投資情報ウィークリー
2021/03/22

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 3 月 22 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は堅調に推移した。週初は、FOMC、日銀金融政策決定会合を前に警戒感が強かったものの、米国景気の上振れ期待や首都圏での緊急事態宣言が解除されるとの報道等から、徐々に市場に楽観ムードが広がり、景気敏感株や金融株などを中心に幅広く買いが入った。また、FOMC でハト派姿勢が改めて示されたことを好感、米長期金利が落ち着きをみせた他、VIX 指数が 20 を下回り、NY ダ
ウ、S&P500 が 17 日に揃って最高値を更新、日本株もリスク選好の動きが強まった。ただ、18 日に米 10 年債利回りが再び上昇（一時 1.75％台に）、ナスダックや原油が急落すると、週末の日本株も売り先行で始まったが、日銀が ETF の買い入れを TOPIX 型のみにすると公表、TOPIX は 9 日続伸した（日経平均は 3 万円の大台割れ）。
3 月の FOMC では、金融政策を据え置いた他、経済見通し、雇用、物価見通しを前回（12 月）比で引き上げた。特に、2021 年（10～12 月期）の実質 GDP 成長率見通しを前回の 4.2％から 6.5％へ大幅に引き上げた点が注目されるが、実際、ワクチン接種の進展と 1.9 兆ドルの経済対策効果による景気の回復加速・過熱感、それに伴い金利上昇圧力が掛かりやすく、米国株式市場ではバリュエーションの調整懸念が暫く燻り続けよう。当面は、未だ神経質な市場マインドの落ち着き、中でも 3 月末期限のSLR 規制が延長されるかが鍵。ただ、パウエル議長を始めとした執行部は早期の利上げ等を改めて否定した他、所謂「金融相場」から「業績相場」への移行期間の後半へ入ったとみている。日本株については、ワクチン接種が遅れている分だけ国内経済の正常化期待や企業業績の上振れ期待が今後は寧ろ高まりやすく、相対的に堅調な相場展開を想定。物色は、来年度の業績回復・拡大が期待される銘柄（セクターを問わず、個別で）、或いは、国内経済の正常化期待銘柄を中心に、米国での収益拡大が恩恵を受けそうな企業（例えば、トヨタ、デンソー、TOYOTIRE などの自動車関連株や武田、信越化、リクルート HD、オリンパス、NTT データ、住友林、竹内製作所など）を狙いたい。
今週は、期末における需給要因が株価に影響を与えそうだ。3 月末権利付きの売買最終日（29 日）を前に、好配当利回り銘柄や優待狙いの買いが期待される一方、利益確定売りや株高、債券安に伴うリバランスの売りが出やすいとみている。なお、米国では経済対策で個人に現金 1400 ドルが直接給付され、株式市場への資金流入を期待する向きもあるが、例えば NYSE2700 兆円強（1 月末）の時価総額に比べると影響は限定的か。
テクニカル面では、先週に TOPIXが 1991 年 4 月以来の 2000 ポイントの大台に乗せた。
「業績相場」の局面では、かつ日銀の ETF 買いが今 後 TOPIX 型 の み と な る と 、TOPIX が一段と選好されやすくなりそうだ。89 年 12 月の過去最高値からバブル崩壊後の安値までの3 分の 2 戻しの水準処が次のターゲットと想定している。
（増田克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
TOPIX 週足の株価と移動平均線（以下 MA）の位置関係は、昨年 11 月第 1 週以降「株価＞13 週 MA＞26 週 MA（①上昇トレンド）」の位置を継続する形で上昇トレンドが継続し、18 日には終値で 2000pt 台を回復してきた。反面、個別では株価指数と違ったトレンドを形成している銘柄が多数存在している。下図には、株価が13 週 MA にサポートされる形で切り返してきたリクルートＨＤ（6098）、13 週 MA を一旦割り込んだ（①上昇トレンド→⑥ピークアウト）ものの、直近で同 MA に対する上方カイ離を回復（⑥→①）してきた銘柄として、住友金属鉱山（5713）と安川電機（6506）を掲載した。 （野坂 晃一）
住友金属鉱山（5713）⑥ピークアウト→①上昇トレンド（週足）株価（3/18） 4981 円 PER 17.5 倍
PBR 1.30 倍 予想配当利回り 2.00％
週足で今週に 3 週ぶりに 13 週 MA に対する上方カイ離を回復。日足でも一目均衡表日足の「雲」の上限を上回り 25 日 MA に接近。

