菓子業界における消費税軽減税率制度対応ガイドライン

第2.2版
2019年 8月13日

e-お菓子ねっと
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1

目

次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．軽減税率制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-1．軽減税率の対象品目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-2．適用税率の判定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-3．日々の業務で対応が必要となることは ・・・・・・・・・・・・・・・・
2-4．区分記載請求等保存方式・適格請求書等保存方式の施行スケジュール・・・
2-5．区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式 ・・・・・・・・・・
2-6．区分記載請求書等保存方式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-7．中小事業者の税額計算の特例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-8．適格請求書等保存方式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-9．納付税額計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-10.軽減税率対策補助金制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-11.電子インボイス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．対応ガイドライン
3-1．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-2．各社における「適格請求書等」の実現方法 ・・・・・・・・・・・・・・
3-2-1．実現方法：Ａ（請求書【明細】方式） ・・・・・・・・・・・・・・
3-2-2．実現方法：Ｂ（納品書＋請求書【集計】方式） ・・・・・・・・・・
3-2-3．実現方法：Ｃ（支払書【明細】方式） ・・・・・・・・・・・・・・
3-2-4．実現方法：Ｄ（納品書＋支払書【集計】方式） ・・・・・・・・・・
3-3．各社における「適格返還請求書等」の実現方法 ・・・・・・・・・・・・
3-3-1．実現方法：Ｘ－１（返品請求書【明細】方式） ・・・・・・・・・
3-3-2．実現方法：Ｘ－２（返品支払書【明細】方式） ・・・・・・・・・

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４．菓子業界の対応内容
4-1．菓子統一伝票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-2．請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-2-1．請求書【明細】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-2-2．請求書【集計】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-3．商品の税率管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-4．一体資産商品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-5．旧新税率の混在期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５．ｅ-お菓子ねっとの対応内容
5-1．標準EDIフォーマットの対応内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-2．EDIフォーマットの改修内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-2-1．出荷報告データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-2-2．請求データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-2-3．支払データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-2-4．販促金－案内・支払データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-2-5．販促金－請求データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６．対応スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７．改訂の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８．ｅ-お菓子ねっとにおける対応のまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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９．最後に（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１０．補足 対応項目の確認リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93■ガイドライン検討参加組織・企業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■オブザーバー企業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．はじめに社会保障・税一体改革として、消費税及び地方消費税（以下、消費税）は、10%へ引き上げられることとされておりますが、その引上げ時期は、2016年11月28日に公布・施⾏された消費税率引上げ時期変更法により、2019年10月1日とされました。
また、10%へ引上げの際、低所得者への配慮の観点から｢軽減税率制度」が実施されます。
これにより、｢軽減税率制度」の下では、標準税率(10%)と軽減税率(8％)の２つの税率に対応する必要があります。
e-お菓子ねっと（全国菓子卸商業組合連合会、全日本菓子協会の共同運用）では、
2017年11月の全国システム実務者研修会で、消費税の軽減税率制度について、財務省よりご講演を頂き、会員企業における周知、情報交換の機会を設けてまいりました。
菓子業界における消費税の軽減税率対応として、2017年8月より運営会議の検討組織として、「消費税軽減税率対応検討チーム」を設置しました。 現⾏の請求書記載内容や関連業務の運用などにおいて、メーカー、卸間の取引に係る影響範囲や課題を明らかにし、商取引上混乱なく対応することを目的として、検討を深めてきました。2017年12月には、消費税の軽減税率対応における基本方針を取りまとめました。また、2018年1月より、具体的な対応手
順、V1、V2のEDIフォーマット改修に向けた詳細検討に着手し、2018年8月に本ガイドラインを公表することとしました。なお、軽減税率対応における会員企業の負担軽減を図るため、区分記載請求書等保存方式（2019年10月～）に留まらず、適格請求書等保存方式(インボイス制度 2023年10月～)の対応も視野に入れた検討結果になっております。
V1システムの請求・支払のデータ種については、軽減税率制度の施⾏に伴う、法的な要求事項を満たす項目拡張が出来ないため、やむを得ず軽減税率制度の施⾏に合わせて当該サービスの停止を予定しております。会員企業においては、早期にV2システムへの切替えをお願い致します。
本ガイドラインは、財務省・国税庁などの各発表資料を参考するとともに、一般社団法人 日本加工食品卸協会の専門部会（軽減税率対応システム専門部会）討議に参加し、現段階の検討結果を取りまとめたものです。
本書の内容は、2018年7月時点の情報を基に作成しており、今後の政治状況や財務省・国税庁などからの発表により、この内容が変更になる可能性があります。従って、最新情報を基に今後改訂する予定であることにご留意願います。
本書が軽減税率制度への対応を進めるうえで、会員企業の一助となれば、幸いです。
2018 年 8月
e-お菓子ねっと
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3２．軽減税率制度の概要
2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が８%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
事業者は、消費税等の申告を⾏うために毎日の売上げ・仕入を適用税率ごとに区分して記帳するなどの経理を⾏う必要が発生します。
【制度に関する資料】
消費税軽減税率制度に関する内容は、以下、財務省、国税庁ホームページより入手しご一読ください。
財務省ホームページ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
国税庁ホームページ :https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm〈参考資料〉①「消費税の軽減税率制度」 （財務省資料）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/keigen_00.pdf②｢よくわかる消費税軽減税率制度｣（平成30年7月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006112.pdf③｢消費税 軽減税率制度の手引き｣ （平成30年8月）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//pdf/0017007067_all.pdf④消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A （平成30年10月改訂）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf⑤軽減税率制度・適格請求書等保存方式 参考条文等
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/keigen_05.pdf⑥国税庁サイト （No.6359 値引き、返品、割戻しなどを⾏った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等))
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6359.htm⑦電子帳簿保存法一問一答
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/denshihozon_torihiki.pdf

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4２．軽減税率制度の概要【制度のポイント】(1) 軽減税率の対象品目①酒類及び外食を除く飲食料品。
②定期購読契約が締結された週２回以上発⾏される新聞。
（2）消費税等の税率
適用時期
現

2019年10月1日(軽減税率制度実施)

⾏

軽減税率

区分
消費税率
地方消費税率
合

標準税率

6.3%

6.24%

7.8%

1.7%
(消費税額の17/63)

1.76%(消費税額の22/78)

2.2%(消費税額の22/78)

8.0％

8.0%

10.0%

計

(3) 適格請求書等保存方式の導入①2023年10月から、適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入する。
②適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件。適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算のいずれかの方法による。
③適格請求書等保存方式導入までの経過措置
・現⾏の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。売上・仕入
税額の計算の特例を設ける。
④適格請求書等保存方式導入後の経過措置
・適格請求書等保存方式の導入後６年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。
(4) 財政健全化目標を堅持し、｢社会保障と税の一体改革｣の原点に立って安定的な恒久財源を確保する。(平成28年度税制改正法附則)①2018年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。
②「経済・財政再生計画」の中間評価等を踏まえ、歳入及び歳出の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。
(5) 軽減税率制度の実施・運用に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備。
(平成28 年度税制改正法附則)①必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証し、円滑な実施・運用のための必要な措置を講ずる。
②適格請求書等保存方式に係る事業者の準備状況、軽減税率制度の実施による簡易課税制度への影響等を検証し、必要な措置が講ずる。
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出典：〈参考資料〉①消費税の軽減税率制度③消費税 軽減税率制度の手引き

5２．軽減税率制度の概要
2-1．軽減税率の対象品目
飲食料品
新

聞

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）をいい、一定の一体資産※を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。
軽減税率の対象となる新聞は一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発⾏されるもので、定期購読契約に基づくものです。

出典：〈参考資料〉③消費税 軽減税率制度の手引き※一体資産：

おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が２／３以上の場合、全体が軽減税率の対象となります（それ以外の場合、全体が標準税率の対象となります）。
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２．軽減税率制度の概要
2-2．適用税率の判定(1)軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡を⾏う時、すなわち、飲食料品を販売する時点(取引時点)で⾏います。軽減税率が適用される取引か否かは、その取引時点において、「食品」として（人の飲用又は食用に供されるものとして）取引されたか否かにより判定されます。
(2)軽減税率は「人の飲用、食用に供するもの」である商品に適用されますが、商品マスタより税率を索引するだけでは正しい税率を判定できない場合があります。例えば、消費期限に達し、「人の飲用、食用に供さない状態になった」場合、その商品を廃棄するための手数料は「標準税率」となります。
《参 考》軽減税率の対象外となる事項
●物流費
●役 務
●廃 棄
・・・などは、標準税率になります。

標準税率10%
役務

軽減税率8%

廃棄物流費(3)軽減税率対象商品の汚破損時の税率について[平成29年4月1日現在法令等]
心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については、通常は資産の譲渡等の対価に当たりません。ただし、その損害賠償金が資産の譲渡等の対価に当たるかどうかは、その名称によって判定するのではなく、その実質によって判定すべきものとされています。
例えば、次のような損害賠償金は、その実質からみて資産の譲渡又は貸付けの対価に当たり、課税の対象となります。
1. 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が収受する損害賠償金
2. 特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金
3. 事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金(消基通5-2-5)
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で⾏っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
 破損した商品が使用可能で物流業者に引き取ってもらえる場合 ⇒ 課税売上として処理します。
 破損した商品が使用不可で物流業者から弁償金を貰う場合⇒ 不課税取引として処理します。

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２．軽減税率制度の概要
2-3．日々の業務で対応が必要となることは《 ●軽減税率対象品目の仕入れ（経費）があるか確認する。
仕 ●軽減税率対象品目の仕入れ（経費）がある場合、請求書等に軽減税率対象品目である旨や税率の異なるごとに合計した税込金額の記載がなければ、入
仕入先に確認して追記することも可能。
れ●請求書等に基づき、仕入れ（経費）を税率ごとに分けて帳簿等に記載する。
》
標準税率対象品目の売上げがなくても、仕入れや経費については区分経理が必要な場合があります。
《●軽減税率対象品目を確認し、顧客からの問い合わせに答えられる準備をする。
売 ●軽減税率対象品目の売上げがある場合、請求書等に軽減税率対象品目である旨
上や税率の異なるごとに合計した税込金額を記載し、交付する。
げ●請求書等（控）に基づき、売上げを税率ごとに分けて帳簿等に記載する。
》
請求書（納品書）上、軽減税率対象品目を示す記載が必要となります。
※税率区分欄を設け、「８％」と記載する方法や記号を記載する方法が認められています。

《
申 ●税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算する。
告 ●税率ごとに区分することが困難な場合、税額計算の特例により計算する。
》

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２．軽減税率制度の概要
2-4．区分記載請求書等保存方式・適格請求書等保存方式の施行スケジュール軽減税率制度とは、2019年10月に実施される複数税率制度に伴う仕入税額控除の方式のことです。
仕入税額控除の方式と施⾏スケジュールは以下の通りです。
(1)区分記載請求書等保存方式 ： 2019年10月1日～(2)適格請求書等保存方式： 2023年10月1日～

出典：〈参考資料〉①消費税の軽減税率制度

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9２．軽減税率制度の概要
軽減税率制度・適格請求書等保存方式の施⾏スケジュール
請求書等保存方式(現⾏)
税率

区分記載請求書等保存方式(2019年10月～)

適格請求書等保存方式(2023年10月～)○軽減税率 8.0% (消費税率 6.24% 地方消費税率 1.76%)○標準税率 10.0％ (消費税率 7.8% 地方消費税率 2.2%)

8.0%(消費税率6.3%、地方消費税率1.7%)

請求書の記載事項

請求書等

・発⾏者の氏名又は名称・取引年月日・取引の内容・対価の額＜税込み＞
・受領者の氏名又は名称

左記に加え①軽減対象資産の譲渡等である旨②税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡との対価の額(税込み)※上記①②は、交付を受けた事業者の追記可

交付義務なし・類似書類等交付の罰則なし※免税事業者も発⾏可帳簿および請求書等の保存が要件※免税事業者からの仕入税額控除可

交付義務あり・類似書類等交付の罰則あり※免税事業者は発⾏不可

帳簿及び区分記載請求書等(交付を受けた事業者が追記した 区分記載請求書等を含む)の保存が要件※免税事業者からの仕入税額控除可

仕入税額控除の要件

帳簿および適格請求書等の保存が要件※免税事業者からの仕入税額控除不可
ただし、以下の特例あり
・2023年10月～2026年9月80%控除可
・2026年10月～2029年9月50%控除可

せり売りなどの代替発⾏された請求書による仕入税額控除可

一定の要件の下、媒介者等により交付された適格請求書による仕入税額控除可

中古品販売業者の消費者からの仕入れ等は、帳簿の記載のみで仕入税額控除可

請求書等の交付を受けることが困難な一定の取引は、帳簿の記載のみで仕入税額控除可

3万円未満の取引は、帳簿の記載のみで仕入税額控除可原則として、3万円未満の取引も適格請求書等の保存が必要

適格請求書発⾏
事業者登録制度

税額計算

左記に加え
①登録番号
②税率ごとの消費税額及び適用税率※「税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額」は、税抜価額又は税込価額

2021年10月から申請受付・登録開始※ 課税事業者のみ登録可
取引総額からの「割戻し計算」

売上税額の計算の特例（注）

仕入税額の計算の特例（注）

税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」

・税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」
・適格請求書の税額の「積上げ計算」のいずれかの方法によることが可

軽減税率対象売上げのみなし計算(4年間)
軽減税率対象仕入れのみなし計算(1年間)
簡易課税制度の届出の特例(1年間)★ : 税額計算の特例は、中小事業者(基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者)のみに適用が認められます。

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２．軽減税率制度の概要
2-5．区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式(1) 区分記載請求書等保存方式

請求書等 売り手が発⾏する請求書の記載事項で以下を加えます。
①軽減税率の対象品目である旨②税率ごとに合計した対価の額(税込)
なお、現⾏どおり、売り手には区分請求書の交付義務・写しの保存義務は課されません。
 買い手は、区分記載請求書の保存を仕入税額控除の要件となります。

納付税額計算現行どおり、適用税率ごとの取引総額からの｢割戻し計算｣を維持します。

(2) 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
請求書等

 登録を受けた課税事業者(売り手)に対して、事業者から求められた場合の適格請求書の交付・交付した適格請求書の写しの保存を義務付けます。
 買い手は、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。

納付税額計算

売上・仕入税額計算は、｢適格請求書｣に記載のある消費税額の ｢積上げ計算｣と適用税率ごとの取引総額からの｢割戻し計算｣のいずれかの方法となります。
ただし、売上税額を｢積上げ計算｣する場合には､仕入税額も｢積上げ計算｣にします(端数処理による益税を防止)。

仕入(買い手)側の課税事業者(消費税の納税義務がある事業者が対象、免除されている小規模事業者を除く)は、
原則として売上(売り手)側の課税事業者が発⾏する「適格請求書等(インボイス)」の保存がある仕入れのみを控除することができる方式です。
また、「適格請求書等(インボイス)」の発⾏に当たっては、適格請求書発⾏事業者登録申請が必須となりますので、手続きの面でも注意が必要です。なお、免税事業者は適格請求書発⾏事業者になることができず、偽りの交付⾏為に対しては罰則が設けられています。

(3) 記載事項
請求書等保存方式(現行)①請求書発⾏者の氏名または名称②取引年月日③取引の内容④対価の額(税込)⑤請求書受領者の氏名または名称

区分記載請求書等保存方式(2019年10月～)

同左プラス⑥軽減税率の対象品目である旨⑦税率ごとに合計した対価の額(税込)

適格請求書等保存方式<インボイス制度>(2023年10月～)

同左プラス⑦税率ごとに合計した対価の額(税込または税抜)⑧登録番号⑨税率ごとの消費税額および適用税率

参 考
適格請求書等保存方式を見据えたシステム改修
適格請求書等の発⾏に対応したシステムに改修を⾏えば、区分記載請求書等としての発⾏も可能です。
(区分記載請求書等として、必要な事項は満たされていることとなる)Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved

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２．軽減税率制度の概要

2-６．区分記載請求書等保存方式◆期間：2019年10月1日～2023年9月30日(1) 区分経理
軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が軽減税率（8％）と標準税率（10％）の複数税率になります。事業者は、消費税等の申告・納税を⾏うために、税率ごとの区分経理を⾏う必要があります。
(2) 区分記載請求書等保存方式
現⾏、仕入税額控除の適用を受けるためには、法定事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件とされています（請求書等保存方式）。
2019年10月1日から2023年9月30日までの間は、この仕入税額控除の要件について、現⾏の請求書等保存方式を維持しつつ、その仕入れが軽減税率の対象となる資産譲渡等に係るものかそれ以外のものかの区分を明確にするための記載事項が追加された帳簿及び請求書等の保存が要件とされます（区分記載請求書等保存方式）。

出典：〈参考資料〉①消費税の軽減税率制度

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２．軽減税率制度の概要
2-７．中小事業者の税額計算の特例

出典:＜参考資料＞②よくわかる消費税軽減税率制度

区分経理に対応する準備が整わないなど、国内において⾏った課税売上げ(税込)または課税仕入れ等(税込)を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事業者(基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者)については、2019年10月からの一定期間について、税額計算の特例を用いて、課税標準額および課税仕入れ等に係る消費税額を計算することができます。
この税額計算の特例は、事業者が⾏っている事業に応じて、適用できる特例や期間が異なります。
(1) 売上税額の計算の特例
軽減税率制度の下では、原則として、日々の業務において、売上げ及び仕入れについて税率の異なるごとに区分経理を⾏い、税率の異なるごとに税額計算を⾏うこととなります。
この点、課税売上げ(税込)を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事業者は、経過措置として、課税売上げ(税込)の合計額に一定の割合を掛けて軽減税率の対象となる課
税売上げ(税込)を計算する特例が認められています。
「一定の割合」については、中小事業者の態様に応じて次のとおりとなります。
①小売等軽減仕入割合の特例
課税仕入等（税込み）を税率ごとに管理できる卸売業又は小売業を営む中小事業者は、当該事業に係る課税売上（税込み）に、当該事業に係る課税仕入れ等（税込み）に占める軽減税率の対象となる売上げにのみ要する課税仕入れ（税込み）の割合（小売等軽減仕入割合）を掛けて、軽減税率の対象となる課税売上（税込み）を算出し、売上税額を計算できます。
②軽減売上割合の特例
課税売上げ（税込み）に、通常の連続する10営業日の課税売上げ（税込み）に占める同期間の軽減税率の対象となる課税売上げ（税込み）の割合（軽減売上割合）を掛けて、軽減税率の対象となる課税売上げ（税込み）を算出し、売上税額を計算できます。ここでいう通常の連続する
10営業日とは、当該特例の適用を受けようとする期間内の通常の事業を⾏う連続する10営業日であ
れば、いつかは問いません。

