四 半 期 報 告 書(第88期第２四半期)

株式会社 メタルアート
滋賀県草津市野路三丁目２番18号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第88期第２四半期(自【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 多【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括室長【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

田

修

溝

溝

井

井

辰

辰

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第87期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第88期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第87期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

14,900,477

15,411,843

30,456,660

経常利益

(千円)

569,610

310,817885,762

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

330,520

152,537

401,370

四半期包括利益又は包括利益(千円)

396,631

142,457

575,904

純資産額

(千円)

12,170,746

12,398,043

12,350,108

総資産額

(千円)

26,463,471

27,304,924

26,699,225(円)

104.8948.41

127.38

(円)

―

―

―

(％)

46.0

45.4

46.3

(千円)

775,467

725,195

1,923,349(千円)△758,376△1,278,946△2,074,320(千円)△159,876△135,217△201,282(千円)

2,894,683

1,954,096

2,660,025

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第87期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

65.93

(注) １

第88期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
13.35

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４ 平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
株式会社メタルテックスは、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
この結果、平成30年11月14日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直し、企業業績の改善、設備投資の緩やかな増加を受け、比較的堅調に推移しております。また、世界経済は、回復基調を維持しておりますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、為替相場の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、自然災害による取引
先の操業調整が発生したものの国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、海外においてもインドネシア、タイ
市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。また、建設機械部門においては、世界的には高需要が続いておりますが、中国市場ではインフラ投資の抑制や金融引き締めの影響もあり下降局面に変わりつつあります。そのような環境に加え自然災害による取引先の操業調整も影響し売上は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は154億１千１百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。部門別では、自動車部品は121億９千３百万円（前年同四半期比9.1％増）、建設機械部品は25億４千３百万円（前年同四半期比18.3％減）、農業機械部品は３億８千１百万円（前年同四半期比24.0％増）、その他部品は２億９千２百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
一方、損益面におきましては、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は４億３千８百万円（前年同四半期比20.9％減）となり、経常利益は３億１千万円（前年同四半期比45.4％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千２百万円（前年同四半期比53.8％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億５百万円増加
し、273億４百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、設備購入代金の支払い等により現金及び預金が７億５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億５千５百万円減少し、141億７千４百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ11億６千万円増加し、131億３千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、その他の中に含まれている未払金が８億２千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億８千９百万円増加し、141億４千８百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少し、７億５千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千２百万円の計上による増加、剰余金の配当による９千４
百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、123億９千８百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。

― 4 ―(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少し、19億５千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は７億２千５百万円（前年同四半期は７億７千５百万円の増加）となりました。この主な要因は、増加要因は減価償却費６億３千７百万円、税金等調整前四半期純利益３億１千万円、為替差損１億１千８
百万円、また、減少要因としては法人税等の支払額２億３百万円、たな卸資産の増加額９千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は12億７千８百万円（前年同四半期は７億５千８百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12億７千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億３千５百万円（前年同四半期は１億５千９百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済３千６百万円、配当金の支払９千４百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000（注）平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数が4,000万株から800万株に変更となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月14日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

15,786,910

3,157,382

計

15,786,910

3,157,382

(注) １

２

東京証券取引所
市場第二部
―

内容

（注）２参照―平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数が3,157,382株となっております。
平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 6 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

15,786,910

─

2,143,486

─

1,641,063(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ダイハツ工業㈱大阪府池田市ダイハツ町１番１号

5,185

32.91

㈱メタルワン

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

1,289

8.18

㈱ゴーシュー

滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号

641

4.07

㈱神戸製鋼所神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

635

4.03

犬

埼玉県ふじみ野市

577

3.66

㈱滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

500

3.17

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

320

2.03

㈱ケイエムコーポ

愛知県名古屋市北区若葉通１丁目３８

303

1.92

㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

300

1.90

北愛知リース㈱名古屋市北区若葉通１丁目３８

257

1.63

10,007

63.52

塚

好

次

計

―

(注）当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
33,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,724,000

15,724―

単元未満株式

普通株式

29,910――

発行済株式総数

15,786,910――

総株主の議決権―

15,724

―

(注)

１
２

「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式254株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱メタルアート

平成30年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
草津市野路三丁目２番18号

33,000―33,0000.21―

33,000―33,0000.21

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計※1― 10 ―

2,660,025
4,160,070
2,936,128
356,842
1,278,781
2,453,103
884,490
14,729,443

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※11,954,096
4,173,266
2,901,664
429,693
1,238,212
2,492,529
984,869
14,174,332

3,425,482
4,496,849
2,574,286
845,358
11,341,975
43,061

3,347,552
5,125,102
2,560,302
1,460,876
12,493,833
37,391

172,088421,785△9,130584,744
11,969,781
26,699,225

180,595
427,901△9,130599,367
13,130,592
27,304,924

2,830,531
4,756,389
3,572,000
230,792376,248
12,0001,781,543
13,559,505

2,758,486
4,862,934
3,578,000
185,274
388,998
8,500
2,366,372
14,148,566

110,000
490,006
140,652
25,23423,718789,611
14,349,117

68,000499,670
145,70225,285
19,655758,313
14,906,880

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,143,486
1,641,063
8,468,750△10,310
12,242,990

2,143,486
1,641,063
8,526,765△10,310
12,301,005

62,58074,776△30,238
107,117
12,350,108
26,699,225

68,07358,343△29,378
97,037
12,398,043
27,304,924

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
14,900,477
13,465,372
1,435,104※1
880,072
555,032(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
15,411,843
14,056,216
1,355,627※1
916,709438,917

4,250
2,357
3,386
45,446
22,13477,575

4,390
2,683
2,167
12,20418,75140,197

6,045
49,0607,892
62,998569,6106,275
156,2205,800
168,296
310,81730,01330,013
539,596
209,075
330,520－
330,520

310,817
158,280
152,537
152,537― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
330,520(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
152,537

17,67647,2191,214
66,110396,631

5,493△16,432859△10,080
142,457

396,631-

142,457-― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

539,596594,924
9,064△6,400―23,998△6,607
6,045
45,63931,623△690,088△19,192△80,042531,205
178,619
1,158,386
6,607△6,016△383,510
775,467

310,817637,150
13,261△3,500△9,74011,409△7,074
6,275
118,570―
7,725
10,490△93,51353,454△127,577
927,749
7,074△6,360△203,266
725,195△616△755,828
1,073△3,004△758,376△602△1,275,727―△2,616△1,278,946△30,000△30,000△5,137△695△94,043△159,876
2,295△140,489
3,035,173
2,894,683―△36,000△5,137―△94,080△135,217△16,961△705,929
2,660,025
1,954,096

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―※1

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社メタルテックスは、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
60,646千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
43,868千円

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
337,772千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
342,111千円

給与手当・賞与等

213,898千円

248,094千円

賞与引当金繰入額

34,230千円

36,111千円

電子記録債権(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの

運賃保管料

役員賞与引当金繰入額

6,600千円

8,500千円

役員退職慰労引当金繰入額

20,952千円

21,350千円

退職給付費用

7,039千円

13,181千円― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しています。
当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しています。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）94,537

６

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）94,521

６

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

104円89銭48円41銭330,520

152,537――

330,520

152,537

3,150

3,150

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)

１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当社は、平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社
普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望まし
いとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

15,786,910株

株式併合により減少する株式数

12,629,528株

株式併合後の発行済株式総数

3,157,382株

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタル
アートの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から
平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月14日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
多田修（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長多田修は、当社の第88期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