第 ２ 期
中川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

2020 年（令和 2 年）3 月

北海道中川町目

次

1 はじめに ............................................................ 32 計画期間 ............................................................ 43 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略との関係 ........................... 44 第７次中川町総合計画との関係 ......................................... 6
5 取組み体制と戦略の展開............................................... 7
6 目指す姿と基本目標................................................... 97 具体的施策と重要業績評価指標(KPI) ................................... 10
基本目標Ⅰ 安心・安全で楽しく子育てができる環境づくりを目指します。 10
基本目標Ⅱ 地域の特色を活かした産業の振興で、新たな雇用の創出を目指します。 12
基本目標Ⅲ 中川町特有の資源を最大限活用し、関係人口の拡大を目指します。 16
基本目標Ⅳ 田舎暮らし希望者の移住・定住化を目指します。 19
基本目標Ⅴ 高齢になってもずっと住み続けられる町を目指します。 21＜参考＞「まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成 26 年 12 月 27 日閣議決定)」
おわりに..................................................... 23

2

１

はじめに

1906 年（明治 39 年）に中川村として誕生の後、1964 年（昭和 39 年）5 月 1 日に町制が施行された中川町は、多様な生態系を支える豊かな森林と北海道大学中川研究林、日本最大級のクビナガリュウの化石が発掘された白亜紀の地層、北海道遺産である北の大河「天塩川」など、特色ある自然環境の下に天塩川森林文化を豊かに創造してきた町です。本町
で拓殖医をしていた兄を訪ね、中川に滞在して多くの歌を詠んだ斉藤茂吉、幕末から明治にかけての探検家で、当地にも宿泊した松浦武四郎、近年では天塩川流域最大級のオフイ
チャシ跡が発見されるなど、歴史・文化面においても他にはない特徴を有しています。
中川町では、農林業・建設業が基幹産業です。農業では、冷涼な気候等を活かした最北の畑作地帯として、酪農とともに、耕畜連携によるクリーンな農産物の生産を目指しています。林業では「森林文化の再生」をテーマとして、豊富な森林資源を活用し、持続可能な林業経営を進めています。また、豊かな自然環境を活かし、近年の健康や体験をテーマとした観光ニーズに結びつけながら、天塩川でのカヌー体験やグリーンツーリズム、白亜紀の地層を活用した体験学習など、地域の特色を活かした交流人口の拡大への取組みも積極的に展開しています。建設業は、冬期の除雪や災害時の復旧対応など、地域の暮らしと経済を支えています。長野県中川村とは姉妹町村提携、岐阜県飛騨市とは姉妹森協定を締結し、昨今では、「中川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下に、東京都世田谷区・下高井戸商店街振興組合・日本大学文理学部との交流を盛んに行っています。
国勢調査によると、中川町の人口は、1957 年（昭和 32 年）の 7,337 人をピークに、都市部への人口流出や尐子高齢化により減尐を続け、2010 年（平成 22 年）には 1,907 人、2015 年（平成 27 年）には 1,763 人となり、最も多かった人口の約 4 分の 1 となりました。
また、国立社会保障・人口問題研究所によると、今から 25 年後の 2045 年には 736 人になると推計されており、人口減尐による地域の担い手不足や地域経済の衰退が予想され、町の存続において危機的な局面を迎えています。このことは、社会全体の構図であり、人口減尐社会における諸課題の解決に向けては、長期化を要するとともに、一自治体たけではなく、国や北海道、さらには周辺市町村との連携はもちろん、住民、企業、団体などあらゆる主体が問題意識を共有しながら、地域一丸となって取組む必要があります。
このような危機的な状況に対応し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくた
めに、国は 2014 年（平成 26 年）11 月 28 日に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、｢まち・ひと・しごと創生総合戦略(2014 年（平成 26 年）12 月 27 日)」を閣議決定するなか、中川町においても持続可能なまちづくりを目指すための、「中川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略（平成 28 年 3 月）」を策定しました。そして、計画期間の 5 年が経過するなか、国は「まち・ひと・しごと基本方針 2019(2019 年（令和元年）6 月 21 日)」「第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2019 年（令和元年）12 月 20 日)」を閣議決定し、中川町においても｢第 2 期「中川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」」を策定するものです。

3

自然・産業・人を地域固有の資源として捉え、将来にわたって元気で活力ある町、子育て世代から働く世代、さらには高齢となり退職しても安心・安全で豊かに暮らすことができる町を目指し、従来の取組みを継承しつつ、効果的な施策を体系化し加速化していきま
す。