③上記①及び②の割合の計算が困難な場合
上記①及び②の割合の計算が困難な中小事業者であって、主として軽減対象資産の譲渡等を⾏う
事業者は、これらの割合を50/100とすることができます。
なお、主として軽減対象資産の譲渡等を⾏う事業者とは、適用対象期間中の課税売上げのうち、
軽減税率の対象となる課税売上げの占める割合がおおむね50%以上である事業者をいいます。
● 特例計算による軽減税率の対象となる課税売上げ(税込)
軽減税率の対象となる課税売上げ
(税込)

課税売上げ
(税込)

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1)小売等軽減仕入割合(卸、小売業のみ可)又は 2)軽減売上割合
又は 3)50%(1),2)の計算が困難な場合に可)13

２．軽減税率制度の概要① 小売等軽減仕入割合の特例
対象事業者
次の①から③の要件を満たす中小事業者が適用① 軽減対象資産の譲渡等を⾏う、卸売業または小売業を営む事業者② 特例の適用を受けようとする課税期間中に簡易課税
制度(簡易課税制度の届出の特例を受ける場合を含む)の適用を受けない事業者③ 課税仕入れ等(税込)について、税率の異なるごとに区分経理できる事業者

適用対象期間課税期間のうち、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間▼ 課税標準額計算のイメージ② 軽減売上割合の特例

対象事業者

適用対象期間軽減対象資産の譲渡を⾏う中小事業者であれば、業種に関係なく適用

課税期間のうち、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間▼ 課税標準額計算のイメージ

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２．軽減税率制度の概要③ 適用対象期間に関する留意点
売上税額の計算の特例を適用できる期間は、課税期間のうち、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間です。
2019年10月1日および2023年9月30日をまたぐ課税期間においては、これらの前後で適用関係が異なります。
▼ 課税期間が1月1日から12月31日までの事業者の場合(2019年10月1日および2023年9月30日をまたぐ課税期間がある場合)2019.1.1

2019.10.1

2019.12.31

2023.1.1

適用対象期間2023.9.30

2023.12.31

適用対象期間

課税期間

課税期間

軽減税率制度実施前であることから、区分経理を⾏う必要がなく、これま
でどおりの売上税額の計算を⾏います。

税額計算の特例は、適用できません。

▼課税期間が10月1日から9月30日までの事業者の場合
2019.10.1

2020.9.30

2021.9.30

2022.9.30

2023.9.30

適用対象期間

適用対象期間

適用対象期間

適用対象期間

課税期間

課税期間

課税期間

課税期間

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15

２．軽減税率制度の概要(2) 仕入税額の計算の特例
課税仕入れ等(税込)を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事業者
は、次の方法により仕入税額を計算する特例が認められています。
①小売等軽減売上割合の特例
課税売上げ（税込み）を税率ごとに管理できる卸売業又は小売業を営む中小事業者は、当該事業に係る課税仕入れ等（税込み）に、当該事業に係る課税売上げ（税込み）に占める軽減税率の対象となる課税売上げ（税込み）の割合（小売業等軽減売上割合）を乗じて、軽減税率の対象となる課税仕入れ等（税込み）を算出し、仕入税額を計算します。
②簡易課税制度の届出の特例
簡易課税制度の適用に関して、「消費税簡易課税制度選択届出書」（以下、｢簡易課税制度
選択届出書｣といいます。）を提出した課税期間から簡易課税制度を適用することができます。
● 小売等軽減売上割合の特例 ～ 小売等軽減売上割合を用いて計算する場合
軽減税率の対象となる課税仕入れ等(税込)

課税仕入れ等の合計額(税込)(卸売業または小売業分)

小売等軽減売上割合● 簡易課税制度の届出の特例 ～ 簡易課税制度の計算方法により計算する場合
課税仕入れ等に係る消費税額

課税売上げに係る消費税額

みなし仕入率①小売等軽減売上割合の特例
対象事業者
次の①から③の要件を満たす中小事業者が適用① 軽減対象資産の譲渡等を⾏う、卸売業または小売業を営む事業者② 特例の適用を受けようとする課税期間中に簡易課税
制度(簡易課税制度の届出の特例の適用を受ける場
合を含む)の適用を受けない事業者③ 課税売上げ(税込)について、税率の異なるごとに区分経理できる事業者

適用対象期間課税期間のうち、2019年10月1日から2020年9月30日の属する課税期間の末日までの期間

2019年10月1日をまたぐ課税期間においては、2019年10月1日の前後で適用関係が異なります。

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２．軽減税率制度の概要▼ 課税期間が1月1日から12月31日までの事業者の場合(2019年10月1日をまたぐ課税期間がある場合)2019.1.1

2019.10.1 2019.12.31
適用対象
期間
課税期間

2020.9.30 2020.12.31
適用対象期間
課税期間

軽減税率制度実施前であることから、区分経理を⾏う必要がなく、これまでどおりの仕入税額の計算を⾏います。

税額計算の特例は、
適用できません。

▼ 課税期間が10月1日から9月30日までの事業者の場合
2019.10.1

2020.9.30
適用対象期間
課税期間▼ 課税仕入れ等の税額計算のイメージ

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２．軽減税率制度の概要②簡易課税制度の届出の特例
対象事業者

適用対象期間中小事業者は、課税仕入れ等(税込)を税率の異なるごとに区分することについて困難な事情があれば適用2019年10月1日から2020年9月30日までの日の属する課税期間。
なお、本件特例を適用した場合、事業を廃止したとき等を除き、2年間継続して適用した後でなければ、「消費税簡易課税
制度選択不適用届出書」を提出して、簡易課税制度の適用をやめることはできない。

▼ 課税期間が1月1日から12月31日までの事業者の場合課税期間の初日の前日に提出したものとみなす＝簡易課税制度選択届出書提出
2019.1.1

2019.7.1 2019.10.1▼▼

2019.12.31

簡易課税制度を適用

簡易課税制度を適用

課税期間

課税期間

2020.12.31
簡易課税
制度を適用

本件特例の適用を受けるための簡易課税制度選
択届出書は、2019年7月1日から提出することができる「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出するか、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えない限り簡易課税制度が適用される

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２．軽減税率制度の概要(3) 売上げおよび仕入れの両方を区分経理することが困難な場合
中小事業者が課税売上げ(税込)および課税仕入れ等(税込)のいずれも税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある場合は、売上税額の計算の特例と仕入税額の計算の特例を併用することができます。併用できる計算の特例は、卸売業および小売業を営むかどうか等によって異なります。
① すべての中小事業者(卸売業または小売業を営む事業者の特例を適用しない場合)
売上税額の計算の特例
軽減売上割合の特例

仕入税額の計算の特例
簡易課税制度の届出の特例② 卸売業または小売業を営む中小事業者
下表の№１~３のいずれかを選択して適用することができます。
№

売上税額の計算の特例

仕入税額の計算の特例

１

軽減売上割合の特例

簡易課税制度の届出の特例

２

軽減売上割合の特例

小売等軽減売上割合の特例→ 算出した軽減売上割合を小売等軽減売上割合として計算

３

軽減売上割合を50%とみなして計算

小売等軽減売上割合の特例→ 小売等軽減売上割合を50%として計算

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２．軽減税率制度の概要
2-８．適格請求書等保存方式 出典：〈参考資料〉◆期間：2023年10月1日～(1) 適格請求書等保存方式の概要①消費税の軽減税率制度②よくわかる消費税軽減税率制度③消費税 軽減税率制度の手引き⑤軽減税率制度・適格請求書等保存方式 参考条文等

2023年10月1日から複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」(インボイス制度）が導入されます。
適格請求書等保存方式の下では、「帳簿」及び2019年10月1日からの区分記載請求書等保存方式における区分記載請求書等に代えて、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

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２．軽減税率制度の概要(2) 適格請求書等発行事業者の登録制度①｢請求書発⾏事業者登録簿｣への登載事項
・氏名、名称、登録番号、登録年月日等、登載事項は、インターネットを通じて公表されます。
②｢登録番号の桁数等」
・法人番号を保有する課税事業者（法人）：Ｔ + 法人番号
・法人番号を有しない者（個人事業者等） ：Ｔ + 13桁の数字（注）13桁の数字には、マイナンバーは用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号とする。

(3) 適格請求書の交付免除
事業者が⾏う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な以下の課税資産の譲渡については
その交付義務が免除されます。
①公共機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送として⾏われるもの(3万円未満のものに限る)②出荷者が卸売市場において⾏う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として⾏うものに限る）③生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して⾏う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに⾏うものに限る）④自動販売機により⾏われるもの （3万円未満のものに限る）⑤郵便切手を対価とする郵便サービスの提供（郵便ポストに差し出されたものに限る）(4) 電子インボイスの保存方法 : 電子帳簿保存法における保存方法に準じた方法
正当な理由のない訂正削除を防止するため、タイムスタンプを付す又は事務処理規程を定める等の一定の措置が必要となります。（買い手も同様の保存方法）(※)上記保存方法の他、電子インボイス(2-11電子インボイス参照)を紙出力したものによる保存も可能(5) 適格請求書等に記載する消費税額の計算方法
次のいずれかの方法とし、それぞれの方法により算出した金額の一円未満の端数を処理（一請求につき、税率区分ごとにそれぞれ一回）①取引の税抜価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額に100分の10（軽減税率対象品目については、100分の8）②取引の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額に110分の10（軽減税率対象品目については、108分の8）

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２．軽減税率制度の概要(6) 適格返還請求書（返還インボイス）への対応
売上に係る対価の返還等を⾏う場合、その売上に係る対価の返還を受ける他の事業者に対して、必要事項を記載した「適格返還請求書（返還インボイス）」を交付します。
また、適格返還請求書の交付に代えて、適格返還請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録による提供も可能です。

「適格返還請求書交付の向きと消費税（売上、仕入）の関係」
売上に係る対価の返還に紐づく消費税額は対価を返還する側(売り手)がインボイス交付するのが基本です。但し、買い手が仕入明細書として交付し、売り手の確認を受ける方法も可能です。
交付

売り手(メーカー)

インボイス

仮受消費税
＋
交付
仮受消費税
－

保存
仮払消費税
＋

返還
インボイス
※売上に係る対価の返還

買い手
(卸売業)

保存
仮払消費税
－

■売上げに係る対価の返還等
国内で⾏った課税資産の譲渡等に該当する取引に基因して支払われる次のもの
ただし、輸出取引など消費税が免除される取引に基因して支払われるものを除く①返品②値引き③事業者がその直接の取引先に支払う割戻し
この他、間接の取引先(商品等の卸売業者、製造業者等)に支払う飛越しリベート等とされるもの④海上運送事業を営む事業者が支払う船舶の早出料⑤販売奨励金等のうち、事業者が販売促進の目的で販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売
数量、販売高等に応じて取引先に対して金銭で支払うもの⑥協同組合等が組合員等に支払う事業分量配当金のうち、課税資産の譲渡等の分量等に応じた部分⑦課税資産の譲渡等に係る対価をその支払期日より前に支払を受けたこと等を基因として支払われる売上割引
なお、上記の売上げに係る対価の返還等であっても次に掲げる場合は調整を⾏うことができません。
-1.免税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、課税事業者となった後の課税期間において⾏ったもの-2.課税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、事業を廃止し、又は免税事業者となった後の課税期間において⾏ったもの
出典：〈参考資料〉⑥国税庁サイト
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２．軽減税率制度の概要(7) 請求書等の範囲
適格請求書等保存方式の下、「適格請求書」又は「適格簡易請求書」以外のものであっても、請求書等の保存要件を満たします。
①適格請求書に代えて提供される電磁的記録②事業者が課税仕入れについて作成する仕入明細書、仕入計算書等の書類（電磁的記録によるものも含む）で、適格請求書の記載事項が記載されているもの（取引の相手方（適格請求書発⾏事業者）の確認を受けたものに限ります。）③媒介又は取次ぎに係る業務を⾏う者（卸売市場、農業協同組合又は漁業協同組合等）が、委託を受けて⾏う農水産品の譲渡等について作成する一定の書類(電磁的記録によるものも含む)(8) 適格請求書発行事業者の義務｢適格請求書発⾏事業者｣として登録を受けた事業者には、｢適格請求書｣の交付・保存義務をはじめ、次のような対応が必要となります。
適格請求書発⾏事業者の義務

具体的内容

適格請求書の交付

国内において課税資産の譲渡等を⾏った場合において、他の事業者（免税事業者を除きます）から適格請求書の交付を求められたときは、適格請求書を交付しなければなりません。
また、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録による提供も可能です。

適格返還請求書の交付（売上対価の返還等を⾏う場合）売上げに係る対価の返還等を⾏う場合は、その売上げに係る対価の返還を受ける
他の事業者に対して、必要事項を記載した「適格返還請求書」を交付しなければなりません。
また、適格返還請求書の交付に代えて、適格返還請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録による提供も可能です。

適格請求書の記載事項に誤りがあった
場合

適格請求書の記載事項に誤りがあった場合は、交付した他の事業者に対して、修正した適格請求書を交付しなければなりません。
(電磁的記録により提供したものや適格返還請求書についても同様です)

適格請求書の保存

適格請求書を交付した適格請求書発⾏事業者は、交付した適格請求書の写しを保存する必要があります。
(電磁的記録については、その電磁的記録の保存が必要です)(9) その他① 適格請求書等の記載事項について、税率ごとに請求書を分けて、交付することも可能（区分記載
請求書等保存方式と同じ）② 例えば、一定期間分の取引について請求書を作成する場合の請求書と納品書（請求明細書）など、相互の書類の関連が明確であり、受領者側において適格請求書等の交付対象となる取引内容（適格請求書等の記載事項）を正確に認識できる方法で交付されている場合には、相互の書類全体で記載事項を満たすことも可能（区分記載請求書等保存方式と同じ）(注)この場合、それぞれの書類が、単独で、適格請求書等であると受領者側に誤認されるおそれのある
表示がなされないよう、留意する必要があります。
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２．軽減税率制度の概要
2-９．納付税額計算(1) 消費税率
適用時期

現

区分
消費税率

地方消費税率合2019年10月1日(軽減税率制度実施)

⾏

軽減税率

標準税率

6.3%

6.24%

7.8%

1.7%(消費税額の17/63)

1.76%(消費税額の22/78)

2.2%(消費税額の22/78)

8.0％

8.0%

10.0%

計

(2) 納付税額
消費税等の納付税額は、次の算式により計算します。
●消費税の計算
消費税額
消費税額

＝

課税売上に係る消費税額
課税売上に係る消費税額－

課税仕入れ等に係る消費税額
課税仕入れ等に係る消費税額＝

消費税額消費税額

×２２／７８ ２２＝

消費税額消費税額＋

地方消費税額
地方消費税額●地方消費税の計算
地方消費税額
地方消費税額●納付税額の計算
納付税額
納付税額

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７８24

(３) 2023年10月1日以降の税額計算
以下、選択できるようになります。

仕入
積上①積上げ計算 : 適格請求書等に記載のある消費税を積上げて計算する。
②割戻し計算 : 適用税率ごとに取引総額から割戻して計算する。
(注意)●売上税額を「積上げ計算」により計算する場合は、仕入税額も「積上げ計算」にて計算します。(割戻し計算不可)※端数処理による益税防止のため

割
戻
売
上

積
上

割戻

○○
○×

各企業は、適切な方法を選択して、会計処理を実施する必要があります。
請求書等保存方式(現⾏)

区分請求書等保存方式(2019年10月～)

取引総額からの「割戻し計算」

税率ごとの取引総額
からの「割戻し計算」

適格請求書等保存方式(2023年10月～)
税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」
または、｢積上げ計算｣のいずれかの方法

売上げ税額

仕入れ税額

割戻し計算（原則）
税率ごとに区分した課税期間中の課税資産の譲渡等の税込価額の合計額に、108分の100又は110分の100を掛けて税率ごとの課税標準額を算出し、それぞれの税率（6.24%又は7.8%）を掛けて課税売上げに係る消費税を算出します。
税率
課税標準額積上げ計算（原則）相手方から交付を受けた適格請求書などの請求書等（提供を受けた電磁的記録を含みます）に記載されている
消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に、100分の78を掛けて課税仕入れに係る消費税額を算出します（請求書等積上げ計算）。

軽減税率分の① 課税売上げに係る消費税額

軽減税率の対象となる課税売上げの合計額(税込)

100
108

6.24
100

標準税率分の② 課税売上げに係る消費税額標準税率の対象となる課税売上げの合計額(税込)

100
110

7.8
100

課税売上げに係る消費税額①②

積上げ計算（特例）
相手方に交付した適格請求書又は適格簡易請求書（以下これらを併せて「適格請求書等」という）の写しを保存している場合（適格請求書等に係る電磁的記録を保存している場合を含みます）には、これらの書類に記載した消費税額等の合計額に100分の78を掛けて算出した金額を課税売上げに係る消費税額とすることができます・
なお、課税売上げに係る消費税額を｢積上げ計算｣により計算した場合、課税仕入れに係る消費税額も｢積上げ計算｣により計算しなければなりません。
課税売上げに係る消費税額

