地方独立行政法人宮城県立病院機構規程第９号
地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人宮城県立病院機構職員就業規則（以下「就業規則」という。）
第２３条第２項に基づき、地方独立行政法人宮城県立病院機構（以下「法人」という。）に常時勤務する職員（以下「職員」という。）に支給する給与の決定及び支払い等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（給与）
第２条 この規程で「給与」とは、給料、給料の調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、
地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、精神保健指定医手当、時間外勤
務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいう。
（給料）
第３条 給料は、就業規則第５条、第９条及び第１２条第４項に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬として職員に支給する。
（給料表）
第４条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
一 事務職等給料表（別表第１）
二 研究職給料表（別表第２）
三 医療職給料表（別表第３）
イ 医療職給料表（１）ロ 医療職給料表（２）ハ 医療職給料表（３）
四 技能職等給料表（別表第４）２ 前項の給料表は、全ての職員に適用するものとする。
３ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第５に定める級別標
準職務表（以下、「級別標準職務表」という。）に定めるとおりとする。
（初任給の基準）
第５条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、級別標準職務表の定めるところ
により決定する。
２ 新たに職員となった者の号給は、前項の規定により決定された職務の級の号給が別表第６に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格（職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

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以下同じ。）し、又は降格（職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）したものとした場合に第６条又は第７条の規定により得られる号給とする。
ただし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表の職種欄の欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等（学歴免許等の資格については、別表第７に定める学歴免許等資格区分表に定めるところによる。）の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。
３ 初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
４ 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して、別表第８に定める修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許
等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、第２項の規定にかかわらず、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）の数に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。
５ 新たに職員となった者のうち経験年数を有する者の号給は、第２項の規定にかかわらず、同項の規定による号給（前項の規定による号給を含む。）の号数に、当該経験年数の月数を１２月（その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間の年数を除く。）の月数にあっては、１８月以上で理事長が別に定める月数）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給（この項の規定による調整にあたりその者の経験年数の月数の全てを１２月で除すこととされる者で、１２月で除すこととされる経験年数の月数のうち１２月に満たない端数の月数が９月以上となるものにあっては、当該号給の数に３を加えて得た数を号数とする号給）とすることができる。
６ 前項の規定を適用する場合における職員の経験年数については、別表第９に定める経験年数
換算表に定めるところにより換算することができる。
７ 第４項及び第５項の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分（「その他」の区分を含む。）を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。
８ 人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、第５項及び第７項の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。
９ 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合で、第５項及び第７項の規定による場合にはその採用が著しく困難となると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、その者の号給を決定することができる。

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（昇格）
第６条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第１０に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
２ 職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
（降格）
第７条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第１０の２に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。
２ 職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
（昇給）
第８条 職員の昇給は、毎年１月１日（次条に定める場合を除く。以下「昇給日」という。）に、
同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。
２ 職員の勤務成績に応じて決定される昇給の号給数は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当す
るかに応じ、当該各号に掲げる号給数とする。ただし、第２号に掲げる職員にあっては、当該年齢に達した日の属する年度の翌年度以後に適用するものとする。
一 次号に掲げる職員以外の職員
イ 勤務成績が極めて良好である職員 ８号給以上
ロ 勤務成績が特に良好である職員 ６号給ハ 勤務成績が良好である職員 ４号給（事務職等給料表適用職員でその職務の級が７級である者、医療職給料表（１）適用職員でその職務の級が４級である者及び医療職給料表（２）適用職員でその職務の級が７級である者にあっては、３号給）
ニ 勤務成績がやや良好でない職員 ２号給
ホ 勤務成績が良好でない職員 ０号給二 ５５歳（医療職給料表（１）及び技能職給料表適用職員にあっては、５７歳）に達した職
員
イ 勤務成績が極めて良好である職員 ４号給以上
ロ 勤務成績が特に良好である職員 ３号給ハ 勤務成績が良好である職員 ２号給ニ 勤務成績がやや良好でない職員 １号給
ホ 勤務成績が良好でない職員 ０号給
３ 前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの9-3

期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を１２月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数とする。
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
５ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（特別の場合の昇給）
第９条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に昇給をさせることができる。
一 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日
二 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は
辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、業務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日
三 組織の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日
四 生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合 当該危篤又は当該著しい障害の状態となった日その他理事長が定める日（復職時等における号給の調整）
第１０条 休職にされた職員が復職し、休業をした職員が職務に復帰し、又は休暇のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められる
ときは、休職期間、休業期間、又は休暇期間（以下「休職等の期間」という。）を別表第１１に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（再雇用職員の給料月額）第１１条 就業規則第４４条に規定する常時勤務を要する職員（以下「再雇用職員」という。）
及び短時間勤務の職員（以下「再雇用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再雇用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
（短時間勤務職員の給料月額）第１２条 再雇用職員のうち就業規則第３６条第３項に規定する育児短時間勤務職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）及び再雇用短時間勤務職員の給料月額は、前条の規定にかかわらず、前条の規定による給料月額に、その者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第５条に規定する１週間当たりの勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。
２ 育児短時間勤務職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員以外の職員の給料月額は、その9-4

者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。
（給料の調整額）
第１３条 理事長は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料を調整することができる。
２ 給料の調整を行う職は、別表第１２の病院名欄に掲げる病院に勤務する同表の職員欄に掲げる
職員の職とする。
３ 前項に定める職を占める職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第１２の２に定める調整基本額（その額が給料月額の１００分の４．５を超えるとき
は、給料月額の１００分の４．５に相当する額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）にその者に係る別表第１２の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額（育児短時間勤務職員及び再雇用短時間勤務職員にあってはその額に算出率を乗じて得た
額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。ただし、その額が給料月額の１００分の２５を超えるときは、給料月額の１００分の２５に相当す
る額（育児短時間勤務職員及び再雇用短時間勤務職員について、その額に１円未満の端数がある
ときは、その端数を切り捨てた額）とする。
４ 給料の調整額は、職員が第２項に定める職を占める期間に限り、その職員の給料月額に加えて支給するものとする。
（管理職手当）第１４条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち別表第１３に掲げる職について支給する。
２ 前項に規定する職を占める職員（次項に規定する職員を除く。）に支給する管理職手当は、
当該職を占める職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る別表第１３に掲げる区分（以下「当該職の区分」という。）に応じ、別表第１３の２の管理職手当欄に定める額（育児短時間勤務職員にあっては、その額に算出率を乗じた額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
３ 第１項に規定する職を占める職員のうち、再雇用職員及び再雇用短時間勤務職員（以下「再雇用職員等」という。）に支給する管理職手当は、当該職を占める職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第１３の３の管理職手当欄に定める額（育児短時間勤務職員及び再雇用短時間勤務職員にあってはその額に算出率を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
４ 前２項に規定する管理職手当の月額は、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務した
場合における割増賃金相当額を含むものとする。
５ 職員が月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（業務上の負傷若
しくは疾病又は地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤による負傷若しくは疾病（以下「労働災害又は通勤災害」という。）により病気休暇を与えられ、又は休職にされた場合を除く。）は、管理職手当は支給することができない。
（初任給調整手当）

