全国飲食業生活衛生同業組合連合会の皆様へ

団体総合生活保険のご案内
個人
賠償責任

所得補償
がん補償
介護補償
©2022 東京海上日動火災保険株式会社

１０％割引適用 *1

最大*1 割引の詳細は「団体総合生活保険の特徴」をご確認ください。

保険期間

令和５年８月１日午後４時から令和６年８月１日午後４時まで１年間

募集期間

令和５年５月８日から令和５年６月１６日まで （以降毎月２０日締切）

保険料払込方法

ご指定の口座より毎月１２日に引き落とします（９月１２日より引落開始）。
※金融機関が休業日の場合は、翌営業日の引き落としとなります。

「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。
ネット募集システムでのお手続き方法
下記URLまたは右記二次元コードにアクセスしてください。
ＵＲＬ https://zenin.seagullagt.net/contact.html

加入方法

前年同等プランで更新される方「お手続きサイト」や今年度の募集パンフレット等に記載の内容にご同意いただける方につきましては、特段のご加入手続き（「お手続きサイト」でのお手続き等）は不要です（自動更新になります。）。
新規ご加入の方、変更を希望される方「お手続きサイト」の必要事項を入力してお手続きください。
加入依頼書でのお手続き方法
前年同等プランで更新される方今年度の募集パンフレット等に記載の内容にご同意いただける方につきましては、特段のご加入手続き（加入依頼書のご提出等）は不要です（自動更新になります。）。
新規ご加入の方、変更を希望される方「加入依頼書」の必要事項をご記入・ご署名のうえ、取扱担当者へご提出ください。

募集締切日後の中途加入も随時受け付けています。
スケジュールは以下のとおりとなります。詳細は代理店までご連絡ください。

加入依頼書提出

加入者の保険期間

初回保険料払込日

毎月２０日締切

提出締切日の翌月１日午前０時から
令和６年８月１日午後４時まで

加入者の保険期間開始月の翌月より毎月１２日に引き落とし

今回更新いただく内容に一部改定があります。補償内容・保険料等の主な改定点はP26のとおりとなりますので、ご確認ください。

引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社

もしものがんのリスクに備えて「がん補償」があると安心です。
がんは気になる病気よね？

さらに日本の「がん（悪性新生物）」の総患者数は、約178万人！
主ながん（悪性新生物）の患者数

心配なのは、医療費！

医療費・自己負担額の例（胃がんで15日間入院したケース）（単位：万人）

悪性新生物

総数

男性

医療費の自己負担額 177,976円
差額ベッド代他
133,000円

女性

胃

19.6

13.5

6.1

結腸および直腸

28.8

16.4

12.4

肝および肝内胆管

5.6

3.8

1.9

気管、気管支および肺

16.9

10.2

6.7

乳房

23.2

0.3

22.9

合計 約31.1万円※70歳未満、月収27万円以上51.5万円未満の例※医療費の自己負担額は高額療養費制度を利用した場合（実際の自己負担額は個別のケースにより異なります。）※総患者数は、平均診療間隔を用いて算出するため、男性と女性の合計が総数に合わない場合があります。

【出典】（公財）生命保険文化センター「医療保障ガイド」（2020年9月改訂版）をもとに東京海上日動
にて作成【出典】「平成29年患者調査」（厚生労働省）をもとに東京海上日動にて作成

一生のうち、おおよそ2人に１人ががんと診断されるといわれています。

だからまとまった資金の準備ができると安心です。

もしもの介護に備えて「介護補償」があると安心です。
公的介護保険はあるけれど・・・？

介護にかかる
お金は・・・？

一時費用*1の合計：

月々の介護費用とは別に、自宅の改修費用や車いす、特殊ベッド等の福祉用品の購入等により初期費用がかかる可能性があります。

平均74万円*1 公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます。
【出典】（公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成

要介護状態初期に一時的に必要となる主な費用の目安（自費で購入等した場合）

車いす

階段昇降機

■自走式 ・・・ 6～19万円■電動式 ・・・ 30～50万円■いす式直線階段用
・・・・・・・・・ 50万円～※工事費別途特殊寝台（介護ベッド）■15～50万円※機能により金額は異なる

手すり

ポータブルトイレ

移動用リフト■廊下・階段・浴室用など ・・・ 1万円～
※サイズ・素材により金額は異なる（工事費別途）■水洗式 ・・・・・
1～ 4万円■シャワー式 ・・・ 10～25万円■据置式 ・・・ 20～50万円■レール走行式 ・・・ 50万円～※工事費別途【出典】（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2020年6月改訂版）をもとに東京海上日動にて作成

だから

-1-

介護にはまとまった
資金準備があると安心です。

介護になったときの費用が不安・・・

もしもの介護に備えて「介護補償」があると安心です。

介護期間と自己負担額

介護は身近なリスク●要介護・要支援認定者数および認定率

10年以上
17.6％

（万人）

160
120
80
40
0

認
定
者
数

不明 3.0％

1年未満 10.0％

5人に1人
4～10年未満
31.5％
65-69 70-74 75-79 80-84（歳）

2～3年未満 12.3％

3～4年未満 15.1％【出典】「令和元年度介護保険事業状況報告」（厚生労働省）「令和元年人口推計」（総務省統計局）をもとに東京海上日動にて作成

75～84歳では約5人に1人が要介護・要支援状態に

1～2年未満 10.5％

介護期間平均61.1か月
月々の自己負担額
平均8.3万円【出典】（公財）生命保険文化センター 「2021（令和３）年度生命保険に関する
全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成

月々の自己負担額
平均8.3万円

しかも介護は長期間におよびます・約64％が３年以上・平均介護期間61.1か月【費用総額のシミュレーション（1人あたり）】
月々の自己負担額
平均8.3万円

介護期間平均61.1か月

×

費用総額

=

平均約507万円※公的介護保険の自己負担分・公的介護保険対象外の自費出費額【出典】（公財）生命保険文化センター「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成

実際に「公的介護保険だけでは不十分」と感じている人が全体の59.1％にのぼっており、費用面での心配をしている方が多くいます。
【出典】（公財）生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」

