2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年１月31日

上場会社名株式会社 商船三井

コード番号

9104

代表者
問合せ先責任者

上場取引所

ＵＲＬ https://www.mol.co.jp/ir/index.html（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）橋本（役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）園田

四半期報告書提出予定日

2023年２月９日

剛
早苗

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3587-6224－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
1,257,968
928,500

2023年３月期第３四半期

営業利益
％
35.5
26.9

百万円
96,24442,412

経常利益
％
126.9
－

973,195百万円 （80.8％）

１株当たり四半期純利益百万円
739,254487,691

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
51.6
723,24548.5
568.2
487,187656.4

2022年３月期第３四半期

538,298百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
2,003.07
1,355.04

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭
1,995.50
1,349.07（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第３四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
3,522,800
2,686,701

2023年３月期第３四半期

自己資本比率

百万円
1,917,992
1,334,866

1,905,385百万円

2022年３月期

％
54.1
47.4
1,274,570百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末2022年３月期

円 銭
－

円 銭
300.00円 銭－

2023年３月期－

300.00－期末

2023年３月期(予想)合計円 銭
900.00円 銭
1,200.00

260.00560.00（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有２．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。従いまして2022年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

百万円
％
百万円
％ 百万円
通期
1,600,000
26.1
105,000
90.9 785,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有％
8.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
800,000
12.9

１株当たり
当期純利益
円 銭
2,215.35

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期３Ｑ

362,010,900株

2022年３月期②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

713,315株

2022年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

361,068,116株

2022年３月期３Ｑ

361,885,833株
1,054,725株
359,537,934株（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算短信補足説明資料は当社ホームページに掲載する予定です。

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12

３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

14（１）四半期毎の業績推移 ………………………………………………………………………………………………

14（２）減価償却の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15（３）有利子負債残高 ……………………………………………………………………………………………………

15（４）海運業船腹量 ………………………………………………………………………………………………………

15（５）為替情報 ……………………………………………………………………………………………………………

15（６）船舶燃料油価格情報 ………………………………………………………………………………………………

15（７）海運市況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

-1-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

増減額/増減率

売上高

（億円）

9,285

12,5793,294 /

35.5%

営業損益

（億円）

424

962

538 /

126.9%

経常損益

（億円）

4,876

7,392

2,515 /

51.6%

4,871

7,232

2,360 /

48.5%

¥110.51/US$¥135.48/US$¥24.97/US$

US$539/MT

US$787/MT

US$248/MT

親会社株主に帰属する四半期純損益
為替レート（億円）（９ヶ月平均）

船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※※平均補油価格（全油種）
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1兆2,579億円、営業損益962億円、経常損益7,392億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は7,232億円となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の増益などにより、営業外収益で持分法による投資利益として6,076億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第３四半期連結累計期間において5,671億円となります。
セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至 2021年12月31日）

