平成18年９月期

決算短信（非連結）

上場会社名
株式会社アルファクス・フード・システム
コード番号
３８１４
（URL http://www.afs.co.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長 氏名 田村 隆盛
問合せ先責任者 役職名 取締役管理部長 氏名 徳原 政治
決算取締役会開催日
平成18年11月10日
定時株主総会開催日
平成18年12月26日

上場取引所
本社所在都道府県

平成18年11月10日
大阪・ヘラクレス
山口県

ＴＥＬ（０８３６）３２－５１６１
配当支払開始予定日
平成18年12月27日
単元株制度採用の有無 無１．平成18年９月期の業績（平成17年10月１日～平成18年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月期
1,802
32.0
252
109.0
217
87.0
17年９月期
1,365
53.5
120
99.3
116
117.1
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18年９月期
134 △23.7
5,845
20
5,838
34
18.0
16.0
12.1
17年９月期
176 183.6 25,770
96
－
－
38.4
13.1
8.5
（注）①持分法投資損益
18年９月期－千円 17年９月期－千円②期中平均株式数
18年９月期
22,996株 17年９月期
6,836株
当期純利益

平成18年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年６月30日付で普通株式１株を普通株式３株に分割しております。

③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）財政状態
百万円
1,639
1,077

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円
銭
876
53.5
35,74450
618
57.4
80,87743
18年９月期
24,526株 17年９月期
7,642株
18年９月期－株 17年９月期－株(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月期△290
17年９月期126（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
19
516
535
△87
△6
289

総資産
18年９月期17年９月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

２．平成19年９月期の業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
経常利益
百万円
中間期
913
通期
2,176
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）7,585円22銭

当期純利益
百万円
128
326

百万円
73
186

３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

17年９月期18年９月期19年９月期（予想）

－
－
未定

期末
－
500.00
未定

年間

配当金総額
(百万円)

配当性向
（％）

－
12

－
8.6

－
500.00
未定

純資産
配当率
（％）
－
1.6

（注）平成18年６月30日付で１株を３株に分割しており、平成18年９月期の１株当たり配当金額は、当該株式分割後の１株当たり配当金額となっております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務システ
ムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。
外食業界では、各店舗単位に食材から料理を作るという製造業の側面を持っているのにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されていませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等「人・物・金」といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム」（注４）を核とした各種システムの提供を行っております。
当社の事業は、同システムをインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシス
テム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサ
プライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。
(注１) ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）
アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。
(注２)ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）
店舗の売上データを受け渡す機器として必要不可欠なものであります。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシス
テムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。
(注３)オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）
飲食店にて、お客からの注文を入力し、注文内容を厨房へ伝え、会計時にはＰＯＳへ伝送することで飲食代金を表示できるようにするシステム。当社は、独自ＰＯＳシステムを成功させたノウハウを基にオーダーエントリーシステム(当社ブランド名「オーダーショット」)を自社で企画し、平成16年７月に発売を開始致しました。「オーダーショッ
ト」のハンディターミナルは、外食店舗のあらゆる主要業務(通常のオーダー・テーブルオーダー・発注・検品・棚卸・アンケート集計)を、１台でこなせる高性能マルチ端末であり、従来機器のようにオーダー端末のみでしか利用が出来ない端末と比較して、機器を別々に購入する必要がなく、業務の大幅効率アップなど、コストパフォーマンスの高い端末であります。
(注４)飲食店経営管理システム
当社が構築したシステムで、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供
をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしました。

－ 2 －ＣＫ･物流
センター

飲食店店舗

売上

本社サーバー

自社企画商品データ

飲食店経営管理システム

ＰＯＳ
システム

ＯＥＳ

管理
システム

受発注

◆

売上データ集計

データ◆

勤怠データ集計◆

受発注データ集計◆

各種データ集計

勤怠

ＣＫ/物流

基本システム

オプション
（注５）

データ

仕入業者

情報システム機器
その他

ＥＤＩ

データ

システム
オプション

各種管理/分析帳票
ロス管理

売上管理

勤怠管理

帳票

帳票

帳票

受発注管理

各種分析

日次決算

帳票

データ

データ

（注６）

飲食店本部
(注５)ＣＫ（セントラル キッチン）
食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。
(注６)ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）
企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。
あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

－ 3 －【当社事業系統図】

ユ

ー

ザ

ー（外食企業）
ＡＳＰ初期費用

商品代金

当社サービス

商品代金

ＡＳＰ月額利用料

ＡＳＰサービス

ＡＳＰサービス事業（本部システム）

他社商品販売その他サービス

自社機器販売①

システム機器事業

③
②

⑤

④

周辺サービス事業（店舗システム）⑥

自社機器仕入

代金

商品仕入

代金

製造会社

製造委託

① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入② ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③ 他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するための他社製オンライン端末を導入⑤ システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥ システム機器のサプライ用品の販売
１． ＡＳＰサービス事業
当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム(2)勤怠管理システム(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業
本社やエリア本部は、インタ－ネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社
独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。
特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメ
ニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注(過剰在庫)、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位に物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

