2018年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)2019年２月５日
上 場 会 社 名サイオス株式会社
上場取引所
東URL https://www.sios.com/
コ ー ド 番 号3744
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 喜多 伸夫(氏名) 小林 徳太郎(TEL) 03-6401-5111
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員
定時株主総会開催予定日
2019年３月28日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円％

2018年12月期
12,7992017年12月期
12,470(注) 包括利益 2018年12月期

百万円％

百万円％

百万円％

2.6290 △9.4
310
△4.8
225
―
3.2
320 △32.4
326 △16.3△587―
263百万円(―％)
2017年12月期△583百万円(―％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり当期純利益円 銭

2018年12月期
2017年12月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益円 銭26.15
△68.11
2018年12月期

％

―
―
6百万円

19.1
△44.1
2017年12月期

％％

6.1
6.5
―百万円

2.3
2.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2018年12月期
2017年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,357
4,849
2018年12月期

１株当たり純資産％

1,359
1,0761,319百万円
2017年12月期

円 銭

24.6
21.5
1,043百万円

152.54120.94（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018年12月期
2017年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

78640

△184
△26△127
△109

2,008
2,249

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2017年12月期
2018年12月期
2019年12月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
5.00

0.00
0.00
5.00

―
―

―
―
30.9

―
―

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純する当期純利益
利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円 銭13,2003.1200△31.2210△32.4140△38.016.18※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2018年12月期

8,874,400株

2017年12月期

8,874,400株②

期末自己株式数

2018年12月期

224,268株

2017年12月期

246,541株③

期中平均株式数

2018年12月期

8,638,647株

2017年12月期

8,621,643株(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）個別経営成績
売上高百万円2018年12月期
2017年12月期

営業利益
百万円

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

991 △85.6
119 △63.6
6,896 △13.8
328
14.0
１株当たり
潜在株式調整後
当期純利益
１株当たり当期純利益

116
321

△63.8
11.5

104
△614―
―

2018年12月期
2017年12月期％(％表示は対前期増減率)

円 銭

円 銭

12.06
△71.26――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2018年12月期
2017年12月期(参考) 自己資本※※

2,9232,786
2018年12月期

自己資本比率百万円

1,374百万円

1,3751,207
2017年12月期

１株当たり純資産％円 銭

47.0
43.3
1,206百万円

158.93139.87

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年２月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16－1－１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況＜当連結会計年度の概況＞
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、「コアビジネスの競争力強化」として、株式会社サードウェアの吸収合併を行い、事業継続ソリューションのラインナップを拡充したほか、当上半期に落ち込んだ主力製品について販売パートナーとの協業体制強化を行い、当下半期においては前年同期比伸長を達成いたしました。
このような取り組みの中、各セグメントの業績は次の通りの結果になりました。
① オープンシステム基盤事業
当上半期に売上が落ち込んだ「LifeKeeper(*2)」は、販売パートナーとの協業体制強化により、当下半期においては前年同期比増収となったほか、OSS(*3)サポートサービスは堅調な増収、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*5)も順調な増収となりました。
これらにより、売上高は7,231百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
セグメント利益は商品販売の粗利率が前年に引き続き低下基調となったほか、「SIOS Coati(*6)」の新バージョンリリース関連費用が増加したことにより、115百万円（同19.3％減）となりました。
② アプリケーション事業
当第２四半期に売上が落ち込んだMFP向けソフトウェア(*7)製品は販売パートナーとの協業体制強化により当下半期においては前年同期比増収となり、また、クラウドサービスである「Gluegentシリーズ」(*8)も好調な増収となりました。一方、システム開発・構築支援は減収となりました。
これらにより、売上高は5,568百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
セグメント利益は、前年同期に計上していたProfit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却費100百万円がなくなった一方、新規事業関連費用の増加に加え、金融機関向けシステム開発・構築支援の一部受注案件において開発遅延が生じたことにより、174百万円(同1.4％減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,799百万円(前年同期比2.6％増)となり、８期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました。
利益面では、営業利益は290百万円(同9.4％減)、経常利益は310百万円(同4.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は225百万円(同813百万円増)となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は375百万円(同24.5％減)となりました。
(*1)Fintech(フィンテック)
Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、IT技術を利用した金融サービス。
(*2)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3)OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*4)Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するLinux OS。
(*5)Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するオープンソースの製品。

