2022 年度
愛知国際会議展示場株式会社（AICEC）の取組状況（事業報告）
１．事業概要①愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）の概要
愛知県は、製造業を中心とした世界有数の産業集積があり、国際空港や高規格道路網等の充実した交通インフラを有しています。Aichi Sky Expo
は、こうした愛知県の特性を活かし、展示会等を通じた多様な交流の促進による新産業の創出や既存産業の強化を図っています。また、国内外からの集客による産業首都愛知の新たな交流・イノ
Aichi Sky Expoベーション拠点の創造に寄与しています。

Aichi Sky Expo は 6 つの展示ホール、18 室の会議室、約 36,000 ㎡の屋外多目的利用地、3,447 台の駐車場などを備えた超大型施設です。Aichi Sky Expo の特長は、国内初となる国際空港直結型の展示場であること、国内最大級の展示面積 60,000 ㎡を有すること、国内唯一の常設保税展示場であること等が挙げられます。
②Aichi Sky Expo の施設運営Aichi Sky Expo の施設運営は、コンセッション方式※１が採用され、GL events SA（フランス企業）と前田建設工業株式会社が 2018 年 1 月 19 日に設立した愛知国際会議展示場株式会社（AICEC）が行っています。親会社である GL events SA は、コンベンションセンターの運営や、イベント主催者への総合的なソリューションやサービスの提供を行う世界規模の企業であり、世界中にネットワークを持ち、国際会議場や国際展示場、レセプション及び多目的施設といった 57 のイベント施設を運営しています。また、前田建設工業株式会社は、日本におけるコンセッション事業の先駆的企業で、Aichi Sky Expo へアクセスする道路を含む愛知県の 8 つの有料道路のコンセッション事業の運営にも取り組んでいるほか、愛知県新体育館のコンセッション事業にも参画しています。
Aichi Sky Expo は、こうした運営方式を導入することにより、民間事業者の創意工夫をより強く引き出し、ローコストで高いサービス水準を実現することにつなげ、その結果、県内企業・県民・利用者の利便性向上、運営に当たる民間事業者の収益確保、行政負担の軽減の「三方良し」の実現を図ることとしています。
また、多目的利用地 A がコンセッション方式に基づく運営期間の終期を 2024 年 3 月末に迎えることとなる中で、指定管理者制度※２により 2024 年 4 月以降も継続的に AICEC が管理することとなり、AICEC の収益源の安定化とともに、施設利用者の利便性の維持が図られました。

