平成１３年度ＰＦＩ関連関係省庁要求一覧
平 成 １ ２ 年 ９ 月
内 政 審 議 室
１．予算
(1)調査費及び調査費補助等○ＰＦＩ推進方策の検討の総合調整に必要な経費（経企庁）○地域づくりでのＰＦＩ手法の活用方策の調査検討（国土庁）
等(2)事業費補助○留学生宿舎（文部省）、廃棄物処理施設（厚生省）、卸売市場（農水省）等の整備○新エネルギー関連施設、工業用水道、工業再配置促進のための貸工場・環境保全施設等の整備（通産省）○市街地再開発事業、都市公園、公営住宅、下水道、駐車場、駐輪場等の整備（建設省）
２．無利子融資○日本政策投資銀行を通じた無利子融資
・教育文化施設（文部省）、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設、合併処理浄化槽、医療衛生研究施設（厚生省）○港湾整備特別会計からの無利子融資
・公共荷さばき施設等、放置艇対策施設（運輸省）○民間都市開発推進機構による無利子融資（建設省）
３．財政投融資等○日本政策投資銀行の「民間資金活用型社会資本整備融資制度」による融資・融資制度の継続（文部省、厚生省、通産省、運輸省、郵政省、建設省）
・融資比率の弾力措置の延長（通産省、運輸省、郵政省、建設省）○土地区画整理事業における用地先行取得に対する融資（建設省）
等
４．税制改正○選定事業の用に供される施設等に係る固定資産税の特例等の税制改正要望。
・医療施設、社会福祉施設（厚生省）、海洋性レクリエーション施設（農水省）、放置艇対策施設（運輸省）、都市公園（建設省）

