社会的損失回避に着目した学校犬導入の費用対効果分析
Cost-Effect analysis of a school dog introduction focused on social loss avoidance
北海学園大学工学部社会環境工学科
北海学園大学工学部生命工学科
1.研究の背景と目的
今日の日本は，人口減少・少子高齢社会に突入した。
これは、将来における社会保障への不安や、労働力人口の減少による構造的な経済活力の喪失など、多くの問題を内包している。一方で、現在の日本における無業者の数 1）は 4,639 万人であり、そのうち若年無業者(15～34歳)いわゆるニートの数は 61 万 7 千人である。これは大量の労働力人口を失っていることを意味している。この問題の解決や緩和は、上述の人口減少・少子高齢社会に伴う問題の緩和につながると考えられる。
ここで、若年無業者の 37.1％2)は、学生時代に不登校を経験した者であり、学生時代に不登校を経験させないことが、若年無業者へのプロセスを回避することにつながると考えられる。
海外での取組に着目した場合、ドイツやスイスなどで導入されている学校犬が注目されつつある 3)。学校犬とは、各教室で犬を飼育する取り組みのことであり、授業や学校行事にも常に参加する。
そこで本研究は、日本における学校犬導入による不登校児童・生徒の減少効果を推計し、社会的損失回避効果を分析する。
また、その際の犬の飼育コストを算出するとともに、殺処分数の減少効果も合わせて明らかにする。
そして、社会的損失回避額とコストを比較することにより、このような学校犬導入の新システムの効果を定量化して、新システムの導入可能性について考察することを目的とする。本研究で提案する新システムを図 1 に示す。

図 1 学校犬導入における新システム

○学生員
正会員

佐々木翔太 (Shota Sasaki)
鈴木聡士 (Soushi Suzuki)

図 2 分析フロー
まず、都道府県別の若年無業者の現状を把握する。
次に、学校犬導入による効果を都道府県ごとに推計し、社会的損失回避額を算出する。さらに、学校犬導入コストと比較し、費用対効果分析を行う。
3.学校犬導入における社会的損失回避額の推計
3-1 都道府県別有業者数と若年無業者
総務省が定義する若年無業者とは、15～34 歳で就業を希望している者のうち求職活動をしていない者(非求職者)、就業を希望していない者(非就業希望)としている。総務省就業構造基本調査による推計結果 1)を表 1 に示す。
3-2 学校犬導入の効果
学校犬導入の効果を推計するにあたって、学校不適応傾向の児童・生徒に対するアニマルセラピーの心理的効果についての分析結果 4)を援用する。これは、学校不適応傾向の児童・生徒に対して、動物に触れあうことで登校状況がどのように変化するかを分析したものであり、その結果を図 3 に示す。
図 3 より、不登校者に改善が見られ、登校数が増えていることがわかった。その内訳を表 2 示す。
つまり、32 人中 5 人(15.6％)が登校可能になったことがわかった。
この結果より、学校犬を導入した場合の不登校回避割合を(1)式のように設定する。

