魅 力 あ る 建 設 発 生 土 リ サ イ ク ル業 界 を 目 指 し て﹁ 質 ﹂を 重 視 し た

JASRA
VISION
2050

2022年９月

はじめに一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会（略称「JASRA」）は、2021 年 4 月に国土交
通省、一般財団法人先端建設技術センターおよび関係者のご支援をいただき、建設発生土リサイクルに関する全国初の業団体として設立された団体であり、国土交通省「建設リサイクル推進計画 2020～質を重視するリサイクル～」（令和 2 年 9 月）の着実な実施に資する建設発
生土リサイクルを強力に推進する事業を実施することとしております。2022 年 4 月でちょうど、設立 1 年を迎えました。
JASRA 設立後の 2021 年７月には、静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生し、多数の尊い人命が失われたことは、建設発生土に関わる者として慙愧に耐えません。お亡くなりになられました方々には心よりご冥福をお祈り申し上げます。
静岡県熱海市の土石流災害を契機に国においては、「宅地造成及び特定盛土等規制法」の成立（2022 年 5 月）、資源有効利用促進法省令改正案の公表（2022 年 6 月）等、建設発
生土の適正利用、有効利用促進に向けた対策を講じております。
建設発生土に関わる関係者として、建設発生土リサイクルが新たなステージに入ったと認識し、建設発生土リサイクルをより強力に推進していく必要性を感じているところです。
本ビジョンでは、このような認識をベースに、現在から 2050 年までの超長期のスパンに立ち、2050 年における建設発生土リサイクルのあるべき姿を提示するとともに、2050 年までに『「質」を重視した魅力ある建設発生土リサイクル業』としての確立を目指すことを明確な目標と定め、そのための方策を可能な限り具体的に示すことといたしました。
本ビジョンの策定に当たっては、JASRA 理事会にて議論を重ねるとともに、JASRA 顧問の京都大学勝見武教授、埼玉大学川本健教授、土木学会塚田幸広専務理事、建設廃棄物協
同元理事長島田啓三様、株式会社フジタ阪本廣行様から、大変貴重なご意見ご示唆をいただきました。ここに改めて皆様に感謝の意を表します。
本ビジョンを実行するためには、国土交通省をはじめとする行政機関、建設業界、学会等の関係者、そして国民の皆さまのご理解とご協力・支援が不可欠であることは言うまでもありません。
本ビジョンは、2050 年までの長期計画ですが、5 年ごとに取組の達成状況、社会情勢の変化を踏まえて見直すため、5 か年計画を作成することとしております。本ビジョンをご一読いただき、忌憚のないご意見と建設的なご提案をお寄せいただき、5 か年計画に反映させていきと思います。よろしくお願い申し上げます。

2022 年 9 月吉日
一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会
理事長 赤 坂

泰 子

目

次
ページ

序章 ビジョン策定趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章 ビジョンの目標と目標達成に向けた取組
１．１ 目標１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・２

１．２ 貴重な資源としての建設発生土のリサイクル徹底
１．３ 建設発生土リサイクル業の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．４ 魅力ある建設発生土リサイクル業界および建設発生土の貴重な資源としての理解・認識の醸成に努める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章 JASRA2025―ビジョン目標達成に向けた第一次５か年計画
第３章 ビジョン策定に際して考慮すべき社会経済等の動向
第４章 建設発生土リサイクルの現状と課題
４．１ 建設発生土とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ １６

４．２ 建設発生土に関する施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．３ 建設発生土リサイクルの現状・課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９４．４ 建設発生土リサイクル業界の現状・課題
４．５ 建設発生土の扱いに関する法令

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ２５

(参考資料番号は章番号に対応している。参考資 1.2-1 は第 1 章 1.2 の参考資料１を示す)

参考資料 1.2-1 JASRA 会員 土質改良プラント立地・稼働情報提供システム概要

・・・・・・・ ３１

参考資料 4.2-1 建設発生土に関する施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ３２
参考資料 4.4-1 土質改良プラントにおける原料土受入量に対する改良土出荷比率を考慮した
建設発生土リサイクルフロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
参考資料 4.5-1 建設発生土の扱いに関する法令等＜JASRA 概要＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

序章 ビジョン策定趣旨（１）策定趣旨「JASRA VISION2050」は、『「質」を重視した魅力ある建設発生土リサイクル業界の確立』を目指すことを策定目的とする。
「JASRA VISION2050」策定にあたっては、JASRA 設立目的「建設発生土のリサイクル技術の向上および、普及等を通じて、建設発生土の有効利用を推進することにより、持続可能な循環型
社会の構築に貢献および、環境負荷を低減するとともに、会員の健全な発展と知識および社会的地位の向上」を踏まえるとともに、国土交通省『建設リサイクル推進計画２０２０～「質」を重視するリサイクルへ～』(令和 2 年 9 月)」の着実な実施に資することを前提とした。
日本経済、建設産業を取り巻く社会経済動向は、世界的な COVID-19 感染下において、まさに大きな変革期を迎えている。
建設発生土に関しても、令和 3(2021)年 7 月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害によって「残土」が大きな社会問題となり、令和 4(2022)年 5 月の「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下、「盛土規制法」という。）成立、資源有効利用法省令改正など、平成 2(1990)年資源有
効利用促進法において「建設発生土」として定義されて以降、最大の変革期、転換期を迎えている。
JASRA は、令和 3(2021)年 7 月の静岡県熱海市土石流災害のわずか 3 か月前、令和 3（2021）年 4 月に建設発生土リサイクルに関する初めての全国組織、初めての建設発生土に関する業団体として設立された。
ＪＡＳＲＡは、社会そして建設発生土問題の変革期、転換期に活動の第一歩を踏み出したことになる。
JASRA が 2021 年 12 月に実施したアンケート調査結果によれば、建設発生土リサイクル業を専業としている会社は少数であり、多くは建設業、産業廃棄物処理業の関連として建設発生土リ
サイクルを実施していることが明らかになった。
社会そして建設発生土問題の変革期、転換期を建設発生土リサイクル推進の絶好のチャンスとして捉え、建設発生土リサイクルを徹底するため、『「質」を重視した魅力ある建設発生土リサイク
ル業界の確立』に向けた道筋を「JASRA VISION2050」として提示することにした。

（２）計画期間と構成「JASRA VISION2050」の計画期間、構成等は次のとおりとする。
・計画期間を 2021 年から 2050 年までの 30 年間とする。
・第１章に示す目標を達成するための取組について、5 年ごとにその達成状況、社会情勢の変化を踏まえて見直すこことするため、5 か年計画を作成する。
・2021 年から 2025 年までの５か年計画を JASRA2025 とする。
・本ビジョンの対象、すなわち目標達成のための取組の主体は、JASRA および JASRA 正会
員、賛助会員であるが、建設発生土に関わる全ての関係者、とりわけ国土交通省および建設工事発注者のご理解・ご協力が不可欠である。
このため、JASRA として、関係者の皆さまには、あらゆる機会を捉えた説明、情報提供などを通じて、ご理解・ご協力を賜るよう継続的に活動していく所存である。
-1-

第１章

ビジョンの目標と目標達成に向けた取組

１．１

目標

「JASRA VISION2050」は、３つの目標、目標達成ための 20 の取組から構成されるものとする。
（目標１（Ｔ１）：貴重な資源としての建設発生土のリサイクル徹底）
建設発生土リサイクル業に携わる者として、貴重な資源としての建設発生土の持続可能なリサ
イクルを徹底することを目標とする。勿論、そのためには、行政、建設工事発注者、元請業者などの関係者が一体となって取り組む必要があることは言うまでもない。
（目標２（Ｔ２）：建設発生土リサイクル業の確立）
2050 年における建設発生土リサイクルのあるべき姿として「貴重な資源としての建設発生土のリサイクル徹底」を目指すこととし、それに合わせて、行政、建設工事発注者、元請業者などの関係者の理解・支援・協力を得て、建設発生土土質改良業、建設発生土ストックヤード業を建設業界における専門工事業として確立することを目指す。
（目標３（Ｔ３）：魅力ある建設発生土リサイクル業界および建設発生土の貴重な資源としての理
解・認識の醸成に努める）
行政、建設工事発注者、元請業者等の関係者が一体となって、「貴重な資源としての建設発
生土のリサイクル徹底」を目指すことに合わせて、関係者以外の市民も対象として、自然由来重金属含有土等への正しい理解、魅力ある建設発生土リサイクル業界および建設発生土の貴重な資源としての理解・認識の醸成に努める。
表１－１ 「JASRA VISION2050」 目標、目標達成に向けた取組
目標（Ｔ）

