令和４年

７月

旅客船輸送安全管理規程

岩⼿県北⾃動⾞株式会社

１日実施

〈 目 次 〉
第１章

総則

第２章

経営トップの責務

第３章

安全管理の組織第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

第７章

安全管理規程の変更

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画

第９章

運航の可否判断

第１０章

運航に必要な情報の収集及び伝達

第１１章

輸送に伴う作業の安全の確保

第１２章

輸送施設の点検整備第１３章

海難その他の事故の処理

第１４章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

第１５章

雑則

※ 本規程に関係する別紙添付書類〈別紙 1〉運輸安全マネジメント体制組織図〈別紙 2〉船内巡視実施要領（別紙 3）アルコール検査要領[別添①] 運航基準
[別添②] 作業基準
[別添③]事故処理基準[別添④]地震防災対策基準

1第１章

総則

(目的)
第１条

この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、当社に安全最優先意識の徹底を図り、全社員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船(以下「船舶」という。)の業務(付随する業務を含む。以下同じ。)を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。

(用語の意義)第２条

この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。

番号

用

(1)

語意

義

安 全 マ ネ ジ メ ン ト 経営トップにより、社内で行われる安全管理が、ある態勢べき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

(2)

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

(3)

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための社全体の意
図及び方向性(4)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5)

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者

(6)

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者

2

(7)

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者(営業所に勤務する場合は運航管理者の職務の一部を分掌する。)(8)

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

(9)

陸上作業員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者

(10)

船内作業員

船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者

(11)

運航計画

起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季に関する計画

(12)

配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画

(13)

配乗計画

乗組員の編成、勤務割り等に関する計画(14)

発現在の停泊場所を解らんまたは抜錨して次の目的港へ航の航海を開始すること
(15)

基準航行

基準経路を基準速力により航行すること

(16)

港内

港則法に定める港の区域内(港則法に定めのない港については港湾法の港湾区域内、港則法及び港湾法の適用のない港については社会通念上港として考えられる区域内)。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く

(17)

入

港

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通行して防波堤等の内部へ進航すること

(18)

運

航「発航」、「基準航行及び基準速力による航行の継続」又は「入港(着岸)」を行うこと

(19)

反

転

目的港への航行の継続を中止し、発航地点へ引き返すこと

3

(20)

気象・海象

風速(10 分間の平均風速)、視程(目標を定めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なる場合はその中の最小値をとる。)及び波高(隣り合った波の峰と谷との鉛直距離)

(21)

運航基準図

航行経路(起終点、針路、変針点等)、標準運航時刻、航海速力、船長が甲板上指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図
面

(22)

運航海域図

人の運送をする内航不定期航路事業にて営業運航する海域を指定した図面

(23)

船

舶

上

船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板、シップランプ等船舶側から属具又は施設を架設した場合はその先端までを含む。

(24)

陸(25)

危(26)

陸上施設

船舶上以外の場所。ただし、陸上施設の区域内に限る。

物

危険物船舶運送法及び貯蔵規則第２条に定める危険物

険

上

岸壁(防舷設備を含む)、可動橋、人道橋、旅客待合室、駐車場等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設(運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準)
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準[別添①]、作業基準[別添②]、事故処理基準[別添③]及び地震防災対策基準[別添④]を定める。
２

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

4５

地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準の定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。

第２章

経営トップの責務(経営トップの主体的関与)
第４条

船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底(2) 安全方針の設定(3) 安全重点施策の策定及び確実な実行(4) 重大な事故等に対する確実な対応(5) 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(6)

安全マネジメント態勢の見直し(経営トップの責務)
第５条

経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
2 経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

(安全方針)
第６条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。

5

2 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
(1)関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則(2)安全マネジメント態勢の継続的改善
3 安全方針は、その内容について効果的・具体的な現実を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
4 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

(安全重点施策)第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
（1） 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
（2） 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
（3） 平成１３年１２月１３日に設置した、社内の安全運行（航）指導協議会と連携して輸送の安全の確保を図る。
2

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

3

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

4

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織(運航管理の組織)

6第８条

経営トップは、本規程の目的を達成するため責任ある輸送安全管理の体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行うため、次に掲げる職務者を選任する。尚、管理の体制については運輸安全マネジメン
ト体制組織図〈別紙 1〉による。
(1)

輸送の安全の確保に関する事項を確実に実施するため、本規程に記載された安全管理体制を統括管理する職務者を選任する。
安全統括管理者

１名(2)

運航管理者（船長兼務）

１名

(3)