5
NNA＝ NB ＝ ＝0.156
 Ni 32(1)i2.本研究の分析フロー
本研究の分析フローを図 2 に示す。

ここで、NNA は不登校回避割合、NB はカテゴリ B の表 2 登校状況変化の内訳

人数、Ni はカテゴリ i の人数である。
表 1 都道府県別有業者数と若年無業者数
若年無業者
若年無割合
非求職者 非就業希望者 業者計北 海 道
2,628,000
13,10013,900 27,000 1.0%
青森
657,500
2,900
4,200
7,100 1.1%
岩
手654,700
3,100
3,000
6,100 0.9%
宮
城
1,157,800
6,900
6,900 13,800 1.2%
秋
田
511,400
2,400
3,100
5,500 1.1%
山形
583,800
2,200
2,500
4,700 0.8%
福島
958,000
3,700
5,900
9,600 1.0%
茨城
1,488,300
6,300
9,300 15,600 1.0%
栃木
1,022,300
4,600
6,200 10,800 1.1%
群
馬1,029,000
4,200
4,500
8,700 0.8%
埼
玉3,713,500
18,70019,300 38,000 1.0%
千葉
3,178,400
10,90014,200 25,100 0.8%
東京7,328,400
31,60031,000 62,600 0.9%
神 奈 川
4,682,800
21,30024,900 46,200 1.0%
新潟
1,187,700
4,800
4,200
9,000 0.8%
富山
564,800
1,800
1,700
3,500 0.6%
石
川
603,500
2,800
2,400
5,200 0.9%
福井422,900
1,300
1,500
2,800 0.7%
山
梨
441,200
2,100
3,000
5,100 1.2%
長野
1,108,700
4,000
6,200 10,200 0.9%岐阜
1,060,600
3,100
2,800
5,900 0.6%
静岡
1,947,100
5,600
11,000 16,600 0.9%
愛知
3,908,400
14,00015,000 29,000 0.7%
三重939,000
2,500
4,100
6,600 0.7%
滋賀
724,400
2,500
3,000
5,500 0.8%
京都
1,293,600
6,300
5,200 11,500 0.9%
大阪
4,310,300
23,10020,200 43,300 1.0%
兵庫
2,622,500
13,80014,800 28,600 1.1%
奈良643,100
3,100
5,200
8,300 1.3%
和 歌 山
470,300
2,200
3,200
5,400 1.1%
鳥取
289,500
1,500
1,7003,200 1.1%
島根
356,600
1,000
1,300
2,300 0.6%
岡山
948,200
4,200
3,800
8,000 0.8%
広島
1,399,700
6,600
9,500 16,100 1.2%
山
口
684,500
2,900
3,500
6,400 0.9%
徳島369,300
2,300
3,000
5,300 1.4%
香川
489,100
1,900
2,700
4,600 0.9%
愛
媛678,700
1,900
5,500
7,400 1.1%
高知368,800
1,300
2,200
3,500 0.9%
福岡
2,444,000
16,40019,600 36,000 1.5%
佐賀424,400
1,400
2,000
3,400 0.8%
長崎
662,200
3,400
4,500
7,900 1.2%
熊本
879,300
3,400
4,400
7,800 0.9%
大分571,300
2,900
2,600
5,500 1.0%
宮崎
553,700
1,900
2,600
4,500 0.8%
鹿 児 島
808,500
3,300
3,400
6,700 0.8%
沖縄
650,800
4,700
7,100 11,800 1.8%
合計 64,420,600 285,900
331,800 617,700 1.0%
有業者

図 3 セラピー前・後の児童・生徒の登校状況

カテゴリ i
A
B
C
DE

状況変化
不登校→教室外登校
教室外登校→登校
教室外登校→不登校
教室外登校のまま不登校のまま
合 計
カテゴリAB
CDE

人数 )
8
5
1
1
1732

状況変化
人数(Ni)
不登校→教室外登校
8
教室外登校→登校
5
教室外登校→不登校
1
教室外登校のまま1
不登校のまま17

3-3 若年無業者数の減少数の推計
学校犬を導入した場合の若年無業者回避数を(2)式により推計する。

NEET - A p  NEETp  NAE  NAA(2)

ここで、NEET-Ap は、都道府県 p における若年無業者回避数、NEETp は都道府県 p における若年無業者総数、NEA は若年無業者における不登校経験者割合 2)(37.1％)である。
(2)式より NEET-Ap(全国)を推計すれば、

 NEET - App 617,000 0.371 0.156 35,709(人)となる。
3-4 社会的損失回避額の推計
都道府県別の社会的損失回避額を(3)式により推計する。

SLAp  NEET - A p GDPpOPp(3)

ここで SLAp は都道府県 p の社会的損失回避額、GDPpは都道府県 p の GDP、OPp は都道府県 p の有業者数、である。例として北海道の SLAp を推計すれば、
1,580(人)×1,884,040,600(千円)/2,628,000(人)＝112.2(億円)となる。
4.学校犬導入コストの推計
4-1 一頭当たり飼育コストの推計
ペット(犬)にかける年間支出調査 5)により、学校犬として飼育する上で最低限度必要な年間一頭当たり飼育コストを表 3 に示す。なお、夜間に管理する犬舎として一般的な製品の平均的な価格 6)を使用する。犬舎、首輪・リードに関しては平均寿命 13.3 歳 7)で割っている。
表 3 年間 1 頭当たり飼育コスト

