様式 1－表紙

令和元年度

認証評価

国際学院埼玉短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 27［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 27［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 40【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 57［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 57［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 66［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 71［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 75【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 80［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 80［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................90［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 98【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

国際学院埼玉短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の 認証評価を受けるために、国際学院埼玉短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 24 日

理事長
大野

博之

大野

博之

馬場

和久

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

国際学院埼玉短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 38 年 9 月

国際学院創立・公認大宮国際料理学院開校

昭和 41 年 4 月

公認冨士服装学院開校（昭和 51 年 3 月閉講）

昭和 43 年 10 月

国際クッキングスクール開校

昭和 44 年 5 月

公認大宮交際料理学院を国際栄養学院と改称

昭和 45 年 4 月

国際栄養学院に調理師養成課程を設置

昭和 46 年 12 月

学校法人国際学院設立認可

昭和 48 年 4 月

大宮保育専門学校開校（幼稚園教諭養成科設置）（昭和 59 年 3 月閉校）

昭和 49 年 4 月

大宮保育専門学校に保母養成科設置（夜間部）

昭和 50 年 4 月

大宮保育専門学校に幼稚園教諭・保母養成科設置（昼間部）

昭和 51 年 3 月

国際栄養学院を国際調理師専門学校と改称、専修学校に移行（平成 23 年 3 月閉校）

昭和 52 年 4 月

国際栄養専門学校開校（昭和 59 年 3 月閉校）

昭和 58 年 1 月

国際学院埼玉短期大学設置認可（幼児教育科・食物栄養科）

昭和 58 年 4 月

国際学院埼玉短期大学開学

昭和 63 年 4 月

国際学院伊奈高等専修学校開校（平成 11 年 3 月閉校）

平成 10 年 4 月

国際学院高等学校開校（総合学科）

平成 14 年 4 月

国際学院高等学校通信制課程設置（総合学科）

平成 15 年 10 月

国際調理師専門学校調理師専攻学科（夜間部）設置

平成 25 年 4 月

国際学院中学校開校

平成 25 年 12 月

国際学院創立 50 周年記念式典挙行

平成 30 年 12 月

国連グローバルコンパクト加入＜短期大学の沿革＞
昭和 58 年 4 月

国際学院埼玉短期大学開学

平成 7 年 4 月

専攻科食物栄養専攻設置（学位授与機構認定 2 年制課程）

平成 8 年 4 月

専攻科幼児教育専攻設置（学位授与機構認定 2 年制課程）

平成 15 年 6 月

オーストラリアのシドニー大学並びにマッコーリー大学と教育提携

平成 16 年 4 月

学科名変更（幼児教育科を幼児保育学科、食物栄養科を健康栄養学科、専攻科幼児教育専攻を専攻科幼児教育専攻、専攻科食物栄養専攻を専攻科健康栄養専攻）

平成 16 年 4 月

幼児保育学科入学定員変更（入学定員 150 名を 200 名）

平成 18 年 3 月㈶短期大学基準協会による第三者評価で「適格」認定

2

国際学院埼玉短期大学
平成 18 年 10 月

カナダのマラスピナ大学（現バンクーバーアイランド大学）と姉妹校提携

平成 20 年 4 月

健康栄養学科入学定員変更（入学定員 150 名を 100 名）

平成 22 年 4 月

健康栄養学科（入学定員 100 名）を栄養士専攻（入学定員80 名）調理師専攻（入学定員 40 名）に専攻分離
幼児保育学科入学定員変更（入学定員 200 名を 180 名）
専攻科高度調理師専攻設置（入学定員 40 名）

平成 23 年 4 月

専攻科キャリア開発専攻設置（入学定員 20 名）

平成 27 年 4 月

学科専攻名変更(健康栄養学科栄養士専攻を健康栄養学科
食物栄養専攻、健康栄養学科調理師専攻を健康栄養学科調理製菓専攻)

平成 31 年 4 月

専攻科幼児保育専攻入学定員変更（入学定員 20 名を 10 名）
専攻科健康栄養専攻入学定員変更(入学定員 20 名を 10 名)（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数

◼

令和元年 5 月 1 日現在
教育機関名

国際学院埼玉短期大学

国際学院高等学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

埼玉県さいたま市大

学

科

300

600

384

宮区吉敷町２‐５

専攻科

80

120

6

全日制課程

240

720

720

通信制課程

80

240

40

80

240

29

埼玉県北足立郡伊奈町小室

国際学院中学校3

国際学院埼玉短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和元年 5 月 1 日現在[学校法人・短期大学]

組織図（令和元年5月1日現在）

法人事務局

総 務 部

総務課
企画調整課
財務担当
ICT推進担当
中学校高等学校担当

大学改革推進センター
ＩＲ推進室
国際交流センター

学 長 室

保健管理センター
専 攻 科

事 務 課
健康栄養専攻幼児保育専攻
高度調理師専攻
キャリア開発専攻

評議員会

短期大学 医務室
中学校高等学校 保健室

幼児保育学科
健康栄養学科理事会

短 期 大 学

教育研究所

図 書 館

事 務 課

監事
総 務 課
事 務 部
日 本文 化研 修館

会 計 課
医 務 室
学生支援センター（EM推進室）
教 務 部

学
務
課

教務担当

学 生 部

学生支援担当アドミッション・オフイス

EM担当
高校訪問担当地域連携センター
GC推進室
中 学校 高等 学校

4

国際学院埼玉短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

本学は、平成 13 年 5 月に旧浦和・大宮・与野市が合併し、さらに平成 17 年 4 月に岩槻市と合併して誕生したさいたま市のほぼ中央にある大宮区に位置し、さいたま新都心と隣接している。さいたま市は平成 15 年 4 月に全国で 13 番目の政令指定都市へと移行し、従来の業務核都市との位置づけと相まって、関東圏域を牽引する中枢都市としてさらなる発展を目指している県庁所在地である。人口は、約 130 万 9 千人（内本学所在の大宮区は約 11 万 8 千人）、面積は 21,743ha で、本学の最寄駅である大宮
駅は、東北・山形・秋田・上越・北陸の新幹線 5 路線をはじめ、JR 各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要となっており、駅周辺には商業・業務地域が形成されて賑わいの中心となっている。
大宮区は、県内一の商業・業務地区を擁する一方、地名の由来にもなった大宮氷川神
社や桜の名勝地である大宮公園、氷川緑道など四季折々の自然の変化が楽しめる地域でもある。

さいたま市全体図

5

国際学院埼玉短期大学
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
26 年度
地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

(人)

（％）

北海道

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.5

青森県

1

0.4

2

0.9

0

0.0

1

0.5

0

0.0

岩手県

0

0.0

1

0.5

1

0.5

0

0.0

0

0.0

宮城県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.5

秋田県

3

1.3

1

0.5

4

2.0

0

0.0

0

0.0

山形県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.5

福島県

0

0.0

1

0.5

0

0.0

3

1.5

1

0.5

茨城県

7

3.0

7

3.2

7

3.5

5

2.4

11

5.6

栃木県

11

4.8

11

5.0

8

4.0

5

2.4

9

4.6

群馬県

2

0.9

1

0.5

2

1.0

１

0.5

0

0.0

埼玉県

197

85.7

180

82.2

165

83.3

178

86.8

161

82.6

千葉県

3

1.3

3

1.4

2

1.0

3

1.5

7

3.6

東京都

3

1.3

6

2.7

5

2.5

2

1.0

1

0.5

神奈川県

1

0.4

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

新潟県

0

0.0

3

1.4

0

0.0

1

0.5

1

0.5

富山県

1

0.4

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

山梨県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

長野県

1

0.4

1

0.5

1

0.5

1

0.5

１

0.5

静岡県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

2

1.0

0

0.0

愛知県

0

0.0

2

0.9

0

0.0

0

0.0

0

0.0

広島県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

福岡県

0

0.0

0

0.0

1

0.5

1

0.5

0

0.0

鹿児島県

0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

合計

230

100

219

100

198

100

205

100

195

100

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）

6

国際学院埼玉短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］〇シラバスの記入欄「評価の方法と時期」において、評価方法の基準が総合的に評価するという科目が多くみられる。厳格で公平性を求めるという立場から、数値を掲げるなど統一する方向で検討されたい。
［テーマ B

学生支援］〇学生の図書館利用度を向上させ、教育成果を一層高めるために、蔵書数の拡大及びレイアウトの変更などの工夫に努められたい。
〇オフィスアワーの設定において、実質的に対応できる時間帯を明記するなどにより、一層充実させることが望まれる。
(b) 対策上記課題について、以下のとおり取り組んだ。
［テーマ A

教育課程］〇評価年度の翌年度（平成 25 年度）の授業概要（シラバス）作成依頼を改定し、具体的な評価対象とその割合を数値で明記しすることとし、平成 27 年度からは、
シラバス作成マニュアル、シラバス作成要領として改定を重ね、現在のシラバス執筆要領においては、成績評価の方法として、「単に総括的な一回限りの試験のみで評
価せず、筆記試験（論述試験、MCQ）、口頭試験、観察記録、実技試験、レポート、
小テストなど複数の観点で評価するよう配慮してください。評価方法は、全体で100％とし、「筆記試験 40％」「レポート 20%」「小テスト 20％」「発表 20%」などと評価の割合を明記し、総合評価 60 点以上を合格とすると記載してください。なお、評価項目は精選し、出欠状況は対象から外し、授業態度等についても極力避けてください。」としている。
［テーマ B

学生支援］〇図書館の蔵書数の拡大及びレイアウトの変更については、シラバスに記載の参考
図書や教員による推薦図書等を購入するとともに、展示コーナーとして、既設の絵本コーナーに加えて、海外研修コーナーや食育推進コーナー、就職支援コーナーを設け、学生のニーズに合わせた図書の整備を図っている。
〇オフィスアワーの記載については、評価翌年度（平成 25 年度）のシラバスから
具体的な曜日、時間帯を明記し、学生がより訪問しやすいように記載している。
(c) 成果
［テーマ A

教育課程］〇「評価の方法と時期」については、現在、シラバスに「成績評価の方法」として明確に評価の方法とその割合を示しており、平成 29 年度から実施している「成績調査制度」に基づき、学生から自身の成績に関する問い合わせがあった場合にも、明確に説明できる透明性の高い成績評価となっている。

7

国際学院埼玉短期大学［テーマ B

学生支援］〇シラバス参考図書として、各授業における参考図書を図書館に 整備するとともに年間を通して学生のニーズに合わせた展示コーナーの設置により、図書館利用学生の利便性の向上を図ることができた。
〇オフィスアワーの時間指定により、一層、学習面・生活面での相談をすることができる環境の整備を図ることができた。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項〇卒業生の就職先からの評価を収集し、その結果を学修成果の点検に活用するために継続した情報収集についての検討が必要である。
〇FD・SD のテーマについては、常に学内外のニーズを捉えた内容を検討し、参加者により有用なものとなるよう選定する必要がある。
(b) 対策〇卒業生の就職先からの評価については、各種免許・資格取得のための実習先訪問
時や実習連絡会等の際に卒業生の評価を対面で聴取してきたが、これに加えて平成
30 年度に就職先からの学修成果に関する体系的なデータを得るため「就職先企業・園に対する卒業生アンケート調査」を実施した。
〇これまで FD・SD の実施については、それぞれ FD 委員会及び SD 委員会が企画・立案し実施してきたが、平成 29 年度にこれらを統合し、SD・FD 委員会として教職協働で教育研究活動等の研修や研究の実施を推進する委員会とした。
(c) 成果
○学修成果等の外部評価を得ることができ、令和元年度にその分析を行い、本学教育の質的改善に役立てていくこととしている。
○平成 30 年度は、委員会で年間計画を策定し学内ニーズに対応した 26 回の SD・
FD を開催し、教職員は、必要な知識や技能等を修得することができた。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等

8国際学院埼玉短期大学④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和元年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

項

公 表 方 法 等

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生

7の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8
9
10
11
12

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

9

本学の公式 web サイト
https://sc.kgef.ac.jp/about/public/「情報公開」で閲覧できる。

国際学院埼玉短期大学② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

本学の公式 web サイト
https://sc.kgef.ac.jp/about/public/「情報公開」で閲覧できる。

［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金の適正管理については、「国際学院埼玉短期大学研究倫理規程」、「国際学院埼玉短期大学公的研究費不正防止規程」、「国際学院埼玉短期大学研究活動行動規範」、「国際学院埼玉短期大学公的研究費取扱要領」を定め、適切に管理運営している。平成 30 年度においては、平成 30 年 9 月 5 日に「国際学院埼玉短期大学における研究倫理を遵守するための取組み」をテーマに全教職員を対応に研修会を実施し、平成 30 年 12 月 21 日、25 日、平成 31 年 2 月 5 日の 3 回に亘り、「科学研究費助成事業説明会」として研究倫理の順守と科研費申請の説明を実施した。
不正防止の管理体制は次の組織図のとおりである。
研究費の不正防止に関する責任体系図

最高管理責任者 （学長）・基本方針の策定
・必要な措置・状況報告

統括管理責任者 （副学長）

・具体策の作成

・状況報告

部局責任者（学科長）

・具体策の実施、受講管理・指導・モニタリング、改善指導、状況報告

幼児保育学科

健康栄養学科

また、不正行為・不正使用に係る申し立ての窓口は、総務課としている。

10

国際学院埼玉短期大学
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学における自己点検・評価活動を行う組織として、運営協議会（ステアリングコミッティ）、教育研究活動等点検・評価委員会（サブコミッティ）を設置している。委員は、運営協議会においては、学長を委員長として、副学長、学長補佐、図書館長、専攻科長、学科長、教務部長、学生部長、事務局長 等により構成している。また、教育研究活動等点検・評価委員会は、ALOを委員長として、平成30年度は、6名の委員（教員5名、事務職員1名）を学長が任命
し、委員長1名、副委員長2名の体制で自己点検・評価活動を推進した。
◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

学院長

理事長

理事会

学長
教授会
運営協議会
(ステアリングコミッティ）

教育研究活動等点検・評価委員会(サブコミッティ）

全教職員

11

国際学院埼玉短期大学◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成30年度の自己点検・評価報告書の作成にあたっては、教職員全員を対象としたSD（テーマ：第3評価期間の短期大学評価基準）を実施し、さらに、教育研究活動等点検・評価委員会の委員が中心となり、基準ごとに本報告書を作成するための組織を編成した。そして、全教職員が平成30年度の教育研究活動
や管理運営等の状況を自己点検・評価する中で、担当部分を執筆し、その内容
を教育研究活動等点検・評価委員会及び運営協議会で確認・修正し、報告書の作成にあたった。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 30
年度を中心に）

平成30年度自己点検・評価報告書の作成にあたっては、以下の活動を行った。
年月日
平成30年4月20日

担当等
教育研究活動等点検・
評価委員会
運営協議会

平成30年6月13日

取組内容
平成30年度自己点検・評価報告書
作成スケジュールの検討
平成29年度第三者評価における三つの意見の情報共有
報告書作成スケジュール及び委員
会委員の役割分担の検討
第3評価期間の評価基準等の研修

平成30年6月22日

報告書作成組織の検討

平成30年10月3日

報告書作成組織の検討

平成30年10月29日
平成30年11月～
平成31年月25日

報告書作成組織の決定
報告書作成開始
内部質保証ルーブリックの評価の検討
内部質保証ルーブリックの評価の確定
平成30年度自己点検・評価報告書（案）に基づく質疑応答研修
自己点検・評価報告書内容確認・
修正（基準Ⅰ・ⅡA）
自己点検・評価報告書内容確認・
修正（基準Ⅲ・Ⅳ）
自己点検・評価報告書内容確認・
修正（基準ⅡB）
自己点検・評価報告書内容確認

教育研究活動等点検・評価委員会
教育研究活動等点検・
評価委員会
運営協議会
基準ごと作成担当
教育研究活動等点検・
評価委員会
運営協議会

平成30年5月9日
平成30年5月28日

平成31年2月6日
平成31年3月26日
平成31年4月27日
平成31年5月7日
平成31年6月1日
平成31年6月5日
平成31年6月17日～6月22日平成31年6月22日

教育研究活動等点検・
評価委員会
全教職員

学長、ALO、基準責任者等
報告書作成作業部会
報告書作成作業部会
報告書作成作業部会
運営協議会

自己点検・評価報告書内容確認

全教職員

自己点検・評価報告書決定

運営協議会

12

国際学院埼玉短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1

2018 年度学生便覧、2

国際学院埼玉短期大学学則、4

学修成果、5

際学院埼玉短期大学教育研究活動等点検・評価委員会規程、6
ラバス、8
備付資料

2018 年度シ

CAMPUS GAIDE 2018

1 「創立 50 周年記念誌」、2 「敦照のこころ」、3
成 28 年度自己点検・評価報告書、57

国

高大連携連絡協議会議事録 、8

大学改革助言・評価委員会議事録、9

チラシ・アンケート集計結果、60平

平成 29 年度自己点検・評価報告書、

成 30 年度年間目標達成のための進捗管理表､59
ト集計結果、61

包括協定書綴り、4平

平成 30 年度公開講座案内

第 33 回幼児絵画展募集要項、アンケー

第 26 回「味彩コンテスト」募集要項、事業報告書、ポス

トアンケート結果、62 高大連携授業報告、63

地域開催イベント等への学

生参加状況報告［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」である（提出-1）。また、教育方針（教育理念）として、「礼をつくし、場を清め、時を守る」の凡事徹底を掲げ、専門教
育とともに人格の完成を目指す「人づくり」に重点を置いた教育を実践している。
（提出-1）。
この建学の精神は、教育基本法の目的である第１条の「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」という内容と合致していることを示している。以上のことから、本学の建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有しているといえる。また、本学では建学の精神に基づき、優れた人材を社会に送り出すこと並びに公開講座等地域社会への幅広い教育資源の提供を通して公共性を高めながら、私学としての健全な発展も図ってきた。殊に、基準Ⅰ-A-2 に記す本学独自のプログラムである幼児絵画展、味彩コンテストは長年に亘り地域の幼児教育分野及び食育にお13

国際学院埼玉短期大学
いて地域貢献を果たしている。このことは、私立学校法第 1 条に規定する「この法律は、私立学校の特性に鑑み、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」に合致している。これらのことから、本学の建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有しているといえる。
建学の精神は、学生便覧、本学ホームページをはじめ、CAMPUS GAIDE 2018 等により学内外に表明している。学外に対しては、本学ホームページに加えて、大学ポートレート（私学版）等に掲載し周知している。また、オープンキャンパス でも全体説明において必ず建学の精神を解説しており、高校生、保護者、受験希望者に表明している。
学生に対しては、学院の創設者である学院長や理事長・学長を中心に、「特別教養講座」（提出—9）の授業や新入生・在学生オリエンテーションの中で、建学の精神を説き、教職員には学院全体会をはじめとした各種の会議を通してその理解の深化を図っている。また、「人間と社会」の授業でも建学の精神に関することをテーマに、チュートリ
アル教育の手法を用いて理解の深化を図っている。さらに、建学の精神、教育方針をわ
かりやすく説いた書に「敦照のこころ」（大野誠学院長 著）があり、入学時に学生全員に熟読することを求め、本学の目指す教育の在り方を具体的な表現のもとに示している（備付—2）。本学玄関前並びに各クラス教室には、建学の精神、教育方針を掲示しており、日ごろから学生への涵養を図っている。また、体育大会や五峯祭(大学祭)のテー
マを、建学の精神を踏まえたものとして学生から公募し、学生への理解の深化を図っている。
毎年 4 月、12 月、1 月に開催する学院全体会はもとより、学生便覧をはじめとする
各種印刷物発行時、オリエンテーション等の各種行事企画時に建学の精神を全教職員で確認し、学内外へのよりよい発信に努めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学の公開講座は、「人づくりを科学する」をメインテーマとして本学の知的財産を地域社会に還元するという基本姿勢で開設している。平成 30 年度は、「さいたま市
委託大学公開講座」「大学コンソーシアムさいたま加盟大学公開講座」「全国調理師養成施設協会共催講座」「介護食士３級養成講座」「その他の講座」の枠組みで、 9 講座を開講した（備付－59）。以下に示す。

14

国際学院埼玉短期大学①さいたま市委託大学公開講座
さいたま市と委託契約を締結して、以下の講座を開講した。
○「身近な食材で健康料理－健康長寿をめざして－」（定員：各回 30 人）
第1回

9 月 29 日（土）（受講者:23 人）

講義

魚介類について調理（ヘルシーな調理方法のサケとイカ料理 2 品）

第2回

10 月 6 日（土）（受講者：16 人）

講義

高齢者の低栄養と水分補給について

調理（10 年後の健康を保つための中国料理 3 品）

第3回

10 月 13 日（土）（受講者:18 人）

講義

豆類の健康利用について

調理（豆と豆の加工品を使用した日本料理 3 品）

第4回

10 月 20 日（土）（受講者：18 人）

講義

蒸し物の調理について

調理（肉と野菜を使用した低カロリーの蒸し物 2 品）

②大学コンソーシアムさいたま加盟大学公開講座
大学コンソーシアムさいたまの加盟大学として、生涯学習事業のリレー講座に参加している。平成 30 年度は、5 講座を実施した。
○「夏に食べたいおもてなし料理」（定員：各回 30 人）
第1回

7 月 7 日（土）（受講者：28 人）

講義・調理
第2回

「イタリア料理」

11 月 10 日（土）※7 月 28 日台風接近のため延期。（受講者：27 人）

講義・調理「日本料理」（「おもてなし料理」として実施。）○「健康維持・増進のためのエアロビクス エクササイズ」（定員：20 人）
第1回

8 月 25 日（土）（受講者：11 人）

講義・実技
第2回

エアロビクスの実践①

9 月 1 日（土）（受講者：11 人）

講義・実技
第3回

エアロビクスの実践②

9 月 8 日（土）（受講者：12 人）

講義・実技
第4回

エアロビクスの実践③

9 月 15 日（土）（受講者：11 人）

実技
第5回

エアロビクスの実践④
9 月 22 日（土）（受講者：12 人）

実技

エアロビクスの実践⑤○「七宝焼入門・応用講座」（定員：20 人）（受講者：20 人）
第1回

8 月 25 日（土）
七宝焼の歴史と楽しみ方、七宝焼の作り方Ⅰ

15

国際学院埼玉短期大学
第2回

9 月 8 日（土）
七宝焼の作り方Ⅱ

第3回

お好みのアクセサリーを作る

9 月 22 日（土）
七宝焼の作り方Ⅲ

お好みのアクセサリーを作る○ 「楽しく発声法を学び、懐かしい童謡・唱歌を歌いましょう」（定員：35 人）（受講者：38 人）
第1回

9 月 29 日（土）講義・歌唱演習
第2回

10 月 13 日（土）講義・歌唱演習
第3回

これからも歌い継ぎたい童謡・唱歌その 1
これからも歌い継ぎたい童謡・唱歌その 2

10 月 20 日（土）講義・歌唱演習

これからも歌い継ぎたい童謡・唱歌その 3〇「国際学院埼玉短期大学認定食育士養成講座」（定員：一般 30 人

学生 70 人）

平成 26～28 年度文部科学省委託事業で産学官が協働して構築した養成プログラムの全てを受講し（所持免許・資格で一部免除あり）、評価判定において合格となった者
を国際学院埼玉短期大学認定食育士として認定する。
平成 30 年度は、開催 8 回 16 コマを実施し、開講テーマを全て受講し、評価判定に合格した栄養士免許取得者は、「国際学院埼玉短期大学認定食育士」の資格を取得することができた。また、食生活改善推進員、管理栄養士免許取得者もテーマの受講免除があった。（受講者：一般 2 人、本学学生 24 人）
第1回

6 月 30 日（土）食育教養ラーニング

講義

食育士入門

講義

食の文化Ⅰ

第2回

7 月 7 日（土）食育教養ラーニング

講義

食物の循環と環境

講義

食の文化Ⅱ

第3回

9 月 8 日（土）、12 月 8 日（土）食育実践ラーニング

講義・実習
第4回

作業体験（酪農）（3 コマ）

商品開発実習11 月 10 日（土）、24 日（土）食育実践ラーニング

講義・実習
第7回

（2 コマ）

10 月 6 日（土）食育実践ラーニング

講義・実習
第6回

食育教材作成9 月 15 日（土）、20 日（水）※予備日、22 日（土）食育実践ラーニング

講義・実習
第5回

（2 コマ）（2 コマ）

作業体験（農）2 月 9 日（土）食育実践ラーニング

講義・実習

地域食育問題解決リテラシーⅠ

講義・実習

地域食育問題解決リテラシーⅡ

第8回

2 月 23 日（土）食育実践ラーニング

16

国際学院埼玉短期大学
実技

評価（模擬食育発表）③全国調理師養成施設協会共催講座〇「食育教室 2018『食事作法』と『親子で作る手作りお菓子』」（定員：各回 12 組 24人）
第1回

8 月 2 日（木）（受講者：13 組 26 人）「箸の使い方とマナー」「フルーツみつ豆」

第2回

8 月 2 日（木）（受講者：15 組 32 人）「箸の使い方とマナー」「フルーツみつ豆」

平成 30 年度公開講座については、延べ 431 人が受講し、募集人員に対する受講者数の割合は 91.1%であった。また、講座実施後のアンケートについては、いずれの講座も好評で、講座の開設時間や曜日、内容、担当講師等に対する受講者の満足度が高い結果となった（備付‐59）。
④その他の講座○介護食士 3 級養成講座
高齢者や身体障害者等を対象に、おいしく、食べやすく、明るい気持ちで毎日を過ごすために必要な「食事作り」の知識と基本技術、実践法を修得することを目的に介護食士 3 級養成講座を開講している。
平成 30 年度は、8 月～翌年 2 月とし、全 13 回の講座を実施し、健康栄養学科食物栄養専攻 1 年生 8 名を含む 14 名が受講した。
○土曜チャレンジスクール
さいたま市内の小学校と連携し、本学の特色を活かした講座を開講している。平成30 年度は、7 月 31 日にさいたま市立鈴谷小学校に本学教員が出向き、児童 10 名に「しそジュース」作りを通したクエン酸の作用学習を行い、11 月 24 日にさいたま市
立大宮小学校の児童 40 名が来学し、食育をテーマに「シュークリーム」の調理に取り組んだ。
さらに、正規授業の開放として、以下のとおり実施し、県内の高校生並びに 55 歳以上の県民に対するリカレント教育の場とした。
○高校生向け特別公開授業
教養科目の「子どもと発達」（1 単位）と「健康と栄養」（1 単位）の 2 科目をそれぞれ 6 名、3 名の国際学院高等学校生徒が受講した。この公開授業で修得した単位は本学に入学後、既修得単位として認定している。
○リカレント講座の開講
埼玉県と連携して 55 歳以上の県民を対象に「大学の開放授業講座」としてリカレン
ト教育を実施した。対象の授業科目は「子ども理解」「体育と健康」「臨床栄養学総論」

