証券コード ：2349

株式会社 エヌアイデイ
株主通信 vol.8

第43期 決算報告
2009年4月1日〜2010年3月31日

M o b i l e&E m b e d d e dUビジネス時代に新たなステージで挑戦し続けるNID
ITの発展を根底から支える技術力とノウハウ。NIDでは、4つの事業＋付加価値ビジネスで最先端の技術を提供しています。
当社グループは、ヒューマンウェアをコンセプトに、最先端の組込み技術をはじめ、3つの領域・5つの分野でソリューションを展開。
お客様の業務効率化と生産性の向上に貢献できるシステムの開発・構築から運用に至るまで、幅広い分野でサービスを提供しています。

Communication
SystemBusiness System
情報システム開発

通信システム開発●生保・損保●モバイル関連システム開発●ホームエレクトロニクス●カーエレクトロニクス●共済●電力・ガス●情報機器・医療機器●官公庁●デジタル無線

●物流

その他

その他

Network Solution

Data Entry

ネットワークソリューション

データエントリー●システムマネジメントサービス●ネットワー クソリュー ション

Additional ValueBusiness
付加価値ビジネス●アライアンスパートナーとの協調

ビジネス

情報処理サービス ●データエントリー業務●iPhone向け等アプリケーション●イメージエントリー業務

サービス

開発・販売

●プロダクト販売●インターネットサービス●自社開発プロダクトの販売●人材派遣業務●セキュリティサービス

その他

財務ハイライト（連結）
売上高114,723百万円

当年度の売上高は147億2千3百万円（前期比5.5％減）となりました。
主な要因は、製造メーカーを顧客とする通信システム開発事業の受注が、景気後退の影響により大きく減少したものの、情報システム開発事業やネットワークソリューション事業が堅調であったことによるものです。

経常利益（単位：百万円）
20,00016,00015,57814,723

12,000

10,669
7,077

8,000

3,355

4,000

921百万円

当年度の経常利益は9億2千1百万円（前期比15.0％減）となりました。主な要因は、
通信システム開発事業の売上高減少や受注単価の引き下げによる影響ならびに稼働率の低下による影響等はありまし
たが、その他の事業が安定的に推移し、減益幅を最小限に抑えた結果によるものです。

（単位：百万円）
1,500
1,200

1,084921

900

640
600353300

9400
2009/3

1Q

2Q

3Q

2010/3

2009/3

1Q

2Q

3Q

2010/3

T oO u r

S h a r e h o l d e r s

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
ここに当社グループ2009年度（平成21年度第43期）の連結決算概況をご報告申し上げます。
当期は景気の悪化に底打ちの兆しが見られるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
情報サービス業界においても、景気後退に伴うコスト削減のため、ＩＴ投資に対する抑制により、厳しい受注環境が続いております。

代表取締役社長

このような状況のもと、当社グループでは、「提鈴木 清司

案営業活動や現場営業の強化」、「ローコスト体質のバランス経営の強みを発揮していることによるへの転換」に取り組むと共に、「第5の事業」であと思料いたします。

る協調ビジネスの推進、プロダクト販売活動の推

なお、当期末の配当につきましては前期同様、1進に向け注力する等、当社グループの今後の持続株当たり45円とさせていただくことになりました。

的成長に向けた施策に取り組んでまいりました。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらこのような厳しい受注環境下においても、大幅に減収減益とならないのは当社グループの特徴のぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一つであります、4つの事業とグループ4社の二重当期純利益

538百万円

平成22年6月

1株当たり配当／配当性向

当年度の当期純利益は5億3 （単位：百万円）千8百万円（前期比8.1％減）800となりました。主な要因は、経常利益は減少しましたが、
585
600
確定拠出年金制度への移行に よ り 特 別 利 益 と し て71400
百万円を計上した結果によるものです。

