講演

国税庁長官 大鹿行宏 氏

はじめに

予算編成事務など主に主計畑を歩み
令和 年 月に国税庁長官に就任
本 日 は、「TKCタ ッ ク ス フ ォ ー ラ ム2021」にお招きいただきまして、誠に光栄に存じます。
私の税務行政への携わりは、現在の役
回目が平成

年の
回目は平

回目が平成

職で 回目となります。
年の洲本税務署長、4

主計局の中では、公共事業や防衛予算、
農業予算といった予算の担当を長くして■とき：令和年 月 日㈮15

歳くらいまでそして総務課長といったような、主計局

りまとめて提出する法規課長や調査課長、したので、中学校・高校時代の友人から高学年からは神奈川県横浜市で暮らしまでして、その後は関西に移り、小学校の少し違和感があるようです。ただ、浜松のバックオフィス的な機能を担う部署で私の経歴のもう一つの特徴は、先ほど我が国の経済・財政等の現状をさせていただきます。

さて、本日は次の五つのテーマでお話

自身では「ハマっ子」と称しています。

で生まれて横浜で育ちましたので、自分年間過ごし、その後、東京国
度、地方の出先機関

経験した人間はあまりいないのではない

国税庁長官の中で、これだけ地方勤務をで勤務した経験があることです。歴代のたことから、都合税局の査察部や横浜税関にも勤務してい石川県で申し上げましたように、洲本、高松の他、すると、私が「静岡県出身」というのは

ただ、浜松にいたのはとが分かり、話に花が咲きました。

機会に恵まれ、坂本会長と同郷というこ10の経験が長いといえます。

おりました。また、予算関連の法案を取3

また、私が生まれたのは静岡県引佐郡コロナ禍の下での税務行政

その多くの時間を予算編成や財政政策のという、浜名湖畔の地域になります。今か、と思っています。

企画立案の事務に費やしてまいりましたは浜松市に編入されていますが、先日、

2

酒類行政

税務行政の新たな取組等

税務行政の将来像

ので、どちらかというと「主計畑」の人

坂 本 孝 司TKC全 国 会 会 長 と 懇 談 す る

3間に属すると思っております。

4

年が経過していますが、めてお り ま し た。昭 和年 （1986年 ）成 年末から東京国税局の査察部長を務

高松国税局総務課長、そして

5

1

5

の入省以来約

1

3

2

61

5

7

35

3

3

4

18

6

税務行政の現状と課題（午後の部）

14

（午後の部）
TKCタックスフォーラム2021 講演

まず、コロナ禍を経験した我が国の経済・財政等がどんな姿になっているのか

我が国の経済・財政等の現状

GDP落ち込み 兆円以上を記録したがを概括した上で、このコロナ禍の下で税務行政がどのような展開をしてきたか、

2022年からは成長が見込まれているで多数の患者の存在が判明し、武漢から帰国をした方や、あるいは横浜港に停泊したダイヤモンド・プリンセス号の乗船者から多数の陽性者が確認されるようになり、その後国内でも感染者が続出しま

月期のGDPは500兆円程度した。そうしたことを受けて、2020
年

2020年

月期は547兆円程度

兆円、兆円と徐々に回

月期527・

月期542・

9「第兆円と、日本経波」もあり、2021年

5

月期には年率換算で月期は年率換算でプラス

〜

〜

％程度、

による予測の平均値では、2021年

対応等を背景として、民間のエコノミスト

ただ、ワクチン接種の進展等や各種政策ましょう。

済の回復は必ずしも順調ではないといえ月期は539・波」「第復基調で推移してきましたが、いわゆる

同

−

7

を 記 録 し た こ と に な り ま す。 そ の 後 は兆円以上の落ち込み

10
−
12
40

でしたから、実に2019年に ま で 落 ち 込 み ま し た。 コ ロ ナ 以 前 の6％程か ── という見方となっています。

それを上回る成長過程に入るのではない

末でコロナ前の水準に戻り、来年からは度の成長が見込まれており、2021年

同−7についてご紹介したいと思います。そしはじめに、コロナ禍のもとでの我が国

月、国税庁としては大変画期的だと思いますが、数年先のスパンで見たの経済・財政等の現状をさまざまなデーて今年

税務行政の将来像を公表しておりますの

タから眺めてみたいと思います。
まず、実質GDPです。2020年からで、その内容についてお話しします。加
えて、最近の動向を踏まえた税務行政のの出来事を振り返ってみますと、2020月頃にかけて、中国の武漢取組状況をご紹介し、最後に酒類行政に

月から

5

3

4

6

◎大鹿行宏
（おおしか・ゆきひろ）
氏
昭和61年（1986年）東京大学経済学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。平成5年高松国税局総務部総務課長、平成18年
東京国税局査察部長、平成19年内閣官房長官秘書官、平成21年財務大臣秘書官、平成25年財務省主計局総務課長、平
成29年財務省主計局次長、令和2年財務省理財局長等を経て、
令和3年7月、国税庁長官に就任。
静岡県出身。

年

4−

TKC 2022・1（TKCタックスフォーラム2021）

15

4

−

10
−
12

5

1.4

5

1.3

4

40

ついて触れたいと考えています。

3

9

1

1

10
−
12

6

Photo.山﨑裕一

リーマン・ショック時と比較すると

現 預 金 残 高 ）の 推 移 を ま と め た も の で す。

と分析されています。

が減った分が貯蓄につながっている ──くなっています。リーマン時と決定的にコロナ時の方が消費支出の減少幅が大きもコロナ時も、どちらでも見られますが、消費支出の減少はリーマン・ショック時

次、してまいりました。特に、雇用の維持と響もあり、可処分所得はむしろ増加してかといいますと、歳出が税収を上回る状

一方で我が国の財政はどうなっている

四半期に分かりますが、これは行ってきたわけです。そういった効果もあって、企業の生産能力は、全体として金が給付されたことを反映したものとい

歳出額は147・

年度はコロナ対応の見れば維持されている状況だといえます。

えましょう。現預金残高も順調に増えては次元の違うレベルの規模に達しました。

上げた通り、令和

それらは倒産件数・完全失業率に顕著おりまして、今や家計が保有する現預金

月は過

の貯蓄額は
年度には

兆円増えて

兆円だったものが、2020兆円と、実に約兆円いることが分かっています。この内訳では、雇用者報酬すなわち給与等はほど減っているものの、定額給付金が回の補正予算を組み、一般会計の兆円と、これまでとたので、公債発行額も、特例公債発行額と 建 設 公 債 発 行 額 の 両 方 を 合 わ せ て、兆円となっています。直近の兆円、うち公債発

年度は、当初予算ベースで一般会

108・
令和

・

兆 円、 普 通 国 債 残 高 は 累 積

計歳出総額106・
行額990兆円に達しようとしています。

ん。平成％、利払費は約兆円でした

年度 （2000年）の国債の金

ただし、利払費はあまり増えていませ与の減少を補ってあまりある政府からの利は兆円ありますので、全体として見れば給

ため

。リーマ
に表れています （次頁「資料 」）

そのほぼ全ては公債によって賄われまし・ ・

ナ時では倒産件数はむしろ減少傾向が見・年間で最少の水準になっています。

られ、特に本年の去％という極めて高い

完 全 失 業 率 に つ い て も 同 様 で、 リ ー マ
ン・ショック時は水準に達しましたが、コロナ時では最も％。失業率の上昇は抑制されているといえます。

