標準文書保存期間基準（保存期間表)
関東東北産業保安監督部管理課
令和6年4月1日
事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例(1) 行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第８号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行
政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の
重要な経緯(2)行政手続法第２条第３号の許認可
等（以下「許認可等」という。）に関する重要な経緯①行政手続法第２条第８号
ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁
文書・審査基準案・処分基準案(3)不服申立てに関する審議会等における検討その他の
重要な経緯

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル
等の名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1

個人の権利義務の得喪及びその経緯

－

－

－

10年

２(1)①１１
(1)

移管

－

－

－

①情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書・開示請求書－・開示決定通知、部分開示決
定通知、不開示決定通知

－

－

５年

２(1)①１１(2)

廃棄①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書②審議会等文書

・不服申立書
・録取書

－

－

－

－

－

－

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書
・ 意見書

－

－

－

裁決、決定その ２(1)①１１(5) 以下について移他の処分がされ管る日に係る特定・法令の解釈や日以後10年
そのあとの政策立案等に大きな
影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りま
とめたもの

・諮問・議事の記録・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書・裁決・決定書

－

－

－

・訴状
・期日呼出状・指定代理人の指定

－

－

－

・答弁書
・準備書面
・各種申立書・口頭弁論
・証人等調書
・書証

－

－

－

③判決書又は和解調書

・判決書
・和解調書

－

－

－

①行政手続法第２条第８号
ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁
文書・審査基準案・処分基準案

－

－

－

10年

２(1)①１２(1) 移管②行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決
裁文書

・標準処理期間案

・開示請求書－・開示決定通知、部分開示決
定通知、不開示決定通知

－

－

5年

２(1)①１２(2)

裁決、決定その ２(1)①１２(5) 以下について移他の処分がされ管る日に係る特定・法令の解釈や日以後10年
その後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りま
とめたもの②行政手続法第６条の標準 ・標準処理期間案
的な期間を定めるための決裁文書(4)国又は行政機関 ①訴訟の提起に関する文書を当事者とする訴
訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯②訴訟における主張又は立証に関する文書

2

法人の権利義務の得喪及びその経緯(1)行政手続法第２条第８号ロの審査基準、同号ハの処
分基準、同号ニの
行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯(2)許認可等に関す ①情報公開法、個人情報保る重要な経緯護法に基づく開示請求に関する文書(3)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯訴訟が終結する ２(1)①１１(6) 以下について移日に係る特定日管以後10年
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの廃棄①不服申立書又は口頭によ ・ 不服申立書
る不服申立てにおける陳述 ・ 録取書の内容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

－

－

－

－

－

－

③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書・ 意見書・ 裁決・決定書

－

－

－

－

－

－

・訴状
・期日呼出状・指定代理人の指定

関東・産業保安（管理）訴訟

訴訟

訴訟が終結する ２(1)①１２(6) 以下について移日に係る特定日管以後10年
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの3年(4)国又は行政機関 ①訴訟の提起に関する文書を当事者とする訴
訟の提起その他の訴訟に関する重要 ②訴訟における主張又は立な経緯証に関する文書・答弁書
・準備書面
・各種申立書・口頭弁論
・証人等調書・書証③判決書又は和解調書

・判決書
・和解調書

①計画を制定又は改廃するための決裁文書

・計画案

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書②職員の研修の実施状況が記録された文書

・研修実績

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書

・申請書
・承認書

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書職員の人事に関する事項
3

職員の人事に関する事項(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯(2)職員の兼業の許 ①職員の兼業の許可の申請可に関する重要な 書及び当該申請に対する許経緯
可に関する文書２(1)①１３3年（国公法第104条）

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

兼業の終了した日から3年（国公法第102条）(3)退職手当の支給 ①退職手当の支給に関するに関する重要な経 決定の内容が記録された文緯書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・調書

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書(4)人事制度に関す ①他の行政機関からの通知
る各種通知・連絡・監査関連の通知（人事記録・給与簿監査）関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書（他の行政機
関からの通知又は他の行政機関等への連絡）・任用状況に関する調査・給与等実態調査

関東・産業保安（管理）

人事・栄典

・人事記録

関東・産業保安（管理）人事・栄典②他の行政機関等への連絡（通知、届出、調査回答
等）(5)採用・任免に関 ①人事記録する事項

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれ
か長い期間
3年
―

廃棄

3年

人事関係文書

永年（本人死亡 ―
まで）

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②人事異動・採用

具体例

中分類

小分類（行政文書ファイル
等の名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書5年

・人材（官民人事交流､任期付 関東・産業保安（管理）職員､調査員､行政事務研修員を含む）の採用手続き書類（経歴書、証明書、健康診断書
等）
・病気休職に関する手続書類 関東・産業保安（管理）
（同意書）

人事・栄典

人事関係文書

5年

人事・栄典

人事関係文書

5年・育児休業承認請求書
・配偶者同行休業請求書

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書（育児休業等
承認関係文書）

休業終了日の翌日から起算して3年・身分証関係

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書（身分証関係）

5年

・旧姓使用に関する届け出・在職証明願関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書

3年(6)給与決定に関す ①給与決定関係る事項

・ 初任給決定調書

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書(初任給決定調 離職する日に係 ―書)る特定日以降5年廃棄(7)給与の支給に関 ①諸手当関係する事項

・各種届出書（通勤・扶養・
住居・単身赴任）・各種認定簿（通勤・扶養・
住居・単身赴任）

関東・産業保安（管理）人事・栄典

諸手当関係文書

要件を具備しな ―くなってから6
年

廃棄・児童手当・特例給付認定通・知・児童手当・特例給付額改定
通知・児童手当・特例給付支払差止通知
児童手当・特例給付支給事・諸手当の審査にかかる書類

関東・産業保安（管理）

人事・栄典

会計関係文書

5年

関東・産業保安（管理）人事・栄典

諸手当関係文書・処分に係る決裁文書
・処分書の写し

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書

3年

―

廃棄

・要求書
・応答要領
・会見等議事録

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書3年―

廃棄①職員・期間業務職員の勤 ・出勤簿
務時間関係

関東・産業保安（管理）

人事・栄典

出勤簿

5年

―

廃棄

・休暇簿

関東・産業保安（管理）

人事・栄典

休暇簿

3年

・フレックス申告・割振簿
・テレワーク関連資料

関東・産業保安（管理）人事・栄典

勤務時間管理②期間業務職員の手続き関 ・ 求人募集
係
採用・不採用決定の通知
健康保険、雇用保険
給与支払い手続き書類

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書

5年③その他

・定年延長に係る勤務の意思の確認の文書等

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書（勤務の意思の確認文書等）

6年

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書（渡航承認）①災害補償・補償及び福祉事業の実施に関する書類

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書

廃棄・定期報告書・権限委任

関東・産業保安（管理）人事・栄典

人事関係文書完結の日の属す ―る翌年度から5
年
3年

・ＩＤＥＣＯ事業主証明

関東・産業保安（管理）

管理一般

事業主証明

1年

③休職・休業④各種の職員に関する手続②児童手当関係③その他(8)分限・懲戒・公 ①分限・懲戒・内規処分
平審査に関する事
項(9)職員団体との交 ①職員団体との交渉に関す
渉に関する事項
る文書(10)関東東北産業
保安監督部の職員に関する事項・人事異動、昇給、昇格、勤勉手当に関する文書、復職
・時調整調書
履歴事項等の変更・追加届

大分類

海外渡航承認(11)福利厚生に関する事項②財形貯蓄等関係

1年

その他の事項
4

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)訓令及び通達の ①制定又は改廃のための決立案の検討その他 裁文書の重要な経緯（１の項から3の項までに掲げるものを除く。）

・部内規程類・公印取扱要領

関東・産業保安（管理）管理一般

規程類改正関係

10年

２(1)①１４(2)

以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

5

栄典又は表彰に関する事項(1)栄典又は表彰の ①栄典又は表彰の授与又は授与又は剥奪の重 剥奪のための決裁文書及び
要な経緯
伝達の文書

・上申・推薦の決裁文書

関東・産業保安（管理）

人事・栄典

叙勲・褒章

10年

２(1)①２０

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等
特に重要な大臣
表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

