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1/1（証券コード 8025)
平成25年６月12日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
代表取締役社長

阿久津和

行

第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年６月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげま
す。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成25年６月27日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
室町東三井ビルディング 12階
一般社団法人 日本橋倶楽部 会議室

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.第94期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第94期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://
www.tsukamoto.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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1/12(添付書類)
事

(
1.

業

報

告

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代による期待感から年度末にかけて景況感に改善の動きが見られましたが、海外経済の減速やデフレ長期化の影響等を払拭するには至らず、年度を通じては依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当衣料業界におきましても、個人消費が底堅く推移したものの、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような環境下にあって当社グループは、現行の中期経営計画期間の２年目に当たり、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図り、グループの経営基盤の確立と安定配当の基盤確立を基本方針として、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は330億６千６百万円（前期比2.0％減)、経常利益は12億１百万円（前期比25.9％減)、
当期純利益は６億３千４百万円（前期は当期純利益16億６千８百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりです。
(和装事業）
ツカモト株式会社及び市田株式会社における和装事業につきましては、
営業管理体制の合理化による営業効率の改善と経費削減策が寄与し、売上高は前年を下回りましたが、損益は改善いたしました。
以上の結果、売上高は86億１千５百万円（前期比6.6％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は４千１百万円（前期はセグメント損失２億１千９百万円）となりました。
(洋装事業）
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業につきましては、秋物の受注減少の影響により、減収減益となりましたが、損益は黒字基調を維持しております。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業及びＯＥＭ・婦人テキスタイル事業につきましては、ユニフォーム事業は利益率が改善しましたが、売上高は前年を下回り、経費も増加した結果、減収減益となりました。ＯＥＭ・婦人テキスタイル事業は売上高が前年を上回りましたが、利益率が低下し、損失の計上となりました。ツカモトユーエス
株式会社としましては増収減益となりました。
以上の結果、洋装事業全体としましては売上高は89億７千３百万円(前期比3.0％減)、セグメント利益（営業利益）は、２億９百万円（前期比30.5％減）となりました。

― 2 ―

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2/12(ホームファニシング事業）
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、既存店の店頭販売は、秋冬物が前年並の推移でしたが、カタログ通販及びア
ウトレット直営店が引き続き堅調に推移した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は44億１千９百万円（前期比20.7％増)、セグメン
ト利益（営業利益）は３億７千８百万円（前期比24.4％増）となりました。
(健康・生活事業）
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、既存の主力商品の販売が減少し、新規商材の販売計画の期ずれが影響した
結果、大幅な減収となり、営業損失の計上となりました。
以上の結果、売上高は46億３千７百万円（前期比17.6％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は８千万円（前期はセグメント利益１億７千１百万円）となりました。
(陳列用器具の賃貸業）
株式会社アディスミューズにおける陳列用器具の賃貸業につきまして
は、内装仕上げ工事の受注状況が改善し、売上高は前年を上回りました
が、利益率が低下し減益となりました。
以上の結果、売上高は56億１千２百万円（前期比13.4％増)、セグメン
ト利益（営業利益）は６億１千万円（前期比1.4％減）となりました。
(建物の賃貸業）
株式会社ツカモトコーポレーション及び株式会社アディスミューズにおける建物の賃貸業につきましては、新規テナントの誘致に努めましたが、期間内における営業収益の改善には至らず減収減益となりました。
以上の結果、売上高は９億４百万円（前期比25.0％減)、セグメント利
益（営業利益）は、４億５千７百万円（前期比29.2％減）となりました。
(その他）
倉庫業は新規取引先の開拓に努めましたが、前年の主力先の実績を埋め合わせるに至らず、売上高は前年を下回り、営業損失の計上となりました。研修センター運営事業は８月末に営業を終了しており、減収減益となっております。
以上の結果、売上高は５億４千３百万円（前期比11.1％減)、セグメン
ト損失 (営業損失）は４千８百万円（前期はセグメント損失３千４百万円）となりました。

― 3 ―

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3/12(2) 資金調達等についての状況
１．資金調達の状況
該当事項はありません。
２．設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は１億５千６百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
㈱アディスミューズ仙台営業所改修工事
６千２百万円
また、当社グループにおける固定資産効率の向上を図るため、平成24
年９月、当社、その他事業所有の土地及び建物（所在地 東京都足立区六町4016番５他 土地面積2,704.32㎡ 建物床面積2,113.29㎡ 前期末
帳簿価額４億４千８百万円）の売却をしております。
(3) 財産及び損益の状況
期 別
売

