循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

禁煙ガイドライン（2010 年改訂版）
Guidelines for Smoking Cessation（JCS 2010）

合同研究班参加学会：日本口腔衛生学会，日本口腔外科学会，日本公衆衛生学会，日本呼吸器学会，
日本産科婦人科学会，日本循環器学会，日本小児科学会，日本心臓病学会，日本肺癌学会
班

長 室

原

豊

明 名古屋大学大学院医学系研究科

班

員 阿

彦

忠

之 山形県健康福祉部

飯

田

真

美 JA 岐阜厚生連中濃厚生病院

石

井

正

浩 北里大学小児科

加

治

木

下

朔

班

員 望

月

友美子 国立がん研究センター研究所

吉

澤

信

夫 山形大学歯科口腔外科学講座

協力員 川

上

雅

彦 社旗福祉法人緑風会緑風荘病院

正行

静岡市保健所川根

博

司 日本赤十字広島看護大学

勝之 成城木下病院

神山由香理 栃木県立がんセンター呼吸器内科

柴

田

敏

啓二郎

福岡大学心臓血管内科学

之 岐阜大学大学院医学研究科口腔病態学

高

野

照

夫 日本医科大学第一内科

薗

高

橋

裕

子

坪

井

正

博 神奈川県立がんセンター

土

居

義

典 高知大学老年病科・循環器科

中

田

ゆ

り 産業医科大学産業生態科学研究所

永

井

厚

正

埴

岡

梁

瀬

檜

垣

平

野

奈良女子大学保健管理センター

潤 西宮市保健所

志 東京女子医科大学第一内科

中村隆 福岡歯科大学口腔保健学講座

中

村

正

伸 国立循環器病センター循環器内科

松

村

實

男 愛媛大学医学部病態情報内科

大和和 大阪府立健康科学センター健康生活推進部
靖 鎌ケ谷総合病院

敬久 高知大学老年病科・循環器科
浩 産業医科大学産業生態科学研究所

隆 戸田中央総合病院

外部評価委員伊藤隆

之 愛知医科大学循環器内科

島

本

和

明 札幌医科大学学長

小

川

久

雄 熊本大学循環器内科

代

田

浩

之 順天堂大学循環器内科（構成員の所属は 2010 年 4 月現在）

目
改訂にあたって…………………………………………………… 2
Ⅰ．総論………………………………………………………… 4

1．概論および方法論 ……………………………………… 4
2．簡易禁煙治療（日常診療等における禁煙支援） …… 6
3．集中的禁煙治療 …………………………………………14
4．禁煙政策への積極的関与 ………………………………21
5．禁煙環境の整備 …………………………………………28
Ⅱ．各
論………………………………………………………34
1．循環器疾患 ………………………………………………34

次
2．呼吸器疾患 ………………………………………………39
3．女性と妊産婦 ……………………………………………45
4．小児・青少年 ……………………………………………52
5．歯科・口腔外科疾患 ……………………………………59
6．術前・外科疾患 …………………………………………66
Ⅲ．緊急の問題点…………………………………………………68
1．未成年者の喫煙防止と禁煙推進 ………………………69
2．非喫煙者の受動喫煙からの十分な保護 ………………69
3．喫煙の有害性の啓発と禁煙治療の普及 ………………70

1

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

4．禁煙を推進するための社会制度の制定および政策の実施を求める ……………………………………………72（別項）…………………………………………………………73
文献………………………………………………………………… 77（無断転載を禁ずる）

改訂にあたって今回 2009 年度，循環器病の診断と治療に関するガイ
ドライン「禁煙ガイドライン」のマイナー改訂を行うこにおいて，この禁煙ガイドラインが禁煙推進の一助になっていただければ，と強く願う．

とになった . 前回，藤原久義教授班長によるガイドライン改訂から 5 年以上が経過しており，この間に日本循環器学会員の喫煙率，喫煙に対する意識，施設内禁煙の状

2003 年からスタートした禁煙関連 9 学会合同の「禁煙況，禁煙外来の設置などに変化が起きた．また治療の面

ガイドライン」が完成した．はじめは「禁煙指導ガイド

では，新たに経口剤の禁煙補助薬バレニクリンが開発・ライン」ということであったが，後で喫煙者の禁煙指導市販され，薬価収載もされて，実際に禁煙外来における以外にも非喫煙者が将来喫煙者にならない防煙も含める

禁煙治療に応用されるようになった．これらの背景から，べきとの意見があり，タイトルも「禁煙ガイドライン」

禁煙ガイドラインの一部改訂が必要との判断になり，多となった．縦割り社会で医学界においても横のつながり

くの班員・協力員のお力で今回改訂版が完成した．このの悪い我が国において全く異なる領域の学会が合同でや場をお借りして御礼を申し上げたい．

ろうということが，果たして可能かという疑問を持たれまた，この間にさらに多くの学会や団体で「禁煙宣言」

た方も多く，また合同でやる学会が 9 ということも初めが採択された．2005 年版では，「禁煙宣言」を行っていからあったのではなく，様々な試行錯誤を経てようやくる学会が比較的少なかったため，これらの学会の禁煙宣

何とかここまでたどり着いたというのが実感である．ご言の全文を別項として掲載していたが，紙面の都合もあ協力いただいた 9 学会の先生方に心から感謝したい．

り，今回の改訂では，日本循環器学会以外の学会の禁煙

さて，本禁煙ガイドラインの特徴は以下の 3 点である．

宣言文については割愛させていただいた．

第一は喫煙問題に直接関与している関連 9 学会が一堂折しも日本国内では，わずかではあるがタバコ税の引に会し合同で作成した我が国初の本格的禁煙ガイドライ

き上げが行われ，タバコの値段が引き上げられた．しかンであるという点である．参加学会は日本口腔衛生学会，しながら日本のタバコの値段は，他の先進国に比較して

日本口腔外科学会，日本公衆衛生学会，日本呼吸器学会，

まだまだ低い設定となっており，今後も「タバコ税値上

日本産科婦人科学会，日本循環器学会，日本小児科学会，

げ」の活動を継続する必要がある．また，国内 17 学会

日本心臓病学会，日本肺癌学会の 9 学会で，各学会よりからなる「禁煙推進学術ネットワーク（藤原久義ネット

代表者を出していただき，何回も集まりかつメールで頻

ワーク長：http://tobacco-control-research-net.jp/）」では，回に互いにやり取りし検討し合ってできたものが本ガイ2010 年 2 月 22 日より，毎月 22 日を「禁煙の日」と正式ドラインである．このような試みが成功したことは，我に制定し，特に 22 日には全国的に禁煙キャンペーンをが国のこれまでの禁煙に対する取り組みの遅れに対する行うことが約束された（http://www.kinennohi.jp/）．ま各学会の深刻な反省と危機感を反映している．

たこのネットワークでは，継続して国内の JR 線全線の喫煙は成人のみならず未成年能動喫煙者の健康に害を完全禁煙化を目指して，禁煙化要望書を各 JR 会社に定もたらす．喫煙は受動喫煙にさらされる乳幼児や妊婦の期的に提出している．これは通常の喫煙のみならず，受喫煙を介した胎児をはじめ，周囲の非喫煙者の健康も害

動喫煙の防止により心血管系の疾患が低下するという臨する．喫煙は循環器，呼吸器，口腔組織のみならず，多床試験が海外より相次いで報告されたためである．日本

くの臓器にさまざまな疾患を引き起こす．したがって，でも緩やかながら神奈川県において公共の場の禁煙条令

それぞれの異なる領域の学会，医師ならびに歯科医師ががスタートし，この発令前後で心血管疾患の発症に変化

専門性を越えて禁煙治療にかかわるべきであり，上記 9がみられるか否かを追跡調査することになっている．

学会がそれぞれの持つ専門知識を駆使して，統一した「禁このように，まだまだ高い喫煙率を維持している日本

2

はじめに（初版）

煙ガイドライン」の作成に取り組む必要性があることは禁煙ガイドライン

明らかである．我が国では保健医療従事者ですら，いま

喫煙防止の声を挙げよう」という提案をしたい．我が国

だに喫煙は個人的趣味・嗜好の問題と思われている方がにおいては職場，病院，学校，デパート，レストラン，

あるが，そうではなく，喫煙は“喫煙病（依存症＋喫煙

映画館，新幹線等の多数の人が利用する施設での禁煙ま関連疾患）”という全身疾患であり，喫煙者は“積極的

たは分煙，すなわち受動喫煙の防止が先進国としては考禁煙治療を必要とする患者”という認識が本ガイドライ

えられない程遅れている．この 1 ～ 2 年状況は急速に改ンの基本精神である．

善されつつあるが，我が国はなお喫煙者天国・受動喫煙

第二は喫煙者一般をどのように禁煙治療すべきかとい防止後進国である．この遅れは，受動喫煙の害を知らな

う問題と，それぞれ異なる疾患・背景を持つ個々の喫煙いというよりはせっかくみんなで楽しくやっているのに対象者をどのように禁煙治療すべきかという問題を分け禁煙のような雰囲気を壊すことは言い出しにくいというて述べている点である．前者は本ガイドラインの第 1 章

我が国の伝統的社会生活習慣に根ざしていると思われの総論で概論および方法論，簡易禁煙治療（日常診療なる．特に自分より年配の方や目上の方が喫煙している場

どにおける禁煙支援），集中的禁煙治療，禁煙政策への合は言いにくい．しかし，遅れていた我が国においても積極的関与および禁煙環境の整備という順に述べていようやく多数の学会が禁煙宣言を行い，2003 年 5 月にはる．また単に現在の喫煙者に対する禁煙治療のみならず，

健康増進法 25 条で「不特定多数の人の集まる場所での将来喫煙者にならない防煙も視野に入れ，禁煙環境をど

受動喫煙防止が非喫煙者の権利であるとともに管理責任

う整えるかに触れている．後者は第 2 章の各論で循環器者の義務である」ことが明記され，さらに 2005 年 2 月

疾患，呼吸器疾患，女性と妊産婦，小児・青少年，歯科・27 日には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約

口腔外科疾患および術前・外科疾患に分け，異なる背景（外務省訳）」（WHO Framework Convention on Tobaccoを持つ個々の喫煙者に対する対応を具体的に記載していControl : WHO FCTC，以後本ガイドラインでは「たばる．

こ規制枠組条約」を用いる）が発効した．タバコの危険

第三は緊急の課題を第 3 章で取り上げている点であ性についての我が国の表示も，これまでの「吸いすぎにる．我が国においては未成年者の喫煙防止・非喫煙者の注意しましょう」というようなナンセンスなものから，保護・喫煙者の治療が極めて不十分であり，禁煙を推進

2005 年からは「喫煙は，あなたにとって肺がんの原因するための社会制度および政策について具体的に提案しの 1 つとなります」というような直接的表現になり，進ている．

展があった．ただし，欧米の表現と比較すればまだまだ

これまで我が国においては本ガイドラインのような総手ぬるく，問題が多い．

合的禁煙ガイドラインがなかった．喫煙は疾病の原因のこのような社会状況を踏まえて 9 学会合同禁煙ガイド

中で防ぐことのできる最大のものであり，禁煙は今日，ライン委員会で討議した結果，この機会にその場所の管最も確実に大量の重篤な疾病を劇的に減らすことのでき

理者および喫煙者に対し遠慮することなく積極的に受動る方法である．すなわち，禁煙推進は喫煙者・非喫煙者

喫煙防止の声を挙げてはどうかということになった．この健康の維持と莫大な保険財政の節約になり，社会全体の一環として，全国の JR 6 社に対し，新幹線・特急列の健康増進に寄与する最大のものである．今や我が国に車等の全面禁煙の要望書を 4 度にわたって送ったので，おいても健康問題の専門家である個々の医師・歯科医師

その内容および JR の返答に興味のある方は，国内 12 学は，各学会とともにタバコを吸わない社会習慣の定着を会による禁煙推進学術ネットワークのホームページ

目標として，指導性を発揮すべき時である．本ガイドラ（http://tobacco-control-research-net.jp/），もしくは日本循

インが我が国の禁煙治療と防煙に役立つことを念願して環器学会ホームページ（http://www.j-circ.or.jp/）をご覧いる．

いただきたい．

最後に，9 学会合同禁煙ガイドライン委員会は「受動3

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

Ⅰ

総

論

2

禁煙推進の潮流，そして保健医療従
事者の役割

喫煙は疾病の原因の中で防ぐことのできる最大のものであり，禁煙は今日最も確実に疾病を減らすことのでき

1

概論および方法論

る方法である．すなわち，禁煙推進こそが社会全体の健康増進に寄与する最大のものといえよう．
我が国においては，早くも 1900 年，世界に誇るべき「未

1

4

喫煙問題

成年者喫煙禁止法」が制定された．もっともタバコの有害性が気づかれ始めたのが 20 世紀の後半であることを我が国の成人男性の喫煙率は 1960 年代には約 80％で考慮すると，健康問題の視点からの施策はそれ以降のもあった．男性であれば喫煙するのが当然の風潮にあったのということになる．1996 年に当時の労働省により分ことが推測される．その後，この率は漸減して，2002

煙対策を促す「職場における喫煙対策のためのガイドラ

年に 50 ％を割った．かつ，この減少傾向は程度の差はイン」が策定された．2000 年 3 月には「健康日本 21」

あれ各年齢層にほぼ共通してみられるところである．厚が開始され，これを受けたかたちで，2003 年 5 月には「健生労働省の「国民健康・栄養調査」によると，2008 年

康増進法」が施行されて，分煙対策が法的な推進力を得には男性は 36.8 ％，女性は 9.1 ％，全体では 21.8 ％と報ることになった．また，これに伴い「新たな職場におけじられた．一方，成人女性についてみると，この数十年

る喫煙対策のためのガイドライン」が策定され，具体的間，喫煙率は 15 ％前後を維持し，近年では 9 ～ 12 ％でな受動喫煙対策が示された．国際的には，世界保健機関

推移してきた．しかしながら年齢層別にみると，この間，（WHO）が 1970 年以降，タバコの有害性を広く知らせ

高年齢層では減少してきたものの，20 歳代，30 歳代でることを健康政策の重要課題としてきた．1988 年からは依然横ばいである．したがって女性全体の喫煙率は，は毎年 5 月 31 日を「世界禁煙デー」として，各種イベ

今後は増加の道をたどる懸念もある．加えて喫煙開始年

ントを繰り広げている．また 2003 年 5 月には「たばこ齢の低下も問題である．しかしながら，2000 年度の調規制枠組条約」が採択され，2005 年 2 月 27 日に発効した．

査で喫煙を経験したことのある中学 1 年生の男子は 22

このようにして，禁煙推進のための地固めが着実に進み％，女子は 16 ％であったものが，2004 年の調査では，つつある．

中学 1 年の男子で 13.3％，女子で 10.4％と劇的な減少が一方，国内でも 1978 年に産声を上げた嫌煙権運動等

みられており，各学年ともにこの現象がみられているのの，多くの市民運動も地道な活動を展開している．医療は 1 つの明るい材料ではある．国際的には喫煙率やそのの分野についていえば 1978 年以降，国立病院や療養所

性差に関する事情は，国によって大きな開きが認められにおいて分煙化が行われ，その後一般の病院における待るが，その中にあって我が国はまだまだ「屈指の喫煙大

合室の分煙化，禁煙化が進んでいる．最近では，病院施国」といえる．

設内あるいは敷地内の完全禁煙も少しずつ進んでおり，

今や喫煙の有害性は疑う余地のないところである．喫

いまや医師・歯科医師をはじめとする保健医療従事者も

煙は口腔，咽頭，喉頭，肺のみならず多様な臓器の癌と喫煙問題に正面から取り組むべき時期を迎えている．喫の因果関係に十分な証拠が見出されている．喫煙によっ煙対策の議論や活動は，ともすれば分煙対策に終始しがて脳梗塞や虚血性心疾患等の発症のリスクが高くなるこちである．しかしながら，喫煙室を残す「いわゆる分煙」とは確立した疫学的事実である．他にも喫煙が発症や増は，受動喫煙対策としては不適切であるばかりでなく，

悪にかかわるとみられる疾患や病態は枚挙にいとまがな

喫煙者の禁煙意識の向上にはつながらず，社会的に不完

い．妊娠中の喫煙は流早産を伴いやすいのみならず，心全なかたちでの禁煙対策を誘導してしまう．喫煙の有害

身に異常を持つ子供を生むリスクの高い行為とみられて性はもはや疑う余地のないことを考慮するとき，健康問いる．また，若くして喫煙を始めると喫煙に対する依存

題の専門家である医師・歯科医師をはじめとする保健医が強く，健康障害が強く発現するとみられる点で未成年療従事者は，タバコを吸わない社会習慣の定着を目標と者の喫煙が気遣われる．

して指導性を発揮すべきであろう．

禁煙ガイドライン

3

切り口，禁煙の対象

題の専門家としてこのような社会の動きに対して発言し，指導力を発揮することができる立場にある．未成年禁煙推進に取り組むにあたって，例えば以下のような者の防煙や禁煙を進めるに当たって，タバコの害につい切り口から禁煙の対象を考えることができる．第一に，て児童や生徒を教育することは当然必要である．加えて，青少年が喫煙習慣を身に付けることを防ぐ「防煙」があ

現在進行している公立学校の施設や敷地内の完全禁煙がる．多くの喫煙者は成人する前に好奇心から，あるいは加速され，広く行われることが望まれる．彼らに対する友人の勧めで喫煙を経験し，そしてこれを繰り返すうち

禁煙指導の熱意にもかかわる点で，教師自身の喫煙率をにその習慣を身に付ける．したがって，防煙のための働下げることもまた重要である．

きかけは通常成人ではなく未成年者を対象とすることに近年，日本医師会や日本看護協会等いくつかの学会がなる．とりわけ中学生，高校生であるが，近年では小学相次いで禁煙宣言を行った．社会的に影響力を持つこれ

校低学年から考慮すべきであるとさえいわれている．第らの団体が喫煙問題に関心を寄せることは，社会に一層

二に，喫煙しているものに禁煙の動機づけをし，禁煙にの禁煙気運を醸成する上で有用である．今後，それぞれ

踏み切らせる「断煙」がある．喫煙者の 65 ％近くがやが宣言の趣旨に沿って活動をさらに具体化させることがめたい，あるいは本数を減らしたいと思っている．しか望まれる．また，すべての医学・医療関連団体にこの動し，その多くはいずれ禁煙したいと思っており，今すぐきが広まることが期待される．医師や歯科医師のみならに始めたいとする者はわずかである．必ずしも容易でなず，マンパワーが大きく，患者と接する時間も長い看護いことから，諦めている者も少なくない．いかに関心を師の役割も重視されよう．また服薬指導等を通じて，薬持たせ，動機づけを行い，そして断煙させるか工夫が必

剤師は親しく患者に接する機会を持つ．禁煙治療の方法要である．第三に，一旦禁煙した者が喫煙を再開しないを考慮するに当たり，これらの職種との連携の方策も検ように支援することである．断煙してもその半数以上が討されてよいであろう．個別的，小集団的に禁煙治療を半年以内に喫煙を再開する．1 年後も禁煙を維持していすることができる．医療機関における日常診療での助言る者はたかだか 10 ％にすぎないといわれる．動機づけや禁煙外来，また種々のタイプの禁煙教室等がその例でを得て断煙すること自体しばしば困難であるが，それをある．ことに禁煙外来は，個別的な問題を中心に行動療維持し，終生貫くことがより困難である場合も少なくな法を含めて，きめ細かな指導を行うことが可能である点

い．それぞれの切り口ごとに，医療従事者は支援にかかで意義深い．喫煙者に禁煙の動機付けをするに当たってわることが期待される．

タバコの有害性を説くことは有効である．健康問題は多4

禁煙治療の方法

くの人にとって最大の関心事だからである．ことに自己の健康に関心の深い年齢層においてそうである．防煙は禁煙を推進する上で，社会的に喫煙を容認しない気運

禁煙推進上有効な切り口であるが，その主たる対象であの高まることがまず望まれる．そのために，タバコ税のる未成年者は健康問題についての危機感が最も希薄な年

大幅な値上げを始め，タバコの広告規制や包装の警告表

代にある．この場合，喫煙するとスポーツ能力や知的活示等はこの気運を高め，多くの人に禁煙の動機付けをす

動能力，性的能力が低下するといった，その年代の関心

る上で，またタバコ自動販売機撤去が未成年者の喫煙を事に関連づける等，成人の場合とは別な工夫が必要であ防止する上で有効であることが指摘されている．最近でる．妊娠中の喫煙は胎児に重大な悪影響を及ぼす．または地方自治体において路上禁煙が行われて話題を呼んで出産後も母親は授乳等のため児に接する時間が長い．女いる．これらの動きはタバコ離れの社会的気運の高揚に性にあっては，喫煙に関し独自の問題があることに注目役立っている．喫煙問題についてメディアは大きな影響すべきである．また喫煙する人は早くから顔のしわがで力を持ち得る立場にある．この問題の取り上げ方によっきやすいとか，閉経が早まることも女性の場合，説得力ては社会に与える影響は無視できない．いまだにお茶のがあろう．

間に送り込まれている喫煙シーンの映像は未成年者の喫煙を誘発する点で好ましくないとされている．また禁煙推進団体や有志個人による，未成年者や一般市民を対象

5

医師・歯科医師が日常的になすべきこととした講演や出版等の諸活動が影響力を及ぼしている．

禁煙治療は，禁煙推進の志のあるもの誰しもそれを行

近年では IT の進歩と普及に伴い，これを利用した個別う資格があるといえよう．しかしながら，喫煙は個人の的な禁煙支援も行われている．医師や歯科医師は健康問

趣味，嗜好の問題とする考えが根強い現状では，これは5循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

余計なおせっかいと受け取られることが多い．このようをも考慮すれば，乳幼児，さらには胎児にすら害をもたな状況にあっても，医療従事者，ことに医師や歯科医師

らす．喫煙はそれをする自らの健康を害し，受動喫煙にはそれを効果的に行いやすい立場にある．純粋に個人のさらされる周囲の者の健康を害し，子孫の健康にもかか健康問題として指導することができるからである．喫煙わりを持つものである．また喫煙は多くの臓器に多様なは元来，薬物依存症としての性格が濃厚である．また薬影響を及ぼすものであることから，医師・歯科医師をは物療法が禁煙支援に取り入れられるようになり，我が国じめとする医療従事者が専門性を越えて禁煙治療にかかではバレニクリンやニコチン代替療法が可能である．こ

わるべきであることは既に述べたところである．以上のれらのことを考慮するとき，医師・歯科医師の役割はま事柄を考慮するとき，このたび複数の医科と歯科の学会

すます大きい．日常的な医師・歯科医師の禁煙治療には，が，それぞれが持つ専門知識を駆使して，合意の下に統

禁煙外来のみならず日常診療の合間に行う「簡単な禁煙

一した禁煙ガイドラインを作成することは意義深いもの

アドバイス」がある．すべての医師・歯科医師が，すべがある．

ての受診者の喫煙状態を把握し，喫煙するすべての患者

この禁煙ガイドラインの有効性評価に関する「エビデに，簡単な禁煙アドバイスを広く行うことが望まれる．

ンスレベル」の基準は，喫煙およびタバコ依存症治療に喫煙は多くの臓器に様々な悪影響を及ぼすものであるか

1）
関する米国の標準ガイドライン（2008 年版）（以下，米ら，専門性にかかわらずすべての医師・歯科医師がかか

国の標準治療ガイドライン）における評価を引用し，以わることができるはずである．日常診療において喫煙し下のように示した．

ている患者に禁煙を勧めていると述べる医師・歯科医師は少なくない．しかしその多くは，疾患によっては指導

ランク A：研究デザインがしっかりした多数の無作為臨床試験において一貫性のある結果が得られている．

をするという．しかしながら，喫煙関連疾患の多くは，

ランク B：無作為臨床試験でいくつか支持する結果がいったん罹患すれば完全な回復の困難なものが少なくな得られているが，対象となる研究の数が少ない，またはい．たとえ喫煙関連疾患に罹患していなくても，否，罹

少々一貫性がないなど，科学的な裏付けが十分でない．

患する前に，すなわち受診時の疾患のいかんにかかわら

ランク C：適切な無作為臨床試験は行われていないが，ず，すべての喫煙患者に禁煙アドバイスをすべきである．

重要な臨床状況から委員会のメンバーのコンセンサスが喫煙していない医師・歯科医師は，している医師・歯科得られた．

医師より禁煙治療に対する熱意が強い．医師・歯科医師
は健康問題について市民の模範となることが期待されており，医師・歯科医師の喫煙に対する考え方は市民に影

2

簡易禁煙治療（日常診療等における禁煙支援）

響を及ぼす．健康を守る上で最も指導性を発揮する立場にある医師・歯科医師は当然，非喫煙者であるべきであ

日常の診療や保健サービス（健康診査等）を通じて，る．禁煙治療に熱意を持つ医師・歯科医師の育成のため医師や歯科医師等の医療従事者は，非常に多くの喫煙者に，喫煙が引き起こす病態についての医学生・歯科医学に出会うことができる．このような診療や健診の場で禁生に対する教育の強化と，彼ら自身の禁煙推進が必要で煙治療（禁煙支援）が日常的に実施されれば，それによある．医育施設に勤務する医師・歯科医師はこの面で日る禁煙成功率がたとえ高くなくても，多くの医療従事者

常的に指導性を発揮することが期待される．

がルーチン活動として取り組むことによって，社会全体

6

禁煙ガイドライン

禁煙治療を広めるに当たってそのガイドラインを作成

る 2）． 世 界 で 行 わ れ た 禁 煙 治 療 に 関 す る randomized

controlled trial（RCT）のメタアナリシスの成績によれば，することは極めて有用である．その中では主として禁煙臨床医が一般の患者と対面して 3 分間以内の禁煙アドバ

治療の必要性とそのための手法が述べられるであろう．

イス（minimal counseling）をするだけでも，禁煙率が手法が具体的に示されれば，そのことがより多くの医療）
1.3 倍（有意に）高まることが分かっている 1（ランクA）．

従事者に実行に踏み切らせる動機付けとなるであろう．

そこで本節では，米国の標準治療ガイドライン 1）等を参禁煙を困難にしている問題点は喫煙者ごとに多種多様で考に，医療機関の一般外来や健診等の場で比較的短時間

ある．ガイドラインはこの点を考慮してそれぞれに対応に行うことができる禁煙治療の方法を解説する．

できる，きめ細かなものでありたい．喫煙は成人のみならず小児を含む未成年者，また，受動喫煙や妊婦の喫煙

6としては非常に多くの禁煙者を生み出すことが可能であ禁煙ガイドライン

禁煙支援の寄与度がまだまだ低いといわざるを得ない．

喫煙状況等の評価

1

禁煙治療の第 1 段階は，受診者の喫煙状況や禁煙意思

簡易な禁煙治療（禁煙支援）であっても，その基本は，等を診察のたびに質問し，禁煙治療の必要性や禁煙に関

一般外来や健診等におけるすべての受診者に対して，受する行動変容過程等を系統的に評価することである（ラ診の都度，喫煙状況や禁煙意思等の評価を行うことであンク A）．実際には，本節第 2 項で紹介する「5A アプロ

り，これが臨床医の禁煙治療への関与を促す要因にもなーチ」のステップ 1（Ask）を参考にした問診を日常化し，る（ランク A）．

その評価結果については，米国の標準治療ガイドライ

米国の調査では，喫煙者の約 7 割が 1 年に 1 回以上内ン 1）にならって，次の 4 種類に区分すると分かりやすい．

科医を受診し，5 割以上が歯科医による治療を受けていつまり，（1）禁煙意欲のある喫煙者，（2）禁煙意欲の．我が国においても，医療機関での検査や治療のない喫煙者，（3）現在は禁煙状態にある元喫煙者，およほか，地域や職場における定期健診の機会等を含めると，び（4）喫煙経験の全くない者の 4 区分であり，系統的喫煙者の大部分が 1 年に 1 回以上，医師または歯科医師評価に基づく禁煙治療のアルゴリズムを図 1 に示した．

る

3，4）

の診察を受ける機会があるといってよい．
また，2008 年の「国民健康・栄養調査」（厚生労働省）によれば，20 歳以上で現在喫煙している男性の 28.5％，

禁煙の意思や実行段階に応じた
指導法

2

女性の 37.4％が「やめたい」と考えており，「本数を減日常の外来診療や健診の現場で短時間に実施できる禁らしたい」と考えている者を含めた禁煙希望者は男性で

煙 治 療 の 方 法 と し て は，「5A ア プ ロ ー チ 」（Ask，61.4％，女性で 62.9％に上る．禁煙を考えている者にとAdvise，Assess，Assist，Arrange）1）という指導手順（表っては，医師や歯科医師による直接のアドバイスが禁煙

1）が世界各国で採用されている．

成功への有効な引き金になるはずであり，禁煙に無関心

まずステップ 1（Ask）は，第 1 項で述べた「喫煙状な者にとっても，医療機関受診や健診は禁煙の動機付け

況等の評価」を目的に，すべての患者（受診者）に対しの好機となる．

て，受診のたびに問診をして記録（文書化）するシステ

しかしながら，我が国の医師や歯科医師の多くは，こムを導入することである．その方法としては，
診療録（カのような絶好の機会を逃している．1996 年の「福祉動ルテ）の血圧や脈拍，体温等のバイタルサインを記入す向調査」（旧厚生省）によれば，実際に禁煙した者の禁る欄に，現在の喫煙状況（例：現在喫煙中・過去に喫煙・煙理由で最も多いのは，「体調が悪くなったから」で全非喫煙）を基本的な項目として追加することが推奨され

体の 3 割を超えており，「医師に言われたから」は 12％

る（ランク B）．また，患者の喫煙状況が一目で分かるに過ぎない．恐らく後者の理由には，タバコ関連疾患にステッカーをカルテに貼る方法，あるいは今後の急速な罹患後の，いわゆる「ドクターストップ」も含まれてい普及が見込まれる電子カルテやコンピュータのリマインると考えられるので，一次予防の観点からは医師によるダーシステムを利用して喫煙状況の評価をルーチン化す

図1

喫煙状況や禁煙意思の評価に基づく禁煙治療のアルゴリズム
患者（受診者）は現在
喫煙していますか？
はい

患者（受診者）は禁煙する意思がありますか？
はい

いいえ

いいえ

患者（受診者）は過去に喫煙していましたか？
はい適切なタバコ依存症治療を提供する

禁煙の動機付け
を促進する

禁煙の継続を賞賛し再喫煙の防止を支援＊第 2 節第 2 項の 2 および第 3 節参照

第 2 節第 2 項の1 を参照

第 2 節第 2 項の
3 を参照

いいえ

禁煙治療の必要なし＊* 職場等での集団指導（グループ学習）では，職場ぐるみの禁煙支援や受動喫煙防止策の重要性を啓発するために，非喫煙者も対象に含めることが望ましい．
文献 1 より引用（一部改変）

7循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）
表1

外来診療などで短時間にできる禁煙治療の手順── 5A アプローチ

ステップ実施のための戦略ステップ 1：Ask◦診察のたびに，すべての患者の喫煙に関して，質問し，記録するよう，医療機関としてのシステ（診察のたびに，すべての喫ムをつくる
煙者を系統的に同定する）◦血圧，脈拍，体温，体重などのバイタルサインの欄に喫煙の欄（現在喫煙，以前喫煙，非喫煙の別）を追加する，あるいは，喫煙状況を示すステッカーをすべてのカルテに貼る
ステップ 2：Advise◦はっきりと：「あなたにとって今禁煙することが重要です．私もお手伝いしましょう」「病気のと（すべての喫煙者にやめるよ
きに減らすだけでは十分ではありません」
うにはっきりと，強く，個別 ◦強く：
「あなたの主治医として，禁煙があなたの健康を守るのに最も重要であることを知ってほ的に忠告する）
しい．私やスタッフがお手伝いします」◦個別的に：たばこ使用と，現在の健康 / 病気，社会的・経済的なコスト禁煙への動機付け / 関心
レベル，子供や家庭へのインパクトなどと関連づける◦すべての喫煙者に，今（これから 30 日以内に）禁煙しようと思うかどうかを尋ねる．もし，そステップ 3：Assess（禁煙への関心度を評価する） うであれば禁煙の支援を行う．もし，そうでなければ禁煙への動機付けを行う
ステップ 4：Assist（患者の禁煙を支援する）◎患者が禁煙を計画するのを ◦禁煙開始日を設定する（2 週間以内がよい）
支援する◦家族や友人，同僚に禁煙することを話し，理解とサポートを求める◦禁煙する上での問題点（特に禁煙後の最初の数週間）をあらかじめ予測しておく．この中には，ニコチン離脱症状が含まれる◦禁煙に際して，自分のまわりからタバコを処分する．禁煙に先立って，仕事や家庭や自動車など，
長時間過ごす場所での喫煙を避ける◎カウンセリングを行う◦ 1 本も吸わないことが重要：禁煙開始日以降は，一ふかしもダメ（問題解決のスキルトレー ◦過去の禁煙経験：過去の禁煙の際，何が役に立ち，何が障害になったかを振り返る
ニング）◦アルコール：アルコールは喫煙再開の原因となるので，患者は禁煙中は節酒あるいは禁酒するべきである◦家庭内の喫煙者：家庭内に喫煙者がいると，禁煙は困難となる．一緒に禁煙するように誘うか，
自分のいるところでタバコを吸わないように言う◎診療活動の中で，ソーシャ ◦「私と私のスタッフは，いつでもお手伝いします」と言う
ル・サポートを提供する◎患者が医療従事者以外から ◦「あなたの禁煙に対して配偶者 / パートナー，友人，同僚から社会的な支援を求めなさい」と言ソーシャル・サポートを利用
う
できるよう支援する◎薬物療法の使用を勧める◦効果が確認されている薬物療法の使用を勧める．これらの薬物がどのようにして禁煙成功率を高め，離脱症状を緩和するかを説明する
第一選択薬はニコチン代替療法剤，およびバレニクリン◎補助教材を提供する◦政府機関や非営利団体などが発行する教材の中から患者の特性に合った教材を提供する
ステップ 5：Arrange◦タイミング：最初のフォローアップの診察は，禁煙開始日の直後，できれば 1 週間以内に行うべきである．第 2 回目のフォローアップは 1 か月以内がよい．その後のフォローアップの予定も立（フォローアップの診察の予てる定を決める）◦フォローアップの診察でするべきこと：禁煙成功を祝う．もし再喫煙があれば，その状況を調べて，再度完全禁煙するように働きかける．失敗は成功へ向けての学習の機会とみなすように言う．実際に生じた間遠点や今後予想される問題点を予測する◦薬物療法の使用と問題点を評価する，さらに強力な治療の使用や紹介について検討する
文献 2 より引用（一部再編集，原典は文献 1）

る方法も考えられる（ランク B）．さらに，地域（市町村）

煙が無理なら，まず本数を減らしなさい」といった表現や職域（事業所）で実施されている各種健康診査では（肺は，喫煙者の禁煙意欲の低下につながるので発言すべき

癌検診だけでなく，すべての健康診査で），問診票の中でない．なお，ここでいう「強く」とは，受診者が取りに喫煙状況や後述の喫煙ステージの項目を入れるととも組む課題として禁煙の優先度が高いことを強調するといに，受診者あての健診結果通知にも喫煙状況や禁煙に向う意味である．

けたメッセージを記録することが推奨される．

8ステップ 3（Assess）としては，喫煙者一人ひとりにステップ 2（Advise）は，現在喫煙しているすべての

禁煙する意思があるかどうかを尋ねるべきである（ラン患者（受診者）に対して，「はっきりと」，「強く」，「個々ク C）．現時点で禁煙を試みる意思があれば，その具体

人に合った」メッセージを用いて禁煙を強く促すことで的な支援（ステップ 4 ～ 5）を行う．禁煙の意思がない

ある（ランク A）．医師や歯科医師からのあいまいな禁

場合は，禁煙の動機付けを強化するための指導を行う．

煙メッセージ，例えば「できれば禁煙した方がよい」，「禁以下，患者に禁煙の意思がない段階の具体的な指導方

禁煙ガイドライン法，および禁煙の意思がある患者に対するステップ 4

では，無関心期 15 ％，関心期 65 ～ 75 ％，準備期 15 ～（Assist）からステップ 5（Arrange）に至る指導方法を20％であった．

紹介する．

禁煙の動機付けに当たっては，患者が「無関心期」か

1．禁煙意思のない患者の指導（禁煙の動機付けの強化）
現時点で禁煙意思のない患者（受診者）に対しては，

ら「関心期」，さらには「準備期」へと段階的に進むのを支援する必要があるため，議論を戦わせる姿勢ではな
く，喫煙している患者の立場を理解し，患者の不安等に共感しながら話し合う姿勢が大切である．

禁煙の動機付けを目的とした行動科学的な指導方法が用

禁煙意思のない患者は，喫煙の健康影響（危険性）にいられる．行動科学の研究者である Prochaska らは，禁関する知識に乏しい場合が多く，禁煙は苦しく，時間も煙等の行動変容を 1 つのプロセスととらえ，その変容過

お金もかかる難しいものだと思い込んでいる者がいる．

程を 5 つのステージに分類する「行動変容のステージモ

禁煙した場合の禁断症状や体重増加への不安，あるいはデル」を提唱している 5）．禁煙の場合も，（1）pre-con-

過去の失敗経験が禁煙を躊躇させている場合もある．そ

templation stage（今後 6 か月以内に禁煙しようとは考えこで，この時期の患者に対しては，禁煙の動機付けを強ていない時期），（2）contemplation stage（今後 6 か月以く促すために，前述の「5A アプローチ」のステップ 2

内に禁煙しようと考えているが，この 1 か月以内に禁煙（Advise）の指導方法が施行されるべきである（ランクする予定がない時期），（3）preparation stage（準備期：A）．外来受診時等の繰り返し指導が可能な状況下では，

今後 1 か月以内に禁煙しようと考えている時期），（4）「5 つの R」（表 2）という指導方法が有効である 1）．「5action stage（実行期：禁煙して 6 か月以内），および（5）つ の R」 と は， 関 連 性（Relevance）， リ ス ク（Risks），

maintenance stage（維持期：禁煙して 6 か月以上）とい報 酬（Rewards）， 障 害（Roadblocks）， お よ び 反 復

う 5 つのステージに分類できる．我が国では，中村正和（Repetition）を意味する．5 つの R の「リスク」に関連らが分類基準を一部改変し 6），（1）を無関心期（禁煙にして，患者の呼気中の一酸化炭素（CO）濃度，あるいは関心がないと答えた場合），および（2）を関心期（禁は試験紙による尿中コチニン（ニコチン代謝物）濃度の煙に関心があるが，今後 1 か月以内に禁煙しようとは思測定を行い，その結果をフィードバックすることは禁煙

わないと答えた場合）というように，関心の有無で分類の動機付けに役立つ 6）．

して喫煙者における各ステージの分布割合を調査した結また，禁煙の動機付けを強化するためには，患者に共果がある．それによれば，地域や職域の一般喫煙者集団

感し，患者の自主的な行動変容の選択や目標設定を促し，では，無関心期 30 ～ 40 ％，関心期 55 ～ 65 ％，準備期 3

小さな目標でもそれを達成できたら誉め，患者の自己効～ 5％であった．また，一般医療機関における外来患者

力感（self-efficacy：禁煙を実行・継続できるという自信）

表2

禁煙の動機付けを強化するための「5 つの R」

患者個人の特性（自身の病気，健康への不安，家庭での子供への影響，社会的立場，過去の禁煙経験や失敗の関連性
原因など）と関連づけた情報の提供を行いながら励ます．禁煙の意欲を起こさせる情報が，患者個人の特性と関（Relevance）
連する場合は，その影響力が大きいものになる
患者が喫煙の健康影響についてどのように考えているかを尋ね，その中から，その患者に最も関係のありそうな健康影響に焦点を当てて情報を提供する．低タールや低ニコチンまたはその他のタバコ（かぎタバコ，パイプ
リスク
タバコなど）を使用した場合でも，様々なリスクを排除することは不可能であることを強調する．
（Risks）
具体的には，喫煙による急性リスク（息切れ，喘息の悪化，妊娠への悪影響など），慢性リスク（心疾患，脳卒中，
肺癌等の悪性腫瘍，慢性閉塞性肺疾患など）および環境リスク（受動喫煙による家族のリスクなど）を念頭に置
く
禁煙の効果について患者自身がどのように考えているかを尋ねるとともに，その患者に最も関係のありそうな
禁煙の効果についての情報を提供する．
報 酬
具体的な効果の例としては，健康（感）の回復，味覚や嗅覚の回復，経費の節約，自分自身を良く思える，部屋・（Rewards）
車・衣類のタバコ臭や口臭の消失，禁煙を思い悩むことからの解放，子供への良い見本となる，運動能力や体力の回復，肌のしわや老化現象の緩和などがある
患者の禁煙を妨げる要因（障害）となっているものは何かを尋ね，それを解決するための方法（問題解決型の
障 害
スキルトレーニング，ニコチン代替療法などの薬物治療）について助言する．
（Roadblocks） 典型的な障害としては，禁断症状，失敗への恐怖，体重増加，不十分な支援体制，うつ状態，喫煙の楽しみなどである
反 復
禁煙の動機付けを強化するための働きかけは，患者の来院ごとに繰り返し行うことが重要．過去に禁煙の失敗（Repetition） を経験した患者には，反復の挑戦で禁煙に成功した患者が多いことを伝える
文献 1 より引用（一部改変して和訳）

9

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）を高めるように接するとよい 7）．

助言する．過去に禁煙に失敗した経験がある患者の場合は，禁煙を続けるのに障害となったことに

2．禁煙意思のある患者の指導ついて尋ね，その対策を助言する．また，禁煙は喫煙者の多くが一般医療機関の外来や健診を受診してプロセスであることを説明し，過去の経験を生かいる事実を考慮すると，禁煙意思のある患者（受診者）

して今回の禁煙に踏み切れば，生涯禁煙者になれに対する支援環境を日頃から整えておく必要がある．

る可能性が高いことを伝え，自己効力感を高める

すべての患者（受診者）を対象としたステップ 1 からよう働きかける．

ステップ 3 までの方法については前述したので，ここで（3）社会的な支援の活用について助言する：具体的には禁煙意思のある患者に対するステップ 4 以降の指導方

は，医療従事者には遠慮なく相談し禁煙のための法について解説する．

支援を求めてよいこと，家族・友人・職場の同僚

ステップ 4（Assist）では，現時点で喫煙しているがからの支援を上手に利用すること等を助言する．

禁煙意思のある患者に対して，グループ学習，電話や面（4）禁煙のための薬物療法（バレニクリンやニコチン

接による個別カウンセリング等の技法を用いて禁煙を支

代替療法）を併用する（ランク A）：過去に禁煙援する（ランク A）．具体的な支援方法は次のとおりでしたときに離脱症状が強く出現した人，あるいはあり，複数の方法を組み合わせると効果的である（ランニコチン依存度が高くて強い，離脱症状が出現しク A）．