リクルートＨＤ（6098）①上昇トレンド継続（週足）株価（3/18）5333 円 PER 70.5 倍
PBR 8.22 倍 予想配当利回り 0.35％
週足で上昇トレンドが継続しており、2 月 25日に付けた昨年来高値 5568 円が視野に。日
足でも 17 日には 25 日 MA を上回り、5 日
MA と 25 日 MA のミニ GC 形成が接近。
安川電機（6506）⑥ピークアウト→①上昇トレンド継続（週足）株価（3/18） 5620 円 PER

81.3 倍PBR 6.26 倍 予想配当利回り 0.42％
週足で 3 月第 2 週に再び 13 週 MA を上回り、上昇トレンドに回帰。日足でも 18 日には上値を抑えられていた 25 日 MA を上回る。
*出処 Quick
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-3-

参考銘柄
4183 三井化学
21 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 14.7％減の 8574.2 億円、営業利益が同 6.0％減の 519.2 億円となった。モビリティ事業は機能性ポリマーが ICT 関連需要を受けて堅調に推移したものの、エラストマーや機能性コンパウンドなどは新型コロナの影響で減少し、セグメン
ト収益は減収減益となった。ヘルスケア事業はメガネレンズ材料や歯科材料が減少したものの、マスクや医療用ガウンなどに利用される不織布が伸びた。売上収益は微減収ながら、不織布の販売堅調で増益となった。フード＆パッケージング事業もコーティング・機能材の販売が減少したものの、機能性フィルム・シートや農薬が堅調で減収ながら増益となった。だが、主力の基礎素材事業は自動車用途を中心に需要減少の影響を受け大幅な減収減益となった。会社側では販売状況の改善や海外市況の回復に加え、固定費の削減など足元の状況を考慮し、通期見通しを売上収益で従来計画比 400 億円増の 1 兆 2150億円(前期比 10.0％減)、営業利益も同じく 205 億円増の 725 億円(同 12.3％増)に引き上げ、従来の減益予想から一転増益見通しに修正した。自動車向けの需要回復や半導体分野向けの拡大に加え、原材料価格上昇に伴う価格改定効果も見込まれる。来期はコロナの収束傾向で不織布の伸びは限定的となろうが、自動車や半導体市場向けの需要拡大が続くものとみられ、増収増益が見込まれよう。

