地方独立行政法人さんむ医療センター年度計画

平成２２年度の業務運営について、地方独立行政法人法（平成１５年法律１１８号）第２７条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人さんむ医療センターの年次計画を次のとおり定める。

平成２２年４月１日
地方独立行政法人

さんむ医療センター
理事長

第１坂本昭雄住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

地域の特性に配慮した医療の確立と提供(1) 診療体制の充実と強化
医師の確保に努めて診療体制強化を図る。特に地域特性を考慮し、内科医師を確保する。
＜常勤医師数＞
平成２２年３月末

２７名（うち内科医５名）

平成２３年３月末

２９名（うち内科医７名）(2) 医療機器等の計画的な整備及び更新
医療機器等の整備及び更新を積極的に実施し、必要に応じた新規の購入を進める。
診療報酬請求の影響を事前に把握検討したうえで整備を図る。
・ＣＴの更新・ＰＡＣＳ（画像保存通信システム）の導入＊別表４「施設及び設備に関する計画」参照(3) 救急医療の充実地域医療機関と連携し、２次救急業務体制の充実に努力する。

1

２

医療水準の向上(1) 医療職の人材確保
医療センターにおいて提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の確保に努めるとともに、教育研修体制の充実を図る。また、医療職にとって魅力ある病院となるよう待遇改善策に取り組み、職員の確保と定着化を図る。
ア

医師の人材確保(ｱ) 大学等関係機関への寄附講座を大幅に増額させ、医師の確保に努める。
(ｲ) 診療実績等を踏まえて医師の待遇改善を図る。
(ｳ) 研究費活用制度の活用及び制度の見直し等により、研修機会（研修日の取得、学会出席等の補助）の充実を図る。
(ｴ)地域医療の研修の場として積極的に大学等に働きかけを行い、臨床研修医の招へいに努め、キャリヤアップのための認定専門医取得等が可能となるよう研修環境を整える。
イ

看護師及び医療技術職員の人材確保
教育実習等の受け入れや職場体験、関係教育機関等との連携を強化するなど、看護師及び医療技術職員の確保に努める。また城西国際大学に対し看護学部設置を要望するとともに、年間２０名の看護師を目指す学生に魅力ある貸付制度(奨学金)を導入する。離職率は 10％台を目指す。
＜医療職の人材確保＞
区分

平成21年度

平成22年度(12月現在)

(目標)

医師数

２７人

２９人

看護師数

１２３人

１２３人

(2) 医療職の専門性及び医療技術の向上
医師の専門医資格の取得も含めた教育研修体制の充実や専門性及び医療技術の向上を図る。
ア

診療部門、職種及び職層等に応じて年度毎に研修計画を策定する。

イ

研修計画に基づき積極的に研修の支援を行い、専門的分野での資格取得を促進する。特に看護師については、認定看護師の資格の取得を促進する。

2

ウ

職務上必要な自主研修に参加する職員に支援を行う制度の整備を図る。

エ研究会や学会等において積極的に発表出来るよう支援する。

＜認定看護師＞
区分

平成21年度

平成25年度(12月現在)

(目標)

認定看護師

３人

５人

(3) 地域医療連携の推進
ア

地域の中核的病院としての使命を果たすため、地域医療機関との連携を密にし、紹介患者を積極的に受け入れるとともに、症状の安定した患者に対しては、地域の医療機関への紹介を進める。

＜紹介患者＞
区分

平成20年度

平成22年度

(実績)

(目標)

紹介患者率
イ

２５.９％

２７％

在宅医療に対しては、地域の医療機関との連携・情報交換等による在宅医療ネットワークの構築に努め、往診や訪問看護による在宅療養者のサービス向上につなげる。

(4) クリニカルパスの向上
より効果的な医療を提供することで患者負担を軽減し、治療期間の短縮にも寄与できるよう、クリニカルパスのさらなる向上を図る。また、地域医療連携パスを平成２２年度中に実施する。
３

患者サービスの一層の向上(1) 診療待ち時間の改善等
外来診療、検査等の待ち時間の短縮を進めるため実態を調査し、以下の改善策を検討する。
ア

スムーズな患者の導線を検討する。

イ

予約制度の運用方法を再検討する。

ウ

検査機器の効率的な稼働を行う。

3

エその他職員のアイデアを活かすことにより待ち時間の短縮に努める。

(2) 院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上患者及び来院者等に、より快適な環境を提供するため、院内清掃を徹底するとともに、院内巡回を定期的に実施して、病室、待合室、トイレ及び浴室等の改修や補修を計画的に実施する。
さらに、患者のプライバシーに配慮した院内環境の整備に努める。
また、待ち時間を快適に過ごすために、医療や健康に関する資料などを常備したライブラリーの設置を検討する。
(3) 患者・来院者の利便性向上
ア

