公益社団法人全国有料老人ホーム協会
入居者生活保証制度
業務方法書
施行 平成 ３年 ６月２８日
改正 平成 ７年 １月１１日〃

平成１６年 ６月 １日〃

平成１８年 ４月 １日〃

平成２５年 ４月 １日〃

平成２９年１１月１５日〃

令和 ２年１０月 １日〃

令和 ６年 ４月 １日〃

令和 ６年 ４月２４日

第１章 総 則（目的）
第１条 この業務方法書は、公益社団法人全国有料老人ホーム協会（以下「本協会」という。）定款第６条に基づき、入居者生活保証制度（以下「保証制度」という。）の業務の方法を定め、もってその業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（保証制度の設置）第２条 本協会に保証制度を設置する。
（保証制度の目的）
第３条 この保証制度は、保証制度に登録された有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（以下「登録ホーム」という。
）の入居者（以下「入居者」という。）及び入居希望者（以下、これらの者を「入居者等」という。
）に対するサービスの向上及び充実並びに保証制度への加入を認められた正会員及び開設前会員（以下「制度加入会員」という。
）に対する経営指導等を通じて、入居者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（保証制度の事業）第４条 保証制度は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１)入居契約（注１）に基づいて制度加入会員が負う前払金返還債務（注２）に係る保証事業(２)別紙の入居追加契約に基づいて制度加入会員が負う損害賠償債務に係る金銭保証事業(３)入居者等に対する保証制度の情報提供及び相談に係る事業(４)制度加入会員の健全経営指導等に係る事業（注１）入居契約
登録ホームに入居者が入居するために制度加入会員と入居契約者が締結した契約のことをいう。ただし、居住の権利形態が利用権方式、建物賃貸借方式又は終身建物賃貸借方式のいずれかに該当し、かつ制度加入会員が入居契約者から法令に基づき保全措置を講じるべき家賃等の前払金（以下「前払金」という。
）を受領するものに限る。また、付随して締結されるサービス提供に係る契約も入居契約にあたるものとする。
（注２）前払金返還債務
入居契約が解除された場合、又は入居者の死亡により終了した場合に、制度加入会員が入居契約者から受領した前払金の額から入居契約で定める方法により算定される額を控除した額に相当する額を入居契約者に返還すべき債務のことをいうものとする。

（保証制度の管理）
第５条 保証制度は、理事長が管理する。

第２章 保証制度への加入等（審査委員会）
第６条 保証制度への加入の審査を行うために、理事会の下に入居者生活保証制度加入審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
２

加入審査方法等については、入居者生活保証制度加入審査等規程に定めるものとする。

（審査委員会の構成）
第７条 審査委員会は、委員長、副委員長及び５名以内の委員で構成する。
２

委員長は、理事長がこれに当たり、審査委員会の議長を勤める。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合はその職務を代行することとし、その任命は理事会の承認を得て、理事長が行う。

（審査委員会の開催期及び招集）
第８条

審査委員会の開催は、原則として、隔月１回とし、必要に応じ、随時開催できるものとする。

（審査委員会の成立及び議決等）
第９条 審査委員会は、構成現在数の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。
２副委員長又は委員があらかじめ委員長に届け出た代理人を出席させた場合においては、これを当該副委員長又は委員の出席とみなす。この場合において、当該代理人は、当該副委員長又は委員の職務を行う。

３

審査委員会の議決は、出席者の全員一致を原則とする。

４

審査委員会の運営等に関して、本業務方法書に定めのない事項については、委員会等規程に従うものとする。

（保証制度への加入と登録）
第１０条 保証制度への加入は、正会員及び開設前会員（以下、これらを「会員」という。
）たる法人単位とし、保証制度への登録は施設単位とする。
２

保証制度へ加入又は施設を登録しようとする会員は、本協会所定の申請書を理事長宛てに提出する

ものとする。
３

保証制度への会員の加入及び施設の登録にあたっては、審査委員会の審査を経て、理事会の承認を得なければならない。

４

前項により保証制度への加入を認められた会員の当該施設は、本協会に登録する。

５

審査委員会は、制度加入会員について、毎年経営状況を審査し、理事会に報告するものとする。

（拠出金）
第１１条

制度加入会員は､入居追加契約を締結した入居者ごとに、保証制度に関わる拠出金を支払わなければならない。
２

登録ホームの保証制度登録日以後の入居者に係る前項の拠出金の額は、前払金の額及び入居契約締結日の入居者の満年齢に応じ、別表に記載のとおりとする。

３

登録ホームの保証制度登録日前の入居者に係る第１項の拠出金の額は、前払金の額及び登録ホームの保証制度登録日における入居者の満年齢に応じ、別表に記載のとおりとする。

（拠出金の返還）第１２条 既に納入した拠出金は、これを返還しない。ただし、本協会が入居契約者との保証契約の締結を取り止めた場合はこの限りでない。
（保証制度登録の取消し）第１３条 会員資格を喪失した場合は、当該会員に係る登録ホームの登録を取り消すものとする。
２

