社会福祉法人あすなろ会定款

第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営（ロ）障害児入所施設の経営（ハ）特別養護老人ホームの経営（ニ）軽費老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）障害福祉サービス事業の経営（ハ）特定相談支援事業の経営（ニ）障害児相談支援事業の経営（ホ）老人短期入所事業の経営（ヘ）老人デイサービス事業の経営（ト）老人居宅介護等事業の経営（チ）認知症対応型共同生活介護事業の経営（リ）生活支援ハウスの受託経営（ヌ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人あすなろ会という。
（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の生活に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を鳥取県鳥取市川端４丁目１１５番地に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、この法人の職員２名、外部委員２名の合計５名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第 10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２

評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選とする。

（権限）
第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分（９）社会福祉充実計画の承認（10）公益事業に関する重要な事項（11）解散（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 14 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は評議員会の決議に、評議員として議決に加わることができない。

３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 第１項及び第３項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 15 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第 16 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２理事のうち１名を理事長とし、１名以内を専務理事とし、１名以内を常務理事とする。

３

前項の専務理事と常務理事の２名以内をもって同法第 45 条の 16 第２項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 17 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 18 条 社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 21 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 22 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 23 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 24 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第 25 条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 顧問（顧問）
第 26 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、法人の業務について、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。

第６章 理事会（構成）
第 27 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第７章 資産及び会計（資産の区分）第 32 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）建 物（イ）鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建、保育園「鳥取あすなろ保育園」園舎１棟、延１，４８１．
５０㎡（ロ）鉄筋コンクリート造陸屋根３階建、障害者支援施設「松の聖母学園」１棟、５，２１９．９２㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建、機械室１棟、１６１．００㎡、鉄筋コンクリート造
コンクリート屋根平家建、ゴミ置場、６．００㎡、鉄骨造鋼板葺平家建、作業所１棟、１２１．
００㎡（ハ）鉄骨造アルミニューム板葺平家建、障害児入所施設「松の聖母あすなろ園」１棟、３３７．
５０㎡（ニ）鉄骨造かわら・ルーフィングぶき２階建、障害者支援施設「松の聖母成人寮」１棟、１，７３６.６８㎡、鉄骨造スレート葺平家建体育館園舎１棟、６１２．６８㎡、コンクリートブロ
ック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建機械室１棟、１０．９７㎡、鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家
建車庫１棟８１．００㎡（ホ）鉄筋コンクリート造ルーフィング葺平家建、障害福祉サービス事業「松の聖母サポートセンター」１棟、３０８．００㎡（ヘ）鉄筋コンクリート・鉄骨造ルーフィングぶき３階建、老人福祉施設「白兎あすなろ」１棟３,２５０．６８㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建、機械室・霊安室１棟、７４.０㎡、鉄骨造鋼板葺平家建、車庫１棟、９８.９㎡、コンクリートブロック造陸屋根平家建、機械室１棟、９．６２㎡（ト）鉄筋コンクリート造陸屋根２階建、老人福祉施設「美和あすなろ」１棟、２,５９５．８６㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建、機械室１棟、６４.０㎡（チ）鉄筋コンクリート・鉄筋造陸屋根スレートぶき２階建、老人福祉施設「岩井あすなろ」１棟、４,１４６，０１㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建、機械室１棟、８１．５０㎡、鉄骨造
鋼板葺平家建、車庫１棟、１１８．５６㎡、木造合金メッキ鋼板ぶき２階建、倉庫１棟、８７．
４８㎡、コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建、ボイラー室１棟、９．８０㎡（リ）鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根２階建、老人福祉施設「気高あすなろ」１棟、５,１３２．
１㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建、機械室１棟、８０.００㎡、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板
ぶき平家建、機械室１棟、４５．００㎡、木造かわらぶき２階建、倉庫１棟、６３．１８㎡、木造スレートぶき平家建、休憩所１棟、１６．００㎡、軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建、
車庫１棟、２９．５６㎡、軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建、車庫１棟、３１．３５㎡、軽量鉄骨造ビニール板ぶき平家建、集塵庫１棟、９．２０㎡、コンクリートブロック造陸屋根
平家建、機械室１棟、８．７７㎡（ヌ）鉄筋コンクリート造陸屋根２階建、老人福祉施設「河原あすなろ」１棟、２，６７６．２３㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建機械室１棟８１．５０㎡、鉄骨造鋼板葺２階建車庫物置
１棟、１１３．９６㎡、鉄骨造スレートぶき平家建デイサービスセンター１棟３７７．６３㎡（ル）鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根２階建、在宅老人デイサービスセンター「鳥取西デイサー
ビスセンター」１棟、９０８．０８㎡、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建、車庫棟１棟、７２．
００㎡（ヲ）鉄筋コンクリート造陸屋根・鋼板葺４階建、老人福祉施設「高草あすなろ」１棟、７，０１０．２８㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建、機械室１棟、１３０．２９㎡、軽量鉄骨造鋼板ぶき平家建、倉庫１棟、４７．７６㎡（ワ）鉄筋コンクリート造瓦葺・陸屋根２階建、老人福祉施設「わかさ・あすなろ」１棟、２，７１０．４７㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建、機械室１棟、９５．００㎡、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建、車庫１棟、７３．３０㎡（カ）鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建、在宅老人デイサービスセンター「高草あすなろデイサービスセンター湖南サテライト事業所」１棟、８１９．６１㎡、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建、車庫１棟、７２．００㎡（ヨ）鉄筋コンクリート造コンクリート屋根４階建、老人福祉施設「ケアハウスあすなろ」１棟、１,９８８．３２㎡（タ）軽量鉄骨造スレート葺２階建、障害福祉サービス事業「ホーム若草」１棟、１１１.９２㎡（レ）木造かわらぶき平家建、小規模多機能型居宅介護事業「小規模多機能施設あすなろげん太くん」１棟、３６０．７６㎡、木造合金メッキ鋼板ぶき平家建、倉庫１棟、２０．００㎡（ソ）木造かわら・合金メッキ鋼板ぶき２階建、保育園「久松保育園」園舎１棟、８９８．４８㎡、木造合金メッキ鋼板ぶき平家建、倉庫１棟、６．６２㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建、倉庫１棟、１９．８０㎡

