令和元年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究

新たなタイプの意匠及び部分意匠の審査に関する調査研究産業財産権制度問題調査研究について

産業財産権制度問題調査研究◼ 産業財産権制度に関しての企画立案に資するように、法制面や運用面について改正を行う際の基礎資料となる報告書を取りまとめることが目的。

◼ 調査研究テーマ毎に専門家を交えた研究委員会の開催・国内外公開情報調査・国内外ヒアリング調査・国内外アンケート調査等、調査研究テーマに応じた調査・分析を行う。

産業財産権制度に関する国際的な制度調和

多種多様なニーズ
特許庁＜調査イメージ＞
調査研究機関国内外ヒアリング
調査

国内外アンケート調査

関係者（産、学、官）及び有識者（弁護士、弁理士等）による調査
研究委員会にて検討

国内外公開情報調査

調査研究報告書の各国の制度調査取りまとめ委員会の検討結果や研究報告書等を制度改正の検討に活用＜詳細について＞
本調査の詳細については、特許庁HP（以下URL記載）に掲載しております。令和元年度
研究テーマ一覧「新たなタイプの意匠及び部分意匠の審査に関する調査研究報告書」をご参照ください。
URL:https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html＜お問い合わせ先＞
経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
TEL：03-3581-1101（内2156）
FAX:03-3580-5741

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調査の俯瞰図

産業財産権制度問題調査研究

背景
平成30年8月から12月の産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会における将来の意匠制度に関する議論において、新しく画像や、建築物、施設の内装等を保護対象に加えることが提言され、また、組物の意匠や部分意匠制度に関しても検討を要する声があり、運用に当たってはユーザー等の実務に即したものとなるよう検討を進める必要がある。
目的（１）意匠法の未保護領域であった①物品に化体しない画像意匠、②建築物の意匠、③内装意匠及び、④組物の意匠を中心に、今後の審査運用の検討における基礎資料とする。
（２）部分意匠制度に関する①手続補正の要件、②出願分割の要件、③優先権の主張の効果が認められるための要件（「意匠の同一」の考え方）を中心に、今後の検討における基礎資料とする。
■国内アンケート調査
対象：国内企業、国内弁理士･弁護士事務所、未保護領域分野の業界団体に属する企業(計1,019者）■国内ヒアリング調査
対象：国内企業､国内弁理士･弁護士事務所､その他有識者（建築や内装意匠､画像意匠の専門家等)（15者）■国内外公開情報調査■海外質問票調査

・国内：平成20年以降の国内裁判例
及び文献リスト・海外

対象：米国、欧州共同体の知財庁、日本及び米国、欧州共同体、中国、韓国に対して意匠登録出願手続を受任し［対象国］米国、欧州共同体、中国、韓国［内容］
・新しいタイプの意匠に関する制度･運用、審決･裁判例
・部分意匠に関する制度･運用、審決･裁判例ている現地法律事務所、計16者■海外ヒアリング調査
対象：米国及び欧州における海外弁理士･弁護士事務所、計4者■アドバイザー会合
委員：5名

3目次

産業財産権制度問題調査研究

1.

本調査研究の背景・目的

2.

本調査研究の実施方法

3.

調査結果
3.1. 公開情報調査の調査結果概要
3.2. 国内アンケート調査の調査結果概要
3.3. 国内ヒアリング調査の調査結果概要
3.4. 海外アンケート調査の調査結果概要
3.5. 海外ヒアリング調査の調査結果概要

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１．本調査研究の背景・目的

産業財産権制度問題調査研究

1.1 本調査研究の背景
平成30年に行われた産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会における議論及び令和元年5月に国会で可決・成立した「特許法等の一部を改正する法律」により、これまで意匠制度では保護対象としていなかった無体物としての画像や、建築物、施設の内装等が保護対象に加わった。これらの新しいタイプの意匠について、図面表現や意匠の認定、類否判断等に関し、ユーザー等の実務に即したものとなるよう検討を進める必要がある。
また、部分意匠に関する意匠の要旨変更補正や分割出願、パリ優先権主張における意匠の同一性といった、今後の部分意匠制度の在り方についても上記小委員会において取り上げられるとともに、国際出願の運用開始や国際プロジェクトの進行を踏まえ、国際協調を意識した制度の見直しの必要性が求められている。

