原子燃料工業株式会社 熊取事業所
令和５年度(第２四半期)
原子力規制検査報告書（原子力施設安全及び放射線安全に係る基本検査）（案）

令和５年 11 月
核燃料施設等監視部門
専門検査部門目 次
１．実施概要 ............................................................................................................................................................ 1
２．運転等の状況 ................................................................................................................................................... 1
３．検査結果 ............................................................................................................................................................ 1
４．検査内容 ............................................................................................................................................................ 2
別添１ 検査指摘事項等の詳細 ..................................................................................................... 別添 1-1
別添２ 確認資料
１ 日常検査 ....................................................................................................................................... 別添 2-1
２ チーム検査 ..................................................................................................................................... 別添 2-5

１． 実施概要（１）事業者名：原子燃料工業株式会社（２）事業所名：熊取事業所（３）検査期間：令和５年７月１日～令和５年９月 30 日（４）検査実施者：熊取原子力規制事務所
大東 誠
内海 信一
原子力規制部検査グループ専門検査部門
寒川 琢実
早川 善也
永井 正雄
清水 俊博
宮田 勝仁
検査補助者：原子力規制部検査グループ専門検査部門
宮本 久

２． 運転等の状況
施設名

検査期間中の運転、操業、停止、廃止措置及び建設の状況等

加工施設

停止中

３． 検査結果
検査は、検査対象に対して適切な検査運用ガイド（以下単に「ガイド」という。）を使用して実施した。検査対象については、原子力検査官が事前に入手した現状の施設の運用や保安に関する事項、保安活動の状況、リスク情報等を踏まえて選定した。検査においては、事業者の実際の保安活動、社内基準、記録類の確認、関係者への聞き取り等により活動状況を確認した。
ガイドは、原子力規制委員会ホームページに掲載されている。
第２四半期の結果は、以下のとおりである。
３．１ 検査指摘事項等
重要度又は規制措置が確定した検査指摘事項等は、以下のとおりである。
詳細は、別添１参照（１）
件名

ダクト改造工事における排気ダクト内部に滞留したウラン粉末の回収について

1

検査運用ガイドBM0110 作業管理

検査種別

日常検査

事象の概要

令和５年６月６日、新規制基準対応工事中の原子燃料工業㈱熊取事業所において、原子力検査官が日常検査中に第 2-2 混合室ダク
トの改造工事に伴い約 100 ㎏の滞留ウラン粉末が回収されていたことを記録で確認した。さらに、付近の構造を確認したところ、フードボックスの中に粉末投入機等が設置されており、フードボックスの負圧を維持する
ため、排気ダクトを通じて、排気されていた。これらの構造により、ウラン粉末が粉末投入機などに投入された際、フードボックス内の浮遊したウラン粉末が、当該ダクト内に少しずつ吸い込まれ、滞留する仕組みであること判明した。同社はこの状況を把握していたが、設置してから約 26 年間にわたり点検等を行わず、最終的に滞留ウラン粉末が約 170 ㎏蓄積されることになった。

重要度／深刻度

追加対応なし／ＳＬⅣ（通知なし）

３．２ 検査継続案件
検査継続案件なし

４． 検査内容
４．１ 日常検査（１）BM0110 作業管理
検査項目 作業管理（ウラン加工）
検査対象
１）ダクト改造工事における滞留ウラン粉末の回収状況【検査指摘事項等あり】
２）耐震補強工事の実施状況（２）BO0010 サーベイランス試験
検査項目 標準的な検査（ウラン加工）
検査対象
１）負圧警報装置の月例点検の実施状況（３）BE0020 火災防護
検査項目 四半期検査（ウラン加工）
検査対象
１）消防設備定期点検の実施状況

2

（４）BE0030 内部溢水防護
検査項目 内部溢水防護（ウラン加工）
検査対象
１）溢水の拡大防止対策【検査未了】（５）BE0040 緊急時対応組織の維持
検査項目 緊急時対応組織の維持（ウラン加工）
検査対象１）事業者防災訓練の実施状況（６）BE0060 重大事故等対応要員の能力維持
検査項目 重大事故等発生時に係る力量の維持向上のための教育及び訓練（ウラン加工）
検査対象
１）異常事象発生時対応の力量の維持向上のための教育及び訓練【検査未了】（７）BE0090 地震防護
検査項目 地震防護（ウラン加工）
検査対象
１）地震発生時に備えた施設等の波及的影響防止対策【検査未了】
２）地震発生時における施設等の影響確認状況【検査未了】（８）BR0070 放射性固体廃棄物等の管理検査項目 放射性廃棄物でない廃棄物
検査対象１）放射性廃棄物でない廃棄物の管理状況（９）BQ0010 品質マネジメントシステムの運用検査項目 日常観察（ウラン加工）
検査対象
１）再稼働に向けた要領書等の改訂状況

４．２ チーム検査（１）BM0010 使用前事業者検査に対する監督
検査項目 使用前事業者検査

3

検査対象
１)成型施設【検査未了】
a) 第２加工棟b) 粉末混合機 No.2-1 粉末投入機c) 粉末混合機 No.2-1 粉末混合機d) 供給瓶 No.2-1 供給瓶e) 連続焼結炉 No.2-1２)被覆施設【検査未了】
a) ペレット一時保管台b) ペレット検査装置 No.５c) 燃料棒解体装置 No.２d) 燃料棒搬送設備 No.５ 燃料棒置台（１）部
３)核燃料物質の貯蔵施設【検査未了】
a) 第１加工棟b) ペレット搬送設備 No.３ ペレット保管箱台車 No.１c) ペレット保管ラックＥ型リフターd) 燃料集合体保管ラックＣ型 No.１e) 燃料集合体保管ラックＤ型 No.１４)放射性廃棄物の廃棄施設【検査未了】
a) 気体廃棄設備 No.１b) 分析廃液設備 反応槽c) Ｗ１廃液処理設備
d) 焼却設備 焼却炉e) 湿式除染機 湿式除染部
５)放射線管理施設【検査未了】
a) ダストモニタ（換気用モニタ）b) ガンマ線エリアモニタ 検出器c) 放射線監視盤（ダストモニタ）d) モニタリングポスト No.１、放射線監視盤（モニタリングポスト）
６)その他の加工施設【検査未了】
a) 火災感知設備b) 燃料開発設備c) 緊急設備
７)加工施設全般【検査未了】

