令和６年度

履

修

案

内

学校教育実践高度化専攻（教職大学院）

鹿児島大学大学院教育学研究科（令和６年４月入学者用）

－A－

－B－

目次
Ⅰ．学校教育実践高度化専攻（教職大学院）の概要 . ................................... 1
1．本専攻の特徴 ............................................................... 1
2．本専攻のディプロマ・ポリシー ............................................... 1
3．本専攻のカリキュラム・ポリシー ............................................. 2Ⅰ
Ⅰ．学校教育実践高度化専攻（教職大学院）の履修案内 ............................... 3
1．担当教員制 ................................................................. 3
2．履修基準 ................................................................... 3
3．履修手続 ................................................................... 3
4．履修上の留意事項 ........................................................... 3
5．履修上の特別措置（現職教員等） .............................................. 3
6．修業年限および学位 ......................................................... 4
7．研究成果報告書の提出 ....................................................... 4
8．時 間 割 ................................................................... 4Ⅰ
ⅠⅠ．開設授業科目 ............................................................... 5
ⅠV． 履修方法 ................................................................... 7
1．教科教育（教授−学習）研究プログラム ....................................... 7
2．学校研究プログラム ......................................................... 7
3．特別支援教育プログラム ..................................................... 8
V． 学校教育実践高度化専攻（教職大学院）で取得できる専修免許状 .................. 10
1．本専攻で取得できる専修免許状 ............................................... 10
2．教員免許状取得の所要資格 ................................................... 10
3．各専修免許状に対応する授業科目 ............................................. 11
VⅠ．実習免除について ........................................................... 13
VⅠ
Ⅰ．長期在学履修（小学校教員免許取得プログラム）の履修方法等について ............ 14
VⅠ
Ⅰ
Ⅰ．海外研修プログラム「海外教育研修」.......................................... 17
ⅠX．鹿児島大学大学院教育学研究科諸規則 .......................................... 18
1．鹿児島大学大学院教育学研究科規則 ............................................ 18
2．鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻履修要項 ................... 21
3．鹿児島大学教育学部及び大学院教育学研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則 ......................................................... 25
4．鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する規則 ......................................... 27
5．鹿児島大学大学院教育学研究科長期履修学生制度に関する申合せ .................. 28
6．鹿児島大学大学院教育学研究科長期在学による履修に関する内規 .................. 29－C－7．鹿児島大学大学院教育学研究科既修得単位認定に関する申合せ . .................. 30
8．鹿児島大学大学院教育学研究科学生の学部等授業科目の履修に関する申合せ ........ 31
9．大学院生の教育実習Ⅱ参加に関する申合せ ..................................... 32
10．鹿児島大学教育学研究科学校教育実践高度化専攻における成績評価のガイドラインについて................................................................... 32
11．自然災害等非常時における授業・学期末試験等の取扱いに関する申合せ ........... 34
X．関係法規 .................................................................... 36
XⅠ．学生心得・窓口業務 .......................................................... 40
1．教務係の主な業務 ........................................................... 40
2．学生係の主な業務 ........................................................... 41
XⅠⅠ．鹿児島大学教育学部建物配置図 ................................................ 43－D－Ⅰ．学校教育実践高度化専攻（教職大学院）の概要
１．本専攻の特徴
本「学校教育実践高度化専攻（Professional Development Program for School Teachers) 」
は、鹿児島県を中心として、学校改革・授業改革のリーダーとなるべき人材を育成する。
今日そしてこれからの時代に求められる高度な教育実践と生涯学び続ける省察的実践家としての教師のあり方を指向し、それを具体的に体現する人物を育成するという理念のもと、設置された。
本専攻では、鹿児島の地における学校改革・授業改善のリーダーを育成するために、実習
科目をとくに重視し、そこに特色を持たせるとともに、各授業科目が個々の実習と有機的に連関し合うカリキュラムが編成されている。
本専攻での学びそのものがアクティブラーニングの視点を有し、その学びそのものの中に「省察する力」や「コミュニケーション能力」の高度化が実現できる教育課程を編成するという基本的な考え方に立ち、以下の５点の特徴を有している。

① 現職教員学生と学部卒学生が共に学ぶ１コース制② 特色ある実習科目③ 共通科目５領域すべてにユニバーサルデザインの視点④ 実習科目を核として、共通科目や選択科目が連動する⑤ ２年間を通してのリフレクション

２．本専攻のディプロマ・ポリシー
本専攻では、全学の学位授与の方針及び教育学研究科の教育目標に鑑み、以下に挙げる能力を身につけた者に専門職の学位を授与する。
・ 学校教員に求められる職務を責任感と倫理観をもって的確に実践できる能力
・ 学校の教育課題に対し、学校の一員として協働して取り組み対応できる能力
・ 自らの実践を理論に基づいて省察できる能力
・ アクティブ・ラーニングの視点から授業改善やカリキュラム・マネジメントを考えることができる能力・ 学校教育に係る課題を設定し、解決のための方策を探究できる能力－1－

（参考）鹿児島大学大学院ディプロマ・ポリシー
鹿児島大学大学院は、教育目標に鑑み、以下に示す方針に基づいて、学位を授与します。
３．専門職学位課程においては、以下に挙げる能力を身につけ、所定の単位を修得した者に専門職学位を授与します。
●

高度専門職業人として求められる責任感、職業倫理観、及び実務能力●専門分野で指導的な役割を担うことのできる能力

３．本専攻のカリキュラム・ポリシー
本専攻のカリキュラム・ポリシーの構成
１．進学から学位取得に⾄るまで系統性のある教育課程の編成
２．⽬的・⽬標に応じた⽅法による教育の実施
３．厳格な成績評価の実現の３種類からなる。

１．進学から学位取得に⾄るまで系統性のある教育課程の編成
将来、学校において指導的役割を担うことのできる深い学識、卓越した「省察する力」「コミュニケーション力」などの能力、及び責任感と倫理観をもった高度専門職業人としての教師を育成するため、系統的 • 横断的で、授業科目相互の有機的連関を図るカリキュラムを、
以下のように編成する。
①

教師の専門業務に必要な学術的知見や実践的知見を体系的に学ぶことのできる５領域から成る「共通科目」を編成する。
②

附属学校園及び学外の学校や関係機関との連携のもと、地域における特色ある教育活

動や経営活動、連携の実際について学ぶとともに、自校や実習校において探究課題に係る実践や検証を進めることのできる「実習科目」を編成する。
③ 「共通科目」「実習科目」「選択科目」における学びを省察しつつ統合し、自己の課題
や学校・地域の教育課題、現代的な教育課題等に係る解決の方策を探究することをねらいとする「省察科目」を編成する。
④

個々の学生の問題意識や関心に沿って課題探究を進めることができるよう、３つの履修プログラム（「教科教育（教授−学習） 研究プログラム」「学校研究プログラム」「特別支援教育プログラム」）ごとに体系化した「選択科目」を編成する。
２．目的・目標に応じた方法による教育の実施
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力育成という理念のもと、各科目で教育・学修目標を明確に定め、これらの目標を達成するための最適な教育方法を工夫、考案し、実践する。
３．厳格な成績評価の実現
各科目で明確に定めた教育・学修目標、教育方法と一体化した評価基準を作成し、適正な成績の評価を行う。
－2－

（３）適正な教育評価の実現
各科目で明確に定めた教育・学修目標、教育方法と一体化した評価基準を作成し、適正な成績の評価を行う。

Ⅰ
Ⅰ．学校教育実践高度化専攻（教職大学院）の履修案内
II．学校教育実践高度化専攻（教職大学院）の履修案内
１．担任教員制
1．担当教員制
学生の教育・履修及び課題研究を指導するため、学生ごとに担当教員を置く。
学生の教育・履修及び課題研究を指導するため、学生ごとに担当教員を置く。
2．履修基準
２．履修基準
本専攻の修了に必要な単位数は、次の表に掲げるとおり。
本専攻の修了に必要な単位数は、次の表に掲げるとおり。

科 目 区 分単位数

共通科目（必修）

16 単位

実習科目（必修）

12 単位

省察科目（必修）

８単位

選択科目（選択）

10単位

計

46単位

注：履修科目の登録上限は，実習科目，集中講義を除き，年間 40単位となっている。

3．履修手続３．履修手続当該期に履修しようとする授業科目を教員の指導のもとに決定し、指定する期間に手続
当該期に履修しようとする授業科目を教員の指導のもとに決定し、指定する期間に手続ききを行う。履修手続きを行っていない授業科目は、単位の認定を受けることはできない。
を行う。履修手続きを行っていない授業科目は、単位の認定を受けることはできない。
4．履修上の留意事項
４．履修上の留意事項（1）鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻履修要項の定めに基づいて授（1）鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻履修要項の定めに基づいて授業科
業科目を履修し、単位の認定を受けること。
目を履修し、単位の認定を受けること。
（2）履修科目の変更は原則としてできないので、慎重に履修計画を立て履修手続きを行う（2）履修科目の変更は原則としてできないので、慎重に履修計画を立て履修手続きを行うこと。
こと。
（3）学部等授業科目の履修を願い出た場合には、審議の上、認めることがある。
（3）
学部等授業科目の履修を願い出た場合には、審議の上、認めることがある。
なお、長期在学履修（小学校教員免許取得プログラム）については別途定める。
なお、長期在学履修（小学校教員免除取得プログラム）については別途定める。

５．履修上の特別措置（現職教員等）（1）長期履修学生制度
職業を有している等の事情により、標準修業年限（２年）で修了することが困難な学生が、標準修業年限を超えて一定の期間（３〜４年）にわたり計画的に教育課程を履修し修了する－4－制度。（注）長期在学履修（小学校教員免許取得プログラム）とは異なる。
この制度を希望する学生は、事前に担当教員に相談のうえ、研究科委員会の承認を得なければならない。
（2）現職教員等に対しては、大学院設置基準第 14 条に定める次のような教育方法上の特別措置を行う。
（主に教育委員会から推薦される現職教員に対して）①

第１年次は、在職校等における勤務を離れて大学院における学業に専念し、課程修了に必要な 46 単位のうち 37 単位以上を修得するものとする。
－3－

②

第２年次は、在職校等に勤務し、定期的に通学して、残りの単位を修得するとともに、研究成果報告書作成のための指導を受けるものとする。

６．修業年限および学位（1）修業年限等①

修業年限は２年とする。

（注）長期履修学生制度及び長期在学履修（小学校教員免許取得プログラム）については、別途定める。
②

在学年限は休学期間を除き、原則として４年を超えないものとする。

③

現職教員は、特別措置を考慮する。なお、休学期間は２年を限度とする。

（2）学位の授与
本専攻に２年以上在学し、所定の授業科目を履修して 46 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて、研究成果報告書を提出し、認定された者には、「教職修士（専門職）」の学位を授与する。

７．研究成果報告書の提出
本課程を修了しようとする者は、「教職課題研究Ⅰ・Ⅱ」または「特別支援教育教職課題研究Ⅰ・Ⅱ」において、自身が設定した研究テーマに基づき進めてきた学修ならびに探究の成果を「研究成果報告書」としてまとめ、所定の日時までに提出する。「教職課題研究Ⅱ」「特別支援教育
教職課題研究Ⅱ」は、当該「研究成果報告書」の審査を経て単位の認定が行われる。
研究成果報告書は、「研究成果報告文」と「課題探究ファイル」とによって構成される。

授業時間割
８．時間割

※

時限

授業時間

1

18：50～10：20

2

10：30～12：00

3

12：50～14：20

4

14：30～16：00

5

16：10～17：40

6

19：00～20：30

令和２年度

履修案内

備

考

通常の授業時間帯

特例による夜間の授業時間帯

教育学研究科（修士課程）教育実践総合専攻より

－4－

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ．開設授業科目
III．開設する授業科目と履修方法等
III. 開設授業科目