玄関や受付での案内業務の充実。

イ

院外の案内板の設置に努める。

(4) 職員の接遇向上
ア

接遇研修を実施する。

イ

調査結果を反映した接遇マニュアルを作成する。

ウ

接遇マニュアルに従い接客する。また、その成果についてアンケートを実施し、ホームページで公開する。

４

安心で信頼できる良質な医療の提供(1) 安全対策の徹底
ア

患者及び住民に信頼される良質な医療の提供に努め、院内感染防止対策、医療事故防止対策をはじめとして、様々な医療安全に対する委員会を設置して検証しつつ良質な医療を提供する。また、情報の共有化を図り職員の意識向上に努める。

イ

医薬品の安全管理の徹底のため、手順書の確認や職員研修を実施して管理の徹底を図る。

ウ

薬剤師による入院患者の服薬の管理指導を積極的に実施し、様々な入院患者の要望に応える分かりやすい内容で指導する。

(2) 信頼される医療の実施
平成２２年４月から医療費の明細書を無料で発行する。
さらに、検査及び治療の選択については、患者の意思を尊重したインフォームドコンセント（患者やその家族が、自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を受けた上での同意をいう。）を徹底する。
4

(3) 法令等の遵守
医療に関する法令を遵守するため、職員に周知できる環境を整える。
さらに、個人情報保護及び情報公開に関しては、法令等に基づき、診療録（カルテ）等の取り扱いに留意するとともに、診療録管理体制を検討する。
５

市の医療施策推進における役割(1) 市の保健・福祉行政との連携
ア

予防接種や乳幼児健診を積極的に行う。

イ

居宅介護事業の充実を図る。

ウ

その他市の保健・福祉行政との一層の連携方策について、今後市とともに検討を進める。

(2) 災害時における医療協力と役割
平時から市との情報の共有化を図り、市が行う災害訓練等については、積極的に参加して非常時に対応できるよう手順を検証し、医療救護活動の向上を図る。
災害発生時においては、災害医療の拠点として市の要請に基づき医療活動を行うとともに、市が指揮する災害対策に協力する。
(3) 住民への保健医療情報の提供及び発信各診療科の診療案内、病院の医療に関する取り組み情報などを病院ホームページ及び広報紙等に掲載することや、医療に関する専門知識を活用した住民対象の公開講座の開催をするなど、医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。
(4)住民との連携
地域住民の病院ボランティアへの積極的な開放に努めるとともに、医療センターと地域住民が地域医療に関する問題意識を共有し、お互いに支え合う関係を構築できるよう努める。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人としての運営管理体制の確立
医療センターの運営が的確に行えるよう、意思決定機関である理事会の運営及び決定事項の院内周知のための管理職で組織する会議等の体制を確立する。また、病院運営に必要な情報・診療情報（診療報酬等の検証や院
5

内の電算システム構築等）の一元的な把握のための企画・情報の部署の設置を検討する。
理事会議事録は速やかに院内に周知するとともに、ホームページで公開する。
２

効率的かつ効果的な業務運営(1) 適切かつ弾力的な人員配置
患者動向を注視しつつ、適正な職員配置により医療を提供する。
必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることなどにより、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。
さらに、経営情報を全職員が共有するなど、経営意識の向上に努め、事務の効率的・効果的な執行に取り組む。
(2) 職員の職務能力の向上（人材育成とスキルアップ）
ア

医療職の職務能力の向上については、第２の２の（２）を参照

イ

事務職の職務能力の向上については、病院経営の分析能力や診療情報の管理・分析の専門能力を有する職員を採用・育成することにより、全員経営の経営感覚とコスト意識を高め、経営管理機能を強化するとともに病院経営の効率化を図る。

(3）人事評価制度の構築
職員の努力を評価し、業績や能力を的確に反映した頑張った人が報われる評価制度の構築に取り組む。
【目標年度：平成２２年度より導入し平成２４年度に定着化】
22年度

