2019インフラ健康診断書（試行版）を公表しました

⽔道部⾨（管路）

御堂筋共同溝内に設置された⽔道管路
江⼾時代の⽔道（⽊樋）道路部⾨（橋梁、トンネル、路⾯（舗装））宇津ノ⾕隧道（静岡県・明治 9 年竣⼯）

⼭線鉄橋（北海道・明治 32 年竣⼯）

公益社団法人土木学会長からのメッセージ
土木はこれまで、わが国の国土・社会基盤を形成し、わが国の発展に大きく貢献してきました。しかし、土木の事業により整備されたインフラの老朽化が、現在大きな社会問題となっています。今後、構造物の老朽化が急速に進行し、補修や更新の増加が見込まれています。言うまでもなく、インフラは社会や経済の発展を支え、私たちの生活の持続性を維持するために重要な役割を果たしています。限られた財源や資金の下で、安全・安心で豊かな生活を守っていくためには、社会がインフラの重要性を理解し、老朽化したインフ
第 106 代会長 小林 潔司
ラを適切に維持管理・更新すること、またそのために必要な予算や人員を確保することが必要となります。
このようなインフラの重要性に鑑み、土木学会は、第三者機関として日本のインフラの健全状況の評価を行うこととし、2016 年 5 月に「インフラ健康診断書」を公表しました。2016 年の健康診断書は、他のインフラに先行して点検・診断が制度化された橋梁やトンネルを含む道路部門を対象としました。2017 年は、河川部門、下水道部門、道路部門、2018 年は、港湾部門、道路部門の評価を行いました。2019 年は、新たに水道部門と引き続き道路部門の評価を行いました。内容につきましては、各部門別の健康診断書をご覧ください。なお、今回も含め 4 年間のいずれの健康診断書も、全国の施設での点検結果が全てそろってない状況であることから、試行版としています。
広く国民の皆さんに、われわれの社会経済活動を支えるインフラの重要性をご理解いただくとともに、インフラ老朽化の現状と維持管理・更新の必要性や課題を認識していただくこと、課題解決に向けて行動・協力いただくことを願っています。

各部門の健康診断結果概要
健康診断は、施設の点検結果や維持管理体制の情報を公表データや調査により収集し、土木学会独自に指標化することで、施設の健康度や維持管理体制に対して行っています。各部門の具体的な健康診断結果は、部門別の健康診断書でご覧ください。なお、各部門や各部門内の施設に求められる機能や評価項目・基準などが異なりますので、総合的な健康状態を直接比較できないことにご注意下さい。また、インフラは災害への対処とともに、日々の生活や経済活動を支えています。健康で豊かな生活や経済発展を進めるためには、量や質のさらなる充実が求められますが、本健康診断書では、整備水準は対象とせず、機能を発揮できるための健康状況のみを対象としています。

身近にある水道水でうがいや手洗いなどをすることで、感染症の予防や健康の維持に役立っています。
出典：「わたしたちの水道」（東京都水道局発行）

⽔道部⾨（管路）
わが国の水道管路は全国的に布設から年数が経過し、特に大規模事業体では法定耐用年数（40 年）を超過した管路の割合が増加している一方で、管路からの漏水等によって無効となる水量の割合は小規模事業体の方が大きく、総じて管路の健康状態が懸念される状況です。この状況に対してさまざまな対策が取られていますが、配水管路延長当たりの技術職員数（委託等含む）は全国的に減少傾向にあり、漏水修繕率も中小規模都市を中心に憂慮すべき状況にあります。
詳細は、http://committees.jsce.or.jp/reportcard/node/19

⽔道の役割・特徴
⽔道の役割は、清浄で豊富低廉な⽔の供給によって公衆衛⽣の向上と⽣活環境の改善に寄与することにあり、51項⽬の⽔道⽔質基準で安全衛⽣の確保に努めています。⽔道施設には、⽔源施設、浄⽔施設、管路があります。今回評価の対象とした配⽔管路は全国で約62万kmにわたって地中に埋設されており、浄⽔された⽔を清廉なまま供給するために常に有圧かつ満管状態で使⽤されます。
このため、管路の状態を監視しながら保全することが困難であり、予防的な管路更新が重要です。
しかし近年の管路更新率は低下傾向にあり、広域連携、資産管理、官⺠連携などの取組みによる改善が期待されています。

道路部⾨（橋梁、トンネル、路⾯（舗装））
全国の橋梁の健康状態は、少なくない数の橋梁で劣化が進行し、早めの補修が必要な状況です。全国のトンネルの健康状態は、多くのトンネルで劣化が顕在化し、補修・補強などが必要な状況となっています。また、走行上の安全性に関する路面（舗装）は、良好な路面もありますが、損傷した舗装の適切な措置が行われていない状況も見られます。橋梁・トンネルは、今後も経年劣化による老朽化が進行することが予想されます。2017 年 3 月までの定期点検で早期に措置を講ずべきと判断された施設のうち、都道府県・政令市・市区町村管理の施設（橋梁は全体の 90%、トンネルは全体の70% を占める）では、修繕に着手された橋梁やトンネルは 10 〜 20％程度でした。適切に修繕を行い、施設を健康に保ち安全に長く使用できるようにする必要があります。
詳細は、http://committees.jsce.or.jp/reportcard/node/18