17

国際学院埼玉短期大学の 3 科目で 5 名が受講した。
さらに、本学では、行政、地方公共団体、企業、文化団体等の後援を受け、長年に亘って毎年「幼児絵画展」並びに「味彩コンテスト」を開催し、地域社会との連携を深めている。これらの行事においては、学生が準備や運営に主体的に携わり、地域貢献による達成感を学びに結び付けている。また、埼玉県内の高等学校と連携協定を締結し、高大連携授業、地元企業との連携を実施している。
① 幼児絵画展
埼玉県内の幼稚園・保育園（所）並びに認定こども園に在園する 3 歳児（年少児）、
4 歳児（年中児）、5 歳児（年長児）を対象とし、幼児教育における表現活動への興味・関心を高め、県内幼児教育の振興に寄与することを目的として 昭和 61 年度から毎年開催し、平成 30 年度は第 33 回を迎えた（備付 2-3）。
幼児絵画展の後援団体は、埼玉新聞社・テレビ埼玉・NHK さいたま放送局・埼玉県国公立幼稚園・こども園長会・全埼玉私立幼稚園連合会・埼玉県保育協議会の 6 団体である。また、埼玉県芸術文化祭 2018 の協賛事業として開催した。
平成 30 年度の出品総数は 96 園 892 作品であり、本学「五峯祭」(大学祭)において表彰式を開催するとともに、全応募作品を展示している。
過去 10 年間の幼児絵画展応募園数及び応募作品数は次表のとおりである。
（第1回から第23回までの掲載は省略、平均値は第1回から第33回までで算出）
回

実施年度

出園数

出展数

回

実施年度

出園数

出展数

24

平成 21 年度

81 園

754 点

29

平成 26 年度

77 園

726 点

25

平成 22 年度

75 園

702 点

30

平成 27 年度

81 園

764 点

26

平成 23 年度

85 園

788 点

31

平成 28 年度

94 園

887 点

27

平成 24 年度

86 園

822 点

32

平成 29 年度

102 園

963 点

28

平成 25 年度

76 園

698 点

33

平成 30 年度

96 園

892 点

平均参加園数：72.7 園／年

平均出展数： 715.0 点／年

本絵画展開催にあたっては、学生が表彰式に主体的に関わっている。事前準備として、表彰時に子どもたち一人ひとりに渡す折り紙のメダル作成、900 点前後の作品の学内掲示に携わり、当日の案内・誘導は、出展作品全てをデータベース化し、出展者である子どもの作品がどこに掲示されているか タブレット端末で確認しながら丁寧かつ確実に作品の前に案内するなど役割分担を行っている。表彰式当日の子どもたちやその保護者の感激した様子を目の当たりにし、本絵画展の目的である幼児教育振興の重要性を再確認するとともに、専門職へのモチベーションをさらに強固にする学びの機会となっている。
また、平成 30 年度は、今後のさらなる幼児絵画展の充実発展に資するため、参加園に対し参加後のアンケート調査を実施した（備付‐60）。40 園からの回答があり、本絵画展が園における保育活動に役立っているとの回答が 92.5％と非常に高評価を得る
ことができた。出品に際し、工夫している点や子どもたちの様子 、保護者の反応など自18

国際学院埼玉短期大学
由記述の部分で多くの意見を寄せてもらうことがかない、学内に おいて共有し、次年度に生かしていくこととしている。
②味彩コンテスト「味彩コンテスト」は、平成 5 年に、当時の食環境を考慮して加工食品等を用いた
栄養バランスの良いメニューを募集することで食生活の改善を目指すことに始まり、
近年は、食育推進の観点から地産地消を考慮した内容に変遷している。平成 30 年度は、
第 26 回目を迎え、地産地消の推進を考慮し、埼玉県産の鶏卵や野菜と黒豚（高校の部
は国内産豚肉）を使用した美味しい主菜料理を募集課題とし、一般と高校の部について募集した（備付—2—4）。応募者数は、高校の部 129 点、一般の部 227 点、総数 356 点となった。
学内審査委員による予備審査後、学内外の審査委員 13 名による一次審査を経て、5
月 3 日（木）に二次審査及び表彰式を行った。
このコンテストについては、埼玉新聞（5 月 8 日付）に掲載された。
コンテストの後援団体として、関東農政局、埼玉県、さいたま市、埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会、NHK さいたま放送局、㈱埼玉新聞社、㈱テレビ埼玉、全国農業協同組合連合会埼玉県本部、（一社）全国栄養士養成施設協会の 計 10 団体、協賛団体として、埼玉県芸術文化祭 2018、ハウス食品㈱、シマダヤ㈱、㈱日本旅行、埼玉東部ヤクルト販売㈱、カゴメ㈱、東京ガス㈱埼玉支社、JR 東日本㈱大宮支社、キリンビール㈱埼玉支社、㈱パレスエンタープライズパレスホテル大宮、松本米穀精麦㈱、鈴茂器工㈱、㈱日本ハム中央研究所の計 13 団体の協力を得て実施した。
過去 10 年間の味彩コンテスト応募総数及び内訳は次表のとおりである。
（第 1 回から第 16 回までの掲載は省略、第 20 回から高校の部を開設）
回

実施年度

一般の部

高校生の部

回

実施年度

一般の部

高校生の部

17

平成 21 年度

251

－

22

平成 26 年度

272

166

18

平成 22 年度

167

－

23

平成 27 年度

277

231

19

平成 23 年度

211

－

24

平成 28 年度

246

215

20

平成 24 年度

255

181

25

平成 29 年度

271

194

21

平成 25 年度

258

192

26

平成 30 年度

227

129

平均応募者数一般の部（第 1 回から集計）：301.4 点／年

高校の部：186.9 点／年

この味彩コンテストにおいては、学生が積極的に運営に携わっている。審査当日の受付、誘導、審査会場準備、写真展示、採点補助作業、実施後の実習室片付けなどをは
じめ、ビデオ撮影補助、編集作業を担当している。当日の運営補助の成果は、本学の「五峯祭」（大学祭）において、大いに発揮している。第一に、最優秀作品賞（学長賞）を受賞した作品を、レシピに基づき学生が調理し、レシピを配布するとともに「味彩弁当」として来場者に販売、毎年完売している。第二に、コンテストの様子を撮影した映像を編集し、「五峯祭」において上映し、「味彩弁当」の販売とともに、本コンテストの19

国際学院埼玉短期大学
意義を広く地域社会に周知する活動に携わっていることである。
③高大連携授業
従前までの短時間の出張体験授業にとどまらず、本格的な実習授業の提供を実現すべく、平成30年度は協定校と以下のとおり、高大連携授業を実施した。
月日

高等学校

学年 参加数

11月10日（土） 国際学院高等学校

時間

実習内容

3

22

8：30～13：00

製菓製パン

11月28日（水） 埼玉県立鷲宮高等学校

1・2

19

16：00～18：00

中国料理

12月26日（水） 埼玉県立鷲宮高等学校

1・2

16

13：00～16：00

中国料理

3 件全ての授業内容と本学側担当教員による実施概要と高等学校側担当者の所感や今後の希望などを記す記録紙を導入し、本学側・高校側で共有を図った（備付‐62）。
特に、埼玉県立鷲宮高等学校においては、同校のホームページ で高大連携授業の様子を紹介してもらい、実施の報告と同時に広く本学の取組を周知することができた。
また、製菓製パンの実習については、高等学校にその実習設備がないため、本学の実習室で開催した。今後も、本学施設設備を高等学校との連携に利用できるよう検討することとしている。
④包括協定締結企業との連携
松本米穀精麦株式会社
健康栄養学科学生の卒業研究や文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専
門人材養成等の戦略的推進」の中で「認定食育士養成プログラム」の作成に際し、実証授業で工場見学等を行った。平成 30 年度は「認定食育士養成講座」における食育実践
ラーニングの「酪農体験」について協議した。
教職員及び学生のボランティア活動等を通して地域・社会に貢献すべく、平成 30 年
度は行政や地域の団体が主催する以下の地域開催イベント等へ参加した （備付‐63）。
①さいたま市長とのタウンミーティング「さいたま市長とのタウンミーティング」が 「市民と行政がともにつくるこれからのさいたま市どんなまちにしたいですか？」をテーマとして 9 月３日に実施され、本学からは、学友会の副会長を務める 2 名の学生が参加した。
②子どもがつくるまちミニ西区 2018
子どもたちが会議を通じて、自分たちの作りたい、住みたいまちを考える、子どもがつくるまち「ミニ西区 2018」が開催され、本学からは学友会の呼びかけにより、21 名の学生が学生ボランティアとして事前準備から参加した。
③さいたま市農業祭、JA さいたま青年部との地産地消 PR 即売会
本学調理学研究部の学生が、さいたま市農業祭、地産地消 PR 即売会に参加し、同研

20

国際学院埼玉短期大学究部が商品開発した「紅ピヨオレンジパウンド」を販売した。さいたま市農業祭では、11 月 17 日に 6 名、18 日に 4 名の学生が参加し、510 個を販売した。地産地消 PR 即売
会では 12 月 8 日に 8 名の学生が参加し、140 個を販売した。
④ころぽっくる保育園お楽しみ会
毎年行われている社会福祉法人彩光会ころぽっくる保育園の保護者会が主催する子ども向けの「おたのしみ会」に平成 31 年 2 月 4 日、本学教員 1 名、幼児保育学科学生
3 名が参加した。パネルシアターやダンスなどを行い、地域の子どもたちとの交流を深めた。
⑤うどんサミット
全国ご当地うどんサミット in 熊谷実行委員会が主催する「第 8 回全国ご当地うどん
サミット in 熊谷」に、11 月 11 日、10 名の学生がボランティアとして参加し、NPO 法
人 AEA 英語通訳キッズプロジェクトが主催する、外国人を対象にうどんを提供するブースで調理を行った。また健康栄養学科教員が、事前説明会、当日の現地対応、事後の事業報告に出席し、学生の活動をサポートした。
⑥松伏町児童館ちびっ子ランドスプリングフェスティバル
松伏町児童館が主催する標記フェスティバルに本学コーラス部への出演依頼があり、
平成 31 年 3 月 16 日、同行事にボランティアとしてコーラス部学生７名、引率教員 1名が参加し、子どもたちが楽しめる歌の披露を行った。
⑦エコキャップ運動
世界中の子どもたちにワクチンを、をスローガンにペットボトルのキャップを集めて寄付する運動に学友会を中心として参加した。各教室にキャップ投入箱を設置し、学友会のメンバーが全学的に呼びかけを行い、実施したもので、平成 30 年度は 10,560
個、ポリオワクチン 12.25 人分を提供することができた。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神について、学生への理解の深化を図るための取組みを 種々実施しているが、多様化する学生に対し一層の理解を深めるため、継続的に努力する必要があると課題として捉え、平成 30 年度に教養科目の見直しを図った。これまで、1 年前期開講科目であった特別教養講座の内容を 2 年間継続して開講している「キャリア教育」に盛り込む再編を行い、建学の精神の理解をキャリア構築の基礎として平成 31 年度（令和元年度）から導入した。建学の精神を扱った学長による初回の授業における学生個々
によるリフレクションペーパーの記述なども含め、今後、建学の精神の理解について、促進の状況を測っていく予定である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

21

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1

2018 年度学生便覧、2

国際学院埼玉短期大学学則、3期大学教育研究上の目的、4
備付資料
［区分

8

国際学院埼玉短

学修成果

大学改革助言・評価委員会議事録

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科・専攻課程ごとに建学の精神及び教育方針に基づき、教育目的・目標を人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的として学則に位置づけ、ホームページ等に掲載し、学内外に周知するとともに、その専門性に照らして目指すべき社会人になるための学修成果を明確に示している。
また、各実習において実施する実習先訪問の際に、両学科の教員が本学人材養成に対する意見聴取を行うとともに、学科ごとに年 1 回開催する実習先との実習連絡会においても意見聴取を行い、本学の人材養成が社会の要請に応えているかどうか定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神に基づき、学科・専攻課程及び専攻科の教育目的・目標及び学修成果を明確に示し、教育の質保証を図っている（提出－3）。
学科・専攻課程及び専攻科の教育目的・教育目標を明確に示している。教育目的・目
標は、アッセンブリーやオリエンテーション等における学長講話の中で明確に示し、

22

国際学院埼玉短期大学
学生への理解が深まるようにしている。
また、学科・専攻課程の学修成果を定めている。教育目的・教育目標、並びに学修成
果は、本学ホームページ等によって学内外へ表明している（提出－4）。
学修成果は、専門職への就職率や資格取得率等により定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針を一体的に策定し、学内外に公表している（提出‐1）、（提出‐6）、（提出 11）。三つの方針は定期に各種法令などとも照らし、改訂の必要がある 時は運営協議会において検討を開始、学科会議の検討結果も合わせ、外部委員を構成員に含む大学
改革助言・評価委員会（備付‐8）に諮り意見を聴取したうえ、再度運営協議会において原案作成を行う。その後、教授会の審議を経て改訂後、教職員会議及び非常勤講師連
絡会で解説・配付し、本学ホームページ、大学ポートレートへ登載し公表するとともに、学生にはオリエンテーションをはじめとする各機会において説明、解説している。
平成 30 年度においては、令和元年度入学生から適用する新カリキュラム（教育職員免許法改正に伴う課程の再課程認定、児童福祉法関連法令改正に伴う保育士養成課程
変更にそった再課程認定、並びに本学独自の学生の学修成果向上のための教養科目再編）に伴い、カリキュラム・ポリシーの見直しを実施した。見直しにあたっては、運営
協議会に諮り、意見聴取のうえ、再度運営協議会において具体的な見直しを実施し、最終的には教授会に諮り改正を行った。
授業科目のシラバス作成の際には三つの方針を踏まえ、卒業認定・学位授与の方針について、当該授業科目の達成目標に合致しているか精査しながら作成を行っている 。
授業担当者が作成したシラバスは、学科長をはじめとして教務委員会等において再確認し、授業担当者にフィードバックのうえ必要に応じて修正し、学生に公表している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育実習や保育実習、校外実習等の実習先の関係者から実習連絡会の場で、幼稚園教諭、保育士、栄養士、調理師として求める人材像についての情報収集を図っているが、今後もこれらに基づいた教育の質の向上を図り、社会に有意な人材を輩出していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

23

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

5

教育研究活動等点検・評価検討委員会規程

備付資料

6

平成 30 年度自己点検・評価報告書､78

大学改革助言評価委員会議事録、9進捗管理表、18

高大連携連絡協議会議事録、

平成 30 年度年間目標達成のための就職先企業・園に対する卒業生アンケート結果、19

生支援アンケート、51

平成 30 年度教授会議事録、52

等議事録（運営協議会）64

卒業

平成 30 年度委員会

平成 30 年度自己点検・評価スキーム及び分担表［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程を整備し、日常的に自己点検・評価を実施している（提出－5）。毎年当該年度の自己点検・評価報告書を根拠資料に基づき、専任教職員全員が各基準に分かれ、分担執筆し、基準ごとに内容の精査を行ったうえで、年度末に専任教職員が一堂に会し、記載内容の発表、意見聴取を実施し、報告書を加筆・修正する。さらに、ALO が委員長を務める教育研究活動等点検・評価委員会 で記載内容の精査を行い、ステアリングコミッティーである運営協議会の審議を経て 報告書を作成している（備付‐6）（備付‐64）。
作成した自己点検・評価報告書は、全教職員で共有するとともに、学内に印刷物を設置し、学生・保護者、地域社会の住民が自由に閲覧できるようにするとともに、本学ホームページに掲載している。
また、各委員会においては、年度初めに、年間の目標と行動計画、達成度評価基準等を明示した「年間目標達成のための進捗管理表」を作成し、これを基に活動を行い、前期末に中間評価、年度末に年間評価として年 2 回の自己点検・評価を実施している。
さらに、取組内容と目標達成状況、自己点検・評価に基づく次年度の改善計画を含めて、学内の当該委員会委員以外の教職員による評価を受け、その結果を運営協議会に報告し、各委員会の状況を全学的に共有する中で改革・改善を進めている（備付‐9）。

24

国際学院埼玉短期大学
本学院の併設校である国際学院高等学校との高大連携連絡協議会において、随時高等学校の意見聴取を実施するとともに、大学改革助言・評価委員会においては、委員会の構成員である学外の有識者から、意見を聴取している（備付‐7）。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係

法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学修成果については、教育課程・授業・履修指導等の分野を教務委員会、教職課程委
員会、学友会活動・課外活動・学生生活全般を学生委員会等、全学横断して、各種委員会においてアセスメントを実施している。特に、平成 30 年度においては、3 つのポリシーを基に、学生の学修成果を評価・検証するための評価指標を策定した。策定にあたっては、学科会議、運営協議会において複数回検討を重ね、機関レベル、教育課程レベ
ル、授業科目レベルの 3 つについて、細かく学修成果測定の指標を洗い出し、その有用性を確認しながら進めた。
委員会は、自己点検・評価において明らかになった課題、充実改善の観点を委員会の改善目標に掲げ、その実施計画を策定すると同時に定期に委員会を開催し実施している。委員会活動の進捗状況・実績は、年 2 回、前期・後期に中間及び実績評価を委員会内で実施後、委員会以外の学内教職員に評価を依頼、査定の後、運営協議会に提出
し、PDCA サイクルにのっとり評価・改善を図っている（備付－52）。
各種関係法令の変更については、学長・副学長・学科長をはじめ、主要幹部に資料を回覧するとともに、運営協議会等で取り上げ、全体 SD 又は教職員会議において共有している。また、法令遵守に必要な各種規程改正や取組体制の構築を、学内のワーキン
ググループ等を必要に応じて設置し、運営協議会の協議を経て教授会に諮り、実施している。
また、前年平成 29 年度の自己点検・評価において、課題であった大学改革助言・評
価委員会の委員構成については、平成 30 年度に再編を行い、同委員会に高等学校関係者を委嘱することにより、一般社会からの要望とともに、高等学校関係者の意見も反映させることができた。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学の教育内容については、外部委員による 大学改革助言・評価委員会並びに高大連携連絡協議会により意見聴取を行っているが、本学の教育内部質保証のさらなる充実改善を図るべく、同委員会・同協議会の回数そのものを増加し、さらなる意見聴取ができるよう工夫を図る必要がある。

25

国際学院埼玉短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
建学の精神・教育方針について、多様化する学生の理解が深まるようにこれまでの取組に加えて各クラス教室に建学の精神を掲示するとともに、オリエンテーションのプログラムにも明記し、さらに体育大会や五峯祭等の学校行事のテーマを設定する際に、建学の精神を反映させるなど、様々な機会を捉えて学生の理解が深まるように取り組んでいる。
また、実習連絡会については、内容や開催時期等の工夫により幼児保育学科の参加者は増加傾向にある。健康栄養学科においても同様に取り組んだが 今後さらなる工夫・検討が必要である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
就職先への卒業生調査については、実習先訪問等の機会を活用して聞き取り調査の形態で実施してきた。平成 29 年度の改善計画を受け、平成 30 年度は就職先に対し一斉に「就職先企業・園に対する卒業生アンケート調査」を実施した。採用時に求める能力などが顕著に判明し、本学在学生の年度ごとのアンケート調査結果と比較し、キャリア教育をはじめとする本学の教育内容の充実に活用していく。

26

国際学院埼玉短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1

2018 年度学生便覧、62018 年度シラバス、7

8

CANPUS GUIDE 2018、9

CANPUS GUIDE 2019、10

要項、11
備付資料

平成 30 年度学生募集

平成 31 年度（2019 年度）学生募集要項

10

平成 29 年度単位取得状況一覧、1114

平成 30 年度卒業生進路状況、15
ト」、16

平成 30 年度学年暦、平成 30 年度単位取得状況一覧、

平成 30 年度「社会人基礎力アンケー

平成 30 年度学生満足度アンケート集計結果、18園に対する卒業生アンケート結果、25
業アンケート集計結果、65
況（H28～H30）、67
まとめ、68

就職先企業・

平成 30 年度 GPA 分布図、26

成績調査制度導入について、66

授

資格取得状

「人間と社会」オープニングシーン・「人間と社会」「キャリア教育Ⅰ」評価基準、69

基準、70 「キャリアノートブック 2018」、71「キャリア教育Ⅱ」評価
短大生調査 2017、72

生状況（H26～H30）(卒業率・就職率・専門職への就職率等)、74

学

履修カ

ルテ
備付資料‐規程集

71

国際学院埼玉短期大学教員選考規程、72

期大学教員選考基準、138［区分

基準Ⅱ-A-1

国際学院埼玉短国際学院埼玉短期大学教員選考資格審査基準

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の学修成果は、学科・専攻課程及び専攻科が目指す専門性に照らした社会人を育成することとして捉え、明確にしている。この学修成果に対応して「卒業認定・学位授与の方針」（提出-1）（提出-6）は、各専門領域で活躍できる人になることを前提と

27

国際学院埼玉短期大学
し、幼児保育学科においては、幼稚園教諭二種免許、保育士資格、健康栄養学科食物栄養専攻においては、栄養士免許、健康栄養学科調理製菓専攻においては、調理師免許を取得することを基本として「卒業認定・学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）に示している。
卒業認定及び修了認定等については、学則に規定している。卒業認定については、学則第 39 条に「本学に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を取得した者については、学長が卒業を認定する。」としている。また、修了認定については、学則第 55 条に「専攻科に所定の修業年限以上在学し、所定の単位以上を修得した者については、学長が修了を認定する。」としている。
成績評価の基準については、学則第 37 条に「学業成績の判定にはＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの５種をもってこれを表し、Ｓは 90 点以上、Ａは 80 点以上、Ｂは 70 点以上、Ｃは 60 点以上、Ｄは 59 点以下とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。」と規定し、資格取得の要件については、学則第 30 条に幼稚園教諭免許、第 31 条に保育士資格、第 32 条に栄養士免許、第 33 条に栄養教諭免許、第 34 条に調理師免許について、それぞれ明示している。
「卒業認定・学位授与の方針」及び「課程修了認定の方針」を学科・専攻課程及び専
攻科ごとに定め示している。
「卒業認定・学位授与の方針」、「課程修了認定の方針」は三つの方針の一つとしてホームページ、大学ポートレートに掲載し広く発信している。
また、学生には、シラバス及び学生便覧において、周知徹底を図っている。このほか教職員に対しては入職時に、非常勤講師に対しては非常勤講師連絡会で明示している。
本学の「卒業認定・学位授与の方針」、「課程修了認定の方針」は、平成 20 年 12 月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」等に鑑みて、平成 21 年度に策定したものであり、その後も法令の改正や中央教育審議会答申等に鑑みて改定を重ねている。このことから、これらの方針は、社会的・国際的に通用性があるものと考えている。
学科・専攻課程の「卒業認定・学位授与の方針」及び専攻科の「課程修了認定の方針」
は定期的に点検している。平成 25 年度は、内容をより簡潔明瞭にし、学生に理解しやすい表現にするとともに、全体的な整合を図った。さらに、平成 29 年度においては、
中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「『卒業認定・学位授与の方針』（ ディプ
ロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日）に基づき、「学士課程答申で示された『各専攻分野を通じて培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考指針～』」を踏まえて見直しを 行
い、改定している。学科・専攻課程それぞれに「教養」、「知識・技能」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の項目を設け、修得すべき内容を記述している。また、本学の全ての授業科目において、ディプロマ・ポリシーに基づいて重点的に身につける能力としてシラバス上に明示している。

28

国際学院埼玉短期大学［区分基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格 にのっとり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科・専攻課程及び専攻科の教育課程は、｢卒業認定・学位授与の方針｣、「課程修了認定の方針」に対応している。
学科・専攻課程及び専攻科の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて、学修成果に対応した授業科目で編成している。
「教育課
程編成・実施の方針」は、ホームページ、大学ポートレートにおいて広く発信するとともに、学生へは、シラバス及び学生便覧に掲載し周知徹底を図っている。
なお、「教育課程編成・実施の方針」は、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日）に基づいて見直し、一体的に平成 29 年度に更新しており、「卒業認定・学位授与の方針」「課程修了認定の方針」に対応したものとなっている。これらのことから、本学の教育課程は、「卒
業認定・学位授与の方針」「課程修了認定の方針」に対応しているといえる。
学科・専攻課程共通で、「豊かな教養と、専門的知識・技能、問題解決能力、規範意
識・倫理観、社会的責任、学びに向かう力、それらを活用・適用して課題を解決する能力」の修得を明記している。令和元年度入学生に向け、教養科目と専門科目の連携充実を目的とした教育課程の見直しを行うに当たり、「教育課程編成・実施の方針」についても改定を行っている。
「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教養科目、専門科目に大別して授業を開講している。教養科目は、学則別表「教育課程」により、25 科目 31 単位の科目を開設し29

