e-Learning 運営委員会
学士課程教育連携委員会
平成２２年度

平成２１年度
第１回 平成２２年 ５月１９日（水）第１回

平成２２年１月１９日（火）第２回 平成２２年１１月 ８日（月）平成２２年度
第１回

平成２２年５月１０日

第１回 e-Learning 運営委員会
１日時

平成２２年５月１９日（水）１５：３０～１７：００

２

場

所

岡山理科大学 第２１号館 １階

３参 加 者

４議 題 案

会議室

e-Learning 運営委員

（１）e-Learning 専門スタッフの紹介（２）VOD 科目の配信について【会議資料番号：1-11】

・平成 22 年度後期の配信科目について
・平成 23 年度の配信科目の募集と準備について（３）LMS サーバーの管理・運営について【会議資料番号：12-37】（４）学習管理システムの活用方法について
・授業以外での活用方法について
・ライブ型遠隔授業との連動について
・e-Learning を用いた高大連携への取組について（５）その他の事項について
・科目等履修生の募集について
・LMS サイト“まなびオルガノン”での大学の写真提供について
形式：JPEG

画素数：30 万画素以上

締切：平成 22 年 5 月 31 日（月）

５ e-Learning 運営委員会出席者一覧
大学 名

岡山大学
岡山県立大学
岡山学院大学
岡山商科大学
岡山理科大学

川崎医科大学
川崎医療福祉大学
環太平洋大学
吉備国際大学
倉敷芸術科学大学
くらしき作陽大学
山陽学園大学
就実大学
中国学園大学

ノートルダム清心女子大学

職

名

氏

名

出欠

教育開発センター准教授（FD 部門員、FD 委員会委員）

天野 憲 樹出

教育開発センター助教、IT 活用教育委員会委員

長

瀧 寛 之

出

デザイン学部教授

子野日 俊 夫

出

教学課教務班主任

糸島 英 美出教授

正 司 和 彦欠

講師

竹欠

経営学部教授、情報教育センター長

小松原

岡山商科大学オフィス コーディネーター

中 一 平実

出矢

延 里 織

出

情報科学科教授大西 荘 一

出

情報科学科教授、学務部長

榊

原 道 夫

出

学務部次長

河野 敏 行

出

学務部次長

澤原広

欠

学務部事務部長

井

元 敏 夫

出

情報処理センター参事

田坂 仁 昭出

情報処理センター主任

西崎 書 彦出

大学教育連携センター長

木

村宏

出

大学教育連携センター副センター長、情報処理センター所長

竹内

渉

出

大学教育連携センターコーディネーター

佐

藤 大 介

出

大学教育連携センターe-Learning 専門スタッフ

岡戸 真理子出

学長補佐、衛生学教授

大

槻 剛 巳

出

自然科学准教授

虫

明

基

欠

副学長

安

藤 正 人

出

医療福祉マネジメント学部講師

小

池 大 介

欠

学級経営学科講師

熊

田 岐 子

出

情報センター

星野 太一郎出

社会学部ビジネスコミュニケーション学科教授

佐藤匡

欠

文化財学部文化財修復国際協力学科准教授

高木 秀 明欠

産業科学技術学部教授

村

山 公 保

出

教務部課長

忠政 慎 也

出音楽学部准教授

磯野 達 也欠

総合人間学部生活心理学科講師

小 林 伸 行出教務課係長矢吹 優 子

出教務課事務員

岸本 京 子出情報ビジネスセンター所長

福森護

欠

現代生活学部准教授

村上淳

出子ども学部講師

國田 祥 子

出教務課事務大橋 俊 行

欠情報センター技術員

赤木 竜 也欠

情報機器教育等支援センター長、人間生活学部教授

水野出博

第１回e-Learning運営委員会
日時：平成 22 年５月 19 日（水）15：30～17：00

場

所：岡山理科大学 第 21 号館 １階 会議室

議事録（案）

出 席 者：５ページ別紙参照

議案：
１．e-Learning専門スタッフの紹介
岡戸 e-Learning 専門スタッフによる自己紹介を行った。
２．ＶＯＤ科目の配信について
木村センター長より、「会議資料番号１～11」に基づき説明がなされ、了承された。
（１）平成22年度後期の配信科目について
・平成 22 年度後期の配信科目について、加計教育コンソーシアムがサイバーキャンパスで配信中の「インターネット入門」、「アルゴリズム入門」、「環境考古学」、「情報社会とモラル」の４科目をオルガノンの科目として認可していただくように交渉中であり、５月末には配信の可否が決定することになっている。
・後期に VOD 科目を単位互換科目として設定できる大学は、学生に募集を呼びかけてほしい。
