地方独立行政法人市立吹田市民病院

令和 2 年度年度計画

第１ 年度計画の期間
令和２年（2020 年）４月１日から令和３年（2021 年）３月 31 日までとする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割（１）大阪府地域医療構想の概要
当院が位置する豊能構想区域は、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院、市立病院４施設など、国公立及び公的な大規模病院が多く存在するという特徴を有する。
本構想区域内の各病院及び有床診療所から報告された平成 30 年度（2018 年度）の病床機能報告制度の報告数と、2025 年の必要病床数を比較すると、急性期機能は需給が均衡していること、回復期機能は前回の報告資料と比べ、なお不足していることから、今後、病床機能の分化及び連携を推進していく必要がある旨が示されている。
また、本構想区域における在宅医療等医療需要についても今後増加が見込まれている。その需要に対応するため、吹田市（以下「市」という。）が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担うことで、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに寄与することが求められている。

（２）当院が果たすべき役割
ア 基本的な考え方
当院は、これまで地域の中核病院として、急性期医療の提供を中心に役割を果たしてきた。
また、国立循環器病研究センターとの連携を図る中で、複合的疾患及び合併症を持った患者を受け入れる必要があることなど、総合病院として急性期医療への需要がより高まっている。
そうした状況のもと、当院は地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所等では対応できない入院・手術を中心とした医療を提供するとともに、総合病院として急性期医療の提供を行うことにより、より多様な医療需要に対応していく。それに加えて、不足する病床機能への対応、また、今後高齢化の進展に伴い在宅医療へのニーズが増加することを踏まえ在宅医療への支援を積極的に行っていく。
イ 不足する病床機能への対応
大阪府地域医療構想において不足するとされている回復期病床については、現病院への移転に伴い、一般病床の一部を回復期リハビリテーション病床（45 床）に転換した。回復期リ
ハビリテーション病床の活用により、急性期患者だけではなく、急性期を経過した患者への（1）

在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する。
また、今後見込まれる医療機能のニーズや大阪府地域医療構想に係る豊能病床機能懇話会
等における議論の内容、民間の医療機関における転換の状況、当院の経営状況なども勘案しつつ、必要に応じて病床機能の転換について検討し、医療機能の見直しにあたっては市民の理解が得られるよう取組を行う。
ウ 在宅医療への支援
在宅医療の充実に向けた支援として、新設した患者支援センターの活用により、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による入退院支援を行う。また、在宅療養者の病状が急変した際の一時的な受入れを行うなどの在宅医療の後方支援を積極的に行う。あわせて、医療・看護、介護・福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう、地域医療ネットワークの連携を強化する。

２ 市立病院として担うべき医療（１）総論
当院は総合病院として、地域の医療機関だけでは対応が困難な症例に対して、良質かつ高度な医療を提供する。特に、高齢化の進展に伴い今後増加が想定される疾患のうち、がん疾
患、整形外科系疾患及び呼吸器系疾患への対応については、放射線診断科や放射線治療科、内視鏡センター、整形外科、リハビリテーション科などを活用し、重点的に取り組む。
また、大阪府保健医療計画においては５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療の推進が求められている。不採算医療をはじめとした政策医療についても、他の医療機関との機能分担・連携の下に質の高い医療を提供し、市立病院の役割を果たす。
加えて、地域の医療機関との連携をさらに推進していく観点から、早期に地域医療支援病院の取得を目指す。

（２）救急医療
ア 二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の確保（ア）二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、引き続き 24 時間 365 日の救急医療を提供するとともに、受入れできなかった症例等
を救急部運営委員会で検討し、可能な限り救急患者を断ることなく受入れる。
（イ）救急患者を円滑に受け入れるため、救急病床（８床）などを活用し、救急応需体制を確保する。
（ウ）受け入れた救急患者について迅速に適切な診療科で対応するため、救急科部長を中心に、円滑な受入れを進める。
（2）

イ 初期救急医療における機能分担・連携
地域の医療機関との連携推進やかかりつけ医定着の促進について、ホームページや広報誌等での情報発信を通じ啓発を行うことで、初期救急医療における機能分担を図る。
【目標指標】
項目