1.2 本調査研究の目的（１）意匠法の未保護領域であった①物品に化体しない画像意匠、②建築物の意匠、③内装意匠及び、④組物の意匠を中心に、今後の審査運用の検討における基礎資料とすることを目的とし、審査運用上の論点に関するユーザーの意識を調査するとともに、現在の 運用との整合性や諸外国における運用、裁判例・審決例の動向などの比較整理を行う。
（２）部分意匠制度に関する①手続補正の要件、②出願分割の要件、③優先権の主張の効果が認められるための要件（「意匠の同一」の考え方）を中心に、今後の検討における基礎資料とすることを目的とし、制度上の論点に関するユーザーの意識を調査するとともに、現在の制度との整合性や諸外国における制度、裁判例・審決例の動向などの比較整理を行う。
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２．本調査研究の実施方法

産業財産権制度問題調査研究◆ 公開情報調査⚫ 国内公開情報調査– 意匠権に関する国内裁判例一覧（503件）– 意匠権又は意匠制度に関する文献・論文一覧（文献:997件，論文:1192件）⚫ 未保護領域に関する海外公開情報調査– 対象国：米国、欧州共同体、中国、韓国– 内容 ：物品に化体しない画像意匠、建築物の意匠、内装意匠、組物に関する制度・運用
上記の各種意匠に関する審決・裁判例⚫ 部分意匠に関する海外公開情報調査– 対象国：同上– 内容 ：部分意匠における補正、分割出願、パリ条約に基づく優先権主張における意匠の同一性の考え方に関する制度・運用
部分意匠における上記の制度に関する審決・裁判例

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２．本調査研究の実施方法

産業財産権制度問題調査研究◆ 国内アンケート調査• 対象：国内企業、国内弁理士・弁護士事務所、未保護領域分野の業界団体に属する企業 計1,019者• 送付方法：対象者へ郵送又は電子ファイルダウンロード• 質問内容：新しいタイプの意匠（GUI、建築物、内装及び組物）に関する審査への要望他
部分意匠の補正、分割、優先権の同一性に関するユーザの要望他• 回答：446者より回答（回収率：43.8%)◆ 国内ヒアリング調査• 対象：国内企業､国内弁理士･弁護士事務所､その他有識者（建築や内装意匠､画像意匠の専門家等）15者• 質問内容：– 物品に化体しない画像意匠、建築物の意匠、内装の意匠について今後の審査に関する要望等– 組物、部分意匠制度に関する要望他

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２．本調査研究の実施方法

産業財産権制度問題調査研究◆ 海外質問票調査• 対象：米国、欧州共同体、中国、韓国の知財庁、日本及び米国、欧州共同体、中国、韓国に対して意匠登録出願を行う海外企業、同出願手続を受任している現地法律事務所等、計16者• 質問内容：部分意匠の補正、分割及び優先権主張における意匠の同一性に関する制度・運用◆ 海外ヒアリング調査
• 対象
• 内容

：米国及び欧州共同体における海外弁理士・弁護士事務所、計4者：部分意匠の補正、分割及び優先権主張における意匠の同一性に関する制度・運用

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3. 調査結果 3.1．公開情報調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1.1. 新たなタイプの意匠に関する制度概要（1）物品に化体しない画像意匠
・GUIそのものを物品として指定し、登録できるのは欧州のみ
・欧州共同体では、GUIの登録にあたり、特に課された要件もなく通常の意匠と同様に登録が可能
・米国及び韓国では部分意匠として、中国では全体意匠の要部として、GUIが何らかの表示媒体に表示されていることを表す必要がある項目

内容物品との関連

US
必要

EUIPO
不要

装飾を目的とする画像の登録可否○○

用途、機能等の記載
GUI単独での登録の可否

特に要求されていない

特に要求されていない

製品名称に記載

特に要求されていない

不可

可

不可

不可

GUIが表示される製品の全体図が必要

表示対象としての物品の形状を図示する必要がある

GUIが表示される製品の全体図が必要

部分意匠であっても、表示媒体を示す必要がある

画像 GUIの登録態様
図面の表現
立体的な画像意匠の図面表現
動きや映像表現を伴う画像

画面等に表示されたものでGUI単独で登録可あることを明記する必要がある
・GUIの周辺を破線で囲み、 GUIの全体意匠として登録部分意匠とする必要がある
可・表示対象の図は不要
出願人の任意で斜視図や異 出願人の任意で斜視図や異なる視点からの図面をなる視点からの図面を提出
提出
一連の変化を図面で表現

CN
必要×(製品の機能と無関係のものは登録不可)