２

計画期間

国の「第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」」と同様に、「第 2 期「中川町まち・
ひと・しごと創生総合戦略」（以下「本戦略」という。
）」も 2020 年（令和 2 年）度から 2024
年（令和 6 年）度までの 5 年間とします。

３

国のまち・ひと・しごと創生総合戦略との関係

地方における様々な施策による効果を集約し、人口減尐に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するため、国の「第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」」では、「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」で定められた４つの基本目標に加えて、2 つの横断的な目標が設定されるとともに、政策 5 原則が見直されました。
「まち・ひと・しごと基本方針 2019」で示されたとおり、第 2 期総合戦略を推進するにあたっては、基本戦略「まち・ひと・しごとの好循環」の下、基本目標の実現に向けて「新たな視点」に重点を置いて施策を進めることとされております。支援策「地方創生版・三本の矢」は継続されています。

ひと
まち・ひと・しごと各々が起点となり地方創生の好循
環を形成

しごと

まち

基本戦略「まち・ひと・しごとの好循環」
第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地域の特性に応じて、
「しごと」
起点・
「ひと」起点・「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行うことで課題解決に向けた好循環を形成することが重要とされています。
（「まち・ひと・しごと基本方針 2019」（2019 年（令和元年）6 月 21 日閣議決定））

4

「まち・ひと・しごと基本方針 2019」（2019 年（令和元年）6 月 21 日閣議決定）「第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」」（2019 年（令和元年）12 月 20 日閣議決定）§基本目標と横断的な目標
基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する
横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする§「まち・ひと・しごと創生」政策 5 原則
① 自立性（地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる施策に取組む）② 将来性（施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題を積極的に解決する施策に取組む）③ 地域性（地域の強みや魅力を活かし、地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取組む）④ 総合性（多様な主体・他の地域・施策間の連携を進めるなど総合的な施策に取組む、そのうえで限られた財源等で最大限の成果を上げるための直接的に支援する施策に取組む）⑤ 結果重視（PDCA メカニズムの下、客観的データにもとづく現状分析や将来推計などにより数値目標を設定したうえで施策に取組む、政策効果を客観的指標により評価して必要な改善を行う）§ 第２期における新たな視点① 地方へのひと・資金の流れを強化する（地方移住にも繋がる「関係人口」の創出・拡大／企業や個人による地方への寄附・投資等による資金の流れの強化）② 新しい時代の流れを力にする（Society5.0 の実現に向けた技術の活用／SDGs を原動力とした地方創生／地方から世界へ）③ 人材を育て活かす（地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援）④ 民間と協働する（地方公共団体を主体とする取組みに加え、NPO 等の地域づくりを担う組織や企業の主体的な取組みとも連携を強化）⑤ 誰もが活躍できる地域社会をつくる（女性、高齢者、障がい者、外国人等の誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現）⑥ 地域経営の視点で取り組む（地域の経済社会構造全体を俯瞰して（広い視野を持って）地域をマネジ
メント）§ 地方創生版・三本の矢
情報支援（地域経済分析システム RESAS／都市再生の見える化(i-都市再生)）人材支援（地方創生人材支援制度／地方創生コンシェルジュ／地方創生カレッジ）
財政支援（地方創生関係交付金／地方財政措置／税制）5４

第７次中川町総合計画との関係

中川町では、2019 年（平成 31 年)3 月に第７次中川町総合計画を策定しました。総合計
画は、全ての計画の基本となり、まちづくりの最上位に位置づけられる計画です。
本戦略においても、基本的方向や具体的な施策について、第７次中川町総合計画を踏まえて展開します。
第７次中川町総合計画の体系