そうな人にはバレニクリンやニコチン代替療法を（1）患者が自らの禁煙プランを作成できるように支援用いると，禁煙後の離脱症状の緩和のみならず，する：具体的には，禁煙開始日をできれば 2 週間

禁煙に対する自己効力感を高める効果も期待でき以内に設定するように助言する．禁煙開始日が目る．

前に迫った患者に対しては，その準備として禁煙（5）禁煙の補助教材の提供を行う．

後の離脱症状（イライラ，集中できない，頭痛，ステップ 5（Arrange）では，禁煙プランを立てた患体がだるい，眠気等）を説明したり，喫煙欲求の者の禁煙達成に向けたフォローアップの診察などを行う

コントロールの仕方を助言したりして，禁煙がス（ランク C）．1 回目のフォローアップの時期は，禁煙開ムーズに実行できるよう支援する．また，禁煙開始直後（できれば 1 週間以内），2 回目は 1 か月以内が適始直前の段階においては，患者が自信を持って禁当とされている．もし禁煙が継続していれば，それを賞

煙に踏み切れるように働きかけることが重要であ賛し共に喜び合うことが，患者にとっての何よりの励みる．そのためには，禁煙プランの目標を「今後ずとなる．

っと禁煙しよう」ではなく，「今日一日禁煙しよう」というように達成可能なレベルに設定する方法

3．禁煙開始後の指導（再喫煙の防止）や，禁煙に対する自信の程度を禁煙後の時間経過

喫煙はタバコ（ニコチン）依存症であり，再発性があを追って自分で評価し，自己効力感（禁煙できる

るので，再喫煙の防止のためのフォローアップが極めて自信）の高まりを認識する方法がよく用いられる．

重要である（ランク C）．再喫煙のほとんどは禁煙開始（2）禁煙のためのカウンセリングを行う：具体的には，直後の 3 か月以内に発生するため，フォローアップもこ

節煙ではなく完全に禁煙することが禁煙達成の近の時期に行われるべきである．具体的な方法として，米道であること，禁煙開始直後はアルコールを控え国の標準治療ガイドライン 1）には，再喫煙防止のためのること，家族に喫煙者がいる場合の対処方法等を基本的な指導内容（表 3），および禁煙後のうつ症状や

表3

再喫煙防止のための基本的な指導内容◎再喫煙を防止するための支援は，禁煙開始直後から患者の受診ごとに行うべきである
元喫煙者に再喫煙の防止を目的とした支援を行う場合は，禁煙のメリットに気づかせ，禁煙できていることを賞賛し，禁煙の継続を強く勧めるべきである．
禁煙開始直後の患者に対しては，個別の問題を把握しそれを解決に導くための自由回答式の質問を行い（例：禁煙してよかった
ことは何ですか？），これについて積極的に話し合う．具体的な内容を下記に示す◦禁煙による利点（健康上のものを中心に）◦禁煙中に達成したこと（禁煙持続，禁断症状の軽減など）◦禁煙の持続に当たり発生が予想される問題（うつ状態，体重増加，飲酒，家族内の喫煙者など）
文献 1 より引用（一部改変して和訳）

10

禁煙ガイドライン

体重増加等の個別の問題に対する指導内容（表 4）が具きる講習会方式のプログラムのニーズも高いので，本項体的に示されているので参考にされたい．

では，「禁煙の動機付け」や「禁煙の準備」を促すこと

禁煙実行直後の患者は，どうしても離脱症状（禁煙のデメリット）に意識が集中しやすいので，支援側としては，禁煙のメリットに気づかせ，禁煙できていることをに焦点を当てた禁煙教室の方法を紹介する．

1．個別指導（日常診療等における個別禁煙支援）

賞賛する姿勢が重要である．また，喫煙の再開は，社会日常診療や健診の場で短時間に実施できる禁煙治療方的圧力（例えば，宴席でタバコを勧められる），気分の法の代表が，前述の「5A アプローチ」である．これに落ち込み，仕事上のストレスや対人関係のトラブル等，準じて開発された国内の医療機関向けの教材としては，

ちょっとしたきっかけで起こる．禁煙の継続のためには，

財団法人大阪がん予防検診センター調査部が 2000 年に受診の機会や電話等を活用したフォローアップを充実さ開発した「医療機関におけるタバコ対策推進キット」がせ，喫煙再開の危険の高い状況への気づきとその対処法ある．禁煙治療で最も基本となるのは，すべての患者や等が身に付くように支援することが重要である．

受診者に対して，受診の都度，喫煙状況や禁煙意思等を

3

簡易禁煙治療プログラムの具体例

把握すること（5A アプローチのステップ 1）であり，上記キットの中の「禁煙サポート指導者マニュアル」9）に禁煙治療（禁煙支援）の主なプログラムとしては，個も具体的な問診などの方法（図 2）が紹介されている．

人を対象とした「個別指導」，小集団を対象とした「グ指導者マニュアル全体の手順については，要約版がリーループ学習」（禁煙教室等），および大集団を対象としたフレット（図 3）となっており，参考になる．

「セルフヘルプ法」（禁煙コンテスト等）の 3 つがある．

禁煙の個別指導は，老人保健法や健康増進法等に基づ

各プログラムの主な指導対象（禁煙に関する行動変容のく市町村の保健事業の中でも，喫煙者に対する「個別健どのステージに適しているか）や特徴については，表 5康教育」として事業化されている．個別健康教育の指導のとおりである 8）．本項では，国内における先進的な実手順も上記とほぼ同様であるが，指導期間は 3 か月間が践事例を引用しながら各プログラムの具体的な実施方法基本であり，医療機関と連携してバレニクリンやニコチについて解説する．

ン代替療法を併用している自治体もあるので，簡易禁煙

ただし，3 つのプログラムのうち「グループ学習」に治療というよりも禁煙希望者を募っての集中的禁煙治療

ついては，通常 20 人以内の小集団に対して，禁煙の準と位置付けることができる．個別健康教育の具体的な方

備ないし実行段階に応じた教室を繰り返し（例えば 6 か法については，市販の指導者用テキスト 10）等を参考にす

月間に 6 ～ 7 回）開催する方法であり，簡易禁煙治療とるとよい．

いうよりも，ニコチン依存度が比較的高い喫煙者に適した「集中的禁煙治療」の 1 つと考えられている．しかしながら，地域や職場では短時間で多くの喫煙者に指導で
表4

2．グループ学習（職場等における禁煙教室）
地域・職域における基本的な保健サービス（定期健診

禁煙開始後の個別の問題に対する指導内容

再喫煙防止のための治療にあたり，禁煙継続を脅かす問題を認識させる
具体的な問題点および可能な対策を下記に示す
問題点
対策◦フォローアップ治療または電話によるカウンセリングの日程を決める
禁煙後の支援不足◦患者に対する周囲の協力・支援について認識させる◦禁煙に関するカウンセリングまたは支援を行う専門機関についての情報を提供する
陰性な気分またはうつ状態 ◦深刻な場合にはカウンセリングや薬物治療を行い，専門医を紹介する◦喫煙意欲や禁断症状が持続する場合は，薬物療法（ニコチン代替療法）の導入について検討し，強強い禁断症状の持続い禁断症状を軽減させる◦運動を勧め無理なダイエットは勧めない◦禁煙後の体重増加は一般的なものであり，自己制御の結果であると説明し患者を安心させる
体重増加◦正しい食生活の重要性を強調する◦専門医または専用プログラムを紹介する◦通常起こるものであると説明し安心感を持たせる◦やりがいのある活動を行うことを勧める
意欲の低下や絶望感◦禁煙状態が維持されているか確認・調査を行う◦再喫煙は，たとえ一服でも喫煙欲を高めるため，禁煙が困難になることを強調する
文献 1 より引用（一部改変して和訳）

11

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）表5

代表的な禁煙治療プログラムの具体例と特徴

主たる指導対象
象 （行動変容ステージ，
特徴問題点（ニコチン依存度）
個 人 無関心期～準備期◦日常の診療や健診等の保健医療活動に ◦ 1 人当たりの指①個別指導（支援） 日常診療の場＊
健康診断時
低～高度依存者（注）組み込んで実施すると，より多くの喫導に時間がかか個別健康教育煙者に指導することができる
ると，指導でき
禁煙相談◦個人に合った指導ができる
る人数が限られ
禁煙外来◦簡易指導のほか，集中的禁煙指導としるても実施できる②グループ学習
禁煙教室
小集団 主に準備期◦禁煙希望者を募集して行う場合は，集 ◦集中的禁煙指導のメニューで禁煙セミナー
中等度～高度依存者
中的禁煙指導のメニューが一般的
は，一度に参加◦話し合いの中から新しい認識が得らできる喫煙者のれ，禁煙の動機付けがなされる
数が限られる小～簡易な禁煙教室は無 ◦人の意見を参考にしたり，互いに励ま（20 人が限度）
中集団 関心期～準備期が主し合える◦距離的，時間的な対象◦自主グループへの発展が期待できる制約のため参加（簡易指導としての禁煙教室）◦短時間の講習会方式でも，喫煙に対すしにくい場合がる気づきや問題意識を高め，喫煙者のある
禁煙の動機付けを促すことができる◦職場等の禁煙化や禁煙支援環境の重要性を啓発できる③セルフヘルプ法 禁煙コンテスト 大集団 関心期～準備期◦自分のペースや好みに応じて進めるこ ◦禁煙するか（でなどのイベント
低～中等度依存度とができるきるか）どうかやキャンペーン◦禁煙コンテストは，一度に多くの禁煙は，個人の努力
希望者に対応でき，参加しなかった人に負うところがにも禁煙への関心を高めることが期待大きい
できる（イベント効果）
プログラム

指導の場
（具体例）

対

＊健診や日常診療の場では，喫煙特性の異なる様々な喫煙者が対象となるが，禁煙相談や禁煙外来では禁煙の準備性が高く，依存度が中等度以上の喫煙者が対象となることが多い
文献 8 より引用（一部修正・追加）
図2

個別禁煙指導における「喫煙状況の把握」のマニュアル例等）の場で喫煙者の禁煙意思等を調査すると，我が国では，禁煙に関する行動変容ステージ（第 2 項の 1 参照）の「無関心期」あるいは「関心期」（禁煙に関心はあるが今後 1 か月以内に禁煙しようとは思っていない）の段
階にとどまっている喫煙者の割合が非常に高いことがわ
かっている 6）．特に男性の多い職場では，半数以上が禁煙意思のない喫煙者であるといった例も珍しくない．このような職場においては，喫煙者だけでなく非喫煙者を含めた全従業員に対して，タバコと健康に関するグループ学習（集団教育）の機会を提供すべきである．つまり，喫煙者に対しては喫煙の健康影響や喫煙習慣の本質（ニコチン依存症）についての情報を提供して，禁煙の動機付けを高め，禁煙の準備を促すとともに，非喫煙者にも喫煙習慣の本質を知ってもらい，職場ぐるみの禁煙支援の大切さを理解してもらうことが重要である．講習会形式のグループ学習の効果には限界もあるが，従業員の参加率が高ければ，職場全体の禁煙意思の底上げと禁煙支
援環境の改善につながる方法といえる．
ただし，最近の職場における厳しい労働環境等を考えると，禁煙教室等を開催するための時間的な余裕はあま
りない．その一方で，健康保険組合の保健事業担当者か

12

禁煙ガイドライン
図3

個別禁煙指導の手順を紹介したリーフレットの例

らは，職場の禁煙化推進に向けて「保健医療の専門職で生み出すためにかかる費用と効果の関係でみると，費用なくても何かできることはないか？」という前向きな声

対効果比の高い方法といわれている．参加者の対象としも聞かれる．このような要請に応えるために，健康保険ては，禁煙に対して関心があり，ニコチン依存度が比較

組合連合会では専門家によるワーキンググループを設置

的低い喫煙者に適した方法であり，過去に 1 か月以上禁して禁煙教室のモデルコースや啓発用教材等の開発を行

煙経験のある人の方がそうでない人よりも成功しやすい

い，その成果を指導者用の教育マニュアル

11）

として発行

している．教育担当者の負担が軽く，かつ，比較的短時という報告もある 8）．本項では，「禁煙コンテスト」の代表的なプログラムの概要を紹介する．

間に実施できる禁煙教室の代表例として，同マニュアル

我が国では，財団法人大阪がん予防検診センターがに掲載されているモデルコースの概要を表 6 に示した．

1988 年から年 1 回の割合で「禁煙コンテスト」を毎年開

同マニュアルには，医師や保健師等の専門職でなくても催している 8）．同センターからプログラムや開催ノウハ

講習会の教育担当者あるいはその補助者を務められるよ

ウの提供を受けて，現在では全国の自治体や健康保険組

うに，プレゼンテーション用の教材（CD-ROM 付き）合等が主催するコンテストも増えている．同センター主も用意されており，とても実用的である．

催の禁煙コンテストは，国内外で開発された禁煙方法の

3．セルフヘルプ法（禁煙コンテスト等）
セルフヘルプ法は，喫煙者のセルフケア行動を「禁煙中から理論と実績に裏付けられた禁煙プログラムに従って「通信制」で禁煙を支援し，6 週間で禁煙に導くことを目標としたイベント形式のコンテストである．スケジコンテスト」等の開催を通じて促進・支援する方法であュールとして最初の 2 週間は，タバコを吸わない生活習る．この方法は，一度に多数の禁煙希望者に対応できる

慣を身に付けるための「禁煙準備期間」とし，これに続こと，および多忙な喫煙者でもイベント気分で気軽に参く 4 週間を「完全禁煙期間」として，段階的に禁煙を進加できるというメリットがある．また，禁煙外来等でのめることになっている．参加者は，禁煙準備期間中に自対面指導に比べると禁煙成功率は低いが，禁煙者 1 人を己学習教材を用いて必要な知識を習得しながら決められ13循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）表6

タバコと健康に関するグループ学習（講習会）モデルコースの概要

A コース
B コース
C コース
D コース
タバコ対策啓発
タバコ対策啓発
禁煙啓発
禁煙啓発
30 分コース
60 分コース
30 分コース
60 分コース
タバコ問題の啓発
タバコ問題の啓発
禁煙のための啓発
禁煙の啓発と働きかけ（職場の分煙・禁煙化を促進 （職場の分煙・禁煙化の促進 （喫煙に対する気づきや問題 （禁煙の動機付けとともに，目
的するための問題提起）と喫煙者に対する禁煙支援 意識を高め，禁煙の動機付 禁煙開始にあたっての準備の重要性を啓発）
けを促す）
を促す）
対 象 者
全従業員
全従業員
喫煙する従業員
喫煙する従業員
講義およびディスカッション
講義形式
講義およびディスカッション
学習形態
講義形式
質問への対応や助言が必要
質問への対応や助言が必要
教育担当
あまり必要でないになるので，ある程度の知あまり必要でないになるので，ある程度の知
者の知識
識が必要
識が必要
喫煙の健康影響，受動喫煙 同左の内容のほか，喫煙習 喫煙の健康影響および喫煙 同左の内容に加えて，禁煙
主
な の健康影響，有害物質対策 慣の本質（ニコチン依存症） 習慣の本質を伝え，禁煙を による健康改善効果，禁煙開始に向けた心構えや具体学習内容 としての職場の分煙と禁煙 を伝え，職場ぐるみの禁煙 勧める
支援の重要性を討論する的な禁煙方法について学ぶ化の重要性を学ぶ
所要時間
30 分
60 分
30 分
60 分
文献 11 より引用（一部改変）たレポートを提出，その後 4 週間の禁煙を達成すれば禁な禁煙治療は有効性が高く，1 回当たりの指導時間，指煙成功者として認定され，成功者の一部には抽選でプレ

導回数，指導スタッフの職種数（医師，歯科医師，看護ゼントが贈られるという方法で実施されている．また，師，薬剤師等）を増やすことでさらに禁煙率を高めるこプログラムの有効性を評価するために，参加者の 1 年後とができる 12）．集中的な禁煙治療は，重症のニコチン依

禁煙継続率等の調査も行われている．禁煙コンテストの存症患者等の一部の人を対象にしたものではなく，禁煙

具体的な進め方や教材については，市販の禁煙サポート

意思のある者，禁煙に積極的に取り組もうとする喫煙者

8）

マニュアル 等に詳しく記載されているので，ここではすべてに行われるものであり，日本においては「禁煙外

省略する．

来」で提供されている．この集中的禁煙治療法はより多大阪がん予防検診センターが主催した最近（1998 年

くの医師・歯科医師が習得をすべきものであり，ここで以降）の禁煙コンテストの成績をみると，コンテスト終は米国の標準治療ガイドライン 1）等を参考に述べる．

了時の禁煙者の割合は 25 ～ 30％前後で，約 10 年前（20％未満）と比較して禁煙率が向上している．同様に，1
年後の禁煙継続率（コンテスト以降 1 年後まで禁煙を継

1

集中的禁煙治療に関連する背景

集中的禁煙治療の手法と禁煙成果の関係については次続した者の割合）についても，1988 年参加者（1,000 人）の結果がある．

では 10.6％であったが，1998 年参加者（1,860 人）では

（1）1 回の面談の指導時間を長く強力に指導すること，

18.0％に向上したことが報告されている 8）．参加者数の指導回数を増やすこと，また，指導期間を長くす

規模が大きいことから，このくらいの成功率の向上でも，ることによって禁煙成果が上がる（ランク A）．

禁煙継続者の実人員を増加させる効果は非常に大きいと（2）様々な医療分野，様々な職種（医師，歯科医師，

いえよう．

看護師，薬剤師等）による多方面からの治療は有さらに将来は，高度情報通信技術の普及に伴い，イン効であることが明らかにされている（ランク A）．

ターネットや携帯情報端末，あるいは地上デジタル放送

臨床医が治療に参加すべきであり，臨床医は患者（双方向受信可能）等を活用した効果的なセルフヘルプに喫煙が及ぼす健康へのリスク，禁煙の利点を伝法の開発が期待される．禁煙意思のある喫煙者にとってえて薬物療法を行い，医療従事者は心理社会的まは，有用な禁煙支援の選択肢が拡大しつつあるので，禁たは行動療法を担当するという方法が有効であ

煙成功者の大幅な増加を期待したいところである．

る．

3

集中的禁煙治療（3）バレニクリンやニコチン代替療法は禁煙率を高めるのに有効であり（ランク A），禁忌の場合を除いてすべての対象者に対して行うべきである．日

14

集中的な禁煙治療は禁煙のための治療に関する知識や本においてはバレニクリン，ニコチンパッチ，ニ技術を持った医師・歯科医師によって行われる．集中的

コチンガムが使用できる．欧米ではこの他，ニコ禁煙ガイドライン

チン鼻腔スプレー，ニコチンインヘラー，ニコチ行う医療機関は約 9,000（http://www.eonet.ne.jp/˜tobacco

ン舌下錠等のニコチン製剤があり，いずれも禁煙

free/hoken/sokei.htm）となり，「禁煙外来」が日本にお13）．

ける集中的禁煙治療の中心的役割を担っていることを示

バレニクリンやニコチン代替療法以外に塩酸ブプしている．また，入院喫煙患者に対するタバコ依存症集

ロピオン SR（日本未認可）が有効であり，バレニ

中治療の実施は有効であり，入院患者に対する主治医おクリン，ニコチン代替療法剤と共に禁煙治療の第よびコメディカルによる禁煙治療は極めて重要である．

一選択薬として位置付けられている（ランク A）．

すなわち，例えば心筋梗塞や脳梗塞患者では，たとえ治（4）電話でのカウンセリング，個別・グループによる療に成功しても喫煙を継続すれば梗塞の再発率は高くな

カウンセリングは有効である（ランク A）．

る，また，患者が病気を悪化させ入院に至った原因は喫（5）個別のカウンセリングおよび行動療法は有効であ

煙にある可能性がある等，禁煙への動機付けが容易であり，病院や医院における支援だけでなく，家庭やる場合が多い．また，最近日本においても全館禁煙や敷

職場，教育の場等における他者からの支援が禁煙

地内禁煙の病院が一般的になっていることから，喫煙し率を高めることが明らかにされている（ランク

にくい環境である面から考えても，入院の機会を利用しB）．

て集中的に禁煙治療を行うと効果が高い（ランク B）とオッズ比は使用しない場合に比べ有意に高い

2

日本における集中的禁煙治療の現状

ニコチンガムの日本国内での使用認可に伴い，1994
年頃日本における本格的な集中的禁煙治療を専門とする考えられる．

3

タバコ・ニコチン依存および喫煙程度の評価

診療の場「禁煙外来」が提供され始めた．これはニコチ

米国精神医学会の 1980 年の精神疾患の分類と診断のン依存状態に対するニコチン代替療法をはじめとする薬手引き（DSM- Ⅲ）で喫煙は「タバコ依存」と明記され，物療法と，心理的社会的要因に対する行動療法の併用をその改訂版 DSM- Ⅲ -R，DSM- Ⅳ，DSM- Ⅳ -TR では「ニ基本とし，複数回の面談を行うものである．その後，コチン依存」と定義されている．その後，WHO の「疾1999 年のニコチンパッチの日本国内での使用認可に伴病と関連の健康問題についての国際統計分類第 10 版

い日本国内の禁煙外来数は増加し，2003 年 8 月時点では（ICD-10）」において，喫煙は「ニコチン依存」として200 を超える医療機関が禁煙外来を設置している（http://

取り扱われている．

www.j-circ.or.jp/kinen/sisetu/kinengairai-list.htm に日本循FTQ（Fagerström Tolerance Questionnaire）を改訂し，

環器学会認定研修施設・研修関連施設に開設された禁煙

よ り ニ コ チ ン 依 存 度 が 判 定 さ れ る と す る FTND

外来リストを示す）．また，2006 年 4 月に禁煙治療が保（Fagerström Test for Nicotine Dependence14，15），表 7）が険適用になり，同年 6 月にはニコチンパッチが薬価収載

現在よくニコチン依存度の判定に用いられている．また，され，保険薬として処方できるようになった．2008 年 1

ICD-10，DSM- Ⅲ -R，DSM- Ⅳを基に我が国で作成され月にはニコチンを含まない禁煙補助薬バレニクリンが承たタバコ依存症スクリーニング（TDS）テスト 16），表 8

認され，同年 4 月には薬価収載され，禁煙治療の幅が広は日本人における検討の結果，FTQ よりもよく ICD-10，

がった．2009 年 10 月では，保険診療による禁煙治療を

DSM- Ⅲ -R，DSM- Ⅳのタバコ / ニコチン依存症診断に

表7

ファーガストロームニコチン依存度テスト（The Fagerström Test for Nicotine Dependence）

0点
1点①朝目が覚めてから何分位で最初のタバコを吸いますか
61 分以後31 ～ 60 分②禁煙の場所でタバコを我慢するのが難しいですか
いいえ
はい③あなたは一日の中でどの時間帯のタバコをやめるのに最朝起きたときの
右記以外も未練が残りますか
目覚めの 1 本④一日何本吸いますか
10 本以下11 ～ 20 本⑤目覚めて 2 ～ 3 時間と，その後の時間帯とどちらが頻繁に目覚めてその後の時間帯
タバコを吸いますか
2 ～ 3 時間
⑥病気でほとんど寝ているときでも，タバコを吸いますか
いいえ
はいニコチン依存度判定

2点
6 ～ 30 分

3点
5 分以内

21 ～ 30 本

31 本以上0 ～ 2 点：たいへん低い，3 ～ 4 点：低い，5 点：ふつう，6 ～ 7 点：高い，8 ～ 10 点：たいへん高い注）我が国では簡便的に 0 ～ 3 点：低い，4 ～ 6 点：ふつう，7 ～ 10 点：高いと 3 段階で利用されていることも多い．
文献 14，15 より引用

15

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）表8

タバコ依存症スクリーニング（The Tobacco Dependence Screener：TDS）

1． 自分が吸うつもりよりも，ずっと多くタバコを吸ってしまうことがありましたか
2． 禁煙や本数を減らそうと試みてできなかったことがありましたか
3． 禁煙したり本数を減らそうとしたときに，タバコがほしくてほしくてたまらなくなることがありましたか
4． 禁煙したり本数を減らそうとしたときに，次のどれかがありましたか（イライラ，神経質，落ちつかない，集中しにくい，
ゆううつ，頭痛，眠気，胃のむかつき，脈が遅い，手のふるえ，食欲または体重増加）
5． 上の症状を消すために，またタバコを吸い始めることがありましたか
6． 重い病気にかかって，タバコはよくないとわかっているのに吸うことがありましたか
7． タバコのために健康問題が起きているとわかっていても吸うことがありましたか
8． タバコのために精神的問題が起きているとわかっていても吸うことがありましたか
9． 自分はタバコに依存していると感じることがありましたか
10． タバコが吸えないような仕事やつきあいを避けることが何度かありましたか
「はい」
（1 点）
，
「いいえ」
（0 点）で回答を求める．
「該当しない」場合（質問 4 で，禁煙したり本数を減らそうとしたことがない等）には 0 点を与える
注 1）判定方法：合計点が 5 点以上の場合，ICD-10 診断によるタバコ依存症である可能性が高い（約 80％）
注 2）スクリーニング精度等：感度＝ ICD-10 タバコ依存症の 95％が 5 点以上を示す．特異度＝ ICD-10 タバコ依存症でない喫煙者の81％が 4 点以下を示す．得点が高い者ほど禁煙成功の確率が低い傾向にある．
文献 16 より引用

合致する患者をスクリーニングできることが示され，スコアは有意にニコチン依存の重症度と相関があったとさ

1．非ニコチン経口薬

れている．TDS を用いて旧厚生省が調べた結果では，バレニクリンは 2008 年 1 月に承認された日本初の経口1999 年 全 国 の 喫 煙 人 口 の 推 計 値 3,363 万 人 の う ち，

禁煙補助薬である．バレニクリンはニコチンを含まず，

1,800 万人がやめようと思ってもやめられない「タバコ /脳内のα4β2 ニコチン受容体に結合し，部分作動薬（アニコチン依存症」であるとされた．依存度と禁煙成功のゴニスト）として作用することによって，禁煙に伴う離是非が合致するものではないが，依存度を参考にして，脱症状やタバコへの切望感を軽減する．同時に，服用中その人に適する禁煙治療法を選択することができる．

に再喫煙した場合に拮抗薬（アンタゴニスト）としても禁煙する前には喫煙状況を把握（最終喫煙と測定まで作用し，α4β2 ニコチン受容体にニコチンが結合するのの時間によって測定値が異なるので注意が必要）するたを阻害し，喫煙から得られる満足感を抑制する．バレニ

めの検査として，呼気中一酸化炭素濃度測定がある．血

クリンは，禁煙を開始する 1 週間前から服用を開始し，中にタバコ煙から取り込まれている一酸化炭素を，吸気

徐々に用量を漸増させ 12 週間服薬する．飲み始めから 2

位で 15 秒ホールドした後の呼気から検出する．これは，週間分の薬剤を入れたスタート用パックが用意されてお短時間で患者の目前において数値結果が出るために，患り，第 1 週目の漸増が簡便にできる．国内のデータによ

者の禁煙の動機付けに役立ち，また禁煙効果の確認がでると治療 12 週終了時の 4 週間持続禁煙率は 65.4％と報告きるため有用である．ハンディタイプの測定器が数社かされている．また，米国の標準治療ガイドラインによるら発売されている．

と，バレニクリンを使用した場合，プラセボ群と比較し

4

薬物療法

喫煙習慣は人により程度の差はあるが，「ニコチン依存」が深く関係している．したがって，喫煙習慣から脱却するためには，治療としてのニコチン代替療法が有効であり（ランク A），禁忌でない限り使用が推奨される．

て 3.1 倍禁煙しやすいことが明らかとなっている．なお，
統合失調症，双極性障害，うつ病等の精神疾患のある患者，重度の腎機能障害のある患者および血液透析を受けている患者には慎重に投与する．

2．ニコチン代替療法剤の利用

米国の標準治療ガイドライン 1）では，バレニクリン，ニ

ニコチン代替療法剤は，欧米では数種類が使用されてコチン代替療法と塩酸ブプロピオン SR（本邦未発売）

いる．ニコチンガム，ニコチンパッチ，ニコチン舌下錠，

が禁煙の薬物療法の第一選択薬とされている（ランク

ニコチンインヘラー，ニコチン鼻スプレー等である．メA）．禁煙のための薬物療法処方に関する一般臨床ガイ

タアナリシスの結果，これらのニコチン代替療法剤は有ドラインを，日本で使用可能な薬剤に関するガイドライ）
意に禁煙率を上げることが示されており 13（表10）（ランとして改変して示す（表 9）．

ンク A），禁煙の薬物療法として使用が推奨されている．
日本で現在使用可能なのは，ニコチンガム（ニコレット ®，ニコチネル ® ミント：OTC）とニコチンパッチ（ニ16禁煙ガイドライン
表9

禁煙のための薬物療法処方に関する一般臨床ガイドライン

禁煙のための薬物療法を受けるべきなの 特別な環境にある場合を除き，禁煙しようとするすべての喫煙者が対象となる．医学は誰か？
的な禁忌がある者，一日当たりの喫煙量が少ない者，未成年者喫煙者は特別な配慮をしなければならない
推奨される第一選択治療薬は何か？
バレニクリンとニコチンガムとニコチンパッチである
禁煙補助薬を選択する場合，どのような 禁忌，警告，注意，副作用に注意するほか，保険適用の有無や，患者の特性（入れ歯ことを考慮すべきか？
や皮膚疾患など）の因子を考慮して選択をする
軽度の喫煙者（例えば，喫煙量がタバコ ニコチン代替療法を軽度の喫煙者に対して行う場合，投与量を減らすことを考慮すべ＜ 10 本 / 日）について薬物療法は適切か？ きである
特に体重増加が懸念される患者について ニコチン代替療法，特にニコチンガムは，体重増加を防止はしないが，遅らせること
は，いずれの薬物療法を考慮すべきか？ が知られている．バレニクリンは，ニコチン製剤と比較して，禁煙開始前後の体重変化量に差がなかったとの報告がある
心血管系疾患歴を有する患者においてニ いいえ．特にニコチンパッチは安全であり，心血管系の有害事象を引き起こすことはコチン代替療法は避けるべきか？
ないとされている．しかし，心筋梗塞直後，あるいは重篤なまたは不安定な狭心症を有する患者については，これらの製剤の安全性は確立されていない（表 12 参照）
タバコ依存症に対する薬物療法は長期間 はい．この方法は，薬物療法を行う期間中に持続的な禁断症状を訴える喫煙者，薬物にわたって行ってもよいのか（例えば 6 療法終了後に再喫煙してしまった喫煙者，長期間の治療を望む患者に有効である．禁か月以上）？
煙に成功した人の一部に，ニコチン代替療法製剤の長期間使用者がみられる
薬物療法を組み合わせてもよいのか？
日本でのエビデンスはないが，ニコチンパッチとニコチンガムの併用は，長期間の禁煙率が単独の場合より増加するとされている．しかし，ニコチン代替療法とバレニク
リンの併用例では，高率に嘔気や頭痛などの副作用が認められた
文献 1 より引用（日本に合わせて一部改変，和訳）
表 10

禁煙補助薬の禁煙効果に関するメタアナリシス

禁煙補助薬
試験数 禁煙率のオッズ比（95％信頼区間）
バレニクリン5
3.1（2.5 － 3.8）
ニコチンパッチ32
1.9（1.7 － 2.2）
ニコチンガム1.5
1.5（1.2 － 1.7）
ニコチン鼻腔スプレー
42.3（1.7 － 3.0）
ニコチンインヘラー
6
2.1（1.5 － 2.9）
文献 1 より引用

昇させ，ニコチン離脱症状を軽減する．効果発現までの時間がニコチンパッチに比べて短いことに加え，はさみで切って量を少なくする，噛み方を調整する等の方法でニコチン吸収量の調整がしやすい．海外では 1 個にニコチンを 4mg 含有するニコチンガムも使用されており，
高依存度の患者では，4mg ガムは 2mg ガムよりも禁煙）効果がある（オッズ比 1.85）と報告されている 13（ランコチネル ®TTS：要指示医薬品，ニコチネル ® パッチ・ク B）が，日本ではニコチンガムの連続使用（2 個連続

ニコレット パッチ・シガノン ®CQ：OTC）である．タ

使用して 4mg とする等）の効果についてはまだエビデ

バコ煙には約 200 種類の有害物質が含まれるが，ニコチンスがない．チューインガムを噛めない義歯の人には勧ン代替療法剤にはニコチンのみが含まれ，口腔粘膜や皮めにくい．副作用としては，口腔内のトラブル，喉や胃膚の接触面から徐々に体内に吸収されて，禁煙に際しての痛み等が挙げられる．また，ニコチンガム依存を生じ起こる離脱症状を軽減し禁煙を補助する仕組みである．

ることがあると報告されている 21）．

吸収されるニコチンの量も喫煙者が喫煙によって吸収す2）ニコチンパッチ®

るニコチンより通常少量であり，急速な血中ニコチン濃度の上昇はみられず安全に使用できる

17 －20）ニコチンを皮膚から持続的に吸収することによってニ．まずは，コチン離脱症状を緩和し，喫煙欲求を抑制する．日本でタバコ煙を吸ってニコチンを取り入れる習慣を，完全に発売されているニコチンパッチには，要指示医薬品のニ

ニコチンガムやニコチンパッチに置き換えてしまうこと

コチネル ®TTS と OTC 医薬品のニコチネル ® パッチ，ニから始め，その後，ニコチン補給量を段階的に減らしてコレット ® パッチ，シガノン ®CQ がある．使用開始後のいく．

喫煙要求の程度によって減量してゆく．使用量の設定は

1）ニコチンガム

標準的使用量に加え，喫煙欲求の程度に応じ多少増減す

ニコチンガムは 2001 年 9 月から市販が認可されて薬る．また，ニコチンパッチとニコチンガムの併用に関す局で購入できるようになり，また 2004 年 4 月にはミンる日本における疫学的研究はまだ行われていないが，安ト味も発売され使用しやすくなった．日本で発売されて全に使用でき有効であるとする報告はある 22）．海外においる製剤では，ニコチンガム 1 個に含まれるニコチン

いては，ニコチンパッチとニコチンガムやニコチン鼻腔

2mg のうち，使用法どおりの噛み方をすれば約 0.86mg

スプレーを併用すると，1 つのニコチン代替療法剤のみ

が徐々に口腔粘膜から吸収されて血中ニコチン濃度を上を使用した場合よりも禁煙率が 1.9 倍に上がるというメ

17循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告））
タアナリシスの結果が報告されている 1（ランクB）．要3）ニコチン代替療法施行中の注意事項

指示医薬品であるニコチネル TTS の標準使用期間は 8

喫煙とニコチン代替療法剤の併用は一時的に喫煙本数®

週 間（ ニ コ チ ネ ル TTS30：4 週 間， ニ コ チ ネ ル TTSを減少させるものの，ニコチンの過剰摂取につながるこ

20：2 週間，ニコチネル ®TTS10：2 週間）の使用となっともあり危険である．また，喫煙でニコチンが効率良くているが，必要とする期間は個人差が大きく，短期間の吸収されるために，ニコチン代替療法剤の効果が減弱す

使用で必要でなくなる場合もあれば，8 週間を超えて必る．ニコチン代替療法剤使用中に生じる喫煙欲求には行要な場合もある．副作用としては，（1）接触性皮膚炎，（2）動療法で対処するが，ニコチン過量症状に注意しつつ使

頭痛や全身倦怠，（3）不眠等がある．

用量を増量して対処する場合もある．妊娠中の使用は日®

®

我が国で使用されている禁煙補助薬の利点，欠点・副作用とその対処法をまとめて表 11 に示す．

本では禁忌とされているが，欧米では妊娠中に喫煙を継続することの多大な危険性の観点から，十分な説明と同意の下に妊婦にも使用される場合がある 23）．また，心筋

表 11

バレニクリン，ニコチンガム，ニコチンパッチの比較

バレニクリン
ニコチンガム①飲み薬なので簡単に使用できる①吸いたくなったらいつでも使用で②ニコチンを含まない
きる③禁煙による離脱症状だけでなく， ②ニコチン補充と口寂しさをまぎら
利点
喫煙による満足感も抑制する
わすことを同時に行える④循環器疾患の患者に使いやすい⑤健康保険が適用される①嘔気が起こることがある①むかつき，のどの刺激
・服用し始めの 1 ～ 2 週間に最も・唾液を飲み込まないようにする
多い
・1/2 に切って使用する
・必ず食後にコップ 1 杯の水か， ②噛み方などの使用法に若干コツが必要であり，使用法によって効果
ぬるま湯で服用するに差があることがある
欠点・主な副・ 必要に応じて制吐剤を処方す
・ニコチンパッチを使用する作用と対策
る，または用量を減らす③ガムを噛めない人がいる②頭痛，便秘，不眠，異夢，鼓腸・なめるだけでも効果がある
・標準的な頭痛薬，便秘薬，睡眠薬を処方するまたは，用量を減 ④口の中が酸性のときは吸収が悪い
・炭酸飲料，コーヒー，アルコー
らすル飲料などと併用しない
表 12

ニコチンパッチ①ニコチンが確実に補給される②一日 1 回貼れば効果がある③使用していても人からはわからない④健康保険が適用されるタイプがある①皮膚のかゆみ，かぶれが起こることがある
・貼付場所を毎日変える
・早めにはずす・症状がひどいときは医師に相談する②不眠，夢
・夜ははずすようにする③ニコチンが多すぎる時，頭痛などの症状が起こるときがある
・1 サイズ小さいものにする
・セロハンテープをパッチの裏に貼り，パッチの接触面積を減少させる

バレニクリン，ニコチンガム，ニコチンパッチの禁忌事項（各薬剤の「使用上の注意」より抜粋）

バレニクリン（要指示医薬品）①本剤の成分に対し過敏症の既往歴のある患者
ニコチンガム（ニコレット ®/ ニコチネル ® ミント：OTC）①非喫煙者②既に他のニコチン製剤を使用している人＊③妊娠または妊娠していると思われる人④重い心臓病を有する人
1）3 か月以内に心筋梗塞の発作を起こした人
2）重い狭心症と医師に診断された人
3）重い不整脈と医師に診断された人⑤急性期脳血管障害（脳梗塞，脳出血等）と医師に診断された人⑥本剤の成分による過敏症状（発疹・発赤，かゆみ，浮腫等）を起こしたことがある人⑦うつ病と診断された人⑧あごの関節に障害がある人⑨授乳期間中の人は本剤を使用しないこと（本剤を使用する場合は授乳をしないこと）
ニコチンパッチ（ニコチネル ®TTS：要指示医薬品，ニコチネル ® パッチ，ニコレット ® パッチ，シガノン ®CQ：OTC）①非喫煙者〔本剤の使用が不必要であるため．また，副作用があらわれやすい〕②他のニコチンを含有する製剤を使用している人③妊婦，授乳婦〔動物で催奇形性およびヒトで乳汁中移行が報告されている〕④不安定狭心症，急性期の心筋梗塞（発症後 3 か月以内），重篤な不整脈のある患者または経皮的冠動脈形成術直後，冠動脈バ
イパス術直後の患者〔カテコラミン放出促進による血管収縮，血圧上昇をきたし症状が悪化するおそれがある〕⑤脳血管障害回復初期の患者〔脳血管の攣縮・狭窄を起こし症状が悪化するおそれがある〕⑥うつ病と医師に診断された人（OTC）⑦本剤の成分に過敏症の既往歴のある患者＊海外のメタアナリシスにおいては，併用による有効性が報告されている（表 9 を参照）

18

禁煙ガイドライン

梗塞や脳梗塞等ニコチンでリスクが増大する疾患に罹患

症状としての食欲増加，（2）味覚の改善による食事量のした直後は使用に注意が必要である．我が国で使用され増加，（3）禁煙に伴う口寂しさに対しての代償的な食物ている禁煙補助薬の禁忌とされている項目を表 12 に示

摂取量や食事回数の増加，（4）胃粘膜微小循環系血行障

す．

害の改善，
（5）安静時エネルギー代謝率や，安静時なら

現在，バレニクリンやニコチンパッチの処方等の禁煙治療には健康保険が適用されるため，一定の要件を満たした患者の治療費は 3 割負担となる．したがって，禁煙びに運動時エネルギー消費量を増加させていたタバコ煙中のニコチンの消失，等が挙げられる．
喫煙は，交感神経中枢である視床下部腹内側核を活性治療（3 か月）に要する費用は 1.5 ～ 2 か月のタバコ費用化させ，褐色脂肪組織でのノルエピネフリン turnover をと同等である．タバコにかかる出費や，将来の疾病罹患増加し，その結果，褐色脂肪組織の熱産生能を亢進させリスクを考えると高価な治療とはいえない．より多くの体重を減少させるが，これはニコチンの作用である．喫

喫煙者に集中的禁煙治療が推進されることが望まれる．

煙と体重に関する報告では，喫煙者は非喫煙者に比し有3．その他の主要な禁煙治療の薬剤
米国の標準治療ガイドラインではニコチン代替療法やバレニクリン以外に塩酸ブプロピオン SR が禁煙治療薬の第一選択薬とされている（ランク A）．単独使用によって，またニコチン代替療法との併用によって，薬物療法非使用に比較して禁煙率が上昇するとされるが，日本
ではまだ使用することができない．

5

行動療法

簡易禁煙治療（第 1 章第 2 節参照）と同様，複数の行動療法を用いることは禁煙の成功率を高めるため，薬物療法に加え行動療法を併用する必要がある．禁煙治療者
は喫煙の危険性の増加を予測し得る状況（ストレス，睡眠不足等），環境，行動および，それに対する対処法あるいは問題解決方法を確認し，その方法を実践するようにアドバイスする．有効な行動療法を表 13 にまとめて示す 24）．また，たとえ一服の喫煙でもそれまでの禁煙努力が報われず，喫煙習慣に戻る可能性が高くなることを理解し，禁煙とは依存から抜け出すことであるということの理解を促す必要がある．禁煙に伴う体重増加や気分の落ち込み等の身体変化が禁煙の妨げになる可能性があり，患者に説明するとともに，対処法を実行させる必要がある．禁煙に伴う体重増加や睡眠障害，うつ症状の出現する背景と対処法について詳細に述べる．

