2021（令和 3）年 10 月 15 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 204 号

特集
➔ 社協創設 70 年と全社協のあゆみ 第 5 回（最終回）～ 社会福祉の制度改革と新たな時代の社協

Topics➔ 令和 4 年度社会福祉関係予算概算要求をふまえた今後の対応を協議～ 政策委員会 幹事会（第 4 回）

➔ コロナ禍における生活困窮者の支援のあり方について検討を開始～ 政策委員会「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会(第 1 回)」➔ 乳児院のあゆみをふりかえり「乳幼児総合支援センター」実現への思いを一つに～ 第 70 回記念全国乳児院協議会(記念大会)➔ 支え合うアジアの福祉ネットワーク～ 国際社会福祉基金による国際交流・支援活動➔ 相次ぐ災害にも備える活動を考え、被災地の“今”からノウハウを学ぶ～ 令和３年度「災害に備える民児協活動研修会(評議員セミナー)」➔ 多様な人材の参入促進に係る取り組み等を協議～ 令和 3 年度 福祉人材センター全国連絡会議

社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 社協創設 70 年と全社協のあゆみ 第 5 回（最終回）～ 社会福祉の制度改革と新たな時代の社協
本紙 199 号（8 月 16 日発行）より、社会福祉協議会（社協）創設から 70 年間余の社
協組織および全社協の活動について、その一部を紹介してきましたが、本号をもって最終回とさせていただきます。
本号では、主に昭和 50 年代以後の社会福祉制度の動向とそのなかにあっての社
協活動を取り上げます。
昭和 30 年代末から昭和 40 年代にかけてのわが国の急速な経済成長は、産業構造の変化、都市への人口集中の加速、就労、家族形態の変化をもたらし、これらを背景に福祉ニーズも急速に拡大するところとなりました。1971（昭和 46）年、国は福祉施設の緊急整備五カ年計画を策定、サービスの量的整備を図るとともに、施設種類の細分化により専門性の向上を図り、さらには措置（費）制度の下での委託費（公費）を支弁することで民間社会福祉施設の経営の安定化に大きく貢献するところともなりました。
しかし、直後（昭和 48 年）に発生したオイルショックに端を発する経済状況の悪化のなか、増大する要介護高齢者のニーズに対応していくためには、施設福祉中心の施策から高齢者が住み慣れた地域で必要なサービスを受けながら生活し続けることができる在宅福祉サービスの充実、地域福祉の増進が必要との考え方が急速に広まりました。

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● ● 社会福祉の普遍化、在宅福祉施策の拡充と社協
1981（昭和 56）年、中央社会福祉審議会は、「当面の在宅老人福祉対策のあり方について」（意見具申）において家庭奉仕員派遣事業の拡充や認知症高齢者のための福祉施策の推進等、具体的な施策に関する提案を行いました。
こうした動向をも踏まえ、全社協では、1982（昭和 57）年、「市区町村社協基盤強化の指針」を策定、市区町村域における公私共同による在宅福祉サービスの推進体制の確立や社協の有する機能を発揮した地域福祉・在宅福祉サービスの開発や組織化、実施を図るよう、全国の社協に対して働きかけるところとなりました。さらに昭和 60 年代に入ると、在宅福祉サービスを実施する市区町村社協が増加するとともに、制度的にも「高齢者保健福祉推進十カ年戦略」（ゴールドプラン）の策定（平成元年）等により、高齢者を中心に在宅福祉サービスの整備が進むこととなります。そして平成 2 年には、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の役割重視、在宅福祉推進の方向性を明らかにした「福祉 8 法」改正が行われました。

１．ふれあいのまちづくり事業と社協の取り組み
1991（平成 3）年度に創設された「ふれあいのまちづくり事業」は、新しい地域福祉、
社会福祉協議会のあり方を構想した国庫補助事業であったといえます。本事業は、市
区町村社協が実施主体となって、地域住民の参加と市区町村や福祉施設等の関係機関との連携のもと、地域に則した創意工夫により具体的な課題に対応するとともに、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支えあう地域社会づくりに寄与することを目的としたもので、とくに総合相談と住民参加を重視した点に特徴があります。本
事業の取り組みを通じて社協は、地域社会共通の福祉課題に関して問題解決を図る
実践に加え、個別の課題を有する者を受け止め、支援を行っていくことがより求められるようになりました。これは、昨今、多くの社協が取り組んでいる住民の福祉ニーズ・生
活課題への個別支援の活動につながるものといえます。

２．新・社会福祉協議会基本要項の策定
1992（平成 4）年に策定された「新・社会福祉協議会基本要項」（「新基本要項」）は、1983（昭和 58）年の市町村社協の法制化により、社会福祉事業法に社協の事業内容が規定されたことを踏まえつつ、社協の組織・機能などについて社協自らが整理、明示することを目的に策定したものです。
「協議体」、「運動体」としての役割とともに「事業体」としての役割を明確にしたことに加え、組織構成について地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者の双方を明記、住民主体の理念を社協事業、地域福祉推進の基礎とすることを謳っています。

