色麻町地域防災計画
第２編

地震災害対策編

平成３１年３月
色麻町防災会議

目
第２編

第１章

総

次
地震災害対策編

則第１節 計画の目的と構成

1

第２節 各機関の役割と業務大綱

7第３節 色麻町を取り巻く地震環境

8

第４節 対象とする地震

11

第２章

災害予防対策第１節 総 則13

第２節 職員の配備体制

15

第３節 地震に強いまちの形成

17第４節 地盤にかかる施設等の災害対策

19

第５節 河川保全施設等の整備

21

第６節 交通施設の災害対策

22

第７節 建築物等の耐震化対策

24

第８節 ライフライン施設等の予防対策

28

第９節 危険物等の災害予防

30

第10節 防災知識の普及

31

第11節 地震防災訓練の実施

33

第12節 地域における防災体制

34

第13節 ボランティアの受入れ

35

第14節 企業等の防災対策の推進

36

第15節 地震調査研究等の推進

37

第16節 情報通信網の整備

38

第17節 防災拠点等の整備・充実

40

第18節 相互応援体制の整備

41

第19節 医療救護体制の整備

44

第20節 火災予防対策

45

第21節 緊急輸送活動対策

47

第22節 避難対策

48

第23節 避難受入れ対策

50

第24節 食料、飲料水及び生活物資の確保

51

第25節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

52

第26節 複合災害対策

53

第27節 災害廃棄物対策

54

第28節 積雪寒冷地における地震災害予防

55

第３章

災害応急対策第１節 防災活動体制

57

第２節 情報の収集・伝達

62

第３節 災害広報活動

67

第４節 相互応援活動

68

第５節 災害救助法の適用

69

第６節 自衛隊の災害派遣

70

第７節 救急・救助活動

71

第８節 医療救護活動

72

第９節 消火活動

73

第10節 交通・輸送活動

74

第11節 ヘリコプタ-の活動

75

第12節 避難活動

76

第13節 応急仮設住宅等の確保

78

第14節 相談活動

79

第15節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

80

第16節 愛護動物の収容対策

81

第17節 食料､飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

82

第18節 防疫・保健衛生活動

83

第19節 遺体等の捜索・処理・埋葬

84

第20節 災害廃棄物処理活動

85

第21節 社会秩序の維持活動

86

第22節 教育活動

87

第23節 防災資機材及び労働力の確保

89

第24節 公共土木施設等の応急対策

90

第25節 ライフライン施設等の応急復旧

93

第26節 危険物施設等の安全確保

94

第27節 農林業の応急対策

95

第28節 二次災害・複合災害防止対策

96

第29節 応急公用負担等の実施

97

第30節 ボランティア活動

98

第31節 海外からの支援の受入れ

99

第４章 災害復旧・復興対策
第１節 災害復旧・復興計画

101

第２節 生活再建支援

102

第３節 住宅復旧支援

104

第４節 産業復興の支援

105

第５節 社会基盤の復興対策

106

第６節 義援金の受入れ・配分

107

第７節 激甚災害の指定

108

第８節 災害対応の検証109

【地震災害対策編】

第１章

総則

第１節 計画の目的と構成＜地震災害対策編の内容について＞

地震災害における災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害復興に関する各段階で取組むべき施策内容は、風水害災害対策とおおむね同様となるところも多いことから、地震災害対策編では、風水害等災害対策編と同様の内容となる各節等の詳細については省略し、
地震災害対策において特有な施策内容の部分のみ、特に掲示するものである。
なお、省略した他の内容については、風水害等災害対策編中の表記に関し、例えば「風水害」を「地震」及び「地震災害」、「風水害に対する安全性」を「耐震性」などとして、必要に応じ読み替えることとする。

第１章

総

則

平成23年３月11日に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方
太平洋沖地震」という。）と地震に伴い発生した大津波（以下「東日本大震災」という。
）は、人知を超えた猛威をふるい、町内に甚大な被害を与えた、未曽有の大災害であった。
このような災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるものの、今後は、東日本大震災をはじめとした過去の災害における教訓を踏まえ、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、強い揺れや長い揺れを感じた場合に、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ安全な場所に避難を開始するなど、避難行動をとることの重要性を啓発し、住民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、被害を軽減していくことを目指していく。
また、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめていく。

第１節 計画の目的と構成

第１

計画の目的

この計画は、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある大規模地震災害に対処するため、町内での地震災害に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策に関し、町・県・指定地方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関等（以下「防災関係機関」という。）が処理すべき事務又は業務の大綱を定めることにより、地震防災対策を総合的にかつ計両的に推進し、町土並びに住民の生命、身体、財産を地震災害から保護し、また被害を軽減することを目的とする。
− 1 −【地震災害対策編】

第１章 総則

第１節 計画の目的と構成

なお、この計画は大規模地震災害に対処することを前提に策定したものであるが、大規模地震災害に至らない場合にあってもこの計画を準用しながら対処する。
また、この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。
）について、
当該地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図るための推進計画を兼ねる。

第２

計画の性格

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づく「色麻町地域防災計画」の「地震災害対策編」として、色麻町防災会議が策定する計画であり、本町の地域における地震防災対策に関して、総合的かつ基本的な性格を有するものである。
また、この計画は、防災関係機関がとるべき地震防災対策の基本的事項、及びこれら関係
機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な、基本的大綱を示すものであり、防災関係機
関は、この計画に基づき具体的な計画を定め、その推進を図る。
本町では、地震災害の特殊性を考え、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」そして国や県、地方公共団体等が行政の施策としての「公助」が適切に役割分担されている防災協働社会の形成による減災の観点にたち、地震防災対策を推進する。

第３

計画の修正

１

修正の概要

この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき毎年検討を行い、必要があると認めるときは修正し、地震防災対策の確立に万全を期する。
特に、東日本大震災後の災害対策基本法の大改正等を背景とし、東日本大震災の教訓等を踏まえ以下の方針に基づいて大規模な見直しを行った。

２

見直し方針

（1）東日本大震災の教訓の反映
町は東日本大震災の教訓を踏まえ、これまで実施してきた防災対策の一層の強化を図り、住民の生命、身体及び財産を地震災害から守り、安全・安心に暮らせるみやぎのまちづくりを進める。
（2）検証結果等の反映
東日本大震災の主な特徴として「被災地域が広大」、「中長期にわたる災害対応」が挙げられており、大震災から得られた教訓や課題のほか、県がまとめた「宮城県の６ヶ月間の災害対応とその検証」の結果を踏まえ、修正可能なものから見直す。
（3）国の防災基本計画の見直し内容の反映、県の地域防災計画書の見直し内容の反映
国の防災基本計画の見直しや県の防災計画書の見直し内容を踏まえ、その修正内容を検討し、修正可能なものから、地震対策編の見直しに反映する。
本計画策定時点でも、県等において、様々な観点から原因分析や対策等にかかる検討− 2 −【地震災害対策編】

第１章

総則

第１節 計画の目的と構成が行われており、県等の検討結果等を受けて見直す必要があるものについては、再度見直しを図る。

第４
１
２

計画の構成
本計画は、本編と資料編で構成する。
本編の構成は、次のとおりとする。
〇災害対策基本法第42条
町防災会議は、災害対策基本法に基づき、当該町の地域に係る地域防災計画を作成し、毎年、町地域防災計画に検討を加え、必要があると認める
ときは、これを修正しなければならない。

災 害 対 策 基 本 法

防 災 基 本 計 画

防災業務計画宮城県地域防災計画
色麻町長期総合計画

色麻町地域防災計画
風水害等災害対策編

第１章 総 則第２章 災害予防対策

地震災害対策編第３章 災害応急対策

原子力災害対策編

第５第４章 災害復旧･復興対策基本方針

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指す。
また、町域全体のインフラ強化、住民の自助・共助力の発揮、町の業務継続力の強化など
による災害からの復元力の向上のほか、被災地の迅速かつ円滑な復興の推進を図るため、地域が主体となりつつも町・県・国等が総力を結集して、町勢の復興とさらなる発展を目指す。

１「減災」に向けた対策の推進

東日本大震災の教訓を踏まえ、同震災クラスの地震を想定した防災体制の確立を図るとともに、そういった最大クラスの地震に対しては、被害の迅速な回復を図る｢減災｣の考え方に基づき、対策を講じることが重要である。そのため、耐震化等のハード対策によって地震による被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える地震に対しては、防災教育− 3 −【地震災害対策編】

第１章 総則

第１節 計画の目的と構成の徹底など、ソフト対策により人命及び身体の安全を守ることを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。

２

災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備

地震による被害を軽減するためには、地震が発生した場合に、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施するための備えを十分に行う必要がある。そのため、避難勧告等の情報伝達体制や地震観測体制の充実・強化を図るとともに、具体的かつ実践的なハ
ザードマップの整備、防災教育、防災訓練や計画的かつ継続的な研修の実施、指定緊急避
難場所や避難路・避難階段の整備などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。

３

大規模災害時における広域応援体制の充実・強化

東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外の大規模災害が起きても、行政、防災機関が的確に対応できる体制を整える必要がある。そのため、町の区域を越えた地方公共団体間における相互応援協定の締結など、災害に備え、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。

４

被災者等への適時・的確な情報伝達

大規模地震発生時において、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、地震の被害、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフライン
や交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等を、正確かつわ
かりやすく速やかに公表、伝達するよう努める。

５

自助・共助による取組の強化

町は、大規模災害時に住民の命を守ることは、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業者自らがそれぞれ事前の対策で被害を減らすとともに、町も後押しすることが必要である。
そのため、町は、県、国及び防災関係機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保することと合わせ、「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、住民、事業者等様々な主体による「自助」
・「共助」の取組を強化するとともに、町民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。

６

二次災害の防止大規模地震の発生時においては、余震又は降雨等による水害・土砂災害、余震による構造物の倒壊、地盤沈下による浸水等、二次災害発生の可能性が高まる。
そのため、二次災害を防止する体制の整備や資機材の備蓄を行うとともに、迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設等、二次災害を防止するための国土保全施設等に− 4 −【地震災害対策編】

第１章

総則

第１節 計画の目的と構成

加え、被災者の生活確保のため、ライフライン及び公共施設の応急復旧を迅速に行う。

７

迅速かつ適切な災害廃棄物処理

大規模地震発生時においては、災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）
が大量に発生し、救助活動や応急対策活動等に著しい支障を与える。
そのため、災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努め、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。

８

要配慮者への対応

高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者等の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）については、避難に関する情報伝達、避難時の支援、孤立集落や孤立地区での二次災害、指定避難所等での健康維持など、様々な過程において多くの問題が介在している。
そのため、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有を図り、災害時における要配慮者の避難対策の充実・強化、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野の連携による支援体制の整備や方策の検討、情報伝達、物資、指定避難所や応急仮設住宅等における配慮等、避難行動要支援者の対策の充実・強化を推進する。
また、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズや多様性の適切な対応に努める。

９ 携帯電話・インターネット等の情報通信ネットワークの耐災化、補完的機能の充実
大規模地震災害時における情報通信の重要性に鑑み、緊急速報メールが有する一斉同報機能を活用して広く普及している携帯電話で避難勧告等を伝達するなど、携帯電話、インターネット等の情報通信ネットワークを活用し伝達手段の耐災化、多重化、多様化を図る。

１０

複合災害の考慮

災害対応においては、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えが必要である。
その際、一つの災害が他の災害を誘発、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくすることを意識し、より厳しい事態を想定した対策を考慮しておく。

１１

多様な主体の参画による防災体制の確立

地域生活者の多様な視点を反映した地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程における町民の町防災会議の委員への任命、及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画等、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を推進する。

− 5 −【地震災害対策編】

１２

第１章 総則

第１節 計画の目的と構成

迅速かつ円滑な復旧・復興

被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第６計画の習熟等

本計画の内容は、防災関係機関並びに、その他防災に関する重要な施設の管理者に周知を図るとともに、特に必要と認める事項については、住民にも広く周知するよう努める。
さらに、平素から所属職員に対する災害時の役割等を踏まえた実践的な教育、訓練、その他の方法により、本計画及びこの計画に関連する他の計画の習熟等に努め、平常時の予防対策及び災害時の応急・復旧対策実施の対応能力を高める。

− 6 −【地震災害対策編】

第１章

総則

第２節 各機関の役割と業務大綱

第２節 各機関の役割と業務大綱
第１

目

的

災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、町、県及び防災関係機関は防災体制を整備
し、防災関係機関相互の連携を強化していく。また、防災関係機関の処理すべき業務の大綱を明確にし、地震災害防止のため相互に協力する。

第２

組

織

色麻町防災会議、色麻町災害対策本部等は、第１編 第１章 第２節 「第２ 組織」の定めに準ずる。
資料編 1-2-1「色麻町防災会議の構成機関・委員名」
資料編
資料編

第３

1-2-2「色麻町防災会議条例」

1-2-3「色麻町災害対策本部条例」

各機関の役割各機関の役割は、第１編 第１章 第２節 「第３ 各機関の役割」の定めに準ずる。

第４

処理すべき業務の大綱処理すべき業務の大綱は、第１編 第１章 第２節 「第４ 処理すべき業務の大綱」の定め
に準ずる。

− 7 −

【地震災害対策編】

第１章 総則第３節 色麻町を取り巻く地震環境

第３節 色麻町を取り巻く地震環境
第１

色麻町の概況

色麻町の概況は、第１編 第１章 第３節 「第１ 自然条件」の定めに準ずる。

第２ 宮城県内の活断層
活断層とは、最近の地質時代（第四紀、約 260 万年前から現在まで）に繰り返し活動していることから、将来も活動すると推定されている断層のことをいう。近い過去に繰り返
しずれた活断層は、今後も同じようにずれを繰り返すと考えられている。地震は断層が活動して岩盤がずれるときに生じるものなので、活断層では将来も地震が繰り返し発生すると推定される。
日本の活断層は、活断層研究会編「新編日本の活断層」（1991）にまとめられている。
これより宮城県内の活断層をあげると、資料編 1-3-2「活断層（宮城県）」の表のようになる。
宮城県では、1995 年〜1999 年（平成７年度〜平成 11 年度）に長町−利府線断層帯、1998
年〜2000 年（平成 10 年度〜12 年度）に福島盆地西縁断層帯における活断層調査を行っている。これらの活断層調査では、活断層の活動の時期や想定される地震の規模の把握のために、地表地質踏査・反射法地震探査・ボーリング調査及びトレンチ調査を行い、活断層の位置、長さ、活動履歴等について調査を行っている。これらの調査結果の概要をまとめると以下のようである。
長町−利府線断層帯は、長町−利府線、大年寺山断層、鹿落坂断層、坪沼断層及び円田断層を一括して総称した呼び名で、仙台市の市街地中心部を北東−南西方向に約 21km にわたり連続している。長町−利府線は深部で北西傾斜の断層構造を示し、浅部では地層の撓曲構造を示す。
一方、副次的な断層である大年寺山断層は浅部で南東傾斜の逆断層として認められる。
長町−利府線は名取川付近の南西方に位置する坪沼断層と連続する可能性は低いと考えられ、約 7,300 年前以後と約 2,500〜2,800 年前以後の計２回にわたり、活動した可能性が推定されている。坪沼断層、円田断層は、両断層合わせて長さ約 12km の北西傾斜の逆断層
で、坪沼断層では 7,000 年前以降に活動していないということが判ったが、坪沼断層全体の活動の履歴は、まだ充分解明されていない。
福島盆地西縁断層帯は、白石断層、越河断層、藤田東断層、藤田西断層、桑折断層、台山断層、土湯断層を一括した総称で、このうち、宮城県には白石断層と越河断層が分布している。白石断層は、約 14,000 年前以降に少なくとも２回以上活動したことが確認され、最新の活動は、約 3,700〜2,100 年前に起きたことが明らかになっている。
なお、福島盆地西縁断層帯については、福島県側においても調査が行われているが、同断層帯の中部地域における断層活動時期が明らかでないため、宮城県側の白石断層との関係を確定できない状況にあり、同時期に活動した可能性は残されている。
− 8 −【地震災害対策編】

第１章

総則

第３節 色麻町を取り巻く地震環境
資料編

第３1-3-2「活断層（宮城県）」

宮城県内の地震観測体制

昭和 53 年６月 12 日宮城県沖地震発生後に、国の地震予知連絡会は、同年８月に地震の起きる可能性がほかの地域より高いと考えられる全国８地域を「特定観測地域」として選定し、本県東部は「宮城県東部・福島県東部」と指定され、国でもこの地域を震源とする地震を重視してきた。
その後、全国的に地震観測網が整備され、現在では県内全市町村に震度計等（87 箇所）が設置されているほか、沿岸地域には潮位計等（18 基）が設置されている。
国においては、平成 14 年度から平成 16 年度にかけて、宮城県沖を対象としてパイロッ
ト的な地震に関する重点的調査観測（周辺領域の地震観測・地殻変動観測、過去の地震活動履歴解明に向けた地質調査・文献調査、周辺領域の地殻構造調査等）が実施され、引き続き
平成 18 年度から平成 21 年度にかけて宮城県沖地震における重点的調査観測が実施された。
さらに、東日本大震災を受けて、平成 23 年度からは日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の整備が進められ、ケーブル式海底観測装置（地震計・水圧計） により、北海道沖から千葉県までの沖合の観測が実施されている。これにより、地震や津波の早期検知と、緊急地震速報や津波警報の早期発信が期待されている。
宮城県の防災対策上、地震等観測体制の強化は重要であることから、関係機関と密接に連携した対応を図ることとしている。
なお、国の中央防災会議においては、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震、日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏直下地震の各地震対策大綱を、平成 26 年３月、「大規模地震防災・減災対策大綱」に一本化し、今後の課題として検討すべき施策、個別の具体的な施策を網羅的に取りまとめ、今後発生するおそれのある大規模地震に対する防災・減災対策が図られている。

