四半期報告書（第63期第２四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社ゼロ神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階(E04230)

目
表

次

紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

３
第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更……………………………………
簡 便 な 会 計 処 理 ………………………………………………………………………………………………
四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理…………………………………………
追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更…………………………………………………………………………
注記事項
四半期連結貸借対照表関係………………………………………………………………………………
四半期連結損益計算書関係………………………………………………………………………………
四半期連結キャッシュフロー関係………………………………………………………………………
株 主 資 本 等 関 係 ……………………………………………………………………………………………
セ グ メ ン ト 情 報 ……………………………………………………………………………………………
企 業 結 合 等 関 係 ……………………………………………………………………………………………
１ 株 当 た り 情 報 ……………………………………………………………………………………………
重 要 な 後 発 事 象 ……………………………………………………………………………………………

18
19
19

そ の 他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

28

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

19
20
21
22
22
23
24
26
26

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第63期第２四半期（自【会社名】

株式会社ゼロ【英訳名】

ZERO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階【電話番号】

044(520)0106【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階【電話番号】

044(520)0106【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩下

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

世志

北村

北村

竹朗

竹朗

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第２四半期連結
累計期間

回次

第63期
第２四半期連結会計期間

第62期

自平成20年７月１日 自平成20年10月１日 自平成19年７月１日
至平成20年12月31日 至平成20年12月31日 至平成20年６月30日

会計期間
売上高

25,767

12,32655,910

△295

△335

1,527

△255

△257

787

−

11,872

12,243−30,692

27,667−685.01706.21

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（円）△14.80△14.9445.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

−

−

45.28

−

38.5

44.0

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△538

−

1,466

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△3,646−781

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

2,291

−

△1,296

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高
（百万円）

−

4,029

5,923

−

1,691

1,422

（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期純損失（△）又は当期純利益
（百万円）
純資産額
（百万円）
総資産額
（百万円）
１株当たり純資産額（円）

自己資本比率
（％）

従業員数
（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第63期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは車両輸送関連事業、中古車オークションの開催運営事業（以下、カーセレクション事業）、一般貨物輸送事業を主たる業務としておりますが、当第２四半期連結会計期間において、自家用自動車運行管理業務を行う
企業グループ（持株会社である㈱ドライバースタッフ及びその子会社である㈱ジャパン・リリーフ）と東海地方において車両輸送業務を行う企業（㈱日産静岡ワークネット）を買収しました。これに伴い当社グループは子会社が３社増加し、当社及び子会社10社と関連会社２社となりました。当社グループの関係会社は、以下のとおりであります。
事業の種類別

事業内容

会社

セグメント

㈱ゼロ、㈱ゼロ・トランズ、㈱ゼロ九州、
苅田港海陸運送㈱、㈱ティービーエム、
車両輸送関連車両輸送事業㈱フルキャストドライブ、㈱ドライバースタッフ、㈱ジャパン・リリーフ、㈱日産静岡ワークネット、セグメント

陸友物流有限公司、宇都宮ターミナル運輸㈱車両整備事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・トランズ、㈱ゼロ九州㈱ゼロ、㈱ゼロ・トランズ、

カーセレクションセグメント

中古車入札会運営事業㈱ゼロ九州㈱ゼロ、㈱ゼロ・トランズ、苅田港海陸運送㈱、 ㈱九倉、一般貨物輸送貨物輸送事業
セグメント

東洋物産㈱

上記記載会社の事業系統図は以下のように構成されております。

- 2 -３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

議決権の所有資本金
主要な事業の内容 （又は被所有）
（百万円）
割合(％)

