付条件の見直し及び貸付財源の確保状況
中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握するとともに、貸付財源の安定的確保に努める。また、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

中期計画(1) 学校法人等の資金需要を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。
① 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行い、貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを適宜行う。
また、私立学校施設の耐震化を促進するため、長期低利融資や利子助成制度の周知を図る。
② 貸付事業の利用を促進するため、融資に係る体制等の整備を行い、新たな融資先を開拓するなど融資促進活動の充実と強化を図る。
③ 貸付事業の安定的運営に考慮しつつ、学校法人の経営上のリスク軽減に資するた
め、学校法人のニーズを踏まえ、現行融資制度に沿った繰上償還の受入れや返済期間を短縮した貸付けも引き続き活用する。

年度計画(1) 学校法人等の資金需要を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。
① 貸付事業の利用促進方策として以下の取組を行う。
ア 借入希望のアンケート調査や融資利用に関するアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握し、貸付条件の見直しを検討する。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、長期低利融資や利子助成制度を活用した融資の利用促進を図る。
ウ 平成２７年度以降に借入を希望又は検討している学校法人等に対し、個別の相談会を実施する。
エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
② 貸付事業の利用を促進するため、融資に係る体制等の整備を行い、新たな融資先を開拓するなど融資促進活動の充実と強化を図る。
③ 学校法人のニーズを踏まえ、現行融資制度に沿った繰上償還の受入れや返済期間を短縮した貸付けも引き続き活用する。

平成 27 年度の取組(1) 学校法人等の資金需要を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。
① 貸付事業の利用促進方策として以下の取組を行う。
ア 借入希望のアンケート調査や融資利用に関するアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握し、貸付条件の見直しを検討する。
平成 28 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」（借入希望アン
ケート調査の実施）
対象法人数：大学法人～専修学校法人 4,204 法人
実施期間：送付／平成 28 年 2 月 19 日

提出期限／平成 28 年 3 月 17 日

- 39 -

（参考）平成 27 年度借入希望アンケート調査の実施（P.41 表 1・P.41 表 2 参照）
平成 27 年度以降の施設整備計画及び平成 27 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため、「平成 27 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」により借入希望のアンケート調査を大学法人から専修学校法人に対し実施した。
なお、信用リスクが著しく高いと見られる学校法人については、案内を控えた。
対象法人数：大学法人から専修学校法人 4,889 法人
実施期間：送付／平成 27 年 2 月 19 日 提出期限／平成 27 年 3 月 18 日
回答法人数：1,478 法人
照会結果：借入希望法人 168 法人
貸付法人数：96 法人（貸付額 65,390,000 千円）○文部科学省からの依頼による「私立学校校舎等実態調査」の実施
大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象とした「私立学校校舎等実態調査」を実施し、建築年度、耐震化の実施等の法人所有施設の状況を調査した。調査にあたっては、事業団電子窓口を利用した。
対象法人数：大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人 668 法人
実施期間：送付／平成 27 年 5 月 22 日 提出期限／平成 27 年 6 月 19 日
回答法人数：668 法人○融資利用に関するアンケート調査の集計
26 年度貸付法人に対して、資金交付後おおむね 1 か月以内（完了報告書作成依頼時）に、「融資制度」「融資の利便性」「職員の対応」についてアンケート調査を行っていたものを集計した。
対象法人数：平成 26 年度貸付法人 158 法人
実施期間：平成 26 年 7 月 3 日 提出期限：平成 27 年 6 月 15 日
回答法人数：133 法人
回答法人の 66％が以前に事業団の融資を利用したことのある法人であった。
「融資制度」：89％以上が金利と借入期間に魅力を感じていた。
「融資の利便性」：70％が利用しやすい制度と感じていた。
「職員の対応」：96％が満足していた。
○ニーズを踏まえた貸付条件の見直し
・耐震化促進のための利子助成制度
耐震改築等事業に対する長期低利融資制度が平成 27 年度で終了することに伴い、引き続き
これまでの長期低利融資と同等の融資条件を継続することができるよう平成 28 年度から学校法人に対する新たな利子助成制度の創設を、文部科学省に要望した。
その結果、平成 28 年度予算において耐震化低利融資と同等の支援を継続するため、現行の利子助成制度のうち、耐震改築等事業の新規融資分における利子助成期間及び学校法人の負担金利の変更が認められた。
・幼稚園から認定こども園に移行する場合の優遇融資制度
平成 27 年度から施行された新たな子ども・子育て支援制度への円滑な移行を促進するため、幼稚園から認定こども園に移行する場合は、融資率と資産査定において優遇する制度を新設す- 40 -

るよう文部科学省へ要望した。
その結果、平成 29 年 3 月 31 日までの間、融資率については 80％以内を 95％以内とすること、資産査定については正味資産の 30％以内を 40％以内とする優遇措置が認められた。
表1

平成 27 年度

区

送付

分

大

アンケート回収状況及び貸付額等
回収（単位：法人、千円）

回収率

希望有

希望割合

貸 付
法人数

貸 付 額

学

455

299

65.7%

51

17.1%

40

48,240,000

短 期 大 学

90

45

50.0%

4

8.9%

3

645,000

高等専門学校

1

0

0.0%

0

-

0

0

高 等 学 校

490

199

40.6%

34

17.1%

25

14,409,100

中

学

校

10

5

50.0%

1

20.0%

1

120,000

小

学

校

9

3

33.3%

1

33.3%

0

0

幼

稚

園

3,406

778

22.8%

72

9.3%

27

1,975,900

特 別 支 援

7

1

14.3%

0

0.0%

0

0

専 修 学 校

421

148

35.2%

5

3.4%

0

0

計

4,889

1,478

30.2%

168

11.4%

96

65,390,000（注）希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。

表2

平成 27 年度
区分

大学～高等専門学校

資金需要額（借入希望のアンケート調査分）（単位：千円）
施設・設備
左のうち事業団 貸 付
法人数
貸 付 額
計画額
への希望額
法人数
55
85,659,845
56,897,900
43
48,885,000

高校～専修学校

113

57,836,618

28,017,745

53

16,505,000

計

168

143,496,463

84,915,645

96

65,390,000※ 上記のほか、当初希望なしであった 65 法人に対して 39,317,500 千円を貸し付けた結果、
平成 27 年度の貸付額は 161 法人、104,707,500 千円となっている。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、長期低利融資や利子助成制度を活用した融資の利用促進を図る。
○学校法人への訪問
財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 27 年度も融資促進訪問を行った（延べ 9 法人）。その結果、2 法人 1,085,000 千円の融資に結びついた。なお、平成
27 年度は長期低利耐震化事業の最終年度であり、借入希望額が当初予算額を大きく上回ったことから、学校法人への融資促進訪問を控え、融資の速やかな実行を優先した。
（ 単 位 ： 法人 ）
5月
6月
8月
11 月
1
2
1
5

- 41 -

○多様な融資制度の利用促進
耐 震 改 築・ 改 修事 業 に係 る 長 期低 利 融資 及 び利 子 助 成制 度
27 年 度 貸 付額 1,047 億 円 の うち 、長 期低 利耐 震 化 事業 は 839 億 円、高 度 化推 進事
業 （ 利 子助 成 制度 ）は 62 億 円 と な った 。
ウ 平成２７年度以降に借入を希望又は検討している学校法人等に対し、個別の相談会を実施する。
○融資相談会
平成 27 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査において、平成 27 年度に借入れの希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を、会場設定又は学校訪問により、下記のとおり実施した。
開

催 日

会

場

参加法人数

平成 27 年 5 月 25 日～26 日

北海道会場

5

平成 27 年 6 月 1 日～3 日

大阪会場

12

平成 27 年 7 月 2 日～3 日

大阪会場

5

計

22

○高等学校から幼稚園（専・各含む）について耐震化事業の状況把握及び意見交換
・県庁訪問
高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換等のため、都道府県を訪問した。
* 2 道府を訪問（北海道、大阪）
エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
平成 27 年度の貸付制度の総合的利用案内である『私立学校のための融資ガイド』等をホームページで速やかに更新・公開するとともに、以下の方法により制度の周知を図った。
○ホームページの活用『私立学校のための融資ガイド』については、平成 27 年 4 月 3 日にホームページを更新した。また、融資金利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度
ホームページを更新した（平成 27 年 4 月 10 日、5 月 20 日、6 月 10 日、7 月 10 日、8 月
12 日、9 月 9 日、10 月 9 日、11 月 13 日、12 月 9 日、平成 28 年 1 月 14 日、2 月 10 日、3
月 9 日)。
○『私立学校のための融資ガイド』（平成 27(2015)年度版）の配付
・アンケートで借入希望のあった学校法人に対して、融資相談会において配付した。
・平成 28 年度版の『私立学校のための融資ガイド』については、内容をより見やすくわかりや
すく改め、平成 28 年 3 月に各都道府県の私学振興会に配付した。
○リーフレット『夢のおてつだい』の配付
・私学リーダーズセミナーにおいて配付した。

- 42 -

○広報誌『月報私学』への掲載
・事業団融資のご案内（平成 27 年 4 月号）
・事 業 団 融 資 の 利 用 の ご 案 内 （平成 27 年 5 月号）
・事業団資金で明日を拓く［融資対象事業の紹介］（平成 27 年 12 月号、平成 28 年 2 月号）
・融資事業のご案内（平成 27 年 4 月号～平成 28 年 3 月号まで掲載）○全日本私立幼稚園連合会会誌『私幼時報』への掲載
・事業団融資のご案内（平成 27 年 6 月号、28 年 3 月号）
貸付財源の安定的確保のための取組み○貸付財源の調達・確保
平成 27 年度の貸付額は 1,047 億円であった。貸付財源の内訳は以下のとおりである。
・厚生年金勘定からの資金融通 209 億円
・長期借入金（財投融資資金）728 億円（執行率 100％）
・自己資金等 110 億円○ 私立学校施設の耐震化を加速するため、長期低利融資制度の需要増加に伴った予算額の変更
27 年度補正予算において年度計画を変更した。
・貸付額：700 億円→1,061 億円(361 億円増額)
・財源：財政融資資金借入金 367 億円→728 億円（361 億円増額）② 貸付事業の利用を促進するため、融資に係る体制等の整備を行い、新たな融資先を開拓するな
ど融資促進活動の充実と強化を図る。
○融資に係る体制等の整備
私立学校等施設の耐震化促進事業に対する長期低利融資の借入需要の増加に伴う、審査事務
や契約締結事務等の業務量の増大に対して、融資業務を円滑に遂行するため、平成 27 年度から業務第二係を新設し、組織体制の強化を図った。
○新たな融資先の開拓借入計画が具体的に定まった法人への融資相談会だけでなく、潜在的に希望のある法人に訪問し、事業団融資制度を説明することにより、新たな融資先を開拓した。
・融資促進訪問【再掲】財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 27 年度も融資促進訪問を行った（延べ 9 法人）。その結果、2 法人 1,085,000 千円の融資に結びついた。なお、平成
27 年度は長期低利耐震化事業の最終年度であり、借入希望額が当初予算額を大きく上回ったことから、学校法人への融資促進訪問を控え、融資の速やかな実行を優先した。
（ 単 位 ： 法人 ）
5月
6月
8月
11 月
1
2
1
5

- 43 -

・県庁訪問【再掲】高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換等のため、都道府県を訪問した。
* 2 道府を訪問（北海道、大阪）・融資利用に関するアンケート調査の集計【再掲】26 年度貸付法人に対して、資金交付後おおむね 1 か月以内（完了報告書作成依頼時）に、「融資制度」「融資の利便性」「職員の対応」についてアンケート調査を実施した。
* 対象：平成 26 年度貸付法人* 実施：平成 26 年 7 月 3 日

158 法人

提出期限：平成 27 年 6 月 15 日

* 回答：133 法人
回答法人の 66％が以前に事業団の融資を利用したことのある法人であった。
「融 資 制 度」：89％以上が金利と借入期間に魅力を感じていた。
「融資の利便性」：70％が利用しやすい制度と感じていた。
「職 員 の 対 応」：96％が満足していた。
③ 学校法人のニーズを踏まえ、現行融資制度に沿った繰上償還の受入れや返済期間を短縮した貸付けも引き続き活用する。
・繰上償還の受入れ
繰上償還の受入れについては、学校法人の規模や財務状況等を考慮しながら一定の計画額の範囲内で受け入れている。
平成 27 年度の繰上償還受入計画額は 20 億円に対し、受入実績額は 8 億円（補償金付繰上償還を除く）となり、受入計画額の範囲内に抑えることができた。
また、平成 10 年 10 月 1 日以降の貸付から、任意の繰上償還については、所定の補償金を徴収する補償金制度を導入している。平成 27 年度の当該制度による繰上償還受入額は、31 億円となっている。
・返済期間を短縮した貸付
平成 27 年度融資のうち返済期間を 10 年未満とする貸付件数は 11 件、貸付額 18 億円となり、全貸付件数 192 件のうち 6％となった。

- 44 -

貸付利率一覧表（平成 28 年 3 月 9 日現在）

融資費目

融資金利
年

返済期間

事業内容（例）％・校舎、体育館の新築

0.50

・研究高度化関連施設（大学院・大学の研究
所）の新築

0.30

・次世代型学校施設（高機能体育館、エコス

20 年以内クール）の新築（据置 2 年）

一般施設費

・次世代型学校施設（温暖化対策事業）
・私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の整備事業

0.20

・私立大学等改革総合支援事業
22 年以内・沖縄県の私立学校（専修・各種学校は除く）（据置 2 年）
0.40
教育環境整備費

施設の整備事業5 年 6 か月以内
（据置 6 か月）
10 年以内0.40（据置 2 年）
25 年以内災害復旧費（据置 2 年）

0.20

20 年以内（据置 2 年）

公害対策費

21 年以内

0.20

特別施設費

・激甚災害の復旧事業
・激甚災害以外の災害の復旧事業の改築、改修・寄宿舎、セミナーハウスの新築

20 年以内（据置 2 年）

0.20・大型実験・実習用機器の購入

・公害（騒音、大気汚染）の防止対策のため（据置 3 年）

0.60

・校教具購入・障がい者利用施設（エレベーター、スロープ）の設置※ 一般施設費（10 年もの）の金利は 0.40％である。
※ 一般施設費（ 6 年もの）の金利は 0.50％である。
※ 特別施設費（10 年もの）の金利は 0.50％である。
【東日本大震災復旧支援融資】
融資費目

融資金利
年

返済期間

備
貸付 5 年目まで

％

災害復旧費

無利子

25 年以内（復旧特別・復旧一般）

0.10（据置 5 年）

0.20

貸付 6～7 年目
貸付 8 年目以降- 45 -

考【耐震改築長期低利融資】
融資費目

融資金利
年

一般施設費

備

考

％

無利子

20 年以内0.50（耐震改築長期低利融資）

返済期間（据置 2 年）

0.50
0.50

貸付 3 年目まで（一般）
貸付 4 年目以降（一般）幼稚園
専修学校・各種学校【耐震改修特別融資・防災安全特別融資】
融資費目
一般施設費
（防災（地震）対策費）

融資金利
年

％

0.50
0.50

返済期間
20 年以内（据置 2 年）

備考一般
専修学校・各種学校

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 28 年度以降の学校法人の施設整備計画及び借入ニーズについては、「平成 28 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」の調査（発送日：平成 28 年 2 月 19 日 計 4,204
法人）により把握した。今中期計画期間中、毎年度同調査を実施する予定であり、貸付実績の確保と貸付計画の実行性を高めるため、施設整備計画がある学校法人を積極的に訪問し、耐震改築、耐震改修利子助成制度を活用した融資の利用促進に努めていく。
また、平成 25 年度より実施している「融資利用に関するアンケート調査」を引き続き行い、学校法人のニーズを踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを検討していく。

- 46 -

(2)延滞債権の回収に向けた取組状況
中期目標(2) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(2) 貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組を行う。
① 与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行い、諸データの活用により与信審査の向上に努める。
② 貸付先法人の信用格付によるモニタリングを充実し、早期に経営状況等の変化を把握するとともに必要に応じた対応策を講じることにより滞納の抑止に努める。
③ 長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに経営支援部署等との連携を図り、債権の保全・回収に努める。
④ 今後の学校法人等の経営上のリスクを考慮しつつ、平成２９年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
なお、このリスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災により格付されたリスク管理債権を除くこととする。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

年度計画(2) 貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組を行う。
① 与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行うとともに、諸データの活用により与信審査の向上に努める。
② 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握するとともに法人を訪問し、ヒアリングを行うなど対応策を講じることにより滞納の抑止に努める。
また、返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、文書、面談、実地調査などによる督促を迅速に行い、３か月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
③ 長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに私学経営情報センター等との連携を図り、債権の保全・回収に努める。
④ 平成２７年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権*の割合を３．０％以下とする。
なお、リスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災により格付されたリスク管理債権を除くこととする。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

平成 27 年度の取組(2) 貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組を行う。
① 与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行うとともに、諸データの活用により与信審査の向上に努める。
- 47 -

○与信審査の向上に係る取組み
平 成 27 年 度 に おい ても 引 き 続き 、 信用 格 付（ 預 金 等受 入 金融 機 関に 係 る 検査 マ ニ
ュ ア ル に準 じ 、事 業 団が 作 成 した 債 務者 区 分を い う 。）に 基 づき 、学 校 法 人等 に 係る
信 用 リ スク を 把握 す ると と も に、貸付 対 象事業 に 係 る明 細 書類 及 び関 係 証 ひょ う 並びに 必 要 に応 じ て行 う 現地 調 査 等に よ り、事業の 適 切 性、資金 計 画の妥 当 性、償 還の 確
実 性 、担保 物 件及 び 保証 人 の 妥当 性 につ い て検 証 し 、学 校 法人 へ の適 切 な 貸付 を 行った。
○諸データの活用による与信審査の向上
私学経営情報センターで蓄積した学生等数の推移データ（入学定員充足率、志願倍率など）をもとに、法人が作成した今後 4 年間の学生等数の推移（予測）の実現可能性の精査を行った。
② 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握するとともに法人を訪問し、ヒアリングを行うなど対応策を講じることにより滞納の抑止に努める。
また、返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、文書、面談、実地調査などによる督促を迅速に行い、３か月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
新規滞納法人の発生を抑制するため、平成 26 年度末貸付残高のある法人 1,319 法人について、格付の推移を確認（平成 27 年 5 月）した。
また、信用格付が低格付で推移している法人については、法人概況表や私学情報提供システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況から要因を分析するなど、経営状況等の把握に努めた。加えて、モニタリングの一環として、主として 26 年度新規貸付法人のうち 4 法人に対して事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。
○融資部と私学経営情報センターの連携
債権回収が困難になる可能性が著しく高い 1 法人については、法人の経営改善を進めるために、融資部と私学経営情報センターが連携し、経営改善計画の履行状況を確認するとともに、経営改善に向けた助言を行った。
○早期の滞納解消・回収への取組み
事業団への償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日・20
日と 3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。ただし、教育環境整備費については、契約締結
日によって 4 月～8 月、10 月～2 月の間に返済される。
（返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起）
・平成 27 年度償還分について、平成 27 年 8 月 31 日及び平成 28 年 3 月 14 日に「貸付金に係る償還のご案内」をホームページに掲載した。また、広報誌『月報私学』平成 27 年 8・9 月号及び平成 28 年 2・3 月号に「貸付金に係る償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう注意を喚起した。返済期日に入金がなかった場合は、貸付先法人に対して電話や文書等による督促を迅速に行った。

- 48 -

（新規滞納法人への取組み）
・平成 27 年 9 月において新たに元金の滞納が発生した 33 法人については、初期の電話督促により 29 法人回収した。その後、文書、電話、面談による督促に努めた結果、平成 27 年 11 月までにすべての滞納を解消した。
＜平成 27 年 9 月＞
8/31

9/15・20 現在

1,231 法人等に払込通知書送付

未収法人 33 法人（長期滞納法人 5 法人を除く。以下同）
9/16～30 電話督促の徹底
29 法人回収9 月末現在未収法人 4 法人
10～3 月・滞納法人に対し電話、文書（10 月以降
毎月送付）での督促を実施 4 法人回収

11 月末現在

滞納解消

・平成 28 年 3 月において新たに元金の滞納が発生した 11 法人については、電話による督促に努めた結果、3 月末までにすべての滞納を解消した。
＜平成 28 年 3 月＞
2/26 1,206 法人等に払込通知書送付

3/15・20 現在

未収法人 11 法人

3/16～31 電話督促の徹底
11 法人回収28 年 3 月末現在

滞納解消

（回収計画の有無とその内容）
各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、債権の回収業務を実施している。

