4. 寄付金の配付申請（寄付金が必要なとき）《 事務手続きの流れ》

学校法人

事業団

① 配付に必要な書類の作成・提出② 配付の審査

配付決定通知の受取配付決定通知送付

寄付金の受取寄付金の配付

配付申請事業への支払い① 寄付金の配付申請
事業への支払い等で寄付金が必要になったとき、寄付事業の内容を基に「寄付金配付申請書（様式 2-1）」及び「寄付事業の概要（様 式 2-2）」等を作成し、寄付金の配付に必要な書類を事業団に提出してください。対象となる寄付事業については「5. 対象となる寄付事業等」（ P.24）をご参照ください。配付希望月の上旬（通常5日）を申請期限としています（5日が土日祝日の場合は次の平日）。

② 寄付金の配付の審査
事業団は提出された書類に基づき、配付審査を行います。審査後、「 寄付金配付決定通知書」を学校法人に送付し、その月末に学校法人の銀行口座へ送金します。

留意事項 !!
◎すでに終了している事業を対象として配付申請をすることはできません。
対象事業の支払いが当該年度に発生していることをご確認ください。
◎ 配付の対象となる寄付金は、原則として受領書が発行されている寄付金です。
◎同じ寄付事業で事業費の範囲内で複数回にわたり配付を受けることができます。
複数回の配付申請を行う場合であって、当初特定した寄付事業の目的または内容に変更（軽微な変更を除く）があった場合は、配付申請書にその理由を明記のうえ提出してください。
◎当初予定していた寄付事業が行われなかった場合、配付した寄付金を返還していただく場合があります。
◎ 寄付金配付の対象となりました事業につきましては事業団ホームページで公表いたします。学校法人におかれましても積極的な情報公開にご協力くださいますようお願いします。

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【寄付金の配付申請に必要な書類】
制度概要①「寄付金配付申請書（様式2－1）」②「寄付事業の概要（様式2－2）」③寄付対象事業ごとに必要な資料
ア. 施設の取得・機器備品の購入等

利用要件と対象学校実施状況や支払状況がわかるもの（契約書、請書、領収書、請求書等の写し）
イ. 教育研究に要する経常的経費
対象年度の資金収支予算書の写し（対象学校部門）
ウ. 取崩し型基金
基金の運用・配付に関する規程の写し
エ . 運用果実型基金

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）基金の運用・配付に関する規程の写し
オ. 借入金返済借入金の状況及び返済額がわかるもの（償還年次表、振込通知書、借入金明細表等の写し）④その他、事業団が特に必要とする資料

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）事 務 手 続 き・提 出 様 式 等
関係法令等
よくあるご質問23

5. 対象となる寄付事業等
受配者指定寄付金の対象となる寄付事業は次のとおりです。
また、各寄付事業には留意事項がありますので注意してください。

寄付対象事業（ア）

敷地、校舎その他付属設備の取得費

既設学校
（注１）

○新設学校

留意事項

（注2）

ー

次の❶～❸に該当するものです❶ 校舎、図書館、体育館、講堂等の教育研究の用に供される建物の建築費（設計監理料を含む）❷ ❶における敷地もしくは運動場用地の買収及び造成費❸ 校教具・備品の購入● 資金収支計算書（対象学校）の支出の部の大科目（イ）

教育研究に要する経常的経費

○ー

○

ー

「人件費支出」、「教育研究経費支出」、「管理経費支出」、「借入金等利息支出」、「設備関係支出」の合計額を経常的経費としています。
● 配付額には上限があります。経常的経費に対して配付申請額の割合が高い場合は、事前に事業団へご相談ください。

寄付講座及び 寄付研究部門（ウ）における教育研究の実施 に伴う経費をまかなうことを目的として設定される基金（エ）

学費の貸与または給付を目的として設定される基金● 運用果実をもって事業の経費に充てる基金（運用果実型基○ー○ー○ー金）及び一定の期間に計画的に事業の経費の支出に充て使用できる基金（取崩し型基金）が対象です。
● 寄付者の名を付した寄付講座等でも対象になります。
● 基金の運用・配付に関する規程の整備が必要です。
●「取崩し型基金」の場合、受配者指定寄付金制度の要件のほか、対象となる要件がありますので注意してください。
（P.25 参照）

