サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号

決算短信

サイオステクノロジー株式会社
3744

代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）執行役員 財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成20年３月24日
有価証券報告書提出予定日 平成20年３月25日

平成20年１月31日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.sios.com/（氏名）喜多（氏名）小林

伸夫
徳太郎

ＴＥＬ

（03）6860－5105（百万円未満切捨て）
１．平成19年12月期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年12月期
18年12月期

百万円
5,851
5,125

％
14.2
－

19年12月期
18年12月期

１株当たり
当期純利益
円
△581
△2,249

銭
38
72

百万円
118
△13

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

％
－
－

百万円
137
△16

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率
％
△2.0
△8.2

百万円
△51
△184

総資産
経常利益率
％
2.5
△0.3

％
－
－

売上高
営業利益率
％
2.0
△0.3

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
5,556
5,551

百万円
2,567
2,713

％
45.9
48.8

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年12月期150
18年12月期744

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△73△2,094

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△168
1,968

19年12月期
18年12月期

円
28,74730,577銭
8941

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,251
1,360

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

18年12月期
19年12月期

円
－
－

銭
－
－

円
500
－

銭
00
－

円
500
0

銭
00
00

百万円
44
－

％
△22.2
－

％
1.9
－

20年12月期（予想）

－

－

－

－

0

00

－

－

－

３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
3,100
4.8
10 △71.7
0
－
△30
－
△338
05
通期
6,400
9.4
140
18.1
150
8.9
20
－
225
37

－ 1 －

サイオステクノロジー㈱４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年12月期
88,744株 18年12月期
88,744株② 期末自己株式数
19年12月期－株 18年12月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年12月期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年12月期
18年12月期

百万円
5,136
4,843

％
6.1
14.0

19年12月期
18年12月期

１株当たり
当期純利益
円
1,132
△1,033

銭
75
24

百万円
225
79

％
182.4
△70.4

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
231
72

％
219.4
△73.1

百万円
100
△84

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
1,129
85
－
－

(2）個別財政状態
総資産
19年12月期
18年12月期

純資産
百万円
5,516
5,367

自己資本比率
百万円
2,828
2,756

１株当たり純資産
％
51.0
51.3

円
31,68831,056銭90
15

２．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
2,700
2.0
90 △35.8
80 △38.5
40 △11.6
450
73
通期
5,500
7.1
220
△2.6
200 △13.4
120
19.4
1,352
20
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページを参照して下さい。

－ 2 －サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析＜当連結会計年度の概況＞
当連結会計年度におきましては、平成18年下半期から連結子会社化した米国子会社SteelEye Technology,Inc.（以下、SteelEye社）の製品「LifeKeeper」(*1)の日米欧市場での拡販努力による順調な伸長、日本国内市場における「Red Hat Enterprise Linux」(*2)をはじめとするソフトウェアビジネスが好調に推移いたしました。
「LifeKeeper」におきましては、国内では、平成18年10月から開始した「LifeKeeperビジネスパートナープログラム」を継続し、特に販売パートナー制度の充実を図りました。海外では、SteelEye社によるアプリケーションソフト
ウェア開発企業向けのOEM販売の強化等に注力しました。結果として、日米欧全体における同製品の販売は前年同期
比174.9％増となる大幅な伸長となりました。
「Red Hat Enterprise Linux」におきましては、国内企業の活発なIT設備投資需要を背景として、新規契約による売上が前年同期比10.2％の順調な伸長をしたほか、既存顧客の契約更新による売上が前年同期比61.0％の伸長となりました。
また、平成18年下半期から連結子会社化したSteelEye社が通期寄与し、所在地別セグメントにおける米国の売上高は1,033百万円（セグメント間の内部売上高318百万円を含む）となり、連結業績に大幅な貢献をいたしました。
上記の結果、売上高は、前年同期比14.2％増の5,851百万円となりました。また、利益率の高い製品の販売が計画を上回ったことに加え、売上原価、販売管理費低減の結果、SteelEye社買収によるのれん償却額320百万円を吸収し、営業利益は118百万円（前年同期は△13百万円）、経常利益は137百万円（前年同期は△16百万円）となりました。また、大塚商会企業年金脱退損44百万円、投資有価証券評価損3百万円等の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は89百万円となり、法人税、住民税及び事業税等で140百万円（前年同期は70百万円）を計上し、51百万円の当期純損失となりました。なお、当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
は、前年同期比177.7％増の511百万円と大幅に伸長しております。
（*1）LifeKeeper
SteelEye社の開発による、本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスター
ソフトウェア。
（*2）Red Hat Enterprise LinuxLinuxOSの世界最大ディストリビューターRed Hat, Inc.（以下、Red Hat社）が開発するLinuxOS。
＜事業の種類別セグメントの業績＞① Linux関連事業
売上高については、ソフトウェアビジネスが、「LifeKeeper」及び「Red Hat Enterprise Linux」の好調な販売に加え、平成18年度下半期より連結したSteelEye社の通期寄与により3,636百万円（同30.5%増）となり、SIビジネスが、「Red Hat Enterprise Linux」の既存顧客の契約更新による売上の大幅増加により1,251百万円（同46.0％増）となりました。一方、サーバービジネスが、大手サーバー・ベンダーとの競争激化により、売上高は158百万円（同57.3％減）となりました。結果として、Linux関連事業全体は、引き続き順調に伸長し5,045百万円（同25.7％増）となりました。
営業利益については、上記の通り好調に事業環境が進展した結果789百万円（同36.0％増）となりました。
当連結会計年度の新たなサービスとして、６月にオープンソースソフトウェア（*3）（以下、OSS）に関する
様々な問題解決を支援する「サイオスOSSよろず相談室」の提供を開始いたしました。
さらには、既存事業の強化として、当社がこれまでに培ってきた情報システムの基盤技術を活用し、上半期に日本大学の10万人の学生向けにグーグル株式会社の提供する「Google Apps(*4)」の導入とシステムの構築を行いました。また８月には、当技術を応用し、企業や学校における既存の情報システムと「Google Apps」を直接連携するサービス「SIOS Integration for Google Apps」の提供を開始いたしました。
（*3）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*4）Google Apps
グーグル株式会社が提供する、メール、インスタント メッセージ、スケジュール管理、ワープロ・表計算
等をパッケージにしたホスティング型アプリケーションサービス。

－ 3 －サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信② Java関連事業
売上高については、ソフトウェアビジネスが「Sales Force Automation+」等の販売により前年とほぼ横ばいの
235百万円（前年同期比2.2％増）となり、SIビジネスが、競争激化を背景として、顧客の個別ニーズに対応する
受託開発売上が減少し570百万円（同35.3％減）となりました。結果として、Java関連事業全体では前年実績を下回る806百万円（同27.4％減）となりました。
営業利益については、受託開発の売上が不振であったこと、当連結会計年度に新製品「ProjectKeeper」、「ProjectKeeper Professional」や「Sales Force Automation+」新バージョンの開発にリソースを集中したこと
等により、営業損失9百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。
＜所在地別セグメントの業績＞① 日本
国内は、Linux関連ビジネスのソフトウェア製商品販売の好調及びコスト低減により、売上高は、5,136百万円、営業利益は、887百万円となりました。
② 米国
米国は、「LifeKeeper」の販売好調により、売上高は、1,033百万円（セグメント間の内部売上高318百万円を含む）となりました。営業利益は、のれん償却額320百万円の計上があったため、107百万円の赤字となりました。
（注）前連結会計年度においては、本邦の売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であったた
め、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。このため、前年同期比較については、記載を省略
しております。