・７月頃に、当センターの担当者が連携大学に訪問し、受講生向けの LMS 使用法説明会を実施する予定である。
（２）平成23年度の配信科目の募集と準備について・平成 22・23 年度に VOD コンテンツを作成する科目の選定について、本日調査票を配布するので、６月４日（金）までに回答をいただきたい旨の依頼がなされた。
・教科内容について、教養系科目として配信可能なもので、特に地域に根ざしたテーマあるいは各大学の特色を発揮した科目の提供をお願いしたい。
・平成 22・23 年度内で連携大学から１科目以上の VOD 科目を提供していただきたい。
・授業提供される教員への費用負担について、補助金取扱要領により、授業提供は教員の本来業務であるため、大学等の教職員に対して給与の上乗せのような形で謝金や賃金を支払うことはできないこととなっているため、その点も配慮していただきたい。
・大槻委員より、本学内で収録したデータを提供するのはどうかとの質問がなされ、木村センター長より、規格さえ合えば問題ないとの回答がなされた。
・水野委員より、担当教員の負担はどの程度かとの質問がなされ、木村センター長より、授業撮影は１日３コマ収録で５日程度かかり、データ編集はセンターの担当者が行うが、担当教員には出来上がったデータを確認いただくことになるとの回答がなされた。
・水野委員より、具体的なイメージをつかみたいのでデモを視聴することは可能かとの質問がなされ、木村センター長より、e-Learning 運営委員のメンバーには、デモを視聴できるようセンターでアカウントを設定して ID とパスワードを発行するとの回答がなされた。
-1-

・長瀧委員より、授業の中で著作権的に配信が難しい教材を使用している場合もあるかもしれないが、その対策はどうなっているのかとの質問がなされ、木村センター長より、今回のコンテンツ作製に関しては他人の著作権の許可が必要な教材は使用しないよう担当教員に事前に伝えてほしいとの回答がなされた。
・天野委員より、VOD コンテンツ自体の著作権はどこに帰属するのかとの質問がなされ、大西委員より、教育内容については担当教員の著作権になるが、作製した VOD コンテンツファイルの著作権はオルガノンになるので、その使用についてはオルガノンで決定することになるだろうとの回答がなされた。
・大西委員より、資料番号１の②について、備考欄が「JNSA が作製」となっているが、「JNSAに所属している技術者が講師。オルガノンが作製」である旨の発言がなされた。
３．ＬＭＳサーバーの管理・運営について
佐藤コーディネーターより報告がなされた。
・GR パートナーズという業者に LMS サーバー構築、OS インストール等の作業を依頼している。サーバー等のハード面は業者が管理するが、MOMOTARO の運営およびヘルプデスクはセンターが行う。
・「会議資料番号 12～37」は科学 try アングル岡山で運用している LMS の講師用マニュア
ルで、参考のため添付している。オルガノンとしても、講師用、学生用、管理者用のマニュアルを随時作成していく予定である。
・LMS の権限について、最上位に「スーパーアドミン」、その下に「管理者」「組織の長」「講師」「受講者」という形で権限が与えられている。「スーパーアドミン」についてはセンターが担当、連携大学には「組織の長」の権限をお渡しする予定である。
・大西委員より LMS 権限について補足がなされた。
スーパーアドミンは LMS の初期設定部分を管理でき、システム全体を決定する権限を持つためセンターで所有する。管理者権限は LMS のほぼ全機能を利用できる。組織の長権
限は、自大学の受講者の個人情報のみ閲覧可能で、他大学の受講者の個人情報は閲覧できない。講師権限は、教員が担当している科目に関連する機能を管理できる。
４．学習管理システムの活用方法について
木村センター長より説明がなされた。
（１）授業以外での活用方法について
・LMS には様々な機能が備わっており、VOD を利用した e-Learning 教育以外にも利用できるが、今年度 GR パートナーズと契約したアカウントの上限が 400 件のため、VOD 科目提供以外の目的で利用して上限アカウントを超えると追加で費用負担が発生するため、委員のご意見を伺いたい。
・大西委員より LMS の活用方法について説明がなされた。
まず、VOD を配信する機能がある。VOD の授業でも対面授業でも課題提出機能が利用できる。アンケート機能もあり、選択式のアンケートならばその場で結果をグラフ表示できる。ショートクエスチョン機能もあり、選択式の試験問題ならば自動採点ができる。
学生の出欠管理もできる。また、それぞれの機能を単独に使用することもできる。
-2-