給付金が支給されていた ── ということ兆円。低金利に支え

年度では実績ベースで金利

％、利払費

・

これは雇用調整助成金をはじめとした各・が、 令 和月の66られている財政であるといえましょう。

87

10

高い数値が2020年

2

6

3

3
がうかがえます。加えて、消費の減少が兆円あったという統計も存在します。
いずれにせよ、可処分所得が増え、消費0

種政策が効いていたということだと思います。
「資料 」（次頁下）は、家計 （所得・消費・

19

6

7.4

6

8

2
2

2 67 12

13

43

9.9

1

7

3.1

28

4
10

38

2
5.5

他の統計で見ても、2019年度の家計は1000兆円を超えているという状況

万円の定額給付いると見られる点です。2020年の第6

事業の継続のための政策対応を中心的に

2

ン・ショックの時は危機の進展に伴って10にあります。

2

倒産件数が増加していきましたが、コロ

10

況が継続しています。特に、先ほど申し異なるのは、今回は定額給付金などの影

令和 年度の一般会計歳出額は147・ 兆円と過去最高の規模に企業・家計の落ち込みは抑制されている

次、3コロナ禍において、政府は昨年度、かなり大規模な経済対策を
2

次と 回にわたる補正予算を組んで対応

1

兆円近く増えていることが

3

50

16

資料1 リーマン・ショック時との比較1 ── 倒産件数・完全失業率の推移＜倒産件数＞（件）

1,600＜完全失業率＞

（%）

6.0

リーマン時

2009年7月

リーマン時

5.5%

5.0

1,200
4.0
800

3.0

コロナ時

コロナ時

2.0

466 件

400

2.8%

2020年10月

3.1%

1.0
0

7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 （月）
2007

2008

2009

2010

0.0

（年）

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2019

2020

2021

7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 （月）
2007

2008

2009

2010

（年）

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4

2022

2019

（出所）東京商工リサーチ「倒産月報」

2020

2021

2022

（出所）総務省「労働力調査」（注）季節調整値

資料2 リーマン・ショック時との比較2 ── 家計（所得・消費・現預金残高）の推移＜所得・消費（リーマン時）＞＜所得・消費（コロナ時）＞（注）年率換算済の季節調整値を４で除したもの。（注）年率換算済の季節調整値を４で除したもの。
（兆円）
（兆円）
（兆円）

85

1100

85

可処分所得
家計最終消費支出80＜現預金残高＞

可処分所得
1050
家計最終
消費支出
1000

80

1,072…

コロナ時

950
75

75

70

70

900
リーマン時

850
800

65

65

750

ⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ（期）2007 200860

ⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ （期）2007 2008

2009

2010

（出所）内閣府「国民経済計算」

17

（年）

60

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡ（期）
2019

2020

2021 2022（年）（出所）内閣府「国民経済計算」

2009

2010 （年）ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡ（期）
2019

2020

2021 2022（年）（出所）日本銀行「資金循環統計」（講演資料より。以下同）

令和

年度の
兆

一般会計歳出総額106・％を占め円のうち、実に・・ているのが社会保 障 費 （約
兆円）
、次いで

・

兆

・ ％が国債費 （約円）。 そ し て、％が地方交付

税 交 付 金 等 （約兆 円 ） で、兆円を超える規模にな

正予算で見込んでいたよりも、かなり上くると思いますが、818兆円の国債残成等もありますので数字は若干変わって高の増加要因を分析してみると、①歳出方に修正され、っていますので、今後企業の決算の動向の増加要因が566兆円、②税収等の減交付金等の増加 （＋約 兆円）が挙げられ費の増加 （＋約375兆円）や地方交付税

少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係①歳出の増加要因のうち大きいのは、

少要因が120兆円となります。

年度の補正予算を編を踏まえて、令和成する段階でこの税収の見通しも修正されると思われます。

年前にあた

令和 年度の一般会計税収はここ 年で最高の ・ 兆円を記録
年度から約

年度は、

年度の一般会計の歳入・歳出

ここで令和
る、平成

との比較をしてみます。平成

当初予算の段階で赤字国債を発行しないます。②税収等の減少要因は、景気の悪

年度以降、ほぼ化や減税により、平成年度より下回っ

全ての年で税収は平成ていたことが挙げられます。

このように社会保障関係費の増加と税収減で普通国債残高の増加額の・で予算を組むことができた非常に良い時

明できる状況にありますので、やはり高

・

兆円
兆円から
兆円増えており、それにほぼ兆円発行されています。

割が説

この三つの支出代、すなわち財政状況が最も良かった時

・

兆円から

年度の予算と比べると、社期の予算です。

だけで歳出全体
を占

この平成

の 分の

めています。残

・

兆円）
、国債費は

。すなわち、この兆円 （＋ 兆円）

・

会保障費が

・

他方、一般会計歳入をみると、106・齢化社会の進行と、経済成長が継続できなくなったことによる税収減が、日本の財政を悪化させた 大要因といえましょう。

ただ、少し明るいニュースもあります。

先ほどは「ほぼ全ての年で税収は平成」（次頁上）をご覧ください。

年度より下回っていた」と申し上げまし

たが、
「資料

年度と令和

年度はここ

兆円

年で

年度の税収の値を年度でようやく

これは決算値のベースの推移ですが、平成を 回 復 し て、 平 成

年度末から令和にかけて増加した普通国債残高は818

年度末

見 合 っ た 形 で 特 例 公 債 （赤 字 国 債 ）が

二つで約

・

（＋

分の のパイを公共事業や文教及び科学振興、防衛、昨今では新型コロナ対策の予備費など、諸々の施策に係る予算が分け合っているような状況で、予算8上回りました。令和

また、平成

構造の硬直化が指摘されています。

3 35

3

2

14

りの

60

兆円に上っています。今後補正予算の編

兆円の予算総額に対して、税収の占め％ （約 ・ 兆円）となっ年度の決算は補

2

34

8

3

3

2

6

3

7

60

30

・

91

2

8

30

2

2
30

24

23

11 2

4

4

2

2

2

る割合は

ています。ただ、令和

60

3

6
35
8

3

2

3

6
3

23

9

30 2

33
22 8
15
15

2 57

9.5

4

37
9

2

1

53

6

18

資料3 一般会計税収（決算）の推移
（兆円）

（兆円）

70

35

一般会計税収計（左軸）

26.0

51.9

50

40

50.7

19.5

18.4

30

25
41.5

所得税（右軸）

18.8

13.7

20

62 63 平成元 2

13.0

20

19.2

17.7

15
12.3

10.0

消費税（右軸）

4.6

0

17.4

10.6

9.8

21.0

19.9
17.8

13.3

11.7

法人税（右軸）

30

56.3

49.1

15.6

10

60.8

60.4

60.1

60

11.2
10

10.8

9.0

5

5.8

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 令20（1987）（1988）（1989）（1990）（1991）（1992）（1993）（1994）（1995）（1996）（1997）（1998）（1999）（2000）（2001）（2002）（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（年度）

資料4 税理士登録者数・女性税理士の登録者割合の推移◉ 税理士登録者数の推移（昭和40年度～令和２年度）（人）

90,000平成２年度に比して約1.4 倍

79,404（令和2）80,00070,000◉ 女性税理士の登録者割合の推移（単位：％）13

50,00012.6

1240,0001130,00020,00010

10,000

9

0

15.0

15
14

57,073（平成2）60,000

（％）

16

昭和 40

45

50

55

60

平成 2

7

12

17

22

27

令和 2

8

9.7
平成 12 年

平成 22 年

令和 2 年◉ 資格別税理士登録者数の推移
税理士

参考（登録者数）
うち公認会計士

うち弁護士

公認会計士

弁護士

平２

57,073

4,779

277

8,817

14,080平12

65,144

5,595

327

13,226

18,243

平22

72,0397,372

445

21,28930,485

令２79,404

10,446698

32,49042,164（注）1 税理士の登録者数は、各年度3月末の数値。
2 公認会計士の登録者数は、上から、平成2年12月末、平成12年12月末、平成22年12月末、令和2年12月末の数値。
3 弁護士の登録者数は、上から平成2年度3月末、平成12年度3月末、平成22年度3月末、令和元年度3月末の数値。

