認証材分別管理マニュアル等の作成
はじめに
今回、林野庁から補助を受けて森林認証制度に関する理解を深め、関係者の合意形成を図る事業を実施した。
FSC 及び SGEC の担当者から森林認証制度、FM 認証制度、CoC 認証制度について説明を受け、また現地での研修会も実施した。
このようなプロセスの結果、関係者において制度理解は大いに深まったところである。森林認証制度の特徴のひとつに全ての方針やプロセスを文書にする必要があることを認識した。
もし具体的に FM 認証を受けたり、CoC 認証を受けたりする場合、どのような作業が必要とされ、さらに文書類を作成しなければならないのだろうか。この点について、以下 FSC の場合を中心に整理しておく。
第 1 部 FM 認証について
資料は、「FSC 日本国内森林管理規格 FSC-STD-01.1-2020」を使用する。
FSC は周知の通り、原則（10）、基準（30）、指標（200 以上）といわれる階層性を持つ規格から構成されている。
われわれは対象とする森林の管理規格を作成する場合、結局、指標をどのように理解し、その方針に具体的にどのように対処するのかが求められることになる。
以下、吉野林業地域に対する指標への対応を検討付けし、例示することにする。
第 1 原則：法令の遵守
この原則については、管理者等が関連法令等を熟知することが必要であることに留意する必要がある。
指標 1.1.1
指標 1.1.2
指標 1.2.1
指標 1.2.2
指標 1.2.3
指標 1.3.1

所有権を示す書類の整理
所有権を示す書類の整理
所有権を示す書類の整理
所有権を示す書類の整理
境界の地図上での整理と現地での明示
法令等の行政要求事項及び権利事項（伐採等）の確認

指標 1.3.2
指標 1.4.1
指標 1.4.2
指標 1.4.3
指標 1.5.1
指標 1.5.2
指標 1.6.1
指標 1.6.2
指標 1.6.3
指標 1.6.4
指標 1.7.1
指標 1.7.2
指標 1.7.3
指標 1.7.4
指標 1.7.5
指標 1.8.1
指標 1.8.2

支払いの確認
対応しない
対応しない
違法・不正行為を発見した場合には、行政へ届け出る「伐採届」を市町村へ提出する管理区域内の希少野生動植物種について調査する
対応しない
対応しない
対応しない
対応しない
誓約を作成し、公開する
対応しない
ウェブサイトで公開する
対応しない
対応しない
対応する
ウェブサイトで公開する

第 2 原則：労働者の権利と労働環境
この原則については、直接雇用者だけでなく、請負業者なども対象となることに留意する。
労働基準法・労働安全衛生法をはじめとする国内法及び ILO の中核的労働基準を尊重し、児童労働、強制労働、結社の自由、男女平等、最低賃金以上、教育研修機会、公正補償等について、各指標が提示している内容について、全て対応することとする。
第 3 原則：先住民族の権利
吉野林業地域にあっては、管理区域内に先住民族が特定できないため、この原則には対応しない。
第 4 原則：地域社会との関係
この原則は、地域が持つ入会権等を保障するためのものと考えられるが、今回の認証対象森林は、第 1 原則で明確にしたとおり、所有者による排他的所有権が成立しているものであり、基準 4.1、4.2 は適用されない。
指標 4.3.1

地元請負業者に対しては、対応する

基準 4.44.54.6

4.74.8

関係自治体との協議の場を設ける

第 5 原則：森林のもたらす便益
この原則は重要なところであり、丁寧に方針を作成していく必要がある。その際、林産物生産に関する持続可能性を踏まえた計画策定とともに、森林生態系サービスについては、FSC-PRO-30-006 が要求する事項について研究を深め、積極的に取り組むこととする。
基準 5.1 5.2 5.3 5.4に組み立てることとする。

