統合報告書

2016
2016年12月期

統合報告書201535

イントロダクション

目次
1

イントロダクション
藤田観光グループの価値創造の歩み

2

藤田観光グループが重視する価値観

4

財務・非財務ハイライト

6

社長メッセージ

8

事業概況

14

WHG事業

14

リゾート事業16

ラグジュアリー＆バンケット事業

18
20

特集
新宿ワシントンホテル×ホテルグレイスリー新宿に見る価値創造24

成長基盤
成長戦略を支える人材力

24

地域・社会貢献に関する取り組み

26

環境に関する取り組み

26

文化財・歴史的建造物の保全

27

コーポレート・ガバナンス

28

役員一覧

32

財務セクション

35

財務分析

35

親しまれて、今年で61年になります。私たちは、お客さまが再び訪れてくださることを何よりも大連結貸借対照表

38

切にしており、3世代にわたりご利用になるお客さまも少なくありません。長年にわたって受け連結損益計算書および連結包括利益計算書

40

連結キャッシュ・フロー計算書

41

藤田観光は、
ホテルやレジャーなどの観光事業を専業として、訪れるお客さま、地域の方々に継いできた社是である「潤いのある豊かな社会の実現」を目指すことでお客さまからの評価が高まり、さらには企業価値の向上につながると確信しています。
そして、「健全な憩いの場」と「温かいサービス」を提供することで、業界および地域全体を活性化させることが、事業を通藤田観光グループの営業施設および主な子会社・関連会社一覧
会社概要・投資家情報42
43

じた社会貢献であると考えています。

社

是

私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。
藤田観光株式会社 統合報告書 20161

藤田観光グループの価値創造の歩み
藤田観光は、1869年創業の藤田財閥をルーツとし、1955年、藤田興業の観光部門が分離・独立して設立されました。初代社長の小川栄一は、「戦争で傷ついた人びと、これから日本の再建に尽くす人びとに、安くて、健全で、楽しい憩いの場を提供すること」を念願し、それには「これまで一部の階級に所有されていた邸宅・別荘・庭園などを、多くの人びとが利用できるようにすることこそ社会的事業で時代を捉えたサービスを提供したいある」と確信しました。こうした考えから、ルーツである藤田家の邸宅・庭園を旅館およびレストランとして営業することを手始めに、観訪れる人にとって価値あるホテルとは何か。
訪れる人にとって心地良いサービスとは何か。
社 会や時 代の流れとともに、訪れる人の目的やニーズは変化します。私たちが社是に基づき提供する「健全な憩いの場」と「温かいサービス」
も、時代に合わせて手段・方法を変化させ、業界を牽引してきました。私たちは、心の豊かさを提供する観光
立国のリーディングカンパニーを目指して進化を続
けます。

1869

光事業に着手したのです。この「潤いのある豊かな社会の実現」という創業の精神は、社会や時代が変化するなかにあっても、藤田観光グループの基本理念として、全従業員に脈々と受け継がれています。

1881「藤田傳三郎商社」 「藤田組」に改組
設立

1945

小坂鉱山の
払い下げを受け、鉱山業に本格参入

藤田鉱業（株）設立 「箱根小涌園」
を開業 「椿山荘」開業
藤田興業（株）に
社名変更
不動産、鉄道、観光業主体へ

藤田興業（株）の観光部門が独立し、
藤田観光（株）
を
設立

1945

2006

同和鉱業（株）※が主力の4鉱山を引き継ぐ

DOWA
ホールディングス
（株）
に社名変更

開業当時の
「箱根小涌園」

3つの主要セグメント、事業モデルの変遷

1948

1955

1884

1952

※1945年に「藤田組」から社名変更※1957年に藤田興業（株）
を合併

藤田観光グループの拠点展開（2017年４月３０日現在、開業予定を含む）

ホテルグレイスリー新宿

WHG事業

1970年代1980年代2010年代「ワシントンホテル（WH）」「ホテルグレイスリー（HG）」「ホテルフジタ」の3つのホテルブランドを首都圏を中心に全国展開しています。

1973年、初の直営ワシント
ンホテル、「 札幌第1ワシントンホテル」を開業。サラリー
マンの出張は旅館での宿泊が当たり前の時代に、プライベートが確保されるビジネ
スホテルを立ち上げる。

1983年に旗艦ホテル「新宿ワシントンホテル」を開業。
地域のコミュニティーの場として、宴会場やレストランを備えたホテルのニーズが高まる。

利用目的がビジネスだけでなく観光やレジャーに拡大
し、ま た イン バ ウンド需 要も増加。
「宿泊+朝食付き」のニーズ が 高まり、宿 泊 特化型ホテルへ転換。観光・レジャーをターゲットに「ホテルグレイスリー」ブランドが誕生。

リゾート事業

1960年代1980年代2010年代｢小涌園｣および｢緑涌｣ブランドなど、リゾートにおける
宿泊施設、レストラン、
レジャー施設を運営しています。

社員旅行などの団体旅行を受け入れる大型旅館の需要が増加。大型リゾート「小涌園」ブランドを箱根、伊東、鳥羽、島原、大島、大沼など全国に展開する。

団体旅行が減り、家族旅行などの小グループ旅行が主流に。箱根にて水着で温浴できる温泉テーマパークやアスレチック施設を開業。

個人の旅行が増えたことや
インバウンド需 要 の 高まりから、「泊食分離」などニーズが多様化。2014年に由布院と伊東に高級温泉旅館「緑涌」ブランドを立ち上げる。2017年には「箱根小涌園 天悠」を開業。

客層
ビジネス利用客／国内外観光客
利用目的 ビジネス出張／観光
● 拠点数
37拠点
● 客室数
11,334室●●

箱根小涌園 天悠（てんゆう）

客層
国内外観光客
利用目的 観光／レジャー／リラクゼーション／温泉
● 拠点数
17拠点
● 客室数
809室
●
●

国内拠点
ホテル
54
レストラン 8
婚礼・宴会 7
レジャー
5

北海道

2

拠点

東北

10

甲信越・北陸

6

拠点

拠点

首都圏

20

近畿・中国

12
九州・沖縄

7

拠点
伊豆・箱根・東海

17

拠点

拠点

海外拠点

ソウル

海外現地法人・駐在員事務所 6
ホテル
2
レストラン
2

2
1

ラグジュアリー&バンケット事業

1960年代1990年代2010年代「ホテル椿山荘東京」「太閤園」を中核に、
ラグジュア
リーホテル、婚礼・宴会施設、レストラン、ゴルフ場などを運営しています。

自宅で行うのが一般的だった結婚式（披露宴）を結婚式場で行うというニーズが高
まる。
「椿山荘」
「 太閤園」において、結婚式場・宴会場の事業モデルを構築。日本を代 表する高 級 結 婚 式 場・宴
会場へ。

フォーシーズンズホテルズ＆リゾーツ社と提携し、日本初の外資系ラグジュアリーホ
テル「フォーシーズンズホテ
ル椿山荘 東京」を開業。高品質な施設・サービス拡充により婚礼・宴会市場を拡大。

フォーシーズンズホテルズ＆リゾーツ社とのフランチャイズ契約期限満了に伴い、「ホテル椿山荘東京」にリブランド。少 子 高 齢 化 社 会に対 応し、婚礼事業からホテル事業への転換を図る。

国内外ビジネス利用客／
国内外観光客／婚礼利用客／
MICE・会議利用客● 利用目的 観光／婚礼・宴会／会議／ゴルフ
● 拠点数
17拠点
● 客室数
267室
●

2

客層

1

拠点

拠点

台北

バンコク

1

拠点

上海

ヤンゴン

ホテル椿山荘東京

拠点

4

拠点

拠点

ジャカルタ

1

拠点

※拠点数、客室数は2017年4月30日現在、開業予定を含みます。
藤田観光株式会社 統合報告書 20163

藤田観光グループが重視する価値観

オール藤田ホスピタリティ・マインド「いつも、ありがとうのいちばん近くに。」

社是

いつも、ありがとうのいちばん近くに。
家族のような思いやりと、さりげない気配りで私たちの事業がこれからも選ばれ続けるためには、訪れる一人ひとりのお客さまの「ありがとう」を大切にすることよりほかありません。
オール藤田ホスピタリティ
・マインド「いつも、ありがとうのいちばん近くに。」とは、社是をもとに藤田観光グループ全体で共有する価値観のことで、従業員の行動のベースになります。
より良いサービスの提供のためには、人材が最大の資産であり、今後も人材育成を強化し心と技術を磨き続けていきます。

思いがけないうれしさを感じていただける

オール藤田
ホスピタリティ・マインド

おもてなしをいたします。
行動原則

ホスピタリティ・マインドを実現する人材育成

多彩なスキルマイスターを育成

藤田観光グループは、常にお客さまのニーズや時代の変化を先取りし、改革・成長し続ける企業を目指して、人材育成に力を入れておスタッフの技術向上を目的とした技能コンクールを毎年開催しています。社員だけでなく、アルバイトスタッフを含め、様々な雇用形

り、社員やアルバイトスタッフなど雇用形態にかかわらず受講できる研修制度を充実させています。それにより「いつも、ありがとうのい態のスタッフが参加。和洋の調理部門から各事業の接客・サービス、施設、装花部門に至るまで、あらゆるステージでその技能を競い合

ちばん近くに。」というオール藤田ホスピタリティ・マインドが、観光業を専業とする私たちのカルチャーとして根づいています。2004年

い、互いにレベル向上を図ります。こうした活動を通して、従業員のモチベーション向上とともに、お客さまに「ありがとう」と言っていたには、企業理念の徹底と企業理念に則ったサービス力向上を図るため、独自の教育・研修体系OCP（オリエンテーション・コーチング・プ

だけるよう、当社ならではのより良いサービスの提供に努めていきます。

ログラム）を策定し、今日まで進化させてきました。本プログラムは、人材育成を仕組みとして構築し、新人の早期育成と既存従業員の再教育を図るものです。会社の歴史・理念やDNAの承継の大切さを知る研修や、ホスピタリティ・マインド、マナーを学ぶ研修など、きめ「技能コンクール2016」優秀賞受賞者

細かなカリキュラムで構成されています。
講師はコーチングやサービススキルのカリキュラム受講後、社内の厳正な審査を経てHRDL（ヒューマン・リソース・デベロップメント・リーダー）として認定された従業員が務めており、総支配人直轄の人材育成リーダーとして、組織横断的な研修を担当しています。

OCP（オリエンテーション・コーチング・プログラム）

4

調理部門 和食

調理部門 洋食

施設部門

装花部門

サービス部門 フロントサービス

サービス部門 レストランサービス

サービス部門 英語スピーチ

サービス部門 婚礼

手話部門

HRDL（ヒューマン・リソース・デベロップメント・リーダー）

藤田観光株式会社 統合報告書 20165

財務・非財務ハイライト

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

事業別売上高・売上高構成比
WHG事業

リゾート事業

687

17

16

8

329

67

（前年比＋48億円）（前年比＋16億円）（前年比＋18億円）（前年比＋8億円）（前年比＋49億円）（前年比＋2億円）

億円

億円

億円

億円

億円

（億円）

業績推移
売上高（左軸）経常利益（右軸）

（億円）

800

60

40
400

構造改革に取り組んだ結果2007年には経常
利益は50億円台まで上昇しましたが、リーマンショック、東日本大震災の影響により業績が低迷しました。中期経営計画初年度の2015
年は投資を積極的に行い経常損失となりまし
たが、2016年は投資効果により前年比18億円の増益となりました。

200

営業利益

減価償却費等負担前営業利益は、積極的な投資を実施するため、減価償却費や修繕費、投資一時金などを考慮し2014年から設定した
当社独自の指標です。業績低迷時には投資を削減していましたが、中期経営計画に沿って先行投資を進め、2016年は前年比20億円の増益となりました。

0

（%）

1,500

150

20
2.0

3

1.0

2
10

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

▲10

0

（億円）

（億円）

80

80

60

60

40

40

20

20

100

0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

0

（億円）

0

2012 2013 2014 2015 2016

連結従業員数・一人当たり売上高
（名）

（百万円）

5,000

2012 2013 2014 2015 2016

60

120

45

90

20

女性比率・女性管理職比率
（%）

60

30

30

15

0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

0

1株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）

エネルギー消費量・エネルギー消費原単位（kl/千m 2）

（kl）

40

0

2012 2013 2014 2015 2016

26,50066

26,000

4,000

15

30

64

25,5003,000

6225,00020

60
24,500

5

1,000

0

0

自己資本比率

10

（億円）

50

1

ROE（親会社株主に帰属する
当期純利益÷自己資本）
ROA（経常利益÷総資産）

100

（計画）

6

1株当たり配当金・配当性向

1000

設備投資額（左軸）

インバウンドの増加をはじめとする宿泊需要の高まりを背景に、これまで見送ってきた投資を積極的に実施する方針に切り替え、2015年から2019年までに最大500億円の投資を計画しています。既存事業の品質の強化に努めるとともに、新規出店を加速することにより収益の安定と拡大を図っていきます。

9.8%

5

2,000

減価償却費（右軸）

リゾート事業

38.1%

4

（計画）

設備投資額・
減価償却費

ラグジュアリー＆バンケット事業

（円）

30

20

▲1.0

減価償却費等負担前営業利益（前年比▲0.2億円）

3.0

（計画）

減価償却費等負担前営業利益・
営業利益

億円

（%）

4.0

47.9%

売上高構成比

自己資本比率

（%）

600

WHG事業

4.2%

262

億円

ROA・ROE

その他

ラグジュアリー＆バンケット事業58

24,00010

56

23,5002012 2013 2014 2015 20160

パートナー社員（左軸）契約社員（左軸）
社員（左軸）
一人当たり売上高（右軸）

質の高い労働力を継続的に確保するため、国内外における採用活動や社員登用による有期雇用から無期雇用への転換を進めており、研修や技術向上のためのコンクールは
雇 用形態にかかわらず参加可能にするな
ど、グループ全体としての人材力向上に努め
ています。

0

2012 2013 2014 2015 2016
女性比率（社員・契約社員）
女性管理職比率

23,0002011 2012 2013 2014 2015

54

エネルギー消費量（左軸）エネルギー消費原単位※（右軸）※エネルギー消費量を延床面積で除した数値※※各年、4月〜3月を対象としています。

様々な両立支援制度の導入により、ライフ
イベントと両立しながらの継続就業が可能となりました。また、管理職手前層の女性
従業員を対象に、管理職を目指す意識醸成
やスキルアップ研修の実施、キャリアプラン
作成など、中長期の視点での育成を推進しています。

