別表第１（第８条関係）
業務区分に応じた法人文書の類型

事

項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

具体例

国立大学法人名古屋工業大学の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
１

設立又は 組織の存立 設立又は改廃に係る登記、財産 ・登記書
改廃及び に関する重 的基礎に関する文書
・国有財産台帳
その経緯 要な経緯
・資本金台帳・庁舎図面
・承継計画書

２

規程の制 ⑴立案の検 イ 立案基礎文書
定又は改
討
廃及びそ
の経緯
ロ 立案の検討に関する調査
研究文書

・業務方針
・業務計画
・学長指示
・調査・検討資料
・関係団体・関係者のヒアリン
グ

ハ

立案の検討に関する会議 ・開催経緯
等文書
・諮問・議事概要・議事録
・配付資料
・答申等

⑵関係機関 関係機関協議文書
への協議

・協議案
・関係機関からの質問・意見・関係機関への回答⑶文部科学 文部科学大臣の同意を求める ・利用等規則案
大臣の同 ための決裁文書及び提出され ・理由、新旧対照条文、参照条
意
た文書
文
・同意書
⑷制定又は 制定又は改廃のための決裁文 ・規程案、細則案
改廃書・利用等規則案、寄贈寄託文書
受入要綱案
・法人文書管理規則案
・理由、新旧対照条文、参照条
文

⑸文部科学 文部科学大臣への届出に関す ・届出書
大臣への る文書
届出
⑹公表
３

法令の規
定に基づ
く文部科
学大臣の
認可、承
認 の 求
め、届出
等及びそ
の経緯

公表に関する文書

・公表書

独立行政法 イ 立案基礎文書
人通則法、
国立大学法
人法その他
ロ 立案の検討に関する調査
の法令の規
研究文書
定による文
部科学大臣
の認可、承 ハ 評価委員会に意見聴取の認の求め、ための資料として提出され届出等に関た文書、評価委員会におけるする立案の議事が記録された文書及び検討その他
評価委員会の決定又は了解の経緯に至る過程が記録された文
書

・中期目標
・業務方針
・学長指示
・調査・検討資料
・関係団体・関係者のヒアリン
グ
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配付資料
・意見