由

次

共通科目

【教育課程の編成・実施に関する領域】【教育課
程の編成・実施に関する領域】
学校を基盤とするカリキュラム開発
学校を基盤とするカリキュラム開発
1前
2
特色ある教育課程とそのデザイン
特色ある教育課程とそのデザイン
1後
2
特別支援教育とカリキュラム・マネジメント※【教科等の実践的な指導方法に関する領域】【教科等の実践的な指導方法に関する領域】
教材研究，指導方法，評価に関する実践的課題とその改善
2
授業研究の実践と課題
1後
情報活用と授業デザインの実践
教材研究，指導方法，評価に関する実践的
特別支援教育の授業デザイン※
1前
2
課題とその改善【生徒指導・教育相談に関する領域】
共【生徒指導・教育相談に関する領域】
教育相談の方法と実践
通科
学校における生徒指導の実践と課題
1通
2
学校における生徒指導の実践と課題 ※目 ※発達障害児の心理臨床
1後
2【学級・教育相談の方法と実践
学校経営に関する領域】
学級経営の実践と課題【学級・学校経営に関する領域】
自律的学校経営の理論と実践
学級経営の実践と課題
1前
2
特別支援教育と学校経営※
自律的学校経営の理論と実践
1前
2
【学校教
育と教員のあり方に関する領域】
学校教育の役割と教師の成長【学校教育と教員のあり方に関する領域】
鹿児島における学校教育と教員のあり方
学校教育の役割と教師の成長
1後
2
インクルーシブ教育における教師の専門性※
高度化実践実習Ⅰ
2
鹿児島における学校教育と教員のあり方 ※ 1 通
高度化実践実習Ⅱ
小計（10 科目）－20
重点領域実践実習Ⅰ
重点領域実践実習Ⅱ
高度化実践実習Ⅰ
1前
2
開発実践実習Ⅰ
実
高度化実践実習Ⅱ
2前
2
開発実践実習Ⅱ
習重点領域実践実習Ⅰ
1後
1
科 ※ 特別支援教育高度化実践実習Ⅰ
目 ※ 特別支援教育高度化実践実習Ⅱ
重点領域実践実習Ⅱ
1後
1※ 特別支援教育重点領域実践実習Ⅰ
開発実践実習Ⅰ
1後
2※ 特別支援教育重点領域実践実習Ⅱ※ 特別支援教育開発実践実習Ⅰ
開発実践実習Ⅱ2通
4※ 特別支援教育開発実践実習Ⅱ
小計（６科目）－12◎ 学校教育におけるデータ分析とその活用
省
学校教育におけるデータ分析とその活用
1前
1
教職課題研究Ⅰ察
教職課題研究Ⅱ
教職課題研究Ⅰ
1通
3
科※ 特別支援教育教職課題研究Ⅰ目
教職課題研究Ⅱ
2通
3※ 特別支援教育教職課題研究Ⅱ
実習科目
課題研究科目

小計（３科目）－☆印：特別支援教育に係る科目※◎印：全てのプログラムで必修

6
－6－
－5－

7

２０２１年度自配当年次 単位数

択

年

選

当

修

授業科目の名称
授業科目の名称

必

科 科目
目
区 区分
分

２０２０年度（注）長期履修学生制度及び長期在学履修（小学校教員免許取得プログラム）の場合、この限りではない。
単位数
履修可能年度
配
開講年度
令
和
６
年
度

令
和
７
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度

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4
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－
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開講年度
科
目
区
分

授業科目の名称−︵

国語科 指導法の省察と開発
国語科・書道指導法の省察と開発
社会科・地理歴史科指導法の省察と開発
社会科・公民科指導法の省察と開発
数学科指導法の省察
数学科指導法の開発
教 理科指導法の省察
科 理科指導法の開発
教 英語科指導法の省察
育 英語科指導法の開発
音楽科指導法の省察
教 音楽科指導法の開発
授 美術科指導法の省察￨ 美術科指導法の開発
学 保健体育科指導法の省察
習 保健体育科指導法の開発
技術科指導法の省察
研 技術科指導法の開発
究 家庭科指導法の省察
選
家庭科指導法の開発
択科
特別の教科道徳の授業デザイン論
目
次世代型教育コンテンツの開発Ⅰ
次世代型教育コンテンツの開発Ⅱ
生活科・総合的学習のカリキュラム開発
特別活動の理論と実践
学校の安全・安心と危機管理
グループダイナミックスからみた学級経営
学 学校づくりと教師
校 教師の専門性と教育調査研究
研 学校経営と組織マネジメント
究 授業研究の理論と実践
学校研究の手法と実践
いじめ・不登校への組織的対応
発達障害サポートシステム開発
特知的・発達障害指導法
別障害の多様性とその支援Ⅰ
支障害の多様性とその支援Ⅱ
援
発達障害の医療と支援
教
育 心身障害科学
障害児の心理的理解と支援︶－6－

配当年次 単位数

1･2
1･2
1･2
1･2
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2
2
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2
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2
2
2
2

令
和
６
年
度

令
和
７
年
度

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ⅠV．履修方法
IV．履修方法
本専攻では「教科教育（教授－学習）プログラム」「学校研究プログラム」「特別支援教育プ
本専攻では「教科教育（教授−学習）プログラム」「学校研究プログラム」「特別支援教育プ
ログラム」の３種類の学修プログラムを設けている。学生は各自の興味・関心に応じて、これログラム」の３種類の学修プログラムを設けている。学生は各自の興味・関心に応じて、これらの中からどれか１つを中心としたカリキュラムを履修する。なお、長期在学履修（小学校教らの中からどれか１つを中心としたカリキュラムを履修する。なお、長期在学履修（小学校教員免許取得プログラム）の履修方法については別項で説明する。
員免許取得プログラム）の履修方法については別項で説明する。
以下に３種類の学修プログラムの目的と履修モデルを示す。
以下に３種類の学修プログラムの目的と履修モデルを示す。

１．教科教育（教授－１．教科教育（教授学習）研究プログラム－学１．教科教育（教授－習）研究プログラム
本プログラムは、小学校・中学校及び高等学校の教科教育について深く学ぶことを目的とす
本プログラムは、小学校・中学校及び高等学校の教科教育について深く学ぶことを目的とする。
る。特定教科の指導方法、教科横断的なテーマの指導法、カリキュラム・マネジメントに関心
特定教科の指導方法、教科横断的なテーマの指導法、カリキュラム・マネジメントに関心のあのある学生が履修する。
る学生が履修する。
科目区分

単位数

備考

共通科目

16 単位以上

実習科目

12 単位

特別支援教育に係る科目以外

省察科目

８単位

特別支援教育に係る科目以外

選択科目

10 単位以上各領域から１科目以上

主として、教科教育（教授－学習）研究に係る科目から

その他
合計（修了単位）

46 単位以上

２．学校研究プログラム
２．学校研究プログラム
本プログラムは、生徒指導や教育相談、学級・学校経営について深く学ぶことを目的とする。
本プログラムは、生徒指導や教育相談、学級・学校経営について深く学ぶことを目的とする。
いじめや不登校の問題にチーム学校としてどのように向き合うか、校内研修をどのように展開すいじめや不登校の問題にチーム学校としてどのように向き合うか、校内研修をどのように展開
るか、といったマネジメントに関心のある学生が履修する。
するか、といったマネジメントに関心のある学生が履修する。
科目区分

単位数

備考

共通科目

16 単位以上

実習科目

12 単位

特別支援教育に係る科目以外

省察科目

８単位

特別支援教育に係る科目以外

選択科目

10 単位以上各領域から１科目以上

主として、学校研究に係る科目から

その他
合計（修了単位）

46 単位以上

以下は「教科教育（教授－学習）研究プログラム」と「学校研究プログラム」の履修モデル
１１))共共通科目について
通科目について５つの領域のそれぞれから１科目以上、計単位以上を修得する。
５つの領域のそれぞれから１科目以上、計1616
単位以上を修得する。
２２))実実習科目について
習科目について１年次に「高度化実践実習I」
I」「重点領域実践実習I」
I」「重点領域実践実習II」
II」「開発実践実習I」
I」
１年次に「高度化実践実習「重点領域実践実習「重点領域実践実習「開発実践実習を、２年次に「高度化実践実習「開発実践実習
単位を修得する。
を、２年次に「高度化実践実習 II」
II」「開発実践実習 II」を履修し、計６科目
II」を履修し、計６科目 1212単位を修得する。
なお、現職教員学生は、「高度化実践実習
「高度化実践実習
II」「重点領域実践実習I」につなお、現職教員学生は、「高度化実践実習I」
I」「高度化実践実習
II」「重点領域実践実習
I」にいて、免除申請が可能である。
ついて、免除申請が可能である。
３）省察科目について
３科目８単位が必修であり、１年次に「学校教育におけるデータ分析とその活用」と「教職課－7－３）省察科目について
３科目８単位が必修であり、１年次に「学校教育におけるデータ分析とその活用」と「教職課題題研究 I」を履修する。２年次の「教職課題研究 II」は、各学生が設定した探究課題の解決に向けた実習を行いながら、研究成果報告書をまとめる活動を行う。
研究I」を履修する。２年次の「教職課題研究 II」は、各学生が設定した探究課題の解決に向けた実習を行いながら、研究成果報告書をまとめる活動を行う。
４）選択科目について① 教科教育（教授－学習）研究プログラムの場合
４）選択科目について
主として、教科教育（教授－学習）研究に係る科目から５科目 10 単位以上を修得する。
① 教科教育（教授−学習）研究プログラムの場合
校種別の履修方法は以下のとおり。
主として、教科教育（教授－学習）研究に係る科目から５科目
10 単位以上を修得する。
・小学校教諭または小学校教諭を目指している学部新卒学生は、専門にしたいと考えている教科
校種別の履修方法は以下のとおり。
・小学校教諭または小学校教諭を目指している学部卒学生は、専門にしたいと考えている教科（中・高一種免許取得者が望ましい）及び教科横断的科目から 10 単位以上を修得する。
・中学校・高等学校教諭または中学校・高等学校教諭を目指している学部新卒学生は、自身の専（中・高一種免許取得者が望ましい）及び教科横断的科目から10 単位以上を修得する。
門教科や隣接する教科及び教科横断的科目から 10 単位以上を修得する。
・中学校・高等学校教諭または中学校・高等学校教諭を目指している学部卒学生は、自身の専門
選択科目の中で、教科横断的科目は、「次世代型教育コンテンツの開発Ⅰ・Ⅱ」「特別の教科道
教科や隣接する教科及び教科横断的科目から10 単位以上を修得する。
選択科目の中で、教科横断的科目は、「次世代型教育コンテンツの開発Ⅰ・Ⅱ」「特別の教科道徳
徳の授業デザイン論」「特別活動の理論と実践」である。
の授業デザイン論」「特別活動の理論と実践」である。なお、探究課題と関連の深い科目があれば、なお、探究課題と関連の深い科目があれば、学校研究に係る科目や特別支援教育に係る科目も学校研究に係る科目や特別支援教育に係る科目も履修することができる。
履修することができる。
②②
学校研究プログラムの場合
学校研究プログラムの場合
主として、学校研究に係る科目から５科目
主として、学校研究に係る科目から５科目1010単位以上を修得する。なお、探究課題と関連の深単位以上を修得する。
い科目があれば、教科教育（教授－学習）研究に係る科目や特別支援教育に係る科目も履修する
なお、探究課題と関連の深い科目があれば、教科教育（教授－学習）研究に係る科目や特別ことができる。
支援教育に係る科目も履修することができる。

３．特別支援教育プログラム
３．特別支援教育プログラム
本プログラムは、主として特別支援教育について深く学ぶことを目的とする。インクルーシブ
本プログラムは、主として特別支援教育について深く学ぶことを目的とする。インクルーシ
教育、発達障害、特別支援教育の教育課程や授業デザイン等に関心のある学生が履修する。特別ブ教育、発達障害、特別支援教育の教育課程や授業デザイン等に関心のある学生が履修する。
支援学校教諭一種免許状を有する者は、本プログラムの所定の単位を修得することによって、特特別支援学校教諭一種免許状を有する者は、本プログラムの所定の単位を修得することによ別支援学校教諭専修免許状を取得することができる。
よって、特別支援学校教諭専修免許状を取得することができる。
科目区分

