2022年度の規制改革・行政改革要望の提出
当協会は、11月の理事会で、2022年度の規制改革・行政改革要望（新規５項目、一部新規１項目、継続30項目、計36項目）を取りまとめ、11月16日、内閣府に提出しました。

12．生命保険の募集に係る構成員契約規制の廃止
13．保険募集先における影響遮断および保険募集制限
先の確認に係る口頭説明の許容14．銀証間の情報授受規制の撤廃

今年度の主な要望項目は以下のとおりです。
【Ⅰ．業務範囲規制のさらなる見直しに係る要望】
１．銀行および銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制の見直し
２．不動産仲介業務の解禁①銀行または銀行の子会社・兄弟会社による不動産仲介業務の解禁

15．確定拠出年金運営管理機関による運用商品の推奨を禁止する規制の緩和
16．税金・公金・公共料金の収納における銀行の記録保存義務の撤廃
17．「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」
である大学等に対する入学金・授業料等の支払いに該当する取引の拡充②信託兼営金融機関による不動産仲介業務の解禁
３．銀行の保有不動産の賃貸の柔軟化
４．銀行持株会社による保有不動産の賃貸の解禁【Ⅳ．デジタル化の推進に係る要望】
18．個人番号（マイナンバー）の銀行業務・事務における活用【Ⅱ．ＡＭＬ／ＣＦＴの高度化・効率化に資する要望】
５．継続的顧客管理に係る銀行の調査に対する顧客の回答義務化
６．行政による法人の実質的支配者情報の把握
７．「経済制裁措置及び対象者リスト」の情報の拡充
８．公的個人認証サービスで取得できる情報への氏名読み仮名の追加
９．本人確認手続のデジタル化のための本人確認書類

19．報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築
20．裁判所による預金債権に係る情報取得手続のデジタル化の実現
21．行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等の電子化
22．各種共済制度の申込受付等のデジタル化
23．利子補給事業における申請書等への押印の廃止等の見直し
10．出入国在留管理庁「在留カード等番号失効情報照会」の機能拡充

上記に加え、銀行事務の合理化に係る要望（４項目）や、当局届出等の簡素化に係る要望（８項目）も提出して
い ま す。要 望 全 文 は、当 協会 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://【Ⅲ．顧客の利便性向上に係る要望】
11．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和

17 地銀協レポート Vol.7

www.chiginkyo.or.jp/association/opinion̲infomation/opinion/001091.html）をご覧ください。

金融８団体連名による税・公金の電子納付の推進等に係る要望活動の実施
当協会は、毎年、金融８団体連名 ＊ で、税・公金の電子納付の利便性向上など、さら納付の推進等に係る要望活動を実施しており、本年も９月なる電子納付の環境整備を要に、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁お望 し て お り ま す（https://

よび地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、www.chiginkyo.or.jp/asso

全国町村会）に対し、同要望活動を実施しました。

ciation/opinion̲infomation＊当協会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協/opinion/001089.html）。

会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用税・公金の電子納付は、場金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫の８団体。

本年度は、2023年４月からの地方税統一ＱＲコードによる地方税収納の開始など、最近の税・公金の電子納付を巡る環境の進展を踏まえ、電子納付全般に係る利用勧奨（周知・広報）、利用者へのインセンティブの付与に加え、同ＱＲコードを利用した納付手段の公金への拡大、マイナポータルやe-Govの活用・連携による税・公金の電子所や時間にとらわれない利便性・効率性の高い納付手段で総務省庁舎（出所：総務省ホームページ）あり、書面や対面による手続きが不要なため、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式に合致し、国民全体の生産性向上にも寄与するものです。
地方銀行は、関係省庁や他の金融機関とも連携しながら、税・公金の電子納付の普及・定着に向けて積極的に取り組んでまいります。

「地方銀行における『地域密着型金融』に関する取り組み状
況」の公表
当協会は、2010年度より、地方銀行における「地域密着型金融」に関する取り組み状況について情報発信しています。

www.chiginkyo.or.jp/regional̲banks/initiative/community̲based/）。
地域経済を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少といっ

９ 月14日、2021年 度 に お け る、①創 業・新 事 業 開 拓 支た構造変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響長期

援、②ビジネス支援、③事業承継支援、④経営改善支援に関化、およびウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等の影

す る 地 方 銀 行 の 取 り 組 み 状 況 を 公 表 し ま し た（https://響により、大変厳しい状況が続いています。
地方銀行は、資金面に加え、各種マッチングやM&A等のコンサルティング機能の提供により、お客さまのビジネスや経営改善等を支援しています。
こうした状況下で、地方銀行は、2021年度において、前年度と比べ、人材マッチングの成約件数（44.8％増）、事業承継の支援先数（44.0％増）、資本性ローンの実行件数（103.8％増）が大幅に増加しました。地方銀行は、こうした取り組みに注力することで、顧客に寄り添い、地域における様々な課題を解決し、持続可能な地域社会の形成に貢献しています。
当協会は、今後も年１回、取り組み状況を公表していく予定です。
18統計グラフ
地方公共団体における電子化サービスの導入状況【地方銀行の指定金融機関先の地公体における電子化サービスの導入団体数 】▲【主な地公体向けの事務効率化サービスの概要 】
ＷEB口振受付サービス

インターネット上で口座振替の申込みの受付けを行うサービス。

ペイジー口振受付サービス

キャッシュカードで専用端末から口座振替の申込みの受付けを行うサービス。

口振データ集中サービス

複数金融機関の口座振替データを受領して振替依頼・結果提供を行うサービス。

公共料金明細サービス

公共料金の引落し予定データを提供するサービス。

法人インターネットバンキ
ング

地公体を含む法人向けのインターネットバンキング・サービス。

窓口収納デー
タ化サービス

金融機関窓口で収納した税・公金のデー
タを電子化して提供するサービス。

トータル収納サービス

金融機関窓口に限らず、コンビニやクレジットカードなど、複数のチャネルで収納した税・公金のデータを一元的に電子化して提供するサービス。

当協会調べ。

【国税のキャッシュレス納付件数の推移 】◀ 国税庁e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0408
pressrelease01.pdf）より

河野太郎デジタル大臣が８月30日の記者会見で、行政手続きにおけるフロッピーディスクやCD-ROMの利用の見直しを求める法令を早期に見直すと表明したことが話題になっています。このように、社会のあらゆる分野でデジタル化が急速に進展する中、地方公共団体（以下、地公体）の事務には、様々な点で効率化を進める余地があるものと考えられます。
地方銀行は、地域の中核的な金融機関として、全国の多くの地公体において、税・公金の収納・支払の事務を取り扱う「指定金融機関」となっており、納税者利便の向上、地公体・銀行の事務効率化等の観点から、従来の銀行窓口収納等に代わる様々な電子化サービスの提案を行っています。
直近の2021年度の状況をみると、地方銀行が指定金融機関となっている1,108団体のうち、スマホ収納を導入しているのは761団体、ペイジー収納は128団体、電子マネー収納は87団体となっています。
地方税等の口座振替の申込みをWEB上で可能とするWEB口振受付サービスは31団体、ペイジー口振受付サービスは217団体で導入されており、その他の電子化サービスとしては、地公体版の法人インターネットバンキングが332団体、窓口収納データ化サービスが250団体で導入されています。
ただし、こうした電子化サービスの導入団体数が増えても、その利用率が上がらなければ、大きな効率化効果を得ることはできません。地方銀行は今後とも、各地の地公体と連携しつつ、電子化サービスの普及・促進に努めて参ります。

地銀協レポート Vol.7 2022年11月16日公表
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