6965 浜松ホトニクス
21 年 9 月期第 1 四半期(10～12 月)業績は売上高が前年同期比 5.6％増の 364.3 億円、営業利益が同 3.4％増の 51.8 億円となった。電子管事業では光電子増倍管が PCR 検査向けに国内外で増加した
ものの、油田探査装置向けが減少した。イメージ機器及び光源は産業分野においてシリコンウエハの高速・高品位切断に適したステルスダイシングエンジンが増加したほか、半導体検査装置向けキセノンランプや非破壊検査装置向けマイクロフォーカス X 線源も好調だった。セグメント収益は同 6.1％増収、2.5％営業減益となった。また、光半導体事業の光半導体素子は歯科用フラットパネルセンサが減少した
ものの、X 線 CT 向けシリコンフォトダイオードが内外で増加した。また、産業分野でも半導体製造・検査装置向けのイメージセンサが好調だった。セグメント収益は同 0.2％増収、8.8％減益となった。画像計測機器事業では食品 X 線検査用 X 線ラインセンサカメラが減少したものの、遠隔病理診断用デジタ
ルスライドスキャナが欧米で伸びたほか、PCR 検査向けデジタルカメラも内外で好調だった。セグメン
ト収益は同 35.9％増収、72.6％営業増益と健闘した。通期計画は売上高が 1456 億円(前期比 3.8％増)、営業利益が 222 億円(同 2.1％増)で、変更していない。第 1 四半期の営業利益の中間計画に対する進捗率は 54.0％と順調で、半導体分野向けの好調を背景に上振れの可能性もあろう。
（大谷 正之）3697 ＳＨＩＦＴ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後あらゆる産業において DX 化が加速していくことが想定され、同社のサービスに対する需要も拡大していくものと思われる。このような状況の中で IT業界の人手不足はますます深刻化していくことが想定されるが、同社は年間 1,500 人を採用するだけの採用力と IT 未経験者を育て上げる教育システムを強みとしており、IT 業界の人手不足が続く中でも高い成長を継続していくものと思われる。また、同社では M&A にも積極的に取り組んでおり、受注キャパシティの拡大やグループ会社間の連携強化によるエンジニア単価の上昇などにより、中長期的にも拡大傾向が続いていくものと思われる。

3994 マ ネ ー フ ォ ワ ー ド
2021 年 11 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 30.3%増から 39.2%増の 147.50 億円から157.50 億円、EBITDA が 1.00 億円から 5.00 億円の黒字、営業利益が 11.96 億円から 7.96 億円の赤字となっており、従来の方針通り EBITDA の黒字化を見込んでいる。セグメント別では、「Money最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
Forward Business」の売上高が前期比 37.2%増の 99.50 億円を見込んでいる。「Money ForwardBusiness」ではスマートキャンプ社とフロー売上高の合計で約 28 億円を見込んでいるほか、ウェブ、士業経由での顧客獲得や中堅企業向け ERP の導入拡大により、法人向けストック売上高は 30%台後半程度の成長率を見込んでいる。
（下田広輝）

6005 三浦工業
通期営業利益計画（150 億円）は据え置かれたが、第 3 四半期までの進捗率は 89.2%に達している。
ランドリー事業、ボイラ販売は苦戦が続くものの、メンテナンス事業が堅調。前期営業利益の事業別に占める割合では、主力のメンテナンス事業が５割強を占め、機器販売事業は４割弱、今期苦戦のランドリー事業は１割未満と小さい。今期もメンテナンス事業は、特に中国で低 NOx 規制対応から高い伸びを見せ、前年比 55.2%増と伸長。機器販売事業は新型コロナウイルスの影響により国内外で減収となっているが、中国、韓国におけるボイラ販売は堅調に推移している。通期営業利益計画 150 億円は上期の新型コロナウイルスによる影響が不透明な時期に策定されており、良好な進捗率や足元の主力事業の堅調さに鑑みれば、上振れも期待できよう。5 日、同社と神戸製鋼所の資本業務提携が発表された。
神戸製鋼所の手掛ける汎用圧縮機の製造事業を販売子会社のコベルコ・コンプレッサに移管した後、同社株式の 49％を三浦工業が取得するもの。両社は 2008 年から蒸気を動力源とする圧縮機を共同開発するなど協力関係にある。今回の資本提携により、両社の得意分野の顧客を融通することで保守サービスの効率化を図ること、コンプレッサの排熱をボイラに活用して省エネルギー商品の開発を強化することなどが狙い。

