欧州統一特許制度に関する研究：国際私法の観点から（＊）
在外研究員 山口敦子
欧州では、現在、統一特許保護を確立するために、2012年12月に合意に達した、いわゆる「パテント・パッケージ」に基づき、統一特許（European patent with unitary effect）及び統一特許裁判所（Unified Patent Court, UPC）の創設準備を進めている。これらは我が国の企業や個人も利用することができ、その利用に当たっては、欧州においても、我が国においても、国際私法が関係する。しかしながら、UPCで適用される国際私法、及び、統一特許に関する訴えやUPCが下した判決が我が国の国際私法でどのように扱われるかということについて、未だ十分に明らかにされていない。そこで、この研究では、近い将来に運用が開始される統一特許保護の下で関係する国際私法分野のルールを考察する。具体的には、UPCの国際裁判管轄・権限に関するルール、及び、準拠法ルールを考察し、その上で、我が国の裁判所に提起される統一特許に関する訴えの国際裁判管轄、準拠法、及び、UPC判決の我が国での承認・執行について検討する。

Ⅰ． はじめに裁判所の国際裁判管轄と権限（第Ⅱ章）、UPCで適用される法、特に統一特許の準拠法ルール（第Ⅲ章）を考察し、その2012年12月、EUでは、いわゆる「パテント・パッケージ」が上で、日本の裁判所に提起される統一特許に関する訴えの採択された。パテント・パッケージとは、統一特許保護の創設国際裁判管轄と準拠法、及び、UPC判決の我が国での承認・分野における強化された協力を実施する二つのEU規則と一執行について検討する（第Ⅳ章）。

つの国際条約から構成される。具体的には、「統一特許保護

Ⅱ． 国際裁判管轄と権限：移行期間中のUPCと締約構成国の国内裁判所の創設分野における強化された協力を実施する2012年12月17日の欧州議会及び理事会規則（EU）No 1257/2012」（以下、統一特許規則） 1、「統一特許保護の創設分野における強化された協力を実施する適用翻訳言語の取決めに関する本章では、移行期間中のUPCと締約構成国の国内裁判

2012年12月17日の理事会規則（EU）No 1260/2012」（以下、所の国際裁判管轄と権限について考察する。

適用翻訳言語規則）2、「統一特許裁判所に関する協定」（以１． UPCと締約構成国の国内裁判所間の権限の配分下、UPC協定）3である。これらに基づき、現在、「欧州単一効特許（European patent with unitary effect）」（以下、統一特UPCは、「民事及び商事事件における裁判管轄及び判決許）と「統一特許裁判所（Unified Patent Court）」（以下、の承認・執行に関する2012年12月12日の欧州議会及び理UPC）の設立準備が進められている。
統一特許とは、統一特許規則の効力により、統一特許保護事会規則（EU）No 1215/2012（recast）」（以下、ブリュッセルの創設分野における強化された協力に参加するEU構成国で、Ⅰ規則）7に従い、UPC協定が規律する問題につき、締約構

4

単一効から利益を享受する欧州特許のことを言う 。UPCとは、成国の裁判所が裁判管轄を有するとき、UPCが国際裁判管欧州特許、統一特許に関する紛争の解決のために、UPC協轄を有する8。そして、UPCは、UPC協定32条1項にある統一定に加盟するEU構成国（以下、締約構成国）5の共通裁判所

特許、欧州特許、補完的保護証明書に関する訴訟について、6として、UPC協定により設立される裁判所のことを言う 。

専属的権限を有する。

この統一特許とUPCは我が国の企業や個人も利用すること

他方、締約構成国の国内裁判所も、国際裁判管轄があるができ、その利用に当たっては、欧州においても、我が国にことを前提に9、UPCが専属的権限を有さない訴訟について、おいても、常に国際私法が関係する。しかしながら、UPCで適裁判をする権限を有する 10 。この権限に関しては、上述の用される国際私法、及び、我が国の裁判所に提起される統一UPCの専属的権限に関する同協定32条のほか、83条1項

