DX推進計画書

関東道路 株式会社代表取締役 武藤 正浩

経営理念と経営ビジョン◇経営理念“全世界共通の課題である地球環境の保全と改善を通じて社会に貢献する”“Our company will contribute to society through the preserve andImprove the global environment is a common problem worldwide”◇経営ビジョン
「ソーラーパネルリサイクルプラットフォーム」により日本全体の環境の保全と改善を目指す。

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これまでの環境事業 (vol.1)
2003年から地域の一般家庭から出る可燃性のごみの焼却で発生した溶融スラグを利用したアスファルト合材「エコファルト」を開発しリサイクルを開始。現在では、100％リサイクルを達成・継続し、従来かけていた最終処分費年間1億5千万円を削減、累計15億円に及ぶ節税により、地元への経済効果を実現する。
これから、50年、60年、100年と歴史を積み重ね、私たちの子供達、さらにはその子孫の時代への環境をも考えられる環境企業を目指す。

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これまでの環境事業 (vol.2)

事業価値：未来の社会環境を捉えた地域の環境企業
4これまでの環境事業 (vol.3)【本事業による環境への影響と効果】
１．廃棄物の削減効果
今まで、可燃性ゴミの焼却灰や溶融スラグは、その全量を最終処分場に持ち込む産業廃棄物となっていましたが、本事業によりその全てを100%リサイクルし、従来の最終処分費 年間1億5千万円を0円にしました。削減効果は、経済面でも地域に大きく貢献。

２．省資源・省エネルギー効果
従来の合材は、リサイクルしたがれき類と同量の骨材と、溶融スラグと同量の砕砂（山砂）を使用していたが、本事業により天然資源である山砂を含む骨材を使用しないというリデュース活動と、骨材製造に使用する燃料の削減（CO2削減）により、省資源・省エネルギーを実現。

３．環境保全効果
アスファルト合材の原料である山砂の変わりに溶融スラグを利用することで山砂と言う有限の資源の保全になり、今まで最終埋め立て処分されていた溶融スラグの最終廃棄物の削減面が一番の環境保全といえます。

４．ごみの地産地消
地域住民の家庭から出されたゴミが道路工事の材料になると言う地域密着の完全循環型リサイクルシステムの構築により、地域住民のリサイクル意識が非常に高くなりました。そして、公共工事の受注業者へもその環境への意識を高める効果があります。地域で出たゴミは地域で完全に還元すると言う“ごみの地産地消”は、全国でも例を見ない環境地域都市の確立へと社会的意義は非常に高い。

5世の中の変化 (vol.1)□デジタル技術
IaaSやSaaSに代表されるクラウド技術の普及により、多くの事業体が共用できるプラットフォームの構築や利用が可能になり、拡張性も担保できるようになった。
また、IDaaSとの連携によりセキュリティの確保も可能になった。

□社会環境
地球温暖化への対策として二酸化炭素の削減が求められているが、太陽光発電は再生可能エネルギーの一翼を担っており、2050年には全ての電力エネルギーの50％を占めると言われている。ソーラーパネルは寿命があり、FIT法の契約が切れる2032年以降からソーラーパネルの廃棄は現在の80倍から140倍に増えていく。
現状のままでは適切な廃棄処理が間に合わず、不法投棄や放置など各種環境問題が起こる。
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世の中の変化 (vol.2)
ソーラーリサイクルの促進
ソーラーパネルの寿命は、初期のころには10～20年、現在でも20～30年後には使用不能と言われ、太陽光発電増加傾向と合わせ、環境省の試算では、10年後にはソーラーパネルの廃棄は現在の80倍になり、年間800,000トンの廃棄量に達し（環境省ホームページ「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」参照）、ピーク時には140万トンを超えると言われている。
将来、このソーラーパネルの大量廃棄は大きな社会問題に発展することは必至で、ソーラービジネス継続が困難な会社は、ソーラーパネル自体の放棄・放置が予想される。また、事業を継続しようとする企業にとって、安価で確実にリサイクルそして廃棄されることは企業コンプライアンス継続に必要不可欠な問題であり、太陽光発電事業継続における安心と安全の提供という点からも、「ソーラーパネルリサイクルプラットフォーム」の必要性は高い。
太陽電池モジュール排出見込量出典）環境省HP「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」（PDF形式：3MB）
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これからの環境問題に対する新事業 (vol.1)

