平成３１年度

社会福祉法人

事業計画書

いなべ市社会福祉協議会

平成３１年度

いなべ市社会福祉協議会

事業計画≪事業理念≫

地域で支え合い心と心の絆を結ぶ

安心して暮らせるまちづくり≪事業方針≫～市民に愛される信頼される応援していただける社協をめざして～
１．誰もが地域福祉に関心を持ち、福祉の心を育めるようひとづくりを推進します。
２．誰もが主体的に地域の活動や交流、ふれあいの場に参加できるよう地域づくりを推進します。
３．関係機関や関係団体との連携を強化し、ネットワークづくりを推進します。
４．利用者の自立支援と尊厳の保持を念頭に置き、利用者の立場に立った質の高いサービスを実現します。
５．福祉ニーズを把握し、総合的なサービス提供ができるよう組織内の連携強化を図ります。
６．経営基盤の安定に向けて事業の改善、効率化を進め、自立した経営をめざします。
７．社会福祉法人としての組織管理体制の確立をめざします。
≪重点目標≫
１．第３次いなべ市地域福祉活動計画を社協が一体となり、推進を図るとともに、いなべ市地域福祉計画と連携を図ります。
２．いなべ市全域を圏域として、自治会単位から小学校区を基本圏域とした、地域住民が自主的・主体的に運営する「福祉委員会」の設置を推進します。
３．市民への認知度を高めるため、社協活動の一層の周知・普及に努めます。
４．生活保護に至らない生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を拡充し、包括的支援体制を創ります。また、自立した生活をめざした生活困窮者の支援を通じて地域づくりに取り組みます。
５．地域の福祉課題を調査・分析し地域に応じた仕組みづくりや、地域住民への福祉教育・啓発活動を行い、見守り助け合いの人材育成に努めます。
６．地域住民、ボランティア、民生委員児童委員等各種団体、関係機関と連携し地域福祉活動を推進・社会資源の創出に取り組みます。
７．地域住民の立場に立った、総合相談・生活支援に取り組みます。
８．介護職員初任者研修を開催し、地域における「介護を支える福祉人材」を養成します。
９．福祉サービスの収支の改善を図り、安定的な運営による事業の健全経営に努めます。
１０．家庭や地域との連携を強化し、四季を感じながら子どもが健やかに成長・発達でき- 1 -る保育園運営に努めます。
１１．保育ニーズ、子育て支援ニーズに合わせた新規事業の充実を図ります。
１２．健康づくりや介護予防に取り組める環境づくりを推進、その支援を進めます。
１３．地域の関係機関や団体との連携の下、地域包括ケアの体制づくりを進めます。
１４．各関係機関と密接に連携を持ち、事業所利用者への適切な支援を進めます。
１５．利用者の要望、選択に応える体制づくりに努め、日中活動の更なる充実に努めます。
１６．健康で自立した生活が続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業の充実・強化を図ります。
法人運営部門
【総務課】
１．会務の運営
地域住民のニーズに沿った事業実施と、理事会を執行機関、評議員会を議決機関とした法人の運営を行います。
働き方に伴い、改正が行われた労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法に準拠した法人の運営を行います。
２．事業運営の透明化
法人運営の透明性の確保のため、関係各法およびいなべ市社会福祉協議会情報公開規程に則った情報公開に努めます。
２０２０年４月施行のパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正に向け、不合理な待遇差をなくし、労働者に対する説明義務が果たせるように準備を行います。
３．財務規律の強化
適正かつ公正な支出管理の確保のために月例監査や決算監査を行います。決算から純資産を明確にし、純資産から事業継続に必要な財産の額を控除した結果、福祉サービスに再投入できる残額を明確化します。再投入できる残額がある場合には、所轄庁へ社会福祉充実計画を提出し、事業を実施します。
４．福祉サービス苦情・要望改善事業
福祉サービス苦情・要望改善事業実施要綱に基づき、苦情解決するための体制を強化し、利用者の権利を擁護することにより満足度の向上を図るように取り組みます。
（１）苦情が発生した際、丁寧な一次対応により、信頼を失わないように努めます。
（２）苦情事例の振り返りを行うことにより、再発防止に努めます。
（３）外部への情報公開を検討し、本会事業の信頼性を高めるように取り組みます。
５．職員の資質の向上（職員の研修事業等）と人材育成
法人として、階層別に求める人物像を明確にし、職員研修基本方針を作成します。
職員研修計画に基づき、部門別研修を実施します。

