「消費生活に関するパネル調査」について（第 18 回調査結果）
公益財団法人 家計経済研究所
2011 年 10 月 12 日
・パネル調査とは＜調査結果＞
I.

家計簿の記帳と家計の安定 (p.3)（１）家計簿をつけているのはどんな世帯？
（２）定期的に家計簿をつける人は、収支への満足度が高い（３）家計簿を定期的につけると、継続的な貯蓄ができるII.

子ども手当の使いみちと家計 (p.6)（１）子ども手当は「全額貯蓄」か「全額支出」に二分（２）子ども手当の家計への影響――小学生のいる世帯

III. 夫の家事・育児への関与と妻の意識 (p.8)（１）子どもの成長とともに、平日・休日も家事ゼロの「無関与型」夫が増加（２）休日の夫の家事・育児の関与で妻は幸せに、平日の関与でさらに幸せに（３）正社員の妻にとって、夫の家事は休日だけでは不十分
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E-mail

URL http://www.kakeiken.or.jp/

info@kakeiken.or.jp

担当：次席研究員
次席研究員

久木元真吾（kukimoto@kakeiken.or.jp）
坂口尚文（sakaguchi@kakeiken.or.jp）

パネル調査とは
Ａ．パネル調査とは何か（1） パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査である。日本では、（公財）家計経済研究所の調査が代表的なパネル調査である。米国では、ミシガン大学やオハイオ州立大学が 1960 年代後半から開始し、現在ではドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スウェーデン等のヨーロッパをはじめとする諸外国でも行われており、家計行動をはじめとする社会・経済の事象の分析にはなくてはならない調査となっている。近年では、その学術的意義が認められ、厚生労働省、慶應義塾大学、大阪大学、東京大学などでもパネル調査が実施されている。
（2） 総務省の「家計調査」や「労働力調査」などは、全国レベルの標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す貴重な情報を提供しているが、同一個人を追跡していない。
そのため、例えば所得の低下は、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人々の所得が平均して低下したためなのかは、従来の調査でははっきりしなかった。パネル調査では、このことを明確に把握することが可能になる。
Ｂ．対象と方法（1） 全国の 24 歳～34 歳の女性を対象とした（第１回調査（1993 年）時点）。これは、家計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題が、当該年齢の女性に主にかかわっていることなどを考慮したためである。
（2） 全国から 1,500 人を抽出し、1993 年 10 月に留置法によって第１回調査を実施した。現在までのところ、前年からの回答率は約 95％を維持している。また、1997 年には全国の 24 歳～27 歳の女性 500 人、2003 年には 24 歳～29 歳の女性 836 人、2008 年には 24 歳～28 歳の女性 636 人を新たに加えている。
（3） 今回発表する第 18 回調査（2010 年 10 月実施）の回答者は、全体で 2,081 人の女性
（26 歳～51 歳、うち有配偶者 1,395 人、無配偶者 686 人）となっている。
（4） 調査内容は、家計については、収入・支出・貯蓄、借り入れ・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態をたずね、また生活行動・意識については、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、非常に広範囲に及んでいる。夫についても、就業・生活時間などをたずねている。
Ｃ．研究成果の発表・データの公開
今回発表する「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、報告書として 10 月末に刊行する予定である。データは、外部の学術研究者にも公開されており、各方面の研究分野で活用されている。

1

Ｄ．調査主体
公益財団法人

家計経済研究所
江崎芳雄（公益財団法人家計経済研究所専務理事）

久木元真吾（公益財団法人家計経済研究所次席研究員）

坂口尚文（公益財団法人家計経済研究所次席研究員）

田中慶子（公益財団法人家計経済研究所研究員）

水谷徳子（公益財団法人

家計経済研究所研究員）「消費生活に関するパネル調査研究会」メンバー
主査

樋口美雄

（慶應義塾大学商学部教授）

副査

岩田正美

（日本女子大学人間社会学部教授）（五十音順）

阿部正浩 （獨協大学経済学部教授）
色川卓男（静岡大学教育学部教授）

小原美紀（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）

坂本和靖（慶應義塾大学大学院経済学研究科准教授）

重川純子（埼玉大学教育学部教授）

永井暁子（日本女子大学人間社会学部准教授）

長尾伸一（総務省統計局統計調査部物価統計室課長補佐）

野田正彰（関西学院大学教授）

馬場康彦（明星大学人文学部教授）

浜田浩児（労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長）

濱本知寿香（大東文化大学経済学部准教授）
チャールズ＝ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所教授）
村上あかね（桃山学院大学社会学部准教授）（所属は 2011 年 9 月時点）