1．体重増加禁煙すると体重が増加することは一般的に指摘されており，この体重増加が禁煙導入の妨げとなることや，再喫煙の原因になることはよくみられることである．特に女性では，以前に禁煙しようとして体重が増加した人に，
体重コントロールのため喫煙をする傾向があると報告されている 25）．
禁煙による体重増加の原因として，（1）離脱症状の一表 13

禁煙に有効な行動療法

行動パターン変更法
喫煙と結び付いている今までの生活行動パターンを変え，吸いたい気持ちをコントロールする方法◦洗顔，歯磨き，朝食など，朝一番の行動順序を変える◦いつもと違う場所で昼食をとる◦食後早めに席を立つ◦コーヒーやアルコールを控える◦食べ過ぎない◦過労を避ける◦夜更かしをしない◦電話をかけるときにタバコを持つ側の手で受話器を持つなど
環境改善法
喫煙のきっかけとなる環境を改善し，吸いたい気持ちをコントロールする方法◦タバコ，ライター，灰皿などの身近な喫煙具をすべて処分する◦タバコが吸いたくなる場所を避ける（喫茶店，パチンコ店，居酒屋など）◦喫煙者に近づかない◦タバコを吸わない人の横に座る◦タバコが購入できる場所に近づかない◦自分が禁煙していることを周囲の人に告げる◦「禁煙中」と書いたバッジや張り紙をする◦周囲の喫煙者にタバコを勧めないように頼んだり，自分のなど近くで吸わないようにお願いする
代償行動法
喫煙の代わりに他の行動を実行し，吸いたい気持ちをコン
トロールする方法◦イライラ，落ちつかないとき・深呼吸をする，水やお茶を飲む◦体がだるい，眠いとき
・散歩や体操などの軽い運動をする・シャワーを浴びる◦口寂しいとき・糖分の少ないガムや清涼菓子，干し昆布を噛む
・歯をみがく◦手持ちぶさたのとき・机の引き出しなどの整理をする
・プラモデルの制作など細かい作業をする
・庭仕事や部屋の掃除をする◦その他
・音楽を聴く・吸いたい衝動が収まるまで秒数を数える
・タバコ以外のストレス対処法を見つけるなど
文献 24 より引用

19

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

意に肥満が少ないが，BMI（Body Mass Index：体重 / 身2）

アミンオキシダーゼ（MAO）はノルエピネフリン，ド長 ）が同程度のものを比較すると，喫煙者で内臓脂肪

パミン，セロトニン等のモノアミンを代謝する酵素であの沈着が多いと報告されている．さらに，禁煙によってる．この酵素が阻害されると抗うつ作用が出現するが，体重が増加する場合でも，内臓脂肪の沈着は少ないとし

タバコ煙には MAO を阻害する成分を含んでいる可能性

ている

26）

があると報告されている 28），29）．したがって，ニコチン離．

禁煙する際に，禁煙前と同じ摂取量を同じ摂取の仕方

脱症状の 1 つに意欲の低下や絶望感等のうつ症状が挙げをしていても，体重増加が生じることは事実である．しられている．禁煙に伴ってうつ症状が出ると，喫煙がうたがって禁煙指導を行う際には体重増加をしないようつ症状を抑えるために良い影響を与えていると誤解されに，また，体重増加を少なくする表 14 に示す方法をアる場合があるので注意が必要である．禁煙に伴って出現

ドバイスする．

するうつ症状の多くはニコチン離脱症状に伴う一時的なものである．うつ症状が出現する場合には十分な量のニ

2．睡眠障害

コチン代替療法を十分な期間にわたって使用することに禁煙に伴って出現する睡眠障害には，（1）覚醒作用のより，うつ症状を軽減することができるが 30），症状が深あるニコチンの減少，消失に伴う昼間の覚醒状態の低下，刻な場合には専門医を紹介し，カウンセリングや薬物治（2）ニコチンパッチの 24 時間使用による夜間の睡眠障療を行う．なお，薬剤との，因果関係は明らかではない

害，の 2 つの場合が考えられる．（1）はニコチン代替療が，バレニクリン服用患者においても抑うつ気分，不安，法によって改善することのできる離脱症状の 1 つであ焦燥，興奮，自殺念慮および自殺等が報告されている．

り，（2）はニコチンパッチの夜間使用中止によって改善することができる．

4．精神科疾患患者への禁煙治療
疫学的には喫煙によってうつ病のリスクが増加するこ

3．うつ状態とが報告されており，その危険度は高い．喫煙とうつ症

禁煙するに当たって注意が必要なのは，うつ状態であ状発症に関する 10 代のコホート研究によれば，思春期

る．慢性喫煙者の脳は青斑核において異常を有しており，に 20 本 / 日以上喫煙した若者は，広場恐怖，全般的不安

この異常は実験動物を抗うつ薬で繰り返し処理すること障害，パニック障害発症の調整オッズ比（年齢・性別・によっても発生するのと同様の脳内変化である 27）．モノ

小児期の気質，思春期のアルコールおよび薬物使用・不安やうつ症状，および両親の喫煙・学歴等で調整）はそ

表 14

禁煙に伴う体重増加に対する指導法①禁煙による体重増加は，本来の自分の体重に戻ることであるとの認識を促し，肯定的にとらえるようにする◦体重増加は“喫煙により無理に体重減少していた状態”から復帰すること◦禁煙して食べ物がおいしい，食欲が進むことは悪いことではなく良いこと◦禁煙による体重の増加は喫煙によるリスクよりはるかに小さいこと②ニコチン代替療法を可能な限り使用する離脱症状の 1 つとしての食欲増加を抑制しながら禁煙導入する．なお，バレニクリンは，体重増加の遅延または抑制効果の期待されるニコチン製剤と比較して，禁煙開始前
後の体重変化量に差がなかったとの報告がある③行動療法における注意点
口に何かを入れる，口に手を運ぶ動作を繰り返すという喫煙行動の中止により，口寂しさや手持ちぶさたが生じる．
「食べる」「飲む」行為によってこの行動を置き換える場合には，摂取する飲食物のエネルギー量をチェックする④過剰な体重増加を防ぐために，食事についても次のような注意点をアドバイスする
よく噛んで食べる．野菜を多く食べる．ドレッシングは最小限に．間食を避ける．特にスナック類は食べない．寝る前 2 時間は食べない，など⑤過剰な体重増加を防ぐために，運動習慣を身に付けるようアドバイスをする

20

れぞれ 6.79，5.53，15.58 と非常に高く，かつ有意であったと報告されている 31）．また米国で行われた 10 代のコホート研究（National Longitudinal Study of Adolescent

Health）によると，うつ病のない 10 代の少年では，喫煙がうつ病発症の最大の予測因子（オッズ比 3.90）であったが，逆に習慣的な喫煙開始にうつ症状が関係しているわけではなかった 32）．
うつ病の既往がある喫煙者が禁煙する場合，禁煙によりうつ症状が悪化する場合と，逆にうつ症状が軽減する場合があるという報告がある．増悪するのは 40 ％，軽減するのは 47 ％，増悪する人は禁煙に失敗する人が多く，禁煙によりうつ症状が軽減するタイプの人は，禁煙に成功しやすい 33）．Major depression のエピソードのある人はそうでない人に比べ，禁煙後にうつになるリスクが高いと報告されている 34）．このように禁煙によるうつ症状の変化は予測がつかないことから，うつ病患者（ないしうつの既往のある禁煙希望者）は禁煙が難しいと決めつけるのではなく，喫煙を続けることは他の喫煙関連疾患発症等患者の不利益につながる可能性があるので禁禁煙ガイドライン

煙を勧め，禁煙に当たっては，うつ症状の変化に対する

なお，我が国の FCTC 批准に先立つ重要な時期に，日より注意深い観察をして禁煙導入をするべきである．

米共同のプロジェクトメンバーと編集チームによって精神科疾患を持つ喫煙者にとって禁煙は難しいかもし“Tobacco Free * Japan：ニッポンの「たばこ政策」へのれないが，禁煙ができないと医師は決めつけてはならな

提言”と題する報告書が作成されている．本節の内容は，

い．米国精神医学会（APA）の現行ガイドラインでは，その要約版 37）を参考にしている．タバコ規制に関する幅

医師は禁煙の意欲の高まった精神科疾患患者に対して，広い政策提言の内容，およびその根拠となる知見を含む

ニコチン代替療法を行う等，禁煙治療を行うことを勧告

データベース等については，上記報告書を参照されたい．

している

35）

．

精神科疾患患者の禁煙治療は，次のような注意の上に行う．
（1）精神科主治医と連絡を取り合うこと．

1

WHO 等の国際機関におけるこれまでの取り組みWHO は，タバコとこれによる健康被害が先進国から（2）精神科疾患の状態が悪く，禁煙するべき時期では途上国へと拡大し，地球規模の深刻な健康問題となるこないと判断されたときには，今は禁煙にふさわしい時期とを予測して，1970 年の世界保健総会以来，健康教育

ではないことを強調し，禁煙に挑戦するのを先延ばしにのみならず，種々の規制を含む総合的なタバコ対策の実する．しかし，禁煙への意欲を持続させるよう，禁煙に施を加盟国に勧告する決議を累次採択してきた 36）．しかふさわしい状況になったら必ず禁煙できると強調する．

4

禁煙政策への積極的関与しながら，WHO の勧告に基づく政策を実現できた国々（北欧諸国，カナダ，オーストラリア，シンガポール等）とできない国々との開きが大きくなる一方であった．特に，タバコ税やタバコ耕作等を通じて，タバコに依存し2003 年 5 月の第 56 回世界保健総会において「たばこた政治・経済構造を有する国々（例えば日本，インド，

規 制 枠 組 条 約（Framework Convention on Tobacco中国）においては，公衆衛生活動としてのタバコ対策はControl」（以下，本節では FCTC））が採択され，我が国極めて困難であった．また，多国籍タバコ企業も，直接を含む 40 カ国以上の批准を経て，2005 年 2 月 27 日に発的・間接的に様々な国々のタバコ政策への関与を続けて効した．本条約は，「タバコの消費やタバコの煙にさらきた．

されることによって起こる甚大な健康被害，あるいは社

WHO は，タバコ問題は健康問題であると同時に，経会的・環境的・経済的被害から，現在および将来の世代済問題であるという認識を国際復興開発銀行（以下，世を守ること」を目的に，各国が国内・地域内・国際レベ界銀行）と共有している．1970 年代に世界銀行は，途ルで実施すべき総合的タバコ対策の枠組みを示したもの

上国の経済発展のために，タバコを換金作物として生産

である

36）

．

奨励した．しかし，これによって短期的には現金収入源

FCTC には，タバコの価格および税金に関する政策（第となるが，タバコ消費のもたらす健康被害により，中長6 条），受動喫煙からの保護（第 8 条），タバコの警告表

期的には国家経済，ひいては世界経済に損害を与えると示の強化（第 11 条），タバコの宣伝広告，販売促進およいう認識の下，1990 年代にはタバコ耕作に対する新たび後援の包括的禁止（第 13 条），禁煙治療の普及（第 14

な貸付を中止した．さらに積極的な政策として，タバコ条），および未成年者への販売の禁止（第 16 条）等の規消費を抑制するために価格政策の有効性を提唱した．

定がある．医師・歯科医師および関係団体（医師会，歯その他の国連機関についても，WHO と協調路線をと科医師会，各種学術学会）は，禁煙推進を率先垂範するりつつあり，タバコ問題は多分野にわたる包括的な取り立場から，本条約の各規定が我が国でも誠実に実行され組みが必要であるとして，具体的な勧告や研究開発が行るよう，政府，地方公共団体，公共交通機関および報道

われてきた．

機関等の関係機関に対して，積極的な提言や働きかけを行うことが重要である．

FCTC は，WHO を含め国際機関等のこれまでの取り組みを踏まえて，国際的合意の下に法的拘束力を持った

そこで本節では，タバコ規制に関する我が国の政策や具体的なタバコ規制を各国に求めるものである．条約提制度面の問題点を整理し，禁煙推進に関する政策転換や案の第一歩は，1996 年の世界保健総会が WHO 憲章第制度改正の実現に向けて，医師・歯科医師および関係団

19 条に基づき，FCTC 作成の適否の検討を当時の中嶋宏

体が積極的に関与するための視点や具体的な方法を解説

事務局長に要請したことに始まる．次いで 1998 年に就する．

任したブルントラント事務局長は，着任と同時にタバコ

21循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

対 策 本 部 と し て「 タ バ コ の な い 世 界 構 想 」（Tobacco

受けて変動する．世界銀行（1999 年）によれば 40），タFree Initiative：TFI）を立ち上げ，FCTC 構築作業が急

バコの価格が 10 ％上昇すると，高所得諸国ではタバコ速に進展した．

の需要が 4％減少するのに対して，低所得諸国の需要は

ブルントラント事務局長は 1999 年，「タバコ規制なし

8％減少すると推計されている．同じくタバコの価格がでは，タバコによる死者が 2030 年に世界中で年間 1,000

10％上昇すると，米国全体（全年齢）では需要が 4％減

万人に達する」との予測に基づき，FCTC の構築と採択

少するのに対して，18 歳から 24 歳までの若年者の需要に向けた詳細な予定表を提案し 38），同年の世界保健総会

は 6％減少すると推計されている．このように，タバコ

は，FCTC を 2003 年の世界保健総会までに採択するこの価格の値上げに対しては，低所得層や若年層ほど敏感とを目標として，政府間交渉会議の設立を決定した 35）．

に反応する．タバコ価格の引き上げは，最も効果の大き

そ の 後， 計 6 回 に わ た る 政 府 間 交 渉 会 議 等 を 経 て，い喫煙抑制政策であり，特に未成年者を含む青少年や収FCTC は 2003 年 5 月に WHO 全加盟国の合意により採択入の低い（健康管理の機会に恵まれない）人々の喫煙をされた．我が国は 2004 年 3 月に署名し，2004 年 6 月に抑制し，彼らの将来の疾病予防や医療費減少にも寄与す

19 番目の批准国となった．そして同年 11 月 29 日，批准るものと考えられる．

国が 40 か国となり，その 90 日後の 2005 年 2 月 27 日に我が国のタバコの製品価格を他の先進国と比べてみると 41），日本は最も安い価格帯に属している（図 4）．適

FCTC が発効した．
FCTC の発効により，我が国を含む締約国には，条約度な価格政策は税収の維持あるいは増加に寄与する一方で義務づけられた包括的なタバコ規制の政策立案とそので，消費を抑制することから，公衆衛生と経済を両立し実施が求められる．我が国では，タバコの需要抑制と供得る公共政策として優れている．我が国では 2003 年 7

給抑制の両面にわたって，極めて多くの省庁がタバコ規

月に 1 本 82 銭のタバコ増税が行われた．価格は平均 1 本制の政策立案に関与している（表 15）39）．現在は，財務1 円の値上げ（1 箱 20 円，価格据置の銘柄もあり）であ省が所管する「たばこ事業法」がタバコ政策の基本となったが，予測よりも消費抑制効果は大きく，国内の紙巻っている．このため，各種の規制もタバコ産業等の振興

きタバコ販売実績（社団法人日本たばこ協会の発表）は，に配慮した政策から抜け出せない状況にあるが，近い将

前期比 6％減（2003 年度上半期：1,545 億本→同下半期：

来これを厚生労働省所管の「タバコ規制法」に改正する

1,449 億本）という結果であった．ただし，我が国ではなどして，省益を越えた国益の観点から FCTC の目的達

タバコの増税分が，タバコ対策等の目的に充当される仕成に向けた総合戦略を構築・推進すべきである．

組みにはなっていない．1998 年 12 月のタバコ税率引き

2

効果のある禁煙政策とその実現に向けた提言

上げに伴う値上げ（1 本当たり 1 円）に至っては，国鉄
清算事業団が抱えていた旧国鉄債務の埋め合わせが主な目的であり，タバコ対策の理念等全くないに等しい政策であった．タバコの値上げに伴う税増収については，そ1．価格政策の一部を喫煙対策やタバコ病対策（例：癌対策），ある

生活必需品でないタバコ製品の消費は，価格の影響を

表 15

いは葉タバコ耕作農家の転作支援に充当する等の配慮がたばこ規制枠組条約とその発効で求められる諸政策（カッコ内は予想される主な監督官庁）

問
目解

題：タバコの消費およびタバコの煙への曝露が健康，社会，環境，経済に破壊的な影響を及ぼしている
的：現在および将来の世代を保護するため
決：タバコの消費削減により健康状態を改善するための需要，供給等の削減戦略
需 要 抑 制供 給 抑 制
価格・課税措置（財）
不法取引をなくす（公）受動喫煙からの保護（厚，国）
未成年への販売の禁止（警，財，厚）
製品含有物規制，情報開示（財，厚）
タバコ耕作者等への代替活動の支援（農）包装およびラベル（財）
その他
教育，情報伝達，訓練，啓発（厚，文，総）環境保護，人の健康保護（環，農，厚）
広告，販売促進，後援の禁止または制限（財）
責任，財政（全，法）
禁煙治療，依存症治療（厚）
研究，監視，情報交換（全）注）財：財務省，厚：厚生労働省，国：国土交通省，文：文部科学省，総：総務省，公：公正取引委員会，警：警察庁，農：農林水産省，環：環境省，法：法務省，全：全体
文献 39 より引用（一部改変）

22

禁煙ガイドライン
図40

主な工業先進国の 20 本入りタバコの平均価格

1

2

3

4

5

6

7

7.56

ノルウェー
6.33

イギリス
アイルランド

4.46

米国（最高：ニューヨーク）

4.30
4.02

オーストラリア香

港

3.97

ニュージーランド

3.88

カナダ

3.80

デンマーク

3.77

スウェーデン

3.64

フィンランド

3.53
3.27

米国（最低：ケンタッキー）
ドイツ

2.76

フランス

2.76

ベルギー

2.63

オランダ

2.56
2.37

オーストリア日

8 （US ドル）2.18

本ルクセンブルグ

1.94

イタリア

1.93

ギリシャ

1.79

スペイン

1.66

ポルトガル

1.63

日本以外のデータの出典
は Non-Smokers ’ Rights
Association, Canada（200241）
年 6 月 17 日）．20 本入りタバコの最もポピュラーな価格帯を選定，2002 年
5 月 31 日現在の為替レー
トで US ドルに換算．
注）2010 年 10 月現在，日
本のタバコ価格は引き上げられている．

広告を全面禁止している．1980 年代には，スペイン，

望まれる．
，税率を徐々にポルトガル，カナダ等で全面禁止となり，1990 年代に上げて，タバコ規制に成功した欧米諸国のタバコ価格とはニュージーランドやフランス等でもすべてのタバコ広同レベルになるようにすべきである．また，先進国の中告が禁止となった．アジアでは，シンガポールが 1989

では日本のタバコが格段に低価格であることを考慮する

年にタバコ広告を全面禁止したほか，タイでも 1992 年と，初期の値上げは，1 箱当たり 100 円以上とすべきでにテレビ・ラジオ・出版メディアを通じた広告および看ある．

板広告を禁止する法律が成立している 42）．

我が国のタバコの価格政策としては

37）

2．広告規制我が国のタバコの広告規制は，タバコ業界団体の自主規制に委ねているのが実情である．自主規制の基準とし我が国では，タバコの害に関する情報よりも，タバコては，「たばこ事業法」第 40 条に基づき，財務大臣が「製あるいは喫煙を美化する情報の方が圧倒的に多く，国民

造たばこに係る広告を行う際の指針」を定めている．こは知らず知らずのうちに喫煙の誘いを受けている．特に，の指針は，財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）の判断力の乏しい児童・生徒等に対するタバコ広告の影響

答申に基づき，規制強化の方向で改定されてきた．このは大きい．

指針に基づき，国内外のタバコ会社で作る「日本たばこ

世界的には，タバコ製品の広告を全面的に禁止する国協会」が製品広告に関する自主基準を定めており，1998

が増えている．1970 年代に，フィンランド，アイスラ

年 4 月からは，タバコの個別銘柄の販売促進活動として

ンド，ノルウェー等の北欧諸国が世界に先駆けてタバコのテレビ・ラジオの CM がすべて中止となった．同指針

23

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）は 2004 年 3 月にも改定されたが，これに合わせて業界れても，他者への危害は社会的規制を受けるのが自由社の自主基準も改定され，同年 10 月からは電車やバス内会のルールである．この観点から，受動喫煙の害が科学

でのタバコ広告の掲示や表示が中止された．その一方で的に証明されつつあった 1970 年代から非喫煙者の権利

新聞や雑誌等での広告は中止の対象外とされ，テレビ運動（我が国では「嫌煙権」として輸入された）が勃興

CM も巧妙に形式を変えて（喫煙マナーを訴えるイメー

し，喫煙は健康問題から社会問題へと拡大した．

ジ広告として）継続された．このように，業界の自主規

受動喫煙の健康影響に関する研究は，1980 年代半ば

制による広告の部分規制は，他の広告媒体へのシフトや頃から急速に進んだ．数多くの疫学研究に加えて，動物

広告形態の巧妙化を招くだけである．国が指針を示すの

実験，病理学，遺伝学，および生化学的研究等が世界各みで，後は業界の自主規制という方法では，実質的効果

地で行われた．それらの研究成果を総合的に評価した結が期待できないので，法令に基づく広告規制の早期実現

果から，受動喫煙は，呼吸抑制・心拍増加・血管収縮等を目指すべきである．

の急性影響のみならず，慢性影響として肺癌や虚血性心タバコの広告は，タバコ消費者（喫煙者）や潜在的な疾患等のリスクを確実に高めること等が導き出されてい消費者に直接働きかけて，タバコ需要や喫煙率を上昇さ）る 42（受動喫煙の健康影響の詳細については，文献42 をせる効果だけでなく，広告費を受けるマスメディアがタ参照されたい）．

バコと健康に関する報道を減らすという間接的効果もある

42）．部分規制は，このような間接効果を期待するタバ

煙」，および点火したタバコの先から立ち上って拡散すコ業界団体の戦略となる．したがって，販売促進活動はる「副流煙」の 2 つがある．さらに主流煙は，喫煙者に店頭（未成年者が容易に近づける場所を除く）に限定

吸われた後に吐き出されて「呼出煙」となり，副流煙と37），その他の広告は例外なく禁止することが望まれる．

混 じ り 合 っ て「 環 境 タ バ コ 煙（environmental tobacco

FCTC では，締約国に対して，あらゆるタバコの広告・

smoke：ETS）」となり，これが受動喫煙のもとになっ販売促進および後援（スポンサーシップ）の包括的な禁ている．（ただし，この ETS という用語は，あたかも環止を求めているが，憲法上の原則のために広告等を一義

境中に自然発生的に煙が存在するような表現で，加害者的に禁止できない国においては，あらゆるタバコの広告と被害者の対立をぼかすためのタバコ産業側の意図を感し等に制限を課すこととされた

36）．我が国では，憲法上の原則（表現の自由等）が考慮され，タバコの広告規制にじるという批判もあるので，以下では単に「タバコ煙」と表現する．）

ついては，FCTC の発効後も「たばこ製品マーケティン

我が国では，タバコ煙の曝露を受ける機会（すなわちグ国際規準」に則った業界の自主規制を強化するという受動喫煙の機会）が，家庭内だけでなく，職場や学校，

政策（財政制度等審議会，2004 年）が継続されている．

飲食店および遊技場等でも多いことが確かめられている

しかし，自主規制のみでは効果が疑問であり，医師・歯

43）
（図 5）
．そこで 2002 年に制定された「健康増進法」でが実現するは，第 25 条に「学校，体育館，病院，劇場，観覧場，よう，政府や地方公共団体等への働きかけを続けるべき集会場，展示場，百貨店，事務所，官公庁施設，飲食店である．

その他の多数の者が利用する施設を管理する者は，（中（1）テレビ・ラジオおよび印刷出版物等，子供の目に略），受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよも触れることのあるメディアではタバコの広告おうに努めなければならない」と定められ，2003 年 5 月によび販売促進を禁止する．

施行となった．厚生労働省からは，同法第 25 条に例示

科医師および関係団体は，次のような政策

37）（2）タバコの間接広告，各種イベント，タバコ会社のされていない「その他の施設」として，駅，バス停，空CSR（Corporate Social Responsibility： 企 業 の 社

港，乗船場，金融機関，美術館，博物館，社会福祉施設，

会的責任）活動，販売促進用の物品やサービス，

商店，ホテル・旅館等宿泊施設，競技場，遊技場，娯楽

タバコの銘柄名やロゴのついた商品やサービスを施設，鉄道車両，バス，タクシー，飛行機，および旅客禁止する．

船 等 も 含 ま れ る 旨 の 通 知（2003 年 4 月 30 日， 健 発 第（3）未成年者も見られるテレビドラマや映画での喫煙場面を規制する．

3．受動喫煙の防止
喫煙者本人がリスクを承知でタバコを吸うことは許さ

24

タバコの煙には，喫煙者本人の口から吸われる「主流0430003 号，厚生労働省健康局長通知）が各都道府県知事（政令市長・特別区長）あてに出され，関係方面への周知が図られている．
健康増進法第 25 条は，各施設の管理者に対して「受動喫煙防止策」に関する努力義務を課すもので，厳格な禁煙ガイドライン
図5

環境別にみた受動喫煙を経験している者の割合

（％）
80
72.1
70
女

50.9

50
40

男

58.9

60

38.7

40.3

39.4

35.1
29.9

30

29.8

20
10.0

10
0

家庭

職場や学校

飲食店

遊技場

その他

平成 10 年国民生活基礎調査で設定された単位区から無作為に抽出した全国 300 単位区内の 15 歳以上の全世帯員（回
注 1）調査対象は，．
答者数＝ 12,858 人）
注 2）受動喫煙が「時々あった」または「ほとんど毎日あった」と回答した者の割合を示す。
（文献 43 より引用）

義務ではなく，違反した場合の罰則もないので，実効性示を媒体として，これらの情報を明確な表現で表示するを疑問視する意見があった．しかし実際は，同法の施行ことを求めている．

を契機に，それまで遅々として進まなかった社会の「禁警告表示の見本としては，カナダの例がよく取り上げ煙化」が「分煙」を通り越して官民問わず広がっている．

られる 43）．カナダは世界で初めて，警告表示にグラフィ学校の敷地内禁煙化が全国に広がりつつあり，病院や診ックと警告文言を採用し，消費者から高い関心が得られ療所の完全禁煙化（無煙化）にも拍車がかかってきた．
（医

た．喫煙者が警告表示に慣れてしまって効果が低下する

療機関の無煙化については，本章第 5 節を参照）という，いわゆる「すり切れ現象」を防止するために，今後は，健康増進法に基づく受動喫煙防止策がさらに1993 年からは警告文言を 4 つから 8 つに増やした．これ徹底されるように，医療機関の無煙化はもちろんのこと，と同時に，表示を製品包装の最大面の下部 20 ％から上

公共の場や職場の完全禁煙を目標に，医師や歯科医師は部 25 ％に移動させるという規制が導入された．さらに率先して行動すべきである．特に，2003 年に策定され2001 年からは，製品包装表面に占める警告表示の面積た新たな「職場における喫煙対策のためのガイドライン」

も両面それぞれ 50 ％に拡大され，写真やイラストおよ

では，分煙の具体的な方法を示している．これにより，

び具体的な病名等を伴う 16 種類のメッセージが代わる

職場の受動喫煙対策が徹底されることで，職員の禁煙の代わる市場に登場するようになった．しかも中箱の背面動機付けを高め，適切な禁煙治療との組み合わせによりには，禁煙方法を含む詳細な解説が英仏 2 カ国語で記載

職場の喫煙率を大きく低下させる効果が期待できる．医され，詳細情報の入手窓口（カナダ保健省が提供するホ師は産業医の立場からもこれを強く推進すべきである．

ームページ）の紹介もされている．カナダでは，警告表

4．警告表示示の施行の効果も測定し，喫煙者の注意喚起とともに禁煙の動機付けが高まったことが明らかになっている．

消費者がタバコを吸うか吸わないかを自己判断するに我が国では，1972 年に当時の大蔵省から「健康のた当たっては，喫煙に伴うリスクと禁煙のベネフィットに

めに吸いすぎに注意しましょう」という注意表示の文言

関 す る 正 し い 情 報 が 的 確 に 伝 え ら れ る 必 要 が あ る．

が示された．その後，「たばこ事業等審議会」（現在の財FCTC では，喫煙者が直接手にするタバコ製品の包装表

政制度等審議会に相当）の答申を受け，1990 年には「あ25循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

なたの健康を損なうおそれがありますので，吸いすぎに

30 ％を占めるに過ぎない．最近は，ブラジルが製品包注意しましょう」という文言に改定されたが，いずれも装最大面の全面（100％）を使って，インパクトの強い極めてあいまいな注意表示であった．これは，注意表示

写真入りの警告表示を実施し 45）注目されているほか，オの規定権限を持つ大蔵省（現在は財務省）が，長年にわーストラリアでも表示面積を大幅に拡大した写真入り警たってタバコのリスクを認めてこなかったためである．

告の表示内容が発表されている（図 6）．我が国におい

しかし，2002 年の財政制度等審議会の答申では 44），ても，これらの対策先進国の表示例を参考に，実効性の喫煙に伴うリスクについて画期的な認識が示された．こ高い警告表示への変更を提案していくべきである．さられを受けて財務省は，タバコ包装への注意表示のあり方に，「マイルド」あるいは「ライト」といったリスクがを検討し，「たばこ事業法施行規則」の一部を改正する

低いと思わせるような商品名の使用を禁止するととも省令を 2003 年 11 月に公布した．従来は前述のようにに，条約の目的である「タバコ使用を減らす」ことにつ「……吸いすぎに注意しましょう」の文言を側面に表示

いて現在の警告表示がどれだけの効果があるかを測定するのみであった．これに対して新表示では，直接喫煙し，改善を進めるべきである．

による病気（肺癌，心筋梗塞，脳卒中，肺気腫）に関す
る 4 種類の文言を第 1 グループ，それ以外（妊婦，受動5．青少年の喫煙防止──アクセス規制を含めて

喫煙，依存，未成年者）の 4 種類の文言を第 2 グループ

我が国では，世界に先駆けて 1900 年に「未成年者喫として，この 2 つのグループからそれぞれ 1 種類以上の煙禁止法」が施行（2000 年に一部改正）されているに文言を選び，1 つの製品包装に計 2 種類以上の文言（例もかかわらず，多くの未成年者が喫煙している．未成年

えば，包装の表面には第 1 グループから「肺がん」の注者は，児童福祉の理念に基づき等しく保護され育成され

意文言，裏面には第 2 グループから「受動喫煙」の注意る対象であるとの観点から，同法では，喫煙した未成年文言等）を表示することが義務付けられた．

者本人への罰則規定はなく，その親権者や販売者が処罰

具体的な表示文言の内容を，表 16 に示す．この表示の対象とされている．しかし，実際に処罰された事例はの完全施行は 2005 年 7 月 1 日であり，我が国のタバコ製

極めて少ない．購買者の年齢を確認できない自動販売機

品も，あいまいな注意表示から具体的な「警告表示」へ（以下，自販機）の存在も，この法律が適正に運用されと脱皮しつつある．しかしながら，依然として文字だけていないことを物語っている．

の表示であり，FCTC が求めている「大きく，明瞭で，我が国の未成年者の喫煙行動に関する最近の全国調査

見やすく，読みやすいもの」（shall be large, clear, visible結果によれば 46），47），中学生や高校生のタバコの入手先

and legible）にはなっていない．諸外国の警告表示と比のトップは自販機であることが明らかにされている．我べてインパクトに乏しく，表示面積も製品包装最大面のが国では，2008 年末現在で 424,200 台（日本自動販売機

表 16

我が国のタバコ製品包装への新しい警告表示の内容

①直接喫煙
②その他

喫煙は，あなたにとって肺がんの原因の一つとなります
肺がん 疫学的な推計によると，喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約 2 倍から 4 倍高くなります＊
喫煙は，あなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます心 筋 梗 塞
疫学的な推計によると，喫煙者は心筋梗塞により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約 1.7 倍高くなります＊
喫煙は，あなたにとって脳卒中の危険性を高めます
脳卒中
疫学的な推計によると，喫煙者は脳卒中により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約 1.7 倍高くなります＊
肺気腫 喫煙は，あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます＊
妊娠中の喫煙は，胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります
妊 婦 の 喫 煙 疫学的な推計によると，たばこを吸う妊婦は，吸わない妊婦に比べ，低出生体重の危険性が約 2 倍，早産の危険性が約 3 倍高くなります＊
たばこの煙は，あなたの周りの人，特に乳幼児，子供，お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします．喫煙の受 動 喫 煙際には，周りの人の迷惑にならないように注意しましょう
依
存 人により程度は異なりますが，ニコチンにより喫煙への依存が生じます
未成年者の喫煙は，健康に対する悪影響やたばこへの依存をより強めます．周りの人から勧められても決し
未成年者の喫煙て吸ってはいけません

注）たばこ事業法施行規則第 36 条にかかわる別表より引用．①と②の中からそれぞれ 1 つずつ，計 2 つの表示をすることが義務付けられた．
＊印に関する詳細については，「厚生労働省のホームページをご参照ください」と記載されている（→ http://www.mhlw.go.jp/topics/
tobacco/main.html）

26

禁煙ガイドライン
図6

写真入りで表示面積の大きい警告表示の例①オーストラリアの警告表示例：
表面の 30％，裏面の 90％に写真入りの警告表示（2004 年発表）

（表面）

（裏面）

（表面）

（裏面）

写真の出典：“Action on Smoking and Health Australia”の Web サイト（http://www.ashaust.org.au/）から引用②ブラジルの警告表示例：
包装の表側全面（100 ％）を用いた写真入りの警告表示を 2001 年から実施．タバコのブランド名などは裏面に表示．下記は，2004 年から使用されている新しい表示例の一部

写真の出典：“The Framework Convention Alliance for Tobacco control”の Web サイト（http://www.fctc.org/）から引用

工業会調べ）48）のタバコ自販機が設置されている．これ

これに対して，火災の主要原因となっているタバコの販は， 国 内の 成人 喫 煙 者（日 本 たば こ産業 株式 会社の売促進団体を消防機関のトップ団体が表彰したというの

2008 年推計で約 2,680 万人）の 63 人に 1 台，10 代の未は，甚だ信じ難い対応であるが，これがタバコのアクセ

成年者 29 人に 1 台の割合で普及していることを意味す

ス規制に関する我が国の後進性を物語っているともいえる．今やタバコの自販機は，小・中学校の通学路等を含よう．

めて，街中至る所に存在するといっても過言ではない．

FCTC の草案では，タバコ自動販売機の全面撤廃が盛ところで，タバコ業界が自販機に所在地表示のステッ

り込まれていた．しかし，日独米の反対により，未成年カーを貼付したことが，携帯電話による 119 番通報時の者への販売規制については，未成年者が利用できないこ

所在地確認および消防・救急活動の迅速化に貢献していと，および未成年者への販売を促進しないことを確保するとの理由で，全国消防長会が社団法人日本たばこ協会る措置を含める内容となった．これに伴い，我が国ではに対して感謝状を贈呈したことが報じられた（「たばこ2008 年 7 月より「taspo（タスポ）」対応の「IC カード方

塩産業」販売流通版第 2078 号，2005 年 2 月 15 日）．タ

式成人識別たばこ自動販売機」が全国で導入されたが，バコ業界には，自販機に所在地ステッカーを貼って社会コンビニエンスストア等で，未成年者が年齢を虚偽申告

貢献しているようにみせかけて，設置規制政策（屋外自してタバコを購入することもあり，その対策としては不販機の撤廃等）の出現を阻止するねらいもあっただろう．

十分である．

27

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

青少年がタバコを入手しにくくするための政策として

表 17

禁煙治療の経済効率性の高さ

は，タバコ自動販売機の撤廃を進めるとともに，販売は厳格な年齢確認による対面販売に限定することが重要である．特に，医療機関，公共施設，および屋外（学校の通学路等を含む）の自動販売機は優先的に撤廃されるべきである．青森県深浦町のように，屋外のタバコ自動販
売機の設置を条例で規制した例もあるので，医師・歯科
医師および関係団体による地方自治体等への働きかけを期待したいところである．

短時間のアドバイス
上記＋セルフヘルプ・プログラム
上記＋ニコチン代替療法
上記＋専門家による治療

1 救命人年延長に要する費用（ポンド）
212
259
696
873

注）
■ ス タ チ ン 系 薬 剤 に よ る 高 脂 血 症 の 治 療 の 場 合 は 4,000 ～
13,000 ポンド■ 800 ポンド以下は費用対効果が優れていると解釈
文献 52 ～ 54 より引用（和訳は文献 51）

青少年の喫煙対策としては，地域や学校での健康教育（喫煙防止教育）も極めて重要である．ただし，青少年き証明した研究のレビュー 52），およびそれに基づいて策への喫煙防止教育のみでは不十分であり，国を挙げての定された禁煙治療ガイドライン 56）の果たした役割が大き

価格政策や広告規制，およびアクセス規制に取り組むとい．2000 年以降には，アメリカ合衆国，オーストラリ

ともに，大人の喫煙対策（特に禁煙治療）や社会の無煙

アおよびニュージーランドでも，医師向けのガイドライ

化（各種施設の禁煙，受動喫煙防止策）を同時に進めなン等を示して，禁煙治療を安価で受けられる制度が導入

いと効果は期待できない．2000 年から 2050 年の期間49）されている 51）．

におけるタバコ対策の効果を，喫煙防止策単独の場合と禁煙ガイドライン 2005 の発表を受けて我が国でも，これに禁煙治療を組み合わせた場合の 2 つに分けて比較

2006 年 4 月に禁煙治療に対して保険適用が認められるこ検討した研究によれば，喫煙防止策単独では喫煙によるととなった．これにより，多くの喫煙者が禁煙治療を受超過死亡数を減少させる効果が小さく，しかも効果がみけ，日本の喫煙率が減少することが望まれる．

られるのは 2030 年以降と推定されている

50）

．喫煙防止

策と禁煙治療を組み合わせた対策が効果的であり，特に5

禁煙環境の整備

今世紀前半の健康被害を防ぐには，喫煙者層への働きかけを重視し，喫煙率を大幅に低下させることが必要であ

禁煙の成功には，禁煙の動機付けを促す知識や態度をる 51）．その意味で，本ガイドラインを参考に医師や歯科個々人が習得するだけでなく，それを実践・継続するた

医師が禁煙治療に積極的に関与する意義は大きい．

めの条件整備，あるいは禁煙の継続を容易にする環境づ

6．禁煙治療の普及と制度化づくりに限らず，健康支援環境（supportive environment

禁煙治療は，医師や歯科医師が日常診療の中で実施でfor health）の整備については，WHO のヘルスプロモー

きるタバコ対策であり，その有効性については本章第 2ション戦略（オタワ憲章，1986 年）の重要な柱の 1 つと節（簡易禁煙治療）および第 3 節（集中的禁煙治療）でなっている．

述べたとおりである．また，禁煙治療は，保健医療プロ

ヘルスプロモーション戦略の発祥の地である欧州（特グラムの中でも特に経済効率性に優れた対策であることに北欧）の喫煙対策をみると，「健康日本 21」運動でこが明らかになっている．Parrott らのレビュー52）によると，の戦略理念がようやく導入されたばかりの日本との違い

禁煙治療としてニコチン代替療法や専門家による治療をがよくわかる．例えばノルウェーでは，喫煙習慣が形成実施しても，1 救命人年延長に要する費用は 600 ～ 900

される責任を「個人」に帰するのではなく，喫煙習慣をポンドの範囲内である（表 17）．これに対して，例えば形成しにくい環境，あるいは禁煙しやすい「社会環境のスタチン系薬剤による高脂血症の治療では，同費用が整備」を優先した公共政策（1970 年代からの厳しい広4,000 ～ 13,000 ポンドであり 53），禁煙治療の費用対効果

告規制，タバコ販売価格の大幅値上げ等）を展開した上54）の高さは際立っている （ランク A）．

28

くりが不可欠である．このような禁煙支援のための環境で，喫煙防止教育を行い，若年層の喫煙率は順調に低下

このような研究成果が明らかになる中で，イギリスはした 57）．受動喫煙防止についてもノルウェーでは現在，

1999 年より禁煙治療サービスを NHS（National Health

公共施設だけでなくレストランやバー等の飲食店を含めService）に組み込み，禁煙希望者が無料でそのサービて全面禁煙となっている．これに対して，我が国の喫煙スを受けられるように制度化した 55）．その実現には，禁対策といえば，つい最近までは公共の場における不完全

煙治療の有効性と経済効率性の高さを科学的根拠に基づな「分煙」が中心であった．2003 年 5 月の「健康増進法」

禁煙ガイドラインの施行後は受動喫煙防止策等でやや進展もみられるが，れぞれに計上）別にみると，男性では呼吸器科が 5％以価格政策や広告規制等は手つかず状態といってよい．

下で他科に比べて有意に低かった（図 7）．これに対し

例えば我が国では，青少年が購読する雑誌類の中にもて産婦人科，泌尿器科，外科，精神科の喫煙率は 16 ％喫煙を誘惑するイメージ広告が溢れ，タバコの価格はノを超えていた．女性医師については，呼吸器科と小児科

ルウェーの半値以下である．しかも，広告パネル付きので低かった．

タバコの自動販売機が，タバコ小売店の店先だけでなく街角や各種施設の至るところに設置されている．
このように，イメージ広告や自販機等による誘惑が多

我が国の医師の喫煙率は男女とも，国内の一般人口集
団の喫煙率よりは低いものの，世界の喫煙対策先進国と
58）－62）
比べてかなり高い（図 8）．例えば，ニュージーラ

く，安いタバコを誰でも手軽に入手できる社会環境の中ンドの医師の喫煙率（1996 年）は男女とも 5 ％である．

で，学童・生徒への喫煙防止教育や喫煙者への禁煙治療

また，長期にわたって医師の喫煙状況を調査してきたス（支援）を余儀なくされているのが，我が国の現状である．

ウェーデンでは 62），この 30 年間で医師の喫煙率（毎日

今後もこのような社会環境を放置したままで喫煙防止教

喫煙者の割合）が 46％から 6％へと減少している．しか育や禁煙治療を続けたら，青少年は教育内容と現実社会

も，喫煙しない理由として「医師は模範として禁煙を率とのズレ（社会の矛盾）にますます疑問を深めることに先する」という回答が 10 ％から 71 ％に増加している点なるであろう．また，喫煙者にとっても自らの喫煙行動