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第１５条 初任給調整手当は、医療職給料表（１）の適用を受ける職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対し、採用の日から１年を経過するごとにその額を減じて支給する。
２ 初任給調整手当を支給する期間の区分及び支給額は、別表第１４に掲げるとおりとする。この場合において、育児短時間勤務職員の支給額については、同表に掲げる額に算出率を乗じた額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。また、同表の適用については、大学卒業の日の属する月の翌月の初日からそれぞれ採用の日の前日までの期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。
３ 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第１４の適用については、当該休職の期間（第３４条第１項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。）は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には参入しない。
（扶養手当）
第１６条
扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、医療職給料表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級（以下「医（一）
四級職員」という。）であるものに対しては、支給しない。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているもの（職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又はこれに相当する手当の支給の基礎となっている者
及び年額１３０万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者を除く。）をいう。
一 配偶者
二 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
三 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫
四 満６０歳以上の父母及び祖父母
五 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族である配偶者、父母等については一人につき６，５００円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）については一人につき１０，０００円とする。
４ 扶養親族である子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日
以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに職員となった者に扶養親族（医（一）四級職員にあっては、扶養親族である子に限る。）
がある場合、医（一）四級職員から医（一）四級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。

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一 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（医（一）四級職員に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。）
二 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族である子又は第２項第３号
若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び医（一）四級職員に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
６ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（医（一）四級職員にあっては、扶養親族である子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、医（一）四級職員から医（一）以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族である子で前項の規定による届出に係るものがないときは、その職員が医（一）
四級扶養親族以外の職員となった日、職員に扶養親族（医（一）四級職員にあっては、扶養親族である子に限る）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日 が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、医（一）職員以外の職員
から医（一）四級職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等で同行の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医（一）四級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親
族（医（一）四級職員等にあっては、扶養親族である子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。
ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
７ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３項に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第５項１号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族（医（一）四級職員にあっては、扶養親族である子に限る。）で，第１項の規定による届出に係る者の一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合
三 扶養親族である配偶者、父母等及び扶養親族である子で第１項の規定による届出に係るものがある医（一）四級職員が医（一）四級以外の職員となった場合
四 扶養親族である配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族である
子で同項の規定による届出に係るものがある職員で医（一）四級職員以外のものが医（一）
四級職員となった場合
五 職員の扶養親族である子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子で9-7

なかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第１７条 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して次項の表に掲げる地域に在勤する職員に支給する。
２ 地域手当の月額は、給料月額及び給料の調整額の合計額（以下「給料の月額」という。）並びに管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の表に掲げる地域の区分に応じ、同表に定める割合を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下、地域手当の 月額に１円未満の端数があるときも同様とする。）とする。
地 域 の 区 分

割

合

１級地

仙台市

１００分の４．５

２級地

仙台市を除く宮城県内の地域

１００分の１．５

３ 医療職給料表（１）の適用を受ける職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職を占める職員には、前項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に１００分の１６を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
４ 第２項の表に掲げる１級地に在勤する職員が２級地に異動した場合又は当該職員の在勤する事業場が２級地に移転した場合（当該職員が１級地に引き続き６月を超えて在勤していた場合に限る。）は、当該職員には、前項の規定による地域手当を支給される期間を除き、前２項の規定にかかわらず、当該異動等の日から２年を経過するまでの間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
一 当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間 １級地の支給割合
二 当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
前号に掲げる支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
５ 人事交流等により引き続き給料表の適用を受けることとなった職員が、採用の事情、給料表の適用を受けることとなった日（以下「適用日」という。）の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる場合において、適用日前２年以内の期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に前項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるときは、当該職員には、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。
（住居手当）
第１８条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額１２，０００
円を超える家賃を支払っている職員（法人又は県が設置する宿舎、配偶者、父母若しくは配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅その他理事長がこれらに準ずると認める宿舎又は住宅に居住している職員を除く。）
二 第２０条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（前号に規定する宿舎及び住宅を除く。）を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があるとして理事長が認める

9-8

もの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
一 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額２３，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１２，０００円を控除した額
ロ 月額２３，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２３，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１６，０００円を超えるときは、１６，０００円）を１１，０００円に加算した額
二 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 住居手当の支給は、職員が新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
４ 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（通勤手当）
第１９条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（新幹線鉄道、高速自動車国道等の利用に係る特別の料金を含む。以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
二 通勤のため自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車（以下「自動車等」という。）
を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、次に掲げる交通機関等の区分に応じて、そ9-9れぞれ次に掲げる額（その額に高速自動車国道等の利用に係る特別の料金の額に相当する額が含まれている場合は、当該額の２分の１の額を減じて得た額。以下「運賃等相当額」という。）（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５
５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、その額と５５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が１０，０００円を超えるときは、１０，０００円）を５５，０００円に加算した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円
を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長いものにつき、その額と５５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が１０，０００円を超えるときは、
１０，０００円）を５５，０００円に加算した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
イ 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間である定期券の価額
ロ 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等
当該回数乗車券等の通勤２１回分（交替制勤務に従事する職員、育児短時間勤務職員、再雇用短時間勤務職員等にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額
二 前項第２号に掲げる職員 支給単位期間につき、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ 自動車（二輪自動車を除く。）を使用する職員

別表第１５の左欄に掲げる使用距離に応じ、同表の右欄に掲げる額
ロ 前号に掲げる職員以外の職員 別表第１５の２の左欄に掲げる使用距離に応じ、同表の右欄に掲げる額
三 前項第３号に掲げる職員 支給単位期間につき、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ 前項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等の利用距離が１キロメートル未満であるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 第１号及び第２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び第２号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、その額と５５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が１０，０００円を超えるときは、１０，０００円）を５５，０００円に加算した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
ロ 前項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１箇月当

9-10

たりの運賃等相当額等」という。）が第２号に定める額以上である職員（イに掲げる職員
を除く。） 第１号に定める額
ハ 前項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が第２号に定める額未満である職員(イに掲げる職員を除く。） 第２号に定める額
３ 通勤手当は、支給単位期間（次の各号に掲げる通勤手当にあっては、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間）に係る最初の月の給料の支給日に支給する。
一 職員が２以上の交通機関等を利用するものとして第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が５５，０００円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位

期間のうち最も長い支給単位期間
二 職員が第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときにおける
当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
４ 第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給しない。
５ 交通機関等に係る通勤手当を支給される職員につき、第１項の職員たる要件を欠くに至った場
合、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は運賃等の額に変更があった場合等には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮した額を返納させるものとする。
６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。ただし、第１号に掲げる交通機関等について、退職、長期出張等の事由が同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとな
る日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、同号の規定にかかわらず、同号の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
一 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場
合であって、新幹線鉄道等以外の交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける新幹線鉄道等以外の当該交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
二 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 １
箇月
７ 通勤手当の支給は、職員に新たに第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始
し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った

9-11場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
８ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合
における支給額の改定について準用する。
（単身赴任手当）第２０条 事業場を異にする異動又は在勤する事業場の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病、子の養育、配偶者の就業その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事業場の移転の直前の住居から当該異動又は事業場の移転の直後に在勤する事業場に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業場に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が１００キロメートル以上である職員にあっては、その額に、別表第１６の左欄に掲げる交通距離の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を加算した額）とする。
３ 人事交流等により引き続き給料表の適用を受けることとなった職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病、子の養育、配偶者の就業その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事業場に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 職員の配偶者が単身赴任手当又はこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
５ 単身赴任手当の支給は、職員が新たに第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った
日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が第１項又は第３項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う
ものとする。
６ 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について
準用する。

