地震予知連絡会 50 年のあゆみ

４．南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会 / 地震防災対策強化地域判定会

４．南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会 / 地震防災対策強化地域判定会
１．はじめに気象庁

3.1 中央防災会議での検討経過

気象庁では，1978 年に制定された大規模地震対策特別中央防災会議では，2011 年 3 月の東北地方太平洋沖措置法及び同法による地震防災対策強化地域の指定に対地震をきっかけに，2012 年 3 月に「南海トラフ巨大地応するため，1979 年より約 40 年間，地震防災対策強化震対策検討ワーキンググループ」を設置して，南海トラ地域判定会（以下「判定会」という）を運用し，東海地フ地震に対する防災対策についても見直しの検討を開始

域を対象に地震予知に基づく情報を発表する体制を整えした．このワーキンググループの下に地震の予測可能性てきた．しかし，東北地方太平洋沖地震の発生をきっか等を検討するための有識者会議「南海トラフ沿いの大規けとした地震の予測可能性の検証や南海トラフ地震に対模地震の予測可能性に関する調査部会」（座長：山岡耕する新たな防災対策の議論の結果，判定会に加えて南海

春 名古屋大学大学院環境学研究科・教授，以下「調査トラフ沿いの地震に関する評価検討会（以下「評価検討会」部会」という）が設置され，2013 年 5 月にそれぞれが報という）を新たに開催し，南海トラフ全域を対象に不確

1）
2）告書をとりまとめた．

実性を前提とする情報を発表する体制に移行するという，その後，現状の予測可能性を踏まえた南海トラフ地大転換点を迎えた．この 10 年の歩みを，以下時系列に沿っ震に対する防災対応を検討するために 2016 年 6 月に中て整理した．これ以前の経緯については，「地震予知連絡央防災会議の下に「南海トラフ沿いの地震観測・評価会 40 年のあゆみ」等を参考いただきたい．また，この 10に基づく防災対応検討ワーキンググループ」が設置さ年間に判定会及び評価検討会が評価した主な地震及び地れ，この下に調査部会が再設置され，2017 年 8 月に調殻活動については，本誌第 2 部を参考いただきたい．

査部会が，翌 9 月にワーキンググループが報告書をと
3）4）りまとめた．

２．
「東海地震に関連する調査情報」の提供開始（2011 年）

このワーキンググループを引き継ぎ，より具体的な防気象庁では，「東海地震に関連する情報」について，災対応を検討するために 2018 年 3 月に新たに「南海ト2004 年 1 月 5 日から東海地震予知情報，東海地震注意

ラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググ

情報，東海地震観測情報の 3 種類の情報を発表する体ループ」が設置され（以下，この二つのワーキンググルー制となっていた．しかし，2009 年 8 月 11 日に駿河湾でプをあわせて「南海トラフ WG」という），その下に防発生した地震に対して東海地震観測情報を発表した際災対応をとるべき現象の基準を検討するために「防災対に「情報名称から，東海地震が発生（したことを観測）応のための南海トラフ沿いの異常な現象に関する評価基したときの情報と思った」等の指摘があったことから，準検討部会」（座長：山岡耕春 名古屋大学大学院環境学

気象庁では，有識者による「東海地震に関連する情報の研究科・教授）が設置され（以下「基準検討部会」という），理解促進のための検討会」を開催し情報名称等の検討

5）6）それぞれが 2018 年 12 月に報告書をとりまとめた．

を行った．その結果，「東海地震観測情報」を「東海地この報告書に基づく防災対応を自治体や企業が実施

震に関連する調査情報」と名称変更するのが適切である

する際の参考となるよう，2019 年 3 月に内閣府が「南等の提言を受けた．

海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガ

この提言等を踏まえて，2011 年 3 月 24 日から，「東イドライン」（以下「ガイドライン」という）をとりまと海地震観測情報」を「東海地震に関連する調査情報（臨める 7）とともに，2019 年 5 月の中央防災会議において，時）」に名称変更するとともに，従来は報道発表のみだっ南海トラフ WG で整理された事項を盛り込む南海トラ

た定例の判定会の調査結果を「東海地震に関連する調フ地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という）査情報（定例）」として発表することにした（情報名のの変更が行われた．

変遷は図 1 も参照）
．また，3 つの情報は，各情報の危険度に応じ，赤・黄・青のカラーレベルを情報文に示すことにした．

3.2 大規模地震の予測可能性
前述の通り中央防災会議では，2011 年の東北地方太平洋沖地震をきっかけに，南海トラフ地震に対する防災

３．中央防災会議における新たな防災対応の検討

対策についてもワーキンググループを設置して見直しの詳細は第 3 部「3．中央防災会議」を参考いただきた検討を開始した．この検討では，想定する巨大地震の発いが，ここでは 3.1 で大きな検討の流れを俯瞰した上で，生時期が予測できるか否が重要な論点となることが見込