- 49 -

（回収計画の実施状況）
平成 27 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
60,949,000 千円に対する回収実績額は 60,506,668 千円となり、回収率は 99.27％となった。
新規滞納発生法人については、融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで、債権の回収に努めた。
回収率（単位：千円、％）区分

平成 26 年度

平成 27 年度

回 収 計 画 額 （ A ）64,210,700

60,949,000

回 収 実 績 額 （ B ）64,136,733

60,506,668

回 収 率 （ B / A ）

99.88

99.27

（回収率の向上に向けた取組み）
・貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
・返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、文書、面談などによる督促を迅速に行い、3 か
月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収を図った。
③ 長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに私学経営情報センター等との連携を図り、債権の保全・回収に努める。
○恒常的に滞納を繰返す法人への取組み
・滞納法人への督促
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している）22 法人に対し、文書、電話による督促を行い、そのうち 7 法人を訪問し、現況聴取や連帯保証人との面談を実施した。
また、これらの法人を所管する 6 県の主管課を訪問し、法人の状況把握に努めた。
さらに 1 法人の債権者集会に出席し、今後の返済計画について説明を受けた。
・債権管理の強化
近い将来不良債権化する可能性のある 1 法人について、私学経営情報センターと連携し、学校法人の借入金の返済計画の履行状況を確認するとともに、問題点や課題に関する意見交換を行い、解決に向けた助言を行った。
また、長期滞納法人について顧問弁護士の助力を得て、前年度までに破産申立（1 法人）、特定調停申立（1 法人）、連帯保証人への不動産強制競売命令申立及び連帯保証人への保証債務履行請求（1 法人）を行った法人に対し、引き続き法務対応を行い、債権回収に努めた。
④ 平成２７年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権*の割合を３．０％以下とする。
なお、リスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災により格付されたリスク
管理債権を除くこととする。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

- 50 -

○リスク管理債権の抑制への取組み
・リスク管理債権の抑制
上記、滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取組んだ結果、平成
27 年度末におけるリスク管理債権の割合は 1.33％（前年度末の東日本大震災による格付を除くリスク管理債権の割合は、1.67％、東日本大震災による格付を含めた場合のリスク管理債権の割合は、2.39％）となり、3.0％以下にすることができた。
・東日本大震災により格付されたリスク管理債権
学校法人への訪問調査による復旧状況の確認と財務状況を踏まえた検討を行った結果、東日本大震災による経営悪化の影響を踏まえ格付けされたリスク管理債権はなくなった。
○リスク管理債権
民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、次のとおりである。
区

分

法人

平成 26 年度末

法人

平成 27 年度末

円
破

綻

額 (A)

1

82,960,000

165,326,341

うち６箇月以上延滞債権額(B)1

82,960,000

165,326,341

額 (C)

28

9,356,834,540

23

7,327,759,615

合 計 ( D ) ＝ ( A ) + ( C )29

9,439,794,540

24

7,393,085,956

延

滞

比率

先

債
債

権

円

権

(D)／ (H)×１ ０ ０

1.62

％

1.19

３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (E)

－

0

－

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 (F)104,445,030,000

3892,134,420

合 計 ( G ) ＝ ( A ) + ( C) + (E ) + ( F )39

13,884,824,540

27

8,285,220,376

総
比率

貸

付

残

高 (H)

1,319 581,969,774,540(G)／ (H)×１ ０ ０

2.39

％

1,314 622,266,030,376
％

1.33

％

１．破綻先債権額 （A）：会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった
債務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６箇月以上延滞債権額（B）は、破綻先債権額（A）のうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。
２．延 滞 債 権 額 （C）：弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）に該当しないものである。
：弁済期限を３箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）及び延
３．３箇月以上延滞債権額（E）
滞債権額（Ｃ）に該当しないものである。
：債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済
４．貸出条件緩和債権額（F）
猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（Ａ）、延滞債権額（Ｃ）及び３箇月以上延滞債権額（E）に該当しないものである。

- 51 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 25 年度貸付審査から、私学経営情報センターで構築した過去 12 か年の学生等数の推移デー
タ（入学定員充足率、志願倍率など）をもとに、法人が作成した今後 4 年間の学生等数の推移（予測）の実現可能性を精査するとともに、この資料を理事会審査の資料として追加し審査の高度化を図った。平成 28 年度以降も諸データの活用により与信審査の向上に努めていく。
また、信用格付が低格付で推移している法人については、早期に経営状況等の変化を把握するため、現地訪問などを含む必要に応じたモニタリングを行うことにより、滞納の抑止に努めていく。
平成 27 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、すでに中期計画上の数値目標を達成している。今後も引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付債権の確実な回収に努めていく。

- 52 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1)経営改善等に向けた支援の取組状況
中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び教育改革に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行うとともに、その体制の強化を図る。

年度計画(1) 学校法人の経営改善及び教育改革に向けた支援として、以下の取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標などにより、詳細なモニタリングを定期的に行う。
② 経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して、質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。なおその際には、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を積極的に活用する。
③ 附属病院経営に関する相談に対応するため、実務経験者からノウハウを蓄積し、附属病院の実態を把握するアンケートを行うなどして、相談体制を充実する。
④ 文部科学省と連携して経営困難な学校法人に対して、積極的に経営相談を実施する。
経営相談にあたっては、経営状態に応じて分類し、重要度と緊急度を考慮して、相談回数を増やすなど対応を強化する。
⑤ 教育改革に向けた支援として、事例の紹介、ＦＤ・ＳＤ支援を実施する。

平成 27 年度の取組(1) 学校法人の経営改善及び教育改革に向けた支援として、以下の取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標などにより、詳細なモニタリングを定期的に行う。
平成 27 年 5 月 1 日現在の学生生徒等数及び平成 26 年度決算により、大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のうち、「学校法人 基礎調査」の提出のあったすべての学校法人（1,359 法人）に対して、経営判断指標を設定しモニタリングを実施した。
② 経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して、質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。なおその際には、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を積極的に活用する。
○経営相談等による支援
・経営相談の実施
平成 27 年度は、大学法人 45 法人、短期大学法人 15 法人、高等学校法人 8 法人及び小学校
法人 1 法人の計 69 法人に対して経営相談を実施した（平成 26 年度：大学法人 42 法人、短期大学法人 14 法人、高等学校法人 6 法人の計 62 法人）。

- 53 -

・私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条
件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
私学関係団体 16 件、学校法人 12 件、民間団体 6 件：計 34 件
（平成 26 年度：私学関係団体 22 件、学校法人 10 件、官公庁（都道府県）2 件、民間団体 4
件：計 38 件）
・教育条件及び経営に関する問い合わせへの対応
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内容は、会計処理、規程や財務等である。
相談件数：会計処理 407 件、規程 21 件、財務 33 件、学生募集・志願動向 1 件、被災対応 0 件、管理運営等その他 49 件：計 511 件（平成 26 年度：会計処理 536 件、規程 29 件、財務 43 件、学生募集・志願動向 3 件、被災対応 3 件、管理運営等その他 108 件：計 722 件）
・教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
学校法人等への資料提供件数 146 件（平成 26 年度：120 件）
・｢私学情報提供システム」の利用状況
経営相談、外部で開催される研修会等での講演、「私学リーダーズセミナー」「私学スタッフ
セミナー」等の機会を活用し、「私学情報提供システム」で作成した分析資料等について説明する際、システムの利用方法等を周知することにより利用促進を図った。
私学情報提供システムのアクセス件数：2,955 件（平成 26 年度：3,376 件）
・私学情報資料室の管理
教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索システ
ムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などを整備している。
事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に私学情報資料室を設置している。
私学情報資料室の外部利用件数：134 件（平成 26 年度：155 件）○人材バンクの活用
・私学経営相談員
労務管理等の特別な課題については、専門的知識を得て対応する必要があることから、弁護
士 1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1 名：計 3 名を委嘱し、学校法人からの相談に応じている。

- 54 -

・専門家人材バンク
私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を平成 23 年 3 月に設置した「専門家人材バンク」に登録し、学校法人からの各種相談に活用している。平成 28 年 3 月 31 日現在で 31名を登録している。
・学校法人経営支援人材バンク
経営支援機能の一層の充実・強化を図るため、ガバナンス機能の強化や事務組織体制など経営体制に関する専門知識を有する専門家を平成 25 年 4 月に設置した「学校法人経営支援人材バンク」に登録している。
平成 28 年 3 月 31 日現在で 13 名を登録している。
平成 27 年度においては、経営相談における専門的課題の解決や学校法人の研修での講演及び私学リーダーズセミナー等において当該専門家を活用した。相談件数は私学経営相談員が 38 件
（平成 26 年度：25 件）、人材バンク（専門家及び学校法人経営支援）が 15 件（平成 26 年度：12件）となっている。
③ 附属病院経営に関する相談に対応するため、実務経験者からノウハウを蓄積し、附属病院の実態を把握するアンケートを行うなどして、相談体制を充実する。
附属病院等を有する大学法人 50 法人に対し、「平成 27 年度附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」を実施した。集計・分析した調査結果は、「アンケート調査結果報告書」として、同法人に対し平成 27 年 11 月 2 日に提供するとともに附属病院等を設置する大学の経営相談に活用した。
また、「平成 27 年度附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」の集計・分
析結果をもとに附属病院等が抱える問題点について活性化勉強会を平成 27 年 12 月 14 日に実施した。
④ 文部科学省と連携して経営困難な学校法人に対して、積極的に経営相談を実施する。経営相談にあたっては、経営状態に応じて分類し、重要度と緊急度を考慮して、相談回数を増やすなど対応を強化する。

○経営相談の実施【再掲】平成 27 年度は、大学法人 45 法人、短期大学法人 15 法人、高等学校法人 8 法人、小学校法
人 1 法人の計 69 法人に対して経営相談を実施した。
上記、経営相談法人 69 法人のうち、経営困難な学校法人に対して、下記のとおり経営相談を実施した。
ア 学校法人からの申し出
大学法人 33 法人、短期大学法人 12 法人、高等学校法人 6 法人：計 51 法人（ 平 成 26 年 度：大学法人 31 法人、短期大学法人 12 法人、高等学校法人 4 法人：計 47 法人）- 55 -

イ アのうち文部科学省と連携分
大学法人 16 法人、短期大学法人 10 法人：計 26 法人（平成 26 年度：大学法人 20 法人、短期大学法人 8 法人：計 28 法人）・文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人として、経営相談を実施した。
・経営改善計画作成の支援が必要な法人を経営状態に応じて分類し、重要度と緊急度を考慮のうえ、経営相談を複数回実施する等の対応をした。
⑤ 教育改革に向けた支援として、事例の紹介、ＦＤ・ＳＤ支援を実施する。

・私学関係団体、学校法人が行う研修会への講師派遣を行い、改革事例の紹介、FD 支援等を実施した。研修会への講師派遣の件数は以下のとおりである。
私学関係団体等の研修会 22 件、学校法人が行う研修会 12 件、計 34 件

中期計画の進捗状況（達成見込み）
学校法人の経営改善及び教育改革に向けた取組みについて積極的に支援するため、今後も経営判
断指標等によるモニタリングや、個々の学校法人の様々な要望に応じた経営相談等を実施し、フォローアップを行っていく。

- 56 -

(2)経営改善計画の作成支援状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリスト及び経営判断指標を提供し、取組課題の早期の認識と改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。

年度計画(2) 学校法人の経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリスト等の見直しと充実を図る。
また、改正学校法人会計基準に対応した経営判断指標を公表する。
② 経営困難な学校法人が自主的に経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつ作成を支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォローア
ップを行う。

平成 27 年度の取組(2) 学校法人の経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。

① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリスト等の見直しと充実を図る。
また、改正学校法人会計基準に対応した経営判断指標を公表する。
○自己診断チェックリスト等の見直しと充実
学校法人が自らの経営状態の問題点を発見して、取組課題を早期に認識するための自己診断
チェックリストのモデルとして、「大学・短期大学編」と高等学校独自の視点を加えた「高等学校編」を作成し、ホームページにて公開している。また、その利用方法を具体的に説明した「自己診断チェックリストの活用方法」も「大学・短期大学編」と「高等学校編」について併せてホームページに公開している。
平成 27 年度版の自己診断チェックリストについてはデータ更新を行い、PDF 版を平成 28 年 3
月 1 日に、エクセル版を平成 28 年 3 月 31 日にホームページに公開した。
なお、広報誌『月報私学』平成 27 年 7 月号にチェックリストの活用方法について掲載し、周知を図った。
自己診断チェックリストのアクセス件数は、大学・短期大学編 13,095 件（PDF 版 11,787 件・エクセル版 1,308 件）、高等学校編 1,280 件（PDF 版 616 件・エクセル版 664 件）だった。
また、学校法人会計基準の一部改正に対応した「自己診断チェックリスト（新会計基準版）」を作成し、PDF 版を平成 28 年 3 月 31 日にホームページにて公開した。この新会計基準版は学校法人会計基準の一部改正による科目や財務比率の変更に加え、評価表を組み込むことによりレイアウトを工夫し、活用の利便性を図った。

- 57 -

○学校法人会計基準の改正に伴う、経営判断指標の公表
経営判断指標については、学校法人会計基準の一部改正に対応した見直しを行い、9 月 30 日に公表するとともに、広報誌『月報私学』平成 27 年 10 月号に変更点と活用のポイントについて掲載し、周知を図った。
② 経営困難な学校法人が自主的に経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつ作成を支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォローアップを行う。
学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取組む必要がある。平成 19 年 8 月に公表した「学校法人活性化・再生研究会最終報告」において、経営困難状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、事業団はその作成を支援すべしとされている。この報告を受け平成 20 年度の経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」
を追加した。
平成 27 年度における経営改善計画作成支援法人は、大学法人 23 法人、短期大学法人 12 法人
及び高等学校法人 1 法人の計 36 法人となっている。
個別の学校法人によっては、その進捗状況により複数回の学校訪問等により、経営改善計画の作成を支援した。
経営改善計画を作成するための具体的な支援としては、「基礎知識編」として事業団が独自に作成した「経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例（計画の概要様式・本文様式・財務計画表様式・実施管理表様式・計画の概要記入要領・実施管理表記入要領）」と具体的な作成事例等である「ケーススタディ編」の見直しと充実を図りホームページに公表した。
平成 27 年度は「ケーススタディ編」の内容の見直しを行うなど充実を図った。また、現状分析
や今後の方向性を決めるツールとしての「損益分岐点分析」や「SWOT 分析」も必要に応じて実施し、提供している。
○経営改善計画作成支援
平成 27 年度においては、上記経営改善計画作成支援法人 36 法人のうち新たに大学法人 6 法
人、短期大学法人 1 法人及び高等学校法人 1 法人から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、作成支援を行った。
また、平成 26 年度以前に経営改善計画を作成した大学法人 1 法人及び短期大学法人 1 法人については実施管理表等を用いてヒアリングを行うなど進捗状況の確認、助言等によりフォローアップを行った。
○文部科学省との連携【再掲】上記経営改善計画作成支援法人 36 法人のうち、大学法人 16 法人、短期大学法人 10 法人、合計 26 法人に対して、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされた学校法人として、経営改善計画の作成支援とヒアリング等による進捗状況の確認、助言等によりフォローアップを行った。

- 58 -

○融資部との連携
上記経営改善計画作成支援法人 36 法人のうち、融資部と協同して経営改善が必要な大学法
人 1 法人、高等学校法人 1 法人、合計 2 法人に対して、PT を編成し、必要に応じてヒアリングを行うなど進捗状況の確認、助言等のフォローアップを行った。

中期計画の進捗状況（達成見込み）① 自己診断チェックリストについては、今後も毎年度データ更新などの見直しと充実を行い、ホームページ等により周知を図る。また、学校法人会計基準の改正に対応した経営判断指標を提供し、取組課題の早期の認識と改善を促す。
②経営困難な学校法人の経営改善計画作成支援を行い、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォロ
ーアップを継続していく。

- 59 -

(3)教育及び経営に関する情報の分析・提供状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(3) 学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各
種情報の分析・提供の充実を図る。
① 経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報を収集する。
② 収集した情報の分析結果をホームページへの掲載等で提供するとともに、これらに関するセミナーや研修会等を学校法人に対して実施する。

年度計画(3) 学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各
種情報の分析・提供の充実を図る。
① 「大学ポートレート（私学版）」の教育情報について分析を行う。
② 収集した情報の分析結果をホームページ等へ掲載し提供するとともに、これらに関するセミナー等を学校法人に対して実施する。
ア「私学情報提供システム」の利用方法やデータ分析などの活用に関する説明を講演会などで行い、利用促進を図る。
イ 学校法人の理事長、大学・短期大学の学長等のリーダーを対象とした財務の見方、
法人分析会を中心としたリ－ダーズセミナーを引き続き実施する。
ウ 各学校法人における経営改善に関する専門性を有する人材の育成を目的としたスタッフセミナーを実施する。
③ 学校法人の経営改善に資するため、刊行物等によって以下の情報提供を行う。
・ 今日の私学財政
・ 私立大学・短期大学等入学志願動向
・ 私学経営情報
・ 「学校法人の経営に関する実務問答集（第４次改訂版）」

平成 27 年度の取組(3) 学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分
析・提供の充実を図る。
① 「大学ポートレート（私学版）」の教育情報について分析を行う。
私 学 情 報推 進 会議 教 育情 報 分 析・活 用 部会 を開 催 し 、「 大学 ポ ートレ ー ト（ 私学 版 ）」の 分 析 を行 う とと も に、教 育 情 報の 分 析・活用 方 法 の検 討 を行 い 、「 今 日 の 私学 教 育（仮称 ） 」 に掲 載 する た めの 分 析 手法 ・ 公表 に つい て 、 方向 性 の検 討 を行 っ た 。
② 収集した情報の分析結果をホームページ等へ掲載し提供するとともに、これらに関するセミナ
ー等を学校法人に対して実施する。

- 60 -

ア「私学情報提供システム」の利用方法やデータ分析などの活用に関する説明を講演会などで行い、利用促進を図る。

「 私 学 情報 提 供シ ス テム 」の 利 用方 法 や データ 分 析 等の 活 用に 関 する 説 明 をス タ ッ
フ セ ミ ナー で 実施 し た。
イ

学校法人の理事長、大学・短期大学の学長等のリーダーを対象とした財務の見方、法人分
析会を中心とした私学リ－ダーズセミナーを引き続き実施する。
講演やセミナー等において「私学情報提供システム」の活用方法等を説明し、利用促進を図った。電話等で情報提供依頼のあった法人に対しては、要望の内容が簡易で「私学情報提供システム」で対応可能なものについては、システムの活用を促すなど、個別対応を行い周知に努めた。
大学及び短期大学法人の理事長、学長等のリーダーが経営面・教学面の知識を深め、改革に向けた意欲形成を図ることを目的として、平成 27 年度においても「私学リーダーズセミナー」を開催した。
【私学リーダーズセミナーの応募・参加数一覧】
開

催

日

会

応

場

募

参

加

法人数

人数

法人数

人数

平成27年11月19・20日

名古屋（名古屋ガーデンパレス）

39

40

19

19

平成27年12月 4日

京都（京都ガーデンパレス）

123

136

70

71

162

176

89

90

計
【プログラム】
大学編（京都会場）
研

修 内

容 等

担当者

1.「私学事業団の業務概要と、学校ガバナンス

事業団体制の状況について」
2.講演「大学のガバナンス改革とリーダーの北山 禎介（（株）三井住友銀行

職員役割」

取締役会長、

中央教育審議会

3.講演「（国立の）大学のガバナンス改革と

永田 恭介（筑波大学

学長、中央教育審議会

副学長の役割」

杉野 剛（文部科学省

4.意見交換会

大学分科会

高等教育局

永田 恭介
河田 悌一（私学事業団理事長）（注）（ ）内は、セミナー開催時点の所属、役職名である。
参加費用：20,000 円（資料代、昼食会代等を含む）- 61 -

