あおぞら便りＮｏ．７０

２０２４年１月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

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ＴＥＬ 024‑944‑3644

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事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax‑aozora.com

あけましておめでとうございます。２０２４年の幕開けです。本年も宜しくお願い申し上げます。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

買手が行うインボイスの修正
インボイスに誤りがあった場合には、原則、売手は修正後のインボイスを交付しなければならず、買手は受領したインボイスの修正や追記は認められていないこととされています。ただし、受領したインボイスに修正や追記を行っても認められる場合があります。Q&A 形式で確認します。

Q インボイス発行事業者である A 社からインボイスとなるべき請求書を受領したのですが、そこには軽減税率対象品目である旨の記載がないため、インボイスの要件を満たしてい➀ 売手であるインボイス発行事業者に対して修正したインボイスの交付を求める② 買手がインボイスの記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成ません。再交付を受けることなくインボイスの要件を満たすし、売手の確認を受ける方法はありませんか？

ご相談者様は➀以外の方法が希望のため、②の方法によります。
す。
◆A‑２.再交付以外の方法◆◆A‑１．記載事項に誤りがある場合◆

②の対応として下記例があります。これは買手がインボイスをインボイスの記載事項に誤りがある場合で、買手が仕入修正して、売手に確認を受ける方法です。この方法により、その税額控除の適用を受けたいとき、買手は基本的に次のいず

書類はインボイスと同時に修正事項を明示した仕入明細書等にもれかの対応をとります。

該当します。この書類を保存することで、仕入税額控除が適用できます。

【インボイスを修正し、インボイス及び仕入明細書等とする例】

部分は手書き可※※は軽減税率対象
訂正事項につき１１月１日先方確認済み「軽減税率対象品目である旨」を買手自ら補完しつつ、補完した旨「軽減税率対象品目である旨」の記載がないを売手である㈱A 社へ確認を受けることで、インボイス及び修正事項を明示した仕入明細書等となる（注）上記例の場合、売手はインボイスの再交付は不要ですが、当初交付したインボイスの写しの保存が必要です。また、売手が売上税額の積上げ計算を行う場合には、確認を行った仕入明細書等をインボイス等の写しと同様の期間・方法により保存する必要があります。
（参考：国税庁「お問合せの多いご質問（多く寄せられるご質問（令和 5 年 11 月 13 日更新）問⑥）」）

1月10日（水）1月22日（月）1月31日（水）お仕事カレンダー●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付期限（12月分）●源泉所得税の納期限の特例納付期限（前年7月〜12月分）●11月決算法人の申告・納税、5月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下）●2月・5月・8月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下）●税務署へ法定調書の提出（1月31日期限）●市区町村への給与支払報告書の提出●固定資産税の償却資産に関する申告あおぞら便りＮｏ．７０

２０２４年１月号

財産債務調書の提出対象者と提出期限の改正
これまで個人の確定申告とほぼ同時に提出をしていた「財産債務調書」について、令和 5 年分から提出義務者と提出期限などが見直されています。概要を確認しましょう。

◆財産債務調書とは◆◆実務上のポイント◆

一定の要件に該当する場合には、その年の 12 月 31 日現在保有している財産及び債務の明細を作成し、一定の期限までに税務署へ提出しなければなりません。この明細のことを 財産債務調書 といいます。

◆改正の概要◆令和 4 年度税制改正により、令和 5 年分以後の財産債務調書の提出義務者や提出期限などが見直されました。
【改正による主な相違点】〜令和４年分（改正前）

令和５年分〜（改正後）

確定申告が必要な方又は一定の還付申告書を提出すること 次のいずれかに該当する方ができる方で、次の➀及び②を満たす方
提出義務者➀ 左記（改正前）に該当する方➀ その年分の退職所得を除く各種の所得金額の合計額 ② その年１２月３１日現在、そが２，０００万円を超えているの合計額が1０億円以上のこと財産を有する方② その年１２月３１日現在、その合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特(1)後倒しで作成に余裕が作成した申告書に基づき提出基準の 2,000 万円超えの判断をする場合、提出期限が確定申告と同日であったことから、慌ただしい中で作成のご協力を仰ぐ場合もありました。
改正により提出期限が後倒しされたことで、今後はこのような事態が避けられます。
(2)申告要否や所得金額に関係なし
これまでは 確定申告不要 or 所得金額の合計額 2,000 万円以下=財産債務調書の提出不要 が常識でしたが、改正により、確定申告が不要でも、所得金額の合計額が 2,000 万円以下であっても、総額 10 億円以上の財産を有している場合には、財産債務調書の提出が必要となる点に留意しましょう。
(3)記載の省略が可能となる項目が拡大
家事用動産の記載省略範囲が 100 万円未満から 300 万円未満へと拡がった他、預入高について 1 口当たりの預入高が 50万円未満の預貯金は口座番号の記載だけでよいなど、記載の簡略範囲が拡がっています。

※

例対象財産 を有すること提出
期限

原則、翌年３月１５日

記載
簡略

家庭用動産や事業用の未収入
家庭用動産や事業用の未収入 金などの記載について３００万金などの記載について１００万 円未満であれば記載の簡略が円未満であれば記載の簡略が 可能
可能
その他、預貯金なども新たに記載の一部省略が可能に原則、翌年６月３０日

財産債務調書は、提出しなかっただけでの罰則はないものの、一定の申告もれに対する加算税について 5％加重措置があります。また税務署からの提示要求に対して正当な理由のない拒否等については、罰則規定が設けられている点にもご留意ください。

（※）有価証券、未決済信用取引など
参考：国税庁「財産債務調書制度等の見直しについて（令和 4 年 7 月）」

お 仕 事 備 忘 録
１． 還付申告（所得税の確定申告）の受付開始…所得税の還付を受けるための確定申告書の提出は、2月15日以前でも可能です。
早く申告を行えば、早く還付が受けられます。
２． 固定資産税の償却資産に関する申告…2024年1月1日現在所有している償却資産について、1月中に市町村へ申告します。納付
税額は市町村から土地・建物等の固定資産税と一緒に後日通知されます。
３． 個人の県民税・市町村民税の納付（第4期分）…第4期分の個人の道府県民税と市町村民税の納付月です。納期限は、市長村の条例で定める日です。資金繰りも考慮した上で、納付もれのないようにしましょう。
４． 給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付…2024年分の給与所得者の扶養控除等申告書の回収が済んでいるか、今一度確認しましょう。回収期限は、2024年最初の給与支払日の前日です。個人番号記載に係る本人確認や、必要事項の記載もれ有無の確認をしましょう。また、2023年の給与に係る源泉徴収票は、年末調整の対象者か否かにかかわらず、すべての給与受給者に交付しましょう。
５． 各種法定調書の提出…毎年1月は各種法定調書の提出月です。法定調書には、源泉徴収票、報酬等の支払調書、給与支払報告書などがあります。各調書には税務署や市区町村への提出の要件が定められています。税務署から送付される説明書などを確認の上、提出しましょう。
（出典：MyKomon）