第４宮城県の地震被害

１

過去の地震・津波災害

宮城県に被害を及ぼす地震は、主に太平洋の沖合いで発生する地震と陸域の浅いところで発生する地震である。
陸域の地震としては、明治以降では、1956 年の白石の地震（Ｍ6.0）、1900 年（Ｍ7.0）と 1962 年（Ｍ6.5：宮城県北部地震）に宮城県北部で発生した地震が知られている。
最近では、2008 年６月 14 日に発生した岩手・宮城内陸地震（Ｍ7.2）で甚大な被害が生じている。また、宮城・岩手・秋田県境の栗駒山周辺は東北地方の中で群発地震活動の比較的活発な地域で、鬼首付近や蔵王山付近でも群発地震が知られている。
青森県から宮城県にかけての太平洋の沖合いでは、1896 年の明治三陸地震（Ｍ8.2）や1933 年の三陸地震（Ｍ8.1）、1968 年の十勝沖地震（Ｍ7.9）のようにＭ８クラスの巨大地震が発生することがある。この二つの三陸地震は陸地から離れた日本海溝付近で発生した
ため、地震動による被害は小さかったが、津波により太平洋沿岸に大きな被害をもたらし
た。
− 9 −

【地震災害対策編】

第１章 総則第３節 色麻町を取り巻く地震環境

これらの地震より規模の小さな地震でも、1978 年宮城県沖地震（Ｍ7.4）の際には、丘陵を造成した宅地に大きな被害が生じ、さらに、ガス、水道、電気などのライフラインの被害により県民生活に混乱が生じるなど、都市型の災害が生じた。
この宮城県沖地震が発生した海域付近では、1855 年（Ｍ7･1/4）、1897 年（Ｍ7.4）、1936
年（Ｍ7.4）と、ほぼ 40 年間隔で同程度の規模の地震が発生している。
また、2011 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0）では、巨大な津波により未曾有の被害が発生した。

２

資料編

1-3-3「被害地震の一覧（宮城県）」

資料編

1-3-4「気象庁震度階級関連解説表」

町における過去の地震災害

本町に影響を与えた近年の主な地震では、1978 年の宮城県沖地震（Ｍ7.4）、2011 年３
月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0）の巨大な被害地震がある。
（1）宮城県沖地震
ア 発生日時：昭和53年６月12日 17時14分
イ 震源地：宮城県沖 震源の深さ約40ｋｍ、東経142度13分、北緯38度09分
ウ 規 模：マグニチュード Ｍ7.4、宮城県の震度５（仙台、石巻）エ 地震被害建物一部被害18棟、文教施設５ヶ所、道路２ヶ所、水道１ヶ所、ブロック壁等破損14ヶ所、被害額16,740千円と、町制発足後のそれまでの最大の被害が発生した。
（2）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
平成23年３月11日14時46分頃に三陸沖を震源とするＭ9.0の巨大地震が発生した。この地震によって色麻町四竈で震度５強の強い揺れを観測するとともに、町歴史上、最大の被害をもたらした。
区分

第５
１

被害状況

人的被害

死

者１名（東松島市にて被災）、軽傷者９名

住家被害

半壊14件、 一部損壊199件

非住家被害

全壊１件、一部損壊25件、ブロック塀等破損35件

公共建物被害全壊１件、一部損壊６件

東日本大震災の地震の概況
地震の発生状況

平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分 18.1 秒、三陸沖（北緯 38°06.2′東経 142°51.6′
震源の深さ 24 ㎞）でＭ9.0 の地震が発生し、宮城県栗原市で震度７、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の４県 37 市町村で震度６強を観測したほか、東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度６弱から１を観測した。
気象庁はこの地震を「平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」と命名し、政府はこの地震による震災の名称を「東日本大震災」とした。「平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」（Ｍ9.0）は、国内観測史上最大規模の地震となる（災害時地震・津波速報 平成
23年（2011年）東北地方太平洋沖地震 気象庁による。）。

− 10 −

【地震災害対策編】

第１章

総則

第４節 対象とする地震

第４節 対象とする地震

県及び町では被害想定調査に基づき地域防災計画の修正を実施してきたが、東日本大震災
では、国内観測史上最大のマグニチュード 9.0 という巨大地震とそれにより引き起こされた
巨大津波により、甚大な被害が発生した。
このため、今後の地震対策において想定される地震を新たに設定し、その対策に努める。

第１想定される地震の設定と対策の基本的考え方

地震災害対策の検討にあたり、県が実施する、科学的知見を踏まえあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し、その想定結果に基づき対策を推進する。
１

被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定を行い、減災目標を設定する。
２

その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意する。
また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。

第２想定される地震の考え方想定される地震動は次の考え方に則る。

１

構造物・施設等の供用期間中に数度発生する確率を持つ一般的な地震動２

発生確率は低いが内陸直下型又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動とする。
この場合、構造物・施設等は一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じないこと。
また、高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とする。
さらに、重要度が高い構造物・施設等については、高レベルの地震動に際して他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。

第３

地震被害想定について

宮城県では、過去の地震被害に鑑み有効な地震対策を講じるため、昭和59年度〜61年度の第一次から平成14年度〜15年度の第三次まで、三度の宮城県地震被害想定調査を行っている。
第三次被害想定調査から８年が経過した平成23年度に、沿岸部の土地利用状況や構造物の整備状況の変化を踏まえ、第四次被害想定調査を実施していたが、平成23年３月11日に東日本大震災が発生し、当初想定していた以上の被害が発生した。被害想定調査の対象となるべきライフライン、固定資産、養殖施設、海岸構造物、社会資本などが毀損し、これらに基づく被害想定調査の実施が出来なくなり、中断することとなった。
− 11 −

【地震災害対策編】

第１章 総則第４節 対象とする地震

そのため、次期、宮城県の被害想定調査の見直し結果に基づき、検討することとし、現段階における想定される地震等の規模は、東日本大震災を教訓にあらゆる可能性を考慮した地震の規模を想定し、各種地震対策を推進する。

− 12 −

【地震災害対策編】

第２章

第２章

災害予防対策 第１節

総則

災害予防対策第１節 総則第１

東日本大震災の主な特徴

東日本大震災での地震は、マグニチュード 9.0 規模の巨大な地震が、複数の領域を連動させた広範囲の震源域をもつ地震として発生したものであり、色麻町は最大震度５強を記録している。
地震の揺れによる建物被害は、地震動の周期特性等により、地震規模を考えるとそれほど大きくなかったものの、東北地方から関東地方にかけて埋立地や旧河道などで液状化に伴う家屋被害が発生するなど、広範囲に渡って多数の建築物において全壊、半壊、一部損壊等の被害があった。また、ライフラインや交通施設に甚大な被害をもたらした。
長周期地震動による被害についても、超高層ビルの天井材の落下やエレベーターの損傷等の被害が震源から遠く離れた地域においても報告されている。
今回、従前の想定を超えた規模の地震や被害が発生したことを重く受け止め、これまでの想定の考え方を根本的に見直すとともに、主に以下のような問題点を踏まえ、災害予防対策を充実強化していく必要がある
１

行政機能の喪失

東日本大震災において、地震等により災害対応の中心となる防災拠点等が被災し災害対策の支障をきたした。
２

大規模広域災害

被害が甚大で広範囲に渡ったことから、全国の自治体により県内市町村に対する人的支
援・物的支援が実施されたが、事前の計画や訓練などの不足や、交通手段や宿泊先の確保
等、多くの課題も生じた。
３

物資の不足

物資を備蓄していた指定避難所や倉庫が被害に遭った。多数の孤立集落や孤立地区が発生し、発災直後は、飲料水、粉ミルク、紙おむつ等の枯渇も見られた。
４

不十分な要配慮者対策

要配慮者について、支援計画が策定された直後、あるいは未策定という市町村が多く、福祉避難所が被災し利用できなくなるなど、要配慮者への対策が十分とは言えなかった。
５

地域防災力の不足− 13 −

【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第１節

総則

従来から一定の地震対策が行われてきたが、東日本大震災での被害を受け、改めて、自助・共助の必要性、防災教育の重要性が再認識されている。
６

地震の揺れによる被害拡大

建築物、交通インフラ、ライフラインの被害が、被害拡大と応急対策活動の阻害の要因となっていた。
７

避難指示等の住民への情報途絶

地震による広域的な停電、市町村の庁舎や防災行政無線自体の被災、防災行政無線の内容が聞こえづらかった等、避難に関する情報伝達において、多くの問題があった。

第２

基本的考え方地震から住民の生命、身体及び財産を守り、安全・安心に暮らせる町づくり実現のため、町及び防災関係機関等は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震に対し、被害を最小化し迅速な回復を図る「減災」の考え方に基づき、建築物、交通インフラやライフライン等の耐震化といったハード対策と、防災活動等のソフト対策とを組み合わせた地震災害予防対策を、総力を挙げて講じる。

第３想定される地震の考え方

地震対策を講じるにあたり、科学的知見を踏まえ、以下の地震を想定する。
１

発生確率は低いが海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動（東北地方太平洋沖地震）
２

構造物、施設等の供用期間中に数度程度発生する確率を持つ地震動（宮城県沖地震（プレート境界型）、プレート内部で生じるスラブ内地震）
３

発生確率は低いが内陸直下型地震に起因する高レベルの地震動（長町−利府線断層帯の地震）
構造物・施設等は、宮城県沖地震（単独・連動）やプレート内部で生じるスラブ内地震クラスの地震動に際しては機能に重大な支障が生じないこと。また、東北地方太平洋沖地震や長町−利府線断層帯の地震クラスの高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とする。
さらに、構造物・施設等のうち、いったん被災した場合に生じる機能支障が災害応急対応
活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの、広域における経済活動に対し著しい影響を及ぼすおそれがあるもの、多数の人数を収容する建築物等については、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
なお、本計画は、最新の知見により、来るべき災害について一定の条件の想定の下に作成するものであるが、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定には限界があることに留意する。
※ 「スラブ内地震」･･･沈み込むプレート（スラブ）の内部で発生する地震− 14 −

【地震災害対策編】

第２章

災害予防対策 第２節

職員の配備体制

第２節 職員の配備体制［ 町全課 ］

第１目 的

町内において地震により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、色麻町及び防災関係機関は、その機能の全てを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期す。このため、色麻町及び防災関係機関は、平常時から各組織の配備・動員計画や、業務継続計画を定めておく。
また、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
なお、休日、夜間等の勤務時間外の参集体制についても、同様に定めておく。

第２ 町の配備体制の明確化
町は、町域において震度４以上を観測する地震が発生した場合には、速やかに警戒本部等
所定の配備体制が構築できるよう体制整備を図る。また、管内で震度６弱以上を観測する地震が発生したときには、町災害対策本部を自動的に設置する。この際、町長不在時の指示伝
達体制についても定めておく。
町の配備体制の明確化は、第１編 第２章 第１０節 「第２ 町の配備体制の明確化」の定めに準ずる。

第３

職員参集手段等の構築

職員参集手段等の構築は、第１編 第２章 第１０節 第２町の配備体制の明確化「４

職員参集手段等の構築」の定めに準ずる。

第４防災担当職員の育成

防災担当職員の育成は、第１編 第２章 第１０節「第３ 防災担当職員の育成」の定めに
準ずる。

第５

人材確保対策

人材確保対策は、第１編 第２章 第１０節 「第４ 人材確保対策」の定めに準ずる。

− 15 −

【地震災害対策編】

第６

第２章 災害予防対策 第２節

職員の配備体制マニュアルの作成マニュアルの作成は、第１編 第２章 第１０節 「第５ マニュアルの作成」の定めに準ずる。

第７

業務継続計画（ＢＣＰ）

業務継続計画（ＢＣＰ）は、第１編 第２章 第１０節 「第６ 業務継続計画（ＢＣＰ）」の定めに準ずる。

− 16 −

【地震災害対策編】

第２章

災害予防対策 第３節

地震に強いまちの形成

第３節 地震に強いまちの形成［ 総務課・建設水道課・産業振興課 ］

第１

目 的

町は、社会的条件、自然的条件を総合的に勘案し、危険度・緊急性の高いものから優先的に計画を定め、地震防災対策事業を実施していくとともに、その進行管理に努め、地震に強いまちづくりを推進する。

第２

基本的な考え方町は、地震に強いまちの形成にあたり、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施
設、防災関連施設等の構造物・施設等の耐震性を確保する。その場合の耐震設計の方法は、以下を基本とする。

１ 発生確率は低いが、海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動、供用期間中に１〜２度程度発生する確率を持つ一般的な地震動、発生確率は低いが内陸直下型地震に起因する高レベルの地震動を考慮の対象とする。

２ 高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないこと、かつ一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じないことを基本的な目標として設計する。

３ 以下のような構造物・施設等については、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
（1）いったん被災した場合に生じる機能支障が災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの（2）広域における経済活動等に対し、著しい影響を及ぼすおそれがあるもの（3）多数の人々を収容する建築物等
なお、耐震性の確保のため、個々の構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保することによる方策も含まれる。

第３

地震に強いまちの形成

町は、次により地震に強い都市構造の形成を図る。なお、事業の実施にあたっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。

１ 避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、公園等の骨格的な基盤施設及び防災安全街区の整備

２ 建築物や公共施設の耐震・不燃化
３ 水面・緑地帯の計画的確保、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い建築物及び住宅密集地の構造の形成を図る。

− 17 −

【地震災害対策編】

第４
１

第２章 災害予防対策 第３節

地震に強いまちの形成

揺れに強いまちづくりの推進
建築物の耐震化

町は、詳細なハザードマップの作成・公表による耐震化の必要性の周知、住宅・建築物の耐震診断や改修の促進等により、建築物の耐震化を推進する。また、役場庁舎、学校、病院、公民館等様々な応急対策活動や指定避難所となりうる公共施設の耐震化については、
数値目標を設定するなど、その耐震化の促進を図る。
２

耐震化を促進するための環境整備

町は、住民や所有者等が耐震化の必要性を認識するために、建築物やその耐震性に関する情報の開示・提供を充実させるとともに、耐震改修に関するアドバイス等のサービス強化やわかりやすいマニュアル策定等、耐震化の促進支援策の充実を図る。
３

火災対策

出火の要因ともなる揺れによる建築物の被害を軽減するために、町は、建築物の耐震化を促進する。また、円滑・迅速な避難の確保、火災による延焼遮断・遅延を図るため、指定緊急避難場所・避難路等の整備、周辺建築物の不燃化等を促進する。
さらに、消防用設備等の設置･普及を通じ、防火管理対策の一層の確立に努めるとともに、耐震性貯水槽等の消防水利の整備、計画的な配置の推進を図る。
４

居住空間内外の安全確保対策

町は、家具等の転倒防止やガラス飛散防止措置の効果に関する知識の普及、家具の適切な固定を促す住宅供給の促進等により、居住空間内の安全確保対策を推進する。
また、液状化対策、宅地造成地安全確保対策、土砂災害対策、屋外転倒物・落下物の発生防止対策の推進等により、居住空間外の安全確保対策を推進する。

第５長寿命化計画の作成

町は、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理を図る。

− 18 −

【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第４節

地盤にかかる施設等の災害対策

第４節 地盤にかかる施設等の災害対策［ 総務課・建設水道課・産業振興課 ］

第１

目 的

町及び防災関係機関は、地震に伴う土砂災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため危険箇所の実態を把握し、危険箇所における災害防止策を講じるとともに、住民に対して災害の防止について、啓発及び指導を行う。

第２土砂災害防止対策の推進

土砂災害防止対策の推進は、第１編 第２章 第１節 第２ 土砂災害予防対策 「３ 土砂災害防止対策の推進」の定めに準ずる。
資料編

2-1-1「水防法第15条に基づく浸水想定区域内にある要配慮者利用施設一覧」
資料編

2-1-2「土砂災害警戒区域等指定状況一覧」
資料編

第３2-1-3「崩壊土砂流出危険地区」

土砂災害防止等に係る事業

土砂災害防止等に係る事業は、第１編 第２章 第１節 第２ 土砂災害予防対策 「４ 地すべり等防止事業」「５ 急傾斜地崩壊防止施設」「６ 砂防設備」「７治山施設」の定めに準
ずる。

第４

農業施設等

町は、次により災害に強い農村づくりを推進する。
１

農業・農村における基盤整備の推進

農業施設の耐震性の確保、防災上の機能も有する基幹的な農村基盤施設の整備、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い農村構造の形成を図るため、みやぎ農業
農村整備基本計画等に基づき、農業農村整備事業等を推進する。
２

農業施設の耐震性の改善

新築、増改築される農業施設について、宮城県地震地盤図等を参考にしながら耐震基準に基づいた整備の促進、防火性の向上、給水・給電施設の充実等を図る。
なお、施設の設置に当たっては、地盤改良等により液状化の発生を防止するとともに、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を適切に実施する。
３

農業施設に係る情報の収集・連絡体制の整備

農業施設が被災することにより生じる水害等の周知、あるいはこれらの災害を防止するための迅速な情報の収集・伝達に必要な情報システムや観測機器の整備等を推進する。
− 19 −

【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第４節

地盤にかかる施設等の災害対策

４ 農業被害の予防対策
農業、畜産業、養蚕業の災害を防止又はそれらに適切に対処するため、応急復旧用資材、種子、飼料等営農用資機材の確保に努めるとともに、営農に係る防災対策を推進する。
（1）営農用資機材の確保
ア 営農機材、肥料、農薬、種子、飼料等資機材確保の体制整備に努める。
イ 稲・麦・大豆種子については、播種可能な期間中に直ちに対応できるように予備として全国農業協同組合連合会宮城県本部の優良種子備蓄倉庫（栗原市高清水）に備蓄するよう、(公社)みやぎ農業振興公社を指導するとともに、その他確保のための対策を請じる。
（2）営農防災対策の推進
ア 水稲・畑作物・果樹対策
農地の崩壊等を防ぐため、水路・畦畔、斜面の補強を行う。
イ 施設園芸・養蚕・畜産対策
施設の耐震性を強化するとともに、非常用給水、給電施設の整備を進める。

第５液状化対策の推進

１

液状化対策等の実施

液状化現象は、地震の際に地盤の強度が低下し、液体のようになってしまう現象で、地震動はそれほどでなくても、地盤の支持力がなくなって建物が傾いたり、埋設管が浮き上がるなどの被害が発生する。
宮城県の地震被害想定調査によると、本町においても液状化現象が生じる可能性があるとされている。
町は、住宅等の建設にあたっては建築物の耐震化、地盤改良等について住民に周知するとともに、指定避難所や学校、役場等の防災上特に重要な公共施設の設置にあたっては、
地質調査に基づき地盤改良等を行うなど、液状化による被害を最小限とする対策を実施する。
２