－ 4 －当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

【ＡＦＳデータセンター】
外食企業本部(3)在庫管理・
在庫分析・
受発注処理

(1)売上分析

仕入先

レシピ

店舗
【システム機器】
ＰＯＳ・ＯＥＳ(2)勤怠管理(4)仕入先【ＡＳＰ基幹業務サービス】
飲食店経営管理システム

セントラルキッチン（ＣＫ）
物流センター(注１)ＡＦＳデータセンター
外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。
２． システム機器事業
当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高める為に重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。
３． 周辺サービス事業
周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、飲食店向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」の運営、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイント
カード端末やクレジット端末・自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品、及びＰＯＳシステム、
オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。

２．経営方針１．経営の基本方針
平成５年に当社を設立して以来一貫して、外食産業専門の情報システム企業として業界に特化した商品企画やサービ
ス提供を行っており、商品の企画・メンテナンス、データセンターの運用・保守・監視、営業・導入サポート等コアになる業務については、すべて自社内で対応しております。また、外食産業における情報システムの両輪である、「本部側基幹システム」と「店舗システム機器」の両方をラインアップし、外食企業の業務全体をカバーするソリューション
を提供しております。長年外食産業に特化したことにより蓄積したノウハウや商品力、人材資源を活かして、付加価値の高い企画商品／サービスの提供を推進し、外食産業全体の業務効率化・コストダウンに貢献していく方針であります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、平成16年９月期まで未処理損失を抱えていたため配当を実施しておりませんでした。平成17年９月期において累積損失は解消したものの、今後の事業展開等を考慮し内部留保の充実を図るため配当は見送っております。
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主への利益還元を経営の重要課題として考えるとともに、当社サービスの外食産業におけるシェアを拡大すること及び財務体質の強化のための内部留保充実に努めてまいります。その上で業績に応じた配当を実施していく方針であります。
なお、平成18年9月期におきましては配当を行う予定でございます。
３．投資単位の引下げに関する考え及び方針等
当社は、当社株式が株式市場において適切な株価が形成されるために十分な流動性の確保が必要であると考えており、
また株主数の増加が重要であると認識しております。これらの考えを基本方針として投資単位引下げ等につきましては、
株価水準、株主数、出来高、業績、株主利益及び費用対効果を勘案しつつ、慎重に検討していきたいと考えております。

－ 5 －４．目標とする経営指標
当社の収益は、ＡＳＰサービスの基幹業務システム使用許諾料、基幹業務システム月額サービス料及びシステム機器販売等が主なものであり、特にストック型の収益である基幹業務システム月額サービス料の積み上げに注力し、売上高
経常利益率を会社の重要な経営指標としております。
当社の事業規模は翌期以降も拡大する計画でありますが、データセンターを中心とした管理コストのコントロール及び効率化を図り、管理コストを事業規模の拡大以下にすることを目標とし、売上高経常利益率30%の達成を目指してまいります。
５．中長期的な会社の経営戦略
外食産業は、高付加価値や健康志向等の消費者意識の変化や高齢化社会に対応した業態やメニュー開発及び食の安全・安心への取り組み等の対応を行いながら、競合企業や異業種との競争に負けない企業体制を構築する必要があり、これまでの売上拡大路線から「ロスを排除」した低コスト・高収益化への取り組みが必要であると考えられます。 外
食産業は、小売・流通業またはサービス業に位置づけられておりますが、「形を変え付加価値をつけて商品を提供する」製造業の一面も併せ持っており、人件費（labor cost）管理に加え食材費（food cost）のロス管理（業界内ではＦ／Ｌ管理と呼ばれる）の2点を同時に行う必要があります。精度の高い管理は手作業では困難であり、システム化を行うためには莫大な投資が必要になるため、一部の大手チェーンを除き根本的な対策を講じることが困難でありました。
競争が激化する中、このような外食産業独自の管理手法に対応するとともに、初期投資を抑えた導入ができる業界専門のシステムが求められる時代になってきたと考えられます。
①ASPサービス事業
上記の状況を踏まえ、従来通り直接販売を中心としながら、コンサルタント会社や商社系物流会社等外食業界関連企
業とのアライアンスを強化し、普及のスピードを速める予定です。また、従来のソフトウェア資産を生かしASPに移植することで、外食産業だけではなく「給食」や「中食」といった「食」業界全般をカバーするシステムを提供し、事業を拡大する方針であります。
②システム機器事業
当社の成長性確保と規模の追及のため、直販営業に加え代理店による販売推進を行い、積極的にシェアを獲得する方針です。また、全社的な入れ換えが必要なASPサービス事業と比べ、１店舗単位での導入が可能な商品であるため、商談の増加が可能であり、「オーダーショット」でターゲットとする企業との取引間口開設を行い、その後当社収益の基盤であるASPサービス事業の受注に繋げて行く戦略を展開してまいります。
６．会社の対処すべき課題
当社の顧客層である外食産業におきましては、マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。同時に大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとっては、
収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなってきております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のために、情報システムの重要性は認識されつつあり、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
このような環境下で、当社が更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し、対応してまいります。
(1)サポート体制について
当社は大手外食企業に特化した店舗運営管理システムをＡＳＰ型で提供しております。大手外食企業の受注に際しては、店舗運営管理システムの品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後の管理顧客数増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させ安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。
(2)出荷体制について
大手外食企業の受注に際しては、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、今後の事業拡大に備え、増員及び運営体制の整備に努め、安定的な出荷体制の構築を図ってまいります。
また、出荷及び品質管理の設備投資を検討しております。
(3)販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行なっておりました。当社といたしまして
は、販売網の拡大及び収益構造の多様性及び安定性確保のため外食企業の顧客を有する商社及びＳＩ業者等との販売－ 6 －提携及び代理店政策を行なってまいります。
(4)個人情報等の管理体制について
当社では、ＡＳＰサービス及びＲ２の運営を行なうにあたって個人情報の管理体制が重要なものであると考えております。現時点においては、個人情報の取り扱いを行なう部門及び人員の制限、指紋認証による情報管理等を行なっており、ソフト・ハード両面からの強化に努めてまいります。なお現在は、早期実現に向け、プライバシーマーク取得の申請を行なっております。
(5)経営管理体制の強化
当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムの強化を図り情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、コンプライアンス体制及び様々なものにおいてリスクマネジメント体制を充実してまいります。

