January 2023

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

会報2023 年 1 月号

日本システム監査人協会報

262

No

No.262（2023 年 1 月号）＜12 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

あ

今年度の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」

そして今月の注目記事は「重要インフラ事業者の社会的責任」

巻頭言『2023 年の年頭にあたって』
会員番号：0555 松枝 憲司（会長）

新年明けましておめでとうございます。2022 年度開始されました経済産業省の「システム監査基準・管理基準改訂プロジェクト」につきましては、この後パブリックコメントの対応を経て、経済産業省より
令和 5 年度版の「システム監査基準・管理基準」として公表される予定になっています。またこの両基準に対応する「ガイドライン」につきましては、基準公開後にパブリックコメントの対応を経て、日本システム監査人協会（以下、SAAJ）の HP から公表する予定となっています。
SAAJ は、過去 25 年にわたり、システム監査・管理基準の改訂に併せてその解説と活用に関する赤本（情報システム監査実践マニュアル）を 3 回発刊し、またこれまで 10 年にわたり、IT ガバナンスに関する ISO 原案作成や JIS 化等について継続的に支援してまいりました。これらの実績が認められて、新基準のガイドラインを公表する団体として認知されたのであろうと思っています。またこれを機に SAAJ とし
ましては、これまで以上に各研究会等によるシステム監査に関連する有益な情報を、積極的に内外に対して発信することを推進していきたいと考えております。
昨年の IT 資格に関する調査では「システム監査技術者」が「昇進・昇格に役立った点数が全資格中トップだった」との結果が報告されていました。保有価値の高い資格としてあらためてクローズアップされたということは、システム監査に対する社会的ニーズの高まりを示しているものと期待します。
今年の干支は癸卯（みずのと・う）ということで、「これまでの努力が花開き、実り始めること」といった縁起の良さを表していると言われています。SAAJ 及びシステム監査、システム監査人が広く社会に認知されること、そして会員の皆様とご家族にとりまして今年が良い年になりますよう心より祈念いた
しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
日本システム監査人協会 会報1

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会報

＜目次＞

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○

巻頭言....................................................................................................... 1【 2023 年の年頭にあたって 】

１．めだか...................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ まれびと ‐ 】

２．投稿......................................................................................................... 4【 投稿 】重要インフラ事業者の社会的責任【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（1）3．本部報告..................................................................................................... 12【 第 272 回月例研究会 講演録 】
テーマ：IPA 「組織における内部不正防止ガイドライン」の構成と第 5 版改訂のポイント
4．支部報告.................................................................................................... 14【 北信越支部 2022 年度石川県例会/12 月リモート例会 】

5．注目記事.................................................................................................... 16【 Microsoft 製品の脆弱性対策について 】

6．セミナー開催案内......................................................................................... 17【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

7．協会からのお知らせ...................................................................................... 18【 ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて 】【 第２２期通常総会の開催 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

8．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報............................................................................. 22

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会報2022.12
めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ まれびと ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候
変動やコロナウイルスのパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
折口信夫は海の彼方に「他界」が存在することを実感したという。すなわち、“熊野に旅して、光り充つ
さき

真昼の海に突き出た大王が崎の尽端に立った時、遥かな波路の果に、わが魂のふるさとのある様な気がしてならなかった。” というのである。
「まれびと」についていえば、“客を「まれびと」と訓ずることは、我が国に文献の始まった最初からの事である。従来の語源説では「稀に来る人」の意義から、珍客の意を含んで、「まれびと」と言ったものとし、其の音韻変化が、「まらひと・まらうど」となったものと考えて来ている。形成の上から言へば、確かに正しい。けれども、内容――古代人の持ってゐた用語例――は、此の語源の含蓄を拡げて見なくては、と釈かれないものがある。”といっている。“「まれびと」は、稀にやってくる大事なお客様である。客人がやってくるとき、家を掃除して美味しいお茶やお菓子、お酒やお料理を用意する。その心が、日本の文化を生み発展させてきた。”という。
「いはふ」は、“もともと魂を鎮めるために精進潔斎することを表す言葉である。”という。折口信夫は、“此の「いはふ」といふ語は、色々な語に使われてゐるが、此れほどなつかしい語も少い。”といっている。
また、“お正月におせち料理を食べることを、「おせちを祝う」という。おせちの「せち」というのは「せつ」、すなわち季節の節目のことをいい、一年でもっとも大きな生活の節目といえば、越年である。”「おせちを祝う」は今年もいっしょにおせちを食べられるという幸せを共有することである。
さて、「まれびと（神さま）」をおもてなしするには、まず「まれびと（神さま）」をお招きする必要があ
ま つるる。語源が「祀る」であることが物語っているように、日本のお祭りの本来の目的は、「神さまに感謝して供え物を捧げる」ことであるという。また折口信夫が「目印」として特に注目していたのが、お正月飾りのとしがみ

よ り し ろ「門松」である。
「門松」は、年神を家に迎え入れるための「依り代」（神が憑依するもの）である。すなわ
ヲ

シロ

ち、”正月の神を迎へる招ぎ代であつたかともみられます。“といっている。
「まれびと」は「いはふ」ために私たちを訪れる。そして、この変化の時代にシステム監査が目指すもの
を考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。
（空心菜）
資料：
「折口信夫 古代研究」上野 誠 著 NHK 100 分 de 名著（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

