貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

（資流産
動現金の部）

資産

及

売
約

前

コ

払

預

金
金

734,679ス

ト1,193,460

用

103,370

他

150,153

費

その定

有

び

資形

固産

定

資

1,288,657

12,690,500

産

844,173

建

物

附

属

設

備

277,609

器

具

及び

備

品

216,631

リ
無ソー

ス

資固定

資形
フ

トエ

349,931
11,291,194

ア

2,285,027
323,639

リ

ウ

産
産

ソフトウエア仮勘定のれース

資ん

8,647,220

産

35,308

投 資 そ の 他 の 資 産

555,132

関係

会社

株

式

3,000

繰延税

金

資産

115,030

敷 金 及 び 保 証 金343,333そ資額3,470,320

掛

契

固金の産合

他

93,768

計

16,160,820

科（負目債の部）
流動
負債
１年内返済予定の長期借入金
リース
債
務
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契約負債
役 員 賞 与 引 当 金
賞
与引
当金
その他
固定
負債
リース
債
務
資 産 除 去 債 務
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資本
剰余金
資本
準備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式
新株
予
約権
純資産合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）
金額
6,143,561
3,675,309
159,857
572,645
160,595
353,046
201,458
790,12141,002
114,355
75,168420,775
253,524
167,250
6,564,337
9,590,833
419,767
8,223,982
319,767
7,904,215
1,032,234
1,032,234
1,032,234△ 85,150
5,650
9,596,483
16,160,820

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備８年～18年
器具及び備品
３年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）②

・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法を採用しております。
・のれん
その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。
③

リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上しておりません。
①

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

②

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、給与計算業務のアウトソーシング事業について、当社のサービス提供により給与計算業務を実施し始めてから契約が終了するまでの期間において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足していくものであると判断し、当該サービスを提供するにつれて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどを控除した金額で測定しております。

２. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

736,214千円(2) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務110千円
3,676,563千円

３. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務

51,212千円

賞与引当金
未払事業税

47,570千円
21,309千円

未払費用
その他

6,401千円
14,564千円

繰延税金資産小計

141,058千円

評価性引当額△494千円

繰延税金資産合計

140,564千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△25,534千円

繰延税金負債合計△25,534千円

繰延税金資産の純額

115,030千円

４. 関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
種類

役員

会 社 等 の名称
又 は 氏 名湯浅哲哉

議 決 権 等 の 所 有（被所有）割合（％）

関連当事者と の 関 係

取内

引容

取引金額
( 千 円 )

（被所有）
直接4.04％

当社代表取締役社長

新株予約権の権利行使（注）

23,970科目

期末残高( 千 円 )－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 2017年12月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 関連会社等
種類

会 社 等 の名称
又 は 氏 名議 決 権 等 の 所 有（被所有）割合（％）

株式会社
TA ア ソ シ（被所有）
親会社エイツジ直接89.08％
ャパン1号
取引条件及び取引条件の決定方針等

関連当事者と の 関 係

取内

引
容

公開買付者

資金の借入
（注）

取引金額
( 千 円 )

科目

期末残高
( 千 円 )

1年内返済
3,675,309 予 定 の 長 3,675,309
期借入金(注) 資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。

５.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額533円53銭

１株当たり当期純利益27円16銭

６. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
当社は、2024年４月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
自己株式消却の概要(1)消却する株式の種類

当社普通株式(2)消却する株式の総数
104,578株（注）消却前の発行済株式総数に対する割合

0.58％(3)消却後の発行済株式総数 17,976,222株(4)消却後の自己株式数
18,661株(5)消却日2024年６月11日（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2024年４月５日開催の取締役会において、2024年５月８日開催の臨時株主総会に、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決されました。
なお、当社は一連の手続きを経て、2024 年６月 10 日をもって上場廃止いたしました。
７.当期純損益金額
当期純利益486,716千円