東京都保険者協議会設置運営規程

平成１７年１０月１２日
平成１８年 ３月１５日
平成１９年 ３月２６日
平成１９年１０月１１日
平成２０年 ４月 １日
平成２０年 ９月１２日
平成２４年 ３月１２日

制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成２５年１１月１１日
平成２７年 ７月１３日
平成２８年 ４月 １日
平成２９年 ４月 １日
平成３０年 ４月 １日
平成３１年 ４月 １日
令和 ５年１２月２２日

一部改正
一部改正
全部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

（目的）
第１条 東京都保険者協議会（以下「協議会」という。）は、東京都内の保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７条第２項に規定する保険者及び同法第４８条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の加入者に係る健康づくりの推進に当たり、保険者間の問題意識の共有や、それに基づく取組の推進等を図るとともに、東京都医療費適正化計画の策定又は変更、同計画に基づく施策の実施に当たっての東京都への協力、東京都保健医療計画の策定又は変更に当たっての意見提出等を行うことを目的とする。
（事業）
第２条 協議会は、前条の目的を達成するために、次の事項について協議を行い、また実施するものとする。
（１）特定健康診査等の実施、高齢者医療制度の運営等に関する保険者その他の関係者間の連絡調整（２）保険者に対する必要な助言又は援助（３）医療に要する費用等に関する情報についての調査及び分析（４）東京都医療費適正化計画の策定及び変更並びに当該計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析に関し、協議会において行った調査及び分析の結果等に基づくこと

（５）東京都医療費適正化計画に基づく施策の実施に当たっての東京都への協力に関すること（６）東京都保健医療計画の策定又は変更に関し、協議会において行った調査及び分析の結果等に基づくこと（７）前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事項に関すること（構成）第３条 協議会は、次の区分による委員をもって構成する。
（１）東京都担当部署（２）全国健康保険協会東京支部を代表する者（３）健康保険組合を代表する者（４）国民健康保険の保険者たる区市町村を代表する者（５）国民健康保険組合を代表する者（６）共済組合を代表する者（７）東京都後期高齢者医療広域連合を代表する者（８）健康保険組合連合会東京連合会を代表する者（９）東京都国民健康保険団体連合会を代表する者（１０）医療関係者（１１）その他関係者
２ 前項第１０号の医療関係者は、東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会の関係者とし、当該委員及び前項第１１号の委員は、議決権を有さないものとする。
３ 協議会は、東京都看護協会及び東京都栄養士会を代表する者、学識経験者並びに企業及び大学等の関係者の参画及び助言を求めることができる。
（任期）第４条 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第５条 協議会に、次の役員を置く。
(１) 会長１名(２) 副会長 ４名(３) 監事
２名
２ 役員は、委員の互選により選任する。ただし、必要があるときは、委員以外の者から選任することを妨げない。
３ 監事は、会長又は副会長を兼ねることができない。
（役員の職務）
第６条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

２

会長は、協議会を組織し、委員を委嘱する。

３

副会長は、会長を補佐し、これに事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する順序によりその職務を代理する。
４ 監事は、協議会の財務を監査し、定期的に監査報告を行う。
５ 会長、副会長及び監事は、任期が満了した場合、後任者が就任するまでの間、なお従前の職務を行うものとする。
ただし、当該役員が任期満了後に協議会委員として就任しない場合はこの限りではない。
（会議）
第７条 協議会は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。
（専門部会の設置）第８条 協議会は、第２条各号に掲げる事項について検討を行うため、専門部会を設置する。
２ 専門部会は、会長が委嘱した専門部会委員をもって構成する。
３ 専門部会の運営については、別途定めるものとする。
（医療計画等検討部会の設置）
第９条 協議会は、第２条第４号から第６号に掲げる事項について検討を行うため、医療計画等検討部会を設置する。
２ 医療計画等検討部会は、会長が委嘱した医療計画等検討部会委員をもって構成する。
３

医療計画等検討部会は、その定めるところにより、医療計画等検討部会の議決をもって協議会の議決とする。
４ 医療計画等検討部会の運営については、別途定めるものとする。
（議事）第１０条 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 協議会の議事は、委員のうち会議に出席した者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（代理人による議決権）
第１１条 委員は、代理人をもって協議会の議事につき議決権を行使することができる。
ただし、その委員たる構成団体の代表者又はその職員でなければ、代理人となることができない。
２ 代理人は、２名以上の委員を代理することができない。
３ 代理人は、代理権を証する書面を事前に事務局に提出しなければならない。

（会議録等の取扱い）
第１２条 会議録及び会議に係る資料（以下「会議録等」という。）は原則公開する。ただし、委員の発議により出席委員の過半数により議決したときは、会議録等を公開しないことができる。
２ 会議録等を公開するときは、委員の発議により出席委員の過半数により議決したときは、必要な条件を付すことができる。
（報酬等）
第１３条 協議会に出席した委員に対し、当該出席による報酬及び実費弁償は支給しない。
（事務局）
第１４条 協議会の事務処理は、東京都及び東京都国民健康保険団体連合会が共同で行うものとし、事務局は、東京都国民健康保険団体連合会に置く。
２ 事務局の運営は次に掲げる範囲とする。
(１)協議会、専門部会及び医療計画等検討部会の開催に関すること(２)保険者、関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること(３)事業計画及び事業報告に関すること(４)予算及び決算に関すること(５)前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること
３ 東京都及び東京都国民健康保険団体連合会の分掌事務は次のとおりとする。
(１)東京都４

企画・立案に関すること(２)東京都国民健康保険団体連合会
前号に掲げる以外のこと
前３項に掲げるもののほか、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（会計）第１５条 協議会は、東京都保険者協議会関係業務会計を設置する。
（費用の負担等）第１６条 協議会の運営等に要する経費については、第３条第１項第１号から第７号までに掲げる構成団体が応分に負担する。
ただし、負担金の額を算定するに当たり、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 前号に掲げる負担者のうち、第３条第１項第１号、第４号及び第５号の負担金は、取り纏め団体である第９号に、第３条第１項第３号の負担金は、取り纏め団体である第８号に請求するものとする。

（負担金の納付）第１７条 保険者は、各年度につき負担金を事務局に納付するものとし、納期は協議会の同意を得て、会長が別に定める。
２ 保険者は、事務局から負担金の請求があったときは、納期内に事務局の指定した口座に負担金を納付しなければならない。
（委任）第１８条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

附則１２

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
第１６条に定める経費について、国から助成を受けられることを前提に必要額の１／２の額とする。
附則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、第１４条の改正規定は、平成３０年１２月１４日から適用する。
附則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。