May 2020

日本システム監査人協会

会報

認定 NPO 法人

2020 年 5 月号

日本システム監査人協会報

No

230

No.230（2020 年 5 月号）＜4 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナウィルス感染症の克服に協力しましょう！
関連記事はこちら：巻頭言、めだか、会長メッセージ

巻頭言「インフォデミック」の時代 ― 新型コロナ対応から
会員番号：1342

安部晃生（副会長）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言も出されて、皆様の生活にも大きな影響が出てきていることと思います。ＳＡＡＪにおいても、月例研究会等の研究会や理事会の開催を見送るなど、活動面でいろいろと支障が生じていますが、国や自治体からの要請にはできうる限り対応して、感染拡大の防止に協力していきたいと考えています。
これまでの新型コロナウイルス対応の動きの中で、私が、システム監査人としての立場から特に注目したのは、「インフォデミック（infodemic）」という言葉です。
「インフォデミック」とは、information（情報）と epidemic（疫病の流行）とを組み合わせた造語
で、「根拠のない情報が広範囲にわたり拡散し、社会に混乱を生じさせること」です。この言葉は、2003
年のＳＡＲＳ流行期には存在していたようですが、今年２月に世界保健機構（ＷＨＯ）の担当者が「『パンデミック』ではなく、『インフォデミック』が起きている」と述べたことから、注目を集めました。
科学史家の村上洋一郎氏は、「人は危機的な状況に陥ると不確かな情報に飛びつきやすい」と述べています。実際、「原材料が中国からの輸入品なので、トイレットペーパーなどの紙製品が不足する」とのデマ情報から、一時トイレットペーパーが店頭から消えてしまうといった騒ぎも発生しました。
また、そうしたデマ情報に対して、その情報はデマ情報であるとの指摘をする「善意の情報発信」も、
かえってデマ情報を拡散してしまうともいわれています。
「インフォデミック」の時代、デマ情報を見抜き、正しい情報に基づく冷静な行動をとるために、どう対応していけばよいのか、システム監査人としても考えていかなければならないでしょう。
以上

日本システム監査人協会 会報1

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会報

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○

巻頭言

＜目次＞

....................................................................................................... 1「インフォデミック」の時代 ― 新型コロナ対応から

1．めだか
【

........................................................................................................ 3システム監査人のターニングポイント – 幽と顕を考える 】【 新型コロナウイルスへの公共図書館の対応から見た事業継続計画の重要性 】

2．投稿........................................................................................................... 5【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望 -後編【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（5）3．本部報告...................................................................................................... 12【

新型コロナウイルスに関して 】【

新役員体制 】【

新任理事のご紹介 】【個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱】第 3 章 第 5 節〜第 8 節(終結)

4．支部報告 ...................................................................................................... 21【

近畿支部 第１８３回定例研究会 】

5．注目情報 ...................................................................................................... 23■気を付けたい、テレワーク時のセキュリティ 7 つの落とし穴■テレワークのガイド、ガイドライン、事例等

6．セミナー開催案内.......................................................................................... 24【協会主催イベント・セミナーのご案内】
7．協会からのお知らせ....................................................................................... 25【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

9．会報編集部からのお知らせ............................................................................... 27

日本システム監査人協会 会報2

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日本システム監査人協会

会報2020.04
めだか 【 システム監査人のターニングポイント –幽と顕を考える 】

東京国立博物館の日本書紀成立 1300 年特別展「出雲と大和」を見学した。説明に、“令和2 年（2020）は、我が国最古の正史『日本書紀』が編纂された養老 4 年（720）から 1300年という記念すべき年です。その冒頭に記された国譲り神話によると、出雲大社に鎮座する
オオクニヌシは「幽」、すなわち人間の能力を超えた世界、いわば神々や祭祀の世界を司るとされています。一方で、天皇は大和の地において「顕」、すなわち目に見える現実世界、政治の世界を司るとされています。つまり、古代において出雲と大和はそれぞれ「幽」と「顕」を象徴する場所として、重要な役割を担っていたのです。”とある。
参考*1 は、古代国家の原像を求めて訪ね歩いた紀行文であり、大和の三輪山にオオクニヌシが祀られている謎を明らかにしている。現代でも、「幽」と「顕」というものの見方は底流としてあり、人は、人間の能力を超えた世界、いわば神々や祭祀の世界と、目に見える現実世界、政治や経済活動のなかに同時に生きている。ウイルスは、顕微鏡でも見えないものであり電子顕微鏡でようやく見えるという「幽」なるものだが、「顕」の世界に往来し、時には大きな影響を及ぼす。参考*2 は、人を含む哺乳類の胎盤膜構造形
成が、ウイルス遺伝子由来のたんぱく質シンシチンによっていると紹介している。一方で、グローバルな人の移動は、新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミック（pandemic）をもたらしている。
情報システムを考えると、ソフトウエアやデータ通信の仕組みは、利用者には目に見えない「幽」なるものであり、パソコン、スマートフォン等のハードウエアは目に見える「顕」なるものと言える。また、システム監査人が判断基準とするシステム監査基準やシステム管理基準は、目に見えないリスクを目に見えるコントロールの形にする澪標（みおつくし）であるとも考えられる。SAAJ 監修の出版物は、「システ
ム監査を知るための小冊子」を始め、「情報システム監査実践マニュアル」、「個人情報保護マネジメントシ
ステム実施ハンドブック」、「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」、「発注者のプロジェク
トマネジメントと監査」等々であり、情報システムへのリスク変化に応じて改定を重ねている。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
https://www.saaj.or.jp/shibu/Projectkansa/Projectkansa.html
システム監査人は、「幽」と「顕」というものの見方を念頭に、情報社会に資する監査人でありたいと思う。（空心菜）参考*1「出雲と大和 - 古代国家の原像をたずねて」村井康彦 著 岩波新書 1405
*2「ウイルスは生きている」中屋敷均 著 講談社現代新書 2359
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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会報2020.04

