特集

沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

一般財団法人 沿岸技術研究センター
40 周年記念座談会ダイジェスト

これからの沿岸技術と沿岸技術研究センターの役割について
沿岸技術研究センターは、1983 年の創立以来、沿岸域・海出席者

洋や防災に関する技術の開発・普及や技術課題の解決を通じて、港湾や空港など重要なプロジェクトを技術面から支え、良質な稲田雅裕氏

国土交通省 港湾局長

社会資本の効率的な整備、利用、保全の一翼を担ってきました。

髙野誠紀氏

国土交通省国土技術政策総合研究所 副所長

本座談会では、沿岸技術研究センターが 40 周年を迎えるにあ河合弘泰氏

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 所長

川島 毅氏

沿岸技術研究センター 第 10 代理事長

たり、概ねこの 10 年間における沿岸域・海洋に関する技術への取り組みを振り返っていただくとともに、今後の沿岸技術研究センターの発展の方向性や役割についてお話を伺いました。
（2023 年 7 月 10 日

ホテルニューオータニ）※本稿は「CDIT40 年誌」の座談会のダイジェスト版です。

高橋重雄氏（ウェブ参加）
沿岸技術研究センター 第 11 代理事長

宮﨑祥一（司会）沿岸技術研究センター 現（第 12 代）理事長

態で、どのような仕事をアウトソーシングすべきなのか、社会の変化に応じて変わっていく技術あるいは新しい技術の開発・導入に対する意欲をどう高め、また実際にどのように導入していくかが、近年問題視

司会（ 宮﨑 ） 「 沿岸技術に関する現状と問題意識 」としされつつあるのかなという気がしています。て、10 年間の沿岸技術の取り組みを振り返りつつ、港湾を含む沿岸技術分野における現状認識や問題意識につい施設の健全度の評価と気候変動への対処て、それぞれのお立場からお話をお伺いしたいと思います。

稲田

沿岸技術研究センター40 周年、本当におめでとう髙野

この度は沿岸技術研究センターの創立 40 周年、まございます。この 10 年を見渡しても笹子トンネルの崩落事ことにおめでとうございます。私も 5 年前には沿岸センター故があって、維持管理がすごく大事だと認識されました。に勤務しておりまして、35 周年のイベントをさせていただ

昨今では自然災害が本当に激甚化・頻発化して、大変なこいたことを思い出してしまいました。とになっています。

この 10 年を振り返ると、維持管理、メンテナンスの取さらに近年はグリーン・トランスフォーメーションや洋り組みを始めて、それが根ざしたのではないかと思います。

上風力発電などが大変重要視されていますが、欧米から直2012 年の笹子トンネルの事故が契機だと思います。港湾

輸入しただけの技術だとなかなかうまくいかない。日本での基準としてそれ以前に維持管理は取り込んでいましたし、展開していくためには、日本流にアレンジしなければいけ海洋・港湾構造物維持管理士の資格制度もすでに始まってない技術開発があるのではないかと思います。

いましたが、2013 年に国交省が社会資本メンテナンス元

そうしたなかで一つ残念だと思っているのは、各港湾建年、インフラの長寿命化に真っ向から取り組んだ。メンテ設局において調査設計事務所や機械整備事務所などの組織

ナンスサイクルというものを根づかせて、老朽化対策に取が少し手薄になってしまったことです。そういった組織実り組む契機になったのではないかと思います。

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沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

特集

もう一つは、防災・減災です。この 10 年、台風が強大サンゴを生やし、コンクリートの素材で CO2 が少ないもの化し、災害も激甚化することが多くなりました。これまでを選び、施工でも減らし、藻場を増やし、ブルーカーボンも国土強靭化に取り組んできましたが、次のステージとしのメカニズムを解明し、洋上風力発電施設の設計方法を提て気候変動の影響をどう定量的に見積もって、それを施設案するなど、環境や利用、カーボンニュートラル、気候変の補強にどう考慮していくのか。点検から得られた情報を動の緩和策に資する研究など幅広く取り組んできました。

