遠軽地区広域組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和２年７月
遠軽地区広域組合

目次
第１章

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 対象となる部局、施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３章

温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 温室効果ガス算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 排出係数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 温室効果ガス総排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 温室効果ガス排出量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５ 温室効果ガス排出量の部局別推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６ 温室効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第４章

目標達成に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１ 具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２ 森林吸収源対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第５章

計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１ 推進組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２ 点検体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３ 進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第１章

計画の目的

遠軽地区広域組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「本計画」といいます。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）
第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、遠軽地区広域組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取り組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

第２章
１

基本的事項

対象とする範囲
本計画の対象範囲は、遠軽地区広域組合が共同処理する事務及び事業とし、管理運営

業務委託施設を含むすべての施設とします。
ただし、本計画は遠軽地区広域組合の職員が直接実施するものに限られることから、委託等により実施する事務及び事業については、受託者に対して必要な協力を要請します。
（１）遠軽地区広域組合消防本部
遠軽地区広域組合消防署（生田原・丸瀬布・白滝・湧別・上湧別・佐呂間出張所を含みます。）

遠軽地区広域組合消防団（遠軽町・湧別町・佐呂間町消防団）

消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づく消防に関する事務（２）衛生センター南兵村処理場（以下「衛生センター」といいます。）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づくし尿の収集並びにし尿処理施設の設置及び管理運営並びに浄化槽（浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。）に係る汚泥の収集及び処理に関する事務（３）遠軽地区広域組合リサイクルセンター（以下「リサイクルセンター」といいます。）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１１２号）に基づく容器包装廃棄物処理施設の設置及び管理運営に関する事務（４）遠軽地区広域組合えんがるクリーンセンター（以下「クリーンセンター」といいます。）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づくごみ焼却施設の設置及び管理運営に関する事務

－ 1 －

２

対象となる部局、施設等
部局ごとに管理する温室効果ガスの算定対象とする施設等は、次のとおりです。

消防本部、消防署警備課

消防団施設等
消防署生田原出張所
消防団施設等
消防署丸瀬布出張所
消防団施設等
消防署白滝出張所
消防団施設等
消防署上湧別出張所
消防団施設等
消防署湧別出張所

消防団施設等

消防署佐呂間出張所

消防団施設等
衛生施設課

消防本部・消防署庁舎、防災備蓄倉庫、資機材庫、広報車、水槽付き消防ポンプ自動車、大型水槽車、救急自動車、サイレン設備
第１分団車庫、第２分団車庫、第３分団瀬戸瀬車庫、第３分団社
名渕車庫、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付き積載車、人員搬送車、防災活動車
生田原出張所（兼生田原分団車庫）、広報車、水槽付き消防ポンプ自動車、大型水槽車、救急自動車、サイレン設備（生田原出張所兼）生田原分団車庫、安国分団車庫、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付き積載車、人員搬送車
丸瀬布出張所（兼丸瀬布分団車庫）、広報車、水槽付き消防ポン
プ自動車、大型水槽車、救急自動車、サイレン設備（丸瀬布出張所兼）丸瀬布分団車庫、丸瀬布分団上武利車庫、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付き積載車
白滝出張所（兼白滝分団車庫）、広報車、水槽付き消防ポンプ自動車、大型水槽車、救急自動車、サイレン設備（白滝出張所兼）白滝分団車庫、白滝分団上支湧別車庫、白滝分
団上支湧別詰所、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付き積載車
上湧別出張所（兼上湧別分団車庫）、広報車、水槽付き消防ポン
プ自動車、大型水槽車、救急自動車、サイレン設備（上湧別出張所兼）上湧別分団車庫、中湧別分団車庫兼詰所、開盛分団車庫、消防ポンプ自動車、水槽付き消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付き積載車
湧別出張所（兼湧別分団車庫）、広報車、水槽付き消防ポンプ自動車、大型水槽車、救急自動車、サイレン設備（湧別出張所兼）湧別分団車庫、湧別分団登栄床車庫、芭露分団車庫兼詰所、芭露分団計呂地車庫、芭露分団上芭露車庫、消防ポ
ンプ自動車、水槽付き消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付き積載車
佐呂間出張所（兼第１分団車庫）、防災備蓄施設、広報車、人員搬送車、水槽付き消防ポンプ自動車、大型水槽車、救急自動車、サイレン設備（佐呂間出張所兼）第１分団車庫、第２分団車庫、第３分団車庫、消防ポンプ自動車、水槽付き消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付き積載車
公用車