9-12

（特殊勤務手当）
第２１条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２ 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額は、別表第１７のとおりとする。
（精神保健指定医手当）
第２１条の２ 精神医療センターにおいて、基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号）の第９の１４に定める急性期の集中的な治療を要する精神疾患を有する患者への医療に従事する精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第１８条第１項に規定する精神保健指定医の指定（以下「精神保健指定医の指定」という。）を受けている職員に対しては、月額１５０，０００円を支給する。
２ 職員が新たに精神保健指定医の指定を受けた場合においては、当該職員は直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
３ 職員が新たに精神保健指定医の指定を受けた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、精神保健指定医の指定を取り消された場合又は精神保健指定医の指定の効力を失った場合においては、その事実が生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、前項の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から１５日を経過した後にされたときにおける支給の開始は、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
（給与の減額）第２２条 職員が勤務しないときは、就業規則１１条に規定する休日及び代休日である場合、同規則第１７条、第１９条及び第２０条に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
一 就業規則第３６条第２項の規定による育児部分休業の承認
二 就業規則第３７条に規定する介護休業、介護部分休業及び介護時間の承認
三 就業規則第３９条の規定による修学部分休業の承認
四 就業規則第４０条の規定による定年前部分休業の承認
３ 前項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第２６条の規定により算出した額とする。
（時間外勤務手当）
第２３条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した
全時間に対して、勤務１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外に勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間にある場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員及び再雇用

9-13

短時間勤務職員が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間外に勤務したもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
一 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務 １００分の１２５
二 前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５
２ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（週休日（就業規則第１２条に規定する週休日をいう。以下同じ。）における勤務のうち次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日におけるものを除く。第７項において同じ。）の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合
は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
一 正規の勤務時間を超えて勤務した月においてその期間の全部を就業規則第１２条第１項の規定の適用を受ける職員として勤務した者 次に掲げる日
イ 当該月における日曜日
ロ 当該月における週休日の振替（就業規則第１２条第４項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る。）により週休日に変更された日
二 正規の勤務時間を超えて勤務した月においてその期間の全部を就業規則第１２条第２項の規定の適用を受ける職員として勤務した者 次に掲げる日
イ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日(１) 当該月における日曜日の日数が４である場合 当該月における最初の週休日から、当該週休日から数えて４番目の週休日までの間の週休日(２) 当該月における日曜日の日数が５である場合 当該月における最初の週休日から、当該週休日から数えて５番目の週休日までの間の週休日
ロ 当該月における週休日の振替（就業規則第１２条第４項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日であるものに限る。）により週休日に変更された日(１) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が４である場合 当該月における最初の週休日から、当該週休日から数えて４番目の週休日までの間の週休日(２) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が５である場合 当該月における最初の週休日から、当該週休日から数えて５番目の週休日までの間の週休日
３ 就業規則第１３条第６項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時

9-14

間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した
全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場
合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
４ 第１項ただし書に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、就業規則第１２条第４項の規定により、あらかじめ就業規則第５条及び第９条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更
前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条に規定する休日勤務手当が支給された時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
６ 育児短時間勤務職員及び再雇用短時間勤務職員が、就業規則第１２条第４項の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、前項の規定にかかわらず、時間外勤務手当は、支給しない。
７ 第２項及び第３項の規定は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１箇月について６０時間を超えた職員の第５項に規定する時間
外勤務手当の支給について準用する。この場合において、第２項中「全時間」とあるのは「全時間（就業規則第１２条第４項の規定により第５項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間（次条に規定する休日
勤務手当が支給された時間を除く。）に限る。）」と、「前項」とあるのは「第５項」と、「１
００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）」とあるのは「１００分の５０」と、第３項中「前項」とあるのは「第７項において準用する前項」と、「１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項」とあるのは「１００分の５０から第５項」と、「割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１
００分の２５を加算した割合）」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。
（休日勤務手当）第２４条 職員には、正規の勤務日が休日に当たっても正規の給与を支給する。
２ 休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。国又は県の行事の行われる日

9-15

で理事長が指定する日において勤務した職員についても同様とする。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は、支給されない。
３ 前二項において「休日」とは、就業規則第１１条第１項に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日（以下「「祝日法による休日等」という。)をいう。ただし、次の各号に掲げる場
合にあっては、当該各号に掲げる日をいう。
一 就業規則第１１条第２項の規定による代休日（以下「代休日」という。）を指定された職
員が、祝日法による休日等に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合 当該休日に代わる代休日
二 日曜日以外の日を週休日と定められている職員について、祝日法による休日が週休日に当たる場合 週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日（当該勤務日が代休日又は祝日
法による休日等に当たるときは、当該代休日又は祝日法による休日等の直後の勤務日）（夜間勤務手当）第２５条 正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２６条に規定する勤
務１時間当たりの給与額の１００分の２５を夜間勤務手当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２６条 第２２条から前条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料、管理職手当、初任給調整手当、給料及び管理職手当の月額の合計額に対する地域手当、特殊勤務手当（月額で定められているものに限る）、精神保健指定医手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから休日で勤務することを要しない時間を減じたもので除した額とする。
２ 前項に規定する休日で勤務することを要しない時間とは、毎年４月１日から翌年３月３１日までの間における就業規則第１１条に規定する国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（土曜日に当たる日を除く。）及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に７時間４５分を乗じて得た時間（育児短時間勤務職員及び再雇用短時間勤務職員にあっては、当該時間に算出率を乗じて得た時間）とする。
（宿日直手当）第２７条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、その勤務１回につき、当該各号に定める額の宿日直手当を支給する。ただし、勤務時間が５時間未満の場
合には、当該各号に定める額に１００分の５０を乗じて得た額とする。
一 就業規則第１５条第１号又は第２号に規定する勤務 ２１，０００円
二 就業規則第１５条第３号に規定する勤務 ６，５００円（がんセンターの日直勤務にあっては，６，８００円）
二 就業規則第１５条第４号に規定する勤務 ５，９００円
２ 前項の勤務は、第２３条から第２５条までの勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）
第２８条 第１４条第１項に規定する職員（以下「特定管理職員」という。）が臨時又は緊急の必9-16

要その他の業務の運営の必要により、週休日又は休日（祝日法による休日等（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日）をいう。）（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、第３３条第１項ただし書の規定に該当する場合は、管理
職員特別勤務手当を支給しない。
２ 前項に規定する場合のほか、特定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる管理職手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第一項に規定する場合 同項の勤務１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（同項の規定による勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額）
イ 別表第１３の区分欄に定める区分が１種

１２，０００円

ロ 別表第１３の区分欄に定める区分が２種

１０，０００円

ハ 別表第１３の区分欄に定める区分が３種

８，０００円ニ 別表第１３の区分欄に定める区分が４種

６，０００円

ホ 別表第１３の区分欄に定める区分が５種又は６種

４，０００円二 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額
イ 別表第１３の区分欄に定める区分が１種

６，０００円

ロ 別表第１３の区分欄に定める区分が２種

５，０００円

ハ 別表第１３の区分欄に定める区分が３種

４，３００円ニ 別表第１３の区分欄に定める区分が４種

３，５００円

ホ 別表第１３の区分欄に定める区分が５種又は６種

３，０００円（期末手当）
第２９条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第３１条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ次の各号に定める日（次条及び第３１条においてこれらの日を「支給日」（これらの日が土曜日に当たるときはその前日、日曜日に当たるときはその前々日）という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第４５条第１項第２号に該当して解雇され、又は死亡した職員（第３４条
第７項の規定の適用を受ける職員、基準日若しくは当該退職等をした日において無給の休職、刑事事件に係る休職、停職、育児休業（基準日以前６箇月以内に勤務した期間のあるものを除く。）、
自己啓発等休業又は配偶者同行休業をしている職員等を除く。）についても、同様とする。
一 ６月１日を基準日とする期末手当 ６月３０日
二 １２月１日を基準日とする期末手当 １２月１０日
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に１００分の１２２．５を乗じて得た額（別表第１３の区分欄に定める区分が１種又は9-17

