2011

VOL.157

毎年、年頭に行われる発表会では、寒さに負けない年長組の元気な よさこい が行われます。
写真提供：学校法人 みはる学園 みはる幼稚園（石川県金沢市）

CONTENTS
年頭所感 私学振興の志を新たにして 理事長 河田 悌一 ………………………………………… 2
連載③ 魅力あふれる学校づくりを目指して連携して取り組む質の高い教員養成で魅力づくり…………………………………………………… 3
平成22年度 私立高等学校入学志願動向……………………………………………………………… 4
事業団資金で明日を拓く………………………………………………………………………………… 6
特定健康診査のデータの提出期限と特定保健指導の実施…………………………………………… 8
退職時の手続き① ―保健事業―……………………………………………………………………… 9
任意継続加入者制度のご案内……………………………………………………………………………10
職務上・通勤途上の傷病や交通事故等で受診するには………………………………………………11
平成22年度 第２回 私学共済事務担当者連絡会……………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

第157号
平成23年1月1日

私学振興の志を新たにして

日本私立学校振興・共済事業団

制 度 改 革 で は︑﹁新たな年金制度の基本的な考え方

十 二 月 に は 最 終 案 が 提 示 さ れ ま し た︒ ま た︑ 年 金

一ての問題意識を共有し︑改革意欲の形成を図ること

悌

を目的に︑金沢工業大学学園長・総長の黒田壽二先田

春夏秋冬という一年がめぐり︑新しい年を迎えまについて︵中間まとめ︶﹂が公表されました︒今後︑河した︒
私学関係者の皆様の益々のご発展をお祈りし︑生をはじめとする識者の方々のご支援を得て︑
﹁私学

理事長

心からお慶びを申し上げます︒また︑旧年中は私学った﹂﹁改革の必要性を痛感した﹂などの高い評価をいただき︑当初の予想以上の成果を得ることができたと考えております︒

公︵一七五一〜一八二二︶はこう言っております︒

江戸中期︑米沢藩の藩政改革を果たした上杉鷹山考えております︒

これらの社会保障制度施策の動向を注視しつつ︑皆ます︒
昨年一月に本事業団理事長に就任してから︑はや一年が経ちました︒
この一年は︑低迷の続く経済状況の下︑拡大する
国の財政赤字に象徴されるごとく大きな閉塞感の漂﹁為せば成るの原動力となる優れた人材の養成と新たな知識や技決定しました︒﹁強い経済﹂を実現するためには︑そ﹁強い経済﹂の実現に向けた﹁新成長戦略﹂を閣議見も頂戴いたしました︒補助事業や貸付事業を含め︑務と経営相談業務をさらに充実するようにとのご意

中︑四七のＡ評価をいただきましたが︑情報提供業

平成二十一年度業務実績評価においては︑四八項目

では道は開けません︒各学校がそれぞれの建学の精

困難な状況の中にあって︑ただじっとしていたの昨年八月の文部科学省独立行政法人評価委員会の術の創出が不可欠であります︒そのためには︑我が助成業務全般について︑今後とも一層の充実・強化

神と教育理念を踏まえながら︑教育職員と事務職員

為さねば成らぬ 何事も国の学校教育の基盤を支える私立学校の役割が益々を図ってまいりたいと考えております︒

しかしながら︑引き続く少子化や経済の低迷などであった加入者証をカード化したほか︑本年一月か他方︑共済業務においては︑昨年十二月に︑念願的に改革に取り組んでこそ︑その発展と我が国の教とが力を合わせ﹁教職協働﹂の旗印のもとに︑積極

本事業団といたしましても︑助成︑共済の両業務により︑私立学校を取り巻く環境はさらにその厳し達する際︑年金の請求勧奨を行うこととしました︒

を通じて私学の皆様のご期待にしっかりお応えでき

育のさらなる向上が図られるものと思います︒

昨年六月に出された︑中央教育審議会大学分科会

さらに︑特定健康診査等では︑受診環境の整備や広るよう︑役職員一同︑全力で職務を全うしてまいり

ら︑私学共済の加入記録を有する皆様に受給年齢にの﹁中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報

ますので︑本年も変わらぬご支援︑ご鞭撻を賜りますよう︑よろしくお願い申し上げます︒

報誌等による周知を行うなど︑加入者サービスの向国においては︑新たな高齢者医療制度のあり方に上に努めてまいりました︒

これを受け︑本事業団では︑私立大学の理事長・

つ い て︑ 昨 年 八 月 に﹁ 中 間 と り ま と め ﹂ が 行 わ れ︑告﹂では︑学校法人に対する私ども事業団の経営相

学長等を対象として経営改革や教学改革などについ談機能の充実の必要性などが明確に指摘されました︒

さを増しています︒

成らぬは人の 為さぬなりけり﹂

重要となっていることは間違いありません︒

う年でした︒こうした状況に対し︑政府は昨年六月︑参加者からは︑﹁学校法人の経営構造がよく分か

リーダーズセミナー﹂を北は北海道︑南は九州まで

感事業団に一方ならぬご支援を賜り厚く御礼申し上げ

頭様のご意見を参考に適切な対応をしてまいりたいと所

全国七か所で開催いたしました︒

年2

魅力あふれる学校づくりを目指して連携して取り組む質の高い教員養成で魅力づくり
石川好文

教員養成に取り組む教職課程認定大学が連携して﹁質の高い教員養成のための教育に取り組む﹂ことは意義のあることです︒各大学はそれぞれの大学の特徴を生かしながら︑協力体制をとり
相 互 補 完 を 行 う こ と で︑ よ り 高 度 で︑きめ細かな教育を行うことができます︒
また︑教育委員会や学校等と連携するができるのです︒

ことで﹁地域への貢献﹂を果たすことする中で︑次のような特色ある取り組した教員の育成と地域への貢献 に｣ 取
具体的な取り組みは︑みを行っています︒﹁教職ポートフォリオ﹂の活用

新学習指導要領の実施に対応した

徳島文理大学では︑連携事業を推進

ボランティア活動への参加推進

香川キャンパスで実施している 平｢賀源内先生こども科学教室 に｣ ︑教員を目指す学生がボランティアとして参加

講習の実施

向上と主体的で豊かな学びの実現を目し︑子どもたちをサポートしています︒

教｢職ポートフォリオ ｣の活用
教員を目指す学生の教職キャリアの地域の教育力向上を図るための的に︑﹁教職ポートフォリオ﹂を作成し徳島県三好市箸蔵寺でのキャラバンコンサート

連携プロジェクトの開発て活用しています︒

推進委員会で年間の連携取り組みの方

教員を目指す学生と現職の教員が共教育現場と連携した研修の実施との交流活動の企画・運営や 教｢員養成

学生スタッフを組織して︑連携大学

学生スタッフの育成と交流

指導者の育成︑心理や行動など多方面に学ぶ研修会を実施しています︒本年﹁キャラバンコンサート﹂の実施で交流をしながら高大連携を図るととり現職に至る︒

委員会事務局等を経て二〇〇九年よ徳島県公立高等学校︑徳島県教育石川好文︵いしかわよしふみ︶◇◇寄稿者紹介◇

リアの向上と教職に向けての主体的な度は︑﹁小学校外国語活動研修会﹂
︑ 理｢学びを推進しています︒

針 に つ い て 審 議 し︑ ① 教 職 課 程 部 会︑

具体的な取り組みを行っています︒

音楽学部の学生が︑徳島県内の高等教育基本法の改正により︑小学校で２ 連携の意義と取り組みの目的

科教育研修会 ︑﹁｣ 養護教諭を目指す学
生のための研修会﹂を実施しました︒

からの児童研究に基づく教員養成によ﹁教員養成コンソーシアム四国﹂
運営組織

情報システム部会の五つの運営部会でコンソーシアム四国 ｣事業の運営のサポート等の活動をとおして︑教職キャ

１

徳島文理大学では︑平成二十一年度
実のための戦略的大学連携支援プログ

は新学習指導要領による新しい教育課

学校の吹奏楽部︑管弦楽部と合同練習

ラム に｣ おいて︑四国学院大学︑高松大域の人々との交流を図っています︒

もに︑地域の歴史的 文･ 化的な価値を持つ寺院や建物でコンサートを行い︑地
こ の よ う な 改 革 の 動 き に 対 応 し て︑程が試行されています︒に採択された文部科学省﹁大学教育充

