こ成母

健 生 発

第4 3号

0209 第 ３ 号

５ 文 科 振 第1038 号

令 和 ６ 年 ２ 月 ９ 日
各 国 公 私 立 大 学 長
各国公私立高等専門学校長
関係各施設等機関等の長
各大学共同利用機関法人機構長
関係各国立研究開発法人の長関係各独立行政法人の長
各

都

各特道

府

別

県区

知事の長

殿

各 保 健 所 設 置 市 の 長
関係

各団

体の長
こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 長
藤原朋子

文部科学省研究振興局 長
塩

見

みづ枝

厚生労働省健康・生活衛生局長
大坪寛子「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」及び「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」の一部改正について（通知）
研究におけるヒト受精胚の作成及び取扱いに関しては、「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」（平成 22 年文部科学省・厚生労働省告示第２号。以下「ＡＲＴ指針」という。
）
及び「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」（平成 31 年文部科学省・厚生労働省告示第３号。以下「ゲノム編集指針」という。
）により、その適正な実施を図ってきたところですが、今般、これらの指針の見直しを行い、令和６年２月９日付けで「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示」（令和６年こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省告示第１号。
以下「改正告示」という。
）を告示・適用しましたので、下記のとおり通知します。なお、改正の趣
旨は下記１、主な改正内容は下記２のとおりです。
つきましては、貴機関、貴団体又は管下において研究に携わる者全てに改正告示による改正後の両指針（以下「両新指針」という。）が遵守されるよう、周知徹底をお願いします。また、各研究機関において研究を実施する場合、両新指針に基づき適正に行われるよう、必要な組織体制や内規の整備等の対応をお願いします。

記
１．改正の趣旨について
ＡＲＴ指針及びゲノム編集指針については、「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」（平成16年７月23日総合科学技術会議）、「「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第一次）～生殖補助医療研究を目的とするゲノム編集技術等の利用について～」（平成30年３月29日総合科学技術・イノベーション会議）及び「「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第二次）～ヒト受精胚へのゲノム編集技術等の利用等について～」（令和元年６月19日総合科学技術・イノベーション会議）において示された見解を踏まえ、文部科学省及び厚生労働省において策定及び改正を行ってきたところ。
「「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第三次）～研究用新規胚の作成を伴うゲノム編集技術等の利用等について～」（令和４年２月１日総合科学技術・イノベーション会議）において、新規胚を作成して行う基礎的研究のうち、ゲノム編集技術等を用いた遺伝性・先天性疾患研究及び卵子間核置換技術を用いたミトコンドリア病研究について、新たにその実施を容認すること等の見解が示されたことを踏まえ、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省による合同会議※1 において、ＡＲＴ指針及びゲノム編集指針の見直しに関する検討を行ってきた。
今般、パブリック・コメントにおける意見を踏まえ、ＡＲＴ指針及びゲノム編集指針の改正を行い、これを令和６年２月９日に告示するとともに、同日適用することとした。
※１ ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議
こども家庭庁：こども家庭審議会 科学技術部会ヒト受精胚を用いる生殖補助医療研究等に関する専門委員会
文部科学省：科学技術・学術審議会 生命倫理・安全部会ヒト受精胚等を用いる研究に関する専門委員会
厚生労働省：厚生科学審議会 科学技術部会ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会

２．主な改正内容について（１）ＡＲＴ指針における実施可能な研究の追加○ ＡＲＴ指針の実施可能な研究の要件に、以下を追加する。【ＡＲＴ指針第１章第１、第２、第３関係】① 遺伝情報改変技術等を用いた遺伝性又は先天性疾患に関する基礎的研究のうち研究用新規胚を作成して行うもの② 卵子間核置換技術を用いたミトコンドリア病に関する基礎的研究のうち研究用新規胚を作成して行うもの○ 研究機関の基準等の規定については、ＡＲＴ指針における生殖補助医療研究に関する規定を遺伝性又は先天性疾患研究にも準用して適用するほか、卵子間核置換技術を用いる場合にあっては、当該技術を用いる研究に関する十分な実績及び技術的能力を有することとする。【ＡＲＴ指針第４章第１関係】○ 研究責任者等に関する規定については、ＡＲＴ指針における生殖補助医療研究に関する規定を遺伝性又は先天性疾患研究にも準用して適用するほか、卵子間核置換技術を用いる場合にあっては、当該技術を用いたミトコンドリア病研究に関する倫理的識見等を有することとする。
【ＡＲＴ指針第４章第１関係】

