２０２３年度版
青森県医師協同組合 組合員 各位

団体割引
３０％適用

青森県医師協同組合（全国医師協同組合連合会）

休診補償制度のご案内（所得補償保険）青森県医師協同組合 組合員専用の制度です。

①所得補償保険（無事故戻し返れい金ありプラン）
病気やケガによって就業不能となった場合の所得を補償②所得補償保険（無事故戻し返れい金なしプラン）
病気やケガによって就業不能となった場合の所得を補償③重度障害保険金支払特約
重度障害による負担に備える補償④代診費用保険
診療継続のため代診医を雇い入れるための費用を補償⑤従業員休業補償保険
従業員が就業不能となったときに事業主が支払う給与などを補償⑥新・事業主費用補償プラン
万が一の休診の際の事業費用（固定費）を補償※医師がおひとりの医療法人専用

募集要項
１．保険契約者
２．団体割引

全国医師協同組合連合会
30％（団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。
次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。）

３．保険期間
４．申込締切日
５．保険料のお支払い

2023年6月25日午後4時～2024年6月25日午後4時
2023年6月9日（金）必着
７月から保険料を毎月医師会届出口座から振り替えします

お問い合わせ■取扱代理店青森県医師協同組合〒030-0801 青森市新町2－8－21青森県医師会館5階
TEL：017-757-8778（担当：山崎） （受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）■引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社 青森支店 青森支社
〒030-0801 青森市新町1-1-14
TEL：017-773-4411（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

休診補償制度の特長
思いもかけない病気や突然のケガで働けなくなってしまったら・・・ご安心ください。
休診補償制度は、「先生とご家族のくらし」と「医業経営」をしっかりサポートします。
開業医の先生休診補償制度

勤務医の先生休診補償制度（所得補償保険）は、病気やケガで働けなくなったときのための保険です。
病気やケガによる入院・自宅療養により就業不能になったときに、クリニックにかかる固定費や毎日の生活費に充てることができます。
＜保険の特長＞①入院だけでなく、医師の指示に基づく自宅療養による就業不能も補償②躁病、うつ病等の精神障害もカバー③地震、噴火またはこれらによる津波によるケガもカバー④代診医をたてて医院を継続した場合でも保険金をお支払いします。診療報酬があってもＯＫ！
⑤保険金支払いの対象期間は1年または2年で選択可能⑥通算1,000日分の保険金を受け取るまで保険契約を継続可能⑦1年間保険金をお支払いすべき就業不能がなければ、保険料の20％を返れい※無事故戻し返れい金ありプランの場合。中途脱退（解約）された場合は、無事故戻し返れい金はありません。

●新規加入は満79歳まで（継続加入は満89歳まで）＜税務と税務処理＞
記載の内容は、2023年2月現在の税制に基づいています。今後、税制の改正に伴い税務の取扱いが変わることがあります。
●保険料・保険金の課税関係一覧表
加入者
保険金
被保険者
保険料負担者
受取人

保険料

医療法人

理事長

理事長

①定期同額給与②事前確定届出給与③同属会社に該当しない法人が支払う
利益連動給与に該当しない場合は損金
算入不可

医療法人

理事長

医療法人

支払保険料として損金算入可

個人開業医

個人開業医

勤務医

勤務医

業務について生じた費用に該当しないた
個人開業医 め必要経費算入不可。介護医療保険料控除の対象となる。
勤務医
介護医療保険料控除の対象

保険金

備考

非課税

被保険者に報酬や賞与とされた保険料について役員
給与として所得税等が課税
される

益金として
計上
非課税
非課税

●＜所得補償保険＞無事故戻し返れい金の取扱い①個人・個人開業医が自分のためにした
所得税の課税対象にならない。
契約の場合②個人開業医が使用人のためにした契約
受け取ることが確定した日の属する年の事業収入として計上される。
の場合③医療法人（保険料が損金処理されている）
受け取ることが確定した日の属する事業年度の益金に算入する。
場合

1

お申込手続き等について
１．２０２３年度募集要領＜１＞保険期間
２０２３年６月２５日午後４時から２０２４年６月２５日午後４時まで中途加入の場合は、毎月１０日を締切とし、当月２５日から補償開始となります。
※加入依頼書、所定の告知書が１０日必着で到着している場合＜２＞保険契約者
全国医師協同組合連合会を契約者とする団体契約です。
加入対象者は青森県医師協同組合の組合員です。
※非組合員の方は、組合ご加入方法について、青森県医師協同組合までお問い合わせください。
＜３＞お申込手続◆新規・変更の場合
加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、青森県医師協同組合へご送付ください。
新規・増額の方には別途被保険者健康告知書を送付いたしますので、ご記入のうえご返送いただきます※廃業等で医業に従事されなくなった場合、ご加入対象外となりますので、すみやかにご連絡をお願いします。
◆継続のご加入の場合既加入者の方が、ご案内の加入条件で継続加入を行う場合は、加入依頼書のご提出は不要です。
※継続を希望されない場合は、書面またはＦＡＸにて、青森県医師協同組合までご連絡ください。

＜４＞保険料の払込期日

２０２３年７月が第１回目となります。
＜５＞申込締切日
２０２３年６月９日（金）２．ご加入の際にご注意いただくこと
この保険で補償の対象とすることができるのは、満２０歳以上満７９歳以下（コースにより加入対象年齢が異なります。
詳しくはパンフレットをご確認ください。）で有職の方です。ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容（保険の対象となる方の生年月日、性別、職種名）に間違いがないか十分にご確認ください。
・被保険者（保険の対象となる方）には健康状態等について告知をしていただく義務（告知義務）があります。
・加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
・被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態等「告知書」で損保ジャパンがおたずねすることについて、必ず被保険者ご本人が事実を「ありのままに」「正確に」「もれなく」ご記入（告知）ください。
・口頭でお話し、または資料を提示されただけでは告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。
・損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
※「ご加入時における注意事項（告知義務）」の詳細については、「注意喚起情報のご説明」に記載されておりますので、ご確認ください。
●保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

2

入院に関する実態調査では…
６か月以上入院される方のうち1日の平均新入院患者数は

42,210人
約

なんと

2

4

35～54歳の方は人に1人を占めています。

そして
秒に1人
55～64歳の方では…

の割合で入院しています。

3

なんと人に1人を占めています。

※厚生労働省「患者調査（平成26年）」より（74歳以下の入院患者数をもとに作成）※厚生労働省「病院報告（平成26年）」より

万一休診された場合に必要な費用は？
■個人立の一般診療所を経営されている先生の例
休診した場合にも医業経営
1 生活のために2
必要な費用のために出資を免れない費用100万円/月＋

