✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧ 数字で見る指定・登録業務の状況（2022（令和 4）年度）
内容
１．オンライン配信（情報提供業務）の利用者数 ....................................... 11２．気象予報士試験の受験者・合格者数 ................................................2
３．気象測器検定の受付数 ............................................................3

はじめに（一財）気象業務支援センターでは、1994（平成 6）年度より、「気象業務法」により指定を受けた「民間気象業務支援センター」や「指定試験機関」として、また、気象測器の登録検定機関として業務を行うとともに、開発途上国への気象等の技術支援、さらに、気候変動対策や気象防災に貢献するための研究支援業務などを行ってきています。
これら業務の動向については、適宜とりまとめ報告を行ってきましたが、ここでは、昨年度に引き続き、気象業務法による指定・登録業務を中心に 2022（令和 4）年度までの実績について数字から見える特徴をまとめました。1

１．オンライン配信（情報提供業務）の利用者数
表１ 2022（令和 4）年度末におけるオンライン配信サービスの利用者数と前年度末からの純増・減。参考として、2015（平成 27）～2021（令和 3）年度末の利用者数も併せて示した。
配信システム2015
2016201720182019
2020
2021
2022
2022／年度末
平 27
平 28
平 29
平 30
令元
令2
令3
令4
純増減
（前年度比（%））

電文形式
ファイル形式
緊急地震速報
気象衛星
計

142
125
94
20381

155
145
92
20412

171
169
93
24457

174
197
96
30497

186
236
97
32
551

199
262
94
34589

210
307
93
37647

213
327
92
36
668

+3（+1%）+20 （+6）-1 （-1）-1 （-3）+21 （+3）（注1）同一法人で同一配信システムから回線が複数あるが送信先が同一の場合には、利用者数を複数として数えない。但し、同一法人でも、明らかに送信先（窓口）／利用目的が異なる場合には、それぞれ利用者として数える。気象衛データ配信システム（ひまわり 8・9 号向け）は、2015（平成 27）年 7月より運星観測用開始。
（センターHP「話題」、2022 年 2‐5 月）：
1. 【参考】数字で見る指定・登録業務の状況（2021(令和 3)年度）
http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2022/2202-03-04-05_1.pdf（１） 電文形式データ配信サービス
利用者数は、2022(令和 4）［21（令和 3）］年度の 1 年間に、3［11］者（1［6］％）の純増で、213［210］者となり、増加傾向は前年並みでした。過去 10 年程度は、毎年 10 者強の純増を記録し、安定的に利用者が増えていますが、昨年度は、増加傾向に鈍化が見られます。新規利用者のデータ区分では、「地震火山」と「気象防災（注意報・警報等）」といった防災情報が主な利用となっています。（表１・図１）
図１ 1995（平成 7）～2022（令和 4）（２） ファイル形式データ配信サービス
年度末にかけての 28 年間における 4 つ利用者数は、2022(令和 4）［21（令和 3）年度の 1 年間にの主要な配信サービスの利用者数の推移
20［40］者（7［15］％）の純増で、327［307］者となり電文形式データ配信サービスの利用者数を 114［97］者上回りました。
（表１）
2014（平成 26）年度以降、毎年大きく純増しており、2014（平成 26）～2018（平成 30）年度の 4年間は平均的に 25 者程度、その後の 2021（令和 3）年度までの 3 年間は、さらに増加し 30～40 者の純増となりましたが、昨年度は 20 者の純増にとどまり、増加傾向に若干の鈍化が見られます。（表１・図１）

