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会 県民生活商工常任委員会管内視察（久留米市田主丸・資生堂）

常任委員会は所管に属する県の事務に関する調査及び議案、請願等を審査するため設置されています。また委員会の中から知事より県各種審議会の委員に委嘱されています。

令和6年に入り、所属しています県民生活商工委員会では以下の議題について審議が行われています。
令和6年1月9日（閉会中）
1 令和6年度人づくり・県民生活部関係政府予算概要について
2 令和6年度商工部関係政府予算概要について
3 福岡県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画の素案
について
4 福岡県消費者教育推進計画（第3次）の素案について
令和6年2月13日（閉会中）
1 福岡バイオコミュニティの取組について
2 「福岡県水素グリーン成長戦略」に基づく取組について
3 報告事項〇福岡県スポーツ推進計画（令和6年度～10年度）の策定について

管内視察では、2022年5月に久留米市田主丸に誘致された資生堂福岡
久留米工場を訪問し、工場見学をしてきました。見学施設「ＢＥＡＵＴＹ ＰＬＡＮＥＴ」では、限りある資源を守りながら、サステナ
ブル（持続可能）な社会の実現に貢献できる化粧品を作っています。
IoT技術を取り入れた最先端のものづくり工場として、エイジング
ケアブランドである 「エリクシール」をはじめ、「アクアレーベ
ル」 などの国内外向け中価格帯のスキンケア製品や、「アネッサ」などサンケア製品を生産しています。
この工場が利用する電力は100％再生可能エネルギーを用いるなど環境に配慮したサステナブルな工場でもあります。災害などのリス
クバランスなども考慮して九州•本県を選択したとの事でした。
日本を代表し、世界から選ばれる企業である化粧品メーカー資生
堂が、福岡県に進出したことは、地元の久留米市・うきは市のみならず、福岡県にとっても大変大きな意義を感じました。この福岡久留米工場の事業が円滑に進展するように、県と地元の久留米市、うきは市が力を合わせてしっかり支援をしてまいります。

令和6年3月7日（開会中）
1 議案審査（早期議決分5件）（1）第21号議案 令和5年度福岡県一般会計補正予算（第6号）〔所管分〕（2）第72号議案 令和5年度福岡県一般会計補正予算（第7号）〔所管分〕（3）第77号議案 令和5年度福岡県小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計補正予算（第1号）（4）第82号議案 令和5年度福岡県工業用地造成事業会計補正予算（第1号）（5）第83号議案 福岡県緊急経済対策資金等信用保証料補填臨時基金条例の一部を改正する条例の制定について
いずれも原案のとおり可決。
令和6年3月18日（開会中）
1 議案審査（4件）（1）第22号議案 地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について〔所管分〕（2）第28号議案 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について〔所管分〕（3）第37号議案 福岡県商工関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について（4）第65号議案 福岡県スポーツ推進計画の策定について
2 所管事務調査（6件）（1）令和6年度の組織改正について〔人づくり・県民生活部所管
分〕（2）令和6年度の組織改正について〔商工部所管分〕（3）福岡県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画の策定について（4）福岡県消費者教育推進計画（第3次）の策定について（5）第三次福岡県観光振興指針（案）について（6）福岡・大分デスティネーションキャンペーンについて

見学のスタート地点となるホールは階段状のシアター形式

原材料の調達、化粧品の製造、容器への充填（じゅうてん）などの各工程を、プロジェ
クションマッピングで視覚的に紹介。意匠を凝らしたビジュアルと音響で、アトラク
ションのように楽しめます。

製造室、充填室、包装仕上げ室のラインを見学できます。原材料を混ぜ合わせる製造釜はさまざまなサイズが並び、一番大きな釜の容量は５000ℓ。これは130㎖の乳液約３万８000本に相当する量です。

匂いや色、使い心地といった品質は、厳しい訓練を受けた「官能パネラー」と呼ばれる検査員が視覚、触覚、嗅覚を使って調べています。体感エリアでは、ごくわずかな色の差を識別するなどの官能パネラーの仕事を模擬体験できます。