－ 7 －７．親会社等に関する事項
該当事項はございません。
８．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、原油価格高騰の長期化による世界的な景気への影響が懸念されましたが、企業収益の改善、個人消費及び設備投資の増加等が後押しとなり緩やかながら景気回復の兆候がみられるようになりました。
外食産業においては、ＢＳＥ問題による米国からの牛肉輸入再開が遅れており、設備投資計画及び新規出店等に影響を及ぼしております。
以上のような経済環境において、当社の主要な顧客である外食産業に対して以下の取り組みを行ってまいりました。
前事業年度より本格的に販売活動を開始した当社企画の「オーダーショット」を中心とした営業活動を行なった結果、オーダーショットの新規受注及びそれに伴うＡＳＰサービスの獲得が順調に推移し全体収益は増加いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は1,802,702千円（前年同期比32.0％増）、営業利益は252,813千円（前年同期比
109.0％増）、経常利益は217,371千円（前年同期比87.0％増）、当期純利益は134,416千円（前年同期比23.7％減）となりました。
第12期及び第13期の事業別売上高は、次のとおりです。
事業別

（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

ＡＳＰサービス事業

686,515121.8

880,857

128.3

システム機器事業

303,580296.5

759,148250.1

周辺サービス事業

375,870

167.7

162,696△56.7

合計

1,365,966

153.5

1,802,702

132.0

２．財政状態(1)財務状態
当事業年度末における流動資産は前事業年度末比で628,198千円増加し、1,435,505千円となりました。主な要因としましては、公募増資や新規借入金等により現金及び預金が205,261千円増加したこと及び売上拡大に伴い売掛金が197,399千円、商品が212,008千円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末比で65,639千円減少し、204,234千円となりました。主な要因としましては、繰延税金資産が26,573千円及びその他資産が32,022千円増加したこと及び投資有価証券の売却により54,420千円減少したこと並びに償却性資産の減価償却計上に伴う減少によるものです。以上により総資産残高は、前事業年度末比で562,559千
円増加し、1,639,739千円となりました。
負債残高は、前事業年度末比で303,955千円増加し、763,070千円となりました。これは、買掛金が136,662千円減
少したものの、事業拡大にともなう運転資金獲得のため短期借入金が450,000千円増加したことが主な要因です。
純資産残高は、前事業年度末比で258,604千円増加し、876,669千円となりました。上場に伴う公募増資による資本金及び資本準備金の増加があわせて154,560千円あったこと及び当期純利益134,416千円を計上したことが主な要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金や財務活動で得られた資金により、前事業年度末に比べ245,261千円増加し、当事業年度末には535,081
千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

－ 8 －（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、290,779千円（前期は得られた資金126,812千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益231,428千円の計上のほか減価償却費91,849千円を計上したものの、たな卸資産
206,007千円の資金の減少、売上債権211,528千円の資金の減少及び仕入債務136,662千円の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、19,572千円（前期は支出した資金87,416千円）となりました。
これは主に、投資有価証券売却による収入22,269千円、定期預金の預入及び払出による純増が40,000千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は前事業年度比で523,372千円増加し、516,468千円（前期は支出した資金6,904千円）となりました。これは主に、平成18年９月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場したことに伴う第三者割当増資の株式発行による純収入が147,710千円あったこと、及び短期借入金による収入が450,000千円及び長期借入金の返済による支出が41,242千円並びに社債の償還による支出が40,000
千円あったことによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
平成17年９月期
自己資本比率（％）

平成18年９月期
57.4

53.5

－

483.1

債務償還年数（年）1.27－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

26.6

－

時価ベースの自己資本比率（％）（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/純資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い金① 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
利払い金については、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
③ 債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの為、計算しておりません。
３．次期の見通し
当社では、当社企画のオーダーエントリーシステム（「オーダーショット」）及びＡＳＰサービス事業の拡大のため引き続き積極的な営業活動に取り組んでまいります。オーダーショットの販売に関しましては、直接販売に加え販売提携及び代理店政策を行い顧客の拡大に努めてまいります。また、ＡＳＰサービス事業に関しては、新規顧客の獲得及び既存顧客のサービス拡充に努め基幹業務システム月額サービス料の拡大を図って行きたいと考えております。
平成19年９月期の業績予想は、以下の通りに見込んでおります。
売上高
経常利益
百万円
中間期
913
通期
2,176