国際学院埼玉短期大学ており、幼児保育学科・健康栄養学科共通となっている。なお、平成 30 年度に科目数
及び単位数を維持し、令和元年度入学生からを対象とした教養科目の見直しを行った。
専門科目は、学則別表「教育課程」により、幼児保育学科、健康栄養学科食物栄養専攻、
健康栄養学科調理製菓専攻、専攻科幼児保育専攻、専攻科健康栄養専攻、専攻科高度調理師専攻、専攻科キャリア開発専攻別に定めている。また、平成 28 年度からは、カリ
キュラムマップを用い科目の難易度（「基礎」、「中核」、応用））、開講期についても 2018年度シラバスの中で明確に示している。
単位の実質化を図るため、2018 年度シラバスには授業ごとに可能な限り、準備学習を記述するようにしている。令和元年度には年間・学期において履修登録できる単位数の上限設定について定め、後期の履修登録から適用する予定である。
厳格な成績評価は教育の質保証の基本である。成績評価は、短期大学設置基準にのっとり、学則 37 条に規定し、授業担当教員により実施している。2018 年度シラバスには「成績評価及び単位認定」「成績発表」「GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度」について明記している。また、平成 29 年度より、S・A・B・C・D の評価の基準について、評点のほかに達成の度合いを明記し、学生にとってより分かりやすいものとした。また、成績評価に付帯する事項として、同シラバス内の履修の手引き（提出-9
P1～57）の「欠席、遅刻、早退の取扱い」及び「試験」の項目では、出席管理の厳格化、試験に関する規定の明確化、レポート等の提出物の期日厳守等を学生に周知 徹底している。
成績評価の透明性を確保するために、平成 29 年度から「成績調査制度」（備付 65）を導入し、自身の成績に疑問のある学生がいた場合、所定の手続きを経て、担当教員が成績評価の根拠を明示し、説明責任を果たせるような仕組みを構築した。平成 30 年度
は、1 件の問い合わせがあったが、成績評価の根拠を当該学生に明示し、同学生が了承した。
2018 年度シラバスは、平成 26 年度に導入した学務システム（キャンパスマジック）上で作成し、紙媒体と web の両方で学生が閲覧できるようにした。2018 年度シラバスには、科目名、担当者氏名、授業方法、単位・必選、開講年次・開講期、ディプロマ・
ポリシーに基づいて重点的に身につける能力、授業の概要、授業の到達目標、成績評価の方法、テキスト、参考図書、授業時間外学習、課題に対するフィードバック等、授業
計画（週・テーマ・学修内容など）について明記している。2018 年度シラバス作成にあたっては各科目担当者がシラバス作成要領に基づき内容を記載し、学科長、教務部長がその内容の確認を行っている。
学科・専攻課程の教員の採用及び昇任は、短期大学設置基準にのっとり制定した「国際学院埼玉短期大学教員選考規程」（備付－規程集 71）及び「国際学院埼玉短期大学教員選考基準」（備付－規程集 72）に基づき開催する「教員選考委員会」において、学位、
教育実績、研究業績、製作物の発表、その他経歴等、適格性の確認・教育研究業績の審査等を行い、その後、教授会において審議し、採用については理事長が行い、昇任については学長が行い、適切に教員を配置している。平成 30 年度は「国際学院埼玉短期大
学教員選考資格審査基準」を新たに設け、教員の採用及び昇任の基準をより明確にした（備付‐規程集‐138）。

30

国際学院埼玉短期大学
学科・専攻課程の教育課程の見直しは、学生の学修成果を高めるために定期的に行っている。幼児保育学科では、教育職員免許法施行規則の改正及び「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部改正に伴い、新カリキュラムを整備し「教職課程再課程認定」
・「保育士養成施設の学則変更」の申請を行い、認定を得て令和元年度から実施予定である。健康栄養学科食物栄養専攻においても栄養教諭における「教職課程再課程認定」の申請を行い、認定を得ている。教養科目についても平成 30 年度内に見直しを行い、令和元年度から実施予定である。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教養教育の内容と実施体制が確立している。

（2）

教養教育と専門教育との関連が明確である。

（3）

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養科目の構成については教務委員会並びに運営協議会において検討し、教授会の意見を聴して学長が定めている。教養教育の内容は、教養科目と教養教育に関連する行事等から構成している。教養科目の内容は、本学独自の「人づくり」を目指す「人間と社会Ⅰ・Ⅱ」、「特別教養講座」、「日本文化と国際理解」、「海外研修」、また、コミュ
ニケーション関連の基礎知識を学ぶ「英語ⅠＡ・ⅠＢ・Ⅱ」、「実用英語」、「フランス語」、「中国語」、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」、「情報社会と経営」、「日本語と表現」、「コミュニケーション論」、さらに、ライフスタイルに関わる基礎知識を学ぶ「健康スポーツⅠ・Ⅱ」、「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」、「くらしと法律」、「生活を科学する」、「子どもと発達」、「健康と栄養」、「ボランティア論」で構成している。なお、教養科目のカリキュラムマップは「履修の手引き」に記載し、「基礎」、「中核」、「応用」に分類している。
教養教育の実施体制は、学科で授業科目担当者の案を策定し、学長、副学長、学科長、教務部長、事務局長等で構成する検討会議で審議し、学長が決定している。
教養教育は、幼児保育学科・健康栄養学科の専門教育と関連が明確である。それぞれの学科・専攻に必要とされる基礎的な能力等が教養科目において修得 できる。具体的には、コミュニケーション能力や人間関係形成能力などである。これらの能力は、本学が目指す「人づくり教育」の土台となるものである。中でもアクティブラーニングを主体とする「人間と社会」は専門教育をより充実させる科目と位置づけ学年共通課題によるチュートリアルの実施、ガイドラインに沿ったチュータの振り返りなどを実施した（備付‐67）。また、教養教育に関連する行事として、体育大会や五峯祭（大学祭）など学生が様々なことを実際の取組の中で学ぶことができる内容として、教育プログ
ラムを実施している。
授業を履修する学生の評価方法についてシラバスには、科目ごとに評価の方法と時期を明記し、これに基づいて授業担当者は授業の効果を測定・評価している。
「成績評
価の方法」の欄では、評価の配分を「レポート」、「実技」、「定期試験」、「提出物」のよ31

国際学院埼玉短期大学
うに示し、その割合も表記している。また、学生による授業評価として「授業アンケート」を実施している（備付 26）。この授業アンケートは、平成 30 年度より設問の内容、及び処理方法の改善が行われ、学生からの適切な評価結果が得られるように変更 した。
従前は講義・演習・実習により授業アンケートの設問の内容を変えていたが、設問項目を統一し、学生の負担軽減を図った。集計結果は授業担当者にフィードバックし、次年度の授業改善に生かしている。また、平成 30 年度授業アンケート集計結果とし、学生支援センターにおいて閲覧している。
教養科目「人間と社会」については、毎回、ピアレビューチームによる授業視察を行い、その結果をチュートリアルのチュータである授業担当者にフィードバックし、常に改善に努めている。学科、学年ごとにチュータ反省会を実施し、その席上でピアレビ
ュー結果についても検討を加えてきた。また、4 回の授業を 1 クールとし、クールが終了するごとに、チュータは到達度、問題点、今後の対応を記述した報告書を提出し、継続して改善を図ることに努めている（備付‐67）。
また、教養教育の評価の一つとして、卒業時に社会人基礎力を把握するため に、「社
会人基礎力アンケート」（備付‐15）を実施している。平成 30 年度の集計結果については、短期大学共通フォルダに掲載して教職員間で情報共有している。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は、「社会に貢献できる専門職業人の育成」を目指して 行っている。職業教育の実施は、集団指導と個別指導の形態があり、両方を実施している。集団指導は主に専
門教育と「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」を中心とした教養科目で行われている。専門教育では、各資格の取得に必要な授業の中で、適宜、「将来その専門職に就いた時には」ということを学生が意識しながら受講できるようにしている。「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」は、キャリア委員会において授業内容を検討し、キャリア委員会委員長がシラバスを執筆している。授業は、各学科・学年の学科長補佐が中心となり、クラス担任と連携して実施している。
「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」のテキストとして、「キャリアノートブック 2018」（備付 70）をキャリア委員会で編集し、授業で使用している。
「 キャリアノートブック」
では、キャリア形成から就職活動、卒業に向けて 2 年間の職業教育の内容を取り扱っている。個別指導では、クラス担任を中心とした学科・学年所属の教員、及びキャリア委員会委員、担当課として学務課学生支援担当が連携し 、学生指導・支援に努めている。個別指導の状況については、キャリア委員会で報告・検討を行い、個別指導による職業教育が充実するよう組織的に対応している。

32

国際学院埼玉短期大学
職業教育の効果の測定・評価は、「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」の中で行 っている。キャリア委員会では、学生の到達度評価システムの確定を目指し、「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」の評価基準（備付‐68）･（備付‐69）を策定し、PDCA サイクルに基づき、職業教育の改
善のための基礎資料としている。また、職業教育の効果は、免許・資格取得率、免許・資格を活かした専門職への就職率という具体性のある結果として表れている（備付 ‐66）・（備付‐72）。キャリア委員会では、学生の就職状況について年度ごとにデータを蓄積し、職業教育の改善に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

（2）

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

（3）

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

（4）

入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応し
ている。

（5）

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

（6）

授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

（7）

アドミッション・オフィス等を整備している。

（8）

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

（9）

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学科・専攻課程の「学修成果」は、その専門性に照らして目指すべき社会人像（スペシャリストになること）として示している。
一方、「入学者受入の方針」は、学科・専攻課程の専門性に照らし入学を期待する人物像として、大学全体として以下のとおり示している。
１．本学の建学の精神、教育方針に共感し、継続的に努力することのできる人
２．専門職業人（プロフェッショナル）並びに良き社会人として社会に貢献したい人
３．自らの人格を高め、国際社会の中で尊敬される「人」に成長できる人
これらのことから、「入学者受入の方針」は、「学修成果」に対応している。
｢入学者受入の方針｣は、学生募集要項及びホームページに掲載し、内外に明確に示している。また、大学ポートレートにおいても広く発信している。
なお、「入学者受入の方針」では目的意識を持ち意欲的である学生像を示すとともに入学前の学修成果の把握と評価を明確にするため、幼児保育学科では、高等学校での一定水準の学力のうち、特に「国語総合」と「国語表現」の一定水準の学力を身につけることと、芸術科・家庭科等の選択科目（音楽、美術、保育関連科目等）の履修について明示している。健康栄養学科では、特に「化学基礎」と「生物基礎」について、高等33

国際学院埼玉短期大学学校での一定水準の学力を身につけることを明示している。
入学者選抜の方法は、「入学者受入の方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行っている（提出-10）・（提出-11）。推薦・一般入学試験においては調査
書、小論文又は学力試験に加えて面接試験を課し、人物と学修意欲を評価している。AO
入学試験においては、面談による相互理解型の方法を特徴とし、面談と課題 作文により目的意識と学修意欲の高さを評価している。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身につけた社会人を目指す目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
それぞれの入試において、高大接続の観点から厳正な選考基準を設定している。AO
入学試験では、エントリー資格を明記し、面談・課題作文を基に学科での判定会議後、入学試験管理委員会において調査書を用い合格候補者を選抜している。指定校推薦入学試験では出願資格に評定平均を明記し、面接、調査書を基に学科での判定会議後、入学試験管理委員会において合格候補者を選抜している。また、他の入学試験（推薦・一般・社会人等）では、面接・小論文若しくは学力試験・調査書を基に学科での判定会議
後、入学試験管理委員会において、合格候補者を選抜している。なお、いずれの入試区分においても、入学試験管理委員会で選抜した合格候補者を、教授会の意見を聴して学長が合格者として決定している（備付-51）・（備付‐52）。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項に記載のほか、キャンパ
スガイド及びホームページに、入学金、授業料、実験実習料、施設費、その他の納付金等、詳細に明示している。
入試に関する事務業務に関しては、アドミッション・オフィスが担当している。アドミッション・オフィスは、教授職の教員がオフィス長を務め、その他必要な職員で構成
している（備付-73）。
高校生や保護者からの受験に対する問い合わせ等についても、このアドミッション・
オフィスが窓口となり、適切に対応している。
毎年行っている高校教員対象の入学試験説明会も平成 30 年度は 5 月下旬に実施し、25 校、25 名の高校教員の参加があった。この会では全体説明のほかに個別相談会を実施し、「入学者受入の方針」について詳細に説明するとともに、高校教員からも意見を聴取している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果に具体性がある。

（2）

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

（3）

学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の学修成果は、学科、専攻課程ごとに目指すべき具体の専門職業人（スペシャリスト）像として示しており、具体性がある。学科・専攻課程の学修成果（提出-4）は、以下のとおりである。

34

国際学院埼玉短期大学［学修成果］〇幼児保育学科
人間形成の基盤が作られる大切な時期にある幼児に、直接触れ合うのが保育者である。様々な環境で育ち、違った個性を持つ子ども一人ひとりに限りなく愛情を注げる
保育者となるために、本学科では専門知識・技能の修得はもちろん、幅広い視野・知識・技能を持った人材の育成にも力を注いでいる。また、子どもと直接触れ合うことに加えて、保護者に対しても正しくコミュニケーションでき、適切なアドバイスができるスペシャリストとなることを学修成果とする。
〇健康栄養学科

食物栄養専攻健康と栄養に関する知識と指導力を総合的に学び、幅広い専門性と人間力を備えた人材を育てる専攻である。健康づくりの基本となる「栄養、運動、休養 」について、ヒトの体の仕組みから健康と病気に関わる食事、メンタルな部分までの生活習慣の影響を学ぶ。これら 3 つの基本理論と実践を学ぶことで、生活習慣病など健康上の諸問題を解明し、健康と栄養の管理ができるスペシャリストとなることを学修成果とする。
〇健康栄養学科

調理製菓専攻健康と高度な調理師に関する知識と技術を総合的に学び、幅広い専門性と人間力、さらに新時代に求められる豊かな教養と国際感覚を備えた人材を育てる専攻である。
社会のニーズに対応できる食育推進と調理専門的知識を修得することで健康増進に貢献でき、調理学の進歩に対応できるスペシャリストとなることを学修成果とする。
学修成果はそれぞれの学科・専攻に合ったスペシャリストになることとしており、短期大学の 2 年間の一定期間において達成が可能である。
また、その達成度は免許、資格の取得率、それを生かした就職率の高低によって測っている。平成 30 年度の単位修得状況は、各科目によってややばらつきがあるが、概ね90％以上であった。また、平成 30 年度においても免許取得率及び就職率も高いことから教育課程の学修成果は一定期間内で獲得可能であり、測定可能である（備付 -66）。
さらに平成 30 年度には、学修成果をデュプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーの 3 ポリシーのもと評価・検証ができるように、機関
レベル、教育課程レベル（学科・専攻ごと）、授業科目レベル（各授業科目）に区分した学修成果（SLOs）評価指標を以下のとおり策定した。
［学修成果（SLOs）評価指標］
本学では、DP、CP、AP の 3 ポリシーのもとに学生の学修成果（SLOs）を評価・検証するために、次のとおり評価指標を定める。
1） 機関レベル
学生の卒業時での学修成果の達成状況（就職率・資格取得・卒業時アンケート調査
等）を検証する。検証結果は、本学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学修支援の改善等に活用する。
2） 教育課程レベル

35

国際学院埼玉短期大学
各学科・専攻での学習状況（修得単位数、資格取得状況、GPA、退学率、学生アンケ
ート調査等）から教育課程全体を通じた学修成果の達成状況を検証する。
3） 授業科目レベル（各授業科目）
シラバスに示した授業科目の到達目標への達成状況（成績評価、授業アンケート等）
から科目ごとの学修成果の達成状況を検証する。（授業科目の成績評価は 科目特性
や到達目標などを踏まえて教員がシラバスに明示した評価方法で行う。）
入学時
AP を満たしているか
機関レベル

教育課程レベル
幼児保育学科

進学相談・個別面談
入学試験
入学前教育
入学時アンケート

進学相談・個別面談
入学試験
入学前教育
ピアノレッスン
入学時アンケート

教育課程レベル
健康栄養学科
食物栄養専攻進学相談・個別面談
入学試験
入学前教育
入学時アンケート

教育課程レベル
健康栄養学科
調理製菓専攻進学相談・個別面談
入学試験
入学前教育
入学時アンケート

在学時
CP に そ っ て 学 修 が 進められているか
修得単位数
GPA 得点
実習評価
学生アンケート
退学率・休学率

卒業時
DP を 満 た す 人 材 に な
ったか
学位授与数
資格取得率
就職（進学）数卒業時アンケート

履修状況
授業外学修状況
定期試験
修得単位数
GPA 得点
出席状況
実習評価
実習巡回指導報告書
行事・委員会活動等への参画度
学生アンケート
短大生調査
個別面談
退学・休学状況
履修状況
授業外学修状況
定期試験
修得単位数
GPA 得点
出席状況
リメディアル教育
実習評価
実習巡回指導報告書
学生アンケート
短大生調査
個別面談
退学・休学状況

学位授与数
資格取得率
就職（進学）数卒業研究発表会・ポス
ターセッション
卒業時アンケート

履修状況
授業外学修状況
定期試験
修得単位数
GPA 得点
出席状況
リメディアル教育
実習評価
実習巡回指導報告書
学生アンケート

学位授与数
資格取得率
就職（進学）数
技術考査結果
卒業研究発表会・ポス
ターセッション
卒業作品発表会
卒業時アンケート

36

学位授与数
資格取得率
就職（進学）数
栄養士実力認定試験結果
卒業研究発表会・ポス
ターセッション
卒業時アンケート国際学院埼玉短期大学

授業科目レベル

［区分

入学前教育

基準Ⅱ-A-7

短大生調査
個別面談
退学・休学状況
授業参画度（グループワーク）
小テスト・課題等評価
授業アンケート

卒業時アンケート

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学修成果の獲得状況については、様々なデータを収集・分析し、活用している。
GPA については、GPA 分布図（備付-25）を作成し、教務委員会を通して学科及び運営協議会、教授会で情報を共有し活用している。学期終了ごとに GPA を算出し、GPA2.0
未満の学生については、成績不振の原因をクラス担任が分析し、指導資料として活用している。また、1 年終了時の GPA 上位の者については、2 年次の特待生候補とするなど活用している。2 年次終了時の GPA 上位の者は、卒業時の表彰学生候補とするなど活用している。
各科目の単位取得率や成績分布の資料については、教務担当が学期終了時に作成し、教務委員会、教授会で共有し、教員が自身の成績評価について、その妥当性の検証等に活用している。
学位取得率、資格取得率については、2 年後期終了後に教務担当が作成し、卒業判定会議において活用している。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）の活用として、「履修カルテ」（備付-74）を作成している。幼稚園教諭二種免許と栄養教諭二種免許を取得しようとする学生は、自身の業績をデータ蓄積が可能なシステム（ポータルサイト）に保存し、授業担当教員
は、これに対するコメントを記入する。学生は、指導教員のコメントから自身の学習を振り返ることができ、学修成果の向上に役立てている。
学生調査に関しては、短期大学基準協会が行っている「短期大学生調査 2017」（備付－71）に参加し、データを収集している。本学の調査結果と全国調査の結果を比較し、本学の長所や短所を客観的に分析し、教育の充実・向上のために活用している。
学生による自己評価は、授業アンケート中に、「授業ごとに意欲を持って取り組んだか」、「自主的な学習を行ったか」の 2 項目を設定し、学生の授業への関心等についての情報を得て、各授業担当者が授業の改善などに活用している。

37

国際学院埼玉短期大学
本学は両学科・専攻ともに、免許・資格取得のために学生が学外での実習を行うカリ
キュラムがあり、インターンシップとは目的を異にするが、これらの実習では学生が実際の社会の中で多くの人と接し、経験を積んでくることができることから、学生にとってインターンシップと同等の成果があるとみることができる。なお、インターン
シップに関する窓口は学生支援担当が行い、学生からの申し出に対し個別に相談・支援を行っている。また、在学中に留学を希望する学生は、いないが、研修旅行の授業の中で、海外（オーストラリア・カナダ）での学生生活や家庭生活の一端に触れることは学生にとって良い経験となっている。
学修成果は、学科・専攻課程の専門性を生かしたスペシャリストになることであり、その量的・質的データとして、卒業生の進路状況を学科・専攻ごとに集計・評価し、卒業時にホームページ等により広く公表している（備付‐14）。大学編入状況、就職率だ
けではなく、主な進学先や就職先についても公表し、在学生や入学希望者等の参考となるように活用している。在籍率や卒業率については、学籍異動や卒業判定時の教授会に報告し、その後の学生指導・支援に活用している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取組を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

（2）

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先から評価を聴取することに努めている。進路先からの評価の聴取として、平成 29 年度（平成 30 年 3 月卒業者）卒業生を対象に、「就職先企業・園に対する卒業生アンケート調査」を実施した（備付-18）。
この調査は、平成 30 年 4 月 1 日時点で正規職員として就職した平成 29 年度卒業生全員を対象として行った。調査期間は、就職してからの評価が明確に判断できるよう、
平成 30 年 12 月から平成 31 年 1 月に設定した。調査項目は、平成 30 年 10 月 1 日を起点とした就業状況、就業先（配属先）、業務内容（業種並びに必要な資格等）、ディプロ
マ・ポリシーに基づいた本人が身につけている能力や知識・技能水準、学生時代に身につけて欲しい能力や資質、採用の理由（どんな点を評価したのか）等の質問を設定した。
有効回答数は、幼児保育学科は 71 件（回答率 83％）、健康栄養学科食物栄養専攻は40 件（回答率 83％）、健康栄養学科調理製菓専攻は 17 件（回答率 89％）であり、両学科とも高い回答率であった。中でも、卒業生の能力、並びに業務の専門性に対する評価
は、5 段階評定で平均値が概ね 3.0 以上であり、一定以上の評価を得たと捉えている。
一方で、項目によっては平均値にばらつきがあり、点数が低かった項目については、
学修成果の獲得が十分でなかった部分として、学科・専攻課程ごとに点検し、集計を行っている。
また、毎年、幼児保育学科及び健康栄養学科共に実習先の指導者との連絡会を実施
し、情報交換を行っている。連絡会では、在学中の実習生の評価と ともに、卒業生が就38

国際学院埼玉短期大学職している就職先からは、卒業生の評価を聞き、当日欠席した実習先からも、卒業生に係る評価を文書で聴取し、それらの結果を在学生の指導に活用している。
平成 30 年度の連絡会への参加実績は、幼児保育学科は 33 施設から 36 名、健康栄養
学科は、4 施設から 5 名であった（備付-17）。
さらに、両学科専攻共に、実習期間中に教員による訪問指導を実施している。この際にも、卒業生に対する職場での評価を聞いている。
また、実習指導の一環で、卒業生をゲストスピーカーとして招聘し ているが、この際にも、本学における養成教育の学修成果を確認するとともに、卒業生の動向や卒後における本学に対するリカレントニーズに関する情報収集 も行っている。
学務課学生支援担当においては、本学宛に送付された求人票、説明会案内資料等に卒業生の活躍が紹介されていることが多々あり、学生支援担当を通じて卒業生の職場での評価を各学科へフィードバックしている。このほかに、求人票を直接持参する人
事担当者の応対や行事や近況報告などで来学した卒業生と面談して意見を聞く機会があり、教員、学生支援担当職員共に、意見聴取に努めている。
「就職先企業・園に対する卒業生アンケート調査」から得た量的データや、実習訪問
や実習連絡会等での意見聴取によって得た質的なデータは、ディプロマ・ポリシーに定めた修得すべき各項目や学修成果に関する卒業生の到達度の点検に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和元年度においては、旧課程のカリキュラムと新課程のカリキュラムを開講する状況となるため、適切な運用が課題である。また、改定を図った教養教育が専門教育の充実に繋がっているかを検証していく必要があること及び新カリキュラムにおいてもカリキュラムマップと照らし合わせ、適切な科目配置について注視していく必要がある。
入試制度改革については、令和 3 年度入学者選抜から AO 入試が廃止され、新たに「総合型選抜」が導入される。これまで行ってきた AO 入試の評価方法を見直し、新たな評価方法を策定していく必要がある。併せて、「志願者本人の記載する資料」についてもこれまで用いていた、「エントリーシート」の内容を再検討し、新たなものを策定する必要がある。
入学者選抜においては、AO 入試と指定校推薦入試以外の受験者が減少傾向にある。
これらの分析と対策も検討が必要である。
さらに、学生の卒業後評価については、平成 30 年度に「卒業生就職先アンケート」を実施したが、今後も本アンケートを定期的に実施し、調査から得たデータを集約・分析し、学修成果の点検に活用していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

39

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

1

2018 年度学生便覧、62018 年度シラバス、7

8

CAMPUS GUIDE 2018、10

平成 30 年度学年暦、平成 30 年度学生募集要項、11

平成 31 年度

（2019 年度）学生募集要項、
備付資料

12

平成 30 年度就職状況（就職率）、16

ート 集計 結果 、 18

平成 30 年度 学生満足度アンケ

就 職先 企業 ・園 に対 する 卒業 生ア ンケ ート 結果 、 212019 年度入学生対象入学前教育シラバス、22 平成 30 年度オリエンテーシ
ョンのしおり、23

学生カード、51

30 年度委員会等議事録、75

平成 30 年度教授会議事録、52

基礎学力試験結果、76

栄養学科１年成績・不合格科目等一覧、77
び精励賞等授与者、7880

幼児保育学科・健康

平成 30 年度学長賞、優等賞及実習前試験関連資料

葵寮入寮のご案内、8179

クラス別学生活動状況、

メンタルヘルスケア・リーフレット、82

年度「自転車通学・防犯登録等届出書」（自転車保険加入確認）、83
ピアノ学習・個人レッスン予約表、84
しおり、85

平成

2018
入学前

平成 30 年度フランス料理講習会の平成 30 年度オーストラリア研修旅行のしおり、86

VancouverIsland University 語学研修（平成 30 年度カナダ研修のしおり）、87
成 30 年度国内研修旅行しおり、88支援機構奨学生名簿、90