教育研究に直接必要な（オ）

資金の交付を行うことを目的として設定される基金（カ）（ア）及び（イ）に要した借入金の返済の費用● 借入金の元金返済分のみとしています。配付申請は、単年度の元金返済額以内になります。

● 教育研究の用に供される金銭以外の動産及び 不動産の（キ）現物寄付○ー寄付としています。

● 金銭による寄付とは留意事項が異なりますので、注意してください。
（P.26 参照）

新たに設置しようとする（ク）学校または専修学校の校地、校舎その他付属設備を●（ア）留意事項に掲げるものに同じです。

ー○

取得するための資金● 受配者指定寄付金の利用前に募金のための寄附行為の変更認可を必要としますので、注意してください。
（P.26 参照）

● 新設学校等の設置認可申請における

（ケ）

○：対象

新たな学校を設置するために必要な開設年度の経常経費

ー○開設年度経常経費としています。

● 受配者指定寄付金の利用前に募金のための寄附行為の変更認可を必要としますので、注意してください。
（P.26 参照）

ー：対象外

（注 1）学校法人（準学校法人を含む）が設置する学校教育法第1条に規定する学校及び第124 条に規定する専修学校となります。
（注2）既設学校法人が新たに学校を設置する場合で、大学の学部・学部の学科、大学院及び大学院の研究科、短期大学の学科並びに高等専門学校の学科等を含みます。なお、学校法人を新たに設置し、新たに学校を設置する場合は対象になりません。

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6. 留意すべき寄付事業
制度概要「対象となる寄付事業等」（P.24）のうち、特に留意すべき事業として以下のものがあります。必ず確認をしてからご利用ください。

■ 取崩し型基金について取崩し型基金を寄付事業とする場合は、「日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金の拡充について（通利用要件と対象学校知）（平成10」
年3 月23日付け文高行第360 号（ P.45））による要件を満たす必要があります。主な要件は次のとおりです。

《 取崩し型基金の対象となる要件》（1 ）寄付講座及び寄付研究部門における教育研究の実施に伴う経費をまかなうことを目的として設定される基金

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）❶ 基金を計画的に使用する理由があり、その使用の期間は３年以内であること。
❷ 当該寄付講座等が特定の者に特別の利益をもたらすものではないこと。
（ ただし、寄付者名を付した寄付講座は特定の者が特別の利益を受けることには該当しない。
）❸ 当該寄付講座等の担当教員が他の寄付講座の担当教員を兼ねていないこと。
❹ 当該基金の経費の算定が 適正に行われていると認められるものであり、かつ当該寄付講座等における教育研究を実施するにあたり直接必要な費用であること。
（当該寄付講座等の教育研究の実施に直接要しない費用で学校法人会計基準にいう管理経費支出は該当しない。
）また、基金の使用状況等につき毎年、決算後に事業団に報告すること。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）❺ 寄付講座等終了後、寄付金により購入した施設設備は担当教員ではなく、学校法人の所有に属するものとすること。

（2）学費の貸与または給付を目的として設定される基金必要とする奨学生への学費の貸与又は給付が不足することなど、基金を使用する理由があること。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等（3）教育研究に直接必要な資金の交付を行うことを目的として設定される基金❶ 基金を計画的に使用する理由があり、その使用の期間は３年以内であること。
❷ 当該教育研究が特定の者に特別の利益をもたらすものではないこと。
❸ 当該教育研究の代表者が他の教育研究の代表者を兼ねていないこと。
❹ 当該基金の経費の算定が 適正に行われていると認められるものであり、かつ当該教育研究を実施するにあたり直接必要な費用であること。
（当該教育研究の実施に直接要しない費用で学校法人会計基準にいう管理経費支出は該当しない）
また、基金の使用状況等につき毎年、決算後に事業団に報告すること。

