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最終本会議【総務企画地域振興委員長報告】
飲食店等に対する支援等、補正予算を提案しているにも関わらず、県職員の組織的な会合は自粛となっており、ちぐはぐであるという指摘、さらに、緊急事態宣言の際の記者会見が全国で最も遅かったことや、自民党県議団の代表質問で、知事の答弁骨子の調整が遅れたことについて、知事保留質疑を行いました。
知事からは、社会経済活動のレベルを徐々に上げる新しい段階に入っており、職員の組織的な会合は、地域の感染状況に十分注意したうえで、自粛を解除するとの考えが示されました。
ま た、知 事の 判断 が遅 れ 記者会 見 が遅 くな っ た こ と に つ い て、陳 謝 が な さ れ、今 後は、スピード感をもって判断していきたい、との決意が示されるとともに、知事の答弁骨子の調整が遅れたことについても、お詫びがなされ、今後このようなことが無いようにしたい、との考えが示されました。

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平成２７年７月の九州北部豪雨で被災し、現在も添田駅・夜明駅間が工事未着工のまま不通となっている日田彦山線の復旧については、被災区間の沿線自治体である東峰村、添田町、日田市の３市町村、福岡・大分両県、そしてＪＲ九州の６者間で長らく協議が重ねられてきました。
当初は「鉄道により復旧したいので」とのＪＲ九州からの申入れにより始まった復旧会議も、昨年４月の第４回会議でＪＲ九州が「一部区間のＢＲＴ(バス高速輸送システム)導入を含むバス路線への転換」を提案したことで、大きな転換点を迎えました。
各自治体では今年２月の第５回会議でJR九州から示された具体的提案を検討の結果、既に添田町、日田市、大分県は基本的にこれを受け入れる姿勢を示していました。
今回、福岡県も、鉄道での復旧を断念し、ＢＲＴの運行区間を延長する修正案でＪＲ九州側と協議する方針を固め、鉄道での復旧を求める村民に知事が直接説明するため、去る２４日に東峰村で県主催の住民説明会を開催。また、澁谷東峰村長も５月２６日の村議会全員協議会で県の提案を受け入れる意向を表明
し、引き続いて夜には住民報告会を開き「断腸の思いで苦渋の決断をした」として、村民の理解を求めました。被災以来３年近くを経て、日田彦山線復旧問題は再び大きく動き始めました。