平成 30 年度実績

時間外救急車搬送受入率

令和 2 年度目標

83.4％

89.2％

救急車搬送受入件数

3,620 件

4,270 件（時間内）

1,216 件

1,420 件（時間外）

2,404 件

2,850 件

救急専用病床稼働率

－

89.0％

（３）小児医療・周産期医療
ア 小児医療小児救急医療については、他の公立病院等とともに、豊能広域こども急病センターの後送病院として、輪番制で豊能医療圏全体の二次救急受入れの役割を担うほか、地域の診療所と連携し、入院機能など地域に必要とされる役割を果たす。
【関連指標（※）
】項目

平成 30 年度実績

小児科患者数（入院）6,842 人

小児科患者数（外来）12,835 人

小児救急搬送患者数

623 人

うち小児救急入院患者数517 人（※）目標指標以外の事業評価における重要な数値（以下同様）

イ 周産期医療
通常分娩においては、陣痛から分娩・産後まで対応する特別個室（ＬＤＲ）を活用し、安全・快適な環境での分娩を進めるとともに、周産期緊急医療体制の参加病院として、合併症をもった妊婦など中程度のリスクのある分娩までを対応する。また、高度機能が必要なハイリスク分娩等は、地域の周産期母子医療センターと連携を推進し、安心安全な周産期医療体制を引き続き確保する。

【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

分娩件数

143 件
（3）

（４）災害医療
ア 市の災害医療センターとしての役割（ア）災害時の医療活動を迅速かつ適切に対応できるよう、災害対策訓練を実施するとともに、定期的に開催される災害医療研修へ積極的に参加する。
（イ）災害発生時に備え、訓練等で得た内容をもとに、防災マニュアル及び事業継続計画（BCP）
を改訂する。
【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

災害訓練回数0回

災害訓練参加人数0人

災害医療院外研修参加回数

2回

イ 市及び地域の医療機関との連携体制（ア）災害時には、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに、災害状況により可能である場合は、現地医療救護班の派遣等の医療救護活動を実施する。
（イ）新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生など、健康危機事象が発生したときは、大阪府新型インフルエンザ等対策医療体制整備ガイドラインに従い、市及び関係機関と連携・協力し、早期収束に向けて対応を図る。

（５）がん医療ア 大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備（ア）大阪府がん診療拠点病院として、がんの診断検査から手術、化学療法等の薬物療法、放射線治療を組み合わせた集学的治療を推進し、がん診療地域連携パスの使用を進める。また、腹腔鏡や手術支援ロボットを使用した低侵襲の手術を推進する。
（イ）放射線治療専門の医師を配置している放射線治療科において、放射線治療機器を活用することにより、治療の質及び精度を高め、がん医療の体制強化を目指す。
（ウ）多職種からなる体制の下、がんのリハビリテーションの推進、がん相談支援センターでのがん患者に対する相談支援、がんに関する情報提供、症状緩和に向けた緩和ケアの介入を積極的に実施し、緩和ケアの充実を図る。
【目標指標】
項目

平成 30 年度実績

令和 2 年度目標

がん入院患者件数

2,041 件2,080 件

外来化学療法件数

2,635 件2,600 件

放射線治療件数

531 件

3,540 件（4）

がん手術件数
がん診療地域連携パス実施件数

635 件

690 件

3件

30 件

【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

がん患者リハビリテーション単位数（※）

3,679 単位

がん相談件数155 件

緩和ケアチーム介入件数

158 件（※）単位数とは、20 分を１単位とするリハビリテーションの実施数（以下同様）

イ がん予防医療の取組（ア）市が実施する各種がん検診に積極的に協力し、がん予防医療に取り組む。
（イ）ホームページ上にがん診療に関する情報を掲載し、がん予防の啓発に取り組む。

