平成 27 年度 事業報告及び収支決算
Ⅰ１

平成 27 年度事業報告
事業の概要
当協会は、平成 25 年 4 月 1 日に公益財団法人へ移行し、中小企業等に従事する勤労者やその家族、県民等の福祉の向上と中小企業の活力の増進を図るため、県・市町の施策・事業と連携しながら、勤労者福祉施設の運営や労働福祉に関する相談･支援事業、調査研究事業、勤労者向けの福利厚生事業、融資など広範な勤労福祉施策を展開している。
平成 27 年度の主な事業として、「ひょうご仕事と生活センター」においては、宣言企業が 1,138 社・団体に、認定企業が 71 社・団体に拡大しているが、引き続き、宣言→認定→表彰のスキームを活用したそれぞれのレベル（段階）に応じた支援を実施している。
また、指定管理施設である｢中央労働センター」､「姫路労働会館」､「但馬ドーム」の三つの勤労者福祉施設について、円滑かつ効率的な運営に努めるとともに、勤労者に対する文化・スポーツ・レクリエーション活動のための教室を開催するなど利用の促進を図った。
さらに、中小企業単独では実施困難な｢中小企業従業員共済事業｣（ファミリーパック）を全県的に展開し、会員数は 2 万人台回復後も引き続き増加しているが、事業の持続的な発展に向けて、今後の収支改善策の策定について検討を行った。
併せて、ひょうご労働図書館の運営や労働運動の資料収集を行うとともに、県内若手労働者等を対象に、労働問題研究会を開催した。

２

仕事と生活の調和の実現推進（ひょうご仕事と生活センター）｢勤労者と経営者がともに豊かさを実感できる地域社会の実現｣を目指し、企業に人材の確保や業務効率の向上をもたらし、勤労者に働く意欲と働きがいをもたらす「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）」の取組を全県的に推進するため、政労使の三者合意に基づく取組の集積と成果を活かし、県及び関係機関･団体との連携を強化して、事業の浸透と実践活動の支援を行った。
(1) 意識の啓発と先進事例等の情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金の情報等を提供するほか、企業・団体、一般県民も対象にした普及啓発イベントを開催した。
（主な取組内容）① 意識啓発・情報発信ァ ポータルサイト（http://www.hyogo-wlb.jp）の運営、メールマガジンの発信ィ 企業向け啓発情報誌「仕事と生活のバランス」の作成（年 4 回発行）
ゥ 学生向け事例集「ＷＬＢな会社ガイド」の作成
ェ ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンの実施
仕事と生活センターとＷＬＢへの理解を深めるため、11 月をキャンペーン月間に設定し、重点的かつ戦略的な広報を実施

ォヵ②ＷＬＢ先進事例紹介動画の作成
ＷＬＢフェスタの開催[日時] 平成 27 年 11 月 2 日(月)[場所] 中央労働センター[内容] ◇「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」表彰式◇ ＷＬＢキャッチフレーズ表彰式◇「キーパーソン養成講座」修了式◇ 事例紹介・特別講演（テーマ）「ちょっとした工夫でワーク・ライフ・バランスを実践」〈発表者〉 松田 聡子 パナソニック㈱エコソリューションズ社シゴ
トダイエット推進室長
山下 典子 ㈱基陽 常務取締役
南浩一
同総務部主任〈講演者〉 渥美 由喜 内閣府少子化危機突破タスクフォース政策
推進前チームリーダー[参加者] 企業経営者、人事・労務の担当者、労働組合員など 262 名

ＷＬＢ推進企業・団体の量的拡大と質的向上
ＷＬＢ推進企業・団体の発掘・育成・顕彰のためのスキーム（宣言⇒認定⇒表彰）に基づく支援を実施
ァ ＷＬＢ推進企業宣言制度の実施
ィ ＷＬＢ自己点検評価指標とＷＥＢ自己診断システムの提供
ゥ ＷＬＢ推進企業の認定
ェ ＷＬＢ先進企業の顕彰
年度

