地銀協レポート

Vol.６

2022年8月22日公表

レポート
広がりを見せる地方銀行の再生可能エネルギー事業への取り組み
企画調査部

地方銀行における金融経済教育の取り組み
総合企画室

協会ニュース■ 2022年度の地銀協役員について■「地方銀行のDX推進Webキャンプ」の開催■ 政府系金融機関との意見交換会等の開催■ 令和４年７～８月に発生した大雨に係る災害義援金

統計グラフ■ マイナンバーカードの取得状況

一般社団法人全国地方銀行協会

レポート

広がりを見せる地方銀行の再生可能エネルギー事業への取り組み

企画調査部

要
■

調査役

古屋 優子
松室 直樹

旨

2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。この達成に向けた施策の柱として、政府は再生可能エネルギーの主力電源化を目指しています。

■

地方銀行は、自ら発電事業へ参入するほか、地域の関係者と連携し、地域特性に応じた再生可能エネルギーの活用拡大に積極的に取り組んでいます。

■

多くの地方自治体が2050年カーボンニュートラルに取り組むことを表明している中、今後、地方銀行による再エネ等を活用した地域の脱炭素化の支援の動きが広がっていくと考えられます。

1

地銀協レポート Vol.6

１．わが国の再生可能エネルギーの現状と課題(1) 2050年カーボンニュートラルを目指す政府
2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果ガスを排出しない電源を増やす「脱炭素化」です。

ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」

現在、日本国内で発電される電力の70％以上は、化石を目指すことを宣言しました。また、2021年４月には、燃料由来のものとなっています。一方、再生可能エネル

2030年度までに温室効果ガ ス排出量を2013年度比でギー（以下、再エネ）由来の電力は20％弱に留まってお46％削減することを目指すこと、さらに50％削減の高みり、諸外国と比較すると、その割合は低い状況です（図に向け挑戦を続けることを表明しました。

表１参照） 。

これを達成するためには、温室効果ガス排出量の80％

このため、政府は、2021年10月に策定した「第６次エ以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要とネルギー基本計画」において、再エネ由来の発電割合をなっています。その鍵となるのが、石炭や石油等の化石2030年度までに36～38％程度に高める野心的な目標を燃料を直接利用するのではなく、電気利用へと代替して掲げています（図表２参照） 。

1

いく「電化」 を促進していくことと、そもそも温室効果【（図表１）世界の再エネ発電割合（2019）】▲

資源エネルギー庁 国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案（2021年10月）より当協会作成【（図表２）電源構成割合（発電量）】▲

資源エネルギー庁 総合エネルギー統計（2020年度） より当協会作成

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レポート
(2) 地域における機運の高まり
政府の目標設定等の動きを受け、カーボンニュートラ

エネを地域内で効率よく循環させる仕組みの構築や、再ルの実現に向けて、地域の再エネ等を活用した脱炭素化エネ事業の創出による地域経済活性化に取り組む中で、2に取り組む地方自治体が増えています 。
カーボンニュートラルの取り組みには相当な投資が必

地域特性を熟知している地方銀行には、その中心的な役割を担うことが期待されています。

要とされており、金融が果たす役割が重要になります。

こうした中、自ら再エネ発電事業へ参入したり、地域また、地域によって、産業構造は区々であることに加連携を通じて再エネ事業に取り組む地方銀行が見られまえ、風の強さや日照時間等の自然条件により最適な再エす。

ネは異なっています。地域の関係者が連携しながら、再２．地方銀行の取り組み①風力発電で地域活性化を目指す～北都銀行～
秋田県に本店を置く北都銀行は、2012年９月、地元企画が進められています。建設・運転コスト等を勘案する業等とともに、県内の風力発電事業に取り組む「㈱ウェと、総事業費は全体で約２兆円とされていますが、県内3ンティ・ジャパン」を設立しました 。

