1．はじめに本検討委員会に先立つ穂高広域施設組合処理施設検討委員会は、平成 17 年 4 月から2 年間にわたって計 19 回の会議、現委託先の最終処分場施設と他県の堆肥化施設・溶融炉施設などの現地視察を重ね，穂高広域の一般廃棄物処理基本計画を平成 19 年 6 月にまとめ報告しました。この委員会の役割は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に沿って上記計画をまとめるということであり、その重点の一つは，ごみ処理の現状を見直し今後の減量計画および再資源化計画の指針を策定することでした。またもう一つがこれまで焼却灰等の最終処分施設を域内にもたず、県内・県外の民間の施設に処理委託してきたことに対し、今後最終処分地をどう考えるかという問題でありました。
穂高広域施設組合がある安曇野のすぐれた自然環境・美しい空気と水を保全するためには、循環型地域社会を実現し個人・団体・事業所・各行政単位でのさまざまな取り組みで、ごみの排出量と中間処理・最終処分量を極力抑制することが不可欠であることは言うまでもありません。しかし、計画に従っても最終的に残る廃棄物が日量 6～8 ㌧発生します。これについては環境への影響を十分に配慮し、適切に処分を図って行かなければなりません。
処理施設検討委員会の報告書では、排出者責任を果たすためには、焼却残渣等を埋め立て処理する最終処分施設を構成市町村の域内に整備する「自区内処理の原則」に立つことが望ましいと判断しています。最終処分施設が公的なものであっても、民間企業であっても、他の地域にごみ処理の負担を押し付けない。また、住民の目の届くところに施設を設けることで安全の確保とごみ減量化への動機付けを図るという、この「自区内処理の原則」を第一に採用したからです。
第二に原則とされたことが「公平負担の原則」です。最終処分施設を含め廃棄物処理施設は、たとえ規模が小さいものであっても排水・騒音・臭気・交通・景観など、周辺環境に少なからず影響を及ぼすと考えられ、しばしば迷惑施設と言われています。施設のあり方については最善を尽くすことを前提に、できる限り住民が均しく負担することを提案しています。この原則の基に、最初の立地は人口が最大でもっとも多くのごみが排出されている安曇野市内に求めることが提起されました。
平成 20 年 4 月に発足した本「最終処分場検討委員会」は、以上の報告書に基づいて立地候補地を選定することが任務でありました。新しい委員会には前検討委員会から継続して 5 名の方に委員として再度加わっていただき、新たに有識者 2 名と安曇野市在住の住民の方から 8 名の公募委員をお願いし、ほぼ毎月 1 回のペースで 20 年度に 14 回、また委員会が延長された 21 年度には 5 回の委員会を開催しました。この間、週日の日中にあらためて現委託先や先進事例の最終処分場の実地見学を行い、平成 20 年 11 月に候補地を 3 箇所に絞り込んでから候補地の現地視察を行いました。また、委員会での検1

討で不十分な観点を補うことを目的として、住民との意見交換会を 2 回（平成 21 年 1月）開催しました。
平成 21 年 2 月、委員会は住民との意見交換会を通して、住民への説明が未だ十分でないと判断し、当初 3 月に出すとしていた答申を半年間延期することを決しました。これに基づき、平成 21 年度には意見交換会で出された案件のうち、とくに希少生物と地質に関する補足調査を行うとともに、本組合による候補地地域への説明会が計 5 回開催されました。なお、補足調査には地質を専門とする委員が、また説明会には各委員が自主的に参加しています。
候補地選定は不利益が絡むイメージの強い非常にデリケートな作業です。このために、とくに地域からの公募委員の客観的な発言や判断の自由を保証するために、委員会のほとんどを非公開とせざるを得ませんでした。意見交換会ではこのことをもって、「絞込み作業が不透明」とのご批判がありましたが、できる限り客観的に進むように行ったつもりです。
予備候補地の選定においては、委員会内で 1 委員 2 地区を担当し、市内 5 地区を対象に地図と航空写真を基本とし、地元出身の委員の意見を参考に 6 人ずつのグループで合議・選定する作業を行いました。選ばれた予備候補地 10 箇所の選定理由は全体委員会
で確認しました。その後 10 箇所については、予備評価表に従って点数をつけ相互比較しましたが、その差が特に有力な候補地のあることを示さないことを確認した上で、必ずしも点数にこだわらず各地区 1 箇所への絞込みを全体委員会でいたしました。こうして出された 5 箇所のうちに「最適な地点」というものが定まらなかったため、その後の3 箇所への絞込みに際しては「公平負担の原則」を適用し、組合設置の穂高クリーンセンター及びし尿処理施設が立地する穂高地区と旧三郷村一般廃棄物最終処分場が立地する三郷地区を除外しました。
今年度に入ってからは補足調査の結果を吟味し、意見交換会等で出された項目を考慮に入れて評価表を精査しました。この評価表に従って算出したそれぞれの候補地のポイントに基づき最終候補地を選定いたしました。
ここに最終処分場検討委員会における検討結果を取りまとめ、報告致します。

