ｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立相談事業における支援調整／２０１５／ひょうし

背６ミリ／ひょうし2015.04.22 00.21.03

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厚生労働省 平成厚生労働省 平成26年度 セーフティネット支援対策事業（社会福祉推進事業）
自立相談支援機関設置・運営の手引きの完成と支援調整会議の機能の実態・あり方に関する調査研究

年度 セーフティネット支援対策事業︵社会福祉推進事業︶ 生 活 困 窮 者 自 立 相 談 支 援 事 業 に お け る 支 援 調 整 会 議 設 置・ 開 催 事 例 集

26

生活困窮者自立相談支援事業における支援調整会議設置・開催事例集
平成27年3月

平成
年３月

27

一般社団法人 北海道総合研究調査会

一般社団法人 北海道総合研究調査会

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はじめに
昨今、既存の制度では対応できない複合的な要因を抱えた生活困窮者の増大に直面しています。その要因としては、安定した雇用機会の縮小、家族やコミュニティ機能の低下、複合的な課題を抱えた個人や家族の増加、稼働年齢世代を含む生活保護受給者の増加、貧困の世代間連鎖などが考えられます。これらのことから、社会保障制度改革推進法（平成２４年８月）においても、生活困窮者対策と生活保護の見直しに総合的に取り組むべきことが規定されました。平成２５年１２月、生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）が成立し、平成２７年４月から「生活困窮者自立支援制度」が全国で実施されることとなり、平成２５、２６年度においては、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」が実施されました。
生活困窮者自立支援制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮への支援（第２のセーフティネット）を抜本的に強化するもので、生活困窮者が抱える複合的な課題に対応して包括的な相談支援を行う自立相談支援事業を中心とし、個々の生活困窮者の状況に応じ、居住、就労、家計等の相談や支援を一体的に提供することとなっています。
さて、この生活困窮者自立支援制度は、「自立相談支援機関」が、生活に困っている人が困窮状態から早期に脱却することを支援し、本人の状況に応じた相談支援の実施などを通して地域における自立・就労支援などの体制構築をすることを目指します。その支援の過程で実施される「支援調整会
議」は、生活に困っている相談者に対して、自立相談支援機関が一体的にどのような支援を行ってい
くのかを合議制で判断する、つまり個人に対して（「対個人」）の支援を決める重要な会議になります。同時に、支援調整会議は個々の相談支援を行っていく中で、地域の社会資源の充足状況を確認して課題を蓄積し、新たな資源の創出等に取り組む「対地域」へのアプローチも求められます。支援調
整会議をどのように行っていくかということは、対個人や対地域への取り組みをどのように展開していくかということにもつながります。
本書を作成するにあたっては、制度の本格実施前に試行された生活困窮者自立促進支援モデル事業に取り組んでいる自治体へヒアリングを実施し、それを基に学識経験者やモデル自治体の実務者と、５回の検討委員会・ワーキングチームをそれぞれ開催し、議論を重ねました。
ここで取り上げられた事例は、モデル事業実施時の情報を基に整理しており、平成２７年度以降必ずしも同じ取り組みがあるとはいえません。また、これらの全てが必ずしもあるべき姿とは限りません。しかしながら、モデル事業を通じた各地域の試行錯誤の取り組みからは、支援調整会議を通じて、アセスメント力の向上、支援策の開発促進などの成果がみられています。
本書が、平成２７年度の本格的な制度施行に向けて、各地域における検討の一助になれば幸いです。

自立相談支援機関運営検討委員会
委員長 駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）

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Page 203目 次

はじめに
第１章 本書の目的と構成 …………………………………………………………………………………………………………………

１

１．本調査研究・本書の目的 ……………………………………………………………………………………………………………

１

２．本書（事例集）作成のプロセス ………………………………………………………………………………………………

３

３．本書の構成と留意点 ………………………………………………………………………………………………………………………

６

第２章 生活困窮者自立支援制度における支援調整会議について ………………………………………

７

１．生活困窮者自立支援制度の背景と目指すところ …………………………………………………………………

７

２．支援調整会議の目的 ………………………………………………………………………………………………………………………

８

３．支援調整会議の開催方法 ……………………………………………………………………………………………………………

９

４．支援調整会議の開催時期 …………………………………………………………………………………………………………… １２
第３章 支援調整会議の開催事例 …………………………………………………………………………………………………… １４
１．秋田県湯沢市 …………………………………………………………………………………………………………………………………… １４
２．島根県松江市 …………………………………………………………………………………………………………………………………… ２３
３．北海道岩見沢市 ……………………………………………………………………………………………………………………………… ３１
４．神奈川県川崎市 ……………………………………………………………………………………………………………………………… ４４
第４章 支援調整会議のワンポイント事例 ………………………………………………………………………………… ５５
１．支援調整会議の運営に関すること …………………………………………………………………………………………… ５５
２．支援調整会議の進め方に関すること ……………………………………………………………………………………… ５７
３．支援調整会議の体制に関すること …………………………………………………………………………………………… ６０
４．地域課題・地域づくりに関すること ……………………………………………………………………………………… ６１
第５章 おわりに …………………………………………………………………………………………………………………………………… ６６
１．課題と今後の展望 ………………………………………………………………………………………………………………………… ６６
２．新制度の本格施行に向けて ………………………………………………………………………………………………………… ６９
参考資料
参考資料１：ヒアリング調査結果一覧 …………………………………………………………………………………… 参考１
参考資料２：自治体アンケート調査票（開始時） ……………………………………………………………… 参考４
参考資料３：自治体アンケート結果（開始時）…………………………………………………………………… 参考８
参考資料４：自治体アンケート調査票（年度末） ……………………………………………………………… 参考３２
参考資料５：自治体アンケート結果（年度末）…………………………………………………………………… 参考３６

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第１章

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Page 1第１章

第１
章

本書の目的と構成

１．本調査研究・本書の目的（１）本調査研究の内容と目的について
本書は、平成２６年度厚生労働省社会福祉推進事業「自立相談支援機関設置・運営の手引きの完成と支援調整会議の機能の実態・あり方に関する調査研究」の一環としてとりまとめたものです。当該調査研究においては、次の３つを行うこととしました。
①「自立相談支援機関の運営の手引き（案）」の完成
平成２５年度に社会福祉推進事業の一環で当会が作成した「自立相談支援機関の運営の手引き（案）」をもとに、各種制度との整合性を図るなど整理を行い、また、モデル事業を実施している自治体を訪問し、平成２５年度の「手引き（案）」についての意見を聴取し、現場の実態と齟齬がない
ような表現の見直しや精査を行うことを目的としました。
修正した「手引き（案）」についての最新版については、厚生労働省においても追記・修正を行い「自立相談支援事業の手引き」（以下「手引き」という）として全国の自治体に周知されているところです。本文については、厚生労働省WEBサイトをご参照ください。
②自治体アンケートの実施
平成２６年度モデル事業実施自治体の状況や取り組みを把握するため、「生活困窮者自立促進支援
モデル事業」（以下、モデル事業という。次ページ参照）を展開する全ての自治体を対象として、事業の「開始時」と「年度末」の２回にわたってアンケートを実施しました。アンケートの結果は、
厚生労働省で実施された担当者会議等で概要版の報告をしており、本書では、巻末の参考資料に詳
細のアンケート結果を掲載しています。
③支援調整会議の事例集
支援調整会議の開催の実態調査を行い、平成２７年度の制度施行時に参考となり得る支援調整会議の開催の事例集を作成することとしており、本書は、その「支援調整会議の開催の事例集」としてとりまとめたものになります。
（２）本書（本事例集）の目的について
本書では、実際に行われた支援調整会議の取り組み実績を調査、整理・分析し、その取り組みをわ
かりやすく紹介することを目的としています。上記（１）②に記載のある自治体アンケート調査より、支援調整会議開催における先進事例を選出し、ヒアリング調査を行いました。また、支援調整会
議の開催に関する検討委員会・ワーキングチームを設置し、ヒアリング結果等を踏まえたうえで支援調整会議の機能の整備に向けた方策を協議しました。これらを本書にてとりまとめることにより、平
1

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第１章

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成２７年度以降、生活困窮者自立相談支援事業に関わる自治体職員、自立相談支援機関運営を委託等に第１章より実施する団体、これから新たに生活困窮者自立相談支援事業に関わる関係者の方々が、支援調整
会議の進め方や留意点について把握することを目指しています。
生活困窮者自立促進支援モデル事業について①目的
平成２７年度から実施される生活困窮者自立支援制度を見据えて実施された「生活困窮者自立促
進支援モデル事業」（以下、モデル事業という）では、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援し、本人の状況に応じた相談支援の実施などを通して、地域における自立・就労支援などの体制構築を目指します。
②実施主体
指定都市、中核市、市区町村（福祉事務所設置自治体に限る）、
都道府県が実施主体となります。
モデル事業の実施については、実施主体が自ら運営する（以下、直営という）ほか、事業の全部または一部を団体等に委託する（以下、委託という）方法があります。なお、委託にてモデル事業を行う場合、支援決定など、実施主体となる自治体が行うべき事務は委託内容から除きます。
③事業の種類
生活困窮者自立支援制度は、下記のとおり、２つの必須事業と５つの任意事業に分類されます。
下記のうち◎印のついたものが、モデル事業の対象事業です。
図表Ⅰ−１−１

生活困窮者自立支援制度の事業の種類

生活困窮者自立支援制度
自立相談支援事業（必須）◎
・生活困窮者の相談に応じ、アセスメントを実施して個々人の状態にあった支援計画を作成し、必要な支援の提供につなげる
・関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援等を行う・関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開発等に取り組む

住宅確保給付金（必須）・離職により住宅を失った又はそのおそれが高い生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対して、有期で家賃相当額を支給

就労準備支援事業◎
・直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援
・最長で１年間の有期の支援を想定
・生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活自立に関する支援）、就労の前段階として必要な社会的能力の習得（社会自立に関する支援）、事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の習得等の支援（就労自立に関する支援）の３段階。事業の形式は、通所によるものや合宿によるもの等を想定

認定就労訓練事業◎ ※モデル事業では「中間的就労の推進」
・社会福祉法人、NPO法人、民間企業等の自主事業として実施。利用者の状況に応じた作業等の機会（清掃、リサイクル、農作業等）の提供と併せ、個々人の就労支援プログラムに基づき、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施
・対象者は、就労準備支援事業を利用しても一般就労への移行ができない者等を想定
・事業実施に際し、都道府県等が事業を認定する仕組みとする

一時生活支援事業◎
・住居のない生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対して、一定期間（原則３か月）内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を実施
・本事業を利用中に、できるだけ一般就労に結び付くよう自立相談支援事業と適切に連携する

家計相談支援事業◎
・家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計に関するアセスメントを行い、家計の状況を「見える化」し、家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成し、利用者の家計管理の意欲を引き出す取組①家計管理に関する支援、②滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援、③債務整理に関する支援、④貸付けのあっせん など

子どもの学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業◎
・地域の実情に応じた柔軟かつ多様な取組を支援
・例えば、生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援といった「貧困の連鎖」の防止の取組（子どもの学習支援事業）や、就労訓練事業の立ち上げ支援や育成支援など生活困窮者の自立の促進のために必要な事業を実施（厚生労働省2「自立相談支援事業の手引き」を基に作成）

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第１章

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２．本書（事例集）作成のプロセス

第
１
章

（１）
「自立相談支援機関運営検討委員会」及び「事例検討WG」の設置
支援調整会議の事例の取りまとめ方法について検討するため、有識者による「自立相談支援機関運営検討委員会」（以下、検討委員会という）を設置し、また収集した事例の具体的な整理や解説にあたっては「事例検討ワーキングチーム」（以下、WGという）を設置し、本書（事例集）の作成に向けた検討を行いました。また、検討委員会、WGについては、個人への具体的なアセスメント方法や支援
方法、関係機関との連携や生活困窮者支援を通じた地域づくりについての事例を示すために作成された「生活困窮者自立相談支援事業における個別支援及び体制構築・地域づくり事例集」についての検討と合同で行うこととしました。

図表Ⅰ−２−１
氏

検
討
委
員
・
Ｗ
Ｇ

Ｗ
Ｇ

「自立相談支援機関運営検討委員会」及び「事例検討ワーキングチーム」構成員

名

所

属

等

朝比奈ミカ

千葉県中核地域生活支援センター

岩間伸之

大阪市立大学大学院生活科学研究科教授

奥田知志

認定NPO法人抱樸（旧駒村康平

慶應義塾大学経済学部教授

土屋幸己

富士宮市福祉総合相談課

藤川雄一

特定非営利活動法人埼玉県相談支援専門員協会

がじゅまる※検討委員会座長

参事

日本福祉大学社会福祉学部教授

小野

岩見沢市健康福祉部保護課※WG座長（検討委員）

管理グループ担当主査

河合喜久子

滋賀県東近江市福祉総合支援課

仲宗根哲治

沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課

守屋

堺市生活・仕事応援センター

紀雄

考

北九州ホームレス支援機構）

田中千枝子
直樹

備

くらし相談支援グループ
地域福祉班

すてっぷ・堺センター長（五十音順、敬称略）

検討委員会、WGの検討経過については下記のとおりです。

図表Ⅰ−２−２「自立相談支援機関運営検討委員会」及び「事例検討ワーキングチーム」概要
開 催 日

第１回委員会

平成２６年５月２８日

第２回委員会

平成２６年８月７日

概要

事例集作成にあたって、対象自治体の選定やヒアリング調査の進め方についてなど、調査の対象と手法について方向性の確認
掲載する事例の選定や、焦点をあてるべきポイント、事例集全体を通して伝えるべきことについてなど、事例集の内容の方針について議論第３回委員会

平成２６年１０月２日

具体的な事例の見せ方について議論・確認
各事例の見せ方について、自治体ごとに示すべきか、事例集の第１回WG

平成２６年１０月２９日

項目に合わせて各自治体の事例を紹介していくべきかを議論し、自治体ごとに整理していくことを確認

第２回WG

平成２６年１２月１６日

事例の見せ方や自立相談支援機関と自治体の関わりの示し方に
ついて議論

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第１章

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開 催 日
第
１
章

第３回WG
第４回委員会（第４回WGと合同）
第５回委員会（第５回WGと合同）

概要

平成２７年２月２日

主に事例の掲載方法や表現について議論

平成２７年２月１０日

第３回同様に事例の掲載方法や表現について議論

平成２７年３月１０日

全体的な最終確認（２）ヒアリング調査の実施①ヒアリング調査の対象自治体の訪問先
本書を作成するにあたり、調査の対象とした自治体１５箇所は図表Ⅰ−２−３のとおりで、区分ごと（都市区分ごと）と、運営方式ごと、市町村コード順に並べています。
ヒアリング調査は、平成２６年６〜１０月にかけて実施し、その後支援調整会議の開催方法について変更があった場合には、出来る限り情報を更新しました。なお、平成２７年度以降については体制や方法を変更する自治体もあることが考えられます。

図表Ⅰ−２−３
区

分

大都市
（政令
指定
都市）

中規模
都市

運
営

市町村概要
＊
１

4

任意事業

職員体制 １月当たり（人） 新規相談件
準 訓 家 学
＊
＊
２
３
数（件）
備 練 計 習 他

支援調整会議の開催方法

神奈川県相模原市
直 （１）
対象圏域：南区、緑区、中央区 ○ ○ ○ ○ ○営 圏域人口：７２１,１７８人

１

１６.８

随時
（月に１０回程度）

北海道札幌市委 （２）
対象圏域／圏域内人口：
託 ①厚別区：１２８,１１５人②豊平区：２１７,０９０人

○ ○ ○

①３
②６

２３.９

定期と随時
（定期：月１回）（３）
神奈川県川崎市
対象圏域：市全域
圏域人口：１,４５３,４２７人

○

１２

８９.７

定期
（週１回）

（４）
大阪府堺市
対象圏域：市全域
圏域人口：８４８,１５４人

○

６

２２.０

随時
（２週間に１回程度）

○ ○

２

１４.３

定期と随時
（定期：３ヵ月に１回）

○ ○

○

２

９.１

定期と随時
（定期：週に１回）（７）
石川県小松市
対象圏域：市全域
圏域人口：１０８,７５０人

○

○

７

２.０

定期と随時
（定期：２ヵ月に１回）（８）
島根県松江市
対象圏域：市全域
圏域人口：２０５,８８３人

○ ○ ○

７

５.０

定期と随時
（月に１回）○ ○ ○ ○ ○

９

９.１

定期と随時
（定期：月に２〜３回）

滋賀県東近江市
直 （５）対象圏域：市全域
営 圏域人口：１１５,７５８人
北海道岩見沢市
委 （６）
対象圏域：市全域
託 圏域人口：８６,６５５人

小規模
都市

ヒアリング訪問対象自治体のモデル事業実施概要

京都府京丹後市
直 （９）対象圏域：市全域
営 圏域人口：５８,８８１人

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区

分

小規模
都市

都道
府県

＊

１
２

＊

＊

３

第１章

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Page 5職員体制 １月当たり（人） 新規相談件
準 訓 家 学
＊
＊
他
２
３
数（件）
備 練 計 習支援調整会議の開催方法

秋田県湯沢市委 （１０）
対象圏域：市全域
託 圏域人口：４９,４５９人○

熊本県菊池市（１１）
対象圏域：菊池圏域
圏域人口：１７９,６２６人○

大分県臼杵市（１２）
対象圏域：市全域
圏域人口：４１,３００人

○ ○ ○

運
営

市町村概要
＊
１

任意事業

５

４.８

定期
（月に１回）

９４.８

随時と定期の併用（定期：月１回程度）

２

８.６

定期
（月１回程度）

○

①１
②１
③２

１２.３

①、②は定期（毎月１回）③は随時

岐阜県
（１４）
①岐阜圏域
（６市３町）：８０２,１４１人②西濃圏域（２市９町）：３７６,４８８人
③東濃圏域
（５市）
：３３９,２８１人④中濃圏域（５市７町１村）：３７４,１５０人⑤飛騨圏域（３市１村）：１５１,７１８人○ ○ ○ ○ ○

①１７
②５
③１１
④６
⑤２

３４.９

定期
（３〜４ヵ月に１回）

沖縄県
（１５）
①北部・中部圏域（３市４町１２村）：４８５,０７８人②南部・宮古・八重山圏域（７市７町７村）：８４２,３２５人

○

①５
②８

４７.８

定期と随時
（定期：月１回）

新潟県委 （１３）
対象圏域／圏域内人口：
託 ①下越圏域（８市）：４７５,３６９人
②中越圏域
（４市）
：１９４,６５７人③町村部（４村６町）：８０,８２１人

○

○

○

○

第
１
章

住民基本台帳（平成２６年４月１日現在）ただし、（７）石川県小松市は平成２６年３月末日現在。
平成２６年度モデル事業を実施している２５４自治体に対し行った自治体アンケート（平成２６年５月２０日〜６月２３日、８月１２日〜９月５日（２回に分けて実施））結果に基づく。常勤換算している職員数であり、兼務も含む。
みずほ情報総研株式会社が実施している社会福祉推進事業（自立相談支援機関設置使用標準様式研究事業）の一環で収集している新規相談受付件数。平成２６年４月〜１２月の８ヵ月間の月間平均件数を記載。（H２７.１.２６生
活困窮者自立支援制度全国担当者会議 参考資料６より）②ヒアリング調査項目
ヒアリング内容については、モデル事業実施主体としての自治体、自立相談支援機関を対象に、
図表Ⅰ−２−４の項目に沿って訪問ヒアリング調査を実施しました。なお、各訪問先でのヒアリン
グ結果の概要については参考資料を参照してください。

5

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第１章

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Page 6

図表Ⅰ−２−４
第１
章

ヒアリング項目・支援調整会議の使用資料収集

・事前調整の方法

・開催目的・方法

・支援調整会議の進め方

・参加メンバー詳細

・地域課題の検討方法

・既存会議体との連携方法

・支援調整会議運営の課題

・プラン協議の方法

３．本書の構成と留意点（１）本書の構成
本書は全体で５章構成とし、全体構成は以下のとおりです。

図表Ⅰ−３−１

本書の構成

第１章

本書の目的と構成

第２章

生活困窮者自立支援制度における支援調整会議について

P１〜６

支援調整会議の目的や開催方法などを含めた概略について紹介し、ヒアリング調査から得られた傾向などをまとめます。
第３章

P７〜１３

支援調整会議の開催事例

小規模都市、中規模都市、大規模都市の支援調整会議の開催事例を紹介します。支援調整会議
開催準備から実際に開催してみてみえてきた課題、解決に向けた試行錯誤など、具体的な事例を紹介します。
第４章

P１４〜５４

支援調整会議のワンポイント事例

支援調整会議の開催準備や、実際の開催方法の各プロセスにおいて特徴的な取り組みを行っている事例について紹介します。
第５章

おわりに

（参考資料）ヒアリング調査結果一覧／自治体アンケート結果

P５５〜６５

P６６〜６９
参考１〜５８（２）留意点
本書は、平成２６年度のモデル事業実施時の情報を基に整理しています。そのため、２７年度以降も同じ取り組みがあるとは必ずしもいえないことにご留意ください。
また、ここでは、先進的に進んでいる事例を取り上げていますが、試行錯誤しながらの実践であり、「あるべき姿」「ガイドライン」と位置付けるものではありません。

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Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立相談事業における支援調整／２０１５／２０１５年／００７〜０００

第２章

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第２章 生活困窮者自立支援制度における支援調整会議について
第２章