めだか 【新型コロナウイルスへの公共図書館の対応から見た事業継続計画の重要性】
情報システム監査人以外に、シニアの手習いで図書館司書の資格を取得して 5 年です。居住地と職場の地域の公共図書館をはしごしながら、時には図書館関係者との意見交換も重ねています。
そんな利用者視点での継続的なモニタリングの一環として、現下の感染症蔓延下での公共図書館の対応を見守ってきました。この間の公共図書館の対応ぶりは、不測の事態とは言え場当たり的で、新しい感染症に対応したＢＣＰ(事業継続)について、新型コロナウイルスのような感染症に対し段階的な業務縮退、という基本的な取り組みに不足感があります。いかに事業体の資産を保全し、業務の復旧を目指すかという自然災害による被災時の対応との違いに理解不足なようです。
具体的に感じた点を整理してみましょう。
第一に、感染症対策に合わせた事業継続の基本が、感染状況に即した対応だとすれば、いきなり図書館を閉館するのではなく、ある程度の準備期間を置いて、段階的に業務を縮小、あるいは再開することが妥当ではないか、ということです。
サービスを限定することで、感染のリスクを低減することができますし、利用者にとっては告知期間が十分であれば、いきなりの閉館で想定外のサービス提供中断に戸惑うことを避けられます。
第二に、そうはいうものの、頻繁にサービスの提供内容を変更するのは、運営する現場にとっても、利用者への対応が難しい事態を招く懸念があります。変則なサービスはシステム対応が追い付かない
なかで、図書館窓口での対応も混乱しかねないからです。
その意味では「感染症蔓延期は継続して窓口業務に限って提供する」、といった事業継続の基本方
針を立てて、あとは感染状況に応じて変更要否を判断する対応が、運営側の負荷を最小化できます。
利用者も次第に、自分なりの図書館利用法を見つけ、新たな習慣を身に着けることでしょう。
第三に、サービス縮小の影響を少しでも小さくするために、サービスの内容を分りやすく告知する（例えば、電話で対応できることを明示して番号を案内する）。スタッフの制約などから各館での対応が難しければ、自治体の中央館など中核となる館に電話対応を限定するのもよいでしょう。
「公共」図書館が閉館するなら特にこうした配慮が大切です。もちろん、職員の出勤停止まで踏み込む場合は、電話対応の中止もやむを得ないでしょうが、出勤職員がいる限りは、いきなり留守番電話ではなく、代替サービスを提供できるよう、図書館運営側の創意工夫が問われます。
以上みたように、生活者にとって身近で不可欠な公共サービスの分野でも、不測の事態発生時の、事業継続面での対応につき必ずしも正しく理解されていないのでは、と痛感した次第です。
当協会としても、事業継続計画の策定、管理について、今回の教訓を踏まえた対応を踏まえつつ、
幅広い関係者と議論しながら、啓発普及に努めていく余地がありそうです。（拡張子）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報4

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会報2020.04【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望 -後編会員番号 0707 神尾博

1.再びパラダイムシフト・ディストピアへようこそ
前回（本稿の前編）では、急激に普及中の機械/深層学習技術を用いた AI（以下、単に「AI」と記述）や
RPA（Robotic Process Automation）が、大多数の人々をディストピア（ユートピアの真逆の社会）へ導いているのではないかという危惧を問題提起した。そして、人間の能力の評価/選別基準の転換や、過去のパラ
ダイムシフトから得られる教訓等を通じ、圧倒的な絶望と僅かな光明についての考察を述べた。
今回は、前回のような社会全体への俯瞰的な分析から、もう少しシステム監査人の身近なビジネスシーンで、これから起きるであろう事象や課題について採り上げる。主なテーマは組織の人員管理における今後の動向予測や、諸氏がシステム監査関連以外に併せ持つ資格の有用性である。そしてパラダイムシフトがもたらす教育機関への影響の展望についても、補足的な位置付けではあるが見解を述べさせて頂く。

2.この先、組織はどうなる？
さて、本稿は前編で述べた「ビジネスに必要なレベルの日本語の理解に欠ける社会人
が、30%も存在する」という OECD（経済協力開発機構）の学習到達度調査の結果を前提に話を進める。こうした集団を本稿では便宜上「ビジネススキル未到達者」と呼ぶことにする。また、意味を理解できる/できないは別にして、大学受験用の学力において、80%の学生が現在の AI の後塵を拝しているということも、念頭に置いての考察とする。
まず、従業員/職員の多い一般企業では、ビジネススキル未到達者が同程度の比率で存在すると推察される。
いや、むしろ伝統的・保守的な大企業や官公庁では「全体最適」の名のもとに、尖った社員・職員が淘汰・排除されている可能性も大だ。それで業績を拡大・維持できるなら、凡庸集団への収束も戦略としては一つの選択肢だろう。しかしながら公務員はさておき、30%以上のビジネススキル未到達者で、これからも企業は持ちこたえることができるのだろうか？いや、ライバル企業が DX（Digital Transformation）や DI（Digital
Innovation）で凌駕した場合には、苦境に陥るに違いない。一方で少数精鋭のユニコーン企業あたりは、そうした足を引っ張る社員の存在は事業の致命的な足手まといになりかねないため、低レベルなメンバの割合は極小だろう。
結局、早かれ遅かれ AI の得意分野とスキルが被っている、あるいは RPA の開発によって現業務が代替されるといった基準での社員/職員の選別、待遇格差の拡大に向かうことは必至だろう。雇用される側から見ればドライになり、組織よりも自身の啓発やブランド価値向上に勤しむようになるのではないか。
近代以降の社会では、数%の社会的弱者への負担は、国家や社会、組織が担ってきたケースもあった。しかしながら組織内で、その時代に必要とするスキルに付いていけない社員/職員が大幅に増えた場合、中間管理層や末端の同僚はもとより、トップリーダーでも担保できる範囲を超えた課題となるはずだ。むしろ、早急に国家としての適度なセフティーネット整備の在り方の議論を始めた方が良いだろう。
さて、次章では、職種や所持するスキルの内容による市場価値の変動を考えてみる。
日本システム監査人協会 会報5

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3.バックオフィス業務と士業
オックスフォード大学のオズボーン教授が著した「これからなくなる仕事」を参照しても、自営の「士業」については、各有資格者のトップの少数以外は失業と考えて間違いないだろう。例を挙げると、行政書士、税理士、社会保険労務士等である。テクノロジーロードマップも確認せずに、得意分野を確立したところで「骨折り損の草臥れ儲け」が関の山だ。
労働力のニーズのパイ自体が激減する職種の専門能力は、歴史を振り返っても、ほぼ無意味であることは火を見るより明らかだ。計算作業を支えてきたそろばんの達人も、1980 年代からの電卓には関数処理では及ぶべくもなく、やがてパソコンの表計算ソフトへ、今や Physon プログラマーこそ市場価値が高騰している。また、クオーツ以降には時計産業からは歯車技術者が消えていったし、今後は自動車産業からエンジン技術者の需要が減っていくだろう。
ところで、諸氏は士業の多くがバックオフィス業務のアウトソーシングであることに、気付かないだろうか。
言い換えれば、これらをインソーシングできる社員/職員にはアドバンテージがあるのではないかということに。実際に公認会計士資格や司法書士資格を持つ者が、企業に勤めているケースもそこそこあるようだ。
2020 年初頭の事務系内勤の求人倍率は 0.3 程度だが（COVID-19 蔓延後はさらに悪化と推測）、求職者側からみると極めて厳しい数値である。一方で採用側からから見れば、平均的より少し上くらいの力量の社員がやめても、同額の報酬でそれ以上の社員を採用できるという目算が立つことになる。特に労務畑や経理畑が長い人間は、管理志向、上から目線の性癖の傾向にあり、技術者の離退職者増加の一因ともなっているようだから、理系脳の経営幹部には目を付けられないように注意した方が良いだろう。こうした中、IT 力や事務系の資格を自身に上乗せしておくのは、リスク低減程度ではなく必須要件くらいに考えておくべきかも知れない。
つまり士業は自営というより、職場での存在価値維持として考えておいた方が良いだろう。その場合にはむ
しろ技術系・工業系・建設系の資格の方が、優位性があると提言しておく。たとえばオフィスのちょっとした
レイアウト変更の際などに、社内に電気工事士がいれば便利である。通信の方は電話/ネットワークともに無線化が進んではいるが、工事担任者資格も無いよりはましだ。おそらく、あと十年くらいは持つだろう。
なお、士業の中での例外として中小企業診断士は、これから廃業に向かう中小企業が激増している中、会社の「おくりびと」としての需要が一定以上残るのではないかと認識している。