1

＜Aichi Sky Expo 施設配置図＞③関係機関との連携
GL events SA が親会社であることから、2019 年 6 月に日仏両政府が採択した「日仏協力のロードマップ」に基づき同社が 2024 年 3 月に Aichi Sky Expo で開催する「SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBALINDUSTRIE（スマート・マニュファクチャリング・サミット・バイ・グローバル・インダストリー）」の開催支援・準備を進めています。グローバル・インダストリーは、マクロン・フランス大統領が経済・デジタル大臣時代に提唱した大規模国際産業展で、GL events SA がフランスで毎年開催（パリとリヨンで交互に開催）しています。AICEC としても、愛知県をはじめとする関係機関と連携することにより、国内外から幅広く集客するための取組を進めること等によって、日本における展示場運営についての新たなモデルを示していきます。さらに、GL events SA のグローバルネットワークを活用し、海外の展示会主催者等に対する誘致活動を行っていくこととしています。
また、中部国際空港やその周辺エリアにおいては、愛知県と常滑市により「あいち・とこなめスーパーシティ構想」の実現に向けた取組も行われています。この構想は、最先端技術・サービスの社会実装フィールドとすることでイノベーション創出の拠点化を進めることを目指すものです。この構想の中核を担う拠点の一つである Aichi Sky Expo の運営事業者として、AICEC は、本コンセッション事業を通じて、2023 年度以降も引き続きこれらの実現に向けて積極的に寄与していきます。
２．利用実績
2022 年度の利用状況は、昨年度の大型催事の減少分を補う新規主催者による催事誘致が十分にできなかった結果、展示ホール稼働率が 14.3％となり、前年度を下回る結果となりました。また、2022 年度における展示ホールの延べ利用面積（以下、「利用面積」という。）は約 280 万㎡で、前年度から約 40 万㎡の減少となりましたが、一方で、リピーターによる利用面積は前年比 163％と拡大しました。多目的利
用地 A-D の利用は前年比 110％と微増し、会議室の利用は、ホールの利用と同様に微減となりました。
22022 年度におけるイベント種別ごとの利用状況等は以下のとおりです。
①イベント種別ごとの利用状況
１）B to B イベント
件数、利用許可額、販売面積ともに前年を下回る結果となりました。一方で、愛知県内主催者による
ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022 や第 1 回名古屋モーターサイクルショーといった B to B イベントが、新型コロナウイルス感染症の影響による延期後、Aichi Sky Expo にて初めて開催され、想定以上の多くの来場者を集客することができました。名古屋市内からの距離を不安視する主催者にも、イベント内容や広報などが適切に準備できれば、十分集客することができる会場であることを証明する実績となりました。
２）企業イベント
多目的利用地 A を活用した試乗会や CM 撮影のための利用、外部厨房※3 を活用した外国車メーカーの顧客招待イベント等が実施されました。新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせていたイベントが復活して開催された一方で、感染者数の増加等の状況により、開催を見合わせる企業もあり、昨年度との比較では、利用面積、イベント数ともにほぼ横ばいで推移しました。
３）資格試験等
年度の後半にかけて、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和により、従来の会場である大学等への回帰が顕著となり、利用許可面積で 2021 年度比 58％の減少となりました。
４）B to C イベント
食育に関する全国大会、多目的利用地を活用したアウトドアをテーマとする商材やキャンピングカーのイベントが開催されました。昨年と比較して件数は 14 件から 25 件へ増加し、利用面積も前年比 179％の増加となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により開催を見合わせるイベントもありました。
５）ライブイベント
コンサートといったライブイベント需要は回復が顕著で、件数で 2021 年度の 19 件から 23 件へ増加し、利用面積でも前年比 134％の増加となりました。新型コロナウイルス感染者の増加により利用許可後に中止となったイベントを含めると 32 件となり、主催者のイベント開催意欲においては新型コロナウイルス感染症による影響は少なくなったと考えられます。
６）その他のイベント
e スポーツやゲームイベントでは、2019 年に開業イベントとして開催した“AICHI IMPACT!”も 3 年ぶりにリアル開催することができました。一方で、コロナ禍を通じて、オンラインでイベント参加することがより一般化しており、Aichi Sky Expo のような大規模会場を利用して実施されるイベントの規模の縮小傾向が見受けられます。また、外国からの入国規制が継続されたこともあり、海外主催者による催事はありませんでした。
②催事件数
Aichi Sky Expo で 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの期間に催された催事件数は 97 件となりました。また、新型コロナウイルス感染症のまん延等の影響により 17 件の催事が中止となりました。
3

・イベント種別ごとの内訳 （合計 97 件）
件数

催事名

開催催事構成比率

2021年度

2022年度(2022年度)

１）企業イベント

19件

26件

27%

２）B to C イベント

14件

25件

26%

３）コンサート・ライブイベント等

19件

23件

24%

４）試験

21件

14件

14%

５）会議

12件

3件

3%

６）ゲームイベント

3件

3件

3%

７）B to B 商談会

9件

2件

2%

８）スポーツ―1件

1%③主要な催事
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの期間に催された来場者数の多い催事は、次のとおりです。
開催時期

催事名

来場者数(人)4月

第1回名古屋モーターサイクルショー

36,1885月

FIELDSTYLE SEASIDE MARKET

38,0006月

第17回食育推進全国大会inあいち

23,515

7月

ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022

41,8808月

グラブルエクストラフェス

7,527

10月

SDGs AICHI EXPO 2022

13,633

11月

FIELDSTYLE JAMBOREE

45,000

第 1 回名古屋モーターサイクルショー 【写真】

ROBOT TECHNOLOGY JAPAN 2022【写真】④展示ホール稼働率
2022 年度の展示ホール稼働率は 14.3%となり、前年度（2021 年度）の 16.5%と比較して減少しました。
これは前年度の東京オリンピック・パラリンピック開催による特需がなくなったことや、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の人の移動の自粛ムード等によるものです。
年間の稼働率 （％）
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

