11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

半期報告書（第８期中）

自至平成23年４月１日
平成23年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況

………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………

１． 主要な経営指標等の推移

1…………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………

3

２． 事業の内容

３． 関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
第２

1

事業の状況

１． 業績等の概要………………………………………………………………………………………………

２． 生産、受注及び販売の状況

4………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題……………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク……………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等

8………………………………………………………………………………………………

8

６． 研究開発活動……………………………………………………………………………………

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３9……………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況

…………………………………………

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

11………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

12

第４（1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（4）ライツプランの内容

1212…………………………………………

12……………………………………………………………………………………

12（5）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………

12（6）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

12（7）議決権の状況……………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移…………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況…………………………………………………………………………………………………

13……………………………………………………………………………………………………

14

第５

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

15（1）中間連結財務諸表……………………………………………………………………………………

15…………………………………………………………………………………………………

41

２． 中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………

42（1）中間財務諸表…………………………………………………………………………………………

42…………………………………………………………………………………………………

54（2）その他（2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

55
56

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月28日【中間会計期間】

第８期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部門財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部門財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成23年４月１日

森中至

平成23年９月30日）

小三郎

濱田

濱田

達也

達也

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

自平成22年
４月１日
至平成23年３月31日

営業収益（百万円）

89,552

98,00384,039179,808

187,846

経常利益（百万円）

7,155

17,6496,683

12,532

23,428中間（当期）純利益（百万円）

3,546

9,973

3,005

6,055

9,952

－

9,422

2,738

－

9,518

純資産額（百万円）

225,748

235,561

235,906

227,479

235,657

総資産額（百万円）

1,022,787

974,466

916,753

1,036,121

935,553

１株当たり純資産額（円）107,704.94

113,111.71

113,376.36

108,917.75

113,159.89

1,773.50

4,986.74

1,502.95

3,027.61

4,976.16

－

－

－

－

－

21.1

23.2

24.7

21.0

24.2

29,76540,001

24,05659,04070,634△33,029△22,678△9,868△61,015△24,189

9,596△7,209△12,975

4,116△46,088

31,55737,50728,984

27,382

27,7652,221(1,508)2,298(1,489)2,341(1,554)2,241(1,493)

2,271(1,522)

中間包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第７期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

- 1 -

平

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

自平成22年
４月１日
至平成23年３月31日

営業収益（百万円）

73,14979,94068,795

146,685

152,586

経常利益（百万円）

5,647

15,891

5,533

9,382

20,337中間（当期）純利益（百万円）

2,846

8,951

2,378

4,456

8,176

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額（百万円）

209,642

218,865

217,978

211,253

218,089

総資産額（百万円）

950,271935,346

881,942938,054

900,560

104,821.47

109,432.62

108,989.04

105,626.75

109,044.96

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

1,423.19

4,475.87

1,189.07

2,228.47

4,088.21

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

670

1,245

自己資本比率（％）

22.1

23.4

24.7

22.5

24.2

従業員数

716
(208)

714
(199)

702
(216)

709
(205)

707
(204)

資本金（百万円）

１株当たり純資産額（円）（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,743(

875)

リテール事業452(

628)

施設貸付事業

121(

31)

鉄道事業

25(

20)

