令和 6 年 3 月 15 日

国土交通省同時発表

14 時 00 分発表

日本水大賞委員会
委員長：毛利 衛（日本科学未来館 名誉館長）

同時発表
環境問題研究会、環境記者会、農政クラブ、農林記者会、文部科学記者会、経済産業記者会

第 26 回日本水大賞
及び2024 日本ストックホルム青少年水大賞が決定しました。

お 問 い 合 わ せ 先
日本水大賞委員会事務局
公益社団法人日本河川協会
電話番号
担

当

03-3238-9771(代)：本田日本水大賞委員会（名誉総裁：秋篠宮皇嗣殿下）は、第 26回日本水大賞の応募総数 80 件の中から「大賞」、各「大臣賞」、「市民活動賞」、「国際貢献賞」、「未来開拓賞」の受賞者を決定しました。

１．日本水大賞・日本ストックホルム青少年水大賞について「資料-1」
日本水大賞は、日本水大賞委員会 （名誉総裁 秋篠宮皇嗣殿下、委員長 日本
科学未来館名誉館長 毛利 衛）と国土交通省が主催し、安全な水、きれいな水、
おいしい水にあふれる 21 世紀の日本を目指して、水循環系の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援するため平成 10 年に創設され、今回で第 26 回を迎えます。水に係る活動を行う全ての団体、個人を対象にした我が国で唯一の賞であり、水循環系の健全化を図る上で社会的貢献度が高く、総合的な見地からみて特に優れた活動に対して大賞が贈られます。また、それ以外で優れた活動に対し、その内容に応じ、国土交通大臣賞、環境大臣賞、農林水産大臣賞、文部科学大臣賞、経済産業大臣賞、市民活動賞、国際貢献賞、未来開拓賞が授与されます。

日本ストックホルム青少年水大賞は、20 歳以下の高校・高等専門学校の生徒ま
たは地域の活動団体などに所属する方々による水環境に関する調査研究活動や調査研究に基づいた実践的活動を表彰します。
日本ストックホルム青少年水大賞の大賞受賞者は、8 月にスウェーデン王国のストックホルムにおいて開催される国際コンテスト【Stockholm Junior Water
Prize】に日本代表として参加して頂きます。

２．受賞の活動概要について「資料-2」
第 26 回日本水大賞及び 2024 日本ストックホルム青少年水大賞の各賞は、審査部会における厳正な審査を経て、日本水大賞委員会において決定いたしました。
活動の概要は、「資料-2」をご参照下さい。

３．表彰式及び受賞活動発表会の開催について
第 26 回日本水大賞及び 2024 日本ストックホルム青少年水大賞の表彰式・受賞活動発表会は 6 月に開催予定です。詳細は後日、日本水大賞のホームページ
でお知らせいたします。

日本水大賞

ホームページ

http://www.japanriver.or.jp/taisyo/

資料１

日本水大賞
JAPAN

WATER PRIZE

水の惑星－地球を形容するのにこれほど適した言葉はないでしょう。水は自然界を循環し、地球上あらゆる生物の生命を育み、生存を支え、汚染を浄化してきました。特に日本においては古来より美しい水を誇り、私たちはその恩恵に浴してきました。私たちはこの美しい水を次世代の子どもたちに受け継ぐことができるでしょうか・・・・。
平成 10 年 6 月、安全な水、きれいな水、おいしい水にあふれる 21 世紀の日本と地球を目指し、水循環の健全化に寄与することを目的として、日本水大賞顕彰制度委員会（委員長 東京大学名誉教授、国連大学上席顧問 高橋 裕氏）が設立され、事務局が公益社団法人日本河川協会内に置かれました。第 7 回から日本水大賞委員会に名称を変更し、第 12 回より委員長は日本科学未来館館長
で宇宙飛行士であった毛利衛氏となり現在委員 13 名及び特別委員 5 名で構成されております。
日本水大賞委員会は、水循環の健全化に寄与する個人、諸団体の地道な研究活動を応募、顕彰し、広く全国に紹介、啓発するための「日本水大賞」を主催し、第 1 回日本水大賞の表彰式・受賞活動
発表会が平成 11 年 3 月に秋篠宮同妃両殿下(当時)のご臨席を仰ぎ盛大に開催されました。また秋
篠宮皇嗣殿下におかれましては、平成 17 年 5 月より日本水大賞委員会名誉総裁にご就任されております。なお、第 17 回からは国土交通省が主催者として協働しています。
第 1 回の日本水大賞は大賞の他、大臣賞として建設大臣賞、国務大臣環境庁長官賞（当時）が贈られました。その後第 3 回（平成 13 年 5 月）から
厚生労働大臣賞、第 6 回（平成 16 年 6 月）から農林水産大臣賞及び文部科学大臣賞、そして第 8 回からは経済産業大臣賞が加わり、水環境行政に関わる全ての大臣から贈られるまでになりました。
今回からは、水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管されることを踏まえ、厚生労働大臣を除く５大臣から贈られることとなっています。
また、第 4 回（平成 14 年 5 月）からはスウェーデンで開催される青少年を対象とした権威ある国際コンテスト、ストックホルム青少年水大賞に参加する日本代表の選考を兼ねた日本ストックホ
ルム青少年水大賞（青少年研究活動賞から改称）が設けられました。国際コンテストでは、2004
年に沖縄県立宮古農林高等学校が始めてグランプリを獲得し、2020 年には青森県立名久井農業高等学校が我が国として 2 度目のグランプリを獲得しています。
今年で第 26 回となる日本水大賞には水循環政策本部、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省など関係 40 団体から後援いただくとともに、
8 社 1 団体から協賛いただいています。
日本における水環境問題を研究活動する全ての個人、団体を対象とした唯一の賞として、多くの活動される方々の励み、目標となり、広く国民に水循環の健全化の重要性を啓発する機会として発展を遂げてきました。

