至 急
日薬業発第３６２号
令和３年１２月２７日
都道 府県薬剤師会会長

殿
日 本 薬 剤 師 会
会長
山本 信夫（会長印省略）

誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備について平素より、本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和３年度補正予算による、都道府県による検査無料化の取組としての「①ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」、「②感染拡大傾向時の一般検査事業」については、12 月 15 日付事務連絡ほか、また 12 月 17 日に開催した「新型コロナウイルス感染症医療用抗原検査キットの薬局販売及び薬局等を活用した
都道府県の無料検査事業への対応に係る全国担当者会議」において、その対応につきご説明したところです（別添１、２、３、４）。
今般、B.1.1.529 系統の新たな変異株（オミクロン株）の市中感染が確認される状況にあって、都道府県知事の要請に基づき、上記②の「感染拡大傾向時の一般検査事業」が実施できることとされました（別添５）。
これについて政府は「感染地域での無料検査については、大阪に加え、京都、
沖縄、東京でも、都府県内全域で、感染への不安のある方は誰でも、無料で検査を受けられるようにいたします。」と発表し（12 月 24 日）、これら都府県においてはすでに「感染拡大時の一般検査事業」が開始されております。またこうした状況を受け、他の道県においても急速に無料検査事業の準備が進められております。
これら無料検査事業においては、地域住民にとって身近な薬局が地域の検査の拠点としての役割を担うこととなっており、薬局、薬剤師会は至急、無料検査事
業への対応を進める必要があります。
各都道府県薬剤師会におかれては、地域住民の検査へのアクセスを確保するため、都道府県の補助金を活用するなどし、各薬局において十分な感染対策がなされた上で、各地域において一定程度の薬局が検査事業に対応できるよう、早急なご対応を賜りますようお願い申し上げます。また、薬局の構造等により検査事業の実施に十分な感染対策が叶わない薬局にあっては、医療用抗原定性検査キットの販売を行い、地域の医療機関との連携により、地域の感染拡大防止のための対応を進められるよう、併せてお願い申し上げます。
なお、無料検査事業関連の資料等については案の時点で情報提供しておりまし
たが、補正予算の成立を受け、改めて各都道府県宛に事務連絡が発出されておりますので別添のとおりお知らせいたします。

＜別添＞
１．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の創設について（令和３年 12 月 20 日．内閣府地方創生推進室、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡）

２．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて（定着促進事業の適正執行のための市町村との連携について）（令和３年 12 月 20 日．内閣府地方創生推進室、内閣官房新型コロナウイ
ルス等感染症対策推進室事務連絡）３．ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱（令和３年12 月 22 日一部改正）
４．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における 「検査促進枠」の取扱いについて（令和３年 12 月 22 日．内閣府地方創生推進室、内閣官房
新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡）［別添］検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するＱ＆Ａ（第２版）（令和３年 12 月 22 日時点）
５．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いの補足等（令和３年 12 月 23 日．内閣府地方創生推進室、内閣官房
新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡）※ 今後、無料検査事業に係る情報については以下のページを確認いただくほか、
都道府県と緊密に連携をお取りいただくようお願いいたします。
・内閣官房「国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復」ページ
https://corona.go.jp/package/・内閣官房・内閣府「地方創生」ページ
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 > 地方公共団体向け文書 > １-３．検査促進枠
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/jimurenraku.html

事 務 連 絡
令和３年 12 月 20 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の創設について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）
において、令和３年度補正予算において新たに示された検査促進枠の要件等につき、以下のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用に向けて準備を進
めて頂きますようお願いします。
また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろ
しくお願いします。
記
１． 検査促進枠の創設について
令和３年 11 月 12 日に政府対策本部において決定された、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県による検査無料化の取組に対し支援を行うことが定められたところです。
これを踏まえ、政府として、令和３年度補正予算で計上した地方創生臨時交付金６.８兆円のうち０．３兆円を活用して、新たに「検査促進枠」を創設し、都道府県が、所定の検査無料化の取組を実施する場合に臨時交付金により支援することとしました（別紙１）。これに伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（以下「制度要綱」という。）改正案を添付するので、準備にあたって参照ください（別紙２）。
各都道府県におかれましては、関連業界（薬局、民間検査機関等）所管部局を含めた関係部局間で十分連携の上、関連業界（薬局、民間検査機関等）等とも調
整し、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。

２． 検査促進枠の対象事業について（１）ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業
各都道府県においては、次に掲げる無症状の者を対象として、ワクチン・検査パ
ッケージ制度及び飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する民間の取組のために必要な検査を無料とする事業を令和４年３月末まで実施することとします。
・基礎疾患、副反応の懸念など健康上の理由によりワクチン接種を受けられない者
・12 歳未満の子供
当該事業については、年内の事業開始に向けて、各都道府県において必要な体制整備等を進めて頂くようお願いします。なお、検査実施拠点については、当初設置する拠点から順次拡大して頂くようお願いします。
（２）感染拡大傾向時の一般検査事業
感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県知事の判断により、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の住民（当該都道府県の住民たる者）に対し、特措法第 24 条第９項等に基づき検査受検を要請し、要請に応じた住民が受検する検査を無料とする事業を実施することとします。原則として、本事業は令和３年 11 月８日新型コロナウイルス感染症対策分科会の「新たなレベル分類の考え方」にあるレベル２相当以上の感染状況において適用することを想定しています。
３． 検査促進枠の交付対象経費について（１）検査等費用支援部分について各都道府県は、実施要領（別紙３）に従って検査に関する事業を実施する登録事業者（以下「実施事業者」という。）に対して、実施事業者が所定の検査受検者に対して実施する検査等費用を、検査実績に応じて支援することとします。
なお、この場合の１回当たりの検査等費用について、以下に定める額により支援を行います。
（１回当たりの検査キット原価（ＰＣＲ検査等の場合検査費用・送料等を含む））
ＰＣＲ検査等 ・・・実施事業者の仕入額（上限 8,500 円（税込））
抗原定性検査 ・・・実施事業者の仕入額（上限 3,000 円（税込））※ ＰＣＲ検査等については、実施事業者が医療機関である場合は、令和３年12 月 31 日以降、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託して実施した場合を除き、上限額を 7,000 円（税込）とする。
※ 令和４年４月１日以降については、ＰＣＲ検査等の上限額を 7,000 円（税込）以下に変更する予定。
※ 抗原定性検査については、令和３年 12 月 30 日までは、上限額を 3,500 円（税込）とする。
（その他実施事業者において生じる各種経費等）
ＰＣＲ検査等 ・・・都道府県が定める一律額（上限 3,000 円（税込））2抗原定性検査 ・・・都道府県が定める一律額（上限 3,000 円（税込））
国の分担割合は、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業については 100％、感染拡大傾向時の一般検査事業については 80％とします。なお、感染拡大傾向時
で一般検査事業を実施する場合であっても、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業による無料検査の対象となる部分の検査については、令和４年３月末までは、国の分担割合を 100％とします。
（２）検査体制整備支援等部分について本事業の事業開始に当たっての事業者への初期投資補助その他地方公共団体が実施する体制整備のため、国は都道府県に対し以下の算式により定める額を上限として交付することとします。
なお、特に高額な備品については、基本的にリースでの整備とすることとします。
（算定式）
33,300,000,000 円×Ａ×α＋100,000,000 円
五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
（算式の符号）
Ａ：都道府県人口割合×0.5＋事業所数割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
都道府県人口割合：当該都道府県の人口（国勢調査令によって調査した令和２年 10 月１日現在（速報集計）における人口をいう。
以下同じ）を全国の人口で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
事業所数割合：当該都道府県の事業所数（経済センサス基礎調査規則によって公表された令和元年経済センサス基礎調査（甲調査確報）における事業所数をいう。以下同じ）を全国の事業所数で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
α：0.989119702
なお、以下のとおり、交付対象外経費を定めます。
（対象外経費①～③については、令和３年４月１日付事務連絡「令和３年度における新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」等も参照ください。）【対象外経費】①職員の人件費3地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期の定めのない常勤職員の給料分を除く）を除く）②用地費
用地の取得費③貸付金・保証金
貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの。利子補給金又は信用保証料補助は該当しない。）④本事務連絡に定める対象事業の実施と関連しない費用（３）市町村に対する交付について
検査促進枠交付金の交付対象団体は、原則として都道府県となります。
ただし、事業の全部又は一部の実施を都道府県ではなく市町村が行う場合にあっては、都道府県は、市町村と協議した上で、当該都道府県分の検査促進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを国に求めることができます。この場合、都道府県は、制度要綱第５の３の規定に基づき、交付限度額の算定の基礎となる数値を記載した資料を内閣総理大臣に提出するに当たり、都道府県と市町村それぞれの配分額を明らかにする必要があります。
４． 検査促進枠を活用した無料化対象検査の実施方法等について検査促進枠を活用した無料検査の対象となる検査の実施方法及び実施事業者がみたすべき要件等については、実施要領（別紙３）で定めるところによります。
５． 交付手続について（１）交付手続の流れ全体について
検査促進枠について、特措法担当大臣との協議、地方創生推進室への実施計画の提出手続や交付担当省庁への交付申請手続等は、基本的に協力要請推進枠交付金と同様です（別紙４）。また、事業者への初期投資補助その他地方公共団体が実施する体制整備について支援を行う目的で、定額の交付限度額を通知する予定です。
特措法担当大臣との協議は、新型コロナウイルス等感染症対策推進室において随時受け付けているため、検査促進枠交付金の交付を受けようとする都道府県は、まず新型コロナウイルス等感染症対策推進室までご連絡ください。当該協議は、都道府県による検査促進計画が制度要綱、実施要領等に基づいており、検査促進枠の支
援対象となるものであるかを確認するとともに、交付限度額の算定に当たって必要な内容について確認するものです。また、感染拡大傾向時の一般検査事業を実施する場合については、都道府県知事による特措法第 24 条第９項等に基づく要請が効
果的に行われるかも確認します。なお、事業費の増額が見込まれる場合や感染拡大
傾向時の一般検査事業の要請の対象区域の追加や期間の延長など要請内容の変更
等により、当初の検査促進計画に変更がある場合には、その都度、都道府県は検査促進計画について再度特措法担当大臣との協議を行う必要があります。
事業実施による支給実績に基づく交付限度額については、都道府県が、検査促進
4

計画に支給実績額を記載の上、新型コロナウイルス等感染症対策推進室及び地方創生推進室に提出し、地方創生推進室から各都道府県に対して交付限度額を通知します。具体的な執行スケジュールは、別途通知します。
（２）特措法担当大臣との協議について①提出時期
検査促進枠を活用する事業の実施前に、事前に協議を行うこととします。なお、都道府県による事業実施の公表直前に計画を提出するなど、特措法担当大臣との協議に十分な時間を確保せずに事業を実施した場合には、事前に協議が行われなかった場合と同様、交付金の対象とならない場合があります。
ただし、事業実施後においても、各都道府県の状況等を聞いた上で、やむを得ない事情がある場合には、特措法担当大臣との協議を行うことも可能とします。
②様式及び記入方法
協議を行うに当たっては、検査促進計画において、今後の事業計画及び予算額見込、また、感染拡大傾向時の一般検査事業を実施する場合は感染状況及び事業実施の必要性・効果等について、別紙５の様式に必要事項を記入してくたさい。
③協議における確認事項及び留意点
協議に際しては、協議を受け付けている新型コロナウイルス等感染症対策推進室
において、以下の点につき、都道府県の検査促進計画を確認します。なお、新型コ
ロナウイルス等感染症対策推進室は、計画について更なる確認を要すると認めた時は、都道府県に対し、必要と認める情報の提供を求めることがあります。
一 ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業
a. 事業計画上の体制整備計画（検査体制整備目標、整備方針等）において、具体的かつ効果的な検査体制整備に向けた計画が定められているか。特に、検査拠点整備目標の策定に当たっては、都道府県域内において設置拠点の偏りが生じないように留意すること
b. 予算項目及び内容が制度要綱、実施要領等に沿っているか
二 感染拡大傾向時の一般検査事業
a. 事業計画上の体制整備計画（検査体制整備目標、整備方針等）において、具体的かつ効果的な検査体制整備に向けた計画が定められているか
b. 予算項目及び内容が制度要綱等に沿っているか
c. 感染状況が原則としてレベル２相当以上であるなど、感染拡大傾向といえるか
d. 都道府県が当事業において無料化する検査の対象（区域・対象者等）、想定される検査数、予算額が、協議時点の感染状況や検査能力に照らして、感染拡大を防止する目的に対して合理的・効果的か④提出方法・提出先
必要事項を記入した別紙５の様式を、以下の提出先まで、メールにて提出してく5

ださい。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先： g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県番号（半角 2 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋_ks（半角アンダーバーks）」としてください。
例）メール件名：「01_北海道_ks」 など
ファイル名：「01_北海道_ks.xlsx」 など＜関係資料一覧＞
別紙 1 PCR 等検査無料化の概要
別紙 2 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱改正案
別紙 3 実施要領
別紙 4 地方創生臨時交付金「検査促進枠」に関する手続フロー別紙 5 特措法担当大臣との協議における提出様式（検査促進計画）
別紙 6 検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するＱ＆Ａ（第１版）【照会先】⑴ 検査促進枠について
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部・西中
寺井・服部・鈴木・鈴木・山根
直通
03（6257）3086⑵

臨時交付金全般について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

6

PCR等検査無料化の概要
•
•

別紙１

感染対策と日常生活の両立を図る手段として、「ワクチン・検査パッケージ」等の利用を促し、検査の受検を浸透させるため、健康上の理由等によりワクチン接種が出来ない者の検査を無料化。
感染拡大の傾向が見られる場合には、都道府県知事の判断により、自己の意思に基づく未接種者、ワクチン接種者を含め、幅広く感染不安などの理由による検査を無料化。

感染拡大傾向時の一般検査事業

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業（検査対象・方法）（検査対象・方法）〇健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者が、「ワクチン・検査パッケージ制度」及び民間にて自主的に行うワクチン・検査のため必要となる検査を無料
化○検査は薬局・民間検査機関等において原則
対面で実施

薬局

レストラン

イベント

○検査は薬局・民間検査機関等において原則対面
で実施

実施事業者

無料検査を実施
飲食店等○左記に加え、都道府県知事が、特措法24条９項等に基づき「不安に感じる無症状者は、検査を受ける」ことを要請した場合、これに応じて住民が受検する検査を無料化③感染状況報告①検査申込②無料検査提供