（６）リハビリテーション医療
ア 整形外科術後早期や脳出血、脳梗塞発症早期といった急性期のリハビリテーション医療を実施する。また、回復期リハビリテーション病床においては、365 日のリハビリテーション
実施体制の整備とともに、ＡＤＬ向上に効果的なリハビリテーションを提供し、在宅復帰の支援をおこなう。また、新たな専任医師の配置により、他院からの紹介患者をより多く受入れられる体制の構築を目指す。
イ 今後増加することが想定される、がん患者や呼吸器疾患患者の運動機能低下を予防・改善するリハビリテーションの提供に取り組む。
【目標指標】
項目

平成 30 年度実績

令和 2 年度目標

回復期リハビリテーション病棟病床利用率

35.0％

95.0％

回復期リハビリテーション病棟在宅復帰率

88.9％

80.0％

【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

早期リハビリテーション単位数

30,052 単位

がん患者リハビリテーション単位数（再掲）

3,679 単位

呼吸器リハビリテーション単位数

6,215 単位脳血管疾患等リハビリテーション単位数

17,497 単位

運動器リハビリテーション単位数

43,147 単位（5）３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア 医療の安全管理体制の確保（ア）医療安全管理委員会等を毎月開催し、インシデント・アクシデント報告及び再発防止策について検討するとともに、安全に対する意識の向上を図るための研修を充実させる。
（イ）ICT ラウンド及び抗菌薬適正使用ラウンドを毎週実施し、感染症治療、抗菌薬適正使用状
況及び感染防止策を評価する。また、評価結果をフィードバックし、感染対策の推進及び薬剤耐性菌出現の抑止に努める。
【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

医療安全管理委員会開催回数

12 回

イ 医療安全対策の徹底（ア）病院機能評価の中間報告で提出した自己評価項目へのサーベイヤー（評価調査者）からのコメント等を医療の質の改善に役立てることで、安心安全な医療の提供を図る。
（イ）安全な医療を提供できるよう、医療安全・院内感染防止対策に関する全体研修やｅラー
ニング、院内ネットワークを活用した研修を実施するとともに、院外での研修に積極的に参加する。
【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

医療安全関係院外研修参加件数

16 件（２）チーム医療の充実
ア 認知症ケアチームや栄養サポートチームをはじめとした各専門チームが、多職種で介入し円滑で質の高い診療・ケアを提供する。
イ 医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、社会福祉士などによるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び解決に努め、チーム医療の質の向上を図る。
【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

認知症ケアチーム介入件数

381 件

栄養サポートチーム介入件数

1,015 件（6）

（３）コンプライアンスの徹底
ア 関係法令遵守について周知し職員の意識向上に努めるとともに、内部統制については、業
務実施の障害となる要因を事前に分析及び評価したリスクへの適切な対応を行う。
イ 個人情報保護に関する研修を実施するとともに、個人情報管理における院内リスクの把握やセルフチェックを引き続き実施し、職員の意識徹底及びリスクへの対応を継続的に行う。

（４）患者サービスの向上
ア 患者の視点に立ったサービスの提供（ア）患者アンケートや声の箱に寄せられた患者の意見・要望に関して、患者ニーズを的確に把握し、患者サービスの向上・改善に努める。
（イ）診療現場における親切・丁寧な対応が実践できるよう、継続的に接遇研修を実施する。
（ウ）患者利便施設（売店、レストラン、カフェ、自動販売機）の事業者に対して、声の箱に寄せられた患者の意見を事業者に伝え、改善を要望していくとともに、その改善状況について検証していくことで利便性が高まるよう努める。
（エ）かかりつけ医への逆紹介や外来予約の推進などを引き続き行い、待ち時間の短縮に努める。
【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

声の箱投書件数

330 件

患者満足度調査結果－

イ 患者に寄り添ったサービスの提供
説明手順に沿った標準的で分かりやすく質の高いインフォームド・コンセントを実施するとともに、セカンド・オピニオンについては積極的に推進し、当院への依頼だけでなく他院への希望についても丁寧に対応することで、患者に選ばれる病院を目指す。

