運用報告書（全体版）

トラノコ・ファンドⅡ
愛称：中トラ CHŪ-TORA
決算日
第1期：2018年3月20日（作成対象期間2017年4月24日～2018年3月20日）
受益者のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「トラノコ・ファンドⅡ 愛称：中トラ」は2018年3月20日に第1期決算を行いました。ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
○当ファンドの仕組みは次のとおりです。
商品

分

類 追加型投信／内外／資産複合

信

託

期

間 無期限

主 要 投 資 対 象 親投資信託である「トラノコ・マザーファンドⅡ」

運

用

方

◆ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）に投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。
針◆マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～100％の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
◆外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。

1.ＥＴＦおよびＥＴＮへの実質投資割合には制限を設けません。
2.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
3.デリバティブの直接利用は行いません。
主 な 投 資 制 限 4.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、
収 益 分 配 方 針
市況動向等を勘案 し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

TORANOTEC投信投資顧問株式会社 〒105-6027 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27階
運用報告書に関するお問い合わせは＜トラノコお客様窓口 TEL 03-6432-0782（平日9:00～17:00）＞ ＜ホームページ http://toranotecasset.com＞
本資料は投資信託の運用状況を開示するためのものであり、勧誘を目的とするものではありません。

運用報告書（全体版）

目次◆トラノコ・ファンドⅡ
最近5期の運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

当期中の基準価額の市況等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第1期の運用経過等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

分配金のお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1万口当たりの費用明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

売買及び取引の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

利害関係人との取引状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況・・

8

自社による当ファンドの設定・解約状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

組入資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

投資信託財産の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

資産、負債、元本及び基準価額の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

損益の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10◆親投資信託の運用報告書
トラノコ・マザーファンドⅡ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

11

運用報告書（全体版）●最近5期の運用実績
当ファンドは、ファンド設定後5年間を経過していないため、設定日（2017年4月24日）以降の情報を記載しています。

決算期
(設定日)
2017年4月24日
1期(2018年3月20日)

基準価額

税込み
分配金

(分配落)
円
10,00010,142円－
0

期中 投資信託証券
純資産
騰落率
組入比率
%
－
1.4

% 百万円
1
－
94.9
35

(注)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
(注)設定日の基準価額は、設定時の価額です。
(注)設定日の純資産は、設定元本を表示しております。

●当期中の基準価額の市況等の推移
年月日
(設定日)
2017年4月24日
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2018年1月末
2月末(期末)
2018年3月20日

基準価額

騰落率

投資信託証券
組入比率円
10,00010,047
10,10910,108
10,164
10,178
10,234
10,32010,356
10,424
10,440
10,209

%
－
0.5
1.1
1.1
1.6
1.8
2.3
3.2
3.6
4.2
4.4
2.1

%
－
94.9
94.9
95.6
92.6
97.7
97.6
98.1
96.1
98.0
97.4
97.8

10,142

1.4

94.9(注)騰落率は設定時の基準価額比です。
(注)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。

2

運用報告書（全体版）●第1期の運用経過等（2017年4月24日～2018年3月20日）＜当期中の基準価額等の推移＞
（万円）
4,000

（円）
10,600
純資産総額（右軸）10,5003,500
基準価額（左軸）

10,400―分配金再投資基準価額（左軸）3,000

10,3002,500

10,2002,000

10,1001,500

10,000

1,000

9,900

500

9,800

0

（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドの当期末基準価額は10,142円、設定日比+142円となりました。債券ETFの保有がマイナスに働きましたが、株式ETFを多めに組み入れていたことが全体のプラスに貢献しました。
＜上昇要因＞
以下の要因により、株式ETFが上昇しました。
☞世界的な景気拡大見通しを背景に2017年9月度の米国企業決算が好調であった。
☞米国が行った法人税減税措置が主要株式市場の支援材料になった。
☞緩やかな成長と低インフレによる物価の安定という適温経済（ゴルディロックス）が
継続した。

3

運用報告書（全体版）＜下落要因＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）ドラギ総裁が金融緩和縮小を匂わす発言をしたためユーロ圏の金利上昇が懸念され株式ETFが下落しました。
米国において政策金利引き上げの影響や継続的な利上げが懸念され債券ETFが下落しました。