④補助金等

都道府県

住民

民間検査
機関

県庁所在地等映
遊興施設
画館（国の交付金を財源に都道府県が費用を補助）

薬局

民
間
検
査
機
関

無料検査を実施

旅行

感染拡大傾向時には、検査のネットワークを活用して対象者を大幅に拡大

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業については令和３年度内に限り支援。

陽性者の早期発見・早期治療感染不安等「法24条9項等」に基づく要請別紙２「検査促進枠」創設に伴う主な新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金制度要綱改正案
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、基本的な枠組みを定める。
第１

（略）

第２

用語の定義

１、２ （略）３ 協力要請推進枠等交付金
次の各号に掲げる費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるた
め、国が交付するものをいう。
一 協力要請推進枠交付金
交付金のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金又は酒類販売事業者（酒税法（昭和 15 年法律第 35 号）第７条に規定する酒類の製造免許又は第９条に規定する酒類の販売業免許を受けている者に限る。以下同じ。）に対する支援金の支払い等に要する費用
二 検査促進枠交付金
交付金のうち、新型コロナウイルス感染症に係る検査（別紙１に規定する PCR 検査等又は抗原定性検査に限る。以下「検査」という。）に対する支援等に要する費用
４
第３

（略）
交付金の交付の対象

１（略）２ 交付対象事業
交付金の交付対象事業は、次に掲げる基準に適合する事業とする。
一～三 （略）
四 協力要請推進枠等交付金については、以下のイからホまでのいずれか、即時対応特定経費交付金については、以下のイ又はロ（別紙１における「基本的対処方針に基づく要請に係る大規模施設等に対する協力金等分」に係る事業に限る。）に該当する事業であること。
イ～ハ （略）ニ 都道府県が作成する検査を促進するための計画（別に定める実施
要領を踏まえ、特措法担当大臣の協議を経たものに限る。以下「検1

査促進計画」という。）に基づき、別紙１に規定するワクチン・検
査パッケージ等定着促進事業により、都道府県が実施事業者に対して補助等を行う事業又は実施事業者に対して補助等を行う市町村に対する当該補助等に係る負担金等の支出に該当する事業
ホ 特措法第24条第9項、第31条の6第2項又第45条第1項に基づき都道
府県対策本部長が行う検査の受検要請の内容を含む検査促進計画に基づき、別紙１に規定する一般検査事業により、都道府県が実施
事業者に対して補助等を行う事業又は実施事業者に対して補助等を行う市町村に対する当該補助等に係る負担金等の支出に該当す
る事業
五 第一号から第三号まで及び前号イからハまでに掲げる事業は、令和 2
年 4 月 1 日以降に実施される事業であること。前号ニに掲げる事業は、
令和 3 年 11 月 26 日以降令和 4 年 3 月 31 日までに実施される事業であること。前号ホに掲げる事業は、令和 3 年 11 月 26 日以降に実施される事業であること。
３ （略）
第４ （略）
第５実施計画の作成及び提出等

１、２ （略）３ 協力要請推進枠等交付金に係る交付限度額算定基礎資料の提出（略）
都道府県は、第３の２の四のニ又はホに掲げる事業を実施する目的
で、新たに検査促進枠交付金の交付を受けようとする場合又は事業等に変更があったことにより追加で検査促進枠交付金の交付を受けようとする場合には、あらかじめ、検査促進計画の内容等について、特措法担当大臣に協議し、その結果に基づき、第４の２の規定による検査促進枠交付金分に係る交付限度額の算定の基礎となる数値を記載した検査促進計画を内閣総理大臣に提出するものとする。
第６～第１１（略）

別紙１
各地方公共団体の交付限度額は、国の補助事業等の地方負担分の算定額、地方単独事業分の算定額、事業者支援交付金分の算定額、協力要請推進枠交付金分の算定額、即時対応特定経費交付金分の算定額及び検査促進枠交付金分の算定額の合計額とする。

2

１～５ （略）６ 検査促進枠交付金分［１］用語の定義① PCR検査等
PCR法やLAMP法等の核酸増幅法による検査及び抗原定量検査をいう②

実施事業者
都道府県の登録を受けて、別に定める実施要領に従って検査を実施する事業者（都道府県等及び共同して事業を実施する場合の共同事業者を含む。）③

ワクチン・検査パッケージ制度
飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者や入場者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度④

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業
健康上の理由等（新型コロナワクチンを接種できない 12 歳未満である
ことを含む。）により新型コロナワクチンを接種できない者のうち、新型
コロナウイルス感染症の症状が出ていない者（以下「無症状者」という。）
が、経済社会活動を行うに当たり、ワクチン・検査パッケージ制度及び飲食、イベント若しくは旅行・帰省等の活動に際してワクチン接種歴や検査結果の陰性のいずれかを確認する民間の取組みにおいて必要な検査に要する費用を無料とするために、実施事業者に対して都道府県等が補助等（検査実施にあたり必要な検査体制整備等に対する補助を含む。）する事
業⑤

一般検査事業
感染リスクが高い環境にある等の理由により感染不安を感じる住民のうち、無症状者が、検査受検要請（感染拡大傾向にある場合に都道府県知事の判断により行われる特措法第 24 条第９項等に基づくものに限る。）に応じて受検した検査に要する費用を無料とするために、実施事業者に対して都道府県等が補助等（検査実施にあたり必要な検査体制整備等に対する補助を含む。）する事業［２］算定額3

各都道府県の検査促進枠交付金分に係る交付限度額は、以下の（１）の算定額及び（２）の算定額の合計額とする。
なお、都道府県が、第３の１の二ただし書きの規定により、当該都道府県分の検査促進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合には、当該都道府県の検査促進枠交付金分に係る交付限度額から相当額を控除し、その額を当該市町村の検査促進枠交付金分に係る交付限度額とする。
（１）検査等費用支援への対応分
以下のアの算定額及びイの算定額の合計額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
ア

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業分
以下の算式により算定した額とする。
算式𝑛𝑛� （Ａi＋Ｂi）
𝑖𝑖=1

算式の符号
Ａi：受検者 i の検査費用に対して都道府県が補助等した費用（表１の検査区分に対応する単価を上限とする。）※ただし、特措法担当大臣との協議において、災害や交通事情等の事由により特措法担当大臣がやむを得ないと認める場合（十分な事業規模を見込めないため、事業開始当初の単価を表１の検査区分に対応する単価より高く設定する必要ある場合を含む。
）は、この限りではない。
Ｂi：実施事業者が検査を行うにあたり必要な経費に対して補助等する費用として都道府県が定める一律額。ただし、3,000 円／人を上限とする。
ｎ：実施事業者が行う検査を受検した人数。ただし、健康上の理由等（新型コロナワクチンを接種できない 12 歳未満であることを含む。
）

4

により新型コロナワクチンを接種できない者のうち無症状者が、ワクチン・検査パッケージ制度及び飲食、イベント若しくは旅行等の活動に際してワクチン接種歴や検査結果の陰性のいずれかを確認する民間の取組みのため、検査を受検した人数に限る。
イ

一般検査事業分
以下の算式により算定した額とする。
算式𝑚𝑚

��Ｃi + Ｄi� × 0.8
i=1

算式の符号
Ｃi：受検者 i に対して都道府県が補助等した費用（表１の検査区分に対応する単価を上限とする。）※ただし、特措法担当大臣との協議において、災害や交通事情等の事由により特措法担当大臣がやむを得ないと認める場合（十分な事業規模を見込めないため、事業開始当初の単価を表１の検査区分に対応する単価より高く設定する必要ある場合を含む。）は、この限りではない。
Ｄi：実施事業者が検査を行うにあたり必要な経費に対して補助等する費用として都道府県が定める一律額。ただし、3,000 円／人を上限とする。
ｍ：実施事業者が行う検査を受検した人数。ただし、感染リスクが高い環境にある等の理由により感染不安を感じる住民のうち無症状者
が、検査受検要請（感染拡大傾向にある場合に都道府県の判断により行われる特措法第 24 条第９項等に基づくものに限る。）に応じて検査を受検した人数に限る。
（２）検査体制整備等支援への対応分
以下の算式により算定した額とする。（五百円未満の端数があるときはそ

5

の端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）
算式
33,300,000,000×Ａ×α＋100,000,000 円
算式の符号
Ａ：都道府県人口割合×0.5＋事業所数割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
都道府県人口割合：当該都道府県の人口（国勢調査令によって調査した令和２年 10 月１日現在（速報集計）における人口をいう。以下同じ）を全国の人口で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
事業所数割合：当該都道府県の事業所数（経済センサス基礎調
査規則によって公表された令和元年経済セン
サス基礎調査（甲調査確報）における事業所数をいう。以下同じ）を全国の事業所数で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。)
α：別に定める乗率
表１

各対象期間における検査区分に対応する単価
検査区分

単価

PCR 検査等

8,500 円※１

抗原定性検査3,000 円※２

※１：実施事業者が医療機関である場合は、令和 3 年 12 月 31 日以降、7,000円とする。ただし、検体採取を行った医療機関が、他の医療機関又は衛生検査所等に委託し、採取した検体の検査を実施する場合を除く。
※２：令和 3 年 12 月 30 日までは、3,500 円とする。
別紙２

（略）

6

別紙３
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金に係る実施要領
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）における検査促進
枠交付金は、都道府県が行う新型コロナウイルス感染症に係る検査に対する支援等に要する費用に対し国が交付する交付金であり、臨時交付金制度要綱に定めるもののほか、事業者が臨時交付金における検査促進枠交付金による補助等により無料検査を実施する場合に必要となる事項については、本実施要領に定めるところによる。また、臨時交付金制度要綱、事務連絡又は本実施要領の定めるもののほか、都道
府県は、検査促進枠交付金による補助等事業の実施主体として、事業者が行う事業の実施に関し必要と認める事項を別に定めることができる。なお、事業の実施フローについては別添５の概要のとおり。
（無料検査の対象となる事業）
第１条 事業者（共同で事業を実施する場合の共同事業者を含む。）は、検査受検者が自己の検体を採取する場合において、次の各号に掲げる事業者の種類に応じて、事業所においてそれぞれ次の各号に掲げるいずれかの事業を実施する場合に、無料検査を行うことができる。
一

医療機関、薬局、衛生検査所等又は「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月 19 日

新型コロナウイルス感染症対策本部。以下「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」という。）に定めるワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者（以下「ワクチン・検査パッケージ制度等
登録事業者」という。以下同じ。
） 別添１に定められた事項に沿って行われる、PCR 検査等（LAMP
法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。
）に用いる検体（唾液に限る。
）を本人が採取する際の立会い等並びに検査機関（医療機関又は衛生検査所等（厚生労働省において「自費検査を提供
する検査機関一覧」として別に公表されている検査機関が推奨される。）に限る。以下同じ。）に対する検体の送付及び検査受検者への結果通知書等の発行の求め等（以下「第一号事業」という。
）
二

医療機関又は衛生検査所等関係法令に基づき実施される、前号に掲げる事業者から送付される

PCR 検査等のための検体の検査及び検査受検者への結果通知書等の発行等（以下「第二号事業」という。
）
三

医療機関、薬局、衛生検査所等又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者 抗原定性検査に用いる検体（鼻腔ぬぐい液に限る。
）を本人が採取する際の立会い等、検体の検査結果の読み取り及び検査受検者への結果通知書等の発行等（以下「第三号事業」という。
）
２

医療機関は、検査受検者の検体を採取する場合において、事業所において次の各号に掲げるいずれかの事業を実施する場合に、無料検査を行うことができる。
一

PCR 検査等のための検体（鼻咽頭ぬぐい液及び唾液に限る。
）の採取等、検体の検査及び検査受検者への結果通知書等の発行等
二抗原定性検査のための検体（鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。
）の採取等、検体の検査及び検査受検者への結果通知書等の発行等
３

前２項の無料検査は、会社等が事業又は福利厚生等の一環として従業員に対して実施する検査を除くものとし、また「感染拡大傾向時の一般検査事業」（以下「一般検査事業」という。）として都道府県から補助等の対象となる検査として行う場合には検体を採取する事業所の所在する都道府県の住民を1

対象とした検査に限るものとする。
４

ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者が行う第１項第一号又は第三号に掲げる事業は、当該事業者の事業に関連して行う事業に限るものとする。
５第一号事業又は第三号事業を行う事業者は、第１項の規定にかかわらず、検査申込者に対して検体採取のためのキット等を直接受け渡す場合には、オンラインにより同項第一号又は第三号に定める検体採取の立会いを行うことができる。また、同事業者は、同項の規定にかかわらず、離島、へき地その他地域の実情を踏まえ、都道府県知事が承認した場合には、郵送又はオンラインにより第４条に定める検査の受付、検体採取のためのキット等の送付及び第１項第一号又は第三号に定める検体採取の立会いを行うことができる。ただし、これらの場合において、当該事業者は次に掲げる事項を遵守するものとする。
一オンラインにより生じうる不自由等について検査申込者に説明の上、オンライン又は郵送によることについて検査申込者の同意を得ること
二 検査の受付に当たりオンラインによる立会いを行う予定の日時を検査申込者と取り決めること
三

検査の受付又はキット等の送付に当たり、キット等の転売・授与が不可である旨を検査申込者に説明すること四検査受検者の状態やキット等の使用等について十分な確認ができないと判断するなど、オンラインによる立会いが不適切であると判断した場合は、オンラインによる立会いを中止し、直接の立会いに切り替える用意をしておくこと
五

検査受検者のプライバシーが確保されるよう、外部から隔離される空間においてオンラインの立会いを行い、検査受検者に対しては清潔が保持等された場所で検体採取を行うことを求めること
６

第一号事業又は第三号事業を行う事業者は、第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を遵守する場合には、ドライブスルー方式により同項第一号又は第三号に定める検体採取の立会いを行うことができる。
一

当該事業者の敷地内駐車場等において立会いに十分なスペースを確保すること

二

駐車場等において必要に応じて誘導員を配置し、検体採取の実施場所まで安全に誘導した上で、車のエンジンを停止させ、窓を開けるよう案内すること
三
７

検査受検者のプライバシーに十分留意すること
前２項の場合において、事業者は、次条において実施計画書に同条第１項第三号ニ又はホの事項を記載すること及び実施計画書に事業所内の実施場所を示す図面を添付することを要せず、同条第３項第四号及び第３条の規定は適用しない。
（実施計画書の作成及び提出）
第２条

事業者は前条第１項及び第２項に定める無料検査を実施するに当たっては、別添２を参考として都道府県が定める様式の実施計画書を作成の上、事業所内の実施場所を示す図面を添付して都道府県知事に対して提出し、都道府県による登録を受けなければならない。この場合において、実施計画書に記載すべき事項は次に掲げるとおりとする。
一 事業者が実施する前条第１項及び第２項に掲げる事業の内容
二検査キット等の調達方法並びに検査の種類ごとの単価及びその積算2