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福岡県（人づくり・県民生活部生活安全課）及び消費生活センターでは、消費者行政の総合的な企画から消費生活に関する県民からの相談･苦情に対する支援、消費者教育・啓発、事業者の調査･指導･処分までを連携して行い、県民の安全・安心
な消費生活の確保を図っています。
消費者を取り巻く社会経済環境は、規制緩和の進展や経済社会のＩＴ化、国際化、新型コロナウイルス感染症の拡大などを反映し大きく変化しています。このよ
うな中、情報通信技術を活用した新しい商品・サービスの出現や取引方法の多様化
により、消費者の選択肢が広がり消費生活は豊かになってきている反面、取引の方法や内容をめぐる新たな消費者トラブルが発生し、消費者問題は複雑多様化しています。
令和４年度に、県及び市町村の消費生活センター等の相談窓口が受け付けた消費生活相談の件数は 48,976 件で、前年度の 46,848 件に比べて 2,128 件（4.5％）
増加しています。このうち福岡県消費生活センターが受け付けた相談件数は10,403 件であり、前年度の 9,875 件から 528 件（5.3％）増加していました。
消費者行政には様々な課題があります。消費者被害を防止するためには、住民が消費生活に関して気軽に相談することのできる身近な相談窓口が存在することが重要でありますが、そのためには県においては勿論のこと、市町村における消費生活センター等の相談窓口の整備充実が望まれます。このため、県では、市町村における消費生活センター等の相談窓口の整備充実を促すことに努めてきていましたが、その結果、平成23年度までに県内全市町村において消費生活に関する何らかの相談窓口が設置され、平成29年度までには、県内全ての市町村が専門の消費生活相談員を配置した相談窓口（広域連携によるものを含む。）を設けるに至っています。
このような市町村相談窓口の拡充に伴い、身近な消費生活相談や消費者への情報提供等を担う市町村に対し、県消費生活センターには、市町村の特性に応じた適切な支援や市町村相互間の連絡調整、広域的見地からの助言・情報提供等、「センター・オブ・センターズ」としての機能を確実に実施することが求められているところであります。他方、消費者トラブルは、社会経験と消費生活に関する知識が不足しがちな若年者や、判断力の衰えと身近な相談相手の不在などにより悪質事業者の標的となりやすい高齢者に深刻な被害をもたらす傾向があります。これらの者を
悪質事業者の違法・不当な行為から守ることも消費者行政の重要な目的の一つであると考えます。この目的の達成のためには、法執行の強化のほか、消費者教育の充実、地域住民の意識向上や担い手育成等を含めて取組の充実を図るべきであります。その際、取組の効果的・効率的な推進、実効性の確保の観点から関係機関、団体等と幅広く連携が図られるよう取組を推進していく必要があります。
このような状況下、服部知事より福岡県消費者生活審議会委員に委嘱されました。審議会では、次期福岡県消費者教育推進計画（令和6度～令和13年度）について策定することになっています。消費者施策検討部会で計画素案を検討しまとめた
上で、県民の皆様への意見募集、いわゆるパブリックコメント及び市町村や関係団体への意見照会を行っています。令和5年7月から半年余り、議論を重ね第3次計画として取りまとめ確定して参ります。

子 育 て 支 援 ・ 人 財 育 成 調 査 特 別 委 員 会（県の仕事は非常に広範囲かつ複雑なので、議案等を能率よく専門的に審査するために、委員会を設置しています。特別委員会は、特定の案件を審査・調査するため必要な場合に設置されます。）

