日本製鋼所
環境・社会報告書

2017日本製鋼所の環境基本方針
当 社 は 環 境との 調 和 が 社 会 の 一 員 たる 企 業 の 重 要 な 責 務 で あることを 認 識し 、環 境 保 全 に 留 意し た 生 産 活 動と 環 境 保 全 技 術 の 追 求 を 通して、
生 態 系と 調 和し た 社 会 の 持 続 的 発 展 へ の 寄 与 を 目 指して 事 業 活 動 を 行う。

行動指針
1：環境に関する取り組みを組織的に行い、環境保全活動の継続的な推進を図る。
2：適正な目的および目標を定めて、生物多様性への影響を配慮した環境負荷の低減を図る。
3：環境保全に寄与する製品およびサービスの社会への提供。
ア：製品について環境および安全衛生を含めた社会的価値の向上に努める。
イ：環境に係るニーズの把握と技術開発により、環境負荷を軽減する製品およびサービスを提供する。

各事業所共通 方 針事業所はその事業内容および地域社会などそのとりまく環境を考慮し、国際規格に準じた手法により環境方針、環境目的および目標を定めて活動する。

2008

ア：法規および会社が合意している外部との取り決めの順守。
イ：生態系への影響に配慮した汚染の予防、廃棄物の削減および適正な処理。
ウ：省エネルギー、省資源・リサイクルの促進などを通じた「資源生産性」の向上。
エ：従業員および事業所の構内企業への事業所方針の周知および協力の要請。

全社カーボンマネジメント会議 設置

2007
2006
創立100周年

第2次環境管理活動中期計画（2006〜2010）策定
横浜製作所
ISO14001認証取得

2003

全社環境管理規程 制定
環境報告書発行

2001

環境管理活動中期計画（2001〜2005）策定

1998

室蘭製作所、広島製作所
ISO14001認証取得

1997「環境マネジメント委員会」設置（ISO14001取得への取り組み開始）

1993「環境問題に関するJSWの環境方針」作成

2017

環境活動のあゆみ

第4次環境管理活動
中期計画
目標年度

2013

第４次環境管理活動
中期計画（2013〜2017）策定

2012

環境データ集計範囲を拡大（グループ会社、海外拠点）

2009

第3次環境管理活動
中期計画（2009〜2012）
策定

CONTENTS
日本製鋼所の環境基本方針

1●

環境活動のあゆみ

2●

環境への取り組み
環境担当役員挨拶3●

環境マネジメント

4●

環境管理活動5●

事業活動と環境負荷の状況

7●

環境負荷物質の低減

8●地球温暖化の防止

9●

廃棄物の削減10●

環境負荷低減製品

12●

社会への取り組み
地域交流・貢献活動

14●

編集方針
この環境・社会報告書は、日本製鋼所がどのような考え方で事業活動を進めているか、また環境負荷を削減するための活動や社会的活動にどのように取り組んでいるかをわかりやすくまとめたものです。本報告書の作成にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン」
および「環境会計ガイドライン」を参考にしています。
報告対象範囲
掲載内容は2016年4月1日〜2017年3月31日を対象にしています。対象範囲は、株式会社日本製鋼所および関連会社を対象にしています。環境
パフォーマンスに関するデータは、国内および国外の製作所ならびに子会社を対象としています。

2環境への取り組み
JSWグループの総合力を発揮し、地球にやさしいものづくり企業を目指し、地球温暖化の防止、廃棄物の削減、環境負荷物質の低減にグループ全体で取り組んでいます。

環境担当役員からの挨拶

JSWグループ全体で環境保全活動に取り組みます
当社の環境保全活動は１９９３年に環境方針を作成して以来、マネジメント委員会の設置、環境中期計画の策定、ISO14001の取得等の活動を推進してまいりました。2013年にスタートした５ヵ年の第４次環境中期計画では、環境活動の対象範囲をグループ会社、海外拠点へも拡大してJSWグループ全体で中期計画の目標達成に向けて活動しております。中でも省エネルギー対策と温暖化対策としてのCO 2排出量削減が大きな課題と考えております。
「環境・社会報告書２０１７」を通じて、ＪＳＷグループの環境への考え方、ならびにその活動の成果と今後の取り組みを皆様にご報告いたします。当社の環境管理活動に対し、皆様方の忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸甚です。
今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願いいたします。