538400202200560

2009/3

1Q

2Q

3Q

2010/345円/31.64%

株主の皆様へ利益還元を行
配当性向（単位：％）うことを経営の最重要課題 （単位：円）
100
40.00
1株当たり配当の一つと位置付け、安定し31.64た配当を継続していくこと
29.08
30.00
7524.76を基本方針としております。
20.57
当期末の配当につきまして
20.00
50
16.50
も、前期と同額の1株につき4545454045円の配当を決定いたしま
10.00
3025した。今後も安定した配当を継続できるよう堅実な経00
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
営に努めてまいります。
3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

2社長インタビュー

T o p

I n t e r v i e w

バランス経営によるリスク分散が、低迷する市場環境下でも良好な収益力を発揮しました。
代表取締役社長

鈴木 清司
通信システム系が大幅減となる中、ほかの3事業が順調に推移しました。

3

情報システム開発事業ならびにネットワークソリューション事業、データエントリー事業は、安定的に推移し当期における情報サービス業界は、景気の低迷からITました。情報システム開発事業では生損保会社のシステ投資のさらなる抑制と単価の下落、顧客企業内での内製ム開発と官公庁の案件での受注が伸びました。また、化の加速など、大変厳しい状況で推移しました。当初よネットワークソリューション事業は、毎年ほぼ安定してり厳しさは予測できていたものの、積極的な計画を立て推移する基盤事業であり、当期も主要顧客からの受注がていたため、中間期に業績予想を下方修正せざるを得な堅調でした。データエントリー事業においても、受注確い状況となりました。しかし、終盤にかけて好転する場保に努めた結果、堅調に推移しました。この結果、減益面もあり、収益は修正案よりも微増となりましたが内容幅を最小限に抑えることができたと考えています。

的には良好な収益力をキープしていると考えています。

当社の特徴は、4つの事業分野と4社のNIDグループに

当期は、通信システム開発事業の大幅な減益が業績による二重のバランス経営を行う中、優良な顧客に恵まれ大きく影響を与えました。この事業分野の顧客は、自動て長期的にお取引いただいている点です。主要顧客の上車や電機、携帯電話などの組込み系ソフト開発が中心で、位20社で売上の70％を占める一方、最上位の顧客の売輸出産業である製造業全般の業績悪化による影響が最大上が全体の９％にとどまっています。このように売上構の要因です。回復するのは早くとも次年度後半と考えら成が分散されていることも、厳しい状況下でも安定的にれ、いまは我慢の時であると認識しています。

収益力を発揮する大きな要因となっています。

第5の事業分野への成長をめざし、当期も付加価値ビジネスに注力しました。

次期は引き続き厳しいものの、営業体制を強化し協調ビジネスを推進します。

当期のトピックスは、アライアンスパートナーとの協調

次期の見通しは、まだ厳しい状況が続くと認識していビジネスにおいて株式会社インフォニックスへ出資したこます。通信システム開発事業では製造業の業績の回復はとがまず挙げられます。同社は、無線通信インフラをキャ見られるものの、すぐに受注が戻ることは難しいと考えリアから借り受けて独自の携帯電話サービスを提供する事ています。しかし、それ以外の3事業においては当期に業者（MVNO：Mobile Virtual Network Operator）であ引き続き、安定的に推移するものと予測しています。

り、阪神タイガースと読売ジャイアンツの両ファンに特化

特に注目するプロジェクトとしては、当期も伸長したした専用携帯端末の「Tigersケータイ」と「GIANTSケー

電力グループ様の情報システム開発が期待できます。さタイ」の提供をこの６月より開始しました。 MVNOは画らに自治体の情報システム開発ならびに運用においても期的なビジネスモデルであると共に、既に欧米では広く普結実させていきたいと考えています。