4.この先、学校はどうなる？
研究者の新井紀子氏が受験生との能力比較のため、AI に挑ませた東大入試問題。もし、そうした大学の出題傾向がビジネスで要求される能力と懸け離れたものあれば、いくら 80%の学生が AI に引けを取るといっても、まだまだ憂慮する必要はないだろう。しかしながらそうとも言えなさそうだ。RS（Reading Skill）の中で AI が弱いとされる「推論」「イメージ同定」「具体例同定」といった分野でも軒並み苦戦しているからだ。しかも先に述べた OECD の調査結果においても、EU 諸国等に比べて移民が少ないにもかかわらず、日本の順位は決して高くはない。
そうした現況はどこ吹く風、優秀な学生が多数出願してくることへの自信満々の、いわゆる「難関大学」は
RS を大幅に盛り込んだ出題になるだろう。他の大学も RS 力の判定色の強い入試問題にすべきとも言える。
日本システム監査人協会 会報6

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ところが、大学によっては受験生が設問のレベルに付いていけず、ほとんど壊滅的な正答率になることも予測される。そうなると入試が選別として機能しなくなるが、処方は丸暗記していれば答えられる、あるいは比較的出来の良い小中学生でも楽々回答できそうな問題を出す、というふうに限られてくる。逆を言えば、試験問題を見れば、どういった学生を入学させているかということまで、判明してしまうのである。現状でもその傾向はあるかも知れないが、今後は益々加速していくだろう。
それからもうひとつ、各所でもてはやされている「GIGA スクール」の中での、初等教育におけるプログラ
ミング授業も憂慮すべき鬼門がある。RPA と同じアーキテクチャのビジュアルプログラミング言語が採用されるからだ。つまり、ここでビジネススキルのスクリーニングをされる可能性があるわけだ。小学生が将来の夢で、プロのアスリートやノーベル賞学者を想い描くのは微笑ましいことである。しかしながらプログラミン
グ教育を通じ、その年代で未来のホワイトカラーへの道が断たれるという絶望が待ち受けている少年・少女も、露わになるわけである。教育界のリーダーを自称する方々は、この懸念へ真摯に向き合って頂きたいものである。

5.AI 以外のパラダイムシフトとシステム監査人
最近、筆者にとって大いに心踊る、AI や RPA に関するニュースが少ない。
一方で関連がある科学技術分野での胸が高鳴る話題がいくつかあるが、ここでは 2 つを紹介する。これらは直接的には IT と分野が異なるように捉えられる向きもあろうが、実際は給電デバイスや検査装置という形で、IT とは密接な関わりを持つ。
その一つは全固体電池である。実用化・社会への普及までにはもう少し時間を要するようだが、長寿命・大容量の電池は、たとえば人間がなかなか近付けない場所へ設置しておく IoT 機器には不可欠な部材である。
また地震等の災害直後の通信網の整備においては、
到達距離が短くエネルギー消費量が多い 5G よりも、
LPWA
（Low Power Wide Area）と全固体電池の組み合わせの方が、有効性が高いのではないか。
もうひとつは、少量の血液や尿を使った癌検診である。前者はエクソソーム中の一部のマイクロ RNA を検出するものであり、後者はがん患者の尿の匂いを線虫が好むことを利用するものである。これらは一方に収斂されればよい、あるいは今後そうなるという見方もあろうが、たとえば複数の検査により、False Positive を受容しながらも False Negative を回避するという施策もあり得る。航空機の制御回路等で採用されている「異種冗長性」のアプローチである。
このように他分野でも、システム監査で培った IT の知識や応用力、アセスメント力を生かせる可能性がある。そう、我々システム監査人には知恵がある。いや、正確に言えば、我々の中の一部には知恵があるということを、くれぐれもお忘れなく。

（このコラム文章は、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wikiよりパブリックドメインのものを引用しています。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報7

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会報2020.04【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（5）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

１．はじめに新型コロナが猛威を奮い、1 都 6 県では「緊急事態宣言」が発令された。しかし肝心の治療薬・ワクチンの開発が諸外国に比べて遅れているように思われれる。幸いにも、国内メーカーの既存の抗インフルエンザ薬
ファビピラビル（商標名は「アビガン」）の医薬品の効能が認められ、中国などの諸外国に続き、我が国でも治験が開始されました。今回は緊急事態であるので、「治験」の名目で、投薬が必要な感染者に対しては、本人の意向を確認の上、投与が行われるようである。何としてでも、この国難を乗り切らねばならない。
1 月号より、「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか」の連載を始めたが、その契機となったのは、下記の 3 点の疑問であった。
・何故、平成の時代に、日本人がここまで劣化してしまったのか？
・何故、このようなデタラメがまかり通る時代になってしまったのか？
・何故、他の G7 先進国と異なり、日本だけが景気回復出来ないのか？
⇒それには次の 8 個の原因・元凶があると筆者は考えている。
★平成が”暗黒の時代”となった「８個の元凶」★
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。(⇒2 月号)②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊及びモラルの低下、及び、大学のカリキュラムの不備③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下(⇒1 月号)④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置(⇒3 月号)⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営(⇒4 月号)⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩★今回は、⑥と前回に続いて⑤を取り上げることとします。
2. 「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営
我が国の会計基準では、2006 年度以降研究開発費が一律に費用処理されてしまう。しかも、原則として
税法上損金算入できない。以下に、1 年間の研究開発費が 1 億円であった企業について、研究開発費の一律費用処理化の会計・税法両面からの影響、及び、新 GDP 計算方法及び IFRSs との比較の例を示す。

日本システム監査人協会 会報8

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会報★上記の例を見ても分かるように、我が国の会計処理・税法では、研究開発費は一律費用処理されるのに税法上の損金にならない。これは、製造業にとっての生命線である研究開発部門の設備投資・人件費・
経費が、
「罰金」
・
「課徴金」
・
「接待交際費」と同列の扱いを受けていることに他ならない。研究開発をす
ればするほど赤字になり、研究開発部門は「コスト・センター」の扱いを受けるようになった。また、製造業が研究部門を縮小したり、売却すると、PL が改善されるという、先進工業国としてはあり得ない
異常な事態が 2006 年から 14 年間も放置されている。
更に 2009 年に「金融検査マニュアル」が廃止されるまでの間は、「貸し渋り」
・「貸し剥がし」が是認される方向性にあったため、製造業にとっては研究開発先行投資を非常に行いにくい環境であった。
「研究開発費の一律費用処理」と「金融検査マニュアル」こそが、我が国の産業競争力がリーマン・ショックで大打撃を蒙った最大の元凶であると筆者は考えている。また、このことは国家にとって焦眉の急である、新型コロナ・ウィルス対策の治療薬・ワクチンの新規開発にも影を落としていると思われる。
※IFRS では無駄になった研究開発費は一般管理費にて費用処理するが、無駄にならなかった研究開発費は無形固定資産に計上し、計上後すぐには償却を開始せず、廃版が決定してから償却開始するか減損処理する。
米国基準も中国基準も、多少の差こそあれ、研究開発費の資産計上可能である。