し尿処理施設衛生センター南兵村処理場、貨物自動車（ダンプ）リサイクル施設

リサイクルセンター、フォークリフト

焼却施設

えんがるクリーンセンター

－ 2 －

３

対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策推進法第２条第３項に規定する７ガス（二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボン類・パーフルオロカーボン類・六フッ化硫黄・三フッ化窒素）のうち、活動量が少ないハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素を除いた３種類の物質を対象とします。
ガス種類

地球温暖化係数※

主な発生源
自動車等の燃料、電気の使用
一般廃棄物（プラスチック類）の焼却

二酸化炭素（ＣＯ２）１

自動車の走行
一般廃棄物の焼却（全焼却量）
し尿、浄化槽汚泥処理
自動車の走行
一般廃棄物の焼却（全焼却量）
し尿、浄化槽汚泥処理

メタン（ＣＨ４）

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

２５

２９８

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）

カーエアコンの冷媒

１，４３０

パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）

半導体の洗浄等

７，３９０

六フッ化硫黄（ＳＦ６）電力絶縁用ガス２２，８００三フッ化窒素半導体の製造過程

１７，２００※地球温暖化係数（地球温暖化対策推進法施行令第４条）
各温室効果ガス の温室効果をもたらす程度を二酸化炭素を基準に比較して表した係数です。
（例）メタン（ＣＨ４）の地球温暖化にもたらす程度は二酸化炭素の２５倍○温室効果ガス総排出量では、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）は二酸化炭素に置き換えて算出します。

４

計画の期間
２０２０（令和２）年度から２０３０（令和１２）年度末までを計画の期間とします。
また、計画開始から５年後の２０２４（令和６）年度に次期改定の要否を含めた検討を行い、２０２５（令和７）年度以降の計画を策定するものとします。

項目

期間中の事項

年

2016
基準
年度

…

20202021

度

2022

計画
開始

20232024
計画
見直し

計画期間

計画期間のイメージ

－ 3 －

…

2030
目標
年度

５

計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策推進法第２１条に基づく地方公共団体の事務及び事業に関しての温室効果ガス排出抑制のための措置に関する「実行計画」とします。
地球温暖化対策推進法（抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第２１条 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下この条において「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３～７（略）
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
９ 第５項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年１回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

－ 4 －

第３章
１

温室効果ガスの排出状況

温室効果ガス算定方法
温室効果ガス排出量の算定に際しては、温室効果ガスを発生させる活動の種類ごとに、活動量に「活動量あたりに排出されるガスの量（排出係数）」を乗じ、ガス種類別に合計したものに第２章に掲げるガスの種類に応じた「地球温暖化係数」を乗じて求めることとします。

