(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

中間決算短信サイオステクノロジー株式会社
3744

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.sios.com（役職名）代表取締役社長 最高業務執行役員（役職名）執行役員 財務経理部長

半期報告書提出予定日

平成19年８月１日

氏名 喜多 伸夫
氏名 小林 徳太郎
ＴＥＬ （03）6860 － 5105

平成19年９月27日（百万円未満切捨て）

１．平成19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
2,956
2,375

％
24.5
－

百万円
35
48

％
△26.7
－

百万円
30
47

％
△34.6
－

百万円
△65
△31

％
－
－

18年12月期

5,125

－

△13

－

△16

－

△184

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△741
78
△412
20

18年12月期△2,249（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

72

－

19年６月中間期－ 百万円－
18年６月中間期－ 百万円

18年12月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
5,591
4,859

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

5,551（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月中間期
24
18年６月中間期
148

2,660 百万円

１株当たり純資産
％
47.6
37.3

2,713

19年６月中間期

18年12月期

自己資本比率
百万円
2,667
1,813

48.8

18年６月中間期

1,813 百万円

18年12月期円
30,057
23,370銭
29
2630,57741

2,713 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△41△1,874

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△39
1,675

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,316
684

△2,094

1,968

1,360

744

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

１株当たり配当金期末年間

18年12月期

円
－

銭
－

円
500

銭
00

円
500

銭
00

19年12月期
19年12月期（予想）

－
－

－
－

－

－
－

－

－

－

３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
通期

百万円
5,800

営業利益
％
13.1

百万円
22

経常利益
％
－

百万円
10

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△110
－
△1,23952

サイオステクノロジー㈱（3744）

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
－社
除外
－社

平成 19 年 12 月期中間決算短信

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年６月中間期
19年６月中間期

88,744株－株

18年６月中間期
18年６月中間期

77,582株－株

18年12月期
18年12月期

88,744株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
2,647
2,375

％
11.5
19.1

百万円
140
48

％
190.6
△73.2

百万円
129
47

％
176.5
△73.7

百万円
45
△31

％
－
－

18年12月期

4,843

－

79

－

72

－

△84

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
510
16
△412
20

18年12月期△1,03324(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
5,399
4,688

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

百万円
2,763
1,813

5,367

（参考）自己資本

自己資本比率
％
51.1
38.7

2,756

19年６月中間期

2,756 百万円

１株当たり純資産

51.3

18年６月中間期

1,813 百万円

18年12月期円
31,14523,370銭
412631,05615

2,756 百万円

２．平成19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）

売上高
通期
※

百万円
5,180

営業利益
％
6.9

百万円
160

経常利益

％
100.1

百万円
148

％
104.6

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
55
－
619
76

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 2 －サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析＜当中間連結会計期間の概況＞
当中間連結会計期間における国内のIT市場は、好調な企業業績に支えられIT設備投資が増加傾向にあり、緩やかな拡大傾向にあります。当社が強みを持つLinux等のオープンソースソフトウェア(*１)(以下、OSS)を使ったITシス
テムの導入も堅調に増加しております。
このような状況の下、当社グループの主力ソフトウェア製品の一つであるLifeKeeper(*2)の国内及び海外での拡販に努めました。国内においては、再販企業向けに、評価用ソフトウェアや技術者トレーニングの無償提供、技術セミナーの定期開催、営業支援等を行う「LifeKeeperビジネスパートナープログラム」を昨年10月にスタートさせ、
また、海外においては、アプリケーションソフトウェア開発企業向けにLifeKeeperのOEM販売の強化と再販企業の拡大に注力いたしました。このような拡販努力に加えて、SteelEye Technology, Inc.(以下、SteelEye社)の売上が新たに連結された結果、LifeKeeperの売上は前年同期と比べ146％の増加となり、また、当社グループの海外売上比率
は10.8％となりました。
次に、Web2.0(*3)など新しい潮流が生まれているWebアプリケーションソフトウェア分野での取り組みもスタート
いたしました。Web2.0の技術を取り入れた新製品「ProjectKeeper」のベータ版をOSSとして公開いたしました。下半期には正式版をリリースし、サポートサービス事業をスタートする予定です。また、Web2.0を企業システムに適用させるサービスをスタートし、日本大学の10万人の学生向けにグーグル株式会社の提供する「Google Apps(*4)」の導入とシステム構築をいたしました。また、OSSに関する様々な問題解決を支援する「サイオスOSSよろず相談室」を新設し、6月１日よりサービスを提供開始しました。「サイオスOSSよろず相談室」は、大手企業を中心に、既に10案件以上の契約が締結されています。
また、堅調に伸長しているLinux市場においては、Red Hat Enterprise Linux(*5)サポートサービスの受注拡大に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間は、SteelEye社の業績を連結し、売上高は前年同期比24.5％増の2,956百万円となりました。売上総利益は、前年同期比80.1％増の1,263百万円となり、売上総利益率は前年同期の29.5％から
42.7％に大幅に上昇しました。販売費及び一般管理費は、SteelEye社の販売管理費409百万円が加わり、また、買収に伴うのれん償却等162百万円の計上があったため、前年同期と比べ575百万増加し、88.0％増の1,228百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比26.7％減の35百万円となりましたが、当社グループの経営指標である
EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は、前年同期比276.7％増の231百万円と大幅に増加しております。
営業外損益では、受取利息等による9百万円の営業外収益と、シンジケートローン手数料、支払利息及び為替差損
で14百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は前年同期比34.6％減の30百万円となりました。
また、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴う同基金脱退による企業年金基金脱退損44百万円と投資有価証
券評価損3百万円を特別損失に計上した結果、税金等調整前中間純損失は17百万円となり、法人税、住民税及び事業税等で48百万円を計上し、中間純損失は65百万円となりました。
*1 オープンソースソフトウェア（OSS）
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
*2 LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
*3 Web2.0
平成16年頃から登場し始めた新しい発想に基づくWeb関連の技術や、Webサイトサービスなどの総称。
*4 Google Apps
グーグル株式会社が提供する、メール、インスタント メッセージ、スケジュール管理、ワープロ・表計
算等をパッケージにしたホスティング型アプリケーションサービス。
*5 Red Hat Enterprise LinuxLinuxの世界最大ディストリビューターRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
＜Linux関連事業＞
Linux及びLinux関連ソフトウェアの販売、サポート、Linuxを使った情報システムの構築、Linux対応サーバー・
ハードウェアの販売等を行うLinux関連事業の売上高は、前年同期比35.5％増の2,481百万円となりました。内訳では、ソフトウェアビジネスは、LifeKeeper及びRed Hat Enterprise Linuxの好調な販売に加え、SteelEye社を連結したことにより、前年同期比40.8％増の1,782百万円となりました。SIビジネスは、Red Hat Enterprise Linuxの－ 3 －サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