運航管理補助者

若干名

第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名(安全統括管理者の選任)
第９条

経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。

(運航管理者の選任)
第１０条

経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。

(安全統括管理者及び運航管理者の解任)
第１１条

経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を7解任するものとする。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき(2) 身体の故障その他やむをえない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき(3) 安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき(運航管理補助者等の選任及び解任)
第１２条

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。

２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。

(運航管理者代行の指名)
第１３条

運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。

２

前項の場合において、運航管理者は、２人以上の者を順位を付して指名することができる。

第５章 安全統括管理者及び運航管理者の勤務体制(安全統括管理者の勤務体制)
第１４条

安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。

2 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務8を執るものとする。

(運航管理者の勤務体制)
第１５条

運航管理者（船長）は、船舶が就航している間は、原則として宮古うみねこ丸に勤務するものとし、運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
2 運航管理者（船長）は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補助者との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、第１３条第２項の順位に従い運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。

(運航管理補助者の勤務体制)
第１６条

運航管理補助者は、船舶が就航している間は、原則として宮古営業所、なあど発券カウンター及び浄土ヶ浜航路管理所に勤務するものとする。
勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者（船長）に連絡しなければならない。
また、常時連絡がとれる状況を確保するものとする。

第 6 章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限(安全統括管理者の職務及び権限)
第１７条
(1)

安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持する

9

こと。
(2)

安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
(3)

関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。

(運航管理者の職務及び権限)
第１８条
(1)

運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

この規程の次章以下に定める職務を行なうほか、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること。

(2)

船舶の運航に関し、関係者と協力して輸送の安全を確保すること。

(3)

運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。

(運航管理補助者の職務)
第１９条

遊覧船事業部に勤務する運航管理補助者は、運航管理者（船長）を補佐するとともに運航管理者（船長）指揮を受けて次の事項を分担する。
（1） 気象、海象に関する情報、旅客数、港内事情その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集並びに船長（運航管理者）への伝達（2） 運航基準図の作成又は改定のための資料の収集（3） 陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物

10

品の取扱いに関する作業の指揮監督（4） 陸上における旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における作業の指揮監督（5） 陸上施設の点検及び整備（6） 旅客が遵守すべき事項等の周知
２

運航管理補助者は、運航管理者がその職務を執行できないときは、第１３条第２項の順位に従い、その職務を代行する。

第７章 安全管理規程の変更(安全管理規程の変更)
第２０条 安全統括管理者又は運航管理者（船長）は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、関係者の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。
２

安全統括管理者は、前項の発議をしようとするときは、船長（運航管理者）の意見を十分に聴取しなければならない。
３

経営トップは、前項の発議があったときは、安全統括管理者の意見を参考として規程の変更を決定する。

第 8 章 運航計画、配船計画及び配乗計画(運航計画及び配船計画の作成及び改定)
第２１条

運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者（船長）は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。

11

(配乗計画の作成及び改定)
第２２条

配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者（船長）は法定職員並びに乗組員及び予備員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。

(運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更)
第２３条

運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者（船長）がその安全性を検討するものとする。
２

船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長（運航管理者）は、運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第 9 章 運航の可否判断(運航の可否判断)第２４条

船長（運航管理者）は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２

船長（運航管理者）は、運航中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難で詳細な検討を行う必要があるときは、安全統括管理者（運航管理補助者を経由する場合を含む。）と協議するものとする。

３

前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。

12４船長（運航管理者）は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者に連絡しなければならない。

５

運航管理者（船長）は、運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者（運航管理補助者を経由する場合を含む。）へ連絡しなければならない。

６

運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。

(運航管理者の責務)
第２５条

運航管理者（船長）は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合は、運航を中止するとともに、安全統括管理者（運航管理補助者を経由する場合を含む。）へ連絡しなければならない。

(経営トップ又は安全統括管理者の指示)
第２６条

経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者（船長）へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者（船長）から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

３

経営トップ又は安全統括管理者は、船長（運航管理者）が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡があった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

13

(運航管理者補助者の援助措置)
第２７条

運航管理者補助者は、船長（運航管理者）から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。

(運航の可否判断等の記録)
第２８条

運航管理者（船長）は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第１０章 運航に必要な情報の収集及び伝達(運航管理者の措置)
第２９条

運航管理者（船長）は、次に掲げる事項を把握し、(4)及び(5)については必ず、その他の事項については必要に応じ運航管理補助者に確認するものとする。
(1)

気象・海象に関する情報(2)

港内事情、航路の自然的性質(3)

陸上施設の状況(4)

