令和２年度 事業報告
拠点区分

番号

事業名

サービス区分
社会福祉事業拠点
企画広報事業

事業内容

地域福祉実践計画

令和２年度具体的実施事項

1 社協だより発行業務

基本計画4

1．4．7．10月 年4回発行

発行部数86,000部×4回 全戸配布

本会の地域福祉活動等の情報発信の手段として、よりわかりやすい市民周知を 4月/7月/10月/1月号発行図った。
344,000部

地域に根付いた社協づくり

地域福祉推進事業

令和２年度実績

増減（前年比）体系

1 生活支援コーディネーター受託事業

基本計画1（1）生活支援・介護予防サービスのコーディネート
住民同士が互いに①地域の高齢者支援ニーズ及び地域資源の把握、問題提起
SOSを感知できる生活支援体制の土台づ ②資源開発
くり③担い手養成・意識醸成④個別支援⑤関係者との協議（2）多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組の推進に関すること。
①犬猫一時預かり事業（3）コミュニティーソーシャルワーカーと兼務し、地域支援を行う。
①移送サービス事業（勇払）CSW事業

2 かぎ預かり事業

コロナウイルスの影響により地域活動が著しく停滞した。4～5月にかけ地域（町内会、老人クラブ、ふれあいサロン）の各団体へ地域活動アンケート調査を実施。地域活動が停滞しており、SC、CSW、ふれあいサロン担当者と連携し、コロナ ① 261件
禍の中でも地域とのつながりを感じてもらえるように「苫社協発！たのしめーる便」を作成。当初の目標は約1,000部に対し、令和3年3月時点で約4,500部/月を ② 145件地域へ配布。職員自ら配布を行うことにより地域活動の実態が把握できた。
25件
見守り活動の一部自粛もあり、一人暮らしの高齢者の実態がつかめない状況と ③なった。コロナ禍の中で見守り活動を行っている団体へ取材を行い、非接触型の④100件
見守り活動に特化した「見守り活動ガイドブック集」を作成し、町内会、老人クラブへ配布を行った。これは、令和2年度全社協「コロナ禍でもつながりを絶やさない ⑤
145件
社協の実践事例集」の中でも紹介されることとなり、北海道が主催する北海道町内会連合会の研修資料として活用された。
（2） 1件民間企業（ネッツトヨタ苫小牧、トヨタカローラ苫小牧、損害保険ジャパン株式会社）からの協力により、勇払地区における移送サービス事業を令和2年2月からト ①ボラ30名犬1頭猫11匹
ライアルとして開始し、交通弱者である高齢者の通院について、CSWとSCが共同（3） 1件で考え事業を開始。
犬猫一時預かり事業では、市内包括支援センターの圏域会議でもペットと高齢者 ①運転ボラ4名
利用者5名
について問題となっており、高齢者から若年層のボランティアにより、地域住民の参加型事業として8月より実施。道内外から問い合わせがあり、資料や実施内容 個別ケア会議 44回
圏域会議
6回などの説明を行っている。

+149+101+25-4+117-6
新規
新規＋21-1

市福祉部や地域包括支援センターと連携し、困難ケースの対応にあたる件数が伸びている。若年層における引きこもりの相談や家族へのフォローなど多種多様 相談 54件（来所10件）+40（+5）
高齢者や障がい者等に限らず、地域の課題について把握し、その課題解決のための地域資源づくり等につい な相談が増えている。また、高齢者の引っ越し問題やゴミ屋敷問題についても相て地域の方々と対策を検討+17
談が増えてきており、地域とのつながりがない高齢者が増えてきていることがわ 支援 31件
かってきた。若年層の支援団体ともつながりが出来てきたことで支援方法にも幅
継続支援 27件
昨年度から継続含ができた。
市内7包括圏域に各1名を段階的に配置する。
支援終了 21件

協力施設の拡大(現状協力施設のない地域に位置する施設)の為施設を回り、か預かり 20件
ぎ預かり事業への理解・周知(ポスター・パンフの作成・説明会の開催等)に努める。専門職からの相談も多くあり、預かり協力施設が不足してきていることから、市内全域の預かり施設の拡充を目標に活動をしてきた。その結果ある程度市内を網羅することができた。
協力施設 12件
町内会、自治会において「声かけ・見守り活動」の支援対象者を拡大し、社会的孤立を防止し地域の悩みや不 あんしん生活サポート事業は令和２年度を以って終了とし、生活支援体制整備事
安を解消支え合いの環境づくりを推進
基本計画2
業とコミュニティソーシャルワーク事業であんしん生活サポート事業を引き継ぐ形 対象自治会 2件
地域や行政と協働しで調整を行ってきた。引き続き支援にあたってきた町内会、自治会へのサポート
た福祉のまちづくりを行い、より良い形で事業を進めていく。
援助町内会 2件
基本計画3+8,000

