（令和６年度実施分）

大学機関別選択評価

評 価 実 施 手 引 書

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

第１章 評価の内容等
Ⅰ 評価実施手引書について
Ⅱ 評価の内容
Ⅲ 主なスケジュール
Ⅳ 実施体制－評価委員会等の役割
１ 大学機関別認証評価委員会
２ 評価部会及び評価チーム
３ 運営小委員会
４ 評価委員会委員及び専門委員に係る留意事項
５ 評価担当者に対する研修の趣旨・目的
Ⅴ 評価のプロセス
１ 評価部会における評価のプロセス
第２章 評価方法（１）─ 書面調査
Ⅰ 書面調査の実施体制及び方法等
１ 書面調査の実施体制
２ 書面調査の実施方法
Ⅱ 目的の確認
Ⅲ 事項ごとの評価
Ⅳ 書面調査による分析結果等の作成
Ⅴ 補足調査Ⅵ その他の留意点
第３章 評価方法（２）─ 研究活動実績票に係る調査
Ⅰ 研究活動実績票に係る調査の目的
Ⅱ 研究活動実績票に係る調査の実施体制及び方法
１ 研究活動実績票に係る調査の実施体制
２ 研究活動実績票に係る調査の実施方法
Ⅲ 研究活動実績票に係る調査の内容
１ 観点ごとの判定
２ 優れた業績等の抽出
Ⅳ 評価部会への報告
第４章 評価結果（原案）の作成
Ⅰ 評価結果（原案）の構成及び記述内容
１ 選択評価結果
２ 選択評価事項ごとの評価
Ⅱ 評価結果（原案）の取扱い

１１１１２２２２３３３３４４４４４５７７７８８８８８８８９９１０１０１０１０１０

別別

１１

紙 １
紙 ２

選択評価のスケジュール
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学機関別認証評価委員会
運営内規第７条に規定する自己の関係する大学の範囲について

１３

第１章

評価の内容等Ⅰ 評価実施手引書について
評価実施手引書は、大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が独自に定めた選択評価事項に基づいて実施する第三者評価（以下「選択評価」という。）において、評価担当者が用いるものであり、評価の意義と方法を十分に把握し、共通理解の下で職務を遂行できるよう取りまとめたものです。
本手引書は、４つの章から構成されており、「第１章 評価の内容等」では、機構が実施する本評価の基本的な内容や実施体制等を記載しています。
「第２章 評価方法(1)－書面調査」「第３章 評価方法(2)－研究活動実績票に係る調査」
及び「第４章 評価結果（原案）の作成」では、評価担当者が評価を行う際のマニュアルとして、具体的な評価方法等について、それぞれ記載しています。

Ⅱ 評価の内容
選択評価事項には、選択評価事項Ａ「研究活動の状況」、選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」及び選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の３つを設けています。それぞれの事項では、水準判定を加味しつつ、各大学が有する目的の達成状況を中心に評価を実施します。な
お、各大学は、それぞれの事項について、評価を受けるか否かを選択することが可能です。

Ⅲ 主なスケジュール［評価実施の前年度］
５月～６月 選択評価等に関する説明会、自己評価担当者等に対する研修会の実施
９月末
翌年度の評価の申請受付締切［評価実施年度］
６月
評価担当者（委員）に対する研修の実施
６月末
対象大学からの自己評価書の提出締切
７月～
書面調査及び訪問調査の実施
１月末
意見の申立ての機会を設けるため評価結果（案）を対象大学に通知
２月中旬
対象大学からの意見の申立ての受付締切
３月下旬
評価結果の確定及び公表（注）評価全体のスケジュールは、別紙１「選択評価のスケジュール」（11 頁）に示すとおりです。