会員資格を停止されている間において、当該会員に係る登録ホームは登録されていないものとみなす。

３

登録が不適当であると認められる登録ホームについて、本協会は当該登録を取り消すことができる。

４

前項の場合は、第１０条第３項の規定を準用する。

５

第３項の場合は、審査委員会において、当該登録ホームに係る会員に弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該会員がこれに応じない場合は、この限りではない。

６

登録の取消しは、将来に向かって効力を有する。

（保証制度への入居者新規登録手続きの停止）
第１４条 理事長は、以下の場合には、制度加入会員からの入居者の制度への登録手続きを停止させることができる。
(１)制度加入会員に、破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始若しくは特別清算の開始の申立てがあった場合、会員が支払停止の状態になった場合、又は会員が電子交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合(２)上記の他、事業の継続に重大な疑義が発生したと判断される場合
２

前項の場合は、理事長は審査委員会及び理事会の承認を得るものとする。ただし、緊急止むを得ない場合には、事後承認とすることを妨げない。

３

前２項の場合は、理事長は、制度加入会員に弁明の機会を与えなければならない。ただし、緊急止むを得ない場合には、弁明の機会の付与が登録停止の事後となることを妨げない。

第３章 保証制度の運営（運営委員会）
第１５条 事業計画の審議等保証制度の事業の運営に関する審議を行うために、理事会の下に入居者生活保証制度運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
（運営委員会の権能）
第１６条 運営委員会は、保証制度の運営に関して、次の事項を審議する。
(１)理事会に付議すべき事項(２)理事会の議決した事項の執行に関する事項(３)理事会の議決を要しない保証制度の業務の執行に関する事項(４)保証制度の改正に関する事項
２

運営委員会は、保証制度の事業の運営にあたって、必要に応じ、理事会に建議することができる。

（運営委員会の構成）
第１７条 運営委員会は、委員長、副委員長及び５名以内の委員をもって構成する。
２

委員長は、理事の中から、理事会の承認を得て、理事長が任命する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合はその職務を代行することとし、その任命は、理事会の承認を得て、理事長が行う。

（その他）
第１８条 運営委員会の運営等に関して、本業務方法書に定めのない事項については、委員会等規程に従うものとする。

第４章 入居者に対する前払金返還債務に係る保証事業及び損害賠償債務に係る金銭保証事業（保証）
第１９条 本協会は、制度加入会員が、登録ホームの入居契約者との間で締結する、入居契約に基づいて負担する前払金返還債務及び入居追加契約（別紙）に基づいて負担する損害賠償債務（以下、これらを「主債務」という。
）について、当該会員との保証委託契約に基づき保証する。
（保証事由の発生）第２０条 前払金返還債務に係る保証事由は、入居契約者及び入居者の責めに帰さない次のいずれかの事項（注１）が生じ、当該事項の発生６か月前（以下「保証対象期間の始期」という。）から、次項に定める時点の３か月後（以下「保証対象期間の終期」という。）までの間に入居契約が終了した場合（注２）に発生したものとする。

(１)制度加入会員に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始若しくは特別清算の開始の決定があったこと