事業価値：未来の社会環境とエネルギー環境の構築を目指すプラットフォーマー
8これからの環境問題に対する新事業 (vol.2)
現行のソーラーパネルリサイクルとソーラーパネルリサイクルプラットフォームとの比較【現行リサイクルフロー】【不法投棄フロー】
A社（ソーラー排出業者）

見積依頼

見積書提出

B社（ソーラー排出業者）

工事発注

完了、代金支払い

見積依頼

見積書提出

①解体業者、建設会社、電気設備会社等

工事発注

完了、代金支払い①不適切な解体業者、建設会社等①は、②③④⑤⑥⑦から見積書をもらう②解体、分別業者

解体、分別
アルミ、鉄、銅など③収集運搬業者の有価物の売却
ソーラーパネル、不要がれき類④パネルリサイクル業者⑤金属系リサイクル業者⑦最終処分場⑥がれき系リサイクル業者の不法投棄⑤金属系リサイクル業者【ソーラーパネルリサイクルプラットフォーム】
C社（ソーラー排出業者）※ソーラーパネルの架台の鉄やアルミ、銅線
見積依頼

パネルのフレーム等の有価物の売却益の見積書提出
有価物の売却金額の一部を反映

工事発注

全てのリサイクルや代金の支払い一部を処分料金より減額する。

処理の報告

ソーラパネルリサイクルプラットフォーム
ソーラー設置場所から最短距離の各会員企業にリサイクル処理を依頼

解体・分別業者

電気設備会社

収集運搬業者④パネルリサイクル業者⑤金属系リサイクル業者⑥がれき系リサイクル業者⑦最終処分場

アルミ、鉄、銅などの有価物の売却

ソーラーパネルリサイクルの完全なワンストップマーケティングを実現
土地やソーラー事業等の売却や活用のコンサルティング

ソーラーパネルリサイクルシステム（特許取得）による情報管理9これからの環境問題に対する新事業 (vol.3)（太陽光パネルのリユース・リサイクル促進）
再生可能エネルギー
普及事業

蓄電事業

ソーラーの廃棄問題解決＆災害防止

ＳＲＰによる環境ＤＸ

ソーラー事業終了に伴う土地の有効利用

ソーラー電力の集積事業＆第2次売電事業

環境情報のネットワーク化＆ビッグデータ

持続可能な循環型社会の形成
10ソーラーパネルリサイクルプラットフォーム構成〈SRP全体像〉

ソーラーパネルリサイクルプラットフォーム事業の概略と環境DXによる次世代事業
解体・撤去依頼

ソーラーパネル事業者

解体・撤去・処理依頼

工事又は解体業者
解体以外の処理及び見積依頼（HPからの直接依頼・提携企業からの紹介・SNS・他）

ソーラーパネルリサイクルプラットフォーム（解体・リサイクル・処分の業務から法的な書類まで、一括管理）
１．依頼されたパネル・架台等、分別して各業種に振り分け

２．分別した廃棄物の処理費用の算出

３．有価物の処理市場から適正価格の算出

４．見積書の作成と提出

５．リサイクル・リユースの選別

６．依頼された廃棄物の最終処分までの追跡・情報管理

７．マニュフェスト管理のマネジメント

８．代金の回収（着手金、etc….）

９．各処理依頼した会員企業への支払い
10．分別された有価物の販売①有価物の相場を見据えた売却コンサルティング②売却有価物代金の依頼者へのフィードバック（見積書作成時に売却想定金額の繰入）

クラウド上にシステム構築
特許関連(拡張性を確保)※詳細は次頁へ③有価物の売却は、相場変動に対応（処理した時点での相場価格）

環境DX構築による次世代事業
１．処分する太陽光パネル用地の有効利用の相談

２．ソーラーパネルの再生利用

３．再生エネルギー（ソーラー電力）普及促進事業

４．後継事業のコンサルティング①売電事業②電力集積事業②蓄電事業
５．環境情報ネットワーク①金融機関連携による支援②新規事業提案（ファンド、企業連携など）③土地の有効利用促進