至 2022年12月31日）

2,678

ドライバルク事業
エネルギー事業
製品輸送事業
うち、コンテナ船事業
不動産事業
関連事業
その他

3,444

766 /

28.6%

319

523

203 /

63.9%

2,178

2,974

795 /

36.5%

182

348

165 /

90.9%

3,693

5,288

1,595 /

43.2%

4,301

6,389

2,088 /

48.6%

430

409

△20 /

△4.8%

4,146

5,662

1,516 /

36.6%

291

299

7 /

2.7%

89

74

328

423

94 /

28.8%

△17

△4

13 /

－%

114

149

34 /

30.1%

24

16

△8 / △33.0%（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

-2-増減額/増減率△14 / △16.7%

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信(A) ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、旺盛なインド向け石炭需要を背景に５月中旬にピークを迎えましたが、世界経済の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス規制の緩和・撤廃による船腹稼働率上昇に起因する船腹需給の緩みを受けて８月末までに大幅下落しました。その後、10月上旬の中国での悪天候を受け、一時的に強含みする局面がみられたものの、他の材料に乏しく上値の重い展開が続きました。パナマックスの市況は、４月以降、コロナ禍に伴う荷動き減や前述の船腹需給の緩みによる影響を受けながらも底堅く推移しましたが、７月以降は、世界経済の減速や中国向け荷動きの減少によって下落傾向が顕著となりました。10月以降も中国向け石炭・穀物の荷動きは振るわず、軟調に推移しました。
このような市況環境下ではありましたが、中長期契約の安定的な履行とオープンハッチ船やツインデッカー船において堅調な荷動きを着実に取り込んだことに加えて、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING
AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金の一部を同社財務状況改善に伴い戻し入れたため、前年同期比で増益となりました。
(B) エネルギー事業＜タンカー＞
原油船は、船腹供給過剰により上半期は厳しい市況が続いたものの、夏場以降、ロシア・ウクライナ危機後のトレードパターン変化に伴うトンマイルの伸長や冬場の原油需要増・米国の戦略備蓄放出等を背景に、船腹需要は増え、市況は回復しました。石油製品船は、石油製品価格の高騰や製油所の定期修繕によって需要及び供給が減少し低迷す
る局面もありましたが、原油船同様、ロシア・ウクライナ危機を背景としたトレードパターン変化に伴うトンマイル
伸長等によって、市況は高水準で推移しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比
で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼動も寄与し、前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、一部長期契約の満了の影響もあり、前年同期比で減益となりました。FSRU事業は、既存船が新規短期契約締結に伴い追加稼働し、前年同期比で増益となりました。
(C) 製品輸送事業＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、欧米におけるインフレの進展、米国での商品在庫積み上がりによる荷動き需要減退、及び港湾混雑の緩和による供給増等の影響により、８月以降、短期運賃市況は急落し、当第３四半期
連結会計期間は前年同期比及び当年度第１四半期連結会計期間や第２四半期連結会計期間比で減益となりました。しかしながら、上半期における利益の積み上げもあり、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で増益となりました。
＜自動車船＞
世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に起因する自動車部品不足等が継続しましたが、柔軟に配船計
画を見直すことで前年同期を上回る輸送台数を確保した結果、前年同期比で増益となりました。
＜港湾・ロジスティクス＞
港湾事業は、夏場以降、北米ターミナルにおける混雑状況が緩和傾向にある中でもコンテナ取扱量は堅調に推移しました。ロジスティクス事業は、市況下落の影響を受けましたが、上半期で積み上げた利益の貢献もあり前年同期比
で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
旅客輸送は、全国旅行支援等による国内旅行需要の喚起、及び年末年始の帰省需要の回復を捉え、乗船客数が前年同期比で大幅に増加しました。物流においてもトラック荷動きが前年同期と同様堅調に推移し、損益を下支えした結果、フェリー・内航RORO船事業全体として前年同期比で損益改善となりました。
(D) 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い、前年同期比で減益となったものの、安定的に利益を確保しました。

-3-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信(E) 関連事業
客船事業は、営業運航の増加により、前年同期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、作業対象船の入出港数の増加や作業料金改定により、前年同期比で増益となりました。
(F) その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,360億円増加し、3兆5,228億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,529億円増加し、1兆6,048億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,831億円増加し、1兆9,179億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.6ポイント上昇し、54.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（通期）
前回予想
今回予想
(第３四半期決算発表時点)（第２四半期決算発表時点）