三検査に係る事業の実施体制に係る次に掲げる事項

イ

事業者の法人名、法人番号及び代表者の氏名

ロ

事業者の事業内容（医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事
業者のいずれかに該当する場合は、その旨を含む。
）

ハ検査に係る事業の担当者及びその連絡先

ニ第一号事業を行う場合においては、立会い等を行う事業所名及びその所在地

ホ第二号事業若しくは第三号事業又は第２項第一号若しくは第二号に掲げる事業を行う場合においては、検査を実施する事業所名及びその所在地

四事業所において見込まれる立会い等又は検査の実施回数及び次に掲げる事項毎の内訳

イ

PCR 検査等又は抗原定性検査

ロ 「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」（以下「定着促進事業」という。）又は一般検査事
業
２

前項の提出に当たっては、事業者は本実施要領に従った事業を実施することに違反した場合には都道府県から交付される補助金等を返還等する必要があることについて同意しなければならない。
３

都道府県知事は、次に掲げる全ての事項を満たしていると認められる場合に、第１項で実施計画書を提出した事業者を実施事業者として登録するものとする。
一 実施計画書の記載に不備がないこと
二 検査キット等の調達方法・検査の単価・検査の実施回数等が適当であると認められること
三 検査に係る事業を適切に実施するための体制及び方法が定められていること
四

当該事業者が次条に定める検体採取の実施場所を確保していること

五

検体採取の立会い等又は検査の実施が適切に実施できると認められること

六

その他都道府県が必要と認める事項を満たしていること（検体採取の実施場所の確保）
第３条

第一号事業又は第三号事業を実施する実施事業者は、次に掲げる事項に適合する検体採取の実

施場所を確保しなければならない。
一 受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること
二

当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること
三 十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること（検査の受付）第４条 実施事業者は、検査受検を希望する者（発熱等の症状がない者に限る。
）が別添３を参考として都道府県が定める様式の申込書を提出した場合に、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項については、第二号に掲げる事項について検査申込者がいずれかの事業として補助等の対象になる旨を明示した場
合に限り、第四号に掲げる事項については、第三号に掲げる事項について当該検査申込者の申告した回数が１月につき３回程度となる回数を上回る場合に限る。）を当該検査申込者に遵守させた上、当該検査申込者に検査を受検させることができる。この場合において、原則として検査申込者からの予約は不3

要とする。
一

身分証明書等の提示

二申込によって行われることとなる検査が定着促進事業若しくは一般検査事業として都道府県からの補助等の対象になる旨又はいずれの対象にもならない旨（会社等が事業又は福利厚生等の一環として従業員に本検査の申込みをさせた場合を含む。
）の明示
三

前号の明示の内容となる理由の説明及び過去にいずれかの事業として補助等の対象になる検査を受けた回数の申告
四２

前号の回数となった理由の疎明
前項の申込書を提出された第一号事業又は第三号事業を実施する実施事業者は、次に掲げる事項（第三号事業を実施する場合は、第四号を除く。
）について検査申込者に説明しなければならない。
一 仮に検査結果が陽性であった場合、検査申込者は医療機関又は受診・相談センターに連絡し、速やかに受診しなければならないこと。また、その場合、移動については、周囲に感染させないようマス
クを着用し、公共交通機関を避けるようにすること
二

仮に検査結果が陰性であった場合も、感染している可能性を否定しているものではないため、検査申込者は引き続き感染予防策（３密回避、マスク着用、手指消毒、換気）を徹底する必要があること三当該申込みにより実施された検査の結果は、受検者が新型コロナウイルス感染症の患者であるかについての診断結果を示すものではないこと
四 当該実施事業者が連携する検査機関（結果通知書等の発行等）
第５条 実施事業者が、第一号事業を実施する場合には、検査機関に対して、「ワクチン・検査パッケー
ジ制度要綱」の５（２）ｉ）①に定められた事項が記載された結果通知書等を検査受検者に対して発行するよう求めるとともに、発行後速やかに検査結果を当該実施事業者に通知するよう、求めなければならない。
２

実施事業者が、第三号事業を実施する場合には、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」の５（２）ii）②に定められた事項が記載された結果通知書等を検査受検者に対して発行しなければならない。ただし、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日内閣
官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）に定める結果通知書の発行を要しない場合に該当する
場合はその限りでない。
３ 前２項で発行する結果通知書等の様式例は別添４のとおりとする。
（事業の実施に係る準用）第６条 その他事業の実施については「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」を準用するほか、第三号事業の実施については「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」の規定を準用
する。
（準用）
4

第７条

第３条、第４条第２項並びに第５条第２項及び第３項の規定は、第１条第２項各号に掲げる事

業を実施する実施事業者について準用する。この場合において、第３条中「次に掲げる事項」とあるのは、「関係法令並びに第二号及び第三号に掲げる事項」と、第４条第２項中「（第三号事業」とあるのは、「（第１条第２項各号に掲げる事業」と、第５条第２項中「第三号事業」とあるのは、「第１条第２項第一号に掲げる事業を実施する場合には、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」の５（２）ｉ）①に定められた事項が記載された結果通知書等を、同項第二号に掲げる事業」と読み替えるものとする。
（週次の受検者・陽性者の報告）
第８条 実施事業者は、週ごとに、前回の報告の後、当該実施事業者が事業を実施した者の総数及びそのうち陽性結果が判明した者の総数を記録し、その記録の内容を都道府県に報告しなければならない。
（実績報告書の提出等）
第９条 事業経過に応じ、実施事業者は実績報告書を作成し都道府県知事に対して提出するものとする。
この場合において、実績報告書に記載すべき事項は次に掲げるとおりとする。
一

定着促進事業として都道府県から補助等の対象になる検査件数及び一般検査事業として都道府県から補助等の対象となる検査件数
結果データ

三

必要経費等

２

二

実施事業者が前項に基づき実績報告書を都道府県に提出する場合には、当該実績報告書に係る証憑書類を５年の間、保存しなければならない。

5

別添１

PCR 検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項

実施事業者（飲食・イベント等の事業者や薬局などの事業者をいう。）が、検査受検者から PCR 検査等（LAMP 法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。）の申込みを受け、検体採取の立会いを行った上、検査機関に検体を送付する等の対応を行うことが想定される。その際の留意事項は以下のとおりであるので、実施事業者においては十分了知の上、適切に対応すること。
１．立会い等に向けた事前準備
・ 実施事業者は、市販される PCR 検査等のための唾液採取容器（以下「唾液採取容器」という。）又は個別に契約を結んだ検査機関（医療機関又は衛生検査所等（厚生労働省において「自費検査を提供する検査機関一覧」として別に公表されている検査機関が推奨される。）に限る。以下同じ。）から指定される唾液採取容器を予め確保し、検体採取の方法を確認しておくこと。
・ 検体採取のためのスペースについては、以下の点に留意して、適切に確保すること。
‐ 検査の実施場所について、受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。
‐ 同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保することや、受検者のプライバシーにも配慮すること。
‐ 検査の実施場所は、十分な照明を確保するとともに、換気を適切に行うこと。
・ 留意事項の内容を理解した者を検査管理者として定めること。
２．立会い等の実施
・ 検査受検者から検査申込みがあった場合、身分証明書等で本人確認を行うこと。
・ 検査受検者に対し、検体の検査を行うこととなる検査機関及び以下の点について説明すること。
‐ 仮に検査機関から通知される検査結果が陽性であった場合、検査受検者は医療機関又は受診・相談センターに連絡し、速やかに受診する必要があること。
また、その場合、移動については、周囲に感染させないようマスクを着用し、
公共交通機関を避けるようにすること。
‐ 仮に検査機関から通知される検査結果が陰性であった場合も、感染している可能性を否定しているものではないため、検査受検者は引き続き感染予防策（３密回避、マスク着用、手指消毒、換気）を徹底する必要があること。
‐ この検査結果は、あくまでも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金の趣旨目的に適った用途にのみ用いられるものであり、受検者が新型コロナ感染症の患者であるかどうかの診断結果を示すものではないこと。
・ 検査機関から検査結果の通知等を行うために必要な連絡先等を、検査受検者
1から得ること。
・ 実施事業者が立会い等を行う場合の検体は、唾液に限ること。検体採取は、検査機関の指定する方法で行い、送付に必要な梱包まで本人が行うこと。
・ 検体採取に当たっては、手袋やマスクの着用など感染対策を行った検査管理者が立ち会うこととし、専用のスペースにおいて感染対策（検査受検者と十分な距離をとること、飛沫を浴びないようにパーティションを設置することなどの検査管理者のための対策を含む。）やプライバシーに配慮して行うこと。
・ 採取された検体が本人のものであることを確認すること。
３．立会い等の後の対応
・ 検体は、検査機関が定めた方法に従い、実施事業者が、送付までの間保管し、検査機関に送付すること。その際、当該事業者は、検査機関から検査受検者に対して検査結果通知書を発行させ、併せて検査機関から当該事業者に対して検査結果を連絡させること。
・ 実施事業者は、仮に検査結果が陽性である場合は、検査機関から検査受検者に対して受診を促すよう求めること。
※検査機関は、「2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」に則り、保管・送付に係る方法を定めること。
・ 検査受検者の飛沫が付いたおそれのある壁、机、パーティション等がある場合には、検査終了後、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」の「３．モノに付着したウイルス対策」を参照の上、適切に消毒を行うこと。
・ 検体採取により生じる廃棄物については、各製品の説明書を参照するとともに、ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をし、廃棄の方法については、自治体
や廃棄物回収事業者に確認すること。

（参考）・ 「2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019ncov/2518-lab/9325-manual.html
・ 「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

2

提出日

別添２
１

令和○年○月○日

実施計画書例

事業者情報
フリガナ

事業者名

名称

事業者の種別（選択）

法人番号

法人
個人

（13桁） 代表者名

住所

〒

－

住所

〒

－

フリガナ

所属部署

氏名
担当者
連絡先

電話番号：

－

－

メールアドレス：☐医療機関☐衛生検査所等@☐薬局

事業者の事業内容（右記から選択の上、概要 ☐ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者（具体的な事業内容）
を記載）

２

振込先情報

金融機関名

金融機関コード

（４桁）

本・支店名

支店コード

（３桁）

口座番号

（７桁）

預金種別

１：普通

２：当座

（いずれかを選択）

※１

フリガナ

口座名義人

※２

※１：口座番号が６桁以下の場合、はじめに「０」を記載してください。
※２：必ず上記事業者に関する名義の口座をしてください。
（上記事業者が法人の場合は当該法人、個人事業者の場合は当該個人の口座に限ります）
３

無料検査の事業に関する情報

検査の種類（右記から選択・複数可）

実施する対象事業（右記から選択・複数可）☐ＰＣＲ検査等☐抗原定性検査＜PCR検査等＞□ 検体（唾液に限る）を本人が採取する際の立会い等、検査機関に対する検体の送付・検査受検者への結果通知書等の発行の求め等を行う事業（第１号事業）□ 検体（鼻咽頭ぬぐい液・唾液に限る）の採取等、検体の検査、検査受検者への結果通知書等の発行等を行う事業（第２項第１号の事業：事業者が医療機関である場合に限る）＜抗原定性検査＞□ 検体（鼻腔ぬぐい液に限る）を本人が採取する際の立会い等、検体の検査結果の読み取り、検査受検者への結果通知書等の発行等を行う事業（第３号事業）□ 検体（鼻咽頭ぬぐい液・鼻腔ぬぐい液に限る）の採取等、検体の検査、検査受検者への結果通知書等の発行等を行う事業（第２項第２号の事業：事業者が医療機関である場合に限る）

立会い等又は検査を行う事（名称）
業所の名称・所在地（複数（所在地）〒の場合は別紙） ※３
検査種類（例）PCR検査－
単価（税込）（例）○○円

単価の積算（例）検査キット仕入額〇○円

検査キット等の調達方法（例）唾液採取容器を××より仕入れ検査の単価、積算等

１日あたりの立会い等又は検査の実施回数（見込み）（事業所の場合は別紙）

検査の種類

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業

PCR検査等（見込みの根拠）（見込みの根拠）

抗原定性検査（見込みの根拠）（見込みの根拠）

感染拡大傾向時の一般検査事業※３ ：オンライン／オンライン・郵送／ドライブスルー方式により実施する場合は、記載及び実施場所を示す図面の添付は不要。

（共同事業者に関する情報【任意的記載事項】）※４
法人名、法人番号、代表者氏名
共同事業者

事業所の名称・所在地
担当者の氏名・連絡先（法人名）（代表者氏名）（名称）（所在地）〒（法人番号）

－

（氏名）
（連絡先）

事業者の事業内容□医療機関□衛生検査所等□その他（）※４ ：第２号事業を行う検査機関が登録する場合は、当該検査機関に関する情報を本項目に記載の上、第１号事業を行う事業者と共同して登録すること。

４

実施体制

無料検査の事業の実施体制について下欄に記載ください。関係主体がそれぞれどのような活動・どのような役割を担い、また連携を行うかを具体的に示すとともに、オンライン方式を採用する場合には具体的にどのような方法及び体制でオンライン体制を確保するかを示してください。

５

チェック事項□ 検体採取の立会いは検査管理者により実施します。（第１号事業・第３号事業を実施する場合に限る。）□ 検体採取の立会い若しくは検査実施に係るマニュアルを作成し、または「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」又は「PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項」をいつでも参照できるように常置しています。
□ 検体採取を行う場所として、添付の図面に示した実施場所を確保しています。※３□ 過去の相当期間において、実施要領の違反に基づく登録取消や関係法令の違反がなかったことを証明します。
□ 「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」及び「感染拡大傾向時の一般検査事業」の無料検査を行う実施事業者として登録されることを希望します。
□ 本計画書の記載内容及びに添付の内容に誤りがないことを証明するとともに、実施要領に従った事業を実施することに違反した場合は、都道府県等から交付される補助金等を返還等する必要があることについて同意します。
□ 本計画書の証拠書類を保存するとともに、○○県から必要に応じて提出等の求めがあった場合には、これに応じることに同意します。
□ 本計画書に記載された事項は、必要に応じて関係行政機関に提供されることに同意します。また、無料検査の実施事業者として登録された場合に、事業所名を公表されることに同意します。
□ 事業者の代表者、役員等が○○に規定する暴力団、暴力団員等に該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。また、上記内容に該当しないことを確認するため、○○県が○○県警察本部に照会することについて承諾します。

（該当する場合のみ）□ オンライン方式（実施要領第１条第５項前段）により、無料検査を実施します。
□ オンライン・郵送方式（実施要領第１条第５項後段）により、無料検査を実施したいので、○○知事の承認を求めます。
□ ドライブスルー方式（実施要領第１条第６項）により、無料検査を実施します。

担当者（職名）＿＿＿＿＿

法人名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（氏名）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

