都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

一般財団法人 兵庫県バスケットボール協会
PBA記入欄

審査項目

調査員記入欄

自己説明

証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント［原則1］法令に基づき適切な団体運 （1）法人格を有する団体は、団体に 2016年2月に法人化し、「一般社団法人及び一般財団 (1)定款（1）一般社団法人及び一般財団法人については一般社団法人及び一般財団法人に関する営及び事業運営を行うべきである。

法人に関する法律」及び「公益社団法人及び公益財法律を遵守している。

団法人の認定等に関する法律」に基づいて定款や諸（2）公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及び公益財団法人の認定等規則を制定し、それを遵守することで、適切な団体に関する法律を遵守している。

運営及び事業運営に努めている。

（3）特定非営利活動法人（ NPO法人）については特定非営利活動促進法を遵守してい適用される法令を遵守すること必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）定款る。
（2）法人格を有しない団体は、団体（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更があったとしてもとしての実体を備え、団体の規約等団体が存続し、代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させ るを遵守することこと。
（2） 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための専用 の口座を用い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たって適用される 事業運営に当たり、原則1(1)に挙げた関連法令の(1)定款（1）一般スポーツ団体においては法人格を規定する法令以外にも自らの事業運営におい法令等を遵守すること(2)基本規程て適用される関係法令地方公共団体が定める各種条例や規則等を把握し、遵守すること。

他、スポーツ施設等を利用する場合は当該施設の利（1）基本規程（1）例えば、一般スポーツ団体が 公共施設を使用して競技大会やイベントを開催する場合における当該施設の使用 に係る規則や地方公共団体用規則等を、県や市の所有する施設等を利用する場が定める安全管理に関する条例等が想定される 。

合は、県や市の関係条例や規則等を遵守している。

（4）適切な団体運営及び事業運営を 理事会を形成する理事のうち、会長１名（法人上の(1)役員一覧（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて（1）役員名簿いる。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示し 用し、以下の通りとします。

【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外部有識者の定義を準確保するための役員等の体制を整備代表理事），副会長4名，専務理事１名，常務理事8すること名（以上11名を法人上の業務執行理事）とし、月一てください。

度の常務理事会を実施している。

※外部理事として分類している理事については、その根拠を説 当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であって「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにも該明してください。（定義の説明）

も、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケットボール競※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合には、当該対象者を外部有識者とみなす。
①

当該協会と下記の緊密な関係がある者

ア

過去４年間の間に、当該協会の役職員または評議員であった者

イ

地区バスケットボール協会、各種の連盟または協力団体等、バスケットボール関連団体の役職者である者
ウ

当該協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者②

バスケットボール競技における日本代表選手として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者③

指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に高い指導実績を有している者」（5）組織運営等に必要な規程を整備 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵守(1)定款すること【追加】(2)基本規程するために定款を制定し、組織運営に必要な各種規（1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程を整備している。

（1）定款（2）基本規程

程を基本規程に定めて運営している。

（3）その他各種規程（6）評議員/社員の多様性を図るこ

評議員選定委員会8名(評議員4名、学識評議員1名、と【追加】専務理事1名、常務理事2名)で選任された17名の評議 (2)基本規程(1)定款（1）評議員/社員の多様性を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて （1）評議員/社員名簿※JBAの評議員構成を参照いる。

※評議員/社員全体の構成とその割合を明示してください。

評議員数47名以上77名以内※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

加盟団体（都道府県協会：47名）

員で運営している。

(3)評議員選定委員

選定根拠は基本規程第7条に基づく

名簿

BLGに所属するチーム（19名）(4)評議員名簿

Wリーグに所属するチーム（5名）
JBA理事会推薦（1～6名）※2020年度は4名（7）理事会を適正な規模とし、実効 理事会は、定款にもとづき35名の理事と2名の監事及 (1)定款性の確保を図ること【追加】び事務局長で構成している。各事業の運営を中心的（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