・天野委員より、オルガノンの VOD 科目およびライブ科目を提供する教員以外であっても LMS を利用してよいのかとの質問がなされ、木村センター長より、その希望があれば検討するとの回答がなされた。
・天野委員より、オルガノンの VOD 科目およびライブ科目を提供する教員以外が LMS を利用する場合、そのコンテンツの著作権はどこに帰属するのかとの質問がなされ、大西委員より、アンケートやショートクエスチョンの著作権は作成者になると思うとの回答がなされた。
・大西委員より、LMS の活用方法について補足がなされた。
課題提出は各科目のコマごとに設定できる。提出期限の設定もでき、受講者に締切日が近い旨のメールを自動的に送信することもできる。また、受講者ごとにメールを送ることもできるので、出席状況が芳しくない学生に出席カードを提出するようメッセージを一斉に送信する等も可能である。VOD 科目に限らず受講者の管理を行うことができる。
・天野委員より、MOMOTARO と他の LMS との互換性はどうなっているのかとの質問がなされ、大西委員より、VOD コンテンツや教材ファイルは互換性が問われるが、e-Learning標準化の規程にのっとって作製しているので、それほど他の LMS との互換性を考える必要はないと考えているとの回答がなされた。
・天野委員より、岡山大学では WebClass を利用しているが、そのファイルをまとめてインポートしたりすることができるのかとの質問がなされ、大西委員より、直接利用することは無理であるとの回答がなされた。
・小松原委員より、アカウントの上限である 400 件を超えた場合は一人幾らという形で各大学が負担することになるのかとの質問がなされ、佐藤コーディネーターより、400 件を超える場合は１ユーザーライセンスの初期費用が 4,500 円、月々のライセンス料が 37.5円かかる予定であるが、これから追加していくに当たり補助金がある間に最低限必要な数は確保したいと考えている旨の回答がなされた。
・小松原委員より、ライセンス保守料は各大学で負担するのかとの質問がなされ、佐藤コーディネーターより、毎月のユーザーライセンス保守料は 15,000 円であるが、各大学で均等割りにした金額である 1,000 円を経常経費で負担いただくよう代表者委員会に提案する予定である。
・小松原委員より、補助期間終了後に引き続きこのシステムを利用する場合、学生一人当たり 4,500 円かかるのかとの質問がなされ、佐藤コーディネーターより、400 ユーザーまでは現行のまま、それを超える場合は新規のインストール費用がかかるが、補助期間中は補助金より支出する予定であるとの回答がなされた。
・小松原委員より、補助期間終了後も継続的に使用する場合は各大学の負担が発生するのかとの質問がなされ、木村センター長より、現時点でオルガノン事業は大学コンソーシアム岡山に継承する予定であるので、こちらでどのように負担していくか検討が必要であると思うとの回答がなされた。
・長瀧委員より、岡山商科大学でライブ型講義用に LMS を作製していると聞いたが並行で進めているのかとの質問があり、木村センター長より、ライブ型講義は今年度前期から-3-配信するということで MOMOTARO を設置する時間がなかった、また作製した LMS は経営学特殊講義に特化したシステムであるとの回答がなされた。
・小松原委員より、岡山商科大学で作製した LMS は毎回レポートを出す経営学特殊講義の形式に合わせたもので、ライブ型講義が開始された今年度前期の段階で MOMOTARO の機能や費用について詳細が不明だったため作製したとの発言がなされた。
（２）ライブ型遠隔授業との連動について
・今後ライブ型と VOD 型の調整を図る必要があるが、当面は現在のスタイルで運用していく予定である。
・現在のライブ型遠隔授業では各大学で出席管理をしているが、MOMOTARO は学生が携帯電話を通して出席管理ができるので、その点で活用できないか検討予定である。
・安藤委員より、LMS で出席管理を行う場合は学生の登録作業が必要になるので、VOD科目以外の授業で使用するのは事務処理が大変なのではとの発言がなされた。
（３）e-Learningを用いた高大連携への取組について
・大西委員より、e-Learning を用いた高大連携について説明がなされた。
現在、科学トライアングル岡山では、岡山理科大学の授業に高校生が e-Learning を用いて参加している。「インターネット入門」という講義で、毎週木曜日 16 時 10 分から 50
分間、ライブ講義で行っているので、参考までにご覧いただきたい。また、「情報セキュリティ」という講義を、毎週水曜日９時 10 分から 90 分間、JNSA の現役エンジニアが講師となり、東京からライブで遠隔授業を行っている。この授業も出席管理、課題提出
管理等は MOMOTARO サーバーを利用しているので、参考までにご覧いただきたい。
５．その他の事項について佐藤コーディネーターより説明がなされ、了承された。
（１）後期履修生の募集について・VOD 科目については今年度後期より配信を開始する。募集要項については、現在ホームページに掲載しているライブ科目の募集要項に VOD 科目を追記し、修正したものを連携大学にメールで送付する予定である。
・現在、後期科目の募集期間は７月１日から７日であるが、学士課程教育連携委員会で募集期間の延長を審議している。
・学生の募集について、特に e-Learning 用パソコンを購入した大学は、努力してほしい。
（２）ＬＭＳサイト“まなびオルガノン”での大学の写真提供について・まなびオルガノンのホームページに掲載するための各大学の写真を、以下の条件でメールで送付してほしい旨の依頼がなされた。
形式：JPEG