2年目以降のサポート契約売上が増加し前年同期比56.5％増の605百万円となりました。サーバービジネスは、大手サーバー・ベンダーとの競争激化により前年同期比47.5％減の93百万円となりました。
＜Java関連事業＞
Javaを使った企業情報システムの受託開発やJava関連ソフトウェアの開発・販売を行うJava関連事業の売上高は、
前年同期比12.7％減の475百万円となりました。企業の情報化投資意欲が回復し業界環境が好転してきた中、内訳
では、ソフトウェアビジネスの売上高は、輸入商品であるAgitatorとprotexIPが伸長し、また、自社製品である
Sales Force Automation+も大きく伸び、前年同期比25.3％増の134百万円となりました。一方、SIビジネスの売上高は、利益率の高い案件の受注徹底により、前年同期比22.0％減の340百万円となりました。
＜所在地別セグメントの業績＞① 日本
国内は、Linux関連ビジネスのソフトウェア製品販売の好調とコスト削減等により、売上高は2,647百万円、営業利益は490百万円となりました。
② 米国
米国は、ヨーロッパ向け販売が大幅に伸びたことにより、売上高は467百万円となりました。営業利益は、
SteelEye社買収に伴うのれん償却等で162百万円の営業費用の計上があったため、104百万円の赤字となりました。
＜通期の見通し＞
中間業績は、当初予想を上回る営業成績になりますが、下半期以降、競争は更に激化するものと予想され、通期の売上高は5,800百万円となる見通しです。下半期は、収益性の高い事業の強化を更に図り、中長期の継続的な成長を目指した研究開発に力を入れるとともに、更なるコスト削減にも努めてまいります。その結果、営業利
益は22百万円、経常利益は10百万円、当期純損失は、企業年金基金脱退に伴う特別損失44百万円等により、110
百万円となる見通しです。
(2）財政状態に関する分析＜資産・負債・資本の状況＞
当中間連結会計期間末の総資産は5,591百万円となりました。なお、流動資産は3,458百万円、固定資産は2,132百万円、流動負債は2,136百万円、固定負債は787百万円、純資産は2,667百万円であります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動の拡大等による資金の獲得24百万円、固定資産の取得等による投資活動の資金の支出41百万円、財務活動による資金の支出39百万円等により期首に比べ44百万円減少し1,316百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間においては、前受金の増加289百万円、のれん償却162百万円、売上債権の減少95百万円等の増加要因がありましたが、前渡金の増加479百万円、仕入債務の減少93百万円等の減少要因がありましたので、営業活動による資金の獲得は24百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間においては、保証金の返金による資金の獲得88百万円、固定資産の取得による支出111百万円等により投資活動による資金の使用は41百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間においては、財務活動で支出した資金は配当による支出39百万円となりました。

－ 4 －サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年12月期

平成19年12月中間期

自己資本比率（％）

48.8

47.6

時価ベースの自己資本比率（％）

78.6

102.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

1.3

20.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

95.9

4.6

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、現在成長過程にあるため、今後の事業展開に備え、経営体質を強化すること並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。
平成19年12月期以降の利益配分については、業績との連動を更に強め、連結当期純利益の黒字を前提に配当を実施する方向で考えております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社
株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① ソフトウェアの知的財産について
米国The SCO Group,Inc.（以下SCO社）は、同社の保有するUNIXのソースコードの著作権をLinuxが侵害しているとして、平成15年にLinuxの利用企業等を提訴し、訴訟は現在も継続中であります。また、一部海外メディア
は、米国Microsoft Corporation（以下Microsoft社）が、フリーソフトウェアおよびOSSが230件以上の同社特許を侵害していると主張していると報道しております。当社グループとしましては、これらソースコードの著作権や特許権侵害を主張したり、訴訟行為を取っている企業の動向に注視してまいりますが、万が一、SCO社や
Microsoft社の主張が認められる事態になった場合は、当社グループのRed Hat Enterprise Linuxを含むOSS関連
ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
は、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について国内における情報サービス産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータ
メーカー、ソフトウェア・ベンダー(*)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業
務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しております。
事業別に見ると、Linux関連事業においては、市場の拡大に伴い競争力のある新規参入企業の出現や大手コン
ピュータメーカーのLinuxビジネスへの注力が考えられます。Java関連事業においては、既にJavaを使ったシステ－ 5 －サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

ム開発や製品開発を主力とする有力企業は多数あり、大手システムインテグレーターでも注力しています。
当社グループは開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
*ソフトウェア・ベンダー
ソフトウェア製品を販売する会社。ソフトウェア製品のメーカーや販売代理店のこと。
③ 新規事業について
当社グループは、市場のニーズに呼応した新たな事業を積極的に展開していますが、これらの新規事業の推進が予定通り実行できる保証はありません。また、環境や競合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性があります。
④ 外貨建取引について
当社グループの主要商品である、LifeKeeper及びRed Hat Enterprise Linuxは、当社において米国ドル建による仕入を行っております。当社はこれらの外貨建取引に関するリスクを回避するために有効な方策を採っておりますが、当社が当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
i) 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、Linux関連事業、Java関連事業においても、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。今後は、「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場づくり」に重点を置き、中長期的な人材育成のプランを遂行します。
ii) 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫であります。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しております。現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めております。また、日常の業務執行面では常勤取締役及び執行役員等で構成される「経営会議」を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しております。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ております。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
しかし、当社グループの計画どおりに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社（SteelEye社)について
当社は、平成18年6月15日、SteelEye社の株式を取得し子会社といたしました（資本金16,965千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっております。今後は、当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社の業
績不振により、フリーキャッシュ・フローが悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続けるオープンソースビジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針であります。事業拡大の過程において、当社グループは企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務などが発生した場合、施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信⑧ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるストックオプションと平成17年３月25日
開催の第８回定時株主総会及び平成18年3月28日開催の第９回定時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプションがあります。なお、平成19年6月30日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2,715株であり、発行済株式総数88,744株の3.1%に相当しております。
これらのストックオプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。また、
当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会は、平成18年11月に親会社からその他の関係会社になったものの、人的にも取引関係においても同社とは密接な関係にあります。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、もし何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。この契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、または契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
相手方の名称 ： レッドハット株式会社
契約年月日 ： 平成19年５月１日
契約の内容 ： エンタープライズ向けLinux「Red Hat Enterprise Linux」に、当社独自のサポートを付加して提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結。

－ 7 －サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社SteelEye Technology,Inc.で構成されております。
当社は平成９年の設立以来、LinuxとJavaの技術を使用し、ソフトウェア、ハードウェア製品の開発、販売とサポー
ト、企業情報システムを構築するシステムインテグレーションを主な事業としています。
当社の事業系統図及び関係会社の状況は、次のとおりであります。
［事業系統図］①Lin ux 関連事業

サーバビジネス（当

ハードウェア
メーカー

（企 業）

社）

Lin ux 対応サーバ（その他の関係会社）

ソフトウェア（レッドハット㈱、トレンドマイクロ㈱、デジタルアーツ㈱等）

パッケージソフトウェア

ソフトウェアビジネス

メーカー

Red H a t
E n t er pr ise
Lin u x㈱大塚商会
販売パートナー企業

In t er Sca n
Vir u sWa ll

ソフトバンクＢＢ㈱ｉフィルター

丸紅㈱等

国内

LifeKeeperSI

コンサルティング

（連結子会社）ビサポート

St eelE ye

ジ(Red H a t E n t er pr ise

米国

Tech nology,In c.