3

取締役専務執行役員

渡邊 健二

環 境 への 取り組み

環境マネジメント
当社は国際社会や地域との調和を図りながら、事業活動を行うことの重要性を認識し、1997年より全社活動として環境管理活動を推進してきました。1998年に室蘭製作所、広島製作所、2006年には横浜製作所がISO14001の認証を取得し、環境管理活動の維持向上に努めています。
グループ会社の名機製作所、Fine Crystal Precision（S. Z.）、
日鋼
YPK商事においてもISO14001を取得しております。

● 環境マネジメント推進体制
環境管理担当役員を委員長とする環境マネ

組織図

ジメント委員会で、全社の年度環境管理方

社長

針、活動計画を決めています。各製作所には環境管理委員会を設けて環境管理活動を全社環境管理統括者（環境マネジメント委員会委員長）

推進し、関連会社を含むグループ企業が一丸となって環境負荷の低減に取り組んでい環境マネジメント委員会ます。

● 各製作所長● 研究開発本部長● 本社経営企画部門長室長● 本社総務部門長● 本社環境管理部門

グループ会社
環境管理統括者（社長）

各製作所
環境管理統括者（製作所長）

環境管理委員会環境管理委員会
専門部会● 省エネ部会● 製品部会

各製作所
環境管理責任者

部門、グループグループ会社
環境管理責任者

関連会社

部門、グループ関連会社● ISO14001取得状況
環境マネジメントシステムにおける国際規格ISO14001

機関による外部審査と内部監査を年1回以上実施し環境の認証を室蘭製作所、広島製作所、横浜製作所ならびにマネジメントシステムの維持改善が図られているかを確（S. Z.）、
日鋼ＹＰＫ商事で取得しています。

なお、
当社およびグループ会社は法令を順守し、2016年

グループ会社の名機製作所、Fine Crystal Precision
ISO14001を取得している事業所では、第三者審査登録認しております。

度も法令違反は認められませんでした。

事業所のISO14001取得状況
取得日

現審査登録機関室蘭製作所

1998年12月18日

LRQA

広島製作所

1998年12月18日

JQA

横浜製作所

2006年 9月 4日

LRQA

名機製作所

2005年 3月 4日

ASR

Fine Crystal Precision

2007年 3月 7日

Intertek

日鋼ＹＰＫ商事

2005年 2月 7日

J-VAC

事業所

審査登録機関LRQA ：ロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッド：財団法人 日本品質保証機構
JQA：エイエスアール
ASR
Intertek ：インターテック
J-VAC ：ジェイーヴァック

室蘭製作所

横浜製作所

広島製作所

4環 境 への 取り組み

環境管理 活 動
当社では2001年度に初めて環境中期計画を策定して以来、全社で環境管理活動を積極的に推進してきました。2013

年度に新たに第４次環境中期計画（2013〜2017年度）を策定し、環境管理活動の範囲もJSWグループ全体として目標達成に向けて活動に取り組んでいます。

● 2016年度活動目標と実績
2016年度は、環境中期計画（2013〜2017年度）の第4法令順守については、環境関連施設および製作所周辺のグループ全体として目標達成に向けて活動しました。

順守・管理状況に異常が無いことを確認しました。

年度であり各製作所ならびにグループ拠点を含めたJSW

環境パトロールを実施、環境保全に係る法規制の適用と2016年度活動実績と環境中期計画（2013〜2017）
目標指標
重点項目
（１）
地球温暖化防止の推進
エネルギー使用量削減

輸送エネルギー消費量削減（２）
省資源・リサイクルの推進
廃棄物排出量削減

2016年度実績
原単位2010年度比6％削減を目標として活動
室蘭製作所
＋34％
広島製作所
−18％
横浜製作所
−78％
原単位2010年度比6％削減を目標として活動
国内輸送に係るエネルギー使用量 ３4TJ
エネルギー使用量原単位 −14％
原単位2010年度比6％削減を目標として活動
室蘭製作所
−22％
広島製作所
−92％
横浜製作所
−71％