反映した既存施設の評価、その上で適用策をどう講じていこの百花繚乱を「 生け花 」のように整えることが次の課題くか。その課題にはここにお集まりの各機関でしっかり取の一つではないかと。うまくまとめて、「 こんなすごいことり組んでいくことが必要だと思います。にチャレンジしている研究所 」とアピールしていかないといけないと思います。

洋上風力への挑戦
東日本大震災からの復旧・復興
高橋

最も印象に残っているのは 2017 年 7 月の洋上風力研究室の設立です。翌年「 洋上風力発電設備に関する技術川島基準の統一的解説 」ができ、2019 年 4 月に再エネ海域利用

震災と 2012 年の笹子トンネル事故を契機としたインフラ法が施行されて、洋上風力を港湾区域だけでなく一般海域の維持管理問題に取り組んでいました。その後、洋上風力を含めての利用促進が本格化しています。

発電の港湾区域への導入、一般海域への拡大が進み、沿岸10 年を振りかえると、2011 年に発生した東日本大これはもちろん港湾局のリーダーシップによるものです

センターも洋上風力発電設備に関する技術基準の整備等でが、資源エネルギー庁、日本海事協会、SCOPE（ 港湾空港協力しています。また最近では、気候変動への対応で高潮総合技術センター ）など多くの機関の連携によるものでし対策等が求められていると思います。

た。沿岸センターとしては創立趣旨に添った港湾、空港のまず、東日本大震災の復旧ですが、沿岸センターは髙山技術から海洋、沿岸域の技術への展開という、新たな技術知司所長の沿岸防災技術研究所が中心となって、国総研に挑戦することができたと思います。ただし、港湾局全体（ 国土技術政策総合研究所 ）、港空研、東北地方整備局ととしては、もっと前から洋上風力の研究開発を進めておく

協力して被災原因の究明や粘り強い構造の導入等復旧方法べきだったと思います。特に港空研（ 港湾空港技術研究所 ）の検討を行い、それに引き続き、個々の港での復旧に対すで本格的な研究を進めておくべきだったと、当時の所長でる技術支援を行っています。東北地方整備局との連絡調整あり港空研の研究に責任があった者として反省しています。のため、新たに東北事務所を設けて、阪神淡路大震災等の経験を踏まえ、速やかに現地に入り、技術調査事務所や整百花繚乱を「生け花」に整える備事務所に対して技術支援を行い、その役割を果たせたと思っています。

沿岸技術研究センターの 40 周年、おめでとうござ維持管理については、「 港湾の施設の点検診断ガイドライいます。私は、沿岸センターが事務局をする委員会によくン 」が策定に協力し普及のため講習会を開催しています。

専門家として参加し、幅広い視野を持つ技術者として育て維持管理分野の民間資格登録でも「 海洋・港湾構造物維持られたことを、大変感謝しています。

管理士 」と「 海洋・港湾構造物設計士 」を申請し登録されま河合

港空研の活動は 7 年が一つの単位になっていて、2016した。2018 年には、
「 港湾の施設の維持管理技術マニュア年度から 2022 年度までが、うみそら研（ 海上・港湾・航空

ル 」を改訂し、実務者に活用されているマニュアルにも最技術研究所 ）になってから第 1 期の中長期計画の期間でし新の情報を盛り込むことができたと思います。

た。第 1 期は、災害の軽減、ストックの形成、海洋の利活洋上風力発電については、国土交通省、経済産業省の技用、海域環境の形成、という 4 つの柱で研究しました。そ術基準の策定や改訂に協力することで、洋上風力発電の導の成果は外部評価委員会で高い評価を受けています。

入、拡大に貢献できたと思います。気候変動については、たとえば、気候変動から台風の防災に関する研究につい2020 年に「 今後の港湾におけるハード・ソフト一体となって言うと、設計を越える波浪や高潮、粘り強い防波堤や護た総合的な防災・減災対策のあり方 」と「 気候変動を踏ま岸などもあれば、マングローブで波を減衰させ、防波堤にえた海岸保全の在り方 」
委員会提言が出され、これからは、