適格請求書等に記載した消費税額等の合計額

78100

課税仕入れに係る
消費税額

78
100

また、これ以外の方法として、課税仕入れの都度、課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減税率の対象となる場合は108分の8）を乗じて算出した金額（1円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨て又は四捨五入
します）を仮払消費税額等などとし、帳簿に記載（計上）している場合は、その金額の合計額に100分の78を掛けて算出する方法も認められます（帳簿積上げ計算）
割戻し計算（特例）
税率ごとに区分した課税期間中の課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に、108分の6.24又は110分の7.8を掛けて算出した金額を課税仕入れに係る消費税額とすることができます。
なお、割戻し計算により課税仕入れに係る消費税額を計算できるのは、課税売上げに係る消費税額を割戻し計算している場合に限られます。
軽減税率の対象となる① 課税仕入れに係る消費税額

軽減税率の対象となる課税仕入れ
(税込)

6.24
108

標準税率の対象となる標準税率の対象となる課税仕入れ
(税込)

7.8
110

①

②

② 課税仕入れに係る消費税額
課税仕入れに係る消費税額の合計額

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請求書等に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額25

２．軽減税率制度の概要（参考）課税売上げに係る消費税額と課税仕入れに係る消費税額の計算方法《課税売上げに係る消費税額》《課税仕入れに係る消費税額》【割戻し計算】（原則）
税率の異なるごとに区分して合計した課税標準額に、7.8/100(軽減税率対象の場合は6.24/100)を乗算して計算する方式です。

課税仕入れに係る消費税額はいずれか選択可【積上げ計算】（原則）
適格請求書等に記載された消費税額等の合計額に78/100を乗算して消費税額を算出する方法です。

【積上げ計算】適格請求書等に記載した消費税額等の合計
額に78/100を乗算して消費税額を算出する方法です(適格請求書発⾏事業者のみ可)。

課税仕入れに係る消費税額は「積上げ計算」
のみ適用可【割戻し計算】税率の異なるごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額に、7.8/110(軽減税率対象の場合は6.24/108)を乗算して計算する方式です。

出典: 〈参考資料〉 ③消費税 軽減税率制度の手引き(４) 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
2023年10月1日からの「適格請求書等保存方式」導入後、免税事業者や消費者のほか、税務署長の登録を受けていない課税事業者からの課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなります。
ただし、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載され、区分記載請求書などと同一事項が記載された請求書などを保存している場合、以下のとおり、一定期間について仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
《 経過措置に係るスケジュール 》
2023年10月1日

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2026年10月1日

2029年10月1日

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２．軽減税率制度の概要
2-10．軽減税率対策補助金制度｢軽減税率対策補助金｣とは、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
(1) 支援対象｢所得税法等の一部を改正する法律｣の成立日（2016年3月29日）から2019年9月30日までに導入または改修等を完了したものが支援対象となります。
(2) 申請受付期限①交付申請：2019年 6月28日までに提出②完了報告：2019年12月16日までに提出(3) お問い合わせ先
軽減税率対策補助金事務局 コールセンター
専用ダイヤル 0570－081－222 （ナビダイヤル）
03－6627－1317 （ＩＰ電話用）【受付時間 9:00～17:00 （土・日・祝除く）】

補助金に関する詳細情報については、ホームページをご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/

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２．軽減税率制度の概要
2-11．電子インボイス
電子インボイス要件（適格請求書等保存方式の記載要件、電子帳簿保存法に規定する保存要件）を満す必要があります。
売り手は適格請求書を書面による交付に代えて、適格請求書データとして相手方に交付することができます。
この場合、適格請求書データは、「電子帳簿保存法」に規定する保存方法に準じて保存する必要があります。
（税務署長の承認不要）例1※ 買い手の保存方法も同様です。
ただし、提供を受けたデータを書面により保存する場合には、電子帳簿保存法に規定する保存方法に準じた保存は不要です。

また、売り手は適格請求書を出力し書面で交付した場合、そのデータを電磁的記録による保存をもって書類の保存に代えることができます。例2（税務署長の承認必要）上記以外の保存方法は、下記図を参照してください。

帳簿書類等の保存方法

例2

例1※ 出典:〈参考資料〉 ⑦電子帳簿保存法一問一答・適格請求書に係る電磁的記録とは、適格請求書の記載事項を記録した電子データをいい、電磁的記録による提供方法としては、
光ディスク、磁気テープ等の記録用の媒体による提供のほか、例えば、以下の方法があります。
①EDI取引における電子データの提供②電子メールによる電子データの提供③インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じた電子データの提供・提供した電磁的記録の具体的な保存方法として、タイムスタンプを付す、又は訂正及び削除の防止に関する事務処理の規定を定めるといった措置が必要になります。なお、税務署長の承認を受ける必要はありません。
・保存の際には、システム仕様書等の備付を⾏い、電磁的記録を速やかに出力できるようにし、取引年月日等を検索条件として設定できるようにするなど一定の要件を満たす必要があります。
・提供した電磁的記録は、提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地等に保存しなけ
ればなりません。
Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved※ 出典:〈参考資料〉 ③消費税 軽減税率制度の手引き 28

２．軽減税率制度の概要
例1. 書面による適格請求書の交付に代えて、電子データによる交付
売り手は適格請求書を書面による交付に代えて、適格請求書データとして相手方に交付することができます。
この場合、適格請求書データは、「電子帳簿保存法」に規定する保存方法に準じて以下の措置を講じる必要があります。（税務署長の承認不要）① 次のいずれかの措置を行う• タイムスタンプを付するとともに、その電子データの保存を⾏う者又は直接監督する者に関する情報を確認できるようにしておく• 正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程に沿った運用を⾏う
a. 自らの規程のみによって防止する場合
データの訂正削除を原則禁止とし、業務の都合により訂正削除する場合は、事務処理規程に定められた手続きによって⾏う。また、データ管理責任者及び処理責任者を明確にしておく。
b. 取引相手との契約によって防止する場合
事前に取引相手とデータ訂正等の防止に関する条項を含む契約を⾏うこと。その場合、電子取引の
種類を問わないこと。
② システム関係書類等の備え付け
システム概要書を備付けておくこと。
③ 見読性可能性の確保
電子データを保存しておく場所に操作説明書を備え付け、速やかにディスプレイ及びプリンターより整然とした形及び明瞭な状態で出力できるようにしておくこと。
④ 検索機能の確保
次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと。
• 取引年月日、その他の日付、取引金額その他の主要な項目（請求年月日、請求金額、取引先名称等）
を検索条件として設定できること• 日付又は金額に係る記録項目は、その範囲を指定できること• 2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること※今後、登録番号による検索が必須になる可能性がある※詳しくは、〈参考資料〉④を参照。
例2. 適格請求書を出力し書面で交付し、そのデータ保存をもって書類の保存に代える
自己の業務システムで作成した適格請求書を出力し書面で交付した場合、その電磁的記録による保存をもって適格請求書控えの保存に代えるには、以下の措置を講じる必要があります。
（税務署長の承認必要）① システム関係書類等の備え付け
システム概要書、システム仕様書、事務処理マニュアル等を備付けておくこと。
② 見読性可能性の確保
電子データを保存しておく場所に操作説明書を備え付け、速やかにディスプレイ及びプリンターより整然とした形式及び明瞭な状態で出力できるようにしておくこと。
③ 検索機能の確保
次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと。
• 取引年月日、その他の日付を検索条件として設定できること• 日付に係る記録項目は、その範囲を指定できること※今後、登録番号による検索が必須になる可能性がある。
※詳しくは、〈参考資料〉④を参照。
Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved29３．対応ガイドライン
3-１．基本方針◆e-お菓子ねっとでは、菓子業界における軽減税率制度の対応方法決定に際し、以下の基本方針で検討しました。
①卸、メーカー各社が法令（区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式）を順守し、適切な仕入税額控除が継続できるようにする。
②請求・支払業務に関連したシステム改修及び運用変更は実施しますが、納品書を含む物流運用の変更を最小限に留めることで、会員企業におけるシステム改修や運用変更の負担軽減を図る。
③商品毎に適用される税率は、売り手が決定する事から、卸からの発注時（発注データ）に、税率で納品書の分離が出来ず、複数税率が混在する納品書を想定した軽減税率の対応を図る。
④卸、メーカー間における適格請求書については、請求書のみ（支払書のみ）、もしくは、納品書と請求書（支払書）の一体型とする。
《参考：消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ》◆納税額 ＝ 売上げに係る消費税額 － 仕入れに係る消費税額＜消費税率 ８％＞

商品の流れ
お金の流れ

メーカー

卸

小売り

消費者

売上げ ：¥ 50,000
消費税①：¥ 4,000

仕入れ ：¥ 50,000
消費税①：¥ 4,000

仕入れ ：¥ 70,000
消費税②：¥ 5,600

買上げ ：¥100,000
消費税③：¥ 8,000

売上げ ：¥ 70,000
消費税②：¥ 5,600

売上げ ：¥100,000
消費税③：¥ 8,000

消費者が負担した税額：¥ 8,000

納税額Ｘ：①⇒¥ 4,000

納税額Ｙ：②－①⇒¥ 1,600

納税額Ｚ：③－②⇒¥ 2,400⇒事業者の納税額の合計
Ｘ＋Ｙ+Ｚ

申告・納税

申告・納税

申告・納税

メーカー

卸

小売り

売上げ ：¥ 50,000
消費税①：¥ 5,000

仕入れ ：¥ 50,000
消費税①：¥ 5,000

仕入れ ：¥ 70,000
消費税②：¥ 7,000

買上げ ：¥100,000
消費税③：¥ 10,000

売上げ ：¥ 70,000
消費税②：¥ 7,000

売上げ ：¥100,000
消費税③：¥ 10,000

消費者が負担した税額：¥ 10,000

納税額Ｘ：①⇒¥ 5,000

納税額Ｙ：②－①⇒¥ 2,000

納税額Ｚ：③－②⇒¥ 3,000⇒事業者の納税額の合計
Ｘ＋Ｙ+Ｚ

申告・納税

申告・納税

申告・納税

＜消費税 10％＞

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消費者

30

３．対応ガイドライン(1)菓子業界における対応方法
e-お菓子ねっとでは、卸・メーカーにおけるシステム改修負担の軽減を目的とし、適格請求書等保存方式まで一括で対応することとしました。
※適格請求書等の発⾏に対応したシステムに改修を⾏えば、区分記載請求書等として必要事項を満足します。

①区分記載請求書等保存方式（2019年10月1日 施⾏）②適格請求書等保存方式（2023年10月1日 施⾏）(2)検討対象の業務範囲
e-お菓子ねっとでは、本ガイドラインに記載する業務範囲を卸メーカー間の商取引のみとしました。
よって、メーカーにおける（原材料や包材等の）仕入れに関する業務、および卸における小売りとの商取引の対応については、卸、メーカー各社にて法令に従い対応をお願いします。
(3)菓子業界における「適格請求書等」の対応方式
菓子業界における実現方法を以下の４方式としました。各社では、卸、メーカー間における取引契約に準拠した方式選定と、法的要求事項を満たす対応が必要となります。
①「適格請求書等」の対応４方式

実現方式

適格請求書等

内

容

A

請求書

適格請求書等の要件は、全て請求書(明細)に記載します

B

請求書 + 納品書

適格請求書等の要件は、納品書と請求書(集約)に記載します

C支払書

適格請求書等の要件は、全て支払書(明細)に記載します

D

支払書 + 納品書

適格請求書等の要件は、納品書と支払書(集約)に記載します※e-お菓子ねっとでは、納品書のみを適格請求書等とする方式については、菓子業界としての標準運用として取扱いません。

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved31３．対応ガイドライン②適格請求書等の要求内容と実現方式別の対応方法
№

実現方法

要求内容

A

B

1 軽減税率の対象品目である旨

C

納品書

D
納品書

2 請求書発⾏者の氏名または名称
3 取引年月日
4 取引の内容
5 対価の額(税込)
6 請求書受領者の氏名または名称
7 税率ごとに合計した対価の額 (税込または税抜)

請求書

請求書

－
(不要)

－
(不要)

支払書

支払書

8 税率ごとの消費税額および適用税率
返品分の仕入年月日（年月だけでも可）9 （対価の返還等に係る課税資産の譲渡を⾏った
年月日の記載が必要）

10 登録番号
支払書を利用の場合、

11 買い手(卸)から売り手(ﾒｰｶｰ)への内容確認依頼文③菓子業界における卸、メーカーの対応方法
№

対応方法

理 由

1 商品の税率管理

売り手(メーカー)は、出荷(請求)時に単品ごとに税率設定します

2 商品登録申請書

卸へ「税率」や「一体資産」情報を通知します

3 菓子統一伝票

適格請求書等に納品書を利用するため、「税区分”＊”」を追加します

4 登録番号の登録請求書に記載する「登録番号」を取得します

5 請求書/支払書
適格請求書等の要件を満足する様にレイアウトを改修します
6 適格請求書等の保存 選定した適格請求書等により、保存対象は以下の通りとなります
適格請求書等の
実現方法
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

納品書
－
○
－
○

適格請求書等
請求書
○
○
－
－

支払書
－
－
○
○

○：保存対象－：保存対象外Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved

32３．対応ガイドライン(4)e-お菓子ねっと（システム）の対応概要
ｅ-お菓子ねっとでは、軽減税率制度施⾏（2019年10月）、適格請求書等保存方式制度施⾏（2023年10月）に対応したＥＤＩフォーマットの運用を2019年5月より開始します。
また、請求データ、支払データのＶ１フォーマットを2019年10月に停止しますので、データ交換がＶ２
フォーマットで継続できるように対応が必要です。
尚、現在Ｖ２フォーマットへ移⾏を計画されている会員企業においては、軽減税率制度に対応したフォーマット変更が有ることを考慮し、システム改修の二重投資が発生しないよう注意してください。
①e-お菓子ねっとでは、以下のデータ種について、フォーマットの改修を実施します。
№

データ種

改修概要
EDI

Ｖ１【22】
1

WEB

出荷報告

EDI

Ｖ２【23】WEB
EDI

Ｖ１【33】
2

請求

WEB
集計

Ｖ２【35】
明細

支払

WEB
EDI
WEB
EDI

Ｖ１【34】
3

EDI

WEB
集計

Ｖ２【36】
明細

EDI
WEB
EDI
WEB

項目追加（税率、税区分）を追加
既存項目（税率、税区分）の設定ルールで対応
対応しない
2019年9月末〆分でサービス終了予定
項目追加（税率、登録番号 等）を追加※明細⾏に税率別の集計値が必要
項目追加（税率、登録番号 等）を追加
対応しない
2019年9月末〆分でサービス終了予定
項目追加（税率、登録番号 等）を追加※明細⾏に税率別の集計値が必要
項目追加（税率、登録番号 等）を追加

4

販促金 案内・支払【51】

Ｖ１

EDI

項目追加（税率 等）を追加

5

販促金 請求Ｖ１

EDI

項目追加（税率 等）を追加【52】※最新情報は、
e-お菓子ねっとのＨＰ（https://www.eokashi.net/）で公開します。
・TOP > 資料室 ＞ 普及資料 のフォーマット集 又は 消費税の軽減税率制度 を参照して下さい。

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33

＜メモ＞

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved34

３．対応ガイドライン

3-２．各社における｢適格請求書等」の実現方法(1)菓子業界では、改修範囲を適格請求書等保存方式まで一括で対応することとしたため、卸、メーカー
各社では、以下の４方式から実現方法を決定して下さい。
実現方式

適格請求書等

内

容

A

請求書

適格請求書等の要件は、全て請求書(明細)に記載します

B

請求書 + 納品書

適格請求書等の要件は、納品書と請求書(集計)に記載します

C支払書

適格請求書等の要件は、全て支払書(明細)に記載します

D

支払書 + 納品書

適格請求書等の要件は、納品書と支払書(集計)に記載します(2)各実現方法（A~D）の具体的な対応内容を次ページから説明します。
①実現方法決定については、メーカー、卸間の相対における取引契約に準拠した適格請求書等の対応を図り、各社にて法的要求事項を満たす必要があります。
②適格請求書等の実現には、帳票、データフォーマットの変更やそれに伴うシステム改修、業務運用の変
更を伴う場合があります。

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35３．対応ガイドライン

3-２-1．実現方法：A （請求書【明細】方式）(1)適格請求書等の要件を全て請求書に記載する方式です。
№

例

実現方法

要求内容

反映先

反映方法

1

ｃ 軽減税率の対象品目である旨

現レイアウトの場合
商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印：軽減税率
請求書“＊” ：標準税率
新レイアウトの場合
商品明細に税率を表記

2-

請求書発⾏者の氏名または名称

請求書 現⾏通り（変更不要）

3

-

取引年月日

請求書 現⾏通り（変更不要）

4

-

取引の内容

請求書 現⾏通り（変更不要）56-

対価の額(税抜)

請求書 現⾏通り（変更不要）

8- 請求書受領者の氏名または名称
ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)
ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

9

-

10

e

7

請求書 現⾏通り（変更不要）
請求書 合計欄に税率毎の商品代金を表記
請求書 合計欄に税率毎の税率と税額を表記

返品分の仕入年月日（年月だけでも可） 請求書 商品明細に当該商品の仕入年月(日)を表記
登録番号

請求書

各社(メーカー)の登録番号を表記※※登録番号は、2021.10以降、税務署への申請により取得のうえ、表記して下さい。

(2)適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図です。
①方式Ａなので、請求書で全ての要求事項を表記します。

納品書

メーカー

請求書

卸

支払書
適格請求書等の対象（インボイス）

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved36３．対応ガイドライン
インボイス②請求書のイメージ図です。
・ ｃ：商品明細に、税率を印字します。
・ ｄ：合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・ e：請求書発⾏者の名称の下に登録番号を印字します。

○
保存義務
○

○○商事(卸)