日田彦山線復旧問題（総括）

一方で、「鉄道での復旧を求めるのは『地域エゴ』『鉄道へのノスタルジー』」といった声もありました。私は、東峰村長や村民は決して地域エゴを振りかざしていたわけではないと思っています。どうして私たちが、ここまで鉄道での復旧を求めてきたのか？
私たちが問題としていたのは、「これまで巨額の公金が投入されてきたＪＲ九州は果たして純然たる民間企業なのか？株式上場した途端に、採算性最優先で、赤字路線を切り捨てていって良いのか？ＪＲ九州には鉄道ネットワークを維持する社会的責務があるのではないか？」という点にありました。
この問題意識を理解していただくためには、昭和６２年の国鉄分割民営化から平成２８年のＪＲ九州完全民営化に至るまでの経緯を振り返って見る必要があります。
国鉄分割民営化の際、ＪＲ東日本・東海・西日本(ＪＲ本州３社)は国鉄時代の債務５.９兆円を承継しましたが、ＪＲ北海道・四国・九州(ＪＲ三島会社)については、営業損失が見込まれたため、長期債務を承継せず、かつ、営業損失を補填しうる収益を生む経営安定基金(ＪＲ九州については３，８７７億円)が設けられました。
その後、平成２７年６月に改正ＪＲ会社法が成立、翌２８年４月に施行され、同年１０月の株式上場により、ＪＲ九州は完全民営化されましたが、この際、経営安定基金の国庫への返還は求めず、鉄道ネットワークの維持確保に必要な鉄道資産等への振替が行われました。
これについては、改正ＪＲ会社法案の国会提出に先立って国土交通省内に設置された「ＪＲ九州完全民営化プロジェクトチーム」が平成２７年１月に出した「取りまとめ」の中に「今後もＪＲ九州が不採算路線も含めた鉄道ネットワークを維持する責務を担っていくことに鑑みると、完全民営化後においても、経営安定基金の果たしている機能を引き続き維持する必要がある」との記述があり、これに沿った取扱いがなされたことになります。
この法案の審議が行われた衆参両院の国土交通委員会では、「人口減少の進展等により鉄道事業の経営環境の厳しさが増す中、完全民営化後、ＪＲ九州の抱える不採算路線が廃止される可能性」について懸念が示されましたが、これに対して国土交通省からは「ＪＲ九州には、国鉄改革の際に不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように国鉄長期債務を承継せずに経営安定基金を設置した経緯がある。今般の完全民営化に際しても、経営安定基金を将来の鉄道ネットワークの維持・向上に必要な鉄道資産等に振り替えることとしている。こうした経緯からJR九州は、完全民営化後も現に営業している路線の適切な維持に努める必要があると考えており、指針でその旨を定めることとしている」「ＪＲ九州には、完全民営化後においても鉄道路線の適切な維持に努めるという指針の趣旨を株主に対して十分に説明してもらいたい。仮に株主から の意見によりＪＲ九州が路線を廃止しようとする場合には、指針に照らして、必要な指導、助言及び勧告、命令を行うこととしている」旨の答弁がなされました。
また参考人として出席していた青柳ＪＲ九州社長も「鉄道ネットワークの維持は当社にとって重要な役割だと認識しており、観光振興や交流人口の拡大を通じた九州全域の活性化により、 ネットワーク全体の価値向上を図ることが、鉄道事業を始めとする全ての事業の持続的な運営に資すると考えている」旨の答弁を行っています。
更に質疑の中では「自然災害の多い九州地域において不採算路線が被災する可能性は高く、その場合なし崩し的な廃線に追い込まれるのではないか」との懸念も示されましたが、これに対して国土交通省は「ＪＲ九州は直近１０年で毎年のように被災しているが自己資金で復旧してきた。基本的に今後も同じように復旧が図られると考えるが、今後同社が大規模な被害を受けた場合、治水事業など他の事業との連携による復旧が円滑に進むよう必要な助言をするなどして協力していく」と、また青柳社長は「鉄道ネットワークは地域住民の足として地域経済に大きな影響があり、鉄道事業を中核とする当社にとって、ネットワーク全体の価値向上を図っていくことが、鉄道事業をはじめとするすべての事業の持続的な運営に資すると考えている」と答弁しています。

