２０２１．１．２７

治療と仕事の両立支援セミナー「認知症になっても 働ける」

沖縄県若年性認知症支援推進事業
沖縄県若年性認知症相談窓口（特定医療法人アガペ会新オレンジサポート室）

令和2年度

沖縄県若年性認知症支援推進事業

沖縄県若年性認知症相談窓口（特定医療法人アガペ会新オレンジサポート室）

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）平成29年7月5日改定●新オレンジプラン基本的考え方
・高齢者の約４人に１人が認知症の人又はその予備軍。高齢化の進展に伴い、認知症の人は更に増加
・２０１２（平成２４）年４６２万人（約７人に１人）⇒２０２５（令和７）年約７００万人（約５人に１人）
・認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要。

認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続ける事が出来る社会の実現を目指す。
・厚生労働省が関係府省庁（内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）と共同して策定・策定に当たり認知症の人やその家族など様々な関係者から幅広く意見を聴取

七つの柱①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進②認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供③若年性認知症施策の強化④認知症の人の介護者への支援⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進⑦認知症の人やその家族の視点の重視

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）平成29年7月5日改定

若年性認知症施策の強化●若年性認知症の人が発症初期の段階から適切な支援を受けられるよう、医療機関や市町村窓口等を通じて、若年性認知症と診断された人やその家族に、若年性認知症支援のハンドブックを配布。
→ 特定医療法人アガペ会ホームページからダウンロード可能●都道府県ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談の窓口を設置し関係者のネットワークの調整役を担うもの（コーデイネーター）を配置するほか、以下の取組みを実施。→沖縄県はH２９年１名配置、H３０年２名配置へ①若年性認知症の人や意見交換会の開催等を通じた若年性認知症の人のニーズ把握②若年性認知症の人やその家族が交流できる居場所づくり③事業主に対する若年性認知症の人の就労について理解を図るための周知④企業における就業上の措置等の適切な実施など治療年ごとの両立支援の取組みの促進⑤若年性認知症の人がハローワークによる支援等が利用可能であることの周知、若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援等を推進する。
【厚生労働省】

若年性認知症の人への支援「認知症総合戦略推進事業」若年性認知症施策総合推進事業（実施主体：都道府県・指定都市）■支援ネットワークづくり■相談①本人や家族との悩み共有②受診同行を含む受診勧奨③利用出来る制度、サービスの紹介や手続き支援④本人、家族が交流できる居場所づくり

・ワンストップの相談窓口の役割を果たすため、医療・介護・福祉・労働等の関係者による支援体制（ネットワーク）の構築
・ネットワークにおける情報共有、ケース会議の開催、普及啓発等■普及・啓発・支援者・関係者への研修会の開催等
・企業や福祉施設等の理解を促進するためのパンフレット作成など

これらの支援を一体的に行うために若年性認知症支援コーデイネーターを各都道府県に配置①若年性認知症の人や意見交換会の開催等を通じた若年性認知症の人のニーズ把握②若年性認知症の人やその家族が交流できる居場所づくり③事業主に対する若年性認知症の人の就労について理解を図るための周知④企業における就業上の措置等の適切な実施など
治療年ごとの両立支援の取組みの促進⑤若年性認知症の人がハローワークによる支援等が利用可能であることの周知

地域障害者職業センター

障害者職業・生活支援センター■若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援
企業

地域包括支
援センター

本人家族の悩み・不安・健康面の不安・日常生活支援・職場復帰・財産の管理教育
公安相談

若年性認知症支援コーデイネーター

行政機関

若年性認知症自立支援ネットワーク

医療機関

介護保険サービス

障害福祉サービス

厚生労働省若年性認知症に関する資料 若年性認知症施策の動向について スライドNo27より一部改変

若年性認知症とは？

「６５歳未満で発症した場合の認知症のこと」
若年性認知症数の推計
平成18年～平成20年度
平成29年～平成31年度
調査（平成21年3月）
調査（令和2年７月）
・全国における若年性認知症者数は３．７８万人と推計
・１８～６４歳人口における人口10万人当たり若年性認知症者数は４７．６人。