画素数：30 万画素以上-4-

締切：平成 22 年 5 月 31 日（月）

出席者一覧
大学 名岡山大学
岡山県立大学
岡山学院大学
岡山商科大学
岡山理科大学

川崎医科大学
川崎医療福祉大学
環太平洋大学
吉備国際大学
倉敷芸術科学大学
くらしき作陽大学
山陽学園大学
就実大学
中国学園大学

ノートルダム清心女子大学

職

名氏

名

出欠

教育開発センター准教授（FD 部門員、FD 委員会委員）

天野 憲 樹出

教育開発センター助教、IT 活用教育委員会委員

長

瀧 寛 之

出

デザイン学部教授

子野日 俊 夫

出

教学課教務班主任

糸島 英 美出教授

正 司 和 彦欠

講師

竹欠

経営学部教授、情報教育センター長

小松原

岡山商科大学オフィス コーディネーター

中 一 平
実

出矢

延 里 織

出

情報科学科教授

大

西 荘 一

出

情報科学科教授、学務部長

榊原 道 夫出

学務部次長

河野 敏 行

出

学務部次長

澤原

広

欠

学務部事務部長

井元 敏 夫出

情報処理センター参事

田坂 仁 昭出

情報処理センター主任

西崎 書 彦出

大学教育連携センター長木村宏

出大学教育連携センター副センター長、情報処理センター所長

竹内渉

出大学教育連携センターコーディネーター

佐藤 大 介出

大学教育連携センターe-Learning 専門スタッフ

岡戸 真理子出

学長補佐、衛生学教授

大槻 剛 巳出

自然科学准教授

虫

明

基

欠

副学長

安藤 正 人出

医療福祉マネジメント学部講師

小池 大 介欠学級経営学科講師

熊田 岐 子

出情報センター

星野 太一郎出社会学部ビジネスコミュニケーション学科教授

佐

藤匡

欠

文化財学部文化財修復国際協力学科准教授

高木 秀 明欠

産業科学技術学部教授

村

山 公 保

出

教務部課長

忠

政 慎 也

出

音楽学部准教授

磯野 達 也欠

総合人間学部生活心理学科講師

小 林 伸 行

出

教務課係長

矢

吹 優 子

出

教務課事務員

岸

本 京 子

出

情報ビジネスセンター所長

福森

護

欠

現代生活学部准教授

村上淳

出子ども学部講師

國田 祥 子出

教務課事務大橋 俊 行

欠

情報センター技術員赤木 竜 也

欠

情報機器教育等支援センター長、人間生活学部教授

水野

出-5-博

第２回 e-Learning 運営委員会
１日時

平成２２年１１月８日（月）１５：００～１７：００

２

場

所

岡山理科大学 第２１号館 １階

３参 加 者

４

議 題 案

会議室e-Learning 運営委員

（１）平成 22 年度後期 VOD 遠隔科目受講状況について【会議資料番号：1】

・担当教員業績評価の検討
・履修科目登録の上限（単位数）に対する対応
・連携校に対する要望書の送付（２）連携校からの VOD 遠隔科目提供状況について【会議資料番号：2-3】

・平成 23 年度岡山オルガノン科目の正式依頼予定
・平成 23 年度の学生募集に関する検討（オリエンテーション実施、募集要項改訂、広報方法等）→具体的には学士課程教育連携委員会にて検討および対応（３）VOD 遠隔科目に関する各大学での対応について【会議資料番号：4-16】

・組織管理者 ID の管理・運用（受講状況の把握）
・定期試験の実施方法について→具体的には学士課程教育連携委員会にて検討および対応（４）e-Learning 関連規程類について・権利処理の流れ（５）その他の事項について【会議資料番号：17-29】