- 2 -（１）階層の役割を担うために必要となるテーマや研修内容を検討します。
（２）研修の内製化を行い、コスト削減に努めます。
６．各種規程の適正管理組織としての姿勢およびルールを規定、マニュアル等で明文化します。
（１）規程ごとの内容をチェックし、関係法令および法改正に対応した規程へ変更できるように取り組みます。
（２）新たに規程の策定が必要と考えられる事項の洗い出しに努めます。
７．職員の健康管理・衛生管理事業
安全衛生計画に基づき、産業医、保健師、安全衛生委員会、安全推進会と連携し、産業保健機能の強化に努め、労働災害の防止、職員の健康確保対策の強化を図ります。
（１）雇入れ時の安全衛生教育を徹底するとともに、職員の安全意識向上に努めます。
（２）車両管理等のルールを徹底し、事故防止に努めます。
（３）職員の職場環境改善意識の向上をめざします。
（４）職員の健康維持を推進し、健康に業務ができる職場をめざします。
（５）すべての職員の労働時間の状況を把握し、長時間労働防止対策に努めます。
８．実習生、職場体験等の受け入れ
福祉分野の資格取得をめざす学生、地域住民等の実習や福祉の職場に体験を希望する学生等を受け入れ、福祉人材の育成・指導の一翼を担います。
また、学生に福祉の職場を体験してもらうことで次世代育成を図ります。
９．広報活動の拡充
最新の情報、活きた情報を様々な媒体を活用して、よりわかりやすく伝えていきます。
社協だよりでは、今まで以上に地域の活動や社協の取り組みを取り入れ、いなべ市社協のＰＲに努めます。
（１）広報誌「社協だより」の発行
発行：年６回（奇数月）
部数：１２，６００部（２）各種情報媒体の活用
誰もがどこにいても情報を得られる環境づくり①Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）のさらなる活用と新たな情報発信に向けた検討②公共機関以外の拠点、店舗等への社協だよりの設置の検討
１０．ＩＴネットワーク環境の整備・活用- 3 -既存のＩＴネットワークを見直し、更なる業務効率の向上・迅速化を図ります。
（１）グループウエアシステムを活用し、各種事務処理の簡素化と情報共有を行います。
（２）パソコン等機器類の適正運用のため作成したマニュアルを基に、安心・安全なＩＴネットワーク環境づくりを推進します。
（３）コンピュータ情報システムに関する運用管理要綱について検討し、情報漏えいおよびＩＴセキュリティに関して、さらなる強化を推進します。
（４）災害時、速やかに業務が遂行できるよう、組織外でのデータバックアップシステム導入に向けた検討を行います。
１１．個人情報保護管理体制の取り組み
個人情報保護法、社会保障・税番号制度およびいなべ市社会福祉協議会個人情報保護規程に基づき、適切な取扱いを徹底して行います。
（１）特定個人情報（マイナンバー）を安全に管理するため、特定個人情報等取扱規程に則った安全管理措置を徹底します。
（２）パソコン等ＯＡ機器類の適正な取扱いについて更に強化し、徹底した管理を行います。
１２．事業運営の健全化への支援
関係サービス部門と連携し、業務効率の向上のため、現場に即した業務改善の提案をします。
（１）既存システムを有効活用できるような業務支援を行い、事務作業のシステム化を推進します。
（２）介護保険、障がい支援などのシステムについて、より効果的に利用できるようタブレット端末等のさらなる有効活用について検討します。
１３．将来の発展に向けての取り組み
本会の中核的拠点となるオレンジ工房あげきを中心に、いなべ市の福祉活動と事業展開に取り組みます。また、行政との更なる連携、調整を行います。
市内社会福祉法人に対して参加を呼び掛け、参加していただいた社会福祉法人と共に社会福祉法人連絡会（仮称）を開催し、市内の社会福祉法人として「地域における公益的な取組」について検討します。
地域福祉推進部門【地域福祉課】≪第３次いなべ市地域福祉活動計画の推進≫推進委員会を核として、第３次計画の進行管理、評価、見直し等を行います。
（１）推進委員会の開催 月１回（２）地域福祉活動計画推進委員会において、地域のニーズ把握と集約、精査を行い、地域福祉活動充実のため、事業化に向けた検討を行います。