達成度

2017年度活動目標

2017年度達成目標

原単位2010年度比7％削減を目標として活動を展開

エネルギー使用原単位
７％削減（2010年度基準）

原単位2010年度比7％削減を目標として活動を展開

国内輸送に係るエネルギー使用原単位７％削減（2010年度基準）

原単位2010年度比7％削減を目標として活動を展開

廃棄排出原単位７％削減（2010年度基準）◎

PRTR法に基づく対象化学物質の確実の把握と使用量の削減

製作所別に定めたPRTR法対象
化学物質の削減目標の達成○

設計・開発段階から環境影響の把握と環境負荷低減を図る

製品含有化学物質の全量把握◎

環境関連法規制の順守状況の報告
法規制改正事項等の確実な伝達

環境法令違反なし

△

◎◎

（３）
化学物質の管理

PRTR法に基づき対象化学物質の移動・排出量を報告（４）
環境配慮型製品の推進

製品の環境負荷削減を推進

（５）
法令順守

法令違反事項なし（６）
環境マネジメント
環境管理システムの維持
継続ISO14001の認証継続◎

JSWグループ全体で環境管理を実施○

9月に第14回目の環境・社会報告書を電子版で発行◎環境マネジメント対象範囲の拡大（７）
ステークホルダーとのコミュニケーションの推進

環境マネジメントシステムの自主改善を推進
JSWグループとして環境管理を推進
JSWグループとして各事業所の環境保全活動状況等の情報提供に努める※評価： ◎ 達成○ 達成率80％以上△ 達成率80％未満
エネルギー使用量の削減がCO2排出量の削減となります。
●当社グループ全体で排出するCO2はほとんど全てがエネルギー起源であるため、原単位： エネルギー使用量や廃棄物排出量などを、出鋼量当たりや売上高当たりなどの特定の単位を基準に換算した数値

5● 環境会計
環境保全への取り組みを定量的に評価する方法として環境会計を取り入れました。
当社の取り組みを下記項目で集計しました。2016年度の環境保全に係る費用額は総額13億4,900万円となりました。
これは当社の売上高の0.6％に相当します。

環境会計（対象期間：2016年4月1日〜2017年3月31日）
費目分類（1）
公害防止コスト

主な取り組み内容● 電気炉、焼却炉の維持・運営● 工場排水の水質測定（百万円）

2015年度費用額

2016年度費用額

183

99170464460

9283636689

2

316151,4101,349● 工場内指定箇所の騒音測定● メッキ排水処理設備更新（2）
地球環境保全コスト● ＬＥＤ照明の導入（3）
資源循環コスト● 金属屑、紙類、廃プラのリサイクル（4）
管理活動コスト● ISO14001の認証維持、従業員への環境教育（5）
研究開発コスト● 環境対応製品の研究開発とその人件費（6）
社会活動コスト● クリーンキャンペーン活動ほか（7）環境損傷対応コスト● 賦課金ほか● 廃棄物の収集、運搬、処理、処分● 工場内緑地の維持管理● 既存製品の環境負荷低減のための改良に伴う開発費合計

グリーン調達2004年度からグリーン調達への取り組みを始めました。
当社の取引先における環境マネジ

メントシステム（EMS）の構築状況を把握するため、各製作所の主要な取引先を対象に環境保全活動の取り組み状況をアンケート形式で調査しました。
その結果、回答のあった取引先の8割がなんらかの形で環境保全活動を実施しているということが判明しました。今後は調査対象とする取引先の範囲を、全ての取引先まで順次拡げていく予定です。

文具・事務用品などについて、グリーン購入法適合製品やエコマーク製品などの環境負荷の少ない製品を調達するグリーン購入を進めています。

6

環 境 への 取り組み

事業活動と環 境負荷の状 況
素形材・エネルギー事業部門および産業機械事業部門の製造工程における環境負荷の発生状況は以下の通りです。

当社では、エネルギー、用水などの投入量（INPUT）と製造過程で生じる廃棄物や二酸化炭素、水などの排出量（OUTPUT）を定量的に把握し、環境改善活動に活かしています。

INPUT

資材

化学物質

●金属（鉄鋼、非鉄金属）● プラスチック● ゴム、木材等

4,901tエネルギー用 水

3,054 TJ
製 造
素形材・エネルギー製品

産業機械製品2,215万m

3

原子炉用鍛鋼部材
発電用一体型ロータシャフト● 火力発電用タービンケーシング

石油精製用リアクター
クラッド鋼板・鋼管● 風力発電機

●

●

●

●

二軸押出機
単軸押出機
● フィルムシート装置● 電動射出成形機

中空成形機
マグネシウム合金用射出成形機● エキシマレーザアニール装置

●

●

●

●

廃棄物総発生量のうち86%OUTPUTリサイクルしています。

廃棄物総発生量

86,039TJ

廃棄物排出量12,437 t

CO（2 電力燃料由来）

リサイクル量73,602 t

化学物質（排出・移動量）

192,635 t-CO

198 t

CO（2 国内輸送）

排 水22,343 t-CO27を

1,603 万m

3環 境 への 取り組み

環境負荷物 質の低 減各製作所および関連会社では、化学物質をはじめとした環境負荷物質の管理を進め、有害物質の排出削減に取り組んでいます。PRTR法に基づいて各製作所および関連会社は化学物質の排出・移動量を各自治体に毎年報告しています。
主に製鋼、溶接、メッキ、洗浄、塗装などの製造プロセスで第一種指定化学物質を使用しています。
PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律● PRTR
PRTR法に基づいて各製作所および関連会社は、化学物

