第93期

定時株主総会招集ご通知
日時

2023年６月20日（火曜日）
午前10時

目 次
■ 第93期定時株主総会招集ご通知 ��������������������������� ３■ 株主総会参考書類 ��������������������������������������������������� ９第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件■ 事業報告 ������������������������������������������������������������������ 16

インターネットによるライブ配信のご案内■ 連結計算書類 ���������������������������������������������������������� 30

株主の皆様へは株主総会の模様をライブ配信させていただきます。
詳細は７～８頁をご覧ください。

■ 監査報告 ������������������������������������������������������������������ 34

場所■ 計算書類 ������������������������������������������������������������������ 32

大阪市中央区本町橋２番31号

シティプラザ大阪
２F SANー燦ー

書面またはインターネット等による議決権行使期限2023年６月19日（月曜日）
午後５時30分まで

証券コード：4968

新型コロナウイルス感染症等への対応について
本株主総会への出席につきましては、開催日時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、ご判断くださいますようお願い申し上げます。
また、本株主総会の様子はインターネットによるライブ中継でご視聴いただけます。
なお、当日ご来場されない場合は、あらかじめ書面またはインターネット等により議決権の行使が可能ですので、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
本株主総会の運営に関する変更等を決定した場合には、当社ホームページ（https://www.
arakawachem.co.jp/)に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

1

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当連結会計年度は、当社グループにおきまして、戦後経験していない赤字決算を余儀なくされました。2021年度にス
タートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画は３年目を迎えますが、策定時には想定していなかった新型コロナ感染症の流行やロシアのウクライナ侵攻を発端とした需要構造の変化、原燃料価格の高騰等により、計数、施策とも当初計画から大きく遅れており、計数目標と施策の見直しを実施しております。引き続き厳しい経営環境ではありますが、事業ポー
トフォリオ改革を推し進めるとともに、成長分野への投資による高付加価値製品のさらなる伸長を実現することで、企業価値の向上を目指してまいります。
また、プライム市場の一員として、今後も社会的責任を果たしていくべく、コーポレートガバナンス体制の整備やTCFD
をはじめとした国際的な気候変動に対する枠組みへの対応な
ど、ESGを意識した取り組みも一層充実させてまいります。
当社グループは、KIZUNA経営のもと、サステナビリティへの貢献に努めてまいります。
皆様方のなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2023年５月

代表取締役社長

グループ
経営理念

宇根 高司

個性を伸ばし技術とサービスでみんなの夢を実現する
2

ビジョン

つなぐを化学する
SPECIALITY
CHEMICAL PARTNER

証券コード：4968
2023年５月31日（電子提供措置の開始日2023年５月25日）

株 主 各 位大阪市中央区平野町１丁目３番７号

代表取締役社長

第93期定時株主総会招集ご通知

宇根高司

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第93期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第93期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/library/assembly/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、「議決権行使のご案内」（次頁）のとおり、書面またはインターネッ
ト等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2023年６月19日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使いた
だきますようお願い申し上げます。
記
1

日

時

2

場

所

3

目的事項

敬

具

2023年６月20日（火曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております）
大阪市中央区本町橋２番31号
シティプラザ大阪 ２F SANー燦ー
報告事項 １．第93期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査等委員会の第93期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項のうち、主要な事業内容、主要な営業所および工場、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針および運用状況、連結株主資本等変動計算書、連結注記
表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条第２項の規定に基づき、株主の皆様に対して交付する書面には記載しておりません。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

議決権行使のご案内
書面による議決権行使

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2023年６月19日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネット等による議決権行使
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていた
だき、2023年６月19日（月曜日）午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。
スマートフォンをご利用の株主様

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」
および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。
複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（１）
郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合には、
インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

（2）
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
4インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、
スマートフォンまたはパソコン等から当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

議決権行使期限2023年６月19日（月曜日）
午後５時30分まで※ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止いたします。

QRコードを読み取る方法

スマートフォンの場合「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「ログインID」
および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

❶ QRコードを読み取る

お手持ちのスマートフォンにて、同 封 の 議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に 記 載 の「 ロ グ イ ン 用
QRコード」を読み取る。

❷ 議決権行使方法を選ぶ

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

❸ 各議案の賛否を選択

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

「ログイン用QRコード」
はこちら▼

議決権行使書副票（右側）

画面の案内に従って行使完了です。

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

■ 機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

5

パソコンのログインの際は…
次頁に記載のご案内に従ってログイン
してください。

ログインID・仮パスワードを入力される場合
議 決 権 行 使サイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」
および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

❶ 議決権行使サイトへアクセス

ご注意

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1

インターネット接続にファイヤーウ
ォール等を使用している場合、アンチウイルスソフトを設定されている
場合、proxyサーバーをご利用の場
合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネッ
ト利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

1 ｢次の画面へ｣ をクリック

インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

ご注意事項■ 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト
上で「仮パスワード」の変更をお願
いすることになりますので、ご了承ください。
■ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」および「仮パスワード」
をご通知いたします。

❷ ログインする
2

3

2 お手元の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

3 ｢ログイン｣ をクリック

システム等に関する
お問合せ❸ パスワードを変更する

4以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

5

4 ｢現在のパスワード｣、｢新しいパスワード｣、｢新しいパスワード（確認 用 ）｣ を そ れ ぞ れ 入力。新しいパスワード
はお忘れにならないようご注意願います。
5 ｢送信｣をクリック

6

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）電話

0120－173－027（通話料無料）（受付時間 午前９時から午後９時まで）

株主総会インターネット参加のご案内
株主総会当日にご自宅等からでも株主総会の様子を傍聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ中継を行います。
当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
１. 配信日時

2023年６月20日（火曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信の可否、状況等につきましては、随時当社HP等によりご案内させていただきます。
２. 株主総会の視聴方法

視聴用
ウェブサイトURL

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/① 上記URL（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。
② 株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。「ログインID」と「パスワード」は、招集通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されております。
③ なお、議決権行使書裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取っていただくと、「ログインID」と「パスワード」の入力を省略して株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へログインいただくことが可能です。
※本サイトの公開期間は、本招集通知到着時～2023年６月20日です。
公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。
④ ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
※当日ライブ視聴ページは、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。
＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

本サイトのアクセス方法ご案内
１．QRコードの読み取りによりログインする場合<<同封の議決権行使書裏面（イメージ）>>

２．個別のログインID・パスワードによりログインする場合<<株主様認証画面（ログイン画面）>>

①
②
③

読み取り

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセスしてください。
① 同封の議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワードを入力してください。
② 利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックしてください。
③「ログイン」ボタンをクリックしてください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます）

本サイトに関するお問合せ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-676-808（受付時間 土・日・祝日等を除く午前９時～午後5時、通話料無料）

7

【インターネット参加にかかるご留意事項】
インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネット参加により行うことはできません。
議決権行使は行使期限にご留意いただき、議決権行使書の郵送、インターネットによる議決権行使、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願いいたします。
インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきま
すようお願い申し上げます。
ご使用の端末（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。
同封の議決権行使書を紛失された場合、以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。
【推奨環境】
本サイトの推奨環境は以下のとおりです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下ブラウザをご利用ください。
PC

モバイル

Windows
OS
ブラウザ＊
各種最新

Windows10以降

Macintosh

iPad

MacOS X
10.13（High Sierra）
以降

Google Chrome、
Safari、
Microsoft Edge
（Chromium） Google Chrome

iPhoneAndroid

iPad OS 14.0以降

iOS 14.0以降

Android 9.0以降

Safari

Safari

Google Chrome＊上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。
【本サイトに関するお問い合わせ】三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

TEL 0120-676-808 （通話料無料）（土日祝日等を除く平日9：00～17：00、ただし、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）
３. ポータルサイト（株主総会当日）① ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。

※当日ライブ視聴ページには、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。
② 当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
③ 当日ライブ視聴ページが表示されます。

8

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案 剰余金処分の件
当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグル
ープ体制づくりなどに有効活用し、業績向上に努めていく所存であります。
これらの方針のもと、当期は純損失を計上することとなりましたが、これは水素化石油樹脂事業における持続的な成長に向けた経営判断にかかわるものであり、一時的な要因によることが大きいことから、期末配当は１株につき24円とさせていただきたいと存じます。これにより中間配当24円を含めました当期の年間配当金は48円となります。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他の剰余金の処分として、以下のとおり別途積立金の一部を取り崩すことといたしたいと存じます。

1 期末配当に関する事項
１ 配当財産の種類

金銭

２ 配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金24円
配当総額 476,133,816円

およびその総額

３ 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月21日

２ その他の剰余金の処分に関する事項
１ 減少する剰余金の項目とその額

別途積立金

7,000,000,000円

２ 増加する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金7,000,000,000円

9株主総会参考書類

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名全員は、本総会の終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、候補者については、指名諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名