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会報2022.12
投稿【重要インフラ事業者の社会的責任】
会員番号 0436 大石正人

２０１２年１２月に発生した、中央自動車道の笹子トンネル内天井板崩落事故から１０年の節目を迎え、道路や橋、トンネルなどの社会インフラにつき、老朽化のリスクが改めて指摘されています。自動車中心の交通体系の整備を最優先に取り組んできた結果、管理対象がそれだけ広がった証左ともいえますが、いずれにしても日常生活に不可欠な社会インフラの安全性確保は命にもかかわるだけに、効率的な点検とその結果を踏まえたメンテナンスが不可欠です。

しかしながらその点検は、打音や目視による、人手のかかる従来型の手法がまだまだ主流で、ドローンその他の新しい技術の採用が進んでいないのが実情のようです。背景には維持管理に当たる自治体側に、ノウ
ハウや管理対象に見合う資金の不足があるようです。自動車による移動は様々なインフラ整備が前提となるだけに、一部でも不備があれば大きな犠牲を伴うことは、笹子トンネルの事例でも明らかです。人手不足社会の到来が指摘される中で、膨大な管理対象をカバーするには、個別事業者の努力を待つだけでなく、すでにとられている国土交通省の施策を、末端まで改めて浸透させる工夫が必要でしょう。

同じことはＩＴ資産にも当てはまります。特に電力やガス、水道、情報通信を始めとして、重要インフラ
事業者が提供する様々なサービスは、サービス中断による社会的な影響が大きいことはいうまでもありません。事業継続計画の整備と並んで、サービスを提供するインフラの整備、点検は欠かせないといえるでしょう。

また従来なら、個々のインフラ事業者による整備が対応の基本だったのが、インターネットその他の情報通信技術によるサービスが基本となってきたことで、一つの事業者におけるサービスの中断が、他のインフラ事業者にもドミノ倒し的に影響を及ぼす状況になってきました。代表的には電力や通信事業の中断は、他の重要インフラ事業者のサービス中断に直結する可能性も高いのが実情です。

ところが電力事業をとっても、脱炭素社会を展望した環境配慮が最優先課題となる中で、行方定まらぬエ
ネルギー政策にも翻弄され、安定的な電力供給に不安を抱える状況です。そこに国際情勢の不安定化とも相まって、エネルギー価格の高騰で収益を圧迫されています。象徴的に言えば、かつてのように経済団体の代表を輩出する余力を失いつつある、といえるかもしれません。

情報通信産業においても、例えば移動体通信（携帯・スマホ）事業に対する値下げ要請や、公正取引委員会も絡む競争政策の影響で、公的部門からの効率化要請が高まるばかりです。
現金の供給や金融サービスの担い手である金融機関の経営環境も厳しさを増しており、固定費削減のため
店舗やＡＴＭ網の整理縮小も相次いでいます。鉄道事業者も定期券販売などの窓口を矢継ぎ早に削減し、残日本システム監査人協会 会報4

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した窓口のカウンターを半減した結果、短い営業時間に長蛇の列になっている状況です。
いずれの事例もなりふり構わず、従来型の顧客接点を絞り込み、効率化を最優先にしているのです。

一方で、従来に比べ、重要インフラ事業の範囲について見直しが必要になってくる可能性もあります。
例えば２０２３年春から解禁が予定されている、給与振込先についての資金移動業者への拡充は、従来からの銀行などの預金取扱金融機関の外に、資金決済の担い手が加わるわけで、安定的な金融サービスの提供
責務を負えるだけの自覚が一段と高まることになります。
往々にしてこうした新規参入サービスの事業中断の影響は、システム障害やサービスの途絶といった想定外の事故が起きてから再認識されることが多いのが実情です。卑近な類例としては、電動キックボードの道
路交通法上の扱いが、実際に歩行者などとの交通事故が増えてから揺れていることなども、あげられるかもしれません。

こうした環境変化の中で、重要インフラ事業者のＩＴ資産をめぐる安全性の確保、安定的なサービス提供を確保するうえで重要なのは、結局のところ、サービスの持続的な提供が事業目的（流行りの呼称でいえば「パーパス」）だと再認識のうえ、それに必要な資源配分を怠らない、ということにつきます。
そしてそうした資源配分の結果実現されている重要インフラ事業にかかるサービスの安全かつ安定的な提供状況を、利害関係者にきちんと説明するアカウンタビリティを果たすことも大切です。
結局のところ重要インフラ事業者としての社会的責任（ＣＳＲ）にかかるＰＤＣＡを事業体としてきちんと回したうえで、それをＣＳＲレポートなどのかたちで対外公表することが求められているといえるでしょう。

こうした取り組みは、例えば鉄道事業者のように「安全」がキーワードとなる事業分野では「安全報告書」として単独で公表されている事例も目立ちますが、望ましいのは「安全・社会・環境報告書」（京王電鉄）のように、社会的責任を果たすだけの事業継続を意識している公表の仕方だと考えます。
他の事業者の場合は「統合報告書」がその役割を果たしているともいえますが、事業報告として非財務情報を盛りだくさんに織り込んでいるため、必ずしも重要インフラ事業者としてのパーパスに照らしたＰＤＣ
Ａがきちんと機能しているかを読み解くのは難しいのが実情です。