会長）
会長）

私学部長）

短期大学編（名古屋会場）
１日目
研

修 内

容 等

担当者

1.「私学事業団の業務概要について」
2.講演「財務分析と学校法人会計基準改正の

事業団

職員

事業団

職員

解説」
君塚 剛 （文部科学省高等教育局大学振興課

3.講演「短期大学が置かれた現状」

課長補佐）

4.個別法人分析会
２日目
研

修 内

容 等

担当者

1.講演「富山短期大学の教育改革の取組～『Web中島 恭一 （富山短期大学学長）

シラバス・システム』を核とした AP 事業計画

安達 哲夫 （富山短期大学副学長）

安部恵美子（長崎短期大学学長）

を中心に～」
2.講演「地方の短期大学の役割と機能の充実のための短大間連携」
3.意見交換会（参加者、講師、事業団理事長及び理事）（注）（ ）内は、セミナー開催時点の所属、役職名である。
参加費用：25,000 円（資料代、昼食会代等を含む）【講演録作成】○ 経 営改 善 ・教 学 改革 に 取 り組 む 学校 法 人の 参 考 とす る ため 、 26 年 度 に 開催 し た私
学 リ ー ダー ズ セミ ナ ーの 概 要 及び 講 演内 容 をま と め た講 演 録を 作 成し 、 6 月 8 日 に大学 法 人 、短 期 大学 法 人に 発 送 した 。
ウ

各学校法人における経営改善に関する専門性を有する人材の育成を目的とした私学スタッ

フセミナーを実施する。
将来、学校運営の中核を担う大学及び短期大学の 32 歳以下かつ入職 3 年目以降の若手職員を対象として、学校法人経営や高等教育政策の課題について、広範な知識と柔軟な思考力の習得のための双方向講義やグループワークによる実践的な研修を実施し、魅力向上を目指す大学
改革に向けた意識形成を図ることを目的として開催した。
【私学スタッフセミナーの応募・参加数一覧】
開

催

日

会

場

Ａ:平成27年 9月16日～18日

箱根宿泊所「対岳荘」

Ｂ:平成27年10月21日～23日

広島（広島ガーデンパレス）※各会場の定員は 24 法人として募集した。

- 62 -

応

募

参

加

法人数

人数

法人数

人数

132

132

24

24

24

24

【プログラム】
１日目
研

修 内

容 等

1.講演「私学事業団の業務概要に担当者
事業団 職員ついて」
2.講演「学校法人会計基準」

事業団 職員

3.講演「財務分析と経営計画」

事業団 職員

4.講演「大学職員の心得」[箱根] 佐藤清彦 （学校法人ソニー学園[広島] 石田みゆき （学校法人福島学院

理事）
理事）

２日目
研

修 内

容 等

1.講演「私学行政と大学改革の現状」

担当者[箱根] 大河原 遼平 （文部科学省高等教育局
私学部参事官付専門官[広島] 井戸弁護士）

清隆 （文部科学省高等教育局
私学部学校法人経営指導室長）

2.講演「私立学校法解説」

事業団 職員

3.グループワークⅠ（グループ討議）

事業団 職員（注）（ ）内は、セミナー開催時点の肩書きである。
３日目
研

修 内

容 等

1.グループワークⅡ（ディベート）担当者
事業団 職員

2.修了式
参加費用：50,000 円（資料代、滞在中の宿泊及び飲食に係る費用を含む）③ 学校法人の経営改善に資するため、刊行物等によって以下の情報提供を行う。
・ 今日の私学財政* 幼稚園・特別支援学校編、専修学校・各種学校編
平成 26 年度学校法人等基礎調査のデータに基づき、平成 27 年 7 月 17 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 27 年 8 月 19 日に「平成 26 年度版 今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）」、「平成 26 年度版 今日の私学財政（専修学校・各種学校編）」として発行し、幼稚園以下の学校を設置する法人、個人立の学校、文部科学省、私学関係団体等に計 9,913 部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも掲載した。
* 大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編
平成 27 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 27 年 12 月 3 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 27 年 12 月 22 日に「平成 27 年度版 今日の私学財政(大学・短期大学編）」、平成 28 年 1 月 27 日に「平成 27 年度版 今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）」
を CD-ROM 化し、小学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,549- 63 -

部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも掲載した。
また、広報誌『月報私学』平成 28 年 2 月号に、大学・短期大学・高等学校の財務状況を抜粋して掲載した。
・ 私立大学・短期大学等入学志願動向

平成 27 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 27 年 7 月 28 日まで入学志願動向の集計作業を行い、平成 27 年 8 月 6 日に「平成 27 年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」
として発行し、高等学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,829
部を配付するとともに、ホームページにも掲載した（掲載日：平成 27 年 8 月 6 日）。
また、広報誌『月報私学』平成 27 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
私立高等学校入学志願動向

平成 27 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 28 年 3 月 18 日まで入学志願動向の集計作業を行い、ホームページに掲載した（掲載日：平成 28 年 3 月 23 日）。
・私学経営情報

私学経営に関する重要なテーマについて、5 か年ごとに調査し、最近の私学経営の動向を把握することを目的に、高等学校法人に対して「平成 26 年度 私立高等学校の教育改革と経営改善方策に関するアンケート」調査を行った。平成 26 年 7 月 18 日に調査を依頼し、8 月 29 日に締め切った。その結果は、平成 27 年 3 月に速報版として公表した後、平成 28 年度に分析を深め、平成 28 年 3 月 23 日に、私 学経 営 情報 第 31 号 『「私立高等学校の教育改革と経営改善方
策に関するアンケート」報告』として冊 子 及び CD-ROMに まと め、学校法 人 等 に 計 1,974 部
を 配 付 した 。
調査区分

対象数

回答数

回答率

高等学校

1,304

987

75.7%

高等学校法人

676

423

62.6%

・ 「学校法人の経営に関する実務問答集（第４次改訂版）」「学校法人の経営に関する実務問答集（改正会計基準対応版）」を第４次改訂版として発行し、関係各所に計 253 部を配布した。
○私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・提供の充実
・医歯系大学からの経営相談に対応するため、昨年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として1名を配置した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、専門員（任期付契約職員）として1名採用した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も引き続き、学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報の収集・分析・提供の充実及びセミナーや研修会等を実施する予定である。
- 64 -

(4)私学版大学ポートレートの構築状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(4) 国公私立大学等が進める大学ポートレート（仮称）構想に連携して、私学版大学ポートレートを事業団で構築する。

年度計画(4) 「大学ポートレート（私学版）」の利用促進を図るため、広報活動を行う。

平成 27 年度の取組(4) 「大学ポートレート（私学版）」の利用促進を図るため、広報活動を行う。
大 学 ポ ート レ ート（ 私学 版 ）は 25 年度 か ら開 発 に 着手 し、国 公 立に 先 駆 けて 平 成 26
年 10 月 6 日 に 稼 働 した （ 国 公立 の 大学 ポ ート レ ー トの 稼 働 は 27 年 3 月 10 日 ） 。
なお、大学ポートレート（私学版）の構築にかかる開発費（3 億 4 千 2 百万円）は、参加学校に費用負担をかけず、その全てを助成業務の収益でまかなった。
参加学校数については以下のとおりである。なお、参加については任意となっている。

参加学校数
H27.3.31
区

H28.3.31

分 全学校数 参加学校数 参加率 全学校数 参加学校数
（A）
（B）
（B/A）
（C）
（D）

大
学
短 期 大 学
高等専門学校
計

602
319
3
924

540
275
3
818

89.7%
86.2%
100.0%
88.5%

600
318
3
921

575
299
3
877

参加率
（D/C）
95.8%
94.0%
100.0%
95.2%○大学ポートレートに対する理解を深め、利用促進を図ることを目的として、以下の取組みを行った。
・ 今 年 度よ り 大学 を 設置 し た 法人 及 び都 道 府県 主 管 課を 訪 問し た （2 法 人 、 1 県 ） 。
・ 高 等 学校 を 設置 す る大 学 法 人を 訪 問し 、 高等 学 校 の進 路 指導 担 当者 に 対 し、 直 接広 報
活 動 を 行っ た （ 7 法人、 8 校 ） 。
・ 大 学 コン ソ ーシ ア ムひ ょ う ご神 戸 が主 催 する 「 円 滑な 高 大連 携 に向 け た 講習 会 」に おい て 広 報活 動 を行 っ た（ 2 月 2 日 ） 。
・全国 高 等学 校 進路 指導 協 議 会が 主 催す る「第 38 回 進 路 学 習セ ミナ ー 」に おい て 大学 評
価 ・ 学 位授 与 機構 と 連携 し 広 報活 動 を行 っ た（ 3 月 28 日 ） 。
・ 研 修 会等 講 師派 遣 時に リ ー フレ ッ トを 配 布し た 。
・ 新 聞 、雑 誌 社等 の 取材 を 受 け、 記 事が 掲 載さ れ た 。
*ド リコ ム アイ （4 月 号 ）*河 合塾 Guide line（ 4・ 5 月 号）
*学 研・ 進 学情 報（ 6 月 号 ）*日 本経 済 新聞 （9 月 9 日 ）- 65 -

・ 大 学 改革 支 援・ 学 位授 与 機 構に 置 かれ た 大学 ポ ー トレ ー ト運 営 会議 に 出 席し 、 広報 等の 内 容 につ い て検 討 した 。
第 3 回 10 月 26 日
第4回
3 月 11 日・ 大 学 ポー ト レー ト 運営 会 議 が設 置 した 国 際発 信 専 門委 員 会に 出 席し 、 国 際発 信 に必 要
な 情 報 につ い て検 討 した 。
第 1 回 8 月 25 日
第 2 回 10 月 9 日
第 3 回 11 月 26 日
第 4 回 2 月 25 日
・ 大 学 ポー ト レー ト 運営 会 議 が設 置 した 大 学ポ ー ト レー ト ステ ー クホ ル ダ ーボ ー ドに 出
席 し 、 関係 者 から の 意見 を 募 った 。
第 1 回 12 月 21 日
・ 私 学 情報 推 進会 議 を開 催 し 、広 報 の内 容 につ い て 検討 し た。
第 14 回 7 月 30 日
第 15 回 3 月 16 日
・ 私 学 情報 推 進会 議 教育 情 報 分析 ・ 活用 部 会を 開 催 し、 広 報に つ いて 委 員 の協 力 を仰 いだ。
第 5 回 5 月 14 日
第 6 回 7 月 30 日
第 7 回 10 月 30 日
第8回 1月7日
第 9 回 3 月 16 日

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 28 年度は、学校法人基礎調査で収集する教育情報を経営相談等で役立てるため、分析手法
や活用方法を平成 27 年度に引き続き検討する。また、大学ポートレートの利用促進を図るための広報活動も精力的に行うこととしている。

- 66 -

(5)学校法人会計基準の改正に対する措置状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(5) 学校法人会計基準の改正などによる各種調査及び既存システム等の変更について、各種情報の収集や分析・提供業務を円滑に行うため適時適切な措置を講じる。

年度計画(5) 改正学校法人会計基準に対応する措置を以下のとおり講じる。
① 「私学情報提供システム」などのシステム開発を行う。
② 「今日の私学財政」で提供している財務比率を公表する。

平成 27 年度の取組(5) 改正学校法人会計基準に対応する措置を以下のとおり講じる。
① 「私学情報提供システム」などのシステム開発を行う。
学 校 法 人会 計 基準 の 改正 に 伴 い 、「私 学 情報提 供 シ ステ ム 」など の開 発 を 以下 の とおり 行 っ た。
【開発状況】
・e-マネージャ（学校法人基礎調査収集システム）（12 月 28 日完了）
・私学情報DBシステム（12 月 28 日完了）
・一元化データ提供システム（28 年 3 月 11 日完了）
なお、28 年度分のシステム開発については以下のとおりであり、28 年 6 月 30 日に完成予定である。
・私学情報提供システム
・職員情報共有システムの学校法人共有情報
・融資システム② 「今日の私学財政」で提供している財務比率を公表する。
学校法人会計基準の改正に係る新しい財務指標案を平成 25 年 12 月の学校法人会計基準改正説
明会で提示し、私学関係者に広く意見を求めた。また、提示後も、公認会計士協会、専門家人材
等及び私学 経 営情 報 セン タ ー 内で の 検討 を 継続 的 に 実施 し 、見 直 しを 行 っ た。そ の結 果 、
確 定 版 を平 成 27 年 9 月 30 日に電子窓口にて通知し、ホームページで公表した。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も、各種情報の収集や分析・提供業務を円滑に行うため、各種調査及び既存システムの変更について、必要に応じた措置を講じていく予定である。

- 67 -

４

受配者指定寄付金事業(1)利用促進に向けた取組状況
中期目標

制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知すること
により、学校法人への寄付の促進を図る。

中期計画

学校法人の外部資金獲得に資するため、受配者指定寄付金制度の周知に努める。
特に幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に対して、同制度の利用促進に向けた取組を行う。

年度計画(1) 受配者指定寄付金制度の利用促進に向けて以下の取組を行う。
① ホームページ、広報誌等に制度に関する情報を掲載する。
② 学校法人の募金活動を支援するためのパンフレットを作成し、学校法人、都道府県主管課等に配付する。
③ 幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に対して、制度を周知するためのパンフレットを作成し配布するほか、ホームページ等で公表する。
④ 学校法人の募金活動を支援するため、学校法人の募金に関する情報を企業などに提供し、学校法人への寄付を促すことを目的とする「寄付金ポータルサイト」を構築する。

平成 27 年度の取組(1) 受配者指定寄付金制度の利用促進に向けて以下の取組を行う。
① ホームページ、広報誌等に制度に関する情報を掲載する。

○ホームページへの掲載
・『寄付金事務の手引』、『寄付者向け寄付金リーフレット』、『学校法人向けリーフレット』、及び『認定こども園向けご案内パンフレット』をホームページに掲載した。
・被災した学校法人と支援しようとする企業等をマッチングさせて寄付金の授受を行うための私
学支援ポータルサイトを引き続きホームページに掲載した。
○『月報私学』への掲載
・平成 27 年 7 月号に、受配者指定寄付金の制度概要及び制度利用に係る事務の流れ等を説明した利用案内を掲載した。
・ 平 成 27 年 12 月 号 に、 受 配 者指 定 寄付 金 の利 用 状 況に つ いて 掲 載し た 。
・平成 28 年 2 月号インフォメーション欄に申請手続きについて掲載した。
○新聞等への掲載
・『教育学術新聞』（平成 28 年 3 月 23 日、日本私立大学協会発行）に寄付金制度の PR 記事を掲載した。
・『全私学新聞』（平成 28 年 3 月 23 日、一般社団法人全私学新聞発行）に寄付金制度の PR 記事を掲載した。
○全日本私立幼稚園連合会会誌への掲載
・全日本私立幼稚園連合会・公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構発行『私幼時報』
平成 27 年 4 月、9 月号及び 12 月号に制度の PR 記事を掲載した。
- 68 -

② 学校法人の募金活動を支援するためのパンフレットを作成し、学校法人、都道府県主管課等に配付する。
○『寄付金リーフレット』及び『寄付金事務の手引』の作成・配布
私立学校への寄付の拡充に向けて、法人等寄付者に制度をより理解してもらうための「寄付金リーフレット」（「私立学校で学ぶこどもたちのために」）と学校法人の受配者指定寄付金制
度の理解と利用に供するための『寄付金事務の手引』（平成 27 年改訂）を学校法人及び都道府
県主管課等に送付した。
・寄付金事務の手引き 2,035 部
・寄付金リーフレット 18,745 部・補助金説明会、研修会で「寄付金リーフレット」を配布した。
平成 27 年 6 月 2 日～7 月 1 日 私立大学等経常費補助金説明会
平成 27 年 11 月 4 日

私学研修福祉会 私立大学の教育・研究充実に関する研究会（大学の部）

平成 27 年 11 月 11 日

私学研修福祉会 私立大学の教育・研究充実に関する研究会（短期大学の部）

平成 27 年 11 月 16 日

日本私立大学協会 教育学術充実協議会

平成 27 年 12 月 18 日

日本私立短期大学協会 理事長協議会

平成 28 年 3 月 28 日

日本私立大学協会 総会

・事業団職員による出張で学校法人を訪問する際に「寄付金リーフレット」を配布した。
・私学リーダーズセミナーにおいて、参加者に「寄付金リーフレット」を配布した。
開

催

日

会

平成27年11月19日～20日

名古屋会場

平成27年12月4日

京都会場

場

・経済団体への配布（17 団体・83 部）
経済団体を訪問し、受配者指定寄付金制度の説明を行い、会員企業への「寄付金リーフレッ
ト」の配布や事業の案内についての協力を依頼した（平成 28 年 3 月 22 日～3 月 28 日）。
* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本ガス協会* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 日本貿易会* 一般社団法人 全国銀行協会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 生命保険協会* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 電気事業連合会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 不動産協会* 石油化学工業協会- 69 -

③ 幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に対して、制度を周知するためのパンフレットを作成し配布するほか、ホームページ等で公表する。
○主に幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人の役職員を対象とした「学校法人担当者向けリーフレット」（「受配者指定寄付金制度を知っていますか？」）の作成・配布・「寄付金事務の手引」、学校法人向け「寄付金リーフレット」及び寄付者向け「寄付金リーフレット」を送付し、所管の幼稚園法人及び専修学校学校法人に対して配布と案内を依頼した。
・平成 26 年度に引き続きリーフレットをホームページに掲載した。
○東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のホームページへの掲載等
東日本大震災で被災した学校法人とそれを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせて寄付金の授受を行うためのポータルサイトを引き続き事業団ホームページに掲載した。
○受配者指定寄付金の利用状況
受配者指定寄付金制度の利用により、当該年度に寄付金を受け入れた学校法人数及び寄付者
数（企業等法人）は、下表のとおりである。
受配者指定寄付金

利用状況

利用年度
法人種別
大

平成 26 年度
学校法人数

平成 27 年度

寄付者数

学校法人数

寄付者数

学

244

5,990

261

7,059

短期大学

15

535

18

166

高等学校・中学校・小学校・特別支援学校

126

1,253

129

1,189

幼 稚 園

26

123

26

139

専修学校

28

91

29

104

合

439

7,992

463

8,657

計

(注 1)学校法人数は実数(注 2)寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数である。
(注 3)表には現物寄付が含まれている。
（26 年度：7 学校法人に対し 7 件、27 年度：2 学校法人
に対し 2 件）④ 学校法人の募金活動を支援するため、学校法人の募金に関する情報を企業などに提供し、学校法人への寄付を促すことを目的とする「寄付金ポータルサイト」を構築する。
学校法人の募金活動を支援するため、寄付金の税制優遇制度、寄付金募集に関する情報、募金
事例等について私立学校から収集した情報を、インターネットを使って広く企業等に公表する「寄付金ポータルサイト」のシステム開発を以下のとおり行った。

- 70 -

【開発状況】
寄付金ポータルサイトのシステム構築（28 年 3 月完了）
・コンテンツ作成
・ページデザイン作成
・Ｗｅｂサーバ及びネットワークの環境構築等
今後は、以下のとおりシステムへの機能追加を行い、私立学校の寄付金募集に関する情報を収集し、「寄付金ポータルサイト」において適宜、公表することで利用を開始する予定である。
寄付金ポータルサイトシステムへの機能追加（28 年 8 月完了予定）
・寄付金ポータルサイト内の検索機能の追加
・収集データ取り込み機能の追加
・データ変換機能の追加
・データ管理機能の追加等

中期計画の進捗状況（達成見込み）
受配者指定寄付金制度の利用を促進するため、引き続き制度の周知に努めていく。特に、幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人については、利用の促進に向けた取組みを行っていく。

- 71 -

５

学術研究振興基金事業(1)交付対象事業・採択基準等の見直し状況
中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、学術研究振興基金の運用益の現状を踏まえつつ、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行う。

年度計画(1) 学術研究振興資金制度の見直しや周知について、以下の取組を行う。
① 社会のニーズや学術研究に貢献する研究に対する助成金として「学術研究振興資金」と「若手研究者奨励金」を交付するため、採択基準の適時適切な見直しを行うとともに、より適切な審査を行うため、選考審査書類の改善を図る。
② 広く一般の研究者等に対し研究成果を公開するとともに、制度の周知を図る。
③ 選考審査の客観性及び透明性を確保するため、採択基準、応募状況、採択状況を引き続き公表する。

平成 27 年度の取組(1) 学術研究振興資金制度の見直しや周知について、以下の取組を行う。
① 社会のニーズや学術研究に貢献する研究に対する助成金として「学術研究振興資金」と「若手研究者奨励金」を交付するため、採択基準の適時適切な見直しを行うとともに、より適切な審査を行うため、選考審査書類の改善を図る。
○平成 27 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付
申請のあった研究計画について、各分野別に審査するとともに、その評価に基づいて「第 43回学術研究振興資金選考委員会」（平成 27 年 2 月 23 日）で審議を行い、平成 27 年 2 月 25 日
付けで採択を決定し、平成 27 年 5 月 22 日に資金を交付した。
・学術研究振興資金：応募 162 件、交付 54 件、交付総額 89,800 千円
学術研究振興資金選考委員会で審議され、採択を決定した研究課題（医学、工学、理学、文学等様々な分野）に対し交付するもの（昭和 51 年度創設）
・若手研究者奨励金：応募 114 件、交付 42 件、交付総額 19,400 千円
私立大学等の若手研究者を支援する目的で交付するもの（平成 20 年度創設）<参考> 平成 27 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金交付までの流れ
項