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国総研、港空研と沿岸センターで協力して取り組む課題だ

み込み、また情報を活用して新しいものをどうつくっていと思います。

くか。ここについては、まさにいま過渡期でさらに取り組まなければいけないところだと思います。これは現場との産学官の協力体制接点も非常に重要なので、沿岸センターにはぜひここにも目を向けていただきたいと思っています。

司会

これからの 10 年、20 年を見たときに沿岸センター

司会

ご指摘のとおり、沿岸センターは従来から大学とかが取り組むべきことなど助言等をいただければと思います。

学術研究機関、あるいは学術的な研究と現場の実務的な要川島

維持管理、温暖化対策、洋上風力発電が重要な課請を結びつける、あるいは適用するという「 橋渡し機能 」と題だと思います。維持管理については、維持管理技術の普でも言うべき役回りで仕事をさせていただいていますが、及と維持管理を行う人材の確保が課題だと思います。沿岸

ここをもう少しシステム化と言いますか、制度化、定型化センターが国交省、維持管理士会、設計士会と協力して、することを考えていければと、今のお話を聞いて考えた次維持管理士制度、設計士制度の維持、向上に努めてほしい

第です。と思います。
温暖化対策については、国総研、港空研、大学等の最新沿岸技術研究センターの強みの研究成果を活用して、気候変動を踏まえた港湾、海岸の計画の策定や整備を支援していただきたいと思います。洋司会

上風力発電については、洋上風力発電施設の技術基準の策ターの強みは何でしょうか。

定・改訂への協力や産学官の共同研究を通じて導入拡大に稲田貢献していただきたいと思います。

うな団体だということで、その位置づけをうまく活かすこ髙野

これからも現場が抱える技術的課題は多いと思いまとが、沿岸センターの進むべき道だと思っています。たとす。それをどう解決するかというときに、沿岸センターはえば地方整備局等での工事発注では総合評価をしますが、国交省からの受託業務とか、民間が開発した技術の評価と各建設会社がいろいろな技術開発をして、技術提案をたくか、官民との接点が非常に多いので、そういうところはこさん出してこられますが、たとえば 10 社から出ても契約す

れからもぜひ生かしていただきたいと思います。

るのは 1 社なので、残りの 9 社の技術提案は使われない。

港湾行政全体をつかさどる立場から見て、沿岸セン沿岸センターは産学官のどこからも等距離にあるよ

具体的には、沿岸センターが持っている人材の情報とかそれはもったいないので、そういう埋もれている技術を情

新しい技術の情報をマッチングさせて、現場での検討会な報としてしっかり束ねて標準化していく役目も、沿岸センどの場でうまくコーディネートして解決に導いていく。こターの役目かなと思っています。

れまでも十分対応いただいたと思いますが、さらに発展させていただきたいと思っています。

最近は沿岸センターに設計の大きな方針部分も含めて、良い解決策を検討して欲しいという感じで丸ごと頼んでいこの課題には誰の知見が必要なのか、どの技術がいいのることも多いのではないかと思います。そうすると沿岸セか等に関しては、沿岸センターは現場との接点や研究機関ンター自体に技術構想力がないといけなくなるので、そこや大学等との関わりが非常に多いので、適確な提案ができは大学や研究所、民間の研究所とのつながりの中で、昔直る組織だと思います。ですから研究機関や大学も含めた連轄がやっていたことを一部代替できるような委員会運営を携を一層進めていただきたいと思います。

して、産学官のネットワークをしっかり築いていただくのその一環で言えば、新しい技術を現場に導入していくとが大事ではないかと思います。

いう観点では、民間技術の評価制度を駆使し、また最近で最後にもう一つだけ言うと、現場が複雑化している中では ICT を活用した新技術の導入促進という取り組みでも私は設計と施工の一体化が課題です。この課題への対応としども国総研に協力いただいているので、そういう知見を現て、最近 ECI に代表される発注方式が出てきていますが、場に生かしていくことが大きな役割だと思います。

