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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

2022年度第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号【電話番号】（０３）３５８７−７０２６(代表)（０３）３５８７−７０４１(代表）【事務連絡者氏名】

秘書・総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号【電話番号】（０３）３５８７−７０２６(代表)（０３）３５８７−７０４１(代表）【事務連絡者氏名】

秘書・総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社

2022年４月１日

至2022年６月30日）

商船三井

中西

剛

慶一郎、経理部長

中西

商船三井

橋本

慶一郎、経理部長
名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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柳田

剛

柳田

剛

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

2021年度
第１四半期連結
累計期間

2022年度
第１四半期連結
累計期間

2021年度

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

288,874

374,783

1,269,310

経常利益

（百万円）

104,268

284,191

721,779

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

104,147

285,779

708,819

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

144,661

405,943776,951

純資産額

（百万円）

827,605

1,465,448

1,334,866

総資産額

（百万円）

2,217,926

3,134,568

2,686,701

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

290.07791.96

1,970.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

289.28788.681,960.97

自己資本比率

（％）

31.75

46.15

47.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,747億円、営業損益235億円、経常損益2,841億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,857億円となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の大幅な増益などにより、営業外収益で持分法による投資利益として2,427億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計
上額は当第１四半期連結累計期間において2,329億円となります。また期中の急激な円安の進行によって、各セグ
メントにおける運賃・貸船料等の収益が大幅に上振れる結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）