資料１

対象範囲
（1）対象となる活動の内容（活動分野）
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
①水防災：
・防災教育、住民避難の円滑化への取組み
・水防災に対する安全性の向上に資する技術の開発・普及等②水資源：
・水を大切にする取組み、山や川などの水源地を大切にする取組み等③水環境：
・川や湖沼、海などの水をきれいにする取組み、水辺や水のある地域づくりを行う活動
・水にかかわる体験活動、環境学習等
・生き物の保護や生物多様性の保全に資する活動（「水循環系の健全化」の視点が含まれるものに限る）④水文化：
・水や川、湖沼や海などに対する敬意と親愛を高める活動
・水や川、湖沼や海などの文化を創り、広める活動（芸術、文学を含む）、地域における水文化の発掘や普及等⑤復興：
・上記①から④に該当する活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの※ その他、上記①～⑤に関係する国際的な連携・技術協力・学会活動（2）対象となる活動主体
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。
なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。

日本水大賞の内容対象となる活動の中から、優れたものに対して、以下の賞を授与し、広く公表します。
①大賞【グランプリ】（賞状・副賞200 万円）
水循環の健全化を図る上で、活動内容が幅広くかつ社会的貢献度が高く、総合的見地から特に優れたものに対して授与します。
②大臣賞【国土交通大臣賞】【環境大臣賞】【農林水産大臣賞】【文部科学大臣賞】【経済産業大臣賞】（賞状・副賞50 万円）
各省の行政目的に関係の深いものの中から、特に優れたものに対して授与します。
③市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30 万円）
市民活動の中から、特に優れたものに対して授与します。
④国際貢献賞（賞状・副賞30 万円）
活動の範囲や効果が国際的であり、人・文化・技術の日本との交流も含め、大きな功績をあげていると考えられるものに対して授与します。
⑤未来開拓賞（賞状・副賞10 万円）
国内外を問わず水分野における新たな展開を対象とし、特に優れたものに対して授与します。
⑥審査部会特別賞（賞状・副賞10 万円） （今回は該当なし）
活動がユニークなものなど、審査部会において特に表彰に値すると判断されたものに授与します。
⑦日本ストックホルム青少年水大賞（賞状・副賞20 万円及び国際コンテスト参加の渡航、滞在費用）
20 歳以下の高校生または同等の学校に在籍する生徒又はその団体での研究活動から優れたものに授与します。
その他、審査部会で表彰に値すると判断されたものは、委員会での承認を経て、優秀賞及び審査部会特別賞が授与されます。

資料１

ストックホルム青少年水大賞
SJWP: Stockholm Junior Water Prize

スウェーデン王国の首都ストックホルムは、多くの島々から形成される水に浮かぶ都市として「北欧のヴェニス」ともよばれ、人々は美しい水辺空間を誇りとしてきました。
ストックホルムでは、世界の水資源の研究開発及びより良い水保全への取り組みを目的に、1991 年ストックホルム水基金（SWF: Stockholm Water Foundation）が設立されました。
ストックホルム水大賞（SWP: Stockholm Water Prize 以下 SWP とする）、ストックホルム
産業水大賞（SIWA: Stockholm Industry Water Award）はこれらの研究、活動を奨励するために設けられました。この表彰と授与、水に関する研究機関の交流のための組織としてストックホルム国際水協会（SIWI:
Stockholm International Water
Institute 以下 SIWI とする）が発足し、1994 年に SWP の一環として、若い研究者を対象としたストックホルム青少年水大賞（SJWP: Stockholm Junior Water Prize
以下 SJWP とする）が設置され、生活の質の向上及び水環境における生態系の改善