3. 「研究開発費」を資産計上するために必要な法令等の改正
我が国の法体系は次のとおりである。

会計基準は法律・政令には規定がなく、「財務諸表等規則」
・「連結財務諸表規則」(内閣府令金融庁所管)及び「会社計算規則」(法務省令)に規定されている。従って、国会審議の対象ではない。上記の「研究開発費が一律費用処理されるのに損金算入できない」という異常な状態について、マスコミ等で騒ぎにならないのは、会計基準が国会の審議事項である「法律」や、閣議決定の必要な「政令」ではないことが背景にあると考えられる。

4. 「研究開発費」を資産計上となった場合の、システムの準備【システム監査の専門家の出番】
IFRS では研究開発費を資産計上することになる。その場合、システムの観点から言えば、次のようなことが課題となる。
(1)会計システムの設定の変更(2)固定資産管理システムへの登録(3)移行時において、発生済みのコストについての調査(4)移行時において、発生済みのコストについて、資産科目への振替、及び、償却の事後処理
筆者の IFRS 対応の経験からすると、(3)が最も労力を要する。特に、研究開発部門における総務機能や会計機能の担当者への負荷は相当なものになる。特に、コスト発生時期の再確認など、過去の資料の調査に多大なる時間とマンパワーを要することが少なくない。移行のための準備期間に 1 年程度は必要と思われる。
日本システム監査人協会 会報9May 2020

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5．補足 1：「2027 年問題」対応のためのドイツ語の勧め【システム監査の専門家の出番】
前回も指摘したように、SAP では ABAP などの開発言語の部分は英語で書かれているが、DB の根幹はドイツ語で書かれている。従って、英語とドイツ語が分かると 2027 年問題対応において強力な武器となる。ABAP 開発者にとっては、TrCD=SE37,SE38,SE80 はおなじみのことと思うが、API 関数の説明については随所にドイツ語が見られる。また、インター・フェースの設定欄は、Schnittstelle である。
ABAP 開発者に限らず、SAP の TrCD はよく使用する。TrCD は”Transaction Code”であるが、元々原語では“Technischer Name”(技術名称)である。メニューで TrCD を表示したい場合、「技術名称を表示」とすると TrCD が表示されるようになるのはこの為である。ドイツ語→英語の翻訳
で”Technischer Name”の訳語 が ”Transaction Code”となった正確な経緯は不明であるが、Function(Call Function 命令で呼び出す)または SubRoutine(Perform 命令で呼び出す)等の中から他の Dynpro プログラム（画面プログラム）を呼び出す際に、Call Transaction 命令を用いるので、直訳の”Technical Name”ではなく”Transaction Code”となったものと思われる。
また、前回は画面遷移を取り上げたが、デバック・モードへの移行も簡単である。
/o 新規画面を開く⇒ öffnen(開く)と考えると分かり易い。
/n 別の画面に移動する⇒ nach(「〜へ」の前置詞)と考えると分かり易い。
/h カーソルの位置でデバック開始 ⇒ halt(止まれ。動詞 halten の命令形と考えると分かり易い。
※1.SAP の名の由来は、現在は”Systeme,Anwendungen und Produkte in der Datenverarbeitung”(情報処理におけるシステム及び応用及び製品)であるが、設立当初は”Systemanalyse und Programmentwicklung”(システム分析及びプログラム開発)であった。いかにも理系の技術的な名称であり、ドイツのお国柄とも言える。
※2.HANA の名の由来は”High Performance Analytic Appliance”(高性能・解析的応用)の略と言われているが、ドイツ語では“Hochleistungsanalyseanwendung”（高性能の解析応用）である。
※3.SAP のユーザ・インターフェースを改良するために開発された GUI の Fiori であるが、これはイタリア語で「花」を意味する男性名詞 Fiore の複数形である。SAP 社が日本語の「花」を意識したのかどうかは不明である。なお、Fiore に相当する欧州言語の例を挙げると、英：Flower,Blossom, 独：Blume(女性名詞),仏：Fleur(女性名詞),西：Flor(女性名詞)などであるが、独・仏・西では「花」は女性名詞、伊語では男性名詞というのは興味深い。仏・西・伊の源流であるラテン語では Flos は男性名
詞の第三変化であり、ギリシャ語のλίλιονは中性名詞である。「花」の捉え方 1 つでも、時代や民族により差異があるようである。この点は、AI にとってはどのように映るのか、興味深い点である。

6．補足 2：「新型コロナ・ウィルスとの戦い」と近未来の「AI との戦い」の共通点
SF の世界では、AI と人類の戦いの場面が描かれることが増えてきている。既に、米国などでは、薬剤師も二極化が進み、次のような構図が生じ始めている。
（AI に使われる薬剤師） ＜ 処方を判断できる AI ＜ （AI を制御できる薬剤師）
何れ、我々人類は「AI との知恵比べ」や「AI とのバカシアイ」に直面するだろう。
新型コロナ・ウィルス(COVID-19)の感染拡大で戦後最大の国難とも言われる中、抗インフルエンザ薬
ファビピラビル(商標名は「アビガン」)の転用が有用であることが明らかとなってきた。実は、これは「ウィルスとのバカシアイ」であった。以下に分子式を示す。COVID-19 は RNA ウィルスである。RNA には、下図に示す 2 種類のプリン塩基（A:アデニン,G:グアニン）と、2 種類のピリミジン塩基(U:ウラシル, C:シトシン)が含まれているが、二重螺旋構造を形成するにあたり、A と U が 2 個の水素結合で、G と C が 3個の水素結合で結合する。ファビピラビルは点線の長方形の部分がグアニンと同じであるため、ウィルス
は一定の確率でグアニンと”誤認”してリボースと結合してしまう。ただ、リボース(五炭糖)との結合位置が異なり、かつ、C(シトシン)との水素結合に関与する箇所の②が欠落しているため、遺伝子を構成することは出来ないので、ウィルスの細胞は死に至ることになる。これは人為的に COVID-19 ウィルスを騙してい日本システム監査人協会 会報10

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会報るのである。近未来において、人類は「暴走する AI を騙して倒す」という場面に直面するかもしれない。
今回の件は、近未来の「AI との戦い」と深い共通点があると思われる。