101万円＋α万円/月

必要最低限必要となる費用は毎月201万円＋α＝ の費用が必要となります。

101万円＝給与費
α万円＝医療機器減価償却費＋建物減価償却費＋その他固定費※中央社会保健医療協議会「医療経済実態調査」（平成23年6月）記載の一般診療所（個人）の医業収支などをベースに算出

ご自身（先生）が休診された場合いくらくらい必要になるかご存知ですか？
■万一に備え、ご自身の場合の必要額をご持参ください。

11

2 休診した場合にも医業経営のために出費を免れない費用

生活のために ＋
必要な費用

給与費

減価償却費

＋
万円/月

万円/月

医療機器賃貸料

＋

建物賃貸料

＋

万円/月

万円/月

その他費用

=

＋
万円/月

合計

万円/月

万円/月

必要額
備えは
大丈夫ですか？

＝万円/月※費用のうち固定費（休診しても必要になる費用）が対象になります。変動費（材料費や光熱費など）は対象になりません。

3

病気やケガで休診された場合は？

どうやって補いますか？

突然のケガや病気で働けなくなったら

一般のサラリーマンには、一定期間の基本給与補償や、健康保険組合の手当などがありますが、院長先生には…
万一、先生が休診された場合、収入減を補う補償は少ないのではないでしょうか？
医業経営、生活を考えると非常に心配ですよね。

この制度では、先生のご不安を解決します。
病気やケガなどで休診された場合休診補償制度－所得補償保険－
お任せください！
通常の医療保険などでは補償されない
医師の指示による自宅療養期間についても収入減を補償します。
（例）満５３歳の先生が月額２００万円 対象期間１年
傷害特約なし 無事故戻し返れい金ありプランにご加入の場合■病気などで休診された場合休診された期間＝■1年間無事故の場合

9か月15日
無事故戻し返れい金

お支払いする保険金は・・・

117,600円

就業不能期間月々200万円

×保険料（月額）49,000円（保険金をお支払いする期間）＝（9か月+15/30日）

1,900万円（保険料の20％）をお返しします。

入院・医師の指示による自宅療養による就業不能とも、初日から補償します。
※保険金をご請求いただくうえでは、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けていることが必要となります。

万が一休診したら…

診療所の
固定費

家族の
生活費
代診医師の
雇い入れ

リース費用
割賦支払

従業員の
給与支払

融資返済
建物賃料

4

万一、病気やケガによって就業不能となった場合の収入減を補償します。
先生の収入に応じて月額300万円までご加入いただけます。
休診補償制度（所得補償保険）の補償内容
新規のご加入は満79歳、その後のご継続は満89歳までご加入いただけます。
（ただし、満70～74歳の保険金額は月額100万円まで、満75歳以上は50万円までとなります。）
対象期間2年のタイプは新規・継続とも63歳までのご加入となります。
※保険金のお支払方法等重要な事項は「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

休診補償制度の特長■支払対象期間は1年間■健康状態に関する告知のみ
でご加入OK○1回の就業不能につき、最長1年間補償します。

※告知された内容によっては、ご加入をお断りする場合があります。

■団体割引３０％適用※2年補償のタイプにご加入いただいた方は2年間の補償となります。

○がんや脳卒中等の大きな病気をされて保険金をお受け取りになった
場合でも、通算して1,000日分の保険金を受け取られるまでは、原因となった病気等を補償対象外とせず継続できますので安心してご加入いただけます。

■楽しみな無事故戻し返れい

団体割引30％が適用され、個人でご加入されるよりお得です！

無事故戻し返れい金ありプランでは、保険期間中に保険金のご請求がない場合は保険料の20％をお返します。
※中途脱退の場合、返れいはありません。

保険金額の設定方法
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。基本補償の保険金額
は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ適切な保険金額設定ください。
（※）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
また、他の保険契約等（個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所
得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）にご加入の場合、この保険で設定できる保険金額が制限される場合がありますので、ご加入時にお申し出ください。
被保険者が加入している
公的医療保険制度

ご加入直前12ヶ月における所得の平均月間所得額に対する保険金額割合

国民健康保険（例：個人事業主）

85％以下

健康保険（給与所得者）

50％以下
健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は40％以下＜告知の大切さについてのご説明＞○告知書は、記入例をご確認いただきながら、被保険者（保険の対象となる方）ご本人が事実を「ありのままに」「正確に」「もれなく」ご記入（告知）ください。
※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の対象となる「医師の診察、検査、治療または投薬」や特にご注意いただきたい事項については、告知書に掲載していますのでご確認ください。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご契約に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

5

①所得補償保険（無事故戻し返れい金ありプラン）【保険期間1年間 支払対象外期間0日 精神障害拡張補償特約セット 天災危険補償特約セット

団体割引30％適用 職種級別（基本1級）】

月払基本保険料 （所得補償保険金月額10万円あたり、無事故戻し返れい金あり）
対象期間
プラン名
傷害特約保険金額
20-24歳25-29歳30-34歳ご
35-39歳加
40-44歳入年
45-49歳
齢50-54歳
55-59歳（
満
60-64歳）65-69歳70-74歳75-79歳

SM1
なし
880円
980円
1,200円
1,470円
1,810円
2,120円2,450円
2,590円
2,720円
2,720円4,160円
5,660円

1年
2年
SM2
SM3
SN1
SN2
SN3
500万円 1,000万円
なし
500万円 1,000万円
1,355円
1,830円 1,010円 1,485円
1,960円
1,455円
1,930円 1,160円 1,635円
2,110円
1,675円2,150円 1,430円 1,905円
2,380円
1,945円
2,420円 1,840円 2,315円
2,790円
2,285円
2,760円 2,320円 2,795円
3,270円
2,595円
3,070円 2,820円 3,295円
3,770円2,925円
3,400円 3,300円 3,775円
4,250円
3,065円3,540円 3,510円 3,985円
4,460円3,195円
3,670円 3,700円 4,175円
4,650円3,195円
3,670円※対象期間2年のタイプは満63歳までご加4,635円
5,110円 入いただけます。
6,135円
6,610円◆傷害特約（傷害による死亡・後遺障害補償特約）とは日常生活で起きる思いがけない事故によ
るケガによって死亡された場合または後遺障害が生じた場合に保険金をお支払いする特約です。
（注）対象期間1年の継続契約では、満70～74
歳の保険金額（事業主費用補償特約を含めて）は月額200万円まで、満75歳以上は月額100万円まで、満80歳以上は月額50万円までとなります。

