多様な医療系文書のフォーマット相互変換- 内閣府 先端的サービスの開発・構築に関する調査事業より 2023.5.21
富士通Japan
田中 良樹

アジェンダ

1. デジタル田園都市国家構想について
2. 内閣府 先端的サービスの開発・構築に関する調査事業

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デジタル田園都市国家構想について

デジタル田園都市国家構想
政府が強く推し進める「デジタル田園都市国家構想」

Sustainability
持続可能な環境・社会・経済

Well-being
心ゆたかな暮らしの２つが重要キーワード
出典：第一回デジタル田園都市国家構想実現会議（令和３年１１月１１日）牧島デジタル大臣資料より

全国でデジタル田園都市国家構想に関する取り組みが行われています。
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国家戦略特別区域の選定状況
デジタル田園健康特区に吉備中央町、加賀市、茅野市が採択
デジタル田園健康特区

吉備中央町

茅野市
加賀市

人口減少、少子高齢化に対応する「地域の課題解決」志向

神石高原町

スーパーシティ型国家戦略特区「未来社会」志向

矢巾町
仙台市

京都府、精華町、木津川市、京田辺市

会津若松市
前橋市

山口市

つくば市

北九州市

鎌倉市
小田原市
浜松市

延岡市
石垣市
5/ 24

仙北市

松本市

東広島市

熊本県
人吉市

幅広い分野でDXを進める

更別村

高松市

養父市

大阪市

河内長野市
和歌山県
すさみ町

愛知県
常滑市
幸田町
大府市

多気町、大台町、明和町、度会町、大紀町、紀北町© 2023 Fujitsu Japan Limited

デジタル田園健康特区
健康医療情報の自治体を超えたデータ連携の実現を図るデジタル田園健康特区において、HL7 FHIRを核として各地域で構築されるPHR/EHRを連携し、高齢者等の健康増進の支援や健康医療データの二次利用の促進を目指す。

（出所）第５３回 国家戦略特別区域諮問会議 参考資料6 デジタル田園健康特区（仮称）（案）9/ 24

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai53/sankou6.pdf© 2023 Fujitsu Japan Limited事例）デジタル田園健康特区 吉備中央町様 事業概要

「医療・福祉」を軸とした先端的サービス
妊娠0歳

胎児期

幼年期

6歳

12 歳

少年期

18 歳

22 歳

30 歳

青年期

40 歳

50 歳

60 歳

中年期

壮年期

70 歳

80 歳

高年期

健康情報のデジタル一元化
吉備PHRサービス⑤ データ連携基盤
分野間データ連携による豊かさ創出① 高度救急救急救命士法の規制改革による救急の高度化② 母子健康促進支援③ 教育（こども）

混合診療の規制緩和による母子健康促進支援

健康と学力に関する新産業創出④ 移動（助け合い交通）
安全な通院、薬・生活物資の輸送

生涯を通じて医療・健康情報を蓄積し、「救急」「母子健康促進支援」「教育」「移動」の各分野でパーソナルヘルスケアレコード（PHR）情報を活用
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内閣府
先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業

内閣府 先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業
令和４年７月２０日
内閣府地方創生事務局「スーパーシティ及びデジタル田園健康特区において 先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業を開始！ 」より引用
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokus
entoc/supercity/pdf/supercity_22071
5_FlontLine.pdf

8/ 24© 2023 Fujitsu Japan Limited目指す姿と課題
医療の世界ではHL7 FHIRを中核として標準化検討が進んでいるが、そのデータの複雑さから普及面での課題を抱えている。
３地域連携によるデータ活用実現のためにデータ標準化の課題に対し、データエクスチェンジのアプローチから解決を試みる。
各地域で構築されるPHR・情報銀行

地域間の連携・データ収集
研究成果等の社会への還元（ロコモ・フレイル予防 etc）

二次利用（※1）に向けたデータ収集（※1） 臨床研究・創薬での利用を想定（※2） 次世代医療基盤法に基づく認定事業者

相互乗入・運用

吉備中央町

地域PHR
健康医療情報の標準化を阻害する要因• 標準仕様への変更に伴う業務追加やシステム改修コストを負担する余力がない（特に小規模事業者）• 自治体データ、IoTデータなど、これまでの医療の標準化の枠にあてはらまないデータもまとめる必要がある