２種の職を占める職員のうち医療職給料表（１）適用職員で職務の級が４級のもの（労働災害又は通勤災害による休職者以外の休職者を除く。以下「特定幹部職員」という。）にあっては１０
０分の１０２．５を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６箇月 １００分の１００
二 ５箇月以上６箇月未満 １００分の８０
三 ３箇月以上５箇月未満 １００分の６０
四 ３箇月未満 １００分の３０３ 再雇用職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の５８．
７５」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料（育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 各給料表につき別表第１８の職員欄に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額（育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員欄に掲げる職員の区分に応じて当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額（別表第１８の２の職員欄に掲げる職員にあっては、その額に給料月額（育児短時間勤務職員にあっては、給料月額を算出率で除して得た額）に同表の職員欄に掲げる職員の区分に応じて当該区分に対応する同表の加算
割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 前２項による期末手当の計算の基礎となる給与月額（給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額）は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 休職者の場合は、第３４条に規定する支給率を乗じない給与月額
二 第２２条第１項の規定に基づき給与が減額される場合は、減額前の給与月額７ 第２項に規定する在職期間は、給料表の適用を受ける職員として在職した期間（人事交流等
により給料表の適用を受ける職員となった場合は、当該人事交流等の直前に常勤職員として在職した期間を含む。）とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。
一 自己啓発等休業職員として在職した期間の２分の１
二 配偶者同行休業職員として在職した期間の２分の１
三 停職期間四 有期雇用職員として在職した期間
五 組合専従休職期間
六 育児休業職員（出生時育児休業とそれ以外の育児休業の期間のそれぞれについて，承認に係る期間（出生時育児休業及びそれ以外の育児休業のそれぞれについて，２回に分割して取得した場合にあっては，合算した期間）が１か月以下である職員を除く。）として在職した

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期間の２分の１
七 育児短時間勤務職員として在職した期間について、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１
八 修学部分休業又は定年前部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間の２分の１（期末手当の不支給）第３０条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第６３条の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員
二 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第４５条第１項第１号
及び第３号の規定により解雇された職員
三 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
四 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給の一時差し止め）第３１条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。
第２項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２ 理事長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

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二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、その旨を一
時差止処分の事由とあわせ書面で通知しなければならない。
（勤勉手当）
第３２条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ第２９条第１項各号に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第４５条第１項第２号に該当して解雇され、又は死亡した
職員（基準日若しくは当該退職等をした日において休職（労働災害又は通勤災害による休職を除く。）、停職、育児休業（基準日以前６箇月以内に勤務した期間のあるものを除く。）、自己啓
発等休業又は配偶者同行休業をしている職員等を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第５項に規定する職員の勤務期間による割合（同項において「期間率」という。）に理事長が別に定める職員の勤務成績による割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
一 前項の職員のうち再雇用職員等以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５（特定幹部職員にあっては、１００分の１２２．５）を乗じて得た額の総額
二 前項の職員のうち再雇用職員等 当該再雇用職員等の勤勉手当基礎額に１００分の４８．
７５（特定幹部職員にあっては、１００分の５８．７５）を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第２９条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第３２条第３項」と読み替えるものとする。
５ 期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第１９に定める割合とする。この場合において、勤務期間は、給料表の適用を受ける職員として在職した期間（人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった場合は、当該人事交流等の直前に常勤職員として在職した期間を含む。）とする。ただし、次の各号に掲げる期間（第７号から第１０号までに掲げる期間がある場合は、それぞれの勤務しなかった期間又は給与を減9-20

額された期間を合算し、第７号から第１０号までの規定を適用した場合に得られる期間）を除算する。
一 自己啓発等休業職員として在職した期間
二 配偶者同行休業職員として在職した期間
三 停職期間四 有期雇用職員として在職した期間
五 休職期間（労働災害又は通勤災害による休職期間及び研究職給料表若しくは医療職給料表（１）の適用を受ける職員のうち専ら研究に従事する職員（研究職給料表適用職員で職務の級が１級であるものを除く。）が、県と共同して、又は県の委託を受けて行われる研究に係る業務に従事することによる休職期間を除く。）
六 育児休業職員（出生時育児休業とそれ以外の育児休業の期間のそれぞれについて，承認に係る期間（出生時育児休業及びそれ以外の育児休業のそれぞれについて，２回に分割して取得した場合にあっては，合算した期間）が１か月以下である職員を除く。）として在職した
期間
七 育児短時間勤務職員として在職した期間について、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
八 病気休暇（労働災害又は通勤災害によるものを除く。）又は介護休業により勤務しなかった
期間から第２８条に規定する週休日及び休日並びに就業規則第１３条第６項の規定により割り振られた勤務時間の全部について就業規則第１３条第６項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
九 介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
十 第２２条第１項の規定により給与を減額された期間（その期間が７時間４５分（育児短時間勤務職員及び再雇用短時間勤務職員にあっては、７時間４５分に算出率を乗じて得た時間）未満である場合を除く。）
十一 育児部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
十二 修学部分休業又は定年前部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間
十三 基準日以前６箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合（労働災害又は通勤災害による場合を除く。）には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
６第２９条第５項及び第６項並びに前２条の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２９条第６項中「（給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額）」とあるのは「（給料の月額及びこれに対する地域手当の月額）」と、第３０条中「前条第１項」とあるのは「第３２条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第３２条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び第３４条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する支給日をいう。以下この条及び第３４条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）

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第３３条 第２３条、第２４条第２項及び第２５条の規定は、特定管理職員には適用しない。ただし、特定管理職員（医療職給料表（１）適用職員及び医療職給料表（３）適用職員に限る。）が次の各号のいずれかに該当する場合における第２３条及び第２４条第２項の規定の適用については、この限りでない。
一 宿日直勤務を命ぜられ、病状が急変した入院患者又は救急の外来患者に診療又は看護を行った場合
二 正規の勤務時間以外の時間及び休日において、緊急の業務が生じたときに対処するための待機を命ぜられ、病状が急変した入院患者又は救急の外来患者に診療を行った場合
三 非常災害等により県からの要請に基づき法人以外の機関が主体となって行う事業で，理事長が定めるものに従事させた場合
２ 第１５条、第１６条、第１７条第３項及び第４項並びに第１８条の規定は、再雇用職員等には適用しない。
（休職者の給与）
第３４条 職員が、労働災害又は通勤災害により就業規則第３２条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、その者に給与の全額を支給する。
２ 職員が、結核性疾患にかかり就業規則第３２条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が、前２項以外の心身の故障により就業規則第３２条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、
地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
４ 職員が、就業規則第３２条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
５ 職員が就業規則第３２条第１項第３号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、労働災
害又は通勤災害を受けたと認められるときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域
手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。
６ 職員が就業規則第３２条第１項第３号（前項に掲げる場合を除く。）及び第４号に掲げる事
由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の７０以内を支給することができる。
７ 第２項、第３項、第５項又は第６項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第２９条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第４５条第１項第２号に該当して解雇され、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。
８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第３０条及び第３１条の規定を準用する。この場合において、第３０条中「前条第１項」とあるのは、「第３４条第７項」と読み替えるものとする。
（育児休業、自己啓発等休業及び配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与）9-22