液状化ハザードマップの作成

町は、地震被害想定において液状化発生の可能性を予測した液状化ハザードマップを作成し、防災関係機関及び建築物の施工主等に周知するよう努める。
３

住民への情報提供

住宅・宅地の液状化対策として、液状化対策に有効な基礎構造等について、町は住民や建築物の施工主等に対し、周知を図るとともに実施の促進に努める。

第６地盤沈下防止河川沿岸等に面した地盤沈下地帯は、地震による浸水等の災害に対してぜい弱である。町は、県が実施する地盤沈下の未然防止対策としての地盤高の変動量を把握するための精密水準測量調査や地下水位・地盤沈下観測井戸による監視に協力する。

− 20 −

【地震災害対策編】

第２章

災害予防対策 第５節

河川保全施設等の整備

第５節 河川保全施設等の整備［ 総務課・建設水道課・産業振興課 ］

第１

目 的

町及び防災関係機関は、地震に伴う河川、ダム、農地等の被害を防止するため、関係施設の耐震性の強化を図る。

第２河川管理施設

河川管理施設の整備は、第１編 第２章 第１節「第１ 水害予防対策」の定めに準ずる。

第３

ダム施設

ダム施設の整備は、第１編 第２章 第１節 第１ 水害予防対策 「３ 町土保全事業の施行」の定めに準ずる。

第４

農業用施設

農業用施設に係る事業は、第１編 第２章 第１節 「第４ 農林業災害予防対策」の定めに準ずる他、次の対策を実施する。

１ 町は県と連携して、農業用排水施設の日常の維持管理及び定期的な点検の励行のほか、機能診断・評価に基づく補修・補強等を実施し、災害発生の防止を図る。
特に、決壊した場合に下流に大きな影響があると考えられる防災重点ため池等については、優先的に耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性が高いと判断された施設について改修、耐震化等の対策を行うほか、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成・公表に向けた支援を実施し、関係住民への適切な情報提供を図る。
またその他の「地震後の農業用ため池緊急点検要領（案）農水省」の対象ため池についても、迅速な点検の実施・結果報告及び応急対策等の体制維持・強化を図る。

− 21 −

【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第６節

交通施設の災害対策

第６節 交通施設の災害対策［ 建設水道課・産業振興課・北部土木事務所 ］

第１

目 的

道路等は、住民の日常生活及び社会経済活動上欠くことのできない重要な施設である。これらの施設が被災した場合には、住民の避難、救助活動、物資の輸送などの各種の応急対策活動を著しく阻害する。よって、施設の管理者は交通施設の整備や補強・補修等にあたって
は、基準に基づいた耐震対策の実施による安全確保とともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、各交通施設間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保等に努める。

第２

道路施設

道路管理者は、地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線
及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。
なお、道路施設の整備は、第１編 第２章 第２４節「第３ 交通施設等の整備」の定めに準ずる他、次の対策を実施する。

１ 道路（1）耐震性の強化
道路法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状や破損等の被害が想定される危険箇所について、防災工事等を実施するとともに、道路の改築や新設にあたっては、耐震基準に基づいた整備を図る。
（2）避難路・避難階段の整備
住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地震の揺れを考慮した避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による落橋、土砂災害等の影響により避難路等が寸断されないよう橋梁の耐震対策を実施
する等、安全性の確保を図る。

２ 橋梁
町は、落橋、変状等の被害が想定される道路橋梁については、橋梁補強工事を計画的に行い、耐震性を高める。

３ 道路付属施設
町は、道路管理者と調整の上、いつでも誰でも安全かつ迅速に避難を行うことを支援す− 22 −

【地震災害対策編】

第２章

るための、避難誘導標識の整備に努める。

− 23 −

災害予防対策 第６節

交通施設の災害対策

【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第７節

建築物等の耐震化対策

第７節 建築物等の耐震化対策［ 総務課・建設水道課・教育委員会 ］

第１

目 的

町は、地震による建築物等の損壊、焼失を軽減するため、耐震化、不燃化等必要な事業を推進する。
特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）の的確な施行により、耐震診断・耐震改修の促進に努める。

第２

公共建築物

１

公共建築物全般の対策（1）耐震性、不燃性の確保
ア

町は役場庁舎、学校、生涯学習施設、社会福祉施設等要配慮者にかかわる施設及び不特定多数収容施設等、消防団器具置場、特に防災上重要な公共施設について、一層の耐震性、不燃性の確保に努める。

イ

町は、特に、災害時の拠点となる役場庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により高い安全性を確保するよう努める。また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められた場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。

(2) 停電対策の強化
町及び施設管理者は、地震時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電
設備等の整備に努める。
(3) 活断層の回避
町は、公共建築物等については、できるだけ、活断層直近を避けた場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず立地する場合には、地質調査などに基づき、活断層直上を回避する。

２

教育施設

町及び学校等教育施設の管理者は、災害時における児童・生徒及び教職員等の安全の確保を図るため、次の対策を講じる。
（1）校舎等の耐震性の強化
校舎等の耐震性の強化を図るとともに、教育施設としての機能向上を基本に防災機能の整備及び拡充に努める。
（2）設備及び備品等の安全管理
設備（体育館、教室等の照明設備等）及び備品（ロッカー・テレビ・本棚・実験実習機器等）等の設置にあたっては、転倒及び落下等の防止について、その安全性を強化するとともに、災害時において、児童・生徒及び教職員の避難通路が確保できるよう設置
場所等について十分配慮する。
− 24 −

【地震災害対策編】

第２章

災害予防対策 第７節

建築物等の耐震化対策（3）水泳プールの防災機能等の整備
災害時における防災用水及び飲料水を確保するため、引き続き水泳プールの耐震性の強化を図るとともに、浄水機能の整備を計画的に進める。
（4）社会教育及び体育施設等においては、災害時の利用者等の安全確保方策及び職員の役
割分担並びに情報連絡体制等防災体制に関する計画及びマニュアル等の整備を図る。

３

耐震診断の実施及び公表

町は、公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果による、耐震性に係るリストの作成及び公表に努める。

第３

一般建築物

町は、住民に対し、建築物の耐震不燃化の推進について理解を求め、新増築する際には、
県と協力し建築基準法、建築物の耐震改修の促進に関する法律等関係法令に基づき設計するよう指導を行うとともに、既存建築物の耐震診断、耐震補強について啓発指導を行う。
特に宿泊施設、医院等多数の住民が集まる建築物や危険物施設に対しては、耐震性の強化
や避難について、建築基準法に基づき県と協力し改善指導を行う。

第４ブロック塀等の安全対策

ブロック塀や石塀の倒壊は、人的被害をもたらすばかりでなく、道路閉塞の原因ともなり救助、復旧等の防災活動や消火活動に大きな障害となる。町は、ブロック塀等の施工管理の徹底及び補強の指導を行うとともに、生け垣への移行を奨励する。
特に通勤・通学路及び避難道路沿いのコンクリートブロック塀、石塀の所有者に対しては、日頃からの点検や、必要に応じて補強、撤去等を行い、新たに設置する場合には施工、設置基準を遵守するなど、ブロック塀の転倒防止策について指導を行う。
このほか、広告物等の落下防止、自動販売機の設置については設置事業者又は管理者に対し、転倒防止に配慮するよう注意喚起に努める。

第５落下物防止対策

１

調査及び改善指導

町は、建築物及び住宅密集地の沿道に存する階数三以上の窓ガラス及び外装材等二次部
材の落下のおそれのある建築物について、その安全確保を図るため調査及び改善指導を行う。
また、道路管理者やその他の公共施設管理者は、看板などの屋外広告物や街路灯・道路標識類などの道路付帯構造物等が落下・飛散し被害が拡大することを防止するため、施設の点検・補修・補強を行うとともに、町は事業者等に対する落下防止措置の啓発に努める。

２

天井の脱落防止等の対策強化

施設管理者は、日頃からの点検や、必要に応じて補強を行うとともに、新たに設置する− 25 −

【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第７節

建築物等の耐震化対策

場合には施工、設置基準を遵守するなど、天井材等の非構造部材の脱落防止対策を図る。

第６

建物内の安全対策

町は、住民に対して、家具の転倒、落下物、ガラスの飛散による負傷等の被害を軽減する
ための対策について、広報誌、パンフレット等の配布を通じて、家具類の安全対策等の普及啓発を図る。

第７ 文化財の防災対策
町は、国・県とともに文化財保護のための防災対策に努める。

− 26 −

【地震災害対策編】

第２章

災害予防対策 第７節

建築物等の耐震化対策＜色麻町建築物地震防災総合対策フロー＞

建築基 準法新 築 建 築 物 対 策

施工の適正化

建築物確認相談窓口の強化

耐震知識の普及、啓蒙

住民への普及パンフレット配布
増築時における耐震診断・改修の指導

建「みやぎ木の住まいづくり助成事業」による高耐久性木造住宅の建築促進

築

特定建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律の普及

普及・啓蒙

特定建築物所有者に対する直接指導
改修計画認定制度の指導

物

耐震診断体制の整備
耐震改修の促進民間特定建築物の耐震診断・改修の指導
公共建築物の耐震診断・改修の推進
耐震改修技術者の育成・登録

防

平成７年

災

一般向け「木造住宅の地震対策セミナー」の実施
相談窓口の拡充

耐震診断体制の整備
耐震改修の促進耐震一般診断講習会の実施（専門家・技術者向け）

木造
RC 造
鉄骨造

耐震改修計画認定制度の普及啓蒙
耐震診断相談窓口の拡充

12月

耐震改修技術者の育成・登録

25

日施行

総

耐震改修窓口の拡充

合

町有施設

建築物の耐震改修の促進に関する法律

震

普及・啓蒙

一般建築物

既 存 建 築 物 対 策

地「わが家の耐震診断・簡易耐震診断表」
の配布

町営住宅

町営住宅の耐震診断・改修の実施

町営住宅以外の建築物

町有施設の耐震診断・改修の実施

対策

被災建築物及び被災宅地の二次被害防止被災建築物応急危険度判定士・
被災宅地危険度
判定士の育成民間ボランティアの育成
行政技術者への技術普及− 27 −

被災建築物応急危険度判定士・宅地危険度判定士の登録【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第８節

ライフライン施設等の予防対策

第８節 ライフライン施設等の予防対策［ 建設水道課・(一社)宮城県エルピーガス協会・東日本電信電話(株)宮城事業部・東北電力㈱古川電力センター］

第１

目 的

大規模地震の発生により、住民生活に直結する上下水道・電力・ガス・石油・石油ガス及び電話等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能を麻痺させるばかりでなく、安否確認、避難や救援・救出活動などの応急対策活動を実施する上で大きな支障となる。また、避難生活環境の悪化や、住民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせともなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるための耐震性の強化、液状化対策、拠点の分散、代替施設の確保及び系統の多重化等を進めるなど、大規模地震による被害軽減のための諸施策を実施する。

第２

水道施設

水道施設の予防対策は、第１編 第２章 第３節「第２ 水道施設」の定めに準ずるほか、次の対策を講じる。

１

水道施設の耐震性強化（1）水道事業者は、震災時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、貯水・取水・浄水施設、導水管・送水管・配水幹線及び配水池など基幹施設並びに避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路の耐震性の強化、液状化対策に優先順位を定めて計画的に行う。
（2）水道事業の管理者等については、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を講じる。

第３

下水道施設

下水道施設の予防対策は、第１編 第２章 第３節「第３ 下水道施設」の定めに準ずるほか、次の対策を講ずる。
町長は、下水道施設の被災が町民生活へ多大な影響を与えることに鑑み、施設の被害及び影響を最小限に食い止めるため、施設の耐震性の向上や液状化対策を図り災害予防を推進するとともに、災害対策資材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努める。

１

下水道施設計画

町長は、下水道施設の新設、改築、更新に当たっては耐震性の向上や液状化対策を計画的に推進する。

− 28 −

【地震災害対策編】

第４第２章 災害予防対策 第８節

ライフライン施設等の予防対策

電力施設

電力施設の予防対策は、第１編 第２章 第３節「第４ 電力施設」の定めに準ずる。

第５

ガス施設

ガス施設の予防対策は、第１編 第２章 第３節「第５ ガス施設」の定めに準ずる。

第６

電信・電話施設

電信・電話施設の予防対策は、第１編 第２章 第３節「第６ 電信・電話施設」の定めに
準ずる。

第７

災害情報配信システム

町有線放送施設の予防対策は、第１編 第２章 第３節「第７ 災害情報配信システム」の定めに準ずる。

第８町有線放送施設

町有線放送施設の予防対策は、第１編 第２章 第３節「第８ 町有線放送施設」の定めに準ずる。

− 29 −

【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第９節

危険物等の災害予防

第９節 危険物等の災害予防［ 加美消防署・加美警察署・総務課 ］

第１

目 的

震災時において、危険物（消防法に規定する危険物のほか、高圧ガス、火薬類、毒物、劇物）施設等の火災や危険物等の流失等が発生した場合には、周辺地域に多大の被害を及ぼす
おそれがある。
このため、町及び関係機関は各施設の自主保安体制の充実・強化について指導を徹底する
等、地震対策と防災教育や防災訓練の積極的実施を推進する。
また、各危険物施設や護岸等の耐震性能の向上、緩衝地帯の整備を図る。

第２危険物施設の予防対策

危険物施設の予防対策は、第１編 第２章 第２３節「第２ 危険物施設の予防対策」の定めに準ずる。

第３火薬類製造施設等

火薬類製造施設等の予防対策は、第１編 第２章 第２３節「第３ 火薬類製造施設等」の定めに準ずる。

第４

毒物及び劇物貯蔵施設（北部保健福祉事務所）

毒物及び劇物貯蔵施設の予防対策は、第１編 第２章 第２３節「第４ 毒物及び劇物貯蔵施設」の定めに準ずる。

第５化学薬品等の出火防止対策（北部保健福祉事務所・加美消防署）

化学薬品等の出火防止対策は、第１編 第２章 第２３節「第５ 化学薬品等の出火防止対策」の定めに準ずる。
資料編− 30 −

2-23-1「危険物取扱施設等一覧」

【地震災害対策編】

第１０節

第２章

災害予防対策 第１０節

防災知識の普及

防災知識の普及［ 総務課・教育委員会・防災関係機関 ］

第１

目 的

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定緊急避難場所で自ら活動する、あるいは、町等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、町は、災害時における混乱や被害を極力防止するため、平常時から所属職員に対し、災害時の行動マニュアル等を作成・配付し、さらに防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、防災知識の普及に努める。
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。

第２防災知識の普及、徹底

防災知識の普及、徹底は、第１編 第２章 第４節「第２ 防災知識の普及、徹底」の定めに準ずる他、次の普及、啓発の徹底を図る。

１ 職員への防災知識の普及教育内容（1）教育内容ア

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識

２ 住民への防災知識の普及(1) 普及・啓発の実施＜住民等への普及・啓発を図る事項＞
ア

地震発生時及び緊急地震速報を見聞きしたときにとるべき身を守る行動

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識ウ

地震・津波に関する一般的な知識

エ

避難行動に関する知識

a 避難にあたっては徒歩によることを原則とすること
オ

災害時にとるべき行動

a 地震が発生した場合の出火防止− 31 −

【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第１０節

防災知識の普及資料編

2-4-1「１１０番、１１９番の通報」

資料編

第３

2-4-2「災害用伝言ダイヤル」

学校等教育機関における防災教育

学校等教育機関における防災教育は、第１編 第２章 第４節「第３ 学校等教育機関における防災教育」の定めに準ずる。

第４

住民の取組

住民の取組は、第１編 第２章 第４節「第４ 住民の取組」の定めに準ずる。

第５防災指導員の養成

防災指導員の養成は、第１編 第２章 第４節「 第５ 防災指導員の養成」の定めに準ずる。

第６

災害教訓の伝承

災害教訓の伝承は、第１編 第２章 第４節「 第６ 災害教訓の伝承」の定めに準ずる。

− 32 −

【地震災害対策編】

第１１節

第２章

災害予防対策 第１１節

地震防災訓練の実施

地震防災訓練の実施［ 町全課・加美警察署・加美消防署・消防団・防災関係機関 ］

第１

目 的

町は、地震発生時に、防災関係機関及び住民等と連携を図りながら、地震発生時の初動及び応急対策が速やかに実施できるよう、また、防災意識の普及や高揚を図ることを目的として、地震防災訓練を行う。訓練後は評価を行い、課題を明らかにし、必要に応じて改善を図る。

第２防災訓練の実施とフィードバック

防災訓練の実施とフィードバックは、第１編 第２章 第５節「第２ 防災訓練の実施とフィードバック」の定めに準ずる。

第３

町の防災訓練町の防災訓練は、第１編 第２章 第５節「 第３ 町の防災訓練」の定めに準ずる。

第４防災関係機関の防災訓練

防災関係機関の防災訓練は、第１編 第２章 第５節「 第４ 防災関係機関の防災訓練」の定めに準ずる。

第５通信関係機関の非常通信訓練

通信関係機関の非常通信訓練は、第１編 第２章 第５節「 第５ 通信関係機関の非常通信訓練」の定めに準ずる。

第６

学校等の防災訓練

学校等の防災訓練は、第１編 第２章 第５節「 第６ 学校等の防災訓練」の定めに準ずる。

第７

企業の防災訓練

企業の防災訓練は、第１編 第２章 第５節「 第７ 企業の防災訓練」の定めに準ずる。

− 33 −

【地震災害対策編】

第１２節

第２章 災害予防対策 第１２節

地域における防災体制

地域における防災体制［ 総務課 ］

第１目 的

大規模地震が発生した場合の被害を最小限に止めるためには、住民、事業所等が連携し、迅速かつ的確な行動をとることが不可欠である。このため、町は、住民及び事業所による自主防災組織等の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニ
ティにおける防災体制の充実を図る。
また、研修の実施等による防災指導員の育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織活動の日常化や防災訓練等の実施を促進する。

第２地域における自主防災組織の果たすべき役割

地域における自主防災組織の果たすべき役割は、第１編 第２章 第６節「 第２ 地域における自主防災組織の果たすべき役割」の定めに準ずる。

第３自主防災組織の育成・指導

自主防災組織の育成・指導は、第１編 第２章 第６節「 第３ 自主防災組織の育成・指導」の定めに準ずる。
資料編

第４2-6-1 「自主防災組織一覧表」

自主防災組織の活動

自主防災組織の活動は、第１編 第２章 第６節「 第４ 自主防災組織の活動」の定めに準ずる。

第５住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進は、第１編 第２章 第６節「 第５ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進」の定めに準ずる。