6

５

取組み体制と戦略の展開

5-1 取組み体制
本戦略の策定にあたって、以下の体制で検討を行いました。

町議会
策定・効果検証段階での協議

戦略等
意見
戦略等
説明

町推進体制

地方創生推進会議

地方創生推進本部説明

本 部 長：町 長
副本部長：副町長・教育長
本 部 員：各課長級

意見・評価

産業界・行政機関・教育機
関・金融機関・労働団体・
メディア及び町民

総合戦略等の協議・決定

事務局

説明

総務課企画財政室
各種調整等

基礎資料等情報提供

意見

情報共有、戦略等の意見・評
価、PDCAサイクルの検証

町民
町民アンケート

基礎資料等情報依頼

各課室
各種情報の提供等

中川町における総合戦略の検討体制

5-2 戦略の展開①成果目標の明確化
本戦略では、「中川町人ロビジョン」を踏まえ、基本目標を設定するとともに、基本目
標を達成するための施策ごとの効果を客観的に検証できる成果目標として「重要業績評価
指標(KPI)」を設定します。
②広域や多様な主体との連携
本戦略の展開にあたっては、北・北海道中央圏域定住自立圏、天塩の國会議、君の椅子
プロジェクト、シーニックバイウェイなどの既存の広域連携や新たな広域連携とともに、官民連携等による多様な主体と連携を図りつつ、取組みを展開します。
③PDCA サイクルによる見直し改善
本戦略の進捗管理にあたっては、地域経済分析システム RESAS など、国による情報支援を活用しながら、適時、重要業績評価指標(KPI)により各施策の効果検証を行い、町民や関係団体とともに、PDCA サイクルにて総合戦略を改善・推進します。

7

総合戦略における具体的な施策や重要
業績評価指標(KPI)を設定する。

効果検証にもとづき各施策や重要行政評価指標(KPI)の見直しを行う。

総合戦略にもとづき具体的な施策を実施する。

重要業績評価指標(KPI)達成度を把握し、各施策の効果検証を行う。

総合戦略における PDCA サイクル

＜用語＞
重要業績評価指標（KPI） Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
（引用：地方版総合戦略策定のための手引き（平成 27 年１月内閣府地方創生推進室））＜用語＞
PDCA サイクル Plan-Do-Check-Action の略称。Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。Plan-Do として効果的な地方版総合戦略の策定・実施、Check として地方版総合戦略の成果の客観的な検証、Action として検証結果を踏まえた施策の見直しや地方版総合戦略の改訂を行うことが求められる。
（引用：地方版総合戦略策定のための手引き（平成 27 年１月内閣府地方創生推進室）
）

8

６

目指す姿と基本目標

本戦略においては、「中川町人口ビジョン（平成 28 年 3 月）
」で示す将来展望を実現す
るため、中川町の豊かな自然資源や、特色ある産業、人材を活用し、官民連携、地域間連携及び政策間連携を意識しながら、国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、「中川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえて、以下に示すとおり、中川町の目指す姿と 5 つの基本目標を設定し、具体的な施策を着実に実行します。

中川町の目指す姿
乳幼児から働く世代、高齢者まで、すべてのライフステージにおける施策を着実に実行し、人口減少社会に対応した持続可能な地域を目指します。

中川町の目標基本目標Ⅰ 安心・安全で楽しく子育てができる環境を目指します。
基本目標Ⅱ 地域の特色を活かした産業の振興で、新たな雇用の創出を目指します。
基本目標Ⅲ 中川町特有の資源を最大限活用し、関係人口の拡大を目指します。
基本目標Ⅳ 田舎暮らし希望者の移住・定住化を目指します。
基本目標Ⅴ 高齢になってもずっと住み続けられる町を目指します。

9

７

具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)

基本目標毎の具体的な施策、重要業績評価指標（KPI）は以下のとおりです。

基本目標
Ⅰ

安心・安全で楽しく子育てができる環境を目指します。

基本的方向

子どもは地域における財産です。安心して産み、健やかに育てることができる環境を整備し、地域ぐるみですべての子育て家庭が、楽しく子育てができる環境を目
指します。
数値目標
指

標(単位)

合計特殊出生率

現 状値

目 標 値

1.61

1.80

※現状値は第 1 期終了時の数値、目標値は第 2 期終了時の数値（以降、数値目標・KPI について同様）。

具体的な施策①

子育てに喜びを感じる環境

誰でも快適に子育てができるように、保護者のニーズを的確に捉えた保育機能の充実強化とともに、保育料や医療費などの費用負担の軽減を実施し、保育施設等の利用しやすい
環境づくりに努めます。
子どもの病気予防のための予防接種助成や多子世帯の保育料など、子育てを経済的に支援し、子育てに喜びを感じられる環境を整備することで出生数の増加を期待します。
自然豊かな中川町で、親や子どもが遊びながら健やかに成長できるよう、施設、公園等の設備や機能を充実します。
＜主な取組み＞ 保育機能の強化(一時預かり、延長保育) 保育料、医療費、出産の支援
 予防接種助成
 施設、公園等の充実

10

＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

標(単位)

幼児センター満足度(％)

