ASSOCIATION OF INTERNATIONAL
TRADE BUSINESS ADVISERS LLC（愛称：AIBA）

有限責任中間法人 貿易アドバイザー協会
http://www.trade-advisers.com/

だより

発 行 人：澤田 敬之 Tel: 03−5791−2511
編 集 人：橋本 浩一 Tel: 03−3315−5609
編 集 者：小河原 進 Tel: 048−962−2065

第40号 2006年4月発行

・図書の貸与・レコード又は録音済み磁気テープの貸与
・録画済み磁気テープの貸与
・通訳、翻訳「AIBA」ロゴ商標登録の認可内容について
事務局「AIBA」ロゴの商標登録が10月25日、特許庁より正式に認可されましたが、AIBAに関連する業務として、下記の第35類と41類の分野（商品および役務）が認可されております。ロゴの有効活用のため、ご参考までにお知らせします。
なお、このロゴ登録商標は、当協会の正式文書による承認がなければ使用できませんので、使用ご希望の場合は当協会事務局長まで文書によりお申し出願います。

なお、ロゴのカラーについても、第56回臨時理事会で朱赤と決定致しました。（イエロー100％＋マゼンダ
100％です）。既に、AIBAの名刺にて使用済みですが、AIBAのロゴの知名度を高め、浸透させるため、会員の皆様のご協力をお願い致します。
商標に関する詳細はAIBAのホームページの会員専用ページにも掲載されています。

世界銀行調査プロジェクトへの参加報告

第35類「特定商品（指定役務）」
・経営の診断又は経営に関する助言
・市場調査
・商品の販売に関する情報の提供
・職業の斡旋・輸出入に関する事務の代理又は代行・貿易に関する情報の提供
・求人情報の提供

西嶋

第41類「特定商品（指定役務）」
・貿易及び投資に関する知識の教授
・その他の知識の教授・セミナーの企画・運営又は開催
・電子出版物の提供
・図書及び記録の供覧
・書籍の製作・映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興業の企画又は運営
・映画の上映・制作又は配給
・放送番組の制作
・教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）

眞彌

（山口

＃73）

2004年7月より翌2005年4月末まで、世界銀行農業・農村開発部（ARD, Agriculture and Rural Development
Department）による中国における農業問題等に関する調査プロジェクトに国際コンサルタントとして参加する機会を得ましたので、その概要をご紹介いたします。
本プロジェクトは世銀の農業・農村開発部が発案、中国国務院の直属事業単位である国務院発展研究センター（DRC）をカウンターパートナーとし、農業部、商務部、衛生部、財政部、国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）（予告）平成18年度AIBA定時会員総会・交流会
日時：平成18年6月17日（土）総 会 16：15〜18：15
交流会 18：15〜20：00
場所：東京・日比谷
レストラン・キャッスル（イイノビル9F）
正式ご案内は各会員宛に文書で6月初めに会員名簿と一緒にお届けします。多数お誘い合わせの上、ご参加くださるよう今からご予定願います。

P4… 「国際特許流通セミナー2006」に参加して
寺尾 邦彦
P5… 東京都の国際化支援
永野 靖夫
支部活動
P6… 書評、アドバイザーの活動
P9… AIBANET論壇、新入会員、会員異動
P10… アドバイザーの現況、編集後記

Contents（目次）P1… 「AIBA」ロゴ商標登録の認可内容について
事務局
世界銀行調査プロジェクトへの参加報告 西嶋 眞彌
P2… FOODEXに参加して
野本 功司
P3… 信用状統一規則の改訂問題の行方（Ⅳ） 井上 隆彦
パクリのお話永野 靖夫—1—