増減額/増減率

売上高（億円）

16,00016,000

－ /

－%

営業損益

（億円）

860

1,050

190 /

22.1%

経常損益

（億円）

8,000

7,850

親会社株主に帰属する
当期純損益
（億円）

7,900

8,000

(第３/４四半期前提)(第４四半期前提)¥135.00/US$¥131.17/US$△¥3.83/US$

船舶燃料油価格 ※１

US$420/MT

US$400/MT△US$20/MT

適合燃料油価格 ※２

US$710/MT

US$610/MT△US$100/MT

為替レート

※１
※２

△150 / △1.9%
100 /

1.3%

HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
VLSFO（Very Low Sulfur Fuel Oil）平均補油価格(A) ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、雨季によるブラジル鉄鉱石出荷の伸び悩みや豪州のサイクロン、積地メンテナンスによる出荷減が見込まれることから、今後も上値が重い状況が継続される見通しです。パナマックスの市況は、特に中国経済のコロナ禍からの回復が遅れることが想定されることから、荷動きも引き続き低迷し、軟調に推移するものと想定しております。２月以降は春節明けに伴う荷動きの回復、３月以降は南米穀物シーズンに入ることで、市況回復が一定程度見込まれますが、大幅な回復に至ることは考えづらいと見込んでおります。
しかしながら、市況エクスポージャーを一定レベルに収めているため、今後の市況変動がドライバルク事業へ与える影響は限定的です。
(B) エネルギー事業
原油船は、中国のゼロコロナ政策の終了による需要回復や対ロシア制裁によるトンマイル増の継続も想定されることから、需給は引き締まり、市況は堅調に推移すると見込んでおります。石油製品船は、欧米のロシア出し石油製品の輸入禁止に伴う遠方からの代替調達によるトンマイルの伸長や、中国政府が追加輸出枠の付与を行ったことで輸出量も増加することが予想され、市況は堅調に推移すると見込んでおります。
オフショア事業は、2022年度内に更に追加でFPSOの貸船開始を予定しており、引き続き安定的な利益を確保することを見込んでおります。
液化ガス事業のうち、LNG船事業は既存の長期契約満了に伴い前年同期比で減益を見込むものの、引き続き安定利益を維持します。FSRU事業は既存船の短期の追加契約獲得とその稼働により、増益を見込んでおります。

-4-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信(C) 製品輸送事業
コンテナ船事業は、インフレの進展や米国における在庫調整の影響を踏まえ、春節明けの荷量の戻りや下落した足
下のスポット運賃回復には相応の時間がかかることを見込んでおります。
自動車船事業は、経済活動が正常化に向かう中で年間輸送台数は前期を上回り、増益を見込んでおります。インフレの各国景気への影響等を注視しながら、荷動きに合わせた効率配船の取組みを継続します。
港湾・ロジスティクス事業は、需要減速が予想される中、取扱量の減少を見込んでおります。
フェリー・内航RORO船事業は、旅客及び物流需要の回復基調が継続すると予想しております。加えて、今年１月13日に、国内初となるLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」が大阪～別府航路に就航したこともあり、乗船客の増加及びトラック積載能力向上による物流事業の増収を見込んでおります。
(D) 不動産事業
保有物件の建替えに伴う賃料収入の減少が想定されるものの、海外物件の稼働率上昇等を背景に、引き続き堅調な損益を見込んでおります。
(E) 関連事業
客船事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行動制限が緩和されていくことによる需要回復を想定し、損益改善を見込んでおります。

-5-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
契約資産
有価証券
棚卸資産
繰延及び前払費用
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

99,878109,891
15,6011,000
46,085
21,54558,748△1,298351,452

114,888
131,242
7,999
500
57,911
28,887
146,282△1,602
486,109632,105
127,954
25,2905,529
254,594
59,9885,688
1,111,152
36,624

695,035
126,588
27,502
5,630
265,239
151,200
8,246
1,279,443
38,312

978,848
110,104
8,562
18,9571,217
93,343△23,562
1,187,472
2,335,249
2,686,701

1,382,758
123,222
9,091
19,132
1,213
206,334△22,818
1,718,934
3,036,690
3,522,800

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期社債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