福岡県も含め、我が国における平成２８年以降の出生数は、毎年減少が続いており、少子化対策は待ったなしの状況にあります。
国においては、こども基本法の施行やこども家庭庁の創設により「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策を推進しており、本県においても、子供を安心して産み育てることができる地域社会づくりを推進していくことが喫緊の課題であります。
このような中、子育て支援と、子どもの権利の保護・健全育成から自立までの人材育成を一貫して所管するという趣旨で本委員会が設置されています。
本委員会では、「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」の進捗についての調査、その他あらゆる子育て支援並びに子供の権利の保護および健全育成に関わる取組のほか、働き方改革やジェンダー平等の推進、人財育成に関する取組について精力的に調査しています。
まず、「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」についてであります。令和２年度からの５年間を計画期間としている第２期プランの令和４年度実施状況について、出会い・結婚、妊娠・出産、子育てのそれぞれのライフステージに応じた７つの施策の柱の下、３５２の施策・事業について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動等の環境の変化に応じた事業見直し等を行いながら取り組んでいます。また、３１事業において、４０の目標数値を設定しており、このうち目標達成済みのものを含め、順調に進捗している
ものが２５目標となっています。
あわせて、市町村子ども・子育て支援計画が、４７市町村で見直されていることから、県においてもプランのうち、福岡県子ども・子育て支援事業支援計画の部分について、教育・保育ニーズを見直すとともに、待機児童が発生しないよう施設の定員の見直しを行っています。
次に、児童相談所における第三者評価についてであります。
令和４年４月に施行された福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例に基づき、昨年度、福岡児童相談所及び田川児童相談所で実施した第三者評価の結果を踏まえ、今年度、子供が自由に意見表明できる仕組みの検討に着手したこと、昨年度、市町村との情報共有等に関するルールを策定し、市町村に周知しています。
委員から、児童相談所等から独立した第三者として、子供の意見表明等を支援する意見表明等支援員の育成について、どのように取り組んでいるのか質され、執行部からは、養成講座を今年度から開始しており、養成講座修了者数を見極めながら、来年度から一時保護所等に派遣できるようスキームを検討したいとの答弁がありました。
次に、「福岡県子どもの貧困対策推進計画」についてであります。令和３年度からの５年間を計画期間としている第２期計画の令和４年度実施状況について報告で、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援の４つの支援の柱のもと、１３７の施策や事業を実施しており、数値目標を設けた１９の指標のうち１２の指標が、目標達成に向け、順調に推移していました。
また、今後の対応として、これまでの実施状況や、子ども支援オ
フィスの相談実績から見える現状・課題を踏まえ、引き続き子供の貧困対策のための各種施策を進めてまいります。
委員からは、子育て女性就職支援センターの就職者数が目標値に対し不調であることを受け、センターの利用促進に向けてどのような取組を行っているのか質され、執行部からは、センターを県内４か所に設置し、常設の相談窓口を設けていること、また、県内１９か所で出張相談を実施しているほか、就職機運が下がったコロナ禍
では、身近な商業施設等で移動相談を実施し、需要の掘り起こしを行ってきたとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、働きたいと考えている子育て女性に、より利用されるよう、もっと周知に努めてほしいとの要望がなされました。