－ 4 －サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信＜次期の見通し＞平成20年度の企業のIT設備投資は、長引くサブプライム問題等による世界的な金融業界の業績低迷により、不透明感が増しつつあります。また、IT技術の動向としては、サーバー仮想化技術(*5)が普及し始めており、古いOSの継続的な利用が可能となって来ております。これにより、OS市場の成長性も不透明感が見られます。一方、ソフトウェアの販売価格や受託開発の時間当たり単価等は下降傾向であり、IT企業各社はより一層の効率化への対応が不可欠です。
このような環境の下、平成20年度の当社グループは、11ページの「３.（3）中長期的な会社の経営戦略」に後述しております中長期的な成長を見据えた初年度として大変意味のある助走期間であり、中長期にわたる経営の安定と売上拡大並びに利益率向上の土台を築くため、技術・製品力並びに販売・マーケティング力の強化をこれまで以上に推進してまいります。また、事業の選択と集中を徹底し、成長分野に注力してまいります。
① 技術・製品力の強化
当連結会計年度に大きく成長した「LifeKeeper」につきましては、引き続き日米欧での販路拡大により同水準の成長率を維持してまいります。また、Webアプリケーション（主要製品「ProjectKeeper」、「ProjectKeeper
Professional」、「Sales Force Automation+」）、並びにLinuxをはじめとするOSS（主要サービス「サイオス
OSSよろず相談室」）関連ビジネスへ重点投資し、中長期にわたる土台を築いてまいります。なお、既存事業におきましては、当社がこれまでに培ってきた情報システムの基盤技術を活用した展開を行い、全体的な規模を拡大しながら事業の選択と集中を行うことで効率化を図ります。
② 販売・マーケティング力の強化
当社の強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化するため、次期においては、当連結会計年度より開始した「LifeKeeperビジネスパートナープログ
ラム」等販売パートナー制度の更なる充実を図ります。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、営業・マーケティング人員の増員や教育の充実を図り、顧客対応力を一層強化してまいります。
③ 組織・人事の強化
組織強化の１つとして、平成20年１月からコンプライアンス室を設置いたしました。内部統制機能およびコン
プライアンス機能等を集約し、コーポレートガバナンスの強化を図るほか、エンジニア、マーケティング、営業分野を強化してまいります。
また、社内制度の充実、社員満足度の向上を図ることで社員の能力を最大限に引き出せる環境を創出してまいります。
④ グローバル展開の推進
SteelEye社を基軸とした段階的なグローバルオペレーション化推進の初期段階として、当連結会計年度より日米の人材交流を開始いたしました。次期におきましても、より一層のグローバル化を推進してまいります。
以上により、平成20年12月期の連結業績見通しは、売上高6,400百万円（当期比9.4％増）、営業利益140百万円（同18.1％増）、経常利益150百万円（同8.9％増）、当期純利益20百万円（当期は△51百万円）、EBITDAは530百万円（当期比3.6％増）を予想しております。
（*5）サーバー仮想化技術
１台のサーバーコンピューターを複数台の仮想的なコンピューターに分割し、それぞれに別のOSやアプリ
ケーションソフトウェアを動作させる技術。
（注）上記に記載した目標ならびに予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により、上記予想数値と異なる可能性があります。

－ 5 －サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信(2）財政状態に関する分析＜資産・負債・資本の状況＞
当連結会計年度の総資産は5,556百万円となりました。なお、流動資産は3,699百万円、固定資産は1,856百万円、流動負債は2,323百万円、固定負債は664百万円、純資産は2,567百万円であります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動の拡大等による資金の獲得150百万円、固定資産の取得等による投資活動の資金の支出73百万円、財務活動による資金の支出168百万円等により期首に比べ109百万円減少し1,251百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、前受金の増加399百万円、のれん償却320百万円等の増加要因がありましたが、前渡金の増加652百万円、仕入債務の減少92百万円、未払金の減少41百万円等の減少要因がありましたので、営業活動による資金の獲得は150百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、保証金の返金による資金収入87百万円、固定資産の取得による支出141百万円等により投資活動による資金の使用は73百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出125百万円、配当金の支払による支出43百万円により財務活動による資金の使用は168百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期

平成19年12月期

自己資本比率（％）

48.8

45.9

時価ベースの自己資本比率（％）

78.6

75.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

1.3

5.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

95.9

13.0

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、現在成長過程にあるため、今後の事業展開に備え、経営体質を強化すること並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。
平成20年12月期以降の利益配分については、業績との連動を更に強め、連結当期純利益の黒字を前提として鋭意検討してまいります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

－ 6 －サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信① ソフトウェアの知的財産について
平成19年10月、米国IP Innovation L.L.C.（以下、IP社）と米国Technology Licensing Corporation（以下、Technology Licensing社）は、米国Red Hat, Inc.と米国Novell, Inc.に対し特許を侵害していると主張していると報道されております。また、一部海外メディアでは、米国Microsoft Corporation（以下、Microsoft社）が、フリーソフトウェアおよびOSSが同社の230件以上の特許を侵害していると主張していると報道しております。当社グループとしましては、これらの特許権侵害を主張したり、訴訟行為を取っている企業の動向に注視してまいりますが、万が一、IP社、Technology Licensing社やMicrosoft社の主張が認められる事態になった場合は、当社グループのRed Hat Enterprise Linuxを含むOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について国内における情報サービス産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピューターメーカー、ソフトウェア・ベンダー及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しております。
事業別に見ると、Linux関連事業においては、市場の拡大に伴い競争力のある新規参入企業の出現や大手コン
ピューターメーカーのLinuxビジネスへの注力が顕著になっています。Java関連事業においては、Javaを使ったシステム開発や製品開発を主力とする有力企業も増え、大手システムインテグレーターでもJavaに注力しています。
当社グループは開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、市場のニーズに呼応した新たな事業を積極的に展開していますが、これらの新規事業の推進が予定通り実行できる保証はありません。また、環境や競合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性があります。
④ 外貨建取引について
当社グループの主要商品である、LifeKeeper及びRed Hat Enterprise Linuxは、当社において米国ドル建てによる仕入を行っております。当社はこれらの外貨建取引に関するリスクを回避するために有効な方策を採っておりますが、当社が当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
i) 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、Linux関連事業、Java関連事業においても、次世代を見つめた
新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。当社グループでは、中長期的な課題として、人事戦略を重点戦略の一つに位置付け、適正な人員構成を保つことに努めておりますが、当社が想定する人員構成から大幅に乖離した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ii)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫であります。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しております。現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めております。また、日常の業務執行面では常勤取締役及び執行役員等で構成される「経営会議」を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しております。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ております。
今後も、過度に同氏に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
－ 7 －サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