（２）土 地（イ）鳥取県鳥取市湯所町２丁目４２３番地９、鳥取市湯所町２丁目４２３番１２、所在の「旧鳥取あすなろ保育園」敷地、（７０３．１９㎡）鳥取市江津外河原５７１番２、「鳥取あすなろ保育園」敷地、（３，９３６．３４㎡）（ロ）鳥取県鳥取市伏野字小円道之壱２２５１番１、鳥取市伏野字小円道之壱１６３５番１０、鳥取市伏野字小円道之壱１６５４番１、鳥取市伏野字小円道之壱１６５４番３、鳥取市伏野字小円道之壱１６５２番１、所在の「松の聖母学園」敷地（７，１９６．３５㎡）（ハ）鳥取県鳥取市白兎字小円道１２番１、鳥取市白兎字小円道１２番２、鳥取市白兎字小円道１２番３、鳥取市白兎字小円道１２番４、鳥取市白兎字小円道１２番６、鳥取市白兎字小円道１２番８、鳥取市白兎字小円道１２番１０、鳥取市白兎字小円道１３番４、鳥取市白兎字小円道
６９９番３、鳥取市白兎字小円道６９８番１、鳥取市白兎字小円道６９８番６、鳥取市白兎字小円道６９８番９、鳥取市白兎字小円道６９８番１２、鳥取市白兎字小円道６９８番１３、鳥取市白兎字小円道６９８番１４、鳥取市白兎字小円道６９８番１７、鳥取市白兎字小円道７０１番、鳥取市白兎字小円道７０４番２、鳥取市白兎字小円道７０４番８、鳥取市伏野字小円道
之壱１６３５番２、鳥取市伏野字小円道之壱２２４９番１、鳥取市伏野字小円道之壱２２４８番１、鳥取市伏野字小円道之壱２２４８番３、鳥取市伏野字小円道之壱１６４７番２、鳥取市
伏野字金崎１５５８番３、鳥取市伏野字金崎１５５８番１２、鳥取市伏野字金崎１５６０番
９、鳥取市伏野字金崎之壱１５７３番２、鳥取市伏野字金崎之壱１５７３番８、鳥取市伏野字金崎之壱１５７４番１、鳥取市伏野字金崎西尾下１６６４番１、鳥取市伏野字金崎西尾下１６６４番３、鳥取市伏野字金崎西尾下１６６４番４、鳥取市伏野字金崎西尾下１６６４番６、所
在の「松の聖母学園」、「松の聖母あすなろ園」、「松の聖母成人寮」及び「松の聖母サポートセンター」敷地（２３，５４３．１１㎡）（ニ）鳥取県鳥取市白兎字小円道８番、鳥取市白兎字小円道８番２、鳥取市白兎字小円道８番３、
鳥取市白兎字小円道８番４、鳥取市白兎字小円道８番５、鳥取市白兎字小円道７番２、鳥取市
白兎字小円道７番４、鳥取市白兎字小円道９番２、鳥取市白兎字小円道１０番、鳥取市白兎字小円道１１番１、鳥取市白兎字小円道１２番１１、鳥取市白兎字小円道６９５番４、鳥取市伏野字金崎西尾下１６６１番１、鳥取市伏野字金崎西尾下１６６１番３、鳥取市伏野字金崎西尾
下１６６１番４、鳥取市伏野字金崎西尾下１６５９番１、鳥取市伏野字金崎西尾下１６５９番
３、鳥取市白兎字小円道６９６番２、鳥取市白兎字小円道６９７番、鳥取市伏野字小円道之壱
２２５４番３、鳥取市伏野字小円道之壱２２５４番９、鳥取市伏野字小円道之壱２２５４番１
１、鳥取市白兎字小円道６９５番６、鳥取市白兎字小円道９番４、鳥取市白兎字小円道９番５、所在の「白兎あすなろ」及び「白兎あすなろデイサービスセンター」敷地、（８，７９４．１０㎡）（ホ）鳥取県鳥取市赤子田字下モ畑４５１、鳥取市赤子田字下モ畑４４０、鳥取市赤子田字下モ畑