２排出係数
温室効果ガス排出量算定に用いる排出係数は、以下のとおりとします。
温室効果ガスの種類

ＣＯ２
二酸化炭素

ＣＨ４
メタン

Ｎ２Ｏ一酸化二窒素

ガソリン

0.00232 t-CO2/L

－

－

灯油

0.00249 t-CO2/L

－

－

軽油

0.00258 t-CO2/L

－

－

Ａ重油

0.00271 t-CO2/L

－

－

ＬＰガス

3.000t-CO2/kg－－

電気の使用（事業者Ａ）

0.000643 t-CO2/kWh－－

電気の使用（事業者Ｂ）

0.000548 t-CO2/kWh－－

電気の使用（事業者Ｃ）

0.000656 t-CO2/kWh

－

－

活動の種別
燃料の燃
焼自動車の走行

ガ
ソリン

軽油

一般
廃棄
物の焼却

軽貨物

－

0.000011

kg-CH4/km

0.000022

kg-N2O/km

軽乗用－0.000010

kg-CH4/km

0.000022

kg-N2O/km

小型貨物－

0.000015kg-CH4/km

0.000026

kg-N2O/km

小型乗用－0.000010

kg-CH4/km

0.000029

kg-N2O/km

普通貨物－

0.000035

kg-CH4/km

0.000039

kg-N2O/km

普通乗用－

0.000010

kg-CH4/km

0.000029

kg-N2O/km

特殊－0.000035

kg-CH4/km

0.000035

kg-N2O/km

小型貨物－

0.0000076 kg-CH4/km

0.000009

kg-N2O/km

小型乗用－0.000002

kg-CH4/km

0.000007

kg-N2O/km

普通貨物－

0.000015

kg-CH4/km

0.000014

kg-N2O/km

普通乗用－

0.000002

kg-CH4/km

0.000007

kg-N2O/km

特殊－0.000013

kg-CH4/km

0.000025

kg-N2O/km

合成繊維の廃プラスチック

2.288

t-CO2/t－－

合成繊維を除く廃プラスチック

2.765

t-CO2/t－－

廃棄物を原料とする固形燃料

0.774

t-CO2/t－－

連続燃焼式焼却施設－0.00000095 t-CH4/t

0.0000567 t-N2O/t

准連続燃焼式焼却施設－0.000077

t-CH4/t

0.0000539 t-N2O/t

パッチ燃焼式焼却施設－0.000076

t-CH4/t

0.0000724 t-N2O/t

下水又はし尿の処理

0.00054

t-CH4/㎥

0.0000045 t-N2O/tN

浄化槽によるし尿及び雑排水の処理

0.0011

t-CH4/人

0.000026－ 5 －t-N2O/人

３

温室効果ガス総排出量２０１９（令和元）年度における温室効果ガス排出内訳は、燃料の燃焼や電力の使用に伴う二酸化炭素が２，４２７ｔ-ＣＯ２で全体の３９．１％、一般廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素が３，６３５ｔ-ＣＯ２で全体の５８．６％を占めています。
また、し尿の処理に伴う二酸化炭素は１３７ｔ-ＣＯ２で全体の２．２％となっています。
※メタン（ＣＨ４）及び一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）は地球温暖化係数を乗じたＣＯ２換算量です。
単位：ｔ-ＣＯ２/年
活動区分

ＣＯ２

ＣＨ４Ｎ２Ｏ計

電気の使用

１，５７１

１，５７１

燃料の使用

８５６８５６

一般廃棄物の焼却

３，４８７

１６

１３２

３，６３５

１２５１２

１３７１１２

４

５，９１５

１４２

１４６

６，２０３

し尿の処理
その他
計

※各区分の数値は端数処理のため、合計が一致しない場合があります。
※その他には、自動車の走行、浄化槽によるし尿及び雑排水の処理、家庭用機器等における液化石油ガス（ＬＰＧ）の使用が含まれます。

４

温室効果ガス排出量の推移
温室効果ガス総排出量のうち、電気の使用によるものは２５．３％、燃料の使用によるものが１３．８％となっており、燃料の区分では重油が最も多く、燃料の使用による二酸化炭素排出量の７４％を占めています。
遠軽町、湧別町、佐呂間町の３町で構成する遠軽地区広域組合では、消防に関する事務のほか、衛生センターにおいてし尿・浄化槽汚泥の処理、リサイクルセンターで容器包装リサイクルの事務を行っておりますが、２０１８（平成３０）年１月よりごみ焼却施設（クリーンセンター）の管理運営を開始したことで、一般廃棄物の焼却による温室効果ガスの排出量が増加し、電気の使用による温室効果ガスの排出量は、基準年の２０１６（平成２８）年度に対し、２０１９（令和元）年度は約２．５倍となっています。
また、ガソリン、軽油の使用による温室効果ガスの排出量は、火災をはじめとする各－ 6 －種災害や救急出動件数、消防隊や救急隊の活動時間、走行距離に比例して消防自動車や救急自動車の燃料の消費量が増減します。
単位：ｔ-ＣＯ２/年
区分

基準年
２０１６年度

現況年
２０１９年度基準年比

電気

６２９

１，５７１＋１４９．８％Ａ重油

５３５６４１＋１９．８％

灯油

７５９１＋２１．３％

ガソリン

７４６６－１０．８％

軽油

７１５８－１８．３％

一般廃棄物の焼却
し尿の処理－

３，６３５－

１５２

１３７－９．９％

３４＋３３．３％

その他※各区分の数値は端数処理のため、合計が一致しない場合があります。
※その他には、自動車の走行、浄化槽によるし尿及び雑排水の処理、家庭用機器等における液化石油ガス（ＬＰＧ）の使用が含まれます。