6

国会及び審議会等
における審議等に関する事項(1)地方局に権限委 ①担当官会議、連絡会議等
任されている事務 文書に係る会議等（１の項から２０の項
までに掲げるものを除く。）②省内の連絡会議等文書

・会議資料
・議事録
・報告書
・記録簿

－

－

－

5年

―

廃棄

・会議資料
・議事録

関東・産業保安（管理）管理一般

産業保安監督部長会議

3年

関東・産業保安（管理）管理一般

商務流通保安G局議

関東・産業保安（管理）

管理一般

部議

－

－

－

1年

－

常用（無期限） ２(1)①２２③委員等の委嘱依頼に関す ・ 委嘱依頼、通知る文書
・ 応嘱の回答
7

文書の管理等に関する事項(1)文書の管理等①行政文書ファイル管理簿
その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書・行政ファイル管理後
・標準文書保存期間基準（保存期間表）②取得した文書の管理を行
うための帳簿等

・受付簿

関東・産業保安（管理）

文書管理

受付簿

5年

③決裁文書の管理を行うた
めの帳簿

・文書原簿
・決裁簿

関東・産業保安（管理）

文書管理

決裁簿

30年

以下について移管・移管・廃棄簿

7

文書の管理等に関
する事項

事

項

(1)文書の管理等

業務の区分

２(1)①２２

当該業務に係る行政文書の類型

具体例④公文書管理法等の規定実施のための文書

・管理状況調査の内閣への報・告監査資料（監査要領、監査マニュアル、監査計画、監査チェックリスト、監査日・程、監査報告、改善報告）
文書管理点検月間リスト、
点検結果、報告書
・移管文書の公文書館からの貸与又は閲覧申請

関東・産業保安（管理）

文書管理

文書管理

5年

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル
等の名称）

保存
期間

以下について移管・移管・廃棄簿

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

8

検査等に関する事
項(1)法令に基づく報 ①法令に基づく検査等に必告及び検査その他 要な手続きに関する文書の指導監督（１の項から７の項に掲げるものを除く）

・立入検査証の発行、廃棄手続きに関する文書

－

－

－

3年

―

廃棄

9

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に ①法令等の規定に基づく事関する業務
務等に係る文書・事務委任文書

－

－

－

5年

―

廃棄

・情報セキュリティに関する課室ルール
・マニュアル－－－

常用（無期限）・政策広報パンフレット、ポ・スター
政策広報資料

－

－

－

1年

２(1)②

移管

・開催通知
・開催経緯
・配付資料
・議事の記録

－

－

－

1年未満

―

廃棄

関東・産業保安（管理）管理一般

関 東 東 北 産 業 保 安 監 督 部 常用（無期限） ２(1)②
ウェブサイト

関東・産業保安（管理）管理一般

関 東 東 北 産 業 保 安 監 督 部 常用（無期限）
Twitter

・被害情報

関東・産業保安（管理）

管理一般

災害対応

1年

②防災体制の構築に関する文書

・防災業務実施要領

関東・産業保安（管理）管理一般

防災関係（規定類）

10年③防災委員会、防災訓練に関する文書

・防災委員会資料
・防災訓練実施要領

関東・産業保安（管理）管理一般

防災委員会・訓練

1年④防災業務に関する文書

・防災業務マニュアル

－

－

－

常用（無期限）②法令等の執行等に係る文書
10

広報に関する事項(1)広報活動に関す ①広報資料
る重要な経緯②政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書⑤ウェブサイト・ソーシャ ・ウェブサイト
ルメディア等に関する文書 ・ソーシャルメディア等

11

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握 ①災害状況の報告
に係る業務

移管

―

廃棄

12

相談・意見受付等業務に関する事項(1)相談、意見受付 ①相談・意見受付に関する文書

・相談、意見内容

－

－

－

1年未満

―

廃棄

13

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する ①各種事務執行状況に係る文書照会・調査等文書

・照会書
・回答票
・打合せの記録

関東・産業保安（管理）

管理一般

予算関係

3年

―

廃棄

関東・産業保安（管理）

管理一般

発注関係

－

－

－

1年未満

―

廃棄

―

廃棄

―

廃棄

―

廃棄

14

所管業務に対する要望等に関する事
項(1)所管業務に係る ①要望書、陳情書
要望・要望書、陳情書
・打合せの記録

15

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講 ①委嘱･応嘱手続に関する文 ・ 防災会議等の委員・幹事の演会等への出席書
照会及び回答に関する文書

関東・産業保安（管理）管理一般

防災関係(委員等）

5年②都県の防災に関する資料 ・ 防災会議資料
・ 国民保護協議会資料
・ 防災訓練に関する文書
・ 地域防災計画に関する文書

関東・産業保安（管理）管理一般

都県防災会議・防災訓練

1年

関東・産業保安（管理）管理一般

都県地域防災計画

関東・産業保安（管理）

管理一般

国民保護関係

関東・産業保安（管理）

管理一般

防災連絡会

1年

・祝辞、寄稿、掲載承認

－

－

－

1年

・後援名義使用の申請・承認

－

－

－

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関
する文書

－

－

－

②庶務の手続きに関する文 ・ 防火・防災管理者の選任書（解任）届出書関東・産業保安（管理）管理一般

防火・防災管理者の選任及び解任③合同庁舎の運営等に関する庶務文書

・合同庁舎連絡会議文書・合同庁舎分担金に係る文書
・福利厚生施設に係る文書

関東・産業保安（管理）

管理一般

合庁関係

3年

①物品の受入・供用・返納・払出に関する文書・物品取得請求書

関東・産業保安（管理）管理一般

会計関係文書5年

・ICカード管理簿
・公用USBメモリ貸出申請書・備品等貸出簿

関東・産業保安（管理）

管理一般

物品貸出管理1年③広域的な防災関係会議に ・ 関東防災連絡会資料
関する文書
・ 北陸防災連絡会議資料
・ 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議資料(2)所管業務に関す ①祝辞、その他の挨拶文書
る支援業務②後援名義、その他の名義の使用の承認16

17

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知 ①庶務関係の通知文書(1)物品の管理

5年

備考1

本表における用語は行政文書管理規則別表第１の備考に準じる。

2

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」
は、重要な経緯が記録された文書である。

3

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する課等の文書管理者に適用するものとする。

4

その他
行政文書管理規則第16条第6項に基づき、予め保存期間を１年未満として設定できる行政文書は以下に掲げる類型に該当する文書である。
（１）別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し（２）定型的・日常的な業務連絡、日程表等（３）出版物や公表物を編集した文書（４）経済産業省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答（５）明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書（６）意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書

標準文書保存期間基準（保存期間表)
関東東北産業保安監督部保安課
令和6年4月1日

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1 個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由（以下「許認可等」 程が記録された文書
・ 開示決定通知という。）に関する重要な経緯

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書━法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

ガス消費機器設置工事監督者資格認定関係許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移消滅する日に係る管（それ以外は
特定日以後5年廃棄。）
・国籍に関する
もの

━

━

5年

２(1)①１１(2) 廃棄(2)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分 裁文書その他当該処分に至る ・ 理由（以下「不利益処過程が記録された文書
・ 聴聞通知分」という。）に関する重要な経緯━━━処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年(3)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
検討その他の重要な 容を録取した文書
経緯

━

━

━

━

━

━

③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

━

━

━

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移の処分がされる日
管に係る特定日以後
・法令の解釈や10年
そのあとの政策立案等に大きな
影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りま
とめたもの④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

━

━

━

・ 訴状
・ 期日呼出状━━━②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書
・ 判決書
・ 和解調書

━

━

━

━

━

━

(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
第８号ロの審査基等文書
・ 諮問
準、同号ハの処分基・ 議事の記録
準、同号ニの行政指・ 配付資料導指針及び同法第６・ 中間答申、最終答申、中間報
条の標準的な期間に告、最終報告、建議、提言関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