５ e-Learning 運営委員会出席者一覧
大学 名

岡山大学

岡山県立大学

岡山学院大学

岡山商科大学

岡山理科大学

川崎医科大学

川崎医療福祉大学

環太平洋大学

吉備国際大学

倉敷芸術科学大学

くらしき作陽大学
山陽学園大学

職

名

氏

名

出欠

教育開発センター准教授（FD 部門員、FD 委員会委員）

天野 憲 樹出

教育開発センター助教、IT 活用教育委員会委員

長

瀧 寛 之

出

岡山大学オフィス コーディネーター

遠

山 和 大

出デザイン学部教授

子野日 俊 夫

出

教学課教務班主任

糸島 英 美出教授

正 司 和 彦

欠

講師

竹

中 一 平

欠

人間生活学部教授

竹原 良 記出

経営学部教授、情報教育センター長

小松原

岡山商科大学オフィス コーディネーター

実

欠矢

延 里 織

欠

産学官連携センター主任中村裕

出

情報科学科教授

大西 荘 一出

情報科学科教授、学務部長

榊

原 道 夫

欠

学務部次長

河野 敏 行

出

学務部次長

澤原

広

欠

学務部事務部長

井元 敏 夫欠

情報処理センター参事

田坂 仁 昭出

情報処理センター主任

西崎 書 彦出

学外連携推進室課長

小夜 美知子出

大学教育連携センター長

木村

宏

出

大学教育連携センター副センター長、情報処理センター所長

竹内

渉

出

大学教育連携センターコーディネーター

佐藤 大 介出

大学教育連携センターe-Learning 専門スタッフ

岡戸 真理子出

学長補佐、衛生学教授

大

槻 剛 巳

出

自然科学准教授

虫

明

基

欠

副学長

安

藤 正 人

出

医療福祉マネジメント学部講師

小

池 大 介

欠学級経営学科講師

熊田 岐 子

出情報センター

星野 太一郎出

社会学部ビジネスコミュニケーション学科教授

佐藤匡

欠

文化財学部文化財修復国際協力学科准教授

高木 秀 明出

産業科学技術学部教授

村

山 公 保

出

教務部課長

忠政 慎 也欠

音楽学部准教授

磯野 達 也出

総合人間学部生活心理学科講師

小 林 伸 行欠事務部会計課

山

出田寛

就実大学

中国学園大学

ノートルダム清心女子大学

教務課係長

矢

吹 優 子

出

教務課事務員

岸

本 京 子

出

情報ビジネス学科教授

福

森

護

欠

子ども学部教授

林修

欠

現代生活学部教授

森恵 子

出

現代生活学部准教授

村上淳

欠子ども学部講師

國田 祥 子欠

教務課事務大橋 俊 行

欠

情報機器教育等支援センター長、人間生活学部教授

水野

欠

博

第２回e-Learning運営委員会 議事録（案）日時：平成 22 年 11 月８日（月）15：00～17：00

場

所：岡山理科大学 第 21 号館 １階 会議室

出 席 者：６・７ページ別紙参照

挨拶：
岡山理科大学波田学長より、挨拶がなされた。

議案：
１．前回議事録（案）の確認
前回議事録（案）の確認がなされ、原案どおり了承された。
２．平成22年度後期ＶＯＤ遠隔科目受講状況について
木村センター長より、「会議資料番号１」に基づき説明がなされ、了承された。
・後期 VOD 遠隔科目の受講学生数について、アルゴリズム入門８名、スポーツ産業論 52名、睡眠学 117 名で、延べ人数は 177 名、実質学生数は 143 名である。
・後期 VOD 遠隔科目に対する学生の反応や募集状況等について、連携校より意見をいただきたい。
→岡山理科大学では 104 名が受講している。受講者数が伸びた要因として、ちらしの配布を全学生に対して行ったことや、VOD に対する学生の理解があったことなどが考えられる。
→岡山大学では 12 名が受講している。
学生総数が多いため全学生にちらしを配布するのは困難だが、来年度以降は新入生オリエンテーション等、多くの学生が集まる機会に広報活動していきたい。
→岡山県立大学ではスポーツ産業論を 11 名受講しているが、これは特にスポーツシステム工学科の学生を中心に広報したことが理由として考えられる。
→岡山学院大学では、後期オリエンテーション時に、１、２年次を対象に説明会を行った。ただ、管理栄養士の養成課程等ではカリキュラムが決められており、自由に科目を選択することが難しい。
→岡山商科大学ではエレベーターや掲示板にポスター等を掲示して周知を図ったが、思ったほどの効果を上げていない。次回に向けて早急に対応を考えていきたい。
→川崎医科大学の学生は決められたカリキュラムをとるシステムになっているので、現在のところ他の単位互換科目を受講することは難しい。
→川崎医療福祉大学では、VOD 遠隔科目として睡眠学を提供した。学生への広報については、後期のガイダンスが学科任せということもあり周知徹底が足りなかったので、来年度の前期はもっと周知徹底を図りたい。
→環太平洋大学では、後期のオリエンテーション期間中に説明会を行い 10 名程度参加したが、最終的な受講者は３名であった。興味を持つ学生はいたが受講に至らなかった-1-