現在の当社における地位、担当

う

ね

たか

し

宇

根

高

司

代表取締役社長

たか

ぎ

のぶ

ゆき

高

木

信

之

常務取締役 資材戦略管掌 兼 経営企画本部長
兼 経営企画部長

1

再任

２

再任

のぶ

ひろ

とおる

３

再任

延

廣

徹

もり

おか

ひろ

ひこ

4

再任

森

岡

浩

彦

取締役 東京支店長 兼 事業本部長

おか

ざき

たくみ

5

再任

岡

﨑

巧

取締役 品質担当 兼 研究所長
兼 研究開発本部長

あき

た

6

再任 社外

秋

田

まさ

むね

7

再任 社外

正

宗

だい

さぶ

常務取締役 KIZUNA推進担当 兼 管理本部長

ろう

大三郎

社外取締役

エリザベス

社外取締役

10

株主総会参考書類
う

ね

1. 宇根

再

たか

し

高司 （1960年11月17日生）

所有する当社の株式の数
80,800株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 当社入社
2010年 ６ 月 取締役 ペルノックス株式会社代表取締役社長
2012年 ４ 月 取締役 経営企画室長 兼 資材担当
2012年10月 常務取締役
2016年 ４ 月 常務取締役 事業責任者（事業本部）事業本部長
2017年 ４ 月 常務取締役 事業責任者（事業本部）事業本部長
兼 事業本部コーティング事業部長
2017年12月 代表取締役社長 事業責任者（事業本部）事業本部長
兼 事業本部コーティング事業部長
2018年 ４ 月 代表取締役社長
現在に至る

任

取締役候補者とした理由
宇根高司氏は、海外を含む管理・企画部門に長く携わり、工場長、子会社社長、経営企画部門長、常務取締役事業責任者を経て、2017年12月からは代表取締役社長を務めており、当社グループの経営全般および事業経営について豊富な経験を有しております。
この経験を活かし、今後も当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。
たか

ぎ

2. 高木

再

任

のぶ

ゆき

信之 （1964年11月１日生）

所有する当社の株式の数
20,000株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 当社入社
2013年 ４ 月 執行役員 資材戦略部長
2018年 ４ 月 執行役員 事業本部 コーティング事業部長
2018年 ６ 月 取締役 事業本部 コーティング事業部長
2019年 ４ 月 取締役 経営企画室長
2020年 ４ 月 取締役 資材戦略担当 兼 経営企画室長
2021年 ４ 月 取締役 資材戦略担当 兼 事業戦略担当 兼 経営企画室長
2022年 ６ 月 常務取締役 資材戦略管掌 兼 事業戦略管掌 兼 経営企画室長
2023年 ４ 月 常務取締役 資材戦略管掌 兼 経営企画本部長 兼 経営企画部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
高木信之氏は、研究、営業、企画部門に携わり、資材戦略部長、取締役事業本部コーティング事業部長、常務取締役経営企画室長を経て、現在は常務取締役経営企画本部長を務めており、資材部門、営業部門および経営全般について豊富な経験も有しております。この経験を活かし、今後も当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

11

株主総会参考書類
のぶ

ひろ

とおる

3. 延廣

徹 （1960年７月21日生）

所有する当社の株式の数
63,840株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
2008年 ６ 月

再2010年10月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月

任

当社入社
取締役 業務統轄部長 兼 業務統轄部経理部長 兼 業務統轄部情報シス
テム部長
取締役 業務統轄部長 兼 業務統轄部情報システム部長
取締役 経営企画室長
常務取締役
常務取締役 戦略責任者（資材戦略・経営企画）経営企画室長
常務取締役 資材戦略管掌 兼 経営企画室長
常務取締役 資材戦略管掌 兼 SHIFT推進担当
常務取締役 SHIFT推進担当 兼 管理本部長
常務取締役 KIZUNA推進担当 兼 管理本部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
延廣徹氏は、管理部門全般の統轄に長く携わるとともに、経営企画部門長を歴任し、現在は常務取締役管理本部長を務めており、
当社グループの経営全般および事業経営について豊富な経験を有しております。この経験を活かし、今後も当社グループの企業価
値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。
もり

4.

おか

森岡

ひろ

ひこ

浩彦 （1961年３月27日生）

所有する当社の株式の数
32,200株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再任

1983年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社入社
執行役員 製紙薬品事業部長
取締役 製紙薬品事業部長
取締役 事業本部副本部長（営業担当）兼 事業本部製紙薬品事業部長
取締役 事業本部長
取締役 東京支店長 兼 事業本部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
森岡浩彦氏は、営業部門に長く携わり、製紙薬品事業部長、取締役事業本部副本部長を経て、現在は取締役事業本部長を務めており、営業部門および経営全般について豊富な経験も有しております。この経験を活かし、今後も当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

12

株主総会参考書類

おか

5.

ざき

たくみ

岡﨑

巧 （1962年３月１日生）

所有する当社の株式の数
11,600株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再1984年 ４ 月
2012年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月

任

当社入社
化成品事業部 研究開発部長
高圧化学工業株式会社 代表取締役社長
執行役員 高圧化学工業株式会社 代表取締役社長
執行役員 事業本部 コーティング事業部長
執行役員 事業戦略部長
執行役員 研究所長 兼 研究開発本部長
取締役 品質担当 兼 研究所長 兼 研究開発本部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
岡﨑巧氏は、研究開発部門に長く携わり、子会社社長、コーティング事業部長、事業戦略部長を経て、現在は取締役研究開発本部長を務めており、研究開発部門、事業戦略および経営全般について豊富な経験も有しております。この経験を活かし、今後も当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者とし
ました。
あき

6.

た

秋田

だい

さぶ

ろう

大三郎 （1953年11月19日生）

所有する当社の株式の数
2,800株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月
2010年 ４ 月

再

任

社

外

2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

三井物産株式会社入社
同社 理事 豪州三井物産株式会社 会長 兼 社長
兼 ニュージーランド三井物産有限会社 会長
三井物産株式会社 理事 基礎化学品本部付
本州化学工業株式会社 取締役 化学品事業部長 兼 購買部長
同社 常務取締役 化学品事業部長 兼 購買部長
当社 社外取締役
現在に至る

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
秋田大三郎氏は、他社における企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を有し、当社グループの経営に資する有益な意見や率直な指摘をおこなっております。今後も当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしていただけると期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
当社社外取締役に就任してからの年数
本総会の終結の時をもって５年

13株主総会参考書類
まさ

むね

7. 正宗

エリザベス （1960年４月５日生）

所有する当社の株式の数
1,900株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再

任

社

外

1987年 １ 月
1996年 ４ 月
1999年 ４ 月
2002年 ８ 月
2007年 ８ 月
2011年10月
2013年 ９ 月
2014年 ３ 月
2015年 ７ 月
2019年 ６ 月

在日オーストラリア大使館 貿易促進庁入庁（東京）
在インドネシア豪州大使館 参事官（ジャカルタ）在越オーストラリア大使館 公使参事官（ハノイ）
在韓オーストラリア大使館 公使参事官（ソウル）
在日オーストラリア大使館 公使 兼 貿易促進庁 総支配人（東京）オーストラリア貿易促進庁 東北アジア地域本部長（シドニー）
オーストラリア貿易促進庁 貿易本部本部長（シドニー）
株式会社アット・アジア・アソシエイツ 代表取締役（シドニー）
株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役
当社 社外取締役
現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役
株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション 専務理事
株式会社フェイス 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
正宗エリザベス氏は、外交官としての国際経験や企業経営の豊富な経験、高い見識を有し、当社グループの経営に資する有益な意
見や率直な指摘をおこなっております。今後も当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバ
ナンスの強化・充実に十分な役割を果たしていただけると期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
当社社外取締役に就任してからの年数
本総会の終結の時をもって４年（注）１．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社と秋田大三郎氏および正宗エリザベス氏は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。秋田大三郎氏および正宗エリザベス氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
３．秋田大三郎氏および正宗エリザベス氏は、当社の独立性判断基準を満たしており、当社は両氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。両氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
４．当社は、役員等（取締役、取締役監査等委員および執行役員等の主要な業務執行者を含む。）を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、D&O保険といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、一定の免責事由があります。）等を填補することとしております。なお、D&O保険の保険料は当社が全額を負担しており、被保険者の負担はありません。
各候補者が取締役に選任され、就任した場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険の契約期間は１年間で、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