や国家食品薬品監督管理局等の国家機関と連携を行いな合性や検査技術の向上、更には世界市場への一層の参入
がら、将来的には世銀による農業改革のための特別融資を図ろうとする好事例であると言えます。一方、急速なの可能性を前提としたもので、中国における農業生産と経済発展の中で極めて深刻な生活水や土壌等を含む環境
青果物等の安全基準とコンプライアンスに焦点を当て、 汚染も進行しており、抜本的な全国レベルでの対策が今
食品安全の促進、国内及び国際市場における競争力の向
後の農業の発展に不可欠であることは極めて明白です。
上及び貧困対策の可能性についての予備調査を行うこと「冷蔵設備のない自由市場の店頭で、温もりのある肉はを主眼としたもので、去る3月開催された第11期全国人フレッシュだ」とか、「土埃のついた葉の入ったイチゴ
民代表者による会議の最終報告において最優先事項としパックは新鮮だ（パック詰めにされたイチゴの上に土埃て挙げられた三農問題にも深く関連するものでした。
のついたイチゴの葉が飾られたもの）」などの消費者の調査陣容は、2名の中国人コンサルタント（1名は中国
誤った認識は、行政組織や民間レベルによる食の安全に
農業科学院の専門家で中国での市場分析を担当、もう一関する教育の普及や啓蒙活動が必要なことを如実に示し
人は国家認証認可監督管理局の職員で中国及び近隣国のていると言えます。
食品安全政策の専門家）に私を加えた3名で、世銀の責約80日間に及ぶ調査プロジェクトでは、80年代来培っ任者が各々に具体的な調査指示を提示し、世銀中国事務
た人脈と業務経験を有効に活かすことができ、また親日所（北京）が調査活動に必要な渉外業務をサポートする派で日本留学経験のある世銀担当者（上席農村開発専門体制でした。
家）との密接な連携・協力も得て、情報収集から報告書
開始当初に提示された調査課題に加え、その後の活動の提出まで極めて有意義な機会に恵まれたと実感しておで得た情報実態及び進展状況から、私には都合2つのります。今後は今回の調査結果がどのように中国農業のTOR（委任事項）が与えられ、加えて最終報告書の作成
進展に具現化されるのか、その動向を見守りたいと思い提出が求められました。調査活動では、国内では2004年ます。ここに調査実態の全容を記すことはできませんが、7月末の大手量販店及び関連卸売業者へのインタビュー
この報告がAIBA会員諸兄姉の今後における活動拡大の契に始まり、同9月から年末までに延べ20社の輸入商社、機になれば誠に嬉しい限りです。
卸売業、小売業及び関連行政機関へのヒアリングを行い、FOODEX 2006 に参加して中国へは10月と翌2005年1月の2回にわたる出張で、北京、上海、山東省などにおいて生産団体や農家、輸出企業、
野本 功司 （東京 ＃76）
カルフールや華聯などの大規模小売販売業及び検査機関
等で調査を行い、食品安全対策の実態の掌握、加えて日第31回国際食品・飲料展（FOODEX JAPAN 2006）は、本における実態との対比や格差について分析を行いまし去る3月14〜17日幕張メッセにて開かれました。ジェト
た。その間世銀の責任者とも成田や北京で進捗状況につロは、この展示会に発展途上国から出展者を募り、ジェいて報告や意見交換を行い、適宜修正や追加調査事項を
トロ・ゾーンとして毎年、参加をしています。今年のジ受けながら円滑な活動を進めました。その後約1カ月をェトロ・ゾーンは、一般出展27カ国、93社のほか、特別費やして2部に及ぶ最終報告書を提出し、全ての契約業
企画として「アフリカの恵」、「アンデス食材フェアー」、
務を終了しました。
「太平洋魅惑の食材」が行なわれました。
中国産青果物では、日本での検疫規制の少ない茎葉類
ジェトロが招いて海外から来日する出展者をサポート
を中心とする野菜が1980年代に始まった開発輸入等によする為、コンサルタント業務を（中）貿易アドバイザー
るコストメリットを背景にその輸入量を急増させ、日本協会を通じ貿易アドバイザーに依頼することが通例となの流通市場を席巻する程に拡大してきており、白ネギやっており、今年は5名の仲間がこれに参加しました。
椎茸はセーフガードの対象にもなりました。しかし、キ
我々アドバイザーの仕事は、上記93社を主として地域
ヌサヤや冷凍ホウレンソウなどからは高い残留農薬値が別に担当して出展者からの各種質問に答える他、適宜巡検出され、一時的に輸入禁止措置が執られたように食品
回しアドバイスをするということで、ジェトロからはとしての安全性に危惧が広がっています。13億人のおよ①会期初日10時〜12時は、ご担当いただく各出展企業を
そ70％が農村部に居住する中国では、農業の近代化と更はじめ、ジェトロ・ゾーン全体を巡覧頂きます様お願い
なる輸出拡大を実現するため、龍頭企業と呼ばれる輸出します。
企業の育成が奨励され、加えて輸出用栽培基地の登録制②予め各出展企業に配布したコンサルテーション調査票
度やAQSIQなどによる国内及び輸出向けの検疫検査体制を同日12時に回収し、各コンサルタントに手渡させていの強化及び充実が進められています。龍頭企業などがただきます。
HACCPやISOなどの国際認証の取得に積極的であるこ③同調査票をもとに、各出展企業を訪問頂き、相談を受と、日系民間検査会社である青島誠譽食品安全研究開発
け、適宜アドバイスをお願いします。ご担当いただく全有限公司（青島市）が認可設立されたこと等は、食品安ての出展企業を期間内に訪問頂くようお願いします。
全の重要性、巨大市場である日本の食品安全基準との整④所定の用紙に回答等を簡潔に記入して頂き、提出願い

—2—

ます。
⑤会期終了後、ご担当頂いた出展企業の特徴や改善点等をまとめたレポートを提出頂きます。
という指示がなされており、各アドバイザーはそれぞれの担当セクションへのアテンドと報告作成で期間中忙しく過ごしました。（海外出展者の他、ジェトロ・ゾーンへの来場者対象の相談業務もあり、これには一人が専門に対応しました。
）
FOODEXそのものは、期間中の来場者はほぼ10万人にのぼり、多くの方々がジェトロ・ゾーンを訪問し、海外の珍しい商品に興味を持っていただき、情報を仕入れて行きました。その結果として、新たなビジネスが生まれ
れば、出展企業をサポートした我々としても仕事のやりがいがあるというものです。
（編集者：注）
次の4名の方々もご一緒に参加、活躍されました。西嶋眞彌（＃73）、石丸誠（＃124）、釜堀孝雄（＃228）、
清田哲司（＃337）各位です。釜堀さんがジェトロブー
ス来場者への総合案内、西嶋さんが中国からの出品者対応、野本さんがフィリピン・東南アジア・中近東からの出品者対応、石丸さんがアジア・中国からの出品者対応、清田さんがアフリカからの出品者対応を担当されまし
た。