ニ

認可、承認の求め、届出等 ・業務方法書案を行うための決裁文書及び ・中期計画案提出された文書・年度計画案
・届出案
・報告案

ホ
４

業務運営
の方針・
計画等の
審議及び
決定又は
了解（他
の項に掲
げるもの
除く。）

業務運営の イ

公表に関する文書

・公表書

立案基礎文書

・業務方針

方針・計画

・業務計画

等の審議及

・学長指示

び決定又は ロ

立案の検討に関する調査 ・調査・検討資料
研究文書
・関係団体・関係者のヒアリン

了解に関す
る立案の検

グ

討その他重 ハ

役員会、経営協議会及び教 ・配付資料
育研究評議会に検討のため資料として提出された文書

要な経緯

ニ

決定又は了解の内容が記 ・議事概要・要旨
録された文書・決定・了解文書

５

運営費交 ⑴運営費交 運営費交付金、施設費の要求に ・執行状況調査付金、施付金等の 関する文書
・要求書
設費及び

要求に関

会計検査

する重要

に関する

な経緯

事項

⑵会計検査 イ

（3 の項

に関する

に掲げる

重要な経

ものを除

緯

く。
）

会計検査院に提出又は送 ・計算書付した計算書及び証拠書類

・証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。
）

ロ

会計検査院の検査を受け ・意見又は処置要求
結果に関する文書（※会計検査院保有のものを除く。
）

国立大学法人名古屋工業大学の教職員の人事に関する決定又はその経緯
６

教職員の ⑴教職員の
人事に関

研修の実

する事項

施に関す

（1 の項

る計画の

から 5 の

立案の検

項までに

討その他

掲げるも

の職員の

のを除

研修に関

く。）

する重要

イ

計画の立案に関する調査 ・外国・自治体・民間企業の状
研究文書

況調査
・関係団体・関係者のヒアリン
グロ

計画を制定又は改廃する ・計画案
ための決裁文書ハ

職員の研修の実施状況が ・実績記録された文書

な経緯⑵教職員の職員の兼業の許可の申請書及 ・申請書

兼業の許び当該申請に対する許可に関 ・承認書

可に関す

する文書

る重要な
経緯
⑶退職手当

退職手当の支給に関する決定 ・調書の支給にの内容が記録された文書及び関する重当該決定に至る過程が記録さ

要な経緯

れた文書

国立大学法人名古屋工業大学の教育に関する決定又はその経緯
７

学生募集 学生募集のイ

立案基礎文書・業務方針に関する 企画の検討

・業務計画

事項

・学長指示

その他の経
緯

ロ

立案の検討に関する調査
研究文書

・調査・検討資料
・関係団体・関係者のヒアリン
グ

ハ

立案の検討に関する役員
会、経営協議会及び教育研・議事概要・要旨

究評議会等文書

・配付資料

ニ

８

入学者選 入学者選抜

・開催経緯

企画を実施するための決・企画書

裁文書その他実施の過程が・広報資料記録された文書

・実績報告書イ

立案基礎文書・業務方針

抜に関す 関する事務

・業務計画

る事項

・学長指示

の実施その
他の経緯

ロ

立案の検討に関する調査
研究文書

・調査・検討資料
・関係団体・関係者のヒアリン
グ

ハ

立案の検討に関する役員
会、経営協議会及び教育研・議事概要・要旨

究評議会等文書

・配付資料

ニ

９

入学手続 入学手続に・開催経緯企画を実施するための決・企画書

裁文書その他実施の過程が・仕様書記録された文書

・実績報告書イ

立案基礎文書・業務方針に関する 関する事務

・業務計画

事項

・学長指示

の実施その
他の経緯

ロ

立案の検討に関する調査
研究文書

・調査・検討資料
・関係団体・関係者のヒアリン
グ

ハ

立案の検討に関する役員
会、経営協議会及び教育研・議事概要・要旨

究評議会等文書

・配付資料

ニ

１０

教務に関 教務に関す企画を実施するための決・企画書

裁文書その他実施の過程が・仕様書記録された文書

・実績報告書イ

する事項 る事務の実

立案・処分等に関する基
礎文書

施その他の
経緯

・開催経緯

・業務方針
・業務計画
・学長指示

ロ

立案・処分等の検討に関する調査研究文書

・調査・検討資料
・関係団体・関係者のヒアリン
グハ

立案・処分等の検討に関・開催経緯

する役員会、経営協議会及・議事概要・要旨

び教育研究評議会等文書