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加賀市

地域PHR

認定事業者
（※2）

茅野市

地域PHR

健康医療情報の標準化を阻害する要因• 地域や業種独自のID管理により、標準形式へのデータ統合が困難• 二次利用に必要なエビデンスを確保するために仕様が膨らむ© 2023 Fujitsu Japan Limited令和4年度の内閣府調査事業の事業内容
デジタル母子健康手帳、PHRサービス、IoTデバイス等のデジタル田園健康特区の先端的サービスで活用される各種データを対象として、今回試作するデータエクスチェンジ機能を通じて他業種・小規模ベンダーのデータを標準規格(HL7・FHIR※)に変換するなどデータ連携の実現に向けた実証・調査を行う
種別

地域

対象システム

吉備
中央
町

自治体
健康管理システム

特定健診、予防接種

CSV＜テーマ１＞
他業種・小規模ベンダーのデー
タから低コストでの標準規格への変換

他業
種・小規
模ベン
ダーのデータ母子健康手帳

母子手帳

XML

市茅野

在宅（居宅）発のデバイスデータ

IoT

CSV

マイナポータル

薬剤情報

PHRサービスライフログデータ

JSON

データ基盤A

患者基本、病名、処方注射、検査結果

MML

SS-MIXHL7 V2.5

データ基盤B

患者基本、病名、処方注射、検査結果

SS-MIXHL7 V2.5

MMLー

健康・医療の各データ
介護の各データ11＜テーマ２＞
データ基盤間のデータ交換

電子
カル
テ

＜テーマ３＞
データ連携の在り方およびID管理

ID

テーマ

３
地域
共通

加賀市

ー

対象データ

変換機能

XML/JSON

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出力データ

HL7 FHIR

Exchange機能

今回事業では調査のみ実施© 2023 Fujitsu Japan Limited

なぜExchangeが必要か（テーマ１）
目指すの コスト
高はココパブリック利用c.事業者外へのデータ提供がある
リアルタイムな情報処理を行う
例：相互運用のための認証データ

短期利用

情同報意管加理工に・基統づ合くd.事業者外へのデータ提供がある
多様な時間軸の情報処理を行う
例：研究用データ、AIの学習用データ

ローカルで使わないもの（コンテキストデータ・相互運用性確保）への対応コスト

a.事業者内でデータ利用リアルタイムな情報処理を行う
例：業務システムのトランザクションデータ、在宅IoTデータなど

コスト 多くのシステム
低がココ

保
存真
性正
確性
保・の見
コ読
ス性
ト・

b.事業者内でデータ利用
多様な時間軸の情報処理を行う
例：電子カルテデータ

ローカル利用

1年

パブリック

1年
1year
1year
・・・ 100年
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長期利用

ローカル

医療システムは電子カルテ、EHRでこの観点を持っているが他の領域は・・・・© 2023 Fujitsu Japan Limited

なぜExchangeが必要か（テーマ2）
言語の世界

通貨の世界

兌換翻訳機

日本語・中国語など

英語（基軸言語）

円・元など

データの世界CSV
HL7 V2.5
HL7 CDA
MML

データエクスチェンジ

HL7 FHIR(厚労省が推進しているヘルスケアにおける次世代標準規格）

ドル（基軸通貨）
英語が世界の共通語だとしても日本語がなくならないように、データの世界も標準規格以外のデータは簡単にはなくならないと考えられる。
そのためデータエクスチェンジの機能を有することがより低コストでのデータ流通には必要となる。など
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Asteria WARP

（Exchangeに使用したノーコード・ローコードツール）

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検証結果と考察：テーマ１
No

対象システム

文書種別（種）

データ項目数（件）
全項目数 課題あり

変換率（%）

対処後

課題除く 対処後

1

自治体健康管理システム

15374

61

084%100%

2

母子健康手帳1642

596

07%100%3

在宅発のデバイスデータ

136

00100%100%

4

マイナポータル3314

7098%100%

5

PHRサービス39038

058%

100%

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Exchangeの実現に向けて検討すべきポイント：データ別
母子データは複数名が紐づくため特殊性あり。業種内外でのコード統一や運用フォロー等の業務上の前提が課題として残る。
自治体健康管理システム◼ 自治体固有コード
住民区分等の固有コードを未使用要素に暫定で設定◼ 業種横断で利用されるコード
ワクチン接種等のコードは元データをそのまま設定※ 将来的には医療機関データと整合を取って統一◼ 三層分離への対応
自治体システムとPHR間の三層分離を跨いだデータ連
携方式を共通化し、展開に向けた低コスト化が必要

