○活水女子大学における研究上の不正行為防止に関する取扱規程
（目的）
第１条

この規程は、活水女子大学（以下「本学」という。）において行われる全ての研究活動を行っている者 (以下「研究者」という。) の不正行為等を防止するために必要事項を定めることを目的とする。また、本学において行われる研究について不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項を定めると共に、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

平成26年8月26日文部科学大臣決定(平成27年4月1日適用)」及び競争的資金等における使用ルールを正しく理解し、不正行為が起きないよう不正防止計画を推進することを定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において対象とする「不正行為」とは、本学の構成員（本学の役員、教職員等をいう。以下同じ。）又は本学の構成員であった者が本学在籍中に、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによって行った次に掲げる行為をいう。
（1）

ねつ造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

（2）

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（3）

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（4） 不正使用

実体を伴わない講師料・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体の伴わない旅費を支払わせること、法令、研究費を分担した機関の規定及び本学の規定に違反する経費の使用（5）第３条

前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害
研究者は、不正行為やその他不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研究倫理教育講習会を受講し、誓約書を提出しなければならない。

３

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

４研究者は、共同研究者及び論文の共著者の権利を尊重し、研究成果の発表並びに利用に際しては明確な同意を得なければならない。明確な同意とは文書またはそれに準ずるものを指す。

５

研究者は、研究成果の発表にあたっては、オーサーシップや先行研究に十分な注意を払い、各研究組織、学会及び学術誌等のルールに従わなければならない。
（総括及び処理）

第４条

不正行為に係る調査、審理及び判定並びに裁定は、活水女子大学研究公正最高管理責任者（以下「研究管理最高責任者」という。）を学長、その下に、活水女子大学研究公正統括管理責任者（以下「研究公正統括責任者」という。）として事務局長が総括し、研究公正委員会が処理する。
２

研究管理最高責任者は本学全体を統括し、不正行為に係る調査、審理及び判定並びに裁定について最終責任を負う。

３

研究公正統括責任者は研究管理最高責任者を補佐し、不正行為に係る調査、審理及び判定並びに裁定について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
（不正行為告発等窓口）

第５条

不正行為に係る告発、情報提供等に対応するため、不正行為告発等受付窓口（以下「窓口」という。）を設置する。
1２

窓口は、総務課に置く。

３

窓口は、次に掲げる業務を行う。
（1）

不正行為に係る告発等の受付（2）

不正行為に係る告発等及び提供された情報の整理及び研究公正統括責任者への取次ぎ（3）

不服申立ての研究管理最高責任者への取次ぎ（4）

告発者への判定結果の通知

３の２

前項(1)～(4)を行う者は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。

（不正行為に係る告発）
第６条

不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、窓口を通じ、告発を行うことができる。

２

前項の告発方法として書面、電話、FAX、電子メール、面談など自由に選択することができる。

３

告発は、原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。

４

前項にかかわらず、匿名による告発があった場合、本学は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができるものとする。

５

窓口は、告発・相談を受け付けたときは、速やかに研究公正統括責任者及び研究管理最高責任者に当該告発について報告するものとする。

６

研究公正統括責任者は、告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合には、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。

７

研究公正統括責任者は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談について、研究管理最高責任者と共にその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うとともに、被告発者の所属する部局の長に、当該警告につき通知するものとする。ただし、本学に所属しない被告発者の場合は、被告発者の所属する研究機関に事案を回付し、警告を行った場合も同様に所属機関に警告の内容を通知するものとする。

８

研究者が、学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いを指摘された場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができるものとする。

９

研究者に関する不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の様態等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理性のある内容が示されている場合に限る。）ことを、本学が確認した場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをするものとする。

10

第1項の告発は、原則として当該告発に係る事実の発生の日から起算して、5年以内に行わなければならない。
（予備調査の実施）

第７条

研究管理最高責任者は、前条の窓口への告発等の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合は、当該行為に係る予備調査の開始を研究公正統括責任者に命ずることができる。
２

研究公正統括責任者は、第5条による告発を受理した場合又は前条により調査の開始を命ぜられた場合は、30日以内に告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告し、予備調査を実施するものとする。

３

研究公正統括責任者は、予備調査を実施するため、調査委員会を置く。

４

調査委員会は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
（1）

関係者からの事情聴取（2）

関係資料等の調査
2

（3）
４の２
５

その他本調査の実施に関し必要と認められる事項
前項(1)～(3)を行う者は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。

調査委員会は、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的理由の論理性、告発内容の合理性、本調査における調査可能性等について予備調査を行い、30日以内に当該調査の結果をまとめ、研究公正統括責任者に報告する。

６

調査委員会は、調査の段階で不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに研究公正統括責任者に報告する。

７

研究公正統括責任者は、前項の報告を受けた場合は速やかに認定し、研究管理最高責任者に報告し、配分機関に報告する。

８

研究管理最高責任者は、予備調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び中間報告を配分機関が求めた場合は提出しなければならない。