関係内容

（連結子会社）㈱ドライバースタッフ

大阪市西区

303 車両輸送関連事業

100

役員の兼任等有り。

㈱ジャパン・リリーフ

大阪市
西区

83

車両輸送関連事業100

役員の兼任等有り。

㈱日産静岡ワークネット

静岡市
駿河区

10 車両輸送関連事業

100

当社から車両輸送、一般貨物輸送を受託しております。
役員の兼任等有り。

(注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況

平成20年12月31日現在

従業員数（人）（注）1,691

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（で記載しております。

(2) 提出会社の状況）内に外数

平成20年12月31日現在

従業員数（人）（注）(3,840)

963

(474)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（載しております。

- 3 -）内に外数で記

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送、カーセレクション、一般貨物輸送及びこれらに附帯するサービスである為、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称
車両輸送関連事業（百万円）

10,454

うち輸送事業（百万円）

9,111

うち整備事業（百万円）

1,342

カーセレクション事業（百万円）

208

一般貨物輸送事業（百万円）

1,663

合計（百万円）

12,326（注）１．セグメント間の取引は、ありません。
２．当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（百万円）

割合（％）

3,779

30.7

日産自動車株式会社

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成20年９月30日開催の取締役会において、株式会社ドライバースタッフ（以下ドライバースタッフ）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。株券の譲渡は、
平成20年10月15日に実施しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)当社は、オート・ビジネス再編２号投資事業有限責任組合が100％保有するドライバースタッフ株式の全て（86株）を買い受ける。
(2)当社はドライバースタッフ株式の対価として、適正な価額をオート・ビジネス再編２号投資事業有限責任組合に支払うものとする。
全株式を取得したドライバースタッフとそのグループ会社の概要は以下のとおりであります。
株式会社