ネ

Lin u x 更新）

・

ス

欧州

教育

②J a va 関連事業
（当
SI

社）

受託開発
（その他の関係会社）

ビジ

コンサルティング

㈱大塚商会
販売パートナー企業

ネ教育㈱キリンビジネスシ

ソフトウェアビジネス

ス

Sa les F or ce Au tom a t ion +ステム等

WebRepor t Ca fe
Nin ja－VA
Agit a t orpr otexIP（注）サービス・商品の流れ

－ 8 －

国内

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

関係会社の状況
議決権の所有又は被所有割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有
割合

（連結子会社）
SteelEyeTechnology,Inc.
(注)１・３

California
USA

16,965千米ドル（その他の関係会社）
株式会社大塚商会
(注)２

東京都
千代田区

10,374
百万円

Linux関連事業

情報・通信業

100.0%－（注）１．当社の特定子会社であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

－ 9 －

被所有
割合

－

46.0%

役員の兼任等 ３名
取引内容:クラスタソフトウェア
LifeKeeperの仕入先
役員の兼任等 ２名
取引内容：Java開発の受託
Linux関連製品の販売
SIコンサルティングにおけるサポートサイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のように企業理念体系を定め、更なる飛躍を目指しております。
≪企業理念≫
私たちは、夢溢れるソフトウェアテクノロジーで価値を創造し、社会の発展に貢献します。
≪方針≫
私たちは、オープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OSからWebアプリケーションソフトウェアにかかわる事業を推進し、常に次世代を担う企業として、社会から信頼される存在になります。
そして、その具現化のために、下記の事項にチャレンジします。
①

オープンソースのOSとミドルウェアビジネスで最もエキサイティングな会社となる。

②

Webアプリケーションビジネスで最もエキサイティングな会社となる。

③

ソフトウェアのサブスクリプション、オンデマンド・ビジネスモデルに挑戦する。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、高い成長を目指すと共に収益力を確保して行きたいと考えており、その目標として「売上高経常利益率の10％達成」及び「売上高成長率20％の確保」を重要な経営指標としておりました。それら目標の実現のために、平成18年６月にSteelEye社を買収しましたが、これにより、同社株式取得に伴うのれん償却の負担等が発生することとなり、経営指標として売上高経常利益率を使うことは適当ではなくなってまいりました。
そこで、「売上高経常利益率の10％達成」については、営業利益に減価償却費とのれん償却額を加算して算出されるEBITDAを売上高で除した売上高EBITDA率を経営指標とし、目標値を10％と設定することとしました。
(3）中長期的な会社の経営戦略
Linux関連のソフトウェアビジネスの売上拡大を核に業績伸長を果たしてまいりました当社グループは、国内の平成17年度サーバー用Linuxサポートサービス市場調査(矢野経済研究所調べ)において、売上高シェア第１位を獲得いたしました。また、当社グループの主力ソフトウェア製品の一つであるLinux版LifeKeeperは、世界のHA(ハイアベイラビリティ)クラスタソフトウェアの市場でトップクラスのシェアを占めております。当社グループは、これら市場シェアの高いビジネスを基盤に、また、SteelEye社のソフトウェアエンジニアを加えた国内外のソフトウェア開発力を強みとして、日本発の世界的ソフトウェア企業となることを目指し、中長期的な戦略を遂行してまいります。
(4）会社の対処すべき課題① LifeKeeperビジネスの拡大
SteelEye社の買収により、当社グループはLifeKeeperの製品開発から販売まで一貫して事業を行う体制が整いました。これにより、今まで以上に的確に市場のニーズを製品開発の要件として取り込め、また迅速な製品開発サイ
クルが実現出来るようになりました。今後は、LifeKeeperの売上伸長とともに、LifeKeeperのコア技術を利用した新製品の開発、HAクラスタソフトウェアの販売と相乗効果のあるソフトウェア製品、ソフトウェアサービスの提供を進め、事業機会の拡大に努めます。
② オープンソースソフトウェア（以下OSS）ビジネスへの注力
OSSの代表格であるLinuxの普及によって、OSSが企業情報システムにおいて十分に使えることが証明され、今後はLinuxに加えて他の様々なOSSも、企業情報システムへの採用が加速されると見られています。Linuxにおいて圧倒的な強みを持つ当社グループは、Linux以外のOSS(Apache, Tomcat, JBoss等)の導入コンサルティング・支援、システ
ム構築、テクニカルサポート等の事業もいち早く始めており、OSSの導入に積極的なユーザへOSからWebアプリケー
ションまでワンストップで製品やサービスを提供出来る体制にあります。OSSのテクニカルサポートにおいては、既に複数の大手企業と継続的な契約を締結しており、これらOSSの導入コンサルティング・支援、システム構築、テクニカルサポートを行なう「サイオスOSSよろず相談室」を、当社グループの中長期的な戦略事業として育ててまいります。

－ 10 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信③ 既存事業の強化
Red Hat Enterprise Linuxの販売とサポートをはじめとするLinuxソフトウェアビジネスは、サーバ用Linuxサポー
トサービス売上高市場シェア第１位の強みを生かし、サービスの充実度を高め、更なるシェア拡大を目指します。
JavaのSI(情報システム受託開発等)ビジネス、Javaソフトウェアビジネスは、引き続き当社グループの中核事業として競争力を高め、またTomcat、JBossなどのJava系OSSの先進導入事例育成の場として、着実で継続的な事業成長を目指します。
④ グローバル展開の推進
当社は、SteelEye社を買収することにより、米国及びヨーロッパの販売網と米国の研究開発拠点を獲得し、段階的にグローバルオペレーションを進めてまいります。

－ 11 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

561,111

986,970

1,178,869

867,962801,009893,259

３．有価証券123,212329,598

181,717

４．たな卸資産443,918

175,877

219,587

５．前渡金

622,066

1,098,430

618,898

６．その他

43,30476,453105,076

貸倒引当金△18,768△9,369△6,077

流動資産合計

2,642,806

２．受取手形及び売
掛金

Ⅱ

※２

54.4

3,458,970

61.9

816,163

3,191,330

57.5

102,629

1.9

1,838,268

33.1

419,021

7.5
42.5

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

33,928(2）その他

16,056

67,57749,9851.0

37,061

3,746
104,639

1.9

54,65398,882

２．無形固定資産(1）のれん

1,878,532(2）その他

64,977

1,667,790
1,943,509

40.0

69,407

1,779,010
1,737,198

31.0 △206,311

59,257

３．投資その他の資産(1）差入保証金

168,182

182,387

270,316(2）その他

54,753

121,090

161,455

222,9364.6

固定資産合計

2,216,431

45.6

資産合計

4,859,238 100.0

貸倒引当金

－

△12,750－ 12 －

290,727

5.2

67,791△12,750

2,132,564

38.1△83,866

2,359,919

5,591,535 100.0732,297

5,551,250 100.0

サイオステクノロジー㈱前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

235,938

209,297

303,128

２．短期借入金

700,000－－－

250,000

125,000

３．前受金

691,417

1,387,787

1,090,404

４．その他

363,862

289,458

388,378

３．１年以内返済予定
長期借入金

流動負債合計Ⅱ

1,991,217

41.0

2,136,544

38.2

145,326

1,906,911

34.4

固定負債
１．長期借入金

1,000,000

750,000

875,000

２．退職給付引当金32,64237,58635,471

３．その他

22,266－

20,305

固定負債合計

1,054,909

21.7

787,586

14.1 △267,322

930,776

16.8

負債合計

3,046,126

62.7

2,924,130

52.3 △121,996

2,837,688

51.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１.