・全国における若年性認知症者数は３．５７万人と推計
・１８～６４歳人口における人口10万人当たり
若年性認知症者数は５０．９人。

認知症と診断されたからといっても、直ぐに何も出来なくなる訳ではありません。

周りの方の認知症に対する正しい理解があること、症状に対して良い対応が出来る事、本人を取り巻く環境が穏やかで整っていること→ 認知症の症状の進行は緩やかに環境

早期受診・早期診断が大事な訳
治療すればなおる病気もあります。

↓
体調不良の原因を早めに検査し、治療が有効な期間に、きちんとケアすることが重要です!!

※家族が気がつきやすい高齢者と違い、職場の人が変化に気がつきやすい高齢者の支援にはない
３つの支援が必要!!

経済的支援

就労支援

こどもの支援気づきから受診日まで、受診日から相談日までの期間（2019年）
気づきから受診日まで
N＝６５（不明を除く）

受診日から相談日まで
ｎ＝２８２（不明を除く）

半年未満

６件（９．２％）

６６件（２３．４％）

半年～１年

９件（１３．８％）

１７件（６．０％）～２年

９件（１３．８％）

３０件（１０．６件）～３年

１６件（２４．６％）

１８件（６．４％）

３年以上

２５件（３８．５％）

１５１件（５３．５％）

全国若年性認知症支援センター ２０１９年報告書

医療機関の受診や専門職へのそうだんに時間がかかるケースが多い※受診が遅れ、支援開始が遅れるとそのまま今後に向けて準備出来ないまま会社を退職。「まだ働きたい」等、利用出来る色んな選択肢が選べないことも・・・

若年性認知症支援コーディネーターの基本的な支援・役割（１）本人・家族・支援者間連携のコーディネート
若年性認知症の場合には、多くの制度による社会資源を活用することによって、生活の再構築がなされます。
生活におわれ、介護で精一杯の日常生活の中で、本人・家族だけでは制度の情報・把握は難しく、その手続きについても休暇を重ねて申請機関へ何度も足を運んだりすることは大きな負担となります。
そのため時間が経過しても何も手がつけられず、各社会資源を利用出来ずに、時間だけが経過しているケースも少なくありません。
相談を受けた場合には、利用可能な社会資源を説明するだけではなく、本人・家族に了承を得た上で、各関係機関への情報提供を行い、確実に社会資源が導入される様に支援します。
家族の不安が大きい場合、家族も病気を抱えている場合、独居の場
合等には、関係機関への訪問時の付き添いも必要となります。
早期に各関係機関へしっかりと繋げ、早期に社会資源の導入によって、治療療養に安心して望める環境づくりに入れる様に支援を行います。

若年性認知症支援コー
ディネーターの基本的な支援の流れと役割
相談者

本人

家族関係機関・●関係機関とは・医療関係者（医師、相談員等）
・企業（人事課、上司等）
・障害福祉、福祉的事業所等
・介護保険事業所（ケアマネ、相談事業所等）●

若年性認知症支援
コーディネーター
・初会電話対応・面談（説明と主旨把握）
・支援計画
・連携（関係機関への電話相談・連携依頼）
・関係機関への繋ぎ●関係機関とは・再評価●
・医療・アフターフォロー※ 終了目安は介護保険サービスの安定した利用であるが、介護保険に限らず、安定したい場所が構築された
場合、一旦区切り、後方支援
で経過を追う・経済保障（行政・手続き）
・就労
・障害福祉
サービス
・介護保険

・連携 ・協業
・情報共有
・社会資源の検討

地域の支援（居住区）
主担当：
地域包括支援センター等【相談・連携を通して目指すべきところ】混乱期を一人で過ごさず、早期に自身の進路を模索し、自分らしい生活に入る（いきなり介護保険ではなく、サポートを受けながらそのまま在職→段階的に福祉的就労や地域の活動、ボランティア等で社会参加を継続し、後々介護保険への移行というソフトランディングを目指す）
そのためには地域とともに居場所づくりを検討し、サービスの拡充と充実にも働きかけていく（沖縄県若年性認知症支援推進事業）※受診の時は、いつ頃からミスが増えた、指示を忘れてしまう、難しいこと・出来ること等メモに記載しておくと、受診時医師に伝え忘れる事を防ぐ。

若年性認知症と診断された場合は内服薬治療だけではなく、地域の利用出来るサービス等の活用、ご本人の環境を整える連携が必要です。とぜひ、ワンストップの相談窓口、若年性認知症支援コーディネーターにお繋ぎください!!

