兵庫県社会福祉法人経営者協議会

令和６年度

事業計画

Ⅰ．活動方針
今日の社会福祉法人を取り巻く経営環境は、物価高騰による経費増大に加え、人口減少社会の進展による担い手不足、さらには地域によっては利用者減がみられる等、厳しい経営状況に置かれています。安定・持続的な事業経営を実現するため、多角化・多機能化等の事
業展開と経営基盤の強化に加え、ＩＣＴ化等も含めた業務効率化によるサービスの質の向上が求められています。
兵庫県経営協では、社会福祉法人の自律的な経営力強化を目的とし、経営強化検討委員会を設置して検討・協議を重ねてきているところです。昨年度に発行しました「ガバナンス編報告書」の普及を目指し、7月にセミナーを開催します。さらに、今年度から「人事労務編」について協議を進め、「人財が集まり、各々が能力を最大限発揮しながら働き続けることができる組織にするための管理体制づくり」について検討・協議をしていきます。

また、地域公益活動の充実に向けてほっとかへんネット（社会福祉法人連絡協議会）の一層の推進を行うとともに、県や県社協と協働し災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の取組みなど、包括的な支援体制づくりの一翼を担い、地域の中でのセーフティネットづくり及び共生のまちづくりの推進主体としての役割を果たしていかなければなりません。
これらの現状を踏まえ、以下の重点目標を掲げ事業を展開していきます。
1

Ⅱ．重点目標

A

会員法人の経営力向上への支援を行う

B

社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する

C
D

福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をする

経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

2

Ⅲ．事業
1

研修の実施

２

法人経営支援

３

調査研究

４

情報活動

５

組織運営

3

Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

１．研修の実施
重点 （１）『ガバナンス編』報告書の普及 A B
令和５年度に発行した『ガバナンス編』報告書の内容をもとに、社会福祉法人のガバナンス確保・強化策を発信。あわせて、所轄庁等の関係機関と連携した研修会等で普及を図ります。

７月例会 ～ガバナンス編報告書を活用したセミナーの開催～
開催予定日：令和６年7月１９日（金） ／ 開催形式：神戸クリスタルホール＋オンライン
基調講義『社会福祉法人におけるガバナンスとは』〔講師〕経営強化検討委員会 委員（弁護士） 中井 俊輔 氏

パネルディ 『兵庫県における経営強化検討委員会での議論やスカッション
整理すべきポイントとは』〔登壇者〕兵庫県経営協 経営強化検討委員会委員等
社会福祉法人経営者
調整中

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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

１．研修の実施（２）法人経営トップセミナーの開催 （12月20日（金）予定）

A B C

地域共生社会の実現に向けた制度改革等、社会福祉法人が抱える経営課題への対応策について学ぶ機会としてセミナーを開催します。

（３）全国経営協「都道府県経営協セミナー（前期・後期）」の開催（年2回） B C
最新の政策動向や全国経営協の活動状況の伝達等を目的に全国経営協主催のセミナーを開催します。
（前期 ： ９月２４日（火）予定）（後期 ： １月２４日（金）予定）（４）社会福祉法人のための財務セミナーの開催 （1月31日（金）予定） A
日本公認会計士協会兵庫会の専門家の協力のもと、財務や人事労務など法人組織の基盤強化に向けた手法などを学ぶことを目的に講座を開催します。令和５年度に引き続き、「経営協ドック」の普及と個別支援のマッチングを意識した企画を予定しています。

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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

２．法人経営支援
重点 （１）「ほっとかナイト」認定制度の運営（県、県社協、県経営協の共同事業）
B C⚫制度の狭間や社会的孤立に対する支援など、一定の要件を満たした社会福祉法人を「ほっとかナイト」として認定し、社会福祉法人の地域公益活動を広く地域社会に発信します。
⚫認定は、「兵庫県知事」、「兵庫県社会福祉協議会会長」、「兵庫県社会福祉法人経営者協議会会長」の３者の認定とし、令和６年度に審査基準等の具体的な制度について３者協議を行います。
地域共生社会の実現◆一人ひとりの違いを認めて生かしあえる地域社会◆既存制度では対応できない地域ニーズへのきめ細かな対応①地域の多様な主体と連携・協働することによる地域における公益的な取組の促進②支援を要する地域住民と社会福祉法人をつなぐための「見える化」