3３．地方分権改革と多様な主体との連携
地方分権改革は、1993（平成 5）年の衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」を契機として、順次、国から地方、都道府県から市町村等への権限移譲や地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）が図られることとなりました。そのなかでは、社会福祉施設の設備基準の見直しや法人認可、事業所指定の権限等の移譲が図られる等、社会福祉の分野でも種々の制度変更が行われるところとなり、サービスの質の確保という観点では懸念も生じるところとなりました。
現在も地方からの提案に基づく見直し（提案募集方式）が毎年度行われていますが、
この間、とくに社協の組織や事業に大きな影響を及ぼしたのは、2004（平成 16）年に始まった「三位一体の改革」および 1999（平成 11）年頃からの平成の大合併（市町村合併）であるといえます。三位一体改革による国から地方への税源移譲と国庫補助負担金の見直し（廃止・縮減）よる地域福祉財源の制約、自治体の合併に伴う社協の合併による活動圏域の広域化とそれに伴う社協活動のあり方等をめぐっては、自治体間での格差が生ずるところともなりました。
さらに 1998（平成 10）年 12 月施行の特定非営利活動促進法（NPO 法）により、さま
ざまな団体・組織が法人格を取得して福祉分野の活動に参加するようになったことも、
それまでの社協活動・組織のあり方に一石を投じることとなり、従来にも増して NPO を
はじめとする関係団体等との連携・協働による新たな福祉サービスの取り組み、福祉のまちづくりの推進が求められるところとなりました。

４．社会福祉基礎構造改革
2000（平成 12）年の社会福祉法改正は、戦後半世紀余に及ぶわが国の社会福祉の基本的枠組を大きく見直す社会福祉基礎構造改革によるものでした。地域福祉が法律上規定されるとともに、社協が地域福祉の推進を図ることを目的とする団体である
ことが明記されたことは、長きにわたって地域住民とともに福祉のまちづくりに取り組ん
できた社協にとって大きな意義を有するものでした。
この社会福祉法改正に結実する社会福祉基礎構造改革は、先んじて制定されていた介護保険法（平成 9 年、施行は平成 12 年 4 月）とともに、利用者本位の福祉サービスを実現するという考え方に立脚するものでしたが、そのためには、それを支える新たな体制整備が不可欠でした。都道府県（・指定都市）社協においては、地域福祉権利擁護事業（現在の日常生活自立支援事業）、苦情解決事業（都道府県運営適正化委
員会事業）、福祉サービス第三者評価事業といった福祉サービス利用者の権利擁護を図る各事業の実施、さらには社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導および助言等の取り組みについて法的に位置づけられることとなりました。

4５．市区町村社協をめぐる経営課題と「市区町村社協経営指針」
2003（平成 15）年、全社協は「市区町村社協経営指針」をとりまとめました。ふれあいのまちづくり事業、「新基本要項」、さらにはそれ以後の動きを整理のうえ、今日的な社協の使命、経営理念、事業・組織など、全国の社協に共通する当面の指針として示したものです。指針では、市区町村社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とし、4 つの経営理念と組織運営方針を提示しています。
「市区町村社協経営指針」の概要
使命
市区町村社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とする。
経営理念
市区町村社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開する。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根差した総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
組織運営方針市区町村社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行う。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④ すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

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● ● 制度外サービスへの取り組み、「重層的支援体制整備事業」の創設
前記のふれあいのまちづくり事業は、国庫補助が 2004（平成 16）年度で終了し、翌年度からはセーフティネット支援対策等事業費補助金へと見直されることとなりました。
これを受け、全社協では「地域総合相談・生活支援」についての検討を行い、具体的な仕組みづくりに向けた提案を全国の社協に対して行いました。長きにわたって全国の社協が取り組んできたふれあいのまちづくり事業や総合相談・生活支援の活動は、制度外の福祉ニーズに対応すること、相談を実際の支援にまでつなげること、解決に向けては地域住民の関わりを重視していること等において、2015（平成 27）年度創設の生活困窮者自立支援制度、2017（平成 29）年度施行の社会福祉法人制度改革、また介護保険制度における総合事業それぞれへの社協の取り組みにつながるものといえます。
現在、少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人びとがさまざまな生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける
よう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく
ことのできる「地域共生社会」実現に向けた取り組みが進められています。
国は、地域共生社会推進検討会の最終とりまとめ（令和元年 12 月）や、2016（平成28）年度から実施してきた「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」（モデル事業）の成果等も踏まえ、市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築をめざしています。
そのために、①相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）、②参加支援、③地域づくりに向けた支援、を一体的に実施する重層的支援体制整備事業や、その財政支援の規定の創設等を内容とす
る改正社会福祉法が 2020（令和 2）年 6 月 5 日に成立、本年 4 月 1 日に施行されました。
今回の市町村における重層的支援体制整備にあたっては、この間、多くの社協が取り組んできた世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保（サロン活動等）、
多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネートといった実践を通じて、社協が積極的な関与、役割を果たしていくことが期待されています。また、社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働による「地域における公益的な取組」のさらなる推進を図り、多様な地域生活課題の解決に取り組んでいくことも重要となっ
ています。