単位数

備考

共通科目

16 単位以上

実習科目

12 単位

特別支援教育に係る科目

省察科目

８単位

「学校教育におけるデータ分析とその活用」と特別支援

各領域における特別支援教育に係る科目は必修

教育に係る科目
選択科目

10 単位以上

主として、特別支援教育に係る科目から

その他
合計（修了単位）

46 単位以上

以下は「特別支援教育プログラム」の履修モデル
以下は「特別支援教育プログラム」の履修モデル
１）共通科目について
１）共通科目について
５つの各領域における特別支援教育に係る科目の５科目1010単位は必修であり、これらと合わせ単位は必修であり、これらと合わ
５つの各領域における特別支援教育に係る科目の５科目せて計
16 単位以上を修得する。
て計
16 単位以上を修得する。
共通科目の中で、特別支援教育に係る科目は、「特別支援教育とカリキュラム・デザイン」
共通科目の中で、特別支援教育に係る科目は、「特別支援教育とカリキュラム・デザイン」「特「特別支援教育の授業デザイン」「発達障害児の心理臨床」「特別支援教育と学校経営」「インク
別支援教育の授業デザイン」「発達障害児の心理臨床」「特別支援教育と学校経営」「インクルーシ
ルーシブ教育における教師の専門性」である。
ブ教育における教師の専門性」である。

－8－

２）実習科目について
１年次に「特別支援教育高度化実践実習Ⅰ」「特別支援教育重点領域実践実習Ⅰ」「特別支援教
育重点領域実践実習Ⅱ」「特別支援教育開発実践実習Ⅰ」を、２年次に「特別支援教育高度化実践
実習Ⅱ」「特別支援教育開発実践実習Ⅱ」を履修し、計６科目 12 単位を修得する。
なお、現職教員学生は、「特別支援教育高度化実践実習Ⅰ」「特別支援教育高度化実践実習Ⅱ」「特別支援教育重点領域実践実習Ⅰ」について、免除申請が可能であるが、免除措置を受けた場合、当該科目は特別支援学校教諭専修免許状に対応する授業科目から除外される。
また、２年次における勤務校が特別支援学校以外の現職教員学生については、「特別支援教育開
発実践実習Ⅱ」の代わりに、「開発実践実習Ⅱ」を履修することが可能である。ただし、「開発実践実習Ⅱ」は特別支援学校教諭専修免許状に対応する授業科目ではないため、免許に関する修得単位数に注意すること。
３）省察科目について
３科目８単位が必修であり、１年次に「学校教育におけるデータ分析とその活用」と「特別支援教育教職課題研究Ⅰ」を履修する。２年次の「特別支援教育教職課題研究Ⅱ」は、各学生が設定した探究課題の解決に向けた実習を行いながら、研究成果報告書をまとめる活動を行う。
４）選択科目について
主として、特別支援教育に係る科目から５科目 10 単位以上を修得する。
なお、探究課題と関連の深い科目があれば、教科教育（教授－学習）研究に係る科目や学校研究に係る科目も履修することができる。ただし、それらは特別支援学校教諭専修免許状に対応す
る授業科目ではないため、免許に関する修得単位数に注意すること。

－9－

別紙２

V．学校教育実践高度化専攻（教職大学院）で取得できる専修免許状
V．学校教育実践高度化専攻（教職大学院）で取得できる専修免許状

１．本専攻で取得できる専修免許状
1．本専攻で取得できる専修免許状

本専攻では、現在取得している教員免許状を基礎にして、表１のとおり専修免許状を取得で本専攻では、現在取得している教員免許状を基礎にして、幼稚園、小学校、中学校（各きる。
教科）、高等学校（各教科）の専修免許状を、表１のとおり取得できる。

本専攻で取得できる専修免許状（表１）
本専攻で取得でき る専修免許状（ 表１）
基礎免許状
教員免許状の種類

教科

最低必要単位数（本専攻）（既に取得していること 大学が独自に設定す 特別支援教育を必要とする）る科目
に関する科目幼稚園教諭専修免許状

24

小学校教諭専修免許状
中学校専修免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，英語

高等学校教諭専修免許状

国語，地理歴史，公民，数学，
理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，保健，家庭，
情報，農業，工業，商業，水産，英語取得しようとする専修免許状（中学校教諭及び高等学校教諭の専修免許状については，
その免許教科）の一種免許状を有すること養護教諭専修免許状

養護教諭一種免許状を有すること特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）

特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者，肢体不自由者，
病弱者）を有すること

24
24

24

24

24

２．教員免許状取得の所要資格
2．教員免許状取得の所要資格
専修免許状の所要資格を得ようとする場合には、その免許状にかかる一種免許状を有す
専修免許状の所要資格を得ようとする場合には、その免許状にかかる一種免許状を有することることが必要である。取得に必要な資格要件は、表２のとおりである。

が必要である。取得に必要な資格要件は、表２のとおりである。

教員免許状取得の所要資格（表２）
教員免許状取得の所要資格（ 表２）
免許状の種類

基礎資格

修士の学位及び幼稚園教諭
一種免許状を有すること。
修士の学位及び小学校教諭
小学校教諭専修免許状
一種免許状を有すること。
修士の学位及び中学校教諭
中学校教諭専修免許状
一種免許状を有すること。
修士の学位及び高等学校教高等学校教諭専修免許状
諭一種免許状を有すること。
修士の学位及び養護教諭一
養護教諭専修免許状
種免許状を有すること。
特別支援学校教諭専修免許状
修士の学位及び特別支援学（知的障害者に関する教育の領域）
校教諭一種免許状（知的障（肢体不自由者に関する教育の領域） 害者，肢体不自由者，病弱（病弱者に関する教育の領域）
者）を有すること。
幼稚園教諭専修免許状－ 10 －

最低修得単位数
（本専攻）

科目区分

24
24
24
24

大学が独自に設定する科目（次頁の各専修免許状に対応する授業科
目を確認すること。）

24

24

特別支援教育に関する科目

３．各専修免許状に対応する授業科目
別紙３-1
各専修免許状に対応する授業科目は、表３（１〜３）のとおりである。各自が取得しようとする

専修免許状に照らして、必要な単位数（表２参照）を修得すること。
3．各専修免許状に対応する授業科目
各専修免許状に対応する授業科目は、表３（１～３）のとおりである。各自が取得しようとする専修了要件の科目と免許取得要件の科目は異なるので注意すること。
修免許状に照らして、必要な単位数（表２参照）を修得すること。

開設授業科目と免許状の種類（表３−１）
開設授業科目と免許状の種類（表３ ‐１ ）
科目区分

教
育
関の
す基
る礎
科的
目理
解
に

単位数 幼稚園 小学校 中学校

学校を基盤とするカリキュラム開発
特色ある教育課程とそのデザイン
学級経営の実践と課題
自律的学校経営の理論と実践
学校教育の役割と教師の成長
鹿児島における学校教育と教員のあり方
学校の安全・安心と危機管理
グループダイナミックスからみた学級経営
学校づくりと教師
教師の専門性と教育調査研究
学校経営と組織マネジメント
授業研究の理論と実践
学校研究の手法と実践の 道 教材研究，指導方法，評価に関する実践的課題とその改善
指徳
情報活用と授業デザインの実施
導相法 総 教育相談の方法と実践
談
及 合 学校における生徒指導の実践と課題にび的
特別の教科道徳の授業デザイン論
関生なす
徒 学 次世代型教育コンテンツの開発Ⅰる
指 習 次世代型教育コンテンツの開発Ⅱ科
導の生活科・総合的学習のカリキュラム開発目時
教 間 特別活動の理論と実践
育 等 いじめ・不登校への組織的対応


大
学
が
独
自
に
設
定
す
る
科
目

授業科目名



－ 11 －

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
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2

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高等
学校

養護
教論

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－
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○

別紙３-２
開設授業科目と免許状の種類（表３−２）
開設授業科目と免許状の種類（表３‐２）

科目区分

教科名

授業科目名
国語科指導法の省察と開発
国語科・書道指導法の省察と開発
国語科・書道指導法の省察と開発

教
科
及
び
教
科
の
指
導
法
に
関
す
る
科
目

大
学
が
独
自
に
設
定
す
る
科
目

国語
書道

社会科・地理歴史科指導法の省察と開発

社会社会科・公民科指導法の省察と開発
社会科・地理歴史科指導法の省察と開発

社会科・公民科指導法の省察と開発
数学科指導法の省察
数学科指導法の開発
理科指導法の省察
理科指導法の開発
英語科指導法の省察
英語科指導法の開発
音楽科指導法の省察
音楽科指導法の開発
美術科指導法の省察
美術科指導法の開発
保健体育科指導法の省察
保健体育科指導法の開発
技術科指導法の省察
技術科指導法の開発
家庭科指導法の省察
家庭科指導法の開発

地理歴史
公民
数学
理科
英語
音楽
美術
保健体育
技術
家庭

単位数 中学校
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

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○
－
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単位数
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
4
2
2
2
2
2
2
2

必修
〇
〇
〇
〇
〇

高等
学校
○
－
○
－
－
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
－
○
○

開設授業科目と免許状の種類（表３-３）
開設授業科目と免許状の種類（表３- ３）【特別支援学校教諭専修免許状】【特別支援学校教諭専修免許状】
科目区分

特別支援教育に関する科目

授業科目名
特別支援教育とカリキュラム・マネジメント
特別支援教育の授業デザイン
発達障害児の心理臨床
特別支援教育と学校経営
インクルーシブ教育における教師の専門性
特別支援教育高度化実践実習 I
特別支援教育高度化実践実習 II
特別支援教育重点領域実践実習 I
特別支援教育重点領域実践実習 II
特別支援教育開発実践実習 I
特別支援教育開発実践実習 II
発達障害サポートシステム開発
知的・発達障害指導法
障害の多様性とその支援 I
障害の多様性とその支援 II
発達障害の医療と支援
心身障害科学
障害児の心理的理解と支援

選択

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

※実習科目の免除措置を受けた場合、当該科目は特別支援学校教諭専修免許状に対応する授業科目から除外される。
－ 12 －

VⅠ．実習の免除について
本専攻においては、全ての実務経験を有する者（現職教員学生）に対し、実習科目の単位認定を行い、最大５単位の免除措置を講ずる。該当する実習は、「高度化実践実習Ⅰ」「特別支援教育高度化実践実習Ⅰ」「高度化実践実習Ⅱ」「特別支援教育高度化実践実習Ⅱ」「重点領域実践実習Ⅰ」「特別支援教育重点領域実践実習Ⅰ」である。
申請資格、提出物及び審査方法は、下記のとおりである。
実習科目名（単位数）

申請資格

提出物

高度化実践実習Ⅰ(2)以下の 2 つを満たす者

特別支援教育高度化実践実習Ⅰ(2)① 自己の授業実践に関す・学術論文、大学紀要、県る研究論文の執筆経験を

教育センター長期研修成有する。

果報告書レベルの該当著

審査方法

作物、その他教育論文等＊第１執筆者であること

高度化実践実習Ⅱ(2)特別支援教育高度化実践実習Ⅱ(2)②研究（研修）、教務・実務経験を証明する書類

及び生徒指導のいずれかの写し（学校要覧や主任命について、組織的業務運課等）

営の実務及びそれらの・研究成果物（論文や公開

研究的実践の経験を有す研究会等の折に作成・公表る。

した資料等）

自己の実践を高度化す

・ プレゼンテーション

書類審査

プレゼンテ

るためにアクションリ（実践内容及び成果とーション及びサーチ（研究的実践）

課題）及び実習記録

実習記録によまたはフィールドワー

る審査

クを行った経験を有する者
重点領域実践実習Ⅰ(1)鹿児島県内において離島・へき地域に勤務した特別支援教育重点領域実践実習Ⅰ(1) 経験を有する者

・履歴書

書類審査
面接

免除審査について免除希望者は、入学後、提出物を揃えて、所定の期日までに免除申請を行う。実習免除審
査委員会は、実習の内容に相当する経験や成果があるかを検討し、免除の可否を判定する。
実習免除審査委員会の判定結果は、専攻運営委員会で審議し、研究科委員会で承認される。
（注）「特別支援教育高度化実践実習Ⅰ」「特別支援教育高度化実践実習Ⅱ」「特別支援教育重
点領域実践実習Ⅰ」の免除措置を受けた場合、当該科目は特別支援学校教諭専修免許状に対応する授業科目から除外される。
－ 13 －