及しているサービスです。日本ではこれから広まりつつある状況で、大いなる可能性を秘めているビジネスであると認識しています。

通信システム開発事業では、自動車メーカー様のカーエレクトロニクス分野が期待できます。
また、現在の携帯電話方式の発展形である「LTE当社では、こうしたアライアンスパートナーとの協調ビ（Long Term Evolution）*」に対応したシステム開発がジネスを3社と展開しているほか、さらにiPhone向け等ア急伸すると思われますので、当社では、LTE基地局とププリケーション開発と自社開発プロダクト事業を積極的にラットフォームならびにアプリケーション開発に注力し推進しています。ていきます。

これらの新事業は付加価値ビジネスとして位置付け、第この4月より組織の一部を改編し、営業本部と事業本5の事業分野として育成していきたいと考えています。当部、管理本部による3本部制へと刷新しました。営業本期は2億5千万円を先行投資しましたが、第5の事業分野部を新しく設けたことで、従来の顧客への深耕はもちろの売上高は8千万円強でした。しかし、第5の事業分野はん、アライアンスパートナーとの協調ビジネスも大きく従来の受託型ビジネスと大きく異なり、収益性が高いロイ前進させていきます。

ヤリティビジネスならびにプロダクト型ビジネスとして展また厳しい状況を踏まえ、キャッシュ・フロー経営に開できます。今後も従来の二重のバランス経営と共に、従よるさらなる財務体質の強化と安定的なバランス経営を来のビジネスとこの新しい付加価値ビジネスのバランスを推進し、可能な限り安定配当を行っていく所存です。

考えながら育成していきます。

*LTE：携帯電話の高速なデータ通信仕様の一つで、第3世代携帯電話（3G）と将来登場する第4世代携帯電話（4G）との間の技術であるため、3.9Gとも呼ばれる。

4戦

略 S t r a t e g y「とる営業」
から「生み出す営業」へ
従来の受注を中心とした営業から、提案型のソリューション営業へ。
NIDでは顧客企業のニーズを早急にキャッチし、顧客満足をさらに追求した営業展開を図っています。
専務取締役

小森

営業戦略面でも刷新を図っていきます。

俊太郎

スが中心となっていますが、今後は当社がプロモーショ

当社では従来、実績を礎にした受託型ビジネスを中心ンの核となって、各アライアンスパートナーを連携させに展開してきました。しかし、時代の要請は、革新的でたビジネス展開にも積極的に取り組んでいきます。これ

想像力のある提案をソリューションとして提供することにより、実現可能なビジネス展開がいくつも見込めるもです。実際に組込み系のお客様からは、提案を求められのと考えています。

るケースも増えてきました。そうした背景から、小森専

また従来の4事業分野においては、当社から積極的に務をトップとする「営業戦略室」というプロジェクト提案するソリューション型の営業へと転換していくことチームをこの4月に設置。第5の事業の育成も含めた今が重要だと考えています。既存顧客に対する提案活動に後の成長を見据えた営業戦略のロードマップづくりを開

おいては、顧客企業のニーズを早急にキャッチし、顧客始しました。

満足を追求するためにアライアンスパートナーとともに情報サービス業界では、知識集約型の受託型ビジネスが一般的で、受注の増加とともに優秀な人材が数多く必営業することも視野に入れ、「とる営業」から「生み出す営業」へシフトしていきます。

要となってきます。そこで第5の事業として位置付けて営業本部では、4事業分野を横断的に捉え、事業部門いる付加価値ビジネスでは、自らサービスや製品を創造間の垣根を取り払い、複合したソリューション提案にもすることにより、従来型とは対積極的に取り組んでいきます。