またＩＴ投資（人的資源を含む）の面でも、重要インフラ事業を安全、安定的に維持するための必要な配分が行われているかどうかの検証も重要です。
経営統合や基盤システムの更改を挟んで、システム障害が相次いだ時期に、メガバンクのなかには、年間のＩＴ投資の一部を「安全投資枠」として継続的に確保していた事例もありました。

また近年はたとえば汎用コンピュータ事業からのＩＴ事業者の撤退といったＩＴインフラの将来的な持続性への対応、あるいはデジタル技術を活用した効率化や事業プロセスの抜本的な見直し（いわゆるＤＸなど）も避けては通れないテーマです。こうした取り組みを進める中にあっても、重要インフラ事業の継続を日本システム監査人協会 会報5

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確保し、対外的な説明をきちんと果たす仕組みが不可欠です。

DX を伴うシステムの移行時には、事業の中断も念頭に、事業継続計画を準備することも必要でしょう
し、先述の通り、重要インフラ事業者間の相互依存性が高まる中で、これを重要インフラ事業者にとってのサプライチェーンと捉え、平素から他の事業者のサービスが途絶するケースも「リスクシナリオ」として考慮する必要があるでしょう。

最後にこうした仕組みが事業体全体として機能しているか、を第三者の目線で評価し、課題があれば必要な提言を行うことが、重要インフラ事業者の組織におけるシステム監査や内部監査に求められます。
事業環境が厳しさを増す中で、必要な資源配分を求めたり、重要インフラ事業者相互のサプライチェーンまで意識した検証や提言は容易ではありませんが、事業目的（パーパス）の達成、維持は重要インフラ事業者にとってけっして手を抜くことのできない最優先課題です。
経営層においても、こうした重要インフラ事業者の特性に照らして、有効な監査が行われる環境を整備
し、ＣＳＲの観点から対外説明の有効性も含めたかたちで監査が機能するよう、意を用いることを強く期待したいと思います。

＜目次＞

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会報2022.12【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（1）会員番号 1644 田淵隆明

（近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに謹賀新年。本年もよろしくお願いします。今年の記事は少し長いですが「システム監査のための数学・教育
課程・法律・会計再入門」としました。
§2.インボイス(適格請求書)制度の準備について消費税のインボイス制度の申し込みが 3 月末に迫っているが、未だに誤解があるようなので再度取り上げる。
詳細は文献[7‐11]を参照されたい。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐(1)法人・個人事業者を問わず、インボイス(適格請求書)を発行するためには、所轄の税務署または国税局に適格請求書発行事業者の登録申請を行い、登録を受けなければならない。登録番号は 13 桁であるが、事業者が法人の場合、「T＋法人登記番号(6 桁‐2 桁‐4 桁)からハイフンを除外したもの」となる。
(2)本則課税事業者に限らず、簡易課税事業者も、インボイス(適格請求書)を発行する為には、この届出が必要である。
(3)免税事業者(消費税の納税義務なし)が「適格請求書発行事業者」になることはできない。免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請を行う場合は、同時に課税事業者にならねばならない。ただし、時限措置として、免税事業者が 2023 年 3 月 31 日までに適格請求書発行事業者の登録申請手続を行った場合は、「課税事業者選択届」を提出したと見做される。
(4)この制度の開始は、2023 年 10 月 1 日であるが、適格請求書発行事業者の登録申請手続は 2023 年 3 月
31 日までに行わなければならない。
(5)この登録申請については、e‐Tax の利用が推奨されているが、e‐Tax を用いずに郵送により登録申請書を提出することも可能である。国内事業者の場合、文献[9]の A4 の 2 枚のみの記載で良い。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐※1.課税事業者(消費税の納税義務あり)が、「適格請求書発行事業者」にならないことは法律上は差し支えない。しかし、買い手から適格請求書(インボイス)の交付を求められた場合は原則として応じなければならない(自販機などは除く)ため、事実上不可能であると考えられる。
※2.経過措置として、取引金額が税抜 1 万円未満の場合は暫定的にインボイス不要となる方向。(→文献[12])§3.コロナ新薬の承認と某政令指定都市議会における重要な決議
昨年の 11 月 23 日、待ちに待った国産の新型コロナの治療薬「ソコーバ」が緊急承認された(前回の記事の締め切りは 11 月 15 日のため反映できませんでした)(→文献[4,5])。既に 11 月末から医療現場での使用が開始されている。また、同社は国産初のワクチンの承認も申請した(→文献[6])。
このように、世界に輝く先進国日本において、新型コロナ治療薬・ワクチンの開発が遅延したことは極めて遺憾であるが、その最大の原因は 2006 年の会計基準の改悪＝研究開発費の一律費用処理(ASBJ の「実務対応日本システム監査人協会 会報7

