令和３年７月２７日「医療データ人材育成拠点形成事業」の中間評価結果について

この度、「医療データ人材育成拠点形成事業」について、中間評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。
１．事業の概要
本事業は、医療現場から大規模に収集される多様なデータの利活用を推進し、質の高い医療を実現するため、医療データの活用基盤を構築・運営する人材や医療データを利活用できる人材を育成することを目的としています。
２．中間評価について
中間評価は、選定された２大学の取組の進捗状況や成果等について検証を行い、評価結果を各大学に示し助言をすることにより、適切かつ効果的に事業を推進することを目的としています。
また、本事業は公募要領において、中間評価を実施し４年目以降（最大５年間）の取扱いについて検討することとされていることから、事業の継続的な財政支援の必要性について、確認を行うことも目的としています。
医療データ人材育成拠点形成推進委員会（別添１）において中間評価の実施方法を決定し、書面評価を行ったうえ、現時点での進捗状況や成果等を確認するとともに、当初目的通りの達成が可能か否かについて、評価結果を（別添２）のとおり取りまとめました。
【選定大学】
東京大学、京都大学＜本件に関する問合せ先＞
高等教育局医学教育課大学病院支援室 病院第二係
須貝、諏訪部
電話 03－5253－4111（2578）

（別添１）
医療データ人材育成拠点形成推進委員会委員名簿

うさみ

しん じ

宇佐美 伸治公益社団法人日本歯科医師会
常務理事

くさのたかふみ草野 隆史

一般社団法人データサイエンティスト協会
代表理事

ふくい

つぐ や

○福井 次矢NPO 法人卒後臨床研修評価機構
理事・人材育成委員長

みやかわ

まさあき

宮川 政昭

公益社団法人日本医師会
常任理事

やまがた

山縣

ぜん た ろう然太朗

山梨大学大学院総合研究部医学域教授

やまもと

山本りゅういち隆一

一般財団法人医療情報システム開発センター
理事長

わたなべだいき渡邊 大記

公益社団法人日本薬剤師会
常務理事○は委員長を示す。

（５０音順

敬称略計７名）（別添２）「医療データ人材育成拠点形成推進委員会」所見令和３年７月 27 日
１．事業の概要
超高齢化社会を迎えている我が国において、政府は「健康寿命の延伸」を実現する施策の一つとして、医療の質向上等のため、医療データの利活用を推進する取組を実施している。
具体的には、次世代医療基盤法（平成 30 年５月 11 日施行）などにより、多様な医療データを大規模に収集することができる環境の整備を図っている。
医療データは、大規模に収集するだけでは意味をなさないため、医療や医療データに関する知識をもって必要なデータを抽出し、意味のあるかたちに整理した上で、分析し、課題を解決するために活用することが必要とされている。
こうした背景を踏まえ、本事業では複数の大学が連携し、それぞれの強みや特色を生かして、医療データの利活用を推進できるトップレベルの人材を育成する拠点形成を令和元年度より実施している。
２.中間評価の目的本委員会では、今年度３年目を迎えた大学の取組状況の進捗状況や成果を検証し、評価結果を各大学に示し、助言をすることにより、適切かつ効果的に事業を推進することを目的として中間評価を行った。
また、本事業は公募要領において、中間評価を実施し４年目（令和４年度）以降（最大５年間）の取扱いについて検討することとされていることから、事業の継続的な財政支援の必要性について確認行うことも目的としている。
３．中間評価で確認できた成果
教育プログラム・コースの構築状況については、令和３年３月末時点で当初計画通り５コースが開設され、事業責任者のリーダーシップの下、医療データ人材育成のための先進的・革新的な教育プログラム・コースが展開されている。
また、これらのプログラム・コースには、大学院生の他、医師、看護師等の医療従事者、一般企業の社会人など、あわせて計画時の目標を上回る 93 人の受講生を受入れ、このうちインテンシブコースを履修した 34 人が修了している。

また、令和２年当初から新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、各拠点は当初計画していた実地研修等の変更を余儀なくされたが、オンライン配信やオンデマンド教育を実施するとともに、産官のニーズを反映した教育コンテンツの作成を進めるなどの創意工夫により充実したプログラム・コースが構築されている。
なお、各取組により、設定している達成目標や事業計画等がそれぞれ異なることから、今回の中間評価は各取組を比較して優劣をつけるものではなく、各取組が掲げた当初計画の進捗状況や本事業の目標が達成できるか否かを評価したものであることに御留意いただきたい。
４．改善すべき事項
一方で、取組によっては、例えば以下のような点を改善すべきである。
（１）積極的な広報や受講生の充足率の向上。
（２）修了生のキャリアパス形成につながる仕組みの検討。
（３）補助期間終了後の事業の自立的な継続に向けた具体的な計画の検討。
５．今後の期待、継続的な財政支援の必要性について
本事業の趣旨に沿った優れた人材を多数輩出するため、今後、各大学には、今回の中間評価結果における本委員会のコメントや、以下に記載の事項等を踏まえ、取組の一層の推進を期待する。
（１）受講生を安定的に確保するため、積極的な教育プログラム内容等の広報やコロナ禍に対応した受講環境整備等を推進すること。
（２）各受講生のバックグラウンドを踏まえ、受講生のキャリアパス形成につながる具体的な取組を推進すること。
（３）補助期間終了後の事業の自律的な継続のための具体的かつ実現可能性の高い計画を策定し、推進すること。
上記の要請内容については、今後行う予定の事業終了後評価の際に確認することとする。
最後に、新型コロナウイルス感染症対応やポストコロナの社会において、新しい治療法や新薬の開発等の医療分野の研究・開発のため、医療データの活用基盤を構築・運営する人材や医療データを利活用できる人材の育成は、より喫緊の課題となっている。本委員会としては、各取組が掲げた当初計画は順調に進捗しており、本事業の目的が達成できると評価し、事業を継続し各大学の取組がより一層発展することを期待する。

