第５４期
事業

報

告書

（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日）

経 営 理 念私たちの使命は、全社員の一生涯の幸福を追求するとともにいつもお客様の視点で、新しい価値を添えて必要なときに必要な商品を必要なだけ提供することです。

第 55 期 経営テーマ「人」を大切にする経営に徹する

第 55 期 スローガン
WLB（仕事と生活の調和）を実現しよう～もっと働きやすく、もっと働きがいのある会を目指して～株式会社

藤 村 商 会

営業報

告書

（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）
１．営業の概況
 営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、前半はアベノミクスによる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「三本の矢」と呼ばれる経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が幾分改善し、原油価格の低下等により、交易条件が改善するなかで、緩やかな回復基調が続き、株価も６月に終値２万８００円と１８年半ぶりの高値水準となりました。しかし、夏ごろから中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等から輸出が鈍化し、個人消費及び民間投資の回復に陰りが生じてきました。年度後半に入ってもこうした状況は改善されず、中国市場の混乱に端を発する世界同時株安が発生し、年明けの大発会では６００円安を付けて、株安に歯止めがかからない状況が続きました。国外は中国経済を始めとする海外景気の更なる下振れリスク、国内は消費の弱さ、特に個人消費の伸び悩みのリスクを抱え、不安定な状況下ではありながら、経済の緩やかな回復基調は今後も続くと思われます。
このような中、建設業界では住宅着工件数が、前年と比べ 1.9％増の 90 万 9 千戸余りとなり、昨年の減少から再び増加に転じましたものの、公共工事につきましては、件数は 6.5％減の 13 万 4000 件余、請負金額は前年比 1.9％減の 8 兆 5000 億円余と減少となりました。
県内の建設業界におきましても、住宅着工件数が前年度比 6.9％減の 8,422 戸、公共工事件数が前年度比 19.5％減の 4,789 件、請負金額が前年度比 0.6％減の 5 千 130億円余となり、厳しい状況下での営業となりました。特に、高額の復興関連工事物件の影響で請負金額自体はほぼ横ばいですが、件数が大幅に減少している状況には注意が必要であると考えております。また、平成 26 年度に引き続き、盛岡市では水道関連物件の発注件数の約半分が不調となる等、深刻な人手不足の影響が顕在化していることにも注意が必要であると考えています。
このような環境のもと、当社では、スローガンを「ＷＬＢ（仕事と生活の調和）を実現しよう」として、収益性の向上、生産性の向上、個人能力の向上を基本方針に取り組んでまいりました。最盛期を迎えつつある東日本大震災からの復興需要を確実に取り込むべく、宮古支店及び沿岸北配送センターを新築し、沿岸地域の配送力向上はもとより、本社配送センターと、遠野営業所に併設しております沿岸南配送センターとの連携により県内全域でのロジスティックスシステムのレベルアップを図りました。また、本社の配送機能の向上と商品引取りのお客様対応改善のために、本社近郊に引き取り専門のサテライトセンター店をオープンし、本社配送機能と商品引取機能を分化しました。更に、㈱エフテックスをシステム事業部に統合し、業務の効率化にも努めました。結果として、売上総利益は大きく伸長しましたが、宮古支店及び沿岸