4

別添１ 検査指摘事項等の詳細（１）
件名

原子燃料工業株式会社熊取事業所 不十分な保全計画の見直しによる排気ダクト内部での多量のウラン粉末の滞留について

監視領域(小分類）

原子力施設安全－閉じ込めの維持

検査運用ガイド
検査項目
検査対象

BM0110 作業管理
作業管理（ウラン加工）
ダクト改造工事における滞留ウラン粉末の回収状況

検査種別

日常検査

検査指摘事項等の重要度／深刻度

追加対応なし／ＳＬⅣ（通知なし）
原子力検査官は、令和５年６月６日の日常検査において、排気ダク
トの改造工事で回収された滞留ウラン粉末の貯蔵保管に係る記録を確

検査指摘事項等の概要

認したところ、第 2-2 混合室ダクトの改造工事に伴い約 100 ㎏の滞留
ウラン粉末が回収されていたことを発見した。その後、原子燃料工業株
式会社熊取事業所（以下「事業者」という。）に当該排気ダクトの改造
工事において回収された滞留ウラン粉末の量を確認したところ、令和５年６月 16 日に事業者から約 170 ㎏の滞留ウラン粉末があった旨の回答があった。（排気ダクトの改造工事全体では約 200kg の滞留ウランが回収された。）
当該排気ダクトは粉末投入機及び粉末缶移載機を内部に設置した
フードボックスや粉末混合機の負圧を維持するための排気系統の一部であり、滞留された多量のウラン粉末は、当該排気ダクト内部に吸い込
まれ、少しずつ蓄積したものであった。また、平成 26 年にプレス機器等の設備を更新した際に局所排気ダクト内に滞留ウラン粉末が確認されたことから、局所排気ダクトを定期点検する作業標準を制定したが、当該排気ダクトはアクセスが困難であること等を理由に測定対象から除外された。このため、当該排気ダクトは設置されてから約 26 年間にわたり点検等が行われておらず、多量の滞留ウラン粉末が蓄積した。
なお、多量の滞留ウラン粉末が蓄積したものの、当該排気ダクトの安
全機能（閉じ込め：排気経路の確保）は喪失しておらず、一般公衆及び放射線業務従事者の被ばくに影響を及ぼしていたことは確認されなかった。
本件について、「検査気付き事項のスクリーニングに関するガイド」に基づき、重要度の評価を行った結果、以下のことから、検査指摘事項と判断する。
・事業者はウラン粉末が滞留するおそれがある箇所を点検する作業標

別添 1-1

準を作成し、運用していたが、当該排気ダクトはその対象に含まれていなかった。また、当該作業標準を保全計画に含めず、見直しもしていなかった。これは、保安規定第 62 条の６（保全計画の策定）の要求事項を満足していない。当該排気ダクトは多量のウラン粉末を取り扱う粉末混合器等から排気する系統の一部であり、ウラン粉末が滞留すること
は、予測可能であった。また、当該排気ダクトにおけるウラン粉末の滞留状況調査が適切に実施されていれば、予防措置を講ずることが可能であることから、パフォーマンス劣化に該当する。
・当該排気ダクト内に多量のウラン粉末が滞留することは、大規模な地震が発生すると、その揺れにより当該排気ダクトの雰囲気中に浮遊したウラン粉末の一部は環境中に放出されるおそれがあるため、監視領
域（小分類）「原子力施設安全－閉じ込めの維持」の目的に悪影響を及ぼしている。
「原子力安全に係る重要度評価に関するガイド」 の「附属書 10 核燃料施設等に係る重要度評価ガイド」を用いて評価した結果、以下のこと等を総合的に判断し「追加対応なし」と評価する。
・臨界管理について、現在までに臨界に至ったことがなく、運転管理方法
を超過することもないので、本検査指摘事項による臨界に至るおそれはないこと
・本検査指摘事項による原子力施設の深層防護に対する影響について、閉じ込め機能に関しては、深層防護の第３層（影響緩和）に及ぼした影響は限定的であること
・設備又は活動に係る安全裕度の減少の程度について、閉じ込め機能に関しては、当該排気ダクトの雰囲気中に浮遊したウラン粉末の環境中への放出は極めて小さく、安全裕度の減少程度も極めて小さいと考えられること・事業者において、本検査指摘事項に対する是正処置が行われ、事業者の改善措置活動により改善が見込めること「原子力規制検査における規制措置に関するガイド」に基づき深刻度を評価した結果、意図的な不正行為等は確認されておらず、原子力
安全上の影響が限定的であることから、「SLⅣ」と判定する。
さらに、事業者において改善措置の検討に着手していることから、違反等の通知は実施しない。
事象の説明

事業者は、新規制基準に対応した設計及び工事の変更認可に基づ
き、ウラン粉末を取り扱う設備に繋がる第 2-2 混合室における排気ダク

別添 1-2

ト(粉末投入機/粉末混合機ダクト)の改造工事を令和５年４月 27 日から令和５年５月４日までの間に実施していた。
原子力検査官は、令和５年６月６日の日常検査において、排気ダク
トの改造工事で回収された滞留ウラン粉末の貯蔵保管に係る記録を確認したところ、第 2-2 混合室ダクトの改造工事に伴い約 100 ㎏の滞留
ウラン粉末が回収されていたことを確認した。その後、詳細に確認したところ、令和５年４月 27 日から令和５年５月４日に行われた第 2-2 混合室
ダクトの改造工事において約 170 ㎏の滞留ウラン粉末が回収されたことを確認した。（排気ダクトの改造工事全体では約 200kg の滞留ウランが回収された。）
当該排気ダクトは粉末投入機及び粉末缶移載機を内部に設置する
フードボックスや粉末混合機の負圧を維持するための排気系統の一部であり、滞留された多量のウラン粉末はこれらの設備内のウラン粉末が少しずつ当該排気ダクト内部に吸い込まれ、蓄積されたものであった。また、平成 26 年にプレス機器等の設備を更新した際に局所排気ダクト内に滞留ウラン粉末が確認されたことから、局所排気ダクトを定期点検する作業標準を制定したが、当該排気ダクトはアクセスが困難であること等を理由に測定対象から除外された。このため、設置してから約 26 年間にわたり点検等が行われておらず、多量の滞留ウラン粉末が蓄積された。
なお、粉末状のウランを取扱っている混合室ダクト、ペレット室ダクト以外の排気ダクトでは粉末状のウランを取り扱っていないため、滞留ウラン
粉末が確認されておらず、また、混合室及びペレット室における当該排気ダクトの改造工事は完了している。
第 2-2 混合室ダクトで確認された多量の滞留ウラン粉末の安全への影響について、事業者は主に以下のことを確認した。
・これまでの本加工施設の運転時及び停止時において、当該排気ダク
トの下流にあり、より排気筒に近い箇所に設置しているダストモニタ(排気用モニタ)、敷地境界のモニタリングポストの測定値は、事業者が設定する管理値以下で推移しており、排気経路を通した施設外に飛散及び漏えいはなかったこと。
・現在までに臨界に至ったことがないこと、また、記録として確認できる平成 26 年以降の最大取扱量は約 947kg であり、回収した滞留ウラン粉
末約 176kg を加えても、約 1123kg であり、保安規定上の粉末混合機に係る運転管理方法の値（1130kg 以下）を超えないこと。