への経済波及効果は約3,500億円に留まると試算されて秋田県沿岸部は、年間を通して日本海側から風が吹きいます。北都銀行は、再エネ活用による県内経済の活性つける風力発電の適地であり、同社は、これまで県内に化に向けて、これらの開発計画に積極的に関与していく38基の陸上風力発電設備（一般家庭約６万世帯分の電力方針です。

を供給可）を設置しています。発電所の開発・保守管理

洋上風力発電設備（１基）の部品は約２万点あり、現等の関連事業により、雇用が創出され、県内企業による状、その多くを海外から輸入しています。同行は、今部品生産が開始される等、県内経済への波及効果が表れ後、洋上風力発電設備の建設・運用に関するロードマッているとのことです。

プの作成等を進め、メンテナンスに必要な部品や工事内

また、同行は、2021年５月、同社、秋田大学、三菱商容等の事業の「見える化」を図り、県内企業の納入率を事エナジーソリューションズ㈱との間で、風力発電分野高めることで、経済波及効果の引き上げに繋げることをにおける産学金連携協定を締結しています。同行によれ目指しています。将来的には、県内で部品を内製化できば、この協定に基づき、現在、地域の再エネ関連産業のるようなサプライチェーンも構築したいとしています。

発展に必要な施策を検討したり、秋田大学が秋田潟上ウ
インドファーム4の風況データ等を分析することで、県内の風力発電事業の更なる可能性を探っているとのことです。

【（図表３）秋田潟上ウインドファーム】

さらに、同社は、2021年12月、経済産業省・国土交通省より、洋上風力発電の整備促進区域に指定された秋田県由利本荘市沖における発電事業者に選定されました。事業規模は約60万世帯の電力需要を賄える最大発電出力81.9万kWと、国内最大級の風力発電の電源となります。
現在、秋田県内では、上記を含む４つの海域で洋上風力発電所の開発計▲ 北都銀行提供

3地銀協レポート Vol.6

②地方自治体と共同で再エネの「地産地消」に取り組む～第四北越銀行～
新潟県に本店を置く第四北越銀行は、2019年７月、新

同社は、新潟市が保有するゴミ焼却施設（新田清掃セ

潟市、ＪＦＥエンジニアリング㈱との共同出資（旧第四ンター）の余熱を利用した発電施設等、地域内33か所の銀行が５％出資）により、地域新電力会社「新潟スワン発電施設から再エネ電力を調達し、新潟市内の公共施設

エナジー㈱」を設立し、同社は同年11月より電力小売事や民間事業者計310先に電力を供給しています（2021年業を開始しました。

度の供給実績は30,672千kWh）。

これまでも新潟県内で再エネ発電事業は行われていた

今後、再エネ電源の調達先と供給先の拡大を目指す中ものの、その多くは県外企業によるものであり、発電しで、地域に多くの取引先と接点のある同行が、ビジネスた電力とその販売収益は県外に流出していました。再エマッチング等により調達先・供給先の開拓を積極的に支ネの地産地消とその収益を地域に還元する観点から、新援していきたいとしています。

潟市が、環境問題を始めとする地域課題の解決に積極的に取り組んでいた同行に対して会社設立への協力を依頼したとのことです。
【（図表４）新潟スワンエナジーのスキーム図】▲ 第四北越銀行提供

また、第四北越銀行は、2022年３月に柏崎市が中心とめ、発電した電力を市内の公共施設や民間企業に供給しなり設立した地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエていく計画です。将来的には、これまで柏崎刈羽原子力ナジー㈱」に対しても、地元企業等と共同出資（同行が発電所が発電した電力を首都圏に供給していたように、1.66％出資）をしています。 柏崎市は、「持続可能な脱同社が発電する再エネの余剰電力を首都圏に供給するこ炭素のまち」の形成を目指して様々な検討を進めておとも目指しています。同行は、同社の事業計画の作成