━

━

━

━

━

━

━

━

━

④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般

産業保安監督部長の処分に係る審査基準等について⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書

━

━

━

関東・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

火薬類製造営業許可

火薬類保安

火薬類製造施設等変更許可

火薬類保安

火薬類危害予防規程認可

火薬類保安

火薬類保安教育計画認可

高圧ガス保安高圧ガス特別充塡許可申請②審議会等文書(4)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

2 法人の権利義務の得
喪及びその経緯

特監法③意見公募手続文書

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(2)許認可等に関する ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
重要な経緯
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
関 東 ・ 産 業 保 安 （ ガ ス ・ 火 薬 一般ガス保安法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 類・石油）文書
知、不開示決定通知

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移に係る特定日以後
管
10年
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの10年

２(1)①１２(1) 移管

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移消滅する日に係る管特定日以後5年
・運輸、郵便、
電気通信事業その他の特に重要行 政 文 書 開 示 請 求 （ ガ ス 事 業 5年
法）

２(1)①１２(2) 廃棄(3)不利益処分に関す ➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
る重要な経緯裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知━━━処分がされる日に ２(1)①１２(3) 廃棄係る特定日以後５年(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
経緯（規則５の項(4) の文書
・ 伝達に掲げるものを除
・ 受章者名簿く。）

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

液化石油ガス表彰関係文書

10年

一般ガス保安ガス保安功労者表彰

火薬類保安

火薬類表彰関係

高圧ガス保安

高圧ガス表彰関係

その他の事項

3 栄典又は表彰に関する事項

4 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)地方局に権限委任されている事務に係る会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるものを除く。）①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料
書
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

管内都県産業保安担当者会議

5年②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

━

━

━

1年

4/14

２(1)①２０

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等
特に重要な大臣
表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関
するもの

事

項

5 検査等に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指 の内容が記録された文書
・ 検査
導監督（規則１の項から２２の項に掲げるものを除く）大分類

中分類

関 東 ・ 産 業 保 安 （ ガ ス ・ 火 薬 液化石油ガス保安類・石油）
一般ガス保安

6 法令等の施行・運用に係る事項

液石法立入検査

火薬類完成検査関連

火薬類保安

火薬類立入検査・報告徴収

火薬類保安

火薬類保安検査関連

火薬類保安

火薬類定期自主検査

高圧ガス保安高圧ガス保安法立入検査関係

石油コンビナート保安

第一種事業所新設等レイアウト
確認
報告徴収等

②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

一般ガス保安

ガス事業法違反等に関する関係書類③法令に基づく検査等に必要 ・ 検査証の発行、廃棄手続きに関な手続きに関する文書
する文書

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般

立入検査証関係

ガス・火薬類・石油保安一般

立入検査マニュアル実施細則(1)法令等の執行に関 ①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書する業務等に係る文書・ 通知文書②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

２(1)①２３

廃棄

3年

－

－

廃棄

－

廃棄

高圧ガス保安

危険物運搬車両取締り

液化石油ガス保安本省通知文書等

5年

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安販売事業関連文書

5年

液化石油ガス保安

保安機関関連液化石油ガス保安

販売事業者登録簿謄本交付

液化石油ガス保安

液化石油ガス保安関係その他文書
熱量変更

ガス小売事業保安
ガス小売事業保安

移動式ガス発生設備の熱量、燃焼性に関する承認申請関連書類

ガス導管事業保安

熱量及び燃焼性の測定場所指定
関連書類（ガス導管関係）

ガス導管事業保安

ガス主任技術者特例選任承認申請書関連書類

ガス導管事業保安

ガス圧力測定場所指定（変更）
申請関係書類

ガス導管事業保安

熱量及び燃焼性の測定場所指定
関連書類（特定ガス導管関係）

火薬類保安

捜査関係事項照会

火薬類保安

国帰属拾得物について

火薬類保安

火薬類施設等の防衛秘密等関係
立入禁止区域への立入許可申請
火薬類経済産業大臣通知文書

高圧ガス保安関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安容器に充てんする高圧ガス又は圧力の変更
指定保安検査機関関係

高圧ガス保安

高圧ガス通知文書関係

ガス・火薬類・石油保安一般

本省通知文書等

一般ガス保安

ガス事業法関係通達等

一般ガス保安一般ガス保安

熱量及び燃焼性の測定場所指定
関連書類
消費機器周知・調査・漏えい検
査特例承認申請（新型コロナウ
イルス関連）

液化石油ガス保安保安業務実施状況報告

液化石油ガス保安

販売事業報告

液化石油ガス保安業務主任者等選解任届

ガス小売事業保安

保安業務規程関連書類（ガス小売関係）
保安規程関連書類（ガス小売関係）
ガス主任技術者選解任関係書類（ガス小売関係）
工事計画届出書等関係書類（ガス小売関係）
保安規程関係書類（ガス製造）

ガス小売事業保安
ガス小売事業保安
ガス小売事業保安
ガス製造事業保安
ガス製造事業保安
ガス製造事業保安
ガス導管事業保安
ガス導管事業保安
ガス導管事業保安
ガス導管事業保安
ガス導管事業保安
ガス導管事業保安
ガス導管事業保安
ガス導管事業保安
一般ガス保安
特定ガス発生設備保安5/14

ガス圧力測定場所指定変更申請
書関係書類
熱量及び燃焼性の測定場所指定
関連書類（ガス小売関係）

ガス小売事業保安

火薬類保安・ 報告書、届出書

5年

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書保存期間満了時の措置

保存期間

立入検査等関係書類

火薬類保安

特監法

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

小分類（行政文書ファイル等の名称）

工事計画届出書等関係書類（ガス製造）
ガス主任技術者選解任関係書類（ガス製造）
保安業務規程関連書類（特定ガス導管関係）
保安規程関連書類（ガス導管関係）
工事計画届出書関連書類（ガス導管関係）
ガス主任技術者選解任届出書関係書類（ガス導管関係）
保安規程関係書類（特定ガス導管関係）工事計画届出書関連書類（特定ガス導管関係）ガス主任技術者選解任届出書類（特定ガス導管関係）
保安業務規程関連書類（ガス導管関係）
定期報告関係書類

特定ガス発生設備保安

保安業務規程関連書類（特定ガス発生設備関係）
消防庁報告関係書類

特定ガス発生設備保安

保安規程届出書関係書類

特定ガス発生設備保安

ガス主任技術者選解任届出書関
係書類

5年

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト・ その他参考資料(2)法令等の規定に基 ①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書
づく進達に関する文書
・ 申請書、調査書

大分類

中分類

工事計画届出書関係書類
火薬類製造報告

火薬類保安

火薬類軽微・記載事項変更届出

火薬類保安

火薬類選解任届出

火薬類保安

火薬類製造施設等休止届

火薬類保安

火薬類製造営業廃止届

一般ガス保安ガス事故年報一般ガス保安

周知実施状況の届出

一般ガス保安

消費機器調査年報

一般ガス保安導管改修実施状況

準用事業等保安

準用事業関係

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

販売所・業務主任者台帳

常用（無期限）

━

━

━

1年未満

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安山小屋等特則承認

5年－

高圧ガス保安

特別認可申請高圧ガス保安高圧ガス保安

認定完成・保安検査実施者変更
届書
大臣認定試験者変更届書/廃止届
出書
認定試験者事業所確認調査実施
済報告書
認定完成・保安検査実施者認定
申請
認定試験者年次届

高圧ガス保安

認定試験者認定申請

高圧ガス保安
火薬類保安自主保安高度化事業者認定申請
等
特則承認申請関連

高圧ガス保安

━

━

━

1年

２(1)②

移管

━

━

━

5年

２(1)②

移管

・ 会見発言メモ

━

━

━

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

関東・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

火薬類危害予防週間

１年

－

廃棄

④メルマガに関する文書

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

━

━

━

1年未満

・ 報告書

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

液化石油ガス事故報告(重大事
故)ガス事故詳報(重大事故)

10年

－

廃棄

(1)産業事故時の対応 ①重大な事故
等

一般ガス保安②①以外の事故

9 災害時の対応に関する事項
10 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(2)法令の規定等に基づく届出、通知、報告、等による事業者
等からの提出(1)災害状況の把握に
係る業務