14

株主総会参考書類(ご参考)取締役のスキル・マトリックス
第２号議案が承認された場合の取締役の主な専門性と経験は以下のとおりです。
企業経営

事業戦略
研究開発

在
籍
年
数

性
別

宇 根 高 司

13

M

○

○

高 木 信 之

5

M

○

○

延 廣

徹

15

M

○

○

森 岡 浩 彦

8

M

○

○

岡 﨑

1

M

○

○
○

取締役

独
立
役
員

巧

国際ビジネス

生産・保安

適切に経営・事業をリードするための知見・経験

秋 田 大三郎

○

5

M

○

正宗エリザベス

○

4

F

○

法務
リスクマネジメント

サスティナビリティ
ESG
多様性・人材開発

適正な経営基盤を確立・維持するための知見・経験

持続性を担保するための俯瞰的視点

財務会計
ファイナンス

○

○
○

○

○

○

○
◎
○

◎

監
1
M
○
○
水 家 次 朗査3
丸 田 直 久
等 ○
M
○
◎
委
7
中 務 正 裕M○◎員 ○※ スキル・マトリックスは、候補者の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
※ 性別はM：男性、F：女性を表します。
※ 専門性（◎は社外役員に特に期待する分野を表します。）

以

15

上

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過および成果
当連結会計年度の世界経済は、一部の地域を除き緩やかに持ち直しているものの、依然としてウクライナ情勢の長期化、原油・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う影響等、景気の下振れ懸念が続いております。また、国内経済においても、経済活動の正常化を進めるなか、景気は緩やかに持ち直していますが、生産活動が弱含んでいるなど一部に弱さがみられ、供給面での制約、物価上昇、為替変動などのリスクに留意することが必要な情勢が続いています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経
営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、ロジンや石化原料などの原材料価格やエネルギーコストの大幅な上昇に加え、半導体の需要変動による電子部品の需要環境変化が収益性に大きく影響しました。また、荒川ヨーロッパ社（ドイツ）の水素化石油樹脂の製造は2023年４月初旬をもって終了しましたが、欧州を中心とした販売拠点としての事業活動は継続いたします。
その結果、当連結会計年度の売上高は794億31百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失は29億7百万円（前年同期は営業利益33億４百万円）、経常損失は26億87百万円（前年同期は経常利益35億66百万円）となりました。また、荒川ヨーロッパ社（ドイツ）の水素化石油樹脂の製造終了決定にともなう特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、49億41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
15億2百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含
んでおりません。

営業利益又は営業損失（△）

売上高

第93期
（2023年３月期）

79,431百万円

第93期（2023年３月期） （前年同期は（前年同期比 1.3％減）

営業利益 3,304百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

経常利益又は経常損失（△）

第93期（2023年３月期）△2,907百万円△2,687百万円

第93期（前年同期は経常利益 3,566百万円）（2023年３月期）

16△4,941百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
当期純利益 1,502百万円）

事業報告
主な事業内容：光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹
脂 等[機能性コーティング事業]■ 売上高
16,226
売上高構成比（百万円）

15,700■ セグメント利益 （百万円）
1,082

19.8％

335
第92期
第93期
（2022年３月期）（2023年３月期）

第92期
第93期
（2022年３月期）（2023年３月期）

電機・精密機器関連業界は、世界的な半導体不足や中国におけるロックダウンなどを背景とした自動車、スマートフォン、PC、家電の生産調整により、電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂はスマートフォンや自動車関連分野、ディス
プレイ関連分野での急激な在庫調整により売上高は減少しました。また、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの売上高は増加したものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇等により収益性は低水準に留まりました。
その結果、売上高は157億円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は３億35百万円（同69.0％減）となりました。

主な事業内容：紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー[製紙・環境事業]■ 売上高
18,652（百万円）

20,991等■ セグメント利益 （百万円）
969

売上高構成比

26.4％

310
第92期
第93期
（2022年３月期）（2023年３月期）

第92期
第93期
（2022年３月期）（2023年３月期）

製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長にともない堅調に推移していた段ボール原紙など板紙の需要が下期より低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の売上高は荒川ケミカルベトナム社の稼働開始などにより増加したものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇等により収益性が悪化しました。
その結果、売上高は209億91百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は３億10百万円（同67.9％減）となりました。

17

事業報告
主な事業内容：水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成
ゴム重合用乳化剤 等[粘接着・バイオマス事業]■ 売上高
32,530（百万円）

29,977■ セグメント利益 （百万円）
206

売上高構成比

37.7％
第92期
第93期
（2022年３月期）（2023年３月期）△3,871

第92期
第93期（2022年３月期）（2023年３月期）

粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が堅調に推移しましたが、自動車関連分野では生産調整により需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジンや石化原料の価格の高騰に加えて、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰により、収益性の悪化が継続しました。
また、千葉アルコン製造株式会社につきましては、本格生産に向けた試生産を11月に開始し、減価償却費の計上を開始しました。
その結果、売上高は299億77百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失は38億71百万円（前年同期はセグメント利益２億６百万円）となりました。

[ファイン・エレクトロニクス事業]

主な事業内容：精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤 等■ 売上高
12,826

売上高構成比（百万円）

12,570

15.8％
第92期
第93期
（2022年３月期）（2023年３月期）■ セグメント利益 （百万円）
552

349

第92期
第93期
（2022年３月期）（2023年３月期）

電子工業業界は、半導体の需給変動による電子部品の需給環境変化に加え、中国での需要低迷による稼働低下や在庫調整が長期化しました。このような環境のもと、当事業におきましては、精密部品洗浄剤は堅調でしたが、精密研磨剤の販売が下期に入り減速し、電子材料用配合製品は低調に推移しました。
その結果、売上高は125億70百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は３億49百万円（同36.7％減）となりました。なお、半導体・先端材料分野でのさらなる拡販を目指し、水島工場（岡山県倉敷市）におけるファインケミカル製品の新たな生産設備投資（約20億円）や、精密研磨剤の将来的な需要増加へ対応するため、100％出資の連結子会社である山口精研工業株式会社（愛知県名古屋市緑区）における精密研磨剤の生産能力増
強投資（約11億円）を決定し、計画通りに進めております。

18

事業報告

（２）設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。

（３）資金調達の状況
当連結会計年度中における必要資金は、自己資金および金融機関からの借入金により賄いました。

（４）対処すべき課題
当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画（2021～2025年度）をスタートしております。第５次中計の基本方針は、KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成です。当社が掲げた「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、2030年のビジョン(※１)と目指す未来像(※２)を新たに設定し、コア技術・素材の強化による新事業の創出に努めるとともに、市場環境の変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリ
オ改革を進めております。第４次中計からの重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造およびすべてのステークホルダーとともに持続可能な地球環境と社会の実現への貢献を目指しております。また、創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上をより一層図ってまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアによるウクライナ侵攻を発端とした需要構造の変化、原燃料価格の高騰など、外部要因が大きく変化するとともに、千葉アルコン製造の稼働遅延や荒川ヨーロッパ社（ドイツ）の製造終了、高付加価値製品の拡大遅れなどにより、第５次中期５ヵ年経営実行計画は、計数・施策とも当初計画から大きく遅れております。
このような状況下、基本方針に変更はございませんが、最終年度にあたる2025年度の計数目
標（売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、営業利益率7.0％以上、EBITDA 112億円以上、ＲＯＥ7.0％以上）と施策の見直しを実施しております。
(※１) 『ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する』(※２) 『地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、REALとDIGITALを下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す』

19

事業報告

当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、事業ポートフォリオ改革とＴＣＦＤ（気候関連
財務情報開示タスクフォース）などサスティナビリティ関連の情報開示に取り組んでおります。
第５次中期５ヵ年経営実行計画では、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した
持続可能な開発にも注力しております。さらに、経営環境の急速な変化に対応するため、事業評
価機能を強化することによる事業ポートフォリオ改革を推し進めております。事業戦略部の主導のもと、各ビジネスユニットの事業評価を実施し、事業ミッションのSHIFTによる選択と集中を迅速に決定することで経営資源の効率的な活用を図り、収益性の向上と新規事業の創出につなげてまいります。
また、2021年度には、日本の化学業界では初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行し、当社グループのサスティナビリティ経営のリスクと機会の重要な指標として、
CO2 排出量の削減率とサスティナビリティ製品の連結売上高指数を設定しています。それぞれの進捗状況については第三者による検証を実施しました。引き続き、両目標達成に向けて、施策を進めてまいります。
2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年
度には、専任の安全担当取締役を置き、安全に対する体制を強化しました。安全文化醸成に向けて富士工場に設置した荒川安全伝承館ならびに小名浜工場の保安道場にて、全社員対象に安全教育を実施しております。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。
詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

（参考）政策保有株式に関する方針
当社は、取引先との信頼関係を強固なものとし、また、製品・サービスの提供を阻害するリス
クの低減などを図るため、上場株式を政策的に保有しております。ただし、保有意義を失った政策保有株式については縮減する方針であり、2022年3月末時点で50銘柄（貸借対照表計上額：
77億24百万円）保有していた上場株式を、2023年3月末時点で47銘柄（貸借対照表計上額：
72億17百万円）まで縮減いたしました。

