かとうマネジメントニュース
チョットいい話税理士

加 藤 二 裕〒 270-0034
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小 菊

12 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・
1234567891011122015（平成27年）

12 月 の 税 務 と 労 務

師走 −DECEMBER−
23日・天皇誕生日

1314151617181920212223242526272829
30
31・・・・・・・・・国

税 給与所得者の年末調整

国

今年最後の給与を支払う時
国

税 給与所得者の扶養控除等（異動）申告

間申告（年3回の場合）

国

税 11月分源泉所得税の納付 12月10日

国

税 10月決算法人の確定申告（法人税・消国税 4月決算法人の中間申告費税等）

ワンポイント

1月4日

地方税 固定資産税・都市計画税（第3期分）の書及び保険料控除申告書の提出
今年最後の給与を支払う前日

税 1月、4月、7月決算法人の消費税の中納付
労市町村の条例で定める日

務 健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

支払後5日以内

1月4日
1月4日

遺留分の民法特例

一定の事業後継者が、遺留分（相続人のうち配偶者や子などに保障する最低限の相続権）権利者全員との合意を経ることで、生前贈与された自社株式を遺留分算定基礎財産から除外できる制度。本年８月に公布（施行は公布から１年以内）された改正経営承継円滑化法では、特例対象を親族外後継者に拡大しています。

年末調整のポイント
平 成 27 年 分

年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける改修により要耐震改修住宅が耐震基準（地震に対1 人 1 人について、毎月の給与や賞与などの支払の際する安全性に係る一定の基準等をいいます）に適に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について、合することについて一定の証明がされたこと納めなければならない税額（年税額）とを比べて、過この改正は、平成 26 年 4 月 1 日以後に要耐震改修住宅の取得をする場合について適用されます。

不足を精算するものです。

注 「要耐震改修住宅」とは、建築後使用されたこ◎平成 27 年分の留意点⑴とのある家屋で耐震基準等に適合しない一定のものをいいます。

中古住宅取得後の耐震改修も住宅ローン控除の対⑵

象に居住者が、要耐震改修住宅注 を取得した場合に、次に掲げる要件その他の所定の要件を満たすときに復興特別所得税が 3 年目に所得税の 2.1％の復興特別所得税の上乗せが、3年目に入っています（25 年間継続）。

は、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることになりました。
①

要耐震改修住宅の取得の日までに、同日以後耐震改修を行うことにつき一定の申請手続をしていること②

要耐震改修住宅を居住の用に供する日（取得の日から 6 か月以内の日に限ります）までに、耐震表1

年末調整対象者の選別（主な例）
年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人⑴ 1 年を通じて勤務している人⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人①死亡により退職した人②著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと認められる人
年末調整の対象とならない人
次のいずれかに該当する人⑴ 上欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が 2,000 万円を超える人⑵ 2 カ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）

2 ─ 12 月号

表2

配偶者特別控除額の早見表
配偶者の合計所得金額

控除額

380,000 円以下の場合は、配偶者特別控除の適用はありません。
380,001 円〜 399,999 円

38 万円

400,000 円〜 449,999 円

36 万円

450,000 円〜 499,999 円

31 万円

500,000 円〜 549,999 円

26 万円

550,000 円〜 599,999 円

21 万円

600,000 円〜 649,999 円

16 万円

650,000 円〜 699,999 円

11 万円

700,000 円〜 749,999 円

6 万円

750,000 円〜 759,999 円

3 万円

760,000 円〜0円

注 「配偶者控除」を受けている場合には、「配偶者特別控除」の適用を受けることができませんので注意してください。

表3

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約
最高 5 万円
最高 5 万円−

新契約
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合
最高 4 万円
最高 4 万円−※旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等【地震保険料控除額】（地震保険料の額（最高 50,000 円））（＋※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円）
障害者控除額障害者 1 人につき……270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦（寡夫）控除額

270,000 円（特別の寡婦は、350,000 円）

勤労学生控除額

270,000 円

配偶者控除額
配偶者
特別控除額

一般の控除対象配偶者

380,000 円

老人控除対象配偶者

480,000 円

配偶者の合計所得金額が38 万円超 76 万円未満（表 2）

30,000 円〜
380,000 円

一般の控除対象
扶養親族

扶養控除額

特定扶養親族

老人扶養親族16 歳以上19 歳未満23 歳以上70 歳未満19 歳以上23 歳未満380,000 円

630,000 円

同居老親等以外 480,000 円
同居老親等）

旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）
580,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 38 万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成 5 年１月２日から平成 9 年１月１日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上 23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……昭和 21 年１月１日以前生
まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