－2－

(*6)SIOS Coati
クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア。
(*7)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、ファクス等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*8)Gluegentシリーズ
子会社グルージェントのサービス。IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、GoogleCalendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

（２）当期の財政状態の概況＜資産、負債及び純資産の状況＞①資産
流動資産は、現金及び預金の減少240百万円、受取手形及び売掛金の増加235百万円等の要因により、4,450百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加116百万円等の要因により、907百万円（同28.3％増）となりました。
この結果、総資産は、5,357百万円（同10.5％増）となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加208百万円、買掛金の増加81百万円等の要因により、3,154百万円（前連結会計年度末比11.4％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少133百万円等の要因により、843百万円（同10.2％減）となりました。
この結果、負債合計は、3,998百万円（同6.0％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、当期において親会社株主に帰属する当期純利益225百万円を計上したこと等の要因により、1,359百万円（前連結会計年度末比26.3％増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し2,008百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

640

78△562

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26△184△158

財務活動によるキャッシュ・フロー

△109△127△18

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは78百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは184百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは127百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済等によるものです。

－3－

（４）今後の見通し
当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを新たな経営の基本方針としています。
当社グループでは、継続的なキャッシュフローの創出のため、EBITDAに加え新たにROIC(*9)を経営指標といたします。キャッシュフローは、当社グループ成長のための源泉(Driving Force)である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。
次期の業績について、連結売上高は、９期連続の増収となる13,200百万円（前年同期比3.1％増）を見込む一方、利益面については研究開発に対する投資に比重を置き、営業利益200百万円（同31.2％減）、経常利益210百万円（同32.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円（同38.0％減）を見込んでいます。
利益配分につきましては、当期は、2018年２月５日に公表しましたとおり無配とさせていただきますが、次期2019年12月期は、現時点での業績予想を前提に、１株当たり5.0円の復配を予定しています。
(*9)ROIC投下資本利益率のこと。ROIC＝営業利益×(１-実効税率)÷(有利子負債＋株主資本)２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－4－３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当連結会計年度(2018年12月31日)

2,379,099
1,377,939
27,87355,558
139,488161,919△200
4,141,679

2,138,821
1,613,603
132,680
66,477
155,332
343,735△200
4,450,450

179,416△83,471
95,944288,453△228,835
59,61818,619△4,686
13,932
169,496

225,432△89,657
135,774
287,218△221,844
65,37330,411△10,179
20,231
221,380

995
8,770
51,554
61,321

1,644
49,931
38,15489,730

192,970
35,988220,663958
35,938△9,820476,698
707,515
4,849,194

309,148
39,574
216,956
3,141
32,571△5,071
596,321907,432
5,357,883

(単位：千円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
リース債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－6－

当連結会計年度(2018年12月31日)

494,376
50,000133,116
4,018
104,721
1,521,761
42,816
481,967
2,832,779

576,123
50,000133,116
6,710
44,951
1,730,552
39,14136,864537,125
3,154,585

679,039
23,170212,520
11,248
11,632
1,996
939,6073,772,386

545,923
54,476214,916
15,448
11,632
1,294
843,691
3,998,277

1,481,520
468,241△654,232△104,458
1,191,070

1,481,520
472,257△429,287△95,038
1,429,451

34,140△181,724△147,584
33,321
1,076,808
4,849,194

90,497△200,465△109,967
40,121
1,359,605
5,357,883

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
貸倒引当金戻入額
為替差益
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
12,470,303
8,083,444
4,386,858
4,065,997
320,861(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
12,799,750
8,589,645
4,210,105
3,919,295
290,809

6,990
712
2,400
6,287
3,328
19,71912,298
622
2,400
4,748
8,813
6,691
6,647
42,2214,756
5,493
3,994
52
14,296326,283

4,298
7,079
11,173
7
22,559310,471

1,477
1,477

929
8,350
9,280

6,803
800,646
807,450

31,5781,194
2,056
34,829△479,689

284,922

141,633△34,135
107,498△587,188

62,242△3,21259,030225,892△587,188

225,892－7－連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)△587,188(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
225,892

