4-(1)企業グループでの産業廃棄物の自ら処理の容認

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第３条、第11条、第12条、第14
条

要望の
具体的内容

産業廃棄物の処理を、親会社・連結子会社間および親会社・持分法適用会社間で委託する場合には、排出者の「自ら処理」と位置付け、処理側は産業廃棄物の処理業の許可を得なくてもよいこととすべきである。

規制の現状と要望理由等

排出事業者が産業廃棄物の処理を自ら行う場合、処理業の許可は不要である一方、処理を他に委託する場合、委託先は処理業の許可が必要となる。グループ会社に委託した場合は、別法人であるため「自ら処理」とは見なされず、当該グループ会社は処理業の許可が必要となる。
経営効率化の観点から企業の分社化が進む中、生産工程で発生した産業廃棄物について、親会社に処理を委託し、原料として利用してもらいたいが、当該親会社が処理業の許可を持たないため別の業者に処理を委託している等の非効率な事態が生じており、３Ｒが阻害されている。
そこで、企業グループでの処理を排出者の「自ら処理」とみなし、委託先に処理業の許可を不要とすれば、企業グループ内での産業廃棄物の再生利用が促進され、資源の有効利用につながる。
「企業グループといえども、各企業は業務内容の異なる別法人であるため、適正処理を担保できない」との指摘もあるが、親会社・連結子会社または持分法適用会社間で、排出者の「自ら処理」とみなし、委託するのであれば、(１)適正処理など「自ら処理」に伴う排出者の義務・責任は引き続き排出者が負う、(２)グループ会社であるので、委託先の処理能力を委託者は十分判断できる、(３)親会社からの委託の場合には、委託先の業務の管理も可能である、ことから、適正処理を担保することができる。
本要望は、「日本再生加速プログラム」（2012年11月30日閣議決定）において、2013年度中に検討を行い結論を得ることとされており、上記の方向でとりまとめを行うことが求められる。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

4-(2)

建設工事における発注者による資源の有効利用

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第21条の３

要望の
具体的内容

建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、元請業者が排出事業者としての責任を負うという原則は変えずに、発注者の同一事業場内で再利用されることが確実であると認められる場合については、発注者が再利用等をしようとする対象物を明確にし、その旨を工事請負契約において明示させた上で、発注者が元請業者に代わって排出者責任を負うことができる例外を設けるべきである。

規制の現状と要望理由等

建設工事に伴い生ずる廃棄物については、2010年の廃棄物処理法の改正により、元請業者に処理責任が一元化された。これにより、元請業者、下請業者、孫請業者等が存在し、事業形態が多層化・複雑化している建設工事において、個々の廃棄物について処理責任を有する者が明確になったので、資源の有効利用、適正処理が進むことが期待されている。
しかしながら、大規模な工場内での建設工事では、工事の発注者が自らの工場の中で再利用等を行ったほうが効率的な場合もある。同様に、施工区間を区切って発注される大規模な道路工事やシールド工事
等の公共工事等も、発注者が廃棄物を自らの所有物として同一工事の施工区間を越えて再利用等を行うことにより、現場で発生するすべての廃棄物の有効利用・効率的処理が進む。また、資源の運搬も最小限に抑えられる。
このため、排出事業者責任は工事を受注する元請業者が負う原則は変えずに、発注者が再利用等をしようとする対象物を明確にし、その旨を工事請負契約において明示させることなどにより、発注者が排出事業者責任を一部分担できる例外を設けるべきである。元請業者と発注者の適切な役割分担により、副産物の資源としての有効利用が効率的に進む。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

4-(3)

建設汚泥の自ら利用の促進

要望の視点

４.その他

規制の
根拠法令

環廃産第050725002号「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針」
環廃産第110329004号「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理につ
いて」

要望の
具体的内容

環廃産発第050725002号「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針」の周知徹底を図るべきである。