資本金

983,55520.2

1,481,520

26.5

497,965

1,481,520

26.7

２.

資本剰余金

363,340

7.5

861,305

15.4

497,965

861,305

15.5

３.

利益剰余金

466,2169.6

203,049

3.6 △263,166

313,250

5.6

株主資本合計

1,813,111

37.3

2,545,874

45.5

732,7632,656,075

47.8

１．為替換算調整勘定－－

114,510

2.1

114,51057,4861.0

評価・換算差額等合計－－

114,510

2.1

114,51057,486

1.0

Ⅲ

新株予約権

－

－

7,019

0.1

7,019

－

純資産合計

1,813,111

37.3

2,667,404

47.7

854,293

2,713,561

負債純資産合計

4,859,238 100.0

5,591,535 100.0732,297

5,551,250 100.0

Ⅱ

評価・換算差額等－ 13 －

48.8

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,375,270

100.0

2,956,981

100.0

581,710

5,125,955

100.0

Ⅱ

売上原価

1,673,656

70.5

1,693,023

57.3

19,366

3,380,039

65.9

701,61429.5

1,263,958

42.7

562,343

1,745,916

34.1

653,35527.5

1,228,583

41.5

575,227

1,759,142

34.3

48,2582.0

35,375

1.2△12,883△13,225△0.2

18,6580.3

22,303

0.4△16,870△0.3

12,7570.3

110,433

2.2△114,546△2.2

70,337

1.4△184,883

△3.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

4

6,361

3,681

２．為替差益11,664－

14,399

312

３．その他
Ⅴ

3,342

9,703

0.3

△2,277577

１．支払利息

723

5,339

7,764

２．為替差損

－

7,004

－

12,5002,000

12,500－

４．その他
経常利益又は経常損失（△）

13,2230.5

47,0172.0

12,7570.5－

14,3440.5

1,121

30,7341.0△16,282－－△12,757

2,039

特別利益
12,757

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

0.5

営業外費用

３．シンジケートローン手数料

Ⅵ

11,981－

12,757特別損失
１．固定資産除却損－－

31,791

２．投資有価証券評価損

－

3,468

8,692

３．企業年金基金脱退損－44,410－４．本社移転関連費用

※２

※３

－

税金等調整前中間（当期）純利益又は純損失（△）

59,774

法人税、住民税及び
事業税

1,145

法人税等調整額

90,548中間（当期）純損失
（△）

－

－

2.5

47,8791.6

47,879△17,145△0.6△76,919

40,10991,6933.8△31,918

△1.3

8,573

－ 14 －

69,94913,043
48,6831.6△43,009△65,828△2.2△33,91057,294

サイオステクノロジー㈱(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成18年６月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年１月１日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計977,315357,100

536,769

1,871,184

1,871,184

6,240

6,240

－

12,48012,480

剰余金の配当－－△38,635△38,635△38,635

中間純損失

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

－

－

△31,918△31,918△31,918

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

6,240

6,240

△70,553△58,073△58,073

平成18年６月30日残高（千円）

983,555

363,340466,216

1,813,111

1,813,111

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

株主資本

平成18年12月31日残高（千円）

資本金

資本剰余金

1,481,520

861,305

評価・換算差額等利益剰余金 株主資本合計

為替換算
調整勘定

評価・換算 新株予約権差額等合計

57,48657,486－

純資産合計

313,250

2,656,075

2,713,561

剰余金の配当△44,372△44,372△44,372

中間純損失△65,828△65,828△65,828

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日残高（千円）

1,481,520

57,0237,019

64,043△110,200△110,200

57,02357,023

7,019△46,157

203,049

2,545,874

114,510

114,5107,019

2,667,404

861,305

前連結会計年度（自平成18年１月１日

57,023

至平成18年12月31日）
株主資本

平成18年１月１日残高（千円）

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計977,315357,100

536,769

1,871,184

504,205504,205

為替換算

評価・換算

調整勘定

差額等合計

－

－

純資産合計

1,871,184

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,008,410

1,008,410

剰余金の配当△38,635△38,635△38,635

当期純損失△184,883△184,883△184,883

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

57,48657,48657,486

連結会計年度中の変動額合計（千円）

504,205504,205△223,518

784,891

57,48657,486842,377

平成18年12月31日残高（千円）

1,481,520

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486

2,713,561－ 15 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日
対前中間期比（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日） 至 平成19年６月30日）
至 平成18年12月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純利
益又は純損失（△）

59,774△17,145△114,546

減価償却費

13,23322,72831,217

のれん償却額－162,987

159,196

権利金償却額－10,5427,028

株式報酬費用

－

7,019

－

△6,7403,196△6,680

受取利息及び受取配当金△4△6,361△3,685

支払利息

723

5,339

7,764

売上債権の減少額

120,726

95,252

98,717

たな卸資産の減少額

51,77443,709276,105△107,662△93,831△40,471

役員退職慰労引当金の減少額△9,300－△9,300

退職給付引当金の減少額△5,050△347△6,916

前受金の増加額

270,201

289,575

552,683

前渡金の増加額△261,085△479,531△257,917

未払金の増減額（△減少額）

27,109△45,151

19,763

未収入金の減少額

1,321

2,428

1,806

固定資産除却損－－

31,791

企業年金基金脱退損－

44,410－

投資有価証券評価損

－

3,468

8,692

株式交付費

－

－

2,039

本社移転関連費用－－

69,9497,706△14,626

22,481△11,066

23,336△72,896

151,662

57,000

4

6,361

3,685

△723

△10,152△2,351－－△29,685

法人税等の支払額△2,289△28,664△3,697

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー148,654

24,545

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

貸倒引当金の増減額（△減少額）

仕入債務の減少額

未払消費税の増減額（△減少額）
その他資産負債増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転関連費用の支払額－ 16 －△94,661△124,108776,822744,774

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日
対前中間期比（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日） 至 平成19年６月30日）
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△8,017△90,821△19,746

無形固定資産の取得による支出△13,862△21,176△18,142－△20,305－△1,782,624－△1,782,624

－

－

3,000

出資金の返金による収入

10,000－10,000

権利金の支払による支出－－△105,423△79,735－△181,822

保証金の返金による収入－

88,007－

その他の投資の回収による収入

－

2,339

－

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△1,874,239△41,957

株式の発行による収入

12,480－1,006,371

短期借入れによる収入

700,000－－

長期借入れによる収入

1,000,000－

1,000,000

配当金の支払額△37,219△39,222△37,600

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー1,675,260△39,222△1,714,482

1,968,770

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－

12,616

12,6167,152

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△減少額）△50,324△44,0176,307

625,937

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

734,648

1,360,586

625,937

734,648

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高684,323

1,316,569

632,245

1,360,586

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

預り保証金の返金による支出
新規連結子会社の取得による支出※２

投資有価証券の売却による収入保証金の預入れによる支出

Ⅲ

金額（千円）

1,832,282△2,094,759

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー※１－ 17 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
1社(1)連結子会社の数
1社
SteelEye Technology,Inc.
SteelEye Technology,Inc.
SteelEye Technology,Inc.につきましては、株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間
末としているため、当中間連結
会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(2)非連結子会社の名称等(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
同 左(1)連結子会社の数
1社
SteelEye Technology,Inc.
（以下、SteelEye社という）SteelEye社につきましては、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
当連結会計年度は、SteelEye社の下期損益計算書を連結しております。
(2)非連結子会社の名称等
同 左