本章では、手引きに記載されている事項を踏まえて整理します。また、「２．支援調整会議の目的」以降は、ヒアリング調査結果概要も含めてとりまとめます。

１．生活困窮者自立支援制度の背景と目指すところ
１９９０年代からの長期不況やリーマンショックなどの影響により、雇用を取り巻く環境の厳しさが増しています。また、核家族化や少子高齢化による家族やコミュニティの機能低下や貧困の世帯間連鎖など、現役世代を含めた生活困窮の問題は、多様化し増大しています。そうしたことから、重層的なセーフティネットを構築することの重要性が認識されるようになりました。「生活困窮者自立支援制
度」はこれらの背景を受け、社会保険や労働保険など雇用を通じた第１のセーフティネットと第３のセーフティネットである生活保護の間にあり、従来の雇用の安全網の仕組み等から漏れてしまう生活困窮者に対して、生活保護制度に至る前の段階で自立を包括的に支援する第２のセーフティネットを構築することを目的として成立しました。
この生活困窮者自立支援制度が目指すものとしては、以下の２つがあります。
①生活困窮者の自立と尊厳の保持（対個人）
生活困窮者自立支援制度において最も重要な目標は、生活困窮者一人ひとりの自立と尊厳の保持です。ここでの「自立」の概念には、経済的自立のほか、日常生活自立、社会生活自立を含むものであり、自立にあたっては自己決定、自己選択が重要となります。
②生活困窮者支援を通じた地域づくり（対地域）
多様で複合的な課題をもつ生活困窮者の課題を解決するためには、地域においてそれらの課題に応えるための様々な支援を用意することが必要となります。それらは、就労、生活、住まい、健康など多様な分野にわたることから、すでに地域で活動している組織や団体と連携（連携強化）することが求められます。また、必要な支援が地域にない場合や不足している場合は、新たに創出することも必要となってきます。

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第２章

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２．支援調整会議の目的
支援調整会議は、個々のアセスメント結果に基づき、本人の目指す姿（目標）や、目標の実現に向けて本人が取り組むこと、支援内容等について、支援計画としてまとめたもの（以下、「プラン（案）」という）が、課題解決に向けた内容となっているか、サービス提供者は適切か、などについて

第２章

関係者間で協議し、また、サービス提供者が認識を共有するために開催する場です。
さらに、
個々のプラ
ンを検討する中で、本人のニーズに対応する社会資源が地域に不足している場合は、支援調整会議のメンバーが地域課題として共有し、必要に応じて、資源創出に向けて取り組むことが求められます。
支援調整会議は、以下の４点を主な目的とするものであり、プランを策定する際には必ず開催することとされています。
①プランの適切性の協議
自立相談支援機関が作成したプラン案について、自治体及び関係機関が参加して合議のもとで適切性を判断する。プランの内容が、本人の課題解決および目標の実現に向けて適切であるかを、自立相談支援機関以外の関係者も参画する合議体形式で検討し、判断する。
②支援提供者によるプランの共有
支援提供者が、支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、これを了承する。
本人が抱える課題と設定した目標を共有し、支援提供者の役割を明確化する。
③プラン終結時等の評価
プラン終結時等においては、支援の経過と成果を評価し、自立相談支援事業としての支援を終結するかどうかを検討する。
④社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討
個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には、地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取り組みを検討する。
１５箇所に対するヒアリング調査によると、４つの目的のうち、すべてを１つの会議体で満たしている対応事例と、①〜③を支援調整会議の中に位置付け、④を別の会議体で開催している事例がありました。
傾向としては、後者の①〜③と④とを区別している自治体が多く、その理由としては、既存の協議体で地域課題の議論をしている場合と、個別ケースの議論の中から地域づくりに関連することを抽出し、毎回議論することは難しいという理由により議論が十分に行われていない場合があるといえます。

8

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第２章

2015.04.21 23.10.04

Page 9

３．支援調整会議の開催方法（１）事前の情報共有
支援調整会議の参加者が事前に対象者の状況を把握しておくことで、支援調整会議ではポイントを押さえて検討することができるようになります。支援を進めながら得られる情報の共有をすすめ、自第２章

立相談支援機関内でもケースについてアセスメントを確認することが重要です。
（２）開催方法の種類
支援調整会議の開催方法としては、検討件数や参加者によって、定期的に開催する方法、随時開催
する方法、そして定期開催と随時開催を併用する方法等が考えられます。主な特徴については次のとおりです。なお、定期開催の場合であっても出席者の都合によっては日程をずらしたり、逆に、随時開催であっても概ね２週間に１回程度行うなどある程度期間の目安があったりする場合など、地域の実情に応じた運用がされています。

図表Ⅱ−３−１

支援調整会議の開催方法と主な特徴

開催方法

特

徴

定期開催

・関係者が予定を立てやすく日程調整などが不要
・幅広い参加者が期待でき、多様な視点からの検討が可能とな
り、地域づくりまで含めた議論が行いやすい

随時開催

本人の状況に応じて迅速に対応できることが期待できる定期開催と随時開催の併用

定期の会議を基本としつつ、早急に対応する必要があるケース
は随時の会議で検討

図表Ⅱ−３−２は、ヒアリング調査対象自治体の支援調整会議の開催方法についてとりまとめたものです。地域によって取り扱い件数や所要時間は大きく異なります。なお、モデル事業実施時点のものであり、試行錯誤しながらの開催ということにも留意する必要があります。

図表Ⅱ−３−２
区

分

大都市
（政令
指定
都市）

運
営

地

域

ヒアリング調査対象自治体の開催方法の概要

１回の支援調整
１回の支援調整
開催方法 会議で検討する
会議の所要時間ケース件数

神奈川県 随時開催 １件
直 （１）
相模原市
営
北海道
委 （２）
札幌市
託

１５分〜１時間

定期開催 ５〜１０件
１〜２時間と随時開 （定期・随時と催の併用 もに）備

・中心メンバーは必ず出席。他は支援対象者に応じて適宜参加を呼びかけてい
る
・月に１０ケース程度協議する
・月１回程度の開催（３）
神奈川県 定期開催 １０件
川崎市

３時間程度

・週に１回の開催

（４）
大阪府
堺市

２時間程度

・２週間に１回程度

随時開催 ５〜８件

考9Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立相談事業における支援調整／２０１５／２０１５年／００７〜０００

区

分

中規模
都市
第
２
章

小規模
都市

都道
府県

10

運
営

地

域

第２章

2015.04.21 23.10.04

Page 10

１回の支援調整
１回の支援調整
開催方法 会議で検討する
会議の所要時間
ケース件数

備

考

滋賀県
定期開催 ・３０件
直 （５）東近江市 と随時開 （定期）営
催の併用 ・１〜２件（随時）

・要保護家庭のケースの場合は、支援調・２時間
整会議自体を既存の「要保護児童対策（定期）
地域協議会」に置き換えて議論、プラ・３０分〜１時間（随時）
ン了承
・学習支援に関連するプランは、別途会議体を設置し、教育委員会、子ども支援室（要保護児童関係）、子ども家庭課（母子）、生保、社協等が集まって議論、プラン了承

北海道
定期開催 ３件程度
委 （６）
岩見沢市 と随時開 （定期）
託
催の併用

１時間程度

・毎週水曜日の１５：００〜１６：００
・毎週実施のため、参加者は相談者の状
況を概ね把握している

（７）
石川県
小松市

定期開催 ・３件程度と随時開 （定期）催の併用 ・１件（随時）

２時間
・随時開催（新規相談ケースが検討対（定期・随時と象）：プラン作成者が市に呼びかけ、必もに）要と思われる関係者を招へいし開催
・定期開催（継続相談ケースが検討対象）：奇数月の月末開催。定期開催の会議において、
目的（社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討）
を検討する

（８）
島根県
松江市

定期開催 ７〜８件と随時開 （定期）
催の併用

２時間以内
（定期）

・月に１回の開催（定期）京都府
定期開催 ・５件
直 （９）京丹後市 と随時開 （定期）営
催の併用 ・１件
（随時）

２時間
（定期）

・定期開催は月に２〜３回（原則水曜１３時〜開催）
・随時開催は、緊急（一時住居支援等）に
他機関のサービスを活用する時が多い
・学習支援に関連するプランについては、別途会議体を設置し、教育員会（学校教育課）、子ども未来課 （要保護児童関係）、生保等が集まって議論、
プラン了承としている

秋田県
委 （１０）
湯沢市
託
熊本県
（１１）
菊池市

定期開催 ８件程度

２時間半程度・月に１回の開催

定期開催 ・１〜２件と随時開 （定期）
催の併用

１時間程度

・月に１回の開催（定期）

大分県
（１２）
臼杵市

定期開催 ・１０件

２時間半程度・定期は毎月第３木曜を目安
・協働まちづくり推進会議の安心生活部
会での各種連携会議と連携

定期開催 ・１〜６件
と随時開
催

・２時間弱

・下越圏域・中越圏域は定期開催、町村
圏域は随時開催
・毎月１回、月の下旬の木曜日の午後に
開催

岐阜県
（１４）

定期開催 ・２件程度

・２時間程度

・今年度は各圏域（５）で３回開催の予定。
昨年度も３回（岐阜圏域のみ４回実施）
・約２時間の支援調整会議のうち、約１
時間はケース検討を行い、残り１時間
は今後の体制などの議論を行う
・ケース検討をしながら、次年度からの事業展開を見据えた役割の確認等も行う

沖縄県
（１５）

定期開催 ・４〜２０件と随時開 （定期）催の併用 ・１〜２件（随時）

・２時間程度（定期）・３０分程度（随時）

・定期は月に１回の開催。
・法に基づく事業等の利用が早めに必要な場合など、緊急性があるケースについては、定期開催のメンバーのうち参加可
能な機関のみを招集し随時開催を行う

新潟県委 （１３）託Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立相談事業における支援調整／２０１５／２０１５年／００７〜０００

第２章

2015.04.20 17.50.18

Page 11（３）構成メンバーについて
支援調整会議を構成するメンバーは、自立相談支援機関の相談支援員、その関係機関の職員、そして、自治体職員等が想定されます。また、アセスメントの方法や課題の整理の方法等が適切であるかを客観的に検証することができる者の参加が望ましいとされています。
自治体担当者は、法に基づく事業等の支援決定を行うことになるため、また、法に基づく事業等を

第２章含まない場合であっても、地域課題の把握や地域づくりへつなげるため、自治体職員の支援調整会議への参画が原則として求められています。
１５のヒアリング調査対象自治体については、法に基づく事業等の有無に関わらず、全ての自治体において、自治体職員が参加しており、他にも、サービス提供事業者や社会福祉協議会の職員が参加しているケースも見られます。
また、専門的な見地からの意見を求め、アセスメントの確認やプラン作成することが重要とされており、実際に関係者のみで議論するだけではなく専門家を招いて支援調整会議を実践している地域もあります。

図表Ⅱ−３−３
区分
大都市
（政令
指定
都市）

運
営

地域

託

小規模
都市

構成メンバー

神奈川県相模原市 ・中心メンバー：南生活支援課、南生活自立支援相談員、公共職業安定所
直 （１）（ジョブスポット）、市就職支援センター
営
・適宜参加：南障害福祉担当課、南高齢者相談課、南こども家庭相談課、南保健センター、社会福祉協議会南区事務所、南障害者相談ステーション、
県社会福祉士会
北海道札幌市
委 （２）

中規模
都市

支援調整会議構成メンバー選定の概要

・市担当課、委託先自立相談支援機関。
・就労訓練事業に関する支援決定がなされると想定される場合には、就労訓練事業委託先も加えて支援調整会議を行う。

（３）
神奈川県川崎市

・自立相談支援機関相談支援員（ケース主担当者）、同センター長、もしくは同主任相談支援員、市職員

（４）
大阪府堺市

・自立相談支援機関（社協・民間人材派遣会社）、市・個別ケースに関するカンファレンスは、支援関係機関と必要に応じて実施

滋賀県東近江市
直 （５）・学習支援に関連するプランについては、別途会議体を設置し、教育委員
会、子ども支援室（要保護児童関係）、子ども家庭課（母子）、生保、社協等が集まって議論、プラン了承
・要保護家庭のケースの場合は、支援調整会議自体を、既存の「要保護児童対策地域協議会」に置き換えて議論、プラン了承

営

北海道岩見沢市
委 （６）（７）
石川県小松市
託・自立相談支援機関センター長、相談支援員、市、市社協、ハローワーク（８）島根県松江市・島根県地域福祉課担当、松江市生活福祉課、ハローワーク松江や松江市社会福祉協議会などの関係機関

京都府京丹後市
直 （９）・自立相談支援機関職員全員、ＨＷ、就労準備支援事業受託事業者・ケースに応じて関係する担当者が参加。ヒアリング時は家庭児童相談室（教育委員会）、ひとり親家庭相談支援員が参加

営
秋田県湯沢市委 （１０）
託・「随時」のメンバー：速やかに開催。メンバーは関係する人のみ※タイミングは、プラン作成の前でも実施
・「定期」のメンバー：担当の支援センター各２名、市担当者

・構成団体：湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会、地域包括支援セン
ター、公共職業安定所・就労支援ナビゲーター、地区民生委員・児童委員連絡協議会、Ａ病院医療相談員、福祉事務所、法律事務所（弁護士）、社
会福祉協議会・人数：１１名

11

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区分
小規模
都市
第
２
章

運

2015.04.20 20.05.42

Page 12地域

営

委 （１１）熊本県菊池市
託（１２）大分県臼杵市

都道
府県

第２章

委 （１３）新潟県
託構成メンバー・以下の関係機関の実務者から関係する者を招へい
・４自治体、行政協力員（区長、自治会長）、民生委員児童委員、福祉関係者、医療関係者、教育関係者、司法関係者、菊池公共職業安定所、各市町
社会福祉協議会、熊本県菊池福祉事務所、合志福祉事務所、菊池市福祉事
務所、地域包括支援センター、就労準備支援関係者、家計相談支援関係者、その他必要と認める者
・自治体職員：福祉課、ケースワーカー
・自立相談支援機関関係：社協職員（２ヵ所の担当者各１名）、就労準備支
援事業再委託先、家計相談支援事業再委託先
・アドバイザー的な立場として、佐伯市公共職業安定所指導官、学識経験者が毎回出席（第５章参照）
・基本的に固定（市PSC：２０数名、県PSC：１０名程度）
・新潟市PSC：ハローワーク、市社協、県弁護士会、その他ホームレス支援
団体、生活協同組合、労協、DV支援、NPO・新潟県PSC：担当の市福祉事務所、サポステ、市社協のみ（１４）岐阜県

・市担当課、市社協、岐阜パーソナル・サポート・センター（１５）沖縄県

・自立相談支援機関、県福祉政策課、社協、ハローワーク、就労準備支援機
関、福祉事務所
・支援調整会議内で出た課題は、課題に沿った分野で構成される別の会議体で再度議論することとしている

４．支援調整会議の開催時期
支援調整会議の開催時期は、①プラン作成時、②再プラン作成時、③終結の判断時、④プラン中断の決定時、の４つの時点で開催することとされています。
ヒアリング調査対象の１５の自治体においても、これらの開催時期について要綱等で定めている事例がほとんどです。

図表Ⅱ−４−１
開催時期

支援調整会議の開催時期
主な内容

・アセスメント結果に基づく本人の目標、支援方針、プラン内容、及びサービス機関の確認
プ ラ ン 作 成 時 ・支援提供者および関係機関の役割の明確化
・目標に応じたモニタリングの時期の検討
再プラン作成時

・本人の状況変化の確認、評価
・プラン評価、再プラン内容の確認（上記と同様）

終 結 の 判 断 時

・本人の自立達成状況、本人を取り巻く支援者の状況等の確認
・支援「終結」の評価、フォローアップの必要性や方法の確認

プラン中断の決定時 ・本人との連絡が完全に取れなくなった場合など、支援の中断を決定

12

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第２章

2015.04.20 17.50.18

図表Ⅱ−４−２
区

分

運
営

市町村概要

大都市
直
（１）
神奈川県相模原市
営
（政令
指定都市）
委 （２）
北海道札幌市

Page 13

ヒアリング調査対象自治体の支援調整会議の開催頻度
定期・随時

頻

度

随時

月１０回程度

定期と随時

月１回（定期）（３）
神奈川県川崎市

定期

週１回

（４）
大阪府堺市

随時

２週間に１回程度

直 （５）滋賀県東近江市営

定期と随時

３ヵ月に１回（定期）委 （６）北海道岩見沢市

定期と随時

週に１回（定期）（７）石川県小松市

定期と随時

２ヵ月に１回（定期）（８）
島根県松江市

定期と随時

月１回（定期）直（９）
京都府京丹後市営

定期と随時

月に２〜３回（定期）

委 （１０）
秋田県湯沢市定期

月１回

熊本県菊池市（１１）

定期と随時

月１回程度（定期）大分県臼杵市
（１２）

定期

月１回程度

下越圏域・中越圏域は定期
町村圏域は随時

月１回程度（定期）

岐阜県
（１４）

定期

３〜４ヵ月に１回

沖縄県
（１５）

定期と随時

月１回（定期）

第
２
章

託

中規模
都市

託

小規模
都市

託

都道
府県

委 （１３）
新潟県
託13

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第３章

第３章

2015.04.21 23.10.27

Page 14

支援調整会議の開催事例

本章では、支援調整会議の具体的な展開事例について、小規模都市として秋田県湯沢市、北海道岩見沢市、中規模都市として島根県松江市、大規模都市として神奈川県川崎市について掲載します。

第３章

これらの事例は、モデル事業実施時の情報を基に整理しており、２７年度以降は変更になっている可能性があります。なお、各事例の特徴的な部分については、下線を引いて強調しています。

１．秋田県湯沢市【支援調整会議の様子】

湯沢市の事例の特徴◯既存のネットワーク（湯沢雄勝地域包括支援ネット
ワーク協議会）を活用◯支援調整会議に法律の専門家として弁護士が参加◯ケースの進捗管理や事前調整に独自の様式を使用（１）地域概要①地域の概略

秋田県

岩手県
面

湯沢市

圏域人口 ４９,４５９人（平成２６年４月１日 住民基本台帳）

山形県
宮城県

⥲ேཱྀ᥎⛣㻔ே㻕

60,00050,00030,00020,00010,000保 護 率

１６.４‰（平成２６年４月時点 湯沢市）

高齢化率

３２.６％（平成２５年３月末日 住民基本台帳）

合計特殊
出 生 率

（平成２０〜２４年人口動態保健所・市区町村別統計）

１.４４ᖺ㱋㻟༊ศูேཱྀ䛾᥎⛣㻔 ே㻕

70,00040,000

積 ７９０.７２㎢（平成２５年全国都道府県市区町村別面積調）

31,646

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

46.4%

46.1%

7.4%

0

ᖺᑡேཱྀ

⏕⏘ேཱྀ

⪁ᖺேཱྀ

（出典：１９８０〜２０１０年：国勢調査、２０１５〜２０４０年：国立社会保障・人口問題研究所）

14

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第３章

2015.04.20 18.40.20

Page 15②モデル事業の状況
場

所

名

（数）
称

湯沢市社会福祉法人施設内（１ヵ所）
総合相談室

常勤

５人（専任４人、兼任１人）

非常勤

―

相談員の数
所

轄

課

自立相談支援事業
自 立 相 談 運営主体
支 援 機 関 窓口開設日
就労準備支援事業

福祉保健部福祉課
委託
社会福祉法人

第３章

湯沢市社会福祉協議会

平成２５年１０月１日
委託（委託先：特定非営利活動法人

湯雄福祉会）

就労訓練事業の推進 ―任意事業
家計相談支援事業―

その他

学習支援事業：委託（委託先：トータルサポートスクール

リード学舎）③モデル事業実施までの類似の取り組み
モデル事業実施前の平成２０年より、湯沢市・羽後町・東成瀬村の広域圏域内における相談支援事
業所を中心とした各関係機関によって構成される「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会」を設置していました。協議会では複数の部会を設置し、障がい者の自立支援を目指すとともに、制度の隙間にある人への支援、及び、地域にある様々なニーズに対応した新しい資源の開発も含め、サービスの質の向上、地域生活の福祉の向上を目指した取り組みをしており、今回のモデル事業の支援調整会議にも当該ネットワークから多く参画しています。
平成２５年度からのモデル事業実施にあたっては、この協議会に「地域課題検討会議」を新たに設置し、制度の谷間にいる人に対して、８つの地区で地域包括支援センターが専門的・全体的アドバ
イスを行う体制を整備しており、平成２５年より年に２〜３回開催しています。
図表Ⅲ−１−１

湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会体制図（出典：平成２５年８月２日モデル事業担当者連絡会議・湯沢市説明資料）

15

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第３章

2015.04.20 18.40.20

Page 16④支援調整会議実施概要
図表Ⅲ−１−２
開催形

態

定期開催（月１回の開催）

メ

ン

バ

ー

湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会、地域包括支援センター、公共職
業安定所・就労支援ナビゲーター、地区民生委員・児童委員連絡協議会、病院医療相談員、福祉事務所、法律事務所（弁護士）、社会福祉協議会

１回の支援 検討ケース数
調整会議
所要時間

第
３
章

支援調整会議実施概要

８件
２時間半程度（２）支援調整会議の設置準備①設置要綱「生活困窮者自立促進支援モデル事業（自立相談支援モデル事業）における支援調整会議開催要項」が定められており、第２条の目的においては、個別プランの適切性など対個人の支援に関することが記載されているほか、地域課題解決に向けた社会資源の堀り起こしや活性化といった地域づ
くりに関する項目も示されています。

図表Ⅲ−１−３16

湯沢市支援調整会議開催要項

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立相談事業における支援調整／２０１５／２０１５年／０１４〜０００

第３章

2015.04.21 23.11.32

図表Ⅲ−１−３

Page 17

湯沢市支援調整会議開催要項（つづき）

第３章②メンバーの選定
ポイント

・既存ネットワークの「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会」を活用してメンバーを選出
・弁護士が毎回参加

湯沢市のモデル事業推進の特徴的な点は、既存のネットワーク「湯沢雄勝地域包括支援ネットワー
ク協議会」を活用していることです（詳細はＰ２０参照）。支援調整会議のメンバーも「湯沢雄勝地域
包括支援ネットワーク協議会」の委員を主体として選ばれています。また、法律の専門家である弁護士も毎回参加しています。弁護士は元々市社会福祉協議会の顧問も担っており、そのことから社会福祉協議会の組織についても熟知している立場として参加しています。
図表Ⅲ−１−４