規制の現状と要望理由等

建設廃棄物について、現行制度（環廃産第110329004号）では、原則として、有償譲渡できるものでなければ、排出事業者は自ら使用（「自ら利用」）することはできない。他方、建設廃棄物の最終処分量の多くを占める建設汚泥は、掘削工事に伴って大量に排出される土砂等との競合により、有償譲渡できない場合が多いため、このままでは「自ら利用」の道が閉ざされてしまう。そこで、国は、「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針」（環廃産第050725002号）を定め、建設汚泥について、有償譲渡できないものであっても「自ら利用」できる場合を示している。すなわち、この指針に基づき、排出事業者が建設汚泥を適正に利用できる品質にした上で、汚泥が発生した工事現場、または、排出事業者の他の工事において再度建設資材として利用する場
合に限っては、他人に有償譲渡できなくても「自ら利用」を可能とする
取扱いが行われている。
しかしながら、自治体レベルや自治体の担当者レベルでは、建設汚泥について、「有償譲渡できるものであることを自ら利用の条件としている」ケースや、「民間工事においては一律に自ら利用を認めない」あるいは「一定規模以下の民間工事については自ら利用を認めない」等の独自の運用をしているケースがある。こうした運用により、建設汚泥の「自ら利用」が進まず、廃棄物として最終処分されているケースも多い。そこで、国は、自治体が上記の独自運用を撤廃するよう、「判断指針」の周知徹底を図るべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

4-(4)

県外産業廃棄物流入規制の見直し

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第11条
環廃産発第060927002号

要望の
具体的内容

都道府県等の条例・指導要綱に基づく事前協議制の撤廃を含め、都道府県等による県外産業廃棄物の流入規制の見直しを図るべきである。
最低でも、事前協議の運用にあたっては、都道府県等ごとに異なる
協議内容の統一を図るとともに、電子化を進めるなど手続きの簡素化に努めるべきである。

規制の現状と要望理由等

廃棄物処理法の規定にはないが、産業廃棄物を県外に搬出する場
合、搬出先の都道府県等の多くにおいて条例・指導要綱に基づく事前協議が必要とされており、その申請、許認可の取得に多くの時間、労力を費やされている。また、事前協議の内容（対象産業廃棄物、提出書類等）が都道府県等ごとに異なっているため、同一の処理を行うにもかかわらず、都道府県等によって判断が異なる場合があり、事業者
による広域的かつ効率的な廃棄物処理、リサイクルの阻害要因となっている。
環境省は「必要な見直しを行うことにより適切に対応していただくよう、都道府県等に働きかけている」とのことだが、環産対発第060927002号の通知（2006年）を受けても、都道府県等における流入規制は依然として見直されていない。環境省においては、通知の発出以外にも適切な手段を講じ、引き続き都道府県等に働きかけを行うことが求められる。
なお、中央環境審議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性」（2010
年１月25日）において、国は、地方自治体独自の住民同意や流入規制の対策についてその内容及び運用を継続的に把握し、地方自治体と対話し撤廃又は緩和を働きかけるべきであることが意見具申されている。これを受けた環境省の具体的な取り組みについて、積極的に情報公開することが求められる。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

4-(5)

優良産廃処理業者認定の増加に向けた実地確認の簡素化

要望の視点

４.その他

規制の
根拠法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条、第14条
環廃産発第110204002号「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」

要望の
具体的内容

優良産廃処理業者認定制度の推進という観点から、環境省は「事業者に産業廃棄物の処理委託先の実施確認を条例で義務付けるとしても、優良産廃処理業者認定制度の認定を受けた業者に処理を委託している場合は、実地確認を免除あるいは簡素化することが望ましい」といった主旨の通知を自治体に送付すべきである。

規制の現状と要望理由等

廃棄物処理法の規定により、事業者は、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、当該産業廃棄物の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされている。その必要な措置の手段の例として、環廃産発第110204002号では、事業者による実地確認が挙げられているほか、優良産廃処理業者認定制度の認定を受けた業者に処理を委託している場合は、産業廃棄物の処理状況等が情報公開されており、これをもって適正処理を確認したとみなすということも挙げられている。
こうしたなか、事業者による実地確認を条例で義務づけている自治体が多く存在する。しかし、優良産廃処理業者認定制度の推進という観点からは、仮に実施確認を条例で義務付けるとしても、優良産廃処
理業者認定制度の認定を受けた業者に処理を委託している場合は、実地確認を免除あるいは簡素化すべきである。実地確認が免除等されるならば、事業者は優良産廃業者に処理を委託する方向に、より傾く。これにより、産業廃棄物処理業者に優良産廃処理業者認定制度の認定を受けようというインセンティブが生まれ、結果として不適正処理・不法投棄の抑制につながると考えられる。こうした考え方は、「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」（2010年１月25日中央環境審議会）にも記載されているところである。
環境省においては、以上を踏まえ、「実施確認を条例で義務付けるとしても、優良産廃処理業者認定制度の認定を受けた業者に処理を委託している場合は、実地確認を免除あるいは簡素化することが望ましい」といった主旨の通知を自治体に送付すべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