- 4 -＜まちづくり・人づくり＞
１．地域づくりを担うボランティアの育成に力をいれ、自治会から小学校区単位で、活動しやすい環境整備に取り組みます。また、ボランティアセンターの運営強化に努めます。
（１）新規ボランティアの育成、活動支援を行います。
（２）いなべ市民活動支援センターなど他機関・団体と協働します。
（３）ボランティア活動支援や事業情報等を積極的に発信します。
（４）ボランティア同士が情報共有し、イベントを企画・開催できる場を設けます。
（５）地域福祉について市民各世代への理解と関心を深め、主体的な参加と協働を促す人材育成支援をします。
２．見守り活動の人材育成・支援（１）各種サポーター等の育成や活動を支援します。
（２）四季の家等の集いの場づくりを行う人材育成や活動を支援します。
（３）自治会や学校などへの福祉教育を推進します。
（４）民生委員児童委員や老人クラブ会員に情報提供し、地域で協働できる場をつくります。
３．地域福祉の周知運動（１）「自分の街をよくする」ための赤い羽根共同募金運動を推進します。
（２）日赤の活動を周知するため広報活動を強化し社員増強運動を行います。
（３）社協の活動を広報し会費の募集をします。
＜ネットワークづくり＞
１．小地域ネットワーク事業を推進（１）地域住民同士の見守り助け合いができる仕組みづくりを推進します。
（２）日常的な見守り助けあい活動を支援します。
（３）身近な場所での集いの場、ふれあいサロンの活動を支援します。
（４）近隣やボランティア、関係機関が協働できる体制をつくります。
（５）ふれあいマップづくりをとおして、地域の実態把握に努めます。
（６）障がい者スポーツ交流会を開催し、当事者の交流・社会参加を促進します。
（７）敬老事業（受託事業）
２．災害に強いまちづくり（１）災害時には、被災者の生活支援機関として、「いなべ市災害ボランティアセンター」の設置運営を行います。
（２）災害ボランティアコーディネーターの育成、災害に備えた実地訓練を行います。