ICC銀行委員会だけでなく、ICC内部の運輸、商取引・慣習・金融サービス、および保険の3委員会へ関連条文の検討依頼として、送付したことも注目されます。前回の改訂時の教訓が生かされているようです。わが国の運輸業界では、社団法人日本船主協会も窓口の一つと聞いていますが、運輸関係の顕著な変化との整合性を保つことは不可欠と理解されます。
さて、DCI誌からの情報ですが、改訂作業委員会では、いくつかの問題を未解決のままに各国の国内委員会に意見を求めています。すなわち、次のようなものが含まれているとのことです。
（1）ISBPの新ルールにおける位置付けをどうするか？
（2）後日支払の割引（discounting of a deferred payment
undertaking）を許容する条文を制定すべきなのか？
（3）買取（negotiation）の最終的な定義をどのようにすべきなのか？
（4）内容変更（amendment）に対し受益者が承諾あるいは拒絶の通知を怠った場合、承認とみなすべきなのか？
（5）一つの書類上のデータと他の書類のデータとの同一性はどのように考えるのか？
以上のように、物議をかもすような懸案事項は着実に減少しているようです。

パクリのお話
信用状統一規則の改訂問題の行方（Ⅳ）―― 新ルールは2007年7月1日実施予定？
井上

隆彦（東京

永野

＃12）

ICC日本委員会の動向は、相変わらず不明ですが、改訂作業は着実に進捗しています。ICC発行DCI誌Winter号によれば、11月8日付の改訂草案（全36ページ）に対する各国の国内委員会コメントは、1月25日に締切られ、それらを反映した改訂草案は、5月ウィーン開催の銀行委員会に提出されますが、引き続き改訂最終案の承認までに1ないし2の草案が検討される模様です。ウィーン会
議は、ダブリン会議後の最も重要な会議と成り得る可能性があると言われています。絞り込んだ議論による変更
も最終段階にあり、うまくいけば10月パリ開催の会議における改訂最終案としての採用が有望視されているからです。順調にいけば、2006年秋には改訂最終案が承認されると予想されますので、このスケジュールどおりの場
合には、銀行やその他の機関が改訂ルールの実施日前に条文テキストの復習やスタッフの訓練等その他必要な調整が出来るように、恐らく6カ月程度の（time）lagが置かれることになると思われます。したがって「すべて計画通りにことが運ぶならば」という条件付きで、改訂ルールの実施日は、2007年7月1日の予定とみられています。
なお、各国のICC国内委員会あてに送付された改訂草案は、信用状統一規則の長い歴史の中でも、最も徹底的に見直されたテキストかも知れないとのことですし、

靖夫（東京

＃68）

私はここ10年ほど貿易相談員をやっています。その間何十件ものパクリ（所謂、詐欺）乃至はそれに類する話を見聞きしてきました。これらを見ていますと、以下のごとく、いくつかの特徴が見えてきます。そこで、その対策と併せ述べてみましょう。
1．容易に想像願えると思いますが、初めての取引でパクリに遭うケースが圧倒的に多いと言えます。即ち、輸入でも輸出でも新規参入者に被害が集中していることは間違いありません。
対策としては、見知らぬ先から突然舞い込んできた話で、特に、条件が良い場合には、十二分に気を付けることです。我が社も有名になったものだなどと、うぬぼれてはいけません。詐欺師は彼等特有のノウハウにより、相手が新規参入者か否かを容易に見分けられるからです。
通常、彼等は会社を設立していませんので、疑わしい
場合は、まずはKOMPASS等で相手の会社そのものの存在を確かめましょう。これだけで、相当程度被害が回避できる筈です。KOMPASS等に出てこない場合は、私ならその時点できっぱりと諦めます。
2．次に特徴的なことは、怪しいと思いながらも、一旦交信を始めると、極力相手を信じようとすることです。
又、騙されたと判った段階であっても、どういう訳かその事実を隠す方が多いようです。この点は、同じ日本人—3—