水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報(5)

乗船した旅客数(6)

遊覧船事業部における乗船待ちの旅客数

(7)

船舶の動静

(8)

その他、航行の安全の確保のために必要な事項(船長（運航管理者）の措置)

14

第３０条

船長（運航管理者）は、次に掲げる場合には必ず運航管理補助者又は安全統括管理者に連絡しなければならない。
(1)

発航前点検を終えたとき(2)

運航基準に定められた地点に達したとき(3)

事故処理基準に定める事故が発生したとき(4)運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関その他設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２

船長（運航管理者）は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理補助者又は安全統括管理者に連絡するものとする。

(1)

気象・海象に関する情報(2)

障害物（浮流物）及び鯨類の目撃に関する情報(3)

海上保安官署、航行中の他の船舶より発せられる運航に関する情報等(4)

その他航行中の水路の状況(運航基準図)第３１条

運航管理者（船長）は、関係者と協議して運航基準図を各航路ごとに作成し、船舶及び事業部に備え付けなければならない。
２

運航管理者（船長）は、人の運送をする内航不定期航路事業を営業運航する場合、関係者と協議して運航海域図を作成しなければならない。

３

運航基準図及び運航海域図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。

第１１章 輸送に伴う作業の安全の確保(作業体制)

15第３２条

運航管理者（船長）は陸上作業員及び船内作業員を指名する。

２

運航管理者（船長）は、作業の指揮を実施し、船内作業員を指名する。

３

船長（運航管理者）は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
４

作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌、その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。

(危険物等の取扱い)
第３３条

危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。

(旅客の乗下船等)第３４条

旅客の乗下船及び船舶の離着岸時の作業については、作業基準に定めるところによる。

(発航前点検)第３５条

船長（運航管理者）は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。

(船内点検)
第３６条

船長（運航管理者）は、「船内巡視実施要領」〈別紙 2〉に従い乗組員をして旅客室、その他必要と認める場所を点検させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。

16２乗組員は、異常を発見したときは船長（運航管理者）の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長（運航管理者）の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに速やかに船長（運航管理者）に報告するものとする。

３船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合の当該事項を含む。）を船長（運航管理者）に報告し、巡視結果を巡視記録簿に記録するものとする。

(旅客等の遵守すべき事項等の周知)
第３７条

運航管理者（船長）は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

(飲酒等の禁止)第３８条

安全統括管理者は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。〈別紙 3 アルコール検査要領による〉
２

乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気 1 リットル中のアルコール濃度が 0.15mg 以上である間、当直を実施してはならない。
３

船長（運航管理者）は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるまでの間及びいかなる場合も呼気 1 リットル中のアルコール濃度が 0.15mg 以上である間、当直を実施させてはならない。

第１２章 輸送施設の点検整備

17

(船舶検査結果の確認)
第３９条

運航管理者（船長）は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

(船舶の点検整備)第４０条

船長（運航管理者）は、船体、機関、諸設備、諸装置等について点検簿を作成し、それに従って原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。
ただし、当日、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。
２

船長（運航管理者）は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を安全統括管理者に報告（運航管理補助者を経由する場合を含む。）するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。

(陸上施設の点検整備)
第４１条

運航管理者（船長）は、陸上施設点検簿に基づいて毎日１回以上、係留施設(浮き桟橋、岸壁、ビット、防舷材等)、乗降用施設(歩み板等)、転落防止施設(ハンドレール、チェーン等)について点検し、異常のある箇所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。

第１３条 海難その他の事故の処理(事故処理にあたっての基本的態度)

18

第４２条

事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(1)

人命の安全の確保を最優先とすること。

(2)

事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。

(3)

事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。

(4)

船長（運航管理者）の対応措置に関する判断を尊重すること。

(5)

陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。

(船長（運航管理者）のとるべき措置)
第４３条船長（運航管理者）は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理補助者に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２

船長（運航管理者）は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに緊急通信を発しなければならない。なお、（携帯）電話がある場合は、併せて「１１８番」へ通報しなければならない。

(運航管理補助者のとるべき措置)
第４４条

運航管理補助者は、船長（運航管理者）からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。

19

(経営トップ及び安全統括管理者の取るべき措置)
第４５条

安全統括管理者は、運航管理者（船長）等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

(事故の処理)第４６条

事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行う。

(通信の優先処理)第４７条

事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。

(関係官署への報告)
第４８条

事故が発生したときは、速やかに関係運輸局及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告しなければならない。

