No.493（２０23年３月10日）（1）

Iwamizawa Chamber of Commerce and Industry

岩見沢商工会議所だより’23.3

岩見沢商工会議所
会 員 限 定開催日時

【No. 493】

発行所／岩見沢商工会議所
1西1 Tel22-3445 Fax22-3441

無料法律相談会 〜従業員の方の個人的なことでも相談できます〜

令和５年３月23日

相談員

13:00〜15:00

・プレミアム建設券、商品券事業報告
・協会けんぽからのお知らせ

弁護士法人PLAZA総合法律事務所

弁護士

Topics
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馬 場

・会員事業所News「地鶏串 鳥の舞」
・中小企業のための法律講座

聡

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～委員会開催報告～
商業委員会 （南部谷靖委員長） ～２月３日（金）開催
キャッシュレス社会への対応、SDGsの積極的な推進活動、商品券事業やコロナ対策事業との連携を委員会テーマに掲げ、委員全員に役割担当を決め活動していくことが満場一致で承認されました。
南部谷委員長は「一人ひとり問題意識を持ち、長期的に達成するもの、短期的にできるものを今後の委員会を通じて共有していきたい。会議だけではなく、講習会など積極的におこない様々な観点からの発見をメンバーで共有していきたい」と呼びかけました。

中小企業委員会 （武蔵輝彦委員長） ～２月10日（金）開催
中小企業向けの「事業継続力強化計画策定支援」について、東京海上日動火災保険㈱を講師に、「事業継続力強化計画」に取り組む意義・メリットと、簡単に計画策定ができる「オリジナルツール」の活用について説明を受けました。当委員会では、セミナー等を通じて会員企業へ周知していきます。また、健康経営優良法人認定制度について、アクサ生命保険㈱を講師に、健康経営を実践することによって、生産性の向上や、社員のモチベーション向上等の効果・メリットについて説明を受けました。
令和５年度委員会計画については、健康経営推進の新たな取組みとして「手話」の普及推進を提案しました。また、エネルギー・環境対策推進について、令和５年度より新たに取り組む予定であり、環境対策への取り組みにつながるよう活動を進め、環境に配慮した経営への取組みを後押しできるよう進めてまいります。

工業委員会 （小川有積委員長） ～２月24日（金）開催
工業委員会では、令和５年度委員会計画と国・北海道への意見要望について協議しました。
国の方針により2050年にゼロカーボンの実現を目指す中、経済活動と環境保護の両立が必要とされるため「カーボンニュートラルの推進」を新たに令和５年度委員会計画として提案しました。会員企業に向けて、カーボンニュートラルチェックシートの活用や、工業委員会主催のセミナーを開催し、2050年のゼロカーボンに向け準備を進めてまいります。
各委員会の共通事項として第71回全道商工会議所大会に向けた国・北海道への意見要望について検討しています。各業界の課題や委員の意見・要望事項を集約し、次回の委員会で審議します。

（2）No.493（２０23年３月10日）

岩見沢プレミアム建設券事業 大きな経済効果〜令和４年度は経済波及効果24.8億円〜

裾野の広い住宅関連産業において、プレミアム建設券を発行することで、地域経済の活性化を図るとともに、市民の住宅環境改善の促進を図ることを目的としてプレミアム建設券を発行しました。当初予定通り10,800口分の抽選会を開催しましたが、申込み多数のため多くの方が落選することになり、岩見沢市と協議した結果、雪害特例として4,200口を追加発行し、第３回目抽選会を開催しました。経済波及効果については約24.8億円と発行総額８億6,250万円の約2.9倍となり、地域経済の活性化を図るとともに、市民の住宅環境改善の促進を図ることができました。
■概要