請求書

御中□□製菓(メーカー)

e 登録番号:T1234567890123
締日:2019年10月31日
お支払予定日:2019年11月30日● 10月分ご請求(2019年10月1日～31日)

ｄ 標準税率対象商品代金
《内訳》
納品日

5,250
6,660
11,910

軽減税率対象商品代金
ご請求金額
伝票番号 取引2019/10/28 100000

2019/10/31 200000

商品名

円
円
円

消費税(10%)
消費税(8%)(消費税 )

525 円
532 円
1,057 円数量(CS)

単価

税率(%)

納品 チョコレートＡ

10

150

ｃ

納品 食玩Ａ15

納品 米菓Ａ20

税率ごとに端数処理1回(税率ごとに明細積上げし、税額計算)

金額(税抜)

8

1,500

350

10

5,250

258

8

5,160

備考

③納品書（菓子統一伝票）のイメージ図です。
・自社の実現方法に関係なく納品書は、以下の通りに修正が必要です。
・ a：標準税率の商品には、商品コード欄に “＊” を印字します。
・ b：納品書の下段の欄外に凡例の “軽減税率：無印、標準税率：＊” を印字します。

納品書○○商事(卸) 御中

インボイス
×

数量(CS)

単価

金額

保存義務

チョコレートＡ

10

150

1,500

×

食玩Ａ

15

350

5,250

商品コード

商品名

12345

a * 98765□□製菓(メーカー)
納品日:2019年10月28日
伝票番号 100000

b 軽減税率：無印、標準税率：＊

納品書○○商事(卸) 御中

商品コード
23456

商品名

□□製菓(メーカー)
納品日:2019年10月31日
伝票番号 200000

数量(CS)

単価

金額

20

258

5,160

米菓Ａ

軽減税率：無印、標準税率：＊

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved37３．対応ガイドライン

3-２-２．実現方法：Ｂ （納品書＋請求書【集計】方式 ）(1)適格請求書等の要件を納品書と請求書に記載する方式です。
№

例

実現方法

要求内容

反映先

反映方法
商品明細に税率区分※を表記
納品書※税率区分 無印：軽減税率“＊” ：標準税率ab1

現レイアウトの場合
伝票欄に税率毎の税率区分※を表記※税率区分 無印：軽減税率
請求書“＊” ：標準税率
新レイアウトの場合
伝票欄に税率毎の税率を表記

軽減税率の対象品目である旨
ｃ2-

請求書発⾏者の氏名または名称

請求書 現⾏通り（変更不要）

3

-

取引年月日

請求書 現⾏通り（変更不要）

4

-

取引の内容

請求書 現⾏通り（変更不要）56-

対価の額(税抜)

請求書 現⾏通り（変更不要）

8- 請求書受領者の氏名または名称
ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)
ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

9-

返品分の仕入年月日（年月だけでも可） 請求書 商品明細に当該商品の仕入年月(日)を表記

10

e

登録番号

7

請求書 現⾏通り（変更不要）
請求書 合計欄に税率毎の商品代金を表記
請求書 合計欄に税率毎の税率と税額を表記

請求書

各社(メーカー)の登録番号を表記※※登録番号は、2021.10以降、税務署への申請により取得のうえ、表記して下さい。

(2)適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図です。
①方式Ｂなので、納品書（菓子統一伝票）＋請求書で全ての要求事項を表記します。

納品書

メーカー

請求書

卸

支払書
適格請求書等の対象（インボイス）
Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved38３．対応ガイドライン②納品書（菓子統一伝票）のイメージ図です。
・ a：標準税率の商品には、商品コード欄に “＊” を印字します。
・ b：納品書の下段の欄外に凡例の “軽減税率：無印、標準税率：＊” を印字します。
○○商事(卸) 御中

納品書

インボイス
○
請求書と
一体として

数量(CS)

単価

金額

保存義務

チョコレートＡ

10

150

1,500

○

食玩Ａ

15

350

5,250

商品コード

商品名

12345

a * 98765□□製菓(メーカー)
納品日:2019年10月28日
伝票番号 100000

b 軽減税率：無印、標準税率：＊

納品書○○商事(卸) 御中

商品コード
23456

商品名

□□製菓(メーカー)
納品日:2019年10月31日
伝票番号 200000

数量(CS)

単価

金額

20

258

5,160

米菓Ａ

軽減税率：無印、標準税率：＊

インボイス③請求書のイメージ図です。
・ ｃ：伝票欄に税率毎の商品代金、税率を印字します。
・伝票内に発生している税率の分だけ、印字して下さい。
・ ｄ：合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・発生している税率の分だけ、印字して下さい。
e・ ：請求書発⾏者の名称の下に登録番号を印字します。
○○商事(卸)

○
保存義務
○

請求書

御中

□□製菓(メーカー)

e 登録番号:T1234567890123

締日:2019年10月31日
お支払予定日:2019年11月30日● 10月分ご請求(2019年10月1日～31日)

ｄ 標準税率対象商品代金
軽減税率対象商品代金
ご請求金額

5,250
6,660
11,910《内訳》
納品日
2019/10/28

2019/10/31

伝票番号100000200000

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved円
円
円

消費税(10%)
消費税(8%)(消費税 )

税率(%)

ｃ

525 円
532 円
1,057 円

税率ごとに端数処理1回(税率ごとに明細積上げし、税額計算)

金額(税抜)
8

1,500

10

5,250

8

5,160

39

３．対応ガイドライン

3-２-３．実現方法：Ｃ （支払書【明細】方式）(1)適格請求書等の要件を全て支払書に記載する方式です。
№

例

実現方法

要求内容

反映先

軽減税率の対象品目である旨

現レイアウトの場合
商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印：軽減税率
支払書“＊” ：標準税率
新レイアウトの場合
商品明細に税率を表記

ｃ

1

反映方法

2

-

支払書発⾏者の氏名または名称

支払書 現⾏通り（変更不要）

3

-

取引年月日

支払書 現⾏通り（変更不要）

4

-

取引の内容

支払書 現⾏通り（変更不要）56-

対価の額(税抜)

支払書 現⾏通り（変更不要）

8- 支払書受領者の氏名または名称
ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)
ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

9

-

10

e

7

支払書 現⾏通り（変更不要）
支払書 合計欄に税率毎の商品代金を表記
支払書 合計欄に税率毎の税率と税額を表記

返品分の仕入年月日（年月だけでも可） 請求書 商品明細に当該商品の仕入年月(日)を表記
登録番号

支払書

買い手(卸)から売り手(メーカー)への
11 ｆ
内容確認依頼文

各社(メーカー)の登録番号を表記※※登録番号は、2021.10以降、税務署への申請により取得のうえ、表記して下さい。

支払書 内容確認の期日又は期間を表記(2)適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図です。
①方式Ｃなので、支払書で全ての要求事項を表記します。

納品書

メーカー

請求書

卸

支払書
適格請求書等の対象（インボイス）

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved40３．対応ガイドライン②支払書のイメージ図です。
・ ｃ：商品明細に、税率を印字します。
・ ｄ：合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・ e：支払書受取者の名称の下に登録番号を印字します。
・ ｆ：内容確認依頼(期日又は、期間)文を印字します。

インボイス
○
保存義務
○

支払書

□□製菓(メーカー) 御中

e 登録番号:T1234567890123○○商事(卸)
締日:2019年10月31日

お支払予定日:2019年11月30日● 10月分 お支払(2019年10月1日～31日)
ｆ 支払書の内容に、訂正、誤り等があれば、△△日以内にご連絡をお願い致します。

ｄ 標準税率対象商品代金
《内訳》
納品日

5,250 円
6,660 円
11,910 円

軽減税率対象商品代金
ご請求金額
伝票番号 取引2019/10/28 100000

2019/10/31 200000

商品名

消費税(10%)525 円
消費税(8%)
532 円(消費税 )
1,057 円

税率ごとに端数処理1回(税率ごとに明細積上げし、税額計算)

数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

納品 チョコレートＡ

10

150

ｃ

8

1,500

納品 食玩Ａ

15

350

10

5,250

納品 米菓Ａ

20

258

8

5,160

備考

③納品書（菓子統一伝票）のイメージ図です。
・自社の実現方法に関係なく納品書は、以下の通りに修正が必要です。
・ a：標準税率の商品には、商品コード欄に “＊” を印字します。
・ b：納品書の下段の欄外に凡例の “軽減税率：無印、標準税率：＊” を印字します。

納品書○○商事(卸) 御中

インボイス
×

数量(CS)

単価

金額

保存義務

チョコレートＡ

10

150

1,500

×

食玩Ａ

15

350

5,250

商品コード

商品名

12345

a * 98765□□製菓(メーカー)
納品日:2019年10月28日
伝票番号 100000

b 軽減税率：無印、標準税率：＊

納品書○○商事(卸) 御中

商品コード
23456

商品名

□□製菓(メーカー)
納品日:2019年10月31日
伝票番号 200000

数量(CS)

単価

金額

20

258

5,160

米菓Ａ

軽減税率：無印、標準税率：＊

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3-２-４．実現方法：Ｄ （納品書＋支払書【集計】方式）(1)適格請求書等の要件を納品書と支払書に記載する方式です。
№

例

実現方法

要求内容

反映先

商品明細に税率区分※を表記
納品書※税率区分 無印：軽減税率“*” ：標準税率

a
b

1

反映方法

現レイアウトの場合
伝票欄に税率毎の税率区分※を表記※税率区分 無印：軽減税率
支払書“＊” ：標準税率
新レイアウトの場合
伝票欄に税率毎の税率を表記

軽減税率の対象品目である旨
ｃ2-

請求書発⾏者の氏名または名称

支払書 現⾏通り（変更不要）

3

-

取引年月日

支払書 現⾏通り（変更不要）

4

-

取引の内容

支払書 現⾏通り（変更不要）56-

対価の額(税抜)

支払書 現⾏通り（変更不要）

8- 請求書受領者の氏名または名称
ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)
ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

9

-

7

10

e

11 ｆ

支払書 現⾏通り（変更不要）
支払書 合計欄に税率毎の商品代金を表記
支払書 合計欄に税率毎の税率と税額を表記

返品分の仕入年月日（年月だけでも可） 請求書 商品明細に当該商品の仕入年月(日)を表記
各社(メーカー)の登録番号を表記※

登録番号

支払書

買い手(卸)から売り手(メーカー)への内容確認依頼文

支払書 内容確認の期日又は期間を表記※登録番号は、2021.10以降、税務署への申請により取得のうえ、表記して下さい。

(2)適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図です。
①方式Ｄなので、納品書（菓子統一伝票）＋支払書で全ての要求事項を表記します。

納品書

メーカー

請求書

卸

支払書
適格請求書等の対象（インボイス）
Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved42３．対応ガイドライン②納品書（菓子統一伝票）のイメージ図です。
・ a：標準税率の商品には、商品コード欄に “＊” を印字します。
・ b：納品書の下段の欄外に凡例の “軽減税率：無印、標準税率：＊” を印字します。
○○商事(卸) 御中

納品書

インボイス
○
支払書と
一体として

数量(CS)

単価

金額

保存義務

チョコレートＡ

10

150

1,500

○

食玩Ａ

15

350

5,250

商品コード

商品名

12345

a * 98765□□製菓(メーカー)
納品日:2019年10月28日
伝票番号 100000

軽減税率：無印、標準税率：＊

納品書○○商事(卸) 御中

商品コード
23456

商品名

□□製菓(メーカー)
納品日:2019年10月31日
伝票番号 200000

数量(CS)

単価

金額

20

258

5,160

米菓Ａ

b 軽減税率：無印、標準税率：＊③支払書のイメージ図です。
・ ｃ：伝票欄に税率毎の商品代金、税率を印字します。
・伝票内に発生している税率の分だけ、印字して下さい。
・ ｄ：合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・発生している税率の分だけ、印字して下さい。
e・ ：支払書受取者の名称の下に登録番号を印字します。
・ ｆ：内容確認依頼(期日又は、期間)文を印字します。

インボイス
○
保存義務
○

支払書

□□製菓(メーカー) 御中

e 登録番号:T1234567890123○○商事(卸)
締日:2019年10月31日

お支払予定日:2019年11月30日● 10月分 お支払(2019年10月1日～31日)
ｆ 支払書の内容に、訂正、誤り等があれば、△△日以内にご連絡をお願い致します。

ｄ 標準税率対象商品代金
軽減税率対象商品代金
ご請求金額

《内訳》
納品日
2019/10/28

2019/10/31

5,250
6,660
11,910円
円
円

伝票番号100000200000

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消費税(10%)
消費税(8%)(消費税 )

税率(%)

ｃ

525 円
532 円
1,057 円

税率ごとに端数処理1回(税率ごとに明細積上げし、税額計算)

金額(税抜)
8

1,500

10

5,250

8

5,160

43

＜メモ＞

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved44３．対応ガイドライン

3-３．各社における｢適格返還請求書等」の実現方法(1)菓子業界における、適格返還請求書等（返還インボイス）に向けた「返品」の対応方法について、
以下の方法を実装例として整理しました。
各社にて、本資料を参考に現在の返還方式も鑑み実現方法を決定して下さい。
実現方式

控除費目

適格返還請求書等

内

Ｘ-１

返品

請求書

返品を請求書(明細)に記載します

Ｘ-２

返品

支払書

返品を支払書(明細)に記載します

容(2)各実現方法（X-1・X-2）の具体的な対応内容を次ページから説明します。
①実現方法決定については、メーカー、卸間の相対における取引契約に準拠した適格請求書等の対応を図り、各社にて法的要求事項を満たす必要があります。
②適格請求書等の実現には、帳票、データフォーマットの変更やそれに伴うシステム改修、業務運用の変
更を伴う場合があります。
(3) 菓子業界における「返品」以外の条件処理（控除金額）に関する適用税率の例です。
①条件処理の特性で適用される税率が異なる場合がありますので、各社での確認が必要です。
②条件処理は返還インボイスの対象となりますので、控除される明細が必要です。
基本割戻し・
販促条件

適用税率

物流関連

適用税率

EDI関連
その他

適用税率

基本リベート等の
基本割戻し

該当商品の
適用税率

センターフィ補填

10%

EOS手数料

10%

特売条件

該当商品の
適用税率

廃棄手数料

10%

各種ﾃﾞｰﾀ料10%

返品不可条件

該当商品の適用税率

展示会協賛費10%

単価差額補填

該当商品の
適用税率

商品登録費

10%

販売契約条件

該当商品の
適用税率

景品代費用

10%

店頭販売支援（マネキン代）10%※請求引き（請求金額の総額に対しての一括値引き）の対応については、軽減税率と標準税率の按分金額を算出し、税率毎の値引き金額を記載する必要があります。

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45３．対応ガイドライン

3-３-1．実現方法：Ｘ-１ （返品請求書【明細】方式）(1)適格返還請求書等の要件を全て請求書に記載する方式です。
・請求書に返品を記載し、返品額を売上額より相殺します。（継続適用が要件）
№

例

実現方法

要求内容

反映先

反映方法

1

ｃ 軽減税率の対象品目である旨

現レイアウトの場合
商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印：軽減税率
請求書“＊” ：標準税率
新レイアウトの場合
商品明細に税率を表記

2-

請求書発⾏者の氏名または名称

請求書 現⾏通り（変更不要）

3

-

取引年月日

請求書 現⾏通り（変更不要）

4

-

取引の内容

請求書 現⾏通り（変更不要）56-

対価の額(税抜)

請求書 現⾏通り（変更不要）

9- 請求書受領者の氏名または名称
ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)
ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率ｇ- 返品分の仕入年月日（年月だけでも可）

10

e

11

h 返品分の明細

7
8

登録番号

請求書 現⾏通り（変更不要）
請求書 合計欄に税率毎の商品代金を表記
請求書 合計欄に税率毎の税率と税額を表記
請求書 商品明細に当該商品の仕入年月(日)を表記

請求書

各社(メーカー)の登録番号を表記※※登録番号は、2021.10以降、税務署への申請により取得のうえ、表記して下さい。

請求書 現⾏通り（変更不要）(2)適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図です。

①方式Ａなので、請求書で全ての要求事項を表記します。

納品書

メーカー

請求書

卸

支払書
適格請求書等の対象（インボイス）
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46３．対応ガイドライン
インボイス②請求書のイメージ図です。
・ h：返品についても、商品ごとに明細を印字します。
○
・ ｃ：商品明細に、税率を印字します。
保存義務
・ ｄ：合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・税率別に返品金額を売上金額から控除(減算)後、税率別の消費税額を計算○します。
・ e：請求書発⾏者の名称の下に登録番号を印字します。
・適格返還請求書等の交付義務者は、適格請求書等と同様にメーカーとなります。
そのため、「登録番号」はメーカー側の登録番号を印字します。
・ ｇ：返品の資産譲渡年月（又は、資産譲渡年月日）を備考欄に印字します。
・資産譲渡日は、課税資産の売上があった年月の記載が必要です。
・該当商品の売上が無い年月の記載はできません。
・適格請求書等なので、保存義務があります。

○○商事(卸)

請求書

御中□□製菓(メーカー)

e 登録番号:T1234567890123

締日:2019年10月31日
お支払予定日:2019年11月30日● 10月分ご請求(2019年10月1日～31日)

ｄ 標準税率対象商品代金
軽減税率対象商品代金
ご請求金額

79,460 円
75,400 円
154,860 円

消費税(10%) 7,946 円
6,032 円
消費税(8%)
13,978 円(消費税 )《内訳》
納品日

伝票番号 取引2019/10/10 111100

2019/10/12 222200

2019/10/14 333300

h 2019/10/16 888800
2019/10/18 999900

商品名

数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

返品 チョコレートＡ

1

1,255

8

-1,255ｇ 2019.10

返品 食玩C

1

1,090

10

-1,0902019.10

返品 煎餅B

1

1,345

8

-1,3452019.10

返品 ギフトD

1

1,650

10

-1,6502019.10

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ｃ

備考

47

３．対応ガイドライン

3-３-２．実現方法：Ｘ-２ （返品支払書【明細】方式）(1)適格返還請求書等の要件を全て支払書に記載する方式です。
・支払書に返品を記載し、返品額を売上額より相殺します。（継続適用が要件）
№