目

実施年月日

1.学校法人へ公募要領を送付

平成 26 年 8 月 4 日

2.公募締切り (若手研究者奨励金)

平成 26 年 10 月 6 日(学術研究振興資金)

平成 26 年 10 月 24 日

3.選考委員会委員に審査書類を依頼(若手研究者奨励金)

平成 26 年 10 月 31 日

(学術研究振興資金)

平成 26 年 11 月 21 日
- 72 -

4.審査締切り (若手研究者奨励金)

平成 26 年 12 月 26 日

(学術研究振興資金)

平成 27 年 1 月 16 日

5.学術研究振興資金選考委員会（採択案の審議）

平成 27 年 2 月 23 日

6.学校法人へ内定通知を送付（交付申請書等作成依頼）

平成 27 年 3 月 6 日

7.交付申請書等提出締切り

平成 27 年 4 月 8 日

8.交付決定通知を送付

平成 27 年 4 月 24 日

9.資金交付

平成 27 年 5 月 22 日

○平成 28 年度分の学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の審査
平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付に向けて、次のとおり見直し等を行うとともに、学術研究振興資金選考委員会委員（18 名）及び若手研究者奨励金審査専門委
員（15 名）に対し、社会のニーズや学術研究の発展に貢献する研究課題を選考するための書類審査を依頼した（若手研究者奨励金：平成 27 年 10 月 30 日、学術研究振興資金：平成 27 年 11
月 18 日）。
この書類審査の結果に基づき、第 44 回学術研究振興資金選考委員会（平成 28 年 2 月 22 日
開催）において審議し、採択を決定した。
ア

平成 28 年度分の学術研究振興資金及び若手研究者奨励金に向けた採択基準の見直し
平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付に向けて、以下の採択基準の変更を行った。
・学術研究振興資金の「資金の対象となる経費」について、これまで対象外経費としていた教育研究経費の研究用機器備品の修繕費を対象経費とした。
・若手研究者奨励金の「交付の対象となる研究」における助教又はポスト・ドクターの対象要件について、これまで対象としていた次の者について対象外とした。
* 応募時 10 月 1 日現在で科学研究費補助金に採択されている研究分担者* これまでに本奨励金に採択された者

イ 平成 28 年度分の学術研究振興資金及び若手研究者奨励金に向けた選考審査書類の改善
前年度の第 43 回学術研究振興資金選考委員会（27 年 2 月 23 日開催）において、選考委員の意見を踏まえ、選考審査書類（28 年度公募の「研究計画推薦書及び研究計画調書」の記入
要領・記入例・計画調書）に つ いて 、 主に 以 下の 改 善 を行 っ た。
・こ れ ま での 紙 媒 体によ る 公 募か ら 私学 事 業団 電 子 窓口 シ ステ ム を利 用 し た電 子
申 請 に よる 公 募に 変 更し た 。
・ 平成 28 年度学術研究振興資金の交付計画額の減額に伴い資金交付希望額の上限額（自然科学分野 750 万円→600 万円、その他の分野 400 万円→300 万円）を変更した。
・ こ れ ま で 入力フォント及びポイント指 定 の な か っ た 計 画 調 書 に つ い て も 指定することとした。
・「研究業績」について、個人の業績を公平に把握できるよう共著業績の記入方法、記入
例を見直した。
・若手研究者奨励金計画調書の「研究計画・方法」について、概要の記載を追加した。

- 73 -

○「若手・女性研究者奨励金」の創設
学 術 研 究振 興 資金 は 、学 術 研 究振 興 基金 （ 54 億 円 ） の運 用 益を 財源 と し て交 付 （ 27
年 度 交 付予 定 額１ 億 １千 万 円 ）を 行 って い るが 、 現 在の 金 利情 勢 では 27 年 度 以降 10
年 間 の 運用 益 は 9000 万 円 台 で推 移 する と みら れ 、現状 の 交付 水 準（ 28 年 度 交付 予 定額１億円）を維持できる運用益の確保は困難な状況である。このため、学術研究振興資金の事業財源のあり方として、学術研究振興資金は従来どおり基金の運用益で賄い、学術研究振興資金の一部として交付していた若手研究者奨励金については、新たに直接 資 金 に充 当 する 寄 付金 で 賄 うこ と にし た 。
さらに、女性研究者の研究活動への支援が国の重要な政策課題であることを鑑み、私立大学等における優れた研究能力を有する女性研究者の研究意欲を高め、研究の発展を支援するため、女性研究者を対象とする奨励金を新設し、若手研究者奨励金と合
わ せ て 、「 若 手・ 女 性研 究 者 奨励 金 」 （ 29 年 度 公 募 、 30 年 度 交 付 予 定 ） を 創 設 し た 。
こ の「 若手・女 性 研究者 奨 励 金」の 創設 に 当た っ て は、平 成 27 年 7 月 の 執 行 役員 会
において、若手研究者奨励金の拡充とそれに伴う寄付金制度の創設について諮り、当該 奨 励 金の 財 源と な る寄 付 金 の受 入 及び 配 付を 行 う ため に 、平 成 27 年 12 月 24 日 付け
で 「寄付金取扱規程」を一部改正して、現行規定で定める「その他寄付金」として取 扱 う もの と した 。なお 、その こ と につ い て、平 成 28 年 1 月 の 執行 役 員 会及 び 運営審
議 会 に おい て 報告 し た。
これに伴い、当該奨励金に対する寄付金の募集活動の一方策として、自動販売機による商品購入代金の一部を当該奨励金への寄付金とする仕組みについて検討し、寄付金付きの飲料水自動販売機として設置するとともに、当該奨励金に対する理解と協力
を 求 め るた め のリ ー フレ ッ ト を作 成 した 。
○ 学 術 研究 振 興基 金 運用 検 討 委員 会 の設 置
学術研究振興基金の安全かつ効率的な管理運用について検討を行うため、経営情報 ・ 助 成担 当 理事 を 委員 長 と した 学 術研 究 振興 基 金 運用 検 討委 員 会を 平 成 28 年 2 月に 設 置 した 。 平成 28 年 2 月 以降 2 回 の 委員 会 を 開催 し 、運 用 方針 の 策 定、 運 用益 の将 来 推 計、 運 用先 の 範囲 拡 大 、運 用 方針 の 策定 等 に つい て 検討 を 行っ た 。
② 広く一般の研究者等に対し研究成果を公開するとともに、制度の周知を図る。
○国立情報学研究所のデータベースへの研究成果の収録
平成 26 年度学術研究振興資金の交付研究課題の研究成果について、学校法人から収集した研究テーマ、研究代表者、研究機関名、研究期間、研究の概要等を、国立情報学研究所の学術コンテンツの一環である「民間助成研究成果概要データベース」へ、公益財団法人助成財団センターを通じて情報提供し、更新の確認を行った（収録原稿送付：平成 27 年 8 月 4 日 デー
タベース更新：平成 27 年 9 月 14 日）。
○『平成 26 年度学術研究振興資金

学術研究報告』の作成・配布

平成 26 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の研究成果を収録した『平成 26 年度学術研究振興資金 学術研究報告』を CD-ROM として作成し、平成 26 年度資金交付校、学術研究振興基金への寄付者、民間助成団体、国立国会図書館、経済団体、希望者に配付した（配付：167 部、平成 27 年 10 月 28 日）。また、研究成果の公開をより進めるため、事業団ホームペー
ジ及び広報誌『月報私学』平成 27 年 11 月号において当該 CD-ROM を一般の希望者へも配付す- 74 -

る旨を、案内した（一般の希望者への配布実績 6 件）。
なお、本年度より新たに上記研究報告の収録データを事業団ホームページに掲載した(平成27 年 10 月 30 日) 。
○広報誌『月報私学』への研究成果の掲載
平成 26 年度若手研究者奨励金に採択された助教 1 名の研究の成果を、広報誌『月報私学』平
成 27 年 9 月号に掲載した。また、新たに平成 26 年度学術研究振興資金に採択された共同研究
1 件の研究成果を、平成 27 年 11 月号に掲載した。
○公募要領及び記入要領のホームページ等での公開
・学校法人の研究者、事務担当者への平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金制度の周知・利便を図るため、公募要領、記入要領、申請書様式記入例を、学校法人宛てに電子窓
口による公募通知文書の配付と同時に事業団ホームページに掲載した。
（平成 27 年 8 月 3 日）。
・申請書作成者の参考とするため、「学術研究振興資金の公募等に係る Q&A」「若手研究者奨励金の公募等に係る Q&A」を改訂して、公募通知文書とともに電子窓口にて配付した。また、同時に事業団ホームページにも掲載した（平成 27 年 8 月 3 日）。
○学術研究振興資金制度の情報提供
・公益財団法人助成財団センターのホームページに掲載されている「助成団体データベース」の事業団の機関情報及び学術研究振興資金の情報の更新を依頼し、更新の確認を行った（情報提供：平成 27 年 7 月 22 日 データベース更新：平成 27 年 9 月 17 日）。
・大学病院医療情報ネットワーク研究センターのホームページの「大学病院医療情報ネットワー
ク」に掲載されている事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報の更新を依頼し、その更新を確認した（情報提供：平成 27 年 7 月 17 日 ホームページ更新：平成 27 年 8 月 11 日）。
・独立行政法人科学技術振興機構のホームページの「産学官連携支援データベース」に掲載されている事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報について更新を依頼し、更新の確認を行った（情報提供：平成 27 年 7 月 27 日

ホームページ更新：平成 27 年 8 月 3 日）。

・事業団職員が出張等で大学・短期大学・高等専門学校法人を訪問する際や、私立大学等が参加する研修会の会場にて、平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案
内を配布した。
* 私立大学等経常費補助金説明会（平成 27 年 6 月 2 日～7 月 1 日）
* 関東私立短期大学協会研修会（平成 27 年 9 月 7 日）
* 千葉県私立大学短期大学協会研修会（平成 27 年 9 月 11 日）* 日本私立大学協会研修会（平成 27 年 10 月 15 日）* 私学スタッフセミナー（平成 27 年 10 月 21 日～10 月 23 日）
・平成 28 年度の公募情報について『教育学術新聞』に掲載を依頼した（平成 27 年 8 月 5 日 掲載）。
・平成 28 年度の公募情報について『全私学新聞』に掲載を依頼した（平成 27 年 9 月 13 日号 掲載）。
○学術研究振興資金の適正な使用の周知
ア

学術研究振興資金等の適正な使用等についての文書による依頼
学術研究振興資金及び若手研究者奨励金についての適正な管理・執行を依頼するとともに、- 75 -

不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置について、文書（「学術研究振興資金の適正な使用について」）を送付し、周知した。
・平成 27 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付を決定した学校法人に対し、交付決定通知書に同封して送付した（96 校、平成 27 年 4 月 24 日）。
・平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金が内定した学校法人に対し、選考結果通知に同封して送付した（95 校、平成 28 年 3 月 4 日）。
イ

平成 28 年度分公募要領における周知平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領において、当該研究以外への使用や架空取引等の不適切な使用とならないよう学校法人による十分な管理をお願いするとともに「学術研究振興資金」の公募等に係るＱ＆Ａにおいても、不適正な使用が行われた場
合の措置等を明記し、大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人（664 法人）に送付した（平成 27 年 8 月 3 日）。
ウホームページなどによる周知
不適切な使用の定義や返還請求等の取扱いを定めた「学術研究振興資金の不適切な使用等が行われた場合における取扱い」（平成 20 年 8 月 13 日理事長裁定、
平成 20 年 4 月 1 日から適用）
を、引き続き事業団ホームページに掲載した。
また、「学術研究振興資金の公募等に係る Q＆A」
「若手研究者奨励金の公募等に係る Q＆A」
においても「不適切な使用の態様」や「不適切な使用等が行われた場合の返還請求等の取扱い」
について引き続き掲載した。
③ 選考審査の客観性及び透明性を確保するため、採択基準、応募状況、採択状況を引き続き公表する。
採択にあたっては、客観性及び透明性を確保するため、外部委員 18 名で構成される「第 44 回
学術研究振興資金選考委員会」（平成 28 年 2 月 22 日開催）での審議後、決定した。
○採択基準の公表
・学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択基準を改訂して、事業団ホームページに掲載した（平成 27 年 6 月 19 日）。
○応募状況の公表
・平成 28 年度若手研究者奨励金の研究区分別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額を事業
団ホームページに掲載した（平成 27 年 10 月 30 日）。
・平成 28 年度学術研究振興資金の研究区分別、学校種別、新規・継続別の応募件数及び資金交付希望額を事業団ホームページに掲載した（平成 27 年 11 月 13 日）。
○採択状況の公表
・平成 27 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、採択された学校ごとの研究課
題を同資金の贈呈式の開催に合わせ『全私学新聞』、『教育学術新聞』に発表した（平成 27 年 5月 15 日）。
・平成 28 年度学術研究振興資金（52 件）及び若手研究者奨励金（43 件）の採択状況（応募件数・金額、採択件数・金額）及び採択研究課題一覧（交付先、研究課題、研究代表者、交付額）を事業団ホームページに掲載した（平成 28 年 3 月 4 日）。

- 76 -

○平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択状況
学術研究振興資金
人文・
社会科学系

理工系、
農学系

応募件数（件）

39

43

54

136

採択件数(件)

16

16

20

52

採択率（％）

41.0

37.2

37.0

38.2

14,50027,70037,90080,100

人文・
社会科学系

理工系、
農学系

生物学系、
医学系

応募件数（件）

20

29

43

92

採択件数(件)

8

14

21

43

採択率（％）

40.0

48.3

48.8

46.7

交付予定額（千円）

2,400

7,000

10,50019,900区

分

交付予定額（千円）

生物学系、
医学系

合

計

若手研究者奨励金
区

分

合

計

中期計画の進捗状況（達成見込み）
社会のニーズ等を踏まえ、既存制度の交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを図るとともに、これまでの若手研究者のみならず女性研究者の研究奨励を加えた新たな寄付制度を創設するなど、今後も制度の適時適切な見直しを引き続き行っていく。

- 77 -

(2)基金事業の広報活動状況
中期目標(2) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(2) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得て、基金の増額を図るため、広報活動を強化する。

年度計画(2) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得て、基金の増額を図るため、事業団ホームページや広報誌の活用、募金趣意書の配布などにより広報活動の強化に努める。

平成 27 年度の取組(2)経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得て、基金の増額を図るた
め、事業団ホームページや広報誌の活用、募金趣意書の配布などにより広報活動の強化に努める。
○ホームページ等への掲載
ア

ホームページへの掲載

・「学術研究振興基金のご案内」、「募金協力へのお願い」、「寄付の申込方法」、「寄付金に係る減免税措置」、「相続財産の寄付」について、引き続き事業団ホームページに掲載した。
・広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得られるよう「学術研究振興基金募金趣意書（以下『募金趣意書』という。）」を掲載した。
（平成 27 年 10 月 14 日）
・「寄付の申込方法」や「税制上の優遇措置」の内容を見直し、ネットバンキングなどの振込方法の追加や法人寄付に対する税制優遇措置である損金算入限度額の事例の追加を行い事
業団ホームページに掲載した。（平成 28 年 3 月 18 日）
イ

広報誌『月報私学』への掲載
広報誌『月報私学』において、平成 26 年度若手研究者奨励金に採択された助教 1 名の研究の成果を掲載するとともに、「学術研究振興基金への寄付のお願い」と題し、税法上の優遇措置を含め、募金協力をアピールする記事を掲載した（平成 27 年 9 月号）。
また、新たに平成 26 年度学術研究振興資金に採択された共同研究 1 件の研究成果を、同誌 11 月号にも掲載した。

ウ「生涯生活設計セミナー」における「学術研究振興基金へのご寄付のお願い」の配布
一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部）が共催した、私学共済制
度加入者向けの「生涯生活設計セミナー」において、「学術研究振興基金へのご寄付のお願い」を配布し、退職後の生活設計を考える個人に向け、当基金への理解と協力を求めた（計164 部。平成 27 年 7 月 27 日、28 日、31 日、8 月 4 日、20 日）。

エ

事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）への『募金趣意書』及び案内の配置
全国 8 か所にある事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）に平成 27 年度に作成した『募金趣意書』及び案内を配置し、施設利用者等、広く一般に対して募金協力を呼びかけた（計 160
部 平成 27 年 11 月 20 日送付）。

オ

東京臨海病院健康医学センターへの『募金趣意書』及び案内の配置
東京臨海病院健康医学センターに『募金趣意書』及び案内を配置し、施設利用者等、広く一般に対して募金協力を呼びかけた（20 部、平成 27 年 11 月 20 日）。
- 78 -

カ

日本経済団体連合会発行『週刊経団連タイムス』への掲載
日本経済団体連合会発行『週刊経団連タイムス』紙面において、学術研究振興基金への寄付願いの広告を、計 2 回掲載した（平成 27 年 12 月 17 日号、平成 28 年 1 月 21 日号）。

○『募金趣意書』、『若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット』及び『若手・女性研究者奨励金に係る寄付金型自動販売機リーフレット』の経済団体等への配布（17 団体・83 部）
経済界への基金事業及び新たに創設した若手・女性研究者奨励金寄付事業に係る広報活動のため、経済団体等の訪問（平成 28 年 3 月 22 日～3 月 28 日）等を行い、各団体の会員企業等への平成 27 年度版『募金趣意書』、『若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット』及び『若手・女性研究者奨励金に係る寄付金型自動販売機リーフレット』の配布と案内を依頼した。
なお、訪問した経済団体等からは、広報誌等に同封して会員企業に送付することや、会員企業が集まる会議や各種委員会で配布する旨の説明を受けた。
* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内）* 一般社団法人 日本ガス協会* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 日本貿易会* 一般社団法人 全国銀行協会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 生命保険協会* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 電気事業連合会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 不動産協会* 石油化学工業協会○学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）* 平成 27 年度：5,213 千円* 平成 26 年度：6,022 千円* 平成 25 年度：6,133 千円○『若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット』及び『若手・女性研究者奨励金に係る（2 団体・670 部）の私学団体への配付
寄付金型自動販売機リーフレット』
新たに創設した若手・女性研究者奨励金寄付事業に係る広報活動のため、下記の私学団体の総会にて同事業の説明と寄付金型自動販売機の設置について案内するとともに、各団体の加盟校に対してリーフレットの配布と案内を依頼した。

* 一般社団法人日本私立大学連盟 総会（平成 28 年 3 月 15 日）* 日本私立大学協会 総会（平成 28 年 3 月 28 日）○若手・女性研究者奨励金への寄付金額（一般企業及び個人）* 平成 27 年度：5,907 千円- 79 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業団ホームページ、広報誌の活用のほか、経済団体等を通じて広く企業に『募金趣意書』等を配布するなど、学術研究振興基金の増額及び新たに創設した若手・女性研究者奨励金への寄付金の獲得に向け、引き続き広報活動の強化に努めていく。

- 80 -

６

事業に関する情報開示(1)ホームページ等を活用した情報開示の状況
中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

年度計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

平成 27 年度の取組(1)私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表
平成 27 年度私立大学等経常費補助金について、早期に積極的な情報開示を行う観点から、3月の交付決定と同時に学校別交付額等を報道機関に発表した（平成 28 年 3 月 10 日）。
・ホームページを活用した積極的な情報開示* 平成 27 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況を掲載した（平成 27 年 12 月 2 日）。
* 平成 27 年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額等を掲載した（平成 28 年 3 月
10 日）。
* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図っ
た（平成 28 年 3 月 10 日）。
・広報誌『月報私学』への掲載【再掲】* 平成 26 年度私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点(平成 27 年 4 月号)* 平成 27 年度私立大学等経常費補助金の予算（平成 27 年 4 月号)* 平成 27 年度補助金説明会（平成 27 年 5 月号）* 平成 27 年度私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点(平成 27 年 7 月号)* 平成 27 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況(平成 27 年 12 月号)* 私立大学等経常費補助金

会計検査院の実地検査結果(平成 27 年 12 月号)○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
・ホームページを活用した積極的な情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について、配付後速やかにホーム
ページに掲載した。