目標達成に向けた取組（A)A1:「土質改良プラント、ストックヤード、受入地」情報共有システム整備
Ｔ１
貴重な資源としての建設発 A2:A1 を活用した都道府県単位の建設発生土利用調整（マネジメント）しくみ整備
A3:建設発生土有効利用事例整理
生土のリサイクル徹底
A4:建設発生土リサイクル等講習会開催
A5:建設発生土リサイクル技術開発
A6:災害発生土処理・有効利用マニュアル策定
A7:地方自治体との災害発生土有効利用に関する協定締結

Ｔ２
建設発生土リサイクル業の確立 (建設発生土リサイクルのための専門業としての、建設発生土土質改良業（仮称）、建設発生土ストックヤード業（仮称）の確立)

A8:業登録制度創設の提案
A9:A8 の登録に必要な技術者資格試験制度の構築・運営
A10: 「登録土質改良基幹技能者（仮称）」制度の創設・運営
A11:建設発生土土質改良プラント、ストックヤード第三者認証制度創設の提案
A12:建設発生土土質改良プラント、ストックヤード第三者認証取得に向けた講習会開催
A13:JASRA 会員技術力向上
A14:JASRA 体制強化

Ｔ３
魅力ある建設発生土リサイ
クル業界および建設発生土の貴重な資源としての理
解・認識の醸成に努める

A4:建設発生土リサイクル等講習会開催-再掲A15:JASRA ホームページを建設発生土情報に特化したポータルサイトとして構築・運営
A16:関係学会等との連携強化
A17:教育現場との連携強化
A18:若手研究者の育成
A19:あらゆる機会を捉えた建設発生土リサイクル、JASRA のＰＲ
A20:国際的ネットワークの構築-2-

１．２ 貴重な資源としての建設発生土のリサイクル徹底
１．２．１ 目標（再掲）
Ｔ１：貴重な資源としての建設発生土のリサイクル徹底
建設発生土リサイクル業に携わる者として、貴重な資源としての建設発生土の持続可能なリサ
イクルを徹底することを目標とする。勿論、そのためには、行政、建設工事発注者、元請業者などの関係者が一体となって取り組む必要があることは言うまでもない。
１．２．２ 目標達成のための主な取組
第一の目標である「貴重な資源としての建設発生土のリサイクル徹底」達成のため、JASRA
は、次の３つの視点に基づき、A1 から A7 に示す取組を実施する。
１）建設発生土を他工事で最大限利用し、可能な限り新材利用量を減らすこと
建設発生土リサイクルの理想の姿は、建設発生土搬出量の全量が他工事で利用される状況であるが、将来的にも搬出量が土砂搬入量を上回り、建設発生土を全量、他工事では利用できないと予測される。
建設発生土を他工事で最大限利用するためには、土砂搬入工事では、場外から調達する土
砂は、土質改良土を含む建設発生土で調達し、可能な限り新材利用量を減らすことが必要。
２）受入地へ搬出する場合は「盛土規制法」許可・届出地等適正であることを確認すること
土砂搬入工事で可能な限り新材利用量を減らす前提のもとで、工事で利用できなかった建設
発生土は、「建設発生土受入地」へ搬出せざるを得ないが、受入地へ搬出する場合は、「盛土規制法」許可・届出地等適正であることを確認のうえ、搬出先を指定し搬出することが必要。
また、建設発生土の搬出にあたり運搬費その他の処理に要する経費の見積りを適切に行うよう努めることが必要。
３）災害発生土についても適切な処理の前提のもとで可能な限り有効利用すること
地球温暖化等の影響により将来的にも土砂災害の発生が予想されている。災害発生土についても、適切な処理の前提のもとで可能な限り有効利用することが必要。

-3-

A1:「土質改良プラント、ストックヤード、受入地」情報共有システム整備
建設発生土を工事間で利用するための工事情報については、（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）が運営する「建設発生土情報交換システム」 注１および「建設発生土有効利用官民マッチングシステム」 注２がある。
建設発生土を工事間で利用するためには、工事情報に加えて、土質を調整する「土質改良プラント」、土工期を調整する「ストックヤード」が必須であるが、これら建設発生土利用調整施設の立地情報については、一部自治体ではホームページで情報公開しているものの、全国における施設立地情報が提供されていない現状にある。
令和 4(2022)年 5 月に公布された「盛土規制法」では、一定面積規模以上の「建設発生土受入地」に加えて、土石堆積面積が一定規模 注 3 以上の土質改良プラント、ストックヤードも法対象となることから、全国におけるこれら施設の立地情報の把握が可能となる。
JASRA は、既に JASRA 正会員の土質改良プラント立地・稼働情報提供システムを構築しており（参考資料 1.2-1 参照）、このシステムを活用して、都道府県等が公開する「盛土規制法」による許可・届出施設情報を用いて、JASRA は、全国における「土質改良プラント」「ストックヤード」「建設発生土受入地」情報共有システムを整備する。
注 1:https://www.recycle.jacic.or.jp/index.html
注 2:http://matching.recycle.jacic.or.jp/
注 3：「盛土等防災対策検討会」第３回資料では、宅地造成等工事規制区域では「土石の一時堆積」面積規模として「盛土高 2ｍ、面積 300m2 超」又は「面積 500m2 超」が例示されている。

A2:情報共有システム（A1）を活用した都道府県単位の建設発生土利用調整（マネジメント）しくみ
整備
建設発生土を工事間で利用するためには、「建設発生土情報交換システム」および「建設発生土有効利用官民マッチングシステム」による工事情報を用いて、最新の工事情報の確認および現場における土質性状確認、搬出・搬入条件調整等、多くの確認・調整業務が必要となり、工事情報の交換だけでは、建設発生土の工事間利用が実現しない実態がある。
そこで、都道府県における建設発生土利用調整の実態を踏まえて必要な地域において、国交通省および都道府県の指導・了解を得て、都道府県建設業団体等関係者と協力して、地域の土質性状等の建設発生土利用に関する専門知識を有する JASRA 地方支部が中心となる「建設発生土利用調整組織」が、工事担当者に代わって、
・「建設発生土情報交換システム」および「建設発生土有効利用官民マッチングシステム」による
工事情報
・「盛土規制法」による「土質改良プラント」「ストックヤード」「建設発生土受入地」情報を用いて、「最新の工事情報の確認および現場における土質性状確認、搬出・搬入条件調整等」
を担当し、都道府県および隣接県単位に建設発生土の工事間利用、適正利用を実現するしくみ注４ を整備する。
さらに、都道府県および隣接県単位では利用調整ができない場合には、船舶輸送関係者と連携し全国規模で建設発生土の利用調整を進める。
注４：具体的な事業実施 の例は、首都圏における建設発生土 利用調 整組織である株式会社建設 資源広域 利用センター。
https://www.ucr.co.jp/out/syutoken.html-4-

