C S R 報 告 書 2018

経営理念（2015年8月8日 制定）
古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

行動指針（2015年8月8日 制定）
私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。
「 変 革 」 未 来 に 向 け た 意 識 改 革 に より 絶 えざ る自己 革 新 を 行 う 。
「 創 造 」 市 場 ニーズ に 対 応し 、信 頼 さ れ 、魅 力 あ るモノづくりを目 指 す 。
「 共 存 」 経 営 の 透 明 性 を高 め 、環 境 と 調 和した 社 会 の 発 展 に 貢 献 する 。

2025年ビジョン「 FURUKAWA Power & Passion 150 」『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』
創 業150 周 年 を 迎 える2025 年 度に向け て、
連 結 営 業 利 益150 億 円 超 の 常 態 化 を目指します 。

2025年ビジョン達成のための方針※
1 『マーケティング経営』による

古河ブランドの価値向上

3 人材基盤の拡充・強化①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり①市場ニーズに合致した製品・技術の開発②国内外の多様な人材の確保・活用・育成②顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリュー
ション型）の強化③営業・サービス人材の重点強化③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略
によるカテゴリートップ化の推進

4 企業価値向上に資する投資等の④あらたな市場・カテゴリーの開拓・創造とあらたなビジネスモデルの構築①成長に必要な設備投資の積極的実施

積極的推進②戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大

2 機械事業の持続的拡大①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化

5 経営基盤の整備②ストックビジネスの拡充・強化①二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分②堅固な財務基盤の確立※『マーケティング経営』とは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客との絆を深めることにより、持続的に成長し企業価値を高めていきたいとの意を込めています。

1

CSR報告書 2018
編集方針
古河機械金属グループは、「社会に必要とされる企業であり続け」るため、社会課題の解決や SDGs 達成への貢献に取り組んでいます。本報告書は、当社グループの CSR への考え方やス
テークホルダーの皆さまに対する社会的な取り組み、環境面
での取り組みなど、CSR 推進に関する活動についてわかりや

CONTENTS
トップインタビュー

すくお伝えするために作成しています。

● 特集

報告対象期間1 グループの総合技術力強化を目的とした開発体制に組織を再編

2017 年度（2017 年 4 月1日～ 2018 年 3 月 31日）の実績が中心ですが、過去の取り組みに加え、
2018 年度の取り組みを一部

3

7

2 トラック搭載型クレーン
9「ユニッククレーンG-FORCEシリーズ」

載しています。

3 横浜環状北西線建設に共同企業体で参画

報告対象範囲● 古河機械金属グループの CSR【環境データ、環境会計】

古河機械金属グループの事業とCSR の位置付け

13

CSR マネジメント

15

事業プロセスで貢献

17

製品・サービスを通じて貢献

19

含みます。
なお、組織および役職名は 2018 年7 月末現在にて記

古 河 産 機 シ ス テ ム ズ ㈱ 生 産 本 部、古 河 ロ ッ ク ド リ ル ㈱高 崎 吉 井 工 場、古 河 ユ ニ ッ ク ㈱ 佐 倉 工 場、古 河 電 子 ㈱いわき工場、同半導体素材製造課（半導体素材分工場）、古河
ケミカルズ㈱大阪工場、古河機械金属㈱足尾事業所、同先端技術部、同新材料開発部、同ナイトライド事業室、古河キャステック㈱、足尾さく岩機㈱【環境データ、環境会計以外】

11古河機械金属㈱、連結子会社

参考にしたガイドライン
・GRI（Global Reporting Initiative）● 活動報告ガバナンスとマネジメント

21

お客さまとの関わり

25

環境への取り組み

27

従業員との関わり

33

取引先との関わり37

地域社会との関わり

39

株主・投資家との関わり

40

企業情報

41

「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・環境省「環境報告ガイドライン 2012 年版」
・環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」
・（一財）日本規格協会「 JIS Z26000：2012 社会的責任に関する手引（ISO26000：2010）」