5.5の各指標については、要求事項に沿うよう

第 6 原則：多面的機能と環境への影響
この原則は、生態系サービスに資する森林の多面的機能を維持・保全・復元するとともに環境への悪影響を回避・改善・低減することを要求している。
これまでの吉野林業地域における森林の取扱いについては、「林業における予定調和論（最善の林業を行っていれば、環境的にも最善になる）」をベースとしてきた。作業道等を開設するにあたっても、「崩れない」ということを最優先として実施してきた。
そうではあるが、この原則で示された各種の具体的な基準・指標群は、われわれに多面的機能についての調査を要求し、さらに管理活動による環境影響評価を要求する。このことは、これまでに経験したことのない局面であることを積極的に認識し、しっかりと取り組むこととする。
この原則については、示された基準・指標について全て対応することとする。
なお、このような活動は、結果的に FSC-PRO-30-006 へも対応することになるので、生態系サービス認証にもつなげていくこととする。
第 7 原則：管理計画
この原則は、諸原則の中でも最上位にあたるものであり、全体を統合する性格を持つきわめて重要なものである。次の第 8 原則：「モニタリングと評価」
は管理計画の重要な構成要素であり、同列に並ぶ原則とはいえない。
この管理計画については、基準 7.1 7.2 7.3
各指標については、全て対応することとする。
第 8 原則：モニタリングと評価

7.47.57.6に示された

この原則は当然のことなので、基準 8.1 8.2 8.3 8.4 に示された各指標については、全て対応することとする。なお、基準 8.5 に示されている生産物のトレーサビリティ確保については、CoC 認証にも直結する課題なのでしっかりと対応することとする。
第 9 原則：高い保護価値
吉野林業地域においては、既に人工の手が多くの場所に入っており、HCV における生物多様性が集中している地域、原生林景観が存在している地域、希少種が生息している地域などは、きわめて限られている。候補地を探索し、研究者などの意見を聞くことにする。
そのような中で、HCV4（脆弱な土壌や斜面の浸食の防止、集水域の保護など、危機的状況において重要な基礎的な生態系サービス）については、第 6 原則とも関連させながら、その把握に務めることとする。
第 10 原則：管理活動の実施
基準 10.1 10.2 は主伐による皆伐を前提としているが、そのような施業は吉野林業地域では、実施される計画はないので対応しない。
基準 10.3 10.4 10.6 10.7 10.8 については、施業として実施する可能性はほとんどないが、とりあえず対応する。
基準 10.5 については対応する。
基準 10.9 については、重要事項であるため対応する。
小括
ここまで、FSC の FM 認証制度についてみてきた。以下、いくつかの検討付け、あるいは感想を述べる。
1）10 の原則については、先住民族論や地域社会論などは吉野林業地域には関連が薄いと思われるし、各原則の間にも階層性があるように思われる。10 の原則の羅列にはかなり違和感が残る。
2）FM 認証の重要なポイントは、やはり林業活動を日常的に行っている事業体が対象となることである。そのため、吉野林業地域のようにかつて山守制により管理されてきた森林で、吉野材価格低下に伴って林業活動が極端に減少している地域にあっては、グループ認証に取り組もうにも対象となる事業体が少なすぎるという問題がある。
3）この点を突破する制度が、「生態系サービス手順」FSC-PRO-30-006 のように感じられた。林業活動による便益を得るという手段だけでなく、各種の生態系サービスによる便益を認証するよう主張する方向を追求することとする。

4）そのためには、「生態系サービス手順」と第 6 原則：「多面的機能と環境への影響」について、しっかりと研究し準備しなければならない。

CoC 認証 FSC-STD-40-004 V3-1
パート I：一般要求事項
1 CoC 管理システム
1.1
組織は、すべての該当する認証要求事項を継続的に満たすことを保証するために、組織の規模と複雑性に適した CoC 管理システムを運用及び維持しなければならない。これには以下が含まれる：a)該当するすべての認証要求事項への組織の適合について全体的な責任と権限を持つ管理責任者の任命。
b)認証範囲に応じて該当する認証要求事項を網羅する最新の文書化された手順の実施及び維持。
c)各手順の実施に責任を持つ主要人員の決定。
d)CoC 管理システムの実施に必要な力量を保証するための、組織の最新手順に関する従業員の教育訓練。
e)該当するすべての認証要求事項への組織の適合を示す、完全かつ最新の関連文書記録の 5 年間以上の保持。組織は少なくとも、認証範囲に応じて次の該当する文書の記録を保管しなければならない：手順書、製品グループ一覧、教育訓練記録、購入及び販売文書（伝票）、原材料収支記録、年間数量集計、商標使用承認記録、供給者・苦情・外部委託の記録、不適合製品の管理、回収原材料の検証プログラム記録、管理原材料及び FSC 管理木材のデューディリジェンスに関する記録。
1.2
組織は、自身の単独、マルチサイト、グループ CoC 認証の決定にあたり、パート IV で定められている適用条件に従わなければならない。
1.3
組織は、FSC-POL-01-004「組織と FSC との関係に関する指針」で定められている FSC の価値観への誓約を示さなければならない。