＊本保険は、介護医療保険料控除の対象となります。 ただし、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険料を除きます。（2023年2月現在）＊対象期間とは、保険金のお支払いの最長期間で、1年または2年をご選択いただけます。
＊保険料は、保険始期日（2023年6月25日）または中途加入日時点の満年齢によります。
＊ご契約更新時には更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更となります。
＊団体割引は、本団体契約前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんのでご了承ください。

②所得補償保険（無事故戻し返れい金なしプラン）【保険期間1年間 支払対象外期間0日 精神障害拡張補償特約セット 天災危険補償特約セット

団体割引30％適用 職種級別（基本1級）】

月払基本保険料 （所得補償保険金月額10万円あたり、無事故戻し返れい金なし）
対象期間
プラン名
傷害特約保険金額
20-24歳25-29歳30-34歳ご
35-39歳加
40-44歳入年
45-49歳
齢50-54歳
55-59歳（
満
60-64歳）65-69歳70-74歳75-79歳

SM10
なし
730円
810円
1,000円
1,220円
1,500円
1,760円
2,040円2,150円
2,250円
2,250円3,450円
4,690円

1年
2年
SM20
SM30
SN10
SN20
SN30
500万円 1,000万円
なし
500万円 1,000万円
1,124円
1,518円
840円
1,234円
1,628円
1,204円
1,598円
960円
1,354円
1,748円
1,394円
1,788円
1,190円
1,584円
1,978円
1,614円
2,008円
1,530円
1,924円
2,318円
1,894円
2,288円
1,930円
2,324円
2,718円
2,154円
2,548円
2,340円
2,734円
3,128円
2,434円
2,828円
2,740円
3,134円
3,528円
2,544円
2,938円
2,910円
3,304円3,698円
2,644円
3,038円
3,070円
3,464円
3,858円
2,644円
3,038円※対象期間2年のタイプは満63歳までご加3,844円
4,238円 入いただけます。
5,084円
5,478円◆傷害特約（傷害による死亡・後遺障害補償特約）とは日常生活で起きる思いがけない事故によ
るケガによって死亡された場合または後遺障害が生じた場合に保険金をお支払いする特約です。
（注）対象期間1年の継続契約では、満70～74
歳の保険金額（事業主費用補償特約を含めて）は月額200万円まで、満75歳以上は月額100万円まで、満80歳以上は月額50万円までとなります。

＊本保険は、介護医療保険料控除の対象となります。 ただし、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険料を除きます。（2023年2月現在）＊対象期間とは、保険金のお支払いの最長期間で、1年または2年をご選択いただけます。
＊保険料は、保険始期日（2023年6月25日）または中途加入日時点の満年齢によります。
＊ご契約更新時には更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更となります。
＊団体割引は、本団体契約前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんのでご了承ください。

6

③重度障害保険金支払特約
１．重度障害保険金支払特約について
先生方にとって、病気やケガで就業不能になることに加え、重度障害が残った場合は事業の継続ができなくなる可能性があります。そこで、就業不能リスクだけでなく、重度障害による負担に備える補償をご用意しました。

万一、病気や交通事故等で重度障害となった場合、予期せぬ負担が発生する可能性があります。
＜例えば＞●障害により医業の継続が困難に・・・●ローンの返済や従業員の退職金が・・・●生活できるように環境整備が必要に・・・

特約※開業医の先生の費用負担例

自宅の改築費用等（例：自宅のバリアフリー化など）※開業医の先生の
費用負担例

基本補償

※開業医の先生の費用負担例

毎月の生活費等
治療費

毎月の生活費等
医
業
収
入

所
得
補
償
保
険

従業員の給与
医療機器のリース
費用・ローン返済

従業員の給与
医療機器のリース
費用・ローン返済

開業時の借入返済
平時の場合

重
度
障
害
保
険
金

その他廃業費用

医療機器リース償却
・ローン一括返済

従業員の退職金等

開業時の借入返済

開業時の借入返済

病気やケガにより就業不能となり休診せざるを得ない場合

重度傷害により事業が継続できなくなった場合

病気やケガにより「重度障害状態（※）」になられた場合にご契約の保険金額を一時金でお支払いします。
廃業等に際して発生する一時的な費用の負担にご活用いただけます。
（注）保険金額の設定によっては上記費用のすべてを補償できないことがありますので、保険金額の設定に際しては、必要となる費用をご覧ください。

（※）重度障害状態とは？
厚生年金保険法第47条第2項に規定する

２．月払保険料例

障害等級第1級から3級までに該当する障害状態をいいます。

団体割引30％適用 保険期間1年 支払対象期間1年 天災危険補償特約（重度障害用）セット

無事故戻し返れい金ありプランにセットの場合
型名：J1A5
無事故戻し返れい金
なしプランにセットの場合
型名：J1N5

保険金額

500万円

月払保険料

1,985円

保険金額

500万円

月払保険料

1,650円※既加入の方で、契約更改時にこの特約をセットされる
場合、満59歳以下の方は保険金額500万円以下、満60
歳以上満79歳以下の方は保険金額250万円以下の場
合、告知書のご提出なしで特約セット可能です。
※保険金額100万円あたりの月払保険料
無事故戻し返れい金あり 397円
無事故戻し返れい金なし 330円
＊ご希望の保険金額に対する保険料はお問い合わせください。

※満80歳以上の方は、本特約をご選択いただけません。
※本特約は１加入者につき、5,000万円以下で設定可能です。
※契約更改時に保険金を支払うべき就業不能となっている場合は、本特約のセットはできません。
※本特約のみのご加入はできません。
※団体割引は、本団体契約前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんのでご了承ください。
※本保険は、介護医療保険料控除の対象となります。（2023年2月現在）

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④代診費用保険

所得補償保険 事業主費用補償特約

１．代診費用保険について【代診医師の雇い入れ費用を補償】
この保険は、万が一の病気やケガにより先生が診察できなくなったとき、診療継続のために代診医師を雇い入れる費用を補償します。