母子健康手帳◼ 定性的なデータの取扱い“気持ち”等の定性的なデータを拡張領域で保持◼ こどもデータの個人との紐づけ
こども個人は誕生後に母親が紐づけ処理を実施◼ 複数名（母子）が紐づくデータ特性
1つのデータに複数名が紐づくため、元文書のデータ構造を拡張領域で保持
こどものデータの各個人への紐づけイメージ

デバイスデータ◼ PHR連携時のデータ粒度
日次単位での連携により検知結果や集計データを取得
リアルタイム検知等はデバイス管理サービス側で処理◼ デバイスと個人の紐づけデバイスと個人の紐づけについては、日時連携前に運用上で不整合を修正するような前提を定める

個人とデバイスの紐づけについて

三層分離への対応イメージ（母子手帳×自治体）

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Exchangeの実現に向けて検討すべきポイント：データ別
マイナポータル・PHRはデータの蓄積・経由先として真正性への配慮が必要。電子カルテはコード統一が大きな残課題。
マイナポータル◼ 重複データの取扱い
医療機関や自治体から提供されるデータと重複した内容となるため、経由情報をメタデータとして保持

PHR◼ 取得元を示す情報の取扱い“登録経路”、”記録端末”等の取得元を示す情報を未使用要素（note.text）を活用して保持※ メタデータとしての保有なども今後考慮すべき

電子カルテ◼ 標準コードへの変換
ローカルコードシステムの内容をそのまま記載する※ 標準コードへの変換は残課題として取り扱う◼ 複数処方時の表現
処方にて複数医薬品は医薬品の数だけリソースを生成し、Bundleにてひとまとまりで取り扱う◼ 処方データの単位１回量・１日量共に可とし、元データの単位を明記する
同等データの取扱い、判断方法について登録経路、記録端末について複数処方時の表現（出所）処方情報 HL7FHIR 記述仕様 第１版
https://std.jpfhir.jp/stddoc/ePrescriptionDataFHIR_v1x.pdf

17/ 24© 2023 Fujitsu Japan Limitedテーマ３：データ連携の在り方およびID管理
全国医療情報プラットフォームの動向も注視しつつ、地域実装はデジ田、統合データ利用は認定事業者連携でアプローチ
UC3,5
全国でIDを紐づけ、一意化して、統合管理していく取り組みを継続的に実施していくことが必要
被保険者番号の活用についても被保険者番号履歴の活用等の更なる規制改革により実現を速めていく必要あり

医療機関A

UC1,2
デジ田健康特区各自治体と連携しながら、テーマ１で扱う（母子×自治体 等）情報の登録・参照から着手
その他
業種間のコード統一、医療の標
準コードとの整合性確保について引き続き、検討する体制が必要

自治体X

民間サービスBユースケース１：
データ提供元からの登録

次世代医療基盤法
認定事業者 等

ユースケース４
統合DBの活用

統合DB

UC3,4
次世代医療基盤法認定事業者
における電子カルテデータの相互変換やPHRデータの活用方針を踏まえ、連携推進する領域を整理

ユースケース３：統合DBへの登録

X地域のPHR・情報銀行

ユースケース５
地域間相互参照

ユースケース２：
データ提供先からの参照

その他

Y地域のPHR・情報銀行

・・・

標準コードへの変換・統一等の残課題に継続して対応を実施していく体制が必要

電子カルテ

UC1,2
医療機関C

自治体X

民間サービスD

各地域の取組み方針を踏まえ、実装範囲、スケジュールを調整

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医療機関Z© 2023 Fujitsu Japan Limited

検証結果と考察：テーマ３
現状、一律の共通的なIDでの紐づけは困難であり、各システムの持つID同士を連携して、順次ID統合していく必要がある
その際、保険者からの委託であれば、被保険者番号を活用したID紐づけを行うことが可能であると解釈確認を行った。

ID統合の考え方

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統合データの活用が期待されるユースケース：住民価値
場所も形もバラバラになってしまっている個人の健康医療情報をExchange機能を活用して、ひとまとまりに統合することで、ライフコースの様々な場面で必要な情報が流通し、地域の中の共助・公助による支援が受けられる社会を実現できる。