２．持分法の適用に関する事
項(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
関連会社である株式会社リー
ワンネットについては、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1)持分法適用の非連結子会社
同 左(2)持分法適用の関連会社
同 左(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
関連会社である株式会社リーワ
ンネットについては、連結純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。

(1)持分法適用の非連結子会社
同 左(2)持分法適用の関連会社
同 左(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
関連会社である株式会社リー
ワンネットについては３月31日に解散しております。

同(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

左(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式同 左その他有価証券
時価のないもの同 左②たな卸資産
商品
同

左

原材料

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式同 左その他有価証券
時価のないもの同 左②たな卸資産
商品
同 左
原材料

同

左

同

左

仕掛品

－ 18 －

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

同

左

同

左

仕掛品

サイオステクノロジー㈱項目（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
同 左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同 左

自社利用目的のソフトウェア
同 左

自社利用目的のソフトウェア
同 左

長期前払費用定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
─────

長期前払費用同 左（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同 左②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づ
く償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。
─────（3）繰延資産の処理方法
─────

（自
至

②無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
同 左(4)重要な引当金の計上基準(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同 左えるため、一般債権については
貸倒実績率により計上しており、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金についてえるため、退職一時金について
は退職給付会計に関する実務指は退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また厚生年金る方法）により、また厚生年金基金については原則法により、基金については原則法により、
当中間末において発生している
当中間末における退職給付債務と認められる額及び年金資産の及び年金資産の見込額に基づき見込額に基づく当中間末におい計上しております。
て発生していると認められる額
数理計算上の差異は、その発を計上しております。
生時の従業員の平均残存勤務期
数理計算上の差異は、その発間以内の一定の年数（12年）に生時の従業員の平均勤続年数以よる定額法により按分した額を、内の一定の年数（12年）による発生の翌連結会計年度から、費定額法により翌事業年度から、用処理することとしておりま
費用処理することとしております。
す。
なお、在外連結子会社は確定
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用し拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上してているため、引当金を計上しておりません。
おりません。

－ 19 －

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について
は退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から、費用処理することとしております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

サイオステクノロジー㈱項目

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（3744）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同 左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジにつ同 左いて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ
同 左会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買
入債務③ヘッジ方針③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替
同 左レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象と同 左
ヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。
(7)その他中間連結財務諸表作成の(7)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方
同 左式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
─────
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同

左のれんの償却については、６年間の均等償却を行っております。
同 左－ 20 －

平成 19 年 12 月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(5)重要なリース取引の処理方法
同 左(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ
対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同 左(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同 左
同

左

同

左

同

左

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
─────

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至

１．固定資産の減価償却方法の変更

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
─────

平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
1.本社移転について

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
1.企業年金基金脱退について

当社は、平成19年1月に本社移転を予定し当社は大塚商会企業年金基金に加入してております。これに伴うオフィス移設、オ

おりましたが、大塚商会グループの退職給

フィスの原状回復工事、従来の設備等の除却

付制度の変更に伴い、平成19年５月31日にの発生が見込まれるため、平成18年度の計画

同基金から脱退をしております。この退職に本社移転費用として特別損失70,000千円を給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退見込んでおります。

職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費
用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております（退職給付債務53,729千円、年金資産残高63,479千円及び未認識の数理
計算上の差異34,660千円）。

－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
─────サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

48,509千円

34,116千円

22,302千円※２．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。な
お、当中間連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれており
ます。
受取手形

47,982千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

費目及び金額

販売支援費

63,748千円

販売支援費

42,641千円

販売支援費

106,686千円

広告宣伝費

58,356千円

給料手当等

421,499千円

広告宣伝費

117,550千円

給料手当等

181,629千円

のれん償却額162,987千円

給料手当等

554,674千円

貸倒引当金繰入額

6,017千円

支払手数料

79,910千円

賞与

98,084千円

研究開発費

56,321千円

減価償却費

19,765千円

のれん償却額159,196千円

減価償却費

3,152千円

研究開発費

12,096千円

研究開発費

75,522千円

貸倒引当金繰入額

3,196千円

減価償却費

16,510千円

貸倒引当金繰入額

6,077千円※２

固定資産除却損の内容は次のとおり
であります。
建物

31,230千円

工具器具備品
合計※３561千円
31,791千円

本社移転関連費用の内容は次のとおりであります。
引越及び旧オフィス原 40,264千円
状回復工事等
その他
合計－ 22 －

29,685千円
69,949千円

サイオステクノロジー㈱（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成18年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）77,270312－

77,582

普通株式(注)

普通株式の発行済株式数の増加312株は、新株予約権の行使によるものであります。

２.新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（注３）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

内訳

前連結会計年度末

当中間連結会計
期間増加

当中間連結会計
期間減少

当中間連結会計期間末

平成15年10月新株予約権（注１）

普通株式

1,186

－

312

874

平成17年３月新株予約権（注２）

普通株式

1,380

－

204

1,176

（注）１．平成15年10月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株の発行によるものであります。
２．平成17年３月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３.配当に関する事項
配当支払金額決議

株式の種類

平成18年３月28日定時株主総会

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）

普通株式

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

38,635

基準日

500

効力発生日

平成17年12月31日 平成18年３月28日

至平成19年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

88,744－－88,74488,744－－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

第１回新株予約権（平成15年10月）
第２回新株予約権（平成17年３月）
第３回新株予約権（平成19年３月）
合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

当連結会計期間末残高
(千円)

普通株式

792

－

－

792

－

普通株式

1,058

－

130

928

－

普通株式

－

995

－

995

7,019

1,850

995

130

2,715

7,019

－

（注）１．第２回新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．第３回新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の付与によるものであります。
３．第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利行使可能なものであります。

－ 23 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
44,372

前連結会計年度（自平成18年１月１日

配当の原資

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日

至平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

77,27011,474－88,744

77,27011,474－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
（注） 新株の発行 11,100株 新株予約権の行使
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

第１回新株予約権
提出会社
（親会社）

（平成15年10月）
第２回新株予約権（平成17年３月）
合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

374株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度末残高
(千円)

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

1,186

－

394

792

－

普通株式

1,380

－

322

1,058

－

－

2,566

－

716

1,850

－

（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使及び放棄によるものであります。
２．第２回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．第１回新株予約権は、権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年３月28日

株式の種類
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）38,635

500

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

平成19年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

44,372

利益剰余金

１株当たり配当額（円）－ 24 －

500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金勘定
561,111千円
有価証券(MMF)
123,212千円※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）
現金及び預金勘定
986,970千円
有価証券(MMF)
329,598千円※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,178,869千円
有価証券(MMF)
181,717千円

現金及び現金同等物
684,323千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSteelEye
Technology,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
246,295千円
固定資産
5,524千円
のれん
1,878,532千円
流動負債△197,332千円

