特定非営利活動法人はなわスポーツクラブ定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人はなわスポーツクラブという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福島県東白川郡塙町大字塙字桜木町８０番地

塙町営体育館内に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、あらゆる世代の地域住民を対象として、スポーツ、レクリエーション、文化的活動を通して、地域スポーツの振興、青少年の健全育成、地域住民の健康増進、活力ある高齢者社会の創造、地域のコミュニティ構築に関わる事業を展開し、元気で健康な連帯感あふれる町づくりに資することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（２）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（３）社会教育の推進を図る活動（４）まちづくりの推進を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）災害救援活動（７）子どもの健全育成を図る活動（８）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業①

スポーツ・文化等の各種教室に関する事業

②

スポーツイベント・各種スポーツ大会に関する事業③

スポーツ等に関する広報活動事業④

スポーツ関連施設の管理・運営支援に関する事業⑤

スポーツ・文化等の各種団体の支援に関する事業⑥

健康増進・体力の向上に関する事業⑦

各種研修会の開催に関する事業⑧

地域のコミュニティに関する事業⑨

会員相互の親睦を深めるための交流に関する事業⑩

地域の活性化に関する事業⑪

観光の振興を図る事業⑫

災害復興及び支援に関する事業⑬

青少年の健全育成に関する事業⑭

若年者が活躍できる環境づくりに関する事業⑮

その他クラブの目的達成のために必要な事業（２）その他の事業

２①

物品販売・貸出及び斡旋の事業②

広告掲載事業

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章

会員（種別）
第６条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を推進する個人及び団体（２）クラブ会員（３）賛助会員

この法人の事業に参加するために入会した個人及び団体
この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合は、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第１３条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事３人以上（２）監事２人
２

理事のうち１人を理事長とし、１人以上の副理事長を置く。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２ 理事長及び副理事長は理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

（職務）
第１５条
２

理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（アドバイザー）
第２０条

この法人に、アドバイザーを置くことができる。

２

アドバイザーは、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

３

アドバイザーは、第５条の各号に掲げる事業推進のための重要な事項について、理事長の諮問に応じて、必要な助言を行う。

４

アドバイザーは、法人の重要な事項についてアドバイスする。

５

アドバイザーは、法人の運営等に関する評価を行うことができる。

（事務局員及び職員）
第２１条

この法人に、事務を処理するために事務局を設け、次の事務局員を置くことができる。

（１）ゼネラルマネジャー（２）クラブマネジャー（３）事務局長（４）事務局スタッフ
２

事務局員は、次に掲げる職務を行うことができる。

（１）ゼネラルマネジャーは、法人の事業全体を統括する。
（２）クラブマネジャーは、法人の事業全体の統括を補佐する。
（３）事務局長は、法人の事務処理を統括する。
（４）事務局スタッフは、法人の事業実施にかかる事務処理業務を執行する。
３

ゼネラルマネジャー、クラブマネジャー、事務局長は、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、事務局スタッフは理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第５章

総会

（総会の種別）第２２条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）
第２３条

総会は正会員をもって構成する。

（総会の権能）
第２４条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任及び報酬（７）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２５条
２

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（総会の招集）第２６条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２７条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２８条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第２９条

総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第３０条
２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第２項、第３１条第１項第２号及び第５２条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第３１条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）開催日時及び開催場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章

理事会

（理事会の構成）
第３２条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３３条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）会費の額（４）予算の追加及び更正（５）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５１条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（６）事務局の組織及び運営に関する事項（７）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第３４条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第３５条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名したものがこれにあたる。

（理事会の議決）第３７条

理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会での表決権等）
第３８条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び第３９条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第３９条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）開催日時及び開催場所（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

資産及び会計(資産の構成)第４０条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立の時の財産目録に記載された資産（２）会費（３）補助金、助成金に伴う収入（４）寄付金品（５）事業に伴う収益（６）財産から生じる収益（７）その他の収益(資産の区分)第４１条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

(資産の管理)第４２条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)第４３条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)第４４条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

(事業年度)
第４５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び予算)第４６条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第４７条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じた収益費用を講ずることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第４８条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第４９条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第５０条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)第５１条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併(定款の変更)
第５２条

この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称

（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）社員の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（10）定款の変更に関する事項

（解散）
第５３条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続きの開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５４条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、塙町に譲渡するものとする。

（合併）
第５５条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５６条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第１０章

雑則

（雑則）
第５７条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長

古橋博

副理事長

佐藤光一理事

松本光春

監事

生田目敏夫

監事

金澤秀憲

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

５ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）正会員：５，０００円（２）クラブ会員
①

個人会員
就

②

前

無料

中学生以下

２，０００円

高校生以上

３，０００円

６０歳以上

２，０００円

サークル会員
就

③

学

学

前

無料

中学生以下

１，０００円

高校生以上

１，５００円

６０歳以上

１，０００円家族会員
1

家族

７，０００円（３）賛助会員：一口５，０００円これは、当法人の定款である。

福島県東白川郡塙町大字塙字桜木町 80 番地
特定非営利活動法人はなわスポーツクラブ
理事

古橋博

塙町営体育館内