6.2

太陽光発電マッピングのあるべき姿及び構築における基本構想の検討（１）ドイツにおける太陽光マッピングから太陽光発電普及への仕組み
ドイツの事例では、市（自治体）が提供している太陽光マッピングのサイトから顧客は直接問い合わせが可能となっており、市が「シュタットベルケ」（地域の電力供給、ガス供給、ごみ処理などを行う公社）に顧客を紹介する仕組みとなっている。
シュタットベルケは実地調査等を行い、実際に設置する施工業者を紹介するという一連の流れができている。

図 6.2-1

ドイツにおける太陽光マッピングから太陽光発電普及への仕組み

海外事例ヒアリングによって得られた、ドイツにおいて上記のような仕組みが成立しているポイントを整理する。
ポイント①：地域に根付いた自治意識の強い団体組織の存在
長い歴史の中で地域の電気、ガス、水道、交通などの公共インフラを整備・運営する公益企業（＝シュタットベルケ）を中心として、自分たちの地域は自分たちで発展・維持させていくという自治意識がある。
ポイント②： 住民・地域企業との信頼関係
住民・地域企業の中において、シュタットベルケは目先の経済的な利益よりも自然環境や地域の持続力向上につながる取組みを担っており、その取組みに協力していくことが自分たちの将来にもつながるという信頼関係が醸成されている。
ポイント③： 紹介事業者の信頼性の担保
手工業会議所に登録されている設置事業者のリストを使用するため、信頼が担保されている。
217

（２）日本における太陽光マッピングシステム構築の仕組みの検討
わが国においてドイツと同様な太陽光マッピングシステムの仕組みを構築することを想定し、自治体等に実現にあたっての課題をヒアリングした結果（抜粋）を以下に示す。
１）庁内に適した人材が不足している。
２）構築の初期投資が大きい（約 5,000 万円）。初期投資に応じたメリットを享受できるのか不透明。
３）運用維持管理（※）の費用及び体制の構築に課題がある。
※太陽光パネル初期費用・FIT 価格・集熱効率等データの更新、問合せへの対応等

４）太陽光マッピングシステムに必要なデータ等は公共性のあるものなので、民間団体のみでは収集ができない。

これらヒアリング結果から整理した主な課題を以下に示す。
課題①：システム構築・データ整備の担い手・初期投資の確保
太陽光マッピングシステムの構築では当該地域の建物データ等を扱うことから公共が主導する形態もあるが、経済的な利益を地域の民間企業が享受することから地域の民間企業が主導する形態も考えられる。
また、どの団体が主導するにしても太陽光マッピングシステム構築に必要な大きな初期投資をいかに確保するかという課題がある。
課題②：太陽光マッピングシステムがもたらすメリットへの理解・共有化
太陽光マッピングシステムの構築にあたっては大きな初期投資を必要とする。そのためシステム構築・データ整備にあたっては、太陽光マッピングシステムが当該地域にもたらすメリットを定量的または定性的に示し、関係者に理解してもらい共有することが重要となる。

218

これら課題を踏まえた上で、わが国で実現の可能性ある仕組みを検討する。
まず、本項では基盤システム構築・データ整備に関して検討する。システム構築方法（案）を表 6.2-1 に示す。
基盤システムは構築のために高度な知見・ノウハウが必要であるとともに高額な投資が必要となるため各市区町村や特定民間団体が担うことは厳しく、環境省が担うことが妥当ではないかと考えられる。データ整備については、環境省主導型、都道府県主導型、市区町村主導型、その他民間団体型の４案が考えられる。
本太陽光マッピングを通じた再エネ導入促進にあたっては、システムに関する「地域関係者の関与度合い」、「実現可能性」、「有効性」が重要になる。この３つの視点から定性的に評価すると、案２と案３が有望と考える。

219

表 6.2-1 太陽光マッピングのシステム構築方法（案）No.
名称
基盤システムの構築

案１
環境省主導型

データの整備環境省

案２
案３
都道府県主導型
市区町村主導型
環境省

都道府県

市区町村

・網羅性・一律性の ・データ整備だけで ・データ整備だけで利 用 可 能 なた め
利 用 可 能 なた め
高 い デ ー タが 整
市 区 町 村 が実 施
都 道 府 県 が実 施備される。
しやすい。
しやすい。
・自治体の負担が少・市区町村負担が少 ・地域特色を考慮すない。
ることが可能。
ない。
・地域主導となり得る。
デメリッ ・環境省負担が大き ・環境省負担が若干 ・財政基盤が大きく大きいな い 市 区 町村 にト
いは向かない。
・データ量によって・市区町村によっては、動作環境に影は、人材不足の可響 が 出 る 可能 性
能性。
がある。
・全国規模の問い合わせとなる。
・地域主導の側面は弱くなる。
メリット

地域関係者の関与度合
い

実現可能性
有効性

案４
その他民間団体型

その他民間団体－

・必要データには公共保有のものが多いため取得が困難。

△○◎◎◎

◎

△～◎

×

○

○

○

△～○

220

（３）日本における太陽光マッピングを用いた太陽光発電普及の仕組みの検討
本項では、導入促進機能の担い手について検討する。日本版の仕組みを考える上では、ドイツの事例におけるシュタットベルケ（実地調査等を行い、実際に設置する施工業者を紹介するというという部分）に相当する役割、いわゆる「導入促進機能」を誰が担うかを検討し、仕組みに組み込むことが必要となってくる。