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報告第 19 号))にあると考えられる。
「研究開発費は一律費用処理されるにも関わらず、その大半が税法上損金不算入(必要経費にならない)」という、G7 先進国唯一の狂態が 16 年も続いている。恐ろしいことである。直
ちに是正が必要であるが、筆者は、実務対応報告第 19 号の廃止のほか、次の方法があると提言してきた。
①非上場企業も国際会計基準(IFRS)を使えるように、「会社計算規則」第 120 条の改正する。
②上場企業が連結財務諸表だけではなく、個別財務諸表にも国際会計基準を使えるように「財務諸表等規則」第 1 条 2 の 2 を改正する。
③「研究費」または「基礎研究費」として、国際会計基準のように無形固定資産に計上できるようにする④「研究投資」または「基礎研究投資」として、国際会計基準のように投資その他の資産に計上できるようにする。
★News★12 月 14 日、次のような意見書が大阪市議会で全会一致で可決された。これは①②の改正を後押しするものとして注目される。政府の「骨太の方針」でも国際会計基準の積極的活用が謳われているが、近年、ベンチャー企業でも海外進出することが増えており、政府の掲げる「新しい資本主義」の 1 つの柱である「スタート・アップ支援」のためにも国際会計基準は必須のアイテムと言えるだろう。

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会報§4.集合と論理について
以前から指摘しているように、「ゆとり教育」は二度行われた。マスコミでは 2003 年からの学校 5 日制にともなう教科内容の削減のことを「ゆとり教育」と呼ぶことが多いが、これは「第二次ゆとり教育」である。このときは、小学校で円周率が「およそ 3」になるなど学力低下が懸念され社会問題化したため、僅か 2 年で修正措置が取られ、副読本などの形で教科内容の多くが「発展的内容」として事実上復活した。しかし、高等学校では「学年順次進行」の形を取る為、昭和 63 年度生と平成元年生の 2 学年(1988 年 4 月 2 日～1990 年 4
月 1 日生)は救済されなかった(→文献[1‐3])。「第二次ゆとり教育」では、英語については中学必修単語数が7500 個のまま維持されるなど教科レベルの下落は限定的であるが、「情報」の新設もあり、時間割の都合で、数学(算数)・理科については大きな打撃を蒙った。例えば「重心」の概念の消滅などは致命的であった。
※今年の高校二年生までは、「第二次ゆとり教育」の暫定修正カリキュラム的な要素もあったため、一次分数関数が数学Ⅲに残るなど多くの課題を残している。新カリキュラムでは「数学Ｃ」も共通テストで文系も受験必修となったことは評価できるが、ベクトルが「数学Ｃ」となってしまったため、履修学年が 3 年次となる例もあり、物理の学習に支障を来たすことが懸念される。新設された「理数探究Ⅱ」などの時間を活用してベクトルを 2 年次に降ろす必要がある。また、化学の pH 計算もあるので指数・対数関数は数学 1/数学 A に降ろすべきである。
しかし、本当に我が国の国際競争力を蝕んだのは、「第一次ゆとり教育」(1966 年 4 月 2 日～1978 年 4 月 1日生)である。このカリキュラムだけは戦後で唯一、「指導要領が Average」と定義された。そのため、地域によっては Normal となったり、Ceiling と解釈された。(特に、大阪府・兵庫県・埼玉県・神奈川県の一部では嵐が吹き荒れた)。特に、システム設計及びプログラミング及び品質管理において死活的に重要な、順列・組合
せ・確率・統計については文系の大半が履修していない。これはシステム監査上ゆゆしき事態である。
一般に、命題の成立を集合論と結びつけることは苦手な人が多い。多くの教科書では、唐突に図 4.3 が出て来るため多くの学生が躓く。一般に集合Ａと集合Ｂの包含関係は以下の 5 通り存在することは納得がいくだろう。

図 4.1. 集合Ａと集合Ｂの包含関係
集合の包含関係と命題の成立の関係は次のようになる。

図 4.2. 集合Ａと集合Ｂの包含関係
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よって、次の結果が得られる。

※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

図 4.3. 集合の包含関係と命題の成立の関係、及び、「必要条件」と「十分条件」
実は「優越条件(強い制約条件)」を「十分条件」、「前提条件(弱い制約条件)」を「必要条件」と呼ぶことか
ら、多くの高校生の躓きの元になっている。特に、「必要条件」と「十分条件」が相手に対する相対的なものであるという意識付けが不十分なケースも多いようである。例えば「四角形 ABCD が長方形である」ことは、「四角形 ABCD が平行四辺形である」ための十分条件であり、「四角形 ABCD が正方形である」ための必要条件である。また、同様に「四角形 ABCD が菱形である」ことは、「四角形 ABCD が平行四辺形である」ための十分条件であり、「四角形 ABCD が正方形である」ための必要条件である。
また、「ＡならばＢ」と「ＢならばＣ」が成り立つとき、ＢはＡにとっては必要条件であり、Ｃにとっては十分条件である。

〔例〕Ａ：四角形 PQRS は正方形である。
Ｂ：四角形 PQRS は菱形である。
Ｃ：四角形 PQRS は平行四辺形である。

§5.実践の重要性
システム監査に限らず、事前の準備・訓練は重要である。ワールド・カップで我が国はまたしても決勝 T の初戦で敗退した。PK 戦の経験不足は明白であった。1988 年 10 月 19 日の「10・19 の悲劇」を背景に J‐
リーグは発足当初、引き分けが無く、延長戦でも決着が付かない場合は PK 戦を実施していた。今後のことを考えると、(少なくとも J1 だけでも)この方式に戻すことも 1 つの強化策ではないだろうか？(つづく)※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

