契件
甲約書 （案）

名 タクシー利用契約
独立行政法人国立高等専門学校機構本部

下「甲」という。
）と受注者

契約担当役

事務局長

清水宣彦（以（以下「乙」という。）との間において，次の条項によりタクシー利用に関する契約を締結するものとする。
第１条 甲の指定する者（以下「利用者」という。
）は，乙に対し，乙が作成し甲に交付する乗車伝票（以下「伝票」という。
）に所要事項を記入のうえ，これを乗車の都度乙の乗務員に交付してタクシーを利用することができる。
第２条

この契約のタクシー利用期間は，令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
第３条 利用料金は，車両に備え付けた東京都検定済のメーター器に表示された関東運輸局長認可運賃及び料金並びに有料道路を利用した場合の有料道路利用料金（実費）とする。
第４条 利用料金の支払は，１ヶ月分を１回に支払うものとする。
第５条

乙は，利用者の乗車した利用料金について利用者から受領した伝票により１ヶ月毎に集計し，請求書を作成して独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課へ利用者から受領した伝票と共に提出するものとする。
第６条 乙は，第１条に定める伝票の作成及び交付，第５条に定める集計，請求書の作成に関して手数料の請求は行わないものとする。
第７条

甲は，乙からの適法な請求書を受理した日から起算して６０日以内に利用料金を支払うものとする。
第８条

利用者の乗車中，乙の使用する者の責に帰すべき理由により交通事故等のため利用者に損害又は傷害を与えた場合の賠償は，乙が負担する。
第９条 甲の所持した伝票の盗難，紛失等により生じた損害は甲において負担する。
第１０条 この契約の実施については，別紙自動車利用要領及び仕様書によるものとする。
第１１条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，書面により通知し直ちにこの契約を解除できるものとする。
一乙が業務の実施に著しく誠意を欠き，又はこの契約を誠実に履行する意志がないと甲が認めたとき。

二 乙が債務の履行の拒絶を明確に表示したとき。
三乙の債務の一部の履行が不能である場合，又は乙が債務の一部の履行の拒絶を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約の目的を達成できないとき。

四特定の日時又は一定期間内に履行しなければ契約の目的を達成できない場合において，乙が履行しないでその時期を経過したとき。

五 前各号に掲げる場合のほか，契約の目的を達成できないことが明らかであるとき。
２ 次の各号に掲げる者が本契約の解除，又は債務の全部，もしくは一部の履行の拒絶を明確に表示した場合は，前項第２号，もしくは第３号に該当するものとする。
一 乙において，破産法（平成１６年法律第７５号）第３０条に基づく破産手続開始の決定があり，破産法第３１条により選任された破産管財人
二 乙において，会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第４１条に基づく更生手続開始の決定があり，会社更生法第４２条により選任された管財人
三 乙において，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第３３条に基づく再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法第２条第２項に定義された再生債務者等
第１２条 前条の規定によりこの契約が解除された場合においては，乙は，契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
第１３条 甲は，本契約が完了した後でも種類，品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下，「契約不適合」という。）ときは，乙に対して相当の期間を定めて催告し，その契約不適合の修補，代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。
２

前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するには，その契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし，第３条の引き渡し時においてその契約不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。

３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは，甲は，乙の負担にて第三者に履行の追完をさせ，又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし，履行の追完が不能であるとき，乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき，本契約の納入期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき，そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは，甲は，乙に対し，第１項の催告をすることなく，乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ，又は対価の減額を請求することができる。
第１３条 乙は，この契約に関して，次の各号の一に該当するときは，契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し，又は乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより， 公正取引委員会が乙又は乙が構成員である事業団体に対して，同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。ただし，乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として，乙がこれを証明し，その証明を甲が認めたときは，この限りではない。
二