別添 1-3

【パフォーマンス劣化】
事業者は機器構造等の設計的知見により、ウラン粉末が滞留するおそれがある箇所について、点検する作業標準を作成し、運用していたが、今回ウラン粉末が滞留していた当該排気ダクトはその対象に含まれていなかった。本来、当該作業標準は保全計画に含め、点検等の有効性評価を踏まえて適切に見直すべきところ、これらがなされず、点検箇所が漏れた状態のままとなっていた。これは、保安規定第 62 条の６（保全計画の策定）で、施設管理目標を達成するための保全計画の策定
及び保全の有効性評価の結果を踏まえ保全計画を見直すとする要求事項を満足していない。
また、当該排気ダクトは多量のウラン粉末を取り扱う粉末混合器から排気するものであり、滞留ウラン粉末が発生することは、予測可能であった。また、保全計画に当該排気ダクトのウラン粉末の滞留状況の調査等が含まれていれば、定期的に点検や滞留ウラン粉末の回収を行うといった予防措置を講ずることが可能であった。
これらのことから、パフォーマンス劣化に該当する。

検査指摘事項の重要度評価等【スクリーニング】
設計上ウラン粉末が滞留する可能性のある箇所を適切に点検しなかったことで多量のウラン粉末が滞留した結果、大規模な地震が発生すると、その揺れにより当該排気ダクトの雰囲気中に浮遊したウラン粉末の一部が環境中に放出され、放射性物質の放出に至るおそれがある。このことは、監視領域（小分類）「原子力施設安全－閉じ込めの維持」のヒューマンパフォーマンスの属性に関連付けられ、その目的「物理的設計
バリア（グローブボックス、建屋等）が事故又は事象による放射性物質の放出から公衆を守ることについて合理的な保証をもたらすこと」に悪影響を及ぼしている。よって、「検査指摘事項」に該当する。
【重要度評価】「原子力安全に係る重要度評価に関するガイド」 の「附属書 10 核燃料施設等に係る重要度評価ガイド」に基づき、初期境界評価を行おうとしたところ、評価が困難と判断したため、「4.4 SERP による評価」の a.
～i.の指標に基づく評価を実施した（詳細は添付資料１参照）。その結果、以下を総合的に判断し「追加対応なし」と評価する。
・a.原子力施設の深層防護に対する影響のうち、臨界管理については、
当該排気ダクトは、許認可上ウランの滞留を想定していないため、具体的な核的制限値の設定はないが、現在までに臨界に至ったことはない。

別添 1-4

仮に、今回の事象を踏まえて、当該排気ダクトが接続している粉末混合器を単一ユニットと見なして評価した場合、記録として確認できる平成
26 年以降の運転時の粉末混合機の最大取扱量は約 947kg である。
回収した滞留ウラン（約 176kg）を加えても約 1123kg となり、保安規定
上の粉末混合機に係る運転管理方法の値 1130kg より小さいことから、臨界に至るおそれはないこと。また、閉じ込め機能については、深層防護の第３層（影響緩和）に影響を及ぼしたものの、その影響は限定的であること。
・b.設備又は活動に係る安全裕度の減少の程度については、当該排気ダクトの雰囲気中に浮遊したウラン粉末の環境中への放出を考慮しても、周辺監視区域境界における公衆の実効線量は、線量目標値※２（50μSv／年）を十分下回ることは変わらず、本検査指摘事項による安全裕度の減少程度は極めて小さいと考えられること。
・g.事業者において、当該排気ダクトにウラン粉末の滞留状況を点検できる点検口を設置すること、排気ダクトの滞留ウランを点検する作業標
準を保全計画に紐付けた上で、点検箇所に当該排気ダクトを追加すること等の是正処置が行われ、事業者の改善措置活動により改善が見込めること。
※２ 加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則解釈第 17 条において、ALARA の考えの下、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」（昭和 50 年 5 月 13 日原子力委員会決定）において定める線量目
標値（50μSv／年）を参考に、公衆の線量を合理的に達成できる限り低減できることを求めている。

規制措置

整理番号

【深刻度評価】「原子力規制検査における規制措置に関するガイド」に基づき、深刻度の評価を行い、以下のことから「SLⅣ（通知なし）」と判定する。
・原子力安全に及ぼした影響は、重要度評価が「追加対応なし」である
ことから、影響が限定的な状況になり得たものにあたること。
・原子力規制委員会の規制活動に対する影響はないこと。
・意図的な不正行為は確認されなかったこと。
・事業者において再発防止のため当該排気ダクトを保全計画に追加する等の改善措置に着手していること、すでに滞留ウラン粉末を回収し、当該排気ダクトも更新したことにより、法令要求を満足する状態に回復していること。
K10-202308-01

別添 1-5

別添２ 確認資料
１ 日常検査（１）BM0110 作業管理
検査項目 作業管理（ウラン加工）
検査対象
１）ダクト改造工事における滞留ウラン粉末の回収状況【検査指摘事項等あり】
資料名・ダクト改造工事におけるダクト内から回収された核燃料物質等について 原子燃料工業
株式会社熊取事業所 H-23019（2023.7.12）
・保安に係わるトラブル・改善報告書 第 2-2 混合室粉末混合機 No.2-1 背面ダクトの点検不備 保-燃製-230909-1（2023.9.13）
・第 2-2 混合室粉末混合機 No.2-1 背面ダクトの点検不備（原因分析評価）(2023.9.12)
・補修及び改造基準 基保-018（2023.4.17）
・作業標準 第１種管理区域の局所排気ダクトにおける核燃料物質の滞留に係わる定期点検 OP-GL-GL-3202（2021.4.29）
・作業標準 放射線作業管理業務及び環境サーベイ OP-KC-KAN-2140（2023.1.16）・第１種管理区域局所排気内の核燃料物質滞留に係わる定期点検結果 2022 年４月度（2022.4.20）・第１種管理区域局所排気内の核燃料物質滞留に係わる定期点検結果 2023 年４月度（2023.5.16）
・作業環境測定記録 作業場所：第 2-2 混合室 採取期間：2023.4.27（2023.5.31）
・作業環境測定記録 作業場所：第 2-2 混合室 採取期間：2023.5.2、5.3、5.4（2023.5.25）
・2023 年４月 モニタリングポスト HP 用 原燃工 熊取（2023.5.9）
・2023 年５月 モニタリングポスト HP 用 原燃工 熊取（2023.6.2）
・平常時の周辺放射線測定結果 測定日：2023.4.14（2023.5.1）
・平常時の周辺放射線測定結果 測定日：2023.5.12（2023.5.30）
２）耐震補強工事の実施状況
資料名・作業内容確認及び機能確認報告書（第 2-2 燃料棒加工室 ペレット保管ラックＥ型
リフター天井面のアンカーボルト補修） 工-2302037（2023.8.21）
・作業内容確認及び機能確認報告書（第２分析室 分析設備 粉末取扱フード No.３
アンカーボルト補修） 工-2302038（2023.8.10）（２）BO0010 サーベイランス試験