・配付資料

ニ

企画・処分等を実施する

・企画書ための決裁文書その他実施・仕様書の過程が記録された文書
ホ

実施の結果が記録された文書

・学籍関係文書・卒業・修了証書発行台帳
・学位授与関係文書

１１

学生支援 学生支援にイ

に関する 関する事務

立案・管理に関する基礎

事項

文書

の実施その
他の経緯

・業務方針
・業務計画
・学長指示

ロ

立案・管理に関する調査
研究文書

・調査・検討資料
・関係団体・関係者のヒアリン
グハ

立案・管理に関する役員

・開催経緯

会、経営協議会及び教育研・議事概要・要旨

究評議会等文書

・配付資料

ニ

企画・管理を実施するた・企画書

めの決裁文書その他実施の・仕様書過程が記録された文書
国立大学法人名古屋工業大学の学術研究に関する決定及びその経緯
１２

学術研究 (1)個別のイに関する 研究事業の立案・申請に関する基礎
文書・調査研究文書

事項（１ 実施その他の項から の重要な経・調査・検討資料・関係研究機関・企業・関係者との調整に関する文書

ロ

立案・申請に関する役員

・開催経緯

１１の項 緯会、経営協議会及び教育研・議事概要・要旨に該当す

究評議会等文書

・配付資料

るものを

ハ

除く）

(2)機関として行う大企画を実施するための決・企画書

裁文書その他実施の過程が・採択通知記録された文書・事業成果報告書

イ

立案・申請に関する基礎
文書・調査研究文書

・業務方針
・業務計画

型研究プロ

・学長指示

ジェクト事

・調査・検討資料

業の企画立・関係団体・関係者との調整に

案・実施そ

関す

の他の重要
な経緯

る文書
ロ

立案・申請に関する役員
会、経営協議会及び教育研・議事概要・要旨

究評議会等文書

・配付資料

ハ(3)学術研企画を実施するための決・企画書

裁文書その他実施の過程が・採択通知記録された文書・事業成果報告書

イ

立案に関する基礎文書・

究の実施に
伴い行う申

調査研究文書
ロ・学長指示

立案に関する役員会、経営 ・開催経緯
協議会及び教育研究評議会 ・議事概要・要旨

る事務の実

等文書
ハ

裁文書その他実施の過程が ・省庁等ヒアリング記録された文書学術研究 学術研究関 イ

立案・基準・管理に関す関係資料 係資料の収る基礎文書に関する 集・管理に ロ

・各種承認申請書類
・業務方針・業務計画
・学長指示

立案・基準・管理に関する ・調査・検討資料

関する事務

調査研究文書の実施その・海外機関・関係者との調整に関する文書

他の重要な ハ
経緯・配付資料

企画を実施するための決 ・国有特許・国際特許申請書類

重要な経緯

文書

・業務方針・計画

請等に関す

施その他の

１３

・開催経緯

立案・基準・管理に関する ・開催経緯
役員会、経営協議会及び教育 ・議事概要・要旨
研究評議会等文書・配付資料事業を実施するための決裁文 ・相互利用
書その他実施の過程が記録さ ・除籍、購入、寄贈及び交換れた文書
学術研究関係資料の内容が記 ・蔵書目録
録された文書

・利用統計
・蔵書統計

国立大学法人名古屋工業大学と地域社会との連携、国際交流に関する事項
１４

国際交流 国際交流事に関する 業に関するイ

立案に関する基礎文書

・業務方針・業務計画
・学長指示

事項

事務の実施

ロ

その他の重

立案に関する調査研究文
書

要な経緯

・調査・検討資料
・海外機関・関係者との調整に
関する文書

ハ

立案に関する役員会、経・開催経緯

営協議会及び教育研究評議・議事概要・要旨

会等文書

・配付資料

ニ

企画を実施するための決・交流協定書

裁文書その他実施の過程が記録された文書
１５

地域社会 地域社会とイとの連携 の連携に関企画・立案に関する基礎に関する する事業の
事項

文書
ロ

実施その他

企画・立案に関する調査
研究文書

の重要な経

・業務方針・業務計画
・学長指示
・調査・検討資料
・自治体・関係者との会議等調
整に

緯

関する文書
ハ

企画・立案に関する役員

・開催経緯

会、経営協議会及び教育研・議事概要・要旨

究評議会等文書・配付資料

ニ

企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が・企画書・実施報告書記録された文書
個人の権利義務の得喪及びその経緯
１６