治 療 費
食 費
トレーニング
トリミング合74,506 医療費（予防）46,140 日 用 品
40,488 首輪・リード
38,829 犬 舎 代計248,463

27,311
17,010474
3,705

コスト推計の際は、飼育コストに都道府県ごとの物価指数 8)を掛けて推計する。例として、北海道の飼育コス

トを推計すれば、飼育コスト：248,463×0.99(物価指数)＝245,979(円)となる。
また、診療・健康診断の委託契約料については、新潟
県獣医師学会報告 9)より、1 校当たり 14,500 円となることから、これを基準として、各都道府県の学校・クラス数 10)に基づき、1 頭当たりの委託料(1,797 円)を算出した。例として、北海道の飼育コストと委託料を合計(総コスト)すれば、245,979(円)＋1,797(円)＝247,776(円)となる。
4-2 学校犬必要頭数と総コストの推計
学校犬は、義務教育である小・中学校の全クラスに1 頭配置するものとする。都道府県別小中学校クラス数(必要頭数)と学校数 10)、都道府県別総コスト Cp を表 4に示す。
表 4 都道府県別小中学校クラス数と総コスト
小学校
中学校
必要頭
1頭あた 総コスト
飼育コスト
数
り委託料 （円）学校数 学級数 学校数 学級数
北 海 道 1,154 9,991
652 4,582 14,573 245,979
1,797 247,776
青森
316 2,750
169 1,270 4,020 247,9661,749 249,716
岩
手
362 2,828
178 1,222 4,050 246,227
1,933 248,161
宮
城
419 4,418
216 2,007 6,425 242,749
1,433 244,182
秋田
228 2,011123
942 2,953 241,755
1,724 243,478
山形
292 2,505
112 1,110 3,615 250,948
1,620 252,568
福島
483 4,448
241 2,103 6,551 251,942
1,603 253,544
茨城
548 5,766
240 2,522 8,288 243,743
1,379 245,121
栃木
388 3,947
174 1,845 5,792 249,954
1,407 251,361
群
馬
327 4,116
176 1,753 5,869 241,009
1,243 242,252
埼玉821 12,360
452 5,618 17,978 254,178
1,027 255,205
千葉
838 11,308
407 4,963 16,271 246,227
1,109 247,337
東
京 1,358 19,126
818 9,146 28,272 264,117
1,116 265,233
神 奈 川
890 15,017
480 6,566 21,583 266,601
920 267,522
新潟
510 4,706
240 1,940 6,646 245,233
1,636 246,870
富山
198 2,05482
896 2,950 243,991
1,376 245,367
石川
230 2,365
98 1,011 3,376 255,669
1,409 257,078
福井207 1,80885
860 2,668 243,743
1,587 245,330
山
梨
193 1,80899
811 2,619 245,730
1,617 247,347
長野
381 4,450
198 2,026 6,476 242,749
1,296 244,045
岐阜
377 4,181
197 1,896 6,077 242,252
1,370 243,621
静岡
520 7,110
295 3,412 10,522 246,724
1,123 247,847
愛知983 13,976
443 6,368 20,344 246,724
1,016 247,740
三重
415 3,934
181 1,705 5,639 247,718
1,533 249,251
滋賀
231 2,947
107 1,332 4,279 249,706
1,145 250,851
京
都
420 4,964
203 2,247 7,211 252,936
1,253 254,188
大阪 1,036 14,931
533 7,032 21,963 250,948
1,036 251,984
兵庫
797 10,452
391 4,534 14,986 253,184
1,149 254,334
奈
良
218 2,761
117 1,247 4,008 241,755
1,212 242,967
和 歌 山
272 2,099
138 1,013 3,112 252,936
1,910 254,846
鳥取
138 1,33064
559 1,889 243,743
1,551 245,293
島根
221 1,653104
649 2,302 250,948
2,047 252,995
岡山
419 4,017
172 1,757 5,774 249,457
1,484 250,941
広島
526 5,655
278 2,418 8,073 252,687
1,444 254,131
山
口
339 2,938
174 1,330 4,268 248,712
1,743 250,455
徳島
226 1,612
94
694 2,306 251,196
2,012 253,209
香川
184 2,02081
857 2,877 245,233
1,336 246,569
愛媛
325 2,992
140 1,164 4,156 245,482
1,622 247,104
高知
250 1,664
133
694 2,358 246,476
2,355 248,831
福岡
765 9,599
373 4,166 13,765 242,003
1,199 243,202
佐賀
176 1,74699
829 2,575 242,003
1,549 243,552
長崎
375 3,139
196 1,353 4,492 254,923
1,843 256,767
熊本
392 3,680
182 1,583 5,263 248,712
1,581 250,293
大分
304 2,548
140 1,105 3,653 242,997
1,762 244,760
宮崎
250 2,390
145 1,075 3,465 240,264
1,653 241,917
鹿 児 島
556 4,100
251 1,592 5,692 248,463
2,056 250,519
沖縄
274 3,488
157 1,504 4,992 247,718
1,252 248,970
合 計 21,132 239,708 10,628 107,308 347,016 11,656,410
11,726,628