第91期

第92期

第93期

第94期(当期)

平成22年４月１日から 平成23年４月１日から 平成24年４月１日から(平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで) (平成23年３月31日まで) (平成24年３月31日まで) (平成25年３月31日まで)

区 分
高(百万円)

34,24332,00333,74533,066

経 常 利 益(百万円)
当 期 純 利 益
(百万円)(△は純損失)１株当たり当期純利益(円)(△は純損失)総資産(百万円)

492

1,289

1,622

1,201

△293

509

1,668

634

△7.38

12.84

42.03

15.98

33,43031,954

34,384

34,833

10,293

10,492

12,644

14,186

純
(注)

上

資

産(百万円)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループは2011～2013年度を計画期間とする中期経営計画を策定しており、自主自立の分社経営を発展させ､「グループの全体最適追求の経営」を実践し、長期に渡る持続的な成長を可能とするグループ経営基盤の確立を目指しております。
また､「採算と拡大の両立」を念頭に和装事業の黒字化と洋装事業及びその他の各事業部門における既存事業による収益の安定化と成長戦略を進め、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図ります。
和装事業につきましては、催事物流の効率化と流通在庫管理の改革に取り組み、既存事業による黒字化の達成と新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
― 4 ―

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4/12

洋装事業につきましては、既存事業による収益の安定化と新規事業・新規開拓の推進を図り、新しい事業領域の創出と成長のための新たな基礎づくりに取り組んでまいります。
健康・生活事業及びホームファニシング事業につきましては、新規事業・新規開拓の推進とグローバル戦略の実施による拡大戦略を図ってまいります。
これらの営業施策の実施と共に、在庫削減、収益改善により有利子負債の圧縮を目指し営業資金の効率化、財務体質の改善を図り、人材の採用と育成の強化に取り組むと共に、次世代経営体制への移行準備期間と捉え、後継者人事を推進してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成21年３月期より無配とさせていただいておりましたが、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき３円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、今後の業績見込みや財務基盤・内部留保等も総合的に勘案した結果、今期と同様の１株当たり３円の期末配当を予定しております。
株主の皆様には今後とも引き続きご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―

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5/12(5) 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社グループは、主として各種繊維製品の企画・製造を行い、全国の百貨店、小売専門店、量販店などに対して販売することを事業内容としております。
事 業 別主 要 営 業 品 目

和

装

洋

装

ホームファニシング
健康・生活
陳列用器具
の
賃
貸
建物の賃貸
そ
の
他

振袖、留袖、訪問着、小紋、紬、帯、祝着、ゆかた、毛皮・皮革製品、装身具、宝石、貴金属等
婦人服、婦人セーター・ブラウス、紳士服、紳士セーター、カジュアルウエア、ユニフォーム、販促用商品、子供・婦人服地、ホームファブリック等
タオル、ホームファニシング等
健康・環境分野の生活関連機器等
陳列用器具の賃貸及び販売、内装仕上げ工事
建物の賃貸
倉庫業

(6) 主要拠点等及び使用人の状況
１．主要拠点等（平成25年３月31日現在）
名称

株式会社ツカモトコーポレーション
ツカモト株式会社
京都支店
札幌支店
ツカモトアパレル株式会社
大阪支店
ツカモトユーエス株式会社
子会社 ツカモトエイム株式会社
塚本倉庫株式会社
株式会社アディスミューズ
市 田 株 式 会 社
京都営業部
株式会社しるくらんど冢本貿易（上海）有限公司

所
東京都 中央区
東京都 中央区
京都市 中京区
札幌市 中央区
東京都 中央区
大阪市 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
東京都 墨田区
東京都 中央区
東京都 中央区
京都市 中京区
栃木県 真岡市
中華人民共和国

― 6 ―

在

地

日本橋本町一丁目６番５号
日本橋堀留町二丁目３番14号
東洞院通六角下ル御射山町273番地
南七条西一丁目21番地の１
日本橋堀留町二丁目３番14号
博労町二丁目２番13号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋本町一丁目６番５号
両国一丁目１番５号
日本橋浜町一丁目６番４号
日本橋堀留町二丁目３番14号
東洞院通六角下ル御射山町273番地
田町2241上海市

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6/12

２．使用人の状況（平成25年３月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減507(361)名18名減(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く｡）
であり、臨時従業員数（臨時販売員、アルバイト等）は（）内に期中平均
人員を外数で記載しております。