H.21

H.22

H.23

H.24

H.25

H.26

宣言企業数

----

406

402

330 1,138

認定企業数

-----

294271101010865

表彰企業数

51111

ＷＬＢの必要性を理解

普及啓発・情報発信

ＷＬＢ推進を内外に明示

ＷＬＢ推進企業宣言

ＷＬＢの実践・推進（自己点検指標の活用）
一定水準の取組推進

相談、研修、実践支援

先進的な取組を実現

ＷＬＢ推進企業の表彰

ＷＬＢ推進企業の認定

H.27

計センターからの企業の現状に合わせた各種支援の実施(2) 実現に向けた相談・実践支援
企業・団体の組織内でＷＬＢを推進していくための相談をセンターで受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣するとともに、各々の課題に応じた実践支援や研修プログラムの提供等を行った。

（主な取組内容）① 相談事業
来所者等への面接、電話、E-mail等による相談事業を実施
年 度
実施件数
②

H.25
1,587件H.26
1,374件H.27
1,068件相談員等の派遣
実践的な支援を行うため、個別の企業や労働組合等に講師や相談員を派遣した。
ァ 講師派遣対 象：企業、労働組合等の職場研修
講演例：ＷＬＢの経営的メリット、先進事例の紹介等
ィ 相談員派遣対 象：企業、労働組合等による個別具体的な推進方策の検討を支援
指導例：経営側 優秀な人材確保の方策、多様な働き方の導入方法等
労働側 労働者自身の意識改革、職場コミュニケーションの向上等
年 度
実施件数

H.25
1,202件H.26
1,226件H.27
1,307件(3) 研修企画・実施
従業員を対象としたＷＬＢ研修プログラムを企画し、企業・団体や労働組合等に提案実施したほか、仕事と生活センター主催又は経営者協会、商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等と連携したセミナーなどを開催した。
さらに、全県的な普及啓発と実践支援を強化するため、神戸、尼崎、姫路の 3地域でセミナーを開催したほか、経営者協会や商工会議所・商工会等の団体が主催するセミナーに講師を派遣した。
年 度
実施件数

H.25
214件

H.26
211件

H.27
216件

〔集合型〕

小規模企業等を対象とした合同研修（研修例） ・業務効率向上セミナー
・ダイバーシティ推進セミナー
・経営戦略としてのＷＬＢ実現推進セミナーなど〔出前型〕

個別企業等を訪問して行う研修（研修例） ・タイムマネジメント研修
・モチベーションアップ研修
・コミュニケーション研修 など

〔県民センター等と連携したセミナーの開催実績〕
地 域
神戸地域
尼崎地域
多様な働き方 ～在宅勤 Ｗ Ｌ Ｂ の 実 現 が 介 護
テーマ 務の実現に向けて～離職を防ぐ
開催日 平成 27 年 11 月 13 日 平成 27 年 9 月 28 日
場 所 中央労働センター
尼崎商工会議所
企業経営者、人事労 企業経営者、人事労参加者 務 担 当 役 員 、 労 働 組 務 担 当 役 員 、 労 働 組合員など 80 名
合員など 105 名④姫路地域
女性活躍推進向け、障壁を明らかに
平成 27 年 11 月 25 日
県立姫路労働会館
企業経営者､人事労務担当役員､労働組合員など 107 名

仕事と生活センター主催事業（主なもの）
ァ キーパーソン養成講座の開催
企業や団体において、自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行する役割を担う「キーパーソン」の養成を目的に、連続講座を開催した。
［参加者］経営者･役員･管理職･人事･労務の担当者 33 名（うち修了生 22 名）
ィＷＬＢ基礎講座の開催
宣言企業のＷＬＢにかかる取組を促進し、従業員がイキイキと働くことができる企業等を増やすことを目的に、「ＷＬＢの基本的な考え方」や当センターが宣言企業に対して提供しているサービスや制度（助成金等）を説明する基礎講座を開催した。
［参加者］経営者･役員･管理職･人事･労務の担当者 35 名

(4) 調査・研究の実施
学識者や専門家等と共同して、ＷＬＢに関する調査・研究を実施したほか、働きやすい職場環境整備を目指す企業に対する従業員意識調査を実施した。
（主な取組内容）① 兵庫県立大学との共同研究の実施
兵庫県立大学経営学部と共同でＷＬＢの実践による企業の経営メリットを分析し、その内容を発信することにより企業の取組の高度化を支援した。
②