スウェーデン国王主催「晩餐会」の様子に資する優れたプロジェクト（調査研究）を行った 15～20 歳の高校生を対象に賞が贈られることになりました。
周知のようにスウェーデン王国はノーベル賞発祥の国であり、科学技術の進歩に対する関心、尊敬の念が高く、冬のノーベル賞に対して夏に行われるこれらの賞を「夏のノーベ
ル賞」「水のノーベル賞」として位置付け、その授賞式、晩餐会はノーベル賞と同会場、同形式で行われます。SWP はカール 16 世グスタフ国王陛下が、SJWP はヴィクトリア皇太子
殿下が自ら授与されることから、ノーベル賞同様の尊厳と格式をもって行われています。
日本でも、若い日本人研究者とされる高校生の参加が模索され、「日本水大賞」を主催する日本水大賞顕彰制度委員会（当時）の事務局が置かれた公益社団法人日本河川協会が、2001 年に日本代表を推薦する国内予選の組織としてスウェーデンの SIWI と契約調印を行い、
SJWP の日本組織機関として活動を開始し、翌 2002 年、国内予選となった青少年研究活動賞（当時）を受賞した生徒たちを初のエントリーとしてストックホルムに派遣しました。

資料１
2004 年に派遣された沖縄県立宮古農林高等学校（当時）は、邦訳「宮古島の命の源である地下水の保全」の研究において、参加 26 ヶ国で競われた研究発表の中で【グランプリ】を獲得しました。
また 2020 年には、青森県立名久井農業高等学校が西アフリカ等の乾燥地域で日本伝統工法「三和土(タタキ)」を応用した多機能集水システムについて発表し、16 年ぶりにグランプリを獲得しました。
前記の通り 1997 年から国際賞となる SJWP の受賞

2023 日本代表の i-poster による研究発表
および国際審査委員との質疑

国は、第 1 回のアメリカに始まり、前回の第 25 回
（2023）のグランプリもアメリカでした。
欧米諸国の受賞実績が多い中、第 8 回（2004）と第 22 回（2020）の 2 回日本がグランプリを獲得し、準グランプリについても、第 10 回（2006 年）と第 22 回（2018 年）に獲得しています。審査書類とプレゼンテーションの全てを英語で行うコンテス
トにおいて、言葉のハンディを乗り越えての受賞であり、ジュニア版「水のノーベル賞」である SJWP

2023SJWP 参加 29 か国の各国代表とビクトリア皇太子との記念撮影

を日本の高校生が受賞した事実は、日本の高等学校教育の高い水準と日本の基礎研究の裾野の広さを世界に知らしめる結果となり、国内においては、実践的教育機関としての価値を大いに高めました。
SJWP が現地開催で行われるワールド・ウォーター・ウィークの約 1 週間、エントリーされた各国の生徒たちは市内のホテルで相部屋の団体生活を、ファシリテーター（現地の学生）の指導のもとで過ごします。英語を母国語としない生徒達は最初こそぎこちないもの
ですが、各国の文化を紹介するパーティーなど様々な催しが準備され、交流を交わすごとにやがて若者同士大いに打ち解けあい、国境を越えた多くの友人を作ることができます。
また、世界的権威である著名な水環境研究者の講演を聞く機会が与えられます。彼らは帰国後、各国で環境問題の研究、活動のリーダーに成長すべき人材であるとともに、ここでの学習、国際交流、文化交流の機会は彼らにとって得がたい貴重な体験になる事でしょう。

ヴィクトリア皇太子殿下と参加した世界の生徒たち（SIWI 提供）

資料１

第26回日本水大賞委員会 委員名簿
名誉総裁 秋篠宮皇嗣殿下
役 職

氏

名

所 属・職 名

1

委員長

毛利 衛

日本科学未来館 名誉館長

2

副委員長

甲村 謙友

公益社団法人日本河川協会 会長

3委 員

赤星 たみこ

漫画家・エッセイスト

4

委 員

浅枝 隆

埼玉大学 名誉教授

5委 員

大垣 眞一郎東京大学 名誉教授

6

委 員

岡田 光正

広島大学 名誉教授

7

委 員

岡村 隆吉

一般社団法人日本経済団体連合会 廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ部会長代行

8

委 員

櫻野 泰則

一般社団法人日本建設業連合会 環境委員長

9

委 員

清水 芳久

京都大学 名誉教授

10

委 員

進士 五十八東京農業大学 名誉教授

11

委 員

名執 芳博

特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合 相談役

12

委 員

前木 理一郎株式会社読売新聞東京本社 専務取締役編集局長

13

委 員

村田 和夫

株式会社建設技術研究所 相談役

14

特別委員

和田 信貴

国土交通事務次官

15

特別委員

和田 篤也

環境事務次官

16

特別委員

横山 紳

農林水産事務次官

17

特別委員

藤原 章夫

文部科学事務次官

18

特別委員

飯田 祐二

経済産業事務次官
令和6年2月現在

資料２

第 26 回日本水大賞 活動概要
活

動

主

体

活

動

名

称

【大賞】 （副賞 200 万円）

玉川学園サンゴ研究部
生徒の夢を実現する玉川学園サンゴプロジェクト～沖縄の美しい海を守りたい～
海の生態系を支えるサンゴは、絶滅が危惧され世界的な環境問題にもなっている。2011 年に小学校 6 年生の理科の授業において、環境学習のテーマとして「サンゴ礁の白化」を扱ったところ、生徒から「現地に行って見てみたい！」と活動の背景・動機