具体的な施策②

現 状値

目 標値

82％

90％

子どもの育ちの支援

中川町の次世代を担う子どもたちの生きる力を育むため、学力・体力の向上や、特色ある教育活動の推進を図るとともに、ふるさとへの愛着や誇りを育むため、地域特性を教材としたふるさと学習や食の学習など推進し、健全な子どもの育ちを支援します。放課後児童クラブでは、保護者の就業を支援するため、特に低学年の児童が利用しやすい環境を整備します。また、高校受験の学習環境の充実を図るため、なかがわ塾運営委員会と連携し、講師・会場確保に努めます。
＜主な取組み＞ 放課後子どもプランの推進 ふるさと学習、食の学習 コオーディネーショントレーニングの推進 学力向上の支援＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

現 状値

目 標値

小学 1-3 年生の放課後児童クラブ利用率(％)

69％

80％

なかがわ塾の中学生利用率(％)

59％

80％

具体的な施策③

標

地域ぐるみで子どもと子育てを支援

子育てに悩む親の相談体制を充実し、地域ぐるみで子育てを支援する環境を整備します。
子育て中の親子が気軽に集い、相互に交流しながら子育ての不安や悩みを相談できる場として、地域子育て支援拠点事業を展開します。
町内で生まれた子どもたちに、出生を記念してその存在を地域社会で認める「君の椅子」、
出生祝い金及び書籍をプレゼントし、地域ぐるみで子育てを支援します。
中川町における高等学校教育の機会の均等と地域社会に有為な人材の育成を図るため、高等学校等の就学費について支援します。
さらに、転入者などの子育てサービスの利便性向上に向けて、パンフレットを作成して利用の仕方をわかりやすくします。
＜主な取組み＞11 地域子育て支援拠点事業
 君の椅子プロジェクト
 出生祝い金 高等学校等の就学支援＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

標

現 状値

目 標値

80％

90％

子育て支援の満足度(％)

基本目標
Ⅱ

地域の特色を活かした産業の振興で、新たな雇用の創出を目指します。

基本的方向

新しい時代の流れを力にし、民間と協働しながら、日本最北の畑作地帯として耕畜連携によるクリーン農業や、森林文化の再生をテーマに豊富な森林資源を活用した持続的な林業経営、Sciety5.0 の実現に向けた技術を積極的に導入することによる農林業や建設業の生産性向上、地域資源を利用して特産品を開発・販売する商工業など、連携・協働・高付加価値化を支援し、産業の振興と新たな雇用の創出を推
進します。
数値目標
指

標(単位)

本戦略にもとづく雇用創出(延人)

現 状値

目 標 値

－

24 人

＊

具体的な施策①

最北の耕畜運携による地域農業の振興

畜産農家と畑作農家との連携、家畜ふん尿の活用について研究し、有機肥料化による地域循環型の土づくりで、環境に配慮したクリーンな農業生産体制を目指し、地域農業の振興を図ります。
農業基盤整備とともに生産団地の集約化を図り、効率的な農地の活用と保全を図ります。
また、グリーンツーリズムの研究などを通して消費者と生産者の交流を図り、産地の見える農業の展開を目指します。
農業経営の近代化、事業と技術の継続性・継承性の観点から、家族協定化や法人化を推進します。また、農業振興センター機能の充実と、自給飼料生産体制の強化、スマート農12

業の導入により、生産力の向上、労働力の軽減及び事業の効率化を図り、持続的な農業経営を確立します。耕作農家の増加、放牧酪農の増加を推進します。
＜主な取組み＞ 循環型の土づくり
 家畜ふん尿の活用(エネルギー・有機肥料)
 消費者と生産者の交流
 農業基盤整備、遊休・荒廃農地の利活用 家族協定化、法人化の推進
 農業振興センター、自給飼料生産体制の充実、スマート農業の導入＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

現状値

目標値

耕作農家の新規就農人数(人)－4人

農業生産法人(酪農)の設立(件)－1件

農家戸数(戸)

37 戸

40 戸

具体的な施策②標(単位)

森林文化の再生

豊かな森林づくりを進めるため、路網を中心とした林業基盤整備や、森林 ICT プラット
フォームを活用した持続的で安定的な森林経営とともに、遊休公共牧野の森林化による経営可能地の拡大に取組みます。
町産材のブランディングや、山地未利用材の活用による高付加価値化を図るとともに、森の恵みを原料にしたものづくり振興に努めます。
生物多様性に高度に配慮した森づくりを進めるため、天然林更新技術を含む天然林管理
経営技術の確立を目指します。
緑の雇用制度による人材育成に取組む企業への支援を含め、学術研究機関や民間企業と連携した担い手育成に努めます。また、林業従事者数の増加を推進します。
野生動物の生息管理と有効利用を推進し、生物多様性に配慮した森林被害防止対策に取組みます。
＜主な取組み＞ 安定的な木材生産
 経営可能地拡大
 町産材ブランディング
 山地未利用材の活用
 森の恵みを原料にしたものづくり振興
 野生動物の管理と有効利用

