２０２２年度 事業報告書
法人の名称 ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわ
1.

事業活動方針と目的
この法人は、神奈川県内を中心とした外国につながる子どもたちとその周囲の人たちに対して、外国につながる子どもたちに必要な教育や多文化共生教育に関する事業を行い、多文化共生社会実現を目指した子どもの人権擁護、健全育成及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。

2. 事業内容
特定非営利活動に係る事業① 外国につながる子どもたちのための教育・進路支援に関する事業(ア) 日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンスの実施事業■ 内 容
ガイダンスは、３年ぶりに対面形式で実施した。新型ウィルス感染症予防対策として、予約制をとって人数を制限した。
また、昨年に引き続きホームページに「ガイダンス特設ページ」を設置し、８月から公開した。内容は、やさしい日本語＋10 言語での高校入試紹介や先輩の体験談動画、日本語での在県枠高校の紹介動画や資料、学習教室や奨学金の紹介資料を掲載した。
小中学校の教員向けに、オンラインでの「高校入試情報交換会」を２回実施した。
■ 日 時① ９月 3 日

アミューあつぎ② 9 月 17 日

横浜市西公会堂③ 9 月 19 日

川崎市国際交流センター④ 10 月 2 日

平塚市立江陽中学校➄ 10 月 16 日 さがみはら国際交流ラウンジ➅ 10 月 23 日 大和市立渋谷中学校■ 場 所
県内 6 ヵ所（平塚市、大和市、川崎市、横浜市、厚木市、相模原市）■ 対象者
高校進学希望者（中学３年生と既卒者）及びその保護者・家族・支援者など ３６０人
■ 従事者（人数はすべて延べ）【総数 653 人】 内訳 通訳 70 人、体験談アドバイザー 3 人、高校教員 73 人、教育委員会 14 人、一般参加 36 人、スタッフ 97 人
■ 決算額
1,9０９,７７9 円（含ガイドブック事業）(イ) 公立高校入学のためのガイドブック（多言語）の作成・配付事業■ 内 容『公立高校入学のためのガイドブック』の編集、翻訳、配付を行った。
ガイドブックは 10 言語（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、韓国朝鮮語、タイ語、カンボジア語、ネパール語及びベトナム語）と日本語との対訳で、県教育委員会と協働で 6,500 部作成し、神奈川県内の公立中学校や公共施設等に配付した。
■ 日 時
４月－５月 編集作業、県内市町村教育委員会へ中学校の言語別必要数調査
６月－７月 翻訳作業、印刷
７月初旬

県内各中学校及び公共施設等へ送付

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■ 場 所
県内全域■ 対象者
外国につながる公立高校進学希望者（中学生等）及び保護者・支援者■ 従事者
編集 6 名 翻訳・翻訳チェック 11 名
■ 決算額
ガイダンス事業に合算(ウ) かながわ外国人教育相談の実施事業■ 内 容
１） 教育相談
外国につながる児童生徒あるいは就学前の子どもの教育に関する相談や大学進学に関する相談など幅広く相談を受ける場を設け、電話あるいは来所によって相談員が相談を受けた。必要に応じて通訳を配置した。依頼に応じて教育相談関連会議に相談員が参加した。相談事例の検討及び相談員の情報共有のため、サポート会議を 12 回実施した。
２）高校生の在留資格と進路に関する相談・支援体制（プロジェクトＫ）
１０名のスタッフ、弁護士４名の協力体制で取り組んだ。２０２２年度は５回の会議を行い情報共有と現状分析を行った。
■ 日 時■ 場 所１） 教育相談
【定期相談】①毎月第２、第４土曜日 10:00～13:00(祝日を除く)
横浜市多文化共生総合相談センター(YOKE 内) 23 回実施。
②毎月第４木曜日 13：30〜15：30(予約制。予約が入った月のみ派遣)
みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ 6 回実施。
③毎週月・水・金 10:00～17:00(祝日を除く)
ME-net 事務局（受付・相談）28 回実施④毎週月・水 10:00〜17:00(2022 年 5 月 16 日開始。祝日を除く)
ウクライナ避難民支援相談窓口(YOKE 内) 88 回実施。
【随時相談】依頼に応じ、県内数カ所。15 回実施。
【あーすぷらざ・ME-net 教育相談合同会議】
2022 年 10 月 22 日(土) オンライン(Zoom) 7 名参加【外国につながる子ども支援のための関係機関連絡会】2022 年 10 月 21 日(金) 2 名参加【神奈川県外国籍県民支援・相談機関連絡会】
2023 年 1 月 26 日(木) 1 名参加
２） 高校生の在留資格と進路に関する相談・支援体制（プロジェクトＫ）【ビザ（在留資格）のトラブル、当事者向け相談会、出前授業】【ビザ相談会（在留資格・法律相談）】①