5.都道府県別費用対効果分析
以上の分析結果より、都道府県別の費用対効果 CEpを(4)式により算出する。

CE p SLApCp(4)

ここで、コスト削減方策として、食費について給食の残りを利用することが考えられる。
そこで、食費の有無別の費用対効果分析を行う。
5-1 食費必要ケースの費用対効果分析
給食の残りを利用しないケースの(食費必要)の費用対効果分析結果を表 5 に示す。
表 5 都道府県別の費用対効果分析結果（食費必要）
消費有業者一 NEETCpコス CEp
SLAp 者物 総コスト 必要頭
人当たり Ap（推ト（億 (SLA(億円） 価指（円） 数 （頭）GDP（円）計）円） p/Cp)
数
北 海 道 7,169,104
247,776 14,573 36.11 3.108
1,580 112.21 0.990
青森 6,989,335
249,716415 28.77 0.998
4,020 10.04 2.866
岩
手 6,564,617
248,161357 23.21 0.991
4,050 10.05 2.310
宮
城 7,243,869
244,182
807 57.95 0.977
6,425 15.69 3.694
秋田 7,271,879
243,478322 23.18 0.973
2,953 7.19 3.225
山形 7,061,095
252,568
275 19.24 1.010
3,615 9.13 2.107
福島 8,055,921
253,544562 44.83 1.014
6,551 16.61 2.699
茨
城 7,915,773
245,121913 71.58 0.981
8,288 20.32 3.524
栃木 8,241,072
251,361632 51.59 1.006
5,792 14.56 3.544
群
馬 7,634,603
242,252509 38.50 0.970
5,869 14.22 2.708
埼
玉 5,688,342
255,205 17,978 45.88 2.731
2,223 125.30 1.023
千葉 6,243,911
247,337 16,271 40.24 2.257
1,468 90.85 0.991
東京 12,857,203
265,233 28,272 74.99 6.222
3,662 466.57 1.063
神 奈 川 6,634,857
267,522 21,583 57.74 3.077
2,703 177.69 1.073
新潟 7,565,518
246,870527 39.47 0.987
6,646 16.41 2.406
富山 8,116,241
245,367
205 16.47 0.982
2,950 7.24 2.275
石
川 7,558,969
257,078304 22.79 1.029
3,376 8.68 2.625
福
井 8,332,994
245,330
164 13.53 0.981
2,668 6.55 2.066
山
梨 7,721,630
247,347
298 22.83 0.989
2,619 6.48 3.524
長野 8,032,426
244,045597 47.49 0.977
6,476 15.80 3.005
岐阜 7,040,933
243,621345 24.08 0.975
6,077 14.80 1.627
静
岡 8,681,631
247,847 10,522 26.08 3.203
971 83.54 0.993
愛知 8,616,248
247,740 20,344 50.40 2.874
1,697 144.85 0.993
三重 8,852,864
249,251
386 33.87 0.997
5,639 14.06 2.410
滋
賀 8,980,490
250,851322 28.63 1.005
4,279 10.73 2.667
京
都 7,536,162
254,188673 50.24 1.018
7,211 18.33 2.741
大阪 8,746,546
251,984 21,963 55.34 3.967
2,533 219.54 1.010
兵庫 7,376,203
254,334 14,986 38.11 3.2091,673 122.29 1.019
奈
良 5,904,727
242,967486 28.41 0.973
4,008 9.74 2.917
和 歌 山 7,598,616
254,846316 23.79 1.018
3,112 7.93 2.999
鳥取 6,868,484
245,293
187 12.74 0.981
1,889 4.63 2.750
島
根 6,903,298
252,995135
9.20 1.010
2,302 5.82 1.580
岡山 7,917,136
250,941468 36.72 1.004
5,774 14.49 2.534
広島 8,187,575
254,131942 76.41 1.017
8,073 20.52 3.725
山
口 8,821,768
250,455
374 32.73 1.001
4,268 10.69 3.062
徳島 8,106,380
253,209
310 24.91 1.011
2,306 5.84 4.265
香川 7,577,502
246,569
269 20.21 0.987
2,877 7.09 2.848
愛媛 7,540,345
247,104
433 32.35 0.988
4,156 10.27 3.150
高知 6,020,024
248,831205 12.21 0.992
2,358 5.87 2.082
福岡 7,599,086
243,202 13,765 33.48 4.737
2,106 158.58 0.974
佐賀 7,156,598
243,552
199 14.11 0.974
2,575 6.27 2.249
長崎 6,953,799
256,767
462 31.85 1.026
4,492 11.53 2.761
熊本 6,648,986
250,293456 30.06 1.001
5,263 13.17 2.282大分 8,098,517
244,760
322 25.82 0.978
3,653 8.94 2.888
宮崎 6,577,118
241,917263 17.16 0.967
3,465 8.38 2.047
鹿 児 島 7,011,718
250,519392 27.23 1.000
5,692 14.26 1.910
沖
縄 5,861,566
248,970690 40.09 0.997
4,992 12.43 3.226
全国 8,076,715 36,135 2,855.67
11,726,628 347,016 873.13 3.271