（3）

ています︒

り︑多くの人材を教育現場に送り出し

これらの事業を推進していくために︑となっています︒

高大連携システムの構築

３ 具体的な取り組み内容

指導プログラムの開発﹁教職実践演習﹂の共同開発

三大学連携による教員免許状更新

り組んでいます︒

徳島文理大学 教育研究支援ユニット副部長
徳島文理大学では︑明治二十八年の学園創立から百十五年間にわたり︑﹁自立協同﹂の建学精神に基づき︑一人ひとりが自立し︑協同して社会に貢献できる人材の育成に取り組んできました︒
本学は︑九学部二六学科を有する総合大学で︑学生の多様な要請に応えられるだけの十分な大きさと広がりを持
つと同時に︑一人ひとりをきめ細かく
見守り育てる教育活動を展開していま
す︒

（4）

（5）

人間生活学部児童学科を中心とした教員養成の実績は高く︑対話を重視し

（1）

（2）
②教育内容改善 充･ 実部会︑③教員免許状更新講習部会︑④地域連携部会︑⑤たカリキュラムによる人間味あふれる（6）（5） （4） （3）
（2）
（1）

連載 ③
学と 教｢員養成コンソーシアム四国 を｣形成し︑連携して 高｢い資質と能力を有

助成業務

3

平成23年1月1日
第157号

平成23年1月1日

第157号

408,626人

願者

1,124,330人

1,150,619人

受

験

者

1,101,694人

1,128,349人

合

格

者

997,008人

1,028,139人

入

学

者

326,889人

337,913人

願

倍△9校△5,483人（△1.3%）
26,289人（2.3%）
26,655人（2.4%）
31,131人（3.1%）
11,024人（3.4%）

率

2.72倍

2.82倍

0.10ポイント合

格率90.50%

91.12%

0.62ポイント歩留率32.79%

32.87%

0.08ポイント

入学定員充足率78.94%

82.69%

3.75ポイント

志願倍率（志願者÷入学定員）、合格率（合格者÷受験者）
歩留率（入学者÷合格者）、入学定員充足率（入学者÷入学定員）

合格率
D/C

歩留率
E/D

推薦割合
F/E

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

164

59,929141,082

135,796

114,91151,851

17,081

2.35

96.25

84.62

45.12

32.94

86.52

14年度

149

55,653

122,163

118,615

99,593

46,20415,757

2.20

97.10

83.96

46.39

34.10

83.02

15年度

146

53,738117,070

113,206

95,45043,974

13,934

2.18

96.70

84.32

46.07

31.69

81.83

16年度

134

49,399107,848

104,30985,956

40,632

14,461

2.18

96.72

82.41

47.27

35.59

82.25

17年度

130

46,821

97,146

94,83578,52437,476

14,026

2.07

97.62

82.80

47.73

37.43

80.04

18年度

122

43,561

88,99786,357

70,23934,374

12,377

2.04

97.03

81.34

48.94

36.01

78.91

19年度

116

41,69883,284

79,972

68,24032,761

10,790

2.00

96.02

85.33

48.01

32.94

78.57

20年度

110

37,93872,42470,87561,38930,288

10,588

1.91

97.86

86.62

49.34

34.96

79.84

21年度

112

39,20874,45172,74961,69330,167

10,451

1.90

97.71

84.80

48.90

34.64

76.94

22年度

110

38,21574,642

72,902

61,39230,898

9,751

1.95

97.67

84.21

50.33

31.56

80.85

13年度

383

124,702

236,597229,202

217,747

89,01538,395

1.90

96.87

95.00

40.88

43.13

71.38

14年度

360

114,441

199,492

193,858

182,679

78,996

34,578

1.74

97.18

94.23

43.24

43.77

69.03

15年度

348

108,617

179,329

175,090

165,819

70,95830,786

1.65

97.64

94.71

42.79

43.39

65.33

16年度

334

101,765

163,815160,059

151,088

67,31230,476

1.61

97.71

94.40

44.55

45.28

66.14

17年度

315

94,203

140,692

138,154

130,140

60,307

26,073

1.49

98.20

94.20

46.34

43.23

64.02

18年度

304

89,460131,856

129,816

122,064

57,06624,878

1.47

98.45

94.03

46.75

43.60

63.79

19年度

305

89,293

132,493

130,497

121,927

58,01924,178

1.48

98.49

93.43

47.59

41.67

64.98

20年度

295

83,762

120,121

118,556

110,90254,397

22,274

1.43

98.70

93.54

49.05

40.95

64.94

21年度

293

81,048111,230

110,060

103,038

52,981

22,245

1.37

98.95

93.62

51.42

41.99

65.37

22年度

285

78,135110,948

109,165

103,577

53,99022,381

1.42

98.39

94.88

52.13

41.45

69.10

13年度

736

271,572

997,465

970,889

849,623

248,632

85,116

3.67

97.34

87.51

29.26

34.23

91.55

14年度

765

280,035

1,001,597

973,621859,349

249,551

88,552

3.58

97.21

88.26

29.04

35.48

89.11

15年度

780

284,073

988,415

965,852

861,712

253,723

87,359

3.48

97.72

89.22

29.44

34.43

89.32

16年度

801

288,131

991,000

961,756855,206

255,299

89,814

3.44

97.05

88.92

29.85

35.18

88.61

17年度

812

289,619938,268

918,774

830,017

241,271

89,537

3.24

97.92

90.34

29.07

37.11

83.31

18年度

836

294,245943,956

925,961

837,378

244,183

92,949

3.21

98.09

90.43

29.16

38.07

82.99

19年度

845

292,414934,088913,727

818,928

244,439

87,142

3.19

97.82

89.63

29.85

35.65

83.59

20年度

859

296,223

951,669

934,482

847,924

247,659

89,629

3.21

98.19

90.74

29.21

36.19

83.61

21年度

868

293,853

938,649

918,885

832,277

243,741

85,704

3.19

97.89

90.57

29.29

35.16

82.95

22年度

869

292,276965,029946,282

863,170

253,025

88,699

3.30

98.06

91.22

29.31

35.06

86.57

男子校
女子校
共学校

八校減少したのに対し︑共学校は一三

人

13年度

倍

受験率
C/B

三 年 度 以 降 一 度 も 変 わ っ て い ま せ ん︒

志願倍率
B/A

三校増加しており︑男子校︑女子校か

推薦者数
F

また︑歩留率は女子校︑男子校︑共学

入学者数
E

ら共学校化した傾向が読み取れます︒

合格者数
D

校の順となっています︒

受験者数
C

集計学校数を十三年度と比較する

集計
学校数
校

志願者数
B

入学定員
充足率
E/A

年度

と︑男子校は五四校減少︑女子校は九男女校種別の動向
入学定員
A

助成業務

414,109人

平成二 十 二 年 度

員減

私立高等学校入学志願動向

定増1,264校六九％で︑前年度に比べて三・七五ポ

イント上昇しました︒

学

22年度

1,273校一 はじめに

21年度

私学経営情報センターでは︑平成二十二年度学校法人基礎調査から︑私立高等学校の入学志願動向を集計しまし

た︒

分

志

志

ここでは︑二十一年度と二十二年度の 志 願 倍 率︵志 願 者 数 ／ 入 学 定 員︶︑入学定員充足率︵入学者数／入学定員︶などの状況をまとめました︒

なお︑通信教育と生徒募集を停止し私立高等学校の概況

集 計 学 校 数入た高等学校は除いています︒

二 私立高等学校の概況︵表１︶

男女校
種別

二十二年度の設置学校数一︑三二一

区

※

表２

校︵文部科学省学校基本調査より︶のう ち︑ 集 計 学 校 数 は 一︑ 二 六 四 校 で︑前年度より九校減少し︑入学定員は約○○男女校種別の動向︵表２︶

高いのは共学校で︑以下男子校︑女子

四〇万九千人で︑前年度より五︑四八

校︑合格率は女子校︑共学校︑男子校︑三人減少しました︒

前年度に比べて志願者数︑受験者数
二十二年度において志願倍率が最も共に約二万六千人増加し︑入学者数は入学定員充足率は共学校︑男子校︑女子校の順となっており︑この順序は十