長期にわたる介護費用に備えた資金準備があると安心です。

だから

介護で
仕事をやめたくないなぁ

介護と仕事の両立●介護開始前（離職前）、転職直後の平均年収比較●働きながら介護を行っている人の平均介護時間
男 平日*1
性
休日*2

1.2時間
3.3時間

女 平日*1
性
休日*2
0時間

1.9時間
4.7時間
1時間

2時間

3時間

4時間

毎年
約10万人が介護離職しています

557万円

男 介護開始前性 転職直後

342万円
350万円

女 介護開始前性 転職直後

175万円

0万円

5時間

200万円

400万円

600万円

*1 仕事ありの日 *2 仕事なしの日 【出典】 「平成29年就業構造基本調査」

働きながら介護を行う場合、経済的負担に加え、長時間にわたる介護で時間的にも大きな負担が生じます。

（総務省統計局）をもとに
東京海上日動にて作成

介護離職を余儀なくされた場合、転職後の年収が大きく減少するリスクがあります。

【出典】（公財）ダイヤ高齢社会研究財団「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査（平成27年3月）」をもとに東京海上日動にて作成

だから介護と仕事の両立ができるよう、ホームヘルパーの活用も見据え、資金準備があると安心です。

増加する認知症患者数の将来推計
65歳以上の 2012年 2015年 2020年 2025年 2030年 2040年
認知症
患者数 462万人 517万人 602万人 675万人 744万人 802万人【出典】「平成29年版高齢社会白書（概要版）」（内閣府）をもとに東京海上日動にて作成-2-

認知症患者数は年々増加することが見込まれます。

介護補償（年金払介護）は認知症アシスト（サービスのご案内をご参照ください）で認知症の方ご本人やご家族を支援します。

団体総合生活保険の特徴

１

最大１０％の割引が適用されます！
団体割引：所得補償、がん補償、介護補償 １０％
個人賠償責任 5％適用※適用される割引率は、基本補償によって異なります。
詳細は「補償ラインナップ（基本補償）」の各ページをご確認ください。

２

ご加入の際、医師の診査は不要です！

３

充実したサービスにより安心をお届けします！

所得補償、がん補償、介護補償は、加入依頼書等の質問事項（健康状態告知）にお答えいただくことでご加入いただけます。*1
告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。

以下のサービスは無料でご利用いただけます。
サービスの詳細は「サービスのご案内」をご参照ください。

自動セット

メディカルアシスト

介護アシスト

デイリーサポート

認知症アシスト※認知症アシストは、介護補償（年金払介護）にご加入いただいた場合の専用サービスです。
*1 天災危険補償特約のみを追加する場合は、告知は不要です（他の条件に変更がない場合に限ります。）。

補償の種類
お客様を取り巻くリスクは様々です。
お客様のニーズに合った補償を組み合わせてご加入いただけます。

ライフスタイル等に応じて、ご希望の補償を選択してください。

からだに関する補償

がん補償

所得補償
介護補償
賠償に関する補償【賠償責任に関する補償】

個人賠償責任*1*1 所得補償、がん補償、介護補償のいずれかの補償にもご加入いただく必要があります。

詳細は「補償ラインナップ（基本補償）」および「補償の概要等」をご確認ください。
-3-

保険の対象となる方（被保険者）について
１．「保険の対象となる方（被保険者）ご本人*1」としてご加入いただける方① 全国飲食業生活衛生同業組合連合会の組合員② ①の方のご家族

配偶者、お子様、ご両親、ご兄弟①の方と同居されているご親族③ 全国飲食業生活衛生同業組合連合会の組合員の従業員④ ③の方のご家族

配偶者、お子様、ご両親、ご兄弟④の方と同居されているご親族※保険の対象となる方（被保険者）ご本人*1について年齢*2等の加入条件がある補償があります。詳細は「補償ラインナップ（基本補償）」の各ページをご確認ください。
*1 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。
*2 団体契約の始期日時点の年齢をいいます。

２．保険の対象となる方（被保険者）の範囲
保険の対象となる方（被保険者）の範囲は、基本補償ごとの「型」により以下のとおりとなります。
※基本補償により、選択可能な「型」が異なります。「補償ラインナップ（基本補償）」の各ページをご確認ください。

（１）所得補償、介護補償、賠償に関する補償
本人型

家族型

① ご本人*1○○② ご本人*1の配偶者－○③ ご本人*1またはその配偶者の同居のご親族－○④ ご本人*1またはその配偶者の別居の未婚のお子様－○※保険の対象となる方の続柄は、傷害または損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任において、ご本人*1が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。

（２）がん補償
本人型① ご本人*1○② ご本人*1の配偶者－③ ご本人*1のお子様－*1 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。

【「保険の対象となる方（被保険者）について」における用語の解説】（１）配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*1を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（２）親族 ：６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
（３）未婚 ：これまでに婚姻歴がないことをいいます。
*1 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

-4-

補償ラインナップ（基本補償）

所得補償
病気やケガで働けなくなり、その期間が免責期間*1（０日・４日・７日）を超えた場合に、最長１年保険金をお支払いします。*2*1 保険金をお支払いしない期間をいいます。
*2 骨髄移植を目的とする骨髄採取手術により入院し働けなくなった場合についても保険金をお支払いします。

［天災危険補償特約］ ＜追加補償＞
地震もしくは噴火またはこれらによる津波により病気やケガをして働けなくなった場合に、所得補償保険金をお支払いします。

＜保険金のお支払い方法＞

下記は、東京海上日動が作成した架空の事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

【例 免責期間７日間のタイプにご加入の場合】≪免責期間≫
3月25日～3月31日（7日間）≪保険金支払対象期間（就業不能期間）≫
4月1日～8月31日までの5か月間と9月1日～15日までの15日間の合計≪お支払いする保険金≫(20万円×5か月)＋(20万円×15日/30日)＝110万円※1か月未満の就業不能期間については1か月を30日として日割計算で保険金をお支払いします。

・職業：一般事務従事者
・平均月間所得額：40万円
・所得補償保険金額：20万円
・てん補期間：1年間
・免責期間：7日
Ａさん（35歳）は病気で3月25日から7月15日まで入院し、その後9月15日まで自宅で療養しました。
この場合お受け取りいただく保険金は？

1月

2月

３月

4月

5月

6月

7月

８月

９月 10月 11月 12月

保険期間
働けない期間

3月25日から免責期間

3月25日から保険金支払対象期間（就業不能期間）

4月1日から

9月15日まで
3月31日まで
9月15日まで

退院・自宅療養

病気・入院

復職！ 所得がない方（家事従事者等）は所得補償にご加入いただけません。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
-5-