個人の権 ⑴行政手続

イ

立案の検討に関する会議

利義務の

法第５条

得喪及び

第１項ロ

・議事概要・議事録

その経緯

の審査基

・配付資料

準、第１

・中間答申、最終答申、中間報

２条第１

告、最終報告、建議、提言

項の処分

等文書

・開催経緯

ロ

基準、同

立案の検討に関する調査
研究文書

法第６条

・外国・自治体・民間企業の状
況調査
・関係団体・関係者のヒアリン

の標準的
な期間に

・諮問

グ
ハ

行政手続法第５条第１項

関する立の審査基準、第 12 条第１項

案の検討の処分基準を定めるための・審査基準案・処分基準案

その他の
重要な経

決裁文書
ニ

緯

行政手続法第６条の標準・標準処理期間案

的な期間を定めるための決
裁文書

⑵許認可等

許認可等をするための決裁文

・審査案

に関する

書その他許認可等に至る過程

・理由

重要な経

が記録された文書（十一の

緯

項）

⑶不利益処

不利益処分をするための決裁

・処分案

分に関す

文書その他当該処分に至る過

・理由

る重要な

程が記録された文書

経緯
⑷異議申立

イ

異議申立書又は口頭によ ・異議申立書てに関す

る異議申立てにおける陳述 ・録取書

る会議等の内容を録取した文書

における

ロ

会議等文書

・諮問

検討その

・議事概要・議事録

他の重要

・配付資料

な経緯

・答申、建議、意見
ハ

裁決、決定その他の処分を ・弁明書するための決裁文書その他 ・反論書
当該処分に至る過程が記録 ・意見書
された文書

⑸国立大学

ニ

裁決書又は決定書

・裁決・決定書

イ

訴訟の提起に関する文書

・訴状

法人名古
屋工業大

・期日呼出状ロ

学を当事訴訟における主張又は立 ・答弁書
・準備書面

者とする

・各種申立書

訴訟の提

・口頭弁論

起その他

・証人等調書

の訴訟に

・書証

関する重
要な経緯
その他の事項

証に関する文書

ハ判決書又は和解調書

・判決書
・和解調書

１７

栄典又は 栄典又は表

栄典又は表彰の授与又ははく ・選考基準

表彰に関 彰の授与又奪のための決裁文書

する事項 ははく奪の
重要な経緯

・選考案
・伝達

栄典又は表彰の授与の結果を ・受賞者名簿証明する文書

１８

文書の管 文書の管理イ

法人文書ファイル管理簿

理等に関 等

その他の業務に常時利用すする事項

るものとして継続的に保存

・法人文書ファイル管理簿

すべき法人文書
ロ

取得した文書の管理を行・受付簿

うための帳簿ハ決裁文書の管理を行うた

・決裁簿

めの帳簿
ニ

法人文書ファイル等の移・移管・廃棄簿

管又は廃棄の状況が記録された帳簿
１９

法令、条 法令、条法令、条例、閣議その他の事・照会・回答文書

例、閣議 例、閣議そ項に関する関係機関、地方公・取得文書

その他の の他の事項

共団体との協議又は調整に関・議事概要・議事録事項に関 に関する関

する文書

・配付資料

する関係 係機関、地・報告書

機関、地 方公共団体
方公共団 との協議又体との協 は調整及び議又は調 その経緯
整に関す
る事項
（１の項
から 18
の項まで
に掲げる
ものを除
く。）
備考
一

この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
１

立案基礎文書立案の基礎となった業務方針、計画等が記録された文書

２

会議等文書 会議その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「会議等」という。）に検討のための資料として提出された文書及び会議等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他会議等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
３

調査研究文書調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書

４

決裁文書 国立大学法人名古屋工業大学の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を国立大学法人名古屋工業大学の意思として決定し、又は確認した法人文書二

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な法人文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、国立大学法人名古屋工業大学における重要な経緯が記録された文書である。