2

Ⅰ．家計簿の記帳と家計の安定（１）家計簿をつけているのはどんな世帯？
30～50 代の子どもがいる核家族世帯を対象に、現在、家計簿をつけているかどうかについてたずねた。
定期的に家計簿をつけていると答えたのは全体の 4 分の 1 弱（23.2％）であり、つけたことがまったくないと答えたのは 2 割弱（17.5％）であった。全体の 8 割以上の世帯は、家計簿をつけているか、少なくとも以前はつけていたことがあることがわかる（図表Ⅰ－1）。
また、定期的に家計簿をつけている人の割合を、妻の仕事の状況別にみると、妻が専業主婦の世帯でやや高いものの、おおむね 2 割前後であった。
家計簿をつけているかどうかと、妻の年齢・世帯の収入・支出の関連をみると、妻の年齢による差は大きくはなかった。収入や支出についても、定期的に家計簿をつけている世
帯では収入も支出も若干多めだが、収入と支出の差でみると特に大きな差はなかった。
妻や世帯の状況によらず、家計簿をつけること自体は多くの人（妻）が経験していることがわかった。ただし、定期的につけている人となると、その割合は決して多くはないようである。
図表Ⅰ－1 妻の家計簿記帳の状況

家計簿をつけたことがある人は8割超
現在でも定期的につけているのは、4分の１

23134618

N=7860%20%
定期的につけている

40%

60%

時々つけている

以前はつけていた

380%

100%

つけたことがない（２）定期的に家計簿をつけている人は、収支への満足度が高い
妻が家計簿をつけているかによって、家計のやりくりに対する意識が違うのではないだろうか。ここでは、家計簿をつけているかどうかと、収入・支出額に対する満足度を調べた。
まず収入に対する満足度は、家計簿を「定期的につけている」・「時々つけている」世帯では、満足と回答した世帯が 4 割を超えているが、現在つけていない世帯では 3 割程度と少ない。支出額に対する満足度は、「定期的につけている」および「つけたことがない」人では、4 割程度と他と比べて満足の割合がやや高くなっている。
つまり、「定期的につけている」人は、収入・支出額の両方で満足の割合が高くなっていることがわかる。定期的に家計簿をつけている人は、収支をしっかり把握していることで家計をコンロトールできているという実感があり、それが収支両方の満足につながっているのだろう。
一方、「時々つけている」人では、収入に対する満足度は高いが、支出額に対する満足度は低くなっている。日常的に収支の把握につとめることは、家計に対する不満を生まない第一歩なのかもしれない。

図表Ⅰ－2 家計簿記帳の状況と収入・支出額の満足度

家計簿を定期的につけていると、収入・支出額、どちらも満足の割合が大きい

収入に「満足」の割合

支出額に「満足」の割合（％）

5040302010001020

定期的につける
定期的につけている

4346333741

時時々つけてる々つけている28

以前はつけていた
以 前 はつけていた30

つけたことがない
つ け た こ と がない

3040

N=7864（％）

4050（３）家計簿を定期的につけると、継続的な貯蓄ができる
家計簿をつけることは、意識の面では家計に対する満足度を高める傾向があった。では実際の家計に対しては、どのような効果が期待できるのだろうか。
ここでは、月々の定期的な貯蓄（生命保険等を含む）を行っているかどうかに注目し、特に「3 年連続・3 万円超貯蓄」が達成できた家計の割合を、ひとつの指標として取り上げる。3 万円超の貯蓄ができる家計が、全体に占める割合をみると、1 年だけなら 66.8％であるが、3 年連続になると 42.8％になる。コンスタントに貯蓄を続けることは、決して簡単ではないようである。
次に、「3 年連続・3 万円超貯蓄」が達成できた家計の割合を、妻が家計簿をつけているかどうかの別にみてみた（図表Ⅰ－3）。「これまでつけたことがない」「以前つけたことがあるが、現在はつけていない」「時々つけている」という家計の場合、いずれのタイプでも「3 年連続・3 万円超貯蓄」が達成できたのは約 4 割の世帯にとどまっていた。これらに対して、家計簿を「定期的につけている」世帯では、約 6 割が「3 年連続・3 万円超貯蓄」を達成できていることがわかった。
家計簿を定期的につけることは、家計に対する満足度を高めるだけでなく、継続的な貯蓄の達成にもつながるということが示されている。家計簿をつけることには、単なる記録という以上の効果があるのかもしれない。