いう声があがり、「石西礁湖でのフィールドワーク」、「現地校との交流発表」を実施した。現地でサンゴ礁の白化を目の当たりにした生徒達は、サンゴを守ろうという決意を固め、12 年経った現在、玉川学園サンゴ研究部として、活動を行っている。
・ 約 45 名の部員一人一人に目が行き届くよう、「移植班」「研究班」「広報班」の３つのチームを構成し、活動内容を明確にし、役割の見える化を図った。
・ サンゴ移植プロジェクトを行うにあたり、学校だけで実施することは容易ではないため、企業や研究者、地域との連携・協力を取り付けた。
・ 「移植班」では漁協の支援の下、サンゴの採捕や開津雄での移植活動を行うとともに、コンサルタント会社の協力の下、モニタリングを行っている。また、現地の学校と海の水質検査などの共同研究を行っている。

活 動 の概 要・ 「研究班」では、複数の大学教員の指導や講義を受けているほか、実験器具を利用した実習の機会やサンゴ幼生の提供を受けている。
・ 「広報班」では、企業での講演や地域の経営者との交流、ＨＰやインスタ利用
した情報発信などの広報活動を行っている。学内向けには「珊瑚新聞」を作成し、発行している。
・ 活動を進めるにつれて、テレビ、雑誌、新聞等のメディアに取り上げられる機会が増加した。それにより応援のメッセージや企業からの講演依頼、取材の依頼もつながっている。
・ サンゴ保全で幅広いアイデアと実践が光る。白化サンゴをコーヒー焙煎に使
う企画は興味が湧く。
・ 小中高のつながり、企業・学識者とのつながり等を持ち、12 年間の活動実績の蓄積を生かした重厚な活動となっている。

評 価 ポイント・ 理科の授業をきっかけにサンゴの保全活動を行っている。地域団体、研究機
関との連携が良い。生徒は 3 つの班に分かれて自主的活動を行っており、探求学習のお手本と言える。
・ 東京の子供たちが沖縄の海に関心を示し、サンゴを守ろうと主体的に行動している点を高く評価する。

資料２【国土交通大臣賞】 （副賞 50 万円）
活

動

主

体

活

動

名

称

肱川流域会議 水中めがね
難治水の肱川で進めた流域治水活動～四半世紀にわたる活動の軌跡～
肱川流域では多くの水災害に苦しめられてきた。安全・安心な生活と、自然豊活動の背景・動機

かな肱川流域の環境との共存共栄を図るため、流域に暮らす市民・企業・行政が相互に協力し、流域が一体となった地域社会を目指し、国が主導する流域治
水施策にはるかに先駆け、様々な活動を行ってきた。
①水政策の合意形成における行政と住民とを繋ぐ橋渡し役を担う活動
四半世紀にわたり、流域全域で顔の見える上下流交流などを通じて流域住民の思いを理解・汲み取り、行政へ伝え、意見交換することで、両者を融合させる
取り組み（合意形成）を行ってきた。代表的な活動は次のとおり。
・上下流交流「だんだん肱川」 ～肱川流域学講座～
肱川の将来を担う流域内全 10 校（当時）の高校生（代表）が集まり、防災について意見交換を複数年にわたり実施。
・肱川流域高校生フォーラム
肱川流域の高校生達を一同に会し地域環境について学習会を実施➁流域住民の防災感度の向上につながる活動（地に足をつけた防災活動）

活 動 の概 要

住民が防災情報の意味を自ら理解し、前広に必要な対応をとるための防災感度を向上する取り組みを流域全体で行っている。主な活動は次のとおり。
・めがね速報（防災メールの先駆け）
・例会（1 回/月）での治水勉強会③次世代へ誇れる風土・景観の再生と伝承
人海戦術による除草のみならず会員企業の力を借りた大規模な機械力を活用した環境整備や細やかな人手でなければ対応できない美化活動など、対象に応じた取り組みを進めている。
・レキ河原再生 河原の原風景再現のため民間企業ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによる大型重機を用いた葦ﾖｼの除去を実施
・臥龍淵の清掃 大洲観光地のシンボルの一つである景勝地臥龍山荘付近の洪水後の漂着ゴミを、筏を使って住民と一体となり除去を適宜実施
・ 流域を核とした市民連携活動は、２，３０年前より各地で進められてきたが、当団体は現在に至るまでアクティブかつ発展的に活動を持続してきている。
この実績は全国の範となるべきものであり、賞に値するものである。

評 価 ポイント・ 長年にわたり活動してきたことに敬意を表する。レキ河原の再生など、行い
たくとも行うまでにハードルが高い事業を進めたことも評価したい。
・ 肱川流域高校性フォーラムは次世代の防災意識の高い流域住民としての重要な人材育成につながっている。

