津波被災地における水産経済の再建に関する地理学的研究―水産業の連関構造に注目して―関根良平＊・庄子

元＊＊・小田隆史＊＊＊・磯田

弦＊＊＊＊

公益財団法人国土地理協会

平成27年度学術研究助成報告書
2017 年 2 月 28 日

*東北大学大学院環境科学研究科，**宮城教育大学国際理解教育研究センター，***宮城教育大学防災教育未来づくり総合研究センター，****東北大学大学院理学研究科

１．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は沿岸の水産業に甚大な被害をもたらした．発表者ら
は，一都市内で産業集積を形成し，全国的な漁船受け入れのために整備された特定第 3 種漁港が所在し，被災した漁港の中でも水揚げ量が多い宮城県石巻市，および宮城県気仙沼市を対象として，漁業から水産物加工業およびその関連産業の域内での連関について検討してきた（小金澤・庄子 2015，
関根ほか 2015）．本研究は上記 2 地域で得られた知見をさらに深化させるために，前述した２つの漁港とともに宮城県内で特定第 3 種漁港をもつ塩竈市１）を対象として検討するものである．

製氷
業者
造船
業者
資材
業者
燃料
業者

容器
業者

魚市場

遠洋
沖合

卸売
業者
ミール
業者

沿岸

凍結施設

養殖

冷蔵施設

最終
加工

小売店
量販店
飲食業
宿泊業

加工
下請け

漁業基盤
セクター
他地域陸送

他地域加工

漁業セクター

他地域材料

流通基盤セクター 水産加工セクター

第１図

他地域消費
消費セクター

水産業の連関構造

本研究グループが注目するのが，気仙沼市を検討した小金澤・庄子（2015）においても提示した
水産業の連関構造である．食料の生産と流通は世界規模であり，水産物も当然その例外ではない．
この震災の津波において，東北地方太平洋沿岸地域に点在する各漁港は，養殖や沿岸漁業を中心とする小規模漁港から石巻港，気仙沼港そして塩竈港のような大規模漁港まで被害を受けた．ことに後者は，漁業基盤，流通基盤，水産加工そして消費の各セクターの集積に厚みをもち，周辺地域を含めて漁業基盤や流通基盤を広く引き受け，今日のグローバルなサプライチェーンへの対応を可能としてきた．
一方，たとえば漁業セクターは漁法や漁船およびその艤装，利用する海域あるいは従事者の特性などが魚介類ごとに全く異なるなど，大きな差異を内包するのが一般的であり，相互の代替は基本的に困難である．消費セクターでみれば，震災以降復旧の一助として仮設商店街が各地で建設され，海産物を含む地場の産品を売り物の一つとした展開を目指している．地域によってはそれが本設再
建段階に移行しつつあるが，そこで地場の水産物を扱おうとする場合，漁業・流通基盤・水産加工各セクターがある程度回復しなければ商品が供給されることはない．また，東北地方太平洋沿岸で唯一，鉄鋼製の漁船が一貫建造可能な気仙沼港の業者が被災したことで，被災地全域で艤装の修理などが滞る，青魚の加工で生じる残滓処理に必須な下水道の復旧が当初は進まず加工能力を発揮できない，グループ補助金により高性能な冷凍庫は早く整備されたにもかかわらず十分な利用がない，

東北地方太平洋沿岸の主要漁港

第２図

水産加工工場数

東北地方太平洋岸の主要漁港と市町村別加工工場数
2008 年漁業センサスより作成といった事態が各地で発生していた．このようにセクター内・セクター間で強い分立的性格をもつ
主体が，一方で大規模な漁港であるほど連関をもちながら集積し，その機能が不全となれば個々の地域だけでなく被災地全体にも大きな影響を及ぼすこととなっている．その意味で，水産業地域の復旧にあたっては個々のセクターごとに事業の再開や拡大プロセスを検討するのみでは不十分であり，とりわけ特定第三種漁港のような大規模な集積地域を対象とする際には，地域全体を俯瞰することが可能な多面的・統合的な枠組みが必要である．
東日本大震災による水産業の被災実態と復旧にむけた取り組みは様々な研究領域で検討されている．その中でも東京水産振興会（2011，2012，2013）は，水産業の被災実態を産業連関から精緻な検討を行っているが，その検討は同一の自治体を対象としたものではなく，連関段階によって異なる
自治体を対象に検討されている．しかし，各地域によって被災の状況は様々であり，なおかつ水揚
げ魚種や漁法，水産加工の形態などの違いによって各地域は特色ある水産業を形成してきた．こうした背景を踏まえれば，同一の自治体において水産業の産業連関を念頭に各関連段階の復旧と復興の課題を整理することは一刻も早く復興を成し遂げる上で重要である．
本報告で取り上げる塩竈港は，東日本大震災による津波被害が宮城県内の同じく特定第 3 種漁港である石巻港，気仙沼港よりも相対的には軽微であったとされている．しかし，前述のように地域内だけでなく地域間連携のなかで展開する水産関連業者に何ら影響を及ぼさなかったことを意味するものではない．かつ，震災以前からの労働力高齢化やグローバルな産地間・企業間競争の激化といった問題は，被災地のみならず三陸の水産業が抱える共通の問題である．また，超広域的な被害がもたらされた東日本大震災を理解するうえで，被害が相対的には少なかったとされる塩竈港が震災以降どのような復旧プロセスをたどってきたのか，あるいは近隣地域が甚大な被害を受ける中でどのような機能を担ってきたのかを同時に解明し，総合的かつ一体的に把握しておくことが必要であると考える．