現金及び現金同等物 1,316,569千円

現金及び現金同等物 1,360,586千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSteelEye
Technology,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
246,295千円
固定資産
5,524千円
のれん
1,878,532千円
流動負債△197,332千円（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社株式の取 1,933,020千円
得価額
連結子会社現金及び △150,395千円
現金同等物

連結子会社株式の取 1,933,020千円
得価額
連結子会社現金及び △150,395千円
現金同等物

連結子会社取得のた 1,782,624千円
めの支出

連結子会社取得のた 1,782,624千円
めの支出－ 25 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

有形固定資産100,672

62,70237,969有形固定資産89,89354,58635,306有形固定資産88,95653,87935,076

無形固定資産14,8703,717

11,153

無形固定資産14,870

6,691

8,178

無形固定資産14,870

5,204

9,665

合計

115,542

66,42049,122

合計

104,764

61,27843,485

合計

103,82759,08444,742(2）未経過リース料中間期末残高相当額
等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内27,055千円
１年超23,780千円
合計

50,836千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内19,736千円
１年超24,695千円
合計

44,431千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内24,486千円
１年超
21,508千円
合計

45,994千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,673千円
減価償却費相当額
13,555千円
支払利息相当額
959千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,607千円
減価償却費相当額
13,588千円
支払利息相当額
738千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
28,377千円
減価償却費相当額
26,273千円
支払利息相当額
1,681千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に(4）減価償却費相当額の算定方法
同 左(4）減価償却費相当額の算定方法
同 左(5）利息相当額の算定方法
同 左(5）利息相当額の算定方法
同 左２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内220,724千円
１年超699,382千円

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内222,237千円
１年超
807,089千円

合計(減損損失について)
同 左合計(減損損失について)
同 左

よっております。
─────

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 26 －

920,107千円

1,029,327千円

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式17,500

その他有価証券
ＭＭＦ

123,212当中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
ＭＭＦ

329,598

前連結会計年度末（平成18年12月31日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
ＭＭＦ

5,808
181,717（注）当連結会計年度末において、その他有価証券で時価のない株式について8,692千円の減損処理をしております。

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末 平成18年６月30日現在
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末 平成19年６月30日現在
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末 平成18年12月31日現在
期末残高がないため、該当事項はありません。

－ 27 －

サイオステクノロジー㈱（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成19年６月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 7,019千円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社監査役１名
当社執行役員２名
当社従業員25名
当社契約社員１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

当社普通株式付与日

平成19年３月８日

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件ⅰ．付与日において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員いず
れかの地位にあることを要する。
ⅱ．付与日において当社の契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。

権利行使期間
権利行使価格995株

４年間（自平成20年４月１日（円）

付与日における公正な評価単価

至平成24年３月31日）
74,125（円）

22,928－ 28 －

サイオステクノロジー㈱（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至Linux関連事業（千円）（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成18年６月30日）
Java関連事業（千円）

消去又は全社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

売上高
1,830,736

544,534

2,375,270－

2,375,270

－

－

－

－

－

1,830,736

544,534

2,375,270－

2,375,270

営業費用

1,514,545

519,229

2,033,775

293,236

2,327,011

営業利益

316,190

25,305

341,495△293,236

48,258(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注） １．事業区分の方法
事業は、商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
消去または全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

当中間連結会計期間（自前中間連結会計期間（千円）

主な内容

293,236

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

平成19年１月１日

至Linux関連事業（千円）

平成19年６月30日）
Java関連事業（千円）

消去又は全社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

売上高
2,481,548

475,432

2,956,981－

2,956,981

－

－

－

－

－

2,481,548

475,432

2,956,981－

2,956,981

営業費用

2,137,818

433,504

2,571,322

350,283

2,921,606

営業利益

343,730

41,928385,658△350,283

35,375(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注） １．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（千円）
消去または全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

主な内容

350,283 提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用－ 29 －

サイオステクノロジー㈱前連結会計年度（自平成18年１月１日

至（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成18年12月31日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,014,788

1,111,167

5,125,955－

5,125,955

－

－

－

－

－

4,014,788

1,111,167

5,125,955－

5,125,955

3,433,884

1,073,222

4,507,107

632,073

5,139,181

580,903

37,944

618,848△632,073△13,225

計（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注） １．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
消去または全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

前連結会計年度（千円）

主な内容

632,073

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

日本
（千円）

平成19年６月30日）
米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
2,647,392

309,5882,956,981－

2,956,981－

158,171

158,171△158,171－2,647,392

467,760

3,115,152△158,171

2,956,981

営業費用

2,156,861

572,632

2,729,494

192,1122,921,606

営業利益

490,531△104,872

385,658△350,283

35,375(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（千円）
消去または全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

主な内容

192,112 提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

－ 30 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

米州
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

欧州

162,552

その他の地域

144,020

13,589

計
320,161
2,956,981

5.5

4.8

0.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・・ドイツ、イギリス、ノルウェー及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・・中国、韓国、インド
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 31 －

10.8

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

23,370.26円

１株当たり中間純損失
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

412.20円－円

１株当たり純資産額

30,057.29円

１株当たり中間純損失
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

同前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

741.78円－円
左１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

30,577.41円
2,249.72円－円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

31,91865,828

184,883

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当
期）純損失
（千円）

31,91865,828

184,883

77,43488,744

１株当たり中間(当期)純損
失金額
中間（当期）純損失(千円)

期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年10月14日臨時株主総会 平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストックオプション
決議ストックオプション
普通株式874株
普通株式792株（新株予約権437個）（新株予約権396個）
平成17年３月25日定時株主総会 平成17年３月25日定時株主総会
決議ストックオプション
決議ストックオプション
普通株式1,176株
普通株式928株（新株予約権588個）（新株予約権464個）
平成19年３月28日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式995株（新株予約権995個）－ 32 －

82,181
平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストックオプション
普通株式792株（新株予約権396個）
平成17年３月25日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式1,058株（新株予約権529個）

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
1.新株の発行について
当社は平成18年８月２日開催の取締役会決議に基づき次のように新株式を発行しております。
第三者割当による新株式発行(1)発行する株式の種類及び株数
普通株式11,100株(2)発行価額（１株につき）89,500円(3)発行価額総額
993,450,000円(4)資本組入額（１株につき)44,750円(5)資本組入総額
496,725,000円(6)新株発行日
平成18年８月24日(7)資金の使途
平成18年６月15日のSteelEye Technology,Inc.の買収のために調達いたしました借入金の返済に700百万円、残りを今後当社で注力してまいりますオープン
ソースソフトウェアビジネス関連の投資資金等に充当する予定であります。
(8)割当先及び株式数
日商エレクトロニクス㈱当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

─────

10,000株

富士通㈱1,100株計

11,100株－ 33 －

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
１.新株予約権の発行について
平成18年３月28日開催の第9回定時株主総会で承認されましたストックオ
プションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容について、平成19年
３月８日開催の当社取締役会において
下記のとおり決議し、新株予約権を発行いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
平成19年３月８日(2) 新株予約権の発行数995個（１個につき１株）(3) 新株予約権の発行価額無償とする(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式995株(5) 新株予約権の行使に際しての払込
金額
１株につき74,125円(6) 新株予約権の行使により発行する
株式の発行価額の総額
73,754,375円（１株につき74,125円）(7) 新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から平成24年
３月31日まで(8) 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れる額36,877,685円（１株につき37,063円）(9) 付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役３名に対し170個
当社監査役１名に対し20個
当社執行役員２名に対し100個
当社従業員25名に対し685個
当社契約社員１名に対し20個(10)付与日における公正な評価単価
22,928円(11)平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費
17,548千円