しかし、当社グループの計画どおりに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社（SteelEye社)について
当社は、平成18年６月15日、SteelEye社の株式を取得し子会社といたしました（資本金16,965千米ドル、当社
出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっております。今後は、当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業
績の不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続けるオープンソースビジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針であります。事業拡大の過程において、当社グループは企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務などが発生した場合、施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式
によるストックオプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるストックオプションと平成17年３月25日開催の第８回定時株主総会及び平成18年3月28日開催の第９回定時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプションがあります。なお、平成19年12月31日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2,535株であり、発行済株式総数88,744株の2.9%に相当しております。
これらのストックオプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会は、平成18年11月に親会社からその他の関係会社になったものの、人的にも取引関係においても同社とは密接な関係にあります。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、もし何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。この契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、または契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
相手方の名称: レッドハット株式会社
契約年月日： 平成19年５月１日
契約内容： エンタープライズ向けLinux「Red Hat Enterprise Linux」に、当社独自のサポートを付加して提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結。

－ 8 －サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

２．企業集団の状況［事業系統図］①Lin ux 関連事業

（当

メーカー

ソフトウェアメーカー
レッドハット㈱、トレンドマイクロ㈱、デジタルアーツ㈱等

業）

Lin ux 対応サーバー

パッケージソフトウェア

サーバービジネス ソフトウェアビジネス

ハードウェア（企社）(その他の関係会社)
Red H a t
E n t er pr ise
Lin u x㈱大塚商会
(販売パートナー企業)

In t er Sca n
Vir u sWa ll

ソフトバンクＢＢ㈱ｉフィルター

丸紅㈱等

国内LifeKeeperSI
ビ

コンサルティング
(サイオス OSS
よろず相談室)(連結子会社)ジ
St eelE ye
ネTech nology,In c.

サポート(Red H a t E n t er pr ise
Lin u x 更新)

米

州
・
欧 州
・
アジア他

ス
教育

②J a va 関連事業
（当
SI

受託開発

ビ

コンサルティング
(サイオス OSS
よろず相談室)

ジ
ネ

（企

社）

(その他の関係会社)㈱大塚商会(販売パートナー企業)

教育ス㈱キリンビジネスシ

ソフトウェアビジネス

Sa les F or ce Au tom a t ion +ステム等

P roject Keeper
WebRepor t Ca fe
Nin ja－VA
Agit a t orpr otexIP（注）業）

サービス・商品の流れ

－ 9 －

国

内

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

関係会社の状況
議決権の所有名称

住所

資本金

主要な事業の内容

又は被所有割合所有割合（連結子会社）
SteelEyeTechnology,Inc.
(注)１（その他の関係会社）
株式会社大塚商会(注)２

California
USA

東京都
千代田区

16,965
Linux関連事業
千米ドル

10,374百万円

情報・通信業

100.0％

関係内容

被所有
割合
役員の兼任等 ３名－ 取引内容:クラスタソフトウェア
LifeKeeperの仕入先

役員の兼任等 ２名
取引内容：Java開発の受託－ 46.0％ Linux関連製品の販売
SIコンサルティングにおけるサポート（注）１．当社の特定子会社であります。なお、主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。

－ 10 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のように企業理念体系を定め、更なる飛躍を目指しております。
≪企業理念≫「私たちは、夢溢れるソフトウェアテクノロジーで価値を創造し、社会の発展に貢献します。」≪方針≫
私たちは、オープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OSからWebアプリケーションソフトウェアにかかわる事業を推進し、常に次世代を担う企業として、社会から信頼される存在になります。
(2）目標とする経営指標
世界のIT産業におけるInfluencer（インフルエンサー）になることで企業理念を実現し、中期的な数値目標としては平成22年12月期に連結売上高90億円、売上高経常利益率10％、売上高EBITDA率15％を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
経営の安定と売上の拡大並びに利益率の向上を実現するため、技術・製品力並びに販売・マーケティング力の強化を推進してまいります。また、事業の選択と集中を徹底し、成長分野に注力することを基本戦略とし、具体的には次の（4）会社が対処すべき課題に記載する事項を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題① 技術・製品力の強化「オープン」、「コラボレーション」、「ウェブ」をキーワードに技術・製品戦略を推進してまいります。注力
事業としては、LifeKeeper、Webアプリケーション、LinuxをはじめとするOSS関連のビジネスへ重点投資し、販売・
マーケティングに基づく技術・製品力の強化を図ることで売上高の拡大に努めてまいります。
② 販売・マーケティング力の強化
当社の強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化してまいります。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、営業・マーケティング体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指してまいります。
③ 組織・人事体制の強化
経営戦略を実行するのは「人」の要素が非常に大きいと認識しています。そのため、組織・人事体制の強化を中期重点戦略の一つに位置付け、社員が夢に溢れ生き生きして仕事が出来る職場環境、人事制度の充実を図り、優秀な人材の確保、維持を進めてまいります。
ひいては、社員満足度の向上を図り、社員の能力を最大限に引き出せる環境を創出してまいります。
④ グローバル展開の推進
平成19年12月期に躍進したSteelEye社を基軸として、米国及び欧州の販売網と米国の研究開発拠点を拡大するとともに、段階的なグローバルオペレーションを推進してまいります。

－ 11 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

４．連結財務諸表（１） 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

823,970

２．受取手形及び売掛金

893,259878,258

３．有価証券

181,717427,465

４．たな卸資産219,587

216,422５．繰延税金資産

41,90225,066

６．前渡金

618,898

1,271,728

７．その他

63,17464,486

貸倒引当金△6,077△7,489流動資産合計3,191,330

Ⅱ

1,178,869

57.5

3,699,908

66.6

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

3,853
106

減価償却累計額(2）工具器具備品

87,114
12,516

3,746

43,63822,195

減価償却累計額

138,052
95,40021,44277,440(3）建設仮勘定
有形固定資産合計

74,598102,62942,651－

1.9

117,249

2.1

２．無形固定資産(1）のれん

1,779,010

1,401,484(2）その他

59,25760,328無形固定資産合計

1,838,268

33.1

1,461,812

26.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

5,808

－

(2）差入保証金

270,316

182,478(3）繰延税金資産

2,554

16,250153,093

91,060△12,750△12,750(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１419,0217.5

277,0385.0

固定資産合計

2,359,919

42.5

1,856,100

33.4

資産合計

5,551,250

100.0

5,556,009

100.0－ 12 －

サイオステクノロジー㈱前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）(3744)

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

303,128

210,641

２．１年以内返済予定長期借入金

125,000

250,000

３．未払法人税等

16,512

102,396

４．前受金

1,090,404

1,479,099

５．その他

371,865

281,606

流動負債合計Ⅱ

1,906,911

34.4

2,323,743

41.8

固定負債
１．長期借入金

875,000

625,000

２．退職給付引当金35,471

39,926

３．その他

20,305－

固定負債合計930,77616.8

664,92612.0

2,837,688

51.2

2,988,669

53.8

1,481,520

26.7

1,481,520

26.7

２．資本剰余金

861,305

15.5

861,305

15.5

３．利益剰余金

313,2505.6

217,2843.9

株主資本合計2,656,075

47.8

2,560,109

46.1

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

Ⅱ

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

57,486△8,90757,486

1.0△8,907

△0.2

新株予約権

－

－

16,1370.3

純資産合計

2,713,561

48.8

2,567,339

46.2

負債純資産合計

5,551,250

100.0

5,556,009

100.0－ 13 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（２）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,125,955

