民事（家族）信託の基礎

家族法制基礎研究所所長
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小林徹

も く じ
１．信託の仕組みと特徴

３．信託と成年後見の連携

１－１
１ー２
１－３
１ー４
１ー５

３ー１ 両制度の長所・短所
３ー２ 信託と後見の連携事例

信託の仕組み信託の分類と設定
信託の特徴
信託と遺言の効果の違い
民事・家族信託への応用

４．まとめ

２．いろいろな民事信託手法
２ー１ 特約付き信託
２ー２ 遺言代用信託
２ー３ 受益者連続型信託

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１．信託の仕組みと特徴

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１．信託の仕組みと特徴

１－１ 信託の仕組み★「信託」は財産の管理・承継の制度です
信託財産の所有名義が受託者に移転する！

信託財産の移転

委託者

受託者

信託目的

信託財産
固有財産

分別管理

給付

受益者

監督監督信託監督人

受益権を持つ信託とは？

・信託することで、信託財産の所有名義が受託者に移転する・受益者は受益権（受給権＋監督機能）を取得する

委託者が、自己の財産を・受託者が裁量権をもって信託財産の管理・運用・給付をおこなう

受益者のために管理・・ただし、受託者は、信託目的に沿って活動しなければならない

運用・給付することを受託者に託す

・信託に法人格はない（法人ルールが不要でコストが安い）

・受託者が破綻しても信託財産は守られる（倒産隔離機能）
・節税効果はなく、遺留分制度に服する
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4１．信託の仕組みと特徴

１－２ 信託の分類と設定
自益信託と他益信託

商事信託と民事信託＜自益信託＞＜商事信託＞
資産流動化・証券化
ファンド組成＜民事信託＞＜他益信託＞

アパート管理・建替え
遺言代用信託等

設定方法は３つ①契約②遺言③意思表示（自己信託）

ご注意！
「遺言信託」は2種類ある
遺言による信託設定信託銀行等「遺言信託」
業務ご注意！
契約による他益信託は、信託設定時に受益者に贈与税が課税されるので、例外を除き、設定が困難です（相続税法§9の2）
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１．信託の仕組みと特徴

１－３ 信託の特徴「信頼できる受託者」の確保がポイント！

ポイント１〇信頼できる受託者が信託財産を管理・運用・給付する＝アパート管理や資産運用・給付を確実に行える

ポイント２〇受託者が、外見上は「所有者として」管理・運用・給付する＝管理・運用の実効性が高く、資金調達も可能＝委託者は、信託財産を自己の財産から「外に出す」⇒生前・・・成年後見人等の財産管理の対象外に（受益権に注意）⇒給付・・・委託者の認知症や死亡の影響を受けない（意志凍結機能）⇒死後・・・信託財産は委託者の「相続財産」から離脱（受益権に注意）

ポイント３〇「次の次」等の承継が可能（遺言代用信託、受益者連続型信託）
VS.遺言は「次」の承継者を指定するにとどまるCopyright© Toru Kobayashi All Right Reserved

営利目的の受託者は内閣総理大臣の認可・免許・登録を受けた銀行・会社
のみ

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１．信託の仕組みと特徴

１－４ 信託と遺言の効果の違い＜信託による移転＞＜遺言による移転＞
被相続人
遺言共同相続人

名義が被相続人

名義が受託者

遺産信託
財産

勝手に共同相続
登記

移転
登記

買主

受託者名義に登記等
信託設定

受託者

一部
相続人
自分の名義分を売却

委託者
受益者

差押

相続手続きの外で信託財産を交付

債権者

帰属権利者
残余財産受益者
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１．信託の仕組みと特徴

１－５ 民事・家族信託への応用
自分が高齢でも、銀行から融資を受けてアパートを建替え、新築する監督装置
・信託監督人・受益者代理人を設置することができる

金銭やアパートを信託し、年金の不足分を受給する

アパートの管理を息子に任せ、必要に応じて売却する

信託財産の所有名義が受託者に移転「次の次」の承継先を指定することが可能

会社の後継者を順次指定する財産を妻⇒自分の甥姪に順次承継させる（子のいない夫婦等）

委託者の生死にかかわりなく、障害を持つ子や認知症配偶者に生活費等を給付する買主が死亡しても、ペットの飼育者を監督しつつ飼育料を支払っていく

特定の財産を、相続人の妨害に遭うことなく、特定の人等に承継させる

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２．いろいろな民事信託手法

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２．いろいろな民事信託手法

２－１ 特約付き信託①特約付信託（契約信託) と ②遺言代用信託
・委託者が契約により信託設定
・生前は委託者＝受益者

・①特約付自益信託：例「私の死後、信託財産を帰属権利者に交付する」
・②遺言代用信託 ：例「私の死後、信託財産から第2受益者に毎月〇円ずつ給付する」＊第2受益者死亡後は、帰属権利者等に残余財産を一括交付することも、更に第3受益者等に順次給付していくこと（受益者連続）もできる「他益信託」の場合は、信託設定時贈与税課税
問題あり