20

事業報告

（５）財産および損益の状況の推移
第90期

第91期

第92期

第93期（当期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

高 （百万円）

72,96770,57280,51579,431

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

2,927

3,652

3,566

△2,687

1,732

2,169

1,502

△4,94185.35

109.3575.75△249.08

区分
売上

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は （百万円）
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産 （百万円）

90,600105,757

117,739

119,035

純資

産 （百万円）54,02758,59062,57856,5092,648.64

2,884.66

2,983.23

2,726.08

１株当たり純資産額(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降については当該会計基準等適用後の数値を記載しております。

売上高
72,967第90期（円）（単位：百万円）

70,572

第91期

80,51579,431

第92期

第93期

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：円）

109.35

3,652

2,927

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

85.35

経常利益又は経常損失（△）

第90期

第91期

75.75

第92期

△249.08
第93期（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）△2,687

第92期

総資産・純資産105,757

54,027

第91期

3,566

第93期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

90,600

第90期（単位：百万円）

第90期（単位：百万円）

総資産

117,739 119,035

62,57858,590

第91期

純資産

第92期

1,732

2,169

第90期

第91期

1,502

△4,941
第92期

第93期（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

1株当たり純資産額
2,648.64（単位：円）

2,884.66 2,983.23

2,726.08

56,509

第93期（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

21

親会社株主に帰属する当期純利益又は （単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

第90期

第91期

第92期

第93期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

事業報告（６）重要な子会社の状況 （2023年３月31日現在）
会社名
Arakawa

Europe所在地
GmbH ド イ ツ

広西梧州荒川化学工業有限公司 中

国

当社の
議決権比率

資本金
千ユーロ

52
千米ドル

15,000億ベトナムドンARAKAWA CHEMICAL
ベトナム
2,754
VIETNAM CO.,LTD.

南通荒川化学工業有限公司 中

国

千米ドル

8,000

千タイバーツARAKAWA CHEMICAL
タイ 122,000（THAILAND）LTD.
百万円
神奈川県
ペ ル ノ ッ ク ス 株 式 会 社
60
秦 野 市

高 圧 化 学 工 業 株 式 会 社 大 阪 市
山 口 精 研 工 業 株 式 会 社 名古屋市
台湾荒川化学工業股份有限公司 台
千葉アルコン製造株式会社

百万円

60
百万円

20
千台湾ドル

湾

149,226

千 葉 県
市 原 市

2,000

荒川化学合成（上海）有限公司 中国Arakawa Chemical（USA）Inc. 米

国カクタマサービス株式会社 大 阪 市
日華荒川化学股份有限公司 台

湾柏彌蘭科技股份有限公司 台

湾

百万円
千米ドル

3,900
千米ドル

1,400
百万円

100
千台湾ドル

25,000
千台湾ドル

11,00022

主要な事業内容100％

粘着・接着剤用樹脂の製造・販売

100％

ロジン、ロジン誘導体、製紙用薬品および粘着・接着剤用樹脂などの製造・販売

100％

製紙用紙力増強剤などの製造・販売

100％
100％

製紙用薬品、印刷インキ用樹脂などの製造・販売
合成ゴム重合用乳化剤、印刷インキ用樹
脂、粘着・接着剤用樹脂などの製造・販売

100％

電子材料用配合製品の開発・製造・販売

100％

電子材料用中間素材などのファインケミカ
ル製品の受託製造100％

精密研磨剤の開発・製造・販売

60％

製紙用薬品、粘着・接着剤用樹脂などの製
造・販売

51％

水素化石油樹脂の製造・販売

100％

化学原料、化学製品、電子材料および機械設備などの販売100％

粘着・接着剤用樹脂などの販売

100％損害保険などの販売、不動産管理

100％

電子材料、化学製品、化学原料および機械設備などの販売

90％

ポリイミドフィルムの販売

事業報告

２．会社の株式に関する事項（１）株式の状況 （2023年３月31日現在）
52,800,000株
20,652,400株
5,253名①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

千株

％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,055

10.36

荒

川

化

株

式

会

学

持

株

会

1,371

6.91

Ｊ

銀

行

940

4.74

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

668

3.37

荒

社

従
三

業
菱

員
Ｕ

川

Ｆ

正

529

2.67

三

菱

ケ

ミ

カ

ル

株

式

会

社

406

2.05

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

396

2.00

PORTFOLIO

358

1.81

社

345

1.74

壽

294

1.49

DFA

INTL

王

ホ

株

子

式

ー

壽

SMALL

CAP

VALUE

ル

ィ

グ

会

デ

ン
社

ス
荒

株

式

会

川

（注） 当社は自己株式813,491株を保有しておりますが、上記株主からは除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（２）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

23

事業報告

３．会社役員に関する事項（１）取締役の状況 （2023年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

宇

根

高

司

代
専

表
務

取
取

締
締

役
役

眞

鍋

好

輝

技術・生産管掌
兼 環境担当兼 保安担当兼 プロジェクト担当

常

務

取

締

役

延

廣

徹

KIZUNA推進担当
兼 管理本部長

常

務

取

締

役

高

木

之

資材戦略管掌 兼 事業戦略担当
兼 経営企画室長

学

安全担当

彦

東京支店長
兼 事業本部長
品質担当 兼 研究所長 兼 研究開発本部長

信

取

締

役

西

川

取

締

役

森

岡

取

締

役

岡

﨑

巧

取

締

役

秋

田

大三郎

取

締

役

正宗

浩

エリザベス

取
締
役
常 勤 監 査 等 委 員

水

家

次

朗

取
締
役
常 勤 監 査 等 委 員

丸

田

直

久

取
監

査

締
等

委

役
員

中

務

正

裕

株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役
株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション 専務理事
株式会社フェイス 社外取締役
テクノホライゾン株式会社 社外取締役

弁護士
浅香工業株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社中山製鋼所 社外取締役
株式会社ＪＳＨ 社外監査役
大阪マツダ販売株式会社 社外取締役（注）１．2022年6月17日開催の第92期定時株主総会において、岡﨑巧氏が取締役に、水家次朗氏が取締役監査等委員に新たに選任され、就任いたしました。
２．2022年６月17日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって任期満了により稲波正也氏は取締役を、宮下泰知氏は取締
役監査等委員を退任いたしました。
３．取締役秋田大三郎氏、正宗エリザベス氏、丸田直久氏および中務正裕氏は、社外取締役であります。
４．当社は、日常的に経営執行状況の詳細な把握に努め、さらに内部統制部門等との十分な連携を通じて情報収集の充実を図ること等により、監査・監督機能を強化し、監査の実効性を高めるため、水家次朗氏および丸田直久氏を常勤の監査等委員に選定しております。
５．当社は、取締役秋田大三郎氏および正宗エリザベス氏、取締役監査等委員丸田直久氏および中務正裕氏を株式会社東京証
券取引所に独立役員として届け出ております。

24

事業報告
６．2023年４月１日に生じた取締役の担当または重要な兼職の異動は、次のとおりであります。

地位
常
取

務

取
締

氏名
締

役

高 木

役

正宗

担当および重要な兼職の状況
信 之

エリザベス

資材戦略管掌 兼 経営企画本部長 兼 経営企画部長
株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役
株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション 専務理事
株式会社フェイス 社外取締役（２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要①当社は、役員等（取締役、取締役監査等委員および執行役員等の主要な業務執行者を含む。）
を被保険者として会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を締結しております。
②D&O保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③D&O保険の保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。

（３）取締役の報酬等に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本決定方針において同じ。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役規定に定めております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。
取締役の基本報酬は、固定報酬と長期インセンティブ報酬とし、世間水準、会社業績、社員給与とのバランスを考慮したうえで決定しております。なお、長期インセンティブ報酬については、これを役員持株会に拠出して自社株式を取得することにより、株主と中長期的な利害の共有を図っております。
取締役の業績連動報酬は、取締役規定に基づき連結営業利益、連結経常利益および中期経営計
画の目標に対する達成度等を役職・役割に応じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定
しております。当該指標を選択した理由は、持続的な企業価値向上を図るために収益力および中計目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。
25

事業報告

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は、連結営業利益16億円および連結経常利益14億円であり、実績は連結営業損失29億7百万円および連結経常損失26億87百万円であります。
取締役の個人別の報酬等の種類ごとの割合は、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンテ
ィブ報酬で、概ね60：30：10の水準としております。
なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動
報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等は、代表取締役社長および社外取締役で構成する報酬諮問委員会において、当社業績および各取締役の主要課題に対する達成状況の評価結果を確認のうえ、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を審議し、その答申に基づき取締役会において決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が決定方針に基づき審議し答申しており、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月17日開催の第86期定時株主総会において、取締役の金銭報酬の額は年額4億50百万円以内（内社外取締役年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額1億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（内社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であ
ります。

26

事業報告

③取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等の総額等
当事業年度に係る報酬等の額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

