人材確保に向け賃上げは活発も、原資の確保に苦慮
林田

研究員

祐子

「第131回熊本県内企業業況判断調査」（₂～₉頁）の特別テーマとして、県内主要企業を対象に2024年度の定期昇給、ベースアップの実施状況について調査を行った。以下はその結果である。
【調査概要】
１ ．対象企業 県内主要企業

574社

２ ．調査時点 2024年 5 月 1 日～ 5 月17日
３ ．回答状況 回答企業 216社

【調査結果の概要】➢ 定期昇給を「実施した・する予定」の企業は77.6％に上り、従業員規模が大きくなるほど「実施した・する予定」の割合が高い（図表₁）。

➢ ベースアップを「実施した・する予定」の企業は60.6％（図表₅）。業種別では製造業が非製造業を13.4ポイント（以下、p）上回り、従業員規模別では「30人以上300人未満」で最多となっている。なお、ベースアップを「実施しない」企業は23.6％。

➢ 賃金改定の際に重視する点は、「企業の業績」が最多であるものの、「雇用の維持」や「労働力の確保･定着」など人材確保に関する項目の割合も高かった（図表₉）。

１ 調査項目ごとの状況（₁）全体、業種別、従業員規模別の図表１

定期昇給の実施（全体・業種別・従業員規模別）

ĩĦĪı

実施状況ĳıĵı

ķıĸĸįķĺįıĳįĵ ĲĲįıୋ௮ުĩůľĶĵĪĹĶįĳĴįĸĲįĺ ĺįĴた（図表₁）。なお、「実施しない」は9.0％にとどまっている。

๱ୋ௮ުĩůľĲĶķĪĸĶįı

Ĵı૽ྚྖĩůľĸĶĪķķįĸĲıįĺ
ĳįķ ĲĲįĶ

業種別では、「実施した・する予定」の割合が、製造業で85.2％と非製造Ĳĳįıĵįı

業の75.0％を10.2p上回っている。
従業員規模別では、「実施した・する予定」の割合が、30人未満で66.7％、30人以上300人未満で81.9％、Ĵı૽ոષĴıı૽ྚྖĩůľĲĲķĪġĹĲįĺ

ĲĸįĴĹįķĲįĸ ĸįĹĺĵįĸ

Ĵıı૽ոષĩůľĲĺĪ

300人以上で94.7％と、従業員規模が大きくなるほど実施の割合が高く৘ঔ̱̹Ȇ̳ͥထ೰‫̹̱ܢװ‬Ȇ̳ͥထ೰なる傾向が見られる。

৘ঔ̱̞̈́ྚ೰

1Ĳıı

஠ఘĩůľĳĲıĪ

2024年度の定期昇給について、「実施した・する予定」が77.6％となっĹıĶįĴ（２）業況判断別の実施状況

図表2

業況判断別では、「実施した・する予定」の割合が、「業況良い」で92.1％、「普通」で82.1％、「業況悪い」

ĩĦĪı

定期昇給の実施（業況判断別）

ĳıĵıު‫ޙ‬ၻ̞ĩůľĴĹĪķı

ĹıĲııĺĳįĲ

ĶįĴ ĳįķで60.0％となり、実施状況には差が生じている（図表₂）。

ຽ೒ĩůľĲĲĳĪıįĺĲıįĸķįĴĹĳįĲ

なお、「未定」の割合が「業況悪い」で18.3％と最多となっていることや、自由回答において、厳しくなる業績 ު‫ޙ‬՛̞ĩůľķıĪķıįıĴįĴĲĹįĴ

ĲĹįĴと賃上げのバランスが難しいとの声が聞かれることから、賃上げの原資৘ঔ̱̹Ȇ̳ͥထ೰‫̹̱ܢװ‬Ȇ̳ͥထ೰৘ঔ̱̞̈́

ྚ೰の確保が難しく、実施を決めかねている様子もうかがえる。
（３）実施時期ĩĦĪůľĲķĸ

2024年度の定期昇給の実施時期について、「₄月」が48.5％と最多と図表3

定期昇給の実施時期（複数回答可）

ıĲıĳıĴı

ĵıĶıĵĹįĶĵ࠮なった（図表₃）。なお、「₄月」「₅月」「₆月」を合わせると、66.5％となり、半数を超える企業が₆月までの実施としている。
ただ、「₇～₉月」で18.6％、「10Ķ࠮ĲıįĹķ࠮ĸįĳ˓ȡĺ࠮ĲĹįķĲıȡĲĳ࠮ĲķįĹ