特許に関する訴えやUPCが下した判決（以下、UPC判決）が（移行期間中のUPCと締約構成国の国内裁判所との権限の我が国の国際私法でどのように扱われるかということについて、共有）や同条3項（UPCの専属的権限からのオプト・アウト）も十分に明らかにされていない。そこで、この研究では、欧州の関係する。よって、これらの規定も考慮すると、裁判をする権

統一特許保護の下で関係する国際私法分野のルールを考察

限は、UPCと締約構成国の国内裁判所の間で、次のようにする。具体的には、移行期間中のUPCと締約構成国の国内配分されよう11。

(*) これは特許庁委託平成26年度産業財産権研究推進事業（平成26～28年度）報告書の要約である。
(**) 平成27年4月14日～平成28年3月11日までの間、マックス・プランク・イノベーション競争研究所に派遣。

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UPC協定32条1項に該当する訴訟【表１】欧州特許、補完的保護証明書

統一特許

オプト・イン

オプト・アウト※ 83条1項の広い解釈：
UPC、国内裁判所
移行期間中

UPC

国内裁判所
※ 83条1項の狭い解釈：
32条1項(a)(d)号→UPC、国内裁判所
その他→UPC

移行期間後

UPC

国内裁判所

UPC

（特許の存続期間）

UPC協定32条1項に該当しない訴訟【表２】欧州特許、補完的保護証明書

統一特許
移行期間中
移行期間後

オプト・イン

国内裁判所オプト・アウト
国内裁判所

２． UPCと締約構成国の国内裁判所に係属する手続：国際訴訟競合を中心に30条により、手続を停止したり、若しくは、ある状況において表１の※のとおり、欧州特許がオプト・アウトされていない限判所に係属した手続が国際訴訟競合、関連訴訟に当たるのり、移行期間中、UPCと締約構成国の国内裁判所との間で、か。ここでは、より厳格に適用される29条（国際訴訟競合）の手続が並行するということが起こり得る。しかしながら、司法の解釈に焦点を当てる。

は裁判管轄を否定したりすることができる。
それでは、どのような場合に、UPCと締約構成国の国内裁調和という利益のためには、手続が並存する可能性を最小化

29条は、異なるEU構成国の裁判所に係属している訴訟が、し、異なるEU構成国で矛盾する判決が下されないよう保証す①同一の当事者、②同一の訴訟の目的、③同一の訴訟のる必要がある12。そのため、異なるEU構成国での手続の並存原因（②③を合わせて同一の訴訟原因）を有する場合に適を解決するためのルールが、ブリュッセルⅠ規則に規定され用される13。つまり、UPCと締約構成国の国内裁判所に係属ている（29条以下）。そして、移行期間中、UPCと締約構成国する訴訟の観点から新たに検討が必要なのは、どのような場の国内裁判所の両方に手続が提起された場合も、同規則71c

合に②③を合わせた「同一の訴訟原因」を満たすかというこ

条2項により、そのルール（同29～32条）が適用される。とになる。これに関して、少なくとも、（Ａ）両訴訟で問題となっ29条によると、同一の当事者間の同一の訴訟原因を有すているのが同一のオプト・アウトされていない欧州特許でかる手続が異なるEU構成国の裁判所で並行する際（国際訴訟つ指定国が一致し、（Ｂ）両訴訟がそれぞれUPC協定32条1競合）、先に訴えを係属した以外のEU構成国の裁判所は手項の訴訟に該当し、かつ、（Ｃ）両訴訟が（a）同じ類型の訴訟続を職権で停止したり、裁判管轄を否定したりしなければなであるか、若しくは、（b）以下の表の組み合わせ（ただし、欧らない。他方、関連訴訟が異なるEU構成国で係属する場合、州特許に関する訴訟のみ言及）の場合に、両訴訟は同一の先に訴えを係属した裁判所以外のEU構成国の裁判所は、訴訟原因を有すると言い得るのではないかと思案する。

（あ）
（い）

UPC

締約構成国の国内裁判所（ア）

侵害不存在確認訴訟

侵害訴訟

（イ）

侵害訴訟

侵害不存在確認訴訟

（ウ）

取消の反訴

取消訴訟

（エ）

取消訴訟

取消の反訴

（注）UPC協定83条1項の「欧州特許の侵害訴訟又は取消訴訟」を同協定32条1項(a)(d)号の訴訟に制限せず、32条1項にある全ての欧州特許訴訟と解する場合（【表１】83条1項の広い解釈）、（イ）（エ）の組合せがあり得よう。