り、同社は、2022年度中（予定）の事業開始以降、まずや、その円滑な実行を支援していきたいとしています。

は柏崎市内の遊休土地への太陽光発電設備の設置を進

44

レポート
③国内初の銀行子会社による再エネ発電事業の取り組み～山陰合同銀行～
島根県に本店を置く山陰合同銀行は、2022年７月、同光や水力等の再エネ電源の取得に力を入れたいとしてお行100％出資により、金融機関初となる再エネ発電・電り、50～100億円程度の投資を計画しています。投資計

力供給事業を営む子会社「ごうぎんエナジー㈱」を設立

画の１つとして、鳥取県米子市と境港市が進める脱炭素5

先行地域 ６ 計画に参画し、地元企業と協力して公共施設しました 。
同行の地元地域である島根県・鳥取県は、他の地域にや耕作放棄地等に太陽光発電施設（約14千kW）を整備比べて、再エネ電力の供給量が少なく、再エネの普及率するとしています。これにより、2023年度中にも、連携が低いとのことです。こうした中、同行は、地域の脱炭する地域新電力を通じて約600の公共施設等に再エネ電素化を加速させるため、銀行自らがリスクをとって再エ力を供給する計画とのことです。

ネ事業会社を設立しました。金融庁から子会社の認可を山陰合同銀行が子会社の設立を公表して以降、工場や取得する際は、地域貢献への想いを高く評価されたとの事務所等への太陽光パネルの設置検討の相談や、施工・ことです。

維持管理等での事業連携の提案等が多数寄せられてお同社は、銀行とグループ会社からの出向者計５名でスタートし、①再エネ電源の取得・維持管理等、②電力の販売、③再エネ・省エネノウハウを活かした環境関連コり、同社に対する関心の高さが窺えるとのことです。
今後とも、地域の再エネ事業者等との連携を強化して、事業を軌道に乗せていきたいとしています。

ンサルティングを事業の柱としています。まずは、太陽【（図表５）ごうぎんエナジーの事業イメージ 】▲

山陰合同銀行提供

山陰合同銀行のほかにも、2022年７月28日に、茨城県

また、長野県に本店を置く八十二銀行も、同年10月にに本店を置く常陽銀行が、地域のカーボンニュートラル再エネ発電事業等を営む子会社を設立する予定としていに資する再エネ事業を展開する「常陽グリーンエナジーます。

㈱」を子会社として設立しました。
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地銀協レポート Vol.6

④太陽光を中心とする再エネの拡大に向けた地域コンソーシアムの設立～中国銀行～
岡山県に本店を置く中国銀行は、従来から全国各地のシアム」の設立に繋げました。本コンソーシアムは、地太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスに積域の関係者の脱炭素意識の向上と、地域脱炭素の取り組極的に取り組み、再エネ事業に関するノウハウを蓄積しみ支援の２つを柱に検討を進めていく方針です。てきました。環境省と意見交換を行う中で、地域脱炭素

岡山県は降雨量が少なく「晴れの国」と言われていまは地域全体で取り組む必要があり、再エネ事業には、銀す。しかし、郊外を中心に太陽光発電の導入が進む一行だけではなく、産学官金が連携して取り組むべきと考方、電力需要の高い都市部での導入が課題となっていまえたとのことです。そして、同行・環境省中国四国地方す。本コンソーシアムを通じて、都市部の公共施設や民環境事務所・岡山大学が共同事務局となる形で、岡山間企業の建物の屋根・屋上への太陽光パネル設置等を進県、岡山経済同友会、県内に本店を置く金融機関等に呼めていくとしており、太陽光発電の導入が広がっていく

びかけ、2022年３月、「地域脱炭素創生・岡山コンソーことが期待されています。

【（図表６）地域脱炭素創生・岡山コンソーシアムの取り組み内容イメージ 】▲ 中国銀行提供

３．今後の展望2050年カーボンニュートラルに取り組むことを表明し再エネ等を活用した地域の脱炭素化の支援が始まっていた地方自治体数は、749自治体にのぼります（2022年６ます。今後とも、地方銀行は子会社の設立や地域連携等月末時点）。今後、日本各地において脱炭素化が進めらを通じて、再エネの地産地消や発電設備導入の促進等、れていく中で、地方銀行には、地域の関係者と連携・協地域の取り組みを幅広く支援してまいります。また、そ力しつつ、地域全体の取り組みを主導していくことが期うした動きは間違いなく加速していくと考えられます。