19

TKC 2022・1（TKCタックスフォーラム2021）

最高の税収といえます。
中身を見てみますと、消費税が主要な

％、

年度の
年度では
・

・

兆円にまで

年度

回

％から

％から ％と、都合％から年度の消費税率は税目の一番手と言ってもいいかと思います。ただし、平成％でしたので、％、そして兆円から令和の税率の引上げを経た結果、平成の大幅に増えたといえます。
一方で法人税収は平成
年度では分の の水準になってい兆円でしたが、令和

兆円と、ほぼ

税理士登録者数の推移を「資料」（前いるのは、皆さまもご承知の通りです。

ついて振り返ってみたいと思います。

ども国税庁はどのように動いてきたかにてまいります。まず、コロナ禍の下で私り、納税が難しくなった方もおられます。

新型コロナウイルス感染症の影響によ

年度

年度は

万7073

万9404人でし頁下）に ま と め て お り ま す。 令 和の税理士登録者数は年前の平成そこで国税庁としましては、納税者の置た。

かれた状況等に十分配慮して、納税者の倍に増えたことになります。資格別の登録者数の推移も示し

実情を的確に把握した上で、迅速かつ柔人でしたから、約ていますが、公認会計士の方や弁護士の軟に納税緩和制度を適用する ── とのス

月から令和

年

月までの間で、約兆5000億円の「特例猶予」を適用いたしました。これは平成

万件・約

年

タンスで臨みました。その結果、令和年間の間で上方の占める割合は、この昇を見たといえるかと思います。
％、平成％と、着実に増年

このうち、女性税理士の登録者割合を年調べてみますと、平成％、令和年度における既存の猶予制度の適用件数

・

えています。私が洲本や高松で税務行政

倍以上に相

の

月

月

日現在における「特例当するもので、納税が困難な方には幅広

年

年日までに猶予期限が到来したものが 万猶予」適用後の状況は、令和

令和

はほとんどいらっしゃらなかった記憶が納税者の実情を的確に把握した上で迅速かつ柔軟に納税緩和制度を適用

コロナ禍の下での税務行政持っています。

現在では着実に増加しているとの実感をく利用いただけたものと認識しています。

倍、適用税額で言うとに携わっていた当時、女性の税理士さん

年2ありますので、個人的な感覚からしても、8ます。これも税率の引下げ等の影響が大

22

3

30

きいと見ています。

9.7

4

32

30

15 12

2

30

1

万人

5

7

2

1

6

年度の税理士登録者数は約30

ここから税務行政についてお話を進め

6

3

令和

21

3

女性税理士の割合は ％に増加

次改正において税理年の第4が今後見込まれる方とで、全体の割をと、既存の猶予制度の適用によって完結

したがって、すでに納付が完結された方制度を適用し、完結が見込まれています。

れ、万件 （同505億円）が既存の猶予万件 （同7044億円）が納税を完結さ

件 （税 額8509億 円 ）で し た。 こ の う ち

21

次に、税理士制度の現状について触れ度にわたさせていただきます。税理士制度は、昭和 年の税理士法制定以来、年の第る改正を経て現在に至っています。近年
では平成士法人制度が創設され、平成次改正においては、公認会計士の税理士資格取得について一定の税法研修の修了を要件とする ── などの改正が行われて

2

3

8

1.4 2

9

4

6

18
5

13

16

15

2

12

3

3

5

5

26

2

21

2

2

2

2

2

2

10

5

2

3

8
3

11

8
4.6

4
26

20

（午後の部）
TKCタックスフォーラム2021 講演万件 （同960億円）について調
年

年度は納税

滞納残高は 年ぶりに僅かに増加
税目別では消費税が最も多い

時は

分の

その

以下。増えたといっても、年度の滞納残高8286億円のこの水準で収まっている ── と見ること
令和

るほか、例えば、資料のやりとりの簡素除いては担保を不要とする等の対応をし年度も滞納発生割合は％で、過年間で見ても最低水準となっており、

令和
去

これは分母である税収が堅調であったことを反映しているといえましょう。

国際課税・コロナ対応・デジタル化等
五つの重点課題に取り組んできた次に、このような状況の中で私ども国税庁が重点的に取り組んできた課題につ）消費税不正還付事案への取組

いて、順を追ってお話ししてまいります。
（

先ほど、消費税はいまや税収面における主要税目の一番手であること、滞納残高でも大きな割合を占めていること ──

をお話しいたしました。また、令和元年月からの税率引上げと軽減税率の導入

年間の納税の猶予や分

なお、既存の猶予制度が認められます

いては、ほぼ前年度から見て横ばい。法（2288億円）
・相続税 （561億円）につ認識しておりますので、消費税の一層のにより、国民の関心も極めて高いものとと、原則として適正な執行に努めているところです。

倍ですが、法人消費税還付申告件数はべてみますと、法人税申告件数は約・付申告件数の伸び率 （平成 年度比）を調

法人税申告件数および法人消費税の還人税 （1081億円）は若干の微増が認め年分から年割超の3245億円となっており、滞納残高の増加分のほとんどが度に比して割納付が認められるほか、適用される延内 訳 を 税 目 別 で 見 て み ま す と、 所 得 税

0.9られます。それに比べて消費税は、前年滞税についても、令和年

27

倍と、還付申告件数の伸び率が大きくなっています。

約

1に引き下げられています。その後もやむを得ない理由がある場合には最長で消費税だったことが伺われます。
他方で、滞納の発生割合自体は令和元
年 度 （ ％）に 比 べ て 増 え て い ま せ ん。

05

1.2

間の猶予が可能となっておりまして、これらの制度を活用した柔軟な対応を引き続き心掛けているところです。

0.9

6

2

％

ているところです。

2

10占めているという状況です。加えて、残りの約
べ て み ま す と、
「特 例 猶 予 」 は 令 和
今申し上げた通り、令和緩和制度の適用を最優先に取り組んでま状況に配意して抑制的な対応を行ってきては、通常の年に比べますと、納税者の来が近いものが大多数となっており、現ているところです。
「特例猶予」は令和たこともあり、令和年度の滞納残高は、したが、引き続き納税が困難な方に対し僅かではありますが、実に年ぶりに増ては、既存の猶予制度を適用することが加し8286億円となりました。これは年度に比べますと、当22

兆8000億円ありましたので、10ができます。

の確保に配意した柔軟な対応に努めてい2化や、担保提供が明らかに可能な場合を1

伺いながら、事業継続に必要な運転資金可能になっています。その場合、当然の年 月で終了しま

いりました。したがって滞納整理につい2

在は猶予の審査や納付の相談を鋭意行っ

月まで適用していましたので、期限到22

ピーク時の平成

3

ことながら納税者の個々の実情を十分に

2

3
3

1

TKC 2022・1（TKCタックスフォーラム2021）

21

3

2

1

3

3

1

10

2

って、虚偽の申告により不正に還付金を

この消費税の還付申告件数の増加に伴の最低税率をられるようにするルールの導入②法人税

利潤に対して市場国でも一定の配分が得％以上とすること── で得ようとするケースも増加しております。

いるところです。具体的には、令和元事

関係を確認し、不正還付の防止に努めて正な調査を実施し、還付原因となる事実

そのようなケースに対しては的確かつ厳していくことが予想されています。

に進んでいましたが、今後ますます加速

際的な連携協調の動きはこれまでも着実

大枠合意したことが公表されました。国

現在でも、国税庁としましては外国税」は務年度においては、5838件の実地調」（下）の「事 例

おいて相続税調査を実施した事例であり、

外国税務当局から情報を得て日本国内に

い ま す。「資 料務当局との連携・協調した対応を行って億円が、査を実施し、213億円の消費税を追徴課税いたしました。そのうち事務年度についてはコロナ禍の不正計算に係る追徴税額でした。
令和」 は、 滞 納 者 が 保 有 し て い た 海