沿岸センターには民間の施工技術も含めた技術構想力が求デジタルトランスフォーメーションということで、どうめられると思います。

生かしていくかがこれからの課題だと思っています。情報

司会の蓄積、デジタル化をしつつ、それを事業のプロセスに組務の技術的な部分だけを見るのではなくて、上流にある行28 CDIT 2023 ▷ No.60

私は常日ごろ、沿岸センターの中で「 請け負った業沿岸技術研究センター創立 40 周年と機関誌 CDIT60 号のあゆみ

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政で何が課題になっているのか、何が行われようとしていくことを期待します。それと技術面では、いま問題になっるのかを知ることが重要だ。それを知ることで、沿岸センていることへの対処と、もう少し先を見越した、明るい未ターから次の提案ができるんですよ 」と言っています。現

来をつくる技術開発と二つあると思いますが、どうしても実問題としてどうしていくかということはありますが、今後いまの課題の解決のほうに目が行きがちです。そういう中も国直轄との連携という面で本省や整備局、国総研、港空にあっても将来の芽を見つけて、どういう準備をしておけ研の方とも相談させていただければと思います。

ばいいかということを考える組織でありたいと思うし、そのことを先導していただける沿岸センターであってほしい

地方の人材と大学と思います。

髙野私は、研究者は顔の見える関係をつくることが必要

大学との関連ですが、地方の大学との連携も不可と考えています。この研究はだれがやっているのかがちゃ欠です。沿岸センターが各地域の大学の先生をよく知り、んとわかるようにする。たぶん沿岸センターはすでにそうい交流を深めることが必要ですし、沿岸センターが大学と整う組織だと思いますが、コロナ禍が明けて、いままで以上備局の人的交流を深めるための仲介を行うことも必要で、に顔の見える関係をつくり上げて、現場に向き合い何をしそうすれば大学を含めた地域の連携が容易となり、沿岸のたいのか、何がわからないのかをしっかり聞き出せる、そ発展、特に地方の沿岸の発展に貢献できるのではないかとういう関係をぜひつくっていただきたいと思います。

思っています。

高橋

川島

思いますが、常に将来の課題を見つけてほしい。新しい課

高橋

創立以来いままで産学官の各分野から 400 名以上

沿岸センターの皆さんは本当に頑張っておられるとの方がセンターで勤務され、皆様の間で、産学官のつなが題が新しい組織をつくっていくのではないかと思います。

り、ネットワークを維持されています。今後も皆様のネッ河合

トワークが広がり、産学官の連携の強化にもつながること

官連携のセンターあるいはシンクタンクのように、ますますを期待しています。

ご発展することをお祈りするとともに、港空研もその良き稲田パートナーとして新しい時代の大きな問題に取り組んでい

省庁再編後のいまの下関港湾空港技術調査事務所

沿岸センターが幅広いユーザーに寄り添って、産学は、以前の 75 人が 15 人になった。余裕はなく、論文も書けるようにしたいと思います。

けないし、設計のことも考える時間が限られるので、そこ川島を補完していただくのが外部機関なのだと思います。

き、いつでも集まることができる、頼られるセンターであっそれから、現在、技術基準は性能規定化されています。

これからも、産学官の人が気軽に、なんでも相談でてほしいと思います。

そして、仕様基準から性能設計の設計体系に変わると設計

司会のやり方が相当変わりますが、性能設計の肝は設計者に自いただきまして本当にありがとうございました。当センター

由度を付与することと、設計されたものをきちんとチェッに大きな期待を寄せていただいていることに、あらためてクすることの 2 点です。設計者への自由度付与という面で身が引き締まる思いです。

本日は長時間にわたり、たくさんのご意見、お話をは、資格制度をきちんとやっていただき性能設計に対応できる設計技術者を育ててくれています。チェック体制という意味では、適合性確認制度を運用していただいています。
昔と設計のやり方が変わってきているから、そういう面で第三者機関である沿岸センターが補完してくれている。ここの流れが大事だと思っています。

沿岸技術研究センターへのエール
司会

最後に皆様からこれからの沿岸センターに向けて一言いただきたいと思います。

稲田

産学官の橋渡し役の機能をしっかり果たしていただ

左から 河合氏、稲田氏、宮﨑（司会）、川島氏、髙野氏
モニター画面 高橋氏

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