実施計画書別紙
1日当たりの立会い等又は検査の実施回数（見込み）
事業所名

所在地

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業

PCR検査等〒〒〒〒

抗原定性検査感染拡大傾向時の一般検査事業

PCR検査等

抗原定性検査－（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）（見込みの根拠）

－

－

－

別添３

No.
申込書（例）

１

本人確認
氏名：
住所：
性別：

生年月日：

連絡先：（電話番号）（E メールアドレス）２

検査利用回数過去に利用した、無料検査（行政検査を除く）の回数※回数・頻度が多い場合には、理由の疎明をお願いすることがあります。

回
３

検査目的（✓を記入ください）
本日の検査の目的について、下記より１つ選択
1. ☐イベント・飲食・旅行・帰省等の経済社会活動を行うに当たり、必要であるため（ワクチン・検査パッケージ等）（2.に該当する場合を除く）
2. ☐都道府県知事から要請を受けて、感染不安があるため
3. ☐その他

４ワクチンの接種の有無（✓を記入ください）
３で「1.」を選んだ場合、ワクチンを２回接種済みか
☐はい
☐いいえ

５

４で「いいえ」を選んだ場合、その理由（✓を記入ください）1. ☐ 12 歳未満である
2. ☐ 健康上の理由
3. ☐ その他（自己の意思等）（確認事項）☐仮に検査結果が陽性であった場合には医療機関に受診します（✓を記入ください）☐上記項目につき、虚偽がないことを証するとともに、本申込書は都道府県から求めがあった場合には都道府県に提出されることがあることについて同意します。また、都道府県が必要と認め、本事業の適正執行を確保するため、ワクチン接種の有無についてご記入いただいた氏名・住所・性別・生年月日の情報に基づき、市町村に照会を行ったときは、市町村がワクチ
ン接種歴の有無について回答することがあることに同意します（✓を記入ください）※１：ご申告いただいた内容が虚偽であることが判明した場合、検査費用の負担を求めるほか、都道府県が必要と認める措置を講じる場合があります。また、ワクチン接種の有無については、別途自治体において確認する場合があります※２：次回の検査申込に当たっては、 PCR 検査等の結果通知書等の有効期間が３日間とされていること及び抗原定性検査の結果通知書等の有効期間が１日間とされていること等も踏まえ、前回の検査から経過した日数等を考慮の上、申込を行うよ
うお願いします

担当者確認欄
本人確認の実施

無料検査事業における区分
VTP 等分
一般分（５で「1.」また （３で「2.」を選は「2.」を選んだ んだ場合）
場合）（その他：回数疎明を求めた際等に記入）

対象外（左記のいずれにも該当しない場合）

別添４

検査結果通知書・ この検査結果は、「ワクチン・検査パッケージ制度」等においてのみ有効です。
・ 入店・入場等の際に、身分証明書とともに提示してください。
・ 本通知書における検査結果は、新型コロナ感染者の患者であるかどうかの診断結果を示すものではありません。

陽性の方は、入場・入店等できません。速やかに医療機関を受診してください。
□

受検者氏名

______________________（フリガナ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□

検体採取日※１2021 年

月

□

検査結果

陰性

陽性

□

有効期限※３2021 年月□

検査方法

PCR 検査等・ 抗原定量検査

□

検体

唾液

□

使用した検査試薬又は検査キット名

・

・

日
・

判定不能※２日

鼻腔ぬぐい液・・

抗原定性検査

鼻咽頭ぬぐい液＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※１ 検査日のみがわかる場合は検査日を記入。抗原定性検査の場合は検査日。
※２ 判定不能は陰性として取り扱うことはできないため、再度の検査を受けてください。その際、適宜検査の申込みをした事業者等とご相談ください。
※３ 有効期限： PCR 検査等は採取日＋３日、抗原定性検査は検査日＋１日□

事業所名（又は検査所名）※４□

検査管理者氏名※４＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿____________________________________

PCR 検査等・抗原定量検査の場合は、検査分析を行った検査所名を記載。

【陽性の場合】□＿＿＿医療機関を受診してください。
□＿＿＿受診・相談センターに電話し受診先について相談してください
電話番号 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（紙で発行する場合の記載例）

検査結果通知書・ この検査結果は、「ワクチン・検査パッケージ制度」等においてのみ有効です。
・ 入店・入場等の際に、身分証明書とともに提示してください。
・ 本通知書における検査結果は、新型コロナ感染者の患者であるかどうかの診断結果を示すものではありません。

陽性の方は、入場・入店等できません。速やかに医療機関を受診してください。
□

受検者氏名

〇〇

〇〇__________________（フリガナ□

検体採取日※１2021 年〇月〇日

□

検査結果

陰性

□

有効期限※３2021 年〇月〇日

□

検査方法

PCR 検査等

□

検体

唾液

□

使用した検査試薬又は検査キット名

・

・

陽性

・

・

〇〇

〇〇＿＿＿）

判定不能※２

抗原定量検査

鼻腔ぬぐい液〇〇・・

抗原定性検査

鼻咽頭ぬぐい液〇〇_________________※１ 検査日のみがわかる場合は検査日を記入。抗原定性検査の場合は検査日。
※２ 判定不能は陰性として取り扱うことはできないため、再度の検査を受けてください。その際、適宜検査の申込みをした事業者等とご相談ください。
※３ 有効期限：PCR 検査等は採取日＋３日、抗原定性検査は検査日＋１日□

事業所名（又は検査所名）※４□

検査管理者氏名※４〇〇〇〇〇〇_________________〇〇_________________

PCR 検査等・抗原定量検査の場合は、検査分析を行った検査所名を記載。

【陽性の場合】□＿＿ 医療機関を受診してください。
☑〇〇 受診・相談センターに電話し受診先について相談してください
電話番号 03‐××××‐××××

無料検査実施フロー

別添５

 健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者が、「ワクチン・検査パッケージ制度」及び民間にて自主的に行う
ワクチン・検査のため必要な場合（令和４年３月末まで）

検査受検者

利用者

 感染拡大の傾向が見られる場合には、都道府県知事の判断により、法24条９項等に基づき、「不安に感じる無症状者は、ワクチン接種者を含めて検査を受ける」ことを要請し、これに応じて住民が検査を受ける場合
検査結果通知書発行（陽性の場合は医療機
関を紹介）
検 査
申 込

検査機関

本 人
確 認

検体採取
立会

• 受検者が自ら検体採取• 研修を受けた従業者が立会

検査結果連絡オンライン・ビデオ方式の利用とすることも可

検体送付実施事業者において実施計画を策定、都道府県に提出

実施事業者(薬局・民間検査機関等)

実施計画

事業主体
実施計画確認により実施能力のある者のみを登録

提 出

確認

施設整備等

登録完了
通知

事業者登録

抗原定性検査の場合

ＰＣＲ検査の場合実施事業者が実施
計画等に沿った施設整備等を実施

実施事業者が実績報
告・交付申請書を都道府県に提出

店舗・拠点
事業
開始

実績報告・
交付申請書

事業実施

実績報告内容検査件数／結果データ／必要経費等（証憑書類の保存を求める）

毎週受検者数／
陽性者数を報告

交付決
定通知

提 出

審査

交付決定

都道府県予算成立後

都道府県実施事業者の実施計画を確認・登録⇒事業開始

検査結果の利活用実施事業者の実績報告
書を審査・交付決定

交 付

地方創生臨時交付金 「検査促進分」に関する手続フロー実施事業者において実施計画を策定、都道府県に提出

実施事業者

実施事業者が実施
計画等に沿った施設整備等を実施

事業開始

実施事業者が実績報
告・交付申請書を都道府県に提出

施設
整備等

事業実施

実績報告・
交付申請書

実施計画

登録完了
通知

提 出

確認

事業者
登録

協議済みの検査促進
計画に基づき予算計
上（議会又は専決）

毎週受検者数／
陽性者数を報告

検査促進計画事業実施①

実績に基づき限度額算定の基礎となる数値を集計し、検査促進計画②を提出

検査促進計画②を反映させた実施計
画を国に提出配分計画に基づく交付申請書を国に提出

実施計画

通知

都道府県が感染拡大のおそれがあると判断した場合

提出

確認

検査促進計画②※①に限度額算定の基礎となる支給実績を含
めたもの

提出

交付限度額
（定額部分）

事前協議

創

確認

交付
決定

審査

額確定

実績報告・実施計画の提出から交付決定まで

検査促進計画
①’

事前協議

地

通知

発出

専任チーム

ＶＴＰ関連
事業に係る
実施要領

交 付

実施事業者の実績報告
書を審査・交付決定

交付限度額の通知から検査促進計画の協議まで

都道府県

交付決
定通知

提 出

実施事業者の実施計画を確認・登録⇒事業開始
都道府県において検査促進計画を策定、国に提出

別紙４※促進計画①
から変更が
あった場合
は、再協議
を受ける。

※協議済みの
促進計画②
を反映

提 出
・
通 知
提 出

交付限度額
（実績部分）

実績報告書

交付申請書

審査

概算払
※必要に
応じて

提 出
・
通 知

確認結果
通知

配分計画

（内閣府
→総務省）

予算の
移替

総務省
交付限度額決定・制度要綱（含ＶＴＰ関連事業に係る実施要領）公表

補正予算成立

交付決定
都道府県から提出された検査促進計画を審査

実施計画を審査、配分計画を策定、
予算移替

交付決定、必要に応じて概
算払

額確定通知

別紙５

特措法担当大臣との協議における提出様式（検査促進計画）

都道府県名

○○県

担当部局課名○○局○○部○○課

担当者氏名(役職含む）○○課長

電話番号

メールアドレス○○ ○○検査促進計画（ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業）
事業開始予定日〇／〇

検査体制整備方針について具体的に記載。

検査体制整備方針例)薬局において検体を採取して検査機関へ郵送する方法を主とし、薬局で検査キットを受け取りオンラインの立会いの下で自宅にて検体を採取して検査機関へ郵送する方法も補完的に活用※都道府県が独自に無料検査事業を実施していること等の事情があれば、１日当たりの検査能力等の既存の検査体制についても記載。
※本事業を外部委託する場合は、委託先による整備方針を記載。

（１）整備目標
・PCR検査等、抗原定性検査それぞれについて、検体採取の設置拠点の整備予定数・地理
検査体制整備目標及 的分散等を具体的に記載。
び設定の考え方（２）目標設定の考え方
・検査見込み数等、目標設定の基礎となった計数を掲記。

歳出科目例）補助金、委託費※検査体制整備費用及び検査費用の見込み額については別表に記入。

検査促進計画（感染拡大傾向時の一般検査事業）
対象期間〇／〇～〇／〇

の何日間

対象区域

例）県内全域対象者例）県民であって感染不安を感じる無症状者

検査体制整備方針について具体的に記載。

検査体制整備方針例)薬局において検体を採取して検査機関へ郵送する方法を主とし、薬局で検査キットを受け取りオンラインの立会いの下で自宅にて検体を採取して検査機関へ郵送する方法も補完的に活用※都道府県が独自に無料検査事業を実施していること等の事情があれば、１日当たりの検査能力を含めた既存の検査体制についても記載。
※本事業を外部委託する場合は、委託先による整備方針を記載。
※本事業を行うに当たって追加的に実施する内容がある場合に記載。

（１）整備目標
・PCR検査等、抗原定性検査それぞれについて、検体採取の設置拠点の整備予定数・地理的分散等を具体的に記載。
検査体制整備目標及（２）目標設定の考え方
び設定の考え方
・検査見込み数等、目標設定の基礎となった計数を記載。
※本事業を行うに当たって追加的に実施する内容がある場合に記載。

歳出科目

感染状況の評価例）補助金、委託費

感染拡大傾向にあると判断する根拠について具体的に記載。

第24条第９項等に基 特措法第24条第９項等に基づき知事が行う検査受検に関する協力要請の内容（協議時点におづく知事の要請内容 いて見込まれる内容で可）について具体的に記載。

感染状況や１日当たり検査能力等に照らして、都道府県が当事業において無料化する検査の事業実施内容及び規対象（区域・対象者等）や想定される検査数等が、感染拡大を防止する目的に対して合理
模の合理性等的・効果的といえる理由について、具体的に記載。
※検査体制整備費用及び検査費用の見込み額については別表に記入。

○計画額

（円）
基準単価（※）

PCR検査等（回）
検査見込み数（千円）
検査費用（見込み）（千円）
初期費用（見込み）○円

抗原定量検査※想定される初期費用内訳：

抗原定性検査（例）薬局内の検体採取ブース

合計

設置費用〇円×〇ヶ所※基準単価の考え方（内訳）○実績額（初期費用）
実施事業者
A社
B社

合計

（例）検査キット代○円＋上乗せ分○円＝○円（千円）
初期費用（実績）

限度額算定シート

入力シート

地方公共団体名

実績国負担額ワクチン・検査パッケージ等
定着促進事業0

感染拡大傾向時の一般検査事業

0

合計

0千円

(単位：千円）←実施計画に記載する限度額（計画記載用限度額）(0円)（単位：円）

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業（検査期間：令和３年11月26日～令和３年12月30日）

実績※令和３年12月30日以前に無料検査を実施した場合には、こちらに記載してください。
項目

上限額/1回
(税込)

補助率
実施事業者

平均検査単価

各種経費(上限額/1回＝3,000円(税込))

検査数(件）

検査等費用

実績国負担額

地方負担額

ＰＣＲ検査等

医療機関：
8,500
民間部門：
8,500

100%

0

0

抗原定量検査

医療機関：
8,500
民間部門：
8,500

100%

0

0

抗原定性検査

医療機関：
3,000
民間部門：
3,000

100%

0

0

0

0

小計（定着促進）0（検査期間：令和３年12月31日～令和４年３月31日）
実績
項目

上限額/1回
(税込)

補助率
実施事業者

平均検査単価

各種経費(上限額/1回＝3,000円(税込))

検査数(件）

検査等費用

実績国負担額

地方負担額

ＰＣＲ検査等

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

100%

0

0

抗原定量検査

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

100%

0

0

抗原定性検査

医療機関：
3,000
民間部門：
3,000

100%

0

0

0

0

小計（定着促進）0

感染拡大傾向時の一般検査事業（検査期間：令和３年11月26日～令和３年12月30日）

特措法24条９項等に基づく要請期間

実績※令和３年12月30日以前に無料検査を実施した場合には、こちらに記載してください。
項目

上限額/1回
(税込)

補助率
実施事業者

平均検査単価

各種経費(上限額/1回＝3,000円(税込))

