法定備置書類の閲覧・謄写等を希望される株主、債権者の方へ
当社の法定備置書類の閲覧または謄写等を希望される株主、債権者の方は、まず、下記の「法定備置書類閲覧・謄写等要領」をお読みになってください。
その上で、本ページの最下部に掲載しています「法定備置書類閲覧・謄写等請求書」をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、本人確認資料等と共に当社にご提出ください。
なお、「法定備置書類閲覧・謄写等請求書」をご提出いただいた方は、「法定備置書類閲覧・謄写等要領」の記載内容にご同意いただいたものとさせていただきます。

（必ずお読みください。）

法定備置書類閲覧・謄写等要領(目 的)
第１条 当社における主な法定備置書類(別表「法定備置書類一覧表」参照)の閲覧・謄写又は謄本・抄本の交付(以下併せて「閲覧・謄写等」と総称します。)を求めようとするときは、この要領の定めるところによります。
(閲覧・謄写等の請求手続き)
第２条 閲覧・謄写等の請求を行う株主又は債権者(以下「請求者」といいます。)は、当社所定の「法定備置書類閲覧・謄写等請求書」(以下「請求書」といいます。)に必要事項を記入し、記名押印のうえ、その権利を有する株主又は債権者であることを証明する書類等必要な書類を添付して請求しなければなりません。
２．請求者が株主の場合は、個別株主通知(社債、株式等の振替に関する法律第 154 条第３項に定める通知をいいます。)に係る受付票を、請求者が債権者の場合は、債権の存在を証明する書面を請求書に添付するものとします。ただし、第７条及び第８条に定める書類の閲覧・謄写等の請求を行う場合で、請求者がその権利を有する株主又は債権者であることを当社において確認することができる場合は、この限りではありません。
３．株主による閲覧・謄写等の請求は、前項に定める個別株主通知の通知日から４週間を経過する日までに行うものとし、この期限を過ぎてなされた閲覧・謄写等の請求については、当社はこれに応じないものとします。
４．当社が、情報提供請求(社債、株式等の振替に関する法律第 277 条に定める請求をいいます。)によってその請求者が権利を有する株主であることを確認するときは、その請求者は、当社が当該確認を完了するまでの間、閲覧・謄写等を受けることができないものとします。
(本人確認資料)
第３条 閲覧・謄写等の請求者は、自己が株主又は債権者本人であることを証明するものとし

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て、次に掲げる本人確認資料を請求書に添付又は提示するものとします。ただし、本人確認資料は、「写し可」と記載されている以外は原本とします。
(1) 請求書への印鑑の押印と当該印鑑に係る印鑑登録証明書認印の場合は、下記(2)のいずれかの本人確認資料の写しを添付するものとします。ただし、対面の場合は、当該本人確認資料の原本を提示するものとします。
(2) 個人の場合運転免許証、健康保険証、在留カード、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券等(非対面の場合は、写し可)(3) 法人の場合
登記事項証明書又は印鑑登録証明書
対面の場合は、対面者(当該法人の社員等)への委任状又は職務代行通知書を提出するとともに、対面者の本人確認資料として、上記(2)のいずれかの資料の原本を提示するものとします。
２．前項の本人確認資料の有効期限は、次のとおりとします。
(1) 有効期限のある公的証明書類
当社が送付又は提示を受ける日において有効であること。
(2) 有効期限のない公的証明書類
当社が送付又は提示を受ける日の前３か月以内に作成されたものであること。
(代理人による閲覧・謄写等請求)第４条 閲覧・謄写等の請求を行う者が、その権利を有する株主又は債権者(以下本条において「請求権者」といいます。)の代理人であるときは、代理人は、第２条第２項に定める請求権者の個別株主通知に係る受付票又は債権の存在を証明する書面のほか、次に掲げる書類の原本を請求書に添付するものとします。
(1) 法定代理人(親権者・後見人等)の場合① 戸籍謄本又は登記事項証明書② 代理人の本人確認資料(2) 任意代理人の場合① 委任状
委任状に必要な記載事項
・請求権者の署名又は記名押印
・代理人の氏名又は名称及び住所② 委任状に押印された請求権者の印鑑登録証明書③ 代理人の本人確認資料２．代理人の本人確認資料については、第３条の規定を準用します。
(閲覧・謄写等の日時・場所)
第５条 当社の株主及び債権者による閲覧・謄写等は、月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時までに行われるものとします。ただし、祝日と当社の休業日（年末年始・夏2季）を除きます。
２．前項の閲覧・謄写等は、当社本社（千葉市花見川区幕張本郷 1-16-3）において行われ、それ以外への対象書類の持ち出しは禁止するものとします。
３．当社は、前項の閲覧・謄写等に際し、社員等当社が指名する者を複数同席させることができるものとします。
(交付手数料)第６条 当社は、謄本・抄本の交付に要した費用として、１枚当たり 10 円(消費税込み)の交付手数料を申し受けるものとします。また、郵送を必要とするときは、その実費を徴収することができるものとします。
(閲覧・謄抄本交付書類)
第７条 当社の株主及び債権者は、第５条第１項で定める時間内はいつでも所定の手続きを経て、次に掲げる書類の閲覧を求め、又は有料にて謄本・抄本の交付を求めることができます。なお、これらの書類は、当社ウェブサイトで閲覧することができます。
(1) 定款
(2) 株式取扱規則

