受講生募集 12月 8 日（金）12：00 受付開始▲

慶應大阪シティキャンパス

慶應義塾大学主催 法科大学院教員 に よ る 法律学講座2023

これからの働き方と雇い方ー法と実務のトレンドを探るー

世間を騒がせた「働き方改革」関連の改正法施行からもうすぐ５年が経とうとしています。皆さんの職場にはどのような変化があったでしょうか。しかしこの５年の間にも、働き方をめぐる法と政策には様々な新しい動きがありました。
働く側も雇う側も、今後とも様々な面でのアップデートが不可欠となりそうです。
本講座では、まず「働き方改革」の総括とフォローアップをしたのち、外国人雇用と人事労務管理をめぐる法と実務の最新トレンドを紹介します。

第1回

働 き 方改革 と は 何 だ っ た の か

1 月20日（土）14 : 00〜16 : 00

森戸 英幸 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

1988年東京大学法学部卒業。
東京大学法学部助手、成蹊大学法科大学院教授、上智大学法学部教授などを経て、2012年より現職。
コロンビア大学ロースクール客員研究員（1995―96年）、ハーバード大学ロースクール客員研究員（1996―97年）。
専門は労働法、企業年金。
主な著作として、『プレップ労働法〔第 7 版〕』（弘文堂）、『企業年金の法と政策』（有斐閣）、『いつでもクビ切り社会』（文春新書）、『労働法トークライブ』（有斐閣、共著）、『リーガルクエスト労働法〔第 4 版〕』（有斐閣、共著）など。
厚生労働省社会保障審議会委員（企業年金・個人年金部会部会長）。

第2回

山脇 康嗣 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師

田島 潤一郎 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師

オンライン（Zoom）
および慶應大阪シティキャンパス会場

講演当日は、講演者がご参加者様のご質問にお答えします。

受講登録者向けに、見逃し配信（期間限定）を予定しています。

小型のもので結構ですので、各自「六法」をご準備ください。会場では
1講演 各1, 500円（税込み）［会場・お問い合わせ］慶應大阪シティキャンパス（均等・均衡待遇）関連規定の整備、労働時間の上限規制、年次有給休暇付与の義務化、高度プロフェッショナル制度導入など、多くの重要な制度改正が順次施行されました。本講座の第 1 回目では、2 回目以降の各論的・発展的講義への橋渡しとなる総論的・導入的講義として、まず「働き方改革」の全体像とその意義を明らかにした上で、ここ 5 年間に雇用の現場にもたらされた様々な変化と最新判例の動向についてわかりやすく説明していきます。

「専門性」 か ら 「必要性」 へ と 大 き く 変化 す る
我 が 国 の 外国人労働者受入基準 ――――

我が国の外国人労働者受入方針は、長らく、「専門的・技術的分野の受入れは積極的に推進するが、単純労働者の受入れは十分慎重に対応する」というものでした。しかし、人手不足が深刻化する中で、平成31年に、専門性の高くない現業的就労者の受入制度として特定技能制度が創設されました。さらに、令和 6 年の通常国会には、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな非熟練労働者受入制度を創設する法案の提出が見込まれています。外国人労働者受入基準の変化や外国人雇用の実態を、最新動向を踏まえて解説します。

「 ジ ョ ブ 型雇用」 や 「AⅠ」 で何 が 変 わ る の か ？――――近時、「ジョブ型雇用」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。
この「ジョブ型雇用」は、日本の伝統的な「メンバーシップ型雇用」と正反対ともいえる制度で、その導入には、メリット・デメリットの正確な理解が求められます。
また、採用や人事評価、安全管理体制等に関してＡⅠを導入する企業が増えるなど、ＡⅠをめぐる新しい動きも見受けらます。
本講座では、この「ジョブ型雇用」と「ＡⅠ」を中心に、人事労務管理がどのように変わっているのかを考えてみたいと思います。

■申込み方法・期日Web 申込

各回開催日直前の火曜日まで申込み可能です。

申込みはこちらのQRコードをご確認ください（慶應大阪シティキャンパスホームページ）▲

簡易版六法のご用意があります。
■受 講 料「働き方改革」関連法が2018年に成立し、いわゆる「同一労働・同一賃金」

人事労務管理 の 新展開

2 月17日（土）14 : 00〜16 : 00

安西法律事務所 弁護士
2008年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2010年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2011年弁護士登録。
慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（選択民事法総合Ⅱ）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員、一般財団法人東京2025世界陸上財団第三者審査委員会委員。
近時の主著として、「新しい働き方に伴う非正規社員の処遇」（新日本法規出版・編著）、「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」（労働開発研究会・共著）、「安全配慮義務の実務と対応 −今、企業に求められる安全配慮とは−」（労働調査会・共著）、「最先端をとらえるESGと法務」（清文社・共著）など。

■開催方法

後 の 判例 の 動向 も 踏 ま え て ――

外国人雇用 の 新展開

2 月 3 日（土）14 : 00〜16 : 00

さくら共同法律事務所パートナー弁護士
慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（入管法）、同研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理庁との定期協議担当）。
主著に『詳説 入管法と外国人労務管理・監査の実務〔第 3 版〕』（新日本法規）、『入管法判例分析』（日本加除出版）、『技能実習法の実務』（日本加除出版）、『特定技能制度の実務』（日本加除出版）、『Q&A外国人をめぐる法律相談』（新日本法規）、「技能実習制度及び特定技能制度の改革の方向性」日本労働法学会誌135号、「実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題」季刊労働法265号、「入管法及び技能実習法の実務と今後の課題」季刊労働法262号、「一体的に進む外国人の受入基準緩和と管理強化」自由と正義2017年 6 月号など。

第3回―― そ の〒530 0011 大阪市北区大深町 3 番 1 号 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル 北館タワーC 10階
https : //www.korc.keio.ac.jp/
E Mail keiokorc@info.keio.ac.jp TEL 06−6359−5547

慶應義塾法科大学院について（https://www.ls.keio.ac.jp/）

本講座の講師が教鞭をとる慶應義塾大学大学院法務研究科は、「先端性」「学際性」「国際性」を教育理念とし、21世紀の法曹界の先導者の養成を教育目標として2004年に誕生した法科大学院です。すでに、 慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、法律家のマインドとスキルを学んだ多くの修了生たちが、新時代をになう法曹として社会で活躍しています。同研究科の2023年司法試験結果は、最終合格者数186名（昨年104名）で私立大学で第 1 位（全国第 2 位 ＊）、また、最終合格率（合格者／受験者）は60 . 0%（昨年57. 5%）で、私立大学で第 1 位（全国第 3 位）となりました。
（＊東京大学法科大学院 同順位）
なお、慶應義塾大学法学部から法務研究科への円滑な接続を図るため、2022年 4 月入学者の入学選考より、新たに 2 種類の特別選抜入試制度が設けられています。