でありながら、私には全く理解できません。
た。小生は今回が初回参加でしたので、許された時間内
この場合の対策としては、身の周りにいる貿易アドバ
で、関心のある分野・テーマの講演やセッションをハシ
イザー等の専門家と相談するのが一番です。当該案件かゴしながら傍聴しました。昨年、NCIPIの知財取引業育ら一寸距離を置いて冷静に見直してみる余裕があれば、 成研修の受講経験があるとはいえ、かなり消化不良の感助かる案件もかなりあります。又、詐欺に掛かった場合は否めませんが、国際特許流通に関する全体的な理解はは、躊躇なく助けを求め、被害を最小限に食い止めまし深まったような気がします。
ょう。
このセミナーの中から、個人的に重要だと感じた2点
3．海外の取引先によっては、日本からできるだけカネを取り上げます。
を引き出そうとします。例えば、単純な売買や精々技術
1．日本の産学官連携と大学発ベンチャーについて：指導で済むところを、言葉巧みに、日本からの投融資案件に仕組んできます。
日本の産業の国際競争力を回復・強化するために、イ
相手の言いなりになっていると、徐々にパクリの罠にノベーション（技術革新）を生み出す「知的財産の創造
はまることになります。私が相談に乗ったケースでは、 （研究開発、発明）→保護（特許の権利化、知財管理、
実際に単純売買で済むケースがかなりありましたし、一
侵害対策）→活用（分析評価、事業化、流通移転）」の方、投融資案件にできないことが判った途端、立ち消え
サイクルが重要だといわれています。
となった事例もいくつもありました。貿易の分野では、
現在、日本ではTLO（技術移転機関）や大学の知財本
疑り深くなることが何にもまして大切で、人が良いだけ部設置によって、大学発ベンチャーへの支援が求められで通じるほど甘い世界ではありません。
ています。2005年3月末時点で、大学発ベンチャーは
1,112社設立されており、2001年度（251社）の4.5倍に達「国際特許流通セミナー2006」に参加してしていますが、地域産業の活性化に役立つベンチャー企
業をいかに生み出せるかが課題です。
寺尾 邦彦（東京 ＃270）
研究開発投資金額は、米国の5.6兆円に対して、日本は春爛漫の候に入り、いささか旧聞に属しますが、小生、 約3兆円（2002年度）、日本の大学の特許出願件数は2004
本年1月23日〜25日の3日間、東京台場の日航ホテルで開年度は6,000件近くに達しています（バイオ、医薬品、IT
催された標記セミナー（英文名称： International Patent
関係が増加）。一方、ロイヤルティ収入は米国の1,453億
Licensing Seminar 2006 ）に参加しました。主催は特許円に対して、日本は約33億円であり、産学官連携におけ庁系の独立行政法人 工業所有権情報・研修館（NCIPI）
る「費用（投資）対効果（成果）」の彼我の差はまだ大（*）で、知的財産関連の諸官庁、団体、新聞社等13機関
きく、日本の場合、成長途上にある状況です（馬場錬成の後援を受け、（社）発明協会が実施したものです。
教授ほかによる）。今回のセミナーの副題「技術移転か（*）NCIPI＝National Center for Industrial Property
らビジネスへ」（ Technology Transfer Make a Business ）Information and Trainingが象徴しているとおり、大学の技術シーズと産業界のニ
日本は2002年初に「知的財産立国」を宣言しましたが、ーズのギャップをいかに埋め、ビジネスにつなげるかと本セミナーは、特許流通マインドを醸成し、知的財産取いうことです。
引業（知財専門家）の育成を図ることを目的として、数2．大学発ベンチャーのリスク管理について：
年前から毎年開催されています。国内外から約100名の技術移転関係の専門家を講師として招聘し、基調講演、
このセッション（23日午後）への出席を予定していた
パネルディスカッション等を行い、毎回延べ3,000名余がが、あいにく急用のため、スキップ。内容は、貿易アド
参加しています（今回は約3,300名）。講師には、米国のバイザーとして重要かつ不可欠な「安全保障貿易管理」
大学技術管理者協会や国際ライセンス協会の会長、世界「不正競争防止法」に関わる事項です。両者とも経済産
知的所有権機関（WIPO）の幹部、内外の大学や民間企業省の担当官がレクチャーされていますが、これらは大業の知財部門責任者等が多く、聴講者には弁護士、弁理学のみならず、中小企業等にとっても、忘れてはならな
士、大学、TLO（Technology Licensing Organization、技い事項なので、事前配布のレジュメ及び近着の報告書
術移転機関）の関係者や知財取引業を目指す者など、多（ウェブ版）に基づき、ポイントを紹介します。
数でした。
セミナーには、A〜Dの4トラック（コース）があり、 （1）安全保障貿易管理：
A．大学発ベンチャー支援体制（国内外の事例紹介）、B．
1）2001年の「9.11同時多発テロ事件」やカーン博士によ知財取引――契約交渉や侵害事件のシミュレーション、 る「核の闇市場」が暴かれて以降、大量破壊兵器関連貨
職務発明規定、C．知財に対する融資、会計、信託等、 物や役務（技術、サービス）について、国際的な不拡散
D．技術移転人材の育成――中国、東南アジア地域等、 体制の強化を進めるべしとの情勢。先進国を中心に安全という、かなり多岐に亘る、専門的な分野の集合体でし保障貿易管理の国際的枠組み（レジーム）による管理・—4—