外の財産について、外国税務当局が差押「事 例

すが、追徴税額については前年並みが維えと換価を行い、日本に送金する形で滞影響もあり調査件数は大幅に減っていま件当たり持されている ── すなわち、係機関と連携を取りながら引き続き一層況になっています。いずれにしても、関OECDは、各国税務当局が非居住者の租税回避あるいは脱税に対抗するために、

このような、外国金融機関を利用した納額の全額を徴収した事案です。

の適正な執行に努める、ということを私

国内金融口座情報を定期的に提供し合うの追徴税額はむしろ大幅に増えている状

どもとしては肝に銘じているところです。

昨今、経済のデジタル化に伴う国際課

務当局間でCRS情報の交換を実施してだけではなく、約100の国・地域の税ました。今やこの制度はOECD加盟国」を策定し制度「共通報告基準 （CRS）

税上の対応についての国際的な合意が報

い ま す。 日 本 で は2018年 （平成 年）

⑤送金

Y国
税務当局

③ 共助要請③預金情報の提供

国税庁（国税局・税務署）

国税庁（国税局・税務署）④差押え・換価①滞納

X国税務当局（Y国）

Bの所有財産納税者A（相続人）（日本）

納税者B（滞納者）

海外預金

②情報提供

④税務調査・是正②国内財産のみ申告（ ）国際的な課税・徴収逃れへの対応

道されておりますので、ご関心のある方の月から情報交換を開始しました。令和年間に、

事例2：徴収共助による滞納国税の徴収①納税者Aは、国内の財産のほか、海外（X国）の預金（被相続人名義）も相続。
②Aは、相続税申告において国内財産のみ計上。
③X国税務当局から国税庁（日本）に預金情報（CRS情報）を提供。
④税務調査により、申告漏れを是正。

①納税者Bは、国税を滞納しているが、国内には十分な財産を保有していない。
②国税庁は、Y国税務当局からの情報提供により、BがY国に財産を保有していることを把握。
③国税庁からY国税務当局に共助要請。
④Y国税務当局はY国内の財産を差押え・換価。
⑤日本への送金により、滞納国税の全額を徴収。

（X国）

15
5

元事務年度においては、

1も多いかと思います。経済協力開発機構

9

国内財産

25
1

（OECD）は、①巨大多国籍企業の超過事例1：海外預金の申告漏れの把握

（日本）

1

30

65

①相続

2

2

2

資料5 外国税務当局との連携・協調による課税・徴収の事例

（午後の部）
TKCタックスフォーラム2021 講演

外国税務当局に約口座情報を提供し、万件の非居住者金融の外国税務当局から約206万件の居住者金融口座情報を受領しています。
受領した情報は海外にある金融資産や、ので、e‐Taxの推進を図るべく、前Taxは究極の感染防止対策といえますば「外出を要しない」という点で、e‐対策を講じることといたしました。例え

いった姿勢で臨む予定でいます。

き点については改善して実施する ── と策については継続して実施し、改善すべを踏まえて、効果があると認められた施

年に来場した方々に対するダイレクトメ）e‐Tax利用の推進

ものでして、課税上問題があると見込ま

るいは外部会場を追加で借り上げて開設

ソーシャルディスタンスを確保する、あます。会場レイアウトを大幅に見直して加えて、会場内の混雑緩和を図ってい比較的高くなっています。令和理士関与の割合が高いですから利用率もは、法人税・相続税の申告については税

が、感染症対策としても有効なe‐Tax

今申し上げた確定申告とも関係します（

れ る 納 税 者 を、 さ ま ざ ま な 資 料 と の 突期間を拡大するなどの取組を実施しましは所得税で約ール送付などの取組を実施しました。

合・照合分析を行った上で把握して、必た。また、入場の際には入場時間を区切まで進展しました。今後も一層の利用のそこから生じる所得などの把握に有効な要に応じて税務調査につなげることに非った入場整理券を必要とする仕組みを全推進が必要ですので、皆さま方からご意

感染症対策
年分の確定申告は「第割に迫る納付期限については、令和元年分と同様

るいは個人事業者の消費税の申告期限・の徹底を図りました。所得税、贈与税あ期間を確保して確定申告会場の混雑回避

まず基本的な方針として、十分な申告とで、引き続き混雑解消や衛生対策には症対策は講じておくべきだろうというこ

これまでの経緯を考慮しても一定の感染十分踏まえる必要があるとは思いますが、

もちろん、その時点での感染症の状況をを課税部において行っているところです。

どのような施策を講じるか、詳細な検討

Tax送信サービスを開始していますのからマイナンバーカードを利用したe‐利用可能範囲を拡大しています。スマホ

ら ス マ ー ト フ ォ ン （ス マ ホ ）専 用 画 面 の取組としては、令和元年分の確定申告か

e‐Tax利用推進に向けた具体的なひご協力をお願いしたいと存じます。

Taxにより提出いただけますよう、ぜ

カ月延長いたしました。

その上で、申告相談を必要とする方々に万全を期していきたいと思っています。

に、全国一律では、安心してご利用いただけるよう、申2

1

告会場への来場者数の削減・分散を図る

その際、令和で、スマホを利用した申告がさらに便利

波」が

年度で

常に役立っている制度です。

国で実施しました。この入場整理券は当

見を伺いながら、さらなる利便性の向上

令和

2

9

申告については、添付書類も含めてe‐割、法人税は

日会場で配布するほか、LINEアプリに努めていくことが重要であると考えて年分確定申告におけるを通じたオンライン事前発行も可能とす（ ）令和

猛威を振るっていた時期とほぼ重なりまいます。また、税理士の皆さまが関与する年分の確定申告については現在

6
年分の確定申告の経験令和るシステムを導入しております。

4

47
86

すので、私どもとしては、感染症対策に

2

万全を期して臨みました。

2

TKC 2022・1（TKCタックスフォーラム2021）

23

3

3

3

年分の確定申告を自宅等からになってきています。こうした取組もあ
り、令和
年前の平成

年分では

万人

倍に増加したことクト納付を導入しています。平成年からはe‐Taxを利用したダイレ

す。自宅型e‐Tax申告者の一層の増らはクレジットカードによる納付を可能

数 （345万人）に迫る水準となっていま大に向け、引き続き取り組んでいきたい

といたしました。加えて令和年かと考えています。

年度税制29

改正により、将来的にはスマホを使用し月

また電子申告に関連して、ご案内の通年年導入予定）。

た決済サービスによる納付も導入します

り、令和

（令和

拡大して正式に運用を開始しました。チ

年分は相談範囲を除などを主な相談対象として試験導入し告において、医療費控除や住宅ローン控

たば」は、令和元年分の所得税の確定申大しました。
税務相談チャットボット「ふスオンリー化）⑤認証手続の簡便化 ── と提出方法の拡充④提出先の一元化 （ワン報等のスリム化②データ形式の柔軟化③

提出のための環境整備として、①提出情

としましては、申告データの円滑な電子電子申告が義務化されています。国税庁

法人などについて、法人税・消費税等のていくことは難しいのかもしれません。

着した商習慣等もあり、なかなか変革し便性の高い納付手段ですし、これまで定が現状です。金融機関窓口での納付も利窓口で納付が行われている ── というのの実績では、全体のを図っているところですが、令和年度から、資本金の額がャットボットは土日夜間を問わず、いついった施策を実施しているところです。

