公益財団法人 馬事文化財団

定（制定改正〃〃〃〃〃〃〃〃平 成 25 年 1 月 4 日 ）平 成 25 年 2 月 26 日
平 成 26 年 2 月 27 日
平 成 27 年 3 月 5 日
平 成 28 年 2 月 25 日
平 成 29 年 2 月 23 日
平 成 30 年 2 月 23 日
平 成 31 年 2 月 22 日
令 和 元 年 12 月 4 日
令 和 2 年 2 月 27 日

改正
〃〃
〃

款

令和 3 年
令和 4 年2023 年
2024 年

第１章

2 月 26 日
2 月 28 日
2 月 27 日
2 月 28 日

総則

（名称）
第１条

この法人は，公益財団法人馬事文化財団（以下「財団」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

財団は，主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

財団は，理事会の決議によって ，必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（事業年度）
第３条

財団の事業年度は，毎年１月１日に始まり 12 月 31 日に終わる。
第２章

目的及び事業（目的）第４条

財団は，馬事博物資料の収集，保管，展示等に関する事業を行い ，馬の文化に関する知識の普及を図ることにより，一般公衆の教育，学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条
⑴

財団は，前条の目的を達成するため，次に掲げる事業を行 う。
馬に関する文献，標本，写真，フィルム等の博物資料（以下「馬事博物資料」という。）の収集 ，整理，保管及び展示⑵

前号の事業の実施に必要な根岸競馬記念公苑の馬の博物館その他の施設の管理運営⑶

馬事博物資料の調査 ，研究⑷

馬事博物資料に関する印刷物の編集及び刊行⑸

馬文化に関する普及及び教育⑹

馬文化の保存，振興⑺

その他財団の目的を達成するために必要な事業

- 1 -

定款

２前項の事業については ，日本全国において行うものとす る。
第３章

資産及び会計（資産の種別）
第６条
２

財団の資産は，基本財産及びその他の財産とする。

基本財産は，財団の目的である事業を行うために不可欠な 財産として理事会で定めたもの及び別表の財産をもって構成する。

３

別表の財産は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

４

その他の財産は，基本財産以外の財産とする。

（資産の管理及び運用）
第７条

財団の資産の管理及び運 用は，理事長が行うものとし，その方法は理事会の決議を経て，理事長が別に定める。
２

基本財産のうち現金については ，銀行等への預金，信託会社への信託及び国債，公債等の購入等，安全確実な方法で保管しなければならない。

（基本財産の維持又は処分の制限）
第８条
２

基本財産については ，適正な維持及び管理に努めるものとする。

基本財産は，これを処分若しくは除外し，又は担保に供することができない。
ただし，財団の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは，評議員会において，議決に加わることができる評議員の３分の２以上の承認を受けて，その一部を処分若しくは除外し，又は担保に供することができる。

（経費の支弁）第９条

財団の経費は，その他の財産をもって支弁する。

（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 10 条財団は，その事業に要する経費の支弁に充てるため，あらかじめ理事会において定めた額を限度として，その事業年度内においてその他の財産をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
２

財団は，その事業に要する経費の支弁に充てるため ，評議員会において，議決に加わることができる評議員の３分の２以上の承認を受けて，長期借入金の借入れをすることができる。

３

財団が，重要な財産の処分及び譲受けを行 おうとするときも，前項と同じ承認を受けなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第 11 条

理事長は，毎事業年度開始前に，事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し，理事会の決議を経て，評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）

- 2 -

定款

第 12 条財団の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次に掲げる書類を作成し，監事の監査を経て，理事会において承認を受けなければならない。

２⑴

事業報告

⑵

貸借対照表

⑶

正味財産増減計算書⑷

前３号に掲げるものの附属明細書

⑸

財産目録

⑹

その他法令等で定められた書類
理事 長は ，理 事 会の承 認を 受け た前 項の書 類（ 第４ 号の 書類を 除く 。）に ついて，定時評議員会の承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条

理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（定数）
第 14 条財団に評議員５名以上８名以内を置く。

（選任及び解任）
第 15 条評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い，評議員会の決議によって行う。
２