９

研究管理最高責任者は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合は本調査を行うものとする。また、告発を受けた日から起算して40日以内に本調査を行うか否かを決定しなければならない。

10

研究管理最高責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（調査委員会）

第８条

調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

（1）

調査対象者が所属する学部長および学科主任（2）

研究公正統括責任者が指名したその研究分野の専門知識を有する者若干名

（3）

総務課長

（4）

その他研究公正統括責任者が必要と認めた者若干名

２

調査委員会の議長は、前項の委員のうち研究公正統括責任者が指名した者をもって充てる。
（本調査の実施）

第９条

本学において本調査を行うことを決定した場合、研究管理最高責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮しなければならない。
２

研究管理最高責任者は、被告発者の調査対象研究費の使用停止を命ずることがある。

３

研究管理最高責任者は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨報告する。

４

研究管理最高責任者は、本調査の実施の決定日から起算して30日以内に、次の者を調査委員とする研究公正委員会を設置し、調査を開始させなければならない。
（研究公正委員会）

第10条

研究公正委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。ただし、この委員会は調査委員の過半数を本学に属さない外部有識者で構成するものとし、すべての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

２（1）

研究公正統括責任者

（2）

当該学部長

（3）

事務長

（4）

本学に属さない学識経験者3～4名（5）

その他委員会が必要と認めた者

前項第5号の委員は、研究管理最高責任者が任命する。
3

３

研究公正委員会の議長は、研究公正統括責任者が務める。

４

研究管理最高責任者は、委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、その通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、研究管理最高責任者に対して調査委員に関する異議申立てすることができるものとする。

５

異議申立てがあった場合、研究管理最高責任者は内容を研究公正委員会に諮問し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
（本調査及び審理、認定）

第11条

研究公正委員会は前条の調査の結果をもとに不正行為の有無及び程度について審理し、認定を行う。
２

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行い、その際、研究公正委員会は、被告発者の弁明の機会を設けなればならない。

３

研究公正委員会は、調査にあたり、調査対象における発表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密にすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。

４

研究公正委員会は、証拠資料等を保全する措置を講ずるものとする。

５

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、研究公正委員会は、当該研究機関に証拠資料等を保全する措置を講ずるよう依頼するものとする。

６

研究公正委員会は、前2項に定める場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

７

研究公正委員会は、調査を実施するにあたり、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

８

研究公正委員会は、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、配分機関による当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応ずる。

９

研究公正委員会は、告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を研究管理最高責任者に提出するとともに配分機関にも報告する。たとえ期限内に調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を研究管理最高責任者及び配分機関に提出しなければならない。その際、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定するものとする。

10

研究公正委員会は、前項に掲げる期間につき、210日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して研究管理最高責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

11

研究公正委員会は、第1項の調査の結果をもとに不正行為の有無及び程度について審理し、認定を行う。

12

研究公正委員会は、第1項の認定の結果を文書により告発者及び調査対象者に通知しなければならない。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。

13

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、研究公正委員会は併せてその旨の認定を行うものとする。

14

研究公正委員会は、前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
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15

研究公正委員会は、本調査によって得られた物的・科学的証拠、調査対象者の証言、被告発者の自認その他の証拠を総合的に判断して認定を行うものとする。この場合において、被告発者の自認を唯一の証拠として研究活動に係る不正行為が行われたと認定することはできない。

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研究公正委員会は、本条第1項、第13項について認定を終了したときに、研究管理最高責任者に認定結果を報告するものとする。
（調査結果の通知及び報告）

第12条

研究管理最高責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知しなければならない。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その機関にも当該調査結果を通知するものとする。
２

研究管理最高責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告しなければならない。

３

悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、研究管理最高責任者は告発者の所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）

第13条

告発者及び調査対象者は、前条の認定の結果に不服がある場合は、窓口を通じ、研究管理最高責任者に対して不服を申し立てることができる。
２

前項の不服申立ては、所定の不服申立書を窓口に提出することにより行わなければならない。

３

第1項の不服申立ては、原則として、認定の結果の通知を受けた日から起算して10日以内に行わなければならない。

４

研究管理最高責任者は、不正行為認定者による不服申立てを受理したときは、不服申立てされた事案に係る資金配分機関等及び文部科学省にその旨を報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

５

研究公正統括責任者は、不正行為認定者による不服申立てがあったときは、告発者にその旨を通知する。

６

研究公正統括責任者は、悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者による不服申立てがあったときは、告発者の所属する部局等の長及び被告発者にその旨を通知する。この場合において、告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該機関に通知する。
（不服審査委員会）