第３５条 育児休業職員（第２９条第１項及び第３２条第１項に規定する基準日以前６箇月以内に勤務した期間のある職員で当該各条の規定により期末手当及び勤勉手当が支給される職員を除く。）、自己啓発等休業職員又は配偶者同行休業職員の給与については、その休業の期間中、給与を支給しない。
（給与の支給方法）
第３６条 給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は月の１日から末日までとし、月一回にその全額を支給する。
２ 給与期間の給料の支給日（以下「支給定日」という。）は毎月２１日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。
３ 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
４ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
５ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
６ 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前にあっても、請求の日までの給料を給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算（以下「日割計算」という。）により、その際支給する。
７ 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。
一 第３項又は第４項の規定により給料を支給する場合
二 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
三 育児休業、自己啓発等休業若しくは配偶者同行休業を始め、又は当該休業の終了により職務に復帰した場合
四 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
８ 次の各号のいずれかに該当する場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
一 給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となった場合
二 給与期間中給料の支給定日前において離職し又は死亡した場合
三 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業、自己啓発等休業若しくは配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合
９ 給料の調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当（１月につき支給する手当（以下「月額手当」という。）に限る。）、
精神保健指定医手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当については、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
１０ 特殊勤務手当（月額手当を除く。）、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は一の給与期間の分を翌月の給料の支給定日に支給するもの9-23とする。ただし、当該支給定日前に離職し、若しくは死亡した場合又は第６項に規定する非常の場合の費用に充てるために手当を請求した場合には、その日までの分をその際支給することができる。
（給与の口座振替等）
第３７条 給与は、その全額を通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、職員の同意を得た場合は、その指定する金融機関の預貯金口座等へ振り込むことにより給与を支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、法令又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２４条第１項に基づく協定により、給与の一部を控除して支払うことができる。
（この規程の施行に関し必要な事項）
第３８条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定めるほか、職員の給与に関する条
例（昭和３２年宮城県条例第２９号）その他宮城県の関係例規及び通知等の例によるものとする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（法人移行職員に係る給与の決定）
２ 法人の設立の日において、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５９条第２項の規定により宮城県職員から引き続き法人の職員となった者（以下「法人移行職員」という。）に適用する給料表は、当該職員が施行日の前日に適用を受けていた次の表の左欄に定める給料表に対応する右欄に定める給料表を適用するものとする。
施行日の前日に適用を受けていた給料表 施行日に適用する給料表
行政職給料表

事務職等給料表

研究職給料表研究職給料表医療職給料表（１）

医療職給料表（１）

医療職給料表（２）

医療職給料表（２）

医療職給料表（３）

医療職給料表（３）

技能職等給料表

技能職等給料表

３ 前項の規定により適用を受けることとなる給料表の職務の級及び号給は、法人移行職員が施行日の前日に受けていた給料表の職務の級及び号給と同じ職務の級及び号給に決定するものとする。
４ 施行日以後最初に行われる法人移行職員に対する昇格、降格、昇給、期末手当及び勤勉手当に係る規定の適用に当たっては、施行日の前日までの宮城県職員としての在職期間、勤務成績等を、法人職員としての在職期間、勤務成績等とみなす。
５ 施行日前に宮城県において行われた法人移行職員の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当に係る認定については、法人において行ったものとみなす。
６ 平成２３年４月に支給される特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、
宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の額の算定に当たっては、平成２３年３月の宮城県職員

9-24

としての勤務実績を、法人職員としての勤務実績とみなす。
（平成１９年度の給料切替えに伴う経過措置）
７ 法人移行職員のうち、この規程の施行日の前日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１９年宮城県条例第４６号）附則第９項から附則第１３項までの規定（以下この項において「経過措置」という。）による給与を支給されていた職員には、この規程による給与のほか、経過措置に準じて給与を支給する。
（手当に関する経過措置）
８ 法人移行職員のうち、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２２年宮城県
条例第５９号）附則第２項から附則第４項までの規定に該当することとなる職員には、当該規定に準じて地域手当を支給する。
９ 法人移行職員のうち、施行日の前日において病院局職員給与規程（平成１２年宮城県病院局
管理規程第１２号）第５条の表に定める職にあった者について、任用の事情等を考慮して必要があると認められるときは、第１４条の規定にかかわらず、同規程に準じて管理職手当を支給する。
（委託業務等に基づく手当等）
１０ 法人が他の団体等から受託する業務等において、当該業務等の委託者が委託業務の遂行上必要と認めその経費を負担する手当等については、当該業務等に従事する職員に対し本規程に定める手当等とみなし支給することができるものとする。
（管理職手当の特例）
１１ 管理職手当の月額は、第１４条、附則第９項及び前項の規定にかかわらず、平成２３年４月１日から平成２５年６月３０日までの間及び平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に係るものに限っては、第１４条、附則第９項及び前項の規定により算出した額（以下この項において「基礎額」という。）から、基礎額にがんセンター総長にあっては１００分の５を、循環器・呼吸器病センター院長、精神医療センター院長、がんセンター院長及び本部事務局長にあっては１００分の４を、その他の管理職手当を支給される職員にあっては１００分の３を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とし、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下附則第１３項
において「特例期間」という。）に係るものに限っては、基礎額から基礎額に１００分の１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、基礎額とする。
（派遣等職員の給与）
１２ 公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年宮城県条例第６３号）に基づき宮城県から法人に派遣された職員又は宮城県との間で締結された取決めに従って要請に応じて宮城県職員から引き続き法人の役職員となった者の給与については、この規程の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例その他宮城県の関係例規、通知等の定めるところにより算定した額又は宮城県との協議により定めた額を支給する。
（職員の給与の特例）
１３ 第４条第１項の給料表の適用を受ける職員（地方独立行政法人宮城県立病院機構任期付職

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員就業規程（地方独立行政法人宮城県立病院機構規程第４５号。以下「任期付職員就業規程」という。）第８条に規定する特定業務等従事任期付職員を除く。以下この項において「職員」という。）の給料月額（附則第７項の規定により支給される給料を含む。以下この項において同じ。）は、特例期間に係るものに限り、第４条から第１２条までの規定（附則第７項の規定による給料が支給される場合には、これらの規定を含む。）並びに任期付職員就業規程第１３条及び第１４条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額（以下この項において「基礎額」という。）から基礎額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、手当の額、給料の調整額及び勤務１時間当たりの給与額（第２２条に規定する１時間当たりの給与額の算出の基礎となる場合を除く。）の算出の基礎となる給料月額は、基礎額とする。
給料表
事務職等給料表