1

北配送センターの新築、サテライトセンター店開設に伴う消耗品費増や積立保険金の増額、更には税制優遇制度活用による特別償却により最終の当期純利益は厳しい数字になりました。
企業格付として、平成 24 年より経営の外部審査を受けている格付投資情報センタ
ーのＲ＆Ｉ中小企業格付は、平成 24 年、25 年は「ａ（シングルａ）」、26 年は「ａａ（ダブルａ）」の評価をいただいていましたが、27 年には引き続き「ａａ（ダブルａ）」の評価を得ることができました。今後とも、最高評価である「ａａａ（トリプルａ）」を目指してまいります。
また、平成 12 年より取り組んでいる経営品質向上プログラムである日本経営品質賞は継続して取り組んでおり、お客様満足度調査を実施し、お客様の声を聞いて、お客様の視点での改善を進めてきております。また在庫管理の合理化、不良在庫の一掃など流通としての課題にも積極的に取り組みを進めております。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 104.03％の 4,733,135 千円、完成工事高は前年比 91.42％の 42,641 千円、総売上高が前年比 103.90％の 4,775,776千円で増収となりました。売上総利益が 698,806 千円で前年比 112.06％（売上総利益率が 1.40％増）となり、販売費及び一般管理費が、前年比 110.00％の 657,298 千円、営業利益は前年比 159.32％の 41,508 千円、経常利益も前期比 157.83％の 47,499 千円と増益となり、経常利益ベースでは増収増益の結果となりました。特別損失としては、宮古支店新築に伴う設備の特別一括償却 18,000 千円と退職金支出があり、税引前当期利益は前年比 68.16％の 12,088 千円、当期純利益が前年比 43.79％の 6,524 千円となりました。
 当社が対処すべき課題及び経営の基本方針
今後の業界の状況に関しましては、本年度は県の復興実施計画（第２期）の最終年であり、本格復興完遂年と位置付けられています。復興関連工事の発注がより一層加速し、本年度に最盛期を迎えると思われます。被災地の一次造成はほぼ完了し、建物関係・上下水道用資材関係の発注が増加してくると思われます。役所様、設計業者様、ＣＭ方式で発注権限が委託されているＵＲ（都市再生機構）様からの情報収集に努め受注を期したいと存じます。また、復興需要以外の状況に関しましても、岩手中部水道企業団からの水道広域化関連の物件発注が見込まれること、また、老朽管の布設替等の通常工事の予算も例年並みに計上されていること、更に昨年 2 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、今年 3 月には「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定されたことから、今後空家等の既存ストックの利活用に対する支援施策が拡充され、リモデル需要が高まることが予想されることから堅調に推移するものと考えられます。一方で懸案事項としては、昨年同様、工事業者様の人手が不足する事態となり入札不調が続発することが挙げられます。昨年はその傾向が強まり、盛岡市発注の水道物件の約半数が不調となるなど、より深刻な状況になっております。平成 26
年には建設業者の健全育成を目的として、建設業者が適正な利潤を確保できるよう発2

注予定単価を適正に設定することを発注者の責務とする改正公共工事品確法など「担い手三法」が施行されたことから、状況は若干改善されると考えておりましたが、いまだ改善されておりません。引き続き当社に対する影響を注視し対応する必要があると考えております。当社といたしましては、物件受注もさることながら、お客様が普段使いにするような細かい商品の拡販に一層注力すること、また、日頃から細かい経費を意識し、より効率的に行動することに注力することで対応していきたいと考えております。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして実践してまいります。更に各拠点を機能的に結んでお客様のご要求により進化してお応えできるよう新しいロジスティックシステムの構築を目指したいと考えております。
今年度のテーマは昨年度に引き続き『人を大切にする経営に徹する』といたしました。ここで言う「人」とは、藤村商会として商売をしていくうえで関わる全ての人を指しています。企業は社会に必要と認められなければ存続し得ないのであり、その社会とは人と人との関わり合いで成り立っております。企業が永続的に発展し続けるためには大本である人を大切にすることが肝要であると考えております。ビジネスパートナーの皆様ともこれまで以上の信頼で結ばれるよう努力してまいります。
そして、今年度のスローガンも昨年度に引き続き『ＷＬＢ（仕事と生活の調和）を実現しよう～より働きやすく、より働きがいのある会社を目指して～』といたしました。ワークライフバランスとは、『国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会』を実現することであります。これを実現することは大変難しいことであると存じますが、この実現を目指すことが社会からの要請であると受け止め、より働きやすく、より働きがいのある会社を目指すべく真摯に努力を重ねてまいります。 そして、このスローガンを実現させるべく基本方針・目指すべき姿について、「収益性の向上」「生産性の向上」「個人能力の向上」の３項目を掲げ、追求してまいります。「収益性の向上」に関しましては、売上総利益 15％を目標として取り組んでまいります。更なる付加価値向上に向けてお客様ニーズを正確に把握し、お客様のお困りごとを解決できる仕組みづくりを進めて、お客様の期待を超えた感動が与えられるように努力を重ねてまいります。また、高付加価値の新商材の発掘に注力し、市場に提案してまいります。ビジネスパートナーの皆様におかれましては是非ご指導・ご協力いただけますようお願い申し上げます。次の「生産性の向上」に関しましては、19 時までに帰ることを目標として進めてまいります。当然のことながらお客様にご不便をおかけすることが無いように優先順位の明確化や部門内業務の平準化に取り組むほか、新しい仕組みについ3