＜投資環境＞＜株式市場＞
期首以降、総じて景気拡大が継続したため、世界の株式市場は順調に推移しましたが、2018年に入って大きく下落した後は、期末まで低位で推移しました。
緩やかな成長と低インフレによる物価の安定という適温経済（ゴルディロックス）が継続する中、2017年6月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）ドラギ総裁による欧州における金融緩
和縮小を匂わせる発言や、8月に起こった北朝鮮・米国間の緊張などで、一時的に下落する場面はありましたが、主要国の企業決算が好調だったことに加え、11月には米国で法人税減税を決定するなどの好材料が続いたため、2017年内の株価は概ね順調に推移しました。しかし、2018年に入り米国の更なる金融引き締め（追加利上げ）への懸念をきっかけに大きく下落し、その後も、トランプ政権閣僚の相次ぐ交代や、米国の追加輸入関税措置の実施などが不安視され、株式市場は不安定な動きを示しました。
＜債券市場＞
米国の金利の引き上げや、欧州の金融緩和縮小などから、2017年後半から2018年初頭までの間、主要国長期金利が上昇したため、米欧の債券価格は下落しました。
しかし、2018年に入りトランプ政権閣僚の相次ぐ交代や、米国の追加輸入関税措置の実施などが不安視された結果、株式市場からの資金流入が拡大し、債券価格は下げ止まりました。
＜REIT＞
2017年中は、金利引き上げペースを睨みながら一定の範囲内で推移していたREIT価格でしたが、2018年に入ってからの金利上昇を受けて利回りの魅力が薄れ、大きく下落しました。

4

運用報告書（全体版）＜商品市場＞
商品市場において金の価格は、相次ぐテロや北朝鮮問題などにより2017年7月から9月にかけて大きく上昇しました。その後、地政学リスクが落ち着きを受けてリスク回避の必要性が薄れたことや、長期金利上昇による投資商品としての魅力低下を受けて、一旦下落しましたが、政治不安や株価の大幅下落などから、再び金市場へ資金が流入し、価格が大きく上昇しました。
＜為替＞
2017年内のドル円は概ね108円～114円台で推移しました。
米国の好調な景気と利上げが米ドル高要因となる一方、米長期金利の上昇の鈍さや地政学リスクなどがドルの上値を抑制しました。2018年に入ると、株価の下落、トラン
プ政権の不透明感、関税を巡る経済摩擦に対する懸念などからリスク回避の流れが強まり、期末にかけて105円台まで円高ドル安が進みました。

＜当ファンドの運用経過と結果＞
当ファンドは、受益者の皆様からお預かりした資金をマザーファンドへ高い組入割合
で投資しました。マザーファンドは、リターンとリスクの２つの尺度を用いて資産選択の決定を行う平均分散アプローチを用いて、リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオの投資比率に従って、各ETFに投資を行いました。また、2018年3月には地域、市場に対するリバランスを行いました。
米ドル建ての実質的外貨建資産に対しては、期首に60％の割合で為替ヘッジを行っていましたが、2017年5月に変動リスクが大きくなったことから100％近くに引き上げました。その後2017年11月には日米金利差から来るヘッジコストの上昇と主要通貨の変動などを考慮し、為替ヘッジを80％に致しました。
結果として、当期末基準価額は10,142円、設定日比+142円となりました。債券ETFの保有がマイナスに働きましたが、株式ETFを多めに組み入れていたことが全体のプラスに貢献しました。

5

運用報告書（全体版）＜当ファンドのベンチマークとの差異＞
当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマー
クおよび参考指数を設定しておりません。従って、当ファンドとベンチマークおよび参考指数との対比グラフは表示しておりません。

＜分配金のお知らせ＞
直近の市況動向等から複利効果を最大限に享受していただくことが最善であると判断し、当期は分配を見合わせました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
分配原資の内訳（単位：円・％、1万口当たり、税込み）
項 目
第1期(自 2017年4月24日 至 2018年3月20日)
当期分配金－（対基準価額比率）
（－）
当期の収益
－
当期の収益以外－
141
翌期繰越分配対象額（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない
場合があります。