保険金額・保険料（１口あたり）

保険期間：１年間、団体割引：１０％

型

本人型

職種

飲食店主等(基本級別１級）

てん補期間*1

１年

加入限度口数5口

所得補償保険金額（月額）

10万円

タイプ名

Aタイプ
エコノミープラン

Bタイプ
スタンダードプラン

Cタイプ
プレミアムプラン

免責期間

7日

4日

0日

天災危険

保険料
（月払）

天災危険セット

１５～１９歳

480円

570円

660円

２０～２４歳

700円

830円

950円

２５～２９歳

790円

930円

1,060円

３０～３４歳970円

1,140円

1,290円

３５～３９歳1,210円

1,410円

1,580円

４０～４４歳1,510円

1,750円

1,940円

４５～４９歳1,810円

2,060円

2,250円

５０～５４歳2,100円

2,380円

2,590円

５５～５９歳2,240円

2,540円2,770円

６０～６４歳2,360円

2,650円

2,850円

６５～６９歳3,530円

3,970円

4,270円

７０～７４歳4,710円5,290円5,700円

７５～７９歳7,070円

7,940円

8,550円

８０～８５歳（更新のみ）

9,420円

10,580円

11,390円※所得補償保険金額は、平均月間所得額*2の範囲内、かつ、加入限度口数以下で設定してください。
※保険料は保険の対象となる方ご本人の職種や年齢*3によって異なります。表示の保険料は、基本級別１級（飲食店主、ウエイター、ウエイトレス等の飲食店
従業員等）の方を対象としたものです。それ以外の方は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢*3が満１５歳以上満７９歳以下*4の方に限ります。
*1 保険金をお支払いする１事故あたりの限度期間をいいます。
*2 直前１２か月における保険の対象となる方ご本人の所得*5の平均月額をいいます。
*3 団体契約の始期日時点の年齢をいいます。
*4 更新契約の場合は、更新時の保険の対象となる方ご本人の年齢が満８５歳以下とします。
*5 「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

上記保険料とは別に全国飲食業生活衛生同業組合連合会が制度運営費150円／月をいただきます。
詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

-6-

がん補償
がんと診断確定された場合や、がん治療のために入通院をされた場合等に保険金をお支払いします。
＜特長＞■がんのリスクに備えて・がん診断保険金や入院保険金等でがんにかかる費用に備えます。
・入院保険金は１日目から、支払日数の制限なくお支払いします。
・「上皮内新生物」や「白血病」も補償対象になります。

がん診断

がんと診断確定*1されたときに保険金（一時金）をお支払いします。なお、継続前契約で既に診断確定されたがんが一旦治ゆした後の再発・転移や、新たながんが生じたときでも保険金をお支払いします。*2*1 がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。
*2 支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは保険金をお支払いできません。

がんで入院（日帰り入院も含みます。）や所定の手術*1をしたときに保険金をお支払いします。

がん入院・手術*1 時期を同じくして*2 ２種類以上の手術を受けた場合には、倍率の最も高い手術についてのみ保険金をお支払いします。
*2 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

がん退院後療養

がんで２０日以上継続入院し、生存して退院したときに保険金をお支払いします。

がん通院

がんで２０日以上継続入院したときに、その前後の通院に対して保険金をお支払いします。

がん重度一時金

がんで所定の重度状態（がんの進行度がステージⅣに該当すると診断確定された状態）となった
ときに保険金（一時金）をお支払いします。

がん再発転移がんで所定の治療*1を受けた後、治療を受けたがんが再発または転移したと診断確定されたときは、治ゆや最終の診断確定日からの期間にかかわらず保険金をお支払いします。

※１回の継続入院の原因となったがんの治療のための通院について、４５日を限度とします。

*1 所定の治療については、「補償の概要等」をご確認ください。

抗がん剤治療がん特定手術がんで抗がん剤治療*1を受けたときに保険金をお支払いします。
*1 対象となる抗がん剤治療については、「補償の概要等」をご確認ください。
また、抗がん剤治療保険金の支払限度月数は、６０か月とします。

がんで胃全摘除術、片側肺全摘除術等、所定の手術をしたときに保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
-7-

保険金額・保険料（１口あたり）

保険期間：１年間、団体割引：１０％

型

本人型

性別

男性・女性共通

タイプ名

Aタイプ
スタンダードプラン

Cタイプ
プレミアムプラン

加入限度口数

2口

1口

がん診断保険金額

100万円

100万円

1万円

1万円

10万円・20万円・40万円

10万円・20万円・40万円

がん退院後療養保険金額

10万円

10万円

がん通院保険金日額（１日あたり）

7,500円

7,500円

がん重度一時金額

100万円

100万円

がん入院保険金日額（１日あたり）
がん手術保険金額（手術の種類により）がん再発転移保険金額

100万円

抗がん剤治療保険金額

5万円

がん特定手術保険金額

保険料
（月払）

50万円

50万円

１５～１９歳210円

290円

２０～２４歳

180円

280円

２５～２９歳

320円

480円

３０～３４歳

620円

860円

３５～３９歳930円

1,380円

４０～４４歳1,350円

2,110円

４５～４９歳1,990円

3,140円

５０～５４歳2,910円

4,690円

５５～５９歳4,550円

7,300円

６０～６４歳6,870円

10,850円

６５～６９歳9,510円

14,940円

７０～７４歳

12,260円

19,400円

７５～７９歳

14,860円

23,470円

８０～８４歳

17,350円

26,800円

８５～８９歳

19,510円

28,770円※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢*1によって異なります。
※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢*1が、満１５歳以上満８９歳以下の方に限ります。
*1 団体契約の始期日時点の年齢をいいます。

上記保険料とは別に全国飲食業生活衛生同業組合連合会が制度運営費150円／月をいただきます。
詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

-8-

個人賠償責任国内外において、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や預かった物（受託品）*1を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
例えば…

・自転車を運転中、誤って歩行者と接触し、ケガをさせた。
・買い物中、誤って商品を壊してしまった。
・レンタルしたスキー用品を誤って壊してしまった。
・他人から借りた旅行カバンを盗まれた。