VⅠ
Ⅰ．長期在学履修（小学校教員免許取得プログラム）の履修方法等について「長期在学履修（小学校教員免許取得プログラム）」の制度は、中学校または高等学校の教員免許状取得者が大学院に在籍しながら、小学校の教員免許状を取得することができるよう特別に設定されたものである。修業年限は３年間、対象者は教職大学院に在籍する学卒の学生である（教育委員会推薦の現職教員学生は履修できない）。
長期在学履修の学生は、入学前に取得している教員免許状の種別に応じて、履修する科目や単位数、介護等体験実習の必要など要件が異なるため、小学校教員免許取得プログラム指導教員（以下、指導教員）とも相談しながら、３年間の履修計画を立て、慎重に履修を進める必要がある。
その際、教職大学院の授業科目の他、教育学部の授業科目についても履修が必要であるため、次の点に留意すること。
・ 学部科目の履修に際しては入学時に学部生に配布される学部用の「教育学部教育課程」に沿って履修すること。
・ 教職大学院と教育学部の授業科目が時間割上、重なる場合がないか確認すること。
・ 学部科目の履修申請は決められた期間内に教務係に所定の用紙を提出すること。なお、受講者数に制限がある学部科目については事前登録が必要であるため、教務係を通して授業担当
教員に申請し、受講可能か確認することになる。
以下、教職大学院への入学前に中学校教員免許状を「取得している場合」「取得していない場合（高校免許のみの取得）」のそれぞれについて、履修方法を説明する。
Ｉ . 入学前に中学校の教員免許状を「取得している場合」
Ｉ−１．
「長期在学履修」の大学院教育課程の履修について（別図参照）
１年次は、
主に小学校教員免許状取得に必要な学部開設の授業科目（学部の教育課程の別表「免許科目一覧」参照）を履修する（「参加観察実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の履修は不要）。併せて、教職大学院で開設されている共通科目の５領域の中から前・後期で各１科目（２単位）以上、合計 4 単位以上を履修すること。
２年次は、主に教職大学院の開設科目（共通科目、実習科目、省察科目、選択科目）を履修する。
共通科目や実習科目、省察科目を履修するとともに、選択科目については履修を希望する３つのプログラムの中から１つを選び、履修を進めていく。教職大学院の授業については、2 年次前期
までに、
（1 年次に修得した単位数を含めて）16 単位以上、後期までに 29 単位以上を履修することが望ましい。
併せて、小学校教員免許状取得に必要な未履修の科目（「小学校教育実習Ⅱ」を含む。
）を履修
すること。
「小学校教育実習Ⅱ」の履修は、２年次の前期に「小学校教育実習Ⅱ（事前研究）」を履修した上で、９月に「小学校教育実習Ⅱ（２週間）」を行い、実習終了後は「小学校教育実習
Ⅱ（事後研究）」を履修する。これらすべてを履修して、「小学校教育実習Ⅱ」を履修したこととなる。なお、教育実習については登録申込みの手続きが必要であることに留意しておくこと。
３年次は、教職大学院の残りの開設科目（共通科目、
実習科目、
省察科目、
選択科目）を履修する。
３年次の前期までに 33 単位以上を履修することが望ましい。また、小学校教員免許状取得に必要な未履修の教職科目も履修する。
なお、小学校免許取得に必要な科目の履修にあたっては、学部授業科目と大学院授業科目の履
修登録単位数を合計して年間 40 単位（実習科目、集中講義を除く）が上限のため、それを踏まえて履修計画を立てること。
－ 14 －

Ｉ−２．教育学部科目の履修方法について
出身大学・学部が小学校の課程認定を受けている場合は、出身の大学・学部で発行される「学力に関する証明書（小学校）」に記載されている、修得済の科目の種類や単位を、入学年度の教育学部教育課程の表（小学校教諭一種免許状）を参照して確認するとともに、小学校免許状の取得に必要な未修得の科目について単位を修得することで小学校教員免許状の取得が可能となる。
ただし、以下のような留意事項があるため指導教員と相談のうえ、小学校の免許取得に必要な単位を確認すること。
・ 出身大学・学部が小学校の課程認定を受けていない場合
・ 旧免許法適用者（平成 30 年度以前に学部入学した者）
これらを踏まえ、科目の履修に当たっては、前期・後期ともに教育学部の学部科目履修受付期間内に所定の書類にて履修申請を行うこと。
Ⅱ . 入学前に中学校の教員免許状を「取得していない（高校のみ取得の）場合」
Ⅱ−１．
「長期在学履修」の大学院教育課程および教育学部科目（教育実習を含む）の履修について
上記の「Ⅰ」に記載している方法で計画的に履修を進めること。
Ⅱ−２．介護等体験について
入学前に中学校の教員免許状を取得していない（高等学校の免許状のみを取得している）者は、
１年次に、附属特別支援学校（２日間）及び社会福祉施設等（５日間）での介護等体験（合計７日間）を行うことが必要である。介護等体験には事前指導があるので、指導教員に相談の上、必ず参加すること。なお、介護等体験に関する事項は、学部で配布されている「介護等体験ノート」
を参照のこと。
Ⅲ . 小学校教育実習Ⅱについて「Ⅰ．
」「Ⅱ .」いずれの場合も、２年次に学部開設科目「小学校教育実習Ⅱ」を履修する（別図参照）。履修の際は、小学校教育実習への登録申込みなど諸手続きを確認した上で、履修すること。
Ⅳ . その他
中学校の教員免許状は取得できていないが、既に中学校の教育実習の単位を取得している場合
や、介護等体験を修了している場合等は、履修する科目や単位数等、履修の進め方が変わるので、１年次前期の受講登録を行う段階で、必ず指導教員に相談すること－ 15 －

－ 16 －

７月

９月

10 月

12 月

１月

長期在学履修（小学校教員免許取得プログラム）学生の履修モデル

選択科目

３月

特別支援教育基礎

てること。

業科目と大学院授業科目の履修登録単位数を合計して年間 40 単位（実習科目、集中講義を除く）が上限のため、それを踏まえて履修計画を立(2)小学校免許取得に必要な教科及び教科の指導法に関する科目 30 単位、大学が独自に設定する科目 ２単位の履修に当たっては、学部等授等学校の免許状取得の際に修得した単位を確認し、指導教員と相談の上、計画的に履修を進めること。

論、総合的な学習の時間の指導法など）。出身の大学・学部で取得した単位を証明する「学力に関する証明書」に記載されている、中学校や高法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（20 単位）のうち、新免許法に追加された科目を履修しなければならない（例(1)旧免許法適用者（平成 30 年度以前に学部入学した者）は、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間、外国語等の指導

図

選択科目

教職課題研究Ⅱ（省察科目）

小学校教員免許状必修科目 （ 未 修 得 ）

小学校教育実習Ⅱ（事後研究）

次

小学校教員免許状必修科目 （ 未 修 得 ）

小学校教育実習Ⅱ（事前研究）

実習Ⅰ・Ⅱ

開発実践実習Ⅰ（実習校）

小学校教員免許状必修科目 （ 未 修 得 ）

小学校教員免許状必修科目 （ 未 修 得 ）
重点領域実践

共 通 ５ 領 域 （ 必 修 ）、 選 択 科 目

高度化実践実習Ⅰ

２月

教育実習参加手続き

共通５領域（必修）２単位以上（教職科目、教科科目等）

小学校教員免許状必修科目

11 月

共 通 ５ 領 域 （ 必 修 ）、 省 察 科 目 、 選 択 科 目

小学校教育実習Ⅱ(２ 週 間 ・ 附 属 小)

教職課題研究Ⅰ（省察科目）

高校免許状のみ取得している学生はこのほか、1 年次に介護体験実習に参加すること。

共通５領域（必修）２単位以上（教職科目、教科科目等）

８月

高度化実践実習Ⅱ、開発実践実習Ⅱ（実習校）＊

６月

小学校教員免許状必修科目

５月

年

３

次

年

２

次

年

１

４月

VⅠ
Ⅰ
Ⅰ．海外研修プログラム「海外教育研修」
鹿児島大学が主催する ｢ 大学間連携・海外インターンシッププログラム ｣ に参加することができる。現在のところ、対象プログラムは ｢ 国際プロフェッショナル養成プログラム in
カリフォルニア ｣ とする ｡
本プログラムの参加希望者は教務係に問い合わせること。
また本科目の科目名は ｢ 海外教育研修 ｣ とし、単位数は１単位とする。さらに本科目は ｢ 修了要件外科目 ｣ とする。評価（単位認定）の方法については別途定める。

－ 17 －

ⅠX．鹿児島大学大学院教育学研究科諸規則
１．鹿児島大学大学院教育学研究科規則
平成 16 年 7 月 20 日
教研規則第 17 号
（趣旨）
第１条

この規則は、鹿児島大学大学院学則（平成 16 年規則第 87 号。以下「大学院学則という。
」）に基づき、鹿児島大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。
）における必要な事項を定めるものとする。
（専攻）
第２条

研究科に次の専攻を置く。

学校教育実践高度化専攻
（目的）
第２条の２

学校教育実践高度化専攻は、学校教育の現状や課題を俯瞰 ･ 分析できる資質及び地域の特性を活かしてそれらの課題を具体的に解決するための実践力を養成し、省察を繰り返しながら、他者と共同して活躍できる高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成することを目的とする。
（入学者選抜）第３条
２

入学者の選抜方法、時期等については、学生募集要項によるものとする。

前項の学生募集要項は、別に定める。

（指導教員）
第４条

学生の研究等を指導するため、学生ごとに指導教員を置く。

（授業科目及び単位数）
第５条

授業科目及び単位数は、別に定める。

（履修方法）
第６条

学生は、毎年指定する期間内にその学年に履修しようとする授業科目を指導教員の指導に従って選定し、研究科長に届け出なければならない。
２

前項による履修方法については、別に定める。

第７条

学校教育実践高度化専攻において修得すべき単位数は 46 単位以上（高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的能力を培うことを目的として小学校等その他の機関で行う実習に係る 12 単位以上を含む ｡）とする。
２

前項の場合において、小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、５単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
（単位の計算）第８条

各授業科目の単位の計算方法は、次の基準によるものとする。

授業科目の単位の計算は、講義、演習のいずれか又はこれらの併用の方法に応じ、おおむね 15 時間から 45 時間の範囲までの授業をもって１単位とする。実験、実習若しくは実技については、30 時間をもって１単位とする。
（教育方法の特例）
第９条

研究科委員会において教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業及び研究指導を行うことができる。
２

教育方法の特例を受けることができる者は、現に教育関係機関等に教員等として在職の－ 18 －

まま研究科へ入学した者とする。
３

教育方法の特例を希望する者は、入学時に願い出なければならない。

（長期在学による履修）
第９条の２

大学院学則第 24 条の２に規定する長期在学による履修については、研究科委

員会が別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第９条の３

大学院学則 24 条の３に規定する長期にわたる教育課程の履修については、研究科委員会が、別に定める。
（課程修了）
第 10 条

学校教育実践高度化専攻の課程を修了しようとする者は、同専攻に２年以上在学し、第７条に定める単位を修得し、かつ、研究指導を受けて研究成果報告書を提出しなけ
ればならない。
（研究成果報告書の提出）
第 11 条研究成果報告書は、指定した期日までに提出しなければならない。

（再入学）
第 12 条研究科を中途退学した者で、中途退学後３年以内に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、研究科委員会において選考の上、入学を許可することがある。
２

前項により再入学した者の在学年限には、中途退学前の在学期間を含めるものとする。

（転入学）
第 13 条他の大学院又は他の研究科から転入学を志願する者があるときは、欠員のある場

合に限り、研究科委員会において選考の上、入学を許可することがある。
２

前項により転入学した者の在学年限には、他の大学院又は他の研究科における在学期間を含めるものとする。
（研究生）
第 14 条

学校教育実践高度化専攻において、特定の事項について研究を志願する者がある

ときは、教育研究に支障のない限り、研究科委員会で選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生として入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）修士の学位を有する者（２）外国において修士の学位に相当する学位を授与された者（３）研究科において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（科目等履修生）
第 15 条