【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

セカンド・オピニオン対応件数

2件

ウ 院内ボランティア活動への支援
ボランティアが活動しやすい環境を引き続き維持するとともに、積極的な受け入れに努め、患者サービスの向上を図る。

（7）

【関連指標】項目

平成 30 年度実績

ボランティア登録人数

57 人

４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携
ア 紹介・逆紹介の徹底（ア）医療機関からの紹介で来院した患者が、増設した紹介状窓口の活用などによりスムーズに受診できるよう改善を続けるとともに、登録医制度の活用や地域医療機関への訪問を積極的に行う。また、急性期を脱した患者については早期に逆紹介を行う。
（イ）逆紹介の際には地域連携パスを活用するなど、かかりつけ医等との機能分担・連携の下、地域で切れ目なく医療を提供するとともに、逆紹介患者が急変した際には積極的に受け入れる。
（ウ）地域の医療機関が当院のカルテを閲覧するシステムについて、運用上の問題を整理し、導入に向けた検討を行う。
【目標指標】
項目

平成 30 年度実績

令和 2 年度目標

紹介件数

16,849 件

16,500 件

逆紹介件数

11,427 件

11,100 件

紹介率

61.0％

61.0％

逆紹介率

61.2％

81.0％

18 件

80 件

地域連携パス実施件数【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

登録医数

251 件

イ かかりつけ医定着に関する啓発
かかりつけ医を探しやすいように、従来から作成しているかかりつけ医リーフレットに加え、新たに、登録医（開業医）マップを作成し、病院内に掲示する。また、市民公開講座の開催やホームページ、広報誌など、さまざまな機会をとらえて、かかりつけ医の役割やその必要性に関する啓発を行う。

（8）

（２）在宅医療の充実に向けた支援
ア 退院支援（ア）在宅医寮の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、在宅療養支援診療所の医師や訪問看護ステーションの看護師等と情報提供のネットワークの強化を図るとともに、入院早期より退院困難な要因を有する患者を把握し、患者支援センタ
ーにおいて適切な退院支援を行う。
（イ）退院支援の際には、入院時の患者の症状や疾病等に対する治療計画に基づき、多職種間で構成する医療チームで患者の療養の方針を検討し、患者の意思決定を尊重できるよう患者・家族と面談を行うとともに、在宅医療及び介護・福祉関係機関と情報共有や調整を十分に図る。
（ウ）主治医、看護師、リハビリ医療従事者など、患者に関わる全ての職種の役割分担の下、退院時に入院患者の在宅医療への移行が円滑に進むよう早期に多職種でカンファレンスを行うとともに、介護支援専門員等との連携強化を図り、チーム医療として在宅医療体制のサポートを行う。
【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

退院支援件数

2,309 件

医療相談件数

11,230 件

介護支援連携件数

137 件

イ 在宅療養者の急変時の受入れ今後増加することが見込まれる在宅医療ニーズに対応するため、在宅療養者の病状が急変した際には、円滑な受入れができるよう取り組む。
【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

当日入院件数（紹介）1,509 件ウ 地域医療ネットワークの連携強化
在宅ケアネットや吹田呼吸ケアを考える会をはじめとした取組を主体的に実施することにより、在宅医療についての意識向上に努めるとともに、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、地域包括支援センターとの適切な情報交換により、ネットワークの連携強化を図ることで、地域や在宅等で提供される医療水準の向上に貢献する。

（9）【関連指標】項目

平成 30 年度実績

吹田在宅ケアネット開催数

2回

吹田呼吸ケアを考える会開催数

1回

５ 健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携
ア 診療における連携
国立循環器病研究センターとの連携会議、また各診療科による協議等により決められた役
割分担、医療機器の相互利用などのルールに基づき、患者への円滑な対応を行う。
【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

国立循環器病研究センターからの紹介件数

243 件

国立循環器病研究センターへの紹介件数

148 件

イ その他の連携両施設がそれぞれ主催するセミナーや勉強会への出席により、相互交流を推進する。電子
カルテについては、国立循環器病研究センターと市民病院の双方で、相互閲覧するシステムの運用を開始し、連携が円滑に進むよう取り組む。また、その他の連携についても、同セン
ターとの連携会議などにより、引き続き協議する。
ウ 連携体制の周知
円滑な診療が図られるよう、総合病院としての当院の役割とともに、同センターとの機能分担や医療連携体制についても、ホームページ、広報誌等で市民や地域の診療所、消防等に対して情報発信を行う。