新規開業が続いた2013年度を除いてエネ
ルギー消費量は減少しており、エネルギー
効率を表すエネルギー消費原単位も平均して年1％以上低減しているため、省エネ法における努力目標を達成し、事業者クラス分
け評価制度において経済産業省よりSクラスの認定を受けています。
藤田観光株式会社 統合報告書 20167

社長メッセージ（foreign individual travelers：以下、FIT）増加などの環境変化を先取りし、WHG事業を成長ドライバーと位置づけ、付加価値の向上とFIT誘客に注力しました。
この結果、増収増益を達成すると同時に、
中期経営計画の進捗目標を上回り、評価すべき成果だと捉えています。
「ホテルグレイスリー新宿」の通年稼働、「新宿ワシントンホテル 本館」の大規模改修工事の終了な
ど、先行投資によるインバウンド取り込みの準備が奏功し、そのフォローの風を受けたことなどが収益に大きく貢献しました。
ただし、ホテル業界においては2016年4月以降、JNTOが発表するインバ
ウンド数の伸び率が鈍化するなど、全てのホテルがインバウンド需要の恩恵を受けるような状況ではなくなり、各ホテルの差別化戦略が重要だと改めて認識しています。
また、リゾート事業およびラグジュアリー&バンケット事業は、新規事業の立ち上げが遅れたことなどにより、今後に課題を残すこととなりました。

代表取締役社長

観光業界は今後も需要拡大が進むなか、
お客さまニーズの多様化・個別化に対応したサービスがより一層求められていきます。

瀬川 章

今後の市場動向を見ると、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降も世界の中間層拡大とともに全体としての観光需要は拡大し、交流人口も増加する状況が続くと予想されます。一方、ホテル業界には外資、他業種からの参入も相次ぎ、さらなる競争の激化など、市場環境はますます変化していく
ことが考えられます。
国内の宿泊市場においても個人客や観光利用などホテル利用客が変化し、婚礼市場においても規模の縮小や、挙式スタイル・パーティー会場の多様化、加えてSNSなど情報の入手手段の変化により、ニーズの多様化・個別創業の理念を受け継ぎ、時代を先取りした「健全な憩いの場と温かいサービス」の創出に挑戦し続け、観光立国のリーディングカンパニーを目指します。

2016年は、WHG事業が牽引し増収増益を達成、中期経営計画の目標を上回る成果をあげています。

中期経営計画策定の背景
機会●

ビザ発給要件緩和など政策の後押し●

東京オリンピック・パラリンピックなど世界的なイベントが継続的に開催予定

リスク●

不安定な海外経済情勢●

円安による一部輸入資源の高騰●

安全・安心に関する世論の高まり●

円安による訪日外国人の購買力の高まり●

労働力の確保●消費意欲の高い世代の増加●

少子化・晩婚化による婚礼需要の低下

藤田観光は「観光立国のリーディングカンパニー」を目指し、2015年より5ヵ年の中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION

FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015

2015」
を進めています。
この中期経営計画は、長年のデフレやリーマンショッ〜観光立国のリーディングカンパニーを目指して〜

ク、震災、施設の老朽化への対応に追われてきた状況から、人と施設に投資する方針へと転換し、コスト削減ではなく、付加価値の向上により収益向上を図ることを目的としています。観光立国政策や東京オリンピック・パラリンピック開催決定も積極的な投資の後押しとなりました。初年度2015年は大幅な赤字を覚悟し、大規模な先行投資を行った結果、目標を上回り、2年目にあたる2016年も、積極的な事業戦略の推進により、大きな前進を果たすことができました。特に、日本人の旅行スタイルの変化やインバウンドの個人客

8

中期経営計画の全体戦略

1

多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大

2増加する訪日外国人の誘客強化と海外展開

3

多様な人材の育成と働きがいのある
職場作り

藤田観光株式会社 統合報告書 20169

化がさらに進むと想定しています。
インバウンドにおいても、モノ消費からコト
消費への変化や地方への分散など、ニーズの多様化・個別化がより顕著に

箱根小涌園の再開発なると予想しています。
このような「オーダーメイドの時代」に対応するため、付加価値の高いサー

箱根小涌園 B&Bパンシオン箱根2017年4月オープン

ビスへの転換を各事業セグメントで進めています。

事業の特性を生かし、個のニーズに対応することにより、収益レベルの向上を目指します。

箱根小涌園 天悠箱根小涌園ユネッサン

今後、藤田観光グループが持続的な成長を目指すためには、国内、
インバ

箱根小涌園 鉄板焼 迎賓館

ウンド需要ともに、個のニーズを捉え対応していくことが重要と考えています。

2016年５月オープン

また、現在堅調に推移するWHG事業から得た収益を同事業の拡大のほ

箱根小涌園 蕎麦 貴賓館

か、
リゾート事業やラグジュアリー＆バンケット事業への投資に振り向け、さら2016年3月オープンに収益を創出する循環モデルの構築に取り組むことで、収益レベルの向上
箱根ホテル小涌園

箱根小涌園 美山楓林を目指します。

箱根小涌園 森の湯2018年1月営業終了

2016年3月オープン

具体的には、WHG事業においては、メンバーズカードの運用やコンシェル
ジュをはじめとしたサービスの向上により、国内個人客のリピーター化に取り箱根小涌園 蓬菜園
再開発検討中組むとともに、滞在日数が長く高付加価値なサービスを求めるFITの誘客を図っていきます。
その点において、2015年に「新宿ワシントンホテル 本館」の全室改修工事および「ホテルグレイスリー新宿」の開業と積極的な投資を実施し、FIT需要の高い新宿エリアで合計2,586室と大規模な事業を展開しニーズに的確に対応できること、
さらに日本を代表するリゾート地の沖縄・那覇と、国際観光都市の京都に「ホテルグレイスリー」ブランドで拠点を再展開できたことは非常に大きな収穫となっています。2017年には同じく需要の高い「関西エアポートワシントンホテル」の改修を行うとともに、引き続きWHG事業
グループ全体の品質向上により差別化を推進していきます。
本中期経営計画で最大の投資案件である旗艦宿泊施
リゾート事業では、

中期経営計画数値目標

設「箱根小涌園 天悠」が2017年4月に開業し、今後のリゾート事業を牽引す（単位：億円、％）る存在として期待しています。地域と連携したアクティビティやレストランの送客、エリアの情報をお伝えするコンシェルジュの導入に加え、日本らしい体験2014/12実績

2015/12実績

2016/12実績

2017/12計画

売上高

642.5

639.8

687.8

720.0

減価償却費等負担前営業利益

59.9

51.4

72.1

83.0

営業利益

13.6

0.3

17.1

23.0

悠」が果たす役割は大きく、国内も含めた顧客構造の転換を進めながら、
順調

経常利益

13.9

▲1.7

16.9

23.0

に軌道に乗せていくことが今後の収益モデル構築の伴となると考えています。

ROA（経常利益/総資産）

1.4

▲0.2

1.6

‑

ラグジュアリー＆バンケット事業は、それぞれのブランドの充分な確立に

ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）

1.9

0.1

3.2

‑

設備投資額（キャッシュベース）

36.0

81.6

95.0

111.4

減価償却費

37.7

39.9

44.7

48.1

組む考えです。
「ホテル椿山荘東京」「太閤園」におけるMICE（Meeting.

有利子負債

374.6

448.1

457.5

‒

Incentive Travel. Convention. Exhibition/Event:以下、MICE）取り込を求めるなど、ニーズが変化するFITの取り込みにおいても「箱根小涌園 天は至っていないと認識しており、ブランド価値ならびに収益力の向上に取りみの強化に加え、「ホテル椿山荘東京」は全客室の段階的な改装や富裕層
5ヵ年の成長計画向けにスイートルームのゲスト用ラウンジの新設を行うなど、付加価値向上施策を進めています。
また、アジアにおける和食レストランのさらなる展開により、2016年以降もハード・ソフト両面にかける投資を引き続き推進しながら、投資の回収を行い、収益の拡大を図ります。
〜2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

再成長期 新機軸の収益化
回収期 収益安定化と拡大
先行投資期 投資を積極的に前倒し

FIT誘客との相乗効果を図ります。
2020年〜

このように各事業の特性を生かした施策を進めると同時に、幅広い宿泊のポートフォリオを当社グループの強みと捉え、
アジア6拠点を中心に営業、PR活動を展開することにより、グループ全体でのリピーターの獲得を図ります。一方、観光事業は、世界経済や政治状況の影響を受けやすい業態であり、需要の変動も予想されます。
こうした事態も想定し、さらなる差別化を目指

10

藤田観光株式会社 統合報告書 201611

また、育児や介護などに対する手厚いサポート体制の充実に加えて、働きすとともに、
アジア以外の領域や海外のビジネス顧客をターゲットとするなどの方改革にも注力、
ワークライフバランス、
ダイバーシティ＆インクルージョンの実施策も視野に入れていく考えです。

現にも取り組んでいます。
ここで大切なことは、
ワークライフバランス、
ダイバーシティ＆インクルージョンは、いずれも働く人がプライベートと仕事との関係をど

人材のさらなる強化こそが、戦略実行と成長の源泉です。

当社グループが確かな成長力を手にしていくためには、
これからもお客さま

う捉えるか、何のためにここで働いているのかを自分で考え、決めなければなに選ばれ続け、評価され続ける存在でなければなりません。本レポート冒頭にらないということです。制度だけの問題ではなく、自律的な思考・姿勢が重要もあるように、「潤いのある豊かな社会の実現」の追求の結果がお客さまのだと考えています。

評価であり、
さらには企業価値の向上につながると確信しています。時代にさらに、市場環境が大きく変化する状況にあっては、
オーダーメイドの時代先行した「健全な憩いの場」と「温かいサービス」は、藤田観光の独自性のに適合するためにも、業務においても自律した人材への変革が必要です。

根幹であり、
これから展開する事業戦略においてもコアとなるものです。
さらそれぞれの現場で敏感にその変化を感じ取り、声をあげていくことが求めらに、この社是に基づき、観光専業として長年事業を行ってきたことでホスピタれます。現場から声をあげるためには、現場力を強くすること、
すなわちボトムリティ・マインドの高い人材が多く集まり、訪れる一人ひとりのお客さまの「ありアップの組織が重要であるとの考えのもと、現場判断を優先できる体制整備

がとう」を大切にするマインドも醸成してきました。

を進めています。事業グループ体制をとり、各事業にCOOを配置したこともそ

そして、創業の理念を体現する人材力こそ、戦略実行と成長の源泉であの一つですが、現場の要であるミ
ドルマネジメントの育成も今後の組織作りのると定義しています。事業を支えるのは人であり、高い顧客満足（CS）のためポイントだと考えています。
こうした取り組みが組織力の強化、対応力の向上にはまずは働きがいや働きやすさなど、従業員満足（ES）が必要だという考えにつながり、現場から付加価値の高いサービスを実現し、高い利益を生む好のもと、人材戦略を進めています。

循環サイクルを実現していく構えです。

教育体系を整理し、社員・契約社員・パート従業員などの雇用区分にかかわらず、研修や技能を高めるコンクールを実施、独自の強みである和食サー

私たちは、社是の理念を受け継ぎ、観光事業を通じて広く社会に貢献してビスを体系的に学ぶ「女将技塾」の開始など、一人ひとりの技術、技能、知

いきたいと考えています。
そのために、
さらなるサービスの充実と、組織力の強識の向上を図っています。

化を図っていきます。今後の藤田観光グループにぜひご期待ください。

インバウンドニーズの伸長

インバウンドニーズを捉えた藤田観光グループの取り組み

政府は、インバウンドを2030年に6,000万人、消費額15兆円と目標を大幅に引き上げています。インバウンド消費は言い換え「インバウンド」という呼称が一般化する前から、業界に先駆けてアジアにおけるインバウンドニーズに取り組んできました。

ればサービスの輸出であり、2015年の輸出額トップである自動車産業が15兆円、化学製品が8兆円と比較しても、2030年に2010年に中国営業部を設立（その後「国際グループ」へ組織変更）、同年、中国日本友好協会の平和宮にて、「中国各界代表

サービス業界が主要産業になることが予想されます。こうした環境変化が続くなか、当社グループでも「泊まる」だけでなく、団揮毫足跡展」を共同開催しました。これは、日中国交正常化前である1961年、「箱根ホテル小涌園」に中国作家代表団が宿地域と連携したプランや体験、日本ならではのサービスの提供など、付加価値を強化することで、近年拡大しつつあるFITの取泊して以来、文化・芸術・スポーツ界などの中国関係団体の利用が拡大し、その後、700を数える訪日代表団にご利用いただ

り込みに注力していきます。

いたことが背景となっています。こうした継続的な交流により、現在でも、中秋節※に「箱根ホテル小涌園」にてイベントを開催。両国の文化交流や、中国各地から招聘した旅行社と箱根町、周辺ホテルとの観光交流会を実施しています。また、アジア

日本政府の目標
インバウンド数目標

消費額目標

藤田観光グループの実績に開設した６ヵ所の拠点ではワークショップの開催、旅行博への出展などによるPR活動を行い、藤田観光グループの認知度

インバウンド宿泊者数推移向上を図っています。今後は、アジアでの事業展開も進め、インバウンドとアウトバウンド双方のシナジー拡大も目指していきます。

（単位：万人）

6,000

6,000

15.0

15.0

（単位：千人）※陰暦8月15日に名月を賞する中国の祝日で、新暦の9〜10月頃です。

1,600

1,200

4,000

4,000

（単位：兆円）

10.0
8.0

1,974

2,000

800

2,404
5.0

861
0

2010

3.5

3.7

2015

2016

400

1.1
2015

2016

2020

2030

0

2010

2020

2030

0

2011

2012

2013

団体客
（左軸）

2014

2015

2016

個人客
（FIT）
（左軸）

中国各界代表団揮毫足跡展

12

中秋節テープカット

海外拠点でのワークショップ

藤田観光株式会社 統合報告書 2016

13

事業概況

WHG事業
中期経営計画基本方針

施策

ホテルグレイスリー那覇

今後の成長ドライバーとして位置づけ事業展開を加速
1. 新規出店の加速
2. 競争力強化

関西エアポートワシントンホテル

ルグレイスリー京都三条 北館」
も、予想を上回る平均客室

しです。
さらに、2017年5月には「ホテルグレイスリー京都三

単価で推移し、順調なスタートを切りました。
これらの結果、条 南館」（128室）が北館の隣地に増床開業、10月には

宿泊部門は利用者数が前年比10.4％増の3,536千名、売フランチャイズとして「木更津ワシントンホテル」（146室）の

上高は同21.5％増の27,151百万円となりました。
また、当セ開業を予定しています。
また、お客さまに快適さと高付加価

グメントの売上高は前年比17.8％増の32,954百万円とな値を提供するため、既存事業所の客室改装（2017年「関り、営業利益は同192.0％増の2,044百万円となりました。