○ 研究機関及び提供機関の倫理審査委員会については、遺伝性又は先天性疾患に関する研究計画の審査を行う場合、遺伝医学の専門家に意見を求めることとする。【ＡＲＴ指針第４章第１関係】○ 研究の手続きについては、遺伝性又は先天性疾患に関する研究を行う場合、こども家庭庁長官及び文部科学大臣に加え、厚生労働大臣に研究計画の指針適合性の確認を受けるとともに、研究の進行状況及び終了の報告を行うこととする。【ＡＲＴ指針第３章第２、第５章関係】（２）ＡＲＴ指針及びゲノム編集指針の名称の見直し○ ＡＲＴ指針の適用範囲に生殖補助医療研究以外が追加されたことに伴い、ＡＲＴ指針の名称を「ヒト受精胚を作成して行う研究に関する倫理指針」（新規胚研究指針）とすることとする。
また、当該見直しに伴い、ヒト胚関連の指針であるゲノム編集指針について、相対的に両指針の適用範囲を明確化するため、「ヒト受精胚の提供を受けて行う遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」（提供胚研究指針）と名称を見直すこととする。
（３）その他○ 表現の適正化等、所要の改正を行う。
（４）適用期日
令和６年２月９日
３．ガイダンスの改正について
両新指針の各規定の解釈や具体的な手続の留意点等については、追って「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針ガイダンス」（令和３年 11 月 19 日 こども家庭庁・文部科学省、令和５年５月 12 日一部改正）及び「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針ガイダンス」（平成 31 年４月１日 こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省、令和５年５月 12 日一部改正）を改正し、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省のホームページに掲載予定。
＜本件担当＞○文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室
住所：〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話：03-5253-4111（代表）E-mail：ethics@mext.go.jp
ホームページ：文部科学省ライフサイエンスの広場（ＡＲＴ指針関係）
https://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/seisyoku_hojo.html（ゲノム編集指針関係）
https://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/embryoediting.html

○こども家庭庁成育局母子保健課
住所：〒100-6090 東京都千代田区霞が関 3-2-5
霞が関ビルディング 21 階
電話：03-6862-0518（科学技術係）
E-mail：boshihoken.kagi@cfa.go.jp
ホームページ：科学研究https://www.cfa.go.jp/policies/kagaku-kenkyu/○厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課
住所：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
電話：03-5253-1111（代表）
ホームページ：研究に関する指針について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenky
ujigyou/i-kenkyu/index.html

以上

第一条
ヒト
受
精胚の作
成を行う
生
殖
補
助
医
療
研
究に関す
る
倫
理
指針（平成
二十二年
厚文
生部
労科
働学
省省
告示
第二（
ヒト受
精胚の作
成を行う
生
殖
補
助
医
療
研
究に関す
る
倫
理
指針の一部
改正）

用
いる
研
究に関す
る
倫
理
指針の一部を改正す
る
告示

ヒト
受
精胚の作成を行う
生
殖
補助
医
療
研究に関す
る
倫
理
指針及び
ヒト
受
精胚に遺伝
情報
改
変
技術等を令
和六年
二月
九日

厚生
労働
大臣

文部科
学
大臣

武見

盛
山

敬
三

正
仁

1

こども家
庭
庁
長官
渡
辺
由
美子

る
研
究に関す
る
倫
理
指針の一部を改正す
る
告示を次のように定める。

ヒト
受
精
胚の作
成を行う
生
殖
補
助
医
療
研
究に関す
る
倫
理
指針及び
ヒト
受
精
胚に遺伝
情報
改
変
技術等を用
い○厚文こ生部ども労科家
働学庭
省省庁
告示
第一号