従業員意識調査の実施
宣言企業の従業員に対する意識調査アンケートを実施し、従業員の満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析し、今後の課題や改善策等を提案した。
年 度
実施企業数
実施人数

H.25
H.26
H.27
21 社
18 社
54 社
2,120 人 2,197 人 6,576 人(5) 企業への助成(a) 育児・介護休業制度及び育児・介護による短時間勤務制度の利用の促進、(b) 育児・介護等による離職者の早期再就職支援、(c) 職場環境の整備の促進ための三種類の中小企業助成制度について、一体的な広報の展開等により一層の活用促進を図った。
（主な取組内容）① 中小企業育児･介護等離職者雇用助成金の支給
育児や介護等の理由により離職した従業員が、再就職し、継続的にキャリアアップできる社会環境を整備するため、再就職先の事業主に奨励金を支給した。
また、平成 27 年度からは、正社員以外（フルタイムに限る）も助成対象とするなど要件を緩和するとともに、多くの関係団体とも連携し、制度の周知啓発を一層推進した。
年 度
支給件数
②

H.27
26 件

H.2567 件

H.26
116 件

H.27113 件

仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金の支給
女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境整備を行った事業者に支援を行った。
なお、利用者への制度の浸透等もあり、利用が増加しているなか、平成27年度からは支給上限額を増額したところであり、関係機関の協力も得て一層の活用促進を図った。
年 度
支給件数

３H.2610 件

中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金の支給
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい職場環境の整備を図るため、休業者の代替要員にかかる賃金の一部に対し助成金を支給した。また、関係団体の協力も得て一層の活用促進を図った。
年 度
支給件数

③H.25
6件

H.25
4件

H.26
27 件

H.2753 件

勤労者の文化･スポーツ･レクリエーション活動の推進（指定管理施設）(1) 勤労者福祉施設等の管理運営
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化を促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームの施設管理運営を行った。
なお、平成 24 年 4 月、新法人に事業移管した｢憩の宿」についても、円滑な事業運営が図られるよう、当協会としても多様な側面で協力支援を行った。
①

中央労働センター
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めるとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たした。
＜施設概要＞
ア 延床面積 7,260 ㎡
イ 施設内容 大ホール（320 人）、小ホール（150 人）、視聴覚室（50 人）、会議室 7、駐車場 等
貸事務所使用分：19 団体（1,299 ㎡）②

姫路労働会館
勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉の向上に資する活動を支援した。
＜施設概要＞
ア 延床面積 2,416 ㎡
イ 施設内容 多目的ホール（270 人）、視聴覚室（24 人）、サークル室 2、会議室 5、和室 2、トレーニング室 1、駐車場 等③

但馬ドーム
但馬の豊かな自然環境の中で、天候に影響されない広大な空間を活用して、県民のＣＳＲ活動や地域間交流を促進する全県的拠点としての役割を果たした。
兵庫県からドーム棟、豊岡市から管理棟と芝生グラウンドの指定管理業務を、
当協会を中心に地元の全但バス、日本管財等との共同事業体により受託している。各々の特徴を活かした事業展開により、県市施設が一体となった但馬ドームの効果的効率的利用を推進した。
平成27年度は新たな試みとしてTAJIMADOMEフェスティバル2016～冬物語～を施設の立地的特性でもある雪に着目し、冬季の屋外施設を活用するなど、新たな利用形態の紹介と冬季の利用促進を図ることを目的に開催した。前夜祭
ではドーム内でスカイランタンのイベントを実施し、本祭では屋外を中心に雪を使用したイベントを計画したが、暖冬による雪不足の影響で内容を大幅に変更しての実施となった。
＜ドーム棟概要＞
ア 延床面積 21,813 ㎡
イ 施設内容 多目的グランド（14,000 ㎡）、開閉式屋根、観客席（1,196 席）
トレーニング室、選手控室、多目的室等〈各施設の利用実績〉
年間利用件数区 分
実績
前年度比
中央労働センター
5,690
108.4%
姫路労働会館5,964101.2%
但馬ドーム
5,403100.6%