～12月 」 で16.8 ％ と 一 定 数 あ り、「2025年₁～₃月」を合わせた₇月

図表4

2.46％、中央値で2.50％となっている。 ɦ߄‫ͬڣ‬ٝ൞ܑ̱̹ު͈͙ਬࠗ2ıȡĭııĲĳĲĲĭıı

ıȡıȡıĭıııı

ȡĲıȡııȡĹĭıııȡĸĭııı

ĳĭıの引き上げ率については、平均値でȡ

なお、定期昇給の一人当たり平均Ĳȡıķĭı

定数ある。

ĵııĶȡ

11,000円未満」で実施する企業も一ĲĲĸĶĶĭı

Ĳııı

上～4,000円未満」、「10,000円以上～

ĲĵĲĳĲıĺ

ııĲĶȡ

6,000円未満」で実施する企業が最ಎ؇౵ȇĶĭııı‫׫‬

ĳı

ĵĭı

額の分布を見ると、「5,000円以上～ĳı多となっている。また、「3,000円以໹޳౵ȇĶĭĺĵĸ‫׫‬ĳĶıı5,000円となっている（図表₄）。金ĳĸůľĲĳı ɦȡ

額は、平均値が5,947円、中央値がĴııı

定期昇給の一人当たり平均の金定期昇給の金額

Ȫ২ȫ

ĺĭı

（４）一人当たり平均の金額

Ĵĭı

いる。

ĵįĹĳıĳĶාĲȡĴ࠮

ĳĭı

以降に実施の企業は40.1％となってĩ‫׫‬ȂոષȡྚྖĪ

2 ベースアップ（₁）全体、業種別、従業員規模別の図表５ベースアップの実施（全体・業種別・従業員規模別）
ıĩĦĪ

実施状況ĳıĵı

஠ఘĩůľĳıĴĪķıķıįķĹıĲįĶ ĳĴįķĲııĲĵįĴ

2024年度のベースアップの実施について、「ベアを実施した・するĸıįĵୋ௮ުĩůľĶĵĪ予定」が60.6％と最多なった（図表Ķĸįı๱ୋ௮ުĩůľĲĵĺĪ₅）。なお、「ベアを実施しない」は23.6％に上る。

Ĳįĺ ĲĵįĹ ĲĴįıĴı૽ྚྖĩůľĸĳĪĵĹįķĲįĴ ĳķįĹĲĵįĹĴıįķĲĹįĲĳįĹ

業種別では、「ベアを実施した・する予定」が製造業で70.4％と非製ķĹįĹĴı૽ոષĴıı૽ྚྖĩůľĲĲĳĪ

造業の57.0％を13.4p上回っている。

Ĵıı૽ոષĩůľĲĺĪ

自由回答では、製造業の企業から、

ıįĺ Ĳĺįķ ĲıįĸĶĸįĺ

ĳĲįĲĳĲįĲ

給与水準について、大手企業の進出

αͺͬ৘ঔ̱̹Ȇ̳ͥထ೰αȜΑΘ;ϋͬ৘ঔ̱̹Ȇ̳ͥထ೰の影響を感じている声が聞かれた。

αͺͬ৘ঔ̱̞̈́

ྚ೰

従業員規模別では、「ベアを実施した・する予定」が30人以上300人未満で68.8％と最多となった。

図表６

ベースアップの実施（業況判断別）

ıĩĦĪ

ĳıĵı

ķı

Ĺı

Ĳıı

（₂）業況判断別の実施状況
業況判断別では、「ベアを実施しު‫ޙ‬ၻ̞ĩůľĴĵĪĸıįķĲĸįķĲĲįĹ

た・する予定」の割合が、「業況良い」で70.6％、「普通」で62.0％、「業ຽ೒ĩůľĲıĹĪķĳįıĲįĺĳĳįĳ

ĲĴįĺ

況悪い」で52.5％と実施状況に差が生じている（図表₆）。ただ、定期ު‫ޙ‬՛̞ĩůľķĲĪĶĳįĶĲįķĳĺįĶĲķįĵ

昇給と同様に、「業況悪い」と回答の企業においても実施する企業が₅割を超えており、業況判断に関わらαͺͬ৘ঔ̱̹Ȇ̳ͥထ೰αͺͬ৘ঔ̱̞̈́αȜΑΘ;ϋͬ৘ঔ̱̹Ȇ̳ͥထ೰ྚ೰

ず賃上げを実施する動きが広がっている。
（₃）実施時期
ベースアップの実施時期について、「₄月」が44.4％で最多となった（図表₇）。なお、「₅月」も18.5％と、₄～₅月に実施する企業が多いようだ。

