２０１９ 年 度
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

船井電機㈱（6839）2020 年３月期

第１四半期業績概要（連結）2019 年 ８ 月 ５ 日
船井電機株式会社

2020 年３月期
期

項別目

第１四半期業績概要（連結）前 第 １ 四 半 期

当 第 １ 四 半 期

自 2018 年 ４ 月 1 日
至 2018 年 ６ 月 30 日

自 2019 年 ４ 月 1 日
至 2019 年 ６ 月 30 日

金

金

額

百分比

百万円

売％

上高

21,663

100.0

額

百分比

百万円

15,644

対前年同期
増 減 率％

％

100.0

△27.8

営

業損

失（△）

△ 1,233

△5.7

△902

△5.8－

経常損

失（△）

△915

△4.2

△ 1,140△7.3－

税金等調整前四半期純損失(△)

△910

△4.2

△ 1,148△7.3－

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△19

△0.1

△ 1,188△7.6－

１株当たり四半期純損失（△）△（注）連結子会社数18社であります。

0 円 56 銭△ 34 円 83 銭

2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年8月5日
上場会社名 船井電機株式会社
コード番号 6839
URL https://www2.funai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2019年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 船越 秀明
誠（氏名） 上島TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

15,64421,663

△27.8
△32.5

△902
△1,233（注）包括利益 2020年3月期第1四半期

％

百万円

――％

△1,140△915△1,855百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期

百万円

――

△1,188△19％――494百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△34.83△0.56――(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2020年3月期第1四半期
79,4772019年3月期
83,2932020年3月期第1四半期 52,169百万円（参考）自己資本

52,20454,0572019年3月期 54,025百万円

65.6
64.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

0.00

―
――

期末
円銭

―
―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。配当予想額の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。

3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日〜2020年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益百万円％百万円

40,00085,000

△14.4
△19.5

△1,900△3,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

――百万円

△1,900△3,100％――百万円△1,900△3,200％――円銭△55.69△93.79※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期1Q
2020年3月期1Q
2020年3月期1Q

36,130,796 株 2019年3月期
2,011,830 株 2019年3月期
34,118,966 株 2019年3月期1Q

36,130,796 株
2,011,830 株
34,118,967 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、決算説明資料を決算発表日同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）2020年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

10- 1 -船井電機㈱（6839）2020年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費や企業の設備投資が増加したことなどから景気の基調は底堅いものの、通商問題の動向、今後の政策や金融情勢の影響により、先行きの不透明感は強まっております。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や企業が設備投資を控えたこと等により景気減速による成長率鈍化が進行しております。
わが国におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しておりましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが懸念されます。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、15,644百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。これは、米国トランプ政権による関税強化措置（第４弾）の対象製品となった中国製液晶テレビが早期前倒しで輸出され、加えて中国市場でも液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことなどの影響により、当社の液晶テレビ新規販売が伸び悩んだこと、また、パネル価格の下落に伴い販売単価が下落したことにより減収となりました。損益面につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価が急激に下落したことによる販売協力金などの負担増加もあり、損益が圧迫されたことなどから、営業損失は902百万円（前年同四半期は1,233百万円の営業損失）を計上することになりました。経常損失は、為替差損を計上したことなどにより1,140百万円（前年同四半期は915百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,188百万円（前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、株式会社ヤマダ電機と独占販売契約を開始して３年目に入り、ハイエンド商品である有機ＥＬテレビの販売も概ね堅調に推移しております。
また、６月１日からネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始したこともあり、国内販売は概ね計画通りとなりました。この結果、売上高は7,234百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は833百万円（前年同四半期は473百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 米州
結果的に先送りとなった中国製品への追加関税（関税第４弾）では、中国製液晶テレビなどが関税引き上げ予告の対象製品となっていたことを背景に対米輸出が大幅に前倒しされ、短期的に大量の製品が米国市場に流入したことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減速も相まって、中国から米国への製品輸出が激増いたしました。
また、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追いつかず、市場における競争激化から液晶パネル価格が下落し、製品の市場価格も急激な下落が進みました。
これらの影響により、当社の主力販売市場である北米市場において液晶テレビなどの在庫が積み上がり、当社の新規販売が伸び悩むと同時に、販売単価の下落もあり売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は8,373百万円（前年同四半期比36.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は97百万円（前年同四半期は257百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
部品関連が減収したことにより、売上高は37百万円（前年同四半期比96.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は80百万円（前年同四半期は129百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ その他
欧州においてインクカートリッジの販売がなくなったことから、計上すべき売上はありません。セグメント損
失（営業損失）は５百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。なお、前連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外し、その他としております。

- 2 -船井電機㈱（6839）2020年３月期

第１四半期決算短信

機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、米中貿易摩擦の影響により、北米マーケット全体の在庫が過剰となったこと、液晶パネル価格の下落に伴う製品の販売単価が下落したことなどから液晶テレビの売上が減少いたしました。
また、映像ストリーミングサービスの普及によりＢＤプレイヤー関連製品の市場が更に縮小し、大手量販店における販売が減少したことなどにより減収となりました。この結果、売上高は13,583百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、新製品であるネイルアートプリンターの販売を開始したことによる増収もありましたが、インクジェットプリンター向けカートリッジ販売が減少したこと、ラベルプリンターなどの販売が伸び悩んだこと、ＣＩＳＳ(大容量インクジェットプリンター)の販売が遅延したことなどにより減収となりました。この結果、売上高は760百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、車載用バックライト、歯科用ＣＴの売上は増加いたしましたが、介護用ベッドモジュールなどの医療、ヘルスケア関連、部品関連の売上が減少したことなどにより、売上高は1,301百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,816百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び製品が1,718百万円、原材料及び貯蔵品が2,504百万円増加し、現金及び預金が6,234百万円、受取手形及び売掛金が2,144百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,963百万円減少いたしました。その主なものは、未払金が410百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,898百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,852百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が1,189百万円、為替換算調整勘定が633百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月13日の「2019年３月期決算短信」で公表いたしました内容から変更しております。詳細につきましては、2019年８月５日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

- 3 -船井電機㈱（6839）2020年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

35,417
7,724
13,517681
11,0592,276△718
69,95829,182
5,580
15,235478
13,5642,935△680
66,295

8,159
68

8,137
490

1,881
3,294
△68
5,107
13,33583,293

1,874
2,748
△68
4,554
13,182
79,477

15,618
8,287
126
1,056
3,033
28,121

13,719
8,697
109
922
2,570
26,019

27
33
1,053
1,114
29,23625
91,217
1,25327,273

船井電機㈱（6839）2020年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

31,30733,603
24,583△24,341
65,15331,30733,60323,394△24,341
63,963

1△11,609480△11,12731
54,057
83,293△9△12,243458△11,79434
52,204
79,477

船井電機㈱（6839）2020年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
支払補償費戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

21,663
20,1131,550
2,783△1,233

15,644
13,632
2,012
2,915
△902

106
4169
－
63343

76
3－
110
27
217

5－
12
625
△915

220823211454△1,14050691
1000△910△890△19△191919△1,14839△1,188△1,188

船井電機㈱（6839）2020年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)△19△1,188

△8521
0513
494

△10△633△22△666△1,855494△1,855

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -船井電機㈱（6839）2020年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（「リース」（国際財務報告基準IFRS第16号）の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より「リース」（国際財務報告基準IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）を適用しております。Topic606の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において受取手形及び売掛金が777百万円、流動負債のその他が777百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 8 -船井電機㈱（6839）2020年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結報告セグメント
アジア計その他
（注）１.

合計

損益計算書
調整額
（注）２.
計上額

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

7,478

13,254922

21,655

721,663－21,663(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

9,705

502

11,52021,728－21,728(21,728)－

計17,184

13,757

12,44343,384

743,392(21,728)

21,663△473△257△129△860△5△865(367)△1,233（注）３.

売上高セグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204百万円及び棚卸資産の調整額△153百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
アジア

計その他
（注）１.

合計

損益計算書
調整額
（注）２.
計上額

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

7,234

8,373

37

15,644－

15,644－

15,644(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

10,0891,887

12,24624,223－24,223(24,223)－

計

17,323

10,26012,28339,868－39,868(24,223)

15,644

△833

97

△80

△815

△5△821

(81)

△902

（注）３.

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△206百万円及び棚卸資産の調整額132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして区分していた「欧州」は重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、前々連結会計年度においては重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度ＢＳ対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復②

デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）
・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるＯＥＭ先との連携強化とＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大④

新規事業
・車載用バックライト（既存のエッジタイプと新規のダイレクトタイプ）の販路拡充
・歯科用ＣＴに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・ＥＶ事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始

従いまして、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

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