一般社団法人全 国 地 方 銀 行 協 会 定 款
平成23年 10月３日

第１章
（名総制

定則称）

第１条

この法人は、一般社団法人全国地方銀行協会（以下「本協会」という。英文名：Regional Banks Association of Japan）と称する。
（事務所）
第２条
２

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章（目目的および事業的）第３条

本協会は、地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進することを目的とする。
（事業）

第４条

２

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一

金融経済および銀行経営についての調査研究

二

銀行業務の改善についての研究企画

三

関係官庁、関係機関その他に対する意見の開陳ならびに連絡

四会員の職員に対する研修の実施ならびに会員の行う教育についての調査研究

五

会員相互の親交、連絡および提携

六その他本協会の目的を達成するため必要と認める事項
前項の各事業は、本邦および海外において行うものとする。
第３章

会員（会員の範囲）第５条

本協会の会員は、銀行法により免許を受けた銀行であって、主たる営業基盤が地方的なもののうち、次条第１項の承認を得たものとする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）

第６条

本協会の会員になろうとする者は、書面により申し込むものとし、その加入につき会員総会の承認を得なければならない。
２

会員は、会員の代表者として、本協会に対しその権利を行使する者１名（以下「会員の代表者」という。）を定め、書面により会長に届出なければならない。

３

会員は、前項に定める会員の代表者を変更した場合、速やかに書面により会長に届出なければならない。

（加入金）
第７条
２

本協会の会員となった者は、加入金を納付しなければならない。

加入金の算出基準は、会員総会において別に定める。

（会費の負担）第８条

会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、毎事業年度、会費を納入しなければならない。
２

会費の分担基準は、会員総会において別に定める。

３

既納の会費は、原則としてこれを返還しない。

（退会）

第９条

会員は、書面により申し出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第10条

会員が、次の各号の一に該当する場合には、会員総会において全会員の議決権の４分の３以上の決議によって除名することができる。
一

この定款その他の規則において定められる会員としての義務を履行しなかった
とき

二

本協会の名誉を毀損し、または本協会の目的に反する行為があったとき（会員資格の喪失）
第11条

２

会員は、次の各号の一に該当するに至った場合は、その資格を喪失する。

一

退会の申し出二解散又は合併による消滅

三除名

会員が会員たる資格を喪失したときは、本協会に対するすべての権利を失う。

第４章

会員総会および例会（総会の構成）
第12条
２

会員総会はすべての会員をもって構成する。

前項の会員総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（総会の権限）第13条

会員総会は、次の事項について決議する。

一

本協会への加入の承認

二

加入金の算出基準

三

会費の分担基準

四

会員の除名

五

理事および監事の選任および解任

六会員の代表者以外から選任する理事および監事に対する報酬等の支給基準

七

収支予算書の承認

八

貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

九

定款の変更

十

解散および残余財産の処分

十一

理事会において、会員総会に付議すべきことを決議した事項

十二その他会員総会で決議するものとして法令または本定款で定める事項（総会の開催）第14条

定時会員総会は毎事業年度終了後３か月以内にこれを開催し、臨時会員総会は必要あるとき随時これを開催する。
（総会の招集）第15条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会長に対し、会員総会の目的である事項および招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

３

会員総会を招集するには、会員総会の日の１週間前までに、会員に対して、会議の目的たる事項、日時および場所を記載した書面または電磁的方法をもって、その通知を発しなければならない。ただし、会員全員の同意を得た場合は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（総会の議長）
第16条

会員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（総会の議決権）
第17条

会員総会における議決権は、１会員につき１個とする。

（総会の成立）第18条

会員総会は、全会員の議決権の過半数を有する会員の出席によって成立する。

（総会の決議）第19条

会員総会の決議は、法令および本定款に別段の定めがある場合を除き、出席会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、全会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

監事の解任

三

役員等の責任の一部免除および限定

四

定款の変更

五

解散

六

その他法令で定める事項（総会の議事録）
第20条

議長は、法令の定めるところにより、会員総会の議事録を作成し、本協会の主たる事務所に備え置かなければならない。
２

議長および会員総会に出席した者のなかから議長が指名した議事録署名人１名以
上は、前項の議事録に記名押印する。

（例会）

第21条
２

本協会は、原則として毎月1回会員の代表者により例会を開催する。

例会は、全会員に対する理事会決議事項等重要事項の周知徹底、意見の交換、相互の親交その他を行う。
第５章（役員の設置）第22条

本協会に、次の役員を置く。

役員

２

一

理事

23名以上28名以内

二

監事

３名以内

理事のうち、１名を会長とし、４名以内を副会長とする。ただし、次項に定める専務理事を副会長に選定する場合は、副会長を５名以内とすることができる。

３

次条第１項ただし書きに定める会員の代表者以外から選任された理事を専務理事および常務理事とすることができる。

４

第２項に定める会長および前項に定める専務理事をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

５

第３項に定める専務理事および常務理事を常勤の理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。

６

専務理事および常務理事以外の理事のうち、１名を常勤の理事とし、一般社団・財団法人法上の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第23条

