協議資料2203 2

土木学会論文集改変に合わせた課題【決定事項の確認】• 講演会ではあくまで講演会資料としての公表となる．
※次年度以降の論文で資料は参考文献とできない．
• J-stageの発行をもって論文集を発行となる．論文集発行時期は，同年度の2月とする．
（したがって2023年は欠号し，2023年12月開催する講演会分は2024
年2月に発行となる）• 「水工学論文集」はなくなり，完全に「土木学会論文集」「Journalof JSCE」になる．
• 論文集としてのヘッダーをつけるのはJ-stage上のみ．
※講演会開催時期くらいにJ-stage掲載準備に入る．
（講演会準備時に論文の間違えに気づくことが多いと予測）土木学会論文集改変に合わせた課題【検討課題】：一部は次期執行部と相談し， 3月中（遅くとも4月中旬）にメール
審議にて決定をしたい．
• 「水工学論文集」編集小委員会の改名について
土木学会論文集（特集号：水工学）編集小委員会• 土木学会論文集のEMへの移行について
論文投稿数に応じてかかる費用と毎年のサポート料が不要となり費用面ではメリットが大きい．ただし，土木学会論文集本体のEM仕様にあわせた編集体制をとる必要がある．
• 投稿料およびページ数の検討• 投稿規定の修正と英文の整備• 編集体制について投稿料およびページ数の検討• 論文投稿・掲載システムにかかる費用負担および講演会運営上，
投稿料を挙げざるを得ない．
※EMを動かすための編集幹事⾧業務の一部を
将来的には業者に依頼したい．（今年は依頼が難しい）• 和文論文のみ，日英での概要掲載，参考文献情報の日英併記で論文としてのスペースが減る．一方，英文は掲載すべき情報は増えないため，ページ数増加は査読労力上厳しい．そこで和文のみページ数を増やす検討も必要であろう．（英文ページ上限
は引き続き6P，和文はページ上限を7Pを基本とする）

編集体制の見直し• 現在は，
委員⾧―編集幹事⾧－部門幹事（EM幹事）―編集委員の階層• 今年度，論文編集の業者が見つからないため，次期編集幹事⾧と相談し論文編集（査読しない）にかかわらないEM幹事（EMサポーター）を入れる方向で調整予定．

情報配信や共有の在り方について• 幹事⾧の手間を減らしメール配信を最低限にして情報をPull型，Push型と分けて共有できるようにしたい．
Google サイトやスプレッドシートの活用など考えられるが，便利なアプリがあれば教えてください．

土木学会論文集（特集号：水工学）編集小委員会水工学論文集編集小委員会内規1997 年 7 月 10 日 制定
1998 年 6 月 24 日 改正
2005 年 7 月 22 日 改正
2007 年 3 月 6 日 改正
2017 年 7 月 3 日改正
2022 年 5 月 6 日改正
2023 年 4 月 1 日改正

1. 水工学委員会は土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集の編集ならびにそれに関連する事務を処理する目的として土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集編集小委員会（以下小委員会と呼ぶ）を常置する。
2．委員会の構成
委員会は小委員会委員長、編集幹事長、委員および水工学委員会幹事長により構成される。
3．委員長、編集幹事長および幹事
3.1 小委員会委員長は水工学委員会委員長が兼務する。
3.2 編集幹事長は水工学委員会委員長が任命する。
3.3 委員長は小委員会委員より幹事を任命する。
4. 小委員会委員
小委員会委員は、編集幹事長が推薦し、委員長が任命する。
5. 小委員会
5.1 小委員会委員長は当該年度論文投稿締切り日の後、できる限り早く第一回小委員会を招集する。
5.2 小委員会委員長は、当該年度の第一回水工学委員会で当該年度の小委員会開催予定を決定する。
5.3 小委員会は各投稿論文に対し担当小委員会委員を決める。
5.4 小委員会は査読員を選定する。査読員は各論文に対し３名とし、原則として、小委員会委員から２名を選び、もう１名は小委員会から査読を委嘱する者とする。これを変更する場合は、委員長の判断により行う。
5.5 査読は、「土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集投稿の手引き要領」に示す分野毎に行う。
5.6 査読にあたり、小委員会はその論文の内容について著者に問い合わせをすることができる。
5.7 小委員会は査読員からの査読報告書に基づき投稿原稿の登載の可否を審査する。
登載可否の判定は、３名の査読結果に基づいて小委員会で行う。
5.8 審査中の原稿に修正すべき点がある場合には、著者に修正依頼を行う。
5.9 修正意見については、担当小委員会委員が内容を調整し、それを小委員会で審議する。このとき、修正意見は担当小委員会委員の判断により変更あるいは削除してもよい。
5.10 修正意見に対する著者の回答について、担当小委員会委員がその適否を審議し、小委員会で承認する。

5.11 登載不適[否]となった場合には、著者に不適の理由を明らかにして通知する。
6. 小委員会委員の定数
小委員会委員の定数は 70 名程度とする。ただし、投稿論文数を考慮し、必要に応じて委員長が追加の委員を任命することができる。
7. 事務局
土木学会事務局研究事業課は論文集の印刷発刊・編集事務を担当し、必要に応じて著者との連絡を行う。
8. 投稿原稿の受付
8.1 投稿原稿の受付の締切りは、当該年度の５月末日とする。ただし、５月末日が土・日・祝日の場
合は，５月末日直前の平日とする。
8.2 投稿原稿の受付日は、原稿受付締切り日の日付とする。
8.3 投稿された原稿で土木学会論文集投稿要項にあてはまらない様式のものは、理由を付して直接著者に投稿不受理の旨を通知する。
8.4 原稿に関する問合わせおよび修正依頼に対して、著者より指定期日までに回答がない場合には、投稿を取下げたものと判断する。
付則：1.この改正内規は 19972023 年(平成 9 令和 5 年)74 月 110 日より実施する。
2.この内規の変更は、水工学委員会にはかるものとする。

土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集編集方針
土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集編集小委員会
土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集編集小委員会は，下記のような方針で『土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集』を編集します．ご投稿いただく場合には，この編集方針を十分ご理
解の上，別に定める「土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集投稿要領」によって原稿を作成し
て下さい．
編集方針
(1)わが国の水工学の学問・技術の発表機関として機能する論文集とすることを目指す．このため独創性があり，学問・技術の進歩にとって有用な論文を登載する．
(2)会員の幅広い要望に応え，広汎な支持を受ける論文集とすることを目指す．このため学術研究論文ば
かりではなく，実用性の面で土木技術に寄与する論文も歓迎する．
(3)速報性や緊急性を有すると判断されるもの，例えば災害・プロジェクトの報告や新しい分野に関する成果等については，論文の完成度よりも内容自体を重視して，登載を審査する．
(4)わが国における水工学の研究・技術の成果を広く海外にも知らせることができる，国際的な論文集とすることを目指す．このため英文論文の投稿を歓迎する．
平成９年７月 10 日制定
令和 4 年 5 月 6 日改正（投稿の手引きの記載を削除）
令和 5 年 4 月 1 日改正

土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集投稿要領
平成 9 年 7 月 10 日制定
平成 10 年 6 月 24 日一部改正
平成 12 年 9 月 19 日一部改正
平成 13 年 3 月 15 日一部改正
平成 17 年 7 月 22 日一部改正
平成 18 年 8 月 16 日一部改正
平成 21 年 7 月 10 日一部改正
平成 22 年 7 月 26 日一部改正
平成 25 年 8 月 07 日一部改正
平成 27 年 8 月 05 日一部改正
平成 28 年 7 月 30 日一部改正
平成 29 年 8 月 09 日一部改正
令和 4 年 4 月 30 日一部改正（水工学論文集投稿の手引きは廃止する）
令和 5 年 4 月 30 日一部改正（論文集名称：水工学論文集は廃止とする）

1． 投稿資格
本会会員，非会員を問わない個人が投稿できる．
本会は主として個人の資格で参加している会員で構成された団体であることに鑑み，原稿は著者個人の名で提出することを原則とする．
共同著作された論文の著作権は，著作がなされた時点で氏名が掲げられた著者全員に共有される．このため著者名の表示変更（著者の順番，corresponding author の変更を含む）は認められない．したがって査読中に著者名表示に関わる変更があった場合には，論文は著者取り下げのうえ，新規論文として改めて投稿を受け付ける

2． 原稿提出先
土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集編集小委員会（以下委員会という）．
3． 原稿提出期日
当該年度の 5 月末日．ただし，5 月末日が土・日・祝日の場合は 5 月末日直前の金曜日とする．投稿原稿の受付日は，この提出期日とする．
4． 投稿原稿
著者は土木学会倫理規定（土木技術者の倫理規定）を遵守し，以下と併せて別途定める土木学会論文集の倫理基準に従って論文を作成しなくてはならない．
(1) 投稿原稿は未発表のものとする．
(2) 原稿区分
論文：理論的または実証的な研究・技術成果，あるいはそれらを統合した知見を示すものであって，独創性があり，論文として完結した体裁を整えていること．
(3) 原稿の具備すべき条件：この部分は，本体の論文編集委員会にのっとり変更予定

書式変更: フォント : 太字, フォントの色 : 赤

投稿原稿の具備すべき条件として考えられるのは，

書式変更: フォント : 太字, フォントの色 : 赤1) 正確であること
2) 客観的に記述されていること
3) 内容，記述について十分な推敲がなされていること
4) 未発表であること
5) 他学協会誌，等へ二重に投稿していないことの 5 点があげられる．ただし 4) に関しては，既に発表した内容を含む原稿でも，次のいずれかの項目に該当する場合は投稿を受け付ける．
1) 新たな知見が加味され再構成された論文．
2) 限られた読者にしか配布されない刊行物，資料に発表された内容をもとに，再構成されたもの．
個々の論文がこれらに該当するか否かの判断は委員会で行う．この判断を容易にし，また正確を期すため，投稿にあたっては，既発表の内容を含む場合，あるいは関連した内容の場
合には，これまでどの部分を，どの程度，どこの刊行物に発表してあるかを論文中に明確に記述すること．
なお，ひとつの論文は，それだけで独立した完結したものでなければならない．非常に大部な論文を連載形式で掲載することはできない．
(4) 原稿のまとめ方
原稿は次のようにまとめること．
1) 目的を明示するとともに，重点がどこにあるかが容易にわかるように記述すること．
2) 既往の研究・技術との関連を明らかにすること．すなわち，従来の研究・技術のどの部分を発展させたのかどのような点がユニークなのかを示すこと．
3) 原稿は要点をよくしぼり，簡潔に記述すること．

