平成29年３月10日

株主各位

第20回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
及び「連結注記表」………………………………………………………１頁
計算書類の「株主資本等変動計算書」
及び「個別注記表」………………………………………………………11頁

上記の情報につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.sios.com）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

サイオステクノロジー株式会社

連結株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 平成28年
平成28年12月31日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

金

主

資本剰余金

1,481,520

474,415

誤謬の訂正による累積的影響額
誤 謬 訂 正 後 当 期 首 残 高

資

本

利益剰余金

自己株式

△195,609△116,194

株主資本合計
1,644,131△125,930
1,481,520

474,415△321,538△125,930△116,1941,518,201

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
自

己

株

式

の

処

254,494

分

1,664

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減△9,422

254,494
6,016

7,681
△9,422

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)―

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

△7,758254,494

6,016

252,753

1,481,520

466,657△67,044△110,178

1,770,954

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

1,420

△143,423△142,002

22,281

15,551

1,539,961

誤謬の訂正による累積的影響額
誤 謬 訂 正 後 当 期 首 残 高△125,930
1,420△143,423△142,002

22,281

15,551

1,414,031

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
自

己

株

式

の

処

254,494

分

7,681

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減△9,422

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)12,587△22,062△9,474

5,835△15,551△19,190

連結会計年度中の変動額合計

12,587△22,062△9,474

5,835△15,551

233,562当

14,008△165,485△151,477

28,116―

1,647,593

期

末

残

高

― 1 ―

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
７社② 連結子会社の名称
SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社Myオフィス
Glabio, Inc.
株式会社キーポート・ソリューションズ
Profit Cube株式会社
なお、株式会社関心空間は、平成28年11月１日付で株式会社Myオフィスに社名変更しております。
また、連結子会社であった株式会社Agrion Creative Officeは株式会社キーポート・ソリューションズが吸収合併した事に伴い当連結会計年度より連結の範囲より除外しました。
（2）持分法の適用に関する事項① 関連会社の数
２社② 関連会社の名称
BayPOS, Inc.
株式会社K-ZONE③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
④ 持分法非適用の関連会社
コーディルテクノロジー株式会社(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券a 関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法（一部の連結子会社は、個別法による原価法）
b 仕掛品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年― 2 ―また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
ニ．補助金返還に伴う加算金引当金
補助金の返還に伴う加算金の納付に備えるため、当連結会計年度時点における加算金の見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の契約
工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
ハ．ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

― 3 ―３. 重要な会計方針の変更に関する注記(１) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを
企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
この結果、当連結会年度末の資本剰余金が9,422千円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(２) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結計算書類への影響は軽微であります。
４. 誤謬の訂正に関する注記
当連結会計年度において、当社子会社における不適切な会計処理が判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は当連結会計年度期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金が期首残高より125,930千円減少しております。
５.連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
定期預金
担保に係る債務
短期借入金（2）有形固定資産の減価償却累計額

130,000千円
30,000千円
274,069千円― 4 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
発

行
普

自
普
(注)

済

株

式

通

株

式

合

計

己

株

式

通

株

式

合

計

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

8,874,400株――

8,874,400株

8,874,400株――

8,874,400株

274,241株―

14,200株

260,041株

274,241株―

14,200株

260,041株

普通株式の自己株式数の減少14,200株はストック・オプションの権利行使による減少であります。

（2）配当金に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
平成26年５月13日 平成27年５月20日
取締役会決議分 取締役会決議分
目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

71,600株

151,200株

新 株 予 約 権 の 数

716個

1,512個― 5 ―７．金融商品に関する注記（1）金融商品に対する取組方針① 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リ
スクを示すものではありません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額 (＊)

時価(＊)

差額

(1)現金及び預金

1,923,658

1,923,658―(2)受取手形及び売掛金

1,346,923

1,346,923―

40,78340,783―(4)買掛金(443,227)(443,227)―(5)短期借入金(30,000)(30,000)―(6)長期借入金(945,271)(945,271)

―

―

―

―

(3)投資有価証券その他有価証券(7)デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 6 ―(4) 買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（一年内返済予定分を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