検査数(件）

検査等費用

実績国負担額

地方負担額

ＰＣＲ検査等

医療機関：
8,500
民間部門：
8,500

80%

0

0

抗原定量検査

医療機関：
8,500
民間部門：
8,500

80%

0

0

抗原定性検査

医療機関：
3,000
民間部門：
3,000

80%

0

0

0

0

小計（一般検査）0（検査期間：令和３年12月31日～令和４年３月31日）
特措法24条９項等に基づく要請期間

実績
項目

上限額/1回
(税込)

補助率
実施事業者

平均検査単価

各種経費(上限額/1回＝3,000円(税込))

検査数(件）

検査等費用

実績国負担額

地方負担額

ＰＣＲ検査等

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

80%

0

0

抗原定量検査

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

80%

0

0

抗原定性検査

医療機関：
3,000
民間部門：
3,000

80%

0

0

0

0

実績国負担額

地方負担額

小計（一般検査）0

特措法24条９項等に基づく要請期間

実績
項目

上限額/1回
(税込)

補助率
実施事業者

平均検査単価

各種経費(上限額/1回＝3,000円(税込))

検査数(件）

検査等費用

ＰＣＲ検査等

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

80%

0

0

抗原定量検査

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

80%

0

0

抗原定性検査

医療機関：
3,000
民間部門：
3,000

80%

0

0

0

0

小計（一般検査）0

限度額算定シート

忘れず に 入力し て
く ださ い。

〇〇県、○○県■■市

地方公共団体名記載例

実績国負担額ワクチン・検査パッケージ等
定着促進事業

25,935,700

感染拡大傾向時の一般検査事業

11,028,448

合計

36,964千円(単位：千円）←実施計画に記載する限度額（計画記載用限度額）「 検査等費用」 は直接入力し て く だ
さ い （ 右記様式外の検算用シ ー ト も参考に し て く だ さ い ） 。

(36,964,148円)

実施事業者が、 医療機関かそ れ以外の民間事業者か分かる よ う に 記載し て く だ さい。

項目

上限額/1回(税込)

左記「 上限額/1回( 税込) 」 以下の金額を 入力
し て く ださ い。

ＰＣＲ検査等

抗原定量検査抗原定性検査

医療機関：
8,500
民間部門：
8,500

医療機関：
3,000
民間部門：
3,000

（検査期間：令和３年11月26日～令和３年12月30日）

実績※令和３年12月30日以前に無料検査を実施した場合には、こちらに記載してください。

補助率
実施事業者

医療機関：
8,500
民間部門：
8,500

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業（単位：円）

A病院
B株式会社

平均検査単価

各種経費(上限額/1回＝3,000円(税込))

検査数(件）

入力が必要な
し て いま す。
7,700 箇所は白い セ ルに
3,000

8,305

検査等費用

7,880
8,290

3,000

3,000
3,000

2,800
2,950

5,097,900

5,097,900

04,429,900

4,429,9000913,000

913,000

0

10,440,800

10,440,800

0

210
190

100%

C病院
株式会社D

地方負担額

244
220

100%

A病院
B株式会社

実績国負担額

2,500
2,500

90
80

100%

小計（定着促進）（検査期間：令和３年12月31日～令和４年３月31日）
実績
項目

ＰＣＲ検査等

抗原定量検査抗原定性検査上限額/1回
(税込)

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

医療機関：
3,000
民間部門：
3,000

補助率
実施事業者

平均検査単価

各種経費(上限額/1回＝3,000円(税込))

A病院
B株式会社

6,780
8,100

3,000
3,000

検査数(件）

検査等費用

6,980
8,200

3,000
3,000

2,800
2,950

2,500
2,500

10,310,100

04,201,400

4,201,400

0983,400

983,400

0

15,494,900

15,494,900

0

93
90

100%

小計（定着促進）

感染拡大傾向時の一般検査事業
特措法24条９項等に基づく要請期間

10,310,100

210
188

100%

C病院
株式会社D

地方負担額

590
409

100%

A病院
B株式会社

実績国負担額（検査期間：令和３年11月26日～令和３年12月30日）

令和３年12月20日～令和３年12月30日

実績※令和３年12月30日以前に無料検査を実施した場合には、こちらに記載してください。
項目

ＰＣＲ検査等

抗原定量検査抗原定性検査上限額/1回
(税込)

医療機関：
8,500
民間部門：
8,500

医療機関：
8,500
民間部門：
8,500

医療機関：
3,000
民間部門：
3,000

補助率
実施事業者

平均検査単価

各種経費(上限額/1回＝3,000円(税込))

A病院
B株式会社

7,990
8,340

3,000
3,000

検査数(件）

検査等費用

8,100
8,350

3,000
3,000

2,750
2,900

613,200

490,560

122,640

537,800

430,240

107,560

645,000

516,000

129,000

1,796,000

1,436,800

359,200

28
20

80%

C病院
株式会社D

地方負担額

30
25

80%

A病院
B株式会社

実績国負担額

2,500
2,500

56
65

80%

小計（一般検査）（検査期間：令和３年12月31日～令和４年３月31日）
特措法24条９項等に基づく要請期間

令和３年12月31日～令和４年１月30日

実績
項目

ＰＣＲ検査等

抗原定量検査抗原定性検査上限額/1回
(税込)

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

医療機関：
3,000
民間部門：
3,000

補助率
実施事業者

平均検査単価

各種経費(上限額/1回＝3,000円(税込))

A病院
B株式会社

6,680
8,290

3,000
3,000

検査数(件）

検査等費用

6,620
7,750

3,000
3,000

2,750
2,900

2,500
2,500

967,840

241,960

1,592,800

1,274,240

318,560

1,204,500

963,600

240,900

4,007,100

3,205,680

801,420

実績国負担額

地方負担額

2,380,880

1,904,704

476,176

3,224,080

2,579,264

644,816

2,377,500

1,902,000

475,500

7,982,460

6,385,968

1,596,492

106
120

80%

小計（一般検査）特措法24条９項等に基づく要請期間

1,209,800

65
90

80%

C病院
株式会社D

地方負担額

55
60

80%

A病院
B株式会社

実績国負担額

令和４年２月１日～令和４年３月31日

実績
項目

ＰＣＲ検査等

抗原定量検査抗原定性検査小計（一般検査）上限額/1回
(税込)

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

医療機関：
7,000
民間部門：
8,500

医療機関：
3,000
民間部門：
3,000

補助率
実施事業者

平均検査単価

各種経費(上限額/1回＝3,000円(税込))

A病院
B株式会社

6,680
8,290

3,000
3,000

検査数(件）

検査等費用
106
120

80%

A病院
B株式会社

6,620
7,750

3,000
3,000

134
180

80%

C病院
株式会社D
80%

2,750
2,900

2,500
2,500

206
240

事 務 連 絡
令和３年 12 月 20 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中

内閣府地方創生推進室
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて（定着促進事業の適正執行のための市町村との連携について）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の検査促進枠における取扱いにつき、下記のとおりお知らせします。各都道府県におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用に向けて準備を進めて頂きますようお願いします。
また、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記〇． 定着促進事業の適正執行のための市町村との連携について
令和３年１２月２０日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の創設について」２（１）にある「ワクチン・
検査パッケージ等定着促進事業」については、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象に令和３年度中に行う検査を無料としているところです。
同事務連絡において示された、実施要領第４条第１項に基づく申込書（例）（以下「申込書（例）」という。）において、都道府県が必要と認める場合は、ワクチン接種の有無について市町村に照会を行うことが想定されています。
この点につき、各都道府県においては、補助金等の適正執行を確保するため、
例えば貴管内市町村においてワクチン接種記録システム（VRS）の記録を確認するなど協力を依頼することを通じ、必要に応じて、貴管内市町村と連携して適切に対応いただくようお願いします。
また、ワクチン接種記録システム（VRS）の記録を貴管内市町村に確認する場合には、以下の点を踏まえていただくようお願いします。
・各市町村が保有する個人情報の都道府県への提供については、各市町村がそれぞれの個人情報保護条例に基づきプライバシーの保護と公衆衛生上の必要性を衡量して判断することとなるが、申込書（例）を参考に都道府県が定める様式の申込書を利用すること等により、市町村による上記照会に応じた個人情報の提供について本人の同意を得ることができること。
・各市町村が上記照会に対し都道府県に個人情報を提供する場合、当該情報は、補助金等の都道府県による適正執行を確保する観点から、当該受検者が本事業の対象となるワクチンを２回接種した者であるかどうかを確認する目的の範囲内でのみ利用されるものであることを踏まえつつ、利用事務の範囲、都道府県における情報の取扱いの方法等についてあらかじめ都道府県と市町村とで協議を行う
ことが望ましいこと。

【照会先】⑴ 検査促進枠について
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部・西中
寺井・服部・鈴木・鈴木・山根
直通
03（6257）3086⑵

臨時交付金全般について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

2

ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱

令 和 ３ 年 11 月 19 日
（令和３年 12 月 22 日一部改正）
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室「ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイル
ス感染症対策本部）」に基づき、抗原定性検査を実施する場合の詳細・留意点を以下に示すので、飲食店やイベント主催者等の事業者（以下「事業者」）等は、抗原定性検査の実施に当たっては、これに基づき適切に実施すること。
１．実施に向けた事前準備〇 事業者等は、本人の同意を得た上で、検査を管理する者（検査管理者）を定め、抗原定性検査キット等による抗原定性検査を実施するに当たって、必要な検体の採取、判定の方法、その他の注意事項に関する研修を受けさせ、研修の受講を確認すること。
〇 研修については、厚生労働省が以下の HP で公開する WEB 教材（「ガイドライン」及び「理解度確認テスト」）を学習すること。
【研修資料】
・医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドラ
イン・理解度確認テスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html〇

受検者の検査結果が陽性となった場合に備えて、紹介先として受診可能な医療機関（新型コロナウイルス感染症の診断・治療・検査を行う医療機関）又は受診・相談センターを把握し、受検者の移動手段など事前に対応を決めておくこと。
〇 抗原定性検査キットを用いる場合は薬事承認されたもの（別紙１参照）を必ず用いること。
〇

検体採取等に用いる資材等は、添付文書等に記載された方法に基づき適切に保管すること。また、あらかじめ製品の使用期限も確認しておくこと。
○ 医薬品卸売販売業者から抗原定性検査キットを入手する場合は、確認書（別紙２）を同卸売販売業者に提出すること。
○ 薬事承認された抗原定性検査キットを販売できるのは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）に基づく許可を受けた者に限られるため、事業者等は購入した抗原定性検査キット
1

を転売できないことに十分留意すること。
２．抗原定性検査キットを利用した検査の実施＜検体採取の方法＞○ 受検者に対し、身分証明書等で本人確認を行うこと。
〇 抗原定性検査キットによる検体採取方法には、鼻腔検体を採取するものと、鼻咽頭検体を採取するものの２つの方法があるが、鼻咽頭検体の自己採取は危険であることから実施しないこと。必ず、鼻腔検体を受検者自らが採取すること。
※各製品の説明書には２つの方法が記載されているが、必ず鼻腔検体の採取方法を確認すること。
〇 検体採取に当たっては、必ず、１．の研修を受けた検査管理者が立ち会い、その管理下において行うこと。
○ 検体採取の標準的な方法は別紙３のとおりであるが、操作の詳細は、製品によって異なるので、使用前に必ず各製品の説明書をよく確認し理解した上で、正しく行うこと。
※立ち会いについては、研修を受けた検査管理者がオンラインで受検者の検体採取を確認することも可。
○ 受検者に対し、検体採取前及び終了後に手指消毒を求めるなど、適切な感染対策を求めること。
＜立ち会う者の感染対策＞〇

検体採取に立ち会う検査管理者は、受検者から飛沫を浴びないようにするな
ど、感染症対策にも留意し、受検者との間に十分な距離（目安２メートル）を確保するか、ガラス窓のある壁等により隔たりを設けた上で、サージカルマスク又は不織布マスク及び手袋の着用等による防護措置を講じること。

＜検査の実施場所等＞〇 検査の実施場所については、受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。また、イベント会場で実施する場合など、複数の受検者が同時に検査を実施する場合もあることを踏まえ、一定の広さを確保すること
や、受検者のプライバシーにも配慮すること。
○ 検査の実施場所は、十分な照明を確保するとともに、換気を適切に行うこと。
〇 受検者の飛沫が付いたおそれのある壁、机、パーティション等がある場合には、検査終了後、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」（※）の「3. モノに付着したウイルス対策」を参照の上、適切に消毒を行うこと。
※https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html○ 検体採取に当たり使用した資材（綿棒、チューブ等を含む）については、受検
2

者自らが受検者毎に袋にいれ、封を行うことを基本とすること。
〇 使用済みキット等の廃棄に当たっては、各製品の説明書を参照するとともに、ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をすること、ごみが袋の外面に触れた場合や袋が破れている場合は二重にごみ袋に入れること等、散乱しないように留意すること。その他の廃棄の方法等については、自治体や廃棄物処理業者に確認す
ること。
＜その他＞
〇 イベント等に遠方から参加する利用者については、移動前に PCR 検査等を受検することが推奨されるので、事業者等は、その旨、利用者に適切に周知すること。
３．検査の結果判断やその後の対応＜検査結果の読み取り＞〇 抗原定性検査キットによる検査の結果は、キットの外表部における縦線上の反応の有無によって表示される。詳細は、製品によって異なるので、使用前に各製品の説明書を必ず確認し、結果の確認は、必ず、研修を受けた検査管理者が行うこと。
※ 研修を受けた検査管理者がオンラインで結果を確認することも可。
〇 ただし、この検査結果は、あくまでもワクチン・検査パッケージ制度においてのみ用いられるものであり、受検者が新型コロナウイルス感染症の患者であるかどうかの診断結果を示すものではないこと。
＜検査結果が陽性だった場合＞〇 陽性判明した受検者については、イベント等への参加や飲食店等に入店させず（※）、医療機関又は受診・相談センターを紹介するなどして、受診につなげるよう、必ず促すこと。
○ また、受診させる場合の移動については、周囲に感染させないようマスクを着用し、公共交通機関を避けるよう案内することなど、前もって対応を決めておくこと。
※ 陽性判明した受検者は参加・入店できないことをあらかじめ利用者に周知するとともに、その場合のキャンセル料やチケットの払い戻し等の取扱についてもあらかじめ定め、周知しておくことが望ましい。
＜検査結果が陰性だった場合＞〇 陰性だった場合には、次の事項を記載した結果通知書を発行すること。
・受検者氏名・陰性である旨3