別添 2-1

検査項目 標準的な検査（ウラン加工）
検査対象
１）負圧警報装置の月例点検の実施状況
資料名・作業標準 負圧警報装置の警報作動に係る点検要領 OP-KP-EC-3318（2021.3.11）
・負圧警報装置の警報作動に係る点検記録 点報-2306008-D（2023.6.22）（３）BE0020 火災防護
検査項目 四半期検査（ウラン加工）
検査対象
１） 消防設備定期点検の実施状況
資料名・（工事）作業計画 消防設備定期点検 工-2304026（2023.5.11）
・作業標準 自動火災報知設備の警報作動に係る点検要領 OP-KP-EC-3313（2022.12.23）
・点検結果報告書 消防設備定期点検報告書（2023 年４月～７月実施分） 点報2304007（2023.7.16）（４）BE0030 内部溢水防護
検査項目 内部溢水防護（ウラン加工）
検査対象
１）溢水の拡大防止対策【検査未了】
資料名
・設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練に係る計画、実施、有効性評価及び改善要領 要保-196（2022.5.20）
・内部溢水発生時における活動要領 要保-352（2023.4.3）
・2023 年 設計想定事象等対処活動訓練（設備管理部）訓練実施計画書 内部溢
水発生時対応訓練（漏水警報発報時の対応） 設保-2308006（2023.8.31）
・2023 年度 環境安全部 設計想定事象等対処活動訓練（内部溢水発生時対応訓練）の訓練計画 Ｅ-23018 改訂１（2023.9.14）
・2023 年度 燃料製造部 設計想定事象等活動訓練（内部溢水発生時対応訓練（漏水警報発報時の対応））計画の概要 KF-2309024（2023.9.24）（５）BE0040 緊急時対応組織の維持
検査項目 緊急時対応組織の維持（ウラン加工）
検査対象

別添 2-2

１）事業者防災訓練の実施状況
資料名
・令和５年度 事業者防災訓練実施計画 原子燃料工業株式会社熊取事業所
NFK-GA-23015（2023.8.21）・設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練に係る計画、実施、有効性評価及び改善要領 要保-196（2022.5.20）
・「訓練通報」事業所内原子力災害（第１報～第８報）（2023.9.12）（６）BE0060 重大事故等対応要員の能力維持
検査項目 重大事故等発生時に係る力量の維持向上のための教育及び訓練（ウラン加工）
検査対象
１）異常事象発生時対応の力量の維持向上のための教育及び訓練【検査未了】
資料名
・設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練に係る計画、実施、有効性評価及び改善要領 要保-196（2022.5.20）
・2023 年度 アンモニアガス漏えい事象対策訓練概要（アンモニアガス漏えい事象対策訓練に関する訓練シナリオ） KF-2308013（2023.8.22）
・非常時訓練実施記録「2023 年度 異常事象対策訓練（アンモニア漏えい事象対策訓練）概要」による新アンモニアガス基地での訓練及び座学による教育 G23-25（2023.9.4）（７）BE0090 地震防護
検査項目 地震防護（ウラン加工）
検査対象
１）地震発生時に備えた施設等の波及的影響防止対策【検査未了】
資料名
・設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練に係る計画、実施、有効性評価及び改善要領 要保-196（2022.5.20）
・地震発生後及び設計想定事象等の発生時における施設・設備点検要領 要保-122（2023.4.4）
・2023 年度 設計想定事象等対処活動訓練 地震発生時（震度５弱以上）の緊急遮断弁の手動閉止等の初動対応訓練計画 KF-2309017（2023.9.6）２）地震発生時における施設等の影響確認状況【検査未了】
資料名
・設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練に係る計画、実施、有効性評価及び改善要領 要保-196（2022.5.20）

別添 2-3

・地震発生後及び設計想定事象等の発生時における施設・設備点検要領 要保-122（2023.4.4）
・2023 年 設計想定事象等対処活動訓練（設備管理部）訓練実施計画書 地震発生時（震度５弱以上）の即時対応 設保-2308006（2023.8.31）（８）BR0070 放射性固体廃棄物等の管理検査項目 放射性廃棄物でない廃棄物
検査対象１）放射性廃棄物でない廃棄物の管理状況
資料名・放射線管理基準 基保-001（2023.2.14）
・放射性廃棄物でない廃棄物の取扱い実施要領 要保-321（2022.8.1）
・（様式１）NR の判断に用いる記録等の整備 NR-整備-環安-201111-1（2020.11.16）
・（様式２-１）NR の判断に用いる記録等の収集（資材等） NR-資-収集-設備230824-4（2023.8.24）
・（様式３）NR の混在防止措置・判断（資材等） NR-資-措置-設備-230824-4（2023.8.28）、NR の搬出時の確認（2023.8.31）
・2023 年度（令和５年）廃棄物マニフェスト管理表（９）BQ0010 品質マネジメントシステムの運用検査項目 日常観察（ウラン加工）
検査対象
１）再稼働に向けた要領書等の改訂状況
資料名・保安品質保証計画書 保社-1001（2023.8.5 仮承認）
・保安活動に関する組織、責任及び権限規則 保社-2001（2023.8.5 仮承認）
・放射線管理基準 基保-001（2023.9.30 仮承認）
・加工施設の操作基準（燃料製造部） 基保-003（2023.9.30 仮承認）
・核燃料安全委員会基準 基保-004（2023.7.14 仮承認）
・非常時の措置基準 基保-006（2023.7.21 仮承認）
・教育訓練基準 基保-007（2023.7.21 仮承認）
・核燃料物質等運搬基準 基保-008（2023.9.30 仮承認）
・放射性廃棄物管理基準 基保-009（2023.7.14 仮承認）
・補修及び改造基準 基保-018（2023.9.30 仮承認）
・設計管理基準 基保-021（2023.7.14 仮承認）
・加工施設の操作基準（設備管理部） 基保-026（2023.7.14 仮承認）
・加工施設の操作基準（品質保証部） 基保-032（2023.9.30 仮承認）