社名表示
古河機械金属㈱：分社化した中核事業会社の事業持株会社
古河機械金属グループ：連結子会社35社、持分法適用会社5社
中核事業会社：古 河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱、古河電子㈱、古河ケミカルズ㈱報告書発行日2018 年 9 月（前回：2017 年 9 月、次回：2019 年 9 月予定）

2

トップインタビュー

社会に必要とされる企業であり続けるために～経営理念と 2025 年ビジョンの同時実現に向けて～

古河機械金属株式会社は、創業 150 周年を迎える2025 年度に向けて、
2025 年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」のもと、『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、2017年度から『中期経営計画2019 ～新たな成長の礎を構築～』（2017 ～2019年度）
を推進しています。
2025 年ビジョンの実現に向けた取り組み状況を、社長インタビューを通してお伝えします。

古河機械金属グループの経営理念と CSR

Q.

ダーの皆さまと一緒になって解決に向けて取り組みました。
近年、環境問題や激甚化する自然災害をはじめとした多くの社会課題が顕在化しています。当社グループがこれまでに培っ社会課題の深刻化などを背景に持続可能な経済社会へのたさまざまな技術や製品は、災害対策工事や交通インフラ整変容が求められる昨今、改めて企業の存在意義や使命が備、新技術を開発するための素材として、現在の社会・市場ニー問われています。古河機械金属グループの社会におけるズに対応した形で提供することが可能であり、これこそが私た

役割・使命についてのお考えをお聞かせください。

ちが掲げる経営理念の実践です。
今後も社会課題に真摯に向き合い、しっかりと社会的責任を

当社グループの社会における役割・使命は、これまで培って果たすことが企業存続の基盤であるという、先達の教えを CSR

きた技術を活かし、さらにはそれらの革新・結合などによりの根幹に据え、社会に必要とされる企業であり続けるために、技術を進化・発展させることで、現在の社会課題解決につなげ

たゆまぬ挑戦を続けます。

ていくことだと考えています。この考えの原点はまさに、当社
グループの歴史・成長の歩みであり、当社グループが掲げる経
営理念の実践そのものです。
銅山経営を生業に創業した古河機械金属㈱の歴史の幕開け
は、日本の近代化を支え続け社会とともに成長を果たした歴史であり、一方では社会課題と真摯に向き合ってきた歴史でもありました。
当社が創業した 1875 年当時の日本は、産業の発展途上にあCSR 経営の方向性とSDGs 達成に向けた取り組み

Q.

SDGsやパリ協定の採択、ESG投資※1 への関心の高まりな

ど、企業の CSR やサステナビリティに係る取り組みへの要請や期待が急速に高まっています。こうした状況をどのように受け止め、どのような対応をお考えでしょうか。

り、銅山事業は日本の成長を左右する基幹産業と言える存在でした。そうした中、当社は海外から導入したさく岩機をはじめ

CSR や ESG をめぐる社会の動向は、事業そのものが社会にとする鉱山機械によって技術革新を起こし、足尾銅山を産出量必要とされているのか、事業の目指す方向性が未来社会のあるで国内一の銅山へと躍進させ、日本の成長を支え続けました。

べき姿に適応したものであるのか、いわば経営や事業の品質そしかし一方では、国策として銅山開発が優先される中、公害問のものへの社会からの問いかけであると考えています。当社

題が顕在化し、操業停止の危機を迎えました。当社の先達は、グループは CSR を社会的責任の範疇にとどまらず、経営品質

そうした課題に真正面から向き合い、公害防止や副産物回収の向上や、事業の社会貢献度の向上と捉え、CSR 経営のさらな技術などをあらたに開発し、地域をはじめとしたステークホル