＜今後の運用方針＞
主として親投資信託である「トラノコ・マザーファンドⅡ」に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
トラノコ・マザーファンドⅡ
引き続き、運用の基本方針に従い、リスクとリターンのバランスを重視した最適ポート
フォリオを構築することにより、ある程度のリターンの獲得を目指した運用を行います。

6

運用報告書（全体版）●1万口当たりの費用明細（2017年4月24日～2018年3月20日）
項目

金額

当期
比率

項目の概要

(a)信託報酬30円

0.294% (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(投信会社)(25)(0.245) 委託した資金の運用の対価(販売会社)(－)(受託会社)(5)(b)売買委託手数料49(投資信託証券)(49)(c)有価証券取引税0(投資信託証券)(0)(d)その他費用

65(保管費用)(55)(監査費用等)

(11)

合計

144

(－)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(0.049) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益
権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払(0.481)
う手数料(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益
0.001
権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関す(0.001)る税金
0.637 (d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の(0.534)
保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用・法定提出書類の作成等に要する費用、監査法人等に支払うファ(0.103)
ンドの監査に係る費用、弁護士費用等
0.481

1.413

期中の平均基準価額は、10,235円です。
（注）期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入しております。

7

運用報告書（全体版）●売買及び取引の状況（2017年4月24日～2018年3月20日）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
ファンド名称

設定口数 設定金額 解約口数 解約金額
千口
千円
千口
千円
34,76335,985
950
990

トラノコ・マザーファンドⅡ(注)単位未満は切り捨てております。

●利害関係人との取引状況等（2017年4月24日～2018年3月20日）
該当事項はございません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

●第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況（2017年4月24日～2018年3月20日）
当期は自社設定分を解約しました。売買手数料はありません。

●自社による当ファンドの設定・解約状況（2017年4月24日～2018年3月20日）
当初自己設定元本（千口）

当期中の設定元本（千口）

当期中の解約元本（千口）

当期末の残高
（千円）

取引の理由

1,000

－

1,000

－

自社財産の運用●組入資産の明細（2018年3月20日現在）
親投資信託残高項目
トラノコ・マザーファンドⅡ(注)口数・評価額の単位未満は切り捨てております。

当期末口数
千口

当期末評価額千円

33,812

34,549

親投資信託における組入資産の明細につきましては、後述の親投資信託の「運用報告書」をご参照ください。

8

運用報告書（全体版）●投資信託財産の構成（2018年3月20日現在）
投資信託財産の構成
当期末評価額千円
34,5491,021
35,570項目
トラノコ・マザーファンドⅡ
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

当期末比率
%
97.1
2.9
100.0

(注)金額の単位未満は切り捨てております。
(注)トラノコ・マザーファンドⅡにおいて、当期末における外貨建て純資産(28,192千円)の投資信託財産総額(34,551千円)に対する比率は81.6%です。
(注)外貨建て資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。当期末における邦貨
換算レートは1米ドル＝106.13円、1ユーロ＝131.00円です。

●資産、負債、元本及び基準価額の状況（2018年3月20日現在）
項目(A)資産
コール・ローン等
トラノコ・マザーファンドⅡ(評価額)

(B)負債
未払解約金
未払信託報酬
未払利息
その他未払費用(C)純資産総額(A-B)
元本
次期繰越損益金(D)受益権総口数
1万口当たり基準価額(C/D)●損益の状況
（2017年4月24日～2018年3月20日）
項目

当期末
円
35,570,288
1,020,314
34,549,974
138,436
98,842
29,7162
9,876
35,431,852
34,936,904
494,948
34,936,904口
10,142円(注)当ファンドの期首元本額は1,000,000円、期中追加設定
元 本 額 は 49,800,514 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は15,863,610円です。
(注)また、1口当たり純資産額は1.0142円です。

(A)配当等収益
支払利息(B)有価証券売買損益
売買益
売買損(C)信託報酬等(D)当期損益金(A+B+C)(E)追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(F)計(D+E)(G)収益分配金
次期繰越損益金(F+G)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