（1）役員名簿(2)役員一覧（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知識・経験・能力を備えた理事をバランスよく配置しているか、意思決定の迅速化、議論の質に行う各委員長、各カテゴリー代表並びに市町協会向上、監督機能の強化等に資するかという観点のもと、理事会を適正な代表、トップリーグ代表（Wリーグ・Bリーグ）、学規模で構成することが望まれる。

識経験者などバランスに配慮しながら選出している。規模の適正化については、常務理事会で削減の方向で検討していく予定である。

（8）役員の新陳代謝を図るため、年 現状は年齢、任期、再任回数の制限は設けていない(1)定款（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）役員選任に関する規程等（1）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、将来の担い（2）理事の再任回数の上限を設けている。

※理事の再任回数及び在任年数を明示してください。

手となり得る人材を計画的に育成していくことが強く期待される。

評議員は、評議員選定委員会8名(評議員4名、学識評 (1)定款（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独（1）役員候補者選考委員会に関する規程等（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性の議員1名、専務理事1名、常務理事2名)で選任され立して行っている。

（2）役員候補者選定委員会名簿確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複る。

※委員会名簿には「関係役職名」を記載してください。

数名配置することが望まれる。

役員は、役員選定委員会8名(評議員4名、学識評議員（3）役員候補者選定委員会の議事録（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役員候補者選考委員会齢制限や再任回数の上限等の仕組みが、今後は理事の任期を5期10年とすることを検討し (2)基本規程を設けること【追加】ている。

（9）役員および評議員の選任に際し、独立した諮問委員会として選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置すること【追加】(2)基本規程1名、専務理事1名、常務理事2名)で選任される。

において、役員候補者の選考対象として想定される者については、構成今後については外部有識者等を含む選考委員会の設員としない又は当該委員は自らを役員候補者として決定する議決には参置，並びに規程の作成も含めて常務理事会等で検討加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。

していく予定である。
【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」（10）女性理事の目標割合を設定す2022年度においては理事35名のうち女性理事は1名るとともに、その達成に向けた具体と全体の3%であるが、今後の取り組みとして，更な的な方策を講じること。【追加】る女性割合を高めるために，人材の育成や登用を各てください。

連盟・委員会等で検討していく予定であ※外部理事として分類している理事については、その根拠を説 （3）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、協会/連盟運る。

明してください。

営に必要となる知見を高める機会を設けることなどにより、将来の協会※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

/連盟運営の担い手となり得る人材を計画的に育成している。

(1)役員一覧（1）女性理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて（1）役員名簿いる。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示し なく、外部理事以外の理事についても女性を任用することが望まれる。

（1）女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのでは（2）業務執行理事についても女性を任用することが望まれる。

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原則審査項目一般財団法人 兵庫県バスケットボール協会
PBA記入欄
自己説明［原則2］組織運営に関する目指すべ （1）組織運営に関する中期目標を策 協会の目指すべき基本方針は、毎年度の事業計画でき基本方針を策定し公表すべきであ定し公表すること【追加】る。

調査員記入欄
証憑書類(1)中期目標

調査員評価

審査基準

調査員コメント（1）中期目標を策定している。

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）中期目標（1）競技力向上、普及、マーケティング、ガバナンスなど、重要な業定めている。しかし、それを具体的に文章化して当（2）中期目標を公表している。

務分野ごとに、より詳細な目標を策定し公表することが望まれる。

協会サイト等で公表していないが、各種プログラム（3）目標策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

（2）各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定の巻頭会長挨拶や表彰式等の挨拶に盛り込みなが期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行うことが望まれら、表明している。現在、中期目標について検討しる。

2022年11月の理事会で確定する予定である。

（3）中期目標の内容として、例えば以下のような要素を含むことが考えられる。
①組織として目指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成目標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成目標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実行計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）（2）組織運営の強化に関し、ボラン Wリーグの開催をはじめ、各カテゴリーの競技会、ティア人材の発掘・育成および人材育成部門の活動や指導において、積極的にボラン（定年退職者）の活用を積極的に行ティアを募り活動していくように心掛けている。今うこと【追加】後、常務理事会でボランティア人材の活用に向けた(1)理事会議事録（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画を策定している。