図表Ⅰ－3 家計簿記帳状況と「3 年連続・3 万円超貯蓄」ができた世帯の割合（％） 70

定期的に家計簿をつけている家計では、「3年連続・3万超」貯蓄が2割多い

605040306220414040

時々つけている(N=95)

以前はつけていた(N=356)

つけたことがない(N=135)100定期的につけている(N=175)5Ⅱ

子ども手当の使いみちと家計（１）子ども手当は「全額貯蓄」か「全額支出」に二分2010 年 4 月から導入された子ども手当は、個々の家計ではどのように受け止められたのだろうか。
まず、子ども手当の使途をたずねたところ、回答は子ども手当を「全額貯蓄・保険にまわした」か、「全額を子どものための支出にまわした」に大きく二分された。全額を貯蓄・保険にまわすと回答した世帯（「貯蓄世帯」）は、全体で 37.9％であった。一方、貯蓄・保険には残さず、全額を子どものための支出の補てんに充てたという世帯（「補てん世帯」）は 39.8％であった。
図表Ⅱ－1 には、一番上の子どもの学齢別に、「貯蓄世帯」と「補てん世帯」の割合を示した。子どもが未就学の世帯では、約半数の世帯が全額を貯蓄・保険に充てると回答しているが、学齢が上がるにつれ、その割合は減少する。また、全額を補てんに充てるという世帯は、中学生で大幅に増えている。
相対的に生活費や教育費の額が小さい未就学児や小学生の世帯では、子ども手当を口座に「そのままにしている」世帯は少なくないようである。ただし子どもの成長に伴い、「そのままにしている」ことができる世帯の割合は減少していく。

図表Ⅱ－1 一番上の子どもの学齢別 子ども手当の貯蓄世帯/補てん世帯の割合

子どもの学齢が上がると、子ども手当を全額貯蓄・保険にまわしたという世帯は減少（％）
70
貯蓄・保険に全額まわした世帯
60

補てんに全額まわした世帯

5040
6230
2048303936

21

100
未就学（N=306）

小学生（N=315）

6

中学生（N=145）

（２）子ども手当の家計への影響――小学生のいる世帯
では、子ども手当の給付は、家計行動に変化を及ぼしたのだろうか。ここでは、一番上の子どもが小学生の世帯を対象に、9 月の家計について、前年 9 月の家計からの変化をみてみた。特に、子ども手当を全額貯蓄・保険に充てた世帯（「貯蓄世帯」）と、全額を子どものための支出の補てんに充てた世帯（「補てん世帯」）の違いを、子どものための支出や貯蓄に注目して比較してみる＊。
図表Ⅱ－2 をみると、「子どものための支出」が大きく増加している様子はうかがえない。つまり、どちらのタイプの世帯も、子どものためだけの支出を前年以上に増やしているわけではないようである。1
年という短期的なスパンでみれば、子ども手当は子どもへの支出を（追加的に）増やしたわけではないといえる。
なお、「貯蓄世帯」の方が、「家族全体のための支出」の伸びはやや大きい。子どものための貯蓄に相当するお金が定期的に給付されているという認識が、この部分の支出増加につながったと考えられる。

図表Ⅱ－2 貯蓄世帯と補てん世帯の家計比較
貯蓄世帯(N=113)実額（9月分）
前年との差分補てん世帯(N=122)
実額（9月分）
前年との差分

収 入（ 世帯・ 手取り ）34万5千円

9千円

35万4千円

2千円

支出（ 生活費＋ローン）

26万9千円

1万3千円

29万9千円

1千円

家族全体のための支出13万6千円

1万5千円

14万5千円

7千円

子どものための支出

3万2千円

▲0円

3万0千円

1千円

6万3千円

1千円

4万5千円

2千円

1万0千円

▲2千円

7千円

▲0円

貯 蓄
子どものための貯蓄＊子ども手当の導入により、多くの世帯では給付額が児童手当よりも増加している。なお、手当の給付月は 2、6、10月である。また子どもが一年成長している影響等により、同一家計の前年比は支出増となることが一般的である。