例

実現方法

要求内容

反映先

反映方法

1

ｃ 軽減税率の対象品目である旨

現レイアウトの場合
商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印：軽減税率
支払書“＊” ：標準税率
新レイアウトの場合
商品明細に税率を表記

2-

支払書発⾏者の氏名または名称

支払書 現⾏通り（変更不要）

3

-

取引年月日

支払書 現⾏通り（変更不要）

4

-

取引の内容

支払書 現⾏通り（変更不要）56-

対価の額(税抜)

支払書 現⾏通り（変更不要）

支払書 現⾏通り（変更不要）

7- 支払書受領者の氏名または名称
ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)8ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

支払書 合計欄に税率毎の税率と税額を表記

9ｇ- 返品分の仕入年月日（年月だけでも可）請求書 商品明細に当該商品の仕入年月(日)を表記

10e

支払書 合計欄に税率毎の商品代金を表記

登録番号

支払書

買い手(卸)から売り手(メーカー)への
11 ｆ
内容確認依頼文
12 h 返品分の明細各社(メーカー)の登録番号を表記※※登録番号は、2021.10以降、税務署への申請により取得のうえ、表記して下さい。

支払書 内容確認の期日又は期間を表記
支払書 現⾏通り（変更不要）(2)適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図です。
①方式Ｃなので、支払書で全ての要求事項を表記します。

納品書

メーカー

請求書

卸

支払書
適格請求書等の対象（インボイス）
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48３．対応ガイドライン②支払書のイメージ図です。
インボイス
・ h：返品についても、商品ごとに明細を印字します。
・ｃ：商品明細に、税率を印字します。
○
・ｄ：合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
保存義務・税率別に返品金額を売上金額から控除(減算)後、税率別の消費税額を計算します。
○
e・ ：支払書受取者の名称の下に登録番号を印字します。
・適格返還請求書等の交付義務者は、適格請求書等と同様にメーカーとなります。
そのため、「登録番号」はメーカー側の登録番号を印字します。
ｆ・ ：内容確認依頼（期日又は、期間）文を印字します。
・ｇ：返品の資産譲渡年月（又は、資産譲渡年月日）を備考欄に印字します。
・資産譲渡日は、課税資産の仕入があった年月の記載が必要です。
・該当商品の仕入が無い年月の記載はできません。
・適格請求書等なので、保存義務があります。
支払書□□製菓(メーカー) 御中○○商事(卸)e 登録番号:T1234567890123

締日:2019年10月31日
お支払予定日:2019年11月30日● 10月分 お支払(2019年10月1日～31日)
ｆ 支払書の内容に、訂正、誤り等があれば、△△日以内にご連絡をお願い致します。

ｄ 標準税率対象商品代金
軽減税率対象商品代金
お支払金額

79,460 円
75,400 円
154,860 円

消費税(10%) 7,946 円
6,032 円
消費税(8%)
13,978 円(消費税 )《内訳》
納品日

伝票番号 取引2019/10/10 111100

2019/10/12 222200

2019/10/14 333300

h 2019/10/16 888800
2019/10/18 999900

商品名

数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

返品 チョコレートＡ

1

1,255

8

-1,255ｇ 2019.10

返品 食玩C

1

1,090

10

-1,0902019.10

返品 煎餅B

1

1,345

8

-1,3452019.10

返品 ギフトD

1

1,650

10

-1,6502019.10

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ｃ

備考

49

４．菓子業界の対応内容

４-１．菓子統一伝票(1) 納品書（菓子統一伝票）の変更点①商品明細に軽減税率、標準税率の識別を表記します。
・軽減税率 ： 無印
・標準税率 ： “＊”（半角）※菓子業界では、多数の商品が軽減税率の対象品になることから、既存伝票(含:システム改修)の変更を最小限に留めるため、上記の通り、標準税率に“＊”を表記することとしました。
②納品書の空き領域に凡例 “軽減税率：無印、標準税率：＊”を印字します。
・複写式の場合、２枚目以降にも印字されるようご留意ください。
《売上伝票》
第１票 売上伝票
紺
第２票 請求明細書 ねずみ
第３票 仕入伝票
茶第４票 納品書

緑第５票 納品案内書 緑
第６票 物品受領書 橙※詳細については、菓子統一伝票ガイドラインを参照

軽減税率制度施行日より適用 軽減税率：無印、標準税率：＊

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50

４．菓子業界の対応内容《返品伝票（手書用）》
第１票 仕入伝票
赤第２票 納品書
赤第３票 売上伝票

赤第４票 請求明細書 赤※詳細については、菓子統一伝票ガイドラインを参照
３.売上伝票20 1 9 .1 0

軽減税率制度施行日より適用 軽減税率：無印、標準税率：＊(2)運用における留意事項①全ての菓子統一伝票について対応をお願いします。
適格請求書等を「請求書(支払書)のみ」で対応する場合においても、メーカーが卸に納品時に持参する納品書も改修対象です。尚、卸がメーカーに発⾏する返品伝票等についても、同様に改修対象です。
②消費税率毎の伝票分離は⾏ないません。（１伝票に複数の税率商品を認めます）
税率の決定は売り手であるメーカーが設定することから、買い手である卸の発注時点での税率設定は困難であり、伝票分離の実現には、卸、メーカー双方のシステム改修（負担）が大 きいと判断しました。

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51

＜メモ＞

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved

52

４．菓子業界の対応内容

４－２．請求書
４－２－１. 請求書【明細】(1) 現フォーマットの変更点＜明細ページ＞①取引区分欄（代用）で税率 8%:△ 10%:＊ を表記します。
②凡例を追記します。
明細行の取引区分欄 軽減税率：無印、標準税率：＊③返品時には、備考欄に資産譲渡年月（年月日）を追記します。
＜鑑ページ＞④請求書（鑑）に、登録番号を追記します。
⑤請求書（鑑）の以下の項目について、税率別の内訳を追記します。
a.売上額
b.控除額
c.消費税額
d.税込請求金額(2) 新フォーマットの変更点＜明細ページ＞①商品明細に税率を追記します。
②返品時には、備考欄に資産譲渡年月（年月日）を追記します。
＜鑑ページ＞③請求書（鑑）に、登録番号を追記します。
④請求書（鑑）の以下の項目について、税率別の内訳を追記します。
a.消費税率
b.今回売上額
c.請求基本控除
d.請求品種控除
e.請求機能控除
f.請求控除その他
g.請求消費税額
h.税込請求金額(3)運用における留意事項①菓子業界では、外税で運用していることから、取引期間における税率毎の商品代金の合計金額に対し、100分の8（標準税率対象商品の場合は、100分の10）を乗算して算出します。
②税額の計算は、一請求につき、税率区分毎にそれぞれ一回の１円未満の端数処理を実施します。
③返品時には、「資産譲渡年月日（年月でも可）※」を表記する必要があります。
※：当該商品の仕入年月日

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53

４．菓子業界の対応内容(4) 現行の請求書での対応イメージ
現在ご利用の請求書をそのまま継続利用する場合の印字例です。
【売上、返品の発生条件】
締め期間
10/10 納品 1111 10/12 納品 2222 10/14 納品 3333
Ａ 1,620 8.0
Ａ 1,620 8.0
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0
Ｄ 4,110 10.0
Ｄ 4,110 10.0

10/16 返品 8888 10/18 返品 9999
Ａ -1,620 8.0
Ｂ -3,120 8.0
Ｃ -2,304 10.0
Ｄ -4,110 10.0

①現請求書（明細）のイメージ
締日
お得意先

9999年 99月

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

月 日

伝
品

票

№

取引区分

名

10.10
NO.111100
AAAAAAAAA1AAAAAAAAA212345
BBBBB
CCCCC
DDDDD

10.12
AAAAA
BBBBB
CCCCC
DDDDD

NO.222200

10.14
AAAAA
BBBBB
CCCCC
DDDDD

NO.333300

10.16
AAAAA
CCCCC

NO.888800

10.18
BBBBB
DDDDD

NO.999900

請求№9999999999

請求明細書

99日

様

数
ケース

ボール

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
量

金

バラ総数

税別単価

額

お

税別金額

6
10
4
5

60
40
48
30

27 00
78 00
48 00
137 00

1
3
2
4

要

620
120
304
110

11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *ﾄﾄﾞｹｻｷA
1 620
3 120
2 304
4 110
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *ﾄﾄﾞｹｻｷA
1 620
3 120
2 304
4 110
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *

6
10
4
5

60
40
48
30

27 00
78 00
48 00
137 00

6
10
4
5

60
40
48
30

27 00
78 00
48 00
137 00

-6
-4

-60
-48

27 00
48 00

- 1 6 2 0 2019.10- 2 3 0 4 2019.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-3 924 *

-10
-5

-40
-30

78 00
137 00- 3 1 2 0 2019.10- 4 1 1 0 2019.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-7 230 *

11

*
*

先

ﾄﾄﾞｹｻｷA

11

*
*

届

摘

11

*
*

999999頁

21
*

21
*

軽減税率制度施行日より適用
取引区分欄 軽減税率：無印、標準税率：＊

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請 求 額 合 計

22 30854

４．菓子業界の対応内容②現請求書（鑑）のイメージ
請

求XXXX 年 XX 月 XX日

書
請求№

〒

毎度格別のお引き立てありがとうございます。
下記の通りご請求申し上げます。

様

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ﾄｳﾛｸNO T1234567890123
お締日
請 求 期 間
お支払予定日

月
月
月

日
日～
日

前回請求額

0

今回売上額

22,308

ご入金額

0

9,480

標準

売上額

12,828

前回ご請求残額

年
年
年

内
年

月

支

払

者

記

容

入

欄

金

額

日まで

0

軽減

売上額

軽減

控除額

0

標準

控除額

軽減

消費税額

758

標準

消費税額

1,282

軽減

税込合計

10,238

標準

税込合計

14,1100

差引売上額

22,308

消費税等

2,040

今回請求額

24,348

合計請求額

24,348

摘要

合 計 仕 入 割 戻 金
訂
正
合
計

お
内訳

手 形

支

払
現
期 日

合
金

計
月

日

※軽減税率(8%)と標準税率(10%)の内訳を印字(表記)します。
・適格返還請求書のうち、返品分は、請求明細に印字しているので、「今回売上額」に含まれます。
・適格返還請求書のうち、他の控除額は、「控除額」に合算して印字。又は、控除明細書の合計単位に空き領域に印字します。
※現フォーマットを全国菓子卸商業組合連合会（JCWA）から購入したものをご利用の場合、請求項目もご利用各社で印字する必要があります。

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55

４．菓子業界の対応内容(5) 軽減税率に項目追加した新請求書のイメージ
軽減税率用に項目追加した新レイアウトを利用する場合の印字例です。
【売上、返品の発生条件】
締め期間
10/10 納品 1111 10/12 納品 2222 10/14 納品 3333
Ａ 1,620 8.0
Ａ 1,620 8.0
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0
Ｄ 4,110 10.0
Ｄ 4,110 10.0

10/16 返品 8888 10/18 返品 9999
Ａ -1,620 8.0
Ｂ -3,120 8.0
Ｃ -2,304 10.0
Ｄ -4,110 10.0

①新請求書（明細）のイメージ
締日
お得意先

9999年 99月

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

月 日

伝
品

10.10
AAAAA
BBBBB
CCCCC
DDDDD

票

№

取引区分

名

NO.111100

NO.222200

10.14
AAAAA
BBBBB
CCCCC
DDDDD

NO.333300

10.16
AAAAA
CCCCC

NO.888800

10.18
BBBBB
DDDDD

NO.999900

999999頁

様 ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

数
ケース

ボール

量

金

バラ総数

税別単価

税率

額
税別金額

11

お
摘

届

先
要

ﾄﾄﾞｹｻｷA
6
10
4
5

10.12
AAAAA
BBBBB
CCCCC
DDDDD

請求№

請求明細書

99日

60
40
48
30

27 00
78 00
48 00
137 00

8.0
8.0
10.0
10.0

11

1 620
3 120
2 304
4 110
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *ﾄﾄﾞｹｻｷA
1 620
3 120
2 304
4 110
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *ﾄﾄﾞｹｻｷA
1 620
3 120
2 304
4 110
返還インボイス対応
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
・資産譲渡日
11 154 *

6
10
4
5

60
40
48
30

27 00
78 00
48 00
137 00

8.0
8.0
10.0
10.0

6
10
4
5

60
40
48
30

27 00
78 00
48 00
137 00

8.0
8.0
10.0
10.0

-6
-4

-60
-48

27 00
48 00

8.0
10.0

- 1 6 2 0 2019.10- 2 3 0 4 2019.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-3 924 *

-10
-5

-40
-30

78 00
137 00

8.0
10.0- 3 1 2 0 2019.10- 4 1 1 0 2019.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-7 230 *

11

21

21

合計

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22 30856

４．菓子業界の対応内容②新請求書（鑑）のイメージ
請

求XXXX 年 XX 月 XX日

書
請求№

〒

毎度格別のお引き立てありがとうございます。
下記の通りご請求申し上げます。

様

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
登録番号 T1234567890123
お締日
請 求 期 間
お支払予定日
前回請求額
ご入金額
前回ご請求残額

消費税率
今回売上額
請求基本控除請求品種控除請求機能控除請求控除その他

請求消費税
税込請求金額

年
年
年

月
月
月

日
日～
日

0
0
0

今回売上額
基本控除額
品種控除額
機能控除額
控除その他

22,308
0
0
0
0

差引売上額
消費税額
今回請求額
合計請求額

22,3082,040
24,34824,348

8.0
9,480
0
0
0
0

758
10,238

内年

10.0
12,828
0
0
0
0

月

支

払

者

記

容

入

欄

金

額

日まで

摘要

合 計 仕 入 割 戻 金
訂
正
合
計

お
内訳

手 形

支

払
現
期 日

合
金

計
月

日

1,282
14,110※税率内訳欄は、原則として、軽減税率、標準税率、予備税率の順にご利用下さい。
※新フォーマットを採用する場合には、各社にて帳票自体の開発が必要となります。

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57

＜メモ＞

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved

58

４．菓子業界の対応内容
４－２－２．請求書【集計】(1) 請求書の変更点①請求書の商品明細に税率を追記します。
②請求書の合計欄に税率毎に以下を追記します。
a.商品代金の合計額
b.消費税率c.消費税額③請求書（鑑）に、登録番号を追記します。
④請求書（鑑）の以下の項目について、税率別の内訳を追記します。
a.消費税率
b.今回売上額
c.請求基本控除
d.請求品種控除
e.請求機能控除
f.請求控除その他
g.請求消費税額
h.税込請求金額⑤返品も納品と同様の対応が必要です。
更に、請求書の商品明細に「資産譲渡年月日（年月でも可）」 を追記します。
(2)運用における留意事項①菓子業界では、外税で運用していることから、取引期間における税率毎の商品代金の合計金額に対し、100分の8（標準税率対象商品の場合は、100分の10）を乗算して算出します。
②税額の計算は、一請求につき、税率区分毎にそれぞれ一回の１円未満の端数処理を実施します。
③返品時には、「資産譲渡年月日（年月でも可）※」を表記する必要があります。
※：当該商品の仕入年月日
・１伝票に複数「資産譲渡年月日」が発生しない様、各社で対応をお願いします。

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59

４．菓子業界の対応内容(3) 請求書のイメージ【売上、返品の発生条件】
締め期間
10/10 納品 1111 10/12 納品 2222 10/14 納品 3333
Ａ 1,620 8.0
Ａ 1,620 8.0
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0
Ｄ 4,110 10.0
Ｄ 4,110 10.0

10/16 返品 8888 10/18 返品 9999
Ａ -1,620 8.0
Ｂ -3,120 8.0
Ｃ -2,304 10.0
Ｄ -4,110 10.0

①請求書（明細）のイメージ

締日
お得意先

9999年 99月

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

月 日

伝
品

10.10

票

№

取引区分

名

NO.111100

請求№

請求明細書

99日

様

数
ケース

ボール

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
量
バラ総数

金
税別単価

税率

NO.222200

NO.333300

11

11
8.0
10.0

10.16

10.18

NO.888800

NO.999900

お
摘

届

先
要

ﾄﾄﾞｹｻｷA

8.0
10.0

10.14

額
税別金額

11
8.0
10.0

10.12

999999頁

4 740
6 414
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *ﾄﾄﾞｹｻｷA
4 740
6 414
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *ﾄﾄﾞｹｻｷA
4 740
6 414
返還インボイス対応
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
・資産譲渡日
11 154 *

21
8.0
10.0

- 1 6 2 0 2019.10- 2 3 0 4 2019.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-3 924 *8.0
10.0- 3 1 2 0 2019.10- 4 1 1 0 2019.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-7 230 *21

合計

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22 30860

４．菓子業界の対応内容②請求書（鑑）のイメージ
請

求XXXX 年 XX 月 XX日

書
請求№

〒

毎度格別のお引き立てありがとうございます。
下記の通りご請求申し上げます。

様

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
登録番号 T1234567890123
お締日
請 求 期 間
お支払予定日
前回請求額
ご入金額
前回ご請求残額

消費税率
今回売上額
請求基本控除請求品種控除請求機能控除請求控除その他

請求消費税
税込請求金額

年
年
年

月
月
月

日
日～
日

0
0
0

今回売上額
基本控除額
品種控除額
機能控除額
控除その他

22,308
0
0
0
0

差引売上額
消費税額
今回請求額
合計請求額

22,3082,040
24,34824,348

8.0
9,480
0
0
0
0

758
10,238

内年

10.0
12,828
0
0
0
0

月

支

払

者

記

容

入

欄

金

額

日まで

摘要

合 計 仕 入 割 戻 金
訂
正
合
計

お
内訳

手 形

支

払
現
期 日

合
金

計
月

日

1,282
14,110※税率内訳欄は、原則として、軽減税率、標準税率、予備税率の順にご利用下さい。
※新フォーマットを採用する場合には、各社にて帳票自体の開発が必要となります。