原稿は，例えば次のような順序で記述するとよいと考えられる．
① 目 的
② 方 法
③ 結果と考察④ 結 論
4) 論文のタイトルは簡潔で，その内容を十分に明らかに表現するものとすること．長い論文を分割して，その 1，その 2･･･とする連載形式は認めない．
(5)英文概要およびキーワードについて
1) 英文概要及び和文概要を簡潔にまとめ，所定の場所に付けること．
2) 内容を十分に表すキーワードを 3～5 個選んで，概要の下の所定の箇所に記入して下さ
い．
5． 査読
5．1

査読の目的

投稿原稿が，土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集に掲載される原稿として，ふさわしいものであるか判定するための資料を提供することを目的として査読を行なわれる．査読に伴って見出された疑義や不明な事項について修正をお願いすることがある．ただし，原稿の内容に対する責任は本来著者が負うべきものであり，その価値は一般読者が判断すべきものとする．
5．2

査読分野

土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集には，別表 1 に示すような査読分野，キーワードが設けられており，投稿原稿は原則として著者の希望した分野で査読を受け付け
る．投稿に際しては該当する査読分野，キーワードを選択すること．査読希望分野と投稿原稿の内容が合致しない場合には，委員会の判断で取り扱い分野を変更することがある．なお，
講演会では査読分野と同時に投稿時に選択する論文テーマでセッションを構成する．
5．3

査読員

査読は委員会の指名した査読員が行う．査読員は 3 名．原則として委員会の委員 2 名と委員会から査読を委嘱する者 1 名とする．
5．4

評価

5．4．1

評価

査読は別に定める査読要領によって行われる．その際，投稿原稿がその分野においていかなる位置づけにあるか，新しい観点からなされた内容を含んでいるか，研究・技術成果の貢献度が大きいか，等の点について以下の項目に照らして客観的に評価する．

(1) 新規性：内容が公知・既発表または既知のことから容易には導き得るものでないこと．
たとえば以下に示すような事項に該当する場合は新規性があると評価する．
a)主題，内容，手法に独創性がある．
b)学界，社会に問題を提起している．
c)現象の解明に貢献している．
d)技術者の教育・人材の育成に新たな貢献をしている．
e）創意工夫に満ちた計画，設計，工事等について技術的検討，経験が提示されている．
f)困難な研究・技術的検討をなしとげた成果が盛られている．
g)時宜を得た主題について，新しい知見と見解を示している．
h)その他(2) 有用性：内容が工学上，工業上，その他実用上何らかの意味で価値があること．たとえば，以下に示す事項に該当する場合は有用性があると評価する．
a) 主題，内容が時宜を得て有用である．もしくは，有用な問題提起を行っている．
b) 研究・技術の応用性，有用性，発展性が大きい．
c) 研究・技術の成果は有用な情報を与えている．
d) 当該分野での研究・技術のすぐれた体系化をはかり，将来の展望を与えている．
e) 研究・技術の成果は実務にとり入れられる価値を持っている．
f) 今後の実験，調査，計画，設計，工事等に取り入れる価値がある．
g) 問題の提起，試論またはそれに対する意見として有用である．
h) 実験，実測のデータで研究，工事等の参考として寄与する．
i) 新しい数表，図表で応用に便利である．
j) 教育企画・人材育成上への取り組みに対する有用な成果を含んでいる．
k） その他※土論にあわせて順番入れ替え(3) 速報性：内容の完成度や緻密さよりもむしろ，早期に発表することに何らかの価値があること．たとえば，以下に示す事項に該当する場合は速報性があると評価する．
a)緊急の災害・事故に関する調査結果を報告している．
b)開始目前もしくは進行中のプロジェクトについて，重要な問題を提起している．
c)極めて重大な学術的・技術的成果を含んでおり，その発表を早めることが学界，社会に大きく貢献すると判断されるもの．
d)時宜を得た主題について，早急に必要とされる新しい知見と見解を示している．
e)学界，社会に緊急に解決すべき問題を提起している．
f)学界，社会が緊急に必要とする情報を提供している．
g)その他(4) 完成度：内容が読者に理解できるように簡潔，明瞭，かつ，平易に記述されていること．
この場合，文章の表現に格調の高さ等は必要としない．次の点について留意して評価する．

a)全体の構成が適切である．
b)目的と結果が明確である．
c)既往の研究・技術との関連性は明確である．
d)文章表現は適切である．
e)図・表はわかり易く作られている．
f)全体的に冗長になっていない．
g)図・表等の数は適切である．
h) その他(5) 信頼度：内容に重大な誤りが無く，また読者から見ても信用の置けるものであること．
信頼度の評価については，計算等の過程を逐一たどるようなことは必要としない．次の点について留意して客観的に評価する．
a)重要な文献が落ちなく引用され，公平に評価されている．
b)従来からの技術や研究成果との比較や評価がなされ，適正な結論が導かれている．
c)実験や解析の条件が明確に記述されている．
d)その他
5．4．2

判定

各査読員は 4．4．1 での各項の評価と，現在までの水工学論文集および土木学会論文集（特集号：水工学）に掲載された論文を参考にして，水準以上であれば，掲載「可」とし，掲載するほどの内容を含まないと考える場合，および掲載すべきでない場合「否」とする．
ただし，4．4．1 での各項の評価のうち，1 つでも問題があると評価されれば直ちに「否」と判定されるものではない．多少の疑義，疑問な点があっても学術や技術の発展に寄与する内容があるものは掲載されるように配慮する．特に，速報性については十分な配慮と示唆が必要とされる．以下に示す諸項目は委員会が「否」と判断する基準にしているものである．
I．誤りa)理論または考えのプロセスに客観的・本質的な誤りがある．
b)計算・データ整理に誤りがある．
c)現象の解析にあたり，明らかに不相応な理論を当てはめて論文が構成されている．
d)都合のよいデータ・文献のみを利用して議論が進められ，明らかに公正でない記述により論文が構成されている．
e)修正を要する根本的な指摘事項をあまりにも多く含んでいる．
II．既発表f)明らかに既発表とみなされる．
g)連載形式で論文が構成されており独立した論文，報告と認めがたい．
h)他人の研究・技術成果をあたかも本人の成果のごとく記述して論文の基本が構成されている．

III．レベルが低い
i)通説が述べられているだけで新しい知見がまったくない．
j)多少の有用な資料は含んでいても論文，報告にするほどの価値は全く見られない．
k)論文，報告にするには明らかに研究・技術的検討等がある段階まで進展していない．
l)着想が悪く，当然の結果しか得られていない．
m)研究・技術内容が単に他の分野で行われている方法の模倣で，全く意義を持たない．
IV．内容全体・方針n)政策的な意図，あるいは宜伝の意図がきわめて強い．
o)きわめて片寄った先入観にとらわれ原稿全体が独断的に記述されている．
p)理論的または実証的な論文，あるいは事実に基づいた報告でなく，単なる主観が述べられているに過ぎない．
q)私的な興味による色彩がきわめて強く，論文集に掲載するには問題が多い．
r)学会としての本来の方針，目的に一致していない．
5．4．3

登載の条件

登載可否の判定は，3 名の査読結果に基づいて委員会で行う．登載可と判定された場合，査読員からの修正意見があれば，修正依頼を行う．修正意見に対して著者が十分な回答を行ったかどうかは，委員会で判断する．回答が十分でない場合は，登載を取り消す．
6． 投稿原稿の書き方
1)投稿原稿は，論文の査読の段階で用いるための原稿である．投稿原稿は土木学会論文
集水工学論文集の様式に従ってとりまとめることとする．投稿原稿は所定規格で電子ファイル化し，委員会指定の WEB サイトからアップロードすること．
2)論文原稿 1 編のページ数の上限は 6 ページとする（厳守）．ページの超過は認めない．
3)投稿原稿は，十分に推敲されたものでなければならない．
4)投稿原稿は，「土木学会論文集水工学論文集投稿の手引き投稿要領」および土木学会論
文集「原稿作成上の注意」，本要領に沿って書かれた和文または英文の論文に限る．
5)登載決定後に論文は土木学会論文日本語論文集特集号または英文論文集特集号論文集として J-stage 上に掲載に集録される．
6)査読により登載が決定した場合には，所定規格で電子ファイル化された論文の最終原稿ファイルを委員会指定の投稿システム上でアップロードすること．論文査読の際に修正意見が出された場合は，適宜修正を施してから提出すること．適切な修正がなされていない場合，委員会は登載を取り消すことになる．
7． 投稿の方法(1) 投稿原稿は，十分に推敲されたものでなければならない．