支援調整会議メンバー

役職（支援調整会議内）

職

１

委 員 長

社会福祉法人

雄勝福祉会

２

副委員長

湯沢市役所

３

委

員

湯沢公共職業安定所

４

委

員

湯沢地区

５

委

員

Ａ病院

６

委

員

社会福祉法人

長寿福祉課

名
障がい者支援施設

地域包括支援センター

民生児童委員協議会
医療相談員
雄勝福祉会

複合施設

17

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第３章

2015.04.21 23.45.02

Page 18

役職（支援調整会議内）

第
３
章

職

７

委

員

障害者総合支援事業所

８

委

員

湯沢市福祉事務所

９

委

員

法律事務所

１０

委

員

湯沢市福祉事務所

１１

委員

湯沢市社会福祉協議会

１２

委

員

湯沢市福祉事務所

名

福祉課

児童福祉班

福祉課

地域福祉班

弁護士

福祉課

保護班（平成２６年１０月〜）（３）支援調整会議の流れ
ポイント

・自立相談支援機関と市の主管部局との間で、事前調整を実施
・支援の過程が常に整理されており、関わるスタッフが自らの役割を把握できるよう工夫①事前の準備自立相談支援機関が、「ケース管理一覧」としてまとめており、それを基に、事前に主管部局である湯沢市福祉課と湯沢市社会福祉協議会との間で、支援調整会議の対象となる人等について調整を行っています（図表Ⅲ−１−５）。
図表Ⅲ−１−５

湯沢市のケース管理一覧（例）※個人が特定されないよう、一部情報を加工・修正しています。

支援調整会議の開催時期は、プラン作成時やプラン評価時、再プラン時としています。湯沢市では、支援調整会議を開催する前に委員へ資料の送付を行い、会議の４日前には自治体の主管部局と自立相談支援機関で打合せを行っています。そこでは、支援調整会議開催に向け、いつ、だれが、何をするべきかをチェックリスト（図表Ⅲ−１−６）に整理し、進捗管理を行っています。それぞれの項目について、担当者が確認のうえ捺印することとしており、複数の人が関わって支援調整会議に向けた準備を行っています。
また、プランの内容については、自立相談支援機関内においての相談支援員がそれぞれの担当ケースについて作成し、それを基に検討会議等において検討を重ねた上で支援調整会議に望んでいます。
18

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第３章

図表Ⅲ−１−６2015.04.22 14.02.26

Page 19

湯沢市における支援調整会議実施に向けた業務チェックリスト

第３章②プランの協議方法
１）提出資料
支援調整会議当日の提出資料は、①会議の次第、②その日の対象者の一覧、③帳票類（標準様式）（インテーク様式・アセスメント様式、プラン様式）の３種類です。
２）協議の方法◆役割
司会は自立相談支援機関の職員が行い、個別事例の議事進行は委員長が行います。
◆流れ
自立相談支援機関担当者が概要を説明（５〜１０分）した後、メンバーが事実確認について質問します。
◆工夫点
当初は、初回のアセスメントと、初回のプラン発表の際に、全容の情報を共有することに時間を要していました。また、法に基づく事業等を使うプランについては議論のうえ承認し、法に基づく事業等を使わないプランについては「承認のみ」と位置付けていますが、実際には、法に基づく事
業等の有無に関わらず、全てのケースについて詳細の確認をし、必要な支援方策について議論を行っています。そうしたことから、１ケースあたり５０分以上かかることもあり比較的時間をかけて協議をしていました。
ただし、回数を経ると説明に要領を得てくることや、２回目（再プラン）以降の対象者については、前回からの変更点については資料内でアンダーラインを引き変更箇所のみ説明することで説明
時間は短縮されてきています。
19

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立相談事業における支援調整／２０１５／２０１５年／０１４〜０００

第３章

2015.04.22 14.02.26

Page 20③地域づくりへのアプローチ
湯沢市の場合は、既存で障害者支援を中心としたネットワーク（湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会）が存在しており、支援調整会議のメンバーには、そのネットワークに関係する人も参加しています。そのため、個別の事例で生じる課題に対しての地域へのアプローチの方法として、
既存のネットワークを活用することが位置付けられています。
「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク
協議会」は多様なメンバーが主体となっていることから、横断的かつ包括的な議論ができる土台があるといえます。
ヒアリング調査時点では、自立相談支援機関及び支援調整会議と、このネットワークが個別ケー

第３章

スへの対応（対個人）や、「対地域」について議論を始めたばかりですが、自立相談支援機関としては、対個人の対応を基本としつつ、今後、対地域に対しての取り組みもこれまでの地域の実績を踏まえた展開が期待されるところです。

図表Ⅲ−１−７分

20

類

湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会構成団体
市町村・施設・機関・団体名

行政

湯沢市福祉事務所、羽後町（福祉保健課）、東成瀬村（民生課）

相談支援事業所

障がい者支援 施設愛光園、湯沢雄勝広域市町村圏組合 やまばと園、複合施設 ぱあとなあ、地域活動支援センター 松風、ひばり野園、NPO
法人 長いスプーン、ワークセンターゆざわ、湯沢雄勝広域市町村圏組
皆瀬更生園

障害福祉サービス事業所（施設）湯沢雄勝広域市町村圏組 皆瀬更生園、らいふぱーとなー、NPO法人
湯沢福祉会、羽後のうさん、NPO法人 ひだまり、五輪坂ひなげしの里、かざぐるま、ワークセンターゆざわ、偕行塾授産場、みなせ福祉会、
いなかわ福祉会、特別養護老人ホーム 平成園、特別養護老人ホーム 幸
寿苑、湯沢市社会福祉協議会、羽後町社会福祉協議会、東成瀬村社会福祉協議会

特別支援教育関係

秋田県立稲川養護学校、秋田県南教育事務所（雄勝出張所）

雇用・就労関係

ハローワーク湯沢、湯沢市商工会議所、ゆざわ小町商工会、東成瀬村商工会、秋田県南就業・生活支援センター、湯沢雄勝 障害者就労・生活支援センターぱあとなあ

民生・児童委員会

湯沢市民生・児童委員協議会、羽後町民生・児童委員協議会、ゆざわ小町
商工会、東成瀬村民生・児童委員協議会

医療機関関係JA秋田厚生連 雄勝中央病院、佐藤病院、湯沢市雄勝郡医師会、湯沢市
雄勝郡歯科医師会

当事者団体・家族団体

湯沢市身体障害者協議会連合会、東成瀬村身体障害者連合会、湯沢市手をつなぐ育成会、稲川地区手をつなぐ育成会、皆瀬地区手をつなぐ育成会、
羽後町手をつなぐ育成会、東成瀬村手をつなぐ保護者連絡会、湯沢雄勝郡
精神障害者家族会日の出会支援団体

NPO法人サポートセンター・ビーイング

教育関係

湯沢教育委員会、羽後町教育委員会、湯沢雄勝保育協議会

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第３章

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Page 21（４）支援調整会議の開催を通じての効果
ポイント

・回数を重ねることで、情報共有の時間も短縮され、自立相談支援員のアセスメント力が向上①小規模自治体ならではのネットワーク力の発揮
支援調整会議のメンバー構成は「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会」のメンバーが中心となり、また、地域の各機関の中核メンバーも参加しています。そのため、各機関内の情報はもち

第３章

ろんのこと、地域の状況も十分に把握しており、支援調整会議においてもその情報が適宜提供されます。具体的には、出口開拓に向けての情報（例：「あの会社は人手が足りていない」といった意見
等）や、支援の対象者に関わる情報（例：家族の状況や実際の居住環境等）などが提供されています。より多くの情報が集まることで、アセスメントが展開しやすくなっていると思われます。
②相談支援員のアセスメント力の向上
開始当初は、自立相談支援機関の相談支援員が委員へ説明する資料の中身や発表内容が参加者に伝わらず苦労をしたとのことです。特に、帳票類へ記載される日本語の表現が曖昧なところについての指摘が多くありました。例えば、帳票のアセスメントシート部分に、「通院回数が増えることから不安になる」と記載がされていることに対し、通院回数が増えると治療費負担が増えてお金がなくなるから不安なのか、病弱になることへの不安なのか、がわかりにくい等の指摘があり、その真意を確認することに時間をかけてしまう課題もありました。ただし、そうしたプロセスがアセス
メント力の向上につながる重要な議論の経過でもあるといえます。
このことは、支援調整会議を通じて、ケースの見える化が進み、相談員が適切にケースを分析することができるようになってきたともいえ、支援調整会議が自立相談支援機関のアセスメント力を向上させる機能を有しているともいえます。
（５）特徴と課題◆特徴
湯沢市の場合は既存のネットワークがあったことが大きな強みの一つであるといえます。そしてそのネットワークを土台にし、試行錯誤しながらも先駆的に支援調整会議の運営方法を模索してきており、
徐々に効率的に会議を開催、
アセスメント力を向上させているところは注目すべき点だと思われます。
◆課題
相談受付の取り扱い件数が増加傾向にあり、支援ケースの相談支援員の負担も今後より多くなることが懸念されています。多くの支援件数が蓄積されていくことにより、支援調整会議での取り扱い件数も増えていくことが予想され、今後は、支援調整会議で１件あたりの所要時間を少なくするなど効率的に展開していく必要があります。
また、ヒアリング調査時点ではまだアセスメント段階のケースが多く、出口についての議論はさほ
ど多くはなかったのですが、今後、プラン策定が進むと、就労をはじめとした出口が足りないという課題が出てくると予想されます。その際に社会資源として、どこまで多様なものが用意できているかが現時点では未知数なところがあり、支援調整会議の目的の対地域への取り組みが求められます。
21

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図表Ⅲ−１−８

第
３
章

第３章

2015.04.21 23.12.19

Page 22

支援調整会議の４つの目的に対しての具体化の状況（ヒアリング調査時点）

目的

取り組み状況

解説①

自立相談支援機関以外の関係者も参画する合議体
形式で協議。

目的は達成されていると思われる。既存の会議体の更なる活用などにより、今後も広い視野を保った支援の展開が期待される。

②

モデル事業開始当初は多くの時間を要しながらも、帳票類の整理を通して支援の可視化に努めた。

帳票類への記入を簡潔かつ丁寧に行うことで、アセスメントの質が向上し、ケースの内容もより可視化され、共通認識が持てるようになる。ただし、ケースが蓄積されると対応が困難になる可能
性もある。

③

ヒアリング調査時点では終結の判断に至るケース
はなし。

―

④

ヒアリング調査時点においては、具体的なアクシ
ョンはまだ取り組まれていない状況。

要項には記載されており、また、既存ネットワー
クの活用を想定している。

目的について①プランの適切性の協議…自立相談支援機関が作成したプラン案について、自治体及び関係機関が参加して合議のもとで適切性を判断する。プランの内容が、本人の課題解決および目標の実現に向けて適切であるかを、自立相談支援機関以外の関係者も参画する合議体形式で検討し、判断する。
②支援提供者によるプランの共有…支援提供者が、支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、これを了承する。本人が抱える課題と設定した目標を共有し、支援提供者の役割を明確化する。
③プラン終結時等の評価…プラン終結時等においては、支援の経過と成果を評価し、自立相談支援事業としての支援を終結するかどうかを検討する。
④社会資源の充足状況の把握と開発にむけた検討…個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には、地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取り組みを検討する。
（出典：自立相談支援事業の手引き）

22

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第３章

2015.04.21 23.50.05

Page 23２．島根県松江市【支援調整会議の様子】

松江市の事例の特徴〇支援の現場や制度に精通したメンバーが、それぞれの知見を活かして支援調整会議に出席〇自立相談支援機関内で事前調整を行うことで、支援調整会議が効率化

第３章（１）地域概要①地域の概略

松江市面

積５７３.０１㎢（平成２５年全国都道府県市区町村別面積調）

鳥取県
圏域人口 ２０５,８８３人（平成２６年４月１日 住民基本台帳）

島根県

岡山県

⥲ேཱྀ᥎⛣㻔ே㻕

保 護 率１３.７‰（平成２６年４月時点 松江市）

高齢化率

２５.８％（平成２５年３月末日 住民基本台帳）

合計特殊
出 生 率

（平成２０〜２４年人口動態保健所・市区町村別統計）

１.５８ᖺ㱋㻟༊ศูேཱྀ䛾᥎⛣㻔ே㻕

250,000
200,000

176,844150,000
100,000
50,000
0

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

35.2%

54.4%

10.4%

ᖺᑡேཱྀ

⏕⏘ேཱྀ

⪁ᖺேཱྀ

（出典：１９８０〜２０１０年：国勢調査、２０１５〜２０４０年：国立社会保障・人口問題研究所）②モデル事業の状況
場

所

名

（数）
称

島根県松江市（１ヵ所）
島根県パーソナル・サポート・センター（島根県生活困窮者自立支援センター）

常勤

７人（専任６人兼任１人）

非常勤

―

相談員の数
所

轄

課

自立相談支援事業

島根県健康福祉部地域福祉課
委託23

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第３章

2015.04.20 18.40.20

Page 24島根県パーソナル・サポート・センター（島根県社会福祉協議会）

自 立 相 談 運営主体
支援機関
窓口開設日

平成２３年４月２０日

就労準備支援事業―

就労訓練事業の推進 委託（委託先：島根県パーソナル・サポート・センター）
任意事業
家計相談支援事業

委託（委託先：島根県パーソナル・サポート・センター）

その他

―

第
３
章

③モデル事業実施までの類似の取り組み
松江市では今回のモデル事業が開始する前の平成１８年度より障害者支援機関や福祉教育機関と、市内の中小企業も含めての障害者雇用のネットワークである「松江圏域障害者雇用ネットワーク会議」を構築するなど、障害者雇用に向けた取り組みが進んでいます。
また、内閣府パーソナル・サポート・サービスモデルプロジェクトを島根県社会福祉協議会が受託、島根県パーソナル・サポート・センターを開設（平成２３年４月）し、生活困窮者への支援を松江市圏域で進めてきました。なお、その当時の組織体が、現在のモデル事業の推進の母体となっています。
「島根県入居債務保証事業」が開始されています。
「島根県入居平成２５年度から松江市を中心に、債務保証事業」とは、賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない人について、市町村社会福祉協議会が家主または不動産業者と入居に関する債務保証（滞納家賃と残存家財処分経費）契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基礎を支えることを目。
的としているもので、平成２６年度からは島根県全域に対象を広げています（後述）

図表Ⅲ−２−１24

島根県入居債務保証事業のイメージ図

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第３章

2015.04.20 18.40.20

Page 25④支援調整会議実施概要
図表Ⅲ−２−２

支援調整会議実施概要

開

催

形

態

定期開催（月に１回、第１金曜１０時〜１２時）と随時開催の併用

メ

ン

バ

ー

島根県地域福祉課、松江市生活福祉課、ハローワーク松江や松江市社協などの関係機関と島根県パーソナル・サポート・センター

１回の支援 検討ケース数
調整会議
所要時間

７〜８件
２時間以内
第
３
章

（２）支援調整会議の設置準備
ポイント

・今後主管部局が変更することを踏まえ、要綱等は定めず柔軟な対応
・現場に精通し、情報が集まり、ある程度組織の判断ができる人材が参加①設置要綱
島根県のモデル事業においては、支援調整会議の設置要綱を設けていません。その理由としては、平成２６年度までのモデル事業実施時期は、できるだけ様々な方法を試そうという意図があった
こと、平成２７年度以降は、主管部局が島根県から松江市へ移ることなどの理由によります。
支援調整会議の目的や開催日等については、自立相談支援機関内で「開催概要」として整理しています。開催概要の特徴は図表Ⅲ−２−３のとおりです。支援調整会議の開催は原則月に１回としていますが、その他に自立相談支援機関内での週１回情報共有会議を行う「ケース検討会」（後述）を実施し、緊急時は随時支援調整会議を行うなど、支援の経過・進捗は適宜確認されています。

図表Ⅲ−２−３
項目

島根県社会福祉協議会における支援調整会議の開催概要
内

容

開催の目的

・プラン（支援計画）の内容が適切かどうかを判断
・支援方針・内容等について共通認識し、個々のプランを了承
・プラン終結時に評価・不足する社会資源について、地域の課題として認識・整理

開 催 日

原則、毎月第１金曜１０〜１２時②メンバーの選定モデル事業実施時点では島根県が主体となっていますが、制度の施行以降は松江市が主管となります。そのため、モデル事業の実施時点より、松江市の生活福祉課の職員に参加を依頼しました。
また、ハローワーク、松江市社協といった関係機関にも毎回出席を要請し、参加して頂いています。
ここでの参加者の特徴としては、全員がそれぞれの現場を持っている実務者で、支援の現場経験が豊富であることや、各所属の組織内で情報が集まる立場で、かつ、組織としての判断がある程度できる人が参加していることが挙げられます。そのことにより、支援調整会議の結果が、その後の25

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第３章

2015.04.21 23.12.38

Page 26

支援にも有効に機能するものといえます。ただし、現在は、出席者が、自治体、ハローワーク、自立相談支援機関と、行政関係者に参加者が限られています。支援に関わる多様な社会資源の関係者が参画することで、支援調整会議が機能し、支援の質の向上も期待できます。

図表Ⅲ−２−４
所

第３
章

支援調整会議メンバー

属

肩

書

島根県地域福祉課

担当調整監

松江市生活福祉課

担当係長

松江公共職業安定所

統括職業指導官

松江市社会福祉協議会

担当課長
保健師

島根県パーソナル・サポート・センター（島根県社会福祉協議会）

所長、担当係長、主任相談支援員、ケースに関わる相談支援員（３）支援調整会議の流れ
ポイント

自立相談支援機関内での情報共有を定期的に行い、支援調整会議に向けての事前調整も実施①事前の準備松江市の事例では週に１回「ケース検討会」を水曜日の午後に開催しており、そこで新規のケースや大きな動きがあったケースの情報共有、プラン作成の議論を行っています。
具体的には、スタッフ間で情報を共有し、アセスメントのチェックを徹底的に行います。
支援調整会議の１〜２日前には、支援調整会議にかけるケースの確認を自立相談支援機関（島根県パーソナル・サポート・センター）のスタッフで１時間程度かけて行うこととしています。
②プランの協議方法
１）提出資料
帳票類（標準様式）一式の資料を提示しています。当初はこの帳票に対しても、すべてを埋めなければならない、様々な情報を漏れ無く埋めなければならないという意識が強く、時間をかけて大量の文章を記載していました。しかし、次第に慣れてきて、現在はポイントだけを絞り、概要部分
で多くても１０行程度に整理するようにしています。
２）協議の方法◆役割
司会は担当係長（自立相談支援機関）が行います。
◆流れ
自立相談支援機関ケース担当者が概要やプランを説明した後、出席者がコメントをします。

26

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第３章

2015.04.21 23.12.38

Page 27◆工夫点
自立相談支援機関以外の参加者にとっては、初回のケースを、支援調整会議で初めて聞くことになりますが、２時間で７〜８件の議論が行えるなど比較的効率的に議論をすることができています。要領よくポイントを踏まえて帳票類を記載し、それを支援調整会議で的確に説明しているので、質疑で多くの時間が取られるようなことはありません。
スムーズな進行を可能にしている要因としては、週１回の「ケース検討会」で支援対象者に対するアセスメントのチェックが効果的にできていることが挙げられます。また、支援調整会議の２〜３日前に受託機関である県社会福祉協議会の上層部を含めた資料の確認も行っており、帳票でのわ

第３章

かりにくい表現やアセスメントの不足等について事前に内部で確認しています。
③地域づくりへのアプローチ
島根県社会福祉協議会がモデル事業を受託していることから、社会福祉協議会ならではの政策提言のルートが存在しています。島根県社会福祉団体連絡協議会及び島根県市町村社会福祉協議会会
長会が、例年、「島根県の社会福祉政策への提言・要望書」を県に提出しており、そのとりまとめを行っているのが、島根県社会福祉協議会です。相談支援を通じて出てきた課題が提言・要望書として提出され、政策につながることもあります。
例えば、前述した「島根県入居債務保証事業」などについては、パーソナル・サポート・サービ
ス実施段階から、個別支援事例の中で事業の必要性が議論され、それが支援調整会議でも議論されることとなり、事業が実現しました。そして、それが今は松江市以外にも拡大しています。
また、支援調整会議での議論からの直接的な展開ではありませんが、公営住宅の保証人についての規則が変更されています。これまで島根県の公営住宅の保証人は条例で２名とされていました
が、モデル事業の実践を通して、２名の保証人を確保することは支援の現場で非常に困難であるという課題が顕在化しました。そこで、２名の保証人を１名に減ずるべく条例変更に向けて島根県社会福祉協議会としても要望を出すなどの行動を起こし、平成２６年度から条例が変更されて施行しています。このように、実際の支援や支援調整会議を通じて、地域づくりに向けての取り組みがみられています。
今では、支援調整会議の場において、恒常的に地域の社会資源の充足状況について話題となってきており、地域の課題についても出席者の中で明確化していきます。そうした議論が地域づくりの１つのプロセスになると考えられます。
（４）支援調整会議の開催を通じての効果
ポイント

・「ケース検討会」等で帳票類の確認を徹底し、支援調整会議のスムーズな運営につなげた・自立相談支援機関以外の職員からの適切なアドバイスとアクションによる支援の質の向上が図られた①週１回の「ケース検討会」を基に主管部局と意見交換して支援調整会議を設置
島根県社会福祉協議会では、パーソナル・サポート・サービス事業実施当時より引き続き、モデル事業実施以降も毎週１回の「ケース検討会」を開催していました。そのことにより、機関内の情27

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第３章

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Page 28

報共有が進みました。それをベースとしつつ主管部局である県と委託先のパーソナル・サポート・
センターとの間でも意見交換や検討を重ね、支援調整会議に関するルール設定を進めることで、支援調整会議が開催されるようになってきました。
②帳票類への記載の効率化
当初は帳票に様々な情報を大量に記載していたことから、記入にかなりの時間を要し、支援調整会議においてのケースの説明・質疑においても時間を費やしてしまい、支援調整会議の所要時間が長くなるという課題もありました。そこで、帳票類への記入自体をよりシンプルにすることを心が第３章