別表第２（第 12 条関係）
法人文書保存期間基準○教務・学生生活関係文書
文書の類型
・学籍簿及び卒業証書・学位記発行原簿に関するもの

保存期間

備考

無期限 019901

・学位の授与に関するもの

019902

・その他無期限保存の必要があると認められるもの

019999・学生の身分の異動等に関するもの

30年 013001

・学生定員に関するもの

013002

・他大学等との単位互換に関するもの

013003・学位記等の発行に関するもの

013004

・その他30年保存の必要があると認められるもの

013099・履修証明プログラム，特別履修コースに関するもの
・その他20年保存の必要があると認められるもの
・教育課程に関するもの

20年 012001
01209910年 011001

・授業計画書（シラバス）

011002

・懲戒に関するもの

011003

・留学生の受入れに関するもの

011004・転部，転学科，転専攻等に関するもの

011005・授業時間割に関するもの

011006・学生証に関するもの

011007

・教育訓練給付制度指定講座の申請等に関するもの

011008・学生の海外留学（派遣）に関するもの

011009・授業料未納退学に関するもの

011010・その他10年保存の必要があると認められるもの

011099・入学料，授業料等の免除に関するもの

５年 010501

・就職に関するもの

010502

・表彰に関するもの

010503

・奨学金に関するもの

010504・保険に関するもの

010505・学生寮の入退寮に関するもの

010506

・国際交流会館の入退館に関するもの

010507

・公開講座に関するもの

010508

・補習授業に関するもの

010509・教育訓練給付金に関するもの（教育訓練給付制度指定

010510

講座の申請等に関するものを除く。）

・インターンシップに関するもの

010511

・高度技術研修に関するもの

010512・ティーチング・アシスタント，スチューデント・アシ

010513

スタントに関するもの
・競技大会及び加盟競技団体に関するもの

010514

・体育館管理業務に関するもの

010515

・その他５年保存の必要があると認められるもの

010599・学生団体，課外活動施設の管理等に関するもの

３年 010301

・課外教育に関するもの

010302

・授業評価に関するもの

010303・ガイダンス・オリエンテーション関係

010304

・学校学生生徒旅客運賃割引証(学割証)の申請等に関す

010305るもの
・学生相談に関するもの
・家庭教師の求人に関するもの（当該学生の離籍後 010306） 010307

・外国人留学生チューターに関するもの

010308

・留学生に係る各種証明書に関するもの

010309・日本学生支援機構奨学生採用名簿

010310・教員免許更新講習に関するもの
・その他３年保存の必要があると認められるもの
・休学，退学，復学願等に関するもの（貸与終了後） 010311

010399
１年 010101

・誓約書に関するもの（当該学生の離籍後） 010102

・改姓名等氏名変更に関するもの（当該学生の離籍後） 010103

・履修登録に関するもの
・研究生等（非正規生）に関するもの

010104（当該学生の離籍後） 010105

・授業変更届010106

・指導教員の変更に関するもの

010107

・特別演習に関するもの（当該学生の離籍後） 010108

・学外実習に関するもの

010109・学生証再発行に関するもの

010110・講義室等の管理・使用に関するもの

010111

・各種証明書発行（留学生関係を除く。）に関するもの

010112・福利厚生施設等の利用に関するもの

010113・授業欠席届010114

・課外活動団体部員名簿010115

・学内拾得物一覧

010116

・その他１年保存の必要があると認められるもの

010199・１年以上の保存を要しない軽微なもの

１年未満 010099

○入試関係文書
文書の類型
・入学者選抜要項，募集要項，入試問題，入試広報発行

保存期間

備考

30年

023001

物（保存用）
・入学試験の統計に関するもの

023002

・その他 30 年保存の必要があると認められるもの

023099

・入学者選抜に関するもの

10年・その他 10 年保存の必要があると認められるもの
・入試広報に関するもの

021099５年

020501・大学入試センター試験に関するもの

020502

・大学入学共通テストに関するもの

020503

・出願システムに関するもの

020504

・出願書類に関するもの（合格者）

020505・入学手続に関するもの

020506

・入試問題の作成に関するもの

020507

・入学試験の実施に関するもの

020508

・その他５年保存の必要があると認められるもの

020599・入学試験の答案

１年020101

・出願書類に関するもの（不合格者）

020102

・その他１年保存の必要があると認められるもの

020199・その他１年以上の保存を要しない軽微なもの○

021001

１年未満

020099

研究支援関係文書
文書の類型
・学術交流協定
・その他30年保存の必要があると認められるもの

保存期間

備考
30年 033001
033099・発明及び特許出願等に関するもの

20年 032001

・教育研究施設の評価に関するもの

10年 031001

・その他10年保存の必要があると認められるもの
・科学研究費補助金の申請等に関するもの
・共同研究，受託研究，奨学寄附金の受入れ等に関する031099５年 030501
030502もの・各種学術研究助成等に関するもの