当期
円
△147
△147
△453,560
92,594△546,154△46,236△499,943
994,891(△207)(995,098)
494,9480494,948994,891(61,220)(933,671)
133,035△632,978(注)損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注)損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注)損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
(注)計算期間末における費用控除後の配当等収益(133,035円)、費用控除後の有価証券等損益額(0.0円)、および信託約款に規定する収益調整金(361,913円)より分配対象収益は
494,948円(10,000口当たり141円)ですが、当期に分配した金額はありません。

9運用報告書（全体版）●お知らせ
該当事項はございません。

10

親投資信託トラノコ・マザーファンドⅡ
運用報告書
第1期
決算日：2018年3月20日（計算期間2017年4月24日～2018年3月20日）
トラノコ・マザーファンドⅡの第1期に係る運用状況をご報告申し上げます。
〇当ファンドの仕組みは次のとおりです。

主 要 投 資 対 象

運

用

方

主として世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）への投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。なお、債券等に直接投資することもあります。

①主としてＥＴＦおよびＥＴＮへの投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩ Ｔ）、コモディ
ティ、金利等を対象とした様々な資産クラスに対してリスクに合わせてバランスの取れた分散投資を行います。
②投資する資産クラスや銘柄の選定については、平均分散アプローチを用いて、運用の基本方針に沿った最適ポートフォリオを構築します。
針 ③ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプローチによる最適化を定期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成比率をリバランスします。
④原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～100％の範囲で、適時、対円での為替 ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。その他の外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

①ＥＴＦおよびＥＴＮへの投資割合は制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの直接利用は行いません。
④外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。
主 な 投 資 制 限⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

11

トラノコ・マザーファンドⅡ●最近5期の運用実績
当ファンドは、ファンド設定後5年間を経過していないため、設定日（2017年4月24日）以降の情報を記載しています。

決算期
(設定日)
2017年4月24日
1期(2018年3月20日)

税込み
期中投資信託証券
純資産
分配金
騰落率
組入比率
%
% 百万円
円
円
10,0000.999－－－
10,218
2.2
97.4
34
－

基準価額

(注)設定日の基準価額は、設定時の価額です。
(注)設定日の純資産は、設定元本を表示しております。

●当期中の基準価額と市況等の推移
年月日
(設定日)
2017年4月24日
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2018年1月末
2月末(期末)
2018年3月20日

円
10,00010,047
10,113
10,116
10,194
10,23010,287
10,391
10,423
10,494
10,511
10,292

投資信託証券
組入比率
%
%
－
－
0.5
95.0
1.1
94.9
1.2
95.6
1.9
93.1
2.3
99.6
2.9
100.9
3.9
100.5
4.2
98.6
4.9
99.1
5.1
98.4
2.9
98.0

10,2182.2

基準価額(注)騰落率は設定時の基準価額比です。

12

騰落率

97.4

トラノコ・マザーファンドⅡ●第1期の運用経過等（2017年4月24日～2018年3月20日）＜当期中の基準価額等の推移＞（円）
10,80010,60010,400
10,20010,0009,800
9,600
2017/04

2017/05

2017/06

2017/072017/082017/092017/102017/112017/122018/012018/02

当ファンドの当期末基準価額は10,218円、設定日比+218円となりました。債券ETFの保有がマイナスに働きましたが、株式ETFを多めに組み入れていたことが全体のプラスに貢献しました。
＜上昇要因＞
以下の要因により、株式ETFが上昇しました。
☞世界的な景気拡大見通しを背景に2017年9月度の米国企業決算が好調であった。
☞米国が行った法人税減税措置が主要株式市場の支援材料になった。
☞緩やかな成長と低インフレによる物価の安定という適温経済（ゴルディロックス）が継続した。

＜下落要因＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）ドラギ総裁が金融緩和縮小を匂わす発言をしたためユーロ圏の金利上昇が懸念され株式ETFが下落しました。
米国において政策金利引き上げの影響や継続的な利上げが懸念され債券ETFが下落しました。

