業務

規程公益財団法人岡山県林業振興基金

業務第１章規
総程則（目的）第１条 この業務規程は、公益財団法人岡山県林業振興基金(以下「基金」という。)定款第４条の規定に基づき、基金の業務の実施について、必要な事項を定め業務の適正な運営を図ることを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 基金は、その行う業務の公共的重要性にかんがみ、県、市町村、森林組合、森林組合連合会、木材組合連合会及びその他関係機関との密接な連携のもとに、定款及び業務規程の定めるところにより、その業務を効率的かつ効果的に運営するものとする。
（事業の対象となる者の定義）
第３条 基金でいう事業の対象となる者は林業労働に従事している者とする。
２ 林業労働に従事している者とは、森林組合作業班員及び地区木材組合に所属する素材生産を主たる事業として行う事業体に直接雇用されて作業を行う者をいう。

第２章

森林の公益的機能の広報活動に関する事業（森林機能広報活動事業）
第４条 森林の果たしている公益的機能の大切さを正しく理解してもらうために必要な広報活動を行うとともに、この広報活動に積極的に取り組む団体に対して助成する。

第３章

林業労働力に関する調査・研究に関する事業（林業労働力調査研究事業）
第５条 森林の適正な維持管理を行う林業労働力の実態についての調査研究を行うとともに、この事業を実施する団体に対して助成する。

第４章

林業担い手の労働環境改善に関する事業（林業従事者就労条件整備事業）
第６条 林業労働に従事している者が、安心して働ける職場の環境をつくり、その安定的な育成確保を図るとともに、若年者の新規参入を促進するため、各種社会保険制度等を定着させようとする森林組合及び地区木材組合に所属する事業主に対して社会保険料等の事業主負担額の一部を助成する。

（林業担い手手当支援事業）
第７条 林業労働に従事している者への処遇改善加算として、新たに手当を創設した事業体に対してその事業主負担額の一部を助成する。
（福利厚生サービス加入促進事業）
第８条 林業労働に従事している者への福利厚生サービスの加入を行う事業主に対してその掛金の事業主負担額の一部を助成する。
（林業就業支援事業（雇用管理改善）（支援センター事業））第９条 林業就業支援地域アドバイザ－を設置し、林業事業体の行う雇用管理の改善に関する取組みについて、各種の相談・指導を行う。
２ 雇用管理の改善のための調査・研修、雇用情報の収集・提供を行う。

第５章

林業の担い手確保・育成に関する事業（多能技術者養成事業）
第10条 伐木造材から搬出に至る多様な作業を行う技術者、高性能林業機械のオペレ－タ－を養成する事業主に対して助成を行う。
（新規就業者定着促進事業）
第11条 林業における就業環境を整備し、新規就業者の定着促進を図るため、高性能林業機械等を使用した木材伐出作業に必要な装備等を新規就業者に貸与しようとする事業主に対して助成を行う。
（定着率優良事業体表彰事業）
第12条 林業従事者の定着率向上を目的とした各種活動や労務環境改善を行い、定着率が優良、若しくは改善している事業体を表彰する。
（林業従事者勤続表彰事業）
第13条 林業従事者の長期定着を図るため、勤続年数が一定以上の者を表彰する。
（林業大学校進学促進支援事業）
第14条 県内の若者の林業大学校への進学を促進し、将来の林業の担い手を確保するため、林業大学校へ進学する者に対し、必要経費の一部を助成する。
（晴れの国おかやまの林業就業促進事業（支援センター事業））第15条 新規就業者を確保するため、就業ガイダンス等への参加、就業相談の実施、各種広報媒体を通じた情報発信、各地域での林業体験活動等を実施する。

（林業労働者の受託募集（支援センター事業））第16条 林業事業体から委託を受けて、林業労働者の共同募集を行う。
（林業担い手育成総合対策事業（支援センター事業））第17条 優れた技術者を育成するため、新規就業者の職場内研修、現場作業員の技術習得、安全装備・器具等の導入及び退職金共済制度の加入に要する経費の一部を助成する。
（｢緑の雇用｣集合研修事業（支援センター事業））第18条 認定事業体の新規就業者や高度技能者に必要な知識・技術等の段階的な育成を図るため、国の研修補助事業制度を実施する。
（林業経営体育成研修事業（支援センター事業））第19条 林業経営体の資質向上を図るための研修を実施する。

第６章

高性能林業機械等の整備促進に関する事業（高性能林業機械の整備促進事業）
第20条 林産事業の省力化、高能率化を図るため、岡山県内の森林組合及び素材生産者のグル－プを対象とした高性能林業機械の貸付事業を行おうとする森林組合連合会、木材組合連合会及び高性能林業機械を使用して事業を行おうとする森林組合連合会、木材組合連合会に対し助成を行う。

第７章

その他この法人の目的を達成するために必要な事業（林材業労働安全推進事業（支援センター事業））第21条 チェンソー取扱労働者における振動障害の予防と早期発見のため、特殊健康診断の経費の一部助成等をしている林業・木材製造業労働災害防止協会岡山県支部の事務局を担う。
また、労働災害発生率が高い林材業における労働安全確保のため、伐木等に必要な安全衛生教育等を実施するとともに、現場の巡回指導や労働安全衛生対策の普及啓発等を行う。
（市町村職員等研修事業（支援センター事業））第22条 森林・林業に関する専門的な市町村職員等を育成するための研修を実施する。

第８章

事業内容等

（事業内容）
第23条 事業の内容は、別表１のとおりとする。
２ 助成事業の給付基準については、毎年度理事会で決定する。
ただし、第15条に規定された事業については、晴れの国おかやまの林業就業促進事業実施要領、第17条に規定された事業については、林業担い手育成総合対策事業実施要領によるものとする。