２．東日本大震災被災地の各漁港にみられる機能と地域的差異

1日あたり凍結能力

第3図

冷凍水産工場構成比

市町村別 1 日あたり凍結能力と冷凍水産工場構成比
2008 年漁業センサスより作成

第４図

水産加工工場数と 1 日あたり凍結能力の市町村比較
2008 年漁業センサスより作成

第5図

塩竃港の位置

第 2 図左図は，東北地方太平洋沿岸に位置し，利用範囲が全国に及ぶ第 3 種漁港，そのうち水産業の振興に特に重要として政令で定められる特定第 3 種漁港の位置を示したものである．宮城県は全国で唯一 3 つの特定第 3 種漁港を擁し，そのうちの一つが塩竈港となる．塩竈港を中心とした水産業関連各主体の実証的検討に先立ち，前述したフレームワークに基づいて被災地の各漁港とりわ
け特定第 3 種漁港の特性を位置づけておきたい．使用するデータは漁業センサスである．
第 2 図右図は東北地方太平洋沿岸市町村別の水産加工工場数である．なお，仙台市には水産加工工場が存在しないため表示を省略している．北から南まで全域に満遍なく水産加工工場が分布するなかで，青森県の八戸港と宮城県の気仙沼，石巻，塩竈港という特定第 3 種漁港の集積が大きいこと，あわせて特定第 3 種ひいては第 3 種漁港にも指定されていないなかでの福島県小名浜港の集積の大きさが特徴的である．第 3 図左図は各市町村別の 1 日あたり凍結能力，第 3 図右図は全工場に対する冷凍水産工場の構成比である．全工場に対する冷凍水産工場の構成比でみると，福島県浜通
り地方から宮城県仙台市以南までは漁港がありながらも冷凍水産工場がない市町村がある一方，宮城県の塩竈市以北の市町村は高い構成比を示しており，いわゆる「三陸」における水産業，そのなかでも冷凍を伴う加工業が地域経済において卓越した主要な地位を占めていることがわかる．また，水産加工工場数と 1 日あたりの凍結能力との関係を散布図としてみると（第 4 図），石巻港，
八戸港，気仙沼港そして塩竈港がそのなかでも別格に大規模であることが明瞭となる．同時にこの図に特定第 3 種漁港のなかでの塩竈港の特徴をみることができる．すなわち，水産加工工場数は石巻市に次ぐ地位にある塩竈市であるが，石巻市の 1,992ｔ/日を筆頭に八戸市，気仙沼市が 1,500ｔ/
日以上の凍結能力を持つ一方，塩竈市は 500t/日程度に留まる．つまり，東北地方の特定第 3 種漁港では唯一，塩竈港は凍結能力が低いという特徴をもつ．これは，後で詳述するように塩竈港が生
鮮マグロを中心にした生鮮流通と，2008 年の段階では，カマボコなどの高次加工を中心とした集積を持つためであり，他の漁港とは水産業の連関構造が異なることが容易に想定される．このような特性と，震災からの復旧・復興プロセスとの相互関係を吟味考察することも，本研究の独自の視点となろう．
２．塩竈市水産業と東日本大震災（1）塩竃港と水産業の概略
塩竈港は奈良時代には国府である多賀城の，江戸時代には伊達氏仙台藩の外港として機能してきた港である（第 5 図）．明治維新や第二次世界大戦の時期に一時衰退したものの，漁港としてはタラ，
スケソウタラ，マスの北洋漁業が隆盛であった 1970 年代前半にピークを迎え，この時期までにそれを原料とした水産加工業の集積が進んだ．1971 年には南側の仙台市域に掘込式港湾である仙台港区が開港し，塩竈港が担っていた物流港および工業港としての機能の大部分はそちらへ移転したため，水産業の拠点としての性格が一層強まることになる．1976 年からの EEZ（排他的経済水域）いわゆ
る 200 海里漁業規制によって北洋漁業が縮小に向かい，その後は水揚数量，水揚金額とも大きく減
じつつも，塩竈港の漁業はその後北洋漁業の拠点から生鮮マグロの水揚げ拠点としての性格を強め現在に至っている（第 6 図）．2015 年度の状況をみると，水揚量では 18,904t で全国 24 位であるが，180,000

60,000,000

160,000
50,000,000
140,000

120,000

40,000,000

100,000
30,000,000
80,00060,00020,000,000

40,00010,000,000
20,00000

水揚数量（トン）

第6図

水揚金額（千円）

塩竃港の水揚げ数量と水揚げ金額の推移
塩竈市資料により作成

塩竃水産加工団地
塩竈水産物仲卸市場

JR仙石線
第7図

本塩釜駅

東日本大震災による塩竈市の津波浸水状況

塩竈市作成「塩釜市内津波浸水地域」に筆者加筆
水揚金額でみると 102 億円と全国 19 位に順位を上げる．また，水産加工の工場は，家内工業を起源とするため既存市街地に散在していたが，悪臭や排水による松島湾の汚染が問題となり，1960 年代
以降は市街地北部の魚市場に隣接した新浜地区に排水処理施設が完備された水産加工団地が造成され，水産加工業者が多く集積する地域となっている．
（2）東日本大震災による被害の特徴と機能回復
前述したように，塩竈市は松島湾に浮かぶ離島による減衰により津波被害が相対的には軽微であった，と評価されることが多い．第 7 図は東日本大震災による津波浸水被害の状況である．塩竈市
域は 22％にあたる面積が浸水し（本州側市域，離島である浦戸諸島を除く），津波高は最大で 4.8mに達した．ただし，第 7 図に示されるように，JR 本塩釜駅周辺の市街地，および石油化学施設が立地する塩竈港の南岸は浸水し，全壊した家屋や建屋もあったものの，北岸の新浜地区の水産加工団
地は浸水をある程度逃れた．とはいえ，現在の水産加工品生産システムの要である冷蔵・凍結施設には大きな被害があり，たとえば塩釜魚市場水産加工業協同組合の施設である全体で容量 11,200t の冷蔵倉庫および製氷・凍結施設のうち，地震・津波により 6,700ｔの冷蔵倉庫が倒壊し使用不能となり解体された．その後，2014 年度に復興庁による「水産業共同利用施設復旧整備事業」を利用した
F 級の能力を持つ冷蔵冷凍倉庫が完成した．また，2014 年度には塩釜水産加工業協同組合によって，同じ事業を利用して容量 2,200ｔの能力を持つ冷蔵倉庫とトンネルフリーザーを備えた HACCP 対応の新加工場が完成している．このように国の震災復興事業による施設整備，とりわけ共同利用の冷蔵冷凍施設や加工場に関しては，概ね震災から 3 年の 2014 年度に入ってその完成をみており，この

第1表
年度
2010
2011
2012
2013
2013年復旧率(％)

被災 4 町村の食料品製造業の東日本大震災前後の推移
石巻市
女川町
塩竃市
気仙沼市
事業所 従業員 事業所 従業員 事業所 従業員 事業所 従業員
99
2,765
126
3,849
53
1,303
167
4,381
43
1,440
2,213
59
1,414
21
458
77
1,368
62
2,204
19
494
92
2,793
87
95
2,732
65
1,565
20
506
94
2,163
99
52
41
96
56
49
40
39
宮城県資料により作成

点では気仙沼市や石巻市と比べて塩竈市の復旧が特段早かったというわけではないことがわかる．
第 1 表は，水産加工業が含まれる食料品製造業の震災前後の増減について，既に述べた宮城県内
特定第 3 種漁港の立地する石巻市・気仙沼市・塩竈市と女川港の立地する女川港を市町別にみたものである．それによれば，2013 年度の塩竈市の事業所数，従業員数はほぼ 2010 年度と同じレベルにあるのに対し，石巻市は事業所が 2010 年度比で 56％，従業者数で 49％，女川町がそれぞれ 40％と 39％，気仙沼市が 52％と 41％に留まることがわかる．しかし一方で，2012 年に塩竈市が実施した水産業を含む商工業者の罹災状況調査によれば，1,016 業者のうち，被害のなかった業者は 23.8％にすぎず，89 業者は調査時点で事業を再開することなく廃業や解散に至っているという結果もある．
これら調査は対象となる時期と企業がそれぞれ異なることに留意する必要があるが，地域の産業集積と連関構造に注目する本研究の視点からすると，これらの結果は塩竈市では津波被害が軽微であった，そのため震災以前の事業活動がそのまま比較的早期に回復した，とするのは早計であり，単純な内実ではないことが容易に想定され，その検討には別のアプローチが必要となることは言を俟たない．
３．塩竈市水産業の復旧・復興プロセス（1）生鮮マグロ類