書式変更: フォント : 太字, フォントの色 : 赤

(2) 投稿の方法
投稿原稿は土木学会論文集の所定の様式に従ってとりまとめることとする．投稿原稿は所定規格で電子ファイル化し，委員会指定の投稿システムにてアップロードすること．
投稿は，所定の投稿システムにて corresponding author が行う．corresponding author は原稿が審査を経て最終的に掲載されるまで，責任を持って対応する役割を持つ著者を意味する．
corresponding author は同一年度に複数の論文投稿を行うことができる．
ただし，投稿時に，著者の中から一名を講演会での講演者に設定することとし，その講演者が同一回の水工学講演会で別の論文の講演者となることは認めない（一人一講演とする）．
これが守られない場合，投稿を取り消すことがある．また，査読途中での講演者の変更は原則認められない．
(3)ページ数
論文原稿 1 編のページ数の上限は 6 ページとする（厳守）．ページの超過は認めない．
(4) 著者表示および連絡先
勤務先および連絡先は投稿時のものを記入すること．査読期間中に所属・住所等に変更があった場合には，最終原稿提出時に修正してもよい．また，Corresponding author の E-mail
アドレスは必須であり，その他の著者も E-mail アドレスを記載するのがよい．
(5) 要旨
和文論文の場合は，350 字以内の和文要旨を論文の最初につけると共に，論文の最後に300 ワード以内の英文要旨をつけること．英文論文の場合は，300 ワード以内の英文要旨を論文の最初につける．これらの要旨を記載するに当たっては，一般的な記述ではなく，得られた研究成果の要点を具体的に述べることに努めること．とりわけ英文要旨は，国外への成果の発信の面で重要であるので，研究の成果がその内容に十分反映されるようにすること．
(6) キーワード
論文内容を十分に表わすキーワードを英語で 5 つ程度選んで要旨の下に記入すること．
(7) 文章および章・節・項
文章は口語体で，基本的に「である調」で統一すること．特に英文もしくは片仮名書きを必要とする部分以外は，漢字まじり平仮名書きとする．私的な表現，広告，宣伝に類する内容の記載は避けること．
章，節，項の見出しの数字は次のように統一する．これ以外の見出しは用いないこと．
1.，2.，3.……………章(1)，(2)，(3) ………節a)，b)，c)……………項(8)式および記号
式や図に使われる文字，記号，単位記号などはできるだけ常識的な記号を使い，以下に従うこととする．

書式変更: フォントの色 : 赤

・必要に応じて記号の一覧表を付録としてつける．
・数式はできるだけ簡単な形でまとめて，式の展開や誘導の部分を少なくして文章で補う．
・式を書く場合には，記号が最初に現れる箇所に記号の定義を文章で表現して使う．
・同一記号を２つ以上の意味で使うことは避ける．
・PC 機種により文字・記号のフォントが変化しないことを著者の責任で確認する．
(9)単位系
単位は原則として SI 単位を用いること．単位に，従来単位系を用いる場合は，かっこ書
きで SI 単位系を併記すること．
例：単位体積重量 1 tf/m3 (9.8 kN/m3） ，圧力 5 kgf/cm2（0.49 MPa）
(10)年代 西暦での記述を基本とするが，日本の歴史を扱う場合などは時代を把握しやすくするために，必要に応じてかっこ書きで和暦を併記すること．
例： 1940（昭和 15）年
(11)図，表，写真
1) 図・表・写真の表題および図中の文字は，英語を使用してもよい．
2) 図・表・写真は，それらを最初に引用する文章と同じ頁に置くことを原則とする．また，図・表・写真の横（余 白）には本文は組込まない．
3) 図・写真についてはカラーも可能．解像度は，モノクロ画像で 1200 dpi，カラー／グ
レースケール画像で 300 dpi を推奨する．あまり解像度を大きく設定すると著しくファイルサイズが大きくなるので注意すること．
4) 図・表・写真を他の著作物から引用する場合は，出典を必ず明記するとともに，事前に原著者の了承を必ず得ることが必要である．引用図表を修正・加筆した場合はそれがわかるように示すこと．
5) 図を作成する際には，仕上がりを考えて線の太さや文字の大きさを考えること．文字は，仕上がりで 1.5～ 2 mm となるのが標準で，また，記号類は小さすぎないように少し大きめに描くようにすること．
(12)参考文献a) 参考にした文献は引用順に番号をつけて本文末にまとめて記載し，文中にはその番号を右肩上に示して文末の文献と対応させる．
b) 参考文献の書き方は，著者名，論文名，雑誌名（書名），巻号，ページ，発行年月日の順に記入する．英文の雑誌の場合は姓，イニシャルとする．著者数が多くとも，参考文
献リストには全ての著者名を記載すること．ただし，本文中で引用する場合には，3 名以上の場合に限り，第一著者のみを書き，あとを“ほか”もしくは"et al．”として省略して構わない．
c) 単行本の場合は，著者名，書名，ページ，発行所，発行年，とする．英文の単行本の場合の書名は各単語とも頭文字を大文字とする．雑誌名，書名はイタリック体にすること．
(13)脚注
本文中の脚注や注はできるだけ避ける．本文中で説明するか，もしくは本文の流れと関係ない場合には付録として本文末尾に置く．
8．原稿の書式
土木学会論文集の和文・英文原稿作成例の書式に従うこと．また，論文作成にあたり，土木学会論文集の「土木学会論文集投稿要項」の 6 章投稿原稿の書き方を遵守すること．
9． 修正原稿の書き方
査読後，論文の修正依頼があった場合には，「修正原稿の例」を参考にして，「新旧対照表」の修正意見番号と対応させながら Acrobat のテキスト注釈またはノート注釈機能を用いて修正箇所に注釈を入れること．修正原稿と新旧対照表を所定の規格で電子ファイルに変換
して委員会 WEB からアップロードして使用すること．
10. 最終原稿の書き方
論文集に登載が決定された原稿は所定の規格で電子ファイルに変換して投稿システムからアップロードした後，論文集へ集録することになる．投稿原稿の場合と同様に，電子ファイルに変化する際には，図面や写真の解像度が極端に低下しないように留意すること．章・節・項の見出し数字に用いるゴシック体（太文字）や，数式・記号に用いる斜体などの字体には専用のフォントを用いるように留意すること．本文についても PC 機種により文字・記号のフォントが変化しないことを著者の責任で確認しておくこと．これらの条件に合致しないものは，再提出が必要になるので十分に注意すること．
11. 公表された論文の訂正刊行後判明した著者の責任による軽微な訂正については，訂正記事の掲載はしないため，原稿作成にあたっては十分注意すること．なお，内容の理解にかかわる重大な訂正について
は，水工学委員会を経て最終的には土木学会論文集編集委員会で判断するが，訂正記事を掲載する方向で対応する（有料）．
12．著作権の帰属
論文集に掲載された著作物の著作財産権（著作権法第 21 条（複製権），第 22 条（上演

権及び演奏権），第 22 条の 2（上映権），第 23 条（公衆送信権等），第 24 条（口述権），
第 25 条（展示権），第 26 条（頒布権），第 26 条の 2（譲渡権），第 26 条の 3（貸与権），
第 27 条（翻訳権，翻案権等）および第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定めるすべての権利を含む）は本会に帰属（譲渡）する．また，著作者は，①論文集に掲載された著作物が第三者の著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，ドメイン・
ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと，および②論文集に掲載された著作物が共同著作物である場合には，本会への投稿を行うにあたり，当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していることを保証する必要がある．なお，著作者人格権（著作権法第 18 条
（公表権），第 19 条（氏名表示権）および第 20 条（同一性保持等）に定めるすべての権利）の不行使，著作者による著作物の使用等，著作権に関する詳細については，本会が定める「土木学会著作権に関する規則（平成 26 年 9 月 26 日施行）」を参照すること．
13． 掲載料
著者負担金は，1 編あたり 35,000 円（税込み）とする．：見直し予定
注）著者負担金は，年度によって変更することがある．
1 4． その他(1) 投稿原稿は，体裁上最小限必要とされる条件が満足されているかのチェックがなされ，これが満足されていない場合は受付を一時保留し，著者に問合せることとする．
(2) 送付された原稿ファイルは，投稿原稿，最終原稿ともにいっさい返却しない．
(3) 個々の原稿についての査読員名および査読内容の公表はしない．
(4)その他，投稿に関する問い合わせは下記の係までご照会下さい．
〒160-0004

東京都新宿区四谷１丁目無番地

公益社団法人 土木学会 土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集編集小委員
会係
電話：03-3355-3559

附則

Fax：03-5379-0125

E-mail：suiko@jsce.or.jp

この修正要領は， 20223 年 4 月 30 日より投稿の手引きの廃止とともに施行する．

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別表１

査読分野

水文・水資源

水理

流砂

流域圏環境

管理の技術・制度査読分野キーワード
降水過程・降水予測
積雪・融雪過程
大気・陸面水文過程
流出・氾濫
地下水・浸透水文量の確率・統計解析
その他
管路・局所流開水路の水理破堤・氾濫の水理流体力・流体振動・波動・密度流その他
流砂
河床形態・流路形態
河床変動
流木・土砂生産
その他
流域の流出負荷・水質
閉鎖性水域・沿岸域の水理・水質
水生生物・魚類
生態系管理
河道・沿岸域の植生
その他
避難情報，方法
維持管理技術治水計画・水資源計画
観測・計測技術
ダム管理
その他

土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集査読要領内規
平成 9 年 7 月 10 日制定
令和 4 年 4 月 30 日一部改正
令和 5 年 4 月 1 日一部改正

１． 査読の目的
投稿原稿が、土木学会論文集（特集号：水工学）水工学論文集に掲載される原稿として、ふさわしいものであるかどうかを判定するための資料を提供することを目的とする。この場合、査読に伴って見出された疑義や不明な事項について修正を求める意見があれば述べるものとする。
２．査読にあたっての注意(1)

査読員は、当該原稿が公表前の研究・技術成果あるいは報告等であることを十分留意し、原稿の内容について秘密を守り、投稿者の権利を確実に保護しなければならない。したがって、査読は、査読員が個人として行うものであり、他人に当該原稿を見せたり、あるいは原稿内容を話して意見を聞いたりするようなことをしてはならない。
(2)

