別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

個票①（市町村分）個票(都道府県：宮城県 ）
栗原市
登米市まちづくり推進部観光シティプロモーション課

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 重点メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 自治体間連携を伴う結婚支援の取組
個

別事業

新規／継続

名 4市町合同婚活事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 27 年度円

344,667※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通＜地域における実情と課題＞
本市における婚姻率は、年々減少しており、全国平均、県平均と比べても低い状況にある。

（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
第2次栗原市総合計画の計画期間においては、子育て、教育環境の充実、雇用機会の創出など若年層の移住、定住促進化施策を積極的に実施し、効果を上げることにより、令和8年（2026年）の推計人口を59,070人と見込み、計画自治体における少子化 人口としては、前期基本計画と変わらず59,100人と設定している。
対策の全体像及びその その実現に向けて、国や宮城県の総合戦略との整合を図り、次の5つの基本方針を推進している。
中での本個別事業の位 Ⅰ 恵まれた自然に包まれた質の高い暮らしのまちを創るために置付け
Ⅱ 子どもたちの豊かな感性と生きる力を育むまちを創るために※（注）２
Ⅲ 健康や生活に不安がなく優しさと思いやりに満ちたまちを創るために
Ⅳ 域の特性を生かした産業や交流が盛んなまちを創るために
Ⅴ 市民がまちづくりを楽しめるまちを創るために＜本個別事業の位置付け＞
本事業については、上記Ⅱの「1.結婚・出産・子育てが安心してできる環境を目指します」に位置づけられる。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)・各市町の担当同士で情報交換をする場を設け、定期的に地域の婚活事情について情報交換を行い、当該事業のほか、各地域で実施されるイベント等の情報発信をしていく。
ステップアップ

KPI
設定

1

結婚を希望する独身男女を対象に、スキルアップセミナーを行う。（1回）（定員70人/回）
男性には、身だしなみの整え方やトークスキルを身に付けられる機会を、女性には自分に事前セミナーの開 あったメイクアップやパーソナルカラーを理解し、自分磨きについて学べる機会を提供する。
催
なお、従来、イベント参加者を対象に実施してきたセミナーだが、本事業では、イベント参加者はもとよりイベント参加者以外にも広く参加できるものとする。※取組２と有機的に連携を図るためイベント参加者の8割以上がセミナーに参加するよう配慮する。

○○

2

婚活イベントの開催

婚活イベントを年１回開催する。（定員70人/回）
時期：９月頃 対象者：25～35歳の独身者 会場：登米市内
イベント開催に際して、スタッフがマッチングフォローから、アフターフォローまで切れ目なく支援を行うとともに、県の結婚支援センターへの登録促進を図る。

○○

番号個
別事業の内
容
※（注）３

項目

内容

3
【次年度以降に向けた事業の方向性】
引き続き、栗原市、登米市、一関市、平泉町の４市町により輪番制で婚活イベントを開催し、広域で男女の出会いの場を創出する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 女性人口（15歳～49歳）
定量的成果目標 ※（注）４

単位％
人

目標値

現状値

1.70（R7年）
7,612（R7年）

1.48（R2年）
8,919（R2年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目単位

直近の実績件1.48（R2年）
258（R3年）
2.56（R2年）

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６707012123

婚活セミナー参加者数
婚活イベント参加者数
カップル成立数123

婚活セミナー受講後、婚活に対し自信がついた参加者の割合（満足度）（アウトカム)婚活イベントの募集定員数に対する参加者数の割合「今回の婚活で新しい出会いや繋がりが生まれたか？」（満足度）

100
90100

他自治体との連携・役 婚姻率・出生率の低下による人口減少問題を抱える近隣の自治体（栗原市、一関市、平泉町）による担当者会議を協議会と位置づけ、地域が抱える課題を解決する場を設ける。連携して広域的な婚活支援事業を行う事で課題を共有
割分担の考え方及び具 し、各市町に相乗的な効果をもたらすとともに、経費を分担することで効果的、効率的な事業を行う事が出来る。
体的方法 ※（注）７
そのほか各市町当日スタッフや事業周知の面で協働して事業を行う。
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 特になし
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。