- 1 -Ⅳ 実施体制－評価委員会等の役割
１ 大学機関別認証評価委員会（１）大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）は、選択評価の基本的な方針を定め、その実施に必要な具体的内容・方法等を審議するとともに、その下に、具体的な評価を実施するため、対象大学の状況に応じた評価部会を編成します。
（２）選択評価事項Ａの評価においては、対象大学の研究分野に応じた専門委員（ピア・レビュアー）を評価委員会の下に配置いたします。
（３）評価委員会の議案を整理するとともに、各評価部会間の調整を図るため、評価委員会の下に運営小委員会を設置します。
（４）研究活動実績票に係る調査及び書面調査等の評価作業全般を総括するとともに、評価部会が作成する評価結果（原案）、対象大学からの意見の申立てへの対応等について審議・決定します。

２ 評価部会及び評価チーム（１）評価委員会の下に、評価の対象となる大学ごとの状況を調査するため、評価部会を置きます。対象大学数に応じて複数の評価部会を編成することもあります。
（２）評価部会は、評価委員会が決定する基本的な方針に基づき、書面調査等を行います。
また、その調査結果に基づき評価結果（原案）を作成し、評価委員会に提出します。
（３）評価部会は、評価担当者として評価委員会委員長が指名する評価委員会委員及び専門委員で構成します。
（４）評価委員会委員長は、当該部会に属する評価委員会委員及び専門委員のうちから部会長を指名します。部会長は当該部会における意見の取りまとめ、部会内の連絡調整及び評価委員会との連絡調整等を行います。また、部会長は当該部会に属する評価委員会委員及び専門委員のうちから副部会長を指名し、副部会長は部会長を補佐します。
（５）評価部会に、対象大学ごとの書面調査及び訪問調査を担当する評価チームを編成し、部会長は当該評価部会に属する委員のうちから評価チームの主査を指名します。主査は、対象大学の評価に係る作業を総括し、評価部会において部会長を補佐します。

３ 運営小委員会（１）上記「２ 評価部会及び評価チーム」の（１）に基づき、複数の評価部会が編制された際に、各評価部会間の調整を図るため、必要に応じて評価委員会の下に運営小委員会を設置します。運営小委員会は、必要に応じて評価委員会の議案も整理します。
（２）運営小委員会は、評価委員会委員長が指名する評価委員会委員及び専門委員で構成します。
（３）評価委員会委員長は、運営小委員会に属する評価委員会委員及び専門委員のうちから主査を指名します。主査は当該委員会における意見の取りまとめ、各評価部会間の調整等を行います。また、主査は当該委員会に属する評価委員会委員及び専門委員のうちから副主査を指名し、副主査は主査を補佐します。

- 2 -

４

評価委員会委員及び専門委員に係る留意事項
評価の公正さを担保するため、評価委員会委員及び専門委員は、自己の関係する大学の評価には参画できないこととします。（別紙２「独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構大学機関別認証評価委員会運営内規第７条に規定する自己の関係する大学の範囲について」（13 頁）に準じます。）

５

評価担当者に対する研修の趣旨・目的
本評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行う必要があります。このため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、第２章以降に関連する、評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を書面調査等に先立って実施します。

Ⅴ 評価のプロセス
１

評価部会における評価のプロセス
評価部会における評価のプロセスは、「書面調査の実施」及び「評価結果（原案）の作成」からなり、以下のとおり行います。

（１）書面調査の実施① 評価部会は、対象大学から提出された自己評価書（根拠となる資料・データ等を含む。）を調査・分析することにより書面調査を実施します。
② 評価部会の書面調査は、次に掲げる事項に関して、水準判定を加味しつつ、各対象大学が有する目的の達成状況等について、評価を実施します。
「選択評価事項Ａ 研究活動の状況」「選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況」「選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況」
なお、選択評価事項Ａに関する調査・分析に当たっては、研究活動実績票に係る調査における分析結果を参考にし、目的の達成状況等について評価します。
③ 評価部会は、書面調査での調査・分析結果に基づき、書面調査による分析結果を整理します。また、この分析結果を踏まえた補足調査内容及び方法等の検討・整理を行います。
（２）評価結果（原案）の作成
評価部会は、書面調査による分析結果を基に、評価部会としての評価結果（原案）を作成し、評価委員会へ提出します。