－ 9 －

当期純利益
百万円
128
326

百万円
73
186

４．事業等のリスク
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
なお、将来に関する事項は本資料提出日現在において当社が判断したものであります。
１．当社事業に関するリスクについて(1)ＡＳＰ事業における配信機能の停止について
当社は山口県宇部市にある自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時
間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を最重視しておりますが、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への信用不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)競争の激化について
当社の展開する外食産業向けASP事業及びシステム機器事業に関して、競合他社は数社認識しております。当社は創業以来、外食産業に特化することにより様々なサービスにおいて差別化を図り競争力をつけてまいりました。
しかし、価格、機能及び新商品企画の側面等において当社が顧客の要求を満たすことが出来ない場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)当社の技術及びシステムの陳腐化について
ＩＴ技術の進歩は、ハードウェア、ソフトウェア両面において急速な発展をしております。また、外食産業の多様化により提供サービスの変化等も予想されます。当社は、データセンター、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリー
システム等において新技術の採用または多様化する外食産業を先取る形での提供サービスの企画等を行っております
が、このような進歩や変化に対応できなくなった場合、当社システム及びサービスの陳腐化を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4)人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報及びリアルタイム予約システム「Ｒ２」事業において会員登録するための個人情報を保有しております。一方、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、指紋認証、パス
ワード管理等を行いソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネット
ワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5)特定の仕入先への依存について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの製造を東和メックス㈱に委託しております。当社の仕入高に占める比率は、平成17年９月期58.8％、平成18年９月期75.1％となっております。
同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており今後も同取引を継続・拡大していく方針であります。しかし、自然災害や同社内における事故等の発生、また同社の経営方針の変更等により当社の販売計画に見合った形での仕入が困難となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

(6)在庫・出荷体制について
当社は、大型チェーン等も顧客としているためシステム機器の受注台数及び金額が大きなものとなっております。
現時点において在庫仕入のための資金や大量出荷に備えた人員体制等には問題はなく、また今後の展開の上でも十分な体制を整えていく方針であります。
しかし、計画的な資金調達及び出荷体制の整備が行なえず顧客の納期に支障をきたした場合は、損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7)システム機器の品質について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)顧客のシステム投資計画について当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入ス
ケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費を補えない形で利益に影響を与える可能性があります。
過去２事業年度の上期及び下期の実績は以下のとおりであります。
上期

下期

合計

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円）
平成17年９月期
平成18年９月期

売上高726,15953.2

639,80746.8

1,365,966

経常利益

70,53860.7

45,702

39.3

116,240

売上高

952,41352.8

850,28847.2

1,802,702

経常利益

122,068

56.2

95,30343.8

217,371(9)自然災害、事故等について
当社はＡＳＰサービスを展開するデータセンターを山口県宇部市に設置し運用しておりまた、バックアップ等も同施設内に設置しております。同地域に地震、台風及び津波等の自然災害や事故やテロ等により設備の損壊や電力の供給等に不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．当社組織に関するリスクについて(1)特定人物への依存について
田村隆盛氏は、当社設立以来の事業推進者であり当社の経営方針、経営戦略の決定、商品企画及び管理業務等の各方面において重要な役割を果たしております。
当社では、業務分掌の分散を図る等田村隆盛氏に依存しない組織体制の整備を進めてまいりました。現状において
田村隆盛氏が当社業務から離脱することは想定しておりませんが何らかの理由により田村隆盛氏が当社における業務遂行を継続することが困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)人材の獲得・育成について
当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。
(3)小規模組織であることについて
当社は、平成18年９月30日現在において取締役４名（うち非常勤１名）、監査役３名（うち非常勤２名）及び従業員85名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育成に努め、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、優秀な人材の獲得及び育成が円滑に進まない場合は十分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において短期間のうちに相当数の社員が退職した場合も事業運営に支障をきたす可能性があります。

－ 11 －

３．その他リスクについて(1)顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、
情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)知的財産について
当社は、自社企画した商品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっております。一方、独自に企画した「オーダーショット」及び「Ｒ２」に関して特許権の対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指し出願しておりますが、現時点において権利確定はしておらず、今後も取得を保証できるものではありません。
競合他社が、このような特許権を取得した場合その取得内容によっては当社への訴訟等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており現時点において侵害していないと認識しております。
しかし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)ストックオプションによる株式価値の希薄化について
当社では、社員の業績向上に対する意欲や士気を高めること、また優秀な人材を獲得する目的で、旧商法第280条
ノ20、旧商法第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づいた新株予約権を付与しております。提出日現在の新株予約権による潜在株式総数は678株であり、これらの新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数25,204株の2.7％にあたります。今後も当社の成長に大きな貢献が期待できる社員には、新株予約権の付与を行なっていく方針
であります。付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式上場後の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし当社株価形成に影響を与える可能性があります。
(4)配当政策について
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主に対する利益還元を経営の重要課題として考えておりますが、当社
サービスの外食産業におけるシェアを拡大すること及び財務体質の強化のための内部留保の充実に努めることを勘案し、業績に応じた配当を実施していく方針であります。

