働く環境# 万引き防止対策

介護・医療・福祉2023.12.13

岐阜県議会 野村美穂議員 質疑

万引き再犯防止に向けた福祉的・医療的アプローチを！
令和 5 年 12 月定例会（2024 年 12 月 13 日）●野村美穂
次に、万引き対策について、警察本部長と健康福祉部長にお尋ねします。
万引きの発生件数は、二〇一二年から二〇二二年にかけて減少傾向にありますが、株式会社野村総合研究所が経済産業省へ宛てた二〇一八年の報告書では、年間の万引き被害総額を六千五百七十四億円と推計しています。これは、決して少ないとは言えない額です。
このような万引き被害は、企業にとっては死活問題、さらには社会全体に様々な影響を及ぼす問題と言っても過言ではありません。
このような被害額以外にも、被害に遭った店舗は、被害の確認、警察からの事情聴取など、多くの時間と人が取られてしまい、数字に表れない大きな損失を被ることとなります。
万引き防止をしていくためには、万引きをさせない環境づくり、高齢者の再犯防止、クレプトマニアへの対策の三点が重要になるのではないかと考えます。
まず、万引きをさせない環境づくりについてから説明します。やはり防犯意識が高い店舗などでは、万引きはやりにくいと思います。令和二年にレジ袋が有料化され、エコバッグの使用が増えたため、最近の万引きはエコバッグに精算前の商品を入れ、そのまま精算をせずに店を出ていく手口が増えたそうです。また、セルフレジの普及により、商品をスキャンせずに持ち帰るという手口も増えているそうです。
このように、万引きの手口が変化しても、システムや設備のハード面と従業員の意識、行動のソフト面、両面での万引きをさせない環境づくりが大切です。現状は、各店舗が独自で万引き対策を行っていますが、防犯力を向上させていくためには、警察が持っている防犯の知見を民間に展開することが必要だと思います。例えば防犯カメラの設置場所についての指導や最新の手口などを積極的に伝えていくことが重要です。また、民間の防犯意識を向上させ、協働して万引き防止に当たることも必要だと思います。そのために、官民が連携したネットワークづくりが必要と考えます。
そこで、警察本部長にお尋ねします。
# 万引き防止対策

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岐阜県議会 野村美穂議員

万引きを防止していくためには、官民が協力して取り組んでいかなければなりませんが、万引き防止のための官民連携ネットワークの構築についてのお考えをお伺いします。
次に、高齢者の再犯防止、クレプトマニアへの対策について説明します。
万引きによる検挙者の約四割が六十五歳以上の高齢者で、その半数以上が再犯者と言われています。万引きをする理由は、困窮だけではなく、孤立もあると言われています。このような高齢者の再犯者には、再犯をさせないように、収入を確保するための就職のあっせんや孤独から脱却させるなどの福祉的なアプローチにより防ぐことができるのではないでしょうか。県から適切な支援の手をそのような方に届けていくことが、最終的には万引き防止策となると思います。
また、再犯者の中には、クレプトマニア、窃盗症と言われる万引きに依存する方もいます。厚生労働省は、世界保健機関（WHO）の基準に従い、窃盗症を精神疾患に分類していますが、十分な調査をしていませんので、患者数は把握できていません。さらに、本人もクレプトマニアであるという自覚がなく、適切な医療機関を受診しないこともあります。
クレプトマニアの方は、自らの意思では万引きを止められない依存症に類する病気です。
ですので、店舗で万引きが見つかり、警察に検挙されようともまた万引きを繰り返してしまいます。しかし、適切な医療を受けることにより完治することも可能と言われています。
つまり、適切な医療につなげれば、再犯をさせないことにつながります。それが大切です。
そこで、健康福祉部長に二点お尋ねします。
一点目は、高齢者の再犯を防止するための福祉的アプローチについて、二点目は、依存症に類するクレプトマニアについて、県の認識と対策についてお伺いします。

●警察本部長（大濱健志）
万引き対策に係る警察と企業との官民ネットワークの構築についてお答えいたします。
県下の万引きの認知件数は、令和四年中が千二百件であり、平成十六年のピーク時と比べると約四割まで減少しているものの、本年十一月末の段階で、既に昨年の認知件数を上回っているほか、刑法犯認知件数に占める万引きの認知件数の割合も高い水準にあるため、社会を挙げた万引き防止対策が重要であると考えております。
中でも、議員から御指摘のございました万引き防止のためのネットワークの構築や警察が有する防犯情報の提供は、非常に効果的な取組であると認識しております。これまでに構築したドラッグストア万引き防止ネットワークや公益財団法人岐阜県防犯協会が主催する岐阜県コンビニエンスストア防犯連絡協議会との連携などを通じまして、万引きをさせない店舗づくりとして、最新の手口や発生状況のほか、従業員による声かけ、死角のない商品展示、防犯カメラの設置などに関する情報提供や防犯指導等を行っているところでございます。
# 万引き防止対策

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県警察では、引き続き防犯ネットワークの構築やタイムリーな情報提供に努めるとともに、万引き被害の対象となる店舗への防犯指導や制服警察官の立ち寄りなどを含め、総合的な対策を講ずることにより、万引きをさせない社会づくりを推進してまいります。

●健康福祉部長（丹藤昌治）
高齢者の再犯防止への福祉的アプローチについてとクレプトマニアに対する認識と対策について、続けてお答えを申し上げます。
万引きの再犯防止については、その動機や形態に応じ、福祉と医療、二つのアプローチによる対策を講じているところです。まず福祉的アプローチとして、県では、罪を犯した高齢者や障がい者に対して、本人のニーズに合わせた支援を行う県地域生活定着支援セン
ターを社会福祉法人に委託し設置しております。同センターでは、保護観察所や検察庁などと連携し、万引きをした高齢者を生活困窮者自立支援機関につなぎ、自立に向けた就労支援を行う
ほか、状況に応じて、生活保護費の受給や老人ホームの入所手続等を支援しております。
さらに、本年九月から新たに県内六か所に自立更生者相談窓口を設置し、保護観察を終了した方などが社会から孤立し、一人で問題を抱え込むことがないよう、就労や住居、生活困窮など、一人一人の悩みに寄り添った相談支援を開始しました。
今後もこれらの支援に丁寧に取り組み、高齢者による万引き防止を推進してまいります。
次に、医療的アプローチです。
クレプトマニアは、窃盗による緊張感や達成感の衝動を抑えられず、再犯を繰り返してしまう依存症に類する精神疾患であり、専門的な相談と治療が必要です。
県では、様々な依存症の回復に向け、県精神保健福祉センター及び各務原病院を依存症相談拠点に、また各務原病院を治療拠点とし、依存症相談員の配置や医療スタッフへの研修を行っております。
一方、患者の視点では、自身の依存症への気づきが難しいことや差別、偏見を恐れて相談や治療につながりにくいことが課題です。
そのため、今後は、刑務所、警察、県地域生活定着支援センター等に、相談窓口や治療機関を掲載したリーフレットを新たに配布し、症状が疑われる方に活用いただくことで、適切な相談、治療につながるよう支援を強化してまいります。また、精神科医療機関、支援団体、警察等で構成する岐阜県依存症地域支援連携会議でも、事例やその対応を共有するなど、連携体制の強化に取り組んでまいります。

# 万引き防止対策

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