約一万一千人増加しました︒

この結果︑入学定員充足率は八二・

表１4

第157号

2,880

1.63

92.67

52.36

78.28

22

57

3,781

6,266

6,170

5,786

3,056

1.66

93.78

52.82

80.83

21

190

28,491

57,06856,01049,12923,501

2.00

87.71

47.84

82.49

22

196

29,48057,20656,51349,91825,257

1.94

88.33

50.60

85.68

21

368

88,386221,244

217,388

198,183

72,107

2.50

91.17

36.38

81.58

22

358

85,663

218,207214,362

197,10273,381

2.55

91.95

37.23

85.66

21

270

90,998

251,741

245,039

223,126

76,047

2.77

91.06

34.08

83.57

22

276

92,995

269,380

263,159

239,833

81,822

2.90

91.14

34.12

87.99

21

208

90,469257,672

252,716

230,704

70,678

2.85

91.29

30.64

78.12

22

199

86,365

263,859

259,117234,965

70,767

3.06

90.68

30.12

81.94

21

97

51,995

151,595

148,922

131,026

38,435

2.92

87.98

29.33

73.92

22

98

52,566

156,431

153,689

137,877

40,553

2.98

89.71

29.41

77.15

21

70

46,011

136,816

133,907

121,182

33,751

2.97

90.50

27.85

73.35

22

68

44,856

138,415

134,927

125,93133,808

3.09

93.33

26.85

75.37

21

8

6,780

17,016

16,87914,832

4,746

2.51

87.87

32.00

70.00

22

8

6,900

19,462

19,274

17,121

5,278

2.82

88.83

30.83

76.49

21

5

7,300

25,18324,89823,326

4,744

3.45

93.69

20.34

64.99

22

4

6,020

21,393

21,13819,606

3,991

3.55

92.75

20.36

66.30

21

1,273

414,109

1,124,330

1,101,694

997,008

326,889

2.72

90.50

32.79

78.94

22

1,264

408,626

1,150,619

1,128,349

1,028,139

337,913

2.82

91.12

32.87

82.69

％

％

％

100人未満助成業務

100人以上200人未満200人以上300人未満300人以上400人未満400人以上500人未満500人以上600人未満600人以上800人未満800人以上1000人未満

1000人以上

合計

一方︑入学定員充足率が最も高いの

5,500

は︑三〇〇人以上四〇〇人未満の学校

人

5,935

○○規模別の動向︵表３︶

人

5,995

で︑以下︑一〇〇人以上二〇〇人未満︑

人

3,679

二十二年度において志願倍率が最も

人

57

倍

歩留率
E/D

二〇〇人以上三〇〇人未満の学校順と

合格率
D/C

なっています︒

志願倍率
B/A

高 い の は︑ 一 校 当 た り の 入 学 定 員 が入学者
E

一︑〇〇〇人以上の学校で︑以下︑六合格者
D

志願倍率の高い学校区分と入学定員

受験者
C〇〇人以上八〇〇人未満︑四〇〇人以

人

21

校

志願者
B

充足率の高い学校区分とは必ずしも一集計
学校数上五〇〇人未満の学校順となっていま

入学定員
A

入学定員
充足率
E/A

年度

致していない事が読み取れます︒

規模別の動向

１校当たり
入学定員の区分す︒

表３

平成23年1月1日※全国の高等学校を１校当たり入学定員の人数により区分した。

○私立高等学校の定員割れ状況︵図１︶

十三年度において︑入学定員充足率が 一 〇 〇 ％ 未 満 の 学 校 は 九 〇 七 校 で︑全体の七〇・七％の割合でした︒しかし︑十五歳人口の減少などにより︑一〇 〇 ％ 未 満 の 学 校 数 は 増 加 し て お り︑

二十二年度では九二〇校で︑全体の七二・八％の割合となっています︒そのうち︑五〇％未満の学校数は︑二十二年度において一五〇校となり︑二十一

年度に比べて二六校減少し︑割合は十三・八％から十一・九％となり一・九

ポイント下降しました︒

私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター

center@shigaku.go.jp☎○三︵三二三○︶七八四四〜七八四五

Ｅメール
5

図１

最近10年の定員割れ状況

学校数
2,000

（％）

100

100%以上の学校数50%以上100%未満の学校数50%未満の学校数100%未満の学校数の割合

1,800
1,600

90
80

1,400

70

1,200

60

1,000

50

800

40

600

30

400

20

200

10

0

0
13

年

度

14

15

16

17

18

19

20

21

22

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

100%以上の学校数

376

360

354

362

284

291

318

306

285

344

50%以上100%未満
の学校数

791

768

740

729

785

790

765

778

812

770

50%未満の学校数

116

146

180

178

188

181

183

180

176

150

（100%未満の割合） 70.7%

71.7%

72.2%

71.5%

77.4%

76.9%

74.9%

75.8%

77.6%

72.8%

1,274

1,274

1,269

1,257

1,262

1,266

1,264

1,273

1,264

合

計

1,283

年度

第157号
平成23年1月1日

助成業務

事業団資金で明日を拓く
エコキャンパスの実現
自然との共生とフレキシビリティ

学校法人 獨協 学 園
対 象 校・獨協大学︵埼玉県草加市︶

現在においても着実に受け継がれてい統と歴史は︑百二十年以上の時を経たています︒外国語教育と国際交流の伝学生が一体となった教育の場を重視し中心とした少人数制によって︑教員と教養主義精神を原点に︑ゼミナールを場である﹂を建学の理念とし︑ドイツがあり︑グラウンド競技の観戦や記念めます︒中央には幅広の大きな石階段として︑そのシンボリックな存在が望協 さ く ら 橋 か ら も﹁新 し い 大 学 の 顔﹂た外観となっています︒東門近くの獨

ぎ︑左右対称で調和のとれた落ち着いの棟をガラス張りのブリッジでつないます︒

乗効果により︑ピーク電力を抑制してネルや発電機能を備えた空調機等の相した︒屋上に設置された太陽光発電パというキーワードで建設計画を進めま棟︶ は︑﹁施 設 整 備 委 員 会﹂ 及 び﹁新このような入念な作業を経て︑一九す︒てきたことを垣間見ることができま

環境に配慮したキャンパス整備を行っ

く目にします︒これまでも大学が自然キャンパス敷地内を歩くと樹木を多撮影の場にも利用されています︒

教室棟検討部会﹂で数多くの検討を重六四年にできた第二棟を解体した跡地

次世代型教育施設のモデル﹁エコキャンパス﹂

そ の 歴 史 を 踏 ま え︑ 東 棟 は﹁エ コ﹂り組みです︒というエコ意識の醸成にもつながる取恩恵を︑日々の生活の中で実感できる装置など︑自然との共生・自然からのたエントランスホールの放射床冷暖房