研究職給料表

職務の級

割合

２級以下

１００分の４．７７

３級から６級まで

１００分の７．７７

７級

１００分の９．７７

２級以下

１００分の４．７７

３級以上

１００分の７．７７

医療職給料表（１） １級

１００分の４．７７

２級及び３級

１００分の７．７７

４級

１００分の９．７７

医療職給料表（２） ３級以下

１００分の４．７７

４級から６級まで

１００分の７．７７

７級

１００分の９．７７

医療職給料表（３） ３級以下

１００分の４．７７

４級以上

１００分の７．７７

３級以下

１００分の４．７７

４級

１００分の７．７７

技能職等給料表（平成２６年１２月に支給する勤勉手当の特例）
１４ 平成２６年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第２項の規定の適用については、
同項中「１００分の６７．５」とあるのは「１００分の７２．５」と、「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の９２．５」とする。
（平成２７年度に支給する地域手当の特例）
１７ 平成２７年度に支給する地域手当に関する第１７条第３項の規定の適用については、同項
中「１００分の１５」とあるのは、「１００分の１５．５」とする。
（平成２７年１２月に支給する勤勉手当の特例）
１６ 平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第２項の規定の適用については、
同項中「１００分の７０」とあるのは「１００分の９０」と、「１００分の９０」とあるのは

9-26

「１００分の１１０」と、「１００分の３２．５」とあるのは「１００分の４２．５」と、「１
００分の４２．５」とあるのは「１００分の５２．５」とする。
（平成２８年１２月に支給する勤勉手当の特例）
１７ 平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第２項の規定の適用については、
同項中「１００分の８０」とあるのは「１００分の９０」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の１１０」と、「１００分の３７．５」とあるのは「１００分の４２．５」と、「１００分の４７．５」とあるのは「１００分の５２．５」とする。
１８ 循環器・呼吸器病センター院長、精神医療センター院長及びがんセンター院長の給料月額は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成２９年７月１日から平成３１年３月３１日までの間に係るものに限っては、第４条第１項の規定により算出した額（以下この項において「基礎額」という。）から、基礎額に１００分の３を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、地域手当及び賞与額の算出の基礎となる給料月額は、基礎額とする。
（平成２９年１２月に支給する勤勉手当の特例）
１９ 平成２９年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第２項の規定の適用については、
同項中「１００分の８５」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の１０５」とあるのは「１００分の１１５」と、「１００分の４０」とあるのは「１００分の４５」と、「１００
分の５０」とあるのは「１００分の５５」とする。
２０ 精神医療センター院長及びがんセンター院長の給料月額は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成３１年４月１日から令和元年１２月３１日までの間に係るものに限っては、第４条第１項の規定により算出した額（以下この項において「基礎額」という。）から、基礎額に１００分の３を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、地域手当及び賞与額の算出の基礎となる給料月額は、基礎額とする。
２１ 令和元年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第２項の規定の適用については、同
項中「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の１１２．５」とあるのは「１００分の１１５」と、「１００分の４５」とあるのは「１００分の４７．５」と、「１００分の５５」とあるのは「１００分の５７．５」とする。
（令和２年１２月に支給する期末手当の特例）
２２ 令和２年１２月に支給する期末手当に関する第２９条第２項の規定の適用については、同
項中「１００分の１２７．５」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１０７．５」とあるのは「１００分の１０５」とする。
（令和３年１２月に支給する期末手当の特例）
２３ 令和３年１２月に支給する期末手当に関する第２９条第２項及び第３項の規定の適用については、第２項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１１２．５」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の９２．５」と、第３項中「１００分の６７．５」とあるのは「１００分の６２．５」と、「１００分の５７．５」とあるのは「１００分の５２．５」と
する。

9-27

（令和３年１２月に支給する勤勉手当の特例）
２４ 令和３年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第２項の規定の適用については、同
項中「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」とし、「１００分の１１５」とあるのは「１００分の１１７．５」とする。
（令和４年１２月に支給する勤勉手当の特例）
２５ 令和４年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第２項の規定の適用については、同
項中「１００分の９５」とあるのは「１００分の１０５」と、「１００分の１１５」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の４５」とあるのは「１００分の５０」と、「１００分の５５」とあるのは「１００分の６０」とする。
（令和５年１２月に支給する期末手当の特例）
２６ 令和５年１２月に支給する期末手当に関する第２９条第２項及び第３項の規定の適用については、第２項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１
００」とあるのは「１００分の１０５」と、第３項中「１００分の６７．５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の５７．５」とあるのは「１００分の６０」とする。
（令和５年１２月に支給する勤勉手当の特例）
２７ 令和５年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第２項の規定の適用については、同
項中「１００分の１００」とあるのは「１００分の１０５」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の４７．５」とあるのは「１００分の５０」と、「１
００分の５７．５」とあるのは「１００分の６０」とする。
附 則（平成２３年９月１２日・一部改正）
この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２３年１１月１５日・一部改正）
この規程は、平成２３年１２月 1 日から施行する。
附 則（平成２４年３月１６日・一部改正）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、附則第１２項及び別表第１０ホ医療
職給料表（三）昇格時号給対応表の改正については、同年１月１日から施行する。
附 則（平成２４年６月２６日・一部改正）
この規程は、平成２４年４月 1 日から施行する。
附 則（平成２５年３月２６日・一部改正）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年６月２５日・一部改正）
この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２５日・一部改正）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年６月２４日・一部改正）
この規程は、平成２６年７月１日から施行し、改正後の第２条及び第３６条第９項の規定は、
平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年１２月２４日・一部改正）

9-28

（施行期日等）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第２０条の改正規定、附則に一項を加える改正規定、別表第１から別表第４まで、別表第１０、別表第１２の２及び別表第１４の改正規定並びに次項から附則第５項の規定は、平成２６年１２月２５日から施行する。

２

この規程（前項ただし書に規定する改正規定に限る。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「新職員給与規程」という。）第２０条、別表第１から別表第４まで、別表第１０、別表第１２の２及び別表第１４の規定は平成２６年４月１日から、新職員給与規程附則第１６項の規定は平成２６年１２月１日から適用する。

（経過措置）
３

平成２６年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新職員給与規程別表第１０の規定による号給が改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「旧職員給与規程」という。）別表
第１０の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、
新職員給与規程別表第１０の規定にかかわらず、旧職員給与規程別表第１０の規定による号給とするものとする。

４

この規程の施行の日から平成２７年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

（給与の内払）５

新職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による旧職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、新職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２６年１２月２５日・一部改正）

この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２４日・一部改正）（施行期日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（施行日前の異動者の号給の調整）
２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員の施
行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

（給料の切替えに伴う経過措置）
３

施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）附則第７項の規定による給料を除く。）に達しないこととなる職員には、平成３０年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支

9-29

給する。
４

施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

５

施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

６

前三項の規定による給料を支給される職員に関する職員給与規程第２９条第５項（第３２条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、
同項中「その額に給料月額」とあるのは「その額に給料月額と地方独立行政法人宮城県立病院
機構職員給与規程の一部を改正する規程（以下「平成２７年３月改正職員給与規程」という。）
附則第３項から第５項までの規定による給料の額との合計額」と、「あっては、給料月額」とあるのは「あっては、給料月額と平成２７年３月改正職員給与規程附則第３項から第５項までの規定による給料の額との合計額」とする。
附 則（平成２７年１２月２４日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中第２０条の改正規定、附則に二項を加える改正規定、別表第１から別表第４までの改正規定、次項から附則第３項までの規定は平成２７年１２月２５日から、第１７条及び第３２条の改正規定は平成２８年４月１日から施行する。
２ この規程（第１７条及び第３２条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「新職員給与規程」という。）第２０条、別表第１から別表第４まで及び附則第１５項の規定は平成２７年４月１日から、新職員給与規程附則第１６項の規定は平成２７年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による旧職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、新職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２８年１月２２日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程は、平成２８年２月１０日から施行し、改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機
構職員給与規程（以下「新職員給与規程」という。）の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ この規程による新職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の
地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、新職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２８年３月２３日・一部改正）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年１１月２９日・一部改正）