10.1%

27.3%

16.3%

20.8%

18.2%

12.3%

18.6%

19.6%

11.5%

4

1⽉
5.8%

2⽉
7.9%

3⽉
2.3%

累計
14.3%

⑤来場者数
2022 年度の来場者数は総数 563,907 名でした。前年度（2021 年度）の 320,693 名と比較して、大きく増加しました。なお、2022 年度の中では 7 月が 85,300 名で最多の来場者数となりました。
年間の来場者数 （人）
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

合計

53,862

48,422

76,11485,30014,04450,58654,742

74,25346,456

12,38236,544

11,202563,907

３．収支実績
2022 年度の本体事業収入となる展示ホール、会議室、備品等の利用料金合計は 736 百万円、附帯事業収入となる駐車場の利用料金合計は 84 百万円、飲食収入合計は 15 百万円、その他サービスの収入合計は2 百万円で、全て合計した営業収益は 837 百万円となりました。また、本体事業と附帯事業に含まれない収入として任意事業があり、その内訳は飲食収入合計が 2 百万円、その他サービスの収入合計が 17 百万円でした。
一方、本体事業と附帯事業における営業費用の合計は 779 百万円でした。内訳は施設維持管理費 372 百万円、各種活動費 26 百万円、一般管理費等 282 百万円、駐車場関連費 13 百万円、飲食関連費 4 百万円、減価償却費 82 百万円でした。これらの収入と費用が発生した結果として、任意事業を除く 2022 年度の営業損益は 58 百万円の黒字でした。
単位：百万円
4⽉
営業収益
営業費⽤
営業損益

50
58-85⽉
8759
286⽉
7660
167⽉
6672-68⽉

9⽉

11967
52

78
79-210⽉

11⽉

12⽉

95
69
2697682967
103-361⽉
3359-262⽉
5063-133⽉
2023-3

合計
83777958

注）表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

４．業務別の主な取組内容
Aichi Sky Expo による運営業務は①統括マネジメント業務、②施設維持管理運営業務、③附帯事業運営業務、④官民連携による需要創造推進業務に大別されます。また独自の事業として⑤任意事業を実施しています。
各業務の概要と 2022 年度の取組状況は以下のとおりです。
①統括マネジメント業務
事業計画の策定を始めとした年度計画管理、また、これらに関連するモニタリングを実施しました。経
理業務としては、予算管理や財務諸表等の作成と報告、総務業務としてはレポート管理や台帳管理、その他連絡会議や協議会等の開催のための各種調整・準備を実施しました。レポート管理においてはセルフモニタリング業務※4 を総括し、年度管理計画書を始めとした Aichi Sky Expo の運営の全体管理に関する各種文書の作成や取り纏め、各部門のレポート提出管理等を行いました。また、研修を含む人事関連業務の管理、会社法関係書類の管理、契約関連書類の管理、社内全体への情報共有や、部門間の調整といった業務も実施しました。これらの業務の実施を通じて、Aichi Sky Expo の運営に関する全体管理が円滑に行われました。