公正取引委員会が，乙に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２ 前項の規定は，甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 乙は，この契約に関して，第１項の各号の一に該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
第１４条 個人情報の取り扱いについては別添の「個人情報取扱業務契約遵守事項」及び以下第１から第７を遵守するものとする。
（個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務）
第１ 乙は，当該契約による業務の処理に当たって，個人情報の管理を適正に実施するため，責任者を定め業務従事者を管理するための実施体制等を適正に整備しなければならない。
２ 乙は，当該契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。当該契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
３ 乙は，当該契約による業務を行うために個人情報を収集するときは，当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。
４ 乙は，業務従事者に対し，在職中及び退職後においても当該契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないこと，個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
また，乙は当該契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう，業務従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
５ 乙は，甲の指示がある場合を除き，当該契約による業務によって知り得た個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し，又は甲の承諾無しに第三者に提供してはならない。
６ 乙は，当該契約による業務により知り得た個人情報について，漏洩，滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
７ 乙は，業務従事者に対し，電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報の漏洩防止対策を十分に講じた上で運搬することその他の安全確保のために必要な指示を行わなければならない。
８ 乙は，保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
（再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項）
第２ 乙は，当該契約による業務の全部又は一部について第三者に再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合を含む。以下、再委託先の第三者を単に「再委託先」という。
）をしてはならない。ただし，乙が再委託先及び委託の範囲を甲に対して報告し，予め甲の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
（個人情報の複製等の制限に関する事項）
第３ 乙は，当該契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾無しに複写し，又は複製してはならない。
（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項）
第４ 乙は，個人情報の漏洩，滅失又は毀損その他の事故が発生し，又は発生するおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。
（委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項）
第５ 乙は，当該契約による業務を処理するために，甲から提供を受け，又は自らが収集し，若しくは作成した個人情報を記録した資料等は，法令に特別の定めがある場合を除いて，当該契約による業務処理の完了後，直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとし，甲の承諾を得て行った複写又は複製物については，廃棄又は消去しなければならない。ただし，甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項）
第６ 甲は，乙がその責めに帰すべき事由により，第２から第７に違反したときは，当該契約を解除することができる。
２ 乙は，その責めに帰すべき事由により，当該契約による業務の処理に関し，甲又は第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。再委託先の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも同様とする。
（特定個人情報の取扱い）
第７ 乙は，特定個人情報の取扱いに係る業務に当たっては，特定個人情報に関する適正な取扱いのため，当該契約による業務の遂行にあたり，特定個人情報に関する管理責任者を定めるものとする。
２ 乙は，特定個人情報を取扱う従業員等の範囲を限定し，当該従業員等に対して必要かつ適切な監督及び教育をおこなうものとする。
３ 乙は，特定個人情報の授受媒体，授受方法，授受記録の方法及び取扱い場所等を安全管理の観点から，書面により別途定めるものとする。
４ 乙は，甲の書面による承諾なしに，前項に定める特定個人情報の取扱い場所から，特定個人情報を持ち出してはならないものとする。
５ 甲は，乙における本契約の遵守状況を確認するために必要な限度において，乙に対する書面による事前の通知により，報告等を求めることができるものとする。この場
合，乙は，事業の運営に支障が生ずるときその他の正当な理由がある場合を除き，これに応じるものとする。
第１４条

この契約についての必要な細目は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則によるものとする。
第１５条 この契約について，甲・乙間に紛争を生じたときは，甲・乙協議のうえ，これを解決するものとする。
第１６条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，甲・乙間において協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため，甲・乙は次に記名し印を押すものとする。
この契約書は２通作成し，各自で各１通を所持するものとする。

令和６年月日（甲） 東京都八王子市東浅川町７０１－２
独立行政法人国立高等専門学校機構本部
契約担当役 事務局長 清水 宣彦

（乙）

別 紙

タクシー利用契約書第１０条の規定により，自動車利用要領を下記のとおり定める。

記

１ 乙は，契約書第５条の規定により甲に支払請求書を提出する際には，使用年月日，伝票番号，運賃及び料金，有料道路利用料金の記入された内訳書を支払請求書に添付しなければならない。
２ 乙は利用者から受領した伝票を支払請求書と共に提出すること。
３ （イ）乙は，契約履行のための自動車運行に当たっては，最も経済的な経路によらなければならない。
（ロ）有料道路を利用した場合は，運賃及び料金に加算し請求するものとする。
４

契約書第２条に規定するタクシー利用期間満了の場合に，甲は未使用の伝票がある時は，直ちに乙に返還するものとする。

国立高等専門学校機構本部

独立行政法人国立高等専門学校機構個人情報取扱業務契約遵守事項

当事項は，独立行政法人国立高等専門学校機構個人情報管理規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第６５号）第１９条に基づき，独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する学校（以下「機構」という。）が保有する個人情報（死者の個人番号を含む。以下，単に「保有個人情報」という。）の取扱いに係る業務を機構以外のものに委託するすべての契約に関する遵守事項等を示すものである。

（個人情報取扱業務契約遵守事項の周知等）
第１ 機構は，入札の方法による契約にあっては入札の前，また，随意契約にあっては見積書を徴取する前に，相手方に対し，当事項の内容を周知する。
２