る高度化と SDGs 達成に向けた取り組みを推進します。

※ 1 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと。

3

代表取締役社長

私たちの日々の生活や事業は、健全な地球環境があってこそ深化を目指します。

成り立つという基本的なことを考えれば、環境・社会に負の影

また、SDGs の達成に向けた取り組みについては、日本国内で響を及ぼす事業や貢献度の低い企業は、この先淘汰されるとはインフラの老朽化や災害対策などが社会課題として山積して言っても過言ではないでしょう。先程も述べたとおり、当社グいます。現在、当社グループは横浜環状北西線の工事を担当し、ループの経営理念は、社会に必要とされる企業であり続けるこ

交通渋滞の解消や交通安全推進、緊急輸送路の確保を通じて、と。つまり、当社グループが目指しているのは、事業を通じて社会課題の解決に貢献しています。こうした事業を通じた社会

社会やステークホルダーの課題解決に貢献する CSV

※2

経営の

推進であり、ESG に配慮した経営でもあります。

への貢献は一例に過ぎず、このほかにも多くの分野で貢献してきた実績があります。2017 年度からは、改めてSDGs の達成に当社グループは、これまでも開発・設計から調達、製造、販売・向けて、具体的にどのような貢献ができるかをグループ内で検サービス、廃棄にいたるバリューチェーンの中で、環境負荷低討しています。今後は、当社グループの事業プロセスで配慮すべ減活動や品質向上活動、さらには職場環境の整備など、CSR ／き分野、技術や製品で貢献できる分野、ステークホルダーの皆さ

ESG 課題に配慮した事業運営を実践してきました。

まとの積極的な連携や協力によって貢献できる分野などを明確

そして、その事業プロセスから生み出したプロダクトにお化し、経営計画や CSR 活動に織り込み計画的に進めていく予定

いては、社会やお客さまが抱えるさまざまな課題の解決につです。また、従業員一人ひとりが SDGs や社会課題に対する認識

ながる製品やサービスを数多く世に送り出すことで社会やおを深めなければ、実行・成果につながっていかないと考えていま

客さまの発展に貢献してきました。今後はこうした活動の成す。そこで、今後は教育の機会などを増やし、従業員一人ひとり

果を最大化し、活動の課題については「見える化」することで、が課題解決に向けて納得感とやりがいをもってグループ一丸で着実に改善を図る PDCA サイクルを形成してさらなる活動の取り組める体制を構築していこうと考えています。

※ 2 CSV（Creating Shared Value）: 共通価値の創造。企業が社会課題などに主体的に取り組み、社会に対して価値を創造することで経済的な価値が創造されるという考え方。

42017 年度の CSR 活動の評価

レックスタイム制を拡大適用したほか、柔軟な働き方を可能とQ.

古河機械金属グループでは、PDCA を重視した CSR 活動

員一人ひとりの能力や可能性を最大限に発揮できる、働き甲斐を計画的に展開しているようですが、2017 年度の活動のある職場環境づくりに注力していきます。

するテレワーク規程案の作成にも着手しました。今後も、従業の評価をお聞かせください。

当社グループは、創業 150 周年を迎える 2025 年に向けた2025 年ビジョン「 FURUKAWA Power & Passion 150」と合わせて、「 CSR2025 年のあるべき姿」を策定しています。そ中期経営計画 2019 の進捗

Q.

2017年度から「中期経営計画2019」がスタートしました。
初年度の成果や課題についてお聞かせください。

して、そこからバックキャストした「3ヵ年の CSR 中期目標」を策定し、活動を「見える化」することで、着実な改善につなげています。
2017 年度は、CSR 中期計画のスタートとなりました。主な活動や成果としては、以下があげられます。
まず危機管理については、政府が課題に掲げるレジリエントな組織体制を構築すべく、各中核事業会社の BCP の見直しを

2025 年ビジョンの実現に向けて、あらたな成長の礎となる基礎固めの施策を実行し、稼ぐ力が備わってきていると一定の手ごたえを感じています。しかし一方では、2017 年度は金属部門の業績の振れが大きく、改めて金属部門の業績に左右されない収益体質の構築が急務であり、そのためにも機械事業の強化・拡大が重要であると強く感じました。