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トラノコ・マザーファンドⅡ＜投資環境＞＜株式市場＞
期首以降、総じて景気拡大が継続したため、世界の株式市場は順調に推移しましたが、2018年に入って大きく下落した後は、期末まで低位で推移しました。
緩やかな成長と低インフレによる物価の安定という適温経済（ゴルディロックス）が継続する中、2017年6月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）ドラギ総裁による欧州における金融緩
和縮小を匂わせる発言や、8月に起こった北朝鮮・米国間の緊張などで、一時的に下落する場面はありましたが、主要国の企業決算が好調だったことに加え、11月には米国で法人税減税を決定するなどの好材料が続いたため、2017年内の株価は概ね順調に推移しました。しかし、2018年に入り米国の更なる金融引き締め（追加利上げ）への懸念をきっかけに大きく下落し、その後も、トランプ政権閣僚の相次ぐ交代や、米国の追加輸入関税措置の実施などが不安視され、株式市場は不安定な動きを示しました。
＜債券市場＞
米国の金利の引き上げや、欧州の金融緩和縮小などから、2017年後半から2018年初頭までの間、主要国長期金利が上昇したため、米欧の債券価格は下落しました。
しかし、2018年に入りトランプ政権閣僚の相次ぐ交代や、米国の追加輸入関税措置の実施などが不安視された結果、株式市場からの資金流入が拡大し、債券価格は下げ止まりました。
＜REIT＞
2017年中は、金利引き上げペースを睨みながら一定の範囲内で推移していたREIT価格でしたが、2018年に入ってからの金利上昇を受けて利回りの魅力が薄れ、大きく下落しました。
＜商品市場＞
商品市場において金の価格は、相次ぐテロや北朝鮮問題などにより2017年7月から9月にかけて大きく上昇しました。その後、地政学リスクが落ち着きを受けてリスク回避の必要性が薄れたことや、長期金利上昇による投資商品としての魅力低下を受けて、一旦下落しましたが、政治不安や株価の大幅下落などから、再び金市場へ資金が流入し、価格が大きく上昇しました。
＜為替＞
2017年内のドル円は概ね108円～114円台で推移しました。
米国の好調な景気と利上げが米ドル高要因となる一方、米長期金利の上昇の鈍さや地政学リスクなどがドルの上値を抑制しました。2018年に入ると、株価の下落、トラン
プ政権の不透明感、関税を巡る経済摩擦に対する懸念などからリスク回避の流れが強まり、期末にかけて105円台まで円高ドル安が進みました。

14

トラノコ・マザーファンドⅡ＜当ファンドの運用経過と結果＞
当ファンドは、リターンとリスクの２つの尺度を用いて資産選択の決定を行う平均分散アプローチを用いて、リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオの投資比率に従って、各ETFに投資を行いました。また、2018年3月には地域、市場に対するリバランスを行いました。
米ドル建ての実質的外貨建資産に対しては、期首に60％の割合で為替ヘッジを行っていましたが、2017年5月に変動リスクが大きくなったことから100％近くに引き上げました。その後2017年11月には日米金利差から来るヘッジコストの上昇と主要通貨の変動などを考慮し、為替ヘッジを80％に致しました。

＜当ファンドのベンチマークとの差異＞
当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマー
クおよび参考指数を設定しておりません。従って、当ファンドとベンチマークおよび参考指数との対比グラフは表示しておりません。

＜今後の運用方針＞
引き続き、運用の基本方針に従い、リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度のリターンの獲得を目指した運用を行います。

15

トラノコ・マザーファンドⅡ●1万口当たりの費用明細項目（2017年4月24日～2018年3月20日）

当期
2017/4/24～
2018/3/20
金額
比率

項目の概要

(a)売買委託手数料＝各期中の売買委託手数料÷各期中の平均受
50円 0.488% 益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う(50) (0.488) 手数料(投資信託証券)(b)有価証券取引税＝各期中の有価証券取引税÷各期中の平均受0 0.001 益権口数(b)有価証券取引税
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関す(0) (0.001) る税金(投資信託証券)
56 0.542 (c)その他費用＝各期中のその他費用÷各期中の平均受益権口数(c)その他費用
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保(56) (0.542) 管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(保管費用)
106 1.031
合計
期中の平均基準価額は、10,281円です。
(a)売買委託手数料(注)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しております。
(注)各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
(注)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を各期中の平均基準価額で除して100を乗じたもの
で、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しております。