２．当社の株主及び債権者は、会社法に定める備置期間内に限り、第５条第１項で定める時間内はいつでも所定の手続きを経て、次に掲げる書類の閲覧を求め、又は有料にて謄本・抄本の交付を求めることができます。
(1)

貸借対照表

(2)

損益計算書

(3)

事業報告

(4)

株主資本等変動計算書

(5)

個別注記表

(6)

附属明細書

(7)
(8)

監査役会の監査報告
会計監査人の監査報告(閲覧・謄写書類)
第８条 当社の株主及び債権者は、第５条第１項で定める時間内はいつでも所定の手続きを経て、「株主名簿」を閲覧又は謄写することができます。この場合においては、当該請求の理由を具体的に明らかにするものとし、その理由が次のいずれかに該当すると認められるときは、当社は当該請求を拒絶することができるものとします。
(1) 請求者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
(2) 請求者が当社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
(3) 請求者が株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を、利益目的で第三者に通報するため請求を行ったとき。
(4) 請求者が、過去２年以内において、株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実

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を、利益目的で第三者に通報したことがあるとき。
２．当社の株主及び債権者(下記(2)は株主のみ)は、会社法に定める備置期間内に限り、第５条第１項で定める時間内はいつでも所定の手続きを経て、次に掲げる書類を閲覧又は謄写することができます。
(1) 株主総会議事録(2) 議決権行使書面・電子投票の記録・議決権行使に係る代理権を証明する書面
３．当社の株主及び債権者は、会社法に定める備置期間内であって、会社法の定める要件を満たした場合に限り裁判所の許可を得て、次に掲げる書類を閲覧又は謄写することができます。この場合においては、当該請求に関する許可があったことを証明する書面(裁判所が作成した許可決定の謄本)を請求書に添付するものとします。
(1) 取締役会議事録(2) 監査役会議事録

４．当社の株主は、会社法に定める備置期間内に限り、第５条第１項で定める時間内はいつでも所定の手続きを経て、「会計帳簿・これに関する資料」を閲覧又は謄写することができます。この場合においては、当該請求の理由(その理由と関連する会計帳簿又はこれに関する資料を特定することができる程度に具体的でなければなりません。)を明らかにするものとし、その理由が次のいずれかに該当すると認められるときは、当社は当該請求を拒絶することができるものとします。
(1) 請求者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
(2) 請求者が当社の業務の遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
(3) 請求者が当社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
(4) 請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を、利益目的で第三者に通報するため請求したとき。
(5) 請求者が、過去２年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を、利益目的で第三者に通報したことがあるとき。
(単元未満株主による閲覧・謄写等)第９条 単元未満株主による閲覧・謄写等の請求は、当社定款の定めによりその権利が制限されていることから、次に掲げる請求のみ認められるものとします。
(1) 定款・株式取扱規則の閲覧・謄抄本の交付請求(2) 株主名簿の閲覧・謄写請求(その他)
第 10 条 この要領に定めのない事項については、会社法その他の法令又は当社の株式取扱規則等の社内規程によるものとします。
付 則4

１. この要領は、2020 年 10 月 1 日から施行します。
【別表】
法定備置書類一覧表
書類名
定款

備置場所
本社

備置期間
常時

請求方法

請求権者
株主・債権者

会社法関係条文
閲覧・謄抄本の交付
31 条

株式取扱規則

本社

常時

株主・債権者

閲覧・謄抄本の交付
31 条に準拠

貸借対照表
損益計算書
事業報告
株主資本等変動計算書
個別注記表
附属明細書
監査役会の監査報告
会計監査人の監査報告本社定 時 株 主 総 会 株主・債権者の日の２週間前の日から
本社５年

閲覧・謄抄本の交付

442 条
株主名簿

株主総会議事録

本社(又は株主名簿管理人の営業所)

常時

株主・債権者

本社

株主総会の日から
本社 10 年

閲覧・謄写
125 条

株主・債権者

閲覧・謄写

318 条
議決権行使書面・電子投票の記録・議決権行使に係る代理権を証明する書面

本社

株主総会の日から３か月議決権ある株主

閲覧・謄写

310 条・311 条・312 条
取締役会議事録
監査役会議事録

会計帳簿・これに関する資料

本社

本社

取締役会の日から 10 年
監査役会の日から 10 年

株主・債権者

閉鎖の時から
10 年

総株主の議決権 閲覧・謄写
又は発行済株式(自己株式を除く)の３％以上を保有する株主
433 条

5閲覧・謄写※裁判所の許可が必要371 条・394 条

＜法定備置書類閲覧・謄写等請求書＞
Word ファイルはこちらからPDF ファイルはこちらから＜請求書の提出先＞〒262-0033 千葉県千葉市花見川区幕張本郷 1-16-3
株式会社シー・エス・ランバー 総務部宛
※封筒に「閲覧・謄写等請求書在中」と記載してください。
＜本件の問い合わせ先＞
株式会社シー・エス・ランバー 総務部
Tel: 043-213-8810 Fax: 043-213-8817
E-mail: ir@c-s-lumber.co.jp