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● ● 「連携・協働の場」としての社協の役割を発揮するために2020（令和 2）年 2 月、本会では「全社協 福祉ビジョン 2020」を策定しましたが、そのなかでは、福祉関係者がめざす社会を「ともに生きる豊かな地域社会」とし、2020 年
度を始期とするむこう 10 年間の福祉関係者の取り組みの羅針盤として提示したものです。
これに基づき、本会では、全国の福祉関係者とともに「地域共生社会」および国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を包含した「ビジョン」の実現に向けた具体的な取り組みを示した「全社協 行動方針」（重点 7 項目）を策定し、その取り組みを推進しています。
多様な地域生活課題に対応するために、社協が福祉組織・関係者の「連携・協働の場」としての役割・機能を果たすべく、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、老人クラブ、住民組織および共同募金運動等との連携・協働をさらに進め、誰もが安心して暮らせる豊かな地域社会づくりに取り組んでいくことが重要となっています。
それだけに、全社協では、全国の社協による重層的支援体制整備に向けた取り組みへの積極的な関与、社会福祉法人の地域における公益的な取組の実施率 100％をめざし、その環境整備に取り組み、多様な実践を支援していくこととしています。

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（参考）関係年表 1984（昭和 59）年から 2020（令和 2）年
1984（昭和 59）年

4 月 第 1 期アジア児童福祉等従事者長期（1 年間）研修開始

1986（昭和 61）年

5 月 社会福祉基本構想懇談会「社会福祉改革の基本構想」
8 月から 9 月 第 23 回国際社会福祉会議

1987（昭和 62）年

5 月 社会福祉士及び介護福祉士法 公布

1988（昭和 63）年

10 月 第 1 回アジア児童福祉セミナー（第 2 回から「アジア社会福祉セミナー」に改称）
12 月 「高齢者保健福祉推進十カ年戦略（ゴールドプラン）」

1989（平成元）年

6 月 第 1 回全国ボランティア大会

1990（平成 2）年

6 月 福祉関係 8 法改正
10 月 世帯更生資金貸付制度を「生活福祉資金貸付制度」に改称

1991（平成 3）年

4 月 国庫補助事業「ふれあいのまちづくり事業」開始（地域福祉の総合的推進）1992（平成 4）年

4 月 「新・社会福祉協議会基本要項」策定
10 月 第 1 回全国ボランティアフェスティバル開催(兵庫県)

1994（平成 6）年

12 月 「事業型社協推進事業」推進の指針

1996（平成 8）年

10 月 第 1 回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議
11 月 「ララ物資 50 年感謝の集い」開催

1997（平成 9）年

12 月 精神保健福祉士法 公布、翌年 4 月施行

1998（平成 10）年

3 月 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）公布、12 月施行

1999（平成 11）年

4 月 「平成の大合併」始まる（2006 年まで）
10 月 国庫補助事業「地域福祉権利擁護事業（現 日常生活自立支援事業）」開始
10 月、12 月 全社協「社会福祉基礎構造改革推進全国代表者集会」開催

2000（平成 12）年

4 月 介護保険制度、改正成年後見制度 施行
6 月 社会福祉法等改正（社会福祉基礎構造改革）公布（６月以降順次施行、2003 年 4 月全面施行）

2002（平成 14）年

4 月 「第三者評価事業創設に向けた取り組み指針」

2003（平成 15）年

3 月 「地域福祉活動計画策定指針」策定
5 月 「市区町村社協経営指針」策定

2004（平成 16）年

5 月 全社協、第三者評価事業の全国推進組織となる

2005（平成 17）年

11 月 全社協「地域総合相談・生活支援システムの構築に向けて～市区町村社協への提言」を公表

2008（平成 20）年

10 月 全社協設立 100 周年

2010（平成 22）年

12 月 「全社協 福祉ビジョン 2011」を公表

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2012（平成 24）年

10 月 「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会」報告書
10 月 全社協「社協・生活支援活動強化方針」を公表

2013（平成 25）年

12 月 社会保障制度改革プログラム法 公布・施行
12 月 生活困窮者自立支援法 公布、2015 年 4 月施行

2015（平成 27）年

10 月 全社協福祉懇談会（第 1 回）開催

2016（平成 28）年

3 月 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の緊急対策」
3 月 改正社会福祉法（社会福祉法人制度改革）公布
8 月 「社会福祉法人制度の見直しに対応した社会福祉協議会と社会福
祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策」

2017（平成 29）年

5 月 「社協・生活支援活動強化方針（第 2 次アクションプラン）」
7 月 民生委員制度創設 100 周年記念大会
8 月 厚労省「新しい社会的養育ビジョン」
12 月 全社協「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」

2018（平成 30）年

3 月 全社協「社協・生活支援活動強化方針（改定）」

2019（令和元）年

12 月 地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ

2020（令和 2）年

2 月 「全社協 福祉ビジョン 2020」策定
6 月 改正社会福祉法（重層的支援体制等）成立、翌年 4 月施行
7 月 全社協「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言～
社会福祉法人の社協のさらなる連携・協働へ～」（アミかけは、社協関係、全社協の取り組み）9