けました。また、一方で、重要なポイントが記載されているかどうかを、週１回のケース検討会の場など、支援調整会議の事前に確認を行うようにしました。こうした取り組みから徐々に支援調整会議が機能し始め、現在では２時間で７〜８件程度の扱いとなっています。
③自立相談支援機関以外の職員からの意見による支援の質の向上
支援調整会議を通して、自立相談支援機関以外の職員から自立相談支援機関だけではフォローできていない分野の視点での指摘を得ることや、支援調整会議での議論を経て、参加者がその支援に関わることができるよう支援が拡充されたり、アウトリーチにつながったりするなど新たな支援
ネットワークの構築につながる状況も出てきています。支援調整会議を経ることが支援者側にとっても大きなメリットになるという実感が出てきて、より支援調整会議を積極的に活用しようという動きが出てきています。
（５）特徴と課題◆特徴
これまでにパーソナル・サポート・サービス事業等で類似の取り組みを行っていましたが、それでもモデル事業開始当初（支援調整会議に慣れるまでは）、多くの時間を要していました。しかし、支援調整会議があることでプランを意識するようになり、そのことが定例会議である「ケース検討会」の場で共有され、そこでの準備を踏まえて支援調整会議をむかえることで、効率的な運営ができるようになりました。
また、日々の支援課題を社会福祉協議会の通常の業務の一環としての政策提言ルートに乗せて、民間賃貸住宅への保証人なしでの入居支援や公営住宅の保証人の数を減らすといった新たなソーシャルアクションを起こすなど、地域づくりに向けての動きもみられます。
◆課題支援調整会議内で個別ケースを議論していく中で、その場で社会資源や地域づくりの話題が出ても、支援調整会議の結果としてとりまとめて、アクションを起こすということを明確に実現しているところまでは至っていません。先に触れた保証人なしで入居可能とする動きも、島根県社会福祉協議会独自の提言に乗せたということであり、もし、社会福祉協議会が受託機関ではなかったら、その政策提言ルートに乗せるのは難しかったと思われます。支援調整会議での個別の議論から地域づくりにつなげるための仕組みも、必要であると考えられます。
なお、既存の会議である「島根県生活困窮者自立支援ネットワーク会議」（就労支援、福祉・保健
関係、教育関係、学識経験者等含む）が年に２回開催されているので、こうした既存会議の発展的
28

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第３章

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な活用も期待されます。現状でのこのネットワーク会議の目的は、支援の質をあげていくために、事例等を紹介しており、その結果他の関係機関からのつなぎも増えてきていますが、ここに地域づくりの議論をしていくことも一つの方策として考えられると思われます。

図表Ⅲ−２−５分

島根県生活困窮者自立支援ネットワーク会議構成員

野

機関・団体名就労支援・職業能力開発関係

島根労働局・職業対策課（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 島根職業訓練支援センター（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 島根障害者職業センター
島根県商工労働部雇用政策課
松江公共職業安定所（財）ふるさと島根定住財団（ジョブカフェしまね）
しまね東部若者サポートステーション

福祉・保健関係

島根県健康福祉部地域福祉課
島根県健康福祉部障がい福祉課
島根県松江保健所
島根県中央児童相談所
島根県女性相談センター
島根県心と体の相談センター
松江市健康福祉部保健福祉課
松江市健康福祉部生活福祉課
松江市社会福祉協議会
松江障害者就業・生活支援センター「ぷらす」
島根県社会福祉協議会

教育関係

松江市青少年支援センター

民間支援関係

島根県弁護士会
法テラス島根
日本産業カウンセラー協会中国支部山陰事務所
特定非営利活動法人ユースネットしまね

住宅関係

島根県土木部建築住宅課

学識経験者

山陰中央新報社（出典：島根県パーソナル・サポート・センター

第３
章

HP : http : //www.shimane­ps.jp/index.html）

また、支援調整会議の参加者が、自立相談支援機関と自治体、社会福祉協議会、ハローワークと、ある程度限定的であることも、課題の一つであると思われます。ただし、自立相談支援機関として、支援調整会議によって支援の質の向上を実感しており、また、より幅広い分野の支援者が関わることで支援調整会議がさらに機能していくことも期待感を示していることがヒアリングから把握できました。より多くの関係機関が連携する必要性を実感していることから、徐々にそのネットワークを広げていくことが期待されます。特に、島根県の場合は障害分野の取り組みが全国的に進んでいる地域であり、障害分野との連携も視野にいれることも一つの展開案だと考えられます。多様な分野の人が関わることによって、日々支援調整会議で個別ケースを議論される中で、社会資源の状況や課題などが参加者同士の共通課題となり、それが各参加者の組織としても課題として認識され、先に触れたネットワーク会議等での議論を通じて、新しい地域づくりのアクションへとつながっていくといった流れが期待されます。

29

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立相談事業における支援調整／２０１５／２０１５年／０１４〜０００

図表Ⅲ−２−６
目的

①

第
３
章

第３章

2015.04.20 18.40.20

Page 30

支援調整会議の４つの目的に対しての具体化の状況（ヒアリング調査時点）
取り組み

自立相談支援機関以外の参加者から助言をもら
い、支援へ反映している。

解説

自立相談支援機関以外の参加者は複数いるものの、行政以外の関係者はヒアリング調査時点で参画しておらず、さらなる地域の関係者の参画が期
待される。

②

定例の「ケース検討会」でアセスメントの確認や支援の方向性の議論を行っている。

支援調整会議で共通認識として合意されている。

③

同上

同上

④

県社協として政策提言を起こすルートは存在しており、新たな社会資源発掘の実績もある。

支援調整会議の積み重ねによって、より直接的に
政策提言につながる方策が期待される。

目的について①プランの適切性の協議…自立相談支援機関が作成したプラン案について、自治体及び関係機関が参加して合議のもとで適切性を判断する。プランの内容が、本人の課題解決および目標の実現に向けて適切であるかを、自立相談支援機関以外の関係者も参画する合議体形式で検討し、判断する。
②支援提供者によるプランの共有…支援提供者が、支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、これを了承する。本人が抱える課題と設定した目標を共有し、支援提供者の役割を明確化する。
③プラン終結時等の評価…プラン終結時等においては、支援の経過と成果を評価し、自立相談支援事業としての支援を終結するかどうかを検討する。
④社会資源の充足状況の把握と開発にむけた検討…個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には、地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取り組みを検討する。
（出典：自立相談支援事業の手引き）

30

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立相談事業における支援調整／２０１５／２０１５年／０１４〜０００

第３章

2015.04.21 23.13.06

Page 31

３．北海道岩見沢市【支援調整会議の様子】

岩見沢市の事例の特徴〇プランを受け付けてから２週間以内に支援調整会議を開催するというルールを設定しケースの蓄積を防ぐ〇支援調整会議参加者が協議しやすいような視覚的な第３章

工夫（パネル図を用いる等）（１）地域概要①地域の概略

岩見沢市
面

北海道

積 ４８１.１０㎢（平成２５年全国都道府県市区町村別面積調）

圏域人口 ８６,６５５人（平成２６年４月１日 住民基本台帳）
保 護 率２６.２‰（平成２６年４月時点 岩見沢市保護課）

高齢化率

２９.４％（平成２５年３月末日 住民基本台帳）

合計特殊
出 生 率

（平成２０〜２４年人口動態保健所・市区町村別統計）⥲ேཱྀ᥎⛣㻔ே㻕ᖺ㱋㻟༊ศูேཱྀ䛾᥎⛣㻔 ே㻕

120,000

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

100,000
80,00065,84560,00040,00020,000
0

１.２７

40.8%

51.0%

8.3%

ᖺᑡேཱྀ

⏕⏘ேཱྀ

⪁ᖺேཱྀ

（出典：１９８０〜２０１０年：国勢調査、２０１５〜２０４０年：国立社会保障・人口問題研究所）②モデル事業の状況
場

所

名

（数）
称

北海道岩見沢市（１ヵ所）
岩見沢市生活サポートセンターりんく

常勤

職員４名（相談支援員３名のうち就労支援員との兼務１名、事務員１名）

非常勤

―

相談員の数
所

轄

課

自立相談支援事業

健康福祉部保護課
委託31

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自 立 相 談 運営主体
支 援 機 関 窓口開設日
就労準備支援事業

第３章

2015.04.20 18.40.20

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特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター
平成２５年１０月３１日
委託（委託先：特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター）

就労訓練事業の推進 委託（委託先：特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター）
任 意 事 業 家計相談支援事業
その他―
学習支援事業：委託（委託先：公益社団法人岩見沢市シルバー人材センター）

第３
章③モデル事業実施までの類似の取り組み
岩見沢市では、平成１７〜１８年度の２年間に生活保護受給者を対象とした就労支援事業として厚生
労働省の生活保護受給母子世帯自立支援モデル事業を実施し、その後も名称と対象範囲を変えて実施しています。
また、今回のモデル事業開始とほぼ同時期に地域若者サポートステーション事業も展開されてい。
ます（モデル事業は平成２５年１０月、地域若者サポートステーション事業は平成２５年７月）④支援調整会議実施概要
図表Ⅲ−３−１

支援調整会議実施概要

開

催

形

態

定期開催（週１回）と随時開催の併用

メ

ン

バ

ー

自立相談支援機関センター長、相談支援員、主管部局の市の職員、ハローワ
ーク職員、市社協の職員

１回の支援 検討ケース数
調整会議
所要時間

３件程度
１時間程度

（２）支援調整会議の設置準備①設置要綱
岩見沢市では、支援調整会議の設置にあたり「岩見沢市自立支援調整会議開催要領」を定めています。第２条では目的を定め、第３条では開催の内容としてメンバーや開催タイミングについて書
かれています。特に、岩見沢市の開催要領で特徴的な点としては、第３条第４項に「自立支援調整
会議は、支援対象者から利用申込みのあった日から概ね２週間以内に開催する」と定めている点です。このことにより、支援方針が決まらないままケースが蓄積していくことを避けることにつながっていきます。

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第３章

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図表Ⅲ−３−２

支援調整会議の開催要領

第３章②メンバーの選定
岩見沢市の支援調整会議のメンバーは、図表Ⅲ−３−３のとおりです。市の職員と自立相談支援
機関の職員に加え、ハローワークと市の社会福祉協議会の職員が参加しています。労働に関連する
規則や地元の企業に関して多くの情報を持っているハローワークの職員が入っていること、また、市内の地域福祉・ボランティアに関連する多くの情報を持っている社会福祉協議会に参加してもらうことで、自立相談支援機関だけでは対応できない情報について、支援調整会議内で情報共有が図れるメリットがあります。

図表Ⅲ−３−３
所

支援調整会議メンバー

属

肩

書

岩見沢市

保護課主査、福祉課主査

岩見沢公共職業安定所

統括職業指導官

岩見沢市社会福祉協議会

地域福祉係長（福祉資金・ボランティア担当）

自立相談支援機関（受託機関）

主任相談支援員、ケースに関わる相談支援員（３）支援調整会議の流れ
ポイント

・市職員と自立相談支援機関職員が役割分担しながら支援を進め、日常的に情報共有
・関係機関と支援の方向性を確認するため、事前協議の際にエコマップや独自シート等で情報共有

33

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第３章

2015.04.21 23.13.19

Page 34①事前の準備自立相談支援機関内では、毎週１回（水曜日、支援調整会議のあと）、事務所内連絡会議を開催しており、新規のケース、困難ケースの進捗、その他運営全般に関わることについての情報共有・確認を行っています。そこで、アセスメントの視点と内容に不足はないか、次回支援調整会議にどの対象者のプラン策定を取り上げるか等についても議論することにしています。開催要領にあるとおり、新規で相談を受付した場合は概ね２週間以内には支援調整会議に付議することとなっている
ため、機関内の通常の会議でも、支援調整会議にかけるケースを意識して検討を進めることとなり
ます。

第
３
章

また、自立相談支援機関の他に関係機関が支援に関わることが多いため、随時関係機関とは支援の方向性についての確認を取ることとしています。関係機関との調整にあたっては、エコマップや
プロフィールを記載した独自のシートで情報共有を行うこともあります。
②プランの協議方法
１）提出資料
帳票類（標準様式）のプリントアウトを使用します。継続ケースの場合はプラン様式・申込票のみを使用し、新規ケースの場合はインテーク様式・アセスメント様式も用います。なお、名前は明示したまま配布しますが、協議が終わったあとその資料については回収することとしています（開催要領第４条には守秘義務の記載あり）。
２）協議の方法
ポイント

・支援調整会議では、対象者の課題を明確化して議論できるように、会議次第にキーワードを掲載
・就労準備支援事業のステップをパネル図（パノラマ図）で表し対象者の現在地を「見える化」◆役割
司会は自立相談支援機関の主任相談支援員が行います。
◆流れ
自立相談支援機関担当者が、帳票類プラン申請書に基づきケースの概要やプランを説明した後、出席者がそれぞれの立場でコメントします。図表Ⅲ−３−４は岩見沢市のある日の支援調整会議の
次第です。

34

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第３章

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図表Ⅲ−３−４

Page 35

岩見沢市のある日の支援調整会議次第

月 日 支援調整会議 次第
１．プラン検討（５０分）
・Ａさん・２０代・就労訓練 ※評価
・Ｂさん・３０代・就労準備 ※評価
・Ｃさん・６０代・引きこもり ※プラン確認
２．報告協議事項（１０分）
・就労準備支援事業の進捗（たのしみ隊、まなび隊、たいけん隊、はたらき隊）

第
３
章

３．その他
・次回ネットワーク会議（◯月）◆次第の解説流れの概要は、以下のとおりです。
１．プラン検討（５０分）
プラン検討」に記載され新規のケースや終結の判断のほか、プラン修正について協議します。
「１．
ている名前と年代の後ろに「就労訓練」や「就労決定」とキーワードを入れているのは、支援調整会議での協議のポイントを示す意味も含めています。
また、キーワードの後ろに「※評価」とあるのは、この自立相談支援機関での「終結」、もしくは「再プラン」にあたるものを協議することとなっており、「※プラン確認」となっているのは、新規のケースについて協議することとなっています。
２．報告協議事項（１０分）
就労準備支援事業のプログラムの参加者数や実施概要等についての報告を行います。
３．その他
ネットワーク会議（後述）の日程や場所、日常的な運営に関わる内容について相談・協議を行
い、閉会します。
◆実際の会議の流れ
図表Ⅲ−３−５は、岩見沢市の支援調整会議の流れを示したものです。個人情報保護の観点をわかりやすく示すため、実際の進め方からは少し修正しています。また、あくまでも一例であることをご留意ください。なお、支援調整会議の目的については、表の最後に示しています。

35

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第３章

2015.04.20 20.11.22

図表Ⅲ−３−５
第岩見沢市支援調整会議の流れ（例）

時間経過

次

００：００〜

開会
出席者紹介
次第の紹介
時間の設定

＜自立相談支援機関主任相談支援員司会（以下、司会）＞「それでは時間になりましたのでこれから支援調整会議を開会します。本日は欠席者なしということですのでよろし
くお願いします。今日の議題は次第のとおり３つとなっています。●時頃までの会議としたいと思いますのでよろし
くお願いします。
」

００：０１〜

１．プラン検討＜司会＞「それでは議題の１に入ります。資料を配布します。最初
はＡさんについて。一度プランを議論し就労訓練をプランに盛り込み支援決定に至りました。その後、３ヵ月間の就労訓練を経て、双方の同意の下、一般就労へ移行しました。更に２ヵ月が経過したため、プラン評価をした
いと思います。それでは、相談員Ｘさん、お願いします。
」＜相談員Ｘ＞「はい、それでは、これからＡさんの経過についてご報告
します。Ａさんは社協のボランティアに１ヵ月ほど参加したのち、地元企業で週２日の就労訓練を開始しました。その後、本人の希望もあり、週４日のパート勤務とし、一般就労に切り替えることとしました。」＜司会＞「はい、ありがとうございました。Ａさんが実際に就労訓練を経験してみての経過報告でそのプランについて意見交換したいと思います。ハローワーク（以下、ＨＷ）のＹさん、Ａさんが就労訓練をした企業はどのくらいの従業員規模でしたでしょうか。
」＜ＨＷ職員＞「この企業は大体従業員規模５０人ぐらいですかね。年配の方が多く、親切に仕事を教えていると思います。」＜司会＞「生活リズムが整っていない、との課題がありましたが、その後いかがでしょうか？」＜市社協職員＞「ボランティア参加時は生活リズムに波があったようですが、徐々に改善されていきました。また、現在も１ヵ月に１回程度ボランティアに来てくれます。
」「ボランティア参加の折に、就労訓練の時の話を少しうかがったところ、遅刻などはなさそうですが、開始当初は
仕事中少し眠気が出てボーっとしたりが結構あったりしたようです。３ヵ月間の就労訓練を終える頃には、大分慣れてきたと言っていました。
」＜相談員Ｘ＞「Ａさんと話をしていると、ボランティア活動時の話がよく出ます。本人も楽しいと言っています。」＜司会＞「仕事以外の居場所としてのボランティア活動という切り口から、Ａさんと緩やかにつながれる関係を保ちつつ、
ここでは一旦終結とし、様子を見るのはいかがでしょうか。
」＜相談員Ｘ＞「はい。その上で、ボランティアのお知らせを行うタイミ
ングなどで連絡を取り、様子を聞いてみることにします。
」＜市社協職員＞「引き続き、Ａさんが都合の良い時にいつでも来ることができるよう、ボランティア担当者に話をしておきます」

第３章

１人目の報告（約３分）※就労訓練をしていたＡさんのモニタリング

００：０６〜

36

Page 36

１人目の
意見交換
（約７分）

役割・発言

ポイント

日頃から情報共有ができているため、支援調整会議では経過の情報共有は最低限にしている。

支援調整
会議の目
的③

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時間経過

次

第

第３章

2015.04.21 23.53.25

Page 37

役割・発言＜司会＞「それでは、Ａさんのケースは終結とします。なお、引き続きボランティア活動を継続しますので、連絡を保ち、ゆるやかにつながっていくこととします。
」＜司会＞「それではここで資料を回収します。そしてここからは相談員Ｘに代わり、 相談員Ｙが参加します。
２人目にいきたいと思います。２人目は就労準備支援事業を行っているＢさんのプラン評価です。
」

００：１６〜

００：２３〜

２人目の報告（約５分）
就労準備支援事業に参加していたＢさんのモニタリング

２人目の
意見交換
（約７分）

＜相談員Ｙ＞「Ｂさんについて経過を報告します。長期間無職だったＢさんでしたが、医療機関で発達障害と診断されました。
その後、就労準備支援事業「たいけん隊」に参加して、２ヵ月経過しました。毎回出席され、地域の人にも顔を覚えてもらえるなど、徐々に日常生活、社会生活を取り戻してきています。
（・・・以下、経過報告）
・・・」
＜司会＞
「はい、それでは、Ｂさんについてお願いします。」＜市職員＞「今、Ｂさんは「たいけん隊」にいるけども、もっと違うプログラムを提供することはどうですか。
」＜司会＞「はい、今Ｂさんの位置はここです（図表Ⅲ−３−６のパ
ネル上のマグネットを提示）。就労自立に向けてのプログラムとして「はたらき隊」もあります。
」＜相談員Ｙ＞「まだＢさんには早いのではないかと思っています。というのは「はたらき隊」は、コミュニケーションがより活発になることを目指したプログラムであり、またコミュ
ニケーションをあまり必要としない作業が多い「たいけん隊」で、もう少し他者と会話することに慣れてからの方がいいように思います。
」＜ＨＷ職員＞「Ｂさんが以前勤めていた企業は製造業の工場でおそらく作業員として勤務していたことを考えると、以前からコミュニケーションを必要とする職場にいなかったのでは、と推測します。そうなると、やはりコミュニケーショ
ン力の向上を求めるのは、今は早いかもしれませんね。
」＜市職員＞「本人の希望はどうですか？」＜相談員Ｙ＞「現在は体調に波があることから、徐々に慣れていきたいとのことですが、障害の受容も進んできており、いずれ手帳を取得して就労したいという意思はあるようです。
就労意欲も高く、最終的には最低賃金を得られるＡ型での就労を希望していることが確認できました。そのため、もうしばらく同じプランで継続して様子をみたいと
思います。
」
＜司会＞
「今は「たいけん隊」や「はたらき隊」で様子をみることとしたプランを継続でいきたいと思いますがよろしいでしょうか。
（一同うなずく）はい、ありがとうございます。
そして、次のステップについてですが、手帳取得等を経てＢさんの準備が整った時、受け入れ可能なＡ型事業所の選択肢としては、どのようなものがありますか？」ポイント

岩見 沢 市 の ケ ー ス の 場 合は、相談員が自分の主担当のケースの時にしか支援調整会議には同席していません。岩見沢市以外の地域では全員が同席しているケー
スもあります。なお、岩見沢市の場合は、支援調整会
議のあとに、必ず自立相談
支援機関内の職員が集まっての 定 例 会 議 を 行 っ て お
り、支援調整会議での議論の内容を共有しています。