待されています。

これからの地方銀行の取り組みにぜひご注目ください。

今回ご紹介した取り組み以外にも、地方銀行において
1

2020年度のわが国の電化率は、27.2％と欧州諸国に比べ低い。輸送動力の電動化や家庭のオール電化等、「電化」の余地があるとの指摘がある。
2
2021年６月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」では、地域脱炭素は地域課題を解決し、地方創生に貢献できるものとされている。
3
フィデアホールディングス（北都銀行、山形県に本店を置く荘内銀行の持株会社）のグループ会社を通じて出資。
4
ウェンティ・ジャパンと三菱商事エナジーソリューションズとの共同プロジェクトで、2020年５月に稼働。国内最大規模となる22基の陸上風力発電設備を擁する。
5
2021年11月に施行された改正銀行法により、銀行は、金融庁の認可を前提に、「持続可能な社会の構築に資する業務」等、より幅広い事業を営む会社（他業銀行業高度化等会社）を設立することが可能となった。
6
2022年４月、米子市と境港市は、政府目標の2050年度に先駆けて2030年度までに脱炭素化を進める「脱炭素先行地域」として環境省から選定された。

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レポート

地方銀行における金融経済教育の取り組み

総合企画室
要
■

副調査役

若井 菜々子旨「お金とどのように付き合っていくか」を考え、実践していくことは、より快適で豊かな生活を過ごしていくために必要不可欠といっても過言ではありません。

■

地方銀行は、かねてより、金融経済教育に取り組んできましたが、近年、より分かりやすく、そして楽しく学んでいただけるよう、創意工夫を凝らした取り組みを進めています。

■

本レポートでは、それらの取り組みの中から、①親しみやすさを意識したウェブコンテンツの提供等（千葉銀行）、②キッチンカーを活用した金融・SDGs教室（東邦銀行）、③成年年齢引き下げに対応した動画の作成等（常陽銀行）、④行員の働く姿をよりリアルに見学できる職場体験の実施（福岡銀行）の４つの事例を紹介しています。

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地銀協レポート Vol.6

１．はじめに
お金とどのように付き合っていくか――様々なイベン
トが起こる人生において、私たちが安心安全に、そしてめ、かねてより、金融経済教育に力を入れて取り組んできています1。

心身ともに充実した生活をしていくために、いつ・どの本年４月には、成年年齢が引き下げられ、18歳から自ように・どれくらいのお金が必要になるかを理解するこらの責任でお金に関する様々な契約が可能となり、若年とはと ても大 切なこ とです。また、預金・資 産運用・層に対する金融経済教育の重要性は一段と高まっていまローンなど様々な金融サービスを正しく理解し、利用しす。こうした中で、地方銀行も、よりわかりやすく・親ていくことは、現代の生活に必要不可欠と言っても過言しみやすい内容となるよう、創意工夫を凝らした取り組ではありません。

みを進めています。

地方銀行は、地域の将来を担う若い世代に対し、経済の仕組みや銀行の役割等への理解を深めていただくた

本レポートでは、こうした取り組みのうち、４行の事例を紹介します。

２．親しみやすいウェブコンテンツ「お金リテラシー向上委員会」
千葉銀行は、本年４月、自行ウェブサイト内に、特設えるよう工夫しています。マッチング診断の結果は、認ページ「お金リテラシー向上委員会」を開設しました