KR
必要
明記なし

出願人の任意で斜視図や異なる視点からの図面を提出
一連の変化を図面で表現 一連の変化を図面で表現、一連の変化を図面で表現 (製品の全体図に示さなくて 参考図面として動画を添付もよい)
可
6面図など

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3.1．公開情報調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1.1. 新たなタイプの意匠に関する制度概要（2）建築物及び内装の意匠
・建築物の意匠を登録可能な国・地域は、米国、欧州共同体及び中国のみ・内装の意匠は米国及び欧州のみで登録可（なお、中国では、建築物は登録可能とは明記されていないが、登録できない例として、「特定な地理的条件よって決まるもので、繰り返して再現することのできない固定した建物、橋など。例えば、特定の山、河川を含む山水別荘」（専利審査指南第1部分第第3章7.4 (1)）が挙げられている。）

・米国及び欧州では、建築物や内装の意匠は他の通常の意匠と同様の扱いであり、特に課される要件等はない。図面や願書等の記載も同様

項目

内容
建築物の意匠の登録可否

建築物

内装

どのようなものが「建築物」か建築物特有の図面表現
建築物周辺の付属物
内装意匠の登録可否
どこまで明らかになれば内装意匠と認められるか図面表現のあり方
統一的な美感等の要件
全体の統一を判断する上で考慮されるべき点

US
○

EUIPO
○

CN
KR
○
×
土地に固着した再現性 不動産は不可、繰り返しのない建物等、自然環 生産可能かつ運搬可能
境を含むものは不可
であれば可
明記なし
－
特に指定なし
－
登録例なし
－
×
×

－

－

明記なし
特に指定なし
登録例なし
○

明記なし
設計図面は不可
登録例なし
○

明記なし

明記なし

－

－

指定なし
なし

指定なし
なし

－－－
－なし

なし

－－10

3.1．公開情報調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1.1. 新たなタイプの意匠に関する制度概要（3）組物の意匠
・対象国のすべての国・地域で登録可能
・米国：物品の名称を「set of～」とし、「単一の製造実体(a single entity of manufacture)」であること
包装容器に入った物品の登録例あり
・欧州共同体：構成物自体も単独の製品であり、同時販売、ロカルノ分類の1クラス内であること
・中国：国際意匠分類の大分類が同一、同時販売・同時使用、同一の設計思想であり、組み合せ後の使用価値があること
・韓国：2以上の物品で構成され、同時使用、全体として統一性があること
項目

内容
複数物品からなる意
匠の登録可否
組物の部分意匠の登録可否

US

EUIPO

CN

KR

○

○

○

○

○

○

×

×

組物の種類の指定なし

なし

なし

あり
(93種、構成物品の指定あり)

・国際意匠分類の大分類が同一・構成物自体も単独の製品 ・慣習上、同時販売・同時組物・単一の製造実体であること使用されるものであること
・2以上の物品から構成され、追加要件（a single entity of・通常は一つの製品として一 ・構成物単独で使用価値が 一組の物品として同時に使用（統一感他）
manufacture）である
緒に販売等されることあり、かつ組み合わせた場 され、全体として統一性があること・ロカルノ分類の一つのクラス 合に組合せ後の使用価値 ことに含まれるものであることが現れるものであること
・同一の設計思想を有すること○
包装と物品の組み－－－合わせの登録可否
登録例あり

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3.1．公開情報調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1.2. 部分意匠に関する制度概要（1）補正の要件
・米国：出願時に提出された開示の範囲内で補正可。審査着手後の補正可否は審査官の裁量による・欧州共同体：書式事項の明白な誤りや庁が求めた場合のみ。意匠の同一性が保持される範囲のみ
・中国：元の図面又は写真に示された範囲（外国出願を基礎とする場合。部分意匠を全体意匠にする補正可）
・韓国：出願当初の開示範囲かつ要旨変更にならない範囲のみ
項目
部分

内容
部分意匠出願の可否
出願当初の意匠を変更する補正の可否
補正可能な範囲補正できる条件
部分/
補正US

EUIPO

CNKR

◯◯◯

◯

××◯
(外国出願を基礎とする場合)