評議員を選任する場合には ，理事及び監事の構成について規定した認定法第５条第 10 号及び第 11 号の規定を準用する。

３

評議員は，財団の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第 16 条評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は ，前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第 14 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 17 条

評議員の報酬は，毎年総額 100 万円を超えないものとする。

- 3 -

定款

２

前項に定めるもののほか，評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，評議員会で別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第 18 条２

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

理事及び監事は，評議員会に出席して意見を述べることができる。

（権限）
第 19 条２

評議員会は，次に掲げる事項について決議する。

⑴

評議員の選任及び解任⑵

理事及び監事の選任及び解任⑶

評議員の報酬等の支給の基準⑷

理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準⑸

各事業年度の事業計画書及び収支予算書の承認⑹

各事業年度の事業報告 並びに貸借対照表及び正味財産増減計算書 の承認

⑺

定款の変更

⑻

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分⑼

基本財産の処分又は除外の承認⑽

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
前項の規定にかかわらず，個々の評議員会においては，第 21 条第２項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は，決議することができない。
（開催）
第 20 条２

評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会とする。

評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか，必要がある場合に臨時評議員会として開催する。

（招集）
第 21 条評議員会は，法令に別段の定めのある場合を除き ，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は，評議員会の開催日の７日前までに ，評議員に対して，評議員会の日時，場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

３

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の 理由を示して，評議員会の招集を請求するこ とができる。

４

前項による請求があったときは，理事長はその請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知を発しなければならない。

- 4 -

定款

（定足数）
第 22 条評議員会は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第 23 条評議員会の議長は，その都度評議員会で互選する。

（決議）
第 24 条評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次に掲げる事項については，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

基本財産の処分若しくは除外又は担保に供することの承認⑷

その他法令又はこの定款で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては ，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし，理事又は監事の候補者の合計数が第 28条第１項に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を ，それぞれ選任するも のとする。
（決議の省略）第 25 条理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において，当該提案について，議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には，議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が，記名押印しなければならない。
第６章

（定数等）
第 28 条財団に，次の役員を置く。

- 5 -

役員

定款

⑴

理事

４名以上

⑵

監事

２名以内

６名以内

２理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長のほか，必要に応じ専務理事，常務理事を置くことができる。

４

第２項の理事長をもって法人法上の代 表理事とし，前項の専務理事及び常務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（選任）
第 29 条２

理事及び監事の選任は，評議員会の決議によって行う。

理事長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は，財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事及び監事を選任する場合には，認定法第５条第 10 号及び第 11 号の定めによる。

（理事の職務及び権限）
第 30 条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより ，財団を代表し，その業務を執行する。

３

専務理事及び常務理事は ，理事長を補佐し，理事会において別に定めるところにより，財団の業務を執行する。また，理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは，評議員会及び理事会の招集並びに理事会の議長の職務を代行する。

４

理事長，専務理事及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければ ならない。

（監事の職務及び権限）
第 31 条監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成するほか，法令及びこの定款で定めるところにより，監事の職務を執行する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め ，財団の業務及び資産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 32 条

役員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。ただし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員として選任された理事の任期は ，現任者の任期の満了する時までとする。
監事についてはこの限りでない。

- 6 -

定款

４

役員は，第 28 条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第 33 条

役員が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって行われなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し ，又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため，職務の執行に支障があり ，又はこれに堪えないとき。

２

前項の場合には，評議員会の開催の日の７日前までに，当該役員に対してその旨を書面をもって通知し，かつ，評議員会における議決の前に弁明する機会を与えるものとする。

（報酬等）
第 34 条

役員に対して，評議員会において定める総額の範囲内で ，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる。
２

前項に定めるもののほか ，役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，評議員会で別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第 35 条２

理事会は，すべての理事をもって構成する。

監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。

（権限）
第 36 条

理事会は，この定款に別に定めるもののほか ，次に掲げる職務を行う。

⑴

財団の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長，専務理事及び常務理事の選定及 び解職（開催）
第 37 条

理事会は，定例理事会及び臨時理事会とする。

２

定例理事会は，毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴

理事長が必要と認めたとき。

⑵

法令で定めるところにより，理事長以外の理事から理事長に対し，理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