西エアポートワシントンホテル」「横浜桜木町ワシントンホテル」他）
による「客室品質向上」、研修センターを活用した集中教育による「サービス力向上」、
メニュー開発などによる今後の取り組み取り組んでいる国内のリピーター獲得策やお客さま満足度

当期の概況

向上にも努めることで、売上の最大化を図ってきました。

「朝食評価向上」を行うことで、お客さまの満足度向上を
中期経営計画の3年目を迎える2017年度は、収益の安2016年は、日本全体のインバウンドが3月まで前年比

こうした積極的な戦略展開により、首都圏のホテルにお定化と拡大を図る回収期と位置づけています。WHG事業

そのほか、集客戦略では、2016年10月末よりメンバーズ

30％超と高水準の伸びを示したものの、４月以降は10％台

いては、「新宿ワシントンホテル 本館」のリニューアルに伴では、グループの成長ドライバーとして事業展開を加速、新カードの訪日外国人入会受付を開始、同年12月末よりスに鈍化しました。
また、前年に比べて円高傾向が続いたこう販売価格の変更、開業以降、計画を上回る水準で推移

規10施設3,000室増の計画に対し、2019年までに2,122室

マートフォン向けアプリの配信を開始するなど、FITと「藤とや、宿泊地の地方分散化の傾向も顕著になったことかした「ホテルグレイスリー新宿」が大きく貢献し、客室単価の開業が決定しており、残り878室も探索を強化中です。

田観光グループ・メンバーズカード」の会員顧客の取り込み

ら、当社グループの宿泊施設においても、首都圏を中心には前年比19％の上昇を記録しました。
また、
インバウンドの2016年に「ホテルグレイスリー那覇」「ホテルグレイスリーを強化することで、WHG事業はさらなる客室単価の上昇

客室単価の上昇率がとどまりました。
このような環境変化の地方分散を取り込み、地方のホテルにおいても客室単価

京都三条 北館」が開業したことに加え、１年間の大規模とお客さま満足度の向上を図っていきます。

なか、WHG事業の各宿泊施設では、客室の価格と稼働は前年比11％上昇となりました。加えて、2016年４月に開業

改修工事を終えた「新宿ワシントンホテル 本館」が本年よの両面を踏まえた販売施策を展開するとともに、従前からした「ホテルグレイスリー那覇」、同年７月に開業した「ホテり通期稼働となることで、収益へ本格的に寄与する見通

WHG事業の強み「ホテルグレイスリー」 アジアへの進出
WHGホテルズは、国内25ヵ所の「ワシントンホテル」、6ヵTM & ©TOHO CO., LTD.

高い認知度

14

図っていきます。

実績・ノウハウ●｢ワシントンホテル」
の
高い知名度

●

大型ホテルの運営実績・
ノウハウ●

国内外の需要が高い
新宿エリアに2つの大型旗艦ホテルの存在●

地域に密着したホテル運営の実績を生かしたコンセプト
ルームや朝食メニュー

時代のニーズを捉えた独自性開業した京都・那覇ともに好調に推移しています。海外にお所の「ホテルグレイスリー」
ブランドを展開しています。特に、いても、観光・レジャーのお客さまを主要ターゲットとし、日本近年増加するインバウンドおよびアウトバウンドの動向にからのお客さまに加え、現地および周辺国からの誘客も見込

対応し、「 ホテルグレイスリー」
をアジア地域で展開します。

んでいます。上海・台北・ソウル・バンコク・ジャカルタ・ヤンゴ

2018年夏、韓国に開業予定の「ホテルグレイスリーソウル」

ンの海外6拠点でのPR活動と合わせ、アジアへのホテル進出に続き、2019年、台湾に「ホテルグレイスリー台北
（仮称）
」
の

によってインバウンド誘客における相乗効果が十分に発揮で開業を決定。観光客誘客における優位性を活用した「ホテル

きると考えています。

グレイスリー」
は観光利用客が見込めるエリアに出店し、近年

観光・レジャー客をターゲットに「ホテルグレイスリー」
ブランドの出店●●

個人客のニーズに応える
コンシェルジュサービスの導入©SHOCHIKU

ホテルグレイスリー京都三条 北館
歌舞伎ルーム（桜の間）

ホテルグレイスリー京都三条 南館（2017年5月）

ホテルグレイスリーソウル（2018年夏）

ホテルグレイスリー台北（仮称）（2019年）

藤田観光株式会社 統合報告書 2016

15

事業概況

リゾート事業
中期経営計画基本方針

施策

箱根地区の再開発とアッパーミドル〜ハイエンド客層の取り込みに注力
1. 箱根小涌園への大型投資
2. リゾート地での出店拡大

さらに、全室温泉露天風呂付の宿泊施設「箱根小涌園

当期の概況

伊東 緑涌

由布院 緑涌

上回りました。部門全体では、利用者数は前年比0.9％増

箱根への来訪が増加している外国人観光客の取り込みの659千名、売上高は同5.6％増の1,704百万円となりまし強化や平日のシニア層の需要を喚起し、入場者数9.3％増た。

を計画しています。

これらの結果、当セグメントの売上高は前年比4.1％増

一方、新規計画については火山性地震への対応と「箱の6,757百万円となりましたが、箱根地区の再開発に伴う

根小涌園 天悠」開業に向け人的資源を集中したことも先行費用が発生したことにより、営業損失は394百万円とあり遅れが生じましたが、2015年に取得した「箱根ホテルなりました。

小涌園」に隣接する「蓬莱園」における高級宿泊施設開天悠」の開業に向けて、人材育成やスタッフトレーニング、宿泊部門では、「箱根ホテル小涌園」において2015年

顧客開拓のための販売チームを組成するなどの準備をに発生した大涌谷の火山性地震の影響から回復し、個人

進めてきました。部門全体では、利用者数は前年比5.0％

旅行者の集客が好調に推移、客室単価も前年を上回る増の783千名、売上高は同2.4％増の4,699百万円となりま水準となりました。
また、箱根地区の再開発の一環として、した。

発の検討をこのたび開始しました。高付加価値サービスへの転換を図るとともに、より豊かでお客さまに喜んでいただ

今後の取り組みける空間の創出を目指し、箱根地区のさらなる開発を進め
箱根小涌園への大型投資を引き続き推進、箱根地区ていきます。
なお、「箱根ホテル小涌園」は老朽化に伴い、の再開発とアッパーミドル〜ハイエンド客層の取り込みに2018年1月に営業を終了します。
その他リゾート地では出宿泊特化型旅館「箱根小涌園 美山楓林」を2016年3月

レジャー部門では、箱根の主要観光ルートである箱根注力します。2017年４月、箱根地区の新たな旗艦宿泊施

店拡大を進め、「由布院 緑涌」、「伊東 緑涌」における高に開業し、当社が保有する2つの国登録有形文化財建造

ロープウェイが2016年7月に全面運行を再開し、大涌谷設として「箱根小涌園 天悠」（150室）が開業、2017年は級旅館の運営経験を生かし、国内温泉地やリゾート地で物を活用したレストラン「箱根小涌園 蕎麦 貴賓館」
「箱付近の通行止めなど規制の一部解除もあり、温泉テーマ

稼働率70％台、1人当たり宿泊単価28,000円台を計画しの高級宿泊施設の開発、開業を検討し、新たな顧客層･

根小涌園 鉄板焼 迎賓館」
を相次いでオープンしました。

パーク「箱根小涌園ユネッサン」では利用者数が前年をています。
「箱根小涌園ユネッサン」についても、2017年は販路の開拓に取り組んでいきます。

リゾート事業の強み

新たな旗艦施設「箱根小涌園 天悠」が2017年４月開業
神奈川県箱根町において60年以上にわたりリゾート事業を展開してきた当社は、当エリ
アにおける新たな旗艦施設として2017年4月、｢箱根小涌園 天悠」
を開業しました。
「自然と和のおもてなし」
をコンセプトに、国内外のお客さまをお迎えします。150室全てに良質な小涌谷温泉と眺望を楽しめる露天風呂を立地とブランドの優位性

歴史的資産と文化継承

観光客数が安定した首都圏至近のリゾート地、箱根にて
事業を展開

●

60年以上の歴史や正月のスポーツイベントなどによる「小涌園」
ブランドの高い
知名度

●

●

●

国登録有形文化財建造物を活用した2つのレストランを運営
和食や着物など日本文化継承のための従業員教育

完備し、五感を癒すひとときを満喫できます。

実績・ノウハウ「視・聴・嗅・味・触」全ての感覚を呼び覚ます、全身で感じる癒やしの体験を演出します。四●●多岐にわたる事業運営実績・ノウハウ理の提供や、箱根外輪山を臨む絶景露天風呂を備えた大浴場、箱根有数の渓谷を擁する庭
園など、｢箱根小涌園 天悠」
ならではの自然と実績を生かした新規出店の加速

和のおもてなし、アクティビティを体験していただけます。

大浴場 浮雲の湯

16

季折々の旬の食材を中心とした和洋創作料

箱根小涌園 天悠 外観

露天風呂付特別客室「箱根遊山」（仙石原）
藤田観光株式会社 統合報告書 2016

17

事業概況

ラグジュアリー＆バンケット事業
中期経営計画基本方針「ホテル椿山荘東京」ブランドを核に高品質な事業を展開

施

1. “椿山荘”を婚礼ブランドからホテルブランドへ
2. レストラン事業の積極的展開
3. 婚礼事業の領域拡大策た。宴会部門は、「ホテル椿山荘東京」において、法人の当期の概況

錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYO

2.7％増の2,506百万円となりました。

議やセミナーといった宿泊を伴うMICE利用を獲得し、売改装した神前式場「豊生殿」の受客が好調に推移し、増上高は前年比7.6％増の5,569百万円となり、婚礼部門の収となった一方で、「ホテル椿山荘東京」は利用件数・人減収を補う結果となりました。

ち出した神殿を新設し、ブランド力の強化に継続して取りこれらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントの売組んでいきます。
また、
ミシュランガイドの最高ランク5レッド

上高は前年より微減の26,215百万円となりましたが、宿泊パビリオン10年連続獲得に続き、フォーブス・
トラベルガイド

部門での客室単価の上昇に加え、婚礼部門における費の4つ星獲得などで得た高評価をもとに、「ホテル椿山荘用構造の見直しなどの効果もあり、営業利益は同104.7％

東京」を婚礼ブランドからホテルブランドへの転換を図っ

増の913百万円となりました。

ていきます。
「太閤園」はインバウンド専任のセールスチー

お客さまの宴会需要を着実に取り込み、国内外企業の会
婚礼部門では、「太閤園」（大阪）において、2015年に

割烹日本料理 光琳

ムを新設して体制と商品を強化し、歴史的資産と文化を今後の取り組み

海外のお客さまに認知いただく機会を広げていきます。
レス
トラン事業では、2016年の「錦水 TAIPEI by HOTEL「ホテル椿山荘東京」ブランドを核に、
オール藤田ホスCHINZANSO TOKYO」「割烹日本料理 光琳」の台湾員が減少したことにより、既存施設の売上高は前年比278

宿泊部門では、「ホテル椿山荘東京」にて2014年から

ピタリティ
・マインドである「いつも、ありがとうのいちばん近での開業に続き、主にアジア地域における積極的な出店を百万円の減収となりました。部門全体では、2015年12月に進めてきた客室改装の第3期工事が完了し、和室スイート

くに。」を体現する高品質な事業を展開していきます。
「ホ

検討していきます。婚礼事業では、2015年の広島県におけ営業を終了した「CONVIVION（コンヴィヴィオン）」（東の改装やスイートルームのゲスト用ラウンジを新設しました。

テル椿山荘東京」では、第４期の客室改装、MICEの取りる婚礼プロデュース会社の全株式取得に続き、地方都市

京・南青山）の影響もあり、利用者数は前年比7.9％減の

さらに、訪日外国人やMICE利用に伴う宿泊利用の増加

込み強化に向けた最大の宴会場「オリオン」の改装、さらを中心に新規展開を目指し、領域拡大を図っていきます。

209千名、売上高は同4.4％減の11,840百万円となりましや客室単価の上昇もあり、部門全体の売上高は前年比に、他社との差別化を図るため、人気の和婚を全面に打ラグジュアリー＆バンケット事業の強み

婚礼事業の地方都市展開を強化
時代を捉えた婚礼ニーズに対応すべく、今次中期経営計
画では、地方主要都市への婚礼事業の展開を強化しています。まず、2015年1月に広島市において2つのゲストハウス
運営とオリジナルウェディングのプロデュース事業を展開する株式会社Share Clapping（ 2017年1月株式会社かわのより商号変更）の全株式を取得し、子会社化しました。営業面
での協力体制はもちろん、両社が持つ経験とノウハウを相互

ブランド力

歴史的資産

場・空間作りで共有するなど、グループ全体の婚礼事業のさらなる競争
力強化を図っています。さらに、2017年4月には株式会社千草が福岡県北九州市に所有するゲストハウス2施設の建物賃貸借契約を締結、同年5月1日より同施設の運営を開始し●●｢ホテル椿山荘東京」
開業60年の営業実績・顧客
ミシュランガイド、
フォーブス・トラベルガイド
にて認められた質の高い
サービス力

四季豊かな庭園、歴史的資産を保有（「ホテル椿山荘東京」
「太閤園」
）

●

●

●

大小多数の宴会場、豊富なレストランを運営ます。この2施設については、新たに設立した株式会社Share

婚礼プロデュース会社の株式取得によるノウハウ吸収

し、他社との差別化を図っていきます。婚礼事業の九州進出

Clapping Fukuokaが運営を担い、広島で培った地方都市の婚礼ニーズを踏まえた施策や婚礼プロデュース業に注力は初めてのことであり、今後もグループ全体の婚礼事業のさらなる競争力強化とともに、地方主要都市への拠点拡大を目指していきます。