次に、男性の育児休業取得の取組についてであります。男性の育児休業取得促進に係る現状と課題、仕事と子育ての両立及び男性の育児参加促進に向けた本県の取組みについて報告を受け、引き続
き、広く県民及び企業への普及啓発を進め、男性の育児休業取得を促進してまります。
委員からは、福岡県子育て応援宣言企業・事業所知事表彰を受賞
した企業等の優良事例をしっかりと周知するためには、一歩踏み込
んだ方法で取り組む必要があるのではないかと質され、執行部からは、各課が開催するセミナー、フォーラムなど、あらゆる機会を捉えて周知を図っていくほか、男性の育児休業取得率の目標値引き上げ等の国の情報も取り入れながら、関係機関と連携し、しっかりと取組を進めていくとの答弁がありました。
次に、未来の地域リーダー育成プログラムについてであります。
この事業は、将来、地域をはじめ様々な場面で活躍する人財を育成することを目的として、平成２４年度から実施している田川飛翔塾
をモデルに、県内７地域３２市町村で実施しており、中学生を対象に、地域にゆかりのある企業経営者や、各分野で活躍しているリー
ダーなどによる講義のほか、伝統工芸や職業訓練などの体験活動、グループワークを通じて学びを深めていく、５日間程度の合宿型研修を行い、失敗を恐れず、夢に向かってチャレンジする青少年の育成に取り組んでいます。
委員からは、成果が出てきているこのプログラムを県がリードして全地域で取り組んでいく必要があるのではないかと質され、執行部からは、未実施の市町村に対して、本プログラムの考え方、事業内容について分かりやすく説明し、将来、様々な場面で活躍する人財の育成に全地域で取り組めるよう進めていきたいとの答弁がありました。
次に、発達障がい児等教育継続支援事業についてであります。この事業は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等において、発達障がいを含む障がいのある幼児 児童 生徒が一貫した継続性のある支援を受けることができるよう、巡回相談、保護者向けハンドブックの作成・配布、ふくおか就学サポートノートの提供に取り組んでいます。また巡回相談の実施状況及びふくおか就学サポートノートの活用状況等について、令和５年度実績の中間報告を受けています。
最後に、昨年１２月に福岡県学童保育連絡協議会との間で放課後
児童クラブの現状について意見交換（詳細は次ページに記載）を行ったことを受け、執行部に放課後児童健全育成事業の概要について説明を求めています。
委員からは、放課後児童クラブの質の確保について質され、執行部からは、児童福祉法において放課後児童クラブへの立入調査・改善命令は市町村が行うこととされており、県としては、立入調査未実施の市町村に実施を働きかけるほか、不適切事例、優良事例ともに市町村説明会を通じて共有するなど、放課後児童クラブの本来の目的が達成できるよう努めていくとの答弁がありました。
このように本委員会の調査活動ですが、子供や子育てに係る諸問
題は、その要因、背景、影響が複雑多岐にわたるため、長期的、総合的な展望に立った施策の実施が重要であります。
県執行部においては、本委員会での委員各位の意見、要望などを十分に踏まえ、関係各部各課や関係機関との連携を強化し、より効
果のある横断的、総合的な施策を実施し、県民が安心して結婚、出産、子育てができるような社会づくりに尽力されることを強く求めてまいりたいと考えます。

管内視察（西区・糸島市）SOS子ども村福岡や糸島市の不登校児童生徒の取組み【子育て支援・人財育成調査特別委員会と福岡県学童保育連絡協議会との意見交換・懇談会】
福岡県学童保育連絡協議会は、学童保育の保護者ＯＢと支援員で構成しています。学童保育施策の充実及び拡充を図るために、県内の学童クラブの交流や研修会の実施、支援活動、懇談や相談業務、県市町村との懇談、県への要望等活動を行っている団体です。今年で44回の総会を経て活動を続けておられます。特別委員会の正副委員長並びに松本委員（自民党県議団）と協議会の代表の方から福岡県内の学童保育の状況や課題等や令和7年秋に開催予定の「第60回全国学童保育研究集会」に向けて意見交換と要望を受けました。「放課後児童健全育成事業について」 の要望は以下の3点でありました。
１．放課後児童クラブの適切な運営を確保するため、県が第三者委員会を設置し、調査すること。また、市町村に立入調査を徹底させること。
２．安定的かつ質の高い人材を確保するため、支援員等の賃金改善を図ること。
３．支援員等に対し、資質向上のための研修の受講を義務化すること。