第
３
章

経過の評
価とプラ
ン修正

37

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時間経過

次

第

第
３
章

38

００：３０〜

３人目の報告（約５分）
新規のプラン

００：３５〜

３人目の
意見交換
（約７分）
新規のプラン

００：４２〜

議題の２の報告・意見交換（約５分）

第３章

2015.04.22 14.06.03

Page 38

役割・発言＜ＨＷ職員＞「Ｂさんの前職の作業と似たＡ型事業所がいくつかあります。しかし、現在、岩見沢市のＡ型事業所はほぼ定員となっています。
」＜相談員Ｙ＞「類似のケースが今後も想定されるので、Ａ型事業の受け皿の拡充や創設が必要になってくると思います。」＜市職員＞「障害担当課と協議の場を設け、Ａ型事業所の現状や課題について話し合う必要がありそうですね。」＜司会＞「それでは、市においてＡ型事業について別途協議してもらい、必要に応じて私たちも参加したいと思いますので、声をかけてください。Ｂさんについては、これでよろしいでしょうか。
」＜相談員Ｙ＞「Ｂさんの目標達成を見据えつつ、急ぎ過ぎないペースで支援を続けます。障害手帳を取得した場合には、障がい者相談支援所への引き継ぎにしていきたいと思いますので、今も情報を共有しているところです。」＜司会＞「資料を回収して次にいきたいと思います。」＜司会＞「それでは３人目にいきたいと思います。先ほどに引き続いて相談員Ｙが報告します。
」＜相談員Ｙ＞「続きましてＣさんです。新規のケースとしてご報告します。Ｃさんは、６０代男性で転職を１０年ほど前まで繰り返していて、ここ最近はずっと家に引きこもっているという状況です。
（・・・・インテークからの経緯を説明・・・・）
以上の経緯を踏まえまして、今回プランを作成しました
のでご確認ください。法に基づく事業では就労準備支援
事業の「たいけん隊」をプランにいれ、また、ご両親が高齢ということもあり、介護保険サービスの利用も視野に入れて地域包括支援センターと連携していく必要もあ
ります。
」
＜司会＞
「はい、ありがとうございます。このプランについてご意
見をお願いします。
」＜市職員＞「地域包括支援センターはＣさんの自宅からも近く、民生委員の方も近いということもあり、Ｃさんやその家族に対しての支援は、近隣の人との連携も視野に入れたプランを入れるべきだと思います。就労系の話しはどうですか？」＜ＨＷ＞（・・・・プランについて意見交換・・・・）＜司会＞「はい、ということで、この支援方針とプラン内容でいくこととしたいと思います。
以上で、今日の対象者３名分終了です。ありがとうござ
いました。
」
＜司会＞
「それでは、議題の２に移りまして就労準備支援事業の報
告を行います」＜相談員Ｚ＞「４種類の就労準備支援事業の状況についてご報告します。まなび隊は生活リズムを整えるものですが、最近で

ポイント

支援調整
会議の目
的④

支援調整
会議の目
的①、②

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時間経過

次

第３章

2015.04.21 23.14.10

第Page 39

役割・発言

ポイント

は市のイベントに参加したりもしています。現在●名です。つづいて・・（以下説明）」＜市社協＞「前回プラン策定したＤさんは、「たんけん隊」に参加していますが、時間どおりに行動できていますか。」＜相談員Ｚ＞「はい、時間を守っていますし、表情も明るくなってきて
います。
」
＜司会＞
「それではご質問等ありませんでしょうか。」
００：４７〜

議題３日程調整（約３分）＜司会＞「それでは最後の話題として、次回のネットワークの会議の日程調整です。
」

００：５０

閉会

＜司会＞
「以上で支援調整会議を終わります、お疲れ様でした。」

第３
章

目的について①プランの適切性の協議…自立相談支援機関が作成したプラン案について、自治体及び関係機関が参加して合議のもとで適切性を判断する。プランの内容が、本人の課題解決および目標の実現に向けて適切であるかを、自立相談支援機関以外の関係者も参画する合議体形式で検討し、判断する。
②支援提供者によるプランの共有…支援提供者が、支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、これを了承する。本人が抱える課題と設定した目標を共有し、支援提供者の役割を明確化する。
③プラン終結時等の評価…プラン終結時等においては、支援の経過と成果を評価し、自立相談支援事業としての支援を終結するかどうかを検討する。
④社会資源の充足状況の把握と開発にむけた検討…個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には、地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取り組みを検討する。
（出典：自立相談支援事業の手引き）◆工夫点
支援調整会議には、専門的な機関としてハローワークの職員と市社会福祉協議会の職員が参加しています。ハローワーク職員の参加により、就職先の企業の就労環境について話題提供や、対象者にマッチしそうな就職先や就労訓練先についての情報提供が可能になります。社会福祉協議会の職
員からは市内でのボランティア受け入れ先についての情報提供や、民生委員のネットワークを通じて得た地域の情報提供などが可能となります。
また、岩見沢市の本モデル事業取り組みの特徴として、就労準備支援事業に関して先進的に各種プログラムを展開しているということが挙げられます。具体的には、「たのしみ隊・まなび隊」（気軽に参加できる生活自立支援訓練）、「たいけん隊」（ボランティア体験等を行う社会自立訓練）
、
「は
たらき隊」
（就職に向けた最後のステップの就労自立支援訓練）を展開しており、それぞれ曜日や時間を決めてプログラムとして実践されています。これら就労準備支援事業は法に基づく事業等にあたることから、参加には支援調整会議で協議し、岩見沢市の支援決定が必要となります。
その就労準備支援事業の対象者、あるいは対象となる可能性がある人たちが、今どこのステップにあるかについてひと目でわかるように図表Ⅲ−３−６のようなフロー図をパネルにて用意しています。
支援調整会議中でも、このボードを机上に置いて、対象者をプロットして協議を進めています。

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第３章

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図表Ⅲ−３−６

Page 40

就労準備支援事業のパノラマ図

第３
章※Ａさん、Ｂさんといった相談者をマグネットで用意して、磁石が埋め込まれたボードに貼り付けている。相談者のマグネットを適宜動かしながら議論をしている。

③地域づくりへのアプローチ
岩見沢市支援調整会議開催要領には、手引きに記載されているような、不足している社会資源の充足を議論するような項目は直接的には掲げられていませんが（開催要領第３条）、実際の支援調整会議では個別支援を通じて、市内の社会資源の議論が常に行われています。
また、支援調整会議から新たな社会資源の創出もみられます。就労準備支援事業については、当
初は、先に掲げた４種類のうち、３種類（たのしみ隊、たいけん隊、はたらき隊）を実施していました。しかし、支援件数を重ね支援実績を蓄積していくにあたり、支援調整会議の中で、「文字を書く」、「文章を読む」といったことが苦手な人が意外と多いことが頻繁に議論の遡上に登るようになり、そこで、文字の読み書きを気軽に学ぶことができる「まなび隊」を新しい事業メニューとして開発することとなりました。このように支援調整会議での個別事例の課題から新たな社会資源の創出が生まれています。
ヒアリング調査時点において、岩見沢市内にはインフォーマルな生活支援を行うＮＰＯが存在していない、就労をはじめとしたより多くの出口の開拓が必要等、いくつかの課題がある一方、その解決にはなかなか至らない状況があります。そのため、より分野横断的に議論する会議体として「岩見沢市自立支援ネットワーク会議」を位置付けることとしています。
このネットワーク会議では、団体の相互の連携に関する事項や自立相談支援事業の支援に関することが話し合われることとなっており、年に４回ほどの開催を想定しています。支援調整会議ではスピード感を持って各個別事例に対応し、「岩見沢市自立支援ネットワーク会議」では地域の仕組みの構築に関係する場合に活用するという二層構造となっています。もちろん、簡単には地域の仕組みを創るには至らないことが多いとのことですが、岩見沢市自立支援ネットワーク会議では事例検討等も行い、個別ケースから地域をみていくという動きにも取り組んでいます。
40

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第３章

2015.04.21 23.14.10

図表Ⅲ−３−７
分

野

相談窓口

区

Page 41

岩見沢市自立支援ネットワーク会議構成メンバー

分

構成団体名称その他

岩見沢市自立相談支援機関

その他

岩見沢地域若者サポートステーション

道

北海道岩見沢保健所

市

岩見沢市健康福祉部福祉課市

岩見沢市健康福祉部地域包括支援センター

市

岩見沢市健康福祉部保護課（事務局）

その他

社会福祉法人岩見沢市社会福祉協議会

地域行政

市

岩見沢市総務部市民連携室

教育市

岩見沢市教育委員会教育部子ども課

雇用国

岩見沢公共職業安定所

市

岩見沢市経済部商工労政課

その他

就職サポートセンターしごとひろば岩見沢

その他

岩見沢商工会議所

その他

いわみざわ商工会

保健福祉

経済

第
３
章

（４）支援調整会議の開催を通じての効果
ポイント

・生活困窮者支援の類似事業が生活保護事業以外なく、既存会議体もない中で支援調整会議を開催
・回数を重ねながら開催方法を少しずつ変更していき、支援をスムーズに進める方法を模索①帳票類への記入のプロセスが支援の質の向上へ
支援調整会議でプランを協議することによって、帳票への記入の質が上がりました。例えば、支援調整会議開催当初は、「課題」の欄に記載していたことと長期・短期目標との関連性が低い記載などがあり、帳票類の書き直し等が指摘されたりもしていました。こうしたことを繰り返すうちに、真の課題はなにか、今地域にある資源で提供可能な支援はなにかということを改めて整理し直すきっかけとなりました。記述についてのアドバイスが、アセスメント力の向上、支援の質の向上につながっているということが確認できました。
②プラン評価と再プランの区別
当初は「再プラン」にあたるものは、評価シートと再プラン票を１回の支援調整会議で一度に提示して協議することもありました。しかし、評価は評価として１回の支援調整会議で協議し、その後、次回以降の支援調整会議にてプラン票を提示するということに協議方法を変更しました。これ
は、プランの評価を一度支援調整会議にかけて他の参加者の意見を収集し支援の方向性を合意してから、次のプランを策定した方が効果的であるという判断によるものです。変更を検討する際、評
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第３章

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価から再プラン協議まで最低でも１週間時間をおくことになるため、迅速なプランが展開できない可能性も懸念されましたが、支援自体が中断されるわけでないことや、また、その時間で、より適切なサービスを探すという時間的な余裕が生まれることから、今では、評価と再プランとを分けて協議することが通例となりました。
③終結と継続の判断の明確化支援を行うにあたって、対象者の課題が解決され、目標が達成できることが「終結」となります。しかし、支援の現場においては、「終結」か「継続」かについては判断がしがたい状況もある

第３章と思われます。この岩見沢市の事例でも、当初は「終結」の判断に困る部分も出てきましたが、支援調整会議を重ねるにつれて、「終結」のイメージが参加者同士で共有化できていきました。具体的には、平成２５年１２月に第１回の支援調整会議を開催してから、半年程度はほとんど「終結」という判断はされませんでした。しかし、それ以降になると、「終結」と判断するケースが少しずつ出てきました。これは、時間が経過して状態が安定した人が増えたという理由もありますが、加えて、安定的な人については「継続」ケースにせずに、相談支援員と信頼関係のある関係機関や就労先の職員等が関わっていて、常に情報が共有できる状態にあることを前提とし、困った時にはすぐに相談にくることができる人には「終結」と判断することになりました。このような合意形成についても支援調整会議上で協議をして決定しています。
④社会資源の活性化・創出のアクション
支援調整会議での議論を通じて、既存の社会資源の活性化や情報共有、そして、新たな社会資源の創出が見られました。
（Ｐ４０参照）（５）特徴と課題
岩見沢市では、過去にパーソナル・サポート・サービスや地域若者サポートステーション等の関連事業を行った実績はありませんでした。そのような状況の中で、自治体と受託団体とが協議を重ね、個別支援や支援調整会議の試行錯誤を重ねながら事業を展開してきています。
◆特徴
岩見沢市が他地域と比較して注目すべき点は、相談受付からプラン策定までには概ね２週間以内としていることや、委託先の相談支援員の記録方法についても、保護課としてのケース記録の記載方法で培った表現方法等を丁寧に指示していることなどが挙げられます。そうした成果もあり、支援の質の向上も実感してきており、ケースとして「終結」も出てくるなどの成果にも現れてきています。また、地域づくりに関して支援調整会議と「岩見沢市自立支援ネットワーク会議」との二層構造でアプローチしていることや、実際に支援調整会議から地域づくりのアクションが行われていることも注目すべき点と思われます。
なお、自立相談支援機関にとっては、支援調整会議があるからこそ支援の質が確保されるという成功体験があり、また、市や自立相談支援機関の出席者（ここではハローワークや社協）にとっても、自らの業務内容にも役立つというｗｉｎ−ｗｉｎ関係ができていることは好循環といえます。

42

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第３章

2015.04.20 18.40.20

Page 43◆課題支援に対し、行政や自立相談支援機関以外の視点が重要だと認識すればするほど、今以上のネッ
トワークの構築が求められます。現状では、支援調整会議にはハローワーク職員や市社協職員が、当日初めてプランをみて、比較的客観的な立場として参加しています。この二者からの情報提供が有意義に機能していることを鑑みれば、さらに違う機関が参加することで、より質の高い支援が期待できると思われます。
また、岩見沢市の自立相談支援機関の特徴としては、駅前商店街の空き店舗の一角を事業所とし第３章て展開しています。実際の支援としては、就労準備支援事業「たいけん隊」の一環で、職場体験、
ボランティア体験の受け入れ・協働実施など地域の商店街との連携は少しずつ出来つつあります。
今後もこうした個別の連携を積み重ね、支援調整会議にて抽出した地域課題を提言したり、実現したりする具体的な方策を含めた社会資源の構築に向けた地域づくりも求められるところです。

図表Ⅲ−３−８

支援調整会議の４つの目的に対しての具体化の状況（ヒアリング調査時点）

目的

取り組み

解

説

①

自立相談支援機関以外の参加者から助言をもら
い、支援へ反映している。

ヒアリング調査時点では行政当局以外の関係者が参画しておらず、さらなる地域の関係者の参画が期待される。

②

毎週の定例会議でアセスメントの確認や支援の方
向性の議論をしており、支援調整会議でも共通認識として合意されている。

支援調整会議の目的に沿った取り組みが行われている。

③

終結に対しての考え方を参加者同士で徐々にすり合わせた。

終結に対する認識が徐々に共有化され、実際に「終結」とするケースも出ている。

④

要綱には記載がないが、支援調整会議から「まなび隊」が追加されるなど、すでに地域課題として捉えて検討している。より大きな社会資源に関しては、別途ネットワーク会議を設置し、議論することとなっている。

別途ネットワーク会議では、地域づくりの議論までにはまだ至っていないため、今後の展開が期待される。

目的について①プランの適切性の協議…自立相談支援機関が作成したプラン案について、自治体及び関係機関が参加して合議のもとで適切性を判断する。プランの内容が、本人の課題解決および目標の実現に向けて適切であるかを、
自立相談支援機関以外の関係者も参画する合議体形式で検討し、判断する。
②支援提供者によるプランの共有…支援提供者が、支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、これを了承する。本人が抱える課題と設定した目標を共有し、支援提供者の役割を明確化する。
③プラン終結時等の評価…プラン終結時等においては、支援の経過と成果を評価し、自立相談支援事業としての支援を終結するかどうかを検討する。
④社会資源の充足状況の把握と開発にむけた検討…個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には、地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取り組みを検討する。
（出典：自立相談支援事業の手引き）

43

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第３章

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４．神奈川県川崎市【支援調整会議の様子】

川崎市の事例の特徴〇自立相談支援機関と行政間において、支援調整会議
以外の情報交換の機会が充実〇支援調整会議に独自のフォーマットを活用し、コンパクトで効率的な協議を実施

第３章〇相談者を適切に分類する、４回目の面談までに支援調整会議を開催するなど、独自のルールに沿って運営（１）地域概要①地域の概略
東京都
川崎市

面

神奈川県

⥲ேཱྀ᥎⛣㻔 ே㻕

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

１４２.７０㎢（平成２５年全国都道府県市区町村別面積調）

圏域人口 １,４５３,４２７人（平成２６年４月１日 住民基本台帳）

千葉県

1,600,000
1,400,000

積

保 護 率

２２.６‰（平成２６年４月１日 川崎市）

高齢化率

１７.８％（平成２５年３月末日 住民基本台帳）

合計特殊
出 生 率

（平成２０〜２４年人口動態保健所・市区町村別統計）

１.３０ᖺ㱋㻟༊ศูேཱྀ䛾᥎⛣㻔ே㻕
1,493,964

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

27.2%

62.4%

10.4%

ᖺᑡேཱྀ

⏕⏘ேཱྀ

⪁ᖺேཱྀ

（出典：１９８０〜２０１０年：国勢調査、２０１５〜２０４０年：国立社会保障・人口問題研究所）

44

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第３章

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Page 45②モデル事業の状況
場

所

（数）

名

称

川崎区（１ヵ所）
川崎市生活自立・仕事相談センター（だいJOBセンター）

常勤

１２人

非常勤

１人

相談員の数

所

轄

課

自立相談支援事業
自 立 相 談 運営主体
支 援 機 関 窓口開設日
就労準備支援事業

川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室（以下、「市生活保護・自立支援室」という。
）
第３章

委託（委託先：中高年事業団やまて企業組合）
中高年事業団やまて企業組合
平成２５年１２月１３日―

就労訓練事業の推進 ―任意事業
家計相談支援事業

委託（委託先：中高年事業団やまて企業組合）

その他―③モデル事業実施までの類似の取り組み
川崎市は、リーマンショック以後、他都市と同様に生活保護世帯が急増し、生活保護費割合は、。そのため、平
市の一般会計当初予算の１割を占めるに至りました（平成２４年度時点で約５９５億円）
成２３年１１月に、福祉部局だけでなく、総務部局、まちづくり部局、教育部局などの全庁的な会議体として生活保護自立支援対策会議を立ち上げ、生活保護受給者だけでなく生活困窮者も含めた自立支援について検討を行いました。
その議論をもとに、平成２５年２月に「川崎市生活保護・自立支援対策方針」を策定し、それと併せて、様々な自立支援策を実施してきました。平成２４年秋からは、生活保護世帯の学習支援事業や生活保護受給者を対象として就労意欲喚起及び求人の開拓を行う総合就職サポート事業を開始しました。平成２５年からは障がい者雇用・就労困難者雇用のノウハウを有するＩＴ企業と就労困難者支援に関する包括連携協定を締結し、生活保護受給者や生活困窮者等就労困難者の雇用創出に向けた取り組みが始まりました。また同年からは、市内の３区役所（幸、宮前、多摩）にもハローワークの窓口が設置されるようになりました。
④支援調整会議の実施概要
図表Ⅲ−４−１

支援調整会議の実施概要

開

催

形

態

定期開催（週１回）

メ

ン

バ

ー

市生活保護・自立支援室の職員、だいJOBセンターのセンター長もしくはセンター主任相談支援員（以下、「センター長等」という）、ケース主担当者（相談支援員）

１回の支援 検討ケース数
調整会議
所要時間

１０件程度
３時間程度

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第３章

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Page 46（２）支援調整会議の設置準備
川崎市が設置する自立相談支援機関「だいJOBセンター」の窓口が開設されたのは平成２５年度の１２月でした。まずは、だいJOBセンターの周知と、来訪した方の相談を受け止めるということに主眼をおいて事業を展開し、それと並行して、市生活保護・自立支援室とだいJOBセンターの受託先との間で支援調整会議の進め方について議論されることとなりました。
①設置要綱「川崎市生活自立・仕事相談センター事業実施要綱」が定められています。ここでは、基本的な第３章

メンバー等の記載や、開催のルールとして初回相談後３ヵ月以内に開催することなどを定めています。しかし、実際には、後述するように、３ヵ月という時間的な期間ではなく、面談回数で、支援調整会議において取り上げる相談者を決めるようになっています。

図表Ⅲ−４−２
第３章

川崎市「生活自立・仕事相談センター事業実施要綱」の支援調整会議記載部分

暫定的支援

（略）
（暫定支援の期間）
第１２条

暫定的支援は、第８条の相談の受付から概ね２か月を目途とする。

（略）
第４章

支援調整会議及び支援決定（支援調整会議）
第１５条

相談者の支援を主に担当する相談支援員は、前条に規定する支援プラン案のほか、必要な検討を行うため、支援調整会議を開催する。
２

支援調整会議は、相談支援員のほか、相談者、センター長、及び生活保護・自立支援室担当者等で構成する。ただし、特別な事情があるとセンター長が判断した場合には、相談者を除いて開催することができる。

３
４

前項のほかにセンター長が認めた者は、支援調整会議に参加することができる。
相談支援員は、支援調整会議において支援プラン案が了承された場合、必要な修正を行い、セン
ター長は、それを健康福祉局長に報告する。

（支援決定）
第１６条

市長は、前条第４項の支援プラン案を基に支援決定を行う。

２

センター長は、前項の決定に基づき、対象者に対し、支援決定の通知を行う。

３

支援決定は、第８条の相談の受付から概ね３か月以内に行う。

②メンバーの選定
川崎市における支援調整会議は、自治体職員、自立相談支援機関（センター長等、担当の相談支援員）というコンパクトな形を取っており、担当以外の相談支援員は、支援調整会議には参加しません。また、後ほど触れるように、自治体職員は毎日だいJOBセンターに行くようにしており、定期的に支援調整会議とは別にケース進捗を確認する複数の定例会議（後述）を自立相談支援機関で開催しています。この複数の定例会議により、各相談支援員は担当以外のケースについても概ね把握している状況にあります。
当初は関係機関の参加も想定していましたが、現在のところ、関係機関の参加には至っていません。ただし、関係機関のサービス等を利用する際にはプラン作成作業時点である程度、相談者の状
況と、今後の支援の方向性を確認・共有しています。
46

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第３章

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Page 47（３）支援調整会議の流れ①事前の準備ポイント

・多くのケース数があっても日常的な情報交換を密に行うことが、支援調整会議のスムーズな進行に役立つ支援調整会議の開始当初は、自立相談支援機関と自治体との間で、支援調整会議に出すプランに

第３章

ついて、及びその協議方法について事前に時間をかけて調整を行っていました。支援調整会議で誰を対象とするか、どのように提示するか、誰が説明者になるか、どのようなことについて議論をしていくか等様々な懸案がありました。ただし、そのモデル事業初期の段階で、自治体側と委託先の自立相談支援機関とが密接に議論を重ねることで、相談支援員が支援調整会議のイメージやプラン作成のイメージをつかみやすくなりました。そうして支援調整会議の開催方法について協議し、実際に支援調整会議を繰り返していくことで、徐々にスムーズな運営方法へとつながっていきました。なお、支援に必要な関係団体との事前調整は、プラン作成時にサービスの開始時期や内容等について事前にすり合わせを行った上でプランへ反映させています。
川崎市の支援調整会議は毎週１回３時間程度で、１回につき１０件程度、１ケース（１人）につき２０分程度となっており、短時間に集中して多くの件数について取り扱われています。こうして多くの件数がこなせることは、日頃からケース情報の共有が関係者間で取られているからです。具体的には、下記のような会議を開催しています。この会議には自治体の職員もオブザーバーとして参加
しています。
図表Ⅲ−４−３
会議の種類