なお、COVID-19 は、もう 1 つのプリン塩基である A(アデニン)とファビピラビルの区別はできるようである。同じ N－C－C－N－C 構造を持つのに、どうやら、ケトン基とアミノ基の区別はできるようである。恐ろしいことである。左側がグアニンと同じ五員環でリボースとの結合位置も同じでないと騙せないウィルスが出て来たら一大事である。
※1.我が国において、化学と生物学の交流は大変うまく行っており、1980 年代以降、非常に素晴らしいコラボレーションが実現している。その結果、高校の化学のカリキュラムにおいても、脂肪酸、糖・
デンプン・セルロース、アミノ酸・蛋白質に加えて、DNA の構造や核酸などが含まれるようになった。
共通テストの試行テストを確認したが、この傾向はますます顕著である。
※2.AI 時代の到来に備えて、国立大学の文系を大幅に縮小するとの報道もあったが、それよりも以前に、全大学に共通テスト(5 教科 6 科目以上)を義務化し、更に、外国語の試験を 2 カ国語とするべきである。
現に、私立大学の多くが、共通テストの義務化に踏み切っている（※定員の一部または一部の学部のみ義務化のところもある。詳細は募集要項を確認のこと）。
「国語・数学の記述式試験」
・「英語の業者テスト」の中止以上に大きな変革であると考えられる。
また、物理の教育においては、ドイツや戦前の日本のような「全面的に微積分を用いた物理」にカリキュラムを変更し、パズル的な物理教育を一掃するべきである。今の中学 2 年生から、高校で「理数探求」が普通科でも開講されるが、そこは「数学の物理的応用」が重視されている。「理数探求」の授業がベクトル解析・微分方程式論を中心にするべきことは言うまでもない。
上述したように、今回は幸いにも新型コロナウィルスについては、既存薬の「ファビピラビル」の転用という裏技が存在した。しかし「研究開発の先行投資」が極めて不利な我が国の現行の「研究開発費の一律費用処理」(税法上は 90％以上が原則的に損金不算入)は、他の先進国には無い極めて特異な制度であり、我が国の産業競争力回復にとって、重大な足枷となっているだけではなく、国民の生命・健康を守る上でも重大な障害となっている。これは大問題であり、早急に改善する必要がある。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>(1) 「SAP ERP IT 全般統制チェックリスト 概要解説書」(システム監査学会, 2008 年)
https://www.sysaudit.gr.jp/senmon/jssa-cmaas-b_saperp_itgi_ChecList(gaisetsu).pdf(2)「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか? (MyISBN - デザインエッグ社)(3)「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考(2020/03/30)(4)島津製作所、検査時間半分で精度 100％のコロナ検査キット販売開始
https://anonymous-post.mobi/archives/22631(5)「数学セミナー」1991 年 1 月号 〜特集：ブルバキを超えて＜目次＞
日本システム監査人協会 会報11

May 2020

日本システム監査人協会

会報2020.4
本部報告 【 新型コロナウイルスに関して 】
会員番号 6027 小野 修一（会長）【外出自粛を楽しみましょう】
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、遂に、緊急事態宣言が発令されました。その中で強く求められていることが、３つの密を避けること、そして何より、不要不急の外出を避けることです。外出自
粛といわれ気分が滅入ってしまうのは皆さん同じだと思いますが、考え方を変えて、これを楽しんでみてはいかがでしょうか。私は次のようなことで、外出自粛を楽しみたいと思っています。
１．普段なかなかゆっくり話をする時間のない家族との会話の機会を増やす。
２．移動時間に相当する時間を利用すると考えて、本や資料を読む。
３．有効なテレワークのやり方を研究し、実践する。
４．Web 会議のやり方を身をもって体験し、習得する。
５．家の中や庭でできる運動のやり方を研究し、実践する。
国民全員の不要不急の外出自粛、３密の回避によって、新型コロナウイルス感染症が終息に向かうことを願っています。

【当協会のセミナー中止・延期のご連絡】
新型コロナウイルスの影響により中止が決定致しました当協会のセミナーは以下となります。
・本部：月例研究会（3 月、4 月、5 月度。6 月以降は事態の推移次第での開催）
・近畿支部：定例研究会（3 月・5 月）、システム監査勉強会（4 月）
また、延期となりましたセミナーは以下となります。
・第 35 回システム監査実務セミナー（5 月 30・31 日、6 月 13・14 日に延期）
関係者の皆様にはご不便をおかけして大変申し訳ございませんが、ご了承いただきたく宜しくお願い致
します。
以上

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報12

May 2020

日本システム監査人協会

会報2020.4
本部報告 【 新役員体制】
会員番号 2574 竹原 豊和（会報主査）

第１９期は役員改選期にあたるため、総会において、以下のとおり役員が選任されました。

本部

北海道
東北
北信越
中部
近畿

中四国
九州
監事

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

役員
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏名
麻生 秀明
安部 晃生
大石 正人
億谷 和彦
小野 修一
越野 雅晴
斉藤 茂雄
斎藤 由紀子
坂本 誠
櫻井 俊裕
清水 恵子
竹原 豊和
舘岡 均
力 利則
戸室 佳代子
豊田 諭
仲 厚吉
永井 徳人
中山 孝明
野田 正勝
原田 憲幸
林 昭夫
福田 敏博
細川 健一
松枝 憲司
松尾 正行
三谷 慶一郎
三輪 智哉
柳田 正
山口 達也
宮崎 雅年
横倉 正教
宮本 茂明
安井 秀樹
杉山 重人
荒町 弘
福本 洋一
荒牧 裕一
廣末 浩之
舩津 宏
木村 裕一
大西 智

備考
新任

新任

新任

新任

新任

新任

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13

May 2020

日本システム監査人協会

会報2020.4
本部報告 【 新任理事のご紹介 】
会員番号 2574 竹原 豊和（会報主査）

今年度から新たに理事になられた方は、以下の 6 名（本部 5 名、支部 1 名）です。

本部理事

麻生 秀明

本部理事

億谷 和彦

本部理事

坂本 誠

本部理事

永井 徳人

本部理事

細川 健一

中部支部理事

杉山 重人

上記 6 名の方に、それぞれの自己紹介をお願いいたしました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
会員番号 1162 麻生 秀明（本部理事）
このたび、新たに理事に就任いたしました麻生 秀明と申します。現在、富士通株式会社に勤務しております。入社後約２０年間フィールドＳＥとしてシステム構築に従事しました。その後品質部門に異動し、ＩＳＯ
９００１をベースにした品質マネジメント推進・プロジェクト監査・品質教育などに携わって１０年ほどになります。現在はアジャイル開発やＤＸにおける品質マネジメントや監査の制度化・在り方について検討する役割となり、頭を悩ませているところです。
ＳＡＡＪに入会したのは平成１４年でした。以来、主に月例研究会で有識者の知見を拝聴することが楽しみで会員を継続してきたようなものです。昨年、公認システム監査人に応募し、認定いただけたことをきっかけに、理事として活動する機会を得ました。どのような形で貢献できるのか模索中ではありますが、皆さまのご指導をいただきながら協会の発展に努めて参りたいと思います。よろしくお願いいたします。