まぐろ類

まぐろ類

かじき類
35.6%

37.0%

さば

第8図

2.1%
8.5%

5.6% 7.3%

かれい類

いか類
かつお

2.3%

かじき類
28.5%

かれい類

1.5%

さめ類
その他

いか類

2.6%

0.2%

2.2%
3.0%

塩竈市主要魚種別水揚数量構成比（2015） 第 9 図
塩竈市資料により作成

60.6%

0.4%

かつお
さば
さめ類
その他

2.4%

塩竈市主要魚種別水揚金額構成比（2015）
塩竈市資料により作成

この章では，まず第 1 図で提示した水産業の連関構造のうち，塩竈市の漁業・水産業を特徴づけ
る生鮮マグロについて検討する．第 8 図および第 9 図は，塩竈港における 2015 年度の主要魚種別水
揚数量と水揚金額の構成比である．前者では 36％，後者では 61％がマグロ類となる．水揚数量では

宮城

宮城

沖縄

沖縄

宮崎

宮崎

大分

大分

高知

高知

徳島

徳島

三重

三重
静岡

静岡

茨城

茨城

その他

その他
0

200

400

600

800

1,000

0

1,200

500,000

入港隻数

第 10 図1,000,000

1,500,000

2,000,000

入港漁船水揚金額(千円)

塩竈港に入港した船籍別隻数（2015）

第 11 図塩竃港に入港した船籍別水揚金額（2015）

塩竈市資料により作成

塩竈市資料により作成9％を占めるサバが金額では 1％未満となるのと対照的に，マグロ類は取引単価が高いとみられることから金額では圧倒的な地位を占める．
また第 10 図および第 11 図は，2015 年度に塩竈港に入港した漁船の船籍について都道府県別に船数と水揚金額を示したものである．これによれば，船数では圧倒的に地元である宮城が多く，それに高知と宮崎が続くが，金額では高知，宮崎，静岡，宮城の順となる．これは，宮城県本拠の漁船にはカキ・ノリなどの浅海漁業や栽培養殖に用いる小型漁船や旋網漁や定置網による近海操業を主力とするものが多く含まれるのに対し，西日本本拠の漁船は専ら生鮮マグロ・カツオ船であり，暖流に沿って南から北上しながらマグロの群れを追い，マグロの水揚げに対応した機能が揃い，漁場
6.1%
鮪延縄
9.0%

28.0%

31.9%
6.6%

鰹鮪旋網

その他の漁業

6.4%

宮城県の漁業種別水揚量（2015）

第 13 図塩竈市資料により作成

マグロ類品目

計（t）

生鮮食
用向け

まぐろ （生鮮）
めばち （生鮮）
きはだ （生鮮）
かつお （生鮮）
計

283
2,453
758
1,101
4,595

283
2,257
697
485
3,722

その他

42.9%

鰯鯖旋網

第2表

陸送
鰹鮪旋網

さんま棒受網

20.5%

鮪延縄
鰹鮪一本釣

底曳網

11.8%

8.5%

12.5%

鰹鮪一本釣

9.7%

第 12 図6.1%

陸送

塩竈市の漁業種別水揚量（2015）
塩竈市資料により作成

塩竃港主要魚種の入荷量と利用配分
その他の養殖用又 生鮮出荷向け
ねり製品・
魚油・飼
缶詰向け 食用加工
は漁業用 の占める割合
肥料向け
すり身向け
（％）
品向け
餌料向け

-

98
31
308
437

98
30
308
436

-

-

100
92
92
44
81

農林水産省資料により作成

に最も近い塩竈港に水揚げするためである．第 12 図は 2015 年における宮城県全体の，第 13 図は塩竈港の漁獲量の漁業種別構成比になるが，塩竈市を特徴づけるのはマグロ延縄漁による漁獲と移送，
すなわち他の漁港から陸送される量の多さである．さらに，第 2 表は 2011 年度に塩竈港に入荷した
主要魚種の利用配分状況であるが，マグロ類はほぼ 100％が生鮮出荷向けとなっていた．
350,000

70,000,000

30,000300,000

60,000,000

25,000250,000

50,000,000

200,000

40,000,000

150,000

30,000,000

100,000

20,000,000

50,00010,000,000

0

0
2010年

2011年

2012年

水揚数量（トン）

第 14 図

2013年

2014年

2015年

16,000,000
14,000,000
12,000,000

20,00010,000,000

15,0008,000,000
6,000,000

10,0004,000,000
5,000

2,000,000

0

0
2010年

塩竈市資料により作成

2012年

水揚数量(トン)

水揚金額（千円）

宮城県における水揚数量・金額の推移

2011年

第 15 図

2013年

2014年

2015年

水揚金額(千円)

塩竈市における水揚げ数量・金額の推移
塩竈市資料により作成

こうしたマグロ類の水揚げの多さと，生鮮向け出荷への特化が，筆者らがこれまで検討してきた気仙沼港（小金澤・庄子 2015），石巻港（関根ほか 2015），福島県小名浜港（庄子ほか 2016）とを比較した場合の塩竈港の特徴である．第 14 図は宮城県全体における，第 15 図は塩竈市における，2010 年度から 2015 年度までの水揚数量と金額の推移である．前者では，震災が発生した 2011 年
度に水揚数量では前年度比 31％，水揚金額は前年度比 42％となった．それに対し，塩竈市における 2011 年度の水揚数量は前年度比 135％，水揚金額は前年度比 104％と，震災直後に増加していた
ことがわかる．かつ，2012 年度まで増加した後 2013 年度にやや大きく減少し，その後は漸増傾向となっている点にも注目する必要がある．
塩竈港は宮城県の他の漁港に比べれば確かに被害が軽微であり，2011 年 4 月 4 日には移送品の受入が，同年 4 月 14 日には漁船による水揚げが始まり，市場機能が早期に回復したことが要因としては大きいといえる．市場関係者に対するインタビュー調査からは，2011 年シーズンが豊漁であったという言説も得られた．それらを加味した上でも，これは阿部（2013）が指摘するとおり，石巻港
や気仙沼港，女川港といった，震災前まで生鮮マグロ・カツオ類を受け入れていた近隣の大規模漁港が軒並み機能停止となったなかで唯一受け入れ可能であったのが塩竈港であり，広域的な視点でみればいわば「肩代わり」の機能を担ったということを反映するといえる．そのため，それら漁港
で機能が一定レベルで回復したことが，2013 年度以降の水揚げ量の減少の一因とみることができる．
さらに，東日本大震災は今日の食料流通システムが災害に対して，とりわけ風評に対して脆弱であるという実態を突きつけた．気仙沼港や石巻港では，水揚げ機能が（仮設段階も含めて）回復したものの近海や遠洋漁船の入港数や魚価が回復せず，漁業関係者からはその原因の一つとして原発事故の「風評」を指摘する場合がみられた（小金澤・庄子 2015，関根ほか 2015）．とりわけ福島県
小名浜港では，沿岸漁業における試験操業の継続はともかくとして，全く汚染とは関係のない海域で操業する近海カツオやサンマ漁船の寄港・水揚げが今なおほとんど回復しないことが大きな問題
として浮き彫りになっていた（庄子ほか 2016）．それに対し，生鮮マグロを主体とした塩竈港では，