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Vol.25まず、（Ａ）について、並行する手続が異なる国の知的財については、これを決定するために参照すべき国際私法に産権の保護に関する場合、これらの手続に同一の訴訟原因ついて、24条2項に規定がある。以下では、国際私法の中でがないのは明らかである14。つまり、欧州特許は、それが付与も、新たな視点での考察が必要な統一特許の準拠法ルール、されるや否や国内特許の束となり、これらは異なる権利として

すなわち、統一特許規則5条3項と7条、及び、「契約外債務15

解されることから 、両裁判所に係属する訴訟で問題となっの準拠法に関する2007年7月11日の欧州議会及び理事会ているのが同一の欧州特許であっても、指定国が一致しな規則(EC)864/2007」（以下、ローマⅡ規則）228条についていという場合、同一の訴訟原因はないということになろう16。よ考察する。って、この要素が必要になる。
次に、（Ｂ）に関して、UPCは、UPC協定32条1項にない訴

１． 統一特許自体の問題の準拠法訟を扱わないと解され得ることから、その場合、これらの訴訟
統一特許規則5条3項は、5条1項で言及されている統一特に関して、UPCと締約構成国の国内裁判所との間で訴訟競合が生じることはない。よって、この要素も不可欠である。

許が与える保護に違反する行為と適用可能な制限（以下、（Ｃ）（a）両裁判所に係属する訴訟の類型が同じ場合、当行為と制限）の準拠法ルールである。もっとも、5条3項の準然、同一の訴訟原因を有すると考えられる。（b）両裁判所に拠法は7条を参照して決定することになるが、ここで重要なの係属する訴訟の類型が異なる場合でも、（あ）侵害訴訟と侵は、この準拠法は必ず、単一効の登録時にUPC協定が発効

害不存在確認訴訟については、欧州司法裁判所判決によりしている参加構成国の法であるということ23、そして、5条3項17、同一の訴訟原因があると解釈することができる 18 。（い）の行為と制限については、UPC協定25条以下にその実質規UPCと締約構成国の国内裁判所に係属した取消訴訟と取消定が定められているということである。つまり、この問題は、統の反訴についても、特許の取消しという点で、同一の目的を一特許規則5条3項（7条参照）に従い国内法（準拠法）が決19有し、よって、同一の訴訟原因があると言えよう 。このため、20（あ）（い）も妥当な要素であると思考する 。

定されるが、適用されるのは、その国で効力を有しているUPC協定の25条以下の実質規定ということになる24。

ブリュッセルⅠ規則29条の解釈に関する私見は以上のと次に、統一特許規則7条は、財産の目的としての統一特許の準拠法ルールとして理解されている25。それでは、本条おりである。
最後に、並行する手続が国際訴訟競合（29条）や関連訴の「財産の目的としての統一特許」とは何を指すのか。この訟（30条）に当たるということは、後に訴えを係属した裁判所解釈に関して、「財産の目的としての共同体特許」と題するが手続を停止したり、裁判管轄を否定したりするという可能定めのあった、かつての共同体特許規則案26を参考にするこ性があるということを意味する。つまり、UPCと締約構成国のとができよう。これによると、財産の目的としての統一特許の裁判所間でも、法廷地漁りや訴訟の遅延が生じ得よう。した問題とは、少なくとも、移転、対物的権利、強制執行、契約にがって、移行期間中のオプト・アウトされていない欧州特許による実施許諾、権利の実施許諾、第三者に対する効力の問関しては、訴えを提起することのできる裁判所の選択肢が多題が含まれるのではないかと思われる。これらの問題についい分、訴訟戦略が特に重要になると言えよう。て、統一特許規則等にも関係する規定が幾つかあるが27、それらは包括的な規定ではない。例えば、この特許の移転にⅢ． UPCで適用される法：統一特許の準拠法ルールを中心に関して言及する同規則3条2項は、その移転は書面でなされなければならないのかどうかは規定していない。よって、そのような問題を、統一特許規則7条で定まる準拠国内法が規律