取組概要及び中間評価結果＜総合評価結果＞
評価

総合評価基準件数

Ａ

順調に進捗しており、当初目標通り又はそれを上回る効果・成果が期待できる。事業を継続すべきである。

１

Ｂおおむね順調に進捗している。一部内容を改善し事業を継続すべきである。

１

Ｃ改善を要する事項があり、当初の目的の達成は困難と思われる。事業を継続すべきではない。

―

「医療データ人材育成拠点形成事業」取組概要及び中間評価結果
整理番号 1

申 請 担 当 大 学 名 東京大学
（ 連 携 大 学 名 ） 筑波大学、富山大学、自治医科大学
事

業

名 医療リアルワールドデータ活用人材育成事業

事 業 推 進 責 任 者 東京大学大学院医学系研究科長・医学部長

岡部 繁男

取組 概 要電子カルテシステムの普及やデータ収集基盤の社会的整備が進み、大規模な医療データの創出が進んでいるが、この大規模データから知見を得て、国民の健康課題の解決に資することが必須である。しかし、医療現場から創出される大規模医療リアルワールドデータ（RWD）を適切に解析するためには高い専門性を持って意味あるデータを抽出、形成し、課題にマッチしたデータ分析を行える総合力と実践力を有する人材の育成が喫緊の課題である。
そこで本事業では、大規模医療 RWD について 1)データ特性・意義やバイアスを理解し、2)データ標準化と変換及びクレンジングにより解析可能な形式のデータベースに構築し、3)具体的な医療課題解決と知見創成に必要なデータ処理技術を習得し、4)それを自ら実践でき指導者層にもなりうる人材を、種々の医療生データを素材として実践的技術と知識を修得できる教育コースを設置し、高度な医療人材の育成を推進する。
中間評価結果（総合評価）Ａ順調に進捗しており、当初目標通り又はそれを上回る効果・成果が期待できる。
事業を継続すべきである。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ コロナ禍において、オンデマンドでの教育や実地研修に代わる新たな教育プログラムを構築するとともに、履修者同士や修了者の専用サイト等を作成し交流の場を提供するなど、創意工夫がなされている。
○ 積極的な PR 活動等の取組により、事業当初から募集定員を大幅に超える応募と履修者を受入れている。
○ 事業 Web サイトへの掲載が充実しており、公開講座には学外から多数の参加があり、本プログラムの周知につながっている。
○ 医療現場から創出される大規模な医療リアルワールドデータについて学修環境の拡充は重要である。
○ 総合的に高いレベルの取組が実施されており、改善サイクルを回しながら継続することを期待する。

【改善を要する点等】
外部評価の実施体制について、より多様な視点を取り入れるための増員を検討すること。
一般コースについても、中間年での評価を行う等により、改善に努めること。
修了生のキャリアパス形成に向けて、具体的な方策を検討すること。

「医療データ人材育成拠点形成事業」取組概要及び中間評価結果
整理番号 2申 請 担 当 大 学 名 京都大学
大阪大学、京都大学、京都府立医科大学、神戸大学、滋賀大学、（ 連 携 大 学 名 ） 滋賀医科大学、鳥取大学、奈良県立医科大学、兵庫県立大学、
和歌山県立医科大学
事
業
名 関西広域 医療データ人材教育拠点形成事業
事 業 推 進 責 任 者 京都大学大学院医学研究科長

岩井 一宏

取組 概 要本拠点形成事業では、次世代医療基盤や保健医療データプラットフォームに蓄積されるデータを活用し、医療データサイエンスの国際的牽引役を担えるよう本邦の医療データサイエンスを発展させるために、医療データが生まれてから活用されるまでの情報流の始点から終点までを確実に支え、正しく統制できる人材の育成を行う。具体的には、関西健康・医療創生会議の元に集う関西の大学各々の強みを活かし、代表機関である京都大学が取り纏める修士レベルの基本プログラムと、創生会議が関西広域連合(官)と関西経済連合会(産)のニーズに応じて参加各大学(学)に開発させて提供するインテンシブプログラムを通じて、医療データ利活用基盤を構築・運営できる「基盤人材」、データを適切に利活用できる「活用人材」、及び、医療データ活用の全体を律し、社会的コンセンサスを醸成する「統制人材」を育成し、本邦医療データサイエンスの発展を支えることを目指す。
中間評価結果（総合評価）Ｂおおむね順調に進捗している。
一部内容を改善し事業を継続すべきである。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 産官学の連携の場となる関西健康・医療創生会議の基盤を生かした取組は概ね良好に進捗している。
○ 産官のニーズを反映した目的別コースの設定により、即戦力としての医療データ人材育成を実施している。
○ 幅広い外部評価者の参画による評価体制が構築されている。

【改善を要する点等】
産官学連携の基盤がある利を生かし、カリキュラムは逐次、意見を反映した改変を行うとともに、連携大学との連携内容を明示し、強みや魅力を生かした教育プログラムとなるよう検討すること。
社会変革型医療データサイエンティスト育成プログラム（インテンシブコース）において、受入目標人数を達していないので、例えば SNS や web サイトの充実等の更なる広報の拡大と、受講しやすい環境を検討すること。
自立的な事業継続のため、引き続き概算要求以外の具体的な財源確保策を検討すること。