照的に受注が伸びても人材はさほど増えずに、収益が比例的に増加する収益性の高いビジネス形態をめざしています。

取締役営業本部長

田辺5

学グループ内を横断した積極的な受注活動とプロジェクト管理の徹底を推進します。
当期、通信システム開発事業では製造業全般の業績悪

この付加価値ビジネスの営業化の影響をまともに受け、組込み系ソフト開発は非常に戦略としては、現在はアライア

厳しい１年でした。自動車、電機等の市場は後半より回ンスパートナーとの協調ビジネ復局面に入ってきていますが、ＩＴ投資の拡大、下落し組織図（2010年4月1日現在）

た受注単価の回復は次年度後半以降と考えられ厳しい市

監査室場が続きます。新卒採用の抑制、残業時間削減などの原価低減策は継続推進していきますので、当期より体質強化は進みます。得意分野であるカーエレクトロニクス分

情報管理室

野の受注増、携帯電話分野のＬＴＥ対応案件への取り組管理本部

総務部

み、アンドロイド端末開発の市場活性化を軸に業績回復

財経部を着実に進めていきます。
当期の情報システム開発事業は強みのある、生保・損営業第1部

保・共済のシステム開発分野で順調に受注が進み、また営業第2部

自治体案件も受注増が達成でき順調に推移しました。次期も損保分野の大型案件などが控えていますので、技術営業本部
プロダクト部
監査役会
埼玉営業所者増など体制強化を進め、業績拡大をめざします。
ネットワークソリューション事業の当期は、受注単価

取締役会
生産管理課

下げ、体制減など市場の悪化に影響された部分はありましたが、自治体の統合運用業務などの受注があり、堅調に推移しました。次期も受注単価面の厳しさは続きます

通信システム第1部
通信システム事業部

が、高付加価値のインフラＳＥ業務の受注増が見込めて通信システム第2部

おり、安定して推移するものと考えています。
データエントリー事業は当期、健康診断のデータ入力を開発推進グループはじめ、他の大量データを受注でき、業績に大きく貢献し情報システム第1部ました。次期も受注は順調に推移するものと考えています。
事業本部では、グループ全体のコスト管理の徹底や品事業本部

情報システム事業部

情報システム第2部
情報システム第3部

質管理の向上をさらに推し進め、競争力の強化に邁進するとともに、４事業分野の横断的な受注IT基盤課活動と業務推進を確実に進めていきます。また、プロジェクト管理の強化に努めるとともに、取締役事業本部長

北雅昭

ネットワークソリューション第1部
ネットワークソリューション事業部

ネットワークソリューション第2部
ANAネットワークソリューション部

技術者データベースを基に人材育成にも注力していきます。

業務部

6

5の事業

特集 第A l l i a n c e（付加価値ビジネス）B u s i n e s s

協調ビジネス
従来の4つの事業領域に加え、第5の事業へ育成をめざす付加価値ビジネス。
その中でも、当社にない得意分野を持つ優れたアライアンスパートナーとの協調ビジネスは、可能性や成長性で期待できる事業です。現在、当社では3社と有機的なビジネスを展開しています。

インフォニックス社

ケーションにより、阪神タイガースと読売ジャイアンツの両ファン向けにインフォニックス社はMVNO事業に「Tigersケータイ」と「GIANTSケータ関するサービスを提供している会社

イ」のMVNOサービスをこの6月よりです。
当社では第三者割当による新株スタートしています。今後はアプリ式を取得しています。
インフォニック

ケーション開発にとどまらず幅広いス社は当社と共同で開発したアプリビジネス展開をめざしています。

アクロディア社

め、OSやハードウェアに縛られず、携帯電話、情報家電、デジタルサイ

アクロディア社はユーザーインターネージやゲーム機など多様な機器をフェースの快適性をめざしたミドルターゲットとする、グローバル化をウェアの開発に多くの実績を持つ会めざしたアプリケーションプラット社です。当社は前期より継続していフォームの共同開発をめざしています。

る協調ビジネスをさらに推進するた

7

カオスウェア社

当社ではカオスウェア社と共同で、カオスウェア社は、独立行政法人情化し送信するアプリケーションである報通信研究機構（NICT）のプレベン“PhotoCipherTM”(フォトサイファー)チャー制度から誕生した会社です。

を開発しています。このアプリケー

同機構内で培った研究開発や特許技ションはビジネスとコンシューマの双術を活かした事業を展開しています。

方で幅広い用途が期待されています。

携帯電話で撮影した画像・動画を暗号

インフォニックス社 概要社

名 ： 株式会社インフォニックス設本市

立 ： 1996年3月
社 ： 東京都豊島区
場 ： 未上場代 表 者 ： 代表取締役社長

淺野 浩志
事業内容 ： MVNO事業化企画支援およびサポート事業

アクロディア社 概要
社
名 ： 株式会社アクロディア
設立 ： 2004年7月
本社 ： 東京都目黒区（証券コード：3823）
市
場 ： 東証マザーズ
代 表 者 ： 代表取締役社長兼CEO 堤 純也
事業内容 ： ミドルウェア事業およびメディア事業

カオスウェア社 概要社
名 ： 株式会社カオスウェア
設
立 ： 2003年8月
本社 ： 東京都小金井市
市
場 ： 未上場代 表 者 ： 代表取締役社長 梅野 健
事業内容 ： 暗号化ツールの開発・販売

O p e n

P l a t f o r m

A p p l i c a t i o n

iPhone向け等アプリケーション
iPhoneおよびアンドロイド携帯向けアプリケーションを独自に開発し、世界に向けてリリースしています。

PopAppActMem

ToyModeGPS-R

2010年6月発売のiPhone

2010年3月発売のiPhone／向けアプリケーション。QRコードを使って、iPhoneとサーバーを連携させたモバイルプロモーションサービスです。

iPod touch向けアプリケーション。自分の生活習慣を手軽に記録できるライフログアプリです。

2009年3月発売のiPhone／
iPod touch向け子ども用アプリケーション。
9種類の遊びを集めたアプリで、端末をおもちゃに変身させます。

2008年11月発売のiPhone向けアプリケーション。目的地に近づくと、アラームやバイブレーションが作動する新しいタイプのリマインダーです。

O r i g i n a l

P r o d u c t s

自社開発プロダクト
当社が長年培った技術をバックボーンに、システム系プロダクトを自社で開発・販売しています。

経営革新シリーズ

E-stasＭＩＥＬ（ミエル）

RF棚卸くん2010年3月 発 売 のSIer向け基幹統合システム。シス
テム統合管理のもとに販売管理やプロジェクト原価管理が行え、経営と業務の効率化を支援します。

組込み系ソフトウェア自動評価システム。組込みソフトの試験・評価を自動化・省力化するシステムで、開発期間の短縮とコスト削減が同時に実現します。

厚生労働省の特定保健指導プログラムに準拠し、保健指導者と受診者がパソコン・携帯電話を活用して、効率的な保健指導を実現する製品です。

ITとRFID技術を活用し、システムで「棚卸し」を実施する
資 産 管 理 シ ス テ ム で す。
RFIDのタグを資産に貼付、資産の現物を正しく管理し、迅速な棚卸作業を支援します。