令和 5 年度

岩見沢プレミアム建設券について

発行総額

8億6,250万円

発行口数15,000口（当初発行10,800口）

総工事費

約13億7,100万円

登録事業者

204店舗

当選率71.6%にも大きく貢献できたことから、令和5年度について換金金額

8億6,250万円

も岩見沢市に対して継続要望を行い、建設券事業が換金率100％

経済波及効果24億7,700万円継続実施できるよう準備を進めております。

継続を望む声が多くあり、また、地域経済の活性化

事業者の皆様には、発行総額の維持（6億2,100万■事業者アンケート調査結果（177事業者から回答）
次回事業の参加意向について
区分

件数

回答

161件

91.0%

参加したくない

1件

0.6%

どちらでもよい

0件

0.0%

その他

10件

5.6%

未回答

5件

2.8%

参加したい

ご利用いただいた市民や登録事業者からは事業の市民に建設券が認知され営業手段として有効になっているため、次回も参加したいにつながった円）と建設券事業の継続のため、換金手数料のご負担をお願いすることとなりますが、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
内容が決定次第、令和4年度登録事業者には詳細をお知らせいたします。

問合先
岩見沢プレミアム建設券実行委員会
TEL 22−3445

岩見沢プレミアム商品券事業 終了～発行総額13億円に対して約２倍の経済波及効果26.4億円～

長引くコロナ禍及び幅広い物価高騰の影響を受けた市内経済の活性化と市民の生活支援のため、市、経済団体、市民が一体となって市内商店等を応援する「プレミアム商品券」を発行しました。購入された皆様のご理解ご協力により、大きな混乱もなくスムーズに商品券を販売することができ、加盟店は過去最多の771店舗にご登録いただきました。経済波及効果については約26.4億円と発行総額13億円の約２倍となり、商品券の65.7％が地元店で使用され、地元消費の拡大と経済活性化が図られました。
■概要■加盟店の皆様へ

発行総額

13億130万円

発行数100,100セット（市民：99,600、市民以外：500）

登録加盟店

771店舗
（地元店：626、地元店以外：145）

換金金額

12億9,856万円

換金率

99.8％

経済波及効果26億3,800万円

ご多用の中、また、コロナ禍の大変厳しい状
況の中、本事業にご参加いただきありがとうございました。
岩見沢商工会議所では、今後も地域経済の活性化に向けた事業に取り組んで参りますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。

No.493（２０23年３月10日）（3）

健康経営コーナー

無理せず継続して「貯筋」を‼
・・・ ・・・

筋力トレーニングとウォーキングで糖尿病と認知症を防ごう！
！
新週に30～60分の筋トレで、心血管疾患、がん、糖尿病のリスクを10～20％低減。
有酸素運動を加えるとさらに効果が高まる。
（東北大学・九州大学・早稲田大学）

・‌週２回以上筋トレをしている人は全死因における死亡リスクが23％、がんによる死亡リスクが31％低い。（シドニー大学）

・65歳以上の場合筋トレを行っている人は、行っていない人より死亡リスクは31.6％低い。
（ペンシルベニア大学）（アラバマ大学）
・筋トレは認知機能（注意力・推理力・記憶力等）を向上させる。

➡プランニング や フォームへの集中力 を要する筋トレには高い認知能力が求められる・WHOが推奨している18歳～ 64歳までの運動ガイドラインによると➡１週間当たり150分以上の有酸素運動と週２回以上の筋トレを推奨している。

★‌筋トレでうれしい効果：「貯筋」➡ 筋肉が血管にある糖を貯めてくれる★‌筋トレは、腹筋や腕立て伏せ、スクワットなどの家庭や公園でできるエクササイズでも、ジムと同等の健康効果が期待できる。

地鶏串 鳥の舞で新店舗 !!
再出発

NEWS

会員事業所三大地鶏の軍鶏を焼き鳥で提供しています「地鶏串 鳥の舞」は2021年に開業15周年を迎えました。
火災により休業していましたが2022年12月８日に新店舗にて再出発しています。
以前同様に落ち着いた雰囲気で、市場に出回らない新鮮な地鶏や旬の食材をご提供しています。
炭火でじっくり焼き上げた逸品をぜひご堪能ください！