関係法令等❺ 基金により得られた研究成果については、学会等における発表を含め、適切な方法で公表すること。
❻ 教育研究終了後、寄付金により購入した施設設備は、当該教育研究の代表者ではなく、学校法人の所有に属するものとすること。

よくあるご質問25

■ 現物寄付
現物寄付については、金銭による寄付とは異なった手続きとなります。以下の留意事項をご確認の上、必ず事前に事業団へご相談ください。

❶ 寄付金額は寄付予定物件に応じて適切と認められる金額により計算します。価額については必ず予めご相談ください。
❷ 現物寄付の寄付者は、法人に限ります。
❸ 現物寄付の対象となる具体例は次のとおりです。
（ア）教育研究の用に供する土地、建物、及び構築物（イ）教育研究用機器備品（資産計上基準にみたない「用品」を含む）（ウ）図書（エ）教育研究の用に供する有価証券等（※1）❹ 次のものについては、現物寄付として取り扱っていません。
（ア）教育研究に充てることが 確実でないもの（イ）現物寄付に係る手続き（所有権の移転、物品の受け渡し、名義変更等）
が終了しているもの（ウ）時価評価が算出できないもの（エ）個人からの現物寄付（※2）（オ）修理や運搬等の役務の提供（カ）学校・学部等の新設、大規模な移転等によるもの（キ）寄付により事業団の負担となる費用が発生（不動産取得税等）するもの（ク）寄付額を寄付金として計上することが困難なもの（※1）… 有価証券の現物寄付については、受配者である学校法人が、直接教育研究の用に供するために、受入日から1年以内に基 本金への組み入れが可能なものとします。
（※2）… みなし譲渡所得の問題により事業団では取り扱っていません。この譲渡所得は、個人が学校法人に対して現物寄付をした場合、寄付時の価額が 取得 価額より値上がりしていれば、譲渡所得が生じたものとみなされ、寄付者にみなし譲渡所得税が課せられます。
ただし、学校法人等への寄付の場合には、国税庁長官の承認を受けることにより、みなし譲渡所得税が非課税となります。

■ 既設法人が学校等を新設する場合新たに学校・学部等を設置するための資金及び開設年度経常経費として寄付金を募集する際に受配者指定寄付金を利用する場合は、寄付金募集のための寄附行為変更認可を受ける必要があります。
寄附行為変更認可に係る手続き等の詳細については、P.47 以降「学校、学部等の新設のための寄付金に関する所得税法及び法人税法上の取扱いについて（通知）（昭和62」
年3 月16日付け文高行第110 号）「、日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金制度の拡充について（通知）（平成11年5月24日付け文高行第58」号）をご参照ください。

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寄付金配付申請書（様式 2 – 1） 記入例
制度概要
利用要件と対象学校・助成業務で使用している 6 桁の法人番号を記入してください。
（共済業 務の学 校記号番号やマイナンバーとは異なります。
）

・文 書 番 号がある場 合、記 入してください。ない場合は不要です。
・日付は書類作成日です。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・氏名の記入は不要です。

・事務責任者と書類作成者が同一の場 合は、記入の必要はありません。
・押印は不要です。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）・様式 2-2「寄付事業の概要」の「今回配付額」の合計と一致します。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

・配 付を受けたい月をご記入ください。

・学校法人から事業団に寄付金を振り込んだ際の預託銀行をご記入ください。
・寄付金の配 付先となる
学 校 法 人の 銀 行口座を記載してください。

関係法令等
よくあるご質問※すでに終了している事業を対象として配付申請をすることはできません。
対象事業の支払いが当該年度に発生しているかご確認の上ご申請ください。
※配付の対象となる寄付金は、原則として受領書の発行が完了している範囲となります。