第14条

研究管理最高責任者は、前条の不服申立てを受理したときは、速やかに不服審査委員会を設置し、再審理の必要性を検討するものとする。
２

研究公正委員会、調査委員会の委員は、不服審査委員会の委員を兼ねることはできない。

３

研究管理最高責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査させるものとする。

４

不服審査委員は研究管理最高責任者が指名する。
（再審理）

第15条

研究管理最高責任者は、不服審査委員会が再審理の必要があると認めたときは、研究公正委員会に対し、速やかに再審理を命ずるものとする。
２

不服審査委員会は、前条第1項の不服申し立てにより再調査を開始した場合には、開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して研究管理最高責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

３

研究管理最高責任者は、本条第２項の報告に基づき、再調査手続きの結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外5

に所属する場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
４

第13条第6項の悪意に基づくものと認定された告発者からの不服申立てがあった場合、研究管理最高責任者は告発者が所属する機関及び被告発者に通知し、加えて、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。

５

第13条第6項の不服申立てにより再調査を開始した場合には、委員会は、開始の日から起算して30日以内に再調査の結果を研究管理最高責任者に報告するものとする。ただし、30日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して研究管理最高責任者に申し出て、その承認を得るものとする。研究管理最高責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知し、加えて、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
（調査結果の公表）

第16条

研究管理最高責任者は、委員会において不正行為が行われたとの認定があった場合又は悪意に基づく告発と認定された場合は、速やかに調査結果を公表する。
２

前項により公表する内容は、不正行為に関与した者の氏名･所属及び不正の内容並びに本学が公表までに行った措置の内容、委員会委員の氏名･所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。

３

研究活動に係る不正行為が行われなかったと認定された場合は、本調査の結果その他当該事案に関する内容は公表しない。ただし、当該事案が既に公になっている場合又は論文等に過失による誤りがある場合は、本調査の結果その他必要な事項を公表するものとする。
（告発者および被告発者に対する措置）

第17条

研究管理最高責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が確認された場合は、直ちに院長に報告する。
２

院長は不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者および不正行為が認定された論文の内容について責任を負う者として認定された著者に対して、本学の規程に基づき適切な処分を行う。また不正行為と認定された論文などの取り下げを勧告する。

３

院長は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者および不正行為が認定された論文の内容について責任を負う者として認定された著者が確認された場合は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き、当該認定の概要について公表するものとする。この場合において、公表事項について調査対象者の意見があるときには、その意見を付して公表するものとする。
（調査対象者の保護）

第18条

研究公正統括責任者は、調査又は再調査の結果、告発に係る不正行為の事実が認められなかった場合において、調査対象者の教育研究活動への支障又は名誉のき損等があったときは、研究公正委員会の議を経て、その正常化又は回復のために必要な措置をとらなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第19条

本学の構成員は、不正行為に係る告発を行ったこと、告発に基づいて行われる調査、又は再調査に協力したこと等を理由として、当該告発に関係した者（告発者・被告発者含）に対して、告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２

研究公正統括責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
（秘密の保持）第20条

不正行為に係る告発にかかわった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
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（不正目的の告発）
第21条

研究公正統括責任者は、不正行為に係る告発に関し、悪意をもって虚偽の告発その他不正を目的とする告発（以下「不正目的の告発」という。）を行った者について、研究公正委員会の議を経て、必要な措置を講じなければならない。
２

研究管理最高責任者及び研究公正統括責任者は、調査又は再調査の結果、告発に係る不正行為の事実が認められなかった場合であっても、直ちにこのことをもって、不正目的の告発を行ったとみなし、告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（不正行為防止の取り組み）

第22条

研究管理最高責任者は研究活動を適正に運営及び管理し、不正行為及び不正使用を発生させる要因を把握するために、不正防止計画を策定し、計画と実施の検証を行う確認体制の構築を行わなければならない。
2

研究管理最高責任者は不正防止を行うために、研究者に対してわかりやすいルールを明確に定めて周知しなければならない。

3

研究管理最高責任者は研究活動に関する不正行為及び不正使用について、疑いも含めて、その責任において、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。
（不正行為防止計画の推進）

第23条

研究管理最高責任者の下、本学全体の観点から不正が発生しないように努め、不正行為防止計画を推進する。また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

平成26年8月26日文部科学大臣決定(平成27年4月1日適用)」及び競争的資金等における使用ルール等について正しく理解するよう、本学全体で取り組む。
（事務）
第24条

研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関する事務処理、不正行為防止計画の推進

及び競争的資金等の相談窓口は、関係部局の協力を得て、総務課が実施する。
（改廃）
第25条

この規程の改廃は、理事会が行う。
附則１

この規程は、2007（平成 19）年 11 月 19 日から施行する。
附則２

この規程は、2015（平成 27）年 3 月 16 日から施行する。
附

則３

この規程は、2016（平成 28）年 2 月 15 日から施行する。
附則４

この規程は、2017（平成 29）年 3 月 21 日から施行する。
附

則５

この規程は、2019（令和元）年 7 月 23 日から施行する。
附則６

この規程は、2022（令和 4）年 2 月 1 日から施行する。

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