と考えられるので、来年度は早目の対処をして推進していきたい。
→吉備国際大学では、今回受講できる科目が川崎医療福祉大学の睡眠学のみであった。
保健・医療に関する学部もあるが、前期で履修登録を終了してしまう場合もあり、ポスター等の掲示は行ったが、今回は受講には至らなかった。来年度は春のオリエンテーション等で広報に努めていきたい。
→倉敷芸術科学大学では、後期のオリエンテーション時に説明会を行ったが、加計教育コンソーシアムの VOD 科目と同様の科目の一つとして紹介したため、余り学生に周知徹底ができなかった。また、ライブ科目で「倉敷まちづくり基礎論」「倉敷まちづくり実践論」を提供しており、そちらの募集に特に力を入れたため VOD 科目の受講生が増えなかった要因と考えられる。
→山陽学園大学では、成績発送時に教務部からちらしを学生全員に配布した。また、ちらしを見て興味を持った学生が窓口に来た際、職員が説明を行った。
→就実大学では、ポスター掲示、本学用のちらし作成、メール等で学生に広報を活発に行った。他大学に比べて履修者数は多かったが、学生が授業をこなしていけるかどうかが心配なので、今後注視していきたい。
→中国学園大学では、後期は各学科、学年ごとのオリエンテーション形式で行っているため、広報が行き渡らなかった。また、本学の教員自体にまだ周知徹底がなされていない。
・パソコンを補助金にて購入した大学には次年度さらなる受講生の増多に対する対応をお願いしたい。
・来年度は科目も増え選択の幅も広がるし、ちらし等も早期に作成して配布する予定であるので、さらなる募集の努力をお願いしたい。
（１）担当教員業績評価の検討
・VOD 科目を担当した教員については学内での教育業績評価につなげるよう各大学にて対応をお願いしたい。
（２）履修科目登録の上限（単位数）に対する対応
・VOD 科目について、履修科目登録の上限数に含める大学と含めない大学がある。全大学で上限数に含めるか含めないかの統一は難しいので、個々に対応が必要となる。その際、学生に上限に含めるのか含めないのかについて周知するようお願いしたい。
（３）連携校に対する要望書の送付
・今回の VOD 遠隔科目、またライブ遠隔科目の履修生は見込みより学生数が少なかった。
そのため事業推進代表者である波田岡山理科大学学長より各連携校学長宛に、学生への周知徹底にさらに尽力いただくよう要望文書を送らせてもらう予定である。
３．連携校からのＶＯＤ遠隔科目提供状況について
佐藤コーディネーターより、「会議資料番号２・３」に基づき説明がなされ、了承された。
・現在の３科目は来年度も継続していただくようお願いしていく予定である。
・開始年度や開講期が未定の大学については、早急に検討をお願いしたい。
・可能な限り、本補助期間中の科目提供を考えており、平成 23 年度への科目提供前倒しの-2-

お願いをさせていただいた。未定の大学についても極力お願いしたい。
（１）平成23年度岡山オルガノン科目の正式依頼予定
・次年度の岡山オルガノン提供科目について正式な依頼文書を各大学にお送りする予定である。そこで、ライブ遠隔科目および VOD 遠隔科目を正式に決定してもらいたい。
（２）平成23年度の学生募集に関する検討
・より多くの学生にライブ・VOD 遠隔科目の履修を促すため、学生募集方法のさらなる強化を図っていきたい。今年度後期に実施したような各大学での新学期オリエンテーショ
ン時に岡山オルガノン科目を紹介したり、募集要項をさらに改訂したり、また広報方法として、オリエンテーション時に配布する資料の中に岡山オルガノン科目に関するちらしを全学生に配布する等様々な対応をお願いしたい。ちらしについては提供科目が正式に決定し次第、センター・オフィスにて作成していく。参考までに後期に岡山理科大学で配布したちらしを資料として添付している。
・本件については、具体的な検討を学士課程教育連携委員会にて行う予定である。
・中国学園大学はまだ科目提供がなされていないので、早急に検討をお願いしたい。
４．ＶＯＤ遠隔科目に関する各大学での対応について
木村センター長より、「会議資料番号４～16」に基づき説明がなされ、了承された。
（１）組織管理者ＩＤの管理・運用（受講状況の把握）
・組織管理者 ID を使用することにより、各大学に所属する VOD 受講学生の出席状況やレポート提出状況を把握することができる。センターのスタッフも出席状況等随時確認しながら、出席状況の芳しくない学生への指導を教務窓口に連絡をする場合もあるが、こうした学生の受講状況の把握をお願いしたい。
・組織管理者用の ID およびパスワードについては、各大学の事務担当者に連絡し、然るべき部署または教職員に通知するよう連絡している。アカウント情報については各大学の事務担当者に確認してもらいたい。
（２）定期試験の実施方法について
・定期試験については、単位互換に関する同意をした際に明確にしているが、各大学の試験実施の方法に則って実施してもらう。ただし、試験実施に関して、問題の送付方法や印刷の枚数など、事前に把握すべき情報もあると思う。特に、VOD 科目については、その特性から試験実施の方法にも注意点がある。そうしたことについて、加計教育コンソーシアムでの経験を西崎氏に説明してもらう。
・西崎委員より加計教育コンソーシアムの定期試験について、以下の説明がなされた。
各大学の定期試験の時期が違うので、成績の締め切りを念頭に置いた試験日を設定することが大切である。大学によっては時間的に厳しいところも出てくると思うので、担当教員と教務担当職員との事前の話し合いが重要である。また、各受講大学から答案を送付する場合に紛失してしまう恐れもあるので、コピーして控えを持っておいてもらうのがよい。そのためＡ４サイズで１枚の答案用紙が望ましい。
・今後本件については、ライブ遠隔科目と合わせて、具体的に学士課程教育連携委員会にて検討および対応をしていきたい。
-3-