ても検討してまいります。また、昨日よりは今日、今日よりは明日と常に改良改善を絶え間なく続ける意識を全社員で共有して進めてまいります。次の「個人能力の向上」に関しましては、例年通り社内勉強会（ＦＣスクール）を年 5 回開催するほか、新たに資格取得制度、外部研修制度の創設を検討し、よりお客様、ビジネスパートナー様のお役にたてる人財の育成を目指してまいります。また、能力を向上するには知識の詰め込みよりも、行動が大事であるとの考え方をとり、真の意味で能力向上できるように取り組んでまいります。
これに加えて、昨年同様の五つの柱、「ロジスティックシステムを競合他社より常に先行進化」「お客様との密接な関係を構築するために有効な価値を提供」「ビジネスパートナーとの共存共栄、信頼の関係を強化する」「人財共育と自由闊達な風土で自律的に行動する社員集団」「最終ユーザーの潜在ニーズに応える新商品システムの開発」を、すべて具体的行動レベルまで落としこんで推進していくことで必ずワーク
ライフバランスと数字目標を達成するよう全社員で努力してまいります。また、平成
22 年から取り組んでいます「紫波町企業の森、フジムラの森づくり」事業や、エスコアハーツ様と協働で取り組む廃給湯器リサイクル活動など、企業の社会貢献事業についても積極的に推進してまいります。今年度も「お客様本位」
・「独自能力」
・「社員重視」
・「社会との調和」を大切にして、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
 設備投資の状況
当期の設備投資は、宮古市に宮古支店及び沿岸北配送センターを、矢巾町広宮沢にサテライトセンター店を新築・開設しております。
 資金調達の状況
上記設備投資による資金調達は、銀行よりの長期借入金によって賄っております。
 営業成績及び財産の状況推移
年度

第 50 期
第 51 期
第 52 期
第 53 期
第 54 期
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

売 上 高（千円） 3,437,669
売 上 総 利 益（千円） 538,705
営 業 利 益（千円）
40,080
経 常 利 益（千円）
46,207
当 期 純 利 益（千円）
29,2991株当り当期純利益（円） 813.45
総 資 産（千円） 2,030,858
純 資 産（千円）
469,890
１株当り純資産（円）13,046
区分

3,660,733
527,085
25,52329,13822,841
699.382,071,741
485,352
14,861

44,712,950
683,133
78,66583,46353,945
1,794.51
2,876,057
533,121
17,735

4,596,387
623,583
26,05430,096
14,896495.52
2,702,089
546,635
18,1844,775,777
698,806
41,50847,4996,524
217.032,900,416
553,159
18,401

２．会社の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売、並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)毒物及び劇物の販売業(7)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(8)古物(機械工具類)の売買(9)前各号に附帯又は関連する一切の業務
主な事業所事
業 所名本社
本 社 第 二 倉庫
宮 古支店
沿岸北配送センター
北 上 営 業 所
一 関 営 業 所
久 慈 営 業 所
遠 野 営 業 所
沿岸南配送センター
サテライト盛岡店
サテライト石鳥谷店
サテライト高田店
サテライトセンター店

住所
紫波郡矢巾町流通センター南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市松山第６地割 54-1
宮古市松山第６地割 54-1
北上市堤ｹ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号
陸前高田市米崎町字野沢 76 番地 1
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号

株式の状況
（1）発行可能株式の総数（2）発行済株式総数

80，000 株
30，061 株
5名（3）当期株主数（4）株
主
氏名又は名称
藤村 文昭
藤村 茂生
藤村 定子
藤村 健司
藤村 真也
合計

当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数 出資比率
持 株 数
出資比率
15,870 株
52.79％－－
4,427 株14.73％－－
4,177 株13.90％－－
4,177 株13.90％－－
1,410 株4.69％－－
30,061 株 100.00％－－
5従業員の状況
区分 従 業 員
平均年齢
平均勤続年数男子 39 名(34 名) 42.90 歳(40.12 歳) 20 年 5 ヶ月(18 年 9 ヶ月)
女
子 15 名38.73 歳
13 年 9 ヶ月
計
54 名(49 名) 41.74 歳(39.69 歳) 18 年 8 ヶ月(17 年 3 ヶ月)（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。
( )内の数字は再雇用社員を除いた数字です。