新評価システム（昇給・賞与・昇格に連動）導入〃

目標管理制度の導入トライアル（23年度導入）

23年度

資格制度の見直し

24年度

退職金（ポイント制の導入）(4) 勤務成績を考慮した給与制度の導入
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第57条第1項の規定に基づき、職員の勤務成績を考慮した給与制度の構築に取り組む。
【目標年度：24年度導入】

6

22年度

医療職給料表：国立病院機構ベースとする。
事務職給料表：社会福祉法人ベースとする。
ただし、２年間は調整期間として現給保障を実施する。

24年度

人事評価制度を踏まえた新給与制度へ完全に移行する。

(5) 職員の就労環境の整備
ア

日常業務の過度の負担を解消するため、柔軟な勤務体制を採用する
ことにより、時間外勤務の縮減及び休暇取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働き甲斐のある就労環境を整備する。

イ

出産後の子育てに対する負担を軽減するため、各種休暇制度の取得促進や院内保育所の利用の充実を図る。

ウ

職員の不安や悩みなどのほか、患者からの過度の苦情に対する相談体制を整備する。

エ再雇用制度の活用の検討を図る。

(6) 業務改善に取り組む組織の醸成
継続的な業務改善への取り組みや積極的な業務運営への参画を促すた
め、組織間や異なる職種の職員間のコミュニケーションの活性化、連携の円滑化、職員の意欲の向上を図り、活気あふれた職場環境づくりに取り組む。
(7) 予算執行の弾力化等
中期計画の範囲内で予算を弾力的に執行できる会計制度を活用し、経費の削減に取り組むため、長期契約、リース契約、その他多様な契約手法に取り組む。
(8) 収入の確保と費用の節減
ア

収支全般
医業収支比率については類似黒字病院と同等を目標とし、かつ給与比率は50％台を目標として努力する。また急性期病院として必要なＤＰＣ導入の準備を進める。なお平成２２年度診療報酬改定を見据え、後発薬品の使用増による入院収益の増収を図る。
【目標年度：平成24年度ＤＰＣ導入】
イ

収入の確保

（ｱ）許可病床数は350床を有するが、今後の必要度を鑑み、急性期及び7亜急性期（亜急性期病床、回復期リハ病床）等の病床計画と要員計画を作成し、病床利用率の向上を図る。
（ｲ）高度医療機器の稼働率の向上を図る。
（ｳ）診療報酬の請求もれの防止に努め、院内での研修を通じきめ細かく診療の行為にあたるよう努める。また、未収金の回収システムとマニュアルの確認を通じ早期の回収に努める。
ウ

費用の節減

（ｱ）ＤＰＣ導入に併せ、薬品、 診療材料等の他の医療機関との共同購入を検討するとともに、後発薬品を積極的に使用する。また在庫の確認による適正な出庫を図るとともに、在庫をより少ない状態にするため、業者委託を検討する。
（ｲ）医療機器の整備及び更新に当たっては、施設整備の委員会等において、費用対効果を含めあらゆる角度から検証を行う。
（ｳ）その他経費についても、購入時の入札制度を的確に運用して予算執行にあたり、経費の削減に努める。
＜収支全般＞
区分

平成20年度

平成22年度目標数値

医業収支比率

７８．２％

８８．９％

人件費比率

８４．２％

６７％台

＜入院収益及び外来収益の確保＞
区分

入院患者数
外来患者数

平成20年度実績数値

平成22年度目標数値

64,111人

68,821人（1日当たり176人）（1日当たり188人）

119,033人

135,901人（1日当たり490人）（1日当たり562人）＜費用の節減＞

8

区分

平成20年度実績数値

平成25年度目標数値

7％

20％

後発医薬品の適用率※平成22年度目標数値採用品目の20％
第４予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

公的な病院としての使命を果たしていくための経営基盤を充実させるため、「第３業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事項に即した年度計画を作成し、これに基づいて病院を運営することにより健全経営を維持する。
１

予算

別表１のとおり２

収支計画

別表２のとおり３

資金計画

別表３のとおり

第５

短期借入金の限度額

１

限度額

５００百万円２想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金や建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。
第８料金に関する事項

１

使用料及び手数料(1) 病院を利用する者からは、使用料を徴収する。
(2) 料金の額は、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）
9