学校教育実践高度化専攻において、一又は複数の授業科目について履修を志願する者があるときは、教育に支障のない限り、研究科委員会で選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生として入学することができる者は、大学院学則第２６条に定める資格を有する者とする。
（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第 16 条

研究科において教員の免許状授与の所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、別表のとおりとする。
（雑則）
第 17 条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、研究科委員会が定める。

－ 19 －

別表 ( 第 15 条関係 )専攻教員免許状の種類

学校教育実践
高度化専攻

免許教科

小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

国語
美術
家庭

社会 数学 理科 音楽
保健体育 保健 技術
英語

高等学校教諭専修免許状

国語 地理歴史 公民 数学
理科 音楽 美術 工芸 書道
保健体育 保健 家庭 情報
農業 工業 商業 水産 英語

幼稚園教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）
養護教諭専修免許状
附則

この規則は、平成 16 年７月 20 日から施行し、平成 16 年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成 17 年３月 15 日から施行する。
附則１

この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。

２

平成 19 年３月 31 日に障害児教育コースに在学している者については、改正後の第２条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
３

平成 19 年３月 31 日に障害児教育コースに在学している者の免許状の種類については、

特別支援学校教諭専修免許状とする。
附則１

この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。

２

平成 21 年３月 31 日に在学している者については、改正後の第２条の規定及び別表にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２

教育実践総合専攻は、改正後の第２条の規定にかかわらず、令和３年３月 31 日に当該専攻に在学する者及び令和３年４月１日に当該専攻の２年次に転入学又は再入学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、改正後のこの規則にかかわらず、なお従前の例による。
３

令和３年３月 31 日以前に学校教育実践高度化専攻に入学した者及び令和３年４月１日に当該専攻の２年次に転入学又は再入学する者については、改正後の第７条の規定及び改正後の別表にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、令和５年７月 18 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

－ 20 －

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻履修要項
2．鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻履修要項
平成29年３月21日（趣旨）

研究科委員会決定
第 (趣旨)
1 鹿児島大学大学院教育学研究科規則（平成 16 年教研規則第 17 号）第 5 条及び第 6条の規定に基づく鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻（以下「本専第１鹿児島大学大学院教育学研究科規則(平成16年教研規則第17号)第５条及び第６条の規定に基づく鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻(以下「本専攻」
攻」という。
）の授業科目、単位数及び履修方法は、この要項に定めるところによる。
という。)の授業科目、単位数及び履修方法は、この要項に定めるところによる。
（修了に必要な単位数）
第 (修了に必要な単位数)
2 本専攻の修了に必要な単位数は、次の表に掲げるとおりとする。
第２

本専攻の修了に必要な単位数は、次の表に掲げるとおりとする。
科 目 区 分
単 位 数
科目区分
単位数
共通科目（必修）
20 単位
共通科目(必修)
16単位
実習科目（必修）
12
単位
実習科目(必修)
12単位

課題研究科目（必修）
省察科目(必修)

7 単位
８単位

選択科目(選択)
選択科目（選択）

10単位
8 単位

計

46単位
47 単位

計
(授業科目、単位数、履修方法)（授業科目、単位数、履修方法）

第３ 本専攻における授業科目、単位数及び履修方法については、別表のとおりとする。
第 3 本専攻における授業科目、単位数及び履修方法については、別表のとおりとする。
（履修科目の登録の上限）（授業科目の試験）
第４ 学生が履修登録することができる授業科目の合計単位数は、年間40単位を限度とす
第 る。
4 各授業科目は、学期末又は必要に応じて授業内で授業担当教員が試験、口頭試問又２は研究報告等により行い、その合否は担当教員が決定する。
前項の上限単位数には、実習科目及び集中講義科目の単位数は含まないものとする。

2 (授業科目の試験)
学生は、病気、忌引、その他やむを得ない事情のため試験を受けることができなかった
第５
各授業科目は、学期末又は必要に応じて授業内で授業担当教員が試験、口頭試問又場合には、研究科委員会の承認を得て追試験を受けることができる。
は研究報告等により行い、その合否は担当教員が決定する。
（成績評価、成績評価基準及び成績評価の異議申し立て）
２ 学生は、病気、忌引、その他やむを得ない事情のため試験を受けることができなかっ第 5 成績評価は、秀（90 点以上）
、優（80～90 点未満）
、良（70～80 点未満）、可（60～た場合には、研究科委員会の承認を得て追試験を受けることができる。
70 点未満）及び不可（60 点未満）の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし単(成績評価、成績評価基準及び成績評価の異議申し立て)位を認定する。
第６ 成績評価は、秀(90点以上)、優(80～90点未満)、良(70～80点未満)、可(60～70点

2 未満)及び不可(60点未満)の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし単位を認
成績評価基準については、評語と合わせ、次のように扱う。
定する。

評 価
評 点
備
考
２ 成績評価基準については、評語と合わせ、次のように扱う。
秀90 ～ 100 点
特に優れた成績を示した者
合格 合

格秀

評価
優

優
良
不合格可
不合格

不可

評点
備考
80 ～ 90 点未満
優れた成績を示した者
90～100点
特に優れた成績を示した者
良70 ～ 80 点未満
合格が妥当と十分認められる者
80～90点未満
優れた成績を示した者
可60 ～ 70 点未満
合格が認められる最低限度の成績を示した者
70～80点未満
合格が妥当と十分認められる者
不可 60～70点未満
60 点未満 合格が認められる最低限度の成績を示した者
合格と認めるに足る成績を示さなかった者
60点未満合格と認めるに足る成績を示さなかった者

本専攻では、次の基準を満たした者を採点・評価する。
秀：90～100点：特に優れた成績を示した者
学習目標に示された基準に十分に到達しており、さらに深化・発展的な学習を24展開できている－ 21 －

到達度が90％以上100％以下に対応する
優：80～90点未満：優れた成績を示した者
学習目標に示された基準に十分に到達している
到達度が80％以上90％未満に対応する
良：70～80点未満：合格が妥当と十分認められる者
学習目標に示された基準に到達している
到達度が70％以上80％未満に対応する
可：60～70点未満：合格が認められる最低基準の成績を示した者
学習目標に示された基準に対して不十分な点もあるが、おおむね基準に到達している
到達度が60％以上70％未満に対応する
不可：60点未満：合格と認めるに足る成績を示さなかった者
学習目標に示された最低基準に到達しておらず、単位を与えるにはさらなる勉学が必要である
到達度が60％未満、もしくは不合格に対応する
３

成績等開示請求及び異議申立てについては、別に定める。

第７鹿児島大学大学院学則第21条の規定に定めるもののほか、在学中に本学大学院の他研究科等で修得した単位は10単位を限度として修了要件外で認定できる。
別表(第３関係)科目
区分

授業科目の名称

配当年次

単位数

学校を基盤とするカリキュラム開発

１

２

特色ある教育課程とそのデザイン

１

２

１

２

教材研究，指導方法，評価に関する実践的課題とその改善

１

２

情報活用と授業デザインの実践

１

２

１

２

教育相談の方法と実践

１

２

学校における生徒指導の実践と課題

１

２

１

２

学級経営の実践と課題

１

２

自律的学校経営の理論と実践

１

２

１

２

学校教育の役割と教師の成長

１

２

鹿児島における学校教育と教員のあり方

１

２※インクルーシブ教育における教師の専門性

１

２

共通 【教育課程の編成・実施に関する領域】
科目※特別支援教育とカリキュラム・マネジメント【教科等の実践的な指導方法に関する領域】※特別支援教育の授業デザイン【生徒指導・教育相談に関する領域】※発達障害児の心理臨床【学級・学校経営に関する領域】※特別支援教育と学校経営【学校教育と教員のあり方に関する領域】－ 22 －

実習

高度化実践実習Ⅰ

１

２

科目

高度化実践実習Ⅱ

２

２

重点領域実践実習Ⅰ１

１

重点領域実践実習Ⅱ

１

１

開発実践実習Ⅰ

１

２

開発実践実習Ⅱ２

４※特別支援教育高度化実践実習Ⅰ

１

２※特別支援教育高度化実践実習Ⅱ２２※特別支援教育重点領域実践実習Ⅰ

１

１※特別支援教育重点領域実践実習Ⅱ１

１※特別支援教育開発実践実習Ⅰ

１

２※特別支援教育開発実践実習Ⅱ２

４

省察 ◎学校教育におけるデータ分析とその活用

１

２

科目

教職課題研究Ⅰ１３

教職課題研究Ⅱ２

３※特別支援教育教職課題研究Ⅰ

１

３※特別支援教育教職課題研究Ⅱ２

３

選択 教科教育 国語科指導法の省察と開発

１・２

２

科目 (教授―学 国語科・書道指導法の省察と開発

１・２

２

社会科・地理歴史科指導法の省察と開発

１・２

２

社会科・公民科指導法の省察と開発

１・２

２

数学科指導法の省察

１・２

２

数学科指導法の開発

１・２

２

理科指導法の省察

１・２

２

理科指導法の開発

１・２

２

英語科指導法の省察

１・２

２

英語科指導法の開発

１・２

２

音楽科指導法の省察

１・２

２

音楽科指導法の開発

１・２

２

美術科指導法の省察

１・２

２

美術科指導法の開発

１・２

２

保健体育科指導法の省察

１・２

２

保健体育科指導法の開発

１・２

２

技術科指導法の省察

１・２

２

技術科指導法の開発

１・２

２

家庭科指導法の省察

１・２

２

家庭科指導法の開発

１・２

２

特別の教科道徳の授業デザイン論

１・２

２

次世代型教育コンテンツの開発Ⅰ

１・２

２

次世代型教育コンテンツの開発Ⅱ

１・２

２

生活科・総合的学習のカリキュラム開発

１・２

２

習)研究

－ 23 －

特別活動の理論と実践

１・２

２

１・２

２

グループダイナミックスからみた学級経営

１・２

２

学校づくりと教師

１・２

２

教師の専門性と教育調査研究

１・２

２

学校経営と組織マネジメント

１・２

２

授業研究の理論と実践

１・２

２

学校研究の手法と実践

１・２

２

いじめ・不登校への組織的対応

１・２

２

特別支援 発達障害サポートシステム開発

１・２

２

教育

知的・発達障害指導法

１・２

２

障害の多様性とその支援Ⅰ

１・２

２

障害の多様性とその支援Ⅱ

１・２

２

発達障害の医療と支援１・２

２

心身障害科学１・２

２

障害児の心理的理解と支援

１・２

２

学校研究 学校の安全・安心と危機管理※印：特別支援教育に係る科目◎印：全てのプログラムで必修
学位又は称号

教職修士(専門職)
修了要件及び履修方法

・共通科目(必修)16単位，実習科目(必修)12単位，省察科目(必修)８単位，選択科目から10単位以上を修得し，46単位以上を修得すること(但し，教職の経験歴から実習科目の一部を免除(上限５単位)された者においては，46単位から免除された単位を減じた単位数以上を修得すること)(履修科目の登録上限は，実習科目及び集中講義科目を除き年間40単位)