20,131△16,238
3,893△583,295

56,357△18,741
37,616
263,508△583,295

263,508－8－

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日

至 2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金466,657

自己株式△67,044△110,178

株主資本合計
1,770,954

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△587,188

自己株式の処分

1,584△587,188
5,719

7,304

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

‐-

1,584

△587,188

5,719△579,884

1,481,520

468,241△654,232△104,458

1,191,070

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計14,008△165,485△151,477

新株予約権
28,116

純資産合計
1,647,593

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）-△587,188

自己株式の処分-

7,304

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

20,131△16,238

3,893

5,205

9,098

当期変動額合計

20,131△16,238

3,893

5,205

△570,785

当期末残高

34,140△181,724△147,584

33,321

1,076,808－9－

当連結会計年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金468,241△654,232

自己株式

株主資本合計△104,458

1,191,070

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動-

自己株式の取得-

1,401

自己株式の処分

225,892

225,892△947

454

2,615

△29

△29

9,449

12,064

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-4,016

224,945

9,419

238,381

1,481,520

472,257△429,287△95,038

1,429,451

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

34,140△181,724△147,584

新株予約権
33,321

純資産合計
1,076,808

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

225,892

連結範囲の変動454

自己株式の取得△29

自己株式の処分

12,064

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

56,357△18,741

37,6166,800

44,416

当期変動額合計

56,357△18,741

37,616

6,800

282,797

当期末残高

90,497△200,465△109,967

40,121

1,359,605－10－

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
合併による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－11－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)△479,689

284,922

91,41485,372
800,646△7,702
4,756
3,994△35,531
28,13551,75433,930124,339△11,298
12,92936,388739,438
7,702△4,756△101,737
640,646

84,018
1,067△12,921
4,298
7,079△6,691△224,964△107,60528,727
2,396
215,973△15,843
77,891△108,176
230,172
12,921△4,298△160,588
78,206△260,000
260,000△12,100△14,17530△26,246△260,000
260,000△89,921△50,789△11,668
6,823△70,000
2,149
30,217△1,470△184,661△38
20,000△133,116
4,112△109,041△49,917455,441
1,793,658
2,249,099△133,116
6,043△127,072△6,751△240,278
2,249,099
2,008,821

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア「SIOS Coati」、Red Hat,Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・アプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

－12－

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年１月１日

至2017年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

オープンシス
テム基盤事業

アプリケーション事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

6,834,028

5,636,154

12,470,183

120

12,470,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

279

―

279

△279

―

計

6,834,307

5,636,154

12,470,462△159

12,470,303

セグメント利益

143,339

177,401

320,741

120

320,861

20,75870,65591,414―

91,414

のれん償却額―85,37285,372―85,372

減損損失―

800,646

800,646―

800,646

その他の項目
減価償却費（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

7,231,026

5,568,514

12,799,540

210

12,799,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,663

4,505

15,169△15,169―

計7,241,690

5,573,019

12,814,710△14,959

12,799,750

セグメント利益

115,632

174,966

290,599210

290,809

24,59359,42584,018―84,018

71

995

1,067

―

1,067

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－13－

【関連情報】
前連結会計年度（自１2017年１月１日

至

2017年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本

米州

11,614,986

欧州

607,137

123,771

その他の地域
124,408

計
12,470,303(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州

164,519３

計4,976

169,496

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会
当連結会計年度（自１

関連するセグメント名オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

3,111,301
2018年１月１日

至2018年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本

米州

12,007,817

欧州

602,068

その他の地域

108,548

81,316

計
12,799,750(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州

161,718３

計59,661

221,380

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社大塚商会

3,450,954

株式会社ネットワールド

1,221,476

オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年１月１日

至2017年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年１月１日

至2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

－14－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年１月１日

至2017年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス
テム基盤事業

アプリケーション事業

―995

当期末残高

その他

全社・消去

合計

計
995―

―995

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年１月１日

至2018年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス
テム基盤事業

アプリケーション事業

1,644―

当期末残高

その他

全社・消去

合計

計
1,644――1,644(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年１月１日

至2017年12月31日)

至2018年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年１月１日

該当事項はありません。

－15－

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

１株当たり純資産額

120.94円

152.54円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△68.11円

26.15円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2017年１月１日(自 2018年１月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－16－△587,188

225,892――△587,188

225,892

8,621,643

8,638,647―（新株予約権）
2015年５月20日
取締役会決議普通株式 108,600株