4-(6)

バイオマス発電の普及に向けた再生利用認定制度の対象範囲拡充

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の４の２
同法施行規則 第12条の12の２、第12条の12の４
循環型社会形成推進基本法 第７条

要望の
具体的内容

再生利用認定制度で認められた再生利用方法として、「燃料としての使用」、「燃料として使用される再生品の生産」も対象とするべきである。

規制の現状と要望理由等

廃棄物処理法では、他人から廃棄物処理法上の「廃棄物」を受け入れて処理する場合、原則、廃棄物処理業の許可や廃棄物処理施設の設置許可が必要になる。そのため、①「廃棄物」を受け入れてバイオマ
ス発電を行う場合、②「廃棄物」を受け入れてバイオマス発電の燃料（「廃棄物」に該当しない）を生産する場合、ともに処理業の許可や施設設置許可が必要となる。
しかし、こうした許可の取得には非常に長い年月がかかる。これでは、資源の有効利用および温暖化対策等の観点から重要なバイオマ
ス発電の普及拡大がなかなか進まない。
一方、廃棄物処理法には、一定の要件に該当する再生利用を行う場
合は、上記の許可を不要とする特例（再生利用認定制度）が設けられている。ただし、現在の再生利用認定制度では、熱回収以外の再生利用を優先する観点から、「燃料としての使用」、「燃料として使用される再生品の生産」は制度の対象となっていない。
そこで、他の処理方法よりも、経済的でありかつ環境への負荷も少ない場合に限り、上記を再生利用認定制度の対象とし、認定を受けた業者については処理業の許可や施設設置許可を取得せずとも、①や②を行うことができるようにすべきである。そうすることで、例えば、バイオマス発電燃料の効率的な生産が可能となり、その結果バイオマス発電が推進され、資源の有効利用と地球温暖化対策等に資することとなる。
なお、バイオマス発電の普及促進にあたっては、再生利用認定制度の拡充に留まらず、①や②について、一定の条件のもと（自社・グルー
プ会社から発生した「廃棄物」を受け入れてバイオマス発電を行う場合
等）、処理業の許可や設置許可を不要とする制度を構築することが求められる。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

4-(7)

広域認定制度における廃棄物収集運搬会社等の活用

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の４の３
同法施行規則 第12条の12の10、第12条の12の11

要望の
具体的内容

広域認定制度において、廃棄物の収集運搬を行う者として、自社製品を納入した車両の帰り便以外に、廃棄物収集運搬会社等の業者も認めるべきである。

規制の現状と要望理由等

広域認定制度は、国が廃棄物の減量その他適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者（製造事業者）を認定することにより、廃棄物処理業（収集運搬業、処分業）に関する自治体ごとの許可を不要（委託先も含む）とする特例制度である。製品の性状、構造を熟知している製造事業者等に広域的な廃棄物処理を行わせることで資源の有効利用を目指している本制度を充実させれば、いっそうの資源循環が期待できる。
しかし、本制度においては、運用上、自社製品を納入した車両以外の業者に廃棄物の収集運搬を行わせることがほとんど認められていない。例えば、建築物は一品生産で工程ごとに使用建材が変化することから、一般の製造事業者のように納品時の帰り便を利用するよりも、廃棄物収集運搬会社等が運搬する方が効率的な場合もあるが、本制度では運用上ほとんど認められていない。
そこで、広域認定制度において、収集運搬を行う者として、自社製品を納入した車両以外に、収集運搬業の許可を持つ廃棄物収集運搬会
社等の業者も認めるべきである。これにより、広域認定制度が利用しやすい制度となり、一層効率的な廃棄物処理が進むことになる。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

4-(8)

海外からの廃棄物輸入手続きの迅速化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の４の５
同法施行規則 第12条の12の20
環廃産第120625006号