7Ⅲ．夫の家事・育児への関与と妻の意識（１）子どもの成長とともに、平日・休日も家事ゼロの「無関与型」夫が増加
ワーク・ライフ・バランスや「イクメン」といった言葉が話題になる中で、夫の家事・育児への関与は改めて注目されている。ここでは、夫がどのくらい家事・育児に時間を費やしているのか、その実態を調べてみた。
まず、平日と休日の夫の家事・育児の時間をそれぞれ「関与なし（0 分）」と｢関与あり（10 分以上）｣の二つに分け、家事・育児に対する夫の関与のタイプ分けを行った。
「全日型（平日も休日もともに関与）」「休日型（休日のみ関与）」「無関与型（平日も休日も関与しない）」の 3 タイプである（「平日型」はごく少数だったため省略）。
一番下の子どもの学齢別に各タイプの割合をみると、「休日型」は未就学・小学生・中学生のいずれでも 3 割前後となっている。一方、「全日型」は未就学の場合で 6 割を占めていたが、中学生以上の場合では 3 割と大きく減少し、「無関与型」が小学生の場合で 2 割、中学生の場合で 3 割と増加している。子どもの成長とともに、平日、休日ともに家事・育児にまったく関与しない夫が増えることがわかる。

図表Ⅲ－1 一番下の子どもの学齢別 夫の家事・育児への関与

子どもの成長とともに家事・育児ゼロの夫が増加

未就学(N=306)

6332

5

全日型
小学生(N=168)

522918

休日型
無関与型

中学生(N=259)

310%

20%

3740%

3160%

880%

100%

（２）休日の夫の家事・育児の関与で妻は幸せに、平日の関与でさらに幸せに
夫の家事・育児への関与は、妻の意識とどのように関連しているのか、妻の幸福感（幸せに感じている度合い）や夫婦関係満足度（夫婦関係に満足している度合い）から探ってみた。夫が平日も休日も家事育児ゼロの「無関与型」の妻よりも、夫が休日に少しでも関与してくれる「休日型」の妻のほうが、幸福感・満足度ともに高く、さらに、夫が休日・平日ともに関与している「全日型」の妻のほうがより高い傾向がみられた。
図表Ⅲ－2 夫の家事・育児のタイプ別 妻の幸福感・夫婦関係満足度

夫が休日だけでなく、平日も家事・育児すると、妻の幸福感・夫婦関係満足度 アップ
4.5 (点）

4.0
4.0

3.8

幸福感

3.5

3.4

3.3

3.5

夫婦関係満足度

3.0
3.0

2.5

無関与型

休日型

全日型

注：幸福感、夫婦関係満足度：どちらも 1 点～5 点の範囲で、得点が高い方が満足

9

（３）正社員の妻にとって、夫の家事は休日だけでは不十分
夫の家事・育児への関与と妻の意識との関連が、妻の就業形態によってどのように異なるのかを調べた。特に、夫が家事・育児に関与するのが平日なのか休日なのかという点に注目した。
妻が「専業主婦」の場合、「休日型」と「全日型」の幸福感や夫婦関係満足度はともに高い。つまり、平日に夫が家事・育児をあまりしなくても、休日にしてくれればよい（休日の関与が平日の「埋め合わせ」になる）とみられているようである。しかし、平日も休日もしていないと幸福感・満足度ともに低くなっている。
これに対し、妻が「正社員」の場合は、「休日型」で幸福感も満足度も低くなっている。つまり、休日だけ夫が家事・育児をしても「埋め合わせ」にはならないことがうかがえる。働く妻にとっては、夫が「平日」に家事・育児をしていることにこそ、大きな意味があるようである。

図表Ⅲ－3 妻の就業形態別 夫の家事・育児のタイプと妻の幸福感・夫婦関係満足度

働く妻には平日から、主婦の妻には休日に夫が家事・育児をすることが重要
幸福感

夫婦関係満足度

（点）

(点）

4.0

3.8

3.8

3.6
3.4

3.6

3.2
3.4

無関与型
正社員

休日型
パートなど

3.0

3.2

2.8

3.0

2.6

全日型

無関与型

専業主婦

正社員

10休日型
パートなど

全日型
専業主婦

参考資料

●家計簿記帳の世帯のプロフィール

定期的につけている
時々つけている
以前はつけていたつけたことがない●妻の就業別正規

妻の平均年齢
38.8
38.7
37.9
38.5

手取り収入（万円）
中央値
平均値
37.0
38.5
35.0
38.2
34.0
36.1
34.5
36.7

月あたりの支出（千円）
中央値
平均値
242.0
275.8
230.0
279.2
234.5
259.8
232.5
256.5

定期的に家計簿をつけている割合

19.5％

パート 22.1％
主婦25.7％●子ども手当の配分
質問は以下の形式で行った。
「子ども手当」はどのようにされましたか。配分を合計して 100％となるように、回答してください。