図表７ĩĦĪ
ůľĲĳĵ

ベースアップの実施時期（複数回答可）

ıĲıĵ࠮ĵĵįĵĶ࠮ķ࠮ĲĹįĶĺįĸ˓ȡĺ࠮ĲĳįĺĲıȡĲĳ࠮ĲĶįĴĳıĳĶාĲȡĴ࠮3ĳıĵįĹ

ĴıĵıĶı

（₄）一人当たり平均の金額

図表８

ベースアップの一人当たり平均の金額

ĲĹは、平均値で6,412円、中央値で5,100円

Ĳķとなっている（図表₈）。金額の分布をĲĵĲĸಎ؇౵ȇĶĭĲıı‫׫‬ĲĲĲĳĺĸĵĶĳ

賃金の改定を決める際に重視する点については、「企業の業績」が84.7％と最多となった（図表₉）。なお、「雇用の図表９が50.0％と、人材確保を重視する企業も多い。

ıůľĳıĳĵıĶĵįĶႻ൱ႁ͈‫ږ‬༗Ʀ೰಍Ķıįı

高まる中、人材確保、社員のモチベーショ໤‫͈ث‬൲࢜

ンアップのために賃上げは不可欠であり、Ⴛঀ‫͈߸۾‬հ೰ Ĺįĺķı

ĹıĲııĹĵįĸ

ࡹဥ͈֋঵ଲ‫ۼ‬௖ા

るを得ないとの声が聞かれる。しかしなĳıܑު͈ުୡ

自由回答では、賃上げのへの期待感が業績が厳しくても賃金水準を引き上げざĩ‫׫‬ȂոષȡྚྖĪ

賃金改定の際に重視する点（上位₃つを回答）

ĩĦĪ維持」が54.5％、「労働力の確保・定着」

ĲĲȡ

ĭıı

Ĳıĺĭı

ııȡȡııĹĭıĸĭıııııȡȡııĶĭıķĭıııȡȡȡııĴĭıııɦ߄‫ͬڣ‬ٝ൞ܑ̱̹ު͈͙ਬࠗ

3 賃金改定の際に重視する点ıȡĭıııĲĳ ȡĭıııȡıııı

2.51％、中央値で2.50％となっている。

ķĳ

ĳĭı

均の引き上げ率については、平均値で

ķĳ

ȡ
ĳĭı

なお、ベースアップの一人当たり平ĲĲ

Ĳı実施する企業が最多となっている。なお、 Ĺķ
次いで「2,000円以上～3,000円未満」で実施する企業も多い。

໹޳౵ȇķĭĵĲĳ‫׫‬ůľĺĲ ɦĲĶĵĭı

見ると、「5,000円以上～6,000円未満」でベースアップの金額

Ȫ২ȫĴķįķĳĹįĳஜාഽ͈٨೰৘ୡ ķįĺ

がら、原材料費高騰や人件費上昇分の価૶ٛ২͈٨೰൲࢜ Ĳįı

格転嫁が難しく、賃上げ原資の確保に苦̷͈ఈ ıįĶ慮する様子もうかがえる。
自由回答

業種「賃上げ」「夏季賞与支給」に対応したいが、経費がかさみ資金確保に苦慮。

食料品製造業

業績は厳しいが、短期的に赤字になっても、労働力の確保・定着や、社員のモチベーションアップを優先し、賃上げ・賞与増の他、研修や教育など人財への投資を加速していく。

食料品以外の製造業

厳しくなる業績の見込みと賃上げのバランスが難しい。

〃

業績が良いから賃金を上げると言う状況ではなく、賃金を上げて利益を出していくという考えになる。
昨年ベースアップした為、今年は昇格等の小幅の賃上げとなる見込み。

建設業〃

初任給引き上げに伴う全体の賃金レベルの調整。

卸売業

大手企業の賃上げ実績まで引き上げたいと思うが、現実的に難しい部分はあると思います。

小売業

人材の確保を考えると処遇改善は避けられない。収益改善の取り組みが必須となる。

〃

人材確保・定着のためには賃上げが必要だが、原資確保のために価格転嫁が必要。但し、価格転嫁がすぐにできるわけではなく、需要変動や社会動向へ追従できず、人材獲得競争に出遅れてしまう。

運輸業

大手企業の賃上げがクローズアップされる事が多い為、中小企業の実情を社員に理解してもらう点に苦労してます。

個人サービス業

ここ₃～₄年は、離職防止と組織拡充の為の増員の為に、人件費UPは前提条件として考えております。

〃

限られた原資、企業の業績以上の賃上げは難しい。

〃4