令和6年1月16日子育て支援・人財育成調査特別委員会「 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業 に つ い て 」
審議の内容
（委員）
・放課後児童クラブで民間参入が進み、共働き世帯を社会で支援するという当初の目的から少し変わってきている気がする。市町村や県が第三者委員会を設置してしっかりと調査していく、若しくは運営に携わる市町村が検査していくといったシステムが必要ではないか。
（こども未来課）
・放課後児童クラブの運営に関する基準は、児童福祉法に基づき市町村が条例で定めることとされており、また同法では、各クラブへの立入調査・改善命令は市町村が行うこととされております。
・クラブが適切に運営されるためには、市町村が条例に定める基準に照らした運営がなされているか、立入調査などにより確認し、必要に応じて改善命令を行っていくことが非常に重要だと考えております。
・県としては、今後、立入調査を実施していない市町村に対し、担当者会議
や個別のヒアリングを通じて実施を働きかけてまいります。
（委員）
・県内の子どもたちが適切に支援されるよう指導するのが県の責務だと思うが。
（こども未来課）
・県は、県内の全ての市町村において、適切なクラブ運営がなされるために尽力していく立場でありますので、不適切な運営の情報を協議会と共有できた場合には、市町村に調査を依頼するとともに他の市町村にも共有してまいります。また、優良事例についても市町村説明会の場などで市町村に紹介してまいります。
（委員）
・放課後児童クラブの在り方を認識してもらうためにも、研修会への参加を義務付けてはどうか。
（こども未来課）
・市町村が参考とする国の放課後児童クラブの運営に関する基準には、クラブの職員は必要な知識及び技能の修得、維持、向上に努めなければならないとされ、また、クラブの実施者は職員に対して資質向上のための研修の機会を確保しなければならないとされております。このため、研修の機会を確保するよう、市町村を通じて促してまいります。また、研修の受講費用や代替職員の配置に要する費用が運営費補助の対象となることを丁寧に説明し、クラブに従事する方々の資質向上を支援してまいります。
（委員）
・質の維持向上のためには賃金の確保が重要である。こども家庭庁とも協議しながら、賃金の確保に努めるべきと考えるが。
（こども未来課）
・県では、平成 27 年度から、午後６時半を超えてクラブに従事する放課後
児童支援員の賃金引き上げ、平成 29 年度からは、勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善、また、令和４年２月からは、収入の３％程度の賃金引き上げを県の予算として措置しているところですが、市町村がすべて活用
しているわけではありません。
・国の令和６年度予算案では、常勤の支援員を２名以上配置した場合の新たな補助基準額の創設、人事院勧告や最低賃金の動向を踏まえた人件費の単価引き上げが示されているところです。
・県としては、引き続き国に対して、放課後児童支援員等の処遇改善を要望
してまいります。また、県内の全ての市町村で先程説明した賃金改善事業が活用されるよう、取り組んでいない市町村に対して積極的な活用を働きかけてまいります。
（委員）・今後も、協議会と意見交換しながら、自治体の実態がどこまで進んでいるのか確認し、しっかり進めていただきたい。

県執行部の考え１ 放課後児童クラブの適切な運営を確保するため、県が第三者委員会を設置し、調査すること。また、市町村に立入調査を徹底させること
・放課後児童クラブの運営に関する基準は、児童福祉法に基づき市町村が条例で定めることとされ、クラブへの立入調査・改善命令は市町村が行うこととされている。
・クラブが適切に運営されるためには、市町村が条例に定める基準に照らした運営がなされているか、立入調査などにより確認し、必要に応じて改善命令を行っていくことが非常に重要。
・県は、立入調査を実施していない市町村に対し、担当者会議や個別のヒア
リングを通じて実施を働きかけていく。
・県内の全ての市町村において適切なクラブ運営がなされるため、不適切な運営の情報を学童保育連絡協議会と共有できた場合には市町村に調査を依頼し、他の市町村にも共有していく。また、市町村説明会の場で優良事例についても紹介していく。
２安定的かつ質の高い人材を確保するため、支援員等の賃金改善を図ること
・県は、支援員等の賃金改善に係る国の補助メニューは全て予算措置しているが、市町村がすべて活用しているわけではない。
・国の令和６年度予算案では、常勤の支援員を２名以上配置した場合の新たな補助基準額の創設、人事院勧告や最低賃金の動向を踏まえた人件費の単価引き上げが示されている。
・県は、引き続き国に対して支援員等の処遇改善を要望していく。県内の全ての市町村で賃金改善事業が活用されるよう、取り組んでいない市町村に対して積極的な活用を働きかけていく。
３支援員等に対し、資質向上のための研修の受講を義務化すること・放課後児童クラブの運営に関する基準には、クラブの職員は必要な知識及び技能の修得、維持、向上に努めなければならないとされ、クラブの実施
者は職員に対して資質向上のための研修の機会を確保しなければならないとされている。県は、研修の機会を確保するよう、市町村を通じて促していく。
・研修の受講費用や代替職員の配置に要する費用が運営費補助の対象となることを丁寧に説明し、クラブに従事する方々の資質向上を支援していく。