本章では、UPCで適用される法、特に統一特許の準拠法するということになろう。

ルールを考察する。
UPCは、EU法の全体を適用しなければならず、またその２． 統一特許侵害から生じる契約外債務の準拠法首位性を尊重しなければならない（UPC協定20条）。その上で、UPCは、同裁判所に提起された訴訟の審理をする際、知的財産権侵害から生じる契約外債務の準拠法ルール(a)EU法、(b)UPC協定、(c)欧州特許条約（以下、EPC）、(d)が、ローマⅡ規則に定められている。ローマⅡ規則は、知的特許に適用可能で、かつ、全ての締約構成国を拘束する他財産権の侵害に関して、普遍的に認められている「保護国の国際協定、(e)国内法が適用される（同24条1項）。この法法」原則を維持し28 、このため、同規則8条1項は、その侵害源の列挙にはヒエラルキーがあると広く解されており、これにから生じる契約外債務の準拠法を、「その国について保護がより、高位にある法源が答えを有さない場合に限り、次の法主張される国の法」とする。もっとも、問題となっている知的財源の一つが適用されると言われている21。最後の(e)国内法

産権が「統一共同体知的財産権」である場合は1項ではなく、

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２． 準拠法

同条2項の「侵害行為がなされた国の法」が適用される。
それでは、統一特許は「統一共同体知的財産権」に当たるのか。これに関して、統一特許の土台となる欧州特許は次に、統一特許の譲渡・ライセンス契約、及び、侵害の準EPCにより付与されるものの、単一効は統一特許規則（すな拠法ルールを検討する。なお、法の適用に関する通則法わち、EU規則）により付与されることから、統一特許はこれに（以下、通則法）に、知的財産権関係のための明文の準拠法該当すると解釈する余地はあるのではないかと思考する。よルールはない。
まず、統一特許の譲渡・ライセンス契約について、従来のって、この解釈によるならば、8条2項の適用はあり得よう。
もっとも、「関係する共同体法律文書」(統一特許の場合、通説によるならば、統一特許の譲渡・ライセンスの原因となる統一特許規則や適用翻訳言語規則がこれに当たろう)が規債権行為の準拠法は、通則法7条以下に従い決定され、同律する問題に、8条2項は適用されない。つまり、例えば、統特許の物権類似の支配関係については、保護国法 (登録一特許侵害の成立は、前節で述べた「行為と制限」の問題と国法) が適用されるということになろう｡前者の問題の準拠法表裏一体の関係にあり、これに関しては、統一特許規則5条については、従来の特許と同様に解釈すればよいのに対し、3項が規律する。したがって、統一特許侵害の成立は、ロー後者の問題の準拠法である統一特許の登録国法についてマⅡ規則ではなく、統一特許規則（5条3項）が規律すると解は、その解釈につき、検討を要しよう。これに関して、二つのされよう29。なお、UPC協定は「関係する共同体法律文書」に案を提案したい。一つは、単一効の登録業務は欧州特許庁当たらないが、UPC協定24条1項により、ローマⅡ規則8条2（以下、EPO）が担うことから 32、EPOの本部があるドイツを登項に従い決定される国内法よりも優先的に適用されるであろ録国と解するという案で、もう一つは、判決の国際的調和を30う 。

重視し、統一特許自体の問題についてUPCで適用されると以上をまとめると、UPC協定24条1項(a)～(d)号の法源に解される統一特許規則5条3項及び7条を参考に、これによりよるべき規定がなく、また、統一特許規則5条3項、7条も適用導かれる国を登録国として擬制するという案である。

されない場合に、ローマⅡ規則8条2項の侵害行為地国法が次に、特許権侵害に関して、これに基づく差止め等及び31適用されると解されよう 。

損害賠償の請求の準拠法については、カードリーダー事件
最高裁判決33がある。この判決によるならば、統一特許の侵Ⅳ． 考察：我が国の国際私法の観点から害に基づく差止請求は統一特許の効力の問題と法性決定され、その準拠法は条理により登録国法ということになろう。し本章では、我が国の裁判所に提起される統一特許に関すかし、統一特許の登録国法は、上述のいずれの解釈によるる訴えの国際裁判管轄、準拠法、及び、UPC判決の我が国としても、常に外国法となる。このため、上記判決によるならでの承認・執行について考察する。