− 34 −

【地震災害対策編】

第１３節

第２章 災害予防対策 第１３節

ボランティアの受入れ

ボランティアの受入れ［ 総務課・保健福祉課・色麻町社会福祉協議会・日赤宮城県支部色麻町分区 ］

第１

目 的

東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、今後、地域団体や NPO 等（以下、「ボランティア関係団体」という。）は、社会のために自らの時間と技術を自発的かつ無報酬で提供するという崇高なボランティア精神に基づきながら、民間レベルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努
める。
一方、町及び防災関係機関は、そのような民間側の活動に対して側面から積極的に支援していくとともに、自らも専門的知識や技術を有したボランティアの育成等に努める。
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、町と民間団体等との間で、ボランティアの受入れや登録等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。

第２ボランティアの役割

ボランティアの役割は、第１編 第２章 第７節「第２ ボランティアの役割」の定めに準ずる。

第３ボランティア活動の環境整備

ボランティア活動の環境整備は、第１編 第２章 第７節「第３ ボランティア活動の環境整備」の定めに準ずる。

第４専門ボランティアの登録

専門ボランティアの登録は、第１編 第２章 第７節「第４ 専門ボランティアの登録」の定めに準ずる。

第５災害ボランティアの受入れ体制

災害ボランティアの受入れ体制は、第１編 第２章 第７節「第５ 災害ボランティアの受入れ体制」の定めに準ずる。

第６日本赤十字社宮城県支部の赤十字防災ボランティアセンター設置

日本赤十字社宮城県支部の赤十字防災ボランティアセンター設置は、第１編 第２章 第７節「第６日本赤十字社宮城県支部の赤十字防災ボランティアセンター設置」の定めに準ずる。
− 35 −

【地震災害対策編】

第１４節

第２章 災害予防対策 第１４節

企業等の防災対策の推進

企業等の防災対策の推進［ 総務課 ］

第１目 的

企業等は自ら防災組織を結成し、防災訓練に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。

第２

企業等の役割企業等の役割は、第１編 第２章 第８節「第２ 企業等の役割」の定めに準ずるほか、次の対策を実施する。

１ 企業の活動(1) 被害の拡大防止
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。

第３

企業等の防災組織

企業等の防災組織は、第１編 第２章 第８節「第３ 企業等の防災組織」の定めに準ずる。

− 36 −

【地震災害対策編】

第１５節

第２章 災害予防対策 第１５節

地震調査研究等の推進

地震調査研究等の推進［ 総務課 ］

第１目 的

地震に関する調査研究については、国の地震調査研究推進本部や大学等の研究機関で行われている情報及び防災関係機関における調査を収集・整理し、震災対策に生かすよう努める。

第２１

被害想定状況調査（宮城県）
地震被害想定調査等の実施（1）第一次地震被害想定調査（昭和59年度〜61年度）（2）第二次地震被害想定調査（平成７年度〜８年度）（3）第三次地震被害想定調査（平成14年度〜15年度）（4）第四次地震被害想定調査（平成22年度〜23年度 東日本大震災の発生により中止）

２

主要活断層の調査（1）長町〜利府線断層帯（平成７年度〜12年度）（2）仙台平野南部地域地下構造調査（平成14年度〜16年度）

第３

調査研究の連携強化

観測・情報網の充実、地震対策の調査研究については、平成 15 年度に発足した宮城県沖地
震対策研究協議会などと連携体制（ネットワーク９を整備し、地域の地震防災力の向上を図る。

第４被災原因の分析及びフィードバック

被災した施設の管理者は、既往の被災事例等を参考に、被災原因の分析、資料収集等を行い、必要に応じ県又は市に報告するよう努める。町は、この報告を受け、又は自ら被災原因の分析等を行い、必要に応じ、基準の改訂、責任の明確化等適切な措置を講じるよう努める。

− 37 −

【地震災害対策編】

第１６節

第２章 災害予防対策 第１６節

情報通信網の整備

情報通信網の整備［ 総務課・企画情報課 ］

第１

目 的

大規模震災時には、固定一般回線や携帯電話が不通あるいは発信規制やふくそうといった事態が予想されることから、町及び防災関係機関は、情報の収集・伝達手段の複数化、ネットワークの多ルート化やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、防災通信網の確保・整備充実及び施設の耐震化や非常電源の確保、サーバーの負荷分散を図り、災害発生時の応急対策を迅速に推進する。
また、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めるなど、災害発生時の応急対策を迅速に推進するため万全を期する。

第２町における災害通信網の整備

町における災害通信網の整備は、第１編 第２章 第９節 「第２ 町における災害通信網の整備」の定めに準ずる他、次の対策を実施する。

１

震度情報ネットワークシステム

震度情報ネットワークシステムとして、本町役場敷地内に震度計が設置されている。本
震度計情報は、直ちに県及び気象庁へ、最大震度４以上を観測した場合は消防庁に対し自動伝送され、町は地震発生時の迅速な初動体制、被害推定、応急対策活動に活用する。
資料編
資料編
資料編

2-9-2「防災無線専用番号一覧」

2-9-3「震度情報ネットワークシステム及び県総合防災情報システム概略図」
資料編

第３2-9-1「防災行政無線局一覧」

2-9-4「災害時優先電話番号一覧」

職員参集等防災システムの整備

職員参集等防災システムの整備は、第１編 第２章 第９節 第２ 「３ 職員参集等防災シ
ステムの整備」の定めに準ずる。

第４住民等に対する通信手段の整備

住民等に対する通信手段の整備は、第１編 第２章 第９節 第２ 「４ 住民等に対する通信手段の整備」の定めに準ずる。

− 38 −

【地震災害対策編】

第５

第２章

災害予防対策 第１６節

情報通信網の整備

孤立想定地域の通信手段の確保

孤立想定地域の通信手段の確保は、第１編 第２章 第９節 第２ 「５ 孤立想定地域の通信手段の確保」の定めに準ずる。

第６非常用電源の確保

非常用電源の確保は、第１編 第２章 第９節 第２ 「６ 非常用電源の確保」の定めに準ずる。

第７大容量データ処理への対応

大容量データ処理への対応は、第１編 第２章 第９節 第２ 「７ 大容量データ処理への対応」の定めに準ずる。

第８防災関係機関における災害通信網の整備

防災関係機関における災害通信網の整備は、第１編 第２章 第９節 第３ 「８ 防災関係機関における災害通信網の整備」の定めに準ずる。

第９災害用伝言ダイヤル等の活用

災害用伝言ダイヤル等の活用は、第１編 第２章 第９節 第２ 「９災害用伝言ダイヤル等の活用」の定めに準ずる。
資料編− 39 −

2-4-2「災害用伝言ダイヤル」

【地震災害対策編】

第１７節

第２章 災害予防対策 第１７節

防災拠点等の整備・充実

防災拠点等の整備・充実［ 総務課・建設水道課・保健福祉課 ］

第１

目 的

町及び防災関係機関は、震災時における防災対策を推進する上で重要となる指定避難所、
指定緊急避難場所、防災拠点等について、早急に整備・充実を図る。また、震災時に必要となる防災物資及び資機材等の整備については、防災拠点と関連付けて整備・拡充を図る。

第２

防災拠点の整備及び連携

防災拠点の整備及び連携は、第１編 第２章 第１１節 「第２ 防災拠点の整備及び連携」の定めに準ずる。

第３防災拠点機能の確保・充実

防災拠点機能の確保・充実は、第１編 第２章 第１１節 「第３ 防災拠点機能の確保・充実」の定めに準ずる。

第４ヘリポートの整備

ヘリポートの整備は、第１編 第２章 第１１節 「第４ ヘリポートの整備」の定めに準ずる。

第５防災用資機材等の整備・充実

防災用資機材等の整備・充実は、第１編 第２章 第１１節 「第５ 防災用資機材等の整備・充実」の定めに準ずる。

第６

防災用資機材等の確保対策

防災用資機材等の確保対策は、第１編 第２章 第１１節 「第６ 防災用資機材等の確保対策」の定めに準ずる。

− 40 −

【地震災害対策編】

第１８節

第２章

災害予防対策 第１８節

相互応援体制の整備

相互応援体制の整備［ 総務課 ］

第１目 的

大規模地震が発生した場合には、本町のみの対応力では迅速かつ的確な応急対策の実施は困難である。このため、町は、他の市町村等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
なお、相互応援協定の締結にあたっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災
害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。

第２相互応援体制の整備

相互応援体制の整備は、第１編 第２章 第１２節 「第２ 相互応援体制の整備」の定めに
準ずる。

第３

市町村間の応援協定

市町村間の応援協定は、第１編 第２章 第１２節 「第３ 市町村間の応援協定」の定めに
準ずる。

第４

県による町への応援

県による町への応援は、第１編 第２章 第１２節 「第４ 県による町への応援」の定めに
準ずる。

第５

緊急消防援助隊

緊急消防援助隊の応援は、第１編 第２章 第１２節 「第５ 緊急消防援助隊」の定めに準ずる。

第６非常時連絡体制の確保

非常時連絡体制の確保は、第１編 第２章 第１２節 「第６ 非常時連絡体制の確保」の定めに準ずる。

第７

資機材及び施設等の相互利用

資機材及び施設等の相互利用は、第１編 第２章 第１２節 「第７ 資機材及び施設等の相互利用」の定めに準ずる。

− 41 −

【地震災害対策編】

第８

第２章 災害予防対策 第１８節

相互応援体制の整備

救援活動拠点の確保

救援活動拠点の確保は、第１編 第２章 第１２節 「第８ 救援活動拠点の確保」の定めに
準ずる。

第９

関係団体との連携強化

関係団体との連携強化は、第１編 第２章 第１２節 「第９ 関係団体との連携強化」の定めに準ずる。

資料編
資料編

資料編

2-12-1「災害時における応援協定一覧」

資料編

2-12-2「古川地方消防相互応援協定書」

2-12-3「災害時における宮城県市町村相互応援協定書」

2-12-4「茨城県牛久市との災害時等の相互応援に関する協定書」
資料編
資料編

2-12-5「宮城県広域消防相互応援協定書」

2-12-6「宮城県広域航空消防相互応援協定書」

資料編 2-12-7「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」
資料編

2-12-8 「大規模災害時における応援業務に関する協定書（ショーボンド建設㈱）」資料編

2-12-9 「大規模災害発生時における避難所応急危険度判定に関する協定書（(一社)宮城県建設士会大崎支部）
」

資料編

資料編

2-12-10「災害時にかかる応急措置等の協力に関する協定（加美町建親会）」

資料編

2-12-11「災害時における資機材等の供給に関する協定書（蔵王リース㈱）」2-12-12「災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（加美よつば農業協同組合）」

資料編

2-12-13「災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（㈱エーコープ宮城）」

資料編

2-12-14「災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（イオンスーパーセンター㈱）
」
資料編

資料編

2-12-15「災害時における物資供給に関する協定書（ホーマック㈱）」2-12-16「災害時における物資供給及び平常時における防災活動協力に関する協定書（積水ハウス㈱）」資料編

2-12-17「災害にかかる応急措置等及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（色麻町建友会・色麻町建設業組合）」資料編

2-12-18「災害時における棺等葬祭用品の確保に関する協定書（宮城県葬祭業協同組合）
」

資料編

」
2-12-19「災害時における施設利用に関する協定書（東北電力㈱古川電力センター）
資料編

資料編

2-12-20「災害時における避難所等施設利用に関する協定書（積水ハウス㈱）」2-12-21「災害時における宮城県加美農業高等学校校舎等の避難所利用等についての覚書」
資料編 2-12-22「災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書（社会福祉法人宮城福祉会）」
資料編 2-12-23「災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書（希望館ポコ・ア・ポコ㈲）」− 42 −

【地震災害対策編】
資料編
資料編

災害予防対策 第１８節

相互応援体制の整備

2-12-24「原子力災害時における住民の広域避難に関する協定書」

2-12-25「緊急物資の輸送に関する協定書（(公社)宮城県トラック協会大崎支部）
」
資料編

資料編

第２章

2-12-26「(公社)日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画」

2-12-27「(一社)宮城県エルピーガス協会大崎第三支部夜間・休日ガス防災協力体制実
施要綱」
資料編

2-12-28「災害時におけるＬＰガス等供給協力に関する協定書（宮城県大崎地区ＬＰガス協議会）」

資料編

2-12-29「色麻町と色麻町内郵便局及び古川郵便局との包括連携協定（日本郵便㈱）」資料編2-12-30「災害時における放送要請に関する協定書（おおさきエフエム放送）」− 43 −

【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第１９節

第１９節

医療救護体制の整備

医療救護体制の整備［ 総務課・保健福祉課・教育委員会・保育所・公立加美病院・北部保健福祉事務所・
大崎地域広域行政事務組合消防本部・加美郡医師会・日赤宮城県支部色麻町分区 ］

第１

目 的

大規模地震災害時には、極めて広範囲で同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、災害時には本町の医療機関が被災する場合や、交通機関、通信網の混乱等により十分な診療提供体制が確保できない可能性があり、迅速な医療救護が要求される。
このため、町は医療関係機関と緊密な連携を図りながら、住民の生命と健康を守るため、
医療救護体制の整備に努める。

第２医療救護体制の整備

医療救護体制の整備は、第１編 第２章 第１３節 「第２ 医療救護体制の整備」の定めに
準ずる。

第３

情報連絡体制の整備

医療情報連絡体制の整備は、第１編 第２章 第１３節 「第３ 情報連絡体制の整備」の定めに準ずる。

第４

医療品等及び輸血用血液の備蓄・供給体制

医療品等及び輸血用血液の備蓄・供給体制は、第１編 第２章 第１３節 「第４ 医療品等
及び輸血用血液の備蓄・供給体制」の定めに準ずる。

− 44 −

【地震災害対策編】

第２０節

第２章

災害予防対策 第２０節

火災予防対策

火災予防対策
［ 総務課・加美消防署・消防団 ］

第１

目 的

大規模地震の発生時には、家屋倒壊等の一次災害のみならず、火災が同時多発的に発生し、延焼する可能性も非常に高い。本町のように木造家屋が多い町では、過去の大規模震災の歴史からも、火災予防対策は極めて重要である。
このため、町及び消防機関は、地震に伴う出火防止はもとより初期火災に加え、火災の延焼防止のため、必要な事業の実施及び施設の整備等、火災予防対策の徹底に努める。

第２出火防止・火災予防の徹底

地震災害時の出火要因には、発火源等としてのガス、石油、電気等の火気使用設備・器具のほかに危険物、化学薬品等からの出火が考えられ、相当数の火災の発生が予想される。
町民に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ることによって、地震災害時における出火をできる限り防止する。

１ 防災教育の推進
町及び消防機関は、各家庭における出火防止措置の徹底を図るため、町民一人ひとりの出火防止に関する知識及び地震に対する備えなどの防災教育を推進する。
また、防火思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげている民間の防火組織としての婦人防火クラブ等が町域に設立されるよう育成指導を強化する。

２ 火気使用設備・器具の安全化
過去の地震の被害状況から見て、地震時に火気使用設備・器具等から出火する危険性は極めて高いと考えられる。
消防機関は、火災予防条例に基づき、対震安全装置付き石油燃焼器具の普及徹底、火気使用設備の固定等各種の安全対策を推進するとともに、住宅用防災機器の普及、火気使用
設備・器具の点検、整備についての指導を行う。

３ 初期消火体制の強化
地震発生時の延焼火災を防止するためには、出火の未然防止とともに、初期消火対策が重要である。
このため、家庭、事業所及び地域等にあっては自主防災体制を充実強化し、防災教育、防災訓練により防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。

第３

消防組織の充実・強化

消防組織の充実・強化は、第１編 第２章 第２１節 「第３ 消防組織の充実・強化」「第− 45 −

【地震災害対策編】

４

第２章 災害予防対策 第２０節

火災予防対策

消防団の育成」の定めに準ずる。
資料編

第４2-21-1「消防自動車等の内訳」

消防水利の整備

消防水利の整備は、第１編 第２章 第２１節 第３ 「２ 消防水利の整備」の定めに準ずる。

第５

消防計画の充実強化

消防計画の充実強化は、第１編 第２章 第２１節 「第５ 消防計画の充実強化」の定めに
準ずる。
資料編
資料編

2-21-2「色麻町消防計画」

2-21-3「色麻町消防団条例、規則、団員服務規程」− 46 −

【地震災害対策編】

第２１節

第２章

災害予防対策 第２１節

緊急輸送活動対策

緊急輸送活動対策［ 建設水道課・総務課・北部土木事務所・加美警察署 ］

第１

目 的

大規模な地震災害時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。このため、町及び関係機関はあらかじめ緊急輸送路、輸送体制について定めておく。

第２緊急輸送ネットワークの形成

緊急輸送ネットワークの形成は、第１編 第２章 第１４節 「第２ 緊急輸送ネットワークの形成」の定めに準ずる。

第３緊急輸送道路の確保

緊急輸送道路の確保は、第１編 第２章 第１４節 「第３ 緊急輸送道路の確保」の定めに
準ずる。

第４

建物屋上の対空表示（ヘリサイン）の整備

建物屋上の対空表示（ヘリサイン）の整備は、第１編 第２章 第１４節 「第４ 建物屋上の対空表示（ヘリサイン）の整備」の定めに準ずる。

第５緊急輸送体制緊急輸送体制は、第１編 第２章 第１４節 「第５ 緊急輸送体制」の定めに準ずる。

− 47 −

【地震災害対策編】

第２２節

第２章 災害予防対策 第２２節

避難対策

避難対策

［ 総務課・教育委員会・保育所・産業振興課・建設水道課・町民生活課・税務課・保健福祉課・加美警察署・交通安全指導員・防犯実働隊・消防団 ］

第１

目 的

大規模地震災害時には、地震あるいは火災等の二次災害により、避難者が多数発生するおそれがある。このため、町は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。
緊急に避難する場所としての指定緊急避難場所及び指定避難所等へ向かう避難路・避難階段等の整備など、災害発生後に住民等が円滑に避難できるよう、避難対策を強化する。

第２

徒歩避難の原則の周知

地震発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、地震発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。
このため、町は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。

第３指定緊急避難場所の確保

指定緊急避難場所の確保は、第１編 第２章 第１５節 「第３ 指定緊急避難場所の確保」の定めに準ずる他、次の要件を満たすものとする。
・当該施設が地震に対して安全な構造であること。
・当該場所又はその周辺に地震が発生した場合において人の生命又は身体に危険を及ぼす
おそれのある建築物、工作物その他の物がないこと。
資料編