- 5 -３．各種団体の支援・連携強化
民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障がい者福祉会、いなべ市共同募金委員会などの運営協力を積極的に行い協働の輪を広げます。
４．支援が必要な人を見逃しません（１）総合相談、あんしん電話（２）生活支援サービスの実施①ふれあい弁当サービス事業②外出支援・移送サービス事業③福祉機器貸与事業④在宅寝たきり高齢者おむつ給付事業⑤緊急通報装置設置事業⑥寝具洗濯サービス事業⑦訪問理容サービス事業
５．共同募金配分金～地域福祉へ有効に活用し事業を推進します（１）歳末ふれあい事業（２）母子・父子福祉事業（ひとり親家庭支援）（３）老人福祉活動事業（お出かけツアー、あんしん電話）（４）児童少年育成事業（子育てボランティア支援、防犯活動）（５）福祉育成援助事業（福祉委員会助成事業、ひきこもり支援事業「集いの場まかろん」など）（６）ボランティア活動育成事業（朗読、手話、防災活動、国際ボランティア支援など）＜安心な環境づくり＞
１．いなべ市生活支援体制整備事業「生活支援コーディネーター」（受託事業）
第１層生活支援コーディネーター
第２層生活支援コーディネーター
・住民自主運営組織「福祉委員会」設置促進事業を推進します。
・中学校区単位で関係者が集まる機会を設け、地域の情報や課題等を共有し、自分たちに「できること」を見つける。更には、住民主体の助け合い活動を促進する１．５層協議体の活動を支援します。
【地域生活支援課】
１．いなべ日常生活自立支援センターの運営（受託事業）（１）日常生活の自立に関する相談、調整（２）日常生活自立支援事業の契約による支援
２．法人後見の受任- 6 -（１）適正な被後見人への支援、事務の執行（２）法人後見委員会の運営（３）法人後見支援員の養成指導
３．生活困窮者自立支援事業（いなべ市くらしサポートセンター縁）（受託事業）（１）自立相談支援事業（２）家計改善支援事業（３）就労準備支援事業（４）無料職業紹介事業（５）被保護者就労支援事業
４．生活福祉資金貸付事業（受託事業）
在宅福祉サービス部門【ケアプランセンター】（居宅介護支援事業所・相談支援事業所）
１．ケアマネジメントの質の向上への取り組み（１）ケアマネジャーのケアマネジメント能力の向上と平準化に努めます。
①ケアプラン（介護サービス計画）チェック（自己、事業所内、管理者）の実施と保険者チェックへの参加をします。
②研修計画に沿った研修会を行い、人材育成の実施に努めます。
報酬改正に伴い、制度がスムーズに移行できるように、情報の共有を目的とした研修会を開催します。
③自立支援型ケアプランの作成を行います。
地域の要介護高齢者の重度化予防に取り組みます。
④主任ケアマネジャーを中心にスーパービジョン等を活用した研修・取り組みを行います。
⑤地域の診療所の医師、医療専門職等と連携し、在宅で看取りができるように取り組みます。
（２）ケアマネジャー業務の効率化への取り組みの実施を継続します。
（３）年に１回事業所として、質の評価（個人評価・事業所評価・内部監査）を行います。
（４）地域や事業所内における介護支援専門員の人材育成に努めます。
地域の介護支援専門員に対しても、主任介護支援専門員による、実践や経験を活かしたケアマネジメント技術や多職種との連携・ネットワークの構築等について助言・実地指導を行います。
２．介護予防プラン作成業務（受託事業）
地域包括支援センターから予防プラン作成を受託し、要支援の要介護支援の切れ目のない継続的なケアマネジメントの実施を行います。
３．障がいプラン作成業務- 7 -障害者総合支援法に基づく計画相談支援事業の実施①利用者が主体的に地域生活を送れるよう、サービス等利用計画の作成に努めます。
②研修会等に積極的に参加を行い、障がいの特性をより理解できるよう自己研鑽を心掛けます。
③相談支援専門員として地域に不足している社会資源開発の提案を行います。
４．障害者相談支援事業（受託事業）（１）いなべ市より障がい者の総合相談事業を受託し、福祉サービスの利用援助、情報の提供等必要な支援を総合的に行います。
５．関係機関との連携強化（１）地域ニーズを発見し、社会資源の開発に努めます。
（２）地域における保健・福祉・医療等の関係機関と連携を深め、専門性を生かした支援を図ります。
（３）地域包括ケアシステム構築に向け、研修や連携会議への参加を通し、他職種協働推進への協力を行います。
（４）より質の高い相談支援が提供できるように努めます。
①利用者・家族が理解しやすい説明ができるよう、体制を整えます。
②法令遵守により地域から信頼される事業所を目指します。
③事業者との連携を密にします。
【介護支援課】（介護職員初任者研修事業）
介護職員初任者研修の実施により、地域に福祉人材の養成を精力的に図り、福祉・介護サービスを担う人材の安定的な確保を推進します。また、講師養成講座を受講した職員自らが講師を務めることで、積極的に能力・資質の向上を図っていくという意識をもった有能な人材の育成に努めます。
（通所介護事業所・介護予防日常生活支援総合事業第１号通所事業所・認知症対応型
通所介護事業所）
１．通所介護事業所としての質の向上（１）利用者一人ひとりを個人として尊重し、個人の生活状況の多様性や本人の意思を大切にしながら、その人なりの生活状態の向上支援に努めます。
（２）居宅介護サービス計画書に基づいた通所介護計画書の作成により、利用者のニーズを把握し、適切な通所介護サービスを提供します。
（３）アセスメント技術を高め、利用者の心身機能の維持向上、活動、参加につながる「段階的なプログラム」を提供します。
（４）定期的な会議と研修会を開催し、各職種の専門性の向上と他職種連携によるチームケアの確立をめざします。
（５）中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅での生活の継続を支えるため、介護- 8 -の専門性を高めます。
（６）地域包括ケア推進の担い手として、介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）により、利用者の自立支援・重度化防止に取り組みます。
２．認知症にふさわしいサービスの提供（１）認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくため、認知症対応型デイサービスの充実を図ります。
（２）認知症の人の生活支援において、日々の介護を通じて、生活の中でストレスが少なく安心して前向きに過ごせる時間をつくりだしていきます。
（３）認知症の人に対する専門的な援助方法を習得し、生活をより豊かにすると考えられる個別プログラムを提供します。
３．関係機関との連携強化（１）関係機関との連携を図り、住み慣れた地域での総合的なサービスを調整します。
（２）地域における社協職員として、住民と交流を図り福祉活動の充実に努めます。
（３）社協内部門間で連携し、介護サービス事業の個別支援を通して把握したニーズや地域資源に関する情報等の共有を図ります。
４．健全な事業運営への創意工夫（１）安定した経営をめざして事業の運営体制を見直します。
（２）「小規模多機能型居宅介護事業」の開設に向けて検討を進めていきます。
５．日中一時支援事業（受託事業）（訪問介護事業所・介護予防・日常生活支援総合事業第１号訪問事業所）（障害者総合支援法 居宅介護サービス事業所）
１．事業所としての質の向上（１）定期的な会議や研修会を開催し、介護の専門性を高める環境を確保します。
（２）より良いサービス提供を行うために、運営基準に基づく自己評価を実施します。
（３）職員間の連携を強化し、チームワーク力を高めます。
（４）利用者が何を求めているのか正しく知り、それが生活全般の中のどんな状況から生じているかを確認するためのアセスメント力を高めます。
２．訪問介護員の専門性の向上（１）利用者の個別性を尊重し、尊厳を守り専門的な視点で計画を立て、評価を行います。
（２）利用者の自己決定を尊重しつつ、確かな知識と根拠に基づく介護技術によってケアを提供します。