平成 21 年 11 月 25 日
穂高広域施設組合最終処分場検討委員会委員長

2福島和夫

2．最終処分場検討委員会2.1

検討委員会概要「穂高広域施設組合最終処分場検討委員会」（以下、「委員会」という。
）は、平成 20年 4 月に設置されました。
これより以前には、「穂高広域施設組合処理施設検討委員会」が平成 17 年 4 月より全20 回、「最終処分場用地選定作業部会」が平成 17 年 6 月より全 4 回開催され、「一般廃棄物処理基本計画」「一般廃棄物最終処分場整備基本構想」「一般廃棄物最終処分場用地選定」が報告されています。
本委員会は、ここで報告された「一般廃棄物処理基本計画」や「一般廃棄物最終処分場整備基本構想」等を基に、穂高広域施設組合（以下「組合」という。）が計画する一般廃棄物最終処分場の施設建設に関する事項を協議するために設置されました。
委員会は、平成 20 年よりほぼ毎月 1 回の頻度で開催し、最新事例の視察や現地調査を含め、合計で 19 回を開催しました。

表 2-1
項目委員会

報告書

穂高広域施設組合における委員会・報告委員会名・報告書名

開催年月・報告年

処理施設検討委員会

平成 17 年 4 月～平成 19 年 3 月

最終処分場用地選定作業部会

平成 17 年 6 月～平成 17 年 11 月

最終処分場検討委員会

平成 20 年 4 月～平成 21 年 11 月

一般廃棄物処理基本計画

平成 19 年 6 月

一般廃棄物最終処分場整備基本構想

平成 19 年 6 月

一般廃棄物最終処分場用地選定

平成 19 年 6 月

最終処分場検討委員会報告書

平成 21 年 11 月

委員会は、学識者と有識者の他、８名の公募委員からなります。
委員の公募につきましては、住民参加型で選定を行うこととし、組合ホームページ及び広報にて公募を行った後、応募された安曇野市在住の住民の方８名を選定しました。

3

表 2-2

穂高広域施設組合 最終処分場検討委員会名簿

氏

名所 属 等

地 域 等

福 島和 夫

信州大学理学部物質循環学科

松本市旭 3‐1‐1

委員長

理学博士

吉 田孝 紀

加 藤

光 一

教授

信州大学理学部地質科学科
理学博士

准教授

信州大学理学部
松本市旭 3‐1‐1
信州大学理学部

学識者委員
学識者委員

元処理施設検討委員

安曇野市穂高地域

有識者委員

洋

元処理施設検討委員

安曇野市堀金地域

有識者委員

伊 藤

文 男

元処理施設検討委員

安曇野市明科地域

有識者委員

降 旗

和 夫

安曇野市環境審議会

安曇野市豊科地域

有識者委員

安曇野市環境審議会

安曇野市穂高地域

有識者委員

尾 日 向

副委員長

井 關

芳 郎

山 田修

安曇野市豊科地域

公募委員

丸 山

忠 志

安曇野市堀金地域

公募委員

高 山

直 樹

安曇野市穂高地域

公募委員

新 井

朱 美

安曇野市穂高地域

公募委員

清 水

邦 昭

安曇野市豊科地域

公募委員

平 田

米 子

安曇野市豊科地域

公募委員

岩 垂

彰

安曇野市三郷地域

公募委員

今 井

隆 一安曇野市穂高地域

公募委員

42.2

検討委員会経緯

本委員会は平成 20 年 5 月に第１回委員会を開催し、最新施設の視察や住民意見交換会を行いながら、約１年半にわたり協議を進めてきました。
当初、本委員会は平成 20 年度で終了する予定でした。しかし、平成 21 年 1 月に開催した住民意見交換会での住民の方の意見を元に、組合、委員会で協議を行った結果、地すべり等について補足調査を行いながら、最終候補地について検討することが望ましいとの結論となり、平成 21 年 11 月まで会期を延長することとなりました。
その結果、委員会は約１年半、合計 19 回の委員会を開催しました。