た自然換気や︑豊富な地下水を利用し窓から入る風と空気の温度差を利用し

生 活 に 活 か す 努 力 が な さ れ て い ま す︒

環境と共生しつつ︑自然の恵みを現代せん︒キャンパス内は緑が多く︑この術・ハードのみの整備だけではありま﹁エ コ﹂ へ の 取 り 組 み は︑ 単 な る 技ます︒﹁獨協大学キャンパス再編計画﹂
第二期の中心プロジェクト

東武伊勢崎線松原団地駅から徒歩

対象事業・校舎新築︵地上五階建︶五分のキャンパス東門へ︒春を待つ

ね︑また︑プレゼンテーションやその新 た に 建 築 さ れ た﹁東 棟﹂︵新 教 室桜 並 木 の プ ロ ム ナ ー ド に 導 か れ︑

直後の投票により︑設計事務所と施工も前述の委員会を通じて︑利用する立の一環として︑各教室の設備についてという姿勢で進めていく建設計画策定﹁みんなで決めて︑みんなでつくる﹂た︒

業 者 を 選 考 し︑ 建 設 が 進 め ら れ ま し広々としたグラウンドに臨む獨協大
学新校舎を訪れました︒

外国語教育と国際交流の伝統と歴史

獨協大学は一八八三︵明治十六︶年︑的に動き出した年︑ドイツ語とドイツ場から計画が進められました︒

文化の学習を通して国際人を育成するに︑新しい教室棟である﹁東棟﹂が竣

文明開化によって日本の国際化が本格という理念のもと︑﹁獨逸学協会学校﹂

工しました︒

新しい知の拠点となる東棟は︑二つ

象徴的な外観を持つ新しい大学の顔の 創 設 か ら ス タ ー ト し ま し た︒ そ の後︑学園創立八十周年を迎えた一九六
四︵昭和三十九︶年︑天野貞祐博士を初代学長に迎え︑獨協大学が設立されました︒﹁大 学 は 学 問 を 通 じ て の 人 間 形 成 の「新しい大学の顔」東棟

屋上に設置された太陽光パネル

6

三 階 の 教 室 に 囲 ま れ た 屋 上 庭 園 は︑

東棟は︑四つの大教室︑四つの特殊

フレキシブルな集いと交流の空間

教室︑一六のＰＣ教室を含め︑大小合いの場として︑開放感溢れるすっきりとしたスペースとなっています︒特に五階展望ラウンジからの眺望はすばら
しく︑効果的なリフレッシュの場を学生に提供しています︒

東棟建設にあたっては︑老朽校舎等

改築事業への利息負担軽減︵私立学校

施設高度化推進事業費補助︶の対象となるということで︑私学事業団融資をご利用いただいたとのことです︒

新たな時代を切り開く先端的な建設事業により︑この場で日々学ぶ学生の

明るい未来を感じました︒

融資課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

融資部

yushi@shigaku.go.jp☎○三︵三二三○︶七八六二〜七八七一

Ｅメール

間伐材を使用したユニークなキャレルブース

里山を模した作りとなっており︑中央〇種類以上に上る植物を植えて緑化を二階にあるキャレルブースは︑環境に配慮し︑埼玉県産間伐材を利用した造作家具を使用しています︒ブースごとに作りが異なっており︑ユニークな交流の場となっています︒広々とした大空間の中に︑お洒落なこぢんまりとした小空間を設けることで︑成長する
学生の自由で伸びやかな行動を支えています︒

開放感溢れる展望ラウンジ

は野菜などを栽培する畑︑周辺は一二図っています︒ここは︑学生の体験学

各階のラウンジは︑授業の合間の集習支援機能も強化しています︒のコミュニケーションを円滑にする学教務課やヘルプデスクなど︑学生とメートルスパンを採用しました︒

性 を 考 慮 し︑ 中 央 部 の 柱 の な い 一 八

提供しています︒各階とも将来の可変として学生にゆとりとくつろぎの場を差し込む光で明るく︑多目的な大空間広々としたロビーは︑吹き抜けから

わせて六五教室を配置しています︒

教室に囲まれた屋上庭園

習の場としても機能しています︒

環境や省エネ性能にも優れた次世代型教育施設のモデルともいえる東棟を
中 心 と す る﹁省 Ｃ Ｏ ２ エ コ キ ャ ン パ
ス・プロジェクト﹂は︑国土交通省﹁平成二十一年度住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業﹂に採択されました︒今までに採択されたプロジェクトは︑大部分が大規模開発プロジェクトや企業が主体となって計画されたものですが︑大学独自のものは獨協大学が初めてという快挙です︒

助成業務

7

平成23年1月1日
第157号

ゆとりとくつろぎの多目的ロビー

第157号
平成23年1月1日

共済業務

特定健康診査のデータの提出期限と特定保健指導の実施

くものです︒の確保に関する法律 ｣第二十七条
及び厚生労働省令第十四条に基づ

提 供 に つ い て は︑ 高｢ 齢 者 の 医 療

定健康診査に関する記録の写しの※事業主︵学校法人等︶からの特︱定期健康診断終了後は︑速やかにご提供ください︱

平成二十二年度
特定健診結果の提出期限
学校法人等から提出していただく加
入者にかかる特定健診結果データの提出期限は︑毎年度九月三十日としています︒
ただし︑定期健康診断の実施が十月以降となる場合は一月三十一日︑二月以降に実施する場合は五月三十一日

特定保健指導を受診しやすい
環境づくりにご協力ください
特定保健指導機関の多くは︑休日に利用することができないため︑対象者
は平日に保健指導を受診する必要があることや︑保健師・管理栄養士などの﹇問い合わせ先﹈

中前・大川・吉井☎〇三︵五二〇九︶八五五三

担当

月曜日〜金曜日︵祝日を除く︶﹇受付時間﹈

午前十時〜十二時︑午後二時〜五時

整っていないことなどにより︑対象者

東京都・神奈川県の学校法人等のうち

平成二十二年度は︑埼玉県・千葉県・②ヘルスケア・コミッティー︵株︶が保健指導を利用することが難しい状から︑保健指導の対象人数が二〇名程

人数不足から︑保健指導機関の体制が況にあります︒

度の学校法人等に訪問し︑個別の保健指導を実施します︒

教職員の健康管理の一環として︑対象者への受診勧奨及び︑就業時間中に﹇問い合わせ先﹈

特定保健指導利用券に記載されている学校訪問型の保健指導を実施してい関が学校等へ︑訪問する形で利用できなどにより加入者資格を喪失した場合

また︑特定保健指導利用中に︑退職

ま た︑ 詳 細 は 私 学 共 済 事 業 ホ ー ム

全国各地にスタッフを配置していま

菊地・椚原

午前九時〜午後六時

月曜日〜金曜日︵祝日を除く︶﹇受付時間﹈

担当☎〇三︵三八一五︶五〇〇六

特定保健指導を受けることができるよ
うにするなど︑特定保健指導を受診しやすい環境づくりにご協力をお願いします︒
また︑私学事業団では︑保健指導対

る有効期限を確認し︑期限内に初回面

象者の利便をはかるため︑保健指導機

ので︑期限までに提出していただくよます︒

特定保健指導利用券の有効期限

うお願いします︵提出期限にかかわら談を受けていただくよう対象の方へのと︑段階的に提出期限を定めています

ず︑定期健康診断終了後は︑速やかに勧奨をお願いします︒

提出された定期健康診断の結果デー

は︑有効期限にかかわらず︑その時点希望される学校法人等は︑次の保健ご提出ください︶︒
タから特定保健指導が必要と判定され︶ペー ジ︵ http://www.shigakukyosai.jp
でもご確認いただけます︒