合計

2,341(1,554)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）702(216)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原
子力発電所の事故の影響により厳しい状況にある中、徐々に回復の動きが見られましたが、欧米の財政・金融不安による世界経済の低迷や円高の進行もあり、依然先行きについては不透明感があります。
成田国際空港を取り巻く環境としましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故が航空需要に影響を与えており、当中間連結会計期間における成田国際空港の航空取扱量は、足元では回復傾向にあるものの、航空機発着回数、航空旅客数、航空貨物量、給油量いずれも前年同期比で大幅に減少しました。
このような状況下、当社グループでは、航空需要の早期回復に向けて各種需要喚起策を実施して参りました。また、将来的な首都圏の国際航空需要の伸張に対応するため、年間発着回数27万回の空港容量拡大に向けた施設整備を着実に推進するとともに、引き続きコストの削減に努める等事業運営の効率化に取り組んで参りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比14.2％減の84,039百万円、営業利益は
同50.3％減の10,927百万円、経常利益は同62.1％減の6,683百万円、中間純利益は同69.9％減の3,005百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機発着回数は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故、前年10月の羽田空港再国際化の影響等の複合的な要因により、前年同期比8.5％減の90,345回となりました。この結果、着陸料・停留料からなる空港使用料収入は、前年同期比7.5％減の20,363百万円となりました。
航空旅客数は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故等の影響に加え、世界経済の低迷や円高の進行により、外国人出入国旅客数、日本人出入国旅客数ともに落ち込み、通過旅客及び国内線旅客を含めた航空旅客数全体では、前年同期比22.2％減の13,698千人となりました。この結果、旅客サービス施設使用料及び旅客保安サービス料からなる旅客施設使用料収入は前年同期比24.7％減の13,749百万円となりました。
給油量は、航空機発着回数の減少に加え、従来からの航空機材の小型化傾向の進展に伴い、前年同期比16.4％減の2,055千klとなりました。この結果、給油施設使用料収入は前年同期比16.4％減の7,172百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比15.0％減の46,995百万円となり、585百万円の営業損失（前年同期は7,073百万円の営業利益）となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、航空旅客数の減少により空港内で営業する直営店舗、テナント店舗とも売上が大きく落ち込
み、物販・飲食収入が前年同期比21.7％減の14,088百万円、構内営業料収入が前年同期比28.6％減の3,268百万円となりました。以上の結果、営業収益は前年同期比20.8％減の20,910百万円、営業利益は前年同期比34.8％減の5,261
百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、事務室の返還等により土地建物等貸付料収入が前年同期比3.8％減の10,387百万円となりました。以上の結果、営業収益は前年同期比5.5％減の14,940百万円、営業利益は前年同期比12.0％減の6,224百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、昨年７月の成田スカイアクセス開業に伴い、通期で線路使用料収入が得られたこと等から、営業収益は前年同期比119.8％増の1,192百万円となりました。以上の結果、営業利益は16百万円（前年同期は255百万円の営業損失）となりました。

- 4 -11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比8,522百万円減の28,984百万円となりました。フ
リー・キャッシュ・フローは、前年同期比3,134百万円減の14,187百万円のキャッシュ・インとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、空港使用料収入、旅客施設使用料収入、物販・飲食収入及び構内営業料収入の減少等により、前年同期比15,945百万円減の24,056百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資のピークが過ぎたこと等により、前年同期比12,810百
万円減の9,868百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の償還などにより前年同期比5,766百万円増の12,975百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

- 5 -11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

46,995（ 55.9％）

85.0

リテール事業（百万円）

20,910（ 24.9％）

79.2

施設貸付事業（百万円）

14,940（ 17.8％）

94.5

鉄道事業（百万円）

1,192（ 1.4％）

219.8

84,039（100.0％）85.8

合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

20,363（ 43.3％）

92.5

旅客施設使用料収入（百万円）

13,749（ 29.3％）

75.3

給油施設使用料収入（百万円）

7,172（ 15.3％）

83.6

その他収入（百万円）

5,710（ 12.1％）

89.2

46,995（100.0％）

85.0

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

14,088（ 67.4％）

78.3

構内営業料収入（百万円）

3,268（ 15.6％）

71.4

その他収入（百万円）

3,553（ 17.0％）

92.9

20,910（100.0％）

79.2

合計（百万円）
施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

10,387（ 69.5％）

96.2

その他収入（百万円）

4,553（ 30.5％）

91.1

14,940 (100.0％）

94.5

合計（百万円）- 6 -11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

相手先

日本航空㈱

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

11,611

11.8

8,666

10.3

（㈱日本航空インターナショナルは、平成23年４月１日付で商号を日本航空㈱に変更しております。上記の前中間連結会計期間における営業収益は㈱日本航空インターナショナルに対する営業収益を記載しております。）
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