一方、財務省においては、キャッシュ年度

でも相談できるチャネルということもあ繰り返しになりますが、添付書類も含めレス納付を令和％から年後％が、金融機関の年度の％に引き上げるとり申告書を提出した方（ 自宅型e‐Tax

納税者ご自身で自宅からe‐Taxによへ来場せず、また税理士への依頼もせず、取り組んでおり、随時納付手段の多様化

昨今、国税庁としては非常に力を入れてキャッシュレス納付の推進についてもキャッシュレス納付の推進

うことは世界的な流れでもありますので、に伴う社会全体のコストを縮減するといではないと認識していますが、現金管理実態を踏まえると、この実現もそう簡単

倍の321万人に上申告者）は、
令和元年分の186万人から、

令和 年分では約りました。これは確定申告会場で申告書

1.7をe‐Taxまたは書面で提出した方の用したオンライン納付を可能とし、平成いります。

金融機関をはじめ関係省庁と協力してキ

金融機関窓口での納付が根付いているの目標を掲げています。

年度末には

2

5

たものですが、令和

り、所得税の確定申告に関する質問件数

たe‐Taxによる提出にぜひともご協倍以上に、は実に420万件に達しました。試験導入した令和元年分の実績の

29

64

40

2
を図ってきています。具体的には、平成）納付手段の多様化と7ャッシュレス納付の推進に取り組んでまこのような取組もあり、確定申告会場

その利用が拡大しています。

10

2

年からインターネットバンキングを利（の令和

億円を超える日以後開始する事業

3

スマホを使って申告した方は102万人でした。
でしたので、実に約になります。

13

加えて、チャットボットの利用も急拡

4

30

8

21

このようにキャッシュレス納付の推進

4

2

2
2

力いただければ幸いです。

1

1

5

16

2

24

（午後の部）
TKCタックスフォーラム2021 講演

税務行政の将来像

申告件数・法人数は 割以上増加したが国税庁の定員は微増、実調率も低下
ここから、国税庁の今後のビジョンに間に税務調査を実施した件数を納税者数／法人数で割ったもの）の平成元年からの推移を、法人におい見てみますと （下「資料 」）
年前の半分以下のレベルまては特に顕著な減少傾向にあり、法人・個人ともにで落ちています。
今後も適正・公平な課税を実現してい推移と国税庁の定員・実調率の推移を概

まず、現状把握として、申告件数等の度化、あるいは国際的な協調体制をさらし、また資料情報の充実やシステムの高って事務の効率化を図ることが大事です

くためには、業務のICT化の推進によ

観してみます。国税庁の業務量を示す代に深めていく ── などの施策を講ずるこ

ついてお話しいたします。

表的な指標の一つとして、所得税の申告とで、調査必要度の高い法人・個人を的％ 増 加 し て317万 法 人 （令 和 元年

月 「税務行政のDX」 公表

日に閣議決定された「経となってくるのは、やはりデジタル化です。

このような状況の下、大事なキーワード

税務手続等を抜本的に見直していく

令和

くことが大切だと思っています。

件数と法人数が挙げられると思います。
％増加し確に選定し、効果的な調査を実施してい・

約 年前の平成元年と現在とを比べますと、所得税の申告件数は、法人数はて2249万 件 （令 和 年 分 ）・年分）と な っ て い ま す。 他 方、 国 税 庁 のマンパワーを示す指標として定員数が挙げられますが、平成元年度と比較すると
万5954人月（注）1「法人実調率」は、実地調査の件数を対象法人数で除したもの。
2「個人実調率」は、実地調査（平成20年分以降は実地着眼調査を含む。
）の件数を税額のある申告を行った納税者数で除したもの。

令和
元

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

9

8

7

6

5

％の増加にとどまり、年

済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針2021」

令和

い切れるものではありませんが、国税当においても、「成長を生み出す つの原動

4.0%

（令和 年度分）。この三つの指標だけで言局の業務量とマンパワーにギャップが生力の推進」の中に「官民挙げたデジタル化の加速」が重要な柱の一つとして位置

個人：2.3％

5.0%

4

3

平成
2
元

0.0%

4

づけられました。当然、税務行政におい

個人実調率

6

じてきている面があるのは確かといえましょう。
こうした状況を反映して、実調率 （ 年1

個人：0.9％

法人：8.5％

平成元年

6.0%

18

5

法人：2.4％

7.0%

3

2

TKC 2022・1（TKCタックスフォーラム2021）

25

法人実調率

8.0%

6

6

32
5

3
3

9
3

令和元年

9.0%

30

3
30

34
2.9

10.0%

資料6 実調率の推移

3.0%

2.0%

1.0%

執行体制の両面からさまざまな課題に取てもデジタル化を最大限に進め、制度・高いデータを扱っておりますので、デーです。私どもは納税情報という守秘性の二つ目は、万全なセキュリティの確保

明書の入手については、納税者ご自身の③特例適用状況の確認および④納税証する仕組みを構築していくとの構想を持り組んでいくことが求められています。

タ連携や分析にあたって万全を期すこと情報をマイナポータルやe‐Taxのア

よっては組織のあり方も含めて抜本的な税に関する手続や業務のあり方、場合に的な実現に向け、デジタルを活用して国「課 税・ 徴 収 の 効 率 化・ 高 度 化 」 の 飛 躍

け て い ま す。
「納 税 者 の 利 便 性 の 向 上 」」と名付

務行政の将来像」をアップデートしたも年に公表した「税─」を公表しました（ 次頁

ル・トランスフォーメーション─税務行

機会はそれほど多くはないと思いますが、することです。一般の方が税務署に行くとは「税務署に行く理由は何か」を把握という構想の実現に向け、まず必要なこ務手続が税務署に行かずにできる社会」「納 税 者 の 利 便 性 の 向 上 」「あ ら ゆ る 税

かした業務改革に取り組みます。

るわけですので、デジタル化の利点を生ランスフォーメーション」と銘打っていデジタル化を図るのではなく、まさに「トです。既存の制度や業務を前提としての三 つ 目 は、 業 務 改 革 （BPR）の 徹 底

も う 一 つ、「課 税・ 徴 収 の 効 率 化・ 高

課税・徴収の効率化・高度化を目指す

AIの活用も見据えデータを分析しのではないかと考えています。

かなくても済むような環境になっていくの情報配信を行っていけば、税務署に行個々の納税者の状況に応じたプッシュ型

り 上 げ た チ ャ ッ ト ボ ッ ト の 充 実 等 や、税務に関する相談については、先ほど取る仕組みを作っていきます。そして、⑤カウント画面でリアルタイムに確認できっています。

こうした状況を踏まえ、国税庁では令は特に重要です。

日 に「税 務 行 政 の デ ジ タ

見直しを実施していく ── との強い気持

税務署に行く理由を分類すると、①確定度化」に向けては、将来的にはAI （人月

ち を 込 め て、
「税 務 行 政 の デ ジ タ ル・ ト

申告 （納付・還付）②申請・届出③特例適工 知 能 ）の 活 用 も 見 据 え た、 幅 広 い デ ー

年

ランスフォーメーション」というタイト

用 状 況 （青 色 の 承 認 の 有 無 等 ）の 確 認 ④ 納タの分析が必要になると考えています。

和

この中で、デジタル・トランスフォー

税証明書の入手⑤相談 ── のおおよそ五

供 し、「あ ら ゆ る 税 務 手 続 が 税 務 署 に 行て」「簡 単 」 で「便 利 」 な サ ー ビ ス を 提ジ タ ル に 不 慣 れ な 方 も 含 め、「す ぐ 使 え

一つ目は、利用者目線の徹底です。デ回のタップ／クリックで申告等が完了す。そのため、スマホやパソコン上で数きる」ということに尽きると考えていまび ② 申 請・ 届 出 に つ い て は、「簡 単 に で