は注目に値する．

を正当化しやすい社会環境の中では，禁煙の動機付けが我が国では看護職（保健師，助産師，看護師，准看護

難しく，喫煙状況に関する問診や禁煙治療を「余計なお師）の喫煙率も高く，2001 年の日本看護協会の調査に節介」と感じてしまう恐れがある．

よれば 63），女性の喫煙率が 24.5％，男性は 54.4％であっ

そこで本節では，医師や歯科医師を始めとする保健医た．現在の業務別にみると，保健師（女性）の喫煙率は療従事者が自らの禁煙はもちろん，率先して禁煙推進の

8.2 ％と比較的低かったものの，助産師は 18.6 ％，看護見本となるような行動をとること，および医療機関が自師（女性）は 25.1％，准看護師（女性）は 33.6％と，一らの責務として禁煙（無煙）環境を整えることの重要性

般人口集団の女性よりも高い喫煙率を示していた．
また，を解説するとともに，無煙環境の拡大に向けた保健医療

上記の調査では看護職のタバコに対する意識についても従事者や医療機関の役割について述べる．

調査しているが，喫煙者・非喫煙者とも「保健医療従事

なお，医療機関の禁煙環境を整備するに当たっては，者であっても勤務時間外の喫煙は自由である」および「保医療従事者の禁煙や病院等の全面禁煙化（無煙化）の他

健医療従事者であることと喫煙とは関係がない」に賛成に，「禁煙教室」や「禁煙外来」の開設等も重要な要素する回答が，「保健医療従事者として喫煙は好ましくなとなるが，これらについては本章第 2 節および第 3 節をい」に賛成する回答を上回っていた．このように，我が参照されたい．

国の看護職は，喫煙率が高いだけでなく，喫煙に対して

1

寛容な態度をとる者が非喫煙者にも多いという実態が明

保健医療従事者の禁煙らかになっている．
このような状況を受け，保健医療関係の学術団体（各1．我が国の医療従事者の喫煙状況

種学会），および日本医師会や日本看護協会等の職能団

2008 年に日本医師会等が行った全国調査によれば 60），

体が相次いでタバコ対策の強化を表明し，会員自らの禁

我が国の医師（日本医師会員）の喫煙率は，表 18 のと煙の推進や医療機関の禁煙化，および禁煙教育の推進等

おりであった．全体では男性 15.0％，女性 4.6％であり，に取り組み始めた．その成果を評価するためにも，医師

年齢階級別には男女とも 30 歳代が最も高かった．診療や看護職等を対象とした喫煙状況等の調査は今後も継続科目（複数の診療科が専門と回答した医師についてはそ的に実施されることが望まれる．また，調査結果が各団

表 18
男
（n）
女
（n）

20 歳代
8.3％
（12）
0.0％
（24）

日本の医師の喫煙率（性別・年齢階級別）

30 歳代
16.7％
（132）
5.2％
（213）

40 歳代
15.7％
（503）
6.3％
（351）

50 歳代
17.0％
（700）
3.5％
（284）

60 歳代
15.2％
（407）
5.5％
（145）

70 歳代
全 体
11.4％
15.0％
（544） （2,298）
2.3％
4.6％
（171） （1,188）

日本医師会員対象の 2008 年の抽出調査結果（文献 58 より引用）

29循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）
図7

男性医師の診療科目別の喫煙率（2008 年）

診療科目（ｎ）
呼吸器科（110）
内科（1027）
小児科（254）
循環器科（199）
消化器科（351）
眼科（ 94）
整形外科（243）
耳鼻咽喉科（102）
皮膚科（114）
産婦人科（152）
泌尿器科（ 68）
外科（339）
精神科（ 91）
0

5
図8

10

15

25（％） 文献 58 より引用

20

医師の喫煙率（日本と主な喫煙対策先進国との比較）

（%）
25

20

15

10

5

1996 年

英国家庭医
︵男女︶

同左︵女︶

1996 年

オストラリア
家庭医︵男︶

同左︵女︶2001 年

ニュージーランド1991 年︵男︶

スウェーデン︵男女︶2008 年

米国︵男女︶

同左︵女︶

日本︵男︶

0

2000 年（文献 58，60，61，62 からデータを引用して作成）

体等の内部だけでなく，マスコミ等を通じて広く公開さ師）の喫煙は，以下の点で問題が大きい 64）．

れ，一般の人々の模範となるようなアピールができれば，（1）医師の喫煙は，タバコの最大の広告になってしま

地域全体に対する有効な禁煙支援となるであろう．

2．医師・歯科医師の喫煙の問題点と禁煙の推進
保健医療従事者の喫煙，とりわけ医師（および歯科医

30う．（医師の喫煙を見た患者は，「医者が吸うのだから，タバコはそんなに悪くないのだろう」と誤解したり，「医者でも禁煙できないのだから，自分は無理だ」と諦めたりする．）

禁煙ガイドライン（2）喫煙する医師は，自らの喫煙行動の正当性確保のために，病院禁煙化の最大の抵抗勢力となる．
（3）喫煙する医師は，依存症特有の適応機制のため，
喫煙リスクの否定や過小評価があり，健康増進の専門家としての正しい情報提供ができない．（例2

医療機関における禁煙とタバコ販売規制

1．医療機関の全面禁煙（無煙化）が求められる理由

えば「禁煙のストレスはかえって良くないので，病院，診療所，および検診センター等の医療機関は，少ない本数ならよい」等の誤った指導を行いやす

次のような理由から 65）できるだけ早期に，いわゆる分煙

い．）

ではなく，全面禁煙（無煙化）の実現を目指すべきであ

実際に，前述した日本医師会の調査結果をみても 58），
喫煙医師は非喫煙医師に比べて，院内禁煙化や患者へのる．
（1）医療機関は，疾病の予防や治療を行い地域住民の禁煙治療について消極的な回答が多かった．特にニコチ

健康を守るという重要な役割を担っている．

ン依存度が中等度以上の喫煙医師では，禁煙治療等の対（2）多くの患者が治療のために訪れる場であり，「受策にはより消極的な傾向が認められた．

動喫煙」を防ぐことが必要である．

さらに，喫煙医師には禁煙の働きかけがなされにくい（3）医療機関は，タバコの健康への影響をよく知る保という職場環境も問題であろう．つまり，医師は，職場

健医療専門職が勤務しており，率先してタバコ対

内で他職種から禁煙を進言されることが少ないため，喫煙医師は自らのニコチン依存の重大性に気づくきっかけを得にくい状況がある 64）．

策に取り組むことができる．
（4）医療機関が模範を示すことにより，他の公共施設
や学校，職場等の分煙・禁煙化が一層推進される．

医療機関における禁煙支援環境づくりの第一歩は，身健康増進法の施行後，医療機関における受動喫煙防止

内の禁煙の推進，すなわち喫煙する医師や看護職員に対策は急速に進んでいるが，効果のない分煙（例：喫煙コする禁煙支援である．この場合でも第 2 節および第 3 節

ーナーへの空気清浄機の設置のみ）でお茶を濁しているで述べた禁煙支援の方法が基本となるが，喫煙医師に対施設もまだ多い．しかし，特に病院や診療所は，いわゆする禁煙支援にあたっては，「医師とたばこ」（デビッド・るタバコ病を含めた様々な病気の患者が治療目的で利用

62）

シンプソン著） に記載されている留意点（表 19）が参する施設であり，他の公共施設よりも厳しい喫煙規制が考になる．

必要である．その意味では，喫煙による健康影響（喫煙の有害性）が明らかであることを認識していながら，病院内で喫煙を容認するという矛盾した管理体制を続けていると，病院管理者の「不作為」を問われる時代が間も
表 19

喫煙医師に対する禁煙支援の留意点◦喫煙医師の禁煙を助ける
初めに強調しなければならないのは，一般の喫煙者，そして，特に喫煙する医師とつき合う場合，もし間違った方法をとってしまうと，効果があがらない危険性があるということである◦この場合の間違った方法とは何か？
多くの喫煙者は喫煙習慣を擁護するので，彼らは禁煙に関するどんなコメントに対しても，批判的で，偉ぶっていて，横柄で，自分たちの苦境に対する理解が足りないとか，かなり否定的にとらえがちである．そして禁煙のメッセージを廃棄してしまう．このような状況を避けるためには，メッセージはできるだけ客観的なものとすることが重要である．価値判断的なトーンを避ける必要があるが，一方で禁煙が緊急を要する優先事項であることを明らかにして伝えなければならない．また，このような反応を引き起こす，否定的なプロセスを理解し，このような反応を引き起こす機会を最小限にすることも重要である◦喫煙者の否認
喫煙者は，喫煙の危険性を聞けば聞くほど，心のどこかに禁煙しなければという気持ちが芽生えてくる．特にその喫煙者が医師であれば，健康問題に優れた知識を持っているがゆえに，なおさらこの気持ちが強くならざるを得ないのである．そして，「有害だとわかっていながら，なぜタバコを吸い続けるのか」という明白な疑問に対して，常識あるものは回答を求める．
もし喫煙者が，喫煙の依存性を認めないなら，喫煙し続ける唯一の理屈の通った説明は，「たばこの有害性は人が言うほど大きなものではない」ということになる．しかし，このことは，まともな議論としては通用しないので，喫煙者はすぐに論点を変えようとする．そして，ある人は喫煙の自由が侵されており，自分たちの方が被害者だと反撃に出たりする．
（中略）
自らの依存性を認めようとしない喫煙者は，「禁煙できない人は自分自身の人生を十分コントロールできていない」という暗黙の自白を恐れている．自分が自分自身の人生をコントロールできないと認めるのは恐ろしいことで，自身のイメージに反するものである．特に健康，他人の命にさえ責任のある医師にとっては，なおさらそうである
文献 62 の第 9 章より引用（一部改変）

31循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）も困難なことの 1 つであった．しかし，喫煙許可を求めなく来るであろう．

2．医療機関の無煙化（先進事例に学ぶ）てきた患者の問題点とその解決策の記録を検討した結果
から，例外的に喫煙を許可せざるを得ない患者はまれで欧米ではかなり以前から，病院内の禁煙あるいは敷地あることがわかり，例外許可のガイドラインを作成して内を含めた禁煙化（無煙化）が推進されている．先進事いる．すなわち，喫煙許可を求めてきた患者には，禁煙

例の 1 つとして，米国のメーヨークリニック（以下，メ治療部門のカウンセリングと評価により，患者に最適のーヨーと略）における敷地内禁煙化の取り組みが有名で治療が行われた上で，患者の主治医，担当の看護スタッ

ある．その実施計画やプロセス等については，米国医師

フ，および治療部門の 3 者の合意がなければ，例外的な会雑誌に報告され 66），その日本語訳を詳しく紹介した書

喫煙許可は下りないというものである．

67）

籍 も出版されている．詳しくはこれらの文献に譲るが，その一方で，精神科および薬物依存症治療病棟の全面

メーヨーの方針は病院の建物内だけでなく，敷地内（敷禁煙遵守は，ある程度の困難を伴った．しかし，メーヨ

地内を走る自動車等を含めた）全面禁煙であった（表ーでは全面禁煙の実施以来，精神科と薬物依存症の思春66）を紹介する．

期病棟で禁煙支援プログラムを導入し，現在は両病棟と全面禁煙の成功には，病院の統括管理部門の積極的なも全面禁煙になったという．全面禁煙のプラス面が，最支持が必要である．メーヨーの全面禁煙化計画も，1986

初は例外的に喫煙を認めざるを得なかった病棟を禁煙に

年 8 月，メーヨーと関連病院の管理運営委員会が「メー変えたのである．

20）．以下には，そのプロセス等の概要

ヨーで喫煙を許可することは，健康と医学分野における我が国における「病院敷地内全面禁煙」の先進事例と我々のリーダーシップと相容れない」との声明を出した

しては，札幌社会保険総合病院（2000 年 1 月実施）の取ことからスタートした．全面禁煙実施（1987 年）の 12

り組みが報告されている 68）．最初は院内のタバコ自販機

か月前に全職員へ予告し，喫煙者と非喫煙者を含む医長撤去から始まり，その後の約 6 年にわたる禁煙推進の取や他職種の代表，管理部門の代表等による実施委員会がり組み（表 21）が，全国に先駆けた病院無煙化の成功中心となって，具体的な準備作業が行われた．この計画につながった．病院の全面禁煙化というと，法人理事長に全職員を巻き込み，十分なコミュニケーションを前提

や病院長の命令に基づくトップダウン方式の実施が多いとした全面禁煙化を行うために，全職員対象の調査や職と思われがちである．しかし，同病院の報告では，禁煙員に対する禁煙支援プログラムが実施された点も注目さの必要性と禁煙推進に関する使命感を職員に対していかれる．

に認識させるかが最重要課題であり，院内の各部署での全面禁煙化を実施した場合の問題点はいくつか指摘さ議論や院外の有識者等多くの意見を参考に準備され決定れている．メーヨーでは，入院患者の全面禁煙遵守が最されたものだと総括している．トップダウンではなくボトムアップ方式で病院の全館禁煙を達成した事例の報告

表 20

メーヨークリニックにおける全面禁煙方針（1986 年）〈職員・学生・外部からの研究生に対して〉◦メーヨー内の建物 / 敷地 / 乗り物 / リースされた空間における全面禁煙
◦希望者に対する禁煙プログラムの提供◦患者および公衆に対する模範として方針の遵守が期待される．
〈外来患者および来訪者に対して〉◦上記のとおり全面禁煙◦禁煙プログラムに申し込み可能であり，参加が勧められる．
◦メーヨーの敷地内ではタバコの販売禁止◦方針の徹底・周知はメーヨーに到着される前に可能な限り行う．禁煙サインを敷地や院内の目に付きやすい場所に設置する．必要な場合は職員が禁煙の方針を伝える．
〈入院患者と家族・見舞い客に対して〉◦上記のとおり全面禁煙◦精神科と薬物依存の病棟の非常に限られた場所での例外的喫煙の許可 ＊
◦個人の状況に応じて方針が遵守されるよう配慮される．
＊当初の方針であり，現在は例外なく全面禁煙となった．
文献 68 より引用（原典は文献 67，一部改変）

32

は他にもあり 69），参考になるであろう．
日本禁煙推進医師歯科医師連盟では，禁煙推進モデル
医療機関認定について 2004 年 5 月から以下のような新規準を策定し，認定・表彰を行っている．
（1）建物内はもちろん，敷地内を含む全面禁煙である．
敷地内の駐車場および食堂・喫茶店・売店・理美
容室等も例外としていない．「指定場所以外は全面禁煙」「職員のためには，別に喫煙場所を設ける」
等の，例外規定やダブル・スタンダードがない．
敷地内に灰皿が 1 個でもあれば，認定しない．敷地内の歩行喫煙や，敷地内の車中での喫煙も認めていない．
（2）患者・家族・職員に，禁煙外来・教室等の禁煙支援を行っている．
（3）対面販売・自販機を問わず，タバコ製品およびラ
イター・マッチ・携帯灰皿・フィルター等の喫煙禁煙ガイドライン
表21

病院の禁煙推進スケジュール（札幌社会保険総合病院の例）

1994 年 7 月 タバコ自動販売機の撤去，売店でのタバコ販
売を廃止
1995 年 10 月 禁煙に関するアンケート調査（第 1 回）
タバコに関する標語の募集
1997 年 10 月 禁煙対策推進委員会設置，委員を委嘱
第 1 回委員会開催，禁煙対策スケジュールを検討
12 月 禁煙に関するアンケート調査（第 2 回）
1998 年 1 月 院内に「2000 年元旦から全面禁煙」を掲示
6 月 禁煙推進特別講演会
7 月 禁煙外来実施
10 月 院内一部禁煙実施（第一次）（看護婦休憩室，医局 3 カ所，各事務室および休憩室）
1999 年 1 月 院内一部禁煙実施（第二次）（医局 1 カ所，手術室休憩室，各当直室）
5 月 世界禁煙デーのポスター掲示，世界禁煙週間の院内啓発放送
7 月 院内一部禁煙実施（第三次）（女子休憩室，喫茶室，外来喫煙室）
12 月 禁煙推進特別月間
2000 年 1 月 院内・敷地内全面禁煙
文献 68 より転載（一部表現を修正）事への後援を通じたタバコ会社の PR のほか，タバコの自動販売機の大幅増設に振り向けられたといわれている．実際，1998 年のタバコ自動販売機の出荷台数は約12 万台（前年比 57.8 ％増）に上り，この年の大幅増加
はテレビ CM 自粛の影響と報道されている（1999 年 2 月

10 日，日刊工業新聞）．しかも，自販機の表看板にはテレビ CM に代わるイメージ広告を取り付けての増設である．その結果，若者や女性の目を引くデザインのタバコ自販機が，全国各地の公共施設のほか，病院の中や薬局・薬店の前にまで設置される事態となった．自販機以外でも，全国あまねく普及しているコンビニエンスストアの中で，タバコは例外なく利用客の目をひく場所に陣取っている．その結果，日本は世界の先進国の中で最もタバコの誘惑が多く，最も手軽に安くタバコを入手できる国になってしまった．
現在の我が国の法律（例：たばこ事業法）では，「たばこ産業の健全な発展と，財政収入の安定的確保および国民経済の健全な発展に資すること」を目的として，タバコの販売がむしろ奨励されており，病院等での販売についても法的規制はない．また，身体障害者福祉法（第22 条）や母子・寡婦福祉法（第 25 条）には，「国又は地具の販売を行っていない．タバコ製品には，ネオ方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理

シーダー®や，ガムタバコ等の無煙タバコも含む者は，身体障害者等からの申請があつたときは，その公ものとする．
（4）以上の方針を，分かりやすく広報・周知している 70）．

共的施設内において，新聞，書籍，たばこ，事務用品，
食料品その他の物品を販売するために，売店を設置することを許すように努めなければならない」という規定がまた，病院機能に関する第三者評価と改善支援を目的

あるため，これを根拠に福祉センターや公民館等へのタに設立された「財団法人日本病院機能評価機構」の現行

バコ自販機の設置を許可していた市町村では，保健所等の評価体系（Version.6.0，2009 年 2 月以降に評価を受けからその撤去を要請されても難色を示すところがある．

る病院に適用）において，病院の受動喫煙対策は「健康このように，我が国でタバコの販売規制を行うことは増進と環境」に関する評価項目に位置付けられている．

容易なことでないが，その一方で，青森県深浦町のよう具体的には，「①全館禁煙が遵守されているか？」，「②に屋外のタバコ自販機撤去を条例で定めて独自の規制に患者ならびに職員の禁煙を積極的に推進しているか？」，

乗り出す自治体も出てきた．国の命令や行政指導によるの 2 点により審査される．特に①については，食堂，喫タバコの販売規制は困難でも，地方自治体や民間団体に茶室，ベランダ，屋上，出入り口を含む全館禁煙を原則よる規制は可能である．なかでも医療機関は，地域住民とし，敷地内を含めて全面禁煙の場合はより高く評価さの健康を守るという観点から，率先してタバコの販売規れる．このように，一般病院で「分煙」が認められる時制を行うべきである．病院の禁煙環境の整備（無煙化）

代は終わり，「全館禁煙」以上の環境整備が認定基準とに当たっても，タバコの販売中止が必須の条件といってなっており，病院無煙化の推進が期待されるところであよい．自販機の撤廃はもちろん，売店での小売を含めて，る．

病院では今後一切タバコを販売しないという姿勢が，そ3．医療機関におけるタバコ販売規制
タバコ業界は 1998 年 4 月からタバコのテレビコマーの病院の禁煙環境づくりを促進するだけでなく，それが模範となって地域の様々な公共施設等にも波及することが期待されるところである．

シャル（CM）を自主規制（中止）した．しかし，それ病院の無煙化とタバコ販売の中止は，教育上の効果もで浮いた年間約 150 億円の CM 費は，スポーツや文化行

大きい．例えば，学校で喫煙防止教育を受けた学童生徒

33

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）が，病院の中でタバコ自販機を見たら，その存在理由に

EBM に基づく強い指示の必要性，（2）疾患急性期の断疑問を持つのは自然である．そこで自販機設置の理由を煙と禁煙継続の必要性，（3）疾患急性期におけるニコチ

質問されたら，子供たちにきちんと説明できる医療従事

ン代替療法の禁忌の存在，が挙げられる．

者がいるだろうか？

答えはノーであろう．教育面から

冠動脈疾患，脳卒中，末梢血管疾患等の成人に多い循

みれば，病院に広告付きのタバコ自販機の設置を継続す

環器疾患において，喫煙が危険因子であることは，疫学ることは，学校での喫煙防止教育を混乱させる効果（弊的に確立している 72 －77）．したがって，これらの疾患の害）があり，それがタバコ会社の巧妙な戦略でもある．

予防，急性期および慢性期の治療を行う際には，医学的4．保健所の立入検査等による評価と支援根拠に基づいて強く動機付けを行い，禁煙治療することが可能である．

タバコの販売規制を含めた病院の無煙化は，地域保健

喫煙者は禁煙することを考えていない段階【前熟考期への影響も大きい，その意味で保健所等は，病院の無煙（無関心期）】から，禁煙を考えている段階【熟考期（関化を病院内部の問題として放置することなく，地域保健

心期と準備期）】，禁煙を試みている段階（実行期）となの問題として積極的に関与することも必要であろう．例り，その何人かが禁煙に成功するとされる 78）が，循環器

えば，病院には都道府県知事が，保健所等の職員を派遣

疾患では，急性心筋梗塞，脳卒中のように，ある日突然して，医療法第 25 条に基づく立入検査（いわゆる医療

予期しなかった発作が生じて発症し，これまで禁煙につ監視）を年 1 回以上実施している．これを活用して今後いては全く無関心であった人が，強制的に「禁煙」の状

は，医療事故防止や院内感染対策等の重点検査項目と併態になり，さらに生涯「禁煙」を継続しなくてはならな

せて，保健所が病院の禁煙環境やタバコ販売の実態につい状態になることが多々あるという点で，他の疾患においても調査し，（できればその結果を公表し），各病院のける禁煙指導と状況を異にする．疾患の発症は喫煙者に無煙化に向けた取り組みを促すといった方法が考えられとって禁煙の最大の動機付けになり，医療従事者からのる．

禁煙指導は強力な禁煙への引き金となり，生涯の禁煙に

例えば大阪府では，医療機関の禁煙環境の整備と禁煙サポートの推進を目的に，2000 年 5 月に「たばこ対策ガ
イドライン」（医療機関編）を策定した．これに基づき，つながることも多いため，的確な禁煙指導が必要である．

2

循環器疾患における禁煙治療の意義

保健所が病院の立入検査等の機会を利用して，2000 年

循環器疾患においては，喫煙する場合の急性ならびに度から各病院の喫煙対策の実態把握と指導に先進的に取慢性影響の両視点から，また，疾患の予後を左右する因り組んでいる71）

子としても，禁煙することの意義は大きい．

．

地方分権推進法の施行により，病院の立入検査は都道
府県の「自治事務」となった．つまり，各自治体の裁量

1．喫煙の心血管系への影響

で立入検査の重点項目等を決定できるようになったの

タバコ煙に含まれるニコチンは肺から吸収されて血中で，保健所は病院の無煙化も地域課題の 1 つと考え，立濃度が上がる．ニコチンは副腎皮質を刺激してカテコラ

入検査時には無煙環境の実現に向けた支援的な調査や指ミンを遊離し，交感神経系を刺激する．その結果，末梢導にも配慮することを期待したい．

血管の収縮と血圧上昇，心拍増加を来たす 79），80）．またトロンボキサン A2 の遊離作用もあり 81），ニコチン以上

Ⅱ

各

論

に強力な血管収縮および気管支収縮作用が知られている．タバコ煙中に含まれる一酸化炭素（CO）は，血中のヘモグロビンと強力に結合するために動脈血の慢性酸素欠乏状態となり，運動耐容量の低下を来たすほか，多

1

循環器疾患

血症となる．また喫煙は，外因性に強力な活性酸素，フリーラジカルの産生を促し，酸化ストレスを増大させている 82）．
機能障害や血管平滑筋細胞の活性化が起こり，血管収縮

禁煙治療における循環器疾患の特殊性として，（1）一酸化窒素（NO）が喫煙により著明に減少し，さらに134

血管壁に慢性的に酸化ストレスがかかると，血管内皮

禁煙治療における循環器疾患の
特殊性や血管の炎症を生じる 83）．また，循環系を調節している禁煙ガイドライン

血管内皮機能障害により NO 合成酵素の活性が抑制されも低くなるため明らかではない．しかし高血圧治療の目ることと相まって，NO が減少する．NO は平滑筋の弛

的が心血管病の予防であることを考えれば，高血圧患者

緩作用，血管拡張作用があるため，血管拡張が抑制されにおける禁煙は絶対に必要である．NIPPON DATA80 にるようになり，冠動脈攣縮の要因ともなる 84）．さらに，

おいても日本人の心血管死のうち，男性の 35.1％ , 女性

血小板凝集能の亢進，血漿フィブリノーゲンの増加が認の 22.1 ％ ,（特に 60 歳未満の年代では男性の 57.4 ％ , 女

められ血栓が生じやすくなる 85）．

性の 40.7％）が高血圧と喫煙によるものであるとされている．また喫煙は腎血管性高血圧のリスクとなる．

2．喫煙と循環器疾患

4）大血管疾患

1）心疾患

喫煙が腹部大動脈瘤の発症，動脈瘤径の増大，破裂，循環器疾患大規模発症要因調査である Framingham

お よ び 死 亡 の 危 険 因 子 で あ る こ と に つ い て も，UK

Study，Albany Study 等 5 つの主要疫学調査を統合した

Small Aneurysm Trial（英国），The Edinburgh Artery Study

Pooling Project では 1 日 1 箱 20 本喫煙による虚血性心疾（英国），The Cardiovascular Health Study（米国），カナダ・

患の相対危険度は 1.7 ～ 2.4 倍と報告されている 72）．6 府

ノルウェー・デンマーク等の疫学研究において明らかに

県コホート研究 73），久山町研究 74），大阪，新発田市のされている 90）－97）．非喫煙者に比較して，腹部大動脈瘤研究等我が国の多くの研究において喫煙の虚血性心疾患

発症のオッズ比は 2.75（1 ～ 19 pack-years ＊ ），7.31（20

罹患・死亡への影響が明らかにされている．1980 年か～ 34 pack-years），7.35（35 ～ 49 pack-years），9.95（50

ら 14 年間，1 万人の追跡調査を行った NIPPON DATA80）
pack-years 以上）であった 97（＊注……
pack-years：一日

においては，心疾患全体への影響も検討されており，一の喫煙箱数×喫煙年数）．

日喫煙量が多いほど心疾患死亡率が高く，男性において

5）末梢血管疾患

は一日 20 本以内の喫煙者での心疾患死亡率（年齢調整）

閉塞性動脈硬化症の発症危険因子としての喫煙はよくの相対危険度は 4.2 倍，20 本を超える場合には 7.4 倍で知られており，Framingham Study では一日 20 本以上の75）．

男性 55 ～ 64 歳の喫煙者では非喫煙者に比べて 4 倍の発

2）脳卒中症リスクを有していた 77）．また，喫煙はバージャー病のあった

日本を含む各国で行われた 32 の研究のメタアナリシ

発症・増悪要因であり，患者のほとんどは喫煙者であスで，喫煙は脳卒中の危険因子であることが報告されてる 98）．糖尿病の血管病変には冠動脈疾患，脳血管疾患，

いる 76）．病型として喫煙は脳梗塞とクモ膜下出血の有意

末梢循環障害等の macroangiopathy と糖尿病性網膜症，な危険因子であり，脳出血の有意な危険因子ではなかっ

糖 尿 病 性 腎 症 等 の microangiopathy が あ る が，macro-

た．日本においては，かつては喫煙と脳卒中に有意な関

angiopathy の進展にとって喫煙がリスクファクターであ係なしとする報告が多かったが，脳出血が減り，脳梗塞

ることはもちろんのことであるが，microangiopathy のが増えるという脳卒中の病型が変化したことが関与し発症，進展にも喫煙が影響を与えていると報告されていて，NIPPON DATA80 や Shibata Study で は 脳 梗 塞 の 危る 99）．

険因子であること 86），87）や，ラクナ梗塞の危険因子であること 88）が報告されている．さらに最近，中年（40 歳

3．循環器疾患における禁煙の効果（利益）から 59 歳）の日本人男女 41,282 人を対象に 11 年間のコ禁煙による虚血性心疾患罹患率の低下は禁煙後比較的ホート研究（The JPHC Study Cohort I）が発表され，多早 期 に 現 れ 73）， 大 規 模 循 環 器 疾 患 疫 学 調 査 で あ る

くの脳卒中の危険因子を考慮に入れた多変量解析の結Framingham Study では禁煙後 1 年で冠動脈心疾患の罹患

果，男女ともに喫煙が総脳卒中発症（男性 1.27 倍，女率は大幅に低下することが示されている 100）．また，急性 1.98 倍），クモ膜下出血発症（男性 3.6 倍，女性 2.7 倍）性心筋梗塞を起こした後の再発死亡率においても，禁煙の有意なリスクを有すること，また男性においてはラクしたものでは心筋梗塞再発率や死亡率は低下する．888

ナ梗塞（1.54 倍），アテローム血栓性梗塞（2.16 倍）と人の心筋梗塞を起こした男性を 3 年間追跡した調査でもに有意な発症リスクとなることが明らかになった

89）

．

3）高血圧

は，一日 15 本以上喫煙を続けた患者に比べ禁煙した患者では心筋梗塞の再発率は半分程度となり，死亡率も低

喫煙は短時間の血圧上昇を来たし，仮面高血圧の原因

下した 101）．日本でも前向き多施設研究 OACIS において，となる．喫煙が高血圧発症の原因となるかどうかは，喫2,579 人の急性心筋梗塞患者について喫煙状況が患者の煙者の平均体重が非喫煙者に比して低いことから血圧値予後に及ぼす影響について検討され，心筋梗塞発作後禁35

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

煙したものは，発作後も喫煙を継続した者に比較して長期死亡率が有意に低く，禁煙が長期死亡率を約 61 ％減
少させ，禁煙が急性心筋梗塞患者の長期死亡率減少に与える効果は ACE 阻害薬（23 ％），β遮断薬（23 ％），ア
スピリン（15 ％），HMG-CoA 還元酵素阻害薬（29 ％）と同等以上であったことが報告されている 102）．冠動脈バイパス術後 415 名の 15 年間の追跡調査では，喫煙者は禁煙した者の 2.5 倍の心筋梗塞リスクであった．さらに再冠動脈バイパス術や術後狭心症リスクも手術後禁煙すると有意に減少することが示されているが，再喫煙す
るとそのリスクはまた上昇した．加えて心筋梗塞，再冠動脈バイパス術，狭心症のリスクすべてが，禁煙者は元
来非喫煙であった者と差はないとされている 103）．狭心症患者の薬物療法においても，喫煙している者ではβ遮断薬や Ca 拮抗薬の抗虚血作用が減弱しており，喫煙していた者が禁煙すると，薬剤の効果が回復することが報告されている 104）．
喫煙は心不全の増悪や死亡のリスクとなる．現在および過去の喫煙が，左心機能低下患者の予後に及ぼす影響を検討した SOLVD（The Studies of Left Ventricular Dys-

function）Prevention and Intervention Trial の解析（EF ＜35 ％の患者を対象，平均 41 か月の追跡）105）では，左心機能低下患者にとって，喫煙継続は心不全増悪による入院・心筋梗塞・死亡の強力で独立した予測因子であり，禁煙はそれらを確実で早期に減少させる効果（2 年以下の禁煙で効果）があり，左心機能低下患者で推奨されている薬物療法と少なくとも同等の効果があることが示されている．
脳卒中においては，発症リスクは禁煙後 2 年以内に急速 に 減 少 し，5 年 以 内 に 非 喫 煙 者 と 同 じ レ ベ ル に なる 100）．

3

循環器疾患における禁煙治療の実際

1．禁煙治療の実際（表 22）

循環器疾患における禁煙治療のポイント態におかれる．禁煙ステージの関心期または準備期であった患者においては，疾患の発症は強力な動機付けとなる．この際に医療従事者が正確な知識に基づいて喫煙と疾患を結び付ける情報伝達を行い，個々の患者に合わせ一般の内科や健康診査の事後指導において，循環器疾た禁煙のメッセージを伝えることによって，生涯の禁煙

患の発症予防のために行われる禁煙治療は，すべての喫に至るケースも多い．しかし，医療従事者の不正確な情

煙者にあらゆる機会を利用して，繰り返し行われるべき

報やあいまいなメッセージは，たとえ急性期に禁煙するである 2）．特に循環器疾患の他の危険因子を持つ患者にことができたとしても，症状が安定した後には再び喫煙

とっては，危険因子の重複は循環器疾患の発症リスクをを引き起こす．禁煙ステージの無関心期であった患者に72）. このため，特に禁煙の動機付け

とっては，さらに注意が必要である．病状の回復とともをして，禁煙ステージ 78）の進行を促し，禁煙の実行に導に安静度が解除され，病棟内自由，病院内自由，外出可

く必要がある．

能，外泊可能，退院とリハビリが進むにつれて，発症前相乗的に増加させる

36

表 22

循環器疾患予防の禁煙治療◦すべての喫煙者にあらゆる機会（一般の内科や健診の事後指導など）を利用して，短時間でも繰り返し行う（基本は簡易禁煙治療，第 1 章第 2 節参照）
◦特に循環器疾患の他の危険因子を持つ患者には漏れなく行う◦バレニクリン，またはニコチン代替療法を使用
循環器疾患急性期の禁煙治療◦禁煙導入：半強制的な禁煙状態
・医療従事者の正確な知識に基づく喫煙と疾患を結び付ける情報伝達
・個々の患者に合わせた強い個別の禁煙のメッセージ◦禁煙継続・亜急性期から慢性安定期にも医療従事者の的確で継続的な禁煙治療
・患者本人だけでなく，家族への啓発も重要◦ニコチン代替療法使用不可
・バレニクリン使用
循環器疾患慢性期の禁煙治療◦定期的な外来受診時の確実な禁煙治療①カルテに一目でわかる喫煙状況の記載をする②喫煙している場合には，罹患している疾患と喫煙の害について，明確で具体的なメッセージをもって禁煙の動機付けを繰り返し行う③バレニクリン，またはニコチン代替療法を勧める④それでも禁煙に至らない場合は，禁煙専門外来の受診を勧める⑤外来受診の度に必ずフォローアップをする⑥再喫煙した場合も責めず，再度禁煙の挑戦を促す
利用できる教材（図 9）◦禁煙ガイドブック：「 あ な た に も で き る 禁 煙 ガ イ ド PASSPORT to STOPSMOKING 第 3 版」
（日本循環器学会編）◦喫煙防止教育用 DVD「今から始める喫煙防止教育 第 2 版」
（日本循環器学会企画・制作）
1．たばこ，やめてね（小学校 1・2 年生用）
2．タバコのけむりはあぶないよ !! （小学校 3・4 年生用）
3．タバコって本当はどんなもの？ （小学校 5・6 年生用）
4．考えてみよう タバコと健康（中学・高校生用）
5．タバコか健康か あなたはどちらをえらびますか（一般・大学生用）
6．禁煙ムービー 2 編（依存編・禁煙編）

急性冠症候群，冠動脈インターベンション後，脳卒中の日常生活に近づくと再喫煙率が高くなる．家庭に喫煙発作等の急性期においては，疾患の発症と同時に禁煙状者が多い場合は，再喫煙防止や受動喫煙防止を含めて家禁煙ガイドライン族にも併せて禁煙の指導が必要である．実際，1/2 からびに脳卒中の急性期の患者において，日本においてはニ

1/3 の急性心筋梗塞患者は禁煙後 6 ～ 12 か月以内に喫煙

コチン代替療法の使用は禁忌とされている（表 12）．しを 再 開 し，1 年 後 の 禁 煙 率 は 10 ～ 40 ％ で あ る と さ れかし，ニコチンガムやニコチンパッチから吸収されて上る 106）．したがって疾患発症の急性期だけでなく，慢性昇する血中ニコチン濃度はタバコよりも低く，しかも血安定期に，医療従事者の的確で継続的な禁煙治療が行わ

中濃度の上昇も穏やかである 108）．心疾患患者におけるれるかどうかが，長期の禁煙成功，ひいては予後に影響

ニコチン代替療法使用の安全性に関するいくつかの系統を与える．

的検討において，ニコチンパッチと心血管イベントには

狭心症，陳旧性心筋梗塞，不整脈，脳卒中，高血圧，

関 係 が み ら れ な か っ た 109）－111）と す る 報 告 か ら， 米 国

糖尿病，癌，喘息等の慢性疾患患者においても継続してFDA においては発症 2 週間以内の心筋梗塞や重篤な不整

喫煙している者が男性 36.5％，女性 29.5％もあり，これ脈等においても注意して使用するとされている．喫煙にらの喫煙者ではタバコの害の認識度が非喫煙者や禁煙者

より，より多くのニコチンが急速に吸収されていることに比べて有意に低い 107）．これらの患者が禁煙することを考えると，ニコチンそのものの薬理作用には十分注意

は治療のまず一歩ともいうべき基本的なことである．慢して慎重な投与が必要であるが，急性期心筋梗塞および性循環器疾患患者においては，定期的に外来受診するわ

脳卒中，重篤な不整脈，不安定狭心症以外の循環器疾患

けであるので，医療従事者が患者の喫煙状況を把握するにおいては積極的に使用して禁煙することが望ましい．

ことから禁煙治療が始まる．慢性循環器疾患患者においまた，バレニクリンはニコチンを含まないため，循環器ては，（1）カルテに一目でわかる喫煙状況の記載をする，疾患患者に使いやすい．

（2）喫煙している場合には，罹患している疾患と喫煙の害について，明確で具体的なメッセージをもって禁煙の

2．他の循環器疾患ガイドラインとの整合性

動機付けを繰り返し行う，（3）再喫煙した場合も責めず，

我が国の循環器疾患ガイドラインにおいて禁煙と同時

再度禁煙の挑戦を促す，（4）バレニクリンやニコチン代に受動喫煙の回避が挙げられている．2001 年の虚血性替療法を勧める，（5）外来受診の度に必ず禁煙状況をフ

心疾患の一時予防ガイドラインでは「完全な禁煙」と受ォローアップする，（6）それでも禁煙に至らない場合は，

動喫煙を回避すべきであると提唱され 112），その他，心禁煙専門外来の受診を勧める．日本循環器学会は 2004

筋梗塞二次予防に関するガイドライン 113），冠動脈疾患

年以降，禁煙ガイド「PASSPORT TO STOP SMOKING」

におけるインターベンション治療の適応ガイドライを 作 成 し て い る（ 現 在 改 訂 第 3 版， 図 9，http://www.