子どもの生活費のため□□□％

子どもの教育費のため□□□％

子どもの貯蓄・保険のため□□□％

子ども以外の家族のため□□□％家族以外のため□□□％
１００％

112011 年 10 月

公益財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動
研究所の概要名 称：公益財団法人

家計経済研究所

所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北二丁目 3 番 7 号 前川九段ビル 3 階
電話 03(3221)7291 FAX 03(3221)7255
E-mailinfo@kakeiken.or.jp
URL http://www.kakeiken.or.jp/
設 立 ：1986 年 7 月 18 日
代表者 ：会 長 塩野谷 祐 一
理事長 木 下恭 輔基本財産：15 億 4340 万円（2011 年 3 月末現在）

主な研究活動１．消費生活に関するパネル調査
1993 年以来 18 年間にわたり個人を追跡して調査を実施。
毎年刊行している報告書のほか、10 年間のデータを分析した結果をとりまとめ、樋口美雄・太田清・家計経済研究所編『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社 2004）として発表しました。

２.制度変更とその生活への影響に関する研究
政策効果の数量的な把握が重視されるようになっています。本研究では介護保険制度を事例としてとりあげ、深刻な労働力不足が指摘される介護業界において、就業者の定着率を高めるにはどのような施策が有効か、独自に収集したデータをもとに分析・提言を行っています。『季刊 家計経済研究』90 号（2011）にて調査結果を公表しています。

３．核家族の意識と実態に関する研究
首都圏の核家族世帯の夫・妻・子を対象に調査を実施し、家族の経済や行動、意識、ネットワークなどの側面から、夫婦・親子のあり方や家族のつながり、およびその変化を明らかにしました。報告書『現代核家族のすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』（家計経済研究所 2009）

４．世帯内分配と世代間移転に関する研究
世帯内における経済的関係は複雑化しつつあります。本研究では、世帯内・世代間における分配と、世帯内おける人間関係によって規定される各個人の経済的行動を把握することを目的とし、実証研究を行いました。報告書『世帯内分配と世代間移転の経済分析』（ミネルヴァ書房 2008）

５．女性と資産に関する研究
今日、先進国では、住宅を取得する女性が増加傾向にあります。その背景を、日本とイギリスで実施した調査データから明らかにし、政策提言を行うことを目的として研究しました。報告書『女性のライフコースと住宅所有』『Women and Material Assets in Britain andJapan』（家計経済研究所 2006）12

６．日本の家計研究・家計調査に関する研究
家計研究の調査・研究手法に焦点をあて、家計データの扱いや分析、家計簿形式の調査の実査手法などに関する知識をまとめて、今後の家計研究者の教科書となる書籍を作成しました。成果は、御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ――家
計調査の理論と方法』（ミネルヴァ書房 2007）として刊行されています。

７．家計の国際比較研究
日本・米国・英国・韓国・中国・ドイツ・ニュージーランド・シンガポール・台湾の家計調査データを用いて、収入構造・支出構造・収支バランス・貯蓄率などの比較を行いました。報告書『家計構造の国際比較Ⅰ――日米比較』、『家計構造の国際比較Ⅱ――日英比較』、『生活構造の日韓比較』、『中国の国民生活事情』、『生活構造の日独比較』（国立印刷局 2003）、『ニュージーランドの家族・家庭生活』（国立印刷局 2003）、『シンガポールの経済とライフスタイル』（家計経済研究所 2006）、『台湾の家族とシングル』（家計経済研究所 2011）

８．調査研究誌の刊行
調査研究誌『季刊 家計経済研究』を刊行しています。
第 89 号（平成 23 年 1 月） 特集 結婚・出産後の女性のキャリア
第 90 号（平成 23 年 4 月） 特集 超高齢社会と介護労働
第 91 号（平成 23 年 7 月） 特集 大学生
第 92 号（平成 23 年 10 月刊行予定） 特集 女性・家族・仕事13