1.4
組織は、労働安全衛生への誓約を示さなければならない。組織は、少なくとも労働安全衛生責任者の任命、組織の規模と複雑性に適した手順の作成と実施、そして労働安全衛生に関する従業員への教育訓練を行わなければならない。
注： 本要求事項への適合の根拠として、1.4 項で要求されている事項を網羅する労働安全衛生に関する他の認証及び地域法の施行状況を用いてもよい（つまり組織は自動的に 1.4 項を満たしていると見なされる）。
1.5
組織は、FSC の中核的労働要求事項を含む方針声明を導入し、実施しなければならない。方針声明は、利害関係者（影響を受ける者及び関心の高い者）及び組織の認証機関が確認可能な状態としなければならない。
1.6
組織は、組織の CoC 認証範囲に応じた要求事項への適合に関して受領した苦情が、適切に検討されることを保証しなければならない。これには以下が含まれる：a)苦情受領から 2 週間以内に、苦情の提出者に対して受領の連絡をする。
b)苦情内容の調査を行い、3 ヶ月以内に、苦情に対する対応策を特定する。
調査の完了までに更なる時間が必要な場合は、苦情の提出者及び組織の認証機関に対してその旨を通知しなければならない。
c)苦情及び、認証要求事項への適合性に影響を与える工程において発見された欠陥に対して適切な行動を実施する。
d)苦情が無事に処理され、解決したと考えられる時点で、苦情の提出者及び組織の認証機関に対して通知する。
1.8
組織は、不適合製品が発見され、意図せずに FSC 表示付きで納品、販売されることを防ぐための手順を持たなければならない。納品後に不適合製品が発覚した場合、組織は以下を行わなければならない:a)不適合製品の発覚から 5 営業日以内に認証機関と影響を受けるすべての直接の顧客に文書で通知をし、この通知の記録を保持する。
b)不適合製品が発生した原因を分析し、再発防止策を講じる。
c)不適合の是正のために適切な対応が取られたことを認証機関が確認するために、認証機関に協力をする。
1.9
組織は、認証機関からの要請に応じて FSC 取引データのサンプルを提供することで、自身の認証機関及び保証サービス・インターナショナル（ASI）により行われる取引情報の照合に協力しなければならない。

注： 価格に関する情報は取引情報の照合のための開示データには含まれない。
1.10
組織は、要請に応じて原材料及び製品のサンプルや見本、そして樹種構成に関する情報を提供することで、検証のために自身の認証機関及び ASI が行うファイバーテストに協力しなければならない。
1.11
組織は、7 項「FSC の中核的労働要求事項」への適合の根拠として、他の認証制度への適合を示してもよい。
注： FSC 国際事務局は、これらの他の制度の FSC の中核的労働要求事項への適合性及び、7 項の要求事項との重複度合いを確認する。
2 原材料調達
2.1
組織は、FSC 製品グループに用いられる原材料を供給するすべての供給者に関する最新の情報を保持しなければならない。この情報には供給者名、認証番号（該当する場合）及び供給される原材料が含まれる。
2.2
供給される製品の供給可能性や信頼性へ影響を与えるかもしれない変化がないか確認するため、組織は FSC 認証データベース（info.fsc.org）を通じて実際に調達をしている FSC 認証取得供給者の認証の有効性と製品グループ範囲について定期的に確認しなければならない。
注： FSC 認証データベースと同期しているその他の FSC プラットフォーム（商標ポータル）に供給者の認証範囲に変化があった場合に自動通知させることで、本要求事項への組織の適合に役立てることができる。
2.3
組織は、以下を確認するために、供給者からの販売及び納品文書（伝票）を確認しなければならない：
a)供給された原材料の種類と数量が供給文書（伝票）の情報と一致している。
b)FSC 表示が示されている。
c)FSC 表示付きで供給された原材料について、供給者の CoC 認証番号または管理木材番号が記載されている。
2.4
組織は、表 B で定められている通りに正しい原材料分類の適格なインプッ
トのみが FSC 製品グループに使用されることを保証しなければならない。
2.5
FSC 製品グループに使用するために非 FSC 認証回収原材料を調達する組織