年間利用人数
年間会議室等利用料金
実績
前年度比実績(円)
前年度比
373,320104.9% 27,070,420
103.4%
275,286
106.8% 21,036,290
102.2%
267,489
86.4% 15,080,900
103.7%(2) 利用促進事業の企画推進
三つの施設の特性や職員の専門性を活かした特色ある文化講座、スポーツ・レクリエーション教室等開催し、施設利用の促進を図った。

〈各施設の主な事業〉
主な事業

煉
瓦ギ
ャ
ラリー

回数・規模

投句、選句及び講評を行い、県民文化の向上及び技術の習得を図る。

年 12 回
120 人

技能五輪全国大会
技能五輪全国大会ならびに、全国障害者全国障害者技能競技能競技大会（アビリンピック）の紹介
技大会（アビリン
写真を展示ピック）写真展

来場者
5,000 人

「毎週月曜日はいつもより少しだけオシ
神戸ファッション ャレして職場に向かおう」をコンセプト
写真展に開催されたファッションイベントの写真を展示

来場者
6,000 人大ホール他を使用して開催された兵庫県
兵庫県障害者芸術
障害者芸術文化祭。その募集作品の一部
文化祭を煉瓦ギャラリーにも展示。

来場者
9,000 人

俳句教室

中央
労
働セン
ター

事 業 内 容 等

他合計

12 事業

関係機関と連携して。広く全県からしご第 11 回お仕事川柳コとに関する川柳を募集し、応募作品の展
ンクール
示及び表彰式を実施

姫路
労 兵庫県神鍋高原マラソ 神鍋高原マラソン全国写真コンテスト入賞作品 28 点を展示
働 ン全国大会写真展
会
館
小・中学生の「税に関する書道及びポス書道及びポスター展
ター」優秀作品を展示
他合計

投句数
658 句
来場者
4,000 人
来場者
6,000 人6 事業

パフォーマンス 大会、 フリーマーケッ
TAJIMADOME フ ェト、地元但馬の食材を集めた食べ歩きコ
スティバル 2015～春ーナー、はたらく乗り物コーナー等のイ物語～
ベントを開催来場者
34,500 人

身近な内容を取り上げ、写真やパネルな
但 サマーミュージアム
どの展示を実施。
馬ド
第 17 回全日本身体障 全国各ブロックから勝ち抜いてきた 7 チーームが日本一を決定する大会を開催
ム 害者野球選手権大会

来場者
14,175 人

正しいテニスの練習方法、テニスの楽しみ方などの教室を実施

参加者
187 人

ソフトボールクリニッ 国体開催により機運が高まったソフトボ
クール愛好者への技術指導を実施

参加者
176 人

テニスクリニック来場者
2,600 人

TAJIMADOME フ ェ 前夜祭としてスカイランタンイベント、
スティバル 2016～冬 本祭は雪不足のため、内容を大幅に変更
物語～しドームグラウンドで開催

参加者
1,800 人第 7 回 但 馬 ド ー ム 生涯スポーツとして人気の高いグラウン
CUP グラウンド・ゴ ド・ゴルフのメッカをめざし、近畿地区
ルフ大会
から 90 チームの参加募り開催

参加者
576 人

但馬ドームグラウンド・ゴルフ会員と近但馬ドーム杯グラウン
隣グラウンド・ゴルフ会員が技術を高めド・ゴルフ交流大会
合う大会を実施

参加者
2,386 人

他合計

13 事業

(3) 施設整備工事等の受託事業の実施① 兵庫県から受託の施設整備工事
施設名工 事 名
多目的ホール照明等改修工事
トイレセンサー取付工事
第 3 会議室映像等設備機器設置工事
姫路労働会館
天井改修等工事
消防設備機器改修等工事
プロテクトリレー交換等工事
多目的グラウンド表層整備等工事
但馬ドーム
屋根膜ジッパーゴム補修等工事
可動スタンド通路鉄板等補修工事②

４

工事費実績額1,987 千円
409 千円
1,156 千円
2,520 千円
3,585 千円
323 千円
4,346 千円
1,100 千円
100 千円豊岡市から受託の管理事業
豊岡市立神鍋野外スポーツ公園指定管理業務
年間利用件数
年間利用人数