出願当初の開示の範囲

意匠の同一性が保持される範囲

元の図面又は写真に示された範囲

×
出願当初の願書、図面の範囲であって、要旨変更にならない範囲

・35U.S.C.§112(a)の要件を満たす・外国出願を基礎とする場合、
こと
・ 出 願 人 の 名 称 や 住 所 、 基礎出願が部分意匠であった・審査官による審査着手後の補正・総合的に判断して、補正明白な誤りがある場合のみ 場合、制度の違いに対応するたの可否の判断は審査官の裁量の前後のデザインに同一性・庁が求めた場合のみ図面 め、全体意匠として出願する又が維持されていれば可能範囲となり、再度サーチが必要との追加/削除が可能
は補正をすることが認められていなる補正は分割又は継続出願をる
要求される

全体意匠を部分意匠に変更する

◯

××

×

部分意匠の範囲を拡大、縮小する

◯

××

×

部分意匠の意匠登録を受けようとする部分の位置を変更する◯××

×

部分意匠を全体意匠に変更する

◯×

◯

×12

3.1．公開情報調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1.2. 部分意匠に関する制度概要（2）分割出願の要件
・米国：親出願の係属中に出願当初の開示の範囲で可能。分割可能な範囲は補正と同様
・欧州共同体：親出願が複合出願であって2以上のロカルノ分類に属する場合のみ、製品単位で可能

・中国：親出願に2以上の意匠が含まれる場合のみ、意匠単位で可能
・韓国：一意匠一出願に反する場合のみ、意匠単位で可能

項目

内容
分割出願の可否

部分/
分割US

EUIPO

CNKR◯

◯

◯

◯

分割可能な時期/条件

親出願の係属中

親出願が複合出願であり、一意匠一出願に反する場合の親出願に2以上の意匠が含ま2以上のロカルノ分類に属する
み、補正可能な期間内に限りれている場合のみ場合のみ可能
可能

分割出願可能な範囲

出願当初の開示の範囲（分割又は継続出願)

親出願に示された範囲であって、親出願に示された範囲であって、複合出願に含まれていた製品親出願に含まれていた 意匠 親出願に含まれていた 意匠単位単位で分割可能
単位で分割可能

全体意匠から部分意匠を分割◯

×××

部分意匠から全体意匠を分割◯×××

部分意匠で破線の部分を分割◯

×××

部分意匠から部品の意
匠として分割◯

×××13

3.1．公開情報調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.1.1. 部分意匠に関する制度概要（3）優先権主張における意匠の同一性
・米国：原出願の意匠と同一
・欧州共同体：原出願の意匠と同一。ただし、重要でない部分(immaterial details)の差異は同一の範囲内

・中国：基礎とした外国出願で明確に示されていること。製品が同一であること
原出願が部分意匠である場合、全体意匠にして（破線を実線にして）出願することが可能
・韓国：原出願の意匠と同一

項目

内容

USEUIPO

CNKR

部分

部分意匠出願の可否◯◯×◯

優先権主張を伴う出願の同一性の範囲

原出願の意匠と同一

原出願の意匠と同一（ただし、重要でない部分(immaterial details)の差異は同一の範囲内と認められる）基礎とした外国出願において明確に示されていること、製品が同一であること

原出願の意匠と同一

全体意匠を基礎として部分意匠を出願

×××

×

部分/
部分意匠を基礎として優先権
部品の意匠として出願

××△(原出願に明確に示されている場合、認められる場合がある)

×部分意匠を基礎として、基礎とは異なる部分を出願

×××

×

部分意匠を基礎として全体意匠を出願

××◯

×14

3.2．国内アンケート調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2.1. 新たなタイプの意匠に関する国内アンケート調査結果（1）物品に化体しない画像意匠（2）建築物の意匠【立体的なGUIを表すために必要と考える図面】【登録可能な「意匠」として望ましい建築物の創作の単位】

・6面図及び/又は様々な視点から見た複数の斜視図が必要との回答が多数を占めた・建設業の回答者のうち、「建物本体とその付随物」と回答した者が多数を占めた。

・その他の意見として・「建築物」に含めるべき付随物として－3Dであることが分かる図－門、看板、塀など－提出図面を固定せず、出願人が権利化したい態様－建物本体と一体的又は連続性を持たせてデザインで表現できる図を任意に出せるとよい
された範囲－動画などで表現できるとよいなどの意見があったなどの意見があった15