とりわけ震災当初の段階で，少なくとも外形的には，数量でも金額でも結果としてそうした影響が見受けられず（もしくはそれを克服し），生鮮マグロの集積拠点であり続けたことは注目に値する．
東北地方の被災 3 県では漁業に限らず食料生産部門において，とくに福島県ではこの影響が根強く残り，生産量もさることながら販売先，とりわけ代替品の供給が容易な販売先を失ったまま出荷量が十分に回復しない部門が残る点の克服が今なお課題であるなかで，塩竈港でみられたこのプロセスは特徴的であるといえよう．

市場情報提供 廻船業者
一船買い

漁業者

（寄港水揚げ・移送）

小売店
外食店
観光客

域内消費

地域内
塩釜
魚市場

仙台市中央
卸売市場
東京都中央卸売市場
全国各地の中央卸売市場

水産加工
業者

全国の消費者

塩釜
仲卸市場

小売店
外食店
地域内・地域外

第 16 図塩竃港に水揚げされる生鮮マグロ類の流通経路概略
聞き取り調査により作成

さらに，第 16 図は市場関係者からの聞き取り結果に基づき作成した生鮮マグロ流通の概略図である．漁船の寄港による水揚げと廻船業者を介した水揚げ・移送によって塩竈港魚市場に入荷するマ
グロは，生産者より委託を受けた卸売業社 2 社のセリ人によって総数 133 名の仲買人に販売され，80％が生鮮向けとして全国とりわけ首都圏の消費市場に出荷，10％が加工業者，そして 10％が仙台
中央卸売市場や塩竈仲卸市場を通じて地元の飲食店・鮮魚店向けに出荷となる．この多数いる仲買人の「目利き」の存在によって，水揚げされたマグロを厳選・差別化することが可能であり，漁船は高値がつくことを狙い塩竃港へ集中して水揚げする原動力になるという（上村ほか 2014）．大枠
では，この経路自体に震災前後で変化はなかった．なお震災前の 2006 年度から，秋から冬にかけて延縄漁により塩竈魚市場に水揚げされた生のメバチマグロを特に「三陸塩竃ひがしもの」としてブランド化を図る，震災以降は放射性物質の検査とデータの開示を定期的に実施するといった取り組
みも継続している．またこの図から，生鮮マグロの流通形態にも震災からの早期回復の要因をみてとることができる．つまり，養殖や沿岸漁業とは異なり塩竈港のマグロは西日本本拠の漁船による近海以遠での操業によって水揚げされるため，操業海域における瓦礫の問題などとは基本的に無関係であること，漁船が寄港する岸壁と市場の機能が復旧すれば，設備としては生鮮マグロ流通においてはコールドチェーンを支える輸送トラックの確保が重要であり，被災地の各地で復旧に時間を要した凍結・冷凍冷蔵設備や，加工設備の基盤となる電気やガス，下水処理設備といったインフラ被害の影響が相対的には軽微であったことが，震災直後の水揚量の増加に寄与したたといえよう．

また他漁港との比較でいえば，気仙沼港では宮城県外を本拠とする漁船の寄港が相対的には早期に回復したものの，津波や火災による損傷・流出の被害を受けた気仙沼港を本拠とする漁船による操業の回復が遅れていた（小金澤・庄子 2015）．塩竈港は少なくとも金額としては，宮城県内よりも西日本本拠の漁船による水揚げが多かったとみられ，そのことで水揚量を確保できたという側面がある．同じく石巻港の場合では，「前浜物」と呼ばれる，沿岸・近海操業によるサバなど青魚類の漁獲が回復しないことで原材料不足が生じ，それが全体として連鎖的に影響をもたらし回復の遅れの一因となっていた（関根ほか 2015）．その意味では，主たる魚種の構成と他地域本拠の漁船への依存の度合いが復旧プロセスに影響を与えたということがわかる．
ただし，現在までの復旧・復興プロセスに全く変化がなかったわけではないことが聞き取り調査から明らかになった．巷間，塩竈市を語るうえで俗称されるのが「寿司店の密度日本一」というフレーズであり，その集積の存在が仙台から日本三景・松島までの観光ルートにおいてセールスポイ
ントの一つともなっている．前述したように水産加工団地の浸水被害が比較的小さく，魚市場も震
災から約 1 ヶ月で機能回復した塩竈市であるが，いわゆる駅前商店街が展開している JR 仙石線の本塩釜駅周辺は津波の被害が大きく，全壊した建物も数多かった．加えて，地盤沈下によって満潮・高潮の際には市街地から水が引かないといった状況が継続した．そこに数多く立地していたのが，地元住民および観光客が利用していた中小・個人経営の寿司店や鮮魚店である．繰り返しになるが，2012 年に塩竈市が実施した水産業を含む商工業者の罹災状況調査によれば，1,016 業者のうち，塩竈市内で被害のなかった業者は 23.8％にすぎず，89 業者は調査時点で事業を再開することなく廃業や解散に至っている．また塩竈市統計書によれば，塩竈市の 2007 年度の鮮魚小売業の事業所数が 40
業者，従業者は 100 人であったが，2014 年度にはそれぞれ 24 業者，63 人とほぼ半減している．すなわち，これは地域内の消費セクターを形成し，地元住民と観光客を顧客としていた中小規模の鮮魚店や寿司店の少なくない部分が事業再開を断念したということを示す．なお，塩竈市では既存市街地の被災を受け，旅客船ターミナルであるマリンゲート塩竈に隣接して，仮設商店街「しおがま・
みなと復興市場」が宮城県内では最も早い 2011 年 8 月に開設されている．
今回の調査では組合関係者に対するヒアリング調査が中心となり，仲卸業者や仲買人，および寿司店に対しての直接のヒアリング調査が十分に実施できなかったため，企業秘密もあることから実証的なデータを提示することが困難であるが，地元資本の中小の寿司店や鮮魚店といった，地域内
消費セクターの顧客を喪失した卸売業者が業態転換することで，直接観光客向けに仲卸市場内で小売店を開業する動きがみられ，域内の既存小売店および仙台市など域外の小売店との新たな競合が生じているという．塩竈港の生鮮マグロは北海道から関西まで全国の消費市場に出荷されており，
地域内消費セクターへの依存度が大きいものではなかったことでいち早い回復を果たしえたとはい
え，このようないわば「地産地消」機能の「食」＝最終消費にあたる部分を地域において担ってきた主体の縮小，すなわち消費セクターの多様性の喪失は，とくに寿司店では顕著にみられる回転寿司チェーンの拡大展開といった，震災以前からの地域経済の課題に対峙するうえでの重要なツールの喪失を意味するものである．さらに，震災以降に問題として顕在化しているのが，生鮮マグロを広域に流通させるうえで重要な冷蔵トラック，およびその運転手の確保が，被災地においてはとり
わけ復旧工事の建設業需要との競合，全国的にはトラックやバスなど大型車の事故の頻発による規制強化によって徐々に困難になりつつあるとの指摘があった．後者についていえば，生鮮マグロは当然ながら冷凍品よりも鮮度の維持管理が重要であり時間的制約も大きいが，冷蔵トラックの規制
強化や人手不足によって，大阪など西日本の市場に生鮮状態のまま出荷できる冷蔵トラックの確保