寮生名簿、89

国際学院新聞第 61 号、91

際学院埼玉短期大学平成 30 年度委員会等一覧、94平

平成 30 年度日本学生
iPad 貸出簿、92

国

介護食士 3 級講座の案

内
備付資料-規程集

65

学校法人国際学院情報セキュリティ・ポリシー、68

埼玉短期大学運営規則、78

国際学院埼玉短期大学学生委員会規程、90

際学院埼玉短期大学専攻科特待生規程、95
規、100

国際学院

国際学院埼玉短期大学再入学規程、学長賞、優等賞及び精励賞授与内規、129

学長賞、優等賞及び精励賞

授与内規運用方針［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用して40

国国際学院埼玉短期大学特待生

国際学院埼玉短期大学奨学生制度に関する規程、103

埼玉短期大学社会人奨学金規程、105
128

国際学院

国際学院埼玉短期大学いる。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

シラバスに設けた「ディプロマ・ポリシーに基づいて重点的に身につける能力」という項目に、教員は、「ディプロマ・ポリシー」に掲げる「教養」、「知識・技能」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の 5 項目の中か
ら、科目の特性に鑑みて重点的に身につける能力をいくつか選定し、明示している。
教員は、この「重点的に身につける能力」とシラバス記載の「授業の到達目標」及び「成績評価の方法」を関連させながら、学修成果の獲得状況を学則 37 条「成績の評価」に基づき、5 段階評価（S・A・B・C 及び D）を用いて評価している。
また、教員は、学修成果の獲得状況を授業科目ごとの単位の取得状況並びに学期終了時の GPA として把握し、特に、GPA2.0 未満の学生は生活状況を確認し、学修成果の向上に向けて学習支援に努めている。
さらに、平成 30 年度に整備した「学修成果評価指標」に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を反映させた評価の観点を、学生自らが客観的に把握できるための準備を進めている。
平成 28 年度より、幼児保育学科では、1 年前期の 4 科目（保育原理、教育原理、社41

国際学院埼玉短期大学
会福祉概論、教育心理学）が不合格となった学生を対象に、リメディアル授業を行い、成績向上に取り組んでいる。
健康栄養学科では、夏期休業中に前期の学業成績により授業参加学生を指定し、リメディアル授業を実施している。また、フードスペシャリスト資格取得に向け、模擬試
験を実施している。その結果、平成 30 年度は、受験者 6 名中、5 名が資格取得することができた。また、食物栄養専攻では、平成 23 年度より特別カリキュラムによる全国
栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験対策に取り組んでいる。平成 30 年度の栄養士実力認定試験は 12 月 8 日に実施され、41 名が受験し、12 名がＡ判定（栄養士として 必要な知識・技能に優れている）を得ることができた 。これらの取組結果について
は、学科会議に報告している（備付-52）。
また、調理製菓専攻では、平成 31 年 2 月 6 日に卒業作品発表会を実施した。2 年間を通じて学んだ学修の集大成として全員が調理作品の制作・展示を行った。この発表
会の作品制作には調理実習等で修得した専門知識と技術のほか、卒業研究論文で学んだ知識も取り入れている。
学生による授業評価を「授業アンケート」として、前期、後期の最終授業後に定期的に実施している（通年科目は後期の最終授業終了後に実施している）。無記名方式のアンケートにより、より具体的な意見を得ることができている。
教員は、学生による授業評価の結果を認識している。授業アンケートは、Ⅰ．授業内
容の評価として、①短期大学士力を身につけることができましたか、②この授業を受講したことによって、この分野の学びを深めたと思いましたか、③教員の説明は、あな
たにとってわかりやすかったですか、④この授業に対する教員の熱意を感じま したか、
⑤授業中、質疑や課題に対するフィードバックはありましたか、について問うている。
Ⅱ.学修に対する自己評価として、①ラナビスを利用し、搭載された資料や収録授業を閲覧しましたか、②あなたは、この授業に熱心に取り組みましたか、③この授業 1 回につき、平均してどのくらい授業時間外学習（予習・復習）をしましたか。Ⅲ .自由記
述として、①この授業の内容や方法でとくによかった点、この授業を受けて有益であった点、改善してほしい点があれば記入してください、②この授業をよりよくするための提案があれば記入してください、の項目を設けて実施しており、集計後に科目担当教員へフィードバックしている。授業アンケートは、集計結果 をまとめ、授業改善に活用している。これにより、授業評価の可視化と学生が当該授業で感じた充実感や学習課題を数値化することができ、教員の授業研究、教授法の改善、学習到達度の確認等に活用している。
教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
新年度に備えて年度末に非常勤講師連絡会を開催し、高等教育の近年の動向と課題、
本学の基本理念等の情報を共有するとともに、関連科目担当教員が相互に授業内容 や学生の様子について情報交換を行っている。特に平成 30 年度については、幼児保育学科のカリキュラム改正及び一般教養科目の見直しを実施したことにより、より綿密な意見交換がなされた。2 年間という限られた期間に、効率よく学生が学習できるよう、
また、学生の多様な関心に対応できるよう、選択科目の設置に取り組んだ（備付 -51）。
また、専門科目「器楽」では、専任教員と非常勤講師など複数で担当しているが、非常42

国際学院埼玉短期大学
勤講師連絡会などにおいて、学生のピアノ習熟度に応じたグルーピング、指導上の留意点、評価方法について打ち合わせを行っている（備付-52）。
本学における教育目的・目標は、学則第１条に示しており、その目的・目標を果たす
ため、教員は、授業および実習前指導、学生生活支援、キャリア支援など様々な支援・指導に努めている。この過程を通じて教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成
状況を把握・評価している。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
入学時のオリエンテーション等において、担任教員及び学務課職員が、単位の取得
方法や卒業要件、免許・資格取得要件についてシラバス記載の履修の手引き等を用いて学生に説明している。
学生ポータルサイトによる履修登録に関しては、学務課教務担当の職員が説明し、担任教員と担当職員が連携して学生支援・指導を行っている。1 年次には各クラス担任
が個別に面談を行い、学習状況やアルバイトの状況等について把握し、指導している。
また、毎月開催する学科会議では、学年・クラスごとに学科長補佐、クラス担任から特に注意すべき学生の情報提供があり、学科として共有し指導を行っている。
学期末に成績が確定した後に学生は、ポータルサイト上で自分の GPA を確認できる。
クラス担任からは、学年・クラス順位等の履修状況について説明するとともに、状況に応じて生活態度等についても指導・支援を行い、学習意欲が一層高まるように個別の対応をしている。
事務職員は、以下のとおり、所属部署の職務を通じて学修成果及び教育目的・目標の達成状況を認識・把握し、学修成果の獲得に貢献している。
学務課教務担当は、学生の履修登録、成績、出欠状況に関する一連のデータを教務シ
ステムのキャンパスマジックにおいて管理している。これらの学生に関する情報はク
ラス担任、科目担当教員、学務課担当職員が取扱い、個人情報の保護に努めている。
学生の就職活動状況については、学務課学生支援担当が学内ネットワーク内の共有
フォルダに随時データを記載し、クラス担任と情報を共有するとともに、キャリア委
員会で報告している。
会計課では、学納金の相談にきた学生に対し、適切なアドバイスを行うほか、未納学生に対しては、クラス担任等の教員及び保護者とも密に連絡を取り合い、適切にサポートすることで学生の就学継続を支援している。また、提携教育ローン契約を４社と結び、各家庭の経済状況に応じた教育ローン等の情報提供を早期に行うとともに、本学独自の取組として、平成 28 年度より在学期間中の利子を助成する制度を設け、経済的負担を軽減することで安心して就学できる環境づくりを支援している。
総務課では、来学者等の確認や空調や照明をはじめとした施設設備の日常点検・整備に加え、エレベーターや消防施設設備の法令に基づく点検・整備を実施し、学生が安心して学習に専念できる学習環境を整えている。
また、これら事務職員による支援活動は、学生への利便性に配慮しワンストップ 対応ができるように取り組んでいる。
教職員が協働して学生支援に当たることができるよう、国際学院埼玉短期大学運営規則に基づき各種委員会を設置している。各委員会は、経営基盤安定強化計画「ＫＧブ

43

国際学院埼玉短期大学
ランドの確立」及び事業計画に基づき、年間の達成目標を設定し、半期ごとに学内での相互評価を行い、進捗管理を実施している。この中で事務職員は、委員会の委員や庶務担当として、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している（備付-52）。
学生の成績記録については、教務システムを利用し、履修登録、出欠席管理、定期試
験、成績処理、単位認定や卒業認定等に関する情報を一元的に管理し、未修得等が生じないよう、クラス担任並びに科目担当教員との間で早期の情報共有を図っている。
特に、卒業判定会議には、卒業・修了年次の学生一人ひとりを対象に卒業・修了要件の充足状況を確認し、免許・資格取得状況や学長賞、優等賞、精励賞などの各賞に該当する学生を選考基準に照らして各学科で選出しするための学業成績等を資料として示している。また、卒業時には、幼稚園教諭二種免許、保育士資格、栄養士、調理師免許の免許・資格取得に関する申請手続きも一括して行っている。このように事務職員は、職務を通じて履修から卒業に至るまでの支援を行っている。
学務課教務担当は教務システムのキャンパスマジックにより学生の成績記録等を学
校法人国際学院情報セキュリティ・ポリシーに基づき保管している（備付-規程集 65）。
図書館では、常駐する司書が 1 年次のオリエンテーション期間等を活用して、図書館利用に関するガイダンスを実施し、図書の検索方法やレファレンスの方法等の説明をクラスごとに実施している。2 年生に対しては、卒業研究における論文検索方法等について個別に対応している。また、シラバスに記載している参考図書や教員の推薦図書などを定期的に購入し利便性を高めている。展示コーナー として、学生のニーズに合わせ、海外研修コーナー、食育推進コーナー、就職支援コーナー等を設置し、海外研修の事前学習や、就職時の履歴書作成及び採用試験、面接対策等に活用できる図書を配置している。
教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。情報 セキュリティ・ポリシー委員会を組織し、Windows Server 機能の一つである Active Directory な
ど新たな情報管理システムを導入し、平成 28 年度から本格的に運用を始めた。管理するネットワーク上に存在する様々な資源や利用者の情報や権限などを一元管理することができるシステムであり、学生・教職員 1 人に 1 アカウントを付与することで、ファイル・フォルダへのアクセス制限といったセキュリティを強化することができ、クライアントやサーバーの管理の負担軽減を図ることができた。なお、教職員には、一人に 1 台のデスクトップ型パソコンを貸与している。
学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用状況については、3 号館の情報処理演
習室に学生用ファイルサーバーを設置し、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」の授業や卒業研究論文の作成などに用いている。学内 LAN により、学生が作成した各種データの保存や活用等
が学内の複数個所で行えるようになり、学生は、3 号館の情報処理演習室のほか、本館の学生支援センターやホームルーム教室、図書館（2 号館）に設置したコンピュータから多様な用途で利用することができる。平成 29 年度には、101 教室、チュートリアル
ルームⅠ・Ⅱ・Ⅲ及び第 3 実験室に無線 LAN（Wi-Fi）環境を整備し、タブレットパソ
コン 80 台を配置して、「人間と社会Ⅰ・Ⅱ」、「社会福祉概論」、「ことばとあそび」、「教育原理」、「社会的養護内容」等、各種授業で複数の教員が活用している（ 備付-44

国際学院埼玉短期大学
91）。
平成 30 年度は、全教職員を対象に 101 教室に整備した Wi-Fi 環境とタブレットパソ
コンを使用し、コンピュータ利用技術の向上のための SD・FD を実施し、タブレットパ
ソコンを授業等で効果的に活かすための研修を行った。
また、教職員のコンピュータ利用技術向上を目的の一つとして、ヘルプデスクが常駐し、技術的な支援を実施している。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供してい る。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っ ている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言 を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検してい る。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続者に対し入学後にスムーズに大学生活に入れるよう、入学までに授業や学
生生活についての情報を提供している。従来入学手続者に対して実施してきた「入学前ガイダンス」を、平成 29 年度より「入学予定者対象入学前教育」として複数回の講座として実施することとした。入学手続完了者には事前に「入学予定者対象 入学前教
育・シラバス」（備付-21）を配布し、出席予定日の確認や課題提出等の内容も記載し、利便性の高い内容としている。また、入学前に交友関係を構築し、大学生活へスムーズに入ることができるように配慮している。2 年目となった「入学前教育」では、前年度の課題を改善し、より高校生にとってわかりやすい内容へと改善を図っている。
また、希望者に対するピアノ個人レッスンについては、 入学予定者の希望状況を勘案し、予約のできる選択肢を増やすよう配慮した（備付 83）。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、学習の動機づけに焦点を合わせ、充実した学生生活を送ることができるように、平成 30 年度当初にオリエンテーションを実45

国際学院埼玉短期大学
施している。オリエンテーションは、学年ごとに明確な目標を定め、さらにこの目標を達成できるように各プログラムの目標を示している (備付-22)。
学生生活については、「学校生活紹介」、「１・２年交流会」などのプログラムを設け、学習のみならず充実した学生生活を送れるよう配慮している。また、新入生に対する学習の方法についてのガイダンスは、教務部長から「勉学の 取組について」の説明があり、学科・専攻課程の専門性に基づき「学科別研修」において行っている。科目の選択については、学務課教務担当による「履修に関する指導」、さらに担任によ る説明を「クラス別研修（履修に関する指導）」において行っている。同様に 2 年生に対してもオリ
エンテーション時に履修科目ガイダンスを実施している。また、2 年生としての学生
生活の目標を定めるために、「卒業年次の心構え」、「2 年生としての学生生活」等のプ
ログラムを実施している。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、充実した学生生活を送るための必要事項を掲載した「2018 年度学生便覧」、開講する科目の授業計画等の概要を掲載した「2018年度シラバス」等の学修支援のための資料を発行し、ホームページにも掲載している。
このほかホームページには、「図書館利用案内」、「健康管理」、「ハラスメント」等、学生生活に必要な情報を掲載している。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、補習授業等を行っている。
幼児保育学科では、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」、「保育実習指導Ⅰ（施設）」、「教育実習Ⅰ」等の授業内では、「実習前試験」を実施し、実習に必要な水準に達したかどうかを判断している。基準に満たない学生に関しては、必要に応じて補習を行い、再試験を実施し、実習に参加できるよう学修成果の獲得に向けて支 援体制を整えている（備付-93）。また、入学時点におけるピアノの練習経験が不足している学生がみられるようになったため、入学前にピアノレッスンを実施するとともに、進度に心配のある学生に対しては、補習等の個人レッスンも行っている。
健康栄養学科では、1 年次前期の専門科目において、高校における「化学」「生物」「数学」の基礎学力が不足している学生に対して、基礎学力向上のために高校の授業に準拠した基本的知識を修得することを目的として「リメディアル授業」を行っている。
「リメディアル授業」は、夏期休業期間に集中授業を行い、対象となった学生に対して全日程出席を求めている。体調不良や家庭の都合等でやむなく授業を欠席した者に対しては、補習レポート等を求め、個別対応を行い基礎学力向上に努めている。平成30 年度は平成 29 年度課題となった長時間学修の能率を勘案し、8 月 6 日からの 3 日間、9 時～14 時 30 分まで集中的に開講した。これらのリメディアル授業は、対象学生以外でも希望する者には受講を認めている。
また、2 年次には、「校外実習」の授業において、「実習前試験」を実施し、実習に必要な水準に達したかどうかを判断している。基準に満たない 学生に対しては、必要に応じて補習を行い、再試験を実施し、実習参加に要する学修成果の獲得に向けて支援している。
栄養士の資質向上を図るとともに、養成施設の教育に対する認識の強化を目的とす
る栄養士実力認定試験及びフードスペシャリスト資格認定試験の対策講座を実施し て46

国際学院埼玉短期大学いる。また、調理技術のスキルアップを目的として実技試験を実施するなどの対策を講じている。
調理製菓専攻においても、技術考査のための学習支援を実施し、平成 30 年度は、全員合格することができた（備付-52）。
学生生活等で悩みのある学生に対しては、クラス担任（専攻科は指導教員）が、医務室及び学務課学生支援担当職員と協力し、適切な支援を行う一方、学生相談室を 2 号館に設置し、カウンセラーによる学生相談を定期的に行える体制を 整備している。また、各授業科目を担当する教員は学生対応が可能な時間を予めオフィスアワーとして設定し、「2018 年度 シラバス」に掲載するほか、常勤の教員は、研究室に所在表を掲示し、学生の学習上・学生生活上の悩み等を早期に発見・対応するための 取組に努めている。
平成 26 年度より教職員ポータルサイトに科目担当教員が学生の出欠情報を入力し、これを学務課教務担当が「授業欠課の通知」及び「受験資格喪失の通知」として各担
任・指導教員等に自動送信し、欠課時数の多い学生の指導に活用している。また、学生に対してもメールアドレスの登録を促し、連絡事項等を学務課教務担当から送信しており、特に、欠課時数の多い学生は、自身の状況を「授業欠課の通知」及び「受験資格喪失の通知」として、自ら日々確認することができるシステムとしている。担任・指導
教員は、これらのシステムを有効活用して、学習上・学生生活上の悩み等を抱える学生や多様化する学生への声かけ、早期に適切な支援・指導を行う体制を整えている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していない。
進度の早い学生や優秀学生に対しては、入学前の学修成果を含め、学修上の配慮を行っている。入学前に実用英語技能検定 2 級や TOEIC 500 点以上を取得している場合
は、本学における授業科目の英語ⅠA（演習 1 単位）、英語ⅠB（演習 1 単位）の履修とみなし、単位を認定する制度を設けている。また、幼児保育学科における「器楽Ⅰ」、「器楽Ⅱ」のピアノの学習において、入学時のピアノスキルによって初心者・初級者・中級者・上級者に分類し、学生個人の学習進度に応じたプログラムを用意し、指導を行っている。さらに、学修意欲が高く、他学科の教育課程に編成した科目の履修を希望する者に対しては 6 単位を限度として所属学科の履修を妨げない範囲で履修を認めている。
優秀学生に対する配慮としては、特待生・奨学生制度を設け、経済的側面からの援助を行っている。平成 30 年度は、特待生（授業料全額減免）3 名、奨学生（授業料半額給付）14 名が対象となった（備付‐52）。また、優秀学生は、就職（進学）の際に学長推薦を得ることができる（備付-規程集 121）。卒業時に、GPA の高い学生（3.0 以上）
は、成績優秀者として学長賞・優等賞・精励賞等の対象となる。各賞の対象となる学生の選出は「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規」及び「学長賞、優等賞及び精励賞授与
内規 運用方針」（以下、運用方針）に従って行っている。平成 30 年度における各賞受賞者数は、学長賞 4 名、優等賞 18 名、精励賞 19 名であった (備付-77)。
平成 14 年度入学生以降、入学を希望する学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた留学生は在学していない。
学生の海外派遣については、教養科目「海外研修」において、2 年次にオーストラリ

47

国際学院埼玉短期大学
ア及びカナダを渡航先とした海外研修を実施している。海外研修では、教育提携校との学術交流と学科・専攻課程ごとに専門施設での研修を行っている。オーストラリア
研修では、幼児保育学科はマッコーリー大学、健康栄養学科はシドニー大学で交流を行っている。平成 30 年度は、マッコーリー大学では、「幼児期のあそびについて」、「科
学と幼児教育」のワークショップを行った。シドニー大学では、「シドニー大学での栄養学の学習について」、「オーストラリアの食生活について」、「人間の行動と栄養学について」、「アプリを利用した栄養管理について」というテーマでシドニー大学教員、学生によるスピーチがあり、本学学生からは、「日本人若年女性の栄養摂取上の問題点」というテーマでプレゼンテーションを行った。このほかに専門施設（幼稚園、病院、調理師専門学校）の訪問やホームステイなどを行い、各学科の特性を活かした総合的な研修となっている。カナダ研修では、教育提携校であるバンクーバーアイランド大学の語学研修とホームステイを行った。語学研修のプログラムの中で、学科・専攻課程ごとの専門施設について学び、訪問も行った。平成 30 年度は、オーストラリア研修に 72
名、カナダ研修に 28 名の学生が参加した。いずれも、海外での文化、生活を学び、同時に交流を通して見聞を広め、協調性、積極性、行動性、指導性、連帯性、責任感を養い、併せて規則正しい集団行動や公衆道徳を身につけ、本学の建学の精神、教育方針の具現化を図ることを目的としている。海外研修は原則として全員参加であるが、参加できない学生（平成 30 年度 87 名）については、国内での研修プログラムに参加した（備付-85）・（備付-86）・（備付-87）。
学修成果の獲得状況の量的・質的把握については、平成 30 年度に学修成果を評価・検証するために、三つの方針を反映した内容の評価指標を作成した（備付 45）。これに基づき、学科・専攻課程の学修状況（修得単位数、資格取得状況、GPA、退学率、学生アンケート結果等）を参考に、各学科・専攻における学習支援方法について点検を行っている。
平成 30 年度については、平成 29 年度の学習状況に基づき、幼児保育学科では、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」、「保育実習指導Ⅰ（施設）」、「教育実習Ⅰ」等の授業内では、「実習前試験」で、基準に満たない者に対する補習を必要に応じて行い、再試験を実施した。
健康栄養学科では学生への個別面談の実施の増加、学科会議等における学生情報の共有に努め、個々の希望に応じた進路の獲得支援に努めた。また、同科食物栄養専攻においては、「校外実習」等の授業内で基準に満たない者に関しては、必要に応じて補習を行い、再試験を実施し、さらに、栄養士養成施設協会実施の栄養士実力認定試験の受験により、学修成果の獲得状況を客観的に把握している。
同科調理製菓専攻においても、技術考査を活用し学修成果を客観的に把握している。
また、これらに向けた取組として、振り返りノート学習の実施を取り入れるほか、特に栄養士実力認定試験においては 7 回に亘る模擬試験を実施し、不得意分野について学びを深めるための対策講座を実施している（備付-52）

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国際学院埼玉短期大学［区分基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向け て学生の生活支援を組 織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活を支援するための教職員組織としては、本学運営規則第 18 条第 1 項第 3号の規定に基づき、学生委員会を設置している（備付-規定集 69）
・（備付-規定集 78）。
本委員会は、学生の学内外における学生指導・厚生等について、全学的に連絡協議することを目的としている。委員会は学長の任命する委員長（学生部長をもって充てる）をはじめとする 5 名の委員（学生部長 1 名、幼児保育科教員 1 名、健康栄養学科教員 2名、事務職 1 名）と庶務担当として事務職 2 名で構成している (備付‐92)。
学生委員会の下に、専門委員会として、体育大会小委員会、オリエンテーション小委員会、五峯祭（大学祭）小委員会を設置している。各委員会の庶務担当には、学務課
学生支援担当が当たっている。平成 30 年度は学生委員会を 11 回開催した。協議内容
は、主に学生への支援・指導に関する事項である。本学では、学生に対してきめ細やかな支援・指導を行うためにクラス担任制をとり（専攻科については指導教員）、各クラ
スの担任教員が中心となり全教職員が協働して学生の支援・指導に当たっている (備49国際学院埼玉短期大学付‐52)。
学生支援センターは、学生生活に係る教務・学生支援・入試広報の 3 つの担当がワンフロアで事務を行っている。学生支援センターの設置目的は、学生支援サービスの向上と学生の利便性を図るもので、5 階フロアを中心に学生支援サービスをワンストップで行う窓口等を設置している。教職協働によるきめ細かな学生支援や学生の自主的活動の支援などを展開している。
学生の安全対策として 台風をはじめとする悪天候や交通機関の乱れによる授業実施に関する緊急時の対応には「暴風雨警報等発令時及び交通機関の運休・遅延による授業等の取扱いに関する規則」を策定し、学生には学内掲示や各クラス掲示を通じて周知し、学生便覧に掲載している。
大規模地震を対象とした「大地震対応マニュアル」を作成し、全学生に配布している。このマニュアルは常時携帯できるサイズにし、地震発生時の避難法、安否の連絡法、帰宅の判断等を記載している。また、平成 29 年度から学校生活における学生への周知や注意、個人的な連絡などを、ポータルサイトを利用して行っている。
学生が主体的に参画して取り組む活動は、学友会の下にクラス委員等の各種委員及び活動があり、それぞれに指導顧問が就いて、例年 4 月に企画立案した年間計画に基づいて活動している。平成 30 年度のクラブへの加入率は 11.7%であった。また、クラブ活動への参加によって卒業までの学習意欲を継続できた学生もいること に鑑み、次年度よりクラブ活動に関する学生の満足度調査の実施を検討している。
クラブ活動以外での学生が主体的に参画する活動についても支援を行っている。主に学友会がそれを担い、学務課学生支援担当職員が支援する体制としている。平成 30
年 9 月に学友会の呼び掛けにより「さいたま市長とのタウンミーティング」に本学 からは、学友会副会長 2 名が参加した。また、11 月には「子どもがつくるまちミニ西区
2018」に、本学から学友会担当教員が指導するチームが参加した。平成 29 年度よりエコキャップ運動を再開し、平成 30 年度も学友会からの呼びかけによりペットボトルのキャップの回収を行い、これにより、2 月にワクチン代の寄付を行った 。
学生の大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学外清掃を定期的に実施し、通学路や大学周辺の清掃活動を行っている。また、ゴミの分別や教室等の冷暖房設定
温度の注意やトイレ使用についての注意などのポスターを制作・掲示し、環境美化や省エネについての啓蒙活動を行った。
学校行事では、体育大会や五峯祭（大学祭）等があり、行事の目的をもとに平成 30
年度のテーマを考え、各クラス・団体の学生委員が中心となって行動目標を立て、企画・立案（準備）から実行・開催までを全学生が総力をあげて取り組んでいる。
また、各行事の学生委員は、学長・学生部長をはじめとする教員とともに組織を編成し、委員会として組織的に活動できるよう配慮している。そして、実施後には反省会を行い、次年度に向けて課題を見出し、改善に繋げている。また、こうした行事等で中心的な役割を果たした学生を、反省会等において表彰している 。この反省会には教職員も出席している。さらに、全教職員に学校行事に関するアンケートを実施し、改善への取組を行っている。特に、本学の五峯祭（大学祭）は、授業で学んだ専門知識や技術等の学修成果を発表する場、地域貢献の場と位置づけている。また、学生が集中して取50