・ 報告書

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

石油コンビナート保安

石油コンビナート事故関係書類(重大事故)

高圧ガス保安
火薬類保安

高圧ガス事故関係書類(重大事
故)
火薬類事故等報告(重大事故)

液化石油ガス保安

液化石油ガス事故報告

一般ガス保安ガス事故詳報石油コンビナート保安

石油コンビナート事故関係書類

高圧ガス保安高圧ガス事故関係書類

火薬類保安

火薬類事故等報告

━

━

━

30年

①災害状況の報告

・ 被災報

━

━

━

1年

－

廃棄

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

石油コンビナート保安

石油コンビナート等防災関係

5年

－

廃棄

ガス・火薬類・石油保安一般

電蝕防止対策協議会

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

━

━

━

1年

参加経緯

━

━

━

1年未満

━

━

━

1年

－

廃棄

関東・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安後援名義(1)外部の会議、講演 ①委嘱･応嘱手続に関する文会等への出席書③参加にかかる手続(2)所管業務に関する ①祝辞、その他の挨拶文書
・ 祝辞、寄稿、掲載承認
支援業務②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
備考
1

本表における用語は行政文書管理規則別表第１の備考に準じる。

2

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意
本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する課等の文書管理者に適用するものとする。

4

その他

5年

①法令に基づく、届出、報・ 届出書
告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
的な対応が必要となるもの）

②会議資料

3

保存期間満了時の措置・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料
・ 大臣記者会見録②会見に関する文書

8 保安に関する事項

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

火薬類保安

高圧ガス保安(1)広報活動に関する ①広報資料
重要な経緯

保存
期間

特定ガス発生設備保安

高圧ガス保安

7 広報に関する事項

小分類（行政文書ファイル等の名称）

行政文書管理規則第16条第6項に基づき、予め保存期間を１年未満として設定できる行政文書は以下に掲げる類型に該当する文書である。

（１）別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し（２）定型的・日常的な業務連絡、日程表等（３）出版物や公表物を編集した文書（４）経済産業省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答（５）明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書（６）意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書

6/14

標準文書保存期間基準（保存期間表)
関東東北産業保安監督部電力安全課
令和6年4月1日

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1

2

個人の権利義務の得
喪及びその経緯

法人の権利義務の得
喪及びその経緯(1)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁文 ・ 承認申請書－
第３号の許認可等（以 書その他許認可等に至る過程が ・ 許可申請書
下「許認可等」とい記録された文書・ 植物の伐採う。）に関する重要な②情報公開法、個人情報保護法 ・ 開示請求書－
経緯に基づく開示請求に関する文書 ・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知(2)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決裁 ・ 処分案－
第４号の不利益処分
文書その他当該処分に至る過程 ・ 理由（以下「不利益処分」 が記録された文書
・ 聴聞通知という。）に関する重要な経緯(1)許認可等に関する重要な経緯(2)不利益処分に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁文 ・ 養成施設指定申請書その他許認可等に至る過程が ・ 学校認定申請記録された文書・ 登録電気工事業者（申請）－－許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 廃棄
消滅する日に係る特定日以後5年

－

－

5年

－

－

処分がされる日に ２(1)①１１(3)係る特定日以後５年

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

第２種電気工事士養成施設届出 消滅する日に係る特定日以後5年
関連文書

関東・産業保安（電力安全）

電気主任技術者資格

電気主任技術者認定校届出関連書類

電力安全一般

行政文書開示請求－－

電力安全一般電気保安功労者関東東北産業
保安監督部長表彰

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般電気保安功労者経済産業大臣
表彰

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般文書台帳（総括係）

関東・産業保安（電力安全）発電（火力）

文書台帳（火力）

関東・産業保安（電力安全）

発電（水力）

文書台帳（水力）

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

文書台帳（火力・水力以外）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

自家用係文書台帳

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

文書処理簿（電気工事業法）

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

文書処理簿（電気工事士法）

関東・産業保安（電力安全）

電気主任技術者資格

関東・産業保安（電力安全）

電気事故

２(1)①１１(2)

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 廃棄②情報公開法、個人情報保護法 ・ 開示請求書に基づく開示請求に関する文書 ・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通 関東・産業保安（電力安全）
知①不利益処分をするための決裁 ・ 処分案－
文書その他当該処分に至る過程 ・ 理由が記録された文書
・ 聴聞通知5年

２(1)①１２(2)処分がされる日に ２(1)①１２(3)係る特定日以後５年

その他の事項
3

4

5

6

栄典又は表彰に関する事項

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項

法令等の施行・運用に係る事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥奪 ・ 電気保安功労者表彰
与又は剥奪の重要な経 のための決裁文書及び伝達の文 ・ 上申・推薦の決裁文書
緯書・ 電気保安功労者表彰の選考委員会設置要領
・ 電気保安功労者表彰の交付承認(1)文書の管理等①取得した文書の管理を行うた ・ 文書台帳
めの帳簿等

関東・産業保安（電力安全）(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査の ・ 検査通知書
及び検査その他の指導 内容が記録された文書
・ 立入検査報告書
関東・産業保安（電力安全）監督（１の項から４の・ 使用前安全管理審査項に掲げるものを除・ 登録審査機関に係る安全管理審査の審査結果及び関東・産業保安（電力安全）く）
評定通知
・ 報告徴収(1)法令等の施行・運用の周知徹底２(1)①２０

廃棄30年

２(1)①２２

廃棄

２(1)①１２(2)
裁決、決定その他 ２(1)①１２(5)の処分がされる日

文書処理簿（電気主任技術者免状関係）
文書処理簿（安全推進係電気事
故関係）

電力安全一般電気事業法立入検査関係（電気
事業者）

5年

電力安全一般電気事業法立入検査関係（自家用電気工作物）

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般電気事業法立入検査関係（登録調査機関）

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般電気事業法報告徴収関係

関東・産業保安（電力安全）

火力

立入検査関係（火力）

関東・産業保安（電力安全）

火力

安全管理審査（火力）

関東・産業保安（電力安全）

水力

立入検査関係（水力）関東・産業保安（電力安全）

水力

安全管理審査（水力）関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

立入検査関係（風力・太陽電池）

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

安全管理審査（火力・水力以外の発電所）

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

定期安全管理審査（風力）関東・産業保安（電力安全）

電気工事

実施立入検査関係（電気工事業）②法令に基づく検査等に必要な ・ 立入検査計画の策定
手続きに関する文書

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般電気事業法立入検査関係（立入 5年
検査計画）③検査証の交付について管理す ・ 立入検査証の発行
る文書

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般電気事業法１０７条の規定に基 効力が消滅する日
づく立入検査証の発行及び返還 に係る特定日以後1年について

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

電気工事業の業務の適正化に関する法律第２９条の規定に基づく立入検査証について

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

発電（火力・水力以外）関連文書①法令等の施行・運用の周知徹 ・ 注意喚起
底に関する文書・ 養成施設の指定等の告示
・ 養成施設修了証明書交付者名簿
・ 登録調査機関の登録申請書（写し）・ 保安規程の写し（統括制の事業場）(2)法令等の執行に関
する業務

10年

①法令等の規定に基づく事務等 ・ 安全管理審査評定委員会設置要綱に係る文書②法令等の規定に基づく認定、 ・ 主任技術者選任許可・兼任申請
承認、証明、通知等に係る文書 ・ 保安管理業務外部委託承認申請（保安法人）
・ 保安管理業務外部委託承認申請（電気管理技術
・ 者）
・ 定期事業者検査時期変更承認
・ 主任技術者免状等の交付に関すること
電気工事士免状等の交付に関すること