（２）他の健都内事業者等との連携
健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都イノベーションパーク、駅前複合施設など、健都内事業者や市が進める事業に医療や健康づくりの観点から助言を行うなどの支援及び協力を行う。また、こうした「健康・医療のまちづくり」への支援・協力のノウハウを活かし、
健都内のみならず市民の健康寿命の延伸に向けた取組に寄与することで、市民全体の福祉と健康の増進に貢献する。

（３）予防医療に関する取組
ア 各種健（検）診について、地域の医療機関との役割分担の下、取組を行う。
（10）

イ 生活習慣病や脳疾患などの早期発見のため、各種人間ドックを引き続き実施する。
ウ インフルエンザワクチンなど予防接種を引き続き実施する。
エ 市民公開講座や出張講座などの開催や、院内のデジタルサイネージ（電子看板）、掲示物を通じて、かかりつけ医を持つことの意義や検診の大切さなどを周知することで疾病予防の啓発に努める。
【目標指標】
項目

平成 30 年度実績

人間ドック件数

令和 2 年度目標

518 件

540 件

【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

国保特定健診件数

591 件

後期高齢者特定健診件数

236 件

市民公開講座実施回数

2回

６ 地域医療への貢献（１）地域の医療従事者への支援
ア 地域の医療従事者の質の向上を目的とした研修の開催や、施設や設備等の共同利用などにより地域の診療所等を支援する。
イ 地域の医療従事者を対象とした吹田臨床カンファレンス、吹田在宅ケアネットや吹田呼吸ケアを考える会などを開催し、地域の医療水準の向上に努める。
【目標指標】
項目

平成 30 年度実績

令和 2 年度目標

地域の医療従事者へ向けた研修会開催回数

27 回

36 回

地域の医療従事者へ向けた研修会外部参加人数

596 人

900 人

3,355 件3,600 件

共同利用を行った件数【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

吹田臨床カンファレンス開催回数0回

吹田在宅ケアネット開催回数（再掲）

2回

吹田呼吸ケアを考える会開催回数（再掲）

1回（２）福祉保健施策への協力・連携
ア 一般歯科医院に受診できない障がい者（児）に対しての歯科診療を引き続き行う。
（11）

イ 小児科（小児神経専門医）医師によるこども発達支援センター（わかたけ園）への往診や装具の更新、また児童発達支援事業の療育相談や会議への参加を引き続き行う。
【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

障がい者歯科患者数

1,682 人第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底
ア 中期計画及び年度計画に基づき、病院としての重点方針を明確化したうえで、職員に取組の徹底を周知する。また、理事会や経営戦略会議において、毎月の収支及び資金状況の報告、病院の経営分析、計画の進捗状況管理を行うことなどにより、業務運営の改善を継続的に行う。さらに、診療科別ヒアリングにより、院内の課題の抽出とその解決策を協議し、目標達成に向けた取組を推進する。
イ 診療科ごとに達成するべき目標値及びその達成に向けた取組について設定し、診療科別ヒアリングにおいて幹部職員に報告する。その進捗状況については、毎月の実績を経営戦略会
議等で確認し、達成に向けた取組の実現を図る。また、複数診療科または多職種にまたがる
ような案件については、各種院内委員会において検討し、課題の解決を図る。
ウ 年度計画の目標の達成状況や毎月の経営指標については、電子カルテ上で職員が閲覧できるよう適宜公表する。また、事業報告書についても、できるだけ具体的な数値による報告に
努め、職員に周知する。そうした取組により、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組への意識付けを図り、職員が一丸となって経営改善に取り組む風土を醸成する。

