公益通報者保護に関する規程（2019.7 変更）

公益通報者保護に関する規程（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人中部圏地域創造ファンド（以下、「この法人」という。）の倫理規程に則り、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、並びに社会的信頼の確保のため「倫理相談窓口」を設けるとともに、その運営の方法等を明らかにすることを目的とする。
（対象者）
第２条

この規程は、この法人の役員及び就業規則第２条に規定する職員、契約等に基づきこの法人に労務を提供する者（以下、「役職員等」という。）に対して適用する。
（通報等）
第 ３ 条 こ の 法 人 、 こ の 法 人 の 役 職 員 等 の 不 正 行 為 と し て 別 表 に 掲 げ る 事 項 (以 下
「 申 告 事 項 」 と い う 。 )が 生 じ 、 又 は 生 じ る お そ れ が あ る 場 合 は 、 役 職 員 等 （ この法人が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。）は、この規程の定
め る と こ ろ に よ り 、 通 報 、 申 告 又 は 相 談 (以 下 「 通 報 等 」 と い う 。 ） を す る こ と ができる。
２ 通 報 し た 者 (以 下 「 通 報 者 」 と い う 。 ） 、 通 報 者 に 協 力 し た 役 職 員 及 び 当 該 通報等に基づく調査に積極的に関与した役職員（ 以下、「通報者等」という。）は、この規程による保護の対象となる。また、通報者に協力し役職員等及びその通報等に基づく調査に積極的に関与した役職員等も同様とする。
３ 申告事項が生じ、又は生じるおそれがあることを知った役職員等は、この規程に基づき、通報等を積極的に行うよう努めるものとする。
（通報等の方法）
第４条 この規程に基づいて通報等をする場合、役職員等は、次の倫理相談窓口に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等をすることができる。
(1) コ ン プ ラ イ ア ン ス 統 括 管 理 責 任 者 （ 担 当 理 事 ）(2) 監 事
(3) コ プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者 （ 事 務 局 長 ） 及 び 総 務 部(4) 外 部 機 関
２ 役職員等は、前項に定める倫理相談窓口の一つを選択して通報等を行うものとする。ただし、第８条に定める調査結果について疑義が残る場合には、前に行った通報等の結果を添えて別の倫理相談窓口に通報等をすることができる。
（通報等の窓口での対応）

1

公益通報者保護に関する規程（2019.7 変更）

第５条 倫理相談窓口は、申告事項について受け付け、第７条の規定に従い、その対応を行うものとする。
２ 就業規則その他に定める守秘義務に関する規定は、この規程の定めに従って行われる通報等を妨げるものではない。
（通報等に基づく調査）
第６条 通報等を受け倫理相談窓口は、通報者に対して、通報等を受けた日から2２０日以内に調査を行う旨の通知又は調査を行わないことに正当な理由がある場
合には当該理由を明らかにしたうえ、調査を行わない旨の通知を行うものとする
ただし、通報者が当該通知を希望していない場合、匿名による通報等であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
２ 通報等を受けた倫理相談窓口は 、通報等の内容（通報者の氏名その他それにより通報者を特定することが可能となる情報（ 以下「通報者特定情報」とい。）を除く。）を、直ちにコンプライアンス統括管理責任者（ただし、当該通報等が理事の不正行為に係るものである場合には監事）に報告する。
３ 通報等に係る事実関係の有無及びその内容に関する調査（ 以下「通報等調査」という。は、総務部において実施することを原則とする。ただし、総務部が関係する内容の通報等が対象である場合その他総務部において通報等調査を実施することが適切でない場合には、コンプライアンス統括管理責任者又は監事の指示により、他の部署又は担当者に通報等調査をさせ、又は法律事務所等、外部の調査機関に通報等調査を依頼することができる。
４

通報等調査は、公正かつ公平に行うものとする。

５ 役職員は、特段の事情がある場合を除き、通報等調査に対して積極的に協力するものとする。
６ 通報等を受けた倫理相談窓口の担当者は、通報者との間で、通報者特定情報につき、通報等調査の担当者を含むこの法人の役職員に開示することができる内容及びその範囲について合意し、調査の必要性及び状況の変化等に応じ、通報者との間で協議を行い、かかる合意の内容を見直すものとする。役職員は、第２項及び第３項にかかわらず、かかる通報者との合意に反する開示を行うことはできないものとする。ただし、匿名による通報等であるため通報者との協議が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。）（調査結果の通知等）
第７条 調査担当部署は、通報等を受け付けた倫理相談窓口に、及びコンプライアンス統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に、調査結果をできる限り速やかに通知するものとする。ただし、通報等の対象となった者の個人情報の扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、十分注意するものとする。
2