・使用した検査キットの製品名
・検査日
・事業所名
・検査に立ち会い結果を判読した検査管理者の氏名・有効期限〇 イベント等の開催場所において、当日の抗原定性検査を行い、事業者自らがその場で利用者の検査結果の陰性を確認し、入場させるためにのみ用いる等の場
合には、必ずしも結果通知書の発行は要しないこと。ただし、検査結果の陰性を確認した者であることが分かるよう、必要な工夫を行うこと。
〇 また、陰性であった受検者には、別紙４を配布するなどして、その検査結果が感染している可能性を否定しているものではないことを伝えるとともに、引き続き感染予防策（３密回避、マスク着用、手指消毒、換気）を徹底させること。

4

（別紙１）

承認済みのキット一覧＜令和３年1１月８日時点＞
1
2

企業名
富士レビオ（株）
デンカ（株）

3（株）タウンズ

4

アボット ダイアグノスティクス メディ
カル（株）

5

アドテック（株）

6

ロシュ・ダイアグノスティックス（株）

7

富士フイルム（株）

8

アルフレッサ ファーマ（株）

9

コージンバイオ（株）

10 東洋紡（株）
11 ロート製薬株式会社
12
13
14
15

積水メディカル株式会社（株）マルコムセルスペクト（株）（株）ニチレイバイオサイエンス

16 （株）タウンズ

製品名
エスプライン SARS-CoV-2
クイックナビ- COVID19 Ag
イムノエース SARS-CoV-2
キャピリア SARS-CoV-2
Panbio COVID-19 Antigen ラピッドテスト
プロラスト SARS-CoV-2 Ag
アドテスト SARS-CoV-2
SARS-CoV-2 ラピッド抗原テスト
富士ドライケム IMMUNO AG ハンディ
COVID-19 Ag
アルソニックＣＯＶＩＤ－１９Ａｇ
ＫＢＭ ラインチェック ｎＣｏＶ（スティックタイ
プ）
イムノアロー SARS-CoV-2
チェックMR-COV19
ドゥーテストCOV19
ラピッドテスタ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２
スタンダードQ COVID-19Aｇ
クオンパスCOVID‐19抗原検査キット
イムノファイン SARS-CoV-2
イムノエース SARS-CoV-2Ⅱ
キャピリア SARS-CoV-2Ⅱ※ 最新の情報は、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」を確認すること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html
ただし、インフルエンザウイルスと同時検出可能な製品は除く。

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（別紙２）
ワクチン・検査パッケージ制度等における抗原定性検査を使用した検査実施体制に関する確認書①

検体採取に立ち会う検査管理者が研修を受講していることを確認して、リスト化しています。
② 都道府県の第三者認証を取得しています。又は、「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その２）」（令和３年11 月 19 日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長他連名事務連絡）に定める（１）から（４）までの必須項目を満たしています。
③ 抗原定性検査の結果が陽性となった場合に紹介先として受診可能な医療機関（新型コロナウイルス感染症の診断・治療・検査を行う医療機関）又は「受診・相談センター」を把握しておくなど事前に対応を決めています。
④ 購入する抗原定性検査キットは、他者に転売しません。
⑤ 抗原定性検査は、研修を受けた検査管理者の立ち会い・管理下において、ワク
チン検査パッケージ制度等の利用者に対して実施します。
⑥ 抗原定性検査の検査結果は、ワクチン・検査パッケージ制度等における検査結果の確認の目的のみに使用し、新型コロナウイルス感染症の診断目的として使用しません。
⑦ 検査結果が陽性だった者には、直ちに医療機関又は「受診・相談センター」を紹介するなどして、受診を促します。
以上①から⑦まで（②は飲食店に限る。）について間違いないことを確認しました。
□ 確認日：令和年月日□ 確認者（抗原定性検査キット等購入者）：株式会社○○○○□ 確認者の住所：○○県○○市○○□ 確認者が法人である場合には責任者の役職及び氏名
役職：（例）
氏名：○○○○□ 担当者の氏名と連絡先電話番号
氏名：○○○○ 連絡先電話番号：○○○-○○○○-○○○○□ 購入予定数：●●●●個□ 検査結果が陽性となった者に紹介する医療機関※又は受診・相談センターの名称○○○○診療所（住所：〇〇県〇〇市〇〇）／〇〇〇〇受診・相談センター□ 検査結果が陽性となった者に紹介する医療機関※又は受診・相談センターの電話番号：○○○-○○○○-○○○○※医療機関名を記載する場合は、あらかじめ医療機関の了解を得た上で記入してください。
6

（別紙３）（必ず、鼻腔検体を採取してください）①

キット付属の綿棒を鼻腔入り口から２㎝程度、粘膜部分をぬぐうようにしてゆっくり挿入します。
② 挿入後、綿棒を５回程度ゆっくり回転させます。
③

挿入した部位で５秒程度静置し、綿球を十分湿らせた後、先端が他の部位に触れないようにそっと引き抜きます。
④ 採取した綿棒を所定の容器へ入れます。

（自ら鼻咽頭検体を採取するのは危険ですので、しないでください）×7

（別紙４）

検査の結果が陰性の皆様へ
・今回の検査結果は、抗原定性検査の性質上、「本検査においては、あなたが新型コロナウイル
スに感染していることは確認できなかった」ということを示しており、感染している可能性が否定されたわけではないことに留意してください。
・この後も、「マスク着用」、「手洗い・手指消毒」、「三密の回避」など、基本的な感染防止を続けてください。
・もし、体調が悪くなった場合には、かかりつけ医を受診するか、お住いの都道府県に設置された受診・相談センターに相談してください。
受診・相談センター一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19‐kikokusyasessyokusya.html

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事 務 連 絡
令和３年 12 月 22 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中

内閣府地方創生推進室
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における要件等につき、以下のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれま
しては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されます
ようお願いします。
また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろ
しくお願いします。
記
１． 実施事業者の範囲等について参加人数が 5,000 人以下又は収容率 50％以下（※）である、令和３年１１月１９
日付事務連絡「イベント開催時における感染防止安全計画等について」に基づく安全計画の策定の対象とならないイベントであって、来場者を対象として自主的にワクチン接種歴や陰性検査結果を確認する場合のイベントの主催者等についても、イベント開催時に必要となる感染防止策への対応状況を同事務連絡の別紙５のチェックリストで確認し、これを都道府県に提出することを条件として、本事業における実施事業者として登録を行うことができるものとし、それに伴いＱ＆Ａを別添のとおり改定いたします。
（※）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域においては、5,000 人以下【照会先】⑴ 検査促進枠について
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部・西中
寺井・服部・鈴木・鈴木・山根
直通
03（6257）3086⑵

臨時交付金全般について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するＱ＆Ａ（第２版）
令和３年 12 月 22 日時点
本資料は、令和３年 12 月 20 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金における「検査促進枠」の創設について」・令和３年 12 月 22 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて」に関する補足のＱ＆Ａです。
目次
１．実施事業者・対象事業 ...................................................................................................... 5
Q１－１ 実施要領に定める「薬局」とはいわゆるドラッグストアを含むか。 .............. 5
Q１－２ 都道府県が無料検査の実施主体となり得るのか。また、その場合の遵守すべき事項は。 ......................................................................................................................... 5
Q１－３ 実施要領に定める「衛生検査所等」の「等」では何を想定しているか。 ....... 5
Q１－４ 例えば、衛生検査所において PCR 検査等の立会いを行い、得られた検体を同衛生検査所が検査するといった場合は、無料検査の対象事業に含まれるか。 .......... 5
Q１－５ 「ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者」には具体的にどのような者が想定されるか。これらの者が、卸売販売業者から抗原定性検査キットを購入するにはどのようにしたらよいか。 ............................................................................................ 5
Q１－６ 商店街での利用を念頭に、商工会議所などがその入口において検査（PCR 等・定性検査）立会いを行うといった取組は可能か。 ....................................................... 6
Q１－７ PCR 検査等について、A 事業者が立会い（第１号事業）、B 医療機関などで検体の検査を行う（第２号事業）こととした場合、A・B 両方が登録する必要があるか。
また、留意すべき点はあるか。 .................................................................................... 6
Q１－８ 実施事業者が事業又は福利厚生等の一環として、従業員に検査を受けさせることは、なぜ無料化の対象事業には含まれないのか。具体的にどのような場合が想定されるか。 ......................................................................................................................... 7
Q１－９ 実施事業者はいずれの都道府県に登録し、交付金の申請を行うことが想定されるか。 ............................................................................................................................. 7
Q１－10 実施要領第１条第５項・第６項に定めるオンライン方式／オンライン・郵送方式／ドライブスルー方式で無料検査を行う場合において、実施事業者が一般検査事業を実施するときは、どういった者を対象に検査を行うことができるか。 .................. 7
２．実施計画書 ......................................................................................................................... 7
Q２－１ 事業者が個人事業主である場合、実施要領第２条第１項第３号イの事項については、どのように記載すればよいか。 ......................................................................... 7
Q２－２ 実施要領第２条第３項の以下の号の事項について、都道府県知事は具体的にど
1

のような事実をもって判断すればよいか。 .................................................................. 7
３．実施場所............................................................................................................................. 8
Q３－１ 薬局等において既存の相談カウンターを活用することは可能か。 .................. 8
Q３－２ 実施要領第３条各号の以下の事項について、具体的にどういった事実の有無を確認する必要があるか。 ............................................................................................... 8４．検査の受付 ......................................................................................................................... 9
Q４－１ 検査の拠点において、検査キットが品切れ等することにより、検査の受付ができなくなることは許容されるか。 ................................................................................. 9
Q４－２ 検査受付の場面で、提示を求めている身分証明書等は具体的に何を指しているか。提示を求めている趣旨は何か。 ............................................................................. 9
Q４－３ 実施要領第４条第１項第三号において「前号の明示の内容となる理由の説明」とあるが、実施事業者は具体的に何をどのように確認することが求められているか。
........................................................................................................................................ 9
Q４－４ 一般検査事業実施時に基づく無料検査は住所地で受検する必要があるか。 ... 9
５．検体採取の立会い・検査の実施 ..................................................................................... 10
Q５－１ オンライン方式のときに、相手側の突然のキャンセル等で立ち会いが実施できなくなる場合が想定されるが、その場合はどのように取り扱われるか。また、どのよ
うな対応が想定されるか。 .......................................................................................... 10
Q５－２ 制度要綱上の、「検査を受検した人数」の数え方。 ........................................ 10６．結果通知書等 ................................................................................................................... 10
Q６－１ 「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」（令和
３年 11 月 19 日観光庁）の別紙に掲載されている検査結果通知書の様式例のとおりに発行された結果通知書は、VTP 制度又は交付金の事業のために発行される結果通知書としても有効か。 ................................................................................................. 10
Q６－２ 検査結果通知書の記載事項としての「使用した検査試薬又は検査キット名」とは、全ての試薬等を記載する必要があるのか。例えば核酸抽出作業をしていたらその試薬も記載するのか。 ................................................................................................. 10
Q６－３ 交付金の事業又はワクチン・検査パッケージ制度のために行った検査の結果が陽性であった場合、検査機関が当該検査結果を連携医療機関に連絡し、連携医療機関の医師が本人の状況を確認（診断）して陽性判断を行うことはできるか。 ............ 11
Q６－４ 交付金の事業又はワクチン・検査パッケージ制度のために行った検査の結果が陽性であった場合、保健所に対する届出は必要か。 ................................................. 11
７．委託の範囲 ....................................................................................................................... 12
Q７－１ 無料検査に係る事務のうち、実施事業者が立会い事務を、第三者に委託等することはできるか。......................................................................................................... 12
Q７－２ 無料検査に係る事務のうち、検査や検査受検者への結果通知書等の発行等の事
務を、第三者に委託等することはできるか。 ............................................................ 12
Q７－３ 本事業のために補助金等を支出する事務について、都道府県が民間事業者に委
2

託することは、地方自治法施行令第 165 条の 3 第 1 項により認められるか。 .... 12
８．特措法大臣との協議について ......................................................................................... 12
Q８－１ 「別表」計画額の想定される初期費用内訳についても、事前協議の対象となるか。 ............................................................................................................................... 12９．交付金の補助対象・単価................................................................................................. 13
Q９－１ 検査体制整備支援等部分を用いた都道府県の補助事業等を通じ、実施事業者がＰＣＲ検査機器等高額な設備等を整備する際に留意すべき点はあるか。 ................ 13
Q９－２ 衛生検査所等の検査機関が直接事業を行う場合、「検査キット原価」として何が想定されるか。......................................................................................................... 13
Q９－３ １回当たりの検査キット原価の上限額が令和３年 12 月 31 日以降変更されているが、上限額は仕入日、検査実施日のうちいずれを基準として判断すべきか。 . 13
Q９－４ 都道府県知事の法に基づかない協力依頼に基づき、民間事業者による検査結果確認の取組は、無料化の対象となるのか。 ................................................................ 14
Q９－５ 検査体制整備支援等部分において、検体採取場所における各種業務関連の運営
経費や単価への上乗せ等の支援をすることは可能か。 ............................................. 14
Q９－６ 任期の定めのない常勤職員の時間外勤務手当は検査体制整備支援等部分による支援の対象となるか。 ............................................................................................. 14
１０．都道府県予算関係等 .................................................................................................... 14
Q10－１ 国の予算が本省繰越となった場合、都道府県予算においては令和３年度、令和４年度に分けて予算計上しても問題ないか。 ............................................................ 14
Q10－２ 年度末までの支払いに対して、どのようなスケジュールで事務手続き等を行えばよいのか。 ............................................................................................................ 14
Q10－３ 都道府県が「検査促進枠」の国庫補助を受けるに当たっては、新たに歳出補正予算を計上せず、既決の歳出予算で対応しても差し支えないか。 ........................... 15
Q10－４ 国の補助上限単価を上回る検査について、上回る分の単価について地方公共団体が独自で上乗せ支援を行った場合、無料検査事業の対象とされるか。 ............ 15
１１．その他........................................................................................................................... 15
Q11－１ ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業における無料検査の対象者として、「基礎疾患、副反応の懸念など健康上の理由によりワクチン接種を受けられない者」とあるが、ここで「副反応の懸念」とは何を想定しているか。 .............................. 15
Q11－２ ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業において無料化の対象となる検査として、「民間の取組のために必要な検査」も含まれることとされているが、「民間の取組」として具体的にはどのような取組が想定されるか。 ...................................... 15
Q11－３ 帰省のために親族等から求めがあって検査を行う場合は、ワクチン・検査パッ
ケージ等定着促進事業による検査無料化の対象となるか。 ...................................... 16
Q11－４ VTP 制度等登録事業者は、無料検査の対象とならない者（接種記録を忘れた者など）に対しても、抗原定性検査キットを用いて有償で検査サービスを実施することは可能か。 ................................................................................................................ 16
Q11－５ 一般検査事業において無症状者に対して抗原定性検査を用いることについて、
3