030503

・学術交流基金に関するもの

030504・産学官連携に関するもの

030505

・各種研究員等の受入れ等に関するもの

030506

・海外先進教育研究実践支援プログラムに関するもの

030507

・国際協力事業団からの受託研修員の受入等に関するも030508の・外国人研究者の招へいに関するもの

030509・国際研究集会派遣に関するもの

030510・国際シンポジウムに関するもの

030511

・寄附講座及び寄附研究部門に関するもの（期間終了後）030512・リサーチアシスタントに関するもの

030513

・研究倫理教育に関するもの

030514

・その他５年保存の必要があると認められるもの

030599
３年 030301

・研究者総覧に関するもの
・各種研究員等身分証明書発行台帳

030302

・その他３年保存の必要があると認められるもの

030399・１年保存の必要があると認められるもの
・１年以上の保存を要しない軽微なもの

１年 030199
１年未満 030099○学術情報関係
文書の類型

保存期間

・蔵書統計及び利用統計

備考
30年 043001

・その他30年保存の必要があると認められるもの

043099・10年保存の必要があると認められるもの

10年 041099

・図書資産管理に関する文書

５年 040501

・その他５年保存の必要があると認められるもの

040599・文献複写に関する文書

３年 040301

・その他３年保存の必要があると認められるもの

040399

・図書購入申込書等選書関係文書

１年 040101

・図書館資料及び施設設備の利用関係文書

040102・図書館間相互協力及びレファレンス関係文書

040103

・図書館委託業務の実施に関する文書

040104

・情報システム使用に関する文書（使用終了後）040105

・協定書・合意書等に関する文書（期間終了後）040106

・その他１年保存の必要があると認められるもの
・１年以上の保存を要しない軽微なもの○

040199
１年未満 040099

管理運営関係文書
文書の類型

保存期間

備考

・国立大学法人名古屋工業大学規則集に関するもの

常用 059801

・規則集不掲載に関するもの

059802

・法人文書ファイル管理簿に関するもの

059803

・その他常用保存の必要があると認められるもの

059899・法人登記に関するもの

無期限 059901

・公印の制定，廃止及び改刻に関するもの

059902

・その他無期限保存の必要があると認められるもの

059999・大学の教育，研究及び事務組織の設置並びに改廃に関30年 053001

するもの
053002

・学部・学科・講座・学科目等の設置及び改廃に関するもの・法令・規則・通達等で法人の規則の規範となるもの

053003

・諸規則の制定・改廃に関するもの

053004

・学長の選考に関するもの

053005・大学の沿革記録に関するもので重要なもの

053006

・役員会，経営協議会，教育研究評議会及び教授会の記

053007

録に関するもの・法人が発行する広報・学報・職員録等（保存用）

053008

・その他30年保存の必要があると認められるもの

053099・文部科学省からの諸令達・通達及び往復書簡で重要な10年 051001

もの・入学式，学位記授与式に関するもの

051002・法人が主催する記念行事に関するもので重要なもの

051003

・大学の沿革記録に関するもの

051004

・訴訟に関するもの（訴訟終結後）051005

・各種委員会の記録に関するもので重要なもの

051006・中期目標・中期計画に関するもの

051007

・法人及び大学の評価に関するもの

051008

・情報公開・個人情報開示請求に関するもの

051009・各種統計調査に関する重要なもの

051010・ホームカミングデーに関するもの

051011

・その他10年保存の必要があると認められるもの

051099・文書処理に関する表簿

５年 050501

・文部科学省からの諸令達・通達及び往復書簡

050502・法人が主催する記念行事に関するもの

050503

・学外会議等に関するもので重要なもの

050504

・学長会議等に関するもの

050505

・各種委員会の記録に関するもの

050506

・公印使用簿

050507

・学術講演会の実施に関するもの

050508

・個人情報保護法に関するもの

050509・各種統計調査に関するもの

050510・文部科学省等への報告等で重要なもの

050511

・法人が発行する広報・学報・職員録等に関するもの

050512

・後援名義に関するもの

050513

・大学基金に関するもの

050514

・ご意見箱に関するもの

050515