A3:建設発生土有効利用事例整理2022 年 4 月 26 日に開催した「第 1 回 JASRA 建設発生土リサイクル講習会」聴講者へのア
ンケート結果によれば、建設発生土有効利用事例講習へのニーズが非常に高いことが確認された。このニーズを踏まえて、JASRA 会員による・土質改良プラントを活用した改良土利用
・工事現場における土質改良
・ストックヤードを活用した建設発生土有効利用事例を整理する。
A4:建設発生土リサイクル等講習会開催
JASRA は、建設発生土有効利用事例整理結果を地方公共団体など関係者間で情報共有することに加えて、この事例を用いた建設発生土リサイクル等の講習会を開催する。
さらに、建設発生土利用技術に関する「バイブル」というべき「建設発生土利用技術マニュア
ル」について、将来的に改正する場合には、関係団体と連携して「建設発生土利用技術マニュアル」改正等に際しての講習会を開催する。
また、2021 年より JASRA が事務局を務める「土サミット」についても、建設汚泥、汚染土壌等の関係団体のご支援をいただき継続開催に努める。
A5:建設発生土リサイクル技術開発
建設発生土に関する発生抑制技術、搬出抑制（現場内利用）技術、改良技術、土質改良材
については、既に多くの技術が開発されている。このうち NETIS 登録技術については、JASRA
ホームページで情報提供する。（A15 JASRA ホームページを建設発生土情報に特化したポータルサイトとして構築・運営）
さらに、JASRA は、大学等研究機関、関係団体と連携し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の観点からの建設発生土リサイクルに関する技術開発等、建設発生土に関する新たな技術開発を進める。
A6:災害発生土処理・有効利用マニュアル策定
災害発生土の有効利用については、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイ
ドライン」(2014.10.3、地盤工学会) 注１が策定されている。JASRA は、このガイドラインに基づき、災
害発生土処理に関する技術基準の高度化、土質改良プラントを活用した災害発生土を有効利用するためのマニュアルを策定する。
A7:地方自治体との災害発生土有効利用に関する協定締結
宮城県建設発生土リサイクル協同組合は、宮城県土木部と「大規模災害時における建設発
生土の受入に係る情報提供等に関する協定書」 注２ を令和元(2020)年 8 月 9 日に締結した。
JASRA は、宮城県での取組を他県に普及するよう支援する。
注 1:https://www.jiban.or.jp/?page_id=428
注 2:http://www.miyagikairyou.jp/news/81/-5-

１．３ 建設発生土リサイクル業の確立
１．３．１ 目標(再掲)
Ｔ２：建設発生土リサイクルのための専門業としての、建設発生土土質改良業（仮称）、
建設発生土ストックヤード業（仮称）の確立
2050 年における建設発生土リサイクルのあるべき姿として「貴重な資源としての建設発生土リ
サイクルの徹底」を目指すこととし、それに合わせて、行政、建設工事発注者、元請業者などの関係者の理解・支援・協力を得て、建設発生土土質改良業、建設発生土ストックヤード業を建設業
界における専門工事業として確立することを目指す。
３．２．２ 目標達成のための主な取組
A8:業登録制度創設の提案
建設発生土を工事間で有効利用するためには、土質、土工期が一致することが必須であり、土質調整のための土質改良プラント、土工期調整のためのストックヤードが必要となる。
土質改良プラント、ストックヤード 注 を業として営む際、現状では法令などで位置づけされていないため、業として営むための必要な技術などの定めがない
しかしながら、建設発生土の土質は地域特性があり、土質改良業を営むためには、地域特性に応じた土質改良知識、技術が必要である。
このようなことから JASRA は、建設工事発注者、元請業者の理解・支援・協力を得ながら、土質改良業、ストックヤード業を建設発生土リサイクル専門工事業として位置付けることの必要性を国交省に認識していただくための活動を展開し、解体工事業登録制度と同様、「建設発生土土質改良業(仮称)」および「建設発生土ストックヤード業(仮称)」登録制度の創設を目指す。
注：ストックヤ ードについては、① 土 工期 の日 月 単 位の調 整 の他、都 市 部においては、② 夜 間 工 事の発 生 土 の一時 仮 置 き、土 砂
利用側工 事の受入 時間制限(例;16 時までなど)による一時仮 置きと言った細かい時間 調整、さらに、③ 運搬効 率を高めるための小 型 車両 から大 型車 両への積み替えの機 能を有している。また、最終 搬 出 先が「建 設 発 生土 受 入地」 の場 合 には、盛土規制法等の許 可地であることの確認を含め、ストックヤード業者として「建設発生 土受入 地」の適格性に関する責務を有している。
このため、ストックヤード業を営むためには、一定の経験と技術および盛土規制法等土 砂堆積行 為に関する知識が必要となる。

A9:A8 の登録に必要な技術者資格試験制度の構築・運営「建設発生土土質改良業(仮称)」「建設発生土ストックヤード業(仮称)」登録制度が創設された場合には、JASRA として、業者登録に際して必要となる「技術管理者」の資格取得にための試
験制度、登録講習制度を構築・運営する。

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A10: 「登録土質改良基幹技能者（仮称）」制度の創設・運営「登録基幹技能者制度」は、建設業法施行規則第 18 条の 3 に「建設現場において基幹的な役割を担う建設技能労働者の講習資格制度」として位置付けられた建設現場での技能労働者のトップ（総括職長）としての資格制度である。
建設発生土の土質改良においても、建設現場および土質改良プラントの技能者が実務を担当していることから、JASRA は、土質改良の品質・安全・コスト管理の向上を目指し、「登録土質改良基幹技能者（仮称）」制度を創設・運営する。
A11:建設発生土土質改良プラント、ストックヤード第三者認証制度創設の提案
建設発生土改良土を利用するためには、利用用途に応じた土砂の品質基準への適合確認が必須である。品質基準への適合性確認の効率化などの手段として、福岡市、大阪市など一部の自治体では、「工場認定制度」である「土質改良プラント認定制度」を運用している。
第三者認証制度は、自治体に替わって公平性、透明性を有する第三者機関が土質改良プラ
ントにおける原料土の受入から改良土製造、出荷に至る製造システムの第三者機関が定める審査基準への適合性を審査するものである。
既に、（一財）先端建設技術センター（ACTEC）と JASRA は共同で委員会を設置し、第三者認証制度案というべき「建設発生土土質改良プラント第三者認証制度主要事項に関するとりまとめ結果」を 2022 年 2 月に公表している。（https://jasra.or.jp/information/431/）
これを受けてＡＣＴＥＣは、2022 年 10 月末を目途に第三者認証事業を実施する予定 注 としている。さらに、ACTEC に要望し、土質改良プランﾄ第三者認証制度に加えて、ストックヤードの適格性等について審査する第三者認証制度の創設を目指す。
注：「第 1 回 JASRA 建設発生土リサイクル講習会」講演集

A12:建設発生土土質改良プラント、ストックヤード第三者認証取得に向けた講習会開催
ACTEC による土質改良プラント、ストックヤード第三者認証事業開始後、JASRA は、会員企業に対して積極的に認証取得を促すとともに、第三者認証取得会員が講師となり、JASRA 非会員も対象とした第三者認証取得に向けた講習会を開催する。
A13:JASRA 会員技術力向上①JASRA 会員の技術力向上のための技術研修会等の開催
JASRA 会員の技術力向上のため、建設発生土の土質改良を含む建設発生土利用に係る技術研修会、土質改良プラント見学会などを定期的に開催する。
②土質改良プラント新設・設備更新サポート窓口（仮称）設置
JASRA 会員の土質改良プラント新設又は設備更新を支援するため、「サポート窓口（仮称）」を設置する。
A14:JASRA 体制強化
ここに示す「JASRA VISION2050」の実現のため、次に示す JASRA 組織・体制の強化を継続的に図る。
・会員数拡大・本部・事務局体制拡充
・支部組織・体制整備、支部活動拡充-7-