号）の一部を次の表のように改正する。

2

（傍線部分は改正部分）
前

正改後

正改

ヒト受精胚を作成して行う研究に関する倫理指針
ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針
目次 （略）
目次 （略）
第１章 総則第１章 総則第１ 目的
第１ 目的
この指針は、生殖補助医療の向上並びに遺伝性又は先天性疾
この指針は、生殖補助医療の向上に資する研究の重要性を踏患の病態の解明及び治療の方法の開発に資する研究の重要性をまえつつ、生殖補助医療の向上に資する基礎的研究のうち、ヒ踏まえつつ、当該研究（基礎的研究であるものに限る。）のう
ト受精胚の作成を行うもの（遺伝情報改変技術等を用いるもの
ち、ヒト受精胚の作成を行うもの（第４章の第１の１の⑴の①を含む。）（第４章の第１の１の⑴の①及び③、３の⑴の④並及び③（第４章の第１の１の⑵において準用する場合を含む。
びに４の⑸の①のイの（ⅵ）を除き、以下「研究」という。）につ）並びに⑵、３の⑴の④並びに⑵の④及び⑥並びに４の⑸の①
いて、ヒト受精胚の尊重、遺伝情報への影響その他の倫理的なのイの（ⅵ）を除き、以下「研究」という。）について、ヒト受精観点から、当該研究に携わる者が遵守すべき事項を定めること
胚の尊重、遺伝情報への影響その他の倫理的な観点から、当該により、その適正な実施を図ることを目的とする。
研究に携わる者が遵守すべき事項を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。
第２ 定義
第２ 定義
この指針において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ次のこの指針において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ次のとおりとする。
とおりとする。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 卵子間核置換技術（新設）
卵子から核を取り出し、その核を、他の核を除いた卵子に移植した後に受精させる技術をいう。
⑷～⒂ （略）⑶～⒁ （略）
第３ 研究の要件
第３ 研究の要件
研究は、受精、胚の発生及び発育並びに着床に関するもの、研究は、当分の間、次に掲げるものに限るものとする。
配偶子及びヒト受精胚の保存技術の向上に関するものその他の⑴ 受精、胚の発生及び発育並びに着床に関するもの、配偶生殖補助医療の向上に資するものに限るものとする。
子及びヒト受精胚の保存技術の向上に関するものその他の生殖補助医療の向上に資するもの（配偶子又はヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いるものを含む。以下「生殖補助医療研究」という。）

3

⑵ 遺伝性又は先天性疾患の病態の解明及び治療の方法の開発に資するもののうち、次に掲げるもの（以下「遺伝性又は先天性疾患研究」という。）① 配偶子又はヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いるもの② ミトコンドリアの機能の障害に起因する疾病に関する基礎的研究（以下「ミトコンドリア病研究」という。）であって、ヒト受精胚の作成において卵子間核置換技術を用いるもの
第４ （略）
第４ （略）
第２章 （略）第２章 （略）第３章 インフォームド・コンセントの手続等
第３章 インフォームド・コンセントの手続等
第１ （略）
第１ （略）
第２ インフォームド・コンセントに係る説明
第２ インフォームド・コンセントに係る説明
インフォームド・コンセントに係る説明は、研究の目的及びインフォームド・コンセントに係る説明は、研究の目的及び方法、提供される配偶子及び作成されるヒト受精胚の取扱い並方法、提供される配偶子及び作成されるヒト受精胚の取扱い並びに提供により生じ得る不利益、個人情報の保護の方法その他
びに提供により生じ得る不利益、個人情報の保護の方法その他必要な事項について十分な理解が得られるよう、提供者に対し必要な事項について十分な理解が得られるよう、提供者に対し、次に掲げる事項を記載した説明書を提示して、分かりやすく、次に掲げる事項を記載した説明書を提示して、分かりやすく、これを行うものとする。
、これを行うものとする。
⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 研究計画のこの指針に対する適合性が研究機関、提供機⑸ 研究計画のこの指針に対する適合性が研究機関、提供機
関並びにこども家庭庁長官、文部科学大臣及び厚生労働大関並びにこども家庭庁長官及び文部科学大臣により確認さ臣（厚生労働大臣にあっては、遺伝性又は先天性疾患研究れていること。に係る部分に限る。以下同じ。）により確認されていること。
⑹～⒀ （略）⑹～⒀ （略）
第３ 医療の過程にある提供者からの卵子の提供
第３ 医療の過程にある提供者からの卵子の提供
生殖補助医療又は生殖補助医療以外の疾患の治療の過程にあ生殖補助医療又は生殖補助医療以外の疾患の治療の過程にある提供者から卵子の提供を受ける場合には、研究責任者は、イる提供者から卵子の提供を受ける場合には、研究責任者は、インフォームド・コンセントの取得に当たり、提供者が心理的圧ンフォームド・コンセントの取得に当たり、提供者が心理的圧