18

藤田観光株式会社 統合報告書 201619

やアクティブシニアの移動拡大により、国内では観光・レの集積地として膨大なホテル需要を有するだけでなく、文ジャーのお客さまのボリュームゾーンが増加。
さらに、
インバ

化の発信地や、変化を先取りする地域としての特色を有し「ワシントンホテル」と「ホテルグレイスリー」、
この2つのブウンドの拡大もあって、観光・レジャー向けホテルの需要がており、ホテル需要における個人客へのシフトもここから始ランドをつなぐ新たな総称を「WHGホテルズ」とし、積極的高まっていました。当社ではこの動きを捉え、宿泊者の方々

まっています。現在、「新宿ワシントンホテル」「ホテルグレイ

な事業展開を進めています。

に喜んでいただけるホテルをもう一度再構築しようというコ

スリー新宿」で、合計2,586室の大規模な客室を有してい「ワシントンホテル」は1973年、札幌（北海道）に第1号店ンセプトのもと、「グレイスリー」ブランドを立ち上げました。
そます。

を開業。高度成長期の終盤に差しかかるなかでビジネスして、2015年には旗艦ホテルとなる「ホテルグレイスリー新

この一大需要エリアにおいて、当社が強力な競争力を出張者が急増していましたが、当時の宿泊施設としては、宿」を開業。活況を呈しており、現在では国内主要都市に保持してきた背景として、まず挙げられるのが、インバウンド低価格の旅館と高額なシティホテルしかない状況でした。

6拠点を運営するに至っています。

を誘導するマーケティング展開や基盤整備を従前から積ＷＨＧホテルズ躍進の背景

特集

新宿ワシントンホテル×
ホテルグレイスリー新宿に見る価値創造極的に行ってきたことです。英語・中国語はもちろん、
その

当社では、
お客さま一人ひとりが快適な個室で休めてお土産も買える価格帯の宿泊先を提供したいとの想いから「ワ

新宿エリアにおける高い優位性を獲得

人専用カウンターを設けたスムースなチェックインや地域情

シントンホテル」を開業、現在のビジネスホテルの先駆けと中期経営計画の事業ポートフォリオで、中核に位置づけ、成長を牽引するWHG事業。
特に収益貢献が大きい

他アジア圏など多言語に対応可能な従業員に加え、外国なる事業モデルを構築しました。立地条件が良く、個室に

日本のホテル業界はインバウンド需要という恩恵に預報やサービスを紹介するコンシェルジュを配置するなど、合う小型のユニットバスを開発・導入するなど、ビジネス出かっていますが、そうしたなかでも、各ホテルの優劣は明確

FITのリピーターを獲得する上でも大きな強みを持っていま

張者の求めるものを追求し、“リーズナブルプライス＆ハイバになりつつあります。当社では、その需要を取り込むためにす。
こうした優位性をさらに確実なものとするため、上海・台リュー”をコンセプトとした同ホテルは、時代のニーズを的確

は、地域の特性に合わせていかに顧客のニーズを捉えら

北・ソウル・バンコク・ジャカルタ・ヤンゴンの海外6拠点と連携

新宿エリアを例にとって、に捉え2000年には全国38店舗まで拡大しました。

れるかどうかが伴を握っていると考えています。

した誘客活動も強化しています。

これまで培ってきた競争力や「ホテルグレイスリー」は2008年、田町（東京）
に１号店

例えば、
「ワシントンホテル」と「ホテルグレイスリー」、両ブ

次に、時代に合ったコンセプト作りも、
お客さまから選ばを開業。2000年に入って以降、
シティリゾートの需要増加

ランドを展開する新宿エリア。同エリアは、様々な都市機能れ、かつ顧客満足度向上に大きく貢献しています。
「新宿

今後の価値創造の姿についてご紹介します。

WHGホテルズ

スナップショット
1973年

37拠点

11,334室

353万人

130万人

77%

30万人

ワシントンホテル
第1号店開業

WHGホテルズ
施設数

WHGホテルズ
客室数

WHGホテルズ（直営子会社）
2016年年間延べ宿泊者数（2017年4月末現在／開業予定を含む）

ホテルグレイスリー新宿
2016年年間
インバウンド比率

藤田観光グループ・
メンバーズカード会員数（2017年4月末現在／開業予定を含む）

WHGホテルズ（直営子会社）
2016年年間インバウンド
延べ宿泊者数（2017年4月末現在）

WHGホテルズ ウェブサイト

スマートチェックインシステム

ビジネスに最適な立地

多言語による展開など、海外からでも気軽に予約ができるウェ
ブ サ イトの 充 実 や 、海 外 大 手
ネットエージェントへの対応、その国ごとのエージェントとの契約により、集客力強化を図っています。

宿泊カードの記入や会計業務を全て自動化した「スマートチェッ
クインシステム」を導入。混雑時
でもスピ ー ディー なチェックイ
ン・アウトを可能にしています。

多くの 路 線 が 乗り入 れる 、日
本有数の乗降客数を誇る新宿駅を起点として、ビジネスユー
スに最 適な立 地を確 保しています。

TM & ©TOHO CO., LTD.

20

フロント・コンシェルジュ

客室・アメニティ

外 国 人 専 用カウンター の 設 置 、
コンシェルジュデスクによる多様な情報提供・ご案内サービスにより、インバウンドだけでなく国内旅行者にとっても利便性の高いサービスを提供しています。

ビジネス・観光それぞれに適したインテリアや照明、疲れを癒すオリジナルベッドなど、これまで以上に快適な客室の設計に努め、女 性 客 向けのアメニ
ティも充実させています。

コンセプトルーム（ゴジラルーム）
部屋に入った瞬間から、別世界に飛び込んだような雰囲気を醸成するレイアウト、
トリックウォール
を活用した演出など、ゴジラの世界が体感できる遊び心ある仕掛
けが満載です。

21
TM & ©TOHO CO., LTD.

ワシントンホテル」では以前より外国のお客さまを多く受けなサービスを提供しています。東宝株式会社とコラボレー

入れ、海外でも一定の認知度を獲得するほか、西新宿エションした当ホテルの「ゴジラルーム」
も地域との融和に役

リアのビジネス需要に応えています。
また、「ホテルグレイス立っており、地域の皆さまとの関係を積極的に築いていくこ

リー新宿」では観光客をターゲットとし、巨大オブジェ「ゴジとが、ひいてはお客さまの満足度向上に繋がると考えていラヘッド」が8階部分に設置されるなど、開業時から“ゴジラます。

ビジネスと観 光・レジャー需 要のバランスを取った戦略展開会を開始したほか、欧・米・豪や東南アジア圏などからの誘客も強化していきます。
これらの戦略推進においては、人材は重要な位置を占今後の市場については、
ビジネスニーズが減少傾向にめます。
そのため、当事業グループ内に2015年「研修センある一方で、観光・レジャーニーズは徐々に増えていくと予ター」を設立、
ここで人材育成と新規採用者の集中的なホテル”として一躍、名を馳せました。SNSでも拡散され、世想されており、全体としてホテルの供給は確実に増加する研修を実施することで、顧客満足度の意識向上に努め界で飛躍的に知名度を上げたことにより、インバウンド比率と考えています。今後、競合他社の出店など、市場競争のていきます。
また、
フランチャイズ展開においても、チェーンは約77％にも達しています。

激化が予想されるなか、当社ではビジネスと観光・レジャー

メリットを損なうことのないよう、各地域を担当者が巡回、ホテルという業種上、重要になるのが「地域との共生」の需要バランスがますます重要になってきます。
ビジネスのWHGホテルズとしてのサービス統一の徹底を図ります。

です。新宿では、多様性をはじめとした魅力を最大限に感「ワシントンホテル」、観光の「ホテルグレイスリー」というブ2018年にソウル、2019年には台北と、海外ホテル2拠点

じていただきたく、地域の皆さまとの関係を大切にしていま

ランド特性を生かし、両ブランドのチェーンメリットを活用の出店も控えています。
日本人観光客だけでなく、現地およす。
「ホテルグレイスリー新宿」が加盟する地元商店会（歌した積極的な出店戦略により、全国展開を推進していき

び周辺国の方にも宿泊していただくことでブランド知名度

舞伎町商店街振興組合）では、観光客のさらなる起爆剤ます。

を向上させ、
インバウンドとアウトバウンドの相乗効果を図りにすべく、ホテルに向かう通りについて「ゴジラロード」の命

国内宿泊客については、藤田観光グループ・メンバーズ

歌舞伎町コンシェルジュ委員会

ます。

名を提案し、東宝株式会社の賛同を得て新宿区に認可

カードの入会手続きの簡素化やスマートフォンアプリ開発

当社は国内外でのWHGホテルズブランドのさらなる浸をいただきました。
また、当ホテルや近隣ホテルが連携してによる利便性を向上させることで、リピーターの取り込みを透を図り、「お客さまに支持されるホテルチェーン」
として飛「歌舞伎町コンシェルジュ委員会」
を発足し、地元商店会推進していく計画です。団体客から個人客へのシフトが一躍を目指します。
そして、常に時代のニーズを捉えた展開をと共同制作したガイドブックをもとに国内外のお客さまに周層進むインバウンド需要に対しては、強みとするFITの取り図り、自ら進化していくことで、高い付加価値の提供に取り辺飲食店や観光スポットを紹介するなど、地域一体で様々込みを強化します。2016年末より、外国人のカード会員入組んでいきます。

お客さまの「ありがとう」を広げていく今後のサービスの進化

お客さまから選ばれ続けるため、変化を先取りした施策展開を加速するとともに、お客さまニーズに対応する力をさらに高めていきます。
マーケティングチームでは、藤田観光グループ・メンバーズカード会員の利用拡大と、会員

コンシェルジュは、ホテルに宿泊される様々なお客さまのご要望にお応えする役割を担っての囲い込みによる安定した個人客の確保、そして顧客満足度向上のための施策推進に取りおり、なかでも、宿泊者の約8割を海外のお客さまが占めている当ホテルでは、レストラン予約

組んでいます。近年、都市型観光やインバウンドなどへ需要が変化するなか、お客さまの動向

や観光案内が主な仕事となっています。特に最近では、日本を訪れる回数が２回以上のお客にも変化が現れており、インターネット予約が一般的になるとともに、利用料金だけでなく品質さまが増え、
メジャーな観光地以外のおすすめを聞かれる機会が増えています。
この流れにへのこだわりも高まっています。
こうしたなか、私たちは新たな施策の企画や、お客さまの利便対応し、藤田観光では、
こうしたお客さまのニーズに向けての独自のサービス開発を行ってお性を高めるスマートチェックインシステムの導入など、常にお客さまのニーズを先取りした仕組

り、当ホテルではアジア最大の歓楽街である新宿・歌舞伎町に位置するという特性を生かし

みの立案・導入などに注力しており、私自身も面白みを感じています。一方で、こういった取り組みを加速するからこそ、より大切にしていかなければならないと実感しているのが、さらなる
ホスピタリティ・マインドの強化です。十数年ぶりに宿泊されたお客さまから、「 以前、家族旅行で宿泊し、とても懐かしく楽しかった思い出がよみがえり、心がほっこりしました。
ありがとうございます」とのお言葉をいただいたことがあり、お客さまが何を欲しているのか感じ取って対応する力を高めなければならないとも思っています。
今後は、WHGホテルズにおける会員利用比率向上に挑戦するとともに、藤田観光グルー

22

お客さまとのつながりを大切にし、常に先を見てお客さまの期待以上のサービスを提供することが使命です。

た施策を展開。近隣のホテルや地元の歌舞伎町振興組合と共同で「歌舞伎町コンシェル

野口 浩三
WHG事業グループ
マーケティングチーム部長（マーケティング統括）

ジュ委員会」を立ち上げ、委員会で厳選した情報を提供しています。
さらに、明朗会計で安心して楽しめるお店を掲載したガイドブックも作成しており、私自身、歌舞伎町の魅力をお伝えすることに面白さを感じています。

平野 敏美
WHG事業グループ
ホテルグレイスリー新宿
コンシェルジュコンシェルジュは、いわばホテルの顔です。
デスクでツアーの手配をしたご夫婦から、「あな
たの笑顔で毎日が楽しかったよ。
ありがとう」と言われ、お花までいただいたことは、今でも深く印象に残っています。
こうしたお客さまとのつながりを大切にし、常に先を見てお客さまの期待

プ全体での横断的利用の拡大を目指し、誰からも認められ、お客さまに支持されるホテル

以上のサービスを提供することが、私たちの使命だと思っています。今後は、この経験を生かチェーンへと進化していきたいと考えています。

して、
ビジネスホテルにおけるコンシェルジュサービスの確立を目指してチャレンジを続けます。

23

成長基盤

成長戦略を支える人材力
応じた階層別の教育、全従業員を対象に自らの力を高めて当社における人材力とはいく自己啓発の促進や多様化への対応などに力を入れてい当社グループは、「企業の根幹は人であり、人材の育成が企業発展の基礎であることを確信し、意欲に燃え、平衡感覚ます（下記、「人材育成・教育強化」の取り組みをご参照ください）。
2. ワークライフバランスの推進

業では、第一線でお客さまに接する従業員をはじめ、多様なサービス業として人材力の拡充こそ成長の源泉であると考人材が会社を支える原動力であるとの考え方のもと、厳しい

え、全従業員が自らの「働きがい」を見出し、品質と生産性を事業環境や多様化する時代の流れのなかで競争優位性をさ高めていくことで、お客さまの高い評価を獲得できると考えていらに高めるため、人材力の一層の強化に取り組んでいます。

ます。

全ての従業員が共有する価値観をまとめた、「いつも、あり
がとうのいちばん近くに。」というオール藤田ホスピタリティ
・マイ

・両立支援

ンドのもと、
お客さまに最高のサービスを提供するとともに、働く

育児･介護などのライフイベントと両立しながら働けるように

一人ひとりが自主性を発揮し、自らの成長を実感できる環境を労使で検討し、様々な両立支援制度を導入したことで、多くの目指しています。

従業員の継続就業が可能となりました。今後は「両立」支援て生かすことができる風土醸成を目標に、全社共通の「D&I
チェックシート」などを活用しながら職場改善に努めています。
・女性活躍推進各層の女性従業員に次のステップを目指すためのキャリアパスを明確にし、女性リーダーへの動機づけを着実に進めています。

3. ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進に優れた人材を育成する」
を経営指針の一つとして定め、人材こそが成長力の源泉であると位置づけています。サービス