100.0

5,851,834

100.0

Ⅱ

売上原価

3,380,039

65.9

3,281,341

56.1

売上総利益

1,745,916

34.1

2,570,493

43.9

1,759,142

34.3

2,451,943

41.9△13,225△0.2

118,549

2.0

32,9490.6

13,7240.2

137,774

2.4－－

48,5770.9

89,1961.5

140,790△2.4△51,593△0.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費※1・2

営業利益又は営業損失(△)Ⅳ

営業外収益
１．受取利息3,681

15,959２．為替差益14,39912,659577

３. その他
Ⅴ

18,658

0.3

4,329

営業外費用
１．支払利息7,764

11,558

２．シンジケートローン
手数料12,5002,000

３．株式交付費

2,039

－

－

４. 雑損失経常利益又は経常損失(△)Ⅵ

22,303

0.4△16,870△0.3

12,757

0.3

166

特別利益
12,757

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

－

特別損失
１．固定資産除却損※３

２．投資有価証券評価損
３．本社移転関連費用
４. 企業年金基金脱退損※４31,791

698

8,692

3,468

69,949－－

税金等調整前当期純利益
又は純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

13,043

法人税等調整額

57,294

当期純損失（△）

110,433

2.2△114,546△2.2

44,410137,650
70,337△1.4△184,883△3.6－ 14 －

3,139

サイオステクノロジー㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至(3744)

平成18年12月31日）

株主資本

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

1,871,184－－

1,871,184

1,008,410－－

1,008,410△38,635△38,635－－△38,635－△184,883△184,883－－△184,883

－

－

－

－

57,48657,48657,486504,205504,205△223,518

784,891

57,48657,486842,377

1,481,520

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486

2,713,561

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計977,315357,100

536,769

新株の発行

504,205504,205－

剰余金の配当

－

－

当期純損失

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

残高

(千円）

純資産合計

為替換算
調整勘定

資本金
平成18年１月１日

平成 19 年 12 月期決算短信

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

当連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

株主資本
資本金
平成18年12月31日

残高

(千円）

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権 純資産合計

1,481,520

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486－

2,713,561

剰余金の配当－－△44,372△44,372－－－△44,372

当期純損失

－

－

△51,593△51,593－－－△51,593

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

△66,393△66,393

16,137△50,256

連結会計年度中の変動額合計（千円）－－△95,965△95,965△66,393△66,393

16,137△146,222

1,481,520

861,305

217,284

2,560,109△8,907△8,907

16,1372,567,339

連結会計年度中の変動額

平成19年12月31日

残高（千円）－ 15 －－

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は純損失(△）△114,546

89,196

減価償却費

31,21751,552

権利金償却費7,028

21,084

のれん償却額159,196

320,404

株式交付費

2,039

－

－

16,137

貸倒引当金の増減額(△減少額)△6,6801,468

受取利息及び受取配当金△3,685△15,959

支払利息

7,764

11,558

売上債権の減少額

98,7179,137

固定資産除却損

31,791698

投資有価証券評価損

8,692

3,468

企業年金基金脱退損－

44,410

本社移転関連費用

69,949－たな卸資産の減少額

276,105

3,164

仕入債務の減少額△40,471△92,487

役員退職慰労引当金の減少額△9,300－

退職給付引当金の増減額(△減少額)△6,9161,992

前受金の増加額552,683

399,497

前渡金の増加額△257,917△652,829

未払金の増減額(△減少額)

19,763△41,294

未収入金の減少額

1,806

482

未払消費税の増加額(△減少額)

22,481△14,815△72,896

52,647

776,822

209,514

3,685

15,959利息の支払額△2,351△16,307

本社移転関連費用の支払額△29,685－

法人税等の支払額△3,697△58,378

744,774

150,788

株式報酬費用その他資産負債増減額（△減少額）
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

サイオステクノロジー㈱

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

(3744)

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

平成 19 年 12 月期決算短信（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△19,746△117,755

無形固定資産の取得による支出△18,142△24,088－△20,305

投資有価証券の売却による収入

3,000

－

出資金の返金による収入

10,000－

権利金の支払による支出△105,423－△1,782,624

－

－

2,339

保証金の預入による支出△181,822－

保証金の返金による収入－

87,736

出資金の支払による支出－△1,000△2,094,759△73,073－△125,000

長期借入れによる収入

1,000,000－

株式の発行による収入

1,006,371－

配当金の支払額△37,600△43,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,968,770△168,602

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,152△18,263

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

625,937△109,151

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

734,648

1,360,586

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,360,586

1,251,435

預り保証金返金による支出

新規連結子会社の取得による支出※２

投資有価証券の清算による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れ返済による支出※１－ 17 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社

SteelEye Technology,Inc.
（以下、SteelEye社という）SteelEye社につきましては、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
当連結会計年度は、SteelEye社の下期損益計算書を連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事
項（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1) 連結子会社の数

１社

SteelEye Technology,Inc.

(2) 非連結子会社の名称等
同左(1) 持分法適用の非連結子会社(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
同 左(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
同 左(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連 (3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
会社
関連会社である株式会社リーワン
該当事項はありません。
ネットについては、連結純損失及び利従来、関連会社であった株式会社
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、リーワンネットについては、平成19年
重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

3月31日に解散しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

同４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左左②たな卸資産②たな卸資産商品
商品
移動平均法による原価法を採用し同 左ております。
原材料
原材料
移動平均法による原価法を採用し同 左ております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用してお同 左ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は同 左
当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年－ 18 －

サイオステクノロジー㈱

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）②無形固定資産(3744)（自至

平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）②無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可
能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）

市場販売目的のソフトウエア
同 左

自社利用のソフトウェア
同 左に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から、費用処理することとしております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

－ 19 －③長期前払費用
同 左(3）繰延資産の処理方法──────

(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計上しておりましたが、同日に企業年金基金を脱退しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌期より費用処理することとしており、同基金から脱退した平成19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

サイオステクノロジー㈱

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(5）重要なリース取引の処理方法(3744)（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、在外連結子会社については、
通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債
務③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、６年間の均等償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 20 －

平成 19 年 12 月期決算短信

同左(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

ヘッジ手段…同ヘッジ対象…同左左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同 左(7）その他連結財務諸表作成のための重要
な事項
同 左
同

左

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。
同左サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

──────

１． 固定資産の減価償却方法の変更
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
２．「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その２）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その２）（企業会計基準第14号 平成
19年５月15日企業会計基準委員会）を適用しております。
これに伴う損益の影響はありません。

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

──────

企業年金基金脱退について
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19
年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております（退職給付債務53,729千円、年金資産残高63,479千円及び未認識の数理計算上の差異34,660千

追加情報

円）。

－ 21 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）

当連結会計年度（平成19年12月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１
りであります。
投資有価証券（株式）5,808千円──────

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売支援費
106,686千円
広告宣伝費
117,550千円
給料手当等
554,674千円
賞与
98,084千円
のれん償却額159,196千円
減価償却費
16,510千円
貸倒引当金繰入額
6,077千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売支援費
85,389千円
広告宣伝費
103,576千円
業務委託費
136,837千円
給料手当等
839,300千円
賞与
161,706千円
のれん償却額320,404千円
減価償却費
42,198千円
貸倒引当金繰入額
1,468千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費

75,522千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４

建物
工具器具備品31,230千円
561千円

合計

31,791千円

本社移転関連費用の内容は次のとおりであります。
引越及び旧オフィス原状回復工事等 40,264千円
その他
29,685千円
合計※４69,949千円－ 22 －