- 3 -

第２章
Ⅰ

評価方法（１）━ 書面調査

書面調査の実施体制及び方法等
１ 書面調査の実施体制（１）書面調査は、対象大学ごとに評価部会で編成された評価チームが実施します。なお、評価担当者の役割や分担については評価部会において決定します。
（２）書面調査による分析結果等について、評価部会内で必要な調整を行うとともに、評価部会間の調整を要する問題等が生じた場合には、必要に応じて、運営小委員会において協議します。
２ 書面調査の実施方法（１）評価チームは、書面調査による事項ごとの調査・分析及び判断を行います。具体的には、対象大学から提出された自己評価書の「事項ごとの自己評価」について、大学の目的を踏まえて、評価チームが観点ごとに分析結果及びその根拠となる資料・データ等により調査・分析及び判断を行い、その結果を、事項ごとに評価部会で取りまとめます。
（２）書面調査の過程において、不明な点が生じた場合や自己評価の根拠となる資料・データ等が不十分な場合は、必要に応じて、機構事務局を通じ、対象大学に照会や提出依頼を行います。

Ⅱ

目的の確認
本評価は、大学の個性や特色が十分に発揮できるよう、選択評価事項に関する大学の活動に関して、対象大学が有する目的を踏まえて実施するよう配慮されていますので、その目的が重要な位置を占めることから、十分な理解が必要です。
そのためには、自己評価書に記載された「Ⅰ 大学の現況及び特徴」及び「Ⅱ 目的」により、対象大学の全体像や大学の使命、教育研究活動等を実施する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等の大学の全体的な意図を理解する必要があります。

- 4 -Ⅲ 事項ごとの評価
事項の自己評価結果の分析は、次に示す「観点の確認」「観点ごとの分析・判断」及び「事項の評価」（目的の達成状況の判断、並びに「優れた点」及び「改善を要する点」の抽出）の流れで行います。
（１）観点の確認① 選択評価事項に示された基本的な観点が全て分析されているか確認します。
② 分析されていない基本的な観点が確認された場合は、対象大学に当該観点の分析を求めます。
③ 基本的な観点のほか、大学の状況や目的に応じて、独自の観点が設定され、分析されている場合は、当該設定された独自の観点と該当する事項とが適合しているか確認します。
（２）観点ごとの分析・判断① 自己評価書には、観点ごとに「観点に係る状況」「分析結果とその根拠理由」が記述されています。評価担当者は、観点ごとに、取組や活動の内容等がどのような状況であるのか、自己評価書の根拠となる資料・データ等で確認しつつ分析を行います。
なお、各観点に関して、対象大学がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、評価に目標等の達成状況を反映させていることも想定されますので、対象大学の個性や特色を考慮し、根拠となる資料・データ等で確認しつつ分析を行います。
ただし、選択評価事項Ａ「研究活動の状況」の基本的な観点Ａ－２－①～③に係る「観点ごとの分析・判断」に当たっては、学部・研究科等ごとに状況の分析を行い記述した上で、大学全体の判断をします。そのため、対象大学から提出される「研究活動実績票」も根拠となる資料・データ等の１つとして用います。
また、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の「観点ごとの分析・判断」に当たっては、「国際的な教育環境の構築」「外国人学生の受入」「国内学生の海外派遣」の視点から、それぞれの活動状況の分析を行います。
②①の分析結果に基づき、当該観点に係る状況を、対象大学の目的を踏まえつつ、当該観点にふさわしい判断方法を用いて判断します。
その際、対象大学の状況から、以下のような判断を示す記述の例示を参考にしつつ、判断します。
対象大学目的を踏まえ目的を踏まえ目的を踏まえの状況期待される水準を上回る期待される水準である

期待される水準を下回る

判断を示

・目標を十分に達成している・目標を達成している・目標をおおむね達成しているす記述の・優れた取組を実施している・実施している・実施していない

例示

・明確に定めている

・定めている

・定めていない

また、根拠となる資料・データ等が不足していたり、記述が不明瞭で取組や活動の状
況に不明な点がある場合で分析できない場合には、判断を保留します。
③②の判断の根拠を「観点の分析状況」として記述し、観点に係る状況の中の不明な点や判断を保留した点を「確認事項」として整理します。