要望の
具体的内容

海外から廃棄物を輸入する際の手続を迅速化すべきである。

規制の現状と要望理由等

海外から廃棄物処理法上の廃棄物を輸入する者は、環境大臣の許可を受けなければならない。しかし、環境省の審査期間は、２～４か月と長期間に及ぶだけでなく、同一内容の廃棄物の輸入を年２回以上行う際（有効期限（最長１年）が切れた一括許可の再申請を含む）にも同様の期間を要する。
そこで、例えば有効期限が切れた一括許可の再申請の際は、有効期限内に問題等が生じなかった場合に手続を合理化する等により、環境省の審査期間を短縮し、廃棄物輸入手続を迅速化すべきである。これにより、海外からの廃棄物輸入が促進され、①国内の廃棄物処理
産業の強化、②海外（特に途上国）における廃棄物による環境汚染防止が期待できる。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

4-(9)

石炭灰の輸出に関する審査基準の緩和

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の４の７
同法施行規則 第12条の12の23、第12条の12の25
環廃産発第050307001号

要望の
具体的内容

石炭灰の輸出について、輸出先で再生利用されることが確実な場合には、相手国における環境法令の遵守を確認することをもって日本国
内の審査基準を緩和すべきである。

規制の現状と要望理由等

制度の所管官庁
及び担当課

廃棄物処理法では、産業廃棄物を輸出する場合、我が国の処理基準を下回らない方法で、輸出先において処理されることが求められる。このため、海外で循環資源として利用するニーズがあっても、再生利用を行う輸出先企業の理解が得られず、成案に至らないケースがある。
経済のグローバル化に伴い、産業廃棄物を含め、循環資源をボー
ダーレスに再利用していく動きは今後一層拡大していくものとみられる。こうしたなか、石炭灰など、他国において安定的な需要のある循環
資源について、輸出先で環境汚染の生じないことを担保しつつ、ボー
ダーレスな有効利用を進めて行くことは、国際的な資源節約や３Rの推進に繋がる。
なお、「第三次循環型社会形成推進基本計画」（2013年５月閣議決定）において、石炭灰は「他国における安定的な需要のある循環資源」と位置づけられ、「輸出先での再生利用等において環境汚染が生じないことが担保できる場合については、物品に応じた必要な輸出後の処理手続の確認を行いつつ、手続の迅速化を講じること等により、輸出の円滑化を図る」とされたところである。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

4-(10)

容器包装リサイクル法における量・比率等算出のための調査方法の
見直し

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
第11条第２項

要望の具体的内容

容器包装利用・製造等実態調査（経済産業省・農林水産省実施）にあたっては、各事業者に調査票記入を求めるのではなく、（公益財団法人）日本容器包装リサイクル協会が把握する各事業者の実績値（排出量等）を確認すべきである。

＜規制の現状＞
容器包装リサイクル法に基づく特定事業者は、毎年（公益財団法人）
日本容器包装リサイクル協会に対して、用途ごとの容器包装使用想定量を基に再商品化の委託申請を行い、実績値確定後、精算を行っている。
さらに、毎年７月を目途に、所管省庁合同で行われる「容器包装利用・製造等実態調査」において、再度用途ごとの容器包装使用量を報告している。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
特定事業者にとっては、日本容器包装リサイクル協会への委託申請・精算ならびに容器包装利用・製造等実態調査への回答、という形
で手続き上重複が発生している。
＜要望が実現した場合の効果＞
日本容器包装リサイクル協会への委託申請時に、「量・比率等決定のため、国へ使用量等のデータを共有する」旨の項目を新たに設けて、各事業者に確認すれば、調査自体が不要となる。
これにより、国・事業者とも手間・コストを削減することが可能となる。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省※調査取りまとめは農林水産省・経済産業省が担当。

4-(11)

PCB廃棄物の届出頻度の見直し

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

PCB特措法 第二章第８条

要望の
具体的内容

保管および処理の状況の都道府県への届出は、変化があった年度に行うように変更すべきである。

規制の現状と要望理由等

保管および処理の状況の都道府県への届出は、「毎年度、環境省令で定めるところにより、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管および処分の状況に関し、環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。」と定められ実施しているが、同じ数字を届け出るだ
けの年が多い。

制度の所管官庁及び担当課

環境省

4-(12)

微量PCB汚染廃電気機器等の処理の加速化に向けた新たな仕組み
の導入

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法（PCB特措法）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)
重電機器等から微量PCBが検出された事案について（環廃産発040217005号通知）
電気事業法 電気関係報告規則