平 成 １３年 度 ＰＦＩ
関連関係省庁要求一覧
１．予 算
省庁名
総理府

事

業

名

概要

１３年度
要求

１２年度
予算

民間資金等活用事業推進委員会
経費

民間資金等活用事業推進委員会の運営経費及び委員会の調査審議に資するための調査。

36 百 万 円

37 百万円

民間資金活用等経済政策推進費の内数

ＰＦＩ推進方策の検討の総合調整に必要な経費。
（必要に応じて各省庁に移替え）

500 百万円

500 百万円

民間資金等活用事業推進に必要な経費

ＰＦＩに関する情報の収集、調査、普及啓発。

14 百万円

15 百万円

30 百万円

30 百万円

経企庁

環境庁

国立公園地域連携強化対策事業費

国立公園管理にかかる国と地域社会等との連携のあり方の調査検討。（ＰＦＩの導入可能性についても検討）

国土庁

民間資金等活用公共施設等整備等の推進に必要な経費

地域づくりでのＰＦＩ手法の活用方策等の調査検討。

31 百万円

31 百万円

外務省

ＰＦＩによる在外公館施設整備に係る調査

ＰＦＩ手法による在外公館整備の実現可能性の調査検討。

10 百万円

10 百万円

文部省

留学生宿舎建設奨励金

留学生宿舎の整備に対する補助。

299 百万円の内数

180 百万円の内数

厚生省

廃棄物処理施設整備費補助

一般廃棄物処理施設の整備、廃棄物処理センターが行う一定の産業廃棄物処理施設の整備、合併処理浄化槽の整備に対する補助。

226,266 百万円の内数152,486 百万円の内数

卸売市場活性化等事業費補助（ＰＦＩ推進事業費）

ＰＦＩ事業者による公設の卸売市場の施設整備に対する補助。

150 百万円

150 百万円

地域資源リサイクル等における事業効率化推進検討調査

地域資源リサイクル等施設整備の評価手法、システム効率化方策等の検討。（ＰＦＩ事業化の可能性についても検討）

17 百万円−

農水省

省庁名事業名概要

１３年度
要求

１２年度
予算

環境調和型地域振興施設整備費
補助

ガラスカレット再利用施設等のリサイクル関連施設の整備等に対する補助。

3,111 百万円の内数1,433 百万円の内数

地域新エネルギービジョン策定
等事業費補助新エネルギー施設に係るビジョンの策定等（ＰＦＩ手法によるＦＳ調査等を含む）に対する補助。

388 百万円の内数388 百万円の内数

新エネルギー事業者支援対策費
補助

廃棄物発電施設、風力発電施設等の新エネルギー関連施設の整備等に対する補助。

7,845 百万円の内数5,845 百万円の内数

工業用水道事業調査費

工業用水道整備に係るＰＦＩ事業化計画の策定調査。

107 百万円の内数−

工業用水道事業費補助

工業用水道の整備に対する補助。

9,131 百万円の内数9,902 百万円の内数

通産省
産業再配置促進施設整備費補助

工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための貸工場その他公益的施設等の整備に対する補助。

1,088 百万円の内数1,110 百万円の内数

産業再配置促進環境整備費補助

工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための環境保全施設等の整備に対する補助。

336 百万円の内数343 百万円の内数

地域産業集積活性化対策施設費
補助

基盤的技術産業集積を図るため、都道府県が作成した計画にのっとって行う研究開発施設、貸工場等の整備に対する補助。

1,126 百万円

1,682 百万円の内数

地域産業集積活性化対策費事業費補助

基盤的技術産業集積を図るため、都道府県が作成した計画にのっとって行う研究機器、情報機器等の整備に対する補助。

470 百万円の内数630 百万円の内数

電源地域産業集積活性化対策費
事業費補助

計画地域産業集積活性化法に基づき都道府県が作成した計画にのっとって行う研究開発施設、貸工場等の整備に対する補助。

1,599 百万円の内数1,599 百万円の内数

電源地域産業再配置促進費補助

工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための環境保全施設等の整備に対する補助。

1,809 百万円の内数1,759 百万円の内数

省庁名

建設省

事業

名概要

１３年度
要求

１２年度
予算

市街地再開発事業

市街地再開発事業の施行者が、特定建築者制度を活用して行う市街地再開発事業の公共施設等の整備に対する補助。

43,941 百万円の内数31,799 百万円の内数

公営住宅整備事業

民間事業者が建設等を行う住宅を借り上げ又は買い取り、公営住宅として供給する事業に対する補助。

5,189 百万円の内数4,189 百万円の内数

126,481 百 万 円の内数

124,625 百万円の内数

大都市のターミナル駅等の周辺における駐車場、駐輪場等の整備に対する補助。

3,770 百万円の内数1,929 百万円の内数

下水処理に伴って発生する汚泥の処理施設等の整備に対する補助。

1,188,258 百万円の内数1,131,503 百万円の内数

都市公園事業都市再生交通拠点整備事業
下水道事業

ＰＦＩ事業による都市公園の施設整備に対する補助。

２．無 利 子 融 資
省庁名

事 業 名

概

文部省

日本政策投資銀行を通じた無利子融資（ＮＴＴ−Ｃ）

ＰＦＩ事業者による教育文化施設整備への無利子貸付。

厚生省

日本政策投資銀行を通じた無利子融資（ＮＴＴ−Ｃ）

運輸省

港湾整備特別会計からの無利子融資

建設省

民間都市開発推進機構による無利子融資

要金
１３年度要求額
１２年度予算900 百万円−

ＰＦＩ事業者による一般廃棄物処理施設発電設備を有するもの()、産業廃棄物処理施設(廃棄物処理センターの特定債務保証対象施設)、合併処理浄化槽、医療衛生研究施設整備への無利子貸付。

9,200 百万円−

中枢中核国際港湾のコンテナターミナルにおけるＰＦＩ事業者による荷役機械、上屋等の公共荷さばき施設等の整備への無利子貸付。

129 百万円

81 百万円

放置艇の解消に寄与する、ＰＦＩ事業者による防波堤、係留桟橋、ボートヤード等の整備への無利子貸付。

17 百万円−ＰＦＩ事業者が行う公園、下水道等の整備に対する無利子貸付。
（都市開発資金融通特別会計）

100 百万円

100 百万円

３．財 政 投 融 資 等
省庁名

事 業 名

文部省
厚生省
通産省
運輸省
郵政省
建設省

日本政策投資銀行による融資（民間資金活用型社会資本整備融資制度）（注）運輸省

公共荷さばき施設等整備事業に対する融資（特別転貸債）
土地区画整理事業への融資

建設省

概

要金
１３年度要求額
１２年度予算21,158 百万円

259,500 百万円の内数

港湾整備特別会計からの無利子貸付を受けるＰＦＩ事業者へ併せ貸しを行う自治体の特別転貸債の引き受け。

98 百万円

81 百万円

土地区画整理組合等の業務代行者による用地の先行取得に必要な資金の一部に対する融資。（都市開発資金融通特別会計）

100 百 万 円の内数200 百万円の内数

ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設の建設、維持管理及び運営等を実施するＰＦＩ事業者への融資（継続）。また、融資比率の弾力措置の延長。

（注）「民間資金活用型社会資本整備融資制度」の概要（現行）○対象施設：ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設○金利：政策金利Ⅲ○融資比率：50%、（但し、平成 1 ２年度末までの時限的措置として弾力的に対応を行う）

４．税 制 改 正
省庁名

対象施設

概

要

厚生省

医療施設
社会福祉施設選定事業の用に供される土地、家屋及び償却資産の選定事業終了時までの間の固定資産税の特例等。（検討中）

農水省

海洋性レクリエーシ
ョン施設選定事業の用に供される家屋及び償却資産の選定事業終了時までの間の固定資産税の特例。

運輸省

放置艇対策施設選定事業の用に供される家屋及び償却資産の選定事業終了時までの間の固定資産税の特例。

建設省

都市公園

選定事業の用に供される土地、家屋及び償却資産の選定事業終了時までの間の固定資産税の特例等。

（参考：既存の税制特例）税
特別土地保有税目

固定資産税概要公共施設等の建設を行うＰＦＩ事業の用に供する土地についての特別土地保有税の非課税。
中枢中核国際港湾のコンテナターミナルでＰＦＩ事業者が整備する公共荷さばき施設等で、港湾整備特別会計からの無利子貸付を受けるものについての固定資産税の課税標準の１／２。