Topics⚫ 令和 4 年度社会福祉関係予算概算要求をふまえた今後の対応を協議～ 政策委員会 幹事会（第 4 回）
全社協の政策委員会（委員長：平田 直之
全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）は、
10 月 4 日、令和 3 年度第 4 回幹事会を開催しました（WEB 併用）。
幹事会では、新型コロナウイルス感染症に対応した生活福祉資金特例貸付の対応状況をはじめ、社会保障、福祉政策の動向等を確認したうえで、「コロナ禍における生活困窮者支援
幹事会のようすの状況に関する調査」（地域福祉推進委員会）結果について報告を行ったうえで、令和 4 年度社会福祉関係予算概算要求の状況について協議・意見交換を行いました。
「コロナ禍における生活困窮者支援の状況に関する調査」結果は、全社協の地域福祉推進委員会が全国の社協を対象として行った同調査結果の速報値を報告したもので、とくに生活困窮者自立支援事業を受託実施している社協では、相談件数の増加等の状況が示されました。
令和 4 年度社会福祉関係予算概算要求の状況については、厚生労働省要求等をふまえた、各種別協議会等の構成組織による課題認識と今後の対応方針の報告の後、協議が行われました。
協議のなかで、髙橋 金一 幹事（青森県社協事務局長）から、「社協の職員体制を整備するためには、必ずしも使途が限定されない『地方交付税交付金の増額』という観点からの要望でいいのか。社会福祉協議会の法人のベースになる部分についての基準の明確化等が必要ではないか」との意見が出されました。これに対し、古都 賢一
幹事（全社協副会長）からは、「現在の仕組みでは、国は事業費を出しており、その人件費に相当する費用に交付金があてられているという構造がある。また、一般財源化された関係で、財源はすべて自治体に渡っているのが現状であり、重要なのは自治体の福祉所管部局がどれだけ財政課にしっかり要求しているのかということ。現場の基盤を強化することは、我々の重要な役割であると認識しているが、その一方で、自主性を活かしながら、社協の基礎をどのように固めていくのかということを考えていきたい」と述べました。
次回の幹事会は、12 月 23 日に開催される予定です。
【政策委員会】↑リンクをクリックすると全社協・政策委員会ホームページにジャンプします。
10⚫ コロナ禍における生活困窮者の支援のあり方について検討を開始～ 政策委員会「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会(第 1 回)」
10 月 12 日、政策委員会の「テーマ別検討会」として設けられた「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会（第 1 回）」を開催しました。
本検討会は、コロナ禍のなか、緊急事態宣言等により経済活動の制限等が実施され、失業したり休業を余儀なくされたこと等により生活に困窮する人びとが増加し、昨年 3 月から全国の社会福祉協議会で実施している生活福祉資金特例貸付（コロナ特例貸付）が 2021 年 9 月現在、270 万件、1 兆 2000 億円という貸付規模となっていることをふまえ、① コロナ特例貸付をめぐる動向を総括し、社協がこの間、コロナ特例貸付にどう取り組んできたのか、課題はどこにあったのか等を把握するとともに、② 生活困窮者支援のあり方としてコロナ特例貸付中心となってしまったが、わが国のセーフティネットは十分に機能したのか等を検証し、今後の生活困窮者支援のあり方について国に提言することを目的に、設置したものです。
検討会では、各委員から課題認識が示された後、委員長に中央大学 宮本 太郎
教授を選任しました。宮本委員長は就任あいさつのなかで、委員の課題認識等もふまえ、「本検討会の着地点は、日本の将来設計に大きく影響する大事なものとなる。社
協や社会福祉施設等の現場関係者と学識者が一堂に会して、協議をすることの意義は大きい。保護的ではなく、支援的に今後の生活困窮者をどう支えていくのか。普遍的な給付をどう設計するのか。コロナ禍という日常的に非常時のなかで、有事とは何か、といったことを共に考えていきたい」と述べました。
協議では、民生部より緊急小口資金等特例貸付の実施状況および総合支援資金の延長申請からみえる借受人の生活状況等について、また、地域福祉部より地域福
祉推進委員会で実施した「コロナ禍における生活困窮者支援の状況に関する調査」の結果について、それぞれ報告が行われました。
委員からは「コロナ特例貸付の推移に、生活保護申請件数や自殺件数等の動向を重ねてみてほしい」、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請件数が伸びていないのはどうしてか」等といった意見等が出されました。

11その後、事務局より「本検討会の検討課題（案）」について説明を行い、本検討会では仮説を検証していくために、「コロナ特例貸付借受人調査（仮）」および「コロナ特例
貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査（仮）」の 2 種類の調査を行うことを提案しました。委員からは「特例貸付を実施するなかで、ボーダー層の人の多さに驚いた。所得がボーダー層という方も多いが、社会的に手続きができないという意味でのボーダー層が多い。こういう人びとは制度に届かないケースが多いので、どう支援をしていくかが課題」、「県内で借受人の調査をして感じたが、貸付をした人びとが、その後、どうしているのか、どう生活しているのか等を聞くことが必要」、「有事のための検討だけでなく、予防的なもの、常態にしていくものは何かを追求していく必要がある。生活保護制度のあり方についても踏み込む必要があるのではないか」等の意見が提起されました。
今後、検討会では、協議を重ねながら、2 種類の調査を実施し、2023（令和 5）年 3
月を目途に報告書をとりまとめる予定にしています。

検討会の様子（Zoom 画面）

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「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」
委員名簿
（敬称略）
中央大学 教授

宮本 太郎

明治学院大学 教授

新保 美香

認定 NPO 法人抱樸 理事長

奥田 知志

日本福祉大学 准教授

斉藤 雅茂

全国社会福祉法人経営者協議会 経営強化委員長（社会福祉法人常盤会 理事長）
全国救護施設協議会 副会長（社会福祉法人大野福祉会理事長）

全国厚生事業団体連絡協議会 常任協議員（社会福祉法人横浜愛隣会 民衆館 館長）
全国母子生活支援施設協議会 副会長（社会福祉法人八尾隣保館理事長）

全国自立援助ホーム協議会会長（ウイング・オブ・ハート

施設長）

久木元 司
木間 幸生
江森 幸久

荒井 惠一

串間 範一

滋賀県社会福祉協議会 事務局長

谷口 郁美

兵庫県社会福祉協議会 福祉支援部長

荻田 藍子

香川県社会福祉協議会 事務局長

日下 直和

豊島区民社会福祉協議会 地域相談支援課長

田中 慎吾

全国社会福祉協議会 常務理事

金井 正人

【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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⚫ 乳児院のあゆみをふりかえり「乳幼児総合支援センター」実現への思いを一つに～ 第 70 回記念全国乳児院協議会(記念大会)