30,019千円

工具器具備品

698千円

合計

698千円

──────

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平成 19 年 12 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

77,27011,474－88,744

77,27011,474－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

新株の発行

11,100株

新株予約権の行使

374株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
新株予約権の内訳
る株式の種類
第１回新株予約権（平成15年10月）

提出会社（親会社） 第２回新株予約権（平成17年３月）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
(千円)

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

1,186

－

394

792

－

普通株式

1,380

－

322

1,058

－

－

2,566

－

716

1,850

－

合計

（注）１．第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使及び放棄によるものであります。
２．第２回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．第１回新株予約権は、権利行使可能なものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

38,635

500

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
平成19年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当た
り配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

44,372

利益剰余金500

平成18年12月31日

平成19年３月26日－ 23 －

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平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

88,744－－88,74488,744－－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

提出会社 ストックオプションと（親会社） しての新株予約権

普通株式

－

－

－

－

16,137

合計

－

－

－

－

－

16,137

区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年３月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

44,372500－ 24 －

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日

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平成 19 年 12 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,178,869千円
有価証券（ＭＭＦ）
181,717千円

掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）
現金及び預金勘定
823,970千円
有価証券（Municipal Auction
427,465千円
Rate Securities）
現金及び現金同等物
1,251,435千円

現金及び現金同等物

1,360,586千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２.
資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにSteelEye Technology,Inc.
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産246,295千円
固定資産
5,524千円
のれん
1,878,532千円△197,332千円
流動負債
連結子会社株式の取得価額
連結子会社現金及び現金同等物

1,933,020千円△150,395千円

連結子会社取得のための支出

1,782,624千円－ 25 －―――――――

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平成 19 年 12 月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引 (借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品88,95653,87935,076

無形固定資産その他

14,8705,204

合計

103,82759,084(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品50,621

26,037

24,5849,665

無形固定資産その他

14,870

8,178

6,691

44,742

合計

65,492

34,216

31,27624,486千円
21,508千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

45,994千円

合計

13,411千円
18,647千円
32,059千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
28,377千円
減価償却費相当額
26,273千円
支払利息相当額
1,681千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
27,717千円
減価償却費相当額
25,798千円
支払利息相当額
1,313千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超(5) 利息相当額の算定方法
同 左２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

222,237千円
807,089千円

合計
1,029,327千円（減損損失ついて）
リース資産に配分された減損損失はありません。

226,184千円
596,764千円

合計（減損損失ついて）－ 26 －

822,948千円
同左サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

5,808

ＭＭＦ

181,717（注）当連結会計年度末において、その他有価証券で時価のない株式について、8,692千円の減損処理をしております。
当連結会計年度（平成19年12月31日）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－－

370,214

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
Municipal Auction Rate Securities

427,465－ 27 －

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平成 19 年 12 月期決算短信（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

１. 取引の内容

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１. 取引の内容

当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約
同 左取引であります。
２. 取引に対する取組方針
２. 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によ
同 左るリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、連結子会社のSteelEye
Technology,Inc.においては、デリバティブ取引は行わない方針であります。
３. 取引の利用目的
３. 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為
同 左替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る
目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要同 左件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ
同 左
手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ手段…同 左
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建
ヘッジ対象…同 左
買入債務(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リス
クの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
４. 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
５. 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６. 取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左
４. 取引に係るリスクの内容
同 左

５. 取引に係るリスク管理体制
同左６. 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同 左－ 28 －

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平成 19 年 12 月期決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しており、厚生年金基金は平成９年７月から大塚商会厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年12月31日）(1) 退職給付債務△97,980千円(2) 年金資産

68,238(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)△29,741(4) 未認識数理計算上の差異

36,218(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)6,476(6) 前払年金費用

41,948(7) 退職給付引当金(5)-(6)△35,471

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

退職給付費用30,542千円(1) 勤務費用

28,305(2) 利息費用

917(3) 期待運用収益（減算）△1,861(4) 数理計算上の差異の費用処理額

3,181（注）当社は、厚生年金基金は原則法、退職一時金は簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成18年12月31日）(1) 割引率（％）

1.5(2) 期待運用収益率（％）

3.0(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度より12年－ 29 －

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平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度（平成19年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しており、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に平成19年６月１日より加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年
５月31日に同基金から脱退をしております。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

147,152,862千円
112,700,302千円

差引額

34,452,560千円（参考）年金資産の額

153,982,535千円（平成19年12月31日現在）（２）制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成19年12月31日現在）
0.18％
２．退職給付費用に関する事項
勤務費用

15,196千円

退職給付費用

15,196千円

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

－ 30 －

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平成 19 年 12 月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
決議年月日

平成15年10月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社契約社員
当社アルバイトストック・オプションの数

普通株式

付与日

２名
５名
86名
４名
１名
3,152株

平成15年10月15日

平成17年３月25日
当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社執行役員 ５名
当社従業員
115名
当社契約社員 ８名
普通株式1,440株平成17年６月13日

権利確定条件(1) 新株予約権者のうち、当社の取締 (1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員または従業役、監査役、執行役員または従業員の地位にあった者は、権利行使員の地位にあった者は、権利行使時においても、当社または当社子時においても、当社または当社子
会社の取締役、監査役、執行役員、会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する
従業員の地位にあることを要する
ものとします。ただし、任期満了
ものとします。
による退任、定年退職、会社都合(2) 新株予約権者のうち、当社の顧問による退任・退職、業務上の疾病
および契約社員であった者は、新に起因する退職、および転籍その株予約権の行使に先立ち当社取締他正当な理由の存する場合は、権役会の承認を要するものとします。
利行使をなしうるものとします。
(2) 新株予約権者のうち、当社の契約社員、アルバイトおよび派遣社員
等当社外部であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要するものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年10月15日～平成25年10月13日－ 31 －

同左平成19年４月１日～平成23年３月31日

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、
ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
権利確定前
当連結会計年度期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
当連結会計年度期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

平成15年10月14日

平成17年３月25日

（株）
－
－
－
－
－

1,380
－
332
－
1,058

1,186
－
374
20
792

－
－
－
－
－

（株）

単価情報

決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

権利行使価格（円）

40,000

192,000

行使時平均株価（円）

115,987－

公正な評価単価（付与日）（円）－－－ 32 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
決議年月日

平成15年10月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社契約社員
当社アルバイトストック・オプションの数

普通株式

付与日
権利確定条件

平成17年３月25日

２名
５名
86名
４名
１名
3,152株

当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社執行役員 ５名
当社従業員
115名
当社契約社員 ８名

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員
当社契約社員

３名
１名
２名
25名
１名

普通株式

普通株式

995株

平成15年10月15日

1,440株平成17年６月13日(1) 新株予約権者のうち、(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員
執行役員または従業員の地位にあった者は、の地位にあった者は、権利行使時においても、権利行使時においても、
当社または当社子会社
当社または当社子会社の取締役、監査役、執の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位
行役員、従業員の地位にあることを要するもにあることを要するものとします。ただし、のとします。
任期満了による退任、(2)
新株予約権者のうち、定年退職、会社都合に当社の顧問および契約よる退任・退職、業務上の疾病に起因する退社員であった者は、新職、および転籍その他
株予約権の行使に先立
正当な理由の存する場
ち当社取締役会の承認
合は、権利行使をなしを要するものとします。
うるものとします。
(2) 新株予約権者のうち、当社の契約社員、アル
バイトおよび派遣社員
等当社外部であった者
は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要するものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年10月15日～平成25年10月13日

平成18年３月28日

同左平成19年４月１日～平成23年３月31日－ 33 －

平成19年3月8日(1)新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあった者は、権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。
(2)新株予約権者のうち、当社の顧問および契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立
ち当社取締役会の承認を要するものとします。

同

左

平成20年４月１日～平成24年3月31日

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、
ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

平成18年３月28日

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
995
80
－
915

792
－
－
－
792

1,058
－
－
230
828

－
－
－
－
－

権利確定前
（株）
当連結会計年度期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
当連結会計年度期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

平成18年３月28日

権利行使価格（円）

40,000

192,000

74,125

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

22,928(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成18年ストック・オプション
株価変動性（注）１

69％

予想残存期間（注）２

3年

予想配当（注）３500円

無リスク利子率（注）４

1.2％

（注）１.
２.
３.
４.