監視を進めている。
2）日本では、「外国為替及び外国貿易法」や関連法令等で規制している（リスト規制、キャッチオール規制、
CP＝Compliance Program等々）。
（詳細は省略）3）最近、海外の大学等との技術交流や技術移転が増加しているが、無意識のうちに（不用意に）違法輸出される危険性がある。要は、「旨い話には裏があること」を認識して、「知らないおじさんにはついて行くな」ということ。
（2）不正競争防止法関連：
1）「営業秘密」を法律的に守るために、昨年同法は改正された。その背景としては、近年、被害事例が増加していること。例えば、海外企業とのジョイントベンチャー
で、特定の触媒を開発したが、そのノウハウを身につけた人間が退職し、秘密保持契約に反して、転職先でノウハウの漏洩がなされ、競争が阻害された、など。
2）大学発ベンチャーは、市場予測、ビジネスプラン、
資金獲得などの面で、外部支援者の協力が必要であるが、秘密情報開示の機会増加とリスクが大きい。また人材の流動性も高いので、営業秘密の管理強化が重要。今回、罰則も厳格化された。

した。
私が月曜日、釜堀会員（＃228）が火曜日水曜日金曜
日の午後相談員を務めることになりましたので、何分宜しくお願い致します。詳細は以下の通りです。
東京都中小企業振興公社国際化支援室〒105-0022 港区海岸1-7-8
電話：03-3438-2027、FAX：03-3433-7164
ホームページ：http://www.tokyo-trade-center.or.jp
上記のHPにアクセスし、「輸出入なんでも相談」をクリックされると、国際化支援相談窓口の記事が出てきます。そこに相談入力フォームがありますので、これをお使い戴けます。なお、ご来会及びお電話は13：00-17：00となっています。
中小企業の方々より、輸出入をはじめ国際化支援のご相談を承りたいと思っておりますので、ご利用の程お願い致します。
場所はJR浜松町駅から海側へ約5分歩いたところにあります。駅のプラットホームから、ビルの横壁に「東京都産業貿易会館」と書かれているのが見えますので、すぐ判ります。お近くに来られましたら、是非、お立ち寄りください。

支部活動

3．その他：
今回のセミナーでは特には取り上げられていません
が、私たち、貿易アドバイザーとして、身近な知財関係の項目として、上記以外には、①模倣品・海賊版への対策強化、②コンテンツ（映像ソフト等）関係、③地域ブ
ランド保護などがあります。
IT（情報技術）の世界と同様、IP（知的財産）の分野
も、世の中の多様化・複雑化・グローバル化とともに、変化を続けています。「技術移転」関係は専門性を要することから、とっつき難い感じもありますが、中小企業等の国際取引面で生じる知財関係の問題点解決・支援のために必要な基礎的な知識を習得し、経験を深めたいと考えております。

東京都の国際化支援
永野

靖夫（東京

＃68）

既に、AIBA NETに出ましたので、ご承知と思いますが、本日（4月3日）が私にとり初出勤日でしたので、改めてご報告致します。
平成15年4月に、東京都中小企業振興公社（秋葉原合同庁舎）において、総合相談の一環として国際化支援のデスク（電話：03-3251-7881）が設けられました。爾来、
毎週木曜日の午後、私がそのデスクを担当しております。
これに加えて、このたび、東京都立産業貿易センター
浜松町館に国際化支援室ができました。そこで、毎週月火水曜日と金曜日の午後、国際化支援の相談を開始しま東海支部
平成18年2月18日
例会 （勉強会）
講演 「安全保障貿易管理」「中小企業の海外での取り組み」
講師 永野 靖夫 AIBA会員（＃68）

関西支部（平成17年9月以降）
平成17年11月19日（土）1．
「中国研究会」発表会①七澤
勇 会員 「知的財産権保護」②山岡 裕明 会員 「中国法規制の変遷」③鈴木 弘成 会員 「薬事法改正と製造販売業（特に中国からの輸入）」④安東 英典 会員 「知的財産権保護（特許の基本的な仕組み）」⑤山西 健市 会員 「中国の移転価格税制」
平成17年12月17日（土）1．研修会 「巨大市場インドの現状と展望」
講師 横井 勲 氏
インドインフォメーションセンター代表
2．来賓 AIBA本部 澤田 敬之 代表理事
3．忘年会
平成18年3月18日（土）
研修会 「新会社法の概要」
講師 岡田 有叶 会員—5—

今後の予定平成18年5月20日（土）1．定時支部総会（役員改選）
2．特別講演「変貌するベトナムの最新経済事情」（仮題）
講師 肥後 靖己 氏
神戸FAZ支援センター アドバイザー

首都圏地区・勉強会
平成18年2月11日 2月度勉強会
テーマ 税関業務の概要並びに特定輸出申告制度の解説
講 師 東京税関 税関広報室長 崎山 光一 氏
場 所 シンバシフォーラム（港区新橋1丁目 光和ビル）
参加者人数 49名
平成18年3月4日 3月度勉強会
テーマ 外航海運―最近の荷動きと市況情況
講 師 株式会社 商船三井 営業調査室長
蛯原 公一郎 氏
場 所 シンバシフォーラム
参加者人数 34名