環境省
基盤システムの整備

太陽光情報の分析
結果

太陽熱情報

地域住民
民間企業

提供
地中熱情報

アクセス

データ提供
自治体

相談①

航空レーザ
測量データ

助成情報

相談②

相談
導入促進機能設置検討施工

紹介
太陽光等
設置事業者

図 6.2-2 太陽光マッピングシステムの構築例
ドイツの事例を参考に導入促進機能を担う組織に必要な要件をまとめると以下の５点が挙げられる。
要件①

太陽光発電事業者の紹介ができる

要件②

太陽光発電事業に精通している

要件③

地域住民からの信頼がある

要件④

地域事情に精通している

要件⑤

経済メリットを説明できる

221「導入促進機能」を担える可能性のある組織を取り上げ、メリットおよび課題を整理した結果を表 6.2-2 に整理した。
表 6.2-2 各組織が「導入促進機能」を担う場合のメリットと課題
組織
メリット
課題
評価
①自治体と地域新 ・地域におけるエネルギー ・すべての自治体に新電力があるわけでは電力が中心になの地産地消がすすめられ ない。って構築する場る。
△
・出資比率が様々である新電力に、自治体合・自治体が出資している場 が独占的に情報提供できるかどうか不合、連携が容易である。
明。
②自治体が太陽光 ・太陽光発電の導入推進に ・協会の繁忙度により業務を請け負うこと
発電協会
積極的である。
ができない可能性がある。
（JPEA）を活用 ・事業者の情報に精通して ・全国規模の問い合わせに対応できるかど△して構築する場いる。
うか不明。
合③自治体と地銀が ・地域経済に精通している ・すべての自治体に地銀（支店を含む）が中心になって構ので、経済効果を高めら あるわけではない。
築する場合
れる。
・太陽光発電事業に精通していない。
・地域住民や事業者とのつ△ながりがある。
・地銀の新たな事業を提供できる。
④自治体が地域の ・地域事情に精通している。・役割を担うのに足りる NPO が自治体に環境 NPO を活 ・環境情報に精通している。 存在しているか不明。
用して構築する
・問題のない NPO かどうか、十分な知識場合を有しているかどうかなどの見極めが×
むずかしく地域住民の信頼が得られるかどうか不明。
・選定作業が毎年度発生するなど、手続きが煩雑になる可能性がある。
⑤地球温暖化防止 ・太陽光発電の導入推進に ・センターの繁忙度により業務を請け負う推進センターが積極的である。
ことができない可能性がある。
×
中心となって構・大規模自治体に限られる。
築する場合⑥地域の環境公社 ・太陽光発電の導入推進に ・公社の繁忙度により業務を請け負うことが中心となって積極的である。
ができない可能性がある。
×
構築する場合・大規模自治体に限られる。
⑦電力大手が中心 ・地域住民や事業者とのつ ・電力大手にとって、屋根置き太陽光にメとなって構築すながりがある。
リットがあるかどうか不明。
る場合・問い合わせ窓口をもって ・電力大手の場合、地域環境共生圏や地産△いる。
地消エネルギーといった概念の重要性が薄まる。
⑧太陽光発電アド ・太陽光発電情報に精通し ・役割を担うのに足りるアドバイザーが自バイザーを活用ている。
治体に存在しているか不明。
して構築する場・問題のないアドバイザーかどうか、十分合な知識を有しているかどうかなどの見×
極めがむずかしく地域住民の信頼が得られるかどうか不明。
・事業者を紹介できるようなつながりがあるかどうか不明。

222要件を満たす組織を検討した結果、どの組織も一長一短あり完全に適合する組織は見当たらなかった。
「導入促進機能」を担う組織は以下２点が課題として挙げられる。
課題①

単体の組織で「導入促進機能」を担うのは難しい

課題②

太陽光マッピングシステムのための人材やデータを整備するのは難しい（とりわけ町村レベル）

課題③

導入促進機能を円滑に機能させるためには主体者らの本気度・意欲が問われる

これら課題等を踏まえると、「導入組織機能」に求められる機能は既存の組織単独で満たされることはなく、複数の組織によって相互の強みを活かし構築されるものであると考える。

223

（４）太陽光発電マッピングのあるべき姿の検討
上述（２）及び（３）の検討結果を踏まえると、わが国の太陽光マッピングのあるべき姿は、基盤システムは環境省、データ整備は取組みを行う地域の関連自治体、導入促進機
能は太陽光マッピングシステムを主体的・意欲的に取組みたいと考えている複数団体が担うのが妥当と考える。なお、導入促進の担い手となる複数団体の中にはデータ整備の観点から当該地域の関連自治体が含まれていること望ましい。また、担い手（複数団体）の機能を円滑にするためにも、複数団体による組織を形成するにあたっては、事前に十分に太陽光マッピングシステムを当該地域で構築する意義や目的、各者のメリット・役割、工程等を議論し認識を共有することが重要であると考える。
データ整備

システム構築地域の関連自治体

環境省

図 6.2-3

導入促進機能地域の複数団体※当該地域の自治体含む

太陽光マッピングシステム構築における役割分担案

例として都道府県が主体者となり域内市区町村を巻き込んだ形態の太陽光マッピングシ
ステムの構築例を図 6.2-4 に示す。
環境省
基盤システムの整備

太陽光情報の太陽熱情報

分析
結果

地中熱情報

アクセス

提供

地域住民
民間企業
市区町村

データ提供
設置検討

コンソーシアムによる導入促進機能
各種団体
建設・住宅・太陽光発電等の事業者団体

相談

地域金融機関融資・初期投資ゼロ円モデルの提案

都道府県

施工

紹介

航空レーザ
測量データ

助成情報

連携

地域の太陽光等
設置事業者

紹介
地域新電力

市区町村

図 6.2-4

太陽光マッピングシステムの構築例（都道府県主導型）
224