第４2-15-1「指定避難所・指定緊急避難場所、福祉避難所」

避難路の確保避難路の確保は、第１編 第２章 第１５節 「第４ 避難路の確保」の定めに準ずる。

第５避難路等の整備

避難路等の整備は、第１編 第２章 第１５節 「第５ 避難路等の整備」の定めに準ずる。

− 48 −

【地震災害対策編】

第６

第２章

災害予防対策 第２２節

避難対策

避難誘導体制の整備

避難誘導体制の整備は、第１編 第２章 第１５節 「第６ 避難誘導体制の整備」の定めに
準ずる。

第７

避難行動要支援者の支援方策

避難行動要支援者の支援方策は、第１編 第２章 第１５節 「第７ 避難行動要支援者の支援方策」の定めに準ずる。

第８

教育機関における対応

教育機関における対応は、第１編 第２章 第１５節 「第８ 教育機関における対応」の定めに準ずる。

第９

避難計画の作成

避難計画の作成は、第１編 第２章 第１５節 「第９ 避難計画の作成」の定めに準ずる。

第１０

避難に関する広報

避難に関する広報は、第１編 第２章 第１５節 「第１０避難に関する広報」の定めに準ずる。

− 49 −

【地震災害対策編】

第２３節

第２章 災害予防対策 第２３節

避難受入れ対策

避難受入れ対策［ 総務課・教育委員会・保育所・産業振興課・建設水道課・町民生活課・保健福祉課
・加美警察署・交通安全指導員・防犯実働隊・消防団 ］

第１

目 的

大規模地震災害時には、地震による建物の倒壊、あるいは火災等二次災害により、避難が長期化するおそれがある。このため、町は事前に指定する避難所等について、発災の際速やかに開設、運営ができるよう指定するとともに、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、披災者支援の仕組みの整備等に努める。

第２指定避難所の確保

指定避難所の確保は、第１編 第２章 第１６節 「第２ 避難所の確保」の定めに準ずる。

第３避難の長期化対策

避難の長期化対策は、第１編 第２章 第１６節 「第３ 避難の長期化対策」の定めに準ずる。

第４指定避難所における愛護動物の対策

指定避難所における愛護動物の対策は、第１編 第２章 第１６節 「第４ 指定避難所における愛護動物の対策」の定めに準ずる。

第５応急仮設住宅対策

応急仮設住宅対策は、第１編 第２章 第１６節「第５ 応急仮設住宅対策」の定めに準ずる。

第６帰宅困難者対策

帰宅困難者対策は、第１編 第２章 第１６節「第６ 帰宅困難者対策」の定めに準ずる。

第７被災者等への情報伝達体制等の整備

被災者等への情報伝達体制等の整備は、第１編 第２章 第１６節「第７ 被災者等への情報伝達体制等の整備」の定めに準ずる。

第８

孤立集落対策

孤立集落対策は、第１編 第２章 第１６節「第８ 孤立集落対策」の定めに準ずる。
− 50 −

【地震災害対策編】

第２４節

第２章 災害予防対策 第２４節

食料、飲料水及び生活物資の確保

食料、飲料水及び生活物資の確保［ 総務課・産業振興課・農業委員会・保健福祉課・建設水道課 ］

第１

目 的

地震による災害時には多くの被災者が同時発生し、食料や飲料水、その他生活関連物資を喪失、また流通機能の一時的な停止や低下による物資不足も予想される。また生活物資の不足状態が続くと不安も助長されるため、被災者への生活救援物資を迅速に供給する必要がある。
このため、発災直後から、時間経過に応じ、被災者に対し円滑に食料、飲料水、燃料及び生活物資の供給が行われるよう、町は物資の備蓄、調達、及び輸送体制の整備を図る。

第２

住民等のとるべき措置

住民等のとるべき措置は、第１編 第２章 第１７節 「第２ 住民等のとるべき措置」の定めに準ずる。

第３

食料及び生活物資等の供給計画の策定

食料及び生活物資等の供給計画の策定は、第１編 第２章 第１７節 「第３ 食料及び生活物資等の供給計画の策定」の定めに準ずる。

第４

食料及び生活物資等の備蓄

食料及び生活物資等の備蓄は、第１編 第２章 第１７節 「第４ 」の定めに準ずる。

第５

食料及び生活物資等の調達体制

食料及び生活物資等の調達体制は、第１編 第２章 第１７節 「第５ 食料及び生活物資等の調達体制」の定めに準ずる。

第６

燃料の確保

燃料の確保は、第１編 第２章 第１７節 「第６ 燃料の確保」の定めに準ずる。

− 51 −

【地震災害対策編】

第２５節

第２章 災害予防対策 第２５節

要配慮者・避難行動要支援者の支援対策

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策［ 保健福祉課・総務課・町民生活課・色麻町社会福祉協議会・
加美郡保健医療福祉行政事務組合 ］

第１

目 的

大規模地震災害時には、高齢者・障がい者、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等の要配慮者、また団体旅行客等も被災することが考えられる。
その場合、より危険・困難な状態に置かれる可能性があることや、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、その対策について整備しておく。

第２高齢者、障がい者等への支援対策

高齢者、障がい者等への支援対策は、第１編 第２章 第１８節 「第２ 高齢者、障がい者等への支援対策」の定めに準ずる。

第３外国人支援対策

外国人支援対策は、第１編 第２章 第１８節 「第３ 外国人支援対策」の定めに準ずる。

第４

旅行客への対策

旅行客への対策は、第１編 第２章 第１８節 「第４ 旅行客への対策」の定めに準ずる。

− 52 −

【地震災害対策編】

第２６節

第２章

災害予防対策 第２６節

複合災害対策複合災害対策［ 全課・防災関係機関・住民 ］

第１

目 的

大規模災害から住民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害
及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。
一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくする場合や別々の災害が偶発的に同時期に発生する場合などを意識し、そういった複合災害について、より厳しい事態を想定した対策を講じる。

第２複合災害の応急対策への備え

複合災害の応急対策への備えは、第１編 第２章 第１９節 「第２ 複合災害の応急対策への備え」の定めに準ずる。

第３複合災害に関する防災活動

複合災害に関する防災活動は、第１編 第２章 第１９節 「第３ 複合災害に関する防災活動」の定めに準ずる。

− 53 −

【地震災害対策編】

第２７節

第２章 災害予防対策 第２７節

災害廃棄物対策

災害廃棄物対策［ 町民生活課・建設水道課・大崎地域広域行政事務組合 ］

第１

目 的

大規模地震発生後、大量に発生する廃棄物（粗大ごみ、不燃性ごみ、生ごみ、し尿など）や倒壊物・落下物等による障害物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。
このため、町は処理施設の耐震化等を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよ
う、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。

第２

処理体制

処理体制は、第１編 第２章 第２０節 「第２ 処理体制」の定めに準ずる。

第３主な措置内容主な措置内容は、第１編 第２章 第２０節 「第３ 主な措置内容」の定めに準ずる。

− 54 −

【地震災害対策編】

第２８節

第２章 災害予防対策 第２８節

積雪寒冷地における地震災害予防

積雪寒冷地における地震災害予防［ 総務課・建設水道課・北部土木事務所 ］

第１

目 的

積雪期の地震は、他の季節の地震に比較して、より大きな被害を及ぼすことが予想されるため、町は、除雪体制の強化、避難体制の整備等、雪に強い町づくりを推進するものとし、積雪期の地震被害の軽減を図る。

第２除雪体制等の整備

除雪体制等の整備は、第１編 第２章 第１節 第３ 「３ 除雪体制等の整備」の定めに準ずる。

第３ 指定避難所体制の整備
指定避難所体制の整備は、第１編 第２章 第１節 第３ 「４ 指定避難所体制の整備」の定めに準ずる。

− 55 −

【地震災害対策編】

第２章 災害予防対策 第２８節

− 56 −

積雪寒冷地における地震災害予防

【地震災害対策編】

第３章

第３章

災害応急対策 第１節

防災活動体制災害応急対策

この計画は、来るべき災害について一定の条件の想定のもとに作成している。そのなかで被害を最小限とするための対応のあり方を検討しているが、これまでの大規模災害で経験したことのないような広域的な停電や断水の発生、防災拠点の被災、町の行政機能の喪失、交通インフラの被災による応急対策活動への支障の発生、ガソリン等の燃料を含む各種物資の著しい不足などを含め、事前の想定を超える事態が発生するおそれがあることに十分留意しつつ、各々の職掌において柔軟に対応し、最善の応急策を講じてゆくものとする。

第１節 防災活動体制［ 町全課等・防災関係機関 ］

第１

目 的

地震は発生の予知が困難で、発災時には住居の倒壊、火災の発生などにより多くの負傷者や避難者が生じるため、多岐にわたる応急対策を同時並行的に、それも速やかに実施する必要がある。
そのため、大規模地震を覚知したならば一刻も早い初動体制を確立し、情報の収集・応急対策等を実施することが重要であることから、各々の組織内で定めた配備計画に基づき体制を敷き、防災活動を行う。
なお、町及び防災関係機関は、災害応急段階において災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮する。

第２

初動対応の基本的考え方

町及び防災関係機関は、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
なお、災害応急活動の実施にあたっては、その総合的推進に努めるとともに、時系列的な側面から重点的に実施すべき事項を的確に把握し、対処することが必要である。こうした観点から、災害応急対策の主な流れを示す。

− 57 −

【地震災害対策編】

第３章 災害応急対策 第１節

防災活動体制＜災害応急対策の主な流れ＞
時間経過

初動対策
（発災直後）

災害応急活動体制

災害応急活動内容

・災害情報の提供、広報活動の実施
・災害対策本部の設置
・災害救助法の適用
・災害対策要員の確保
・被害情報の収集、分析、 ・人命救出、救助活動、救急医療活動の実施
・消火、水防活動等被害拡大防止活動の実施
伝達・通信手段・情報網の確保 ・避難行動要支援者等の安全確保対策の実施
・防災関係機関との連携
・指定避難所開設の実施
・避難対策の実施
・食料、物資の供給、応急給水の実施
・ライフライン応急対策の実施
・交通規制等交通の確保対策の実施
・緊急輸送路の確保等、緊急輸送対策の実施
災害の規模、態様及び時間経過に応じた対応体制の
整備を図る

緊急対策
（発災後1日程度〜）

・各種相談窓口の設置・被災者への生活救援対策の実施
・ボランティアの受入れ環境整備
・海外からの支援受入れ体制整備
・土木施設復旧及び余震対策の実施
・感染症対策等保健、衛生対策の実施
・遺体の火葬等の実施
・学校における教育機能回復等の教育対策の実施

応急対策(発災後1週間程度〜)

・応急仮設住宅建設等住宅確保対策の実施
・がれき、ごみ処理対策等廃棄物対策の実施
・被災者のこころのケア等精神医療対策の実施

第３

町の活動

町の活動は、第１編 第３章 第１節 「第３ 町の活動」の定めに準ずる。

第４災害対策本部等

１

災害警戒本部

災害警戒本部は、第１編 第３章 第１節 第４「１

災害警戒本部」の定めに準ずる他、次の体制を構築する。
(1) 設置基準
ア

警戒配備体制（０号配備）は、災害警戒本部・災害対策本部配備体制表に示す、町内で震度５弱の地震が観測されたとき、町内に異常な状況が発生し総務課長が警戒配備の必要があると認めたときに配備を行う。

イ

特別警戒配備体制（１号配備）は、災害警戒本部・災害対策本部配備体制表に示す、町内で震度５強の地震が観測されたとき、災害の状況により副町長が特別警戒配備の必要があると認めたとき、災害警戒本部（本部長 副町長）を設置し、特別警戒配備を行う。

２

災害対策本部

災害対策本部は、第１編 第３章 第１節 第４「２− 58 −

災害対策本部」の定めに準ずる他、

【地震災害対策編】

第３章

災害応急対策 第１節

防災活動体制

次の体制を構築する。
資料編

1-2-3「色麻町災害対策本部条例」(1) 設置基準
ア

第１非常配備体制（２号配備）は、災害警戒本部・災害対策本部配備体制表に示す、町内で震度６弱の地震が観測されたとき、災害の状況により町長が必要と認めたとき、災害対策本部（本部長 町長）を設置し、第１非常配備を行う。
イ

第２非常配備体制（３号配備）は、町内で震度６弱以上の地震が観測されたとき、町内全域に災害の発生するおそれがある場合、又は全域でなくとも被害が特に甚大と予想される場合など災害の状況により町長が必要と認めたとき、災害対策本部（本部長

町長）を設置し、応急対策を実施する。配備体制は第２非常配備体制とする。

なお、本部を設置した場合、総務課長はその旨を住民に広報するとともに、防災関係機
関に通知する。

〔第１非常配備体制〕①②

町内で震度６弱の地震が観測されたとき
災害の状況により町長が必要と認めたとき
色麻町災害対策本部の設置〔第２非常配備体制〕① 町内で震度６弱以上の地震が観測された
とき② 町内全域に災害の発生するおそれがある場合、又は全域でなくとも被害が特に甚大と予想される場合など災害の状況により町長が必要と認めたとき− 59 −

【地震災害対策編】

表
本部
体制

防災活動体制災害警戒本部・災害対策本部配備体制表
配備体制

０号配備
(警戒配備)
[発令者：
総務課長]
災
害
警
戒
本
部

第３章 災害応急対策 第１節

発令区分(1) 町内に次の警報の１つ以上が発表されたとき。
①大雨警報 ②暴風雪警報③大雪警報 ④洪水警報⑤暴風警報(2) 町内で震度５弱の地震が観測されたとき。

配備する部課等

活動内容等

総務課
建設水道課
産業振興課
町有施設の管理担当課[関係各課等の係長等以上]①被害情報等の収集②行政区内状況の電話による情報収集③巡視及び警戒④県等への連絡(3) 町内に異常な状況が発生し、総務課長が必要と認めたとき。

１号配備
特
別
警戒配備
[本部長：
副町長]

(1) 町内に上記の警報が１つ以上発表され、広範囲にわたる災害の発生が予想されるとき、又は局地的な災害が発生したとき。
(2) 町内に土砂災害警戒情報が発表されたとき。

すべての課・所等[係長等以上及び所要人員](3) 町内で震度５強の地震が観測されたとき。

(災害対策本部 に移行できる体制)①被害情報等の収集②警戒及び現地確認③住民への周知④県及び関係機関への連絡⑤応急対策の実施(4) 災害の状況により副町長が必要と認めたとき。
(1) 町内で広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき、又は発生したとき。
２号配備
第 1 非常
配備体制

災
害
対
策
本
部

[本部長：
町長]

(2) 町内に大雨、暴風、暴風雪、大雪の特別警報が発表されたとき。
(3) 町内で震度６弱の地震が観測されたとき。

災害対策本部を構成する各課所等[係長等以上及び応急対策に必要な人員]①地域内状況の情報収集及び現地確認②避難誘導③関係機関等への連絡④住民への広報⑤応急対策の実施⑥応援要請(4) 災害の状況により町長が必要と認めたとき。
(1) 町内に激甚な災害が発生したとき。
３号配備
第２非常
配備体制
[本部長：
町長]

(2) 町内で震度６弱以上の地震が観測されたとき。
(3) 町内全域に災害の発生するおそれがある場合、又は全域でなくとも被害が特に甚大と予想される場合など、災害の状況により町長が必要と認めたとき。

組織の全力を挙げて応急対策を実施するため、災害応
急対策に従事することができる全職員

組織の全力を挙げて応急対策を実施する。

(2) 勤務時間外の自主配備
休日、夜間等勤務時間外に上記配備、本部設置等に該当する地震等を覚知した場合、各々所定の人員は自主的に登庁し、配備につく。

− 60 −

【地震災害対策編】

第５

第３章

災害応急対策 第１節

防災活動体制

消防機関の活動

消防機関の活動は、第１編 第３章 第１節 「第５ 消防機関の活動」の定めに準ずる。

第６交通安全指導員・防犯実働隊の活動

交通安全指導員・防犯実働隊の活動は、第１編 第３章 第１節 「第６交通安全指導員・

防犯実働隊の活動」の定めに準ずる。

第７

県との連携

県との連携は、第１編 第３章 第１節 「第７ 県との連携」の定めに準ずる。

− 61 −

【地震災害対策編】

第３章 災害応急対策 第２節

情報の収集・伝達第２節 情報の収集・伝達［ 総務課・企画情報課・仙台管区気象台・消防団・防災関係機関 ］

第１

目 的

地震の被害を最小限にとどめるためには、これらの情報を一刻も早く住民等に伝達することが重要である。特に要配慮者への伝達に万全を期する。また、円滑な応急対策活動を実施するため、町及び各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。

第２１

緊急地震速報
緊急地震速報の発表等

気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会(ＮＨＫ)は、テレビ、ラジオを通じて提供する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
※ 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。

２

緊急地震速報の伝達

気象庁は、緊急地震速報を直ちに日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達するとともに、防災関係機関等へ提供する。また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティ
ＦＭ放送を含む）、携帯電話（緊急速報メール機能含む）、ワンセグ等を用いて広く住民等への提供がなされる。
総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）を通じて受理した町は、伝達を受けた緊急地震速報を有線放送等により、住民等への伝達を行う。

３

緊急地震速報を見聞きした場合に取るべき行動

緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きした時は、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。そのため町は下記の内容を住民へ周知する。

− 62 −

【地震災害対策編】

入手場所
自宅など屋内駅やデパートなどの集客
施設

街など屋外

車の運転中

第３

第３章

災害応急対策 第２節

情報の収集・伝達

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに
隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・火の始末は揺れがおさまってからに行う。火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉を開けて避難路を確保する。
館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
＜注意＞
・あわてて出口・階段などに殺到しない。
・吊り下がっている照明などの下からは退避する。
・ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
・ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
・丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。
・後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮
し、あわててスピードを落とすことはしない。
・ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキは踏まずに、緩やかにスピー
ドを落とす。
・大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキをさけるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止
させる。

地震情報

仙台管区気象台は、地震情報を伝達する。町はこれら気象台からの情報を、迅速かつ的確に把握し防災関係機関等へ伝達し、報道関係機関等の協力を得て住民に周知するように努める。