相談対応について日常的に適宜相談を受け付け、その都度対応した。202３年 1 月 2８日に、「県立神奈川総合産業高校」にて高校生・若者対象のビザ相談・法律相談会を実施し、神奈川県弁護士会派遣の３名の弁護士、神奈川県行政書士会派遣の２名の行政書士が相談に当たった。
②

合計相談受付件数、相談の概要について

１月２８日の相談者は県立高校生８名、中学生１名、合計 1０名が来場した。また年間を通じた合計相2

談件数は県外からの相談を含め、２７件（２９人）に及んだ。相談者は中学生１名、高校生２３名、大学生１名、社会人１名。｢家族滞在｣がらみの相談は１９件、それ以外は「留学」「特定活動」｢定住者｣「永住者」。相談者の国籍は中国、フィリピン、ネパール、スリランカ、中国、ペルー、コンゴ民主共和国、ベトナム、ボリビア、ナイジェリア。日本への入国時の条件、家族の状況など、「家族滞在」の救済措置（１４５５通知）に該当しない相談者からの相談や、保護者の病気、親子関係の悪化など簡単に解決できない相談も多かった。しかし１４５５通知対象外の卒業生の在留資格を「家族滞在」から「特定活動」に変更を実現した事例もあった。また、親の在留の継続が困難なため、子どもの在留が打ち切られかけた事例が２件（３人）あり、在留資格を「留学」に変更して、高校での学びを継続できた事例もある。親と生活できなくなった生徒について、ME-net の支援するシェアハウスに入居して学校を続けるよう支援した。中学生（２名）からの相談も入るようになった。
③ 県立学校職員への研修会の実施
県教育委員会と ME-net の共催、および神奈川県弁護士会、神奈川県行政書士会の協力により、９月２１日、および１２月９日に「外国籍生徒の進路と在留資格についての研修会」を行った。内容は高校生の進路指導を想定した在留資格の話を中心に公務員としての就職や、永住資格の取得等について。参加者はそれぞれ１００名前後に及んだ。
④ 中央行政への働きかけについて
202２年 11 月７日、「NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク」の省庁交渉の教育課題の部、文部科学省、法務省あての要請行動に参加し、「家族滞在」等の救済措置(1455 通知)の運用、特に運用の対象外になっている者についての柔軟な対応を要請、「家族滞在」等在留資格で滞在している若者が上級学校で奨学金の対象となるように要請した。
■ 従事者
１）相談員 14 名 通訳：相談員の他、必要に応じ、YOKE、みなみラウンジ等に依頼。
２）スタッフ 10 名、通訳６名、弁護士４名■ 決算額
1,160,365 円(エ) 外国につながる高校生への学習等支援事業（多文化教育コーディネーターの派遣）■ 内 容
神奈川県内の高校 29 校に多文化教育コーディネーター・サポーターを派遣し、各高校の実態に応じ、高校との協議の上、授業時間内あるいは放課後の時間帯に外国につながる生徒に対する支援活動を行った。派遣校の内訳としては、神奈川県教育委員会「日本語を母語としない生徒支援者派遣事業との協働派遣校 27 校（２８課程）及び ME-net 独自派遣校 3 校（３課程）。
コーディネーター間の情報共有及び研修のため、コーディネーター会議をオンライン（Zoom）で２回実施した（8/4、2/3）。また、「日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわるアンケート調査」（2022 年３月卒業生）を、神奈川県教育委員会、公益財団法人かながわ国際交流財団との協働で実施した。
■ 日 時
通年
■ 場 所
・県立高校：２8 校（３０課程）
橋本、鶴見総合、横浜翠嵐定時制、愛川、希望ケ丘定時制、平塚湘風、座間総合、横浜修悠館、湘南定時制、神奈川総合、相模向陽館、磯子工業定時制、釜利谷、田奈、川崎(全・定)、横浜清陵、大師、
大和南、伊勢原、相模原弥栄、鶴嶺、厚木清南定時制、横浜旭陵、新栄、高浜、藤沢総合、横浜明朋、横須賀定時制、磯子工業全日制
・市立高校：１校