どのように考えればよいか。 ...................................................................................... 16
Q11－６ 無料検査の対象となる立会い等又は検査をすることについて、実施事業者が広告することや、都道府県が登録された実施事業者の一覧を HP に掲載するなどの対応を行うことは、法令上の広告規制に当たるか。 ..................................................... 17
Q11－７ 医療機関以外が検査受検者に対して陰性又は陽性という検査結果を直接通知すること及び検査結果に基づき検査受検者に対して受診を促す等の指示を行うことが、一種の診断行為であり、医師法違反に当たるということはないか。また、本人による検体採取に検査管理者が立ち会うこと自体が医行為や違法行為に該当することはあるか。 .................................................................................................................... 174

１．実施事業者・対象事業
Q１－１ 実施要領に定める「薬局」とはいわゆるドラッグストアを含むか。
「薬局」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条第 12 項に定める「薬局」を指しており、単に店舗販売業（第 25 条第一号）の許可を受けた者（いわゆる「ドラッグストア」）等を含まない。
ただし、いわゆるドラッグストア等であっても、薬局を併設している場合には、当該薬局が、無料検査の対象となる PCR 検査等や抗原定性検査の立会いを行うことができる。
Q１－２ 都道府県が無料検査の実施主体となり得るのか。また、その場合の遵守すべき事
項は。
本交付金は、実施事業者に対して都道府県等が補助する場合に要する費用に充てられるだ
けでなく、都道府県が直接無料検査を実施する場合に要する費用にも充てることができ、都道府県が無料検査の実施主体となることは可能。
その際、事業の実施に当たっては、実施要領の規定に留意して行う必要がある。
Q１－３ 実施要領に定める「衛生検査所等」の「等」では何を想定しているか。
具体的には「都道府県又は市町村」を含むものとして想定している。
なお、衛生検査所の登録を受けていない民間検査機関は含まれない。
Q１－４ 例えば、衛生検査所において PCR 検査等の立会いを行い、得られた検体を同衛生検査所が検査するといった場合は、無料検査の対象事業に含まれるか。
設問のような衛生検査所は、第１号事業と第２号事業を実施する事業者であり、無料検査の対象とすることができる。
Q１－５ 「ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者」には具体的にどのような者が想定されるか。これらの者が、卸売販売業者から抗原定性検査キットを購入するにはどのようにしたらよいか。
ワクチン・検査パッケージ制度（VTP 制度）等登録事業者としては、具体的に・ ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録した飲食店やイベント主
催者等の事業者・ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて」（令和３年 12 月 22 日付内閣府地方創生推進室・内閣官房新型コロナウイル
ス等感染症対策推進室事務連絡）の１に定める規定に基づきチェックリストを都道府県に5提出した事業者
・ 観光庁がワクチン・検査パッケージを活用した施策を実施する場合において、当該施策としてツアーを実施しようとする旅行業者及び宿泊サービスを提供しようとする宿泊業者であり、観光庁又は観光庁が指定する者に登録したものを想定している。
これらの事業者は、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）の別紙２の確認書を卸売販売業者に提出することで、抗原定性検査キットを購入することができる。
参考：「抗原簡易キットの販売先について（その３）」（令和３年 11 月 19 日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）
Q１－６ 商店街での利用を念頭に、商工会議所などがその入口において検査（PCR 等・定性検査）立会いを行うといった取組は可能か。
検査立会いを行うことができる実施事業者は医療機関、薬局、衛生検査所等又は VTP 制
度等登録事業者に限定されている。
ただし薬局等が、商店街組合や商工会議所と協力して、商店街での利用を念頭とした検査の立会い場所を設けることは可能。
Q１－７ PCR 検査等について、A 事業者が立会い（第１号事業）、B 医療機関などで検体の検査を行う（第２号事業）こととした場合、A・B 両方が登録する必要があるか。
また、留意すべき点はあるか。
本事業の登録事業者としては主として第１号事業を実施する者を想定しており、第２号事
業を実施する者は単体としては第１号事業を実施する者に付随して関連事業を実施するに過ぎないため、登録や補助金等の交付は主として第１号事業を実施する者に対して行われることを想定している。このため、第１号事業を実施する者と第２号事業を実施する者が共同事業として本事業を行う場合であっても、第１号事業を実施する者が登録を行うこととし、必要に応じて第２号事業を実施する者を第１号事業を実施する者の共同事業者として登録することが考えられる。
ただし、都道府県の判断により、第２号事業を実施する者に対して「検査体制整備支援等部分」により支援を行うこと、第２号事業を実施する者が事業提携を行う薬局等（第１号事
業を実施する者）をとりまとめた上で第２号事業を実施する者として登録を行うこととする
ことは可能。この場合にあっては、第１号事業を実施する者から重複申請がされる可能性について十分留意すること。

6

Q１－８ 実施事業者が事業又は福利厚生等の一環として、従業員に検査を受けさせることは、なぜ無料化の対象事業には含まれないのか。具体的にどのような場合が想定されるか。
実施事業者が、自らの事業又は福利厚生等の一環として、従業員に検査を受けさせる場合、当該費用は本来当該事業者が経営又は福利厚生等のための費用として負担すべき費用であり、公費を投入すべき理由がないため。
具体的には、事業者が従業員に指示して、本事業における無料検査を受けさせることが想定される。
Q１－９ 実施事業者はいずれの都道府県に登録し、交付金の申請を行うことが想定されるか。
実施事業者は、検体を採取する場所の所在する都道府県にのみ登録し、当該都道府県に対してのみ交付金の申請を行うことが想定される。
ただし、オンライン方式（実施要領第１条第５項前段）で検査を行う場合は、実施事業者
は、キット等の受け渡しを行う場所の所在する都道府県にのみ登録し、当該都道府県に対してのみ交付金の申請を行うことが想定される。
Q１－10 実施要領第１条第５項・第６項に定めるオンライン方式／オンライン・郵送方式／ドライブスルー方式で無料検査を行う場合において、実施事業者が一般検査事業を実施するときは、どういった者を対象に検査を行うことができるか。
・ オンライン方式（第５項前段）で行う場合は、キット等の受け渡しを行う場所の所在す
る都道府県の住民
・ オンライン・郵送方式（同項後段）で行う場合は、受検者が検体採取を行う場所の所在する都道府県の住民
・ ドライブスルー方式（第６項）で行う場合は、検体採取の立会いを行う敷地内駐車場等の所在する都道府県の住民に対して、無料検査を行うことができる。
２．実施計画書
Q２－１ 事業者が個人事業主である場合、実施要領第２条第１項第３号イの事項について
は、どのように記載すればよいか。
個人事業主である個人の氏名を記載することが想定される。
Q２－２ 実施要領第２条第３項の以下の号の事項について、都道府県知事は具体的にどの7ような事実をもって判断すればよいか。
・第二号「検査キット等の調達方法・検査の単価・検査の実施回数等が適当であると認められること」
・第三号「検査に係る事業を適切に実施するための体制及び方法が定められていること」
・第五号「検体採取の立会い等が適切に実施できると認められること」「調達方法…が適当」：主体・キット等ごとに以下のとおり適法に仕入れていること。
・唾液採取容器（第１号事業の実施事業者）：どこから仕入れるかは問わない
・抗原定性検査キット（第３号事業の実施事業者）：医薬品の卸売販売業者
・抗原定性検査キットに替えて用いる測定装置たる医療機器（〃）：医療機器販売業者等
・検査試薬又は抗原定性検査キット（又は抗原定性検査キットに替えて用いる測定装置たる医療機器）（第２号事業の実施事業者又は第１条第２項の医療機関）：医薬品の卸売販売
業者（又は医療機器販売業者等）「検査の単価…が適当」：市場価格を踏まえ、単価が過大でないこと（例えば同一のキットについて明らかに過大な価格での仕入を予定している場合については、「単価が適当でない」として、記載事項の補正を求めることが考えられる）「検査の実施回数等が適当」：実施回数の見込みが妥当な計算に基づくものであること「適切に実施するための体制及び方法が定められていること」：本事業の検査の立会いを検査管理者により実施する旨が確認できること、検体採取の立会い又は検査実施に係るマニュアルが作成されていること（「ワクチン・検査パッケージ
制度における抗原定性検査の実施要綱」又は「PCR 検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項」をいつでも参照できるように常置することで代えることも可能）「適切に実施できる」：過去の相当期間において実施要領の違反に基づく登録取消が行われていないこと及び関係法令の違反がないこと
３．実施場所
Q３－１ 薬局等において既存の相談カウンターを活用することは可能か。
薬局の既設の相談カウンターについても実施要領第３条に規定されている実施場所の要件を備えている場合には、実施場所として活用することは可能である。
Q３－２ 実施要領第３条各号の以下の事項について、具体的にどういった事実の有無を確認する必要があるか。
・第一号「他の場所と明確に区別すること」
・第二号「一定の広さ」
・第三号「十分な照明」
第一号：他の区域とは、壁や何らかの仕切り等で分けていること又は異なる区画であること
8

を明示していること（検体採取のときのみ一時的に区別することも可能。）
第二号：利用者同士が感染防止の観点から適切な距離をとることができ、また利用者と検査管理者の間に十分な距離（抗原定性検査の場合は目安２メートル）が確保できるかガラス
窓のある壁等により隔たりを設けることができること。
第三号：検査管理者が本人による検体採取の様子（及び抗原定性検査の場合には検査結果）を十分に確認することができる程度の明るさ（参考として通常の事務所程度）があること（簡易な照明により、一時的に十分な照度を確保することも可能）。
４．検査の受付
Q４－１ 検査の拠点において、検査キットが品切れ等することにより、検査の受付ができなくなることは許容されるか。
実施事業者においては、無料検査が実施される期間中は実施計画書に基づいて、検査受検
希望者に無料検査を提供していただくことを想定しているが、検査キットが品切れしたことをもって直ちに本事業に伴う実施事業者としての義務に違反することにはならない。
Q４－２

検査受付の場面で、提示を求めている身分証明書等は具体的に何を指しているか。提示を求めている趣旨は何か。
身分証明証としては、運転免許証、マイナンバーカード等の公的証明書を想定しているほ
か、健康保険証や学生証等を含むものと考えている。
身分証明証は、検査の申込書に記載された氏名と照合して本人確認を行うこと等を想定して、提示を求めることとしている。
Q４－３ 実施要領第４条第１項第三号において「前号の明示の内容となる理由の説明」とあるが、実施事業者は具体的に何をどのように確認することが求められているか。
定着促進事業においては、ワクチン接種歴がないこと及びその理由が 12 歳未満又は健康上の理由であることが実施要領第４条第１項第三号に基づき確認を要する事項として想定されるところ。基本的には、申込書への記入による自己申告での確認が想定されるが、「12歳未満であること」については、実施要領第４条第１項第一号に基づき提示される身分証明書等に関連記載がある場合は、実施事業者は当該記載事項を確認することを想定している。
一般検査事業においては、検査申込者が事業所の所在する都道府県の住民であることその他都道府県知事による受検要請の対象となることが確認を要する事項として想定される。
Q４－４ 一般検査事業実施時に基づく無料検査は住所地で受検する必要があるか。

9

一般検査事業は、都道府県知事の判断により、感染不安を感じる当該都道府県の住民たる者に対して特措法第 24 条第９項等に基づく検査受検の要請を行い、要請に応じた住民への検査を無料化するもの。このため、要請対象となる住民は、住所地たる都道府県の検査実施場所において検査を受検する必要がある。
５．検体採取の立会い・検査の実施
Q５－１ オンライン方式のときに、相手側の突然のキャンセル等で立ち会いが実施できなくなる場合が想定されるが、その場合はどのように取り扱われるか。また、どのよ
うな対応が想定されるか。
無料検査の対象となる検査は、立会いを条件としているため、立会いが実施できなくなった場合は、検査促進枠交付金の対象外となる。
原則は対面方式で実施することが想定されるが、オンライン方式で実施する場合は、デポジット方式や立会い不実施の場合の求償など、各実施事業者において工夫されたい。
Q５－２ 制度要綱上の、「検査を受検した人数」の数え方。
検査を受検した人数とは、延べ人数を想定している。
６．結果通知書等
Q６－１ 「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」（令和３
年 11 月 19 日観光庁）の別紙に掲載されている検査結果通知書の様式例のとおりに発行された結果通知書は、VTP 制度又は交付金の事業のために発行される結果通知書としても有効か。
それぞれ「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部）や実施要領等に従い実施された検査に基づき、必要な記載事項を満たした結果通知書であれば、有効である。
Q６－２ 検査結果通知書の記載事項としての「使用した検査試薬又は検査キット名」とは、全ての試薬等を記載する必要があるのか。例えば核酸抽出作業をしていたらその試薬も記載するのか。
検査方法ごとに以下の事項を記載することが必要である。
・ PCR 検査等（LAMP 法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。）：検出試薬・ 抗原定性検査－ 抗原定性検査キットを用いる場合：当該検査キット－ 抗原定性検査キットに代えて測定装置たる医療機関を用いる場合：当該装置で用いる
10

試薬
実際の記載にあたっては、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」に掲載されている品目名などを記載すること（※）。
参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html※PCR 検査等については、薬事承認等された検査試薬を用いることとしており、具体的には以下に示された検査試薬を用いることとしている。
・ 「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV20200319.pdf
・ 「臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-nCoV 遺伝子検査方法について」
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-current.pdf
・ 体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認されたもの
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html
Q６－３ 交付金の事業又はワクチン・検査パッケージ制度のために行った検査の結果が陽性であった場合、検査機関が当該検査結果を連携医療機関に連絡し、連携医療機関の医師が本人の状況を確認（診断）して陽性判断を行うことはできるか。
検査結果通知書等に記載された結果それ自体を確定診断として取り扱うことはできない。
ただし、PCR 検査等（LAMP 法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。）による検査結果については、当該結果も踏まえつつ、医師が自らの診断に基づき、陽性の確定診断を行う
ことは可能。
なお、無症状者に対する抗原定性検査による検査結果は、確定診断のために用いることは推奨されない。
Q６－４ 交付金の事業又はワクチン・検査パッケージ制度のために行った検査の結果が陽性であった場合、保健所に対する届出は必要か。
交付金の事業又はワクチン・検査パッケージ制度のために行った検査においては、結果が陽性である場合には受検者は速やかに受診することとしており、医療機関の受診があり医師が陽性と診断した場合は感染症法（第 12 条第１項）に基づき保健所に届出を行わなければならない。
なお、検査機関の連携医療機関の医師により診断を受けた場合も同様である。