日本システム監査人協会 会報10January 2023

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会報<参考文献>[1]「「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計 Ver7〔I〕〔II〕(2022/04/18)[2] 「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考～「収益認識に関する会計基準」(≒IFRS15)対応版 ～動作相・純額処理・有償支給廃止に注意～ (2021/3/1)[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(2022/12/19)★四元数の積と 3 次元有限回転の合成の関係、N 次元の Rodrigues の回転公式、5 次までの交代群・4 次までの対称群の乗積表・内部自己同型一覧・交換子群一覧、Galois 理論と正五胞体の回転群、群の第一～第三同型定
理・対応定理の回転群による実例、開平計算・開立計算、スカラー/ベクトル・ポテンシャルの求め方の公式
etc.
[4]塩野義のコロナ治療薬ゾコーバを緊急承認／厚生労働
https://www.carenet.com/news/general/carenet/55478[5]ゾコーバ、重い副作用の報告なし

塩野義コロナ飲み薬、千人超使用

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd0fdad419a43385649f953248361eeb45291cd3[6]塩野義製薬 新型コロナワクチンの承認申請 国内開発で初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013901981000.html[7]適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_tebiki.htm[8]国税庁 インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト

https://www.invoice‐kohyo.nta.go.jp/[9]適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）‐‐‐記入例あり
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm[10]適格請求書発行事業者の登録申請書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022003‐083.pdf[11](適格請求書発行事業者の登録申請書)郵送による提出先のご案内
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_yuso.htm[12] https://sp.m.jiji.com/article/show/2858665<目次>
日本システム監査人協会 会報11

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会報2022.12
第 272 回月例研究会 講演録
テーマ：IPA 「組織における内部不正防止ガイドライン」の構成と第 5 版改訂のポイント
会員番号 1162 麻生秀明（月例研究会）【講師】株式会社 NTT データ経営研究所 エグゼクティブスペシャリスト
三笠 武則（みかさ たけのり）氏【日時・場所】2022 年 11 月 4 日（金）18:30 – 20:30、オンライン（Zoom ウェビナー）【テーマ】IPA 「組織における内部不正防止ガイドライン」の構成と第 5 版改訂のポイント【要旨】
内部不正による重要情報の漏えいリスクを把握し、効果的な対策を検討することは、組織における喫緊の課題です。IPA では 2013 年 3 月に「組織における内部不正防止ガイドライン」初版を公表した後、 改訂を続けてきました。今回、技術情報・ノウハウ漏えいの重要性の顕在化、テレワーク等の働き方変革、雇用流動化の進展等を受けて、2022 年 4 月に第 5 版が公開されています。本研究会では、「組織における内部不正防止ガイドライン」の理解促進のために全体を俯瞰するとともに、第 5 版で行われた改訂のポイントについてその意図と内容を詳説します。
参考資料：経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」改訂版
2022 年 5 月公開
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/pdf/20220517_3.pdf【講演録】
1. はじめに本講演では IPA 「組織における内部不正防止ガイドライン」（以後、「ガイドライン」という）を解説する。ガイドラインとの関係が深く、一貫性を持って策定されている経済産業省「秘密情報の保護ハンドブッ
ク」についても、資料に概要を付記する。ガイドライン本体は、改訂を行った調査等業務の概要説明資料、
チェックリストとともに公開されている。 https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/
2. まず知っておいていただきたい基礎知識、社会情勢、法制度
ガイドラインでは、「重要情報」とは「その情報に対する内部不正により事業に影響を及ぼす可能性があるもので、企業や組織が重要であると判断したもの」である。ガイドラインは電子化された重要情報のみを対象とする。また「内部不正」は違法行為や不正行為に限定しない。うっかり漏えいさせたケースも内部不正として取り扱う。ガイドラインは内部不正のトライアングル（機会、動機、正当化）を断ち切ることの必要性を示している。基本原則は①犯行を難しくする、②捕まるリスクを高める、③犯行の見返りを減らす、④犯行の誘因を減らす、⑤犯行の弁明をさせないことである。経営層の果たす役割が重要である。
3. ガイドライン全体の俯瞰
ガイドライン本文では、第 4 章（「内部不正を防ぐための管理のあり方」）が管理策を示す中核パートである。第 4 章は 10 の観点のもと、33 項目の対策から構成されている。
日本システム監査人協会 会報12