実施し、危機管理体制を強化しています。コンプライアンスに当社グループは、創業 150 周年を迎える 2025 年度に向けたついても、従業員のコンプライアンス意識向上を目指し、研修

2025 年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制

内容の充実を図りました。

定し、長期ビジョン達成年度である 2025 年までの 9 年間を 3

製品安全については、2017 年度は製品のデータ偽装をはじ

つのフェーズに分けて推進しています。2017 年度は、その第めとした企業不祥事が大きな社会問題となりました。当社グ1 フェーズのスタートにあたり、将来を見据えた基礎固めに重ループにおいては、品質保証体制の再点検を実施するととも点を置き、コア事業と位置付ける機械事業を中心にさまざまなに、お客さまの安全を確保するための製品の残留リスクの検施策を実行しました。

討、クレームや顧客満足度の低下につながる製品設計の変化
点・変更点管理の見直しなどを実施しました。

まず、機械事業の業務執行体制・責任体制を強化しました。
具体的には、当社の執行役員の委嘱業務として、各中核事業会

環境・安全面については、休鉱山の管理強化をはじめ、環境社に中期経営計画担当の取締役副社長を任命し、執行体制・責負荷低減活動や生物多様性保全活動を引き続き推進するとと任体制を確立しました。これにより、中期経営計画の進捗管理

もに、事故災害防止の徹底に向けて、安全対策・教育の実施やの徹底と必要に応じた計画の見直しなどが的確にできる体制

安全監査による改善活動を強化しました。

となりました。

そして、2025 年ビジョン達成に向けて重要となる人材に関そして、産業機械部門では、お客さまの設計段階からプロする側面では、次世代の経営を担う人材を計画的に育成するたジェクトに参画し、情報収集や前後工程の設備を含めたトー

めに、あらたに経営人材育成プログラムを導入しました。また、タルな提案ができる営業体制へと組織を改編しました。今後

働き方改革の推進においては、時間外労働の削減や有給休暇

はこれまで築き上げたエンジニアリング力をさらに磨き、機器の取得促進をはじめ、育児・介護と仕事を両立できるようにフメーカーにとどまることなく、プロジェクト全体を提案できる
顧客の戦略的パートナーへの変革を目指します。
ロックドリル部門では、重点課題としているストックビジネ
スの強化を図るため、製品販売を中心としたフロービジネスから、製品のライフサイクル全体で価値を提供するライフサイク
ルサポート機能を充実したビジネスモデルへの転換に取り組
み始めました。
ユニック部門では、安定した収益確保に努め、競争力の強化をさらに図るため、2016 年 11 月にフルモデルチェンジを実施した中型トラック搭載型クレーンに続き、小型および大型トラック搭載型クレーンのフルモデルチェンジ機の販売を開始しました。これにより小型から大型まで最新モデル（G-FORCE5

（創業150周年のありたい姿）“2025年ビジョン”

カテゴリートップ・オンリーワン を基軸として成長する企業グループの実現
企
業
価
値
の
向
上

連結営業利益150億円超の常態化

フェーズ

第１フェーズ第２フェーズ

第３フェーズ

対象年度

2017～2019年度

2020～2022年度

2023～2025年度

位置づけ

新たな成長の礎を構築

成長の加速と更なる収益性向上“2025年ビジョン”
実現への総仕上げ

経
営
指
標

営業利益

85億円程度－

150億円超の常態化

ＲＯＥ

6% ～ 7% 程度－

二桁台

シリーズ）のラインナップがそろいましたので、今後は一層のす。当社グループが定義するマーケティングとは、お客さまの拡販に努めます。

視点に立ち、真にお客さまが求める製品やサービス、お客さま

また、開発体制については、グループ各社と緊密な連携をとの成功につながる価値を提供するためのあらゆる活動、つまりり、グループ全体の総合技術力の強化を図るため技術統括本部「お客さまの問題を解決してあらたな価値を提供すること」
です。