指導機関に直接連絡してください︒

た 方 に つ い て は︑﹁特 定 保 健 指 導 利 用で特定保健指導は中止となります︵任意継続加入者になる方は︑継続して特券﹂を発行します︒
なお︑最終期限である五月三十一日

す︒平成二十二年度は︑保健指導の対①︵株︶全国訪問健康指導協会
資格喪失後も︑保健指導の継続を希定保健指導が受けられます︶︒
望される場合は︑資格喪失後に発生し象人数が二〇名程度の学校法人等に訪を過ぎて提出があった場合は︑当該年や﹁特定保健指導利用券﹂をお送りでた保健指導費用は自己負担となります

問し︑個別の保健指導を実施します︒

度 の 結 果 通 知︵情 報 提 供 冊 子 を 含 む︶
きませんのでご了承ください︒

ので︑ご注意ください︒

健診結果データは、できるだけ電子データで作成するよう、ご協力をお願
いします。

8

退職時の手続き①︱保健事業︱

積立貯金の解約
三月二十二日の送金を希望するときは︑二月二十五日︵必着︶までに︑学校法人等を経て﹁積立貯金解約請求書﹂を提出してください︒
資格喪失後は預り金となり︑利息はつきませんので︑必ず解約の手続きをしてください︒預り金の払い戻し請求の消滅時効は十年です︒

積立共済年金の脱退
退 職 す る 月 の 前 月 二 十 五 日︵必 着︶までに︑学校法人等を経て﹁積立共済年金脱退申出書﹂と﹁積立共済年金給付金請求書﹂を提出してください︒
資格喪失後も脱退申出書等の提出が険の各コースから選択することができは︑年金・一時金・終身保険・医療保から九月まで︵保険料納付済期間︶のた人が三月末に退職した場合で︑四月に﹁退職脱退申出書﹂を学校法人等を保障を希望しないときは︑三月末まで経て提出してください︒納付済みの保ます︒
ただし︑年金受給資格を満たしてい︵午前九時〜午後五時十五分︶〇一二〇︵八四四︶〇二二合わせください︒ては︑専用のフリーダイヤルにお問い

退職するときの詳しい手続きについ︵財︶教職員生涯福祉財団のアイリスプラン請求の時効は三年です︒

積立共済年金・共済定期保険の給付●給付請求の時効︵午前九時〜午後五時十五分︶〇一二〇︵七一六︶二六七

イヤルにお問い合わせください︒

できますので︑共済定期保険フリーダ

引き続き﹁退職後保障プラン﹂に加入

また︑二年以上加入されている人は︑して加入できます︒※任意継続加入者になる場合は︑継続しません︒に限り保障の対象とし︑保険料は返金

ときは︑資格喪失後も九月までの期間

なお︑脱退の手続きを行わなかったます︒

険料は六月中に加入者の口座へ返金しない場合は︑脱退一時金となります︒

二月二十五日までに脱退申出︻五月から年金で受け取るとき︼①
書と給付金請求書を提出︵退 職︿脱 退﹀ 時 一 時 払 い を す
る場合は一月二十五日までが申し出の締め切りです︶② 三 月 分 の 掛 金 を 振 り 替 え 後︑選択したコースの給付を五月から開始

二月二十五日までに脱退申出︻一時金で受け取るとき︼①

書と給付金請求書を提出
三 月 分 の 掛 金 を 振 り 替 え 後︑三月下旬に積立金残高を脱退一②

時金として加入者の口座へ送金
な お︑ 年 金 コ ー ス を 選 択 す る 場 合︑十年を限度として年単位で受給権の取得を繰り延べることもできます︒※給付金請求の際︑年金を選択したとき又は脱退一時金の給付額が三百万ない場合は︑後日︑本人あてに未提出である旨を通知します︒

円を超えるときは印鑑証明書が必要

三月二十二日に保険料を口座振替し共済定期保険の脱退です︒※任意継続加入者になる場合は︑継続して加入できます︒▼給付コースの選択
年齢や加入期間などの条件︵受給資格︶ を 満 た し た 人 が 退 職 し た と き に

共済業務

9

平成23年1月1日
第157号

共済業務

任意継続加入者制度のご案内

内に就職したことにより︑他の健康証﹂ 及 び﹁高 齢 受 給 者 証﹂
︵七 十 歳入者証﹂︑﹁任意継続加入者被扶養者

きは︑必ず本事業団へ﹁任意継続加●任意継続加入者の資格を喪失したと保険に加入した場合や七十五歳に達以上の人︶を返納してください︒●任意継続加入者の資格取得月と同月した場合は︑その月の任意継続掛金

険 を 比 較 す る 場 合︑ 掛 金︵保 険 料︶者証﹂
︵被扶養者がいる人のみ︶
︑
﹁任

加入者証﹂
︑
﹁任意継続加入者被扶養※納付期限までに払い込みのない場ん︶︒

座からの引き落としは行っていませ

期限までに払い込んでください︵口保険のある職場に再就職したときはり替えたい月の前月中に︑また健康健康保険の被扶養者となるときは切合も含む︶に加入する場合や︑他の︵医 師 会 国 保 な ど の 国 民 健 康 保 険 組を提出してください︒国民健康保険「引き続き１年と１日以上」の期間には、過去の任意継続加入者期間は含まれません。

は納付することになっています︒

及び給付内容の比較をする必要があ

意継続掛金納付通知書﹂及び﹁任意合は任意継続加入者資格を喪失し23.4.1●加入にあたり任意継続と国民健康保
退職の日まで引き続き一年と一日以上﹇注１﹈の加入者期間があり︑かつ七十五

りますが︑国民健康保険については
平成二十二年四月より離職の理由に歳未満の人は︑原則二年を限度﹇注２﹈として任意継続加入者となることができます︒

よっては保険料が軽減されます︵倒任意継続加入者になると︑健康保険である短期給付︵休業給付を除く︶と福祉事業︵貸付け・貯金等を除く︶を利用することができます︒なお︑年金となる長期給

任意継続加入者でなくなるとき●任意継続加入者の期間︵二年︶が満３

産・解雇・雇い止め等︶︒

付は継続できません︒

２ 任意継続加入者の掛金●任意継続加入者は︑短期掛金︵四十１ 任意継続加入者になるとき●退職の日から二十日以内に﹁任意継歳以上六十五歳未満は介護掛金を含理 を 行 い︑﹁資 格 証 明 書﹂ を﹁任 意

続加入者申出用資格喪失報告書﹂を了するとき

継続加入期間満了のお知らせ﹂と一む︶を全額自己負担することになり●納付方法は毎月納付のほか︑半期ご

緒に満了日の十日前までに送付しま

学校法人等を経由して提出してくだ本人として加入している健康保険の三月分︶や年度末まで︵四月からと︵四月から九月分・十月から翌年

私学事業団で自動的に資格喪失処が優先されるため︑申し出後に健康す︒この証明書は︑国民健康保険等ます︒

保険等の被扶養者又は国民健康保険

翌年三月分︶の一括納付があり︑一さい︒の被保険者になることによる任意継に加入する際に使用してください︒●満了前にやめるとき

括納付の場合は一定の割引が受けられます︵前納割引制度︶︒

継続加入者のしおり﹂等を送付しまます︒また︑全く納付のない場合

退職

就職

退職

就職

退職

就職

加入者期間 1 年と 1 日

就職

23.3.31

加入者期間 1 年

21.9.30
22.4.1
任意継続 6 か月

加入者期間 1 年 6 か月

20.4.1

退職

23.3.3122.4.1

加入者期間 1 年

22.4.1［注１］

続の取り下げはできません︒●任意継続にかかる事務処理が終わりす︵在職中に使用していた﹁加入者新しい保険証の写しと一緒に︑資格﹁任意継続加入者資格喪失申出書﹂

証﹂︑﹁加入者被扶養者証﹂及び﹁高は 資 格 取 り 消 し と な り ま す の で︑喪失申出書を提出してください︒●掛金は︑納付通知書により必ず納付

齢 受 給 者 証﹂︵七 十 歳 以 上 の 人︶ はご注意ください︒

ましたら︑加入者あてに﹁任意継続

必ず返納してください︶︒［注２］ 任意継続加入者期間中に 75 歳に達した人は、75 歳の誕生日から後期
高齢者医療制度の被保険者となることから、75 歳の誕生日の前日までが任意継続加入者期間となります。