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4. 第 5 版改訂前の内部不正対策のポイント
ガイドラインの主要な内部不正対策の構造、経営層が定める基本方針、教育による内部不正対策の周知徹
底、物理的管理、技術・運用管理、雇用終了の際の人事手続、雇用終了及び契約終了による情報資産等の返却について解説がなされた。
5. 内部不正対策に影響を及ぼす直近 5 年間の重要な環境変化
事業経営を巡る環境が変化し、近年では国家が関与する事例が多発しており、経済安全保障対策が国内事業に大きなインパクトを与えている。環境変化（テレワーク・クラウドの普及及びサプライチェーンとの関
わり、雇用流動化、ふるまい検知等の新技術の登場、国内における関連法制度の改正／制定、関連ガイドラ
インの改訂／公開）について解説がなされた。
6. 重要な環境変化を踏まえたガイドライン改訂のポイント
重要な環境変化を踏まえた今回のガイドライン改訂のポイントの８つの視点について解説がなされた。８つの視点とは、１．内部不正による事業リスク増大を踏まえ、経営者に伝えるメッセージを大幅に加筆。
２．個人情報に留まらず、重要技術情報、営業秘密、限定提供データも保護範囲としたこと。３．保護すべき情報の分散化と細分化に応じ、きめ細かなアクセス管理やエンドポイントのセキュリティ強化、さらにはゼロトラストの概念の適用などを取り入れたこと。４．高度な監視技術の導入が急速に進展する中で、従業員等の個人情報保護とのバランスをきちんと取る必要があることを提示したこと。５．テレワーク等により急拡大した社外から社内環境へのアクセス、社外からの外部ネットワークサービス利用に関する対策を強化したこと。６．テレワーク時の内部不正防止のためのコミュニケーション環境の整備、レビュー強化、望ましい教育の進め方について提示したこと。７．コンプライアンス（令和２年個人情報保護法改正）やサプラ
イヤー管理・支援の観点から、サプライチェーン対策を強化したこと。８．法的保護の観点から、雇用終了時に取りうる対策の実効性を高めたこと。
7. ガイドライン第 5 版改訂の詳細解説
次の６つの事項について詳細解説がなされた。（１）経営者に向けたメッセージとして新たに組み入れられた事項、（２）ガバナンスとコンプライアンスについて、（３）技術・運用管理について、（４）原因究明と証拠確保、事後対策について、（５）教育、人的管理について、（６）テレワークに関する対策の追記。

【所感】
当ガイドラインが対象にする「内部不正」とは「電子化された重要情報に対する内部不正」という意味である。外国から企業秘密が狙われ、それが内部不正という形で窃取されることが強く意識されているという、経済安全保障の着眼点が印象に残った。また、雇用流動化により転職時の情報持ち出しリス
クも高まっている。こうした状況に対し、経営者は一層意識を高く持って不正防止に取り組まねばならない。一方で、ライバル会社に転職する際、役員自らデータを持ち出した回転ずしチェーンの事件が報道されたのはつい最近のことである。内部不正防止は根の深いテーマである。
以上＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13

January 2023

日本システム監査人協会

会報2022.12
支部報告【北信越支部 2022 年度石川県例会/12 月リモート例会】
会員番号 1281 宮本 茂明（北信越支部）
以下のとおり北信越支部 2022 年度石川県例会/12 月リモート例会を開催しました。
・日時：2022 年 12 月 3 日（土）現地参加者：6 名、リモート参加者：6 名

・会場：現地会場とリモート（zoom）のハイブリッド開催（現地会場: 金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵）
・例会議題(1)2023 年度北信越支部活動計画意見交換(2)資料紹介・報告：「クラウドサービス利用において必要な管理項目と具体的な取組事例」
大石 正人 氏「EDR（Endpoint Detection and Response）関連ツールの概要」
宮本 茂明

◇資料紹介
「クラウドサービス利用において必要な管理項目と具体的な取組事例」
会員番号 0436 大石正人
（資料の位置づけ）
日本銀行金融機構局が 20220 年 11 月に公表した「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」の別添資料として、日銀のホームページ上に掲載されているものです。金融機関や IT ベンダーなどの知見も踏まえたものと想像されます。
金融機関での利活用を念頭に置いたものですが、「本資料は金融機関に一律の取り組みを促すことを目的としたものではなく、業務やシステムの重要度等を踏まえ、リスクベースで対応すべきもの」と言及されている通り、あくまで参考情報として、金融機関が自らの判断で採否を考えていくべきものとされています。
（資料の紹介）「クラウドサービス利用において必要な管理項目と具体的な取組事例」の内容を、各項目順にかいつまん
でご説明しました。項目は下記の通りです。
1. クラウドの導入
2. セキュリティ管理
3. 可用性管理
4. レジリエンス
5. コスト管理
6. 開発体制・人材確保
7. 委託先管理（資料に基づく参加者の意見交換）
紹介した内容につき、例会参加者間で意見交換を実施しました。例えば以下のような意見が出されました。
・クラウドサービスのなかでも、設定ミスの問題は IssS などに特有の問題ではないか
・GAFA など巨大企業に対し、監査や要求事項を求めるのは現実には困難
・銀行の勘定系など、高い信頼性が求められるシステムで、クラウドサービスへの移行可否判断は難しい
・ISMAP で認証を受けるコストが高いため、簡易サービスの枠組みが新たに提示された（ISMAP-LIU）・クラウドサービスにかかる管理負担を考慮すると、コスト削減につながるか不透明
日本システム監査人協会 会報14