長期インセン
ティブ報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

192

154

－

37

8

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

23

23

－

－

2

社外取締役
（監査等委員を除く）

14

14

－

－

2

社外取締役
（監査等委員）

30

30

－

－

２

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

27

事業報告

（４）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位
取

締

氏名
役

取
締
役
監 査 等 委 員

正宗 エリザベス

中

務

正

裕

重要な兼職の状況
株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役
株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション 専務理事
株式会社フェイス 社外取締役
テクノホライゾン株式会社 社外取締役
浅香工業株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社中山製鋼所 社外取締役
株式会社ＪＳＨ 社外監査役
大阪マツダ販売株式会社 社外取締役（注） 兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

取

締

役

秋田

大三郎

17回中17回

－

取

締

役

正宗 エリザベス

17回中16回－

取 締 役
常勤監査等委員

丸 田 直 久

17回中17回

12回中12回

取 締 役
監査等委員

中 務 正 裕17回中17回

12回中12回

28

発言状況
取締役会、経営会議のみならず各部門の重要な会議にも積極的に参加し、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を活かし適宜発言しました。
取締役会、経営会議のみならず各部門の重要な会議にも積極的に参加し、外交官としての国際経験と企業経営にかかる高い見識を活かし適宜発言しました。
取締役会、監査等委員会および経営会議のみならず各部門の重要な会議にも積極的に参加し、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を活かし適宜発言しました。
取締役会および監査等委員会に積極的に参加し、弁護士としての法的な専門知識と経験を活かし適宜発言しました。

事業報告③当事業年度における社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
地位

氏名

取

締

役

秋田

大三郎

取

締

役

正宗 エリザベス

取締役
常勤監査等委員

丸 田 直 久取締役
監 査 等 委 員

中 務 正 裕職務の概要
当社グループの経営に資するグローバルでの事業推進といった点から、有益な意見や率直な指摘をおこなっており、当社グループの企業価値向
上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしました。また、指名諮問委員会および報酬諮
問委員会の委員を務め取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
当社グループの経営に資するグローバル事業、またダイバーシティ＆イ
ンクルージョン推進といった点から、有益な意見や率直な指摘を行っており、当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしました。また、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の委員を務め取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役として、特に人事や情報管理、事業推進等の点から当社グループの経営に有益な意見や率直な指摘を行っており、
当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしました。また、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の委員を務め取締役等の指名、報酬について審議
し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役として、主に法律面から当社グループの経営に有益な意見や率直な指摘を行っており、当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしました。また、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の委員を務め取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

④責任限定契約の概要
当社と社外取締役秋田大三郎氏および正宗エリザベス氏、社外取締役監査等委員丸田直久氏および中務正裕氏は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
以上ご報告は、次により記載されております。
1.百万円単位の記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
2.千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

29

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科
（

資

流

産

目
の

動
現

部

び

預

62,799金

23,461

電

子

記

録

債

権

1,965

商

品

及

び

製

品

負

流

11,140

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

債

目

金

の

動

部

額

）

負

債

42,113

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

9,973

電

務

1,074

子

記

録

債

短

期

入

金

19,645

未

払

法

人

税

等

336

12,609

未

払

消

費

税

等

67

品

1,649

賞

与

引

当

金

1,036

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

9,954

修

繕

引

当

金

414

事 業 整 理 損 失 引 当 金

1,179

仕

掛

そ

の

貸
固

倒

引

定
有

形
建

物

当

資
固

2,129

金

△110

産

定

及

他

び

資

54,331

産

構

築

物

そ
固

16,628

長

期

繰

延

地

4,993

定

2,927

他

1,083

負

1,678

（

そ
無

勘

の
形

固

定

そ

資

産

の

他

投 資 そ の 他 の 資 産
投退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,895

そ
貸
繰

価

税

金

証

資

の
倒
延

開

引

当

資

合

231

他

322

金

△75

資

負

債

借
税

産

除

20,412
10,000

入

金

5,407

負

債

2,372

去

純

株

債

の
債
資

合
産

の

主

部

本

利

益

自

剰
剰
己

172

計

62,526
46,618

金

3,343

余

金

3,564

余

金

40,922式△1,211株

その他の包括利益累計額

非

費

1,904

純

計

119,035

負

30

298
2,161

他

本

本

資

務

）

資

資

219
8,167

債
金

そ

1,904

産

業
産

産

他

退 職 給 付 に 係 る 負 債

12,210
7,837

延

有

1,678

券

繰

資

定
社

土
仮

の

40,44214,809設

借設 備 関 係 支 払 手 形

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

建

資

科
（

産

及

額

）

資

金

（単位：百万円）
金

7,464

その他有価証券評価差額金

2,933

為 替 換 算 調 整 勘 定

2,819

退職給付に係る調整累計額

1,710

支

2,426

配
資

債

株

主

持

産
純

資

分

合
産

合

計

56,509

計

119,035

連結計算書類

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科
売

高

上
売

販

金

上

売
売
営

原

上
費

営

び

業

一
損

管
失

不

動

費
（△）

産

当
賃

替

貸
差

そ

の

営

業

外

支

費

払

投

資

修

繕

事
引

組
当

そ

合

運

金

常

繰

特

損

資

特

資
有

産

価

別
固

定

資

産

資

事

有

価

息

224
0

他

104

人

却
売

却

売
券

整

法

人

当

期

税

却

評

価

理

等

調

税
純

整

等
損

715
△2,687

益

1,059

益

303

損

284

失

1,838

損

0

損

1,205

1,363

合
失

3,328
△4,652

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

935

失

除
証

148

384

損

業

他

益
券

損

413

額

損

減

93

益

（△）

売

証

料

入

利

定

32
248

損

失

別
固

息
金

用

の

経

14,479△2,907

用利業

11,571

益

配

為

理

利

取

67,859
益

収

取

受

投

般

外

受

投

利

額
79,431

価

総及業（単位：百万円）

目

828

額

54

計

883

（△）

△5,536

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）△595

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）△4,94131

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科
（
流

資

産
動

現

金

受

目
の
資

部

及

）
産

び

取

売

額

科

46,290

預

金

手
掛

1,621

形

313

金

15,604

電

子

記

録

債

権

1,728

商

品

及

び

製

品

8,114

品

1,414

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

5,826

仕

掛

前

渡

前

金

払

28

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

9,964

そ

1,511

固

の
倒
形

他

引

定
有

費

211

用

貸

当

資
固

金

定

資

△50
42,640産

14,330

産
物

4,342

物

1,332

装

置

3,295

搬

具

17

工 具、 器 具 及 び 備 品

521

建
構

築

機

械

車

両

及

び
運

土

地

3,159

リ

ー

ス

資

産

18

建

設

仮

勘

定

1,644

定

資

無

形

固

そ

産

の

737
他

投 資 そ の 他 の 資 産

737
27,572

投

資

有

価

証

券

7,639

関

係

会

社

株

式

6,491

関

係

資

金

3,922

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

8,067

会

社

出

長

期

前

払

費

用

5

前

払

年

金

費

用

1,288

他
計

157
88,930そ資（単位：百万円）
金

の
産

合

（
流

負

債
動

目
の
負

金
部

）
債

支
払
手
形
買
掛
金
電
子
記
録
債
務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
前
受
金
預
り
金
関 係 会 社 預 り 金
賞
与
引
当
金
修
繕
引
当
金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計

32

額
28,941
1
6,779
851
10,511
5,075
9
3,931
263
69
25
23
47
50
661
216
229
194
16,82810,000
5,407
10
1,273
58
79
45,76940,269
3,343
3,564
3,564
34,573307
34,266617
35,800△2,151△1,211
2,891
2,891
43,16088,930計算書類

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科
売

高

上
売

販

売

原

上
費

び

一

業

営

業

△1,246

収

益

配

動

費

当

産

為

賃

替

貸
差

そ

の

営

業

外

支

費

払

不

動
資

賃

業

貸

組

そ

合

原
運

用

の
常

特

利

別
固

資

特

資
有

売

証

別

券

却
売

却

損

固

定

関

係

会

資

関

係

会

産

118

金

1,618

料

93

益

120

他

96

息

113

価

19

損

0

他

37

益

1,057

益

303

却

損

167

価

損

1,578

評

価

損

5,434

債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額

229

社

出

税

引

前

当

期

法

人

税、

住

民

人

税

法

人

当

期

純

金

損

失

（△）

び

事

業

及

等

調

税
純

売
式

資

税

整

等
損

1,361

失

除
株

171
629

評

社

2,046

益

産

価

息

益

利

定

8,755

用

利

産
事

経

投

（△）

理

利

取

不

失

管

外

受

7,508

般

取

40,572
益

損

受

投

利

額
48,080

価

総

及

営

法

金

上

売

（単位：百万円）

目

合
失

7,408
△5,418

税

191

額

45

計

236

（△）

△5,65433

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月15日

荒川化学工業株式会社
取締役会
御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金 子

一 昭

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池 内

正 文

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、荒川化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