１．４ 魅力ある建設発生土リサイクル業界および建設発生土の貴重な資源としての理解・認識の醸成に努める１．４．１ 目標(再掲)Ｔ３：魅力ある建設発生土リサイクル業界および建設発生土の貴重な資源としての理解・認識の醸成に努める
行政、建設工事発注者、元請業者等の関係者が一体となって、「貴重な資源としての建設発
生土リサイクルの徹底」を目指すことに合わせて、関係者以外の市民も対象として、魅力ある建設
発生土リサイクル業界および建設発生土の貴重な資源としての理解・認識の醸成に努める。
１．４．２ 目標達成のための主な取組
A4:建設発生土リサイクル等講習会開催-再掲A15:JASRA ホームページを建設発生土情報に特化したポータルサイトとして構築・運営
建設発生土の関係者以外の市民も対象として、魅力ある建設発生土リサイクル業界および建設発生土の貴重な資源としての理解・認識を醸成するため、先ずは、JASRA ホームページを建設発生土情報に特化したポータルサイトとして構築・運営する。
具体的には、次の情報を JASRA ホームページで提供する。
①行政等工事発注者および工事元請業者向け情報
・土質改良プラント立地・稼働情報等の改良土利用拡大に資する情報
・建設発生土に関する NETIS 登録技術情報
・自治体リサイクル製品認定制度における建設発生土改良土認定情報
・その他建設発生土に関する情報②市民向け情報
・建設発生土に関する情報をわかりやすく解説③建設発生土の適正処理に関する情報
建設発生土処理に関わる不適切な事案が発生している現状を踏まえ、市民の建設発生土に対する負のイメージを払拭するためにも、建設発生土の搬出・搬入の適正管理、搬出先の明確化、適正費用の計上への関係者の取組みが極めて重要であることから、これらに関する情報発信を強化する。
A16:関係学会等との連携強化
建設発生土の貴重な資源としての理解・認識を醸成するためには、建設発生土に関する最新の研究開発動向などの情報も必要となることから、土木学会、地盤工学会など建設発生土に関係する学会等との連携を強化する。また、学会等との連携を通じて建設発生土リサイクル業界の役割や魅力を紹介する。
A17:教育現場との連携強化
小学校、中学校、高等学校、高専、大学と連携し、建設発生土リサイクル業界の役割や魅力を紹介する出前講座、土質改良プラント見学会等を実施する。
-8-

A18:若手研究者の育成
建設発生土に関する研究拡大、研究者増大のため、建設発生土リサイクルなどを研究テーマとする若手研究者への研究費助成制度を創設する。
A19:あらゆる機会を捉えた建設発生土リサイクル、JASRA のＰＲ
地方ごとの建設技術フェア等への出展などあらゆる機会を捉えて、建設発生土リサイクル業界の役割や魅力の紹介および JASRA をＰＲする。
A20:国際的ネットワークの構築
海外における建設発生土に関する情報収集および日本における建設発生土リサイクルへの取組を海外へ情報提供するため、関係団体と連携して次を実施し、建設発生土に関する国際的ネットワークを構築する。
・建設発生土に関する海外組織との交流（例：海外への調査団）
・「インターナショナル土サミット(仮称)」開催

第２章

JASRA2025―ビジョン目標達成に向けた第一次５か年計画-「JASRA VISION2050」に示す各取組について、5 か年ごとに実施計画を定めることとする。
2021 年から 2025 年の５か年計画を次のとおりとする。なお、5 か年計画は、その実施状況を踏まえて適宜見直すものとする。

目標（Ｔ）
Ｔ１
貴重な資源としての建設
発生土のリサイクル徹底

目標達成に向けた取組(A)JASRA2025

A1:「土質改良プラント、ストックヤード、受入地」情報共 ・情報共有システム構
有システム整備
築に着手
A2:A1 を活用した都道府県単位の建設発生土利用調整（マネジ ・都道府県の状況確メント）しくみ整備
認・調整
A3:建設発生土有効利用事例整理

・事例整理

A4:建設発生土リサイクル等講習会開催

・年 2 回開催する

A5:建設発生土リサイクル技術開発

・技術開発ニーズ把
握、開発手法の検討

A6:災害発生土処理・有効利用マニュアル策定

・策定準備に着手

A7:地方自治体との災害発生土有効利用に関する協定 ・自治体担当部局の意
締結
向確認

-9-

目標（Ｔ）
Ｔ２
建設発生土リサイクル業の確立(建設発生土リサイクルのための専門業としての、建設発生土土質改良業（仮称）、建設発生土ストック
ヤード業（仮称）の確立)

目標達成に向けた取組(A)JASRA2025

A8:業登録制度創設の提案

・制度提案に着手

A9:A8 の登録に必要な技術者資格試験制度の構築・
運営

・制度創設状況を考慮して検討に着手

A10: 「登録土質改良基幹技能者（仮称）」制度の創
設・運営

・制度創設

A11:建設発生土土質改良プラント、ストックヤード第三者認証制度創設の提案

・制度提案に着手

A12:建設発生土土質改良プラント、ストックヤード第三者認証取 ・講習会開催得に向けた講習会開催

Ｔ３
魅力ある建設発生土リサ
イクル業界および建設発
生土の貴重な資源としての理解・認識の醸成に努める

A13:JASRA 会員技術力向上

・研修会定期開催
・サポート窓口設置

A14:JASRA 体制強化

・各地方に支部設置

A4:建設発生土リサイクル等講習会開催-再掲-

・再掲

A15:JASRA ホームページを建設発生土情報に特化し ・ホームページリニュー
たポータルサイトとして構築・運営
アルA16:関係学会等との連携強化

・連携方法検討

A17:教育現場との連携強化

・出前講座開始

A18:若手研究者の育成

・研究助成制度創設

A19:あらゆる機会を捉えた建設発生土リサイクル、
JASRA のＰＲ・ＰＲ活動の定着

A20:国際的ネットワークの構築

・国際的根 TT-ワーク構
築準備に着手-10-

第３章

ビジョン策定に際して考慮すべき社会経済等の動向

３．１

２０５０年―人口減少社会―における建設市場

日建連「再生と進化に向けて-建設業の長期ビジョン-」（2015 年 3 月）注 では、2050 年という時代を次のように概観している。（③の原文を一部修正、表３－１は最新データに置き換え）
注：https://www.nikkenren.com/sougou/vision.html①総人口と生産年齢人口の減少
我が国の総人口は、2050 年に向かって減少する。これにつれて、生産年齢人口が総人口よりもかなり早いペースで減少する。また、高齢化は、2000 年代中ごろまでが最も厳しい時代となる。
表３－１ 総人口と生産年齢人口の将来推計値（出生中位、死亡一定）
２０１５年
２０５０年
２１００年
対2015 年比対2015 年比
総人口127,095
97,687-23.1%
55,291-56.5%
生産年齢人口（15 ～64 歳）
77,282
52,521-32.0%
30,394-60.7%
高齢化（ 65 歳以上）率
26.6%
35.2%
34.1%
資料出展：「日本の将来推計 人口：平成 29 年推計の解説および条件付推計」（国立社会保障・人口問題 研究所）
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp②人材獲得競争の激化
総人口の減少は国内需要を減少させることから、 国際貿易への依存度を高めないかぎり多くの産業分野で生産高は減少するが、総人口の減少を上回るペースで生産年齢人口が減少するので、製造業等の生産拠点の海外移転が進むとしても、国内産業間の人材獲得競争は今以上に激化する。 同時に、労働市場が厳しく産業を選別する時代となる。
③D&I（ダイバースティ＆インクルージョン）推進
２１世紀中頃までの就業者の構成の最大の変化は、産業界に女性、外国人を含め多様な人
材が本格参入することである。建設業における技術者や技能者についても、多様な人材が中核的な存在として産業と企業を支える時代になることを前提に、それに適合する組織体制と生産方式を整えることが不可避となる。
④人口減少社会における建設市場の規模
建設市場の規模は、一時的な変動はあってもＧＤＰに比例し、人口減少下でも長期的には横ばい、ないし微増のトレンドで推移する。ただし、建設需要の内容はリニューアルの増加など質的変化が進行するものと考える。
※実質ＧＤＰ：５１０兆円（ 2011 年） ５５３兆円（ 2050 年）「人口回復」（日本経済新聞 出版社）より日建連にて円換算に試算、人口減少（2050 年： 9,700 万人）ケース

建設市場の規模は、基本的には ＧＤＰに比例して推移するが、国内の建設事業 のニーズには、世界で最も過酷な災害列島の強靭化や、国民が満足しているとは思えない住環境の整備など、対応を要するものが山積している。
⑤公共、民間別の建設投資
先ず公共部門の建設投資については、国の財政難が続く以上多くは望めないが、防災・減災対策をはじめ、いまだやり残した課題が多いことから、長期的には実質横ばいと想定する。
民間部門の建設投資については、基本的には我が国経済の行く末にかかっている 。しかし、経済全体の中での投資比率には妥当な水準があってしかるべきであって、20 年に及ぶデフレ経済下での投資抑制基調が今後とも定着するわけではなく、景気の変動による影響はあっても、長期的には実質横ばいないしやや増加と想定する。
-11-