第９章

助成金の交付申請（交付申請）
第24条 第４条から8条、10条、11条、14条、15条、17条及び20条に規定する助成事業を実施し、助成を受けようとする者は、理事長に交付申請書を提出するものとする。
２ 交付申請手続については、理事長が別に定める。
（交付の決定）第25条 理事長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し助成の適否を決定し、申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第26条 事業を終了したものは、実績報告を理事長に提出しなければならない。
（助成金の支払）第27条 理事長は実績報告の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは助成金を支払うものとする。
（助成金の返還等）
第28条 理事長は助成金について、次の各号に該当するときは、助成金の支払の決定を変更若しくは取り消し、又は、すでに支払った助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 虚偽又は不正の手段により、助成金の支払を受けたとき。
(2) 事業等の内容又は事業の実施が著しく不適当と認められるとき。

第１０章

雑則（委任）
第29条 この業務規程の施行について必要な事項は理事長が別に定める。

別表１

基金事業事業

名事業の内容

森 林 機 能 広 報
活 動 事 業

林業体験教室の開催、パンフレット等の作成、その他理事長が必要と認めた事業

林業労働力調査交流会等の開催、新規参入者の動向調査、その他理事長が必要と認めた事業の実研究事業の実施及びその助成

施及びその助成

林業従事者就労

林業労働に従事している者の雇用保険､健康保険､厚生年金､労災保険の保険料の事

条 件 整 備 事 業

業主負担額の一部を助成

林業担い手手当

林業労働に従事している者への処遇改善加算として、新たに手当を創設した事業

支

主負担額の一部を助成援事

業

福利厚生サービス
加 入 促 進 事 業
多能養成

技術

者

事業

新規就業者定着促進事業

林業労働に従事している者の福利厚生サービス掛金の事業主負担額の一部を助成
高度な林業技術の習得及び林業に必要な資格を習得する研修に参加させようとする事業主に対しての助成
助成対象となる研修は、別表２のとおり
林業における就業環境を整備し、新規就業者の定着促進を図るため、高性能林業機械等を使用した木材伐出作業に必要な装備及び労働安全衛生の確保のために必要な資材等を新規就業者に貸与した事業主負担分に対して助成定着率優良事業体

林業従事者の定着率向上を目的とした各種活動や労務環境改善を行い、定着率が表

優良、若しくは改善している事業体を表彰

彰事

業

林業従事者勤続表

彰事

業

林業大学校進学促 進 支 援 事 業

林業従事者の長期定着を図るため、勤続年数が一定以上の者を表彰

林業大学校等へ進学する者に対し、必要経費の一部を助成

高性能林業機械

高性能林業機械の貸付事業及び高性能林業機械を使用して事業を行おうとする者等整備促進事業に対し、その導入に係る経費の助成

センター事業
事業

名事業の内容林業
就業支援事
業(雇 用 管 理 改 善 )林業就業支援地域アドバイザ－を設置し､林業事業体の行う雇用管理の改善に関す

晴れの国おかやまの林業就業促進事業

新規就業者を確保するため、就業ガイダンス等への参加、就業相談の実施、各種

林 業 労 働 者 の受託募集
林業担い手育成
総 合 対 策 事 業｢ 緑 の 雇 用 ｣集 合 研 修 事 業
林業経営体育成
研修事
業る取組みについて､各種の相談･指導及び､雇用管理の改善のための調査･研修､雇用情報の収集･提供を行う。

広報媒体を通じた情報発信、各地域での林業体験活動等を実施する。

林業事業体から委託を受けて、林業労働者の共同募集を行う。
優れた技術者を育成するため、新規就業者の職場内研修、現場作業員の技術習得、安全装備・器具等の導入及び退職金共済制度の加入に要する経費の一部を助成する。
認定事業体の新規就業者や高度技能者に必要な知識・技術等の段階的な育成を図るため、国の研修補助事業制度を実施する。

林業経営体の資質向上を図るための研修を実施する。
チェンソー取扱労働者における振動障害の予防と早期発見のため、特殊健康診断の経費の一部を助成等をしている林業・木材製造業労働災害防止協会岡山県支部

林材業労働安全推進事
業の事務局を担う。
また、労働災害発生率が高い林材業における労働安全確保のため、伐木等に必要な安全衛生教育等を実施するとともに、現場の巡回指導や労働安全衛生対策の普及啓発等を行う。

市 町 村 職 員 等
研修事
業

森林・林業に関する専門的な市町村職員等を育成するための研修を実施する。

別表２
区

研 修 及 び 講 習 名分
玉掛け技能講習

小型移動式クレ－ン運転技能講習
車両系建設機械運転業務技能講習
技 能 講 習
不整地運搬車運転技能講習
はい作業主任者技能講習
地山掘削及び土止め支保工作業主任者
伐木等の業務に係る特別教育
小型車両系建設機械運転特別教育
機械集材装置の運転業務に係る特別教育
特 別 教 育ｼｮﾍﾞﾙﾛｰﾀﾞ等の運転業務に係る特別教育
車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育（走行集材機械、簡易架線集材装置、伐木等機械）
ロープ高所作業特別教育
刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育

安 全 教 育 等
造林作業の作業指揮者等に対する安全衛生教育
安全衛生推進者
その他

理事長が林業に必要と認める研修附 則
第1条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
第2条 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
（１） 平成28年4月1日一部改正（２） 平成31年4月1日一部改正（３） 令和元年4月1日一部改正（４） 令和２年4月1日一部改正（５） 令和３年4月1日一部改正