5年
1年
関東・産業保安（電力安全）

電気工事

第二種電気工事士養成施設修
了者名簿

－

－

－

関東・産業保安（電力安全）

火力

主任技術者免状交付申請書（ボイラー・タービン主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

火力

主任技術者選任許可申請書（ボイラー・タービン主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

火力

主任技術者兼任承認申請書（ボイラー・タービン主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

火力

定期事業者検査時期変更承認
申請書（火力発電所）

関東・産業保安（電力安全）

水力主任技術者免状交付申請書（ダム水路主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

水力主任技術者選任許可申請書（ダム水路主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

水力主任技術者兼任承認申請書（ダム水路主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

主任技術者選任許可申請書（発電所の電気主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

主任技術者兼任承認申請書（発電所の電気主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

統括主任技術者届出関連書類

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

主任技術者選任許可申請書（自家用関係の電気主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

主任技術者兼任承認申請書（自家用関係の電気主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

保安管理業務外部委託承認申請書（東京電気管理技術者協会
１件目）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

保安管理業務外部委託承認申請書（電気管理技術者・電気保安法人一件目）関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

保安管理業務外部委託承認申
請書

5年
5年

２(1)①２３

廃棄

－

－

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

・ 電気工事士再交付・書換え申請
・ 主任技術者免状再交付申請
・ 旧電気事業主任技術者の資格証明③法令等の規定に基づく報告、 ・ 工事計画届出等に係る文書
・ 報告書、届出書

・ 使用前自己確認結果報告書
・ 公害防止等に関する届出（公害防止に関する事故
届出を除く）
・ 発電所出力変更報告書等
・ 溶接事業者検査省略使用届出書
・ 保安規程（変更）届出・ 主任技術者選解任届出
・ 保安管理業務受託状況報告書
・ 使用開始届出・ 地位承継届出書
・ 一般用電気工作物調査年報
・ 学校認定変更届出
・ 登録事項等変更届出
・ PCB電気工作物設置・廃止届出等
・ 電気工事業開始届出
・ 電気工事業変更届出④法令等の執行等に係る文書

・ 電気事業法関係通達等
・ 保安規程等
・ 学校認定申請等

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

電気工事業者申請等関係文書

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

認定電気工事従事者認定証交付申請書

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

特種電気工事資格者認定証交付申請書

関東・産業保安（電力安全）

電気主任技術者資格

主任技術者免状交付申請書（電気主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

認定電気工事従事者認定証再交付・書換申請書

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

特種電気工事資格者認定証再交付・書換申請書

関東・産業保安（電力安全）

電気主任技術者資格

主任技術者免状再交付申請書（電気主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

工事計画届出書・使用前安全管 5年
理審査申請書（総括係）

関東・産業保安（電力安全）火力

工事計画（変更）届出書（火力）

関東・産業保安（電力安全）

水力工事計画（変更）届出書（水力）関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

工事計画（変更）届出書（火力、水力以外）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

工事計画届出書・使用前安全管
理審査申請書（自家用関係）

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般

一般用電気工作物調査年報関係

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に係る届出書

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に係る情報提供

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般連絡・要請関係（安全推進係）

関東・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

保安規程変更届出書等（総括係）

関東・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

点検業務受託事業規程届出関係

関東・産業保安（電力安全）

火力

保安規程（変更）届出書（火力）

関東・産業保安（電力安全）

火力

主任技術者選任又は解任届出書（ボイラー・タービン主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

火力

諸届出、報告書等（火力）

関東・産業保安（電力安全）

火力

溶接事業者検査省略使用届出書

関東・産業保安（電力安全）

水力保安規程（変更）届出書（水力）関東・産業保安（電力安全）

水力主任技術者選任又は解任届出書（ダム水路主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

水力

諸届出、報告書等（水力）関東・産業保安（電力安全）

水力

使用前自己確認結果届出書（水力）

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

保安規程（変更）届出書（火力、水力以外の発電所）

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

主任技術者選任又は解任届出書（発電所の電気主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

諸届出、報告書等（火力、水力以外の発電所）

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

使用前自己確認結果届出書（火力、水力以外の発電所）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

自家用電気工作物使用開始届
出書（自家用関係）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

保安規程届出書（自家用関係）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

保安規程変更届出書（自家用関係）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

主任技術者選任又は解任届出書（自家用関係の電気主任技術者）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

事業用電気工作物電気工作物
設置者地位承継届出書（自家用関係）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

ばい煙（騒音・振動）発生施設変
更・廃止報告書（自家用関係）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

需要設備等の廃止等の報告（自家用関係）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

保安管理業務外部委託承認関係委託契約の内容変更届等

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

保安管理業務マネジメント規程に基づく報告（電気保安法人）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

保安管理業務外部委託に係る保安業務従事者要件確認書類（関東電気保安協会）

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

第二種電気工事士養成施設届
出関係文書

関東・産業保安（電力安全）

電気工事

電気工事業者変更届出等関係文書

関東・産業保安（電力安全）

電気主任技術者資格

学校認定変更届出書関係文書

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

1年

1年

電気事業法（総括係関係）
常用（無期限）（昭和３９年７月１１日～）
電気事業法（自家用係関係）（昭和３９年７月１１日～）

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時
の措置

事

項

業務の
区分

(3)法令等の規定に基づく進達

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①法令等の規定に基づく進達に ・ 報告書
関する文書
・ 申請書、調査書②法令等の運用解釈に関する文 ・ 電気事業法関係通達書7

調査等に関する事項(1)調査及び研究に関する経緯①学校認定及び学校指定に係る ・ 認定校現地調査報告書
調査・ 養成施設現地調査報告書

8

広報に関する事項(1)広報活動に関する重要な経緯①政策説明会、研修会、勉強・ 主任技術者会議開催に係る文書会、講習会の開催に関する文書 ・ 開催通知
・ 開催経緯・ 配付資料・ 議事の記録

9

保安に関する事項(1)産業事故時の対応
等①重大な事故②①以外の事故

・ 電気事故報告書
・ 電気事故速報

・ 電気事故報告書
・ 電気事故速報等

中分類

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

関東・産業保安（電力安全）

電気主任技術者資格－－

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

統括主任技術者届出関連書類（執行参照用）電気主任技術者認定校届出関連書類（執行参照用）－
5年

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時
の措置

－

廃棄

－

廃棄

5年

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般本省からの文書等（技術基準、告示の改正等）

関東・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）における無停電年次点検の適用の考え方について

関東・産業保安（電力安全）

火力

火力発電所に関する本省通知関係

関東・産業保安（電力安全）

火力

定期事業者検査時期変更承認に係る審査基準及び申請方法等の一部改正について

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

発電用風力設備に係る技術基準

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

風力発電設備審査実施要領関連

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

風力設備に係わる性能評価について

関東・産業保安（電力安全）

電気主任技術者資格

学校認定立入調査関係

－

－

－

5年

－

－

－

1年未満

－

廃棄

関東・産業保安（電力安全）

電気事故

電気事故報告（電気事業者）

10年

－

廃棄

関東・産業保安（電力安全）

電気事故

電気事故報告（感電負傷等）（自家用電気工作物設置者）

関東・産業保安（電力安全）

電気事故

電気事故報告（波及事故等）（自家用電気工作物設置者）

関東・産業保安（電力安全）

火力

電気事故関係（火力）

関東・産業保安（電力安全）

水力

電気事故関係（水力）関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

電気事故関係（火力・水力以外）

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般

電気工作物の絶縁油漏洩に係る 5年
事故届出書

関東・産業保安（電力安全）

電気事故

電気事故報告（電気事業者）

関東・産業保安（電力安全）

電気事故

電気事故報告（感電負傷等）（自家用電気工作物設置者）

関東・産業保安（電力安全）

電気事故

電気事故報告（波及事故等）（自家用電気工作物設置者）

関東・産業保安（電力安全）

火力

電気事故関係（火力）

関東・産業保安（電力安全）

水力

電気事故関係（水力）関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

電気事故関係（火力・水力以外）

－

－

10年

10

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

－

1年未満

－

廃棄

11

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文書 ・ 相談、意見内容

－

－

－

1年未満

－

廃棄

②相談内容に関する外部（本省 ・ 発注対応記録含む）からの照会事項
・ 照会内容
・ 回答

－

－

－

1年未満

関東・産業保安（電力安全）発電（火力・水力以外）

捜査関係事項照会関連

1年

－

廃棄

1年

－

廃棄

5年

－

廃棄

12

13

所管業務に係る照会等に関する事項

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)照会等に関する文
書(1)外部の会議、講演会等への出席(2)所管業務に関する
支援業務

