愛知県立一色高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方(1) 本校の基本認識
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼしかねない行為であり、また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃から小さな兆候を見逃さないように努め、いじめを認知した場合は問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切である。生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組む。また、実体験の乏しい生徒が、さまざまな体験活動等を通して人間的に成長できるよう、取組の充実を図る。
(2) いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
(3) いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められないこととする。
Ⅱ いじめ防止等の対策について ～いじめを起こさないために～(1) 組織についていじめの兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことなく、組織として対応するために、以下のいじめ防止対策組織を設置する。
ア 「いじめ対策委員会」≪役割≫・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）の立案
・「対応支援チーム」との連携による行内体制の構築
・校内研修の企画と実施
・いじめ防止のための年間計画の作成と実施や基本方針の検証と見直し≪メンバー≫
校長、教頭、学年主任、教務部主任、生徒指導主事、生活デザイン科主任、保健主事、教育相談部主任
養護教諭、スクールカウンセラー、特別支援教育コーディネーター（必要に応じて、関係職員の出席を依頼する）
イ 「対応支援チーム」≪役割≫
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）への対応
・いじめ事案に関する生徒情報などの集約
・いじめ事案発生時の初期対応≪メンバー≫
教頭、学年主任、生徒指導主事、教育相談部主任、養護教諭 ＋適切な教員等（担任や顧問）※いじめ対策委員会が、事案によって関係の深い教職員を対応支援チームに追加し、実際の対応を協議する。ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。

36

(2) 具体的な取組について
学校の方針

学校としての取組

保護者・外部機関との連携

ア いじめに対する共通〇全教職員に対して、校内研修を実施する。

〇ＨＰへの公開理解を図る。

〇生徒に具体的ないじめ事例を提示する。

イ 生徒がいじめをしな〇道徳教育や人権教育の充実を図る。

〇保護者、学校評議員

い態度・能力を育成す〇体験活動や読書活動を推進し、社会性を養う。

への授業や行事の公開る。

〇ストレスをコントロールする能力やコミュニケーション能力を養う。

未ウ いじめを生まないた〇一人一人の生徒を大切にした、発達支援的な授業〇保護者、中学校等へ然めの指導に留意する。

づくりに努める。※教育相談連絡会の定期開催の授業公開の実施

防〇教職員の不適切な指導により、いじめを助長する

止ことがないよう細心の注意を払って指導にあたる。
〇生徒自らがいじめ等、生徒指導上の課題について考える取組を積極的に実施する。
エ 自己有用感や自己肯〇クラスや部活動等で一人一人が活躍でき、他者の〇幼稚園実習定感を高める。

役に立っていると実感できる機会の提供に努める。

〇ボランティア活動〇体験活動を通して、社会に貢献しているとの思い〇インターンシップのが得られえる機会の提供に努める。

実施

全職員が、いじめの兆候を見逃さず、積極的にいじめの認知に努める。

〇校内外の巡回ア 生活実態調査の実施〇毎学期末に、生活実態調査を実施する。

〇保護者アンケートの〇質問事項や実施方法については、年度当初に検討

実施

早して、いじめの通報や生徒自らがいじめ等、生徒指期導上の課題について考える取組の一助とする。

発
見イ 教育相談の充実〇毎週実施する教育相談連絡会での情報共有〇保護者会で聞き取り〇各学期、個人面談を実施する。

実施〇校内の教育相談窓口を周知する。

〇ＳＣの利用推奨〇長期休み前に、学校外の相談窓口を周知する。
各年度の取組については、下記の【 ＰＤＣＡサイクル図 】により検証する。

〇各年度の取組について、学校関係者評価委

Ｐ：いじめ防止の年間計画の策定評価を行う。

点
検

Ｄ：取組の実施

検証
見Ｃ：「取組評価アンケート」（７月、１２月）「学校評価（中間評価）」の実施（９月、２月）

直し員会で「自己評価」のＡ：「取組評価アンケート」「学校評価（中間評価）」の結果についていじめ対策委員会で検証（９月、２月）※「取組評価アンケート」は全教職員対象に実施する。

37

Ⅲ いじめへの対処（事案発生時の対応） ～いじめが起きたら～(1)発見・通報を受けた際の対応

初期対応

生

（対応支援チー徒

教職員・担任、副担任・部顧問・教科担当①報告

対応支援チーム②当面の方針を定め、チー
ムでいじめを受けた生徒の支援を開始

ムが中心となり、迅速に対応）

保護者等

①状況報告

いじめ対策委員会・担任、副担任・部顧問・教科担当

生（いじめ対策徒に至るまで対応）②いじめの認知・県教育委員会への報告③関係生徒への支援や指導の方対応支援チーム※対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。

委員会が中心となり、解消

校長③校長へ報告し、いじめ対策委員会の開催を依頼

教職員解消に向けた対応

いじめ対策委員会

保護者
等④指導
支援策を検討（外部機関との連携を積極的に検討）

外部機関

生徒指導部

※解消に至るまで③→④→①を繰り返す。

教職員

解消後の事後対応（いじめ対策りと再発防止策を実施）

いじめ対策委員会

・担任、副担任
・部顧問

生②見守りの状況を確認

・教科担当（関係生徒への支援や指導の継続）対応支援チーム

徒④外部専門家を加え、事案の背景を分析し、見守り委員会が中心となり、見守①状況報告

再発防止策を検討

保護者
等

・教職員への校内研修
・本方針や年間指導計画の見直し
・いじめが起きた集団への全体指導38

(2) いじめられた生徒・保護者への対応
ア 生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。
イ 生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する
ウ 聞き取りやアンケート等により判明した事実は、個人情報などに十分に配慮した上で速やかに生徒・保護者に伝える。
エ 生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
カ 外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
キ いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。
(3) いじめた生徒・保護者への対応
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ 聞き取りやアンケート等により判明した事実は、十分に配慮した上で保護者に伝え、連携を図る。
ウ いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容によりいじめ対策委員会で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
オ 必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー等）との連携を提案する。
カ いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
(4) いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ 聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分に配慮する。
ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。
オ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
Ⅳ 重大事態への対応(1)重大事態の要件（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
(2)基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。

39

Ⅴ 年間指導計画月

取り組み内容等

未然早期点検防止発見

検証

いじめ基本方針に関する校内研修の実施〇

面談週間に個人面談の実施〇

スマホ安全教室の実施〇

教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼〇

考査結果を踏まえた、個別面談の実施〇

教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼

〇

〇

４〇
〇

５
生活実態調査６〇〇

生活実態調査に基づき、個別面談の実施〇

教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼〇〇

長期休みに向けた、校外の相談窓口を周知する〇〇

教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼〇〇

面談週間に個人面談の実施〇〇

教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼〇〇

考査結果を踏まえた、個別面談の実施〇

教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼

〇

〇
〇

７９〇

１０
生活実態調査１１〇〇

生活実態調査に基づき、個別面談の実施〇

教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼〇〇

長期休みに向けた、校外の相談窓口を周知する〇〇

教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼〇〇

面談週間に個人面談の実施〇〇

教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼

〇〇

〇
〇

１２

１
生活実態調査２〇

生活実態調査に基づき、個別面談の実施〇

教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼

〇〇
〇

〇

いじめ基本計画方針の見直し、次年度の重点目標検討〇

３
教育相談連絡会 ※ＳＣ来校時に、参加・助言依頼〇〇

令和５年３月２９日策定
令和５年４月 １日改定

40