４４２、鳥取市赤子田字下モ畑４４３、鳥取市赤子田字下モ畑４４３次１、鳥取市赤子田字下モ畑４３９、鳥取市赤子田字下モ畑４３７番２、鳥取市赤子田字下モ畑４３８番１、鳥取市赤子田字下モ畑４３８番２、鳥取市赤子田字下モ畑４３２、鳥取市赤子田字下モ畑４３３、鳥取市赤子田字下モ畑４３６番１、鳥取市赤子田字下モ畑４３７番１、鳥取市赤子田字下モ畑４２４番２、鳥取市赤子田字下モ畑４２８、鳥取市赤子田字下モ畑４２９、鳥取市赤子田字下モ畑
４３１、鳥取市赤子田字下モ畑４４４、鳥取市赤子田字下モ畑４４５、鳥取市赤子田字下モ畑
４４８番２、鳥取市赤子田字下モ畑４５７、鳥取市赤子田字下モ畑４２４番１、鳥取市赤子田
字下モ畑４４１、鳥取市赤子田字下モ畑４４７、鳥取市赤子田字下モ畑４４７次１、鳥取市赤子田字下モ畑４４６、鳥取市長谷字天神４１１番７、鳥取市長谷字天神４１１番８、鳥取市長
谷字天神４１２番２、鳥取市長谷字天神４１３番４、鳥取市長谷字天神４１１番９、鳥取市長
谷字天神４１０番５、鳥取市長谷字天神４１３番６、鳥取市長谷字天神４１３番７、所在の「美和あすなろ」敷地、（８，３６３．９５㎡）（へ）鳥取県岩美郡岩美町宇治１０３４、岩美郡岩美町宇治１０３５、岩美郡岩美町宇治１０３６、岩美郡岩美町宇治１０３７、岩美郡岩美町宇治１０３８番２、所在の「岩井あすなろ」及び「岩井あすなろデイサービスセンター」敷地、（１０，３８２㎡）（ト）鳥取県鳥取市気高町八幡字新田南立２６８番、鳥取市気高町八幡字新田南立３９９番１、鳥取市気高町八幡字新田南立２６９番５１、鳥取市気高町八幡字新田南立２６９番５６、鳥取市
気高町八幡字新田南立２６９番５７、鳥取市気高町八幡字新田南立２６９番５８、鳥取市気高町八幡字新田南立２７５番６、鳥取市気高町八幡字新田南立２７５番７、鳥取市気高町八幡字新田南立３９７番１、所在の「気高あすなろ」及び「気高あすなろデイサービスセンター」敷
地、（１０,８６４.８６㎡）（チ）鳥取県鳥取市河原町今在家字中坪内分８４２、鳥取市河原町今在家字中坪内分８４３、鳥取市河原町今在家字中坪内分８４４、所在の「河原あすなろ」及び「河原あすなろデイサービスセンター」敷地、（６，９９７㎡）（リ）鳥取県鳥取市大桷字宮ノ前３３０、鳥取市大桷字宮ノ前３４７、所在の「高草あすなろ」及び「高草あすなろデイサービスセンター」敷地、（１２，００５．４６㎡）（ヌ）鳥取県鳥取市川端４丁目１１５番地、所在の「ケアハウスあすなろ」敷地、（１，１５６．
０６㎡）（ル）鳥取県鳥取市美萩野２丁目４５３番、鳥取市美萩野２丁目４５４番、鳥取市美萩野２丁目４５５番、鳥取市美萩野２丁目４５６番、鳥取市美萩野２丁目４５７番、鳥取市美萩野２丁目４５８番、所在の「ホーム若草」敷地、（４９０．０６㎡）（ヲ）鳥取県鳥取市松原２５３番１、鳥取市松原２５５番１、所在の「高草あすなろデイサービスセンター湖南サテライト事業所」敷地、（２，９１５．９９㎡）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第 41 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 33 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、鳥取県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、鳥取県知事の承認は必要としない。

