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更新日時:2016/08/10 13:22:00

印刷日時:16/08/10 13:28

四 半 期 報 告 書(第94期第１四半期)

株式会社ダイドーリミテッド

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:16/08/10 13:28

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/10 13:28:00

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目

印刷日時:16/08/10 13:28

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第94期第１四半期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

大川

平成28年６月30日)

羅喜代

志羅喜代

志伸

福福

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第93期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

第94期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日

第93期
自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

5,639

4,976

23,813

経常損失（△）

（百万円）

△181

△404

△549

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△225

△424

91

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△240△2,282△1,552

純資産額

（百万円）

23,18319,08521,715

総資産額

（百万円）

45,51839,58842,360（円）△6.72△12.622.72（円）－－2.69（％）

50.5

47.8

50.8

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなど緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等に伴う世界経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、全体の消費マインドの改善は見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売は効率化のために不採算店舗を閉店したことや、ＯＥＭ（取引先ブランド製造卸）の受注・販売は受注が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」ＷＥＳＴ館のリニューアルを実施している影響等により、売上高は前年同四半期で減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ273百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の減少がありましたが、業績連動型の賞与や社員給与、広告宣伝費等の減少により、前年同四半期に比べ４百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、持分法による投資損失や為替差損等の増加により、前年同四半期に比べ223百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益がありましたが、経常損失の増加により、前年同四半期に比べ198百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,976百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業損失は332百万円（前年同四半期は営業損失337百万円）、経常損失は404百万円（前年同四半期は経常損失181百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は424百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失225百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
衣料事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して576百万円減少し、4,018百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して194百万円減少し、321百万円（前年同四半期はセグメント損失515百万円）となりました。
不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して88百万円減少し、1,008百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して66百万円減少し、210百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,771百万円減少し、39,588百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少
及び投資有価証券の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,629百万円減少して19,085百万円（前連結会計年度末比12.1％減）となり、自己資本比率は47.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年６月30日)

普通株式37,696,897

計

37,696,897

提出日現在
発行数(株)(平成28年８月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株で37,696,897
名古屋証券取引所あります。
(市場第一部)
37,696,897－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

37,696－6,891(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

7,147

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,060,600

17,335

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,618,100

336,181

同上

単元未満株式

普通株式

18,197－

同上

37,696,897－－

発行済株式総数－

総株主の議決権(注)353,516－

単元未満株式数には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区外神田
株式会社ダイドーリミテッド 三丁目１番16号
計－

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,327,1001,733,500

4,060,600

10.77

2,327,100

1,733,500

4,060,600

10.77(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、平成21年４月１日付で自己株式428,500株及び平成24
年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成28年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,733,500株）を自己株式数に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,382
2,079
4,073
1,280
△593,653
1,593
3,871
1,293
△5411,756

10,358

6,612
2,328

6,334
2,720

8,9419,054

597

540

18,2922,977△204

17,0032,836△204

21,06530,60342,36019,63529,23039,588(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

695
3,400
1,150
577
170
56
2,738

764
3,525
1,150
152
120
54
2,853

8,789

8,6205,650
4,977
1,228

5,525
4,912
1,445

11,855
20,645

11,882
20,502

6,891
8,565
7,801
△3,917

6,891
8,565
7,022
△3,917

19,34018,562177
2,014△1,434
1,776

2,192

342

128
53

134
45

21,71542,36019,08539,588

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
5,639
2,691

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
4,976
2,302

2,948
3,285
△337

2,674
3,007
△332

87
97
15
2776
98－
31228

205

54
9－
749102
112
1371
△181

278
△404

0

61

061

0

10
△181

1
△345

125
△77

84
△048
△229
△3
△225

84
△429
△4△424― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△229(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△429

14△3610△1,611△229△12△10△240△1,853△2,282△236△4△2,274△8― 12 ―【注記事項】(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号

平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

― 13 ―

平成28年３月28日）を当第１四(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結子会社である株式会社ダイドーインターナショナル（以下「同社」）は、辰野株式会社より、平成28年３月18日付で、請求金額１億９百万円の不当利得返還請求訴訟の提起を受けました。
今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では合理的に予測することは困難であります。同社は、支払責任を負う理由はなく、辰野株式会社の請求は根拠のないものと認識しており、同社の正当性を明らかにする所存であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
448百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
361百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
普通株式353
10.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金17百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
普通株式353
10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 平成28年６月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金17百万円を含んでおります。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

4,595

1,044

5,639－

5,639－

51

51

△51－

計

4,595

1,096

5,691

△51

5,639

セグメント利益又は損失(△)

△515

276

△239

△98△337

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△101百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

4,018

958

4,976－

4,976－

5050

△50－

計

4,018

1,008

5,026

△50

4,976

セグメント利益又は損失(△)△321210

△110

△222

△332

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△222百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△6円72銭△12円62銭△225△424－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△225

△424

普通株式の期中平均株式数(千株)33,59533,636

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,735千株、当第１四半期連結累計期間1,733千株であります。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日高真理子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡

㊞

昌樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大川伸福（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

羅喜代志

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
成28年４月１日

至

大川伸及び当社最高財務責任者

福羅

喜代志

は、当社の第94期第１四半期（自平平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。