この中で①確定申告 （納付・還付）およく情報交換によって外国税務当局かららには先ほど申し上げた租税条約に基づか、第三者から提供される資料情報、さ人から提供される申告・決算の情報のほい。これは課税分野の取組で、納税者本ルとしています。

の、 と い う 位 置 づ け か ら、
「

「資料 」
）
。これは平成2.0

かずにできる社会」を目指すものです。

8

2.0

29

政の将来像

メ ー シ ョ ン （DX）を 進 め る に あ た っ て、」（次頁下）の上段をご覧くださ
「資 料

11

つに分けられます。

6

基本的な指針として三つを掲げています。

3
7

26

資料7 「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション ─ 税務行政の将来像2.0 ─」（令和3年6月11日公表）

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（基本的な指針）

利用者目線の徹底

万全なセキュリティの確保

業務改革（BPR）の徹底

税務行政の将来像2.0*
ICT社会への的確な対応

納税者の利便性の向上

課税・徴収の効率化・高度化（インテリジェント）

重点課題への
的確な取組

申告・申請等の簡便化

申告内容の自動チェック

租税回避への対応

自己情報のオンライン確認

AI・データ分析の活用

富裕層に対する
適正課税の確保

チャットボットの充実等

照会等のオンライン化

消費税不正還付等への対応

プッシュ型の情報配信

Web会議システム等の活用

大口・悪質事案への対応（スムーズ・スピーディ）

税務手続の
抜本的な
デジタル化

デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（基本的な指針）
あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会（インフラ整備）

システム高度化と人材育成

内部事務の集約処理

関係機関との連携・協調＊平成29年に公表した「税務行政の将来像」について、経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえ、アップデートしたもの。

資料8 ＡＩ・データ分析の活用▶ 将来的なAIの活用も見据え、幅広いデータの分析により、申告漏れリスクの高い納税者の判定や、滞納者の状況に応じた対応の判別を行うなど、課税・徴収の効率化・高度化に取り組む。
〇申告内容や調査事績、資料等の情報のほか、民間情報機関や外国政府から入手する情報など、膨大な情報リソースを、BAツール※等を用いて加工・分析を行い、有機的なつながりやデータ間の関連性を把握することにより、高リスク対象を抽出。

データのマッチング
申告書
資料
情報

決算書
外国
政府

調査
事績

決算
書

民間情
報機関

民間
情報

etc.

資料
情報

甲社
申告
書

リスクの分析

分析結果の活用【データ活用担当者】
調査
事績

ＢＡツール等を用いた分析

ロジスティック回帰分析、決定木分析、
クラスター分析、ネッ
トワーク分析等

海外情報（納税者ごとに各種情報を組合せ）

高リスク対象を抽出

（外国）

甲社

高リスク

乙社

（隠れた関係を検知）

代表者
Ａ氏

!
Ｃ氏

代表者
B氏

〇滞納者の情報（規模・業種等）
や過去の架電履歴等を分析して応答予測モデルを構築。応答予測に基づき作成した効果的なコール
リストにより、接触効率の向上を図ることで電話催告事務を効率化・高度化。
C社の応答予測
B社の応答予測

滞納者
情報
滞納
情報
架電
履歴

A社の応答予測

分析用
データベース

統計分析
ツール
（AI）

月

火

…

午前 90% 10% …
午後 30% 70% …

応答予測モデル
過去の架電履歴等から、滞納者の情報等に応じて、いつ応答するかを確率で予測

滞納者の情報等により、接触効率が高いと予測される日時（曜日・時間帯等）を抽出条件としたコールリストの自動作成を可能とするシステムの構築（令和４（2022）年４月開始予定）※ BA（Business Analytics）
ツール：統計学や機械学習等の技術を用いてデータ分析を行うツール。

27

TKC 2022・1（TKCタックスフォーラム2021）

告漏れの可能性が高い納税者を判定する

提供される情報等を用いて分析して、申Taxで提出できるようにします。こち

書 面 で 提 出 を 求 め て い た 資 料 を、e‐

このほか、これまで税務調査において月からの実施を予定してというものです。収集された膨大なデー」の下段は徴収の分）Web会議システム等の活用

おり、現在ではそのための準備を鋭意進

同 じ く、「資 料野の取組です。国税局や税務署では、滞といった場合がままあります。そこで、

まざまな理由によって応答がなされないが出てくるわけですが、電話をしてもさのような状況の下、これは調査の対象とない、という状況が続いていました。そ

回数を可能な限り最小限に留めざるを得

コロナの感染拡大に伴い、臨場や対面（リモート調査）

個々の納税者の情報や過去の架電履歴等

ではありますが、例えば国税局の調査官なる相手方の協力を得て行っている取組

といった検討を進めています。

所の担当者に話をする必要がある場合に、が、訪問した事業所とは異なる別の事業調査対象法人からパソコン等をお借りしこのようにデータを活用・分析して、事務の効率化・高度化につなげていくこ

税務調査や滞納整理に関する業務を行）照会等のオンライン化とは極めて大事ですので、デジタルの利てWeb会議システムを活用して質問をまた、国税局の職員が調査対象法人のうにあたり、納税者の預貯金情報の確認
預貯金情報に関する金融機関への照会は、パソコン等の通信機器等を利用して、国点を取り込みながら積極的に進めていき

書面や対面によって行ってきましたが、税局の会議室から調査対象法人のネット行う取組を行っています。

調査手法・人材育成・内部体制の変革は

これには税務署側でも金融機関側でも大ワークに接続して、必要なデータを参照

が必要となる場合があります。これまで

デジタル化に伴い急ピッチで進んでいる

きな事務作業が生じます。そこで官民双
これまでは将来的な構想を中心にお話

令和

月以降、オンラインによる預

ししてまいりました。ここで、税務行政

貯金情報の照会を実施しています。

年
におけるデジタル化に関して、足元の取これらはいずれも「リモート調査」とた。

して調査させていただくこともありまし1

方の業務の効率化を図るとの観点から、たいと考えています。

（

を分析して、応答率の向上を図れないか

納している納税者の方に連絡をとる必要（

図れるようなシステムを構築していくこ

1

めているところです。

4とが必要になってきます。

年

らは令和

点ご紹介いたします。
4

タをマッチングし、正確なリスク分析が

組を

2

8

3

10

28

（午後の部）
TKCタックスフォーラム2021 講演

たな発見がありました。引き続き相手方化を進める観点からも意義があるとの新われた面もありますが、税務調査の効率

感染症対策の観点から必要に迫られて行言えるかと思います。リモート調査は、研修体系を整備することを考えています。

め、データリテラシーのレベルに応じた分析の実践と業務への活用を推進するたがって、統計学やAIを活用したデータ

識・理解が不可欠になってきます。したターのプログラミングといった分野の知いります。

政の新たな取組等についてご紹介してま

その他、最近の動向を踏まえた税務行

税務行政の新たな取組等のご協力を得ながら、今後も取り組んで

あるいは、理系人材を積極的に採用していくなど、人材育成に向けた取組を考えンス」の充実に向けた取組）「税務に関するコーポレートガバナているところです。

（

いきたいと考えています。
（ ）システム高度化と人材育成

事務年度から、「メ イ ン フ レ ー ム か ら の 脱 却 」 で し て、らデータへ」「縦 割 り シ ス テ ム の 解 消 」

次世代システムのコンセプトは「紙かを刷新する構想に取り掛かっています。

することもあり、国税局の基幹システム

このシステムの更新時期がまもなく到来

KSKというシステムを運用しています。

し ゃ る か と 思 い ま す が、 現 在 国 税 局 は

高度化と人材です。ご案内の方もいらっービスの充実や税務調査・滞納整理等の創出されたマンパワーや時間を納税者サの効率化を図るとともに、それによってろです。この集約処理を通じて事務処理