1

新規利用者のデータ区分を見ると、近年と同様、気象レーダー関係の解析・予測データ、数値予報モデル格子点資料（GPV）、さらには、気象庁が近年データの提供を推進している防災関係の各種指数等の利用が伸びています。
（３） 緊急地震速報配信サービス
利用者数は、2022(令和 4）［21（令和 3）］年度の 1 年間には純減で、92[93]者となりました。利用者数は、同サービス運用開始 4 年後の 2009（平成 21）年度には 100 者前後に達し、その後の 11 年間は、概ね 90～100 者で安定しています。
（表 1・図 1）（４） 気象衛星データ配信サービス
2015（平成 27）年 7 月に運用を開始し、利用者数は、当初は 20 者に止まっていましたが、その後、徐々に増加し、2021（令和 3）年度には 37 者となりましたが、2022（令和 4）年度には 1 者減の 36 者となりました。近年の利用者増の特徴としては、純増の大半が欧米を中心とした海外の企業となっています。（表１・図）
図 2 1995（平成 7）～2022（令和 4）年（５） 延べ利用者数の 28 年間にわたる推移
度末にかけての 28 年間における 4 つの主配信システムについては、電文形式に加えて、ファイル形要な配信サービスの延利用者数の推移。
式、緊急地震速報、さらに気象衛星データ配信システムと順次拡充してきています。（図 2）
1995（平成 7）年度の電文形式配信サービスの運用開始後 10 年程度は、2000（平成 12）年度にファイル形式配信サービスが開始されたものの利用者数は数十程度で推移していました。その後、2005（平成 17）年度に「ファイル転送プロトコル（FTP）」の利用を開始して以降、延利用者数は毎年順調に増加してきています。これは主に電文及びファイル形式配信サービスの利用者の増加によるもので、過去 10 年間には毎年約 30～50 者程度増加しており、2022(令和 4）年度には 668 者となりました。なお、同一事業者で複数の配信システムを利用しているものもあり、事業者数の実数としては約500 者となります。
近年の電文形式・ファイル形式データ配信サービスの新規利用者は予報業務許可事業者以外が主体で、2022(令和 4）年度末には両配信サービスの 9 割程度に達しています。新規利用者の事業は、多様な産業分野に及んでおり、各利用者独自の利用に加えて、近年の国等による地球温暖化やエネルギー対策、防災対策などの新たな政策の推進がけん引役になっている事例も多くなっています。新規利用者等の動向については、昨年度や一昨年度の報告などで紹介していますので参考にして下さい。2

２．気象予報士試験の受験者・合格者数
新型コロナウイルスへの感染対策の下、2022（令和4）年度は、8 月と 1 月に第 58、59 回の試験を行いました。気象予報士試験につきましては、近年受験の申請者数の減少傾向が続いていましたが、一昨年度からコロナ禍ではありましたが申請者と受験者が増加傾向に転じ、昨年度は前年度よりも、それぞれ 722、1,790 名増え、9,668、8,339 名となりました。このうち、449 名の方が合格しました。感染の不安から受験を差し控える申請者も多くありまし
たが、気象予報士の活躍を描いた NHK の“（所謂）朝ドラ”の図 3 1994（平成 6）～2022（令和 4）年度末にかけての 29 年間における気象予報士試験の受験者数と合格者数の推移。

影響もあったのか、受験者自体の数としては、回復傾向が見えてきました。
なお、気象予報士試験は、過去 29 年間で合格者が約 1 万 2 千名を超え 12,075 名に達しました。3
2. 【参考】①オンライン配信サービスのセンターHP：http://www.jmbsc.or.jp/jp/online/online.html

2②2020（令和 2）年度末における「情報提供業務（オンライン）」の利用者の動向について（センターHP「話題」、2021 年 4・5 月）: http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2021/2104-05_1.pdf
3.【参考】気象予報士試験でのコロナ対策について（センターHP 話題、2020 年 8・9 月）：
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2020/2008-09_1.pdf

３．気象測器検定の受付数
国内には、気象庁以外にも、国・地方自治体・民間等での気象観測施設が、気象庁に届け出されたものだけでも 30,090 か所あります（2023（令和 5 年 1 月現在、気象庁資料より）。こうした観測所の気象測器につきましては、観測データの品質確保の重要性から必要な測器について検定を受けることとされています。当センターは、測器検定の実施機関（登録検定機関）として、毎年 1 万件を超える雨量計、温度計、風速計等の検定を行っており、昨年度は 11,889 件の気象測器の検定を受付しました。
図 5 2002（平成 14）～2022（令和 4）年度にかけての約 21 年間における気象測器検定の受付数（書類・実器）及び書類審査の割合（％）。

図42022（令和 4）年度の受付数 11,889件の 8 種類の気象測器別の受付数と割合
4. 【参考】気象測器の検定実施状況について（センターHP「話題」（2021 年 6・7 月）
URL:http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2021/2106-07_1.pdf（配信事業部・試験部・測器検定室）

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