*1 携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、１個または１組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。

相手方との示談交渉は東京海上日動にお任せください！
示談交渉

国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として
東京海上日動が行います。

保険の対象となる方

東京海上日動相手方

保険期間：１年間、団体割引：５％※ご加入口数は１口のみです。

保険金額・保険料
型

家族型

タイプ名

Cタイプ

保険金額

国内：無制限国外： １億円

保険料（ 月払）220円！
個人賠償責任にご加入の場合は、所得補償、がん補償、介護補償のいずれかにもご加入いただく必要があります。

上記保険料とは別に全国飲食業生活衛生同業組合連合会が制度運営費150円／月をいただきます。
詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
-9-認知症アシスト付き

介護補償（年金払介護）保険の対象となる方が公的介護保険制度に基づく要介護３以上になった場合に、最初に要介護状態*1となった日から毎年１回、その日を含めて最大で１０年間（１０回）にわたり保険金をお支払いします。
＜４つの特長＞■長期間の安心
介護補償（年金払介護）では、最大１０年間（１０回）保険金を受け取ることができますので、介護期間が長期にわたった場合も安心です。

■リーズナブルな保険料
保険金のお支払いを年金払方式とし、要介護状態*1が継続している期間にのみ保険金をお支払いすることにより、リーズナブルな保険料を実現しています。

■仕事と介護の両立
親を保険の対象となる方にしてご加入いただくことで、親が要介護状態*1となった場合に備えることができます。

■充実のサービス（認知症アシスト）
要介護状態*1となった後も継続的に保険金をお支払いする介護補償（年金払介護）では、認知症になっても安心して生活していただけるよう、保険の対象となる方とそのご家族を支える各種サービス（捜索支援サービス等）
をご用意しています（サービスの具体的な内容は、「サービスのご案内」をご参照ください。）。
*1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

＜介護補償（年金払介護）の保険金お支払い方法＞【例】
年金払介護補償保険金額（年額）：１００万円、保険期間：１年間（2022/10/1～2023/10/1）
てん補期間*1：１０年（１０回目の保険金支払基準日*2まで）
第1回目
保険金の支払第2回目
保険金の支払第3回目
保険金の支払

100万円
100万円
2023/2/1
2024/2/1▼▼
要介護状態*3となり、保険金のお支払開始

100万円
2025/2/1▼

・・・・・・・・・・

第10回目
保険金の支払100万円
2032/2/1
▼

保険金の
お支払終了
てん補
期間*1
終了

2023/2/1に要介護３以上に該当し、翌年以降の応当日に要介護３以上に該当している場合

1回目の保険金
支払基準日*2

１年

2回目の保険金
支払基準日*2

3回目の保険金
支払基準日*2

１年10回目の保険金
支払基準日*2※てん補期間*1中の保険金支払基準日*2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険金をお支払いしません。その翌年度以降のてん補期間*1中の保険金支払基準日*2に、再度要介護状態*3に該当している場合は、保険金のお支払いを再開します。この場合も、てん補期間*1は1回目の保険金支払基準日*2から通算した期間となります。
（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険金をお支払いしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態*3 に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となります。）※てん補期間*1中に死亡した後の保険金支払基準日*2においては、保険金をお支払いしません。
*1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して１０年（１０回目の保険金支払基準日*2まで）をいいます。
*2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態*3に該当した日、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

-10-

保険期間：１年間、てん補期間*1：１０年（１０回目の保険金支払基準日まで）
団体割引：１０％※ご加入口数は１口のみです。

保険金額・保険料

型

本人型

タイプ名

Aタイプ

年金払介護補償保険金額

100万円

性別
年齢

保険料
（月払）

男性

女性

４０～４４歳

110円

90円

４５～４９歳

140円

130円

５０～５４歳

200円

180円

５５～５９歳

340円

310円

６０～６４歳

620円

560円

６５～６９歳1,440円

1,770円

７０～７４歳2,370円3,520円

７５～７９歳5,110円7,750円

８０～８４歳（更新のみ）

10,240円

16,060円※ご加入後、保険金のお支払い方法を一時金払に変更することはできません。
※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢*2や性別によって異なります。
※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢*2が、満４０歳以上満７９歳以下*3の方に限ります。
*1 年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して１０年（１０回目の保険金支払基準日まで）をいいます。
*2 団体契約の始期日時点の年齢をいいます。
*3 更新契約の場合は、更新時の保険の対象となる方ご本人の年齢が満８４歳以下とします。

上記保険料とは別に全国飲食業生活衛生同業組合連合会が制度運営費150円／月をいただきます。
詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

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公的介護保険制度とは［公的介護保険制度の概要］
公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、４０歳以上の国民は全員加入
し介護保険料を支払う義務があります。これにより、４０歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます。

［公的介護保険制度の被保険者（加入者）と受給要件］
公的介護保険制度における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。
年齢

３９歳以下

４０歳以上６４歳以下*1

６５歳以上

被保険者

被保険者ではない

第２号被保険者

第１号被保険者

要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）による場合に限定

原因を問わず以下の状態となったとき● 要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）● 要支援状態（日常生活に支援が必要な
状態）

受給要件

対象外

*1 公的医療保険（国民健康保険・被用者保険）の加入者である必要があります。

［公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分について］
公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分は、下表のとおり、要支援および要介護に分けられており、さらに、要支援は２つに、要介護は５つに分けられています。
状態区分

状態像

非該当
（自立）

歩行や起き上がり等の日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ薬の内服、電話の利用等の手段的日常生活動作を行う能力もある状態。
日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介

１ 助や現在の状態の悪化の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生
活動作について何らかの支援を要する状態。

要支援

要支援１の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要

２ となる状態の人で、部分的な介護が必要な状態にあるが、予防給付の利用により、現状維持及び状態改善が見込まれる状態。

要支援２の状態から手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要とな

１ る状態の人で、心身の状態が安定していない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難である状態。

２ 要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。
要介護３

要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。

４

要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態。

５

要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。
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「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

サービスのご案内※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

受 付 時 間*1:

自動セット

24時間365日

0120-708-110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャ
ルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