が徐々に難しくなっているという．物流部門におけるトラックの運転手確保は，一層広域化する流通ネットワークのなかでこれも全国的かつ震災のみが原因ではない継続的な課題であるが，被災地においてはそれがより鮮明に問題として現出しているということができよう．

5.1%

練り製品
塩乾製品
塩蔵製品

29.9%

39.9%

調味製品
節類製品

2.0%
1.6%
5.7%
第 17 図水産動物油脂水産動物飼肥料

9.9%

冷凍加工品

5.8%

その他の製品

0.1%

塩竈市における水産加工品品目別生産量構成比（2014）
塩竈市資料により作成（2）水産加工業―特に練り製品と冷凍加工品に着目して―
前節では塩竈港の生鮮マグロ部門について検討してきたが，この節では塩竈市水産業のもう一つの核である水産加工業について検討する．第 1 図の連関構造のなかでは，水産加工セクター自体のみならず流通基盤セクターの凍結・冷蔵施設と密に関連する．また，より被害が甚大であった気仙沼市や石巻市においては，より基本的な産業立地の基盤となる地盤の嵩上げの進行度合いや，電気・ガスそして下水処理施設の復旧の度合いが事業活動に大きく影響し，自前でそれらを用意できない
中小の事業者の事業再開に遅れをもたらしていたことが指摘されていた（小金澤・庄子 2015，関根ほか 2015）．
まず，水産加工業全体の震災前後の動向を統計で確認する．第 17 図は，2014 年度における塩竈
市の水産加工品品目別生産量の構成比である．これによれば，40％が冷凍加工品，30％が笹かまぼ
こ・ちくわなどの練り製品で占められ，この 2 部門が主力であるが，他の大規模漁港と同様に，塩蔵品などはじめきわめて多様な製品が生産されていることもわかる．出村（2013）によれば，宮城
県全体の水産加工の品目別生産量の推移をみると，笹かまぼこに代表される蒲鉾類の練り製品は2010 年度に 50,115ｔであったが，2011 年度には 20,900ｔとなり，前年比 41.7％であった．同様に冷凍加工品は，2010 年度が 30,966ｔであったが，2011 年度には 6,573ｔであり，前年比 21.2%という落ち込みを記録している．
一方，2011 年度において，塩竈市の水産加工品総数の生産量，生産金額の前年 2010 年度比を求めると，それぞれ 91.8％，75.9％である．また，塩竈市の水産加工品総数の内訳にあたる主要２大品
目，すなわち練り製品と冷凍加工品について，それぞれ生産量，生産金額の 2011 年度における前年比をみると，生産量については練り製品が 75.9％であるのに対して，冷凍加工品は 104.3%となった．

60,000,000

100,000

55,000,000

90,00050,000,000
45,000,000

70,000

生産額（千円）

生産量(トン)

80,00060,00050,00040,00035,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000

30,00015,000,000
10,000,000

20,000総数

第 18 図40,000,000

練り製品

塩竈市の水産加工品生産量の推移
塩竈市資料により作成

総数

冷凍加工品

第 19 図

練り製品

冷凍加工品

塩竈市の水産加工品生産額の推移
塩竈市資料により作成

生産額についても練り製品については 70％であるのに対し，冷凍加工品は 103.3%となった．つまり主要 2 品目について見ると，練り製品は生産量・生産額ともに比較的大きく落ち込んだのに対して，
冷凍加工品は 2011 年度に生産量・生産額とも増加しており，他の漁港・地域にはみられない特徴的なプロセスである．
塩竈市の水産加工品生産量について，総数および 2 大水産加工品である練り製品と冷凍加工品の2007 年度以降の推移を生産量で示したのが第 18 図，生産額で示したのが第 19 図である．これらによれば塩竈市の特徴的なプロセスをさらに確認することができよう．すなわち，生産量および生産額の全体としては 2011 年度には塩竈市においても落ち込みがみられ，特に生産額では 2011 年度は500 億円を割り込む状況であった．その後，2012 年度にはそれが 2010 年度を越えて V 字回復的に増加したが，水産加工業全体でみれば，統計情報の収集すらできないレベルの壊滅的な被害をうけた気仙沼市や石巻市よりは軽微とはいえ，一定の被害に見舞われていたことが裏付けられる．
さらに，練り製品と冷凍加工品の 2007 年度から震災を経て現在までの変動には大きな差異がある
ことがわかる．練り製品は，震災のあった 2010 年度まではやや漸減傾向がみえるものの生産量，生産額はほぼ維持されてきたものが 2011 年度に生産量で約 7,000t，生産額で 60 億円弱の落ち込みがあり，その後漸増傾向ではあるものの横ばい状態が現在まで継続している．それに対し，冷凍加工品はほぼ右肩上がりといってよい推移を示し，特に生産額では 2012 年度の伸びが顕著であった．このように統計上の検討においても，塩竈市における冷凍加工品生産の震災前後のプロセスは，被害が相対的に軽微であったことにより震災前の産業構造がそのまま早期に復旧を果たすことができたという単純なものではないことを改めて浮き彫りにする．また，第 2 章で指摘したように，塩竈市
は震災前の段階では東北地方太平洋沿岸の大規模漁港を抱える地域の中では凍結能力が低く，あわせて前節で考察したように冷凍凍結プロセスを経ない全国市場向け生鮮マグロ類に特徴を持つことを明らかとなっている．つまり，水産加工業については震災前への「復旧」ではなく，震災を機に

従前とは異なるダイナミズムをもったプロセスを経つつ産業規模の拡大を果たしており，その生産構造のみならず産業の連関構造においても変化がもたらされていることが容易に想定される．次章
ではこの点について，実証的データをもとに考察する．

4．事業者レベルでみた塩竈市の水産加工業における復旧・復興プロセス（1）調査対象事業者の概要
この章では，震災以降のダイナミズムを具体的に明らかにするため，2016 年に実施した，塩竈市に立地する水産加工業者に対するヒアリング調査・アンケート調査に基づき，各社の震災以降の事
業プロセスを実証的に解明しながら考察する．調査は塩竈水産加工組合，練り製品を主力とする企
業 6 事業者，冷凍加工品を主力とする企業 2 事業者，そして東日本大震災以降に塩竈市に進出した，
製菓（海産物を用いたせんべい）を主力とする業者 1 事業者に対し実施しデータを得ることができた．全体的に，対象となったのが比較的大規模な事業者である可能性がある点に留意して考察を進める．
第 3 表 a と b は，業種，主力製品，資本金，震災前後の従業員数，主たる原料仕入れ先，納品先，売上，震災による各種公的補助金の有無について業者別に一覧したものである．なお，原料の仕入
れ先の地域名称，納入先についてはヒアリング・アンケートの結果を尊重してそのまま記載している．売上については，震災前の水準に対して再開直後と現在（調査時点）の売上がそれぞれどう変化しているかを％で表示したものである．このうち，海鮮せんべいを製品とする I 社は，震災後に