知度向上等のため、ＳＮＳでシェアできる仕組みとして（https://www.chibabank.co.jp/special/money̲guid

おり、実際にＳＮＳ上では、様々なユーザーが診断結果e/）。基本的なお金の管理やキャッシュレス決済、資産を踏まえた投稿を行っています。

形成、ローンなどについて学べるコンテンツを掲載しています。

同行は、本ページひとつで、すべての世代がお金に関するあらゆる知識を得られるような場所にしたいと考え

本サイトは、従来の銀行に対する堅いイメージを覆ており、今後は、例えば、お金が必要になる時点と、そし、親しみを持ってもらえるよう、やわらかいタッチのの際に役立つお金の知識や金融商品・サービスの情報なイラストを使用しています。また、いくつかの質問に答どについて、ライフイベントごとに掲載するなど、よりえると、利用者とお金との相性が分かる「あなたとお金コンテンツを充実させていきたいとしています。のマッチング診断」を提供し、楽しみながら学んでもら【（図表１）「お金リテラシー向上委員会」ページ】▲ 千葉銀行提供

88レポート
また、同行は、本年の６月25・26日の２日間にわたう企画を提供しました。同行担当者によると、参加したり、小学生とその保護者を対象に、仕事や投資に関する小学生がいきいきと自分の将来の夢について語るなど、ワークショップ「みらいの学びフェスティバル 2022」楽しく学んでいる様子であったほか、保護者の方からをオンライン開催しました（㈱イノビオットが運営。全も、改めてお金のことを考えるよいきっかけになったと４回実施、計590世帯が参加）。ここでは、小学生に人好評だったとのことです。今後もこのようなイベント開

気の職業「YouTuber」を例にお金を稼ぐ仕組みについ催を通じ、銀行を身近に感じてもらえるよう取り組んでて説明したほか、小学生が投資のシミュレーションを行いきたいとしています。

【（図表２）「みらいの学びフェスティバル 2022」の様子】▲

千葉銀行提供３．キッチンカーを活用した金融・SDGs教室
福島県に本店を置く東邦銀行は、「TOHOキッズcafe【（図表３）キッチンカー】

キャラバン」と称し、県内の子ども食堂をキッチンカーで訪問し、お弁当を配布するとともに、金融・SDGs教室を開催しています。同行は、従前より、小学校や商業施設に出向いての金融教室を行っていました。創立80周年記念を機に、地域の未来を担う子どもたちに地域におけるふれあいの場や機会を提供することで、コロナ禍で活動の場を失っている子どもたちの活力向上や健やかな成長に貢献したいとの想いでこの取り組みを始めました。
キッチンカーは、親しみやすい印象になるよう、デザインや色合いにこだわったということで、子どもたちからも「かわいい」と好評だそうです。対象としているの▲ 東邦銀行ホームページ（https://www.tohobank.co.jp/company/esg/social/contribution.html ）より

は、小学生とその保護者であり、これまで計３回実施が、子どもたちには伝わらず、「新しいお札」や「ピンし、30組90名を超える親子が参加しています。金融・札」といった言い方に改めるなど、表現の面で工夫をしSDGs教室では、持参してもらった紙幣に何が書いてあたとのことです。今後、SDGsに関する内容もさらに充るか虫眼鏡で観察したり、「硬貨にはギザギザがいくつ実させながら、現在は小学生のみとしている対象も、未あるか」といったクイズを解くなどして、お金に関する就学児や中高生向けに拡大して、より幅広い層の子ども興味を深めました。同行担当者は、銀行員として日常的たちに金融・SDGs教室を提供していきたいとしていまに使っている言葉、例えば、新しい紙幣を指す「新券」す。

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地銀協レポート Vol.6

また、教室とあわせて行っている食事の提供も、現在の場でみんなで食べてもらったり、さらに一歩踏み込んはコロナ禍でお弁当の配布（持ち帰り）のみとのことでだ食事の提供方法を検討するなど、ふれあいの場としてすが、今後、感染状況が落ち着いた際には、お弁当をそもより充実させていきたいとしています。

【（図表４）金融・SDGs教室の様子】【（図表５）お弁当配布の様子】▲ 東邦銀行提供

４． 成年年齢引き下げを受け、高校生向けの金融経済教育動画の提供
本年４月の成年年齢の引き下げ、および、新学習指導要まとめて振り返るコーナーを作ったりするなどといった工領の改訂による高校での金融経済教育の義務化を受け、茨夫をしています。動画を視聴した高校生からも「ライフプ