１

情報の種類と内容

地震情報については、地震発生後、新しいデータが入るにしたがって、順次以下のような情報が発表される。
資料編− 63 −

3-2-1「気象情報の種類と発表の基準」

【地震災害対策編】

種

地
震
に
関
す
る
情
報

類

第３章 災害応急対策 第２節

情報の収集・伝達発表基準

震度速報 ※

震度３以上

震源に関する
情報

震度３以上

内 容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約190 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報（気象庁震度階級表等）
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

以下のいずれかを満たした場合震源・震度に関 ・震度３以上する情報
・緊急地震速報（警報）を発表した場
合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、
震度３以上の地域名と市町村名を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表

各地の震度に
関する情報

震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表

その他の情報顕著な地震の震源要素を更新した場
合や地震が多発した場合など

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表

推計震度分布
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに
震度５弱以上図
推計した震度（震度４以上）を図情報として発表
注）※ 震度速報は、仙台管区気象台から直接の伝達はない。

２

仙台管区気象台からの情報の伝達(1) 仙台管区気象台は地震を直ちに、防災関係機関や報道機関に伝達する。これを受理した防災関係機関は、それぞれの伝達系統により町等の関係機関へ伝達する。
(2) 緊急を要する地震等については、地上系の補完として、直接町等に周知できるように、衛星を利用した全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）により、総務省消防庁から同報送信されている。
(3) 報道機関は、地震及情報を住民に広く周知することに努める。

３

その他の情報等の発表

仙台管区気象台は、地震発生後の余震発生状況や降雨状況を監視し、二次災害防止のた
めに地震情報のほか気象情報等も発表し、注意を喚起する。
また、震度５強以上を観測する地震が発生した市町村では、地盤が脆弱になっている可能性が高く、雨による土砂災害の危険性が通常より高いと考えられることから、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用する。

第４

地震情報の収集・伝達

１

地震に関する情報の収集(1)

町は、地震に関する情報を受領した場合は、直ちに、その内容のラジオ、テレビ等の報道に特に注意するとともに、警察署及び消防本部と連絡を密にし、的確な地震情報− 64 −

【地震災害対策編】

第３章

災害応急対策 第２節

情報の収集・伝達の把握に努める。
(2) 町は、気象庁が発表した地震情報等について、県（総合防災情報システム（ＭＩＤＯ
ＲＩ）等）を経由する連絡網等により収集する。
＜宮城県総合情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）＞
気象台（津波・大雨・地震情報等）

ＭＩＤＯＲＩ（宮城県総合防災情報システム）

一斉ＦＡＸシステム

大崎地域広域事務組合

色麻町

各土木事務所・土木出先機関

各地方振興事務所・地域事務所

各防災主管課

各危機対策課・消防課

２

収集した情報の伝達

町は、収集した地震の情報を次により伝達する。
(1) 伝達基準
警戒本部又は災害対策本部が設置されたとき(2) 伝達内容
ア 警戒本部又は災害対策本部の設置
イ 地震情報の内容
ウ 発生が予想される災害の内容（地震情報が未発表のとき）(3) 伝達系統
ア 本部内の伝達
総務課長は、勤務時間内に地震に関する情報の通知を受けたときは、関係各課長に通知する。
イ 住民に対する広報
住民に対する地震に関する情報の広報は、おおむね次の方法による。

− 65 −

【地震災害対策編】

第３章 災害応急対策 第２節

情報の収集・伝達＜地震に関する情報伝達系統図＞
伝 達 元
伝 達 手 段 （例）伝 達 先
・宮城県総合防災情報システム
・総務部総務課（ＭＩＤＯＲＩ）
・大崎地域広域行政事務組合
県、仙台管区気象台等
・震度情報ネットワークシステム
・加美警察署等
・電話（衛星電話）、ＦＡＸ 等
・電話（携帯電話等を含む）
・職員（各配備態勢による）・Ｊ−ＡＬＥＲＴ※自主的な参集が原則
・町有線放送、有線電話、広報車、 ・消防団
インターネット、サイレン、口頭、 ・町民
総務課
文書等
・小中学校
・加美よつば農業協同組合
・色麻土地改良区

報道（放送）機関等

第５・報道（放送）機関等
・住民

・テレビ・ラジオ

災害情報収集・報告

災害情報収集・報告は、第１編 第３章 第３節 「第２ 情報収集・伝達」の定めに準ずる。

資料編

第６

資料編

3-3-1「災害情報等の連絡系統図」

資料編

3-3-2「市町村被害状況報告要領」

様式-1「被害状況の報告（様式第１・２号）」

通信・放送手段の確保

通信・放送手段の確保は、第１編 第３章 第４節通信・放送施設の確保 「第２ 町防災行
政無線」
「第３ 災害時の通信連絡」の定めに準ずる。

第７

放送の依頼

放送の依頼は、第１編 第３章 第４節 通信・放送手段の確保 「第４ 放送の依頼」の定めに準ずる。

第８

急使の派遣

急使の派遣は、第１編 第３章 第４節 通信・放送手段の確保 「第５ 急使の派遣」の定めに準ずる。

− 66 −

【地震災害対策編】

第３章

災害応急対策 第３節

災害広報活動第３節 災害広報活動［ 総務課・企画情報課・関係各課 ］

第１

目 的

町は、住民の生命、財産を保全するため、仙台管区気象台からの情報をはじめとする地震情報、指定避難所等の状況、安否情報等その時々に必要な情報を各防災関係機関と連携をとりながら、迅速に提供する。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、帰宅困難者等情報の入手が困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

第２

実施機関及び担当業務

実施機関及び担当業務は、第１編 第３章 第５節 「第２ 実施機関及び担当業務」の定め
に準ずる。

第３

社会的混乱の防止

社会的混乱の防止は、第１編 第３章 第５節 「第３ 社会的混乱の防止」の定めに準ずる。

第４広報の実施事項

広報の実施事項は、第１編 第３章 第５節 「第４ 広報の実施事項」の定めに準ずる。

第５広報実施方法広報実施方法は、第１編 第３章 第５節 「第５ 広報実施方法」の定めに準ずる。

第６

安否情報

安否情報は、第１編 第３章 第５節 「第６ 安否情報」の定めに準ずる。

− 67 −

【地震災害対策編】

第３章 災害応急対策 第４節

相互応援活動第４節 相互応援活動［ 総務課 ］

第１目

的

大規模地震による災害の状況により、本町のみでの災害応急対策の実施が困難となる場合
は、町は、他の市町村や防災関係機関等に応援要請し、連携を図りながら、防災活動に万全を期する。なお、応援協定等の締結状況等については「第１編第２章 第 12 節 相互応援体
制の整備」による。

第２市町村間の相互応援活動

市町村間の相互応援活動は、第１編 第３章 第７節 「第２ 市町村間の相互応援活動」の定めに準ずる。

第３

消防機関の相互応援活動

消防機関の相互応援活動は、第１編 第３章 第７節 「第３ 消防機関の相互応援活動」の定めに準ずる。

第４緊急消防援助隊の応援要請及び受入れ

緊急消防援助隊の応援要請及び受入れは、第１編 第３章 第７節 「第4 緊急消防援助隊の応援要請及び受入れ」の定めに準ずる。

第５

広域的な応援体制

広域的な応援体制は、第１編 第３章 第７節 「第５ 広域的な応援体制」の定めに準ずる。

第６

その他の応援活動

その他の応援活動は、第１編 第３章 第７節 「第６ その他の応援活動」の定めに準ずる。

第７受入れ体制の確保

受入れ体制の確保は、第１編 第３章 第７節 「第７ 受入れ体制の確保」の定めに準ずる。

− 68 −

【地震災害対策編】

第３章

災害応急対策 第５節

災害救助法の適用

第５節 災害救助法の適用［ 総務課・保健福祉課 ］

第１

目

的

町は、大規模地震による被害が大きい場合は、住民の生命・財産を守り、応急対策を行う
ため、知事に対し災害救助法の適用を要請し、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する一時的な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図る。

第２災害救助法の適用

災害救助法の適用は、第１編 第３章 第８節 「第２ 災害救助法の適用」の定めに準ずる。

第３救助の実施の委任

救助の実施の委任は、第１編 第３章 第８節 「第３ 救助の実施の委任」の定めに準ずる。
資料編
資料編

3-8-1「災害救助事務処理フロー」

3-8-2「災害救助法による救助の方法、程度及び期間」− 69 −

【地震災害対策編】

第３章 災害応急対策 第６節

自衛隊の災害派遣

第６節 自衛隊の災害派遣［ 総務課 ］

第１目

的町は、大規模地震災害に際しては人命又は財産保護のため、特に必要があると認められる
場合は、知事（危機対策課）等に対し自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条及び災害対策基本法第 68 条の 2 の規定に基づき、自衛隊の災害派遣要請を依頼する。

第２

災害派遣の基準及び要請の手続き

災害派遣の基準及び要請の手続きは、第１編 第３章 第９節 「第２ 災害派遣の基準及び要請の手続き」の定めに準ずる。
資料編
資料編

第３

3-9-1「自衛隊災害派遣要請先」

様式-2「自衛隊災害派遣要請（依頼）、（撤収）様式」

自衛隊との連絡調整

自衛隊との連絡調整は、第１編 第３章 第９節 「第３ 自衛隊との連絡調整」の定めに準ずる。

第４派遣部隊の活動内容

派遣部隊の活動内容は、第１編 第３章 第９節 「第４ 派遣部隊の活動内容」の定めに準ずる。

第５派遣部隊の受入れ体制

派遣部隊の受入れ体制は、第１編 第３章 第９節 「第５ 派遣部隊の受入れ体制」の定め
に準ずる。
資料編

第６

3-9-2「臨時ヘリポートの設定基準」

派遣部隊の撤収

派遣部隊の撤収は、第１編 第３章 第９節 「第６ 派遣部隊の撤収」の定めに準ずる。

第７

経費の負担

経費の負担は、第１編 第３章 第９節 「第７ 経費の負担」の定めに準ずる。

− 70 −

【地震災害対策編】

第３章

災害応急対策 第７節

救急・救助活動

第７節 救急・救助活動［ 総務課・保健福祉課・消防団・加美消防署・加美警察署 ］

第１

目 的

大規模災害が発生した場合、家屋の倒壊、落下物及び出火炎上等によって多数の負傷者が発生するおそれがある。これらの人々については一刻も早い救出・救助活動が必要となることから、町及び防災関係機関等は連絡を密にし速やかな応急対策を実施する。
また、被害が多方面に広がることが予想されることから、住民、行政区、自主防災組織、事業所においても防災の基本理念に基づき『自助』『共助』の精神のもとに自ら救出・救助活動に協力する。

第２町の活動

町の活動は、第１編 第３章 第１０節 「第２ 町の活動」の定めに準ずる。

第３消防機関の活動

消防機関の活動は、第１編 第３章 第１０節 「第３ 消防機関の活動」の定めに準ずる。

第４加美警察署の活動

加美警察署の活動は、第１編 第３章 第１０節 「第４ 加美警察署の活動」の定めに準ずる。

第５住民及び自主防災組織等の活動

住民及び自主防災組織等の活動は、第１編 第３章 第１０節 「第５ 住民及び自主防災組
織等の活動」の定めに準ずる。

第６惨事ストレス対策

惨事ストレス対策は、第１編 第３章 第１０節 「第６ 惨事ストレス対策」の定めに準ずる。

− 71 −

【地震災害対策編】

第３章 災害応急対策 第８節

医療救護活動第８節 医療救護活動［ 保健福祉課・公立加美病院・加美郡医師会・日赤宮城県支部色麻町分区 ］

第１

目 的

大規模地震災害の発生時には、同時に多数の負傷者等が発生し、迅速な医療救護が要求されるため、町は、緊急的な対応策や医療関係機関と連携を図りながら迅速かつ的確に医療救護活動を実施する。

第２

災害に関する情報の収集及び伝達

災害に関する情報の収集及び伝達は、第１編 第３章 第１１節 「第２ 災害に関する情報の収集及び伝達」の定めに準ずる。

第３

医療救護活動

医療救護活動は、第１編 第３章 第１１節 「第３ 医療救護活動」の定めに準ずる。
資料編

第４3-11-1「救護所設置予定施設」

医薬品及び医療資機材の調達

医薬品及び医療資機材の調達は、第１編 第３章 第１１節 「第４ 医薬品及び医療資機材の調達」の定めに準ずる。

第５

在宅要医療患者の医療救護体制

在宅要医療患者の医療救護体制は、第１編 第３章 第１１節 「第５ 在宅要医療患者の医療救護体制」の定めに準ずる。
資料編− 72 −

3-11-2「救急告示病院一覧」

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第９節 消火活動

第９節 消火活動［ 総務課・大崎地域広域行政事務組合消防本部・加美消防署・消防団 ］

第１

目 的

大規模地震発生時には、同時多発火災の発生等により極めて甚大な被害が予想されるため、消防機関は、住民、自主防災組織、事業所等の協力も得ながら、消防署、消防団、災害対策
本部間の連絡を密にし、統制のとれた的確な消火活動を行う。
具体的な消防活動は「色麻町消防計画」に基づいて実施する。

第２

消火活動の基本

消火活動の基本は、第１編 第３章 第３３節 「第２ 消火活動の基本」の定めに準ずる。

第３

町の対応

町の対応は、第１編 第３章 第３３節 「第３ 町の対応」の定めに準ずる。

第４消防機関等の活動

消防機関等の活動は、第１編 第３章 第３３節 「第４ 消防機関等の活動」の定めに準ずる。

第５

事業所の活動事業所の活動は、第１編 第３章 第３３節 第４「４ 事業所の活動」の定めに準ずる。

第６自主防災組織等の活動

自主防災組織等の活動は、第１編 第３章 第３３節 第４「５ 自主防災組織等の活動」の定めに準ずる。

第７

住民の活動

住民の活動は、第１編 第３章 第３３節 「第５ 住民の活動」の定めに準ずる。

− 73 −

【地震災害対策編】

第１０節

第３章 災害応急対策 第１０節

交通・輸送活動

交通・輸送活動［ 総務課・建設水道課・加美警察署・北部土木事務所・交通安全指導員 ］

第１

目 的

大規模地震災害発生に際し、住民の生命の保全、住民生活の維持の上からも交通・輸送活動は重要な課題である。
町は、負傷者、病人の搬送や災害応急対策を実施する際に必要な人員、物資等の輸送を迅
速かつ確実に行うため、緊急輸送路を確保し、緊急輸送活動を実施する。
また、災害時において、交通の安全又は緊急輸送を確保するため、交通規制、緊急通行車
両の運行確保等の必要措置を防災関係機関と密接な連携を保ちながら実施し、交通確保の万
全を図る。

第２

町の活動

町の活動は、第１編 第３章 第１２節 「第２ 町の活動」の定めに準ずる。
資料編

第３3-12-1「町保有車両一覧」

陸上交通の確保

陸上交通の確保は、第１編 第３章 第１２節 「第３ 陸上交通の確保」の定めに準ずる。
資料編

3-12-2「緊急車両等事前届出書類等様式、標章」− 74 −

【地震災害対策編】

第１１節

第３章

災害応急対策 第１１節

ヘリコプターの活動

ヘリコプターの活動［ 総務課・加美消防署 ］

第１

目 的

大規模地震災害時においては、道路の損壊に加え、倒伏した電柱などの道路上の支障物に
より道路網の確保が困難となった場合には、機動性に優れたヘリコプターを活用し、初動時における被害情報収集・伝達や救出救助活動、負傷者の搬送、救援物資の搬送等、広域的・機動的な活動を行う。

第２

町の体制

ヘリコプターの活動の町の体制は、第１編 第３章 第１３節 「第２ 町の体制」の定めに準ずる。

− 75 −

【地震災害対策編】

第１２節

第３章 災害応急対策 第１２節

避難活動

避難活動

［ 総務課・企画情報課・保健福祉課・産業振興課・教育委員会・各保育所・消防団・加美警察署・
加美消防署・交通安全指導員・防犯実働隊 ］

第１

目 的

町及び防災関係機関は、地震が発生した場合、直ちに警戒態勢を整え、住民等を速やかに避難誘導させるため適切に避難勧告又は避難指示（緊急）を行うとともに、速やかに指定避難所を開設し、管理運営を行う。

１

避難の原則

「避難行動」とは、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」であり、各人が自らの判断で行動をとることが原則である。

２

避難勧告等の対象とする避難行動

避難勧告等の対象とする避難行動については、これまで指定避難所と呼称されてきた場所に移動することのみではなく、次の全ての行動を避難行動とする。
(1) 指定緊急避難場所への立退き避難(2) 「近隣の安全な場所」(近隣のより安全な場所・建物等)への立退き避難(3) 「屋内安全確保」(その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動)

第２

避難勧告又は避難指示（緊急）避難勧告又は指示（緊急）は、第１編 第３章 第１４節 「第３ 避難勧告、避難指示（緊急）」の定めに準ずる。

第３避難勧告又は避難指示（緊急）の内容及び周知

避難勧告又は指示（緊急）の内容及び周知は、第１編 第３章 第１４節 「第４ 避難勧告
又は避難指示（緊急）の内容及び周知」の定めに準ずる。

第４警戒区域の設定警戒区域の設定は、第１編 第３章 第１４節 「第５ 警戒区域の設定」の定めに準ずる。

第５

避難の方法

避難の方法は、第１編 第３章 第１４節 「第６ 避難の方法」の定めに準ずる。

− 76 −

【地震災害対策編】

第６

第３章

災害応急対策 第１２節

避難活動

指定避難所の開設及び運営

指定避難所の開設及び運営は、第１編 第３章 第１４節 「第８ 指定避難所の開設及び運営」の定めに準ずる。
資料編

第７2-15-1「指定避難所・指定緊急避難場所、福祉避難所」

避難長期化への対処

避難長期化への対処は、第１編 第３章 第１４節 「第９ 避難長期化への対処」の定めに
準ずる。

第８

帰宅困難者対策

帰宅困難者対策は、第１編 第３章 第１４節 「第１０ 帰宅困難者対策」の定めに準ずる。

第９

孤立集落の安否確認対策

孤立集落の安否確認対策は、第１編 第３章 第１４節 「第１１ 孤立集落の安否確認対策」の定めに準ずる。

第１０

広域避難者への支援

広域避難者への支援は、第１編 第３章 第１４節 「第１２ 広域避難者への支援」の定めに準ずる。
資料編 3-14-1「避難者の受入れ報告又は通知義務一覧」

第１１

在宅避難者への支援

在宅避難者への支援は、第１編 第３章 第１４節 「第１３ 在宅避難者への支援」の定めに準ずる。

− 77 −

【地震災害対策編】

第１３節

第３章 災害応急対策 第１３節

応急仮設住宅等の確保

応急仮設住宅等の確保［ 建設水道課 ］

第１目 的

大規模地震災害により、住宅を失う被災者が多数生じる事態が考えられる。これら被災者
は、被災直後は指定避難所等で生活をすることになるが、その生活が長期間にわたることは避けなければならない。
このため、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備をはじめ、空き家になっている町営
住宅への入居のあっせん、民間賃貸住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に
実施する。