13

＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

標(単位)

現状値

目標値

林業従事者数(人)

12 人

16 人

ものづくり産業従事者数

6人

10 人

木材生産量(m3／年)

2,000m3/年

3,000m3/年

町有林面積(ha)2,144ha

2,200ha＜用語＞
Sciety5.0（ソサイエティ・ゴ・テン・ゼロ。
） サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中
心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）、
情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画(計画期間：
平成 28～32 年度、平成 28 年 1 月 22 日閣議決定)において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱。Sciety5.0 の実現に向けた技術・概念として、IoT（アイ・オー・ティー。建物、電化製品、自動車、医療機器など、コンピューター以外の多種多様な「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること。Internet of Things の略。
）、スマート農業(ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化や精密化などを進めた次世代農業）、
i-Construction（アイ-コンストラクション。ICT の全面的な活用（ICT 土工）等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある現場を目指す建設業）、などがある。

（参考：内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html）

具体的な施策③

商工業振興の推進

農林業者と商工業者がそれぞれ有する経営資源を互いに持ち寄り、地域の素材を活用し14

た新たな商品やサービスの開発などに取組むことで、雇用環境の整備や拡大を目指す 6 次化に向けた農林商工業の連携等を支援します。地域の基幹産業である農林業・建設業を中心とした、産業間で連携して実施する地域密着型事業活動の支援を行います。
新たな事業や業種への進出、共同事業や協業化への支援を積極的に展開し、雇用の創出を目指します。さらに、新たに地域商社を整備し、東京都世田谷区に整備したサテライト
スペースとの連携を通じて、競争力のある特産品を開発・販売を推進します。また、
i-Construction や IoT の導入など、各業種における高付加価値化を支援します。
＜主な取組み＞ 農林商工業が連携する地域密着型事業活動の支援
 共同事業や協業化支援、起業支援、
 地域素材を活用した特産品開発・販売の推進
 各業種における高付加価値化の支援＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

標(単位)

現状値

目標値

起業(件)

4件

9件

地域商社の設立による新規雇用の創出(人)

－

12 人

地域商社による特産品開発数(品)

－

20 品

＜用語＞
サテライトスペース 正式名称は「北海道中川町サテライトスペース「ナカガワのナカガワ」」。
｢中川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 28 年 3 月策定）」の下、都市から中川町への移住・交流を拡大するため、地方創生加速化交付金を活用し、東京都世田谷区下高井戸に平成 28
年 10 月に整備された中川町の交流情報発信拠点施設。下高井戸商店街振興組合・東京都世田谷区・日本大学文理学部と中川町商工会・中川町観光協会・中川町の 6 者で「中川町交流情報発信
拠点施設運営協議会」を設置して運営される。中川町が地方創生を推進するうえでのプラットフ
ォームとなるインフラ施設であり、まち・まちづくりの情報や特産品を都市住民に紹介して販売も行う。中川町は下高井戸商店街振興組合との交流事業を平成 13 年度から継続。

北海道中川町サテライトスペース「ナカガワのナカガワ」

15

基本目標
Ⅲ

中川町特有の資源を最大限活用し、関係人口の拡大を目指
します。

基本的方向

北の大河「天塩川」、北海道大学中川研究林、白亜紀の地層などの自然資源や、天塩川と並行する国道 40 号、JR 宗谷本線などを最大限に活用し、地方へのひと・資金の流れを強化するとともに、人材を育て活かすよう、地域間連携を重視しながら都市部との交流を進め、「なかがわファン」づくりを通して関係人口の拡大を目指し
ます。
数値目標
指

標

本戦略にもとづく関係人口の増加(人)