５

温室効果ガス排出量の部局別推移
遠軽地区広域組合の２０１６（平成２８）年度の温室効果ガス総排出量は１，５３９ｔ-ＣＯ２となっており、部局別では衛生施設課が全体の５６．１％を占め、消防本部・消防署（出張所を含む。）が４３．９％となっています。
また、２０１８（平成３０）年１月よりごみ焼却施設（クリーンセンター）の稼働によって遠軽地区広域組合における温室効果ガス総排出量は増加し、２０１９（令和元）年度は６，２０３ｔ-ＣＯ２となっています。
遠軽地区広域組合の温室効果ガス排出量のうち、ごみ焼却施設からの排出が約８割を占めることから、衛生施設課が全体の約９割を占めているのが現状です。

－ 7 －温室効果ガス排出量の部局別推計7,000

消防本部・消防署警備課
消防署生田原出張所

6,203

消防署丸瀬布出張所

6,000

消防署白滝出張所
消防署上湧別出張所
5,000

消防署湧別出張所
温室効果ガス排出量（t-CO2/年）

消防署佐呂間出張所
衛生施設課

4,000

5,599

4,883
えんがるクリーンセンター

3,000

2,000

1,539
863
1,000

0716
衛生センター南兵村処理場及びリサイクルセンター

98
120
8675
55
8189

114
142
8677
82
86
89

基準年
(2016年度)

現況年(2019年度)－ 8 －温室効果ガス排出量の部局別推計
単位：ｔ-ＣＯ２/年
区分

基準年
2016 年度

現況年
2019 年度

基準年比

消防本部・消防署警備課

８９８９０．０％

消防署生田原出張所

８６８１－５．８％

消防署丸瀬布出張所

８２５５－３２．９％

消防署白滝出張所

７７７５－２．６％

消防署上湧別出張所

８６８６－０．０％

消防署湧別出張所

１４２

１２０－１５．５％

消防署佐呂間出張所

１１４

９８－１４．０％

衛生施設課

８６３

５，５９９＋５４８．８％

し尿処理施設

８２４

６８６－１６．７％

リサイクル施設３８３０－２１．１％

焼却施設
計－

４，８８３

－

１，５３９

６，２０３

＋３０３．１％※各区分の数値は端数処理のため、合計が一致しない場合があります。

６

温室効果ガスの削減目標
基準年の２０１６（平成２８）年度と比較した場合、ごみ焼却施設の稼働前後の比較となり目標値が分かりづらくなるため、２０１９（令和元）年度の温室効果ガス総排出量に対して計画期間の最終年度である令和１２年度の二酸化炭素排出量を１５％（９３０ｔ-ＣＯ２）削減することを目標として、これを達成するために、省エネ・再エネ設備導入、職員行動の改善・ソフト施策、公共施設面積削減、電気の二酸化炭素排出係数の低減などの対策に取り組みます。

－ 9 －

第４章
１

目標達成に向けた取り組み

具体的な取り組み
遠軽地区広域組合の事務及び事業について、二酸化炭素の総排出量を抑制し、環境負荷の軽減を図るために行う具体的な取り組みは、次のとおりとします。

【日常業務に関する取組】
項目

取組内容

具体策

空調

空調設定温度・湿度の・夏期間の冷房は、設定温度を２８℃とし、適正適正化な温度管理と利用状況に応じた管理を行う
・過度なエアコンの利用を控え扇風機を使用する
・ブラインド等の使用で、直射日光による室温上昇を抑制する
・夏期の室温：２８℃

冬期の室温：２０℃

・冬期間の事務室や各施設の暖房については、適正な温度管理を行い、燃料使用量を削減する
・空調機設備・熱源機の起動時刻を適正化する
・冬季の夜間にカーテンの利用を推進し、断熱性能を向上して、燃料使用量を削減する
・室温維持のため、退庁時はブラインドを下ろして窓からの熱放射を防ぐ
・膝掛けの使用や重ね着を心がける
使用されていない部屋

・使用されていない部屋の空調停止の空調停止
換気運転時間の短縮等

・換気運転時間の短縮等の換気運転の適正化の換気運転の適正化
夜間等の外気取入れ

・夏期にナイトパージ（適温外気の積極的取入れ（冷房が必要な場合））を活用する
・ブラインド（グリーンカーテン）等の使用により、直射日光による室温上昇の抑制に努める
・窓の開放による外気の活用を心がける