別添 2-4

・周辺監視区域管理基準 基保-035（2023.7.21 仮承認）
・臨界安全管理基準 基保-037（2023.7.14 仮承認）
・設計想定事象等対処活動基準 基保-039（2023.9.30 仮承認）
・放射性保管廃棄物搬出要領 要保-003（2023.8.10 仮承認）
・放射性保管廃棄物保管要領 要保-006（2023.9.30 仮承認）
・作業計画作成要領 要保-012（2023.9.30 仮承認）
・放射線管理定期測定に関する要領 要保-084（2023.7.31 仮承認）・線量の評価要領 要保-087（2023.7.31 仮承認）
・加工施設の操作要領（燃料製造部） 要保-107（2023.8.24 仮承認）
・加工施設の操作要領（第２開発室） 要保-173（2023.9.30 仮承認）
・加工施設の操作員確保要領(品質保証部) 要保-175（2023.8.5 仮承認）
・加工施設の操作に係る点検要領(品質保証部) 要保-176（2023.9.4 仮承認）
・加工施設の操作要領（設備管理部） 要保-184（2023.7.26 仮承認）・個別異常・非常事態の応急措置要領 要保-185（2023.8.5 仮承認）
・非常時用資機材点検要領 要保-188（2023.8.16 仮承認）
・加工施設への人の不法な侵入等の防止要領 要保-194（2023.8.16 仮承認）
・消火活動要領 要保-299（2023.8.24 仮承認）・誤操作防止と操作員の負荷低減のための措置要領 要保-351（2023.8.16 仮承認）
・内部溢水発生時における活動要領 要保-352（2023.9.30 仮承認）
・降下火砕物・降雪堆積物による加工施設の建物の損傷防止措置要領 要保-353（2023.7.31 仮承認）
・加工設備本体及び気体廃棄設備の停止の措置要領 要保-355（2023.8.16 仮承認）・非常用電源設備の長期運転のための措置要領 要保-356（2023.8.16 仮承認）
・非常時における加工施設の操作要領（品質保証部） 要保-358（2023.7.31 仮承認）
・事業所防災組織の除染係が実施するウラン回収 要保-359（2023.9.4 仮承認）
・事業所防災組織各係の活動要領 要保-361（2023.8.16 仮承認）
・重大事故に至るおそれがある事故発生時又は大規模損壊発生における活動要領 要保-362（2023.9.30 仮承認）・竜巻発生時における活動要領 要保-363（2023.8.29 仮承認）・検査官のフリーアクセス対応要領 要保-367（2023.8.5 仮承認）
・巡視対応要領 要保-373（2023.7.26 仮承認）
・巡視実施要領（設備管理部） 要保-378（2023.8.10 仮承認）
・教育訓練実施記録 要保-384（2023.7.31 仮承認）
２ チーム検査（１）BM0010 使用前事業者検査に対する監督
検査項目 使用前事業者検査

別添 2-5

検査対象
１)成型施設【検査未了】
ａ）第２加工棟
資料名
・作業条件指示書 建物・構築物に係る試験、検査の項目及び検査の方法（a.第２加工棟：検査（既設部分）） 建物 使用前事業者検査要領 PP-KP-J4-13491（2023.6.14）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟（既設部分） 建物 （使業-2306099、
使業-2307091）
・作業条件指示書 建物・構築物に係る試験、検査の項目及び検査の方法（a.第２加工 棟 ：検 査 （ 既設 部 分）） 構 面 使用 前 事 業者 検査要 領 PP-KP-J413493-1（2023.7.17）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟（既設部分） 構面（使業-2307126）
・作業条件指示書 建物・構築物に係る試験、検査の項目及び検査の方法（a.第２加工棟：検査（既設部分）） 避雷針、梯子 使用前事業者検査要領 PP-KPJ4-13496（2023.6.29）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟（既設部分） 避雷針、梯子（使業2306093）
・作業条件指示書 建物・構築物に係る検査の方法（既設部分） 第２加工棟 火
災区域貫通部階間貫通部（溢水） （既設） 使用前事業者検査要領 PP-KPJ5-13658（2023.8.4）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟（既設部分） 火災区域貫通部、階間
貫通部（溢水）（使業-2308070）
・作業条件指示書 建物・構築物に係る試験、検査の項目及び検査の方法（a.第２加工棟：検査（既設部分）） 柱、はり、壁、床、屋根 使用前事業者検査要領
PP-KP-J4-13494（2023.7.21）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟（既設部分） 柱、はり、壁、床、屋根（使業-2307154）
・作業条件指示書 建物・構築物に係る試験、検査の方法（a.第２加工棟：検査（既 設部分 ）） 地業・基礎 使用前 事業者検査要領 PP-KP-J4-13492-2（2023.8.8）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟（既設部分） 地業、基礎（使業2308110）
・作業条件指示書 建物・構築物に係る試験、検査の方法（a.第２加工棟：検査（既設部分）） 堰、地 下貯槽ピ ット 使用前事業者検査要領 PP-KP-J413500-2（2023.8.28）
・使用前事業者検査結果報告 緊急設備 堰・密閉構造扉（既設）及び第２加工

別添 2-6

棟（既設）地下ピット（使業-2308369）ｂ）粉末混合機 No.2-1 粉末投入機
資料名
・作業条件指示書 粉末混合機 No.2-1 粉末投入機の使用前事業者検査要領
PP-KP-J5-12897(2023.5.19)
・作業条件指示書 粉末混合機 No.2-1 粉末投入機の使用前事業者検査要領
PP-KP-J5-12897-1(2023.6.26)
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査（使業-2306056、使業2306083、使業-2307150、使業-2308024、使業-2308119、使業-2308315）
・作業条件指示書 第２－２領域の臨界防止検査（複数ユニット検査）の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13650（2023.8.10）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308327）
・作業条件指示書 成型施設の作動検査（面速）の使用前事業者検査要領 PPKP-J5-13645（2023.8.10）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（作動試験） （使業-2309041）ｃ）粉末混合機 No.2-1 粉末混合機
資料名・作業条件指示書 粉末混合機 No.2-1 粉末混合機の使用前事業者検査要領
PP-KP-J5-12898（2023.5.15）
・作業条件指示書 粉末混合機 No.2-1 粉末混合機の使用前事業者検査要領
PP-KP-J5-12898-1（2023.8.7）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査 （使業-2305025、使業2305044、使業-2306024、使業-2306050、使業-2306090、使業-2308120、使業-2308376）
・作業条件指示書 第２－２領域の臨界防止検査（複数ユニット検査）の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13650（2023.8.10）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308327）
・作業条件指示書 成型施設（【2064】連続焼結炉 No.2-1 は除く）本体検査（作動検査（インターロック））の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13648-1（2023.8.30）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（作動試験）（使業-2309002）ｄ）供給瓶 No.2-1 供給瓶
資料名・作業条件指示書 供給瓶 No.2-1 供給瓶の使用前事業者検査要領 PP-KPJ5-12901(2023.5.12)
・作業条件指示書 供給瓶 No.2-1 供給瓶の使用前事業者検査要領 PP-KPJ5-12901-1(2023.7.31)
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査（使業-2306080、使業-