沖縄県 認知症疾患医療センター若年性認知症支援コーディネーターを中心とした切れ目のない支援
企業等＊認知症の気づき・・・受診をすすめる＊診断・・・処遇・対応を検討する＊就労を継続・・・周囲の理解・配慮を促す※相談支援専門院と連携し、計画相談・・・受給者証取得

就労継続支援事業所＊受け入れ・・・周囲の理解・配慮を促す＊新しい環境に慣れる・・・環境を整備する＊症状進行・・・環境を調整しながら対処も検討する※相談支援専門院と連携し、計画相談・・・受給者証取得

介護保険サービス事業所＊身体機能の低下・・・介護サービスの利用をすすめる＊就労意欲・・・働く場を紹介する＊社会参加・・・集まる場を紹介する

若年性認知症の人の就労・社会参加の経過
自立を目指した働き方

一般就労

人の援助がある働き方働き方

福祉的就労

働くを選ばない生き方

カフェ・介護サービス
利用

仕事内容の変更
仕事量の削減周囲の環境を変える

自己通所作業能力ありADL自立サービス内での役割

地域への貢献※本人を変えようとしない

本人のニーズや価値観に合う生き方は何か？

実際の支援（企業退職・継続的就労に向けて円滑な支援展開が出来た事例）＊２０１９年１１月、認知症疾患医療センターより、支援介入の依頼あり。
５９歳の女性、一人暮らし。勤務先の企業の職員が付き添って病院受診し、若年性前頭側頭型認知症と診断。勤務先には２０歳代から継続勤務されていた。
企業訪問したところ、営業勤務から事務対応に配置換えし、業務量の軽減を図っている状況であった。本人の意向を尊重し２０２０年２月の６０歳の誕生日月まで雇用対応可能と確認。退職後、翌月からＢ型就労支援事業所に通所へ。
相談
２０１９．１１月

２０１９．１２月

退職月
２０２０．２月

２０２０．１月

退職翌月
２０２０．３月

確定診断→病状進行
自動車運転停止→タクシーチケット利用し出勤（会社が負担）・自立支援医療申請
・企業訪問（上司との相談）→６０歳定年まで雇用継続の確認
・県外の家族へ連絡

・病院受診同行・支援会議（本人の意思確認）
退職後、就労支援にタイムリーに繋ぐ方向へ
・障害福祉課にて、就労継続支援申請・調査
・障害年金納付要件確認、申請準備（産業医へ初診証明書依頼）

・企業有休消化、退職
・Ｂ型就労支援事業所
見学・体験（２ヶ所）
・障害年金現診断書依頼
・障害福祉課、区分の認定→相談支援員担当者探し・相談支援員と自宅訪問同行→サービス利用計画書作成依頼
就労事業所紹介を依頼
・障害年金申請の準備

・Ｂ型就労支援事業所
通所へ・障害認定日による障害年金申請同行

認知症と診断されても•勤務されている時期から、病院受診・支援の連携を図ることで「働き続けること」が可能になります。
•体調に合わせた勤務の調整・配置換え、休職・傷病手当の申請、障害年金申請の準備も可能です。
→ 会社に属している期間の病院受診があると、その時加入していた年金（厚生年金・国民年金）によって、申請条件が変わります。退職する前の受診が重要です!!

※ 子どもの支援、経済的支援、就労支援（就労先との調整）
若年性認知症支援コーディネーターへお繋ぎ下さい！！