34

監査報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

35

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月15日

荒川化学工業株式会社
取締役会
御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金 子

一 昭

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池 内

正 文

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、荒川化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

36

監査報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

37

監査報告

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第93期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討
事項については、会計監査人EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

38

監査報告

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月16日

荒川化学工業株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

丸

田

直

久

常勤監査等委員

水

家

次

朗

監 査 等 委 員

中

務

正

裕

（注）監査等委員丸田直久及び中務正裕は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

39

上

M

E

M

O

40

M

E

M

O

41

M

E

M

O

42

荒川化学グループのSDGsへの取り組み
Arakawa
ChemicalSustainable Development Goals

ロジンとともに歩む
19世紀後半、欧米では既に盛んに活用されていたロジンに目を付けた当社創業者の荒川政七は、1876（明治9）年にロジンとテレ
ビン油（松やにを原料とした精油）の販売を開始しました。大正時代に入ると初代社長荒川正太郎が天然由来のロジン関連製品の用途（塗料、粘着・接着剤、チューインガムなど）を開拓し、現在の荒川化学の礎を築きました。

初代社長

荒川 正太郎（前列中央）

そして今、当社グループは2030年に向けたビジョンとして、『ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可
能な未来に貢献する』
を掲げており、サスティナビリティに向けた活動として、持続可能な形で資源や製品を利用するサーキュラーエコノミー（循環経済）の観点での取り組みを推進しています。
43

ガムロジンの製法と製品化までの流れ

松の木から松やにを採取精 製（水蒸気蒸留）ロジン

超淡色ロジン「パインクリスタル」

ロジンは松の木から採取された松やにを精製して得られる琥珀色の樹脂で、持続可能な循環経済を支える原材料の代表格です。当社ではロジンを、粘着・接着剤用樹脂、インキ用樹脂、製紙用サイズ剤（にじみ止め）、
はんだ用フラックスなど、様々な製品の原料として使用しています。また、ロジン誘導体製品の開発もおこなっており、当社保有技術を駆使することで不純物を低減した無色透明のパインクリスタルや、新規プラスチック
添加剤プラフィット（PLAFIT）も展開しています。プラフィットについては下記ご参照ください。
荒川ニュースNo.395（2022年冬号）
テクノロジーレポート
https://www.arakawachem.co.jp/jp/technology/20220117tec.pdf

代表的事例（ロジン関連製品による循環経済）
特定の国に対する資源依存率を下げる

バリューチェーンの連携
製品価値の最大化

アジア初
2022年7月〜 マスバランス方式
再生可能なアルコール原料採用（副原料）つなぐ技術で多種多様なロジンソースの活用とマツ資源の循環利用を促進
当社はロジン関連製品の原料の一つであるアルコールにも着目し、アジアで初めて再生可能原料由来のアルコールをロジン誘導体製品の製造に使用するなど資源や製品価値の最大化にも努めています。
また、ロジン関連製品についてはバイオマス原料としてもお客様の関心が高く、多くのお問い合わせをい
ただいています。そこで、当社は、バリューチェーンを通じたCO2排出量削減への貢献の一環として、ロジン
関連製品のバイオマス度ランクを開示しました。詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.arakawachem.co.jp/jp/technology/catalog/01.html#Biomassdegree

当社は、これからも持続可能な天然資源にこだわり、環境に配慮した付加価値の高い素材を提供し、循環経済や持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。
44

ご質問にお答えいたします。
Q1．企業価値向上のための人的資本経営について
どのような活動をしていますか？

A．

企業価値を向上させるためには、社員一人ひとりが個性を最大限に発揮し、働きがいにつなげていくことが重要な要素の 1つと考えています。
社員一人ひとりが個性を発揮し、それぞれが自律しながらも関わりあい、
挑戦し続けることで新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現と、個人と会社の成長に繋がると考えています。この方針のもと、多様な経験・知識・技能を有する人財の確保を強化すると共に、学びと実践の機会を提供し、自ら考え行動できる自律型人財へのキャリア形成を支援しています。
このような多様な人財が一層活躍しやすいように、2023年度より働き方を各々が選択できる新たな人事制度を導入しました。ライフステージやキャリア
プランに合わせて本人が働き方を選択できる環境を整備しています。社員一人ひとりがイキイキワクワク働くことで、企業価値の向上を目指しています。
人的資本活用は経営戦略と表裏一体であり、次世代を担う多様な中核人財の能力や状態を定点観測し、人財ポートフォリオの質および量を確認し、中期的な育成戦略を練る人財戦略会議を設けています。
また、
当社グループではダイバーシティ・インクルージョンも推進しています。
現状、全体数では少ないながらも女性活躍を推進するため、ワーキンググループ活動や他社交流会などによる学びや実践の機会提供、
働きやすい制度の整備・運用をしています。加えて、経験豊かなシニア世代のさらなる活躍貢献を期待し、定年延長と短時間勤務制度を制定しております。また、多様な経験・知識・技能を有する人財を確保するために、
キャリア採用も積極的に進めています。

45

Q2．サスティナビリティへの取り組みについて
どのような活動をしていますか？

A．

第５次中期５ヵ年経営実行計画の基本方針としてKIZUNA 経営の推進を掲げております。
当社は持続可能な地球環境と社会を実現するための活動に取り組んでいますが、サステナビリティ／ ESG の目標達成により条件が変化する債券「サステナビリティ・リンク・ボンド」
を2021 年に発行しました。また、
目標達成に向けての進捗状況については、
第三者による検証を実施しております。
サステナビリティ／ ESG 目標としては、CO2 排出量の削減（2025 年度の、サスティナビリティ製品の連結売上高
CO2 排出量を2015 年度比 30％削減）
指数の向上（2025 年度のサスティナビリティ製品の連結売上高指数を 2019年度比 25％以上アップ）を掲げております。
CO2 排出量の削減では、2030 年度の CO2 排出量目標である2015 年度比50％削減を 2022 年度に前倒しで達成しました。今後 Scope3 への取り組みも明確に示していきます。
また、
プラスチックフィルムのリサイクルに貢献できる剥離コーティング剤の開発を進めており、炭素循環社会の実現に貢献してまいります。

46

株主総会会場ご案内
会場

大阪市中央区本町橋２番31号

シティプラザ大阪 ２F SANー燦ー
荒川化学
工業本社

E

地下鉄谷町線

スギ薬局

中央
消防署

大阪商工
会議所
フタバ
クリーニング

内本町
郵便局

マイドーム
おおさか

谷町筋

シティプラザ大阪（株主総会会場）
中央内本町ビル

地下鉄堺筋線

堺筋

12

東郵便局

阪神高速

S

至 東梅田（大阪駅）
天満橋

W

松屋町筋

至 北千里
天六

N

ファミリー
マート

4
本町通

お願い

マクドナルド

HP
本町ビル

至 生駒
地下鉄中央線
至 阿倍野
八尾南

至 動物園前
天下茶屋

交通の
ご案内

谷町四丁目駅

堺筋本町駅

1

船場センタービル

セブン
イレブン

東警察署

至 馬場町
森ノ宮

大阪市
中央区役所

■ 堺筋線・中央線「堺筋本町」駅■ 谷町線・中央線「谷町四丁目」駅

1 12 番出口から徒歩６分
4番出口から徒歩７分

会場には、駐車場の用意はございませんので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォン
トを採用しています。

電子提供措置の開始日

2023年５月25日

第93期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
・主要な事業内容
・主要な営業所および工場・従業員の状況・主要な借入先・その他企業集団の現況に関する重要な事項
・会計監査人の状況
・内部統制に関する基本方針および運用状況■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

主要な事業内容（2023年３月31日現在）

セグメント

事業の内容

機能性コーティング事業 光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等の製造および販売
製 紙 ・ 環 境 事 業 紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等の製造および販売
粘接着・バイオマス事業

水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等の製造および販売

ファイン・エレクトロニクス事業

精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材
料用配合製品、精密研磨剤等の製造および販売

そ の 他 事 業 損害保険、不動産管理等

主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）

当社の主要な営業所および工場は次のとおりです。なお、当社の主要な子会社につきましては
招集通知の「（６）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
区分
営