働き方改革の取り組み課題
1. 長時間労働撲滅・生産性向上を目指す「働く時間革命」
2. 永く働ける施策の強化
3. 新たな雇用形態の構築・運用
4. ICT、IoT利活用の推進
5. 人材ポートフォリオの構築

2016年4月の女性活躍推進法施行に合わせて、3つの目標

当社グループでは、2012年3月に「ダイバーシティ推進室」
をを掲げた行動計画を公表しました。具体的な施策としては、

社長直轄部署として新設し、以降人材の多様化対応に着手、管理職手前層の女性を対象とした「マインドアップ研修」や若多彩な人材の活力を取り込むとともに、
インバウンドの拡大や事手女性従業員を対象とした「キャリア形成研修」を実施してい業のグローバル化にも対応できる体制を整備してきました。

ます。
さらに、
日常におけるマネジメントでどのような経験を積ませるかがポイントであることから、上司向けの「女性活躍推進

ダイバーシティポリシー
お客さまのニーズは日々多様化しています。こうした動きに対し、私たちの商品・サービスも柔軟に変化、多様化していかなければ成長は望めません。藤田観光グループをさらに成長させていくため、この多様化（ダイバーシティ）を重要な企業戦略の一つとして位置づけ、着実に推進します。

セミナー」なども実施しています。
また、人事グループ内に仕事と家庭の両立やキャリアに関する相談窓口を設置し、諸制度の浸透を図るなど、永く働ける仕組みを整えています。
女性活躍推進法に基づく行動計画（行動計画期間：2016年4月1日〜2020年3月31日）にとどまることなく、「男女ともに家庭における責任を担いながらキャリアアップ」することが当たり前にできるよう支援していき

人材育成の考え方2017年4月1日現在

・全事業所での推進

目標❶ 管理職女性比率を13％以上にする

11.1%

目標❷ 管理職手前層の女性人数を50％アップする

40.4%

目標❸ 入社7〜9年目の女性従業員継続雇用率を65％以上にする

66.7%

ます。
その一つの取り組みとして、「イクボス企業同盟 ※」に加ダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）の考え方を全現在遂行中の中期経営計画「FUJITA PREMIUM

盟しました。組織の要である管理職の価値観や仕事の取り組

従業員に浸透させるため、事業所ごとにダイバーシティ運営

VALUE CREATION 2015」では、「多様な人材の育成

み方をあらためて見直し、部下のワークライフバランスの実現

委員（事業所総支配人）、
ダイバーシティ推進メンバー（雇用と働きがいのある職場作り」を重要な戦略の一つに掲げ、グ

のみならず、
自らの働き方を改革する管理職を育成していき

形態を問わず、積極的に推進活動に取り組む意欲のある人

ローバル対応と少子高齢化社会における労働力確保に取ります。

材）を選任し、推進活動を行う体制を整えました。当初は、会組んでいます。特に、成長戦略の実現に向けては、従来の人※イクボス企業同盟：従業員の価値観が多様化する時代において、“イクボス”の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司を育てていこうとする企業のネットワークです。

議に出席する機会が少ない従業員に発言の場を提供し、事

このほか、
ノーマライゼーションへの取り組み（ノーマライ

業所における商品の企画立案に反映させるなどの取り組み

ゼーション研修、手話講習など）や、
シニア活躍推進の取り組みを実施しました。現在では、職場が自然に多様性を受け入れ（セカンドライフセミナー）などを実施しています。

事制度にとらわれることなく、多様な人材を受け入れながら新しい力をつけていくことを重視しています。
また、「 ES（ 従業員満足）なくしてCS（お客さま満足）なし」と・働き方改革いう基本ポリシーのもと、働き方改革にも取り組み、さらなる人「働き方改革」に対する従業員の意識改革こそが重要で材力の向上に注力しています。

あるとの認識のもと、これを実現することで事業基盤を強固にすることができると考えています。すでに、「 従業員の一人ひとりの多様性を尊重し、働きやすい会社、働きがいのある会社を

1. 人材育成・教育強化
成長戦略を支える人材力をさらに強化し、人材層を厚くするため、事業グループごとの専門教育はもとより、藤田観光グ

作る」
ことを目指して、
ダイバーシティ&インクルージョンと働き方改革を両輪に、以下の5つの課題に取り組んでいます。

ループの一員として共通の認識を持つための教育、役割に
女将技塾（おかみぎじゅく）

2.
2

3.
3

4.
4

5.
5

6.
6

7.
7

①独自の教育・研修体系（OCP※1）の浸透①階層別研修①企業経営の視点から思考、判断、行動できる能力開発①新人・若手層の成長促進①それぞれの階層に必要なスキルの周知・推奨①知識・技術力向上のための技能系研修①現場のインバウンド対応の強化②HRDL※2要員の確保・増強
HRDL養成研修、
HRDLスキルアップ研修期研修

管理職昇格者研修、マネージャー昇格前研修、
サブマネージャー研修、
リーダー研修、サブリーダー研修②導入研修

ジメント力の強化

経営者養成研修②中堅管理職のコミュニケーション能力強化
中堅管理職研修

新入社員導入研修、
社内中途社員採用研修、OCP

24

全国ダイバーシティ推進メンバー会議

11.

業理念の浸透の徹底「人材育成・教育強化」の取り組み

新入社員フォロー研修

人・若手層の成長促進と安解消を進める
育成プログラムの拡充

若手従業員交流研修、新入社員フォロー研修②定期的なキャリア面談

啓発の促進

通信教育奨励、資格取得奨励②事前学習と集合教育の組み合わせによる研修（反転教育）

識・技術力の上と伝承

若手料理人研修、中堅料理人
研修、女将技塾、調理技術伝承
アプリの共有②技能コンクール
調理、サービス、施設、個別技能

ーバル対応

ホテル英会話アプリの活用、
語学力強化課題別研修（ネゴシエーション、プレゼンテーション）②外国人従業員の能力向上策③管理職に対する異文化理解教育
評価者研修※1 OCP（オリエンテーション・コーチング・プログラム）：職場内人材育成を仕組みとして構築し、新人の早期育成を図るプログラム。
※2 HRDL（ヒューマン・リソース・デベロップメント・リーダー）：コーチングやサービススキルのカリキュラムを受講し、HRDLとして認定された従業員が、OCPの講師として各事業所で研修を実施。
藤田観光株式会社 統合報告書 2016

25

成長基盤

地域・社会貢献に関する取り組み

文化財・歴史的建造物の保全

私たちは、良き企業市民として経営資源を有効に活用し、藤田観光グループならではの地域・社会貢献活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に掲げ、観光・サービス業は単独で存立するのではなく、地域社会とともに発展していくことが不可欠であるとの考えに基づいた活動を継続しています。

創業時より、貴重な文化財や歴史的建造物を多数有しています。
日本の財産であるこれらの文化財、建造物を保全
し、未来に引き継いでいくことも大切な使命であると考え、CSR活動の一環として取り組んでいます。

地域社会に根差した活動

ホテル椿山荘東京

太閤園

国登録有形文化財「三重塔」

料亭 淀川邸1878年、山縣有朋公によって「椿山荘」と名づけられて以来、激動の130余年を経た庭園は、現在もあふれるばかりの
緑と格調高い造形美で、訪れる人々に深い感銘を与えています。庭園内には、室町時代に建てられたと言われる「三重塔」
や、茶室「残月」などの国登録有形文化財をはじめ、般若寺
式石燈籠、伊藤若冲の下絵による羅漢石など、歴史的建造物史跡が点在しています。近年においては2009年より3年をかけ、庭園に点在する文化財の補修工事を行いました。

｢太閤園｣は、明治時代、藤田傳三郎が淀川畔に築造した屋敷がもととなります。本邸、西邸、東邸と豪壮を誇った藤田邸の大半は1945年の戦災で焼失しましたが、唯一残った東邸周辺が、｢太閤園｣として生まれ変わりました。東邸は現在、四季折々に美しい表情をたたえる庭園と由緒ある佇まいを有する料亭「淀川邸」として使われています。敷地内に築かれた築山式回遊庭園では、小豆島や生駒山などから集めた自然の奇石、珍石を庭石に使用。
また、歴史ある燈籠や石仏塔なども日本全国から集められました。

箱根小涌園

藤田美術館への支援活動

全国の事業所では、地域イベントへの参加・協賛、清掃活

近年お花見シーズンにおけるインバウンドが急増したことに動、交通安全・防災活動への参加といった地域共生活動、職より、
インバウンドのお花見マナーに関する報道が散見されま

場体験の受け入れなど教育支援活動、募金やリサイクルなどした。それを受け、インバウンドの方が多く宿泊される当社グの慈善活動などを行っています。2016年の活動実績は300件

ループとして、
日本の文化や風習・マナーに関する知識をお伝です。

えすることにより、地域の皆様とともにお花見文化を楽しんで活動例いただけるよう、
お花見の楽● 祭事への参加・協賛（ホテルグレイスリー京都三条、ホテルフジタ

奈良他）● 町内夜警活動への参加（長崎ワシントンホテル）● 児童養護施設の児童を招待（箱根小涌園ユネッサン）● 中学生の職場体験受け入れ（横浜ワシントンホテル、東京ベイ有明
ワシントンホテル、ホテルフジタ福井他）

しみ方やマナーを記載した
リーフレットを作成、配付しました。
また、
リーフレットには各ホ
テル周辺のお花見スポットを掲載することで、地域のお花見の楽しみ方やマナーをご紹介する
リーフレット

活性化に貢献しています。

環境に関する取り組み「人々が将来にわたり安全で、楽しく、豊かな時間と空間を過ごしていただくことができるよう、環境負荷の低減と循環型社会の形成に向け、人と地球に優しい企業市民を目指します」という理念のもと、環境保全活動を推進しています。

環境保全活動

省エネ法への対応

日本全国に約1,800haの自然豊かな山林を所有しており、新しいエコ技術を活用して省エネ法に基づいた様々な施

それらは多くのCO 2の吸収に寄与しています。中でも691haに策をグループ全体で推進し、地球温暖化対策およびCO 2 削およぶ和歌山県新宮市畝畑地区の山林は年間で約2,485t

減に取り組んでいます。

のCO2吸収量があると算出されており、一般社団法人フォレス

主な対策

トック協会の認定森林の1つに数えられています。
また、緑豊かな庭園を持つ「ホテル椿山荘東京」、「太閤園」では、庭園に湧き出る地下水を生かした環境整備を行い、蛍が自生できる環境作りに取り組んでいます。毎年お客さ
まに蛍の飛翔をお楽しみいただくとともにお子さま向けの勉強● LED照明・高効率照明の採用● BEMSシステムの導入によるエネルギーの見える化● コージェネレーション設備を高効率型へ更新● 客室不在時の、空調・照明の自動省エネ運転装置の導入● 節水シャワーヘッドの採用による節水● 省エネ型エコポンプの採用など会を開催し、環境保全の大切さをお伝えしています。
CO2排出量とCO2排出原単位（ｔ-CO 2）60,00040,00020,0000

CO 2 の排出量は、新規開業が続いた2013年度（ｔ-CO 2/千m 2）と比べ 、電 力 使 用に係130
るCO 2 排出係 数の低下
120や省エネ設備の導入に110
よって減少し、単位面積当たりの 排出量を示す
100
CO 2 排出原単位も減少
090
しています。
2011 2012 2013 2014 2015

CO 2排出量（左軸）CO 2排出原単位（右軸）26※エネルギー消費量と原単位
はP7をご参照ください。

国宝 曜変天目茶碗（撮影：三好和義）
国登録有形文化財「蕎麦 貴賓館」

藤田観光の創業の地でもある「箱根小涌園」には、2棟の国登録有形文化財があります。1918年に藤田平太郎の別邸として建築された数寄屋造りの日本家屋「貴賓館」。室内の装飾は当時の最高技術を施してあり、庭園とともに現在も当時の面影をそのまま残しています。現在では蕎麦処として営業しています。
もう一つの国登録有形文化財である「迎賓館」
は、1875年、宮大工により建築された庄屋屋敷です。鉄板瓦の建物で松や栗などの建材を使用した重厚な造りで、当時の梁や柱を残したまま、2016年5月より鉄板焼レストランとして営業しています。歴史ある空間で特別な時間をお楽しみいただ
いています。

国宝 玄奘三蔵絵

藤田財閥の創立者である藤田傳三郎と、長男平太郎、次男徳次郎が、明治初年から大正にかけて収集した東洋古美術品を中心としたコレクションを公開する目的で、1951年に設立、1954年に開館した｢藤田美術館｣。
古美術や茶道への造詣が深かった父子が収集した絵画、書跡、陶磁器、彫刻、漆工、金工、染織、考古資料など約2,000件が収蔵され、そのうち9件が国宝、52件が重要文化財に指定されています。藤田観光はルーツのつながりとこうした文化財の保存を目的として、公益財団法人藤田美術館への寄付とPRなどの支援を行っています。

※各年、4月〜3月を対象としています。

藤田観光株式会社 統合報告書 201627

コーポレート・ガバナンス

締役社長が議長を務め、執行役員および代表取締役社長が基本的な考え方社外取締役および社外監査役

社外2名指名した者を構成員とする経営執行会議を原則として毎月
当社は、事業を通じて、豊かな社会の実現に貢献する企業を目指しています。
また、株主をはじめとする全てのステークホ

1回開催し、経営環境の共通認識と対策を議論するとともに、役2名が就任しています。
それぞれが原則として全ての取締

事業運営上の事項を決定しています。

ルダーと良好な関係を保ちながら、企業としての社会的責任を果たすために常に最良のコーポレート
・ガバナンスを追求し、役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べ
当社は監査役制度を採用しており、監査役は総数4名で、企業価値の向上に努めます。
なお、当社はコーポレートガバナ

うち2名が社外監査役です。
また、取締役の職務執行の監査

ンス・コードの各原則を全て実施しています。

機関として監査役会を設置しています。各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保＜コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方＞

する観点から必要に応じて発言しています。
また、取締役の・当社は、常に最良のコーポレート
・ガバナンスを追求し、その充職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回

実に継続的に取り組む。

開催する監査役会に報告し監査の実効性と効率化を図って・当社は、長期的な企業価値の向上を目的に、以下の基本

います。

する。

いるほか、経営執行会議では会議資料の速やかな提出を受けています。
さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席して当社の取締役は総数9名で、うち2名が社外取締役です。

社外

監査役

社内

9名

7名

2名

4名

2名

社外役員選任理由
社外取締役
氏名

取締役会 出席状況（2016年1〜12月）

選任理由

残間 里江子

18回のうち18回
出席

長年にわたり会社経営に携わっており、
また、政府審議会などの公的委員を歴任している
ほか、総合プロデューサーとして数々の大型イベントを手がけており、
その経験・識見を考慮したためです。