ン 114），慢性心不全治療ガイドライン 115）等においても禁

j-circ.or.jp/kinen/public/）．医療従事者が禁煙を指導する

煙の推進が提唱されている（表 23）．なお米国における際にも，またセルフヘルプガイドとしても有用である．

AHA の 2002 年のガイドラインでも完全な禁煙と環境タ

ニコチンには交換神経刺激作用があり，心筋梗塞なら）バコ煙の完全回避が目標として挙げられている 116（表図9

利用できる禁煙用ガイドブック・喫煙防止教育用教材

24）．

4

循環器診療に携わる医療従事者の喫煙対策の現状と目標

2009 年 4 月 1 日～ 6 月 10 日に日本循環器学会所属施設の施設内禁煙状況と禁煙治療の現状についての調査，2009 年 5 月 11 日～ 8 月 10 日に日本循環器学会会員における喫煙意識調査を行った．日本循環器学会会員中抽出した 2,000 名のうち，回答のあった 657 名（男性 548 名，
女性 109 名）の現在の喫煙率は 8.9 ％であった．喫煙の既往は 54.0％，習慣性喫煙の既往は 53.5％であった．米国においては，1992 年に JCAHO（Joint Commission on

Accreditation of Healthcare Organizations）がタバコ対策
3 ステップで始める「あなたにもできる禁煙ガイド PASSPORT
to STOP SMOKING」，喫煙防止教育用 DVD「今から始める喫煙防止教育」（日本循環器学会企画・制作）．

の基準を改定し，医学的理由に基づき医師の指示で喫煙が許可されたもの以外は病院建物内完全禁煙とした 22），118）．1994 年，1998 年 に 調 査 が 行 わ れ て い る が，

37

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）
表 23

日本の循環器病の診断と治療に関するガイドラインにおける「喫煙」に関するガイドライン（抜粋）新→旧順◦末梢閉塞性動脈疾患の治療ガイドライン（2005 ─ 2008 年）2009 年版
Ⅶ 閉塞性動脈硬化症 4．心血管リスクファクターの管理
クラスⅠ 無症候性下肢虚血を有する患者には，禁煙，減量，および高脂血症，糖尿病，高血圧の現行のガイドラインに従った治療が勧められる
Ⅷ Buerger 病 6．治療
クラスⅠ 禁煙指導は本疾患治療の根幹をなす◦冠攣縮性狭心症の診断と治療に関するガイドライン（2006 ─ 2007 年度）2008 年版
Ⅲ 治療 1．日常生活の管理（危険因子の是正）（1）禁煙
喫煙により冠攣縮性狭心症が誘発されるエビデンスは確立されており，喫煙のみが冠攣縮性狭心症のリスクであるとする報告も多い．禁煙指導は冠攣縮性狭心症の予防において不可欠である◦急性心筋梗塞（ST 上昇型）の診療に関するガイドライン（2006 ─ 2007 年度）2008 年版
Ⅷ 二次予防 2．禁煙
．喫煙歴のある STEMI 患者に対して，禁煙と間接
クラスⅠ＊1 すべての患者に，喫煙歴の有無について調査する（レベル A）
禁煙を強く奨励すべきである．薬理学的療法とともにカウンセリングを行い，禁煙プログラムを勧める（レベル B ＊2）◦血管炎症候群の診療ガイドライン（2006 ─ 2007 年度）2008 年版
Ⅲ バージャー病 2．発症機序 1 喫煙
喫煙は増悪因子として臨床的にも確認されており，禁煙した患者の 94％は切断を免れたが，喫煙を続けた患者の 43％は少なくとも 1 回以上の切断術を受けていた治療指針 1 治療の原則 （1）禁煙の励行，間接喫煙も避ける◦川崎病心臓血管後遺症の診断と治療に関するガイドライン（2007 年度） 2008 年版
Ⅳ 成人期の対応，循環器内科医との連携 2．治療
肥満の防止や禁煙の推進など生活習慣の改善だけでなく，糖尿病，高脂血症，高尿酸血症といった冠危険因子に対する予防と適切な治療が必要である◦脳血管障害，腎機能障害，末梢血管障害を合併した心疾患の管理に関するガイドライン（2006 ～ 2007 年度）2008 年版
Ⅲ 脳血管障害を合併した心疾患の管理
4．心疾患治療と脳血管障害治療との関わり
3 生活管理の留意点
4 禁煙について喫煙は脳血管障害の有意な危険因子であり，これは疫学的にも確立されている．AHA/ASA のガイドラインにおいて，脳家間障害の 1 次予防において喫煙者の禁煙は強く推奨される◦心疾患におけるリハビリテーションに関するガイドライン（2006 年度）2007 年版
Ⅲ 二次予防効果 2．動脈硬化危険因子の是正 3）喫煙
運動療法自体が禁煙に直接的に結びつくものではないが，包括的心臓リハビリテーションは運動と禁煙を継続する動機付けになる◦肥大型心筋症の診療に関するガイドライン（2006 年度）2007 年版
3-1-4 飲酒と喫煙
Ⅲ 治療 3-1 日常生活の管理
喫煙の HCM への影響についても明らかなエビデンスはないが，HCM で喫煙が冠スパズムの引き金になる◦大動脈瘤・大動脈解離診療ガイドライン（2004 ─ 2005 年度） 2006 年版
Ⅶ 治療──腹部大動脈瘤 3．内科治療 1）禁煙
喫煙は瘤の拡張速度を 20 ～ 25％増加させるとも言われており，禁煙で動脈瘤拡大のリスクは低下する．喫煙者の腹部大動
脈瘤破裂あるいは破裂による死亡は，非喫煙者や禁煙者よりも高いことが確認されている◦虚血性心疾患に対するバイパスグラフトと手術術式の選択ガイドライン（2004 ─ 2005 年度）2006 年版
6．術後における問題点 7．禁煙
全ての喫煙者は CABG の術後に教育的なカウンセリングを受け，禁煙療法を受けるべきである（class Ⅰ）
ニコチン補充やブプロピオン塩酸塩などの薬物療法は禁煙しようという意思をもつ患者に対して行われるべきである（class Ⅰ）◦心筋梗塞二次予防に関するガイドライン（2004 ─ 2005 年度）2006 年版
1．一般療法 3 禁煙指導
クラスⅠ＊3 喫煙歴の有無について調査する．喫煙歴があれば，禁煙するように支援する．また退院後，受動喫煙が生じないようにするように指導する◦虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（2005 年度）2006 年版
2．日本人における冠危険因子の評価 5）家族歴，体重，喫煙喫煙者での虚血性心疾患の相対危険率は非喫煙者に比し，男性 1.73，女性 1.90 と高くなっていることが知られている．
クラスⅢ＊5 生活習慣（喫煙） 完全な禁煙を実施，受動喫煙も回避すべき◦慢性心不全治療ガイドライン 2004 年版
Ⅱ 慢性心不全の治療 1．一般管理
1-6．喫煙 喫煙はすべての患者で禁止すべきである◦冠動脈疾患におけるインターベンション治療の適応ガイドライン（冠動脈バイパス術の適応を含む）──待機的インターベンシ
ョン（1998-1999 年度）2000 年版
Ⅲ 待機的冠動脈インターベンションの実際 1．待機的 PTCA d）PTCA 後の管理ⅳ 冠動脈危険因子に対する治療
喫煙：禁煙，ニコチンガム・ニコチンパッチなどの使用
表 23 つづく

38

禁煙ガイドライン
表 23 つづき◦ 24 時間血圧計の使用（ABPM）基準に関するガイドライン（1998 ─ 1999 年度）2000 年版
Ⅳ ABPM の治療的応用 2．各論
2-3 非薬物療法における ABPM
禁煙は夜間血圧への影響は小さいが，体重増加を来たさなければ日中および 24 時間血圧の低下が期待できる
ガイドラインによってクラス・レベルの記載が異なるため，下記に注釈する．
＊ 1：手技・治療が有効・有用であるというエビデンスがあるか，あるいは見解が広く一致している＊ 2：400 例以上の症例を対象とした複数の多施設無作為介入臨床試験で実証された，あるいはメタアナリシスで実証されたもの＊ 3：手技・治療が有益・有用・有効であることに関して，複数の多施設無作為介入臨床試験で証明されている＊ 4：多施設無作為介入臨床試験の結果はないが，複数の観察研究の結果，手技・治療が有益・有用・有効であることが十分に想定できたり，専門医の意見の一致がある場合＊ 5：よく管理されたコホート研究
表 24

心血管疾患と脳卒中の一次予防のための AHA（アメリカ心臓協会）ガイドライン：2002 年最新ガイド（リスクへの取り組み）

喫煙に関する取り組みと目標

目標：
完全禁煙
環境タバコ煙曝露なし

勧
告◦来院ごとに喫煙状況について質問し，すべての喫煙者に明確で，強い，個別のメッセージで禁煙するようアドバイスする◦喫煙者の禁煙しようとする意思を確認する．カウンセリングを行い，禁煙計画を立てて喫煙者を援助する◦フォローアップや禁煙の特別なプログラム，薬物療法について手配する
職場や家庭で受動喫煙を受けないよう強く促す
文献 116 より引用（和訳）1998 年の調査によると，96 ％の病院がこの基準をクリ医療に携わるものが自ら禁煙するのは当然のことである

アしていたと報告されている 120）．また上記のアンケー

が，患者に対して「常に禁煙指導する」とするものの割

ト調査の結果，循環器学会認定研修施設および研修関連

合を 100％にする努力が必要である．

施設 1,249 施設より，回答のあった 552 施設（44.2％）中，敷地内禁煙がなされている施設は 342 施設（62.4 ％），

2

呼吸器疾患

1

喫煙と呼吸器疾患

建物内完全禁煙がなされている施設は 169 施設（30.8％）であった．禁煙支援を専門に行う禁煙外来は 52.5％に開設されていた．
循環器医療に携わる医師の日常診療における循環器疾

タバコの煙には約 4,000 種類もの化学物質が含まれて患や循環器疾患危険因子を持つ患者に対する禁煙指導状

おり，そのうちの 200 種類以上が有害成分であり，40 種

況では，「いつも禁煙指導している」という医師の割合は，類以上に発癌性があるといわれている．有害物質のうち心筋梗塞 94 ％，器質的狭窄を有する狭心症 94 ％，冠攣

ニコチン，タール，一酸化炭素は，喫煙による健康障害

縮性狭心症 91 ％と冠動脈疾患においても 100 ％ではなに最も強い関連があることが知られている．喫煙は全身く，不整脈 51％，弁膜症 34％，慢性心不全 67％，脳梗の諸臓器に悪影響を及ぼすが，なかでも呼吸器系は直接塞 79％，脳出血 69％，高血圧 67％と低い．ニコチン代

タバコ煙に曝露されることになるので，特に影響を受け

替療法については，知っているとするものは 89 ％であやすいのは当然といえよう．タールには多数の発癌物質

ったが，そのうち実際に使用したことのあるものはわずが含まれており，その他に呼吸器系に影響を及ぼす成分

か 72％であった . 日本循環器学会は 2002 年 4 月に「循環としては，線毛障害物質のフェノール，クレゾール，シ器医療の専門家集団として，禁煙，受動喫煙防止活動を

アン化水素，ホルムアルデヒド，アセトアルデヒド，ア

自らの足元から積極的に推進し，さらにその重要性を社

クロレイン等や，肺組織傷害作用のあるカドミウム，窒会に発信することをここに宣言する」とする禁煙宣

素酸化物等が挙げられる．

言 （第 3 章別項に全文掲載）を行った．3 つの基本方
117）

針は「Ⅰ．我々は自らの足元から始める」，「Ⅱ．我々は

1．喫煙の気道・肺への影響 121），122）

病院，医学部全体に呼びかける」，「Ⅲ．我々は患者や一喫煙は中枢気道において，線毛の消失，粘液腺肥大，

般市民，社会に対して呼びかける」とし，10 の具体的

杯細胞数の増加，気管支粘膜上皮の組織学的変化（扁平到達目標の提言を行い，禁煙推進に取り組んでいる．日

上皮化生，carcinoma in situ 等）を起こす．喫煙者の末

本循環器学会禁煙宣言で宣言されたように，循環器疾患

梢気道では，炎症や萎縮，杯細胞化生，粘液栓，平滑筋

39

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

肥大，細気管支周囲の線維化等がみられる．肺におけるに関係することがわかってきたが，喫煙が単一で予防し変化としては，肺胞の破壊，小動脈数の減少等が挙げら得る最大の肺癌の原因であることに変わりはない 124）．

れている．

2）慢性閉塞性肺疾患（COPD）
慢性閉塞性肺疾患（chronic obstructive pulmonary dis-

2．喫煙による肺機能の変化 122），123）

ease：COPD）とは，肺気腫，慢性気管支炎，または両肺の機能には呼吸機能（ガス交換）と非呼吸機能（防者の併発により引き起こされる閉塞性換気障害を特徴と

御機能，代謝機能）がある．喫煙による呼吸機能障害は，する疾患である．慢性閉塞性肺疾患という診断名は，必急性影響と慢性影響に分けることができるが，臨床的にずしも広く一般診療に使われているとはいい難い．近年，問題となるのは長期喫煙による慢性影響である．長期喫我が国にも GOLD ガイドライン（慢性閉塞性肺疾患の煙による主な呼吸機能障害は気道閉塞（気流制限）であためのグローバルイニシアティブ）125）が紹介され，脚光り，1 秒量・1 秒率の低下，あるいは最大中間呼気流量を浴びている．それによると，COPD は「完全には可逆の低下が認められる．若年喫煙者においても，フローボ

的でない気流制限を特徴とする疾患である．気流制限は

4

4

リューム曲線で V50，V25 の低下，クロージングボリュー

通常進行性で，有害な粒子やガスに対する肺の異常な炎

ムの増加等末梢気道の閉塞性変化がみられる．

症性反応と関連している」と定義される．従来我が国で非呼吸機能の障害としては，線毛運動の抑制（気道クは，男性の喫煙率が高いにもかかわらず，COPD の患者

リアランスの低下），アラキドン酸代謝異常，免疫能の数は少数にとどまるとされてきた．しかし，最近実施さ変化等が起こる．喫煙者の気管支肺胞洗浄液検査では，れた大規模な疫学調査により，40 歳以上の日本人の約細胞数の増加，肺胞マクロファージの増加，T リンパ球

530 万人が COPD に罹患していることが示唆されていサブセットの変動等がみられる．

る．我が国においても，COPD はこれまで以上に一般内科診療で重要な位置を占めることが十分に予測され3．喫煙と呼吸器疾患

る 126）．

前述したように，喫煙は呼吸器系の形態的・機能的変喫煙は COPD のリスクの 80 ～ 90％を占めるとされる化を来たし，いろいろな症状や疾患を引き起こすことにが，現在のところ，タバコ煙に含まれるある特定の成分

なる．喫煙者は非喫煙者に比べて，咳，痰，喘鳴，息切と COPD を具体的に結び付けることは困難である．まれ等の自覚症状が多いことは，日常診療でよく経験する．

た，喫煙者のすべてが COPD を発症するわけではなく，喫煙がリスクを高めることが知られている呼吸器疾患を臨床的に問題となるのはタバコ煙の影響を受けやすい

42）

15 ～ 20 ％の喫煙者であり，喫煙感受性の解明や遺伝子を参照していただきたい．喫煙に関連する呼吸器疾患と多型解析等が大きな関心事となっている．一方，COPD

して特に有名なのは肺癌と慢性閉塞性肺疾患（COPD）の発症メカニズムの究明も進められているが，COPD のである．

病理形態学的変化として，気道の過分泌をもたらす中枢

1）肺気道病変，慢性炎症によって生じた末梢気道の狭窄性病

表 25 に示した．これらの詳細はいわゆるタバコ白書

癌

喫煙と肺癌の因果関係は，多くの疫学的研究および実変と肺胞系の気腫病変がある（図 10）127）．COPD の病因験的研究によりほぼ確立されている．喫煙者は非喫煙者には炎症の他に，プロテアーゼ・アンチプロテアーゼ不に比べて数倍～ 10 数倍も多く肺癌が発生する．種々の均衡と酸化ストレスが重要視されている．プロテアーゼ

疫学調査において喫煙量と肺癌死亡率との間に量⊖反応としては喫煙により肺内に動員される好中球や肺胞マク関係がみられ，一日喫煙本数が多いほど，喫煙期間が長ロファージのエラスターゼが重要な役割を果たす．肺へ

いほど，喫煙指数が高いほど，肺癌死亡リスクも高く，の炎症細胞の集積は，プロテアーゼの産生，オキシダン

喫煙開始年齢が低いほど肺癌のリスクが大きいことがわ

トの増加を引き起こし，攻撃因子として作用する．これかっている．喫煙者では組織型として扁平上皮癌，小細らに対する防御機構である抗プロテアーゼ，抗オキシダ胞癌だけでなく，大細胞癌，腺癌のリスクも高くなる．

ントの産生には，各個人の遺伝子等が関係する．さらに，

しかし，喫煙者がすべて肺癌になるわけではなく，実攻撃因子と防御因子とのバランスの他に，組織修復因子

際に肺癌を発症するのはむしろ少数なので，喫煙者側のがどのように働くかにより，COPD の病変形成が左右さ

要因（遺伝的素因，発癌感受性）も考える必要がある．

れると理解されている．

最近の分子疫学的な研究の結果，タバコ煙中に含まれて

3）その他の呼吸器疾患

いる発癌物質を代謝する酵素の遺伝子多型が肺癌の発症

40

表 25 に示したように，喫煙はいろいろな呼吸器疾患

禁煙ガイドライン
図 10

COPD の病因

1

吸入性傷害物質

呼吸器疾患における禁煙の効果（利益）

疫学調査において，一日喫煙本数，喫煙年数，喫煙指宿主要因

数（Brinkman 指数）等の喫煙量とある疾患に量－反応の関係が認められれば，予防の可能性が示唆される．喫煙に関連する呼吸器疾患として代表的な肺癌，COPD は肺の炎症
抗オキシダント

抗プロテナーゼ

ともに喫煙と量－反応関係が認められており，実際に禁煙の効果があることが多くの研究で示されている．喫煙が「百害あって一利なし」なのに対して，禁煙は「百益酸化ストレスプロテナーゼ

あっても一害なし」といわれるように，禁煙による利益は計り知れない 130）．

修復機構
COPD の病変形成

文献 127 より引用

1．肺癌

喫煙者は非喫煙者に比べて，数倍から 10 数倍も多く肺癌が発生する．喫煙者の肺癌リスクは禁煙すれば次第に非喫煙者のレベルにまで近づくこと，その期間は喫煙のリスクを高めることが知られている．喫煙は喘息発作

量が少ない者ほど早いことが観察されている 130）．国内の誘因となり，気管支喘息の増悪因子であるが，実際に外の研究成績を総合すると，肺癌のリスクは禁煙後 10

喘息の原因となるかどうかは明確でない．自然気胸の発年で 30 ～ 50％まで低下し，その後も漸減することがわ

症は喫煙者に多いことが報告されている．特発性間質性かった．

肺炎（肺線維症）は喫煙歴がある者に多く，肺癌を合併

最近では，英国や米国においては喫煙率の顕著な減少

するのはほとんどが喫煙者である．肺好酸球性肉芽腫症に伴って，肺癌死亡率が低下し始めていることが報告さ（肺ランゲルハンス細胞組織球症）の原因は不明である

れている．英国での大規模な疫学調査 131）によると，中が，喫煙との関連が示唆されている．睡眠時無呼吸症候

年になって禁煙しても肺癌になるリスクの大部分が避け

群等の睡眠呼吸障害は，喫煙者は非喫煙者よりもリスク

られるし，30 歳で禁煙すると喫煙し続けた者が受けるが高い．比較的新しい疾患概念である急性好酸球性肺炎

タバコによるリスクの 90 ％以上を避けることができるは，我が国において若者の喫煙開始との関係が見出され，という．この Peto ら 131）の研究から，元喫煙者が喫煙を新しい喫煙関連疾患として提唱された

128）

．

ところで，興味深いことに，喫煙が農夫肺や鳥飼病等
過敏性肺臓炎の発症に抑制的に働くことが知られてい継続した場合に予測される肺癌の死亡率が，英国で広く禁煙が行われたことにより半分に減少したことが新たにわかった．

る．我が国の過敏性肺臓炎の大半を占める夏型過敏性肺また，肺癌で治療を受けた患者がタバコを吸い続けて臓炎も非喫煙者は喫煙者に比べ罹患する可能性が高く，いると，再発や二次原発癌のリスクが増し，生存期間の患者における喫煙率は有意に低いことが示された 129）．

短縮等がみられることも報告されている．ターミナルケ
アの対象となるような症例は個別の考慮が必要である

表 25

喫煙がリスクを高める呼吸器疾患①肺癌②慢性閉塞性肺疾患（COPD）③気管支喘息④自然気胸⑤間質性肺疾患
1）肺好酸球性肉芽腫症（ランゲルハンス細胞組織球症）
2）特発性間質性肺炎（肺線維症）
3）Respiratory bronchiolitis-associated interstitial lungdisease（RBILD）⑥睡眠呼吸障害（睡眠時無呼吸症候群など）⑦呼吸器感染症⑧急性好酸球性肺炎⑨その他
文献 42 より引用（一部改変）

が，肺癌患者といえども積極的な治療を行う場合には，禁煙を奨励すべきである 124）．

2．慢性閉塞性肺疾患（COPD）
比較的若年の喫煙者が禁煙すると，末梢気道病変を示
唆する肺機能異常が改善すること，タバコに感受性のある喫煙者でも 40 ～ 50 歳までに禁煙すれば，日常生活に支障を来たすような呼吸障害の発現をかなり遅らせ得る
こと等が 20 年以上前に報告されている 11）．喫煙は経年的な肺機能の低下を促進させ，COPD の主要なリスクフ
ァクターであるが，禁煙により肺機能低下の経年変化が41

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

減弱され，延命がもたらされる．

していても，年齢が高くても，ベースラインの肺機能が図 11 に示すように，非喫煙者でも 1 秒量は年齢とと悪くても，あるいは気道過敏性が高くても，禁煙によりもに低下するが，その低下は平均 30mL/ 年と緩やかで利益を得ることが明らかとなった 134）．一般的に禁煙は 1ある．しかし，一日平均 30 本喫煙する者は，調査開始

回で成功することは少なく，数回のチャレンジで生涯禁

年齢が 40 歳の場合，1 秒量は非喫煙者よりもやや低く，煙者になることが多い．LHS によって，そのような間

その後の低下が喫煙者の一部（10 ～ 15 ％）では急速で欠的禁煙者の 1 秒量低下の経年変化は，禁煙維持者と喫

ある

132）

．このようなタバコ煙に感受性のある喫煙者で煙継続者の中間に位置することも判明した．喫煙者におは，1 秒量の低下は 150mL/ 年もあり，65 歳時には 1 秒

ける肺機能の低下には，禁煙により回復する（そして，量が 0.8L と，日常生活で呼吸困難を感じるレベルまで

喫煙を再び始めると再発する）可逆性の炎症性変化，お低下するという．50 歳で禁煙しても 1 秒量は元に回復しよび肺における解剖学的リモデリングが関係すると思わないが，その低下率は非喫煙者の場合と同程度になり，れる長期の不可逆性の変化の 2 つの過程が関与している

日常生活における呼吸困難も 76 歳まで現れない．

ことが示唆される 135）．一度でうまくいかなくても，禁1994 年に報告された米国の Lung Health Study（LHS）

煙に何回も再挑戦することは，有意義なことといえる．

は，軽度の閉塞性障害を有する 5,800 名余りの中年喫煙3．その他の呼吸器疾患者を対象に，積極的な喫煙介入（禁煙指導）を実施した

5 年間にわたる前向き研究である 133）．この LHS では，

自然気胸の発症は喫煙者に多く，禁煙により再発率が積極的な喫煙介入プログラムは軽症 COPD の中年喫煙低下することが示されている．肺好酸球性肉芽腫症（肺者において 1 秒量低下の経年変化を有意に軽減する一

ランゲルハンス細胞組織球症）の患者のほとんどが喫煙方，吸入抗コリン薬による 1 秒量の改善は比較的軽度で者・元喫煙者であり，禁煙により画像所見等が改善したあり，薬剤を中止すると効果が消失することがわかった．

症例も報告されている．

図 12 は禁煙の効果を気管支拡張薬吸入後の 1 秒量から

呼吸器疾患における禁煙治療の実際3みたものであるが，禁煙をした者は禁煙 1 年後に 1 秒量のわずかな改善が認められ（平均 47mL），禁煙維持者

禁煙治療は禁煙教育と禁煙指導を含んでおり，喫煙者

における 1 秒量の経年的な低下（31mL）は喫煙継続者にタバコをやめるための教育・指導を行って，患者とし（62mL）の半分であり，非喫煙者に匹敵するほどであって治療することである．このような禁煙治療の手順を簡た．そして，気道閉塞のある喫煙者は，今まで大量喫煙

単にまとめた禁煙プログラム（表 26）を日本呼吸器学

図 11

COPD の自然経過の模式図4

非1秒量︵L︶

30

3

本

喫

煙

者

平均

／

日

2

の

感

受

性

の

あ

30

本／

日の

る

元喫

喫煙

者

煙者

喫

煙

者

1
日常生活活動での呼吸困難
0
25

35

45

55
年

42

齢（歳）

65

75
文献 132 より引用

禁煙ガイドライン
図 12

禁煙群における 1 秒量の経年変化

2.9
気管支炎拡張剤投与後の1秒量︵L︶

禁煙維持者
2.8

2.7

2.6
喫煙継続者
2.5

2.4

開始時

1

2

3

4

フォローアップ（年）会 COPD ガイドライン 136）から引用した．それによると，
まず患者を評価して，禁煙教育および指導を行い，フォローアップするようになっている．禁煙を成功させるには，喫煙習慣という心理的依存とニコチンに対する薬理学的依存の両方を克服する必要がある．実際に現在よく行われている禁煙治療は，行動科学的アプローチと薬理学的アプローチを組み合わせた方法である 137）．

1．禁煙教育および指導
1）喫煙の害，禁煙の利益
喫煙の害，禁煙の利益については第 1 項，第 2 項です
でに述べた．我が国では旧厚生省の平成 10 年度喫煙と健康問題に関する実態調査でも明らかなように，一般国民が喫煙の健康影響をあまりに知らなさすぎるということが問題であろう．医師は患者に正確な情報を提供する

表 26

5
文献 134 より引用

禁煙プログラム

1．患者の評価
1）喫煙歴，禁煙の経験を聞く
2）ニコチン依存の程度を判定する
3）健康状態，喫煙関連疾患の有無をチェックする
4）禁煙への関心度を知り，禁煙のステージを評価する
2．禁煙教育および禁煙指導
1）禁煙教育（1）喫煙の害，禁煙の利益を教える（2）禁煙にはプロセスがあることを話す（3）ニコチン依存について説明する
2）禁煙指導（1）禁煙のアドバイスをする / 自助資料を渡す（2）禁煙開始日を設定する / コールドターキー（3）行動療法（4）バレニクリン / ニコチン置換療法
3．フォローアップ
1）早期に再診予約をして，追跡調査をする．呼気中 CO
濃度などを測定し，禁煙を確認する
2）禁煙支援を続ける
3）再喫煙への対処をする
4）他の禁煙治療法も考慮する
文献 136 よりのは当然であるが，各患者に応じてわかりやすい言葉で一部改変説明する義務がある．
2）禁煙のプロセス3）ニコチン依存

禁煙は喫煙 / 禁煙と二分されるものでなく，プロセス

ニコチン依存症も喫煙の害の 1 つに入るが，禁煙指導

あるいはサイクルであると考えられている．喫煙から禁に当たる医師はタバコを嗜好品というよりも依存性薬物

煙への行動変容過程は，無関心期，関心期，準備期，実と認識し，患者にも理解させる必要がある．つまり，禁行期，維持期の 5 段階に分けられる．患者の禁煙に対す煙できないのは本人の意志が弱いからではなく，タバコる準備度を知り，どの段階にあるのかを評価して，それがやめられない大きな理由はニコチン依存が関与していに合った禁煙指導を行うのが効率的である．患者の喫煙るからである．タバコを中止したときのニコチン離脱症が再発してもあきらめずに，何回でもチャレンジするよ

状には，タバコへの渇望，短気，不安，集中困難，イラう患者を励ますことが大事である．

イラ感等がある．禁煙後しばらくの間は，これらのニコチン離脱症状のために喫煙を再開してしまうことが少な

43

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

くないので，対処法を教えておくとよい．

り入れられている．すなわち，禁煙指導のポイントは

Ask（尋ねる），Advise（助言する），Assess（評価する），

2．行動療法と薬物療法

Assist（援助する），Arrange（手配する）という 5 つの1）行動療法A のアプローチである（表 1）．我が国でも患者の禁煙支知識提供のみの指導で簡単にライフスタイルを変えられる人は少数であり，禁煙治療に際しても，喫煙の害を援が日常診療活動の一部として広く行われることを期待する．

教えるだけでは禁煙という行動変容につながりにくい．
したがって，効果的な禁煙治療を行うためには行動科学的アプローチが必要である．
行動療法として，動機強化法，負担軽減法，自信強化法等が挙げられる．特に，まず禁煙という行動変容を引

呼吸器科医および呼吸器関連学会の喫煙対策への取り組み

1．呼吸器科医と喫煙問題

き起こすためには，個々の喫煙者へのモチベーション（動WHO によれば，世界中で年間 500 万人がタバコに起機付け）が重要である．禁煙はタバコを徐々に減らすよ

因する病気で死亡しており，我が国においてはタバコにりも，突然すっぱりやめる（これを「コールドターキー」

よる死者は 11.5 万人にも上ると推定されている．喫煙

という

138）

）ほうが禁煙の成功率が高い．呼気中 CO 濃度

は健康に悪影響を及ぼすという多くのエビデンスがあるの測定は禁煙開始の動機付けだけでなく，禁煙継続の自にもかかわらず，医師がタバコを吸いながら患者の指導・

信 強 化 に も 利 用 で き る 139）．GOLD ガ イ ド ラ イ ン は治療に当たるのは矛盾していないだろうか 144）．特に，COPD の認識を高め，疾患発症の増加や進展抑制を意図

肺癌，COPD 等代表的な喫煙関連疾患を診療する呼吸器

して作成され，COPD 診断にスパイロメトリーが不可欠

科医が，タバコを吸い続けるのは大いに問題である．臨としている 140）．健康診断等で肺機能検査が実施される

床の場で医師がタバコ臭い息をしていては，ヘルスケア・

場合には，“肺年齢”の算出やフローボリューム曲線のプロフェッショナルとして，また医療サービス提供者とパターン変化等が禁煙の動機付けに役立つと思われしても不適格であろう．医療の専門家たる医師がタバコる 139）．さらに，我が国では胸部 X 線撮影や胸部 CT 検査を吸うべきではないし，患者への禁煙治療は医師の重要が日常的に行われているので，それらの画像所見を利用な責務となる 136）．呼吸器科医は，自らタバコを吸わなして禁煙治療をすることができる．胸部 CT 検診は肺気い健康なライフスタイルの模範となり，患者や一般市民腫の早期診断，ならびに禁煙治療の機会として有用であの禁煙を積極的に支援することが求められる．

ろう

141）

．

2．呼吸器関連学会の喫煙対策への取り組み

2）薬物療法
禁煙治療に用いられる薬剤には，ニコチン製剤と非ニコチン製剤とがある

142）

欧米では早くから喫煙対策に取り組む医師の関係する．我が国で使用できるのはバレ団体が作られ，オピニオンリーダーとして熱心に活動しニクリンとニコチン代替療法（ニコチンガム，ニコチンている．また，欧米の各医学会は従来から活発なアンチパッチ）である．呼吸器疾患患者は高齢者が多いので，スモーキング活動を展開している．一方，我が国においニコチン代替療法の方が薬剤コンプライアンスがよく，ては，1992 年に日本禁煙推進医師歯科医師連盟が，人々使いやすいといえる．COPD 等に罹患しているのにタバの健康をタバコの害から守ることを目的に結成されたの

コを吸っている患者には，適切な禁煙治療を行って，初が最初である．医学会としては，日本呼吸器学会（旧日めからニコチン製剤あるいはバレニクリンの使用を推奨

本胸部疾患学会）が 1997 年に国内の学会として初めてすべきである．

「喫煙に関する勧告」を出して，喫煙による健康障害および疾病の悪化に関する十分な知見が蓄積されたことを

3．禁煙治療ガイドライン

踏まえ，医療従事者および患者はもとより，広く国民全

禁煙支援はその有効性ならびに費用効果性において十員に禁煙を強く勧告した（第 3 章別項に全文掲載）145）．

分な科学的根拠を有しており，その普及により大きな疾

それに引き続いて，他の学会からも喫煙対策や禁煙等に病予防効果や医療費節減効果が期待される 143）．これま関する提言・宣言が発表されたが，ここでは呼吸器関連でに英米でいくつかの禁煙ガイドラインが示されたが，学会のものを取り上げてみたい．2000 年に東京で開催

GOLD ガイドラインの中では「喫煙およびタバコ依存症

された国際肺癌学会において，「禁煙」東京宣言が採択

1）

治療に関する米国の標準ガイドライン」 がそのまま取44

4

され，11 月 17 日を「肺がん撲滅デー」にすることが決禁煙ガイドライン

まった．宣言では，政府に対していくつかの事項を要望かであり，平成 13 年には 20 代女性の約 4 人に 1 人が喫しているが，医学会や医療機関に対し，禁煙運動と禁煙42）煙しているという現状がある（図 13）．この現状を反教育への支援を依頼するとともに，医療関係者，産業界，映して，妊婦の喫煙率も増加傾向が見られ，厚生労働省

メディアに対しての要請も行っている．同年，日本肺癌の乳幼児身体発育調査報告によると，平成 2 年度の調査

学会も「禁煙宣言」を出し，喫煙が肺癌リスクを大きく

では 5.6％であった喫煙率が，平成 12 年度には 10.0％とし，また肺癌患者の生存を不良にする十分な証拠が蓄積

2 倍近い数字となっている 149）．

されたことを踏まえて，医療従事者はもとより広く国民

男女の喫煙率の推移の世界的傾向としては，喫煙行動．まの流行モデル（図 14）150）があり，男性の喫煙率が低下，

た， 日 本 気 管 支 学会（ 現日 本呼吸 器内 視 鏡学 会 ）は

男性の死亡率が上昇し，女性の喫煙率が上昇傾向にある

2002 年に「禁煙活動宣言」を発表し，喫煙に関連する点で我が国は第 2 期に当てはまる．これによると，男性疾患の予防のため「タバコのない世界」実現を目標に，の死亡率のピークはもう少し先になり，女性の死亡率も全会員のみならず，一般国民，行政，企業，関連諸団体

上昇に向かうことが予想される．我が国の女性の喫煙率へ積極的に働きかけることにより，禁煙・防煙活動を行は諸外国に比べると低いレベルを維持してきたため，現うことを宣言した 147）．

段階から喫煙対策を行うことにより，喫煙率・死亡率を全体にタバコのない社会づくりを強く勧告した

146）

日本呼吸器学会は「喫煙に関する勧告」を公表した後，社会活動の一環として 1999 年からは 8 月 1 日を「肺の日」低いレベルのままより早く低下させられる可能性がある．

と定め，全国規模で禁煙キャンペーンをはじめとする各種の啓蒙運動を展開している．そして新たに，日本呼吸器学会は今後の喫煙対策の基本方針と，基本方針を実践するための行動指針をまとめ，2003 年 3 月に開催された第 43 回総会で「禁煙宣言」として正式に発表した

2

禁煙治療における女性・妊産婦の特殊性

我が国では，他の先進諸国に比べて男性の喫煙率の高

148）

．

さが際立っている反面，女性の喫煙率が低いレベルにと基本方針として，日本呼吸器学会は（1）会員のすべて

どまっていた．これは，男性中心社会にあって女性の自が非喫煙者であることを目指す，（2）あらゆる場での禁立度が低かったこと，“女性らしさ”という価値観の下，煙を推進する，（3）市民の禁煙を支援する，（4）広く女性の喫煙が社会的にも受け入れがたいものと考えられ

保健医療従事者への禁煙を促す，（5）医療従事者を目指てきた経緯が関係している．しかし，特に欧米を中心とす学生への喫煙問題についての教育を求める，（6）社会した女性解放運動の流れと，それに便乗を図ったタバコ

全体の禁煙推進をはかる，が掲げられている．なかでも製造・販売戦略の流れが我が国にも伝わり，生活環境・基本方針（1）の行動指針「本学会専門医は，非喫煙者

生活習慣の変化が若年女性の喫煙行動につながっていであることを資格要件とする」の項目は画期的といえる．

る．こういった流れから，20 代から 30 代前半あたりまそして，2007 年には，5 月 9 日を「呼吸の日」として新での年代の女性は比較的軽いきっかけで喫煙を始めておたに制定し，呼吸に大切な肺を守ろうと市民に呼びかけ

り，依存度もさほど高くない者が多いが，それ以上の年ている．
なお，2009 年 6 月に日本呼吸器学会より「禁煙治療マ
ニュアル」が刊行され，市販もされているので参照していただきたい．

3

女性と妊産婦代の喫煙者は否定的な見解に抗って喫煙し続けてきた
分，依存度も高く，禁煙し難いという側面がある．
一般に，男性に比べると女性の方が相対的に気道や肺胞の断面積が小さいことが多いため，同じ本数の喫煙でも影響が強く出る恐れがある．現在，米国における男女の喫煙率はほぼ同等であるが，COPD 患者数は女性における増加傾向が強く，男性におけるそれを凌駕する勢い

1

女性の喫煙の現状

である 151）．ニコチンに対する依存も男性よりも女性の方が依存度が高くなる傾向がある．

我が国における成人男性の喫煙率は年々減少傾向にあ

妊産婦においては，喫煙の悪影響が喫煙する本人にとるが，女性の喫煙率は昭和 40 年以来ほぼ 15％弱で一定

どまらないという問題が大きい．妊産婦が喫煙することしている．これを年齢階層別に見ると，40 歳代以上のは，児にとっては胎児期から新生児期・乳児期にかけて年齢層では年々減少傾向を示している反面，30 歳代，の，身体の発生・発達・発育の最も重要な時期に薬物の20 歳代と年齢層が下がるほど喫煙率の上昇傾向が明ら影響を受けることであり，将来にわたっての問題は計り

45

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）
図 13

我が国における成人喫煙率（性別・年代別喫煙率の推移）

%
90

80

男
70

60

20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
全年齢

50

40

30

女

20

10

0

40
昭和

45

50

55

60

平成

1

5

10

13
年

日本専売公社および日本たばこ産業株式会社による全国調査結果のデータに基づく．
（財団法人健康体力づくり事業財団健康ネットのホームページ内，「“たばこと健康”厚生労働省の最新たばこ情報」より転載）

図 14
80

喫煙の流行パターンの標準モデル

第1期

第2期

第3期

40

30

男性喫煙率
男性喫煙率

40

20
女性喫煙率
女性喫煙率

0

10

女性死亡

0

10

20

3 0

40

50

60

70

男性の喫煙開始からの時間（年）

80

90

100

0

（文献 150 より引用）

たばこによる死亡が全死亡に占める割合︵％︶

成人喫煙率︵％︶

男性死亡

60

20

46

第4期

禁煙ガイドライン知れない．禁煙の実際面では，ニコチン代替療法（nicotine

あることが判明している 149）．妊娠中に喫煙していた期

replacement therapy：NRT）の使用が制限される（基本間が短いほど児体重の減少の程度は小さく，妊娠中のい的には使用してはならない）という問題点があり，またつの時期でも禁煙する意義がある．

この時期に禁煙ができないと罪悪感につながるという問対して重大な命の危険につながる可能性のある疾患であ題点もある．

3

胎盤に関連した合併症としては，いずれも母児ともに女性と妊産婦における禁煙治療の意義

女性の特徴は卵巣が担う内分泌機能にあり，この働きが女性のライフサイクルに密接にかかわっている．喫煙はこの卵巣機能に影響を及ぼすため，女性のライフサイ
クルを大きく左右する可能性があるが，喫煙によって傷る，常位胎盤早期剥離および前置胎盤の発症リスクが，喫煙者において上昇する．喫煙者におけるこれらの発症頻度は，非喫煙者に比べて前者では 1.4 ～ 2.4 倍，後者では 1.5 ～ 3.0 倍であり，喫煙本数が増えるほど危険性は増す 158）．
妊娠 36 週以前の前期破水は，喫煙妊婦において 2 から 3 倍の危険度となる 152）．

害された機能は，禁煙することにより回復することも知

喫煙によって周産期死亡（胎児死亡・新生児死亡）がられている．女性に禁煙治療を行うことの意義の第一は増加するという報告がある．喫煙本数の増加に伴って，損なわれた女性機能の回復，第二は第一とも関係するが周産期死亡の相対危険度は増す 159）．妊婦の喫煙は，出女性が産み出す次世代への悪影響を除くこと，第三に美生児の乳幼児突然死症候群（SIDS）と密接に関連して容面での悪影響を取り除くことである．もちろん，各種いる．この要因として，胎児肺の構造上の問題 160），無疾患の予防・治療・再発予防，特に感染に関係した疾患

呼吸発作・低酸素刺激に対する神経伝達の障害 161），睡眠・に対してのこれらの意義が大きい．また，安全・確実な覚醒に関する発達障害 162）等が考えられている．

避妊を望む場合に，経口避妊薬の最も大きな副作用である血栓のリスクを下げる効果がある．

以上の問題点は，禁煙することによってその頻度を下げることが可能であることが明らかとなっており，妊婦が禁煙する意義は大きい．

1．卵巣機能

他に，数多くの信頼できる研究結果からエビデンスが喫煙女性は非喫煙女性に比べて月経時疼痛の頻度が明らかであろうと考えられるものとして，流産の増

1.5 ～ 2 倍近くになるとの報告がある 152，153）．しかし，元加 163），子宮外妊娠の増加 164），母乳分泌の減少 165）が挙げ

喫煙者ではその頻度は非喫煙者とほぼ同等であり，このられる．また，ある種の胎児奇形との関連も推察されて

152）

．また，

いる．因果関係が明確とはいえないものの，関連が指摘

月経周期の不整も喫煙者に多く，禁煙によって非喫煙者

されている疾患としては，口唇口蓋裂 166），肢欠損 167），と同等に回復することが指摘されている 154）．続発性無泌尿生殖器奇形 168），神経管欠損 169）等が挙げられる．こ症状に対する禁煙の効果が示唆されている

月経が喫煙者に多いという報告もある

155）．また，喫煙の点については，妊娠のごく初期の喫煙が関係するため，者は非喫煙者に比べて約 2 年閉経が早まることが知られこれらを予防する観点からは妊娠が判明する前から禁煙

ている

156）

．エストロゲンの影響を受けて発症することが知られている子宮体癌は，喫煙者に少ないという事実
もある

157）

している必要がある．
近年，胎児プログラミングの研究が進み，妊婦の喫煙．実際には喫煙者において血液中のエストロと児の成長後の障害についての研究もみられるようにな

ゲン濃度の低下は認められておらず，上記した事実の起っている．神経発達や糖尿病の発症等との関連を示唆す

こるメカニズムについては明らかにされていない．

る報告もある 170），171）．

2．胎児への影響・妊娠合併症

3．美容

妊娠・胎児への影響としてエビデンスが明らかなもの

喫煙者では卵巣機能（女性ホルモン）への悪影響，末は，胎児発育遅延と早産，胎盤に関連した合併症，前期

梢への酸素供給の減少，ビタミン C の分解促進等の影響

破水・早期破水，周産期死亡である．

を受け，皮膚の弾力性が減り，しわが増加する．頭髪の喫煙者から生まれる新生児の体重は，非喫煙者から生変化（白毛，脱毛），口唇の乾燥，歯および歯肉の着色，まれる児に比べて平均 200 ～ 250g 体重が軽い．厚生労

口臭，声の変化，男性型多毛等と相まって，美容面での働省の乳幼児身体発育調査においても，妊婦の喫煙本数デメリットは大きく，特に若年女性にとっては切実な問が増えるほど出生時の体重および身長が減少する傾向に題となる．女性が若さ・美しさを保つために禁煙は欠か

47

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）せない 172）．

い中用量ピルが，あまり注意を払われずに処方されている現状があるが，喫煙者には処方すべきではない．

4．各種疾患

経口避妊薬の普及は，望まない妊娠を減少させる点で女性において喫煙と疾患との関係を考える場合のポイ意義が大きく，また，女性のホルモン動態の影響から生ントは 2 つある．1 つは女性特有の疾患に対する喫煙のじる不正出血の治療における中用量ピルの使用頻度も高影響であり，もう 1 つは男女ともに罹患する疾患に対すいことを考えると，これらの薬剤を安全に使用するためる影響の性差である．

に女性が禁煙する意義は非常に大きい．

代表的な女性特有の疾患として，乳がん・子宮がんがある．喫煙の乳がんに対する影響についてはいまだ議論があり，喫煙によって乳がんのリスクが増加するという女性と妊産婦における禁煙治療の実際研究結果とリスクが減少するという研究結果が存在す

女性を診療する医師は，妊娠前・妊娠中・出産後いずる．後者の論文では，対照とした非喫煙者中に受動喫煙れの時期にでも，また妊娠の予定の有無にかかわらず，者が含まれているものが多く，論文数・比較対照の厳密

いかなる年齢においても，すべての女性に対して禁煙を性等から前者の方が優勢にある．多数例を対象とした信強く勧める責務を負っている．外来を訪れるすべての患

頼性のおける調査報告によると，乳がんリスクは喫煙に者について，喫煙の有無を確認することが第一歩となる．

よって増加するが，閉経前ではそれが明らかであり，閉経後においては有意差は得られていなかった 173）．乳がん発症には受動喫煙の影響が大きいことも同調査で報告されている．

1．妊娠前の女性
妊娠前の女性の多くは，妊娠したら禁煙しようと考えている．この考えは，喫煙が胎児にとって何となく悪そ

子宮頸がんは，喫煙との因果関係が明らかとなっていうであるというイメージに基づいており，その反面，喫る．HPV 感染者の中でも喫煙女性においては浸潤癌が煙が不妊・流産・子宮外妊娠につながることや，胎児の174），175）．禁煙することにより異形成上皮が縮形成は妊娠が判明する前にすでに始まっており，妊娠前小し，癌化を抑えられる可能性が示唆されている 176）．