（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 34 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の多数をもって理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、この法人の事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の 39 に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類をこの法人の事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款をこの法人の事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 37 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 38 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 39 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 40 条 この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

第８章 公益を目的とする事業（種別）
第 41 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）介護老人保健施設、鳥取市介護老人保健施設やすらぎの事業（２）地域交流センターの事業（３）居宅介護支援事業（４）介護予防・生活支援事業（５）配食サービス事業（６）身体障害者デイサービス事業（７）生活管理指導員派遣事業（８）地域福祉相談センターの事業（９）通所リハビリテーション事業（10）訪問リハビリテーション事業（11）地域包括支援センターの事業（12）介護予防支援事業（13）第一号介護予防支援事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第９章 解散（解散）
第 42 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 10 章 定款の変更（定款の変更）第 44 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、鳥取県知事の認可（社会福祉法
第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鳥取県知事に届け出なければならない。

第 11 章 公告の方法その他（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、社会福祉法人あすなろ会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 46 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長

濱 崎 芳 宏理 事

足 立 利喜雄〃

大佐古 徳 好〃田 村〃

野 津 英 顕〃濱 崎 泰 三〃森 崎 熊 七〃森 原 敏 直〃山 根 幸 男〃山 本 富 二〃渡 辺 寛太夫

監 事
〃

辻威

敏 治

鳥 飼 茂 雄この定款は、認可のあった日から施行する。
平成２２年 ２月１５日定款一部変更認可（岩井あすなろ増改築）
平成２２年 ６月２２日定款一部変更認可（小規模多機能施設あすなろ げん太くん）
平成２３年 ３月 ７日定款一部変更認可（知的障害者援護施設、松の聖母学園通所更生部の経営の削除）
平成２３年 ５月３０日定款一部変更認可（障害者支援施設、松の聖母学園成人寮の経営）
平成２４年 ３月 ９日定款一部変更認可（障害者支援施設、松の聖母学園の経営）
平成２４年 ５月２５日定款一部変更認可（ヘルパー事業、統合及び名称変更）
平成２５年 ６月１１日定款一部変更認可（松の聖母学園種別変更他）
平成２６年１０月 ２日定款一部変更認可（久松保育園の経営及び建物、白兎保育園の管理運営）

平成２７年 ７月 ６日定款一部変更（久松保育園の建物）
平成２９年 ４月 １日定款一部変更認可（社会福祉法による変更）
平成２９年 ８月１０日定款一部変更認可（松の聖母学園成人寮の車庫新築、河原あすなろ倉庫増築、訪問入浴事業の廃止）
平成３０年 ４月２６日定款一部変更認可（鳥取湖南デイサービスセンターの廃止、松の聖母学園児童部建物追加、高草あすなろ増築、顧問の新設、その他記載の修正）
平成３０年 ８月２７日定款一部変更認可（高草あすなろ倉庫増築、第 11 条１項一部削除、第 35 条 1 項一部変更、記載の修正）
平成３１年 ３月２７日定款一部変更認可（第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業名称変更、松の聖母あすなろ園移転に伴う基本財産の変更及び記載の修正、公益事業の変更）
令和元年 ７月２９日定款一部変更認可（業務執行理事の定数変更、建物の名称変更）
令和２年 ８月３１日 定款一部変更認可（第二種社会福祉事業 老人デイサービス事業、美和あすなろデイサービスセンターの経営の廃止、「美和あすなろデイサービスセンター」廃止に伴う基本財産の記載の削除、公益事業の追加（地域包括支援センターの事業、介護予防支援事業、第一号介護予防支援事業））
令和３年 ８月 ４日 定款一部変更認可（第二種社会福祉事業 松の聖母サポートセンターの特定相談支援事業及び障害児相談支援事業の追加）
令和３年１２月 ６日 定款一部変更認可（松の聖母成人寮の基本財産の処分に伴う建物の削除）令和４年 ８月１０日 定款一部変更認可（第一種社会福祉事業並びに第二種社会福祉事業の記載の変更、河原あすなろ附属建物の増築の為の平米数及び構造の変更）
令和５年 ３月３０日 定款一部変更（基本財産の土地の追加（高草あすなろデイサービスセンター湖南サテライト事業所敷地））

附則
この定款は、鳥取県知事の認可の日から施行する。