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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

２．法人経営支援（２）地域公益活動の推進 （年間） B C
市区町域での「ほっとかへんネット（社会福祉法人連絡協議会）」の全県的な設置促進及び、「地域における公益的な取組」の全県的な推進について、県社協と協働して取組みます。
１）ほっとかナイト認定制度の推進
新規 ２）ほっとかへんネット課題対応プロジェクト助成新規 ３）ほっとかへんネット実践交流会
４）ほっとかへんネット代表者等連絡会
５）その他、ほっとかへんネット推進支援（個別支援、調査等）
６）課題を抱える妊産婦等への支援や、認定就労訓練事業所の積極的な登録勧奨等を通じた生活困窮者支援の実施（３）災害時支援体制の構築に向けた取組み（年間） B C
兵庫県が設置した「兵庫県災害福祉広域支援ネットワーク」に参画し、県と連携しながら災害時における支援体制の構築に向け、研修・意見交換会等を実施します。
また、県が実施するDWATにかかる研修会等の開催に協力するとともに、「ほっとかへんネット」単位での新たな登録者の拡大に向けた取組みについても協力します。
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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

２．法人経営支援（４）社会福祉事業経営相談事業への運営協力（年間） A
多様な経営課題の解決に向け県社協・社会福祉事業経営相談事業の運営に協力します。

（５）経営分析・改善支援事業の実施（年間） A C
全国経営協が実施する「経営協ドック」を活用した、経営課題の分析や個別の経営支援について、日本公認会計士協会兵庫会との協定書に基づき、希望する会員法人と専門家とのマッチングを図ります。

（６）経営計画の策定支援 （年間） A「社会福祉法人経営計画策定ワークブック」をもとに、県社協や青年協と連携を図りながら、経営計画を普及します。
１） 経営計画策定セミナーの開催
２） 経営計画策定リーダー養成ゼミナール（青年協事業）（７）福祉の就職総合フェアへの協力（年2回） A C
福祉人材の確保・定着に向けて、県社協（福祉人材センター）が開催する福祉の就職総合フェア及び就職説明会や人材確保研修等の実施に協力します。
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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

３．調査研究重点 （１）社会福祉法人経営強化検討委員会

AC「人事労務編」の検討を開始⚫社会福祉法人経営強化検討委員会において、人事・労務をテーマに経営強化方策の検討をおこないます。

⚫「人財が集まり、各々が能力を最大限発揮しながら働き続けることができる組織にするための管理体制づくり」に向け、調査・分析を進めていきます。
第１７回

令和６年4月９日（火）第1８回

令和６年7月９日（火）第1９回

令和６年１０月８日（火）第２０回

令和７年１月９日（木）

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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

３．調査研究（２）指導監査を行う所轄庁との意見交換会の開催 （1月9日（木）予定） A
社会福祉法人経営者と指導監督を行う所轄庁の連携を強化し、より質の高い福祉ニーズの充実を目指し意見交換会を開催します。

（３）社会福祉法人経営に関する政策提言の実施 （年間） A B C
県内の社会福祉法人に共通する制度・施策に関して、会員法人等からの意見を集約し、県社協社会福祉政策委員会と連携して調査・研究や政策提言活動を実施します。

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Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

４．情報活動（１）情報発信 A
本会の活動に関する様々な情報を内外へ広く発信するとともに、研修、調査研究、経営支援、組織運営等に関する会員に必要な情報を随時発信するため、メールやホームページを活用した情報提供を行います。

１） 月刊「経営協」の配布、「経営協情報」のメール配信
２） ホームページを活用した情報発信

研修会・セミナー等の参加対象者を、理事長や法人代表にのみならず、法人の事務担当者や職員にも行き届くように明確な案内を意識し、参加者の拡大を目指します。

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Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

Ⅲ．事業
５．組織運営D（１） 総会・記念講演会の開催 （5月）（２） 理事会の開催 （4月、7月、10月、1月）（３） 正副会長会議の開催 （4月、7月、10月、1月）（４） 青年協議会活動への支援 （年間）