原稿の査読は登載の可否を判定するための資料を提供するもので、その改善を図ることが目的ではない。原稿の内容に対する責任は本来著者が負うべきものであり、その価値は一般読者が判断すべきものである。査読員の主観や好みを押しつけたり、原稿の体裁や書き方の完璧を期待する余り、将来の発展が大いに期待される原稿や実際に役立つ原稿を逃したりすることのないよう配慮して頂きたい。
３．査読の方法
3．1 評価査読にあたり、投稿原稿がその分野においていかなる位置づけにあるか、研究、技術成果の貢献度が大きいか等の点について、以下の項目に照らして客観的に評価する。採点結果は
水工学論文賞および水工学論文奨励賞の審査にも用いられる。
(1) 新規性：内容が公知・既発表または既知のことから容易には導き得るものでないこと。
たとえば以下に示すような事項に該当する場合は新規性があると評価する。
a) 主題、内容、手法に独創性がある。
b) 学界、社会に問題を提起している。
c) 現象の解明に貢献している。
d) 技術者の教育・人材の育成に新たな貢献をしている。
e）創意工夫に満ちた計画、設計、工事等について技術的検討、経験が提示されている。
f) 困難な研究・技術的検討をなしとげた成果が盛られている。

g) 時宜を得た主題について、新しい知見と見解を示している。
h)その他(2) 有用性：内容が工学上、工業上、その他実用上何らかの意味で価値があること。たとえば、以下に示す事項に該当する場合は有用性があると評価する。
a) 主題、内容が時宜を得て有用である。もしくは、有用な問題提起を行っている。
b) 研究・技術の応用性、有用性、発展性が大きい。
c) 研究・技術の成果は有用な情報を与えている．
d) 当該分野での研究・技術のすぐれた体系化をはかり、将来の展望を与えている。
e) 研究・技術の成果は実務にとり入れられる価値を持っている。
f) 今後の実験、調査、計画、設計、工事等に取り入れる価値がある。
g) 問題の提起、試論またはそれに対する意見として有用である。
h) 実験、実測のデータで研究、工事等の参考として寄与する。
i) 新しい数表、図表で応用に便利である。
j) 教育企画・人材育成上への取り組みに対する有用な成果を含んでいる。
k） その他※土論にあわせて順番入れ替え(3) 速報性：内容の完成度や緻密さよりもむしろ、早期に発表することに何らかの価値があること。たとえば、以下に示す事項に該当する場合は速報性があると評価する。
a) 緊急の災害・事故に関する調査結果を報告している。
b) 開始目前もしくは進行中のプロジェクトについて、重要な問題を提起している。
c) 極めて重大な学術的・技術的成果を含んでおり、その発表を早めることが学界、社会に大きく貢献すると判断されるもの。
d) 時宜を得た主題について、早急に必要とされる新しい知見と見解を示している。
e) 学界、社会に緊急に解決すべき問題を提起している。
f) 学界、社会が緊急に必要とする情報を提供している。
g) その他(4) 完成度：内容が読者に理解できるように簡潔、明瞭、かつ、平易に記述されていること。
この場合、文章の表現に格調の高さ等は必要としない。次の点について留意して評価する。
a) 全体の構成が適切である。
b) 目的と結果が明確である。
c) 既往の研究・技術との関連性は明確である。
d) 文章表現は適切である。
e) 図・表はわかり易く作られている。
f) 全体的に冗長になっていない。
g) 図・表等の数は適切である。
h)その他

(5) 信頼度：内容に重大な誤りが無く、また読者から見ても信用の置けるものであること。
信頼度の評価については、計算等の過程を逐一たどるようなことは必要としない。次の点について留意して客観的に評価する。
a) 重要な文献が落ちなく引用され、公平に評価されている。
b) 従来からの技術や研究成果との比較や評価がなされ、適正な結論が導かれている。
c) 実験や解析の条件が明確に記述されている。
d)その他
3.2

判定

各査読員は 3.1 での各項の評価と、現在までの水工学論文集および土木学会論文集に掲載された論文、報告およびノートを参考にして、｢登載可｣、｢軽微な修正が必要｣、｢大幅な修正が必要｣、「登載不可」のいずれかの評価とする。なお、この判定は著者がみることはない。
ただし、3.1 での各項の評価のうち、１つでも問題がありと評価されても「否」と判定されるものではない。多少の疑義、疑問な点があっても学術や技術の発展に寄与する内容があるものは掲載されるように配慮する。特に、速報性について十分な配慮が必要である。
以下に示す諸項目は委員会が「否」と判断する基準である。
I．誤りa) 理論または考えのプロセスに客観的。本質的な誤りがある。
b) 計算・データ整理に誤りがある。
c) 現象の解析にあたり、明らかに不相応な理論を当てはめて論文が構成されている。
d) 都合のよいデータ・文献のみを利用して議論が進められ、明らかに公正でない記述により論文が構成されている。
e) 修正を要する根本的な指摘事項をあまりにも多く含んでいる。
II．既発表f) 明らかに既発表とみなされる。
g) 連載形式で論文が構成されており独立した論文、報告と認めがたい。
h) 他人の研究・技術成果をあたかも本人の成果のごとく記述して論文の基本が構成されている。
III．レベルが低い
i) 通説が述べられているだけで新しい知見がまったくない。
j) 多少の有用な資料は含んでいても論文、報告にするほどの価値は全く見られない。
k) 論文、報告にするには明らかに研究・技術的検討等がある段階まで進展していない。
l) 着想が悪く、当然の結果しか得られていない。
m) 研究・技術内容が単に他の分野で行われている方法の模倣で、全く意義を持たない。
IV．内容全体・方針

n) 政策的な意図、あるいは宜伝の意図がきわめて強い。
o) きわめて片寄った先入観にとらわれ原稿全体が独断的に記述されている。
p) 理論的または実証的な論文、あるいは事実に基づいた報告でなく、単なる主観が述べられているに過ぎない。
q) 私的な興味による色彩がきわめて強く、論文集に掲載するには問題が多い。
r) 学会としての本来の方針、目的に一致していない。
3.3

登載の条件

登載可否の判定は、３名の査読結果に基づいて委員会で行う。(査読員２名以上が「可」であれば、原則としてこの投稿原稿は登載可とする。) その際、査読員からの修正意見があれば、修正依頼を行う。修正意見に対して著者が十分な回答を行ったかどうかは、委員会で判断する。回答が十分でないと判断した場合は、登載を取り消す。
3.4

著者照会

査読を行う上で必要な事項については、小委員会から著者に問合わせることができる。
3.5

修正意見

査読員は論文の内容にかかわる修正意見を述べることができる。原稿の内容についての責任はすべて著者がもつものであることを念頭におき、修正意見を述べるものとする。
3.6

修正意見についての注意(1) 新たな計算や実験を追加させることは極力避けるものとする。
(2) 査読員の主観的な意見や好みを主張して原稿の構成を大幅に変えることを要求したり、投稿者が査読員と見解を異にする点について修正を要求したりすることは避けるものとする。
(3) 査読は、投稿者に対し研究を指導する立場にないことを留意すべきである。ただし、明らかに査読員の意見、指摘によって原稿の内容が向上すると思われる場合には、その点を述べてもよい。
４． 査読の範囲
査読員は次の事柄については考慮しなくてもよい。
(1) 簡単に分からない数式、計算の内容(2) 用いた資料の良否(3) 個々の誤字の修正（ただし、気付いたものは指摘いただきたい）
付則：1.この改正内規は 19972023 年(平成 9 令和 5 年)74 月 10 日より実施する。
2.この内規の変更は土木学会論文集（特集号：水工学）編集小委員会で立案し、水工学委員
会に諮るものとする。

水工学論文賞および水工学論文奨励賞

内規2004.3.16 ⼀部追加及び委員会名変更
2005.8.15 論⽂奨励賞受賞資格年齢の変更
2015.10.6 ⼀部修正2018.6.7 ⼀部修正2021.6.9 ⼀部修正2021.4.30 ⼀部修正2023.4.1 ⼀部修正

１．⽔⼯学論⽂賞および⽔⼯学論⽂奨励賞について
⽔⼯学論⽂賞は、⼟⽊学会論⽂集（特集号：⽔⼯学）⽔⼯学論⽂集に掲載された論⽂のう
ち、独創性に富み、その主題に⼤いなる発展性があり、さらに広範な適⽤性を備えた基本的な成果であって⽔⼯学の発展に顕著な貢献をなし得ると判断される論⽂に対して授与されるものとする。
⽔⼯学論⽂奨励賞は、主たる著者として⼟⽊学会論⽂集（特集号：⽔⼯学）⽔⼯学論⽂集に掲載された論⽂が、独創性と発展性に優れ,⽔⼯学の発展に対し⼤きな貢献をなし得ると判断された成果であって､かつ、⽔⼯学講演会での発表が明快で要領を得たものであった将来性を有する若⼿研究者に対して授与されるものとする。
２．対象論⽂と授与件数
⽔⼯学論⽂賞：⼟⽊学会論⽂集（特集号：⽔⼯学）⽔⼯学論⽂集に掲載された論⽂。原則として１論⽂に授与される。
⽔⼯学論⽂奨励賞：⽔⼯学講演会開催年度の 3 ⽉ 31 ⽇に３２歳以下である条件を満たして
⼟⽊学会論⽂集（特集号：⽔⼯学）⽔⼯学論⽂集掲載論⽂の第⼀著者であり⽔⼯学講演会における発表者個⼈。過去に同賞の受賞経験の無いこと。原則として２−３名に授与される。
３． 受賞対象者
⽔⼯学論⽂賞：該当論⽂の著者全員
⽔⼯学論⽂奨励賞：該当者
４． 表彰形式