2016年度の化学物質排出移動量は2015年度に比べて質の排出・移動量を各自治体に毎年報告しています。

16.1％減少しました。

化学物質の排出・移動量
2015年度
政令番号
室蘭製作所

物質名87

クロムおよび 3 価クロム化合物

412

マンガンおよびその化合物

309453広島製作所

排出量(kg)2016年度

移動量(kg)026,019

1362,739

ニッケル化合物

16

モリブデンおよびその化合物0排出量(kg)

移動量(kg)019,446

1044,075

73,313130048,466

室蘭製作所では鉄鋼製品の素材生産が中心で、主に成分調整、溶接に使用しています。

15,240広島製作所では機械完成品を多く扱う関係上、主に洗浄、塗装に使用しています。

53

エチルベンゼン

6,867

333

6,858

28980

キシレン

8,034

373

8,383

324

300

トルエン

27,281

9,763

30,606

9,99480

キシレン

687

03850

横浜製作所では機械完成品を多く扱う関係上、主に洗浄、塗装に使用しています。

2,104

335

2,182138

室蘭製作所内には給油を行う関連会社があります。

387,14172

1,5400057296
横浜製作所

エチレングリコールモノエチルエーテル
1,2,4- トリメチルベンゼン

300

トルエン

53

エチルベンゼン

関連会社

8087

キシレン

クロムおよび３価クロム化合物3214271827532

4,718

00524392699268

5,056

1733025288

６価クロム化合物

300

トルエン

2,302

282

1,872308

ニッケル

53147

53412

マンガンおよびその化合物

37

1,14166762

合計

53,435

182,330

56,917140,841

総合計（排出量＋移動量）

235,765（kg）

296
304
400

1,2,4- トリメチルベンゼン
鉛

ベンゼン

02169

7000021470

広島製作所内には鋳造および機械加工、溶接、熱処理，表面処理関係の関連会社があり、主に成分調整の物質、洗浄に使用しています。

1646550197,758（kg）

8

● 大気汚染物質の排出量
各製作所とも、大気汚染防止法をはじめ、条例、協定などに基づき、特定施設からの排ガスを定期的に監 視しており、排出基 準に適 合しています。
2016年度のSOx（硫黄酸化物）排出量は合計で180トンでした。

SOx排出量（t）

3503002502001501005003222272010

20112522662012

2013

200193180201420152016（年度）● 水質汚濁物質の排出量
各製作所とも、水質汚濁防止法をはじめ、条例、協定などに基づき、排水口からの排水を定期的に監視しており、排出基準に適合しています。室蘭製作

所はCOD（化学的酸素要求量）が、広島製作所および横浜製作所はBOD（生物化学的酸素要求量）が、それぞれの排出基準になっています。

COD排出量（室蘭製作所）■ COD排出量● 排出許容量*（t）1,000800600

400
2000452841324136322010

20112012201320142015

2016＊排出許容量＝年間排水量

排水基準

BOD排出量（広島製作所・横浜製作所）■ COD排出量● 排出許容量*（t）7060504030201009201015121077620112012

2013

2014

2015

2016

＊排出許容量＝年間排水量

ポリ塩化ビフェニル（PCB）への対応

（年度）

排水基準

使用済みのPCB含有廃棄物は「PCB廃棄物特別措置法」*に従い適正に保管・管理し、届け出ています。
今後とも、特別措置法に則りPCB廃棄物の処理を進めていきます。
＊「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」●各製作所の管理状況

室蘭製作所

9（年度）

横浜製作所

広島製作所

環 境 への 取り組み

地球温暖化の防 止関連会社を含めた2016年度の事業活動における総エネルギー使用量は3,054TJ、二酸化炭素排出量は19.3万トン-CO2でした。

2016年度の国内輸送に係るエネルギー使用量は34TJ、二酸化炭素排出量は0.23万トン-CO2で事業活動による排出量の1.2％に相当します。

● エネルギー使用量の削減
2016年度のエネルギー使用量は、前年度に対して 1 5 . 9 ％ 減 少しました 。エネル ギ ー 使 用 量

3,054TJのうち海外拠点での使用量（102.1TJ）
は全体の3.3％でした。
各拠点では省エネルギー活動を積極的に推進して、効率的なエネルギー利用を進めています。照明器具のLED化も積極的に推進しております。