全国乳児福祉協議会（平田 ルリ子 会長／以下、全乳協）は、10 月 6 日、厚生労働省および東京都社会福祉協議会との共催により、第 70 回記念全国乳児院協議会（記念大会）を開催しました。本記念大会は全社協・灘尾ホールからライブ配信で実施し、全国から 238 名の乳児院施設長等が参加しました。
全国乳児院協議会（大会）は、全乳協設立の翌年、昭和 27 年の第 1 回から数え、今回 70 回の節目を迎えました。本記念大会のメインテーマは「『乳幼児総合支援センター』の実現に向けて～ここ 20 年のあゆみをふりかえり新たなステージへ～」とし、乳児院が子どもの生命を守り、成長を育むとともに、家族に寄り添ってきたこの間の取り組みを再確認して、乳児院の今後のあり方としている「乳幼児総合支援センター」の実現に向けた思いを一つにしました。
開会式に続き、乳児院事業や全乳協活動に貢献された職員・関係者への表彰や感謝状贈呈が行われました。乳児院事業功労者に対する厚生労働大臣表彰は 80 名が受賞し、代表者に厚生労働省 橋本 泰宏 子ども家庭局長から表彰状が授与されました。また、全乳協 平田会長からは、永年勤続者 71 名の表彰とともに、乳児院に長年勤めた嘱託医 25 名と、全国の乳児院に対し、長年にわたり寄附等で支援をいただ
いた計 8 団体・個人に対する感謝が行われました。
特別講演は、全社協 清家 篤 会長が行いました。清家会長は、「『ともに生きる豊かな地域社会』に向けた乳児院への期待」をテーマに、広く社会保障・社会福祉をめ
ぐる状況を概説するとともに、全社協が策定した「福祉ビジョン 2020」の取り組みを進めていることを説明したうえで、乳児院に対してはその取り組みの一環として、自ら声を上げることができない乳幼児の代弁者として、今後一層の社会的意義を果たしていく
ことへの期待を寄せました。
その後、厚生労働省子ども家庭局 中野 孝浩 家庭福祉課長による行政説明に続き、全乳協 平田会長が基調報告を行いました。平田会長は、ここ 20 年の全乳協の制度提言等をふりかえり、いま実現をめざしている「乳幼児総合支援センター」構想は突然打ち出したものではなく、その柱となる子どもの専門的養育や愛着形成、家族・地域の専門的支援といったテーマは 20 年以上の長きにわたり検討してきており、その積み重ねが現在の構想にたどり着いていることを説明しました。また、出生動向や社会の変化がいち早く子どもや保護者の状況に表れる乳児院では、既存の資料を参考にす
ることが難しいことから、全乳協が代々、調査研究を重視し、自ら実態を明らかにして制度等対応を図ってきたことなどを述べました。

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全乳協 平田 ルリ子 会長

全社協 清家 篤 会長

続くシンポジウムでは、増沢 高 氏（子どもの虹情報研修センター研究部長）、中板
育美 氏（武蔵野大学看護学部教授）が登壇し、「乳幼児総合支援センター」を具現化するためのセンター拠点機能や市町村母子保健との協働の必要性等がそれぞれから述べられ、全乳協役員（横川 哲 副会長）との議論が行われました。
【全国乳児福祉協議会】↑リンクをクリックすると全国乳児福祉協議会ホームページにジャンプします。

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⚫ 支え合うアジアの福祉ネットワーク～ 国際社会福祉基金による国際交流・支援活動
全社協では、アジアの社会福祉従事者を日本に招へいして実施する研修事業をはじめ、同研修の修了生が母国で取り組む民間福祉活動への助成、修了生とのネット
ワークを活かした各国との交流プログラム等を事業内容とする、国際交流・支援活動を実施しています。活動の原資は、全国の福祉関係者のみなさまからお寄せいただい
た拠金と全社協の独自財源をもって設置した国際社会福祉基金です。
国際社会福祉基金が助成する民間福祉活動は多岐にわたります。本号では 2021
年度の助成事業について、その一部を紹介します。
・ 地域のコミュニティを組織化し、住民自身の参加と協力により改善、発展することをめざし、コミュニティづくりのリーダーシップ形成、生計の向上の方策、廃棄物の処理、災害への備え等について学ぶセミナーを実施。（フィリピン）・ ジェンダーに基づく暴力の防止と対処のために、住民と被害当事者による保護委員会を立ち上げて、見守り活動等のトレーニングや、暴力によらない家族関係について理解促進を図るための家族キャンプの実施。（タイ）・ 家内織物作業用の織機を調達し、コロナ禍のため作業所で活動できない知的障害者が在宅での作業を可能とするよう織機の貸出、操作方法の研修等を実施。（マレーシア）
・ 地域住民の所得創出に向けた家畜飼育や縫製、手工芸のトレーニング、地域の高齢者
や子どもたちの健康増進のためのサービス。（インドネシア）