理事および監事は、会員総会の決議によって会員の代表者の中から選任する。

ただし、理事３名以内および監事１名を会員の代表者以外から選任することができる。
２

会長および副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

専務理事、常務理事および常務理事以外の業務執行理事は、理事会の決議によって会員の代表者以外から選任された理事の中から選定する。

（理事の職務および権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令および本定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会務を処理するとともに、会長が欠けたとき、または会長事故あるときはその職務を代行する。

５

常務理事は、業務を執行し、専務理事を補佐する。

（監事の職務および権限）
第25条
２

監事は、一般社団・財団法人法に定める職務を行う。

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第26条

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、重任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、重任を妨げない。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

本定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した役員は、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条

理事および監事は、会員総会の決議により解任することができる。

（役員の責任免除および限定）
第28条

理事または監事の本協会に対する損害賠償責任は、全会員の同意がなければ免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、本協会は、役員の一般社団・財団法人法第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、一般社団・財団法人法第114条第１項に基づき、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、本協会は、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、本協会があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。

（役員の報酬等）第29条

理事および監事は無報酬とする。ただし、会員の代表者以外から選任する理事および監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事（理事会の構成）第30条
２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

会

（理事会の権限）
第31条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

一

本協会の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

会長、副会長、専務理事、常務理事および常務理事以外の業務執行理事の選定
および解職

四

その他理事会で決定するものとして法令または本定款で定める事項の決定（理事会の開催および招集）
第32条

理事会は、原則として、月１回開催するほか、会長が必要と認めたとき、および理事または監事から法令に定める手続きに従い招集の請求があったときは、これを開催することができる。
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集し、議長は会長がこれに当たる。

（理事会の成立および決議）
第33条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席により成立する。
２

理事会の決議は、前項の出席理事の過半数をもって行う。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。

（理事会の議事録）
第34条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成し、本協会の主たる事務所に備え置かなければならない。
２

前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した代表理事および監事が記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成されているときは、当該理事会に出席した代表理事および監事が、法令で定める記名押印に代わる措置をとるものとする。

第７章

諮問会議および委員会等（諮問会議）
第35条

本協会は、理事会の決定により、諮問会議を置く。諮問会議は、会長の諮問に応じまたは会長に対し意見を述べることができる。
２

諮問会議委員の委嘱は、会長がこれを行う。

３

諮問会議委員は、互選をもって諮問会議議長を定める。

４

諮問会議議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（財務委員会）
第36条

本協会は、理事会の決定により、財務委員会を置く。財務委員会は、本協会の予算編成に関する審議を行う。
２

財務委員会委員の委嘱は、会長がこれを行う。

３

財務委員会委員長は、副会長の中から会長が指名する。

（研修事業委員会）
第37条

本協会は、理事会の決定により、研修事業委員会を置く。研修事業委員会は、本協会の研修事業について審議を行う。
２

研修事業委員会委員の委嘱は、会長がこれを行う。

３

研修事業委員会委員長は、副会長の中から会長が指名する。

（委員会等）
第38条

本協会は、理事会の決定により、特定事項の調査研究のため委員会等を置くことができる。
２

委員の委嘱は、会長がこれを行う。

３

委員のうち会長が指名する者は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第８章

資産および会計（事業年度）
第39条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（財産の構成）
第40条
２

本協会の財産は、基本財産およびその他の財産の２種類とする。

基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

（財産の管理・運用）
第41条

本協会の財産の管理・運用は、理事会の決議による。

（事業計画および収支予算）
第42条

代表理事は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

代表理事は、毎事業年度の開始の日の前日までに、収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。

３

第１項および前項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、本協会の主たる事務所に備え置かなければならない。

（事業報告および決算）
第43条

代表理事は、毎事業年度終了後、法令の定めるところにより、次の書類（以下「決算書類」という。）を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。

２

一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた決算書類のうち、第１号、第３号および第４号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号および第４号の書類については承認を受けなければならない。
３

決算書類およびその監査報告は、法令の定めるところにより、本協会の主たる事務所に備え置かなければならない。

４

前項の書類のほか、本定款を本協会の主たる事務所および従たる事務所に、会員名簿および役員名簿を本協会の主たる事務所に備え置かなければならない。

（剰余金の分配）第44条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第45条

本定款は、会員総会において、全会員の議決権の４分の３以上の決議をもって変更することができる。

第１０章
（解散散）

第46条
２

解

本協会は、会員総会の決議その他法令で定める事由により解散する。

会員総会の決議により解散する場合には、会員総会において全会員の議決権の４分の３以上の決議を要する。

（残余財産の帰属）第47条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第17号イからトまでに掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

事務局（事務局）
第48条
２

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局および事務局職員に関する事項は、理事会において別に定める。
第１２章

公告（公告の方法）
第49条
２

本協会の公告は、電子公告により行う。

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、本協会の公告は官報による。
附１

則

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、本定款第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の代表理事は中西勝則および福田誠、業務執行理事は中川洋および長谷川芳完とする。