2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

四半期報告書
（第16期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績の分析 ………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況4……………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

１……………………………………………………………………………………………………

２

株式等の状況

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１…………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後藤

後藤

内藤

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

裕紀
目黒雅叙園アルコタワー17階

英紀

英紀

目黒雅叙園アルコタワー17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期連結
累計期間

第16期
第１四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

1,634,678

1,750,677

6,534,377

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△210,207

222,168△217,967（千円）△153,380

115,051△537,978（千円）△160,244

111,478△615,717

純資産額

（千円）

2,073,222

1,625,400

1,653,004

総資産額

（千円）

4,367,723

3,759,354

3,300,047

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（円）△11.23

8.42△39.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

8.42

－

自己資本比率

（％）

40.3

40.1

42.1

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（当期）純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、株式会社ReDucateを持分割合の変動に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社にしております。

- 1 -2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。内閣府が平成28年３月に実施した消費動向調査では、平成28年３月末のスマートフォンの世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を初めて上回り67.4％に達し、スマートフォンの普及は拡大の一途を辿っております。また、平成27年通信動向調査によると、平成27年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は54.3％となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用のほか、IPゲームを戦略的焦点と定め、新規IPゲームの開発に経営資源を集中投下し、事業拡大に取り組んでおります。
広告メディア事業では、主力サービス、動画リワード広告「DreeVee」で、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、事業拡大と収益性の向上の両面から、拡大傾向にある広告メディア事業の成長加速に努めました。
また前述の両事業に加え、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。業績面では、他社配信アニメ版権ゲームが前事業年度に引き続き安定的に推移しました。５月にはリリー
ス２周年を記念したイベントを実施し盛況を博したほか、海外版では５月に配信地域が拡大されるとともに好調なスタートを切り、想定を上回る売上寄与をもたらしました。オリジナルゲーム「フルボッコヒーローズ」
では前年度に引き続き他社コンテンツとコラボレーションを実施し、ユーザー層を拡大して、売り上げを伸ばしました。また、既存ブラウザゲームについても、リリースからの経年に抗い、売上水準を維持しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,750,677千円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益233,437千円（前年同期は営業損失205,436千円）、経常利益222,168千円（前年同期は経常損失210,207千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益115,051千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失153,380千円）となりました。
①コンテンツサービス
他社コンテンツゲームでは、既存の他社配信アニメ版権ゲームが引き続きユーザーからの支持を獲得し、５月に実施した配信開始２周年記念イベントが好評を博す等、配信開始からの経年に抗う好調な推移となりました。５月に新たな地域での配信が開始された海外版についても、コンテンツの有する高い集客力により、急速なユーザー数の拡大に成功し、想定を超えた業績寄与がありました。オリジナルゲームでは、「フルボッコヒーローズ」で、前年度に引き続き、他社コンテンツをゲーム内のキャラクターやモチーフとして用いるコラボ
レーションを実施し、他社コンテンツの支持層を取り込み売上を伸ばしました。中核ユーザーに焦点をあてた
運用・サポートに注力した「ちょこっとファーム」および「陰陽師」も、リリースからの経年に抗する売上水準を維持しました。なお、他社配信アニメ版権ゲーム２本の売上高については、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっていることから、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。
以上の結果、セグメント売上高は1,479,951千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は299,224千円（前年同期はセグメント損失38,018千円）となりました。

- 2 -2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、主力サービスである動画リワード広告「DreeVee」のサービス拡充に注力しました。旧サービス「poncan」と比較し、拡大された「DreeVee」の顧客リーチを活かし、新たな業種の顧客開拓に注力したほか、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、収益の拡大に向け試行しました。また、ミュージックプレイヤーアプリ「DropMusic」の運用のほか、次世代の主力事業創出を目的に、新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
しかしながら、いずれの事業も事業開発段階にあることから、セグメント売上高は300,535千円（前年同期比
16.3％増）、セグメント損失は58,208千円（前年同期はセグメント損失145,745千円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、30,913千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,760,000
計