水や衛生管理に関する地域住民への研修(フィリピン) ＊写真は 2018 年ｚ

16

高齢者向けの健康チェックサービス（インドネシア）

本年、アジアの国ぐにでは、変異株による感染拡大もあって昨年以上に感染者、死亡者の増加がみられます。国際社会福祉基金では、福祉活動の助成のみならず、緊急的な支援を要する状況が生じた場合の一時的な応急支援にも対応しています。
＊下記「公的支援を受けられない子どもたちが居住する生活施設への緊急支援（タイ）」参照

全社協では、この国際交流・支援活動をご支援い
ただく「国際交流・支援活動会員」を募集しています。
会員登録いただいた方の会費は、国際社会福祉基金への拠金として、全社協構成組織から推薦された委員により構成される国際社会福祉基金委員会の協議に基づき、アジアの民間福祉への助成に活用しています。助成金は 1 件 30 万円を上限としていますが、
アジア地域における多様な活動に有効に活用されています。また、現在は休止中のソーシャルワーカー育成の研修も再開をめざして調整しています。
「全社協 福祉ビジョン 2020」のもと、アジアへの国
際交流・支援活動を進めていくために、多くの社会福 ↑パンフレットをクリックすると「国際交流・支援活動会員の祉関係者の皆様のご理解とご協力をお願いします。
ご案内」にジャンプします。

公的支援を受けられない子どもたちが居住する生活施設への緊急支援（タイ）
9 月 27 日、全社協では、タイのカンチャナブリー県サンクラブリー郡にあるネオ・ヒューマニスト財団（Neo-Humanist Foundation）に対する緊急支援を行いました。同財団は、全社協が実施するアジア社会福祉従事者研修の第 3 期修了生のチンタナ氏が運営しています。
カンチャナブリー県サンクラブ
リー郡は、タイ中部のミャンマーとの国境に位置し、ミャンマーから逃れてきたカレン族、モン族の人びとが多く居住しています。財団が運営する施設「子どもの家」や「学校」と呼んでいる学習センター
では、タイ政府の身分証（ＩＤ）がな
く公的支援を受けられない子どもたちも受け入れています。

17

タイにおける新型コロナ感染症の状況
2,000,000

20,0001,500,000

15,0001,000,000

10,000500,000

5,000

感染者

死亡者

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

0

2月

0

1月

本年 5 月以降、タイでは新型コロ
ナウイルス感染症の感染者数・死亡者が急増し、9 月末時点の感染者は累計で 169 万 1,829 名、死亡者は 1 万 6,620 名に上っています（右グラフ参照）。
タイ政府が適用する厳格な規制措置（＊注 1）のため、財団が運営する「学校」は 5 月中旬より閉鎖を余儀なくされました。観光の街であ

いずれも累計るサンクラブリー郡では保護者の※各月末日の厚生労働省速報値より生計も影響を受け、「学校」の学費収入が激減しました。学校閉鎖中も教師はオンライン学習用の教材を毎日作成しています。「学校」や「子どもの家」の運営が厳しい状況に陥り、教師の給与を減額してしのいでいますが、子どもたちの食費など生活への影響が懸念されるため、8 月 6 日、全社協に対して緊急的な資金支援の要請がなされました。
これを受け、全社協では、子どもたちの食費の支援は緊急性の高い対応課題であることから、市民権を持たず政府予算がつかない子ども 33 名の食費 2 か月分相当額として、国際社会福祉基金より 5 万 9,400 バーツ（約 19 万 8,000 円 ＊注 2）を支援する
こととしました。
注 1） カンチャナブリー県は首都バンコク等とともに、タイ政府の新型コロナ対策本部が定める
最高度厳格管理地域に指定されている（在タイ日本国大使館ホームページより）。
注２） 子ども 1 名の 1 日の食費 30 バーツ（約 100 円）×33 名×60 日＝59,400 バーツ（約 198,000 円）

9 月の時点においても学校再開の時期は未定とのことであり、今回の一時支援はあくまで応急的なものです。ネオ・ヒューマニスト
財団の運営の自立に向けては、コロナ禍の終息を待つだけではない事業展開が重要となっています。

【国際部 TEL.03-3592-1390】

18

とうもろこしを茹でている⚫ 相次ぐ災害にも備える活動を考え、被災地の“今”からノウハウを学ぶ～ 令和３年度「災害に備える民児協活動研修会(評議員セミナー)」
民生委員・児童委員（以下、民生委員）56 名が犠牲となった東日本大震災から 10年が経過しました。全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）では、東日本大震災以降、毎年度の全国民生委員児童委員大会で災害をテーマとする活動交流集会（分散会）の実施をはじめ、情報誌等において定期的に被災地の状況や避難生活、復興期における民生委員活動、平常時の災害に備える取り組みを取り上げ、情報提供や学ぶ機会を設けてきました。また、2012（平成 24）年度からは毎
年「被災地支援会議」を開催し、東日本大震災の被災地を中心に、被災地の民生委
員児童委員協議会（民児協）や民生委員が直面する課題の共有や、課題への対応を検討してきました。
近年、全国各地で地震や豪雨などの大規模災害が相次ぐなか、全国規模で災害に備える取り組みについて考える機会を設ける必要性がより一層高まりました。そこで
昨（令和 2）年度は、全民児連評議員セミナーの参加枠を各都道府県・指定都市民児協の役員等にも広げ、本研修会として開催することとしましたが、新型コロナウイルス
感染拡大を受けて開催を中止せざるを得ませんでした。
本年は Zoom を活用したオンライン形式（リアルタイム配信）により開催し、全民児連
評議員、都道府県・指定都市民児協の民生委員、民児協事務局など、合計 140 名以上の民児協関係者が研修会に参加しました。
9 月 30 日(木) 9 時から 12 時