(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出

資 比 率

百万円

主要な業務内容％

ツ カ モ ト 株 式 会 社

440100.00

和 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトアパレル株式会社

95

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトユーエス株式会社

100

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトエイム株式会社

95

100.00

繊維品・健康機器販売業

塚 本 倉 庫 株 式 会 社

20100.00

株式会社アディスミューズ

97.5

44.87

市

450

100.00

倉庫業・保険代理業
陳列用器具賃貸・販売業
及 び 建 物 の 賃 貸 業
和装・洋装・ホームファ
ニシング繊維品卸売業
縫
製
加
工
業

田

株

式

会

社

株式会社しるくらんど

55

100.00100.00冢本貿易（上海）有限公司
縫
製
加
工
業
210
(100.00)(注) 出資比率の（ ）内は間接所有割合でツカモトユーエス株式会社所有分であり
ます。
千米ドル

(8) 主要な借入先及び借入額（平成25年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,010

株式会社

み

行

1,755

株式会社

三

行

1,655

庫

820

農

林

ず

ほ

井

住

中

央

銀
友

銀
金

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行

株式会社

810

株式会社

滋

賀

銀

行

650

株式会社

常

陽

銀

行

500

株式会社

横

浜

銀

行

300

株式会社

千

葉

銀

行

100

株式会社

南

都

銀

行

100

― 7 ―

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2.

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株式に関する事項(1) 株式の状況
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3.

7/12

79,380,000株
40,067,723株(自己株式629,753株を除く)
7,293名

当事業年度末の株主(2) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

明

治

安

田

生

命

保

険

相

互

会

％

社

2,000

4.99

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
ツ
カ
モ
ト
共
栄
会
日
本
証
券
金
融 株式会社株式会社 三井住友銀
行株式会社 みずほ銀行
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株式会社
華
す
が
た
共
栄
会
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株式会社株式会社 滋
賀
銀
行

1,708
1,684
1,204
1,161
1,129
1,009
847
833
782

4.26
4.20
3.00
2.90
2.82
2.52
2.11
2.08
1.95

(注) 1.千株未満は切り捨てて表示しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 8 ―

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8/12

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成25年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役社長・代表取締役 阿久津 和 行
常務取締役・代表取締役 竹 田 恒 夫

和装事業担当及びツカモト株式会社代表取締役

常務取締役

薄

ライフスタイル事業担当及びツカモトエイム株式会社代表取締役

取 締 役

小 林 史 郎

本部担当

取 締 役

山 田 雅 人ツカモト株式会社常務取締役

取 締 役

澤 田 秀 峰洋装事業担当及びツカモトユーエス株式会社代表取締役

常勤監査役

塚 本 裕 隆監 査 役

碓 氷 悟 史監 査 役

吉 原 丈 司龍 一

(注) 1.監査役碓氷悟史氏及び吉原丈司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
2.監査役碓氷悟史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.監査役吉原丈司氏は各分野における豊富な知識と経験並びに高い見識を有しており、監査機能の発揮に相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

報酬等の額

取締役

7名

153百万円

監査役

3名

25百万円

計

10名

178百万円摘要

うち社外 2名 7百万円

― 9 ―

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9/12(3) 社外役員に関する事項
１．社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

社外監査役

碓 氷 悟 史

当事業年度開催の取締役会のうち、９割に、また、当事業年度開催の監査役会のすべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、財務報告に係わる内部統制のあり方についての発言を行っております。

社外監査役

吉 原 丈 司当事業年度開催の取締役会のすべてに、また、
当事業年度開催の監査役会のすべてに出席し、必要に応じ、主にリスク管理、コンプライアンスに関する発言を行っております。

２．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について責任限定契約を締結しております。
当該契約に定める責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円
36百万円

(注) 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区別しておりませんので、上記①の額にはこれらの合計値を記載しております。