- 81 -

掲載日及び配付対象事業数は以下のとおり。
ホームページ掲載日

配付対象
事業数

平成 27 年 4 月 28 日

19

平成 27 年 5 月 28 日

21

平成 27 年 6 月 30 日

24

平成 27 年 7 月 30 日

35

平成 27 年 8 月 28 日

25

平成 27 年 9 月 29 日

25

平成 27 年 10 月 28 日

21

平成 27 年 11 月 26 日

44

平成 27 年 12 月 24 日

17

平成 28 年 1 月 29 日

15

平成 28 年 2 月 26 日

82

平成 28 年 3 月 30 日

175

合

計

503

○学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表【再掲】平成 27 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、採択された学校ごとの研究
課題を同資金の贈呈式の開催に合わせ『全私学新聞』、『教育学術新聞』に発表した（平成 27
年 5 月 15 日）。
・ホームページを活用した積極的な情報開示【再掲】* 平成 28 年 2 月 22 日に開催した学術研究振興資金選考委員会での審議後、採択の決定した平成 28 年度学術研究振興資金（52 件）及び若手研究者奨励金（43 件）の採択状況（応募件数・金額、採択件数・金額）及び採択研究課題一覧（交付先、研究課題、研究代表者、交付額）を事業団ホームページに掲載した（平成 28 年 3 月 4 日）。
* 「平成 26 年度学術研究振興資金 学術研究報告」を事業団ホームページに掲載した（平成 27
年 10 月 30 日）。
また、同研究報告を収録した CD-ROM についても希望者へ配布する用意がある旨、併せて掲載
した。
・広報誌『月報私学』への掲載【再掲】平成 26 年度若手研究者奨励金に採択された助教 1 名の研究成果を、広報誌『月報私学』平
成 27 年 9 月号に掲載した。
また、新たに平成 26 年度「学術研究振興資金」に採択された共同研究 1 件の研究成果を、広報誌『月報私学』平成 27 年 11 月号に掲載し、併せて「平成 26 年度学術研究振興資金 学術
研究報告」（CD-ROM）を希望者へ配布する旨についても掲載した。
- 82 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、公表後速やかにホームぺージ等に掲載するなど積極的な情報開示を行った。今後も引き続き、積極的かつ適切な情報開示に努めていく。

- 83 -

(2)公表資料のホームページへの掲載状況
中期目標(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

中期計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

年度計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

平成 27 年度の取組(2)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・事業団法による公表*「役職員関係」（平成 27 年 4 月 6 日、10 月 5 日、平成 28 年 1 月 4 日掲載）*「助成業務に関する平成 26 年度計画業務実績自己評価書」（平成 27 年 6 月 29 日掲載）*「平成 26 年度計画業務実績報告書」（平成 27 年 6 月 29 日掲載）

・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表（平成 27 年 4 月 6 日、10 月 5 日、平成 28 年 1 月 4 日掲載）*「役員の数、氏名、任期及び経歴」*「職員数」（平成 27 年 4 月 3 日掲載）*「調達計画（平成 27 年度）」

（平成 27 年 6 月 1 日掲載）*「助成業務に関する平成 26 年度計画業務実績自己評価書」（平成 27 年 6 月 29 日掲載）*「平成 26 年度計画業務実績報告書」（平成 27 年 6 月 29 日掲載）*「平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価」（平成 27 年 9 月 28 日掲載）*「業務報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容」（平成 27 年 11 月 20 日掲載）*「貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容」（平成 27 年 11 月 20 日掲載）*「入札結果・契約結果」（毎月）*「会計検査院の直近の検査報告」（平成 28 年 1 月 26 日掲載）

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「平成 27 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」（平成 27 年 4 月 23 日掲載）*「平成 26 年度における環境物品等の調達実績の概要」（平成 27 年 6 月 29 日掲載）

・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表*「個人情報ファイル簿」（平成 24 年 1 月 24 日掲載～変更なし）- 84 -

○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した
資料
・総務部*「役職員の報酬・給与等について」（平成 27 年 7 月 23 日掲載）

・財務部*「貸付事業の実施状況」（毎月）*「決算等の公告（平成 26 事業年度）」（平成 27 年 11 月 20 日掲載）

・助成部*「受配者指定寄付金 配付事業一覧」（毎月）*「支援希望一覧」（随時）*「支援実施状況一覧」（随時）

・私学経営情報センター*「平成 27 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 27 年 8 月 6 日掲載）

中期計画の進捗状況（達成見込み）
公表資料を速やかに開示するとともに、ホームページに掲載した。今後も引き続き、速やかなホームページへの掲載に努めていく。

- 85 -

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１効率的な業務運営体制の確立
中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、業績評価等を適切に行い、効率的な業務運営体制を構築する。

年度計画

私学を取り巻く経営環境の変化に伴い、経営相談の充実及び学校法人の経営基盤の整備に対する重点的支援が求められ、事業団の機能の充実が一層重要になっている。経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに効率的かつ機能的な組織運営を推進す
るため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。

平成 27 年度の取組
私学を取り巻く経営環境の変化に伴い、経営相談の充実及び学校法人の経営基盤の整備に対する重点的支援が求められ、事業団の機能の充実が一層重要になっている。経営相談、融資及び補助金
業務の充実を図るとともに効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。
○組織編成、人員配置の見直しを通じて、効率的かつ機能的な組織運営を推進した。
・私立学校施設の耐震化に伴う長期低利融資の需要増に対応するため、平成 27 年度から融資課に係を増設し、10 月 1 日付けで融資課に職員 1 名を増員した。
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、26年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として1名を配置した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、26年度に引き続き専門員（任期付契約職員）として1名を配置した。

中期計画の進捗状況（達成見込み）

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、引き続き必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行っていく。

- 86 -

２経費等の見直し・効率化
中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化を進める。

中期計画

助成業務の安定的運営のため、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化に努める。

年度計画

一般管理費、総費用については、以下の取組を行い、効率化に努める。
(1) 予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努める。
(2) 貸付財源の調達について、調達日と貸付日との期間を短縮し、借入金利息の軽減に努める。
(3) 一般競争入札により、調達価格の削減に努める。
(4) 節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努める。

平成 27 年度の取組
一般管理費、総費用については、以下の取組を行い、効率化に努める。
(1)予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努める。
一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、実績額について予算執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して予算執行予定状況調査及びヒアリング（平成 27 年
9 月、10 月、11 月、12 月、平成 28 年 1 月）を行い、計画的、効率的な執行に努めた。
(2)貸付財源の調達について、調達日と貸付日との期間を短縮し、借入金利息の軽減に努める。
貸付財源の調達について、貸付日の前日に財政融資資金及び厚生年金勘定からの資金融通により調達し、翌日に貸付を行うことで借入金利息の軽減に努めた。
(3)一般競争入札により、調達価格の削減に努める。
○一般競争入札による調達価格の削減
・学校法人等基礎調査のデータエントリー業務について、平成 27 年度の調達価格は 2,622 千円となり、前年度に比べ 347 千円の削減となった。
○見積書の徴取による調達価格の削減
・印刷製本、備品及び消耗品等の購入について、調達額の多寡にかかわらず複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（見積合わせ 48 回実施）。
(4)節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努める。
○節電行動計画
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定し実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
実施期間：平成 27 年 7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwhと設定
節電内容：冷房設備の温度設定（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照明の消灯、OA機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限（2 基のうち、1 基は 18 時以降運転停止）- 87 -

・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、平成 27 年 12 月 1 日～平成 28 年 3 月
31 日の間、暖房設備の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
予算執行にあたり、一般競争契約の積極的な導入等による調達価格の削減や予算執行の進捗状況の確認、支出内容の精査、各部署に対する執行予定状況調査・ヒアリングによる計画的、効率的な執行を行うとともに、経費の見直し、効率化を今後も進めていく。

- 88 -

３契約の適正化
中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況
を引き続き公表することとする。

年度計画

契約の適正化について、以下の取組を行う。
(1) 真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
(2) 契約状況について、毎月、監事による監査を受ける。
(3) 契約状況について、引き続きホームページに公表する。

平成 27 年度の取組
契約の適正化について、以下の取組を行う。
(1)真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し、平成 20 年 4 月に公表した。同計画は平成
22 年度で終了したが、平成 27 年度も見直し計画の趣旨に沿って調達を実施し（P.91 表 2 参照）、
契約の適正化を図った。
平成 27 年度において締結した契約については、全契約件数 38 件のうち、一般競争入札が 26 件。
（68.4％）、企画競争・公募 5 件（13.2％）、随意契約が 7 件（18.4％）となった（P.91 表 1 参照）
なお、契約を伴う事業実施案件に係る調達方法、その他契約に関する必要な事項については、事業団内で設置する契約関係分科会、調達委員会において検討及び決定を行っている。

- 89 -

（調達方式の推移）

平成26年度

一般競争入札（20件）

平成27年度

一般競争入札（26件）

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
電気受給
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
電気受給
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入

コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援

労働者派遣「月報私学」の編集及び印刷
コピー用紙の購入「今日の私学財政」印刷
学校法人等基礎調査データエントリー業務
外7件

労働者派遣（2件）「月報私学」の編集及び印刷
コピー用紙の購入「今日の私学財政」印刷
学校法人等基礎調査データエントリー業務
空調設備改修及びその他付帯工事
非常用発電機新設工事
外10件

平成26年度

企画競争・公募（5件）

平成27年度

企画競争・公募（5件）

タクシー料金後払いチケット利用（4件）
財務諸表等に係る監査業務

タクシー料金後払いチケット利用（4件）
財務諸表等に係る監査業務

平成26年度

平成27年度随意契約（6件）

随意契約（7件）

法律顧問契約（2件）
財務諸表に関する官報公告
役員用住宅賃貸借

法律顧問契約（2件）
財務諸表に関する官報公告
集計部門の追加に伴う私学情報提供システムの対応

私学ポートレートシステムに係る既存システムのメンテナンス

ホ ー ム ペー ジ 作 成支 援 シ ス テム の 対 応（ 寄 付 金ポ ー タ ル サイ ト の 構築 ）私学ポートレート関連システムの機能追加

貸付種別の追加に伴う融資システムの対応
利子助成制度の改正に伴う融資システムの対応- 90 -

表 1 契約状況
区

平成 26 年度分

件数

一般競争入札

一般競争
入札等

企画競争・公募随 意 契 約合計

平成 27 年度

金額（千円）

件数

金額（千円）（64.5%）（71.3%）（68.4%）（88.9%）

20

430,98026

930,331（16.1%）（1.7%）（13.2%）（5.3%）

5

10,286

5

55,205（19.4%）（27.0%）（18.4%）（5.8%）

6

163,166

7

61,150（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）31

604,43238

1,046,686（注）企画競争・公募：競争性はあるもののあくまでも随意契約による調達における相手方選定の手法であり、将来的に一般競争入札へ移行するための準備が整うまでの間において限定的に運用されるもの。

公募の種類（公募には大別して次の 2 つの種類がある。
）①企画競争（プロポーザル方式）
調達側において詳細かつ明確な仕様書等を作成することが困難であり、民間企業等が有している技術、ノウハウ
及び企画等を競争させることによりはじめて目的が実現・達成できる調達案件について、その目的及び要求する技術等を明示して競争参加者を募る手続き。
②随契事前確認公募
従来、調達側の一方的な判断により、その目的を実現・達成するためには現行受託者のみが有する特殊な技術・設備等が不可欠であるとして随意契約をしていた調達案件について、履行可能な他者の存在を確認するために、その技術・設備等を有する者を募る手続き。

表 2 随意契約の適正化状況②見直し計画①平成 18 年度実績

（平成 20 年 4 月公表）

③平成 27 年度実績件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

競争性のある契約

10

114,59119

193,99431

985,53612

791,542

一般競争入札10

114,59118

168,79426

930,3318

761,537

企画競争・公募

00

1

25,2005

55,205430,005

16

195,443

7

116,0397

61,1500△54,88926

310,034

26

310,03338

1,046,686

12

736,653区分

随 意 契 約合計- 91 -②と③の比較増減

(2)契約状況について、毎月、監事による監査を受ける。
調達の結果については、毎月実施される監事による会計監査において、当該月の契約状況について監査を受け、調達の実施における適正性を図った（平成 27 年度 38 件）。
(3)契約状況について、引き続きホームページに公表する。
契約状況については、「契約結果公表基準」に基づいて毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表し、調達の実施における客観性・透明性を図った。
なお、契約に係る公表事項については、平成 20 年 10 月に予定価格と落札率を追加し、国の基準と同等の公表内容としている。
○契約に係る規程類の整備及び運用状況
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める規程、契約結果公表基準で規定しており、国に準じて（包括随意契約条項、公益法人随意契約条
項、指名競争契約限度額、予定価格の作成を省略できる金額、公告期間など）適切に整備している。
また、契約の適正化を図る観点から、会計規程第 43 条に基づき「日本私立学校振興・共済
事業団 競争入札関係事務取扱要領」（平成 22 年 3 月 30 日理事長裁定）（総合評価落札方式に関する取り扱いを含む）を別に定めるとともに、このほかに具体的なマニュアルとして「公募・企画競争の手続きに関する標準マニュアル」、「総合評価落札方式実施の手引」（平成 22 年 3 月
31 日財務部長決裁）を作成して、費用の低減、競争性の確保など公正な調達手続きを実施する
運用体制を整備している。
○契約事務に係る執行体制、審査体制、第三者による委員会等の審議状況
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課（9 名体制）が調達内容の精査等を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達案件及び 1,300 万円を超える一般調達案件については、調達業
務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
なお、現在のところ第三者機関による審査が求められている対象案件（建設工事及び設計・コンサルティング業務）が少ないこともあり、事業団においては第三者による契約監視委員会
等は設置していない。
しかし、平成 18 年 10 月より、対象案件があった場合には文部科学省の入札監視委員会に審議を依頼する体制を整えている。
表 3 平成 27 年度に締結した事業団全体及び助成業務における契約状況
区

分

事業団全体

契約全体に係る助成業務

助成業務の割合

件 数

金額（千円）

件 数

金額（千円）

件数割合

金額割合

競争入札等

289

9,477,790

26

930,331

9.0％

9.8％

企画競争・公募

31

968,255

5

55,205

16.1％

5.7％

随意契約

85

4,174,626

7

61,150

8.2％

1.5％

合

405

14,620,671

38

1,046,686

9.4％

7.2％

計

- 92 -

○個々の契約の競争性、透明性の確保
・一者応札・応募の状況
競争性のある契約のうち、一者応札・応募の状況は、表 4 のとおりである。
表 4 一者応札・応募の状況
区

平成 26 年度

分

件数

競争性のある契約

平成 27 年度

金額（千円）

件数

金額（千円）

25

441,26631

985,5368

356,1786

421,831

不落随意契約1

11,272

2

364,573計9367,4508

786,404

うち、一者応札となった契約
一般競争契約指名競争契約企画競争
公募

平成 27 年度において、落札率が高い契約（95％以上）は 9 件、応札者が 1 者のみの契約については、8 件が該当した。
・応札者が一者であった契約の主な原因と改善方策
応札者が一者であった契約の主な原因は以下のとおりである。
* システム関係
平成 27 年度私学振興事業本部の業務システムに係る運用支援等業務
平成 27 年度私学振興事業本部における融資制度改正に伴う融資システムの対応
私学振興事業本部における学校法人会計基準改正に伴う既存システムの対応
私学振興事業本部における私学ポートレートシステムの対応（一者応札の理由：必要な資格・受託実績を満たさない等の理由による入札参加の辞退があ
ったため。
）
* 役務
平成 27 年度私学振興事業本部事務所等における建築設備管理等業務
平成 27 年度私学振興事業本部施設警備業務（一者応札理由：必要な資格を持つ人材の確保が困難等の理由による入札参加の辞退があったため。）
これらを含む調達案件については、毎月実施する監事による会計監査及び契約課の業務監査において、契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況について確認し、一者応札の契約のうち、内容をチェックした上で表記内容を工夫することなどによって、出来る限り多くの業者を参入させる努力を行っている。このほか、一者応札・応募の改善方策としては、引き続き調達予定の公表、公告期間の確保、公告方法の改善、参加招請の実施などの競争性を確保する方策のほか仕様の見直しを行うことにより、他の業者が参加しやすいよう改善に努めていくこととしている。
・一般競争入札における制限的な応札条件の有無
一般競争入札において、制限的な応札条件による一者応札の案件はない。

- 93 -

・再委託の有無と適切性
一般競争入札において、一者応札で再委託割合が高率で、かつ同一の再委託先に継続して再委託している案件はない。
○関連法人の有無
事業団の業務を受託している関連法人及び関連公益法人については、該当はない。
※関連公益法人：独立行政法人が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は独立行政法人との取引を通じて公的な資金が供給されており、独立行政法
人の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等をいう。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業団の締結する契約について、真にやむを得ないものを除き、一般競争入札による調達を今後も継続していく。

- 94 -

４内部統制の充実・強化
中期目標

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

中期計画

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

年度計画

理事長のリーダーシップの下、法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、また、平成２７年度より施行される新たな独立行政法人制度の趣旨も踏まえ、内部統制委員会を設置し、以下の取組により、内部統制の充実・強化を図る。
(1) 法人のミッションの周知徹底
中期目標・中期計画を踏まえた事業団としてのミッションを有効かつ効果的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議等における審議内容について、全職員に対して周知徹底を図る。
(2) 外部監査の実施
監事監査、監査室による内部監査に加えて、会計監査人による外部監査を引き続き実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、財務諸表の適正性及び信頼性を高める。
(3) 内部監査の充実・強化
内部監査については、監事監査と連携を保ちながら、中期計画に基づき定期監査を実施する。実施にあたっては、重点事項を定めて業務運営の実状を調査のうえ、業
務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置状況を検証する。
(4) リスク管理・進捗管理
事業団のリスク管理体制を整備し、業務の円滑な運営のためリスク管理委員会を設置する。
また、事業団の目的や中期目標の達成に向け業務の適正な進捗管理を行う。
(5) 情報セキュリティの維持・改善
管理する情報の安全性向上のため、情報セキュリティの維持・改善に努めることとし、以下の取組を行う。
① 政府機関統一基準の改訂に基づき、事業団情報セキュリティポリシーの見直しを図る。
② 情報セキュリティ対策を適切に実践するため、情報セキュリティ研修等を通じて、役職員の情報セキュリティに対する理解を深める。

平成 27 年度の取組
理事長のリーダーシップの下、法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的- 95 -

に果たすため、また、平成２７年度より施行される新たな独立行政法人制度の趣旨も踏まえ、内部
統制委員会を設置し、以下の取組により、内部統制の充実・強化を図る。
(1)法人のミッションの周知徹底
中期目標・中期計画を踏まえた事業団としてのミッションを有効かつ効果的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議等における審議内容について、全職員に対して周知徹底を図る。
（法人のミッションの役職員への周知徹底）
事業団助成業務における法人としてのミッションは、中期計画の前段に「基本方針」として明記している。この基本方針は、平成 25 年 3 月 19 日開催の第 70 回運営審議会及び第 99 回理事会において審議された後、文部科学大臣の認可を受けたものである。
また、法人の「運営基本理念」と「運営方針」について 5 月 20 日開催の第 79 回運営審議会
及び第 112 回理事会において審議し策定した（5 月 28 日）。
これらの内容については、管理職が全職員に理事会の資料を基に報告するとともに、議事録についても、内部職員向けポータルサイトにて全役職員に伝達し周知徹底を図っている。
なお、執行役員会議、運営審議会、理事会等の議事内容について、管理職から職員への会議
資料を基にした報告により周知徹底が図られている。
（参考）

日本私立学校振興・共済事業団法 第２章 役員等（抜粋）（役員）
第１０条 事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第１１条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
２

理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、事業団の業務を監査する。

４

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

（リーダーシップを発揮できる環境の整備状況）
・理事会、運営審議会
理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備については、理事長並びに各理事の責任体制の明確化と意思決定の迅速化・透明性を確保する観点から、平成 16 年度において事業団法の規定との整合性を図りつつ、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割を明確にした。
平成 26 年 6 月の独立行政法人通則法の改正に伴い、助成業務方法書に理事長及び理事の職
務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び事業団の業務の適正を確保するための体制を整備するための事項を記載し、改正した。