３．２ ＳＤＧｓ
2015 年 9 月に国連で採択された 2030 アジェンダの中で、持続可能な開発を実現するための目標（SDGs）として 17 の目標と 169 のターゲットが示された。これを受けて我が国は、2016 年 12月に国家戦略として SDGs 実施指針（2019 年 12 月改訂）を示した。
日建連では、政府の実施方針を受けて「建設業における SDGs アクションプラン」を 2022 年 3 月に取りまとめている。このアクションプランにおいて、建設発生土に関連する項目を次に示す。

1-6 廃棄物の削減および資源の有効利用（頻発化・激甚化する自然災害により発生する膨大な量の災害廃棄物の削減、資源の有効利用の促進）

4-1 改正土壌汚染対策法への対応（改正土壌汚染対策法に基づ
く、汚染の状況把握や対策の実施）

資料出展：日建連「建設業における SDGｓアクションプランに向けて」に「建設業における各優先課題の主な取組み」から赤字部分を加筆
https://www.nikkenren.com/doboku/gijutsu/article.html?token=20220527164741zzubZRHlverEHwVuyXkBZGzypFigtwLv

図３－１ 日建連「建設業における SDGｓアクションプラン」
３．３ 「第６期科学技術・イノベーション基本計画」
令和３(2021)年３月 26 日閣議決定された「第６期科学技術・イノベーション基本計画」では、Society
5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション政策が示されている。建設発生土に関する新たな技術開発については、これを踏まえる必要がある。

資料出展：内閣府「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html

図３－２ 「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」概要-12-

３．４ 国土交通省グリーンチャレンジ「国土交通省グリーンチャレンジ～２050 年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた国土交通省の重点プロジェクト～」（Ｒ３．７） 注 における重点プロジェクト「（６）インフラのライフ
サイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現」の「質を重視する建設リサイクルの推進」の主な施策に次のとおり「建設発生土」関連施策が位置付けられている
注：https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000252.html○廃プラスチックの分別・リサイクルの促進等の建設混合廃棄物等再資源化のための取組、建設発生土の有効利用および適正な取扱の促進など、建設副産物の高い再資源化率の維持を図る。
○リサイクル原則化ルールの改定等の社会情勢の変化を踏まえた排出抑制に向けた取組等を推進する。
○建設副産物のモニタリングの強化、建設発生土の適正処理促進のためのトレーサビリティシ
ステム等の活用等の取組を推進する。

-13-

３．５ 防災・減災、国土強靭化による「安全・安心な国土」実現①自然災害発生状況
平成 23(2011)年の東日本大震災以降も自然災害が多発。特に風水害（台風、大雨）は、平成
22（2010）年以前の年平均 3.5 件から、平成 24（2012）年以降は年平均 8 件と急増している。

資料出展：内閣府 防災情報のページ http://www.bousai.go.jp/updates/ 掲載の災害情報より作成

図３－３ 自然災害発生件数の推移②土砂災害対策での建設発生土利用事例
2015 年関東・東北豪雨対策としての鬼怒川緊急対策プロジェクトでは、必要土量を確保する
ため、公共事業に加えて「建設発生土有効利用官民マッチングシステム」を活用して民間工事
建設発生土を利用した。

資料出展：『鬼怒川緊急対 策プロジェクト』『水防災意識社会』の再構 築（関東地整下 館河川事務 所）
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000805204.pdf

図３－４ 鬼怒川緊急対策プロジェクトでの建設発生土利用-14-

③災害発生土等有効利用のための品質管理方法等
災害廃棄物を復興資材として利用するにあったての品質・施工管理については、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」（2014 年 10 月 公益社団法人地盤工学会）が参考になる。

資料出展：「災害廃棄物から再生された復興 資材の有効活 用ガイドライン」（2014 年 10 月 公益社団法人地盤工 学会）
https://www.jiban.or.jp/?page_id=428

図３－５ 「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」（2014 年 10 月 （公社）地盤工学会）の構成

３．６ インフラ分野のＤＸ
国土交通省では、インフラ分野の DX 推進に向けて、令和４（2022）年を DX による変革に果敢に取り組む「挑戦の年」と位置付けており、省横断的に取組を推進している。 注 1
建設現場のＤＸに関しては、既に i-Construction を推進してきており、i-Construction の３本柱の一つである土工への「ICT の全面的な活用」に向けて、ICT を建設現場へ円滑に導入し、その普及推進を図るため産学官関係者による「ICT 導入協議会」を設置している。 注２
建設発生土に関係しては、ICT を活用した建設発生土発生抑制、運搬管理業務の生産性向
上・無人化への更なる取組が必要といえる。
注 1：https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000886.html
注 2：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html

-15-

第４章

建設発生土リサイクルの現状・課題

４．１

建設発生土とは（１）建設発生土の定義
建設発生土とは、資源有効利用促進法（1991 年制定、2000 年改正）に基づく「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」において、『建設工事に伴い副次的に得られた土砂を「建設発生土」という』と定義された。
この定義以前は、通称「残土」と呼ばれていたが、資源有効利用促進法により「建設発生土」
として法的位置づけが明確になった。
また、建設工事に伴い副次的に得られた物品を「建設副産物」と称しており、図４―１のとおり
建設発生土も建設副産物に含まれる。

注：廃棄物の名称は、通称を表示しており、廃棄物処理法で定義された名称とは異なる場合がある。

図４－１ 建設副産物と建設発生土-16-

（２）建設工事から搬出される土砂
建設工事から搬出される土砂類としては、建設発生土の他、工法によっては廃棄物処理法の建設汚泥に該当する土砂、重金属等含有土（汚染土壌）、不法投棄された廃棄物などが混入した土砂（廃棄物混じり土）が発生する場合がある。（表４－１参照）

表４－１【建設汚泥】

建設工事から発生する土砂類○廃棄物処理法○土壌汚染対策法○環境基本法○土壌汚染対策法○廃棄物処理法○資源有効利用促進法
・建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める
省令（国交省）

環境省（都道府県等環境部局）

環境省（都道府県等環境部局）

環境省（都道府県等環境部局）

国土交通省 他

「建設工事における自然由来重金属等含有
岩石・土壌への対応マ
ニュアル（暫定版）」（H22.3)「建設工事で遭遇する
地盤汚染対応マニュアル（改訂版）」（H24.4）「建設工事で遭遇する
ダイオキシン類汚染土
壌対策マニュアル（暫定版）」（H17.12）「建設工事で遭遇する
廃棄物混じり土対応マニュアル」(H21.10)「発生土利用基準」(H18.8)「建設発生土利用技術
マニュアル（第 4 版）」(H25.12)

関係 法 令【汚染土壌 】
土壌溶出量又は土壌含有量が土壌汚染対策法で規定された基準（土壌環境基準）に適合しない土壌所管

参 考 となる国 交 省ガイドラ
イン「建設汚泥再生利用
ガイドライン」(H18.6)

ﾘｻｲｸﾙ原則化ﾙｰﾙ（建設汚泥）-17-【廃棄物混じり土】【建設発生土】

掘削工事から生じる
泥状の掘削物および泥水のうち「廃棄物処理法」に規定する産業廃棄物の「汚泥」として取り扱うもの※法的な定義なし
廃棄物が混入した状態で発見される土※分別後の土砂で建設発生土となったもの（廃棄物卒業後の土砂）ﾘｻｲｸﾙ原則化ﾙｰﾙ（建設発生土）

４．２

建設発生土に関する施策

国（建設省）として、建設発生土対策に着手したのは、平成 2(1990)年 6 月「総合的建設残土対策研究会報告」となる。その後、平成 3(1991)年の「資源有効利用促進法」により「建設発生土」
が指定副産物として有効利用に努めることが位置づけされるともに、「リサイクル原則化ルール」（平成 3(1991)年制定、平成 14(2002)年改正）、「発生土利用基準」（平成 6(1994)年制定、平成
16(2004)年改正）が制定された。
平成 9（1997）年以降 5 か年ごとに策定される「建設リサイクル推進計画」において、建設発生土に関する具体的方策が示されるとともに、平成 15（2003）年の「建設発生土等有効利用行動計画」によって、建設発生土対策の基本的事項が示された。
国および自治体における建設発生土に関する具体的な施策を参考資料４－２に示す。
表４－２ 国における建設発生土に関する主な施策経緯
年月

