一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
平成３０年度事業計画

基 本 方

針

福島イノベーション・コースト構想（以下「構想」という。）は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すものであり、廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産等の分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組むこととしている。
構想は、平成２６年６月の取りまとめから４年が経過しようとしており、この間、楢葉遠隔技術開発センターや廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の本格稼働を始め、大熊分析・研究センター、福島ロボットテストフィールド、情報発信拠点（アーカイブ拠点）施設の整備が本格化している。
さらには、平成２９年５月には改正福島復興再生特別措置法（以下「改正福島特措法」という。）が公布・施行され、構想の推進が名実ともに国家プロジェクトとして位置付けられた。
現在、福島県において、改正福島特措法に基づく重点推進計画を作成中であり、その中では「福島国際研究産業都市区域の区域」を定め、本構想実現のための５つの基本的方向性として「拠点の整備及び研究開発の推進」、「産業集積の促進及び未来を担う教育・人材育成」、「生活環境の整備促進」、「来訪者の増大による地域への交流人口の拡大」、「多様な主体相互間の連携の強化」を示し、それぞれの方向性に沿った取組を盛り込むこととしている。
この重点推進計画においては、「一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」は、本構想に関連する取組を一貫して推進する大きな役割・機能を担う機関として位置付けられ、重点推進計画に基づく施策を総合的かつ計画的に推進するため、県と一体となって本構想に関連する取組を進めていかなければならない。
平成３０年度は、年度中の公益財団法人化を視野に入れつつ、人員体制等の強化を図り、重点推進計画に位置付けられた取組を推進するため、県のみならず国や関係機関とも連携しながら各種事業に取り組んでいく。
特に、年度途中に一部開所する福島ロボットテストフィールドについては、整備主体である福島県と連携し、効果的な活用や利便性の向上に向け、整備と並行して調査事業等を行う。

事 業 計画【公益目的事業会計】
Ⅰ「拠点の整備及び研究開発の推進」
１ 福島ロボットテストフィールド管理運営準備等事業〔175,712千円：福島県補助金〕
福島ロボットテストフィールドの運営を担うことを目指し、事業設計（業務内容、管理規程、使用人員・設備・施設、料金設定など）のための調査、検討を行うとともに、将来の施設運営を担う人材を採用して必要な技能習得のための研修に派遣する。
また、福島ロボットテストフィールドの利用者開拓のため、各種広報媒体の活用や展示会への出展、公的機関、大学、研究機関等との連携等を行う。
２ 県産ロボット導入支援事業〔37,361千円：福島県受託金〕
開発や実証試験が進められている県産ロボットについて、導入支援を行うことで、県内企業のロボット関連産業への参入意欲を高め、ロボット産業の集積を支援する。
３ ふくしまロボット産業推進協議会事業〔18,163千円：福島県受託金〕
ふくしまロボット産業推進協議会において、ロボット関連産業の集積と取引の拡大を支援するため、コーディネーターを配置し、県内企業の技術の発掘、共同研究マッチング、受注拡大等の取組を支援する。

Ⅱ「産業集積の促進及び未来を担う教育・人材育成」
１ 福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業〔193,676千円：福島県補助金〕
構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、経営・技術的な知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。
２ 原子力被災地等企業立地促進事業〔14,984千円：福島県受託金〕
浜通り地域等15市町村への企業誘致を図るため、企業経営者等を招へい、原子力被災地等の視察や研修会等を開催し、当地の実情の正しい理解を促すとともに、優れた立地環境や優遇制度をＰＲし、企業立地を促進する。
３ 企業誘致セミナー開催事業〔14,942千円：福島県受託金〕
浜通り地域等の立地環境の優位性や将来像を全国に向けてＰＲし、構想実現に向けた産業集積を推進するための企業誘致セミナーを開催し、国・県・市町村・事業者が連携したマッチング機会の創出を支援する。