・ 被災報
・ 各県地域防災計画

大分類①所管業務に係る照会書

・ 捜査関係事項照会②所管業務に係る照会書

・ PCB情報提供
・ 土壌汚染情報提供
・ 照会書
・ 回答票

①委嘱･応嘱手続に関する文書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般

法務局への登記簿謄本の送付（依頼）

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般

戸籍及び住民票の送付（依頼）

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般委員委嘱等関係②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

－

－

－

1年

③参加にかかる手続

・ 参加経緯

－

－

－

1年未満

①祝辞、その他の挨拶文書

・ 祝辞、寄稿、掲載承認

－

－

－

1年

関東・産業保安（電力安全）

電力安全一般後援名義等関係②後援名義、その他の名義の使 ・ 後援名義使用の申請・承認
用の承認

1年

備考
1

本表における用語は行政文書管理規則別表第１の備考に準じる。

2

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、重要な経緯が記録された文書である。

3

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する課等の文書管理者に適用するものとする。

4

その他
行政文書管理規則第16条第6項に基づき、予め保存期間を１年未満として設定できる行政文書は以下に掲げる類型に該当する文書である。
（１）別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し（２）定型的・日常的な業務連絡、日程表等（３）出版物や公表物を編集した文書（４）経済産業省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答（５）明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書（６）意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書

標準文書保存期間基準（保存期間表)
関東東北産業保安監督部鉱山保安課
令和6年4月1日

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1
個人の権利義務の得 (1)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁
喪及びその経緯第３号の許認可等
文書その他許認可等に至る過（以下「許認可等」 程が記録された文書という。）に関する重要な経緯

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

保存期間満了時の措置－

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 廃棄
消滅する日に係る特定日以後5年②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書(2)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決第４号の不利益処分 裁文書その他当該処分に至る（以下「不利益処過程が記録された文書分」という。）に関する重要な経緯・ 開示請求書－・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知
・ 現況調査命令（大臣）－・ 保安規程変更命令（大臣）・ 鉱業の停止命令（大臣）・ 工事計画の変更・廃止命令
・ 保安統括者・保安管理者の解任
命令
・ 作業監督者の解任命令
・ 鉱業の停止命令（部長）・ 施設改善等命令
・ 侵掘場所の閉鎖等の命令
・ 被災者救出措置の命令
・ 鉱務監督官命令
・ 鉱山保安法第23条及び第40条に
基づく聴聞

－

－

5年

－

－

処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年(3)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

・ 不服申立書
・ 録取書

－

－

－

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見
・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書・ 意見書・ 裁決・決定書－－－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移の処分がされる日
管に係る特定日以後
・法令の解釈や10年
そのあとの政策立案等に大きな
影響を与えた事件に関するもの

－

－

－

－

－

－

・ 訴状
・ 期日呼出状

－

－

－

・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証

－

－

－

・ 判決書
・ 和解調書－－－・ 特定施設工事計画に係る届出・ 特定施設の使用開始届出
・ 特定施設変更報告・ 特定施設適用報告
・ 特定施設の廃止届出
・ 緊急土地使用

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山施設届出等

工事計画届

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 廃棄
消滅する日に係る特定日以後5年(4)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に②訴訟における主張又は立証
関する重要な経緯に関する文書③判決書又は和解調書
法人の権利義務の得
喪及びその経緯

中分類－①不服申立書又は口頭による不服申し立てにおける陳述の内容を録取した文書②審議会等文書(1)許認可等に関する ①許認可等をするための決裁
重要な経緯
文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・ 特定施設工事計画に係る届出・ 特定施設の使用開始届出
・ 特定施設変更報告・ 特定施設適用報告
・ 特定施設の廃止届出
・ 緊急土地使用

大分類－③議決、決定その他の処分をするための決議文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書

2

具体例

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

２(1)①１１(2) 廃棄訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移に係る特定日以後
管
10年
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・ 開示請求書－・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

－

－

5年

(2)不利益処分に関す ①不利益処分をするための決る重要な経緯裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・ 現況調査命令（大臣）－・ 保安規程変更命令（大臣）・ 鉱業の停止命令（大臣）・ 工事計画の変更・廃止命令
・ 保安統括者・保安管理者の解任
命令
・ 作業監督者の解任命令
・ 鉱業の停止命令（部長）・ 施設改善等命令
・ 侵掘場所の閉鎖等の命令
・ 被災者救出措置の命令
・ 鉱務監督官命令
・ 鉱山保安法第23条及び第40条に基づく聴聞・ 不服申立書
－
・ 録取書

－

－

処分がされる日に ２(1)①１２(2) 廃棄係る特定日以後５
年

－

－

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

－

－

－

裁決、決定その他 ２(1)①１２(5) 以下について移の処分がされる日
管に係る特定日以後
・法令の解釈や10年
その後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの③議決、決定その他の処分をするための決議文書その他当該処分に至る過程が記録され
た文書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書
・ 意見書

－

－

－

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

－

－

－

・ 訴状
・ 期日呼出状

－

－

－

・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証

－

－

－

③判決書又は和解調書

・ 判決書
・ 和解調書－－－①計画を制定又は改廃するための決裁文書・ 鉱務監督官研修（実施）

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般鉱務監督官研修（実施）②職員の研修の実施状況が記録された文書・ 研修受講報告書(3)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭によるる審議会等における 不服申し立てにおける陳述の検討その他の重要な 内容を録取した文書
経緯②審議会等文書(4)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に②訴訟における主張又は立証
関する重要な経緯に関する文書２(1)①１２(2) 廃棄訴訟が終結する日 ２(1)①１２(6) 以下について移に係る特定日以後
管
10年
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの職員の人事に関する事項
3

職員の人事に関する事項(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年

２(1)①１３

廃棄

10年

２(1)①１４(2) 廃棄

10年

２(1)①２０

鉱務監督官研修（受講報告）

その他の事項
4

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(2)訓令及び通達の立 ①制定又は改廃のための決裁案の検討その他の重 文書
要な経緯（１の項から３の項までに掲げるものを除く。）

・ 訓令例規・ 内規

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安安一般文書の接受等の特例
鉱山保安法第１３条の特定施設の工事計画にかかる部内運用
鉱山保安監督規程第４条第１項
ただし書きの運用について
鉱山保安課行政文書保存期間
掘削バージにおける作業監督者
選任資格認定要領

5

栄典又は表彰に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥与又は剥奪の重要な 奪のための決裁文書及び伝達
経緯の文書

・ 鉱山保安表彰
関東・産業保安（鉱山保安）
・ 長期無災害記録証
・ 鉱山保安表彰実施要領（内規）・ 長期無災害記録証交付制度実施
要領

鉱山保安指導長期無災害記録証
関東地方鉱山保安表彰
全国鉱山保安表彰

鉱山保安一般長期無災害記録証交付制度実施
要領等

以下について移管・栄典制度の創設、改廃に関するもの

鉱山保安表彰審査会設置規程
関東地方鉱山保安表彰選考基準
関東地方鉱山保安表彰実施要領
全国鉱山保安表彰実施要領
全国鉱山保安表彰選考基準
全国鉱山保安表彰上申要領
6

国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から５の項までに掲げるものを除く。）(2)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文されている事務に係 書る会議等（１の項から５の項までに掲げるものを除く。）

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、報告・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般関東東北地方鉱山保安協議会

10年

２(1)①２１(2) 廃棄鉱山保安一般保安統括者会議

5年―

鉱山保安課長会議
鉱山保安担当者会議
Ａグループ会議
電子化担当者会議報告書

廃棄

事

7

8

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

文書の管理等に関する事項(1)文書の管理等①取得した文書の管理を行うための帳簿等

検査等に関する事項(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査及び検査その他の指 の内容が記録された文書
導監督（１の項から７の項に掲げるもの
を除く）