16

トラノコ・マザーファンドⅡ●売買及び取引の状況（2017年4月24日～2018年3月20日）

投資信託証券
国

国内

銘柄名

ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託
日本
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ東証ＲＥＩＴ指数連動型上
場投信
小計 証券数・金額
ISHARES CORE U.S. AGGREGATEVANGUARD TOTAL INTL BOND ETF
DEUTSCHE X-TRACKERS MSCI EURISHARES JP MORGAN USD EMERGISPDR GOLD SHARESISHARES GOLD TRUSTVanguard Short-Term Corporate Bond
アメリカ ETF
VANGUARD REAL ESTATE ETF

外国

VANGUARD MID CAP ETF
VANGUARD S&P 500 ETF
VGRD FTSE ALL WRLD EX US SMLCAP ETF
VANGUARD FTSE EMERGING
MARKET
小計 証券数・金額
アイル VANGUARD FTSE DEVELOP EUROPE
ランド UCITS ETF
小計 証券数・金額

単位数
又は口数
口
2,000

単位数
又は口数
千円
口
3,573
20

買付額

千円
34

1,150
3,150
口
515
1,019
303
143
91
1,256

2,035
5,609
千ドル
56
55
8
16
11
16

－
20
口
215
137
303
1
91
－

－
34
千ドル
22
7
8
0.116
11
－

820
74

64
6

5
74

0.399
5

98
176

14
43

39
2

6
0.457

80

9

1

0.114

199
4,774
口

9
311
千ユーロ

2
870
口

0.088
63
千ユーロ

479
479
479

14
14
14

－
－
－

－
－
－

(注)金額は受け渡し代金です。
(注)単位未満は切り捨てております。ただし、単位未満の場合は小数で記載しております。

17

売付額

トラノコ・マザーファンドⅡ●主要な売買銘柄
銘柄（2017年4月24日～2018年3月20日）
単位数
又は口数
口

Vanguard Short-Term Corporate
Bond ETF(アメリカ)
ISHARES CORE U.S.
AGGREGATE(アメリカ)
VANGUARD TOTAL INTL BOND
ETF(アメリカ)

1,019

VANGUARD S&P 500 ETF(アメリカ)

176

ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 東証ＲＥＩＴ指数連動
型上場投信
VANGUARD FTSE DEVELOPEUROPE UCITS ETF(ユーロ・アイル
ランド)
ISHARES JP MORGAN USD
EMERGI(アメリカ)
ISHARES GOLD TRUST(アメリカ)

2,000

VANGUARD MID CAP ETF(アメリカ)

98

買付
金額
千円

銘柄

単位数
又は口数
口

売付
金額
千円

ISHARES CORE U.S.

820

7,035 AGGREGATE(アメリカ)

215

2,435

515

6,242 SPDR GOLD SHARES(アメリカ)

91

1,251

303

889

137

792

39

664

74

597

2

51

5
20

45
34

1

13

1,150

DEUTSCHE X-TRACKERS
6,197 MSCI EUR(アメリカ)
VANGUARD TOTAL INTL
4,716 BOND ETF(アメリカ)
VANGUARD MID CAP ETF(ア3,573 メリカ)
VANGUARD REAL ESTATE
2,035 ETF(アメリカ)
VANGUARD S&P 500 ETF(アメ

479

143
1,256

1,883 リカ)
Vanguard Short-Term
1,810 Corporate Bond ETF(アメリカ)
1,743 ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託
ISHARES JP MORGAN USD
1,642 EMERGI(アメリカ)(注)金額は受け渡し代金です。(償還分は含まれておりません。)●利害関係人との取引状況等（2017年4月24日～2018年3月20日）

該当事項はございません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

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トラノコ・マザーファンドⅡ●組入資産の明細（2018年3月20日現在）

国内投資信託証券
当期末単位数
又は口数

銘柄

口
1,980
1,150
3,130
2

TOPIX連動型上場投資信託
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信
合計 単位数又は口数・金額
合計 銘柄数＜比率＞

当期末
組入比率
%
千円
3,496
10.1
2,064
6.0
5,560
<16.1%>

当期末評価額(注)合計欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率です。
(注)単位未満は切り捨てております。