三屋 裕子

18回のうち17回
出席

長年にわたり法人経営に携わっており、また、各スポーツ協会などの役員・委員を歴任しており、その経験・識見を考慮したためです。

ループの経営における重要な事項の審議に適切に参加して＜取締役・取締役会・執行役員＞

社内いるものと考えています。

常勤監査役は、定例の取締役会の開催に先んじて開催される審議会（議長は代表取締役社長）にも出席し、当社グコーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役ており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されて＜監査役・監査役会＞

その充実に取り組むとともに、継続的に見直しを行い、さらなる的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実を実現

当社では2017年3月28日現在、社外取締役2名、社外監査

社外監査役
氏名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

選任理由

川西 次郎

18回のうち18回
出席

17回のうち17回
出席

三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）などにおいて長年にわたり業
務経験を培っており、その経験・識見を考慮したためです。

います。

執行役員は16名で、うち7名が取締役を兼務しています。社

また、当社の会計監査人から会計監査内容について報告

外取締役を含む全ての取締役が出席する取締役会を原則とを受けるとともに、会計方針、会計処理の方法などが会社財して毎月１回開催し、法令で定められた事項および経営上重産の状況などに照らして適正であるかについて、情報交換を要な事項についての決議・報告を行っています。
また、代表取行うなど連携を図っています。

仲 雅之

2017年3月28日付で就任

同和鉱業株式会社（現 ＤＯＷＡホールディングス株式会社）において長年にわたり業務・経営に携わっているほか、現在は同社の企画・広報部門部長の役職にあり、同社子会社の取締役を兼務するなど、その経験・識見を考慮したためです。

※当社は、上記、社外取締役および社外監査役を東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

コーポレート・ガバナンス体制図

役員報酬等の内容

選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査

監査役会

取締役会

懲罰委員会
リスク管理委員会

報告

役員報酬は、「 基礎報酬」と「業績報酬」によって構成され員会は監査役、社外役員ならびに弁護士の社外有識者がています。株主総会の決議により決定した報酬額の限度内過半数を占める構成とし、原則１年に１回以上、代表取締役

で、役員報酬規程に基づき、経営状況、経済情勢などを勘案

社長からの諮問要請に応じ、審議の結果の答申を行っていして報酬額を決定しています。
また、取締役および執行役員

ます。

協議

情報開示委員会
会計監査人

代表取締役社長

CSR推進室

諮問・答申
監査の報酬などの客観性と透明性向上のため、代表取締役社長の諮問機関として、「 報酬委員会」を設置しています。当委

株主総会

監査

内部監査

審議会

経営執行会議役員報酬（2016年実績）

投資委員会

役員区分

対象となる役員の員数（名）

報酬等の総額
（百万円）

報酬委員会

取締役（社外取締役を除く）

9244

監査役（社外監査役を除く）

3

042

社外役員

4

024

（注）上記は、2016年3月に退任した取締役1名と監査役1名、2017年3月に退任した取締役1名を含んでいます。

事業グループ28

本社グループ

藤田観光株式会社 統合報告書 2016

29

内部統制システムの整備の状況＜当社グループの業務の適正を確保するための体制＞
各子会社は、事業グループもしくは本社グループのいずれ

社外取締役メッセージ

当社グループは、
その使命、価値観を明確にするとともに、かに所属し、当社グループが定めるコーポレート・ガバナンス

全ての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって

の規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針としするよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成て、社是・社訓（経営指針・行動指針）を定めています。
また、に向けた具体策を立案、実行しています。
また、当社は「関係当社グループに係わる全ての人々およびステークホルダーか会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業グら信頼され、法令などを遵守し、社会に開かれた公正で透明ループならびに本社グループを通じて、各子会社に対する適性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成

切な経営管理や意思決定を行うほか、CSR推進室が直営事

藤田観光がこれから成長していくためにのための過程で起きる様々な法律上および倫理上の問題を業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともは「拡大」と「深化」が必要です。
「拡大」の後、次なる成長に向けて、一層重要になる解決していくための基準を示しています。
さらには、企業の社に、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役

面では、現在、中期経営計画が順調に進のは「深化」の面でしょう。中長期的に強み

会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不に就任し、監査を行うことで業務の適正を確保する体制とし

捗し、投資も着実に実行しているなか、多くになってくるのは、やはり「人」であり、さらに可欠であるとの認識のもと、信頼性・透明性の高い企業集団ています。

の優れた資産を有する藤田観光は、観光

高度に標準化されたホスピタリティを確立し立国という難しいテーマの実現に向けて非ていく必要があります。
そこには、変化し続け「拡大」が順調な今だからこそ、次なる成長に向けた「深化」に取り組む必要があります。

を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、CSR推進
室や情報開示委員会の設置など、組織面の対応を進めてい情報開示方針ます。
全ての株主に対し、株主間において情報格差が生じないよ

常に優位なポジションにあると感じています。

るお客さまの価値観や社会の動きを捉え、「ホテル椿山荘東京」や箱根における数々

先取りしていくことが肝要です。表舞台の人の施設、そしてWHG事業で地道に積み重間と裏方の人間、双方がお客さまの価値観＜コンプライアンス体制＞

う、適時適切に情報開示を行うことを基本方針としています。

ねてきた価値の存在があり、これまでの真伨を意識した仕事を進めていければ、
より大き

CSR推進室の設置

長期的な企業価値の向上に向け、株主をはじめ様々なステーな発展が実現できるはずです。私自身、時当社の内部監査部門として、社長直轄のCSR推進室（室クホルダーを尊重し、良好かつ円滑な関係の維持に努めると社外取締役な努力が実を結びつつあるとも言えます。
ま長以下計5名）を設置しています。定期的に各事業所・子会

ともに、情報開示においても、株主に対して当社に関わる重要残間 里江子●社の内部監査を実施し、当社グループの業務が法令、定款おな情報を積極的かつ適切に開示します。
また、情報開示が適よび社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われてい法に行われているかの審議を行う機関として「情報開示委員

るか、諸規程が適正、妥当であるかなど、社内コンプライアン会」
を設置しています。

ス状況をチェックし、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しています。
●

内部通報制度の運用

どの通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置しています。
また、企業情報を公平かつ適時・適切に発信するとともに、株主の「公益通報者保護規程」の制定など、通報者である従業員

皆さまとの対話を促進し信頼関係の構築に努めることをIRのが不当な扱いや不利益を被ることのないよう防御した内部通基本方針としています。2016年度の主なIR活動は次の通りで報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しています。

す。

影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っています。
また、「事

代の空気・価値観を常に意識した仕事に携

地やコンセプト、パートナーとの連携など、丁わり、新しい価値の創造に取り組んでまいり

寧かつ徹底的に議論・検討しており、こうしましたので、
その経験を生かして、経営陣のた経営が現在の成果を生んでいるものと考持つ価値観を外部に伝えるとともに、藤田えます。

観光が確かな存在意義を持てるよう、
しっか
りと取り組んでいきます。

当社グループにとって、株主の皆さまは、事業継続への良き理解者であり、重要なステークホルダーであると認識しており、リスク管理委員会を設置し、当社グループの経営に重大なた、藤田観光は投資や開業においても、立株主・投資家とのコミュニケーション

当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為な＜リスク管理体制＞

明確な目標を立て、共有すること、そして個人がチームのなかで、どう貢献できるかを考えることが大切です。
チームマネジメントの専門家としての観点て、異なる考え方に触れることも大事です。

で申し上げると、企業経営でもスポーツでも、それによって、型破りな強さが生まれるのだと思います。

2016年度の主なIR活動

大切なのは明確なゴールを持ち、それを組・期末・中間決算発表時、機関投資家向け説明会を開催

織全体で共有し行動していくことです。藤田

一 方、組 織 面では、会 社と社 員のエン（社長出席）

観光においては、
目標は共有され、全体のゲージメントが大切です。
スポーツに例える

・IR個別面談を開催

方向性は合っていると思います。
ただ、達成と、チームには監督とキャプテンがいて、監・機関投資家向け施設見学会を実施（東京にて2回）に向けては経営陣だけでなく、社員一人ひ督はマネジメントを担い、キャプテンはプレイ

・個人投資家向け説明会を開催（京都と横浜にて2回）

とりが目標に対して自分がどのような役割をヤーでもありマネジャーでもあります。企業で・統合報告書を制作果たしていくかを考え、実行すること、つまりは、キャプテンはミ
ドルマネジメントにあたるわ

一人ひとりが自分のアクションプランを確立しけですが、この存在はチームが強くなるためていくことが今後の課題になってくると考えにとても大切です。
チームの様々な意見を取ています。藤田観光の皆さんはとても真面目

りまとめ、時には議論し、監督と対峙しなけで、ミッションには忠実ですが、
あえて言えばればなりません。
その意味で、今、藤田観光「倫理規程」の中にその旨を規定し、全ての役員および従業「求める解」
しか出てこないと感じることががミドルマネジメントの育成に力を入れてい員に周知徹底しています。

あります。藤田観光が今後も成長し続けるることは、極めて重要なことです。今後もこうためには、
もっとワクワクするものが欲しい。

した取り組みが促進されるよう、私も力を尽くそのためには、外部とのネットワークを作っしていきたいと思っています。

故報告基準」
を定め、事件・事故が発生した場合には同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対応を行っています。
＜反社会的勢力排除に向けた体制＞
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としています。
また、

30

このように「拡大」が順調だからこそ、今

社外取締役

三屋 裕子

藤田観光株式会社 統合報告書 201631

役員一覧（2017年3月28日現在）

3 山田 健昭常務取締役 常務執行役員 人事グループ長
1982年4月
2003年4月
2006年4月
2007年6月
2008年4月
2008年6月
2012年3月
2012年7月

同和鉱業（株）（現 ＤＯＷＡホールディングス（株））入社
同社エレクトロニクス&メタルプロセシングカンパニー
電子材料事業部長
同社コーポレートスタッフ人事・労働部門長
同社執行役員人事担当
同社執行役員人事・人材開発担当
同社取締役
当社常務取締役 兼 常務執行役員人事組織担当
当社常務取締役 兼 常務執行役員人事グループ長（現）4 都築 輝巳
取締役 常務執行役員 ラグジュアリー＆バンケット事業グループ
最高業務執行責任者（COO）
1979年04月
2001年08月
2002年12月
2003年07月
2004年03月
2005年01月
2007年10月
2009年01月
2013年03月
2014年03月
2014年04月
2015年01月

当社入社
成田エアポートワシントンホテル総支配人
ワシントンホテル事業部マーケティング室長
ワシントンホテル事業部企画室長 兼 マーケティング室長
当社執行役員ワシントンホテルカンパニー企画室長
当社執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
当社執行役員ワシントンホテルカンパニーバイスプレジデント
関西エアポートワシントンホテル（株）代表取締役社長
兼 関西エアポートワシントンホテル総支配人
当社取締役 兼 執行役員ワシントンホテル事業グループ
最高業務執行責任者（COO）
当社取締役 兼 常務執行役員ワシントンホテル事業グループ
最高業務執行責任者（COO）
当社取締役 兼 常務執行役員WHG事業グループ
最高業務執行責任者（COO）
当社取締役 兼 常務執行役員ラグジュアリー＆バンケット
事業グループ最高業務執行責任者（COO）（現）

7 和久利 尚志取締役 執行役員 管理グループ長
1983年04月
2002年07月
2004年01月
2005年10月
2006年07月
2007年10月
2012年03月
2015年02月
2015年10月
2016年03月

当社入社
椿山荘（現 ホテル椿山荘東京）総務支配人
椿山荘（現 ホテル椿山荘東京）営業支配人
当社ブライダル＆ラグジュアリーホテルカンパニー企画室
事務センター長
太閤園営業支配人
当社目白営業統括本部婚礼営業部長
浦和ワシントンホテル（株）代表取締役社長
兼 浦和ワシントンホテル総支配人
当社管理グループ副グループ長
当社執行役員管理グループ副グループ長
当社取締役 兼 執行役員管理グループ長（現）8 残間 里江子
社外取締役
1970年04月 静岡放送（株）入社 アナウンサー
1973年06月 (株)光文社入社 女性自身編集部記者（現（株）キャンディッド・コミュニケーションズ）
1980年06月 (株)キャンディッド
設立、代表取締役社長。2002年12月より同社代表取締役会長
2001年01月 財務省「財政制度等審議会」委員
2001年02月 国土交通省「社会資本整備審議会」委員
2004年03月 厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」
総合プロデューサー
2005年07月 (株)クリエイティブ・シニア（現（株）キャンディッド・
プロデュース）設立、代表取締役社長（現）2009年01月 大人のネットワークclub willbe 創設、代表（現）2009年08月 法務省「裁判員制度に関する検討会」委員（現）2010年03月 当社社外取締役（現）2014年03月 (株)IBJ社外取締役(現)2016年06月 (株)島精機製作所社外取締役(現)2016年09月 (株)トラスト・テック社外取締役(現)

5 牧野 龍裕取締役 常務執行役員リゾート事業グループ
最高業務執行責任者（COO）
12

10

4

8

2

6

7

1

9

3

11

13

5

1. 瀬川章 2. 伊勢宜弘 3. 山田健昭 4. 都築輝巳 5. 牧野龍裕 6. 北原昭
7. 和久利尚志 8. 残間里江子 9. 三屋裕子 10. 中曽根一夫 11. 吉原正人
12. 川西次郎 13. 仲雅之

取締役

1 瀬川 章代表取締役社長 執行役員社長
1977年04月
2000年09月
2002年04月
2002年10月
2003年04月
2004年06月
2005年04月
2008年04月
2010年04月
2010年06月
2011年06月
2012年03月
2012年10月
2013年03月

32(株)日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）入行
同行営業第十一部長
同行本店営業第十二部長
同行企業第三部長
同行本店営業第三部長
同行営業第五部長
同行執行役員名古屋営業部長
同行常務執行役員営業担当役員
同行理事
DOWAホールディングス（株）常勤監査役
同社取締役
当社顧問
当社執行役員副社長
当社代表取締役社長 兼 執行役員社長（現）2 伊勢 宜弘代表取締役 常務執行役員 企画グループ長
1983年04月
2002年05月
2003年11月
2005年03月
2006年10月
2008年03月
2010年03月
2012年03月
2014年03月
2015年03月
2016年03月
2017年03月