附則

この要項は、平成29年４月１日から実施する。
附則

この要項は、令和３年４月１日から実施する。
附則

この要項は、令和５年４月１日から実施する。
附則

この要項は、令和５年７月18日から実施し、令和３年４月１日から適用する。
附則

この要項は、令和６年４月１日から実施する。

－ 24 －

3．鹿児島大学教育学部及び大学院教育学研究科における学生の成績等開示請求及び異議申鹿児島大学教育学部及び大学院教育学研究科における学生の成績等開示請求及び立てに関する規則
異議申立てに関する規則
平 成 22 年 ３ 月 24 日
教 規
則22 第
２ 24号日平成年３月
教規則 第 ２ 号
（趣旨）
第１条 この規則は、学生の成績等開示請求及び異議申立て等への対応に関する全学的指（趣旨）
針（平成 22 年１月７日教育研究評議会決定）に基づき、鹿児島大学教育学部（以下「本第１条
この規則は、学生の成績等開示請求及び異議申立て等への対応に関する全学的指針（平成学部」という。
）における本学部在学生の成績等開示請求及び異議申立て（共通教育科目等に係るものを除く。
）に関し、必要な事項を定める。
22
年 1 月 7 日教育研究評議会決定）に基づき、鹿児島大学教育学部（以下「本学部」という。）（対応組織）
における学生の成績等開示請求及び異議申立て（共通教育科目等に係るものを除く。）に関し、第２条
学生の成績等開示請求及び異議申立てに対応する組織として、教務委員会がこ必要な事項を定める。
れを行う。
２ 教務委員会が行う手続きに関しては、別に定める。
（対応組織）（開示請求）
第２条 学生の成績等開示請求及び異議申立てに対応する組織として、第３条
本学部の学生は、成績等の開示請求を行うことができる。教務委員会がこれを行う。
２ 教務委員会が行う手続きに関しては、別に定める。
開示請求の対象は、当該学生の成績評価並びに当該学生が受けた試験の問題及び答案とする。ただし、国立大学法人鹿児島大学法人文書管理規則（平成 16 年規則第 131 号）に定める保存期間を満了したものについては、開示できない場合がある。
（開示請求）
３
開示請求の受付期間は、成績発表日から起算して、原則として７日以内（７日目が休
第３条
本学部の学生は、成績等の開示請求を行うことができる。
日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休２ 開示請求の対象は、当該学生の成績評価並びに当該学生が受けた試験の問題及び答案とする。
日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日）の場合には、直後の休日でない日を期
ただし、
国立大学法人鹿児島大学法人文書管理規則（平成 16 年規則第 131 号）に定める保存期間限日とする。以下各項における期限に関する規定について同じ）とする。
４を満了したものについては、開示できない場合がある。
開示請求を行う学生は、成績等開示請求書（別記様式第１号）を教務係に提出しなけ
３ればならない。
開示請求の受付期間は、成績発表日から起算して、原則として７日以内とする。
５ 開示請求を行う学生は、成績等開示請求書（別記様式第１号）を教務係に提出しなければなら学部長は、開示請求日から起算して、原則として 10 日以内に開示請求に対する回答書
４（別記様式第２号）により、回答を行うものとする。ただし、10日以内に開示できないない。
場合は、開示できない理由等を当該学生に説明するとともに、学部長は、その状況を教５ 学部長は、開示請求日から起算して、原則として 10 日以内に開示請求に対する回答書（別記様育担当理事及び学生部長に報告するものとする。
式第２号）により、回答を行うものとする。ただし、10日以内に開示できない場合は、開示でき（異議申立て）ない理由等を当該学生に説明するとともに、学部長は、その状況を教育担当理事及び学生部長に第４条 本学部の学生は、前条の開示結果又は開示請求によらず教学上の判定に不服のあ報告するものとする。
る場合は、異議申立てを行うことができる。
２ 開示結果に不服のある場合の異議申立ての受付期間は、前条の回答を受理した日から起算して、原則として４日以内とする。
（異議申立て）
３
開示請求によらない異議申立て（卒業判定を除く。
）の受付期間は、成績発表日から起第４条
本学部の学生は、前条の開示結果又は開示請求によらず教学上の判定に不服のある場合は、算して、原則として４日以内とする。ただし、卒業年次は、原則として２日以内とする。
異議申立てを行うことができる。
４ 卒業判定に係る異議申立ての受付期間は、卒業判定の結果発表日から起算して、原則２として２日以内とする。
開示結果に不服のある場合の異議申立ての受付期間は、前条の回答を受理した日から起算して、５原則として４日以内とする。
異議申立てへの回答に不服がある当該学生は、再異議申立てを行うことができる。
６ 開示請求によらない異議申立て（卒業判定を除く。）の受付期間は、成績発表日から起算して、再異議申立ての受付期間は、異議申立ての回答を受理した日から起算して、原則とし
３て２日以内とする。
原則として４日以内とする。ただし、卒業年次は、原則として２日以内とする。
７
異議申立て又は再異議申立てを行う学生は、異議申立書・再異議申立書（別記様式第４ 卒業判定に係る異議申立ての受付期間は、卒業判定の結果発表日から起算して、原則として２３号）を教務係に提出しなければならない。
日以内とする。
８ 学部長は、異議申立て及び再異議申立てについて、速やかに調査等を行い、申立ての５日から起算して、原則として７日以内に異議申立て・再異議申立てに対する回答書（別
異議申立てへの回答に不服がある当該学生は、再異議申立てを行うことができる。
６記様式第４号）により、回答を行うものとする。
再異議申立ての受付期間は、異議申立ての回答を受理した日から起算して、原則として２日以９内とする。
学部長は、調査等により過失が認められたとき又は疑義が想定されるとき等、７日以内で解決が困難な場合は、当該学生に状況を説明するとともに、その内容を、学長、教７ 異議申立て又は再異議申立てを行う学生は、異議申立書・再異議申立書（別記様式第３号）を育担当理事、危機管理室長、監事及び学生部長（以下「学長等」という。）に報告し、教務係に提出しなければならない。
８ 学部長は、異議申立て及び再異議申立てについて、速やかに調査等を行い、申立ての日から起28
算して、原則として７日以内に異議申立て・再異議申立てに対する回答書（別記様式第４号）に－ 25 －

より、回答を行うものとする。
９ 学部長は、調査等により過失が認められたとき又は疑義が想定されるとき等、７日以内で解決が困難な場合は、当該学生に状況を説明するとともに、その内容を、学長、教育担当理事、危機管理室長、監事及び学生部長（以下「学長等」という。）に報告し、対応について協議するものとする。
（調査及び調査結果報告等）
第５条 学部長は、異議申立て又は再異議申立てに伴う調査等の結果、過失が認められたとき又は疑義が想定されるとき等は、直ちに過失又は疑義の発生原因が特定される時期まで遡って、組織的に調査等を行うものとする。
２ 前項の調査等は、その開始日から原則として１月以内に終了するものとし、調査終了後、学部長は、速やかに調査等の結果を学長等に報告するものとする。ただし、調査等に時間を要する場
合は、適宜、進捗状況を報告するものとする。
３ 学部長は、当該学生に対し、適宜、途中経過を説明するとともに、調査等終了後にその結果を説明するものとする。
４ 学部長は、第３条第５項並びに第４条第８項及び第９項に該当する事案が解決した場合は、遅滞なく、第３条第５項及び第４条第８項については、教育担当理事及び学生部長に、第４条第９項については、学長等に報告するも のとする。
５ 学部長は、調査等の結果、成績評価等における重大な過失又は疑義が判明した場合は、成績評
価基準、卒業判定基準等の全ての教育の在り方について、点検・見直しを行うものとし、重大な過失が判明した場合は、併せて学外有識者等による検証を実施するものとする。
（読替）
第６条 この規則の大学院生への適用にあたっては、「教育学部」を「大学院教育学研究科」に、「学部」を「研究科」に、「教務委員会」を「学校教育実践高度化専攻教務委員会」に、「卒業」を「修了」に、「学部長」を「研究科長」に、「教育学部長」を「大学院教育学研究科長」に読み替えるものとする。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか、学生の成績等開示請求及び異議申立てに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 22 年７月 20 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年６月 18 日から施行し、令和元年５月１日から適用する。
附 則
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月 31 日に教育実践総合専攻に在学する者及び令和３年４月１日に当該専攻の２年次に転入学又は再入学する者については、改正後のこの規則にかかわらず、なお従前の例による。

－ 26 －

4． 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する規則
平成 29 年２月 21 日
教研規則第６号（趣旨）
第１条 この規則は、鹿児島大学大学院学則 ( 平成 16 年規則第 86 号 ) 第 39 条第９項及び鹿児島大学大学院教育学研究科規則 ( 平成 16 年教研規則第 17 号 ) 第７条第２項の規定に基づき、学校教育実践高度化専攻 ( 以下「教職大学院」という。) における教職経験を有する者に係る実習により修得する単位 ( 以下「実習単位」という。) の免除に関し、必要な事項を定める。
（対象となる実習・申請資格・提出物・審査方法）
第２条 実習単位の免除対象となる実習科目名、申請資格、提出物及び審査方法等は別表１のとおりとする。
２ 実習単位の免除を受けようとする者は、実習科目免除願 ( 別紙様式 ) に各実習科目に係る提出書類を添えて、所定の期日までに教育学部学生係に提出しなければならない。
（免除する単位）第３条 教職経験を有することにより免除することができる実習単位は、５単位を上限とする。
（審査手順等）第４条 高度化実践実習Ⅰ、特別支援教育高度化実践実習Ⅰ、重点領域実践実習Ⅰ、特別支援教
育重点領域実践実習Ⅰ、高度化実践実習Ⅱ及び特別支援教育高度化実践実習Ⅱの実習単位の免除に係る審査は、鹿児島大学教職大学院実習免除審査委員会 ( 以下「委員会」という。) において、別表２の審査基準に基づき行う。
２ 実習単位の免除は、委員会の審査結果に基づき、鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実
践高度化専攻運営委員会及び鹿児島大学大学院教育学研究科委員会の議を経て、鹿児島大学大学院教育学研究科長が決定する。
附 則
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年７月 16 日から施行、令和元年５月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、令和３年 12 月 21 日から施行する。
２ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する規則に係る審査基準の申合せ ( 平成 29 年５月８日学校教育実践高度化専攻長裁定 ) は廃止する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年１月 16 日から施行する。

－ 27 －

5． 鹿児島大学大学院教育学研究科長期履修学生制度に関する申合せ
平成 17 年２月 15 日
研 究 科 委 員 会 決 定
令和５年３月 20 日一部改正「鹿児島大学長期履修学生制度に関する取扱要領」（平成 16 年 12 月 21 日決定）に基づき、長期履修学生制度の運用に関して次のように申し合わせる。
１．［長期履修期間］
長期履修期間は、標準修業年限（２年）に１年または２年を加えた期間とする。
２．［申請手続］①長期履修学生として認定を希望する者は、「長期履修学生申請書（様式第１号）」、「長期履修学生を希望する理由書（様式第２号）」、「履修計画及び研究計画書（様式第３号）」、
その他の必要な書類を学年開始前の所定の期間内に研究科長に提出するものとする。
②「履修計画及び研究計画書」の提出にあたっては、事前に指導教員（新入生にあっては、指導教員予定者）の承認を得ること。
３．［認定］
長期履修学生としての認定は、研究科委員会で審議し、承認された者について学長に認定の申請を行う。
４．［履修期間の変更］①長期履修学生が履修期間の短縮（通常の修業年限等在学する学生への変更を含む）また
は延長を希望する場合は、「履修期間変更申請書（様式第４号）」を学年開始前の所定の期間内に研究科長に提出するものとする。
②長期履修学生から履修期間変更申請があった場合、研究科委員会で審議し、承認された者について学長に認定の申請を行う。

－ 28 －

6． 鹿児島大学大学院教育学研究科長期在学による履修に関する内規
平成 21 年３月 17 日
研究科委員会決定（趣旨）
第１条 この内規は、鹿児島大学大学院教育学研究科規則第８条の２の規定に基づき、長期在学による履修（以下「長期在学履修」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（修業年限等）第２条 長期在学履修の修業年限は３年とする。
２ 長期在学履修の在学年限は６年とする。
（申請資格）
第３条 長期在学履修を申請することができる者は、学校教育実践高度化専攻に在籍し、教育職員免許法に定める小学校教諭免許状以外の免許状を取得している者または取得見込みの者とし、鹿児島大学大学院教育学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）が審査し、決定する。
（申請手続）
第４条 長期在学履修を希望する者は、入学出願と同時に、その旨を申請しなければならない。
２ 長期在学履修を希望する者は、合格発表後、長期在学履修申請書（様式第１号）を研究科委
員会が定める期間内に、研究科長に提出しなければならない。
３ 研究科長は長期在学履修を希望する者から前項の申請があった場合は、研究科委員会の議を経て、学長に申し出るものとする。
４ 長期在学履修を希望した者がその申請を辞退する場合は、速やかに辞退届を提出しなければ
ならない。
（許可）
第５条 長期在学履修の許可は、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
（履修体制等）第６条 長期在学履修を許可された者は、小学校教員免許状の所要資格を得るために、教育学部
学校教育教員養成課程において開設する授業科目を履修することができる。
２ 長期在学履修の場合、「教職課題研究Ⅰ」「特別支援教育教職課題研究Ⅰ」を履修する
時期は２年次、「教職課題研究Ⅱ」「特別支援教育教職課題研究Ⅱ」を履修する時期は３年次とする。
３ 長期在学履修を許可された者の指導教員は、研究科委員会の議に基づき、研究科長が委嘱する。
（雑則）
第７条 この内規の定めるもののほか、長期在学履修に関し必要な事項は、研究科委員会が別に定める。
附 則
この内規は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、令和３年４月１日から施行する。