２ 働きやすい職場環境の整備（１）医療職の人材の確保・養成
ア 働きやすい職場環境づくり（ア）休暇取得率の向上を図るため、年次休暇の計画的付与制度の導入に向けた研究を行う。
（イ）正規職員の夜勤専従制度を試行実施する。また、実施結果をワークライフバランス委員会等により評価し、令和３年度以降の本格実施に向けた制度設計を進める。
イ 医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実（ア）学会、研修等参加に係る費用や病院運営に寄与する認定資格取得及び更新に係る費用について引き続き支援を行い医療の質の向上を図る。
（イ）医師法改正に対応した新臨床研修プログラムを適切に実施するとともに、運用上の問題点については、指導医、研修医から委員会等にて聴取し、検討することで、必要な改善を
行う。
（12）

【目標指標】項目

平成 30 年度実績

助産師看護師離職率10.0％

令和 2 年度目標
全国平均以下【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

認定看護師数

12 人

専門看護師数2人

認定医等資格更新支援件数

103 件

看護学生実習受入数

142 人

医学生実習受入数

31 人（２）人事給与制度
ア 地方独立行政法人法に基づき、職員の給与は、当該職員の勤務成績、同一又は類似職種の職員給与、法人の業務実績などを考慮したうえで設定し、適切に運用する。
イ 人事評価制度を試行実施し、働きがいを実感でき、公平感のある制度構築に向けた問題点のフィードバックを行うことで、令和３年度から確実に人事評価を開始できるよう準備を進める。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の確立
経営感覚に富む人材育成については、病院業務に精通した職員の養成が不可欠であることから、職員体制計画にもとづき、派遣職員をプロパー職員に順次置き換えるとともにジョブロー
テーションを実施する。また、全職員向けに経営状況の研修を行うことで職員の意識向上に努め、収益の確保と費用の節減を図れるよう、ＰＤＣＡサイクルの目標管理を実行する。救急医療などの政策医療や不採算医療については、市からの運営費負担金の下、確実に実施し、市立
病院としての役割を果たす。
【目標指標】
項目

平成 30 年度実績

令和 2 年度目標

経常収支比率

80.5％

96.5％

医業収支比率

83.7％

92.0％

（13）

２ 収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
ア 収益の確保
二次救急医療機関として可能な限り救急患者を断ることなく受入れることや、地域のかか
りつけ医等からのスムーズな紹介患者の受け入れを行うことなどにより、病床利用率の向上を図る。また、令和２年度の診療報酬改定に迅速かつ的確に対応するとともに、新たな施設基準取得や平均在院日数の短縮などを適切に行うことにより、診療単価の上昇に努め、収益の確保を図る。
【目標指標】
項目

平成 30 年度実績

病床利用率

令和 2 年度目標

77.5％

90.0％

入院患者数（１日当たり）

334.0 人387.7 人

外来患者数（１日当たり）

900.9 人1,000.0 人

入院診療単価54,718 円

59,992 円

外来診療単価15,174 円

15,982 円

新入院患者数

9,099 人9,435 人イ 未収金の発生予防・早期回収限度額適用認定証などを活用した窓口負担軽減の取組や、クレジットカードの利用勧奨に努めるなど未収金発生防止に引き続き努めるとともに、未収金回収マニュアルに基づき適切な対応を行うなど、早期回収に努める。

（２）費用の節減
ア 人件費・経費の適正化（ア）職員体制計画に基づき業務内容に応じた人員配置を図るとともに、職員の時間外勤務縮減に努めるよう啓発するなどの取組を行う。また、職員数に見合った収益を確保すること
で、人件費の適正化を図る。
（イ）消耗品の経費削減として、適正使用の意識づけを徹底し、安価な商品の提案や商品切り替えに努め、業者への価格交渉を行い、費用の節減を図る。また節電、節水を職員に周知し、光熱水費の節減に努める。定期的に消耗品費や光熱水費等の状況を職員に周知し、コスト意識の向上を図る。
【目標指標】
項目

平成 30 年度実績

給与費比率

64.8％
（14）

令和 2 年度目標
55.4％

経費比率
時間外労働時間数

17.8％

14.6％

18 時間/月

15 時間/月

イ 材料費の適正化
医薬品について、後発医薬品の積極的採用を引き続き行う。また、令和２年度の診療報酬改定を踏まえた価格交渉を行うとともに、ベンチマークシステムの活用により医薬品や医療材料の費用削減を図る。
【目標指標】
項目