・その他５年保存の必要があると認められるもの

050599３年 050301

・学外会議等に関するもの
・情報公開・公文書管理に関するもの

050302

・３年保存の必要があると認められるもの

050399・学内通知文書１年 050101

・陳情，請願に関するもの

050102

・その他１年保存の必要があると認められるもの

050199・文部科学省等への報告等○

１年未満 050001

・週間・月間予定

050002

・会議室などの使用に関するもの

050003

・その他１年以上の保存を要しない軽微なもの

050099

人事関係文書
文書の類型

保存期間

備考

・役員及び職員の人事記録

無期限 069901

・職員の定員に関すること

069902

・その他無期限保存の必要があると認められるもの

069999・名誉教授の称号授与に関するもの

30年 063001

・役員及び常勤職員の任免に関するもの

063002

・役員及び常勤職員の分限，懲戒に関するもの

063003・職員の災害補償に関するもの

063004

・その他30年保存の必要があると認められるもの

063099・叙位叙勲，褒賞，表彰に関するもの

10年 061001

・役員及び職員の給与に関するもの
・役員及び職員の兼業に関するもの

061002（複数年任期の場合は061003

満了後）

・その他10年保存の必要があると認められるもの
・旅費を伴う旅行簿

061099７年 060701

５年 060501

・非常勤職員の任免に関するもの
・出勤簿等の勤務時間に関するもの

060502・労働時間管理表

060503・出張報告書，旅費を伴わない旅行簿

060504

・役員及び職員の退職手当に関するもの

060505

・職員の健康管理及び安全管理に関するもの

060506・財形に関するもの

060507

・社会保険に関するもの

060508

・その他５年保存の必要があると認められるもの

060599・職員の研修に関するもの

３年 060301

・職員の渡航に関するもの

060302

・労働組合に関するもの

060303・労使協定に関するもの（期間終了後）060399・その他３年保存の必要があると認められるもの
・レクリエーションに関するもの

１年 060101

・身分等の証明に関するもの

060102

・その他１年保存の必要があると認められるもの

060199
１年未満 060099

・１年以上の保存を必要と要しない軽微なもの○

060304

会計及び施設関係文書
文書の類型

保存期間

・物品管理簿

備考
常用 079801

・資産台帳

079802

・その他常用保存の必要があると認められるもの

079899・アスベスト処理に関する書類

40年 074001

・財務諸表

30年 073001

・資金計画書及び収支予算書

073002・諸官庁等への届出等に関するもので重要なもの

073003

・財産評価委員会に関するもの

073004

・その他30年保存の必要があると認められるもの

073099・概算要求に関する文書
・運営費交付金及び施設費に関する文書

10年 071001（複数事業年度の場合

071002は完了後）・資産監守及び防火に関する文書

071003・会計帳簿

071004・決算書類（財務諸表を除く。）

071005・消費税に係る帳簿

071006

・消費税に係る報告書に関する文書

071007・計算証明に関する文書

071008・資金運用に関する文書

071009・資産貸付（長期使用）に関する文書

071010・その他10年保存の必要があると認められるもの

071099７年 070701

・伝票及び証憑（科学研究費補助金に関するものを除く。）（複数事業年度の場合
は完了後）・寄附金の経理に関する文書

070702・補助金の経理に関する文書

070703・契約に関する文書（工事に関するものも含む。）（複数事業年度の場合

070704は完了後）・現金出納簿070705・債権管理簿070706・債権発生通知及びこれに関する文書（徴収決定に関す

070707

る決議書を含む。）
・支出簿

070708・徴収簿

070709・収支簿

070710

・授業料口座振替依頼書

070711

・施工監理に関するもの（複数事業年度の場合

070712は完了後）・資産の登記等に関する文書
・資産（物品を除く。）の寄附受入に関する文書
・資産の承継に関する文書
・宿舎現況記録
・土地建物等の取得等に関する文書
・その他７年保存の必要があると認められるもの（対象物の除却後 070713） 070714（対象物の除却後 070715） 070716（対象物の除却後 070717） 070799（対象物の除却後）（対象物の除却後）・伝票及び証憑（科学研究費補助金に関するもの。）