当社入社
当社コーポレートセンター開発・建設グループリーダー
当社レジャー事業部企画室長
当社コーポレートセンター関係会社グループリーダー
当社ワシントンホテルカンパニー企画室開発グループリーダー
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル（株）代表取締役社長
兼 キャナルシティ・福岡ワシントンホテル総支配人
浦和ワシントンホテル（株）代表取締役社長
兼 浦和ワシントンホテル総支配人
千葉ワシントンホテル総支配人
当社執行役員企画グループ経営企画・事業推進担当責任者
当社取締役 兼 執行役員企画グループ長
東海汽船（株）社外取締役（現）
当社代表取締役 兼 常務執行役員企画グループ長(現)1979年04月
2001年04月
2003年03月
2007年03月
2009年01月
2009年03月
2010年03月
2012年07月
2013年03月
2014年03月

当社入社
当社総務グループリーダー
当社取締役コーポレートセンター担当
当社執行役員リゾートカンパニーバイスプレジデント
当社執行役員人事本部長
当社執行役員人事本部長 兼 人事部長
当社取締役 兼 執行役員人事本部長 兼 人事部長
当社取締役 兼 執行役員人事グループ副グループ長
当社執行役員小涌園事業グループ最高業務執行責任者（COO)
当社常務執行役員小涌園事業グループ
最高業務執行責任者（COO)
2015年01月 当社常務執行役員リゾート事業グループ
最高業務執行責任者（COO)
2015年03月 当社取締役 兼 常務執行役員リゾート事業グループ
最高業務執行責任者（COO）（現）

9 三屋 裕子
社外取締役
1981年04月
1990年04月
2010年07月
2011年05月
2012年04月
2014年04月
2014年06月
2014年06月
2015年03月
2015年04月
2015年05月
2016年06月(株)日立製作所入社
筑波大学非常勤講師(株)サイファ代表取締役（現）学校法人藤村学園理事（現）筑波大学経営協議会委員
東京女子体育大学・短期大学客員教授（現）
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問（現）
・公益財団法人日本バレーボール協会評議員（現）(株)アシックス社外監査役（現）当社社外取締役（現）(株)パロマ社外取締役（現）公益財団法人日本バスケットボール協会副会長
公益財団法人日本バスケットボール協会会長（現）6 北原 昭取締役 常務執行役員 ＷＨＧ事業グループ
最高業務執行責任者(COO)
1982年04月 当社入社
2001年09月 藤田観光ワシントンホテル旭川総支配人
2003年07月 藤田観光ワシントンホテル旭川（株）代表取締役社長
兼 藤田観光ワシントンホテル旭川総支配人
2004年01月 (株)成田ワシントンホテルサービス代表取締役社長
兼 成田エアポートワシントンホテル総支配人
2005年03月 関西エアポートワシントンホテル（株）代表取締役社長
兼 関西エアポートワシントンホテル総支配人
2007年10月 新宿ワシントンホテル総支配人
2011年03月 当社執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
2013年03月 当社取締役 兼 執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
2014年03月 当社取締役 兼 執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
兼 国際事業グループ共同最高業務執行責任者（共同COO)
2015年01月 当社取締役 兼 執行役員WHG事業グループ
最高業務執行責任者（COO) 兼 国際グループ共同グループ長
2016年03月 当社取締役 兼 常務執行役員WHG事業グループ
最高業務執行責任者（COO) 兼 国際グループ管掌
2017年03月 当社取締役 兼 常務執行役員ＷＨＧ事業グループ
最高業務執行責任者(COO)(現)

藤田観光株式会社 統合報告書 201633

2016年度の経営成績・財政状態
財務セクション

監査役

CREATION 2015」が２年目を迎え、既存事業の品質

１．2016年度の経営成績強化を進めるとともに、国内外への新規出店や投資を積

10 中曽根 一夫

12 川西 次郎

常勤監査役

社外監査役

1979年04月
2001年03月
2003年03月
2005年03月
2007年03月
2009年01月
2010年03月
2012年03月
2015年03月
2015年06月

当社入社
当社コーポレートセンター総合企画グループリーダー
当社執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
当社執行役員 兼 ワシントンホテルカンパニー企画室長
当社取締役 兼 執行役員コーポレートセンター担当
当社取締役 兼 執行役員企画本部長 兼 藤田観光工営（株）
代表取締役社長
当社執行役員事業本部ワシントンホテル事業推進グループ長
兼 藤田観光工営（株）代表取締役社長
藤田観光工営（株）代表取締役社長
当社常勤監査役（現）ＤＯＷＡホールディングス（株）社外監査役(現)11 吉原 正人
常勤監査役
1980年04月 (株)日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）入行
2005年04月 (株)みずほコーポレート銀行（現（株）みずほ銀行）
証券事務部長
2006年03月 (株)みずほコーポレート銀行（現（株）みずほ銀行）
資本市場部証券管理室長
2007年04月 (株)みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室長
2009年03月 東京ベイ有明ワシントンホテル副総支配人
2010年04月 当社人事グループ人事・教育・給与担当責任者
2015年03月 当社CSR推進室長
2016年03月 当社常勤監査役（現）1974年04月
1997年06月
1998年10月
2000年05月
2001年05月
2001年06月
2003年03月
2008年05月
2009年06月
2014年03月
2015年12月

当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀

三井信託銀行（株）（現 三井住友信託銀行（株））入社
同行浅草橋支店長
同行大阪支店営業第一部長 兼 営業第二部長
同行新宿西口支店長
同行日本橋営業第四部長
同行執行役員日本橋営業第四部長
中央三井カード（株）（現 三井住友トラスト･カード（株）常務取締役）
同社代表取締役社長(株)ジーエス･ユアサ コーポレーション常勤監査役
当社社外監査役（現）大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現 大和ハウスリート投資法人）執行役員（現）極的に行ってきました。

による政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見ら

当連結会計年度は、３月に東京新宿駅西口の「新宿ワれ、緩やかな回復基調となりました。一方で、中国の景気

シントンホテル 本館」で、１年間をかけて全客室を更新すの下振れや為替の急激な変動、英国のＥＵ離脱問題やる大規模改修工事が予定通り終了し、４月１日にリニュー

米大統領選挙により、海外経済の不確実性が高まり、先アルオープンしました。
これにより、2015年４月に開業した行きは不透明な状況となっています。

新宿駅東口の「ホテルグレイスリー新宿」とあわせて、新観光業界においては、訪日外国人が前年から引き続き宿エリアで約2,600室が稼働する体制が整いました。

増加し、日本政府観光局（JNTO）によると、2016年度の新規出店では、４月に「ホテルグレイスリー那覇」（198

外国人旅行者数は対前年21.8％増の2,403万人、旅行室）、７月には「ホテルグレイスリー京都三条 北館」（97

13 仲 雅之

消費額は7.8％増の３兆７千億円といずれも過去最高と室）
を開業しました。

社外監査役なりました。一方で、訪日外国人１人当たりの旅行支出はまた、神 奈 川 県 箱 根 エリアの再 開 発の一 環として、対前年で11.5％減となり、旅行目的が一頃の「爆買い」な「箱根ホテル小涌園」の近接地に宿泊特化型旅館「箱どにみられた「消費」から、
自然や文化を楽しむ「体験」

根小涌園 美山楓林（みやまふうりん）」を開業するなど、型に移ったことに加えて、宿泊地もこれまでの大都市圏

箱根エリアの魅力を引き上げ、2017年４月を予定する新から地方に分散するなど、訪日外国人の消費動向に変たな旗艦宿泊施設「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」の開化が見られました。

業に向けた準備を進めています。

1981年04月
1988年05月
1995年05月
2000年04月
2012年04月
2016年04月
2016年04月
2016年04月

同和鉱業（株）（現 ＤＯＷＡホールディングス（株））入社
同社資源事業本部資源部
同社企画本部企画部
同社エコビジネス＆リサイクルカンパニーリサイクル推進室
ＤＯＷＡエコシステム（株）取締役リサイクル事業部長
ＤＯＷＡホールディングス（株）企画・広報部門部長(現)ＤＯＷＡメタルテック（株）取締役(現)
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.
代表取締役社長（現）2017年03月 当社社外監査役(現)

このような事 業 環 境のなか、当 社グループでは、
５ヵ

海外拠点の展開では、１月に台北（台湾）
において「ホ年の中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE

テル椿山荘東京」プロデュースによる日本料理レストラン

主要財務数値推移
百万円

執行役員（取締役兼務者を除く）

浦嶋 幸一

中村 雅俊

村上 健二

執行役員
人事グループ
料理・料飲サービス指導部門管掌

執行役員
太閤園
（株）代表取締役社長
兼 ラグジュアリー＆バンケット
事業グループ
太閤園 総支配人

執行役員
WHG事業グループ
WHG新宿統括総支配人

藁科 卓也
執行役員
企画グループ 情報システム室長

藤田 幸治

加賀 和広

執行役員
ＷＨＧ事業グループ
東京ベイ有明ワシントンホテル 総支配人

執行役員
総料理長
兼 人事グループ
料理・料飲サービス指導部門管掌

本村 哲
執行役員
ラグジュアリー＆バンケット事業グループ
ホテル椿山荘東京 総支配人

村上 満保
執行役員
国際グループ長
兼 顧客販売担当責任者

会計年度：
売上高
営業利益
減価償却費等負担前営業利益
経常利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

今成 俊克
執行役員
ＷＨＧ事業グループ
ホテルグレイスリー京都三条 総支配人

2012

2013

2014

2015

2016

60,498
877
̶
630
368
3,886
▲4,407▲1,371▲521

62,109
1,205
̶
1,169
878
4,367
▲4,643220▲275

64,250
1,365
5,995
1,390
531
3,663
1,901
▲4,671
5,565

63,981
39
5,141
▲172
32
▲415
▲8,184
6,748▲8,60068,789
1,712
7,219
1,698
858
6,246
▲6,004414
242

97,027
21,35840,843

104,787
27,894
41,614

100,881
27,774
37,463

104,732
27,01244,813

105,834
26,52645,757

3.07
176.82

7.33
231.174.43
230.040.27
223.857.17
219.70

0.6
1.8
21.8

1.1
3.6
26.4

1.4
1.9
27.3

▲0.2
0.1
25.6

1.6
3.2
24.9

会計年度末：
総資産
純資産
有利子負債
1株当たり情報（円）：
親会社株主に帰属する当期純利益
純資産
経営指標（％）：ROA（経常利益／総資産）
ROE（親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本）
自己資本比率34

藤田観光株式会社 統合報告書 201635

「錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYO」（2）キャッシュ・フローの状況①株価の変動⑥繰延税金資産を開業し、12月には同じく台北市内に「割烹日本料理 光

当連結会計年度末における現金および現金同等物

当社グループは、取引先や関連会社を中心に市場性

当社グループは将来減算一時差異等に対し、19億円

琳 大安店」
も出店するなど、海外での当社施設の認知は4,704百万円（前連結会計年度末比640百万円増）とのある株式を183億円保有しており、株価変動のリスクをの繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、度向上を図るべく、レストラン出店を進めてきました。

なりました。

負っています。当連結会計年度末で市場価格により評将来の課税所得などに関する予測に基づき回収可能性

価すると含み益となっていますが、今後の株価の動向次を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり大幅に下回った場合などには回収可能性の見直しを行ます。

い、回収可能額まで繰延税金資産を取り崩すことにより、

当連結会計年度の売上高は、「新宿ワシントンホテル本館」の改修工事の終了、「ホテルグレイスリー新宿」の① 営業活動によるキャッシュ・フロー

通期稼働に加え、その他の宿泊施設も客室単価が好調

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,246百万円のに推移したことが寄与し、当社グループ全体では、売上高

キャッシュ・インとなりました。営業利益が1,673百万円改は前期比4,807百万円増収の68,789百万円となりました。

善したほか、法人税などの支払額が1,528百万円減少す

これらの増収を主因として、営業利益は前期比1,673

るなど、前期比では6,662百万円の収入増となりました。

百万円増益の1,712百万円、経常利益は前期比1,871
百万円増益の1,698百万円となりました。
また、当社が保当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える②減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物などの有形固定資産を当連結会計年度末で627億円保有していますが、今後② 投資活動によるキャッシュ・フロー

可能性があります。

⑦食中毒などの事故一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪

安全衛生には十分注意を払っていますが、万が一食化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損中毒などが発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また損失が発生する可能性があります。

営業の一時停止などが生じる可能性があります。

③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約⑧円金利の変動有する投資有価証券の売却、損害賠償金の受領などに投資活動によるキャッシュ・フローは、6,004百万円のより特別利益2,165百万円を計上する一方で、「ホテル鳥キャッシュ・アウトとなりました。
「箱根小涌園 天悠」や「ホ羽小涌園」（三重県）の営業終了に伴う損失などの特別

テルグレイスリー京都三条 南館」の建設など有形および損失1,712百万円を計上した結果、親会社株主に帰属す

無形固定資産の取得による支出が9,500百万円あった

る当期純利益では、前期比825百万円増益の858百万円

一方で、投資有価証券の売却1,954百万円や差入保証

ワシントンホテルなどホテル事業においては、
ホテル不当連結会計年度末における借入金457億円のうち、となりました。
なお、当社グループが重要指標と位置づけ

金の回収1,807百万円などにより、前期比では2,180百万

動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者

74億円は変動金利による借入となっており、今後国内景ている減価償却費等負担前営業利益においては、前期円の支出減となりました。

が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合気の回復により円金利が上昇すると、金利負担の増大をには業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、長招く可能性があります。

比2,077百万円増益の7,219百万円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

２．財政状態に関する分析（1）資産、負債、純資産の状況

期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グ

財 務 活 動によるキャッシュ・フローは、4 1 4 百 万 円のループの意図により契約を中途解約することがあった場

キャッシュ・インとなりました。主に借入金の収入943百万

合、残存期間分の未経過賃料667億円のうちの一部に当社グループは、海外事業の営業活動により生ずる収円、配当金の支払いによる支出487百万円により、前期

ついて、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性

益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結

比では6,333百万円の収入減となりました。

があります。

対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年により影響を受ける可能性があります。

度末と比較して1,101百万円増の105,834百万円となりました。固定資産では「箱根小涌園 天悠」をはじめとし⑨為替の変動④自然災害および流行性疾患の発生

３．事業などのリスクた新規開業に伴う設備投資などにより有形固定資産が大地震、噴火、台風、異常気象などの自然災害や、新型インフルエンザなどの流行性疾患が発生した場合は、