ただし、本号に該当する場合には、保証対象期間の始期は、制度加入会員の破産手続、民事再生手続、会社更生手続、若しくは特別清算手続開始の申立ての６か月前とする。
(２)制度加入会員が支払停止の状態になったこと、又は制度加入会員が電子交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたこと(３)制度加入会員が個人の場合に、その相続人の全員が相続の限定承認若しくは相続の放棄の申述をしたこと、又は財産分離の請求がなされたこと(４)施設における制度加入会員の全部又は一部のサービス機能が停止（注３）し、入居者の生活の継続が困難と認められる状態に陥ったと本協会が認めたこと(５)施設における制度加入会員のサービス機能が入居者の生活の継続が困難な程度に低下し、本協会の経営指導にもかかわらず回復の見込みがないと本協会が認めたこと（注１）入居契約者及び入居者の責めに帰さない次のいずれかの事項
入居追加契約書第３条第１項各号に定める事由を除くものとする。
（注２）入居契約が終了した場合死亡による入居契約の終了、または施設からの退去を伴う入居契約の終了をいう。入居者が、当該施設を継承した第三者との新たな入居契約に基づいて、入居契約終了後も、当該施設において入居を継続する場合を除く。
（注３）施設における制度加入会員の全部又は一部のサービス機能が停止
制度加入会員が他の施設等を利用してサービス提供債務の履行を継続する場合を除くものとする。

２

前項柱書の「次項に定める時点」とは、以下の通りとする。

(１)前項第１号の事項に該当するとき
ア

破産手続については、破産手続終結の決定があった時点、若しくは、その他の理由により破産手続が終了した時点

イ

民事再生手続については、再生計画の認可決定があった時点、若しくは、その他の理由により民事再生手続が終了した時点

ウ

会社更生手続については、更生計画の認可決定があった時点、若しくは、その他の理由により会社更生手続が終了した時点

エ特別清算手続については、協定案の認可決定があった時点、若しくは、その他の理由（ただし、保証債務が消滅することとなる内容の和解の成立を除く）により特別清算手続が終了した時点(２)前項第２号の事項に該当するとき
ア

支払停止については、制度加入会員が資力欠乏のため一般的かつ継続的に債務の支払をすることができない旨を明示的又は黙示的に外部に表示した時点

イ

取引停止処分については、電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分の通知が参加銀行へ発された時点(３)前項第３号の事項に該当するとき
ア

相続の限定承認については、公告期間を経過した時点、若しくは、その他の理由により相続の限定承認手続が終了した時点

イ

相続の放棄については、家庭裁判所への申述が受理された時点

ウ

財産分離については、公告期間を経過した時点、若しくは、その他の理由により財産分離手続が終了した時点(４)前項第４号の事項に該当するとき

本協会が前項第 4 号の事項が終了したと認定した時点(５)前項第５号の事項に該当するとき本協会が前項第５号の事項が終了したと認定した時点３

損害賠償債務に係る保証事由は、入居契約者及び入居者の責めに帰さない次のいずれかの事項（注１）により、入居者が入居する制度加入会員の登録ホームの入居者の全てが退去 （注２）せざるを得なくなり、かつ入居契約が入居契約者から解除された場合に発生したものとする。

(１)制度加入会員に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始若しくは特別清算の開始の申立てがあったこと(２)制度加入会員が支払停止の状態になったこと、又は制度加入会員が電子交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたこと(３)制度加入会員が個人の場合に、その相続人の全員が相続の限定承認若しくは相続の放棄の申述をしたこと、又は財産分離の請求がなされたこと(４)施設における制度加入会員の全部又は一部のサービス機能が停止（注３）し、入居者の生活の継続が困難と認められる状態に陥ったと本協会が認めたこと(５)施設における制度加入会員のサービス機能が入居者の生活の継続が困難な程度に低下し、本協会の経営指導にもかかわらず回復の見込みがないと本協会が認めたこと（注１）入居契約者及び入居者の責めに帰さない次のいずれかの事項
入居追加契約書第３条第１項各号に定める事由を除くものとする。
（注２）退去居室を完全に明け渡した状態をいうものとする。
（注３）施設における制度加入会員の全部又は一部のサービス機能が停止
制度加入会員が他の施設等を利用してサービス提供債務の履行を継続する場合を除くものとする。

（保証金額）
第２１条 第１９条に定める保証金の額の総額は、いかなる場合においても、５００万円を超えないものとする。ただし、第２０条第１項に定めるいずれかの事項により、前払金返還債務が第三者に引き受け又は承継された場合には、本協会が入居契約者に支払う保証金の総額は、５００万円と前払金返還債務の額のいずれか小さい額から、当該第三者が制度加入会員から引き受け又は承継した金額を差し引いた金額を超えないものとする（差し引いた金額が零以下となるときは零とする。以下、本項に定める本協会が入居契約者に支払う保証金の総額を「本保証金額」という。
）。
２

第１９条に定める前払金返還債務に係る保証金の額（以下「前払金返還債務保証金額」という。
）は、いかなる場合においても、前払金返還債務の額と本保証額のいずれか小さい額を超えないものとする。