3.2．国内アンケート調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2.1. 新たなタイプの意匠に関する国内アンケート調査結果（3）内装の意匠【審査で留意してほしい点】への主な意見
・創作非容易性を中心に厳格に審査をおこなってほしい
・内装は非公開が前提であることも多いことから、公知意匠の資料の収集を十分にしてほしい・審査基準を明確にしてほしい・審査過程などを公開してほしい他（4）組物の意匠【一意匠一出願の要件のために、出願を諦めたり困った事例】
・内容物と一体化した包装容器は、包装容器での区分での意匠が取り難い傾向があった。
・容器とそれを収納するケースでケースの外観に容器の一部が表われる場合に2出願となる場合がある
・容器にフイルム包装をする場合容器全体での、出願が難しい場合がある
・箱と商品のコントラストや全体でデザインを表現するケース
他【組物のリスト（別表2）について】への主な意見
・組物の範囲は、権利範囲の明確さ、第三者の予見可能性、審査のしやすさの観点から明確にしたほうがよいと考える。しかし、世の中は常に変化しているので、過去の組物にこだわらず、世の中に出現する物品に応じて頻繁に付加し、減じていけばよい。
・リスト以外の物も認めて欲しい。リストは、単なる例示とする。

他
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3.2．国内アンケート調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.2.2. 部分意匠に関する国内アンケート調査結果（1）部分意匠の柔軟な補正への要望について・国内のみに出願経験を有する者よりも、国内及び海外に出願経験を有する者の方が、部分意匠に関する柔軟な補正への要望が高い
・国内及び海外に出願経験を有する者であって、部分意匠の出願の割合が高い者ほど部分意匠に関する柔軟な補正への要望が高い（2）分割出願への要望について
・上記補正への要望と同様の傾向であった（3）優先権主張における意匠の同一性について・「同一」と認める範囲につき、部分意匠の位置・大きさ・範囲等に関する柔軟な対応についての要望は、上記補正及び分割と比べて低いものであった。

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3.3．国内ヒアリング調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.3.1. 新たなタイプの意匠に関する国内ヒアリング調査結果（1）物品に化体しない画像意匠
・今後の審査運用に関し、明確にして欲しい点 他－願書の記載、図面、類否判断、クリアランスや権利範囲、画像そのものに関する意見－画像意匠に関する検索方法の充実（2）建築物の意匠・今後の審査運用に関し、明確にして欲しい点－出願の対象、図面への表し方－新規性や類否判断の方法、創作性のハードルは高くすべき－法上の「建築物」に建物周辺の付属物を含むべきか明示すべき（3）内装意匠
・今後の審査運用に関し、明確にして欲しい点－保護対象、願書等の記載、図面への表し方、統一感、レイアウト又は配置の具体例－類否判断、先行意匠の資料収集
・登録すべきでない内装の意匠について－構造上必須の配置やデザインの目的に基づく当然の配置－既製品を使った内装デザイン－有名な作品をオマージュした場合の取り扱い（4）組物、単一性の範囲・要件の「統一」感の要求レベルが高いのではないか
・組物の構成物品が自由になるので、今後利用を検討したい
・通常セットものとして販売されるものや、包装と製品の組合せ等、実際に販売されている態様を組物や一意匠の範囲として認めてほしい18

3.3．国内ヒアリング調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.3.2. 部分意匠に関する国内ヒアリング調査結果（1）部分意匠の柔軟な補正への要望について
・部分意匠の補正を広く認めることについて概ね賛成
・「出願当初の範囲内」に関しては、どのような補正が減縮に当たるのかについては議論が必要
・柔軟な補正を認めることにより、審査の迅速性に影響が出る可能性があることが懸念される
このため、拒絶理由通知後等に回数や範囲の制限が必要ではないか（2）分割出願への要望について
・部分意匠の分割出願を柔軟に認めることについて概ね賛成

・ただし、補正範囲の緩和とともに行うべき・全体意匠から部分又は部品の意匠を分割する場合、物品名の変更については議論すべき（3）優先権主張における意匠の同一性について
・部分意匠の際の優先権主張の同一性の範囲を柔軟に認めることについて概ね賛成

・ただし、下記に留意すべき－補正や分割出願の緩和も併せて行うべき－外国と国内の出願人のそれぞれの利益のバランスに配慮すべき19

3.4．海外アンケート調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.4.1. 部分意匠に関する海外アンケート調査結果
対象国 ：米国、欧州共同体、中国、韓国
対象者 ：各国・地域の知財庁、特許・法律事務所 計16者
質問内容：部分意匠に関する制度・運用について（1）各国での部分意匠に関する補正について
・米国：基本的に当初の出願書類に明確に開示されており、その範囲内であれば部分意匠の位置、大きさ又は範囲などを変更する補正が可能
審査官が審査を開始した場合、補正を認めるか否かは審査官の裁量となるため、事案により異なる