基礎380,000 円
控除額◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。

樹木葬
墓地に墓石などを設けないで、遺骨を土中に埋めては異なる位置付けになっています。以前からペットの埋樹木を墓標とする「樹木葬」が、自然に還る志向から増葬に樹木葬が行われていましたが、人間の樹木葬としえています。ては岩手県一関市が最初といわれています。

「墓地、埋葬等に関する法律」では、墓地以外の区域独身者の増加や核家族化が進んだことから、お墓ので埋葬や焼骨の埋蔵を行うことを禁じています。自然継承者がいなくなり無縁仏の増加が問題となっている昨志向の埋葬方法として散骨がありますが、散骨はこの今、継承者がいなくてもできる樹木葬の、今後の拡が法律の対象外とされています。樹木葬は、あくまでもりが予想されます。

墓地として許可を受けた区域に埋葬する点で、散骨と12 月号 ─ 3

ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い
法人税法上、金銭債権の一部が更生計画認可の決定一部が切り捨てられたとみることができます。

や再生計画認可の決定によって切り捨てられた場合にまた、預託金の一部切捨てという事実は、契約の当は、切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年事者間に存在した債権・債務関係が法律的に消滅する度に貸倒損失として損金算入されます。

ことであり、ゴルフ場経営会社は債務免除益を計上す

ゴルフ会員権の場合、会員契約の解除がなければ預ることになります。このことからも、債権者において、託金返還請求権（金銭債権）に転換しません。再生手その消滅した債権に相当する貸倒損失を容認すること

続は経営の継続が前提で、通常、会員契約は解除されが相当と考えられます。

ることはないため、認可決定により預託金の一部が切したがって、預託金の一部が切り捨てられた場合にり捨てられたとしても、金銭債権の性格を有しないゴは、会員が従来どおりゴルフ場施設を利用できても、ルフ会員権について貸倒損失を計上することは認めらその切り捨てられた部分の金額については貸倒損失のれないとも考えられます。

計上が認められます。

一方で、会員契約を解除しなければゴルフ会員権が金銭債権と認められないのは、契約上「預託金は、退会を条件に返還請求することができる」とされているからであり、当事者の合意で、預託金の一部を返還又は切り捨てるという契約に変更することは可能です。
つまり、再建型の倒産手続などによって預託金の一部切捨てが行われた場合、契約変更により、預託金返還請求権の一部が金銭債権として顕在化した上で、その消費税 中間申告における法第 42 条、第 43 条の併用

印紙税 写しなどと表示された契約書の取扱い

前課税期間の年税額が 400 万円を超え 4,800

契約書は、契約当事者が相手方当事者に対し万円以下の事業者が中間申告を行うに際し、第て成立した契約の内容を証明するために、各契1 期（3 月後）の中間申告は消費税法第 42 条（課約当事者が 1 通ずつ所持するのが一般的です。

税資産の譲渡等についての中間申告）により前

この場合、契約当事者の一方が所持するものに課税期間の確定税額の 4 分の 1 を申告・納付し、正本などと、他方が所持するものに写しなどと第 2 期（6 月後）の中間申告は法第 43 条（仮表示することがあります。しかし、写しなどと決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に表示された文書であっても、概ね次のような形より、仮決算により申告・納付する等、同一の態のものは、契約の成立を証明する目的で作成課税期間において法第 42 条と法第 43 条をそされたことが文書上明らかなため、印紙税の課れぞれ適用して、中間申告をすることは認めら税対象になります。

れます。

⑴ 契約当事者の双方又は文書の所持者以外のまた、前課税期間の年税額が 4,800 万円を超一方の署名又は押印があるもの

える事業者が、1 月中間⑵ 正本などと相違ないこと、又は写し、副本、申告対象期間ごとに法第謄本等であることなどの契約当事者の証明の42 条と法第 43 条をそれあるもの

ぞれ適用して、中間申告

なお、所持する文書に自分だけの印鑑を押しすることも当然に認めらたものや契約書の正本を複写機でコピーしただ

れます。

けのものは、課税対象とはなりません。

4 ─ 12 月号