・介護アシスト

受 付 時 間：

自動セット

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

・電話介護相談：午前9時～午後5時
・各種サービス優待紹介：午前9時～午後5時

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介 *2「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間： ・法律相談：午前10時～午後6時
・税務相談：午後 2時～午後4時
いずれも・社会保険に関する相談 ：午前10時～午後6時
土日祝日、年末年始を除く ・暮らしの情報提供：午前10時～午後4時

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時
間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

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・認知症アシスト：午前9時～午後5時
受 付 時 間： ・緊急連絡ステッカー
・「認知症の人と家族の会」紹介 ：午前9時～午後5時
いずれも

自動セット

土日祝日、
年末年始を除く【対象となる補償】
介護補償（年金払介護）にご加入いただいた場合

0120-775-677

・脳の健康度チェック：午前9時～午後5時

0120-002-531

脳機能の維持向上に役立つトレーニングから、認知症になった場合のご本人やご家族等を支えるサービスまで、幅広くご提供します。

・認知症介護電話相談：午前9時～午後5時

0120-801-276
捜索支援サービス

脳機能向上トレーニング【緊急連絡ステッカー】㈱NeUが提供する脳機能向上トレーニング（『脳を鍛えるトレーニング』）をご利用いただけます。
監修は、「脳トレ」第一人者の川島隆太氏で、長年にわたる脳科学研究の知見を基にしています。
本トレーニングは、記憶力や注意力など脳機能の維持向上を目的としたものであり、継続的なトレーニングにより効果を実感することができます。

「緊急連絡ステッカー」をご希望に応じてお送りします*1。行方不明となった認知症の方を発見した方が持ち物に貼付された「緊急連絡ステッカー」に記載のフリーダイヤルに連絡してIDを入力すると、連絡先等の個人情報を公開せずに
ご家族等と通話することができます。
*1 ステッカーのお申込みは、保険の対象となる方が医師から認知症の診断を受けている場合に、初年度契約からの連続した保険期間中またはてん補期間中を通じて１
回に限ります。ステッカーはフリーダイヤルにて受け付けた日の翌月末頃発送します。

脳機能向上トレーニング『脳を鍛えるトレーニング』［ホームページアドレス］ https://tmnf-brain-training.jp※ステッカーの有効期限は登録から３年２か月です。有効期限後もステッカーをご利用される場合は、（一社）セーフティネットリンケージへご入会い
ただき、会費等のお支払いが必要となります。

左記二次元コードを読み取り、表示に従い、加入者証券番号の入力およびユーザ登録を行っていただきご利用ください。

【捜索協力支援アプリ『みまもりあいアプリ』】『みまもりあいアプリ』は、（一社）セーフティネットリンケージが取り組む「みまもりあいプロジェクト*2」の支援ツールです。ご家族や介護ヘルパー等、認知症の方の行方不明時にご協力いただける方にあらかじめ本アプリをダウンロードしていただくことで、行方不明時に、「捜索依頼」と「行方不明の方の情報や顔写真」を一斉送信することができます。配信情報は、アプリ内の発見ボタンを押す
ことで協力者に発見・御礼通知を配信するとともに消去されます。

監修： 川島隆太氏※本トレーニングは医療行為を行うものではありません。
※本トレーニングは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただ
けない場合があります。

*2 「緊急連絡ステッカー」と「捜索協力支援アプリ」を使って、外出時の万一の事態（行方不明・事故等）に、地域で助け合える協力者を増やし、見守り合える街を育てる活動です。
Android

iPhone認知症介護電話相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、認知症の対処法等のご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラ
ム*3」をご利用いただくことも可能です。

平仮 名「 みま もりあい 」で検索、または左記二次元
コ ード でア プ リ を 取 得 し ご
利用ください。

*3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

脳の健康度チェック「認知症の人と家族の会」の紹介

パソコン・スマートフォン・タブレットを用いたトランプテストで「脳の健康度」をセル
フチェックできるサービス『のうKNOW』をご提供します。保険の対象となる方ご
自身にて短時間（約15分）で測定することができ、定期的に脳の健康度チ
ェックに取り組んでいただけます。
※本サービスは診察および診断等の医療行為を行うものではありません。
※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただ
けない場合があります。

認知症の方またはそのご家族の方に対して、「（公社）認知症の人と家族の会*4」をご紹介します。*5

ご注意ください*4 認知症とともに生きることの支援や、認知症に対する社会的理解を広める啓発活動を行っている法人です。
*5 年会費については、お客様にご負担いただきます。

（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中（認知症介護電話相談については、てん補期間中も含みます。）にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、介護アシストの電話相談および認知症アシストは医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

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告知の大切さに関するご案内

告知の大切さについて、ご説明させてください。
所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）・医療補償・がん補償・介護補償に新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合*1には、保険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。
*1 更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されており、告知書ご記入日時点で、告知書記載の質問すべてのご回答が「なし」となる場合を含みます（更新後契約については補償対象外となる病気・症状を補償対象にすることができます。告知書にご回答がない場合には、更新前契約と同条件での更新となります。）。
※医療補償またはがん補償で家族タイプにご加入される場合には、保険の対象となる方（被保険者）ご本人のほか、配偶者様や満23歳未満のお子様全員についても告知が必要です。

告知書は保険の対象となる方（被保険者）ご自身がありのままにご記入ください。*1*2
告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。
※一括告知制度を採用している場合は、ご契約者が一括してご記入ください。
*1 ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
介護補償にのみ（追加）加入される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
*2 更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。
お申込み後、保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

･･･

１え
年っ
前と
に、

告知いただく内容例は次のとおりです。

く確告
だ認知
ささ内
いせ容
。てを

以下のケースも告知が必要となります。

① 入院または手術の有無（予定を含みます。）② 告知書記載の特定の病気・症状に関する、過去２年以内の医師の指示による検査・治療（投薬の指示を含みます。）の有無③ 過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無 等●現在、医師に入院や手術をすすめられている。
●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。
●過去２年以内の健康診断における告知書記載の検査で「要精密検査」と指摘をされたが、精密検査の結果、異常は見つからなかった。

※ 告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

ご注意ください。
告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。
新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳し
くは、重要事項説明書をご確認ください。
告知すべき内容を後日思い出された場合には、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）・医療補償・介護補償については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のケガまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金のお支払対象となります。

※お客様控のない加入依頼書の場合は、お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、告知書へ記入することにかえて、画面上に入力してください。
また、本資料中の「告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。
告知に関するお問い合わせは、 ≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