3横浜市立みなと総合■ 対象者外国につながりのある高校生■ 従事者
多文化教育コーディネーター４１名、サポーター１０８名■ 決算額494,985 円(オ) 外国につながる子ども支援のためのネットワーク会議■ 内 容
ME-net と神奈川県教育委員会高校教育課との協働事業で、外国につながる子どもたちの支援に関わる県行政機関と県内ＮＰＯ９団体が集まり、現状や課題について認識を共有するとともに、それぞれの強みを生かし、連携して支援にあたることを目的としている。
【会議の議題】（報告とアピール）
1） 『令和３年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果』に基づく県内の状況について （子ども教育支援課）
２） ウクライナ避難民への支援に係る取組について（国際文化観光局国際課）
３） 在県外国人等特別募集の現状について（高校教育課入学者選抜・定員グループ）
４） 「横浜北東・川崎地区における外国につながりのある生徒支援事業」及び「CEMLA 事業」の取組等について（高校教育課高校教育企画室国際・情報教育グループ）（市民団体からの活動紹介と全体ディスカッション）■ 日 時

202２年 12 月７日■ 場 所県民センター301 号会議室

■ 参加者

２５名

参加機関・団体：
神奈川県教育委員会教育局 指導部 高校教育課 国際・情報教育グループ
神奈川県教育委員会教育局 支援部 子ども教育支援課 小中学校生徒指導グループ
神奈川県国際文化観光局 国際課 外国籍県民支援グループ
神奈川県教育委員会教育局 指導部 高校教育課 入学者選抜定員グループ
公益財団法人 かながわ国際交流財団 多文化共生・協働推進グループ
公益財団法人 横浜市国際交流協会 多文化共生推進課
公益財団法人 川崎市国際交流協会 交流事業課
公益社団法人 青年海外協力協会 多文化共生チーム
社会福祉法人 青丘社
ＮＰＯ法人 ＡＢＣジャパン
特定非営利活動法人 日本ペルー共生協会
さがみはら国際交流ラウンジ
多文化活動連絡協議会
認定ＮＰＯ法人 多文化共生教育ネットワークかながわ
情報提供：東洋大学社会学部社会福祉学科准教授 村上一基
講評：元法政大学教員 山田泉■ 従事者
５名（会議の運営に当たったスタッフ）■ 決算額

43,960 円(カ) 外国につながる若者交流事業■ 内 容
外国につながる中学生や高校生同士の交流を深めることを目的に、例年は６月にオルタボイス交流会、11 月にオルタボイスキャンプ、３月にオルタボイスフェスタを実施してきた。コロナ禍で中止が続いていたが、202２年度は６月に半日の交流会、１１月に１日の交流会を行った。１１月の交流会は料理作りも行った。
■ 日 時

■ 場 所

【オルタボイス交流会・春】■ 参加者
６月１８日（土）１３：００－１６：３０ 横浜清陵高校多目的教室
参加者計７６名（生徒４４、卒業生１０、スタッフ・引率２２）【オルタボイス交流会・秋】

１１月１９日（土）９：３０－１６：３０ 横浜清陵高校多目的教室・調理室他
参加者計４５名（生徒２０、卒業生１１、スタッフ・引率１４）【オルタボイスフェスタ】

計画なし

■ 決算額
70,631 円(キ) たぶんかフリースクールよこはまの運営事業■ 内 容
下記対象者など高校進学を希望している生徒に対し、日本語及び受検のための教科指導及び進路指導を行った。様々な制限を受ける中、活動が始まり、不自由なことも多かったが、生徒達が節度ある行動を取ってくれて、何とか乗り切ることができた。感染対策に留意しながら校外学習等の行事も実施した。日本語だけではなく、数学・英語などの教科学習においても、母国で受けた教育等の状況によって理解度の差が大きく、学習のグループ分けや進め方等の工夫が求められ、厳しい状況であった。来日時期が定まらずに入校が遅れた生徒や家庭環境等で様々な困難を抱える生徒も多かったが、多くの方の支援を受けてそれぞれ進路実現を果たすことができた。
■ 日 時
１日５時間で週３回 年間 合計 100 回＋夏季・冬季・春季６回実施■ 場 所
横浜市南区 浦舟複合福祉施設内
■ 対象者