福岡県日韓友好議員連盟（副会長）韓国公式訪問団2月22日～24日

福岡県文化議員連盟（副会長）管外視察3月26日～27日

2月定例会開会日、本会議終了後、福岡県議会で韓国公式訪問団の一員として韓国ソウルを訪問してきました。飛行機で福岡国際空港
より仁川国際空港でしたが、ソウルが大雪だったため飛行機が遅延していました。ホテルにチェックインしたのが22時半でした。
韓日親善協会中央会の表敬訪問では、ワンヘルスの取り組みや両国の地方と地方、人と人が様々な分野で親交について意見交換が行
われています。
自民党県議団に入り、福岡県日韓友好議員連盟の副会長を拝命していますが、今年に入り、在日本大韓民国民団福岡県地方本部「2024年 新春賀詞交歓会」の来賓出席や、「福岡県日韓親善協会新春懇親会」に来賓出席しています。
福岡県日韓議連では、慶尚南道議会と友好交流協定を結ばれていますので、今後も両国の友好の輪を広げていくことが重要であり、交流促進や多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また釜山では、2028年にITTF世界卓球選手権大会（団体戦）を福岡県に誘致するため、ITTF世界卓球選手権釜山大会（団体戦）大会に行ってきました。国際卓球連盟会長など各国首脳スタッフに対し、福岡県・（一社)福岡県卓球協会がプロモーション活動を行っています。

令和6年3月26日27日の日程で、県文化議連管外視察で愛知県を訪問し、徳川美術館と田原市博物館を視察した。
福岡県は、令和11年度（2029年度）中に新県立美術館の開館を目指し、今後建設が進められます。一昨年度策定した新福岡県立美術館基本計画では、国体道路側に新たな人の流れを生み出すことや、県営大濠公園と再開発された六本松エリアをつなぐことなどを施設整備のコンセプトとしています。この基本計画を踏まえ、美術館の建物を南北に貫通し、敷地内を通り抜けできるアーバンスリットや、建物の中央に新たな芸術表現や活動を誘発する吹き抜け空間、メディアボイドなどを提案した隈研吾建築都市設計事務所を設計者に選定をしています。この提案を具体化した美術館ができることによって、広大な大濠公園、そして隣接する小さな日本庭園の双方に調和した新しい風景が生まれ、福岡県の魅力がさらに高まり、芸術に関心がある方はもとより、国内外の多くの方々が訪れるということを期待しています。
回遊性の向上については、県と福岡市が策定をしたセントラルパーク基本
計画に基づき、大濠公園と市営の舞鶴公園で統一したデザインで多言語表示
や施設のホームページが閲覧できるよう、ＱＲコードを記載した案内看板の整備を行い、能楽堂や日本庭園、福岡城址や鴻臚館跡などの案内に努めてまいります。
福岡県文化議員連盟では、これまで数多くの美術館や博物館などを調査研究を重ね、新県立美術館に向けた助言や提案を行い県執行部とともに取り組んできました。
①徳川美術館御三家筆頭の尾張徳川家に受け継がれてきた国指定重要文化財など宝物の数々を所蔵し公開している私立の美術館です。19代当主徳川義親が大名文化を後世に伝えることを目的として、昭和10年に開館。所蔵品は大名家伝来家
宝のコレクションとして日本最大の規模を有しています。昨年のＮＨＫ大河
ドラマ「どうする家康」や今年の「光る君へ」の国宝「源氏物語絵巻」をはじめ国宝9件、重要文化財59件、重要美術品46件を含み、種類の豊富さ、質の高さ、保存状態の良さは世界にも誇れるものであります。