日本システム監査人協会 会報14

May 2020

日本システム監査人協会

会報

会員番号 2449 億谷 和彦（本部理事）
今回、理事として協会のお手伝いをすることになりました億谷と申します。
大学、大学院で地球物理学を専攻、研究していた関係で、当時、宇宙研の衛星を担当していた NEC に就職後 40 年近く勤務しています。
当初ミニコン、汎用機から初めて、システム開発、SI 経験が長く、宇宙開発〜インフラ系まで、業種も通信、製造、流通、金融、官公庁など広く対応しました。2008 年 J-SOX 開始初期から監査に関係し、セキュリティ監査、
システム監査にも携わっています。
ここで、監査について最近考えていることを少し書きます。システム監査人
は情報システムの信頼性、安全性、効率性など独立した立場で点検・評価し、問題点の指摘や改善策の勧告を行うとされています。また、セキュリティ監
査、内部統制監査は、内容や手順、技術は異りますが、いずれも、事前のシナリオに沿った型通りの評価は重要ですが、まず、対象部門や対象システムの置かれた環境をよく見極めることが肝心です。そして、監査結果は、改善がイメージし易く、効果的な改善につながるような指摘内容にすることが重要です。本質的なリスクや問題点を見逃し、枝葉末節に終始する結果にならないように気を付けたいと思っています。

会員番号 2709 坂本 誠（本部理事）
このたび、理事に就任させていただきました、坂本 誠と申します。2019
年に当協会に入会し、個人情報保護監査研究会に参加させていただいたところ、縁あって理事に就任させていただきました。企業の「社内 SE」として業務システムやインフラの構築・運用等を行った後、システム監査技術者試
験を受験しました。
現在は個人情報関連の認証システムの審査基準策定や、JIS 規格の制定事務
局業務等、自身が監査を行うよりも監査をサポートする業務に携わっています。皆様のご指導ご鞭撻をいただきながら、協会や会員の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。

日本システム監査人協会 会報15

May 2020

会員番号 2729 永井 徳人（本部理事）

日本システム監査人協会

会報※ご本人の希望により写真は非掲載

この度、理事を拝命しました永井 徳人と申します。私は、新卒で通信キャリアに入社し、5 年半程、電子商取引に関するサービス運営、営業、企画・開発等に従事しておりました。その在職中に、法科大学院の制度が始まったことをきっかけに、夜間に通学させてもらい、第 1 期生として弁護士に転職しました。その後、2010 年から 2 年間は、総務省に任期付公務員として赴任し、モバイル通信に関する法制度の整備・運営のお手伝いをさせていただきました。
こうした経緯もあり、現在も、スタートアップから上場企業まで、IT 業界を中心とするクライアントの皆様とお付き合いさせていただいています。昨今は、問題が発生した際に、第三者委員会のような形で調査や改善策の提案を行う等、監査に近い業務のご依頼も増えています。また、AI やロボットに関するご相談等も増加しており、最新の動向にも乗り遅れないように精進して参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

会員番号 2075 細川 健一（本部理事）
この度、新たに理事に就任させていただきました、細川 健一 と申します。
現在、東京証券取引所に所属し、株式売買システム「arrowhead」をはじめとする現物市場のトレーディングシステムを担当しています。プロジェ
クトマネージャ、品質管理、開発標準の策定、サブシステムの開発・維持などを経験してきました。
システムは要求どおり動くだけでなく、開発の目標や狙いを実現してこそ、価値が生まれるものだと思います。プロジェクトを成功させるには、開発メンバーだけでなく、経営者、利用者、ベンダなどの数多くのステークホ
ルダーと適切に推進することが肝要ですが、その中でシステム監査人が果たす役割も大きいと思います。
多くの監査を受けてきましたので、その経験も活かして、日本システム監査人協会及びシステム監査の発展に貢献できたらと考えています。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

日本システム監査人協会 会報16

May 2020

日本システム監査人協会

会報

会員番号 2622 杉山 重人（中部支部理事）
この度、新たに理事（中部支部副支部長）に就任しました、杉山と申します。
私は 1987 年に某都市銀行に入行、その後の銀行統合後のメガバンクでの勤務を含めて 31 年間の銀行員生活ののち、約 2 年前の 2018 年 5 月より実家のある愛知県に戻り、セカンドキャリアをスタートしました。現在の仕事は銀行の関連会社である名古屋の不動産会社です。
銀行での業務経験としては入行後の約 4 年間の支店勤務の後、約 23 年に渡り銀行オンラインシステムやシステム統合のシステム開発の現場に携わり、終盤の約 4 年間に内部監査部門でシステム監査を担当。システム監査ではIT ガバナンス、サイバーセキュリティ、領域別システム監査、子会社システムの監査などを経験しました。
「システム監査技術者試験」には銀行での内部監査担当時に合格し、東京在勤時より当協会に入会し本部での月例研究会に参加させて頂き、名古屋に生活拠点を移した後は名古屋支部会員の皆様にお世話になってます。現在の不動産会社での仕事はシステム監査に限らない内部監査全般ですが、これまで培ったシステム開発、システム監査の経験を不動産、ビル管理における効果的なシステム監査に活かしたいと考えております。皆様についていくのが精一杯で理事としてお役に立てるか自信のないところですが、何卒よろしくお願いします。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報17

May 2020

日本システム監査人協会

会報2020.4【個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱】第 3 章 第 5 節〜第 8 節(終結)

会員番号 0819 永井孝一（個人情報保護監査研究会）

2019 年 12 月 13 日公表「個人情報保護法 いわゆる 3 年ごと見直し 制度改正大綱」について今回は第３章第 5 節からポイントを見て行く。公表文書は分かりやすく記述されているので、全文は本文をご参照いた
だきたい。 → https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191213/（記述について）□枠：2015 年改正法、個人情報保護委員会告示の条文
赤字：着目点、
青字：SAAJPMS 研究会のコメント「個人情報保護法 いわゆる 3 年ごと見直し 制度改正大綱」（以下、「大綱」）
第 3 章 個別検討事項
第 5 節 ペナルティの在り方（抜粋）2015 年改正法
第 83 条
個人情報取扱事業者（略）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（略）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（以下、「大綱」より抜粋）〇 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に科される罰則について最大でも１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金とされていることから、違反行為に対する実効性が不十分であるとして、ペナルティの強化が必要との議論がある。
〇 （前略）、罰金刑の効果は、刑罰を科せられる者の資力によって大きく異なる。個人情報取扱事業者の中には、十分な資力を持つ者も含まれるところ、法人に対して、現行法のように行為者と同額の罰金を科したとしても、罰則として十分な抑止効果は期待できない。
〇 このため、現行の法定刑について、法人処罰規定に係る重科の導入を含め、必要に応じた見直しを行う
こととする。

第 6 節 法の域外適用の在り方及び国際的制度調和への取組と越境移転の在り方（抜粋）2015 年改正法 第 6 条（法制上の措置等）
政府は、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられる
よう必要な法制上の措置その他必要な措置を講ずるともに、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずる。
日本システム監査人協会 会報18

May 2020

日本システム監査人協会

会報

（以下、
「大綱」より抜粋）〇 （前略）、個人情報保護法第６条に「国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずる」との規定が追加されたが、今後、当該規定の趣旨を踏まえつつ、昨今の国際的な議論の進展を受け、我が国がこうした議論をリードし国際的な制度調和への取組を進めるため、委員会の国際交渉体制の強化にも取り組んでいく必要がある。