６．市場のリサイクル推進による環境保全と不法投棄と災害の防止11

ソーラーパネルリサイクルシステムの詳細①＊ソーラーパネル所有者から依頼を受けた解体業者の場合もある

ソーラーパネル所有者＊①見積依頼（NET・電話etc..)②見積書提出

③正式依頼

ソーラーパネルリサイクルプラットフォーム
１．分別した廃棄物の処理費用の算出
２．有価物の処理市場から適正価格の算出（現時点での相場）
３．見積書の作成と提出
４．代金回収と各業者への支払い
５．マニュフェスト等、公的書類の管理、追跡
６．その他（事業内容を参照）

産業
廃棄物処
理
契
約

④会員（ﾒﾝﾊﾞｰ）の中から、解体場所などを考慮し選定・依頼
ソーラー総合解体会員解体業者⑥分別したものの収集運搬⑦-1
基礎ブロック及び砕石、土砂、他構造物等廃棄物⑤解体作業：各種別に分別、撤去（会員の収集運搬許可業者に依頼）⑦-2
太陽光パネル⑨
有価物等の代
金
回収と管
理

⑦-3
有価物Ａ：ケーブル等、有価物（銅などの鉱物）＊引取時点での、相場の判定

パネル＆割れガラスパネル
マニュフェ
ス
ト
管理

会員認定中間処理業者

解体時に出た有価物⑧有価物の売却
再生砕石（RC,RB)、再生合材、再生残土等リサイクル＊市場で、リサイクル

太陽光パネル処理フローは
図１参照

会員の金属等の買取業者への売却

埋立処分の必要な廃棄物（有害物質）⑦-4
太陽光パネル処理の段階で出た有価物

会員の安定型最終処分処理場

埋立処分の必要な廃棄物（有害物質）※本事業で出た有価物は、相場変動がるため、保管場所等料金は発生するが、一定期間相場変動を見て、高値で売却するサービスも行う。

⑦-5
会員の管理型最終処分処理場

各会員
企業の工事等の進
捗
管理と支払い及び有価物等の代金回
収⑨
会員土木会社による土地の整地工事

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ソーラーパネルリサイクルシステムの詳細②【図１】太陽光パネル処理フロー
太陽光パネル

割れガラス/セル/EVA

割れガラスパネル

パネル

ガラス/セル/EVA

アルミフレーム

Ｊ－ＢＯＸｼﾞｬﾝｸｼｮﾝﾎﾞｯｸｽ

割れガラス

セル/EVAシート

ガラス

ガラスメーカー
買取（再資源化）

精錬会社買取溶解後Ag(銀)再抽出

ガラスメーカー（割れていないため高価買取）

参考図面①

リサイクル

リサイクル

参考図面②13

現状分析（vol.1)
太陽光パネルの廃棄問題と懸念
１．背景
現在さまざまな場面で環境対策に関する課題が数多く取り上げられている。そのなかで世界的に見ても、最大の課題は地球温暖化、二酸化炭素削減である。その対策の代表が、ソーラービジネス等の自然エネルギーの活用である。日本国内でも、2009年には余剰電力買取制度（売電ビジネス）が始まり、メリットのある投資としても注目されるようになった。さらに2012年7月1日施行の「FIT法」と呼ばれる固定価格買取制度により、太陽光発電の普及が進んだ。FIT法は再生可能エネルギーの普及や価格低減を目的としており、ソーラービジネスは一気に加速し、現在に至る市場へと成長した。
しかし、2018年の北海道胆振地震で、北海道全域にわたってブラックアウトという停電が発生し、1か月近くその影響が続いた地域もあった。これにより、電力の主流である火力・原子力等の発電が必要不可欠であり、ソーラー発電に依存するデメリットが浮き彫りとなった。

電力の買い取り価格を高く設定する目的は、システムの普及を狙うためであり、普及が広がってきた近年においては、高い単価にする必要性はなくなってきている。そのため、買い取り価格の規定額も年々下落傾向にある。買い取り価格がさらに低下し、太陽光発電が縮小傾向になることへの不安が一時言われていた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻など化石燃料高騰により電気料金をはじめとする物価上昇が止まらない今日、ソーラー発電を中心とする再生可能エネルギーへの転換及びソーラービジネスの拡大は急務である。

