子どもと大人の“新しい関係性”の構築をめざして
日本財団主催こども基本法制定記念シンポジウム“こどもの視点にたった政策とは”

202２年７月２３日（土）
教育評論家・法政大学名誉教授
尾木直樹

問題山積の教育現場と子どもたちの実態（一部）①いじめ認知件数、重大事態の増加⑥「教育虐待」を生む受験制度と競争主義的教育②子どもの自殺者数の増加⑦教育格差の拡大（公私間、地方と都市間等）③体罰と「指導死」問題⑧教師不足と質の低下が深刻化（わいせつ教師問題等）④人権侵害の「ブラック校則」問題⑨中等度以上の「うつ症状」の子どもが増加⑤不登校と「登校しぶり」の急増（コロナ禍の心と生活―マスク問題）⑩外国にルーツをもつ子どもたちへの差別、いじめなど、子どもの命や人権に関わる深刻な問題が山積
１深刻化するいじめ問題◆２０２０年度いじめ認知件数は5１万7,１６３件（前年比9万5,３３３件減）←コロナ禍の一斉休校等の影響により件数は減少◆「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことを言われる」は認知件数が減少したにも関わらず１万８,８７０件で過去最多◆「いじめ防止対策推進法」２８条１項１号に該当するいじめの「重大事態」は５１４件。「重大事態」の内「児童等の生命や心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」例が２３９件。いじめにより３０日以上の不登校になったのが３４７件◆「いじめを苦にした自殺」は小学生１人、中学生５人、高校生6人の計１2人←氷山の一角◆いじめの定義を“恣意的”“限定的”に解釈したり、組織的な対応を怠ったりと、教師や学校側の誤ったいじめ対応や人権に対する認識・意識の低さによって、子どもたちが不登校や自殺に追いやられている◆教師や学校、教育委員会による隠ぺいや虚偽報告→教師・学校（大人）と子どもたちの信頼関係が破綻（大津市、旭川市等）◆公平性・中立性を欠くいじめの「第三者調査委員会」
出所：文部科学省

令和２年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」

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【極端な選択】をする子どもたち◆２０２０年に自殺した小中高校生は４９９人〔前年比１００人増、過去最多〕。一斉休校後、学校が再開した６月、８月、１１月に増加傾向〔前年同時期２倍以上〕。２０２１年は４７３人で高止まりの傾向が続いている（出所：厚生労働省

令和２年/３年「自殺の統計」）◆２０１７年には日本の１０～１４歳の子どもの死因第一位が初めて「自殺」に。また、厚労省の「先進国の年齢階級別死亡者数及び死亡率」によれば、１０～１９歳の若い世代で死因の１位が「自殺」なのはＧ７で日本のみ（出所：厚労省「令和３年版自殺対策白書」）◆日本財団の調査によれば、日本の若者（１８～２２歳）の４人に１人が自殺念慮を抱え、１０人に１人が自殺未遂を経験したことがある。また、自殺念慮・自殺未遂の原因の約５０％は「学校問題」であり、その内、最多原因は「いじめ」で４９％にも上る（日本財団「第３回自殺意識調査」
2018）◆ユニセフの先進・新興国３８か国に住む子どもの幸福度を調査した報告書によれば、日本の子どもたちの生活満足度の低さ（６２％、１５歳時点）、１５～１９歳の自殺率の高さから「精神的幸福度」が３７位でワースト２位（出所：ユニセフ報告書「レポートカード16 Worlds of Influence、2020」）◆コロナ禍で小学４～６年生の１５％、中学生の２４％、高校生の３０％に中等度以上の「うつ症状」が認められ、全体の１６％が自傷行為をしていることも明らかに（出所：国立成育医療研究センター「コロナ×子どもアンケート第４回調査報告書」2021年2月10日）◆子どもの自殺→自己肯定感の低さ、孤立感、無価値観などが要因とされる。多くの子どもたちが「生きづらさ」を感じているのではないか3