として組織再編を行いました。新設された業務改革推進室でここで言うお客さまとは、あらゆるステークホルダーを指しは、業務の標準化・効率化・生産性向上、業務プロセスの再構築ており、従業員が各現場で向き合う相手、さらにはその先のおなどに取り組んでいます。

客さまや社会を指しています。例えば、営業や開発の現場では、このように「中期経営計画 2019」のスタートである 2017 年

もちろんお客さまや社会が相手。社内においては、仕事をとも度は、足元の実績のみにとらわれず、第 2、第 3 フェーズで着実にする個人や部署などが相手になるでしょう。常に相手の視に成果をあげるための取り組みに、従業員一人ひとりの共通理

点で物事を捉え、抱えている課題、見えていない課題やニーズ

解のもと、歩を進めることができた点から、よいスタートをきを敏感に察知し、自社や自分の強みを活かして最大の価値を提ることができたと評価しています。

供する。これこそが当社グループが実践すべき『マーケティン「中期経営計画 2019」では、マイルストーンとして「連結営

グ経営』
です。

業利益 85 億円程度」および「 ROE6 ～ 7% 程度」という具体的

先ほど、話の中で触れたトラック搭載型クレーンの新機種のな経営指標を盛り込んでいますが、見据えるのはその先にある開発においても、改めてお客さまが抱える課題を探るところか

2025 年ビジョンの達成であり、経営理念の実現です。引き続ら開発が始まっています。当社グループのモノづくりは、伝統き、ビジョン達成に向けて邁進していきます。

的にプロダクトアウト型の比重が高かったと考えています。しかし今後は、2025 年ビジョンに示すとおり、お客さまと対話

2025 年ビジョンの達成に向けてしながら課題解決の糸口を探るマーケットイン型の提案を強Q.

2025 年ビジョン達成に向けて、意気込みをお聞かせく

品交換、廃棄に至るまで、製品のライフサイクル全体で最大限ださい。

の価値を提供することを目指します。

化し、さらには購入いただいたお客さまには、保守点検から部

社会課題が多様化・複雑化する中、SDGs の解決は人類に
これまでに培った経験や技術を活かし、当社グループならとって急務です。また一方では、SDGs の課題解決には非常にではの『マーケティング経営』を軸に、「 Power」（力強さ・ス

大きな市場が創造されるとも言われています。このような市

ピード）と「 Passion」（熱意・情熱）をもって、2025 年ビジョ

場に対し、当社グループの技術や製品、ノウハウが活かされ、ン「 FURUKAWA Power & Passion 150」の達成に邁進しま

持続可能な社会の創造に役に立つことで当社グループも成長す。そして、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「社会にしていく。その結果として「社会に必要とされる企業であり続必要とされる企業であり続ける」という経営理念の実現を目指

ける」、さらには社会やお客さまから必要とされることで従業します。

員のモチベーションも向上し、さらなる価値提供の最大化に

2025 年ビジョン達成のための方針で中心に据えているのが、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上でつなげていく。私はこうした好循環を形成することで、社会とともに持続的に成長していくことを目指します。

6

特集1
グループの総合技術力強化を目的とした開発体制に組織を再編
古河機械金属グループは、グループの総合技術力強化を目的とした開発体制に移行するために、2017 年 10 月 1 日付で組織再編を行いました。
昨今の技術革新のスピードは急速に早まっており、当社グループの 2025 年ビジョンを達成するには、業界、競合他社の最新の技術動向を体系的に把握しつつ、当社グループの技術の進化・深耕を先導し、製品への適用スピードを加速させていくための組織が必要です。また、IoT 化をより効率的に活用するために、現在開発中の制御・情報・通信技術を機械製品への活用に限定せず、工場の設備管理技術や生産技術面への展開、生産管理との連携などにも活用することを視野に入れておく必要があります。
このことから、当社グループはグループ全体の技術戦略の立案、機能強化のほか、旧体制でのグループ運用成果を踏まえた一層の技術先導機能強化を目的として、組織の再編を行いました。