2015 年改正法 第 75 条（適用範囲）
第 15 条、第 16 条、第 18 条（第二項を除く。
）、第 19 条から第 25 条まで、第 27 条から第 36 条
まで、第 41 条、第 42 条第一項、第 43 条(※1)及び次条(※2)の規定は、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連してその者を本人とする個人情報を取得した個人情報取扱事業者が、外国において当該個人情報又は当該個人情報を用いて作成した匿名加工情報を取り扱う場合についても、適用する。
(※3)※1：第 15 条（利用目的の特定）、第 16 条（利用目的による制限）、第 18 条（取得に際しての利用目的の通知等）、第 19 条（データ内容の正確性の確保等）、第 20 条（安全管理措置）、第 21 条（従業者の監督）、第 22 条（委託先の監督）、第 23 条（第三者提供の制限）、第 24 条（外国にある第三者への提供の制限）、第 25 条（第三者提供に係る記録の作成等）、第 27 条（保有個人データに関する事項の公表等）、第 28（開示）、第 29 条（訂正等）、第 30 条（利用停止等）、第 31 条（理由の説明）、第 32 条（開示等の請求等に応じる手続）、第 33 条（手数料）、第 34 条（事前の請求）、第 35 条（個人情報取扱事業者による苦情の処理）、第 36 条（匿名加工情報の作成等）、第 41 条（指導及び助言）、第 42 条（勧告及び命令）、第 43 条（個人情報保護委員会の権限の行使の制限）※2：第 76 条（適用除外）：報道機関、著述業、学術研究、宗教団体、政治団体（以下、「大綱」より抜粋）〇 （前略）、日本国内にある者に係る個人情報又は匿名加工情報を取り扱う外国の事業者を、罰則によって担保された報告徴収及び命令の対象とする。また、事業者が命令に従わなかった場合には、その旨を委員会が公表できることとする。さらに、委員会による外国の事業者に対する立入検査を可能とする。
（以下省略）〇 個人情報の越境移転の機会が広がる中で、こうした国や地域における制度の相違は、個人やデータを取り扱う事業者の予見可能性を不安定なものとし、個人の権利利益の保護の観点からの懸念も生じる。
（以
下省略）〇 （前略）、移転元となる個人情報取扱事業者に対して本人の同意を根拠に移転する場合は、移転先国の名称や個人情報の保護に関する制度の有無を含む移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実を求める。また、移転先事業者において継続的な適正取扱いを担保するための体制が整備されていることを条件に、本人の同意を得ることなく個人データを移転する場合にあっては、本人の求めに応じて、移転先事業者における個人情報の取扱いに関する情報提供を行うこととする。

日本システム監査人協会 会報19

May 2020

日本システム監査人協会

会報

第 7 節 官民を通じた個人情報の取扱い（抜粋）2015 年改正法 附則（2015 年 9 月 9 日法律第 65 号）
第 12 条（検討）6
政府は、新個人情報保護法の施行の状況、第一項の措置の実施の状況その他の状況を踏まえ、新個人情報保護法第 2 条第一項に規定する個人情報及び行政機関等保有個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討するものとする。
（以下、「大綱」より抜粋）〇 行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度に関し、規定や所管が異なることにより支障が生じているとの指摘を踏まえ、民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で、政府としての具体的な検討において、
スケジュール感をもって主体的かつ積極的に取り組む。

第 8 節 継続的な検討課題 (課徴金制度)（抜粋）（以下、「大綱」より抜粋）〇 特に域外適用を受ける外国事業者の違反行為に対しては、国内事業者と同様に法執行を行う必要がある
ところ、課徴金制度は、外国事業者に対する有効な法執行手段となり得る。
〇 また、諸外国の個人情報保護法制において、違反行為に対して、高額の制裁金を課すことによって規制の実効性を確保している例がある。
〇 課徴金制度の導入については、我が国の法体系、執行の実績と効果、国内外事業者の実態、国際的な動向を踏まえつつ、引き続き検討を行っていくものとする。

【個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱】の引用については今回で終了します。
2020 年 3 月 10 日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第 201回通常国会に提出されました。4 月 15 日現在、国会で審議中となっています。
この法律案の成立と共に、「個人情報の保護に関する法律施行令」や「個人情報の保護に関する法律施行規則（個人情報保護委員会規則）」で詳細が規定される予定です。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

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会報2020.4
支部報告 【 近畿支部 第１８３回定例研究会 】
会員番号 0645 是松徹（近畿支部）

１．テーマ「地方自治体における RPA の取り組み」

２．講師

近畿大学経営学部教授

津田 博氏
３．開催日時2020 年 1 月 17 日（金） 19:00~20:30

４．開催場所

大阪大学中之島センター

２階 講義室２０１

５．講演概要
近年、職員が減少傾向にある中、業務の効率化と住民サービスの維持・向上を図るために RPA（Robotic
Process Automation）の導入に取り組む動きが、地方自治体に出てきている。
今回は、16 自治体へのヒアリング結果を踏まえた具体的な運用事例を交えて、地方自治体における RPA
導入の背景や効果・課題等についてご講演いただいた。

（１）RPA 導入の背景
総務省から 2040 構想として「スマート自治体への転換」が提言されている。その背景として、少子高齢化の加速が挙げられており、2040 年頃には高齢者人口がピークを迎える一方で、少子化の影響から総人口が毎年 100 万人近く減少するとも言われている。実際、2019 年生まれの子供は 90 万人を下回わる
見通しとのことである。
提言では、以下のように述べられている。
① 従来の半分の職員でも、自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組を導入・運用する。

② AI、ロボティクスが処理できる事務作業は、すべて AI・ロボティクスによって自動処理する。
（２）業務改革について
RPA 導入は紙媒体をデジタル化する業務改革の一環であるが、業務改革にあたっては、まず現行業務の棚卸が前提となる。大阪・泉大津市の棚卸事例は以下のとおりである。
① 業務プロセス定義の各作業を実施内容（事務の属性）が類似しているもので分類② 職員が実施する必要がある業務（判断が必要／職員権限での実施が必要等）を「コア業務」、職員以外による実施について検討の余地がある業務（定型的である／職員権限での実施が不要等）を「ノンコア業務」と分類し、改善余地を検討③ 各課で実施している業務の各作業を前述の事務の属性（申請受付、相談／面談、入力、確認等）に分類し、事務の属性ごとの業務量を分析④ 現状は入力や確認、帳票作成、データ抽出といった事務作業が半数程度と多い（事務作業は、入力、確認、帳票作成、データ抽出、書類整理、他機関との連携、統計／集計と定義）⑤ 申請受付や相談／面談の窓口対応について、いずれの課においても１~２割程度⑥ 各課で実施している業務の各作業をコア業務とノンコア業務に分類し、それぞれの業務量を分析した