社協へ申込→依頼者近郊の協力施設でカギ保管（24時間対応）→事業協力員が安否確認+8地域で安心して自立した生活ができる支援の充実

3 あんしん生活サポート事業

高齢者福祉推進事業

4 ふれあいサロン事業

基本計画2

5 介護支援いきいきポイント事業

基本計画2

6 無縁仏供養法要事業

基本計画2

1 愛の一声運動

基本計画3

2 給食サービス事業

基本計画3

3 在宅介護リフレッシュ事業

ボランティアセンター事業

1 ボランティア体験プログラム事業
2 傾聴ボランティア養成事業

基本計画3

基本計画3
〃

3 防災ボランティア研修会

地域が運営するサロン開設をサポートし、地域住民の社会参加・見守り・安否確認・情報共有の推進を図る。

4月当初、サロン活動件数はほとんどの地域で中止となっていた。10月末では約半数のサロンが再開されたが、秋以降全国的なコロナウイルスの感染拡大により 登録数 68ヶ所活動が自粛となった。令和3年3月北海道医療大学から講師を招き、「withコロナ （1件減1件増）
でもみんなで続けられるサロンにするには？」と題し、来年度のサロン活動に向けふれあいサロン研修交流会を行った。また、新規にサロンを立ち上げたいとの相談もあり、コロナ禍であっても地域活動としてサロンの役割を地域の方が考えてくれていることがわかった。

65歳以上の市民を対象に登録研修会を開催し、登録者本人の介護予防と要介護・要支援状態の地域の支え 登録研修会を年4回行う。令和2年度、個人宅での登録研修を行い登録に結びつ 登録数 401名ける活動も行ってきた。また、いきPカフェを開催し月に1回程度登録者を集め情合い活動の推進を図る。
報交換、登録者の交流を行った。コロナの影響で活動が出来ない中、登録者へ （16名増 19名減）の情報提供を行う為、いきP通信の発行を8回行った。

+1±0-2±0+12

市内で身元が判明しないままお亡くなりになられた方、社会の移り変わりによって、縁者を失ってしまった方々 コロナの影響で関係者のみでの開催となったが、仏教会に協力いただき予定した
8/20関係者のみ開催 ※例年90名参加のお盆供養として毎年8/20頃実施 仏教会、立正佼成会の協力により開催行事を進めることができた。
来賓6名
コロナウイルスの影響により、民児協、ヤクルト、社協の３者での研修会は中止と 登録世帯 311件(3月末） +64
市内に居住する65歳以上のひとり暮らし及び高齢世帯で安否確認が必要と認められる方へヤクルト配布時に したが、事業説明のチラシを民児協へ配付し、事業への理解を図った。
配付実績2,936件-32
安否確認を実施
民間の安否確認を伴ったお弁当も増え、給食サービスから民間への移行も多く見られたが、関係機関と連携を強化し、見守り、安否確認時の情報共有を図った。また、今年度もモニタリングを実施し、利用者のニーズを把握をすることがで（利用料１食400円を利用者が負担）きた。
今年度は新型コロナウイルスにより2回とも開催中止としたが、次年度は感染予
在宅介護者の心身のリフレッシュと介護者同士のつながりをつくることを目的として、研修や体験活動と1泊の 防対策を図り、周知期間を早める事により、より多くの方々に知っていただき、利温泉宿泊・日帰り旅行を各1回開催用していただくように努める。
高齢や障がい等で調理や買い物等が困難な方へ配食し、栄養面の安定を図る。

登録者数 401件（3月末） -3

配食実績3,973件-877

第１回 中止-34

第２回 中止-20

参加者

45メニューの体験ボランティアを通じて活動の理解を深め登録ボランティアの拡大を図る。

ボランティア活動を始めたい方を対象に、自分に出来るボランティア活動を考える機会として実施。体験メニューはコロナの影響により17メニューで行った。

6名

-26

「傾聴ボランティア養成講座」を開催し登録ボランティアの拡大を図る。（年1回）

傾聴ボラ講座を3回行う。講師：苫小牧市傾聴ボラアガペーの会
参加者 20名
ボランティア経験のない方々を対象の研修を行う。コロナ過における災害ボラティ
アについて説明を行った。参加者36名中15名が防災ボランティア登録を行ってく
参加者 36名れた。また、「苫小牧市災害ボランティアセンターの設置及び運営等に関する協定」を苫小牧市と締結した。