その他、国土交通委員会審議における青柳社長の発言をいくつか紹介します。
・「鉄道ネットワークの維持は鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではない」
・「上場後も、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き自己資金等により防災の取組みを着実に進めていく」
・「想定される災害に対しては、予算上、災害対策の経費を見越しており、土木構造保険等による備えもしている」
このような審議を経て、平成２７年６月に改正JR会社法が成立しましたが、まさにその直後の翌月に九州北部豪雨により日田彦山線が被災したわけです。
このような、完全民営化に至った経緯、国会質疑の過程を踏まえれば、ＪＲ九州は、地元からの要望を待つことなく、直ちに復旧工事に着手すべきでした。そして、そういう動きを見せないJR九州に対して被災沿線自治体が早期着工を求めたのも至極当然の流れでした。
ＪＲ九州は民間企業とは言え、鉄道事業という極めて公共性の高い事業を中核事業とし、地域経済の発展に寄与する責務を担っており、そのことは青柳社長も国会審議の中で自ら答弁しています。
ＪＲ九州がそういう性格を有しているからこそ、国鉄時代から長年にわたり巨額の公金が注ぎ込まれ、分割民営化や株式上場に際しても、国鉄債務の不継承や経営安定基金の創設など特別の措置が講じられてきたのであり、他の民間企業と同列に論じることはできません。
この点については、被災直後から関係自治体の総意としてＪＲ九州に強く主張してきましたが、東峰村は、村内全域が不通区間となっていたことから、特に強い危機感を抱いたということです。
同じ九州北部豪雨で被災し、復旧には３年かかると言われた久大本線はJR九州が自ら急ピッチで復旧工事を行い、わずか１年後の翌年７月には全線開通を果たしています。
「なぜ日田彦山線だけが取り残されるのか？」という思いが、危機感を更に強いものとしました。
この危機感を煽り、特に東峰村の住民にＪＲ九州に対する強い不信感を与えることとなったのが、その後の一連の青柳社長の発言でした。
青柳JR九州社長は、九州北部豪雨被災から１ヶ月しか過ぎておらず、まだ一度も地元との協議も行っていない８月８日の会見で、「これから先はすべてJRが面倒を見るということでは済まない」「郷愁ばかりで鉄道を残すのは‥」と発言。更に１０月４日の毎日新聞のインタビューに対し、早くも「同社単独の費用負担による復旧は困難」として「沿線自治体が一定の費用を負担した上での鉄道復旧や、バス、タクシーなど鉄道以外の輸送手段による切り替えを選択肢として地元関係者と協議する」との意向を示しました。
わずか数ヶ月前に衆参両院の国土交通委員会で行った答弁とは明らかに矛盾する内容の発言を、地元に対してではなく、会見や新聞社へのインタビューという形で発信したことに地元は反発し、ＪＲ九州に強く抗議を行いましたが、地元住民のJR九州に対する強い不信感は払拭されることはありませんでした。
更にもう一点の東峰村の思いは「自分たちが鉄道以外の選択肢を受け入れてしまえば、これが前例となり、他の不採算路線も同じ運命を辿ることになる。そうさせないためにも自分たちが頑張らないといけない」というものでした。
ＪＲ九州管内の路線はほぼ全てが不採算路線です。採算性を優先すれば、鉄道事業は維持できません。
ＪＲ九州は、鉄道事業での赤字を、不動産業、ホテル業等の「副業」による収益で賄っているのが現状です。
それでも、敢えて「たられば」を述べるとすれば、もし仮に日田彦山線が被災していなければ、今も赤字路線ながら運行は続けられていたはずです。地元住民は、ＪＲ九州が、九州北部豪雨による被災を「奇貨」として不採算路線の清算を図ろうとしていると感じました。そして、そうであるならば、今後九州の他の地域においても不採算路線が被災した場合に同じく鉄道からの撤退が行われてしまう、国会審議で表明された「なし崩し的な廃線」の懸念がまさに現実のものになってしまうとの思いから、それを阻止するためにも、安易に「鉄道以外の選択肢」に乗るわけにはいかないと考えたのです。
被災した日田彦山線沿線は、決して「孤立」ではなく、「孤高の闘い」を続けてきました。ＪＲ九州を充分に攻めきれなかった福岡県知事のリーダーシップの欠如もさることながら、自らの不甲斐なさに大きな責任を感じ、大変申し訳なく思っています。
被災したＪＲ日田彦山線の復旧が何ら進捗せず暗礁に乗り上げている状況から、九州の自立を考える会（藏内勇夫会長）が、県議会主要4会派代表者と任命された県議による「日田彦山線復旧問題対策協議会」プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、２月定例会では「日田彦山線復旧問題に関する決議」を全会一致で可決しました。そして、６月定例会においてＪＲ日田彦山線沿線（添田町・東峰村）の地域振興を目的とした１０億円の基金を新設する条例も可決・成立しました。私もプロジェクトチームに任命され、地域振興に関する意見やアイデア、要望を積極的に提案しています。地域振興策は息の長い継続性が大事となります。新たに与えられた使命と役割をしっかり果たして参りたいと決意も新たにしているところです。

令和2年度主要事業当初予算（田川郡）
県土整備部所管
道路防災事業費

田川郡内の公共三部（県土・農林・建築）の主要事業です。今後とも、地元事業の予算獲得に全力で取り組んでまいります。また県立田川高等学校の管理棟改築工事も記載しました。
（単位：千円）

62,378 ○補助事業費
・添田小石原線、八女香春線 ほか

農林水産部所管

（単位：千円）農業農村整備事業

32,125○経営体育成基盤整備事業・伊方地区（福智町）○ため池等の整備に要する経費
・大任町地区（大任町）ほか１１地区

交通安全対策費128,100 ○補助事業費
・国道３２２号、猪国豊前桝田停車場線 ほか

ため池等整備費

176,420

道路整備事業費592,410 ○補助事業費
・国道322号、英彦山香春線 ほか

林道整備事業費

130,871 ○森林整備林道事業費 雁田線か１路線○県代行林道開設費

豊前坊線○ふるさと林道緊急整備事業費

基幹的道路整備事業費

1,412,196 ○補助事業費
・国道322号、田川直方線 ほか

河川改修費

砂防事業費

297,399

172,719 ○単独事業費
・中元寺川造林事業費

100,898 ○森林環境保全直接支援事業等 森林整備 約276ha

456,750 ○単独事業費
・黒中川、深倉川左支川 ほか（砂防事業）

森林整備地域活動
支援交付金

189,000
140,000
・桝田宮ノ前地区 ほか（急傾斜地崩壊対策事業） 34,000
・新規箇所調査（砂防調査）
15,000○補助事業費267,750
・長浦川、住野川（砂防事業）
21,000・添田（２）地区（地すべり対策事業）
21,000・不動地区 ほか（急傾斜地崩壊対策事業）
225,750（単位：千円）高等学校大規模改築事業