第3表a

調査対象事業者の一覧（業種・主力製品・資本金・従業員数変化）
業種

A
B
C
D
E
F
G
H
I

冷凍加工品製造
冷凍加工品製造
練り製品製造
練り製品製造
練り製品製造
練り製品製造
練り製品製造
練り製品製造、観光業
製菓

主力製品

資本金

カツオのたたきたら
揚げかまぼこ
笹かまぼこ
かまぼこ
笹かまぼこ、伊達巻
かまぼこ
笹かまぼこ
海鮮せんべい

3500万円
3300万円
2000万円
1000万円
2000万円
300万円
1000万円
1500万円
1300万円従業員
震災前 震災後
32人
82人
164人 165人
230人 200人
38人
32人
138人 88人
10人
8人
32人
23人
70人
70人
40人

聞き取り調査・アンケート調査により作成

愛知県から塩竈市に進出した業者である．練り物としては笹かまぼこに加えかまぼこ，伊達巻，揚げかまぼこが製品としてはみられる．
まず，売上げの回復の程度からみると，前章での検討で塩竈市の水産加工品の生産量・生産額のうち練り製品が震災前の水準に回復できていないことを確認したが，個々の企業レベルでみれば震災以前の水準を回復している企業も存在し，各業者の事業活動が一様に回復していないということ
ではないことがわかる．このことは，塩竈市全体でみた場合の練り製品の回復の鈍さには，震災を機に廃業した業者の影響が大きい可能性があることが推察できる．一方，スーパーに納入されるカ
ツオのたたきを主力とする A 社のように，震災前より大きく売上げを伸ばした業者もみられること

第3表b

調査対象事業者の一覧（原料仕入れ先・納品先・売上変化・補助金の有無）
原料仕入れ先

A
B
C
D
E
F
G
H
I

静岡、千葉、気仙沼、石巻、塩釜
アメリカ、塩釜
アラスカ、稚内
アラスカ、パキスタン、ベトナム、石巻
アメリカ（アラスカ）、中国、インド、タイ
アラスカ、タイ、塩釜
アメリカ
アメリカ、マレーシア、インドネシア
三陸地方全域、広島、函館、海外（東南アジア）

売上
公的補助金
再開直後 現在
400%
全国のスーパー、主に東北地方の中央市場 120%
○
70%
100%
全国のスーパー、生協
○
60%
100%
全国スーパー、百貨店、専門店○
東北地方のスーパー、小売店、高速道SA
70%
105%
○
70%
70%
東日本、量販店、生協、輸出○
仙台市内、JR仙台駅などの駅売店
120%
90%
○
80%
80%
県内の土産施設、全国（通販）○
催事への出店、百貨店、高速道SA○
店舗での直販注） 的補助金 受
れ有りが納品先

聞き取り調査・アンケート調査により作成は注目されよう．
次に従業員数の変化をみると，練り製品が主力の場合は全体として従業員数を減少させている場合がみられる．こうした傾向は，被災地域では生産工程において人出を要する高次加工の業者で顕著にみられる傾向である．震災の初期段階では設備の未復旧や販路の喪失により生産量が回復しない，その後設備が整い本格復旧に至っても人出を要する工程に十分な従業員が確保できない，という連鎖的な課題は全域的なものであることが読み取れる．次いで現在の主たる販売先についてみると，I 社の店舗販売を除けば，いずれの業者も全国各地の，具体的にはスーパーや量販店，百貨店，
高速道路のサービスエリアなどで販売されている製品を供給しており，塩竈市の中小企業の集積は全国をターゲットとした事業活動を展開している存在であることがわかる．なお，公的資金についても I 社を除き何らかの補助金を得ている．
そして，地域の水産業の連関構造としてみた場合最も特徴的なのが，A 社，I 社を除いて，つまり
特に練り物製品を生産するほとんどの業者において，北洋漁業の縮小以降はその原料をアメリカやアジア諸国を始めとする外国産としている点にある．これは震災によって変化したものではない．
この点が特定第 3 種漁港の水産加工業という共通点を持ちながらも気仙沼市や石巻市との比較のう
えでの大きな相違点となる地域的特徴である．つまり，気仙沼市の場合は水揚げの主力となるのがカツオ，サンマ，サメでありそれらを利用した加工品生産が集積しているが，カツオでは生鮮出荷が多いものの，サンマは基本的に冷凍出荷であり，かつサンマとサメは地域内でストックし加工に仕向ける上での冷凍凍結処理を必要とし，背後の冷凍冷蔵設備の回復が水産加工品生産にとって不可分であった（小金澤・庄子 2015）．石巻市の場合は水揚げの主力が青魚類，特に鮮度の落ちやすい
サバであり，それを利用した食品向け加工品および魚油，そして飼料となるフィッシュミール生産に厚みをもつが，サバの水揚げや陸送による移入が十分に回復しないことが課題であると同時に，
ここでも背後に控えてそれらをストックする冷凍冷蔵設備の回復が不可分であった（関根ほか 2015）．
つまり，練り製品生産の集積に特徴をもつ塩竈市の水産加工業においては，第 1 図における漁業セ
クター・流通基盤セクター・水産加工セクターのうち，漁業セクターは他地域とりわけ諸外国との連関がより密であり，一方で域内の水産加工セクターと流通基盤セクター，なかでも冷蔵凍結施設
については，冷凍状態で移送される諸外国からの輸入品のストック機能は一定レベルで必要ながら，地域内での連関を相対的には必要としない関係にあるということができる．
かつ指摘できるのは，塩竈港そして塩竈市の水産加工業がそのような特徴をもつなかで，大きく業績を伸ばした業者が冷凍加工品の業者であり，同時に三陸地方から原材料を調達する拠点として

