北海道の国際化「イノベーション」
要旨
私は現在技術士の防災委員会で地震火山の予知技術に関与し、ＮＰＯのエネルギーとバイオで新エネルギーやサハリンプロジェクトの課題に直面し、またＮＰＯロシア極東研で北方四島政策などに触れ、北海道を中心とする北方圏の国際的な「安全管理」や持続可能な開発の必要を痛感している。
北海道から千島列島、カムチャッカに至る太平洋プレートに伴う地震・津波や火山爆発は大きな国際的リスクである。その上空は国際航空大動脈で火山灰による航空機エンジン停止は重大事故につながる。
サハリンⅠⅡの施設やタンカー事故による石油流失リスクもオホーツク海の漁業資源などに多大な影響を及ぼすものである。これらに対応する「国際リスクマネジメント」が必要になるのである。
最近オホーツク海で北見工大主導の国際メタンハイドレート（ＭＨ）共同調査で、新しいタイプの非常に多量なＭＨ資源を発見した。地球環境との関連もありこの持続可能の資源開発も重要な国際的課題になる。
海洋大国日本の海には金、銀、銅やレアメタルなど貴重な資源も大量に眠っている。
日本は国際技術による海底資源開発で三池有明海や釧路太平洋の実績があり、現在釧路コールマインが存続している。この国際的技術を活用して最新の安全で総合的なＭＨ資源開発方式を創出し、今後の資源開発モデルとすることはわが国の発展にも貢献するものである。
これらの重要な国際的課題に対応して北海道の「イノベーション」が求められそしてその地域発展が期待される。
その基本的な四命題について提言をするものである。

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北海道の国際化「イノベーション」

１

北海道周辺地域における国際的リスクマネジメント

1.1 北太平洋地域における地震・津波および火山爆発に伴う国際的リスクマネジメント
北海道から北方四島・千島列島、カムチャッカそしてアリュ－シャンにいたる地域は太平洋プレートが年間で約 10 ㎝の速度で動いている地震や火山活動のリスク発生の多いところである。
千島列島周辺では 1950 年以降でもマグニチュード８を超える巨大大地震（表１）が多く起こっている。そして同時に発生する津波によって広い範囲に被害が及んでいる。
（北大中川光弘教授）

千島列島の火山噴火はその頻度が日本列島よりも高く、現在 36 の火山が噴気活動を継続している。千島列島の上空は北米とアジアを結ぶ世界でも最も過密な航空路の一つであり、火山噴火による噴煙リスクも重大な支障を与えるものである。
現在、これらに対するロシア連邦による防災体制は不備な状態にあり必要なデータや観測設備が十分そろっているとは言い難い状況にあり、先進するわが国北大などの協力による「国際的なリスクマネジメント」が必要になるのである。
所謂ビザなし渡航は旧島民に限られていたが、1999 年、研究専門家交流が可能になり、国後島における日ロの地震火山専門家交流が実施された。北大を中心とする日本人メンバ-2-

ーで本格的な地球物理学的調査が行われ、それ以降動物や植物などの専門家交流も継続している。しかしロシアの国内法の手続きを四島で行うことは外務省は容認しないなどが調査の大きな障害になっている。
2005 年北大理学部中川光弘教授などの尽力で千島全域の本格的調査研究に対して４年間の大型科研費（科学研究補助金）が採択され、又米国ワシントン大学のプロジェクト（米国科学財団）にも採択されて、千島列島の日米大型プロジェクトが実施されることになった。
2004 年末スマトラ沖でマグニチュード９の巨大地震が発生し、その直後の大津波で 22万人の犠牲者が出た。北方四島住民から防災対策への日本の協力が要請され、2006 年に日ロ防災協力に関する合意に発展し、日米ロの国際プロジェクトの第一歩となった。
2007 年 10 月国後島で日ロ約 30 名の防災対策に関するワークショップが開催され、地質調査が行われた。その間火傷した子供の人道的協力も行われて、研究交流に加え日ロ友好の実を上げた。その後色丹島、択捉島の調査も実施された。
北千島に関しても日ロの調査に加え、米国主体の中千島国際的地質調査も行われた。
2010 年５月、北大に於いて北大と国際技術センターの主催で、日ロ米の「北太平洋地域地震火山噴火防災のための国際ワークショップ」が行われ、最新の情報交換が行われた。
現在ロシアとの関係で困難な外交的課題もあるが、特に北海道にも大きな影響を及ぼす国際的なリスクに直面して地域間の国際協力によるリスクマネジメントが重要な課題になっている。