株式会社

株式会社

ドライバースタッフ

ジャパン・リリーフ

ナフシステム

本社所在地

大阪市西区

大阪市西区

大阪市福島区

設立年月日

平成10年12月14日

平成６年４月８日

平成17年７月１日

主な事業の内容

持株会社

自家用自動車運行管理業

休眠会社

決算期

11月30日

12月31日

６月30日

商号

従業員数

−

2,669名−資本金

303,300,000円

83,124,775円

3,000,000円

株主構成

オート・ビジネス再編２号

株式会社

株式会社

投資事業有限責任組合100％ ドライバースタッフ100％

ドライバースタッフ100％

売上高

６百万円

4,890百万円

108百万円

経常損益△52百万円

528百万円

0百万円

純資産

603百万円

807百万円

４百万円（注）上記はいずれも譲渡契約締結日の直前期の数値を記載しております。

- 5 -３【財政状態及び経営成績の分析】(１）業績
当第２四半期連結会計期間における日本経済は、アメリカにおける金融市場の混乱と経済の急速な低迷が全世界に波及したこと、さらには円高と株安が重なったことから、企業収益が大幅に減少し、設備投資は控えられ、雇用情勢も悪化いたしました。経済の混乱と先行き不透明感を敏感に察知した個人の消費も冷え込んでおり、一層の景
気低迷も懸念される状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、燃料単価の高騰トレンドには一服感があるものの、景気低迷下において物量が伸び悩
む厳しい環境が続いております。特に、車両輸送業界が最も影響を受ける自動車市場では国内の新車販売が過去に例を見ない規模で減少（前年同期比86.1％ 日本自動車工業会統計）し、各自動車メーカーとも減産を余儀なくされているため、荷量が大きく落ち込みました。さらには、これまで中古車市場を牽引してきた輸出事業者が円高のあおりを受けて積極的な売買を控えており、輸送につながる中古車の販売台数も減少しております（前年同期比
92.5％ 日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会統計）。
このような状況にあって、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売も大幅に減少（前年同期比80.5％ 日
本自動車工業会統計）しており、引越しに伴うマイカーの輸送など、国内販売需要に影響されない分野では営業活動の成果は出せたものの、輸送受託台数全体では落ち込みました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は123億26百万円、営業損失は3億32百万円、経常損失は3億35百万円、四半期純損失は2億57百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車両輸送関連セグメント
車両輸送事業におきましては、自動車の国内販売低迷により、日産自動車や輸入車の新車輸送台数が軒並み減少いたしました。特に、日産自動車の販売不振は激しく、10月〜12月の国内販売台数は118千台と前年同期の147千台を20%近く割り込む形（日本自動車工業会統計）となり、中古車やマイカーの輸送拡大活動を進めたものの、輸送受託台数全体が落ち込みました。車両整備事業におきましても同様に、日産自動車や輸入車インポータ
ー向けの新車整備の受託台数が減少いたしました。これらの要因により、売上高は104億54百万円となりました。
利益面につきましては、この売上減による限界利益減と、荷量減少による輸送効率悪化により輸送の収益率が低下いたしました。これらの要因により、営業利益は37百万円となりました。
② カーセレクションセグメント
カーセレクション事業におきましては、平成19年10月鹿児島、平成20年11月熊本にカーセレクション会場を新設し、出品台数の確保に努めてまいりましたが、円高の進行により中古車輸出事業者の落札台数が減少しました。これらの要因により売上高は2億8百万円となり、新設会場の先行費用や同業他社との競合などにより収益率は悪化、営業利益は43百万円となりました。
③ 一般貨物輸送セグメント
一般貨物輸送事業におきましては、平成20年６月に三郷商品センター（埼玉県）、北関東商品センター（群馬県）を、同７月に川崎商品センター（神奈川県）を新たに設置して業容の拡大に努めてまいりました。荷主の獲得と荷量の拡大は進めることが出来ましたが、オペレーションの合理化がやや遅れており、設備投資などの先行費用により収益が伸び悩みました。これらの要因により、売上高は16億63百万円、営業利益は5百万円となりました。
(２）財政状態(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18.9％減少し、114億74百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が９億35百万円、受取手形及び売掛金が５億94百万円、有価証券が９億96百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ42.2％増加し、192億17百万円となりました。
これは主に、システム開発費(ソフトウェア)の償却等により無形固定資産その他が１億85百万円減少したものの、川崎複合物流センターの建設に着手したことにより建設仮勘定が11億56百万円、ドライバースタッフ株式取得等によりのれんが32億71百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ10.9％増加し、306億92百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.0％減少し、80億33百万円となりました。
これは主に、短期借入金が１億66百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億45百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が９億62百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52.9％増加し、107億85百万円となりました。
これは主に、退職給付引当金が１億94百万円減少したものの、ドライバースタッフ株式取得資金及び川崎複合- 6 -物流センター建設資金の借入等により長期借入金が34億39百万円、リース債務の計上により固定負債その他が４億60百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ22.0％増加し、188億19百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、118億72百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が3億43百万円減少したことによります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第１四半期連結会計期
間末に比べ17億99百万円減少し、40億29百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億34百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費１億97百万円、売上債権の減少額８億87百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失３億77百万円、退職給付引当金の減少額１億４百万円、仕入債務の減少額８億３百万円、その他の流動負債の減少額２億43百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34億81百万円となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入14百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億８百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得20億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、18億15百万円となりました。収入の主な内訳は、借入金による収入18億36
百万円であり、支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出14百万円であります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、新に発生した事業上の対処すべき課題はマーケットの急変に対する企業
収益構造の改革であります。
2008年の秋以降、当社が主力としている車両輸送事業を取り囲む環境が大きく変わっております。輸送する荷となる自動車の数は新車、中古車の別を問わず急速かつ大幅に落ち込んでおり、当社の売上高、限界利益ともに減少しております。この市況の急変に迅速に対応することは、当面最優先されるべき経営課題であります。特に、当社は豊富な労働力と輸送機材、車両プールを自前で構えて、大量の新車がアウトプットされても社内の経営資源で十分に対応できる体制を敷いておりましたが、今後はこれらの固定費の変動費化を進めて、荷物の減少にも柔軟に対応できる体制を構築する必要があります。今後の企業の成長と、業界における確固たる地位の確立のために、収益構造の改革を大胆に着手いたします。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数