２．代診費用保険の特長【さまざまな費用を補償】
代診の先生にお支払いする給与の他に、募集のための広告費などさまざまな費用が補償の対象となります。
【所得補償保険とは別にご加入】
先生ご自身の収入を補償する、所得補償保険とは別にご加入いただけます。
また、代診費用保険のみご加入いただくこともできます。
【加入時の健康診断は不要】
ご加入時には、健康状態を告知していただくだけで、診査、健康診断は不要です。
＊告知の内容により、ご加入をお断りする場合があります。

【団体割引３０％を適用】 【無事故戻し返れい金は２０％】
所得補償保険と同様、団体割引が適用され、保険期間中に事故がなかった場合には無事故戻し返れい金があります。
（中途脱退の場合、返れいはありません。）

３．月払保険料表（代診費用月額10万円あたり）＊保険料は、保険始期日（中途加入の場合は中途加入日）時点の満年齢とします。
＊ご契約更新時には更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更となります。
＊団体割引は、本団体契約前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんのでご了承ください。
＊所得補償保険(基本補償）と合わせて、満70～74歳の保険金額は、月額200万円まで、満75歳以上は月額100万円まで、満80歳以上は月額50万円までとなります。
【保険期間1年間 対象期間1年 支払対象外期間0日 事業主費用補償特約セット 精神障害拡張補償特約セット
天災危険補償特約セット 団体割引30％適用 職種級別（基本1級）】 プラン名：SQ1

ご加入年齢（満）20-24歳25-29歳30-34歳35-40歳
41-44歳45-49歳

月払保険料

ご加入年齢（満）50-54歳
55-59歳60-64歳65-69歳70-74歳75-79歳

880円
980円
1,200円
1,470円
1,810円
2,120円

8

月払保険料
2,450円
2,590円
2,720円
2,720円
ご継続にかぎりご加入いただけます。
保険料は別途ご案内させていただきます。

⑤従業員休業補償保険

所得補償保険事業主費用補償特約

１．従業員休業補償保険について【従業員への支払給与を補償】
この保険は、勤務医師、看護師、事務職員、検査技師などの従業員の方が、病気やケガにより働けなくなった場合、従業員に対して支払う給与などを補償します。

２．従業員休業補償保険の特長【福利厚生の充実のために】就業不能中の給与が補償されることにより、従業員の福利厚生の充実に役立ちます。
【加入時の健康診断は不要】
ご加入時には、健康状態を告知していただくだけで、診査、健康診断は不要です。
＊告知の内容により、ご加入をお断りする場合があります。

【保険料は全額損金処理可能】＊実際の税務処理については、税理士にご相談ください。

【団体割引３０％を適用】 【無事故戻し返れい金は２０％】
所得補償保険と同様、団体割引が適用され、保険期間中に事故がなかった場合には無事故戻し返れい金があります。
（中途脱退の場合、返れいはありません。）

３．月払保険料表（休業補償費用月額10万円あたり）＊保険料は、保険始期日（中途加入の場合は中途加入日）時点の満年齢とします。
＊ご契約更新時には更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更となります。
＊団体割引は、本団体契約前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんのでご了承ください。
＊所得補償保険(基本補償）と合わせて、満70～74歳の保険金額は、月額200万円まで、満75歳以上は月額100万円まで、満80歳以上は月額50万円までとなります。

【保険期間1年間 対象期間1年 支払対象外期間0日 事業主費用補償特約セット 精神障害拡張補償特約セット
天災危険補償特約セット 団体割引30％適用 職種級別（基本1級、2級）】

ご加入年齢（満）プラン名
20-24歳25-29歳30-34歳35-40歳
41-44歳

勤務医・薬剤師
事務職員

看護師（介護士）
検査技師（職種級別1級)（職種級別2級）

SJ14

SJ24

880円
980円
1,200円
1,470円
1,810円

ご加入年齢（満）プラン名

1,010円
1,130円
1,390円
1,700円
2,070円945-49歳50-54歳
55-59歳60-64歳65-69歳

勤務医・薬剤師
事務職員

看護師（介護士）
検査技師（職種級別1級）（職種級別2級）

SJ14

SJ24

2,120円2,450円
2,590円
2,720円
2,720円

2,440円
2,820円
2,970円
3,120円
3,120円⑥医師がおひとりの医療法人専用 新・事業主費用補償保険
所得補償保険 事業主費用追加補償特約

１．新・事業主費用補償保険について【万が一の休診の際の事業費用（固定費）を補償】
この保険は、万が一の病気やケガにより就業不能となり先生が診療できなくなったとき、開院までの期間に支出した従業員等の給与や手当、地代家賃や医療機器のレンタル費用を保険金として支払う特約です。
【医師が１名の医療法人の場合】 所得補償保険（基本補償）と 「新・事業主費用補償保険」のご契約（イメージ）は以下のとおりです。
【例】医業収入が月額２００万円、役員報酬が月額１００万円、従業員等の給与が月額３０万円、その他の費用（地代家賃・機械リース料等）のうち固定費が２０万円の場合

２．新・事業主費用補償保険の特長【「休診中の事業費用」のみ補償】
先生ご自身の収入を補償する所得補償保険とは別にご加入いただけます。事業主費用追加補償特約のみの加入が可能です。補償限度額（保険金額）は、事業支出（固定費）を基準にそれ以内でご設定ください。
【加入時の健康診断は不要】
ご加入時には、健康状態を告知していただくだけで、医師の診査、健康診断は不要です。
※告知の内容により、ご加入をお断りする場合があります。

【団体割引30％を適用】【無事故戻し返れい金は保険料の２０％】
所得補償保険と同様、団体割引30％が適用され、保険期間中に事故がなかった場合には、保険料の20％を返れいします。中途脱退の場合、返れい金はありません。
※保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

３．月払保険料表（費用月額10万円あたり）＊保険料は、保険始期日（中途加入の場合は中途加入日）時点の満年齢によります。
＊ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
＊団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。

【保険期間1年間 対象期間1年 支払対象外期間４日 事業主費用追加補償特約精神障害拡張補償特約セット
天災危険補償特約セット 団体割引30％適用 職種級別（基本1級）】

プラン名
満
年
齢

25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

JTH1
900円
1,110円
1,360円
1,700円
1,990円

50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳2,280円2,410円2,470円2,470円10

本プランは、新規の場合、満25歳以上
満69歳以下の方がご加入の対象となります。
＊上記に加え、下記条件を満たす方のみご加入いただけます。
①医師の資格を有する方であること②被保険者が事業主であること③同一事業体において、他の医師の資格を有する方がいないこと