組織の再編内容について❶ 総合技術力強化の目的を明確にするために、「開発本部」を「技術統括本部」に名称変更しました。

❷当社グループの技術戦略立案、最新技術の動向
調査、技術系の人材育成などを担う組織として「開発企画部」
と
「管理部」
を統合し、
「技術戦略部」としました。

❸一段の機能強化と責任体制を明確化するために「つくば総合開発センター」を、機械事業を中心とした開発支援と先端技術の先導を行う「先端技術部」と、素材事業を中心とした開発支援と基礎研究を行う「新材料開発部」の２部【技術統括本部 先端技術部・新材料開発部】

体制にしました。

技術統括本部

開発本部
開発企画部

技術戦略部

❷

つくば総合
開発センター

先端技術部❸

制御システム課
技術研究課

機能別グループ運用

新材料開発部

ナイトライド事業室
知的財産室

（旧）

7

❶

管理部

ナイトライド事業室

（新）

知的財産室

❸

関連する
主なSDGs■ 研究開発方針と戦略についてのより高い材料の共同開発などを行いました。
また、オープンイノベーションの考えに沿った産官学の研技術統括本部の基本方針は、社内外のすべてのステークホ

究開発テーマについては、経済産業省所管の独立行政法人石ルダーを「顧客」とし、顧客の課題を解決するためには何が必

油天然ガス・金属鉱物資源機構（ Japan Oil, Gas and Metals

要かのニーズを的確に捉え、顧客に貢献する中長期のテーマ

National Corporation、略称：JOGMEC）が公募した案件に、だけではなく短期のテーマにもスピード感を持って取り組

大学、民間企業１社との３者連携の開発に取り組んでいます。

み、成果を出していくことを第一としています。また、メーカーとしての成長に欠かせない開発力と生産力を当社グループ全体の総合技術力として発揮できるよう、グループ全体の■ 今後の展望について

技術戦略の立案から開発テーマの評価、管理および先端技術

既存の機械製品は、機械的な性能および機能の技術レベル

開発を、責任を持って先導していきます。さらに、事業拡大には飽和に近いレベルにまで達していることから、競合他社と向けた開発を迅速に進めるための、必要な技術の外部からのの大幅な差別化は困難な状況です。一方で、開発が加速する制

受入れや外部への発信など、オープンイノベーションの考え

御・情報・通信および AI の技術は、既存の機械製品と組み合わ方にも積極的に取り組む方針です。

せることにより制御系での機能向上を成し遂げることが可能

戦略については、IoT 化や AI 化などの高度な展開が予想さな環境にあります。したがって、既存の事業を拡大するためのれる制御・情報・通信技術に対し、単に製品に搭載するという開発は、AI と制御・情報・通信技術をどのように取り込んでいことだけではなく、生産設備、生産管理システム、サービス業

くかが重要なポイントとなります。また、多様化する顧客の務などへの適用も踏まえて、機械製品を中心に進めていきま

ニーズに対応する製品を開発するには、当社グループ内のさす。一方、素材関係では、今後加速することが予想されるＥＶ

まざまな技術を融合することも重要であり、新材料開発の過化や省エネに貢献する電池材料や無機材料などに注力して開程で製造プロセスにおいて必須となる製造機械のグループ内発を推進していきます。

での開発や機械製品に使用する部品の金属材料素材のグルー
プ内での開発など、グループ全体の技術を連携することが求■ 2017 年度の開発活動を振り返ってめられます。
今後は、如何に総合技術力を発揮していくかが当社グルー2017 年度は、中核事業会社への貢献に重点を置き活動しプの将来の研究開発力を左右することになると考えていまました。具体的には、ロックドリル部門では、トンネルドリル