国際学院埼玉短期大学
り組めるように、支援体制として教職員で構成する五峯祭小委員会、五峯祭 指導顧問
会議を組織し、役割ごとに教職員を配置し、学生の支援を行っている 。これらの学生の活動については、逐次ホームページなどで紹介している。
学生のための施設として、3 号館内に学生食堂「埼玉の味いろどり亭」を設置し、週に 5 日の昼食を提供している。平成 30 年度からコーヒーやカフェラテ等のホットド
リンクの提供を開始するとともに、「学生食堂アンケート」を実施し、学生のニーズの把握と学生食堂の改善に取り組んでいる。大学会館には学生ホール及び学友会室、本館内にも休息コーナーを設け、学生の憩いの場としている。また、自動販売機のコーナーを 2 カ所設け、自動販売機については災害救援ベンダーの機能を有しており、災害発生時等停電が発生した場合でも、無停電電源装置（UPS）により、必要な電力を供給して無料で商品が供給できるよう備えている。災害への備えについては、災害備蓄品として、携帯用防災支援セット、非常食、水を備蓄している。また、非常用としての寝袋を常備し、東日本大震災時において有効に活用した。
本学は、女子学生を対象とした学生寮「葵（あおい）寮」を設置している。平成 30
年度は 1 年生 7 名（年度途中入寮者 1 名含む）、2 年生 4 名の合計 11 名が入寮している。入学式後に入寮説明会を学生だけでなく保護者も対象として開催し、寮生活の留意点や年間行事等について説明している。平成 30 年度は、全寮生を対象として年に 4回、定例会を学内で開催し、学生部長、寮監、学生支援担当職員が出席する中で寮生活の状況確認を行い、安全で安心な寮生活を送れるように指導・支援している。また、寮の調理場を活用した食事会やクリスマス会を開催し、寮生の交流の場を設けるとともに、寮監並びに学生支援担当職員が個別に面談を行い、寮生活の支援を行っている (備付-88)・（備付-52 葵寮月例会報告)。その他、アパート等の宿舎を必要とする学生には、家賃や駅までの距離等の条件や希望を確認したうえで、賃貸物件を扱う業者を紹介している。
学生の通学環境は、大宮駅（JR 新幹線、京浜東北線、埼京線、川越線、宇都宮線、高崎線、東武鉄道野田線、埼玉新都市交通伊奈線ニューシャトル、各路線バス発着ター
ミナル）から徒歩で 10 分、JR さいたま新都心駅から徒歩で 15 分の場所に本学があり、交通の利便性が高く、通学バスの運行や、駐車場の設置は行っていない。自転車での通学者に対しては、専用の駐輪場を 3 カ所設けている。自転車通学は申請・許可制とし、学生個々の利用経路を把握して、許可者にはステッカーを発行し管理している。また、学生の通学時の事故防止を目指し、交通安全については、掲示板等を用いて啓発を行っている(備付-82)。
学生への経済的支援のために、入学金や授業料の減免・給付を行う各種の制度を整備している。
学業成績、人物ともに優れ、他の模範となる学生に対し、授業料の減免・給付を行う国際学院埼玉短期大学特待生・奨学生制度を備えている（提出 ‐11）。新入生に対しては、入学前に特待生・奨学生・社会人奨学生選考試験を実施し、対象者を採用・選考
したうえで、１年次の授業料を減免・給付をしている。また、2 年次の学生に対しては
1 年次の成績等に基づき特待生・奨学生の選考を行っている。なお、平成 30 年度は、特待生（授業料全額減免）3 名、奨学生（授業料半額給付）14 名を選出した(備付‐52）。

51

国際学院埼玉短期大学
また、本学と提携する金融機関との間で教育ローンを契約した場合に、在学中の利子を補給する大野誠修学支援事業、実用英語技能検定（2 級以上）や保育技術検定（1級）、食物調理技術検定（1 級）等の入学時点での有資格者を対象とした資格特待生制
度を設け、入学前の学修についても奨励している。
学外の制度として、日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。利用希望者のために、学務課学生支援担当が申込み方法等についての説明会を行い、各種 手続の支援を行っている。平成 30 年度に日本学生支援機構から奨学金を給付・貸与された学生は延べ 155 名であり、内訳は給付型 6 名、第一種(無利子貸与)58 名、第二種（有利子貸与）91 名であった(備付-89)。
また、このほかに教育訓練給付制度、保育士修学資金貸付制度、保育士養成学科最終学年に在籍する学生 1 名を対象とした一般社団法人生命保険協会保育士養成給付型奨学金制度、金融機関との提携教育ローンの紹介を行っている。なお、平成 30 年度は保育士修学資金貸付制度については、埼玉県 13 名、さいたま市 2 名、茨城県 3 名、栃木
県 1 名が貸付を受けており、一般社団法人生命保険協会保育士養成給付型奨学金制度については 1 名給付を受けている。
学生の健康管理とメンタルヘルスケア及びカウンセリングについては、医務室と学生相談室を設け、体制を整えている(備付-81)。医務室は本館 1 階にあり、学校医と看護師 1 名が対応している。学生相談室は別館（2 号館 1 階）にあり、勉学上や学生生活の悩み等についてカウンセラーが相談にあたっている。4 月に全学生を対象とした定期健康診断を実施している。その健康診断結果と健康状況質問票を基に、学校医が診察を行い、必要に応じて医療機関での精密検査を勧めている。学校医の診察結果を基に、既往歴や現在罹っている疾病のある学生については 、必要に応じて主治医の診断書提出を得て学生生活、実習、海外・国内研修時の健康管理を行っている （提出 1)。
日常的には看護師が健康面の相談や体調不良を訴える学生に対応し、学校医の指示の下に怪我等の処置を行い、必要な場合には医療機関への受診勧奨や受診の支援を本学
近隣の各専門科医療機関の診察日・受付時間を記載した一覧を基に実施している(提出11)。また、学校で予防すべき感染症罹患時及びその疑いがある場合には、速やかに担任に連絡し指示を受けることで、感染拡大の予防をしている。感染症流行時は、掲示物などにより啓発、注意を促し、ウイルス性胃腸炎の流行時は汚物などの処理・消毒セッ
トを医務室、学生支援センターに備えている。全ての教職員は、AED の利用について繰
り返し研修を受け、緊急時に備えている。また、学科の性格上、学生も全ての学科・専
攻課程において AED の使い方の指導を受けている。メンタルヘルスケアについては、
学生相談室でカウンセラーによる相談を行い、看護師とカウンセラーの連携による継続的なケアを行う中で、専門医による診療が必要な場合は、病院に紹介している。また、リーフレットを作成し早期の相談を促している。
学生からの学生生活についての意見や要望については、クラス担任や科目担当教員のオフィスアワーを通して、広く学生からの意見や要望を聞き取るための配慮をしている。授業や学生生活の中で不安や問題を抱えている学生は、学科長を中心に、担任、教員、事務職員全体で指導・支援を行っている。また、全学生を対象に学生満足度アン
ケート調査を毎年度末に実施している。平成 28 年度には、この学生満足度アンケート52

国際学院埼玉短期大学の結果等に鑑みて、本館トイレの改修工事を施工した。
平成 30 年度において留学生は在籍していない。
社会人学生の受け入れについては、入学試験の区分に「社会人特別選抜」を設けて、社会人が受験しやすい環境を整えている。平成 30 年度は、健康栄養学科において食物栄養専攻に 1 名の社会人が在籍している。多くの社会人学生のもつ高い目的意識と、社会人としての経験を活かした学習態度は、高校を卒業してすぐに入学した学生の模範となっている。また、教育訓練給付金制度に保育士・栄養士・調理師養成の各課程が指定されるなど、就業経験を持つ社会人の経済的支援を行う体制を整えている。
障がい者への対応については、平成 29 年度に既存のバリアフリー仕様のエレベータ
ーに引き続き、車椅子対応トイレや正面玄関の車椅子用昇降機の 設置など、バリアフリー化のための改修工事を実施した。また、平成 30 年度においては、利用者の利便性向上を目指し、全教職員を対象として SD・FD を実施した（備付-38）。
長期履修生に関する制度等は整備していない。
学生の社会的活動への参加については、学科・専攻課程ごとの専門性を活かして、積極的に貢献できるよう、学生支援担当を中心に案内を掲示 し参加者を募っている。
これまで地元さいたま市との関係を深めるべく、毎年開催される「こども夏祭り広場」での模擬店運営に企画段階から参画し、ボランティア活動を行うほか、平成 26 年
度には「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」への応援メニューを産官学連携で作成した。また、クラブ活動である調理学研究部は、自ら苗付け・栽培したさつまい
も「紅赤」を利用した製菓を、平成 22 年度からはさいたま市農業祭に参加し、平成 27
年度からはこれに加えて、JA 木崎の店舗において販売している。また、平成 30 年度は
いずれも平成 29 年度から協力している事業として、11 月に健康栄養学科の学生が「第8 回全国ご当地うどんサミット in 熊谷」に参加し、同じく 11 月に学友会や幼児保育学科の学生を中心とし「子どもがつくるまちミニ西区 2018」に参加した。このほか、学生の大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学外清掃を定期的に実施し、通学
路及び大学周辺道路等の清掃活動を行っている。これらの活動 には、いずれも引率教員を配置し、学生への指導・支援を行うほか、活動状況をホームページに掲載している。また、ボランティア活動に参加した学生に対しては、全学アッセンブリー等で表彰するとともに、卒業時の優秀学生の選考時にも、その活動を評価に加えるなど、学生の社会活動を積極的に評価している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就 職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

53

国際学院埼玉短期大学＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援のための教職員の組織として、本学運営規則第 18 条の規定に基づき、キャリア委員会を設置している（備付-規程集 81）。同委員会は学生のキャリア形成及び就職・進学の支援について、全学的に連絡協議することを目的としている。同委員会の委員構成は、委員長、2 学年担任など計 4 名の教員に加え、庶務担当として学務課学生支援担当職員が業務にあたっている。平成 30 年度の委員会は、計 10 回開催し、内定状況の確認を行う中で就職支援の充実に向けた具体的な取組について協議した。
就職支援については、クラス担任や学務課学生支援担当に加えて、ハローワーク の
ジョブサポーターを招聘し、個別相談や一般職の求人情報提供等の業務を委託している。2 年次の 4 月に学生が提出する就職希望調査票を基に、学務課学生支援担当とクラス担任・指導教員が連携し、学生一人ひとりの適性を見ながら、個々の希望に沿った求人情報の提供を行っている。他にも学科・専攻ごとの求人票ファイル作成、各幼稚園・保育所・企業別での卒業生の受験報告書の閲覧、各種就職に関する情報検索用のパソ
コンを用意し、学生が主体的に情報収集できるよう支援を行っている。
資格取得に関する支援として、幼児保育学科においては「保育士資格」、「幼稚園教諭二種免許」の他に、「保健児童ソーシャルワーカー」、「幼児体育指導員」、「おもちゃインストラクター」、健康栄養学科食物栄養専攻においては「栄養士免許」、「栄養教諭二種免許」の他に「フードスペシャリスト」、本学の認定資格である「国際学院埼玉短期大学認定食育士」、健康栄養学科調理製菓専攻においても「調理師免許」の他に「3 級レストランサービス技能士」、「フードスペシャリスト」を取得できるように講座を開設している。学科を問わず、「介護食士 3 級」を取得できる講座も開設している(備付94)。
就職試験の対策・支援として、各学科とも授業科目「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」の中で、1 年次より模擬面接や就職活動全般に関する講義、就職模擬試験、卒業生によるキャリ
アガイダンス等、学生が就職活動を行う際に必要な情報 やスキルが修得できるように取り組んでいる。これに加え、必要に応じて個別の面接指導を教職員が協働して実施している。
平成 30 年度の幼児保育学科における学生の就職先の業種別構成は、幼稚園 29.3％、保育所 51.5％、認定こども園 8.1％、施設等 8.1％、一般企業 3.0％となっており、職種別構成については幼稚園教諭二種免許・保育士資格を活かした専門職に 97.0％、その他一般企業 3.0％であった(備付-12)。
健康栄養学科食物栄養専攻における学生の業種別構成は、企業（給食） 43.8％、食品・薬局 6.3％、施設・保育所 10.4％、病院・学校 10.4％、一般企業 29.1％となって
おり、職種別構成については、栄養士免許を活かした専門職に 70.9％、事務･接客等に29.2％であった(備付-12)。健康栄養学科調理製菓専攻における学生の業種別構成は、
ホテル・レストラン関係 57.1％、企業（給食）28.6％、病院・学校 4.8％、施設・保育所 9.5％、職種別構成については、調理師免許を活かした専門職が 100％であった(備付-12)。
学生への就職支援の一環として、１年次の学生を対象に、就職先が決定している２年次の学生が自らの就職活動について発表する、就職体験発表会を １～３月の間にそれぞれの学科・専攻で実施している。
また、平成 25 年度より学生の保護者に対するキャリア説明会を両学科で実施し、学生が就職活動を行うにあたって家庭からも支援を行ってもらえるよう呼びかけを行っ

54

国際学院埼玉短期大学ている。実施時期については、1 年次は両学科とも２月、２年次はそれぞれ就職活動の開始時期に合わせて幼児保育学科が９月、健康栄養学科が７月に実施している。
なお、キャリア委員会で近年の卒業生の就職活動状況について検討し、早めに就職に対する意識づけをすることを目的とし、令和元年度から保護者対象のキャリア説明会を幼児保育学科は 7 月に、健康栄養学科は 6 月にそれぞれ実施することにした。そして、卒業年度 1 月時点での就職未内定者に対しては、就職が内定するまで個別指導を行い、就職活動が円滑に進むように支援している(備付-52 キャリア委員会議事録)。
さらに今年度は、卒業後の就職支援として、平成 29 年度（平成 30 年 3 月卒業者）
卒業生を対象にした就職先への調査を実施した。就業状況、就業先（配属先）、業務内
容（業種並びに必要な資格等）の記載のほか、本人が身に付けている能力や知識・技能水準について、ディプロマ・ポリシーに応じた形式で質問を設定し、雇用者から回答を得た。今後の卒業後の支援も含め、学生の就職支援に活用していく（備付-18）。
学生の過去 3 年間における進学者数は、平成 28 年度 10 名、平成 29 年度 3 名、平成 30 年度 6 名である。短期大学卒業後、専攻科へ進学する学生を対象に在学 2 年間の成績・人物が優れている者に対し、特待生制度を設けて支援を行っている(備付-90)。
また、他大学進学については、指定校推薦編入学と一般推薦編入学に関する募集要項
ファイルをそれぞれ学生閲覧用に作成し、情報提供を行っている。留学支援について
は、担任や学科長が個別に相談にあたっている。
＜テーマ基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
本学独自の教養科目である「海外研修」については、社会状況、学生の家庭の経済状
況に鑑み、実施の方法について検討する必要性がある。
クラブ活動への参加によって、学校生活へのモチベーションが大いに高まった学生がいることに鑑み、クラブ活動に関する学生の満足度調査を実施し、大学としての支援の在り方を検討する必要がある。
「就職先企業・園に対する卒業生アンケート調査」は、卒業後支援も含め、学生の就職支援に活用できる多くの情報を得ることができるとともに、本学学生の学修成果の外部評価として、教育の質的向上・充実に資する情報でもあることから、今後の実施に際し,回答率を一層向上させるとともに、その結果の活用について検討していくことが課題である。
＜テーマ基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞「KG ブランドの確立に向けて」（経営基盤安定強化計画）に基づき、障がい者への対応の充実を図っている。平成 29 年度は、既存のバリアフリー仕様のエレベーターに引き続き、車椅子対応トイレや正面玄関の車椅子用昇降機の設置など、バリアフリー化のための改修工事を実施した。また、平成 30 年度においては、利用者の利便性向上を目指し、全教職員を対象として SD・FD を実施した。
「学生満足度アンケート調査」の結果をもとに、トイレの改修や合同教室の机、椅子などの備品の見直しを行った。また、学生の学習時間確保の観点に鑑み、平成 29 年度
から伊奈キャンパスで実施していた「健康・スポーツⅠ」について、大宮キャンパスでの実施を検討・実施した。加えて、平成 30 年度には学生食堂の充実の一環として、コ55

国際学院埼玉短期大学
ーヒーサーバーの設置を行い、キャンパス・アメニティの充実を図った。
教養科目「キャリア教育」を平成 23 年度から開設し、キャリア委員会では、クラス担任、学務課学生支援担当と連携してキャリア形成のために必要な学生支援を実施してきた。また、保護者に対する情報提供が課題であったが、「保護者向けキャリア説明会」を年 2 回開催し、情報提供に努めている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況

前回の認証評価において向上・充実のための課題としてあげられた「学生の図書館
利用度を向上させ、教育成果を一層高めるために、蔵書数の拡大及びレイアウトの変
更などの工夫に努められたい。」については、シラバスに記載の参考図書や教員による推薦図書などを購入するほか、展示コーナーに、海外研修コーナー、食育推進コーナ
ー、就職支援コーナーを設置し、海外研修の事前学修や、就職時の履歴書作成及び採用試験や面接対策等に活用できるようにするなど、学生の図書館利用度を高める取り組
みを行っている。
また、オフィスアワーの設定に関しては、教員は学生対応が可能な 具体的な時間を
オフィスアワーとして設定し、「2018 年度 シラバス」に掲載するほか、常勤の教員は、研究室に所在表を掲示し、学生の学習上・学生生活上の悩み等を早期に発見・対応するための取り組みに努めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

本学独自に実施している教養科目「海外研修」については、これまで必修科目として実施してきたが、社会状況、学生の家庭の経済状況等に鑑み、令和元年度より選択科目として実施する。選択科目として海外研修の授業を実施するにあたり、多くの学生が海外研修を選択するよう、「海外研修」の意義や旅行についての適時の情報提供を行う
よう計画する。
クラブ活動については、これまではクラブへの加入率を主に見てきたが、今後は加入している学生の満足度調査を実施し、大学としての支援の在り方を検討し向上に努める。
平成 29 年度に就職先への調査を実施し、卒業生についての状況把握に努めた。今後においても、定期的な調査を実施する中で、卒業生の状況把握、調査結果に基づいた在学生の学修成果向上に努めていく。

56

国際学院埼玉短期大学
様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料

28

教員個人調書、29

教育研究業績書、30

究紀要（第 37 号～第 41 号）、32の研究活動状況表、34

非常勤教員一覧表、31

専任教員の年齢構成表、33

外部研究資金の獲得状況一覧表、38

度 SD・FD 実施報告書、39

校舎に関する図面、73

研

専任教員
平成 30 年

学校法人国際学院平成 30 年度組織表
備付資料‐規程集［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教員組織を整備している。
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織は、学校法人国際学院平成 30 年度組織表のとおり、幼児保育学科、健康栄養学科食物栄養専攻、健康栄養学科調理製菓専攻、専攻科に適切な人員を配置し、編制している（備付‐32）（備付-73）。
幼児保育学科は、短期大学設置基準に定める 11 名を超える 13 名の教員を配置し、教授は 3 割以上の 7 名となっている。健康栄養学科食物栄養専攻は、設置基準に定め

57

国際学院埼玉短期大学
る 4 名を超える 8 名の教員を配置し、教授についても 3 割を超える 6 名である。健康栄養学科調理製菓専攻では、設置基準に定める 4 名を超える 5 名の教員を配置し、教授についても 3 割を超える 2 名であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
また、実習や演習のために、幼児保育学科に助手、副手、健康栄養学科に助手、副手を配置している。
専任教員の職位は、短期大学設置基準の規定を充足している。
教員の採用（専任・非常勤）、昇任（専任）においては、職員就業規則、教員選考
規程及び教員選考基準に基づき、教員選考委員会において審査を行い、その後、教授会で審議し、学長の承認、理事会の承認を得ている。教員の採用・昇任の審査は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の教員の資格に照らして行っている（備付-28）・（備付-29）。
また、専任教員については、本学ホームページに「各教員が保有する学位及び業
績」として公開している。
学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。非常勤教員について
は、教養科目担当として 8 名、幼児保育学科及び健康栄養学科に 30 名、専攻科に 3名を配置している（備付-30）。
補助教員については、平成 30 年度は配置していない。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

58

国際学院埼玉短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、自身の専門分野の知見を深める等の成果をあげている。
国際会議等の活動については、平成 28 年度にスペイン・グラナダで開催された第17 回国際栄養会議に専任教員 1 名がポスター発表を行った。平成 30 年度は、香港で開催された第 7 回アジア栄養士会議で口頭発表を行い、さらにチェコ・プラハで開催された OMEP 世界大会に 1 名の専任教員が参加している。また、国内の学会等の活動
は、平成 30 年度においては、延べ 12 名の教員が口頭発表、ポスター発表等を行い、成果をあげている。
専任教員の研究活動に関する規程としては、学校法人国際学院「研究費補助金」 審
査委員会規程、研究の利益相反に関する学内指針等を整備している。
研究成果を発表する機会として、研究紀要を毎年発行している。平成 30 年度は、
Web 紀要として、第 41 号（原著論文 4 件、研究ノート 3 件、報告 1 件、資料 1 件）と、第 42 号（原著論文 5 件、研究ノート 5 件、調査・資料 2 件）を発行し、本学ホームページで公表している（備付‐31）。また、専任教員は、自身の研究活動の状況についてもホームページや研究紀要に掲載し、公表している（備付 -33）。
専任教員には、研究室を配しており、研究及び学生指導のために適切に使用 している。また、研修日を設けている。非常勤教員については、講師室を整備している（備付‐39）。
平成 30 年度は、1 名の専任教員が 2 つの研究課題で科学研究費補助金を獲得している。1 件目の研究種目は、基盤研究(Ｃ)(研究分担者)であり、前年度からの継続である。2 件目は、新規獲得した基盤研究(Ｃ)(研究分担者)である。
研究倫理を遵守するための取組として、「国際学院埼玉短期大学における研究倫理を遵守するための取組」及び「科学研究費補助金に関する説明会」をテーマに SD・
FD を開催し、研究倫理遵守の重要性についての研修を実施した。
専任教員の研究・研修を行う時間については、教育職員に係る研究日の取得等に関する運用方針を定め、確保している。
専任教員の海外派遣に関しては、学生の海外研修（オーストラリア研修・カナダ研修）の引率に際して、教育提携しているシドニー大学、マッコーリー大学と教育研究に関する情報交換等の機会を設け、幼児保育、健康栄養の各分野で理解の深化を図っている。オーストラリア研修は、学生 72 名が参加し、引率者 3 名で実施した。カナ
ダ研修は学生 28 名が参加し、引率者 1 名で実施した。
SD・FD 活動に関する規程として、SD・FD 委員会規程を整備し、ニーズに合わせた内容を計画し、SD・FD 活動を適切に行っている（備付‐38）。
専任教員は、学修成果を向上させるために、学内の関係部署と連携している。具体的には、教員が入力した学生の出席状況について、学生ポータルサイトで、学生自身
が授業ごとの欠席状況を確認するシステムを構築している。
同システムでは、15 回の授業では欠席 3 回から、8 回の授業では欠席 1 回から、本人と担任等に通知が行く設計になっている。クラス担任はこの状況を把握して指導に59

国際学院埼玉短期大学
当たっている。このように専任教員は、教務関係については学務課教務担当と、学生支援関係については学務課学生支援担当と、学生の健康管理については医務室ならびにスクールカウンセラーと、それぞれ連携して、学生の状況を把握し、学修成果の向上に努めている。
また、年間 2 回、前期及び後期に教職員対象の授業公開週間を設け、参加者は見学記録を作成し、教職員共通フォルダにデータを収録し、授業に対するピアレビューから、自身の授業改善に資する取り組みを実施している。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は国際学院埼玉短期大学事務組織規程において明確に示すとともに、学校法人国際学院平成 30 年度組織表を教職員に配付し、周知している。
専任事務職員は、事務を司る専門的な職能を有しており、採用に際しては、経歴や職能を評価して、適切な部門に配属している。
事務関係の諸規程として、事務組織規程、文書取扱規程を整備している。
事務部門は、学校事務全般を取り扱っている。事務組織を整備し業務を行っており、事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。事務の各部署の配置は、本館１階に総務課、会計課があり、本館 5 階に学生支援センターを設置し、学務課教務担当、学務課学生支援担当、学務課入試広報担当を配置している。また、法人事務局の総務課・企画調整課並びに学長室事務課は 6 階に、図書館事務課は図書館 1 階に配置している。事務職員には、一人一台のパソコンを割り当ててネットワークで結び、情報を共有しながら業務を進めている。
特に学生に関する部署の業務としては、学務課教務担当は、履修・試験・成績・免許及び資格に関する事項、諸届の受付に関する事項、成績・卒業見込・資格取得見込
証明書、在学証明書発行等の業務の他、履修指導や授業の運営補助を担当している。

60

国際学院埼玉短期大学
学務課学生支援担当は、学生が円滑に学校生活を送れるよう支援している。クラブ
活動・ボランティア活動及び各種委員会活動等の課外活動に関する事項、学割・通学証明書の発行、諸届の受付に関する事項、学生生活相談に関する事項、奨学金に関する事項、進路支援に関する事項等を担当している。
また、図書館事務課は、図書の閲覧や貸出、レファレンス等を通じて学生の学修成
果向上に向けた支援を行っている。
事務部各課・担当は、それぞれの窓口業務や学内における委員会の庶務担当等を通して、教員と関係部署と連携して学生の学修成果向上に努めている。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。防火対策については年度当初に自衛消防組織編成表、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者一覧表を作成
し、教職員に周知している。平成 30 年度は、消防署の職員による講話や消火器等を用いた実演を行う中で、特に、初期消火と通報の重要性や救急対応の重要性を学んでいる。
大規模災害に関する「大地震対応マニュアル」を学生に配布し、 年 2 回の避難訓練を所轄の消防署の指導の下に作成したマニュアルを活用して実施している。また、有資格者による年 1 回の消防設備の点検を行う他、総務課職員による日常の点検を行っている。
情報セキュリティ対策としては、学内の各パソコンにウイルス対策ソフトをインストールするとともに、外部とのネットワーク対策として ファイアウォールを構築している。また、教職員にアクティブディレクトリを導入し、ドライブ上にあるファイル
へのアクセス権を指定している。
平成 30 年度は、SD 委員会と FD 委員会を統一し、SD・FD 委員会として規程を整備し、それに伴い、年間目標達成のための進捗管理表を作成し、PDCA サイクルのもと計画的に SD・FD を実施している。
SD・FD 活動については、本学教育理念に基づき、必要な知識・技能や態度・志向性を身につけ、向上させることを目的に、ニーズに合わせた内容を計画し、全体 SD・FD
を 13 回、教職員会議後 SD・FD を 7 回、事務職員を対象とした SD を３回開催した。
その他、部門ごとの専門的知識やスキルを修得するために学外の各種研修会や説明会に職員が参加している。
日常的な業務については、始業時に事務職員による朝礼を実施し、業務の連絡調整を行っている。また、各委員会における「年間目標の達成と進捗管理表」を年度初めに作成し、これに基づいて委員会庶務業務の管理を行い、常に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
事務職員は、学修成果を向上させるために教員及び他の部署と連携している。その他、学務課教務担当が日常的には、授業で使用する教室・機器備品・消耗品の管理を行っている。学務課学生支援担当は学生生活全般に渡る支援、行事における支援において、教員及び他の部署と連携して取り組んでいる。
入学式・卒業式等の行事においては、総務課が中心になって教員及び他の部署と連携して取り組んでいる。また、委員会等においてはその活動内容に対応した部署が庶務担当を務めている。

61

国際学院埼玉短期大学
学生対応において、学生満足度向上のため、ワンストップサービスを心がけ、受付した事務職員が責任を持って対応することや、学校行事や委員会活動等において教員と事務職員とが連携して、学生の学修成果向上に向けて取り組んでいる。
平成 30 年度の SD 開催状況を以下に示す。
全体：全体 SD・FD

教職員：教職員会議後の SD・FD

事務：事務職員対象 SD

No

参加率
区分

実施日

テーマ等

実施概要

講師等

.