施策等

概要

Ｈ２．６

総合的建設残土対策研究会報告

建設省として初めてとりまとめた建設発生土対策

Ｈ３．４

資源有効利用促進法

建設発生土を定義

Ｈ３．１２

リサイクル原則化ルール

50km 圏内での建設発生土利用
を原則化

Ｈ６．７

発生土利用基準発生土の土質 区分ごとの利 用基
準

Ｈ９．１０

建設リサイクル推進計画 ‘９７（以降、５か年ごとに改定）

建設発生土に関する具体的方策
を含む

Ｈ１４．５

建設リサイクル推進計画２００２

Ｈ１５．１０

建設発生土等有効利用行動計画

Ｈ２０．４

建設リサイクル推進計画２００８

Ｈ２６．９

建設リサイクル推進計画２０１４

Ｒ２．９

建設リサイクル推進計画２０２０

建 設 発生 土に関して課 題 と対策をとりまとめた初めての計画

表４－３ 建設発生土に関する具体的施策
計画

具体的施策

建設リサイクル推進計画
２０２０（Ｒ２．９）

４．建設発生土の有効利用および適正な取扱いの促進
・建設発生土の需要動向の把握
・官民有効利用マッチングシステムの利用
・建設発生土の不適切な取扱への対応
９．建設発生土の適正処理促進のためのトレーサビリティシステム等の活用

-18-

４．３

建設発生土リサイクルの現状・課題（１）建設発生土搬出量・土砂利用量の経年変化
建設発生土搬出量、土砂利用量の経年変化は、次のとおりである。
表４－４ 利用土砂量、建設発生土搬出量の経年変化表

資料出展：国交省「平成 30 年度建設 副産物実態 調査結果」参考資 料（２）建設発生土有効利用率の経年変化
建設発生土有効利用率の経年変化は、次のとおりである。

資料出展：国交省「平成 30 年度建設副産物実態調査結果」参考資料

図４－２

建設発生土有効利用率の経年変化-19-

（３）平成３０年度の建設発生土リサイクルの現状と課題
国交省「平成 30 年度建設副産物実態調査結果」によると、平成 30(2018)年度における建設
発生土リサイクルの現状と課題は次のとおりである。
（現状）
・建設発生土は現場内で 54％が利用され、場外搬出量は発生量の 46％、1.3 億 m3・建設発生土場外搬出量の約 8 割は公共土木工事
・建設発生土搬出量のうちストックヤード経由工事間利用量は 1,584 万 m3 ，12％・建設発生土搬出量のうち土質改良プラント経由工事間利用量は 383 万 m3 、3％(課題)
・新材利用量の 2 倍以上の建設発生土が「受入地」へ搬出されている・工事間利用量・土質改良利用量を増大し、新材利用量をゼロにしても「受入地」へ搬出せざるを得ない建設発生土量が残る・土質改良プラント経由利用量は 383 万 m3 、国交省調査結果では、プラント立地数、処理能力等明らかになっていないが改良土利用量の拡大余地はあるのではないか（うち、ストックヤ ード経 由
工 事 間 利 用 量 1 ,584、12% ）

図４－３

建設発生土リサイクルの現状

-20-

４．４

建設発生土リサイクル業界の現状・課題

JASRA が 2021 年 12 月に実施したアンケート調査 注 結果にもとづく土質改良プラント、ストック
ヤード業者の現状と課題は次のとおりである。
（１）建設発生土リサイクル業の事業形態
建設発生土リサイクル業（土質改良業、ストックヤード（一時仮置き）業）の事業形態の特長は次のとおりである。
・建設発生土リサイクル業を実施している会社 95 社のうち、専業は 7 社、他事業との兼業 73
社、無回答 15 社。
・73 社の兼業する業種としては、建設業が 63％46 社、次いで産業廃棄物処理業が 60％44 社と全体の 60％以上が建設業と産業廃棄物処理業との兼業。
・全社売上高に対する建設発生土リサイクル事業の売上高比率は、10％未満が全体の 36％、10～30％未満 30％を加えて、売上高比率 30％未満が全体の 66％。売上高比率が 50％を超えるのは全体の 13％、7 社。

図４－４ 建設発生土リサイクル業の事業形態
注：都 道府 県 建 設部 局 が建 設 発生 土 を「指 定利 用」するための積算 資料 等 としてｈｐで公 表している建 設 発生 土 の受 入 先 情報 および「建設発生土土質 改良プラント」のキーワードでｈｐ検索してヒットした情報をもとに、R3 年 11 月末に全国４９０社にアンケート調
査票を郵 送配 布し、１２４社から回 答を得た。１２４社 のうち建 設発生 土土質 改良プラント、ストックヤード事 業を実 施している会社９２社、９５施設を対象とした集計結果
https://jasra.or.jp/information/483/-21-

（２）建設発生土リサイクル業の事業内容
・建設発生土リサイクル事業実施会社 95 社のうち、土質改良プラント事業とストックヤード事業の両方を実施しているのは、21％20 社、土質改良プラント事業のみ実施が 55％52 社、ストックヤード事業のみ実施が 24％23 社。
・土質改良プラント事業を実施している 72 社の敷地面積 注 は、9,000m2 未満が 70％50 社、9,000m2 以上が 22 社 30％。
注：産業廃 棄物 処理 業、砕石・砂 等採 取販 売業との兼 業が多いことから、「敷地面 積」として他事 業施 設も含 めた施 設全 体の敷 地
面積を回答した会社もあるのではと思料。

図４－５ 建設発生土リサイクル業の実施内容等-22-

（３）建設発生土リサイクル業の技術者
・建設発生土リサイクル事業実施会社 95 社のうち、技術者数について回答があった 82 社のうち、技術者が 10 人未満が全体の 68％56 社、82 社平均は 8.7 人/社。
・国家資格、民間資格を含めた有資格者数は回答があった 50 社平均で 5.4 人/社。1 社平均の技術者数が 8.7 人であることから、建設発生土リサイクル事業では技術者のうち有資格者の割合が高いといえる。

図４－６ 建設発生土リサイクル業の技術者（４）土質改良プラント、ストックヤード面積・土質改良プラントの原料土ヤード面積は、500m2 未満が全体の２８％､500m2 以上が全体の72％。500m2 未満は北海道・東北、関東、近畿で多い。
・ストックヤード面積は、全体の 46％を 3,000m2 以上が占める一方で関東、中国・四国では500m2 未満の小規模なストックヤードも多い。

図４－７ 土質改良プラント、ストックヤードの面積-23-

（５）土質改良プラント、ストックヤード稼働状況
・土質改良プラントの原料土受入量は、回答があった 65 プラント合計でＲ２(2020)年度、587 万
m3 、改良土出荷量は 64 プラント合計で原料土受入量の 25％、145 万 m3 。
・なお、JASRA 正会員プラント 17 社の原料土受入量に対する改良土出荷量比率は 60％と全社平均より高い。
・ストックヤード受入量は、回答があった 26 施設合計でＲ2(2020)年度、55.7 万 m3 、出荷量は
22 施設合計でＲ2(2020)年度 35.8 万 m3 と受入量の 64％。
表４－５

土質改良プラント、ストックヤード稼働状況（６）建設発生土リサイクル業界の課題総括①建設発生土リサイクル業として未確立であるが、技術が必要な事業であると認識されている・建設発生土リサイクル業専業者は少数であり、建設業、産業廃棄物処理業との兼業が多い。
・建設発生土リサイクル業の全社売上高に占める売上高比率は、30％未満の会社が多い。
・このように、建設業、産業廃棄物処理業の関連として建設発生土リサイクルを実施しており、「建設発生土リサイクル業」として企業活動の中核となる事業とはなっていない。
・「建設発生土リサイクル業」として企業活動の中核となる事業とはなっていないものの、1 社平均
8.7 人の技術者（うち有資格者 5.4 人）を確保していることから、建設発生土リサイクル業は「技術」が必要な事業であると認識されているといえる。
②土質改良土が利用されていない、土質改良プラントが「残土処分地」化している・土質改良プラントにおける原料土受入量に対する改良土出荷量比率は 25％となっており、受入れた建設発生土の 3/4 は、工事で利用されていない。※
・ストックヤードの受入量に対する出荷量比率が 64％であることから、土質改良プラントは「リサイ
クル施設」ではなく「受入地（残土処分地）」化している。
※参考資料 4.4-1（土質改良プラントにおける原料土受入量に対する改良土出荷比率を考慮した建設発生土リサイクルフロー）参照