契約を受託しようとする者は，当事項の内容を確認のうえ，入札及び見積書の提出を行わなければならない。

（責任者等の確認）
第２ 機構は，保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講ずる。また，契約書に第３から第９に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面（様式１「個人情報管理状況等確認書」（以下「確認書」という。
））で確認する。
２

受託者は，契約書に第３から第９に掲げる事項を明記するとともに，受託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について，「確認書」を機構に提出しなければならない。

（個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務）
第３ 受託者は，当該契約による業務の処理に当たって，個人情報の管理を適正に実施するため，責任者を定め業務従事者を管理するための実施体制等を適正に整備しなければならない。
２

受託者は，当該契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。当該契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。

３

受託者は，当該契約による業務を行うために個人情報を収集するときは，当該業務の目的を達成するた

めに必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。
４

受託者は，業務従事者に対し，在職中及び退職後においても当該契約による業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないこと，個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
また，受託者は当該契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう，業務従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。

５

受託者は，機構の指示がある場合を除き，当該契約による業務によって知り得た個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し，又は機構の承諾無しに第三者に提供してはならない。

６

受託者は，当該契約による業務により知り得た個人情報について，漏洩，滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

７

受託者は，業務従事者に対し，電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報の漏洩防止対策を十分に講じた上で運搬することその他の安全確保のために必要な指示を行わなければならない。

８

受託者は，保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。

（再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項）
第４ 受託者は，当該契約による業務の全部又は一部について第三者に再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下、再委託先の第三者を単に「再委託先」という。）をしてはならない。ただし，受託者が再委託先及び委託の範囲を機構に対して報告し，予め機構の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

（個人情報の複製等の制限に関する事項）
第５ 受託者は，当該契約による業務を処理するために機構から引き渡された個人情報が記録された資料等を機構の承諾無しに複写し，又は複製してはならない。

（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項）
第６ 受託者は，個人情報の漏洩，滅失又は毀損その他の事故が発生し，又は発生するおそれのあることを知ったときは，速やかに機構に報告し，機構の指示に従わなければならない。

（委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項）

第７ 受託者は，当該契約による業務を処理するために，機構から提供を受け，又は自らが収集し，若しくは作成した個人情報を記録した資料等は，法令に特別の定めがある場合を除いて，当該契約による業務処理の完了後，直ちに機構に返還し，又は引き渡すものとし，機構の承諾を得て行った複写又は複製物については，廃棄又は消去しなければならない。ただし，機構が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項）
第８ 機構は，受託者がその責めに帰すべき事由により，第２から第７に違反したときは，当該契約を解除することができる。
２

受託者は，その責めに帰すべき事由により，当該契約による業務の処理に関し，機構又は第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。再委託先の責めに帰する事由により機構又は第三者に損害を与えたときも同様とする。

（特定個人情報の取扱い）
第９ 受託者は，特定個人情報の取扱いに係る業務に当たっては，特定個人情報に関する適正な取扱いのため，当該契約による業務の遂行にあたり，特定個人情報に関する管理責任者を定めるものとする。
２

受託者は，特定個人情報を取扱う従業員等の範囲を限定し，当該従業員等に対して必要かつ適切な監督及び教育をおこなうものとする。

３

受託者は，特定個人情報の授受媒体，授受方法，授受記録の方法及び取扱い場所等を安全管理の観点から，書面により別途定めるものとする。

４

受託者は，機構の書面による承諾なしに，前項に定める特定個人情報の取扱い場所から，特定個人情報を持ち出してはならないものとする。

５

機構は，受託者における本契約の遵守状況を確認するために必要な限度において，受託者に対する書面による事前の通知により，報告等を求めることができるものとする。この場合，受託者は，事業の運営に支障が生ずるときその他の正当な理由がある場合を除き，これに応じるものとする。

（実地検査）
第１０ 機構は，保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて，受託者における管理体制及び実施体制や個人情報管理の状況について，少なくとも年１回以上，契約期間中の適切な時期において，原則として実地検査により確認（様式２「個人情報の取扱いに係る委託契約に関する検査確認書」により確認）する。
２

受託者は，特別の事情がある場合を除き，前項の実地検査に協力するものとする。

３

特別の事情等により第１項に定める実地検査が行えない場合は，書面（様式３「個人情報の取扱いに係る委託契約に関する報告書」）による確認をもって代えることができるものとする。

（再委託先等への措置）
第１１ 受託者が，保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合には，再委託先に第２から第９の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その他の内容に応じて，受託者が第１０の措置を実施しなければならない。保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

（その他）
第１２ 機構は，保有個人情報を提供又は業務委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。