別添 2-7

2308123）
・作業条件指示書 第２－２領域の臨界防止検査（複数ユニット検査）の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13650（2023.8.10）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308327）
・作業条件指示書 成型施設（【2064】連続焼結炉 No.2-1 は除く）本体検査（作動検査（インターロック））の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13648-1（2023.8.30）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（作動検査）（使業-2309002）ｅ）連続焼結炉 No.2-1
資料名・作業条件指示書 連続焼結炉 No.2-1 本体（本体部）の本体検査の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13412（2023.6.12）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308346）
・作業条件指示書 第２－２領域の臨界防止検査（複数ユニット検査）の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13650（2023.8.10）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308327）
・作業条件指示書 連続焼結炉 No.2-1 本体（付帯部）、緊急設備の本体検査の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13527（2023.8.2）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308136）
・作業条件指示書 連続焼結炉 No.2-1 冷却水圧力低下検知機構の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-12920（2023.7.20）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査（使業-2307139、使業2308100）
・作業条件指示書 連続焼結炉 No.2-1 圧力逃がし機構の使用前事業者検査要
領 PP-KP-J5-12921（2023.7.26）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308042）
・作業条件指示書 成型施設の作動検査（作動）の使用前事業者検査要領 PPKP-J5-13621-1（2023.9.13）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2309034）
・作業条件指示書 連続焼結炉 No.2-1 本体検査（作動検査（インターロック））の使用前事業者検査 PP-KP-J5-13647-1（2023.8.23）
・作業条件指示書 連続焼結炉 No.2-1 本体検査（作動検査（インターロック））の使用前事業者検査 PP-KP-J5-13647-2（2023.9.8）
・作業条件指示書 連続焼結炉 No.2-1 本体検査（作動検査（インターロック））の使用前事業者検査 PP-KP-J5-13647-3（2023.9.12）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（作動検査）（使業-2309017、使業2309018）

別添 2-8２)被覆施設【検査未了】
ａ）ペレット一時保管台
資料名・作業条件指示書 ペレット一時保管台の使用前事業者検査要領 PP-KP-J412765（2021.12.24）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査（使業-2112031、使業2203007）
・作業条件指示書 第２－４領域の臨界防止検査（複数ユニット検査）の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13651-1（2023.8.10）ｂ）ペレット検査装置 No.５
資料名・作業条件指示書 ペレット検査装置 No.５の使用前事業者検査要領 PP-KPJ4-12766-4（2023.8.7）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308262）ｃ）燃料棒解体装置 No.２
資料名・作業条件指示書 燃料棒解体装置 No.２の使用前事業者検査要領 PP-KPJ4-12769（2021.11.11）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査（使業-2204004、使業2111041、使業-2111026）
・作業条件指示書 第２－４領域の臨界防止検査（複数ユニット検査）の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13651-1（2023.8.10）ｄ）燃料棒搬送設備 No.５ 燃料棒置台（１）部
資料名・作業条件指示書 燃料棒搬送設備 No.５ 燃料棒置台（１）部の使用前事業者
検査要領 PP-KP-J5-13031（2023.1.16）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2302034）
３)核燃料物質の貯蔵施設【検査未了】
ａ）第１加工棟
資料名
・作業条件指示書 第１加工棟 防火区画の新設及び改造の使用前事業者検査要領 PP-KP-J3-12790-5（2022.2.16）
・作業条件指示書 第１加工棟 ⑧防火区画の新設及び改造 使用前事業者検査要領 PP-KP-J3-12790-7（2022.5.19）
・使用前事業者検査結果報告 第１加工棟 防火区画の新設及び改造 （使業2203020、使業-2205011）

別添 2-9ｂ）ペレット搬送設備 No.３ ペレット保管箱台車 No.１
資料名・作業条件指示書 ペレット搬送設備 No.３ ペレット保管箱台車 No.１の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-12963-1（2023.7.4）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査 （使業-2308175）ｃ）ペレット保管ラックＥ型リフター
資料名・作業条件指示書 ペレット保管ラックＥ型リフターの使用前事業者検査要領 PPKP-J5-12967-1（2023.2.3）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査（使業-2306079、使業2306095、使業-2307129）
・作業条件指示書 核燃料物質の貯蔵施設の作動検査（作動）の使用前事業者
検査要領 PP-KP-J5-13628（2023.7.27）ｄ）燃料集合体保管ラックＣ型 No.１
資料名・作業条件指示書 燃料集合体保管ラックＣ型 No.１の本体検査の使用前事業者
検査要領 PP-KP-J4-13216-2（2022.11.7）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2304040、使業-2304070、使業-2305007、使業-2305008、使業-2305021、使業-2305058、使業-2306038）ｅ）燃料集合体保管ラックＤ型 No.１
資料名・作業条件指示書 燃料集合体保管ラックＤ型 No.１の本体検査の使用前事業者
検査要領 PP-KP-J4-13218（2022.10.6）
・作業条件指示書 燃料集合体保管ラックＤ型 No.１の本体検査の使用前事業者
検査要領 PP-KP-J4-13218-1（2022.11.7）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2210002、使業-2212038、使業-2303010、使業-2303025、使業-2304006、使業-2304011、使業-2304022、使業-2304025、使業-2304041、使業-2304056、使業-2304060、使業-2304068、使業-2305059、使業-2306039）
・作業条件指示書 第２－６領域の臨界防止検査（複数ユニット検査）の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13652（2023.7.28）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308030）４)放射性廃棄物の廃棄施設【検査未了】
ａ）気体廃棄設備 No.１
資料名・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１ 排風機の使用前事業者検査要領 PP-