公益通報者保護に関する規程（2019.7 変更）

２ 調査担当部署から調査結果について通知を受けた倫理相談窓口は、通報者に対して連絡ができる場合、通報者に対して調査結果を通知する。ただし、匿名による通報等の場合はこの限りではない。
（調査結果に基づく対応）
第８条 コンプライアンス統括管理責任者又は通報等の対象となった業務の執行を担当する理事は、通報等に基づく調査の結果、不正行為が存在するとの報告を受けた場合、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、事実関係の調査を行い、又は当該不正行為を中止するよう命令し、必要に応じて懲戒処分、刑事告発又は再発防止措置等の対応を行う等、速やかに必要な措置を講じる。
２

通報者等が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の取扱いにおいて、通報等、通報者への協力及び通報等に基づく調査への積極的な関与をしたことを斟酌することができる。
３ コンプライアン統括管理責任者は、通報等調査の結果及びそれに対する対応の概要（ ただし、通報者等の氏名を除く。） を、速やかに理事会において報告するとともに、遅滞なくこれを公表するものとする。
（情報の記録と管理）
第９条 通報等を受けた各倫理相談窓口及び調査担当部署は、通報者の氏名（匿名の場合を除く。）、通報等の経緯、内容及び証拠等を記録･保管するものとする。ただし、通報者に関する情報が、第６条第６項の規定に基づき許容される範囲を超えて開示されることがないよう留意するものとする。
２ 通報等を受け倫理相談窓口、調査担当部署又はコンプライアンス委員会に関与する者その他情報を知り得た者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、第６条第３項の規定により、外部の調査機関に当該情報を開示する場合には、当該開示を受けた者が第三者に当該情報を開示し、又は漏洩することを防止する措置を講じるものとする。
３ この法人の役職員等は、各各倫理相談窓口、調査担当部署に対して、通報者の、通報者特定情報を開示するように求めてはならない。
（不利益の禁止）第 10条 こ の 法 人 の 役 職 員 は 、 通 報 者 等 が 通 報 等 を 行 っ た こ と 、 通 報 者 に 協 力 し た
こと又は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分又は措置を行ってはならない。
（懲戒等）
第 11 条 個 人 に 関 す る 根 拠 の な い 誹 謗 中 傷 を 内 容 と す る 通 報 等 を 行 っ た 場 合 、 第９条第３項に規定する者が通報者等の氏名その他通報等に係る情報を開示し、若しくは漏洩した場合、役職員が通報者等の氏名等通報者等に関する情報の開示
3公益通報者保護に関する規程（2019.7 変更）を求めた場合又は前条の規定に違反した場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。
２ 懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員（ 監事を除く。以下本条において同じ。）の場合は、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は懲戒解雇とする。ただし、役員の場合、自主的に報酬を減額することを妨げない。
３ 前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員等については理事長がこれを行う。
（公益通報者保護制度のための教育）
第 12 条 こ の 法 人 は 、 こ の 法 人 の 役 職 員 等 に 対 し て 、 公 益 通 報 者 保 護 制 度 に 関 する研修を行うものとする。
（改 廃）第 13 条 こ の 規 程 の 改 廃 は 、 理 事 会 の 決 議 を 経 て 行 う 。
附 則 （ 平 成 31年 3月 21 日 ）こ の 規 程 は 、 平 成 31年 3 月 21日 か ら 施 行 す る 。 （ 平 成 31年 3月 21 日 理 事 会 議 決 ）
附 則 （ 2019年 7月 13日 ）こ の 規 程 は 、 2019年 7月 13日 か ら 施 行 す る 。 （ 2019年 7月 13日 理 事 会 議 決 ）（別表）この規程において、不正行為として申告できる事項は、次の事項とする。
１ 法令又は定款に違反する行為
２ 役職員又は取引先その他の利害関係者の安全又は健康に対して危険を及ぼすおそれのある行為
３ 就業規則その他のこの法人の内部規程に違反する行為（ ただし、人事上の処遇に関する不満を除く。）
４ この法人の名誉又は社会的信用を侵害し、又は低下させるおそれのある行為
５ その他この法人、役職員又は取引先その他の利害関係者に重大な損害を生じるおそれのある行為

4