1.2 サハリンプロジェクトに伴う石油流出に対応する国際的リスクマネジメント
過去の代表的な世界における石油流出事故は（表２）にあるように昨年米国メキシコ湾沖の英ＢＰの石油掘削施設（リグ）の爆発事故が多大な海洋汚染のリスクを与えた。約三ヶ月間で約 65 万キロの原油が流れ出したものである。
メキシコ湾では 1979 年にも約 47 万キロの流失事故があり、またタンカーの座礁、火災、-3-衝突、破損などの原因によるものもある。

（表２日本経済新聞

2010 年 8 月 29 日）（表３石油流出事故統計）

大量流出油の海上回収率は 15～20％程度で、海洋汚染、海岸漂着などその環境に及ぼすリスクは多大なものである。
現在サハリンプロジェクトⅠⅡにおいてはリグによる石油、天然ガスの採掘がおこなわれているが、その採掘施設における石油流出リスクとその石油輸送タンカーの事故による石油流失リスクが考えられるのである。
これらに関する公開情報は少ないが私の手元にある資料（表３）では 2009 年までの 10年間で、50 トン以上の流出リスクは 190 回で、以下のものは多数あるようである。リスク管理のハインリッヒの法則（300 回の障害のない災害に 29 回の軽い災害があり、一回の重い災害がある。）を考慮するとサハリンプロジェクトのリスクの未然防止活動が国際的課題になる。
2010 年 9 月、稚内市において日本の海上保安庁の主催でＮＯＷＰＡＰ（北西太平洋地域海行動計画）ＭＥＲＲＡＣ（海洋環境緊急準備・対応地域活動センター）と共催のサハリンプロジェクトフォーラム（2010 NOWPAP MERRAC

Ｅxpert Ｍeeting）が開催された。
その第一部ではサハリンⅠⅡプロジェクトの現状などについて報告説明があり、ＮＯＷ
ＰＡＰ，ロシア運輸省、日本海上保安庁、国土交通省、北海道庁から関係報告がなされた。
第二部ではＮＯＷＰＡＰ、中国海事局、韓国海洋警察庁の関係者あいさつがあって、稚-4-

内市、石油連盟、海上保安庁、北大低温科学研究所、海上技術安全研究所から講演報告があった。
第三部では「サハリンプロジェクトと海洋汚染防止対策」についてパネルディスカッシ
ョンが行われ、サハリンⅠⅡの現場関係者同席し、日本海難防止協会、北海道漁業環境保全対策本部、ＮＹＫ ＬＮＧシップマネジメント（株）、第一管区海上保安本部、海上災害防止センター、ロシア運輸省サハリン海難救助局が参加した。
日本、ロシア、韓国、中国の国際的な会合であり、サハリンプロジェクトに対応する「国際リスクマネジメント」の第一歩として高く評価されるものと思われる。
しかしロシア側はロシア運輸省サハリン海難救助局に一元化されているのに対して、わが国の体制は縦割り行政で複雑なシステムで対応している。
ＮＯＷＰＡＰは外務省で事務局は富山にある。海洋上は海上保安庁と海上災害防止セン
ター、北海道は陸域対応の調整、北海道警察本部、北海道開発局、北海道運輸局、環境省
北海道地方環境事務所、陸上自衛隊、北海道漁業環境保全対策本部、漁業協同組合などが対応する各担当機関となっている。
北海道地域が直接大きな影響をも受ける国際リスクに対応するには北海道が自立的な主体性を持って、一元的な地域間国際交流によるリスクマネジメントが可能な体制が必要と思われる。