及び入院時食事療養費に関する食事療養、入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 99 号）
及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年厚生労働省告示第 395 号）の規定により算定した額（以下「告示等による算定額」という。
）並びに指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 20 号）及び厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成 12 年厚生省告示第 22 号）の規定により算定した額。ただし、自動車損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)の規定による損害賠償の対象となる診療については、その額に 10 分の 20 を乗じて得た額とする。
(3)前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定めるところによる。
・千葉労働局、地方公務員災害補償基金千葉県支部その他の団体等との間における診療契約によるものについては、その契約の定める額とする。
・前号以外にあっては、理事長が別に定める額とする。
２

使用料及び手数料の減免
理事長が特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができるものとする。
第９その他業務運営に関する重要事項

１

施設整備の推進
建物の利用を図るため、回復期リハビリテーション病床や介護老人保健施設等の設置を検討する。また山武市と協力のもと、地域の子育て支援策として病児保育施設の設置を図る。
施設及び設備に関する計画（平成 22 年度～平成 25 年度）
別表４のとおり２

地域医療再生交付金の活用
以下の事業については、地域医療再生交付金の活用を検討する。
・ 医師確保のための寄附講座
・ 看護師養成施設の設置支援等の看護師確保事業
・ 回復期リハビリテーション病床の開設
・ ２次救急輪番病院としての機能強化
10

３

積立金の処分に関する計画
なし

11

別紙 １

別表１

１ 予算

（平成２２年度）
区分金（平成２２年度）
区

額(千円)

収入

分

収入の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金収益
受取利息
その他営業外収益

資本収入
長期借入金
運営費負担金
補助金等

計
支出4,605,266
3,670,429
897,91736,92032,565
10,00050
22,515

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金戻入
資産見返工事負担金当戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業外収益
運営費負担金収益
受取利息
その他営業外収益

689,153
75,000333,327
280,826臨時利益

別表３

３ 資金計画金

額(千円)4,775,508
4,742,843
3,670,429
897,91736,920（平成２２年度）
区分

業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入額(千円)5,326,984
4,637,831
3,670,429
907,91759,485

137,577
32,565

投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入

614,153
333,327
280,826

10,00050
22,515

財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入

75,00075,0000

業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出

4,795,100
4,053,447
2,417,221
779,865
856,361

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

741,653
155,000
586,653

資金収入金

100

5,326,984
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金

計

別表２２ 収支計画

4,029,659
3,789,908
2,211,106
779,865
781,985
16,952
239,751
23,788
741,653
741,653
04,795,100

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
営業外費用

4,275,508
4,251,120
3,985,107
2,211,106
780,365
781,985
194,699
16,952
266,013
23,788

臨時損失

600

純利益
目的積立金取崩額
総利益500,000
0500,000

資金支出

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他の財務活動による支出
次年度への繰越金

0000531,884

別表４

施設及び設備に関する計画(単位：千円）年度

平成22年度
金額

品目
耐震工事

小計品目

品目

金額

中期計画合計金額

国庫補助280,826

旧構成市町負担280,827

設立団体負担12,500

独法負担12,500

企業債

75,000

設立団体負担40,000

設立団体負担30,000

設立団体負担25,000

設立団体負担25,000

独法負担40,000

独法負担30,000

独法負担25,000

独法負担25,00050,000 独法負担25,00075,00080,000）

医療 医療機器備品
機 (明細別紙）器

金額品目

平成25年度

事業費

独法負担

901,653

132,500

25,000（設
ＣＴ更新（６４列）
備

平成24年度561,653

施
設 リハビリ病棟改修

平成23年度医療機器備品741,653 独法負担

※病児保育施設整備※PACSについては、リースを検討

52,500 小計

60,000医療機器備品60,000 独法負担30,000 小計

50,000医療機器備品50,000 独法負担25,000 小計

50,000別紙明細

医療機器備品調査表品名

脊椎外科用手術ﾌﾚｰﾑ

納入見込顎600,000

回診用移動型X線撮影装置

3,900,000

多項目自動血球分析装置

4,800,000

顕微鏡

1,729,800

ドラフト洗米器

111,000

１２誘導心電計

1,126,120

無影灯３番2,700,000

無影灯５番

3,680,000

カーナビ

100,000

南棟非難器具改修
自走台車電源装置交換工事

1,100,000
850,000

超音波白内障手術装置

29,132,000

生化学自動分析装置

10,000,000

適温配膳車デリカート

17,000,000

計

76,828,920

備考