普通株式

60,000,000株
計

60,000,000株②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名

内容

普通株式

17,560,242株

17,560,242株

東京証券取引所市場第二部

単元株式数
100株

計

17,560,242株

17,560,242株−−(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年６月23日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）2,159

新株予約権のうち自己新株予約権の数−
普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

647,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）317

新株予約権の行使期間

平成17年６月24日から平成25年６月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

317.00158.50

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員たる地位を失った場合は、新株予約権を行使することができない。
又、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 8 -（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株） 残高（株）
（百万円）

年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日−

17,560,242

資本金残高
（百万円）

−

資本準備金増減額 資本準備金残高
(百万円)
（百万円）

3,390

−

3,204

（５）【大株主の状況】
平成20年12月31日現在

氏名又は名称

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド

住所911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622,
SINGAPORE（常任代理人 株式会社みずほコーポレート （東京都中央区日本橋兜町６番７号）
銀行兜町証券決済業務室）

発行済株
式総数に
所有株式数 対する所
（千株） 有株式数
の割合
（％）

3,641

20.7

ＳＢＳホールディングス株式会社

東京都墨田区太平４丁目１−３

2,527

14.4

三池工業株式会社

神奈川県横浜市戸塚区上矢部町2336

1,396

8.0

ジャパン・ブレークスルー・2004

東京都千代田区丸の内２丁目２−２

投資事業有限責任組合

丸の内三井ビル８階

1,260

7.2

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11

798

4.5

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２−１

638

3.6

ゼロ従業員持株会

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア西館６階

456

2.6

株式会社キリウ

栃木県足利市小俣南町２

382

2.2

株式会社フジトランスコーポレーション

愛知県名古屋市港区入船１丁目７−41

363

2.1

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１−１

330

1.9

11,796

67.2

計

−

- 9 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成20年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

324,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,234,700

単元未満株式

普通株式

1,542

−

−

発行済株式総数

17,560,242−−

総株主の議決権−

172,347

172,347②【自己株式等】

同上−
平成20年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ゼロ神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア
西館６階

324,000―

324,000

1.8

計−324,000―

324,000

1.8

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

346

303

259

259

220

190

最低（円）

280

237

202

140

142

122

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役

一般貨物事業本部長

氏名井川- 10 -

康夫

退任年月日
平成20年12月11日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
貯蔵品繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※2

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

4,270
5,778
－
147
225
1,107
△53
11,474

5,205
6,372
996
180
204
1,236
△41
14,154

937
319
84
8,757
499
1,156
11,754

805
193
78
8,664
－
－
9,741

※2

※1

3,356
738

85
924

4,095

1,009

450
275
1,824
901
△84
3,367

359
86
1,539
858
△83
2,762

19,217

13,51330,692

27,667（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

2,714
600
1,577
405
188
426
2,122
8,033

3,676
433
1,331
463
190
384
1,887
8,367

4,888
3,825
245
86
1,279
460
10,785

1,448
4,019
221
86
1,279
0
7,056

18,81915,424

3,390
3,204
6,250
△132
12,713

3,390
3,204
6,593
△132
13,056

△1
△904
△906

20
△904
△884

純資産合計

65
11,872

71
12,243

負債純資産合計

30,692

27,667

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

25,767
23,5292,237

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

2,550
△312
11
0
44
56
112

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
支払手数料
その他

33
26
23
12
95

営業外費用合計△295

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益22

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

35843

特別損失合計△337

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純損失（△）- 14 -

△76
△5
△255

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

12,326
11,382943

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

1,276
△332
2
0
20
20
44

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

19
23
5
47

営業外費用合計△335

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

00

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

33
841

特別損失合計△377

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純損失（△）- 15 -

△102
△17
△257

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

△337
362
18
8
14
△197
21
△11
33
8
32
1,147
36
157
△994
△330
△105
11
△122

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11
△32
△394
△538

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△11
49
△1,3843△26△0※2△2,097△308
159△29△3,646

