ウェルズ•ファーゴ証券株式会社
2 0 2 3 年 1 2 月決算公告( 1 )

貸 借 対 照 表

2023年 12月 31日 現 在(単 位 ：千円)
科

目

金

頷

( 資 産 の 部 ）科

目( 負 债の 部 ）金額流 動 負 债流 動 饩 産
3，
1 50,009

預 り 金

8,098

前 払 费 用

8,359

未 払 金

32,141

未 収 還 付 消 f i 税等

12,175

未 払 費 用400,088

未 収 入 金9,828

未 払 法 人 税 等

215,223

現 金 • 預 金流 動 資 産 計3，
1 8 0 ,373

固 定 資 産流 動 負 洁計65 5 , 5 5 1

固 定 負 俄51, 6 1 2

有 形 固 定 資 産

退 職 給 付 引 当 金

建 物 附 厲 設 備

36, 0 2 3器 具 備 品15,589負 債 合 計無 形 闶 足 資 産

2,426(純 資 産 の 部 ）固 定 負 債 計

2,426 株 主 資 本

ソフトウェア12 3 , 2 7 6
12 3 , 2 7 6778,828

2,725,420

投 資 そ の 他 の 資 産

269,836

資 本 金

長 期 差 入 保 証 金

41，885

資 本 準 備 金

350,000

繰 延 税 金 資 産

227,950

利 益 剰 余 金

1,025,420

间

323,875

定 饩

産 計1,350,000

そ の 他 利 益 剰 余 金

1，025,420

繰 越 利 益 剰 余 金

1,025,420

純 资
資 库 介 計3 , 5 0 4 ,249

産 合 計

汽偵■純資库 :介計

2,725,420
3 , 5 0 4 ,249

⑵ 損 益 計 算 書

2023年1月1日から、2023年12月31日まで>(単 位 ：千円)
科目

金額
3,370，
150

営業収益
受 入 手 数 料

3,370，
150

純 宮 業 収 益

3,370，150

販 売 費 .一 般 管 理 費

2,731，247

取引関係费
人件S
不動産関係費i s 務費107,761
1，283,916
67,073851

減価塔却费

16,623

租税公課

37,454

その他

1，217,565

営業利益

638,903

営 *外 収 益

31

受取利息

12

雑収入

1821，240

営業外费 用為轉差損

20,986

支払利息

253

経常利益

617,694

税引前当期純利益

617,694
345，127

法人税等調整額△34,671

当期純利益

307,238

(3)株主資本等変動計算書

2023年1月1日から2023年12月31日まで」(単 位 ：千円)
株主資 本
利益剰余金

資本剰余金
資本金
当期首残高

その他利益剰余金

資本準備金

株 主 資本合計

純 資産合計繰越利益剰余金

1，
0 0 0,000-350,000

350,000

718,182

1，718，
182

1，718 ，
182

700,000

700,000

当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

307,238

307,238

307,238

350,000

350,000

307,238

1,007,238

1，
0 0 7 ,238

1,350,000

350,000

1,025,420

2,725,420

2,725,420

個

別 注 記 表当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

1. 重要な会計方針に係る事項(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備

13～18 年

器具備品

3～15 年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
受入手数料はグループ会社への役務提供の対価であり、契約に基づき、当社は証券取引を媒介する義務を負っております。
義務履行の進捗は主に期間で計測され、当該期間に発生した経費の金額に 5%もしくは10%、あるいは当社の貢献に応じた残余利益の分配額を上乗せした金額を収益として認識しております。
2. 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

145,987 千円

3. 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類および総数
普通株式

14,000 株

4. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未確定債務、未払事業税、資産除去債務等であります。
(2) 当年度における法定実効税率は、30.62%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.26%との差異の主要な要因は、永久差異 19.47%であります。
5. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社の主な金融商品は、三井住友銀行及びウェルズ・ファーゴ銀行への預金であり定期的に預け替えております。また、未収入金に関しては、当社グループ会社に対するものであり、翌月には回収を行っております。
(2) 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項① 時価で貸借対照表に計上している金融商品該当ありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金・預金は短期間（1 年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

6. 資産除去債務に関する注記
当社は、本社オフィスの定期建物賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

7. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「1. 重要な会計方針に係る事項」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

8. 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び親会社の子会社等(単位：千円)属性

会社等の名称

Everen Capitalcorporation

議決権の所有関連当事者との関係(被所有)割合

被所有
直 接 100%

親会社

取引の内容

立替費用の受取Wells Fargo Bank,
National Association

科目

期末残高
(注 2)

350,000

資本金1,350,000

350,000

資本準備金350,000

454,278

未収入金-

1,060,080

未払金

26,82351,685

未収入金

6,761

- 長期差入保証金

50,385

第三者割当増資

業務サービスの提供 業務サービス手数料の受取(注1)

業務サービスの収受

取引金額
(注 2)

サービスフイ一の支払

兼職者の経費配賦額なし
敷金の差入
不動産の賃借(注3)
事務所の賃借等資金の預入先(注4)資金の預入業務サービスの提供 業務サービス手数料(注1)の受取Wells Fargo
Securities,l LC

70,513

未払金--

現 金 •預 金

1,486,014

2,668,162

未収入金

3,066

2,522

未払金

-なし
業務サービスの収受サービスフイ一の支払取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1）業務サービスの提供にかかる請求額は、契約に基づき、経費の金額に 5%もしくは 10%、あるいは当社の貢献に応じた残余利益の分配額を上乗せした金額を収益として認識しております。
(注 2）取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
(注 3）不動産の賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえで決定しております。
(注 4）資金の預入に関しては、反復取引であるため、取引金額を省略しております。

9. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産

194,672 円 92 銭

1 株当たり当期純利益

29,732 円 80 銭