委託者
第1受益者

契約で信託設定

生前は自益信託

特約を付加
委託者死亡により信託終了
残余財産を帰属権利者等に交付帰属権利者等

特約付き
信託

受託者
委託者死亡後は第2受益者に給付

第2受益者「最決H28・12・19への対応」
・特約付き信託で帰属権利者等に交付することができる（相続開始後の銀行払戻の代替）
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遺言代用
信託

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２．いろいろな民事信託手法

２－２ 遺言代用信託
生
委託者
第1受益者

前

委託者死亡後信託契約、信託財産移転

受託者（給付または運用）

委託者死亡により第2受益者

給付開始

第2受益者死亡後

信託終了
帰属権利者等が残余財産を取得

帰属権利者等①委託者が生前に信託設定し（契約信託）、死亡後（第２）受益者を定める②委託者の生前は、死亡後（第2）受益者の権限はない or 受益者ではない
しかも、委託者に受益者変更権がある。

③委託者の死亡により、死亡後（第2）受益者に給付が始まる④死亡後（第2）受益者の死亡により信託が終了する⇒残余財産は委託者の承継者が取得する⇒帰属権利者等を定めておけば、帰属権利者等が残余財産を取得する（例）夫⇒妻⇒夫の係累

夫⇒後妻⇒先妻の子
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11２．いろいろな民事信託手法

２－３ 受益者連続型信託（後継ぎ遺贈型受益者連続信託）
・第1受益者が死亡したら、第2受益者が新たな受益権を取得する
その後、先順位受益者の死亡により、順次第3受益者、第4受益者等が受益権を取得する＊生前の契約・遺言のいずれの設定も可能＊原則、旧受益権は消滅し、民法上は相続がない（相続税は課税される）・信託設定から30年を経過した時に現に存する次順位受益者に限って受益権を取得する（信託期間全体としては100年程度の場合も・・・）

・遺留分制度に服する・・・第1受益者の取得時に後順位受益者も含め、全ての遺留分を計算

遺言による
設定の場合

①信託設定
財産移転

委託者

死亡

受託者
③給付開始

②給付開始

第1受益者

死亡

当初は委託者兼第1受益者となる場合もある

第2受益者
30年

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④給付開始

死亡

第3受益者

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３．信託と成年後見の連携

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３．信託と成年後見の連携

３－１ 両制度の長所・短所
民事（家族）信託

成年後見＊

管理・活動の対象

財産管理

財産管理＋身上保護対象財産

信託財産のみ全財産設定・選任費用

初期費用が一定額必要

比較的低額

受託者・後見人の行為

受託者に帰属（一義的）

本人に帰属

終了時期

信託行為により規定本人の死亡まで受託者・後見人の選任委託者が決定

家庭裁判所が審判する

受託者・後見人の辞任

信託行為により規定

原則、本人死亡まで財産の積極運用

信託行為により可能

不可

自宅の譲渡・賃貸

信託行為により可能

家庭裁判所の許可が必要

本人以外への給付

信託行為により可能

原則不可

相続対策

信託行為により可能

困難

所有名義

受託者に移転

本人のまま

報酬

原則無償

専門職の場合は継続的に必要＊法定後見についての記述

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３．信託と成年後見の連携

３－２ 信託と後見の連携事例
親亡き後問題への対応（親の死後も、障害のある息子が安心して暮らせるように手配しておきたい場合）
特定贈与信託も活用できる

父
息子の後見人
委託者兼第1受益者②父・娘で任意後見契約締結

娘
息子の後見人父の任意後見受任者④父死亡後の息子への療養費を信託設定

信託銀行・娘等
受託者③生前は、息子に療養費を給付①父・娘で息子を法定後見

父死亡後は娘が法定後見⑤父の死亡後、息子に定期的に療養費を給付

息子被後見人第2受益者
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４

まとめ

民法制度でできないことが、信託によって可能になることがあります
ただし、万能ではありませんし受託者の確保が大変です
信託は、信託財産の所有名義が受託者に移転します
また、次の次の取得者を指定しておくことが可能です
この特徴を活かして様々に活用されています「信託」・「成年後見」を連携・補完させることで、大きな効果を発揮することがあります16
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