業

工
研

名称
所

本社（大阪市）、東京支店、名古屋支店（春日井市）、富士営業所、札幌営業所、九州営業所（大分市）

場 大阪、富士、水島（倉敷市）、小名浜（いわき市）、釧路、鶴崎（大分市）
究所 大阪、筑波（つくば市）

1

従業員の状況（2023年３月31日現在）

セグメント

従業員数

機能性コーティング事業

393名

製 紙 ・ 環 境 事 業

392名

粘接着・バイオマス事業

488名

ファイン・エレクトロニクス事業

363名

そ

の

他

事

合

業

41名

計

1,677名（注） 従業員数は就業人員であります。

主要な借入先（2023年３月31日現在）

借入先

借入額
百万円

株

式

会

株

式

会

社

株

式

Ｊ

銀

行

13,103

友

銀

行

5,737

銀

行

2,683

Ｍ Ｕ Ｆ Ｇ バ ン ク （中 国） 有 限 公 司

2,072

会

三

社

菱
三

社

Ｕ
井

み

Ｆ
住

ず

ほ

その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

2

会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円
59百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績等を勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

（３）当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類
監査の状況
当社の重要な子会社の中には、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。

（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性および職務の遂行状況等を勘案し必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任とすることに関する議案の内容を決定いたします。

3

内部統制に関する基本方針および運用状況
内部統制に関する基本方針の内容および運用状況の概要は、次のとおりです。

【内部統制に関する基本方針】
当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法が求める当社および当社グループ関係会社が業務を適正かつ効率的に運営していくことを確保する体制および金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制を以下のとおり定める。

（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするため、文書管理規定等に定めた職務執行の状況に係る情報の文書化、文書の重要度に応じた保存および管理に関する体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライア
ンス委員会規定に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置する。
②当社は、生産・営業・研究・管理部門等の多角的検討により策定した規定に基づく業務執行に係るリスクの発生を未然に防止するための体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。
③当社は、監査室および品質環境保安室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処する。
④当社は、リスクが顕在化した危機に際しては、事業継続を実現することを目的に、危機管理規定、危機管理マニュアルに基づき適切に対処する。

（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにするため、取締役会において各取締役に担当職務を委嘱し、取締役および各部門長で構成される経営会議を原則毎月２回招集するなど事業運営の効率化を図るとともに、取締役会が意思決定および監督機関として、経営会議の審議や討議の結果を踏まえ、会社全体の経営課題について決議を行う体制を整備、構築する。

4

（４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫
理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
②当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態な
らびに資産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体
制を整備、構築する。
③当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。

（５）株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施する。また、特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルについては、当社グループで業務に従事する者すべてに周知徹底する。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備、構築する。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループ関係会社の事業目的を阻害するさ
まざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維持を図るため、当社グループ関係会社とともに適切な対処を行う体制を整備、構築する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備、構築する。
④子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
5

の体制
当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプ
ライアンス行動マニュアルその他必要な規定を、当社グループ関係会社の取締役および業務に従事する者に対し周知徹底する体制を整備、構築する。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会から補助使用人の設置の要請があった場合には、監査等委員会と十分な協議の上、必要な対処を行う。

（７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじ
め監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

（８）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、監査等委員会の意見を十分に尊重した対応等により、補助使用人が監査等委員会の指示を確実に実行できる体制を構築する。

（９）監査等委員会への報告に関する体制①取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および当社で業務に従事する者が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、直ちに監査等委員会に報告す
る体制および監査等委員である取締役が取締役会のみならず経営会議等に出席し、当社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリス
ク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに監査等委員会に報告する体制を構築する。
②子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社グループ関係会社の取締役等が、関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ6

ることを発見した場合に、関係会社管理責任者等から直ちに当社監査等委員会に報告する体制
および当社監査等委員会が、往査等により関係会社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに当社監査等委員会に報告する体制を構築する。

（10）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、前号の報告をした者を保護する。

（11）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用は、監査等委員会の意見を聴取しその意
見を十分に尊重する等協議の上、関連規定を整備し当該職務の執行に係る費用を適切に確保し処理する。

（12）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準その他の規定に基づき、監査等委員である取締役および監査等委員会が代表取締役と、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の
環境整備の状況、監査上の重要課題等について定期的に会合をもち意見交換をすることにより相互認識を深めるなど監査の実効性が確保される体制を整備、構築する。

（13）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

【内部統制に関する基本方針の運用状況の概要】（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・職務の執行過程で取り交わされた重要な契約書および職務執行の状況に係る情報の文書等は、各部門が調査対象であるリスク・コンプライアンス定期チェック等により当社グループにおいて適正に管理されていることを確認しております。
・情報漏洩防止策を強化するために、秘密情報の管理に関する規定を改め新たに秘密情報管理規7定を制定し、その体制を整備いたしました。

（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・本年度もリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループで業務に従事する者を対象とした
リスク・コンプライアンス実態調査とリスク・コンプライアンス定期チェックを実施し、リス
ク管理とコンプライアンスの確保の状況を確認しております。
・監査室および品質環境保安室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
・取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会、監査室および品質環境保安室のリスク管理とコンプライアンスの確保の状況の報告に基づき、必要な措置を講じております。
・取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から、コンプライアンスに関する個別事案の報告があったときは、事案への対応と再発防止対策を関係部門に指示するなど有効に機能しております。

（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会および経営会議の開催頻度、開催時間、附議事項の見直しを行い、十分な議論・効率的な意思決定に継続して取り組んでおります。また、必要に応じて臨時取締役会および書面決議も適宜実施しております。
・取締役会の意思決定に基づく業務執行と監督の分離を目的とした執行役員制度を継続しております。

（４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
・リスク・コンプライアンス委員会が、法令遵守、倫理の遵守等当社グループにおけるコンプラ
イアンスの確保に取り組んでおります。
・監査室は、各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態等を定期的および随時監査しており、その結果は社長および監査等委員会に報告され、適宜業務改善の提言・勧告をしております。
・当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライ
アンスホットラインを設置しており、その運営状況の確認に基づき同ホットラインは機能していると判断しております。なお、リスクコンプライアンス委員会は、同ホットラインへの情報
提供者を秘匿し不利益な取扱いを行いません。
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（５）株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」
を当社グループ全社員で共有するため、ワークショップを行うなど、その浸透活動に継続して取り組んでおります。
・当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプラ
イアンス行動マニュアル等の周知によるコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。
・監査室は、子会社の運営状態ならびに資産の実態等を定期的および随時監査しており、その結
果は社長および監査等委員会に報告され、当該子会社に業務改善の提言・勧告をしております。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会から補助使用人設置は求められておりませんが、要請があった場合には、監査等委員会と十分な協議の上、必要な対処を行います。

（７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査等委員会から補助使用人設置は求められておりませんが、置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。

（８）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会から補助使用人設置は求められておりませんが、置いた場合には、監査等委員会の意見を十分に尊重した対応等により、補助使用人が監査等委員会の指示を確実に実行できる体制を構築いたします。

（９）監査等委員会への報告に関する体制
・取締役会、経営会議のみならず各部門の重要な会議を通して、監査等委員に経営の重要な意思決定の過程や業務執行状況について報告を行っております。
・当社は、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コ
ンプライアンスホットラインを設置し、同ホットラインへの通報は、すみやかに監査等委員会
へ報告する体制を構築しております。
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(10）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、監査等委員会へ報告した者を保護する体制を維持しております。

(11）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行に関して生ずる費用は適切に確保し、処理しております。

(12）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、取締役会、経営会議のみならず各部門の重要な会議に出席し、経営の重要な意
思決定の過程や業務執行状況について十分な監査を行っており、さらに監査上の重要課題につき社長との会合を四半期毎に実施するなど、監査の実効性を確保しております。

(13）財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するための体制は、適正に整備・運用され、内部統制構築専門委員会の活動を通じてその有効性を継続的に評価しております。
以上ご報告は、百万円単位の記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。

10連結株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,343

利益剰余金

3,564

46,816

自己株式

株主資本合計

△1,21152,512

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△952

△952

△4,941△4,941

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,893△0△5,893

3,343

3,564

40,922△1,211

46,618

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,334

2,112

1,225

6,671

非支配
株主持分

3,394

純資産合計

62,578

当期変動額
剰余金の配当△952

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△4,941

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△400

707

484

792

△967

△175

当期変動額合計

△400

707

484

792

△967

△6,069

当期末残高

2,933

2,819

1,710

7,464

2,426

56,50911

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の社名は「１．企業集団の現況に関する事項（６）重要な子会社の状況」に記載しております。
（２）非連結子会社の数

１社

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法非適用の非連結子会社数

１社（２）持分法非適用の関連会社数

１社

持分法の適用から除外した非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日と連結決算日との差異は、３ヵ月を超えないため仮決算は実施せず、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
②棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

12

建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積られる修繕費用のうち当連
結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
一部の連結子会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

13

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印
刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

為替予約取引・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。
（９）その他連結計算書類作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
開業費については、５年間の均等償却をおこなうこととしております。
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

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会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度(百万円)
有形固定資産40,442