３

第１９条に定める損害賠償債務に係る保証金の額は、いかなる場合においても１００万円を超えないものとする。ただし、本協会が入居契約者に対して前払金返還債務に係る保証金の支払義務を負っている場合には、損害賠償債務保証金額は１００万円から前払金返還債務保証金額を差し引いた額とする（差し引いた額が負の値になる場合は、損害賠償債務に係る保証金は支払われないものとする。
）。

（保証の申込み）第２２条 制度加入会員は、主債務について、保証委託契約に基づき本協会に保証を委託するものとする。

２

本協会に保証を委託する制度加入会員は、保証委託申込書を本協会に提出するものとする。

（保証状の交付等）
第２３条 本協会は、制度加入会員から保証の委託及び拠出金の支払いを受けた登録ホームの入居者について、保証制度に登録するとともに保証状を交付するものとする。
（保証の効力）第２４条 保証制度の保証の効力は、保証約款に定める条件に従い、保証状の交付をもって生じるものとする。
２

保証制度の保証は、以下のいずれかの事実が最も早く発生した時に効力を失う。

(１)第２０条に定める保証事由（第２０条第１項に定める前払金返還債務に係る保証事由、及び第２０条第３項に定める損害賠償債務に係る保証事由の双方を含む。）以外の事由により、入居契約が終了した日（以下「終了日」という。
）の翌日から６か月が経過した場合。ただし、終了日までに同一ホーム又は同一事業者の他の登録ホームにおいて制度加入会員と入居契約者間で入居者の入居に係る新たな入居契約が締結された場合は、効力を失わない。
(２)入居者が死亡した日の翌日から６か月が経過した場合。
(３)第２０条第１項各号に定めるいずれかの事項が生じ、保証対象期間の終期が経過した場合。
(４)第２０条第１項各号に定めるいずれかの事項以外の事由により、制度加入会員の前払金返還債務が第三者に引き受け若しくは承継された場合又は目的施設が第三者に継承された場合（目的施設の設置者（老人福祉法第２９条第１項の規定による届出をした者）の地位が第三者に移転された場合を含む。
）。ただし、相続の場合又はあらかじめ本協会が書面により承諾した場合は、効力を失わない。
(５)第２０条第１項各号に定めるいずれかの事項により、制度加入会員の前払金返還債務が第三者に引き受け若しくは承継された日又は目的施設が第三者に継承された日（目的施設の設置者（老人福祉法第２９条第１項の規定による届出をした者）の地位が第三者に移転された日を含む。）の翌日から３か月が経過した場合。
(６)第２０条第３項各号に定めるいずれかの事項が生じ、入居者の全てが退去した場合。
(７)入居契約の内容に重大な変更が生じた場合。ただし、あらかじめ本協会が書面により承諾した場合は、効力を失わない。
(８)制度加入会員が任意退会、除名等により会員資格を喪失した日の翌日から６か月が経過した場合。
３

前項第３号から第８号までの規定により保証が効力を失った場合は、本協会は、入居契約者及び入居者に対して、書面をもって通知するものとする。

４

保証制度に登録され、かつ保証状の交付を受けた入居者については、次のいずれかに該当する場合においても、保証の効力は継続するものとし、本協会は、必要に応じて保証状の差し替えを行うものとする。

(１)同一登録ホーム内において他の居室に移り住んだ場合(２)同一制度加入会員が設置運営する他の登録ホームへ移り住んだ場合（保証金を支払わない場合）
第２５条 本協会は、次の各号により第２０条第１項各号及び同条第３項各号に定める事項が生じた場合には、保証金を支払わない。

(１)制度加入会員、入居契約者、入居者又はこれらの者の代理人（注１）の故意又は重大な過失。ただし、入居契約者及び入居者が信義に反せず誠実であった場合は、保証金を支払う。
(２)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（注２）に基づく社会的若しくは経済的混乱（注３）(３)地震、噴火、津波、洪水、高潮又は台風(４)核燃料物質（注４）又は核燃料物質によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用、又はこれらの特性に起因する事由に基づく社会的若しくは経済的混乱（注３）(５)制度加入会員が故意を持って計画的に破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他の倒産手続を利用するなど、保証制度を悪用していると本協会が判断した制度加入会員の行為。ただし、入居契約者及び入居者が信義に反せず誠実であった場合は、保証金を支払う。
（注１）これらの者の代理人
制度加入会員が法人である場合は、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関を含む。
（注２）暴動
群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。
（注３）社会的若しくは経済的混乱
法律若しくは政令により支払猶予令が発令された状態又はこれに準ずる状態をいう。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含む。
（注５）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含む。