表 5 をみると、全国の社会的損失回避額は 2855.67 億、必要頭数は 347,016 頭であった。
都道府県別 CEp の結果として、東京が一番高く 6.222となり、福岡、徳島、大阪、広島が高い結果となった。
また、一番低い島根でも 1.580 であり、全都道府県のCEp は 1.000 を上回る結果となった。
5-2 食費不要ケースの費用対効果分析
給食の残りを利用するケース(食費不必要)の費用対効果分析結果を表 6 に示す。
表 6 都道府県別の費用対効果分析結果（食費不必要）
消費有業者一 NEETCpコス CEp
SLAp 者物 総コスト 必要頭
人当たり Ap（推ト（億 (SLAp(億円） 価指 （円） 数 （頭）GDP（円）
計）円） /Cp)数
北 海 道 7,169,104
1,580 112.21 0.990 202,097 14,573 29.45 3.810
青森 6,989,335
415 28.77 0.998 203,716
4,020 8.19 3.513
岩
手 6,564,617
357 23.21 0.991 202,299
4,050 8.19 2.833
宮城 7,243,869
807 57.95 0.977 199,4676,425 12.82 4.522
秋
田 7,271,879
322 23.18 0.973 198,658
2,953 5.87 3.952
山形 7,061,095
275 19.24 1.010 206,144
3,615 7.45 2.582
福島 8,055,921
562 44.83 1.014 206,953
6,551 13.56 3.307
茨城 7,915,773
913 71.58 0.981 200,276
8,288 16.60 4.313
栃木 8,241,072
632 51.59 1.006 205,334
5,792 11.89 4.338
群
馬 7,634,603
509 38.50 0.970 198,051
5,869 11.62 3.313
埼
玉 5,688,342
2,223 125.30 1.023 208,774 17,978 37.53 3.338
千葉 6,243,911
1,468 90.85 0.991 202,299 16,271 32.92 2.760
東京 12,857,203
3,662 466.57 1.063 216,867 28,272 61.31 7.610
神 奈 川 6,634,857
2,703 177.69 1.073 218,890 21,583 47.24 3.761
新潟 7,565,518
527 39.47 0.987 201,490
6,646 13.39 2.948
富山 8,116,241
205 16.47 0.982 200,479
2,950 5.91 2.784
石川 7,558,969
304 22.79 1.029 209,988
3,376 7.09 3.214
福井 8,332,994
164 13.53 0.981 200,276
2,668 5.34 2.531
山梨 7,721,630
298 22.83 0.989 201,895
2,619 5.29 4.317
長野 8,032,426
597 47.49 0.977 199,467
6,476 12.92 3.677
岐阜 7,040,933
345 24.08 0.975 199,062
6,077 12.10 1.991
静
岡 8,681,631
971 83.54 0.993 202,704 10,522 21.33 3.917
愛知 8,616,248
1,697 144.85 0.993 202,704 20,344 41.24 3.512
三重 8,852,864
386 33.87 0.997 203,513
5,639 11.48 2.951
滋
賀 8,980,490
322 28.63 1.005 205,132
4,279 8.78 3.262
京
都 7,536,162
673 50.24 1.018 207,762
7,211 14.98 3.353
大阪 8,746,546
2,533 219.54 1.010 206,144 21,963 45.28 4.849
兵庫 7,376,203
1,673 122.29 1.019 207,965 14,986 31.17 3.924
奈
良 5,904,727
486 28.41 0.973 198,658
4,008 7.96 3.568
和 歌 山 7,598,616
316 23.79 1.018 207,762
3,112 6.47 3.679
鳥取 6,868,484
187 12.74 0.981 200,276
1,889 3.78 3.368
島
根 6,903,298
135
9.20 1.010 206,144
2,302 4.75 1.940
岡
山 7,917,136
468 36.72 1.004 204,930
5,774 11.83 3.103
広島 8,187,575
942 76.41 1.017 207,560
8,073 16.76 4.560
山口 8,821,768
374 32.73 1.001 204,323
4,268 8.72 3.753
徳島 8,106,380
310 24.91 1.011 206,346
2,306 4.76 5.234
香川 7,577,502
269 20.21 0.987 201,490
2,877 5.80 3.486
愛媛 7,540,345
433 32.35 0.988 201,692
4,156 8.38 3.859
高知 6,020,024
205 12.21 0.992 202,502
2,358 4.77 2.558
福岡 7,599,086
2,106 158.58 0.974 198,860 13,765 27.37 5.793
佐賀 7,156,598
199 14.11 0.974 198,860
2,575 5.12 2.755
長崎 6,953,799
462 31.85 1.026 209,381
4,492 9.41 3.386
熊本 6,648,986
456 30.06 1.001 204,323
5,263 10.75 2.796
大分 8,098,517
322 25.82 0.978 199,669
3,653 7.29 3.540
宮崎 6,577,118
263 17.16 0.967 197,444
3,465 6.84 2.508
鹿 児 島 7,011,718
392 27.23 1.000 204,120
5,692 11.62 2.344
沖
縄 5,861,566
690 40.09 0.997 203,513
4,992 10.16 3.947
全国 8,076,715 36,135 2,855.67
9,576,257 347,016 713.47 4.002