- 96 -

また、助成業務方法書の改正に伴い、法人の「運営基本理念」及び「運営方針」を策定するとともに、理事会規程について、理事長を頂点とした意思決定ルールを明確化するなどの改正をした。
理事会は、理事長及び理事により構成され、各担当理事は、理事長が指示する業務運営の目
標、基本的考え方（中期目標・中期計画・年度計画等含む。
）の下で、担当する業務の執行方針を定め、その実施につき理事長に対し責任を負う。非常勤理事（4 名）は、理事会に出席し、事業団の外部理事の立場から業務運営全般について意見を述べるとしている。
また、監事は、理事会に出席し意見を述べることができるほか、理事長に提出した監査結果の報告書を理事会に提出することができる。
これにより、事業団としての意思決定を行うべき重要な事項については、外部からの非常勤
理事を含む理事会で審議したうえで、理事長が決定することとなっている。
さらに、理事長が外部の有識者の意見を聞く諮問機関として、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため組織された運営審議会を設置しており、これにより業務運営の一層の適正性が担保されている。
理事会及び運営審議会において審議された内容は、各部署の管理職が審議内容等を各職員に報告するとともに、理事会における議事録を内部職員向けポータルサイトに掲載することで周知徹底を図っている。
・執行役員会議
執行役員会議は、理事会で決定した基本方針等により、具体的な業務運営についての実質的な協議を行う場及び理事会への提出議案を整理し、事前の調整等を行い、当面する懸案事項及び今後の重要課題について協議する機関として定期的に開催しており、審議決定機関ではない、その他緊急事態には迅速かつ的確な対応を決定できる体制
ものの、「危機管理」、「法令遵守」をとっている。
なお、会議結果については、各部署の管理職が検討内容等を各職員に報告し周知徹底を図っている。
・人事
職員の採用、配置換、昇任、管理職への登用などについては、理事長により決定された人事
異動基本方針に沿って、原案を作成し、理事長が決定・実施している。
また、部次長職の人事異動発令に際して、各担当部署における重要課題に対する取組の姿勢等について理事長から直接指示が与えられるとともに、その他の人事異動発令、管理職研修等の機会に事業団の職員としてあるべき姿勢について教示がなされている。
・予算、決算予算の執行のうち、貸付事業における財源の調達など重要事案については、理事長が決定している。
決算についても年度計画と同様に、理事会において審議し、理事長が決定している。さらに、助成勘定では財務諸表の信頼性を高めるため、監査法人の監査を実施しているが、監査法人から監査意見を受領する際、財務諸表作成責任や内部統制を構築する責任が理事長にあることを確認している。

- 97 -

・契約
契約については、1,300 万円（政府調達適用基準額と同額）を超える政府調達案件（一般調
達案件も含む）は、担当理事を委員長とする調達委員会において審議した後、契約金額により定められた専決者から承認を受けている。これにより理事の責任体制の明確化と権限の委譲により意思決定の迅速化が図られている。ただし、契約金額が 1 億円を超える契約については重要事案として、理事長が決定している。
（適切なガバナンスが行える体制整備）
・独立行政法人通則法の改正に伴い、助成業務方法書に理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び事業団の業務の適正を確保するための体制を整備するための事項を記載し、改正した（平成 27 年 4 月 1 日）。
・助成業務方法書の改正に伴い、法人の「運営基本理念」及び「運営方針」を策定するとともに、理事会規程について、理事長を頂点とした意思決定ルールを明確化するなどの改正をした（平成 27 年 5 月 28 日）。
・内部統制 の推進のため、内部統制委員会の設置等について定めた内部統制規程を制定した（平。
成 27 年 5 月 28 日）
・リ スク への適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会の設置等について定めたリスク管理規程を制定した（平成 27 年 5 月 28 日）。
(2)外部監査の実施
監事監査、監査室による内部監査に加えて、会計監査人による外部監査を引き続き実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、財務諸表の適正性及び信頼性を高める。
○「財務諸表等に係る会計監査人による監査」
会計監査人による監査については、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、18 年度から
自主的に導入してきた。27 年度からは事業団法の改正により会計監査人による監査が義務化された。
平成 27 年 4 月 2 日

平成 26 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 27 年 5 月 21 日～6 月 3 日

平成 26 年度決算監査

平成 27 年 6 月 11 日

平成 26 年度監査結果報告会

平成 27 年 10 月 5 日・7～9 日

平成 27 年度期中監査

平成 27 年 12 月 9 日

監査説明会

平成 27 年 12 月 9 日

理事者とのディスカッション

平成 28 年 1 月 25 日

平成 27 年度期中監査

平成 28 年 2 月 15～17 日・23 日

平成 27 年度期中監査(3)内部監査の充実・強化
内部監査については、監事監査と連携を保ちながら、中期計画に基づき定期監査を実施する。
実施にあたっては、重点事項を定めて業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執- 98 -

行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置
状況を検証する。
内部監査は、監事監査と連携を保ちながら、中期計画に基づき「平成 27 事業年度内部監査計画」を策定し、重点事項は、前年度から引き続き「業務マニュアルの整備状況」、「リスクマネジ
メントの状況」、「法人文書の管理状況」、「パソコン内データの管理状況」とし、次のとおり実施
した。
○内部監査の実施状況
内部監査の実施にあたっては、業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置
状況を検証することとして、平成 27 年度においては次のとおり実施した。
平成 27 年 10 月 9 日 助成部寄付金課
平成 28 年 1 月 15 日 企画室
また、助成部寄付金課の監査については、監事監査と連携した合同監査とし、監事監査は組織・運営状況及び業務執行状況を中心にした監査を行い、内部監査は監査部署それぞれの業務に応じて作成した「実施手順・視点」を基にした監査を行った。
（内部監査の結果）
・内部監査
業務監査：各部署とも適正に業務が行われていると認めた。
（法人の長に対する監査結果の報告状況）
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、半期ごとに監査室長が理事長に報告のうえ監事に回付するとともに、執行役員会議にて概要を報告した。
(4)リスク管理
事業団のリスク管理体制を整備し、業務の円滑な運営のためリスク管理委員会を設置する。
また、事業団の目的や中期目標の達成に向け業務の適正な進捗管理を行う。

○助成業務におけるリスクマネジメントへの基本的な考え方
助成業務においてリスクマネジメントを導入することは、中期計画や年度計画の達成を支援する仕組みを整備するとともに、以下の業務の向上を図ることができると考え積極的に取り組むこととした。
①マニュアル等の見直し・整備を行うことにより、業務の無駄の見直しにつながる業務の効率性、有効性の向上②優先度の高いリスクの洗い出し、評価、分析による限られた人的資源・財源等の有効かつ効率的な配分③優先対応を要するリスクを年度計画等に反映させるための根拠資料の作成④リスクに対する職員の意識の向上
・ 助 成 業 務 方法 書 の 改正 に 伴 い 、 リス ク 管 理委 員 会 の 設 置等 に つ いて 定 め た リ スク 管理
規 程 を 制定 し た（ 5 月 28 日 理 事 長決 裁 ） 。【 再 掲 】- 99 -

・ 27 年 度 のリ ス ク の状 況 に つ い て、 各 部 署に 対 し て ヒ アリ ン グ を実 施 し た 。 （平 成 27
年 9 月 10～ 30 日 ）そ の 結 果を も とに 、各リ ス ク の発 生 可能 性 や発 生 し た場 合 の影 響 度の 見 直 し 、ま た、リ ス ク の原 因 及び 対 応状 況 等 の精 査 を行 い 「リ ス ク 内容 総 括表 」 に反 映 さ せた 。
・リ ス ク 管 理委 員 会を開 催（ 平 成 27 年 12 月 10 日 開 催 ）し 、リ ス ク 評 価 に つ い て 検 討 ・
審 議 し 、リ ス ク評 価 結果 に つ いて 決 定し た （平 成 27 年 12 月 25 日 付 決 裁 ）。
リ ス ク 管理 委 員会 で の審 議 結 果に つ いて 内 部統 制 委 員会 （ 平成 28 年 1 月 21 日開 催 ）に 報 告 した 。
○危機管理体制等の整備・充実に関する取組状況
職員に多くの部署を経験させる観点から定期的な人事異動を行い、様々な職務に関する情報の共有化や相互の連絡・協調の強化に努めることにより、相互牽制の強化や担当者不在時の円滑な対応など、業務上の危機の発生の抑制を図っている。
また、事業団における、危機管理体制等の整備については、九段事務所及び湯島事務所が地震
災害等により被害を蒙った場合などの非常事態を想定し、職員等の安全及び財産の保全を図り、かつ業務の停滞を最小限に抑えることを目的として両事務所における災害対策組織並びに災害復旧活動等に関する必要な事項を定めた「日本私立学校振興・共済事業団災害対策要綱」（平成16 年 11 月 17 日）及び「業務継続計画（ＢＣＰ）」（九段事務所版：平成 25 年 3 月 29 日、湯島事
務所版：平成 27 年 3 月 31 日）を制定している。
なお、要綱においては、以下の項目についても定められている。
① 災害発生時の職場における行動基準② 災害発生時の活動にあたっての手順、心構え③ 災害発生時の任務分担（災害対策本部組織においてすべての職員がいずれかの災害対応グ
ループに所属する）④ 職員の出勤判断基準⑤ 災害発生後の復旧・事業継続活動⑥ 地域住民に対する協力等⑦ 九段事務所・湯島事務所避難経路・避難場所○ 業 務 継続 計 画（ Ｂ ＣＰ ） 説 明会 の 開催
・ 業 務 継続 計 画を 職 員へ 周 知 する た め、 全 職員 に 対 し説 明 会を 実 施し た 。
（ 平 成 27 年 8 月 25 日 、 8 月 27 日 、 9 月 9 日 、 11 月 11 日 開 催 ）○業務継続計画（ＢＣＰ）の改正
・「安否確認サービスの導入」や「非常用電源装置の設置」等、平成 27 年度実施の防災対策に伴い、業務継続計画を改正した（28 年 3 月 31 日）。
○国の公益通報者保護制度への対応

公益通報者保護法（平成 18 年 4 月 1 日施行）に基づき、平成 18 年度に「私学事業団公益通報者保護ガイドライン」を策定した。当該ガイドラインにより、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプ
ライアンスの強化を図っている。
- 100 -

○中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理について
・中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理及び評価体制＊助成業務に関する平成 26 年度計画業務実績自己評価書
平成 26 年度計画の実績については「助成業務に関する平成 26 年度計画業務実績自己評価書」
として取りまとめ 6 月 24 日の理事会での審議を踏まえ決定し、6 月 29 日付で文部科学省に提出した。
＊平成 27 年度計画の進捗管理
年度計画を達成するために、四半期ごとの年度計画の進捗管理を行っている。第１四半期については、特筆すべき実績が少ないことから第 2 四半期から進捗管理を行うこととした。中期
計画、年度計画及び事業団ワーキングチームでの留意点を記載したシート「平成 27 年度計画の上半期実績と下半期以降の予定（助成業務）」（平成 27 年 9 月 11 日作成依頼、平成 27 年 10
月 9 日提出期限）を各課調整のうえ取りまとめ、平成 27 年 11 月 10 日の中期計画・実績評価
部会において、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。
第 3 四半期の進捗状況については、平成 28 年度計画（予算及び人事等含む）策定の参考資料ともなることから各課からのヒアリング（平成 28 年 1 月中旬から下旬）を行い、平成 27
年度の年度計画の達成状況及び達成見込みを中期計画・実績評価部会で確認し、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。
(5)情報セキュリティの維持・改善
管理する情報の安全性向上のため、情報セキュリティの維持・改善に努めることとし、以下の取組を行う。
①政府機関統一基準の改訂に基づき、事業団情報セキュリティポリシーの見直しを図る。
政 府 機 関統 一 基準 の 改訂 は 行 われ な かっ た もの の 、 情報 セ キュ リ ティ ポ リ シー 実 施
手 順 書 にお い ては 障 害等 の 対 処に つ いて 見 直し の 検 討を 図 った 。
②情報セキュリティ対策を適切に実践するため、情報セキュリティ研修等を通じて、役職員の情報セキュリティに対する理解を深める。
○「自己点検票」による調査を実施
平成 27 年 7 月 10 日から 22 日の期間に、私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続しているすべての役職員等に対して「自己点検票」による調査を実施した。提出率は 100％であり、実施手順書に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを、内部職員用ポータルサイトに掲載し、自己点検後のフォローを行った。自己点検票に基づく点検結果は、平成 28 年 3 月 9 日に、「第 10 回情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」において報告した。
○情報セキュリティ監査の実施
情報セキュリティ監査計画に基づき、下記のとおり 5 部署の情報セキュリティ監査を実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。

- 101 -

なお、監査結果は、平成 28 年 3 月 9 日開催の「第 10 回情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」において報告した。
・平成 27 年度情報セキュリティ監査を以下のとおり実施した。
平成 27 年 4 月 9 日

情報セキュリティ監査責任者が同監査の監査員を指名

平成 27 年 10 月 13 日

助成部 補助金課 寄付金課

平成 27 年 11 月 9 日

総務部 人事課 総務課

平成 27 年 12 月 3 日

財務部 経理第一課○情報セキュリティ研修
私学振興事業本部に勤務する全役職員等に対し、情報セキュリティ研修を実施した。
平成 27 年 6 月 15 日・22 日・26 日、7 月 22 日に他の政府関係機関における個人情報漏洩事
件を踏まえ、緊急の研修を実施し、平成 28 年 3 月 10 日・14 日に通常の研修を実施した。
情報セキュリティ対策として、緊急の研修ではテーマを「事件の当事者にならないために」とし、通常の研修ではテーマを「外部接続環境における留意点について」、「標的型攻撃メールに備える」とし、標的型攻撃メールを見破る方法を具体的な事例に基づき説明を行い、さらに
教材ビデオを上映し、難解になりがちな情報セキュリティについて、解りやすい研修内容に努めた。
* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、情報の取扱いや事業団の情報
セキュリティルールについて、日頃から問題意識を持つことの重要性について再確認された旨の意見があった。
テ

ー

マ

講

師

実施日(参加者数)
平成 27 年 6 月 15 日 56 人

＝1 回目＝

平成 27 年 6 月 22 日 38 人

平成 27 年度情報セキュリティ研修 システム管理室職員

平成 27 年 6 月 26 日 35 人

（緊急対応）

平成 27 年 7 月 22 日 7 人

外部委託業者

合＝2 回目＝

システム管理室職員

平成 27 年度情報セキュリティ研修 外部委託業者（通常対応）

計136 人

平成 28 年 3 月 10 日 68 人
平成 28 年 3 月 14 日 64 人
合

計

132 人

※上表の研修の参加人数における 1 回目と 2 回目の差 4 名は、パート職員の増減によるものである。

中期計画の進捗状況（達成見込み）

今後も法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、引き続き内部統制の充実・強化を図っていく。

- 102 -

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1)収支計画に沿った適切な運営状況
中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

中期計画

(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

年度計画

(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。

平成 27 年度の取組(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
平成 27 年度収支計画については、中期計画における各事業の計画予算額及び人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき作成した。特に事業団の財政運営の健全化を図る観点から、貸付事業における収益を確保し、併せて業務運営の経費等の縮減・効率化に努めることとし、以下のとおり行った。
○収支計画の作成
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金
事業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じな
い収支構造となっている。また、助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、私学教職員への研修事業を行う一般財団法人私学研修福祉会に対する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れ等を行っている。
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るた
め、貸付計画額（700 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ（20 億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 589 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
（変更後計画）当初計画において未計上であった助成金及び厚生年金勘定への繰入について、26 年度決算における利益処分額を計上するため、予算を変更した。（平成 27 年 6 月 29 日変更届出）
・助成金 未計上→236 百万円
・厚生年金勘定への繰入金

未計上→140 百万円

私学振興事業本部事務所の設備工事等及び情報システム開発の実施に伴い追加予算を計上した。（平成 27 年 6 月 29 日変更届出）
・一般管理費 167 百万円→187 百万円
・施設設備費 318 百万円→468 百万円
・業務経費 498 百万円→798 百万円- 103 -

私立学校施設の耐震改築等に対する長期低利融資の需要増加に伴い貸付財源（財政融資資金
361 億円）が補正予算により追加措置されたため収支計画について所要の変更を行った。
（平成28 年 1 月 29 日変更届出）
・貸付計画額

700 億円→1,061 億円

・財源計画額 借入金 589 億円→950 億円（財政融資資金 367 億円→ 728 億円）○収支計画に沿った運営
貸付事業については、貸付計画額 1,061 億円に対して貸付実績額は 1,047 億円、繰上償還受
入計画額 20 億円に対して 8 億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額 950 億円に対して 937
億円となった。
貸付金利息と借入・債券利息との収支差は、計画額 1,054 百万円に対して 1,686 百万円と 632
百万円の増額となった。
貸倒引当金は、計画額 94 百万円の繰入に対して 1,175 百万円の戻入となった。
この結果、平成 27 年度の当期総利益は、821 百万円となり、計画額△785 百万円に対して、
1,606 百万円の増額となった（P.125 参照）。
○中期的な展望に立った財政運営の検討
中期的な展望に立ち、助成業務における財政運営の健全化、安定化を図るために、第 3 期中期計画期間の収支状況について、26 年度決算をもとに損益シミュレーションを作成し、私立学校の耐震改築等事業に対する長期低利融資を 28 年度も継続して実施することについて検討した。
検討の結果、出資金方式による長期低利融資の継続は、助成業務の財政状況を悪化させることから、学校法人の耐震改築事業に対する利息負担軽減は継続し、かつ事業団の財政運営の健
全化、安定化を図るため、新たな利子助成制度の創設を文部科学省に要望し、平成 28 年度予算において認められた。
なお、検討内容は以下のとおり職員に周知した。
・管理職（9 月 15 日）
・課長補佐職（10 月 21・26 日）
・係長職（10 月 22・28 日）
・係員（10 月 29 日）
利益剰余金について○利益剰余金の発生要因（利益構造）
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源として、人件費を含むすべての事
務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、私学教職員の研修事業に対する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れを行うなど、いわば私立学校に利益を還元する循環型の業務運営を行っている。
○利益及び損失の処理助成業務で生じた利益は、繰り越した損失があればそれを埋め、残余の額から助成金・厚生- 104 -

年金勘定繰入の財源額を控除した額は積立金として整理し、損失が生じたときは、積立金を減額して整理することとなっており、事業団の積立金は損失を補填するためのものである。
また、積立金の処分については、事業団法第 36 条及び同法施行規則第 21 条で定められており、中期目標期間の最後の事業年度の決算において、積立金が 20 億円を超える場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫納付することになっている。
○平成 26 年度利益処分の状況
平成 26 年度の利益金は、利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（545 百万円）を戻し入れした結果、657 百万円となった。このうち、平成 27 年度に一般財団法人私学研修福祉会に対し 236 百万円を助成金として交付、厚生年金勘定への繰入を
131 百万円とした結果、平成 27 年度末の積立金残高は 2,621 百万円となった。これは事業団助
成勘定における損益取引で生じた過去の利益の蓄積（留保）分であり、この積立金を十分に保有することにより、経営の厳しくなった学校法人に対する貸付の想定以上の貸倒れに備える必要がある。なお、目的積立金に係る規定は事業団法にはない。
○平成 27 年度利益処分（案）の状況
平成 27 年度の利益金は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（1,175 百万円）を戻し入れした結果、821 百万円となった。
また、この利益金については、平成 28 年度の一般財団法人私学研修福祉会に対する助成金として 261 百万円、厚生年金勘定へ繰入 131 百万円、その残余を積立金として整理し、利益処分後の積立金残高は 3,049 百万円となる予定である。
○繰越欠損金の状況
繰越欠損金は計上されていない。
○積立金の支出
今年度における積立金の支出はない。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に今後も努めていく。

- 105 -

(2)自己収入確保の状況
中期目標(2) その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(2) その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売
及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

年度計画(2) 刊行物の販売収入等の自己収入の確保に努める。

平成 27 年度の取組(2) 刊行物の販売収入等の自己収入の確保に努める。
○自己収入の確保
・刊行物販売に係る収入
平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、『今日の私学財政』
等の刊行物の委託販売を行っている。平成 27 年度は 564 冊を販売し、1,172 千円の販売収入があり、販売による利益は 904 千円であった。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。
[販売経緯・販売価格]* 平成 27 年 8 月刊行・販売開始 <販売価格 2,000 円>『平成 26 年度版今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）』* 平成 27 年 8 月刊行・販売開始 <販売価格 2,000 円>』『平成 26 年度版今日の私学財政（専修学校・各種学校編）* 平成 28 年 1 月刊行・販売開始 <販売価格 2,300 円>『平成 27 年度版今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）CD-ROM』* 平成 28 年 3 月刊行・販売開始 <販売価格 3,600 円>『学校法人の経営に関する実務問答集《改正会計基準対応版》』※「今日の私学財政」は冊子として刊行しているほか、学校法人ポータルサイトに掲載しており、各学校法人において集計データのダウンロードが可能となっている。
[刊行物販売状況]* 刊行物販売冊数