21,963

投資事業有限責任組合への出資

109,195

これらは市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1)現金及び預金

1,923,658―――(2)受取手形及び売掛金

1,346,923―――（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金

132,283

― 7 ―

１年超
５年以内
522,488

５年超
10年以内
290,500

10年超―８．退職給付に関する注記（1） 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度を採用又は確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
ま た、 従 業 員 の 退 職 等 に 際 し て 割 増 退 職 金 を 支 払 う 場 合 が あ り ま す。な お、 在 外 連 結 子 会 社 の SIOS
Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
（2） 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
132,736千円
退職給付費用
57,336千円
退職給付の支払額△21,694千円
制度への拠出額△17,462千円
退職給付に係る負債の期末残高
150,915千円②

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
137,852千円
年金資産△165,527千円△27,674千円
非積立型制度の退職給付債務
178,589千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
150,915千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額③

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

178,589千円△27,674千円
150,915千円

57,336千円（3） 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,844千円であります。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

188円00銭
29円56銭― 8 ―１０．企業結合に関する注記(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得（１） 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）
事業の内容：インターネット技術とオブジェクト指向型技術を中心としたシステムコンサルティング
および開発他② 企業結合日
平成28年２月22日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は3.3％であり、当該取引により、KPSの当社の持分比率は100.0％となりました。当該追加取得は、当社グループ経営の安定強化及び起動的かつ柔軟な経営判断を可能にすることを目的とし、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
（２） 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３） 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
25,888千円（４） 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
9,422千円
１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―１２. その他の注記(追加情報)(会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立)
当社は平成29年７月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び平成29年２月２日に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立することを決議しました。
１．持株会社体制への移行目的・背景
当社グループは、革新的なソフトウェア技術を追求し、世界のIT産業に影響力のある存在、「インフルエンサー」となって価値を創造し、社会の発展に貢献するべく、中期経営戦略で掲げた「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。
これらの戦略遂行を加速し、当社グループが今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
当社が持株会社体制へ移行する具体的な目的は、次のとおりです。
（1）グループ戦略機能及びガバナンス・コンプライアンス機能の強化
持株会社体制への移行により、グループ全体の経営戦略立案機能及びガバナンス・コンプライアンス機能を経営資源の最適配置を図りながら強化いたします。このため、グループ内のバックオフィス機能を持株会社に集約し、これまで散在していた共通の業務やシステムを標準化・集約化を図り、コスト面も含めてグループ価値の最大化を追求してまいります。
（2）各事業会社の持続的成長
各事業会社においては、市場環境の変化に対応した迅速な意思決定を可能とする機動的かつ効率的な事業運営により、それぞれの業態に応じた一層の成長を図ります。
（3）Ｍ＆Ａの加速
既存事業の持続的な成長と収益力の強化に加え、既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を追求し、革新的なテクノロジーの活用による収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速して参ります。
２．会社分割の形態
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業を分割準備会社に承継させる予定です。
また、当社は、吸収分割後、商号を変更したうえで、上場を維持する予定です。
３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要(1)名称

サイオステクノロジー分割準備株式会社(2)所在地

東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 喜多 伸夫(4)事業内容

ソフトウェア製品の開発・販売・サポート、情報システムの受託開発、システム基盤構
築、運用サポート等(5)資本金

10,000千円(6)設立年月日

平成29年２月２日(7)発行済株式数

200株(8)決算期

12月31日(9)大株主及び持株比率

サイオステクノロジー株式会社 100％

(10)当事会社間の関係等

資本関係

当社100%出資の子会社として設立しております。

人的関係

当社より取締役を派遣する予定です。

取引関係営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

― 10 ―

株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 平成28年
平成28年12月31日まで ）（単位：千円）
株

主

資
資 本 金

当

期

首

残

高

本

剰

その他資本剰余金

1,481,520

資
余
資
剰
合

474,415

本金余

利 益 剰 余 金
その他利
益剰余金

本
金
計

繰越利益
剰 余 金

474,415

誤謬の訂正による累積的影響額
誤 謬 訂 正 後 当 期 首 残 高1,481,520

474,415

利
剰
合

余

益
金
計

56,43456,434△125,164△125,164△68,730△68,730△7,172△7,172474,415

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当 期 純 損 失 金 額 （△）
自

己

株

式

の

処

分

1,664

1,664

―

1,664

1,664

△7,172△7,172

1,481,520

476,079

476,079△75,902△75,902

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株主資本

当

期

首

残

高

自己株式

株主資本
合
計

△116,1941,896,174

誤謬の訂正による累積的影響額
誤 謬 訂 正 後 当 期 首 残 高

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
1,672

評価・換算
差額等
合 計

新株予約権

純資産合計

1,672

3,559

1,901,407△125,164△116,194

1,771,010△125,164
1,672

1,672

3,559

1,776,243

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当 期 純 損 失 金 額 （△）
自

己

株

式

の

処

分

6,016

△7,172△7,172

7,681

7,681

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

14,377

14,377△1,36013,016

6,016

508

14,377

14,377△1,36013,525△110,178

1,771,519

16,04916,0492,199

1,789,768― 11 ―

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ．市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
ロ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