資料２【環境大臣賞】 （副賞 50 万円）
活

動

主

体

豊田市矢作川研究所

活

動

名

称

地域に根差した「河川と流域」の研究所として３０年
矢作川の水は沿川市人口約 120 万人の経済活動や人々の生活を支えている。そのため水利用率が非常に高く、矢作川本流には７つのダムが建設されており、取水による河川の流量減少や連続性の分断等による環境悪化が懸念され活動の背景・動機

る一方で、矢作川では流域住民を主体とした環境保全活動が活発に行われている。矢作川研究所は、豊かできれいな水と川の自然の回復、人々の生活にうるおいとゆとりを与える川づくりをめざし、1994 年に豊田市、矢作川漁業協同組合、枝下用水土地改良区の第三セクター方式で設立された。2003 年には豊田市の行政組織に編入されている。
・ 職員数は事務職３名、研究職６名の計 9 名
・ 主な調査研究として、カワシオグサ調査、流域資料収集、河畔動植物調査、
砂利投入実験、アユ生活史・生態調査、河川環境復元総合調査研究事業（生態学・河川工学・人文学）、水源林調査、多自然川づくり検証、川を生かしたまちづくりプロジェクト、カワヒバリガイ調査、河畔林整備基礎調査、オオ
カナダモ調査、ふるさとの川づくり、気温測定調査、アカミミガメ防除プロジ
ェクト、河畔環境整備支援事業、矢作川元気回復プロジェクト、水生生物モ

活 動 の概 要

ニタリング、水源涵養林モニタリングを実施
・ 広報・啓発活動として、所報「矢作川研究」発行、季刊誌 RIO 発行、シンポジ
ウム開催、矢作川学校ミニシンポジウム開催、環境学習講師派遣、その他刊
行物を発行
・ 環境保全活動団体の連携・サポートとして、矢作川学校運営、矢作川「川会議」実行委員会運営、矢作川天然アユ生態調査実行委員会運営、豊田市ア
カミミガメ防除プロジェクト実行委員会運営、豊田市水辺愛護会活動支援を実施
・ 多くの市民活動が恒例化と資金ショートにより課題を抱えている中で、市が河川の環境を中心とした研究組織を立ち上げ３０年にわたり持続させている
ことは、今後の環境活動を考えていく上でも重要な事例を提供しているものと考える。

評 価 ポイント・ まさに流域に根ざした重厚で継続的な活動である。毎年、根拠ある報告書を刊行もされている、アピールのためにも資料があった方がよい。
・ 矢作川という一つの流域について研究しその成果を政策に活かすため、第三セクターとして豊田市独自で研究所を設立している。全国の模範となる事
例である。

資料２

【農林水産大臣賞】 （副賞 50 万円）
活

動

主

体

兵庫県土地改良事業団体連合会

活

動

名

称

ため池２万か所の保全及びその多面的機能発揮に向けた挑戦
兵庫県には全国一となる約２万２千か所のため池がある。ため池は農業生産に欠かせないほか洪水緩和や生物多様性等に資する貴重な水資源であるが、活動の背景・動機

農業者の高齢化・減少により適正な維持管理が困難になりつつある。
そこで、平成 30 年度に全国初となる「兵庫県ため池保全サポートセンター」を設置し、農業者への技術指導や相談対応、巡回点検等を５年間展開してきた。
平成２８年度に「淡路島ため池保全サポートセンター」設置、２年間の試行錯
誤の活動を経て、平成 30 年度に県全域を対象とする「兵庫県ため池保全サポ
ートセンター」を設置し、これまでの５年間、次の活動を展開している。
兼業農家や農地を持つが農業をしていない非農家といった管理作業に詳しくない管理者が多くなっていることから、サポートセンター職員（熟練管理者等）からの説明・指導は効果的であり、管理者アンケートの結果によると過半数が巡回
点検や相談対応に期待しており、健全化への貢献度は高い。
・ ①老朽化した要早期改修ため池等を対象とした巡回点検や現地指導等実施。（延べ６千５百か所）

活 動 の概 要・ ②管理に詳しくない農業者から維持管理や補修方法等の相談を受け、電話や現地立会等による助言・指導を実施。（325 回）・ ③県や市町と連携し、ため池管理者を集めた室内及び現地講習会を市町単位等で開催。（66 回、延べ１千８百人参加）
・ ④農業者が自ら実施するほか、漁業者・企業・大学生等と連携して行う「かいぼり（池の水を抜き池底の泥土を掻き出す管理作業）」を支援。（37 回・延べ１千７百人参加）
・ この他、⑤小学生への出前教室：年３回、⑥詳細診断調査：22 回、⑦軽微な補修補助：10 か所、⑧管理マニュアル配布：１万２千部、⑨ため池看板設置：
１千４百か所、⑩GIS データベース活用等を実施。
・ 兵庫県がため池大国であることはあまり知られていないが、全国にさきがけた取り組みがきちんと成果を上げていることが伺える。
・ 短期だが、ため池は資源や治水貯留として注目。また現在、残存的自然とし