（業務又は財産状況の報告の徴求等）
第２６条 本協会は、必要があると認めた場合は、制度加入会員の業務及び財産の状況について報告を徴し、調査し、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めることができる。
２

前項に規定する場合において、制度加入会員は報告をせず若しくは虚偽の報告をし、調査を拒み又は書類若しくは帳簿の閲覧を拒んではならない。

（制度加入会員の通知義務）
第２７条 制度加入会員は、入居追加契約書第４条第１項第１号から第４号に定める事項をはじめ、主債務の履行について重大な影響を及ぼすような事実が発生した場合は、速やかにその事実を証する書面を添えて本協会に通知するものとする。
２

制度加入会員は、主債務の全部又は一部を履行した場合、又は主債務の更改、相殺、免除、混同、時効等によって主債務の全部又は一部が消滅した場合は、速やかにその事実を証する書面を添えて本協会に通知するものとする。

（求償）第２８条 制度加入会員は、次の場合には、本協会からの通知、催告等がなくとも、保証債務の額について、あらかじめ償還債務を負い、直ちに弁済するものとする。
(１)制度加入会員に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始若しくは特別清算の開始の申立てがあったこと(２)制度加入会員が支払停止の状態になったこと、又は制度加入会員が電子交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたこと(３)制度加入会員が個人の場合に、その相続人の全員が相続の限定承認若しくは相続の放棄の申述をしたこと、又は財産分離の請求がなされたこと(４)目的施設における制度加入会員の全部又は一部のサービス機能が停止（注１）し、入居者の生活の継続が困難と認められる状態に陥ったと本協会が認めたこと(５)目的施設における制度加入会員のサービス機能が入居者の生活の継続が困難な程度に低下し、本協会の経営指導にもかかわらず回復の見込みがないと本協会が認めたこと
２

制度加入会員は、次の場合には、本協会の請求によって本協会の請求金額を異議なく直ちに弁済するものとする。

(１)本協会が保証債務の履行をした場合、又は履行を求められた場合（注２）(２)本協会が主債務又は保証債務の消滅又は軽減のために訴訟、調査その他必要な行為を行う場合(３)制度加入会員が保証委託約定書に基づく約定の一つにでも違反した場合(４)本協会の請求により制度加入会員が立てた連帯保証人（以下「連帯保証人」という。
）が次の一つにでも該当した場合
ア 破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始若しくは特別清算の開始の申立てがあった場合、支払停止の状態になった場合、又は電子交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
イ 連帯保証人が個人の場合に、その相続人の全員が相続の限定承認若しくは相続の放棄の申述をした場合、又は財産分離の請求がなされた場合
ウ 保証委託約定書に基づく約定の一つにでも違反した場合(５)その他本協会が債権保全のため必要と認めた場合
３

前２項の場合、制度加入会員は、本協会に対する償還債務又は主債務に担保があると否とを問わず求償に応ずるものとし、また本協会に対して担保提供の請求又は主債務の免責の主張をしないものとする。

（注１）施設における制度加入会員の全部又は一部のサービス機能が停止
制度加入会員が他の施設等を利用してサービス提供債務の履行を継続する場合を除くものとする。
（注２）本協会が保証債務の履行をした場合、又は履行を求められた場合保証金を支払って保証債務を消滅させる場合を含むものとする。

（報告の徴求等及び事前求償の承認）
第２９条 本協会が、第２６条の報告徴求又は前条の弁済の受領を行おうとする場合は、あらかじめ審査委員会及び理事会の承認を得なければならない。ただし、止むを得ずその承認をあらかじめ得られない場合には、事後直近に開催される審査委員会及び理事会において承認を得なければならない。
（保証債務の履行）
第３０条 本協会は、保証債務の履行にあたっては、あらかじめ、審査委員会の審査を経て、理事会において保証債務を確定するものとする。
２