9-30

（施行期日等）
１ この規程中附則に一項を加える改正規定、別表第１から別表第４までの改正規定、別表第１４の改正規定，次項から附則第３項までの規定は平成２８年１２月２６日から、第３２条の改正規定は平成２９年４月１日から施行する。
２ この規程（第３２条の改正規定を除く。以下同じ。
）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「新職員給与規程」という。）別表第１から別表第４まで及び別表第１４の規定は平成２８年４月１日から、新職員給与規程附則第１７項の規定は平成２８年
１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による旧職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、新職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２８年１２月２０日・一部改正）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２３日・一部改正）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年６月２９日・一部改正）
この規程は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則（平成２９年１１月３０日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中附則に一項を加える改正規定、別表第１から別表第４までの改正規定、別表第１４の改正規定，次項から附則第４項までの規定は平成２９年１２月２６日から、第３２条の改正規定は平成３０年４月１日から施行する。
２ この規程（第３２条の改正規定を除く。以下同じ。
）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「新職員給与規程」という。）別表第１から別表第４まで及び別表第１４の規定は平成２９年４月１日から、新職員給与規程附則第１９項の規定は平成２９年
１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による旧職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、新職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３０年３月２２日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（平成３３年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、改正後の地方独立行政方人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「新職員給与規程」という。）第１６条第１項ただし書及び同条７項第１号から第３号までの規定は適用せず、新職員給与規程第１６条の規定の適用については、
次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とす
る。

9-31

第３項

扶養親族である配偶者、父母等につい前項第１号に掲げる扶養親族については一人につき６，５００円、前項第ては１０，０００円、同項第２号に２号に該当する扶養親族（以下「扶養掲げる扶養親族（以下「扶養親族で親族である子」という。）についてはある子」という。
）については一人に一人につき１０，０００円

つき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族である父母等」という）については一人につき６，５００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については９，０００円）

第５項

扶養親族（医（一）四級職員にあって扶養親族

は、扶養親族である子に限る。）がある場合、医（一）四級職員から医（一）
四級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等
その旨その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。
）

第５項第１号

場合（医（一）四級職員に扶養親族で場合ある配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除
く。
）
第５項第２

二

扶養親族としての要件を欠くに号、第３号至った者がある場合（扶養親族である至った者がある場合（扶養親族であ及び第４号

子又は第２項第３号若しくは第５号

る子又は第２項第３号若しくは第５に該当する扶養親族が、満２２歳に達号に該当する扶養親族が、満２２歳した日以後の最初の３月３１日の経に達した日以後の最初の３月３１日

過により、扶養親族としての要件を欠の経過により、扶養親族としての要くに至った場合及び医（一）四級職員

件を欠くに至った場合を除く。
）に扶養親族である配偶者、父母等とし三ての要件を欠くに至った者がある場

する職員が配偶者を欠くに至った場

合を除く。
）

合（前号に該当する場合を除く。）

9-32

二

扶養親族としての要件を欠くに扶養親族である子、父母等を有四扶養親族である子、父母等を有する職員が配偶者を有するに至った
場合（第１号に該当する場合を除く。）
第６項

新たに職員となった者に扶養親族（医新たに職員となった者に扶養親族が（一）四級職員にあっては、扶養親族ある場合においてはその者が職員とである子に限る。
）がある場合においなった日、職員に扶養親族で前項のてはその者が職員となった日、医（一） 規定による届出に係るものがない場
四級職員から医（一）以外の職員とな合においてその職員に同項第１号にった職員に扶養親族である配偶者、父掲げる事実が生じたときはその事実母等がある場合においてその職員にが生じた日の属する月の翌月（これ扶養親族である子で前項の規定によらの日が月の初日であるときは、そる届出に係るものがないときは、そのの日の属する月）から開始し、扶養職員が医（一）四級扶養親族以外の職手当を受けている職員が離職し、又員となった日、職員に扶養親族（医は死亡した場合においてはそれぞれ（一）四級職員にあっては、扶養親族

その者が離職し、又は死亡した日、である子に限る）で同項の規定による扶養手当を受けている職員の扶養親届出に係るものがない場合において族で同項の規定による届出に係るもその職員に同項第１号に掲げる事実のの全てが生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、医（一）職員以外の職員から医（一）四級職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等で同行の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医（一）四級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（医（一）
四級職員等にあっては、扶養親族である子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものの全て

9-33

３ 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、新職員給与規程第１６条第１項
ただし書及び同条７項第１号から第３号までの規定は適用せず、新職員給与規程第１６条の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第５項

扶養親族（医（一）四級職員にあっ扶養親族ては、扶養親族である子に限る。）がある場合、医（一）四級職員から医（一）四級職員以外の職員となった
職員に扶養親族である配偶者、父母等
第５項第１号

場合（医（一）四級職員に扶養親族

場合である配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を
除く。
）
第６項

新 た に 職 員 と な っ た 者に 扶 養 親 族

新たに職員となった者に扶養親族が（医（一）四級職員にあっては、扶ある場合においてはその者が職員と養親族である子に限る。
）がある場合なった日、職員に扶養親族で前項のに お い て は そ の 者 が 職員 と な っ た

規定による届出に係るものがない場

日、医（一）四級職員から医（一）

合においてその職員に同項第１号に以外の職員となった職員に扶養親族

掲げる事実が生じたときはその事実である配偶者、父母等がある場合にが生じた日の属する月の翌月（これおいてその職員に扶養親族である子らの日が月の初日であるときは、そで前項の規定による届出に係るものの日の属する月）から開始し、扶養がないときは、その職員が医（一）

手当を受けている職員が離職し、又四 級 扶 養 親 族 以 外 の 職員 と な っ たは死亡した場合においてはそれぞれ日、職員に扶養親族（医（一）四級

その者が離職し、又は死亡した日、職員にあっては、扶養親族である子扶養手当を受けている職員の扶養親に限る）で同項の規定による届出に族で同項の規定による届出に係るも係るものがない場合においてその職のの全て員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、医（一）職員以外

9-34

の職員から医（一）四級職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等で同行の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医（一）四級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親
族（医（一）四級職員等にあっては、扶養親族である子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものの全て
４ 平成３２年４月１日から平成３３年３月３１日までの間は、新職員給与規程第１６条第１項
ただし書及び同条７項第１号から第３号までの規定は適用せず、新職員給与規程第１６条の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第３項

扶養親族である配偶者、父母等に扶養親族である配偶者、父母等についついては一人につき６，５００円、 ては一人につき６，５００円（医（一）
前 項第 ２号に 該当す る扶 養親 族

４級職員にあっては、３，５００円）、（以下「扶養親族である子」とい

前項第２号に該当する扶養親族（以下う。
）については一人につき１０， 「扶養親族である子」という。）につ０００円とする。

いては一人につき１０，０００円とする。

第５項

扶養親族（医（一）四級職員にあ

扶養親族

っ ては 、扶養 親族で ある 子に 限る。
）がある場合、医（一）四級職員から医（一）四級職員以外の職員となった職員に扶養親族である
配偶者、父母等第５項第１号