－ 29 －

7． 鹿児島大学大学院教育学研究科既修得単位認定に関する申合せ
令和３年７月 20 日
教育学研究科委員会決定
第１ この申合せは、鹿児島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 24 条第３項の規定に基づき、鹿児島大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。
）への入学者の入学前の既修得単位の認定について必要な事項を定める。
第２既修得単位を認定することができるのは、共通科目と選択科目とする。

第３ 既修得単位の認定を希望する者は、既修得単位認定申請書（別記様式第１号）、成績証明書等を所定の期日までに教育学部教務係に提出しなければならない。
第４ 研究科学校教育実践高度化専攻教務委員会（以下「教務委員会」という。
）は、単位認定に関し、当該科目の授業担当教員に科目内容の確認を依頼する。
第５ 既修得単位の認定は、教務委員会及び学校教育実践高度化専攻運営委員会における審議を経て、研究科委員会が行う。
第６ 認定する総単位は、大学院学則第 39 条第９項の規定により免除する単位数と合わせて 22
単位を超えないものとする。
附 記
１ この申合せは、令和３年７月 20 日から実施し、令和３年４月１日から適用する。
２ 鹿児島大学大学院教育学研究科教育実践総合専攻既修得単位認定に関する申合せ（平成 13
年教育学研究科委員会決定）は廃止する。

－ 30 －

8． 鹿児島大学大学院教育学研究科学生の学部等授業科目の履修に関する申合せ
令和４年９月 20 日
教育学研究科委員会決定
令和５年７月 18 日一部改正
令和５年４月１日実施
鹿児島大学大学院生の学部等授業科目の履修に関する細則 ( 令和４年細則第 10 号 ) 第４条に基づき、鹿児島大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。
）学生が各学部及び共通教育センターの開設する授業科目（以下「学部等授業科目」という。
）を履修する際に必要な事項を定める。
１ 学部等授業科目を履修しようとする学生は、指導教員及び科目担当教員の承認を得て、研究科の指定する期日までに履修申請票及び当該科目のシラバスを教育学部教務係に提出しなければならない。
２ 前項で申請できる学部等授業科目の単位数は、大学院授業科目の履修登録単位数と合計して年間 40 単位を限度とする。ただし、大学院授業科目及び学部等授業科目のうち実習科目及び集中講義科目の単位数は上限単位に含まないものとする。
３ 研究科委員会は、学生が研究計画、資格取得を進めるにあたり、学部等授業科目を履修することが教育上有益と判断する場合、履修申請を許可する。
４

申請した科目の履修の可否は、科目開設学部等が決定する。

５

学生の学部等科目履修により修得した単位は、研究科の修了要件に算入しない。

－ 31 －

９． 大学院生の教育実習Ⅱ参加に関する申合せ
平成 14 年２月 19 日教授会決定
平成 30 年 11 月 20 日 一部改正
令 和 ５ 年 ３ 月 2 0 日 一部改正
○参加条件
一 本学教育学研究科に在籍していること。
二 小学校、中学校又は高等学校教員免許を有すること。
三 本学部の教育実習Ⅱ（第二免許実習）参加条件に準拠していること。
本学教育学部を卒業し、以上の三条件をすべて満たしている者は、参加を許可する。
上記以外の者は、成績証明書により教育実習指導委員会が審査を行う。
鹿児島大学教育学研究科学校教育実践高度化専攻
における成績評価のガイドラインについて

10．
鹿児島大学教育学研究科学校教育実践高度化専攻における成績評価のガイドラインについて
教育学研究科における成績評価については、原則として、下記の図１「成績評価に関するガ
イドライン」（令和３年３月３日全学教務委員会決定）によるものとする。
教育学研究科における成績評価については、原則として、下記の図１「成績評価に関するガ
なお、「成績評価に関するガイドライン」②の３に関して、教育学研究科学校教育実践高度化
イドライン」（令和３年３月３日全学教務委員会決定）によるものとする。
専攻における共通科目、実習科目、省察科目、選択科目については、②の１の限りではないも
なお、「成績評価に関するガイドライン」②の３に関して、教育学研究科学校教育実践高度化のとする。教育学研究科学校教育実践高度化専攻における独自の成績評価に関するガイドライ
専攻における共通科目、実習科目、省察科目、選択科目については、②の１の限りではないもンは図２のとおりとする。
のとする。教育学研究科学校教育実践高度化専攻における独自の成績評価に関するガイドラインは図２のとおりとする。
①

本学の成績評価における素点に基づく評価において、その評点と評価基準に関するガ
イドラインを以下のように定める。
秀（９０点以上）

基本的な目標を十分に達成したうえで、極めて優秀な成績を修めている
優（９０点未満から８０点以上）

基本的な目標を十分に達成している良（８０点未満から７０点以上）

基本的な目標を達成している可（７０点未満から６０点以上）

基本的な目標を最低限達成している不可（６０点未満）

基本的な目標を達成しておらず、再履修が必要

である②

１．秀が評価対象者の２０％以内に収まることを目安とする。

２．ただし、履修登録者が２０人未満の科目においては、１の限りではない。

３．実験、実習科目、演習科目、卒業研究科目、研究科開設科目などについては、各々の特性を踏まえて部局ごとにガイドラインを定める。

図１ 全学教務委員会で定めた成績評価に関するガイドライン－ 32 －

Ŵĉ\W>r½>ņ? [e]cVSļ>řľ=JM

①本学の成績評価における素点に基づく評価において、その評点と評価基準に関するガイドライ ®ÒĽ<;íûþ>â¢=6!8? ĤĻn:ā&ēĦ,8â¢P½"
ンを以下のように定める。
*:& M lÞæŏpÞæ·ļě±ÞæQfYfUZ_ļ>ñÂ?
②鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻履修要項（抜粋）Þæ

ć>ÒÙ=ç"H>:.M

第５ 成績評価は、秀（90� 点以上）
、優（80～90� 点未満）
、良（70～80� 点未満）、可（60～70� 点未満）及び不可（60 点未満）の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし単位を認定す¾ļčĩ>ãħŚśる。āŒ%KŒAųŬ, Œ@āŒ? ā=Ĝ,8ţ

UW[b
â¢ļØĬ>ñÂ? ĤĻnPĲ-8ãħ
２ ļ=JLėI%=ãħ.M23,
成績評価基準については、評語と合わせ、次のように扱う。
.M
評点
備考
評価
 Ļń>â¢ļĤĻnŋò£¾ÑPF=Ĝ,8? Œ@āŒ%Kķ
秀90 ～ 100 点
特に優れた成績を示した者
ŵļ=JLėI%=ãħ.M
優80 ～ 90 点未満
優れた成績を示した者
 Û×ĺĢ>ab`V=¤È,[e]cVSPĲ-8ãħ.M
合 格
 ċÁ=ĳGMŚś=JLãħ&<!ñÂ?
>àg!=7' Ú9Ŋĥ.
良
70 ～ 80 点未満
合格が妥当と十分認められる者
MH>:.M可

60 ～ 70 点未満

合格が認められる最低限度の成績を示した者

不合格
不可 60 点未満合格と認めるに足る成績を示さなかった者
1>Ě
ĨúļŐĖ>Öĝ&ā-2ñÂHð=é/M
本専攻では、次の基準を満たした者を採点・評価する。
秀：90～100 点：特に優れた成績を示した者

øÂ0>ń
学習目標に示された基準に十分に到達しており、さらに深化・発展的な学習を展開できて*>øÂ0?
Ŗÿ 16Ň«ń%KÞÓ.M
いる

到達度が 90％以上 100％以下に対応する
優：80～90 点未満：優れた成績を示した者
学習目標に示された基準に十分に到達している
到達度が 80％以上 90％未満に対応する
良：70～80 点未満：合格が妥当と十分認められる者
学習目標に示された基準に到達している
到達度が 70％以上 80％未満に対応する
可：60～70 点未満：合格が認められる最低基準の成績を示した者
学習目標に示された基準に対して不十分な点もあるが、おおむね基準に到達している
到達度が 60％以上 70％未満に対応する
不可：60 点未満：合格と認めるに足る成績を示さなかった者
学習目標に示された最低基準に到達しておらず、単位を与えるにはさらなる勉学が必要である
到達度が 60％未満、もしくは不合格に対応する

図２ 教育学研究科学校教育実践高度化専攻で定めた成績評価に関するガイドライン

42－ 33 －

11． 自然災害等非常時における授業 ・ 学期末試験等の取扱いに関する申合せ
平成 16 年４月１日
学長裁定
平成 19 年１月 12 日 一部改正
平成 22 年 10 月１日 一部改正
平成 29 年４月１日 一部改正
令 和 元 年 ７ 月 ９ 日 一部改正
令 和 ３ 年 ６ 月 ８ 日 一部改正
令和５年 9 月 19 日 一部改正
この申合せは、鹿児島市及びその周辺の自治体に避難指示等が発令され又は警戒レベル相当の防災気象情報が発表された場合及び不測の事態が生じた場合に、学生の安全確保を最優先とした対応を前提とした授業・
学期末試験等（以下「授業等」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定める。
１

休講等措置の決定(1)

休講等の措置は、学長が指名する理事及び共通教育センター長が２に定める判断基準に基づく協議により決定し、学長に報告する。
(2)

前号の規定にかかわらず、学部等は特別の事情がある場合には、学部長等の判断により休講等の措置を決定することができる。ただし、この場合には学長及び前号の理事に報告するものとする。
２

授業等の取扱い(1)

授業等開始前の取扱い
午前６時 30 分の時点で次の判断基準アからウまでのいずれかの状況が確認された場合は、原則として午前中（１、２時限目）の授業等を休講とする。
なお、午前 11 時時点で、判断基準アからウまでのいずれかの状況が継続している場合は、原則として午後の授業等も休講とする。
【避難情報等（警戒レベル）】ア

鹿児島市に警戒レベル４（避難指示）以上が発令されている場合【防災気象情報（警戒レベル相当情報）】イ

鹿児島市に警戒レベル４相当（氾濫危険情報、土砂災害警戒情報）以上の防災気象情報が発表されている場合【公共交通機関情報】
ウ(2)

市電又は路線バスが運行を見合わせている（運休を含む。）場合

授業等開始後の取扱い
前号の判断基準に準じて、取り扱う。
なお、休講の措置をとる場合で学生が帰宅困難と判断される時は、学生が適切な行動を選択できる

よう本学としての対応について併せて協議を行い決定する。
(3)

居住地又は通学経路に係る取扱い
前２号の取扱いにより、授業等が休講とならなかった場合でも、居住地又は通学経路にかかわる地

域で警戒レベル４（避難指示）以上が発令され若しくは警戒レベル４相当以上の防災気象情報等が発表され、又は公共交通機関（鹿児島中央駅発着の JR、桜島フェリー又は垂水フェリー）の運休等が生じ、学生自身が安全確保の観点から登校しないことが適当と判断し、欠席等に至った場合には、当該学生に不利益が生じないよう取り扱うものとする。
（注）
教育実習・病院実習・介護等体験実習・インターンシップ等の場合は、各実習先の指示に従うものとする。

－ 34 －

３

休講等措置の周知方法(1)

学生部から各学部へ連絡し、各学部及び学生部は、学生に対して学習管理システム manaba 等により速やかに周知する。ただし、授業等時間中の場合は、担当教員を通じて周知する。
(2)

当日の授業等担当教員 ( 非常勤講師を含む。) に対しては、各学部及び学生部から学習管理システ

ム manaba 等により速やかに周知する。
(3)