ば、その外国法を適用して請求を認めることは属地主義の原則を採用する我が国の公序に反することになり、よって、

１． 国際裁判管轄

通則法42条の公序則により、その外国法は適用されず、差止請求は認められないということになろう。

まず、国際裁判管轄について、我が国の財産関係事件一他方、統一特許侵害に基づく損害賠償請求は、不法行為般に関する国際裁判管轄ルールは、民事訴訟法（以下、民訴と法性決定され、その準拠法は通則法17条～22条に従って法）3条の2以下に定められている。統一特許は、外国で設定決定されるということになろう。17条によると、準拠法は原則、の登録がされた知的財産権（以下、外国登録知的財産権）と加害行為の結果が発生した地の法（以下、結果発生地法）、言える。よって、統一特許に関する訴えにつき、我が国の裁判ただし、その地における結果の発生が通常予見することので所に国際裁判管轄があるか否かという問題は、従来の外国登きないものであったときは、加害行為が行われた地の法（以録知的財産権に関する訴えと同じように考えればよいというこ下、加害行為地法）となる。とになろう。したがって、統一特許の登録、存否又は効力に関その結果発生地について、特許権などの登録によって付する訴えについては、我が国の裁判所に国際裁判管轄は認与される権利に対する侵害行為の場合、それは登録国であめられないであろう。しかし、その他の訴え（例えば、統一特許ると解されている34。統一特許においても、結果発生地を登の侵害に係る訴え、同特許のライセンス契約の履行請求を目録国と解することは一つの選択肢としてあり得るかもしれない。

的とする訴え）については、民訴法3条の2以下に基づき、我なぜなら、例えば登録国の解釈につき統一特許規則5条3項が国の裁判所に国際裁判管轄が認められるということはあり得を参照するという立場を採る場合、UPCで適用される準拠法るのではないかと思われる。と一致することから、国際的な判決の調和という点で、この準拠法の妥当性を言い得るからである35。

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Ⅴ． おわりに反対に、統一特許の単一効は複数のEU構成国に及ぶため、登録国以外の国でも同特許に対する侵害行為の結果が発生し得ることから、結果発生地を登録国と解するのは妥当

最後に、以上の考察を、統一特許及び締約構成国の欧でないと考えることもできよう。この場合、結果発生地を特定州特許（以下、統一特許等）に関する訴えについて、欧州若することはできず、ひとまず、17条但書で加害行為地法を準しくは我が国のいずれの裁判所に提起すればよいかという拠法とするという解釈も考えられよう。

観点からまとめてみたい。

最後に、カードリーダー事件最高裁判決により、特許権侵

まず、統一特許等の登録又は効力に関する訴えについて害に基づく損害賠償請求を不法行為と法性決定する以上、は、我が国の裁判所に国際裁判管轄は認められないため、通則法20条（明らかにより密接な関係がある地がある場合のUPC又は締約構成国の国内裁判所（以下、UPC等）に訴え例外）や21条（当事者による準拠法の変更）が適用される可を提起する必要があろう38。
統一特許等の侵害に基づく差止請求については、我が国能性がある。また、準拠法が外国法となるとき、22条により、に国際裁判管轄が認められる可能性はある。しかしながら、こ日本法が累積的に適用されるであろう。の請求は、カードリーダー事件最高裁判決により、準拠法の３． 判決の承認・執行適用段階で、我が国では認められないであろう。よって、差止請求に関しても、UPC等に訴えを提起する必要があろう39。