区分
航空機発着回数（回）前年同期比（％）

90,34591.5

国際線

80,452

90.1

国内線

9,893

104.8

13,69877.8

国際線

12,887

76.9

国内線

811

95.8

2,055

83.6

国際線

2,032

83.4

国内線

22

99.5

954

86.8

航空旅客数（千人）

給油量（千kl）

航空貨物量（千t）
積

込

435

83.0

取

卸

519

90.2

- 7 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

３【対処すべき課題】
当期の経営環境は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により厳しい状況が続く中、徐々に回復の動きも見られましたが、欧米の財政・金融不安による世界経済の低迷、円高等もあり、依然先行きについては不透明感があります。これらの影響もあり、当連結会計年度における成田空港の航空取扱量につきましては、航空機発着回数、航空旅客数、航空貨物量、給油量いずれも前年同期比で大幅に減少するものと見込んでおります。
このような状況の中で、平成23年８月31日に全日本空輸株式会社とエアアジアとの合弁によりエアアジア・ジャパン株式会社が設立されました。成田空港を拠点とする初のＬＣＣとして平成24年８月より国内線の新千歳、福岡、沖
縄線、同年10月より国際線の仁川、釜山線への就航が予定されております。また、平成23年９月５日には、日本航空
株式会社、カンタスグループ、三菱商事株式会社の３社による共同出資でジェットスター・ジャパン株式会社が設立されました。平成24年中の就航を予定し、東京（成田）、大阪（関西）を始め、札幌、福岡、沖縄などへの路線を検討しており、順次アジアの主要都市を中心とした短距離国際線への就航も計画されております。こうした動きは、成田国際空港の新たな航空需要の創出につながるものと考えており、引き続き、この２社を含め新規就航のエアラインの動向には注目して参ります。
今後は、効率的な投資により空港容量を拡大し、機材の小型化に伴う収益性の低下を補うとともに、ＬＣＣ等によって市場開拓される潜在需要を取り込んでいくことで営業収益を伸ばし、引き続きコストの抑制も徹底して、十分な
フリーキャッシュフローを創出できる経営体質を目指します。
なお、株式上場につきましては、引き続き、当社の株式上場・完全民営化にかかる政府の検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めて参ります。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 8 -11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付引当金や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(2) 経営成績の分析①営業収益
営業収益は、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故、羽田空港再国際化など複合的な要因による旅客数の減少に伴う旅客施設使用料収入、物販・飲食収入等の減収により、前年同期比14.2%減の84,039百万円となりました。
②営業費用
営業費用は、物販・飲食収入の減収にともない商品仕入原価が減少したこと等により、前年同期比3.8％減の
73,112百万円となりました。
③営業利益以上の結果、営業利益は前年同期比50.3％減の10,927百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益は、前中間連結会計期間の4,328百万円の損失（純額）から2.0%改善して4,243百万円の損失（純額）となりました。これは主に支払利息が減少したことによるものであります。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比62.1％減の6,683百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益は、前中間連結会計期間の702百万円の損失（純額）から113.7%増加して1,502百万円の損失（純額）となりました。これは主に東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出について災害損失引当金に繰り入れたことなどによるものであります。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比69.4%減の5,181百万円となりました。
⑧少数株主損益調整前中間純利益
法人税等を加減した当中間連結会計期間の少数株主損益調整前中間純利益は前年同期比70.7%減の2,892百万円となりました。
⑨中間純利益
少数株主損益を加減した当中間連結会計期間の中間純利益は前年同期比69.9％減の3,005百万円となりました。
１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の4,986円74銭に対して、1,502円95銭となりました。

- 9 -11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比18,799百万円減の916,753百万円となりました。負債合計は同19,048百万円減の680,847百万円、純資産合計は同248百万円増の235,906百万円となりました。
①資産の部
資産は、前連結会計年度末比2.0％減の916,753百万円となりました。流動資産は、主として売掛金の増加により前連結会計年度末比0.6％増の51,731百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末比2.2％減の865,022百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末比2.7％減の680,847百万円となりました。流動負債は、主として未払法人税等の支払いにより前連結会計年度末比6.2％減少し、127,084百万円となりました。固定負債は、主として社債の償還により前連結会計年度比1.9％減少し、553,763百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は、361百万円の返済を行ったことにより160,128百万円（無利子の政府借入金71,953百万円を含む）となり、社債残高（１年内償還を含む）458,431百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比1.6％減の618,560百万円となりました。
③純資産の部
株主資本は、前連結会計年度末比0.2％増の227,158百万円となりました。これは配当金を2,490百万円支払いましたが、中間純利益が3,005百万円計上されたことによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の24.2％から24.7％へ増加いたしました。少数株主持分、評価・換算差額等を含めた純資産の合計は235,906百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「１ュ・フロー」に記載のとおりであります。

- 10 -

業績等の概要」の「(2)キャッシ

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年12月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

2,000,000

2,000,000

非上場

度は採用しておりません。

計2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

平成23年４月１日～
平成23年９月30日－

2,000,000－

100,000－

資本準備金残高（百万円）
52,000（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.00計－- 12 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,000,000

2,000,000－

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

2,000,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 14 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計27,935
10,372
3,739
4,789
1,642
3,004
△41

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※251,442

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

51,731※2

492,200
48,271
16,268277,828
3,399
252

※2

477,730
45,548
14,617
277,986
4,322
338※1, ※6

838,220※1, ※6

820,544

無形固定資産ソフトウエアその他

4,514
11,979無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,431
11,758※6

16,493※6

16,189※2, ※3

2,546
1,637
21,6003,616△4※2, ※3

2,605
1,635
20,8593,191△4

投資その他の資産合計

29,396

固定資産合計

28,287884,111

資産合計※2- 15 -

29,184
11,027
3,559
4,165
1,522
2,312
△41

935,553865,022※2

916,75311777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他※2※2※2, ※4

流動負債合計5,840
100
91,978
11,838
5,671
1,924
1,791
16,409当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※2※2※2, ※4