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61

４．菓子業界の対応内容

４－３．商品の税率管理◆適格請求書等では、売り手であるメーカーが税率設定する必要があります。
そのため、①メーカーは、既存システムの商品マスター等にて、商品毎に税率が管理ができるように準備ください。
②卸も、小売りに対して売り手となるため、同様に、商品毎に税率が管理ができるように準備ください。
③メーカーは、標準税率の適用商品、および一体資産となる商品がある場合、卸に対し、税率情報を連携（通知）して下さい。
(1) 商品毎の税率管理（商品マスター等の対応）①税率管理に必要な項目 ※事例となります。各社のシステム方式に合わせて対応して下さい。
№

税率管理に必要な項目

e-お菓子ねっとの対応
項目名

設定内容 等

１ 標準税率・軽減税率の判別項目

税率区分△/0：8％(軽減税率)、１：10%(標準税率)

２ 商品の税率

消費税率

99.9

３ 一体資産の判別項目

一体資産△/0：通常品
1：一体資産 かつ 商品価額が2/3以上
2：一体資産 かつ 商品価額が2/3未満

４ 旧(現)税率

－

№2と同等

５ 新税率

－

－

６ 新税率適用日－－※一体資産でも、軽減税率商品と標準税率商品の場合がありますので、注意して下さい。
(2) 標準税率商品、一体資産商品の情報連携
製・配・販間でのマスター連携には、少なくとも６か月間必要と想定しております。このため、メーカーは、既存商品のマスター情報連携を、軽減税率制度導入の6か月前である2019年4月の完了を目指してください。
なお、新商品および企画変更商品について、2019年4月以降は、税率情報の設定を必須とします。
(3) 商品カタログの変更点※菓子の業界標準フォーマットは策定しておりません。
各社にて適格請求書等を鑑みた対応（税率、税率区分、一体資産等の追記）をお願いします。
(4) 商品マスター統一登録申請書の変更点①「商品マスター統一登録申請書」に税率、一体資産の項目を追加します。
②運用開始は、2018年８月～ とします。
№
１

項目名
税率区分

変更概要
設定内容 等
項目追加 0：8%(軽減税率)、１：10%(標準税率)

２

消費税率

項目追加 99.9

３

一体資産

0：通常品
項目追加 1：一体資産 かつ 食品の価額が３分の２以上
2：一体資産 かつ 食品の価額が３分の２未満

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62

４．菓子業界の対応内容③商品マスター統一登録申請書（１） No.

商品マスター統一登録申請書(３) 提 出 先 ：(２) 提 出 日 ：年(４) デ ー タ 区 分

１：新規 ・ ２：変更 ・ ３:終売

月日(５) 変 更 申 請 時 ､ 変 更 項 目 に 〇 印※2019年6月5日改訂仕様版（カナ）（６） メーカー名（漢字）（７） メーカーコード(８) 担当者名

印（９） 商品規格（ピース）
（10）

（カナ）

商 品 名

（漢字）

（11） ＢＬ（内箱）内ＰＳ数

ＢＬ（内箱）がない場合は未記入（12） ＣＳ（外箱）内ＰＳ数(13)（14） 標円 (15) 一体資産

準 売 価（16） 消費税率.

発注単位ＣＳ数％ （17） 税率区分

ＣＳ
０：一体でない ・１：一体 & 2/3以上 ・2：一体 & 2/3未満

０：軽減税率 ・ １：標準税率（18） 卸 仕 入 単 価（19） 商品分類コード

菓子業界分類コード

ＪＩＣＦＳ分類コード【卸】分類コード（20） 統一商品コードメ（21） 単品ＪＡＮコード(27) シンボル表記有無（22） ＢＬ(内箱)JANコード

１：有 ・ ２：無ー （23） ＢＬ(内箱)ITFコード

１：有 ・ ２：無（24） ＣＳ(外箱)JANコード

１：有 ・ ２：無カ （25） ＣＳ（外箱)ITFコード

１：有 ・ ２：無（26） 予備 (合せIＴＦコード)

１：有 ・ ２：無ー （28） 伝 票 分 割 指 定（29） 包記（30） 賞

装 形 態

通

味 期 間

分割内容：

1:バンドル・２：半裁品・３：その他 Ｂ／Ｌ（内箱）

外箱 合せ
年

夏期

月～

冬期

月

日

入 （32） 保 冷 区 分

欄

１：有・２：無日

１：対象 ・ スペース：対象外（34） 消費者への産地伝達方法

１：商品包材に産地を表記 ・ ２：その他
①

(35)

ケース

mm

長 辺

②

１：製造年月日２：賞味期限３：両方

mm（米トレサ対象商品は入力必須）
③

高さ
高さ

長 辺

短 辺

ピース

正面幅

奥行き

全国

JICFSコード

mm

重量

ｇ

高さ
年

月

日

除外都道府県900

有 効 日 付名称（37） リ ベ ー ト（38） 備

日

短 辺

ボール

対象地域

（36）

（31）日付表示区分

月

０：常温 ・ １：２８℃以下 ・ ２：２０℃以下 ・ ３：冷蔵 ・ ４：冷凍（33） 米 ト レ サ 法 対 象

サイズ

１：ダンボール・２：その他

月～

％,金額

考

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63

４．菓子業界の対応内容

４－４．一体資産商品(1) 一体資産とは
例えば、玩具付の菓子の様に、菓子と菓子以外の資産（玩具、景品、容器など）が一体となった商品です。
今回の消費税率引き上げ後、「一体資産」は、原則として軽減税率の対象ではありませんが、次のいずれの要件を満たす場合、飲食料品の譲渡として、その全体が軽減税率対象となります。
①一体資産の譲渡の対価額（税抜）が一万円以下であること②一体資産の価額に含まれる菓子の価額の割合が、合理的な計算方法※により 2/3以上であること※合理的な計算とは、以下となります。
①一体資産の譲渡に係る売価のうち、合理的に計算した菓子の売価の占める割合②一体資産の譲渡に係る原価のうち、合理的に計算した菓子の原価の占める割合(2)菓子業界における「合理的」の考え方
№

商品の内容

１

玩具、景品等と菓子の組合せ商品-1-2

軽減税率対象品の判断基準

備 考

－

－

容器自体が玩具性を備えた商品

容器と菓子の原価構成率

ケース、バッグ、虫かご等

カード、シール等を封入した商品

カード、包材等と菓子の原価構成率

カード、シール、アクセサリー、玩具、プラモデル等

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64

４．菓子業界の対応内容(3) 買い手である卸が小売りに販売する際の税率判断
売り手(メーカー)が、一体資産の譲渡に係る売価(又は原価)による合理的な計算方法により決定した税率に対し、買い手である卸が売り手となり、小売りに販売する場合、販売額（税抜価額）が一万円以下であれば、売り手(メーカー)が設定した税率を適用します。

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65

４．菓子業界の対応内容

４－5．旧新税率の混在期間(1)新旧税率が混在する期間の適格請求書等の対応例１

2019年9月30日までの取引が10月分の請求書に混在しない請求方式の場合、メーカーは、旧新税率の混在を防ぐために、期中締め（20日締め等）の請求書を9月末で一旦強制的に締め、交付することを推奨します。
請求締
種類
末締

旧税率(～2019/9/30)
8/1～8/31

新税率(2019/10/1～)

9/1～9/30

旧税率の請求について、末締企業の場合、税率切替タイミングと請求締は一致するが、末締以外の場合、請求期間内に税率切替となる。このため、一旦9/30に締めることを推奨します。
20日締…

8/21～9/20

9/21
～9/30

10/1～10/31…

新税率の請求、および9/30
以前の返品や訂正等による旧税率の請求となります。

10/1～10/20…

例えば、通常「20日締」の取引先様の場合、9/21～9/30に旧税率による請求締め、10/1～10/20に新税率による請求締め、となります。

※10月以降に交付する請求書に月ずれで9月以前の取引が混在する可能性のあるメーカーは、「対応例２」にて準備する必要があります。
（末締めの請求書でも、旧新8%税率が混在する可能性があるため）

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66

４．菓子業界の対応内容(2)新旧税率が混在する期間の適格請求書等の対応例２

2019年9月30日までの取引が10月1日以降分の請求書に混在する請求方式の場合、メーカーは、旧税率、軽減税率、標準税率を区分し、税率ごとの消費税額及び適用税率について表記できるように準備することが必要です。
2019年9月30日までの取引に適用される「税率８％」は、消費税率6.3%と地方消費税率1.7%の合計です。
2019年10月1日以降の取引に適用される「軽減税率8%」は、消費税率6.24%と地方消費税率1.76%の合計であり、その消費税率と地方消費税率の割合が異なる、取引日で明確な区分けが必要になります。
（2019年10月分における適格請求書のイメージ(例)）・合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
ｘ ・旧税率(2019.9.30までの取引分)・新税率(2019.10.1からの取引分。且つ、標準税率10％対象の取引分）
・新税率(2019.10.1からの取引分。且つ、軽減税率8％対象の取引分）○○商事(卸)

請求書

御中□□製菓(メーカー)
登録番号:T1234567890123
締日:2019年10月20日
お支払予定日:2019年11月20日● 10月分ご請求(2019年9月21日～10月20日)

ｘ 旧税率対象 商品代金
《内訳》
納品日
旧税率
8％
軽減税率
8％
標準税率
10％

26,000 円
13,450 円
10,900 円
50,350 円

標準税率対象 商品代金
軽減税率対象 商品代金
ご請求金額
伝票番号 取引

商品名

消費税(8％)
消費税(10%)
消費税(8%)(消費税 )

2,080 円
1,345 円
872 円
4,297 円数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

2019/09/29 111100

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,5502019/09/30 222200

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,4502019/10/01 333300

納品 クッキーC

10

1,090

8

10,9002019/10/02 444400

納品 食玩D

10

1,345

10

13,450○○商事(卸)

請求書

御中□□製菓(メーカー)
登録番号:T1234567890123
締日:2019年10月31日
お支払予定日:2019年11月30日● 10月分ご請求(2019年10月1日～31日)

ｘ 旧税率対象 商品代金
《内訳》
納品日
軽減税率
8％
標準税率
10％
旧税率
8％

標準税率対象 商品代金
軽減税率対象 商品代金
ご請求金額
伝票番号 取引▲2,180 円
10,760 円
12,550 円
21,130 円

商品名

備考

消費税(8％)
消費税(10%)
消費税(8%)(消費税 )▲174 円
1,076 円
1,004 円
1,906 円数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

備考

2019/10/10 111100

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,5502019/10/15 222200

納品 食玩X

10

1,345

10

13,4502019/10/20 911100

返品 食玩X

▲2

1,345

10

▲2,6902019.10.15

2019/10/25 922200

返品 食玩Y

▲2

1,090

8

▲2,1802019.8.2

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67５．e-お菓子ねっとの対応内容

５－１．標準EDIフォーマットの対応内容◆e-お菓子ねっとでは、EDIフォーマットについても、適格請求書等を満足するための仕様変更を実施します。

(1)対応方針①今後のEDI機能の拡張性や会員企業のシステム改修の負担を考慮し、最小限の改修としました。
②適格請求書等に関係するデータ種を改修対象とし、物流系のデータ種(入庫予定、返品通知 等)
は、改修の対象外としました。
③適格請求書等の法的要求事項を満たすことが出来ないデータ種については、制度の施⾏に合わせ、
EDIサービスの停止を予定しております。
(2)EDIフォーマットの変更対象
データ種
発注
入庫予定

出荷報告
受領
返品通知
請

求
支
払

V1

相互

V2

02
○

○
11

○

○
22

●

●
12

○

○
19

○

○








03
○
○

－

－

集計型

×

×

23
○
○

－

－

集計型

×

×

販売報告

51
●
52
●
42
○

○
18

○

○

×

発注時に税率設定しないので改修不要
物流情報なので改修不要

店入、直送の納品書に相当するデータ種のため、改修する
物流情報なので改修不要
物流情報なので改修不要

●

●

●

●

適格請求書等に相当するデータ種のため、改修する
・V1は、固定長レイアウトで、軽減税率関連を拡張する
領域を確保出来ないので、サービスを停止する
・V2は、改修により、請求-明細型、集計型に対応

●

●

同上

●

●

36

明細型

－

○
14

34

販促金
請求

○

35

明細型

－

○
13

33

販促金
案内・支払

改修 要/改修 無の理由

WEB EDI 変換 EDI WEB

○

×

－
－


－
－

－
－

－

－
43

○

○

：相互変換する
× ：相互変換しない
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適格請求書等に相当するデータ種なので改修する
適格請求書等に相当するデータ種なので改修する
販売実績情報なので改修不要●：改修する○：改修しない（継続利用可能）
× ：改修しない（継続利用不可）－：サービスしていない

68

５．e-お菓子ねっとの対応内容(3)ＥＤＩフォーマット変更に伴う、当該データ種ご利用企業への影響と依頼事項
ｅ-お菓子ねっとでは、軽減税率制度施⾏（2019年10月）、適格請求書等保存方式制度施⾏（2023年10月）に対応したＥＤＩフォーマットの運用を2019年5月より開始します。
①請求データ、支払データのＶ１フォーマットを2019年10月に停止しますので、データ交換がＶ２フォーマットで継続できるように対応が必要です。
②ＷＥＢ方式の利用企業においては、新フォーマット運用開始（2019年5月）に合わせて自社シス
テムの改修・リリースが必要となります。
③現在Ｖ２フォーマットへ移⾏を計画されている会員企業においては、軽減税率制度に対応したフォー
マット変更が有ることを考慮し、システム改修の二重投資が発生しないよう注意してください。
④2019年5月~2019年10月1日の期間について、受信側企業が軽減税率制度のフォーマットに対応する場合、送信側企業が未対応の場合には、データ内容が未設定(空白 等)の場合があることを考慮した準備をお願いします。

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69５．e-菓子ねっとの対応内容

５－２．EDIフォーマットの改修内容
５－２－１．出荷報告データ(1)改修概要①商品明細毎に標準税率／軽減税率の識別情報を追加します。

(2)Ｖ１－ＥＤＩフォーマット
①変更点
レコード

項目名

変更概要

設定内容 等

コントロール

－

－

－

ヘッダー

－

明細

税率区分１

項目追加

－

－
△/0：軽減税率、１：標準税率

明細

税率区分２

項目追加

△/0：軽減税率、１：標準税率

トレーラ

－

－

－

②ＥＤＩフォーマット（抜粋）変更

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

◎

22：出荷報告(V1)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（卸）

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

4 レコード区分

19

9

1

◎

4：明細レコード

項番

～

項目

属性

小数
桁

～

必須

～

項目説明
の統一取引先コード

～

～

～

～

★

24 税率区分１

254

Ｘ

1

○

１明細目の税率区分～★

25 税率区分２

255

Ｘ

1

○

２明細目の税率区分★

26 予備２256Ｘ

1

３バイト ⇒ １バイト★：レイアウト変更■：既存項目利用(3)Ｖ１－ＷＥＢフォーマット
①変更点
エリア

項目名

ヘッダー

－

明細

税率区分

トレーラ

－

変更概要

設定内容 等－－

項目追加△/0：軽減税率、１：標準税率－－②ＷＥＢ－ＥＤＩフォーマット（抜粋）変更★

1 データ種別

9整数桁
22 最終トレーラ判定区分

Ｘ

3 送信先コード

9

項番

項目

属性

必須

項目説明

◎

22：出荷報告(V1)データ

1◎

トレーラ判定の区分

8◎

送信先（卸）◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

4 送信元コード

9

8

～

～

～

～

67 予備０７Ｘ

7

68 税区分

Ｘ

1

69 改⾏コードＸ

2

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小数
桁

～

～

の統一取引先コード～
税率区分★：レイアウト変更■：既存項目利用70

５．e-菓子ねっとの対応内容(4)Ｖ２－ＥＤＩフォーマット
①変更点
・フォーマットの変更はありませんが、設定方法を変更します。
・適格請求書等に関係する項目を以下に記載します。
レコード

項目名

変更概要

設定内容 等

コントロール－－－

ヘッダー/明細

消費税区分

設定仕様

菓子業界は、外税で運用しているので、”１(外税)” を継続して下さい

ヘッダー/明細

消費税率

設定仕様

ヘッダー部の項目ですが、明細毎に消費税率を設定して下さい

トレーラ

－

－

－

②ＥＤＩフォーマット（抜粋）
変更

項番

項目

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

23：出荷報告(V2)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（卸）

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

4 レコード区分

19

9

1

◎

3：ヘッダー／明細レコード

～

～

～

～

■

48 消費税区分

～

580

Ｘ

1

■

49 消費税率

581

9

2

～
1

～

の統一取引先コード～○

税区分(1:外税､2:内税､3:非課税､△:個別)○

明細（商品）毎の消費税率を設定★：レイアウト変更■：既存項目利用(5)Ｖ２－ＷＥＢフォーマット
①変更点
・フォーマットの変更はありませんが、設定方法を変更します。
・適格請求書等に関係する項目を以下に記載します。
項目名

変更概要

ヘッダー

エリア

消費税区分

設定仕様

菓子業界は、外税で運用しているので、”１(外税)” を継続して下さい

設定内容 等

ヘッダー

消費税率

設定仕様

ヘッダー部の項目ですが、明細毎に消費税率を設定して下さい

明細

－

－

－

トレーラ

－

－

－

②ＷＥＢ－ＥＤＩフォーマット（抜粋）変更

1 データ種別

9

整数
桁
2

◎

23：出荷報告(V2)データ

2 最終トレーラ判定区分

Ｘ

1

◎

トレーラ判定の区分

3 送信先コード98◎

送信先（卸）

4 送信元コード98◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

～

項番

項目

属性

～

～

～

■

55 消費税区分

Ｘ

1■

56 消費税率

9

2

小数
桁

～
1

必須

～

項目説明

の統一取引先コード～○

税区分(1:外税､2:内税､3:非課税､△:個別)○

明細（商品）毎の消費税率を設定★：レイアウト変更■：既存項目利用

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71５．e-菓子ねっとの対応内容(6)Ｖ１Ｖ２の相互変換仕様①Ｖ１に税率を設定する予備領域がないため、税区分から税率を設定します。
№
1