要望の
具体的内容

微量PCB汚染廃電気機器等について、安全性の確保を大前提としつ
つ、PCB含有絶縁油と抜油後の容器等に関して、規制対象を区分して取り扱うＥＵや米国等と同様の規制の仕組みを導入すべきである。
併せて、抜油後の容器等に由来するPCBのリスク（PCBの総量・含有濃度に応じた環境や人体等への影響等）に即した処理対象のあり方、資源の効率的利用を勘案した処理促進策を、PCB廃棄物の保管事業者をはじめ、民間事業者等との連携のもと策定すべきである。

規制の現状と要望理由等

微量PCB汚染廃電気機器等に関しては、絶縁油、抜油後の容器等ならびに汚染された使用中機器の処理が、同法ではなく、行政通達のもと、PCB絶縁油に関する処理目標基準(PCB濃度0.5mg/kg)に準拠してなされている状況である。
しかしながら、当該規制は他の先進諸国における規制実態とは著しく乖離している。例えば、米国では、絶縁油の処理対象基準はストックホルム
条約で廃絶が求められる50mg/kgである一方、抜油後の容器等について
は500mg/kg以上の絶縁油が封入・付着していたものが処理対象とされている。PCBを含む絶縁油を抜油した後の容器等に関しては、PCB総量の殆ど（約97％）が除去されているため、漏洩等に起因するリスクは大幅に低下しているのが、PCB処理現場の実態である。
また、現行規制を前提とした場合、高濃度PCB廃棄物（PCB総量約２万トン）の処理に必要な費用が約6,000億円であるのに対し、PCB総量約７トンの微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理に数兆円規模が必要と試算される。さらに、この大半が、0.2トンの付着等により残存する抜油後の容器等の処理費用である。わが国独自の著しく厳しい規制が、過重な負担を事業者に課し、円滑な微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理を阻害する要因となっている。
わが国が、ストックホルム条約で定められている年限（2028年）までに全量のPCB廃棄物処理を完了できるか、見通しは立っていない。以上を踏
まえ、中小企業を含む国民負担の低減、諸外国との競争条件(規制による追加的コスト負担)のイコールフッティングを通じたわが国産業の競争力
強化、さらには成長戦略の実現という観点から、安全かつ確実な処理を大前提としつつ、微量PCB汚染廃電気機器等のリスクに応じた合理的・効率的な処理を可能とする仕組みを導入することが求められる。
とりわけ、先進諸外国の取組みに比しても、リスクに見合わない莫大な費用が求められる「抜油後の容器等」の処理については、使用中の機器が大半を占めることに留意しつつ、絶縁油と抜油後の容器等は別途の
PCB濃度で規制するとともに、安全と合理的・効率的処理を両立させる方策の実現に向けて官民が一体となって検討すべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省 廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課、経産省

4-(13)瀬戸内海環境保全特別措置法上の手続きの簡素化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

瀬戸内海環境保全特別措置法 第５条、第８条
瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則 第７条

要望の
具体的内容

特定施設について、施設番号や名称を変更する場合でも、使用方法や周辺の汚染の状況が変わらない場合は、軽微な変更に含め、許可ではなく届出で足りることとすべきである。

規制の現状と要望理由等

瀬戸内海環境保全特別措置法上の特定施設を設置するには府県知事の許可が必要であるが、同法第８条および施行規則第７条により、軽微な変更であれば届出でよいとされている。
しかし、軽微な変更に該当するものは「許可申請様式１の別紙１から別紙３までのその他参考となるべき事項の欄に記載した事項の変更」に限定されており、工場内の施設番号や名称の変更はこれに該当しない。このため、工場に特定施設ではない設備を追加して、許可済みの特定施設の使用方法を変えず、工場周辺の汚水の状況に変更がな
くても、工場内の施設番号や名称を変更するのであれば、許可が必要となる。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省水・大気環境局 水環境課

4-(14)瀬戸内海環境保全特別措置法許可申請手続きの簡素化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