January 2023

日本システム監査人協会

会報

・情報セキュリティ対策に限界がある以上、ゼロトラスト的なスタンスで臨むのが現実的ではないか
・自助努力だけでなく、公助的な関与も必要だが、監督官庁が明確でない点がネック
・総務省から公表された「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」も参考になる
・今後の支部研究テーマの材料を考えるきっかけにしてはどうか◇報告「EDR（Endpoint Detection and Response）関連ツールの概要」
会員番号 1281 宮本 茂明
EDR（Endpoint Detection and Response）関連ツールが、クラウドサービスとして提供されるようになり、中小事業者においても導入しやすい環境が整ってきている。
筆者が業務で利用しているマイクロソフト社の Microsoft 365 Business Premium を事例として、EDR
関連ツールの具体的概要を紹介し、その運用、管理について、参加者で意見交換を行った。
（EDR 関連ツールの概要）
Microsoft 365 Business Premium では、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teams といったオ
フィスツールに加え、EDR 関連ツールが提供されている。
(1)デバイスの管理（Microsoft Intune）
PC、タブレット、モバイルデバイス（Windows、MacOS、iOS、Android のデバイス）に対し、セキュリティポリシーを適用して、業務データを保護する。

承認済みのアプリに限定してデータの使用を許可したり、紛失または盗難されたデバイスの業務デー
タをリモートから消去することが可能。
(2)EDR（Microsoft Defender for Business）
ランサムウェア攻撃に対する防御をあらゆるデバイス（iOS、Android、Windows、MacOS のデバ
イス）にわたって行う。

ウイルス対策およびエンドポイントでの検出と対応が可能。

管理コンソール画面から、エンドポイントの状況を確認、ネットワークからの通信の切り離し、復旧対策の実施が可能。

一部 AI で、自動化された組み込みのインテリジェンスを使用して、脅威に対する防御、検出、対応を自動で行うことが可能。
(3)データ保護管理（Azure Information Protection）

機密情報が誤って共有されるのを防ぐため、暗号化を使用してアクセスを制御し、データを保護する。

社外で共有する電子メール、ドキュメント、機密データを制御し、簡単な分類から組み込みのラベ
ル付けやアクセス許可を行える。どこに保管されているか、誰と共有されているかに関係なく、常にデータ保護が可能。

共有データに対するアクティビティを追跡し、必要に応じてアクセスを取り消しが可能。データにアクセスできるユーザーや、そのユーザーができることを定義可能。例えば、ファイルの表示や編集は許可し、印刷や転送は許可しないことが可能。
（EDR ツールに関する意見交換）

管理コンソールからできること、設定によりできることが多様であり、その知識を習得するのに時間がかかる。

設定が自社ポリシーとあっているかどうか、監査する場合も、EDR ツールでどういった設定をし、何ができるかといった知識が必要となる。

自動設定や既定値設定を行うことで導入は簡単だが、その設定で問題がないか判断するのが難しい。

同じベンダのサービスプラットフォームを利用している環境では、PPAP の課題も回避できるが、他社のサービスプラットフォームで利用する場合は、課題も出てくると推測される。

例えば、Google Work Space 等他のサービスプラットフォームとの連携ハブのようなものが提供されることを期待する。

サービスプラットフォーマによるベンダロックインとなる懸念がある。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報15

January 2023

日本システム監査人協会

会報2022.12
注目情報（2022.11～2022.12）■Microsoft 製品の脆弱性対策について（IPA）

概要）
2022 年 12 月 14 日（日本時間）に Microsoft 製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されています。
これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御されたりして、様々な被害が発生するおそれがあります。

この内 CVE‐2022‐44698 の脆弱性について、Microsoft 社は悪用の事実を確認済みと公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用して下さい。

対策）
1.脆弱性の解消 ‐ 修正プログラムの適用
Microsoft 社から提供されている修正プログラムを適用して下さい。
Windows Update の利用方法については以下のサイトを参照してください。

Windows Update の利用手順 – Windows 11 の場合外部リンク 別窓が開きます

Windows Update の利用手順 – Windows 10 の場合外部リンク 別窓が開きます

Windows Update の利用手順 – Windows 8.1 の場合外部リンク 別窓が開きます

また、詳細につきましては、IPA の Web サイトにてご確認をお願い致します。
（https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20221214‐ms.html）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16

January 2023

日本システム監査人協会

会報2022.12【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
７
４
回

日時

2023 年 1 月 19 日（木) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

デジタル社会を支えるトラストサービスのあり方

講師

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事・デジタルトラスト評価センター長
山内 徹（やまうち とおる）氏
デジタル社会（Society 5.0）の到来を目前に、テレワーク等を契機とした書面、

講演骨子

参加費
お申込み

押印、対面等の見直しが提唱される中、紙に親しんできた人々に安心感を与えるためには、インターネット上の情報の信頼（トラスト）の確保が不可欠である。
EU の eIDAS 規則 2.0 及び欧州デジタル ID ウォレットの動向等を踏まえ、①情報の担い手の人や法人等が本物であること 及び②情報が改ざんされていないことを保証する電子署名や e シールをはじめとしたトラ
ストサービスに関する包括的な制度の必要性を論ずる。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/274.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報17