― 12 ―

（4） 重要な収益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積もりは原価比例法）② その他の契約
工事完成基準（5） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当事
業年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
（6） その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
３. 重要な会計方針の変更に関する注記(１) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した当事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
(２) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
４. 誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、当社子会社における不適切な会計処理が判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は当事業年度期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金が期首残高より125,164千円減少しております。
５．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額
136,026千円（2） 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
450,697千円② 短期金銭債務
53,800千円（3） 連結子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
Profit Cube株式会社
39,171千円― 13 ―

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
（2） 営業取引以外による取引高

3,129,155千円
497,688千円
159,572千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
の株式数

当事業年度
増加株式数

274,241株

当事業年度
減少株式数
―

14,200株

当事業年度末の株式数
260,041株(注)普通株式の自己株式数の減少14,200株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
22,732千円
未払事業税
3,465千円
未払賞与
7,605千円
退職給付引当金
46,922千円
資産除去債務
5,045千円
関係会社株式評価損437,462千円
その他
7,589千円
繰延税金資産小計
530,824千円
評価性引当額△511,925千円
繰延税金資産合計
18,898千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△7,083千円△7,083千円
11,815千円― 14 ―

９．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
種類

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

関連当事者
との関係

SIOS
Technology
Corp.

「LifeKeeper」
当 社 の 仕 入 先 (注)2
所有
16,965 「SIOS iQ」 等
資 金 の 借 入
直接
千米ドル の開発・販売・
経 営 管 理 ―100.0
保守役 員 の 兼 任

取引の内容

商品等の仕入子会社

経営管理料(注)4
子会社

株式会社
Myオフィスソーシャルメデ 所有
10,000資 金 の 貸 付
ィアの企画・開直接―
千 円
役 員 の 兼 任
発・運用等
97.6

子会社

株式会社
グルージェント

資金の借入(注)3
コンピュータソ所有
資 金 の 借 入 資金の返済(注)3
フトウェアの設
36,250
直接経 営 管 理計・開発・販
千 円
100.0 役 員 の 兼 任
売・保守
経営管理料(注)4

子会社

株式会社
キーポート・
ソリューショ
ンズ

コンピュータソ 所有
232,388
経 営 管 理フトウェアの開直接
経営管理料(注)4
千 円
役 員 の 兼 任
発
100.0

子会社

Profit Cube
株式会社

金融機関向け製 所有
債 務 保 証380,000
品・サービスの直接
経 営 管 理千 円
開発等
100.0 役 員 の 兼 任

取引金額
（千円）

490,682

科目

買掛金

前渡金
関係会社
― 長期借入金(注)3

11,935

期末残高（千円）
26,076
178,593
114,160

未収入金

11,935

関係会社― 長期貸付金(注)563,000140,000
40,000

借入金(注)3

100,000

5,146

未収入金

1,387

15,000

未収入金

4,050

債務保証(注)6

39,171―

経営管理料(注)4

14,192

未収入金

―

3,828

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
４．各子会社の役務提供割合に応じて費用負担額を決定しております。
５．関係会社長期貸付金については、63,000千円の貸倒引当金を計上しております。
６．金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（2）その他の関係会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

その他の 株式会社
関係会社 大塚商会

その他の 株式会社
関係会社 ネットワールの子会社 ド

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,374,851 情報・通信業

ネットワーク
585,100 関 連 商 品 の 製
造・販売業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

被所有
直接
18.5

―

関連当事者
との関係

当社の顧客

取引の内容

取引金額
（千円）

商品等の販売3,020,457

商品等の仕入1,830

消耗品等の購入

20,336

商品等の販売1,090,627

商品等の仕入13,521

当社の顧客（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

― 15 ―

科目

期末残高
（千円）

売掛金

410,417

前受金

210,281

―

―

前払費用

811

未払金

3,488

売掛金

75,681

前受金

41,272

買掛金
前渡金

457
11,847

１０．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純損失金額（△）

207円51銭△0円83銭１１. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１２. その他の注記（追加情報）（会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立）「連結計算書類の連結注記表（１２．その他の注記）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

― 16 ―