から禁煙していないと胎児奇形の発生については手遅れ生じやすい

喫煙は腟内環境にも影響を及ぼす可能性がある．喫煙になるといった正確な知識に乏しい．妊娠を希望していの抗エストロゲン作用および，タバコ煙に含まれるベンる女性には，これらの情報を伝えるだけでも十分な禁煙

ゾピレンによる乳酸桿菌の減少が，これに関与し，細菌の動機となり得る．

177），178）

不妊治療を行う場合には，まず禁煙してから始めるべ

対しても抵抗力が減弱することが推察される．

きである．不妊治療のための卵胞刺激周期において，治性腟症が増加するという報告がみられる．STD に喫煙の影響の性差については，疾患そのものの性差等療の結果得られる成熟卵胞数は喫煙者において少ないこもあり，それを明確にすることは困難であるが，一般にとが報告されている 182）．また，不妊治療の目的は妊娠男性に比べて気道が細く，容量も小さい分，同量の喫煙であり，この目的から考えても治療前の禁煙が治療開始

では女性の方がより影響を受けやすいことが推察されの前提となるべきことは自明の理であろう．

る．米国における喫煙率は，現在男女共にほぼ同等の比妊娠を希望している女性において，禁煙は目標もはっ率（約 25 ％強）であるが，女性における COPD 患者数

きりしており，開始時期の決定や達成の目標等の設定にの伸びはめざましく，女性の死亡数はすでに男性のそれも余裕を持て，また NRT を使用できるという点で，妊を上回っている 179）．

娠してからの禁煙よりもより容易に進められるはずであ5．経口避妊薬の使用
経口避妊薬の最大の副作用は，血管収縮および血栓で

る．

2．妊

婦

ある．喫煙者が経口避妊薬を使用することにより，心血我が国における妊婦の喫煙率は，若年女性の喫煙率が管疾患（狭心症発作）の発症率が 12 倍になるとの報告

上昇するとともに上昇傾向にあり，厚生労働省が行ったがある 180），181）．我が国の低用量経口避妊薬は，35 歳以上

乳幼児発育調査によると，平成 2 年の 5.6 ％から平成 12

で一日 15 本以上の喫煙女性への投与を禁じているが，年には 10％となっており 149），今後，より上昇するであ

危険回避のためにはより少ない本数であっても喫煙者にろうと考えられる．

は十分な注意を払う必要がある．また，より危険度の高48

4妊婦に対する禁煙指導として米国では，標準治療ガイ

禁煙ガイドライン

ドライン 1）にいくつかのモデルが記されている（表 27）．

有無を尋ねる（Ask）ことが必要である．初診時からのこ の 中 で 最 も 評 価 が 高 い も の が，The Smoking

アプローチが何よりも効果的である．妊娠中は喫煙してCessation/Reduction in Pregnancy Treatment（SCRIPT）

はならないという強いメッセージを伝えることができ

Model で あ り， 評 価 と 改 良 が 重 ね ら れ 5A（Ask，る．単純に喫煙しているか否かを聞かれた場合に，喫煙

Assess，Advise，Assist and Arrange）に基づく方法論がしていても「していない」と答える妊婦が少なからず存示されている（表 28）183）．

在する．より正確な情報を得て喫煙状況を把握する

妊婦の診療においては，まず初診時に必ず喫煙習慣の（Assess）ためには，表 29 のような質問票を用意する．
より正確性を高めるためには，確認検査（尿中コチニン

表 27

妊婦に対する有効な禁煙治療モデルの例◦ Windsor ら（1985）
・妊婦専用の自助教材（Pregnant Woman's Self-Help Guide
To Quit Smoking）
・健康教育師による 10 分間のカウンセリング◦ Ershoff ら（1989）
・健康教育師とのリスクについてのディスカッション（3～ 5 分）
・参加自由の禁煙教室
・妊婦専用の自己学習教材：週 1 回× 7 週間送付
◦ Walsh ら（1997）
・リスクについての医師のアドバイス（2 ～ 3 分）
・禁煙に際してのリスク，障壁および助言の情報が入った
ビデオ供覧
・助産師のカウンセリング 10 分間
・自助努力マニュアル
・フォローアップ・レター◦ Windsor ら（1993）
・健康カウンセラーによる禁煙スキルとリスクに関する 15分間のカウンセリング
・妊婦専用の自助教材の使用法（1985 年のものと同じ）
フォローアップ・レター
・仲間からの手紙・契約・助言付きの社会的サポート（文献 1 より引用）
表 28

濃度測定や呼気中一酸化炭素濃度測定等外来診療中に簡便にできる検査）を行うことが望ましい．妊娠中に禁煙した女性の多くは妊娠初期に禁煙している．禁煙指導の大きなチャンスが妊娠初期にあることは確実である．
続いて，喫煙が妊娠および胎児に与える悪影響を明確に示し，禁煙すること，禁煙を続けることを勧める明確
かつ力強いアドバイスを与える．「なるべくやめましょう」「いずれやめようね」といったあいまいな表現は避け，

表 29

妊婦の喫煙状況を確認するための質問表■以下のうち，あなたの喫煙状況を最もよく表しているもの
は？
□ 毎日喫煙している：
妊娠がわかる前と同じように吸っている□ 毎日喫煙している：
妊娠がわかってから減らしている□ 時々喫煙している□ 妊娠がわかってから喫煙をやめた□ 妊娠がわかる頃には喫煙していないし，今も吸っていな
い妊婦に対する禁煙治療（SCRIPT model）

ASK and ASSESS：1 分間
1．質問紙を用いて喫煙状況と一日の喫煙本数とを確認する
A． 今までに喫煙したことがない
B． 妊娠前に禁煙した
C．妊娠がわかってから禁煙した
D． 喫煙は続けているが妊娠前よりも本数を減らした
E． 妊娠前と同様に喫煙している
A，B，C に対しては：禁煙の成功を祝福する→家庭および職場での受動喫煙を防ぐ
D または E に対しては：ADVISE，ASSIST，ARRANGE へ
ADVISE：1 分未満
2．母体および胎児に対する喫煙の害に関する明瞭でかつ強固なメッセージを与える
3．禁煙し，またそれを維持するよう，明瞭でかつ強固な助言を与える
ASSIST：2 ～ 3 分以上
4．ビデオ教材“Commit to Quit（禁煙の誓い）”を手渡す
5．反復学習用教材“A Pregnant Woman's Guide to Quit Smoking（妊婦のための禁煙ガイド）”を手渡す
6．教材使用の同意を得る目的で，ビデオ内の禁煙スキルの部分を手短に視聴する
7．教材およびその中の手段を用いることが，妊婦の禁煙の助けに必ずなるという確信を表明する
8．受動喫煙をやめられるよう，家族と社会環境（職場など）内の協力者を探すように仕向ける（励ます）
ARRANGE：1 分未満
9．次回来院日を再確認し，カルテに“バイタルサインとしての喫煙状況”欄を作る
10．妊娠期間を通して喫煙状況について評価する．もし喫煙を続けていたら，禁煙を奨励する
文献 183 より引用和訳

49

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

また徐々に本数を減らすといった有効性の低い指導は行てはその努力を褒め，成功を祝福する．禁煙に失敗した

わない．また，妊娠中に喫煙を続けている女性の中には，妊婦に対しては，失敗を責めず，次回はきっと成功でき罪の意識を持っている者が少なからずいるものであり，

ると勇気づけ，あきらめずに再度トライすることが大事

決して責めてはならない．よく理解してもらうこと，理である（Arrange）．我が国においては，幸いにして妊婦解の上で禁煙できるように医療スタッフが手を差し伸

健診のスケジュールが確立しており，ほとんどの妊婦がべ，協力を惜しまないことを伝える．

定期的に医療機関を受診していると思われる．受診のた禁煙支援（Assist）の方法としては，ビデオ，冊子等の供覧，助産師やカウンセラーによる指導，家族や職場および助産師に望まれる姿勢である．

に対する協力要請等を複数組み合わせることが望まし

最近，上記した米国の標準治療ガイドラインに沿ったい．このための教材の作成が急務である．米国の保健社

指導者マニュアルが，大阪府立健康科学センターにおい会福祉省によるリーフレット（図 15）は，表面に妊婦て作成された（図 18）．この内容は，センターのホームへの情報提供とメッセージ，裏面に禁煙のために有効なページ（http://www.kenkoukagaku.jp/）からダウンロー手法のアドバイスと，意志を固めるためのメモ欄が準備

ド可能となっている．

され，1 枚にまとまっており，こういったものを有効活

妊婦に対するニコチン代替療法は，ニコチン製剤を妊用できると効果的である．我が国においては，2001 年

婦に投与することの危険性の観点から，我が国においてにスタートした母子保健の 2010 年までの国民運動計画

は禁忌という扱いになっている．実際にこれを妊婦に行（健やか親子 21）に定められた目標の 1 つに妊婦の喫煙

うことはいくつかの問題点があるが，タバコ依存が強くをなくすというものがあることを受けて，各自治体で教禁煙が困難な症例においては，これを行うことが考慮さ

材の作成に取りかかった．現在入手可能な日本語の啓発れる価値があり，海外においては実際に使用されている

冊子と，自治体で作成した教材の一例を図 16 および図場合があるようである．タバコを完全に断ってニコチン

17 に記す．

代替療法を行うことにより，喫煙による血中ニコチン濃

こういった禁煙指導の後，禁煙をより確実な物にする

度の急峻な上昇を防ぐことができるばかりでなく，タバためには，必ず再診させ，禁煙できているかを確認し，

コに含まれるニコチン以外の多種にわたる有害物質の摂また勇気づけることである．禁煙に成功した妊婦に対し取を回避できるという利点もある．効用と副作用・タバ

図 15

50

びに喫煙状況を確認し，上記の対応をすることが産科医

米国保健社会福祉省による妊婦のための禁煙支援リーフレット

禁煙ガイドライン
図 16 禁煙啓発冊子の例（財団法人母子衛生研究会編集「赤ちゃん，妊産婦，家族のための禁煙支援ブック」）

図 17

図 18

大 阪府立健康科学センターが作成した指導者マニュア
ル「妊産婦と小さな子どもを持つお母さんに対する禁煙サポート指導者マニュアル」

各自治体の作成したパンフレットの一例 [ 多摩立川保健所・村山大和保健所（東京都）のパンフレット ]51

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

コと併用する危険性について十分に説明を行い，本来は等，医師自身も十分な知識・情報を持っておらず，適切禁忌とされている薬剤であることにつき理解と同意を得な指導・治療の方法論を駆使できない問題点も存在する．

た上で使用に踏み切ることも，今後考慮されるべき課題

そんな中，女性向けタバコの開発や宣伝，女性の喫煙にであると思われる．

対するポジティブなイメージの映像表現等の影響により，若年女性の喫煙率の上昇傾向は続いている．

3．出産後の女性

医療従事者への教育と意識の喚起，喫煙の害に関する

妊娠を機に禁煙した女性が，出産後に再喫煙してしま

情報の提示と浸透，タバコ広告と販売の制限（特に妊婦うことがよくある．これを防ぐことは，女性の将来にとに対しての販売規制）等，社会全体としての女性の喫煙って重要であるのみならず，子供の将来にとって大きな対策が急務である．

意味がある．出産が近づいた頃から母乳育児の重要性についての説明を始め，出産後には受動喫煙の子供への影4

小児・青少年1

未成年者の喫煙実態

響についても伝え，出産後に喫煙を再開しないよう指導する．家族や周囲の環境整備も同時に必要である．病院・医院に喫煙所があると，喫煙を再開するきっかけになり

我が国の未成年者の喫煙率は 2000 年前後まで上昇をやすいので，医療機関には喫煙所を設置してはならない．

女性と妊産婦の喫煙対策の現状と将来

5

我が国における喫煙女性の一般的傾向として，比較的続けたが，その後下降に転じて現在に至っている．それでも喫煙経験率は中学 1 年生で男女とも 10％を超えており，学年が上がるにつれて上昇して，高校 3 年生の男子
では喫煙経験者が 42.0％，毎日喫煙する者が 13.0％，女子

多くの女性が，妊娠したら禁煙しようと考える傾向にあ184）－186）
でも各々 27.0％，4.3％に達している（図 19，20）．

る．妊婦に対する禁煙指導法として全国的に統一された

喫煙開始の理由は「好奇心から」「なんとなく」「友達方法論が確立していない現在，妊娠中に禁煙した女性のから勧められて」が多く，タバコの有害性や依存性を十

ほとんどは自主的に禁煙したものであり，残念なことに分知らないうちに，些細なきっかけで吸い始める者がほ医師，助産師等の医療従事者のアドバイスによって禁煙

とんどである．今や喫煙は一部の特別な子供だけの問題したものの数はそれほど多くないであろうと思われる．

ではなく，多数の「ごく普通の」子供たちも吸っている

現状では，妊婦にとって，医療従事者やマスコミ等を通のが現状である．しかし，喫煙を始めた子供たちの中にして得られる喫煙の害についての情報は不十分で，漠然は麻薬や覚醒剤に手を出す者もいることから，タバコはとしたイメージの中，実際よりも害について過小評価し麻薬への「入門薬物」と呼ばれている．

がちになる．また，医師の喫煙率も諸外国に比べて高い
図 19（a）男 子（％）
50

いうまでもなく，我が国には「未成年者喫煙禁止法」

我が国の中学生・高校生の喫煙率（b）女 子
（％）
50

喫煙経験者

喫煙経験者

40

40
毎日喫煙者

毎日喫煙者

喫煙率

喫煙率

30
20

20

10

10

0

中学 1 年

2年

3年

高校 1 年

学年

52

30

2年

3年

0

中学 1 年

2年

3年

高校 1 年

学年

2年

3年

禁煙ガイドライン
図 20
（a）男

子

（％）
60

1990 年

2000 年

我が国の中学生・高校生の喫煙経験率の推移（b）女 子2004 年

50

2000 年

2004 年

50

喫煙経験率

喫煙経験率

40
30

40
30

20

20

10

10

0

1990 年（％）
60

中学 1 年

2年

3年

高校 1 年

2年

3年

0

中学 1 年

2年

学年

3年

高校 1 年

2年

3年

学年という法律があり，20 歳未満の者は喫煙を禁じられて慎処分等で対処されることが多かったが，叱責や謹慎処いる．この法律は，1900 年（明治 33 年）に未成年者を分で禁煙を達成できない子供も多く，そのような処分を

有害な喫煙から保護するために制定されたもので，未成行うだけでは，不十分であることが多い．すなわち，一年の喫煙者を処罰するためのものではない．一方，未成

旦喫煙習慣を持ち，ニコチン依存になった子供たちは，年者にタバコを販売した店の者と，未成年者の喫煙を制

自分の意志だけで禁煙することは困難であり，「ニコチ止しなかった保護者は処罰の対象となるが，この法律もン依存症」という疾患としての治療を必要としているの

現在有効に機能していないのが実情である．

である．

2

未成年者への禁煙治療の重要性（表 30）

現在では禁煙補助薬としてニコチンガムやニコチンパッチが使われるようになり，成人の禁煙治療に用いられて大きな効果をあげている．これらは未成年者にも安全成長過程にある子供の身体は，大人に比べてタバコ煙中の発がん物質や種々の有害物質から受けるダメージが大きく，喫煙開始年齢が低いほど，心筋梗塞やがん等でに使用でき，有効であると報告されている（第 3 項参照）190）－193）．
日本でも米国でも喫煙者の 80 ～ 90％は未成年のうち．さらに問題なのは，から吸い始めており，世界 43 か国 75 地域で行われた

年齢が低いと短期間でニコチン依存状態になることで，TheGlobalYouthTobaccoSurvey（13 ～ 15 歳対象）によれ

例えば中学生前後の年齢では数週間から数か月間吸った

ば，喫煙者のうち半数以上，平均 68.4％が「本当は禁煙

だけでニコチン依存に陥り，禁煙が困難になるといわれしたい」，平均 63.1 ％が「この 1 年以内に禁煙を試みた

若年死する率が著しく上昇する

187）．喫煙している子供たちは，大人ぶって自ことがある」と答えている 194）．現実に我が国でも成人分の意志で吸っているように見えるが，実際にはニコチ

対象の禁煙外来を未成年者が受診するケースが増えていン依存に陥ってやめられなくなっている子供が多いのでる．また，未成年者を対象に禁煙治療を実施する専門外ある．喫煙する子供たちに対して，これまでは叱責や謹来も各地の病院にできつつあり，受診者が増加している．

ている188），189）

このように，既にタバコを止められなくなった子供た
表 30

未成年者への禁煙治療の重要性①未成年者の喫煙率が高い（図 19，20）②喫煙開始年齢が低いほど，心筋梗塞やがんによる若い年代
での死亡率が上昇する③喫煙開始年齢が低いと，短期間でニコチン依存状態となる④未成年の喫煙者に対しても，ニコチンパッチなどの禁煙補助薬が有効である⑤未成年の喫煙者でも実際は禁煙希望者が多く，成人対象の
禁煙外来の受診者が増えている

ちが大勢おり，新たに喫煙を開始する子供たちも多いことから，子供に対する禁煙治療は今後ますます重要性を増すと考えられる．

3

未成年者への禁煙治療のエビデンス

現在，成人の禁煙治療にはニコチンガムやニコチンパッチが使われるようになり，大きな効果をあげているが，

53

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

未成年者へのニコチン代替療法の効果については，我が国では大規模な研究が行われていないため，欧米で行われた 4 つの無作為臨床試験を表 31 に示す．その結果，ニコチンパッチおよびニコチンガムによるニコチン代替

4

未成年者への禁煙治療の実際 195）

1．成人との違い

療法は未成年者においても禁煙時に出現する離脱症状を成人の場合は「禁煙したい」という明確な意志を持っ緩和し，安全に使用でき，特にニコチンパッチはより有て自ら受診するケースが多いが，未成年者の場合は自ら効であると考えられる 190）－193）．

の意志で受診する者は少なく，ある程度強制的に，ある

我が国において，現時点ではニコチンパッチには未成
年者への適応が明記されておらず，未成年者における治

いは不本意ながら保護者に連れられて来院する者が多い．

験も実施されていないため，正式な承認は下りていない

身体的にも喫煙による体調不良等は感じていないこと状況である（ただし，禁忌とはされていない）．しかし，がほとんどで，禁煙への意欲はそれほど強くないことがニコチン依存症からの離脱にニコチンパッチが有効であ多い．したがって，禁煙に関心を持たせるための動機付ることが確認されており，深刻な副作用の報告もほとん

けが不可欠であり，まず喫煙・受動喫煙の有害性や，タどないことから，ニコチン依存が認められる未成年喫煙

バコがやめられないのはニコチン依存症という病気であ者の禁煙治療に対しても，適切な禁煙指導の下で考慮す

るということ等，基本的な事柄から説明する必要がある．

べき治療法と考えられる．

子供への説明はまず，タバコに関する科学的で正確な知未成年者への禁煙治療のエビデンスは，まだ少なく，アドバイスやカウンセリングの効果，薬物療法の効果，
未成年者に禁煙を継続させるための動機付けの方法，喫煙する保護者に対する禁煙治療が子供の喫煙に及ぼす効果等，今後さらなる研究が必要である．

識・情報をわかりやすく伝えることに主眼を置く．

2．子供のための禁煙外来の実際（表 32）
1）問診

外来には保護者と共に来院する子供がほとんどである．診療を保護者同伴で行うのが良いか，それとも保護者に席を外してもらって子供と一対一で行うのが良いか

表 31

青少年へのニコチンパッチ治療効果に関する無作為臨床試験

研
究
発表年
対
象
薬
剤
使 用 法
結
果
Moolchan ET ら 194） 2005年 13 歳 か ら 17 歳， ニ コ チ ン パ ッ チ 12 週 間 の 薬 剤 使 薬剤使用コンプライアンスはパッチ，ガム
一日 10 本以上喫 （21mg）， ニ コ チ 用と行動療法を施 とも良好であった．
煙する FTND 5 点 ン ガ ム（2mg， 行．6 か月後に受 【6 か月後禁煙率】
以 上 の 禁 煙 希 望 4mg），placebo 診し判定
ニコチンパッチ：20.6％の 青 少 年 120 名 の 3 群（placebo に比べて有意に高い）
ニコチンガム：8.7％（女 70％）
placebo：5.0％
2004年 青少年喫煙者
ニコチンパッチと 薬物療法とグルー 【禁煙率】
Killen JD ら 193）
211 名
塩酸ブプロピオン プスキルトレーニ ニコチンパッチ＋塩酸ブプロピオン SR：
SR， ま た は ングを週 1 回施行 10 週 23％，26 週 8％
placebo
ニ コ チ ン パ ッ チ ＋ placebo：10 週 28 ％，26 週 7％
群間に効果の差はなかったが，両群とも喫煙本数の減少，毎日は吸わなくなるなどの効果がみられた
2003年 青少年喫煙者
ニコチンパッチと 13 週 間 の ニ コ チ active ニコチンパッチと placebo の禁煙率
Hanson K ら 195）
100 名
placebo
ンパッチと行動療 に有意差はなかったが，離脱症状は active法を施行し，その パッチ群で有意に少なく，また，パッチは
間 10 回受診
安全に使用できた．ニコチンパッチは有望な薬剤であり，青少年への使用に関するより大規模な臨床試験が必要であろう
2001年 青少年喫煙者
15mg（16h） パ 禁煙時の心拍数と placebo パッチは心拍数の低下と離脱症状
Killen JD ら 196）
ッ チ と placebo パ 離脱症状の程度を が出現した．
ッチ（8h）
検討
active パ ッ チ も 有 意 な 離 脱 症 状 が あ っ たが，予測どおりのよい効果も認められた．
青少年も禁煙の際には主観的，客観的な離脱症状を認める54禁煙ガイドライン

は，症例により判断する．場合によっては，子供への問

2）タバコの害についての説明

診の際には保護者に席を外してもらい，その後の喫煙のタバコに関する正確な知識を子供に提供することを第

害に関する説明や具体的な禁煙方法に関する指導の際に一に考え，喫煙・受動喫煙の害 199），妊婦の喫煙が胎児は同伴してもらうという方法もある．

に及ぼす害 200）等を，写真や図 201），あるいはビデオ等の診察室では，子供の緊張をほぐしながら，喫煙を始め映像〔日本循環器学会禁煙推進委員会企画・医学映像教た動機や現在の喫煙状況等を尋ね，日常生活・学校生活育センター製作 DVD/VHS「今から始める喫煙防止教育」

や交友関係等についても聞く．喫煙している子供たちは，（図 9）等〕を使って，子供の視覚に訴えながらわかり

一般的に問題解決能力が低く，自己肯定感に乏しい傾向

やすく説明することに重点を置く．

があり，家庭や学校で何らかの問題を抱えていることも①喫煙の害あるため，子供を取りまく様々な問題や当人の悩みを共

喫煙の害に関する説明では，喫煙者の汚れた肺やバー

感的に受け止めながら耳を傾けることが大切である．本ジャー病で壊疽を起こした足指の写真等を見せ，喫煙開

人に禁煙希望の有無を尋ねた際に，はっきりした禁煙の始年齢が低いほど肺がん等で若年死する危険性が高まる

意思表示がなくても，言葉や態度で禁煙を強制すべきでこと 187）等を話すが，子供にとっては遠い将来の病気やはない．強制しても反発を招くだけで，逆効果である．

寿命の話よりも，急性影響に関する説明の方が印象深い

この問診の中でニコチン依存の有無の評価も行っておと考えられる．

く．成人用のニコチン依存度テストを，青少年のニコチ

表 34 に示すように，「タバコを吸うと，大量の一酸化ン依存，タバコ依存の評価にそのまま適用することの是

炭素が体内に入って，身体が酸素不足になる．そのため非が検討されている．タバコ使用を自制できない症状出に頭の働きが鈍くなり，運動能力が落ち，身長も伸びに

現にポイントをおく 10 項目の質問からなる The Hooked

くくなる」「タバコを吸うと身体が早く老化する」といon Nicotine Checklist（HONC）196），7 項目からなる青少った点を中心に説明する．特に女子の場合は，肌の老化，

年用 FTQ 2000

歯肉着色等の教材を使うと説得力がある．

197），また，ニコチンに対する身体的依存だけでなくタバコに対する青少年特有の社会的強化因子（喫煙は自分をかっこよく見せていると思うか，等），情②受動喫煙の害
受動喫煙の有害性に関しても，タバコの煙の有害物質

動的強化因子（悲しかったり，落ち込んだりしているとは主流煙よりも副流煙の方に高濃度に含まれているこきに喫煙が必要だと思うか，等），感覚的強化因子（煙と，室内で受動喫煙にさらされた場合に吸い込む有害物を吐く感じが好きだと思うか，等）の 4 つの因子（54 項

質の量は喫煙者自身が吸い込む量の数分の一に及ぶこと目）からタバコ依存（ニコチン依存ではなく）を判定す等を話して，受動喫煙の危険性を理解させることが大切

る The Dimensions of Tobacco-Dependence Scaleである 200）．特に子供では受動喫煙による健康被害は深

（DTDS）198）等が考案され，その有効性が検討されている．
表 33 には HONC を示す．
表 32

子供のための禁煙外来の実際

1．問
診
1）喫煙のきっかけ，喫煙状況
2）家庭・学校生活，友人関係
3）ニコチン依存の評価
2．タバコの害についての説明
1）喫煙の害2）受動喫煙の害
3）妊婦の喫煙・受動喫煙の害（胎児・子供への影響）
4）タバコ・パッケージの警告表示
5）ニコチン依存のメカニズム
3．治療法の説明
1）ニコチン代替療法
2）ニコチン代替療法を使用しない場合の説明
3）日常生活習慣の改善（行動療法）
4）家族・友人関係
5）保護者への説明と禁煙指導
4．医療機関でのフォロー（外来・電話）
5．学校との協力体制

表 33

The Hooked on Nicotine Checklist（HONC）①これまでにタバコをやめようとしてやめられなかったことがありますか？
②今あなたは，タバコをやめるのが困難なのでタバコを吸っているのですか？
③タバコに依存しているように感じたことはありますか？
④タバコを吸いたくてたまらないと感じたことがありますか？
⑤自分にはタバコが本当に必要だと感じたことがありますか？
⑥タバコを吸ってはいけない場所，例えば学校などで吸わないでいるのが難しいと感じたことがありますか？
タバコをやめようとしたときに…（または，タバコ吸うのをしばらくの間我慢しなくてはいけなかった場合に）⑦タバコを吸えないので集中できないと感じたことがありま
すか？
⑧タバコを吸えないのでイライラすると感じたことがありま
すか？
⑨すごく喫煙したいと感じましたか？
⑩タバコを吸えないのでいらだちやすい，落ち着かない，不安感があると感じましたか？
注）ニコチン依存症状に関する 10 項目の質問からなる．
文献 196 より引用和訳

55

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）表 34

喫煙の害についての説明◦タバコを吸うと身体が早く年をとる（タバコは老化促進剤）
・呼吸機能が落ちる：40 歳代の喫煙者では，70 歳代の非喫煙者と同等・血管が老化する：高血圧・心臓病・脳卒中・認知症の原因になる・皮膚が老化する：肌が荒れ，しわやシミが増える
・骨がもろくなる：骨粗鬆症のため，骨折して寝たきりになりやすい
・勃起障害を起こしやすい・月経不順・不妊になりやすい◦身長が伸びにくくなる◦頭の働きがにぶる◦運動能力が落ちる◦疲れやすくなる◦歯や歯茎が病気になり，口臭がひどくなる

明する．
「タバコは一旦吸い始めると，やめられなくなると言うね．それはタバコの成分の中のニコチンが脳に作用して，ニコチンなしでは脳が正常に働けない状態になってしまうので，脳が常にニコチンを欲しがるようになる．
タバコを吸って一旦体内に入ったニコチンも分解されて減ってゆくから，それを補うために一日に何回もタバコを吸わないではいられなくなる．君が禁煙できないのは意志が弱いからではなくて，脳にこういう変化が起こった病気だ．病気だから治療が必要だし，治療すれば必ず治ってタバコがやめられるよ」というような説明で，ほとんどの子供は理解できる．
3）治療法の説明

刻で，乳幼児突然死症候群 202）や，気管支喘息 203），中耳炎

204）

等の病気にかかりやすくなるだけでなく，成長や知能の発達にも悪影響がある205），206）

ことを教える．

次に禁煙補助薬のニコチンパッチ，ニコチンガムについて説明するが，小児にはニコチンパッチの方が使いやすく，有効性も高い 191）．そして希望されれば通常 1 ～ 2③妊娠中の喫煙の害
男女ともに，妊娠中の喫煙の害について説明しておく

週間分（7 ～ 14 枚）処方する．パッチのサイズには大（1ことが大切である．妊婦が喫煙すると，胎児の発育が悪枚 当 た り ニ コ チ ン 含 有 量：52.5mg）・ 中（35mg）・ 小

く なり，早産 や死 産， 低体 重 出 生 等の 原 因 に なる こ

（17.5mg）の 3 種類があるが，中高生には通常，中サイと 207），208）， 乳 幼 児 突 然 死 症 候 群 の 危 険 性 が 高 ま る こズで十分有効なことも多い．ニコチンパッチは通常一日等を説明し，妊婦の喫煙は胎児をとても苦しめる

1 枚使用し，朝の起床時から夜の就寝前まで上腕や腰部行為であることを理解させる．また，妊婦の受動喫煙も等に貼っておく．するとニコチンが皮膚から徐々に吸収

と

209）

胎児に悪影響を及ぼすことを説明する

200）

．

④タバコ・パッケージの警告表示

されて脳に達するために，ニコチン離脱症状が抑えられ，
喫煙欲求が起きにくくなるのである．子供の場合は，そタバコのパッケージに記載してある警告表示についうして 1 ～ 2 週間程度吸わないでいると，身体的なニコて，日本と海外のタバコを比較して示す．海外では多く

チン依存から脱却できることが多いが，ニコチンパッチの国でタバコのパッケージにタバコの害を示す様々な写の必要枚数には個人差が大きく，数枚で終了できる子供

真を付けて，タバコの有害性についてわかりやすく表示もいれば，14 枚（2 週間）使用しても不十分な場合もあしている．それに対して，我が国では写真による警告表

る．また，数枚のパッチ使用で一旦ニコチン依存から脱示はなく，小さな文字で穏やかな注意文が書かれている却できたように見えても，数日後に再び強い喫煙欲求が

のみである

210）

．

出現することがあるため，ニコチンパッチの使用期間に

海外では現在ほとんどの国の政府がタバコの害を積極

ついては，子供の状況を確認しながら症例ごとに慎重に的に国民に知らせ，しかもタバコに高額の税金をかけて判断する必要がある．現実的には，最初の数日間から 1価格を上げることによって，国民の喫煙率低下を目指す

週間程度は連日使用させ，その後は子供の状態に応じて政策を実施している．それに対して，我が国ではタバコ

休止期間を設けながら経過観察し，必要があれば再使用の有害性を国民に知らせず，価格も低く抑えてタバコのすることになる．2 週間以上の長期連続使用が必要とな売り上げを増やそうとする政策がとられてきた．これはることもあるが，たとえ長期に渡って使用しても安全性

いうまでもなくタバコによる税収を目的としたものであにはほとんど問題がないとされている．例えば米国ではり，国民の健康よりも税収を重要視する政策といわざる連続 10 ～ 12 週間使用例の検討報告もあるが，長期使用を得ない．我が国のこのような姿勢は世界の潮流に反すによる深刻な副作用は報告されていない 190），191）．

るもので，タバコ対策の面では，日本は諸外国に比べて具体的な指導例を挙げると，「取りあえず 3 日間（～ 1

大きく遅れていることを教える．

週間），朝起きてから夜寝る前まで貼りなさい．その間⑤ニコチン依存のメカニズム

は楽に吸わないで過ごせると思う．そして『多分もう大脳の中でニコチン依存が起きるメカニズムについて説56①ニコチン代替療法

丈夫』と思ったら，次の日はパッチを貼らないで過ごし禁煙ガイドラインてみよう．もうそのまま一日中吸わないでいられるかもくれる人，応援してくれる人の存在は，大きな励みにな知れない．でももしも吸いたくなったら，そのときすぐる．

にパッチを貼りなさい．しばらく我慢していればニコチ受診する子供には喫煙する友人がいる場合が多いたンが吸収されて効いてくるから，吸いたい気持ちが薄れめ，その友人たちとの関係を聞いておく．例えば，「君てくる．そのまま寝る前まで貼って，また次の日は朝かが禁煙したら，友だちはどう思うかな？

ら貼らないで過ごしてみよう．そうするとパッチを貼らな？」というような質問を投げかける．そして「現代でないで過ごせる時間が段々と長くなって，いずれ一日中は，吸わないこと（禁煙すること）が格好いいことだ．

貼らないでも過ごせる日がやってくる」というような説

君が禁煙できたら，友だちからも尊敬されるよ」といっ明がわかりやすい．

た話をして，できれば友人たちにも禁煙を勧めてみるよ

もともと喫煙本数が少ない場合，体格の小さい小児の場合には，中サイズのニコチンパッチでも，ニコチン過

どうするかう話しておくのがよい．
⑤保護者への説明と禁煙指導

量による症状（頭痛，嘔気，発汗，倦怠感等）が出現す

保護者にも，ニコチンパッチによる禁煙治療の方法にることがある．その場合は，すぐにパッチを剥がして，ついて，具体的に説明しておく必要がある．家庭に喫煙貼付部位を水洗いするよう指導しておく．次に貼る際に者がいる場合には，子供と一緒に禁煙に挑戦することをは，小サイズのパッチに変更するか，そのまま中サイズ

勧める．子供の禁煙には家族の協力が大切で，例えば喫のパッチを使う場合には，貼付面の一部をテープ等で覆煙する親が「子供は吸ってはいけないが，大人が吸うのい隠して貼る．例えば，貼付面積の 1/3 をテープで覆いは自由だ」というような態度では，子供自身が喫煙習慣隠して貼れば，吸収されるニコチン量は 2/3 となる．逆から抜け出そうとする決意が鈍ってしまうであろう．子に中サイズのパッチでは効果が不十分な場合は，大サイ

供と一緒に励まし合って禁煙に挑戦することが，親としズに変更するか，一度に貼る枚数を増やす等して対処すての愛情を示す絶好のチャンスととらえてほしいものでる．

ある．親への禁煙治療も同時に実施するとよい．

②ニコチン代替療法を実施しない場合

4）医療機関でのフォロー（外来・電話）

前に述べたような説明や指導によって喫煙の害や危険

初診の数日後に，一度電話等で状況を確認しておくこ性を知ると，子供たちの多くは禁煙を決意するが，中にとが望ましい．受診した子供たちの中には，ニコチンパはニコチンパッチのような薬剤を使わずに禁煙したいとッチを受け取って帰ってもなかなか使い始める決心がつ

希望する者もいる．この場合はもちろんニコチン代替療

かず，喫煙を続けてしまう例もあるためである．そうい

法なしで禁煙できるよう可能な限り支援する．場合によう場合も叱らずに，取りあえず気楽にパッチを試してみっては，最初ニコチンパッチを使わずに禁煙に挑戦し始るよう勧めるのがよい．

めたがうまく行かず，後になってからその処方を希望し外来には 1 ～ 2 週間ごとに受診してもらうのが適切でて受診するケースもあるが，どのような場合でも子供のある．ただし，一度の受診だけで容易に禁煙に成功して，意思を尊重して対応することが大切である．いずれの場

その後の不安もないような例では，再度の受診は必ずし合も，こまめなフォローが重要である．

も必要ではない．逆に禁煙がうまく行かない場合や，一③日常生活習慣の改善（行動療法）

旦禁煙に成功しながら再喫煙してしまった場合等には受日常の生活習慣の改善も重要で，特に喫煙する子供は診が必要であるが，その際にも叱ることなく，子供の言

夜型の生活パターンになっていることが多いため，起床葉に共感的に耳を傾け，励まし続ける態度が大切である．

時刻・就寝時刻を少しでも早めるよう指導する．スポー

禁煙を達成できない要因や，子供が抱えている様々な問ツや身体を使う作業等，楽しみながら身体を動かす機会

題点を探るために，子供の話にじっくりと耳を傾け，意を多くすることも勧める．食生活の見直しも重要で，朝思の疎通を図ることに重点を置く．毎日の生活習慣や食食を抜かないこと，野菜を増やすこと，ファストフード

生活を見直し，改善すべき点があれば本人，家族とも努やスナック菓子を控えること等，健康的な食生活を送っ力するよう指導することも大切である．

て体調を整えるよう指導するが，これらの点では家族の定期的な外来受診が困難な場合には，1 ～ 2 週間ごと

協力も大切である 211）に電話等で状況を尋ねることが望ましく，また既に禁煙④家族・友人関係に成功した子供に対しても，しばらくの期間は電話等で「君が禁煙できたら，誰か喜んでくれる人がいるかフォローすることが奨められる．このような定期的なフな？」という問いかけをしておく．子供の禁煙を喜んで

ォローがないと，禁煙意欲を維持すること，あるいは禁57

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

煙を継続することが困難な例も多い．電話では日常生活

れている）等を渡し，子供に励ましの言葉をかけて，市について気さくに問いかけ，外来受診後の経過等につい

販のニコチンパッチ製剤の購入・使用を勧めてもよい．

て尋ねる．禁煙が継続できているときには，ほめること

そして，その後のフォローをこまめに実施することや，も大切であり，さらに禁煙して良かった点（食べ物がお家庭・学校等との協力体制をつくることが重要である．

いしくなった，運動しても息切れしなくなった，肌がき

これからは全国どこの医療機関でも，通常の疾患と同れいになった，お小遣いが余るようになった，先生から様に「ニコチン依存症」の小児に対する治療が実施されほめられた，等）を考えさせ，再確認することも励みにるようになることが望まれる．

なる．電話でのフォローは，子供が禁煙に成功して，こちらからの「もう電話しなくても大丈夫かな？」という問いかけに，「大丈夫」と答えた時点で終了してもよいが，未成年者の喫煙・再喫煙防止対策

成人への禁煙治療と同様に，未成年者に対する禁煙治

この点は保護者にも確認をとっておく．あるいは禁煙に療においてもニコチン代替療法の有効性が示されてい

成功していなくても，本人がこちらからの電話に拒絶反る．ただし，比較的短期間のニコチンパッチ使用で一旦応を示したり，電話を不必要と考えている場合には中止

禁煙を達成できる子供も多いが，禁煙を継続することはするが，そういうときにも「もしも相談したいことがで容易ではなく，再び喫煙習慣に戻ってしまう例も多い．

きたら，いつでも電話するように」あるいは「病院に相それには様々な要因が関係しているであろうが，子供た談に来るように」と伝えておく．保護者に対しても同様

ちの身近なところに常にタバコが存在している生活環境である．

や，子供でも比較的簡単にタバコを入手できる社会環境

5）学校との協力体制が整っていること等が主な原因と考えられる．我が国の子供と保護者から承諾を得られた場合には，学校の養護教諭や担当教諭に連絡をとり，学校生活の中でフォロ

子供たちは日常的に喫煙の誘惑にさらされているといっても過言ではないであろう．

ーを依頼する．学校ではいまだに「子どもの喫煙は非行

我が国における喫煙規制は諸外国に比べて緩やかであである」とする考えが根強いため，医療者側から「喫煙り，ほとんどの子供たちは幼い頃から身近な大人が喫煙は非行ではなく，ニコチン依存症という病気であり，治する姿やテレビドラマの喫煙シーン等を日常的に見なが療が必要で，治療後のフォローも大切である」旨を説明

ら育っている．特にテレビドラマの中の喫煙シーンは近して理解を得る必要がある．

年増加傾向にあると報告されている 212）．このような社

禁煙外来を受診する子供たちは，家庭や学校で何らか会環境はタバコに対するあこがれや好奇心を子供に植えの問題を抱えていて，喫煙に一種の心の拠り所を求めて付け，「喫煙は大人らしい，格好良い行為である」「喫煙いることも多いため，禁煙に挑戦するに当たっての精神はストレス解消や気分転換に良いものである」という，的サポートが重要である．子供はニコチン代替療法によ

タバコに対する誤ったプラスイメージを日々子供たちにって身体的なニコチン依存からは比較的容易に脱却でき与え続けているといえる．逆に，喫煙の害に関する情報るのであるが，その後何らかのきっかけで再び吸い始めが子供たちの目に触れる機会は少ない．未成年者の喫煙てしまう例も少なくないのが実情である．したがって，率を低下させるためには，子供たちへの喫煙防止教育の

一旦禁煙できた子供に対しても，精神的な支援を継続す

みでなく，タバコ自動販売機の撤廃やテレビドラマの喫るような配慮が望まれる．こうした点から，養護教諭や煙シーンの制限等，社会全体として喫煙に対する規制を担当教諭等の協力が重要であり，また家庭と学校の間で厳しくする対策が必要である 213）．

連絡をとり合って子どもを励まし支えることができれば，さらに効果があがると考えられる．

3．全国の医療機関で小児への禁煙治療を

58

5

近年社会的にも，未成年者の喫煙を防止するための施策が実施されるようになってきた．和歌山県では全国に先駆けて 2002 年 4 月から県内公立学校の敷地内全面禁煙を実施し，既に生徒の喫煙率が低下するという効果も禁煙治療は子供たちにタバコの害をわかりやすく伝え現れている（表 35）．学校の敷地内禁煙化の動きは，そることさえできれば，誰でもどこでも可能である．ただの後全国に急速に広がりつつある．学校以外でも，医療し，臨床の現場は多忙で，禁煙を希望する子供たちの診機関をはじめ様々な施設で禁煙化の動きが進んでいる療に十分な時間をかけることは現実には困難なことも多が，これらの施策はタバコを吸わない人を受動喫煙の害

い．そういう場合には，喫煙の害に関しての情報提供はから守るだけでなく，タバコの煙の危険性を人々に再認

パンフレット（最近では多種多様なものが出版・配布さ識させる効果を持っている．学校や公共施設での禁煙を

禁煙ガイドライン
表 35

喫煙対策が遅れていた我が国でも，2003 年に「健康学校敷地内禁煙化の効果①これまで校内の特定の場所にみられたタバコの吸い殻がな
くなった②喫煙しながらの生徒指導がなくなり，喫煙生徒に対して毅然とした態度がとれるようになった③教職員が禁煙する姿を見て，「先生を見直した」と生徒が肯定的に評価している④タバコをやめられない教師が校門から出て吸う姿を見て，喫煙が当たり前のことではなく，否定的に考えられる行動であるというメッセージが生徒に伝わっている⑤学校からタバコ臭が消え，教師も生徒も少しでも喫煙していると，身体や息のにおいですぐにわかるようになった⑥養護教諭や生徒指導担当教諭の指導で，禁煙外来に行く生徒が出てきた以上をまとめると，学校敷地内禁煙という方策は，生徒や保護者への「喫煙はかっこよくない」という強いメッセージになっている（和歌山県田辺市立田辺第三小学校