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28

※当該年度に支払いのある事業に限ります。

※支払いの分かる資料（契約書等の写し）を添付してください。

・合計額は、様式 2-1「寄付金配付申請書」の金額と一致します。

・当該年度に同一事業ですでに配 付を受けている場合は、配付済額を記入してください。

・（ ）内は、機 器 等の内容が具体 的に分かるものを記入してください。

・建築等の場合、事業実施場所を記入してください。

・複 数の 事 業 がある場 合、事業別に記入してください。

合計と一致します

合計と一致します

・当年度にすでに支払った金額を記入してください。

・原 則として配 付後１か月以内に支払う金額を記入してください。

・当年度の支払い予定額を事業費として記入します。
総事業費ではありません。

・総事業費および実施期間等を記入してください。

・対象学校名に記載した学校の種別を○で囲んでください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付事業の概要（様式2 – 2）記入例① 施設の取得・機器備品の購入等

関係法令等

よくあるご質問※当年度資金収支予算書の写しを添付してください。

※借入金等返済支出と施設関係支出は含めません。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等・合計額は、様式 2-1「寄付金配付申請書」の金額と一致します。

当年度の資金収支予算書の当該学校部門における①人件費支出②教育研究経費支出③管理経費支出④借入金等利息支出⑤設備関係支出の予算額等の合計金額を記入します。

合計と一致します

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）・当該年度に同一事業ですでに配 付を受けている場 合は、配付済額を記入してください。

合計と一致します

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・年度も記入してください。

・支 払予 定 額は “−” にしてください。

利用要件と対象学校

以・当年度に支 払った額（監事監査 等で確定した金額）を記入してください。未確定の場合は、「0」でも構いません。

制度概要・複 数の 事 業がある場 合、事業別に記入してください。

・対象学校名に記載した学校の種別を○で囲んでください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付事業の概要（様式2 – 2）記入例② 教育研究に要する経常的経費29

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合計と一致します※基金の運用・配付に関する規程の写しや概要のわかる資料を添付してください。

・合計額は、様式 2-1「寄付金配付申請書」の金額と一致します。

・寄付講座の場合、講座名を記入してください。

・新規に基金を作る場合、「創設」とします。
・既存の基金に原資を追 加する場合、「増額」とします。

・複 数の 事 業がある場 合、事業別に記入してください。

合計と一致します

以・当該年度に同一事業ですでに配 付を受けている場 合は、配付済額を記入してください。

・基金の使用計画を記入してください。

・当年度に既に繰り入れた金額を記入します。

・当年度の基金への組入れ予定額を記入します。

・対象学校名に記載した学校の種別を○で囲んでください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付事業の概要（様式2 – 2）記入例③ 教育研究等のための基金【取崩し型基金】

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

関係法令等

よくあるご質問※基金の運用・配付に関する規程の写しや概要のわかる資料を添付してください。

・合計額は、様式 2-1「寄付金配付申請書」の金額と一致します。

・当該年度に同一事業ですでに配 付を受けている場 合は、配付済額を記入してください。

合計と一致します

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）合計と一致します

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・新規に基金を作る場合、「創設」とします。
・既存の基金に原資を追 加する場合、「増額」とします。

・当年度に既に繰り入れた金額を記入します。

利用要件と対象学校

以・当年度の基金への組入れ予定額を記入します。

制度概要

・複 数の 事 業がある場 合、
事業別に記入してください。

・対象学校名に記載した学校の種別を○で囲んでください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付事業の概要（様式2 – 2）記入例④ 教育研究等のための基金【運用果実型基金】

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合計と一致します※元金のみ対象となります。 支払利息は対象となりません。

※支払いの分かる資料（前年度の借入金明細表、償還年次表等の写し）を添付してください。

・合計額は、様式 2-1「寄付金配付申請書」の金額と一致します。

・当該年度に同一事業ですでに配 付を受けている場 合は、配付済額を記入してください。

・複 数の 事 業がある場 合、事業別に記入してください。

合計と一致します

以・対 象事 業（ここでは体 育 館 建設にかかる借入金）の当年度の返済予定額（元金分のみ）を記入します。

・対象学校名に記載した学校の種別を○で囲んでください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付事業の概要（様式2 – 2）記入例⑤ 借入金返済