瀬戸内海環境保全特別措置法 第５条第３項

要望の
具体的内容

特定施設を設置する場合、設置前と排水量や汚染状態に変更がな
いと証明できれば、事前評価書は不要とすべきである。

規制の現状と要望理由等

瀬戸内海環境保全特別措置法上、特定施設の設備の新設にあたっては、事前評価書をはじめ多くの書類を作成することが求められている。
また、特定施設を更新するためには、施設の廃止と新設の手続を行う必要がある。
このため、施設更新の前後で汚染水・排出水の量や汚染状態に変更がなく、周辺水域の状態が変化しない場合であっても、事前評価書を作成しなければならず、非常に多くの事務作業を強いられている。
事前評価を不要とすることが難しければ、事前評価において、多様な評価方法を認めるべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省水・大気環境局 水環境課

4-(15)

設備投資の促進に向けた土壌汚染対策法の届出要件の緩和

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

土壌汚染対策法 第４条
土壌汚染対策法施行規則 第22条、第25条

要望の
具体的内容

3,000㎡以上の土地の形質変更（建物の解体を含む）を行う際に、該当土壌を敷地外に搬出しない場合は、届出を不要とすべきである。

規制の現状と要望理由等

土壌汚染対策法第４条により、3,000㎡以上の土地の形質変更を行う際は、都道府県知事に届け出なければならず、このための調査や届出に多くの手間とコストと時間が必要となる。
調査や届出に多くの手間とコストと時間が必要となるため、工場や建物のスクラップ・アンド・ビルドが躊躇され、企業の設備投資意欲を減退させている。該当土壌を敷地外に搬出しない、との条件つきで対象外とすることで、工場の解体や遊休地の有効活用が図られ、企業の設
備投資意欲を下支えすることができる。
一律に不要とすることが難しければ、少なくても工業専用地域に関しては、届出を不要とすべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省水・大気環境局土壌環境課

4-(16)工事の作業路網の整備に関する土壌汚染対策法の届出の廃止

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

土壌汚染対策法 第４条
土壌汚染対策法施行規則 第22条、第25条

要望の
具体的内容

架空送電線を含む工事の作業路網を整備する際に、該当土壌を敷地外に搬出しない場合は、林業の用に供する作業路網の整備と同様、届出を不要とすべきである。

規制の現状と要望理由等

3000㎡以上の土地の形質変更を行う場合でも、林業の作業路網で、該当土壌を敷地外に搬出しない場合は、届出は不要とされている。
林業の用に供する作業路網に関しては、土壌汚染法に関するQ＆A(平成25年３月21日）で「①通常、土地の形質の変更を伴うものであったとしても、木材の搬出時期や労務の投入時期等により30日前に着手する日が決まるものではないこと、②当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ土壌の搬出を伴わないこと、③そのための掘削が通常帯水層に接しないと考えられることから、その行為の都度届出をすることの合理性が認められず」届出を不要としている。
架空送電線を含む工事の作業路網の深さは林道の作業路網と同程度であり、上記③を満たす。また、上記①は汚染の拡散の危険とは無関係である。
このため、架空送電線を含む工事の作業路網であって、当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ土壌の搬出を伴わないものであれば、届出は不要とすべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省水・大気環境局土壌環境課

4-(17)

舗装を行う際の土壌汚染対策法の届出の廃止

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

土壌汚染対策法 第４条
土壌汚染対策法施行規則 第22条、第25条
土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン

要望の
具体的内容

3,000㎡以上の土地の形質変更を行う際に、盛土に加えて舗装を行う場合、届出は不要とすべきである。

規制の現状と要望理由等

土壌汚染対策法により、3,000㎡以上の土地の形質変更を行う際
は、都道府県知事に届け出なければならず、このための調査や届出に多くの手間とコストと時間が必要となる。
「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」では「土地の形質の変更の内容が盛土のみである場合には当該盛土が行われた土地が汚染されていたとしても、当該土地から汚染が拡散することはないことから、届出は不要としている」とされているが、盛土に加えて舗装を行う場合は届出が必要となる。
舗装により清浄な土・砕石等により土壌表面を覆うことは、汚染の拡散の防止に資するものであるため、届出は不要とすべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省水・大気環境局土壌環境課

4-(18)

土壌汚染対策法の届出対象の見直し・明確化

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

土壌汚染対策法第４条第１項
土壌汚染対策法施行規則第25条
土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン

要望の
具体的内容

①同一の事業や計画のもとで行われる工事であっても、個々の工事が3,000㎡未満であれば、届出を不要とすべきである。
②上記が対応不可の場合は、「まとめて一の土地の形質の変更の行為」と見なす要件を、科学的な根拠に基づき明示すべきである。

規制の現状と要望理由等

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインでは、「同一の手続において届出されるべき土地の形質の変更については、（中略）土壌汚染状況調査の機会をできる限り広く捉えようとする法の趣旨を踏まえれば、同一の事業の計画や目的の下で行われるものであるか否か、個別の行為の時間的近接性、実施主体等を総合的に判断し、当該個別の土地の形質の変更部分の面積を合計して3,000㎡以上となる場合には、まとめて一の土地の形質の変更の行為とみて、当該届出の対象とすることが望ましい」としている。
このため現在は、個々の工事が3,000㎡未満で、数百メートル離れた工事であっても、合計3,000㎡以上で「まとめて一の土地の形質の変更の行為」と見なされる場合には、届出が必要となる。
本来は届出が不要である3,000㎡未満の工事について、行政が「まとめて一の土地の形質の変更の行為」として見なして届出を求めるならば、科学的なデータに基づいて必要性を示すべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省水・大気環境局土壌環境課

4-(19)土地の形質変更時の土壌汚染対策法の届出の簡素化

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

土壌汚染対策法 第12条、第14条
同法施行規則 第50条

要望の
具体的内容

形質変更時要届出区域において、経年劣化等により埋設配管等の突発的な工事が必要となった場合、それが非常災害によるものでない
場合でも迅速に対応できるよう、汚染等の拡散を防止する手段などを含む工事内容を前もって届け出る制度を設けるか、もしくは対応後に事後的に届け出ることを認めるべきである。

規制の現状と要望理由等

形質変更時要届出区域に指定されると、土地の形質の変更を行う場
合、工事着工14日前までに都道府県等に届け出る必要がある。ただし、「通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの」や「非常災害のために必要な応急措置として行う行為」などは対象外とされている。
このため、経年劣化など非常災害以外の理由で埋設配管等の突発的な工事等が必要になった場合であっても、迅速に工事に着手することができない。
本年６月の規制改革ホットラインの回答では、「通常の管理行為、軽易な行為等（法第12条第１項ただし書の１）については届出を要しない
ため、埋設配管等の突発的な工事等がこれに該当する場合は届出を要しない場合があります。」とされているが、同法施行規則50条では、「通常の管理行為、軽易な行為その他の行為」に該当するものとして、土地の面積が10㎡未満・深さが50㎝未満であること等があげられている。
こうした要件を満たさない場合であっても、汚染等の拡散を防止する手段などを含む工事内容を前もって届け出る制度を設けるか、もしくは事後に届け出ることを認められれば、早急に対策工事を実施することができる。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省水・大気環境局土壌環境課

4-(20)

土壌汚染対策法の要措置区域・形質変更時届区域の指定の迅速化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

土壌汚染対策法第３条、第７条、第14条

要望の
具体的内容

都道府県に対して、要措置区域・形質変更時要届出区域の指定の手続において、調査結果の報告受理後、１～２週間以内に指定を行う
よう、周知すべきである。

規制の現状と要望理由等

自主的な土壌汚染状況調査によって土壌汚染が判明した場合、土地の所有者等は都道府県知事に要措置区域・形質変更時届出区域の申請を行うことができる。申請後、対応が早い自治体は10日以内に指定を行っているが、対応が遅い自治体は指定を行うまでに７～８週間かかっている。
指定までに長い時間がかかると、工事期間の延長などによる費用負担が発生するのみならず、地域住民にも影響が生ずる可能性もある。
こうした事態を避けるために、都道府県に対して、１～２週間以内に指定を行うよう周知すべきである。
対応が早い自治体は実際に10日以内に指定を行っているため、２週間以内に指定を行うことは過剰な負担とはならないはずである。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省水・大気環境局土壌環境課

4-(21)

土壌汚染対策法における自然由来の物質の対象除外

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について（平成22年３月５日 環水大土発第100305002
号、改正：平成23年７月８日 環水大土発第110706001号）

要望の
具体的内容

法令上の根拠なく、自然由来の物質を土壌汚染対策法の対象とみなすこととした「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について（平成22年３月５日 環水大土発第100305002号、改正：平成23年７月８日 環水大土発第110706001号）」
を廃止し、自然由来の物質を土壌汚染対策法の対象外とすべきである。

