取手市放課後子どもクラブ運営業務委託
指名型プロポーザル実施要領
１．趣旨
当市の放課後子どもクラブ事業は、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と、放課後子供教室事業を一体的に運営している。
放課後子どもクラブの運営については、サービスの質の向上と安定した運営体制の確保を目的として、高い専門性及び豊富な運営に関するノウハウを有する事業者へ運営業務を委託することとした。
業務委託については、価格のみではなく事業者に係る業務実績、専門性、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者を選定するため、指名型プロポーザルを実施する。
※放課後児童健全育成事業
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）に基づき、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に、適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の健全な育成及び保護者の子育てと仕事の両立支援を図るため事業。
※放課後子供教室事業
放課後等に学校等の施設を活用し、子どもの安全・安心な居場所（活動拠点）を設け、勉強やスポーツ、文化芸術活動、地域の方との交流等の機会を提供し、子ども達が心豊かで健やかに育むための事業。

２．業務委託概要（１）委託業務名
取手市放課後子どもクラブ運営業務委託（取手東小、高井小、藤代小）（２）業務内容
別紙「取手市放課後子どもクラブ運営業務委託仕様書」のとおり（３）委託期間
令和６年 10 月１日から令和９年９月 30 日まで（４）予算（見積限度額）
見積限度額 221,015 千円以内
（内訳）令和６年度 35,893 千円
令和７年度 72,890 千円
令和８年度 74,286 千円
令和９年度 37,946 千円※放課後児童クラブに係る消費税及び地方消費税は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第６条第１項及び別表第１第７号に該当するため、非課税として取り扱う。

1３．参加資格
参加資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項（同令第 167 条の 11 第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない者であること。
（２）取手市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要領（昭和 61 年５月１日制定）又は取手市物品調達の契約に係る指名停止等（平成６年告示第 31号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、同法に基づく更生手続開始の決定を受けたもの又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てをした者にあっては、同法に基づく再生手続開始の決定を受けたものでないこと。
（４）取手市建設工事等に係る暴力団暴力団等の排除対策措置要綱（平成３年告示第 11 号）に基づく指名除外等の措置を受けていないこと。
（５）法人税・消費税及び地方消費税に未納がないこと。
４．指名業者への通知
市長は、指名委員会における審議結果を踏まえ、上記３の資格要件を満たす指名業者を指名し、以下の資料により通知する。
（１） 通知に関する資料
ア プロポーザル方式提案書提出依頼通知書（様式第４号）
イ 指名型プロポーザル方式参加指名通知書（様式第５号）
ウ 取手市放課後子どもクラブ運営業務委託指名型プロポーザル実施要領
エ 取手市放課後子どもクラブ運営業務委託仕様書
オ 申込書類一式（２）通知の発送日
令和６年２月下旬
５．提案書提出意思の確認（１）提出書類ア 指名型プロポーザル方式提案書提出意思確認書（様式第６号）
イ 参加資格に関する誓約書（様式１）
ウ 直近の納税証明書（未納のないことの証明）＊写し可エ 登記簿謄本 ＊写し可（２）提出期日
令和６年３月 15 日（金）17 時まで（必着）（３） 提出先
取手市教育委員会子ども青少年課
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（４）提出方法
郵送又は持参。持参する場合は、事前に電話にて来庁日を連絡すること。
メールによる提出は不可とする。
（５）辞退について
提出意思確認書提出後に辞退するときは、辞退届出書（様式２）を令和６年
３月 21 日（木）までに提出すること。
６．質問書の提出（１）受付期間
令和６年３月８日（金）17 時まで（２）提出方法
電子メールにて、質問書（様式３）を下記のメールアドレスに送信すること。
必ず電話で「放課後子どもクラブ運営業務委託質問」を送信した旨を伝え、担当部署に着信したことを確認すること。なお、口頭による質問は受付しない。
電子メールアドレス：kodomo@city.toride.ibaraki.jp（３） 回答方法
提出された質疑に関しては、全てをとりまとめた上で、全てのプロポーザル参加予定者に対し、令和６年３月 12 日（火）までに電子メールで回答する。
７．企画提案書の提出（１） 提出書類
ア 提案書提出書（様式４）
イ 提案書提出に関する誓約書（様式５）
ウ 運営理念・基本方針等に関する提案書（様式６）エ 育成支援等に関する提案書（様式７）
オ 職員の管理体制と労働環境に関する提案書（様式８）
カ 学校及び保護者、地域との連携・交流に関する提案書（様式９）キ 安全管理等に関する提案書（様式 10）
ク 見積書（様式 11）
ケ 放課後児童クラブ運営及び放課後子供教室に関する業務実績一覧（様式12）
コ 会社概要のパンフレット等（２）提出部数
正本１部、副本６部（３）提出期間
令和６年３月 25 日(月）９時から令和６年４月 12 日（金）17 時まで（４）提出先取手市教育委員会子ども青少年課