具体例

・ 受付簿
・ 文書返付大分類

関東・産業保安（鉱山保安）

中分類

鉱山保安一般文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

２(1)①２２

廃棄文書取下げ・返付

1年

監督簿

廃棄

小分類（行政文書ファイル等の名称）
保安統括者等選解任届受付簿

保存
期間
5年

災害月報受付簿

・ 立入検査報告（粉じん測定を除 関東・産業保安（鉱山保安）く）
・ 特別検査・ 司法捜査関係文書

特別検査報告書対象事業が終了す ２(1)①２３
る日に係る特定日
以後5年
10年

・ 立入検査報告（粉じん測定）

鉱害等検査（粉じん濃度測定）

30年

廃棄

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

・ 是正措置の要求・ 法第４７条報告徴収

鉱山保安法第４７条第１項に基 5年づく報告徴収廃棄③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 立入検査証の交付、廃棄手続きに関する書類鉱山保安一般

立入検査証（鉱山保安法第４７ 5年条）⑥上記①～⑤以外の調査等の内容が記録された文書

・ 保安状況調査

鉱山保安一般保安状況調査1年

廃棄対象事業が終了する日に係る特定日以後5年契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

廃棄

5年

―

廃棄

工事計画手続きの手引きについて
作業監督者選任要件特例資格認 5年
定

―

廃棄

・ 報告書

鉱山保安監督鉱山保安監督武甲山の石灰石採掘に係る報告書類（残壁関係）

9

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそな経緯（１の項から の他契約に至る過程が記録さ８の項までに掲げる れた文書
ものを除く。）

・ 仕様書案・ 成果物
・ 役務依頼決議書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般庁費関係（石油・天然ガス）

10

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の施行・運 ①法令等の施行・運用の周知
用の周知徹底徹底に関する文書

・ 検討経緯・ 各府省等への周知・ 注意喚起等水平展開
・ 保安週間関係

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安指導全国鉱山保安週間

―

廃棄

廃棄

廃棄

関東地方鉱山保安標語
関東地方鉱山保安標語実施要領
鉱山保安一般鉱山保安監督指導
鉱山保安マネジメントシステムの自己評価表にかかる調査関連
全山通知(2)法令等の執行に関 ①法令等の規定に基づく認する業務
定、承認、証明、通知等に係
る文書

・ 申請書
・ 認定書、承認書、通知書
・ 作業監督者の資格承認等
・ 施業案の認可協議

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安指導電気工作物に係る作業監督者の外部委託に係る承認申請
電気工作物に係る作業監督者の資格認定
鉱山保安管理②法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 掘削バージ作業監督者承認

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安指導・ 保安規程届出書・変更届出書

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般11

保安に関する事項(1)産業事故時の対応 ①重大な事故
等

廃棄

保安規程

10年

―

廃棄

保安規程（電子）

廃棄関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山施設届等

ＰＣＢ関連届出・ 報告書、届出書
関東・産業保安（鉱山保安）
・ 保安統括者等選解任届出・ 保安図・ 災害月報・ 緊急時の適用除外報告
・ 特定施設のやむを得ない一時的な工事報告
・ 鉱山労働者からの申告
・ 事業休止の認可通知
・ 鉱業代理人の変更届出
関東・産業保安（鉱山保安）
・ 鉱業事務所の設置及び変更届出書

鉱山保安管理事業休止の認可について

3年

―

廃棄

鉱山保安一般保安図

鉱山保安指導

災害月報

鉱業代理人選任・変更届

1年

―

廃棄

鉱業事務所設置・変更届

1年

―

廃棄

事業再開届について

1年

―

廃棄

廃棄

保安統括者等選解任届

鉱山保安管理・ マニュアル・ 様式集
・ チェックリスト－－－

常用（無期限）―廃棄・ 坑内格付け・ 鉱山名簿関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般

坑内格付け

1年

―

廃棄

鉱山保安管理鉱山名簿

・ 重大災害報告（急報・詳報）

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般鉱山災害詳報10年―

廃棄

鉱山災害急報・ 事件送致・ 告発②①以外の事故対象事業が終了する日に係る特定日
以後5年
掘削バージにおける作業監督者 承認の効力が消滅 ―資格認定する日に係る特定日以後5年対象事業が終了す ―る日に係る特定日以後5年
5年―

・ ＰＣＢ含有電気工作物③法令等の執行等に係る文書

施業案

－

－

－

・ ①以外の災害及び事故報告送致に係る処分がされる日に係る特定日以後10年
5年(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報づく届出、通知、報 告、通知に関する文書（長期告、等による事業者 的な対応が必要となるもの）
等からの提出・ 粉じん測定に関する報告書

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督粉じん濃度測定結果に基づく作 30年
業環境評価結果報告書―

廃棄・ 相談、意見内容
・ 広聴メール－

12

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付

－

－

1年

―

廃棄

13

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文 ①照会書
書・ 鉱山保安に係る照会書・回答書 関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般捜査関係事項照会

3年

―

廃棄

・ 旧国家試験合格証の証明

鉱山保安指導

保安技術職員国家試験合格証明

1年

―

廃棄

14

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)鉱山保安に係る要 ①要望書、陳情書
望・ 要望書、陳情書
・ 保安指導

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安指導

保安指導

5年

―

廃棄

15

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演 ①会議資料
会等への出席・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿・ 挨拶文

関東・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般外部講習会（講義資料）

1年

―

廃棄

庶務に関する事項(1)庶務関係の通知・ 通達等の制定の連絡文書

関東・産業保安（鉱山保安）

10年

―

廃棄

16

①相談・意見受付に関する文
書①庶務関係の通知

中央鉱山保安協議会
地区保安研究会会議関係
鉱山保安一般本省等からの通知文書
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針
鉱山保安監督規程
鉱山保安法関係検査実施要領
鉱山保安法第４３条第３項に基づく作業監督者の選任要件
鉱務監督官犯罪捜査規範について
司法警察職員捜査書類基本書式例
広域鉱務指導官の運用について
鉱務監督官等の他管轄監督部への派遣について備考
1

本表における用語は行政文書管理規則別表第１の備考に準じる。

2

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、重要な経緯が記録された文書である。

3

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する課等の文書管理者に適用するものとする。

4

その他
行政文書管理規則第16条第6項に基づき、予め保存期間を１年未満として設定できる行政文書は以下に掲げる類型に該当する文書である。
（１）別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し（２）定型的・日常的な業務連絡、日程表等（３）出版物や公表物を編集した文書（４）経済産業省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答（５）明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書（６）意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書

標準文書保存期間基準（保存期間表)
関東東北産業保安監督部鉱害防止課
令和6年4月1日

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由（以下「許認可等」 程が記録された文書という。）に関する重要な経緯

関東・産業保安（鉱害防止）②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知(2)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分 裁文書その他当該処分に至る ・ 理由（以下「不利益処過程が記録された文書
・ 聴聞通知分」という。）に関する重要な経緯

関東・産業保安（鉱害防止）(3)補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条
第１項の補助金等をいう。以下同じ。）の交付に関する重要な経緯－②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

法人の権利義務の得
喪及びその経緯

工事計画

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 廃棄
消滅する日に係る特定日以後5年

施設計画

情報公開法に基づく開示請求

5年－

処分の効力が消滅 ２(1)①１１(3) 廃棄する日に係る特定
日以後5年

－

－

交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 廃棄
終了する日に係る特定日以後5年

－

－

－

－

－

－

④①から③までに掲げるもの ・ 事故報告書－のほか、補助金に関する重要 ・ 精算（概算）払請求書
な経緯が記録された文書
・ 財産処分承認申請書
・ 状況報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）－－交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

－

－

－

－

－

－

③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

－

－

－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移の処分がされる日
管に係る特定日以後
・法令の解釈や10年
そのあとの政策立案等に大きな
影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りま
とめたもの④裁決書又は決定書①交付の要件に関する文書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理明細表(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
検討その他の重要な 容を録取した文書
経緯②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

2

鉱山施設届出等

・ 裁決・決定書

鉱山保安一般－－－(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の・ 期日呼出状提起その他の訴訟に ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
関する重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証

－

－

－

－

－

－

③判決書又は和解調書
・ 判決書
・ 和解調書(1)許認可等に関する ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
重要な経緯
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知－－－