21,760,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

13,901,000

13,901,000

計

13,901,000

13,901,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

13,901,000

資本金
増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,196,638－

1,437,618（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

233,200

2,332－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,666,300

136,663－

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

13,901,000－－

総株主の議決権－

138,995－（注）みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式233,200株(議決権の数2,332個)につきましては、
完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
計

所有者の住所

東京都中央区晴海
１丁目８番12号－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

233,200－

233,200

1.67

233,200－

233,200

1.67

自己名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月1日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,211,146
958,041
16,58020,073
120,657
2,326,499

1,468,693
1,125,028
69,09545,603
171,758
2,880,179

175,298△91,382
83,91653,420△46,494
6,926
90,842

168,335△90,855
77,47954,374△46,377
7,997
85,477

209,922
142,369330
352,622

184,525
200,656283
385,464

99,421
263,379
167,282
530,082
973,547
3,300,047

103,427
144,905
159,900
408,233
879,175
3,759,354

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

223,054

262,608※ 100,000※ 600,000

359,528150,000
383,951
39,834
12,50067,234
1,336,103

277,82875,000410,212
46,21845,500155,395
1,872,763

190,278
45,55275,109310,939
1,647,043

138,646
40,09982,445
261,191
2,133,954

1,196,638
1,437,618△1,095,241△149,968
1,389,048

1,196,638
1,437,618△981,055△149,968
1,503,233

1,931
△102
1,828
106,628
155,499
1,653,004
3,300,047

3,671
△286
3,384
113,6635,1191,625,400
3,759,354

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,634,678
1,247,222
387,456
592,892△205,436

1,750,677
1,123,873
626,804
393,366
233,437

3
310
－
－
80
394

2
1,329
1,650
908
317
4,207

3,917
891
－
170
185
5,165
△210,207

3,038
259
10,988－
1,190
15,477
222,168△210,207

222,168

5,426△55,388△49,962△160,244△6,86420,06892,177112,245
109,922△5,128△153,380

115,051

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取分配金
請負受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△160,244

109,922－－－△160,244

1,739
△183
1,556
111,478△153,380△6,864

116,607△5,128

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ReDucateを持分割合の変動に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社にしております。
（会計方針の変更等）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、連結貸借対(2)照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)

信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成28年６月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、平成28年６月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は233,200株、期中平均株式数は、
233,200株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高100,000

100,000－－

差引額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

168,561千円

49,443千円

減価償却費- 11 -

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

1,469,315

165,362

1,634,678－

1,634,678－

93,12093,120△93,120－

計

1,469,315

258,483

1,727,798△93,120

1,634,678

セグメント損失（△）△38,018△145,745△183,763△21,672△205,436

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント損失の調整額△21,672千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

1,479,951

270,726

1,750,677－

1,750,677－

29,80929,809△29,809－1,479,951

300,535

1,780,487△29,8091,750,677

299,224△58,208

241,015△7,578233,437

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△7,578千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）△11円23銭

8円42銭△153,380

115,051－－

半期純利益金額又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失金額（△）（千円）△153,380

115,051

普通株式の期中平均株式数（株）

13,652,404

13,677,800

－

8円42銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整
額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－－(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな―かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期
連結累計期間233,200株、前第１四半期連結累計期間232,200株）。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．ストック・オプションの発行について
当社は、平成28年６月23日開催の当社第15期定時株主総会において承認可決されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成28年７月27日開催の取締役会において、当社従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受けるものの募集をすること等につき決議いたしました。
（１）新株予約権の割当日
平成28年７月28日（２）新株予約権の募集対象者（３）新株予約権の総数

当社の従業員17名
1,025個

上記総数は、割当予定数であり、割当予定数に対する申込の総数が上記の総数に達しない場合など、割当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の払込金額

金銭の払い込みを要しないものとする。

（５）新株予約権の目的となる株式の種類および数（６）新株予約権の行使期間

普通株式 102,500株
平成33年７月28日から平成38年７月27日までとする。

なお、上記ストック・オプションに係る対価として「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）に基づき、第２四半期会計期間より費用計上をいたします。

- 13 -

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2016/08/12 15:15:18／16197491_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽鳥

良彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。