外国投資信託証券
銘柄

当期末単位数又は口数(アメリカ)ISHARES CORE U.S. AGGREGATEVANGUARD TOTAL INTL BOND ETF
ISHARES JP MORGAN USD EMERGIISHARES GOLD TRUSTVanguard Short-Term Corporate Bond ETF
VANGUARD MID CAP ETF
VANGUARD S&P 500 ETF
VGRD FTSE ALL WRLD EX US SML CAPETFVANGUARD FTSE EMERGING MARKET
小計 証券数・金額
小計 銘柄数＜比率＞(ユーロ・・・アイルランド)
VANGUARD FTSE DEVELOP EUROPE
UCITS ETF
小計 証券数・金額
小計 計銘柄数＜比率＞
合計 証券数・金額
合計 銘柄数＜比率＞

当期末評価額 当期末評価額
外貨建金額 邦貨換算金額

口
300
882
142
1,256
815
59
174

千ドル
31
48
15
15
63
9
43

千円
3,393
5,095
1,684
1,684
6,768
989
4,609

%
9.8
14.7
4.9
4.9
19.6
2.9
13.3

79
197
3,904
9

9
9
247
－
千ユーロ

1,002
991
26,218<75.9%>

2.9
2.9

479
479
1
4,383
10

14
14
－
－
－

1,856
1,856
<5.4%>
28,075<81.3%>

5.4(注)邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
(注)< >内は、純資産総額に対する評価額の比率です。
(注)単位未満は切り捨てております。

19

当期末
組入比率

トラノコ・マザーファンドⅡ＜組入上位ETFの概要＞※発行会社作成のANNUAL REPORTから内容を抜粋しています。

Vanguard Short-Term Corporate Bond Index Fund

20

トラノコ・マザーファンドⅡ＜組入上位ETFの概要＞※発行会社作成のANNUAL REPORTから内容を抜粋しています。

Vanguard Total International Bond Index Fund21

トラノコ・マザーファンドⅡ＜組入上位ETFの概要＞※発行会社作成のANNUAL REPORTから内容を抜粋しています。

Vanguard S&P 500 ETF

22

トラノコ・マザーファンドⅡ●投資信託財産の構成（2018年3月20日現在）
項目

当期末評価額千円
33,636915
34,551

投資信託受益証券
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

当期末比率
%
97.4
2.6
100.0

(注)金額の単位未満は切り捨てております。
(注)当期末における外貨建て純資産(28,192千円)の投資信託財産総額(34,551千円)に対する比率は81.6%です。
(注)外貨建て資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。当期末における邦貨
換算レートは1米ドル＝106.13円、1ユーロ＝131.00円です。

●資産、負債、元本及び基準価額の状況（2018年3月20日現在）
項目(A)資産
コール・ローン等
投資信託受益証券(評価額)
未収入金
未収配当金
(B)負債
未払金
未払利息
(C)純資産総額(A-B)
元本
次期繰越損益金(D)受益権総口数
1万口当たり基準価額(C/D)●損益の状況
（2017年4月24日～2018年3月20日）
項目

当期末
円
55,623,369
784,31233,636,162
21,197,878
5,017
21,072,111
21,072,110
1
34,551,258
33,812,854
738,404
33,812,854口
10,218円(注)当親ファンドの期首元本額は999,000円、期中追加設定
元本額は33,764,845円、期中一部解約元本額は950,991円
です。
(注)当親ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額
は、【元本の内訳】の通りです。
(注)また、1口当たり純資産額は1.0218円です。
【元本の内訳】
トラノコ・ファンドⅡ 33,812,854円

23(A)配当等収益
受取配当金
受取利息
支払利息
(B)有価証券売買損益
売買益
売買損(C)信託報酬等(D)当期損益金(A+B+C)(E)追加信託差損益金(F)解約差損益金(G)計(D+E+F)
次期繰越損益金(G)

当期円
198,068
198,21899△249△582,655
1,427,424△2,010,079△59,844△444,431
1,221,844△39,009738,404
738,404(注)損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注)損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注)損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
(注)損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。