【所在地】岩見沢市１条西３丁目5-1【定休日】日曜日【 TEL 】0126-24-2989

１着プレゼント（無くなり次第終了）●石田スポーツ

1 条通り●
セブンイレブン●ハリカ【営業時間】17:00〜22:00「サッポロビールオリジナルTシャツ」

鳥の舞●PLATS

岡田ビル1F『会議所だより見たよ！』で先着20名様限定
お一人様3,000円以上につき●石田スポーツ

（4）No.493（２０23年３月10日）

第33回 IWAMIZAWA ドカ雪まつり～ （一社） 岩見沢市観光協会より ～盛会に終了！

「第33回 IWAMIZAWAドカ雪まつり」が、２月25日 (土 )、26日 (日 )の二日間で開催され、無事盛会に終了いたしました。
今年は駅東市民広場公園及びイベントホール赤れんがにて３年ぶりの実会場開催となり、多くの来場者を迎えて開催することができました。
初日は天候に恵まれ、メイン企画となる高さ7.8メートル、長さ35メートルの「ドカ雪まつり過去最大規模」の巨大滑り台では、子供たちが長い行列を作り歓声を上げていました。また、自衛隊の雪上車試乗体験や除雪車などの働く車の展示＆撮影会、プロバスケットボールチームの「 IWAMIZAWA FU 」のフリースローチャレンジも新規企画として実施しました。
恒例のきじ鍋無料配布は、今回は初日300食、２日目800食と２日間行い、両日とも長い行列ができ、たくさんの来場者がきじ鍋に舌鼓を打っていました。
２日目の人間ばんば選手権は８チームが出場し、吹雪の中、観客からの声援を受けながら、大熱戦を繰り広げ、岩見沢自衛隊チームが優勝しました。
昨年、一昨年と好評だったオンラインコンテストは、２部門で合計63人、92点の応募をいただき、祭り当日に赤れんがホールのスクリーンで紹介し、入賞作品は閉会式で表彰しました。
「 IWAMIZAWAドカ雪まつり」開催にあたり、ご協賛、ご支援、ご協力を頂いた各団体、企業様に心より感謝と御礼を申し上げます。
過去最大規模の巨大滑り台

岩見沢警察官友の会からのお知らせ

岩見沢警察署

冬季特別術科訓練

２月15日、岩見沢警察署において日頃の鍛錬を競う「冬季特別術科訓練納会」が開催され、岩見沢警察官友の会松浦会長（商工会議所会頭）、石崎副会長（商工会議所専務理事）、中村副会長（いわみざわ商工会会長）が来賓として招かれました。
今年も冬季特別術科訓練の最終日に警棒対短刀の逮捕術個人戦が行われ、各課精鋭の10名が力と技をぶつけあい、今冬の成果を発揮しました。
《問合先》 岩見沢警察官友の会

加入者・事業主の皆さまへ

事務局（岩見沢商工会議所内） ℡0126-22-3445

協会けんぽ北海道支部からのお知らせ令和5年3月分（４月納付分）からの 北海道支部保険料率 について
現行

10.39％

健康保険料率令和５年３月分〜

10.29％

現行1.64％

介護保険料率令和５年３月分〜

1.82％

令和5年度の「生活習慣病予防健診」がお得です！
協会けんぽでは、35〜74歳の被保険者さまを対象に「生活習慣病予防健診」を実施しております。

自己負担額がさらにお安くなります！

検査内容が充実しています！

7,169円から5,282円に5種類のがん検診（肺・大腸・胃・乳・子宮頸がん検診）

全国健康保険協会 北海道支部
協会けんぽ

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/☎011-726-0352（代表）

定期健康診断の検査項目に加え、もご用意しています。

令和5年度の健康診断は、ぜひ「生活習慣病予防健診」をご利用ください！

No.493（２０23年３月10日）（5）
業況D I（前年同月比）の推移

日商ＬＯＢＯ調査（早期景気観測）【１月調査結果のポイント】
１月の業況DIは、▲18.4（前月比±0.0ポイント）。建設業

全産業
建 設
製 造
卸 売
小 売
サービス

22年８月
▲ 21.0▲ 26.4
▲ 18.9▲ 24.8
▲ 30.7▲ 10.2９月▲ 23.3▲ 28.7▲ 23.3▲ 27.2▲ 31.9▲ 11.410月▲ 20.7▲ 29.9▲ 20.1▲ 21.1▲ 29.4▲ 8.1