エネルギー使用量の推移
（TJ）

5,000

4,869

4,000

■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

4,099 4,018 4,000 3,793
3,633

3,000

3,054

2,000
1,000
02010

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年度）※TJ：T（テラ）は10 、J（ジュール）は熱量の単位。
※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。
12● 二酸化炭素排出量
2016年度の二酸化炭素排出量はエネルギー使用量の減少にあわせて前年から減少して19.3万トン-CO2でした。
そのうち2.1％（0.4万トン-CO2）が海外拠点での排出量でした。

各拠点とも効率的なエネルギー利用により二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。

二酸化炭素排出量の推移■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等（TJ）

353029.42526.627.527.524.22022.719.3

15
1050

2010

20112012

2013201420152016 （年度）※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

10環 境 への 取り組み

廃棄物の削 減素形材事業と産業機械事業では事業活動に大きな違いがあり、両業種にまたがり事業活動を行っている当社では、製作所ごとに特有の廃棄物が排出されます。

各製作所では、リデュース、リユース、リサイクル（3R）を基本として取り組んでいます。

● 廃棄物排出量
廃棄物排出量は、室蘭製作所での整備が一段落したた室蘭製作所からの排出でした。他の製作所では再資源化、年度の排出量は前年に比べて3.4%減少しました。全社のが減少傾向にあります。

め、2010年度から排出量が減少してきております。2016

再資源化率は86％になりました。廃棄物排出量の99％は再資源化率廃棄物排出量の推移

（％）

100

8078778886878986（t）
40,00028,66420,00040

10,000202010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

再資源化率：再資源化量/廃棄物発生量■ 室蘭製作所 ■ 広島製作所■ 横浜製作所 ■ 本社・グループ会社等

38,55430,000600

廃棄物の削減の徹底が進み、特に広島製作所では排出量

02010

2011

14,764 15,879 13,561 12,874

12,4372012

2016（年度）

2013

2014

2015

※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も集計対象としました。

● 用水使用量
2016年度の総用水使用量は2,212万ｍ3、総排水量は1,603万ｍ でした。海外製造拠点での用水使用量
3（10.6万ｍ ）および排水量（10.3万ｍ ）はそれぞれ全33体の0.5、0.6%％でした。

用水使用量の内訳（2016年度）

用水量の99％は室蘭製作所で使用しています。室蘭製作所では水資源の有効利用に努め、使用量の半分以上に海水と回収水を使用しています。

用水使用量
（万m3）

回収水

606

海水358

3,000

上水道

370

2,500

2,535 2,480 2,503 2,437

2,405

2011

2015

2,215

2,000

総排水量

1,500

2,215

1,000

万m3/年

500

工業用水

0882

（万m3/年）

112,8252010

2012

2013

2014

2016（年度）※2011年度より、室蘭・広島・横浜製作所に加え、国内グループ会社と海外拠点も対象としました。

環 境 への 取り組み

環境負荷低 減 製 品
鉄鋼業の分野として、発電や製鉄等に使われる大型鋳鍛鋼をはじめ、天然ガス採掘や海水淡水化、石油化学産業等に幅広く使われるクラッド鋼板・鋼管、さらに石油精製用の圧力容器や風力発電機等の製品群を提供し、世界のエネル

ギー産業を支えています。

樹脂機械製品としては、高効率動力伝達機構や電源回生機能を備えた樹脂機械製品をお届けしており、これらは消費電力を大幅に削減し、省エネルギーを実現します。
このほか、成形不良品の無駄を省き材料使用量を削減するもの、プラスチック製品中の揮発性有機化合物（VOC）を低減するものなど、環境に貢献する製品を数多く取り揃えています。

● クラッド関連
クリーンエネルギーとして需要が高まる天然ガスの採掘や、世界的に高まる水資源問題を解決する海水淡水化装置に、高度な圧延技術を活かした、当社製クラッド鋼板・鋼管が活用されています。
クラッド鋼板（鋼管）とはCRA : Corrosion Resistant Alloy