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ソーラパネルリサイクルプラットフォームの優位性①
目的
ソーラーパネルの寿命は、初期のころには10～20年、現在でも20～30年後には使用不能と言われ、太陽光発電増加傾向と合わせ、環境省の試算では、10年後にはソーラーパネルの廃棄は現在の80倍になり、年間800,000トンの廃棄量に達し（環境省ホームページ「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」参照）、ピーク時には140万トンを超えると言われている。
将来、このソーラーパネルの大量廃棄は大きな社会問題に発展することは必至で、ソーラービジネス継続が困難な会社は、ソーラーパネル自体の放棄・放置が予想される。また、事業を継続しようとする企業にとって、安価で確実にリサイクルそして廃棄されることは企業コンプライアンス継続に必要不可欠な問題であり、太陽光発電事業継続における安心と安全の提供という点からも、「ソーラーパネルリサイクルプラットフォーム」の必要性は高い。

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ソーラパネルリサイクルプラットフォームの優位性②「ソーラーパネルリサイクルプラットフォーム」運用に関しての社会及び企業のメリット
必要性と意義１）環境面
・ソーラーパネルの確実な解体・分別・処理による、確実なリサイクルの実現
・〃、最終廃棄物の適正処理と追跡データの保管・〃、処理物の再資源化
・地域環境の保全と災害へのリスクマネジメント
２）社会面
・ソーラーパネルの放棄・放置の未然防止・不適切解体業者及び処理業者による不法投棄の防止
・ソーラー事業終了に伴う土地の有効利用促進
３）経済面・処理依頼企業（排出事業者）の経済的負担の軽減
・最終処理過程までの透明化
・プラットフォーム参加企業の情報共有による効率的な処理による生産性の向上
・〃の効率的な仕事の受注
４）未来への新たなビジネスプラットフォーム
・再生可能エネルギーの普及推進
・廃棄から再利用、そして再生可能のネクストステージ
・情報・技術・人材・マーケティング等の共有による経営の効率化
・新たな環境DX構築による、環境情報ネットワークの拡大
・業界秩序の維持とメンバー企業の経営の安定化
・ソーラー電力の集積事業
・ソーラー電力の第2次売電事業
・ソーラー事業及び設備のトレーディング16

第1次長期計画～2023年
事業展開

SRPシステム開発（事業再構築補助金）※2023年3月完成予定

事業参画企業

事業構成
SRP本部＆エリア参加企業

リサイクル依頼企業（個人）
大手商社：数社
産業廃棄物処理業者：
茨城県内約20社
金融機関：2社

SRP本部＆エリア支部
商社
メーカー
電力会社

SRP本部

2023年～2027年

2027年～2032年

SRP情報処理システム
本部機能 ＆全国支部10エリア

リユース・リサイクル
シェア40%（全国）

リサイクル依頼企業（個人）
商社：10社（内大手商社3社）
パネルメーカー：10社
SRP運営エリア：10エリア
産業廃棄物処理業者：全国150社
金融機関：5社
不動産ネットワーク

リサイクル依頼企業（個人）
商社：15社（内大手商社4社）
パネルメーカー：10社
SRP運営エリア：15エリア
産業廃棄物処理業者：全国200社
金融機関：10社
不動産ネットワーク

ソーラー事業集積コンサル ・ 土地活用（売却）コンサル
ソーラー事業売却コンサル ・ カーボンニュートラルコンサル
ソーラー事業継続コンサル ・ SDGs売電事業
蓄電事業 →
SRPシステム運用

社内体制

本社

・工事部
・リサイクル事業部

・SRP準備室（社長+3名）→

SRP参加エリア企業のシステム運用
リサイクル事業部

事業部構成

→

→

パネルリサイクル事業 →SRP事業推進室（5名）
・コンサルタント営業部
・ネットワークエリア営業部
・システム管理部

SRP事業本部（10名）

・コンサルタント営業部
・ネットワークエリア営業部
・システム管理部
・SDGs電力情報部
17中期5か年計画
2023年～2025年～2023年
事業展開

事業参画企業

SRP本部＆エリア参加企業

SRP情報処理システム
本部機能 ＆ 全国支部10エリア
SRP参加エリアへの営業
SRP参加エリア企業への運用教育

SRPシステム開発
2023年4月完成予定
本部及び参加企業への教育事業参画企業
商社：10社（内大手商社3社）
パネルメーカー：10社
SRP運営エリア：10エリア
産業廃棄物処理業者：全国150社
金融機関：5社
不動産ネットワーク