-4「防災ボランティア登録研修交流会」を年2回開催し防災ボランティアのスキルの向上と登録拡大を図る。
〃2-4

拠点区分

番号

事業名

サービス区分

4 ボランティアスクール事業

事業内容

地域福祉実践計画
〃5 雪かきボランティア事業

令和２年度具体的実施事項

令和２年度実績

小中高生それぞれを対象としたボランティアスクールを実施し若年層のボランティア育成を図る。（年1回）

コロナウイルス感染拡大に配慮し、令和2年度ボランティアスクールについては中中止止した。

高齢・障がいにより自力での除雪が困難な世帯に対し除雪支援を行う。

令和2年度は降雪が少なく、活動件数は少なかった。また、個人ボラの減少が出9件（延べ）てきている。

市民に広くボランティアに関する理解を深めて貰うための活動として実施（年1回）

地域における基本的な姿勢を改めて認識する機会として、支え合い活動の基礎「心と身体の健康」と題し講座を開催した。

-26〃6 市民ボランティア講座開催-1,188〃

福祉人材バンク事業

法人運営事業

7 ボラセンフェスティバル開催〃

8 福祉学習推進事業〃

1 福祉人材バンク委託事業

基本計画3

1 理事会・評議員会

基本計画4

2 監事監査〃増減（前年比）

参加者

20名
-61

市民活動センター指定管理者自主事業としてボランティアセンター事業と活動センターのPRを目的として開催 コロナウイルスの感染拡大の影響により中止した。
中止
学校における総合的な学習の時間支援、福祉講話、体験教室などを行う。授業
市内の小中学校を対象に介護の体験・疑似体験・当事者講話などを通して他者を理解する等の授業を実施
内容について当事者からの講話を行うことにより、小中学生にも理解できる内容 13校にした。また地域における福祉講座を行い、在宅避難について防災出前講座を 119学級（延べ）行った。
胆振・日高管内を担当エリアとし求職者と人材を求める事業者とのマッチング事業 合同面接会(年1回） ハ
コロナウイルスの影響もあり、胆振・日高管内ハローワークへの無料出張相談は 求職者 106件
ローワークでの出張相談（室蘭・伊達・静内・浦河 月1回）を実施
中止となることも多く求職者は昨年度よりも減となったが、福祉職場説明会は、事 求人 304件
業所より参加希望の声が多くあり10月に実施。また、マンパワー講習会も2月に実施することができた。
マッチング成功 18 件
理事会及び定時評議員会・臨時評議員会・役員研修会を開催

関係法令の改正に伴い、本会規程の法令との整合性を図り、外部役員によるガバンナ
理事会5回 研修会1回
ンスのもとコンプライアンス強化の推進に努めた。

四半期及び決算時に常勤理事の職務執行状況及び財務監査を実施し理事会・評議員会へ報告

定款に基づき、財務状況等定期的な報告に努めた。

-561
-8-31
-12+63+5
理事会 +1 研修会±0

評議員会3回

評議員会 ±0

年4回開催±0

3 社協会費募集〃

事業者及び個人会員より社協運営費財源確保のため会費を募る。
個人276名 法人164 町内会82

4 労務・財務管理〃

職員の労務管理及び会計基準に基づく財務管理と関係機関への各種届出・申請・登記

社協だより及びホームページの活用し広く地域住民に対して社協会員制度の周知を図
納入額 5,769,800円
るとともに、会員への会費納入依頼のあり方について検討を行った。
（433件）
関係機関への法令に基づく届け出等については迅速かつ確実行った。
6/25全て届出済

5 福祉車両・車椅子の貸出〃

車椅子が必要な方の社会参加の支援として福祉車両及び車椅子貸出を行う。

貸出事業を引続き周知し、利用者の利便性保持に努めた。

車椅子229台
車両30件

-47-6

経済的に自立した生活を行えるよう、生活福祉資金の貸付を行う。

世帯の経済的自立と安定した生活に向けた相談支援を行う為に、市総合福祉課 相談4,224件や生活支援課などの関係機関と連携を図ってきた。特に新型コロナウイルス関連 貸付1,368件の貸付相談への対応に追われた1年であった。