「しおり」は必ずお読みください。

第157号
平成23年1月1日

10

本事業団に届け出が必要な場合●職務上や通勤途上の事故等でなけれなされ︑原則として自賠責保険の適用になりません︒このため︑ケガをしたときは必ず﹁人身事故﹂で届け出てく治療を受けることができます︒
ただし︑示談は私的な解決方法ですが︑合意

ださい︒

交通事故等によるケガで受診した際にのもと成立すると︑民法上の和解契約

職務上・通勤途上の傷病や交通事故等で受診するには職務上・通勤途上の傷病や交通事故等で他人からケガをさせられた場合︑通常のは︑届け出をしていただく必要がありば︑原則として加入者証等を使用して傷 病 の 場 合 と 同 じ よ う に 病 院 で 加 入 者 証 や 加 入 者 被 扶 養 者 証︵以 下﹁加 入 者 証 等﹂

︵第 六 九 五 条︶ と し て 法 的 な 拘 束 力 を

労災保険の適用になると︑原則としついては︑本事業団から加害者︵加害したことで本事業団が負担した費用に担するものであり︑加入者証等を使用れた場合の治療費は︑本来加害者が負

交通事故等で他人からケガをさせら記していただくようにお願いします︒

賠償請求権を代位取得している旨を明わないよう︑示談書に本事業団が損害団の損害賠償請求権を消滅させてしま持ちます︒安易に示談をして︑本事業●示談は慎重にといいます︶を使用してしまう事例が多く見受けられます︒加入者証等が使用できますので︑速やかに短期給付課調整係て治療に必要な費用の全額が給付されまで連絡してください︒

ない場合や使用するにあたり届け出が必要な場合があります︒

ます︒労災保険に該当するにもかかわ者の加入している自賠責保険など︶に●労災保険の給付とは職務上や通勤途上の傷病は労働者災らず誤って加入者証等を使用してしま請求します︒そのため加入者等からは︑なることがありますので︑必ず報告し加入者証等が使用できない場合

害補償保険︵労災保険︶の適用になりうと自己負担が発生するため加入者等

本事業団が加害者に対して損害賠償請

事故にあった等で医療機関で治療を受方が給付の種類も多く手厚い内容と死亡の補償などについても労災保険のまた︑休業補償・後遺障害の補償・合も同様︶

次の場合も第三者加害行為の扱いと●このような事故も報告をます︒

にとって不利益になります︒てください︒

ける際には︑加入者証等を使用するこ●加入者側の過失が大きく相手に賠償

駐停車中の車に対する追突事故●仕事中にケガをしたり︑通勤途上で求を行うために必要な書類を提出してとができません︒被扶養者がアルバイなっているため︑加入者等にとって有請求ができないと考えられる場合の自損事故︵家族が運転していた場

加入者や被扶養者が同乗していた車

ト先などでケガをした場合も同様で利です︒

す︒賠償請求できるかどうかは︑本事このようなときにも届け出は必要で

他人の飼い犬に咬まれた等のケガ

スキー滑走中の衝突事故

いただくことになります︒

す︒このような場合は医療機関の窓口

労災に該当するかどうかわからない

業団で判断します︒

自転車同士や自転車と歩行者の事故で職務上又は通勤途上に負った傷病で場合には労働基準監督署に照会してく

喧嘩や暴行によるケガ

ださい︒﹁物 損 事 故﹂ で は ケ ガ が な か っ た と み

身事故﹂と﹁物損事故﹂がありますが︑

道路交通法による事故届けには﹁人故の届け出をしてください︒

保険診療を受けるためには︑必ず事●警察への届け出は﹁人身事故﹂扱いで

あ る こ と を 伝 え て 受 診 し て く だ さ い︒

ください︒

必要になりますので︑必ずご連絡

診療費を返還するなどの手続きがきにはさかのぼって私学事業団に誤って加入者証等を使用したとさらに︑勤務先を通して所轄の労働基準監督署に届け出を行ってください︒
また︑通勤途上の自動車等の事故の場合︑労災保険の給付と自賠責保険等による保険金支払いのどちらかを受けることができます︒
詳しくは︑労働基準監督署に相談してください︒