理する「センター化」を進めているとこ

く複数の税務署分を一つの場所で集約処

部事務を行っていますが、署単位ではなでいます。現在はそれぞれの税務署で内いった業務のことを「内部事務」と呼んや審査、還付金の返還手続、行政指導と部 事 務 」、 そ れ ら 以 外 の 申 告 書 等 の 入 力

我々は調査や徴収の業務のことを「外す。税務コンプライアンスの向上のためにおける要改善事項の対応を促していまするなどして意見交換を行い、その法人事項について、効果的な取組事例を紹介

責任者等と面談して、その改善を要する定。そして調査終了時に当該法人の経営確認結果を踏まえて税務CGを評価・判社についての税務CGを確認して、その具体的には、税務調査の機会に当該会実に向けた取組」を実施しています。

ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス （税 務CG）の 充

500社を対象として「税務に関するコ」の約「特 別 国 税 調 査 官 所 掌 法 人 （特 官 ）

国 税 局 の 調 査 （査 察 ）部 所 管 法 人 の う ち、

年前の平成

いわゆるオープンシステム化を図ること

外部事務の充実に充てることを目指してには、税務当局と大企業が協力的な関係

今から

年度の本格導います。この取組も、次世代システムがを構築することでWin‐Winの関係

デジタル化のインフラは、システムのまた、これまで国税庁では、文系職員

年度までには全て完了）内部事務の集約処理 （センター化）を中心として採用を行ってまいりました。

導入される令和を築ける ── との考え方から展開されて（しかしながら、データ活用・分析というさせる計画で進めているところです。

進めているところです。

入に向けて、開発作業を現在急ピッチでを目指しています。令和ことになりますと、統計学やコンピュー

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8

8

TKC 2022・1（TKCタックスフォーラム2021）

29

4
1

4

10

3

きている取組です。
に申請書の提出が必要となります。した利用をお願いいたします。

スで行えます。ここでも、e‐Taxの事務年度から、この取組をさら
先等への周知をお願いいたします。

がって、ぜひ税理士の皆さまからも関与

令和に充実させる予定です。具体的には、経）電子帳簿等保存制度

してまいります。

止策の策定と運用を依頼する取組も実施

務調査で把握された誤りについて再発防お伝えしようと考えています。また、税結果とその評価に至った根拠を直接的にめに、経営責任者等との面談時に、評価

税務CGの充実に取り組むことを促すた

るところです。また、適格請求書発行事

さまざまな周知・広報活動を実施してい加できるオンライン説明会の開催など、会等への講師派遣、全国どこからでも参設サイトを開設していますし、各種説明ています。国税庁のホームページには特の理解を深めることが大事であると思っ

滑な実施に向け、事業者の方々の制度へ

一口に「電子帳簿等」と言っても、そ定の要件が設けられています。

ることを踏まえて、保存方法などには一んなどの問題行為を防止する必要性があみを可能とするものです。一方で、改ざら、帳簿や書類をデータで保存する仕組の文書保存に係る負担軽減を図る観点か制改正で創設された制度でして、納税者私どもとしても、インボイス制度の円こうした取組によって、企業側は不適業者として登録された場合には、国税庁の内容は、①電子的に作成した帳簿や書営責任者等がリーダーシップを発揮して切な税務処理が発生するリスクを未然にの「適 格 請 求 書 発 行 事 業 者 公 表 サ イ ト 」

類の保存に関する電子帳簿等保存、②領年度の税防止することができるほか、税務調査にに お い て、 登 録 番 号・ 氏 名 （名 称 ）な ど

収書や請求書等の書類をスキャナで読み

行事業者の登録申請受付が開始されまし

益な取組だと考えています。

すので、企業・国税当局双方にとって有事務量を重点的に投下することができま

いても、調査必要度の高い法人に対してことをメールでお知らせできる仕組みにまにも関与先の事業者に登録通知があった

領をe‐Taxで行うと、税理士の皆さことが可能です。加えて、登録通知の受く、登録通知の受領もe‐Taxで行う版もご用意していますし、申請だけでなで利用可能なe‐TaxソフトのWeb

行えるようになっています。パソコン等

なお、登録申請は、e‐Taxからもる制度であるといえます。

存については、全ての納税者が対象になための制度ですが、③電子取引データ保保存および②スキャナ保存は、希望者の度から成り立っています。①電子帳簿等

電子取引データ保存 ── という三つの制報をデータでやり取りした場合に関する込んで保存するスキャナ保存、③取引情日から、適格請求書発（ ）インボイス制度
年 月

年 月

主に産業界から要件緩和や運用の見直した。インボイス制度は令和なっていますので、申請から通知の受領年から開始されますが、登録を受けるためには、原則として令和等についての要望が寄せられております。

10

10まで手続がスムーズに、かつペーパーレ

5

令和

1

3

月 日まで

電子帳簿等保存制度に関しては、例年、

日

10

1

電子帳簿等保存制度は平成

対応する事務負担が軽減されるというメが公表される予定としています。

3

リットも期待できます。国税当局側にお

（

3

2

5

3

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30

（午後の部）
TKCタックスフォーラム2021 講演

ことなく、納税者利便向上の観点にも意

国税庁においても不正防止の観点に偏る承認制度の廃止や、全ての帳簿について

具体的には、スキャナ保存に係る事前載内容をきちんと見て、事前通知前の意思います。もちろん当局も添付書面の記添付書面の記載に努めていただきたいと

9.8

訂正・削除履歴等が残るなど、信頼性の

22.2

9.7

識をしながら対応してきたところです。

21.5

9.5

見聴取に限らず、申告書の審理や調査の

20.1

9.1

高い優良な電子帳簿が作成されている場

18.2

8.8

年度の税制改正に

15.6

法人税

具体的には、平成

相続税要否の判断において生かしていく努力が1.4

合には、その帳簿に関連した過少申告にまた、この書面添

令和２年度

1.4

おいて、スキャナ保存制度に関する金額

スキャナ保存制度に関しては、検索要付制度は、税理士の

令和元年度

1.4

必要だと認識してい正では、固定式のスキャナのみならず、件を限定する大幅な簡素化を図るととも役割を尊重し、納税

平成30年度

1.3％軽減す

スマホやデジタルカメラでの読み取りもに、これまで社内での相互牽制や定期検者の適正申告に寄与

平成29年度1.3

ついては、過少申告加算税を年度の税制改査 を 要 求 し て い た「適 正 事 務 処 理 要 件 」

するものであって、ます。

正では、電子的に受領した請求書等をデを廃止しています。また要件緩和を図りその普及・定着は税る ── 等の措置が講じられました。

ータのまま保存する場合には、ユーザー

つつ、不正を防止する観点から、スキャ

理士の皆さまの社会

すだけでなく、より

平成28年度

所得税基準を廃止して、全ての契約書・領収書
年度の税制改が自由にデータを改変できないシステム

ナ保存・電子取引に係るデータ保存に関的な立場を高め、納等に対応しました。続くに書類を保管していれば認められるよう連して、改ざん等の不正を把握した時は、可能としています。令和

整備いたしました。このように、社会の税者のコンプライア
重加算税を％加重するといった改正が実情に即した制度改正を随時重ねてきて国税庁としては、このような抜本的な一層信頼される税理ンスの向上をもたらも、その都度改正内容の周知・広報をは制度見直しを踏まえて法令解釈通達等を

士制度の確立にも資行われています。

じめ、通達あるいはFAQの改正整備を全面改正するとともに、各種広報施策を

年度の税制改正では、経済社会行ってきています。

するものです。今後

令和

も税理士会と国税局、支部と税務署との協のデジタル化を踏まえて、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、