第２

応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備と維持管理

応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備と維持管理は、第１編 第３章 第１５節 「第２応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備と維持管理」の定めに準ずる。
資料編

第３3-15-1「応急仮設住宅候補地一覧」

公営住宅等の活用等

公営住宅等の活用等は、第１編 第３章 第１５節 「第３ 公営住宅等の活用等」の定めに
準ずる。

第４

応急仮設住宅等の入居者への支援体制の整備

応急仮設住宅等の入居者への支援体制の整備は、第１編 第３章 第１５節 「第４ 応急仮設住宅等の入居者への支援体制の整備」の定めに準ずる。

第５住宅の応急修理

住宅の応急修理は、第１編 第３章 第１５節 「第５ 住宅の応急修理」の定めに準ずる。

第６

建築資材及び建築技術者の確保

建築資材及び建築技術者の確保は、第１編 第３章 第１５節 「第６ 建築資材及び建築技術者の確保」の定めに準ずる。

− 78 −

【地震災害対策編】

第１４節

第３章

災害応急対策 第１４節

相談活動

相談活動
［ 町民生活課・税務課・会計課 ］

第１

目 的

大規模地震災害時において、被災者及び被災者の関係者等から家族の消息の問い合わせや各種相談、要望等に対応するため、町の相談活動の体制を整備し、防災関係機関とも連携して対応する。

第２町の相談活動町の相談活動は、第１編 第３章 第１６節 「第２ 町の相談活動」の定めに準ずる。

− 79 −

【地震災害対策編】

第１５節

第３章 災害応急対策 第１５節

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動［ 保健福祉課・総務課・町民生活課・色麻町社会福祉協議会 ］

第１ 目 的大規模な地震災害の発生時には、特に要配慮者や旅行客に対する様々な応急対策が必要となる。
このため、町、県、防災関係機関及び社会福祉団体は、必要な諸施策について速やかに実施する。

第２ 高齢者・障がい者等への支援活動
高齢者・障がい者等への支援活動は、第１編 第３章 第１７節 「第２ 高齢者・障がい者等への支援活動」の定めに準ずる。

第３ 外国人支援対策
外国人支援対策は、第１編 第３章 第１７節 「第３ 外国人支援対策」の定めに準ずる。

第４ 旅行客への対策
旅行客への対策は、第１編 第３章 第１７節 「第４ 旅行客への対策」の定めに準ずる。

− 80 −

【地震災害対策編】

第１６節

第３章

災害応急対策 第１６節

愛護動物の収容対策

愛護動物の収容対策［ 町民生活課・大崎保健所 ］

第１

目 的

大規模地震災害に伴い、所有者不明の動物・負傷動物が多数生じるとともに、指定避難所
における動物同伴者等の問題も生じることが予想される。
町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、社団法人宮城県獣医師会との間に締結した「災害時における愛護動物の救護活動に関する協定書」に基づき、被災動物の救護や応急処置を要請するとともに、関係機関との協力体制を確立する。

第２

被災地域における動物の保護

被災地域における動物の保護は、第１編 第３章 第１８節 「第２ 被災地域における動物の保護」の定めに準ずる。

第３指定避難所における動物の適正な飼育指定避難所における動物の適正な飼育は、第１編 第３章 第１８節 「第３ 指定避難所における動物の適正な飼育」の定めに準ずる。

第４

仮設住宅における動物の適正な飼育

仮設住宅における動物の適正な飼育は、第１編 第３章 第１８節 「第４ 仮設住宅における動物の適正な飼育」の定めに準ずる。

− 81 −

【地震災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１７節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

第１７節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動［ 総務課・産業振興課・保健福祉課・建設水道課・教育委員会・東北農政局 ］

第１

目

的

町は、大規模地震災害時における住民の基本的な生活を確保するため、被災者の食料・飲料水及び生活必需品に対する要望や指定避難所で不足している物資等を的確に把握し、関係団体等と連携を図りながら迅速かつ円滑な調達並びに供給活動を行う。
なお、被災状況の程度や避難の長期化に伴うニーズの変化等を踏まえ、時宜を得た物資の調達に配慮するとともに、夏季・冬季の季節など被災地の実情を考慮して調達・確保を行う。
また、調達物資の選定にあたっては、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギ
ー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。

第２

食

料

食料の調達・供給活動は、第１編 第３章 第１９節 「第２ 食 料」の定めに準ずる。
資料編

3-19-1「炊き出しの協力団体及び実施場所」

資料編

第３

3-19-2「緊急時の食料等の調達系統図」

飲料水

飲料水の調達・供給活動は、第１編 第３章 第１９節 「第３第４飲料水」の定めに準ずる。

生活物資

生活物資の調達・供給活動は、第１編 第３章 第１９節 「第４ 生活物資」の定めに準ずる。

第５

物資の輸送体制

物資の輸送体制は、第１編 第３章 第１９節 「第５ 物資の輸送体制」の定めに準ずる。

第６

義援物資の受入れ及び配分

義援物資の受入れ及び配分は、第１編 第３章 第１９節 「第６ 義援物資の受入れ及び配分」の定めに準ずる。

第７

燃料の調達・供給

燃料の調達・供給活動は、第１編 第３章 第１９節 「第７ 燃料の調達・供給」の定めに準ずる。
− 82 −

【地震災害対策編】

第１８節

第３章

災害応急対策 第１８節

防疫・保健衛生活動

防疫・保健衛生活動［ 町民生活課・保健福祉課・公立加美病院・建設水道課・北部保健福祉事務所・大崎保健所 ］

第１

目 的

大規模地震災害時には、被災地、特に指定避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件となるため、町及び県は、迅速かつ強力な防疫措置及び予防接種等を実施し、感染症流行の未然防止に万全を期すとともに、被災者の健康状況等に十分配慮し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた保健衛生活動を実施する。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。

第２

防 疫

防疫活動は、第１編 第３章 第２０節 「第２ 防 疫」の定めに準ずる。

第３

保健対策

保健対策は、第１編 第３章 第２０節 「第３ 保健対策」の定めに準ずる。

第４食品衛生管理食品衛生管理は、第１編 第３章 第２０節 「第４ 食品衛生管理」の定めに準ずる。

− 83 −

【地震災害対策編】

第１９節

第３章 災害応急対策 第１９節

遺体等の捜索・処理・埋葬

遺体等の捜索・処理・埋葬［ 町民生活課・総務課・消防団・加美消防署・加美警察署・大崎地域広域行政事務組合 ］

第１

目 的

大規模地震による火災・建物倒壊などで死者、行方不明者が生じた場合は、町は、防災関係機関の協力を得て、これらの捜索・処理を速やかに行い、民心の安定を図る。

第２

遺体等の捜索遺体等の捜索は、第１編 第３章 第２１節 「第２ 遺体等の捜索」の定めに準ずる。
資料編

第３

様式-5「行方不明者捜索、遺体処理・収容・埋葬（記録）様式」

遺体の処理及び収容遺体の処理及び収容は、第１編 第３章 第２１節 「第３ 遺体の処理及び収容」の定めに
準ずる。
資料編

第４

様式-5「行方不明者捜索、遺体処理・収容・埋葬（記録）様式」

遺体の火葬、埋葬

遺体の火葬、埋葬は、第１編 第３章 第２１節 「第４ 遺体の火葬、埋葬」の定めに準ず
る。
資料編

第５

費

様式-5「行方不明者捜索、遺体処理・収容・埋葬（記録）様式」

用

遺体等の処理・埋葬費用は、第１編 第３章 第２１節 「第５ 費 用」の定めに準ずる。
資料編

3-21-1「遺体の一時保存所及び埋葬予定場所一覧」− 84 −

【地震災害対策編】

第２０節

第３章

災害応急対策 第２０節

災害廃棄物処理活動

災害廃棄物処理活動［ 町民生活課・大崎地域広域行政事務組合・総務課・建設水道課 ］

第１

目 的

大規模地震災害時には、建築物の倒壊及び火災等によって多量の廃棄物が発生し、また、
指定避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設の損壊による処理機能の低下が予想される。
このため、町は、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図る。

第２

災害廃棄物の処理

災害廃棄物の処理は、第１編 第３章 第２２節 「第２ 災害廃棄物の処理」の定めに準ず
る。

第３

処理体制

災害廃棄物処理体制は、第１編 第３章 第２２節 「第３ 処理体制」の定めに準ずる。

第４

処理方法

災害廃棄物処理方法は、第１編 第３章 第２２節 「第４ 処理方法」の定めに準ずる。
資料編

第５3-22-1「ごみ処理場一覧」

清掃資機材の調達

清掃資機材の調達は、第１編 第３章 第２２節 「第５ 清掃資機材の調達」の定めに準ず
る。

第６

推進方策

災害廃棄物処理活動推進方策は、第１編 第３章 第２２節 「第６ 推進方策」の定めに準ずる。

− 85 −

【地震災害対策編】

第３章 災害応急対策 第２１節

第２１節

社会秩序の維持活動

社会秩序の維持活動［ 総務課・産業振興課・加美警察署・防犯実働隊 ］

第１

目 的

被災地域においては社会的な混乱や心理的動揺も多分に存在すると考えられるので、社会秩序の維持が重要な課題となる。
大規模地震災害発生に伴う市場流通の停滞等により、食料・生活必需品の物不足が生じ、この際に売り惜しみ、買占め等が起こるおそれがある。
このため、町及び関係機関は、被災者の生活再建へ向けて物価監視を実施し、さらには流言飛語や犯罪による社会不安、混乱等を防止するため所定の対策を講じる。

第２

町の活動

町の社会秩序の維持の活動は、第１編 第３章 第２３節 「第２ 町の活動」の定めに準ず
る。

第３

警察の活動

警察の社会秩序の維持活動は、第１編 第３章 第２３節 「第３ 警察の活動」の定めに準ずる。

− 86 −

【地震災害対策編】

第２２節

第３章

災害応急対策 第２２節

教育活動

教育活動
［ 教育委員会・教育総務課・社会教育課・学校長・北部教育事務所 ］

第１

目

的

教育委員会は、大規模地震災害により学校教育施設等が被災し、又は児童・生徒等及び幼児が通常の教育を行うことができない場合は、教育の確保を図るため、関係機関の協力を得ながら教育施設の応急復旧並びに児童・生徒及び幼児の教育対策等必要な措置を講じる。

第２

避難措置

学校等の避難措置は、第１編 第３章 第２４節 「第２ 避難措置」の定めに準ずる。

第３

学校等施設等の応急措置

学校等施設等の応急措置は、第１編 第３章 第２４節 「第３ 学校等施設等の応急措置」の定めに準ずる。

第４

教育の実施

教育の実施は、第１編 第３章 第２４節 「第４ 教育の実施」の定めに準ずる。

第５心身の健康管理

心身の健康管理は、第１編 第３章 第２４節 「第５ 心身の健康管理」の定めに準ずる。

第６

学用品等の調達、供与

学用品等の調達、供与は、第１編 第３章 第２４節 「第６ 学用品等の調達、供与」の定めに準ずる。

第７

学校給食対策学校給食対策は、第１編 第３章 第２４節 「第７ 学校給食対策」の定めに準ずる。

第８

通学手段の確保

通学手段の確保は、第１編 第３章 第２４節 「第８ 通学手段の確保」の定めに準ずる。

− 87 −

【地震災害対策編】

第９第３章 災害応急対策 第２２節

教育活動

学校等教育施設が地域の指定緊急避難場所、指定避難所になった場合の措
置

学校等教育施設が地域の指定緊急避難場所、指定避難所になった場合の措置は、第１編 第３章 第２４節 「第９ 学校等教育施設が地域の指定緊急避難場所、指定避難所になった場合の措置」の定めに準ずる。

第１０

災害応急対策への生徒の協力

災害応急対策への生徒の協力は、第１編 第３章 第２４節 「第１０ 災害応急対策への生徒の協力」の定めに準ずる。

第１１

文化財等の応急措置

文化財等の応急措置は、第１編 第３章 第２４節 「第１１ 文化財等の応急措置」の定めに準ずる。

− 88 −

【地震災害対策編】

第２３節

第３章 災害応急対策 第２３節

防災資機材及び労働力の確保

防災資機材及び労働力の確保［ 総務課・建設水道課・産業振興課］

第１

目

的

大規模地震災害時において、速やかな応急対策を実施するための防災資機材、応急対策のために必要な労働者及び技術者等の調達、確保及び緊急使用等が必要になることが考えられる。
このため、町及び防災関係機関は、発災時に円滑な緊急調達等の措置が図られるよう、万全を期する。

第２緊急使用のための資機材の調達

緊急使用のための資機材の調達は、第１編 第３章 第２５節 「第２ 緊急使用のための資機材の調達」の定めに準ずる。

第３

労働者の確保緊急時の労働者の確保は、第１編 第３章 第２５節 「第３ 労働者の確保」の定めに準ずる。

第４応援派遣による技術者等の動員

応援派遣による技術者等の動員は、第１編 第３章 第２５節 「第４ 応援派遣による技術者等の動員」の定めに準ずる。

第５従事命令等による応急措置の業務

従事命令等による応急措置の業務は、第１編 第３章 第２５節 「第５ 従事命令等による応急措置の業務」の定めに準ずる。
資料編 様式-6「公用負担命令権限証・公用負担命令書」

第６労働力の配分

労働力の配分は、第１編 第３章 第２５節 「第６ 労働力の配分」の定めに準ずる。

− 89 −

【地震災害対策編】

第２４節

第３章 災害応急対策 第２４節

公共土木施設等の応急対策

公共土木施設等の応急対策［ 建設水道課・産業振興課・北部土木事務所・北部地方振興事務所 ］

第１

目

的

道路及び交通機関等の交通基盤並びに河川及びその他の公共土木施設は、住民の日常生活や社会又は経済活動はもとより、大規模地震発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。このため、町及び関係機関は、これらの施設管理者については、それぞれ応急体制を整備し相互に連携を図りつつ迅速な対応を行う。

第２

道路施設

道路施設の応急対策は、第１編 第３章 第２６節 「第２ 道路施設」の定めに準ずる。

第３河川管理施設等河川管理施設等の応急対策は、第１編 第３章 第２６節 「第３ 河川管理施設等」の定め
に準ずる。

第４

砂防・地すべり・治山関係施設

砂防・地すべり・治山関係施設の応急対策は、第１編 第３章 第２６節 「第４ 砂防・地すべり・治山関係施設」の定めに準ずる。

第５

農地、農業施設

農地、農業施設の応急対策は、第１編 第３章 第２６節 「第５ 農地、農業施設」の定め
に準ずる。

第６

廃棄物処理施設

廃棄物処理施設の応急対策は、第１編 第３章 第２６節 「第６ 廃棄物処理施設」の定め
に準ずる。

第７

被災建築物、被災宅地に関する応急危険度判定などの実施

地震被害による住宅の安全性を確認し、住民の不安を解消するとともに、余震による二次被害を軽減するため、必要と認めるときは、建築物等の危険度を判定し、その判定結果を表示する。

１

被災建築物応急危険度判定

町は、県の支援を受けて、「被災建築物応急危険度判定必携（一般財団法人日本建築防災協会、全国被災建築物応急危険度判定協議会）」に基づき、被災建築物応急危険度判定− 90 −

【地震災害対策編】

第３章 災害応急対策 第２４節

公共土木施設等の応急対策士の協力を得て、次により被災建築物の応急危険度判定を行う。
（1）本部長が判定実施を決定した場合は、災害対策本部の下に実施本部を設置する。
（2）実施本部は、次の業務にあたる。
ア

被災状況の把握イ

判定実施計画の策定

ウ

県本部長への支援要請

エ被災建築物応急危険度判定士の受入れ

オ判定の実施及び判定結果の集計、報告

カ

住民への広報キ

その他判定資機材の配布（3）被災建築物応急危険度判定士の業務
被災建築物応急危険度判定士は、業務マニュアルに基づき、判定を実施し判定結果を表示する。
ア

建築物の被害程度に応じて、「危険建築物」、「要注意建築物」、「調査済建築物」の３区分に判定する。

イ

判定結果は、当該建築物の見やすい場所に判定ステッカーを表示する。

ウ

判定結果は災害対策本部に報告するとともに、被災者対策に活用するように努め
る。
災害発生

町
(実施本部)

県(支援本部)

応急危険度の判定＜被災建築物倒壊危険性、落下危険性及び転倒危険物による危険性を調査
主に建築技術者（被災建築物応急危険度判定士）が外観目視により調査を実施

危険建築物
(赤 色)

２

要注意建築物(黄 色)

調査済建築物(青 色)

被災宅地危険度判定

町は、県の支援を受けて「被災宅地危険度判定業務実施マニュアル（被災宅地危険度判
定連絡協議会）」に基づき、被災宅地危険度判定士の協力を得て、次により被災宅地の危険度判定を行う。
（1）被災宅地危険度判定士の業務
被災宅地危険度判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
ア

宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の３区− 91 −

【地震災害対策編】

第３章 災害応急対策 第２４節

公共土木施設等の応急対策分に判定する。
イ

判定結果は、当該宅地の見やすい場所に判定ステッカーを表示する。

ウ

判定結果は災害対策本部に報告するとともに、被災者対策に活用するように努め
る。
災害発生

町
(実施本部)

県(支援本部)

応急危険度の判定<被災宅地
宅地地盤（切・盛土、擁壁）の危険性、のり面及び自然斜面の危険性を調査
主に建築・土木技術者（被災宅地危険度判定士）が外観目視により調査を実施

危険宅地
(赤 色)

要注意宅地
(黄 色)

− 92 −

調査済宅地
(青 色)