8連結財務諸表F i n a n c i a l

連結貸借対照表
科目（単位：千円）（単位：千円）

当期

前期（平成22年3月31日現在） （平成21年3月31日現在）

資産の部

科目

当期

前期

（平成22年3月31日現在） （平成21年3月31日現在）

負債の部

流動資産

7,601,826

7,240,894

流動負債

1,961,225

2,037,773

現金及び預金4,132,788

3,967,984

買掛金

319,321348,844

受取手形及び売掛金

2,437,193

2,473,107

未払金

304,336

265,394

有価証券

301,706

101,051

未払法人税等

152,141

286,123

仕掛品

111,232

161,617

未払消費税等

92,73488,334

繰延税金資産433,555

428,984

預り金52,30552,473

その他

188,729

111,571

賞与引当金

914,866

882,368

その他

125,521114,234

固定負債

2,492,630

2,449,946

退職給付引当金

1,984,921

2,075,847

役員退職慰労引当金359,250

358,887

その他

148,459

15,211

負債合計

4,453,856

4,487,719

株主資本5,882,896

5,514,773

資本金653,352

653,352

資本剰余金488,675

488,675

利益剰余金

5,967,232

5,599,109

貸倒引当金
固定資産

△3,379 △3,422

2,670,877

2,719,926

有形固定資産243,367

265,386

建物及び構築物

55,45061,873

6,372

10,78830,796

41,040136,767

136,767

リース資産

13,98014,916

無形固定資産260,866

255,904

ソフトウェア

203,939

172,498

56,927

83,406

2,166,643

2,198,636

投資有価証券598,468

672,883繰延税金資産984,492

935,840

差入保証金

509,348

509,617

その他

74,33480,294

資産合計

10,272,703

9,960,821

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
投資その他の資産

9S t a t e m e n t s

純資産の部自己株式評価・換算差額等△ 1,226,363 △ 1,226,363△64,049 △

41,670

その他有価証券評価差額金 △64,049 △41,670

純資産合計
負債純資産合計

5,818,847

5,473,102

10,272,703

9,960,821

連結損益計算書（要約）科目（単位：千円）

当期

前期

平成21年4月 1 日
平成20年4月 1 日（至自 平成22年3月31日）（至自 平成21年3月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）科（単位：千円）

当期目

前期

平成21年4月 1 日 自 平成20年4月 1 日（至自 平成22年3月31日）（至 平成21年3月31日）

売上高

14,723,405

15,578,906

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

12,076,634

12,698,621

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 246,714 △ 213,125683,401

748,365△ 174,444 △ 172,183

売上総利益

2,646,770

2,880,284

財務活動によるキャッシュ・フロー

販売費及び一般管理費

1,739,314

1,808,931

現金及び現金同等物の増減額

262,242

363,057

営業利益

907,456

1,071,353

現金及び現金同等物の期首残高

3,807,866

3,444,809

営業外収益

33,872

26,407

現金及び現金同等物の期末残高

4,070,109

3,807,866

営業外費用

19,356

13,392

経常利益

921,972

1,084,367

特別利益74,20564

特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益70,246

37,200925,930

1,047,231

425,325△

37,869571,467△

110,090

538,475

585,854

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は683百万円（前期は748百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額および退職給付引当金の減少等の支出要因を、税金等調整前当期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は246百万円（前期は213百万円の減少）となりました。これは主に、協調ビジネスの推進のための出資を含む投資有価証券の取得による支出、プロダクト開発の資産計上および社内システムの整備によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は174百万円（前期は172百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。

連結株主資本等変動計算書（要約）当期（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金

平成21年3月31日残高

資本剰余金653,352

利益剰余金488,675

評価・換算差額等
自己株式

株主資本合計5,599,109 △1,226,363

その他有価証券
評価差額金5,514,773 △

純資産
合計

評価・換算差額等合計

41,670 △41,6705,473,102

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益△ 170,351△ 170,351△ 170,351