3.2 以降で予測可能性等，地震学的な点に特に絞って検まれ，以下の趣旨で「南海トラフ巨大地震対策検討ワー討の詳細を記述する．

キンググループ」の下に調査部会が設置された．

239

240

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第3部

関連する組織のこの 10 年

想定東海地震は数時間～数日前の直前予知の可能性性がある現象として社会が混乱するおそれがあると思わがある我が国で唯一の地震とされており，仮に，現行のれる 4 つの事例について検討が行われた．特に，防災対観測体制と知見に基づき想定東海地震の前兆すべりが応に活かすには，予測可能性を定量的に評価できること検出された場合に，それによって発生する地震が，想定が望ましいという要請から，下記のケース 1，2 につい東海地震にとどまるのか，南海トラフ地震につながるもては，世界中の過去の地震事例から統計的な評価を行うのとするのかによって，直前予知がなされた際の地震防ことで，定量的な評価を試みた．

災応急対策をとるべき対象地域が変わることになる．そ元々の問題意識は，昭和や安政の南海トラフ地震のよのため，科学的知見を整理した上で，想定東海地震の前うに，時間差をもって大規模地震が発生した場合に，最兆すべりが検出された場合に想定東海地震と連動して地初の大規模地震の発生後，次の大規模地震に備えてど震が発生する範囲の考え方や，そもそも南海トラフの巨のような防災対応が可能か，という観点であった．これ大地震の発生時期の予測可能性について，現時点におけは，下記の 4 類型のうち，ケース 1 として検討が行われた．

る科学的知見を収集，整理することが重要である．
（ケース 1）南海トラフの東側の領域で大規模地震が発
調査部会は，2013 年 5 月 28 日に一度報告書をとりま生した場合 8）

とめた後，その後の最新の知見を踏まえた検討を行い，⇒全世界で 1900 年以降に発生した M8.0（本稿の中でその結果を 2017 年 8 月 25 日にとりまとめている．後者は，特に断りがない限り M は Mw を指す）以上の地震の報告書における予測可能性についての特に重要な指摘

96 事例のうち，3 日以内に 10 事例で隣接領域で同程度を以下に抜粋する．の地震が発生 9）．その後の発生頻度は時間とともに減少．

・地震の規模や発生時期の予測は不確実性を伴い，直（ケース 2）南海トラフ沿いで M7 クラスの地震が発生前の前駆すべりを捉え地震の発生を予測するという手した場合

法により，地震の発生時期等を確度高く予測すること⇒全 世 界で 1900 年以降に発生した M7.0 以上の地 震は困難である．

1368 事例のうち，7 日以内に 24 事例で同じ領域で同規・これまで観測されたことがない前駆すべりを含め，プ模以上の地震が発生 9）．その後の発生頻度は時間とともレート間の固着状態の変化を示唆する現象が発生してに減少．

いる場合，ある程度規模が大きければ検知する技術は（ケース 3）ゆっくりすべりや前震活動などの現象が多あり，検知された場合には，定性的には地震発生の可種目で観測されている場合能性が高まっていることは言えるであろう．
・現時点においては，地震の発生時期や場所・規模を確⇒短期的に大規模地震の発生につながると直ちに判断できない．

度高く予測する科学的に確立した手法はなく，大規模（ケース 4）東海地震予知情報の判定基準とされるよう地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施されなプレート境界面での前駆すべりや，これまで観測される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高たことがないような大きなゆっくりすべりが見られた場

い地震の予測はできないのが実情である．このことは，

合東海地域に限定した場合においても同じである．

⇒地震発生の可能性が相対的に高まっているといった評価はできるが，現時点において大規模地震の発生の可能

この報告書をきっかけに，東海地域を含む南海トラフ性の程度を定量的に評価する手法や基準はない．

全域について，突発的に大規模地震が発生する前提に立った防災対応がより強く推進され，これに加えて，南3.4 南海トラフ地震に対する新たな防災対応

海トラフ全域を対象として不確実ではあるものの，地震中央防災会議の下に設置された南海トラフ WG では，発生の可能性が相対的に高まっているという情報を活用

前述の調査部会の整理を踏まえて，それぞれのケースで，した防災対応の検討が進められた．

どのような防災対応を，どの程度の期間取るべきか検討を進めた．特に，防災対応の検討では，大規模地震の発3.3 南海トラフで発生しうる典型的な 4 つのケース

生可能性の高低によって，適切な防災対応は異なるので調査部会では，確度の高い予測は困難とする一方で，はないかという議論から，最終的には，2018 年 12 月 25

