一般社団法人スローカロリー研究会

定款

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人スローカロリー研究会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

この法人は、スローカロリーの有用性について調査・研究を進めると共に、情報の集積・発信を行うことで、健康づくりのための食生活を指導する医療・保健指導従事者をはじめ、一般生活者に向けての知識の普及に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）スローカロリーの概念、意義に関する調査・研究および学術データの蓄積（２）スローカロリーに関する知識の普及啓発（３）スローカロリー普及に取り組む医療・保健指導従事者、関連諸団体、企業等との連携（４）スローカロリーを活用した製品・サービスの開発の支援と普及促進（５）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（法人の構成）
第５条

この法人は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により次の正会員及び賛助会員となった者をもって構成する。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みを行い、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、該当会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
（２）正会員の３分の２以上が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（構成）
第１１条

社員総会は、全ての社員（正会員を指す。以下、同じ。）をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）計算書類等の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散（７）その他社員総会で決議するものとして法令又は、この定款で定められた事項

（開催）
第１３条

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（社員による招集の請求）第１５条

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
（議事録）
第１９条
２

社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

議長並びに出席した理事及び監事の中から２名は前項の議事録に記名押印する。

（役員の設置）第２０条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事 ５名以上３０名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第２０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（構成）

第２７条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職
（招集）

第２９条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があるときはあらかじめ決められた理事が理事会を招集する。

（決議）

第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

代表理事及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が議事録に署名又は記名押印する。

（事業年度）
第３２条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年１期とする。

（事業報告）第３３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され，又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

（定款の変更）第３４条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）

第３５条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（事務局）
第３７条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置することができる。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は，代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は代表理事が理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第３８条

この法人の公告は、官報に掲載する。

（最初の事業年度）
第３９条

この法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（設立時理事の任期）
第４０条

この法人の設立時理事の任期は第２４条の規定にかかわらず、この法人の成立後、最初に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（設立当初の事業計画及び収支予算）
第４１条

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立時社員が作成する。
（細則等）
第４２条

この法人の運営に関し必要な施行細則等は理事会の決議を経て、代表理事がこれを定める。
２

代表理事の委嘱により、この法人に顧問および参事を置くことができる。

３

顧問および参事は、代表理事の指示により、この法人の活動に協力するものとする。

（法令の準拠）第４３条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。

（設立時の役員）
第４４条

この法人の設立時役員は、次のとおりとする。

設立時代表理事：宮崎設立時理事：宮崎滋

設立時理事：難波光義
設立時理事：勝川史憲
設立時理事：森真理

設立時理事：奥野雅浩
設立時監事：西村一弘
設立時監事：柴崎千絵里滋