-15-

いよ
たろ
しし
まく
すお
。願
い

■団体総合生活保険 補償の概要等

保険期間：１年※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表等をご確認ください。

所得補償
病気やケガによって所定の就業不能になった場合*1に、保険の対象となる方が被る損失に対して保険金をお支払いします。
【ご注意】ただし、死亡された後、または病気やケガが治ゆした後は、いかなる場合でも「就業不能」とはいいません。
*1 骨髄移植を目的とする骨髄採取手術により所定の就業不能になった場合についても、保険金をお支払いします（「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」が自動セットされます。）。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって保険期間中に就業不能となり、その期間が継続して免・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業不能*1
責期間*1を超えた場合・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる保険金額（月額）に就業不能期間（月数）*2を乗じた額をお支払
就業不能
いします。
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就
ただし、保険金額が保険の対象となる方の平均月間所得額*3を上回っ
業不能（その方が受け取るべき金額部分）ている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできません。 ・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガによる就業不能※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業場合には、保険金が差し引かれることがあります。
不能※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業不能を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入 ・妊娠または出産による就業不能にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気やケガによる就業不能*1 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アル間のことをいいます（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、免コール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業不能
責期間を適用しません。）。
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業不能*2 「てん補期間*4内の就業不能の日数」をいいます（就業不能の原因
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいまが骨髄採取手術の場合は、４日を加えた日数をいいます。）。お支払
す。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不能*2*3
額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、１か月を３０
・就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、「骨髄採取手術に伴う入院補日として日割りで計算します。
償特約」をセットした最初の保険契約の保険始期日から、その日を含めて１*3 免責期間*1が始まる直前１２か月における保険の対象となる方の所年を経過した日の翌日の午前０時時点で既に発生している就業不能
得*5の平均月額をいいます。
等*4 同一の病気やケガによる就業不能*6（または骨髄採取手術による就業不能）に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取 *1 「天災危険補償特約」をセットされる場合は、地震・噴火またはこれらにより決めた一定の期間（免責期間*1終了日の翌日からの期間）のこる津波によって生じた病気やケガによる就業不能に対しても保険金をお支とをいいます。原則として１年または２年となります。
払いします。
*5 「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業 *2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得ら
能についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始しれる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したもの
た就業不能については、保険金のお支払対象となります。
をいいます。
*3 就業不能の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただ*6 就業不能が終了した後、その日を含めて１８０日を経過した日までいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。
に、前の就業不能の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によって再び就業不能となった場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。

▶

所
得
補
償
基
本
特
約

※「就業不能」とは、病気やケガの治療のための入院、または入院以外で医師等の治療を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術
を直接の目的として入院している）ことにより、加入依頼書等に記載の職業・職務に終日従事できない状態*1をいいます。
※「骨髄採取手術」とは、保険の対象となる方が、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的として骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
*1 例えば、保険の対象となる方が医師の場合には全日休診、保険の対象となる方が会社員の場合には終日出社できない状態をいいます。したがって、半日でも職業・職務に従事した場合等は、終日従事できない状態とはいいません。

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がん補償
保険の対象となる方ががん*1と診断確定された場合や、その治療のため入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院･手術等を除きます。）に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
がん*1と診断確定されたときに、がん*1以外の身体に生じた障害の影響等によって、がん*1の病状が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
*1 補償対象となる「がん」とは以下のものをいいます。がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。
悪性新生物および上皮内新生物のことをいい、具体的には、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」および「国際疾病分類－腫瘍学（ＮＣＣ監修）第３版（2012年改正版）」に定められた内容によるものとします。良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫および脂肪腫等は、この保険の補償対象となりません。
なお、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」または「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに「悪性新生物」または「上皮内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を補償対象に含みます。
【ご注意】初年度契約の保険始期前にがんと診断確定されていた場合は、ご加入者、保険の対象となる方または保険金受取人のその事実の知、不知にかかわらず、ご加入は無効となり、保険金をお支払いできません（この場合、お支払いいただいた保険料を返還できないことがあります。）。
保険金をお支払いする主な場合

がん
診断保険金

保険期間中に以下のいずれかの状態に該当した場合■初めてがんと診断確定された場合■この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約）から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中に既に診断確定されたがん（原発がん）を治療したことにより、がんが認められない状態となり、その後初めてがんが再発または転移したと診断確定されたとき■原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合
がん診断保険金額をお支払いします。
ただし、がん診断保険金のお支払いは、保険期間を通じて１回に限ります。また、支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは、がん診断保険金をお支払いできません。

▶

がん
入院保険金

がんと診断確定され、その診断確定されたがんによって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院（日帰り入院を含みます。）を開始された場合
がん入院保険金日額に入院期間を乗じた額をお支払いします。

▶

※がん入院保険金が支払われる期間中、さらにがん診断保険金の支払事由に該当しても、がん入院保険金は重複してはお支払いできま
せん。

がん
手術保険金

がんと診断確定され、その治療のため、保険期間中に所定の手術を受けられた場合
手術の種類に応じてがん入院保険金日額の１０倍、２０倍または４０倍の額をお支払いします。
ただし、時期を同じくして*1 ２種類以上の手術を受けた場合には、倍率の最も高い手術についてのみお支払いします。

▶

*1 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。
が
ん
補
償
基
本
特
約

がん
退院後療養
保険金

がん
通院保険金

がんと診断確定され、保険期間中にがん入院保険金のお支払対象となる入院を開始し、２０日以上継続して入院した後、生存して退院された場合
がん退院後療養保険金額をお支払いします。
ただし、退院日からその日を含めて３０日以内に開始した入院については、がん退院後療養保険金をお支払いできません。

▶

がんと診断確定され、保険期間中にがん入院保険金のお支払対象となる入院を開始し、２０日以上の継続入院をして、以下の条件のすべてを満たす通院（往診を含みます。）をされた場合■診断確定されたがんによって医師等の治療を必要としている期間内に行われた通院であること■２０日以上の継続入院の原因となったがんの治療のための通院であること■２０日以上の継続入院の開始日の前日からその日を含めて遡及して６０日以内（入院前通院期間）または退院日の翌日からその日を含めて１８０日以内（退院後通院期間）に行われた通院であること
がん通院保険金日額に通院日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、１回の継続入院の原因となったがんの治療のための通院について４５日を限度とします。