⽔⼯学論⽂賞：賞状ならびにメダル授与
⽔⼯学論⽂奨励賞：賞状ならびにメダル授与
５．審査⽅法（１）⼟⽊学会論⽂集（特集号：⽔⼯学）⽔⼯学論⽂集編集⼩委員会幹事会は⽔⼯学論⽂賞
選考⼩委員会を兼ねる。
（２）⽔⼯学論⽂賞選考⼩委員会は⽔⼯学論⽂奨励賞の選考も⾏う。
（３）⼟⽊学会論⽂集（特集号：⽔⼯学）⽔⼯学論⽂集への採否のための査読時に、査読者に⽔⼯学論⽂賞および⽔⼯学論⽂奨励賞への適否の報告も同時に依頼する。
（４）査読報告をもとに⽔⼯学論⽂賞選考⼩委員会にて⽔⼯学論⽂賞候補推薦論⽂および
⽔⼯学論⽂奨励賞候補推薦者の決定を⾏う（第１次審査）。
（５）候補推薦論⽂および候補推薦者の該当論⽂⼀編につき査読者を含む５名の審査員に審査を依頼する｡なお､審査員には対象論⽂､審査結果報告⽤紙､を送付する。審査員はこれをもとに審査を実施し、⽔⼯学論⽂賞選考⼩委員会へ報告書を提出する（第２次審査）。
（６）第２次審査の結果をもとに⽔⼯学論⽂賞選考⼩委員会は⽔⼯学論⽂賞候補論⽂および⽔⼯学論⽂奨励賞候補者を⽔⼯学委員会へ提案し、⽔⼯学委員会において⽔⼯学論⽂賞
受賞論⽂ならびに⽔⼯学論⽂奨励賞受賞者を決定する。
６．審査項⽬ならびに対象論⽂の決定法（１）⽔⼯学論⽂賞：
審査員は担当する候補推薦論⽂について、独創性、実⽤的貢献度、発展性、⽋点と問題点、主旨と構成の５項⽬について５点満点で採点する。さらに、⽔⼯学論⽂賞にふさわしい論⽂
であるかの適否を同時に評価する。
論⽂賞選考⼩委員会では、まず、過半数の審査員から⽔⼯学論⽂賞にふさわしいと判断された論⽂が存在する場合には、それらの論⽂について５項⽬の評価得点の合計点によって原則として上位１編を⽔⼯学論⽂賞候補論⽂として決定する。
過半数の審査員から⽔⼯学論⽂賞にふさわしいと判断された論⽂が存在しない場合には、最も多くの審査員から⽔⼯学論⽂賞にふさわしいと判断された論⽂を⽔⼯学論⽂賞候補論
⽂として決定する。なお、候補論⽂の５項⽬の得点合計は原則として満点の７０％以上なければならないものとする。
ただし、上位数編について有意な差が認められない場合には、そのすべての論⽂を対象とし、⽔⼯学委員⻑が指名する数名の委員が査読審査し決定する。

論⽂賞選考⼩委員会は、⽔⼯学論⽂賞候補論⽂の他に原則としてすべての候補推薦論⽂の評価結果も併せて⽔⼯学委員会へ提⽰し、⽔⼯学委員会において⽔⼯学論⽂賞受賞論⽂を決定する。
（２）⽔⼯学論⽂奨励賞：
審査員は担当する候補推薦者の該当論⽂について、独創性、実⽤的貢献度、発展性、⽋点と問題点、主旨について５点満点で採点する（論⽂審査）。また、⽔⼯学講演会での発表の明快さおよび要領の是⾮、内容の理解度と質疑に対する応答の是⾮について、候補推薦者が⽔⼯学論⽂奨励賞を受賞するに問題のないものであったかについて審査を⾏う（発表審査）。
ただし、発表審査については、審査員が対象者の発表に⽴ち会えない場合には⽔⼯学論⽂
賞選考⼩委員会に申し出るものとする。⽔⼯学論⽂賞選考⼩委員会は申し出に基づき、この審査を他の審査員に依頼するものとする。
論⽂賞選考⼩委員会では､まず､発表について判断を下した審査員のうち、過半数から⽔⼯学論⽂奨励賞を受賞するに問題ないと判断した者について、該当する論⽂についての１−５項⽬の評価得点の合計点によって、原則として上位２−３名程度を⽔⼯学論⽂奨励賞候補者として決定する。ただし、⽔⼯学論⽂賞候補に上げられた論⽂の著者は対象から外し、代わって、次点の者を⽔⼯学論⽂奨励賞候補者に加えることができる。判断を下した審査員の過半数から⽔⼯学論⽂奨励賞受賞に問題がないと判断された者が存在しない場合には、該当論⽂について５項⽬の評価得点の合計点によって原則として上位２−３名程度を選考し、その指導教員等上位の⽴場にある⼈から推薦が得られる場合にのみ⽔⼯学論⽂奨励賞候補者として決定する。
論⽂賞選考⼩委員会は、⽔⼯学論⽂奨励賞候補者の他に原則として候補推薦者全員の評
価結果も併せて⽔⼯学委員会へ提⽰し、⽔⼯学委員会において⽔⼯学論⽂奨励賞受賞者を審査決定する。
付則

本改訂内規は、20223 年 4 ⽉ 301 ⽇より施⾏する．

水工学講演会 Best International Paper Award 表彰選考内規2007 年 3 ⽉ 制定
2021 年 6 ⽉ ⼀部改正2022 年４⽉ ⼀部改正2023 年４⽉ ⼀部改正

１．Best International Paper Award について
留学⽣や外国⼈研究者と⽇本の技術者・研究者が，⽔⼯学講演会を通じて⽔⼯学に関する学識を深め，
情報共有することの促進を⽬的として，Best International Paper Award を設ける．
この賞は，⼟⽊学会論⽂集（特集号：⽔⼯学）英⽂論⽂集 Journal of JSCE ⽔⼯学論⽂集にの掲載された英⽂論⽂のうち，独創性・発展性・適⽤性に最も優れ，かつ論⽂作成に主たる貢献をなしたと判断される発表者に対して授与されるものとする．なお，⽔⼯学論⽂賞，⽔⼯学論⽂奨励賞とは独⽴の賞として位置づけられる．
２．対象論⽂と授与件数
⼟⽊学会論⽂集（特集号：⽔⼯学）英⽂論⽂集 Journal of JSCE 英⽂論⽂として⽔⼯学論⽂集に掲載され，かつ，第⼀著者となる発表者が⽔⼯学講演会開催年度の 3 ⽉ 31 ⽇に 40 歳以下である論⽂の発表者個⼈に対して授与される．原則として授与件数は１件とし，過去に同賞の受賞経験の無いこと，および英語での⼝頭発表の実施を要件とする．
３．表彰形式
賞状の授与
４．審査⽅法（１）⼟⽊学会論⽂集（特集号：⽔⼯学）⽔⼯学論⽂集編集⼩委員会は部会⻑を構成員とする Best International Paper Award 選考委員を設置し，⽔⼯学委員⻑は同賞の選考を選考委員へ諮問する．
（２）選考委員は，講演会で発表予定の英⽂論⽂から選考対象となる論⽂を対象に，第 1 次
査読結果に基づき 5 編程度の授賞候補者を選考する（⼀次審査）．
（３）選考委員は⼀次審査を通過した全論⽂の全⽂審査を⾏い，合議により授賞候補者 1 名（当該論⽂の発表者）を選考する（最終審査）．その際，選考委員は対象論⽂を担当した主査・副査の意⾒を聞くことができる．
（５）選考委員は最終審査で決定した授賞候補者 1 名を⽔⼯学委員⻑へ提案し，同委員⻑
はこれを決定する．
５．審査経緯と授賞論⽂の報告
⽔⼯学委員⻑は，授賞論⽂の他に原則としてすべての選考対象論⽂の評価結果と選考経
緯を⽔⼯学委員会へ提⽰し，Best International Paper Award 受賞者を報告する．

付則

この改正内規は 20223 年４⽉ 1 ⽇から施⾏する．

協議資料 2203-3

今後の水シンポジウムについて：
1．現状
今年度の山形で 26 回，来年度の佐賀で 27 回目．28 回以降は以下の県からとなる．

2．問題点
1）開催を承諾して頂ける地方が少なくなりつつある．断られたケースあり．開催県の負担が大きい．また，地元に水工の先生が必ずしもいるとは限らない．
2）予算確保が困難になりつつある．
・第 26 回（山形）では，河川財団から 110 万円，水工学委員会から 50 万円を拠出．その他，財団・協会などから．河川財団は年々減少（来年は 100 万円程度か？）．水工学委員会
からは拠出金の他に，旅費や講師謝金などを支出．
3．執行部からの提案
そろそろ現在のスタイルを見直す時期に来ている．ただし，水工学委員会からの社会に向けたアウトリーチ活動の場は重要である．
もう少しコンパクトな形式にして持続可能なスタイルを模索するべきでは？
そこで，執行部として改変案を以下の様に提案する．
・調査団を派遣したレベルの災害が発生した地域を開催地とする．
→

近年では，H29 九州北部豪雨，H30 西日本豪雨（5 周年にあたる），R1 東日本台風，

R2 水害（球磨川），R3 熱海土石流など・調査団の報告会と水シンポの内容を融合し，被災地での今後の治水に向けた議論を行う場とする．ただし，災害の視点のみでなく，利水・環境・文化・歴史なども含んだ総合的な議論を行う．
・国や被災自治体が議論しにくい内容も学が主導で議論できることで，開催する地方や地整の協力が得やすくなると見込まれる．
・時期としては，(1)出水期前（5 月～6 月上旬），(2)現水シンポ開催時期（7 月～8 月），(3)秋（10 月～12 月）のいずれがよいか？年度内に河川災害シンポジウムをオンライン
等で専門家向けに実施して，翌年度に一般市民向けに水シンポとセットで実施するのはどうか．
・災害が発生しない年もある．その時も何らかの水害〇〇周年ということで，同様の企画を考えるとよいのではないか．
・予算的には，河川財団から 100 万円，水工学委員会から 50 万円で運営できる程度のイベントとする．