学生部は、鹿児島大学のホームページに掲載する。

(4) ３号に定める方法により周知がない場合は、２の取扱いに基づき、各自で判断するものとする。

４

その他(1) 地震等不測の事態が生じた場合も、上記に準ずる。
(2) 学長及び学長が指名する理事が必要と判断した場合には、１の (1) 及び２の規定にかかわらず、休講等の措置等について決定し、実施することができる。
＜参考＞（出典：内閣府防災ホームページ「避難情報に関するガイドラインの改定（令和３年度）」）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/－ 35 －

X．関係法規

教

育

職
第２章

員

免

許

免

許

法

（抄）

状

（種類）
第４条
２

免許状は、普通免許状、特別免許状及び臨時免許状とする。

普通免許状は、学校（義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの教諭の免許状、養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状とし、それぞれ専修免許状、一種免許状
及び二種免許状（高等学校教諭の免許状にあつては、専修免許状及び一種免許状）に区分する。
３

特別免許状は、学校（幼稚園、義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの教諭の免許状とする。

４

臨時免許状は、学校（義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状とする。

５

中学校及び高等学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は、次に掲げる各教科について授与するものとする。
一中学校の教員にあっては、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業（職業指導及び職業実習（農業、工業、商業、水産及び商船のうちいずれか一以上の実習とする。以下同じ。）を含む。）、職業指導、職業実習、外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）及び宗教

二高等学校の教員にあっては、国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業
実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習、商船、商船実習、職業指導、外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）及び宗教

６

小学校教諭、中学校教諭及び高等学校教諭の特別免許状は、次に掲げる教科又は事項について授与するものとする。
一

小学校教諭にあっては、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）

二中学校教諭にあつては、前項第１号に掲げる各教科及び第 16 条の３第１項の文部科学省令で定める教科
三

高等学校教諭にあつては、前項第２号に掲げる各教科及びこれらの教科の領域の一部に係る事項
っで第 16 条の４第１項の文部科学省令で定めるもの並びに第 16 条の３第１項の文部科学省令で定める教科第４ 条の２

特別支援学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は、一又は二以上の特別支援教育領域について授与するものとする。
２

特別支援学校において専ら自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状は、前条第２項の規定にかかわらず、文部科学省令で定めるところにより、障害の種類に応じて文部科学省令
で定める自立教科等について授与するものとする。

３

特別支援学校教諭の特別免許状は、前項の文部科学省令で定める自立教科等について授与するものとする。
－ 36 －

（授与）第５ 条

普通免許状は、別表第１、別表第２若しくは別表第２の２に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第１、別表第２若しくは別表第２の２に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
一

18 歳未満の者

二高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた
者を除く。

三

成年被後見人又は被保佐人

四禁錮以上の刑に処せられた者

五第 10 条第１項第２号又は第３号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日か
ら３年を経過しない者
第 11 条第１項から第３項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から３年を六経過しない者
七

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

２

前項本文の規定にかかわらず、別表第１から別表第２の２までに規定する普通免許状に係る所要資格を得た日の翌日から起算して 10 年を経過する日の属する年度の末日を経過した者に対する普通免許状の授与は、その者が免許状更新講習（第９条の３第１項に規定する免許状更新講習をいう。以下第９条の２までにおいて同じ。）の課程を修了した後文部科学省令で定める２年以上の期間内にある場合に限り、行うものとする。

３

特別免許状は、教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、第１項各号のいずれかに該当する者には、授与しない。

４

前項の教育職員検定は、次の各号のいずれにも該当する者について、教育職員に任命し、又は雇用
しようとする者が、学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づいて行うものとする。
一担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者

二

社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持つている者

５

第７項で定める授与権者は、第３項の教育職員検定において合格の決定をしようとするときは、あらかじめ、学校教育に関し学識経験を有する者その他の文部科学省令で定める者の意見を聴かなければならない。

６

臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第１項各号のいずれにも該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する。ただし、高等学校助教諭の臨時免許状
は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者には授与しない。
短期大学士の学位（学校教育法第 104 条第２項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大一学を卒業した者に対して授与されるものを除く。）又は同条第６項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。
）又は準学士の称号を有する者
二７

文部科学大臣が前号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者
免許状は、都道府県の教育委員会（以下「授与権者」という。）が授与する。

－ 37 －

別表第１（第５条、第 5 条の２関係）
第１欄

第２欄

第３欄
大学において修得

所要資格することを必要とする最低単位数
免許状の種類

幼稚園教諭

小学校教諭

中学校教諭

基 礎 資 格

教 科 及

特 別 支

び 教 職

援 教 育

に 関 す

に 関 す

る科目

る科目

専修免許状

修士の学位を有すること。

75

一種免許状

学士の学位を有すること。

51

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

31

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

37

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

35

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

専修免許状

修士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。

50

一種免許状

学士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。

26

二種免許状

小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有す
ること。

16

高等学校教諭特別支援学校教諭－ 38 －

備考１

この表における単位の修得方法については、文部科学省令で定める（別表第２から別表第８までの場合においても同様とする。）。
１の２ 文部科学大臣は、前号の文部科学省令を定めるに当たつては、単位の修得方法が教育職員とっして必要な知識及び技能を体系的かつ効果的に修得させるものとなるよう配慮するとともに、あらかじめ、第 16 条の３第４項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない（別表第２から
別表第８までの場合においても同様とする。）。
２ 第２欄の「修士の学位を有すること」には、学校教育法第 104 条第３項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合又は大学（短期大学を除く。第６号及び第７号において同じ。）の専攻科
若しくは文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に１年以上在学し、30 単位以上修得した場合を含むものとする（別表第２及び別表第２の２の場合においても同様とする。）。
２の２ 第２欄の「学士の学位を有すること」には、学校教育法第 104 条第２項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を有する場合又は文部科学大臣が学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第２の場合においても同様とする。）。
２の３ 第２欄の「短期大学士の学位を有すること」には、学校教育法第 104 条第２項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。）若しくは同条第６項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合、文部科学大臣の指定する教員養成機関を卒業した場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第２の２の場合においても同様とする。）。
３ 高等学校教諭以外の教諭の二種免許状の授与の所要資格に関しては、第３欄の「大学」には、文部科学大臣の指定する教員養成機関を含むものとする。
４ この表の規定により幼稚園、小学校、中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若しくは一種免許状又は幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の二種免許状の授与を受けようとする者については、特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする（別表第２及び別表第２の２の場合においても同様とする。）。
５ 第３欄に定める科目の単位は、次のいずれかに該当するものでなければならない（別表第２及び別表第２の２の場合においても同様とする。）。
イ 文部科学大臣が第 16 条の３第４項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程（以下「認定課程」という。）において修得したもの
ロ 免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので、文部科学省令で定めるところにより当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科及び教職に関する科目として適当であると認めるもの
６ 前号の認定課程には、第３欄に定める科目の単位のうち、教科及び教職に関する科目（教員の職務の遂行に必要な基礎的な知識技能を修得させるためのものとして文部科学省令で定めるものに限る。）又は特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年とする課程を含むものとする。
７ 専修免許状に係る第３欄に定める科目の単位数のうち、その単位数からそれぞれの一種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学の専攻科の課程において修得するものとする（別表第２の２の場合においても同様とする。
）。
８ 一種免許状（高等学校教諭の一種免許状を除く。）に係る第３欄に定める科目の単位数は、短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において、その単位数からそれぞれの二種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については、短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。

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XⅠ．学生心得・窓口業務
学生は、学則及び学生規則その他の諸規則をよく読んで、定められた事項は必ず守らなければなりません。以下に心得、主な手続きなどをあげるので良く理解しておいてください。不明な点は、遠慮なく教務係及び学生係に相談してください。

学生便覧について有意義な学生生活を過ごすために必要な事項や大学の規則が掲載されています。有効に活用してください。

掲示について学生の皆さんにお知らせする事項の多くは、所定の場所に掲示によって行います。
掲示板を見ないことで生じる不利益はみなさんの責任になります。掲示期間は１週間が原則です。定期的に掲示を確認する習慣を身につけてください。

窓口時間について
平日の午前８時 30 分から午後５時 15 分までとなります。
※授業期間は、午後７時 15 分まで延長しています。

１．教務係の主な業務
教務日程
掲示板及び教育学研究科のホームページに掲載します。授業日、履修申請期間、成績発表日等の重要な情報が記載されていますので、見落としがないよう十分に注意してくだ
さい。

学生カードの届け出
学務 WEB システムで、本人の連絡先等を登録する必要があります。
未登録の場合、履修登録システムと証明書発行機の利用が制限され、休講等の案内をメールで受け取る等のサービスが受けられなくなる場合があります。

時間割・教室割・シラバス
教育学研究科のホームページ及び掲示板に掲載します。
※掲載時期（前期：３月、後期：９月）※時間割は窓口配布を行います。

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成績発表
指定する期間に Web 上で成績通知を行います。

欠席届
３週間以上連続して欠席するときは、所定の書類を提出する必要があります。
※３週間未満の場合は、授業担当教員の指示に従ってください。

教員免許状申請
教員免許状を受け取るまでの流れは、次のとおりです。
＜６月以降＞

掲示にて免許状申請のための手続き期間（１回目）の発表＜６月〜７月＞

免許状申請のための手続き（１回目）＜ 12 月＞

掲示にて免許状申請のための手続き期間（２回目）の発表＜１月＞

免許状申請のための手続き（２回目）＜３月＞

教員免許状の受け取り休学、退学、復学及び留学指定された期間に窓口で申請する必要があります。

２．学生係の主な業務
証明書発行について｢ 在学証明書 ｣、｢ 修了見込証明書 ｣、｢ 学業成績証明書 ｣、｢ 学割証 ｣ は、キャンパス内（大学会館、附属図書館、教育学部第１講義棟）に設置されている証明書自動発行機で発行しています。ただし、次の証明書を必要とする場合は、窓口で申請する必要があります。
「修了見込証明書（英文）」、「学業成績証明書（英文）」、「教員免許状取得見込証明書」、「通学証明書」等。

※発行までに日数を要する場合がありますので、注意してください。

授業料免除及び入学料免除・徴収猶予
授業料免除とは、経済的理由により納付が困難かつ学業優秀と認められる者（他条件有り）を対象として、本人の申請に基づき選考のうえ、その期に納付すべき授業料の全額又は一部をする制度です。入学料免除・徴収猶予とは、入学料の全額又は一部を免除する・
入学料の徴収を一定期間猶予する制度です。

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奨学金
日本学生支援機構及び大学に通知のあった地方公共団体・民間奨学団体（各種奨学金）の奨学金があります。
これらの奨学金制度は学業に励むあなた自身に貸与・給与されるもので、いずれも学業・人物ともに優秀であり、かつ、健康であって経済的理由により学資の支弁が困難であると認められたものが対象となります。

定期健康診断学校保健安全法に基づく定期健康診断を毎年４月に全学生を対象に実施しています。
（鹿児島大学保健管理センターホームページから予約後、受診してください。
）※定期健康診断を受けていない学生には、実習・就職その他に必要な保健管理センターの健康診断証明書は発行できません。

入構許可
ゲート通行の為の学生証データ登録（有料）が必要であり、通学距離が片道 10km 以上の者で本人が当該車両の保有者である者が原則となります。ただし、特別な事情がある者について（公共交通機関での通学が著しく不便・実験等）は、入構を許可することがあります。申請に必要な書類を提出して許可を受けた者が購入できます。
※掲示板に掲載します。

学生教育研究災害傷害保険、学研災付帯賠償責任保険
教育研究活動中の思わぬ事故に対する全国的な補償制度です。
※在学期間中要加入です。

就職関連の情報提供
企業からの求人情報、セミナー・企業説明会開講情報に関するポスター掲載や資料提供をします。また、教員採用を目指す学生に対して、臨時的任用教員や私立学校の採用情報提供、模擬試験・特別講義・講演会の開催通知を行ないます。
※企業の求人情報、セミナー・企業説明会開講情報→就職コーナーに展示、またポスター掲示をします。
※教員採用関係（臨時的任用教員・私立学校採用情報）模擬試験・特別講義・講演会の開催→掲示板に掲載、またメールにより通知します。

（必ず、学務 WEB システムにてメールアドレスを登録してください。
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Ⅰ
Ⅰ．鹿児島大学教育学部建物配置図
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