-24-

４．５

建設発生土の扱いに関する法令等（１）盛土規制法①概要
令和 4(2022)年 5 月 27 日公布された盛土規制法の概要は次のとおりである。

資料出展：「盛土等防災対 策検討会」第 1 回資料
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000031_00001.html-25-

②土質改良プラント、ストックヤードの位置づけ「盛土等防災対策検討会」第３回資料によれば、法対象となる「土石の堆積（一時堆積）」の面
積規模として、「宅造区域」では「堆積の高さ 2m 超かつ面積 300m2 超」又は「500m2 超」が提案されている。土質改良プラント、ストックヤードでは、原料土、改良土の堆積高が 2m を超えることが多いため、堆積面積が 300m2 超の場合は盛土規制法の対象となるものと思料される。

資料出展：「盛土等防災対 策検討会」第３回資料２－３
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000031_00001.html-26-

（２）盛土規制法に併せた関連法令の改正
１）概要
令和 3(2021)年 12 月「盛土による災害の防止に関する検討会提言」において、危険な盛土等の発生を防止するため、新たな法制度等の創設と併せて、指定利用等の徹底による建設発生土の搬出先の明確化等を講じることとされた。

資料出展：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001499462.pdf-27-２）指定利用の徹底①「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第１７条第１項に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更等（R4.6.1）

資料出展：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00111.html②標準請負約款改正（R4.6.21、R4.9.2）
国交省では、次のとおり、建設発生土の搬出先の明確化のため、工事請負約款を改正した。

資料出展：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001499462.pdf-28-

資料出展：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001499462.pdf-29-

③建設業法法令遵守ガイドライン改正（R4.8.2）
国交省は、令和 4(2022)年 8 月 2 日、建設業法令遵守ガイドラインを改正し（第 8 版）、元請負
人に、建設発生土の運搬、処理に係る元請下請間の費用負担区分の明確化を義務付けた。
１ ．見積条件の提示等（建設業法第２０条第４項、第２０条の２）（１）見積条件の提示に当たっては下請契約の具体的内容を提示することが必要
建設業法第２０条第４項により、元請負人が下請負人に対して具体的内容を提示しなければならない事項
は、同法第１９条により請負契約書に記載することが義務付けられている事項（工事内容、工事着手及び工事完成の時期、工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときはその内容、前金払又は出来形部分に対する支払の時期及び方法等（５ページ「２－１ 当初契約」参照））のうち、請負代金の額を除くすべての事項となる。
見積りを適正に行うという建設業法第２０条第４項の趣旨に照らすと、例えば、上記のうち「工事内容」に関し、元請負人が最低限明示すべき事項としては、① 工事名称② 施工場所③ 設計図書（数量等を含む）④ 下請工事の責任施工範囲⑤ 下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程⑥ 見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項⑦ 施工環境、施工制約に関する事項⑧ 材料費、労働災害防止対策、建設副産物（建設発生土等の再生資源及び産業廃棄物）の運搬及び処理に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項が挙げられ、元請負人は、具体的内容が確定していない事項についてはその旨を明確に示さなければならない。
資料出展：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001493865.pdf

３）建設発生土の計画制度の強化
国交省は、令和４(2022)年 9 月 2 日「資源有効利用促進法」省令、政令を次のとおり改正し、建設発生土の計画制度を強化した。
今後、盛土規制法の施行に併せ、建設発生土の搬出先の盛土規制法の許可の事前確認、土砂受領書等の確認義務化等の省令改正を予定している。

資料出展：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001499462.pdf-30-

参考資料 1.2-1 JASRA 会員 土質改良プラント立地・稼働情報提供システム概要

https://jasra.or.jp/plant/-31-参考資料 4.2-1 建設発生土に関する施策（１）国における施策①施策経緯
国おける建設リサイクル政策の経緯を参考図４．２－１に示す。この図において、赤字が建設発
生土に関する施策等である。
国（建設省）として、建設発生土対策に着手したのは、平成 2（1990）年 6 月「総合的建設残土対策研究会報告」となる。その後、平成 3(1991)年の「資源有効利用促進法」により「建設発生土」が資源として明確に位置づけされ、平成 15(2003)年の「建設発生土等有効利用行動計画」によって、建設発生土対策の基本的事項が示され、その後、新たな行動計画として、リサイクル推進
計画を策定した。

参考図４．２－１

国における建設リサイクル政策経緯-32-

②リサイクル原則化ルール
建設発生土に関する具体的施策のうち最初かつ最も重要なものが「リサイクル原則化ルール」
である。この施策では、国交省直轄工事では、・搬出工事では、建設発生土を 50km 圏の他工事へ搬出すること
・搬入工事では、50km 圏内からの他工事の建設発生土を利用することを「経済性にかかわらず」原則とするものであり、リサイクル政策の観点からみて世界的に画期的な施策であるといえる。

資料出展：第 6 回建設リサイクル推進施策検討小委 員会 資料

参考図４．２－２ 国交省「リサイクル原則化ルール」-33-

③建設リサイクル推進計画２０２０「建設リサイクル推進計画 2020」における建設発生土施策は、次のとおりである。

資料出展：「建設リサイクル推進計画２０２０」概要版

参考図４．２－３「建設リサイクル推進計画２０２０」における建設発生土施策-34-

（２）自治体における施策①東京都
東京都においては、昭和 62(1985)年に策定した「東京都における建設残土対策基本方針」に基づき先進的な取組を実施してきている。特に、公共工事土量調査・東京都建設発生土情報交換システムによる工事予定に基づき、専属担当者による工事発注前年度に建設発生土の搬出先を決定するしくみは、建設発生土利用調整方式の理想形ともいえる取組である。

参考図４．２－５（１）

東京都における建設発生土対策（その１）-35-

㈱建設資源広域利⽤センター（ＵＣＲ）
会
社
概要

・設立：平成 3 年 6 月 (㈱首都圏建設資源高度化ｾﾝﾀｰ（ACR))
・主な事業：建設発生土を有効利用するための斡旋・仲介(首都圏事業）
地方港湾埋立地への建設発生土の海上移送(広域事業）
・資本金：11 億円 (H3.6 ACR 設立時 30 億円）(H14, (株)沿岸環境開発資源利用センター（略称 CENDRUC)との合併により 30 億円から減資）
・主な株主（株主数：42）
自治体（東京都、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市）
公益企業（東京電力、東京ガス、NTT 東日本）
金融機関 3 社、建設会社等 29 社

＜首都圏事業の仕組み＞＜首都圏事業事績＞

ＵＣＲ利用調整会議 発生と受 入の事前調整 年 2 回
東 京 都、埼玉 県、神 奈 川 県、横 浜 市、川 崎 市、さいたま市、相 模 原 市、都市 再
生 機 構、NEXCO 東・ 中 日 本、首 都高資料出展： https://www.ucr.co.jp/out/syutoken.html

参考図４．２－５（２）

東京都における建設発生土対策（その２）

-36-

②茨城県
茨城県では、国および県市町村発注工事が利用できる建設発生土ストックヤードを県外郭団体である（一財）茨城県建設技術管理センターが平成 8（1996)年度より運営しているセンターでは、ストック土砂の利用に対し建設発生土の受入が上回っていることから「ストック土
砂の利用促進」、恒久的に発生する建設発生土の再利用や適正処理を維持するため「新たなストックヤード用地の確保」が課題であるとしている。