135,553

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他

127,084

10,215366,443
148,288
25,977
453
1,616
367
10,614564,341

553,763

負債合計

699,895

680,847

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

100,000
52,00074,642100,000
52,00075,158226,642

227,158

△0
△322

△1
△404

△322

△405

少数株主持分

9,337

9,153

純資産合計

235,657

235,906

負債純資産合計

935,553

916,753※2※2, ※5

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計- 16 -

376,414148,652
26,880
561
1,616
－

4,912
100
91,987
11,839
1,654
2,079
1,474
13,035※2※2, ※5

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57②【中間連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業収益
営業原価

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

98,00363,916

営業総利益

84,03961,16634,086

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

12,108

10,927

33
10
10
184

42
－

239

163

829
3,712
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他

25
94

25

613
3,685
3
104

4,567

4,406

17,649

6,683

35
55
60,7938※2

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
鉄道事業補助金
工事負担金等受入額
その他

11,945

21,978

営業外収益受取利息及び配当金
持分法による投資利益
コンサルティング収入
その他

経常利益

22,872※1※2

特別利益合計60,892

特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
災害損失引当金繰入額
その他

545
60,793
－

0
55
4
0
59

256

844
4
700
12

61,5951,561

税金等調整前中間純利益

16,9465,181

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,618
450

1,427
861

法人税等合計

7,068

2,288

少数株主損益調整前中間純利益

9,878

2,892

少数株主損失（△）

△94

△113

中間純利益

9,973

3,005

少数株主損失（△）

△94

△113

少数株主損益調整前中間純利益

9,878

2,892

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△0
△455

△0
△152

その他の包括利益合計

△456

△153

中間包括利益

9,422

2,738

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

9,727
△305

2,922
△184

※3

特別損失合計- 17 -※3

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

100,000

100,000－－

当中間期末残高

100,000

100,000

52,00052,000－－52,00052,00066,03074,642△1,3409,973△2,490
3,005

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 18 -

8,633

515

74,66375,158218,030

226,642△1,3409,973△2,490
3,005

8,633

515

226,663

227,158

△0

△0

△0

△0

△0

△0

△0

△1

△194

△322

△244

△82

△244

△82

△439

△404

△194

△322

△245

△82

△245

△82

△440

△405

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

9,643

9,337

△305

△184

△305

△184

9,338

9,153

227,479

235,657△1,340△2,490

9,973

3,005

△550

△267

8,082

248

235,561

235,906

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
工事負担金等受入額
その他

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

16,94625,566
184
△997
－
△33

5,181
25,215
155
△902

4,541
61,499
17
△435

4,298
894
△0
△643

166
△2,509
△59
△278

624
△1,841
△119
△421
△541
△4

50
△42

2,282
△60,793
1,210

1,724

小計

47,30933,628

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17△4,504△2,821

111△4,264△5,419

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,001

24,056△12,234△9,572224△10,000
－
△651

1
－
△66
△7

8
△0
△26

8
△46
△184

△22,678△9,868△1,370－－△361

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,900△7,347－－△1,340△51

19,937△30,000△2,490△61△7,209△12,97511

7

10,124

1,219

27,382

現金及び現金同等物の中間期末残高※1- 20 -

37,507

27,765※1

28,984

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

21社

エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー、芝山鉄道㈱等21社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数１社

関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関連結子会社の中間決算日は、すべて９月30日であり、中間連結決算日と同一で
する事項
あります。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券ａ

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものｂ②

移動平均法に基づく原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では定率法のほか、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２～75年
２～17年

工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産

③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 21 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

項目(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間連
結会計期間末の処理費用の見込額を計上しております。
⑥

災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する損失に備えるため、当中間連結会計期間末の復旧費用等の見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法④

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

- 22 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

項目(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理②

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
工事負担金等の処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
１ 前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「コンサルティング収入」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた10百万円を「コンサルティング収入」に組替えております。
２

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「固定資産受贈益」（当中間連結会計期間は８百万円）
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書における「営業外収益」の「固定資産受贈益」36百万円を「その他」に組替えております。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【追加情報】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連
結会計期間の「貸倒引当金戻入益」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

- 23 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

654,810百万円※２

担保提供資産674,005百万円※２

担保提供資産（1）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124（1）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債468,393
百万円の一般担保に供しております。
（2）担保に供している資産は次のとおりでありま号）第７条により、当社の総財産を社債458,431
百万円の一般担保に供しております。
（2）担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金