給排水・

冬季以外の給湯供給期

・まとめ洗い、つけおき洗いを徹底する

給湯間の短縮・冷蔵庫、コーヒーメーカー、電気ポット等を適正に使用する－ 10 －

・お湯を沸かす場合は、極力ガスを使用する（ガス給湯器で暖めたお湯を電気ポットに入れる）
・給湯器使用後の火種の止栓を徹底する・調理などでガスを利用する場合は、できるだけ余熱の利用に努める
・水道使用時には、無駄な流しっぱなしをせず、日常的な節水に努める
トイレ等での節水・トイレで水の２度流しをしない・蛇口に節水コマの取り付けを推進する
・温水便座や暖房便座の夜間通電を遮断する・トイレのエアータオルの使用を停止する
・日常的に節水を心がける（手洗いの際等、こまめに蛇口を閉める）
・水圧・水流の調節と水漏れ点検を定期的に実施する・施設の適正管理を行い、水道施設故障による漏水の早期修理を実施する

照明

照明を利用していない

・利用者のない箇所や部屋においては、消灯する

場所におけるこまめな・トイレ、湯沸室などに利用者がいない場合は消消灯

灯する・トイレ、ロッカールームを出るときは、他の人がいない場合には消灯する
・蛍光管の本数を削減（間引き）する

照明を利用していない

・昼休みの消灯や時間外時の不必要箇所の消灯を時間帯におけるこまめ行うな消灯・勤務時間終了後は、廊下照明の消灯を徹底する
・消防団車庫や詰所を使用した場合は、消灯を確認する

昼光の利用・その他

・長時間離席する場合など、不使用のパソコン等の電源はこまめに切る
・会議室を使用する際、会議などの準備や片付け時には点灯しない
・勤務時間中でも、晴天時などは可能な限り照明－ 11 －を消灯または間引きする
・効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り、照明の点灯時間の削減に努める
・労働安全衛生上、支障のない程度に日常的な節電の励行に努める
・晴天時など、窓際の照度が十分な場合には、窓際の照明を消す
・時間外勤務時及び休日勤務時の照明は、必要最小限とする
昇降機

事務機器

利用の少ない時間帯に・エレベーター内部の照明を、一定時間停止中はおける一部停止ＯＦＦになるように設定する

その他

・階段の使用を励行する

使用しない時間帯にお・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られてける電源の遮断いることを確認する
・ＰＣなどのＯＡ機器の電源をこまめに切るように努める
・コピー機の節電モードの活用を徹底する・パソコン等の省電力機能を利用する・スイッチ付テーブルタップの利用に努める
・待機電力の消費を最小限に抑え、必要に応じて電化製品のコンセントプラグを抜く

公用車

エコドライブの推進

・公用車運転中は、急発進・急加速・空吹かしなど無理な運転はしない
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める
・公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、必要以上のアイドリングは控える・公用車の更新には小型車や低燃費車の導入を図る
・公用車のタイヤ空気圧を適正に保つとともに、車内に不要な荷物を積載しないよう心がける
・複数の用事がある場合には、極力一度にまとめて処理し、最短距離で移動できるよう効率的な運－ 12 －行ルートを選択する
・目的地が同方向で、時間調整が可能な場合は、相乗りに努める
・タイヤ空気圧の目視のほか、乗車前の始業点検を徹底する
・暖機運転は必要最低限とする
・車内の冷暖房は適切な温度に設定する
消防施設

積載水補水時のオーバ

・消火栓から消防自動車の積載水を補水する時はーフロー抑制

水量計を確認しながらオーバーフローを最小限にして節水に努める

ホース乾燥塔の適正利・ホース乾燥塔で消防ホースを乾燥させる場合は用乾燥状態を適宜確認し、暖房、送風の運転を最小限にする

再生可能

再生可能エネルギーの・施設の新築・改修に際しては、太陽光発電機器

エネルギ

導入や、地中熱ヒートポンプや木質バイオマスボイラーの導入ー等の複数の再生可能エネルギーによる自家消費運用の可能性についての検討を行い、導入した際には適正な管理に努める
再生可能エネルギー電・温室効果ガス排出係数の低い、再生可能エネル