全国社会福祉協議会（灘尾ホール）

講演

金野 万里

もりおか復興支援センター

シンポジウム日向野 文代栃木市民生委員児童委員協議会連合会 会長

首長 正博

栃木市 保健福祉部副部長兼福祉総務課長

肥田 時子

枚方市民生委員児童委員協議会 会長

染林 薫

枚方市社会福祉協議会 事務局次長兼地域福祉課長

篠原 辰二

一般社団法人 Wellbe Design 理事長

佐甲 学

全国社会福祉協議会 民生部長

（進行）

センター長

講演では、もりおか復興支援センター センター長の金野 万里 氏より、「東日本大震災 被災地の災害体験とその教訓」と題して、東日本大震災発生当時の状況や今も続く被災者支援について説明がありました。

19その後、シンポジウム「平常時から備える民児協～民生委員・児童委員ができること～」では、栃木県栃木市より 2019 年台風 19 号による浸水被害とその後の水害対策の取り組み、大阪府枚方市より 2018 年大阪府北部地震による被災状況とその前後における災害に備える取り組みの紹介がありました。さらに、一般社団法人 Wellbe Design
理事長 篠原 辰二 氏からは、災害に関する法制度の動向やこれまでの取り組みに触れながら、災害に備える取り組みのポイントの解説が行われました。

シンポジウムのようす【全国民生委員児童委員連合会】↑リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会ホームページにジャンプします。

20⚫ 多様な人材の参入促進に係る取り組み等を協議～ 令和 3 年度 福祉人材センター全国連絡会議
中央福祉人材センターでは、福祉人材確保の現状と今後の課題等を共有し、福祉
人材センターによる福祉人材確保の取り組みの一層の充実・強化を図ることを目的に、「令和 3 年度福祉人材センター全国連絡会議」をオンラインにより開催し、都道府県福祉人材センター所長等 46 名が出席しました。
会議は、録画配信（9 月 24 日より配信開始）とライブ配信（9 月 29 日）に分け、録画
配信では、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室、老健局総務課、子ども家庭局保育課からの行政説明と、中央福祉人材センターからの基調説明を行いました。
ライブ配信では、コロナ禍による離職者等に対する緊急就労支援事業（長野県社会福祉協議会）および職業能力開発促進センターとの連携による就職支援（奈良県福祉人材センター）に関する実践発表の後、出席者によるグループディスカッションを行いました。テーマは、①多様な人材の参入促進及び多様な求職ニーズへの対応に係る取り組み、②「介護助手等普及推進員（仮称）」の配置に伴う課題について、の 2 点とし、情報共有および意見交換を行いました。
①については、人材センターの周知・広報、未経験者がステップアップできる取り組
み等についての意見、②については、キャリア支援専門員との役割のすみわけや推進員に求められる資質等について意見が出されました。

実践発表（長野県社会福祉協議会）【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】
21詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣官房】孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）準備会合【9 月 27 日】
孤独・孤立の課題に取り組む民間団体は多岐にわたり、また連携の輪は民間団体の自主性と発意を重んじる必要があることから、民間団体の連携を促すプラットフォー
ムの年度内立ち上げに向け、中間支援団体や分野ごとの全国団体等の有志による準備会合を開催。
本会合については、全社協および全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）にも参画が要請され、当日は全国経営協の磯 彰格 会長が出席。

■ 【内閣府】企業主導型保育事業点検・評価委員会（第 11 回）【9 月 30 日】
企業主導型保育事業実施機関の令和 3 年度における業務状況や令和 2 年度に行われた指導・監査結果等の報告が行われた。期限までに報告があった施設の定員充
足状況は、3,827 施設、定員 91,140 人に対し、充足率は 64.6％であった。

■ ひきこもり支援に関する関係府省横断会議 とりまとめ【10 月 1 日】
令和 4 年度概算要求におけるひきこもり支援関連施策および自治体における支援体制構築にあたっての留意事項をまとめるとともに、先進的な支援に取り組む自治体の事例を紹介。ひきこもり支援における関係機関の連携促進について、関係府省から自治体等への要請が行われた。

■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会(第 119 回)【10 月 1 日】
障害者の相談支援に関して、基幹相談支援センターなどによる支援体制のあり方
や、人員基準緩和など自立生活援助と地域定着支援のあり方について、また、障害者虐待防止に関して協議が行われた。

■ 【厚労省】第 35 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会【10 月 5 日】
児童自立生活援助事業における年齢制限（22 歳まで）の見直しや通所による自立支援など社会的養護経験者の自立支援、支援者に係る新たな資格制度の創設や権利擁護のあり方等をめぐって協議が行われた。

■ 【厚労省】外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第 7 回）【10 月 7 日】
同検討会における「中間とりまとめ」後の取り組み状況の報告が行われた。また、新たな研究会を設置し、国内において整備が必要な外国人の雇用・労働、生活状況（貧困率、若年者教育等）に関する統計について検討を行うとした。
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■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 58 回）【10 月 11 日】「教育･保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告(令和 3年)」や厚労省設置の関係会議における検討状況等の報告を踏まえ、各種施策の財源確保や従事者の処遇改善等をめぐる協議が行われた。