6501 日立製作所
第 3 四半期（4～12 月）の調整後営業利益は前年比 29%減の 3169 億円。日立化成の売却や日立建機、日立金属での市況悪化が響いたものの、上場子会社を除く 5 セクターでは同 9%減に回復。事業別では、IT セクターが「Lumada」を活用したソリューションで DX 需要に対応、業績を牽引して調整後営業利益率 13.5%は過去最高を達成。中国においては、エレベーター・エスカレーターのシェア拡大を推進するビルシステム事業と市況の回復を受けたオートモティブ事業が堅調。また、脱炭素社会に貢献する日立 ABB パワーグリッド事業が堅調に推移、通期の IT、インダストリーの見通しを上方修正し、調整後営業利益計画を前回から200 億円増額の 4200 億円とした。来期以降は、2021 年年初に、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合して発足した新会社
日立 Astemo（出資比率：日立製作所 66.6％、ホンダ 33.4％）が発足、xEV 関連事業の拡大が期待されよう。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
標
３月２２日（月）２月コンビニ、スーパー売上高（１４：００）
３月２３日（火）３月月例経済報告（関係閣僚会議終了後）
百貨店売上高（１４：３０）
公示地価を公表
３月２４日（水）１/２０、２１の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
２月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
製造業・非製造業ＰＭＩ 速報（９：３０）
２２日現在石油製品価格（１４：００、エネ庁）
上場 Sｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ<4178>東Ｍ、
シキノハイテック<6614>ＪＱ
３月２５日（木）
東京五輪聖火リレー出発式（福島県楢葉町）
上場 ジーネクスト<4179>、ベビーカレンダー<7363>東Ｍ
３月２６日（金）３月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
上場 ブロードマインド<7343>東Ｍ、
イー・ロジット<9327>ＪＱ＜国 内 決 算 ＞
３月２６日（金）
時間未定【２Q】出前館<2484>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月２２日（月）欧 １月ユーロ圏国際収支
米 ２月中古住宅販売
ＢＩＳイノベーションサミット（２５日まで）、（パウエルＦＲＢ議長・ラガルドＥＣＢ総裁ら出席予定）
休場 南アフリカ（人権の日）、コロンビア（聖ヨセフ祭）
３月２３日（火）
米 １０～１２月期経常収支
米 ２月新築住宅販売
休場 パキスタン（共和記念日）
３月２４日（水）欧 ３月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ２月耐久財受注
米 ３月ＰＭＩ
バンコク国際モーターショー（２４日～４月４日）
３月２５日（木）欧 ２月ユーロ圏Ｍ３
ＥＣＢ経済報告
米 １０～１２月期ＧＤＰ確定値
米 １０～１２月期企業利益
ＥＵ首脳会議（２６日まで）
休場 ギリシャ（建国記念日）
３月２６日（金）英 ２月小売売上高
独 ３月ＩＦＯ景況感指数
米 ２月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
３月２８日（日）欧州夏時間入り（時差、英 +８時間、独仏伊 +７時間）＜海外決算＞
３月２３日（火）アドビ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

ネがのいなか何やトッにり
通屈
理、も事。
議
思
不Ｃ
Ｐす
誤
錯
行
試
い
ろるのつで
手
＾ー
変もダ
イ
バ
ロ
プてをん
せ
まれしか
法
方番一。
回
キなろでい合り
張っ
引
客
お社
各、はえ
換
乗の線
ペン
ャ付
選
く
じ得る
け
さだ
＾＾；ねす
哲てくなで学科、は画
動た
紹
ごいだ
介
現分
れに実る
っ
そずせ明証
おを定
仮身
自
先
扱
り取正。
誰
す
いなか…
がろこう
ましてえ
言もでと何ら少のる
自だに気た人
個
れ動活
力
織組
き
大くはっ
語考分。
でトッ
ネ
め
含
チン
ア、
索
検す
まいてけを間
手
到
周
用と金資
り
な
何のる
あ
図
意せれしもか。
ね
念用
め
貼をクン
リた心
まき
おてえ
控
はとこん
さにす
で
明
賢が方
いなら
皆、
欄
トメ
コ
個
ょ
し良か
書も織組
前名人。のこ取
まり
う
よど
所他げ上ず
え絶
あが性能可
るて索
れ
ら
検はにトッネ。
すでちた方いし詳
おなか、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 3 月 19 日
現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 3 月 19 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -