2022 年度事業報告
はじめにWHO（世界保健機関）は 5 月 5 日に新型コロナウイルス感染症のパンデミックの終了を発表し、日本でも 5 月 8 日から 5 類感染症に位置づけが変更になりました。
2020 年 3 月から 3 年続いた新型コロナ禍の行動制限が解除され、対面での事業が再開できる状況となりました。
本財団は、新型コロナ禍 3 年の様々な状況に対応し、財団の事業を継続するとともに保有資産を維持・増加させることができました。
第１章

新型コロナ禍での主な対応

本財団の中心的な事業である災害救援ボランティアリーダー養成事業、防災活動支援
事業は教室、対面、会場での事業であるため、オンラインでの対応も進めましたが、新型コロナ禍において事業の多くが中止となりました。
また職場での感染防止対策に加えて、デジタル化社会に対応するためにテレワーク体制構築と事業でのオンラインの活用を推進しました。
１、給付金等の申請と受給次に新型コロナ禍での大幅な減収対策として、政府の給付金、東京都の補助金の申請を下記のとおり行い、受給したことで減収の一部を補うことができました。
⑴ 事業復活支援金（コロナ特別給付）
金額

100 万円

5 月 11 日入金⑵ テレワークマスター企業支援奨励金
金額

10 万円

7 万円

東京しごと財団

4 月 12 日入金⑶ テレワーク推進強化奨励金
金額

経済産業省中小企業庁

東京しごと財団

11 月 21 日入金

２、事業でのオンライン活用
同時に並行して、事業でのオンライン活用も推進しました。
具体的にはオンライン会議、オンライン研究会、オンライン講座等を実施しました。
第２章

災害ボランティア活動の推進と総合防災事業等

１、災害ボランティア活動の推進
本会の下部組織である災害救援ボランティア推進委員会で次ぎの事業を推進しました。
同委員会の事業は、1995 年以来の伝統、首都圏におけるトップクラスのリーダー養成実績があり、日本有数の災害ボランティアリーダー養成機関となっています。
⑴ 災害救援ボランティアリーダー養成事業
災害救援ボランティア講座は、大学講座がオンライン活用、人数制限での対面講座を開催することができました。地域講座、受託講座については一部を開催すること
1

ができました。オンラインを活用した講座 2 回実施しました。 講座は 25 回（内認定講座 2 を含む）開催し、612 名が修了しました。
また新たな講座として気候変動編を準備し、2023 年 4 月に開催しました。
⑵災害救援ボランティア活動推進事業
首都圏を中心に地域に根ざした総合的な災害ボランティア活動を推進しました。
養成した災害救援ボランティアリーダー（ＳＬ）が結成した公益社団法人ＳＬ災害ボ
ランティアネットワーク（以下、SL ネットと略す）と協力して総合的な災害ボランティア活動を推進しました
同ネットワークは、個人加盟では首都圏における有数の団体に成長しています。
被災地支援活動では、9 月の台風 15 号豪雨に際して、静岡市での水害被害に対応したボランティア活動を支援しました。
⑶防災・減災啓発活動の推進
学習会開催、講師派遣、防災学習施設連携で防災・減災啓発活動を推進しました。
２、総合防災事業⑴防災教育推進事業
内閣府（防災担当）と共催の防災教育チャレンジプラン事業、学校等と連携した事
業、防災教育普及協会と協力した事業、学校、地域での防災教育等に協力し、防災教育を推進しました。
防災教育チャレンジプランは、日本を代表する政府の防災教育プロジェクトです。
防災教育普及協会は、日本における有数の防災教育団体です。
⑵防災訓練推進事業（シェイクアウト事業）「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」の事務局として、米国カリフォルニアで2008 年から始まった防災訓練、シェイクアウト（いっせい防災訓練）の日本で普及に協力しました。新型コロナ禍のなかでも 2022 年（1 月から 12 月）は合計約 585万人の参加者を集めました。
本会は、オンラインを活用した地震防災訓練において日本一の実績を築いています。
３、福祉・医療・国際分野のボランティア活動の支援
当法人が会費等を支出して支援している活動は次ぎのとおりです。
⑴高齢者・障害者等の福祉活動
地域福祉