サイオステクノロジー㈱（3744）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

対前中間
期比

平成 19 年 12 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

533,927※３

912,448

1,090,602

14,89392,31554,418

３．売掛金

790,778

657,465

769,829

４．たな卸資産443,918

175,877

219,587

５．前渡金

622,066

1,123,972

640,498

６．繰延税金資産

13,163

15,39541,902

７．その他
貸倒引当金

23,08942,94654,927△18,768△5,599△6,077

流動資産合計Ⅱ

2,423,068

51.7

3,014,822

55.8

591,753

2,865,687

53.4

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)建物

33,78966,7292,790(2)その他

11,11027,38090,098有形固定資産合計44,90094,10949,20892,888２．無形固定資産

64,977

69,4074,430

59,257(1)関係会社株式

1,950,520

1,933,020

1,938,828(2)差入保証金

167,743

180,065

268,072(3)前払年金費用

37,253－

41,948(4)繰延税金資産－

20,4872,554(5)その他－

100,603111,145－△12,750△12,750

2,155,516

2,221,425

３．投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計

65,9082,349,798

固定資産合計2,265,394

48.3

2,384,942

44.2

119,548

2,501,944

46.6

資産合計

4,688,463

100.0

5,399,765

100.0

711,301

5,367,632

100.0－ 34 －

前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

サイオステクノロジー㈱（3744）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

対前中間
期比

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

平成 19 年 12 月期中間決算短信
前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

262,496

231,907337,114２．短期借入金

700,000－－－

250,000

125,000

４．前受金

691,417

1,178,117

927,797

５．その他

166,529

３．１年以内返済
予定長期借入金

流動負債合計Ⅱ

188,185
1,820,443

38.8

290,896
1,848,210

34.2

27,767

1,680,808

31.3

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当
金
３．その他

※２

1,000,000

750,000

875,000

32,64237,58635,471

22,266－

20,305

固定負債合計

1,054,909

22.5

787,586

14.6△267,322

930,776

17.4

負債合計

2,875,352

61.3

2,635,797

48.8△239,555

2,611,585

48.7

983,555

21.0

1,481,520

27.4

497,965

1,481,520

27.6

861,305

16.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金363,340

資本剰余金合計

861,305
363,340

7.8

861,305
861,305

16.0

497,965

３．利益剰余金(1）その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

466,216

414,123

413,221466,2169.9

414,123

7.7△52,092

413,2217.7

1,813,111

38.7

2,756,948

51.1

943,837

2,756,046

51.3

新株予約権

－

－

7,019

0.1

7,019

－

－

純資産合計

1,813,111

38.7

2,763,967

51.2

950,856

2,756,046

51.3

負債純資産合計

4,688,463

100.0

5,399,765

100.0

711,301

5,367,632

100.0－ 35 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

対前中間
期比

平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

金額（千円）

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,375,270

100.0

2,647,392

100.0

272,121

4,843,840

100.0

Ⅱ

売上原価

1,673,656

70.5

1,850,873

69.9

177,2173,490,454

72.1

売上総利益

701,61429.5

796,518

30.1

94,904

1,353,38627.9

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

653,35527.5

656,271

24.8

2,916

1,273,433

26.3

営業利益

48,2582.0

140,247

5.3

91,98879,952

1.6

Ⅳ

営業外収益

※１

11,981

0.5

3,948

0.1

△8,033

14,697

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

13,2230.5

14,1980.5

975

22,3030.4

47,0172.0

129,997

4.9

Ⅵ

特別利益

※３

12,757

0.5

－

Ⅶ

特別損失

※４

－

経常利益

税引前中間
（当期）純利益又は純損失（△）

59,774

法人税、住民税及び事業税1,145

法人税等調整額

90,548中間(当期)純
利益又は純損失（△）

2.5

82,98072,346

1.5△12,757

12,7570.3

47,8791.8

47,879110,433

2.3

82,117

3.1

22,342△25,328△0.5

59,584

1.3△84,912△1.8

28,27091,6933.8△31,918

△1.3

8,573

－ 36 －

2,290
36,844

1.4△54,848

45,273

1.7

77,19157,294

サイオステクノロジー㈱(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年１月１日（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

残高（千円）

その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成17年12月31日

利益剰余金
株主資本合
計

繰越利益剰余金

利益剰余
金合計

純資産合計

977,315357,100

357,100

536,769

536,769

1,871,184

1,871,184

6,240

6,240

6,240

－

－

12,48012,480

剰余金の配当－－－△38,635△38,635△38,635△38,635

中間純損失

－

－

－

△31,918△31,918△31,918△31,918

6,240

6,240

6,240

△70,553△70,553△58,073△58,073983,555

363,340

363,340466,216

466,216

1,813,111

1,813,111

新株予約権

純資産合計

－

2,756,046

中間会計期間中の変動額
新株の発行

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高 （千円）

当中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日

残高 （千円）

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

1,481,520

861,305

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

861,305

株主資本合
計

利益剰余
金合計

413,221413,2212,756,046

剰余金の配当△44,372△44,372△44,372△44,372

中間純利益

45,27345,27345,27345,273

中間会計期間中の変動額

新株予約権の付与
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高 （千円）

1,481,520

前事業年度（自平成18年１月１日

861,305

861,305

7,019

7,019

901

901

901

7,019

7,921

414,123

414,123

2,756,948

7,019

2,763,967

至平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成17年12月31日

残高 （千円）

利益剰余金

977,315357,100

357,100

504,205504,205504,205

その他利益
剰余金
繰越利益剰余金
536,769

利益剰余金合計
536,769

株主資本合
計

純資産合計

1,871,184

1,871,184

1,008,410

1,008,410

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△38,635△38,635△38,635△38,635

当期純損失△84,912△84,912△84,912△84,912

事業年度中の変動額合計 （千円）
平成18年12月31日

残高

(千円）

504,205504,205504,205△123,547△123,547

884,862

884,862

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046

2,756,046－ 37 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．繰延資産の処理方法（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(1）有価証券子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1）有価証券
子会社株式
同(2）たな卸資産
商品
同

左

左

(2）たな卸資産
商品
同

原材料

左

原材料
同

左

同

左

仕掛品

同

左

同

左

仕掛品

(1）有形固定資産
同 左
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15年
工具器具備品
４～10年(2）無形固定資産(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内)に同 左おける見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能
同 左
期間（５年）による定額法を採用しております。
─────
長期前払費用定額法を採用しております。
─────－ 38 －

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）有価証券子会社及び関連会社株式
同 左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

