● 第３巻 第１０号 ●平成２４年 １月２５日発行

編集・発行人前田直登

林業団体新年賀詞交換会「森林・林業の再生」実現にむけて
弛まぬ情報発信と業界の結束強化を―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

新年恒例の林業団体賀詞交換会が、仕事始めの4日、日本林業協会関係の団体関係者や林野庁幹部が多数出席するなか、東京・赤坂の三会堂ビル石垣記念ホールを会場に開催されました。

目次：

新年賀詞交換会１

日加ＥＰＡ
4th共同研究２

新たな木材利用事例発表会

３

行事日程

３

来賓として挨拶をする
皆川林野庁長官

乾杯の音頭をとる
箕輪大日本山林会会長

賀詞交換会に来賓として出席した皆川芳嗣林野庁長官は「昨年は、森林・林業再生元年として、森林法の改正、森林・林業基本計画の閣議決定などを行ってきた。しかしこれで盤石とは言えない。本年は国有林の一般会計化への法案も提出する。これから大きな山を越えなければならない。また、本年は震災復興にも取り組み、森林の除染という今までやったこともない事にも取り組まなければならない」として、大きな課題に直面している点を指摘したうえで、ＮＨＫの大河ドラマ『坂の上の雲』を引き合いにだして、「製作には５年を費やし、放映も断続的ながら３年に渡って行われたもの。繰り返し読者に情報発信を行うことで読者に共感を与えることができた」と評価し、「森林・林業の再生に関しても、引き続き情報発信に努め、コンセンサスの醸成に努めていきたい」と、新年に向けての抱負を表明しました。
乾杯の音頭をとった箕輪光博大日本山林会会長は「昨年を象徴する漢字は『絆』であったが、絆には内に向けた絆と外に向けた絆がある。本年はその双方の絆をより強固なものとし、循環する仕組にしていきたい」と抱負を述べています。

協会報 日本林業 2012年1月号

PAGE ２日カナダＥＰＡ共同研究
第４回会合（農林水産関連分野）1/23に開催
政府は日本とカナダのＥＰＡ（経済連携協定：
Economic PartnershipAgreement）締結に向けて、平成22年11月の首脳会談の結果に基づき、共同研究会を開催しており、1月23日には第4回会合が開催された。この共同研究会には日本林業協会の前田副会長が林業団体を代表する形で出席し、林業・木材産業が疲弊している中で、林産物の関税削減・撤廃は森林・林業の再生に逆行するものであり、震災復興にも支障をきたしかねない―として強く反対の姿勢を表明した。
日本とカナダのＥＰＡについては平成17年（2005）から平成19年（2007）について共同研究が行われ、その結果については報告書が作成されているが、今回の共同研究は、その後、政府が平成22年（2010）9月に包括的経済連携に関する基本方針を作成し、また平成22年（2010）11月には、日加首脳会談で「経済連携に前向きに対処する」ことが合意されたことを受けて、改めて共同研究の会合が実施されることとなったもの。
第１回目の会合は昨年3月にカナダ・トロントで開催され、カナダ側の民間団体・有識者からの意見聴取がなされ、第2回目は昨年4月にカナダ・バンクーバーで報告書案のドラフティングが行われたあと、昨年の7月には日本での会合に移行し、第3回目の会
合は、昨年7月に経団連関係者・有識者から産業界からの事情聴取がおこなわれ、今回の第4回会合は農林水産関係についての意見聴取となっている。
農林水産関係の日加貿易額は総貿易額の1/4程度を占め、このうち約半分にあたる菜種、大豆等の品目は既に無税となっているが、一方で、課税対象としては、豚肉（差額関税）、小麦（252％相当）、ＳＰＦ製材品（4.8％）などの品目がある。

第4回会合での日本林業協会からの意見発表要旨
関税撤廃は森林・林業再生の取組に逆行、復興にも支障林業団体を代表して意見表明した日本林業協会
前田副会長の発言要旨は以下の通りです。
◇◇◇◇◇◇
我が国林産物の関税課税品目の主なものは、合板、集成材、及びSPF製材等でありますが、関税のあり方は、直接的にこれらの生産、流通を担う国内木材産業だけでなく、原木を供給する林業活動、更には山村振興にも大きな影響を及ぼします。
我が国の木材需給は、1960年代以降、輸入材の累次に亘る関税引き下げの影響等を受けて、輸入材、特に製材品輸入の割合が順次拡大し、木材自給率は、低下の一途をたどり、一時18％にまで低下しました。
また、木材価格は、国産材において、大きく下落しかつ低迷傾向が続いています。ピーク時の1980年に比較すると、スギの立木は1/7となり、50年かけて育てた木が1本800円と貴国のたばこ1箱にも満たない価格となっています。
木を伐って出して販売しても、場所によっては、それだけで赤字になってしまう状況で、我が国の林業・木材産業は、まさに死ぬか生きるかの状況になっております。