５年 070501（事業終了後）・官公需契約実績額等に関する文書

070502・収入・支出報告書等に関する文書

070503

・予算配分に関する文書

070504・物品供用簿070505

・物品使用簿・物品請求書及び命令書（対象物の除却後 070506） 070507

・物品の貸付・譲与に関する文書

070508・物品の寄附に関する文書

070509・職員別給与簿

070510・基準給与簿070511・給与等の口座振込に関する文書

070512

・建物の新築及び増改築に関する文書

070513

・会計機関の異動に関する文書（取引関係通知書に係る070514ものを含む。）
・会計実地監査等に関する文書

070515・内部監査に関する文書

070516

・会計監査人に関する文書

070517・政府調達に係る苦情処理に関する文書

070518・政府調達の調査・統計に関する文書

070519・資産の使用に関するもの

070520・資産の借入に関する文書

070521

・資産の除却及び物品の不用決定に関する文書

070522・亡失・損傷等に係る文書

070523・資産課税に関する文書

070524

・所得税等に関する文書

070525・現金領収証書受払簿

070526

・小切手受払簿

070527

・タクシー乗車券交付票

070528・マナカ管理簿

070529・諸官庁等への届出等に関するもの

070530・会計機関の補助者の任免に関する文書

070531

・国立大学法人総合損害保険に関する文書

070532・宿舎使用料徴収に関する文書

070533

・契約審査委員会

070534

・全省統一資格

070535

・その他５年保存の必要があると認められるもの

070599・宿舎の入退居等に関する文書

３年 070301

・資産貸付（短期使用）に関する文書

070302

・その他３年保存の必要があると認められるもの

070399・政府調達に関する官報掲載に関する文書

１年 070101

・構内警備に関するもの

070102・職員会館の利用に関するもの

070103・入構・駐車許可に関する文書

070104

・工事に関する設計・完成図書等（対象物の除却後 070105

・その他１年保存の必要があると認められるもの
・１年以上の保存を要しない軽微なもの） 070199

１年未満 070099○教育・研究関係文書
文書の類型
・博士論文

保存期間

備考

10年 081001

・その他10年保存の必要があると認められるもの

081099５年 080501

・ＲＩ施設入退室記録
・各種研究助成金に関する申請書

080502・外部機関に提出した報告書

080503・学年末・中間試験問題

080504

・卒業論文・修士論文

080505

・その他５年保存の必要があると認められるもの

080599・専攻等会議関連文書

３年 080301

・教員選考関係書類

080302

・論文審査関係文書（審査基準等）

080303

・指導学生の身上書

080304・就職関係資料（求人リスト等）

080305

・その他３年保存の必要があると認められるもの

080399・実験機器利用記録

１年 080101

・学年末・中間試験答案（学生に返却するものを除く。）

080102

・学生が提出するレポート・小テスト等（返却するものを080103除く。）
080104

・学業成績報告書

080105

・進路指導関係文書（面談メモ等）

080199・その他１年保存の必要があると認められるもの
・１年以上の保存を要しない軽微なもの

１年未満 080099○安全管理関係文書
文書の類型
・各種届出に関する文書

保存期間

備考

無期限 099901

・線量報告（法定）に関する文書

099902

・その他無期限保存の必要があると認められるもの

099999・作業環境測定（石綿則）に関する文書

40年 094001

30年 093001

・作業環境測定（特化則）に関する文書
・がん原性物質，特別管理物資の作業記録に関する文書

093002

・その他30年保存の必要があると認められるもの

093099・国際規制物資の受入れ等に関する文書

10年 091001

・その他10年保存の必要があると認められるもの

091099
５年 090501

・会議等に関する文書
・放射性同位元素等の使用に伴う測定結果に関する文書（当該職員の離職後） 090502

・放射線教育訓練，登録申請等に関する文書

090503・遺伝子組換え実験等に関する文書

090504

・動物実験等に関する文書

090505

・毒劇物等の管理に関する文書（行政庁からの許可等

090506に関する書類は，許可等の停止後）

・防災訓練に関する文書

090507

・作業環境測定に関する文書

090508・労働安全衛生に関する文書

090509・その他５年保存の必要があると認められるもの

090599・リスクアセスメントに関する文書

３年 090301

・その他３年保存の必要があると認められるもの

090399・その他１年保存の必要があると認められるもの

１年 090199

・放射線同位元素等の使用の許可等に関する文書

１年未満 090001（施設廃止後）・向精神薬試験研究施設設置に関する文書（施設廃止後） 090002

・特殊機械設備の設置に関する文書（施設廃止後） 090003

・高圧ガス製造施設に対する承認申請等に関する文書（施設廃止後） 090004

・その他施設廃止まで保存の必要があると認められるも（施設廃止後） 090005の090099・１年以上の保存を要しない軽微なもの○保健関係文書（保健センター）
文書の類型
・職員 相談票, 診療録

保存期間

備考
常用 109801

・相談申込票, 相談リスト

109802

・職員 定期健康診断の個人結果に関するもの

109803（放射線業務従事者及びリスクアセスメント結果に基づく健康診断の個人結果に関するものを除く。）
・放射線業務従事者健康診断の個人結果に関するもの

109804

・リスクアセスメント結果に基づく健康診断の個人結果

109805に関するもの・その他常用保存の必要があると認められるもの

109899・無期限保存の必要があると認められるもの

無期限 109999

・学生 定期健康診断の個人結果に関するもの

５年 100501

・学生 相談票, 診療録（最終来談日後） 100502

・ストレスチェックに関するもの

100503

・その他５年保存の必要があると認められるもの

100599・保健センターの運営に関するもの
・その他３年保存の必要があると認められるもの
・救護に関するもの
・その他１年保存の必要があると認められるもの
・１年以上の保存を要しない軽微なもの

備考

３年 100301
100399
１年 100101
100199
１年未満 100099

本表に定める保存期間について，人事院規則その他の規定・通知等により別に保存年限の定めがあるものは，当該定めによる。

別表第３（第 16 条関係） 保存期間満了時の措置の設定基準
法第１条の目的において，「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が，健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として，主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ，法第４条において，経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け，検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており，以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は，「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり，保存期間満了後には独立行政法人国立公文書館に移管するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程，決定，実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境，自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史，文化，学術，事件等に関する重要な情報が記録された文書

別記様式（第 14 条第１項関係）
法人文書ファイル管理簿
文書分類
大分類

中分類

保存期間満了日

法人文書ファイル名
（小分類）

媒体の種別

保存場所

作成・取得者

作成・取得年度

管理者

保存期間満了時の措置

起算日

備考

保存期間