リスク対策では、他の章で説明はあるとはいえ、カント
リーリスクなどにもふれて欲しかったと思います。
全体量の関係など制約があったとは思いますが、何分初心者相手なので、海上保険の必要性及び新旧ICC条件の比較対照、為替の仕組みや為替レートの種類と決済条件による適用レート及び契約書関連で書式の戦いの解説と対応策などについて、更に一工夫あればよかったかなという感じもします。
CDで発行されており、購入者が特定できるので修正版などの取扱が容易で、購入者を組織化してメイリング
リストを立上げ、質疑応答やコンサルテイングなどへの展開も考えられるでしょう。

（書籍概要）
CD-R「輸出入貿易実務―基礎篇―」2005〜2006年版
販 価：輸出版￥3,000 輸入版￥3,000
輸出入版￥5,000（AIBA会員 10％割引）
問合先：（有）ジェーエムシー
http://www.jmc-bizcon.co.jp/

アドバイザーの活動

書評
JMC輸出入貿易実務―基礎編―を読んで

講演・講師

渡辺 肇幸（千葉 ＃115）
関西支部有志により設立された有限会社ジェーエムシ
ー貿易実務書編成チームにより、昨年上記貿易実務解説
がCDにて発行されました。貿易実務解説書は巷にあふれており、新たに解説CDを発売された英断に敬意を表する次第です。早速読ませていただきましたが、従来の解説書にはない、実務に踏み込んだ部分が多く感銘を受けました。
貿易の手順に従って、輸出入別に実務に徹した解説がなされており、豊富な添付書類やその書き方・作り方の説明など、他では見られないものです。又一般の解説書
ではあまり取り上げられず、実際の貿易相談では問題の根源である、取引先信用調査の重要性に十分にふれており、外為銀行との取引など貿易取引には欠かせないが、これまでの解説書にはない貴重な解説がなされています。まさに初心者に役に立つ解説といえるでしょう。
生産者への発注手配は貿易ではないと従来無視されていますが、実際は非常に大切なことで実務家でなくてはこのような解説はできません。採算と実績比較も従来の解説書では避けている部分です。業界や企業により異なる点も多く、間違えれば必ず批判されるので、多くの著者は取り上げない部分に大胆に踏み込んでいます。クレーム対策及びリスク対策がそれぞれ独立の章として取り上げられていますが、実務家の立場から大賛成、但し、

1．大河内 竹雄（埼玉 ＃17）
平成17年12月8日
ジェトロ新潟貿易情報センター主催
貿易実務講座（中上級編）「輸出入通関ー荷主の実務ノウハウ」
場所：メルパルクNIIGATA
平成18年1月13日
ジェトロ金沢貿易情報センター主催
貿易実務講座（実践編）「スムーズな輸出入通関の手配」
場所：石川県地場産業振興センター
2．清水 正明（埼玉 ＃47）
平成18年1月13日
ジェトロ金沢主催「貿易実務講座（応用編）貿易トラブルの防ぎ方」
場所：石川県金沢市
平成18年2月18日
さいたま市産業創造財団主催「貿易実務講座 貿易契約とトラブル解決」
場所：埼玉県さいたま市
平成18年月2月20日、23日、3月2日、23日
さいたま商工会議所主催「小口輸入体験・起業塾」
場所：埼玉県さいたま市—6—平成18年2月24日
ジェトロ秋田主催「1日でわかる貿易実務講座（貿易ロールプレイ方式）」
場所：秋田県秋田市
平成18年3月7日㈱東芝主催「ジェトロ・オンライン貿易講座のブラッシュ・ア
ップ（貿易ロールプレイ方式）」
場所：横浜市
平成18年3月10日
ジェトロ秋田主催「1日でわかる貿易実務講座（貿易ロールプレイ方式）」
場所：秋田県能代市
平成18年3月15日
ジェトロ厚生会主催「貿易実務入門講座・貿易ロールプレイ」
場所：東京都
3．西嶋 眞彌（山口 ＃73）
平成17年3月14日
高知県農林水産部主催「中国産青果物の生産・流通の現状と対日輸出動向」
場所：高知県農業技術センター（高知県南国市）
平成17年7月22日
ジェトロ鹿児島、鹿児島県貿易協会、
鹿児島県農政部流通園芸課共催「中国の青果物生産と市場の動き」
場所：ソーホー鹿児島（鹿児島市役所みなと大通り
別館）
4．野本 功司（東京 ＃76）
平成18年2月24日（財）滋賀県産業支援プラザ主催
第2回「一日支援プラザ」講演「小口輸入ビジネス基礎セミナー」
場所：守山市民ホール