【地震災害対策編】

第２５節

第３章 災害応急対策 第２５節

ライフライン施設等の応急復旧

ライフライン施設等の応急復旧［ 総務課・建設水道課・東日本電信電話㈱宮城事業部・東北電力㈱宮城支店・(一社)宮城県エルピーガス協会 ］

第１

目 的

大規模地震災害により上下水道・電気・ガス・電話等のライフライン施設が被害を受けた
場合、日常生活や経済活動の場である都市機能が著しく低下し、住民の生命、身体及び財産が危険にさらされることとなるため、ライフライン被害の影響は最小限に食い止めることが重要である。
このため、震災時においては、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、必要な要員及び資機材を確保するとともに、
防災関係機関及びライフライン事業者は相互に緊密な連携を図りながら機動力を発揮して迅
速な応急復旧活動に努める。
町は、必要に応じ、各ライフライン事業者等が実施する応急復旧計画に協力をする。

第２

水道施設

水道施設の応急対策は、第１編 第３章 第２７節 「第２ 水道施設」の定めに準ずる。
資料編

第３2-12-26「(公社)日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画」

下水道施設

下道施設の応急対策は、第１編 第３章 第２７節 「第３第４下水道施設」の定めに準ずる。

電力施設

電力施設の応急対策は、第１編 第３章 第２７節 「第４ 電力施設」の定めに準ずる。

第５

ガス施設

ガス施設の応急対策は、第１編 第３章 第２７節 「第５ ガス施設」の定めに準ずる。
資料編

2-12-27「(一社)宮城県エルピーガス協会大崎第三支部
夜間・休日ガス防災協力体制実施要綱」

第６電信・電話施設

電信・電話施設の応急対策は、第１編 第３章 第２７節 「第６ 電信・電話施設」の定めに準ずる。

− 93 −

【地震災害対策編】

第２６節

第３章 災害応急対策 第２６節

危険物施設等の安全確保

危険物施設等の安全確保［ 総務課・加美消防署・加美警察署・消防団 ］

第１

目 的

大規模地震により危険物施設等が被害を受け、火災、爆発、危険物の流失及びその他の事
故が発生した場合は、施設等の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者及び周辺住民等に対する危害防止を図るために、町、消防、警察等関係機関は相互に協力し、総合的な被害軽減対策を実施する。

第２

住民への広報危険物施設等の安全確保のための住民への広報は、第１編 第３章 第３５節 「第２ 住民への広報」の定めに準ずる。

第３

危険物施設

安全確保のための危険物施設の応急対策は、第１編 第３章 第３５節 「第３ 危険物施設」の定めに準ずる。

第４高圧ガス施設安全確保のための高圧ガス施設の応急対策は、第１編 第３章 第３５節 「第４ 高圧ガス施設」の定めに準ずる。

第５火薬類製造施設等

安全確保のための火薬類製造施設等の応急対策は、第１編 第３章 第３５節 「第５ 火薬類製造施設等」の定めに準ずる。

第６

毒物・劇物貯蔵施設

安全確保のための毒物・劇物貯蔵施設の応急対策は、第１編 第３章 第３５節 「第６ 毒物・劇物貯蔵施設」の定めに準ずる。

第７環境モニタリング

環境モニタリングは、第１編 第３章 第３５節 「第８ 環境モニタリング」の定めに準ずる。

− 94 −

【地震災害対策編】

第２７節

第３章 災害応急対策 第２７節

農林水産業の応急対策

農林業の応急対策［ 産業振興課・加美よつば農業協同組合・宮城県農業共済組合六の国支所・色麻土地改良区・大崎森林組合・宮城北部森林管理署・北部地方振興事務所・大崎保健所・北部家畜保健衛生所 ］

第１

目

的

大規模地震により農業生産基盤、林道・治山施設、養殖施設等の施設被害のほか、飼料の不入荷による家畜被害や、燃料・電気の途絶による施設園芸等のハウスや作物被害といった間接的な被害が予想される。このため町は、県及び各関係機関等と相互に連携を保ちながら、被害を最小限に食い止めるため、的確な応急対策を実施する。

第２

農業用施設

農業用施設の応急対策は、第１編 第３章 第２８節 「第２ 農業用施設」の定めに準ずる。

第３林道、治山施設

林道、治山施設の応急対策は、第１編 第３章 第２８節 「第３ 林道、治山施設」の定め
に準ずる。

第４

農産物

農産物の応急対策は、第１編 第３章 第２８節 「第４ 農産物」の定めに準ずる。

第５畜産

畜産の応急対策は、第１編 第３章 第２８節 「第５ 畜産」の定めに準ずる。

第６林業

林業の応急対策は、第１編 第３章 第２８節 「第６ 林業」の定めに準ずる。

− 95 −

【地震災害対策編】

第２８節

第３章 災害応急対策 第２８節

二次災害･複合災害防止対策

二次災害･複合災害防止対策［ 総務課・建設水道課・産業振興課・加美警察署・加美消防署・消防団 ］

第１

目 的

地震等による自然災害が生じた後の災害調査・人命救助活動では、災害地に入った救援隊
が、二次的に生ずる災害を受けるおそれがある。東日本大震災のように広範囲にわたり発生
する災害については、それに関連する様々な事象について対応策を講じる。

第２二次災害の防止活動

二次災害の防止活動は、第１編 第３章 第２９節 「第２ 二次災害の防止活動」の定めに準ずる他、次の対策を実施する。

１

余震・誘発地震

町は、余震による建築物、構造物の倒壊等の二次災害に備え、特に復旧作業中などの場
合、作業の停止、避難等の作業員の安全確保対策をとる。

第３

風評被害等の軽減対策

風評被害等の軽減対策は、第１編 第３章 第２９節 「第３ 風評被害等の軽減対策」の定めに準ずる。

第４複合災害軽減対策

町は、地震、火災、大雨、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し災害応急対応が困難になる事象）が発生した場合、災害の全体像を把握するとともに、対応の優先順位をつけ具体的なス
ケジュールを立案し対策の実施に努める。

１ 町は、複合災害が発生した場合において、災害対策本部が複数設置された場合には、情報の収集・連絡・調整のための要員の配置調整など、必要な調整を行う。

２ 町は複合災害時には、国、県とも連携し、複合災害時に相互に確実に情報の収集及び連絡を行うため、必要な情報収集・連絡体制、複数の通信手段の確保に努める。

３ 県、町、防災関係機関及び原子力事業者等は、複合災害時の情報伝達にあたり関係機
関での情報の共有化を図り、救助活動等を実施する者に対して、原則として、それぞれの組織の指揮命令系統を通じて効果的な情報の提供を行う。

４ 複合災害時において、県、町、防災関係機関及び原子力事業者等は、現状認識や今後の方針について、住民等の不安解消や混乱防止のため、適切な広報に努める。

− 96 −

【地震災害対策編】

第２９節

第３章 災害応急対策 第２９節

応急公用負担等の実施

応急公用負担等の実施［ 総務課・加美警察署・加美消防署・消防団 ］

第１

目

的

大規模地震災害が発生し、又は発生が予想される場合において、応急措置を実施するため、特に必要があると認めるときは、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使用し、収用し、さらには区域内の住民等を応急措置の業務に従事させるなどにより、必要な措置を講じ応急対策の万全を図る。

第２

応急公用負担等の権限

応急公用負担等の権限は、第１編 第３章 第３０節 「第２ 応急公用負担等の権限」の定めに準ずる。

第３公用令書の交付

公用令書の交付は、第１編 第３章 第３０節 「第３ 公用令書の交付」の定めに準ずる。
資料編 様式-6「公用負担命令権限証・公用負担命令書」

第４

手続き

応急公用負担等手続きは、第１編 第３章 第３０節 「第４ 手続き」の定めに準ずる。

第５

損失補償及び損害補償等

応急公用負担等損失補償及び損害補償等は、第１編 第３章 第３０節 「第５ 損失補償及び損害補償等」の定めに準ずる。

− 97 −

【地震災害対策編】

第３０節

第３章 災害応急対策 第３０節

ボランティア活動

ボランティア活動［ 総務課・保健福祉課・色麻町社会福祉協議会・日赤宮城県支部色麻町分区 ］

第１

目 的

町は、大規模震災時の災害応急対策及び復旧・復興期においては、多くの人員を必要とするため、ボランティア活動の協力を申し入れる団体や個人の協力を得て、効果的な応急対策、復旧・復興対策を実施する。
その際、色麻町社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターを設置し、全国から駆けつける防災ボランティアの活動を支援・調整し、被災者の生活安定を図るとともに、専門的なボランティアニーズに対しては、町が災害ボランティアセンターとの連携を図りつつ対応するものとする。

第２災害ボランティア

災害ボランティアの活動は、第１編 第３章 第３１節 「第２ 災害ボランティア」の定め
に準ずる。
資料編

3-31-1「災害ボランティアセンター設置運営」

資料編

第３

3-31-2「色麻町ボランティア友の会会則」

専門ボランティア

専門ボランティアの活動は、第１編 第３章 第３１節 「第３ 専門ボランティア」の定め
に準ずる。

第４

ＮＰＯ/ＮＧＯとの連携

ＮＰＯ/ＮＧＯとの連携は、第１編 第３章 第３１節 「第４ ＮＰＯ/ＮＧＯとの連携」の定めに準ずる。

− 98 −

【地震災害対策編】

第３１節

第３章 災害応急対策 第３１節

海外からの支援の受け入れ

海外からの支援の受入れ［ 総務課 ］

第１目 的

町は、大規模地震災害時において、海外から救援物資の提供や救援隊派遣などの支援の申し出があった場合、県及び関係機関と十分連絡調整を図りながら対応する。

第２

海外からの救援活動の受入れ

海外からの救援活動の受入れは、第１編 第３章 第３２節 「第２ 海外からの救援活動の受入れ」の定めに準ずる。

第３救援内容の確認

救援内容の確認は、第１編 第３章 第３２節 「第３ 救援内容の確認」の定めに準ずる。

第４関係機関との協力体制

関係機関との協力体制は、第１編 第３章 第３２節 「第３ 関係機関との協力体制」の定めに準ずる。

− 99 −

【地震災害対策編】

第３章 災害応急対策 第３１節

− 100 −

海外からの支援の受入れ【地震災害対策編】

第４章

第４章 災害復旧・復興対策 第１節

災害復旧・復興計画

災害復旧・復興対策

第１節 災害復旧・復興計画［ 町全課等 ］

第１目 的

この計画は、大規模災害の発生は、一瞬にして多数の死傷者、家屋の倒壊・消失等をもたらし、多くの住民を混乱と劣悪な生活環境、経済的貧窮の中に陥れる。こうした混乱状態を一刻も早い被災者の生活安定、社会経済活動の再構築を図るとともに、長期的な視点から地
震に強い町づくりを構築していくことを目的とする。

第２

災害復旧・復興の基本方向の決定等

災害復旧・復興の基本方向の決定等は、第１編 第４章 第１節 「第２ 災害復旧・復興の基本方向の決定等」の定めに準ずる。

第３

災害復旧計画

災害復旧計画は、第１編 第４章 第１節 「第３ 災害復旧計画」の定めに準ずる。

第４

災害復興計画

災害復興計画は、第１編 第４章 第１節 「第４ 災害復興計画」の定めに準ずる。

第５

災害復興基金の設立等

災害復興基金の設立等は、第１編 第４章 第１節 「第５ 災害復興基金の設立等」の定めに準ずる。

− 101 −

【地震災害対策編】

第４章 災害復旧・復興対策 第２節

生活再建支援第２節 生活再建支援［ 保健福祉課・建設水道課・町民生活課・税務課・総務課・色麻町社会福祉協議会 ］

第１

目 的

町及び関係機関は、被災者の自立的生活再建を支援するため、相互に連携し積極的な措置を講じる。

第２ 住宅に関する各種調査
町は，被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違いや民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。

第３

り災証明書の交付

り災証明書の交付は、第１編 第４章 第２節 「第２ り災証明書の交付」の定めに準ずる。
資料編

第４

様式-7「り災証明願、証明書様式」

被災者台帳

被災者台帳の作成は、第１編 第４章 第２節 「第３ 被災者台帳」の定めに準ずる。

第５

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度は、第１編 第４章 第２節 「第４ 被災者生活再建支援制度」の定めに準ずる。
資料編

第６4-2-1「被災者生活再建支援金」

地震保険・共済の活用

家屋等が被災した場合、復旧に要する費用が多額にのぼるおそれがあることから、被災した場合でも一定の保証が得られるよう、町は、住民の地震保険・共済への加入等、普及促進に努めるものとする。

第７

資金の貸付け資金の貸付けは、第１編 第４章 第２１節 「第５ 資金の貸付け」の定めに準ずる。

第８

生活保護

生活保護は、第１編 第４章 第２節 「第６ 生活保護」の定めに準ずる。

− 102 −

【地震災害対策編】

第９

第４章

災害復旧・復興対策 第２節

生活再建支援その他救済制度

その他救済制度は、第１編 第４章 第２節 「第７ その他救済制度」の定めに準ずる。
資料編

第１０

4-2-2「色麻町災害弔慰金の支給等に関する条例・施行規則」

税負担等の軽減

税負担等の軽減は、第１編 第４章 第２節 「第８ 税負担等の軽減」の定めに準ずる。

第１１

雇用対策

雇用対策は、第１編 第４章 第２節 「第９ 雇用対策」の定めに準ずる。

第１２

相談窓口の設置

相談窓口の設置は、第１編 第４章 第２節 「第１０ 相談窓口の設置」の定めに準ずる。

− 103 −

【地震災害対策編】

第４章 災害復旧・復興対策 第３節

住宅復旧支援第３節 住宅復旧支援［ 建設水道課 ］

第１

目 的

町及び関係機関は、被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅について、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、必要に応じて公的住宅の供
給を行う。

第２

一般住宅復興資金の確保

一般住宅復興資金の確保は、第１編 第４章 第３節 「第２ 一般住宅復興資金の確保」の定めに準ずる。

第３

住宅の建設等

住宅の建設等は、第１編 第４章 第３節 「第３ 住宅の建設等」の定めに準ずる。

第４防災集団移転促進事業の活用

防災集団移転促進事業の活用は、第１編 第４章 第３節 「第４ 防災集団移転促進事業の活用」の定めに準ずる。

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【地震災害対策編】

第４章

災害復旧・復興対策 第４節

産業復興の支援第４節 産業復興の支援［ 産業振興課 ］

第１目 的

被災した中小企業者及び農林漁業者等施設の災害復旧と経営の維持安定を図るため、各種資金の融資が円滑に行われるように、町は、必要な措置を講じる。

第２中小企業金融対策

中小企業金融対策は、第１編 第４章 第４節 「第２ 中小企業金融対策」の定めに準ずる。

第３

農林業金融対策

農林業金融対策は、第１編 第４章 第４節 「第３ 農林業金融対策」の定めに準ずる。

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【地震災害対策編】

第４章 災害復旧・復興対策 第５節

社会基盤の復興対策

第５節 社会基盤の復興対策［ 建設水道課 ・企画情報課 ］

第１

目 的

町及び関係機関は、住民生活や産業活動の早期回復を図るため、被災した道路等の主要交通施設及びライフライン、地域保全施設を緊急に復旧し、今まで以上に災害に強い地域に再生するために社会基盤復興計画を必要に応じて策定する。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティーが復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

第２

防災まちづくり防災まちづくりは、第１編 第４章 第５節 「第２ 防災まちづくり」の定めに準ずる。

第３想定される計画内容例

想定される計画内容例は、第１編 第４章 第５節 「第３ 想定される計画内容例」の定めに準ずる。

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第４章 災害復旧・復興対策 第６節

義援金の受入れ・配分

第６節 義援金の受入れ・配分［ 保健福祉課・日赤宮城県支部色麻町分区・色麻町社会福祉協議会・会計課 ］

第１

目 的

大規模地震災害時には、多くの義援金が送られてくることが予想されるため、町は、その受入れ体制を明確にするとともに関係機関と連携して、迅速かつ適切に被災者に配分する。

第２

受入れ

義援金の受入れは、第１編 第４章 第６節 「第２ 受入れ」の定めに準ずる。

第３

配 分

義援金の配分は、第１編 第４章 第６節 「第３ 配 分」の定めに準ずる。

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第４章 災害復旧・復興対策 第７節

激甚災害の指定

第７節 激甚災害の指定［ 総務課・建設水道課・関係各課等 ］

第１

目 的

町は、災害により甚大な被害が生じた場合「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号 以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるように努力するとともに、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう措置を講じる。

第２

激甚災害の調査

激甚災害の調査は、第１編 第４章 第７節 「第２ 激甚災害の調査」の定めに準ずる。

第３激甚災害指定の手続き

激甚災害指定の手続きは、第１編 第４章 第７節 「第３ 激甚災害指定の手続き」の定め
に準ずる。

第４

特別財政援助の交付(申請)手続き

特別財政援助の交付(申請)手続きは、第１編 第４章 第７節 「第４ 特別財政援助の交付（申請）手続き」の定めに準ずる。
資料編

第５4-7-1「激甚災害指定基準」

激甚災害指定基準

激甚災害指定基準は、第１編 第４章 第７節 「第５ 激甚災害指定基準」の定めに準ずる。
資料編− 108 −

4-7-1「激甚災害指定基準」

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第４章

災害復旧・復興対策 第８節

災害対応の検証

第８節 災害対応の検証［ 総務課・建設水道課・関係各課等 ］

第１

目 的

将来にわたり災害による被害を最小化していくためには、過去の災害から教訓を導きだし、それに対していかに継続的な対策を実施していくかが重要である。
大規模災害発生時の応急対策の取組は、住民の生命や生活を守るために十分に機能したかを振り返ることは、今後の災害発生時における被害の軽減に有意に資すると考えられる。
そのため、過去の大災害等について災害対応の検証を実施した際は、災害教訓の伝承資料として、記録集等の作成に努める。

第２

検証の実施

災害対応の検証の実施は、第１編 第４章 第８節 「第２ 検証の実施」の定めに準ずる。

第３

検証体制

災害対応の検証体制は、第１編 第４章 第８節 「第３ 検証体制」の定めに準ずる。

第４

検証の対象

災害対応の検証の対象は、第１編 第４章 第８節 「第４ 検証の対象」の定めに準ずる。

第５

検証手法

災害対応の検証手法は、第１編 第４章 第８節 「第５ 検証手法」の定めに準ずる。

第６検証結果の防災対策への反映

災害対応の検証結果の防災対策への反映は、第１編 第４章 第８節 「第６ 検証結果の防災対策への反映」の定めに準ずる。

第７

災害教訓の伝承

災害教訓の伝承は、第１編 第４章 第８節 「第７ 災害教訓の伝承」の定めに準ずる。

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