- 9 -（３）介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の内容などの詳細を、訪問介護員がそれを利用者や家族にわかりやすく伝えることで、その後の専門職としての援助の効果（自立支援等）を高めます。
３．関係機関との連携強化（１）利用者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシス
テムの構築により、他職種協働で介護サービスをより良いものとし、利用者の日常生活行為や社会関係の回復・拡大、医療的ケア、心理的な支援、介護の相談・指導、地域へのアプローチを行います。
（２）社協内部門間で連携し、介護サービス事業の個別支援を通して把握したニーズや地域資源に関する情報の共有を図ります。
４．安定した事業運営の検討
訪問介護事業所としての管理体制の強化およびサービスの充実・開発を図り、安定した事業運営をめざします。
５．障害者移動支援事業（受託事業）
６．福祉有償運送事業
保育事業部門
【こども支援課】
１．保育の質の向上（１）子どもの人権の保障
子どもの人権を守るとともに、職員の人権意識を高めるための職員自己評価、自園評価を行います。
（２）自主性、主体性を育む保育の追求
日々の生活体験を通して自ら考え行動できる子どもをめざす。
①野外体験保育取り組みの充実
・屋外を中心とする様々な体験活動を積極的に取り入れ、豊かな感性・表現する力・想像力を身に付けていきます。
・さらなる活動の充実に向けて、野外体験保育の研修へ積極的に参加します。
②乳児保育の充実・自分でしようとする（自立への欲求）への気持ちを重視しながら愛着関係を形成します。
（３）特別保育事業の充実
集団生活の中で困り感を持つ対象児に適切な支援プログラムを作成し、寄り添った支援を行います。
（４）保育サービスの充実- 10 -