98,000 ○管理教室棟改第３期
・県立田川高等学校

高等学校その他
事 業（ト イ レ 改修、グ ラ ン ド 整
備等）8,000 ○グランド改修設計
・県立田川高等学校

県立田川高等学校事業費一覧
平成２８年度

23,000平成２９年度75,000 ○実施設計

平成２９年度

6,000 ○地質調査
87,000 ○先行工事（内部改修）

平成３０年度

69,000 ○解体工事（第１期）

平成３０年度～
令和元年度

1,183,000 ○改築工事（管理・教室棟）

令和元年度

74,000 ○内部改修工事（既存特別教室棟）

令和２年度

98,000 ○解体（第２期）・渡り廊下・外構工事
8,000 ○グランド改修設計
1,623,000

5,934○森林所有者等の計画的な森林施業の実施に必要な事前活動に対する交付金

4,162○都市景観の形成及び整備に要する経費
・田川直方線

建築都市部所管
景観整備事業費（単位：千円）

公営住宅建設事業費

359,958 ○県営住宅の建設に要する経費
・西本町団地、須川団地、五ヶ辻団地

公営住宅ストック
総合改善事業費

54,440 ○県営住宅の改善工事に要する経費
・方城団地（単位：千円）○基本設計

平成２９年度

総事業費

１１箇所

治山事業費

県立学校建設費

令和２年度

豊前坊線

○治山激甚災害対策特別緊急事業等【福岡県立田川高等学校新築完成】
令和2年1月16日、福岡県立田川高等学校改築工事（第一棟・管理棟）が完成を間近に控え、学校関係者・岳陽同窓会で当初から関わってきた方々そして県教委や県建築都市部も同席して頂き、見学会（内覧会）をすることになりました。
振り返りますと平成23年4月に県議に初当選し、当時、岳陽同窓会長や関係者から、老朽化した校舎は耐震化したばかりで、今後は改修する方針ということを聞きました。田川高等学校の管理棟については、昭和40年から建築され、築50年程度となっていましたが、県内には老朽化した県立学校校舎が多数あることや、予算編成の観点から、老朽化した建物を改修して長く利用する「長寿命化」が進められており、改築が難しくなってきている状況にありました。
「県立田川高等学校は、田川地域のシンボル的存在であり、地方創生の人材を輩出する重要な核となり役割を担っていて、これからも地域とのかかわりを深める必要がある。田川地域の学力低下の問題は、県政にとって大きな課題であり、実は小・中学校だけの問題ではないと思っている。」と県教委と何度も議論を重ね、結果、改修工事ではなく新築（改築）に大きく舵を切ることになりました。
その後、平成27年9月2日に県教育委員会教育長室で、同窓会長・校長・ＰＴＡ会長・奨学会長・地元町長・同窓会顧問・学校参事が出席し、城戸秀明教育長に、県立田川高等学校の校舎（第一棟）改築等に関する陳情を行いました。それから4年半の歳月を経ての校舎建て替え完成となりました。
平成29年の創立100周年に向けて改築ができたことは、多くの皆さんの後押しがあったからこそであり、県議として本当に大きな仕事をやり遂げることができたこと、心から感謝致しています。県教委や学校、同窓会、ＰＴＡそして完成まで不自由な学生生活を送ることになった現役生の皆さん、ありがとうございます。設計段階から、学校、ＰＴＡ、同窓会の要望もしっかり聞き取り、例えば県産材を使った木質化などしっかり取り入れられましたことは、皆さんのご協力とご尽力のお陰であります。
私は、田川地域の進学校としての県立田川高等学校の改革こそが、田川地域の課題解決に向けた一丁目一番地じゃないかと思います。
「水平線上に突起をつくれ！」の校訓の通り、第一棟校舎の正面には、校章が掲げられいます。（これも設計段階での要望事項）五常の徳目「仁義礼智信」の校章が、まさに”水平線上に突起をつくれ”と正面玄関から見上げると示しています。
福岡県立田川高等学校が、地域はもとより国際社会に貢献する人材を育成し排出していけるように、さらに力を尽くして参りたいと思います。http://www.kouzakisatoshi.com/
小川洋