96,03423,700
192,170
8,000
8,624
2,188
23,1259,433
50,726
414,002

121,063
25,000335,956
6,000
17,812
2,547
30,351
5,053
61,384605,169

189,500
575,101
10,80374,516
9,355
1,485
15,836
61,233
937,832
1,351,835

174,500
555,237
10,99386,923
9,675
956
18,002
143,347
999,638
1,604,807

65,40023,0901,091,250△2,267
1,177,474

65,589－1,499,254△1,5381,563,305

34,01027,161
29,232
6,691
97,095781
59,514
1,334,866
2,686,701

29,97582,160224,016
5,927
342,080
696
11,911
1,917,992
3,522,800

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

928,500
818,557
109,942
67,52942,412

1,257,968
1,065,343
192,625
96,38096,244

5,132
6,871
430,435
12,6792,125
457,244

10,045
6,716
607,695
22,313
10,958657,729

8,763
3,201
11,965
487,691

12,5892,129
14,718739,254

8,220
8,470
16,69010,177
14,46824,646

582
3,808
4,390
499,992
7,803
492,1885,000
487,187

219
4,421
4,640
759,260
33,648725,6112,366
723,245

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
その他特別損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-8-(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

492,188725,611

1,736
5,022
14,569△2,48427,266
46,110538,298△4,036
14,512
71,449△764
166,422
247,584
973,195

530,995
7,303

968,2294,965

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-9-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
連結子会社の株式の追加取得による影響等により当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金残高が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）第30-２項に基づき資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚
卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末における棚卸資産が1,544百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。

-10-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）（連結子会社の異動(株式譲渡)）
第２四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載しておりました連結子会社であるINTERNATIONAL
TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式譲渡につきまして、機関決定が未了であった譲渡相
手先の機関決定が完了し、株式譲渡契約の締結が完了しております。また、本件株式譲渡の日程について変更が生じております。
１．譲渡相手先の概要・譲渡金額
本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいます。）であり、当社は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結しました（以下、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、譲渡相手先２への株式譲渡を「本件株式譲渡２」といいます。）。譲渡相手先１の概要・譲渡金額については、第２四半期連結会計期間における重要な後発事象をご参照ください。譲渡相手先２の概要・譲渡金額については、次のとおりです。
（１）譲渡相手先２の概要
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」といいます。）又は

名称

ONE社の指定する法人
7 Straits View, #16-01 Marina One East Tower,

所在地

Singapore 018936

代表者役職・氏名CEO Jeremy Nixon

事業内容

コンテナ輸送事業

資本金3,000百万ドル

設立年月日

2017年７月７日

純資産（2022年３月期）

15,909百万ドル

総資産（2022年３月期）

24,613百万ドル

大株主・持株比率

オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社
100%
当社は、ONE社の発行済株式の100%を保有するオーシャン ネットワーク

当社との
関係

資本関係

エクスプレス ホールディングス株式会社の発行済株式の31.0%を保有して
います。

人的関係

当社は、ONE社に対して従業員42名を派遣しています。

取引関係

当社は、ONE社との間でコンテナ船の貸船契約を締結し、ONE社に対して、コンテナ船を貸船しています。

※なお、ONE社は当社の関連当事者に該当します。
（２）譲渡相手先２への譲渡金額
約212.5百万ドル
２．日程
株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡１）

2022年11月11日

株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡２）

2022年12月27日

本件株式譲渡１実行日

2023年３月（予定）

本件株式譲渡２実行日（連結子会社の異動日）

2023年３月（予定）※本件株式譲渡は、関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。

-11-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
ドライバルク エネルギー
事業
事業

自動車船・
港湾・ロジ
コンテナ船 スティクス・
事業
フェリー・
内航RORO船
事業

不動産
事業

関連
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

267,814217,892

43,037326,303

29,13732,851

917,036

11,463

928,500－

928,500

143

6,653

210

2,825

2,312

16,30528,451

6,404

34,856△34,856－

267,957

224,545

43,248329,128

31,44949,157

945,487

17,868963,356△34,856

928,500

31,92818,236414,651

15,481

8,949△1,789487,458

2,495

489,953△2,262487,691（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,262百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,246
百万円、管理会計調整額4,206百万円及びセグメント間取引消去777百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
ドライバルク エネルギー
事業
事業