主要な借入先借入先(株)東北銀行(株)商工組合中央金庫
計取締役及び監査役
地位
氏
取 締 役
藤 村
取 締 役
藤 村
取 締 役
横 沢
取締役(新任) 佐々木
取 締 役
谷 村
取 締 役
髙 橋
取締役(新任) 高 橋
監 査 役
荒 川

借入金残高
借入先が有する当社の株式数
290,817,000 円－－
33,150,000 円－－
323,967,000 円－－

代表取締役社長
代表取締役副社長
専務取締役
営業グループ本部長
県南営業部長
営業支援グループ本部長兼積算購買部長
経営管理部長和株式会社荒川商店代表取締役
鉄（注）取締役は、平成 28 年 6 月 23 日開催の株主総会にて選任しております。

社員有資格者名簿
１級管施行管理技士
１級土木施行管理技士
２級土木施行管理技士
２級管施行管理技士
２級電気工事施行管理技士
給水装置工事主任技術者
給水装置工事配管技能者
２級配管技士
責任技術者
排水設備責任技術者
ＮＳ形アドバイザー
浄化槽設備士
第二種電気工事士
一般毒物劇物取扱者
ﾉｰﾘﾂ太陽光発電施工ＩＤ

文茂
一正禎名
昭生
則
光裕
宏
彦
平

担当及び主な職業

中澤 力、田屋智行、府金 司、菊地 司
府金 司、菊地 司
田屋智行、吉田 博、中澤 力
高橋竜一、吉田 博
田屋智行、菊地 司
中澤 力、佐藤 靖、菊地 司
太田勝明
田屋智行
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖、府金 司、菊地 司
谷村禎裕、戸塚重則、佐々木武美、芳賀 満、米倉俊充
中澤 力、府金 司
中澤 力
戸塚重則
田屋智行
6貸借対照表

平成28年3月31日
株式会社 藤村商会
借方

貸方（資産の部）（負債の部）流動資産

流動負債

現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
未収入金
工 事 未 収 入 金
商
品
未成工事支 出金
有価証
券
預け金
貸 倒 引 当 金
流動資産計569,386,452 支
払手形
486,919,076 買掛
金28,938,991 未
払金
871,114,893 工 事 未 払 金
3,547,158 未
払費
用
3,354,810 仮受
金145,381,074 未払法人税住民税等
0未 払 消 費 税 等
33,611,903
151,398△ 13,279,027

719,624,570
1,255,859,599
3,456,000
3,031,992
31,429,9853,826,554
4,066,000
1,995,900

2,129,126,728

2,023,290,600

流動負債計

固定資産

固定負債

建物
建 物 付 属 設 備
構
築物
機
械装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
借地
権
投 資 有 価 証 券
出資
金
保証
金
生命保険積 立金ノ ー ハ ウ 利 用 権
電気施設利 用権権
利金
水道施設利 用権

313,177,686 長 期 借 入 金
22,626,661
21,319,625
24,232,753
1,338,050
固定負債計
2,454,567
283,126,483
負債合計
4,254,255
30,230,000（資本の部）
6,291,000
3,227,319 資
本金57,112,855 利 益 準 備 金
1,313,535 別 途 積 立 金
192,042 繰 越 利 益 剰 余 金0392,734 自
己株式

固定資産計

771,289,565

合2,900,416,293

計

7

資本合計
合

323,967,000

323,967,000
2,347,257,600

20,000,000
5,000,000
330,000,000
198,158,693
0553,158,693

計2,900,416,293

損

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

益計

Ⅰ営 業 損 益 の 部
1売
上高2売 上 原 価
売 上 総 利 益
3 販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅱ営 業 外 損 益 の 部
1営 業 外 収 益
2営 業 外 費 用
経 常 利 益Ⅲ特 別 損 益 の 部
1特 別 利 益
2特 別 損 失税引前当期利益算書株式会社 藤村商会4,775,776,930
4,076,970,860
657,297,921
9,598,772
3,607,614
68,64935,479,266