評 価 ポイントて生物多様性が保全される水域でもある。受益者管理が重要（災害崩壊の監視も）であり、活動は地域づくりの根拠ともなり得る。
・ 土地改良区が本来の業務を拡大し、住民を巻き込んだ保全活動に仕上げている。生き物調査など、さらに活動が深まることを期待したい。

資料２【文部科学大臣賞】 （副賞 50 万円）
活

動

主

体

愛媛大学附属高等学校 理科部プラガールズ

活

動

名

称

海洋マイクロプラスチック削減に向けての調査と対策
海には年間１千万トン以上のプラごみが流入し、海洋マイクロプラスチック汚染が深刻な環境問題になっている。本研究チームはコロナ休校あけの 2020 年６

活動の背景・動機

月に発足し、海洋マイクロプラスチック汚染解消を目的として活動している。
最終的な目標は「プラスチックを上手に使う生活を続けながら、環境も守っていける未来を目指す」ことであり、そのような社会の実現を目指して毎日熱心に活動している。
マイクロプラスチック汚染の実態を明らかにするために、毎月定期的な海岸調査を継続して季節変動や天候の影響を調べるとともに、漂着しているマイクロプ
ラスチックの材質分析を行うことでマイクロ化する前の製品を推定して削減のための対策を検討した。
・ 海岸の漂着量は季節変動が大きく夏に多くなり、雨天後に急増。
・ 家庭用プラごみ由来のものよりも漁業・農業などの産業系プラごみ由来のものが非常に多い。
・ 水田からの雨天時に農業用カプセルの流出を防ぐ手立てや荒天時に養殖用漁具の流出を防ぐ対応等が必要。

活 動 の概 要

現代の生活においてプラスチックを使用しない生活は不可能なため、今後出てくるプラスチック対策として、海洋生分解性プラスチックのバイオマス合成とその経済的生産技術の開発に取り組んだ。また、すでに放出されているプラごみ対策として、環境負荷の少ない処理方法となるプラスチック分解菌・資化性菌の探索とその分泌分解酵素の利用によるプラごみ処理技術の開発に取り組んだ。
調査や研究を通して得た学びを普及・波及させるために、各種コンテストや学会での情報発信のほか、啓発マガジンの発行、環境イベントでのステージ発表やブース展示、市民向け環境講演会の開催、中学生への出張講義の実施、小学生への体験学習会の出展などにも取り組んでいる。
また、マスコミからの出演依頼や記事取材にも積極的に対応し、啓発・啓蒙活動にも積極的に取り組んでいる。
・ 耐塩性海洋細菌培養など用いて生分解性プラスチックの開発を進めているなど秀逸。指導者の助言指導が大きいと思われるが、グローバルな課題解決を目指している点がすばらしい。

評 価 ポイント・ マイクロプラスチックの現地調査で現状を把握し、その解決策まで展望している。分解菌、海洋生分解性プラの合成などはユニークで、アウトリーチにも取り組んでいる点が良い。
・ 社会に対してインパクトのある成果を出してきている。将来にも発展が期待される団体である資料２【経済産業大臣賞】 （副賞 50 万円）
活

動

主

体

カネパッケージ株式会社

活

動

名

称

マングローブ植林活動による海洋環境の改善
当社は「梱包材」や「緩衝材」を設計～製造までを行っている会社。不要になった梱包材や緩衝材はゴミとして廃棄され焼却されることになり、その際に大量活動の背景・動機のＣＯ２を排出する為あまり良いイメージがなかった。そこで排出されたＣＯ2 を何とか削減出来ないかと考え、進出先のフィリピンにおいてエビの養殖池が増大しマングローブ林が減少し環境破壊が深刻になっている現実を見て、マングローブの植林活動を開始することとした。
当社は、フィリピン政府環境天然資源省と埼玉県に委託された JICA プロジ
ェクトへの参画及び埼玉大学とタイアップして、当社売上全体の 0.1％をマング
ローブ活動資金にあてマングローブの植林活動を２００９年から始め今年で２４年目を迎えた。
毎年国内からも従業員が植林活動に参加し、1 回の活動で国内外の従業員あわせて約５０名が、年２回現地従業員や地域住民らとマングローブの植樹を行っている。このマングローブ植林活動は、環境の保護や改善といった効果のみならず、従業員の意識を高めることにも繋がっている。また、植樹活動への参加を通じ、普段異国にいる従業員が出会い、経験を共有し、更なる成長を目指
すために励まし合う場にもなっている。