+532
+33

専任相談員による各種相談業務及び弁護士3名による無料法律相談(月1回）

新型コロナウイルスに伴う相談対応等により相談担当職員の人材育成を図る所までに至らなかった。

-56,900（-68）

市民相談事業拠点
市民相談及び貸付事業

生活福祉資金・生活応急資金等貸付
1 事業

2 市民相談事業
日常生活自立支援事業

成年後見支援センター

1 日常生活自立支援事業

1 法人後見事業

基本計画3〃基本計画3

基本計画3事業
2 成年後見支援センター事業〃

高齢・障がいにより日常生活の判断に不安があり生活支援員の支援を希望される方に生活支援計画書を作成して、サービスの契約や日常生活上の金銭管理の支援を行う。

応急資金貸付 187件

-37

市民相談 599件
法律相談 12件-200-2

専門員のスキルアップを図るための道社協主催研修会へzoomでの参加はできたが、今年度予定した独自での研修会・支援員確保のための養成研修の開催は実 委託分 32 件
施する事ができず、支援員には紙面での研修シートを配布し、実施してもらうにと 独自分 2件どまった。今年度も利用者の認知機能低下の状況に合わせＣＳＷと一緒に利用者支援を円滑に行う事ができた。
支援員登録 49名

±0±0-9

判断能力が低下した方の権利と財産を守るため、家庭裁判所の審判に基づき、本会が後見人を受任し、養成 今年度より市民後見人４人を臨時職員として採用し、法人後見業務の一部を担っした後見支援員により支援を行う。ている。市内で誰も受任できないという事態にならないように、法人後見の受任体 受任 58制を確立していく事ができた。

件

+15

監督 14

件

±0

成年後見に関する相談支援の他、申立て支援、市民後見人の養成研修(年1回）を行い、法人後見と連動しながらリレー方式で市民後見人を養成する。

地域包括支援センターの地域ケア会議、カンファレンス等に積極的に参加してき市民後見人 36 名た。また市民後見人のバックアップや専門職後見人のフォローにも対応してきた。今年度は、各相談機関、福祉部各課との総合相談体制を築いていく事ができた。

+14

後見支援員登録 38 名

+2

介護保険事業拠点
居宅介護支援事業

1 居宅介護支援事業

基本計画3

要介護認定を受け、介護保険サービスの利用を希望する方に対し、ニーズの把握やケアプランの作成を行い、在宅生活を支援する。また要支援認定者に対しても各包括からの受託でケアプラン作成等を行う。

積極的に自主研修や外部研修に参加し、ケアマネジャーのスキル向上に努め、利用者のニーズに応えた。

介護 2,150件

-330

予防-62

他市町村

226件

認定調査事業

1 介護認定訪問調査事業

基本計画3

苫小牧市以外の市町村より依頼された認定調査を実施

他市町村からの認定調査依頼を受けて実施した。

92件

-85

訪問介護事業

1 訪問介護事業

基本計画3

ホームヘルパーを利用者宅へ派遣し、掃除・洗濯、買い物などの家事や、入浴などの身体介護を提供する。

多様な利用者ニーズに応えていくため、自主研修等を行い、サービス提供責任者
派遣回数 7,396回とヘルパーのスキル向上を図った。

-796

ことで、在宅での暮らしを支える。
障がい事業

1 居宅介護事業

基本計画3

2 移動支援事業〃（内訳～訪介 5,871件、 総合 1,529件）

同行支援については資格保持の条件があり、事業継続については今後も検討し障がい者を対象とし、自立した暮らしを支えるためにホームヘルパーを派遣し、掃除・洗濯、買物等の家事、入 ていく。
①居宅 2,868回
浴などの身体介護を提供する。
同行 456回
視力に障がい者がある方の外出支援を行う。

②派遣

157回

-756-20-1

指定管理事業拠点
男女平等参画推進セン
ター事業

1 男女平等参画推進センター事業

基本計画4

男女平等参画に関する研修・講習等の実施,男女平等参画に関する相談事業の実施及び情報収集と提供

男女平等参画に関する相談事業・女性活躍促進事業・自主事業の充実を図った。各部屋の美化に努め、修繕や備品整備を行い、利用しやすい環境を作った。 利用件数3302件
SNS等を積極的に活用しセンターのPR活動を行い、新規利用者の開拓を図った
利用料収入 2,727,960円（主に若年層～働き世代を中心に働きかけた）。

市民活動センター管理全般

今年度は、自主事業として1階ホワイエに椅子とテーブルを新設し、誰もが利用し利用件数3,711件やすい環境整備に努めた。

サークルの登録・育成・指導及びサークル協議会運営,相談事業実施,託児事業実施,自主事業実施

参加料収入

市民活動センター管理運営事業

2 市民活動センター管理運営事業

基本計画4465,103円

利用料収入 1,813,248円

3-918+163,160-265,437-651-193,302