2

Ｖ１項目名
－

税率区分１
税率区分２

変換方向



Ｖ２項目名
消費税区分


消費税率


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設定内容 等△（属性初期値：個別判断）を設定
Ｖ１に変換先項目なし
△
０

→
→

8.0
8.0

１

→ 10.0△←１← 10.08.072

５．e-菓子ねっとの対応内容
５－２－２．請求データ(1)改修概要
a.ヘッダ部の消費税区分には、”1(外税)“を設定します。
b.ヘッダ部の消費税率には、当該明細の税率(8%or10%)を設定します。
c.明細部に返品時の資産譲渡日を追加します。
d.集計型の場合、明細部の商品情報には属性初期値を設定します。
e.集計型の場合、明細部の請求金額には、税率毎の請求額の合計を設定します。
f.トレーラ部に登録番号を項目追加します。
g.トレーラ部に請求合計の税率内訳として軽減税率、標準税率、（予備税率）を項目追加します。
(2)Ｖ２－ＥＤＩフォーマット
①変更点
－

レコード

－ コントロール

項目名

変更概要

設定内容 等－－－－ ヘッダー/明細 請求金額合計符号

－

変更なし

－ ヘッダー/明細 請求金額合計

－

変更なし

a ヘッダー/明細 消費税区分

設定仕様 菓子業界は、外税で運用しているので、”１(外税)” を継続して下さい

b ヘッダー/明細 消費税率設定仕様 ヘッダー部の項目ですが、明細毎に消費税率を設定して下さいcdヘッダー/明細 資産譲渡日付区分

項目追加 資産譲渡日付の設定区分（年月日/年月）を追加します

ヘッダー/明細 資産譲渡日付

項目追加 資産譲渡日付を追加します

ヘッダー/明細 品番

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）

ヘッダー/明細 商品名（X/N）

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）

ヘッダー/明細 内容－ボール内バラ数

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細 数量符号

－ケース内ボール数

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）

ヘッダー/明細 数量－ケース数量設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細－ボール数量

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細－バラ数量設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細 単価－請求単価設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細 日本語区分－商品名

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）

ヘッダー/明細 請求金額符号設定仕様 集計型の場合、税率毎の請求額の合計の符号

ヘッダー/明細 請求金額

設定仕様 集計型の場合、税率毎の請求額の合計

トレーラ

登録番号

項目追加 －

トレーラ

内訳-軽減税率

項目追加 請求合計の内訳欄を追加します

g トレーラ

内訳-標準税率

項目追加 同上

トレーラ

内訳-予備税率

項目追加 同上ef◆適格請求書等を納品書と請求書(集計)で実現する場合、請求データのレコード構成を以下の通りに修正する必要があります。
現⾏：１伝票－１レコード（ヘッダー部と明細部に伝票合計額を設定）
修正：１伝票－２レコード（ヘッダー部には伝票合計額、明細部は税率別の合計額を設定）※伝票内に発生した税率分の明細を作成します。→軽減税率品のみなら１伝票－１レコード。
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73５．e-菓子ねっとの対応内容②ＥＤＩフォーマット（抜粋）＜ヘッダー／明細レコード＞
変更

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

◎

35：請求(V2)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（卸）

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード◎

3：ヘッダー／明細レコード

項番

項目

属性

小数
桁

必須

項目説明
の統一取引先コード

4 レコード区分

19

9

1

～

～

～

～

～

■

44 消費税区分

570

Ｘ

1

○

税区分(1:外税､2:内税､3:非課税､△:個別)■

45 消費税率

571

9

2

1

○

明細（商品）毎の消費税率を設定

～

～

～

～

～

■

88 資産譲渡日付区分※

941

X

1

△：年月日、１：年月■

89 資産譲渡日付※

942

9

8

返還時の資産譲渡日

～

～

～

～

～

～

※資産譲渡日付は、卸最新在庫日付（未使用）の名称を変更して利用します

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved★：レイアウト変更■：既存項目利用74

５．e-菓子ねっとの対応内容＜トレーラレコード＞
変更

項番

項目

1 データ種別

★

開始
位置
1

9

整数
桁
2

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

35：請求(V2)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（卸）

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

4 レコード区分

19

9

1

◎

9：トレーラレコード

～

～

～

～

～

38 支払金額合計

213

9

11

39 登録番号

222

Ｘ

14

★

～

～

の統一取引先コード～

税率別内訳繰返 × ３（軽減税率、標準税率、予備税率）

★

40

消費税率

9

2

★

41

今回請求金額符号

9

1

★

42

今回請求金額

X

11

★

43

請求基本控除符号

9

1

★

44

請求基本控除

X

11

★

45

請求品種控除符号

9

1

★

46

請求品種控除

X

11

★

47

請求機能控除符号

9

1

★

48

請求機能控除

X

11

★

49

請求控除その他符号

9

1

★

50

請求控除その他

X

11

★

51

請求消費税符号

9

1

★

52

請求消費税

X

11

★

53

税込請求金額符号

9

1

★

54

税込請求金額

X

11

★

55

今回支払金額符号

9

1

★

56

今回支払金額

X

11

★

57

支払基本控除符号

9

1

★

58

支払基本控除

X

11

★

59

支払品種控除符号

9

1

★

60

支払品種控除

X

11

★

61

支払機能控除符号

9

1

★

62

支払機能控除

X

11

★

63

支払控除その他符号

9

1

★

64

支払控除その他

X

11

★

65

支払消費税符号

9

1

★

66

支払消費税

X

11

★

67

税込支払金額符号

9

1

★

68

税込支払金額

X

11

★

69 予備
70 連携エリア

1

Ｘ★：レイアウト変更■：既存項目利用

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75

５．e-菓子ねっとの対応内容▼レコードの構成内容（明細の場合）
締め期間
10/10 納品 1111 10/12 納品 2222 10/14 納品 3333
Ａ 1,620 8.0
Ａ 1,620 8.0
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0
Ｄ 4,110 10.0
Ｄ 4,110 10.0

コントロール

10/16 返品 8888 10/18 返品 9999
Ａ -1,620 8.0
Ｂ -3,120 8.0
Ｃ -2,304 10.0
Ｄ -4,110 10.0～

集計明細区分

～

～

△(明細)

～

ヘッダー部

明細部

卸伝票№ 卸伝票年月日 請求金額合計 税区分 税率 明細⾏№

商品名

請求金額

ヘッダー／明細

1・・10020191010

11,1541080

1A・・・・・A

1,620

ヘッダー／明細

1・・10020191010

11,1541080

2B・・・・・B

3,120

ヘッダー／明細

1・・10020191010

11,154

1100

3

C・・・・・C

2,304

ヘッダー／明細

1・・10020191010

11,1541100

4D・・・・・D

4,110

ヘッダー／明細

2・・20020191012

11,1541080

1A・・・・・A

1,620

ヘッダー／明細

2・・20020191012

11,1541080

2B・・・・・B

3,120

ヘッダー／明細

2・・20020191012

11,154

1100

3

C・・・・・C

2,304

ヘッダー／明細

2・・20020191012

11,1541100

4D・・・・・D

4,110

ヘッダー／明細

3・・30020191014

11,1541080

1A・・・・・A

1,620

ヘッダー／明細

3・・30020191014

11,1541080

2B・・・・・B

3,120

ヘッダー／明細

3・・30020191014

11,154

1100

3

C・・・・・C

2,304

ヘッダー／明細

3・・30020191014

11,1541100

4D・・・・・D

4,110

ヘッダー／明細

8・・80020191016－3,9241080

1A・・・・・A－1,620

ヘッダー／明細

8・・80020191016－3,924

1100

2

C・・・・・C－2,304

ヘッダー／明細9・・90020191018－7,2301080

1B・・・・・B－3,120

ヘッダー／明細9・・90020191018－7,2301

100

2

D・・・・・D－4,110

合計部

～
トレーラ

今回請求金額～22,308

請求消費税

請求金額合計

登録番号

2,040

24,348

T12・・・・～

税別内訳（１）
税率

今回請求金額

080

9,480

～

請求消費税

請求金額合計758

10,238～

税別内訳（２）税率

今回請求金額010

12,828

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～

請求消費税

請求金額合計

1,282

14,110～76

５．e-菓子ねっとの対応内容▼レコードの構成内容（集計の場合）
締め期間
10/10 納品 1111 10/12 納品 2222 10/14 納品 3333
Ａ 1,620 8.0
Ａ 1,620 8.0
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0
Ｄ 4,110 10.0
Ｄ 4,110 10.0

コントロール

10/16 返品 8888 10/18 返品 9999
Ａ -1,620 8.0
Ｂ -3,120 8.0
Ｃ -2,304 10.0
Ｄ -4,110 10.0～

集計明細区分

～

～

1(集計)

～
ヘッダー部

明細部

卸伝票№ 卸伝票年月日 請求金額合計 税区分 税率 明細⾏№

商品名

請求金額

ヘッダー／明細

1・・10020191010

11,1541080

0△・・・・・△

4,740

ヘッダー／明細

1・・10020191010

11,1541010

0△・・・・・△

6,414

ヘッダー／明細

2・・20020191012

11,1541080

0△・・・・・△

4,740

ヘッダー／明細

2・・20020191012

11,1541010

0△・・・・・△

6,414

ヘッダー／明細

3・・30020191014

11,1541080

0△・・・・・△

4,740

ヘッダー／明細

3・・30020191014

11,1541010

0△・・・・・△

6,414

ヘッダー／明細

8・・80020191016－3,9241080

0△・・・・・△－1,620

ヘッダー／明細

8・・80020191016－3,9241100

0△・・・・・△－2,304

ヘッダー／明細9・・90020191018－7,2301080

0△・・・・・△－3,120

ヘッダー／明細9・・90020191018－7,2301

100

0△・・・・・△－4,110

合計部～
トレーラ

今回請求金額～22,308

請求消費税

請求金額合計

登録番号

2,040

24,348

T12・・・・～

税別内訳（１）
税率

今回請求金額

080

9,480

～

請求消費税

請求金額合計758

10,238～

税別内訳（２）税率

今回請求金額010

12,828

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved

～

請求消費税

請求金額合計

1,282

14,110～77

５．e-菓子ねっとの対応内容▼トレーラレコードの設定方法（明細・集計共通）
・列項目の関係 ａ = ｂ ＋ ｃ ( ＋ ｄ )・⾏項目の関係 ⑧ ＝ （ ③ - ④ - ⑤ - ⑥ - ⑦ ）× ②⑨＝①+③-④-⑤-⑥-⑦+⑧
合計
(ａ)

軽減税率
(ｂ)

標準税率
(ｃ)

前回請求残高

－

－

－

②

消費税率

－

“08.0”“10.0”

③

今回請求額

＝

＋

＋

№

項目

①

④

請求基本控除＝＋＋⑤

請求品種控除＝＋＋⑥

請求機能控除＝＋＋⑦

請求控除その他

＝

＋

＋

⑧

請求消費税

＝

＋

＋

⑨

税込請求金額＝＋＋Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved

予備
(ｄ)

備 考

請求明細の当該税率商品の合計額

合理的な控除項目に各社で設定

78

５．e-菓子ねっとの対応内容(3)Ｖ２－ＷＥＢフォーマット
①変更点
－

エリア

項目名

変更概要

設定内容 等－ ヘッダ

請求金額合計符号

－

変更なし

－ ヘッダ

請求金額合計

－

変更なし

a ヘッダ

消費税区分

設定仕様 菓子業界は、外税で運用しているので、”１(外税)” を継続して下さい

b ヘッダ

消費税率

設定仕様 ヘッダー部の項目ですが、明細毎に消費税率を設定して下さい

明細

資産譲渡日付区分

項目追加 資産譲渡日付の設定区分（年月日/年月）を追加します

明細

資産譲渡日付

項目追加 資産譲渡日付を追加します

明細

品番

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）明細

商品名（X/N）

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）明細

内容－ボール内バラ数

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

c

明細

d

e
f

－ケース内ボール数

明細

数量符号

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）明細

数量－ケース数量設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

明細－ボール数量

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

明細－バラ数量

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

明細

単価－請求単価

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

明細

日本語区分－商品名

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）

明細

請求金額符号

設定仕様 集計型の場合、税率毎の請求額の合計の符号

明細

請求金額

設定仕様 集計型の場合、税率毎の請求額の合計

トレーラ

登録番号

項目追加 －

トレーラ

内訳-軽減税率

項目追加 請求合計の内訳欄を追加します

g トレーラ

内訳-標準税率

項目追加 同上

トレーラ

内訳-予備税率

項目追加 同上

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79５．e-菓子ねっとの対応内容(3)Ｖ２－ＷＥＢフォーマット
②ＷＥＢ－ＥＤＩフォーマット（抜粋）
変更

項番

項目

1 データ種別

開始
位置
ー

9

整数
桁
2

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

35：請求明細データ

2 最終トレーラ判定区分

ー

9

1

◎

トレーラ判定の区分

3 送信先コード

ー

9

8

◎

送信先（卸）の統一取引先コード◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

4 送信元コード

ー

9

8

～

～

～

～

～

～

～

～

■

69 消費税区分

X1○

税区分(1:外税､2:内税､3:非課税､△:個別)■

70 消費税率

9

2

1

○

明細（商品）毎の消費税率を設定

～

～

～

～

■

108 資産譲渡日付区分※X

1△：年月日、１：年月■109 資産譲渡日付※

98

返還時の資産譲渡日

～

～

～

～

つづく
※資産譲渡日付は、卸最新在庫日付（未使用）の名称を変更して利用します

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved

80

５．e-菓子ねっとの対応内容
変更

項番

項目

開始
位置

属性

整数
桁

ー

Ｘ

25

X

14

小数
桁

必須

項目説明

つづき
185 商品名カナ
★

登録番号

★

税率別内訳繰返 × ３（軽減税率、標準税率、予備税率）

★

消費税率

9

2

★

今回請求金額符号91★

今回請求金額X

11★

請求基本控除符号91★

請求基本控除X

11★

請求品種控除符号91★

請求品種控除X

11★

請求機能控除符号91★

請求機能控除X

11★

請求控除その他符号

91★

請求控除その他

X

11★

請求消費税符号

9

1

★

請求消費税

X

11

★

税込請求金額符号91★

税込請求金額X

11★

今回支払金額符号91★

今回支払金額X

11★

支払基本控除符号91★

支払基本控除X

11★

支払品種控除符号91★

支払品種控除X

11★

支払機能控除符号91★

支払機能控除X

11★

支払控除その他符号91★

支払控除その他

X

11★

支払消費税符号

9

1

★

支払消費税

X

11

★

税込支払金額符号91★

税込支払金額

X

11

1

改⾏コード

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81５．e-菓子ねっとの対応内容
５－２－３．支払データ(1)改修概要
a.ヘッダ部の消費税区分には、”1(外税)“を設定します。
b.ヘッダ部の消費税率には、当該明細の税率(8%or10%)を設定します。
c.明細部に返品時の資産譲渡日を追加します。
d.集計型の場合、明細部の商品情報には属性初期値を設定します。
e.集計型の場合、明細部の支払金額には、税率毎の支払額の合計を設定します。
f.トレーラ部に登録番号を項目追加します。
g.トレーラ部に支払合計の税率内訳として軽減税率、標準税率、（予備税率）を項目追加します。
h.コントロール部にメーカーへの内容確認依頼の期日（期間）を項目追加します。
(2)Ｖ２－ＥＤＩフォーマット
①変更点
－

レコード

項目名

変更概要

設定内容 等

コントロール

支払確認期限区分

項目追加 内容確認依頼の設定区分(期日/期間)を追加します

ｈ コントロール

支払確認期限日付

項目追加 メーカーへの内容確認依頼の 期日 を追加します

コントロール

支払確認期限日数項目追加 メーカーへの内容確認依頼の 期間 を追加します－ ヘッダー/明細 支払金額合計符号－ ヘッダー/明細 支払金額合計

－

変更なし

－

変更なし

a ヘッダー/明細 消費税区分

設定仕様 菓子業界は、外税で運用しているので、”１(外税)” を継続して下さい

b ヘッダー/明細 消費税率設定仕様 ヘッダー部の項目ですが、明細毎に消費税率を設定して下さい

c

d

e
f

ヘッダー/明細 資産譲渡日付区分

項目追加 資産譲渡日付の設定区分（年月日/年月）を追加します

ヘッダー/明細 資産譲渡日付

項目追加 資産譲渡日付を追加します

ヘッダー/明細 品番

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）

ヘッダー/明細 商品名（X/N）

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）

ヘッダー/明細 内容－ボール内バラ数

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細 数量符号設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）

ヘッダー/明細 数量－ケース数量設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細－ボール数量

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細－バラ数量設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細 単価－請求単価設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

ヘッダー/明細 日本語区分－商品名

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）

ヘッダー/明細 支払金額符号設定仕様 集計型の場合、税率毎の支払額の合計の符号

ヘッダー/明細 支払金額

設定仕様 集計型の場合、税率毎の支払額の合計

トレーラ

登録番号

項目追加 －－ケース内ボール数

トレーラ

内訳-軽減税率

項目追加 支払合計の内訳欄を追加します

g トレーラ

内訳-標準税率

項目追加 同上

トレーラ

内訳-予備税率

項目追加 同上◆適格請求書等を納品書と支払書(集計)で実現する場合、支払データのレコード構成を以下の通りに修正する必要があります。
現⾏：１伝票－１レコード（ヘッダー部と明細部に伝票合計額を設定）
修正：１伝票－２レコード（ヘッダー部には伝票合計額、明細部は税率別の合計額を設定）※伝票内に発生した税率分の明細を作成します。→軽減税率品のみなら１伝票－１レコード。
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82