事業参画企業
大手商社：数社産業廃棄物処理業者：県内約20社
エリア拡大企業：県外1社
金融機関：2社

事業構成

SRPシステム運用
SRP本部＆SRP参加企業→

ソーラー事業集積コンサル ・ 土地活用（売却）コンサル
ソーラー事業売却コンサル ・ カーボンニュートラルコンサル
ソーラー事業継続コンサル ・ SDGs売電事業

SRP本部

SRP参加エリア企業のシステム運用

社内体制

本社

・工事部
・リサイクル事業部

・SRP準備室（社長+3名）→蓄電事業
リサイクル事業部

事業部構成

2025年～2027年

パネルリサイクル事業 →SRP事業推進室（5名）
・コンサルタント営業部
・ネットワークエリア営業部
・システム管理部
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SRPシステムの事業内容（詳細）
効果の質
依頼度

低高

課題対策
（SRP連携に必要な事）

競争力強化

・SRPエリア参加企業への営業

・SRP参加企業との情報収集
・SRP参加企業の能力アップ
・リサイクル推進の強化

・SRPエリア参加企業へのシステム運用教育
・SRPエリア参加企業のエリア内の情報収集

・全国ネットワーク化
・リユース市場との共有化（システムのネットワーク化）

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SRPプラットフォーム自体の事業内容（詳細）
効果の質
課題対策
（環境DX事業）

競争力強化

低・ソーラーパネル廃棄問題と災害防止・処分するパネル用地の有効利用促進

・SRPエリア参加企業ネット
ワークの強化（営業強化）
・エリア情報収集
・エリア参加企業への支援

高・再生可能エネルギー（ソー・商社、メーカー等との事業ラー電力）普及促進
連携強化①売電事業 ②電力集積事業 ・パネルのリユース推進と③蓄電事業
ネットワーク（市場育成と・ソーラーパネルの再生利用連携）

依頼度

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体制図 （Vol.1：5か年中期計画）
2022～2023

2023～2027

社長
社長

工事部
（施工）

SRP事業推進室（5～7名）

SRP

システム開発準備室（委託）

社長＆営業部2名
工事部1名
指名・デジタルサーブ
・キャノン

＊25名

コンサルタント
営業部

ネットワークエリア営業部

システム管理部＊2名＊3～5名

リサイクル事業部

＊10名

協力会社
（施工）

＊63社

委託先・デジタルサーブ・キャノン

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体制図 （Vol.2：10か年第1次長期計画）
2027～2032
社長

工事事業部
（施工）

SRP事業本部（10名）＊25名

コンサルタント
営業部

ネットワークエリア
営業部

＊4名

＊2名

システム管理部＊2名

リサイクル事業部＊14名

SDGs電力
情報部

協力会社
（施工）

ソーラーパネルリサイクル工場

＊2名

＊65社

＊6名

委託先
・デジタルサーブ・キャノン※各部門の人数は、事業規模に応じて増員する
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各目標値の設定（KPI）【社外】
タイムスケジュール

～2023

～2027

～2032

産業廃棄物処理業者

20社

150社

200社

SRP運営エリア

2エリア

10エリア

15エリア

商社・メーカー

2社

10社

15社

リユース・リサイクル市場シェア

0％

5％

40％

電力関連企業

2社

4社

10社

不動産関連企業

0社

10社

20社

金融機関

2社

5社

10社

～2023

～2027

～2032

3名

5～7名

10名

項目

【社内】
タイムスケジュール項目
社内DX人材の確保と育成※当初は、営業部・工事部との兼務だが、2025年頃からはDX専業と外部からの募集で人材を確保。
育成に関しては、社内研修や外部のDX研修などを利用して教育。
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環境DX計画
〇社内年

2023

2024

2025

2026

SRPシステム

3月完成

運用

運用

運用

社内発表

2月・6月

適時経過報告適時経過報告適時経過報告役員会議

毎月月初開催

毎月月初開催

毎月月初開催

毎月月初開催

SRP会議

月2回開催

月2回開催

月2回開催

月2回開催

項目

〇社外
項

目

内

容

SPRエリア会議

毎月連絡進捗会議を開催

ホームページ（HP）

2023年1月DX関連発表
2023年4月全面リニューアル、SRP発表予定

SNS

2023年4月以降、随時リリース

プレスリリース

2023年4～5月、随時ニュースリリース
24

セキュリティアクション２つ星宣言※2022年12月1日
ホームページに掲載
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