城県に本店を置く常陽銀行は、高校教育の現場で役立ててランやお金について考える良い機会になった」、「投資のもらおうと、動画コンテンツ「高校生のための金融教室」

リスクとリターンについて深く学ぶことができた」といっを作成し、ウェブサイト上で公開しています（https://

た好意的な意見が寄せられています。現在は、県の教育委

www.joyobank.co.jp/campaign/video̲selection.html）。

員会のウェブサイトに動画のリンクを載せていることもあ

本動画は、茨城県の教育庁と連携しながら作成しており、公立高校での利用が中心となっているそうですが、今り、マネープランや資産運用、クレジットカード等のテー後は、私立学校にも利用を広めていけるよう周知等を行っマについて、高校生にしっかり理解してもらえるよう、難ていきたいとのことです。

しい表現を避け、途中にクイズを挟んだり、最後に内容を【 （図表６）「高校生のための金融教室」スクリーンショット】▲◀ 常陽銀行ホームページ「高校生のための金融教室」より

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レポート

【（図表７）「Antlers Life Design Program【金融編】」の様子】

ま た、同 行 は、昨 年10月 に、鹿 島 ア ン ト ラ ー ズ・エ
フ・シー（以下、鹿島アントラーズ）の若手選手への支援プログラムとして、「Antlers Life Design Program【金融編】」を開催しました。選手たちに、お金にまつわる人生設計の大切さを理解し、資産形成に関心を持ってもらうきっかけを作ろうと実施したもので、ライフイベントやマネープラン、資産運用などについて説明しつ
つ、選手一人ひとりにライフプランを描いてもらいました。「20、30代で引退したら？」、「年俸を計画的に使©KASHIMAANTLERSうには？」といった、スポーツ選手ならではの視点も取り入れた内容としています。参加した選手からは、「プロサッカー選手である間はしっかりお金を貯め、計画的に生活していくべきだと感じた」、「今後は具体的な運用方法を学んでいきたい」などの感想が寄せられました。同行は、今後も、これらの取り組みを通じて、地域の方々へ資産形成の大切さを伝え、地域経済の持続的な発展に貢献していきたいとしています。

©KASHIMAANTLERS▲

常陽銀行ニュースリリース（https://sp.joyobank.
co.jp/personal/invest/toshin/tokusyu/antlers/）より

５． 「ジョブシャドウ」で働くことについて考える機会を提供
福岡銀行は、働くことについてのイメージを少しでもメージをよりリアルに持ってもらえるよう、シャドウイリアルに持ってもらおうと、2008年より、地元の高校生ングされるのは年齢の近い若手行員。「仕事」を見る一向けに職場体験プログラム「ジョブシャドウ」を実施し般的な職場体験とは異なり、「働く人」を見てもらうと2ています 。

ころが特徴です。毎年参加してくれる高校もあり、これ本部の企画、営業統括、事務管理など様々な部署の行までに、グループ合計で1,000名を超える高校生が参加員１名に、高校生１名が常時同行（シャドウイング）しています。実際に、参加した高校生からは、「もともし、行員の１日の仕事を見学します。高校生に、働くイと、銀行員といえば堅いイメージだったが、想像してい【（図表８）当日の様子（リアル開催時）】

たよりフランクだった」「営業店の窓口で働いている姿しか知らなかったけれど、それだけでなく、アプリ開発など様々な業務をしていることが分かった」といった声が聞かれ、銀行で働くことに対するイメージが変わったようでした。参加した高校生の中には、卒業後、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行へ就職した方もいるとのことです。