①０・１歳児クラスの拡充に向けた検討
・母親の就業率の上昇に伴い乳児保育へのニーズが高まっていることを受け、丹生川保育園、山郷保育園において、０・１歳児クラスの保育サービス実施を検討します。
②園庭開放事業
・就学前の子どもたちが安心して遊べる場所として園庭を開放します。
③子育て相談事業
・保育園の開所時には子育てへの不安や悩み事、成長の様子など相談を受けます。
（５）広報活動の充実
保育園の活動や取り組みをパンフレットやホームページなど様々な媒体を活用して地域へ情報発信します。
（６）地域交流、世代間交流の推進①積極的に地域や世代間の交流を進め、関係機関、団体、地域住民やボランティアとの連携を図り、地域の子育て支援の輪を広げます。
②ボランティア・関係団体などが行う親子の集まりに、出前講座として保育士が親子で一緒に楽しい手遊びや工作を行います。
２．障がい児保育事業の充実（受託事業）
公立保育園の障がい児保育事業を受託し、本会の保育士を派遣してその事業の充実を図ります。
３．子育て支援事業の充実（受託事業）
石榑保育園、山郷保育園、員弁西保育園内において開設し、未就園児の家庭や地域との連携を深め、乳幼児期における子育て不安の解消を図り、安心して子育てができる環境の充実を図ります。
①石榑子育て支援センター「はっぴい・はあと」 石榑保育園内②北勢子育て支援センター「すこやかランド」
山郷保育園内③員弁子育て支援センター「なかよしひろば」
員弁西保育園内
介護予防等受託部門【地域生活支援課】（いなべ市地域包括支援センター事業）
１．高齢者の介護予防・日常生活自立支援事業の推進
予防サービス等の利用が必要な人に対する自立支援の視点に立った介護予防マネジ
メントの実施と、介護予防・日常生活支援事業（総合事業）の効率的な実施・評価により、高齢者が地域で自立した日常生活が送れるための支援体制を構築します。
（１）要援護者等が総合事業を利用する場合の「介護予防個別ケア会議」の開催
２．多職種連携による地域ケア会議の充実
高齢者やその家族が抱える複雑な課題やニーズに対応できるよう、それぞれの専門- 11 -

職としてのスキルアップと、多職種連携で取り組む地域ケア会議の開催により、ケース支援におけるネットワークの強化と、課題解決能力の向上を図ります。
（１）多職種との連携による地域支援ケース会議の開催（２）民生委員児童委員との連携（３）ふれあいマップの活用による要援護者情報の把握（４）福祉委員会への参加による地域課題の把握と解決に向けた助言（５）ケアプラン点検事業の協働実施によるサービス給付費適正化に向けた取組（６）生活支援コーディネーター及び社協地域福祉課と連携した地域資源や課題の把握
３．在宅医療と介護の連携体制の強化
高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送れるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、在宅医療と介護の連携体制の強化を行います。
（１）三重県介護支援専門員協会桑員支部への研修委託及び参加（２）「コミュニティソーシャルワーク構築のための事例検討会」参加による多機関協働の包括的支援体制の構築に向けた取組（３）「民生委員とケアマネジャーとの連携研修会」及び「ＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）とケアマネジャーとの連携研修会」の開催（４）主任介護支援専門員事例研究会の協働実施（５）退院支援等の連携会議の開催や、多問題家族への連携的支援（６）在宅医療・介護連携研究会や多職種連携研修会、医療・介護フェアへの参加による連携支援（７）病院、開業医、薬剤師等への戸別訪問のほか、ＭＳＷ・ＰＳＷ（精神科ソーシャルワーカー）等への事業周知及び課題の抽出（８）入退院時におけるルール作りに向けた協働（９）ケアマネジメントの質の向上のための「ケアマネジメント支援会議」の開催
４．認知症総合支援事業の構築
認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの推進により、認知症高齢者やその家族を地域で見守り支える体制の強化と、認知症初期集中支援チーム事業との連携により、アウトリーチによる初期集中支援を行います。
（１）「もの忘れ初期集中支援チーム」と連携した初期集中支援の実施（２）認知症の人と家族の「おれん家゛カフェ」における相談コーナーの設置（３）コミュニティカフェの開催支援（４）認知症ケアパスを活用した相談支援（５）高齢者見守りネットワーク、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの推進（６）認知症サポーター養成講座の開催
５．総合相談窓口体制の構築- 12 -高齢者の総合相談窓口としての機能にとどまらず、分野を超えた相談にもワンストップで応じることができ、関係機関が協働して課題解決に取り組めるよう、新庁舎への移転とともに「ふくし総合相談窓口」を設置し、ネットワークを活かした総合支援を行います。
【地域福祉課】（介護予防事業）
１．通所介護予防事業（受託事業）（１）青空教室の実施
６５歳以上の方を対象に、花や緑とふれあい、自然を育み、仲間と交流する
ことで人の五感を刺激し、楽しみや喜びを共有することで、自身の介護予防に努め心身の健康づくりを図ります。
（２）介護予防教室「はつらつ教室」、「ハッスル教室」の実施・啓発
介護予防教室では、健康で自立した生活が続けられるよう、介護予防が必要とされる方に対して、健康維持を目的としたプログラムを提供します。また、個々の身体状況に応じて、介護予防の効果が期待されるプログラム『運動機能の向上』、『もの忘れ・閉じこもり・うつ予防』、『軽度認知症予防』を提供し、はつらつとした生活が送れるよう支援します。
（３）介護予防普及啓発事業 おたっしゃ訪問 リスク対象者訪問健康自立度チェック票の未回収者に、訪問や電話連絡等を実施して回収を行います。また、健康自立度チェック票の提出者で回答結果がリスク対象者に該当する場合は、必要に応じて訪問等により、身体機能や生活環境等の実態を把握して、必要に応じたサービスの紹介や関係機関につなぐことで、安心した生活を送れるよう支援します。
２．はつらつクラブの開催支援
介護予防教室を終了された方々や介護予防に関心のある方々等が中心となり、教室卒業後も介護予防に関する活動が自主的かつ継続的に取り組めるよう、地域における自主的な「集いの場」づくりに向けた総合支援を行います。
３．閉じこもり予防事業 教室終了後の後方支援
介護予防教室等を終了された方々に対して、定期的に訪問等を行い、身体機能や生活環境等の実態を把握します。必要に応じて適切な社会資源を紹介し、閉じこもり予防や外出促進を図ります。
障害福祉サービス部門【障がい支援課】（就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・生活介護・短期入所事業）
１．利用者への充実した支援提供（１）利用者一人ひとりが『仕事』に対して“やりがい”や“楽しみ”をもつことができるよう、利用者に合わせた支援を常に考えます。
（２）就労に必要な能力・知識を得るための支援を行います。