４ 戦略的企業誘致推進事業〔4,933千円：福島県受託金〕
企業誘致の専門的ノウハウを有する企業誘致アドバイザーを配置し、浜通り地域等15市町村に対する戦略的な提言、具体的な企業の紹介及び重要情報の提供等を得ることで企業誘致を推進するとともに、市町村へのノウハウ蓄積を支援する。
５ 被災地再生農業参入支援事業〔40,787千円：福島県補助金〕
浜通り地域等において、民間企業等の農業参入を促進するための調査を行い、また、民間企業等の農業参入を促進するための情報収集活動および情報発信を行うとともに、企業訪問や参入を希望する企業の現地マッチングを支援する。
６ 先端農林水産業技術普及啓発事業〔25,000千円：福島県受託金〕
担い手不足等が深刻化する浜通り地域等において、先端技術を取り入れた先進的な農林水産業の実践による営農再開等を促進するため、これまでに開発したロボット技術や既存の環境制御技術等を紹介し、実際に体験できる先端農林水産業技術体験フェアを開催する。
７ 学術・研究活動支援事業〔150,000千円：福島県受託金〕
浜通り地域等で活動している大学等に対し教員等の人件費や旅費等を補助し、全国の大学等が有する福島復興に資する「知」（復興知）の浜通り地域等への誘導・集積を支援する。
８ 福島イノベーション人材育成調査事業〔20,000千円：福島県受託金〕
構想の水産分野を担う人材の育成のための教育プログラム開発を行うとともに、福島県が平成２９年度に策定したトップリーダー、工業人材及び農業人材の育成のための教育プログラムの地域内への横展開に関する可能性調査を実施する。
９ 福島イノベーション人材育成支援事業〔20,000千円：福島県受託金〕
浜通り地域等の高等学校において構想を牽引するトップリーダー及び即戦力となる工業人材・農業人材の育成に向けた教育プログラムを効果的に推進するため、学校と企業・高等教育機関等とのコーディネートや情報発信を実施する。
10 イノベーション人材確保支援事業〔11,192千円：福島県受託金〕
浜通り地域等にある工業高校等の生徒に対して、地元企業、構想関連施設への見学ツアー等を実施し、構想や地元産業の理解を深め、関心を喚起する取組を行う。
併せて、進路指導担当教諭、進路アドバイザー向けの企業見学、保護者向けに地元企業への理解を深める講演会等を実施する。

11 グローバル人材を育む小中連携英語教育推進事業〔1,535千円：福島県受託金〕
義務教育段階から構想を担う人材の裾野を広げるため、浜通り地域等の小中学生を対象に、地域産業や先端技術、グローバル社会への興味を喚起し、理解を深めるための講演会等を実施する。
12 双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事業〔18,190千円：福島県受託金〕
地域に根ざし、構想の実現に貢献する人材を育成するため、双葉郡内の小中学生及び高校生を対象に、ロボットや再生可能エネルギーといった新産業を含めた地域理解を深める探究学習や交流事業、情報発信事業を実施する。

Ⅲ「生活環境の整備促進」
１ イノベ拠点間等公共交通確保実証事業〔50,000千円：福島県受託金〕
県内外から構想に位置付けられた各拠点施設へ訪問する研究者等の公共交通を確保するため、将来必要とされる拠点間等を結ぶ公共交通（バス）による実証実験を行い、来訪者等の利便性向上促進を支援する。
２ 福島イノベ交通ネットワーク実証事業〔50,000千円：福島県受託金〕
各拠点施設を中心とした小さなエリアにおけるカーシェアリング等の新しい交通システムの導入効果や採算性、具現化に向けた課題の整理と実証を行い、交流人口の拡大を支援する。
３ 周辺環境整備交通ネットワーク形成事業〔30,000千円：福島県受託金〕
浜通り地域の産業構造を熟知・分析し、関連拠点施設等と地域に求められる交通需要の調査等を実施し、将来にわたって必要となる公共交通ネットワーク、新しい交通システムの導入モデルの具現化に向けた提案を行い効率的で持続可能な交通システムの形成を支援する。

Ⅳ「来訪者の増大による地域への交流人口の拡大」
１ 交流人口拡大基盤整備等事業〔63,060千円：福島県受託金〕
地域への来訪を希望する企業等へ対応するワンストップ窓口を担うコンシェルジュを配置し、構想について説明ができる現地ガイドの養成や、モデルルートの試行など、視察者等の需要開拓を行うとともに、来訪促進に資する基盤を整備し、交流人口の拡大を支援する。

２ 先端技術導入コミュニティ事業〔65,037千円：福島県受託金〕
地域の既存施設を活用した構想の成果等に触れることができる交流拠点の設置・運営を通し、地域住民と来訪者とのニーズ・シーズのマッチングを行うなど、構想を地域住民が身近に感じ、地域住民と来訪者との交流を可能にすることで、構想の理念や具体の取組が浸透する地域コミュニティの創造を支援する。

Ⅴ「多様な主体相互間の連携の強化」
１ 構想ポータルＷＥＢ事業〔57,407千円：福島県受託金〕
福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、企業や大学、研究機関等の認知度・興味度を高め、構想への参画を促すため、ターゲットのニーズを踏まえた戦略的かつ効果的な情報発信に向けた実証を行う。
２ 推進機構運営事業（広報推進費）〔20,000千円：福島県補助金〕
構想の周知や成果の発表を行う福島イノベーション・コースト構想シンポジウムの開催や構想推進に資する各イベントへの出展等を行うなど、構想の情報発信や関係機関等の連携・交流の促進に取り組む。
３ 構想関係機関連携強化事業〔1,294 千円：福島県受託金〕
構想を推進するため、国、県、市町村や関係機関等の関係者が一堂に会し、定期的に情報共有を図る場を創設し、認識共有、交流を図り、構想の更なる具体化を支援する。

【法人事業会計】
１ 推進機構運営事業（総務管理経費）〔87,051 千円：福島県補助金〕推進機構を運営していくために必要な人件費及び事務費。