は、FSC-STD-40-007 の要求事項に適合しなければならない。
2.6
FSC 製品グループに管理原材料として使用するために非 FSC 認証バージン
原材料を調達する組織は、FSC-STD-40-005 の要求事項に適合しなければならない。
2.7
自身のサイトの一次加工または二次加工工程から原材料を回収している組織は、回収した原材料を、元のインプットと同じまたはより低い原材料分類に分類してもよい。組織は、二次加工工程から回収された原材料についてはプレコ
ンシューマー回収原材料として分類してもよいが、製造工程において廃棄されたが、同じ製造工程に戻すことにより再利用できる原材料についてはこの限りではない。
2.8
組織は、認証機関による認証取得のための本審査の際に抱えていた原材料在庫及び本審査の日から CoC 認証発行日までに受領した原材料を適格なインプットとして分類してもよい。ただしこれは組織が認証機関に対してこれらの原材料が FSC 原材料調達要求事項を満たすことを示すことができることを条件とする。
3 原材料の取扱い
3.1
FSC 製品グループに不適格インプットが混入するリスクがある場合、組織は次の分別方法のひとつ以上を実施しなければならない：
a)原材料の物理的な分離。
b)原材料の時間的な分離。
c)原材料の識別。
4 FSC 原材料及び製品の記録
4.1
組織は、製品グループごとまたは受注ごとに、原材料の体積または重量が変化する主な加工工程を特定し、加工工程ごとの、それが難しい場合は加工工程全体での換算率を明確にしなければならない。組織は、換算率を計算するための一貫した方法をもち、換算率を最新に保たなければならない。
注： 特注製品を製造する組織は、製造前に換算率を明らかにする必要はない
が、換算率が計算できるような製造記録を保持しなければならない。
4.2

組織は、FSC 認証範囲に含まれる原材料と製品について、以下の情報を含む最新の原材料収支記録（例：集計表、生産管理システム）を保持しなければな
らない：a)インプット：供給者の販売文書（伝票）番号、発行日、数量、パーセンテージまたはクレジット表示（該当する場合）を含む原材料分類。
b)アウトプット：販売文書（伝票）番号、発行日、製品の説明、数量、FSC表示、該当する表示適用期間または受注番号。
c)FSC パーセンテージ計算及び FSC クレジットアカウント
4.3
FSC 及びその他の森林認証制度の認証を取得していて、これら両方の制度の表示を同時に付けたインプット及びアウトプットを持つ組織は、認証製品の数量が不適切に重複して数えられていないことを示さなければならない。
注： これは、このような原材料について単一の収支記録を作成し、原材料と製品の数量及び、それぞれの認証表示が適用された製品の数量を明確に示すことで可能である。これができない場合、組織はその他の方法を用いて認証機関が本要求事項を評価できるようにすることが望ましい。
4.4
組織は、製品グループごとに、FSC 表示を付けて販売された製品の数量が、インプットの数量、既存在庫量、関連 FSC 表示、換算率と整合していることを示す、前回の報告以降を網羅する年間数量集計報告書を用意しなければならない。（数量の単位は組織が普段使用しているものでよい。）
注： 特注製品を製造する組織（例：指物師、建築・建設業者）は、製品グループごとではなく受注単位または建築プロジェクトごとの要約として年間数量集計報告書を提示してもよい。
5 販売
5.1
組織は、FSC 表示を付けて販売される製品に関して発行される販売文書（伝票、物理的または電子的）に以下の情報が含まれることを保証しなければならない：
a)組織の名称及び連絡先。
b)顧客が特定できる情報（最終消費者への販売を除く）。例えば顧客の名称及び所在地。
c)文書（伝票）の発行日。
d)製品名または説明。
e)販売される製品の数量。