自動車船・
港湾・ロジ
コンテナ船 スティクス・
事業
フェリー・
内航RORO船
事業

不動産
事業

関連
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高344,497

297,42140,972487,908

29,93542,314 1,243,050

14,918 1,257,968

764

10,798

222

2,803

2,243

19,521

10,017

計345,261

308,220

41,194

490,711

32,17961,836 1,279,404

24,935 1,304,339

セグメント利益又は損失（△）

52,31934,808566,292

72,697

7,453

△403

1,671

36,353

733,169

46,371

734,840－

1,257,968△46,371－△46,371 1,257,968
4,414

739,254（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,414百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,202百万円、管理会計調整額4,203百万円及びセグメント間取引消去1,412百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

-12-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、
従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
（２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
（３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみ
でありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示
しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額
が、「ドライバルク事業」で699百万円、「エネルギー事業」で286百万円、「自動車船・港湾・ロジスティ
クス・フェリー・内航RORO船事業」で556百万円、「その他」で１百万円減少しております。なお、「コンテナ船事業」及び「不動産事業」、「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりま
せん。
（一般管理費の配賦方法の変更）
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、第１四半期連
結会計期間の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で735百万円、「エネルギー事業」で839百万円減少し、「コンテナ船事業」で2,267百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・
フェリー・内航RORO船事業」で765百万円増加し、「不動産事業」で778百万円、「関連事業」で951百万円、「その他」で54百万円減少し、「調整額」で325百万円増加しております。

-13-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信

３.参考資料(1) 四半期毎の業績推移<2023年3月期>

売上高

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2022年4月～6月

7月～9月

10月～12月

2023年1月～3月

374,783

446,554436,631

営業利益又は営業損失（△）

23,59732,49040,157

経常利益又は経常損失（△）

284,191

315,604

139,459

288,824

331,612

138,824

285,779

315,744

121,722791.96874.46336.91

788.68871.08335.703,134,568

3,588,441

3,522,800

1,465,448

1,879,559

1,917,992[百万円]

税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益[円]
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益*
総資産

[百万円]

純資産

*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失<2022年3月期>

売上高

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2021年4月～6月

7月～9月

10月～12月

2022年1月～3月

288,874

308,213331,413

340,810

営業利益又は営業損失（△）

8,042

12,35022,02012,593

経常利益又は経常損失（△）

104,268

167,575

215,848

234,088

106,423

173,650

219,919

233,001

104,147

170,701

212,339

221,632

290.07474.79589.73614.82289.28472.36586.76611.262,217,926

2,415,856

2,556,362

2,686,701

827,605

997,357

1,185,367

1,334,866[百万円]

税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益[円]
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益*
総資産

[百万円]

純資産

*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(注)当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。