北山敏和による）

増進法」が施行され，受動喫煙防止対策が定められた．
世界的には WHO による「たばこ規制枠組条約」が締結された．喫煙に対する規制は世界的に着実に強まっており，これらの施策が未成年者の喫煙に対する抑制効果を発揮することが期待される．

5

歯科・口腔外科疾患

1

禁煙治療における口腔の特徴

口腔は，タバコの煙が最初に通過する部位であるとともに，かなりの量の煙が貯留する器官でもある．そのため，喫煙により口腔の健康は損なわれやすい 219），220）．ま徹底すれば未成年者の喫煙率が低下することは，欧米での取り組みで実証されている

214）

た，最近我が国でも使用の拡大が懸念されている煙の出ないタバコ（スモークレスタバコ）は，主に口腔内で使．

医学系の各学会の取り組みも進んできており，例えば用されることから，口腔粘膜への悪影響はさらに顕著と日本小児科学会は 1999 年に「小児期からの喫煙予防になる．喫煙は新たな口腔疾患の発生に関与するだけでな

関する提言」 を，また 2002 年には「こどもの受動喫く，現在ある口腔疾患の症状を増悪させたり，歯科治療

煙を減らすための提言」216）を発表した（第 3 章別項に全効果を減弱させることもある．したがって，禁煙により文掲載）．また，日本小児保健協会は 2003 年に「未成年口腔疾患のリスクが減少するとともに，歯科治療を効果

215）

217）

者の喫煙を無くすための学校無煙化推進」 を発表し，的に行うことが可能となる．禁煙治療により歯科受診患

全国都道府県の教育委員会に向けて，学校敷地内の完全者が禁煙を達成した場合には，口腔疾患の予防だけでな

禁煙化を強く要望した．以上のような提言は一朝一夕にく，歯科治療の良好な予後や全身疾患の予防が期待でき実現するものではないが，小児の健康に責任を持つ専門る．

家団体が広く社会に向けてアピールした点に意義があ

口腔粘膜は，皮膚と同様に重層扁平上皮で覆われている．これらの提言が実現すれば，子供たちの喫煙・再喫る．この上皮の厚さは部位により異なり，硬口蓋や舌背煙の防止に大きな効果が期待できることから，今後は教の上皮は厚く，口底，舌下面，口唇では薄い．また，そ育関係者や行政等と連携して，具体的な対策を進めるこの直下の粘膜下組織に分布する血管の稠密度にも差が認とが重要である．

められる．特に口底粘膜は化学物質の透過性が高いこと子供たちへの喫煙防止教育も進んできたが，注意すべから，粘膜から迅速に吸収される機序を期待して，薬剤き点がある．未成年者への指導として「タバコは大人にの舌下錠は使用される．このとき，薬物は直接的に全身なってから」という文言が使われることがあるが，これに運ばれるので，内服によって胃腸から吸収され門脈をは逆効果だということである．現実に米国では「未成年経由して肝臓で処理されてから全身に運ばれる経路と比者喫煙防止キャンペーン」が行われた結果，未成年者の較して，薬物動態上非常に効果的である．

喫煙率はむしろ上昇したと報告されている 218）．ワシン

このような特徴のある口腔に対して，物理的，化学的

トン大学医学部の Fisher（心理学）は，「『大人になるまに多様な刺激が継続的かつ過度に及ぶ場合，口腔にもで吸ってはいけない』という言葉は，子供には『喫煙は種々の疾患が成立することになる．喫煙が肺，心，脳等

大人の印』という意味に受け取られ，むしろ強い誘惑とに大きな影響を与えることは既によく知られているが，なる．タバコ会社によるこのようなキャンペーンは『偽口腔自体の傷害，疾患については必ずしも一般の人々に装されたタバコ販売促進策』である」と指摘している．
「大

理解されていない．そこで，斑（紅斑，紫斑，色素斑），

人になるまで吸ってはいけない」ではなくて，「大人に角化（白板症，軽度で急性の場合白色浮腫），丘疹（扁なっても吸ってはいけない」と指導すべきであり，その平苔癬），結節および腫瘤，水疱，潰瘍，びらん，萎縮

ためには子供の身近にいる大人たちが，自ら喫煙習慣と等 221）－225）の喫煙と関連のある口腔内の病的変化を表 36

決別する姿勢を示すことが必要である．

に示す．

59

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）
表 36

喫煙と関連のある口腔疾患および症状部位
口腔疾患および症状
能動喫煙 口腔粘膜 歯肉メラニン色素沈着，白板症，口腔癌（歯肉を含む）（特に口底，舌，頬粘膜），カタル性口内炎，扁平紅色苔癬，慢性肥厚性（過形成）カンジダ症
歯周組織 歯周病，急性壊死性潰瘍性歯肉炎
歯
タバコ色素沈着，歯石沈着，根面のう蝕舌
正中菱形舌炎，黒毛舌，舌白色浮腫，味覚の減退
口唇 角化症，口唇炎，口唇癌
そ の 他 口臭，唾液の性状の変化，壊死性唾液腺
化生
受動喫煙 歯周組織 歯肉メラニン色素沈着，歯周病
乳歯 う蝕
妊婦喫煙 胎児 口唇裂，口蓋裂

表 37

歯科における禁煙治療の特徴①口腔疾患の罹患率・有病率が高いため，男女様々な年齢層の人々に繰り返し接する機会が多い②定期歯科健診等の際に繰り返し支援，指導を行うことができる③歯科医師および歯科衛生士による口腔保健指導の中に禁煙支援を組み入れやすい④口腔は患者が自分自身で直接観察することができるので，動機付けを行いやすい⑤喫煙による全身疾患の症状がまだ現われていない段階で，禁煙教育を行うことができる

2

歯科口腔疾患における禁煙治療の意義

喫煙が口腔の健康に及ぼす悪影響は，既述のように多岐にわたる（表 36）．歯科では，これらの疾患や症状の診療と並行して，受診患者に禁煙を指導する．しかし患また，タバコの煙による影響は歯や口腔組織のみなら

者自身の口腔疾患や症状への認識，そして禁煙に対するず，歯科治療の充填・補綴物にまで及ぶ．こうした影響

態度は様々である．これらの点を勘案すると，歯科受診により審美的障害が生じたり，咀嚼，嚥下，発音・発声

患者の禁煙治療は 3 つの場合に分類される（表 38）．

等の重要な口腔機能が低下する．

喫煙と歯周病の関係は，1990 年代に欧米諸国からの喫煙の影響が口腔に及ぶ経路には，口腔に貯留，ある報告が急増し，因果関係が確定した 231）．喫煙と歯周病

いは口腔を通過するタバコの煙による直接的影響と，血の因果関係の科学的根拠として，多くの国・地域の研究液を介した間接的影響とがある．喫煙は口腔内の環境をで（普遍性），歯周病への喫煙のオッズ比が 2 ～ 3 以上

変化させて，口腔内の常在細菌にも影響を及ぼす．歯科あり（強固性，特異性），喫煙量と歯周組織の破壊やリ

理工学や補綴学等の進歩により，歯の充填物や補綴物はスクの関係（量―反応関係）が示されている．約 12,000

天然歯と極めて近似した色調，形態，耐用性を再現でき人を調べた米国の大規模健康栄養疫学調査（NHANESるようになったが，喫煙者の場合はタバコの色素成分がⅢ）では，歯周病への喫煙のオッズ比は 4 と高く，喫煙沈着し，審美性を低下させる．歯を支持する役割を担うに安全域が存在しないこと，寄与危険度は 52％で，810

歯周組織は，食事に伴う咬合力の負担に耐えるために，万人の喫煙関連歯周病の治療費が余分にかかることが推他の組織に比べて代謝や修復が盛んに行われている．そ

計された 232）．この結果は，調査項目に含まれなかったのため，タバコの煙に毎日曝露される歯周組織への悪影

歯周病原性細菌要因の影響を差し引いても，我が国の今響は顕著とならざるを得ない．以上のような口腔の解剖後の歯周病予防を効果的なものにするために，極めて重学的特徴により，タバコの煙は様々な面で口腔に悪影響要である．喫煙による歯周組織の破壊のメカニズム（整を及ぼす．ちなみに，最近登場した「電子タバコ」のカ合性）は，ニコチンの影響 233），免疫機能の低下 234），歯ートリッジサンプルを分析した米国食品医薬品局

周組織の酸素不足 235），フリーラジカルの増加による細（FDA）の発表によると , 一部有害な物質が検出された

胞傷害 236）等，理論的に説明される．禁煙者は，オッズという．したがって，口腔保健医療従事者は，歯科を受

比が喫煙者より小さく，禁煙することで歯周病リスクは診する喫煙者に対して禁煙を強く勧めるとともに，類似

確実に低下する．米国では，喫煙率の低下により歯周病

商品に対する警戒を求めることが望ましい．

発症が 1960 年から 2000 年には 31％減少したと推計され歯科における禁煙治療の特徴が指摘されている（表た 237）．タバコ消費の増加から数年ないし数十年遅れて

226）－230）37）．歯科診療所では，種々の治療行為とともに予防処置，保健指導等も日常的に行われているので，口腔保健医療従事者は禁煙治療における行動変容のカウン
セリング手法についてかなり習熟している．したがって，
歯科は禁煙治療を日常診療に導入しやすい環境といえる．

60

表 38 歯科で行われる禁煙治療と受診患者の喫煙関連疾患との関係①喫煙に関連する口腔疾患を主訴として受診した患者への禁煙治療②歯科受診の主訴とは直接的には関係しないが，喫煙が関与すると思われる口腔疾患や症状の存在を，偶然に口腔保健医療従事者によって発見された場合の禁煙治療③喫煙する歯科受診者が初診の時点で，喫煙に関連する疾患や症状を有しない場合の禁煙治療

禁煙ガイドライン

肺がん死亡率の上昇するモデルを歯周病に当てはめる

れて受診する場合が多い．したがって，病変の成立機序と，現在の我が国は歯周病が増加する時期と重なる．喫を説明するとともに，疾患の治療・再発防止に向けた禁煙者の歯周治療の効果は，非喫煙者より大きく低下す

煙治療が必要となる．さらに，口腔領域の疾患あるいはる 238）－242）ことから，歯周病患者に禁煙治療を実施する

他領域の疾患の治療のために行う吸入全身麻酔に伴う周必要性が極めて高い．

術期管理，手術後の創傷治癒に及ぼす喫煙の悪影響につ口臭 243），歯・歯肉の着色 244），味覚の低下 245）は疼痛と直接のかかわりがなく，歯周病の場合も含めて患者自身いても説明する機会が多く，かなり強力に指導する必要がある．

が気づかない不顕性期の場合が多い．これらの疾患や症

歯科診療所では，患者の主訴が喫煙関連疾患で禁煙ス状の場合には，近親者もしくは専門家による指摘が禁煙

テージが準備期である場合等禁煙動機が強い場合は，行のきっかけとなる．小児う蝕は受動喫煙と関連すること

動科学療法および薬理学療法を併用した禁煙のための治

から

246）

，子供の治療と関連して，喫煙する親も禁煙治療を通法に従って行う．患者の主訴が喫煙関連疾患でな療の対象となる．口腔癌は生命の危険に直結し，治療にい場合や禁煙ステージが無関心期，熟考期の場合等禁煙

よって良好な予後が見込まれる場合でも，患者と家族に動機が弱い場合は，禁煙動機を高めて患者を禁煙の実行

及ぼす身体的，心理的影響は極めて大きい．また喫煙がに導く禁煙治療法である禁煙誘導を行う．例えば，口腔

247）

は有病率

清掃指導では，位相差（暗視野）顕微鏡を用いて歯垢中が高く，多くの人々の QOL の低下に影響を及ぼす．以の運動性細菌を患者に示すことがある．患者の口腔から上のことから，歯科における禁煙治療は，様々な疾患や採取した検体を患者自身の目で確認できるようにするこ症状を通じて多数の喫煙者に対しアプローチすることがの方法は，患者の気持ちを動かす大きな手段の 1 つであできる点で重要な意義がある．

る．禁煙の動機付けの手段として，禁煙誘導では，患者最大のリスク因子である歯周病と歯の喪失

3

歯科口腔疾患および口腔衛生に対応した禁煙治療の実際の呼気中一酸化炭素濃度測定装置を用いる．呼気中の一酸化炭素濃度が数値で示され，患者自身の呼気中一酸化炭素の濃度上昇がリアルタイムで表示される．喫煙に伴口腔保健医療従事者が禁煙指導を行う実際の場面としう健康不安が高まることにより，禁煙しようとする動機ては病院歯科口腔外科，歯科診療所，そして様々な公衆を高めることができる．呼気中一酸化炭素濃度は，禁煙

衛生活動の一環としての歯科健診がある．これらの場面するとすぐに低下するので，禁煙の効果を明示できるとでは，喫煙者の歯科口腔疾患に関する受診動機および口ともに継続性を高めるのにも役立つ．口腔清掃指導前後

腔衛生状態が異なるために，喫煙者の受ける禁煙治療，にプラークコントロールレコードを用いて，歯垢付着歯特に禁煙の被指示性には，それぞれの特徴（表 39）が面の割合を比較するのと類似した使い方である．呼気中ある．

一酸化炭素濃度と同様に，喫煙に関連した口腔疾患や症

病院歯科口腔外科では，喫煙により発症リスクが高く状も，喫煙の自分自身への影響を直接自分の目で確かめなると考えられるニコチンによる口内炎，白板症，壊死ることができるという特徴がある．また，歯科治療の効性唾液腺化生等の口腔粘膜疾患，味覚異常，悪性腫瘍等

果にも喫煙の影響が及ぶことから，良好な治療効果を得を直接の訴えとする患者が，一般歯科診療所から紹介さるために禁煙誘導を行う．

表 39

口腔保健医療従事者が禁煙治療を行う場面と禁煙の被指示性の関係

禁煙指導の場面
禁煙の被指示性病院歯科口腔外科 喫煙と関連する重篤な口腔疾患である口腔癌，口腔粘膜疾患，そして外科処置の予後を大きく左右する創傷治
癒に，また吸入麻酔による手術の周術期管理上において，喫煙の継続は悪影響を及ぼす．したがって病院歯科口腔外科を受診する患者には，強い被指示性を伴う禁煙治療を行う
歯科診療所
一般歯科治療またはう蝕や歯周病の予防処置を主とする総合歯科診療が行われている．一方，矯正歯科，小児歯科のような主に若年者を対象とした専門歯科診療のみを行う診療施設もある．歯科診療所を受診する患者の受診動機となる歯科口腔疾患で，喫煙と関連する主要なものは，歯周病とその進展による歯の動揺脱落，抜去による喪失すなわち歯の欠損である．歯周病は自覚症状が少なく気づかないまま進行することから，健診で指摘されて受診する場合も多く，また継続した予防管理を受ける患者も少なくない．したがって，歯科診療所の受診者には，様々なレベルの被指示性を伴った禁煙治療を行う
歯科健診
スクリーニング検査・保健指導を中心とする歯科健診は，主に歯科診療所をはじめ市町村保健センター等の地
域，学校，職域で行われる．歯科健診受診者の健康不安の程度は，一般に歯科診療所を受診する場合よりも低いことから，歯科健診受診者には被指示性の少ない禁煙治療を行う

61

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

歯科健診の場では，成人を対象とする場合では，まだ，なる．海外では brief intervention がこれに近い言葉とし顕在化していない喫煙の健康への影響を指摘するとともてある．ただし，適切な和訳はまだない．また，本ガイに，様々な媒体を用いて喫煙の健康への影響を示し，禁ドラインでは「介入」という用語を用いないことにして煙に誘導する．小児を対象とする健診では，特に親の喫おり，禁煙治療，禁煙指導，禁煙支援，禁煙誘導等を使

煙とう蝕との関係を説明する．最近，親の喫煙が子供のい分けている．たばこ規制枠組条約では，第 14 条に「禁歯肉のメラニン色素沈着ならびにう蝕と関連する事例が煙治療」の用語が示されている．表 40 に歯科における248）
指摘されていること（受動喫煙）
から，親の禁煙を誘

禁煙治療の機会をまとめた．
歯科患者を対象とした禁煙誘導プログラムが開発さ導する話題として重要である．
学校歯科健診の場では，防煙とともに喫煙者に対してれ，以下に示す 6 つのテーマ別に，誘導に用いる口腔疾

禁煙治療のための受診を勧めることも重要になってき患や症状の説明文や写真等が教材として用意されていた．歯科診療所や健診の場面では，受診者の禁煙ステーる．

ジを押し進めるための患者教育の機会（teachable mo-（1）審美的障害と口臭：タバコ色素沈着，歯肉メラニment）が多い．喫煙者に対して禁煙動機を高めることを目的とした禁煙誘導を行うことができることは，歯科における禁煙治療の重要な特徴である．

4

ン色素沈着症，口臭．
（2）口腔環境の変化：唾液の性状，歯石，歯肉酸素分圧の低下，免疫の低下，味覚異常．

喫煙する歯科口腔疾患患者への禁煙治療の実践例

これまでに述べたように，歯科では多岐にわたる喫煙関連疾患や症状を扱い，禁煙動機の程度が多様で，様々な年齢層の喫煙者が受診する．この特徴に対応して，歯（3）粘膜の異常：口腔癌，白板症，喫煙者口唇，喫煙者の口蓋における変化．
（4）治療への影響：歯周治療の効果の減退，抜歯後治
癒不全，インプラントの予後不良．
（5）歯周病と歯の喪失：歯周病のリスクの増加，受動喫煙による歯周病．

科で行う禁煙治療の手法には，禁煙誘導と禁煙支援の 2（6）子供への影響：母体の喫煙による胎児への影響，つがある．一般に，禁煙指導は無関心期を含む広い喫煙

例えば口唇・口蓋裂，受動喫煙による乳歯う蝕，者に対する押し付け的な禁煙治療を基本としているた

歯肉のメラニン色素沈着，歯周病である．

め，効果を期待することは困難であった．しかし禁煙支

歯周病患者が喫煙者である場合，次の 2 つの視点が重援は，支援を求める喫煙者に対する手法であり，有効性要である．第一は，歯周病治療の予後に関与する主要なが認められるのは主に準備期の喫煙者である．この手法

決定因子としての禁煙治療である．歯周病治療は初期のは相手の状況を見ながらのカウンセリング技術であるた基本治療に加えて，長期にわたって支援的な継続口腔管

め，通常，時間と費用を必要とする．一方の禁煙誘導は，理が必要であるため，治療の予後を長年にわたり確実な強い被指示性を伴わない手法で，かつ簡便に多数の喫煙ものとするためには，被指示性の強い指導を行う．第二者に提供できる方法を指す．診療施設や検診施設への受の視点は，歯周病が後述のような全身性疾患のリスクで診は，喫煙者を健康不安や健康確認という日常生活とはあることが明らかとなってきた点である．歯周病により異なる心理状況に置くことから，禁煙誘導の良い機会と歯を取り囲む歯周ポケットの炎症性病変部から，歯周病

表 40

歯科患者における禁煙治療の機会

場
面内
容
初診・再診における医療面接 ◦生活歴すなわち喫煙状況，禁煙経験，飲酒，その他の嗜好◦既往歴すなわち口臭，歯周病，歯の脱落喪失◦家族歴すなわち口腔がん，糖尿病のリスク◦家族や近親，第三者に対する受動喫煙による障害の有無
口腔の診察◦口腔粘膜の異常◦歯肉のメラニン色素沈着，歯肉の微小循環，歯肉出血の減少を伴う炎症応答の異常，歯槽骨と歯との付着の喪失◦歯周組織への影響（歯根膜細胞，セメント質や歯槽骨へのニコチンの影響）◦歯面への着色，歯の動揺と脱落喪失
歯科処置◦喫煙が抜歯等口腔内手術後の治癒経過，インプラント植立後の治癒経過，歯周治療の予後の決定因子となること◦補綴物および充填物の審美性や維持への影響
継続管理・指導のための再来 ◦禁煙指導を繰り返し行う

62

禁煙ガイドライン

原性細菌や炎症性サイトカインが持続的に血流を介してし， 約 80 ％ の 者 が 助 言 の 後， 減 煙 行 動 を と っ た． 米

全身に運ばれる結果，全身性疾患の発症や悪化に寄与す

国 253），254）， ス ウ ェ ー デ ン 255）， フ ィ ン ラ ン ド 256）， 英．すなわち冠動脈性心疾患，細菌性心内膜炎，細国 257），カナダ 258），オーストラリア 259）で，歯科受診者へ

菌性肺炎，糖尿病，低体重時早産は，歯周病がリスク因の禁煙治療が報告されている．これらの諸国では歯科疾

る

249）

子である

250）

．これらの疾患はいずれも喫煙がリスク因子であることから，歯周病患者の喫煙を中止することにより，全身性疾患の予防，改善にも貢献する．

患を対象としてニコチン製剤が処方されている．
我が国では 1996 年に行われた喫煙に関する診療や禁煙治療の実態調査があり，喫煙歴の問診，喫煙の害の助

以上のように，歯科受診者に対しては患者教育の機会言を行ったことのある医療者が，それぞれ約 65 ％と約を利用して禁煙誘導を日常的に行うことで禁煙の動機を40％であった 260）．口腔保健による組織的な喫煙対策活高め，さらに，禁煙支援と口腔疾患のフォローアップを動が，まだ行われていない状況を考えると，この数字は継続して行う．

決して低いものではない．喫煙問題に関心が高いと思わ5

歯科口腔疾患患者および歯科健診受診者に対する禁煙治療の現状と目標れる日本禁煙推進医師歯科医師連盟の歯科医師会員に対する禁煙支援活動調査では，「紹介機関がない」，「患者の抵抗や不満」，「患者教育のための教材がない」，「時間口腔保健医療従事者による禁煙治療は，最近の米国のがない」，等が主な障壁ととらえられていた．最初の「紹報告では医師でない医療従事者の中に包括されて評価さ介機関がない」を除く，他の障壁を克服できる歯科診療

れ，有効であり行うべきであるとされている 1）．歯科に室向けの禁煙プログラムを用いたトレーニングプログラ

おける禁煙治療は，医師やその他の専門家が行った禁煙ムが開発されている．口腔保健従事者には，ブラッシン

指導と同様に効果があり，対照集団と比較して禁煙成功

グ指導や糖質摂取についての保健指導を通じての経験が率が 2 ～ 3 倍向上した 251）．歯科の特徴として，医師は，あり，禁煙の技術指導や行動変容のカウンセリングに即単独で患者の喫煙に指導する傾向があるのに対して，歯戦力として役立つと思われる．口腔に関連する主要な喫

科医師は，歯科衛生士等の診療スタッフと共同して指導

煙関連疾患のうち，口腔癌については病院歯科が，歯周し，その結果，患者 1 人に対する診療時間は，医科より病については診療所が主に扱うと考えれば，口腔保健医

歯科が長かった．この結果から，「米国の臨床喫煙介入

療機関全体が「紹介される機関」になることも可能であプログラム」では「チームアプローチ」が強調されるよる．

うになった．また，異なる分野の専門家が，異なるタイ

2002 年の医療施設調査では，歯科診療所数は 65,073

ミングや場所で協力して喫煙問題にかかわることによカ所，病院歯科は 1,265 カ所ある．1999 年の患者調査でり，単一分野の専門家による指導と比べて，禁煙成功率

は，一日の歯科受診者は 115 万人と推計され，全患者のが 3 倍以上高まる．喫煙対策にかかわる指導施設として17 ％に当たる．2001 年の国民生活基礎調査では，ムシの歯科の特徴を表 41 にまとめた．

歯で通院する者（人口千対）は，5 歳から 74 歳まで概ね

英国では，病院歯科受診の歯周病患者を対象とした禁40 人を超えており，他の傷病に比して特徴的であった，対照群の禁煙率が 5.3％だっ（表 42）．このように，歯科は，男女様々な年齢層の喫たのに比して，実験群では 13.3％だった．歯科医師の助煙者と接する機会のある医療機関であり，歯科において言により約半数の者がタバコ消費量を 50 ％以下に減ら

禁煙治療が日常的に行われ，例えば，歯科施設当たり 1

煙治療の研究が行われ252）

週間に 1 人の割合で患者の禁煙が達成できれば，年間
表 41

 国の医科における禁煙治療との比較研究の結果，明米らかになった歯科における禁煙治療の特徴①歯科医師は，歯科衛生士等の診療スタッフと共同して指導し，その結果，患者 1 人に対する診療時間が長かった②医師の対象は，喫煙関連疾患で既に病気になっている患者に対して行われ，歯科が扱う患者は，喫煙関連の疾病や主訴を持たない場合の医科の患者への禁煙治療を行う③効果的な患者の禁煙支援にはフォローを継続して行うことは欠かせないが，医科はいつもできているとは限らない④歯科臨床家は自分自身の健康に関する助言の重要性を低く見積もっているのに対して，一般公衆は歯科医師からの喫煙についての助言を，医師からの助言を聞くときと同様に，関心を持って聞いている

331 万人の禁煙者を生み出すことができる．
歯科医師会における組織的な取り組みが，広島県・長崎県・東京都等都道府県歯科医師会をはじめ各地で始まっており，また，計画されている．先進的な取組み事例
では，医・歯・薬の各会組織間連携に地方自治体の保健担当者が加わって，さらに，関連組織を巻き込んで地域の連絡協議会等を結成し，禁煙支援機関の紹介や共通の広報・キャンペーン活動等の禁煙推進を行っている．こうした各地の活動の報告によると，諸外国の歯科活動と違って，日本の歯科医療機関でのニコチンパッチの処方

63循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）
表 42
傷
病
ムシ歯
歯肉炎・歯周疾患
高血圧症
急性鼻咽頭炎（かぜ）胃炎・十二指腸炎
アトピ－性皮膚炎
腰痛症

通院者率（単位：人口千対，複数回答，平成 13 年国民生活基礎調査）

0～4歳
17.9
0.6
0.7
56.0
0.2
37.3
0.4

5 ～ 14 歳
42.1
3.7
0.7
12.2
0.5
23.7
2.5

15 ～ 24 歳
27.0
3.6
1.2
3.9
1.4
19.0
9.8

が公的に行われなかったことが，禁煙支援活動の推進す25 ～ 34 歳
41.4
8.0
2.4
4.9
3.5
13.0
17.4

35 ～ 44 歳
41.0
16.7
14.0
5.4
5.4
6.7
24.8
図 21

45 ～ 54 歳
40.2
29.0
62.4
5.1
9.6
4.8
35.4

55 ～ 64 歳
44.8
45.9
139.9
6.5
15.2
5.6
56.7

65 歳以上
34.3
37.3
224.3
8.7
29.5
8.1
110.0

東南アジアにおける噛みタバコ

なわち禁煙者をより多く生み出すことに弊害であったことが指摘されている．

6

噛みタバコの口腔に対する影響と使用中止の指導日本を含めた西欧諸国における口腔癌の頻度は，癌全体の数パーセント程度と少なく，あまり注目を集めることはないが，インドを中心とする南アジア，東南アジア
地域では全癌の約 30 ％と高頻度に発症し，これらの地
域の人口（約 15 億人）を勘案すると，地球上に発生する癌の相当な割合を占めている可能性が推察される．この原因として，これらの地域に特異的な生活習慣である噛みタバコの習慣が重要な役割をなしていることが疫学的調査により明らかとされている 261）－264）．
この噛みタバコの習慣は少なくとも二千年前に遡ることができ，当時の噛みタバコは betel leaf（黒コショウ科
植物の葉），areca nut（ヤシ科植物の実），slaked lime（消areca nut（ヤシ科植物の実），betel leaf（黒コショウ科植物の葉），
slaked lime（消石灰：強アルカリ），tobacco（タバコの葉）をガムのように咀嚼（chewing）して用いられる．
（写真提供：岐阜大学大学院医学研究科口腔病態学分野）

石灰：強アルカリ）で構成され，これらをチューインガ

64

ムのように咀嚼していたが，大航海時代の 16 世紀頃に組織に炎症を引き起こすとともに，その水酸化カルシウ

ポルトガル人らによりタバコがもたらされ，これを混ぜ

ムが areca nut の存在下で活性酸素を産生し，噛みタバて噛む習慣が一般化し発癌を含めた口腔への障害が高度コ常習者の口腔粘膜の DNA に損傷を与えることが報告となったと考えられている（図 21）．この習慣には多幸されている 265），266）．

感や空腹を紛らわしたり，歯の痛みを抑えたりする効果

一方，betel leaf の発癌性についての報告はなく，むしのあることが指摘され，全世界で約 6 億人，すなわち全ろ抗酸化作用を果たしているとの報告もみられる．噛み人類の約 10 ％が何らかの形で常習していると推計されタバコの習慣により生じる口腔内の変化として，白板症ている．これら東南アジアを中心として広く行われていが第一に挙げられる．粘膜上皮の増生を主体とするこのる噛みタバコの習慣は，欧米での噛みタバコとはやや趣

病 変 は，WHO の 分 類 で は homogeneous 型 と non-が異なるが，喫煙を含めニトロソ化合物が口腔に及ぼす

homogeneous 型に分けられ，non-homogeneous 型のうち障害を理解する上で重要と考えられるため，以下，概説

nodular タイプと呼ばれる白板症は，癌化する可能性がを加える．

高いことが指摘されている．

東 南 ア ジ ア に お け る 噛 み タ バ コ 中 の areca nut に は次いで，噛みタバコ常習者に特徴的な病変として粘膜

arecoline 等のアルカロイドが含まれ，これがタバコと咀下線維症（submucous fibrosis，日本での報告例は現在嚼することによりニトロソ化を受け N-nitrosamines がでまでのところ皆無）があり，口腔粘膜全体が侵され，粘き，発癌物質として DNA やタンパク質と相互作用をす

膜が硬く白色を呈し，灼熱感，開口障害等の症状が特徴るとされている．Slaked lime は，強アルカリで粘膜下的で，病理組織学的には初期では粘膜下にリンパ球の浸禁煙ガイドライン

潤がみられ，進行すると粘膜下の線維の増生とともに粘喫煙によりベンツピレン等の polycyclic aromatic hydro-

膜上皮の過角化が認められるようになる．この粘膜下線

carbon の作用が加味されると考えられる．したがって，

維症の約 7.6％が発癌すると報告されている

267）

．主とし

現在，日本においても流通しつつあるガムタバコでもて，これらの病変を経て口腔癌が発症すると考えられて

NNN，NNK というニトロソ化合物が作用することから，いる．

東南アジアの噛みタバコと同様の危険性が推察され，ま噛みタバコの習慣による口腔前癌病変・癌病変についての遺伝子変異はほとんどわかっていないのが現状であた，ニコチン含有物の口腔内での長期使用とともに，今後配慮する必要があると考えられる．

るが，いくつかの報告はなされている．多くのがん病変予防対策として，インドでは，医療関係者に対して口で変異の認められる p53 遺伝子は，スリランカの噛みタ

腔病変の教育を行い，地域住民を数万人規模でスクリー

バコ常習者の口腔癌で 43 ％に変異が認められ，その約ニングを行い，non-homogeneous の白板症があれば積極

半 数 は エ ク ソ ン 5 に 集 中 し， 通 常 の 点 変 異（point

的に切除し，噛みタバコの習慣をやめるように教育する

mutation）に加え，塩基の欠失，挿入等も同定されており，一次予防活動を実施して一定の効果をあげている 273）．

この現象は西欧諸国や日本の例では観察されず，噛みタ

また，化学的予防（薬剤投与）として，インドでビタミ

バコの特定の成分が DNA のある特定の部分をターゲッ

ン A を用いた検討が行われ，短期的には効果があったがトとして作用している可能性が示唆されている

268）

．一

副作用や投与中止による再発があるため，その後は行わ方，前癌病変ではエクソン 5 に集中することはなく，広れていない．現在，抗酸化剤を混合したチューインガム

く点変異が同定されている．これらの現象より，癌化のが開発され，スリランカにて噛みタバコ常習者で前癌病過程においてエクソン 5 に変異のあるものが選択的に増変を有する患者に与える無作為抽出介入試験が行われ，殖するのではないかと考えられている．また，西欧諸国

途中経過ではあるが良い成果を収めつつある 274）．

や日本の口腔癌では ras 遺伝子の変異はあまり認められ

しかしながら，噛みタバコで誘発される口腔癌というないが，噛みタバコ常習者の口腔癌で H-ras，K-ras 遺伝

因果関係の比較的はっきりとした，単純な系での予防対子の変異が高頻度に認められる報告もなされてい策であるにもかかわらず，全体としての成果は乏しく多る 269），270）．

くの口腔癌が発生しているのも現実である．また，生活一方，噛みタバコを常習していても口腔癌にならない

習慣に根ざすことより，単発的な政策，あるいは病院を人がいる．これは発癌物質に対する感受性の違いによるベースにした対策では効果は期待できず，コミュニティためと考えられ，これを規定する因子の 1 つであるチトレベルからの教育体制を含めた口腔保健対策等，様々なクローム p450 の遺伝子多型を検索すると，areca nut 中

観点から対策を考慮する必要に迫られている．したがっの arecoline をニトロソ化する p450 2A6 の欠損型の人にて，まだ習慣として根づいていない我が国においては，発癌リスクの低いことが見出されている．また，解毒酵

東南アジアの現状を鑑み，噛みタバコの流通を早急に制素の 1 つであるグルタチオン -S- トランスフェラーゼの止する必要があると考えられる．

遺伝子多型でも，口腔癌患者や，前癌病変を有する患者にこの酵素の欠損が多く認められることが示され，ニト
ロソ化合物の関与が明らかにされつつある271），272）．

7

歯科保健医療従事者の禁煙ならびに歯科医療関係施設の禁煙環境

このような東南アジア地域での研究等をまとめると，

米国歯科医師会は，1964 年の総会で，禁煙宣言を行

areca nut の arecoline からは N-nitrosoguvacoline，N-nitro-

い会員の禁煙と禁煙診療を推奨した 275）．1992 年には，

soguvacine，3-（methylnitrosamino）propionaldehyde，3-

患者に喫煙の悪影響を助言するだけでなく，患者の禁煙（methynitrosoamino）propionitrile の 4 種類のニトロソ化を支援する技術を習得するよう会員に奨励している．国合 物 が で き， こ れ に タ バ コ の 葉 を 混 ぜ た betel quid

際歯科連盟（FDI）は，1996 年にタバコに反対する世界

chewing の場合には，NNN，NNK，N-nitrosoguvacoline，部会（World Dentistry against Tobacco）を設置し，反タ

N-nitrosoguvacine，3-（methylnitrosamino）propionalde-

バコ声明を採択した．FDI の方針には，禁煙プログラム

hyde，3-（methynitrosoamino）propionitrile が発癌物質と推進のための教育カリキュラム・資格試験・卒後研修のして作用すると考えられる．

充実がある．1999 年には，国際歯科研究学会（IADR）

一方，欧米で行われている噛みタバコでは，nicotine，にタバコ専門委員会が設置され，2001 年には，国際歯nornicotine から NNN，NNK というニトロソ化合物が作科医学教育学会による喫煙対策推進のための教育カリキ

用し，タバコだけを噛んでいるときはこれらが作用し，ュラムのシンポジウムが開催され，喫煙に関連する疾病

65

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）や症状に関する知識，ニコチン代替療法のための薬理学な動向は歯科関係医療職の喫煙者を禁煙に向かわせる目の知識，カウンセリングのための行動科学の知識および的からも重要である．2003 年 9 月現在，都道府県歯科医

276）

．

師会館の全館禁煙は 11 都道府県会館であり，同時期の我が国では，歯科組織による活動は，まだ始まったばか

調査で 31 医師会館が全館禁煙となっていたことと比べりである．これまでに歯科で禁煙宣言を発した日本口腔て，歯科の取り組みは大幅に遅れている．また，大学歯衛生学会（2002 年），日本口腔外科学会（2003 年），日学部の全館禁煙は 2004 年 3 月の調査では 29 大学中 19 校，

本歯周病学会（2004 年）に続いて，日本歯科医学会が「脱敷地内全面禁煙は 1 校であった 278）．

技法の習得が骨子の教育カリキュラムが提案されたたばこ宣言」（2004 年）を表明し，日本口腔衛生学会は
さらに行動を促すための規範となる禁煙行動宣言（20046

術前・外科疾患

1

喫煙が術前機能に及ぼす影響

年）を発し，日本歯科医師会も禁煙宣言を行った（2005年）．
我が国の歯科大学，衛生士学校等の教育カリキュラムについて，喫煙に関する全国的な調査結果は見当たらな

タバコ煙に含まれるニコチンは，喫煙によって循環機

いが，歯学生の喫煙率は 30 ～ 50％で，大学や学年によ能に変化をもたらす主要物質として知られている．喫煙り異なっている 277）．60 ～ 80％の者が大学生になって喫により，心拍数増加および収縮期ならびに拡張期血圧が煙を始めたと回答したことから，医育機関として喫煙に上昇する 42）．また，長期にわたって喫煙を続けている者

ついてのカリキュラムを整備する以前に，歯学生自身のにおいては，冠動脈の循環予備能が低いことがわかって防煙問題を取り上げなければならない．喫煙問題についいる．これは冠循環系細動脈の慢性収縮が生じているたての意識調査では，「患者が症状を訴えている等の場合」

めと考えられている．喫煙の慢性影響としての血管拡張には将来，禁煙指導や助言を必ずすると約 70 ％の者が予備能低下は，冠動脈にとどまらず，全身的な微小循環

回答し，ほぼ，同数が「医療従事者には禁煙希望者への障害としても認められる 279）．

カウンセリングのための訓練が必要だ」と回答したこと

喫煙者のカルボキシヘモグロビン（COHb）濃度は非から，早急に禁煙治療のカリキュラムを導入する必要が喫煙者に比べ有意に高い 280）．一酸化炭素（CO）は酸素

ある．同時に，歯科医師免許試験や認定医試験への喫煙に比較して 200 倍の親和性でヘモグロビンと結合するこ問題に関する出題も重要である．禁煙支援のトレーニンとはよく知られている．また，CO が酸素⊖ヘモグロビ

グを実際に受講した歯科医師では，日常診療における喫ン解離曲線を左方に移動させること 281），さらに CO がチ

煙対策にかかわる活動の度合いが高かったことから，卒トクロームに結合して好気的代謝を阻害すること 282）か

後研修における喫煙に関する教育も重要である

66

260）

．

ら，喫煙者は慢性の組織低酸素状態に陥っている．

歯科が喫煙対策および禁煙治療を行う保健医療機関とニコチンの半減期は 30 ～ 40 分程度である 283）．また，して重要な位置にあるという点を勘案すると，歯科におCOHb の半減期は主に換気量に依存し，安静換気時にはけるその領域の発展を促進するためには，歯科医師法を

4 ～ 6 時間，睡眠時では 10 ～ 12 時間である 284）ため，喫

はじめとする法制上の改善も急務である．例えば，社会

煙による循環機能への変化や組織低酸素化の影響は，2保険の療養担当規則における禁煙治療の採用や禁煙治療～ 3 日の禁煙で改善がみられる．しかし，喫煙が及ぼす料の算定とその財源の確保がある．米国では 2001 年の呼吸器への影響は，さらに長期間禁煙しないと改善は得

歯科医師会の治療ガイドラインにタバコ診療項目が新設られない．喫煙によって線毛の活性が低下し，クリアラ

された．禁煙治療環境を整備するための情報交換の場のンスが悪化する．喉頭や気管支の過敏性も亢進する．ま

設置も重要である．

た，喫煙者では末梢気道の障害を示す closing volume が医療職の喫煙は，喫煙対策上重要な問題である．一旦増加している．禁煙により，線毛運動は 4 ～ 6 日で回復

禁煙に成功すれば，自分自身の禁煙経験が健康教育に非し始め，喀痰の量は 2 ～ 6 週間で正常に戻るが，クリア

常に役立つことから，歯科医療職の禁煙支援も積極的にランスが完全に正常に戻るのには 3 か月以上を要する．

進めていく必要がある．歯科医療従事者が喫煙すること

喉頭や気管支の過敏性が落ち着くには 5 ～ 10 日を要す

は，患者の禁煙意欲を低下させるだけでなく，ニコチンる．末梢気道障害の改善には少なくとも 4 週間が必要で依存症状として喫煙対策への否認や合理化の態度をとらある 285），286）．

れる弊害がある．受動喫煙の防止を目的として医療施設

また喫煙は免疫機能の低下も来たす 287）．手術前の慢の全面禁煙等の環境整備が進んできているが，そのよう性気管支炎合併率は，非喫煙者では約 5％だったのに対禁煙ガイドライン

し，喫煙者では約 25％であったとする報告もある 286）．

2

喫煙が外科疾患の治療成績に及ぼす
影響

Hanagiri らは非喫煙者の肺癌外科的切除後の 5 年生存率は 66 ％であり，喫煙者の 56 ％に比べ有意に予後が良いと報告している．この報告によると他病死は喫煙者群

1．術中合併症
Schwilk ら

3．喫煙と術後予後の 13.9 ％，非喫煙者の 3.5 ％に認められ，有意に喫煙者

288）

は，喫煙者と非喫煙者とで，術中の呼吸で高い．特に呼吸器・心血管病変の割合が高く，それ以器合併症（再挿管，喉頭痙攣，気管支痙攣，誤嚥，低換

外の疾患疾病での死亡は両者間で有意差を認めなかっ気，低酸素血症）について比較検討したところ，その発た 297）．

生率は非喫煙者で 3.1％であったのに対し，喫煙者では5.5％であった．相対危険率は全体で 1.8 倍，若年者では2.3 倍，若年肥満者に限ると 6.3 倍であった．なかでも，気管支痙攣の発生率は喫煙者で高く，慢性気管支炎を合併している若年喫煙者では 25.7 倍であった．

3

術前・術後管理としての禁煙支援

1．術前の禁煙が術後合併症に及ぼす影響
Warner ら 298）は，冠動脈バイパス手術を行った患者において，術前 8 週間以上禁煙した群と，8 週間以内の禁2．術後合併症

煙群とで，術後呼吸器合併症の発生頻度をプロスペクテ

喫煙による呼吸機能障害は，術後の呼吸器合併症の原因となる．Wellman と Smith は289），腹部や胸部の手術でィブに検討した．その結果，8 週間以上禁煙した群（14.5％）は 8 週間以内の禁煙群（57.9％）に比べて術後の呼は，喫煙者は非喫煙者に比較して呼吸器合併症が 2 倍に吸器合併症の発生率が有意に低かった．また，6 か月以なると報告し，Bluman ら 290）は，4 倍になると報告して上禁煙すれば，その発生率は非喫煙者と変わらなかった．