塩竈市を選択し進出してきた業者が存在することは注目すべきであろう．次章ではこうしたいわば新たなダイナミズムの内実を明らかにするために，次節以降では実証的な事例として複数の業者を取り上げ検討していく．
（2）冷凍加工品 A 社
この節以降では，より詳細に経営体レベルでの震災以降の事業展開プロセス，とくにいわゆる風評被害の個別状況と対応について検討するために，冷凍加工品，練り物製品，および菓子を主たる事業とする業者へのヒアリング結果から得た言説もとに検討する．
A 社の従業員は，震災前は 32 名だったが，現在は 82 名となっており，震災後に 50 名ほど増加した．従業員の現在の内訳は，アルバイト 16 名，パート・技能実習生 17 名，正社員 49 名である．原
料は，主に静岡県焼津港から調達しており，その他，塩竈港や気仙沼港，石巻港のカツオを利用している．カツオは，遠洋カツオの一本釣でとれたものにこだわりをもって使用している．原料魚としてはカツオの他に，ビンチョウマグロ，メバチマグロ（ひがしもの）である．
震災によって工場が半壊し，30cm の地盤沈下を起こした．さらに地震の影響で 3 週間は生産ラインが稼働できなかったが，その間は在庫を利用することで事業を継続した．その後，塩竈市が募集した水産業共同利用復旧整備事業（7/8 補助）を利用して，超低温冷凍庫を擁する新工場を建設した．
製品としては，カツオのたたきが全体の 5 割を占め，その他，ビンチョウマグロの刺身などの刺身
加工品，ブリのたたき等の製造を行っている．納品先としては，全国規模のスーパーチェーンに 3割ほど出荷し，残り 7 割は，山形県・福島県・新潟県・北海道など主に東北地方を中心とする卸売市場へ出荷している．
同社の製品は，特に全国スーパーへの商品出荷への対応として MSC 認証を受けている．また，売上げ規模の拡大を図ることができた理由としては，震災により被災地の漁港の漁獲が落ち込むとともに放射能検査がほぼ必須となり，店頭に刺身向けの生鮮カツオが圧倒的に不足したところを冷凍品で代替するために，A 社が扱っていた生食用の冷凍加工品の需要が増えたという．その際，原料となるカツオの水揚げは静岡であることを表示することとした．現在の課題としては何より人手不足であるが，カツオ資源の安定的確保が大きな課題であるという．
（3）練り製品 C 社
C 社の従業員は，震災前は 230 名であったが震災後の現在は 200 名である．うち外国人の受入は10 名で，いずれもベトナム人である．製品の主力はかまぼこであるが，原料は震災以前にはタイから輸入しており，他もほぼ 100％海外からの輸入に依存していたが，近年の円安による原料価格高
騰により国内産の使用もある．現在の原料としてはスケソウタラやエソであるが，アラスカ産および北海道稚内産であり，いずれも商社を通じ，C 社専用に調整・製造されたすり身を使用している．
製品の納品先は東京築地市場や横浜などの首都圏が 50％であり，他には名古屋や大阪のスーパー，
百貨店，専門店で最終的に販売されており，宮城県内は 5％程度に留まる．震災については，風評被害というよりも直後に生じた，被災地応援として被災地の商品を購入する需要の勢いが衰えたことの影響が大きく，震災の風化を懸念している．むしろここ数年の課題は震災への対応というよりも日本国内市場の消費構造の変化であるという．各地で既存の顧客となっていた商店街の中小小売店

が衰退しており，一方で量販店や大手スーパーは大手の水産加工品メーカーによる寡占化が進んでいるため参入する余地に乏しい．それへの対応としてマーケットの変化に対応する商品を開発し，
震災前は家族世帯向けである煮物用を主流にしていたものを転換し，震災後は核家族世帯や個人顧
客向けに即食・即席の商品を開発し，これがヒットした．
C 社においても深刻な問題は人手不足であり，ハローワークを通じた求人ではほとんど求職者を集めることができないという．生鮮マグロ流通においても指摘があったのと同様に，地域の運送業者が復興事業のために建設業へ人を出すようになり，輸送部門の人手確保が地域としての課題として指摘があった．
（4）練り製品 D 社
D 社の創立は 1927 年という老舗である．過去には揚げかまぼこやちくわを生産していたが，現在では笹かまぼこに特化している．原料はスケソウタラ，イトヨリ，レンコダイ，キチジを使用しているが，仕入れ先はアラスカ，パキスタン，ベトナム，そして石巻などであり，そのすべてが商社を経由した調達である．それらは原産国からまず韓国の釜山に輸送されて冷凍保管となり，そこから日本（東京）に届き，その後陸路で仙台まで運ばれる．釜山は冷凍庫での保管コストが日本の 1/6
から 1/10 であり，それを利用する方が結果として低コストであるという．製品の納品先としては仙台を中心とした東北地方のスーパーや小売店，東北自動車道のサービスエリアや道の駅，観光地の土産品の売店である．
震災によって工場施設は全壊したため，再開は翌年 2012 年 4 月であった．被災した工場はグルー
プ補助金を利用して再建し，事業再開後に販売先における宮城県内の比重を高めた．特に，日配品は仙台市での販促を強化し，土産品は南東北エリアへの販売を増加させた．D 社の場合，震災後約１年の休業期間があり，主な販売先が東北地区ということで，目に余る風評被害はなかったという．
しかし，関東や関西に製品を出荷する際には一品ごとの放射能検査を求められたこともあった．震
災後にむしろ東北エリアで製品の納入先を積極的に開拓したのはこの理由にもよる．一般消費者からの問い合わせもあったが，基本的に市場やスーパーの関係者は，輸入原料を使用していることを熟知しているため過敏な反応をすることはなかったという．目下の課題は，震災から 5 年が経過し，本格的に借入金の返済が始まることである．
（5）製菓 I 社
本社が愛知県碧南市にある I 社は，震災後の 2014 年 10 月に，原料調達や生産拠点の多極化と震災復興支援を兼ね，塩竈水産加工団地内の約 8,000 ㎡の敷地に東北工場を新設した．従業員は 40 名であるが 38 名を地元採用した．卸売り・小売りを手掛ける子会社の直営店舗を併設しており，喫茶コーナーのある直売店の広さは約 2,500 ㎡，観光バス 10 台，乗用車 60 台の駐車場を擁する．
東北地方には初進出で，碧南市と塩竈市が災害時相互応援協定を結ぶなど，交流を深めてきたことが進出する契機となった．ここで「三陸塩竃ブランド」を築くことで同業他社との競争に打ち勝つことができると確信をもったという．商品の主力はタコせんべいなど海産物を使ったせんべいであり，マグロ，ワカメ，カキを使用した地域限定商品など約 50 種類を製造・販売している．しかし，その原料は震災前には三陸産が 80％だったが，震災によって三陸産の供給が絶たれ 0％となり，原料先を主に北海道，広島や東南アジア諸国に変更することになった．現在は，三陸産が 20％にまで回復している．
（6）考察
このように各業者レベルで震災以降の事業再開プロセス，原材料の調達先の変化，製品の納入先・マーケティングの変化，原発事故の風評被害への対応をみると，塩竈市という自治体レベルでは被害が比較的軽微にみえても，事業再開まで 1 年を要した業者も存在しており，その程度は一様ではないことがわかる．まず原材料の調達先についてみると，練り物製品については第 3 表をみても明らかにように，商社を介しながらアジア・アメリカなど被災地域外の全世界的な拡がりをもつのが通常であり，震災前から塩竈港はじめ被災地での水揚げには依存しておらず，震災による原材料不足が問題として顕在化しなかった．D 社でみられたように，そのストックポイントが外国という場合も存在し，かつ A 社でみられたように生鮮品を冷凍品が代替することができた．この事実は，世界規模のサプライチェーンが塩竈市の水産加工業を支持し，被災地の復興もその実態を踏まえて進める必要があることを証左する．それに対し，震災後の製品の納入先の変化やマーケティングでは，たとえば A 社での超低温冷凍技術や MSC 認証，あるいは HACCP 認証などをツールとしつつ，取引先の開拓と再構築について各業者とも何らかの対応を必要としていた．そこには原発事故のいわゆる風評への対策も求められたことが認められる．ただし，カツオ類の冷凍加工品や練り物製品は，その原材料が地元での水揚げに依存せずグローバルに供給されるものであることは，水産加工品の流通関係者にとって常識的に理解されている事柄であり，彼らが風評に対して特段の反応をしなかった，あるいは惑わされない対応をしたことが寄与していると考えられる．筆者らのうち関根は，
福島県産の農産物において，消費者自体もさることながら流通チェーンの上流に位置する流通主体
が風評に過敏に反応する傾向があり，それによって問題のない福島県産農産物に消費者がアクセスすらできない実態があったことを指摘した（関根ほか 2013）．塩竈市の場合，前述したように石巻市
や気仙沼市との比較でも，被災地域での水揚げへの依存度が一層低かったことでかかる事態が起こりにくく，販売不振による回復の遅れといった問題にさほど繋がらなかったということができる．
５．おわりに本研究は，東日本大震災の甚大な被害を受けた東北地方太平洋沿岸の特定第 3 種漁港のうち，相対的には被害が軽微であるとされてきた宮城県塩竈港，および背後に集積する塩竈市の水産加工業を対象に，他の特定第 3 種漁港である石巻港・気仙沼港との比較検討を念頭に置き，水産業の連関構造に着目しながら震災後の復旧・復興プロセスを実証的に検討・考察した．以下では，そこで浮き彫りとなった実態をふまえ，塩竈市はじめ被災地の水産業の「復旧」「復興」のあり方と今後の検討課題について若干論じたい．
東日本大震災・原発事故から 6 年を経ようとしている今日，とりわけ福島県の一部地域では被害の影響が色濃く残るものの，塩竈市をはじめとしたそれ以外の地域の水産業に関しては，多額の公費が投入されたことよって，地域ごとに濃淡はあるが施設整備，すなわちハード面での復旧復興支
援は最終段階に入っているといってよい．ただし，そのために様々な補助金のメニューが用意されたにしても，公費によるハード面の整備はその性格上，どうしても地域間の，というより自治体間