日本システム監査人協会 会報21

May 2020

日本システム監査人協会

会報

結果、調査対象課全体でコア業務が約４割、ノンコア業務が約６割⑦ 正規職員については、ノンコア業務が７割を占めている部署が３課（３）RPA について
RPA とは、人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替するという概念を指す。一般に、RPA の動作を規定したルールをシナリオ、作成したシナリオをロボッ
ト（ソフトロボ、ソフトウェアロボット）という。
RPA の運用が難しい主な点としては、以下が考えられる。
① 画面の変更でロボットが操作するボタンやフォームが認識できなくて停止② ネットワーク環境の混雑により作業開始前までに前処理が完了できないとエラーになる③ Windows Update やウィルススキャン等の他処理の割り込みで停止④ ソフトロボの誤動作（ロボの対応設定不足）による停止⑤ 業務システムの想定外に出現するワーニング（４）RPA の試行・運用事例
自治体では、以下の業務に関して RPA 導入の試行・運用事例がある。人口が５万人から１０万人規模の自治体に取組事例が見受けられる。
‘①嘱託職員の勤務報告作成、②軽自動車税賦課業務、③ふるさと納税業務の処理全般、④高額療養費支給異動入力業務、⑤異動届出書業務、⑥共通消耗品の払出し請求業務 等（５）RPA 導入の効果① ５２自治体からのアンケート結果からは、RPA 導入の目的として、作業時間削減、作業時間削減／
ミス防止、作業時間削減／品質向上／ミス防止等の回答を得た。
② 業務を可視化して業務の見直しを行う手段として有効である。
③ 従来、業務量や作業工数を十分把握できていなかったが、業務改革⇒デジタル化⇒RPA 化という流れの中でこれらを測定する動きができ、業務改革の実効性を高めることができる。

（６）RPA 導入の課題
自治体からのアンケート結果では、導入時の問題点・拡大に対する主な課題として以下が見受けられた。
‘①対象業務の選定、②費用対効果創出、③紙申請への対応、④予期せぬ停止や誤動作、⑤全庁展開、⑥
利用者の理解不足 等

６．所感
Society5.0 やスマートシティ構想が言われる中、地方自治体も行政手続オンライン化やデータ利活用等の推進が求められている。このような中、一つの取組である RPA の導入に関し、講師自ら３ヶ月で１６自治体に出向いて直接ヒアリングされた具体的な運用事例を交えて背景や効果、課題等をご説明いただき、地方自治体の現状を把握する上で大いに参考になった。また、RPA 導入では、対象とする業務の難易度、原課の取組姿勢、情報セキュリティや個人情報保護管理に留意すべきという点が印象に残った次第である。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報22

May 2020

日本システム監査人協会

会報2020.04【

注目情報（2020 年 3 月 〜 2020 年 4 月） 】

■気を付けたい、テレワーク時のセキュリティ7つの落とし穴【LAC】2020/3/18
情報通信技術（ICT）を活用し、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどオフィス以外の場所で働
くテレワーク。家庭での育児や介護、通勤の問題、働く時間の自由度など多様な働き方が求められる昨今では、多くの企業がテレワークの実施に取り組んでいます。最近では、新型コロナウイルスの感染拡大や大型イベント開催に伴う交通機関への影響を想定し、政府からもテレワークの実施が推奨されています。スマートフォンやタブレットなどのデジタルデバイスの普及や、高速インターネットの整備、クラウドサービスやリモートネットワーク、コミュニケーションツールなどのデジタルテクノロジーの進化によって、テレワークはより簡単に導入できるようになりました。
働くための時間や場所の自由度が高まることで、ワークライフバランスや生産性の向上が認められる
一方、テレワークを実施する上で気をつけるべき問題があります。それは、セキュリティです。ラック
は、自社で推進するテレワークの実例や経験をもとに、セキュリティの有識者による注意点と防御策を改めて整理しました。

https://www.lac.co.jp/lacwatch/service/20200318_002153.html■テレワークのガイド、ガイドライン、事例等【日本テレワーク協会】2020/3~4月
日本テレワーク協会会員によるテレワーク導入・活用ガイド （新型コロナウイルス緊急対応）として、協会会員企業の取り組み事例や、総務省をはじめとする関連省庁が発行するガイドライン、導入モ
デル事例紹介等へのリンク集となっている。

https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/guide/＜目次＞

日本システム監査人協会 会報23

May 2020

日本システム監査人協会

会報2020.04【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

新型コロナウイルス感染状況を鑑み、5 月までの月例研究会は開催中止・延期と致しました。
今後の予定については、別途ご案内致します。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24

May 2020

日本システム監査人協会

会報2020.04【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

ください・会員情報の変更方法

特典

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報25

May 2020

日本システム監査人協会【

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

4月

理事会・事務局・会計
9：理事会（休会）5月

14：理事会

6月

9月

1：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会
20：年会費未納者督促状発送
21〜：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
6：支部助成金支給
9：理事会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始〜9/30
29：中間期会計監査
10：理事会〜秋期 CSA・ASA 募集中〜9/30 迄

10 月

10：理事会

11 月

14：理事会8：第 247 回月例研究会
14：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)
中旬：秋期 CSA 面接
15：2020 年度年会費請求書発送準備 下旬：CSA・ASA 更新手続案内
26：会費未納者除名予告通知発送〔申請期間 1/1〜1/31〕
30：本部・支部予算提出期限
下旬：CSA 面接結果通知
1： 2019 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：第 248 回月例研究会
12：理事会：2020 年度予算案
16： CSA/ASA 更新手続案内メール
会費未納者除名承認〔申請期間 1/1〜1/31〕
第 19 期総会審議事項確認19-20:第 35 回システム監査実践セミナー
13：総会資料提出依頼（1/7〆切)13：総会開催予告掲示（役員改選あり）26：秋期 CSA 認定証発送
20：2019 年度経費提出期限
7：総会資料提出期限 16:00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
7：役員改選公示（1/21 立候補締切） 21：春期 CSA・ASA 募集案内
9：理事会：総会資料原案審議〔申請期間 2/1〜3/31〕
21：17:00 役員立候補締切
21: 第 249 回月例研究会
31：償却資産税・消費税申告
1：2019 年度会計監査
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
1：総会申込受付開始（資料公表）
6：理事会：通常総会議案承認
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
29：2020 年度年会費納入期限
6：年会費未納者宛督促メール発信
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
12：理事会7-8：第 35 回システム監査実務セミナー
27：法務局：資産登記、理事変更登記(日帰り４日間コース)前半
活動報告書提出
17：第 250 回月例研究会（延期）東京都：NPO 事業報告書提出
21-22：第 34 回システム監査実務セミナー
後半

7月
8月

12 月

1月

2月

3月

赤字：前回から変更された予定
認定委員会・部会・研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
10：月例研究会（延期）中旬：春期 ASA 認定証発行
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
27：月例研究会（延期）
6：第 250 回月例研究会（開催検討中）
中旬：春期 CSA 面接結果通知

前年度に実施した行事一覧
8：第 246 回月例研究会

会報

2020.04
支部・特別催事
19：春期情報技術者試験（中止）認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

13：支部会計報告〆切

19：秋期情報処理技術者試験
26：活動説明会

23：「2019 年度西日本支部合同研究会 in OSAKA」
30：近畿支部主催 システム監査
基本学習セミナー

12:協会創立記念日

8：支部会計報告期限

21：第 19 期通常総会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報26

May 2020

日本システム監査人協会

会報2020.04【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報27

May 2020

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事
1.

めだか

2.

記名投稿

3.

会報掲載論文匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。
原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。
現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報28

May 2020

日本システム監査人協会

会報2020.04
会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和(主査)、安部晃生、越野雅晴、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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日本システム監査人協会 会報29