538,475

538,475

538,475

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計

̶̶

平成22年3月31日残高

653,352

488,675△

22,378 △

22,378 △

22,378

̶

368,123 △

22,378 △

22,378345,7445,967,232 △1,226,363

5,882,896 △

64,049 △64,0495,818,847

368,12310

単体財務諸表 F i n a n c i a l

単体貸借対照表（要約）科目

S t a t e m e n t s

単体損益計算書（要約）（単位：千円）

前期

当期

科（平成22年3月31日現在） （平成21年3月31日現在）

流動資産5,026,335

4,798,280

固定資産

2,297,914

2,447,107

有形固定資産216,754

235,079

無形固定資産161,204

153,315

投資その他の資産

1,919,954

資産合計

7,324,249

流動負債

1,578,425

1,615,697

固定負債

2,038,055

2,078,693

負債合計

3,616,480

株主資本
資本金

（単位：千円）

当期目

前期

平成21年4月 1 日 自 平成20年4月 1 日（至自 平成22年3月31日）（至 平成21年3月31日）

売上高

11,246,041

11,792,910

売上原価

9,303,755

9,728,895

売上総利益

1,942,285

2,064,014

2,058,712

販売費及び一般管理費

1,355,155

1,409,871

7,245,388

営業利益

587,130

654,143

営業外収益

107,065

107,706

3,694,390

営業外費用

100,797

95,266

3,771,818

3,592,668

経常利益

593,398

666,583

653,352

653,352

資本剰余金488,675

488,675

特別利益

74,1622

利益剰余金3,856,154

3,677,004

特別損失

60,95837,149

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 1,226,363 △ 1,226,363

税引前当期純利益

606,601

629,436△

64,049 △41,670

法人税、住民税及び事業税

291,202371,450△64,049 △41,670

純資産合計

3,707,769

3,550,997

負債純資産合計

7,324,249

7,245,388

法人税等調整額△

当期純利益

34,102 △349,501

単体株主資本等変動計算書（要約）当期（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計

資本金
平成21年3月31日残高

653,352

488,675

488,675

82,159340,144（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他
評価・
株主資本
有価証券 換算差額等
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
利益
合計
評価差額金
合計
準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
29,095810,000 2,837,909 3,677,004 △ 1,226,363 3,592,668 △ 41,670 △ 41,670

純資産
合計
3,550,997

事業年度中の変動額△ 170,351 △ 170,351

剰余金の配当当期純利益

349,501

349,501△ 170,351△ 170,351

349,501

349,501

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

11△22,378 △

22,378 △

22,378

事業年度中の変動額合計

̶̶

̶

̶

̶

179,150

179,150

̶

179,150 △

22,378 △

22,378

156,771

平成22年3月31日残高

653,352

488,675

488,675

29,095810,000

3,017,059

3,856,154 △ 1,226,363

3,771,818 △

64,049 △64,0493,707,769

会社概要・株式の状況 C o r p o r a t e D a t a ・ S t o c k I n f o r m a t i o n

会社概要（2010年3月31日現在）

株式の状況（2010年3月31日現在）

社
名 株式会社エヌアイデイ
英社
名 （Nippon Information Development Co., Ltd.）所
在地 〒160-0023（本店営業所） 東京都新宿区西新宿7-6-4
tel 03-3365-2621（代）
fax 03-3365-2945
設
立 1967年（昭和42年）5月
資本金 6億5,335万円（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主役

員 代表取締役会長（2010年6月25日現在） 代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監
査役
監
査役

小鈴
小馬
北田
下
鈴
千菅
濱

森
木
森
場
辺
山
衛
保
井田

孝 一
清 司
俊太郎
常 雄
雅 昭
学
和 郎
哲 雄
郁 夫
源太郎
清社
員
数 単体 954名 連結 1,463名
事 業 内 容 システム開発事業
通信システム開発
情報システム開発
情報処理サービス事業
ネットワークソリューション
データエントリー
その他
関 連 会 社 （株）NID・IS（株）NID 東北（株）NID・IE
主要取引銀行 三菱東京UFJ銀行
みずほ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
三菱UFJ信託銀行
千葉銀行
佐原信用金庫株

主名17,479,320株
4,369,830株
561名
当社への出資状況
持株数（株） 出資比率（％）

小森孝一

630,082

14.42%

小森俊太郎

620,560

14.20%

株式会社エヌアイデイ

584,237

13.37%

エヌアイデイ従業員持株会

272,296

6.23%

有限会社クリエートトニーワン

233,700

5.35%

小澤

147,732

3.38%

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

142,600

3.26%

竹田

忍

100,000

2.29%

ベイリーギフォードシンニッポンピーエルシー

和平92,4002.11%

資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口)