■ 参加者

外国の中学校を卒業した人 20 名 （つながる国の内訳：中国 12 フィリピン２ ネパール３ スリラン
カ１ インド１ イラン１）＊３名家庭の事情により退学（つながる国：韓国１・フィリピン２）■ 従事者
２５名及び通訳■ 決算額
5,639,907 円(ク) 「多文化学習活動センター（ＣＥＭＬＡ）」に関する事業■ 内 容相模原弥栄高校及び下記県央地区の県立高校９校との連携において、相模女子大学構内に設置する多文化学習活動センター（ＣＥＭＬＡ）に日本語指導者及びコーディネーターを派遣している。今年
度は４月にオンラインと対面教室の両方で開始し、５月からは対面教室のみで運営した。１月は相模大野駅前ユニコムプラザで行い、それ以外は相模女子大学茜館で教室を開くことができた。中学生、高校生、既卒生の参加率が徐々に増え、日本語及び教科学習支援を行い、教育相談も受けた。対面5

教室が再開することで学習者が増え、日本語スタッフだけでは対応しきれない状況もあった。ボラン
ティアや県立高校教員と協力して教室を運営した。県教育委員会から相模原弥栄高校に配当される日本語指導及びスタッフの人件費と ME-net の予算で運営した。
連携する県立高校：相模原弥栄、愛川、伊勢原、橋本、座間総合、大和南、相模向陽館、厚木清南定時制/通信制、神奈川総合産業定時制、横浜修悠館■ 日 時
１日２時間で週１回（土曜日）40 回実施（４月はオンラインと対面教室、５月から対面教室のみ。１月はユニコムプラザ）■ 場 所
Zoom によるオンライン及び相模女子大学茜館、ユニコムプラザさがみはら（１月のみ）■ 対象者
相模大野周辺に在住する外国につながる中学生や高校生、既卒生■ 参加者
延べ 606 名■ 従事者
日本語スタッフ 10 名、ボランティア延べ 263 名
■ 決算額
770 円
(ケ) キャリア支援事業（定時制高校等でのキャリア支援）…（２０２２年度より新規事業として相模向陽館高校での朝食提供が加わった。）■ 内 容2019 年度まで実施してきたボランタリー活動推進基金 21 による定時制でのキャリア支援（ひまわりカフェ）を、2020～２０２１年度は自主事業として継続実施してきた。２０２２年度は神奈川県教育委
員会からの業務委託として「相模向陽館高校での朝食提供」（朝カフェ）が加わった。
■ 日 時
ひまわりカフェ（食糧支援）10 回、朝カフェ６２回（朝食提供午前部３１回、午後部３１回）■ 場 所
県立相模向陽館高校■ 対象者
外国につながる高校生を中心とした定時制の高校生■ 内 容
ひまわりカフェは、新型コロナ感染症予防としてカフェ形式の相談活動は行わず、フードバンク等との連携により食糧支援を行った。毎回の参加者は 50 名～120 名。
朝食提供（朝カフェ）は、座間社協の協力を得て、地域ボランティアを募集し、４名の方がスタッフ参加してくれた。朝食は、パンと飲料を提供した。（パンは、オギノパン、障がい者自立支援センター希望の家、マクドナルドの３か所から購入）
ひまわりカフェと朝カフェを通して、生徒との良好なコミュニケーションの構築を図り、気軽に相談できる環境を作った。
ひまわりカフェの参加生徒数延べ 969 名、朝カフェの参加生徒数延べ 5,797 名■ 従事者
ひまわりカフェ 延べ 43 名、朝カフェ 延べ 309 名【連携団体】
子どもと生活文化協会（県央地域若者サポートステーション）、エンパワメントかながわ、おてらおやつクラブ、ワンエイド、スペースナナ、やまゆり生協、座間社協、県央福祉会他■ 決算額