1,154百万円す。
現金及び預金1,124百万円

建物及び構築物

902百万円建物及び構築物

871百万円

投資有価証券

1百万円

投資有価証券

1百万円

計

計

2,059百万円
上記に対応する債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
買掛金

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

123百万円
20,075百万円

買掛金

1百万円

計
20,201百万円
非連結子会社及び関連会社に対するもの※３

1,997百万円
上記に対応する債務は次のとおりであります。

投資有価証券（株式）100百万円
20,037百万円
1百万円

計
20,139百万円
非連結子会社及び関連会社に対するもの※３

投資有価証券（株式）190百万円

183百万円※４

１年内返済予定の長期借入金のうち、11,100百万円 ※４ １年内返済予定の長期借入金のうち、11,100百万円
は無利子の政府借入金であります。
は無利子の政府借入金であります。

※５

長期借入金のうち、60,853百万円は無利子の政府長 ※５ 長期借入金のうち、60,853百万円は無利子の政府長期借入金であります。
期借入金であります。
※６ 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等 ※６ 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等
累計額

累計額
63,386百万円

63,390百万円（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりで ※１
あります。
人件費

販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりで
あります。
人件費

6,252百万円

6,851百万円（うち賞与引当金繰入額（うち退職給付費用

971百万円）
98百万円）（うち賞与引当金繰入額（うち退職給付費用

979百万円）
680百万円）（うち役員退職慰労引当金繰入額
警備費85百万円）
337百万円（うち役員退職慰労引当金繰入額
警備費75百万円）
306百万円

支払手数料
減価償却費

支払手数料
減価償却費

1,250百万円
928百万円

公租公課
372百万円※２ 固定資産売却益は、土地の譲渡等によるものであり ※２ます。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

998百万円
1,013百万円

公租公課
316百万円
固定資産売却益は、工具、器具及び備品等の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

426百万円
35百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

547百万円
120百万円

工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用

4百万円
78百万円

工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用

32百万円
144百万円- 24 -

11777512_半期報告書_20111222153037（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至

2011/12/22 15:30:57

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,340

670

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年８月24日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,490

1,245

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年７月25日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

37,677百万円△170百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

29,184百万円△200百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

37,507百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

28,984百万円- 25 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、運行情報管理システム機器、自動検針機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産主として、運行情報管理システム用ソフトウエアであります。
(2)

リース資産の減価償却の方法「中関連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)③に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

320百万円

267百万円

53百万円

ソフトウエア

119百万円

113百万円

5百万円

合計

439百万円

380百万円

59百万円(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

工具、器具及び備品

215百万円

187百万円

28百万円

ソフトウエア

13百万円

12百万円

1百万円

合計

228百万円

199百万円

29百万円(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成23年３月31日）（平成23年９月30日）

１年内

72百万円

37百万円

１年超

9百万円

2百万円

合計

81百万円

39百万円

(転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末（期末）残高相当額を含む)(注) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)

支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間(自至平成22年４月１日
平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自至平成23年４月１日
平成23年９月30日)

支払リース料

94百万円

41百万円

減価償却費相当額

94百万円

41百万円

(4)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
- 26 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

１年内

24百万円

22百万円

１年超

29百万円

22百万円

合計

53百万円

45百万円

（貸主側）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産

(2)

リース料債権部分

3,821百万円

見積残存価格部分

822百万円

受取利息相当額△904百万円

リース投資資産3,739百万円

リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産（百万円）
１年以内

506

１年超２年以内

506

２年超３年以内

504

３年超４年以内

504

４年超５年以内

504

５年超

1,296

(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

16百万円

１年超

1百万円

合計

17百万円

（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額）(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,249百万円

１年超

9,720百万円

合計

10,969百万円- 27 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
１．ファイナンス・リース取引
(1)

(2)

リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分

3,550百万円

見積残存価格部分

822百万円

受取利息相当額△812百万円

リース投資資産3,559百万円

リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産（百万円）
１年以内

487

１年超２年以内

505

２年超３年以内

504

３年超４年以内

504

４年超５年以内

504

５年超

1,044

(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

8百万円

１年超

0百万円

合計

9百万円

（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額）(注) 未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,228百万円

１年超

9,099百万円

合計

10,327百万円- 28 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（金融商品関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

27,93527,935－(2) 受取手形及び売掛金

10,372

10,372

－

67

63

△3

資産計

38,37538,371△3(1) 社債(*1)

468,393481,684

13,291(2) 長期借入金(*1)(*2)

88,53790,311

1,774

556,930

571,996

15,066

(599)

(599)

－

(3) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(*3)(*1)

社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の社債及び長期借入(*2)

金を含めております。
連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（71,953百万円）は、特定の法律に基づいて第一種空港たる成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、(*3)

金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託の時価は公表されている基準価格によっており、株式の時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
債(1) 社債

負当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 29 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2,479