書面添付制度の添付割合は、徐々にで議会において、書面
9あるいは各税理士会

クラウド会計ソフト等の活用による記帳はあるものの、各税目において増加傾向

添付制度に関する積）書面添付制度の普及・定着

水準の向上に資する観点から、電子帳簿。税理士をたどっています （下「資料 」）（

等保存制度における各種手続の要件につ

4

極的な意見交換を行

資料9 添付書面の添付割合

5

実施して改正内容の周知に努めています。

います。執行を担当する国税庁において102の皆さまには引き続き、具体的かつ正確な（注1）「所得税」は、翌年3月末（令和元年度及び2年度は翌年4月末）までに申告書の提出があったものが対象。
（注2）「相続税」は、各年分ともその年の10月末までに提出のあったその前年の相続に係る申告書が対象。
（注3）「法人税」は、4月決算から翌年3月決算法人について、翌年7月末までに申告書の提出があったものが対象。

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いて見直しが行われました。

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3

いく必要があると思いますし、またそのい、ともにこの制度の理解を一層深めて寄附講座を開設していただいています。

租税教室への講師派遣や教員養成大学に施する場合には、視聴覚障害者向けの教また、特別支援学校等への租税教育を実

税理士の皆さまにおかれましても、引材の作成にもご協力をいただいています。

ようにしていきたいと考えています。
き続き書面添付制度の普及に向け、ぜひ

租税教育の推進体制は、文部科学省・総務省・国税庁・日税連が参画しているとも積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

酒類行政

事業者向け予算等を措置し酒類業振興・輸出振興施策を展開

最後に、酒類行政について触れておき」で租税教育の基本方
議 会 （中央租推協）

促進に取り組んでいるところです。令和

現在、政府を挙げて日本産酒類の輸出たいと思います。

針等を策定し、地方レベルの「租税教育国レベルの「租税教育推進関係省庁等協
毎年、確定申告期には、税理士の皆さ億円でしたが、令和年月までの時点

年の日本産酒類の輸出金額は約710」の活動等に反推 進 協 議 会 （地方租推協）
映させる環境整備を図っています。

で約759億円となっており、対前年比おります。この数字はまだ途中経過です

都道府県・市町村レベルの地方租推協や 自 治 体 の 地 方 税 当 局、 国 税 当 局 （国税ので、このままのペースでいきますと年

こ の 無 料 相 談 は、 前 年 分 の 所 得 が年連続で過去最高を記録して金所得者、給与所得者等を対象に行われ局・税務署）、税理士会、また税に関する％増。

年分の確定申末までには輸出金額はかなりのものになているものですが、令和関係民間団体が協力して、出前教室の開％）、清酒 （同＋ ・品目別の輸出金額を見ると、ワイン（対告期における無料相談は、延べ人数で約ていただきました。

前年同期比＋141・

伸びを見せています。また国・地域別でこのような取組は国民の納税意識の高上といった点で極めて重要な取組です。

多くの小規模事業者等の申告相談ニー％）、ウイスキー （同＋ ・ ％）で高い

私どもとしては、非常に社会的・公共的は中国、アメリカ、香港のシェアが大き実に向けた取組

問い合わせください。

は、近隣の租税教育推進協議会にぜひお）税理士会と連携した租税教育の充

税理士の皆さまにおかれましては、引き（日頃より各税理士会におかれましては、産物・食品の輸出拡大戦略の一環として酒類の輸出拡大は、政府全体の農林水意義が高い取組と認識しています。

揚、あるいは税務コンプライアンスの向96

く、高い伸びを示しているのは中国、フ

6

続き変わらぬご協力をお願いするととも92

ランスとなっています。

ズに対応していただいているものであり、

62に、租税教室の開催を希望される場合に8作成などを実施していただいています。

るのではないかと期待されています。

では、教育委員会などの学校教育関係者

8

催や、税に関する作文の募集、副教材の9万5000人日、税理士の方に従事し300万円以下である小規模事業者、年

3

2

7.5

っていただいています。

まに申告相談や申告書等の作成指導を行（ ）税理士による無料相談の実施

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5

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資料10 国税庁

酒類業振興関係予算【計43.2億円】

・令和3年度当初予算 30.1億円 ・令和2年度第3次補正予算 13.1億円「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、海外販路の拡大
及び認知度向上等を同時に実現するための輸出促進施策を加速・強化。
更に、ポストコロナの好機を的確に捉え、酒類業構造転換支援等を新たに実施し、国内向け施策と輸出促進施策（※ ○は令和3年度当初予算、◎は令和2年度第3次補正予算）
を両輪として展開。

国内向け施策
酒類業構造転換支援

新規 【3次補正6.0億円】◎ 酒類事業者が抱える構造的課題の解決に向けた新規性・先進性のある取組を支援し、ポストコロナに向けた酒類
事業者の経営改革、 酒類業界の構造転換を促進（補助対象となる取組）① 商品の差別化による新たなニーズの獲得
た、製造・流通の高度化・効率化②販売手法の多様化による新たなニーズの獲得③IＣＴ技術を活用し輸出促進施策
海外販路拡大に向けた取組 【R3 3.3億円、3次補正4.0億円】◎ 消費者の嗜好等を把握するための市場調査 拡充◎ 海外拠点におけるコーディネーター設置・活用 拡充○ 海外大規模展示会においてジャパンブースを設置○ 海外商談会の実施、海外バイヤーの招へい○ 輸出商社・卸と酒類製造者等のマッチング等支援（日本産酒類輸出促進コンソーシアム） 拡充○ 沖縄振興の観点から琉球泡盛等のプロモーション等
認知度向上等に向けた取組○ 海外需要を積極的に取り込み輸出拡大につなげるため、酒類事業者による商品のブランド化や酒蔵ツーリズム推進に係る取組を支援 拡充 新規○ 地理的表示（ＧＩ）シンポジウム等の開催 拡充○ ジャパンハウス等を活用した日本産酒類のＰＲ 拡充○ 海外の酒類専門家の招へい（酒蔵視察等） 拡充◎ 日本酒等のユネスコ無形文化遺産登録に向けた調査及び保存・活用体制の整備 新規等（注）この他に令和3年度予算において、以下を計上。
・酒類総合研究所に対する運営費交付金【10.4億円】（ブランド価値向上等に資する研究、国内外への情報発信強化等）
・日本酒造組合中央会の國酒振興事業に対する補助金【6.0億円】（イベント等を通じた消費者に対する情報発信、技術継承のための勉強会等）

行っているものです。政府は現在、農林

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水産物・食品の輸出額を、2019年の兆円」とする

5

9121億円から「2025年までに兆円、2030年までに目標を掲げています。その中で酒類につ品目が重点品目として指定さいては「清酒」「ウイスキー」「本格焼酎・

泡盛」のれています。それぞれターゲット国や具体的な数値目標も定められており、私どもとしては、この計画の下で日本産酒類の輸出促進に鋭意取り組んでいます。

これまで国税庁では、税の徴収機関という立場を主としておりましたので、産業振興に向けた施策についてはどちらかというと控えめでありました。しかし、昨年度あたりから事業者向けの補助金を用意し、酒類業の振興・輸出の振興を図。これっているところです （上「資料 」）に加え、政府全体の取組の下、日本酒、焼酎等の文化資源についてユネスコの無形文化遺産への登録を目指しており、文化庁と連携しながら、早期登録のためのさまざまな活動を行っているところです。

今後とも税務行政へのご理解とご協力を賜れれば幸いです。長時間にわたりご篠原いづみ）

清聴いただき、ありがとうございました。

（構成／TKC出版

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