規制の現状と要望理由等

土壌汚染対策法上の有害物質で自然由来のものは、元々は対象外であったが、上記局長通知により、法令上の根拠なく対象とされた。
このため事業者は、自然由来の物質が原因であっても、土壌汚染対策法施行規則で定められた基準値を上回る場合には、対応処置を行わなければならない。特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するおそれがあると認められるときは、土壌汚染状況調査に係る特例等が認められているが、自然由来の物質であることを行政に証明するためにも、非常に多くのコストと時間がかかっている。
上記局長通知は、地方自治法第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であり、同通知をもって事業者に多くのコストと時間がかかる作業を強要すべきではない。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省水・大気環境局土壌環境課

4-(22)

土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域内における杭施工方法の
追加

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

土壌汚染対策法 第12条、同法規則 第53条
平成23年環境省告示第53号
土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 5.9.3(3)1)イ、参考資料Appendix12

要望の
具体的内容

形質変更時要届出区域内における杭の施工方法に関して、ガイドラ
イン参考資料Appendix12で示されているケーシングを設置する方法に加え、汚染物質の拡散を防止するように工夫したアースドリル工法等も認められるよう、ガイドラインに加筆するとともに、都道府県に周知すべきである。

規制の現状と要望理由等

形質変更時要届出区域の土地の形質の変更届出は、同法施行規則第53条に定める基準を満たせば受理されるべきである。しかし、同条第２項「基準不適合土壌が帯水層に接しないようにすること」の解釈として、要措置区域内における施行方法の基準である「平成23年環境省告示第53号」に則り施行すること、とされているため、ガイドラインの参考資料Appendix12に「代表的なケース」として記載されている、ケー
シングを設置する施行方法以外の方法を認めない自治体が多い。
しかし実際には、ガイドラインに記載されている工法を採用しようとしても、準不透水層の深さや土質の条件により、ケーシングを準不透水層まで設置することが相当に困難な場合がある。
また、ケーシングを設置できる場合においても、ガイドラインに記載されている、ケーシング内の準不透水層を“遮水材”に置換し杭を築造する方法は、特定の建設会社が保有する特許工法を侵害する恐れが高いため、広く施工を行うことが困難である。
建築工事で広く採用されているアースドリル工法でも、掘削作業時に安定液を地盤の土質構成に基づいて適切に配合し、性状管理を適切に行うことで、安定液の造壁機構と孔壁安定化作用により汚染拡散防止を図ることが可能である。これは、施行規則第53条２項で求められている「基準不適合土壌が帯水層に接しないようにすること」を満たしている。
こうした方法も認めるよう、ガイドラインに加筆するとともに、都道府県に周知すべきである。

制度の所管官庁及び担当課

環境省 水・大気環境局 土壌環境課

4-(23)

洗浄施設（流し台など）の設置、変更の水質汚濁防止法の許可申請期
限の短縮

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

水質汚濁防止法 第５条、第７条、第９条

要望の
具体的内容

特定施設のうち、小規模な洗浄施設（流し台など）の設置や使用方
法の変更に関しては、実施までの制限期間を短縮（例えば30日）すべきである。

規制の現状と要望理由等

水質汚濁防止法上の特定施設の設置や使用方法の変更を行うためには、60日前に届け出る必要がある。この期間は、特定施設に該当す
る限り、研究所の洗浄施設などでも大型の施設でも同じであり、また使用する化学物質を変更する場合も同じ期間が必要となる。
同法第９条第２項では、都道府県知事がこの「期間を短縮することができる」としており、また環境省は平成９年９月２４日付環大規大232号・環水規大309号「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の届出に関する措置について」において、「水質汚濁防止法の特定施設の設
置・構造変更等の届出の審査を行い、排出基準・敷地境界基準または排水基準等に適合すると認められるときには、速やかに工事実施
制限期間の短縮措置を講じ、その旨を届出者に通知するよう努めること」と都道府県に通知している。しかし、研究所の洗浄施設の新設や新たな化学物質を使用するための使用方法の変更に関しては、期間が短縮されていない。
こうした制約のため、企業は様々な研究開発に迅速に取り組むことができていない。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省水・大気環境局 水環境課