－ 12 －

５．個別財務諸表等(1）貸借対照表
第12期（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

第13期
（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

389,820595,081205,261

4,916

6,850

1,933

167,796

365,195

197,399

223,715435,724

212,008

５．貯蔵品

564

462

△101

６．前払費用

9,293

10,235941

７．未収入金8,512

18,983

10,471

８．繰延税金資産

5,513

10,946

5,432

526

152

△374

貸倒引当金

△3,353△8,126△4,772

流動資産合計807,306

２．受取手形
３．売掛金

※１

４．商品

９．その他

Ⅱ

74.9

1,435,505

87.5

628,198

固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１

24,344

減価償却累計額
２．車両運搬具

361

３．工具器具備品

26,801

16,343

191,374※１

14,744△1,59819－

54,528△53,813

20,429

－

380
361

19

299,715

減価償却累計額

有形固定資産合計

41,545380

減価償却累計額

４．土地

40,688306,254251,726

108,341
20,429145,132

13.5

89,7205.5△55,412(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

51,86149,173△2,687

２．電話加入権

2,740

2,445

△295

無形固定資産合計

54,601－ 13 －

5.1

51,6193.2△2,982第12期（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

第13期
（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

56,0001,580△54,420

２．出資金

10

10

0

３．長期前払費用

563

857

293

４．敷金保証金

9,519

10,165646－

26,573

26,573

7,248

39,271

32,022△3,202△15,563△12,360

５．繰延税金資産
６．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

70,1396.5

62,894

3.8△7,244

269,87325.1

204,23412.5△65,639

1,077,180

100.0

1,639,739

100.0

562,559（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

166,759

30,097△136,662

２．短期借入金

75,000525,000

450,000

36,798－△36,798

４．１年以内償還予定の社債

40,000－△40,000

５．未払金

16,43340,21923,786

６．未払費用

8,094

8,427

332

７．未払法人税等

53,21861,293

8,075

８．預り金

6,984

9,664

2,680

９．前受金

27,203

46,237

19,033

10．賞与引当金

9,644

17,8558,210

11．その他

5,298

18,23812,940３．１年以内返済予定の長期借入金

流動負債合計※１

445,435－ 14 －

41.3

757,03446.1

311,598第12期（平成17年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

第13期（平成18年９月30日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

固定負債
１．長期借入金

※１

4,444

－

△4,444

２．退職給付引当金

1,610

2,537

927

３．繰延税金負債

3,121－△3,121

４．その他

4,502

3,498

△1,004

固定負債合計13,679

1.3

6,035

0.4

△7,643

負債合計

459,11442.6

763,070

46.5

303,955448,750

41.6－（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※２66,319

資本剰余金合計Ⅲ－
66,3196.2△448,750△66,319－△66,319

利益剰余金
１．当期未処分利益
利益剰余金合計

Ⅳ その他有価証券評価差額
金
資本合計
負債・資本合計

71,795－△71,795

71,795

6.7－△71,795

31,2002.9－△31,200

618,06557.4－△618,065

1,077,180

100.0

－

△1,077,180－ 15 －

第12期（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

第13期
（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

526,03032.1

526,030

143,599

8.8

143,599

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

143,599－－

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－

206,212－－206,21212.5

206,212－－875,84153.4

875,841

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

828

0.1

828

評価・換算差額等合計

－

－

828

0.1

828

純資産合計

－

－

876,66953.5

876,669

負債純資産合計－－

1,639,739

100.0

1,639,739

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 16 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