本協会は、保証債務を確定した後、速やかに保証金の支払いを行うものとする。

（償還債務の範囲）
第３１条 本協会が保証債務を履行した場合、又は主債務若しくは保証債務の消滅若しくは軽減のために費用を支出し、若しくは債務を負担した場合において、制度加入会員が本協会に対し負担する償還債務の範囲は、履行金額のほか、履行金額に対する履行日以後の遅延損害金（注）及び支払いのために要した費用、その他制度加入会員に対する権利の行使又は保全のために要した費用を含むものとする。
（注）遅延損害金
履行すべき金額に対し、履行期日の翌日から償還債務の履行を完了するまでの日数に応じ、年１４．５パーセントとする。

（求償権の償却）第３２条 本協会は、取得した求償権が次のいずれかに該当する場合は、理事会の承認を得て、その全部又は一部を償却するものとする。
(１)当該求償権に係る債務者が破産手続、民事再生手続、強制執行その他の理由により、当該債務の全部又は一部を弁済する見込みがないと認められる場合(２)当該求償権に係る債務者が天災地変その他の事情により著しい損害を受け、当該債務の全部又は一部を弁済する見込みがないと認められる場合(３)本協会が保証債務を履行したことにより被った損害が損害保険その他により補填され、保険契約その他により当該求償権が保険会社その他に譲渡された場合(４)前３号に掲げる場合のほか、当該求償権に係る債務者が債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合

第５章 保証制度の情報提供及び相談に係る事業（保証制度の情報提供及び相談に係る事業）第３３条 本協会は、入居者等に関して、次の事業を行う。
(１)入居者等に対する保証制度の情報提供及び相談に係る事業(２)前号又はこれに準ずる事業のための調査研究

第６章 制度加入会員の健全経営指導等に係る事業（制度加入会員の健全経営指導等に係る事業）第３４条 本協会は、制度加入会員の健全経営指導等に関して、次の事業を行う。
(１)職員等の育成及び研修(２)健全経営のための経営分析、経営評価、経営指導、経営者に対する啓発等(３)経営が困難となった場合の指導、支援等(４)前各号又はこれに準ずる事業の実施のための調査研究

第７章 事業計画及び会計等（保証制度の事業計画等）
第３５条 保証制度の事業年度、事業計画、収支予算、事業報告及び決算については、定款第４３条から第４５条までの規定による。
（収入支出の計上基準）
第３６条 収入を計上するにあたっては、次の勘定ごとに行わなければならない。
(１)公益財団法人日本財団からの助成金は、これを基本財産とする。
(２)保証制度への拠出金はこれを以下の特定資産とする。
保証制度登録入居者につき、①発生する将来費用である保険料、事業費及び保証発動額に相当する金額を長期保険料等積立資産とし、②通常の予測を超えて発生し得るリスクに対応する額に相当する金額を保証事業等積立資産とする。
２

支出の計上は、前項の勘定ごとに行い、勘定間の繰出し及び繰入れを行ってはならない。ただし、やむを得ぬ特段の事情がある場合はこの限りではない。

（会計規則）
第３７条 前２条に定めるもののほか、保証制度の会計処理は、理事会で定める会計処理規程、入居者生活保証制度会計処理規程等の会計規則に従って行うものとする。

附則１

この業務方法書は、公益社団法人全国有料老人ホーム協会設立の登記の日（2013 年 4 月 1 日）から施行する。

２

この業務方法書の改正は、2017 年 11 月 15 日から施行する。

３

この業務方法書の改正は、2020 年 10 月 1 日から施行する。

４

この業務方法書の改正は、2024 年 4 月 1 日から施行する。

５

この業務方法書の改正は、2024 年 4 月 24 日から施行する。

（別表）拠出金の額（注２）
入居者の満年齢

入居者の満年齢

入居者の満年齢

８０歳未満

８０歳以上

９０歳以上

９０歳未満
前払金の額（注１）

9 年以下

9 年超

9 年以下

9 年超

9 年以下

9 年超

1,000 万円超

140,000 円

195,000 円

91,000 円

124,000 円

64,000 円

67,000 円

300 万円超

140,000 円

140,000 円

91,000 円

91,000 円

64,000 円

64,000 円

90,000 円

90,000 円

57,000 円

57,000 円

41,000 円

41,000 円／償却期間

1,000 万円以下
300 万円以下（注１）前払金の額月払いとする額を除く。
（注２）拠出金の額
２人入居の場合は、いずれか高い方の前払金の額にいずれか低い方の満年齢を適用し、いずれか低い方の前払金の額にいずれか高い方の満年齢を適用して算出する。