平成 30 年度実績

材料費比率

29.8％

令和 2 年度目標
27.3％【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

後発医薬品数量シェア

87.1％

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 情報の提供
ア 病院だより、広報誌「ともに」による情報発信に加え、各診療科のパンフレットなどを作成し、医療連携を行う診療所等に設置することで、当院の特色ある診療内容の周知を積極的に行う。
イ ホームページにおいて、検査や治療の流れを確認できるような動画や資料を掲載するなどの情報発信を行い、市民や患者に対して適切な利用の啓発に努める。また、ホームページの解析結果を当院職員へフィードバックし、広報に対する職員意識を高め、ホームページ内のコンテンツをより充実したものにしていく。
ウ 従来の市民公開講座や出張講座に加え、認定看護師やコメディカル等による地域の医療関係者向けのセミナーを開催する。
エ 法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表や事業報告書などをホームページで公表する。

【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

病院だより発行回数

4回

広報誌「ともに」発行回数

2回

市民公開講座開催回数（再掲）2回

ホームページへのアクセス数

1,694,230 件（15）

２ 環境に配慮した病院運営
ア ビルエネルギー管理システム（BEMS)によって蓄積されたデータを基にエネルギーの最適化を図り、エネルギー消費量の抑制に努める。
イ 節電・節水等、普段から環境配慮に対する職員意識の普及啓発を行う。
【関連指標】
項目

平成 30 年度実績

電気使用量6,942,632kwh

ガス使用量729,048 ㎥

水道使用量184,400 ㎥（16）

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

13,336

医業収益

12,772

運営費負担金収益535

補助金等収益30

その他営業収益

0

営業外収益

216

運営費負担金収益

86

その他営業外収益

130

臨時利益

0

資本収入

2,782

運営費負担金収益

452

長期借入金

0

その他資本収入

2,330

その他収入

0

計

16,335

支出
営業費用

12,820

医業費用

11,950

給与費

6,470

材料費

3,821

経費

1,619

研究研修費

40

一般管理費

870

営業外費用

159

臨時損失

0

資本支出

873

建設改良費

100

償還金

773

その他資本支出

0

その他支出

200
（17）

計

14,052（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

２ 収支計画（単位：百万円）
区分

金額

収入の部

14,000

営業収益

13,793

医業収益

12,736

運営費負担金収益898

補助金等収益30

資産見返運営費負担金戻入

89

資産見返補助金等戻入

37

資産見返物品受贈額戻入

3

資産見返寄付金戻入0

その他営業収益

0

営業外収益

207

運営費負担金収益

86

その他営業外収益

121

臨時利益

0

支出の部

14,510

営業費用

13,841

医業費用

12,782

給与費

6,582

材料費

3,480

経費

1,475

減価償却費

1,209

研究研修費

36

一般管理費

1,059

営業外費用

662

臨時損失

7

純損益

▲510

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。
（18）

３ 資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金収入

16,393

業務活動による収入

13,553

診療業務による収入

12,772

運営費負担金による収入621

補助金等収益63

その他の業務活動による収入

97

投資活動による収入2,782

運営費負担金による収入452

その他の投資活動による収入

2,330

財務活動による収入0

長期借入金による収入0

その他の財務活動による収入0

前年度からの繰越金

58

資金支出

16,393

業務活動による支出

13,338

給与費支出

7,078

材料費支出

3,993

その他の業務活動による支出

2,266

投資活動による支出

100

有形固定資産の取得による支出

100

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出972

長期借入金の返済による支出

672

移行前地方債償還債務の償還による支出

100

その他の財務活動による支出

200

次年度への繰越金

1,983（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

（19）

第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
1,200 百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由（１）賞与の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応

第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
新病院開院後に閉院となった旧病院跡地について、「旧病院跡地売却に係る事業者募集実施要項」に基づき、売却に必要な手続を進める。

第 10 剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実に充てる。

第 11 吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

医療機器等整備

財源
100

（20）

自己資金等