我が国での外国判決の承認・執行は民訴法118条、民事統一特許等の侵害に基づく損害賠償請求に関しては、被執行法24条が規律し、UPC判決もこれに従うことになろう。す疑侵害者の財産が我が国にはなく、EU構成国内にあるといなわち、UPC判決が我が国で承認・執行されるためには、民う場合、判決の執行も見据えて、国際裁判管轄ルールに従訴法118条の五つの要件（外国裁判所の確定判決、間接管いつつ、UPC等に提起するのがより良いであろう40。反対に、轄、送達、公序、相互の保証）を全て満たさなければならな被疑侵害者の財産が我が国にあるのであれば、UPCが下しいということになろう。これらの要件の具備の判断は判決ごとた判決が我が国で承認・執行され得ないという可能性もあるになされることから、当然、承認・執行され得る判決もあれば、ことから、民訴法に従いつつ、我が国の裁判所に訴えを提起そうでない判決もあろう。しかし、UPC判決の場合、民訴法するのが望ましいと思われる。この請求も、我が国の裁判所118条4号の「相互の保証」要件の解釈が特に重要となろう。に国際裁判管轄が認められる可能性はあろう。準拠法に関なぜなら、この要件は、判決国が定める外国判決承認・執行しては、上述のカードリーダー事件最高裁判決により、不法制度と我が国が定める同制度を比較して、相互性が認めら行為に関する通則法17条以下が適用されることになろう。

れる場合、当該判決国と我が国との間に相互の保証があると最後に、統一特許等の契約に関する訴えについて、UPCいうことになるが、UPCは25か国の共通裁判所であることから、は専属的権限を有さないことから41、締約構成国やその他の「判決国」をどう解釈するかで、UPC判決がこの要件を具備国（我が国を含む）の裁判所に訴えを提起するということになするか否かが相違し、また、場合によっては、全UPC判決がろう。
以上が、統一特許保護の下で関係する国際私法分野の我が国で承認・執行され得ないということも起こり得るからでルールと、我が国の国際私法の観点からの考察の結果であある。

る。今後も、情報を収集し、再考を重ね、この研究をより深もっとも、相互の保証の有無は運・不運であり、手続法的36には合理性を欠くと言える 。そのため、相互の保証要件の化・精緻化させていきたい。

みを欠き、同判決が我が国で承認・執行され得ないという状
況は可能な限り回避する、つまり、なるべくこの要件が満たさ1れるように解釈をすることが妥当であるように思われる。そこ
で、考えられるのが、実際に判決を下した第一審裁判所の2所在地国を判決国と擬制するという解釈である。これによると、相互の保証要件を満たさないUPC判決が一部生じ得るが37、全UPC判決がこの要件を満たさないという状況は回避することができる。したがって、この解釈によるならば、その他の承認・執行要件も具備する限り、UPC判決が我が国で承認・執34567行される可能性はあると言えよう。
89● 5 ●

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Vol.25Regulation (EU) No 1257/2012 of the European Parliament and of theCouncil of 17 December 2012 implementing enhanced cooperation in the areaof the creation of unitary patent protection, OJ L 361, 31.12.2012, p. 1.
Council Regulation (EU) No 1260/2012 of 17 December 2012 implementing
enhanced cooperation in the area of the creation of unitary patent protection
with regard to the applicable translation arrangements, OJ L 361, 31.12.2012,
p. 89.
Agreement on a Unified Patent Court, OJ C 175, 20.6.2013, p. 1.
統一特許規則2条(c)号。
UPC協定2条(c)号。
UPC協定1条。
Regulation (EU) No 1215/2012 of the European Parliament and of theCouncil of 12 December 2012 on jurisdiction and the recognition andenforcement of judgments in civil and commercial matters (recast), OJ L 351,
20.12.2012, p. 1.
UPC協定31条、ブリュッセルⅠ規則71b条。
国内裁判所の国際裁判管轄については、ブリュッセルⅠ規則及び各国国内法が適用される（同規則6条1項参照）。