②田原市博物館
平成5年、田原城二ノ丸後に開館されています。田原藩の家老であった渡辺崋山に関連する作品や資料を展示しています。収蔵品には国の重要文化財に一括指定されている渡辺崋山関係資料など崋山に関する貴重な作品や資料のほか、崋山の師であった谷文晁の作品や弟子の作品など崋山にゆかりのある人物の作品も多数収蔵しています。
※渡辺崋山～学者として、画家として、また政治家として活躍した
渡辺崋山は、1793（寛政5）年、江戸の田原藩上屋敷で生まれ8歳から藩に仕え、鷹見星皐や佐藤一斎、松崎慊堂らから、朱子学や陽明学を学びました。幼少の頃から絵画にも親しみ、すぐれたデッサ
ン力をもとに、独特の描線と西洋画の遠近法などをとり入れ、多くの名作を世に送りだしました。40
歳で藩の家老職に就いてからは。
田原藩の政務に貢献。義倉「報民倉」を設け、天保の飢饉のときに1人の餓死者もださなかったことは有名です。また一方では、高野長英らと西洋事情を研究し、鎖国の非を「慎機論」で記しましたが、幕政批判とされ田原で蟄居を命じられました。藩に災いが及ぶのを恐れ1841（天保12）年、49歳で自刃しました。

第 1 8 回 九 州 ・ 沖 縄 防 衛 議 員 連 盟 総 会

九「第18回九州・沖縄防衛議員連盟」の総会に出席して来ました。総会後は、「ワンヘルスについて」FAVAアジア獣医師連合・九州の自立を考える会の藏内勇夫会長から説明があり、そして記念講演では防衛省顧問の山崎幸ニ
前統合幕僚長から「統合運用における領域横断作戦について」の講演が行われました。

九州各県議会議員交流セミナーが開催されました。九州沖縄の県議会議員
が約200名近くが参加されています。主催代表で福岡県議会議長の香原議長、来賓は福岡県知事の服部知事が挨拶され、その後、FAVAアジア獣医師連合・九州の自立を考える会の藏内勇夫会長が「ワンヘルスによるウエルビーイングの実現」と題して講演がありました。

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福 岡 県 日 田 彦 山 線 沿 線 地 域 振 興 推 進 協 議 会
福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会が福岡市東区の福岡リーセントホテルで開催されました。
開会挨拶では、服部誠太郎福岡県知事、藏内勇夫九州の自立を考える会会長、
松本國寛日田彦山線復旧問題対策協議会座長、香原勝司福岡県議会議長がご挨拶されました。ご挨拶を聞きながら、行き詰まっていた復旧問題やこれまでの取り組みを思い出していました。ここでもまた難題を解決する政治力の大きさを目の当たりにしました。地域の皆さんに機会あるごとに伝えていかなければならないと思います。
議案は、①令和5年度の取組状況 ②令和6年度における基金活用事業について

福

岡

県

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医

師

連

盟

懇

談

会

筑 豊 地 区 私 立 幼 稚 園 P T A 連 合 会 役 員 総 会「福岡県歯科医師連盟懇談会」がありました。福岡県歯科口腔保健の推進に関する条例や薬剤耐性対策に係る予算措置等々、県の口腔保健行政に関しての要請や意見交換の懇談会でした。しっかり応えて参りたいと思います。

「令和5年度(第2回)筑豊地区私立幼稚園PTA連合会役員総会」に来賓出席です。総会後の懇談会では、出席県議がそれぞれグループ席に一人ひとり分かれて、課題の共有や質疑応答・意見交換をしました。