５．e-Learning関連規程類について
佐藤コーディネーターより「会議資料番号 17～29」に基づき説明がなされ、今後具体案にまとめていくことで了承された。
（１）権利処理の流れ
・VOD コンテンツに関する権利処理の流れについては、大学教育連携センターが作成した原案であり、岡山理科大学および学校法人加計学園の了承は得られていない。
・原案では、著作権はすべて担当講師に提供するようになっているが、各大学での法人著作・職務著作の取扱に関する規定に関する調査、二次著作が発生した場合の権利処理、本補助期間終了後の継承組織について確定していない点などを勘案し、現状では本規程類についての施行は困難が予想される。もうしばらく検討したい。
・各大学において、権利処理について提案があればお願いしたい。
・大西委員より、以下の意見がなされた。
加計教育コンソーシアムにおいて、VOD コンテンツの著作権は学校法人加計学園が持っている。VOD コンテンツの著作権は一般的に作成費用を出したところに帰属するので、オルガノンの場合はセンターになると思うが、センターが法人格を持っていないため責任者の木村センター長個人に帰属されると考えられる。その場合、一個人に全著作権が帰属することになるので問題があるのではないか。また、担当講師に著作権を渡す場合も色々問題が考えられる。まず、加計学園では講師個人が著作権を持つことは認められないと思う。次に、担当講師に著作権を渡す場合、権利処理が煩雑になる。この事業が今後も継続していく事業であること等を勘案すると、オルガノンの権利処理について幾つかの選択肢が考えられる。まず、とりあえずセンターで一括管理し、継承組織が確定次第、協議して決める。次に、代表校で法人格を持つ岡山理科大学が一括して持つ。最後に、担当講師の所属大学が持つ。
・木村センター長より、以下の発言がなされた。
この権利処理の流れはあくまでセンターで作成した原案なので、より望ましい形に訂正して実現させたい。オルガノンの継承組織が決定するまでの間の著作権をどうするか検討し、最終的には今年度中にもう一度この委員会を開いて決定したいと考えている。条文の文言や内容、著作権の在り方、担当講師のご意見等について、各大学において集約いただき、センターに連絡いただきたい旨の発言がなされた。
・大西委員より、学習管理システム利用規約の第７条第４項について、コンテンツを提供している管理者はコンテンツ内容についても何らかの責任が発生すると思われるので、この文言については訂正した方がよいだろう、またこれ以外にも文言上修正の必要な箇所もあると思うので、精査してセンターに報告するとの意見がなされ、木村センター長
より、この表現についてはセンターでも修正した方がよいと考えているとの回答がなされた。
・長瀧委員より、先ほどの学習管理システム利用規約の第７条第４項の件で、学習管理システムには実際にコンテンツを登録する先生と、そのシステムを管理するシステム管理者がおり、そのシステム管理者に関してこのような免責事項を設定しているところもあ-4-ると思うので、この利用規約においてシステム管理者とサービス管理者を明確に分ければ大丈夫ではないかとの意見がなされた。
・天野委員より、原案で著作権を担当講師に帰属する形にしたのはなぜかとの質問があり、
佐藤コーディネーターより、本来ならば一次著作は担当講師、二次著作は岡山理科大学になると思うが、大学連携をする上で一法人に著作権を帰属させることが連携大学の理解を得られるのかとの考えがあり、当初は担当講師の所属大学に帰属させることも検討していたが、センターでそこまで踏み込んで規定しない方がよい等のご指摘もあり、担当講師に落ち着いた経緯があるとの回答がなされた。
・天野委員より、本学で VOD 科目を提供してほしいというお願いをした際に幾つか候補が挙がったが、著作権は恐らくオルガノンになるという話をすると提供を断られたということが再三あった。どの方法がいいということではないが、担当講師に権利を帰属するのは非常にわかりやすいように思う。
・天野委員より、担当講師が大学を異動した際にその授業ファイルを持っていくことは可能なのかとの質問があり、大西委員より、それは権利を持っている団体と担当講師との話し合いで決めればいいのではとの意見がなされた。
・長瀧委員より、学会に投稿された論文の著作権は学会に帰属するが、著者が自身の論文を利用するのは契約を結べば可能である、VOD コンテンツに関しても同様の契約を結べばいいのではとの質問がなされ、木村センター長より、原案でも教職員が VOD コンテンツを利用する場合はコンテンツ利用申請書をセンターに提出して了承を得ることになっているとの回答がなされた。
６．その他の事項について
・大西委員より、VOD 遠隔科目の受講状況について、岡山理科大学の受講者数が他大学と比べて突出しているのは、学内で様々な広報活動を行った結果だと考えている、オルガ
ノン事業の核は「連携」だと思うので、各大学から一定数の受講生が出てくれるよう学生募集をお願いしたいとの意見がなされた。
・遠山コーディネーターより、VOD 遠隔科目はインターネットエクスプローラーでしか受講できないため、今年度学生が受講を辞退したケースがある。次回から、学生募集の際にはちらし等にその旨を明記してはどうかとの提案がなされた。