■ 【厚労省】地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第４回）【10 月 11 日】
人口減少地域の拡大が全国的な課題になると想定されるなか、人口減少地域等において必要な保育の確保方策をめぐり、地域の子育て支援にかかる多機能化を図る
等の対応策についての協議が行われた。

■ 【厚労省】第 15 回 医療介護総合確保促進会議【10 月 11 日】
地域医療介護総合確保基金の令和 2 年度交付状況および令和 3 年度内示状況の報告のほか、総合確保方針の次期改定に向けた進め方等の協議が行われた。

■ 【厚労省】第 1 回「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」【10 月 11 日】「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築の一層の具体化や、2023 年度
末で期限を迎える医療計画等の見直しに向けた地域精神保健医療福祉体制、入院中の患者の意思決定支援や権利擁護等について検討することとした。

■ 【厚労省】第 110 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【10 月 12 日】
当分科会で示された論点について雇用率制度および納付金制度を中心に、セル
プ協をはじめとする 5 団体へのヒアリングが行われた。

■ 【厚労省】第 1 回 在宅医療及び医療・介護に関するワーキンググループ【10 月 13 日】
第８次医療計画策定に向け、介護保険事業（支援）計画および障害福祉計画等をも踏まえ、介護との連携など今後の在宅医療のあり方について検討を行うとした。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<新刊図書>●令和 3 年度版 生活福祉資金の手引（生活福祉資金貸付制度研究会 編集、A5 判）
生活福祉資金貸付制度の概要、沿革、通知集、Ｑ＆Ａ、参考資料のほか、新型コロ
ナウイルス感染症に関わる特例貸付関係通知も掲載
本書は、実施主体である都道府県社協および市区町村社協の担当職員のための実務の手引きです。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、収入が減少した世帯を対象として昨年 3月から実施している特例貸付に関する関係通知や事務連絡を掲載しています。
生活保護行政関係者にとっても参考となる 1 冊です。
【主な内容】
Ⅰ 生活福祉資金貸付制度
1 生活福祉資金貸付制度の概要
2 生活福祉資金貸付制度の沿革
3 通知集
4 生活福祉資金貸付制度の Q&A
Ⅱ 申込書類様式例
Ⅲ 臨時特例つなぎ資金貸付制度
1 通知
2 臨時特例つなぎ資金貸付事業に係る Q&A↑画像をクリ ックすると 図 書購入

Ⅳ 住居・生活支援対策の概要

ページにジャンプします。

1 住居確保給付金の支給について
2 生活福祉・就労支援協議会の設置について

Ⅴ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付関係通知等
Ⅵ 参考資料
1 生活福祉資金貸付の生活保護制度上の取扱い
2 要保護世帯向け不動産担保型生活資金の生活保護上の取扱い（9 月 22 日発売

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定価 3,355 円－税込－）

<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 11 月号
特集：福祉職場のリーダーを考える ―組織の中間層の役割と育成
複雑化する支援上の課題、職員の多様化等を受けて、福祉の職場におけるリーダーの役割は一層重要になっていますが同時にリーダーに求められる役割は変化しつつあります。
本号では、これからの時代に求められるリーダー像やその育成方法を検討します。
【座談会】めざす福祉とリーダーに求められるもの
福本 美希（社会福祉法人多摩同胞会
かんだ連雀 サービス提供責任者）↑画像をクリックすると立ち読みできます。
兼坂 渉（社会福祉法人光明会
就職するなら明朗アカデミー・白井キャンパス キャンパス長）
本田 美津子（社会福祉法人松風会 清華こども園 副主幹）
谷村 誠（社会福祉法人みかり会 理事長、本誌編集委員）〔司会〕【てい談】福祉職場のリーダーを育てる組織の取り組み
堤 洋三（社会福祉法人六心会 理事長）
佐々木 炎（特定非営利活動法人ホッとスペース中原 代表）
久田 則夫（日本女子大学人間社会学部 教授）〔進行兼〕【視点Ⅰ】リーダーシップ教育と学生が望むリーダーについて考える
北本 佳子（昭和女子大学人間社会学部 教授）【視点Ⅱ】マネジメントとは何か マネジャーはどこまで関与すべきか―マネジメントストレスを軽減する秘訣
皆月 みゆき(株式会社インクルージョンオフィス 代表)【視点Ⅲ】新たな生活様式のもとでの創造と育成を実現するリーダー像―フォロワーの意欲をかき立て製品・サービスの向上につなげる
星名 英樹（公益財団法人日本生産性本部 コンサルティング部 担当部長）（10 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2021 年 11 月号
特集：子どもと保護者を虐待から守る ～いま、私たちにできること～
児童虐待の状況を踏まえたうえで、実際の通告から、それにかかわる多機関・多職種によってどのような支援が行われているか、さらに保育園等に求められる役割や保育者のかかわりなどについて、理解を深めます。
【総論１】児童虐待の現状と保育園等の役割
川松 亮（明星大学人文学部 常勤教授）【総論２】児童虐待対応において保育園等がかかわる関係
機関と専門職
笠原 正洋（中村学園大学教育学部 教授）【事例】実際の現場を知る ～ある園のケース～↑画像をクリックすると立ち読みできます。

（10 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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