南海トラフで発生する大規模地震に対して，事前に言え日に公表された報告書において，過去の地震事例に基づることはまったくないのか，という観点でも議論を行っ

く統計的な評価から大規模地震が発生する可能性がもった．そして，2017 年の報告書で，南海トラフ沿いで観とも高いケース 1（本報告書で「半割れ（大規模地震）測される可能性が高く，かつ大規模地震につながる可能/ 被害甚大ケース」と呼ばれた）では地域によっては 1

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

４．南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会 / 地震防災対策強化地域判定会

週間の避難を求めるべきであるとした（この防災対応

４．中央防災会議の検討を受けた気象庁の対応は，ガイドラインでは「巨大地震警戒対応」と呼ばれた）．

4.1 南
 海トラフ地震に関連する情報の提供開始と南

一方，定量的な評価ができるものの，過去の地震事例に海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の開催

よれば，ケース 1 と比べて大規模地震が発生した頻度が（2017 年）

一桁小さいケース 2（同，
「一部割れ（前震可能性地震）

2017 年 9 月 26 日に南海トラフ WG が報告書をとりま/ 被害限定ケース」）と，定量的な評価ができないケー

とめた際は，調査部会による「大規模地震対策特別措置ス 4（同，「ゆっくりすべり / 被害なしケース」）が同じ法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応水準の防災対応と整理され，避難は求めず日頃からの地急対策が前提としている確度の高い地震の予測はできな震への備えの再確認をするべきとした（この防災対応は，いのが実情である」という報告が前月にとりまとめられガイドラインでは「巨大地震注意対応」と呼ばれた）．

たばかりで，前述のような新しい防災対応の詳細はまだ各ケースに対応した防災対応を実施するためには，発決まっていなかった．しかし，いつ南海トラフ地震が発生した現象がどのケースに該当するか速やかに決定する

生するかわからないという観点で，同報告書では，南海必要がある．そこで，基準検討部会が設置され，各ケートラフ沿いで発生する大規模地震につながる可能性があスと評価する基準について検討を行った．

る現象を観測し，その分析や評価結果を防災対応に活か2018 年 12 月 25 日に基準検討部会がとりまとめた報すことができるよう，適時的確な情報の発表に努めるこ

告書では，「地震学の知見のみからは，評価基準となるとが重要であり，また，国・地方公共団体はあらかじめしきい値を明示することは難しい」という前提のもと，当面の暫定的な防災体制を定めておく必要があると指摘

南海トラフ WG がしきい値について検討できるよう，された．

様々な M の地震について，地震活動の統計モデルに基この指摘を受けて，報告書がとりまとめられた同じ日づく大規模地震につながる確率やスケーリング則に基づに，中央防災会議幹事会が開催され政府の当面の防災対

く破壊域の面積等を推定したほか，想定震源域周辺を含応が整理され，気象庁では，2017 年 11 月 1 日から前述

めた監視すべき領域の範囲や基準より小さな地震が連発

ケース 1，2，4 として整理されたような現象が発生した

した場合の評価方法等，実際に南海トラフ沿いで地震活際に南海トラフ地震の発生可能性が高まった旨等を伝え動や地殻変動を監視・評価する際に必要になる様々な論る「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」の発表を点についても整理が行われた．

開始した．これに伴い，東海地震のみに着目した情報（東2018 年の南海トラフ WG の報告書では，基準検討部海地震に関連する情報）の発表は行わないこととした．

会の検討を踏まえ，南海トラフで発生した大規模地震の1979 年の大規模地震関連情報以降，約 40 年間，東海中で規模が最小である昭和東南海地震の M8.210）を基準

地震について観測結果に基づく予知や注意喚起の情報に，この規模の地震を捕捉できるよう，M の推定誤差を発表する事象が発生することはなかった．なお，2004を見込んだ M8.0 を巨大地震警戒対応の下限とし，想定年に 3 段階の情報体系（東海地震予知情報，東海地震震源域内のプレート境界において発生する後発地震の発注意情報，東海地震観測情報）に改めた以降では，2. で生確率が M8.2 の地震と比較して 10 分の 1 程度となるも触れた 2009 年の駿河湾の地震の際に，東海地震観測M7.0 の地震を巨大地震注意対応の下限値とする考え方