資料出展：「第 1 回 JASRA 建設 発生土リサイクル講習会」講演集

参考図４．２－６ 茨城県 建設発生土ストックヤード-37-

③自治体関与土質改良プラント
2022 年度時点で自治体が建設発生土土質改良プラントの運営に関与しているのは次となっている。
・東京都；東京都建設発生土再利用センター（東京都都市整備局が（公財）新都市整備公社へ運営委託）
東京都下水道局中川土質改良プラント（東京都下水道局が東京都下水道サービス㈱へ運営委託）。
・横浜市；横浜改良土センター（横浜市環境創造局 PFI 事業によるＳＰＣが運営）
・名古屋市等；名古屋西部ソイルリサイクル（名古屋市、愛知県、県内自治体、民間企業が出資する第三セクターが運営）④自治体土質改良プラント認定制度
2022 年度時点で 8 自治体が建設発生土土質改良プラント認定制度を運営している。
参考表４．２－１ 自治体建設発生土土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ認定制度一覧表
自治体名称

認定制度等名称

制定年

福岡市

建設発生土リサイクルプラント認定審査基準について

H11 年度

豊田市

公共工事に伴い豊田市が使用する土質改良プラントの認定基準

H15.4.1

福岡県

福岡県県土整備部において使用できる改良土の承認要領

H18.4.1

水道局「資材等審査委員会設置要綱」（H7.10.31)第 4 条(3)資材供給者の承大阪市

認のうち、配水管等の埋め戻し等に使用する改良土製造工場の登録に関す

H18.11.1

る施行の細目広島県

建設発生土処分先一覧表に掲載する建設発生土リサイクルプラントの判断基
H20.10.1

準名古屋市

緑政土木局が所管する工事に利用する土質改良プラント認定基準

H23.1.20

岡山県

改良土等プラント点検基準

H29.9.1

堺市

上下水道局改良土製造工場の登録に関する認定基準

R2.4.1-38-

④自治体土質改良プラント認定制度
自治体におけるリサイクル製品認定制度において、建設発生土改良土を認定対象としているのは、秋田県、茨城県、三重県、滋賀県、奈良県、岡山県の 6 県である。
参考表４．２－２ 地方自治体リサイクル製品認定制度における建設副産物を原料とする再生資材の認定状況-39-参考資料 4.4-1
土質改良プラントにおける原料土受入量に対する改良土出荷比率を考慮した建設発生土リサイクルフロー
Ｈ３０(2018)センサス 建設発生土搬出および土砂利用状況

資料：国交省「建設リサイクル推進計画 2020(概要)」ｐ.8-40-

参考資料 4.5-1 建設発生土の扱いに関する法令等（１）自治体土砂条例①制定状況
４７都道府県のうち 25 府県、20 政令市のうち 9 市で土砂条例が制定されている、

資料：令和４年４月時点のＨＰ情報をもとに JASRA が整理して作図したもの。

参考図４．５－１ 土砂条例制定状況-41-②土質改良プラントの位置づけ
自治体土砂条例内容、ホームページ掲載情報をもとに、自治体土砂条例における土質改良プ
ラントの位置づけ（条例対象となるか否か）について整理すると次のとおりである。
なお、この整理内容については JASRA としての判断であり、各自治体に確認したものではない
ことに留意願いたい。
土砂条例において建設発生土土質改良プラントの原料土および改良土の堆積を許可対象外としているのは、千葉県・千葉市、広島県・広島市。
埼玉県・さいたま市、神奈川県では、改良土の堆積は許可対象外であるが、原料土の堆積は許可対象。
大阪府、三重県、静岡県、宮城県では改良土の堆積も含め許可対象。
上記以外の自治体では、土質改良プラントを想定していないと考えられるため、原料土・改良土の堆積が条例の許可対象か否か判断できない。

参考表４．５－１ 自治体土砂条例における土質改良プラントの位置づけ

資料：ＨＰ情報をもとに JASRA が整理したもの-42-

（２）総務省勧告・盛土検討会報告１）総務省「建設残土対策に関する実態調査結果（令和 3 年 12 月 20 日）」勧告
令和 3(2021)年 12 月総務省から国土交通省への勧告のポイント、および建設発生土有効利用に関する勧告内容は次のとおりである。

資料出展：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_031220000153740.html-43-２）内閣府「盛土による災害の防止に関する検討会提言」（令和３年１２月２４日）
令和 3(2021)年 12 月内閣府「盛土による災害の防止に関する検討会提言」において、建設発
生土有効利用に関する提言事項は次のとおりである。

③ 建設発生土の更なる有効利用に向けた取組＜建設発生土の工事間利用の促進＞
・ 建設発生土を工事間で有効利用することは、建設発生土の需要を拡大し、不法盛土の発生の防止を図
る上でも重要である。
・ このため、他工事等から建設発生土の搬入を行う工事の際に、あらかじめ元請業者が作成する再生資源利用計画の作成対象工事を拡大するとともに、再生資源利用計画の建設現場への掲示等を新たに義務付け、建設発生土の更なる有効利用を図るべきである。
・ また、各地方建設副産物対策連絡協議会において、建設発生土の需給状況や、新たな法制度に基づく盛土等の許可地一覧等について情報を共有し、工事間の利用調整を行う等、建設発生土の更なる有効利用を促進するための取組を講じることが重要である。
・ さらに、公共工事間はもとより、官民の工事間利用を促進するため、官民有効利用マッチングシステムを積極的に活用するよう、国から各地方建設副産物対策連絡協議会を通じて、地方公共団体や建設業団
体、民間発注者に対して継続的に依頼を行うことが求められる。また、工事間利用の好事例について共有することが望ましい。
・ 国では、必要に応じ、工期・土質等の異なる工事との利用調整のため、自らの事業用地等に一時的に建設発生土を保管する等の取組を行っている。地方公共団体発注の公共工事においても、工期・土質等の異なる工事間での利用のため、自らも同様の取組を行う必要がある。
＜事業の計画・設計段階からの取組の推進＞
・ 公共工事、特に国発注の公共工事においては、建設発生土の発生抑制や有効利用の取組推進等、事業の計画・設計段階から必要な対策を検討するよう率先して取り組むべきである。
＜建設発生土活用の優良事例の展開＞
・ 適切な土質改良が必要な建設発生土等の利用促進を図るため、国において建設発生土の利活用事例集を作成し、横展開を図ることが必要である。
資料出展：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/moridosaigai/-44-

＜JASRA 概要＞
名称等

一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会(英語 Japan Soil Recycling Association)
日本語略称：発生土協会

英語略称：JASRA

設立日

2021 年 4 月 16 日

所在地

〒101-0023 東京都千代田区神田松永町 22 番地 成瀬秋葉原ビル 9 階

電話等

TEL:03-3526-2129 FAX:03-3526-2139

URL

https://jasra.or.jp/

役員等

理事長

赤坂 泰子

宮城県建設発生土リサイクル協同組合 理事長

副理事長

田中

石川県建設発生土リサイクル事業協同組合 顧問 非常勤

副理事長

戸髙 康之

NPO 法人埼玉県建設発生土リサイクル協会 相談役

非常勤

専務理事

髙野 昇

一般財団法人 先端建設技術センター 企画部参事役

非常勤

常務理事

小重 忠司

NPO 法人埼玉県建設発生土リサイクル協会 副理事長 非常勤

理事

田中 直継

株式会社環境施設 代表取締役

非常勤

理事

張本 洋二

長崎県建設発生土リサイクル事業協同組合 理事長

非常勤

理事

大坪 尚宏

大坪ＧＳＩ株式会社 代表取締役

非常勤

理事

柳生 豊晴

株式会社松浦組 専務取締役

非常勤

理事

中谷 泰之

株式会社奥村組 関西支店 土木営業統括部長

非常勤

監事

砂川 俊郎

横浜改良土センター株式会社 所長

非常勤

顧問

勝見 武

京都大学大学院地球環境学堂長（教授）

非常勤

顧問

川本 健

埼玉大学大学院理工学研究科 教授

非常勤

顧問

塚田 幸広

公益社団法人土木学会 専務理事

非常勤

顧問

島田 啓三

建設廃棄物協同組合 元理事長

非常勤

顧問

阪本 廣行

株式会社フジタ 土木本部 土木 EC 土壌環境部

非常勤

事務局

円谷 創

一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会

常勤

特別会員

一般財団法人先端建設技術センター

正会員

43 社

賛助会員

23 社

2022年8月
27日現在

会員
2022年9月
29 日現在

均

-45-

非常勤

-46-

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