1,802,702

100.0

436,735

1,029,630

57.1

193,567

773,07142.9

243,167

520,25828.9

111,327

252,81314.0

131,840

金額（千円）

売上高
686,515880,857

２．システム機器事業
売上高

303,580

759,148

３．周辺サービス事業
売上高375,870

Ⅱ

１．ＡＳＰサービス事業
売上高

1,365,966

100.0

162,696

売上原価
１．ＡＳＰサービス事業
売上原価

277,354331,904

２．システム機器事業
売上原価279,170

561,070

３．周辺サービス事業
売上原価

279,538

売上総利益
Ⅲ836,06261.2

529,90438.8

136,655

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

70,94857,577２．給与手当131,052

197,370

３．賞与

9,928

14,784

４．法定福利費

22,42130,912

５．賞与引当金繰入額

5,628

11,564

６．退職給付費用

3,090

4,167

７．旅費交通費21,112

26,971

８．地代家賃29,31936,996９．減価償却費

10,403

14,03310．貸倒引当金繰入額

2,074

4,772

11．その他
営業利益

102,949

408,93129.9

120,972

8.9－ 17 －

121,109

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

5,597

0.3

△8,41841,038

2.3

22,290217,371

12.0

101,131

32,5381.8△53,939

18,4811.0

18,481

231,42812.8

28,70997,011

5.4

70,477

134,416

7.4△41,767

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息・配当金

103

28

２．受取手数料

226－

３．保険料収入

9,578

699

４．消費税還付金収入

2,512

30

－

2,952

５．補償金収入

1,596

６．その他
Ⅴ

14,016

1.0

1,887

営業外費用
１．支払利息

3,848

3,251

２．社債利息920

520

３．支払保証料償却

764

474

４．支払手数料等

12,65010,274

５．株式公開費用－

19,270６．株式交付費

－

6,849

７．その他

565

経常利益
Ⅵ

18,7481.4

116,240

8.5

86,477

6.3

397

特別利益
86,477

１．投資有価証券売却益
Ⅶ

32,538

特別損失
１．貸倒引当金繰入額－

12,360２．過年度人件費－

4,210

３．減損損失※１－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税－
202,718

1,911
14.8

49,726
26,5341.9

当期純利益

176,183

12.9

前期繰越損失104,387－－

当期未処分利益

71,795－－

法人税等調整額△23,191

111,892－ 18 －△14,880

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

金額（千円）

Ⅰ

器材費

420,82750.3

582,624

56.6

161,797Ⅱ

人件費122,177

14.6

144,290

14.0

22,113

Ⅲ

外注費80,614

9.7

123,249

12.0

42,634Ⅳ

経費

212,44225.4

179,466

17.4△32,976

836,062100.0

1,029,630

100.0

193,567※３

当期総製造費用計
当期売上原価（注）１２※３836,062

1,029,630

193,567

836,062

1,029,630

193,567

当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。
自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。
主な内容は次のとおりであります。
区分

（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

通信費

21,151千円

29,806千円

減価償却費

137,937千円

77,816千円－ 19 －

(3）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（自至第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

202,718

231,428

28,709減価償却費

148,340

91,849△56,491

－

1,911

1,911

貸倒引当金の増加額（△減少額）△371

17,132

17,504

賞与引当金の増加額

1,455

8,210

6,755

退職給付引当金の増加
額

280

927

646

△86,477△32,538

53,939

－

6,849

6,849

受取利息及び受取配当
金

△103

△28

74

支払利息

5,533

4,246

△1,286

売上債権の増加額△47,501△211,528△164,027

たな卸資産の増加額△201,197△206,007△4,810

仕入債務の増加額（△減少額）

102,218△136,662△238,880

7,869

42,38034,511

132,766△181,828△314,594

137

28

△109

利息の支払額△4,769△4,770△0

法人税等の支払額△1,322△104,209△102,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

126,812△290,779△417,592

減損損失

投資有価証券売却益
株式交付費

その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 20 －

（自至区分Ⅱ

金額（千円）（自至第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,100△60,000

40,100

定期預金の払戻による収入

46,000100,000

54,000

有形固定資産の取得による支出△66,451△18,257

48,193

無形固定資産の取得による支出△55,401△22,375

33,025

投資有価証券の売却による収入

90,47722,269△68,208△28,000－

28,000

貸付金の回収による収入28,000－△28,000

敷金・保証金の差入による支出△2,395

△646

1,749

敷金・保証金の返還に
よる収入

70

－

△70

その他

384

△1,417△1,801△87,416

19,572

106,989

短期借入れによる収入

95,000515,000

420,000

短期借入金の返済による支出△80,000△65,000

15,000

長期借入金の返済による支出△131,904△41,242

90,662

社債の償還による支出－△40,000△40,000

株式発行による収入

110,000

147,71037,710

財務活動によるキャッシュ・フロー△6,904516,468

523,372

貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 21 －

（自
至
区分

注記
番号

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（自至第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

32,492245,261

212,768

Ⅴ 現金及び現金同等物の期
首残高

257,327

289,820

32,492289,820535,081245,261

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
末残高※－ 22 －

(4）利益処分計算書
第12期（株主総会承認日
平成17年12月21日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ

当期未処分利益

71,795Ⅱ

次期繰越利益71,795(5) 株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）
株

主

資本剰余金
資本金

平成17年９月30日
（千円）

残高

資

本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計
繰越利益剰
余金

448,750

66,31966,31977,28077,28077,28071,795

利益剰余金
合計71,795

その他有価 評価・換算 純資産合計
株主資本合
証券評価差 差額等合計
額金
計

586,865

31,20031,200618,065

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）
当期純利益（千円）

134,416

134,416

154,560

154,560

134,416

134,416

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）（千円）△30,372△30,372△30,372

事業年度中の変動額合計（千円）

77,28077,28077,280134,416

134,416

288,976△30,372△30,372

258,604

平成18年９月30日（千円）

526,030

143,599

143,599

206,212206,212875,841828

828

876,669

残高－ 23 －

重要な会計方針
第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び(1)その他有価証券

評価方法

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1)その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1)商品
(1)商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)貯蔵品(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主同左
な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・10～20年
工具器具備品・・２～８年(2)無形固定資産(2)無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社
同左内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分
額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
(3)長期前払費用(3)長期前払費用
定額法