④

観点ごとの分析に当たっては、大学全体としての状況を分析し、判断を行います。その際、観点の性格・内容により、学部ごと・研究科ごと等の状況の分析が必要な場合には、それらの分析を踏まえて行います。
- 5 -なお、特記すべき事項があると判断される学部・研究科等がある場合には、その取組を適宜記述します。
（３）事項の評価① 選択評価事項に係る目的に照らして、「観点ごとの分析・判断」の結果を総合し、水準判定を加味した上で、４段階で判断します。その際、以下の「判断の際の考え方」を目安に、「判断を示す記述」を用いて、目的の達成状況の判断を行います。
判断を示す記述判断の際の考え方

目的の達成状況が極めて良好である

観点ごとの分析において、取組状況や活動状況が非常に優れており、目的に照らして達成状況が極めて良好であると判断される場合

目的の達成状況

観点ごとの分析において、取組状況や活動状況が優れており、目的にが良好である

照らして達成状況が良好であると判断される場合

目的の達成状況がおおむね良好であ

観点ごとの分析において、取組状況や活動状況に改善すべきところはあるが、目的に照らして達成状況がおおむね良好であると判断される

る

場合

目的の達成状況が不十分である

観点ごとの分析において、取組状況や活動状況に大きな問題があり、目的に照らして達成状況が不十分であると判断される場合

なお、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の評価においては、「国際的な教育環境の構築」「外国人学生の受入（学士課程／大学院課程）」「国内学生の海外派遣（学士課程／大学院課程）」の各項目の水準について、以下の４段階で評価します。
判断を示す記述
一般的な水準から卓越している
一般的な水準を上回っている
一般的な水準にある一般的な水準を下回っている②

前記（２）「観点ごとの分析・判断」の結果に基づき、事項ごとに「書面調査による分析状況」を検討します。
「書面調査による分析状況」は、最終的な評価報告書の「評価結果」の根拠となるものであることから、その視点で前記（２）「観点ごとの分析・判断」を精選・整理し、目的の達成状況等の判断をします。

③「優れた点」及び「改善を要する点」の抽出
事項ごとに、前記（２）「観点ごとの分析・判断」から、対象大学の目的に照らして、特に重要と思われる点を「優れた点」及び「改善を要する点」として抽出します。
なお、「優れた点」及び「改善を要する点」を抽出する際、以下の考え方を参考にします。

- 6 -１）選択評価事項に関わる目的に照らして、優れていると判断されるもの。
２）選択評価事項に関わる目的に照らして、特色ある、又は個性ある取組であり、優れた点成果が上がっていると判断されるもの。
３）選択評価事項に関する大学の活動の改善に向けて先進的な取組であり、成果が上がっていると判断されるもの。
４）大学一般に期待される水準から見て、優れていると判断されるもの。

改善を要する点

１）選択評価事項に関わる目的に照らして、改善が必要と判断されるもの。
２）大学一般に期待される水準から見て、改善が必要と判断されるもの。

Ⅳ 書面調査による分析結果等の作成
１ 評価チームは、本章の「Ⅲ 事項ごとの評価」で行った書面調査での調査・分析結果に基づき、「書面調査による分析結果」を作成し、評価部会に報告します。
２

Ⅴ

評価部会は、必要に応じ、「書面調査による分析結果」を踏まえ、補足調査内容と方法等の検討・整理を行います。

補足調査
１

補足調査の目的
補足調査は、書面調査では確認できなかった点等を中心にして対象大学の状況を調査するとともに、対象大学にその調査結果を伝え、その状況等に関し、対象大学との共通理解を図ることを目的とします。

２

補足調査の実施方法（１）補足調査はその内容に応じ、文書による確認等の方法により実施します。
（２）文書では確認できない場合は、別途ヒアリング等により確認します。

Ⅵ

その他の留意点
本評価に際しては、次の点について留意します。また、対象大学の評価に当たって、個別事例が生じた場合は、評価部会又は運営小委員会で随時協議し、統一的な見解の下で評価を実施します。
１ 各対象大学の設置の趣旨、歴史や伝統、規模や資源等の人的あるいは物的条件、地理的条件等を十分考慮して、評価を実施します。
２ 本評価は、対象大学が競争的環境の中で個性が輝く大学として一層発展するために、その教育活動等の改善に資することを目的としていることから、各対象大学の工夫（特色）ある取組や改善に向けての努力等について、必ずしも十分な成果を上げるに至っていないものに関しても配慮しつつ、評価を実施します。