3（５）提出方法
事前に電話にて来庁日を連絡し、持参すること。
郵送又はメールによる提出は不可とする。
（６）受理の取消提案書を提出した法人が、提案書の提出日から委託法人の決定日までの間に、次のいずれかに該当した場合は応募を取り消し、審査及び選定の対象から除外する。
ア 提出書類に虚偽の内容が記載されている場合
イ 応募の採否の働きかけを行う目的で、応募者又はその関係者が直接又は間接に審査委員及び事務職員等と接触を持った場合（７）その他提出にあたっての留意事項
ア 提出書類はＡ４縦型フラットファイルに左綴じとし、書類にインデックスを貼ること
イ 提出された書類は、返却しない。
ウ 書類提出にかかる費用は、応募者の負担とする。
８．審査（１）審査委員会の設置
公平性を確保し適正に事業者を選定するため、取手市放課後子どもクラブ運営業務に係る指名型プロポーザル審査委員会を設置し、同審査委員会において企画提案書の審査及び評価を実施し、本業務の委託に最も適した事業者及び次席者を選定する。
（２）事業者の選定方法等
ア 書類による審査及びプレゼンテーションを実施し、評価選定する。
日時
令和６年５月９日（木）※時間は後日、通知。
会場
取手市藤代庁舎 301 会議室（取手市藤代 700 番地）
内容
プレゼンテーションの実施時間は、１法人あたり 30 分、質疑応答20 分とする。
プレゼンテーションは、提案書類の内容に関するスライド等を投影して説明することができる。操作端末は提案書が用意するものとし、プロジェクター及びスクリーンは市が用意したものを使用する。
出席者 出席者は３名以内とする。
業務の担当責任者を予定している者は、必ず出席すること。
イ

事業者の特定は、取手市放課後子どもクラブ運営業務に係る指名型プ
ロポーザル審査委員会の審査に基づき、市長が行う。

4（３）審査の基準
プロポーザルの審査基準の概要は次のとおりとする。
評価項目
運営理念・基本 ・法人並びに放課後児童クラブ及び子供教室の運営理念
方針等
や基本方針
【10 点】
・受注実績
育成支援等
児童クラブ
【45 点】
・児童の成長段階に応じた適切な支援、魅力ある育成支
援、基準に沿った運営
子供教室
・特色あるプログラムやレクリエーション等
共通事項
・障害のある児童や特に配慮を必要とする児童への対応
・保護者や児童からの意見の収集とその反映・運営上での工夫や付加価値サービス、昼食の提供
職 員 の 管 理 体 ・職員の管理監督体制
制と労働環境・職員の育成計画【20 点】
・職員の安定した雇用学校及び保護・学校との連携
者、地域との・保護者との信頼関係の構築
連携・交流
・地域との交流【15 点】
安全管理等
・児童の健康や衛生管理及び危機管理【30 点】
・児童の入退室管理
・事故に対する対応
・災害時の安全確保
・いじめ・児童虐待への対応
・個人情報の保護※計 120 点×７人（審査委員）＝840 点評価項目
提案価格・見積金額【10 点】※計 10 点
（４）選定結果の通知
選定結果については、応募した全ての事業者に文書により通知する。
（５）最適事業者及び次席者の公表等
最適者事業者及び次席者名等を公表する。

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９．契約締結までのスケジュール
実施内容
指名業者への通知
参加意思の確認
質問書の提出質問に対する回答の発送
企画提案書等の提出審査委員会の開催(プレゼンテーションの実施）
選定結果の通知
契約締結

実施期日・期限など （令和６年）
２月下旬
３月 15 日（金）
３月８日（金）３月 12 日（火）３月 25 日（月）～４月 12 日（金）
５月９日（木）（予定）
会場：藤代庁舎 301 会議室
５月中旬（予定）
６月中（予定）10．受託候補者との協議・契約選定された最適事業者と本市との間で委託契約条件等に関する協議を行い、最終的な仕様書を作成し、業務委託に係る契約を締結する。
なお、最適事業者と本市との協議が整わない場合、又は最適事業者が委託事業を遂行することが困難となる場合は、原則として次席者と協議を行う。
11．問い合わせ先〒300-1592 茨城県取手市藤代 700 番地
取手市教育委員会子ども青少年課子どもスクール係
TEL:0297-74-2141 FAX:0297-83-6610
E-mail:kodomo@city.toride.ibaraki.jp

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