表 6 より，費用対効果が一番高い東京で 7.610、一番低い島根で 1.940 となり、2 割程効果が高まることがわかった。
以上より、本研究で提案した新システムの有効性が示唆された。
6.結論
本研究では、学校犬導入に関する新システムを提案し、社会的損失回避額の費用対効果分析を行った。
その結果、全国で 2850 億円以上の社会的損失回避と35 万頭近くの犬の需要があることが推計された。
これらの結果から、学校犬を導入することで不登校児童・生徒を減らし、若年無業者になる可能性を低下させ、かつ不必要に命を奪われる犬を救うことも可能と考えられる。
今後の課題としては①児童・生徒のアレルギー等の問題への対応②夜間および長期休業時における動物の管理などがあげられる。
参考文献
1)総務省：「就業構造基本調査」,2012
2)財団法人 社会経済生産性本部：ニート状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究報告書，2007.33）swissinfo.ch：学校犬、集中力を高めて成績を上げる「お手伝い」
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.htm4)飯田俊穂・熊谷一宏・細萱房枝・栗林春奈・松澤淑
美：学校不適応傾向の児童・生徒に対するアニマルセ
ラピーの心理効果についての分析,日本心身医学会,2008.11
5)アニコム損害保険株式会社：ペットにかける年間支出調査,2012
6)株式会社プラスコーポレーション
http://www.plas-c.co.jp/
7)アニコム損害保険株式会社：アニコム家庭どうぶつ白書，20128)総務省：「消費者物価指数」,20119)新潟県獣医師会：http://www.niigatakenju.or.jp/
10)文部科学省：「学校基本調査」，2013(速報値)