現 状値

目 標値

108,450 人

129,500 人＊

具体的な施策①

都市との交流による「なかがわファン」づくリ

東京都世田谷区と、下高井戸商店街(世田谷区)、日本大学文理学部との連携・交流を推進するよう、都市部における情報受発信の取組みを強化し、関係人口・交流人口を拡大させます。そのために、サテライトスペースの設備・運用改善を図ります。また、サテライ
トスペースが主催する定期的なイベントを開催します。
ふるさと納税制度の活用について検討し、取り扱い品目を増やすとともに、納税者に対し中川町らしい謝意を示し、積極的な PR 活動を展開します。また、特産品等の返礼を通して町の認知度や好感度の向上を目指し、なかがわファンづくりを推進します。企業版ふるさと納税制度の導入も検討します。
ポンピラアクアリズイング、道の駅なかがわ、ナポートパーク、交流プラザ(JR 天塩中川駅)等の観光宿泊施設における情報受発信機能を高め、交流人口の受入体制を整備します。
学術研究機関と連携してこれらの施策展開を図ります。
＜主な取組み＞ 東京都世田谷区・下高井戸商店街・日本大学文理学部との連携・交流
 サテライトスペースの機能強化
 ふるさと納税の推進と企業版ふるさと納税制度の導入検討
 観光宿泊施設における情報受発信機能の強化
 学術研究機関と連携した施策展開＜重要業績評価指標(KPI)＞

16

指

標(単位)

現 状値

目 標値

サテライトスペースを通じた来町者数(人)

150 人

200 人

サテライトスペース来場者数(延人)

10,250 人

15,000 人

4,870,000 円／年

9,000,000 円／年

ふるさと納税額(円／年)

具体的な施策②

白亜紀の地層に学ぶ

地球の歴史を体感できる、「中川町エコミュージアム構想」の核施設である中川町エコ
ミュージアムセンターを拠点に、学術研究や化石標本の蓄積、常設展示の更新、地層観察教室や講演会の実施、小中学校や各種団体への体験学習の実施、町内外における展示物な
どの情報発信を行い、白亜紀の地層から地域や地球を学ぶ環境づくりを行います。
サテライトスペースや観光分野と連携しながら、真珠層が保存された美しいアンモナイ
トの化石や日本最大級のクビナガリュウの復元骨格など、中川町で発掘された化石や土器などの展示物に関する情報発信を積極的に展開し、入館者や施設利用者などの増加を目指します。
＜主な取組み＞ 学術研究と化石標本の蓄積
 地層観察教室・講演会の開催、体験学習の充実
 展示物などの情報発信＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

標(単位)

中川町エコミュージアムセンター来館者数(人／年)

具体的な施策③

現 状値

目 標値

3,229 人／年

3,300 人／年

地域資源を活かした観光振興

地域おこし協力隊を含めた移住者との連携を強化し、自然との共生、生物多様性、森林文化の再生の取組みに外からの目線を取り入れながら、中川町の魅力を再発見し、地域ら
しい観光資源の発掘を進めます。
スイスが取組んでいる自転車やカヌー、公共交通等を組み合わせた新たな旅行スタイル｢スイスモビリティ」を参考に、中川町及び道北地域の特性を活かしたエコモビリティの提案を行い、新たな旅行体系の確立と関係施設の環境整備を支援します。
白亜紀の地層や釣り人を魅了する自然豊かな河川、鉄路の除雪を行う道北特有のラッセ
ル車など、地域の特性や資源を最大限に活用し、交流人口の拡大を目指したマニアが集まる観光地づくりを展開します。
そのために、北大認証ガイド制度の創出やアウトドアインストラクターの養成確保、観17

光入込客数の調査方法の検討を行います。
＜主な取組み＞ 移住者との連携
 新たな旅行体系の提案(エコモビリティ)
 マニアが集まる観光地づくり アウトドアインストラクターの養成確保＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

標(単位)

観光客等入込客数(人／年)
エコモビリティ推進事業による来朝者(延人)
アウトドアガイドの養成確保(人)

現 状値

目 標値

97,800 人／年

110,000 人／年

321 人

1,000 人

－

3人

＜用語＞
関係人口 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもな
い、地域と多様に関わる人々を指す。地方圏は、人口減尐・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面するが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。

定住人口・交流人口・関係人口の概念（参考：総務省 https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html）

18

基本目標
Ⅳ

田舎暮らし希望者の移住・定住化を目指します。

基本的方向

都会にはない自然豊かな環境を魅力として、田舎暮らしを求める都会からの移住者、定住者の増加を目指すとともに、地域経営の視点で地域をマネジメントしながら、住宅関連施策や、交通関連施策、情報発信機能を充実します。
数値目標
指