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（３）娯楽活動を通じて、利用者の生活に潤いを提供します。
（４）利用者の身体機能の維持、生活能力の向上のための運動等の機会を提供します。
（５）緊急時や計画的に短期入所事業を利用していただくことで、在宅生活の充実が図れるよう支援します。
２．事業所としての質の向上（１）支援員としての気づきや観察力を高め、自信と向上心を持って責任ある態度で支援に努めます。
（２）利用者および保護者からの相談は、職員全てが懇切丁寧に行うことができるよう、コミュニケーション力や相談技術の向上に努めます。
（３）職員間の連携力を強化し、チームワークを構築します。
３．利用者の作業と工賃の充実（１）作業内容の充実に努めます。
（２）利用者一人ひとりに合った作業の提供を行い、成果に報いる工賃の適切な支給を行います。
４．関係機関との連携強化（１）関係機関との連携を強化し、利用者のニーズに幅広く応えるように努めます。
（２）相談支援事業所との連携を密にします。
（３）事業所のネットワークづくりのために、民生委員児童委員やボランティア、地域住民、小・中学校などとの交流を図り、関係性を構築していきます。
５．安定した運営（経営）の見直しと選んでもらえる事業所になるための工夫（１）管理体制の強化とコスト削減に努め、事業の運営体制を見直します。
（２）事業所のパンフレットやホームページなどからＰＲ方法の工夫を図ります。
（３）特別支援学校や関係機関などからの情報収集に努め、自ら事業所をＰＲすることで利用者確保に努めます。
６．延長利用サービス（独自事業）
当事業所利用者を対象とした、延長利用サービスを実施します。
７．日中一時支援事業（受託事業）
１５歳以上の障がい児者を対象に日中一時支援を実施します。
８．障がい者日常生活訓練事業（ＬＵＴＥ事業）（受託事業）（１）利用者ニーズに沿った生活訓練事業を実施します。
（２）自分の家で暮らしていける力をつける訓練を実施します。

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