564 冊* 当期販売益
刊行物販売収入1,172 千円

販売原価（印刷費） △268 千円
除却額

0 千円

当期販売利益904 千円（注）金額は消費税込みで計上している。
・ 講 師 派遣
派遣件数

28 件

派 遣 収 入 1,040 千円
・ 平 成 27 年 度 私学 リー ダ ー ズセ ミ ナー
セミナー収入91 件

1,910 千円

- 106 -

・ 平 成 27 年 度 私学 スタ ッ フ セミ ナ ー
セミナー収入48 件

2,400 千円

中期計画の進捗状況（達成見込み）
自己収入の確保については、過度の利益追求により本来の趣旨を逸脱することがないよう配慮しな
がら、収入の確保に今後も努めていく。

- 107 -

２財務内容の管理・運営の適正化(1)財務内容の透明性等の確保の状況
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。

年度計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業
務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２６事業年度決
算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移を作成し公表する。
また、公認会計士による監査の実施後、平成２６事業年度独立監査人による監査報
告書をホームページに公表する。

平成 27 年度の取組(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２６事業年度決算内容のダイジ
ェスト版及び財務状況の経年推移を作成し公表する。
また、公認会計士による監査の実施後、平成２６事業年度独立監査人による監査報告書をホームページに公表する。

○事業ごとの厳格な評価及び分析
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき、事業団のミッションを有効かつ効率的に果たす
ため、助成業務における全部課長で構成する中期計画・実績評価部会において評価・分析の一環として年度計画の進捗管理を行っている。その結果については、理事長はじめ全役職員で情報を共有している。
○事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少等に伴い経営が厳しい状況にある私学をより一層支援するために経営支援・情報提供・融資事業の強化を図り、その他の事業に関しても前年度の執行状況等を勘案した上で予算を編成した。
また、予算の執行にあたっては、四半期ごとの進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査及びヒアリングを行い、業務運営の効率化による経費の節約を図った。

- 108 -

○決算情報・セグメント情報に関する公表内容の充実「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）において、「総務省は事業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況等
について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。
」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を平成 20 年度より改訂し、法人概要等の「基本情報」、「事業説明」に加え、「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セグメント情報などの「財務情報」を掲載した。平成 21 年度から、公表内容の充実を図る観点から決算内容のダイジェスト版として助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、長期勘定、福祉勘定、共済
業務勘定）の 5 勘定の決算の概要を作成した。さらに平成 23 年度から、財務状況の経年推移として「主要な経営指標等の推移とリスク管理債権」を作成した。これらの内容と、会計監査人による平成 26 事業年度監査報告書を併せ、決算承認後の平成 27 年 11 月 20 日にホームペー
ジで公表した。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査【再掲】会計監査人による監査については、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、18 年度から
自主的に導入してきた。27 年度からは事業団法の改正により会計監査人による監査が義務化された。
平成 27 年 4 月 2 日

平成 26 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 27 年 5 月 21 日～6 月 3 日

平成 26 年度決算監査

平成 27 年 6 月 11 日

平成 26 年度監査結果報告会

平成 27 年 10 月 5 日・7～9 日

平成 27 年度期中監査

平成 27 年 12 月 9 日

監査説明会

平成 27 年 12 月 9 日

理事者とのディスカッション

平成 28 年 1 月 25 日

平成 27 年度期中監査

平成 28 年 2 月 15～17 日・23 日

平成 27 年度期中監査

保有資産の管理・運用等について○金融資産（現金・預金）
現金・預金の平成 27 年度期末残高は、27,615 百万円となっている。
助成勘定における現金・預金のそのほとんどが、受配者指定寄付金事業により受け入れた寄付金 21,037 百万円（76.2％）である。
受配者指定寄付金は私立学校の教育と研究のために、一般から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。この制度を利用して私立学校に寄付をした会
社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められており、私立学校に寄付をした場合に寄付金支出額全額を損金算入できる唯一の制度となっている。
一方、一般経理の現金・預金は、4,384 百万円（15.9 ％）となっており、これは、翌年度の期首（5 月まで）に発生する貸付金の財源とするほか、人件費等の業務経費や財政融資資金
借入金等の元利金返済額にも充てられる。

- 109 -

（有価証券）
有価証券の平成 27 年度期末残高は、4,168 百万円となっており、すべて学術研究振興基金で保有しているものである。
学術研究振興基金は、事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもって、私立大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的に設定されたものである。
（有価証券の運用・管理と実績）
助成勘定において保有する有価証券は事業団自身が長年の募金活動によって積み上げた基金であるため、国債、地方債、政府関係機関債、安全確実な社債とし、満期保有を原則とした運用方針としている。
事業団における余裕金の運用については、日本私立学校振興・共済事業団法第三十九条第一項で定められており、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならないとされている。
１． 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得（文部科学大臣の指定する有価証券）
一 特別の法律により法人の発行する債券
二 貸付信託の受益証券
三 その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けたもの
２． 銀行その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
３． 信託業務を営む金融機関への金銭信託
また、社債、特定社債及び公社債型投資信託の取得については、信用ある格付機関からＡ格以上の格付けを取得したものとし、運用している。
この運用を評価するための基準は特段設けていないが、監事による会計監査（月例及び決算）において、有価証券在高や資金運用状況について監査を受けるとともに、事業団内部に設けられた資産運用部会において、半期ごとの資金運用状況について評価を受けている。
なお、平成 27 年度の学術研究振興基金の運用益は、93 百万円であった。
（債権の管理等）【再掲】
平成 27 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
60,949,000 千円に対する回収実績額は 60,506,668 千円となり、回収率は 99.27％となった。
新規滞納発生法人については、融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで、債権の回収に努めた。
回収率（単位：千円・％）区分

平成 26 年度

平成 27 年度

回 収 計 画 額 （ A ）64,210,700

60,949,000

回 収 実 績 額 （ B ）64,136,733

60,506,668

回 収 率 （ B / A ）

99.88

99.27

- 110 -

○実物資産助成勘定において保有する土地、建物等は、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。
職員寮については、国立寮は入居率 88％、中井寮は入居率 100％(平成 28 年 3 月末現在)となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。
なお、事業団の保有する固定資産については、事業団減損処理基準（平成 19 年 3 月 30 日理
事長裁定）に基づき、助成業務の各事業に関して、中期計画に照らし、業務の実績が著しく低下しているか否かについて定量的指標を設け判断しているが、遊休状態になっているものや稼働率が著しく低下した状態が続いているなど減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上はないことから見直しの状況にはない。
建物概要一覧
施設名項目

開 所 年 月 日
年月日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 (登 記 上） 土 地 面 積㎡㎡

九 段 事 務 所

S50.11.8

1,120.38

6,104.20

中 井 深 交 寮※
国 立 深 交 寮※

S39.5.30
S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

1,473.59

6,920.65

助成勘定所有計

㎡

所

在

地

㎡

5,873.27 地上6階

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-12

119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階
6,601.92（注）1．中井深交寮、国立深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
（注）2．中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。
（注）3．敷地全てが事業団保有、建物全てが単独に使用する庁舎等である。

79.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19
2,457.96

実物資産の借上げ状況
施設名等
役員宿舎

所

在

地

東京都新宿区市谷甲良町

借上対象

借上先

借上面積

建物及び付属設備

民間

64 ㎡

借上料
2,700 千円

（保有資産の必要性）
私学振興事業本部では、私学振興政策の中心的実施機関として、学校法人等への助成・貸付事業を行うとともに、喫緊の課題である学校法人の経営活性化・再生支援に積極的に取組んでいる。
私学振興を円滑に実施するためには、学校法人に対するきめ細かな相談体制を確立するな
ど、サービス向上に努めることが求められている。なかでも、近年少子化等の影響を受け、学校法人を取り巻く経営環境の激化に伴い、各法人の経営改善への取組みに対する支援業務がさらに拡大する傾向にあり、それらの法人との直接的な行き来が年々増大している。
また、中央教育審議会大学分科会の第四次報告でも示されている「文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るように促す」ためには、文部科学省との連携が必須である。
以上のことから、私学振興事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくために九段事務所そのものを保有する必要がある。
職員寮の入居率は、国立寮 88％、中井寮 100％となっており、遊休状態になっているものはなく、職員等の居住場所を確保するため必要である。
さらに役員宿舎については、遠隔地より就任した理事長について、通勤の利便上事業団事
務所近傍に居住を保有する必要がある。

- 111 -

○知的財産等
特許権等の知的財産については、助成業務においてはその業務の性格上保有はしておらず、また今後も保有する予定はない。
○重要な財産の処分に関する計画
実物資産をはじめとして、重要な財産の処分に関する計画はない。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
予算配分については、前年度の執行状況等を勘案するとともに、各事業の年度計画に基づいた経費配分を行うことで、業務運営の効率化を今後も進めていく。
財務情報については、決算内容のダイジェスト版、財務状況の経年推移等を公表し、財務内容等の透明性の確保に今後も努めていく。
財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を今後も継続していく。

- 112 -

(2)財務状態の健全性の確保の状況
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(2) 財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより、収支状況の改善に努める。特に信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

年度計画(2) 財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより収支状
況の改善に努める。特に、信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

平成 27 年度の取組(2) 財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより収支状況の改善に努める。特に、信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。
・信用リスク管理に係る取組
滞納法人に対しては顧問弁護士の助言を得て、面接、文書、出張等の方法により督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸出条件緩和法人等のリスクの高い法人については、審査・管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めた結果、
平成 27 年度末のリスク管理債権額は 8,285 百万円となり、前年度に比べ 5,600 百万円減となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付金残高に対する割合は 1.33%（平成 26 年度末の東
日本大震災による格付を含めた場合は 2.39%）となった。
・適正な貸倒引当金の設定貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握するため、「自己査定基準」に基づいて担保評価の見直し等を行い平成 27 年度も適切なリスク管理を行った。
○資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成するとともに、貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。
○取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長裁定）」、同方針の改正により 28 年 3 月 1 日以降は「私学事業団が保有する預金口座等の管理基準（平成 28 年 2 月 19 日理事裁定）」に基づき、取引金融機関の格付け及び株価の動向について監視を行うなど安全性を確認し、預金の適正な管理及び運用を図った。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
滞納法人や貸出条件緩和法人等のリスクの高い法人について、関連部署と連携・協働してリス
ク管理債権の圧縮に努めるとともに、「自己査定基準」に基づく適正な貸倒引当金を設定し、財務状態の健全性の確保に今後も努めていく。

- 113 -

３人件費・管理運営の適正化
中期目標

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向を踏まえ、必要な見直しを
行う。

中期計画

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、必要な見直しを行う。
また、事業団の機能強化を図るため、業務の執行に必要な人員を確保するとともに組
織編成及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努める。

年度計画

経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに、業務の効率的執行により、人件費・管理運営の適正化に努める。

平成 27 年度の取組
経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに、業務の効率的執行により、人件費・管理運営の適正化に努める。
○人員配置の見直しを通じて、効率的かつ機能的な組織運営を推進した。
【再掲】
・私立学校施設の耐震化に伴う長期低利融資の需要増に対応するため、10 月 1 日付けで融資課に職員 1 名を増員した。
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、26年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として1名を配置した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、26年度に引き続き専門員（任期付契約職員）として1名を配置した。
○人件費の適正化についての取組
業務の効率性・有効性に配慮しつつ、管理職の 1 ポスト（システム管理室次長）について兼務させた。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ポータルサイト及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。
また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤務状況をグラフ等で示し、各課長等とのヒアリングを通じて超過勤務の抑制に努めた。
（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国から
ラスパイレス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 27 年
度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 27 年 7 月 23 日にホームページに公表した。

- 114 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、引き続き必要な見直しを行っていく。
また、事業団の機能強化を図るため、引き続き必要に応じて組織編制及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努めていく。

- 115 -

４期間全体に係る予算
中期計画

平成２５年度～平成２９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計－265,000
321,074
43,23932
1,618,661
70,00025488
84
2,318,605

貸付金
借入金償還 （注１）
借入金利息 （注１）
私学振興債券償還
債券利息
助成金 （注２）
交付補助金
配付寄付金 （注１）
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
長期勘定へ繰入 （注２）
雑支出 （注１）
計304,000
246,899
29,18236,0003,484
500
1,618,661
70,000
560
5,586
836
2,581
318
422
－
2,319,033

支出の部（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 116 -

平成27年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔 合 計 〕

（単位：百万円）

区

分

年度計画予算
A

差 額
B- A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

95,00093,700

△

1,300

※1

1,000

50

△

950

※1

63,14964,411

1,262

※2

-

-

-

7,830
6
318,084
14,000
5
102
16

7,768
1
317,424
27,946
5
93
1,493

498,194

512,844

106,300

104,707

△

1,593

※7

1,000

50

△

950

※7

借入金償還

44,94044,940--

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

6,018
7,000
714
236
318,084
14,000
110
1,144
187
798
468
140
-

5,347
7,000
714
236
317,424
20,380
109
1,185
253
423
325
131
1,484

計

500,144504,665

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計

△
△
△
△

62
5
660
13,946
9
1,477

※3
※4
※5

※6

14,650

支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に係る貸付金
うち教育環境充実資金に係る借入金償還（注） 百万円未満切り捨てである。
※1

貸付金の実績減による借入金の減※2

繰上償還等による増※3

予算積算金利と実行金利の相違等による減※4

交付補助金の実績減※5

受入寄付金の実績増※6

補助金返還額の増等※7

貸付金の実績減

※8

配付寄付金の実績増※9

退職給付引当金繰入額の増※10

一般管理費の実績増※11計画の見直し等による減- 117 -

△

△
△
△
△
△

671
660
6,380
1
41
66
375
143
9
1,484
4,521

※3

※4
※8
※9
※10
※11
※11
※6

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔補助事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

うち教育環境充実資金に
係る借入金

-

-

-

-

-

-

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

-

-

-

-

-

-

318,084-

317,424
1,484

660
1,484

318,084

318,908

824

貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計

△

支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

-

-

-

-

-

-

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入雑支出

318,084
213
30
163
74
-

317,424
193
37
78
48
1,484

660
20
7
85
26
1,484

計

318,567

319,266

借入金償還（注） 百万円未満切り捨てである。

- 118 -

△
△
△
△

699

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔貸付事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

95,00093,700

△

1,300

1,000

50

△

950

63,14964,411

1,262

-

-

-

7,830
6
-

7,768
1
-

△
△

62
5
-

165,985

165,881△104

106,300

104,707

△

1,593

1,000

50

△

950

44,94044,940

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

6,018
7,000
714
217
28
187
56
-

5,347
7,000
714
230
40
127
52
-

計

165,463

163,160

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還（注） 百万円未満切り捨てである。

- 119 -

△

△
△

△

671
13
12
60
4
2,303

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔受配者指定寄付金事業〕
区

分

年度計画予算A（単位：百万円）
差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14,000-27,946-

13,946-

14,00027,946

13,946

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入雑支出

14,000
33
4
25
14
-

20,380
36
6
27
9
-

6,380
3
2
2
5
-

計

14,077

20,460

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還（注） 百万円未満切り捨てである。

- 120 -△

6,383

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔学術研究振興基金事業〕
区

分

年度計画予算A（単位：百万円）
差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5
102
-

5
93
-

9
-

107

98

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

110
18
3
19
14
-

109
19
4
10
9
-

△

1
1
1
9
5
-

計

164

152

△

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計

△
△

9

支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還（注） 百万円未満切り捨てである。

- 121 -△△

12

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔経営支援・情報提供事業〕
区

分

年度計画予算A（単位：百万円）
差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

261
33
402
103
-

269
48
180
74
-

8
15
222
29
-

計

800

573

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還（注） 百万円未満切り捨てである。

- 122 -

△
△

△

227

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔勘定共通〕
区（単位：百万円）
分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

16

9

△

7

16

9

△

7

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

236
399
87
206
140
-

236
437
115
130
131
-

38
28
76
9
-

計

1,069

1,051

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還（注） 百万円未満切り捨てである。

- 123 -△△△

18

５期間全体に係る収支計画
中期計画

平成２５年度～平成２９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
費用の部計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益
収益の部計額（単位：百万円）

1,728,510
1,618,661
29,141
3,473
70,000
560
470
6,203
2,879
－
1,731,389

1,618,661
43,04870,58532
84
158
1,732,569

税引前当期純利益

1,180

法人税、住民税及び事業税

0

当期総利益

1,179

- 124 -

平成27年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合 計〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

340,203
318,084
6,045
712
14,000
110
94
1,155
618
-

345,101
317,424
5,344
712
20,380
109
1,129
702
1,484

-

38
181

38
181

340,821347,508

6,687

318,084
7,781
14,1156
16317,424
7,744
20,489
1
1,493

31

1,175
0

340,035

348,329

8,294

785

821

1,606

0

0

-

785

821

1,606

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）

1,054

1,686

632

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

1,774

1,832

58

費 用 の 部 計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

⑤

⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税⑦

当期総利益又は当期総損失(△)△（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 交付補助金の実績減※2 予算積算金利と実行金利の相違等による減※3 配付寄附金の実績増※4 貸倒引当金の減※5 一般管理費の実績増※6 補助金返還額の増等※7 退職給付会計基準改正に伴う調整額※8 配付寄附金の実績増による寄附金収益の増- 125 -

△
△
△
△
△

△
△
△

△

4,898
660
701
6,380
1
94
26
84
1,484

※1
※2
※3
※4
※5
※6

※7

660
37
6,374
5
1,477

※1
※2
※8

1,175
31

※4

※6

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔補助事業〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

⑤

△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

318,400
318,084315
30-

317,701
317,424
276
36
1,484

-

5
31

5
31

318,430

319,259829

318,084-

317,424
1,484

-

-

-

318,084

318,908824⑥

収 益 の 部 計

345

⑦

345

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

△

△

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

350

△

350
-

345

313

- 126 -

△

△

△

-

-

（注） 百万円未満切り捨てである。

△
△

699
660
39
6
1,484

660
1,484

5
-

△

5
-

△

32

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔貸付事業〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

7,195
6,045
712
94
343
28
-

6,405
5,344
712
347
38
-

-

6
37

7,224

6,487

7,781
6
-

7,744
1
-

31

1,175
0

7,819

8,921

1,102

594

2,433

1,839

-

-

-

当期総利益又は当期総損失(△)

594

2,433

1,839

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）

1,054

1,686

632

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

371

386

15

費 用 の 部 計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

⑤

⑥

収 益 の 部 計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税⑦（注） 百万円未満切り捨てである。

- 127 -

△
△

△

790
701
94
4
10
6
37

△

△
△

△

737

37
5
1,175
31

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔受配者指定寄付金事業〕
区（単位：百万円）
年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

⑤

当期総利益又は当期総損失(△)

20,435
20,380
54
6
-

6,384
6,380
3
2
-

-

1
6

1
6

14,056

20,4496,393

14,000-20,380
-

6,380
-

-

-

-

14,00020,3806,380△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税

14,051
14,00051
4-⑥

収 益 の 部 計

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

⑦

56

△

△

56

68

△

△

68

12
-

△

12

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）

-

-

-

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）56

61

5（注） 百万円未満切り捨てである。

- 128 -

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔学術研究振興基金事業〕
区（単位：百万円）
年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

⑤

当期総利益又は当期総損失(△)

139
109
30
4
-

-

1
3

1
3

145

148

3

115
-

109
-

6
-

-

-

115

109

△

6

39

△

9

△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税

142
110
32
3
-

⑥

収 益 の 部 計

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

⑦

30

△

△

30

△

39

-

-

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）3534- 129 -

△
△

△

3
1
2
1
-

-

-

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）（注） 百万円未満切り捨てである。

△

△

9
-

△

1

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔経営支援・情報提供事業〕
区（単位：百万円）
年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

413
413
33
-

419
419
47
-

6
6
14
-

-

8
43

8
43

446

518

72

-

-

-

-

-

-

-

-

-

⑤

⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

446

⑦

446

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

△

△

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

518

△

△

518

72
-

△

72

-

-

-

446

467

21

（注） 百万円未満切り捨てである。

- 130 -

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔勘定共通〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

518
-

569
-

51
-

-

15
59

15
59

518

644

126

16

9

7

-

-

16

9

△

7

635

△

134

⑤

⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

501

⑦

501

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

△

0
△

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

△

-

0
△

635

△

134

-

-

-

518

569

51

（注） 百万円未満切り捨てである。

- 131 -

６期間全体に係る資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２５年度～平成２９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入計
前期中期目標期間よりの繰越金- 132 -

（単位：百万円）
額
2,317,401
1,618,661
304,000
246,899
29,18236,0003,484
70,000
560
5,271
3,341
1,774
1,380
394
922
500
422
2,320,098
13,723
2,318,578
1,618,661
321,074
43,081
265,000
70,000
486
242
32
1,500
1,500
25
25
－
2,320,103
13,718