11月▲ 16.4▲ 22.9▲ 16.2▲ 20.3▲ 23.9▲ 4.5

12月▲ 18.4▲ 27.2▲ 14.2▲ 16.3▲ 32.1▲ 7.0

23年
先行き見通し１月 ２月〜４月▲ 18.4 ▲ 19.8
▲ 25.1 ▲ 20.7
▲ 16.9 ▲ 17.3
▲ 17.3 ▲ 15.6▲ 27.1 ▲ 30.9
▲ 8.8 ▲ 14.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３か月の先行き見通しD I

では、設備投資や住宅関連の民間工事が堅調に推移し、業況が改善した。また、小売業では、初売りが好調だった百貨店を中心に、業況が改善した。一方、サービス業では、年始

先行き見通し DI は、▲19.8（今月比▲1.4ポイント）経済の感染拡大で、新年会のキャンセルが発生した飲食店が全活動の回復により、設備投資等の受注増への期待感が建設体を押し下げ、業況が悪化した。また、製造業や卸売業で業や卸売業でうかがえる。一方、業種を問わず、人手不足には、外需減退により受注数が減少した電子部品関連を中心

よる受注機会の損失や、高騰が続く電気代等によるコストに業況が悪化した。経済活動が正常化に向かう一方、原材負担増を危惧する声が聞かれた。不安定な為替動向等で企料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費等、負業経営が安定しない中、物価高による消費マインドの低下担するコストは増加が続いている。コスト増に見合う価格や、欧米等の世界経済の鈍化による外需のさらなる減退も転嫁も十分に行えておらず、中小企業の業況は、横ばいに懸念され、中小企業の先行きは厳しい見方が続く。

留まった。

各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。

【建設業】「民間の建設工事は受注数が増加傾向にあり、経済活動の回復が見受けられる。一方、土木工事等の公共工事は減少傾向が続いており、引き続き先行きは不安定な状態が続いている。資材価格の高騰で、価格競争も激しくなっているため、採算も悪くなっている」（一般工事業）「受注数が伸びている一方、専門的な技術者が不足しており、工期遅れが発生。その間に資材価格が値上がりするため、利益確保が難しい」（建設工事業）【製造業】「原材料価格の高騰に伴い、顧客に対して販売価格の値上げ交渉を行い、転嫁を実施することができた。一方で、消費マインドの低下で受注数は減少している。今後、再び原材料の値上げが発生した際に、販売価格も同様に上げることができるか懸念している」（調味料製造業）「電気代の高騰が著しく、省エネ化に向けた設備投資を行ったが、コストの削減が追い付いておらず、収益を圧迫している」（金物類製造業）【卸売業】「人の動きは活発になっているが、物価高により消費者が買い控えに動いており、取引先の小売店からの引き合いが減少傾向。加えて、輸送費等のコストは上昇が続いており、売上が落ちている中でコストが上がり、利益が確保できない」（衣類・日用品卸売業）「仕入価格の上昇分は、販売価格に転嫁できている。一方で、エネルギー価格や人件費も増加しているため、利益率は悪化している」（鉱物金属材料卸売業）【小売業】「３年ぶりの行動制限のない年始で客数が改善、売上も初売りが好調で改善となった。小幅ではあるが、インバウンドの回復による外国人観光客による免税品や高付加価値商品の需要も回復基調にあり、今後の売上改善に期待している」（百貨店）「物価の上昇により、消費者の購買意欲が低下している。生活必需品を最低限購入するだけとなっており、経営改善が見込まれない」（服飾品小売業）【サービス業】「生産性向上に向けた企業のIT化により、売上は好調を維持している。一方で、人手不足が続いており、人件費の増加で開発にかかるコストは増加が続いている。今後も受注数の増加が見込まれており、対応に向けた人材採用を積極的に行っていきたい」（ソフトウェア業）「電気代の高騰が続く中で、新年会の予約キャンセルが相次ぎ、売上・採算ともに悪化が継続し、厳しい状況が続いている」
（飲食店）