10

UPC協定32条2項。
UPC協定83条1、3項の解釈については、UPCのホームページにあるFAQの回 答 （ 拘 束 力 は な い ） も 参 考 に し た 。 Available athttps://www.unified-patent-court.org/faq/opt-out (accessed 28 February2016).
12
ブリュッセルⅠ規則Recital 21。
13
Andrew Dickinson and Eva Lein eds., The Brussels I Regulation Recast,(Oxford University Press, 2015), p. 326.
14
See Toshiyuki Kono ed., Intellectual Property and Private International Law:
Comparative Perspectives, (Hart Publishing, 2012), p. 101 [Toshiyuki Konoand Paulius Jurčy].
15
See the Opinion of AG Léger in Case C-539/03 Roche Nederland BV andOthers v Frederick Primus and Milton Goldenberg, para 23. See also, JamesJ. Fawcett and Paul Torremans eds, Intellectual Property and Private
International Law, (Oxford University Press, 2nd ed., 2011), p. 194.
16
た だ し 、以 下 の 見解 も 参 照さ れ たい。 See Justine Pila and Christopher
Wadlow eds, The Unitary EU Patent System, (Hart Publishing, 2015), p. 176[Paul LC Torremans].
17Case C-406/92, Tatry v. Maciej Rataj [1994] ECR I-5439 para. 45. See
Fawcett and Torremans, supra note 15, p. 196; Torremans, supra note 16, p.
176.
18
Torremans, ibid., pp. 176-177. See also, Stefan Luginbuehl and Dieter
Stauder, “Application of Revised Rules on Jurisdiction under Brussels I
Regulation to patent lawsuits,” JIPLP, 2015, Vol. 10, No. 2, p. 143.
19
通常、上述の②と③に関連性はないが、二つの訴訟に②があるのであれば、それらの訴訟には③もあると解されている。See Ulrich Magnus and Peter
Mankowski eds., European Commentaries on Private International Law:Brussels Ibis Regulation, (ottoschmidt, 2016), p. 732 [Richard Fentiman].
20
なお、侵害訴訟と取消訴訟という組み合わせについては、同規則30条の適用があり得るかもしれない。
21
See Hoffmann Eitle, The EU Patent Package Handbook: A Practitioner'sGuide, (CreateSpace Independent Publishing Platform, 2014), p. 117 [NielsHölder].
22
Regulation (EC) No 864/2007 of the European Parliament and of the Councilof 11 July 2007 on the law applicable to non-contractual obligations (Rome II),
OJ L 199, 31.7.2007, p. 40.
23
統一特許規則2条(a)号、7条、18条2項参照。
24
See Winfried Tilmann, “The compromise on the uniform protection for EUpatents,” JIPLP, 2013, Vol. 8, No.1, pp. 80-81; Pieter Callens and Sam
Granata, Introduction to the Unitary Patent and the Unified Patent Court:
The (Draft) Rules of Procedure of the Unified Patent Court, (Kluwer LawInternational, 2013), p. 29; Hölder, supra note 21, p. 120.
25
See Hölder, supra note 21, pp. 119-120; Callens and Granata, supra note 24,pp. 31-33; Tilman Müller-Stoy and Florian Paschold, “European patent withunitary effect as a property right,” JIPLP, 2014, Vol. 9, No. 10, pp. 850-851.
26
Proposal for a Council Regulation on the Community patent, OJ C 337 E,28.11.2000, p.278.
27
例えば、統一特許規則3条2項（移転、契約による実施許諾）、8条（権利の実施許諾）、Recital 10（強制実施権の付与。ただし、Recital条項に拘束力なし）、「倒産手続に関する2015年5月20日の欧州議会及び理事会規則（EU）
2015/848（Regulation (EU) 2015/848 of the European Parliament and of theCouncil of 20 May 2015 on insolvency proceedings, OJ L 141, 5.6.2015, p.
19）」（破産又は類似の手続）がある。
28
ローマⅡ規則Recital 26。
29
See Case C-146/13, Spain v Parliament and Council, para 47.
30
前掲注21参照。
31
この準拠法の適用範囲についてはローマⅡ規則15条を参照。
32
統一特許規則9条。
33
最判平成14年9月26日民集56巻7号1551頁。
34
松岡博『国際関係私法入門』（有斐閣、第3版、2012年）123頁［高杉直］、木棚照一『国際知的財産法』（日本評論社、2009年）251、328頁参照。
35
ただし、この準拠法の適用範囲には注意を要しよう。
36
谷口安平、井上治典編『新・判例コンメンタール民事訴訟法3 裁判』（三省堂、1994年）244頁〔渡辺惺之〕参照。
37
北欧・バルト諸国の地域部（ストックホルム）が下した判決は、スウェーデンと我が国との間に相互の保証がないため、我が国では承認・執行され得ないであろう。
38
UPCと締約構成国の国内裁判所の国際裁判管轄及び権限の配分については、第Ⅱ章１を参照。
39
同上。
40
同上。
41
ただし、UPC協定32条1項(a)号参照。
11

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知財研紀要

2016Vol.25