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福岡県知事に対する申入書（令和２年６月２２日）

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九 州 の 自 立 を 考 え る 会 ・ 日 田 彦 山 線 復 旧 Ｐ Ｔ 協 議 会 活 動【ＪＲ日田彦山線復旧問題の解決に向けて】
平成29年7月の九州北部豪雨によりＪＲ日田彦山線の添田駅と夜明駅の区間が不通となり既に３年近い時が過ぎようとしています。早急な復旧を求める住民の声を背景に、県議会開催の都度、各会派が知事の姿勢をただし、JR九州や関係自治体との協議を求めていましたが、復旧方法について関係者間の合意が得られていませんでした。そこで議会が調整に取り組み、九州の自立の会（会長・藏内勇夫議員）がプロジェ
クトチーム協議会を立ち上げ、ようやく解決の方向性が見えてきました。
３月８日 東峰村現地視察
超党派の県議で結成された九州の自立を考える会に所属する２４人の議員が、東峰村の不通区間を視察し、住民の皆さんと意見交換を行いました。
住民の皆さんからは、沿線の自然と景観ならびに鉄道への強い愛着が伝えられました。また、ＪＲ九州のＢＲＴ(バス高速輸送システム)案では、専用道路区間が全体の4分の1程度であり、定時性や安全性が十分確保できないことを確認しました。
３月１２日 ＪＲ九州との意見交換
ＪＲ九州の担当者を招き、同社の考えを伺いました。議員からはもっと多様な案を検討して最良の方法とすることやこの地域の交流人口拡大に対する同社の協力が要請されました。
５月１８日沿線自治体とのＷＥＢB会議
九州の自立を考える会の呼びかけにより、日田彦山線沿線地域の振興策を議題として、関係する添田町、東峰村及び日田市との意見交換WEB会議が開かれました。今後、沿線地域の観光振興や地域振興を一体的に進めることや会議の継続が合意されました。九州観光推進機構の石原会長も『観光振興に全面的に協力する。地元と一緒に知恵を絞り汗をかきたい。』と語ってくれています。

６月２３日 「九州の自立を考える会」ＰＴ協議会～地域振興策を協議
添田町寺西町長、東峰村澁谷村長やオブザーバーとして江口福岡県副知事・担当部長が参加し、地域振興策の原案を取りまとめました。協議会の中で、JR九州は、BRT（バス高速輸送システムの専用道）の区間を延伸する福岡県の案を、受け入れたことも報告されました。
県が新設を予定している１０億円の基金を活用した地域振興策について、添田町は、彦山駅を再整備して利便性を高めるとしているほか、ＢＲＴが通らない区間に残る線路を活用してレールバイクなどを走らせ観光客を呼び込むとしています。私からは、「釈迦岳トンネルを活用した観光」「「レールマウンテンバイク・トロッコ列車と八女香春線のサイクリングロード整備」「添田駅周辺のコンパクトシティに伴う町道と県道の付け替え」「ＳＬ列車をモチーフしたＳＬバス」などを地元選出の委員として提案しました。
東峰村については、沿線にある棚略歴
田を保全して景観を守ることなど自然環境を活かした振興策で地域
昭和５３年 添田町立添田中学校卒業
昭和５６年 福岡県立田川高等学校卒業卒業
活性化につなげることなどを盛り
昭和６０年 日本大学商学部会計学科卒業
込んでいます。併せて、大分県日昭和６０年 麻生セメント株式会社入社
田市との県境を越えた広域連携を
平成 ２年 株式会社麻生情報システム転籍（分社化）行うことも確認されました。
平成１２年 株式会社麻生情報システム 取締役
平成１３年
平成２３年
平成２７年
平成３１年