２年７ヶ月間（平成16年８月から平成19年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成18年12月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。

(4)

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

(5)

連結財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

16,137千円－ 34 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）

当連結会計年度（平成19年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳

内訳
千円

繰延税金資産退職給付費用否認
たな卸資産評価減否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
見積製造原価否認
本社移転関連費用否認
見積費用否認
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

千円
繰延税金資産退職給付費用否認
たな卸資産評価減否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
見積製造原価否認
未払事業税
見積費用否認のれん償却超過額
その他

14,436
9,806
7,662
4,371
25,251
17,27290,0296,916

小計

175,747△114,219

評価性引当額繰延税金資産合計

61,52816,25018,6892,340
3,666
10,95637,33081,852
8,906
179,992△125,005
54,987△17,072

繰延税金負債
連結子会社一時差異△13,671△17,072

繰延税金負債合計△13,671

44,456

繰延税金資産の純額

41,316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載はしておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7
交際費等永久に損金算入されない項目
6.7
住民税均等割
2.6
連結子会社一時差異
107.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 35 －

157.8

サイオステクノロジー㈱（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

平成18年12月31日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,014,788

1,111,167

5,125,955－

5,125,955

－

－

－

－

－

4,014,788

1,111,167

5,125,955－

5,125,955

3,433,884

1,073,222

4,507,107

632,073

5,139,181

580,903

37,944

618,848△632,073△13,225

3,394,357

682,867

4,077,224

1,474,025

5,551,250

減価償却費

11,89916,33828,2382,97831,217

資本的支出

10,901

6,855

17,757

1,249

19,007

計（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注） １．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）

主な内容

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

632,073

提出会社の総務部門・経理部門等の一
般管理部門にかかる費用

消去または全社の項目に含めた全社資産の金額

1,474,025

提出会社の現金及び預金、投資有価証
券及び一般管理部門に係わる資産－ 36 －

サイオステクノロジー㈱当連結会計年度（自平成19年１月１日

至(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

平成19年12月31日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,045,206

806,628

5,851,834－

5,851,834

－

－

－

－

－

5,045,206

806,628

5,851,834－

5,851,834

4,255,317

816,589

5,071,907

661,377

5,733,285

789,888△9,961

779,927△661,377

118,549

3,711,243

486,526

4,197,770

1,358,238

5,556,009

減価償却費

24,21921,50245,722

5,830

51,552

資本的支出

70,232

59,728

129,960

16,195

146,155

計（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注） １．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）

主な内容

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

661,377

提出会社の総務部門・経理部門等の一
般管理部門にかかる費用

消去または全社の項目に含めた全社資産の金額

1,358,238

提出会社の現金及び預金、投資有価証
券及び一般管理部門に係わる資産－ 37 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

日本
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

5,136,842

714,992

5,851,834－

5,851,834－

318,330

318,330△318,33005,136,842

1,033,323

6,170,165△318,330

5,851,834

4,249,370

1,140,867

5,390,238

343,047

5,733,285

887,471△107,544

779,927△661,377

118,549

2,377,624

1,820,146

4,197,770

1,358,238

5,556,009(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ．資産「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）

主な内容

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

661,377

提出会社の総務部門・経理部門等の一
般管理部門にかかる費用

消去または全社の項目に含めた全社資産の金額

1,358,238

提出会社の現金及び預金、投資有価証
券及び一般管理部門に係わる資産

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
米州

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

416,332

244,491

34,830695,654

Ⅱ

連結売上高(千円)－－－

5,851,834

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合(％)

7.1

4.1

0.6

11.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・・ドイツ、イギリス、ノルウェー及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・・中国、韓国、台湾、インド
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 38 －

サイオステクノロジー㈱（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日（1）親会社及び法人主要株主等

属性

その他の関係会社(当該その他の関係
会社の親会社を含
む)

会社等
の名称

株式会社
大塚商会

住所

至

資本金又
は出資金
(百万円)

東京都
千代田区

10,374(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

平成18年12月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

情報・
通信業

被所有
直接
46.0

関係内容
役員の
兼任等

３名

事業上
の関係

当社の
顧客

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受託開発等

1,484,351

売掛金

202,226

商品等の仕入104,073

買掛金

72,802

消耗品等の購入26,725

未払金

7,942（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．平成18年11月に、株式会社大塚商会は親会社からその他の関係会社になっております。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日（1）親会社及び法人主要株主等

属性

その他の関係会社(当該その他の関係
会社の親会社を含
む)

会社等
の名称

株式会社
大塚商会

住所

東京都
千代田区

至

資本金又
は出資金
(百万円)

10,374

平成19年12月31日）

事業の
内容又
は職業

情報・
通信業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合
（％）

被所有
直接
46.0

関係内容
役員の
兼任等

２名

事業上
の関係

当社の
顧客

取引の内容

取引金額
(千円)

受託開発等

1,570,233

科目

期末残高
(千円)

売掛金

221,590

前受金

260,727

商品等の仕入35,157

買掛金

5,899

消耗品等の購入59,846

未払金

13,973（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

－ 39 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至30,577.41円
2,249.72円－円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

28,747.89円
581.38円－円

同左（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

184,883

51,593

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

184,883

51,593

期中平均株式数（株）

82,181

88,744

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストックオプション
普通株式792株（新株予約権396個）
平成17年３月25日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式1,058株（新株予約権529個）－ 40 －

平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストックオプション
普通株式792株（新株予約権396個）
平成17年３月25日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式828株（新株予約権414個）
平成18年３月28日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式915株（新株予約権915個）

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

１.新株予約権の発行について
平成18年３月28日開催の第９回定時株主総会で承認されましたストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容について、平成19年３月８日
開催の当社取締役会において下記のとおり決議し、新株予約権を発行いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
平成19年３月８日(2) 新株予約権の発行数995個（１個につき１株）(3) 新株予約権の発行価額無償とする(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式995株(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき74,125円(6) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
73,754,375円（１株につき74,125円）(7) 新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から平成24年３月31日まで(8) 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れる額
36,877,685円（１株につき37,063円）(9) 付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役３名に対し170個
当社監査役１名に対し20個
当社執行役員２名に対し100個
当社従業員25名に対し685個
当社契約社員１名に対し20個(10)付与日における公正な評価単価
22,928円(11)平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 17,548千円－ 41 －

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表
前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,090,602