川崎市だいJOBセンターの主な会議体
内容

市職員の参加状況

１）就労支援担当者会議「①−１寄り添い型支援」の対象者を抱える担当者で開催。３０分から１時間ほど。

２）居住支援担当者会議「①−２寄り添い型支援（就労以外の課題優先）」の担１名がオブザーバー参加
当者会議（精神担当、家計・居住担当＋主任相談支援員）

３）面接担当者会議④見守り、⑤継続アセスメントのケース共有、各類型のボリュームのバランスなどを含めた初回面談状況の共有

１名がオブザーバー参加

４）全体の進捗管理

上記の１）、２）、３）の進捗報告＋連絡事項のやりとり担当する３名が参加

５）広報・研修会議

職員の中に数名広報・研修担当を決めている。

１名がオブザーバー参加

１名がオブザーバー参加（※）川崎市では、面接を実施した相談者を大きく７種類に分けて類型化しており、下記の名称を用いている。
①−１：「寄り添い型支援（就労優先）」複数の課題があるが、まずは就労支援を優先する者。
①−２：「寄り添い型支援（就労以外の課題優先）」複数の課題があり、就労に優先して解決すべき課題を持つ者。
②−１：「他機関へ引き継ぎ」課題が複合化しておらず、既存の相談機関で対応可能な者。
②−２：「情報提供」関係窓口や制度の案内で、困りごとの解決が可能な者。
③：「福祉事務所へ引継ぎ」要保護性があり、生活保護の相談が必要な者。
④：「見守り」上記①から③のいずれかに該当すると思われるが、支援を辞退する者。
⑤：「継続アセスメント」上記①から③のいずれかに該当すると思われるが、見極めに時間を要する者。

47

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このように、支援調整会議の進め方のすり合わせや、図表Ⅲ−４−３に記載されている定例会議にオブザーバーとして自治体職員が参加するなどの情報共有が可能な理由として、だいJOBセンタ
ーは、市内駅前の商業ビルに設置されながら、自治体職員が毎日１度は行き来を行うなど受託者との綿密なやり取りが挙げられます。通常業務から自治体職員と自立相談支援機関が密に連携をとる
ことで情報共有が進んでいます。

図表Ⅲ−４−４

川崎市だいJOBセンターの職員配置図・アクセス図第３章

Ꮢ⡯ຬߩ᧍

②プランの協議方法
１）提出資料
支援調整会議当日の提出資料は、①相談受付・申込票（本人が記入したもの）、②帳票類（標準様式）「プラン兼サービス利用申込書」、③独自様式（相談の概要、相談の全体像把握用）の３種類です。
２）独自様式の活用
川崎市が支援調整会議で用いる独自様式の資料は、図表Ⅲ−４−５のような独自資料とプラン票となっており、自立相談支援機関内において幾度か修正を重ねているところです。独自様式の主なポイントとしては、本人のプロフィールをひと目で理解できるようにしている点と、支援方針の概要について、課題と方向性、そして相談員の所見を記載しているところです。
プロフィールは、生活状況、就職状況を主に把握するためのもので、生活費はどれくらいあるか（自立相談支援機関でどの程度の期間支援できるか）、就労への準備がどの程度整っているかという48

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Page 49

視点を重視しています。支援方針の概要については、支援員がアセスメントをし、整理を行った相談者の課題、その課題に対する支援の方針を記載しています。
独自様式の資料は全体でＡ４・１枚・両面で、相談員が記載することになっています。モデル事
業開始当初はフォーマットが定まらず、また、そのフォーマットに記載するのにも時間がかなりかかってしまっていたということでした。特に、「所見」の欄については、相談員は記載するのに苦労したようです。しかし、市職員と相談員で試行錯誤し、書きやすいフォーマットを作成しました。また、相談支援員が記載途中であっても主任相談支援員と協議する等を通じて、記載時間も次第に短くなり、相談員の負担も軽減されてくるようになりました。

図表Ⅲ−４−５

第３
章

川崎市の独自フォーマットの様式◆役割
ケースの主担当の相談支援員が主にケースの説明を行います。支援調整会議への参加は、相談支援員（ケース主担当）、センター長等、市職員の３名のみということもあり、司会などの役割分担
は明確には位置付けられていません。
◆流れケースの説明を相談支援員（ケースの主担当）が行った後、市職員とセンター長等が内容について質問や助言をします。支援方針やプランの修正があるケースを中心に議論を行っており、プランの方向性の修正などがある場合は適宜意見交換を行います。
◆工夫
４回目の面談までに支援調整会議を開催することとしています。これは、当初要綱に併せて相談
開始から３ヵ月以内に支援調整会議を行うとしたところ、支援調整会議を実施する前に就職等によ49

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Page 50

り支援が終了してしまい、支援の同意がもらえない状況になってしまうことや、そもそも「どのタイミングで支援調整会議を開催すべきか」という混乱が相談支援員に生じたことからでした。
また、支援調整会議を開催し、プランに修正の必要があると判断された場合は適宜修正します。
その修正を施したあと、また、修正が必要ない場合はそのまま市役所担当部署に渡し、市内部で支援の確認を行っています。その後、市役所担当部署で下記の一覧（独自資料）を表紙に供覧して情報共有し、質問があれば適宜自立相談支援機関へ問い合わせを行います。

第３章

図表Ⅲ−４−６
番号

調整会議
実施日

番号

開始

終了

１

△△

○

２

△△

市役所担当課での一覧整理票
氏

名

主担当

副担当

○

△△

△△

○

△△

△△

△△

△△

９月１２日
３

△△

○

４

△△

○

△△

△△

５

△△

○

△△

△△

６

△△

○

△△

△△

７

△△

○

△△

８

△△

○

△△

９

△△

○

△△

△△

１０

△△

○

△△

△△

１１

△△

○

△△

△△

１２

△△

○

△△

１３

△△

○

△△

△△

１４

△△

○

△△

△△

１５

△△

○

△△

△△

１６

△△

○

△△

△△

１７

△△

○

△△

△△

１８

△△

○

△△

△△

１９

△△

○

△△

△△

２０

△△

○

△△

２１

△△

○

△△

△△

２２

△△

○

△△

△△

２３

△△

○

△△

△△

２４

△△

○

△△

２５

△△

○

△△

△△

２６

△△

○

△△

△△

２７

△△

○

△△

△△

２８

△△

○

△△

△△

○

生活保護・自立支援室
出席者

実施件数

△△

４

△△

１２

△△

１２

△△

９月１９日

９月２６日

③地域づくりへのアプローチ
支援調整会議で出た支援の現場の課題を、次の政策に活かそうという動きは実際に行われています。例えば、仕事を求めて高齢者の方が来訪することが多かったのにも関わらず、出口（仕事）を紹介する仕組みがなかったため、開設からしばらくして相談者が急減することになりました（後述）。そこで、別事業（緊急雇用創出事業（地域人づくり事業））を用いて、６０代以上の方向けの求人を開拓し、出口を用意して、相談に来る高齢者のニーズに応える展開を試みました。このこと
は、相談支援の現場の課題を政策に結びつけた典型例といえます。
ただし、この動きは、支援調整会議がまだ軌道に乗る前の話であり、まだ支援調整会議の仕組みとして現場の課題が政策に活かされるようになってはいないのが実情であり、課題ともいえます。

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第３章

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図表Ⅲ−４−７

Page 51

全戸配布チラシ・フリーペーパー掲載

第３章（出典：だいJOBセンター（川崎市生活自立・仕事相談センター）資料）（４）開催を通じての効果
ポイント

・４回の面談までに支援調整会議を開催するなど、ルールを設けたことにより、情報共有が活発になり、支援調整会議も開催がスムーズに①相談者の増加への取り組み
平成２５年１２月にだいJOBセンターを開所しました。
センター開所後すぐは、相談来所者数は増えていきましたが、３ヵ月目の平成２６年２月に急激に減少しました。川崎市は比較的高齢化率の低い都市でありながら、多くの生活に困窮する高齢者からの相談が、自立相談支援機関へ寄せられていました。川崎市としては、来所者の急減は、高齢者の相談が多かったにも関わらず、そのニーズである就労をはじめとした出口を用意できなかったことによるものだと分析しました。そこで、まずは受託団体も得意とする対象者（高齢者）へのアウトリーチを行うこととし、センター開所３ヵ月以降に、高齢者に絞った周知活動を行うなどを開始しました。その後、先述したとおり、高齢者のニーズをとらえた支援の成果が出てきて、相談者も増加しつつあります。

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図表Ⅲ−４−８

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川崎市だいJOBセンターの新規相談者数の推移（単位：人）

第３章②ルールを決めて支援調整会議を開催、その後プラン作成が進みケース蓄積が改善
だいJOBセンターを開設後、継続ケースが蓄積されていく中であっても、なかなか支援調整会議が開催されないという状況が続きました。当初は、支援調整会議の開催を月に１回程度とし、試行錯誤を行っていましたが、支援調整会議を行っていなくても、支援は継続されているケースがほとんどであり、ケース数のみが増えていくという状況に陥りました。適切なプランが作成できない、
アセスメントが不十分で支援調整会議にかけることができない、プランを作成したときには既に相談者が就職しており支援が終了してしまっているといった理由でプラン作成に至らないケースが次第に蓄積していったのです。
しかし、相談に来られた方に対して、独自シートを作成することや、支援調整会議の運営に向けて、自立相談支援機関と自治体側とで協議をすすめる中で、４回目の面談までには必ずプランを作成することをルールとして設定しました。このことで、相談者への支援が可視化され、自治体と自立相談支援機関双方において支援状況が共有されることとなりました。
なお、定期開催とは別に、だいJOBセンターでは定例的に、情報共有の会議を適宜行っており、緊急な支援が必要な場合は、随時開催も行って対応しています。支援調整会議と定例的な情報共有の会議の積み重ねにより、今後は地域課題の可視化も期待されます。
（５）特徴と課題◆特徴
川崎市は人口が密集する都市部であり、支援調整会議においていかに多くの件数に対応するかが大きな課題となっていました。支援調整会議を効率的に実施するため、少人数、かつ短時間で実施するという方法を導き出しています。これは、相談者を入り口の時点で適切な類型に振り分けていること、そして、それらの類型に基づいてケースを効果的に管理しているからこそ実現できているものだと考えられます。
また、独自の様式を活用していることも、支援調整会議が効率的に展開されていることを支えています。独自様式というと相談支援員にとって負担が大きくなる懸念もありますが、川崎市の場合はポイントを絞り、かつ記載量をおさえることで、要領よく実施することができています。こうした資料を作成することは、支援員がケース見つめなおすきっかけとなります。また、支援調整会議
内で修正の必要があると判断された場合も、支援員にとって、新たな支援の視点を養う機会となり得ると考えられます。
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第３章

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アウトリーチを積極的に行うことは、自らSOSを発することが少ないと考えられる生活困窮者の発見につながります。ただし、就労や社会的居場所などのいわゆる「出口」がなければ、継続ケー
スだけが増え続けることになってしまいます。継続ケースだけが増え続け、出口による終結が見込
まれない場合、支援員の負担が増えることが予想され、支援の質の低下にもつながりかねないことから、適切な出口を用意することは相談者、支援員双方にとって望ましいことであるといえます。
川崎市の場合、自立相談支援機関に寄せられた相談を分析し、高齢者の就労先が不足しているというニーズを見つけました。そのニーズを受けて、だいJOBセンターでは、独自で高齢者の就労先を開拓し、出口を確保したうえでアウトリーチを行うこととしました。

第
３
章

◆課題
検討すべき点としては、自立相談支援機関や自治体職員以外の専門家等第三者の支援調整会議への参加が挙げられます。現時点では、支援調整会議の件数が多く、１件あたりの検討時間を１５分程度とコンパクトにしているため、関係機関の相談員は支援調整会議に参加していません。それを補う工夫として、関係機関と連携して支援を行っている相談者の支援調整会議を開催する際には、事前にその相談者の支援の状況を関係機関と電話等でやりとりし共有するともに、それ以外のときも適宜情報共有を行っています。そのことで、自立相談支援機関や自治体職員のみの支援調整会議で支援が限定されないようにしています。
また、支援調整会議の目的にも掲げられている社会資源の充足状況の把握と創出に向けた検討も、今回のヒアリングにおいては確認することができませんでした。ただし、他にも通常会議として複数の会議体を開催しており、その場である程度不足する社会資源等の議論は行われているとのことです。幅広い関係者を含めた会議の場にて、現在支援調整会議で集積されている個々の課題の解決に向けた議論がされるようになると、より一層社会資源の活性化や充足に向けたダイナミズムが期待されます。

図表Ⅲ−４−９

支援調整会議の４つの目的に対しての具体化の状況（ヒアリング調査時点）

目的

取り組み

解

説

①

自立相談支援機関と自治体職員のみで実施している。

②

ケースの主担当の相談支援員が独自帳票の中で課題の整理を行い、支援方針、具体的な支援内容、
目標をたて、支援調整会議参加者（センター長
等、市職員）及びケースの副担当と共有を行っている。

本人とともに作成するプラン兼サービス利用申込書だけではなく、独自帳票を用いて、本人の客観的な状況（課題、支援内容、目標）を組織的に検討している。

③

日々の各種会議でアセスメントの確認や支援の方向性を議論したうえで、プラン終結時の評価を行っている。

相談支援員のみで、支援の評価・終結を行うことはなく、組織的に支援の評 価 ・ 終 結 を 行 っ ている。

④

支援調整会議内では地域づくりに関連する議論までは至っていないが、定例会議にて社会資源に関する議論を行うことがある。

地域づくりについて幅広い関係者がいる場で議論するに至っていない。

ケース数が多く、短時間で効率的な会議運営が必要なため、支援調整会議自体には自立相談支援機
関と自治体職員以外の者が参加していない状況。

53

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第３章

2015.04.20 18.40.20

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目的について①プランの適切性の協議…自立相談支援機関が作成したプラン案について、自治体及び関係機関が参加して合議のもとで適切性を判断する。プランの内容が、本人の課題解決および目標の実現に向けて適切であるかを、
自立相談支援機関以外の関係者も参画する合議体形式で検討し、判断する。
②支援提供者によるプランの共有…支援提供者が、支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、これを了承する。本人が抱える課題と設定した目標を共有し、支援提供者の役割を明確化する。
③プラン終結時等の評価…プラン終結時等においては、支援の経過と成果を評価し、自立相談支援事業としての支援を終結するかどうかを検討する。
④社会資源の充足状況の把握と開発にむけた検討…個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握
第３
章

した場合には、地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取り組みを検討する。
（出典：自立相談支援事業の手引き）

54

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第４章

第４章

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Page 55

支援調整会議のワンポイント事例

本章では、支援調整会議の具体的な展開事例の中で、特徴的な取り組みを行っている事例について、紹介します。

１．支援調整会議の運営に関すること

第４章（１）支援状況の管理支援調整会議は、相談者が、プラン作成、再プラン、終結等の段階で開催することになります。その際には、相談者の状態像を常に把握しておく必要があります。
ヒアリング調査では、自立相談支援機関の日常的なケース管理において、相談者のプロフィールをはじめ、課題や、支援の段階を効果的に把握・整理していくという事務管理上の工夫が見られました。自立相談支援機関が関わっている相談者はどのような人で、今どのような状態にあるかを把握していることは、自立相談支援機関が適切な支援を行っていく上で極めて重要になりますが、そのことは、支援調整会議で取り上げるケースの選定を効率的に判断することにも役立ちます。Ｐ４９で触れたような川崎市の事例などは、その一例といえます。
また、札幌市は図表Ⅳ−１−１のとおり、一行で対象者の属性と状況が確認できるように整理しています。具体的には、基本属性に加え、就労状況、家族状況、解決したい課題、目標、プラン、サービス内容が記載されています。札幌市では、この資料により、事前に支援対象者の状況を確認し、支援調整会議でも、この資料をもとにプランの検討を行っています。より詳しい情報が必要な場合には、アセスメントシートや経過記録シートを使用しています。

図表Ⅳ−１−１

札幌市の対象者支援の確認状況

支援調整会議資料（平成26年9月2日開催）
ID

##

氏名
経済状況
年齢、性別
家族状況
就労状況

目標
（目指す姿）
本人が設定
解決したい課題

長期目標

プラン※１

本プランにお実施すること※２
ける達成目標備考※３法に基づくサービス※４

区職業相談●●●● 当座ＯＫ ①就労したいが、 適職に就職す 子どもの幼稚 適職を探す
６.自立相談支
園時間に合わ（週１回程度） 援事業による
３７歳、女 夫（４０）出産から約４年 る。
せられるパー センターに通 生活・就労支 就労支援
求職中
／パート
間仕事に就いてトを探し、就 い、応募企業 援センター
長女（４） いない。
職する。
／幼稚園 ②子どもがいるたの選択、応募 （週１回程度）
め、幼稚園の時企業に合わせ間に合わせたバ
た応募書類作ートの仕事に就成、面接練習
きたい。
等を行う。

※１
※２
※３
※４

プラン
期間

応募企業の抽 Ｈ２６.１２.３１
出、応募書類
作成、模擬面
接実施、面接同行同席などの支援

モニタリング時期
Ｈ２６.１０プラン：法に基づくサービスだけでなく、自立相談支援機関や関係機関が行うことや、本人が行うことも含めて記入
実施すること：本人・家族等・自立相談支援機関・その他関係機関、住宅支援給付申請
備考：関係機関、期間、頻度など
法に基づくサービス：１.一時的な居住棟の支援、２.住宅支援給付、３.家計相談支援事業、４.就労準備支援事業、５.就労訓練事業、６.自立相談支援事業による就労支援55

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第４章

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臼杵市においての管理状況は図表Ⅳ−１−２のとおりです。こちらはＡ３の用紙に整理されており、基本属性に加え、任意事業の実施状況、同意確認のタイミング、生活保護等の過去履歴、支援経過が「当初」とその後３ヵ月ごと毎月の状況を一言で記載しています。

図表Ⅳ−１−２

臼杵市の対象者管理状況

第４章※個人が特定されないよう、一部情報を加工・修正しています。

（２）日常的な情報共有や事前のプラン調整
支援調整会議では、相談者のアセスメントは十分か、プランは本人にとって適切かどうかといったことを自立相談支援員のみで判断するのではなく、主管部局も含めて状況を確認していくことになります。そのためには、対象者に関する情報収集や分析を、様々な関係者と日常的に行うことが必要であり、支援調整会議の前には、関係者間との事前の情報共有やプランの摺り合わせが求められます。
今回のヒアリング調査を行ったすべての地域において、日常的に情報共有をし、事前にプランの摺り合わせ等調整をした上で、支援調整会議にのぞんでいます。準備としては、帳票類の作成といった資料の作成の準備のほかに、自立相談支援員やサービス提供事業者等をはじめとした関係機関の職員との情報共有、プランに向けての調整・合意がなされています。
情報共有をベースにした上で、支援調整会議に取り上げる事例について、事前調整を行い、支援調
整会議を迎えることができれば、質疑やケース説明が簡潔になり、効率的な運営へとつながります。

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第４章

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２．支援調整会議の進め方に関すること（１）出席者についてヒアリング調査対象自治体では、ほとんどの自立相談支援機関において、支援調整会議に自治体関係者やサービス提供事業者等が参画しています。その支援調整会議の構成メンバーとしては、肩書で選ぶというよりも、現場での実践経験がある人、組織の中でも情報を集約して持っている人、所属する組織の中でのある程度の決断（決裁権）ができる人、といった視点で選んだ方が、より支援に役立
つ意見や方策が提示されることにもつながると思われます。
本節では、これまでに触れた構成メンバー以外の参加者について以下に整理します。
①本人出席について

第４章

手引きでは、支援調整会議の参加メンバーについて「相談支援員、自治体職員、サービス提供事
業者、専門機関、専門職（弁護士、医師、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等）が想定される」とあるほか、本人、家族、キーパーソンについては、必要に応じて参加することとしており、本人の参加について触れています。
加えて、「本人の参加は必須ではないが、一方で支援プロセスの過程で本人の主体性を担保することが重要であることから、本人の状況を十分に考慮したうえで判断することも必要である。その際、相談者によっては、多くの人の前で話をすることに慣れていない場合があること、精神状態が不安定な場合があること等から無理に参加を求めることがないよう留意しなければならない。」とも記載されており、ヒアリング調査対象自治体においても本人参加している地域としていない地域があります。
全体的には、本人が参加していない地域の方が多いですが、支援調整会議に本人が参加している事例もあります。ヒアリング調査対象自治体の東近江市では、支援調整会議を実施する際には、図表Ⅳ−２−１のような模式図を事前に用意し、支援調整会議時に本人に対して見せて、自分がどのような環境にあるか、そしてどのようなプランを作成して目標に向かうかといったことについて、説明し合意を得ています。このように自分の環境や目標が可視化されることによって本人も自分のことを改めて認識し、プランへの理解が深まることが期待されます。

図表Ⅳ−２−１ 「Ｔさんが安定した生活ができるために」

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Page 58②専門家・アドバイザーの参加
手引きにおいては、専門家が専門分野についての所見や支援上の留意点を、支援調整会議で意見提示することが期待されています。特に、自立相談支援機関を直営で運営しているところでは、自立相談支援機関のみで完結してしまう可能性があるため、本人に本当に必要な支援を客観的に分析していくことが特に留意すべき点であり、専門職との連携も期待されるところです。また、医療や法律など専門家が有する専門的な知見や地域ネットワークを取り入れた支援の展開が可能となることも期待されます。
P１７で触れたとおり、湯沢市では支援調整会議に法律の専門家ということで弁護士に参画してもらっています。手引きにおいては、弁護士以外にも医師や司法書士などの専門家を想定されるメンバーとして位置付けています。
臼杵市では支援調整会議のアドバイザーということで生活困窮者支援を研究対象としている学識