株式会社麻生情報システム 代表取締役
福岡県議選（田川郡区） 初当選
福岡県議選（田川郡区） ２期目当選
福岡県議選（田川郡区） ３期目当選

福岡県議会での主な所属
緑友会福岡県議団 幹事長
県総務企画地域振興常任委員会 委員長
福岡県住宅供給公社評議員会 評議委員
公益財団法人福岡県国際交流センター 理事
福岡県地域交通体系整備促進協議会 委員
スポーツ立県調査特別委員会 委員
福岡県文化議員連盟 副会長
福岡県タイ友好議員連盟 副会長
福岡県森林・林業・林産業活性化促進議連 監事
福岡県日韓友好議員連盟
福岡県日米友好議員連盟
福岡県日中友好議員連盟
福岡県国際交流推進議員連盟福岡県ベトナム友好議員連盟
福岡県日台友好議員連盟
福岡県防衛議員連盟
福岡県果樹振興議員連盟
過疎地域活性化対策福岡県議員連盟
産炭地域活性化対策福岡県議員連盟
オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟
福岡県観光産業振興議員連盟
福岡県スポーツ議員連盟
九州・沖縄未来創造会議
九州の自立を考える会
日本会議福岡支部 幹事
田川直方バイパス延伸推進期成会 顧問
田川広域観光協会 理事
下関北九州道路整備促進福岡県議会議連
ＪＲ日田彦山線復旧ＰＴ協議会 委員

６月２６日 ＪＲ日田彦山線復旧
問題意見交換会 in 東峰村竹地区（ゲストハウスあんたげ）
渋谷博昭村長や佐々木議長を始め、地域の皆さんからのお誘いがあった、「東峰村ゲストハウス」での車座での座談会を実施しました。
■令和２年５月
5月7日
新型コロナウイルス対策本部
5月11日
新型コロナウイルス対策本部
5月12日
農林業・観光業に関する調査活動
5月13日
農林行政に関する調査活動
5月14日
議員総会・政策審議会
5月15日
医療福祉に関する調査活動
5月18日
九州の自立を考える会日田彦山線PT
5月19日議員総会・政策審議会
5月20日
地域振興に関する調査活動
5月20日
新型コロナウイルス対策本部
5月21日
厚生労働に関する調査活動
5月22日
県土整備、県営住宅に関する調査活動
5月25日
スポーツ立県調査特別委員会
5月26日
政策審議会
5月27日
地域振興、環境行政に関する調査活動
5月28日
新型コロナウイルス対策本部
5月29日
議員総会・政策審議会■令和２年６月
6月1日
公共交通に関する調査活動
6月2日
農林水産委員会管内視察（飯塚農林）
6月3日
スポーツ立県調査特別委員会
6月4日
学校教育に関する調査活動
6月5日～24日 6月定例県議会
6月8日～10日 政策審議会
6月9日
公園に関する調査活動

6月11日12日 代表質問
6月11日12日 議員総会・政策審議会
6月11日
オイスカ国際活動促進議連総会
6月12日
総務企画地域振興常任委員長勉強会
6月13日
新型コロナウイルス対策本部
6月14日
農林政策に関する調査活動
6月15日～17日 一般質問
6月15日～19日 議員総会・政策審議会
6月15日
福岡県タイ友好議連役員会
6月15日
福岡県果樹振興議連総会
6月15日
福岡県産炭地域活性化対策議連総会
6月15日
過疎地域活性化対策議連総会
6月16日
県議会常任委員長会議
6月16日
福岡県林活議連役員会
6月16日
福岡県文化議連役員会
6月18日～22日 総務企画地域振興常任委員会
6月22日
議員総会・政策審議会
6月24日
福岡県タイ友好議連総会
6月25日
治山ため池に関する現地調査
6月26日
九州の自立を考える会日田彦山線PT（東峰村～意見交換会）
6月27日
豪雨現場調査
6月29日
政策審議会
6月30日
地域振興に関する調査活動■令和２年７月（予定が含まれています）
7月1日
道路行政・県土整備に関する調査活動

7月2日
7月3日
7月4日

環境行政・建築都市に関する調査活動
上田川ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ例会
新型コロナウイルス対応（田川保健福祉事務所）
7月6日
豪雨災害対応7月7日
令和2年7月豪雨災害対策本部
7月7日
豪雨災害対応（田川県土整備事務所、飯塚農林事務所）
7月8日
新型コロナウイルス対応
7月8日
豪雨災害対応7月9日
令和2年7月豪雨災害対策本部
7月9日
政策審議会
7月9日10日 新型コロナウイルス対応
7月9日
豪雨災害対応7月13日
田川県土整備事務所
7月14日
豪雨災害対応7月15日
豪雨災害現地調査
7月19日
国道322号香春大任バイパス開通式
7月22日
One Health（ワンヘルス）会議
7月22日
政策審議会
7月29日～30日 緑友会福岡県議団豪雨災害視察
7月31日
予算勉強会（田川県土整備事務所）■令和２年８月（予定）8月3日
福岡県果樹振興議連管内視察
8月4日
総務企画地域振興常任委員会、視察
8月7日
上田川ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ例会