近年、合板を中心に、加工技術の開発、効率的な生産加工体制構築に向けた必死の取組により木材自給率が少し上がってきており、また、2009年未に日本政府が発表した「森林・林業再生プラン」において10年後の木材自給率50％をめざすこととしておりますが、これからの道のりは、相当困難な状況にあります。
加えて、昨年3月東日本を襲った大震災により、沿岸部の木材加工施設など甚大な被害を受けたところであり、木材業は厳しい状況におかれております。
このような状況の下、有関税品目であるSPF製材の主要な輸入国先である貴国とのEPA締結交渉に当たり、同製材の関税削減・撤廃は、疲弊している我が国の森林・林業・木材産業に極めて深刻な打撃を与えるものであり、断じて容認できません。
繰り返しになりますが、同製材をはじめとする林産物の関税削減・撤廃臥貴国産輸入木材の拡大と我が国の林業・木材産業の衰退をもたらし、山村地域等の経済、雇用、及び、森林の水源かん養や洪水防止など公益的機能の発揮に甚大な影響を及ぼすとともに、森林・林業の再生の取組に逆行するものであり、また震災復興にも支障をきたしかねないところであります。

協会報 日本林業 2012年1月号

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新たな木材利用事例発表会
2月2日に新木場木材会館で開催
木材利用推進中央協議会と全国木材組合連合会は2月2日に「第3回新たな木材利用事例発表会」を新木場の木材会館で開催します。
新たな木材利用事例発表会は1部から3部に分かれ、1部は「仮設住宅における木材利用」として、岩手県田野畑村、宮城県南三陸町、福島県本宮市の事例が発表される。時間は13時30分から14時30分の予定。
第2部は「身近な施設等への木材利用について」と題され、高齢者・福祉用具の木材利用、交通車両（バス）への木材利用、オフィス・店舗等の家具への木材利用、カーテンウォール等への木材利用、飲料用の木製水槽などの事例が紹介される予定。時間は14時40分から16時20分の予定。
第3部では「大型木造建築物の木材利用事例」として森林総合研究所の軽部構造利用研究領域チーム長から6事例の紹介が行われる。時間は16時30分から16時55分の予定。
事例発表会への参加は専用の申込書に記入のうえ事前申し込みが必要。問い合わせ先は全国木材組合連合会（☎033580-3215）まで、。

12月の国会の動き

1月の業界・協会の動き

2日（金）自民党・農林部会（税制改正要望重点事項、農林漁業の再生推進のための基本方
針、食品の暫定基準値見直しの検討状況等）
7日（水）民主党・森林環境政策懇談会・総会（林野庁関係概算要求、国有林改革の検討状
況等について）／自民党・環境温暖化対策調査会（COP17に向けての対応、地球温暖化対策のための税等について）／民主党・農林水産部門会議（戸別所得補償制度、4次補正予算、税制改正、公共建築物の木材利用促進措置の実施状況等）
8日（木）自民党・林政調査会（森林整備加速化・林業再生基金の充実等について）9日（金）自民党・循環型社会形成のための木材利用推進議員連盟（木材利用現状・諸問題）
14日（水）民主党・農林水産部門会議／森林・林業ＷＴ（ＣＯＰ17結果、税制改正大綱等）
15日（木）自民党・林政調査会（木育について）16日（金）自民党・林政調査会（予算、税制改正等について）22日（木）民主党・農林水産部門会議／森林・林業ＷＴ（林政審答申、予算等について）26日（月）自民党・農林部会・林政調査会

4日（水）新年賀詞交換会（三会堂ビル）
10日（火）国際森林年第５回国内委員会（岩手県住田町、11日まで）
12日（木）林業団体懇談会（林野庁関係平成24年度予算概算決定、永田町ビル）
12日（木）地方農政局長・森林管理局長会議（農林水産省）
16日（月）「森林と林業」編集会議
17日（火）林業協会正副会長会議
17日（火）国際森林年子供大使感謝状授与式（農林水産省）
20日（金）林業協会基金事業企画委員会
23日（月）「グリーンウェイブ2012」キックオ
フ・フォーラム（港区立エコプラザ）
25日（水）第5回東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会（農林水産省）
27日（金）林産物貿易対策全国協議会会議（永田町ビル）