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

29,18429,184－(2) 受取手形及び売掛金

11,027

11,027

－

65

59

△6

資産計

40,27840,272△6(1) 社債(*1)

458,431473,723

15,291(2) 長期借入金(*1)(*2)

88,17590,052

1,876

546,607563,775

17,168

(752)

(752)

－

(3) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(*3)(*1)

社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の社債及び長期借入金を含めております。

(*2)

中間連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（
71,953百万円）は、特定の法律に基づいて第一種空港たる成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。

(*3)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託の時価は公表されている基準価格によっており、株式の時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

- 30 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

負債(1) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2,539

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 31 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（有価証券関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１．満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債―――(3) その他

50

47

△3

小計

50

47

△3

50

47

△3

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
合計
２．その他有価証券
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

000(2) 債券
連結貸借対照①国債・地方債等―――

表計上額が取得原価を超え

②社債

―

―

―

るもの

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

0

0

0

15

16

△1

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

15

16

△1

16

17

△0

(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,479百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 32 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
１．満期保有目的の債券
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

―

―

―

時価が中間連結貸借対照表(2) 社債―――

計上額を超えるもの(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1) 国債・地方債等

―

―

―

時価が中間連結貸借対照表(2) 社債―――

計上額を超えないもの(3）その他

50

43

△6

小計

50

43

△6

50

43

△6

合計
２．その他有価証券
種類(1) 株式

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

100①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

1

0

0

14

16

△2

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

14

16

△2

15

17

△2

(2) 債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注)非上場株式（中間連結貸借対照表計上額

2,539百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ

ローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 33 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

借入金

18,00018,000△599(注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

借入金

18,00018,000△752(注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のいずれにおいても該当事項はありません。

- 34 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度期首残高309百万円時の経過による調整額
見積の変更による減少額

3百万円△36百万円

当連結会計年度末残高

275百万円

当該資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度末において、賃貸借契約に基づく原状回復費用について、資産の除去時点において必要とされる除去費用が減少する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による減少額36百万円を資産除去債務から減算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより現行の地上アナログ放送の視聴が困難な地域
において電波障害対策用資産を有しており、土地等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難
しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度期首残高時の経過による調整額

275百万円

資産除去債務の履行による減少額

1百万円△12百万円

当中間連結会計期間末残高

265百万円

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより地上アナログ放送の視聴が困難であった地域
において電波障害対策用資産を有しており、土地等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後の現在においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

- 35 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

95,218△8,814

86,404（百万円）
194,117（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は貨物施設の耐震補強工事等（620百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,792百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、記載を省略しております。

- 36 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自１．報告セグメントの概要

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港
関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

中間連結財務
諸表計上額(注)2

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

55,26026,39715,802542

98,003―98,003

2,347

185

983

51

3,568

△3,568―

計

57,60826,583

16,785594

101,572△3,56898,003セグメント利益又は損失(△)

7,073

8,065

7,075

△255

21,96018

21,978712,852

48,325

155,784

56,338973,301

1,164

974,466

19,561

1,182

4,425

417

25,586△19

25,566

持分法適用会社への投資額

199

―

―

―

199

―

199

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,460

163

696

467

6,787

2

6,790

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額18百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,164百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,832百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産2,996百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 37 -

11777512_半期報告書_20111222153037

Ⅱ 当中間連結会計期間（自１．報告セグメントの概要

2011/12/22 15:30:57

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港
関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

中間連結財務
諸表計上額(注)2

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

46,995

20,91014,9401,192

84,039―84,039

2,415

183

974

64

3,638

△3,638―

計

49,411

21,094

15,915

1,256

87,677△3,63884,039セグメント利益又は損失(△)

△585

5,261

6,224

16

10,917

9

10,927674,706

43,257

143,556

52,945914,465

2,288

916,753

19,016

1,177

4,324

718

25,237△22

25,215

持分法適用会社への投資額

183

―

―

―

183

―

183

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,145

520

321

52

8,039

5

8,045

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額９百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,288百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,680百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産3,969百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 38 -

11777512_半期報告書_20111222153037【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2011/12/22 15:30:57

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

22,015

18,26318,005

11,753

その他

合計

外部顧客への売上高

27,96598,003

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱日本航空インターナショナル

関連するセグメント名

11,611

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至空港運営事業、施設貸付事業

平成23年９月30日）（単位：百万円）

外部顧客への
売上高

空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

20,363

13,74914,092

11,302

その他
24,531

合計84,039２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
日本航空㈱

売上高
8,666

関連するセグメント名
空港運営事業、施設貸付事業（注）㈱日本航空インターナショナルは、平成23年４月１日付で商号を日本航空㈱に変更しております。

- 39 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成23年９月30日）

平成23年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至- 40 -

平成23年９月30日）

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

4,986.74円

1,502.95円

9,973

3,005

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

9,973

3,005

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

113,159.89円

113,376.36円

１株当たり純資産額（企業結合等関係）
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
（重要な後発事象）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１．平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が主として40.43％から37.75％に変更されます。
また、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が主として40.43％から35.37％に変更されます。この変更により、当中間連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産が2,185百万円
減少し、法人税等調整額が同額増加することとなります。
２．当社は、以下のとおり資金の借入を行っております。
資金使途
借入先