至 2022年６月30日）

増減額/増減率
859 /

29.7%

売上高

（億円）

2,888

3,747

営業損益

（億円）

80

235

155 / 193.4%

経常損益

（億円）

1,042

2,841

1,799 / 172.6%

（億円）

1,041

2,857

1,816 / 174.4%

為替レート（３ヶ月平均）¥108.77/US$¥125.29/US$¥16.52/US$

船舶燃料油価格（３ヶ月平均）※

US$497/MT

US$914/MT

US$417/MT

親会社株主に帰属する
四半期純損益※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

783

1,052

268 /

34.3%

65

185

120 /

182.9%

688

856

167 /

24.3%

43

95

51 /

117.6%

1,178

1,563

385 /

32.7%

901

2,498

1,596 /

177.0%

144

130

△13 /

△9.6%

872

2,344

1,471 /

168.7%

96

98

1 /

1.9%

32

25

△7 / △21.5%

100

136

36 /

36.3%

△8

△0

7 /

−%

40

40

△0 /

△1.0%

8

4

△3 / △44.7%

ドライバルク事業
エネルギー事業
製品輸送事業

増減額/増減率

至 2021年６月30日）

うち、コンテナ船事業
不動産事業
関連事業
その他

（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書① ドライバルク事業
ケープサイズ・パナマックスの市況は、悪天候によりブラジルの鉄鉱石出荷の回復が遅れたことや、中国・上海のロックダウンの影響で低位でスタートするものの、５月に入り、インド向け石炭需要の急増を受け両船型ともに３万ドル台/日まで上昇しました。その後石炭輸送需要の一服などにより、船腹需給は緩み、両船型ともに２万ドル/日程度で推移しました。概して堅調に推移したケープサイズとパナマックスの市況環境に加えて、オープ
ンハッチ船での往航のパルプ輸送需要と復航の一般バルカー市況の改善も相俟って、ドライバルク事業全体では
前年同期比で増益となりました。
② エネルギー事業＜タンカー＞
原油船は、世界経済の回復基調を受けた石油需要増加に伴いOPECの協調減産が段階的に緩和され、荷動きは回復傾向にあるものの船腹供給の超過状態が解消されるには至らず厳しい市況が続きました。一方、石油製品船
は、ロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイル伸長も重なり、市況は高値で推移しました。このような市
況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業において、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼動も寄与し、前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保し、前年同期比でほぼ横ばいの損益となりました。FSRU事業においては既存船が新規短期契約締結に伴い追加稼働し、前年同期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、上海におけるロックダウン等を原因とした需給環境軟化の影響はあったものの、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。これまでの運賃の高値推移を反映した長期契約が損益を押し上げ、結果コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
世界的な半導体不足や、上海のロックダウン影響による部品供給不足等、サプライチェーンの混乱による完成車の生産・出荷への影響が継続しましたが、当社船腹量の調整や運航船の投入先変更を柔軟かつ機敏に行った結果、前年同期並みの完成車の輸送台数を確保しました。需給環境が改善する中、更なる効率運航の追求に取り組
み、損益は前年同期比で大幅に増大しました。
＜港湾・ロジスティクス＞
港湾事業において、物流の混乱が続くなかでもコンテナの取扱量が堅調に推移すると共に、ロジスティクス事
業において航空貨物及び海上貨物荷動きが好調を維持し、前年同期比で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令がなく、ゴールデンウィーク期間等の需要を取り込むことができた結果、旅客数が大幅に改善しました。物流事業についても回復基調を維持し、フェリー・内航RORO船事業全体としては、前年同期比で増収増益となりました。
④ 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い前年同期比で減益となったものの、安定的に利益を確保しました。
⑤ 関連事業
客船事業は営業運航の増加により、前年同期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、燃料油価格の上昇等を受けて、損益は前年同期比で減益となりました。
⑥ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、
前年同期比でほぼ横ばいの損益となりました。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,478億円増加し、３兆1,345億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,172億円増加し、１兆6,691億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305億円増加し、１兆4,654億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3ポイント低下し、46.1％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は565百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、締結のあった経営上の重要な契約は次の通りです。
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、ダイビル株式会社の普通株式の全てを取得することを決議し、2022年４月28日付で同社を完全子会社としております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表
注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

946,200,000
計

946,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株)（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年８月９日）

普通株式

361,885,833

361,977,900

計

361,885,833

361,977,900

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数は100株で
あります。

−

−

（注）１．2022年６月21日開催の取締役会決議により、2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。これにより株式数は92,067株増加し、発行済株式総数は361,977,900株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年４月１日
（注）１．

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

241,257

361,885−

65,400−44,371（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、241,257千株増加し、361,885千株となっております。
２．2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が92,067
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。
発行価格
3,030円
資本組入額

1,515円

割当先

当社の業務執行取締役：５名、当社の執行役員：14名、当社の非業務執行取締役：３名
当社子会社の取締役：30名、当社子会社の執行役員：２名

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 100株

358,700

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

119,590,300

1,195,903

単元未満株式普通株式

679,611−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

120,628,611−−

総株主の議決権−

1,195,903−

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,499株（議決権の数24個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在

所有者の住所

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門
二丁目１番１号

348,500−

348,500

0.29

旭タンカー株式会社

東京都千代田区内幸町
一丁目２番２号

9,800

−

9,800

0.01

大分海陸運送株式会社

大分県大分市大在２番
地

300

−

300

0.00

函館ポートサービス株式会社

北海道函館市海岸町
22番５号

100

−

100

0.00

計

−

358,700−

358,700

0.30

所有者の氏名又は名称

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計（株）（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

288,874
259,355
29,51921,476
8,042

374,783
318,296
56,48732,88923,597

1,848
2,184
91,2954,980
527
100,836

2,493
2,962
242,741
12,581
3,661
264,440

3,004
1,605
4,609
104,268

2,746
1,099
3,846
284,191

2,369
1,936
4,305

5,106
1,109
6,216

601
49
−
1,109
390
2,150
106,423
528
105,895
1,747
104,147

26
497
488
−
571
1,583
288,824
1,272
287,551
1,772
285,779

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他特別損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

105,895

287,551△2,2994,354
16,709△312
20,31538,766
144,661

1,351
14,1338,143△254
95,018118,391
405,943

141,483
3,178

402,1423,800

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（２）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
契約資産
有価証券
棚卸資産
繰延及び前払費用
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/23

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

99,878109,891
15,6011,000
46,085
21,54558,748△1,298351,452

84,927
138,625
11,493
1,000
63,27425,03898,557△1,718421,197

632,105
127,954
25,2905,529
254,594
59,9885,688
1,111,152
36,624645,600
126,535
26,1685,714
254,087
77,688
6,671
1,142,466
35,896