5

②施設維持管理運営業務
１）マーケティング・プロモーション業務
前年に引き続き Aichi Sky Expo ホームページ、公式 SNS アカウントを通じて最新のイベント情報や見どころ、催事の様子等について、来場促進につながるよう積極的な発信を行いました。また、国内誌での主催者との対談企画や、海外の主流な MICE メディアである Mash Media に積極的に記事、広告を掲載し、ポスト・コロナの海外主催者誘致に向けた発信を強化しました（国内誌掲載 3 件、国際誌掲載 13 件）。
２）誘致・営業業務
B to B 商談会や Aichi Sky Expo の継続した利用が期待されるイベント等の誘致に取り組みました。愛知県の地域特性を活かした産業テーマの商談会や愛知県内で未開催のテーマの商談会、愛知県内外の他の会場で開催されている商談会等をターゲットに、これまでに Aichi Sky Expo で開催されてきたイベントでの施設利用事例を用いるなどし、Aichi Sky Expo の新たな会場としての使い方の提案を行いました。
その結果として、自動車関連のイベントが 2023 年 7 月に開催されることが決定しました。加えて、2024年以降の産業見本市等の誘致営業を継続して実施しています。
近隣地域の大規模展示施設が有していない、屋外での催事開催にも対応可能な多目的利用地やホテル厨房並みの外部厨房といった Aichi Sky Expo の既存施設の優位性を訴求するとともに、愛知県 SDGs 登録制度への参加や、自家消費型太陽光発電と CO₂排出量ゼロ電気の購入による使用電力の 100％クリーンエネルギー化の実現といった取組も紹介し、主催者へイベントのニーズに合わせた会場の提案を行いました。自動車関連のイベントの誘致にも取り組み、企業イベントにおいては社内会議、販売ディーラーによる顧客招待イベント、社内従業員向けのイベント等が開催されました。また、2023 年度は入社式、販売ディーラーの合併式典等の開催が決定しています。加えて、多目的利用地を有効活用できる走行テストや試乗会といった、自動車やモビリティに関連するイベントの調査、誘致営業を継続して取り組んでいます。
海外催事の誘致営業については、2022 年 5 月の IMEX、同年 10 月の UFI 総会や 12 月の IBTM、翌 2023
年 3 月の UFI アジア総会へ出展・参加しました。海外 MICE 営業の強化を目的として GL events SA から役員を招聘し、GL events のネットワークにより紹介された主催者へ会場の提案を行いました。その結果として、2023 年 10 月には海外主催者による国際会議の実施が決定しました。
また、これまでに中止や延期となっていたライブイベントやゲーム、B to C イベントの主催者へイベントの再開に向けた提案営業を行い、これまで Aichi Sky Expo を利用したことのない主催者へ会場の提案を積極的に展開しています。
３）予約管理・利用許可・利用料金徴収等業務及び催事開催支援業務
予約管理・利用許可・利用料金徴収等業務を規程に基づき適正に実施すると共に、利用料金の割引制度を設け、コンサートやスポーツイベント、複数年まとめて利用許可申請がされる催事等の誘致を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受け、緊急事態宣言期間外において開催時期を延期した催事について、支払い済みの利用料金を延期後の日程分の利用料金に充当することを認めるなど対応を行いました。加えて、飲食の提供の際の密を避けるために、主催者に飲食スペースや機材の提供を行いました。
４）施設維持管理、渋滞対策及び防災・災害対策業務・施設維持管理業務
建築物維持管理業務、設備保守管理業務、備品等保守管理業務、外構施設保守管理業務、警備業務、衛生管理・清掃業務、総合案内業務を年間業務工程計画表や各種催事の開催予定に沿って実施しました。
62022 年度はこれらのさらなる適正実施のため、業務委託先選定の公募プロポーザルを実施し、契約を締結しました。さらに、GL events のノウハウを活かした各業務の最適化に向けた調整・協議を進めています。
・渋滞対策
催事の種別や来場者の特性を踏まえ、駐車場の入出庫の迅速化を実現すべく、誘導の調整や路上対策の強化を行いました。また、関係交通機関との情報共有・連携による渋滞対策の実施についても適切に実施しており、その一環として、名古屋鉄道株式会社による催事開催時の増便・増結の対応を始めとして、周辺施設における主催者との連携や交通誘導員の適正配置といった、更なる利便性の向上と渋滞の解消に取り組みました。さらに、大型催事の実施に当たっては警察・愛知県・愛知道路コンセッション株式会社（ARC）・中部国際空港株式会社と連携を取り、情報交換や対策にあたっています。
・防災・災害対策業務
危機対応マニュアル・緊急対応フロー等を作成し、災害への対策を講じているほか、年 2 回の防災訓練を適切に実施しています。また、今後起こりうる大規模災害を想定し、中部国際空港株式会社との連携や合同訓練等を視野に調整を進めるとともに、実際の災害時の対策・対応を視野に入れた防災訓練の実施や計画等の見直しに着手しました。
・催事開催に伴う危機管理業務
催事開催に伴う危機管理マニュアルに基づき、AICEC 社内に設置するリスク評価部会（関係部門の長で構成）において組織横断的なリスクの評価や対策を検討し、リスクの分類・種別分類、収集すべき情報を整理して対応を行っています。また、必要に応じて愛知県や関係機関との情報共有・調整を行っています。
③附帯事業運営業務
附帯事業運営業務として、駐車場運営、飲食・売店等利用者利便施設の運営、総合保税地域の機能を活用した展示会支援を実施しており、2022 年度は以下のとおり実施しました。
１）駐車場運営業務
駐車場の利用実績は下表のとおりです。一般向け催事よりも、車での来場傾向が高い企業向け催事が、昨年度と比べて増加したこともあり、昨年度比で約 1.5 倍の台数の駐車場利用がありました。
年間の駐車台数 （台）
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