7．平林 厚美（長野 ＃312）
平成18年2月10日
ジェトロ長野主催「1日で分かる貿易のイロハ」
場所：ホテルメトロポリタン長野
8．池崎 元彦（神奈川 ＃431）
平成18年2月23日
神奈川県産業貿易振興協会主催
海外進出実務研修セミナー「本社のバックアップ体制（中国編）」
場所：神奈川県中小企業会館
9．小西 勝己（香川 ＃464）
平成18年3月3日
徳島県商工会議所連合会およびジェトロ徳島主催「国際ビジネスの効果的な活用法」
場所：徳島健康科学総合センター
平成18年3月7日
ジェトロ香川および高松商工会議所主催「英文契約書をカンタンに読んでみよう」
場所：高松商工会議所会館
平成18年3月10日
ジェトロ高知主催「契約書を読む」
場所：サンライズホテル
10．弓場 俊也（大阪 ＃415）
平成18年3月7日
大阪豊能地域中小企業支援センター・豊中商工会議所・主催「貿易でビジネスチャンスをGET！ 始めて海外と取引するには？」
場所：豊中商工会議所

相談・アドバイス

5．藤田 豊（長野 ＃92）
平成18年2月9日
ジェトロ長野主催「貿易実務講座（初級編）輸出入取引のあらまし」
場所：ホテルメトロポリタン長野
6．黒田 清宏（愛媛 ＃233）
平成18年1月24日（社）愛媛県産業貿易振興協会主催
国際ビジネス支援講座「輸出クレームへの対応・処理」
場所：愛媛国際貿易センター（アイテムえひめ）

1．網谷 昭寛（茨城 ＃1）
平成17年1月12日、2月9日、3月9日、4月20日、6月15日、8月17日、10月19日、12月21日、平成18年2月15日（財）茨城県中小企業振興公社（定時無料相談）
平成17年2月8日（水戸レイクサイドホテル）、3月4日（水戸京成ホテル）、3月10日（土浦京成ホテル）、
平成18年2月3日（茨城県産業会館）（財）茨城県中小企業振興公社（移動無料相談）
2．石原 一（愛知 ＃9）
平成18年3月22日
ジェトロ名古屋主催
貿易・投資相談場所：ジェトロ名古屋—7—

3．清水 正明（埼玉 ＃47）

6．田中 尊雄（愛知 ＃406）
平成18年1月18日
ジェトロ名古屋 主催
貿易相談
場所：ジェトロ名古屋
平成18年2月10日
豊橋商工会議所 主催
なんでも相談場所：豊橋商工会議所
平成18年2月22日
ジェトロ名古屋 主催
貿易相談
場所：ジェトロ名古屋

平成18年2月17日
ビジネスガイド社主催「ギフトショウ・ミプロ・ブース（小口輸入起業者の商品プロモーション）」
場所：有明ビッグサイト
平成18年2月22日
ナノテック実行委員会主催「ナノテック2006・ピッツバーグ埼玉ブース」
場所：有明ビッグサイト
平成18年3月3日
さいたま商工会議所主催「さいたま商工会議所・ビジネス交流会」
場所：さいたま市新都心
埼玉県海外取引アドバイザー制度による貿易相談
川口市：平成18年1月19日
さいたま市：平成18年1月18日、1月31日、2月3日、3月20日、3月24日
さいたま貿易相談会：さいたま市

平成18年3月13日（3件）
埼玉ビジネスサポートセンター相談員による貿易相談

7．池崎 元彦（神奈川 ＃431）
平成18年1月14日/3月31日
中小企業基盤整備機構主催
中小企業国際化支援アドバイス「中国現地法人設立の留意事項」「中国研修生の受入れの留意事項」
場所：虎ノ門同機構相談室
平成18年3月22〜24日
国際健康博覧会
NPO社会貢献センター・バイリンガルアドバイザー「中国出展企業支援（通訳兼ビジネスアドバイス）」
場所：東京ビッグサイト

さいたま市：平成18年1月31日、2月2日（2件）、2月
9日、2月13日、2月16日、3月31日（2件）
4．中川 善博（三重 ＃67）
平成18年1月19日、2月16日、3月16日

執 筆

ジェトロ三重主催
巡回貿易相談1．網谷 昭寛（茨城 ＃1）「コンテナ時代の貿易取引条件（INCOTERMS）」
Wing21いばらき 2005年9月号（No.232）（財）茨城県中小企業振興公社（月刊情報誌）

場所：伊勢商工会議所 松阪市産業振興センター
平成18年2月3日、2月17日
ジェトロ三重主催
巡回貿易相談2．永野 靖夫（東京 ＃68）
新聞報道
3月9日朝刊 読売新聞栃木版「ノウハウ求め相談相次ぐ―県産業振興センター―」

場所：四日市商工会議所
平成18年2月8日、3月8日
ジェトロ名古屋主催
貿易・投資相談場所：ジェトロ名古屋
5．平林 厚美（長野 ＃312）
平成18年1月20日、2月1日、2月22日、3月1日、3月15

3．西嶋 眞彌（山口 ＃73）
ジェトロセンサー（2005年2月号）貿易・投資相談コーナー「中国野菜の栽培状況と安全対策」

日

調査活動

ジェトロ長野主催
貿易相談
場所：ジェトロ長野
平成18年2月8日、2月17日、3月8日、
ジェトロ諏訪主催
貿易相談
場所：ジェトロ諏訪

1．西嶋 眞彌（山口＃73）
平成16年7月〜平成17年4月
世界銀行農業・農村開発部「中国の農業生産と青果物等の安全基準とコンプラ
イアンス」※内容は記事として掲載致しました。
（編集者）