無形固定資産

1,678

減損損失

1,838

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、粘接着・バイオマスセグメントに属する複数の資産グループについて減損の兆候を識別しました。
そのうち、荒川ヨーロッパ社については、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇し、前連結会計年度末時点で想定していた収益が見込めなくなり、当連結会計年度において荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額
は使用価値により算定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
一方、同セグメントに属する千葉アルコン製造株式会社については、2018年2月に設立後、当連結会計年度末にかけて本格生産に向けた開業準備を行っております。本格生産の開始が当初の計画よりも遅れていることから、当連結会計年度末時点の収益性が当初の事業計画より下方に乖離しているため、当連結会計年度末時点の固定資産の帳簿価額である15,208百万円に関して、減損の兆候があると判断しております。しかしながら、同社の事業計画に基づき算定した割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
②主要な仮定荒川ヨーロッパ社の使用価値の算定にあたっては、当連結会計年度における製造終了決定時点から製造終了時期までの期間の将
来キャッシュ・フローを見積って算定しております。
一方、千葉アルコン製造株式会社の減損損失の認識の要否の判定にあたっては、同社の取締役会において承認された事業計画を基礎として将来のキャッシュ・フローを見積っております。 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価および予想販売数量としております。
予想販売単価および予想販売数量の見積りは当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として将来の販売単価および販売

15数量を見積っております。
また、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末時点の需要が2023年４月以降においても継続するものと仮定し、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の事業計画および主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、新型コロナウイルスの感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の緊迫化による経済環境の悪化等が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌連結会計年度以降において追加の減損損失を計上する可能性があります。

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連結貸借対照表に関する注記①受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形

1,171百万円

売掛金

22,290百万円②担保に供している資産
土地貸借のための保証金

12百万円③有形固定資産の減価償却累計額

63,814百万円④流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

72百万円⑤記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書に関する注記①顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

20,652,400株②剰余金の配当に関する事項（１）剰余金の配当に関する事項
イ．2022年６月17日開催の第92期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

476百万円・１株当たり配当額

24円00銭・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月20日

ロ．2022年11月２日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

476百万円・１株当たり配当額

24円00銭・基準日

2022年９月30日・効力発生日2022年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023年６月20日開催予定の第93期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

476百万円・１株当たり配当額

24円00銭・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月21日③記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用しております。
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、為替予約取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ておこなうこととしております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

18

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

（１）投資有価証券
その他有価証券（※２）

7,376

7,376

資産計

7,376

7,376

－
－

（２）社債

10,0009,943△56（３）長期借入金（※４）

10,482

10,54159

負債計
20,482
20,4853（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式
62
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、398百万円であります。
（※４）長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

11,129

－

－

－

受取手形

1,171

－

－

－

売掛金

22,290－－－電子記録債権

1,965

－

－

－

－

－

－

－

36,556－－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
合計（注２）社債及び長期借入金の返済予定額（単位：百万円）

社債

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

5,000

－

5,000

－

－

長期借入金

5,075

1,360

1,360

1,667

1,020

－

合計

5,075

6,360

1,360

6,667

1,020

－

19

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債
資産計

7,376

－

－

7,376

－

－

－

－

7,376

－

－

7,376

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

－

－

－

－

－

－

－

－

20

（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

9,943

－

9,943

長期借入金

－

10,541－

10,541－

20,485－

20,485

資産計

負債計

－

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

21

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

報告セグメント
製紙・環境

ファイン・
エレクトロ
ニクス

12,751

12,601

10,712

8,324

44,390191

44,582

1,731

3,203

8,494

1,960

15,389－15,389

1,127

5,186

4,574

2,040

12,928－12,928日本
中国
アジア（中国除く）
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他
顧客との契約から生じる収益

その他
(注)

粘接着・
バイオマス

機能性
コーティング

計

合計

89

－

6,196

244

6,530

－

6,530

15,70020,991

29,977

12,57079,239191

79,431

15,70020,991
29,977
12,57079,239191
79,431(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

27,667

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

25,426

契約負債（期首残高）87

契約負債（期末残高）72

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額

2,726円08銭②１株当たり当期純損失（△）△249円08銭

22株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

3,343

利益剰余金

3,564

利益
準備金

3,564

固定資産
圧縮積立金

307

624

別途
積立金
35,800

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△6

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△6

－

3,343

3,564

3,564

307

617

35,80023（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益
剰余金
合計

自己株式

4,448

41,1806－△1,211

株主資本
合計

46,876

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

3,301

3,301

純資産
合計

50,178

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）

－

－

△952

△952

△952

△952

△5,654△5,654△5,654△5,654△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△410

△410

△410

当期変動額合計△6,600△6,607△0△6,607△410△410△7,017

当期末残高△2,151

34,573△1,211

40,269

2,891

2,891

43,16024

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却しております。

25

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
⑤修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積られる修繕費用のうち当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主に天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

26

７．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

為替予約取引・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
８．その他計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。

27

会計上の見積りに関する注記
関係会社株式および関係会社出資金の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額(百万円)
関係会社株式6,491

関係会社出資金3,922

関係会社株式評価損

1,578

関係会社出資金評価損

5,434（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する方針としております。回復可能性の判定は、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。また、関係会社株式および関係会社出資金の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。
当社の子会社である荒川ヨーロッパ社は、過年度より同社を取り巻く事業環境が大きく変化したことに加え、前事業年度並びに当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、帳簿価額全額である5,434百万円の評価損を計上しました。
また、当社の子会社である千葉アルコン製造株式会社は、本格生産の開始が当初の計画よりも遅れていること等を要因として当事業年度末において財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく低下しました。将来の回復可能性を見積った結果、５年以内の回復可能性が認められないと判断したため、実質価額まで減額し1,578百万円の評価損を計上しました。
②主要な仮定関係会社株式の評価および関係会社出資金の評価については、それぞれの翌事業年度以降の事業計画に基づき判断しております。
その内容は「連結計算書類
報

会計上の見積に関する注記

固定資産の減損 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情②主要な仮定」と同一の内容であるため記載を省略しています。

③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の事業計画および主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、新型コロナウイルスの感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の緊迫化による経済環境の悪化等が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、子会社の業績の更なる悪化、固定資産に係る減損損失が発生した場合には翌事業年度以降において、関係会社株式および関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

28

貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額

47,389百万円②保証債務

3,499百万円

Arakawa Europe GmbH1,457百万円

広西梧州荒川化学工業有限公司

1,359百万円

南通荒川化学工業有限公司

291百万円ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）LTD.

293百万円荒川化学合成（上海）有限公司

97百万円

ARAKAWA CHEMICAL VIETNAM CO.,LTD.

1百万円③関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,616百万円

短期金銭債務588百万円

長期金銭債務10百万円④記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書に関する注記①関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,839百万円

仕入高

9,298百万円

その他の営業取引高634百万円

営業取引以外の取引高

2,282百万円②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書に関する注記①事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

813,491株②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金202百万円

固定資産評価損

3百万円

未払事業税

11百万円

関係会社株式評価損482百万円

関係会社出資金評価損

1,662百万円

その他

626百万円

繰延税金資産小計

2,989百万円

評価性引当額△2,294百万円

繰延税金資産合計

694百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,274百万円

固定資産圧縮積立金△272百万円

前払年金費用△394百万円

その他△26百万円

繰延税金負債合計△1,968百万円

繰延税金負債純額△1,273百万円

30リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具、器具及び備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有割合 関連当事者との関係

子会社 Arakawa Europe GmbH 所有

直接100％

債務保証
資金援助

取引内容

取引金額

債務保証(注)１

1,457

－

－

その他流動資産0

増資の引受(注)2

3,616

関係会社出資金0

債務保証(注)3

1,359

－

－

597

－

子会社 広西梧州荒川化学工業有限公司 所有

直接100％ 債務保証

直接100％ 不動産の売却 土地の売却(注)4

子会社 千葉アルコン製造株式会社 所有

直接100％ 資金援助

直接 51％

資金援助

期末残高

4

保証料の受取(注)１

子会社 ペ ル ノ ッ ク ス 株 式 会 社 所有
子会社 ARAKAWA CHEMICAL VIETNAM CO.,LTD. 所有

科目－

資金の貸付(注)5868 関係会社短期貸付金534

資金の回収(注)5684 関係会社長期貸付金

1,507

利息の受取(注)529

その他流動資産15

資金の貸付(注)53,900 関係会社短期貸付金

8,300

資金の回収(注)5500 関係会社長期貸付金

5,900

利息の受取(注)571

その他流動資産8213

その他流動資産19

従業員の出向 出向料の受取(注)6（注）１. 子会社の借入につき、金融機関に債務保証をおこなったものであり、年率0.2%の保証料を受領しております。
なお、債務保証に対し、当事業年度において229百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上し、当事業年度末現在、引当金残高は229百万円となっております。
２. 増資の引受については、子会社がおこなった増資を全額引き受けております。
３. 子会社の借入につき、金融機関に経営指導念書を差し入れております。
４. 土地の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。
５．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６．出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項

６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額

2,175円56銭②１株当たり当期純損失（△）△285円04銭

31