年間会議室等利用料金

実績(件)
290

実績(円)
1,049,580

前年度比
98.3%

実績(人)
38,170

前年度比
99.9%

前年度比
104.4%

勤労者の福利厚生の充実（ファミリーパック制度）
中小企業従業員の福祉の向上と企業の安定した労働力の確保、定着を図るため、県内中小企業に勤務する従業員に対し、企業単独では実施困難な共済事業（兵庫県中小企業従業員共済事業「ファミリーパック」）を、県内中小企業を対象に実施した。事業は、会員の多様なニーズに応じて、①福利厚生事業、②給付事業、③融資事業の３本柱を中心として展開した。
また、近年、会員還元率の増加等から収支のバランスが崩れつつあったため、長期的収支の安定に向けて「共済事業運営委員会」の審議に基づき「制度見直し方策」を実施するとともに、事務費削減等の内部努力を行うことによって収支改善を図った。

(1) 制度見直し方策＜平成 27 年度からの実施策＞
１ 収入策① ガイドブック及びホームページバナー等の有料広告施策の実施

運営方針イメージ図 1

安心・安定の事業継続

２

支出削減策
① 商工会及び商工会議所等委託料の変更② 加入促進キャンペーンに係る加入奨励金額の変更③ ファミリーパック NEWS 等発行回数及び発行部数の変更※HPにアップしているＮＥＷＳに誘引④⑤

全国版ガイドブック無料配付冊数の変更
チケット斡旋価格の一部見直し及び｢飲食・旅行利用券（家族会員用）」の削減等＜平成 28 年度からの取り組み＞
１ 収入策① 提携店からの利用券請求実績額に応じて事務手数料を徴収する、利用券事務手数料制度の新設② 紛失などによる会員証再発行料の値上げや銀行、コンビニからの会費振込に係る送料等事務手数料徴収制度の新設③ 有料全国版ガイドブック等各種配付物の価格変更
２支出削減策① 会費に対する補助の公平性を確保するために、中途加入会員（新規・追加）の利用券削減策として、利用券の有効期限を現行の 3 月末日に加え、新たに 9月末日を設け 2 種類に変更② 会員間の公平性を確保するために、会員１人当たりのチケット斡旋枚数制
限の新設

３

その他会員サービスの充実① 地域格差の是正と会員間の公平性確保のために、映画チケット斡旋価格の統一② より多くの会員が利用できるように、1 枚 400 円で斡旋しているジェフグル
メカードについては、1 人当たり 30 枚から 20 枚に斡旋限度枚数を削減するとともに、新たに 1 枚 480 円を無制限に斡旋

収入策

制度見直し方針イメージ図 2

収支均衡
事務費削減
継続的な加入促進

福利厚生・給付の見直し

(2) 正規・非正規労働者の処遇改善施策「処遇改善キャンペーン」の実施① ねらい
中小企業従業員の処遇改善を図るための新規事業所加入促進や加入事業所の非正規雇用職員等の追加加入の働きかけを効果的に推進するために、「処遇改善キャンペーン」を実施した。
② 期間
ア 新規加入：平成 27 年 4 月 1 日～9 月 30 日(6 ヵ月)
イ 追加加入：平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 30 日（約 1 年間）③ 対象及び特典
ア 新規加入1 事業所 2 人以上 9 人以下
5,000 円相当の粗品
以下、1 事業所 10 人に対し 10,000 円相当の粗品※９人以下は、端数切り捨て
なお、1 事業所に支給する上限を 20 万円とする。
イ 追加加入1 事業所 2 人以上 9 人以下2,500 円相当の粗品
以下、1 事業所 10 人に対し5,000 円相当の粗品※９人以下は、端数切り捨て④ 目標及び実績（単位：人）
区 分目標
実績達成率
備考
会員数75050066.7%(3) 加入状況 ： 加入事業所数 2,210 事業所
会員数24,469 人
昭和 50 年度にスタートした共済事業は徐々に会員数を増やしてきたが、平成8 年度の 24,253 人をピークに以後漸減傾向が続き、平成 21 年度には 17,982 人まで落ち込んだ。その後加入促進活動の強化により会員数も年々増加しており、平成
27 年度の会員数は前年度比 103.8％と、制度発足以来最多となった。
（単位：件・人）
区 分
H.24
H.25
H.26
H.27
事業所数
1,871
2,027
2,136
2,210
前年度比
108.2%
108.3%
105.4%
103.5%
会員数
20,523
22,231
23,581
24,469前年度比106.1%
108.3%
106.1%
103.8%(4) 福利厚生事業の実施状況㈱ユー・エス・ジェイ経営方針によるチケット補助券の取扱廃止に加え、劇場・コンサートチケット斡旋が減少したことから平成 27 年度の件数は前年度比98.6％、金額で 95.4％に留まった。
宿泊施設利用補助等：34 事業
58,638 件 72,086 千円