11

７．委託の範囲
Q７－１ 無料検査に係る事務のうち、実施事業者が立会い事務を、第三者に委託等することはできるか。
検査の立会いは、無料検査事業の中核的事務であり、実施主体を実施要領上、限定している。そのため、同事務を実施事業者が第三者に委託等することはできない。
Q７－２ 無料検査に係る事務のうち、検査や検査受検者への結果通知書等の発行等の事務を、第三者に委託等することはできるか。
「検査」を検査機関に委託等することは可能。
「検査受検者への結果通知書等の発行等」を第三者に委託等することは可能。具体的には、本来第２号事業を行う検査機関が行うべきこととされている当該事務を、検査機関からの連絡に基づき、第１号事業を行う者が実施することは可能。ただし、委託等を行う場合は、これにより結果通知書等の送付が却って遅れることのないようにするなど、結果通知書等を有効に活用できる期間に照らし時間的余裕をもって通知が行われるよう、留意していただきたい。
Q７－３ 本事業のために補助金等を支出する事務について、都道府県が民間事業者に委託することは、地方自治法施行令第 165 条の 3 第 1 項により認められるか。
地方自治法施行令第 165 条の３第１項により、普通地方公共団体は、同令第 161 条第１項第１号から第 15 号までに掲げる経費等について、支出の事務を委託することができることとされています。
本事業のための補助金等の支出については、新型コロナウイルス感染症の感染が続いている中で、ワクチン検査パッケージの定着を早急に促し、また、感染拡大傾向時に都道府県知事の判断で機動的に無料検査を実施することにより社会全体の感染リスクの引下げや感染者の早期発見・早期治療につなげるため、無料で検査を受けられる環境の整備を求める薬局等の検査事業者に対して、即時支払により迅速に交付しなければ補助金等の交付の目的を達成することができないものであることから、同項第 12 号の経費として、都道府県が支出の事務を民間事業者に委託することが可能です。
なお、この内容については、総務省自治行政局行政課と協議済みであることを申し添えます。
８．特措法大臣との協議について
Q８－１ 「別表」計画額の想定される初期費用内訳についても、事前協議の対象となるか。
「検査体制整備支援等部分」を通じて実施事業者への初期投資補助等を行う事業の内容に
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ついては、協議の対象（検査促進計画様式「※想定される初期費用内訳」欄参照）。仮に予算時点では概算の積算しか示せない場合であっても、具体的な補助メニュー等が決定されるなど内容に変更がある場合は、その都度変更協議が必要となる。協議を通じ支援対象でないことが判明することも想定されるところ、都道府県においては、事務連絡５（２）①を踏まえ、事前の協議を実施して頂きたい。
９．交付金の補助対象・単価
Q９－１ 検査体制整備支援等部分を用いた都道府県の補助事業等を通じ、実施事業者がＰ
ＣＲ検査機器等高額な設備等を整備する際に留意すべき点はあるか。
検査体制整備支援等部分を用いた都道府県の補助事業等を通じ、実施事業者がＰＣＲ検査
機器等高額な設備等を整備する場合には、基本的にリースでの整備とすることし、主として無料検査事業のために使用することとする。例えば、専ら他の事業のために当該設備を使用する場合には、都道府県の判断により、補助金等の全部又は一部の返還が求められることがあることに留意されたい。
Q９－２

衛生検査所等の検査機関が直接事業を行う場合、「検査キット原価」として何が想定されるか。
「検査キット原価」としては、通常ＰＣＲ検査キットや抗原定性検査キット販売原価に織り込まれる各種費用及び往復送料のみを含む（※）。他方、「その他実施事業者において生じる各種経費等」により別途手当てされる検体採取場所における各種業務関連の運営費（人件費その他一切の販売管理費等）、「検査体制整備支援等部分」により必要に応じて支援される
初期費用は含まない。例えばキット販売を行う検査機関が自ら事業を実施する場合は、原則として他の事業者へのキット卸値と金額が乖離していないことが想定されるが、乖離がある
場合は相応の事情の説明が必要となる。
※ 「検査キット原価」として想定される各種費用の例
 検査キット代、検体採取容器代、包装費
 検査費用（ＰＣＲ検査の場合）
 結果通知費用（ＰＣＲ検査を検体採取場所以外で実施する場合）
 検体管理費用（ＰＣＲ検査を検体採取場所以外で実施する場合）
 往復送料（復路送料はＰＣＲ検査を検体採取場所以外で実施する場合）
 製造・検査拠点における販売管理費等（検査拠点はＰＣＲ検査を検体採取場所以外で実施する場合）
Q９－３ １回当たりの検査キット原価の上限額が令和３年 12 月 31 日以降変更されてい13

るが、上限額は仕入日、検査実施日のうちいずれを基準として判断すべきか。
上限額は仕入日を基準として判断されたい。
Q９－４ 都道府県知事の法に基づかない協力依頼に基づき、民間事業者による検査結果確認の取組は、無料化の対象となるのか。
都道府県知事の依頼によるものかを問わず、当該民間事業者の取組が「ワクチン・検査パ
ッケージ制度及び飲食、イベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する民間の取組」に該当する場合には、無料化の対象となる。
Q９－５ 検査体制整備支援等部分において、検体採取場所における各種業務関連の運営経費や単価への上乗せ等の支援をすることは可能か。
検査体制整備支援等部分は、本事業の事業開始に当たっての実施事業者への初期費用補助やその他地方公共団体が実施する体制整備のために活用することを想定している。検体採取場所における各種業務関連の運営経費やキット単価に関する費用は、検査等費用支援
部分において充当すべきものであり、これらの目的のために検査体制整備支援等部分を活用することは想定していない。なお、都道府県においては、事務連絡５（２）①を踏まえ、事前の協議を実施して頂きたい。
Q９－６ 任期の定めのない常勤職員の時間外勤務手当は検査体制整備支援等部分による支援の対象となるか。
新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等に必要となるものであれば、任期の定めのない常勤職員の時間外勤務手当や特殊勤務手当も対象となる。
１０．都道府県予算関係等
Q10－１ 国の予算が本省繰越となった場合、都道府県予算においては令和３年度、令和４年度に分けて予算計上しても問題ないか。
国が本省繰越を行った場合に、本事業に関する都道府県予算について令和 3 年度補正予算、令和 4 年度当初予算に分けて予算計上することは問題ない。
Q10－２ 年度末までの支払いに対して、どのようなスケジュールで事務手続き等を行えばよいのか。

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検査促進枠交付金の執行手続きは、令和４年４月以降に行う予定にしている。そのため、
当該交付金の予算は、全額国において繰越手続きを行うことを想定している。執行手続きに関する詳細なスケジュールは、補正予算成立後速やかに別途通知する予定。各都道府県におかれては必要に応じて明許繰越の手続きを検討していただきたい。
Q10－３

都道府県が「検査促進枠」の国庫補助を受けるに当たっては、新たに歳出補正予算を計上せず、既決の歳出予算で対応しても差し支えないか。
「検査促進枠」の要件に該当する事業を実施するにあたって、都道府県側が既存財源を活用して本事業を実施した場合でも、新規に予算を計上した場合でも、国庫補助の対象となる。
Q10－４

国の補助上限単価を上回る検査について、上回る分の単価について地方公共団

体が独自で上乗せ支援を行った場合、無料検査事業の対象とされるか。
検査費用のうち国の補助上限単価を超える部分について、地方公共団体が独自財源（地方創生臨時交付金地方単独分を含む）により支援を行い、検査を無料化した場合には、当該無料検査は「検査促進枠」の対象事業として、補助上限単価の範囲内については「検査促進枠」を活用することが可能。
１１．その他
Q11－１

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業における無料検査の対象者として、「基礎疾患、副反応の懸念など健康上の理由によりワクチン接種を受けられない者」とあるが、ここで「副反応の懸念」とは何を想定しているか。
「副反応の懸念」としては、専らワクチン接種に伴う主な副反応（注）として通常想定される範囲を超えるような副反応を想定している。
（注）ファイザー社／モデルナ社の「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」では、主な副反応として、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等が挙げられている。
Q11－２

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業において無料化の対象となる検査として、「民間の取組のために必要な検査」も含まれることとされているが、「民間の取組」として具体的にはどのような取組が想定されるか。
「民間の取組」とは、感染拡大時以外を含め、飲食、イベント、帰省、旅行等の活動に際してワクチン接種証明や陰性の検査結果の確認を活用して行う民間の自発的な取組のことであり、具体的には・ 飲食店がワクチン接種又は陰性の検査結果を提示した客に対して割引や追加的なサー15

ビスを提供する取組
・

高齢者施設等や医療機関の面会を行うためにワクチン接種又は陰性の検査結果の提示を求める取組などを想定している。
Q11－３

帰省のために親族等から求めがあって検査を行う場合は、ワクチン・検査パッ

ケージ等定着促進事業による検査無料化の対象となるか。
定着促進の観点からは、感染拡大下において行動制限がある場合の緩和策としての「ワクチン・検査パッケージ」を活用する場合のみならず、感染が収まっている現在のような状況下における民間による検査確認の取組のために必要な検査についても、幅広く対象とすることが望ましいことから、ご指摘の事例についても対象となるものと考えている。
Q11－４ VTP 制度等登録事業者は、無料検査の対象とならない者（接種記録を忘れた者など）に対しても、抗原定性検査キットを用いて有償で検査サービスを実施することは可能か。
VTP 制度等登録事業者は、抗原定性検査キットを医薬品卸売販売業者から入手する際に、当該キットを「ワクチン・検査パッケージ制度等における検査結果の確認の目的」のために使用することを確認しているところ、当該目的には、有償で行う場合も含め、VTP 制度による制限緩和を実施するために必要な検査や民間にて自主的に行うワクチン・検査の取組のために必要な検査のために用いることも含まれるため、これらの目的のために無料検査の対象とならない者に対して抗原定性検査キットを用いて有償で検査サービスを実施することは可能である。
ただし、無料検査の場合と同様に、VTP 制度等登録事業者は、仕入れた抗原定性検査キットについて、実質的にみてキットの販売・授与とならないように、検査サービスの一環としてキットを使用する必要がある。
Q11－５

一般検査事業において無症状者に対して抗原定性検査を用いることについて、どのように考えればよいか。
抗原定性検査キットは、感染していてもウイルス量が多くないと結果陰性となることから、医療等においては、他の検査と比較して、不十分な面がある。感染して間もない無症状者も含め感染者をより確実に発見し治療につなげることが必須であるため、「新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第 4.1 版）」において「無症状者に対する抗原定性検査は、（･･･）確定診断として用いることは推奨されない。」とされている。
一方で、無症状の感染者のうちウイルス量が多く他人に感染させる者を拾い上げる可能性があることにより、飲食、イベント、旅行など感染リスクが高いとされている活動における16

場の感染リスクを下げることがあり得ることから、ワクチン・検査パッケージ等で抗原定性検査を活用することは意味があると考えられる。
また、感染拡大傾向時においては社会経済活動全般の感染リスクが高まっており、感染不安を有する者が日常生活において人との接触前などに検査を受けることで、社会全体の感染リスクを引き下げることがあり得るほか、感染者の早期発見・早期治療にもつながる。
このような観点から、結果をその場で迅速に確認でき、簡単に利用できる検査手段を提供し、一定の予算の下で、地方で PCR 検査が困難な地域も含めて多くの国民の方々に検査が行えるよう、抗原定性検査も活用していくことが必要。
ただし、無症状者への抗原定性検査の使用は偽陰性のリスクが大きいため、研修を受講した検査管理者の下で実施し、仮に検査結果が陰性であった場合にも、その検査結果が感染している可能性を否定するものではなく、引き続き感染予防策を徹底するよう、検査管理者から受検者に説明することとしている。
Q11－６

無料検査の対象となる立会い等又は検査をすることについて、実施事業者が広告することや、都道府県が登録された実施事業者の一覧を HP に掲載するなどの対応を行うことは、法令上の広告規制に当たるか。
無料検査の対象となる検査等は、医療保険各法等の給付の対象とならない検査であるため、
当該検査等を行うことについて医療機関が広告することは、医療法第６条の５第３項第 15号の規定に基づき、広告規制の対象とはならない。
また、薬局、衛生検査所等又は VTP 制度等登録事業者が行う広告や都道府県が行う HP
への実施事業者一覧への掲載等は、医療法等による広告規制の対象とはならない。
上記について厚生労働省と協議済みである。
Q11－７ 医療機関以外が検査受検者に対して陰性又は陽性という検査結果を直接通知すること及び検査結果に基づき検査受検者に対して受診を促す等の指示を行うことが、一種の診断行為であり、医師法違反に当たるということはないか。また、本人による検体採取に検査管理者が立ち会うこと自体が医行為や違法行為に該当することはあるか。
医師法において、医行為とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為と解される。
別に定める検査結果通知書例に従い、検査結果の事実を、医療機関以外が検査受検者に連絡することは、医師法上問題ない。
また、検査結果に基づき、・ 一般論として、陽性である場合には医療機関への受診を求めること
・ 一般論として、陰性である場合にも、当該結果が新型コロナウイルス感染症に感染している可能性を否定しているものではないことや、引き続き感染予防策を徹底する必要があ17

ることを伝えることなどは、個別の検査結果に基づく診断等の医学的判断によるものではなく、医師法上問題ない。
さらに、ワクチン・検査パッケージ制度又は無料検査の事業においては、検査管理者が検体採取行為に立ち会うことを求めており、その立ち会う行為だけをもって医師法上の医行為に該当するとは判断されない。

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事 務 連 絡
令 和 ３ 年 12 月 23 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いの補足等

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における要件等につき、以下のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれま
しては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されます
ようお願いします。
また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろ
しくお願いします。
記〇

感染拡大傾向時の一般検査事業の適用について
令和３年１２月２０日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の創設について」２（２）にある「感染拡大傾向時の一般検査事業」については、原則として、令和３年１１月８日新型コロナウイル
ス感染症対策分科会の「新たなレベル分類の考え方」にあるレベル２相当以上の感染状況において適用することを想定することとしているところです。
この点について、B.1.1.529 系統の新たな変異株（オミクロン株）の市中感染が確認される状況にあっては、オミクロン株に関する更なる科学的知見が得られるまでの間の当面の対応として、厚生労働省がオミクロン株対応に係る行政検査についてお示ししている「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11 月 30 日付け新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等を踏まえた対応を行っていただくほか、都道府県の感染状況がレベル２相当に達しない場合であっても、特措法第 24 条第９項等による都道府県知事の要請に基づき、上記の一般検査事業を実施することができることとします。
この場合、都道府県においては、無料化する検査の対象（区域・期間・対象者等）、想定される検査数、予算額が、感染状況や検査能力に照らして感染拡大を防止

する目的に対して合理的・効果的かについて、特措法担当大臣との協議において説明いただくようお願いします。

【照会先】⑴ 検査促進枠について
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部・西中
寺井・服部・鈴木・鈴木・山根
直通
03（6257）3086⑵

臨時交付金全般について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752