場合（医（一）四級職員に扶養親

場合族である配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）
第６項

新たに職員となった者に扶養親族

新たに職員となった者に扶養親族が（医（一）四級職員にあっては、ある場合においてはその者が職員と扶養親族である子に限る。
）があるなった日、職員に扶養親族で前項の規場合においてはその者が職員とな定による届出に係るものがない場合った日、医（一）四級職員から医においてその職員に同項第１号に掲（一）以外の職員となった職員にげる事実が生じたときはその事実が9-35

扶養親族である配偶者、父母等が生じた日の属する月の翌月（これらのある場合においてその職員に扶養日が月の初日であるときは、その日の親族である子で前項の規定による属する月）から開始し、扶養手当を受届出に係るものがないときは、そけている職員が離職し、又は死亡したの職員が医（一）四級扶養親族以場合においてはそれぞれその者が離外の職員となった日、職員に扶養職し、又は死亡した日、扶養手当を受

親族（医（一）四級職員にあってけている職員の扶養親族で同項の規は、扶養親族である子に限る）で定による届出に係るものの全て

同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたと
きはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場
合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、医（一）
職員以外の職員から医（一）四級職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等で同行の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族である
子で同項の規定による届出に係るも のが ないと きはそ の職 員が 医（一）四級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（医（一）四級職員等にあっては、扶養親族である子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものの全て附 則（平成３０年１１月２７日・一部改正）
この規程は、平成３１年１月１日から施行する。ただし、別表第１５（第１９条関係）の改正
規定は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２６日・一部改正）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年１２月３日・一部改正）（施行期日等）9-36

１ この規程中附則に一項を加える改正規定、別表第１から別表第４までの改正規定、次項から附則第３項までの規定は令和元年１２月３日から、第２９条及び第３２条の改正規定は令和２年４月１日から施行する。
２ この規程（第２９条及び第３２条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「新職員給与規程」という。）別表第１か
ら別表第４までの規定は平成３１年４月１日から、新職員給与規程附則第２１項の規定は令和元年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による旧職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、新職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和２年３月２４日・一部改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年６月２３日・一部改正）
この規程は、令和２年６月２３日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年１２月８日・一部改正）
この規程は、令和２年１２月８日から施行し、令和２年１２月１日から適用する。
附 則（令和３年２月２５日・一部改正）
この規程は、令和３年２月２５日から施行し、この規程による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程の規定は，令和３年２月１日から適用する。
附 則（令和３年３月２３日・一部改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年６月２２日・一部改正）
この規程は、令和３年６月２２日から施行し、この規程による改正後の第２７条及び別表第１７の規定は、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和３年１０月５日・一部改正）
この規程は、令和３年１０月５日から施行し、この規程による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程の規定は、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和３年１２月７日・一部改正）
この規程は、令和３年１２月７日から施行し、この規程による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程の規定は、令和３年１２月１日から適用する。
附 則（令和４年３月２２日・一部改正）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月６日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中第２９条の改正規定、第３２条第５項の改正規定、附則に一項加える改正規定、
別表第１から別表第４までの改正規定、次項から附則第３項までの規定は、令和４年１２月２８日から、第３２条第２項の改正規定は令和５年４月１日から施行する。
２ この規程（第３２条第２項の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法9-37

人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「新職員給与規程」という。）別表第１から別表第４までの規定は令和４年４月１日から、第２９条及び第３２条第５項の規定は令和４年１０月１日から、新職員給与規程附則第２５項の規定は令和４年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法
人宮城県立病院機構職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、新職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和５年３月２３日・一部改正）（施行期日）
１ この規程は，令和５年４月１日から施行する。ただし、別表第１４及び別表第１７の改正規
定並びに附則第２項の規定は、令和５年１０月１日（以下「別表等施行日」という。）から施行する。
（初任給調整手当の見直しに伴う経過措置）
２ 別表等施行日の前日において在職し、別表等施行日以後も引き続き在職する職員に支給する初任給調整手当は，附則別表第１に定める支給する期間の区分及び支給額とする。
別表第１

期間の区分

初任給調整手当額

１年未満

３６８，８００円

１年以上

２年未満

３６８，８００円

２年以上

３年未満

３６８，８００円

３年以上

４年未満

３６８，８００円

４年以上

５年未満

３６８，８００円

５年以上

６年未満

３６８，８００円

６年以上

７年未満

３６８，８００円

７年以上

８年未満

３６８，８００円

８年以上

９年未満

３６８，８００円

９年以上 １０年未満

３６８，８００円

１０年以上 １１年未満

３６８，８００円

１１年以上 １２年未満

３６８，８００円

１２年以上 １３年未満

３６８，８００円

１３年以上 １４年未満

３６８，８００円

１４年以上 １５年未満

３６８，８００円

１５年以上 １６年未満

３６８，８００円

１６年以上 １７年未満

３６４，８００円

１７年以上 １８年未満

３６０，８００円

１８年以上 １９年未満

３５６，８００円

9-38

１９年以上 ２０年未満

３５２，８００円

２０年以上 ２１年未満

３４８，８００円

２１年以上 ２２年未満

３３１，９００円

２２年以上 ２３年未満

３１４，７００円

２３年以上 ２４年未満

２９８，０００円

２４年以上 ２５年未満

２８１，１００円

２５年以上 ２６年未満

２６４，２００円

２６年以上 ２７年未満

２４３，４００円

２７年以上 ２８年未満

２２３，０００円

２８年以上 ２９年未満

２０２，６００円

２９年以上 ３０年未満

１８１，８００円

３０年以上 ３１年未満

１５９，９００円

３１年以上 ３２年未満

１３８，０００円

３２年以上 ３３年未満

１１６，３００円

３３年以上 ３４年未満

８４，４００円

３４年以上 ３５年未満

５４，６００円

附 則（令和５年１０月１２日・一部改正）
この規程は、令和５年１０月１２日から施行する。
附 則（令和５年１２月１４日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２６条の改正規程、附則に二項を加える改正規定、別表第１から別表第４までの改正規定、別表第１４及び別表第１７の改正規
程並びに次項から第３項までの規定は、令和５年１２月２８日から施行する。
２ この規程（前項ただし書きに規定する改正規定に限る。第３項において同じ。）による改正
後の地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「新職員給与規程」という。）別
表第１から別表第４までの規定は令和５年４月１日から、新職員給与規程別表第１４及び別表第１７の規定は令和５年１０月１日から、新職員給与規程附則第２６項及び附則第２７項の規定は令和５年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 新職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法
人宮城県立病院機構職員給与規程（以下「旧職員給与規程」という。）の規定に基づいて支給された給与は、新職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（経過措置）
４ 令和６年４月１日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、新職員給与規程第４条第３項及び別表第５の規定を適用した場合においてその者が属することとなる職務の級（以下「新職務の級」という。）が、施行日の前日において旧職
員給与規程第５条第１項及び別表第５の規定によりその者が属していた職務の級（以下「旧職9-39

務の級」という。）より下位の職務の級に属することとなる職員については、新職員給与規程
第４条第３項及び別表第５の規定は適用せず、旧職員給与規程第５条第１項及び別表第５の規定は、当該職員の新職務の級が旧職務の級に達するまでの間、なおその効力を有する。
附 則（令和６年２月２２日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、別表第１０、別表第１０の２、別表第１７の改正規程並びに次項の規定は、令和６年２月２２日から施行する。
２ この規程（前項ただし書きに規定する改正規定に限る。）による改正後の地方独立行政法人
宮城県立病院機構職員給与規程程別表第１７第４項及び第５項の規定は、令和５年１０月１日から適用する。

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