（単位：件・千円）
区

分

件

数金

額

備

考利用券

45,84850,493 宿泊施設利用券等

チケット等

12,466

19,035 映画チケット等

324

その他

2,558 人間ドック補助等

計

58,63872,086

平成 26 年度

59,45075,587

前年度比98.6％

95.4％

合(5) 給付事業の実施状況
平成 27 年度の件数は前年度比 109.1％、金額で 107.8％となったが、これは会員数の増加に伴うものである。
結婚祝金等
12 事業
7,578 件60,160 千円(単位：件・千円)
区

分

件数

金額

区分

件数

金額

成人祝金

76

380 死亡弔慰金

628

9,320

結婚祝金

334

6,680 勤続報奨金

3,054

27,140

出産祝金

562

2,810 退職餞別金

714

3,570

小学校入学祝金

738

3,690 会員奨励金

457

1,371

中学校卒業祝金

853

2,559 合7,578

60,160

傷病見舞金

162

2,640 平成 26 年度

6,943

55,797109.1%

107.8%

労災遺児見舞金

00

災害見舞金

00

計

前年度比

(6) 提携店等の開拓状況
会員ニーズを踏まえて、地域提携店の開拓による割引特典の拡充に努め年々増加している。平成 27 年度については、19 件純増、前年度比 100.6％となった。
(単位：件)
区

分

H.24

H.25

H.26

H.27

開拓数

320

298247

19

累計

2,427

2,725

2,972

2,991

115.2%

112.2%

109.1%

100.6%

前年度比(7) 融資斡旋事業の実施状況
平成 27 年度の件数は、生活資金 4 件、特別生活資金 1 件、住宅資金 2 件の減少により、前年度比 58.8％、金額で 81.7％に留まった。
生活資金等 10 件 12,660 千円

（単位：千円）
資 金 名

貸付限度額

利率(%)

銀行貸付件数

銀行貸付金額

生活資金

50 万円

1.40%

21,000

特別生活資金200 万円

1.40%

811,660

住宅資金

400 万円

1.40%001012,660

17

15,500

58.8%

81.7%

合

計

平成 26 年度
前年度比(8) 損失補償業務
県が実施する兵庫県離職者生活安定資金融資事業に対する損失補償業務を行った。
損失補償実績 1 件 5 千円
（単位：千円）
区分

損失補償

回収金

保証預かり残件数

金額

件数

金額

件数

金額

418

150013

平成 27 年度累計

109481

24371

5117

227

平成 26 年度累計

10546323366

5117214平成 27 年度

５保証預かり金額

勤労者福祉支援事業の推進
平成 16 年 1 月に解散した財団法人兵庫県勤労者信用基金協会の残余財産を寄附受納し、この勤労者福祉基金を運用することにより、次の事業を実施した。
(1) 勤労者教育支援資金融資事業
近畿労働金庫と提携して、勤労者自身のスキルアップのための資金及び家族の教育資金を低利で支援する協調融資事業を実施し、近畿労働金庫に資金提供（預託）を行った。
① 事業費（近畿労働金庫への預託額）
31,686 千円② 融資メニュー
勤労者スキルアップ支援資金融資
子弟教育支援資金融資③ 平成 27 年度融資実績
実 績
H.25
H.26
H.27
17 件
15 件
20 件
全 体
12,730 千円
8,800 千円 15,630 千円
スキルアップ
1件
3件
3件
資金240 千円
960 千円
2,390 千円
16 件
12 件
17 件
子弟教育資金12,490 千円
7,840 千円 13,240 千円