▲

福岡銀行提供11 地銀協レポート Vol.6また、シャドウイングされる若手行員側も、高校生かの高校の生徒も参加できるようになったとのことです。

ら様々な質問を受ける中で、「改めて銀行で働くやりが同行担当者は、本プログラムの醍醐味はシャドウインいを考えることができた」と良い刺激を受けています。

グであるため、いずれはまた実開催で行いたいとしながここ２年は、コロナ禍でシャドウイングは実施できませらも、それまでの間は感染状況を踏まえつつ、実参加とんでしたが、行員と高校生数名によるオンラインディスオンライン参加のハイブリット開催とするなど、オンラカッションを通じて、今後の進路選択や将来設計、職業インのメリットも取り入れつつ、より参加者と行員の距選択について学ぶ場を提供しています。オンラインの開離感を縮められるような工夫をしていきたいとしていま催メリットとして、グループ傘下の銀行では、本部から遠方す。

【（図表９）当日の様子（オンライン開催時）】▲

福岡銀行提供６．おわりに地方銀行各行は、それぞれ創意工夫を凝らし、地域のしています。お金の管理や資産運用について興味・関心方々の金融リテラシーの向上の一助となるよう、様々なはあるが、何から始めたらよいか分からない、という方年代を対象とした取り組みを進めています。今回ご紹介は、一度、各行のウェブサイトやＳＮＳ等にアクセスしした事例は一例であり、全国各地で、各地方銀行がセミたり、イベントに参加してみてはいかがでしょうか。

ナーを開催したり、金融を学ぶためのコンテンツを提供
1
2

全国銀行協会「全国銀行金融教育活動MAP」（https://www.zenginkyo.or.jp/education/map/）
本取り組みは、ふくおかフィナンシャルグループの傘下の十八親和銀行、熊本銀行でも実施。

1212

2022年度の地銀協役員について
当協会は、第73回「定時会員総会」において2022年度

千葉銀行

頭取

米本努

七十七銀行

頭取

小林英文 (再任)

福岡銀行

頭取

五島久（https://www.chiginkyo.or.jp/association/opinion̲i

副会長 紀陽銀行

頭取

原口裕之 (新任)nfomation/information/001018.html）を ご 覧 く だ さ

横浜銀行

頭取

片岡達也 (新任)の協会役員として理事28名の選任を行い、同日開催した理事会において、正副会長を右表のとおり決定いたしました。理事名簿や正副会長の略歴等は当協会ウェブサイト

い。

会長

(新任)

(再任)

全国地方銀行協会 専務理事 川上 尚貴 (新任)

「地方銀行のDX推進Webキャンプ」の開催
当協会は、会員銀行の行員を対象とした研修事業を行っています。その１つとして、今年の７月～９月にかけて、「地方銀行のDX推進Webキャンプ」を開催中です。

を主なターゲットとしています。
このため、本プログラムでは、講師の講義だけではなく、自行のＤＸ推進について実践的に思索するため、参加銀行のデジタル技術を活用して、ビジネスモデルの変革を図るデ各セクションの役員を含めた責任者と講師のデロイト トージタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）は、地方銀行がマツ コンサルティングが個別面談を複数回行い、各行のDX将来にわたって地域を支え、地域とともに成長していくうえの課題や今後の方向性等について徹底的にディスカッションで最も重要なテーマです。

を行います（下図参照）。

今回開催したWebキャンプは、地方銀行がDXを通じて目指すべき姿、およびその実現のための施策を明確にすること今後も当協会の研修では、地方銀行が地域とともに成長できるよう、行員育成コンテンツを充実させていきます。

【７月】
地方銀行が目指すべきＤＸやＤＸ推進上のポイントについて認識共有【８月～】
参加銀行の各セクションの責任者と講師が複数回の個別面談①ＤＸ推進の現状、②地方銀行が目指すべきＤＸの水準と比較したギャップ、③目指す姿に向けた施策等について議論【９月】
参加行全体で課題や方向性を共有

13 地銀協レポート Vol.6

政府系金融機関との意見交換会等の開催
政府系金融機関は、民間金融機関が行う金融を補完し、会のＳＤＧｓの推進等の分野において連携を強化するた

民間のみではリスクの適切な評価や深いリスクテイクが困め、政府系金融機関との間で、定期的に意見交換会を開催

難な分野において、融資や投資、保証などを行う役割を担っしています。ています。政府系金融機関には、例えば、日本政策投資銀

また、最近は、政府系金融機関と連携し、同機関の専門行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、福祉医療機構