別添 2-10

KP-J5-13505（2023.6.26）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１ 排風機（使業-2306092、使業-2307040）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１ フィルタユニットの使用前事業者検査要
領 PP-KP-J5-13507（2023.7.12）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１ フィルタユニット（使業-2307161）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１ フィルタユニット（設備排気用）の使用前
事業者検査要領 PP-KP-J5-13508（2023.8.8）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１ フィルタユニット（設備排気用）（使業-2308261）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１ ダクトの使用前事業者検査要領 PPKP-J5-13511（2023.8.19）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１（使業-2308347）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１ 閉じ込め弁の使用前事業者検査要領
PP-KP-J5-13509（2023.7.12）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１ 閉じ込め弁（使業-2307162）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１ 給気ユニットの使用前事業者検査要領
PP-KP-J5-13506（2023.7.5）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１ 給気ユニット（使業-2307069）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１ 差圧計の使用前事業者検査要領 PPKP-J5-13512（2023.7.13）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１ 差圧計（使業-2307163）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１の排気能力に係る使用前事業者検査要
領 PP-KP-J5-13664-1（2023.9.4）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１（使業-2309011）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１の負圧確認に係る使用前事業者検査要
領 PP-KP-J5-13663-1（2023.9.12）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１（使業-2309014）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１の負圧異常警報及び室内負圧異常時インターロックに係る使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13662（2023.8.4）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１負圧異常警報
及び室内負圧異常時インターロック（使業-2308325、使業-2309008）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１（系統Ⅶ、系統Ⅷ、給気系統）の系統機

別添 2-11

能に係る使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13639（2023.7.25）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１（系統Ⅶ、系統Ⅷ、給気系統）の系統機
能に係る使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13639-1（2023.7.27）
・作業条件指示書 気体廃棄設備 No.１（系統Ⅶ、系統Ⅷ、給気系統）の系統機
能に係る使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13639-2（2023.8.21）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１（系統Ⅶ、系統
Ⅷ、給気系統）（使業-2307246）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１（系統Ⅶ、系統
Ⅷ、給気系統）（使業-2307247、使業-2308040）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 気体廃棄設備 No.１（系統Ⅶ、系統
Ⅷ、給気系統）（使業-2309005）ｂ）分析廃液設備 反応槽
資料名
・作業条件指示書 分析廃液処理設備 反応槽の使用前事業者検査要領 PPKP-J5-13045-1（2022.12.5）
・作業条件指示書 分析廃液処理設備 反応槽の使用前事業者検査要領 PPKP-J5-13045-3（2023.7.4）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査（使業-2212047）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308239）ｃ）Ｗ１廃液処理設備
資料名
・作業条件指示書 Ｗ１廃液処理設備 受水槽の使用前事業者検査要領 PPKP-J5-13249（2023.4.27）
・作業条件指示書 Ｗ１廃液処理設備 受水槽の使用前事業者検査要領 PPKP-J5-13249-1（2023.7.4）
・使用前事業者検査結果報告 Ｗ１廃液処理設備 受水槽（使業-2305010、使業-2307026、使業-2307044、使業-2308224）
・作業条件指示書 Ｗ１廃液処理設備及び湿式除染機通水検査（外観③）の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13614（2023.7.19）
・使用前事業者検査結果報告 Ｗ１廃液処理設備及び湿式除染機の通水検査（外観③） （使業-2307132）
・作業条件指示書 Ｗ１廃液処理設備及び湿式除染機 液面高検知器作動検査（作動①）の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13613（2023.7.26）
・使用前事業者検査結果報告 Ｗ１廃液処理設備及び湿式除染機 液面高検知器作動検査（作動①） （使業-2308228）
ｄ）焼却設備 焼却炉
資料名

別添 2-12

・作業条件指示書 焼却設備焼却炉及びＷ１廃液処理設備等の部材検査 使用
前事業者検査要領 PP-KP-J5-13454（2023.3.30）
・作業条件指示書 焼却設備焼却炉及びＷ１廃液処理設備等の部材検査 使用
前事業者検査要領 PP-KP-J5-13454-1（2023.7.27）
・使用前事業者検査結果報告 焼却設備焼却炉及びＷ１廃液処理設備等の部
材検査（使業-2304001、使業-2305023、使業-2305049、使業-2307109、使業2307137）
・作業条件指示書 焼却設備焼却炉の使用前事業者検査要領 PP-KP-J513252-1（2023.7.4）
・使 用前事 業 者検査 結 果報告 焼却設備 焼却炉（使業 -2307103、使業 2308047）
・作業条件指示書 焼却設備 作動検査（インターロック①）の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13611（2023.8.4）
・作業条件指示書 焼却設備 作動検査（インターロック①）の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13611-1（2023.8.10）
・作業条件指示書 焼却設備 作動検査（インターロック①）の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13611-2（2023.8.17）
・使用前事業者検査結果報告 焼却設備 作動検査（インターロック①）（使業2308046、使業-2308289、使業-2308286）
・作業条件指示書 焼却設備 焼却炉 圧力逃がし機構の使用前事業者検査要
領 PP-KP-J5-13351（2023.7.27）
・作業条件指示書 焼却設備 焼却炉 圧力逃がし機構 作動検査（作動①）の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13612（2023.7.31）
・作業条件指示書 緊急設備 緊急遮断弁（都市ガス）の基礎部分 使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13398（2023.1.12）
・作業条件指示書 緊急設備 緊急遮断弁（都市ガス）の基礎部分 使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13398-1（2023.1.27）
・使用前事業者検査結果報告 緊急設備 緊急遮断弁（都市ガス）の基礎部分（ 使 業 -2301017 、 使 業 -2302002 、 使 業 -2302018 、 使 業 -2302027 、 使 業 2303021）
・作業条件指示書 緊急設備 緊急遮断弁（都市ガス）本体・制御盤の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13353（2023.4.27）
・作業条件指示書 緊急設備 緊急遮断弁（都市ガス）本体・制御盤の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13353-1（2023.7.13）
・使用前事業者検査結果報告 緊急設備 緊急遮断弁（都市ガス）本体・制御盤（使業-2304063、使業-2305013、使業-2307199、使業-2308304）
・作業条件指示書 緊急設備 防水カバー（焼却設備 焼却炉）の使用前事業者