978,848
110,104
8,562
18,9571,217
93,343△23,562
1,187,472
2,335,249
2,686,701

1,216,713
119,236
8,664
19,036
1,276
195,340△25,261
1,535,007
2,713,370
3,134,568

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期社債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
契約損失引当金
固定資産売却損失引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
契約損失引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

96,03423,700
192,170
8,000
8,624
2,188
23,125
9,433
660
184
11,036
1,431
37,414
414,002125,898
18,700364,049
54,0004,343
2,237
28,366
5,570
117
234
10,116−
87,125
700,758

189,500
575,101
10,80374,516
9,355
354
1,485
15,836
11,057
49,822
937,832
1,351,835

189,500
522,960
10,97080,287
9,518
375
1,069
17,47011,062
125,145968,361
1,669,119

65,40023,0901,091,250△2,267
1,177,474

65,400−1,169,814△2,175
1,233,039

34,01027,161
29,232
6,691
97,095781
59,514
1,334,866
2,686,701

35,33658,319113,366
6,437
213,459759
18,1901,465,448
3,134,568

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より８社を連結の範囲に含め、吸収合併による消滅等により３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、清算結了等により２社を持分法適用の範囲より除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期
連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行う
ことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計
年度末の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間における棚卸資産が3,455百万円増加し、当第１四半期連結累計期間の売上原価が同額減少しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度（2022年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
BUZIOS5 MV32 B.V.
（船舶設備資金借入金）
MARLIM1 MV33 B.V.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD.
（支払傭船料他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
（船舶設備資金借入金他）
AVIUM SUBSEA AS（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD.
（支払傭船料他）
BLEU TIGRE CORP.
（船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V.
（金利スワップ関連他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
（金利スワップ関連他）
SEPIA MV30 B.V.
（金利スワップ関連他）
TARTARUGA MV29 B.V.
（金利スワップ関連他）
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
（船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
（金利スワップ関連他）
その他 20件
合計（円貨）
合計（外貨/内数）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
保証金額
38,766百万円(US$312,709千他)
36,506 〃(US$298,280千)
29,619 〃(US$242,007千)22,836 〃(US$186,591千)
13,833 〃(US$113,026千)12,995 〃(US$106,180千)
12,226 〃(US$99,900千)
9,763 〃
(US$77,683千)
7,600 〃
(US$62,103千)
6,926 〃
(US$56,589千)5,079 〃
(US$41,500千)
4,146 〃
(US$33,883千)
3,065 〃
(US$25,050千)
2,524 〃
(US$13,541千)2,459 〃
2,326〃

1,807 〃
(US$9,912千)
1,771 〃
(US$14,475千)
1,681 〃
(US$12,573千)
1,458 〃
1,161 〃
(US$ 8,792千)
8,715 〃
(US$66,986千他)
227,274百万円(US$1,781,789千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,781,789千他の円貨額は218,462
百万円であります。

被保証者（被保証債務等の内容）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
（船舶設備資金借入金）
LIBRA MV31 B.V.
（船舶設備資金借入金他）
BUZIOS5 MV32 B.V.
（船舶設備資金借入金）
MARLIM1 MV33 B.V.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.
（船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS TWO LTD.
（支払傭船料他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
（船舶設備資金借入金他）
AVIUM SUBSEA AS（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD.
（支払傭船料他）
BLEU TIGRE CORP.
（船舶設備資金借入金）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.
（船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V.
（金利スワップ関連他）
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
（船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
（金利スワップ関連他）
SEPIA MV30 B.V.
（金利スワップ関連他）
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
（金利スワップ関連他）

その他 20件
合計（円貨）
合計（外貨/内数）

保証金額
43,596百万円(US$315,806千他)
40,496 〃(US$296,290千)
36,315 〃(US$265,697千)
27,164 〃(US$198,746千)
15,225 〃(US$111,396千)
14,285 〃(US$104,517千)
13,421 〃(US$98,193千)
10,348 〃(US$75,713千)
8,233 〃
(US$60,239千)
7,291 〃
(US$53,350千)
5,672 〃
(US$41,500千)
4,398 〃
(US$32,181千)
3,058 〃
(US$22,376千)2,459 〃
2,326〃