平成27年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合 計〕（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

年度計画
A
498,811
318,084
106,300
44,940
6,018
7,000
714
14,000
110
1,083
559
2,194
1,300
468
425
377
236
140
501,382

503,798
317,424
104,707
44,940
5,347
7,000
714
20,302
109
1,144
2,107
8,720
6,981
1,379
300
59
368
236
131
512,886

16,037

26,196498,188
318,084
63,1497,798
95,00014,000
100
48
6
1,300
1,300
5
5
499,493

512,778
317,424
64,411
7,768
93,70027,861
91
1,518
1
8,371
5,692
1,379
1,300
5
5
521,155

17,927

17,927

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 交付補助金の実績減※2 貸付金の実績減※3 予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 配付寄付金の実績増※5 退職金の増による人件費の増※6 補助金返還額の増等※7 計画の見直し等による減※8 繰上償還等による増※9 貸付金の実績減による借入金の減※10 受入寄付金の実績増- 133 -

差 額
B-A

実 績 額
B

△
△
△

△

△
△
△
△
△

4,987
660
1,593
671
6,302
1
61
1,548
6,526
6,981
1,379
1,300
168
366
9
9
11,504

※1
※2
※3

※4
※5
※6

※7
※7

10,159△△△△△14,590
660
1,262
30
1,300
13,861
9
1,470
5
7,071
5,692
1,379
21,662
-

※1
※8
※3
※9
※10
※6

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔補助事業〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計318,407
318,084
202
120
148
74
73
318,555

319,233
317,424
163
1,645
44
44
319,278

翌年度への繰越金

355

457

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計318,084
318,084
318,084

318,909317,424
1,484
318,909826

826

前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。

- 134 -

差 額
B-A

実 績 額
B

△

△
△

△
△

826
660
39
1,525
104
30
73
723
102

△

825
660
1,484
825
-

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔貸付事業〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

165,324
106,300
44,940
6,018
7,000
714
205
144
127
56
71
165,451

163,104
104,707
44,940
5,347
7,000
714
259
135
56
47
8
163,161

翌年度への繰越金

4,167

6,363

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

165,985
63,1497,798
95,00031
6165,985

165,891
64,411
7,768
93,70010
1165,891

3,633

3,633

前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。

- 135 -

差 額
B-A

実 績 額
B
△
△
△

△
△

△
△

△

2,220
1,593
671
54
9
71
9
63
2,290
2,196

△
△
△
△
△

△

94
1,262
30
1,300
21
5
94
-

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔受配者指定寄付金事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画
A

差 額
B-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

14,052
14,000
31
20
23
14
9
14,075

20,381
20,3025820
18
8
920,399

翌年度への繰越金

13,39020,9397,549

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

14,00014,00014,00027,872
27,861
11
27,872

13,872
13,861
11
13,872

13,466

13,466-

前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。

- 136 -

△

△

6,329
6,302
27
5
6
6,324

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔学術研究振興基金事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

142
110
17
15
1,321
1,300
14
7
1,463
△

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。

- 137 -

差 額
B-A

実 績 額
B

56

139
109
16
13
8,369
6,981
1,379
8
8,508
△

△

△
△
△

△
△
△

38

100
100
0
1,300
1,300
5
5
1,405

91
91
0
8,371
5,692
1,379
1,300
5
5
8,468

1

1

3
1
1
2
7,048
6,981
1,379
1,300
6
7
7,045
18

△

△

9
9
0
7,071
5,692
1,379
7,063
-

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔経営支援・情報提供事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

419
248
171
368
103
265
787
△

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。

- 138 -

差 額
B-A

実 績 額
B

787

408
228
180
108
68
40
517
△

△

△
△

△
△

△

11
20
9
260
35
225
270

516

271

-

0
0
0

0
0
0

-

-

-

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔勘定共通〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

465
378
87
206
206
377
236
140
1,048
△

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。

- 139 -

差 額
B-A

実 績 額
B

1,031

530
418
112
121
121
0
368
236
131
1,020
△

△

△
△
△
△

1,008

16
16
16

12
12
12

-

-

65
40
25
85
85
0
9
9
28
23

△

△

△

4
4
4
-

Ⅳ 短期借入金の限度額
中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備に関する計画

中期目標

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

中期計画
施設・設備に関する計画
平成２５年度～平成２９年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

金事務所建物改修工事

額

備

考

318

－

年度計画
施設・設備に関する計画
平成２７年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

金事務所建物改修工事

額

468- 140 -

備考－

平成 27 年度の取組
平成27年度の施設・整備に関して、当初計画額318百万円を468百万円に変更し（平成27年6月29日変更届出）、私学振興事業本部事務所建物改修工事を以下のとおり実施した。
・吹付け石綿除去工事 10,670 千円
・空調設備改修及びその他付帯工事

361,800 千円

・非常用発電機新設工事 32,292 千円
中期計画の進捗状況（達成見込み）
計画的に必要な改修を実施してきている。

- 141 -

２人事に関する計画(1)適切な人事配置の状況
中期目標
中期計画

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を
行う。

年度計画

(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。

平成 27 年度の取組(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。
○「人事異動基本方針（平成 19 年 2 月 20 日理事長決裁）」は、助成業務における文部科学省独立行政法人評価委員会による毎年度の「業務の実績評価」及び共済業務における共済運営委員
会の意見を聴いて理事長が行う毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と説明責任の履行に応えるために策定
した。
○人事異動
・平成 28 年度人事異動については、人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、業務改善状況、組織見直しの必要性等について、各部署の課長職に対してヒアリングを行い、これを参考として適正な人員配置に努めた。
○管理職登用・管理職者の登用については、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、その内容及び人事関係資料により、選考委員会において選考を行った。その結果をもとに、「管理職登用候補者名簿」を作成し、理事長がその中から管理職登用者を決定した。
人事に関する計画
人事に関する計画の有無及びその進捗状況（常勤職員の計画的採用状況）
助成勘定は、独立行政法人の管理手法導入後、定員管理の対象外ではあるが、従前の定員である 103 名を基本とし、退職者数や各部署の業務の状況を勘案して採用を行っている。平成 27 年
度は 1 名を採用した。
（資格や専門的な能力を有する者の採用状況）
平成 27 年度計画における「文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。」に基づき、事業団にとって有用な人材を確保するため、医歯系
学校法人の職員経験者（管理職 10 年以上）を私学経営情報センター専門職として平成 25 年 4 月
より 1 名採用している。なお、契約期間は原則として 2 年間（5 年を上限）としている。
また、大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、資格や専門的な能力を有する者を- 142 -

私学経営情報センター専門員として平成 27 年 2 月より 1 名採用している。契約期間は原則として 2 年間（5 年を上限）としている。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務執行の効率化を図るため、引き続き関係部署との調整を行い、適正な人員配置に努めていく。

- 143 -

(2)人材確保に向けた取組状況
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

年度計画(2) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。

平成 27 年度の取組(2) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。
優れた人材の採用に努め、必要な人材を確保するため、以下の取組みを行った。
ア

職員採用試験（文部科学省文教団体職員採用試験）の実施① 採用状況
・平成 27 年 4 月に 4 人(うち助成業務への配属 1 人)を採用した（平成 26 年度文部科学省文教団
体職員採用試験合格者）。平 成 27 年 11 月 に 2 人 、12 月 に 1 人（ 3 人と も 共 済業 務 、平成 27 年 度 文 部 科学 省文 教 団 体職 員 採用 試 験合 格 者 ）を 採 用し た 。
② 平成 27 年度実施状況
・平成 27 年度採用試験（第一次試験：教養試験及び作文試験）を平成 27 年 8 月 30 日に実施した。
* 文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・公益財団法人等のうち文教関係団体 9 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
なお、文部科学省文教団体職員採用試験実施のメリットとしては、このほかにも以下の 2 点が挙げられる。
1）他団体のホームページを通して、当事業団の採用情報を発信することができる。
2）試験規模が大きいため（平成 27 年度当該試験への申込者数 2,975 人）、募集案内、試験要項等が多くの学生の目に留まることが考えられ、多種多様な人材の受験が見込まれる。
* 第二次試験以降は、各団体独自に実施しているが、事業団では第二次試験において適性検査のほか、グループ・ディスカッション（集団討論）を実施した。
* 第三次試験以降は個別面接として、事務局面接を 2 回、最終試験では役員面接を実施した。
* この試験の合格者に対し、平成 27 年 10 月 20 日に合格通知を送付した。また、そのうち既卒者を平成 27 年 11 月に 2 人、12 月に 1 人(3 人 とも 共 済 業務 )を採用した。
③ 平成 29 年 4 月採用予定者の募集に係る広報について* 就職情報サイト（マイナビ）に掲載（平成 28 年 3 月 1 日）イ

多様な方法による優れた人材の採用方法についての検討及び実施
資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、文部科学省文教団体職員採用試験
以外の採用方法として、以下の取組を行った。

- 144 -

○学校法人との人事交流を実施
・私学振興の課題に的確に対応するために必要な能力を有する人材の育成を目的として、平成 25
年 4 月より学校法人との人事交流（事業団から学校法人への交流派遣及び学校法人からの交流
採用を 1 名ずつ）を実施している。
・事業団が受け入れた交流採用者は、私学経営情報センター私学情報室に配置した。
○任期付契約職員（専門職）の採用
・医歯系学校法人からの経営相談に対応するため、平成 25 年 4 月より私学経営情報センター専
門職として任期付契約職員 1 名を採用している。
○任期付契約職員（専門員）の採用
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、平成 27 年 2 月より私学経営情報センタ
ー専門員として任期付契約職員 1 名を採用している。
○多様な雇用形態の活用
・職員の資質向上を図る観点から、引き続き文部科学省との人事交流を実施した。
○私学研修生の受入れ
・私学研修生制度は、事業団ホームページにより公募を実施し、学校法人及び私立学校関係団体
等（以下「学校法人等」という。）の申込みに応じて学校法人等の職員を受け入れている。この制度は、事業団で行う実務を通じて私立学校の振興に関する広い識見と実務能力の育成を図り、もって学校法人等の運営の充実に寄与することを目的に実施している。
・近年、首都圏以外の学校法人からの研修申込みが増加していることから、学校法人等の経費負担の軽減を図るため、職員住宅への入居を希望する学校法人等に対しては、「事業団本部職員
住宅規程」に基づき職員住宅を貸与している。
なお、平成 27 年度は 8 名の私学研修生のうち 4 名が国立深交寮（東京都国立市）に入居した。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も文教団体職員採用試験を活用するほか、多様な方法による優れた人材の確保に努めていく。

- 145 -

(3)職員の資質・能力向上に向けた取組状況
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

年度計画(3) 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実
施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。

平成 27 年度の取組(3) 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づ
き、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させるために組織的かつ計画的に以下の研修を行っている。
○新任管理職研修
・当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「セクハラ・パワハラ防止」「理事講話」「メンタルヘルス・労務管理」等である。
実 施 日：平成 27 年 5 月 11 日
受講者数：4 人（うち助成業務 2 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、管理職としての職務の遂行、部下への対応に必要な知識、技能等が修得されており、本研修の効果が確認された。
○新入職員に対して、ビジネスマナーや各業務における職務の概要等の修得を目的とした研修*

新入職員第一次研修

・ 平成 27 年 4 月、11 月及び 12 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
実 施 日：平成 27 年 4 月 1 日～6 日（うち外部講師による研修 4 月 2 日・3 日）
受講者数：平成 27 年 4 月採用者 4 人（うち助成業務 1 人）
実 施 日：平成 27 年 11 月 2 日～6 日（うち外部講師による研修 11 月 4 日・5 日）
受講者数：平成 27 年 11 月採用者 2 人（うち助成業務 0 人）
実 施 日：平成 27 年 12 月 1 日～2 日
受講者数：平成 27 年 12 月採用者 1 人（うち助成業務 0 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、社会人としてビジネスマナーの重要性や、組織の中での役割や協調性等が十分に理解されており、本研修の効果が確認された。

- 146 -

* 新入職員第二次研修・当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
実 施 日: 平成 27 年 7 月 8 日～10 日
受講者数：7 人（うち助成業務 1 人）
・ 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、所属部署以外の業務内容を知る機会となり、これらに深く関心を持つとともに、他部署とのつながりや事業団の全体像の把握に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○文部科学省文教団体共同職員研修会
・中間管理者（係長）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織全体の業務の向上と運営の能率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることを目的とした研修を行った。
* 第1回
研修先：日本私立学校振興・共済事業団 箱根宿泊所 対岳荘
実施日：平成 27 年 9 月2 日～4 日：3 人（うち助成業務 1 人）
* 第2回
研修先：日本国際教育支援協会 ４階会議室
実施日：平成 27 年 10 月7 日～9 日：3 人（うち助成業務 1 人）
・ 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、ロールプレイを取り入れるな
ど、職場における円滑な人間関係の確保を図り、担当部署において的確に業務を遂行する能力の養成に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
・当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センター職員が行う
経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
・実施に際しては、以下の事項に留意した。
* 私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報センター
職員以外の事業団役職員も参加可能とすること。
* 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部長会、課長会で周知するとともに全役職員が閲覧できるポータルサイトでアナウンスをすることにより、職員の参加を促すこと。
・上記事項に留意し、以下のとおり実施した結果、参加職員数は延べ 489 人となった。

回

数

第１回
第２回

テ

ー

マ

講

師

実施日
(参加者数)

リーマンショックの検証とデフレ脱却後の大 一般社団法人役

7月3日

学資産運用

（53 人）～資産価値を維持するために～ＩＲの基本とその役割

員
事業団職員

- 147 -

7 月 23 日（54 人）

第３回

学校法人の労務管理における近年の留意点

社会保険労務士

第４回

韓国の大学構造調整の展開と私立大学の動向

大学教員

第５回
第６回
第７回
第８回
第９回

学校法人監事監査で留意したいことと今後の課題
Ｈ27 病院アンケートの結果から見た大学病院の現状と病院経営のポイント
米国の大学における寄付金募集と資産運用の状況について ～視察報告～
日本の外国籍住民の施策について
学校法人の破綻対応の実務的ポイント～私学事業団の皆様が抑えておくべき点を中心に～

大学顧問
事業団職員
事業団職員
大学教員
文部科学省職員

8 月 31 日（49 人）
9 月 24 日（34 人）
10 月 6 日（55 人）
12 月 14 日（65 人）
1 月 14 日（65 人）
1 月 28 日（48 人）
2 月 19 日（66 人）

・ 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、外部講師による研修は、時事問題や民間での意識・見解を知ることができ、私立学校法人が直面する課題の解決の参考になるなど、本研修の効果が確認された。
○ハラスメント研修
・職場環境の維持・改善を目的として全職員を対象として実施した。研修内容は、「セクシュアルハラスメントについて」、「パワーハラスメントについて」、「ハラスメント相談を受けた時の対応」等である。
* 第1回
実 施 日：平成 27 年 12 月 7 日
受講者数：62 人* 第2回
実 施 日：平成 27 年 12 月 9 日
受講者数：40 人
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、日常業務を行う中で、どのようなことに気をつければ良いか、内容や対策を良く理解することができ、改めて留意しなければならないと認識したなど、本研修の効果が確認された。
○個人番号利用事務実務者研修
・当該研修は、マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号の適切な管理について全職員を対象として実施した。研修内容は、「特定個人情報の適正な取扱いについて」、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」等である。
* 第1回
実 施 日：平成 28 年 1 月 13 日
受講者数：65 人- 148 -

* 第2回
実 施 日：平成 28 年 1 月 18 日
受講者数：74 人
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、個人番号の取扱いは非常に慎重にしなければならない、内容を良く理解することができたなど、本研修の効果が確認された。
○職員内部研修・助成業務の財務内容や収益の構造、貸付債権に対する自己査定基準や貸倒引当金の仕組みについてし、全職員を対象として実施した。研修内容は、「事業団（助成業務）の財務の基本構造はどうなっているのか」、「事業団融資におけるリスクとその対応」等である。
* 第1回
実 施 日：平成 28 年 3 月 9 日
受講者数：45 人* 第2回
実 施 日：平成 28 年 3 月 14 日
受講者数：54 人
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、助成業務について知識を深められた、財政の仕組みがよく理解できたなど、本研修の効果が確認された。
○簿記研修
・助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
・研修内容
場

所：大原学園東京水道橋校

講 座 名：簿記 3 級基礎講義
実 施 日：平成27年11月19日～12月21日
受講者数：1人○ビジネス実務法務研修・助成業務全般に共通した知識であるコンプライアンス（法令遵守）能力を養うことを目的として実施した。
・研修内容
講 座 名：ビジネス実務法務検定 3 級 通信講座
受講者数：4人

中期計画の進捗状況（達成見込み）
研修成果の確認を行い、今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、計画的に研修についてのさらなる工夫・改善を検討し、適宜実施していく。

- 149 -

３研修等助成に関する計画
中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

年度計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

平成 27 年度の取組
私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。
○教職員の研修等に対する助成事業
助成事業は、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（①私立学校の教職員の相互扶助、②私立学校の教職員の福祉、③私立学校の教職員の研修を目的とする事業など）を行う学校法
人、準学校法人その他の者に対し、当該事業についての助成金を交付する事業である。現在、私立学校教職員の資質の向上のため一般財団法人私学研修福祉会（以下「福祉会」という。
）
が行う各種研修事業への助成及び私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため、共済業務の年金給付事業のうち年金等給付整理資源・旧私学恩給財団既年金者増額費への繰入れを実施している。
・私立学校教職員の研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業
は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。経営環境が厳しい中、国公立とは財政基盤の異なる私立学校の教育・研究の質的充実の観点から事業団が行う私学の研修事業への助成を行っているものである。
・厚生年金勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成金は、
平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。その後、平成 27 年 10 月の被用者年金制度一元化により「長期勘定」
は「厚生年金勘定」と勘定名を変更した。
○一般財団法人私学研修福祉会概要（P.10 参照）
一般財団法人私学研修福祉会は、私立学校教職員の研修と福祉を図ることを目的として、昭和 31 年に全私学の総意のもとに設立された団体であり、私学教職員の資質向上を図るため各種の研修事業を実施するとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るために、各種研修会等の会議室、宿泊室を整備し、私立学校の中央センターとしての機能と役割を果たしその運営にあたっている。
現在、私学教職員の資質向上を目的として、各種研修会事業、海外研修事業、研修成果刊行等事業を行っている。

- 150 -

○助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。そのうえで、決算において利益が生じた場合に、これを財源として助成事業を実施していることから、助成事業の充実は貸付事業における収益の確保が前提となっている。
○平成 27 年度の交付・繰入れ状況
平成 27 年度は、前事業年度の損益上の利益金 657,691 千円のうち、236,625 千円を福祉会が実施する各種研修会事業等に助成金として交付し、131,439 千円を共済業務が行う年金等給付事業に繰り入れた。
・研修事業に対する助成金の交付
平成 27 年度は、「各種研修会事業」に対して助成を行い、交付額は、対前年度 136,625 千円
増の 236,625 千円を平成 27 年 11 月 20 日に交付した（表 1 参照）。
また、福祉会からは、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握するため「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」等の提出を受けている。
・厚生年金勘定への繰入れ
平成 27 年度は、共済業務が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）に対して、依頼のあった
131,439 千円の繰入を平成 28 年 3 月 25 日に行った（P.152 表 2 参照）。
表 1 福祉会への助成金交付額
区分（単位：千円）
平成 26 年度

対象事業費

平成 27 年度

助成金交付額

対象事業費

助成金交付額

各種研修会事業265,405

100,000

325,198

225,237

海外研修事業

21,709－19,568

9,777

研修成果
刊行事業等

－

－

2,149

1,611

287,114100,000

346,915

236,625

計（注 1）各種研修会事業：私立学校（大学、短期大学、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う事業。
（注 2）海外研修事業：私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、教職員を海外に派遣し、学術研究または教育事情及び私学の振興に関する研究
調査等に専念する機会を与える事業。
（注 3）研修成果刊行事業等：研修集録等の発行事業を通じ、私立学校教育の向上発展に寄与するとともに、私立学校教職員の利用に供し、私立学校教育の振興を図るため、図書室の運営事業を実施する事業。

- 151 -

表 2 厚生年金勘定への繰入れ額
区

分（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

既年金者年金増額費（注 1）

9,371

7,905

年金等給付整理資源（注 2）

90,629123,534

計

100,000

131,439(注 1) 旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
(注 2) 昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増額する費用。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も引き続き、損益上の利益確保に努め、私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実に努めていく。

- 152 -