道路の役割・特徴
道路は、⽣活や経済活動を⽀える最も基本的なインフラです。⼈や⾞に対する交通機能に加えて、市街地の形成や電線類などの収容、環境・防災のための空間機能を有しています。わが国の道路延⻑は約121万kmで、約73万橋の道路橋梁、約1万本の道路トンネルがあり、その多くが⾼度経済成⻑期に建設されているため、供⽤年数が30〜50年を迎えている施設が増加し、点検・診断の重要性が増しています。また、道路舗装は、総延⻑約100万km、総⾯積約5,400km2（⾞道）あり、その損傷は利⽤者の安全性や快適性に多⼤な影響を及ぼすことから、サービス性能を良好な状態で維持するため、点検・診断が重要です。

インフラの耐用年数
⾼度経済成⻑期に現在の基幹インフラとなっている構造物も含め多数のインフラが整備されましたが、その⾼齢化が急速に進んでいます。⽇本を代表するインフラでは、⾸都⾼速道路は1962年、名神⾼速道路は1963年、東名⾼速道路は1968年に最初の路線が開通し、東海道新幹線は1964年に開業しました。これらはいずれも建設後50年を過ぎています。
⽇本全体では、15年後に道路橋で約63%、トンネルで約42％、河川管理施設（⽔⾨等）で約62%、港湾岸壁で約58%、下⽔道管きょで約21％が建設後50年を超えます。
インフラの寿命として、橋などでは50年程度といわれることが多くあります。その根拠の⼀つとしては、昭和40年の⼤蔵省令「減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令」が挙げられます。その中では構造物の耐⽤年数として、鉄道業⽤の鉄筋コンクリート造橋梁で50年、鉄⾻造橋梁で40年、鉄道以外の鉄筋コンクリート造の橋で60年、トンネルで75年とされています。これらは「税法上の耐⽤年数」です。インフラ本来の寿命は、通常の補修や修繕がなされた状態で経年劣化等により使⽤できなくなるまでの年数を⽰す「物理的耐⽤年数」、社会状況などの変化で設計当初に想定していた機能では構造物が対応できなくなった時までの年数を⽰す「機能的耐⽤年数」などで決まります。
50年を超えると、⼈の成⼈病と同様に、インフラの⽣活習慣である環境条件、使⽤⽅法、維持管理⽅法の違いにより劣化が著しく顕在化した施設が現れる可能性が⾼くなります。⼀⽅、50年を⼤きく超えても健全な施設も多数存在しています。⽔道の管路などのように「税法上の耐⽤年数」と「物理的耐⽤年数」が⽐較的近いと考えられている施設もありますが、橋などでは適切に維持管理を⾏うことで、「物理的耐⽤年数」は100年以上にすることも可能です。⽇々の健康状態を把握し、定期的な健康診断と診断結果に対する速やかな措置をすることで成⼈病の発⽣を防ぎ、インフラを⻑寿命化させることが可能になります。

「国難」をもたらす巨大災害対策
⽇本は世界有数の⾃然災害地であり、そこで⾼度・⾼密な産業活動が⾏われています。近年とみに巨⼤化する⾃然災害が襲えば、その及ぼす被害はその後の国の存⽴・発展に致命的な影響を及ぼしかねません。
⼟⽊学会では、2018年6⽉に今後起こりうる巨⼤災害のもたらす被害を推計しました。表は、巨⼤災害による被害とともに、被害低減のための公共インフラ対策費と対策による減災額の推計値を⽰しています。様々な公共インフラ対策で、被害額を⼤幅に軽減できることが⽰されました。
巨⼤化する災害による経済損失を少なくするために、インフラの健全性を⽇常から保ち、必要に応じて補強するな
どの措置を⾏い、既存インフラが安全・安⼼を守る役割を⼗分に発揮できるようにしておくことが必要です。
http://committees.jsce.or.jp/reportcard/node/20

巨大災害による経済被害と対策費用の推計 単位：兆円
地震・津波
南海トラフ地震
首都直下地震高潮
東京湾巨大高潮
大阪湾巨大高潮
伊勢湾巨大高潮
洪水
東京荒川巨大洪水
大阪淀川巨大洪水
名古屋庄内川等
巨大洪水