気の導入検討ギー由来の電気の導入を検討し、温室効果ガス排出量の低減を図る

その他

その他（見える化／現・勤務終了後の早期退庁に努める

状把握／普及啓発など

・交代制勤務職員は、指定勤務時間を厳守し、電）

力削減に努める・クールビズを推奨し、オフィス内での扇風機の使用禁止に努める
・クールビズ（夏季）、ウォームビズ（冬季）を推進し、職場における冷暖房使用量を削減する
・軽装（ノーネクタイ等）を心がける
特に７～８月は、さらなる軽装（ポロシャツ、チノパン等）を心がける
・消防吏員が６月１日から９月３０日までの間着用する盛夏服は、特に指定がない限りノーネクタ－ 13 －

イとする・職員に対する研修や定期的な情報提供を行う
・環境配慮や地球温暖化防止に関するシンポジウ
ムやセミナーなどに積極的に参加する・業務上、灯油、重油、ガスを多く使用する施設
は、適切な使用を再検討し、可能な限り無駄な使用を控える
用紙類

両面コピー、裏面利用

・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減にの徹底

努める
・簡易な文書・資料は片面使用済用紙を使用する
・普段の事務作業において、ミスコピーをなくす、会議資料をデジタル化して紙の使用を抑える、メ
モ用紙は片面使用済み用紙を使用するなどして、できる限り廃棄物の量を減らすよう努める
・ミスコピーなどの片面使用済み用紙は、専用トレイを設け裏面への再コピーに利用する・内部の会議等で配布する資料は、原稿送り装置を使用して、複数枚の原稿を１枚にまとめてコピーする

資料の共有化や簡略化

・ファイリングを徹底する・回覧やファイリングの徹底により文章の共有化を図り、個人の手持ち資料を削減する

廃棄物リ

職場のごみ箱の撤去、・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴサイクル

不用意なゴミの削減

ミの減量化を図る
・その他の物品の調達については、簡易包装された製品を選択するよう努める
・できるだけ食べ残しを減らし、生ごみの発生を抑える
・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）運動の取り組みを推進する
・ごみの分別を徹底し、リサイクルを推進する

排出ゴミの分別促進、・廃棄物の分別排出の徹底に努め、リサイクルを資源化促進

推進する－ 14 －

・不用品が出た場合は、必要としている職場がないか確認する。また、中古物品が必要な場合は、提供できる職員等がいないか同様に確認する
割り箸・紙コップ使用

・割り箸・紙コップの使用を自粛（マイボトル・自粛

マイカップ等、利用促進）する
・使い捨て容器の購入は極力控える

封筒、ファイルなどの・封筒、ファイル等を再利用する

再利用促進

購入

プリンターのトナーカ

・ＯＡ機器等の使用済みトナーカートリッジは、ートリッジの回収とリ機種ごとの分別や事業者による回収を徹底し、リサイクル推進

サイクルするよう努める

グリーン購入の推進

・物品などの新規、更新する時は、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものを購入するよう努
める・物品は適切に在庫管理し、必要量のみ購入する・古紙配合率７０％以上、白色度７０％以下のものを購入するように努める
・詰め替えやリサイクル可能な消耗品の購入に努
める
・環境ラベリング（エコマーク、グリンマークなど）対象製品の購入に努める
・節水型機器の導入について検討する
・コピー用紙やトイレットペーパーなどには、再生紙を使用し、古紙配合率の高いものの購入を推進する
・商品の購入にあたっては、包装の簡素化を依頼したり、エコバック等を持参してレジ袋を使用しないようにする

２

森林吸収源対策
二酸化炭素吸収源対策の一環として、林野火災予防対策の推進を通じた森林保全の取り組みを実施する。（春の全道火災予防運動における林野周辺住民、入山者等の防火意識の高揚、火災警報発令中における火の使用制限の徹底など）－ 15 －

第５章
１

計画の推進

推進組織

（１）推進本部は事務局長・消防長を本部長として、新たな組織を設置することはせずに、既存の課長等会議、本部・署所連絡調整会議において、計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行います。
（２）事務局は総務課に置き、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進捗管理を行います。
２

点検体制
事務局は各課と連携し、本計画に基づく取組状況や目標達成状況を把握すると共に、推進本部へ報告することとし、この報告結果を受け、推進本部において、各課での取り組みが適切に行われているかを点検し、取り組みを進めていく上での助言や指導等を行います。
また、目標値や過去の実績、組織別等の比較をするなど必要な評価を行います。

３

進捗状況の公表
計画の進捗状況、点検評価の結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回、公式ホームページにより公表します。

－ 16 －

令和２年７月 策定
令和５年８月 一部改正

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