─────

（自
至

(1）有形固定資産
同 左(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
同 左

自社利用目的のソフトウェア
同 左

長期前払費用
同 左株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

サイオステクノロジー㈱項目
４．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至（3744）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同 左同 左えるため、一般債権については
貸倒実績率により計上しており、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
当社は従業員の退職給付に備
従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職えるため、退職一時金について
め、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定は退職給付会計に関する実務指給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支針に定める簡便法（期末自己都める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方合要支給額を退職給付債務とす
給額を退職給付債務とする方法）により、また厚生年金基金
る方法）により、また厚生年金法）により、また厚生年金基金については原則法により、当中基金については原則法により、については原則法により、当期間末において発生していると認
当中間末における退職給付債務
末における退職給付債務及び年められる額及び年金資産の見込及び年金資産の見込額に基づき金資産の見込額に基づき計上し額に基づく当中間末において発計上しております。
ております。
生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発数理計算上の差異は、その発数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続年数以生時の従業員の平均残存勤務期
生時の従業員の平均残存勤務期
内の一定の年数（12年）による間以内の一定の年数（12年）に間以内の一定の年数(12年）によ
定額法により翌事業年度から、よる定額法により按分した額を、 る定額法により翌事業年度から、費用処理することとしておりま
発生の翌連結会計年度から、費費用処理することとしております。
用処理することとしております。 す。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
─────
─────
─────
(追加情報)(追加情報)
当社では、従来、役員の退職
当社では、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内慰労金の支出に備えるため、内規に基づく計上をしておりまし
規に基づく計上をしておりまし
たが、平成18年３月10日開催のたが、平成18年３月10日開催の取締役会において第９回定時株
取締役会において第９回定時株主総会終結の時をもって、経営主総会終結の時をもって、経営改革の一環として役員退職慰労
改革の一環として役員退職慰労金制度を廃止することを決議い
金制度を廃止することを決議いたしました。
たしました。
なお、従来の役員退職慰労金
なお、従来の役員退職慰労金
規程に基づく制度廃止日(同定時
規程に基づく制度廃止日(同定時株主総会終結時)までの在任期間
株主総会終結時)までの在任期間に応じた役員退職慰労金についに応じた役員退職慰労金については、同定時株主総会で打切りては、同定時株主総会で打切り支給が決議されたことにより支支給が決議されたことにより支給されております。
給されております。

－ 39 －

サイオステクノロジー㈱

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至（3744）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避
及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同 左(1）ヘッジ会計の方法
同 左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッ
ジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務(3）ヘッジ方針
同 左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同 左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同 左(1）消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理について
同 左(1）消費税等の会計処理について
同 左(3）ヘッジ方針
同－ 40 －

左（自至

５．リース取引の処理方法

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

同平成 19 年 12 月期中間決算短信

左

同

左

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,756,046千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額
は、1,813,111千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しており
ます。
─────

（固定資産の減価償却方法の変更）─────

平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

─────

─────

（中間貸借対照表）「前払年金費用」は、前中間会計期間まで、
投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しておりましたが、当中間会計期間において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間における「前払年金費用」の金額は29,958千円であります。

追加情報
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１.本社移転について
当社は、平成19年1月に本社移転を予定
しております。これに伴うオフィス移設、
オフィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失70,000
千円を見込んでおります。

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

1.企業年金基金脱退について
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て清算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費
用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております(退職給付債務 53,729千円、年金資産残高 63,479千円及び未認識の数理
計算上の差異 34,660千円)。

－ 41 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

─────サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
48,509千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
30,238千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
21,006千円※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、同 左相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

─────

※３．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
47,982千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4千円
為替差益
11,664千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
605千円
受取手数料
2,899千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
70千円
為替差益
14,289千円
保険配当金
293千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
シンジケートローン
12,500千円※２．営業外費用のうち主要なもの
シンジケートローン
2,000千円※２．営業外費用のうち主要なもの
シンジケートローン
12,500千円

手数料

手数料

支払利息

723千円

手数料

支払利息
為替差損

5,339千円
6,858千円

支払利息
株式交付費

7,764千円
2,039千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
12,757千円※３．特別利益のうち主要なもの
─────

※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
12,757千円※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

─────

企業年金基金脱退損

44,410千円

本社移転関連費用
69,949千円
固定資産除却損
31,791千円
関係会社株式評価損8,692千円
なお、「本社移転関連費用」の内容は次のとおりであります。
引越しおよび旧オフィス

40,264千円

原状回復工事等

その他

29,685千円

合計

69,949千円

また、「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。
建物
工具器具備品
合計
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,557千円
8,676千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 42 －

9,231千円
11,026千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産31,230千円
561千円
31,791千円

9,947千円
18,676千円

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他
100,672

62,70237,969有形固定資産その他

89,89354,58635,306有形固定資産その他

88,95653,87935,076

無形固定資産14,8703,717

11,153

無形固定資産14,870

6,691

8,178

無形固定資産14,870

5,204

9,665

合計

115,542

66,42049,122

合計

104,764

61,27843,485

合計

103,82759,08444,742(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内27,055千円
１年超23,780千円
合計

50,836千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内19,736千円
１年超24,695千円
合計

44,431千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内24,486千円
１年超
21,508千円
合計

45,994千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,673千円
減価償却費相当額
13,555千円
支払利息相当額
959千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,607千円
減価償却費相当額
13,588千円
支払利息相当額
738千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
28,377千円
減価償却費相当額
26,273千円
支払利息相当額
1,681千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっ(4）減価償却費相当額の算定方法
同 左(4）減価償却費相当額の算定方法
同 左(5）利息相当額の算定方法
同 左(5）利息相当額の算定方法
同 左ております。
─────

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
656,601千円
合計(減損損失について)
同 左863,949千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
760,275千円
合計(減損損失について)
同 左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年６月30日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、「１株当たり情報」は記載しておりません。

－ 43 －

967,622千円

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
─────

1.新株の発行について
会決議に基づき次のように新株式を発行しております。
第三者割当による新株式発行(1)発行する株式の種類及び株数
普通株式11,100株(2)発行価額（１株につき）89,500円
993,450,000円(4)資本組入額（１株につき）44,750円(5)資本組入総額

496,725,000円(6)新株発行日

平成18年８月24日(7)資金の使途
平成18年６月15日のSteelEye
Technology,Inc.の買収のために調達いたしました借入金の返済に700百万
円、残りを今後当社で注力してまいり
ますオープンソースソフトウェアビジネス関連の投資資金等に充当する予定であります。
(8)割当先及び株式数
日商エレクトロニクス㈱10,000株

富士通㈱1,100株計

11,100株

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１.新株予約権の発行について
平成18年３月28日開催の第９回定時株主総会で承認されましたストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行
内容について、平成19年３月８日開催の当社取締役会において下記のとおり決議し、新株予約権を発行いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
平成19年３月８日(2) 新株予約権の発行数995個（１個につき１株）(3) 新株予約権の発行価額無償とする(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式995株(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき74,125円(6) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
73,754,375円（１株につき74,125円）(7) 新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から平成24年３月31日まで(8) 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れる額
36,877,685円（１株につき37,063円）(9) 付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役３名に対し170個
当社監査役１名に対し20個
当社執行役員２名に対し100個
当社従業員25名に対し685個
当社契約社員１名に対し20個(10)付与日における公正な評価単価
22,928円(11)平成19年１月１日から平成19年12月31日までの事業年度における費用計上予定額及び科目名販売費及び一般管理費 17,548千円

当社は、平成18年８月２日開催の取締役(3)発行価額総額

（自
至

６．その他
該当事項はありません。

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