(3) 解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

― 10 ―

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10/12

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、
年度期初の取締役会で見直しを行っております。
(1) 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
経営理念を明文化し、ウェブサイト等で公表しているほか、取締役の使命の遂行と企業統治の徹底のために「役員規範」として取締役の行動規範を定めている。また､「グループ行動規範」に反社会的勢
力との関係遮断の方針を明記し、日頃の業務運営の指針とする。
(2) 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行、意思決定に係る情報を文書で保存し、それらの文書の保存期間及びその他の管理体制については、当社の規則等による。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①㈱ツカモトコーポレーション代表取締役社長（以下代表取締役社
長と呼ぶ）を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に、｢リスク管理規程」に則りながらグルー
プ全体に係る計画を策定する。
②コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布を行う。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
以下の内部統制システムを用いて事業推進に伴うリスクを継続的に監視し、取締役の職務執行の効率性を確保する。
①定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び取締役会の付議事項を除く経営全般事項に係る意思決定を機動的に行う。また代表取締役社長以下全取締役をメンバーとする戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて時間をかけて議論を行う。
②リスク管理委員会に属する作業部会として、本部担当取締役を長とする内部統制部会を設置し、具体的な内部統制構築の作業、確認を行い、適宜にリスク管理委員会等に報告を行う。
③本部に内部統制室を設置し内部統制構築・運用の総括を行うほか、内部統制部会の事務局を担う。
④内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直属に「監査室」を設置､「監査室」は監査方針、監査計画、監査結果を常務会、監査役、監査人に報告する。
⑤監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告を受ける。
― 11 ―

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11/12⑥本部総務部及び内部統制室によりコンプライアンス、グループ行
動規範にかかる従業員教育を行う。
⑦内部通報に関する規程に基づき社内通報システムの運用を行う。
(5) 企業集団の業務の適正を確保する体制
前記効率性、適合性の内部統制システム参照①当グループ企業各社の重要案件については、関係会社権限規程の定めに則り報告、議決を行い決定する。
②当グループ企業各社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、四半期に１度の社長戦略会議と月に１度の事業戦略会議を開催し、事業経営の進捗状況の確認と情報交換を行う。
③グループ会社監査役連絡会を四半期ごとに年４回開催する。
(6) 監査役の補助使用人に関する体制
監査室に補助任務を命ずるほか、その職務の必要に応じて適切な補助者の任命を取締役に求めることができる。また､「監査役会事務局」を設置する。
(7) 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人はその任務について取締役又は使用人のライン
上司からの指示・命令を受けない。｢監査役補助 使用人」に関する
人事異動、組織変更、人事考課等の決定は監査役の事前承認を必要とする。
(8) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制
取締役が報告すべき事項①当社又は当グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定②当社又は当グループ会社の業績状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは当該事実に関する事項
使用人が報告すべき事項
内部統制部門に所属する責任者の内部監査実施状況又は業務遂行
状況
その他
監査役は、職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役又は使用人に報告を求めることができる。
(9) その他監査役の監査の実効性を確保する体制
本部総務部及び経理部は監査役の事務を補助すると共に必要な協力を行う。

― 12 ―

〆≠●0

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6.

2013/05/27 21:13:00印刷

12/12

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※

本事業報告に記載の金額、株式数については、表示桁単位未満の端数がある場合、これを切捨てております。比率については、表示桁未満の端数がある場合、これを四捨五入しております。
― 13 ―

〆≠●002_0417001102506.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2013/05/28 21:25:00印刷

1/21

連結貸借対照表(平成25年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部

金額
34,833,380 千円

流 動 資 産16,672,848

現 金 及 び 預 金

7,329,434

受取手形及び売掛金

5,935,677

有

価

証

券

101,474た

資産

2,866,202

繰 延 税 金 資 産

な26,796

そ
貸

卸

の
倒

引

当

他

448,915

金△35,652

固 定 資 産18,160,532

有形固定資産13,676,380

建物及び構築物

3,619,853

土地

9,751,408

産

126,962

他

178,155

リ

ー

そ

ス

資

の

無形固定資産
リ

ー

そ

ス

資

の

127,592
産

90,087

他

37,505

投資その他の資産

4,356,559

投 資 有 価 証 券

3,819,383

繰 延 税 金 資 産

19,795

そ750,437

貸

の
倒

引

他
当

資 産 合 計金

△233,057

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
返品調整引当金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他
純 資 産 の 部

金額
20,647,086 千円
13,908,516
5,980,066
6,617,062
74,47974,057240,713
16,02063,5001,050
841,567
6,738,569
3,750,000
153,422
1,929,057
14,736366,260
88,917
20,928415,247

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

8,297,261
2,829,844
709,206
4,882,723△124,513
686,488671,303
7,445
7,077
662
5,202,544

34,833,380

負債・純資産合計― 14 ―

14,186,294

34,833,380

〆≠●002_0417001102506.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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2/21

連結損益計算書(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
特 別 損 失在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

― 15 ―

千円

33,066,510
23,062,357
10,004,153
8,739,513
1,264,640
40,887
69,47664,431
180,890
16,60140,402

174,796

237,895
1,201,540

100,642

100,642

19,903

19,903
1,282,280
376,123
14,559891,596257,286
634,310〆≠●002_0417001102506.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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3/21

連結株主資本等変動計算書(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )(単位：千円)項株目資

平成24年４月１日残高

本

金

主

資本剰余金

2,829,844

2,415,490

資

本
利益剰余金
2,542,129

自 己 株 式△123,880

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

634,310

自己株式の取得

△633

欠
損
填
補
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成25年３月31日残高△1,706,283

2,829,844

1,706,283△1,706,283

2,340,594△633

709,206

4,882,723△124,513

株主資本

項

目

平成24年４月１日残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評 価 差 額 金
7,663,584
75,0655,895
7,077

連結会計年度中の変動額
当益

634,310

自己株式の取得

期

純

△633

欠
損
填
補
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成25年３月31日残高

―

項

利

目

為
調

平成24年４月１日残高

596,2371,550

0633,677

596,2371,550

08,297,261

671,303

7,445

7,077

その他の包括利益累計額
替 換 算 そ の 他 の整 勘 定 包括利益累計額合計△21,897
66,140

少数株主持分
4,914,625

純資産合計
12,644,350

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成25年３月31日残高

634,310△633
22,559620,347

22,559620,347

287,919

1,541,944

662

686,488

5,202,544

14,186,294― 16 ―

287,919908,267〆≠●002_0417001102506.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集連結2013/05/28 21:25:00印刷

注

記

4/21

表

(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
10社(2) 主要な連結子会社の名称
ツカモト株式会社、ツカモトアパレル株式
会社、ツカモトユーエス株式会社及びその子会社である冢本貿易（上海）有限公司、
ツカモトエイム株式会社、塚本倉庫株式会
社、株式会社しるくらんど、株式会社アディスミューズ、市田株式会社
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、冢本貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日で、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、器具及び備品
親会社は定額法、連結子会社等は平成10年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外
は、定率法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に― 17 ―

〆≠●002_0417001102506.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

③

リース資産

2013/05/28 21:25:00印刷

5/21

基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
連結子会社であるツカモト株式会社及び市田株式会社では、当期売上に対す
る翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準にして計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社においては、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役
員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なリース取引の処理方法
平成20年３月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建債務について
は、振当処理を行っております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 18 ―

〆≠●002_0417001102506.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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6/21

連結貸借対照表に関する注記
1. たな卸資産の内訳
商品
貯蔵品

2,861,019千円
5,183千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
1,147,800千円
土地
5,178,947千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
50,000千円
長期借入金
1,950,000千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
4,793,098千円
4. 受取手形割引高
1,260,877千円
5. 土地の再評価
当社及び連結子会社の一部は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、一部の連結子会社の土地再評価差額金は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
再評価の方法
土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額又は第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△34,001千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（千株)
40,697

増

加

減

少

―

―

当連結会計年度末
40,697―

当連結会計年度末
1,018,372

2. 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
普通株式（株)1,013,753

増

加
4,619

減

少

(変動理由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加
4,619株
3. 配当に関する事項(1) 配当支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

配当の 配当金の総額 1 株当たり配当額
原 資
(千円)
（円)

平成25年６月27日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会120,203― 19 ―

基 準 日

効力発生日

3.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日

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7/21

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
千円(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金

時

価

差
千円

額
千円

7,329,434
5,935,677

7,329,434
5,935,677――

3,828,651(5,980,066)(6,617,062)(3,750,000)

3,828,651(5,980,066)(6,617,062)(3,748,831)―――△1,168※ 負債に計上されているものについては、(）で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(注)2. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額92,205千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。

― 20 ―

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8/21

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル等を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円)時7,929,769

価（千円)7,173,000(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整することを含む｡）であります。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額

226円41銭15円98銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 21 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月24日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柳

澤

義

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

相

川

高

志

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ツカモトコーポレーシ
ョンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 22 ―

9/21

〆≠●0

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貸借2013/05/28 21:25:00印刷

対

照

10/21

表

(平成25年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部

金額
21,983,589 千円

流 動 資 産
現

金

有

価

貯

8,075,680

預
証
蔵

金

1,989,100

券

101,474

品

1,468
53,749

前

払

費

用

未

収

入

金

109,069

関係会社未収入金

4,138,805

関係会社短期貸付金

2,128,000

その他の流動資産

97

貸

倒

引

当

金

△446,084

固 定 資 産13,907,909

有形固定資産8,957,224

建

物

構
器

築
具

備

土
リ

ー

ス

資

2,100,058

物

4,792

品

59,779

地

6,735,155

産

57,439無形固定資産89,198ソ フ ト ウ エ ア

55

リ

ー

ス

資

産

83,797

電

話

加

入

権

5,332

電信電話施設利用権

13

投資その他の資産

4,861,485

投 資 有 価 証 券

3,280,941

関 係 会 社 株 式

1,457,499

敷

金

保

証

金

90,627

その他の投資等

39,716貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△7,30021,983,589

科
目
負 債 の 部流 動 負 債支払
手形
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
長期借入金(１年内返済)
リース債務(１年内返済)
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未払
費用繰 延 税 金 負 債
預り
金その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
純資産の部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債・純資産合計― 23 ―

金額
17,398,947 千円
10,538,168
3,889,352
5,050,000
330,000
900,000
57,542
114,469
14,03016,355
10,441
7,029
148,820126
6,860,779
3,750,000
97,973
423,447
1,812,248
2,998
724,554
38,575
10,982
4,584,641
3,927,627
2,829,844
709,206
707,461
1,745
456,393456,393456,393△67,817657,013
651,599
5,413
21,983,589

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損益

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計

算

11/21

書

(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
特 別 損 失子 会 社 株 式 評 価 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 24 ―

千円

1,954,172
541,815
1,412,357
1,008,353
404,003271
177,026
13,69921,969152,778
6,448

212,968

159,226
457,745

95,441

95,441

13,43913,439539,746
83,368△14456,393〆≠●002_0417001102506.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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12/21

株主資本等変動計算書(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円)株項

目資

平成24年４月１日残高

本

主

資

資

金

資本準備金

2,829,844

本

本

剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,547,474

2,415,490

868,016

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

自己株式の取得
準備金から剰余金への振替△160,554

欠損填
補
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高

2,829,844

160,554―△1,706,283△1,706,283△160,554△1,545,728△1,706,283

707,461

1,745

709,206

株
項

利

目

益

剰

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

平成24年４月１日残高

余

主

資

本

自

己

金

利益剰余金合計△1,706,283△1,706,283

456,393456,393株

式 株主資本合計△67,183

3,471,867

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

456,393△633

準備金から剰余金への振替

△633
―

欠
損
填
補
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

1,706,283

1,706,283

2,162,676

2,162,676△633

455,759

平成25年３月31日残高

456,393456,393△67,817

3,927,627― 25 ――

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13/21

評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計
平成24年４月１日残高
87,371
5,413
92,7853,564,653
項目

事業年度中の変動額
当益456,393

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

期

純

利

△633
564,227平成25年３月31日残高

0564,227564,227564,2270564,227

1,019,987

651,599

5,413

657,013

4,584,641― 26 ―

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注

記

14/21

表

(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法に、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び工具、器具及び備品
定額法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌期から発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役
員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

― 27 ―

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15/21

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
平成20年３月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
1,147,800千円
土地
5,178,947千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
50,000千円
長期借入金
1,950,000千円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権82,117千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
3,085,469千円
4. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引に対して債務保証を行っています。
ツカモト株式会社
394,396千円
ツカモトアパレル株式会社
160,209千円
ツカモトユーエス株式会社
366,295千円
ツカモトエイム株式会社
103,000千円
市田株式会社
428,332千円
冢本貿易（上海）有限公司
10,062千円
計
1,462,297千円
5. 受取手形割引高
505,148千円
6. 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額又は第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△15,317千円― 28 ―

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

16/21

1,383,092千円
206,974千円
9,929千円
126,233千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株)

当事業年度期首625,134

増 加
4,619(変動理由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加

減 少

当事業年度末629,753

4,619株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式
繰越欠損金
退職給付引当金繰入限度超過
貸倒引当金繰入限度超過
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額
繰延税金負債
土地再評価差額
未収配当金
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債純額―

1,628,106千円
663,348千円
258,231千円
161,586千円
3,960千円
33,868千円
2,749,101千円△2,749,101千円
―千円
―千円
―千円

1,537,395千円
7,029千円
277,851千円
1,822,275千円―千円
1,822,275千円― 29 ―

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17/21

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者
属性
会社等の名称
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高割
合 との関係
関係会社
資金の援助 資金の返済
50,0001,650,000
短期貸付金
関係会社
61,462684,942
ツカモト㈱ 所有直接100％ 役務の提供 利息の受入
未収入金
役員の兼任 手数料収入
196,445
保証債務
394,396
関係会社
資金の受入 資金の戻入
140,000
140,000
短期借入金
ツカモトアパレル㈱ 所有直接100％
関係会社
役務の提供 手数料収入
84,688
320,615
未収入金
役員の兼任 保 証 債 務
160,209
関係会社
資金の受入 資金の戻入
240,000
140,000
短期借入金
ツカモトユーエス㈱ 所有直接100％
関係会社
役務の提供 手数料収入
135,385
780,160
未収入金
役員の兼任 保 証 債 務
366,295
関係会社
資金の受入 資金の戻入
510,000
50,000
短期借入金
子会社
ツカモトエイム㈱ 所有直接100％
関係会社
役務の提供 手数料収入
119,770
761,985
未収入金
役員の兼任 保 証 債 務
103,000
賃借料の支払賃借料の支払
206,974 前 払 費 用
16,666
所有直接㈱アディスミューズ
44.9％ 役員の兼任
関係会社
資金の援助
8,000
短期貸付金
㈱創新
所有直接100％
役員の兼任
関係会社
資金の援助
50,000
短期貸付金㈱しるくらんど 所有直接100％
役員の兼任
関係会社
資金の援助 資金の返済
190,000
420,000
短期貸付金
関係会社
20,591
1,344,417
市田㈱所有直接100％ 役務の提供 利息の受入
未収入金
役員の兼任 手数料収入
247,051
保証債務
428,332
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付及び借入については、市中金利を勘案し決定しております。なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
2. 未収入金は主に支払手形未決済分の関係会社未収入金であります。
3. 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 30 ―

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１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額※１株当たり当期純利益の計算上の基礎・損益計算書上の当期純利益
・普通株式に係る当期純利益
・普通株主に帰属しない金額
・普通株式の期中平均株式数
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 31 ―

18/21

114円42銭
11円39銭456,393千円
456,393千円―千円
40,070,323株

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会計監査人の監査報告書

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19/21

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月24日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柳

澤

義

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

相

川

高

志

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ツカモトコーポ
レーションの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第94期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 32 ―

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監査役会の監査報告書

2013/05/28 21:25:00印刷

20/21

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第94期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報
告に係る内部統制については、取締役及び新創監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 33 ―

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2.

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21/21

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月24日
株式会社ツカモトコーポレーション
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

塚
碓
吉

監査役会
本
氷
原

裕
悟
丈

隆
史
司

㊞
㊞
㊞

以

― 34 ―

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株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保にも配慮した上で、当期業績の傾向及び今後の事業
環境見通しを考慮し、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円
配当総額120,203,169円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月28日― 35 ―

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第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和45年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役エイム事業部長
平成15年３月 当社取締役洋装事業担当
平成15年６月 当社常務取締役洋装事業担当
平成15年10月 当社常務取締役洋装事業担当
兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成17年６月 当社常務取締役洋装グループ
担当兼ツカモトユーエス㈱代
あ く つ
かず
ゆき
表取締役社長
阿久津 和 行
平成20年４月 当社常務取締役洋装事業担当 89,100株(昭和22年９月11日生)
兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役
社長
平成22年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼洋装事業担当
平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和47年４月 当社入社
平成９年４月 当社経営企画部経営企画室長
平成15年７月 当社経営企画部長
平成16年６月 当社取締役経営企画部長
平成18年４月 当社取締役経営企画本部長
平成19年２月 当社取締役兼ツカモト㈱代表取締役社長
平成20年４月 当社常務取締役和装事業担当
たけ
だ
つね
お
兼ツカモト㈱代表取締役社長
竹 田 恒 夫
平成23年６月 当社代表取締役常務取締役和 75,100株(昭和24年２月７日生)
装事業担当兼ツカモト㈱代表取締役社長
平成25年４月 当社代表取締役専務取締役和装事業担当兼ツカモト㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモト株式会社代表取締役社長― 36 ―

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候補者
番 号

３

４

５

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氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和49年４月 当社入社
平成12年４月 当社エイム事業部第１デビジ
ョン部長
平成15年10月 ツカモトエイム㈱取締役
平成18年４月 ツカモトエイム㈱代表取締役
社長
平成20年６月 当社取締役兼ツカモトエイム
うすき
りゅう
いち
㈱代表取締役社長
薄龍 一
平成23年６月 当社常務取締役兼ツカモトエ 57,000株(昭和27年２月23日生)
イム㈱代表取締役社長
平成24年４月 当社常務取締役ライフスタイ
ル事業担当兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモトエイム株式会社代表取締役社長
昭和49年４月 当社入社
平成11年４月 当社本部総務人事チーム部長
平成15年７月 当社本部総務部長
平成16年４月 当社本部業務部長
こ
ばやし
し
ろう
平成18年４月 当社経営企画本部経営管理部
小 林 史 郎37,000株
長(昭和26年７月30日生)
平成20年４月 当社本部総務部長
平成21年６月 当社取締役本部担当
平成25年４月 当社常務取締役本部担当（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成11年４月 当社京都支店企画第１部長
平成14年４月 当社京都支店営業第３部長
平成15年10月 ツカモト㈱京都支店営業第３
部長
やま
だ
まさ
と
平成16年５月 ツカモト㈱取締役
山 田 雅 人 平成21年３月 市田㈱常務取締役
37,200株(昭和31年９月19日生) 平成22年３月 ツカモト㈱常務取締役
平成23年６月 当社取締役兼ツカモト㈱常務
取締役（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモト株式会社常務取締役― 37 ―

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候補者
番 号

６

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氏
名(生 年 月 日)

4/5

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和59年４月 当社入社
平成12年４月 当社ユニフォーム事業部第２デビジョン部長
平成15年10月 ツカモトユーエス㈱取締役営業第２部長
平成16年４月 ツカモトユーエス㈱取締役営
業統括
平成19年３月 ツカモトユーエス㈱常務取締
さわ
だ
ひで
み
役
澤 田 秀 峰 平成22年４月 ツカモトユーエス㈱代表取締 21,000株(昭和36年８月31日生)
役社長
平成23年６月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成24年４月 当社取締役洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
ツカモトユーエス株式会社代表取締役社長(注) 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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第３号議案 監査役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役 塚本裕隆氏は任期満了となり、また監査役 吉原丈司氏は辞任されますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、監査役候補者 五十嵐邦雄氏は監査役 吉原丈司氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、辞任する監査役 吉原丈司氏の任期の満了する時までとなります。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ており
ます。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
平成16年４月 農林中央金庫本店総合事務部
副部長
平成17年３月 当社入社
つか
もと
ひろ
たか
塚 本 裕 隆 平成17年３月 当社経営企画部付部長
551,615株(昭和29年２月23日生) 平成17年６月 当社常勤監査役
平成19年６月 当社取締役経営企画本部長
平成20年６月 当社取締役本部担当
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）昭和60年１月 兵庫県警察本部警備部外事課
長※
い が らしくにお平成11年７月 宮崎県警察本部長
0株
五 十 嵐 邦 雄 平成13年１月 内閣官房内閣参事官(昭和28年５月１日生) 平成19年８月 警察庁長官官房審議官
平成23年８月 皇宮警察本部長(注) 1.※は新任候補者であります。
2.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3.候補者五十嵐邦雄氏は、社外監査役候補者であります。
4.社外監査役候補者に関する事項(1) 社外監査役候補者の選任理由
五十嵐邦雄氏は、豊富な知識と経験並びに高い見識を有し、法務的観点からリスク管理、コンプライアンス強化を図るために適任であり、同氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役候補者として選任いたしております。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役候補者として有能な人材を迎えることができるよう、
社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外監査役候補者五十嵐邦雄氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合
は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
(3) 当社は、五十嵐邦雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出る予定としております。

以― 39 ―

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株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
室町東三井ビルディング12階
一般社団法人

日本橋倶楽部

会議室※会場：室町東三井ビルディング12階
会場の入口（エレベーターホール）は１階、B１階共に中央通り側、神田寄りです。
(コレド室町のエレベーターからは行けませんので、ご注意ください)●交通のご案内
JR総武快速線：新日本橋駅より徒歩５分
東京メトロ銀座線：三越前駅より徒歩１分
東京メトロ半蔵門線：三越前駅より徒歩３分(いずれも駅直結－A６出口の右側が会場のB１階入口（エレベー
ターホール）となっております)※会場には駐車場がございませんので公共交通機関等をご利用くださいますようお願い申しあげます。

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