標

現 状値

目 標 値

11 人

50 人

移住・定住者数(延人)＊

具体的な施策①

生活居住環境等の快適化

宅地の斡旋、住宅の新築やリフォーム、民間賃貸住宅建設の促進、MaaS の導入も視野に入れた地域公共交通の利便性向上に取組むことで、町民の生活居住環境の快適化と移住環境の整備を図ります。また、これらの施策を積極的に PR することで、定住の促進を図ります。
＜主な取組み＞ 住宅新築、リフォーム支援 民間賃貸住宅建設の促進
 移住者への支援
 地域公共交通の利便性向上＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

現 状値

目 標値

民間賃貸住宅建設の促進(戸)

22 戸

30 戸

住まいの安心応援条例による住宅新築(延件)

－

10 件

具体的な施策②

標

移住対策の強化

自然豊かな中川町への移住希望者を受け入れるため、ちょっと暮らし住宅の整備や空き屋バンクの創設など、移住対策の強化を図ります。

19

移住を希望する都市住民等が気軽に中川町での暮らしを体験できるように、ちょっと暮らし住宅の活用や空き家情報、
子育て支援などの地域情報・生活情報を積極的に PR します。
地域産業の担い手不足の現状から、協力隊制度や新規就農をはじめとした農業・商工業振興施策の活用や、地域商社事業の推進によって、新たな担い手として受け入れた人材の定住・定着を支援します。
また、地域商社では、商社そのものの雇用を図るとともに、サテライトなどを通じた町
内企業の求人と都市圏における求職者のマッチング機能を実施します。
＜主な取組み＞ ちょっと暮らし住宅の充実
 空家バンクの創設
 新規就農の斡旋の推進
 地域商社事業の推進・求職マッチング機能の実施
 地域情報・生活情報の PR＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

標(単位)

現 状値

目 標値

10 人／年

20 人／年

空き家バンク登録件数(件)

－

10 件

地域商社関連事業による移住者数(延人)

－

20 人

新規就農制度による移住者数(延人)－

8人

ちょっと暮らし住宅利用者数(人／年)

具体的な施策③

地域おこし協力隊制度等の活用

地域おこし協力隊等の積極的な任用と徹底した支援を実施することで、地域への定住化・定着化を図ります。隊員の利便性向上に向けて、制度運用の改善を検討します。
＜主な取組み＞ 地城おこし協力隊の任用と支援＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

標(単位)

地域おこし協力隊の任用(延人)

20

現 状値

目 標値

11 人

22 人

＜用語＞
ＭａａＳ（マース。Mobility as a Service） 出発地から目的地までの移動に係る検索・予約・決済などをオンライン上で一括して提供するサービス。さらに、小売、観光、病院等の移動以外のサービスとの連携による移動の高価値化も含む。
（引用：国土交通白書 2019）＜用語＞
地域商社事業 農産品、工芸品など地域に眠る魅力ある産品やサービスの販路を、生産者に代わって新たに開拓し、１円でも高く生産者から産品を買い取れるよう、市場から従来以上の収益を引き出す役割を担う。魅力ある地域の商材に即してマーケティング・販路開拓を行い、その収益と市場の生の声を生産者にフィードバックする。その後段階を追って、他地域との連携、観光等
異分野との連携なども進め、域外から投資を呼び込めるようなビジネスモデルをプロデュース。
地域の事業インフラ整備にも貢献する。
（参考：首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_
setumeikai/h29-01-17-siryo13-2.pdf）

基本目標
Ⅴ

高齢になってもずっと住み続けられる町を目指します。

基本的方向

誰もが活躍できる地域社会をつくるため、公共交通機能や交通支援対策の充実等
による生活交通の整備や冬の暮らしの支援、また、地域医療体制の充実と健康の維
持増進等により高齢者の社会参加を促進し、高齢になっても安心して住み続けられる町を目指します。
数値目標
指

標

現 状値

目 標値

69％

60％

高齢者の暮らし(健康)の不安の低減(％)＊

具体的な施策①

生活交通の整備と冬の暮らしの支援

地域における唯一の広域公共交通機能である JR 宗谷本線や住民バスについて、高齢者等を含めた町民一般の生活交通の利便性確保を図ります。
また、交通弱者への対策として、

21

高齢者ハイヤー助成などによる交通支援対策を充実し、社会参加の促進を図ります。
高齢者や障がい者等の低所得者世帯に対して、寒冷降雪の状況や、電気・灯油代などの価格状況に鑑み、冬期の生活を支援することで暮らしやすい環境を整備します。
＜主な取組み＞ 交通支援対策の充実
 公共交通機能の充実
 冬期生活支援の充実＜重要業績評価指標(KPI)＞
指標