5表 2-3
委員会
平

第１回

最終処分場検討委員会開催経緯と主な内容
開催日

平成 20 年 5 月

主な内容
7日

成

学識者・有識者委嘱書交付
正副委員長選出

等

20

第２回

平成 20 年 5 月 26 日

公募委員の選考 等年

第３回

平成 20 年 6 月

公募委員委嘱書交付等

9日度

基本計画、基本構想等の説明等
第４回

平成 20 年 7 月

7日

第５回

平成 20 年

8 月 11 日

候補地選定の進め方について

第６回

平成 20 年

9月

予備候補地の抽出

第７回

平成 20 年 10 月 10 日

予備候補地について

第８回

平成 20 年 10 月 29 日

候補地の絞り込み

等

第９回

平成 20 年 11 月 10 日

候補地の絞り込み

等

第 10 回

平成 20 年 12 月 13 日

現地確認

1日

現地視察

等

等
等

住民意見交換会の進め方
第 11 回平

平成 21 年 1 月 19 日

住民意見交換会

平成 21 年 1 月 21 日

住民意見交換会第 12 回

平成 21 年

2月

9日

住民意見交換会内容確認

第 13 回

平成 21 年

3月

2日

最終処分場候補地選定について

第 14 回

平成 21 年3 月 27 日

最終処分場候補地選定について

第 15 回

平成 21 年

7月

住民説明会の概要説明

6日

成 （平成 21 年度第 1 回）
21

第 16 回

候補地比較評価表の協議
平成 21 年 7 月 27 日

年 （平成 21 年度第２回）
度

第 17 回

候補地比較評価表の協議
平成 21 年 8 月 31 日
平成 21 年

9 月 28 日

候補地比較評価表の協議
候補地追加の要望について（平成 21 年度第４回）

第 19 回

補足調査の報告
候補地比較評価表の協議（平成 21 年度第３回）

第 18 回

現地調査の報告平成 21 年 10 月 26 日

（平成 21 年度第５回）

6

最終報告（案）の協議

等3．最終処分場の必要性
ここでは、「穂高広域施設組合一般廃棄物処理基本計画」や「一般廃棄物最終処分場整備基本構想」「一般廃棄物最終処分場用地選定」から、本組合のごみ処理の現状や最終処分場の必要性について示します。
3.1

組合のごみ処理の現状
組合のごみ処理の現状を示します（「穂高広域施設組合一般廃棄物処理基本計画」

平成 19 年 3 月）。
・もえるごみが全体の約 75％を占めています。
（平成 16 年度）
・資源ごみは全体の約 20％を占めています。
（平成 16 年度）
・平成 13 年度をピークに減少の傾向にあります。ただし、その割合は大きくありません。