▶

※がん入院保険金と重複してはお支払いできません。また、退院後通院期間中に新たに２０日以上の継続入院をされ、入院前通院期間と退院後通院期間に重複する期間があったとしても、保険金は重複してはお支払いできません。

がん
重度一時金

がんと診断確定され、保険期間中に以下のいずれかの状態になった場合■その病状が初めて重度状態*1と診断確定された場合■この保険契約が継続契約の場合において、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約）から継続前契約までの連
続した継続契約のいずれかの保険期間中に既に重度状態*1と診断確定されたがんが、治療したことにより、がんが認められない状態とな
り、その後初めてがんが再発または転移し、再び重度状態*1と診断確定されたときがん重度一時金額をお支払いします。
ただし、がん重度一時金のお支払いは、保険期間を通じて１回に限ります。また、支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは、その診断確定についてはがん重度一時金をお支払いできません。

▶

*1 国際対がん連合（UICC）の定めるTNM分類等の病期分類において、がんの進行度がステージⅣに該当すると診断確定された状態をいいます。

-17-

保険金をお支払いする主な場合

がん
再発転移
補償特約

がんが認められない状態となったか否かや最終の診断確定日からの経過期間にかかわらず、がんと診断確定され、以下の治療を受けた場
合で、治療を受けたがんが保険期間中に再発または転移*1したと診断確定されたとき■手術 ■放射線治療 ■抗がん剤治療 ■造血幹細胞移植▶がん再発転移保険金額をお支払いします。
ただし、がん再発転移保険金のお支払いは、保険期間を通じて１回に限ります。
*1 他の臓器に転移した場合に限ります。なお、同一の種類の臓器が複数ある場合は、それらは同じ臓器とみなします。
保険期間中に抗がん剤治療*1を開始した場合
抗がん剤治療*1をした日の属する各月*2について抗がん剤治療*1を開始した時点の抗がん剤治療保険金額をお支払いします。
ただし、抗がん剤治療保険金の支払限度月数は６０か月とします。
※抗がん剤治療*1をされた月の翌月１日から、抗がん剤治療*1をすることなくその日を含めて１８０日を経過した日の翌日以降に再び抗がん剤治療*1をされた場合は、新たに抗がん剤治療*1を開始したものとして取り扱います。

▶
抗がん剤治療補償特約

がん
特定手術特約*1 以下の条件のすべてを満たす入院または通院をいいます。
■診断確定されたがんによって医師等の治療を必要とし、その治療のための入院または通院であること■公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により、抗がん剤*3にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院であること*2 抗がん剤治療保険金が支払われる月に、さらに別の抗がん剤治療*1をされても、抗がん剤治療保険金は重複してはお支払いできません。
*3 診断確定されたがんの治療のため投薬または処方された所定の医薬品*4で、その時点において厚生労働大臣の承認を得ているものをいいます。
*4 医薬品の種類によっては、お支払対象とならない場合があります。
がんと診断確定され、がん手術保険金が支払われる場合において、その診断確定されたがんの治療のため保険期間中に以下の手術を受けられた場合■胃全摘除術 ■片側肺全摘除術 ■食道全摘除術 ■片側腎全摘除術 ■膀胱（ぼうこう）全摘除術 ■人工肛門（こうもん）造設術 ■喉頭全摘除術（発声機能の喪失を伴うものに限ります。） ■四肢切断術（手指・足指を除きます。）
がん特定手術保険金額をお支払いします。
ただし、時期を同じくして*1 ２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみお支払いします。

▶

*1 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

-18-

賠償責任に関する補償保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害方が法律上の損害賠償責任を負う場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさ・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任*1）によって保険せたり他人の財物を壊した場合の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象とまたは管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさなる方が被る損害
せたり他人の財物を壊した場合
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方■電車等*1を運行不能にさせた場合が被る損害■国内で受託した財物（受託品）*2を壊したり盗まれた場
・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物*2の損壊について、その財物につ合いて正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損
１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。 害・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等 ・航空機、船舶、車両*3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任にを除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日よって保険の対象となる方が被る損害動が行います。
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得ら任によって保険の対象となる方が被る損害れない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意く ■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
ださい。
■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。 ■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
単なる外観上の損傷や汚損※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損について保険金をお支払いする場合があります。
害※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複す ■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失*4
ることがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確■詐欺または横領認ください。
■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊*1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する
等
陸上の乗用具をいいます。
*2 以下のものは受託品には含まれません。
*1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフ
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、の練習、競技または指導*5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
ラジコン模型、携帯電話、ノート型パソコン、コンタクトレン *2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷ズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設
地内におけるゴルフ・カートを除きます。
計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、 *3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
通貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム等の無 *4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
体物、１個または１組で100万円を超える物*5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行わ等れる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

▶
個
人
賠
償
責
任
補
償
特
約

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介護補償（年金払介護）保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合に、最初に要介護状態*1となったその日
から毎年１回、その日を含めて最大１０年間（１０回）にわたり保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態*1の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
*1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

・第１回年金払介護補償保険金
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合
年金払介護補償保険金額をお支払いします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態*1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた
要介護状態
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態
・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態*2*3
等▶

・第２回以後年金払介護補償保険金
既に第１回年金払介護補償保険金が支払われた場合で、てん補期
間*1中の保険金支払基準日*2ごとに、保険の対象となる方が要介
護状態*3に該当しているとき
介
護
補
償
基
本
特
約
＋
年
金
払
介
護
補
償
特
約

▶年金払介護補償保険金額をお支払いします。

※てん補期間*1中の保険金支払基準日*2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度
は保険金をお支払いしません。その翌年度以降のてん補期間*1中の保険金支払基準日*2に、再度要介護状態*3に該当している場
合は、保険金のお支払いを再開します。この場合も、てん補期間*1
は１回目の保険金支払基準日*2から通算した期間となります。
（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険金をお支払いをしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態*3 に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となります。）
上記にかかわらず、保険の対象となる方がてん補期間*1中に死亡した
後の保険金支払基準日*2においては、保険金をお支払いしません。

*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
*2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介
護状態についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態*4については、保険金のお支払対象となります。
*3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いた
だいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。
*4 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