776,056

54,418－769,829

767,502４．商品

129,881

77,392５．原材料

47,50625,628６. 仕掛品42,198113,401

640,498

1,308,815

８．前払費用

35,464

43,523

９. 繰延税金資産

41,902

38,73713

3,281

19,449

5,378

貸倒引当金

△6,077△5,751

流動資産合計

2,865,687

２．受取手形
３．売掛金

７．前渡金

※１

※１

10．未収入金
11．その他

Ⅱ

53.4

3,153,965

57.2

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計

2,790－

72,972
11,0522,790

33,66521,006

61,91961,15628,955

12,65877,44092,88832,200－1.7

94,1191.7

２．無形固定資産(1) 商標権－

3,207(2) ソフトウエア

58,22956,093(3) 電話加入権

1,028

1,028

無形固定資産合計

59,257－ 42 －

1.1

60,3281.1

サイオステクノロジー㈱前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

平成 19 年 12 月期決算短信

当事業年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）(3744)

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 関係会社株式

1,938,828

1,933,020

－

1,000

(3) 長期前払費用

98,39577,310(4) 長期未収入金

12,75012,750(5) 差入保証金

268,072

180,065(6) 前払年金費用

41,948－(7) 繰延税金資産

2,554

16,250△12,750△12,750(2) 出資金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,349,798

43.8

2,207,645

40.0

固定資産合計2,501,944

46.6

2,362,093

42.8

資産合計

5,367,632

100.0

5,516,059

100.0－ 43 －

サイオステクノロジー㈱前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

平成 19 年 12 月期決算短信

当事業年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）(3744)

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

337,114

239,147

２．１年以内返済予定長期借入金

125,000

250,000

３．未払金

187,531

67,918

４．未払費用

41,47933,559５．未払法人税等

6,996

98,891

６．未払消費税等

33,55818,884

927,797

1,285,546

８．預り金

21,33027,898

９．その他

－

949

７．前受金

※１

※１

流動負債合計Ⅱ

1,680,808

31.3

2,022,796

36.7

固定負債
１．長期借入金

875,000

625,000

２．預り保証金

20,305－

３．退職給付引当金35,471

39,926

固定負債合計930,77617.4

664,92612.0

2,611,585

48.7

2,687,722

48.7

1,481,520

27.6

1,481,520

26.9

861,305

15.6

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金

861,305

資本剰余金合計

861,305
861,305

16.0

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

469,374
413,2217.7

469,3748.5

2,756,046

51.3

2,812,199

51.0

新株予約権

－

－

16,1370.3

純資産合計

2,756,046

51.3

2,828,337

51.3

負債純資産合計

5,367,632

100.0

5,516,059

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

413,221－ 44 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（２）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

※1・2

１．Linux売上高

3,732,673

２．Java売上高

1,111,167Ⅱ（自至4,330,213
4,843,840

100.0

806,628

5,136,842

100.0

3,598,913

70.1

1,537,928

29.9

1,312,160

25.5

225,7684.4

売上原価
１．Linux売上原価

2,713,570

２．Java売上原価

776,884

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,009,961
3,490,454

72.1

1,353,386

27.9

588,951※３

１．販売支援費

106,686

85,389

２．広告宣伝費

101,742

45,665

３．業務委託費

27,19337,806

４．旅費交通費

18,192

24,237５. 貸倒引当金繰入額

6,077

－

６．役員報酬

66,62676,466７．給料手当等

484,197434,130

８．退職給付費用

13,70615,196

９．法定福利費

59,72660,47310．消耗品費

23,395

15,32811．支払手数料

42,93643,183

12．地代家賃50,428107,183

13．賃借料

11,704

11,89614．減価償却費

13,91735,893

15．研究開発費

75,52230,01916．その他

171,377

営業利益

1,273,433

26.3

79,952

1.6－ 45 －

289,289

サイオステクノロジー㈱

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信
当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
70

1,682

２．為替差益14,28912,659３．貸倒引当金戻入益－

325

４．保険配当金

293

326

５．その他

44

Ⅴ

１．受取利息14,6970.3

4,003

18,9970.4

13,7240.3

231,041

4.5－－

48,5770.9

182,463

3.6

81,9381.6

100,525

2.0

営業外費用
１．支払利息7,764

11,558

２．シンジケートローン手数料12,5002,000

３．株式交付費

2,039

－

－

４．その他
経常利益
Ⅵ

22,3030.4

72,346

1.5

12,757

0.3

166

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ12,757－特別損失
１．固定資産除却損※４

２．関係会社株式評価損
３．本社移転関連費用
４．企業年金基金脱退損※５31,791

698

8,692

3,468

69,949－－

税引前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業
税

2,290

法人税等調整額

57,294

当期純利益又は純損失（△）

110,433

2.3△25,328△0.5

44,41092,47059,584

1.3△84,912△1.8－ 46 －△10,531

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

売上原価明細書（イ）Linux売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高426,696

116,431

Ⅱ

当期商品仕入高

1,664,226

2,457,889

Ⅲ

製造原価
１．材料費

395,31248.5

162,682

31.0

２．外注費

31,052

3.8

3,196

0.6

３．労務費

※２

293,51536.1

264,963

50.5

４．経費

※３

94,668

11.6

93,93017.9

814,549100.0

524,772

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

※４

－

3,661

814,549

528,433

3,661

3,766

71,808

合計
Ⅳ

構成比
（％）

期末商品たな卸高Linux売上原価（自至739,079

3,055,355

116,43145,393

2,713,570

3,009,961（自至

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
賃金手当等
法定福利費
退職給付費用

481,033

2,830,002

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

43,633１．

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

203,888（千円）
28,831
7,273

賃金手当等
法定福利費
退職給付費用

175,027（千円）
24,4196,129※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃30,010（千円）
賃借料
13,038
求人費
15,454減価償却費
6,578※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃48,514(千円）
賃借料
12,479
減価償却費
10,332※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
25,708（千円）
販売支援費
17,242※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
研究開発費
7,984(千円）
販売支援費
28,766－ 47 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（ロ）Java売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

期首商品たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高

Ⅲ

製造原価

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

79

13,45094,402

114,410

構成比
（％）

１．材料費

1,464

0.2

1,080

0.2

２．外注費

448,05152.8

258,988

40.1

３．労務費

※２

311,82636.7

272,901

42.3

４．経費

※３

87,552

10.3

112,468

17.4

当期総製造費用

848,896100.0

645,439100.0

期首仕掛品たな卸高13,77638,537

862,672

683,977

38,537

109,635

計期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高128,282※４

695,852

合計
Ⅳ

（自
至

81,252493,089

790,334

620,950期末商品たな卸高

13,45031,998

Java売上原価

776,884

588,951

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
212,408（千円）
法定福利費
退職給付費用１．

同左※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
183,895（千円）

31,0979,562

法定福利費
退職給付費用※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃20,228（千円）
求人費
21,288
減価償却費
15,155

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

26,0435,804※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃52,124（千円）
修繕費
12,104
減価償却費
20,105※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。 ※４．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
研究開発費
32,681（千円）
研究開発費
22,035（千円）
販売支援費
43,334
販売支援費
54,860－ 48 －