f)FSC 認証製品の販売については組織の FSC 認証番号、及び/または FSC 管
理木材製品の販売については組織の FSC 管理木材番号。
g)表 C に従い、各製品または製品全体について FSC 表示の明示。
5.2
サプライチェーンの末端にあり、FSC ラベル付きの最終製品を供給している組織（例：小売業者、出版社）は、販売文書（伝票）上でパーセンテージまたはクレジット情報を省略してもよい（例：「FSC ミックス 70％」または「FSCミックスクレジット」の代わりに「FSC ミックス」と表示する）。ただしこの場合、パーセンテージまたはクレジット情報は失われるため、サプライチェーン川下の組織はこれらの製品に関してこれらの情報を使用または復活させることはできない。
5.3
組織によって発行される販売文書（伝票）が製品に添付されて発送されず、顧客がその製品を FSC 認証製品と識別するためにこの情報が必要な場合、関連する納品文書（伝票）には 5.1 項で要求されているものと同じ情報及び納品文書（伝票）を販売文書（伝票）と結び付ける情報が含まれていなければならない。
5.4
組織は、販売文書（伝票）上で FSC100%、FSC ミックスまたは FSC リサイ
クル表示を付けて販売される製品が、他の森林認証制度のラベルを付けていないことを保証しなければならない。
注： FSC 認証製品は、例え FSC ラベルが付けられた製品であっても、販売文書（伝票）及び納品文書（伝票）上で FSC 表示と他の森林認証制度の表示を同時に記載してもよい。
5.5
小規模またはコミュニティ生産者からのインプット原材料のみで作られた製品について、組織は販売文書（伝票）に「小規模またはコミュニティ生産者からの製品」という表示を加えて識別してもよい。この表示は認証取得者によってサプライチェーン内で伝達できる。
5.6
組織は、製品が未加工または半製品であり、かつ顧客が FSC 認証取得者である場合にのみ、販売及び納品文書（伝票）上に「FSC 管理木材」表示を付けて販売してもよい。
5.7
組織が販売及び/または納品文書（伝票）上に FSC 表示及び/または認証番号を含められない場合、必要情報は補足文書（例：補足書）を通じて顧客に提供されなければならない。この場合、組織は以下の基準に従って補足文書を使用することについて認証機関から許可を得なければならない：a)補足文書と販売または納品文書（伝票）を結び付ける明確な情報がなければならない。
b)補足文書の中でどの製品が FSC 認証製品であり、どの製品がそうでないのか顧客が誤解するリスクがない。
c)販売文書（伝票）に FSC 表示の異なる製品が複数含まれる場合、各製品について補足文書に記載されている該当する FSC 表示と関連づけられなければならない。
5.8
特注 FSC 製品を供給する組織（例：指物師、建築・建設業者）のうち、5.1
項で要求されている通りに販売文書（伝票）上に FSC 認証製品情報を記載しない組織は、建設やその他の関連サービスについて発行された販売文書（伝票）の補足文書を発行してもよい。この補足文書には以下が含まれていなければならない：
a)サービスの請求書と補足文書を関連付けるのに十分な参照情報。
b)FSC 認証部材の一覧とその数量及び FSC 表示の一覧。
c)組織の認証番号。
5.9
組織は、図 A に従い製品の FSC 表示を格下げしてもよい。FSC ラベルは、最終消費者にラベル付き最終製品を販売する小売業者の場合を除き、販売文書（伝票）上の FSC 表示に対応していなければならない。
注： 回収原材料 100％から作られている製品は FSC リサイクル表示のみ使用できる。
6 木材合法性に関する法令の遵守
6.1
組織は、自身の FSC 認証及び管理木材製品または木材製品が、適用可能なすべての木材合法性に関する法令を満たすことを保証しなければならない。組織は、少なくとも以下を満たさなければならない：
a)組織による FSC 認証及び管理木材製品の輸入及び/または輸出、そして商業化について、適用可能なすべての貿易と関税に関する法令 2 に従っていることを保証するための手順を持つ（組織が FSC 製品を輸出及び/または輸入する場合）。
b)貿易と関税に関する法令には以下が含まれるが、これらに限られない：• 木材製品の輸出に関する禁止令、数量制限及びその他の制限(例：未加工丸太または粗製材の輸出禁止令)• 木材及び木材製品の輸出許可書に関する要求事項• 木材及び木材製品の輸出業者に求められる公的な許可• 木材製品の輸出にかかる税金
直接の顧客及びサプライチェーンの川下に位置する FSC 認証取得組織により、木材合法性に関する法令の順守のために樹種（一般名及び学名）及び伐採国（法律により求められている場合はより詳細な地域）の情報が求められている場合、これらの情報を収集し、提供する。情報が正確であり、FSC 認証材または FSC 管理木材として供給された各原材料と正しく紐づけられる限り、これらの情報を提供する形式と頻度は、組織と要請者の間で決定してよい。
注： 違法伐採のリスクが国内またはより詳細な地域においてコンセッション（伐採権所有地）によって異なる場合、伐採が行われた国内の地域またはコンセッション（伐採権所有地）の情報が必要である。
注： 組織が要請された樹種及び原産国に関する情報をもたない場合、要請は必要情報が得られるまでサプライチェーンを遡り、上流の供給者に回されなければならない。樹木の伐採権を与えるいかなる協定も、コンセッション（伐採権所有地）と見なす。
c)貿易と関税に関する法令順守の証拠を提供する。
d)木材合法性に関する法律が適用される国に所在する企業に、プレコンシューマー回収木材（回収紙は除く）を含む FSC 認証製品が販売される場合、以下のいずれかを満たすことを保証する：
i) 製品には、FSC-STD-40-005 に従い FSC 管理木材要求事項を満たすプレコンシューマー回収木質原材料のみが含まれている。またはii) 顧客に対して、製品中にプレコンシューマー回収木材が含まれていることを通知し、木材合法性に関する法令で求められているデューデリジェンスシステムを顧客が実施することに協力をする。
注： 上記 d (i)の選択肢を適用する組織は、FSC-STD-40-005 に示されている副産物に関する要求事項を適用してもよい。
7 FSC の中核的労働要求事項 3
7.1
組織は、FSC の中核的労働要求事項の適用にあたり、国内法令によって定められている権利及び義務を十分に考慮し、同時に本要求事項の目的を満たさなければならない。
7.2
組織は、児童労働を使用してはならない。