④⑤⑥

融資残高（平成 28 年 3 月 31 日現在）
27,497 千円（53 件）
過年度分 14,991 千円（36 件）
当年度分 12,506 千円（17 件）
ＰＲ方法・広報チラシ・ポスターの作成・配布
・紙面広告の実施
全戸配布紙「県民だより ひょうご」神戸市転入者配布紙「くらしのダイヤル」など
・ホームページ等におけるＰＲ保証料の助成
低調な利用を促進するため、平成 25 年度より保証料の 1/2 助成制度を創設
助成対象融資額
9,700 千円（12 件）
助成額合計
148 千円＜参考＞ 勤労者教育支援資金融資制度の概要
区 分
勤労者スキルアップ支援資金融資
現在在職中の勤労者で、自己の対象能力開発を図るため、専門学校等の教育訓練期間を利用する方
専門学校等教育訓練 機関の入学資金使途
金、授業料、教材費、通学経費など
融資限度額
融資利率
年収制限
保証
返済期間
返済方法

子弟教育支援資金融資
就学中又は就学予定の家族を持
つ方高等学校・大学等の入学金、授業料、施設費等の学費、教材費、アパート・下宿代、通学経費など
200 万円（上記融資の併用可、限度額は合わせて 200 万円以内）
年 1.4％（固定金利） ※別途保証料が必要
昨年の年収が 150 万円以上で 1,000 万円以下(一社)日本労働者信用基金協会の機関保証(保証料率 0.7%又は 1.2%)
7 年以内
元利均等月賦償還(2) 勤労者福祉活動支援事業
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、兵庫県労働者福祉協議会に対し、県下 12 地区で展開する文化・スポーツ事業、教育研修事業、交流事業等の勤労者福祉活動にかかる助成を行った。
助成金額 2,000 千円

６

労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談(1) ひょうご労働図書館の管理運営
労働者をはじめ県民の教養文化の向上と社会情勢変化によって生じる広汎で多様化するニーズに応えるため、中央労働センター事業との連携のもと、労働分野の文献資料や視聴覚資料をはじめ自己啓発・キャリアアップに関する資料を中心に、質の高い図書館とするための資料の購入、寄贈資料の受入、史誌などの貴重書の整備、資料の除籍・廃棄などの蔵書管理を計画的に進めた。

また、資料の収集・整理・保存、貸出、レファレンスサービス、リクエストサービス等基礎的サービスの充実を図り、提供を行った。
平成 27 年度においては、インターネット環境を整備し、ホームページをリニューアルするとともに、ホームページ上での蔵書検索を可能とした。
さらに、「ひょうご労働図書館」の認知度向上、図書館の一層の利用促進を図る
ため、中央労働センターの玄関及びロビーに案内看板を設置するとともに、同セン
ターが、明治の文豪小泉八雲の神戸時代における旧居跡に立地することから、「小泉八雲展」を開催した。
あわせて、労働環境の整備､良好な労使関係の確保に資するため、県内若手労働者等を対象に、労働問題研究会を開催し、労働関係法令等の習得、研究を通して、労働関係諸問題に対する実践能力の向上に努めた。
・蔵書数約 19 万冊 ・年間貸出数 2,911 冊 ・年間利用者数 9,594 人
・労働問題研究会 8 回、延べ参加人数 182 人(2) 労働運動資料収集の実施
平成 2 年以降の労働運動に関する各種資料の発掘・収集を行うとともに、実際に労働運動に携わった県・地域レベル関係者にヒアリングを実施した。
収集資料等については、ひょうご労働図書館において、順次公開している。
(3) 労働相談事業
雇用・就労形態の多様化に適確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場でのトラブルなどの相談を中央労働センター内の相談室で実施した。
年 度
実施件数

７

H.25
462件

H.26
505件

H.27
526件

駐車場の管理運営等(1) 駐車場の管理運営
兵庫県から土地を借り受け、県庁来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し管理運営を行った。
区 分
名 称
延べ利用台数
県庁南駐車場
平成 27 年度
47,234 台
時間貸駐車場（66 台）
平成 26 年度
46,478 台
中央区諏訪山駐車場
平成 27 年度
120 台
月極駐車場
（18 台）
平成 26 年度
141 台(2) 自動販売機の設置
県から指定管理を受けている中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームにおいて、利用者の利便性確保のため、館内に自動販売機を 20 台設置し、管理を行った。