償還資金
株式会社みずほコーポレート銀行他６金融機関

借入金額
利率

150億円
市場金利を参考に決定

返済方法
借入日

期限一括弁済平成23年12月８日

返済期日
担保

平成32年12月８日
無担保（２）【その他】
該当事項はありません。

- 41 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当中間会計期間(平成23年９月30日)

19,912
9,843
3,734
1,385
1,074
3,301
△41

19,833
10,184
3,554
1,349
885
3,308
△41

39,21039,073

293,105
178,395
47,313
15,564276,251
3,234
924

284,689
172,872
44,738
13,949276,409
4,190
763

814,788

※1

4,442
88

4,303
73

4,531

4,376

15,272
19,6477,111△115,272
18,8616,749△142,03040,880861,349

資産合計※2- 42 -

797,611

900,560

842,868※2

881,94211777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他※2※4

流動負債合計

5,150
12,17091,978
11,100
94
7,060
4,645
914
1,791
8,301

当中間会計期間(平成23年９月30日)

※2
※4

※3

143,206

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他※2※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

376,414
126,853
153
24,837
166
1,616
－

3,981
14,33591,987
11,100
95
3,707
860
895
1,474
6,754
135,192

9,221

366,443
126,853112
23,860
119
1,616
367
9,397

539,264

528,771

682,470

663,964

100,000

100,000

52,00052,000※2※5

資本剰余金合計

52,00052,000

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

8557,8288,176

85
63,5142,378

利益剰余金合計

66,08965,978

株主資本合計218,089

217,978

純資産合計

218,089

217,978

負債純資産合計

900,560

881,942- 43 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

営業収益
営業原価

79,94052,05968,79551,512

営業総利益27,88017,282

販売費及び一般管理費

7,725

7,663

営業利益

20,155

営業外収益
営業外費用

※1
※2

155
4,419

経常利益

15,891

特別利益
特別損失

※3
※4

35
795

9,619
※1
※2

122
4,208
5,533
0
1,521

※3
※4

税引前中間純利益

15,1314,012

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,612
566

658
976

法人税等合計

6,179

1,634

中間純利益

8,951

2,378

- 44 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

100,000

100,000－－

当中間期末残高

100,000

100,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

52,00052,000－－当中間期末残高

52,00052,000

85

85

－

－

85

85

54,711

57,828

3,116

5,686

3,116

5,686

57,82863,514

4,456

8,176

△1,340△3,116
8,951△2,490△5,686
2,378

4,494

△5,798

8,951

2,378

59,25366,089△1,340－△2,490
－

8,951

2,378

7,611

△111

66,86565,978

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 45 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57(単位：百万円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 46 -

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

211,253

218,089△1,3408,951△2,490
2,378

7,611

△111

218,865

217,978

211,253

218,089△1,3408,951△2,490
2,378

7,611

△111

218,865

217,978

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57【重要な会計方針】
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（1）有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法②

その他有価証券
時価のないもの

移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産
貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
構築物
機械及び装置

３～75年
６～17年

工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会
計期間末要支給額を計上しております。
（5）環境対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計
期間末における処理費用の見込額を計上しております。
（6）災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する損失に備えるため、当中間会計期間末における復旧費用等の見込額を計上しております。

- 47 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

項目
４．収益及び費用の計上基準
５．その他中間財務諸表作成のため（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

の基本となる重要な事項【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【追加情報】（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 48 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）※１

当中間会計期間（平成23年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

649,285百万円※２

担保提供資産667,974百万円※２

担保提供資産

成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）

成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）

第７条により、当社の総財産を社債468,393百万円の一般担保に供しております。

第７条により、当社の総財産を社債458,431百万円の一般担保に供しております。
※３ 消費税等の取扱い───────

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
１年内返済予定の長期借入金は無利子の政府借入金※４

１年内返済予定の長期借入金は無利子の政府借入金 ※４であります。

であります。

※５

長期借入金のうち、60,853百万円は無利子の政府長 ※５ 長期借入金のうち、60,853百万円は無利子の政府長期借入金であります。
期借入金であります。
６ 偶発債務
６ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
成田高速鉄道アクセス株式会社