⑶

法令で定めるところにより，監事から理事長に対し招集の請求があったと

- 7 -

定款

き。
⑷

前２号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合において，その請求をした理事又は監事が招集したとき。

（招集）
第 38 条

理事会は，理事長が招集する。ただし，前条第３項第４号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２

理事会を招集するときは ，開催日の１週間前までに ，各理事及び各監事に対して，理事会の日時，場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

３

理事長は，前条第３項第２号又は第３号の規定により理事又は監事から理事会の招集の請求があった場合は，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。

４第２項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（定足数）
第 39 条

理事会は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第 40 条理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（決議）
第 41 条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合にお いて，当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が当該提案について異議を述べたときは，この限りでない。
（報告の省略）第 43 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は，第 30 条第４項の規定による報告については，適用しない。

（議事録）
第 44 条理事会の議事については，法令に定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には，出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。

- 8 -

定款

第８章

事務局等

（事務局等）
第 45 条財団の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局に，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局及び職員に関する事項は，理事会の決議を経て，理事長が別に定める。

（書類及び帳簿の備付け）
第 46 条

財団は，法令で定めるところにより，次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

２

⑴

定款

⑵

認定，許可，認可等及び登記に関する書類⑶

理事，監事及び評議員の名簿⑷

理事，監事及び評議員の報酬等の支給の基準⑸

理事会及び評議員会の議事に関する書類

⑹

財産目録

⑺

事業計画書及び収支予算書⑻

事業報告書，貸借対照表，正味財産増減計算書及び附属明細書

⑼

監査報告

⑽

その他法令で定める書類及び帳簿
前項各号の書類及び帳簿の閲覧については ，法令の定めるところによる。
第９章

定款の変更，合併及び解散等（定款の変更）第 47 条

この定款は，評議員会において，決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は，第４条，第５条及び第 15 条についても適用する。

３

定款の変更を行った場合は，遅滞なく，その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 48 条財団は，評議員会において，決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により，他の法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは，あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 49 条財団は，基本財産の滅失による財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）

- 9 -

定款

第 50 条財団が，公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には ，評議員会において，決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，認定法第５条第 17 号に掲げる者に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条財団が，解散等により清算をする場合において有する残余財産は ，評議員会において，決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により，認定法第５条第 17 号に掲げる者に贈与するものとする。
第 10 章公告（公告の方法）第 52 条財団の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章補則（委任）
第 53 条法令及びこの定款に定めるもののほか，財団の運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が別に定める。

附則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社 団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と ，公益法人の設立の登記を行ったときは，第３条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

４

財団の最初の代表理事及び業務執行理事は ，次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）

畑山

光伸

業務執行理事（専務理事）

長澤良信

財団の最初の理事及び監事は ，次に掲げる者とする。
理事

畑山光伸

理事

長澤良信

理事

末崎真澄

理事

小川欽司

- 10 -定款

５

理事

山﨑郁夫

監事

奥寛

監事

五島

崇

財団の最初の評議員は ，次に掲げる者とする。
井上謙吾

小笠原信夫

附

岡部長忠

酒井俊夫

澤野由紀子

山﨑毅紀

横山清弘

則
この定款は，平成 25 年２月 26 日から施行する。

附則
この定款は，平成 26 年２月 27 日から施行する。

附則
この定款は，平成 27 年３月５日から施行する。

附則
この定款は，平成 28 年２月 25 日から施行する。

附則
この定款は，平成 29 年２月 23 日から施行する。

附則
この定款は，平成 30 年２月 23 日から施行する。

附則
この定款は，平成 31 年２月 22 日から施行する。

附則
この定款は，令和元年 12 月４日から施行する。

附則
この定款は，令和２年２月 27 日から施行する。

- 11 -

定款

附

則
この定款は，令和３年２月 26 日から施行する。

附則
この定款は，令和４年２月 28 日から施行する。

附則
この定款は，2023 年２月 27 日から施行する。

附則
この定款は，2024 年２月 28 日から施行する。

別表公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産
財産種別

馬事博物資料場所・数量等
絵画

２７６点

彫刻

２２点

工芸

１３４点

考古

７９点

古文書

４１点

染織

６点

書籍

５点

競馬

２点

合計

５６５点

2023 年 12 月以前取得- 12 -（第６条関係）