水工学講演会

水工学に関する夏期研修会

水シンポジウム

関東
東京
中央大
中央大
中央大
中央大

四国

中国

徳島

山口
鳥取
鳥取

水工 研修 シンポ

回

回

38
39
40

回
28
29
30
31

年

41

32

1 1996

42
43
44

33
34
35

2 1997
3 1998
4 19994536

5 20004637

6 2001

47
48
49

38
39
40

7 20028 20039 200450

41

10 2005

51
52

42
43

11 2006
12 2007

1992
1993
1994
1995

53

44

13

54
55
56

45
46
47

14 2009
15 201016 2011

57

48

東北
秋田

北見

福島
日大

58

49

18 201359

50

19 2014

60
61
62
63
64
65
66
67
68

51
52
53
54
55

20
21
22
23
24

56
57
58

25
26
27 2023

69
70
71
72
73
74
75

59
60
61
62
63
64
65

28
29
30
31
32
33
34

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

中部

関西

兵庫
立命館大

東京
東工大
東京

北九州
熊本

名工大
富山

札幌

早稲田大

釧路

国士舘大

京都
愛媛
京都大
大阪

宮城

西部

大阪

名古屋

山形

法政大

岡山
広島

熊本大

広島大

福岡

愛媛

岐阜
愛知

芝浦工大
東京
千葉

2008

17 2012

未水
開シ
催ン
県ポ

北海道

北大

郡山

水シンポ 夏期研修会
担当部会
新潟

東大生研
札幌

神戸
京都
名城大
岐阜
名古屋

福岡
愛媛大

広島

水文
神戸大

高知

河川

早稲田大
東北工大
秋田

北九州
長崎

東京

福井
山口
岡山大
山口

大阪
北大
埼玉大

静岡
名古屋

河川
環境水理
基礎水理

九州大
沖縄

滋賀

環境水理
基礎水理
水文
河川
環境水理
基礎水理

延期
群馬

山形

富山県大

高知
愛媛大

東京

札幌

大阪

2024

佐賀
？？？

富山

2025
2026
2027
2028
2029
2030

岩手県
秋田県
青森県

茨城県
栃木県
埼玉県
神奈川県

三重県
長野県
石川県
山梨県

奈良県
和歌山県

徳島県
香川県

島根県
岡山県

大分県
宮崎県
鹿児島県

水文
河川
環境水理
基礎水理
水文
河川
環境水理
基礎水理

海岸
水工
海岸
延期
水工
海岸
水工
海岸
水工
海岸
水工
海岸

全国大会
日大
大阪大
岡山大
東北大
九大
北大

香川大
中部（オンライン）
神奈川（平塚，東海大）
京都大
広島大

関東
関西
中国
東北
西部
北海道

四国
中部
関東
関西
中国
東北
西部
北海道

四国
中部
関東

水理・水文統計解析研究小委員会

協議資料2203－4

目的：観測記録の蓄積も増え，気候モデルからの出力値として大多数アンサンブルデータを扱うようになるとともに，気候変動に伴う非定常性現象や，海水面の高温化による台風の大型化や豪雨の広範囲の同時発生なども危惧されるなど，河川計画に用いられる水文統計解析を取り巻く状
況は30年前とは異なり，これらの変化に対応できる水文統計解析の再構築は急務である．また，
水文現象だけに限らず，海象や環境，乱流などにも統計解析の応用分野が広がっており，多様な分野において研究者のみならず実務者にも成果を広げることを促進する仕組みも必要である．これらの問題解決について検討することを目的とする．

TASK 1 ：水理・水文量の極値確率評価手法の再構築部会
TASK 2 ：気候変動の検討に必要な新しい手法レビュー部会（不足を補う提案含む）
TASK 3 ：実務としても学としても裾野を広げる仕組み作り（コアメンバで検討）
委員長：風間 聡
幹事長：小林健一郎
委員：近森秀高，矢野真一郎，北野利一，渡部哲史，田中智大（以上，確定メンバ）．
若手を含むように広く公募（TASK 1 &/or 2）
国土交通省より数名参画
気象分野，農業分野からも参画願う
国土技術研究センター 田中敬也ほか（作業方含む）
オブザーバ：寶 馨，田中茂信，葛葉泰久，立川康人（案）
この小委員会に関わるプロジェクト：
・（文部科学省）気候変動予測先端研究プログラム
・（統計数理研究所）2023年度共同利用重点型研究「治水計画に現在用いられる水文頻度解析手法の問題点の整理と新しい提案」申請中
・（国土技術研究センター）

2023年2月24日 第3回水工学委員会資料

以下の資料に赤字で追記して本資料を作成した

土木学会・日本建築学会の協働TF

協議資料2203-5

災害連携WG 報告
立川康人

京都大学大学院工学研究科

久田嘉章

工学院大学建築学部まちづくり学科1

災害連携WGの議論の背景

地震災害や洪水・高潮などの複合災害を想定して、災害前の対策、災害時の調査、災害後の復旧・復興に関する調査研究や教育、社会への提言など、両学会の連携の在り方に向けた検討が必要である。
これまで、阪神淡路大震災や東日本大震災などの地震に関する災害調査については両学会の連携の実績がある。
近年、風水害が頻発しており、両学会が連携することによって得られる知見や社会に対して発信すべき情報は多い。両学会が連携すること
は、流域治水を具体的に進める上でも、貢献するするところが大きい。
そこで、風水害に関する両学会の連携を円滑に実行するため、風水害の調査連携に関するWGを立ち上げるに至った。
2

流域治水：流域のすべての関係者が流域全体で水災害に対するレジリエンスを高め、地域の持続性を創出する取り組み（小池、2021）
流域治水：集水域・河川区域・氾濫域を流域一体として捉え、地域特性に応じて、流域のあらゆる関係者が協働し「まちづくり」と連携した治水対策

暴露を
減らす

脆弱性
を減らす
ハザード
を低減させる3

災害連携WGの目的
水災害および土砂災害を対象とし、平時、発災時、その後の復興時も含めて、両学会の連携の仕組みや連携方法を検討する。
水災害および土砂災害発生時の突発災害調査の連絡体制を構築する。
突発災害調査団に両学会メンバーが円滑に協働できるように、両学会からの助言を含めて、調査団の立ち上げを支援する仕組みを整える。
両学会が協働で調査報告をする場合に、報告会の企画を支援する枠組みを構築する。
両学会の他の機関との情報共有を支援する枠組みを構築する。
4

メンバーリスト
建築

小野寺篤 建築学会
小野田泰明 東北大学
楠 浩一 東京大学
清家 剛
東京大学
斉藤雅也 札幌市立大学
田村和夫 建築都市耐震研究所
幹事 長谷川兼一 秋田県立大学
副査 久田嘉章 工学院大学
持田 灯 東北大学
山﨑鯛介 東京工業大学

土木
幹事 大石

哲

塚田幸広
塚原健一
主査 立川康人

水工学委員会
神戸大学 水害対策小委員会
小委員長

土木学会
九州大学

水工学委員会

京都大学 委員長

土木学会は水工学委員会が対応委員会となり、委員長と水害対策小委員会小委員長がタスクフォースに参加する。

（50音順）
5

災害連携WGの開催経緯と主な議題
第1回

2022年7月13日

WGの立ち上げ

第2回

2022年8月3日

WGの目的と進め方

第3回

2022年9月28日

水災害発生時の学会間の連絡体制

第4回

2022年10月28日

両学会の継続的な連携方法

第5回

2022年12月6日

メールによるWGの議論のまとめと確認

第6回

2023年3月31日

引継ぎと次年度WGの活動について
6災害連携WGの議論を通して得た共通認識
1. 情報共有すべき項目を整理する。
2. 水害発生時の連絡体制を構築する。
3. 災害時における建造物等の被害調査活動に関する協力協定（案）を締結する。
4. 今後の継続的な連携の受け皿となる組織を両学会で立ち上げる。
5. その他（日本学術会議：公開シンポジウム「水害対策と建築分野の取組み」の開催

7

1. 情報共有すべき項目
水災害および土砂災害の減災に対する両学会の知見の共有
建築物の耐水化を含む流域治水の推進に関する両学会の知見の共有
災害調査団の立ち上げのための情報共有

8

2. 水害発生時の連絡体制
 水害・土砂災害が発生した場合、土木学会では、土木学会水工学委員会幹事長と水害対策小委員長に集約し、本部および支部と連絡を取りながら支部の下に調査団を立ち上げる。
 このスキームを基本として、日本建築学会災害委員会「水害・土砂災害等による建築物等の被災調査マニュアル検討
WG」を日本建築学会側のフォーカルポイントとする。
 土木学会は「水工学委員会
ルポイントとする。

水害対策小委員会」をフォーカ
93. 災害時における建造物等の被害調査活動に関する協力協定
について
災害時における建造物等の被害調査活動に関する協力協定を作成した。

10

4. 今後の継続的な連携の両学会の組織について
 日本建築学会
災害委員会「水害・土砂災害等による建築物等の被災調査マニュアル検
討WG」の設置（2023年度より設置予定）
土木学会水工学委員会水害対策小委員会と連携して、建築・まちにおける水害・土砂災害等による建築物等の被害・復旧に関する被災調査、報告書の発行、報告会等による普及の方法とあり方を検討し提案する。
土木学会からは洪水氾濫分析の専門家と土木学会 水工学委員会 水害対策小委員会 委員長が参画する。
 土木学会
水工学委員会「水害対策小委員会」を土木学会側の連携の常置委員会とし、両学会の連携を推進する。
11

日本建築学会 災害委員会「水害・土砂災害等による建築物等の被災調査マニュアル検討WG」（2023年度より設置予定）

12

5. その他
公開シンポジウム「水害対策と建築分野の取組み」の開催について
1. 主 催：日本学術会議 土木工学・建築学委員会 気候変
動と国土分科会（流域治水に資する建築物の耐水設計検討小委員会（以下：小委員会）
2. 共 催：日本建築学会、土木学会（依頼予定）
3. 後 援：一般社団法人 防災学術連携体（予定）4. 日 時：令和5年3月8日(水) 13時00分～17時00分
5. 場 所：オンライン開催 （日本学術会議・会議室からの配信を検討中）13

土木学会・日本建築学会 合同シンポジウム「土木と建築−連携への期待と展望」
土木学会と日本建築学会とは、2021 年 11 月 11 日、協力に関する覚書（MOU：Memorandum ofUnderstanding）に署名・交換を行った。両学会はほぼ 1 年に一度、正副会長会議を開催している
ほか、共同事業として、阪神・淡路大震災調査報告書、東日本大震災合同調査報告、会誌の共同企画など多くの成果が残されている。今後は、MOU を契機に、両学会が一層緊密に連携し、総合的知見を内外に発信していく方針である。
現在、共通に関心のある課題、連携して取り組むべき課題を整理し、議論を深めているところである。MOU から一年経過した時機をとらえ、連携の進展状況について報告するとともに、会
員に共同タスクフォースへの参加を広く求めるものである。
共 催 土木学会、日本建築学会
日 時 2022 年 12 月 12 日（月）14:00～17:15
会 場 オンライン（Zoom ウェビナー）内