いる．また，Christenson らは心臓手術 3,848 例の多変量

Nakagawa ら 299）は，非小細胞肺癌切除例を対象に，喫解 析 で 高 血 圧 症， 緊 急 手 術， 術 前 New York Heart

煙を継続していた者，術前 2 ～ 4 週間禁煙した者，術前Association Class 3 と 4，術後低拍出量，左室駆出率 40

4 週間以上の禁煙をしていた者，および非喫煙者に分け％以下とともに喫煙が成人呼吸促迫症候群（ARDS）のて術後呼吸器合併症の発生率をレトロスペクティブに調独立した予測変数であると報告している 291）．頭頸部癌査した．その結果，術後呼吸器合併症の発生頻度は，非手術においても McCulloch らは喫煙が術後の呼吸器合併

喫煙者（23.9％）は喫煙者（43.2％）と比較して有意に症に関して独立した有意な因子であったと報告してい低率で，術前 4 週間以上の禁煙者（34.7％）は喫煙を続る 292）．

けていた者よりも合併症が減少していた．

術後循環器合併症では，Gedebou らは腹部の非血管手これらの報告から，術後呼吸器合併症の発生を防ぐた術で周術期の急性心筋梗塞はまれではあるが発症後の死めには，術前 4 ～ 8 週間の禁煙が必要であることがわか

亡率が高く，その危険因子として全身状態不良，うっ血

る．

性心不全，不整脈，急性心筋梗塞の既往，緊急手術とともに喫煙を挙げている

293）

Kuri ら 300）は，頭頸部再建術前のどのくらい前に禁煙．また，癌手術後に心房細動することが創傷治癒を改善させられるか，禁煙時期につがみられた患者の 79 ％が喫煙者であったと Christenson

いての詳細な研究を行っている．その結果，喫煙者（術らは報告している

前 7 日以内に喫煙していた者），術前 8 ～ 21 日に禁煙し

294）

．

周術期死亡の観点からみた報告では，Whooley らが食た者，術前 22 ～ 42 日に禁煙した者，術前 43 日以前に禁道癌手術患者 710 例の解析で周術期死亡のリスクを減少煙した者，非喫煙者において，創傷治癒障害がみられた

させる要因として術後の硬膜外麻酔の使用，気管支鏡に者の割合は喫煙者 85.7 ％に対して，それぞれ 67.6 ％，よる吸痰，術中の出血量 1000mL 以下とともに禁煙を挙

55.0％，59.1％，47.5％であり，種々の要因で補正を行げている 295）．そして Nettleman らは術後の急性心筋梗塞

っ た 後 の 創 傷 治 癒 障 害 の オ ッ ズ 比（ そ れ ぞ れ 0.31，の死亡率を 25％と報告し，在宅での発症の 2 倍の死亡率

0.17，0.17，0.11）から手術前 3 週間より前の禁煙が創であり，女性であることとともに喫煙が術後急性心筋梗

傷治癒を改善させると報告している．

塞の死亡率を高める要因であったと報告している

296）

．

その一方で，肺癌の術後肺合併症の発症について非喫煙者と喫煙者の間には統計的有意差が認められるが，手術直前（1 ～ 2 か月）の禁煙では喫煙継続者との間に有67

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

意差は認められないとする報告もある．これらの報告で
は手術の十分前から禁煙は行われるべきであるが，禁煙期間を確保するために手術時期を遅らせるべきではないとしている 301），302）．

3．術前の禁煙治療の費用対効果
術前の禁煙治療の手術患者の入院費との費用対効果の

2．術前の禁煙治療の効果
術前の禁煙治療が術後合併症の出現を抑えたという

Moller らの報告がある少させたと報告している 307）．

303）．それまでの報告は，「喫煙者は非喫煙者に比べて，合併症のリスクが高い」というレトロスペクティブな研究が中心であったが，Moller らは術前に禁煙治療した群としなかった群とに分けて，無作

評価はあまり行われていない．Hejblum らは股関節あるいは膝関節置換術では介入群で 196 ユーロであるのに対し，対照群では 313 ユーロと評価している．この報告ではここに生じる差は ICU にかかる費用が最も大きな要因になっていると述べている 308）．

4．再喫煙防止 306）

為比較試験を行った．その結果，術後合併症はコントロ

癌診断時に多くの患者は禁煙するが，14 ～ 58 ％が喫ール群の 52 ％に比べて，禁煙治療群が 18 ％と大きく減煙を継続しており，残念ながら一度禁煙しても，治療終少，なかでも創傷に関する合併症はそれぞれ 31％と 5％

了後に再喫煙してしまうケースは多い．頭頸部癌あるいで，特に差がみられた．興味深いことに，術後合併症のは肺癌と診断された患者では，治療継続中よりも，治療発生頻度は禁煙治療の有無にかかわらず，喫煙を続けた

終了した患者の方に喫煙者が多いとの報告もある．その者 44 ％，喫煙本数を減らした者 46 ％，実際に禁煙した

一方で，喫煙を継続，再発していても，多くの患者が禁者 10 ％で，節煙だけでは術後合併症は減らせないとい

煙したいと願っている．癌をはじめとした喫煙関連疾患

う結果が得られたと報告している．無作為比較試験の方の診断時に禁煙を開始できなかったり，退院後，あるい法で禁煙治療が術後合併症予防に大きな効果がある可能は治療終了後に再喫煙してしまっていたりするケースに性が示されたことは，この報告で特記すべき点であろう．

対して，どのようにアプローチしたらよいのか，バレニ

その後，さらに Moller らは股関節・膝関節における関クリンやニコチン置換療法を含めた，有効な方法の検討

節形成術を受ける患者に対し無作為比較試験を行い，週が今後の課題であるといえる．

4 時間以上禁煙治療を行った群と高学歴者群において禁煙治療が術後合併症を有意に減少させたと報告している 304）．
術前において，医療者が患者に対し，喫煙継続が術後Ⅲ

緊急の問題点合併症リスクを上げ，創傷治癒を遅らせるということを十分説明することにより，禁煙へのモチベーションが高められ，患者にとっては禁煙する良い機会となる．手術て策定され，2003 年 5 月に WHO 総会において 192 カ国という大きなイベントを控えた喫煙者は，一般の喫煙者

全会一致で可決された．この条約は保健分野における初集団に比較して禁煙へのモチベーションが高まっておめての多数国間条約であり，タバコの消費等が健康に及り，医療者による簡単な禁煙指導・治療で効果があがる

ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護することを可能性が示されている

305）

．

306）

目的とし，タバコに関する広告，包装上の表示等の規制は，癌患者に対する禁煙治療についての数とタバコの規制に関する国際協力について定めるもので多くの報告をレビューしている．術前や入院中の禁煙治ある．我が国は 2004 年 6 月 8 日，19 番目の批准国とし療は非常に効果的であるとの報告は多く，特に肺癌患者てこの条約を受諾したが，これまで先進諸国から厳しいはモチベーションが高く，ニコチン代替療法を癌診断後批判を受けていた日本の喫煙対策はこれを契機に積極的の早い時期に施行した方がより禁煙率が高まるとされてな姿勢に転換することになった．FCTC は 2005 年 2 月 27

いる．Lindström らは喫煙者群で一般外科手術あるいは日に発効した．しかし，我が国はたばこ事業法によって

Cox ら

68

たばこ規制枠組条約（Frame FCTC）が WHO によっ

整形外科手術予定者に対し，術前術後に各 4 週間の禁煙

喫煙が保護されるという矛盾を抱えており，健康増進法に関するコンサルティング＋ニコチン代替療療法による（2003 年 5 月 1 日施行）の下，公における受動喫煙から介入を行う群と通常の標準的ケアを行った対象群に分けの非喫煙者の保護を目的とする禁煙化が少しずつ始まっ

無作為比較試験を実施した．術後合併症は対照群 41 ％たばかりである．また，日本国内には禁煙に関する専門に対し，介入群が 21 ％であり，有意に術後合併症を減の行政担当部署が存在しなかったが，厚生労働省は

禁煙ガイドライン

2004 年 12 月，ようやくたばこ規制枠組条約の徹底やタバコ総合対策のとりまとめを進める「たばこ対策専門官」を新設することを決めた．日本の禁煙推進の歴史に残る
この時期に，9 学会合同で「禁煙ガイドライン」の中で疾病や死亡の大きな原因となっている喫煙に関して緊急

経路，広告の問題．新しいタバコ販売の問題．

4 － 2 喫煙問題を専門に扱う行政組織が存在しない
こと．

4 － 3 喫煙問題について継続的に研究を実施し得る研究体制が確立されていないこと．

の問題点に関する提言を行うことになった．
日本において喫煙人口は 1960 年代から急増し，いまだに成人男性の約半数が喫煙者である．また男性喫煙率が低下していくにもかかわらず，若い女性の喫煙率は増以上の緊急の問題に対し，以下の対策や方策を提言する．

1

未成年者の喫煙防止と禁煙推進加している．未成年者においては未成年者喫煙禁止法で喫煙から保護されているにもかかわらず，タバコ自動販

未成年の喫煙は多くの喫煙関連疾患リスクを高くする

売機の普及，他国に比べて低価格でタバコが販売されてことからも，早急に未成年者の喫煙を防止し，喫煙するいること等から，実際には未成年者の喫煙は増加・低年

未成年者を非喫煙化する方策が求められるが，現在の日齢化を示している．がん，循環器疾患，呼吸器疾患をは本において未成年はマーケティングのターゲットとなっじめとする多くの喫煙関連疾患発症，死亡を喫煙者の間ている可能性すらある．我が国の喫煙規制は諸外国に比に引き起こし，その数は急速に増え続けている．喫煙はべて緩やかであり，テレビドラマの喫煙シーンを日常的

疾病の原因のうち最大の予防可能なものであることかに見ながら育つ社会環境は，タバコに対する好奇心とプら，男女双方の若者における喫煙防止と，常習的喫煙者

ラスイメージを日々子供たちに与え続けているといえの禁煙促進を両輪とする戦略が緊急に求められている．

る．また，自動販売機等タバコの入手しやすさに加え，

現在の日本の抱える喫煙に関する諸問題は下記に集約

未成年の喫煙を容認する社会風潮，さらに多くの成人喫される．

煙者の存在が，未成年の喫煙を促進している．文部科学
省指導要綱によって小学校高学年からの喫煙防止教育が

1．「未成年の喫煙防止」が不十分導入されたが，その方法や適切な教育開始年齢について

1 － 1 多くの未成年喫煙者が存在すること．

はなお多くの不明点が存在する．教育現場では未成年者

1 － 2 未成年の喫煙防止教育の方法が確立されていの喫煙を叱責や謹慎処分等の対応に終始している現状でないこと．

1 － 3 学校を含めた社会の体制として未成年の喫煙あるが，未成年者における喫煙習慣もニコチン依存状態である場合が多く，禁煙治療こそが必要であることを教防止体制が整備されていないこと．

育従事者や保護者が認識する必要がある（第 2 章第 4 節

2．「非喫煙者の保護」が不十分

参照）．

2 － 1 受動喫煙の有害性が十分に認識されていない
こと．

・未成年の喫煙の有害性について広く啓発を行う．
・未成年者への有効な喫煙防止教育方法について研究2 － 2 受動喫煙による被害を防止するための十分なを行う．そのためには国や地方自治体等，様々なレベルでの実行組織の整備を必要とする．

方策が実施されていないこと．
3．「喫煙の有害性の認識と禁煙治療」が不十分

・未成年喫煙者への治療等，学校の要請に応えて未成

3 － 1 喫煙の有害性が十分に認識されず，未成年者

年者喫煙防止教育と未成年への禁煙治療に携わるこを含め多くの喫煙者が存在すること．特に喫煙の有害性とができる保健医療従事者を増やす．保健医療従事について啓発に当たらねばならない立場の保健医療従事者と学校と地域社会児童相談所その他の社会的サポートとの連携を図る．

者や教育従事者等にも喫煙者が存在すること．

3 － 2 禁煙治療の普及が不十分であること．

・FCTC に則り，タバコ自動販売機を撤廃する（4 －1 参照）．

3 － 3 禁煙治療の方法が確立されておらず，諸外国で有効性が確認された治療薬が日本国内での使用を認可されていないこと．
4．「禁煙を推進するための社会制度および政策」が不2

非喫煙者の受動喫煙からの
十分な保護

十分

4 － 1 比較的入手しやすいタバコ価格やタバコ販売

環境タバコ煙への曝露により，少なからぬ疾患と死亡

69

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）が引き起こされている．しかしながら日本においては，係諸法規（労働安全衛生法・通達等）においても受従来から喫煙はマナーの問題とされ，家庭・職場・公共

動喫煙防止が徹底して実施されるように修正を求めていく必要がある．

の場での喫煙が許容され，その結果，非喫煙者は受動喫
煙を日常的に受ける状況にある．その大きな原因として，・完全禁煙に向けて国，地方自治体，職場でマスタープランを作成する．

受動喫煙に関する有害性が十分に社会に認識されていな
いことと，日本国内で「喫煙室の設置」「空気清浄機の設置」等の間違った知識に基づく受動喫煙の防止策が実3施されてきたことに起因する．タバコ煙は容易に拡散し，喫煙の有害性の啓発と禁煙治療の普及

従来有効と考えられてきた「喫煙室の設置」「空気清浄機」
等の方法にては防止し得ないことが判明してきた．2003
年 5 月 1 日から受動喫煙の防止を定めた健康増進法が実施されているが，十分な規制力を持つとはいえず，社会全体での受動喫煙の防止が求められる．

1

喫煙の有害性についてのキャンペー
ンや教育の実施

喫煙の有害性の啓発は喫煙者にとって禁煙の動機付けとなる．禁煙は疾病発症のリスクを下げるとともに，壮2－1

受動喫煙の有害性の十分な周知

年期の死亡を避けるのに有益であることから，喫煙者が・あらゆる機会に受動喫煙の有害性に関する情報を提喫煙の有害性や禁煙方法についての知識を得る機会をす

供し，受動喫煙防止キャンペーンを実施する．受動べての医療従事者，行政が提供する必要がある．また，喫煙の有害性はマナーではなく健康上の問題を主眼

喫煙者周囲の非喫煙者が喫煙の有害性や禁煙の方法，禁とするものであることから，保健医療団体や保健医

煙経過についての十分な知識を持つことは喫煙者の禁煙療従事者は情報提供やキャンペーン推進役としての動機付けを促すことから，非喫煙者に対しても，同様の責務を果たす必要がある．

キャンペーンや働きかけを早急に行う必要がある．

・学校・行政が率先して受動喫煙の有害性に関する情・組織単位での「禁煙宣言」は有効なキャンペーン法

報提供を実施し，社会，家庭での受動喫煙の防止にであり，すべての医学・保健・福祉・教育関連学会

努める．

や団体が禁煙宣言を行い喫煙対策に取り組んでいく

・保健医療団体はその構成員に対して，受動喫煙の健ことは有効である．これまでに禁煙宣言を行った医康影響について教育を受ける機会を設けるべきであ

学関連学会・団体は表 43 のとおりである（禁煙宣言全文：第 3 章別項）．

る．
2－2

健康増進法に則した受動喫煙の防止の実施

・禁煙・喫煙について正しい知識を伝えることのでき・健康増進法に則した受動喫煙の防止の実施が徹底す

る医療・教育関係者の育成をする．そのためには，るよう，有効な受動喫煙の防止方法についての情報

医療・教育従事者の教育育成課程に喫煙および禁煙

提供やキャンペーンを繰り返し実施する．

についての詳細な知識の習得を含めるようにする．

・公共の場での受動喫煙防止は全面禁煙以外あり得

喫煙の有害性の啓蒙に当たる医療・教育従事者等のず，官公庁・職場・学校・医療機関はもとより，交職種においては喫煙者の就業を認めない等，制度的通機関や路上を含む公共の場での受動喫煙の防止を整備を行い非喫煙化を図ることは有効である（第 1

強く求める．教育現場における受動喫煙防止はとり

章第 5 節第 1 項参照）．また，医療従事者教育機関

わけ重要であり，学校敷地内禁煙化が全国の学校にをはじめ，すべての教育機関においては敷地内禁煙

おいて実施されるように強く求める．医学部，歯学にするべきである．

部，薬学部，看護学部等医療従事者教育機関においては当然のことながら敷地内禁煙にするべきである．就学前児童や喘息児童・妊婦等，受動喫煙の有害性が大きく現れる集団に対して受動喫煙から逃れる方法についての教育を実施する．

喫煙者への禁煙治療・禁煙支援に当たる人材育成多くの喫煙者が存在するにもかかわらず現時点で禁煙
治療・禁煙支援方法を習得しているのはごく一部の医療・現時点では健康増進法は受動喫煙の防止に十分な規従事者にすぎない．禁煙治療の普及のためには，治療・制力を持つとはいえず，受動喫煙から非喫煙者を守支援に当たることができる人材の育成が必須である．

ることを法文上で義務化するよう求める．さらに関70

2・喫煙関連疾患は様々な医療分野にわたるため，すべ禁煙ガイドライン
表 43

各学会・団体の禁煙宣言【学会の禁煙宣言】
日本呼吸器学会
日本がん疫学研究会
日本小児科学会
日本肺癌学会
国際肺癌学会
日本公衆衛生学会
日本学校保健学会
日本循環器学会
日本口腔衛生学会
日本小児科学会
日本呼吸器内視鏡学会
日本呼吸器学会
日本癌学会
日本口腔外科学会
日本公衆衛生学会
日本プライマリ・ケア学会
日本口腔衛生学会
日本歯周病学会
日本歯科医学会
日本小児アレルギー学会・日本小児科学会
日本疫学会
日本癌治療学会
日本小児科学会
日本小児科医会
日本小児保健協会
日本歯科人間ドック学会
日本頭頸部癌学会
日本臨床スポーツ医学会
日本ＣＴ検診学会
日本高血圧学会
日本禁煙学会
日本産科婦人科学会
日本消化器外科学会
日本麻酔科学会
日本加圧トレーニング学会
日本人間ドック学会
日本未病システム学会
日本動脈硬化学会

喫煙に関する勧告
がん予防のための提言
小児期からの喫煙予防に関する提言
禁煙宣言「禁煙」東京宣言「たばこのない社会」の実現に向けて青少年の喫煙防止に関する提言
禁煙宣言「たばこのない世界」を目指して
子供の受動喫煙を減らすための提言
禁煙活動宣言
禁煙宣言
禁煙宣言
禁煙推進宣言「たばこのない社会」の実現に向けた行動宣言
禁煙宣言
禁煙行動宣言「たばこのない世界を目指して行動を」
禁煙宣言
脱たばこ宣言禁煙推進に関する日本小児アレルギー学会宣言 2004
タバコ対策宣言
禁煙宣言
子供のための無煙社会推進宣言
子供のための無煙社会推進宣言
子供のための無煙社会推進宣言
禁煙宣言
禁煙・節酒宣言──頭頸部癌にかからないために「禁煙」宣言タバコフリー推進宣言
禁煙宣言
声明「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」
禁煙宣言
禁煙宣言
禁煙宣言
「禁煙」宣言禁煙宣言「禁煙宣言 7 カ条」
禁煙宣言
禁煙宣言

（1997 年）
（1998 年）
（1999 年）
（2000 年）
（2000 年）
（2000 年）
（2001 年）
（2002 年）
（2002 年）
（2002 年）
（2002 年）
（2003 年）
（2003 年）
（2003 年）
（2003 年）
（2004 年）
（2004 年）
（2004 年）
（2004 年）
（2004 年）
（2005 年）
（2005 年）
（2005 年）
（2005 年）
（2005 年）
（2005 年）
（2006 年）
（2006 年）
（2007 年）
（2007 年）
（2007 年）
（2007 年）（2008 年）（2008 年）（2009 年）（2009 年）（2009 年）
（2010 年）

【団体の禁煙宣言】
日本看護協会
日本医師会
日本小児科医会
日本医師会
日本薬剤師会
日本対がん協会
日本臨床衛生検査技師会
全国保健所長会
日本臨床内科医会
日本歯科医師会
日本栄養士会
国立大学法人保健管理施設協議会
全国がん（成人病）センター協議会

看護職のたばこ対策宣言
日本医師会禁煙キャンペーン
日本小児科医会宣誓
禁煙推進に関する日本医師会宣言
禁煙運動宣言禁煙宣言
禁煙宣言
喫煙対策の推進に関する行動宣言
禁煙宣言
禁煙宣言
たばこ対策宣言
禁煙宣言
禁煙推進行動計画（2001 年）
（2001 年）
（2003 年）
（2003 年）
（2003 年）
（2003 年）
（2003 年）
（2003 年）
（2004 年）
（2005 年）
（2005 年）
（2005 年）
（2005 年）
表 43 つづく

71循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）
表 43 つづき日本歯科衛生士会
日本病院薬剤師会
日本学術会議（要望）世界医師会

禁煙推進宣言禁煙推進宣言脱タバコ社会の実現に向けてタバコ製品の有害性に関する世界医師会声明（勧告）ての保健医療従事者が禁煙治療方法を習得し，患者ないが，タバコ製品の販売に対して明確な反対姿勢を打に提供すべき立場である．保健医療従事者の養成施

ち出すことは保健医療従事者の責務である．

設においては，禁煙治療方法を習得するように育成がある．医療機関だけでなく，家庭や職場等におけ比較的入手しやすいタバコ価格やタ
バコ販売経路・広告，新しいタバコ販売の問題の改善

る支援も必要であり，社会の中に幅広く禁煙支援方

FCTC では価格や販売，広告についても厳しい規制をする努力を怠ってはならない．
・禁煙支援の提供は多様な職種により提供される必要

法を知る人材を育成する必要がある．

3

禁煙治療の方法の確立と普及のための制度化

1求めている．日本国内においても FCTC に合致する諸法制の実施を求める．
・タバコ価格の値上げと，税収の一部をタバコ対策の実施に利用する．日本におけるタバコ価格は諸外国

禁煙のための多くの機会の提供とともに，より禁煙しに比して低い税率のため，世界的にみて安価に設定やすい方法の開発と普及のための制度化が求められる．

されている．タバコ価格の値上げは，未成年の喫煙

また，多くの喫煙者が禁煙し得るために，禁煙治療の保を防ぎ，一部の喫煙者の禁煙を促す効果がある．さ

険適用や禁煙治療薬に対する保険薬価の収載，さらに諸らに税収の増加により，税収の一部を用いて様々な外国において有効性と安全性が確認された禁煙治療薬のタバコ対策を実施することが可能となる．税収はタ

日本国内での早期使用許可が必要である．

バコ農家やタバコ産業従事者への補填に充当し得・喫煙者が気軽に禁煙治療を受けることのできる場所

る．

と機会を増やす．そのための社会制度的設備を国レ

・未成年者のタバコ入手を不可能とするための方策のベルで行う必要があり，現在自費診療に位置付けら実施を求める．世界に例をみないタバコ自動販売機

れる禁煙治療への医療保険の適用により，医療機関の普及が未成年の喫煙を促している現状に鑑み，タでの禁煙治療の普及を促す．また，有効性ならびにバコ自動販売機の撤去と厳格な年齢確認を実施した

安全性が確立している禁煙治療の薬剤を保険薬とし上でのタバコ製品の対面販売を求める．

て収載する．

・タバコ製品であれば，簡単に認可，販売される現状

・日本人に適した禁煙治療方法の確立や制度化の研究があり，危険なタバコであるガムタバコ等新たな需ならびに制度化後のモニタリングを行うための研究要を目的とした新しいタバコ製品が市場に出回り始調査機関の設置が必要である．

めており，大きな問題である．販売中止を求めるこ

4と等緊急に対応していく必要がある（第 3 章別項参禁煙を推進するための社会制
度の制定および政策の実施を求める

・有害性をわかりにくくする製品名を使用しないこと

既に日本も批准したたばこ規制枠組条約（FCTC）は・他の依存性薬物同様，タバコ製品に関して宣伝広告

現世代および将来の世代を喫煙から守り，タバコ煙の曝照）．
や，他の商品同様，包装に添加物を含め，有害性の情報を明確に表示することを求める．
をしないことを求める．

露から守るための数々の方策を示している．喫煙者に対・そもそも通常の使用方法にて有害性の明確な製品をしてはもちろんのこと，周囲の非喫煙者に対しても有害認可し販売を保護する法律を有することが問題であ性のエビデンスが確立されているにもかかわらず，タバり，たばこ事業法等タバコ販売を維持するための法コ製品が販売されていること自体が，大きな問題である律の見直しを求める．

と認識すべきである．歴史的背景の下に莫大な利益を生み続けてきた製品の販売の中止を求めることは容易では

72（2006 年）
（2007 年）（2008 年）
（2007 年）

禁煙ガイドライン

2

タバコ対策を専門に扱う行政および民間組織の設置

国家単位から行政末端，民間に至るまでタバコ対策に関する専門組織は存在せず専門職の設置がない状況はタ
バコ対策の遅滞につながる．近年，多くの自治体でタバ
コ規制の積極的な方策がとられるようになったが，そのQOL の著しい低下を招くことが実証されている．さらに，依存性のあるニコチンを含んでいることから未成年者のタバコ依存の開始の機会を増大させ，禁煙指導の対象となる禁煙希望者の禁煙開始を遅延させる恐れがある（図 22）．

2

学会の対応

多くはタバコ対策の非専門官によって策定されたもので財務省より，タバコ箱の注意文言の見直しについて，ある．そうした自治体の取り組みを広く承認し奨励する「タバコ事業法施行規則の一部を改正する省令（案）」に国家機関が存在しないことも大きな問題である．タバコ

対するパブリックコメントの募集に合わせて，日本口腔対策に専念し得る行政組織を設立し，積極的なタバコ対衛生学会，日本口腔外科学会が連名で，ガムタバコへの策の推進を図ることを求める．なお，その行政組織には対応に関する要望を財務省に提出した．

医療職の関与が望ましい．厚生労働省が新設することを決めた「たばこ対策専門官」が十分な機能を発揮することが期待される．

3

タバコ対策について継続的研究を実施する体制の確立

日本での調査研究から得られたエビデンスが少ない現状を鑑み，日本でのタバコ対策や禁煙治療・禁煙支援方
法，教育方法等の開発に努める必要がある．タバコ対策について専門研究機関を設置するとともに，タバコ対策についての専門家の育成に努める．また，各学会内部に，タバコ対策の専門家による委員会を設置し，タバコ対策について継続的に研究調査を行う体制を確立する．タバ
コ対策に関する研究に十分な助成を実施するように各方面に働きかける．特に現在の日本で早急に必要とされる研究は，長期にわたる疫学的研究，有効な禁煙支援方法を用いた大規模介入研究，未成年喫煙防止教育方法の有
効性の長期研究，女性と未成年への禁煙支援方法についての介入研究等のほか，諸外国との政策比較検討に基づく研究が挙げられる．

（別項）

平成 15 年 11 月 5 日
財務省理財局総務課たばこ塩事業室
パブリックコメント担当
社団法人

御中

日本口腔外科学会理事長

日本口腔衛生学会理事長

瀬戸晥一

中垣晴男

「たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について
社団法人日本口腔外科学会ならびに日本口腔衛生学会（以下，両学会という）は，標記の件について意見を具申いたします．さらに最近，「ガムタバコ」
が一部の地域で発売されており，これは，省令改正
後「かみタバコ」として分類されるものと考えられますが，チューインガムと形状が酷似しており甘味料を含んでいることから，間違って子供が使用することも充分予測され，意見募集に関連して緊急の意
見を表明いたします．
（途中省略）
ガムタバコに関する緊急意見
本年 10 月，ファイアーブレイクというスモーク
レスタバコ（ガムタバコ）が小田急沿線にて，発売されました．このタバコ製品は，保健機能食品であ1

ガムタバコの試験販売

2003 年 5 月より健康増進法が施行され，第 25 条に受動喫煙防止対策が謳われていることから，公共の場でのるキシリトールガムの関与成分キシリトールを含
図 22

チューインガムと変わらない外見であり危険性の指摘されるガムタバコ（噛みタバコ）

喫煙が大幅に制限されるようになった．同年 10 月より
神奈川および東京の私鉄沿線で，無煙タバコの一種である噛みタバコに分類されるガムタバコが試験販売され始めた．このタバコは，「吸えないとき」の使用を強調した噛みタバコである．噛みタバコは，世界各国で使用されており，口腔がん等の口腔疾患の発症リスクを高め，

73

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）

み，ガムをベースに用いていることから，かみタバによる喫煙と同様に，さまざまな健康への悪影響やコに分類されてはいるものの，新しいタイプの製品

依存性が指摘されています．
また，「ガムたばこ」は，形状がガム状であること認識されます．
本製品は，とから，小児における誤飲など一般のチューイング

（1）煙が出ないので健康に安全だという錯覚を，喫ガム等との誤認による摂取，未成年者の使用，禁煙

煙成人に与え易い状況にあります．（再掲）

補助剤との誤解等が懸念されます．

（2）キシリトールを含んでいるため，口腔の健康にさらに，「ガムたばこ」は噛んだ後に，紙などによい安全な製品であると誤解されることが考えられ包み，小児の手の届かない所に捨てるなど，使用者

ます．

は他者が再摂取することの無いように注意すること（3）煙が出ないため周囲からタバコの使用が見えなが必要です．

いので，喫煙未成年者がタバコ使用をさらに継続す
る恐れがあります．
（再掲）

平成 16 年第 159 回通常国会（衆議院）において，加（4）市販され子供になじみのあるチューインガムと藤尚彦議員（民主党）が「未成年者の喫煙と禁煙補助剤

酷似した剤形であるため，一旦包装から出されたもおよびガムタバコに関する質問主意書」を提出し，7 月のを未成年者が誤って使用する恐れがあります．

6 日答弁書が送付された（表 44）．

以上のことから本製品については，さらに厳重に民間団体の対応

警告されるか，あるいは，発売許可を取り消される

4

ことを強く要望するものです．

ガムタバコ発売から，さまざまな反タバコ団体が警告

以上【注：以上は一部を抜粋したものである】

活動を官民の双方に行っている．日本禁煙推進医師歯科医師連盟は，2004 年 4 月に緊急シンポジウム「無煙タバ

3

政府の対応

策への影響を危惧し，専門家と市民の視点から無煙タバ

厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室は，「ガムコの危険性についての警告を発した．その内容を整理す

たばこの健康に関する情報について」として，ホームペ

ると，（1）禁煙のために使うニコチンガムである，（2）ージ上で次のような情報提供を行っている．

煙が出ないので安全なタバコである，（3）未成年者に販

現在，ガムの形状のたばこ（ガムたばこ）が試験的に販売されており，たばこ事業法上のたばこ製品として取り扱われています．「ガムたばこ」は，「たばこ」であり，健康への影響が懸念されること，小児の誤飲などが考え得ることから，健康増進の観点から，以下に健康に関する情報を提供します．
○「ガムたばこ」とはどのようなものでしょうか？
「ガムたばこ」は，「かみ（噛み）たばこ」の一種であり，煙の出ないたばこです．「かみたばこ」には，一般に，甘味料や香料が加えられています．
○「ガムたばこ」は，どのような健康への影響があるのでしょうか？
「ガムたばこ」は，形態として「かみたばこ」の一種です．
「かみたばこ」については，紙巻きたばこによる喫煙と同様に，さまざまな健康への悪影響や依存性が指摘されています．
○どのようなことに注意すればよいのでしょうか？
上述のように，「かみたばこ」は，紙巻きたばこ

74

コか健康か」を開催し，無煙タバコの健康影響と喫煙対売しないので子供は使わない，といった基本的な誤解や，（4）ガムタバコはタバコであり食品衛生法の規制は受けない，（5）スウェーデンでは無煙タバコにより肺がんが減少したといった法律解釈や疫学事象の誤解が指摘された．
シンポジウムでは，今判断を誤れば，将来への悪影響は極めて重大である旨の警告を社会に発した．まず，子供への使用拡大が最も懸念される．ニコチン補給の行為
が周囲から見えなくなり，喫煙を継続しやすくなる．子
供は，大人にしか売らないはずのタバコを様々な経路で手に入れる能力がある．これまで，害が少ないという謳い文句のタバコは，実は真に有害であった．疫学事象の解釈も慎重でなければならない．個人レベルでは，喫煙場所制限と禁煙教育で高まった禁煙動機は低下する．外国では，飴タバコ，歯磨きタバコも発売されており，ガ
ムタバコは次世代タバコ製品の危険な始まりである．体内に入るニコチンの早期規制の実現が世界機関から指摘されている 309）．

禁煙ガイドライン
表 44 「未成年者の喫煙と禁煙補助剤およびガムタバコに関する質問主意書」およびその答弁書の概要
未成年者の喫煙は未成年者喫煙禁止法により厳しく禁止されており，近年販売者の義務ならびに販売者の処罰が強化された．さらには本国会において「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結を承認するに至った．
にもかかわらず，昨今ガムタバコの販売が許可され，禁煙補助剤が医薬品として認可され薬局での販売が開始されている．これは条約の趣旨，特に「児童および青少年による喫煙その他の形態のたばこの消費が世界的規模で増大していること，特に喫煙の一層の低年齢化を深く憂慮し，年少の女子その他女子による喫煙その他の形態のタバコの消費が世界的規模で増大していることを危険な事態として受け止め……」等に対し，真っ向から相反するものである．
ガムタバコおよび禁煙補助剤への対策，特に未成年者の服用に関する対策は，緊急を要すると考える．したがって，次の事項について質問する．
質問
答弁（厚生労働省・警察庁・財務省）
ガムタバコと禁煙補助剤は 御指摘のガムタバコは，葉タバコを原料の一部とし，かみ用に供し得る状態に製造されたもので，た化学的に成分が同じ（ター ばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号，以下「法」という）第二条第三号に規定する製造たばこ
ル：ガムタバコ 0mg，禁煙 であり，嗜好品としての用途に供されるものである．また，その販売は，同法第二十二条の規定に基補助剤 0mg，ニコチン：ガ づき製造たばこの小売販売業の許可を受けた営業所において行われる．
ムタバコ 1.0mg，禁煙補助
一方，御指摘の禁煙補助剤は，禁煙の補助を目的とする，薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）
剤 2.0mg）かつ，原材料も 第二条第一項第二号に規定する医薬品であり，嗜好品としての用途に供されるものではないことか
同じ葉タバコである．ガム ら，法第二条第三号に規定する製造たばこには該当しない．また，その販売は，薬事法第五条に規定
タバコと禁煙補助剤の差異 する薬局ならびに同法第二十六条第一項に規定する一般販売業および同法第二十八条第一項に規定する薬種商販売業の店舗において，薬剤師または薬種商販売業者による服薬指導等，医薬品の適正使は何か用のために必要な情報提供の下に行われる禁煙補助剤は，条約第一条 タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約の第一条（f）は，「たばこ製品」の定義について「全部用語（f）「たばこ製品」に 又は一部が原材料としての葉たばこから成る」ことを要件としており，原材料としての葉たばこを含該当するのではないか
まない禁煙補助剤は，同条約にいう「たばこ製品」に該当せず，また，同条約の作成交渉の過程において，同条約第一条（f）の規定は葉タバコを原材料とする治療薬までも「たばこ製品」に包含することを意図するものではないことが確認されていることから，禁煙補助剤は同条約にいう「たばこ製品」に該当しない
未成年者がガムタバコを使 未成年者喫煙禁止法（明治三十三年法律第三十三号）上の「煙草」とは，社会通念上の嗜好品として「製用した場合，補導の対象と のタバコ製品，すなわち，法第二条第三号に規定する「製造たばこ」と同義であり，ガムタバコは，なるのか
造たばこ」に該当することから，未成年者がこれを喫した場合には，未成年者喫煙禁止法第一条の規定に違反することとなり，補導の対象となる未成年者が禁煙補助剤を使 医薬品である禁煙補助剤は，嗜好品としての用途に供されるものではなく，法第二条第三号に規定す
用しニコチンを服用した場 る「製造たばこ」に該当せず，未成年者喫煙禁止法上の「煙草」にも該当しないことから，未成年者合，補導の対象となるのか． がこれを使用しニコチンを服用した場合においても，同法第一条の規定に違反することを理由とする
未成年者が禁煙補助剤を使 補導の対象とならず，また禁煙補助剤は同法第二条の規定による没収の対象とならない
用しニコチンを服用した場
合，禁煙補助剤は「没収」の対象とならないのか
禁煙補助剤はガムタバコと たばこ税（たばこ特別税を含む）の課税対象は，法第二条第三号に規定する製造たばことされており，同様の課税対象とならない 嗜好品としての用途に供されるものである．医薬品である禁煙補助剤は，嗜好品としての用途に供さのかれるものではなく，同法上の製造たばこに該当しないことから，たばこ税の課税対象とならない
ガムタバコは禁煙補助剤と ガムタバコは，嗜好品の用途に供されるものであり，薬事法第二条第一項に掲げる医薬品の定義に該同様の医薬品認可の対象と 当しないことから，医薬品として同法第十四条第一項の規定に基づく承認の対象とならない
ならないのか日本循環器学会 禁煙宣言
（2002 年 4 月 25 日）

取，肥満，高脂血症，糖尿病などの危険因子に対して重点的に取り組み，成果を上げてきた．一方，喫煙の相対危険度は冠動脈疾患では 1.7 ～ 3 倍，脳卒中では 1.7 ～ 8 倍，冠動脈疾患をはじめとする心疾患と脳血管障害を合わ

突然死 1.4 ～ 10 倍と極めて高い．また，各種の循環器疾せた循環器疾患による平成 12 年の年間死亡数は，それ患患者にとって，喫煙を継続することは，疾患そのもの

ぞれ 14 万 7 千人，13 万 3 千人と癌による年間死亡数 29を悪化させるだけでなく，酸素運搬能を低下させるため，

万 5 千人とほぼ同数の我が国の主要な死因であると共

日常生活動作能力を低下させる．喫煙は喫煙者本人のみに，罹患しつつ生存している膨大な患者が存在する．こならず，受動喫煙によって非喫煙者にも冠動脈疾患や脳れらの循環器疾患を予防し，死亡・罹患率を減少させ，卒中を発症させる．未成年者や若い女性の喫煙は，我がQOL の向上をはかることは，我々循環器医療に携わる国においてはむしろ増加しており，将来の循環器疾患のものに共通する願いである．そのためには発症の危険因

罹患とその予後に，重大な結果を招き，特に，経口避妊子に対する対策が重要となる．

薬の常用と喫煙は相乗的に，循環器疾患のリスクを高め

日本循環器学会としてはこれまで高血圧，塩分過剰摂る．したがって未成年者や女性を含めて，すべての国民75

循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2009 年度合同研究班報告）の禁煙ならびに受動喫煙防止を推進する活動が望まれ充実する．

る．さらに，一次予防の観点から，禁煙推進は高騰を続・医学部，歯学部，薬学部，看護学部等医療関係のける医療費対策としても，費用効果比の優れた方策であ教育のカリキュラムに喫煙防止教育，禁煙支援のる．

項目を加えるように提言する．

このように循環器疾患の予防と治療にとって，喫煙対・全国医学部学生の喫煙率を調査し，2007 年には 0

策は極めて重要であるにもかかわらず，我が国の循環器％とすることを目標とし，禁煙支援ができる医師

医療に携わる医師の喫煙率は男性 14 ％，女性 13 ％であを育てる．

り，米国の 20 年前の状況よりさらに悪い．また我が国
で循環器学会認定施設のうち全面禁煙になっている施設

Ⅲ．我々は患者や一般市民，社会に対して呼びかける．

は 5 ％にすぎず，循環器科に禁煙外来のある施設も 5 ％9．喫煙が心臓病および脳卒中の危険因子であることしかない．このことは我が国の循環器医療者のこれまでを知っている人の割合を 2007 年までに現在の 2 倍にすの喫煙に対する認識の甘さと喫煙対策の著しい立ち後れる．

を示している．そこで，循環器医療の専門家集団として，

・平成 10 年度喫煙と健康問題に関する実態調査で

日本循環器学会は禁煙，受動喫煙防止活動を自らの足元は，以下の疾患が喫煙によりかかりやすくなるこから積極的に推進し，さらにその重要性を社会に発信すとを知っている人の割合は，肺がん 84.5％や妊娠ることをここに宣言する．そして以下の 3 つの基本方針

への影響 79.6％と比較し，循環器疾患では心臓病と 10 の具体的到達目標の提言を行う．

40.5 ％，脳卒中 35.1 ％と低く，この割合を 2007
年までに現在の 2 倍とするために以下のことを行〈禁煙推進 3 つの基本方針と 10 の到達目標〉
Ⅰ．我々は自らの足元から始める．

1．循環器学会会員の医師，循環器関連施設の看護師，技師，薬剤師，事務職員を含めて循環器関連医療関係者の喫煙率を 2007 年までに現在の 1/4 にする．

2．循環器学会評議員，専門医，事務局職員は全員非喫煙者であることを目指す．

3．循環器学会総会，地方会，教育講演会，市民公開
講座等ではロビーや事務局を含めて会場施設は完全禁煙とする．

4．すべての循環器外来，病棟は全面禁煙とする．
5．禁煙指導の専門家を養成し，すべての循環器関連施設において禁煙外来を設置する．

6．日本循環器学会会員が禁煙を推進するためのホーページならびに小冊子を作成し，患者，職員を含め，一般市民に喫煙の害を周知させる．
・インターネット等を利用した禁煙支援を実施する．
・喫煙と健康に関するポスターを作成し日本循環器学会会員施設の循環器内科および外科，各地方会
学会場に配布する．
・禁煙啓発の講演会，市民公開講座等を開催する．

10．他の禁煙推進グループと共同で以下の活動に積極的に参加する．
・喫煙防止教育の実施を行う．
・国，県，市町村のすべての公的施設の完全な禁煙を要請する．

ムページをつくり，情報を発信すると共に，禁煙を希望

・JR 等の公共交通機関の完全禁煙を要請する．

する会員にインターネットを利用した禁煙支援をする．

･ その他，たばこの増税，たばこ自動販売機の撤廃，

Ⅱ．我々は病院，医学部全体に呼びかける．

7．病院の全館禁煙を達成し，かつ病院において売店
および自動販売機によるたばこの販売はしない．

8．学部学生に対する循環器教育において禁煙教育を

76う．
・一般市民を対象とした喫煙と健康に関するホーム

たばこ広告・販売促進活動の規制，テレビ放送の喫煙場面の禁止等を国や地方行政，メディアに要請する．

禁煙ガイドライン

文
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