t/年
50,000

注：四賀村除く

人
140,000

行政区域内人口45,000平成13年10月指定袋導入

120,000

40,000
集団回収

100,000

35,000
粗大ごみ
30,00080,00025,00060,00020,000
資源ごみ
15,00040,000

もえないごみ10,00020,000
5,000
もえるごみ
00
H7H8

H9H10

H11H12年

図 3-1

H13H14度

圏域全体のごみ量の推移（年間量）

7H15H16圏内で発生している「もえるごみ」、「もえないごみ」は、現在、以下の流れで処理・処分されています。

もえるごみの処理の流れ

約2,900ｔ
焼却灰
穂高クリーンセンター
焼却処理

約32,000ｔ

最終処分

不燃物

約500ｔ

図 3-2

圏内のもえるごみの処理の流れ

もえないごみの処理の流れ

約950ｔ

穂高クリーンセンター
破砕処理

約380ｔ

資源化

残渣

最終処分
約570ｔ

図 3-3

圏内のもえないごみの処理の流れ

8

もえるごみ、もえないごみは本組合で処理し、資源化できない年間約 4,000ｔ全量を民間の廃棄物処理業者へ委託し、埋立処分しています。

ごみ処理の流れ焼却灰
約2,900ｔ
穂高クリーンセンター
焼却処理

もえるごみ

不燃物

最終処分

約500ｔ
もえないごみ穂高クリーンセンター
破砕処理

約4,000ｔ

残渣
約570ｔ
資源化
約380ｔ

全量を民間に委託
図 3-4

圏内のごみの処理の流れ

以下に、近年の状況として穂高広域施設組合における「もえるごみ」、「もえないごみ」の搬入量の推移を示します。ごみ搬入量は、近年、減少の傾向にあります。

50,00045,000

もえないごみ搬入量
もえるごみ搬入量

組合搬入ごみ量（ｔ/年）

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0H11H12

図 3-5H13H14H15H16H17H18年 度
近年の穂高広域施設組合に搬入されるごみ量

9H19H203.2

最終処分場の必要性
組合の最終処分の方針は、「一般廃棄物処理基本計画」にて、以下のように示されています。
［最終処分計画の方針］
循環型社会の構築を踏まえた減量化・資源化施策の実施により、ごみ処理量及び埋立処分量の低減化に努め、安全かつ安定的な最終処分を行います。

組合は、独自の最終処分地施設を所有していません。このため、組合の中間処理に伴い発生する焼却灰等の残渣の最終処分は、全て民間への委託により行っています。
その委託料は年間約１億円になっています。
これまで、組合の委託先は組合圏域外に所在しており、結果的に、組合管内から発生する一般廃棄物の処理処分を、他の地域に負担してもらっています。このことは、単に他地域に負担を依存しているということだけではなく、施設が目の前に無いことからくる、ごみに対する意識低下をもたらすことも懸念されます。
また、一般廃棄物の適正な処理・処分の責務は市町村にあり、最終処分された一般廃棄物焼却灰等も、将来にわたって、市町村が責任を負うことになります。
最終処分地施設は、埋立が完了しても周辺環境への影響を最小限にとどめるため、施設から発生する汚水等を監視・処理する浸出水処理施設を維持管理していく必要があります。民間においては、このことが少なからず負担となります。過去には、本組合から民間業者へ処分委託された廃棄物が不法に投棄されるという問題があり、一時補償金にとどまらず将来的にも禍根を残す典型的な事例となっています。
以上のことから、本組合においては自ら出したごみは自ら処理処分する自区内処理を原則とし、管内において最終処分地施設を確保し、将来にわたって適正に管理していくことを基本とします。
［自区内処理の原則］
自ら出したごみは自ら処理処分する「自区内処理」の原則のもと、管内において最終処分地施設を確保し、将来にわたって適正に管理していくことを基本とする。

10

［参考；長野県の一般廃棄物最終処分場整備状況］

長野県には、現在 81 の市町村がありますが、長野県が策定した「長野県廃棄物処理計画(第二期)〔H19.3〕」では、40 市町村(H16 度末)が最終処分場を確保しておらず、本組合もこの中に含まれます。

長野県

図 3-6

最終処分場を有していない市町村の割合(Ｈ18 度実績)

〔日本の廃棄物処理 H18 度版〕

図 3-7

都道府県別の 1 人当たりの最終処分場の残余容量(Ｈ18 度実績)

〔日本の廃棄物処理 H18 度版〕

11

3.3

最終処分場のシステム

最終処分場のオープン型と被覆型のタイプ選定については、次のようにまとめられています。

建設予定地が決定していないことや、本地域は比較的降雨量が少ないことから建設費や維持管理費において明確に優劣を付けることは困難な状況にあります。しかし、環境への負荷、維持管理性、跡地利用等では被覆型処分場が優れていると思われます。よって、最終処分場タイプは被覆型処分場で計画を行います。

※被覆型処分場
埋立地の上部を上屋または人工地盤で被覆した管理型最終処分場の総称。
「クローズドシステム処分場」、「クローズド型最終処分場」、「ＣＳ処分場」、「屋根付き処分場」とも呼ばれる。本委員会、報告書においては「被覆型処分場」として統一しています。

12