64,396,541 円(コ) 愛川町学習支援教室（令和 4 年度生活困窮世帯学習支援・居場所づくり事業）■ 内 容
神奈川県厚木保健福祉事務所からの委託による生活困窮家庭の子どもの学習支援居場所づくり事業として下記のように実施した。
・学習支援教室（アミーゴ・フォーエバー教室） 年間 42 回実施
学習者の参加 延べ 557 名・居場所づくり イベントを４回実施
学習者の参加 延べ４9 名
・２０名中、18 名が外国籍の子どもであった。外国育ちの両親と日本育ちの子どもたちの複雑な家庭が多く、家庭内のコミュニケーションや子どもたちの母語を大事にしながら活動を行った。高校受験
生 4 名は全員合格した。
・毎回学習終了後スタッフの報告意見交換で、より多く情報共有を図りながら、子どもたち一人ひとりが自主的に学習に臨んだり、自信を持ったりできるよう配慮しながら取り組んだ。
・新たな取り組みとして、東海大学 Beijo me liga サークル（小貫大輔教授）のメンバーの協力により、ジェンダーを考えるワークショップ教室を開催した。
・地域の団体や人とのつながりを大事にし、子どもたちが地域に見守られながら成長できる居場所になるよう環境作りに取り組んだ。
■ 日 時
学習教室 毎週木曜日 18:00～20:00 イベント 随時■ 場 所
愛川町 中津公民館（レディースプラザ）他■ 対象者■ 参加者

生活困窮者世帯の子ども 20 名
■ 従事者
スタッフ４名、学習支援ボランティア１５名■ 決算額
1,889,444 円(サ) 県立川崎高校における高校生向け日本語学習等支援拠点教室（令和 4 年度地域人材による生徒支援業務）■ 内 容
神奈川県教育委員会の委託を受け、県立川崎高校において、川崎地区及び横浜北東地区の県立高校（３１校）で学ぶ日本語指導が必要な高校生を対象とした日本語及び学習支援教室を実施した。４つの高校（県立川崎高校、大師高校、鶴見総合高校、横浜翠嵐高校定時制）には日本語指導員が配置され、高校との連携を図った。日本語指導が必要な高校生が、日本語を学び学校生活の定着を図ることで、高校中退の予防や卒業後の進路保障につなげた。また、３月には高校入学前の高校生を対象として１０日間のプレスクールを実施した。
■ 日 時
学校課業中の毎週土曜日及び夏休み期間 10:00～12:00、13:00～15:00（47 日 94 回）
３月のプレスクール 10:00～12:00、13:00～15:00（10 日 20 回）■ 場 所
県立川崎高校■ 対象者
川崎・横浜北東地区の県立高等学校の生徒

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プレスクールでは川崎・横浜北東地区の県立高等学校の入学予定者を含む。
■ 参加者
生徒延べ 1,250 名■ 従事者
日本語指導者、スタッフ、通訳等延べ 1，073 名
内、大学生ボランティアとして、慶應義塾大学、東洋大学、神奈川大学、明治大学他の学生■ 決算額
3,949,526 円② 多文化共生教育にかかわる啓発・提言に関する事業(ア) 多文化共生教育支援事業■ 内 容
多文化共生に関する講演会や研修会の企画運営、講師派遣、運営委員等の会議参加、原稿執筆等。
【派遣先等】
県立高校 8 件
大学、学会関係 5 件
養護学校・小学校 ２件
教育委員会 8
行政機関 10 件
国際交流関係他 5 件
その他 6 件
（延べ 44 件）■ 従事者
延べ 47 名■ 決算額
281,275 円(イ) 翻訳等事業■ 内 容
就学支援金や奨学給付金の翻訳について、県教育委員会の委託を受け、多言語資料の作成を行った。
高等学校等就学支援金２件（各 10 言語）
高校生等奨学給付金１件（各 10 言語）■ 対象者
県内公立高校の生徒、受検者、保護者、支援者等■ 従事者
翻訳従事者延べ 36 名
■ 決算額
602,713 円

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