3,969百万円増加した一方で、投資有価証券の売却、差当社グループの事業その他に関するリスクについて、入保証金の返還などにより、投資その他の資産は3,215

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考百万円減少しました。

えられる主な事項を下記の通り記載します。
なお、当社グ

負債は、設備投資による借入金が943百万円増加す

ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、るなど、前連結会計年度末と比較して負債合計で1,588

発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の百万円増の79,308百万円となりました。
なお、当連結会

努力をする所存です。

営業の一時停止や旅行の取りやめ等が予想され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤不動産周辺事業からの撤退損失
当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道などインフラ

計年度末の借入金残高は45,757百万円となりました。

下 記 事 項には、将 来に関するものが含まれています

や不動産管理などの周辺事業を引き続き行っています

純資産は、前連結会計年度末と比較して486百万円

が、当該事項は当連結会計年度末（2016年12月31日）

が、これらの多くのものは低採算または不採算であり、
こ

減の26,526百万円となりました。その他有価証券評価差

現在において判断したものであり、事業などのリスクはこれらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失額金が857百万円減少し、利益剰余金は379百万円増

れらに限定されるものではありません。

が一時的に発生する可能性があります。

加しました。

36

藤田観光株式会社 統合報告書 201637

連結貸借対照表
2016年12月31日現在

単位：百万円

資産の部

2015

単位：百万円

2016

流動資産

2015

2016

流動負債

現金及び預金

4,142

4,781

支払手形及び買掛金

1,583

1,666

受取手形及び売掛金

3,875

4,614

短期借入金

4,725

2,325

83

70

1年内返済予定の長期借入金

7,931

7,509

商品及び製品
仕掛品

3258

未払法人税等

450296

原材料及び貯蔵品

443492

未払消費税等307760

繰延税金資産

1,178

576

賞与引当金

157

175

その他

2,014

1,685

役員賞与引当金

12

10

貸倒引当金

▲47

▲43

ポイント引当金92

93

流動資産合計11,722

12,235

固定資産撤去費用引当金

79

—

固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

6,591
19,42992,21992,05332,15735,923▲58,327

役員退職慰労引当金

101

112

35,31233,725

事業撤退損失引当金

563

602

17,254

18,879

減価償却累計額▲11,740▲12,832

5,513

6,046

土地

12,983

12,532

建設仮勘定

1,151

6,653

コース勘定

2,773

2,773

4,870

4,918

減価償却累計額▲3,799▲3,874

その他（純額）

1,070

1,043

有形固定資産合計

58,80562,775

その他

6,017
21,356▲56,907

工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）

その他
流動負債合計固定負債

有形固定資産無形固定資産

長期借入金

退職給付に係る負債

8,953

9,206

会員預り金

12,807

12,282

その他

1,780

1,751

固定負債合計56,36359,87877,71979,308

負債合計

純資産の部
株主資本

のれん

360

320

資本金

12,081

12,081

ソフトウエア

667

540

資本剰余金

5,432

5,432

その他

127

128

利益剰余金

4,356

4,735

1,154

989

自己株式

▲921

▲924

株主資本合計20,94921,325

投資有価証券

21,472

19,592

差入保証金

9,990

8,477

5,952

5,095

繰延税金資産無形固定資産合計
投資その他の資産

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,134

1,365

6

▲8

その他

469

415

退職給付に係る調整累計額

▲82

▲85

貸倒引当金

▲17

▲17

その他の包括利益累計額合計

5,877

5,001

33,04929,834

非支配株主持分186

199

93,01093,599

純資産合計

27,012

26,526

104,732

105,834

負債純資産合計

104,732

105,834

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38

負債の部

為替換算調整勘定

藤田観光株式会社 統合報告書 201639

連結損益計算書および連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2016年12月31日に終了した連結会計年度

2016年12月31日に終了した連結会計年度

単位：百万円

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
生命保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
国定資産除去損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（▲）
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
国庫補助金
預り保証金取崩益
固定資産売却益
契約損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
事業撤退損失引当金繰入額
遊休設備維持修繕費
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2015

2016

63,98159,534
4,446
4,407
39

68,78962,593
6,195
4,483
1,712

5
381
50
73
260
771

4
381
71
81
235
775

567
114
167
134
983
▲172

567
126
—
94
789
1,698

556
−
37
52
7
265
919

1,439
582
80
51
12
—
2,165

36
141
3
42
12
237
509
209
▲588
828
450
58
26
32

1,318
376
5
—
11
1,712
2,151
323
948
—
1,271
879
21
858
単位：百万円

連結包括利益計算書
2015

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益40

単位：百万円

2016

58

879

219
▲10
▲21
22
209
268

▲856
▲15
▲2
▲0
▲875
4

242
26

▲17
21

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（▲は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（▲は減少）
賞与引当金の増減額（▲は減少）
役員賞与引当金の増減額（▲は減少）
ポイント引当金の増減額（▲は減少）
契約損失引当金の増減額（▲は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（▲は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（▲は減少）
退職給付に係る負債の増減額（▲は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（▲は益）持分法による投資損益（▲は益）固定資産売却損益（▲は益）固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（▲は益）受取補償金
預り保証金取崩益
売上債権の増減額（▲は増加）
たな卸資産の増減額（▲は増加）
仕入債務の増減額（▲は減少）
未払消費税等の増減額（▲は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（▲は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（▲は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2015

2016

509
3,998
36
40
10
▲6
3
0
2
▲298
▲566
▲327
▲212
▲386
567
17
▲50
▲7
156
▲556
—
▲52
▲207
20
▲203
▲371
▲615
1,502
394
▲573
▲1,739
—
▲415

2,151
4,473
1,318
40
▲3
10
18
▲1
1
—
38
▲79
249
▲386
567
10
▲71
▲12
126
▲1,439
▲582
▲51
▲739
▲62
83
452
▲69
6,044
395
▲564
▲211
582
6,246

▲8,160
14
▲16
1,018
—
16
▲1,198978▲746▲89▲8,184▲9,500
13
▲9
1,954
▲0
—
▲180
1,807
—
▲87
▲6,004

1,839
13,950▲8,470
3
▲7
▲36
▲479
▲8
▲32
▲11
6,748
▲9
▲1,861
5,925
4,063▲2,40011,283▲7,939
0
▲4
—
▲479
▲7
▲34
▲4
414
▲15
640
4,063
4,704
藤田観光株式会社 統合報告書 201641

藤田観光グループの営業施設および主な子会社・関連会社一覧（2017年4月30日現在）

会社概要・投資家情報（2016年12月31日現在）

藤田観光グループ営業施設一覧

会社概要

WHG事業（総客室数：既存10,477室、新規開業予定857室、合計11,334室）
施設名

ラグジュアリー＆バンケット事業（総客室数：267室）

客室数

藤田観光ワシントンホテル旭川
青森ワシントンホテル（FC）
八戸ワシントンホテル（FC）
仙台ワシントンホテル
山形七日町ワシントンホテル（FC）
山形駅西口ワシントンホテル（FC）
会津若松ワシントンホテル（FC）
郡山ワシントンホテル（FC）
いわきワシントンホテル（MC）
新宿ワシントンホテル本館
新宿ワシントンホテル新館（MC）
秋葉原ワシントンホテル
東京ベイ有明ワシントンホテル
立川ワシントンホテル（FC）
横浜桜木町ワシントンホテル
横浜伊勢佐木町ワシントンホテル
ホテル 浦和ワシントンホテル（MC）（37拠点） 千葉ワシントンホテル（2017年10月28日開業予定）（FC）※新規開業 木更津ワシントンホテル（FC）
予定4拠点 燕三条ワシントンホテル
関西エアポートワシントンホテル
を含む
宝塚ワシントンホテル（FC）
広島ワシントンホテル
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル
長崎ワシントンホテル
佐世保ワシントンホテル（FC）
ホテルグレイスリー札幌
ホテルグレイスリー銀座
ホテルグレイスリー田町
ホテルグレイスリー新宿
ホテルグレイスリー京都三条 北館
ホテルグレイスリー京都三条 南館（2017年5月1日開業予定）※2
ホテルグレイスリー那覇
ホテルフジタ福井
ホテルフジタ奈良
ホテルグレイスリーソウル（2018年夏開業予定）
ホテルグレイスリー台北（仮称）（2019年開業予定）

260
228
126
223
213
100
154
184
148
1,279
337
369
830
170
553
399
140
181
146
103
504
135
266
423
300
190
440
270
216
970
97
128
198
354
117
335
248

リゾート事業（総客室数：809室）
施設名

客室数

十和田ホテル（業務提携）
箱根ホテル小涌園※1
箱根小涌園 美山楓林※1
箱根小涌園 天悠※1
箱根小涌園 B&Bパンシオン箱根※1
ホテル
湯河原温泉ちとせ（MC）（11拠点） グリーンパル湯河原（MC）※1
伊東小涌園
伊東 緑涌※1
ホテルやまなみ（MC）
由布院 緑涌

50
224
13
150
224
38
19
48
7
26
10

レストラン レストラン あかしあ亭̶̶̶

箱根小涌園 蕎麦 貴賓館※1（3拠点） 箱根小涌園 鉄板焼 迎賓館※1※1

レジャー 箱根小涌園ユネッサン※1

箱根小涌園 森の湯（3拠点） 下田海中水族館※1

̶̶
̶

F C： フランチャイズ方式。所有と経営、運営ともにオーナー企業に帰属し、当社はブランド使用権の貸与と運営指導
MC： マネジメントコントラクト方式。所有と経営はオーナー企業に帰属し、当社は運営を受託※1 土地、建物とも当社が所有※2 建物は当社が所有※3 土地、建物は会員と当社が共同所有
無印の施設は土地、建物とも当社は所有せず、リース方式などにより経営、運営

施設名

ホテル
（1拠点）

ホテル椿山荘東京※1

267

太閤園※1
桜苑※1
※1
婚礼・宴会 マリーエイド
ザ サウスハーバーリゾート※2（7拠点） ルメルシェ元宇品※2（2017年5月1日開業予定）
マリコレ ウェディング リゾート
（2017年5月1日開業予定）
鞘ヶ谷ガーデン アグラス

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

東京大学伊藤国際学術研究センター内レストラン（MC）
シビックスカイレストラン椿山荘
レストラン レストラン 明治大学 紫紺館 フォレスタ椿山荘（MC）
エフエム東京 JET STREAM
（会員制）
（MC）
（7拠点） エフエム東京 CORNET（MC）
錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYO割烹日本料理 光琳

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

レジャー カメリアヒルズカントリークラブ※1̶̶※1（2拠点） 能登カントリークラブ

会員制リゾートホテル（総客室数：460室）
施設名

客室数

ウィスタリアンライフクラブ ヴェルデの森※3
ウィスタリアンライフクラブ 箱根 ※3
ウィスタリアンライフクラブ 熱海※3
ホテル
ウィスタリアンライフクラブ 宇佐美※3（7拠点） ウィスタリアンライフクラブ 野尻湖※3
ウィスタリアンライフクラブ プロミネント車山高原※3
ウィスタリアンライフクラブ 鳥羽※3

100
18
54
58
64
90
76

号

藤田観光株式会社

資設

立

1955年11月7日（登記上は、1946年6月12日）

主 な 営 業 種 目

ホテル・旅館業、飲食店業ほか

従1,356名（平均有期雇用者数 3,427名）

本 社 所 在 地

主な子会社・関連会社一覧
連結子会社（26社）

会社名

主要な事業の内容
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業
リゾート事業
リゾート事業
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業
その他
その他
その他

海運業

員

数

発行可能株式総数

440,000,000株

発行済株式総数

122,074,243株

株主数

18,880名

決算日

12月31日外国法人等上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

4.52%

証券コード

9722

株主名簿管理人

所有者別株式分布状況（普通株式）
自己名義株式

個人・その他

1.79%

27.89%

普通株式

122,074,243

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233
東京都千代田区丸の内1-4-1

その他国内法人

金融機関

41.58%

22.55%
証券会社

1.67%
大株主の状況
所有株式数（千株）

持株比率（％）

38,143
4,579
3,016
3,008
2,184
1,842
1,811
1,806
1,806
1,686

31.81
3.81
2.51
2.50
1.82
1.53
1.51
1.50
1.50
1.40

（注）1. 当社は、
自己株式2,182千株（発行済株式総数に対する割合1.79％）
を保有していますが、上記大株主から除いています。
2. 持株比率の算定においては、発行済株式総数から自己株式2,182千株を除いています。
3. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

株価推移
（円）

（千株）

750

50,000

終値（左軸）

出来高（右軸）600

40,000450

30,000300

20,000150

10,000

1

12 1
2012

12 1
2013

12 1
2014

12 1
2015

12

0

2016

〈将来の見通しに関する注意事項〉

その他の関係会社（1社）
DOWAホールディングス（株）12,081,592,677円

投資家情報

0

主要な事業の内容

東海汽船
（株）

会社名

業

株主名

上海
ソウル
台北
（6拠点）
バンコク
ジャカルタ
ヤンゴン

札幌ワシントンホテル（株）
藤田観光ワシントンホテル旭川（株）浦和ワシントンホテル（株）（株）
福井ワシントンホテルサービス
ＷＨＧ西日本（株）
ＷＨＧ関西（株）
リザベーションサービス（株）
WHG KOREA INC.
伊東リゾートサービス（株）下田アクアサービス（株）藤田リゾート開発（株）能登興業開発（株）
太閤園（株）
藤田観光工営（株）（株）
ビジュアライフ（株）Share Clapping台灣藤田觀光股份有限公司
（株）
フェアトン
藤田グリーン・サービス
（株）
藤田
（上海）
商務咨詢有限公司
ほか6社

金

DOWAホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
清水建設株式会社
アサヒビール株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京UFJ 銀行
ユニゾホールディングス株式会社

施設名

会社名

本

〒112-8664
東京都文京区関口2-10-8
TEL 03-5981-7700（ 代表）http://www.fujita-kanko.co.jp/

海外現地法人・駐在員事務所

持分法適用関連会社（1社）

42

商
客室数

主要な事業の内容

本誌は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本誌の作成時点において行った予測などを基に掲載しています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリ
スクや不確実性を内包しています。したがいまして、将来の実績が本誌に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おきください。

非鉄金属業

藤田観光株式会社 統合報告書 201643

〒112-8664 東京都文京区関口2-10-8
TEL: 03-5981-7700
URL: http://www.fujita-kanko.co.jp/