JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE

平成 29 年４月 19 日

各位
上 場 会 社 名 株式会社 ＪＭＳ
代 表 者 名 代表取締役社長 奥窪 宏章（コード番号 7702 東証第 1 部）
問 合 せ 先 執行役員経営管理本部長 遠藤 正樹
TEL 082-243-5844

株式併合、単元株式数及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成29年４月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月開催予定の第52回定時株主総会に株式の併合（２株を１株に併合）に係る議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．株式の併合（１）併合の目的「売買単位の集約に向けた行動計画」に関して、東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、
平成 27 年 12 月 17 日に「売買単位の 100 株への移行期限の決定について」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を平成 30 年 10 月１日を移行期限として、100 株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 100 株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とするために、２株を１株に併合することを決定いたしました。
（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の方法・比率

平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数

49,466,932 株
24,733,466 株
24,733,466 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE

総株主数
２株未満２株以上株主数（割合）4,713 名(100.00%)
177 名 (3.75%)
4,536 名 (96.25%)

所有株式数（割合）49,466,932 株(100.00%)
177 株 (0.00%)
49,466,755 株(100.00%)※ 上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、２株未満の株式を所有されている株主様 177 名（所有株式数の合計 177 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続については、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問合せください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
平成 29 年６月に開催予定の当社第 52 回定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

２．単元株式数の変更（１）変更の理由
上記「１．株式の併合 （１）併合の目的」に記載のとおり、全国証券取引所が発表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
（２）変更の内容
平成 29 年 10 月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
平成 29 年６月に開催予定の当社第 52 回定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款一部変更（１）定款変更の理由
上記「１．株式の併合」及び「２．単元株式数の変更」に伴うものであります。
なお、本定款変更は、会社法第 182 条第２項及び第 195 条第１項の定めに基づき、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに行うものであります。
（２）変更の内容
当社の定款は、上記「１．株式の併合」を内容とした本株式併合に係る議案が、平成 29 年６月に開催予定の当社第 52 回定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもって、以下のとおり変更いたします。

JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE（下線は変更部分を示します）
変 更 案

現 行 定 款（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。 第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

４．主要日程取締役会開催日 平成 29 年４月 19 日
取締役会開催日（株主総会の招集の決議） 平成 29 年５月
定時株主総会開催日 平成 29 年６月
株式併合の効力発生日 平成 29 年 10 月１日（予定）
単元株式数変更の効力発生日 平成 29 年 10 月１日（予定）※ 上記のとおり、本株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成 29 年 10 月１日ですが、株式の売買後の振替手続の関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日です。
以添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ

上JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE（ご参考）

単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１． 単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
また、株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、２株を１株に併合いたします。
Ｑ２．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に関して、平成 27 年 12 月 17 日に「売買単位の 100 株への移行期限の決定について」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を平成 30 年 10 月１日を移行期限として、100 株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 100 株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とするために、２株を１株に併合することを決定いたしました。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ３． 株主さまの株式併合後の所有株式数は、平成 29 年３月 31 日の最終の株主名簿に記載された所有株式数に２分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。
また、議決権数は併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月１日（予定））の前後で、所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
＜２株を１株に併合＆単元株式数を 100 株に変更＞
実施前
所有株式数
議決権数
例①1,000 株
1個
例②
1,100 株1個
例③1,025 株
1個
例④200 株0個
例⑤181 株
0個
例⑥1株
0個

所有株式数
500 株
550 株
512 株
100 株
90 株
0株

実施後
議決権数
5個
5個
5個
1個
0個
0個

端数株式
0株
0株
0.5 株
0株
0.5 株
0.5 株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例③、⑤、⑥のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主さまの有する端数の割合に応じてお支払いたします。このお支払金額（端数株式相当分の処分代金）は、平成 29 年 12 月上旬頃にお送りすることを予定しております。
効力発生前のご所有株式数が２株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
Ｑ４．併合後の１株に満たない端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ４． 今回の株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的な手続きについては、お取引の証券会社または後記株主名簿管理人までお問合せください。

JMS CO.,LTD. PRESS RELEASE

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ５． 今回の株式併合により株主さまの所有株式数は２分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は２倍になります。
従って、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さま所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の２倍となります。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
Ａ６． 今回の株式併合により株主さまの所有株式数は２分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただくこととなりますので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さまの受取配当金の総額に影響が生じることはありません。
但し、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ７． 次のとおり予定しております。
取締役会開催日 平成 29 年４月 19 日取締役会開催日（株主総会の招集の決議） 平成 29 年５月
定時株主総会開催日 平成 29 年６月
株式併合の効力発生日 平成 29 年 10 月１日（予定）
単元株式数変更の効力発生日 平成 29 年 10 月１日（予定）Ｑ８．株主は何か手続きしなければならないのですか。
Ａ８． 特段のお手続きの必要はございません。

【お問合せ先】
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記特別口座の口座管理機関（株主名簿代理人）にお問合せください。

株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部
連絡先 〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
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以上