2019年3月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年11月8日

上場会社名

日本テレビホールディングス株式会社

コード番号9404

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保

問合せ先責任者（役職名） 経営管理局長（氏名）黒岩

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.ntvhd.co.jp/

2018年11月9日

好男
直樹

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6215-4111

2018年12月3日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.2019年3月期第２四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年9月30日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2019年3月期 第２四半期

206,901△0.2

20,5441.6

24,495

1.2

17,166

63.7

2018年3月期 第２四半期

207,261

1.8

20,221△9.4

24,195△4.2

10,487△42.1

50,573百万円(101.5％)（注）包括利益 2019年3月期 第２四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2019年3月期 第２四半期
2018年3月期 第２四半期

25,099百万円(31.8％)

2018年3月期 第２四半期

円 銭円 銭

67.55
41.35

67.29
41.09

(2)連結財政状態
総資産
2019年3月期 第２四半期
2018年3月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

946,464
885,098

750,147
704,91978.6
78.0

2019年3月期 第２四半期

744,120百万円

2018年3月期

690,592百万円

2.配当の状況
第１四半期末第２四半期末

年間配当金
第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

10.00
10.00

－

24.00

34.00

－

24.00

34.00

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無3.2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

428,000

1.0

48,000△5.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円

１株当たり当期純利益

％

百万円

％円 銭

55,000 △10.2

38,0001.6

150.11※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無有（注）詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年3月期 ２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

263,822,080株

2018年3月期

2019年3月期 ２Ｑ

8,364,105株

2018年3月期

10,666,792株

2019年3月期 ２Ｑ

254,141,490株

2018年3月期 ２Ｑ

253,649,921株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

263,822,080株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は2018年11月13日(火)に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する四半期決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

（日付の表示方法の変更）「2019年3月期

第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

2

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………

3(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第２四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年9月30日）の我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等による影響が懸念される中、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、先行き不透明な状況が続いております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2018年4～9月平均視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、スポット収入の減収を「2018 FIFAワールドカップ ロシア」などによりタイム収入がカバーし、地上波テレビ広告収入全体で増収となったことや、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収の一方、映画事業における興行収入の減収などにより、前年同四半期に比べ3億5千9百万円（△0.2％）
減収の2,069億1百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、動画配信事業のコストコントロールや減収に伴う費用の減少などにより、前年同四半期に比べ6億8千3百万円（△0.4％）減少の1,863億5千6百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ3億2千3百万円（+1.6％）増益の205億4千4百万円、経常利益は3億円（+1.2％）増益の244億9千5百万円となりました。また、特別損失において、前年同四半期に計上した減損損失の反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ66億7千8百万円（+63.7％）増益の171億6千6百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での収入の増加や、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入などにより、前年同四半期に比べ26億3千4百万円（+4.4％）増収の622億9千6百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、前年同四半期に比べ12億8千7百万円（△2.0％）減収の620億6千2百万円となりました。このほか、コンテンツ販売収入において定額制動画配信サービ
ス「Hulu」の会員数の増加があったものの、興行収入における前年同四半期の幹事映画「メアリと魔女の花」の反動減などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3億3千3百万円（△0.2％）減収の1,851億3千6百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1千7百万円（+0.1％）増収の190億1千5百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、ビルメンテナ
ンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億8千5百万円（+3.8％）増収の50億5千1百万円となりました。
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年5月10日の「2018年3月期予想から変更はありません。

- 2 -決算短信」で公表いたしました通期の連結業績

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第２四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

44,78798,302
87,4683,364
7,293
16,925△105
258,036

57,83596,66068,000
3,891
8,405
19,635△96
254,332

43,03915,182
2,666
166,906
9,293
27,374
264,463

44,365
14,848
2,763
167,663
8,869
34,130272,640

10,093
21,196
31,29010,642
22,11532,758295,807
5,326
2,053
28,990△868
331,308
627,062885,098

346,992
5,235
2,542
32,909△945
386,734
692,132
946,464

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

8,410
4,894
6,302
53,174
10,782
36
11,02094,621

8,504
2,426
8,930
53,1287,588
18
10,41291,00912,94334,15912,902
20,226
5,326
85,557
180,179

17,956
48,473
12,934
20,390
5,552
105,307
196,317

18,60031,569572,240△13,945
608,46418,600
35,489583,424△8,814
628,698

82,1372△12
82,127
14,326
704,919885,098

115,4394△23
115,4216,026
750,147
946,464

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第２四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

207,261
141,003
66,25746,036
20,221

206,901
139,069
67,83147,286
20,544

537
2,440
763
16
431
100
4,289

490
1,443
1,949
23
230
99
4,236

290
23
2
315
24,195

234
29
21
285
24,495

0
39
40

15
605
620

0
112
－
※ 4,943

11
79
200
－
292
24,824
7,552
17,271
105
17,166

5,056
19,1798,676
10,502
14
10,487- 5 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

10,502

17,271

14,556△4989
14,59625,09933,190△2813933,301
50,57325,0791950,459
113

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第２四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自2017年4月1日

至2017年9月30日）

場所

用途

種類

東京都港区

ITサービス事業用資産

ソフトウェア等

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社である㈱日テレITプロデュースは、日本テレビネットワーク統一の営業放送システム（以下、本システム）の開発を行っております。本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったため、ユーザーとシステム利用料の交渉を行いましたが、結果として、開発コストの一部を回収できないこととなりました。このため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,915百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア4,798百万円並びに工具、器具及び備品116百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.4％で割り引いて算定しております。
（注）㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行っております。

- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年9月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・生活・健康コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

185,238

18,9891,316

205,5441,716

207,261-

207,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

231

8

3,549

3,789

1,375

5,165

△5,165-

185,470

18,9984,866

209,334

3,092

212,427△5,165207,261

セグメント利益計

18,081807

1,644

20,53373

20,606△385

20,221（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4）18,179

1,698

1,644

21,522

73

21,595（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去1,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント
メディア・コンテンツ事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

59,661--59,661

スポット

63,350--63,350計

123,012--

123,012

ＢＳ・ＣＳ広告収入

7,428

-

-

7,428

その他の広告収入

655

-

-

655

コンテンツ販売収入

28,444--28,444

物品販売収入12,231250-

12,481

興行収入

8,246

-

-

8,246

施設利用料収入-16,120-16,120

不動産賃貸収入

268

-

742

1,011

その他の収入

4,952

2,618

573

8,144

185,238

18,9891,316

205,544

地上波
テレビ広告収入合計

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業

合計

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「その他」の区分において4,915百万円の減損損失を計上しております。

- 8 -日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年4月1日

至(9404)2019年3月期

第２四半期決算短信

2018年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

184,930

19,008

1,469

205,408

1,493

206,901-

206,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

205

7

3,582

3,795

1,688

5,484

△5,484-

185,136

19,015

5,051

209,203

3,182

212,385△5,484

206,901

18,332493

1,706

20,532404

20,936△392

20,544

18,442

1,385

1,706

21,534404

21,939計
セグメント利益（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△392百万円には、セグメント間取引消去1,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

メディア・<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業

タイム

62,296--62,296

スポット

62,062--62,062

計

124,359--

124,359

ＢＳ・ＣＳ広告収入

7,118

-

-

7,118

その他の広告収入

613

--

613

コンテンツ販売収入

29,572--

29,572

物品販売収入12,032

224-

12,256

興行収入

5,538

-

-

5,538

施設利用料収入-

16,092-

16,092

不動産賃貸収入

230

-

814

1,044

その他の収入

5,465

2,691

654

8,812

184,930

19,008

1,469

205,408

地上波
テレビ広告収入

合

計

- 9 -

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業合計

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第２四半期決算短信（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（株式交換による連結子会社の完全子会社化）
1．取引の概要(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称
事業の内容

株式会社バップパッケージメディアの企画制作及び販売(2) 企業結合日2018年7月1日(3) 企業結合の法的形式
株式交換(4) 結合後企業の名称
株式会社バップ(5) その他取引の概要に関する事項
メディア・コンテンツ産業を取り巻く環境は、デジタル化、モバイル化などの技術革新と、伝送路・デバイスの進化により、大きな変革の時期を迎えています。
とりわけ、インターネット動画配信事業は国内外の事業者が次々と参入していることなどもあり、近年著しい伸長を遂げている一方、ビデオパッケージ市場は、2004年に3,753億円あった市場規模が2017年には概ね半分の規模である1,876億円(※)に縮小するなど、パッケージメディアにおける従来のビジネスモデルの基盤が大きく揺らいでおります。
㈱バップ（以下、「バップ」といいます。）は、これまで当社グループの音楽・映像ソフトの企画・制作・販売会社として、ドラマや映画等の映像や主題歌楽曲などのパッケージ化などで当社グループと連携しつつも、「マキシマム ザ ホルモン」等の自社レーベルアーティストのパッケージ制作・販売や「Mr.Children」をはじめとした㈱トイズファクトリー所属アーティストのパッケージ販売受託等を通じ、独立した経営を行ってまいりました。しかしながら、上記のとおりパッケージメディアを中心とした従来型の音楽・映像ソフト市場は長期低落傾向にあり、バップにおきましても将来的には更なる経営環境の悪化が予測されております。
この状況を打破するために、バップは「コンテンツ総合カンパニー」を目指し、企業体質の改善に取り組んでおりますが、刻々と移り変わる市場環境に対応するには、より一層の経営スピードの向上が必要となっております。
この難局を乗り切るため、当社とバップは慎重に検討を重ねた結果、バップを当社の完全子会社とすることで迅速な意思決定を可能とし、さらに加速度を増してバップの構造改革を推進することといたしました。
これにより、当社グループの総合的なコンテンツ戦略の下、配信や海外展開も視野に入れた新規事業の展開を容易に行える体制を整えます。
また、当社グループの番組や事業とのコラボレーションを通じ、強力な当社ブランドを更に押し出すことで、バップに新たなビジネスチャンスを創出します。
（※）ビデオパッケージ市場の市場規模については、一般社団法人日本映像ソフト協会調べ。

2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
3．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

当社普通株式4,956百万円
4,956- 10 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第２四半期決算短信

4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株：バップの普通株式5.7株(2) 株式交換比率の算定方法
株式交換比率について、当社の株式価値については、上場会社であることを考慮し、市場株価法及びＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法により、バップの株式価値については、非上場会社であることを考慮して類似会社比較法及びＤＣＦ法により算定し、その結果を総合的に勘案し、両社間で慎重に協議の上、決定いたしました。
(3) 交付した株式数
2,679,000株
5．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,927百万円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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