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

20,000百万円

成田高速鉄道アクセス株式会社

20,000百万円（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）
24百万円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

40百万円

受取配当金

10百万円

受取配当金

3百万円

36百万円

コンサルティング収入

25百万円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
社債利息

※３

※４

５

※１

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
固定資産受贈益

※２

（自
至

※２
695百万円

社債利息

3,712百万円

特別利益のうち主要なもの※３

固定資産売却益(土地)35百万円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

540百万円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益(工具、器具及び備品)※４

減価償却実施額

５419百万円
3,685百万円

0百万円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

815百万円

災害損失引当金繰入額

700百万円

減価償却実施額

有形固定資産23,318百万円

有形固定資産22,828百万円

無形固定資産1,192百万円

無形固定資産1,012百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前中間会計期間及び当中間会計期間のいずれにおいても該当事項はありません。

- 49 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として運行情報管理システム機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産主として運行情報管理システム用ソフトウエアであります。
(2)

リース資産の減価償却の方法「重要な会計方針」２．(3)に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

116百万円

88百万円

27百万円

その他

66百万円

48百万円

17百万円

合計

182百万円

137百万円

45百万円(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

工具、器具及び備品

116百万円

100百万円

16百万円

その他

62百万円

51百万円

11百万円

合計

179百万円

151百万円

27百万円(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
前事業年度

当中間会計期間（平成23年３月31日）（平成23年９月30日）

１年内

34百万円

25百万円

１年超

10百万円

2百万円

合計

45百万円

27百万円

(注) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固
定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)

支払リース料及び減価償却費相当額(自前中間会計期間
平成22年４月１日(自当中間会計期間
平成23年４月１日

至

平成22年９月30日)

至

平成23年９月30日)

支払リース料

40百万円

17百万円

減価償却費相当額

40百万円

17百万円

- 50 -

11777512_半期報告書_20111222153037(4)

2011/12/22 15:30:57

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（貸主側）
前事業年度（平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分(2)

3,816百万円

見積残存価格部分

822百万円

受取利息相当額△903百万円

リース投資資産3,734百万円

リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産（百万円）
１年以内

504

１年超２年以内

504

２年超３年以内

504

３年超４年以内

504

４年超５年以内

504

５年超

1,296

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,232百万円

１年超

9,595百万円

合計

10,828百万円

当中間会計期間（平成23年９月30日）
１．ファイナンス・リース取引(1)

リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分

3,544百万円

見積残存価格部分

822百万円

受取利息相当額△811百万円

リース投資資産3,554百万円- 51 -

11777512_半期報告書_20111222153037(2)

2011/12/22 15:30:57

リース投資資産に係るリース料債権部分の中間決算日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産（百万円）
１年以内

483

１年超２年以内

504

２年超３年以内

504

３年超４年以内

504

４年超５年以内

504

５年超

1,044

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,211百万円

１年超

8,978百万円

合計

10,190百万円- 52 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 15,141百万円、関連会社株式 130百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式 15,141百万円、関連会社株式 130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高時の経過による調整額
見積りの変更による減少額

309百万円
3百万円△36百万円

当事業年度末残高

275百万円

当該資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当事業年度末において、賃貸借契約に基づく原状回復費用について、資産の除去時点において必要とされる除去費用が減少する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による減少額36百万円を資産除去
債務から減算しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより現行の地上アナログ放送の視聴が困難な地域
において電波障害対策用資産を有しており、土地等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難
しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

275百万円
1百万円△12百万円

当中間会計期間末残高

265百万円

資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上していないもの
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより地上アナログ放送の視聴が困難であった地域
において電波障害対策用資産を有しており、土地等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後の現在においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

- 53 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

１株当たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

4,475.87円

1,189.07円

8,951

2,378

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

8,951

2,378

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（自至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

１．平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成24年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、
繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.43％から37.75％に変更されます。また、平成27
年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延
税金負債を計算する法定実効税率が40.43％から35.37％に変更されます。この変更により、当中間会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産が2,024百万円減少し、法人税等調整額が同額増加することとなります。
２．当社は、以下のとおり資金の借入を行っております。
資金使途

償還資金

借入先
借入金額

株式会社みずほコーポレート銀行他６金融機関
150億円

利率
返済方法

市場金利を参考に決定
期限一括弁済借入日
返済期日

平成23年12月８日
平成32年12月８日

担保

無担保

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 54 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自(2) 訂正発行登録書

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月27日関東財務局長に提出

平成23年６月27日関東財務局長に提出(3) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成23年９月９日関東財務局長に提出- 55 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月20日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

良治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成23年
４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月20日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

良治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄澤

一恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11777512_半期報告書_20111222153037

2011/12/22 15:30:57

再生紙を使用しております。