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： この商品は所得補償保険の各普通保険約款に事業主費用補償特約、事業主費用追加補償特約等の各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 全国医師協同組合連合会■保険期間： ２０２３年６月２５日午後４時から１年間となります。
■申込締切日 ： ２０２３年６月９日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 青森県医師協同組合の組合員●被保険者：＜所得補償保険＞青森県医師協同組合の組合員を被保険者としてご加入いただけます。（新規加入の場合、満20歳以上
満79歳以下で有職の方（継続加入の場合は満89歳以下の方）にかぎります。また、対象期間2年のプランは満63歳までのご加入となります。）＜所得補償保険＞（事業主費用補償特約（代診費用補償プラン））事業主および事業主と雇用、委任等の契約関係がある方を被保険者としてご加入いただけます。（新規加入の場合、満20歳以上満69歳以下の方（継続加入の場合は満79歳以下の方）にかぎります。）＜所得補償保険＞（事業主費用補償特約（従業員休業補償プラン））事業主と雇用関係がある従業員の方を被保険者としてご加入いただけます。（新規加入の場合、満20歳以上満69歳以下の方（継続加入の場合は満79歳以下の方）にかぎります。）＜所得補償保険＞（事業主費用追加補償特約（新・事業主費用補償プラン）） 新規加入の場合、満２５歳以上満６９歳以下の方にかぎります。なお、以下の条件をすべて満たす方にかぎります。
①医師の資格を有する方であること②事業主であること③同一事業体において他の医師の資格を有する方がいないこと●お支払方法 ： ２０２３年７月から、ご登録の口座より引き落としとなります。（１２回払）●お手続方法 ： 下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の青森県医師協同組合までご送付ください。

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」、「告知書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打既 ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
加入者 ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更しての皆 継続加入を行う場合※１
さま継続加入を行わない場合

書類のご提出は不要です。
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」、「告知書」※２をご提出いただきます。
※２ 告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※１「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。
加入依頼書の修正方法等は青森県医師協同組合までお問い合わせください。
●中途加入： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月１０日までの受付分は受付日の当月２５日（１０日過ぎの受付分は翌月２５日）から２０２４年６月２５日午後４時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌月からご登録口座より引き落としします。
●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の青森県医師協同組合までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
■無事故戻し返れい金：保険期間が満了した場合（保険期間の終期までご契約が有効に存続した場合）において、保険期間中に保険金をお支払いすべき就業不能（保険金の支払事由）の発生がなかったときは、保険料の２０％を「無事故戻し返れい金」として、ご契約者にお返しします。
所得補償保険（無事故戻し返れいなしプランは無事故戻し返れい金はありません（注）保険期間の中途で解約（脱退）等が行われた場合は、無事故戻しは行いません。

11

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】
保険金をお支払いする場合お支払する保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合

次の計算式によって算出した金額をお支払いします。

●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
就業不能期間（保険金をお支払いする期間） （※２）＝③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等就業ができない期間－支払対象外期間の使用（治療を目的として医師が用いた場合（※１）加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能１か月につい を除きます。）ての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場 ④妊娠、出産、早産または流産
合は、平均月間所得額となります。
⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）（※２）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象を除きます。）、核燃料物質等によるもの
外期間を超えた時から対象期間（１年もしくは２年）が始まり、その対象期 ⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの（※３）就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が１か月に満たない場合など
または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に１か月未満の端日 ●次の事由によって被ったケガによる就業不能
数がある場合は、１か月を30日として日割計算します。
に対しては、保険金をお支払いしません。
（注１）対象期間（１年もしくは２年）を経過した後の期間の就業不能に対して ⑦自動車または原動機付自転車の無資格運転、は、保険金をお支払いしません。
酒気を帯びた状態での運転（注２）原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重 ⑧地震、噴火またはこれらによる津波
複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。 （天災危険補償特約をセットしない場合）
被保険者が、日本国内（注３）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合など
または国外において、は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払い ●次に該当する就業不能に対しては、保険金を保険期間中に身体障します。
お支払いしません。
害（病気またはケガ）を
ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能 ⑨精神病性障害、血管性認知症、知的障害、被り、その直接の結果となった場合を除きます。
人格障害、アルコール依存および薬物依存として就業不能になっ①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険 等の精神障害を被り、これを原因として生じた
た場合
金の額
就業不能
②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険 ⑩妊娠または出産を原因とした就業不能
金の額（注）精神障害拡張補償特約がセットされた場（注４）支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原合、気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調因となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、症、神経衰弱、血管性認知症、知的障害等後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
一部の精神障害を被り、これを原因として生
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した
じた就業不能はお支払いの対象となります
日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業（アルコール依存、薬物依存等はお支払い
不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象の対象とはなりません。）。
外期間および対象期間を適用します。
（注５）通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金の (※１)「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくはお支払いは、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して 宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人
1,000日を限度とします。
またはこれと連帯するものがその主義・主張
なお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日 に関して行う暴力的行為をいいます。以下同分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合が 様とします。
あります。
（※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神（※）本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
経学的検査、臨床検査、画像検査等により認（注６）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間は められる異常所見をいいます。以下同様としなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数４日を加えた日数ます。
を就業不能期間として保険金をお支払いします。
なお、初年度加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。
お支払いする保険金の額＝保険金額（月額）（※１）×就業不能期間（保険金をお支払いする期間） （※２）の月数（※３）

所
得
補
償
保
険
（
基
本
補
償
）
（
＊
）

傷
害
に
よ
る
死
亡
・
後
遺
障
害
補
償
特
約

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失（１）死亡保険金⑤妊娠、出産、早産または流産事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、特約 ⑥外科的手術その他の医療処置
保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお被保険者が、日本国内⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為）除き支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
または国外において、ます。）、核燃料物質等によるもの
保険期間中に急激か
死亡保険金の額＝特約保険金額の全額⑧地震、噴火またはこれらによる津波
つ偶然な外来の事故（天災危険補償特約をセットしない場合）（以下「事故」といいま （２）後遺障害保険金⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰す。）によってケガをさ事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場
痛等で医学的他覚所見のないもの
合、その程度に応じて特約保険金額の４％～100％をお支払いします。
れた場合⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、特約保ロッククライミング（フリークライミングを含みま
険金額を限度とします。
す。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、後遺障害保険金の額＝特約保険金額
航空機操縦（職務として操縦する場合を除きま×後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）す。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など