11月２８日・２９日 全国青年会全国大会（兵庫大会）の開催（５） 全国経営協との連携協力 （年間）（６） 近畿経営協との連携協力 （年間）12

令和６年度役員会等日程 （予定）
月 日

会議・事業名

4月９日

正副会長会議 ／ 社会福祉法人経営強化検討委員会

4月１９日

理事会

5月1０日

総会・記念講演会

7月９日

正副会長会議 ／ 社会福祉法人経営強化検討委員会

7月１９日

理事会 ／ 7月例会

8月２９日・３０日

全国社会福祉法人経営者大会（神奈川県大会）

9月24日

１０月例会／都道府県セミナー（前期）※予定

10月８日

正副会長会議 ／ 社会福祉法人経営強化検討委員会

10月2５日理事会

１１月２８日・29日
12月２０日
令和7年

1月９日

全国青年会全国大会（兵庫大会）
法人経営トップセミナー

正副会長会議／社会福祉法人経営強化検討委員会／所轄庁との意見交換会

1月2４日

理事会 ／ 都道府県経営協セミナー（後期）※予定

１月31日

社会福祉法人のための財務セミナー13令和6年度兵庫県社会福祉法人経営者協議会
収支予算書＜収入の部＞
科目(単位：円）
令和5年度
予算額（a）

令和6年度
予算額（b）

１

会費

25,865,000

27,245,000

２

交付金

5,831,000

5,933,000

３

事業収入

350,000

４

助成金収入

1,200,000

５

雑収入

６

財政調整積立金
取り崩し収入７繰越金

95,000

比較増減（b)-(a）

備

358法人
・大規模（10億円超）110,000円 ×94法人
・一般（2～10億円） 70,000円 ×199法人
1,380,000 ・小規模（2億円未満）35,000円 ×56法人
・県のみ
25,000円 × 9法人
R6年度分能登半島地震特別年会費 790,000円
全国経営協組織活動費
102,000 @17,000円×349法人(県のみ法人除く)【非会員研修参加費】
7月例会：@5,000円×4名＝20,000円△ 255,000 都道府県セミナー（前期）：@5,000円×4名＝20,000円
都道府県セミナー（後期）：@5,000円×4名＝20,000円
法人経営トップセミナー：＠35,000円×1名＝35,000円

200,000 △ 1,000,000 都道府県セミナー助成金 @100,000円×2回

3,000

1,000

0

1,000,000

1,000,000

1,114,000

419,000△ 695,000

34,363,000

34,893,000

530,000

令和5年度
予算額（a）

令和6年度
予算額（b）

4,700,000

4,774,000

500,000

630,000(2) 事務局運営費

4,100,000

4,100,000(3) 連絡調整費

100,000

44,000

合計考△ 2,000 預金利息等＜支出の部＞
科１目

運営費(1) 事務費

２

事業費(1) 会議費(単位：円）
比較増減（b)-(a）

備考

74,000130,000 Zoomライセンス、ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ代、郵便代、印刷機使用代等
事務局運営負担金

0 正規職員1/2＋嘱託職員1名分△ 56,000 慶弔費等

6,795,000

4,787,000 △ 2,008,000

2,700,000

総会（記念講演会）
理事会
1,451,000 △ 1,249,000 正副会長会議
全国・近畿経営協会議(2) 研修費1,150,000

1,322,000

7月例会
法人経営トップセミナー
172,000 都道府県セミナー（前期・後期）
財務セミナー(3) 調査研究費

1,095,000

1,279,000

184,000 報告書作成・発送

経営強化検討委員会
所轄庁との意見交換会(4) 法人活動支援費

1,550,000(5) 青年協活動費

300,000

地域公益活動ほっとかへんネットの推進ほっとかナイト認証制度
435,000 △ 1,115,000 能登半島地震災害救援・DWATの推進
情報発信、ホームページの運営

300,000

0 青年協活動助成３

分担金22,480,000

23,810,000

全国経営協会費
・大規模（10億円超）100,000円×94法人
1,330,000 ・一般（2～10億円） 60,000円×199法人
・小規模（2億円未満）30,000円×56法人
R6年度分能登半島地震特別年会費 790,000円

４

予備費

388,000

1,522,000

1,134,000

34,363,000

34,893,000

530,000

合計