7.2.1
組織は、7.2.2 項に示されている場合を除き、15 歳未満または国内法令、条例や規制によって定められている最低年齢のいずれか高い方を満たさない労働者を雇用してはならない。
7.2.2
国内法令や規制が 13 歳から 15 歳の者の軽易な労働への雇用を認めている
国では、このような雇用は、学校教育を妨げたり、また健康または発達に害を及ぼしたりしないよう行われることが望ましい。特に、児童が義務教育法の対象となっている場合、就学時間以外の通常の日勤労働時間にのみ働かなければならない。
引用：ILO 中核的労働基準に基づく一般基準及び指標の FSC 報告書（2017年）。
7.2.3
18 歳未満の者は、承認された国内法令および規制内での訓練を目的とする場合を除き、危険な作業または重労働に雇用されてはならない。
7.2.4
組織は、最悪の形態の児童労働を禁止しなければならない。
7.3
組織は、あらゆる形態での強制労働を排除しなければならない。
7.3.1
雇用関係は、自発的かつ相互合意に基づいており、罰則の脅威はない。
7.3.2
強制労働を示すいかなる慣行の証拠もない。これには以下のものを含むが、これに限らない：•物理的及び性的暴力•奴隷（債務）労働•雇用手数料の納付や雇用開始のための保証金の支払いを含む賃金の天引き•移動の制限•旅券及び身分証明書の留保•規制当局に対する告発の脅威
7.4
組織は、雇用及び職業において差別がないことを保証しなければならない。
7.4.1
雇用及び職業慣行は非差別的である。
7.5