- 7 -

第３章

評価方法（２）━ 研究活動実績票に係る調査

Ⅰ 研究活動実績票に係る調査の目的
研究活動実績票に係る調査は、選択評価事項Ａ「研究活動の状況」について大学から提出された研究活動実績票に基づき、各分野における専門的な見地から社会一般的に期待される水準に対する各学部・研究科等の水準を判定することを目的とします。
各学部・研究科等の水準判定の結果は、大学全体の研究活動に関する目的の達成状況について判断する際の参考とします。

Ⅱ 研究活動実績票に係る調査の実施体制及び方法
１

研究活動実績票に係る調査の実施体制
研究活動実績票に係る調査は、対象大学の学部・研究科等の研究分野に対応するため、各分野それぞれ複数の専門家及び有識者により実施します。

２

研究活動実績票に係る調査の実施方法（１）評価者は、対象大学から提出された自己評価書及び専門分野と関連する学部・研究科等の研究活動実績票に基づき、各専門分野における専門的な見地から社会一般的に期待される水準に対する当該組織についての水準を判定します。
（２）調査の過程で知り得た個人情報及び対象大学の評価内容に係る情報については、外部へ漏らさないこととします。

Ⅲ 研究活動実績票に係る調査の内容
選択評価事項Ａ「研究活動の状況」のうち、観点Ａ－２－①では、成果物の刊行、共同研究の状況、競争的研究資金への応募状況等を踏まえた「研究活動の活発さ」を、観点Ａ－２－②
では、競争的研究資金の獲得状況、外部評価や受賞状況等から判断した「研究の質の状況」を、そして観点Ａ－２－③では、研究成果の活用状況等の分析から明らかにされた「社会・経済・文化的な貢献」について、評価を実施します。
１ 観点ごとの判定
対象大学から提出された研究活動実績票等に基づき、各学部・研究科等の状況について、専門分野の視点から観点ごとに以下の４段階に判定します 。
判定を示す記述

判定の際の考え方Ｓ

一般的に期待される水準から卓越しているＡ

一般的に期待される水準を上回っているＢ

一般的に期待される水準にあるＣ

一般的に期待される水準を下回っている- 8 -２ 優れた業績等の抽出
対象大学から提出された研究活動実績票のうち、特に優れた業績や観点ごとの判定に影響を与えた業績等について抽出を行います。

Ⅳ 評価部会への報告
研究活動実績票に係る調査結果については、機構事務局を通じて書面調査を担当する評価チームに報告されます。評価チームは、各観点の判定結果や抽出された優れた業績等を踏まえ、学部・研究科等ごと及び大学全体としての分析を行うとともに、大学全体としての目的の達成状況の判断を行います。

- 9 -

第４章

評価結果（原案）の作成

Ⅰ 評価結果（原案）の構成及び記述内容
評価部会は、書面調査による分析結果を基に、評価結果（原案）を作成します。
評価部会が作成する評価結果（原案）の構成及び記述内容は、次のとおりとします 。
１ 選択評価結果（１）「選択評価結果」については、事項ごとに「目的の達成状況が極めて良好である」「目的の達成状況が良好である」｢目的の達成状況がおおむね良好である｣「目的の達成状況が不十分である」の４段階で記述します。
なお、選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の評価においては、「国際的な教育環境の構築」「外国人学生の受入（学士課程／大学院課程）」「国内学生の海外派遣（学士課程／大学院課程）」の各項目の水準について、「一般的な水準から卓越している」「一般的な水準を上回っている」と判断された場合は、その旨を記述します。
（２）上記（１）のほか、「選択評価結果」として、事項ごとの「優れた点」「改善を要する点」を抽出・要約し記述します。なお、「優れた点」「改善を要する点」を抽出・要約するに当たっては、対象大学の目的に照らして、重要な位置付けにあると考えられる取組状況を考慮した上で、精選・整理したものを記述します。
２ 選択評価事項ごとの評価（１）評価部会は、書面調査等を経て検討・整理した分析結果に基づき、「選択評価事項ごとの評価」を記述します。
（２）「選択評価事項ごとの評価」は、「評価結果」「評価結果の根拠・理由」「優れた点」「改善を要する点」の構成で記述します。