共済業務

11

平成23年1月1日
第157号

平成23年1月1日

第157号

２月14日（月）〜３月10日（木）全国各地で開催（東京・横浜は13ページの「連絡会を２回以上開催する開催地」参照）
開催地

会場及び所在地

開催日

開催地
注）

2/14（月）東京文京区湯島1‑7‑5
東京ガーデンパレス

開催日
3/ 8（火）松江

松江市朝日町478‑18
松江テルサ 4階中会議室

3/ 9（水）益田

益田市あけぼの東町2‑1
マスダセントラルホテル

3/10（木）2/16（水）横浜

横浜市神奈川区高島台7‑5神奈川県私学会館 講堂

厚木

厚木市水引1‑11‑13神奈川県厚木合同庁舎 分庁舎（県央教育事務所）1階講堂

2/18（金）岡山

岡山市北区下石井2‑6‑41
ピュアリティまきび（公立学校共済組合岡山宿泊所）

2/24（木）新潟

新潟市中央区幸西3‑3‑1
新潟会館 3階「ぼたん」

3/ 2（水）広島

広島市東区光町1‑15
広島ガーデンパレス 「錦」

2/22（火）長岡

長岡市長倉町458番地7
長岡市サンライフ長岡 大会議室

3/ 3（木）福山

福山市三吉町1‑1‑1
東部総務事務所 第3庁舎8階

富山

富山市新総曲輪4‑18
富山県民会館 701号室

2/24（木）山口山口市湯田温泉3‑1‑1
翠山荘（地方職員共済組合湯田保養所）

2/22（火）金沢

金沢市鞍月2丁目1番地
石川県地場産業振興センター 本館第6研修室

2/23（水）周南

周南市築港町8‑33
ホテルサンルート徳山

2/23（水）福井

福井市宝永3丁目1‑1
福井県国際交流会館

2/22（火）徳島

徳島市山城町東浜傍示1 アスティとくしま内
徳島県立男女共同参画交流センター「フレアとくしま」 研修室1

3/ 2（水）甲府

甲府市丸の内1‑5‑4
恩賜林記念館 大会議室

3/ 8（火）高松

高松市番町1‑10‑35
香川県社会福祉総合センター 7階第1中会議室

3/ 3（木）長野

長野市中御所岡田131‑4
ホテル信濃路 「飯縄」

3/ 9（水）松山

松山市北持田町139‑2
愛媛県生活文化センター

3/10（木）松本

松本市中央1‑23‑1
松本商工会館 第3会議室

3/10（木）高知高知市本町5丁目3‑20
高知共済会館 COMMUNITY SQUARE 3階大ホール「桜」

3/ 8（火）岐阜

岐阜市六条南2‑11‑1
岐阜産業会館 第一会議室

3/ 9（水）福岡

福岡市中央区天神4‑8‑15
福岡ガーデンパレス 「ガーデンホール」

3/ 1（火）静岡

静岡市葵区追手町9‑26
静岡県私学会館 5階大会議室

3/ 3（木）久留米

久留米市東町272‑4
久留米学園高等学校

3/ 2（水）浜松

浜松市中区城北1‑8‑1
浜松市勤労会館 23会議室

3/ 2（水）北九州

北九州市小倉北区大門1‑5‑1
西日本工業大学 小倉キャンパス大学院・地域連携センター401教室

3/ 3（木）沼津

沼津市三枚橋9‑1
沼津市立図書館 第3講座室

3/ 4（金）佐賀

佐賀市天神2‑1‑36
グランデはがくれ

2/24（木）名古屋

名古屋市中区錦3‑11‑13
名古屋ガーデンパレス 3階「明倫」3/ 8（火）長崎

長崎市茂里町3番24号
長崎県総合福祉センター

津

津市一身田上津部田1234
男女共同参画センター「フレンテみえ」 セミナー室C

3/10（木）佐世保

佐世保市湊町6‑10
佐世保商工会議所

大津

大津市におの浜1‑1‑20
ピアザ淡海県民交流センター

2/23（水）熊本

熊本市手取本町8‑9
くまもと県民交流館パレア

京都

京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605
京都ガーデンパレス 「葵」

2/24（木）大分

大分市金池町3‑1‑64
大分県中小企業会館

大阪

大阪市淀川区西宮原1‑3‑35
大阪ガーデンパレス 「桐楓松」

3/ 9（水）宮崎

宮崎市霧島1‑1‑1
JA・AZMホール

神戸

神戸市中央区北長狭通4‑3‑13
兵庫県私学会館 4階ホール

2/24（木）鹿児島

鹿児島市与次郎2‑8‑8
マリンパレスかごしま

奈良

奈良市法蓮町757‑2
春日野荘（公立学校共済組合奈良宿泊所）

2/22（火）那覇

那覇市松尾1‑6‑1
共済会館八汐荘

3/ 2（水）和歌山

和歌山市小松原通り1‑1
和歌山県民文化会館 5階大会議室

3/10（木）宮古宮古島市平良字下里156‑1
みつば幼稚園3/ 3（木）2/17（木）第3会議室

2階203号室

第381会議室

第1研修室

ハーモニーホールB
3階講座室

2/23（水）2/22（火）2/23（水）会議室B
9階会議室1

大会議室

302研修室
3階マリンホール

3/ 3（木）
3/10（木）3/ 8（火）3/ 2（水）12

共済業務

倉吉市駄経寺町187‑1
倉吉交流プラザ 2階第一研修室

2/16（水）

2/18（金）会場及び所在地倉吉

注）

2階「高千穂」

注）東京の２月14日、16日は開催時間が午前９時30分〜12時となりますので、ご注意ください。

第157号

平成23年1月1日

平成22年度

第２回

私学共済事務担当者連絡会●開催内容●会場・開催日一覧

１．平成23年度の掛金率

開催地

２．高齢者のための新たな医療制度等
３．社会保障協定
４．各業務からのお知らせ

札幌市中央区北1条西62/22（火）札幌ガーデンパレス 2階「丹頂・白鳥（1）」函館函館市若松町7‑15
函館商工会議所 函館経済センター 第2会議室

2/24（木）旭川

旭川市常盤通1丁目
旭川商工会議所 道北経済センター 6階研修室

3/ 2（水）北見

北見市北5条西3丁目14‑1
北見グリーンホテル 「ミントホール」

3/ 3（木）帯広

帯広市西3条南9丁目1
帯広商工会議所 帯広経済センター 中会議室

3/ 9（水）釧路

釧路市幣舞町4番28号
釧路市生涯学習センター

3/10（木）青森

青森市中央1‑11‑18
ラ・プラス青い森 2階「カメリア」

2/23（水）八戸

八戸市長根1‑2‑8
三八教育会館 大ホールＢ

2/24（木）盛岡

盛岡市盛岡駅西通2‑9‑1
マリオス 18階183・184会議室

2/24（木）一関一関市大手町3‑40
岩手日報一関ビル

2/23（水）仙台

仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5
仙台ガーデンパレス 2階「鳳凰」

2/22（火）秋田

秋田市山王5‑9‑6
ふきみ会館 3階「鳳凰の間」

2/22（火）山形

山形市松波4‑6‑11
私学会館

2/24（木）酒田酒田市浜田1‑3‑47
天真学園高等学校

2/23（水）福島

福島市上町4‑25
福島テルサ 研修室「しのぶ」

3/10（木）郡山

郡山市熱海町熱海2丁目148番地の2
郡山ユラックス熱海 第4小会議室

3/ 9（水）いわき

いわき市平字田町120番地
いわき産業創造館 セミナー室Ａ・Ｂ

3/ 8（火）水戸

水戸市笠原町978‑26
茨城県市町村会館 201会議室

2/17（木）宇都宮

宇都宮市昭和1‑2‑16
栃木県自治会館 403会議室

2/18（金）前橋

前橋市野中町361‑2
群馬県勤労福祉センター

3/ 4（金）さいたまさいたま市浦和区高砂3‑17‑15
さいたま商工会議所 2階第2ホール

2/15（火）川越

川越市新宿町1‑1‑1
川越地方庁舎 大会議室

2/16（水）千葉

千葉市中央区中央4‑17‑8
千葉県自治会館 第1･2会議室

2/15（火）柏

柏市東上町7‑18
柏商工会議所 401･402会議室

2/18（金）共済業務②加入者証等の返納③様式用紙の変更④標準給与の変更（即時改定）の取扱いの一部変更（２）
長期給付関係
退職共済年金請求書の事前送付（３）
保健関係①特定健康診査・特定保健指導②３月末退職に伴う手続き（共済定期保険、積立共済年金、アイリスプラン）③任意継続加入者となった場合（共済定期保険、積立共済年金、アイリスプラン）（４）
貸付関係①貸付アンケートの結果報告②３月末退職に伴う貸付金の償還（５）
施設関係
私学メンバーズカードのご案内（６）
広報関係①広報誌の原稿募集②広報刊行物の配付●開催時間
午後１時30分〜４時（注） 東京会場の２月14日（月）及び16日（水）は、
午前９時30分〜12時●出席カードの記入
連絡会当日は、出席カード（会場で配付するテキストについています）を記入していただきますので、必ず学校記号番号を確認のうえ出席してください。
●連絡会を２回以上開催する開催地
開催地

開催日
2／14（月）＊午前9時30分〜12時

東京

2／16（水）＊午前9時30分〜12時

2／18（金）横浜

2／16（水）2／17（木）対 象 学 種大学、短期大学、高専、専修学校
高等学校、中学校、小学校
幼稚園、特別支援学校、各種学校
幼稚園を除く全学種
幼稚園

対象学種の日に出席できない場合は、他の学種の日に出席して
ください。

13

開催日

札幌

（１）
資格関係
①資格取得・資格喪失報告書の事前受付

会場及び所在地

学習室6012階フロア

平成23年1月1日

第157号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

確定申告用の書類を送付します
１

住宅貸付の借受者
平成22年に住宅貸付を借り受けた人や、22年中に自己共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

短期給付金等の受け取り及び掛金等の納付方法（お願い）給付金等の受け取りを確実にするため、払出証書で給付金等を受け取っている学校法人等は、「短期給付金・貸付金・の居住の用に供した人の「住宅取得資金に係る借入金の積立貯金受取金融機関口座等申出書」により、金融機関の年末残高証明書」を、１月中旬に学校法人等あてに送付

預金口座への送金に変更をお願いします。

します。残高証明書は、確定申告により住宅借入金等特別控除を受けるために必要となります。
なお、残高証明書は「工事等完了届（様式第８号）」の提出がないと発行されませんので、未提出の場合は速やかに提出してください。
※

21年以前から住宅貸付を借り受け、自己の居住の用に供していた借受者の残高証明書は、年末調整用として、
昨年10月19日に学校法人等あてに発送しています。
また、年末調整用の残高証明書を発行した後に、任意償還等により年末残高や償還回数に異動が生じた人には、異動後の残高証明書を１月中旬に学校法人等あてに送付します。