法 人税 ・住民税 ・事 業税

当 期 純 利 益

8698,806,070
41,508,149

47,499,307

12,088,690
5,564,531
6,524,159

工 事 原 価 報 告 書

Ⅰ 材 料 費自平成27年 4月 1日

至

平成28年 3月31日（１）工 事 材 料 費

7,368,828

7,368,828（１）工 事 法定福利費

200,717200,717（１）工 事 外 注 費

24,834,400

Ⅱ 労 務 費
Ⅲ 経費（２）工 事 消 耗 品 費

24,200（３）工 事 諸 手 数 料2,792（４）工 事 雑9,325

費完成工事原価

24,870,717
32,440,262

株主資本等変動計算書

自 平成 27年 4月 1日
至 平成 28年 3月 31日

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本金 資本 その他
利益剰余金
剰余金
資本
利益準備金
準備金 準備金 合計
合計
別途積立金 繰越利益
剰余金
20,000,000
5,000,000 330,000,000 191,634,534 526,634,534

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計0
当期末残高
20,000,000
株主資本6,524,159

00 6,524,159 6,524,159
5,000,000 330,000,000 198,158,693 533,158,693

自己株式 株主資本合計 純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

6,524,159

546,634,534 546,634,534
6,524,159

6,524,159

6,524,159 6,524,159
553,158,693 553,158,693
9

キャッシュ・フロー計算書

単位：千円

営業収入

Ⅰ営業活動収支
H27.03

売上高
売掛金減少
受取手形減少その他資産減少
営業外収益
特別収益
営業収入計
営業支出
売上原価
棚卸資産増加買掛金減少
支払手形減少その他負債減少
経費支出
営業外費用
特別費用
法人税等
営業支出計
差引営業収支（イ）H28.03

4,596,729 4,775,776
91,987 △ 102,263
26,709 128,637
21,67636,416
6,628
9,598
3,352
68
4,747,081 4,848,232

3,972,803
22,149△ 185,879
323,462△ 3,948616,5332,478
0
32,0304,779,628△ 32,547

4,076,970△ 11,183△ 85,311
43,3004,603
652,412
3,499
17,631
2,163
4,704,084
144,148

短期借入金増減
長期借入金増減
増資・自己株式
合併剰余金増差引財務収支（ロ）

0△ 23,30900△ 23,309

0154,396

有形固定資産減
無形固定資産減
投資等減
その他固定資産減
差引投資収支（ハ）
収支差額合計（イ+ロ+ハ）△ 20,320 △ 198,837
△ 546
△ 370
△ 11,340 △ 15,669
00△ 32,206 △ 214,876△ 88,062
83,668

Ⅱ財務活動収支

Ⅲ投資活動収支

期首現金預金残高
期末現金預金残高

573,780
485,718△ 88,062

Ⅳ支払資金

10

154,396

485,718
569,386
83,668

個
自至別注

平成 27 年
平成 28 年

記

表

4月 1日
3 月 31 日

1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。

2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。

3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ｱ.時価のあるもの・・・・移動平均法に基づく原価法
ｲ.時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法
有形固定資産・・・定率法 (但し、平成 10 年度以降取得建物は定額法)
無形固定資産・・・定額法
有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・535,376,718 円(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・・・・・0 円
115. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

30,061 株

当期増加株式数（発行済普通株式）0株

当期減少株式数（発行済普通株式）0株

当期末株式数（発行済普通株式）

30,061 株

摘要（発行済普通株式）(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式（種類及び株式数）
普通株式（自己株式）
前期末株式数（自己株式）0株

当期増加株式数（自己株式）0株

当期減少株式数（自己株式）0株

当期末株式数（自己株式）0株摘要（自己株式）

6. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの当期純利益・・・・・・・・ 18,401 円 20 銭(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・
217 円 03 銭
以上

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監

査報

告書

平成２８年

株式会社
取締役社長

藤村
藤

商
村

５月２６日

会
文昭殿

監査役

荒川

鉄平

私 監査役は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第５４期営業
年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。

1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。

3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。

5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

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