組織は、結社の自由及び団体交渉権を尊重しなければならない。
7.5.1
労働者は、自らの選択により労働者団体を設立、または団体に加入することができる。
7.5.2
組織は、労働者団体が完全に自由にその規約及び規則を策定することを尊重する。
7.5.3
組織は、労働者が労働者団体を設立、団体に加入、あるいはこれを補助する合法的な活動に従事する権利、あるいはこれらを控える権利を尊重する。 これらの権利を行使することにより労働者を差別したり、処罰したりすることはしない。
7.5.4
組織は合法的に設立された労働者団体及び/または正式に選ばれた代表者と誠意を持って交渉し、団体交渉合意に至る最善の努力をする。
7.5.5
団体交渉による合意が存在する場合は、それが実行されている。
パート Ⅱ：FSC 表示の管理
注： 製品グループ及び FSC 表示管理システムの要求事項に関する適用例はそれぞれ附則 A 及び B において示されている。
8 FSC 表示の管理のための製品グループ設定
8.1
組織は、FSC 表示及び FSC ラベルを管理するための製品グループを設定しなければならない。製品グループは、以下を満たすひとつ以上の生産製品により構成されるものとする：
a)FSC-STD-40-004a（FSC 製品分類）において、同じ製品タイプに分類されている製品。
b)同じ FSC 表示管理システムに基づいて管理されている製品。
8.2
パーセンテージ及び/またはクレジットシステム下の製品グループ設定では、更に以下の追加条件が適用される：
a) すべての製品は同じ換算率をもたなくてはならない。そうでない場合、同じ製品グループに含めてもよいが、FSC パーセンテージまたは FSC クレジット表示を付けて販売される製品量の計算にあたり、それぞれの製品ごとの換算率を適用しなければならない。
b)同じインプット原材料（例：マツの製材）、または同じ組み合わせのインプット原材料（例：同等の樹種の単板とパーティクルボードを組み合わせて作られるベニアパーティクルボードの製品グループ）から製造される製品。
注： インプット原材料及び/または製品グループの樹種は、同等であれば、他の原材料及び/または樹種と置き換えてもよい。同じ製品グループ内における原材料または製品の寸法または形状のバリエーションは認められる。異なる種類の木質パルプは同等のインプット原材料と見なされる。ただしバージンパルプと木質回収繊維は同等のインプットではない。
注： バージン及び回収木質繊維は、これら両方の原材料を用いる（混合繊維）製品の場合、同じクレジットアカウントで混合できる。しかし、100%リサイクル製品の場合、FSC クレジットは回収インプット原材料からのみ得なければならない。同様に、100%バージン繊維製品の場合、クレジットはバージンインプット原材料からのみ得なければならない。
8.3
組織は、製品グループの最新の一覧を保持し、製品グループごとに以下を明確にしなければならない：a)FSC-STD-40-004a （FSC 製品分類）に基づく製品の製品タイプ。
b)アウトプットに適用される FSC 表示。組織は、FSC 認証データベース上での情報公開を希望する場合、FSC 小規模及びコミュニティ生産者ラベルを付ける条件を満たしている製品を示してもよい。
c)樹種情報が製品特性に影響する場合は、樹種（学名および一般名を含む）。
9トランスファーシステム
トランスファーシステムは、インプット原材料の FSC 表示をそのまま製品に転送する（トランスファーする）という最も単純な方法によってアウトプット製品の FSC 表示を決定する FSC 表示管理システムである。不適格な原材料からの分別によって、組織内の工程のすべての段階を通じてインプットとアウトプットの間のつながりが保証されている。
トランスファーシステムはすべてのタイプの製品グループ、FSC 表示、事業活動に適用できる。
プレコンシューマー回収木材についてはトランスファーシステムにおける適格なインプットとしては認められないため、有効なアウトプット表示が存在しない。
注：食用、および医療用に使用する非木材林産物には、トランスファーシステ
ムのみ適用可能である。

9.1
組織は、製品グループごとに、単一の FSC 表示が使用される表示適用期間または受注単位を決めなければならない。
9.2
表示適用期間または受注におけるインプットの原材料分類がすべて同じで、同じ FSC 表示を伴う場合、組織はこの FSC 表示をアウトプットの FSC 表示としなければならない。
9.3
異なる原材料分類、あるいは異なるパーセンテージやクレジット表示のインプットが混在する表示適用期間または受注では、組織は表 D に示される通り、インプット量あたり最低の（最も格下の）FSC 表示をアウトプットの FSC 表示としなければならない。
10 パーセンテージシステム（省略）11 クレジットシステム（省略）パート IV：単独、マルチサイト、グループ CoC 認証の適用条件
16 グループ CoC 認証の適用条件
16.1
以下の基準が両方とも満たされる場合、2 つ以上の独立法人（FSC-STD-40003 に従い参加サイトと呼ぶ）を認証範囲に含むグループ CoC 認証が可能となる：a)各参加サイトが次に定義される「小規模」の要件を満たす：
i. フルタイム相当の従業員数が 15 名以下、またはii. フルタイム相当の従業員数が 25 名以下でかつ、年間総売上高がUS$ 1,000,000 以下。
注： 年間売上高に関する基準は、営利目的の活動を行う組織にのみ適用される。非営利組織の合計年間売上高は、すべての品物やサービスによる収入ではなく、森林由来製品の販売に基づいて計算される。
b)すべての参加サイトが認証を保有する組織と同じ国に所在している。
注： FSC-PRO-40-003 では FSC ナショナルオフィスに各国独自のグループ
CoC 認証適用条件を定める権限が与えられている。承認された国ごとのグルー
プ認証適用条件は上記 16.1 a)に優先し、FSC ウェブサイト上で（FSC-PRO40003a として）公開される。
16.2
グループ CoC 認証では、認証範囲に含まれるすべての参加サイトが FSCSTD40-004 及び FSC-STD-40-003 の該当する認証要求事項を満たさなければならない。
注： グループ CoC 認証は、FSC-STD-20-011 に規定されているサンプリング
方法に基づき認証機関が審査・監査をする