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山施設届出等

工事計画

２(1)①１１(2) 廃棄裁決、決定その他 ２(1)①１２(5) 以下について移の処分がされる日
管に係る特定日以後
・法令の解釈や10年
その後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 廃棄
消滅する日に係る特定日以後5年

施設計画②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知(2)不利益処分に関す ➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
る重要な経緯裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般情報公開法に基づく開示請求

5年２(1)①１２(2) 廃棄関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督第３６条命令関係文書

処分の効力が消滅 ２(1)①１２(3) 廃棄する日に係る特定日以後5年第３９条命令関係文書(3)補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）
に関する重要な経緯①交付の要件に関する文書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

関東・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

休廃止鉱山鉱害防止工事等工事費補助金交付要綱

常用（無期限）２(1)①１２(4) 廃棄エネルギー使用合理化事業費補助金交付要綱廃止石油坑井封鎖事業費補助金
交付要綱②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

関東・産業保安（鉱害防止）③補助事業等実績報告書

関東・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

休廃止鉱山鉱害防止工事等工事
費補助金

5年

エネルギー使用合理化事業費補助金
廃止石油坑井封鎖事業費補助金

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理明細表

休廃止鉱山

休廃止鉱山鉱害防止工事等工事費補助金 実績報告書

移管

エネルギー使用合理化事業費補助金 実績報告書
廃止石油坑井封鎖事業費補助金
実績報告書④①から③までに掲げるもの ・ 事故報告書のほか、補助金に関する重要 ・ 精算（概算）払請求書
な経緯が記録された文書
・ 財産処分承認申請書
・ 状況報告書－－－⑤補助金等の執行を補完する ・ 公募資料
文書・ 他府省との実施計画協議資料
・ 提出資料・ 報告資料・ 参考資料・ 財産処分承認

関東・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

休廃止鉱山鉱害防止工事等工事費補助金確認資料－

廃棄概算要求（休廃止鉱山鉱害防止工事等工事費補助金）
実施計画（休廃止鉱山鉱害防止工事等工事費補助金）
廃止石油坑井封鎖事業費補助金に係る調査関係(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
検討その他の重要な 容を録取した文書
経緯②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

関係地方公共団体交付要綱等

常用（無期限）裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後
10年

－

－

－

－

－

－

－

－

－

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りま
とめたもの(4)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な
経緯

事

項

業務の
区分

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

当該業務に係る行政文書の類型④裁決書又は決定書

具体例・ 裁決・決定書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

－

－

－

(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の・ 期日呼出状提起その他の訴訟に関する重要な経緯②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証

－

－

－

－

－

－

③判決書又は和解調書

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般鉱務監督官研修（実施）

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般鉱務監督官研修（受講）・ 判決書・ 和解調書(6)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
もので実施要領に定 正・ 業務委託契約書の制定・変更
める大臣が承認を行う事項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

保存期間

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りま
文書管理規則 とめたもの
別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務の措置の区分訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

3年

２(1)①１３

破棄

監督簿

対象事業が終了す ２(1)①２３
る日に係る特定日
以後5年

廃棄

監督簿（休廃止鉱山）30年

職員の人事に関する事項
3

職員の人事に関する事項(1)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案 究文書・ 調査の検討その他の職員
関係団体・関係者のヒアリングの研修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書他監督部主催研修等（受講）その他の事項4

検査等に関する事項(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指 の内容が記録された文書
・ 検査
導監督（１の項から
・ 厳重注意３の項、８の項に掲げるものを除く）

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督足尾・新足尾鉱山
検査

坑廃水広域 5年

金属鉱業等鉱害対策特別措置法 5年に基づく立入検査・ 調査

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般３９条調査報告書関係

5年②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

－

－

－

③法令に基づく検査等に必要 ・ 検査計画の制定、変更に関するな手続きに関する文書
文書

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

立入検査計画・ 立入検査証の発行、廃棄手続きに関する文書関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般3年

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

立入検査を行う職員の身分証明書（金属鉱業等鉱害対策特別措置法）
身分証明書の交付台帳（金属鉱業等鉱害対策特別措置法）

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

庁費関係

5年

２(1)①２８

廃棄

－

－

－

5年

－

廃棄

②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

関東・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

鉱害防止積立金取戻し金額確認
申請書

5年③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

関東・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

鉱害防止事業計画

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年
5年

保安状況調査④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書
5

契約に関する事項

6

法令等の施行・運用に係る事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（１の項から の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
４の項までに掲げる れた文書
・ 役務依頼決議書
ものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書(1)法令等の執行に関 ①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書する業務等に係る文書

・ 報告書、届出書センター業務（小百・高取・久根）鉱害防止費用確認－

常用（無期限）金属鉱業等鉱害対策特別措置法
施行規則第２５条報告
集積場安定性評価結果に係る今後の改善計画関係

鉱山施設届出等鉱業権に関する登録について

1年

環境関係知事等通知

5年

氏名等変更報告（環境関連法特定施設）
汚濁負荷量測定方法届出書
施設台帳
鉱山保安一般簀子橋たい積場管理月報
鉱山天然ガス付随水規制状況月報等
新潟県下鉱山水位測定結果報告
新潟地区水溶性天然ガスに係る計測等報告

鉱山保安一般

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

水質測定結果報告書【足尾地区】④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般通達、運用関係常用（無期限）部内運用に係る覚え書き（鉱山保安法第１３条 特定施設の工事計画届関係）
新潟地区地盤沈下対策措置関係

常用（無期限）公共用水及び地下水の水質に関
する通知等

1年

10年

7

広報に関する事項(1)広報活動に関する ①周知に関する文書
重要な経緯

・ 配信決議書

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

全山通知

5年

－

廃棄

8

保安に関する事項(1)産業事故時の対応 ①重大な事故
等

・ 報告書（速報、詳報）
・ 特別検査報告書

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督特別検査報告書

10年

－

廃棄

・ 報告書（即時、詳細）

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

鉱害等報告

5年

関東・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

廃坑報告書

30年

休廃止鉱山原因行為者追跡関連

10年
鉱業権が消滅する日に係る特定日以
後5年
1年
－

廃棄

②①以外の事故(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報 告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者 的な対応が必要となるもの）
等からの提出

最終保安図
施業案
休閉山実施計画書
炭鉱閉山対策
石炭捨石集積場概査報告書
休廃止鉱山一斉点検
休廃止鉱山調査報告書

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般特措法上の使用済み特定施設

9

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に ①災害状況の報告
係る業務

・ 被災報

－

－

－

10

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文 ①鉱害防止に係る照会書
書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

土壌汚染に関係する行政手続の履歴について（照会）

1年

－

廃棄

11

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)鉱害防止に係る要 ①要望書、陳情書（継続性、 ・ 要望書、陳情書
望
連続性のあるもの）
・ 打合せの記録

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

足尾鉱山に関する陳情

10年

－

廃棄

12

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演 ①委嘱･応嘱手続に関する文会等への出席書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

－

－

－

5年

－

廃棄

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿・ 挨拶文

関東・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般千葉県環境審議会

1年

1年

－

廃棄

5年

－

廃棄

②会議資料

佐野市公害対策会議
新潟県東部排出油等防除協議会
すの子橋堆積場安全対策協議会
担当官会議
課長会議
千葉天然ガス技術委員会

5年

新潟天然ガス技術委員会(2)所管業務に関する ①祝辞、その他の挨拶文書
支援業務

13

庶務に関する事項(1)庶務関係の通知

－

－

－

②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認・ 祝辞、寄稿、掲載承認

－

－

－

①庶務関係の通知－－－

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する
文書

備考
1

本表における用語は行政文書管理規則別表第１の備考に準じる。

2

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、重要な経緯が記録された文書である。

3

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する課等の文書管理者に適用するものとする。

4

その他
行政文書管理規則第16条第6項に基づき、予め保存期間を１年未満として設定できる行政文書は以下に掲げる類型に該当する文書である。
（１）別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し（２）定型的・日常的な業務連絡、日程表等（３）出版物や公表物を編集した文書（４）経済産業省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答（５）明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書（６）意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書