(事故の原因等の調査)
第４９条

安全統括管理者及び運航管理者（船長）は、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。

20

第１４条 安全に関する教育、訓練及び内部監査等(安全教育)
第５０条

安全統括管理者及び運航管理者（船長）は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程(運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。)、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２

運航管理者（船長）は、航路の状況、海難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

(操練)
第５１条

船長（運航管理者）は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を安全統括管理者（運航管理補助者を経由する場合を含む。）に報告するものとする。

(訓練)
第５２条

安全統括管理者及び運航管理者（船長）は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。
訓練は、全社体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
(記録)

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第５３条

運航管理者（船長）は、前３条の教育等を実施したときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。

(内部監査及び見直し)
第５４条

内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年 1 回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。
２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。

４

内部監査を行う者は、安全統括管理者等が業務の監査を行うほか、陸上側の安全マネジメント態勢について監査を実施する。

５

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

第１５章 雑則(安全管理規程等の備付け)
第５５条

安全統括管理者及び運航管理者（船長）は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程(運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。)及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けておかなければならない。
２

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。

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(情報伝達)第５６条

安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN 等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２

輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段(目安箱、社内メール等)を用意する。（営業日報等）

３

安全統括管理者は前項の上申又はその他の手段等により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況等について社内へ周知する。

４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置をホームページ掲載等の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

附則

この規程は令和４年７月１日より実施する。

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〈別紙1〉
令和４年７月１日実施

岩手県北自動車株式会社 運輸マネジメント体制組織図

代表

取締役

社長

安全統括管理者（執行役員安全本部長）

内部監査

遊覧

船事

業部

運航管理者（船長）
運航管理補助者
運航管理補助者
運航管理補助者
なあど発券カウンター

浄土ヶ浜航路管理所

発券所・案内窓口

発券所・案内窓口24

〈別紙2〉
岩手県北自動車株式会社

旅客船

内規

船内巡視実施要領

１.

船内巡視の実施要領
・船内巡視は乗組員が実施する。
・巡視は離岸時直ちに船舶備付の船内巡視経路図に従い実施する。
・巡視作業は巡視内容は下記の通りとし、旅客安全確保のために真摯に取り組む。
・巡視の結果は船長に報告する。船長は異常があった場合は直ちに処置を施さねばならない。
・異常の有無にかかわらず、船長は船内巡視の結果を「船内巡視記録簿」に記録するものとする。

２.
①②③④⑤⑥⑦⑧

船内巡視内容客室椅子の上下に不審物が放置されていないか。
ゴミ箱に不審な物や可燃物等が置かれていないか。
立入禁止場所に不審な者が出入りしていないか。
電気器具等通電したまま放置されていないか、またキナ臭くないか。
旅客が立入禁止区域に入っていないか。
転落の危険がある場所に人が入っていないか。
旅客の順守事項は守られているか。
救命設備はきちんと整理されているか。

３.

設備点検内容以下記すものは、航海毎の船内巡視では点検しなくてもよいが、必ず１
日 1 回以上点検を実施すること。
① 係船用ロープは傷等がついていないか。
② 可動装置は正常に動くか。
③ フェアリーダーに亀裂等が入っていないか。
④ ビット、ボラードに亀裂等が入っていないか。

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〈別紙 3〉アルコール検査要領
１. アルコール検査の方法① 業務開始前
乗組員は、運航管理者又は運航管理補助者の立ち合いのもと、アルコール検知器を用いて、アルコール検査を実施し、酒気帯びの有無を確認すること。
２. アルコール検査結果の記録・保存① 上記のアルコール検査の結果については、以下の事項を「遊覧船点呼・常務記録・運航確認表」（勤務割兼用）に検査記録を記録すること。
・検査した日時
・検査を受けた者の氏名・検査を確認した第三者の氏名
・検査結果② 検査の記録については、１年間保存する。
３. アルコール検査器の精度・保守管理① アルコール検査に使用するアルコール検査器は、以下の性能を満たすこと。
・アルコール濃度を測定し数値を表示できること。
② 使用するアルコール検査器については、製造業者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用・保守管理するとともに定期的に故障の有無を確認し、常時正確に測定できる状態を維持すること。
４. 飲酒禁止期間① 乗組員は、業務開始前８時間は、飲酒してはならない。
② 船長は、業務開始前８時間は、飲酒してはならない。
５. 飲酒教育の実施
安全統括管理者は、乗組員、運航管理員、経営層を含む安全管理に従事する者に対して、飲酒の危険性及び飲酒対策の必要性について理解しやすい具体的な飲酒教育を定期的に実施する。

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