日本の学校における子どもの権利条約―空白の２８年間が意味するもの◆１９９４年に１５８番目で批准した後、国連子どもの権利委員会が日本政府に対し４回にわたり数多くの勧告を行うも、政府もメディアも“ほぼ無視”◆「子どもの権利条約」に対する理解が進まない理由→「子どもに権利なんて教えたら、権利ばかり主張して義務を果たさなくなる」「わがままな子どもが育つ」「親や教師の言うことを聞かなくなる」といった大人側の誤った子ども観、無理解や知識不足による◆１９９４年旧文部省が出した事務次官名による通知によれば「本条約の発効により、教育関係について特に法令等の改正の必要はない」し、「学校において児童生徒等に権利及び義務をともに正しく理解させることは極めて重要」としており、誤った「権利・義務セット論」は現在も撤回されていない◆「子どもの権利条約」第４２条に「条約広報義務」があるにも関わらず、日本は学校で「子どもの権利条約」について教えてこなかった。これは明らかな条約違反である。その結果、子どもたちはいじめや虐待といった様々な人権侵害や、貧困や差別などの困難の中にいても声をあげることも出来ず、「何も変わらない」と諦めや生きづらさを抱え、孤立し、苦しんでいる◆「子どもの権利条約」について現職教員の約３割が「全く知らない」（５.６％）か「名前だけ知っている」（24.4％）程度。「子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使することができる」と誤った認識を持つ教員も27.6％いた（出所：セーブ・ザ・チルドレン「学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート」、2022）。大学の教職課程や教育委員会による教員研修でも、ほとんど教えていないことは非常に深刻な問題

4「こども家庭庁」に期待することー子どものことは子どもに聴こう！
①「こども基本法」を実体化させる→“こどもまんなか”社会の実現に向け、十分な予算と人材の確保を！
②当事者の視点に立った細やかで丁寧な取組→自治体や民間団体、企業等との協働・パートナーシップが重要③「子どもの権利条約」に謳われている子どもの権利を包括的に強力に普及・推進する→大人側への啓発活動が重要④子どもに対する体罰、虐待等の禁止→「法律が変わっただけでは体罰や虐待はなくせない」ので、メディア等とともに地道で粘り強い啓発活動を通じ、親や社会、人々の意識を変えていくことが必要（例：スウェーデン）⑤「コミッショナー制度」の確立と導入に向けた検討の継続→最後の砦としての「駆け込み寺」の機能を⑥特にいじめ問題における実効性の伴った「勧告権」の発動を→問題が“解決”するまで見届けることが必要⑦すべての政策を「子ども参加」で→子どもに関わることは当事者の子どもに意見を聞き、受け止め、考慮する必要5まとめにかえて日本の子どもたちの命を守り、成長する権利を保障するために、法整備や省庁横断的、包括的に課題に取り組む「こども家庭庁」ような組織の創設は長年の悲願でした。
子どもや保護者の視点から見れば切れ目ない支援こそ必要で、「こども家庭庁」が創設されること自体が国が子どもの育ちや子育てを応援するという心強いメッセージなるはずです。
子どものみならず、大人にとっても、多様性の尊重とあらゆる格差の克服へ向けて、歴史を転換させる大きな一歩となるでしょう。

生きる権利
生きる権利

子どもの最善の利益

育つ権利

子どもに貴賎はありません。子どもの最善の利益のために今こそ大人側の利害や様々な課題を克服し、子どものために共同してほしいと強く願っています。
子どもの専門家は子ども自身です。コロナ禍で先行きが不透明な今だからこそ、子どもたちと共に考え、声を挙げ、行動していかなければなりません。子どもたちとのパートナー
シップで未来に向け、さまざまな課題や困難を乗り越えていきたいと思います。ありがとうございました。

守られる権利参加する権利ユニセフ「子どもの権利条約」より

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