第４章

経験者（有識者）を招いています。役割としては、支援全体的を見据えた観点の提供に加えて、全国他地区の動向についての情報提供や制度の理念等を伝達しています。このように客観的な立場からの意見を取り入れる工夫も、支援調整会議の現場を支えることにもつながると思われます。
（２）資料の提示方法
本制度においても個人情報の管理は十分留意しなければなりません。そのため、支援調整会議でも資料を配布する場合は、個人の名前を消したり、配布資料を回収したりする例も見られます。
特徴的な取り組みとしては、京丹後市のプロジェクターを使っての協議方法が挙げられます。支援調整会議にて提示する資料としては、帳票類（標準様式）となりますが、それを出席者に配布するのではなく、プロジェクターでスクリーンに投影し、担当する相談支援員が説明を行います。その後出席者から質疑があり、支援の方向性の確認を行います。最終的には主任相談支援員が帳票類に直接入力し文言修正を行います。なお、支援調整会議の開催場所としては、普段業務を実施している場所で実施し、各相談員も自分の席にいながら参加しており、ケースに関連する資料もすぐに提供しやすい状況にあります。

図表Ⅳ−２−２58

京丹後市支援調整会議風景

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第４章

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Page 59（３）支援調整会議の記録
自立相談支援機関においては、個別支援の実績を蓄積し、今後の支援の充実に活かしていくことが期待されます。このことは、支援調整会議においても同様です。支援調整会議の協議の内容を記録として残しておくことによって、個別ケースの支援が展開された経緯をいつでも立ち返って確認することが出来ます。また、協議の内容の適切性を客観的に把握することにも役立つほか、記録を作成することで、ケースを見つめ直すきっかけにもなります。こうした観点から、個別支援事例の支援の記録と同様に、支援調整会議の協議の記録を残すことは重要であるといえます。
大阪府堺市においては、図表Ⅳ−２−３の形式で、要点を絞った簡潔な会議録を作成しています。
また、冒頭で現在のケース数の状況を把握することとしており、会議録にも記載をしています。な
お、支援調整会議の記録については、個人情報を含むものであることから、情報の管理に十分な注意が必要です。

第４
章

図表Ⅳ−２−３

堺市支援調整会議録（記載例）平成２６年度堺市生活困窮者自立促進支援モデル事業
第○回

日
場

支援調整会議＜会議録＞

時：平成○○年○月○日（○）午前１０時３０分〜１２時
所：堺市総合福祉会館 ４階 相談室③〈参加者〉
堺
市：○○、○○、○○
自立相談支援機関：（主任相談支援員）○○、（相談支援員）○○、○○、（就労支援員）○○、※記録：○
１．相談支援・活動状況について
・○／○○時点、新規総件数３０件（うち対象ケース２９件）。アウトリーチによる相談件数２件・傾向：他校区民生委員から相談が入るケースあり（背景：フォーラム等での活動の周知）
２．ケース報告・共有○新規プラン策定・・・・ ６件（うち家計：１件）①■・■／０（■区／５０代／■性／両親と同居／債務あり／就労支援）＜共有事項＞・ファーストコンタクトからプラン作成期間まで時間がかかっている。
・債務についても、引き続き整理手続を進めながら、就労後の家計表の作成を想定しておく。
＜結果＞⇒確認済み②■・■ケース／００（■区／■■歳／■性／家族と同居／就労支援）＜共有事項＞
・本人、家族ともに支援機関に対して依存傾向が強いため、支援の距離間を一程度保つ。
・就労支援においてショートゴールとして期限を設ける等の工夫が必要。
＜結果＞⇒確認済み
３．自立相談支援事業に関すること（課題共有・企画検討）
４．その他（情報交換など）

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３．支援調整会議の体制に関すること
支援調整会議では、自立相談支援機関と行政以外の人が参加することも、支援の質の向上の観点からも効果が期待できると思われます。その一方で、地域には既に他制度の協議会や情報交換の一環で検討会議が行われており、支援調整会議として改めてそれらの関係者を呼ぶことはしないと判断する地域もありました。
しかし、例えば、既存の会議の一部を支援調整会議ととらえて実施することもひとつの方策として有効と思われます。例えば東近江市では、要保護家庭のケースの場合、「要保護児童対策地域協議会」でのケース検討を、支援調整会議と置き換えることもあります。
「要保護児童対策地域協議会」の中で「プランの決定」まで行うこととしており、このことにより、関係機関の周知やアセスメント・
プランの確認については二度手間にならず効率的であるといえます。

第４章

なお、それ以外に連携の可能性がある法定の協議会は下記のとおりです。

図表Ⅳ−３−１
名称（根拠法令等）

福祉分野における主な法定の協議会
法における位置付け

地域自立支援協議会（障害者総合支援法）（協議会の設置）第８９条の３ 地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（次項において「関係機関等」という。）により構成される協議会を置くように努めなければならない。
２ 前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。

地域ケア会議（介護保険法）（地域包括支援センター）
第１１５条の４６
６ 地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員法に定める民生委員、高齢者の日
常生活の支援に関する活動に携わるボランティアその他の関係者との連携に努め
なければならない。
地域支援事業実施要綱（「地域支援事業の実施について」（平成１８年６月９日 厚生労働省老健局長通知、最終改正：平成２４年４月６日）（２） 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
法第５条第３項に掲げる地域における包括的な支援体制を推進するためには、このような地域包括支援ネットワークを通じて、高齢者個人に対する支援の充実を図るとともに、それを支える社会基盤の整備を図る必要がある。そのための一つの手法として、「行政職員をはじめ、地域の関係者から構成される会議体」（以下「地域ケア会議」という。
）を、センター（又は市町村）が主催し、設置・運営することが考えられる。

要保護児童対策地域協議会（児童福祉法）60

第６節 要保護児童の保護措置等第２５条の２ 地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体
及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。
）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。
）を置くように努めなければならない。

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名称（根拠法令等）
子ども・若者支援地域
協議会（子ども・若者育成支
援推進法）

法における位置付け（子ども・若者支援地域協議会）
第１９条 地方公共団体は、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることによりその効果的かつ円滑な実施を図るため、単独で又は共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会（以下「協議会」という。）を置くよ
う努めるものとする。

４．地域課題・地域づくりに関すること
社会資源の不足等の地域課題に対して、支援調整会議を通じてどのようにアプローチしていくか
は、地域づくりをどのように展開していくかということにつながります。前章では４地域の状況につ

第４章

いて触れましたが、ここでは、それ以外の地域について触れることとします。
（１）目的に応じた会議体を想定
東近江市では、目的に応じて下記の３つの会議体で対応することと想定しています。
①日々の個別の支援調整会議（ミクロレベル）
随時開催で招集する人は、本人に関係する人・部署としています。
②困難ケース・体制整備や課題の投げかけの必要なケース（メゾレベル）
随時開催の位置付けで、上記①とは別に、市民環境部市民生活相談課が主宰する既存会議の「東近江市セーフティネットワーク会議」を活用することを想定しています。この会議自体は本モデル
事業よりも前の平成２２年度より実施されてきており、メンバーは市の関係部署と、弁護士となっています。上記①レベルでは解決しがたいケースについて議論をする予定です。

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第４章

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図表Ⅳ−４−１

Page 62滋賀県東近江市セーフティネット協議会規程

第４章③「東近江市地域生活支援計画策定委員会」を発展的解消して地域課題を検討する会議を検討中（マクロレベル）①、②は「対個人」に対しての会議体の位置付けでしたが、ここでは「対地域」に対しての位置付けになります。
「東近江市地域生活支援計画策定委員会」とは、滋賀県東近江市に生活困窮者支援事業を計画的に進めて行くための「東近江市地域生活支援計画」を策定するために設置された庁内の横断的な委員会（大学教授が座長）であり、平成２６年度中に計画を策定する予定となっています。ヒアリング
調査時点では、将来的にこの委員会を発展的に解消し、地域づくりに関わる議論も行っていくことを想定しています。

図表Ⅳ−４−２ 「東近江市地域生活支援計画策定委員会」メンバー一覧
分類

62

メンバー

学識者

大学教授

外部機関

ハローワーク、社会福祉協議会、少年センター、民生委員児童委員、
働き・暮らし応援センター、若者就労サポート実施法人保護司会

庁内

市民生活相談課、学校教育課、まちづくり協働課、商工労政課、こども支援センター、福祉総合支援課、社会福祉課

事務局

健康福祉政策課

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Page 63①〜③の会議体のイメージを図示化すると図表Ⅳ−４−３のとおりです。①では個別課題に対してのアプローチをし、②、③となるにつれてより大きなレベルで取り扱うようにして３層構造となっています。

図表Ⅳ−４−３

会議体のイメージ

第４章（２）自治体の施策への展開
ヒアリング調査時点の臼杵市の支援調整会議開催要綱（図表Ⅳ−４−４）によると、所掌事務（第２条）には、地域づくり関連については掲げていません。その理由は、臼杵市の場合は、不足する社
会資源等については、別途設けている庁内横断的組織である「臼杵市協働まちづくり会議」の「安心生活部会」の中で議論することを想定しているためです（図表Ⅳ−４−５）。
「臼杵市協働まちづくり会議」は、生活困窮に関わらず地域振興にむけての多様な取り組みを進めて行くために平成２５年度より設置された会議体です。ここで議論されたことを、市内の施策として反映していくことも想定されていることから、臼杵市における生活困窮者支援に関しての政策立案に向けてのルートが確立されているともいえます。
なお、ヒアリング後の平成２６年１０月からは、生活困窮者自立支援の取り組みの出口部分（就労の受け皿づくり）が重要であること、政府の地方創生の動きが活発になってきたことを踏まえて、体制をさらに強化しました（図表Ⅳ−４−６）。

63

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第４章

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Page 64

図表Ⅳ−４−４

臼杵市支援調整会議開催要網

第４
章

図表Ⅳ−４−５64

臼杵市生活困窮者自立相談支援事業推進のための庁内体制整備

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図表Ⅳ−４−６

第４章

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臼杵市版人口ビジョンと臼杵市版総合戦略の策定のための庁内体制（平成２７年１月〜）

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第４章

䇼ㇱળ㐳䇽䇭✚ോㇱ㐳䇼೽ㇱળ㐳䇽䇭ℂ੐䇮䈸䉎䈘䈫ᑪ⸳ㇱ㐳䇼㑐ㅪㇱ⟑䇽Ꮢ㐳ቶ䇮⽷᡽ડ↹⺖䇮↥ᬺⷰశ⺖䇮Ꮢ᳃↢ᵴផㅴ⺖䇮ㄘᨋ᳓↥⺖䇮ᢥൻ䊶ᢥൻ⽷⺖65

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第５章

2015.04.20 15.14.00

Page 66

第５章

おわりに

１．課題と今後の展望
本節では、１５箇所のヒアリング調査を通じて示唆された支援調整会議に対しての課題や、これまでに触れた事例を踏まえ、今後の展望について整理します。
（１）専門的・多角的な視点の確保
手引きでは、支援調整会議の構成メンバーとして、「自治体職員や支援員だけでなく、アセスメン
トの方法や課題の整理の方法等が適切であるかを客観的に検証することができる者の参加が望まし第５章い」と記載されています。しかし、前章で触れたとおり、弁護士などの専門家が参加している事例もいくつかありますが、「自治体職員や支援員」以外の構成メンバーがいる自治体はまだ多くはないのが実情です。
自立相談支援機関と自治体職員以外のメンバーに支援調整会議に参加してもらうことで、支援やプランに対して専門的、または多角的な視点を確保できるようになります。例えば、地域の企業家などに参画してもらうことを通して、生活困窮者支援を通した地域のネットワーク構築に役立つことも考えられます。また、地域とのそうした関わりを確保しておくことで、アウトリーチにつながったり、支援の出口のヒントが見えたりすることもあります。特に地域づくりに関しては、行政のみで行うことには限界があります。多分野の視点を確保することは、困窮者支援と地域づくりの両方につながることであるといえます。
しかしながら、自治体職員や支援員以外の人の参加といっても、地域で適切な人材が誰かわからな
い、もしくはいない、といった意見も、特に地方では聞かれます。ここでいう適切な人材とは、地域の実情をよく知っており、アセスメントやプランに対して適切なコメントを発言でき、支援過程で何かしら貢献できる人（もしくはそういう団体に属している人）等が考えられます。しかし、特に、過疎地域においては、そうした人材が地域にいないということも考えられます。
そのため、支援を通して連携している機関や、地域の実情・関係機関の状況に詳しい人など、「手引き」を参考として検討することも有効であると思われます。また、自立相談支援機関の自らの圏域だけにこだわらず、他地域も含めて人材を探すことも必要となります。広域的な人材発掘・活用のための人材ネットワークの構築は、都道府県の役割が期待されるところです。

66

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第５章

2015.04.20 15.14.00

Page 67（２）支援調整会議の開催時期
支援を行っているが支援調整会議を開催するタイミングがわからない、という意見も各地であります。実際の支援を行っているものの、支援プランを作成していない、プラン作成することができな
い、といった理由で支援調整会議の開催に至らないという事態も見受けられます。プラン作成ができないから支援調整会議を後に繰り越してしまうということは、おそらく多くの自立相談支援機関が、開始当初に陥る課題だと予想されます。
そのような課題に対しては、岩見沢市のように、２週間以内に支援調整会議を開催する、または、川崎市のように４回の面談までに支援調整会議を開催するといったルールを設定するということが有効と思われます。それらの２地域でも、当初は支援のケースが蓄積してしまうという状況に陥りました。その改善方策となるのが、こうしたルールの設定です。
当初から完璧なプランを立てるということは困難ですし、当初からあらゆるサービスを盛り込むのは本人にとっても負担になります。また、支援プランを確定しないまま、ただ漫然と支援を継続していくことは、本人にとっても、自立相談支援機関にとっても好ましい状況とはいえません。本人にとっても無理のない範囲から支援を始め、プランを策定し、支援を継続する中でプラン変更が必要にな

第５
章

れば、改めて再アセスメントと再プランをして、支援調整会議を開催するという繰り返しが求められます。
（３）支援調整会議から地域づくりへ展開プロセス
自立相談支援機関の相談員からは、個別支援の対応だけで精一杯であり、地域づくりまでを自立相談支援機関で担うことは難しい、支援調整会議で地域づくりまで議論することは困難といった声も聞かれます。個別支援も地域づくりも、双方が自立相談支援機関にとって重要な業務ではありますが、
人的資源は限られており、その双方に取り組むことは大きな苦労が伴うと感じる相談員も多いのが実情です。
しかしながら、支援調整会議での対個人にむけた協議と、地域づくりにむけた議論は必ずしも別のものではなく、個別ケースについて協議を重ねていくことが、結果として地域づくりに結び付くものであると考えることが出来ます。例えば、個別支援の協議を重ねていくなかで、何度も同じ課題に直面するケースがあります。複数のケースに共通する課題を蓄積していくことは、地域に不足している
社会資源など、地域課題への気づきとなります。支援調整会議は、個別支援事例を蓄積することによって地域課題が可視化される場であり、同時に自治体や行政機関とその地域課題の共有を図れる場でもあります。自治体への提言や新たな社会資源の創出などを行うことで、地域課題の解決に結び付けることが出来れば、個別支援もスムーズにいく、という好循環をつくりだすことができます。
もちろん、支援調整会議だけで、新しい社会資源を創出することは困難な場合も少なくないと考えられます。地域づくりへ反映させるスキームも必然的に求められることになります。そのスキームは新たに会議体を設置するような方策もあれば、既存の支援機関や会議体と連携する方策等考えられると思います。自立相談支援機関の種類や地域の実情に応じた取り組みが求められます。

67

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第５章

2015.04.21 21.41.19

Page 68（４）支援調整会議開催における効果
自立相談支援機関の開設当初は、新規相談ケースが蓄積してしまい、支援調整会議の開催を負担に感じてしまう場合が考えられます。しかし、支援調整会議の開催は、個別ケースのプラン策定や支援決定以外にも様々な役割や効果があります。例えば、実際に支援調整会議でケースを検討すること以外でも、支援調整会議に使用する書類（標準的に使用される帳票類など）の整理など、支援調整会議
開催の準備を通しても、支援員が客観的にケースを見つめ直すきっかけとなります。また、支援調整
会議では、複数の人が関わり、１つのケースの協議を行うことによって多角的な視点が確保され、支援のヒントが得られやすくなるメリットもあると考えられます。支援調整会議を通じてこれらのことを繰り返し行うことによって、相談支援員を含む支援調整会議参加者の経験が醸成されていき、将来
的により支援が充実していくことも考えられます。
また、支援調整会議を重ねることで、地域の課題やニーズが見えてくることもあります。地域課題の解決や不足している社会資源の充足に向け、地域や行政に働きかけを行う場合においても、ニーズの裏付けとなる個別事例を支援調整会議内で蓄積しておくことで、スムーズなアプローチが可能にな
ります。

第
５
章

支援調整会議参加者が、支援調整会議前の書類整理や実際の協議にて多角的な視点を身につけていくこと、自立相談支援機関として個別ケースを蓄積していくことなど、支援調整会議を有効に機能させるのに必要なこれらのことは、支援員の視点の醸成や地域課題の解決に役立ちます。さらに、地域課題が解決されることは、支援のスムーズな展開につながるため、質の高い支援が提供可能となって、相談者、支援者双方にとって望ましい結果につながるという効果も期待されます。
（５）日常的な情報共有と支援調整会議
本書で取り上げた全ての事例では、支援調整会議以外の場において、日常的な情報共有が行われていました。日々のケース検討や日常的な情報共有があるからこそ、支援調整会議の議論を効果的かつ効率的にすすめることができます。例えば、川崎市のような大都市では、相談件数が多いため、支援調整会議で議論するケース数も多くなります。しかし、支援調整会議以外にも複数の会議を行い、日常的な情報共有の機会を確保することで支援調整会議メンバー内にてケースの共有が常に図られている状態であるといえます。また、岩見沢市でも、毎週の定例の会議で各相談員のケースのアセスメン
ト状況が情報共有され、お互いの支援の進捗を確認しています。このような情報共有を行うことで、実際の支援調整会議においても、プランの検討や修正から議論に入ることが出来るので、１件のケースにかける時間が短縮された実績があります。
支援調整会議にかけるケースに限らず、日常的に情報を共有しておくことは、多様な支援ケースが積み重なっていくことにもつながるため、他のケースの支援にも生きてくるなどのメリットも考えら
れます。

68

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第５章

2015.04.20 15.14.00

Page 69

２．新制度の本格施行に向けて（１）個人への支援方法や関係機関との連携方法
本書では、生活困窮者自立支援制度の中でも「支援調整会議」に焦点を当てて、その進行プロセスに基づいて整理しており、手続きや運営事務のプロセスを重視した記載となっています。そのため、生活困窮者自立支援制度で重要と考えられる個人への支援方法や、関係機関を含めた体制づくり等については触れられていません。
個人への具体的なアセスメント方法や支援方法、関係機関との連携方法については、別途作成された「生活困窮者自立相談支援事業における個別支援及び体制構築・地域づくり事例集」も合わせてご参照頂くと、より効果的に自立相談支援事業全体を理解することができると思われます。
（２）都道府県福祉事務所での展開について
平成２７年度の制度本格施行後は、都道府県福祉事務所が主管部局となって郡部（町村部）において

第５章

事業を進めるケースも想定されます。今回ヒアリング調査した「県」では、本書作成時点（モデル事業時点）と制度の本格施行後とで、運営状況が異なることが予想されたため、本書においては都道府
県福祉事務所のケースについては積極的に詳細に取り上げるには至りませんでした。
しかしながら、
平成２７年度の制度本格施行後は、都道府県福祉事務所においても、支援調整会議を効果的に進めて行く必要があり、その進め方については、本書で示した事例を参照頂ければと考えます。
（３）支援調整会議の活用に向けて本書で紹介した事例は、平成２６年度の「試行錯誤」のプロセスを整理したものともいえます。そのため、平成２７年度の制度の本格施行以降は、本書で紹介したとおりに運用されない場合もあり、また、本書で紹介した全ての取り組みが必ずしも「あるべき姿」ということでもありません。
しかし、本書で紹介した「試行錯誤」をしながら支援調整会議を実践した事例は、自立相談支援機
関に関わる人にとって様々な局面で有益であり、人材育成や支援の質の向上に向けても有効だということが確認できました。
支援調整会議は、個別支援、地域づくり、その両面が求められる自立相談支援事業において、重要な会議です。本書が全国の自立相談支援事業を担う方々に貢献できれば幸いです。

69

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参考資料とびら2015.04.15 13.06.09

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参考資料

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参考資料とびら2015.04.15 13.06.09

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・無No.５ 滋賀県東近江市【直営】・随時開催
・定期と随時の併用
・１回の支援調整会議で５〜８件のケースについて協 ・１回の支援調整会議で３０件（定期）、１〜２件（随時）のケースについて協議
議・所要時間は２時間（定期）、３０分〜１時間（随時）・所要時間は約２時間
・２週間に１回程度の開催・支援調整会議とは別に、定期開催の会議の機会も設けている（月１回程度）。日常業務の中で行っているケースカンファレンスの確認や情報共有を行う

・支援調整会議のプランと、実際に相談者が実行した際の違いに悩まされることがある
・支援ツールは揃っているが、アウトリーチが課題であると認識。現在は本人からのSOSで困窮が発見されるケースが中心