（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

計画づくりを検討していく予定である。

（3）財務運用における健全確保をす 基本規程および会計実務指針に則り、経理責任者を(1)基本規程（1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。

ること【追加】(2)会計実務指針（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

設けるとともに、顧問税理士と会計データを共有（1）財務の健全性確保に関する計画（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。
（2）安定した団体運営が可能な計画を策定することが望まれる。

し、都度助言を受け、予算の実行、決算事務、財務（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、自己財源の充実を意

諸表の作成をしている。また、監事による監査を受味する。

け、決算時には収支決算書に監査報告書を添付し、評議員会で決議している。
［原則3］暴力行為の根絶等に向けた （1）役職員に対し、コンプライアン 法人化した当初は、定款及び基本規程の遵守を各役(1)実施計画書は、コンプライアンス意識の徹底を図る

ス教育を実施すること、又はコンプ員に対して求め、領収書一つの取り扱いに関して講習会日程が決定（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施している。

（1）役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画（1）役職員、登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライアンス教育を展開することが望まれる。

べきである。

ライアンスに関する研修等への参加も、宛名、但書の内容に至るまで、証拠書類としてしてから作成する（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下のを促すことの統一性を伝えてきた。しかしある程度の期間が経予定ような内容が考えられる。

ち、長く役員をしてもらっている方は、法人化によ①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団る厳正化という流れを理解してもらえているが、新法人法」という。）や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する規に入ってもらった方にはなかなか対応してもらえ法律（以下「公益法人認定法」という。）等、NFに適用される関係法令ないこともあるため、3月実施予定の理事会の終了及びガバナンスコードについて後、6月実施予定の定時評議員会の終了後に研修会を②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件実施する予定である。

等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④選手選考の適切な実施について⑤大会運営、強化活動等における選手等の安全確保の徹底について（2）指導者、競技者等に対し、コン アンダーカテゴリー部会(U12,U15,U18)では、県全（1）PBAが主催する大会等に参加する選手及び指導者に対して、コンプライアンス教育

プライアンス教育を実施すること、体、県下7(U15部活動は8)地区に分かれての顧問会議を少なくとも年に1回以上実施している。

（1）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の実施計画（1）登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライア又はコンプライアンスに関する研修において指導者に対して、また各種大会の開閉会式（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容として、例え等への参加を促すことにおいて選手全体に対して呼びかけている。また、ば以下のような内容が考えられる。

当協会が行っている指導者講習会では、コンプライ①不正行為の防止について（ドーピング、八百長行為等）アンス研修を必ず実施している。

②人種、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等に基づく差別ンス教育を展開することが望まれる。の禁止について③暴力行為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法行為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利用を含む交友関係（反社会勢力との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コンプライアンス 毎年４月に実施している全国審判長会議伝達講習会(1)実施計画書は、（1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上のコンプ （1）審判員向けのコンプライアンス教育の実施計画

教育を実施すること、又はコンプラ講習会日程が決定

ライアンス教育を実施している。

において実施している。

イアンスに関する研修等への参加をしてから作成する促すこと【追加】

予定

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都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

一般財団法人 兵庫県バスケットボール協会
PBA記入欄

審査項目

自己説明

調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

基本規程および会計実務指針に則り、経理責任者を(1)基本規程（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則（1）監事名簿行うべきである。

設けるとともに、顧問税理士と会計データを共有(2)会計実務指針

い，公正な会計原則を遵守すること

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要［原則4］公正かつ適切な会計処理を （1）財務・経理の処理を適切に行を遵守するための業務サイクルを確立している。

※監事の所属先、専門的能力（資格等）、業務経験等を明示し、都度助言を受け、予算の実行、決算事務、財務（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公益法し、監事の適性があると考える理由を説明してください。

諸表の作成をしている。また、監事による監査を受人認定法等のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。

（2）財務関連の規程

け、決算時には収支決算書に監査報告書を添付し、（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥評議員会で決議している。