こどもの誕生・子育てのとき
元気な子が生まれてきてくれるか不安・・・•

普段の生活をするとき
母子手帳、健診情報、ライフログ等保管場所も情報の形もバラバラ

お母さんの健康状態から想定リスクに対する予防措置や生活のアドバイスが受けられます。

•

子育てが大変で悩んでいる・・・•

生活状況や母子の健康状態を加味して子育てのアドバイスや支援を受けられます。

•

細かく説明しなくても、日頃の運動・睡眠や血圧の状態がお医者さんに伝えられます。

Exchange

幅広い症状に対して遠隔診療が可能です。
通院ごとの移動や送迎の負担も減ります。

•

予め許可してもらえば、一度登録した情報は必要な人に必要に応じて共有されます。

支援や介護が必要になったとき
あなたの健康医療情報をひとまとまりに統合

もしも急病で倒れたら・・・•

あなたの健康状態や服薬情報を見て適切な処置が受けられますので安心してください。

足腰が弱くなってきた気がする・・・

遠くの病院への通院が大変・・・•

デバイスが勝手に運動や睡眠の状況を記録してくれます。記録が役立つときには通知します。

市役所や病院それぞれで毎回申請・・・通院が必要になったとき
普段の症状や生活状況の説明が苦手・・・

健康や病気の管理のために記録は面倒・・・•
必要な情報だけを共有

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データ提供で社会貢献

生活情報から介護状態になるリスクを予測して、サポーターが必要な生活支援を行います。

© 2023 Fujitsu Japan Limited

エクスチェンジ機能の構成イメージ
PHRとエクスチェンジ機能を組み合わせて下記のような構成で実装することを想定。この際、新しいデータ対応や規格バージョンアップに伴う差分変更のケースで、極力、データ項目間のマッピング部分だけを運用担当者がすればよい形としていきたい。
同意管理/認可

マイナポータル連携

認証

データ連携基盤

ユーザ管理(ID紐づけ)PHR
変換元
データ

PHR
登録/更新

Exchange

PHR

PHR取得

変換後
データ

Exchange

前処理や構造解析はできるだけコンポーネント化して運用担当者（開発者）が意識する範囲を減らしていく

ユーザ管理

※1

変換元
データ

共通ID

インプットデータ格納フォルダ（施設毎）

HL7FHIR
変換

データ取得

アウトプットデータ
格納フォルダ（文書種別毎）変換後
データ

ノーコードツール
契約等
※2

施設登録

施設マスタ

コードマスタExchange※2 各データ提供元の契約・登録時に必要な情報を収集しマスタ化※1 各ID（被保険者番号等）で問い合わせ※3 HL7 FHIRからの逆変換時にはPHRを介さず直接データする提供パターンもあり（今年度事業では逆変換は未対応）

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新しいデータパターンのマッピングだけに注力し、素早く新たなパターンのデータ変換に対応できるようにする（マッパー関数もFHIR側の規約に合わせパターン化）© 2023 Fujitsu Japan Limited

今後の課題社会実装後は、時間をかけてIDとデータ内容（特にコード）を紐づけていく運用期間と体制が必要。
また、並行して、統合データの表現や異業種データの保有先等の暫定で設定したルールの統一も図っていく必要がある。

① ID一意化への継続対応◼ 連携先サービスの拡充
OpenIDConnectを用いて認証情報を連携可能なサービスを継続的に拡大していく必要がある◼ 被保険者番号履歴の活用
被保険者番号の変更にも対応可能となるようさらなる規制改革を行い紐づけを加速させる必要がある◼ 業種単位でのID統合
自治体や医療機関等の業種単位のID統合を進める
ことで基軸となるIDへの統合も加速させる必要がある【共通IDに対するID紐づけ処理】② コードシステム◼ 標準コードの付与③ 運用体制◼ エクスチェンジ機能の運用体制

既存データのローカルコードと標準コードの紐づけは継続的に検査技師等の目検で紐づけが必要な部分が残る◼ コードシステム間での変換
異なるコードシステムの標準コードの場合も対応表と新しいコード追加等に対するメンテナンスが必要となる

Exchange機能について地区別や共通組織での整備・運用の体制とコスト負担の考え方の整理が必要◼ ①②の継続対応を行う体制①ID統合、②コードシステム対応を継続して行っていくための体制やコスト負担の考え方の整理が必要◼ ノーコードツールでの対応限界
大量のマッピングについてはテキストコーディングによる実装の方が効率的に処理できるため切り分けが必要【運用体制】【業種固有のコード体系（医療情報/検査、医薬品等の分類）】

22/ 24© 2023 Fujitsu Japan Limited

Thank you