５．e-菓子ねっとの対応内容②ＥＤＩフォーマット（抜粋）＜コントロールレコード＞
変更

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

2 送信先コード39

3 送信元コード11

4 レコード区分

19

項番

～

項目

～

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

36：支払(V2)データ8◎

送信先（メーカー） の統一取引先コード

9

8

◎

送信元（卸）

9

1◎

1：コントロールレコード～～の統一取引先コード

～

～

～

★

32 確認期限区分

359

X

1

△：年月日、１：期間（日数）～★

33 確認期限日付

360

9

8

メーカーへの内容確認依頼の期日★

34 確認期限日数

368

9

2

メーカーへの内容確認依頼の日数

■

35 予備

370

X

811
★：レイアウト変更■：既存項目利用＜ヘッダー／明細レコード＞
変更

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

◎

36：支払(V2)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（卸）

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

4 レコード区分

19

9

1

◎

3：ヘッダー／明細レコード

項番

～

項目

属性

小数
桁

の統一取引先コード

～

～

～

～

44 消費税区分

570

Ｘ

1

■

45 消費税率

571

9

2

～

～

～

～

941

X

1

△：年月日、１：年月

942

9

8

返還時の資産譲渡日

資産譲渡日付区分※

■

88

■

89 資産譲渡日付※

～

項目説明

■

～

～

必須

～

○

税区分(1:外税､2:内税､3:非課税､△:個別)

1○

明細（商品）毎の消費税率を設定

～

～

～

※資産譲渡日付は、卸最新在庫日付（未使用）の名称を変更して利用します

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved★：レイアウト変更■：既存項目利用83

５．e-菓子ねっとの対応内容＜トレーラレコード＞
変更

項番

項目

1 データ種別

★

開始
位置
1

9

整数
桁
2

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

36：支払(V2)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（メーカー） の統一取引先コード

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（卸）

4 レコード区分

19

9

1

◎

9：トレーラレコード

～

～

～

～

～

39 振込ＩＤ

224

Ｘ

20

40 登録番号

244

Ｘ

14

★

～

～

の統一取引先コード～

税率別内訳繰返 × ３（軽減税率、標準税率、予備税率）

★

41

消費税率

9

2

★

42

今回請求金額符号

9

1

★

43

今回請求金額

X

11

★

44

請求基本控除符号

9

1

★

45

請求基本控除

X

11

★

46

請求品種控除符号

9

1

★

47

請求品種控除

X

11

★

48

請求機能控除符号

9

1

★

49

請求機能控除

X

11

★

50

請求控除その他符号

9

1

★

51

請求控除その他

X

11

★

52

請求消費税符号

9

1

★

53

請求消費税

X

11

★

54

税込請求金額符号

9

1

★

55

税込請求金額

X

11

★

56

今回支払金額符号

9

1

★

57

今回支払金額

X

11

★

58

支払基本控除符号

9

1

★

59

支払基本控除

X

11

★

60

支払品種控除符号

9

1

★

61

支払品種控除

X

11

★

62

支払機能控除符号

9

1

★

63

支払機能控除

X

11

★

64

支払控除その他符号

9

1

★

65

支払控除その他

X

11

★

66

支払消費税符号

9

1

★

67

支払消費税

X

11

★

68

税込支払金額符号

9

1

★

69

税込支払金額

X

11

★

70

予備

Ｘ

29

★

71 予備

858

Ｘ

323

72 連携エリア

1181

Ｘ

20

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1★：レイアウト変更■：既存項目利用84

５．e-菓子ねっとの対応内容(3)Ｖ２－ＷＥＢフォーマット
①変更点
－

エリア

項目名

変更概要

設定内容 等－ ヘッダ

支払金額合計符号

－

変更なし

－ ヘッダ

支払金額合計

－

変更なし

a ヘッダ

消費税区分

設定仕様 菓子業界は、外税で運用しているので、”１(外税)” を継続して下さい

b ヘッダ

消費税率

設定仕様 ヘッダー部の項目ですが、明細毎に消費税率を設定して下さい

明細

資産譲渡日付区分

項目追加 資産譲渡日付の設定区分（年月日/年月）を追加します

明細

資産譲渡日付

項目追加 資産譲渡日付を追加します

明細

品番

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）明細

商品名（X/N）

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）明細

内容－ボール内バラ数

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）c

明細－ケース内ボール数

明細

数量符号

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）明細

数量－ケース数量設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

明細－ボール数量

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

明細－バラ数量

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

明細

単価－請求単価

設定仕様 集計型の場合、ゼロ（属性初期値）

明細

日本語区分－商品名

設定仕様 集計型の場合、ALL” ”（属性初期値）明細

支払金額符号

設定仕様 集計型の場合、税率毎の支払額の合計の符号

明細

支払金額

設定仕様 集計型の場合、税率毎の支払額の合計

トレーラ

登録番号

項目追加 －

トレーラ

支払確認期限区分

項目追加 内容確認依頼の設定区分（期日/日数）を追加します

h トレーラ

支払確認期限日付

項目追加 内容確認依頼の期日を追加します

トレーラ

支払確認期限日数項目追加 内容確認依頼の日数を追加します

d

e
f

トレーラ

内訳-軽減税率

項目追加 支払合計の内訳欄を追加します

g トレーラ

内訳-標準税率

項目追加 同上

トレーラ

内訳-予備税率

項目追加 同上

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５．e-菓子ねっとの対応内容(3)Ｖ２－ＷＥＢフォーマット
②ＷＥＢ－ＥＤＩフォーマット（抜粋）
変更

項番

項目

1 データ種別

開始
位置
ー

9

整数
桁
2

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

35：請求明細データ

2 最終トレーラ判定区分

ー

9

1

◎

トレーラ判定の区分

3 送信先コード

ー

9

8

◎

送信先（卸）の統一取引先コード◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

4 送信元コード

ー

9

8

～

～

～

～

～

～

～

～

■

69 消費税区分

X1○

税区分(1:外税､2:内税､3:非課税､△:個別)■

70 消費税率

9

2

1

○

明細（商品）毎の消費税率を設定

～

～

～

～

■

108 資産譲渡日付区分※X

1△：年月日、１：年月■109 資産譲渡日付※

98

返還時の資産譲渡日

～

～

～

～

つづく
※資産譲渡日付は、卸最新在庫日付（未使用）の名称を変更して利用します

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86５．e-菓子ねっとの対応内容
変更

項番

項目

開始
位置

属性

整数
桁

ー

9

11

小数
桁

必須

項目説明

つづき
186 商品名カナ★

187 支払確認期限区分

X

1

★

188 支払確認期限日付

9

8

★

189 支払確認期限日付

9

2

★

190 登録番号X

14★

税率別内訳繰返 × ３（軽減税率、標準税率、予備税率）

★

消費税率

★

今回請求金額符号91★

今回請求金額X

11★

請求基本控除符号91★

請求基本控除X

11★

請求品種控除符号91★

請求品種控除X

11★

請求機能控除符号91★

請求機能控除X

11★

請求控除その他符号

91★

請求控除その他

X

11★

請求消費税符号

9

1

★

請求消費税

X

11

★

税込請求金額符号91★

税込請求金額X

11★

今回支払金額符号91★

今回支払金額X

11★

支払基本控除符号91★

支払基本控除X

11★

支払品種控除符号91★

支払品種控除X

11★

支払機能控除符号91★

支払機能控除X

11★

支払控除その他符号91★

支払控除その他

X

11★

支払消費税符号

9

1

★

支払消費税

X

11

★

税込支払金額符号91

税込支払金額

X

11

★

9

2

1

278 改⾏コード

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87５．e-菓子ねっとの対応内容
5-2-4．販促金-案内・支払データ
e-お菓子ねっとのＨＰ（https://www.eokashi.net/）で公開します。
・TOP > 資料室 ＞ 普及資料 のフォーマット集 又は 消費税の軽減税率制度 を参照して下さい。

5-2-5．販促金-請求データ
e-お菓子ねっとのＨＰ（https://www.eokashi.net/）で公開します。
・TOP > 資料室 ＞ 普及資料 のフォーマット集 又は 消費税の軽減税率制度 を参照して下さい。

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved

88６．対応スケジュール(1)対応スケジュール①e-お菓子ねっとでは、軽減税率制度施⾏(2019年10月)に向け、2019年5月の新仕様リリースを進めています。
・消費税軽減税率制度対応説明会
2018年07月 ～ 10月
・e-お菓子ねっと 新仕様公開
2018年08月
・e-お菓子ねっと 導入支援を先⾏リリース
2019年03月・e-お菓子ねっと 新仕様システムリリース
2019年05月
・軽減税率制度 施⾏
2019年10月②会員企業は、法的要求事項とe-お菓子ねっとのシステム改修内容を鑑み、自社のシステム改修や業務運用の変更を進めて下さい。
注：現在Ｖ２フォーマットへ移行を計画されている会員企業においては、軽減税率制度に対応した
ﾌｫｰﾏｯﾄ変更が有ることを考慮し、システム改修の二重投資が発生しないよう注意してください。
e-お菓子ねっと説明会
2018.7～10

e-お菓子ねっと e-お菓子ねっと
導入支援リリース 新仕様リリース
2019.3

軽減税率制度
施⾏

登録申請書
受付開始

適格請求書等
施⾏

2019.102021.102023.102019.52018.8 適格請求書等の選定
e-お菓子ねっと
新仕様公開

商品情報の整備
既存商品【～2019.4】
新商品 【2019.4～】
適格請求書等への対応
帳票対応
商品ﾏｽﾀｰ統一登録申請書【2018.8～】
準備期間(システム改修 等)

菓子統一伝票 【2019.10～】
請求書/支払書【2019.10～】

e-お菓子ねっと（データ）対応
準備期間(システム改修 等)

新フォーマット【2019.10～】
複数税率発生【2019.10～】
登録番号【2021.10～】
資産譲渡日【2023.10～】

会員企業の対応作業
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89７．改訂の流れ
本ガイドラインを改訂する必要性が生じた場合には、以下のような会議体、承認経路で、最新版の維持管理を⾏います。尚、適切なタイミングで改訂作業に着手し、e-お菓子ねっとホームページへの掲載を通じて、会員企業へ速やかに公開します。
(1)ガイドライン改訂の必要性が生じる主な例①関係法令の改正等に伴い、基本方針、運用手順に大幅な変更が生じる場合②区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式の対応において、新たにシステム改修の必要性が生じた場合③新たなIT技術等で、e-お菓子ねっとのシステム基盤を改修する場合※①～③の理由による改訂については、製販代表者会議の承認事項とする。
※軽微と判断される修正、もしくは、影響範囲が限定的な改訂については、運営会議の承認事項とする。
(2)ガイドラインの改訂に関する会議体、承認経路①企画運営委員会
関連法令に関する情報収集及び改訂の必要性を検討し、システム改修の必要性があると判断される場合には、システム開発委員会と協議する。
②システム開発委員会
e-お菓子ねっとにおけるシステム変更の必要性を判断し、改修内容を取纏める。
③運営会議、製販代表者会議
改訂内容を総合的に判断して承認する。但し、製販代表者会議の承認事項に関する事案については、製販代表者会議の最終承認を受ける。

企画運営委員会（検討・協議）ｼｽﾃﾑ開発委員会
（協議）

運営会議
（承認）

製販代表者会議（最終承認）

改訂版公表（HPに掲載）Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved

90８．e-お菓子ねっとにおける対応のまとめ（１）対応ポイント
対応ポイント1「区分記載請求書等保存方式」、「適格請求書等保存方式」で必要な対応を理解する。経理処理する際に税率毎の対応が必要です。
「2.軽減税率制度の概要、3.対応ガイドライン」参照

2

適格請求書（インボイス）の必要要件を満たした請求書（もしくは、支払書）の発⾏が必要です。e-お菓子ねっとにおけるインボイス対応の基本ルール①請求明細書（支払明細書）②請求書（支払書）＋納品書 を保存する方式に合わせた対応が必要です。
()内については、請求レスで運用した場合「3.対応ガイドライン」参照

3

取扱い商品、控除項目（商品の売買が伴わない控除は標準税率）に適用される
税率の管理が必要です。
「3.対応ガイドライン」参照

4

e-お菓子ねっとのEDIフォーマット変更におけるシステム改修を計画的に対応する。
Ｖ１の請求・支払データを使用しているメーカー、卸は、２０１９年１０月にサービス停止を予定していますので、Ｖ２への切替えを計画して下さい。
「3.対応ガイドライン」参照

5

商品マスター統一登録申請書、菓子統一伝票、請求書、支払書等の変更情報を理解して計画的に対応する。消費税の税額控除を受ける為には、メーカー、卸の相互で正しい運用が必要です。
「3.対応ガイドライン、5.標準書式の対応」参照

6

納品書に軽減／標準の異なる税率が混在可能な仕組みを構築する。標準税率の明細⾏に、識別の記号及び注釈の追記が必要です。
標準税率商品だけの取扱いメーカーについても、注釈の追記が必要です。
「3.対応ガイドライン、5.標準書式の対応」参照

7

一体資産は、販売時の税抜価格が1万円以下であって、尚且つ、食品の価格の占める割合が2/3以上である事から、販売時の税抜価格で軽減／標準の税率が変化する事から、注意が必要です。
「2.軽減税率制度の概要」参照

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91９．最後に（まとめ）

菓子業界における軽減税率制度への対応については、システム改修及び運用変更が最小限に抑えられるように配慮し、基本方針を取纏めました。その後、具体的な運用手順も含めたガイドラインの作成に着手し、今回の制定に至りました。今後は、実装に向けた整備を進め、必要に応じて本書を改訂してまいります。
尚、e-お菓子ねっとにおけるシステム改修の考え方として、会員企業における二段階
対応による二重のシステム投資を避けるため、当初から「適格請求書等保存方式」に対応することと致しました。その結果、e-お菓子ねっとのEDIフォーマットについては、法的要求事項を満たすため、改修の対象と致しました。軽減税率制度への対応を機に、
V2フォーマットへの移⾏をご検討頂くことを推奨します。致し方なく、一部のデータ種でサービス停止を予定していますので、計画的な対応をお願いします。また、既にV2
フォーマットをご利用されている会員企業においても、各社での改修が伴いますので、本ガイドラインで定めた期限日迄に、計画的な対応をお願いします。

今後の政治状況や財務省・国税庁などの発表により、対応内容が変わる可能性がありますので、今後の最新情報にご留意願います。
会員企業において、混乱なく早期に新しい制度への準備対応のご参考として、ご活用いただければ幸いです。

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１０．補足 対応項目の確認リスト（１）対応項目の確認リスト（例）
№
1
2
3
4
5
6

確認項目
請求データ（明細／集約）
支払データ（明細／集約）
出荷報告データ
出荷報告データ
販促金 案内・支払データ
販促金 請求データ

Ｖ２対応
Ｖ２対応
Ｖ１改修
Ｖ２改修
Ｖ１改修
Ｖ１改修
税率識別の追記
7 納品書（菓子統一伝票）
凡例の追記
8 返品伝票
資産譲渡日の追記
9 請求書
複数税率対応10 支払書複数税率対応11 商品毎の税率メンテナンス
12 登録番号の取得

分類

実施確認

EDI
EDI
EDI
EDI
EDI
EDI
帳票
帳票
帳票
帳票
帳票
ﾏｽﾀｰ
ﾏｽﾀ-

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

（２）適格請求書（インボイス）の対応№

インボイス保存対象

e-お菓子ねっと
Ｖ１
Ｖ２

消費税計算

1

請求書(もしくは、支払書)

請求書（もしくは支払書）
発⾏時

×

〇

2

請求書※(もしくは、支払書※)＋納品書※集約型を示します

請求書（もしくは支払書）
発⾏時

×

〇

e-お菓子ねっとでは、納品書のみを適格請求書等とする方式については、標準運用として取扱いません。
（３）その他
№

確認項目

分類

実施確認

1

メーカーにおける原材料等の仕入への対応

その他

□

2

卸における小売りとの商取引対応への対応

その他□

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■ ガイドライン検討参加組織・企業
全国菓子卸商業組合連合会
全日本菓子協会（株）エヌエスコンフェックス（株）（株）種清
三菱食品(株）江崎グリコ（株）
亀田製菓（株）森永製菓(株）ﾔﾏｻﾞｷﾋﾞｽｹｯﾄ（株）

国分グループ本社（株）（株）高山(株）ナシオ（株）山星屋
カルビー（株）(株）不二家（株）明治（株）ロッテ■ オブザーバー企業（株）エンスカイ
クラシエフーズ(株）(株）タカラトミーアーツ（株）ハート（株）バンダイ
フルタ製菓(株）（株）ﾒﾘｰﾁｮｺﾚｰﾄｶﾑﾊﾟﾆｰ （株）リーメント

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94

改版履歴
第1.0版
第1.0版

2018.07.18
2018.08.10

.

第2.0版

2019.04.24

第2.1版

2019.06.05

第2.2版

2019.08.13

初版 7月18日 東京説明会、7月26日 大阪説明会資料
参考資料を最新版に更新
東京・大阪説明会でのＱ＆Ａ等を反映
返還インボイス対応を追記
納税額の計算方法を追記
電子インボイスを追記
福岡・名古屋説明会でのＱ＆Ａ等を反映⇒Ｑ＆Ａ集として冊子を分割
P62 一体資産の設定内容の訂正
P50,51,54 税率表記の注釈を修正
請求書の鑑 合計請求額の左枠を訂正（削除）Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved95本書の無断転載、無断複製を固く禁じます

菓子業界軽減税率対応ガイドライン
2019年 8月13日 第２.2版

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