当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

（2）国庫補助金等の利用に関し、適 現在、日本スポーツ振興センターのくじ助成を受け（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等（1）資金源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及正な使用のために求められる法令、ているが、財務会計規則及びその他関係規則・規程を遵守している。

び遂行等の各種手続を適切に実施することが望まれる。

ガイドライン等を遵守することを遵守し、適正に使用している。また、国体強化費（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務や6年に1回の近畿ブロック大会の助成金交付を受けプロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会計方針、手続等の運用ているが、同様に適正に使用している。

規程を定め、適確に運用されることが望まれる。

（3）会計処理を公正かつ適切に行う 基本規程および会計実務指針に則り、経理責任者を(1)基本規程（1）組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前にための実施体制を整備すること(2)会計実務指針洗い出した上で、定期的にその適否について検証を行っている。

性・妥当性のチェックに際して、外部の専門家を積極的に活用することし、都度助言を受け、予算の実行、決算事務、財務（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築が望まれる。

諸表の作成をしている。また、監事よる監査を受している。

（2）専門家の選定に当たっては、スポーツに関する業界動向や適用の設けるとともに、顧問税理士と会計データを共有（1）専門家のサポート体制に関する資料

け、決算時には収支決算書に監査報告書を添付し、ある法律・税制・会計基準の改正等に通じた専門家の人選を行うことが評議員会で決議している。
［原則5］法令に基づく情報開示を適 （1）財務情報等について、法令に基 現状は公開していないが、今後、評議員会決議後、切に行うとともに，組織運営に係るづく開示を行うこと【追加】情報を積極的 に開示することによ（1）計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効望まれる。
評議員会資料（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。

（1）予算・決算書類等（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。

（1）審査基準に対応する書類（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

本協会ホームページ上に掲載する方向で検討している。

り，組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（2）一般団体ガバナンスコードの作 現在，ＪＢＡの指導のもと作成している。今後，Ｊ成及び開示を行うこと【追加】ＢＡの審査を受けた上で，本協会ホームページにおいて公開する予定である。

（3）組織図、役員名簿、評議員/社組織図，役員一覧ついては理事会，評議員会を経(1)組織図（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組織運営に係る情報の作成し開示してい （1）組織図

員名簿など、組織運営に係る情報のて，本協会ホームページにおいて公開している。ま(2)役員一覧る。

作成及び開示を行うこと【追加】た事業計画・事業報告等については今後公開する事(3)評議員名簿（3）評議員/社員名簿を検討している。

(4)事業計画（4）事業計画/事業報告書（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（2）役員名簿(5)事業報告［原則6］高いレベルのガバナンスの （1）市区町村協会との連携を図るこ 現在、21市町協会との連携をしている。権限関係を（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間の権限関係を明確にしている。

（1）市区町村協会等との間の権限関係を定める規程（1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関する助言を行定める規定は無い。市町協会との連絡調整会議を年1 (2)組織図（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行う（2）市区町村協会等との関係図

うほか、市区町村協会等の組織運営や業務執行に問題があると考えられ

合、ガバナンスコード＜NF 向け＞の回実施しているが、実施回数を増やすことや、規程ための方針等を定めている。

（3）直近に行った市区町村協会等の組織運営及び業務執行にるときには積極的に指導し、自主的な改善が見込まれない場合には、規個別の規定についても、その遵守状等の意見交換が実施できるように検討していく。

（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援を行ってついての指導、助言及び支援に関する資料等程に基づき処分を行うなどの対応をすることが望まれる。

いる。

（4）市区町村協会等の運営者に対する情報提供や研修会の実（2）市区町村協会等における組織体制について、女性役員の目標割合

施に関する計画の設定等を通じた積極的な任用、役員就任時の年齢制限等により新陳代確保が求められると自ら判断する場

況について自己説明及び公表を行うべきである。と【追加】(1)定款謝を図る仕組みの導入が進むよう、指導、助言及び支援を行うことが望まれる。

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