同左

同左

同左

４．繰延資産の処理方法────────────

５．引当金の計上基準(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

－ 24 －

同左

項目

（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(2)賞与引当金

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

同左(3)退職給付引当金
同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 25 －

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

────────────

固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は1,911千円減少しております。なお、
減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

────────────

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計額に相当する金額は、876,669千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

追加情報
（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割
3,492千円については、販売費及び一般管理費に計上しております。

－ 26 －

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

────────────

注記事項（貸借対照表関係）
第12期（平成17年９月30日）

第13期（平成18年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．

────────────※２．

────────────

３．平成15年12月20日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金241,150千円
利益準備金
452千円

３．

────────────

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく第12期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミット
200,000千円
メントの総額
借入実行残高75,000千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく第13期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,000,000千円
メントの総額
借入実行残高375,000千円

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
14,070千円
土地20,429千円
計34,499千円

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定の長期借入金
15,163千円
長期借入金
1,964千円
計※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

差引額

17,127千円

20,600株
7,642株

125,000千円

５．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は31,200千円で

差引額
５．

あります。

－ 27 －

625,000千円
────────────（損益計算書関係）
（自
至
※１．

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

────────────

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

福岡システム営業部（福岡市博多区）

事務用設備等

機械装置及び無形
固定資産等

当社は、内部管理上の営業所等を単位として資産のグルー
ピングを行っております。また、共用資産については、本社を含むより大きな単位でグルーピングしております。
グルーピングの単位である各営業部において、減損の兆候があった上記福岡営業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,911千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置957千円、電話加入権323千円及びリース資産減損勘定
630千円であります。なお、当資産グループの回収可能価
額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価評価額及び合理的な処分見積額等により算定しております。

－ 28 －

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
389,820千円
現金及び預金勘定
595,081千円
長期性預金（その他の投資）－千円
長期性預金（その他の投資）－千円
小計
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金

389,820千円

小計
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

289,820千円

595,081千円△60,000千円

現金及び現金同等物

535,081千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式

7,642

16,884－

24,526

－

－

－

－

自己株式
普通株式

（注）普通株式の当事業年度増加株式数16,884株は、株式分割（１：３）による増加15,284株、公募増資による増加
1,600株であります。
（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

696

－

18

678

－

（注）当事業年度において減少しているものは、当社退職により権利を喪失したものです。
(3)配当に関する事項①基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成18年12月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

12,263

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
500

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月27日

①

リース取引
（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品26,612

11,824

14,787

車両運搬具

565

433

131

合計

27,17812,25814,919

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,457千円
9,997千円

合計

15,455千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

5,432千円
4,873千円
683千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
工具器具
備品

34,046

17,760630

15,655

合計

34,046

17,760630

15,655

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

5,085千円
11,466千円
16,552千円
301千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額並びに減損損失支払リース料
6,347千円
リース資産減損勘定の取崩額
329千円
減価償却費相当額
5,661千円
支払利息相当額
752千円
減損損失
630千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左－ 30 －

②

有価証券
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
第12期（平成17年９月30日）
種類

第13期（平成18年９月30日）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

4,000

56,00052,000

200

1,580

1,380

小計

4,000

56,00052,000

200

1,580

1,380

合計

4,000

56,00052,000

200

1,580

1,380

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

２．当事業年度中に売却したその他有価証券
種類

（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

売却額（千円）

90,47736,338

売却益の合計額（千円）

86,47732,538

売却損の合計額（千円）－－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
第12期（平成17年９月30日）

第13期（平成18年９月30日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

00(1）その他有価証券
非上場株式③

デリバティブ取引第12期（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
第13期（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。

－ 31 －

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
第12期（平成17年９月30日）(1）退職給付債務（千円）

第13期（平成18年９月30日）△22,688△30,009(2）年金資産（千円）

21,07827,472(3）貸借対照表計上額純額(1)＋(2)（千円）△1,610△2,537－－△1,610△2,537(4）前払年金費用（千円）(5）退職給付引当金(3)－(4)（千円）（注）

当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

退職給付費用勤務費用（千円）
（注）

6,073

6,787

当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第12期（平成17年９月30日）

第13期（平成18年９月30日）

当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

同左－ 32 －

⑤

税効果会計
（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の4,417千円
1,096
2,622
644
14,411

内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額

23,191

繰延税金資産減損損失損金算入限度超過額
繰延税金資産繰延税金負債

合計

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

38,072

繰延税金負債△20,800千円△20,800
2,391千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.9目
住民税均等割等
0.7
評価性引当額の増減△7.4
繰越欠損金の利用
△21.0
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

合計

7,142千円
3,804
9,475
1,042
15,842764

13.1

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△552千円△552
37,520千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.6目
住民税均等割等
0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 33 －

41.9

⑥（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年６月30日付で普通株式１株を普通株式３株に分割しているため、分割後の株式数及び権利行使価格を記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
平成17年７月21日
臨時株主総会決議

平成17年７月21日
臨時株主総会決議

付与対象者の区分及び数

当社役員
当社従業員

１名
53名

当社従業員

５名

ストック・オプション数

普通株式

597株

普通株式

99株

付与日

平成17年8月１日

平成17年９月29日①対象者が当社の取締役、監査役及び従業員である場合は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることを要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権付与契
約に定める正当な理由がある場合はこの限りでない。
②対象者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
④その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