（％）
教育の質保証に向けた自己点
教育の質保証1

全体

5/9

検・評価活動の必要性と心構え

大野理事長・学長

81.1

自己点検・評価活動の本質について教職員への周知
バリアフリー対応で導入した車いす昇降機や多目的ト
2

教職員

73.1

昇降機をすべての教職員が使

5/9

清水真二事務長
イレの使用方法

いこなせるための使用方法研修第３評価期間における教育の第３評価期間（平成 30 年

86.5

質保証に向けた取組みを推進
3

全体

6/13

度から）の短期大学評価

清水真二事務長するため、短期大学評価基準

基準を解説
平成 28 年度に導入したラナ
ラナビス・ｉPad 等の機器
4

全体

86.5

ビス・ｉPad 等の利用促進を

7/18

永田真吾講師利用と教育の質の改善図るためのため、機器操作を実施

国際学院埼玉短期大学に本学の研究活動の適正化と不おける研究倫理を順守す

正防止及び研究活動の活性化

小山有一朗
5

教職員

9/5

92.3
事務局長

るための取り組み

6

全体

9/19

を図るための制度の説明
AED 使用方法の解説と心肺蘇日本赤十字社

生方法の実技埼玉県支部

100

馬場和久教授82.7

清水誠副学長82.7

96.2

心肺蘇生法と AED 講習会

指導が必要な学生への対応・指導が必要な学生への対
7

全体

9/19

カウンセリング方法について
応・カウンセリングの解説とロールプレーイング
教育評価と教育改革の推進に教育評価と教育改革の推

8

全体

10/17

向け、4 つの課題を提示しワ
進ークショップを実施
2020 年度からスタート予定

9

教職員

高等教育の負担軽減につの高等教育機関の無償化につ

小山有一朗

いて

いて、現時点で明らかな内容

事務局長

10/31
の解説

62

国際学院埼玉短期大学
大学入学者選抜実施要項の次

平林千明

年度のポイントと 2020 年度

大学改革推進入試改革に関する解説

センター次長

大学入学者選抜実施要項
10

事務

11/15

77.8

の見直しについて2019 年度に認証評価を受け教育活動等点検評価につ
11

全体

88.5

ることから、本学 ALO による

11/14

大橋伸次教授いて報告書作成上の観点等についての解説
寄付金の獲得拡大に向けた教
小山有一朗

12

教職員

11/21

寄付制度のあらまし

94.2

育振興資金制度や受配者指定
事務局長
寄付金制度の周知
感染症罹患の教職員や学生に

本学教職員に対する健康
13

教職員

12/5

小山有一朗

98.1

対する法令や学内規程上の取管理等の基本的考え方

事務局長扱いについての周知

障害学生の理解と支援に発達障害の特長や対応、支援

東京学芸大学等について専門家による解

名誉教授

説、アドバイス等

上野一彦

2040 年に向けた高等教育「2040 年に向けた高等教育

平林千明のグランドデザイン（答のグランドデザイン(答申)」

大学改革推進申）についてH30.11.26 中教審の解説

センター次長

86.5

ついて
14

全体

12/12
－発達障害のある学生への理解と支援の広がり－

15

事務

12/17

75.0

グランドデザイン答申のポイ
建学の精神に基づいた人
16

全体

12/19

ント及び GC・SDGs 推進の必大野理事長･学長

92.5

材の育成
要性（人材育成の観点から）・科研費の概要

清水誠副学長・科研費の適正な使用と公正

清水真二事務長

な研究活動（研究倫理）

総務課

第 1 回科学研究費助成事
17

教員

12/21

11.8

業説明会
・科研費の概要
第 2 回科学研究費助成事
18

教員

12/25

清水真二事務長

14.7

・科研費の適正な使用と公正
業説明会

総務課
な研究活動（研究倫理）
学生募集や、専門教育、キャ

マネジメント改革、教学

98.1

リア支援、地域連携など 6 テ
19

全体

1/9

改革に取り組んでいる大清水誠副学長ーマによるワークショップ実学の実例紹介
施

20

教職員

1/18

就業規則に定める服務規律の小山有一朗

解説と制度の徹底

事務局長

90.6

・科研費の適正な使用と公正

清水真二事務長

8.8

な研究活動（研究倫理）

総務課

服務規律について・科研費の概要
第 3 回科学研究費助成事
21

教員

2/5
業説明会

63

国際学院埼玉短期大学
一般社団法人グローバル・コ
内部質保証に向けた取組

氏家啓一

92.5

ンパクト・ジャパンの氏家啓
22

全体

2/27

－Global Compact とＧＣＮＪ
一事務局次長による GC と

SDGs－

事務局次長
SDGｓの概要についての講演
他校に誇れる本学・学科の特他校に誇れる本学・学科
23

全体

3/6

色は何か、をテーマとしたワ

清水誠副学長94.3の特色
ークショップ

24

事務

3/11

ＳＷＯＴ分析

本学の強みや弱みについてＳ

平林千明

ＷＯＴ分析を行い、他校に誇大学改革推進れる本学・学科の特色を整理

センター次長研究科開発イニシアチブ

本年 2 月 1 日に公表された柴（柴山イニシアチブ）に山イニシアチブについての概

73.7

小山有一朗
25

教職員

3/13

96.2
事務局長

ついて

要の説明
認証評価における訪問調査に教育活動等点検評価につ
26

全体

3/26

適切に対応するための ALO に

大橋伸次教授

100

いて
よる研修

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として職員就業規則、契約職員就業規則、臨時職員就業規則、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給規程、育児・介護休業等に関する規程、慶弔規約、ハラスメント防止等に関する規程、ハラスメント防止のためのガイドライン、個人情報保護基本方針、個人情報保護規則等を整備している。
教職員の就業に関する諸規程は、採用時に法人事務局が規程集（抜粋）として配付・説明し、周知している。就業規則等の改定が行われた場合には教職員全員が参加する教職員会議で説明し、個々に配付している。
教職員の就業管理については、各就業規則に基づき、出勤簿、勤務記録表、出張命
令書、出張復命書、休暇申請書、振替休暇届、研修届等で総務課が管理している。

64

国際学院埼玉短期大学＜テーマ

基準Ⅲ- A 人的資源の課題＞

教育職員免許法及び児童福祉法施行規則の一部改正に伴い、幼稚園教諭、栄養教諭
及び保育士それぞれの教育課程再編を行い、これに伴い新設科目等を設置し担当教員を配置した。今後においても、各教員が更に担当授業科目に関連した教育研究業績を積み上げ、授業の一層の向上・充実を図る必要がある。
大規模災害に関する「大地震対応マニュアル」を作成し学生に配布する中で、年２回避難訓練を実施している。マニュアルに基づき所轄消防署の指導の下で実施しているが、昨今の大規模災害を教訓とし、より実践的な訓練を今後も定期的に行い、防災・減災の観点から一層充実したものとする必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

65

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

39

校舎に関する図面、95 図書館蔵書数一覧、96

却費明細書、97

備品管理台帳、98の確立に向けて－、99
備付資料‐規程集［区分

基準Ⅲ-B-1

46

固定資産台帳兼減価償

経営基盤安定強化計画－KG ブランド学科・専攻別主な機器・備品

学校法人国際学院固定資産及び物品管理規程

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は 30,218 ㎡で、短期大学設置基準に定める面積の 6,000 ㎡(収容定員 600
名×10 ㎡)を満たしており、また、校舎面積は 10,041 ㎡で、校舎基準面積の 5,400 ㎡(収容定員：幼児保育学科 360 名で 3,350 ㎡、健康栄養学科 240 名で 2,050 ㎡）を満たしている。
運動場としては、大宮キャンパス内に、人工芝で覆った多目的コートを有している。大宮キャンパスから約 14ｋｍ（所要時間 約 40 分）の距離にある伊奈キャンパ
ス（伊奈町）にも運動場用地を有している。
防災機能等強化緊急特別推進事業（平成 29 年度採択）により、大宮キャンパス本館

66

国際学院埼玉短期大学
バリアフリー化事業として、本館正面玄関の階段に昇降機を設置するとともに、同館
内 1 階トイレの改造（ユニバーサルトイレに改造）を行い、これまでの車いす対応型
エレベーターと合わせて、障がい者に対応した施設・設備として平成 30 年度から運用を開始した。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室等を用意し、有効に活用している。授業を行うための機器・備品
は学務課教務担当及び総務課が管理し、授業に有効活用できるよう整備している。
今年度については、学習環境の改善を図るため、100 人以上が収容できる 101 教室と 301 教室にサブモニターを設置し、視聴覚教材の使用時における利便性の向上を図った。また、グループワーク等のアクティブラーニングや問題解決型学習を展開する
上で、無線 LAN を整備した 101 教室と第 3 実験室、チュートリアルルームⅠ・Ⅱ・Ⅲ
において、タブレット型情報通信端末機器（iPad）を使用することで、各グループの活動内容を有機的に結び付け、講義時間内に、より多くの情報や考えに触れながら、それぞれの課題を解決していくことを可能としている。
また、授業支援システム（Ranavis）により、授業の収録をはじめ、あらかじめ食材の切り方や調理器具の使用法などを動画収録・映像データ化し、学生が学内のパソ
コン等端末機で、任意の時間に視聴できるようにしており、自己学習、反転授業の環境を提供している。
本学の教室数については以下のとおりである。（備付 34）
講義室

演習室

情報処理演習室

実験・実習室

21

29

2

13

3,233 ㎡

1,218 ㎡

また、授業で使用する主な ICT 関係機器・備品は、学科、専攻課程の教育課程編
成・実施の方針に基づき、整備している（備付-99）。
図書館は 1 階及び 2 階のフロアから成り、572 ㎡の適切な面積を有している。1 階には司書が常駐する受付カウンター、検索コーナー、辞書・辞典等の参考図書コーナー、
AV コーナー等を配置している。2 階には、専門図書コーナー、閲覧室、学習室、保管書架などを配置している。購入図書の選定や廃棄については、「附属図書館資料収集及び管理に関する規程」に基づき、適切に実施している。
平成 31 年 3 月現在の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料及び座席数等は以下のとおりである。
蔵書等の概要蔵書数

H31.3.25 現在
図書…37,777 冊（うち外国書：4,752 冊）
雑誌…201 種（うち洋雑誌…29 種）

年間受入数

図書…295 冊（消耗図書、雑誌、紀要製本を含む）
雑誌…51 種視聴覚資料…DVD:1 点

学術雑誌種数22 種（うち洋雑誌 2 種）67

国際学院埼玉短期大学
情報機器

図書館システム[貸出・返却・予約・書誌検索・蔵書管理等]（ソフト・情報館 ver.8）
検索用 PC…4 台（プリンター付）

AV 資料数

ビデオテープ…195、カセットテープ…14
CD…4、DVD…99

AV 施設

スライド…9

ビデオデッキ…4 台、モニター…4 台、CD デッキ…2 台
カセットデッキ…2 台

座席数

87 席[補助椅子は含まず]
1 階：16 席（机：4 台）・2 階：71 席（机 29 台）

平成 30 年度蔵書数（分野別）

(冊）

人文

社会

自然

科学

科学

科学

外国語

保健

幼児

健康

教職

体育

保育

栄養

課程

合

計

和

書

5,593

2,875

2,785

635

638

7,594

9,468

3,437

33,025

洋

書

515

457

522

688

85

1,147

1,056

282

4,752

合

計

6,108

3,332

3,307

1,323

723

8,741

10,524

3,719

37,777平成 30 年度継続雑誌数 （人文）は学術雑誌内数

社会

自然

(種）
保健

幼児

健康

教職

合

体育

保育

栄養

課程

計

外国語
科学

科学

科学

和雑誌

4(1)

2

4(1)

0

1

12(4)

20(13)

5

48(19)

洋雑誌

0

0

0

0

0

0 (0)

3(2)

0

3(2)

4(1)

2(0)

4(1)

0(0)

1(0)

12(4)

23(15)

5

51(21)

合計

本学が専有する体育館はないが、入学式等の会場として、伊奈キャンパスにあるマコトホール（体育館）を使用している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

68

国際学院埼玉短期大学
資産管理については、固定資産管理システムによる資産データ管理と学校法人国際学院固定資産及び物品管理規程（備付‐46）に基づく現有備品確認調査の実施により管理している。
施設設備については、総務課業務マニュアルに基づき計画的に点検・検査等を行い、適切に維持管理している。施設設備の定期点検は、専門業者等に委託し、次のように実施している。
① 電気設備点検：
・自家用電気工作物定期点検（年 1 回、電気事業法第 42 条）
・自家用電気工作物月次点検（各月）② 水道水質検査：簡易専用水道検査（年 1 回、水道法第 34 条の 2）③ 給水設備点検：貯水槽・高置水槽の点検・清掃（年 1 回、水道法施工規則第 23条）④ 消防点検：消防設備保守点検（年 1 回、消防法第 17 条の 3 の 3）
⑤ エレベーター設備：年次定期点検⑥ ガス点検：年次定期点検

12 月、月次点検

第 1 木曜日

12 月

物品については、所有備品等の管理指針に基づき、備品、消耗備品、用品、消耗品ごとに管理し、必要な数を配備している。在庫不足や新規に購入する必要がある場合には、5 万円未満の物品については、物品購入依頼書により対応し、5 万円以上の物品については、起案により、学長の了承を得て購入している。施設・設備、備品等の管理は、総務課で行い、整備が必要な場合には、専門員が修理や業者への点検・修理等依頼を実施している。
火災・地震対策のために自衛消防組織を編成し、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者を設け、定期的に点検している。火災報知機、・避難器具等の点検は毎月の定期点検と年１回の専門業者による定期点検を実施し、全学生・全教職員を対象とした避難訓練を年 2 回、行っている。さらに、教職員には、危機管理マニュアル（大規模地震）を、学生には、防災マニュアルを策定・配布している。また災害時用に学生へ配布する防災グッズとして、食糧、飲料水等を備蓄している。
防犯対策としては、玄関等に防犯カメラを設置するとともに、必要に応じて電子掲
示板の活用や、担任や学生委員会より注意喚起を行っている。また、学生に対して私物管理等の徹底も呼びかけている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策についてはヘルプデスク等の専門家に委託し、ネットワーク、サーバー、PC、人員、それぞれに対策を施している。
ネットワークにはファイアウォールを設置し外部からの不正アクセスを防止、サーバーについてはウイルス対策ソフトの導入と不要サービスを停止して侵入を防止、PCにはセキュリティ対策ソフトを導入しリアルタイム監視によりウイルス駆除を実施している。
人員については各省庁からの注意喚起発布時はもとより、定期的にセキュリティに対する注意喚起を施し、情報セキュリティリテラシーの向上に努めている。
省エネルギー対策については、デマンド監視システムの活用と、併せて各教室に温度計を取り付け、教職員をはじめ、学生自らが、適切な冷暖房温度を意識し、調整し69

国際学院埼玉短期大学ている。またクールビズやウォームビズも官公庁に合わせ、節電行動計画に基づいて積極的に取り組んでいる。省資源対策については、使用頻度の高い共有部分や教室の蛍光灯の LED 化及び、上水道に節水装置を取り付け、水量調節を図る中で節水を行っている。その他の環境保全として、ごみの分別収集についても積極的に行っている。
また、平成 30 年 12 月にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入
し、GC10 原則及び SDGs の推進に取り組む中で、紙資源（古紙）のリサイクルを推進
している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

これまで ICT 機器をはじめ学科・専攻課程の教育に必要な機器・備品等を定期的に整備・更新してきたが、今後においても着実に進め、教育環境の一層の充実を図る必
要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

70

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
41

学内 LAN の敷設状況、42

情報処理演習室の配置図、100

私立大学等教育

研究活性化整備事業アクティブラーニング及び反転授業システム構築完成図書［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

各学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、必要な教室、演習室、実験・実習室等を整備し各室には適切な教育機器・備品を備えている。これらの教室及び機器・備品は授業で使用するほか、授業で使用していない時は学生が自主学
修のために使用することができる。また、これらの教室及び機器・備品を定期的・日常的に点検・整備し、適切な状態を保持している。
特に情報技術関連については、ヘルプデスクとして 1 名の常勤の技術者を配置し、技術的なサービス等の専門的支援を行うとともに、施設設備の向上・充実に向けた 提案等を含めた支援を実施している。
学生自身の自主的で協調的な学びを引き出すアクティブラーニング環境の整備、学
習意欲向上に繋がるシステムの導入を目的に、001 教室（リズム室）・第 3 調理実習

71

国際学院埼玉短期大学
室・第 3 実験室で平成 28 年度より授業支援システム（以下「Ranavis」）の本格的な活用を始めた（備付-100）。
001 教室（リズム室）では、ポータブルアンプ 1 台、デジタルビデオカメラ 1 台、ポータブルマルチミキサー1 台、電子黒板機能付きホワイトボード 1 台、ワイヤレス
マイク 1 セットを導入した。第 3 調理実習室では、天井吊り下げ式カメラ 2 台、55型テレビモニター1 台、電子黒板機能付きホワイトボード 1 台、ワイヤレスマイク 1
セット、天井埋め込み式スピーカーを設置した。第 3 実験室には、天井吊り下げ式カメラ 1 台、電子黒板機能付きホワイトボード 1 台を設置した。
001 教室（リズム室）及び実験・実習室に導入した電子黒板機能付きホワイトボー
ドには、プロジェクター及び 2 本の電子ペンを備えており、映し出した映像に直接加筆することにより、その工程のポイント等をその場で説明することができ、学生の理解度向上に繋がっている。
このシステムは授業の様子を収録し、授業後の任意の時間に視聴することが可能であり、在学生は授業の振り返りや欠席した場合の授業内容の確認に活用することができる。健康栄養学科においては、テスト機能を使って栄養士実力認定試験対策の問題を登載し、学生の自主学習に役立てている。
さらに次年度当該科目を履修する学生にとっては、授業を受ける前に当該授業内容
を動画で確認し授業に出席することができ、反転授業のツールとしてこのシステムを活用することができる。
このほかの情報関連施設としては、情報処理演習室、チュートリアルルーム（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）がある。情報処理演習室には教員用パソコン（ 2 台）と学生用パソコン（93台）、プリンター（2 台）を整備している。教員用パソコンから NetopSchool6 教育
支援ソフトを使い学生用パソコンの管理が可能である。
チュートリアルルームには、チュートリアル教育を効果的に行うためにプロジェク
ター、大型スクリーン、教員用及び学生用ノートパソコン、電子黒板、レスポンスア
ナライザー、ビジュアルコンテンツクリエイター等を配備している。これらの教室及び機器備品についても、一部の機器を除き、授業で使用していない時は学生が使用することができるようにしている。
各クラス教室にはパソコン、テレビモニターと電子黒板を配備している。各クラス
教室のパソコンには Office2013 を導入しており、LAN 接続によってネットワーク環
境を整えている。 さらに、平成 29 年度から無線 LAN を運用するために、101 教室、第 3 実験室及びチュートリアルルーム（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）の無線 LAN 設置工事を実施した（備付‐41）。
また、タブレット端末（iPad）80 台の配置及び Office365 の契約を実施している。
幼児保育学科では、「社会福祉概論」、「保育者・教職原論」、 「教育原理」、「教育方法論」、 「日本文化と国際理解」等の授業において、iPad を用いた授業形式を取り入れている。「障害児保育Ⅱ」、「保育実習指導 I（施設）」及び「保育実習指導Ⅲ」においては、iPad を用いて調べ学修を行い、レポートとしてまとめたりプレゼンテー
ション資料を作成・発表したりすることに活用している。さらに「保育者・教職原論」では、海外の保育事情に関する情報検索に活用するとともに、「障害児保育Ⅱ」

72

国際学院埼玉短期大学
では、学生は障がいのある子どもに対する支援方法としての iPad の活用について学修
し、“視覚的スケジュール”と呼ばれる支援法や絵カード作成等のデジタル教材の作成について学んでいる。上記のように、調べ学習やプレゼンテーション資料の作成、アンケート・クリッカー・小テスト機能の使用、動画資料の視聴等に役立てている。
講義を聞いているだけの授業に比べ、学生が積極的に必要な情報を調べる活動を取り入れているため、授業参加意欲が高まり、学生の自発的な学習に役立っている。将来的に、多種多様な情報の中から必要な情報を探したり、情報の真偽を検討したりする姿勢が身につくことが期待される。複数でデータを共有しながら調べ学習をすることやアンケートの実施・即時の結果発表を行うことができ、授業の導入部分で学びへの動機づけを行うなど、様々な方法で学習効果を高めるために活 用している。
また、「社会福祉概論」、「障害児保育 I」では Ranavis のアンケート機能を、各回授業の導入時に学生の知識の定着や学習内容の明確化を目的に、確認テストとして活用している。
情報技術の向上に関しては、学生には「情報処理Ⅰ・Ⅱ」、「教育方法論」等の授業の中で、キーボード練習、文書作成、画像処理、関数を使った計算、情報セキュリ
ティに関する知識や情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。
また、教職員には一人に１台のデスクトップパソコンを配備し、教育研究や管理運営に活用している。情報技術の向上に関するトレーニングとして、「ラナビス・ iPad
等の機器利用と教育の質の改善」をテーマに SD・FD を実施するとともに、日常的にヘルプデスクによる支援を行い、情報技術の向上に努めている。
技術的資源や設備の整備や更新、技術的資源の分配等については、情報セキュリティ・ポリシー委員会で検討し、計画的に実施している。平成 30 年は、教職員用デス
クトップパソコン 72 台及びファイアウォールの更新を実施し、ハード・ソフトともに最新の機種にするとともに、ネットワーク環境もサーバーを外部委託とするなどして、より高いパフォーマンスを担保している。
情報管理の観点からネットワークに入れることのできないコンピュータを除き、学内のコンピュータはネットワーク化している。教職員はログイン時のパスワード設定を行うなど、安全な情報保護等の環境を維持するとともに、情報 セキュリティ・ポリ
シー研修会等を通じて情報管理の徹底に努めるとともに、アクティブディレクトリを導入している。
教務システムとして導入したキャンパスマジック、学生ポータルサイトにより、学生は学生ポータルサイト上で履修登録、成績確認、出欠席確認、休講補講確認等を行っており、履修カルテの登録も可能となった。教員は成績管理、出欠席管理、休講補
講管理、指導学生情報管理等を行っている。また、各授業科目担当者は授業概要作成
もポータルサイト上で行うことができ、総合的な教務システムとして活用している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞「ＫＧブランド確立に向けて」（経営基盤安定強化計画）に基づき、教室リニュー
アル工事を進めている。今後とも安全で効果的な学習環境の維持向上を目的とした計画的な整備を機器・備品を含め、進めていくことが必要である。

73

国際学院埼玉短期大学
また、平成 28 年度に導入した iPad 等の活用を推進し、教育の質的向上を図るために、一層の SD・FD の充実が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