4力を受けることなく十分な理解の下で自由な意思決定を行うことができるよう、必要な環境の確保に努めるとともに、インフォームド・コンセントに係る説明を補助する者を置くものとする。この場合において、当該説明を補助する者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

力を受けることなく十分な理解の下で自由な意思決定を行うことができるよう、必要な環境の確保に努めるとともに、インフォームド・コンセントに係る説明を補助する者を置くものとする。この場合において、当該説明を補助する者は、提供者の生殖補助医療に主として関わった医師（以下「主治医」という。
）以外の者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
⑴ （略）⑵ 生殖補助医療及び生殖補助医療研究に関し深い知識を有していること。
（新設）

⑴ （略）
⑵ 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項に関し深い知識を有していること。
イ 生殖補助医療研究を行う場合 生殖補助医療及び生殖補助医療研究（新設）
ロ 遺伝性又は先天性疾患研究を行う場合 生殖補助医療及び遺伝性又は先天性疾患研究
第４・第５ （略）第４・第５ （略）第４章 研究の体制
第４章 研究の体制
第１ 研究機関第１ 研究機関１ 研究機関の基準等
１ 研究機関の基準等⑴ 研究機関は、生殖補助医療研究を行う場合には、次に掲⑴ 研究機関は、次に掲げる基準に適合するものとする。
げる基準に適合するものとする。
①・② （略）①・② （略）③ ヒト受精胚の作成において遺伝情報改変技術等を用いる場合にあっては、配偶子、動物の精子若しくは卵子又はヒト若しくは動物の受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する十分な実績及び技術的能力を有すること。

③ ヒト受精胚の作成において遺伝情報改変技術等を用いる場合にあっては、ヒト又は動物の受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する十分な実績及び技術的能力を有すること。

④・⑤ （略）④・⑤ （略）⑥ 生殖補助医療研究に関する倫理並びに生殖補助医療研究の実施に必要な知識及び技術を維持向上させるための教育研修を当該生殖補助医療研究に携わる者が受けることを確保するための措置が講じられていること。

⑥ 研究に関する倫理並びに研究の実施に必要な知識及び技術を維持向上させるための教育研修を当該研究に携わる者が受けることを確保するための措置が講じられていること。

⑦ 少なくとも１名の医師が生殖補助医療研究に参画する⑦ 少なくとも１名の医師が研究に参画すること。

5

こと。
⑵ ⑴の規定は、遺伝性又は先天性疾患研究を行う場合について準用する。ただし、ヒト受精胚の作成において卵子間核置換技術を用いるミトコンドリア病研究を行う場合にあっては、この⑵の規定により準用する⑴（③の規定を除く。）の規定のほか、ヒト又は動物の受精胚の作成において卵子間核置換技術を用いる研究に関する十分な実績及び技術的能力を有することとする。

（新設）

⑶ （略）

⑵ （略）

２ （略）

２ （略）

３ 研究責任者等

３ 研究責任者等⑴ 研究責任者は、生殖補助医療研究を行う場合には、次に掲げる要件を満たさなければならない。

⑴ 研究責任者は、次に掲げる要件を満たさなければならな
い。

① （略）

① （略）

② ヒト受精胚の作成において遺伝情報改変技術等を用いる場合にあっては、配偶子又はヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる生殖補助医療研究に関する倫理的な識見を有すること。

② ヒト受精胚の作成において遺伝情報改変技術等を用いる場合にあっては、ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる生殖補助医療研究に関する倫理的な識見を有すること。