-14-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信(2) 減価償却の状況
船
そ

(百万円）
前第3四半期
累計期間

当第3四半期累計期間舶

46,61252,494

5,881

62,902

他

17,556

20,312

2,756

23,49664,16972,807

8,637

86,399の減価償却費合計増減前(3) 有利子負債残高
前 年

当第3四半期末

増

度

(百万円)
前第3四半期末

減

借 入 金

767,271

891,194

123,922758,397社

債

213,200

199,500△ 13,700

213,200

コマーシャル
・ペーパー

8,000

6,000

△ 2,000

38,000

そ の 他

12,226

12,459233

19,675

有利子負債残高合計

1,000,697

1,109,153

108,456

1,029,273(4) 海運業船腹量（当社及び連結子会社）

ドライバルク船
隻

保

度 末

年

有

船

千ＭＴ

油

送

隻

船

（隻数及び重量トン）

Ｌ Ｎ Ｇ 船 *1

千ＭＴ

隻

自 動 車 船千ＭＴ隻

コ ン テ ナ 船

千ＭＴ

隻

千ＭＴ

腹

47

4,995

65

8,620

22

1,440

49

875

16

1,290

船

274

24,965

79

4,028

21

1,374

46

759

27

3,081

運 航 受 託 船

-

-

1

35

-

-

-

-

-

-

当第3四半期末

321

29,960145

12,683

43

2,814

95

1,634

43

4,372

前 年 度 末319

28,800162

13,413

29

2,106

93

1,614

47

4,698

フ ェ リ ー ・
内 航 RORO 船

客

船

隻

千ＭＴ

傭

隻

保

有

船

千ＭＴ

そ の 他 *2隻

海運業船腹量
計

千ＭＴ

隻

千ＭＴ

腹

10

54

1

4

7

47

217

17,324

船

6

39

-

-

24

74

477

34,321

運 航 受 託 船

-

-

-

-

1

1

2

36

当第3四半期末

16

93

1

4

32

121

696

51,680

前 年 度 末

15

85

1

4

32

121

698

50,842傭*1 第１四半期よりLNG船、エタン船、LNG燃料供給船、FSRUに加え前年度は油送船に分類していたLPG・アンモニア船を含む*2 RORO船を除く内航船、ケーブル敷設船(5) 為替情報
前 第 3 四 半 期
累 計 期 間当 第 3 四 半 期
累 計 期 間

平均社定レート

110.51円

135.48円

24.97円(22.6%)

円安111.52円

期末レート

115.02円

132.70円

17.68円(15.4%)

円安122.39円

2021年9月末

2022年9月末

111.92円

144.81円

増

減

前

年

度

<海外会社>
期末レート

増減(29.4%)

32.89円(注) 平均社定レートは、当該期各月社定レートの平均。期末レートは、当該期末日のＴＴＭレート。

(6) 船舶燃料油価格情報

平均補油単価前 第 3 四 半 期
累 計 期 間当 第 3 四 半 期
累 計 期 間US$539/MT

US$787/MT

増減

US$248/MT-15-

2021年12月末

円安

115.02円

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第３四半期決算短信(7) 海運市況① ドライバルク船市況 (Baltic Dry Index)（1985年1月＝1,000とした指数）
出所：Clarkson Research

6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2021年1月

各月平均
2021
2022

2021年4月

1月
1,658
1,761

2021年7月

2月
1,500
1,835

3月
2,018
2,464

2021年10月

4月
2,475
2,220

5月
2,965
2,943

2022年1月

6月
2,932
2,389

7月
3,188
2,077

2022年4月

8月
3,720
1,412

9月
4,288
1,487

2022年7月

2022年10月

10月
4,820
1,814

期間平均
12月
2,931
2,832
1,930
1,453

11月
2,780
1,299

註) グラフは日足数値を反映している一方、表は各月平均を表しているため、両者の振れ幅が異なります。

② 油送船市況（Daily Earnings） ： VLCC 中東-日本航路（US$建傭船料/日）
出所：Clarkson Research$120,000$100,000$80,000$60,000$40,000$20,000$0$-20,000
2021年1月

各月平均
2021
2022

2021年4月

1月
8,221-1,1282021年7月

2月
1,639-5,5873月-1,229-6,8862021年10月

4月
4,243
3,493

2022年1月

5月
6月
4,131
92
-7,435 -13,042

7月-1,8006,196

2022年4月

2022年7月

8月-26
30,88710月
6,201
68,153

9月
1,952
58,8442022年10月

11月
5,259
92,660

12月
期間平均
2,726
4,024
23,111
51,181註) グラフは週足数値を反映している一方、表は各月平均を表しているため、両者の振れ幅が異なります。

③ コンテナ船市況 (China Containerized Freight Index)（1998年1月1日＝1,000とした指数）
出所：Clarkson Research

6,500

欧州向け

6,000

北米西岸向け北米東岸向け

5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2021年1月

2021年4月

2021年7月

2021年10月

2022年1月

2022年4月(註)CCFIは中国出しコンテナのみを対象とした運賃指数であり、アジア出し全体の運賃動向と必ずしも一致するものではありません。

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2022年7月

2022年10月