—8—

新入会員（2006年3月31日現在、敬称略）

研究会（＃516）小野 勝 おの まさる

1．平岡 康裕（東京＃499）

東京都世田谷区（＃517）加藤秀一 かとう ひでかず 神奈川県海老名市

平成18年1月11日
財務省委託研究会 平成17年度「朝鮮半島をめぐる（＃519）三上彰久 みかみ あきひさ 千葉県柏市

今後の国際関係の展望」研究会（＃520）渡辺 洋 わたなべ ひろし 埼玉県入間市「第6回会合発表【北朝鮮の対外貿易の現状】」

会員異動（2006年1月以後、敬称略）

場所：財務省
平成18年3月
財務省委託研究会 平成17年度「朝鮮半島をめぐる
今後の国際関係の展望」研究会「北朝鮮の対外貿易の現状」（調査レポート）」

AIBANET論壇（平成18年1月以降）
会員コミュニケーションを図る場として活用している
AIBANETにて貿易実務等を具体例に基づき、論戦（？）
が張られております。
アドバイザーとして認識しておかねばならないことも多く、会員各位には参考になることが多いのではないかと存じます。
ご参考までに、今回から取り上げられたテーマを月別に掲載致します。Q&Aを補足するものとして活用されることを期待します。
（18年1月） 1

B/L上の船名、Voy.No.

2

FCAとFOB

3

Seawaybill

4

FCA通関費用

5

L/C条件

6

Transhipment

7

SWIFT

8

ExGodown

9

ヤマハ発動機外為法違反事件

10

中国駐在員事務所開設

11

JICAとの取組み（18年2月） 12

軍事への転用（「軍」「軍事」の定義）

13

Representative Agreement

14

CIQ検査（中国、化成品輸入）

15

CASNo.

16

会計用語、「洗替法」「切放法」の訳語（18年3月） 17

ML18

宝石・貴金属の輸送

19

PSE Marking

20

サレンダーB/L—9—

第5期 55名（＃265〜＃341） 第11期 6名（＃505〜＃515）
第6期 19名（＃342〜＃368） 第12期 4名（＃516〜＃520）
うちAIBANETに313名加入（加入率：91.3％）
支部・地域別会員数
首都圏
北日本支部
東海支部
関西支部
中国四国支部
九州支部
海外駐在者
合計

196名
16名
27名
59名
18名
19名
＊8名
343名

57.1％
4.7％
7.9％
17.2％
5.2％
5.5％
2.3％
100.0％＊海外駐在会員（8名）（敬称略）＃163 福元雅英 （香港）
AIBANET加入＃234 小林公典 （豪州メルボルン）
加入＃253 日口正敏 （米国加州サクラメント） 加入＃356 白川泰正 （インド）加入＃365 中根昌孝 （中国深b市）
加入＃443 作田憲三 （スエーデンStensele市） 加入＃445 羽計 X （コスタリカ）
加入＃459 荻田浩三 （米国NC州ラレイ市）
加入

アドバイザーの現況（2006年3月31日現在）
アドバイザー総数：463名
AIBA会員総数：343名（参加率：74.1％）
第1期 58名 （＃1〜＃118） 第7期 52名（＃369〜＃433）
第2期 31名（＃119〜＃179） 第8期 17名（＃434〜＃453）
第3期 23名（＃180〜＃215） 第9期 24名（＃454〜＃484）
第4期 36名（＃216〜＃264） 第10期 18名（＃485〜＃504）＜編集後記＞☆パブリシティグループの活躍もあり、AIBAだより、AIBAHP、AIBANET等が総合的に関連した掲
載方法が徐々にではあるが進行している。例えば、講演会の案内をAIBAHPに掲載、掲載したことを
AIBANETにて送信すると、同ページに記された
URLをクリックすると講演会案内にJUMPするとか、「仕上げをご覧じろ」の改良も計画しているらしい。紙媒体のみがパブリシティでないことを痛感、本紙の装丁をも検討する時期にきたのかと思う。
☆公益法人制度改革がいよいよ本格的に動きだした。通常国会での質疑がテレビ放映されるが、公務員天下り縮小（？）が主たるターゲットである様な報道姿勢が伺える。その共連れとして、中間法人法が廃止の憂き目をみると当会にとり影響が甚大となる。予算成立後の大きな政策課題になっているとも映るが…。
☆報道が景気回復を喧伝している。前号では日経平均が16,000円を超え、バブル再来を齎さないことを念願した。が、ライブドア事件も乗り越え、更に1,000円強、高値を付けている。バブル処理に長期間かかったことを忘却しているかのごとき値動きと思う。景気に日の目を見ている世界と一般世間の感覚との差が拡大しているのかと思わざるを
得ない。
（SO）

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