容 （1）連携の経緯と意義について（10）田辺 新一（日本建築学会会長）（2）土木・建築タスクフォースの活動状況について（10）上田 多門（土木学会会長、タスクフォース委員長）（3）土木・建築の連携への期待（15）小林 潔司（日本学術会議 土木工学・建築学委員会委員長）（4）各 WG の活動状況（各 10）
1）アンケート WG 野口
2）社会価値 WG
楠3）設計の基本 WG 横田
4）災害連携 WG
立川5）脱炭素 WG
丸山6）DX-WG
蒔苗

貴文（日本建築学会副会長、タスクフォース委員長）
浩一（WG 幹事、東京大学地震研究所教授）
弘（WG 主査、北海道大学名誉教授）
康人（WG 主査、京都大学教授）
一平（WG 主査、東京大学教授）
耕司（WG 主査、宮城大学教授）（5）意見交換「土木への期待、建築への期待」（75）伊藤 明子（前・消費者庁長官）
田名網雅人（日本建築学会副会長、鹿島建設㈱建築設計本部常務執行役員副本部長）
山本 茂義（日本建築学会副会長、㈱久米設計上級担当役員CDO）
佐藤 寿延（国土交通省技術審議官）
今井 政人（土木学会副会長、北海道旅客鉄道㈱取締役副社長）
真田 純子（東京工業大学、TF 委員）
コーディネーター： 楠浩一（TF 幹事、東京大学地震研究所教授）
中村光（TF 幹事、名古屋大学教授）（6）まとめ（10）小野田泰明（日本建築学会副会長、東北大学教授）
参加費 無料
定 員 250 名（申込み先着順）
申込み（Web 申込み） https://www.aij.or.jp/event/detail.html?productId=668214
問合せ 日本建築学会事務局 及川 oikawa@aij.or.jp TEL03-3456-2057

日本学術会議

公開シンポジウム

水害対策と建築分野の取組み
日時：令和5年3月8日（水）13時～17時
場所：オンライン開催（Zoomによる開催を予定）■開催趣旨
日本学術会議 土木工学・建築学委員会
気候変動と国土分科会では、気候変動の影
響を受けて激甚化する水災害に対応した新
たな「流域治水」による防災・減災対策（適応策）のために不可欠となる知見や科学・技術について審議している。
流域治水を効果的に進めるためには、地形特性による影響や気候変動によって年々変化していく豪雨発生状況を踏まえて浸水リスクの態様を把握し、土地利用の規制・誘導等も視野に入れつつ、建築物等における水害対策と、治水インフラ整備との調和・連携を図っていくことが重要である。
即ち建築物の立地環境に応じた対策の整備
を、治水インフラと建築物側とで連携して進めていく必要がある。
気候変動と国土分科会では、「流域治水に資する建築物の耐水設計検討小委員会」を設置し、建築物に関する過去の水害や対策事例、活用可能な洪水情報を整理した上で、建築物の水害対策の考え方を検討してきた。建築物や地域の水害対策に適用可能
な、河川氾濫等による浸水等のハザード情報のあり方とその活用、および必要な活動などの具体的な内容についても、建築（・地域計画）分野と土木分野の技術者が共同で検討することとしている。
本シンポジウムでは、本小委員会にて検討されてきた内容のうち、建築物の水害対策に焦点を当て、今後の具体的な防災・減災につながる活動に向けて、内容を深めるための議論を行う。なお,本シンポジウム
は、関連する建築・土木・都市計画分野などの専門家に広く参加を呼びかけ、開催する。

主催：日本学術会議 気候変動と国土分科会
共催：一般社団法人 日本建築学会
公益社団法人 土木学会
後援：一般社団法人 防災学術連携体■プログラム
司会 持田
13:00
13:05
13:10

13:20
13:40
14:00
14:20
14:40

15:00

挨

灯（気候変動と国土分科会幹事、東北大学教授）

拶

米田雅子（日本学術会議第三部副部長、
東京工業大学特任教授）
趣旨説明 池田駿介（気候変動と国土分科会 委員長、
建設技術研究所研究顧問）
流域治水と建築物の耐水対策への期待
望月常好（気候変動と国土分科会 副委員長、
日本河川協会監事）
河川氾濫と建築物の被害
二瓶泰雄（東京理科大学教授）
建築物の水害対策の課題
木内 望（建築研究所研究専門役）
建築環境面から見た建築物の水害対策
長谷川兼一（秋田県立大学教授）
建築物の耐水設計に対する取組み（提案）田村和夫（神奈川大学客員教授）
土木学会・日本建築学会TFチームにおける取組み
立川康人（京都大学教授）
休憩（10分間）

15:10 各分野からの意見
建築構造分野の視点から 楠 浩一（東京大学教授）
建築環境分野の視点から 秋元孝之（芝浦工業大学教授）
建築計画分野の視点から 清家 剛（東京大学教授）
都市計画分野の視点から 野澤千絵（明治大学教授）
水害リスクマネジメントの視点から
大原美保（土木研究所主任研究員）
復旧・復興の視点から 荒川尚美（日経アーキテクチュア記者）
16:10 総合討論
司会：久田嘉章（工学院大学教授）
16:55

まとめ・閉会
田辺新一（日本学術会議第三部会員、早稲田大学教授）■参加申込み参加ご希望の方は以下のURLからお申し込み下さい。（右のQRコードからも入れます。）
https://forms.office.com/r/LB20wTdxv0
■問合せ先
田村和夫

tamkaz.kento@ninus.ocn.ne.jp

資料2203－1「第 27 回水シンポジウム 2023 in さが」プログラム（案）■ 令和５年８月３日（木）第１日目 シンポジウム
会場：佐賀市文化会館中ホール（４００人程度を想定）【午前の部：メイン会場】（９：００ 準 備）
９：３０ 開 場
１０：００ 開 会（３０分）
シンポ趣旨説明（２分） 司会（委託）
開会挨拶（８分） 実行委員会委員長
実行委員紹介（２分） 司会より紹介、壇上一礼
来賓挨拶（各５分） 佐賀県知事、佐賀市長、九州地方整備局長（参考 in やまがた：山形県知事、山形市長、東北地方整備局長）
プログラム案内（３分） 司会
１０：３０ 特別講演（６０分） （）

１１：３０ 昼休憩・展示パネル見学（８０分）【午後の部：分科会等】
１２：５０ 第１分科会「環境」
コーディネーター：山口大学 赤松教授（８０分）
１４：１０ 休憩（１０分）
１４：２０ 第２分科会「治水」
コーディネーター：佐賀水ネット 荒牧代表（８０分）
１５：４０ 休憩（１０分）
１５：５０ 市民団体等による発表（2 団体想定）（４０分）（全体会議事前打合せ）
１６：３０ 全体会議（３０分）
各分科会まとめとメッセージ発信
１７：００ 次回開催県挨拶（１０分）
１７：１０ 閉 会
【パネル展示】（会場：中ホールホワイエ）-7-

■令和５年８月４日（金）第２日目 現地見学会
定員 約４０人を想定
０８：５０ 集 合（JR 佐賀駅）
０９：００ 出 発 ・ 移 動（２０分）
０９：２０ 見 学 ①さが水ものがたり館・石井樋（６０分）
１０：２０ 移 動（３０分）
１０：５０ 見 学 ②嘉瀬川ダム（４０分）
１１：３０ 移 動（５分）
１１：３５ 昼 食（６０分）菖蒲ご膳？しゃくなげの里？
１２：３５ 移 動（４５分）
１３：２０ 見 学 ④牛津川遊水地（３０分）
１３：５０ 移 動（３５分）
１４：２５ 見 学 ⑤佐賀城本丸歴史館（６０分）
１５：２５ 移 動（２５分）
１５：５０ 見 学 ⑥東よか干潟ビジターセンター「ひがさす」（５０分）
１６：４０ 移 動（２０分）
１７：００ 解 散（九州佐賀国際空港）
１７：１０ 移 動（３０分）
１７：４０ 解 散（JR 佐賀駅）
（参考）
・九州佐賀国際空港 羽田空港行き（令和 5 年 3 月の時刻表）
出発時間：15：35～ 第 4 便
18：55～ 第 5 便（最終）・干潮時間（住ノ江） 17：16（in やまがたパンフレット抜粋）-8-メインテーマ

SAGA水ものがたり
サブタイトル
有明海と流域の営みで作られた佐賀平野・成富兵庫から今に引き継ぐ流域治水

佐賀県は六角川、嘉瀬川、松浦川、ならびに筑後川の4つの一級水系が流れ、それらのうち
松浦川を除く3河川が有明海に流れ込み、それらの下流域は佐賀平野や白石平野などの低平地となっています。有明海は我が国で最も干満差が大きく、3河川の感潮域は非常に長いことが知られています。
これらの地形的特性のため、洪水が発生した際には氾濫水が長期間湛水し、内水域も広いた
め内水の排除も困難を極めているところです。
過去にも、昭和28年の西日本水害などで甚大な被害が発生し、治水対策を進めてきたところです。近年、気候変動の影響があらわになってきており、佐賀県でも令和元年、3年と立て続けに外水・内水被害が発生しています。これらを踏まえ、国、県、市町村、各関係機関が一体となり、「流域治水プロジェクト」を展開して、治水対策に鋭意取り組んでいるところです。
有明海に注ぐ河川では、海からの逆流によりガタ土が堆積して、流水を阻害しています。一方で、有明海の干潟域や感潮河川域では、特有の生態系が発達し、希少種のエツや、ムツゴロ
ウ、ワラスボ、シオマネキなどユーモラスな生き物の宝庫でもあります。水環境は、農業、産業、文化などとも密接に関わり、これらを保全し、持続可能なものにするためにも積極的に取り組んでいく必要があります。
河川水の利用については、江戸時代の成富兵庫茂安により築造された石井樋に代表される古
くからの利水施設を用いた農業用水、生活用水の利用が現在も続いており、県内を潤しています。また、ため池やクリーク網が貴重な水の利用に今でも不可欠なものとなっています。
本シンポジウムではこれらの特性を踏まえ、「（第1 分科会テーマ）」、「（第2 分科会テーマ）」について議論し、治水・利水・環境・文化などの視点でこれからの人々の暮らしと水との持続可能な関わり方を提案し、全国に発信します。