令和6年2月定例会で可決した意見書

令和6年2月定例会で可決した意見書

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令和6年添田町消防出初式と下田川2ヶ町連合
消防出初式に出席しました。正月三が日に能登 半 島 地震、日 航機 と 海上 保 安庁 の 衝 突事
故、北九州市の火災と痛まし災害、事故に見
舞 わ れ まし た。本県 も 毎年 の よう に 豪 雨災
害、自 然 災 害 に 見 舞 わ れ て い ま す。私 た ちは、災害時の消防関係の皆さんのその姿に、地域の安全・安心のためになくてはならない存在であることを改めて認識致しております。これからも地域と行政が相互に協力しあいながら、一体となった取り組みをお願いします。本年も、皆様方のそれぞれの持ち場で一層奮励努力されんことを心からお祈り致します。
20歳の集いに来賓出席しています。田川郡7カ
町村ありますが、毎年ですが、同日同時刻と重なってしまいますので、行けないところには、電報を送らさせて頂いています。
日 本 の みな ら ず、世 界 情勢 も 非常 に 不 安定
で、政治や経済も、そして社会そのものが、激動の時代になっています。これまで誰も経験したことのない時代ですから、道なき道を皆さん、一人ひとりが切り拓いていくしかありません。もしかすると、この困難な時代を切り拓いていくために、皆さん方は生まれてきたのかもしれません。頑張って下さい。
前途有望な将来を担う皆さんに、心からエー
ルを送ります。
添田町大字添田 (下町) 1860の国指定重要文化「中島家」で開催されていました"新春お抹茶の宴"に行ってきました。
ミスインターナショナル2012世界
一・女優・モデルで添田町在住の吉松育美さんがお茶を点ててくれて、
とても美味しかったです。

略歴
昭和５３年
昭和５６年
昭和６０年
昭和６０年
平成 ２年
平成１２年
平成１３年
平成２３年
平成２７年
平成３１年
令和 ５年

添田町立添田中学校卒業
福岡県立田川高等学校卒業卒業
日本大学商学部会計学科卒業
麻生セメント株式会社入社
株式会社麻生情報システム転籍（分社化）
株式会社麻生情報システム 取締役
株式会社麻生情報システム 代表取締役
福岡県議選（田川郡区） 初当選
福岡県議選（田川郡区） ２期目当選
福岡県議選（田川郡区） ３期目当選
福岡県議選（田川郡区） ４期目当選

福岡県議会での主な所属自由民主党県議団
県民生活商工常任委員会 委員
子育て支援・人財育成調査特別委員会
令和５年決算特別委員会 理事
福岡県消費生活審議会 委員
交通事故をなくす福岡県県民運動本部

1964年にチャーターメンバー41名で川崎福岡ライオンズクラブとして結成し、その後、奉仕活動の場を川崎町から添田町・大任町へと拡大する
ことに伴い、平成21年上田川ライオ
ンズクラブへと名称変更しました。
地域社会に親しまれる奉仕団体として、「We Serve」の精神を徹し、魅力あるクラブへさらに発展していく
よう会員一同努力してまいります。

副委員長

委員

福岡県タイ友好議員連盟
福岡県森林・林業・林産業活性化促進議連
福岡県日韓友好議員連盟 副会長
福岡県日米友好議員連盟
福岡県日中友好議員連盟
福岡県国際交流推進議員連盟
福岡県ベトナム友好議員連盟
福岡県台湾友好議員連盟
福岡県防衛議員連盟
福岡県果樹振興議員連盟
過疎地域活性化対策福岡県議員連盟
産炭地域活性化対策福岡県議員連盟
オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟
福岡県観光産業振興議員連盟
福岡県文化議員連盟 副会長
福岡県スポーツ議員連盟
九州・沖縄未来創造会議
九州の自立を考える会
日本会議福岡支部
田川直方バイパス延伸推進期成会 顧問
田川広域観光協会 理事
北九州下関道路整備促進福岡県議会議連
日田彦山線沿線地域振興推進協議会 委員
福岡県地域公共交通事業振興議員連盟

地 域 の 様 々 な 会 合 等 に 出 席 し 、 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・ 懇 親 を 深 め て い ま す 。