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,740△1,573
2,900
△671
△16
△0
0
△87
2,291

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,893

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

5,923
4,029

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、株式会
社日産静岡ワークネット、株式会社ドラ
イバースタッフ及びその子会社である株
式会社ジャパン・リリーフを連結の範囲に含んでおります。
（２）変更後の連結子会社の数
９社

２．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
たな卸資産については、従来、最終仕入原価法による原価法によっておりまし
た が、当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り「棚 卸 資 産 の 評 価 に 関 す る 会 計 基 準」
（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日 本 公 認 会 計 士 協 会 会 計 制 度 委 員会）、平成19年３月30日改正）が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額 を 零（残 価 保 証 の 取 決 め が あ る 場 合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・- 18 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
法人税法の改正を契機として機械装置及び運搬具の耐用年数について見直しを行い、第１四半期連結会計
期間より一部の資産については耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

- 19 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,774百万円で
あります。

※１

※２

※２

担保に供している資産は次の通りであります。
括弧内は内書で仮登記であります。
土地

３3,346百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、4,577百万円で
あります。

差引残高

−百万円
3,000百万円

平成20年11月７日締結の貸出コミットメント
ライン契約に下記の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日以降の各事業年度における単体及び連結の決算（第２四半期 を含む）において、貸借対照表及び連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成20年６月期決算における純資
産の部の金額の80％以上に維持すること。
②損益決算書及び連結損益計算書における経常損益の額を黒字に維持すること。
なお、当第２四半期連結会計期間末において
上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に期限の利益喪失請求を行わない旨要請しており、これに対し支援する意向との回答を得ております。
(2）設備資金に係るコミットメント期間付タームローン契約
当社は、川崎複合物流センター建設資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミット
メント期間付タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント期間付ターム
3,600百万円
ローン契約の総額
借入実行残高1,300百万円
差引残高

土地(1,845百万円)

財務制限条項(1）運転資金に係る貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高担保に供している資産は次の通りであります。

2,300百万円

平成20年12月15日締結のコミットメント期間
付タームローン契約に下記の財務制限条項が付されております。
①各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を２期連続赤字とならないように維持すること。
②各事業年度における決算期末の時点での- 20 -

３

1,501百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引残高3,000百万円−百万円
3,000百万円

当第２四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年６月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年
６月30日決算期における純資産の部の80％または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80％のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。
４

偶発債務(1) 従業員の自家用車購入資金の借入金に対して次のとおり保証を行っております。
0百万円(2) 金融機関からの関連会社への借入金に対して次のとおり保証を行っております。
陸友物流有限公司

92百万円(3) 金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり保証を行っております。
15百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・手当
1,155百万円
賞与引当金繰入額
81百万円
退職給付費用61百万円
役員退職慰労引当金繰入額
22百万円
貸倒引当金繰入額
33百万円※２ 法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額については、法人税等として一括表示しています。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・手当
582百万円
賞与引当金繰入額
40百万円
退職給付費用30百万円
役員退職慰労引当金繰入額
9百万円
貸倒引当金繰入額
0百万円※２ 法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額については、法人税等として一括表示しています。

- 21 -

４

偶発債務(1) 従業員の自家用車購入資金の借入金に対して次のとおり保証を行っております。
0百万円(2) 金融機関からの 関連会社への 借入金に対して次のとおり保証を行っております。
陸友物流有限公司

77百万円(3) 金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり保証を行っております。
15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
4,270百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△240百万円

現金及び現金同等物

4,029百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱日産静岡ワークネッ
ト、㈱ドライバースタッフ及びその子会社㈱ジャパン・リリーフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,442百万円

固定資産

467百万円

のれん

3,290百万円

流動負債△1,148百万円

固定負債△1,178百万円

新規連結子会社株式の取得価額

2,872百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△774百万円

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,097百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至