-3-

第一分科会テーマ「

有明海沿岸における里・川・海のつながり」

有明海沿岸では大きな干満により作られる広大な干潟とそこで育まれる独特の豊かな生態系が形成されています。また、佐賀平野では、自然干陸化と干拓によって広がった広大な平野を潤すためにクリークが縦横に張り巡らされ、河川とクリークが織りなす豊かな生態系が形成されています。
しかし、有明海奥部のシンボル的な水産有用種であるタイラギは9季連続休漁中であり、夏季には毎年貧酸素水塊が発生するなど、有明海の環境問題の多くはいまだに解決が見出されていません。一方で、気候変動による洪水規模や頻度の増大に対応して、陸域からの沿岸への流入土砂・栄養塩量が変化するとともに、流域治水事業を進める中で河川やクリークの環境も大きく変化する可能性があります。
本分科会では、有明湾奥部における長期的な環境変動や佐賀平野における河川やクリークの生態系に関する調査成果に触れつつ、水でつながる佐賀平野と有明海沿岸の豊かな生態系の恵みを後世に引き継いでいくために関係者が取り組むべき事項を議論します。

コーディネーター
赤松

良久（土木学会水工学委員、山口大学大学院創成科学研究科

パネリスト
速水

祐一（佐賀大学農学部

准教授）

鬼倉

徳雄（九州大学大学院農学研究院

川上

義幸（北部河川利用協会

理事長）

-4-

教授）

教授）

第二分科会テーマ「六角川流域低平地の流域治水を考える」

六角川左岸の山すそに沿って小倉と長崎をつなぐ長崎街道が通っていました。この地域には「長崎街道より低い所に家を建てるな」という知恵が伝承されてきたといいます。令和元年8月と令和3年8月、六角川流域は、立て続けに浸水家屋3,000戸を越す浸水被害を受けました。
その浸水家屋はほとんどが長崎街道より低い低平地に立てられていました。
2回の災害を受け、地域の首長が参加した協議会が設置され、流域治水を組み入れた「新・六角川流域治水プロジェクト」が策定されました。冊子の扉には「これまでの河川対策に加え、住まい方を工夫するなど、まちづくりと河川対策が調和した『流域治水』への転換が求められています」と記されています。六角川流域低平地に蓄えられてきた「在来知」と近代土木工学が育て上げてきた科学技術的手法を組み合わせた六角川独自の流域治水の将来像を描いてみたいと思いますコーディネーター
荒牧

軍治（佐賀大学名誉教授

さが水ものがたり館館長）

パネリスト
井上

一夫（佐賀水ネット・六角川代表）

阿部成二（国土交通省

大串

九州地方整備局浩一郎（佐賀大学都市工学科教授）

アドバイザー
〇〇

〇〇（

）

-5-

武雄河川事務所長）

演題

講演者
中北

英一 （京都大学 防災研究所 所長）■略歴
昭和60年10月

京都大学防災研究所助手

平成 3年 1月

京都大学防災研究所助教授

平成12年 4月

京都大学大学院工学研究科助教授

平成16年10月

京都大学防災研究所教授

平成27年 4月

京都大学防災研究所 副所長

令和 3年 4月

京都大学防災研究所 所長，京都大学研究連携基盤 副基盤長

令和 4年 4月

京都大学 副理事
文部科学省 技術参与（環境エネルギー科学技術研究担当）■推薦理由
レーダーを使った気象観測の権威。昨今は，国土交通省や気象庁などの気象災害に関する重要委員会では必ず委員をされており、前水工学委員長でもある。

-6-

資料 2203－2

2023 年 2 月 24 日
「水工学の今後 10 年の研究課題に関する議論について」について
水工学委員会
水工学の今後 10 年の研究課題に関する議論を執行部からの提案として実施し、以下のように文書を取りまとめた。


水工学の今後 10 年の研究課題に関する議論について

水工学の今後 10 年の研究課題 第 3 次ドラフト version 2
1)

第一部

水工学の今後 10 年の研究課題

2)

第二部

水理公式集（2018 年版）をもとにした研究課題の例示

3)

第三部

気候変動－内部要因－外部要因－影響－対策の連関図（グローカル気候

変動適応研究推進小委員会）
4)

第四部

日本学術会議の「学術の中長期研究戦略」に提出した提案書（日本学術会

議「学術の中長期研究戦略」申請様式作成タスクフォース）
これらの取りまとめ作業は以下のメンバーで実施した。
〇「水工学の今後 10 年の研究課題に関する議論」作業部会メンバー


水工学委員会 立川康人（京都大学）、矢野真一郎（九州大学）、溝口敦子（名城大学）



グローカル小委 渡部哲史（京都大学）、田中智大（京都大学）、丸谷靖幸（九州大学）



アドバイザー 中北英一（京都大学）、中山恵介（神戸大学）〇日本学術会議「学術の中長期研究戦略」申請様式作成タスクフォース
上記作業部会メンバーに加え、以下のメンバーがタスクフォースチームに参加した


水工学委員会 赤松良久（山口大学）、内田龍彦（広島大学）、田中規夫（埼玉大学）、
知花武佳（東京大学）、戸田祐嗣（名古屋大学）、二瓶泰雄（東京理科大学）、芳村 圭（東京大学）



構造工学委員会 松村政秀（熊本大学）



環境工学委員会 岡部 聡（北海道大学）



土木計画学研究委員会 梶谷義雄（香川大学）



地盤工学委員会 藤澤和謙（京都大学）

取りまとめた文書は水工学委員会ホームページで公開している。
https://committees.jsce.or.jp/hydraulic/
https://committees.jsce.or.jp/hydraulic/node/220

水工学委員会

委員会名：
予算執行期間：2022年4月1日

資料2203-3～

2023年3月31日
2023/2/7

調 査 研 究 費 予 算

951,000

調査研究拡充支援金

4,125,000

予

算

総

額

計

5,076,000

支

出

総

額

1,258,641

差

引

残

額

3,817,359

年度内の執行予定
水シンポさが関連¥550,000

河川部会関連¥1,600,000

流量観測小委関連¥300,000

小計¥2,450,000

想定残高¥1,367,359

今年度行事の残高（黒字分）

水工学講演会¥577,946

夏期研修会¥16,551

河川シンポ¥1,251,782

合計¥1,846,279

年

月

日

委員会

金額

摘要

備考

2022

4

6 水工学委

21,770 国内旅費交通費 3月30日グローカル小委員会

2022

4

19 水工学委

33,411 講演料

第14回水工学オンライン連続講演会

2022

4

28 水工学委

16,705 講演料

第15回水工学オンライン連続講演会

2022

5

9 水工学委4,400 会場費

Zoom有料ライセンス

2022

5

9 水工学委2,992 システム費

グーグル有料アカウント

2022

6

3 水工学委23,680 国内旅費交通費 5月13日 水シンポジウム実行委員会旅費

2022

6

3 水工学委4,900 国内宿泊費

5月13日 水シンポジウム実行委員会旅費

2022

6

3 水工学委4,400 会場費

Zoom有料ライセンス

2022

6

3 水工学委2,992 システム費

グーグル有料アカウント

2022

7

4 水工学委4,400 会場費

Zoom有料ライセンス

2022

7

4 水工学委2,992 システム費

グーグル有料アカウント

2022

8

4 水工学委4,400 会場費

Zoom有料ライセンス

2022

8

4 水工学委4,532 システム費

グーグル有料アカウント

2022

8

10 水工学委

16,705 講演料

第16回水工学オンライン連続講演会

2022

8

10 水工学委

33,411 講演料

水シンポジウム2022やまがた 謝金
水シンポジウム2022やまがた 謝金

2022

8

10 水工学委

45,528 課税交通費

2022

8

10 水工学委

98,766 国内旅費交通費 7月21日、22日 水シンポジウム2022やまがた 旅費

2022

8

10 水工学委

38,235 国内宿泊費

7月21日、22日 水シンポジウム2022やまがた 旅費

2022

9

12 水工学委

4,400 会場費

Zoom有料ライセンス

2022

9

12 水工学委

2,991 システム費

グーグル有料アカウント

2022

9

14 水工学委2022

914 水工学委

790 発送・通信費
440,000 システム費

Wi-Fi
災害調査写真アーカイブソフト

2022

10

11 水工学委

2,992 システム費

グーグル有料アカウント

2022

10

11 水工学委

4,400 会場費

Zoom有料ライセンス

2022

10

17 水工学委

211,046 翻訳・通訳料

水工学論文集、要領等英訳

2022

10

28 水工学委

16,705 講演料

第17回水工学オンライン連続講演会 講演料

2022

11

7 水工学委2,992 システム費

グーグル有料アカウント

2022

11

8 水工学委4,400 会場費

Zoom有料ライセンス

2022

11

8 水工学委4,400 会場費

Zoom有料ライセンス

2022

12

7 水工学委4,532 システム費

グーグル有料アカウント

2022

12

7 水工学委4,400 会場費

Zoom有料ライセンス（月払い）

2022

12

7 水工学委43,227 会場費

Zoom有料ライセンス（年払い）

2022

12

8 水工学委7,480 その他

11/25 保育園利用料

2022

12

20 水工学委

16,705 講演料

第18回水工学オンライン連続講演会

2023

1

5 水工学委57,330 会場費

特別講演会 会場使用料

2023

1

5 水工学委62,640 会場費

アゲールシンポジウム 会場使用料

2023

1

10 水工学委

2,992 システム費

グーグル有料アカウント

合計

1,258,641