January 2023

日本システム監査人協会

会報2022.12
協会からのお知らせ【

ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて】

2023年度公認システム監査人及びシステム監査人補の更新手続きのお知らせです。
・資格認定期限が2022年12月31日で満了となる方について、認定の更新手続きを行います。
・資格更新申請の受付期間は2023年1月1日（日）から1月31日（火）までの1か月間です。
・今回の更新対象者は、資格認定番号が下表の方です（2014年度よりすべて2年度ごとの更新です）。
2023 年
1 月更新

2024 年
1 月更新

取得年度

CSA 認定番号

ASA 認定番号

1

2002 年度

K00001～K00253

H00001～H00193○

2

2003 年度

K00254～K00320

H00194～H00263○

3

2004 年度

K00321～K00357

H00264～H00316

42005 年度

K00358～K00401

H00317～H00384○

5

2006 年度

K00402～K00447

H00385～H00433○

6

2007 年度

K00448～K00478

H00434～H00473

7

2008 年度

K00479～K00518

H00474～H00514

8

2009 年度

K00519～K00540

H00515～H00538○

92010 年度

K00541～K00553

H00539～H00557○

102011 年度

K00554～K00568

H00558～H00572

11

2012 年度

K00569～K00580

H00573～H00586

122013 年度

K00581～K00596

H00587～H00595

13

2014 年度

K00597～K00606

H00596～H00602

14

2015 年度

K00607～K00615

H00603～H00618

15

2016 年度

K00616～K00630

H00619～H00625

16

2017 年度

K00631～K00641

H00626～H00634

172018 年度

K00642～K00653

H00635～H00644

182019 年度

K00654～K00673

H00645～H00650

192020 年度

K00674～K00690

H00651～H00654

202021 年度

K00691～K00713

H00655～H00661

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

・資格更新申請には、更新申請書や継続教育実績申告書などの提出が必要です。準備をお願いします。
・更新手続きの詳細は、HP の「CSA の資格をお持ちの方へ」(https://www.saaj.or.jp/csa/forCSA.html)
をご覧ください。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報18

January 2023

日本システム監査人協会

会報2022.12
協会からのお知らせ（予告 2）【第 22 期通常総会の開催】
会員番号2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第 22 期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 22 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
なお、第 22 期通常総会は新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、ZOOM 会議を用いたオンラ
イン総会とさせていただきます。また、例年実施している特別講演は中止と致します。併せて総会後懇親会も中止とさせて頂きますので、ご承知いただきたく、お願い申し上げます。
総会の参加申込は 2023 年 2 月初に、協会ホームページにてご案内致します。

1．日時：2023 年 2 月 17 日（金）13 時 30 分～15 時

2．開催方法：ZOOM 会議を用いたオンライン総会
3．第 22 期通常総会 議事（予定）
13:30 開会
(1) 2022 年度 事業報告の件(2) 2023 年度 事業計画の件(3) 2023 年度 予算の件
(4) その他
15:00 閉 会
4．特別講演
実施しません。
5．懇親会
実施しません。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報19

January 2023

日本システム監査人協会

会報2022.12【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

ぜひ
ご参加を

ご意見
募集中

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

・各支部・各部会・各研究会等の活動。

https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。
・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」

出版物

・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

会報

お問い
合わせ

・過去の会報を公開

https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。

https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報20

January 2023【

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
1： 2023 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
8： 理事会：2023 年度予算案
会費未納者除名承認
第 22 期総会審議事項確認
10：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
20：2022 年度経費提出期限
9：総会資料提出期限 16:00
12：理事会：総会資料原案審議
28：2022 年度会計監査
31：償却資産税・消費税申告
31：総会申込受付開始（資料公表）
2：理事会：通常総会議案承認

認定委員会・部会・研究会
12：第 273 回月例研究会

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
10：第 275 回月例研究会

4月

28：2023 年度年会費納入期限
3：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
13：理事会

5月

11：理事会

12 月

1月

2月

会報

2022.12
支部・特別催事

12：協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
23：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
19：第 274 回月例研究会

7：支部会計報告提出期限

21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
17：第 22 期通常総会

3月

6月

7月

1：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
21：年会費未納者督促状発送
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/11）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
14：理事会初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
前年度に実施した行事一覧
上旬： 春期 CSA 面接
15:第 268 回月例研究会
18‐19: 第 39 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
中旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
9‐10: 第 39 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)
13：第 269 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
18：第 38 回 CSA フォーラム

8月（理事会休会）6：中間期会計監査

9月

8：理事会

２:第 270 回月例研究会
24‐25：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
30:秋期 CSA・ASA 募集締切

10 月

13：理事会

7:第 271 回月例研究会
8‐9：第 40 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)

11 月

8： 予算申請提出依頼（11/26〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)10：理事会
16：2023 年度年会費請求書発送準備
26：本部・支部予算提出期限
28：会費未納者除名予告通知発送

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

11：支部会計報告〆切

9:秋季情報処理試験・情報処理
安全確保支援士試験
29:13:30 会員活動説明会

4：第 272 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知＜目次＞
日本システム監査人協会 会報21

January 2023

日本システム監査人協会

会報2022.12【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2022 年の会報年間テーマは「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報22

January 2023

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。

・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報23

January 2023

日本システム監査人協会

会報2022.12
会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、
山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997‐2022、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会 会報24