12補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】
保険金をお支払いする場合お支払する保険金の主な内容（続き）

保険金をお支払いできない主な場合

重
度
障
害
保
険
金
支
払
特
約

・次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）
被保険者が、日本国内 かつ、被保険者が生存していることを条件として、重度障害保険金額 による重度障害状態に対しては、保険金をお支払いしません。
または国外において、 をお支払いします。ただし、被保険者が保険期間満了日において重保険期間中に身体障 度障害状態（※１）に該当しているにもかかわらず、その回復の見込み ①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
害（病気またはケガ）を がないことが明らかでないために保険金が支払われない場合であっ ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用被り、その直接の結果 ても、次の①または②のいずれかの事由に該当したときは、保険期（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）
として重度障害状態に 間の満了時に重度障害保険金の支払事由に該当していたものとみ ④妊娠、出産。ただし、異常分娩（出産時に、公的医療該当し、かつ、回復の なして、保険金をお支払いします。なお、保険金をお支払いした場合、 保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、見込みがないことが明 被保険者が所定の重度障害状態（※１）になった時からこの特約は効「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院らかである場合力を失います。
時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」の給付を受けた場合）を除きます。
（※２）① 保険期間満了後も引き続きその状態が継続し保険期間満了 ⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きま後180日以内に回復の見込みがないことが明らかになったときす。）、料物質等によるもの② 保険期間満了後も180日間引き続きその状態（※２）が継続したとき ⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等
で医学的他覚所見のないものなど（※１）「重度障害状態」とは、厚生年金保険法（昭和29年法律第115 ・次の事由によって被ったケガによる重度障害状態に対しては、保険金をお支払いしません。
号）第47条第２項に規定する障害等級１級から３級までに該当 ⑦自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気する障害状態をいいます。また、保険期間の開始時より前にす を帯びた状態での運転でに生じていた障害状態に保険期間の開始時以後に被った身 ⑧地震、噴火またはこれらによる津波
体障害（※３）を原因とする障害状態が新たに加わって重度障害 （天災危険補償特約をセットしない場合）⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッ状態に該当した場合を含みます。
ククライミング（フリークライミングを含みます。） 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、航空機操縦(※２)「その状態」とは、回復の見込みがないことが明らかでないこと（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググラ
のみを理由に保険金が支払われない状態をいいます。
イダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行(※３) 「保険期間の開始時以後に被った身体障害」とは、保険期間の (これらに準ずるものおよび練習を含みます。)の間の開始時より前にすでに生じていた障害状態の原因となった身 事故など
体障害と因果関係のない身体障害にかぎります。

事
業
主
費
用
補
償
特
約
（
代
診
費
用
補
償
プ
ラ
ン
）
（
＊
）

対象期間内に事業主が代行者雇い入れ費用として実際に支出した ●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）【事業主費用補償
以下の費用を保険金として事業主にお支払いします。
特約】による就業不能に対しては、保険金をお支払いしま①代行者の給与、手当、交通費等の費用
被保険者が日本国内 ②代行者を雇い入れるための求人広告費等の費用
せん。
または国外において、①故意または重大な過失
保険期間中に身体障 お支払いする保険金の額は、１回の就業不能につき、次の計算式に ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為よって算出した金額を限度とします。
害（病気またはケガ）を③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用
事業主費用保険金の額＝被り、その直接の結果（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）
特約保険金額（月額）（※１）×対象期間内における就業不能期間 ④妊娠、出産、早産または流産として就業不能になっ（保険金をお支払いする期間）（※２）の月数（※３）
た結果、事業主が被保⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きま険者の代行者を雇い入す。）、核燃料物質等によるもの
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）（※２） ＝れるための費用等を負⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等
就業ができない期間－支払対象外期間
担した場合
で医学的他覚所見のないもの（※１）加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能１か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額など（月額）より小さい場合は、平均月間所得額となります。
●次の事由によって被ったケガによる就業不能に対し（※２）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（１年）が始まり、その対象 ては、保険金をお支払いしません。
期間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
⑦自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気（※３）就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が１か月に満たな を帯びた状態での運転い場合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に１か
月未満の端日数がある場合は、１か月を30日として日割計算します。 ⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償（注１）対象期間（１年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、 特約をセットしない場合）保険金をお支払いしません。
など（注２）原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支 ●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払払いしません。
いしません。
（注３）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があっ ⑨精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障
た場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金
害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を額をお支払いします。ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能となった場合を除きます。
被り、これを原因として生じた就業不能① 被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された⑩妊娠または出産を原因とした就業不能
保険金の額② 被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された （注）精神障害拡張補償特約がセットされた場合、気分保険金の額
障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経衰弱、血（注４）支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不管性認知症、知的障害等一部の精神障害を被り、能の原因となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とこれを原因として生じた就業不能はお支払いの対象
みなします。
となります（アルコール依存、薬物依存等はお支払
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過いの対象とはなりません。）。
した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
（注５）通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお支払いは、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。
なお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000
日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場
合があります。
（※）本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
（注６）支払対象外期間に発生した費用、被保険者との雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に発生した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
（注７）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外
期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。
なお、初年度加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。