家を講師とした勉強会も開催しています。2021年２月以などがあります。

降、事業再生・経営改善支援、ＳＤＧｓ、気候変動等を当協会は、コロナ禍における事業者の資金繰り支援、事テーマに開催しました（下表参照）。

業再生・再構築支援や生産性向上支援、さらには、地域社【最近の政策金融機関等との勉強会の開催状況】
機関名

時期

テーマ

2021年２月 事業再生、ＳＤＧｓ、再生可能エネルギー1

日本政策投資銀行

参加
銀行数
41

10月 コロナ禍を踏まえた事業性評価1

38

11月
12月
2022年１月

ＤＢＪサステ
ナセミナー1

第１回

サステナビリティ経営と地域金融の役割

45

第２回

カーボンニュートラルとエネルギー・産業構造への影響

44

第３回

サステナビリティファイナンス

42

６月 メザニンファイナンス

552

日本政策金融公庫

2022年６月 地域経済活性化シンポジウムin長崎

13

商工組合中央金庫

2021年11月 コロナ禍で苦境に立つ中小企業の経営改善支援

55

2021年７月

コロナ禍を踏まえた福祉医療分野の経営環境
福祉医療分野における審査のポイント

54

2022年３月

令和4年度診療報酬改定や社会福祉連携推進法人等の制度・政策動向
福祉医療施設の経営状況及びアフターコロナを踏まえた今後の見通し

58

福祉医療機構

1 日本政策投資銀行が主催。第二地方銀行協会加盟行も対象。
2 日本政策金融公庫が主催。地方公共団体、農業関係者、金融機関等が対象。

令和４年７～８月に発生した大雨に係る災害義援金
令和４年７月14日および８月３日からの全国各地におけ振込手数料無料で受け付けています。詳細は当協会ウェブ

る大雨による被害は大規模なものとなっており、被災者のサイト（https://www.chiginkyo.or.jp/association/dona

皆様には心からお見舞い申しあげます。全国地方銀行協会

tion/index.html）をご覧ください。ご協力のほどよろしに加盟する地方銀行の本支店において、お見舞い義援金をくお願い申しあげます。

14統計グラフ
マイナンバーカードの取得状況
デジタル庁や総務省は、マイナンバーカードの普及と利活用の促進に取り組んでいます。その施策の１つに、カードの取得等により、キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントを付与す【カード取得率および年代別取得枚数の推移】
マイナポイント第１弾（2020年７月～2021年12月）

マイナポイント第２弾（2022年１月～2023年２月）

る「マイナポイント事業」があります。「マイナポイント第１弾」の実施期間に、カードの取得率は17.5％から41.0％まで増加しました。2022年６月末時点で、カード取得率が50％以上になっている都道府県もあります。
現在、カードの取得、カードの健康保険証としての利用申込、公金受取口座の登録でポイントが付与される「マイナポイント第２弾」1が実施されており、カード取得枚数の増加に繋がるものと考えられます。
マイナンバーカードを活用したサービスを提供する企業も出てきており、金融機関や資金移動業者では、住宅ローン契約手続の電子化や、銀行口座連携時の本人確認において活用している事例があります。今後は、地方銀行においてもマイナンバーカードを活用したサービスの提供が期待されます。
1 カ ードの取得によるポイント付与は2022年１月より、健康保険証としての利用申込および公金受取口座の登録によるポイント付与は2022年６月30日より開始。現在、公金受取口座の登録は、マイナポータル（カード取得者が利用できるポータルサイト）で行う必要がある。

▲ 総務省「マイナンバーカード交付状況について」より
当協会作成【都道府県別のカード取得率（2022年６月末時点）】▲

総務省「マイナンバーカード交付状況について」より当協会作成

地銀協レポート Vol.6 2022年8月22日公表
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