74

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

12

計算書類等の概要（過去３年間）、13

訳書、14

活動区分資金収支計算書、15収支内訳表、16

貸借対照表、17

資金収支計算書・資金収支内

事業活動収支計算書・事業活動

学校法人国際学院第Ⅳ期中期目標及び

中期計画
備付資料

44

財産目録及び計算書類、98

確立に向けて-、101
備付資料-規程集［区分

経営基盤安定強化計画―ＫＧブランドの５ヶ年連続財務比率表

46

国際学院固定資産及び物品管理規程

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①

資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

②

事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。

③

貸借対照表の状況が健全に推移している。

④

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

⑤

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

⑥

退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

⑦

資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

⑧

教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

⑨

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

⑩

公認会計士の監査意見への対応は適切である。

⑪

寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

⑫

入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

⑬

収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①

学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。

②

決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

③

年度予算を適正に執行している。

④

日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

⑤

資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台

75

国際学院埼玉短期大学帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学校法人国際学院の資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間ともに均衡している。平成 30 年度の学校法人国際学院全体の収支状況は、事業活動収支計算書のとおり、経常収支差額が約 1 億 2 千 6 百万円で、経常収支差額比率は 8.2％と収支の均衡を保っている。教育研究を提供する重要な資源に対する支出をみると、人件費比率が47.7％、教育研究経費比率は 33.4％となっていることから、教育研究活動などの資源や事業への十分な投資を行っている。施設・設備への投資も計画的に行っており、当学院の収益性は概ね良好である。
学校法人国際学院の事業活動収支は、過去 3 年間ともに収入超過となっている。
短期大学では、入学定員充足率が伸び悩む一方で、人件費比率が比較的低位であること、また、施設整備資金の借換えにより借入利息が減少したことによるものである。
学校法人国際学院の平成 30 年度末の貸借対照表から負債に対する財務比率をみると、総負債比率は 24.7％、負債比率は 32.9%であり、前年度末に比べてそれぞれ 2.8 ポ
イント、4.9 ポイント減少している。また、自己資産が総資産に占める比率である純資
産構成比率は 75.3％であり、自己資金に基づく財務の健全性は確保できている。
短期大学の財政規模は、収入ベースでは学校法人全体の 36.3％を占めており、支出ベースでは 37.1％を占めている。収入では学生生徒納付金収入、補助金収入の占める割合が高く、支出では人件費の占める割合が高い。
短期大学の経常収支差額は黒字となっていることから、 定員充足率の維持向上によって、財政的には安定的に推移することが可能である。
退職給与引当金は、年度末要支給額と退職財団交付予定額との差額を基に所要額を計算し引き当てている。退職給与引当金については、規程により特定資産として運用が定められているため、定期預金として資産管理をしている。
国際学院の資産運用については、規程により短期の定期預金により運用を行っている。第 3 号特定資産（大野誠奨励資金）については、果実を基に奨学事業を行うこととしている。
平成 30 年度決算では、国際学院埼玉短期大学の教育研究比率は 29.0％であった。
教育研究用の施設設備については、経営基盤安定強化計画及び各学科からの整備要望に基づき資金を配分している。また、短大図書は半期 ごとの購入計画に基づき整備している。
公認会計士による監査を月次で実施しており、期中に生じた諸課題について は、速やかに解決できるようにしている。
国際学院では、在学生保護者及び後援会会員に対し、定期に寄付金を募集している。国際学院への寄付金は、個人からの寄付金収入が毎年減少していることから、卒76

国際学院埼玉短期大学
業生への寄付金募集、寄付金募集専用サイトの作成、少額の寄付金募集を実施し、通年に亘り寄付金を募集することで寄付金獲得を強化することとした。併せて、教育振興資金や受配者指定寄付金制度の周知などにも取り組んでいる。
平成 30 年度、部門別の収支分析として、入学定員充足率、収容定員充足率と財務体質との関係性を、また学科、学校種別各部門の過去 5 年間の収支状況について、日本私立学校振興・共済事業団資料による指標に基づき分析・評価を実施した。
短期大学の学生数は、収容定員ベースで平成 24 年度の 84.8％から減少し、平成 30
年度には 64.8％の状況となっている。
収容定員充足率が経常収支比率に大きな影響を及ぼさぬよう、人件費比率及び管理経費比率の推移を注視している。
翌年度の事業計画と予算については、12 月に理事会で決定する予算編成方針に基づ
き、事業実施に係る見積調書の作成を関係部門に依頼し意向を集約した後、 3 月の理事会で決定している。補正予算についても、3 月の理事会で決定している。
決定した事業計画と予算は、年度初めに開催される学院全体会で、全教職員に周知している。
予算の執行に係る経理、出納の業務については、各部署が執行伺書 あるいは物品購
入依頼書を作成し、責任者が決裁した後に執行している。予算の執行状況については、8 月を除き毎月開催される国際学院財務委員会の場において、部門ごとの執行状況を確認している。
国際学院の出納業務は、月 3 回の定期支払日程に合わせ、理事長の支払決裁を受け実施している。
資産管理については、固定資産管理システムによる資産データ管理と学校法人国際学院固定資産及び物品管理規程（備付-46）に基づく現有備品確認調査の実施により管理を行っている。また、リース資産についても固定資産管理システムにおいて一元的な管理を行っている。資金管理については、収納口座を目的別に設け、また 支払口
座を限定することで、管理の適正化に努めている。
月次試算表は、財務委員会に付議し、予算執行状況管理と資金管理を行っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

77

国際学院埼玉短期大学（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学では、「経営基盤安定強化計画－ＫＧブランドの確立に向けて－」を平成 28
年 3 月に策定した（備付-98）。このプランは、学長のガバナンス強化、高大接続などの環境変化に呼応した計画で、経営力の強化と教育力の強化を図って、志願者増と教育の質的向上を目指すものである。なお、経営基盤安定強化計画については、平成
31 年 3 月、「学校法人国際学院第Ⅳ期中期目標及び中期計画」として再構築した（提出-17）。
短期大学の強み・弱みの分析については、平成 30 年度の教職員研修会のテーマとして意見交換を行った。
経営基盤安定強化計画における財務力強化策として、定員充足、補助金増加、学部資金・寄付金獲得による収入強化、経費削減策と教育施設設備のリニューアルを掲げている。
学生定員は、幼児保育学科が 180 名、健康栄養学科が 120 名である。収容定員充足
率はそれぞれ 64％、66％と同じレベルである。職員数は、同数配置を原則としており、また、施設整備費については、共通施設は両学科折半とし、実習施設はそれぞれの学科に属するものとして、経費配分を行っている。
平成 30 年度に実施した部門別収支分析によると、両学科の学生１人あたり教育研
究経費と管理経費の差額は、学生生徒納付金の差額と遜色のない結果であった。
収支決算書等の経営情報については、賞与支給時に前年度の決算概要を伝えている。また、危機意識の共有については、毎月開催される教職員会議を通じて理事長・学長の話等により図られている。特に、オープンキャンパスの参加者状況等については、同日開催する反省会の中で全員が共有している。
＜区分

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

備品管理方法として、名称、購入年月日等の基本情報に加えて、品目分類、使用責
任者、常時配置場所、物品写真や構成品内訳等のデータを登録管理することが可能な固定資産管理システムを導入した。平成 30 年度の現有備品調査の結果、教育研究用備品で確認がとれなかった視聴覚機器等があったことから、今後は、同システムを一層有効活用してより適切な備品管理を実施していく必要がある。
学校法人国際学院の平成 30 年度の財務状況を日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」における経営区分 の確認を行った結果、A3（正常状態）区分であった。今後、さらに安定的な経営指標である A2 区分に向けにおいても、引き続き経営改善に取り組み、安定した財務の状態を維持・向上していくことが課題である。
加えて、経営情報を教職員に対していかに適切に伝えるかが課題である。理事会資料である収支決算書の供覧のみではなく、より分かりやすい解説を付して説明する場

78

国際学院埼玉短期大学を設ける必要がある。また、月次での執行状況を伝えるなど予算執行管理の環境を整備する必要がある。
＜基準Ⅲ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した 行動計
画の実行状況
国際学会での発表や派遣、出張等に関し、平成 24 年 7 月に「学校法人国際学院国際学会参加渡航費助成規程」及び平成 25 年 8 月に「学校法人国際学院に勤務する職
員の海外出張に対する日当について」等を定め規程の整備を図った。
情報技術に関する研修会は平成 24 年度以降ごと年開催し、平成 30 年度においても、SD・FD として、平成 28 年度に導入した授業支援システムやその後整備した情報端末機器の活用法等について、テーマを「ラナビス・iPad 等の機器利用と教育の質の改善」として研修会を開催し学修成果の向上に努めている。
入試広報活動については、高校訪問やオープンキャンパスの開催、迅速な資料請求への対応、授業見学会の実施等、種々工夫を重ねて実施している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学校法人国際学院固定資産及び物品管理規程に基づき、現有備品確認の徹底に加え固定資産管理システムのさらなる有効活用を図り、備品管理の一層の適正化を図る。
また、教職員への経営情報の提供については、予算や財務状況のきめ細かな周知を図るため、学院全体会だけでなく、短期大学や中学校高等学校など学校別に説明の機会を設けるなどしていく計画である。

79

国際学院埼玉短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

17

学校法人国際学院第Ⅳ期中期目標及び中期計画、21

学校法人国際学

院寄付行為
備付資料

45

理事長の履歴書、47

理事会議事録、98

Ｇブランドの確立に向けて－、102度）、103

経営基盤安定強化計画－Ｋ

理事・監事・評議員名簿（平成 30 年

ＫＧニュース（特別号）

備付資料-規程集［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。

80

国際学院埼玉短期大学③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は平成 30 年 3 月 7 日開催の本学院理事会において、本学院寄附行為に基づき理事長に選任され、平成 30 年 4 月 1 日付で理事長に就任した。
本学院は創立者である大野誠学院長が、昭和 38 年、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」の建学の精神のもとに創立して以来、人間教育と実践的な専門教育に重点をおいた「人づくり教育」に力を注ぎ、また、「礼をつくし、場を清め、時を守る」の教育方針を創立当初から掲げてきた。
理事長は昭和 61 年 4 月から国際学院埼玉短期大学の職員として勤務し、平成 11 年
4 月から学校法人国際学院理事、国際学院高等学校（現国際学院中学校高等学校）校長、
平成 20 年 4 月から国際学院埼玉短期大学学長に就任し、建学の精神、教育方針を学生
生徒や教職員に説く中で、豊かな人間性を備えた人材を数多く輩出するとともに、力強いリーダーシップで学院運営を担ってきた。
また、この間、日本私立短期大学協会副会長、関東私立短期大学協会会長、埼玉県私立短期大学協会会長などの私学団体等の役職を歴任するなど優れた組織運営能力を有している。
さらに、理事長は本学院が国連グローバルコンパクトに加入することとし、平成 30
年 12 月、正会員として加入する（備付-103）など、学院の発展に十分寄与できる者である。
理事長は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を招集し、法人業務の運営にあたるとともに、運営面での大学改革にリーダーシップを発揮している。理事長の職務については、寄附行為第 13 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」、
同じく第 14 条、理事の代表権の制限に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と規定しているとおり、法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、寄附行為第 17 条第 3 項（監事の職務）に「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事
会及び評議員会に提出すること。」、同じく第 23 条（諮問事項）に「評議員会の意見を聞かなければならない。」に基づいて、監事による会計監査を年一回（5 月）実施し、5 月に開催する理事会承認後、評議員会において報告・意見を求めている。また、学校法人国際学院監事監査規程を制定(平成 28 年 12 月 9 日)し、監事監査業務の適正かつ効率的な運営の確保を図ったところである。
理事長は、寄附行為第 18 条（理事会）により理事会を招集し、同条に基づき、学校
法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、また 、理事の職務の執行を監督するなど、適切に運営しており、平成 30 年度は 6 回理事会を開催している。
理事会について、寄附行為第 18 条第 3 項に基づき、理事長が招集し、同じく第 7 項に基づき議長を務めている。
理事会は寄附行為第 3 条（目的）による目的を達成するために、同第 4 条（設置する学校）に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会は予算、事業計画などの重要事項の最終決定を行っており、学校法人の最高意

81国際学院埼玉短期大学
思決定機関として運営している。こうしたことから通常 5 回開催する理事会を通じて認証評価に対する役割を果たし、その責任を負っている。なお、本学院においては、理事会における議論を深めるため、理事会に先立ち、常任理事 5 人による常任理事会を開催している。また、理事会に欠席の理事へは、事前に資料を、開催後には議事録を送付している（備付－47）。
今回の認証評価については、「平成 31 年度事業計画」に「認証評価第 3 クールへの対応」として記載し、理事会に報告している。また、直近の認証評価（平成 24 年度）については、平成 24 年 5 月の第 2 回理事会に受審の概要を報告し、同年 9 月の第 3 回
理事会には、自己点検・評価報告書として報告し、さらに受審の結果「適格」認定を受けたこと等を翌年度の第 1 回理事会（平成 25 年 5 月開催）に報告するなど、理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会では議事次第の中に審議事項のほか、報告事項を設けており、文部科学省、日本私立短期大学協会、埼玉県などの官公庁から収集した情報や、学校行事等、学内外の必要な情報を収集し報告・説明しており、理事及び監事は、短期大学の発展のために、その情報を基に意見交換を実施している。
本学院の理事会は、寄附行為第 18 条第 2 項に規定されており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、議長たる理事長からも、理事会開催の冒頭に最高意思決定機関としての議論を求めていることから、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
学校法人運営及び短期大学運営に必要な各種規程の整備については、常任理事会、理事会の審議を経て理事長が定めている。また、学長への委任事項として、一部の事項
を除き、理事会業務委任規則に基づき、教育研究に関する業務についての決定を短期大学学長に委任している。現在整備している法人規程及び短期大学規程 等は、備付資
料-規程集のとおりである。
理事は、寄附行為第 6 条に基づき本学院の建学の精神を理解する者を選任し、建学の精神を具現化する学校行事などの各種教育活動の取組 や発表の際には、理事が出席している。また、理事の主な経歴は官公庁等の要職を歴任し、学問上の知識と高い見識を有している者であり、法人の健全な経営についての学識及び識見を有している （備付‐102）。
本学院の理事は、私立学校法 38 条の規定に基づき、寄附行為第 6 条により次のとお
り選任している。
現在数

選任条項・人数

1人

6-1-1

学院長

1人

6-1-2

3人

6-1-3

評議員

3人

5人

6-1-4

学識経験者

３人以上５人以内

短期大学長・高等学校
長

82

1人
1人

国際学院埼玉短期大学
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）第 2 項第 3 号に準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は力強いリーダーシップで学院の経営を担っているが、今後も確立している
管理運営体制のさらなる質の向上を図っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長はこれまで前理事長を副理事長として支えるとともに、学長として、建学の精神、教育理念に基づき、豊かな人間性を備えた人材を数多く輩出するとともに、力強いリーダーシップで学院運営を担ってきた。理事長は、本学校法人の経営基盤安定強化、海外教育機関との教育提携締結、ユネスコスクール認定など国際交流、設置校の教育改革などについて強いリーダーシップをもって学院運営を担ってきた。理事長は、長年に亘るこうした功績が認められ、平成 30 年 11 月に藍綬褒章を受章している。
また、学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき、平成 29 年度決算の概要として①資金収支計算書、②学校別資金収支計算書、③活動区分資金収支計算書、④
事業活動収支計算書、⑤学校別事業活動収支計算書、⑥貸借対照表、⑦財産目録の法人
全体・設置高校の大科目及び小科目を平成 29 年度事業報告書と併せて学院ホームペー
ジに公開している。さらに、「寄附行為」「設置校の学則」についてもホームページに掲
載し、教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき教育研究活動等、すなわち、①大学の教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、④入学者受入の方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学及び就職等の状況、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画、⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了のための認定基準、⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用、⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、⑩教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報の 10 項目の状況を学院ホームページに公開している。
また、理事長は内部監査機能強化を目指し監事監査規程を見直し、新たに教学監査の実施を定めた。これを受け、本学院監事は、平成 30 年度監事監査計画において、新たに教学監査を含めた期中監査を実施することとし、平成 30 年 12 月、期中監査を実施するに至った。
理事長は、平成 28 年 3 月、今後の建学の精神に基づいた人材の育成を目指す本学院の中期計画として、「ＫＧブランドの確立」をテーマとする、「経営基盤安定強化計画」を策定した。
当該計画策定の経緯と概要は次のとおりである。
学校法人国際学院は昭和 38 年（1963 年）、大野誠理事長・学院長が、「女子教育の必要性と食生活の改善、向上を目指し、我が国の発展を担う人材育成」を設立目的に掲げ、「公認大宮国際料理学院」を創設したことに始まる。その後、幾多の変遷を経て、昭和 58 年（1983 年）に国際学院埼玉短期大学を開学した。以来、「誠実、研鑽、慈愛、83

国際学院埼玉短期大学
信頼、和睦」の建学の精神のもと、実践的、経験的な専門教育とともに、人間教育に重点を置いた「人づくり」に力を注いできており、「礼をつくし、場を清め、時を守る」の教育方針は、学院創立当初から掲げられ、多くの学生が学舎でともに語り、励まし合
いながら勉学に励み、専門的な知識や技術を身につけ、人間的にも大きく成長し、それぞれの道で立派に活躍している。
また、平成 10 年（1998 年）には伊奈町に国際学院高等学校を設立し、さらに平成
25 年（2013 年）には中学校を開設。初等中等教育から高等教育に至るまで、一貫した建学の精神に基づく人づくりに取り組んできた。
こうした中、本学院においては、平成 19 年度に本学院経営の中期計画として「経営改善計画（平成 20 年度から 24 年度（5 か年）」を作成し、平成 25 年度には、6 年間に亘る「第Ⅱ期経営改善計画」を定め取り組んできた。
そして、平成 27 年度において、理事長は、第Ⅱ期経営改善計画が折り返し時期を迎えることを機に、本計画策定以降、高等教育機関を取り巻く環境が、学長のガバナンス強化などを主眼とした学校教育法の改正、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
関の制度化の動き、高大接続改革実行プランなど大きく変化してきたことから、本計画の見直しを行うこととした。
検討に当たっては、経営改善は本学院全体の取組として改善が進んだことから、今後
は、社会の要請やステークホルダーの要請を踏まえながら、「ＫＧブランドの確立に向けた“経営基盤の質保証”と“教育研究の質保証”」を経営戦略の基本方針とし、「経営力の強化」と「教育力の強化」を戦略の柱とするもので、さらに６つの基本戦略を立て、その下に本学院の経営基盤の安定強化を進めようとするものであり、平成 28 年 3 月、
「経営基盤安定強化計画－ＫＧブランドの確立に向けて－」として策定に至った。
平成 30 年（2018 年）年 12 月 4 日、本学院が創立 55 年の歴史を刻んだ。理事長は、
このタイミングを捉え、今後の国際学院の目指す理念の柱とすべく、国連グローバル・
コンパクト（UNGC）に署名し正会員として加入した。
また、同じくこの時期を捉え、理事長は、今後、本学が大宮キャンパスを拠点に新た
なまちづくりや地域づくりを創造する核となるための再開発計画をスタートさせた。
こうしたことを契機に、さらに、経営基盤安定強化計画も 3 年が経過したこともあって、理事長は、本学院が地域社会を担い、さらに持続可能な社会の実現に向けた国際的な取組を担う人づくりや地域社会に貢献する取組を推進していくための指針となる中期目標を定め、その実行計画である中期計画を策定することとした。
新たな中期計画策定において、理事長は、これまで本学院がＫＧブランドの確立に向けた経営基盤安定強化計画に取り組んできたことを踏まえつつ、国連グローバル・コン
パクト（UNGC）の加入やスタートさせた大宮キャンパス再開発計画に合わせ、本学を拠点に産学官の様々な連携を通じ、今後の地域社会を担い、さらに持続可能な社会の実現に向けた国際的な取組を担う人づくりや地域社会に貢献していくための基本戦略を計画に加える必要性を認識し、新たな中期計画として「学校法人国際学院第Ⅳ期中期目標
及び中期計画」を平成 31 年 3 月に策定した。
この中で、理事長は、新たに「ナレッジ・ビレッジ構想（さいたま国際知識村）」の推進を計画の柱に掲げ、本学が提供する様々な「場」に、地域社会の多様な世代や多様84

国際学院埼玉短期大学
な国籍の人々が集い、相互関係を築くことで知識創造と知識創造社会を 担う人材育成を進めていく、という「知的創造の場の創出」を構想として明らかにしている。
また、UNGC、SDGs の推進を本学における教育研究活動や地域貢献活動等の基本とし、UNGC 加入の理念の具現化と取組の推進及び SDGs の目標達成に向けた取組を推進するとともに、本学院の USR として発信していくことを掲げている。
＜経営基盤安定強化計画の基本的考え方＞
1

計画期間
本計画は、2016 年度（平成 28 年度）から 2020 年度（令和 2 年度）までの 5 年間
を計画期間とする。

2

計画の点検・見直し
本計画については計画策定後 3 年経過時点で計画の進捗状況等を踏まえ点検・見直しを行うものとする。なお、本計画策定後の国の文教政策や経済・社会情勢の変化、ステークホルダーのニーズ、その他の事情により計画見直しの必要性が生じた場合は、本学院理事会の承認を得て遅滞なく計画の見直しを行い、本学院の振興に支障のないよう機動的に対応するものとする。

3

本計画のあらまし（1）経営目標
本計画は「建学の精神に基づいた人材の育成」を計画策定の基本原理とし、「礼をつくし、場を清め、時を守る」という教育方針の下に国際社会の中で生き抜き尊敬される「人」を育成する教育を展開する本法人が存続し続けるための安定的
学校経営の強化を経営目標に掲げている。
（2）経営戦略の基本方針
経営基盤の質保証と教育研究の質保証を追求する 2 つの柱となる取組を通じ、本学院教育の特色を確固たるものとする“ＫＧブランドの確立”を経営戦略の基本に据える。
こうした取組を進めるに当たり、次の２つの要因を関連付けていくものとする。
①

社会の要請
少子高齢社会への対応、大学におけるガバナンス改革、高大接続改革、地方創生への取組、日本型コミュニティ・カレッジ構想、情報公開や学修成果の可視化など社会の要請に的確に応える計画とする。

②

ステークホルダーの要請
学生・生徒や保護者、国、県・市町村などの行政機関、各教育機関、関連企業
及びそれらの関係者などステークホルダーの要請に的確に応える計画とする。

（3）本計画の構成①

基本戦略
本計画は、ＫＧブランドの確立に向け、ア

戦略Ⅰ「経営力の強化」－経営改善の可視化－

85

国際学院埼玉短期大学
イ

戦略Ⅱ「教育力の強化」－学修成果の可視化－の２つの戦略を基本戦略とする。

②

基本目標
各基本戦略には、各々3 つの基本目標を置く。
ア

戦略Ⅰの基本目標〇募集力強化・目標１：教育機関の基本的目的である人材育成による学生確保を図る。
・目標２：魅力あふれる学科構成やニーズに応える定員確保を図る。
〇財務力強化・目標１：経営基盤の安定強化を図るための収支バランスを踏まえた中長期的計画を策定する。
・目標２：多様化する教育ニーズと学生・生徒支援強化のための教育環境整備
及び計画的な教育施設整備を推進する。
〇運営力強化・目標１：大学のガバナンス確立に向けた組織及び運営システムの強化。
・目標２：教育を担う人材の育成と評価システム確立による質保証。
・目標３：情報公開による可視化の推進と産学官連携等による地域連携・地域貢献の推進。
イ

戦略Ⅱの基本目標〇教育力強化・目標１：国の教育改革の流れに対応した３ポリシーの一体的改革を進める。
・目標２：学長のリーダーシップによる大学のガバナンスを強化し大学改革を推進する。
・目標３：研究活動の推進を図る。
〇学生・生徒支援力強化
・目標１：入学前から卒業後までの一貫した学生支援を行う。
・目標２：グローバル社会に対応した優れた人材の輩出を行う。
〇就業力・進学力強化
・目標１：全ての学生を地域社会が求める優れた人材として社会に輩出する。
・目標２：中学校高等学校における『国際学院「教育の質向上」プロジェクト』を推進する。

③

個別目標
基本目標の各項目に、それぞれ個別目標を掲げ、個別目標による計画の進行管理を行う。

（4）成果検証の指標
本計画の成果を検証するため、次の 3 つを検証指標とする。
① 志願者増による経営基盤の安定強化② 日本型コミュニティ・カレッジ構想の実現③

国際学院「教育の質向上」プロジェクトの着実な成果

86

国際学院埼玉短期大学＜第Ⅳ期中期目標及び中期計画の基本的考え方＞
1

第Ⅳ期中期計画の期間は、令和元年度から令和 5 年度までの 5 か年間とする。

2

第Ⅲ期計画である「経営基盤安定強化計画」について環境変化に応じた修正を加得る、いわゆる「ローリング」を行うものであること。

3

新たな要素を加え、変化に機動的に対応するものであること。

4以上を踏まえたうえで、本見直しを機に、計画期間の基本テーマを「中期目標」として次のように定めるものである。

（1）建学の精神のもと、人間教育と実践的な専門教育に重点を置いた人づくり教育の推進（2）グローバルな視点で持続可能な社会の実現に取り組む人づくりの推進（3）「多様な人が集い、創造し、交流し、共有する Ba（場）」である村づくりの推進＜中期目標のテーマ及び中期的視点に立って取り組むべき主な方策＞
1

教育の質保証と研究活動の推進（1）学生が喜びと満足をもってしっかりと学べる教育への転換を図り、ディプロマ ・
ポリシーに掲げる学修成果の可視化を通して推進する教育の質的転換（2）多様な学生や学修ニーズに応えるための多様な教育の展開（3）授業や教育環境の改善（4）専門領域における質の高い研究の推進（5）各専門領域における最新の情報収集や研究人材の育成（6）教育の質向上に向けた研究成果の教育への活用促進（7）研究活動支援体制の強化（具体的方策）①

教育の質保証と研究の推進②

成績評価基準の適切な運用、教職員の資質向上に向けた FD・SD の強化、カリ
キュラムの見直し等、教学マネジメントの確立③

学位の取得状況、卒業率、資格取得率、学生の満足度等の可視化と情報公開④

社会人向けプログラムの開発や社会人学修者支援の強化（履修証明プログラ
ムの総時間要件緩和などの制度改正に機動的な対応など）⑤

留学生受入れ等の推進⑥

個人研究や共同研究の推進に向けた助言・支援体制の強化⑦

研究活動推進のための個人研究費制度の創設や科学研究費補助金、外部研究資金等獲得に向けた支援や研究成果公表等の強化⑧
2

研究倫理、不正防止等の徹底等の取組強化

学生支援（1）入学前から卒業後に至るまでの一貫した学生支援

87

国際学院埼玉短期大学（2）卒業生が本学で修得した知識や技能を社会で活用できるための教育の質保証や情報公開の促進とともに、エンロールメントマネジメントを通じた学生へのきめ
細かな支援など学生の成長が見える教育の展開（3）教職協働によるきめ細かな学生支援（具体的方策）3①