重度障害状態（※１）に該当した日からその日を含めて30日を経過し、13

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】
保険金をお支払いする場合

事
業
主
費
用
補
償
特
約
（
従
業
員
休
業
補
償
プ
ラ
ン
）
（
＊
）

事
業
主
費
用
追
加
補
償
特
約
（
＊
）

お支払する保険金の主な内容（続き）

保険金をお支払いできない主な場合

身体障害（病気またはケガ）により就業不能となった被保険者に対して、 ●次の事由によって被った身体障害（病気または【事業主費用補償
事業主が就業規則等に基づき対象期間内に実際に支出し続けた給与等 ケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支特約】の費用を保険金として事業主にお支払いします。
事業主が給与等の費 お支払いする保険金の額は、１回の就業不能につき、次の計算式によっ 払いしません。
用を支払っている被保 て算出した額を限度とします。
①故意または重大な過失険者が日本国内または②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
事業主費用保険金の額＝国外において、保険期③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の特約保険金額（月額）（※１）×対象期間内における就業不能期間
間中に身体障害（病気使用（治療を目的として医師が用いた場合を除（保険金をお支払いする期間）（※２）の月数（※３）
またはケガ）を被り、そきます。）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）（※２） ＝の直接の結果として就④妊娠、出産、早産または流産就業ができない期間－支払対象外期間
業不能となり、事業主⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きが雇用関係を継続しな （※１）加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能１か月にます。）、核燃料物質等によるもの
ついての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より ⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰がら給与等の費用を被小さい場合は、平均月間所得額となります。
保険者に支出し続けた （※２）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対 痛等で医学的他覚所見のないもの
場合など
象外期間を超えた時から対象期間（１年）が始まり、その対象期間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
（※３）就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が１か月に満たない場 ●次の事由によって被ったケガによる就業不能に合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に１か月未満の 対しては、保険金をお支払いしません。
端日数がある場合は、１か月を30日として日割計算します。
（注１）対象期間（１年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険 ⑦自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転金をお支払いしません。
（注２）原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が ⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしま 補償特約をセットしない場合）せん。
など（注３）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場
合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお ●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
支払いします。
ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不 ⑨精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格能となった場合を除きます。
障害、アルコール依存および薬物依存等の精神① 被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保障害を被り、これを原因として生じた就業不能
険金の額⑩妊娠または出産を原因とした就業不能② 被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保（注）精神障害拡張補償特約がセットされた場合、険金の額（注４）支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の 気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経原因となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合 衰弱、血管性認知症、知的障害等一部の精神は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
障害を被り、これを原因として生じた就業不能は
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業 お支払いの対象となります（アルコール依存、薬物依存等はお支払いの対象とはなりません。）。
不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対
象外期間および対象期間を適用します。
（注５）通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお支払いは、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。
なお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※）本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
（注６）支払対象外期間に発生した費用、および被保険者との雇用関係がなくなった後に発生した費用は、お支払いの対象になりません。
（注７）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間
はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。
なお、初年度加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。
【事業主費用追加補償 対象期間内に事業主が事業を休止した日から事業を再開した日までの間 ●次の事由によって被った身体障害（病気またはに支出した以下の費用を保険金として事業主にお支払いします。
ケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支
特約】①事業主が給与等の費用を支払っていた従業員等に対して就業規則等
払いしません。
被保険者が日本国内に基づき支払い続ける給与等の費用①故意または重大な過失
または国外において、 ②地代家賃および営業用機器等の賃貸料等の費用
保険期間中に身体障 お支払いする保険金の額は、１回の就業不能につき、次の計算式によっ ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の害（病気またはケガ）を て算出した額を限度とします。
使用（治療を目的として医師が用いた場合を除被り、その直接の結果
事業主費用追加保険金の額＝きます。）
として就業不能になっ特約保険金額（月額）（※１）×対象期間内における就業不能期間④妊娠、出産、早産または流産
た結果、事業主が被保（保険金をお支払いする期間）（※２）の月数（※３）⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除き険者の代行者を雇い入ます。）、核燃料物質等によるもの
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）（※２） ＝れるまでの間等事業を⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰就業ができない期間－支払対象外期間
一時的に休止せざるを痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの
得ない場合など（※１）加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能１か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さ●次の事由によって被ったケガによる就業不能にい場合は、平均月間所得額となります。
（※２）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対 対しては、保険金をお支払いしません。
象外期間を超えた時から対象期間（１年）が始まり、その対象期間内にお ⑦自動車または原動機付自転車の無資格運転、ける就業不能の期間（日数）をいいます。
酒気を帯びた状態での運転（※３）就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が１か月に満たない場 ⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に１か月未満の端補償特約をセットしない場合）
日数がある場合は、１か月を30日として日割計算します。
など（次ページに続きます。）（次ページに続きます。）

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補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】
保険金をお支払いする場合

事
業
主
費
用
追
加
補
償
特
約
（
＊
）

お支払する保険金の主な内容（続き）
保険金をお支払いできない主な場合【事業主費用追加補償 （前ページからの続きです。）（前ページからの続きです。）
特約】●次に該当する就業不能に対して（注１）対象期間（１年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払い
被保険者が日本国内
は、保険金をお支払いしません。
しません。
または国外において、⑨精神病性障害、血管性認知症、知（注２）原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合
保険期間中に身体障的障害、人格障害、アルコール依は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
害（病気またはケガ）を存および薬物依存等の精神障害を（注３）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①被り、その直接の結果被り、これを原因として生じた就業または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
として就業不能になっ
不能
ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能となった場た結果、事業主が被保⑩妊娠または出産を原因とした就業合を除きます。
険者の代行者を雇い入不能① 被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額れるまでの間等事業を（注）精神障害拡張補償特約がセット② 被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額
一時的に休止せざるをされた場合、気分障害（躁病、うつ（注４）支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった 病等）、統合失調症、神経衰弱、血得ない場合
身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の 管性認知症、知的障害等一部の就業不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了した日からその精日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場
神障害を被り、これを原因として生合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対
じた就業不能はお支払いの対象と象外期間および対象期間を適用します。
なります（アルコール依存、薬物依（注５）通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお支払いは、存等はお支払いの対象とはなりま
初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。
せん。）。
なお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※）本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
（注６）支払対象外期間に発生した費用、被保険者との雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に発生した費用、事業主が事業を再開しなかった場合の事業主追加費用に対しては、保険金をお支払いしません。
（注７）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。
なお、初年度加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。

（＊）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２） 。
（※１）所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと●基本補償の保険金額の設定について
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。基本補償の保険金額は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ設定してください。
（※）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
・他の保険契約等（ ※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●事業主費用補償特約の保険金額の設定について
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。事業主費用補償特約の保険金額は、ご加入直前12か月における所
得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ設定してください。
（※）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
・他の保険契約等（ ※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任 が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＜所得補償保険（基本補償）＞被保険者が加入している
公的医療保険制度
国民健康保険（例：個人事業主）
健康保険（例：給与所得者）
共済組合（例：公務員）＜事業主費用補償特約（代診費用保険）＞
ご加入直前12か月における所得の被保険者
平均月間額に対する保険金額割合
個人事業主本人が８５％以下被保険者となる場合

ご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合
８５％以下
５０％以下※健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は４０％以下

上記以外

１００％以下４０％以下＜事業主費用補償特約（従業員休業補償保険）＞
被保険者

他の保険契約等（※）の加入の有無

加入者である事業主と雇用関係がある従業員の方ありなし

ご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合
他の保険契約等（※）と合計して１００％以下
１００％以下●事業主費用追加補償特約の保険金額の設定についてご加入いただく事業主費用追加補償特約の保険金額の設定については、被保険者が就業不能となった際に事業主が支出する事業主追加費用の額（月額）の範囲内で設定します。