・ヒアリング時点では第三者の出席を実施するに至っ ・ヒアリング時点では第三者の出席を実施するに至っ ・SVの存在が重要と感じている（現在はいない）
ていない
ていない
・開催のタイミングを図るのが難しい。随時開催の場
合、モニタリングのタイミングも難しいと感じている・関係機関との協議の場を別に設け、意見交換を行う ・支援調整会議を含めた各種会議の積み重ねで、今後 ・現在は、今ある資源の活用がメイン。今後は、個別 ・セーフティネット会議、現在の地域生活支援計画策
ことによって、事例の積み重ねや地域課題の共有に
地域課題が見えてくると考えているケースから必要なサービスや資源のエッセンスを拾定委員会の発展的展開に期待つながると考えているっていくことが地域づくりに繋がる

８）
地域課題の
検討方法

９）
課題等

・比較的シンプルなケース（就労にむけてすぐに動き ・支援方針やプランの修正があるケースをメインに会 ・概ね３回目の面談までには本人にプランを提示。
・帳票類に基づき１件ずつ議論出せると判断されるケース）については独自資料の議。支援終了ケースは報告が主で、時間も短め
・スピーディなプラン作成を重視し、支援調整会議でみを用いて支援調整会議を開催。より複雑と思われは以下の２点を基にプランを作成るケースに関しては帳票類を用いて議論を行う①その時点で所有している情報でプランを作成。後に新たな情報がわかった場合は適宜プランを修正②本人が理解できるプランを作成する

・司会は市の担当課職員。出席者に自由に意見を言い ・司会は主任相談支援員。担当支援相談員がケースを ・主担当がケース概要、支援方針を説明→センター ・司会は自立相談支援機関センター長
・市担当者が司会進行、ケース説明までを行う
合う
説明
長・市職員が内容について質問＋助言→ケースの支 ・次第、概要、資料の説明を行ってから、全体の意見【配布資料】
援の方向性の修正交換を行う
・帳票類【配布資料】【配布資料】
・帳票類のうち、相談申込票・受付票、プラン兼サー ・帳票類のうち、「インテーク・アセスメントシー
ビス利用申込票及び独自帳票ト」の一部と「プランシート」を使用

・支援調整会議以外に開催している複数の会議の場で ・社協と市は随時連絡を取り合い、社協よりケースの ・随時の支援調整会議の場合は、関係する担当者とは日常的に情報共有を行っている情報が入れば、支援調整会議開催前に、出席者を決密接に情報交換し、確認を行っている
め出席・会議の説明資料の事前配布は行っていなかったが、参加者からの要望もあり、次回からは配布予定

７）
プラン
協議の
方法

６）
会議の
進め方

・帳票類と独自資料を事前配布（２日前）2015.04.21 23.17.42

５）
・開催前に出席者に支援対象者の情報を提供する
開催準備 ・市の担当課職員が出席者を招集

参考資料

４）
・中心メンバー：南生活支援課、南生活自立支援相談 ・市担当課、委託先自立相談支援機関
・自立相談支援機関相談支援員（ケース主担当者）、 ・自立相談支援機関（社協・民間人材派遣会社）、市 ・学習支援に関連するプランは別途会議体を設置し、構成員、公共職業安定所（ジョブスポット）、市就職支 ・就労訓練事業に関する支援決定がなされると想定さ同センター長、もしくは同主任相談支援員、市職員 ・個別ケースに関するカンファレンスは、支援関係機
教育委員会、子ども支援室（要保護児童関係）、子
メンバー
援センター
れる場合には、就労訓練事業の推進事業委託先、就関と必要に応じて実施
ども家庭課（母子）、生保、社協等が集まって議・適宜参加：南障害福祉担当課、南高齢者相談課、南労訓練事業実施事業者も加えて支援調整会議を行う
論、プラン了承こども家庭相談課、南保健センター、社会福祉協議・要保護家庭のケースは、支援調整会議自体を、既存会南区事務所、南障害者相談ステーション、県社会の「要保護児童対策地域協議会」に置き換えて議
福祉士会
論、プラン了承

・定期と随時の併用（月１回の開催を目途としてい ・定期開催（毎週金曜）
３）
・随時開催
る）
・１回の支援調整会議で１０件程度
開催方法 ・下記「４）構成メンバー」に示す中心メンバーは必・１ケース（１人）につき１５分ほどず出席。他は支援対象者に応じて適宜参加を呼びかけている
・１回の支援調整会議で１件のケースについて協議
・所要時間は１５分〜１時間
・１ヵ月に約１０ケース協議する

・寄り添い型支援対象者（継続支援者）に対して、そ ・開催の目的は、次の①と③を中心とする。①プラン ・以下を「支援調整会議」と位置付けることを検討中の者の状況（資力、職歴等）、課題をまとめ、社会の適切性の協議、②支援提供者によるプランの共 ①日々の個別の支援調整会議（ミクロレベル）
的経済的自立に向けた適切な支援の方向性とその支有、③終結時等の評価、④社会資源の充足状況の把 ②困難ケース・体制整備や課題の投げかけの必要なケ
援期間を検討する
握と開発にむけた検討ース（メゾレベル）③東近江市地域生活支援計画策定委員会を発展的解消
して地域課題を検討する会議

No.４ 大阪府堺市【委託】２）・「生活困窮者の自立支援の促進にあたって、自立相開催目的
談支援機関の策定する支援方針、支援内容、関係者の役割などについて、客観的な立場から関係各機関が連絡調整することにより、支援が必要な者への的
確かつ効果的な支援を図ること」（開催要項 第１条
より）No.３ 神奈川県川崎市【委託】・「川崎市生活自立・仕事相談センター事業実施要 ・無綱」内で規定No.２ 北海道札幌市【委託】１）・「相模原市生活困窮者自立促進事業支援調整会議設 ・無
開催要領
置要領」

No.１ 神奈川県相模原市【直営】【参考資料１】ヒアリング調査結果一覧

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立相談事業における支援調整／２０１５／２０１５年／０００〜０００
Page 73

参
考
資
料

参考 1

参考 2
No.８ 島根県松江市【委託】・無Ｎｏ．９ 京都府京丹後市【直営】No.１０ 秋田県湯沢市【委託】・相談を受付後２週間以内にはプラン作成
・迅速に対応し、協議する

７）
プラン
協議の
方法

９）
課題等

・支援調整会議で地域課題について議論。関係する団
８）
体と別途協議する
地域課題の
検討方法

・司会は担当係長（自立相談支援機関）が行う

・司会は自立相談支援機関センター長
・司会は市の担当主幹
・相談支援員がケース概要・プラン案を説明【配布資料】
・プラン案に関する意見交換を行う
・ケース管理一覧【配布資料】
・帳票類
・帳票類のうち おもにインテーク・アセスメントシート、プランシート

６）
会議の
進め方

・毎朝の朝礼で地域づくりの議論になることがある。 ・現時点ではまだ地域づくりまでの議論ができていな
４５分程度で、現在の支援の足りないところ、必要ないが、支援記録を見ていく中で、「産業カウンセラ
ネットワーク、視察に行った場合その感想等の情報ー」が必要との認識を共有

・ヒアリング時点では第三者の出席を実施するに至っ ・支援調整会議の積み重ねによって、より直接的に政 ・主任相談支援員が司会進行とりまとめも行っている ・支援調整会議の取扱い件数が現時点で限界と感じてていない
策提言につながる方策が期待されるため、それをサポートする人材が必要か（人材育おり、さらにケース数が増えた場合は別途対応が必要
成）
・現在はアセスメント段階にあるケースがほとんどであるため、今後就労などの出口の問題が出てくると社会資源を十分用意できるか未知数

・島根県社会福祉協議会の提言ルートを活用

・随時開催は「新規相談ケース」が検討対象。プラン ・自立相談支援機関ケース担当者が概要やプランを説 ・新規案件、継続案件、再プランの案件、終結・評価 ・法定サービスを使うプランについては「議論の上で作成者が市に呼びかけ必要と思われる関係者を招へ明した後、出席者がコメントの案件といった点でケースを取り上げる。すべての承認」、使わないプランについては「承認のみ」といし開催案件でプランを作成した議論を行うのではなく、情しているが、結局すべてのケースについて詳細確認
・定期開催は「継続相談ケース」を検討対象
報共有のみのケースもある
し支援方策の議論が行われている
・定期開催の会議で目的④（④社会資源の充足状況の・ハローワークスタッフからは本人のハローワークで把握と開発にむけた検討）を検討するの状況や面談態度も報告。サポステからも応報提供が有る

・司会は主任相談支援員
・司会は社協職員。議事進行は委員長
・プロジェクターで帳票を映し出し、情報共有
・アセスメント票に基づき社協職員が１ケースあたり
・配布資料は、メモ用に、名前等が空欄のものを配布
５〜１０分概要を説明し、各ケースについて委員が発言・概要及び意見交換中に、支援員がリアルタイムで帳【配布資料】
票類の文言追記修正
・ケース管理一覧
・SVの立場で主任相談支援員が発言
・帳票類【配布資料】
・帳票類

・支援調整会議とは別にケース検討会を週に１回開催 ・関係機関と事前調整をしてプランの確認を取った後 ・支援調整会議の開催前に委員への資料送付。４日前し、情報共有を行っている
会議に出すに行政と打ち合わせを行う。
「支援調整会議の業務チ・支援調整会議２日前には自立相談支援機関内で協議 ・ただし、サービスの提供事業者を変えるときなど、ェックリスト」を作成し、これをもとに事前調整にかけるケースの再確認を行う
支援調整会議で問題点等を指摘して、その場ではじ ・「ケース管理一覧」を作成し、事前に行政と社協でめてプラン変更を通知することもある
調整

2015.04.22 14.16.52

５）・職員会議を開催し、ケースについて情報共有及び運 ・事前の調整は行わない
開催準備
営上の課題を洗い出す
・上記を反映した式次第を開催２日前に配布
・困難ケースや他機関との連携・協議が必要なケース
は、調整会議の前に別途ケース会議を開催

参考資料

４）
・自立相談支援機関センター長、相談支援員、市、市 ・「随時」のメンバー：速やかに開催。メンバーは関 ・島根県地域福祉課担当、松江市生活福祉課、ハロー ・自立相談支援機関職員全員、ハローワーク、就労準 ・構成団体：湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議構成
社協、ハローワーク
係する人のみ（イメージとしては、ケース会議）※
ワーク松江や松江市社協などの関係機関
備支援事業受託事業者
会、地域包括支援センター、公共職業安定所・就労メンバー
プラン作成の前でも実施・ケースに応じて関係する担当者が参加。ヒアリング
支援ナビゲーター、地区民生委員・児童委員連絡協・「定期」のメンバー：担当の支援センター各２名、時は家庭児童相談室（教育委員会）、ひとり親家庭
議会、Ａ病院医療相談員、福祉事務所、法律事務所
市担当者
相談支援員が参加（弁護士）、社会福祉協議会
・人数：１１名

・定期開催と随時開催の併用
・定期と随時の併用
・定期開催
・定期と随時の併用
３）・定期開催と随時開催の併用
・奇数月の月末開催
・１回の支援調整会議で７〜８件（定期）のケースに ・定期開催：原則水曜１３時〜１５時半
・１回の支援調整会議で約８件のケースについて協議
開催方法 （定期：毎週水曜日の１５：００〜１６：００）
・１回の支援調整会議で約３件のケースについて協議 ・１回の支援調整会議で約３件のケースについて協議・随時開催：緊急の場合（一時住居支援等）に他機関 ・所要時間は約２時間半
ついて協議
・所要時間は約１時間のサービスを活用することが多い（定期）、随時は１件・所要時間は２時間以内（定期）・１ヵ月に１回の開催→毎週実施のため、参加者は概ね相談者状況を把握し ・所要時間は約２時間（定期・随時ともに）・１回の支援調整会議で５件（定期）、１件（随時）た状態で会議ができている印象のケースについて協議
・所要時間は２時間（定期）・１ヵ月に２〜３回の開催

・「生活困窮者自立促進支援モデル事業における支援調整会議開催要項」

・目的は、①プランの適切性の協議、②支援提供者に ・プラン（支援計画）の内容が適切かどうかを判断
・PS時代に毎週行っていた「ケースカンファレン ・「事業実施にあたり、本法人が利用者と協働で作成よるプランの共有の２つに集中させている・支援方針・内容等について共通認識し、個々のプラス」を支援調整会議に活かしている。支援決定も、した個々の支援プランについて協議し、支援方針にンを了承
ここで判断。速やかに決裁に回す
ついて確認・評価を行うとともに、支援の実施によ・プラン終結時に評価→「ケースカンファレンス」の趣が強いって明らかになった地域課題解決に向けた社会資源
・不足する社会資源について、地域の課題として認の堀りおこしや活性化の方策を検討すること」（開催
識・整理
要項 第２条より）・無２）
・支援調整会議の役割は以下３つ
開催目的 ①プランの検討と評価②就労準備支援事業の実施報告③その他（ネットワーク会議の開催等）

No.７ 石川県小松市【委託】・無No.６ 北海道岩見沢市【委託】

参
考
資
料

１）
・無
開催要領

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Page 74

・「臼杵市生活困窮者自立促進支援事業支援調整会議 ・無設置要綱」

No.１２ 大分県臼杵市【委託】No.１３ 新潟県【委託】・「岐阜県生活困窮者支援調整会議設置要綱」

No.１４ 岐阜県【委託】・「沖縄県生活困窮者支援調整会議設置要領」

No.１５ 沖縄県【委託】・開催目的では地域づくりを項目として位置付けてい
ないが、支援調整会議を重ねるにつれ、地域づくりに関わる話（地域産業振興等）も出てきている・支援は社協職員（各地区１名ずつ、他業務と兼任）が主に展開しており、負担が大きい模様

９）
課題等

・平成２７年度以降は、圏域毎に支援調整会議を設置する予定であり、各地域の実情に応じた開催方法を検討する必要がある

・地域課題については別の場で協議する（県や市の福祉事務所との連絡会議や町村との連絡会議、生活困窮者自立相談支援事業等運営協議会等）

・個別ケースごとに、一度説明を終えて議論し、その ・市社協職員より１ヵ月の相談記録を報告。それに基 ・新規ケースの「支援方針の検討」と、その中で協議 ・モデル事業段階であるヒアリング時点では各支援を ・相談申込・受付票やインテーク・アセスメントシー
トをもとにケースの状況を相談支援員が説明し、個「法定サービス」と位置付けていないので、プランが必要と判断された事例の「アセスメント・支援プ
づき、市の職員が情報を確認しつつ、支援方策を検後、プランについて協議するという２段階で進めて別ケースごとにプランの適切性やプラン終結時の評協議はしていない（ただし、支援調整会議においてラン」について協議
討いる
価について協議している
プラン協議を行う必要があるということは、各自治・「支援方針」は、一覧表に則り、個別の「アセスメン
体の出席者に説明している）
ト・支援プラン」は、上記３つの資料に則って協議
・個別協議の判断は、相談支援機関の担当者と統括相談支援員が話をして決める

７）
プラン
協議の
方法

８）
・ヒアリング時点では未対応
地域課題の
検討方法

・司会進行や各プランの説明については、自立相談支
・司会は、自治体職員が行い、市社協職員が報告。※ ・司会：労福協の事務局長（新潟、中越）。県事業の ・司会は岐阜県就労支援係職員
・自立相談支援機関職員が司会
援機関の主任相談支援員等が行う
・来年度以降の委託先は不透明であることから、明確
中越は、主任相談支援員
就労関係のケースや家計相談関係のケースについて・資料説明を行い、プランについて関係者間で意見交・プランについて関係者間で協議するな進め方は決めていないは、ワーカーズコープ、グリーンコープがそれぞれ 【配布資料】
換【配布資料】
・帳票類（相談受付・申込票、インテーク・アセスメ 【配布資料】
報告【配布資料】
・帳票類と独自の様式を使用。独自様式は基礎情報を ・帳票類
ントシート、プランシート）
・帳票類（※プラン票だけでは見えてこない背景等を 【配布資料】
整理したものをwordで作成。※帳票類と独自シス
・当月の新規相談者一覧
記載するフェイスシートを独自に作成し、プラン票 ・独自の相談票
テムのデータ入力を並行して実施。独自システムか・３〜４ヵ月ごとに、その年度の相談者一覧を提出
・支援経過整理票と見比べて説明）らモデル事業の入力・集計支援ツールのデータを検（新規・継続を含む説明資料。個々のデータを作成
・支援取組み資料・スクリーニング状況報告書 ※独自シート
索できるように設定。今月の対象者のリストが一覧
しデータ管理ソフトで自動作成）
で表示可能

６）
会議の
進め方

・事前に、自立相談支援機関とサービス提供機関とで ・昨年度開催分については、事例に関係のありそうな ・自立相談支援機関は、支援提供者等の関係機関と事前に調整を行い、プランを共有する
外部機関に声をかけていたので、開催前に県との調協議を行う。
（県は入らない）※プランの概ねのイメ整が必要であったが、今年度は、事前調整は行って
ージを描く
いない

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５）・プランを事前に関係者間と協議する「個別ケア会
開催準備議」を開催。そこでの議論を反映させたプランを支援調整会議で議論
・出席者から事前に資料を見たいという要望もあり依頼をしているが、現在は当日午前中配布の状況

参考資料

・基本的に固定（市PSC：２０数名、県PSC：１０名程 ・市担当課、市社協、岐阜パーソナル・サポート・セ ・自立相談支援機関、県福祉政策課、社協、ハローワ
・以下の関係機関の実務者から関係する者を招へい。 ・自治体職員：福祉課、ケースワーカー
４）ーク、就労準備支援機関、福祉事務所
・４自治体、行政協力員（区長、自治会長）、民生委 ・自立相談支援機関関係：社協職員（２ヵ所の担当者
ンター
構成
度）
各１名）
、就労準備支援事業再委託先、家計相談支 ・新潟市PSC：HW、市社協、県弁護士会、その他ホ ・今後は個別に活動をしてきた各地域のキーマンや ・支援調整会議内で出た課題は、課題に沿った分野で員児童委員、福祉関係者、医療関係者、教育関係
メンバー
援事業再委託先構成される別の会議体で議論することとしている
者、司法関係者、菊池公共職業安定所、各市町社会
NPOなどを巻き込んでいきたいとの意向あり
ームレス支援団体、生活協同組合、労協、DV支福祉協議会、熊本県菊池福祉事務所、合志福祉事務 ・アドバイザー的な立場として、佐伯市公共職業安定援、NPO所指導官、学識経験者が参加（毎回）所、菊池市福祉事務所、地域包括支援センター、就・新潟県PSC：担当の市福祉事務所、サポステ、市労準備支援関係者、家計相談支援関係者、その他必社協のみ要と認める者

・定期開催（毎月第３木曜を目安）
３）・定期開催と随時開催の併用
・定期と随時の併用
・定期開催（毎月１回：月の下旬の木曜日の午後）と ・定期開催
開催方法 ・１回の支援調整会議で１件（定期）、１〜２件（随 ・１回の支援調整会議で１０件のケースについて協議
・平成２６年度は各圏域（５）で３回開催の予定。昨年 ・１回の支援調整会議で約４〜２０件（定期）、１〜２
随時開催の併用時）のケースについて協議
・下越圏域・中越圏域は定期開催、町村圏域は随時開・所要時間は２時間半程度
度も３回（岐阜圏域のみ４回実施）
件（随時）のケースについて協議
・１ヵ月に１回の開催（定期）催
・協働まちづくり推進会議の安心生活部会での各種連・１回の支援調整会議で約２件のケースについて協議 ・１ヵ月に１回の開催（定期）・１回の支援調整会議で１〜６件のケースについて協 ・所要時間は２時間程度
携会議と連携・所要時間は定期２時間程度、随時は３０分程度
議・約２時間の支援調整会議のうち、約１時間はケース ・緊急性があるケースについては、定期開催のメンバ
・所要時間は２時間程度検討を行い、残り１時間は今後の体制などの議論をーのうち参加可能な機関のみを招集し随時開催を行行う
う・手引きによる支援調整会議の４つの目的のうち、主 「生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支 ①プランの適切性の協議①市内の生活困窮者の実情の把握（アセスメント）２）（※以下、設置要綱案による）に①（プランの適切性の協議）に主眼を置いている援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的 ②支援提供者によるプランの共有
開催目的 ①相談支援機関が作成したプラン（案）の内容確認・ ②生活困窮者に対する個別の支援プラン策定
な相談支援等を実施するとともに、地域における自 ③プラン終結時の評価③支援を行った生活困窮者の支援プランの進捗状況の決定
立・就労等支援等の体制を構築するため、岐阜県生 ④社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討
把握（モニタリング）②支援サービスの目標設定に対する評価と支援体制に
活困窮者支援調整会議を設置する。」（ 要網 第１条 ※④は別の会議体を検討④生活困窮者の状況の変化や支援サービスが適切でな関する検証及び支援の継続・中断・終了の決定
より）い場合の再アセスメント及び再プラン策定③支援にあたり関係機関の連絡・調整⑤支援終了後のフォローアップ状況の把握④支援に必要な社会資源のネットワークの構築⑤地域の課題を整理、必要な社会資源の掘り起し及び ⑥その他、生活困窮者自立支援におけるプラン策定及び自立支援事業の推進に関すること
新たな社会資源の開発⑥その他、目的を達成するために必要な事項

１）
・現在策定中（「設置要綱（案）」あり）
開催要領

No.１１ 熊本県菊池市【委託】Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立相談事業における支援調整／２０１５／２０１５年／０００〜０００
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Page 104【参考資料４】自治体アンケート調査票（年度末）

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Page 108【参考資料５】自治体アンケート結果（年度末）

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厚生労働省

奥付

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平成26年度 セーフティネット支援対策事業（社会福祉推進事業）

自立相談支援機関設置・運営の手引きの完成と支援調整会議の機能の実態・あり方に関する調査研究

生活困窮者自立相談支援事業における支援調整会議設置・開催事例集
平成27年3月発行

発行

一般社団法人北海道総合研究調査会〒060-0004 札幌市中央区北4条西6丁目 毎日札幌会館3階
TEL：011-222-3669 FAX：011-222-4105
東京事務所／〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目8番2号 新橋ウエストビル6階
TEL：03-5472-7337 FAX：03-5472-8330