平成20年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式（株）

17,560,242

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式（株）

324,072

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成20年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
87

5.10

- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月30日

平成20年９月26日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

車両輸送関連事業（百万円）

カーセレクシ
ョン事業（百万円）

一般貨物輸送
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

10,454208

1,663

12,326−

12,326(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

−

−

−

−

−

10,454208

1,663

12,326−

12,326

37

43

5

85

△417

△332

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至平成20年12月31日）

車両輸送関連事業（百万円）

カーセレクシ
ョン事業（百万円）

一般貨物輸送
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

21,991451

3,324

25,767−25,767(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

−

−

−

−

−

21,991451

3,324

25,767−25,767

336

112

44

493

△806

△312

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、種類・性質・市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

事業内容

車両輸送関連事業

自動車の輸送、整備、ドライバーの派遣、自家用自動車の運行管理

カーセレクション事業

中古車オークション

一般貨物輸送事業

一般消費材輸送、家電輸送、石炭・鉱滓等の荷役

また、当第２四半期連結会計期間において株式会社ドライバースタッフ、株式会社ジャパン・リリーフ及び株式会社日産静岡ワークネットを連結範囲に含めたことにより、車両輸送関連事業及び全社における資産の金額が51億98百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年７月１日 至平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成20年７月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成20年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自- 23 -

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
パーチェス法の適用
１．株式会社ドライバースタッフ（1）被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱ドライバースタッフ及びその子会社である㈱ジャパン・リリーフ
事業の内容㈱ドライバースタッフ㈱ジャパン・リリーフの持株会社（議決権比率100％）㈱ジャパン・リリーフ
自家用自動車運行管理業② 企業結合を行った主な理由
当社グループの戦略に欠かせない、ドライバーの「安定的な確保・供給」、「弾力的運用」の一層の推進を図り、かつ、インフラやノウハウの共有により相乗効果が期待できるため。
③ 企業結合日
平成20年10月15日④ 企業結合の法的形式並びに取得した議決権比率㈱ドライバースタッフの株式取得 議決権比率100％（2 ）四 半 期連 結 会 計期 間 及 び 四半 期 連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企 業 の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、被取得企業の四半期貸借対照表のみ連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価㈱ドライバースタッフの普通株式取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

2,800百万円
20百万円
2,820百万円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
3,288百万円② 発生原因主として㈱ジャパン・リリーフの安定した営業基盤によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間で均等償却（5）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高2,972百万円

経常利益

90百万円

四半期純利益

20百万円

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 24 -

２．株式会社日産静岡ワークネット（1）被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱日産静岡ワークネット
事業の内容
自動車の運送及び陸送業等② 企業結合を行った主な理由
当社グループの戦略において、車両輸送業界で確固たる地位を築くために端末輸送を強化することは不可欠であり、同社がグループに加入することで東海地方の端末輸送網をより一層細かいものとできるため。
③ 企業結合日
平成20年11月６日④ 企業結合の法的形式並びに取得した議決権比率
株式取得 議決権比率100％（2 ）四 半 期連 結 会 計期 間 及 び 四半 期 連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企 業 の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、被取得企業の四半期貸借対照表のみ連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
普通株式
52百万円
取得原価

52百万円

（4）発生したのれんの金額、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2百万円② 償却方法及び償却期間
金額僅少につき一括償却（5）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高184百万円

経常利益

△2百万円

四半期純利益△20百万円

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年６月30日）
685.01円

１株当たり純資産額

706.21円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
１株当たり四半期純損失金額
14.80円14.94円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たりについては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

△255

△257

−

−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

△255

△257

期中平均株式数（千株）

17,236

17,236

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -−

２【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社ゼロ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

一生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田

智弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの
平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【会社名】

株式会社ゼロ【英訳名】

ZERO CO.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩下世志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岩下世志は 、当社の第63期第２四半期（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
該当事項はありません。