権利確定条件対象勤務期間該当事項はございません。
自至権利行使期間同左

同左

平成19年８月１日
平成24年７月31日

同左（2）ストック・オプションの規模及び変動状況①ストック・オプションの数
平成17年７月21日
臨時株主総会決議
権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成17年７月21日
臨時株主総会決議

（株）
597
－
18
－
579

99
－
－
－
99

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

－ 34 －

②単価情報平成17年７月21日
臨時株主総会決議

平成17年７月21日
臨時株主総会決議

権利行使価格（円）

19,334

19,334

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－－ 35 －

⑦

持分法損益等
第12期（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
第13期（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

－ 36 －

⑧

属性

役員

役員

関連当事者との取引
第12期（自平成16年10月１日(1）役員及び個人主要株主等
氏名

田村

田村

隆盛

清隆

住所

－

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

－

至平成17年９月30日）

事業の
内容又
は職業

当社
代表
取締役

当社
取締役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（被所有）
直接 60.4

（被所有）
直接
0.7

関係内容
役員の
兼任等

－

－

事業上
の関係

－

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借入に対する担保被提供及び債務被保証（注）２

41,242－－

リース契約に対す
る連帯保証
（注）３

18,207

－

－

金銭の貸付
（注）４

28,000－－

貸付金の回収28,000

新株予約権の行使（注）５

110,000

－

－

債務保証
（注）６

98,000－－

社債の債務被保証（注）７40,000－－

不動産賃借契約に対する債務被保証（注）８26,923－－

当社銀行借入に対する債務被保証（注）２

10,751－－（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長田村隆盛より債務保証を受けております。また、取締役田村清隆より債務保証を受けております。当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、
平成17年９月30日時点の借入金残高を記載しております。
３．当社は、リース・割賦契約に対して、代表取締役社長田村隆盛より連帯保証を受けております。なお、当該連帯保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、平成17年９月30日時点のリース・割賦債
務残高を記載しております。
４．代表取締役社長田村隆盛に対する金銭貸付については、市場金利等を勘案した相当と認められる利率として年率3.0％の利息を受領しております。
５．第１回新株予約権付社債に関わる新株予約権の行使によるものであります。
６．代表取締役社長田村隆盛の銀行借入（98,000千円、期限平成17年６月）につき、債務保証を平成17年６月29日から平成17年９月29日まで行ったものであり、年率1.365％の保証料を受領しております。
７．社債の債務被保証に対しては、保証料を支払っておりません。取引金額は、平成17年９月30日時点の社債債
務残高を記載しております。当該社債は平成18年４月20日に償還済みであります。
８．当社の複数の事務所について連帯保証を受けているもので、当該事務所の年間賃借料です。なお保証料は支払っておりません。

－ 37 －

第13期（自平成17年10月１日(1）役員及び個人主要株主等
属性

氏名

主要株
主（個
人）及
びその
近親者
が議決
権の過
アトラスアン
半数をドカンパニー
所有し
株式会社
ている
会社等
（当該
会社等
の子会
社を含
む）

至平成18年９月30日）

住所

資本金
事業の
又は出資
内容又
金
は職業
（千円）

東京都
渋谷区

10,000

飲食店
等の経
営

関係内容

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員の
兼任等

なし

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役務の ＡＳＰサービス
提供
提供

5,044

売掛金
前受金

4,954
323

事業上
の関係

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．アトラスアンドカンパニー㈱（主要株主である鎌田英哉氏が100％を所有（間接所有含む）)との取引
ＡＳＰサービス提供に関して、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。

－ 38 －

（１株当たり情報）
（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

80,877円43銭

１株当たり純資産額

35,744円50銭

１株当たり当期純利益金額

25,770円97銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

5,845円20銭
5,838円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成18年６月30日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
26,959円14銭
１株当たり当期純利益金額
8,590円32銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

176,183

134,416

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

176,183

134,416

6,836

22,996

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

27（うち新株予約権）－（27）

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数232個）。

－ 39 －－

（重要な後発事象）
第12期（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）（株式分割）
平成18年５月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年６月30日付をもって普通株式１株につき普通株式３株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
15,284株(2）分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
(3）配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
（自
至

第11期
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至17,764円48銭
4,019円13銭

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

26,959円14銭
8,590円32銭

同左（社債の償還）当社は、平成18年４月20日において第３回無担保社債40,000千円（償還期限平成18年９月27日）について、繰
上償還しております。
第13期（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）－ 40 －

５．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（2）受注状況
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
（3）販売実績
前事業年度及び当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

前年同期比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

ＡＳＰサービス事業

686,515121.8

880,857

128.3

システム機器事業

303,580296.5

759,148250.1

周辺サービス事業

375,870

167.7

162,696△56.7

合計

1,365,966

153.5

1,802,702

132.0

(注）

１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

第12期
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

第13期
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社どん116,153

8.5

697,266

38.7

株式会社あきんどスシロー

121,779

8.9

90,794

5.0

６．役員の異動（1）代表者の異動該当事項はございません。
（2）役員の異動該当事項はございません。

－ 41 －