活 動 の概 要

国内においてはマングローブの植林活動に賛同して頂いた地域企業より地球温暖化防止活動として設置した自動販売機の売上金の一部をマングローブ苗の購入資金として寄付して頂き、自動販売機を通して活動に参画して頂いている。子供達には、小学校の研究発表会などの公開授業で、マングローブとはどういう植物なのか、マングローブ林が人間や水様性動植物にもたらす恩恵は何なのかなど環境保護の大切さをお話しさせて頂いている。
また、当社はフィリピンの従業員を日本の大学に入学させ、当人はマングロー
ブの専門課程で２０１８年に博士号を取得した。卒業後はフィリピンの工場内に研究室を設け、いかに生態系を維持し育てていくか原種の保全と育成(塩分濃度及び浸水が生育に及ぼす生化学的ストレス反応の研究)について日々研究を行っている。
・ 長年にわたる地道な海外での環境活動であり、企業による環境貢献活動、
国際貢献としては意義の深い活動である。
・ 企業の社会貢献活動であるが、現地との信頼関係も構築されている。地味評 価 ポイントだが長年の活動を評価したい。
・ 活動を従業員や学生、取引先等も一緒に活動している点を評価。
・ CO2 削減とマングローブ造林の関係が今ひとつではあるが、海洋の環境改
善に防災を含め複数のアプローチは意義あろう。

資料２【市民活動賞】 （副賞 30 万円）
活

動

主

体

特定非営利活動法人 小平井戸の会

活

動

名

称

災害対策を目的とした井戸の調査と普及・啓発活動
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などの大地震による長期間の断水で、井戸が被災者の生活用水確保のために大いに役立ったことがメディアで報じられてきた。近い将来、発生が予想される首都直下型
地震（多摩直下地震と立川断層帯地震）に備えて、小平市でも市民が近場で手軽に利用できる井戸を確保することはきわめて重要なことである。一方で、上水活動の背景・動機道の普及や農地の宅地化、老朽家屋の建替えなどによって、昔からある井戸は次々と埋立てられ、若い世代の井戸の価値の認識不足も相まって、その数は年々減少している。また、昔から生活の中で井戸を大切に使ってきた人たちも、高齢化による体力的な理由や、経済的な理由で、井戸の維持管理が困難な状況にある。このままの状態で放置しておくと、早晩、一般家庭に残された価値ある井戸は消滅してしまう恐れがある。
当会は誰もが必要とする生活用水を容易に確保することができるよう、「近場に井戸のある住環境」の実現を目指して設立した NPO 法人であり、会員数は
現在約 80 名で以下の活動を行っている。
・ 市内の約 250 基の井戸を定期的に巡回して、使用状況、水量、保全状況を確認し、井戸のデータベースを作成する。井戸所在地の公開の許可と、震災時に近隣に井戸水の提供が可能か否かを確認する。許可を得た井戸を
Web 上で一般公開する。

活 動 の概 要

・ ②市民を対象に防災講座を開催し、震災時の井戸の有用性について講義する。冊子『身近にある水源・災害に有効な井戸』を製作し、教材として使用する。
・ ③防災訓練の参加と各種防災展に出展し、井戸に関する啓発を行う。
・ ④会報紙、Homepage、Facebook、YouTube、チラシ配布、またメディア等に出演し、井戸の有用性を広報する。
・ ⑤東京都 23 区多摩 26 市の井戸行政アンケート調査を実施し、結果を各自治体にフイードバックし、井戸行政に生かしてもらう。
・ 井戸の専門家が防災井戸の必要性から NPO 活動を行っている。地味だが必要な活動を評価したい。

評 価 ポイント・ 首都圏直下型地震への備え。会員 80 名で井戸調査は大変であったと推察される。他地域への普及の工夫があると良い。
・ 使われず放置されている井戸を災害時に役立てようとの発想はすばらしい。
他の地域への先例になってほしい。

資料２【国際貢献賞】 （副賞 30 万円）
活

動

主

体

特定非営利活動法人 国際インフラパートナーズ

活

動

名

称

開発途上国での沈下橋の建設と技術移転
近年のアジア開発途上国では陸上交通はいまだ不十分な状況にあり、たとえばミャンマー連邦共和国政府とアジア開発銀行が２０１７年にまとめた地方道路開発構想によれば、２０１６年に全国の村落の半分に住む、総人口の４０％にあたる 1,400 万人が乾期にしか幹線道路にアクセスできない状況にある。

活動の背景・動機

国際インフラパートナーズ（JIP)は、長らく東南アジアの交通改善と防災・水資源開発のありかたについて研究してきたところであり、この状況をすみやかに改善するためには、洪水時にも冠水しない通常の橋を時間をかけて順次建設す
るよりも、１年に数回・短い間は水に沈んでも、雨期を含めて年間を通じてほとんどの期間は大型の自動車も通行でき、費用が安くて済む沈下橋を建設するのが良いとの結論を得た。
ミャンマー国内で５箇年度の間に１５本の沈下橋を実際に建設し、現地の技術者がみずから沈下橋の計画・設計・施工ができるよう、技術を移転した。
１）沈下橋の建設
・ 沈下橋は、洪水の疎通を妨げないこと、十分な強度と耐久性を持つこと、簡素な構造とすることを目指した。
・ 設置地点の選定にあたっては、多少の堰上げがあっても不都合の無い地点を選んで架橋するとともに、橋長を十分長くとることした。