情報として，想定される東海地震との関連性について調が示された．

査した結果，東海地震に結びつく地震ではないと評価しこれら南海トラフ WG で整理された事項を盛り込む，た旨を発表したことがある．

南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が 2019 年

また，2017 年の南海トラフ WG の報告書では，地震5 月 31 日の中央防災会議において行われ，東北地方太発生時の破壊領域の広がりやプレート間の固着状態の変

平洋沖地震後の一連の南海トラフ地震に対する防災対応化を示唆する現象の評価等を緊急に実施するために，気の見直しの検討は，まずは一通りの整理を終え，これに象庁に，迅速に対応できる学識経験者による評価体制の基づく具体的な各地域における新しい防災対応の検討が整備が必要であると指摘された．これを踏まえ気象庁で進められている．

は，新しい情報の運用開始にあわせ，南海トラフ地震の想定震源域全体を評価対象とする新たな評価体制として「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催することとした．これまで定例の判定会の評価結果を「東海地震に関連する調査情報（定例）」として発表していたのと同様に，定例の評価検討会の評価結果を「南海トラフ地震に関連する情報（定例）」として発表すること

241

242

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

第3部

関連する組織のこの 10 年

表１ 2
 009 年度～ 2018 年度における地震防災対策強化地域判定会及び
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の会長及び委員の変遷

地震防災対策強化地域判定会
2008 年度末

阿部勝征会長

島崎邦彦委員吉井敏尅委員

加藤照之委員

平田直委員

吉田明夫委員2012 年 4 月 1 日

阿部勝征会長

島崎邦彦委員

加藤照之委員

平田直委員

吉田明夫委員小原一成委員2012 年 9 月 11 日

阿部勝征会長加藤照之委員

平田直委員

吉田明夫委員小原一成委員2012 年 12 月 1 日

阿部勝征会長加藤照之委員

平田直委員

吉田明夫委員小原一成委員大久保修平委員

2016 年 4 月 1 日

平田直会長

加藤照之委員小原一成委員大久保修平委員

横田崇委員

古村孝志委員南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会 及び 地震防災対策強化地域判定会
2017 年 11 月 1 日

平田直会長

加藤照之委員小原一成委員大久保修平委員

横田崇委員

古村孝志委員2018 年 4 月 1 日

平田直会長

小原一成委員大久保修平委員

横田崇委員

古村孝志委員山岡耕春委員2019 年 4 月 1 日

平田直会長

小原一成委員

横田崇委員

古村孝志委員山岡耕春委員加藤尚之委員とし，2017 年 11 月 27 日に開催された第 1 回評価検討こととした．このキーワードはガイドラインで用いられて会において，初めて「南海トラフ地震に関連する情報（定いる用語を踏まえた次の 4 種類である．各キーワードを例）」を発表した．また，「南海トラフ地震に関連する情付した情報を発表する条件は基本計画で整理されている．

報（臨時）」は，後述の情報発表体系が替わる 2019 年 5（1）調査中月 31 日までの間，一度も発表されなかった．
なお，評価検討会委員は判定会委員も兼ねて，従来の観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合，または調査東海地域を対象とした判定会と一体となって検討を行うを継続している場合体制とした．

（2）巨大地震警戒

この 10 年間の判定会及び評価検討会の委員の変遷は
表 1 を参照いただきたい．

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において M8.0 以上の地震が発生したと評価した場合（3）巨大地震注意

4.2 南海トラフ地震臨時情報の提供開始（2019 年）

・南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界におい2018 年の南海トラフ WG の報告書では，世界の統計て M7.0 以上，M8.0 未満の地震が発生したと評価しから，最初の地震発生直後ほど，さらなる地震発生の可能性が高くなっていることを踏まえ，可能な限り早い段

た場合
・ 想定震源域のプレート境界以外や，想定震源域の海溝階から情報提供を行い，情報に注意する旨を住民や企業

軸外側 50km 程度までの範囲で M7.0 以上の地震が発等に対し，周知する必要があるとされた．これを受けて，生したと評価した場合 11）

気象庁では地震発生後 5 ～ 30 分後に，まず調査を開始

・ ひずみ計等で有意な変化として捉えられる，短い期間した旨の情報を発表し，その後，評価検討会の評価結果にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているよを地震発生後最短 2 時間後に発表することとした．後者

うな通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合の発表後，国から地方公共団体への指示や，地方公共団体等が予め定めた地域防災計画等に基づく防災対応が実施される．上述のように防災対応が変わるきっかけとな（4）調査終了
巨大地震警戒，巨大地震注意のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合る情報を「南海トラフ地震臨時情報」という新たな名前で発表し，「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活