*1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日*2まで）をいいます。
*2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態*3に該当した日、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
※保険期間の開始時以降に公的介護保険制度の改正が行われた場合には、その制度の改正の内容または程度等に応じ、この保険契約の保険期間の開始時点において有効な公的介護保険制度に基づく要介護３以上に相当すると認められる状態を要介護状態とみなします。

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

-20-

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

３ 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補
償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください ＊2 。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等） ●葬祭費用補償特約（医療用・所得補償用） ●がん葬祭費用補償特約●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがあります
ので、ご注意ください。

４ 保険金額等の設定
この保険の保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。

[所得補償・団体長期障害所得補償]
所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします。
＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。
＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。
＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

５ 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

（3）保険料の一括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。

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※所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ-１告知義務」をご確認ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

７ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１ 通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項
は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項

基本補償・特約
介護補償

個人賠償責任借家人賠償責任携行品
住宅内生活用動産
救援者費用等
弁護士費用等

★

★

★*2

★

★*3

－

－

－

－

－

★

★

★

－

傷害補償

所得補償

団体長期障害
所得補償

医療補償

生年月日

★*1

★

★

性別

－

－

★

職業・職務*4☆*5☆

健康状態告知*6

－

★

項目名

☆：告知事項かつ通知事項

がん補償※すべての補償について「他の保険契約等＊7」を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。また、医療費用補償特約（こども傷害補償）をセットされる場合には、 「公的医療保険制度」についても告知事項かつ通知事項（☆）となります。
＊1 こども傷害補償の場合のみ、告知事項となります。
＊2 こども傷害補償にご加入される場合のみ、 告知事項となります。
＊3 年金払介護補償特約をセットされる場合のみ、告知事項となります。
＊4 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊5 交通事故傷害危険のみ補償特約、ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には、告知事項・通知事項とはなりません。
＊6 新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊7 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

［所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、
現在の健康状態、身体障害の状態等について「健康状態告知書」で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
なお、介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊8、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。その場合は、健康状態告知を行った方がご署名ください。
＊8 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
a．婚姻意思＊9を有すること
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊9 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊10から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります＊11。
●責任開始日＊10から１年を経過していても、保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊12（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
＊10 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊11 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊12 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。

＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

-22-

２ クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

３ 保険金受取人［傷害補償］
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

［がん補償］
保険金受取人を特定の方に指定する場合＊2は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（原則として親族の中から、１名を選択してください。指定がない
場合、保険金は保険の対象となる方にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
＊2 家族型補償（本人型以外）の場合、配偶者およびお子様は保険金受取人を特定の方に指定することはできません（保険金受取人はその保険の対象となる方ご自身となります。）。

４ 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●所得補償、団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊1がご加入時の額より減少した場合には、《お問い合わせ先》までご連絡のうえ、所得補償の場合
は保険金額、団体長期障害所得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください。
＊1 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊2の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。
＊2 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
傷害補償・所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

４ 満期を迎えるとき［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●所得補償
就業不能の原因となった病気、保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りすることがあります。
●上記以外の補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

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［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］
所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。

［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきます
ようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入
依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者
およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加入は無効になります。
①この保険が継続されてきた最初のご加入（初年度契約といいます。）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金受取人にする場合は除きます。）●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりと
なります。
補償内容
傷害補償、賠償責任に関する補償、財産に関する補償、費用に関する補償

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

１年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

１年超所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場
合には、90％を下回ることがあります。

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５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償等については30日以内に）《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。

●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。また、本説明書中の「健康状態告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）-25-

0120-720-110
受付時間：24時間365日

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法

２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、 《お問い合わせ先》までご連絡くだ
さい。
所得補償

がん補償

介護補償

左記以外
の補償

□加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？

○

○

○

―

□加入依頼書等の「職業・職務」欄は正しくご記入いただいていますか？

○

―

―

―

□保険金額は、平均月間所得額*1以下となっていますか？なお、保険金額の設定方法やお引受けできる限度額についてはパンフレット等をご確認ください。
*1 「平均月間所得額」とは、加入申込み直前１２か月における保険の対象となる方の所得の平均月
額をいいます。

○

―

―

―

●『健康状態告知が必要な場合のみ』ご確認ください。
□保険の対象となる方が「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？
*2 天災危険補償特約のみを追加する場合は、告知は不要です（他の条件に変更がない場合に限ります。）。
*3 介護補償については、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただくことも可能です。

○ *2

○

○ *3

―

○

○

○

○

確認事項

□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

３．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意*1」についてご確認ください。
*1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

必ずお読みください2023年8月始期契約 商品改定のご案内
以下のとおり改定させていただきます。ご不明な点や詳細につきましては代理店までお問い合わせいただきますようお願い申し
上げます。
改定項目

改定内容

がん補償における健康状態告知書の簡素化、ご加入いただける方の範囲拡大

がん補償の健康状態告知書について、質問項目数の削減やがん罹患リスクと関連性の低い病気の方のご加入を可能とする等、告知内容を大幅に簡素化するとともにご加入いただける方の範囲を拡大します。

-26-

MEMO

-27-

この保険は、全国飲食業生活衛生同業組合連合会を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として全国飲食業生活衛生同業組合連合会が有します。
＜ご注意＞
現在ご加入の方につきましては、表紙記載の募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。

《お問い合わせ先》◇代理店： 有限会社 シーガル （担当：二階堂）
住所：〒210-0012 神奈川県川崎市川崎区宮前町8-15 パールビルディング402号
TEL ：0120-041-149 （受付時間：平日午前9時～午後5時）◇保険会社 ： 東京海上日動火災保険株式会社 広域法人部 法人第二課
住所：〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
TEL ：03-3515-4153 （受付時間：平日午前9時～午後5時）《保険金請求時の連絡先》◇代理店： 有限会社 シーガル （担当：二階堂）
TEL ：0120-041-149 （受付時間：平日午前9時～午後5時）◇事故受付センター（東京海上日動安心110番）
TEL ：0120-720-110 （受付時間：24時間365日）※スマートフォンによる事故受付も可能です。加入者票に表示しているＱＲコードから事故受付専用サイトにアクセスのうえご利用ください。なお、スマートフォンによる事故受付は、ケガや病気に関する補償の保険金のご請求を対象としています。
＜2022年10月1日以降始期契約用＞

令和5年2月作成 23T-000080