サイオステクノロジー㈱（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年１月１日

至(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益
剰余金

純資産合計
株主資本合計

利益剰余金
合計

資本準備金

資本剰余金合計

977,315357,100

357,100

536,769

536,769

1,871,184

1,871,184

504,205504,205504,205－－

1,008,410

1,008,410

剰余金の配当－－－△38,635△38,635△38,635△38,635

当期純損失

－

－

－

△84,912△84,912△84,912△84,912504,205504,205504,205△123,547△123,547

884,862

884,862

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046

2,756,046

平成17年12月31日
（千円）

残高

繰越利益剰
余金

事業年度中の変動額
新株の発行

事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

当事業年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
株主資本
剰余金
利益剰余金 合計
繰越利益剰 合計

新株予約権 純資産合計

余金
平成18年12月31日
（千円）

残高

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046－

2,756,046

剰余金の配当－－－△44,372△44,372△44,372－△44,372

当期純利益

－

－

－

100,525

100,525

100,525－

100,525

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

16,137

16,137－－－56,15356,15356,153

16,137

72,2901,481,520

861,305

861,305

469,374

469,374

2,812,199

16,1372,828,337

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

－ 49 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

重要な会計方針項目
１. 有価証券の評価基準及び評
価方法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

３. 固定資産の減価償却の方法

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法を採用して
おります。

商品
移動平均法による原価法を採用して
おります。
原材料
移動平均法による原価法を採用して
おります。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

商品(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
です。
建物
15年
工具器具備品
４～10年(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同 左(3) 長期前払費用
定額法によっております。

(3) 長期前払費用
同

４. 繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

５. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 50 －

同

左

同

左

同

左

原材料

仕掛品

(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同 左

自社利用のソフトウェア
同 左左──────

(1) 貸倒引当金同左サイオステクノロジー㈱

項目

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2) 退職給付引当金(3744)（自至

平成 19 年 12 月期決算短信

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により当期末における退職給付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当期末における退職給付債

また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。

務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計上しておりましたが、同日に企業年金基金を脱退しております。また数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年）による定額法により翌期から、費用処理することとしており、同基金から脱退
した平成19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
──────

(3) 役員退職慰労引当金──────
(追加情報)
当社では、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく計
上をしておりましたが、平成18年３月10日開催の取締役会において第９回定時株主総会終結の時をもって、経営改
革の一環として役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、従来の役員退職慰労金規程に基づく制度廃止日(同定時株主総会終結時)までの在任期間に応じた役員退職慰
労金については、同定時株主総会で打切り支給が決議されたことにより支給されております。
６. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 51 －

同左サイオステクノロジー㈱項目
７. ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

８．その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

－ 52 －(3744)（自至

平成 19 年 12 月期決算短信

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

ヘッジ手段…同 左
ヘッジ対象…同 左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左

消費税等の会計処理
同 左サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,756,046
千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
──────

１． 固定資産の減価償却方法の変更
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
２．「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その２）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その２）（企業会計基準第14号 平成19年
５月15日企業会計基準委員会）を適用しております。
これに伴う損益の影響はありません。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

企業年金基金脱退について
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19
年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております（退職給付債務 53,729千円、年金資産残高 63,479千円及び未認識の数理計算上の差異
34,660千円）。

－ 53 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年12月31日）

当事業年度（平成19年12月31日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
202,226千円
前渡金
24,794千円
流動負債
買掛金
33,335千円※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
221,590千円
前渡金
44,204千円
流動負債
買掛金
33,280千円
前受金
260,727千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。
製・商品売上高3,496,548 千円
役務売上高
1,347,292 千円

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。
製・商品売上高3,319,177 千円
役務売上高
1,817,664 千円

合計

4,843,840 千円

合計

5,136,842 千円※２．関係会社への売上高
関係会社からの仕入高1,484,351千円
217,777千円※２．関係会社への売上高
関係会社からの仕入高

1,570,233千円
353,487千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
75,522千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
30,019千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
31,230 千円
工具器具備品
561 千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品698 千円合計※５．本社移転関連費用の内容は次のとおりであります。
引越し及び旧オフィス現
40,264 千円状回復工事等
その他
29,685 千円
合計

合計

698 千円

31,791 千円

69,949 千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成18年12月31日）

平成19年12月31日）－ 54 －

──────

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借主側)外のファイナンス・リース取引 (借主側)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品88,95653,87935,076

ソフトウェア14,8705,204

合計

103,82759,084

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品50,621

26,037

24,584

9,665

ソフトウェア14,870

8,178

6,691

44,742

合計

65,492

34,216

31,27624,486千円
21,508千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

45,994千円

合計

13,411千円
18,647千円
32,059千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
28,377千円
減価償却費相当額
26,273千円
支払利息相当額
1,681千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
27,717千円
減価償却費相当額
25,798千円
支払利息相当額
1,313千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利４．減価償却費相当額の算定方法
同 左息法によっております。
６．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

207,347千円
760,275千円

５．利息相当額の算定方法
同

６．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

967,622千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

左合計

760,275千円(減損損失について)－ 55 －

207,347千円
552,927千円

同左サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成18年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年12月31日）

当事業年度（平成19年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
千円
繰延税金資産退職給付費用否認
14,436
一括償却資産償却超過額
1,235
たな卸資産評価減否認
9,806
未払事業所税
1,024
未払事業税
1,917
貸倒引当金損金算入限度超過額
7,662
見積製造原価否認
4,371
本社移転関連費用否認
25,251

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
千円
繰延税金資産退職給付費用否認
16,250
一括償却資産償却超過額
1,456
たな卸資産評価減否認
18,689
未払事業所税1,628
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,340
見積製造原価否認
3,666
未払事業税
10,956

小計
評価性引当額65,706△4,177

繰延税金資産合計

61,528

繰延税金負債
前払年金費用△17,072

繰延税金負債合計△17,072

繰延税金資産の純額

44,456

繰延税金資産合計

54,987２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載
しておりません。

法定実効税率
交際費等永久に損金算入されない項目
住民税均等割
その他

（％）
40.7
2.5
1.3
0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.9－ 56 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

31,056.15円
1,033.24円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

31,688.90円
1,132.75円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

1,129.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり当期純利益又は純損失（△）金額
当期純利益又は純損失（△）（千円）△84,912

100,525－－△84,912

100,525

82,181

88,744

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

227（うち新株予約権）

－

(227)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年10月14日臨時株主
総会決議
ストックオプション 普通株
式792株（新株予約39個）
平成17年３月25日 定時株主
総会決議
ストックオプション普通株
式1,058株（新株予約権529個）－ 57 －

サイオステクノロジー㈱(3744)

平成 19 年 12 月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

１.新株予約権の発行について
平成18年３月28日開催の第9回定時株主総会で承認されましたストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容について、平成19年３月８日開催の当社取締役会において下記のとおり決議し、新株予約権を発行いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
平成19年３月８日(2) 新株予約権の発行数995個（１個につき１株）(3) 新株予約権の発行価額無償とする(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式995株(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき74,125円(6) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
73,754,375円（１株につき74,125円）(7) 新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から平成24年３月31日まで(8) 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れる額
36,877,685円（１株につき37,063円）(9) 付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役３名に対し170個
当社監査役１名に対し20個
当社執行役員２名に対し100個
当社従業員25名に対し685個
当社契約社員１名に対し20個(10)付与日における公正な評価単価
22,928円(11)平成19年１月１日から平成19年12月31日までの事
業年度における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 17,548千円－ 58 －

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────