Ⅱ 評価結果（原案）の取扱い
１

評価委員会は、評価部会が作成した評価結果（原案）の提出を受け、 当該原案を審議した上で、評価結果（案）として取りまとめます。評価委員会は機構事務局を通じて、評価結果を確定する前に評価結果（案）を対象大学に通知します。

２

対象大学は、機構から通知された評価結果（案）に対して意見がある場合、申立てを行います。

３

評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を経て、評価委員会において再度審議を行います。なお、基準を満たしていないとの判断に対する意見の申立てがあった場合には、評価委員会の下に意見申立審査会を設け、審議を行います。これらの意見の申立てに対する審議を経て、評価委員会において評価結果を確定します。

４

確定した評価結果は、評価報告書としてまとめます。なお、評価報告書は対象大学及びその設置者へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、ウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。
- 10 -

別紙１
選択評価のスケジュール
機構
5-6 月

前年度

9月

対象大学

選択評価等に関する説明会、自己評価担当者等に対する研修会
評価の申請

選択評価の申請受付

自己評
価書の作
成

4月
5月
評価担当者に対する研修の実施

6月
7月

評価部会

自己評価書の提出

書面調査〇目的の確認〇選択評価事項ごとの評価

8月

・選択評価事項の自己評価結果の分析↓〇書面調査による分析結果等作成

9月

評
価実
施
年度

〇「書面調査による分析状況」「確認事項」の送付（原則として１０月第３週に通知※）〇「確認事項」への補足説明の作成、資料・データ収集（原則として１１月第２週の金曜日までに提出※）

10 月〇確認事項への回答、確認（必要に応じてヒアリング等の実施）

11 月

12 月

評価結果（原案）の作成
大学機関別認証評価委員会

1月〇評価結果（案）をとりまとめ、対象大学に通知

評価結果（案）に対する意見の申立ての検討

2月
大学機関別認証評価委員会

意見の申立て〇意見の申立てへの対応

3月〇評価結果の確定・公表※「書面調査の分析状況」及び「確認事項」の送付について、機構による大学機関別認証評価を同年度に受けている場合は、９月中を目途に通知し、３週間以内に資料・データ等を提出いただきます。
※原則として、上記スケジュールで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

- 11 -

- 12 -

別紙２
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学機関別認証評価委員会運営
内規第７条に規定する自己の関係する大学の範囲について

平 成１ ６年６ 月１ １日
大 学機 関別認 証評 価委員 会決 定
最 終改 正平 成２ ８年３ 月３ １日

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学機関別認証評価委員会運営内規（以下「内規」という。） 第９条の規定に基づき、内規第７条に規定する自己の関係する大学の範囲を次のように定める。
一

評価対象大学に専任として在職（就任予定を含む。） し、又は過去３年以内に在職していた場合
二 評価対象大学に兼任として在職（就任予定を含む。） し、又は過去３年以内に在職していた場合
三 評価対象大学に役員として在職（就任予定を含む。） し、又は過去３年以内に在職していた場合
四 評価対象大学の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており（参画予定を含む 。）、 又は過去３年以内に参画していた場合
五 上記に準ずるものとして委員長が決定した場合

付記
この申合せにおいて、専任とは、当該大学を本務として所属する場合をいい、兼任とは、他の大学又は企業等を本務として所属する場合をいうものとする。

- 13 -独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構〒１８７－８５８７
東京都小平市学園西町１－２９－１
ＴＥＬ／０４２－３０７－１６４２
ＵＲＬ／https://www.niad.ac.jp/