このような内容の追加を含む基本計画の変更が 2019

動や地殻変動の状況の推移や，評価検討会の定例会合で年 5 月 31 日に行われたことを受けて，気象庁では，地の評価結果を発表する場合は「南海トラフ地震関連解説

方公共団体や企業等がこの基本計画に基づく防災対応情報」という名前で発表することとした（両情報をあわをすぐにでも実施できるように，同日より，新たに「南せた総称を「南海トラフ地震に関連する情報」とする）．

海トラフ地震臨時情報」と「南海トラフ地震関連解説情

このうち，「南海トラフ地震臨時情報」については，情報」の提供を開始した．基本計画変更後，初めて開催さ報の受け手が防災対応をイメージし，適切に実施できるれた 2019 年 6 月 7 日の評価検討会の定例会合において，よう，防災対応等を示すキーワードを情報名に付記する

初めて「南海トラフ地震関連解説情報」を発表した．

地震予知連絡会 50 年のあゆみ

４．南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会 / 地震防災対策強化地域判定会

実施期間

情報の種類

1979(昭和54)年8月7日～
大規模地震関連情報
1998(平成10)年12月15日

判定会招集連絡報

1998(平成10)年12月16日～
大規模地震関連情報
2004(平成16)年1月4日

判定会招集連絡報2004(平成16)年1月5日～
2011(平成23)年3月23日

東海地域の地震・地殻活動に関する情報
観測情報

解説情報

東海地震に関連する情報（警戒宣言後の情報）
東海地震予知情報

東海地震注意情報

東海地震観測情報

2011(平成23)年3月24日（警戒宣言後の情報）～
東海地震予知情報2017(平成29)年10月31日

東海地震注意情報

東海地震に関連する調査情報(臨時)東海地震に関連する調査情報(定例)

東海地域のみに着目した情報から南海トラフ全域に対する情報へ
2017(平成29)年11月1日～
2019(令和元)年5月30日
2019(令和元)年5月31日～

南海トラフ地震に関連する情報
南海トラフ地震に関連する情報(臨時)南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ地震に関連する情報(定例)

南海トラフ地震関連解説情報図 1 東海地震・南海トラフ地震に関連する情報名の変遷，2019, 南海トラフ地震の多様な発
7）内閣府（防災担当）

参考文献および注
1）中央防災会議 防災対策実行会議 南海トラフ巨大地生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第 1 版】．

震対策検討ワーキンググループ，2013, 南海トラフ

8）調査部会の報告書や 2017 年の南海トラフ WG の報

巨大地震対策について（最終報告）．
2）南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関す告書では，脚注で「南海トラフにおいては，過去に西側の領域が先に破壊した明確な事例は確認される調査部会 ,2013, 南海トラフ沿いの大規模地震の予ていないが，その可能性を否定するものではないこ

測可能性について．とに留意」と書くに止めていたが，東側の方が先に

3）中央防災会議 防災対策実行会議 南海トラフ沿いの破壊されやすいという科学的根拠があるわけではな

地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググ

いので，それ以降の議論では，よりニュートラルにループ，2017, 南海トラフ沿いの地震観測・評価に

南海トラフで M8 以上の地震が発生した場合という基づく防災対応のあり方について（報告）．

書き方になった．

4）南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関す

9）ケース 1，2 に該当する事例数は，その後，最新のる調査部会，2017, 南海トラフ沿いの大規模地震の統計データに基づき精査され，2018 年の南海トラ予測可能性について

フ WG の報告書ではケース 1：103 事例中 3 日以内※ 2013 年の報告書を基に，必要な追記をする形で作成された．
5）中央防災会議 防災対策実行会議 南海トラフ沿いのに 6 事例，ケース 2：1437 事例中 7 日以内に 6 事例と改められた．

異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ，

10）津波の痕跡等に対するインバージョン解析で求めた

2018, 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応の断層モデルを参考にして求めた値．計算方法の詳細あり方について（報告）．

は基準検討部会の報告書 P.22 参照．

6）中央防災会議 防災対策実行会議 南海トラフ沿いの

11）基準検討部会の報告書で，このような地震もプレー異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ

ト境界で発生する地震に比べ直接的な影響は少な

防災対応のための南海トラフ沿いの異常な現象に関いと考えられるものの，プレート境界に影響を与えする評価基準検討部会，2018, 防災対応のための南ると考えられ注意することが重要であると指摘され海トラフ沿いの異常な現象に関する評価基準検討たことによる措置．

部会とりまとめ．

243