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その他ご注意いただきたいこと（つづき）●特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。なお、保険期間の途中での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください.。

用語のご説明用語

用語の定義

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

支払対象外
期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。 （※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。）を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。 （※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した
場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

就業不能期間 対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
（保険金をお支払 （※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた日数をいいます。
いする期間）
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
傷害（ケガ）
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
所得

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）骨髄採取手術を含みます。

身体障害を
被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。

入院医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

支払対象外期間が始まる直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、支払対象外期間が始まる直前１２
平均月額所得額 か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。
代行者
給与等の費用就業不能になった被保険者の行うべき業務を代行させる方をいい、その被保険者の代行者と認められる方１名をいいます。
賃金、給与、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対価として事業主が被保険者に支払っていたすべてのものをいいます。
ただし、退職金、見舞金、出張旅費・宿泊費、事業主が全額負担する保険料等を含みません。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・ 症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。 なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●傷害による死亡・後遺障害補償特約の死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１） からその日を含めて１年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群について
は、全保険期間補償対象外となります。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまで
ご通知ください。
●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
●次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
① 他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合② 職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③ 加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④ 他の保険契約等がある場合など＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
４ ．責任開始期
保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月１０日までの受付分は受付日の当月２５日（１０日過ぎの受付分は翌月２５日）に保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合（就業不能が発生した場合等）は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。保険金支払事
由に該当した日（就業不能期間が開始した日等）からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能または就業障害状況報告書、事故証明書、メー
カーや修理業者等からの原因調査報告書など

身体障害の内容、就業不能の状況および程度、損害③ の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる
書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写） 、死体検案書（写） 、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書、
公的給付控除対象となる額を証明する書類など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる
書類
損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するため⑥の書類

示談書(※）、判決書（写） 、調停調書（写） 、和解調書（写） 、相手の方からの領収書、承諾書など⑤

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などなど（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）就業不能期間が１か月以上継続する場合は、お申し出によって、１か月以上の月単位により保険金の内払を行います。
その場合、上記の書類のほか、就業不能が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注２）身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
●保険金をお支払いする事故がおきた場合、お支払いの内容等により、継続加入の条件を制限することがあります。また、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。
６ ．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７ ．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間(保険期間の初日からすでに過ぎた期間)に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。中途脱退（解約）の場合は、無事故戻し、返れい金はお支払いしません。（所得補償保険（無事故戻し返れい金なしプラン）には無事故戻し返れい金はありません。）●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
●傷害による死亡・後遺障害補償特約をセットされた場合において、死亡保険金を支払うべきケガによって被保険者が死亡されたときは、傷害による死亡・後遺障害補償特約の保険料を返還しません。この場合において、分割払契約の未払込分割保険料があるときは、加入者は保険金の支払いを受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただく必要があります。
８ ．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されること があります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９ ．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
【所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
□所得補償保険における保険金額は、ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

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申込日

青森県医師協同組合 御中

年

月

日

休診補償制度（所得補償保険、代診費用保険､新･事業主費用補償保険） 加入依頼書
申込人（加入者）および被保険者は、募集文書または損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）に掲載の個人情報の取扱いに同意のうえ、申し込みます。
ﾌﾘｶﾞﾅ

〒

－

電話番号

（

）

ご住所
漢字
ご加入者
および

ﾌﾘｶﾞﾅ

被保険者

氏名

㊞

漢字

性別・生年月日

男・女

昭和 ・ 平成

年

月

日

男

・

女

昭和 ・ 平成年月日（法人加入の場合のみご記入ください。）
ﾌﾘｶﾞﾅ

被保険者

氏名

（補償の
対象となる
先生）

漢字
性別・生年月日◆所得補償保険

共
通
選
択
項
目

申込内容

任
意
選
択

対象期間

新規
１年間

・

２年間

・

変更

（どちらかを○で囲んでください。）

なし ・ 500万円 ・ 1,000万円

傷害特約（どちらかを○で囲んでください。）

無事故戻し返れい金

あり

・

なし

（いずれかを○で囲んでください。）

プラン名（どちらかを○で囲んでください。）

保険金月額

重度障害保険金支払特約◆代診費用保険
保険金月額◆新・事業主費用補償保険
保険金月額

万円

保険料

なし ・ あり →

新規
万円

・

変更

円
ありの場合、保険金額をご記載ください。

万円

特約保険料

円

（どちらかを○で囲んでください。）

保険料

円

保険料

円

新規
万円

※既加入者の方が、ご案内の加入条件で継続加入を行なう場合は、加入依頼書のご提出は不要です。
※加入依頼書をご提出いただいた後に、告知書を送付させていただきます。ご記入、ご提出いただいた告知の内容によっては、加入をお断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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申込日

青森県医師協同組合 御中

年

月

日

休診補償制度（従業員休業補償保険） 加入依頼書
申込人（加入者）および被保険者は、募集文書または損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）に掲載の個人情報の取扱いに同意のうえ、申し込みます。

ﾌﾘｶﾞﾅ

〒

－

電話番号

（

）

ご住所
漢字

ご加入者
および

ﾌﾘｶﾞﾅ

被保険者

氏名
（法人の場合は
法人名、役職、
代表者名）

漢字

㊞

ﾌﾘｶﾞﾅ

被保険者
（補償の
対象となる
従業員の方）

氏名
漢字
性別・生年月日

男・女

昭和 ・ 平成

年

月

日

職業

◆従業員休業補償保険
申込内容

新規

・

変更

（どちらかを○で囲んでください。）

プラン名
保険金月額

万円

保険料

円

※既加入者の方が、ご案内の加入条件で継続加入を行う場合は、加入依頼書のご提出は不要です。
※加入依頼書をご提出いただいた後に、告知書を送付させていただきます。ご記入、ご提出いただいた告知の内容によっては、加入をお断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

メモ

問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店青森県医師協同組合 担当：山崎〒０３０-０８０１ 青森市新町２－８－２１ TEL ０１７-７５７-８７７８（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社 青森支店 青森支社
〒０３０-０８０１ 青森市新町１－１－１４ TEL ０１７-７７３-４４１１（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを 行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】０１２０－７２７－１１０ （受付時間：２４時間３６５日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト （https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

（ SJ22-18122 2023．3．23 ）