ステンレスニッケル鋼など
合金

合金側耐食・耐熱圧着・圧延鋼材

鋼材
（母材）
側強度など
合金と異なった性質
炭素鋼● 水素ステーション用蓄圧器（エコカー関連）
水素と酸素を化学反応させて発電する燃料電池は、環境にやさしいエネルギーとして注目されています。燃料電池を搭載した燃料電池自動車は、二酸化炭素や有害ガ

ス排出量を大幅に削減でき、環境にやさしいエネルギーを利用した究極のエコカー

蓄圧器とは燃料電池自動車に貯める水素は一回の充填で長い走行距離とする為に高圧仕様にしています。従い、水素ステーション側から短時間で水素を車にフル充填するには、蓄圧器を設置し貯める水素をあらかじめ高圧にしておく必要があります。
当社の鋼に関する高い技術力を活かした高耐久性・高信頼性の鋼製水素蓄圧器は安全に長期間使用することができ、稼働中の高精度な保安検査も可能としています。

です。2014年より燃料電池自動車の一般ユーザ向けの販売が始まり、燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションの整備が各地で進められています。水素に関する研究開発の歴史が40年以上ある当社でも、水素ステーションの一端を担う製品として蓄圧器を開発しました。

12

環 境 への 取り組み

● 電動射出成形機
世界トップクラスの性能を誇る製品を、型締力35トン〜

省エネルギー面では、高効率動力伝達機構と電源回生サーボモータと、当社独自の制御システムの採用により、（1/2〜1/3）に削減します。特に2015年3月に販売開は従来の油圧射出成形機に比べ80%も向上しており、採用により、現行J--ADシリーズに比べさらに10%程度3,000トンまでラインナップしています。駆動部の高性能成形品質の安定化を実現します。
その成形質量ばらつき成形不良品の無駄を省き、材料使用量の削減を可能にします。

機能により、油圧射出成形機に比べ、消費電力を大幅始された中型J--ADSシリーズは、省エネ射出シリンダの消費電力の削減を可能にします。

● フィルム製造装置
近年、スマートフォンやEV（電気自動車）向けとして急速な需要拡大を続けるリチウムイオン電池。
その主要部材り、強度や耐熱性を持たせた薄膜高機能セパレータフィ

セパレータフィルムは電池の高容量化に伴い、さらなるされる高容量リチウムイオン電池の普及に大きく貢献しなニーズに迅速に対応できるよう従来の逐次延伸技術与した製品、部材の開発を続けます。の1つ、安全装置となるシャットダウン機能を持たせた高機能性を求められております。
当社ではお客様の様々に加え、2015年４月に同時二軸延伸事業を獲得し、業13

界NO.1の製品ラインアップを確立しました。
これによルムの技術開発が飛躍的に向上し、電気自動車に搭載ています。今後も電気自動車をはじめとする、環境に寄

同時二軸延伸技術

逐次二軸延伸技術

フィルムを縦方向と横方向に同時に延伸。
より高付加価値のフィルムの製造に適している。

フィルムを縦方向、横方向に順次延伸。高生産性を要するフィルムの製造に適している。

社会への取り組み
すべてのステークホルダーや地域と調和する企業として、皆様から信頼される存在となることを目指しています。

企業市民としての取り組み
各製作所においては、地域社会との共生を図るために関連法規および地方条例に基づいて、公害に関係する特定設備の届出、廃棄物の測定、分析などを定期的に実施しています。

特に環境基本法などに定められている大気汚染、水質汚染、騒音などの環境基準については、官庁への測定結果の届出、立会い検査、自主検査を行うことで、適正な基準にあることを確認しています。

● 地域交流・貢献活動
広島製作所では、2003年より地域周辺・通勤経路の清るほか、年2回全従業員による構内・外の美化活動も実

清掃活動は14年25回の記録となりました。清掃活動

構外清掃で回収したペットボトルや吸殻などの廃棄物掃活動を毎年春・秋と２回実施しています。

施しています。

15年目となる2017年も地域社会の一員として環境保回収、構内では雑草の駆除などの緑化整備を推進し、廃横浜製作所では、地域貢献活動の一環として、通勤経路継続的に活動を行っていきます。

全活動を行っていきます。の美化活動を新入社員教育のひとつとして実施してい広島製作所の活動

棄物は製作所内で分別・適正に処分しています。今後も横浜製作所の活動

14〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-1
株式会社 日本製鋼所 総務部

Tel.03-5745-2014 Fax.03-5745-2025

E-mail: info̲eco@jsw.co.jp

2017.8