90,0002.06%

所有者別株式分布状況
外国法人等 ………5.93％

自己名義株式 …13.37％

金融商品取引業者 …0.05％

金融機関 ………4.34％
その他の法人 …5.67％

個人・その他…70.64%

12

T O P I C S
トピックス「ISO27001」認証を取得いたしました。
当社および当社の子会社では、各業務で保有する情報やお客様

昨年11月、「ITAロボコン2009」が開催され、当社からは通信から提供を受けた情報など重要な情報資産の機密保持、安全性確システム事業部から1チーム、情報システム事業部から2チームの、保に努めてまいりましたが、この度、全事業所において情報セキュ合計3チームが参加いたしました。会場は若手技術者たちの熱気リティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IECに満ち溢れ、大変盛り上がりました。

27001：2005」およびその国内規格である「JIS Q 27001：2006」の認証を取得しました。

当社はこの大会の「モデル部門」において、優勝という輝かしい成績を収めました。この素晴らしい成績は、参加メンバーの頑張りこれまでもグループ独自の情報セキュリティを管理する仕組みによるところも大きいですが、様々な大会に毎年継続して参加すと運用はありましたが、国際規格に適した活動に変えるため、認証ることで、試行錯誤しながら築き上げてきたモデリング技法が評を取得することにいたしました。

価されたものだと思います。

当社グループでは、今回の認証取得を終わりではなく始まりとしてとらえ、情報セキュリティに対する意識改革を行うことにより、セキュリティレベルの維持・向上をめざしてまいります。

13「ITAロボコン2009（モデル部門）」で優勝しました。

今後も当社は、若手社員の技術力向上、モチベーションアップのために、継続して参加していきたいと思っております。

個人投資家向け会社説明会を開催しています。

当社ホームページをご覧ください。

当社は、個人投資家向けの説明会を積極的に行っております。

当社ホームページでは、株主様向けの情報はもちろんのこと、今年1月に行った、（ 株）インベストメントブリッジ主催による当社をより理解していただくための情報が満載です。本誌Ｐ7〜説明会『ブリッジサロン』には、冷え込みが厳しい中、熱心な個人投8の「第5の事業」に関連する製品紹介も掲載しておりますので、資家の皆様にお越しいただきました。

ぜひ一度ご覧ください。

説明会では鈴木社長自ら、情報サービス産業の実態を始め、当社

http://www.nid.co.jp/の特徴、事業内容、業績および事業戦略についてわかりやすく説明いたしました。説明会後の交流会では、経営者と直接話ができる機会ということもあり、和やかな雰囲気の中、個人投資家の方々との闊達な意見交換が行われました。

掲載内容

●事例紹介

●採用情報

●ソリューション

●会社情報

●ニュース

●製品情報

●IR情報

今後の説明会につきましては、7月15日に日本証券アナリスト協会主催の『個人投資家向け会社説明会』および9月4日に読売新聞と（株）インベストメントブリッジの共催による説明会『読売ブリッジサロン』を予定しています。
当社を更にご理解いただくために、株主の皆様も奮ってご参加ください。
なお、説明会の動画をホームページに掲載していますので、是非ご覧ください。
URL:http://www.nid.co.jp/ir/index.html

14株主メモ事業年度

4月1日〜翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

株主の皆様の声をお聞かせください

株主様向け
アンケート

三菱UFJ信託銀行株式会社

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

上場証券取引所

大阪証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.nid.co.jp/kessan.html

JASDAQ市場（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）（ご注意）
1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。
所要時間は5分程度です。
ht t p : //ｗｗｗ. e - k a b u n u s h i .c o m
アクセスコードいいかぶ2349

検索Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、い い か ぶ と4文字入れて検索してください。

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

携帯電話からもアクセスできますQRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のQRコードからもアクセスできます。
●アンケート実施期間は、本書がお 手 元 に ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
到 着し て から 約 2ヶ月 間 です。
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）を進 呈させ て いた だきます※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e - 株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

株式会社 エヌアイデイ〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7-6-4
TEL：03-3365-2621（代） FAX：03-3365-2945

http://www.nid.co.jp

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com