-5-出席者一覧
大学 名

岡山大学

岡山県立大学

岡山学院大学

岡山商科大学

岡山理科大学

川崎医科大学

川崎医療福祉大学

環太平洋大学

吉備国際大学

倉敷芸術科学大学

くらしき作陽大学

職名氏名

出欠

教育開発センター准教授（FD 部門員、FD 委員会委員）

天野 憲 樹出

教育開発センター助教、IT 活用教育委員会委員

長

瀧 寛 之

出

岡山大学オフィス コーディネーター

遠山 和 大出

デザイン学部教授

子野日 俊 夫

出

教学課教務班主任

糸島 英 美出教授

正 司 和 彦欠講師

竹中 一 平欠

人間生活学部教授

竹原 良 記出

経営学部教授、情報教育センター長

小松原

岡山商科大学オフィス コーディネーター

実

欠

矢

延 里 織

欠

産学官連携センター主任

中村

裕

出

情報科学科教授

大

西 荘 一

出

情報科学科教授、学務部長

榊

原 道 夫

欠

学務部次長

河野 敏 行

出

学務部次長

澤原広

欠

学務部事務部長

井元 敏 夫欠

情報処理センター参事

田坂 仁 昭出

情報処理センター主任

西崎 書 彦出

学外連携推進室課長

小夜 美知子出

大学教育連携センター長木村宏

出大学教育連携センター副センター長、情報処理センター所長

竹内渉

出大学教育連携センターコーディネーター

佐

藤 大 介

出

大学教育連携センターe-Learning 専門スタッフ

岡戸 真理子出

学長補佐、衛生学教授

大槻 剛 巳出自然科学准教授

虫

明

基

欠

副学長

安

藤 正 人

出

医療福祉マネジメント学部講師

小池 大 介欠学級経営学科講師

熊田 岐 子

出情報センター

星野 太一郎出社会学部ビジネスコミュニケーション学科教授

佐藤匡

欠

文化財学部文化財修復国際協力学科准教授

高

木 秀 明

出

産業科学技術学部教授

村

山 公 保

出

教務部課長

忠

政 慎 也

欠

音楽学部准教授

磯

野 達 也

出-6-

山陽学園大学

就実大学

中国学園大学

ノートルダム清心女子大学

総合人間学部生活心理学科講師

小林 伸 行欠事務部会計課

山田寛

出

教務課係長

矢

吹 優 子

出

教務課事務員岸

本 京 子出情報ビジネス学科教授

福森護

欠

子ども学部教授

林修

欠

現代生活学部教授

森恵 子

出現代生活学部准教授村上淳

欠子ども学部講師

國田 祥 子欠

教務課事務大橋 俊 行

欠

情報機器教育等支援センター長、人間生活学部教授

水野欠-7-博