２

北海道周辺海域におけるＭＨ資源開発

2.1 オホーツク海における MＨの国際資源調査
現在わが国の南海トラフなどの海域では（図１）のようなタイプのＭＨが多く発見されている。これは地層に沿って広く分布する「タイプ１層序岩相規制型」である。
最近新しい「タイプ２表層構造規制ガスチムニー型」が発見されているが、これは（図２）のように「ガスチムニー」と呼ばれる場所に密集したＭＨが巨大なメタンの柱「メタ-5-ンプルーム」を立ち上げているものである。タイプ１は平面的なものでタイプ２は立体的なものと考えるとわかりやすい。

（図１

地學雑誌

VOL118）（図２地學雑誌

VOL118）北見工業大学未利用エネルギー研究センター長の庄子仁教授はロシア、韓国、ドイツ、ベルギーとのオホーツク海に於ける国際共同研究プロジェクト「ＣＨＡＯＳ」を立ち上げ、2003 年以降十箇所でタイプ２型の湧出構造ＭＨを発見している。ＭＨは、低温、高圧環境下で安定しているが、その条件変化でメタンガス（ＣＨ４）と水に分解するので、タイプ２型のＭＨは海洋などの条件次第で大量のＣＨ４を発生するものと考えられる。
わが国でも東大松本良教授が新潟県上越市沖合で水深 900m 海底から、高さ 700m のメタンプルームを発見している。これはエコー（魚群探知機）でも確認し、この海域には相当数のものがあると考えられている。
オホーツク海における庄子教授などの国際ＭＨ調査は貴重なものであり、そのＭＨ資源量は多大なものであることが想定される。
またそのＭＨが海洋条件などの変化に対応して、多量のＣＨ４排出につながることを考慮
すると、地球温暖化にＣＯ２の２１倍の影響があるＣＨ４対策が重要な国際的環境課題になる。ネガティブなＣＨ４をポジティブにとらえ、その持続可能な資源開発を考慮することが重要な課題になるのである。

2.2 北海道から新しいＭＨ資源開発を先進させる
現在わが国では経済産業省が「ＭＨ２１」の開発計画をタイプ１に対して実施中である-6-

が、当初の 2016 年の実用化予定は大幅に遅れている実情にある。
その計画では、採掘手法（どうやって掘るのか）は従来からの海洋石油・天然ガスの採掘工法で、海洋に掘削リグと呼ばれる海上生産施設を利用するものである。
しかしＭＨは石油やガスのような液体・気体と異なって個体として海底に存在しているものであり、掘削で自噴せず、温度を上げる、圧力を下げるようなＭＨの分解手法が必要になる。温度を上げる方法（熱分解法）では高温高圧のスチームを圧入、ＭＨをガスと水に分解してガスを回収するものでカナダで実証実験が行われた。
圧力を下げる方法（減圧法）はポンプで地下水をくみ出し圧力を低下させ、MＨを分解するものであるがその継続には一定の熱が必要になり地層の熱伝搬を利用する。今後減圧法を適用する計画であるが、現場の地層条件などで実証実験には更なる時間が必要になると思われる。
尚海底地層に固体として存在するＭＨを採掘すると海底地層に空間が発生し、安定していた地層内の応力状態が変化して、海底地層に破損、破壊現象が発生する。リグの基礎が不安定になり、地震・津波がなくとも、リグそのものに安定性が失われ、大きなリスクが考えられる。
またＣＨ４は爆発の危険性があり、米国メキシコ湾沖における石油流出事故の原因もリグにおける爆発事故によるものと報告されている。（日経新聞 2010 年 8 月 29 日 ）リグによる方式ではタイプ１のＭＨに対しても上述のリスクがありタイプ２の立体的な噴出構造のＭＨに対してはさらに大きなリスクが考えられる。
わが国は世界六位の海洋大国であり、日本の海域にはエネルギーや金銀レアメタルなど約 200 兆円以上の貴重な海底資源が眠り、その持続可能な資源開発が重要な国家的課題にもなっている。
実は現在忘れられているが、英国、ドイツ、ロシア等の国際的技術を研究して三井三池炭鉱では有明海に向かって 1,000m の大斜坑を掘削し、海底 500m 深部に多くの坑道を開削し、世界最大の海底石炭資源開発を実施した貴重な国際的技術経験を持っているのである。