③ 配偶子及びヒト受精胚の取扱い、生殖補助医療研究並びに当該生殖補助医療研究に関連するヒト又は動物の受精胚の作成に関する十分な専門的知識及び経験を有すること。

③ 配偶子及びヒト受精胚の取扱い、生殖補助医療研究並びに当該研究に関連するヒト又は動物の受精胚の作成に関する十分な専門的知識及び経験を有すること。

④ ヒト受精胚の作成において遺伝情報改変技術等を用いる場合にあっては、配偶子、動物の精子若しくは卵子又はヒト若しくは動物の受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する十分な専門的知識及び経験を有すること。

④ ヒト受精胚の作成において遺伝情報改変技術等を用いる場合にあっては、ヒト又は動物の受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する十分な専門的知識及び経験を有すること。

⑵ 研究責任者は、遺伝性又は先天性疾患研究を行う場合には、次に掲げる要件を満たさなければならない。

（新設）

6

① 配偶子及びヒト受精胚の取扱いに関する倫理的な識見を有すること。
② 配偶子及びヒト受精胚の取扱い、遺伝性又は先天性疾患研究並びに当該遺伝性又は先天性疾患研究に関するヒト又は動物の受精胚の作成に関する十分な専門的知識及び経験を有すること。
③ ヒト受精胚の作成において遺伝情報改変技術等を用いる場合にあっては、配偶子又はヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる遺伝性又は先天性疾患研究に関する倫理的な識見を有すること。
④ ヒト受精胚の作成において遺伝情報改変技術等を用いる場合にあっては、配偶子、動物の精子若しくは卵子又はヒト若しくは動物の受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する十分な専門的知識及び経験を有すること。
⑤ ヒト受精胚の作成において卵子間核置換技術を用いる場合にあっては、ヒト受精胚の作成において卵子間核置換技術を用いるミトコンドリア病研究に関する倫理的な識見を有すること。
⑥ ヒト受精胚の作成において卵子間核置換技術を用いる
場合にあっては、ヒト又は動物の受精胚の作成において卵子間核置換技術を用いる研究に関する十分な専門的知識及び経験を有すること。
⑶ 研究実施者は、配偶子、動物の精子若しくは卵子又はヒト若しくは動物の受精胚の取扱いに関する倫理的な識見及び経験を有する者でなければならない。
４ 研究機関の倫理審査委員会⑴～⑷ （略）⑸ 研究機関の倫理審査委員会は、次に掲げる要件を満たすものとする。
① 研究計画の科学的妥当性及び倫理的妥当性を総合的に審査できるよう、次に掲げる要件を満たさなければならない。なお、研究機関の倫理審査委員会の開催する会議⑵ 研究実施者は、ヒト又は動物の配偶子又は受精胚の取扱いに関する倫理的な識見及び経験を有する者でなければならない。
４ 研究機関の倫理審査委員会⑴～⑷ （略）⑸ 研究機関の倫理審査委員会は、次に掲げる要件を満たすものとする。
① 研究計画の科学的妥当性及び倫理的妥当性を総合的に審査できるよう、次に掲げる要件を満たさなければならない。なお、研究機関の倫理審査委員会の開催する会議