別添 2-13

検査要領 PP-KP-J5-13355（2023.4.27）
・作業条件指示書 緊急設備 防水カバー（焼却設備 焼却炉）の使用前事業者
検査要領 PP-KP-J5-13355-2（2023.7.5）
・使用前事業者検査結果報告 緊急設備 防水カバー（焼却設備 焼却炉）（使業-2305022、使業-2307066）ｅ）湿式除染機 湿式除染部
資料名・作業条件指示書 湿式除染機 湿式除染部の使用前事業者検査要領 PPKP-J5-13259-1（2023.7.27）
５)放射線管理施設【検査未了】
ａ）ダストモニタ（換気用モニタ）
資料名
・作業条件指示書 第２加工棟 ダストモニタ（換気用モニタ）の本体検査の使用前
事業者検査要領 PP-KP-J5-13678(2023.8.14)
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2308278、使業-2308291、使業-2308295）ｂ）ガンマ線エリアモニタ 検出器
資料名・作業条件指示書 第２加工棟 ガンマ線エリアモニタ 検出器の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13600-1（2023.7.11）ｃ）放射線監視盤（ダストモニタ）
資料名・作業条件指示書 第２加工棟 放射線監視盤（ダストモニタ）の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13573(2023.6.22)
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2307010、使業-2307073、使業-2308298）ｄ）モニタリングポスト No.１、放射線監視盤（モニタリングポスト）
資料名・作業条件指示書 モニタリングポストの改造 据付工事後の使用前事業者検査要
領 PP-KP-J4-13293（2022.9.6）
・作業条件指示書 モニタリングポストの改造 据付工事後の使用前事業者検査要
領 PP-KP-J4-13293-1（2023.8.9）
・使用前事業者検査結果報告 モニタリングポストの改造（使業-2301031、使業2308109）
・作業条件指示書 モニタリングポストの改造 付帯工事後の使用前事業者検査要
領 PP-KP-J4-13456-１（2023.3.29）

別添 2-14

・作業条件指示書 モニタリングポストの改造 付帯工事後の使用前事業者検査要
領 PP-KP-J4-13456-2（2023.5.8）
・使用前事業者検査結果報告 モニタリングポストの改造（使業-2303040、使業2305027、使業-2305030）
６)その他の加工施設【検査未了】
ａ）火災感知設備
資料名
・作業条件指示書 第２加工棟 火災感知設備 自動火災報知設備（感知器）
使用前事業者検査要領 PP-KP-J4-13515（2023.5.16）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 火災感知設備 自動火災報知設備（感知器）（使業-2305032、使業-2305037）
・作業条件指示書 第２加工棟 火災感知設備 自動火災報知設備（受信機）
使用前事業者検査要領 PP-KP-J4-13516（2023.5.16）
・使用前事業者検査結果報告 第２加工棟 火災感知設備 自動火災報知設備（受信機）（使業-2305031、使業-2305033）
ｂ）燃料開発設備
資料名
・作業条件指示書 燃料開発設備 加熱炉 自動窒素ガス切替機構（窒素ガス配管含む）の部材検査の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13002（2023.2.14）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査(使業-2302020、使業-2304035、使業2308077)
・作業条件指示書 燃料開発設備 加熱炉 可燃性ガス配管及び付帯設備 部
材検査の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13006（2023.2.14）
・作業条件指示書 燃料開発設備 加熱炉 可燃性ガス配管及び付帯設備 部
材検査の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13006-1（2023.3.20）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査(使業-2302021、使業-2304013、使業2304029、使業-2304036、使業-2304057、使業-2305017、使業-2306002、使業-2308080）
・作業条件指示書 燃料開発設備 加熱炉（本体）の使用前事業者検査要領
PP-KP-J5-13001（2023.4.26）
・作業条件指示書 燃料開発設備 加熱炉（本体）、緊急設備の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13001-1（2023.5.31）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査（使業-2305066、使業2307122、使業-2307205、使業-2308205）
・作業条件指示書 燃料開発設備 加熱炉 空気混入防止機構の使用前事業者
検査要領 PP-KP-J5-13003（2023.7.13）

別添 2-15

・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査(使業-2308207、使業2308329)
・作業条件指示書 燃料開発設備 加熱炉 過加熱防止機構の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13004（2023.7.13）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査(使業-2308208)
・作業条件指示書 燃料開発設備 加熱炉 圧力逃がし機構の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13005（2023.7.20）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査(使業-2308083、使業2308209)
・作業条件指示書 第２－７領域の臨界防止検査（複数ユニット検査）の使用前事
業者検査要領 PP-KP-J5-13653（2023.8. 3）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査(使業-2308041)
・作業条件指示書 燃料開発設備 加熱炉 可燃性ガス配管 本体検査の使用
前事業者検査要領 PP-KP-J5-13479（2023.8. 7）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査(使業-2308210)
・作業条件指示書 燃料開発設備 加熱炉 自動窒素ガス切替機構（窒素ガス配管含む）本体検査の使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13640（2023.8. 8）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査(使業-2308206)
・作業条件指示書 その他の加工施設の作動検査（作動）の使用前事業者検査要
領 PP-KP-J5-13630-1（2023.9.13）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査（使業-2309033）
・作業条件指示書 その他の加工施設の作動検査（インターロック）の使用前事業者
検査要領 PP-KP-J5-13649-2（2023.9.15）
・作業条件指示書 その他の加工施設の作動検査（インターロック）の使用前事業者
検査要領 PP-KP-J5-13649-3（2023.9.29）
・使用前事業者検査結果報告 本体検査・作動検査（インターロック）（使業2309031）ｃ）緊急設備
資料名・作業条件指示書 第１加工棟 緊急設備 非常用照明 使用前事業者検査要
領 PP-KP-J3-13134-2(2022.10.14)
・使用前事業者検査結果報告 第１加工棟 緊急設備 非常用照明（使業2210004）
・作業条件指示書 緊急設備 感震計 使用前事業者検査要領 PP-KP-J513588（2023.7.3）
・使用前事業者検査結果報告 部材検査・本体検査（使業-2307006、使業2307130）

別添 2-16

・作業条件指示書 第１加工棟 緊急設備 コンクリート閉止部 使用前事業者検査要領 PP-KP-J5-13372-1（2023.7.12）
・使用前事業者検査結果報告 第１加工棟 緊急設備 コンクリート閉止部（使業-2307093）
・作業条件指示書 緊急設備 防火ダンパーの使用前事業者検査要領 PP-KPJ5-13513（2023.8.3）
・使用前事業者検査結果報告 緊急設備 防火ダンパー（使業-2308019）
・作業条件指示書 建物・構築物に係る試験、検査の方法（a.第２加工棟：検査（既設部分）） 堰、地下ピット 使用前事業者検査要領 PP-KP-J4-13500-1（2023.7.19）
・使用前事業者検査結果報告 緊急設備 堰・密閉構造扉（既設）及び第２加工棟（既設）地下ピット（使業-2307142）
・作業条件指示書 緊急設備 漏水検知器の使用前事業者検査要領 PP-KPJ5-13362-1（2023.8.4）
・作業条件指示書 第１加工棟 緊急設備 大型外扉及び外扉 使用前事業者
検査要領 PP-KP-J5-13371（2023.5.8）
・使用前事業者検査結果報告 第１加工棟 緊急設備 大型外扉及び外扉（使業-2306064）
７)加工施設全般【検査未了】
資料名
・作業条件指示書 第５次設工認に基づく使用前事業者検査の３号検査の要領 PPKP-J5-13369-1（2023.3.20）

別添 2-17