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三池の炭層は厚く、現在も非常に多量の残炭が眠っている。
北海道では太平洋炭鉱が三池方式で開発され、現在釧路コールマインとして、その貴重な技術が残され、国際的技術交流を実施している。
MＨは石油やガスのような液体や気体と異なって、固体として海底に存在しているので、海底石炭資源の採掘概念で対応することが適切である。
そこで（図３）に示す新工法（特許 2977196）では、陸域部から海底のＭＨに向かって斜坑をおろし、水平坑道を掘進してＭＨに近づき、周辺地層をセメント注入などで強化して、スチームなどを注入、ＭＨをメタンガスと水に分解してＭＨを吸出しパイプラインで陸域部まで搬出するのである。
（図３

特許 2977196）

このような「ガス抜き技術」は釧路コールマインでも実績があり、パイプラインも坑道内に設置されるので、安全管理は海中や地上より容易でかつ安価である。
その上タイプ２型の様なＭＨに対しても地山強化の補助工法で安全に採掘することが可能になると考えられる。
現在わが国で唯一北海道に残されている貴重な海底資源開発技術を活用し、国際化によ-8-

って更に高度化した機械化トンネル技術や海底地質調査技術などの総合的な新しいＭＨ資源開発方式を提案するものである。
北海道周辺海域はＭＨの宝庫であり、釧路に近い日高沖海底のＭＨ資源開発を釧路コー
ルマインとＦＳ（実行可能性調査）をまず考慮しているところである。

３

北海道の国際化「イノベーション」

現在わが国は国際化の大きな流れに新しい「イノベーション（革新）」が求められている。
北海道は恵まれた風土や諸条件を活用して、新しい戦略モデルを開発、日本のイノベーションの「さきがけ」になりたい。その基本的な４命題について提言する。

3.1 国際化を通じた共同学術研究開発
北大理学部は戦前より北方圏の地質学的調査を実施して地道な研究を継続してきた。
2005 年中川教授等の主導で日米さらにロシアとの国際的調査研究が開始され、困難な外交関係にありながら実績を積み重ねてきた。地震火山爆発の予知技術については現行の方式に加えて電磁波による方式を開発、技術士会も協力して国際的研究を実施中である。
北見工大庄子教授の主導による国際資源調査は新しい持続可能な資源開発を導く貴重な学術共同研究である。北海道は陸海ともに地下資源の宝庫であり、その調査研究が有効な資源開発を可能にさせるものである。北大の協力による国際性のある総合的研究開発を期待したい。北大のノーベル賞も国際化を通して生まれたものと思われる。

3.2 地域主導の道州制の「特区」となる
サハリン⒈Ⅱの石油流出リスクなどの国際的な「危機管理」には強いリーダーシップを持った国際地域間の「国際リスクマネジメント」が必要になる。
世界の大勢は地域主権を持つ体制でありそれに対応して北海道も地域主導の道州制の-9-

「特区」になり、国際的にも一元的な運営が可能な体制になるのである。
その為には道と道民の世界性に対する強い理解が求められる。
3.3 国際化道政の新しい総合的戦略室を創設する
地域国家としての道政には国際化に対応して地域の恵まれた諸条件を活用、長期的で総合的な新しい「戦略室」を創設し地域発展を期する必要がある。戦略とは最も高度な政治的判断力であり計画のみならずその実行を含むトータルプロセスである。戦略室には道内外から民間・学会などの賢人適任者を求め、国際規格の ISO や BCP(事業継続計画)等も考慮してプロジェクトマネジメントの概念を持って道知事のリーダーシップを補佐するものである。
3.4 札幌農学校の志、世界精神の高揚
米国の大学で新渡戸稲造の「武士道」の要点を英語で大書したものを発見したが内村鑑三の「代表的日本人」とともに現在日本の求めている世界性に通ずるものがあると思われる。特にその代表として西郷隆盛をあげれば、彼は新日本の創設者であり、その「世界精神」は文明とは正義の広く行われることとして「敬天愛人」にその本質が要約される。この敬天の人は「正義」を敬し、「正義」で政府・政治を動かす人であった。
札幌農学校の新渡戸、内村の志こそ世界性を求められている日本の世界精神の高揚につながるものと思われる。
以上- 10 -