13,134

11,638

10,632

20,349

2,507

9,561

10⽉
7,920

11⽉
13,729

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

合計

2,684

7,984

1,924

110,7558,693

駐車場の運営や周辺交通対策については、中部国際空港株式会社を始めとする周辺事業者及び所轄警察署と適宜情報共有・協議の場を持ち、連携して対応にあたりました。
２）飲食・売店等利用者利便施設の運営
催事への来場者に快適にお過ごしいただけるよう、催事開催日にはフードコートや売店、そしてコピーや宅配便発送といった来場者のニーズに対応するため、ビジネスセンターを営業しました。また、来場者の利便性向上を図るため、飲料自動販売機を屋外に初めて設置しました。

7３）総合保税地域の機能を活用した展示会支援
2022 年度においては総合保税地域の機能を活用した催事がありませんでした。2023 年度は、利用促進に向けた取組を進めていきます。
④官民連携による需要創造推進業務
官民連携による需要創造推進業務は、地域プロモーション事業、催事開催支援事業（DMC 事業）、展示会等の企画・開催事業を実施することとしており、いずれも、愛知県と AICEC で構成する官民連携組織「Aichi Sky Expo 活性化推進機構」として実施しました。
１）地域プロモーション事業
地場産業の活性化及び地域の産業界の展示場への参画意識の醸成を目的として、大規模催事をはじめとする 3 件の催事開催時に県産品 PR コーナーを運営しました。
また、
MICE 業界紙である「MICE Japan」や「見本市展示会通信」へ特集記事の掲載を行い、Aichi Sky Expo 及び Aichi Sky Expo 活性化推進機
構の PR を図りました。
２）催事開催支援事業（DMC 事業）
Aichi Sky Expo の特色を発揮できる催事の開催を支援するため、第 1 回名古屋モーターサイクルショーをはじめとする 3 件の催事に対し、来場者向けシャトルバスの運行費用や会場利用料金の補助を行いました。そのほかに、主催者向け WEB サイト「ウェルカムサポート」の運営や、Aichi Sky Expo で開催された催事の主催者に対する、近隣ホテル等でのポスター掲示、空港レストランのクーポン発行、知多半島エリアのフリーペーパーや広報とこなめ（月刊）への催事情報掲出といった支援を行いました。
３）展示会等企画・開催事業
2022 年度は、2019 年に Aichi Sky Expo の開業イベントとして開催した e スポーツイベント“AICHIIMPACT!”を 3 年ぶりに有観客でリアル開催しました。
GL events SA が 2024 年 3 月に開催する「SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE（スマート・マニュファクチャリング・サミット・バイ・グローバル・インダストリー）」に関する、イベント広報の支援を行いました。
⑤任意事業
2022 年 7 月から 10 月まで開催された「国際芸術祭あいち 2022」の開催期間中、常滑市内のやきもの散歩道内で休憩スポットを設置しました。休憩スポットでは、知多半島の食材を中心とした飲食も併せて提供することで、ご来場の方々に楽しんでいただくことができました。
５．ガバナンスへの積極的な取組①本コンセッション事業のガバナンス体制
本コンセッション事業のガバナンスの維持を図るため、AICEC は、月、四半期、年の単位ごとに各業務の進捗状況等に関するセルフモニタリングを行い、さらに愛知県によるモニタリングを受けています。
こうした取組に加え、愛知県と AICEC の情報共有や協議、合意形成を円滑化し、本コンセッション事業を安定的に継続するため、内部・外部にわたる複層的なガバナンス体制が構築されていることは、本コンセッション事業の大きな特長となっています。

8愛知県と AICEC の当事者間における内部統制の仕組みとしては、月に 1 回程度開催の連絡会議、半期に1 回程度開催の業務報告会、不定期（最低年に１回程度）開催の協議会といった複層的な会議体が設置されています。会議体の最上位にあたる協議会は愛知県、AICEC のトップレベルの責任者が参加しています。
また、外部統制の仕組みとしては、有識者による第三者機関が設置され、中立的・専門的な視点から愛知県と AICEC の協議促進、相互信頼の構築・回復を図るための助言等を受けることとしています。
さらに、内部統制・外部統制の中間的な機能として、ファシリテーターが設置されており、ガバナンスの強化・確保を確実にするための各種ファシリテーション（調整）を受けることができます。
【内部統制としての複層的な会議体】
会議名