7（②及び③において「会議」という。）の成立要件につ（②及び③において「会議」という。）の成立要件についても同様とする。
いても同様とする。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 研究責任者又は研究実施者との間に利害関係を有す
ニ 研究責任者又は研究実施者との間に利害関係を有する者及び提供者の医療に主として関わった医師（第２る者及び主治医その他の配偶子の提供に携わる者が審の２の⑴の②及び第３において「主治医」という。）査に参加しないこと。
その他の配偶子の提供に携わる者が審査に参加しないこと。
②～④ （略）②～④ （略）⑤ 倫理審査委員会は、遺伝性又は先天性疾患に関する研（新設）究計画の審査を行う場合、遺伝医学の専門家に意見を求めること。
⑥～⑧ （略）⑤～⑦ （略）⑹・⑺ （略）⑹・⑺ （略）第２・第３ （略）第２・第３ （略）第５章 研究の手続
第５章 研究の手続第１ 研究計画の実施
第１ 研究計画の実施
１ （略）
１ （略）
２ こども家庭庁長官、文部科学大臣及び厚生労働大臣の確認
２ こども家庭庁長官及び文部科学大臣の確認等
等⑴ 研究機関の長は、研究計画の実施を了承するに当たって⑴ 研究機関の長は、研究計画の実施を了承するに当たっては、研究計画のこの指針に対する適合性についてこども家
は、研究計画のこの指針に対する適合性についてこども家
庭庁長官、文部科学大臣及び厚生労働大臣の確認を受ける庭庁長官及び文部科学大臣の確認を受けるものとする。
ものとする。
⑵ （略）
⑵ （略）
３ （略）
３ （略）
第２ 研究計画の変更
第２ 研究計画の変更⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 研究機関の長は、⑴の変更の了承をするに当たっては、⑸ 研究機関の長は、⑴の変更の了承をするに当たっては、当該変更のこの指針に対する適合性についてこども家庭庁
当該変更のこの指針に対する適合性についてこども家庭庁長官、文部科学大臣及び厚生労働大臣の確認を受けるもの長官及び文部科学大臣の確認を受けるものとする。とする。

8

⑹ ⑸の確認を受けようとする研究機関の長は、次に掲げる⑹ ⑸の確認を受けようとする研究機関の長は、次に掲げる書類をこども家庭庁長官、文部科学大臣及び厚生労働大臣
書類をこども家庭庁長官及び文部科学大臣に提出するものに提出するものとする。とする。
①～③ （略）①～③ （略）⑺ 研究機関の長は、第１の３の⑵又は(10)に掲げる事項を変⑺ 研究機関の長は、第１の３の⑵又は(10)に掲げる事項を変更したときは、その旨をこども家庭庁長官、文部科学大臣更したときは、その旨をこども家庭庁長官及び文部科学大及び厚生労働大臣に届け出るものとする。
臣に届け出るものとする。
第３ 研究の進行状況の報告
第３ 研究の進行状況の報告
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 研究機関の長は、⑴の報告書の提出を受けたときは、速⑵ 研究機関の長は、⑴の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その写しを研究機関の倫理審査委員会並びにこどやかに、その写しを研究機関の倫理審査委員会並びにこども家庭庁長官、文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出するも家庭庁長官及び文部科学大臣に提出するものとする。
ものとする。
⑶ 研究機関は、研究に関する資料の提出、調査の受入れそ⑶ 研究機関は、研究に関する資料の提出、調査の受入れその他こども家庭庁長官、文部科学大臣及び厚生労働大臣がの他こども家庭庁長官及び文部科学大臣が必要と認める措必要と認める措置に協力するものとする。
置に協力するものとする。
第４ 研究の終了
第４ 研究の終了
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 研究機関の長は、⑴の報告書の提出を受けたときは、速⑵ 研究機関の長は、⑴の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その写しを研究機関の倫理審査委員会並びにこどやかに、その写しを研究機関の倫理審査委員会並びにこども家庭庁長官、文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出するも家庭庁長官及び文部科学大臣に提出するものとする。
ものとする。
第５～第７ （略）第５～第７ （略）第６章 雑則第６章 雑則第１ 指針不適合の公表
第１ 指針不適合の公表
こども家庭庁長官、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、研究
こども家庭庁長官及び文部科学大臣は、研究の実施についの実施について、この指針に定める基準に適合していないと認て、この指針に定める基準に適合していないと認められるものめられるものがあったときは、その旨を公表するものとする。
があったときは、その旨を公表するものとする。
第２・第３ （略）第２・第３ （略）9

ヒト受精胚の提供を受けて行う遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針

10

題
名を次のように改める。

一部を次のように改正する。

第二条
ヒ
ト
受
精
胚に遺伝
情報改変技術等を用
いる
研究に関す
る
倫
理
指針
（平成三十一年
厚文
生部
労科
働学
省省
告示
第三号）の（ヒト受精胚に遺伝
情報
改変技術等を用
いる
研究に関す
る
倫
理
指針の一部
改正）

この告
示
は、
告示の日
から
適用する。

11附則