高齢者(65 歳以上)人口の社会減(人／年)

具体的な施策②

現 状値

目 標値

11 人／年

10 人／年

地域医療体制の充実と健康の維持増進

高齢になっても地域で安心して生活ができるように、医療スタッフの確保、保健事業と連携した地域医療、センター病院との連携による救急医療体制の支援と充実を図ります。
介護予防運動教室や軽易な生活支援を実施することで、高齢になっても住み慣れた地域
で健康な暮らしができるよう、在宅支援の充実を図ります。
町民の健康増進やコミュニケーション機会の創出を目的として、ポンピラアクアリズイ
ングの入浴施設機能の活用を促進します。
＜主な取組み＞ 医療スタッフの確保支援
 保健事業と連携した地域医療の充実
 センター病院と連携した救急医療体制の充実
 介護予防運動教室による在宅支援 ポンピラアクアリズイング入浴施設の活用＜重要業績評価指標(KPI)＞
指

標(単位)

現 状値

目 標値

医師 1 人・歯科医師 1 人・

医師 1 人・歯科医師 1 人・

看護師 6 人看護師 6 人

国保データベースの健康スコアリングの平均自立期

男性 83.4 歳

男性 83.4 歳間(歳)女性 84.5 歳

女性 85.0 歳

医師数・歯科医師数・看護師数(人)22＜ 参考 ＞
日本は、世界に先駆けて「人口減尐・超高齢社会」を迎えている。人口減尐を克服し地方創生を成し遂げて、最初にこの問題に対する解答を見出していく。これは、「課題先進国」である我が国
が世界に対して果たすべき責任である。
いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」である。地方創生においても、地方が自ら考え、責任をもって取り組むことが何よりも重要である。そのため、都道府県及び市町村には、国が定める基本目標との関係をしっかりと整理した目標を設定しつつ、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジ
ョン」と「地方版総合戦略」を策定し、その目標の実現に向けた取組を自立的に進めていくことを強く期待している。国も、こうした地方の取組に応えるべく、全国一律の施策を展開するのではな
く、様々なニーズに応える多様な政策メニューを揃え、地方自身による、裁量性と責任ある地方主導の政策づくりを、全力で支援していく決意である。
我が国には既に先進的な取組を進めている地方公共団体が存在する。ICT 環境を整備し遠隔勤務をする人々を集めることに成功した徳島県神山町や、2011 年の東日本大震災からの復興に取り組む
に当たり住民参加でコンパクトなまちづくりを進めている宮城県女川町はその好例と言える。また、東北の被災地では、「民」のノウハウや新たな発想を活用し、現地の行政、住民や企業等が連携して、魅力あるまちづくりのための新たな取組が行われている（「新しい東北」の創造）。国の取組は、一律の政策を全国に展開するのではなく、こうした地域の創意工夫を最大限後押しするものでなければならない。また、アジアの玄関口に位置し、出生率が日本一高い等の優位性と潜在力を有する沖縄については、奄美群島等の周辺地域との調和ある振興に配慮しつつ、地方創生のモデル
ケースとなるよう、国家戦略として、沖縄振興策を引き続き総合的・積極的に推進する。また、国
土強靱化等、安全・安心に関する取組を地方創生の取組と調和して進めていく。
人口減尐・超高齢化というピンチをチャンスに変える。今後、国と地方が、国民とともに基本認識を共有しながら、総力を挙げて取り組んでいくならば、活力ある日本社会に向けて、必ずや未来が開けていくと確信する。地方創生は、日本の創生である。新しい国の形づくりを進め、この国を、子や孫、更にはその次の世代へと引き継いでいくことは、今日を生きる我々世代の最も重要な責務であり、そのためにも、日本の良さを豊かにたたえた活力ある地域づくりに取り組んでいかなければならない。この「総合戦略」は、そうした基本認識の下で、人口減尐を克服し、地方創生を成し遂げることを目指して、我が国が初めて取り組む総合戦略であり、本戦略自体もまた、その進捗に応じて、目標も含め不断に見直していかねばならない。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成 26 年 12 月 27 日閣議決定)」おわりに

23

第２期中川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
2020 年(令和 2 年)3 月策定
中川町総務課企画財政室〒098-2892 北海道中川郡中川町字中川 337 番地
電話：01656-7-2811