活 動 の概 要

・ 設計の基本方針として、構造はできるだけ簡素化して、地元の未熟練な作業員でも型枠や鉄筋の加工が正しく容易にできるようにすることとした。
２）技術移転の取組
・ 技術移転のため、毎年首都ネピドーと現地付近の２回、沈下橋の建設に合わせてワークショップを実施した。また、現地サガイン地域政府が自ら建設する沈下橋の技術指導をした。
・ 関係者を日本に招いて四国地方などの沈下橋を見てもらうほか、背景の社会状況についても理解し、友好を深めてもらった。
・ 我が国においても伝統的な工法としてある沈下橋を地域の実状に合う形で技術支援を実施しており、その成果が現地で実用されている価値ある国際

評 価 ポイント貢献になっている。
・ 日本を代表する河川技術の専門家による重要な国際貢献プロジェクト。
・ 途上国の脆弱なインフラの解決策の一つとして沈下橋が有効であることを実証した。国際貢献と友好につながっている。

資料２【未来開拓賞】 （副賞 10 万円）
活
名

動

主

体

特定非営利活動法人 篠津泥炭農地環境保全の会

称

水の管理による篠津地域の優良泥炭農地保全活動
篠津地域は明治の開拓以来、先人達が未開の泥炭地を切り拓き、農地へと開発してきた血と汗の結晶である。戦後、国は水利施設の整備とともに、大規模な農地開発と増田事業を進め、その後国の二次整備事業、各種道営、団体営事業等により、泥炭原野は今日北海道有数の優良農業地域へと変貌した。

活動の背景・動機

SDGs への理解浸透に伴う環境保全への関心の高まりにより、国土資源を大きく利用している当地域では、風土、歴史、文化的資源と土地、水、自然環境を守り、次世代に伝えていくことが重要となっている。当地域はその殆どが泥炭を土地基盤として農地、農村が形成されてきたため、これを持続させ豊かな農地と湿地環境を保全することが重要であり、残存する原始風景、湿原の復元・保全の試みが始められている
１. 泥炭地植生復元調査～フィールドを設置し植生再生調査
篠津地域内に残存するも乾燥化が進行していた泥炭地を、本来の泥炭地植生へと再生させる調査を行い、環境整備に資することを図っている。
２. 自然生態的情報収集調査
篠津泥炭地域で営まれている農業の自然生態的環境状況を把握するため、篠津地域全体を１８区域に分割し、区域別にアンケート調査を平成２１年度から３年間実施するとともに、提出された調査内容を基に現地調査も実施した。
平成 24 年度以降は未装工の排水路５箇所を選定し、生物生息状況を継続

活 動 の概 要

して調査している。
３. 泥炭農地環境保全に関わる研修会、ゼミナールの開催
国内外の泥炭地環境保全に関わる研究、体験事例等幅広い見地から毎年度テーマを変え、テーマに沿った講師による研修会、ゼミナールを開催し、専門的な技術等の知識向上を図っている。
４. 泥炭地資料館運営管理～学習・研修・見学者の説明案内
北海道の泥炭地開発事業に係る技術的資料を後世に継承し、泥炭地における農地・農業水利施設等の維持管理、更新に有効に活用することなどの重要性から、「泥炭地資料館」を設置した。
・ 長年にわたり地域の農業と環境保全を泥炭地という特殊土壌の下で実施してきていることは賞に値する。ただし、活動の成果がどのように地域に反映さ

評 価 ポイントれているかが、広報活動以外は不明な点が残念。
・ 湿地環境保全と営農のための排水機能確保という、相反する課題への取り組みは農業と環境の両立はなるかという課題追究としてすばらしい。

資料２2024 年日本ストックホルム青少年水大賞 活動概要
【大賞】 （副賞２0 万円）

学校・クラブ名：青森県立名久井農業高等学校 FLORA HUNTERS
研究活動の名称：水を有効利用する節水型ミスト栽培システムの開発「2024 年日本ストックホルム青少年水大賞」に輝いたのは、青森県立名久井農業高等学
校 FLORA HUNTERS（代表：赤石 紫音、白鳥 滉弥

指導教諭：木村 亨）「水を有効利用する節水型ミスト栽培システムの開発」です。
気候変動や人口増加による水不足が危ぶまれている現在、貴重な水を有効利用する新しい農業技術が求められています。
青森県立名久井農業高等学校 FLORA HUNTERSは、超音波発生装置を使ってミスト状の水を一日数回だけ根に散布する栽培方法を開発しました。この方法では、密閉容器を使用するため、根に吸収されなかった水分はすべて再利用されることから水耕栽培よりも少ない水量での栽培が可能です。また、省エネルギーであるため気候変動対策にも貢献できること方法であることも評価されました。
この方法は、先進国や途上国を問わず、広く世界で活用できる新発想の栽培法と言えます。今後は宇宙開発にも大いに貢献できる可能性を有しています。