２

任意継続加入者

平成22年分任意継続掛金の納付が確認された人には、「平成22年分任意継続掛金納付証明書」を10月下旬に送また、掛金等及び貸付償還金を払込通知票により納付している学校法人等は、「預金口座振替依頼書・自動払込
利用申込書」により、指定口座からの自動引き落としができる便利な預金口座振替をご利用ください。
これにより、手数料等の事務費節減につながりますのでご協力をお願いします。
年金者向広報「共済だより」を年金者あてに１月中旬に送付します。学校法人等あてには事務担当者
用として１部を加入者向広報「レター」１月号に同封して１月中旬に送付します。

１月の共済業務スケジュール
４日（火）付しましたが、10月の納付証明書発行日以降に初めて当

掛金 11月調定分納期限
貸付 送金

該年分の掛金納付が確認された人には、「納付証明書」

６日（木） 貸付 12月分定期償還期限を１月下旬に送付します。

７日（金） 貯金 払込期限（必着）

３

年金受給者
退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年

金、恩退年金は所得税法上、課税の対象となりますので、14日（金） 貸付 ２月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（木） 貯金 送金

これらの年金を受給している人には、「平成22年分公的24日（月） 貸付 送金

年金等の源泉徴収票」を１月中旬に送付します。

貯金 払戻・解約請求締め切り
25日（火） 積立共済年金 脱退申出等締め切り
共済定期保険 口座・住所変更申出締め切り

なお、在職中などで22年中に年金の支払いがなかった
人へは送付しません。

「資格取得報告書」提出時に、基礎年金番号通知書の写しを添付してください

28日
（金）

私学事業団では、将来の基礎年金給付のため、加入者

31日
（月）

の資格取得情報を日本年金機構へ提供しています。「資格取得報告書」を本事業団へ提出する際には、基礎年金番号を十分確認していただくとともに「資格取得報告書」

掛金 12月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 １月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金 12月調定分納期限
貸付 ２月22日送金申し込み締め切り

２月の共済業務スケジュールには、「基礎年金番号通知書の写し」（基礎年金番号が確

２日（水） 貸付 送金認できる書類の写しでも可）を添付してください。

６日（日） 貸付 １月分定期償還期限

初めて公的年金制度に加入する人（20歳未満の人や外国籍の人等）は基礎年金番号を持っていないため添付は不要です。

10日（木） 貯金 払込期限（必着）
15日（火） 貸付 ３月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

第157号

平成23年1月1日

INFORMATION「月報私学」特集記事「魅力あふれる学校づくりを目指して」の記事募集
私学事業団では、特集記事を募集しています。
現在、「魅力あふれる学校づくりを目指して」として、教学面や経営面について、学校で取り組んでいる様々

テーマ
高等教育及び初等中等教育編

な改革事例を連載中ですが、今後さらに右記のテーマ①地域に根ざした取り組みに沿って広くご紹介していく予定です。

②大学・大学院教育の質向上への取り組み

投稿申込書は、本事業団ホームページの「刊行物」③他大学（校）との連携コーナー（http://www.shigaku.go.jp/g̲kanko.htm）を④効果的なＦＤ・ＳＤへの取り組み

ご利用ください。ご応募いただいた記事要旨は、検討⑤情報公開への取り組みのうえ、改めて執筆の依頼をさせていただきます。

⑥財政改革・財政運営

投稿してくださる方、又は、執筆者をご紹介してくださる方をお待ちしています。

⑦理事長・学（校）長のリーダーシップについて⑧世界を舞台に活躍する人材養成への取り組みなど

専門教育及び幼児教育編〒102−8145
千代田区富士見１‑10‑12
日本私立学校振興・共済事業団①職業教育への取り組み
企画室☎03（3230）7810・7811
Eメール②情操教育への取り組み③幼保一元化への取り組みなど

kikaku@shigaku.go.jp〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm「私学情報資料室」のご案内

会計処理等の質問・相談を承っています

私学事業団九段事務所１階の「私学情報資料室」では、私学経営情報センターでは、会計処理をはじめとして、大学、短期大学法人等の規程集、自己点検・評価報告書、

人事・学務等、私学経営全般にわたるご質問、ご相談を学校案内など私立学校の図書資料を収集整理し、私学関電話やFAX、Eメール等で随時承っています。ぜひご利係者の閲覧利用に供しています。

用ください。

規程集は、調べたい規程を名称により検索することも可能です。制度等の見直しや規程改正をお考えの際、ぜ

私学経営情報センター

ひご利用ください。

☎03（3230）7846・7847（会計処理）

私学経営情報センター

私学情報室☎03（3230）7842・7843（今日の私学財政担当）☎03（3230）7848・7849（私学情報資料室担当）
Ｅメール

15

center@shigaku.go.jp

私学情報室☎03（3230）7837（私学経営全般）
Ｅメール

center@shigaku.go.jp

平成23年1月1日

第157号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

北海道の歴史と歩んできた「赤レンガ」
明治21年（1888年）に完成した北海道庁旧本庁舎は、新庁舎が完成するまでの80年間にわたり、北海道の中枢としての役割を果たしました。
「赤レンガ」の愛称で親
しまれている煉瓦造りの建物は、現在では北海道立文書館として一般に公開されています。
札幌に来られた際は、「赤レンガ」の南向かいの札幌
ガーデンパレスをぜひご利用ください。

私学メンバーズカード
会員限定プラン
１泊朝食 シングル １名様
5,900円ツイン２名様 10,800円
３月末まで●デラックスルームを使用●入浴剤プレゼント●ミネラルウォーター１名様１本プレゼント●24時間ステイ（12時〜翌12時）※私学メンバーズカードでのお支払いに限ります。

北海道庁旧本庁舎

夫婦100（ハンドレッド）プラン
１泊２食 ２名様 18,000円●デラックスツインルームを使用●夕食は館内４店舗（洋食「スピカ」・中華「四川飯店」・和食「蛯天庵」・郷土料理「ゆきぐに」）からお選びいただけます。
※年齢の合計が100歳以上のご夫婦のためのプランです。

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平成22年度融資事業計画
融資費目

22年度
計画額

対象となる事業内容

百万円①校（園）舎、体育館、講堂等の建築事業②校地等買収、造成事業③私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業にかかる施設の整備事業
一般施設費④次世代型学校施設の整備事業⑤温暖化対策のための整備事業⑥防災（耐震）機能強化の改修事業①寄宿舎、国際交流会館、附属病院等の建築、用地買収事業
特別施設費②障がい者の利便をはかるために校舎等を改修する事業
災害復旧費 風水害、地震等による災害復旧事業
公害対策費 騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整備事業②実験・実習用機器、通園バス等１個又は１組の価格が500万円以上の機器
備品・装置、車両等の購入③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品④過疎地の高等学校の経営に必要な資金⑤経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金（うち据置2年）％（据置年数2年以内含む）％

1.8
47,70040,100100
100①机、椅子、図書等の校教具の購入 ※対象学校は幼稚園、特別支援学校、専修学校
教育環境
整備費

融資金利（平成23年１月１日現在）
20年以内
10年以内

1.5
1.6
1.5
1.5
1.9
1.5
1.1
1.5
0.7

2,000

1.1

1.1

1.2
ー
ー
5年6か月以内（うち据置6か月）
10年以内（うち据置2年）

0.8
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5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。

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問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

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月

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本園は、石川県金沢駅西部に位置する新県庁舎近くの新興住宅地にあります。加賀百万石城下町として兼六園などで知られている観光都市ですが、まだまだ自然がいっぱい残っている中で、「環境が子供を育てる」
をモットーに幼児教育を目指しています。

1月号（VOL．157）平成23年1月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16