千代田区社会福祉協議会⑵医療に関係するボランティア活動
がん予防

がんをがんがん減らすボランティアの会⑶国際奉仕に関するボランティア活動
国際奉仕

アジア・コミュニティセンター21⑷文化財等を守る活動
2

文化財

公益財団法人徳川ミュージアム

第２章、学術振興事業
１、財政・金融・金融法制研究基金事業⑴研究助成(公募)事業
財政・金融・金融法制研究、その他関連分野の研究に対して必要資金の全部又は一部を助成しました。
⑵奨学金支給(公募)事業
法曹界をめざす法科大学院生 5 名に対して奨学金を支給しました。
2022 年度の司法試験合格者における本会の奨学金受給者（過年度）は 3 名です。
⑶行財政研究会事業
財政・金融・金融法制研究基金事業、パンデミック等がもたらす社会経済への重大な影響に関する研究会の活動に協力しました。
⑷パンデミック等がもたらす社会経済への重大な影響に関する研究会実施した活動は以下のとおりです。
①研究会の開催
4 回の研究会を開催しました。
第 12 回 4 月 6 日
宮川努

学習院大学経済学部教授「ポストコロナの日本経済－生産性向上を中心として－」第 13 回 4 月 26 日
田邊昌徳

武蔵野大学教授（客員）、農林中央金庫経営管理委員「超金融緩和政策の現状と課題」
第 14 回 6 月 1 日
垣添忠生

日本対がん協会会長、医師「コロナ、がん、人は病とどう向き合うか？」
第 15 回 7 月 22 日
田近 栄治

一橋大学名誉教授「日本の財政－現状と果たすべき役割」
吉野直行

慶応義塾大学名誉教授「金融政策とグリーンボンド/国債マーケット」
２、防災調査研究事業
防災科学技術研究所より調査研究を受託しました。
３、学術団体の運営協力
当法人の理事長・職員が参加している学術団体は次ぎのとおりです。
社会デザイン学会、地域安全学会、災害情報学会、日本安全教育学会
3一般社団法人社会デザイン研究所、日本ボランティアコーディネーター協会
４、書籍の頒布
既存出版物を頒布しました。
第３章

収支決算

収支決算書類は第 2 号議案のとおりです。
承認対象となる会計書類は貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の３点です。
１、財務諸表に対する注記の重要な会計方針における変更はありません。
２、法制研究積立基金の取崩
公益 2 学術振興事業の赤字の範囲内で 200 万円を取崩します。
３、経常費用に占める公益目的事業の比率
比率79.3％（前年度 77.1％）です。

４、財務状況
⑴財産状況

資料：貸借対照表、財産目録

財産の指標となる正味財産の状況
期 末額

11 億 4793 万円

増 加額

2449 万円

増 加率

約 2.18％

主 要

因米ドル債券の評価益⑵経常収益（1,147,931,066 円）（24,495,019 円）（2.180％）

資料：正味財産増減計算書

経営の指標となる経常収益の状況
当期経常増減額（評価損益等調整前）
赤字額

3181 万円（31,816,192 円）

増加額

1713 万円（17,134,612 円）

主要因

受取配当金減少（2021 年度株式売却による）事業費増加⑶収入構成 資料：財団の収入構成
財団本来の収入である財産運用と会費・寄付金で 66%(72%)の収入を確保しました。
約 41％(51％)、会費・寄付金

財産運用益
事業収入
⑷運用実績

約 25%(19％)、給付金等約 25%(21％)、

約 9%(9％) カッコ内は昨年度、参考

資料：2022 年度運用実績

特定資産約 10 億 6 千万円を運用し、約 1 千 8 百万円の運用益です。運用実績は1.70%利回りで、2021 年度に株式を売却したことにより運用益が減少しました。
保有株式は時価評価の対象ではありませんが、期末評価損は 5,438,120 円で前期から約 1230 万円回復しています。なお本年 5 月 17 日時点では約 1325 万円追加で回復し、評価損から約 780 万円の評価益に転じています。
4⑸監査報告書
監査報告書は別添のとおりです。

第４章

2023 年度の追加事項

１、JANPIA の資金分配団体の公募申請
防災教育普及協会（幹事団体）とコンソーシアムを作り、JANPIA の資金分配団体の公募（第 2 回）に申請（2024 年度開始事業）を予定します。

第５章

運営に関する重要事項

１、評議員会の開催
定時評議員会2022 年 6 月 15 日

２、理事会の開催
定時理事会

2022 年 5 月 27 日

臨時理事会

2022 年 6 月 15 日

定時理事会

2023 年 3 月 22 日
以5上