の公平性に重点をおくことになる．たとえば具体的には，塩竈市でもみられたように規模の大小はあるとはいえ復旧事業として冷蔵・冷凍倉庫，あるいは衛生管理型の共同加工場が，結果として被災地域の各市町村に満遍なく建設されるに至った．また地域の産品販売を機能の一つとしてきた仮
設商店街は 2016 年現在，各自治体で本設への移行段階を迎えており，道の駅など他の形態も含めて，観光交流を目的とする施設も各地に出現している．
一方，本研究では検討の対象としなかったが，家族経営で営まれる浅海・栽培漁業から，本研究で対象とした巨大な装置産業ともいえる遠洋・近海漁業による冷凍加工まで，規模も内容も大きく異なる事業者が集積するのが水産業地域であり，同時に地域よって各事業者の構成が大きく異なっている．さらには，たとえば他地域本拠の遠洋マグロ漁船，練り物の原料を供給する諸外国の漁業者や仲介する商社もまた，今日の水産業にとってはその地域のステークホルダーとして視野に入れざるを得ない立場にある．その意味で，冷凍冷蔵倉庫や衛生管理型の魚市場，加工場といったハードウェアは，水産業の状況からすれば被災地以外でも遅かれ早かれ具備していくのは間違いなく，その存在自体のみでは復興に向けたツールとして「売り物」になるものではないだろう．また，ソフトの面においても，水産庁は「被災地域における水産資源をフル活用する」として「6 次産業化」
を掲げ（水産庁 2011），あるいはいわゆる「地域ブランド化」への取り組みはしばしば指摘される（たとえば真野・渡邊 2013）．ただし留意する必要があるのは，その地域の水産物商品≓その地域で「水揚げされた」水産資源，ではあっても，その地域の水産物商品≠その地域の水産資源，であることが，今日の水産業では塩竈市のような大規模な水産業集積地域になればなるほど一般的にありうる．また，ブランド化の場合の「地域」のスケール設定も重要になる．つまり，本研究で提示した
ような，水産業の連関構造を十分に把握したうえでの「地域ブランド化」が，アグリビジネスによる市場寡占化への対抗の意味でも必要であろう．
そうしてみた場合，前章で提示したように復興支援の意味合いを持ちながら，逆に被災地である三陸産の原料を求めて進出した I 社のような存在，あるいは震災前まで他の大規模漁港との比較では凍結能力が低かった塩竈市で，震災後に業績を大きく伸ばしたのが冷凍加工品を主とする A 社であったという事実はきわめて興味深い． A 社や I 社の事例は，かかる規模の事業者が複数展開する
ことで，塩竈市のような自治体人口 5 万人クラスの水産業・地域経済においては，産業構造を変えうる大きなインパクトとなることを示唆している．復旧の段階では，震災時に存在し被災した主体が担い手の中心となるのは仕方ない面があるにしても，復興に向けてはいかにして新たな主体を地域に引き込み，潜在的な地域資源をいかに掘り起こして従前にはないビジネスを展開するかという点について各地域が知恵を絞っていくことが必要であることを改めて例示していよう．
最後に残された課題について述べる．前述したように本研究では塩竈市の水産業を構成する主体
うち養殖などの栽培漁業については検討に加えていない．また，消費セクターのうち被災による変動があったとみられる地域の小売業者や飲食店の動向についても時間の制約上到達することができなかった．今後は大規模な集積地域として，東北地方太平洋岸のもう一つの特定第 3 種漁港である
青森県の八戸港，水産加工業の集積が大きい福島県の小名浜港についてさらに検討を加えるとともに，三陸地域の浜ごとに点在する中小の漁業地域にも視野を広げ，統合的に検討・考察することで，水産業の東日本大震災からの復旧・復興の全体像に迫りたい．
謝辞
本稿の作成にあたっては塩竈市の行政関係者の皆様，市場関係者の皆様，およびヒアリング調査・

アンケート調査に応じていただいた各組合の関係者の皆様，そして各事業者の皆様に多大なご支援・ご協力を賜った．まだフィールドワーク・収集データの整理にあたっては，東北大学理学部 4 年生の松井知也氏に多大な協力を得た．記して感謝申し上げたい．
注1）塩竈市には「塩竈」のほか「塩釜」の表記がある．両方とも使用することが認められているが，本稿では基本的に公文書で用いられている「塩竈」を用い，JR 東日本の駅名や組合名・企業名に「塩釜」が使用されている場合は「塩釜」を使用して記述する．
2）
参考文献
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