・欧州共同体：基本的に出願当初の意匠を変更する補正は認められない。部分意匠の範囲等を変更する補正は認められない。
・中国：部分意匠制度がないため、部分意匠に関する補正は一切できない
なお、外国で部分意匠として出願された意匠を全体意匠に補正することは可能
・韓国：基本的に出願当初の意匠を変更するような補正（要旨変更補正）は不可
部分意匠の位置や大きさ、範囲を変更するような補正は認められない20

3.4．海外アンケート調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.4.1. 部分意匠に関する海外アンケート調査結果（2）各国の部分意匠に関する分割出願について
・部分意匠や全体意匠の一部について分割出願が可能と回答したのは、米国のみ
・米国では、分割対象の意匠が原出願時の書面に明示されていれば、これに基づき分割出願又は継続出願をすることができる
・欧州、中国及び韓国はいずれも上記のような分割出願はできない
・欧州、中国及び韓国の場合、分割出願が可能な態様は限定的であり、基本的に複数の意匠を含む場合に限られる。このため、一意匠のみが含まれる出願について分割出願をすることはできない。

（3）各国の部分意匠に関する優先権主張における意匠の同一性について
・米国：部分意匠の位置・大きさ・範囲等が異なる優先権主張の同一性について回答が分かれた－認められないという意見と、開示内容により裏付けられていれば同一性が認められると意見があった
・欧州共同体：優先権主張を伴う出願の同一性は無効審判等で問題になる場合があり、部分意匠の位置・大きさ・範囲等が異なる場合、同一性は認められない・中国：部分意匠の外国出願を基礎とする場合に、部分意匠の破線部分を実線にして全体意匠としても同一性は認められる
・韓国：部分意匠の位置・大きさ・範囲等が異なる場合、同一性は認められない21

3.5．海外ヒアリング調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.5.1. 部分意匠に関する海外ヒアリング調査結果
対象国 ：米国、欧州共同体
対象者 ：上記国・地域の特許・法律事務所 計4者
質問内容：部分意匠に関する制度・運用（1）各国での部分意匠に関する補正について
・米国：－図面やクレーム、明細書を含む出願時に提出した書面に記載されている範囲内で補正が可能
ただし、部分を特定するために新たな線を追加するようなことは許されない－審査官が審査に着手した後に、部分意匠の位置や範囲を大幅に変更するような、再度サーチが必要な補正が行われた場合には、継続出願や分割出願をするよう求められるだろう
・欧州共同体：－基本的に出願後に意匠を変更するような補正は許可されていない。審査に係属している間に補正できる機会も制限されている。
－いくつか補正可能な例はあるが、全体意匠から部分意匠のように、意匠の外観に影響を与えるような変更は許されないだろう22

3.5．海外ヒアリング調査の調査結果

産業財産権制度問題調査研究

3.5.1. 部分意匠に関する海外アンケート調査結果（2）各国の部分意匠に関する分割出願について欧州では分割出願可能な場合が限定されているため、米国のみ質問をした。
米国：－論点は補正と同様であり、補正と同様に考えてよい－図面に明確に表され、35 U.S.C.§112の要件を満たしていれば、明細書等の記載がなくとも分割出願をすることが可能－部分を特定するために新たな線を追加するなど、新たな要素を追加するような場合は一部継続出願を選択することになるが、新たな要素については出願日の優先的な地位は認められない（3）各国の部分意匠に関する優先権主張における意匠の同一性について
・米国：－出願が受理された後に原出願と異なる範囲の部分に補正することは可能（その他論点は補正と同様）
・欧州共同体：－優先権主張を伴う出願がされた際に、出願に係る意匠と原出願に係る意匠との同一性に関しては、審査時は判断されず、登録後の審判等で問題となる。出願時にEUIPOが審査するのは、出願人や時期的な要件のみ－優先権主張を伴う出願に関し、全体意匠と部分意匠間の違いがある事例はない。
－優先権主張を伴う意匠の同一性に関し、ガイドラインや条文上は厳しい基準が定められているが、実際には多少の幅がある。優先権が認められるには、原則として原出願に係る意匠と同一の意匠を出願しなければならないが、完全な同一性が求められるわけではなく、「重要でない部分（immaterialdetails）」が異なる場合でも同一性が認められる
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産業財産権制度問題調査研究

禁無断転載
令和元年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
新たなタイプの意匠及び部分意匠の審査に関する調査研究（要約版）
令和２年２月請負先
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