（6）

No.493（２０23年３月10日）

中小企業のための経営講座
新しい「賃上げ促進税制」
これまでの大企業向けの「人材確保等促進税制」及び中小企業向けの「所得拡大促進税制」が令和４年度に改正され、名称はいずれも「賃上げ促進税制」へと変更されました。この新しい賃上げ促進税制は令和４年４月１日以後開始する事業年度から適用されます。

１．
「賃上げ促進税制」の概要
賃上げ促進税制は、企業が賃上げを行った場合において一定の要件を満たした場合に、給与等支給増加額に一定割合を乗じた金額の税額控除を認める制度で、平成25年度以来改正を繰り返しながら現在まで続いています。
この税制は、すべての法人が適用できる大企業向けの税制と中小企業者等に限定して適用が認められている中小企業向けの税制の２つから構成されています。法人はいずれかを選択して適用を受け、併用はできません。
大企業は大企業向けの税制しか適用できませんが、中小企業者に該当すれば、大企業向けと中小企業向けのいずれかの税制の適用が可能となりました。
概要は図表１の通りです。

２．大企業向け賃上げ促進税制①改正前の適用要件
新規雇用者給与等支給額が前事業年度より２％以上増加していること。

②改正後の適用要件
継続雇用者給与等支給額が前事業年度より３ %以上増加していること。
③税額控除の計算方法
法人税額から控除する税額は、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％相当額（法人税額×20％が上限）とされていますが、一定要件を満たすと上乗せ措置があります。

３．中小企業向け賃上げ促進税制①改正前の適用要件
雇用者給与等支給額が前事業年度より1.5％以上増加
していること。
②改正後の適用要件同上。改正前からの適用要件に変更はありません。
なお、中小企業向け賃上げ促進税制では、大企業向けの場合の要件の前提とされている「継続雇用者給与等支給額」による判定は行いません。
「雇用者給与等支給額」によって判定をします。
③税額控除の計算方法
法人税額から控除する税額は、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％相当額（法人税額×20％が上限）です。
なお、一定要件を満たした場合の上乗せ措置が図表２の通り置かれています。
記事協力

税理士法人ＴＡＣＳ 代表社員・税理士 木村 聡
岩見沢市５条東２丁目２ -17「賃上げ促進税制」の概要

図表１

大企業向け（措法 42 の 12 の 5 ①）

中小企業向け（措法 42 の 12 の 5 ②）適用対象者すべての法人

中小企業者等

適用要件

継続雇用者給与等支給額が前期比３％以上増加

給与等支給額が前期比 1.5％以上増加

控除税額

給与等支給増加額× 15%～30％（法人税額× 20％が限度）

給与等支給増加額× 15％～40％（法人税額× 20％が限度）

その他

一定規模以上の大企業は、マルチステークホルダー
方針の公表が必要

中小企業向け賃上げ税制上乗せ措置
要

図表 2件

控除税額

原則

継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額
継続雇用者比較給与等支給額≧３％増加額× 15％

上乗せ①

継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額
継続雇用者比較給与等支給額≧４％増加額× 25％（控除率を 10％上乗せ）

上乗せ②

教育訓練費の額－比較教育訓練費の額
比較教育訓練費の額

上乗せ①＋②

上乗せ①と②の要件をいずれも満たす場合≧ 20％

増加額× 20％（控除率を 5％上乗せ）
増加率× 30％（控除率を 15％上乗せ）