参加者

開催頻度

協議会

県・運営権者（AICEC）の最高責任者

不定期（年1回以上）

業務報告会

県・運営権者（AICEC）の事業責任者

半期に1回程度

連絡会議

県・運営権者（AICEC）の業務責任者

月1回程度②2022 年度の取組状況
2022 年度においては、連絡会議を毎月 1 回開催するとともに、業務報告会と協議会を各 2 回開催し、維持管理・運営を始めとした各業務の実施状況や課題について議論しました。
また、第三者機関による愛知県と AICEC に対するヒアリングは 1 回開催され、AICEC からコンセッション事業の進捗状況を報告し、第三者機関の各構成員から Aichi Sky Expo の運営に関する意見や助言をいただきました。
その他、非常用発電設備に故障が発生し原因究明等のため、復旧までに時間を要したこと、及び展示ホールのマスターキーの管理が不適切であったことに起因する主催者による当該鍵の紛失の発生に対して、２件の是正指導を愛知県から受けました。
６．その他
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症に対する施設対策としては、愛知県が導入した AI サーモ式検温器を引き続き活用することで、施設入館時における施設安全対策の増強を行いました。このほか、施設内感染リスクが生じる可能性がある部位の清掃強化、対面対策用のクリアパネル設置、出入口の消毒液設置、マスク着用の注意喚起の張紙、三密回避のためのトイレ待機表示や座席隣接禁止表示、ソーシャルディスタンス確保表示等も継続して実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組みました。また、施設独
自の「COVID-19 感染防止ガイドライン」・「感染予防対策運用の手引き」により、イベントの現場において主催者が実施すべき対策をより具体的に示しました。加えて、感染事案が発生した場合に備え、地域の医療機関や保健所との連携体制を構築したほか、緊急事態措置やまん延防止等重点措置によるイベント開催に関する要請等についても、主催者と連携を図りながら、その遵守に努めました。

9感染症対策関連 （写真）10

＜用語の意味＞※１

コンセッション方式
利用者から利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の「運営権」を民間事業者に設定する方式。ここでいう「運営権」は、わが国の場合には、PFI 法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に規定される「公共施設等運営権」がそれに該当する。「運営権」は、民間事業者が支払う運営権対価との引き換えにより、民間事業者に設定される。民間事業者による自由度の高い事業運営を可能とすることで、民間事業者の創意工夫が生かされ、既存インフラの価値が高まり、利用促進が図られることにより、公共施設等の管理者等、民間事業者、利用者の三者にとってそれぞれ有益なものとなることが期待される。

※２

指定管理者制度
指定管理者制度は地方自治法に基づく制度で、地方公共団体が指定する法人その他の団体（指定管理者）に、地方公共団体に代わって公の施設の管理を代行させることで、多様化・高度化する市民ニーズへの効率的・効果的な対応を図り、市民サービスの向上、行政コストの縮減を図ることを目的としたもの。指定管理者は、行政処分である使用許可を地方公共団体に代わって行うことができ、地方公共団体は、設置者としての責任を果たす立場から指定管理者を監督することとなる。
なお、Aichi Sky Expo は、その運営についてはコンセッション方式が採用される一方で、行政処分である使用許可については指定管理者制度に基づいて行われており、コンセッション方式と指定管理者制度の併用により施設の維持管理・運営が実施されている。そうした中、多目的利用地 A については、コンセッション方式に基づく運営期間の終期を 2024 年 3 月末に迎えることとなり、2024 年 4 月 1日以降は、指定管理者制度に基づいて、施設の維持管理・運営が実施されることとなる。

※３

外部厨房
展示場本館横に特設された厨房施設で、食品衛生の国際基準である HACCP 方式を参考に調理の動線を考慮し、日本最大級の約 375 ㎡に、ホテル厨房並みの充実した業務用設備が設置されている（食品営業許可証、菓子製造業許可証を完備）。

※４

セルフモニタリング業務
AICEC が実施する Aichi Sky Expo の施設運営について、コンセッション実施契約において定められている要求水準を充足しているか、AICEC が自己評価を行うこと。

11