被害額＊

対策費

減災額

1,541
855

38以上
10以上

509
247

115
128
20

0.2
0.5
0.6

2735
3

64.8
13.7
26.3

92678

＊被害額には、長期間の経済被害、長期間の財政的被害、災害発生時の資産被害が含まれます。長期間の推定は、地震・津波は20年累計、高潮・洪水は14ヶ月累計です。

『社会インフラ健康診断』特別委員会 委員
委 員 長
委員長代理
顧問
委幹員事

橋本鋼太郎
家田仁
磯部 雅彦
廣瀬 典昭
天野 玲子
石橋 忠良
井 出 多加 子小澤 一雅
桑野 玲子
小林 潔司
角哲也
関克己
塚田 幸広
滝沢智
西村 和夫
二羽淳一郎
前川 宏一
三 木 千壽
山田正
吉兼 秀典
中村光
秋山 充良
荒巻 俊也
石井 博典
井原務
岩城 一郎
岩波 光保
勝地
弘
加藤 佳孝
木村 定雄
酒井 宏治
白鳥明
戸田 祐嗣
土橋浩
長井 宏平
野村
貢
日比野直彦
福士 謙介
松田 光弘
安田
亨

（（公社）土木学会元会長、（株）NIPPO）（政策研究大学院大学）（（公社）土木学会元会長、高知工科大学）（（公社）土木学会元会長、日本工営（株））（（国研）国立環境研究所）（ジェイアール東日本コンサルタンツ（株））（成蹊大学）（東京大学）（東京大学）（京都大学）（京都大学）（（公財）河川財団）（（公社）土木学会）（東京大学）（首都大学東京）（東京工業大学）（横浜国立大学）（東京都市大学）（中央大学）（八千代エンジニアリング（株））（名古屋大学）（早稲田大学）（東洋大学）（（株）横河ブリッジホールディングス）（（株）NIPPO）（日本大学）（東京工業大学）（横浜国立大学）（東京理科大学）（金沢工業大学）（首都大学東京）（首都高速道路（株））（名古屋大学）（首都高速道路（株））（東京大学）（（株）建設技術研究所）（政策研究大学院大学）（東京大学）（（株）建設技術研究所）（パシフィックコンサルタンツ（株））

委員長からのメッセージ

委員長 橋本 鋼太郎（第 101 代土木学会会長）

インフラ健康診断の⽬的は、評価にとどまらず、国⺠の理解、そして、改善のための施策が必要であることを指摘することにあります。
維持管理の重要性は、橋梁やトンネルなどのインフラの⽼朽化が数年前に社会的問題となり、道路法、河川法、港湾法をはじめとしたインフラに関する法律が改正され、対象施設の維持に関する項⽬が規定されました。インフラの維持管理の重要性は増していますが、社会のインフラの劣化への関⼼や危機感が薄れつつあるとも感じています。
膨⼤なインフラの効果的なメンテナンスのため、健康診断結果に対する国⺠の皆さんの理解が進み、管理者においてはこの結果を受けて維持管理の⼀層の充実が図られることを期待します。健康診断の取組みは、2016年にスタートして4年間が過ぎましたが、改善すべき点は多々ありますので、ご意⾒・ご批判を⼟⽊学会に頂ければ幸甚です。

維持管理・更新の課題と解決策
インフラの維持管理は、①維持管理を⾏う体制と適切な点検・診断・対策の実施、②有効・効率的な維持管理技術の開発、③予算的措置、いずれの項⽬が⽋けても適切に⾏うことができません。
管理体制については、維持修繕を効果的に⾏うための施設の点検・診断・措置・記録というメンテナンスサイクルが回り始めました。
インフラ全体を適切に管理・運営するために、中・⻑期的な予算⽔準や管理計画等のシナリオを⽴案・決定する戦略レベルのマネジメントの充実とその適切な実⾏が望まれます。
点検は、⼟⽊以外の分野とも共同した試みが進み技術の進展が⾒られ始めました。補修・補強についても、ロボットや情報技術を組み合わせながら、点検・措置を⾏う⼈員の削減、⼯期短縮、トータルコストの低減が図れる技術開発を進める必要があります。
膨⼤な数のインフラの維持管理・更新のために必要な予算を確保し続ける必要はありますが、今後は、インフラのネットワーク機能を維持しつつも、インフラの廃⽌や集約も視野においた配置計画を考える必要があります。
激化しつつある災害への対応や⽣活・経済活動の向上のために、健康であっても体⼒がないという状況にならないように、インフラ本来の機能・体⼒（例えば、道路の容量・安全性、河川の治⽔・利⽔の安全性、港湾の船舶⼤型化への対応など）を明確にし、必要な整備⽔準やその予算措置を⾏う必要があります。

今後の予定
健康診断は社会インフラ全般を対象に⾏っていきます。また、道路・河川・下⽔道・港湾・⽔道部⾨の診断結果を今まで公表してきましたが、上記以外の鉄道、エネルギー、通信などのインフラ施設についても健康診断の実施が可能か検討中です。健康診断書の公表を開始した 2016 年から 5 年経過する 2020 年には、今までに公表した社会インフラ全体を取りまとめた「インフラ健康診断書」を公表する予定です。