学生満足度等の可視化と情報公開②

多様な学生の受入れ支援③

学生生徒相談体制、卒業生との連携強化

ガバナンス強化（1）高大連携と中長期視点からの学生生徒確保（2）国際学院全体の人的物的資源の集中（3）設置学種における規模の適正化と新たな学種展開（4）大学ガバナンスコードによる経営マネジメントと内部統制システムの強化（5）財務マネジメント改革の推進（具体的方策）4①

人事管理システムと成果に基づく人件費配分の強化②

予算・決算の管理及び可視化による資源配分の最適化③

高大接続改革を踏まえた入試改革、高大連携の推進④

地域連携の推進

GC・SDGs の推進（1）GC 理念と整合した国際学院全体の USR 策定（2）SDGs17 目標達成に向けた本学院の取組の推進（3）教育活動や地域貢献活動等における具体的展開の推進（具体的方策）①

ステークホルダー・ミーティング開催や SDGs タスクフォース等による取組の具体化。

②

海外との教育連携、ユネスコスクール、卒業研究ゼミナール等における SDGsに向けた取組の深化

5③

カリキュラムの見直し④

地域連携活動と情報発信の強化

教育の質向上プロジェクトの推進（中学校高等学校）（1）「英語の国際学院」推進（2）「KOKUSAI Method」推進（3）「教育力向上」推進

88

国際学院埼玉短期大学（4）「ユネスコスクール活動」推進（具体的方策）以下に掲げるプロジェクトの着実な推進

6①

英語の国際学院推進のための取組②「KOKUSAI Method」推進のための取組③

教育力向上推進のための取組④

ユネスコスクール活動の推進～ESD 教育及び SDGs17 目標達成に向けた取組

ナレッジ・ビレッジ（さいたま国際知識村）構想（1）都市再生におけるイノベーション創出に向けたナレッジ・ビレッジ構想の推進（2）ナレッジ・ビレッジ創出に向けた産学官（NPO 含む）連携の推進（3）短期大学設置学科の再編、大学及び大学院の設置等、本学の特色を生かした教育の展開（具体的方策）①

大宮キャンパス再開発の着実な実現とさいたま市との連携推進②

新たな地域整備機能のための産学官連携の推進③

長期財務見通しと資金計画の策定④

新学種設置の具体化⑤

SDGs と連動したまちづくりに係る地域連携の推進

89

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料

48 学長の個人調書、49 平成 28 年度教授会議事録、50 平成 29 年度教授会議事録、51 平成 30 年度教授会議事録、52 委員会等議事録

備付資料-規程集［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の 手続きを定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した うえで決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

90

国際学院埼玉短期大学＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学学長は、平成 20 年 4 月に就任した。学長は、「教授会の意見を聞くことが必要なものを定める学長決定」(平成 27 年 4 月 1 日決定)を定め、教授会の意見を聞くことが必要なものを整理するとともに、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌したうえで学長自ら最終的な判断を行っている。
学長はまた、平成 22 年 4 月から文部科学省大学設置・学校法人審議会特別委員（大学設置分科会）、平成 24 年 2 月から日本私立学校振興・共済事業団私学情報推進会議委員、平成 25 年 6 月から一般財団法人短期大学基準協会理事、同 12 月から文部科学
省中央教育審議会専門委員（大学分科会）等の要職を歴任している。
さらに学長は、平成 30 年 12 月、本学院が国連グローバルコンパクトに正会員として加入したことを受け、SDGｓを掲げたゼミを展開し、今後、各ゼミにおいて保育・栄養・調理の専門分野の観点から SDGｓ17 目標のいずれかに焦点を当て研究を掘り下げていくこととした。また、学長は、教職員の能力開発に向け SD と FD を一体化し全体SD として毎月開催することとしている。同時に、本学で長年に亘り取り組んでいる幼児絵画展、味彩コンテストの事業においてもリーダーシップを発揮し、地域社会との連携強化を推進している。これらのことは、学長は、大学運営に関し高い識見を有する証左と言える。
学長は、建学の精神の修得を目指した「特別教養講座」、「キャリア教育Ⅰ」、「校外実
習事前・事後指導」等の授業を担当し、学生たちに建学の精神の理解の深化と 、これに基づいた「人づくり教育」を推進した。
また、学長は、教養科目や専門科目の新設、必須及び選択の変更など建学の精神に基づく人材育成をより進めるための教育課程の見直しを行った。
学長は、平成 21 年 6 月には、国際学院埼玉短期大学教学改革方針を制定し、この中で以下の 4 つの方針を教職員に示し、本学の充実・向上に向けた方向性を明示するな
ど、本学の充実・向上に向けた努力を継続している。
方針 1．
「三つの方針：卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）」に貫かれた教学改革の実施と PDCA サイクルの確立により、学修成果に焦点を合わせた教育の質の保証を行う。
方針 2．本学の学位課程教育は、教育課程、教育の方法・実施、評価の 3 つをセットにして構築していく。
方針 3．本学の教育の質保証システムは学修成果に焦点を合わせた評価を重視する。
方針 4．学位の水準の維持・向上については、国際的に通用する学修成果を求めていく。
これらの方向性は、その後の大学教育改革の趣旨を先駆けたものであり、短期大学の向上・充実に向け努力している高い理念先見性及び識見を示すものである。
学長は、国際学院埼玉短期大学学則第 76 条の規定に基づき、「国際学院埼玉短期大
学学生の懲戒に係る指針」(平成 27 年 4 月 1 日制定)を定め、本学学生に対して行う懲
戒の基準や量定、手続き等について必要な事項を定めた。
また、学長は、本学の組織において学長室、教育研究所、図書館、事務部、学生支援センター、地域連携センター及び大学改革推進センターを所掌し教学部門のみならず、

91

国際学院埼玉短期大学
学務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は学長選考規程に基づき、選考委員会を設置し、その中で学長候補者を選考し、教授会の意向を徴したうえで、理事会に付議し、理事会で選出している。
また、教授会の議長、運営協議会の委員長、入学試験管理委員会の委員長等、教学運営の中核的役割を果たす中で、トップマネジメントを発揮している。
学長は、教授会を教授会規程に基づき招集し、学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、教員の教育研究
業績の審査等に関する事項、学生の試験に関する事項、学生の既修得単位等の認定に関する事項、学生の賞罰に関する事項及び自ら定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取したうえで決定している。
教授会は、国際学院埼玉短期大学教授会規程に基づき、平成 30 年度は、教授 19 名、准教授・専任講師代表各 1 名及び事務局長（議決権は有さない）から構成され開催している。平成 30 年度は合計で 19 回開催した。
教授会の議事録整備については、平成 30 年度は、別紙の内容で開催し、議事録は庶務担当である総務課長が作成し、事前に関係部署にメール配信を行い、次回教授会で確認・承認をとっている。
平成 30 年度 教授会開催状況は次のとおりである。
平成 30 年度 教授会開催状況
回
開催月日
主
な
議
題
審議事項
（1）短期大学名誉教授の推薦について（2）学則の一部変更について
第1回（3）平成 30 年度入学式について
4/2(月)
出席 22 名
報告事項
（1）授業内容の充実及び単位の実質化、成績評価の厳格化について（2）勤務に関する内規について
審議事項（1）授業公開週間について（2）新任教員の授業公開・研修について（3）平成 30 年度体育大会について（4）ティーチング・アシスタントの採用について（5）平成 30 年度 5 月行事予定について
第2回
報告事項
4/18(月)
出席 22 名（1）教授会の意見を聴くことが必要なものを定める学長決定の一部変更について（2）学籍異動について（3）平成 29 年度学生満足度アンケート結果について（4）平成 30 年度 第 1 回運営協議会報告（4/1）について（5）平成 30 年度 第 1 回入試験管理委員会報告（4/1）について（6）平成 30 年度 第 1 回 SD・FD 委員会報告（4/1）について
審議事項（1）教員人事につい（2）平成 30 年度 五峯祭テーマについて
第3回（3）平成 30 年度 6 月・７月行事予定について
5/13(水)出席 21 名
報告事項
（1）学籍異動について（2）各種委員会報告について
・平成 30 年度 第 2 回・3 回運営協議会報告（5/2・5/9）

92

国際学院埼玉短期大学
回

開催月日

第4回
出席 21 名6/6(水)

第5回
出席 21 名

7/11(水)第6回
出席 22 名9/5(水)

第7回
出席 15 名9/11(火)第8回
出席 20 名9/22(土)主な議
題・平成 30 年度 第 2 回入試管理委員会報告（4/18）
・平成 30 年度 第 1 回教務委員会報告（5/1）
・平成 30 年度 第 1 回・2 回学生委員会報告（4/17・5/11）
・平成 30 年度 第 1 回・2 回キャリア委員会報告(4/24・5/16)
・平成 30 年度 第 1 回・2 回図書委員会報告（4/26・5/16）
・平成 30 年度 第 1 回・2 回地域連携委員会報告(4/20・5/15）
・平成 30 年度 第 1 回 研究紀要委員会報告（4/25）
・平成 30 年度 第 1 回・2 回大学環境美化推進委員会報告（3）Web紀要投稿規程の名称変更について
審議事項（1）平成 30 年度 8 月･９月の行事予定について
報告事項（1）各種委員会報告
・平成30年度第3回入学試験管理委員会報告（5/23）
・平成30年度第2回SD・FD委員会報告（5/14）
審議事項（1）学則の一部変更について①教育課程の一部変更について②認定専攻科 入学定員等の変更について（2）平成30年度 上半期図書の購入について（3）夏期アッセンブリー並びに消防訓練について（4）平成30年度 五峯祭について（5）平成30年度10月行事予定について
報告事項（1）「研究紀要」第 41 号掲載申込み状況について（2）各種委員会報告について
・平成 30 年度 第 4 回・5 回運営協議会報告（6/6・7/4）
・平成 30 年度 第 4 回入試管理委員会報告（6/6）
・平成 30 年度 第 2 回教務委員会報告（6/7）
・平成 30 年度 第 3 回学生委員会報告（6/8）
・平成 30 年度 第 3 回キャリア委員会報告（7/2）
・平成 30 年度 第 3 回図書委員会報告（6/11）
・平成 30 年度 第 3 回地域連携委員会報告（6/19）
・平成 30 年度 第 3 回大学環境美化推進委員会報告（6/20）
・平成 30 年度 第 3 回・4 回 SD・FD 委員会報告(6/18・7/10)
審議事項（1）教員人事について（2）消防訓練（10 月 1 日）について（3）平成 30 年度 11 月行事予定について
報告事項（1）「研究紀要（Web）」第 41 号について（2）各種委員会報告について
・平成 30 年度 第 5 回入試管理委員会報告（7/11）
・平成 30 年度 第 4 回学生委員会報告（7/13）
・平成 30 年度 第 4 回キャリア委員会報告（7/17）
・平成 30 年度 第 4 回図書委員会報告（7/12）
・平成 30 年度 第 4・5 回 地域連携委員会報告（7/17・8/6）
・平成 30 年度 第 3 回研究紀要委員会報告（8/6）
・平成 30 年度 第 4 回大学環境美化推進委員会報告（7/24）
審議事項（1）平成 31 年度 AO 入学試験Ⅰ期合格者の選考について
審議事項（1）平成 31 年度 AO 入学試験Ⅱ期合格者の選考について（2）前期科目の単位認定について
1）前期授業の単位認定について
2）科目等履修生の単位認定について
3）高等学校生徒向け特別公開授業の単位認定について93

国際学院埼玉短期大学
回

開催月日

第9回
出席 21 名10/27(土)第 10 回
出席 21 名11/17(土)第 11 回
出席 21 名11/21(水)第 12 回
出席 21 名

12/5(水)第 13 回
出席 20 名12/15(土)第 14 回
出席 21 名

1/16(水)主な議（3）科目等履修生の選考について
報告事項（1）学籍異動等について

題

審議事項（1）教員人事について（2）平成 31 年度 AO 入学試験Ⅲ期並びに指定校推薦入学試験の合格者の選考について（3）平成 30 年度 12 月行事予定について
報告事項（1）平成 30 年度学院創立記念行事について（2）各種委員会報告について
・平成 30 年度 第 6・7・8 回入学試験管理委員会報告（9/5・9/11
・9/21）
・平成 30 年度 第 3 回教務委員会報告（9/5）
・平成 30 年度 第 5・6 回学生委員会報告（9/26・10/10）
・平成 30 年度 第 5・6 回キャリア委員会報告（9/5・10/16）
・平成 30 年度 第 5・6 回図書委員会報告（9/26・10/11）
・平成 30 年度 第 6・7 回地域連携委員会報告（9/18・10/16）
・平成 30 年度 第 4 回研究紀要委員会報告（9/5）
・平成 30 年度 第 5・6 回大学環境美化推進委員会報告（9/28・
10/9）
・平成 30 年度 第 5・6 回 SD・FD 委員会報告（9/19・10/9）
・埼玉県私立短期大学協会秋季定期総会並びに理事長・学長研
修会報告（10/3）
審議事項（1）平成31年度AO入学試験Ⅳ期・公募推薦入学試験Ⅰ・社会人特別選抜Ⅰ期合格者の選考について
審議事項（1）平成 30 年度 1 月行事予定について
報告事項（1）学籍異動について（2）各種委員会報告について
・平成 30 年度 第 8 回運営協議会報告（10/29）
・平成 30 年度 第 9・10 回入学試験管理委員会報告（10/27・
11/17）
・平成 30 年度 第 7 回学生委員会報告（11/14）
・平成 30 年度 第 7 回図書委員会報告（11/7）
・平成 30 年度 第 5 回研究紀要委員会報告（10/23）
審議事項（1）平成 30 年度下半期図書の購入ついて（2）2019 年度年間授業日程について（3）2019 年度年間行事予定について（4）平成 30 年度 2 月行事予定について
報告事項（1）「研究紀要（Web）第42号」掲載申込者について（2）各種委員会報告について
・平成 30 年度 第 7 回キャリア委員会報告（11/22）
・平成 30 年度 第 8 回地域連携委員会報告（11/13）
・平成 30 年度 第 7 回大学環境美化推進委員会報告（11/19）
・平成 30 年度 第 7 回 SD・FD 委員会報告（11/27）
審議事項（1）平成 31 年度公募推薦入学試験Ⅱ期・専攻科推薦入学試験の合格者の選考について
審議事項（1）学則の一部変更ついて（2）図書館資料収集及び管理に関する規程について（3）科目等履修生規則の一部変更について94

国際学院埼玉短期大学回

開催月日

第 15 回出席 18 名2/2（土）

第 16 回
出席 20 名

2/16(土)第 17 回
出席 22 名2/20(水)第 18 回
出席 20 名3/9（土）

第 19 回
出席 22 名3/13(水)主な議題（4）科目等履修生の単位認定について（5）平成 30 年度 卒業研究発表会について（6）平成 30 年度 卒業式について（7）平成 31 年度 年間行事予定について（8）平成 31 年度 オリエンテーション実施について（9）平成 30 年度 3 月行事予定について
報告事項（1）学籍異動について（2）各種委員会報告について
・平成 30 年度 第 12 回入学試験管理委員会報告（12/5）
・平成 30 年度 第 4・5 回教務委員会報告（10/23・12/21）
・平成 30 年度 第 8 回学生委員会報告（12/6）
・平成 30 年度 第 8 回キャリア委員会報告（12/8）
・平成 30 年度 第 8 回地域連携委員会報告（11/13）
・平成 30 年度 第 1 回卒業研究発表会実行委員会報告（12/6）
・平成 30 年度 第 9 回地域連携委員会報告（12/18）
・平成 30 年度 第 6 回研究紀要委員会報告（12/10）
審議事項（1）平成 31 年度 一般入学試験Ⅰ期・AO 入学試験Ⅳ-Ⅰ期の合格者の選考について（2）学則の一部変更について（3）教員選考資格審査基準について（4）平成 30 年度 卒業式について（5）教員人事について
審議事項（1）平成 31 年度一般入学試験Ⅱ期の合格者の選考について
審議事項（1）教員人事について（2）3ポリシーの見直しについて（3）後期科目の単位認定について（4）科目等履修生の単位認定について（5）平成 30 年度 卒業・修了認定について（6）平成 30 年度 学長賞・優等賞・精励賞等について（7）平成 30 年度 卒業式について（8）平成 31 年度 入学式について（9）消防訓練について
報告事項（1）学籍異動について（2）各種委員会報告について
・平成 30 年度 第 13・14 回入学試験管理委員会報告(2/2・2/16)
・平成 30 年度 第 6 回教務委員会報告（1/25）
・平成 30 年度 第 10 回学生委員会報告（2/12）
・平成 30 年度 第 9 回キャリア委員会報告（1/31）
・平成 30 年度 第 2 回卒業研究発表会実行委員会報告（1/15）
・平成 30 年度 第 8 回図書委員会報告（1/10）
・平成 30 年度 第 10 回地域連携委員会報告（2/7）
・平成 30 年度 第 7 回研究紀要委員会報告（1/31）
・平成 30 年度 第 8 回大学環境美化推進報告（1/23）
・平成 30 年度 第 9 回 SD・FD 委員会報告（1/23）
審議事項（1）平成31年度一般入学試験Ⅲ期の合格者の選考について
審議事項（1）教員人事について（2）学修成果（SLOs）評価指標について（3）成績評価基準について（4）保育実習Ⅱの単位認定について（2年生 再実習）
（5）後期科目の単位認定について（1 年生）

95

国際学院埼玉短期大学
回

開催月日

主
な
議
題
（6）平成 31 年度 科目等履修生の選考について（7）平成 31 年度 授業アンケート様式について（8）平成 31 年度 オリエンテーションについて（9）平成 31 年度 体育大会について（10）平成 31 年度 年間行事予定について（11）平成31年度 4月行事予定について
報告事項（1）学籍異動について（2）各種委員会報告について
・平成 30 年第 14 回運営協議会報告（3/6）
・平成 30 年度 第 15 回入学試験管理委員会報告（3/9）
・平成 30 年度 第 7 回教務委員会報告（2/13）
・平成 30 年度 第 11 回学生委員会報告（3/6）
・平成 30 年度 第 10 回キャリア委員会報告（2/25）
・平成 30 年度 第 3 回卒業研究発表会実行委員会報告（2/12）
・平成 30 年度 第 9 回図書委員会報告（2/14）
・平成 30 年度 第 11 回地域連携委員会報告（2/7）
・平成 30 年度 第 7 回研究紀要委員会報告（3/1）
・平成 30 年度 第 9 回大学環境美化推進報告（2/27）
・平成 30 年度 第 10 回 SD・FD 委員会報告（2/27）

三つの方針については、ワーキンググループで種々協議し、平成 30 年度第 17 回教授会（平成 31 年 2 月 20 日開催）において学科のカリキュラム・ポリシーの見直しを行った。また、学修成果については、平成 23 年度第 12 回教授会（平成 23 年 12 月 21日開催）・第 13 回教授会（平成 24 年 1 月 18 日開催）の議を経て承認し、さらに平成
25 年度第 18 回教授会で一部修正・確認したものである。したがって、教授会は、三つの方針及び学修成果に対する認識を有している。
なお、教授会における決定事項の教職員への周知は、教授会後に開催 する教職員全員が参加する教職員会議において図っている。
そして、学校教育法の一部改正を受け、学長のリーダーシップの確立等のガバナン
ス改革を推進するため諸規程の見直しを行った。さらに平成 26 年度から副学長 2 名が理事となっている。
学長は「国際学院埼玉短期大学運営規則第 18 条」に基づき、学長は入学試験管理委
員会、教務委員会、学生委員会、研究紀要委員会、キャリア委員会、研修旅行委員会、教職課程委員会、入試広報委員会、卒業研究発表会実行委員会、図書委員会、地域連携
委員会、大学環境委美化推進委員会を設置し、学長がそれぞれの委員会の委員長、委員を任命し、事務部の担当課が委員会の庶務を担当するなど、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップにより本学の教育のさらなる向上・充実に向けて、ガバナン
ス体制並びに全教職員の協力体制を一層強化していくことが重要である。
本学院では、平成 28 年 3 月、今後 5 か年の中期計画である「ＫＧブランドの確立に向けて－経営基盤安定強化計画」を策定した。この計画においては、学長のリーダーシップの下に、経営基盤の質保証と教育研究の質保証を戦略の基本方針として定め、副96

国際学院埼玉短期大学
学長及び事務局長が学長を補佐すべく、それぞれが個々の目標の責任者として進捗管理を行うこととしている。今般、第Ⅳ期中期計画としてスタートした中、引き続き進捗管理体制を確保し実効性ある計画の推進を図っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、本学院が平成 30 年 12 月、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し加入したことを受け、SDGｓを掲げたゼミを展開し、今後、各ゼミにおいて保育・栄養・調理の専門分野の観点から SDGｓ17 目標のいずれかに焦点を当て研究を掘り下げてい
くこととするなど、本学における SDGｓの取組を推進している。また、本学で長年に亘り取り組んでいる幼児絵画展、味彩コンテストの事業においてもリーダーシップを発揮し、地域社会との連携強化を推進している。

97

国際学院埼玉短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料 53 平成 28 年度監事監査資料、54 平成 28 年度監事監査資料、55 平成
28 年度監事監査資料、56 平成 28 年度評議員会議事録、57 平成 29 年度
評議員会議事録、58 平成 30 年度評議員会議事録［区分基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、教学及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務、教学又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務、教学又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を行っている。また、学校法人国際学院監事監査規程を制定(平成 28 年 12 月 9 日)し、監事監査業務の適正かつ効率的な運営の確保を図ったところである（備付‐ 53）・（備付‐54）・（備付‐55）。
監事は、理事会、評議員会に出席し、法人の業務及び財産状況について意見を述べている。平成 30 年度に開催した理事会・評議員会（理事会 6 回、評議員会 3 回）に出席
し、平成 30 年 5 月に平成 29 年度監査を実施し、評議員会、理事会の双方に報告を行った。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、寄附行為第 17 条第 3 項の規程に基づき、学校法人の業務又は財産の状況について、平成 29 年度決算については平成 30
年 5 月 15 日に学院監査を実施した。
監査報告書については、平成 30 年 5 月 28 日開催の第 1 回学院理事会及び第 1 回学院評議員会に提出した（備付‐47）、（備付‐58）。
なお、平成 30 年 12 月、初めての取組として業務、会計及び教学に関する期中監査を実施し、平成 31 年 2 月 25 日開催の理事会に監査報告書を提出し報告している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

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国際学院埼玉短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は寄附行為第 25 条に基づき次のとおり理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織している。
現在数

選任条項・人数

1人

25-1-1

短期大学長

1人

7人

25-1-2

法人教職員

7人

3人

25-1-3

法人設置学校卒業者

3人

10人

25-1-4

学識経験者

6人以上10人以内

評議員会は私立学校法第 42 条の規定に基づき、寄附行為第 23 条により平成 30 年度
は全 3 回で運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、公表すべき教育研究活動等の教育情報を以下の項目ごとにウエブサイト上に掲載し公表している。
［教育情報］
1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3(1)教員組織、教員の数並びに4(1)入学者に関する受入方針及び(2)入学者数、収容定員及び在学する学生の数、(3)(2)各教員が保有する学位及び業績に関すること

卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の計画（シラバス）

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること10

教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び技能に関する情報

さらに､財務情報については、私立学校法第 47 条第 2 項の規定を踏まえた学校法人
国際学院財務情報公開に関する規程に基づき 、情報公開を行っている。在学生及びそ99

国際学院埼玉短期大学の他の利害関係人への閲覧の他、以下の内容をウェブサイトに掲載し、広く社会に公表している。
［財務情報］
１

平成 30 年度事業報告書(1) 法人の概要(2-1) 事業の概要(2-2) 事業の概要 (教育情報の公開)(3) 財務の概要

２

平成 30 年度決算の概要

３

平成 30 年度監査報告書［教育情報の公表］https://sc.kgef.ac.jp/about/public/［財務情報の公開］ http://www.kgef.ac.jp/financial_index.html＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を適宜行っている。このため、学校法人国際学院監事監査規程を制定 (平成 28 年 12 月 9日)し、監事監査業務の適正かつ効率的な運営の確保を図ったところであり、平成 30 年度においては監事監査の充実強化を図るため、初めて教学監査を含めた期中監査を平成 30 年 12 月に実施したところである。今後は、さらに期中監査の実施時期や実施回数など検討し、よりきめ細かな監査計画に基づく監事監査を計画的に実施していく必要
がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

監事監査業務の適正かつ効率的な運営の確保を図ることを目的に、新たに学校運営に卓越し識見を有する人材を監事に登用し、平成 30 年 12 月 7 日、業務監査、会計監
査、教学監査からなる期中監査を初めて実施したところである。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した 行動計画の実行状況
各研修会などを通じ、教職員の意識を高め、確立しているリーダーシップとガバナン
スの管理運営体制の質を継続しており、今後も継続していく。
学長は、本学の教育のさらなる向上・充実へ向けてリーダーシップを発揮しており、SD・FD の講師を務める等、全教職員へ向けてメッセージを発信している。
事業計画の進捗管理については、年度はじめに各委員会で「年間目標達成のための進
捗管理表」を用いて目標や計画を設定をし、10 月に前期、年度末に年間の自己評価を行い、学内の第三者評価を実施している。

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国際学院埼玉短期大学
予算の進捗管理については、財務委員会において行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
引き続き、確立しているリーダーシップとガバナンスの管理運営体制の質を継続していくことが肝要である。そのためには、全学的な SD・FD を一層進め、教職員の意識改革や能力開発などをさらに推進していく。

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