2,056 〃
(US$10,840千)
1,337 〃
1,269 〃
(US$7,506千)
1,118 〃
(US$8,184千)
1,111 〃
(US$7,780千)

10,520 〃(US$72,018千他)
251,709百万円(US$1,782,340千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,782,340千他の円貨額は244,225
百万円であります。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書

２ その他（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

21,303百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至22,770百万円

2021年６月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

16,149135.0

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

（決

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

108,252

900.0

2022年３月31日

2022年６月22日

利益剰余金

（決

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式
分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式の追加取得等により資本剰余金が121,750百万円減
少しております。この結果、資本剰余金が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）第30-２項に基づき、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
関連
事業

計

9,665

10,008284,825

4,049

288,874−

288,874

947

867

4,958

9,102

2,242

11,345 △11,345−

14,516104,398

10,532

14,967

293,927

6,292

300,219 △11,345

288,874

87,240

2,957

3,270

△874

103,529890

104,420

104,268

コンテナ船
事業

68,855

14,447

103,450

0

2,259

69

78,397

71,114

6,565

4,370

ドライバルク
事業

エネルギー
事業

78,397

四半期連結調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

その他
（注）１

自動車船・
港湾・ロジスティクス・
フェリー・
内航RORO船
事業

不動産
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高（注）４
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△151（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
1,576百万円、管理会計調整額1,460百万円及びセグメント間取引消去△35百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業

四半期連結調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

関連
事業

計

その他
（注）１

9,848

13,643

370,775

4,007

374,783−

374,783

938

751

5,510

9,784

3,408

13,193 △13,193−

13,132

144,271

10,60019,153

380,559

7,416

387,976 △13,193

374,783

234,406

15,4252,565△91

280,388492

280,881

284,191

自動車船・
港湾・ロジスティクス・
フェリー・
内航RORO船事業

ドライバルク
事業

エネルギー
事業

105,266

85,61813,064

143,333

34

2,481

67

105,301

88,10018,572

9,509

コンテナ
船事業

不動産
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高（注）４
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

3,310（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,310百万円には、セグメントに配分していない全社損益617百万円、管理会計調整額918百万円及びセグメント間取引消去1,773百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
(１)当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内
航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
(２)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
(３)「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示
しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額
が、「ドライバルク事業」で2,040百万円、「エネルギー事業」で498百万円、「コンテナ船事業」で０百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で906百万円、「その他」で９百万円増加しております。なお、「不動産事業」及び「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。
（一般管理費の配賦方法の変更）
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用のうち一部の費用について、当
第１四半期連結会計期間より配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で537百万円、「エネルギー事業」で106百万円減少し、「コンテナ船事業」で742百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・
フェリー・内航RORO船事業」で386百万円増加し、「不動産事業」で299百万円、「関連事業」で272百万円
減少し、「その他」で22百万円、「調整額」で64百万円増加しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
連結子会社であるダイビル株式会社の株式追加取得について
１.取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ダイビル株式会社
事業内容 不動産の所有、経営、管理及び賃貸借（2）企業結合日
2022年４月28日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
当社は、当社連結子会社であるダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の完全子会社化を目的として、ダイビルの普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付により2022年１月25日に追加取得を行いましたが、その後、2022年４月28日付でダイビルの普通株式の株式併合の効力が発生したことをもって、ダイビルを完全子会社としております。
２．実施した会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金（未払金を含む）

43,896百万円
43,896百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
15,292百万円

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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

290.07円

791.96円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

104,147

285,779

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

104,147

285,779

普通株式の期中平均株式数（千株）

359,044360,849289.28円

788.68円(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

（百万円）

−

−

普通株式増加数

（千株）

976

1,499

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明で
す。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日

株式会社
取締役会

商船三井
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平野

巌

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野口

昌邦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

戸谷

且典

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上