す。当社グループは、新体制のもと、素材・材料分野から機ジャンボの制御システム開発およびトンネルドリルジャンボ

械・装置分野まで、グループ各社と緊密な連携をとりながら、のシミュレータ共同開発、電子部門では溶接ロボットへの搭

グループ全体の総合技術力を継続的に向上させていくととも載を前提としたレーザヘッドの機構制御に関わる共同開発、に、2025 年ビジョン達成に向けた開発を強力に推進していき

産業機械部門ではポンプ製品への適用を目的とした耐摩耗性ます。

【AI 開発風景】【VR 開発風景】

8

特集 2
トラック搭載型クレーン「ユニッククレーン G-FORCEシリーズ」
ーお客さまに安心と安全を届けるー
古河機械金属グループの古河ユニック㈱は、「“安心”という確かな力を。」をコンセプトに、
トラック搭載型クレーンをフルモデルチェンジして、URGシリーズとして販売を開始しました。
このURGシリーズは、国連のSDGs（持続可能な開発目標）や日本政府の持続可能な開発目標実
施指針にも取り上げられている安心・安全な労働環境づくりという社会課題の解決にも寄与でき、お客さまの作業効率と安全性の向上をご提供するとともに、環境にも配慮した製品です。

■ 現場において、すべてに優先されるべき性能は何か

オーバーロードを防止するためには、まず吊上荷重を正確に把握することが重要になります。この吊上荷重を正確に確認できるように、本体にはデジタル式荷重計①、ラジコンには液晶

URG シリーズの開発段階において、お客さまの作業現場で表示①を付け、吊上荷重の見える化を行いました。また、この優先されるべき機能は何かを検討した際、もっと安心を提供で吊上荷重を元に、総合的にクレーン強度とトラックの安定性をきるはずだということに気付き、開発を進めました。安心・安監視する過負荷警報装置を装備しました。その他にも、クレー全な現場を実現するためにはどんな性能が必要か、その答えをンを安全に使用するための各種の警報装置を装備しています。

引き出すために、代理店や営業部門に寄せられるお客さまの声

また、吊り荷の落下は、ワイヤロープが切れることが原因での分析をしました。また、お客さまが操作する時に手許で使用発生する場合が多く、原因となる巻き過ぎを防止する巻過自動されるラジコンについては、より生の声を反映すべく、設計者

停止装置やワイヤロープを巻き取る時に発生する乱巻きを防自らがお客さまを訪問し、直接意見を聞いて、どのように設計止するダブルワイヤロープ押え装置②など、ワイヤロープを保したら操作が楽になるのかを考えました。

護するための配慮がされています。
このようにユニッククレーンには、お客さまが安心して、安■「基本性能」の見直しによる

全に作業できるさまざまな装備を備えています。

安全性の向上クレーン使用時に発生する事故には、トラックの転倒、クレーンの破損、吊り荷の落下などがあります。これらの事故を未然に防止するためには、安全に対する基本性能の向上が重要になります。
トラックの転倒やクレーンの破損が起こる原因は、オーバーロード（所定の吊上荷重より大きな荷重を吊ること）です。

【ダブルワイヤロープ
押え装置②】【サイレント・
エコウインチ④】【「液晶」連動リモコン①】【デジタル式荷重計①】【インフォメーションパネル③】

9

関連する
主なSDGs■「制御性能」の見直しによる

の手順を表示できるようにしました。この機能により、お客さまご自身でトラブルの解決が可能になり、サービス員を待つ時

操作性と作業効率の向上

間ロスが解消されます。

作業効率を向上させるには、利用目的にあったクレーンの操このように、ユニッククレーンには、少しでもお客さまの作業効率

作が思いどおりに、そして安全にできることが重要で、オペレーが向上するよう、さまざまな視点から考えた機能を装備しています。

タの操作技術が必要となります。
熟練のオペレータが減少している現状では、誰でも簡単に安全な操作が行えることが求められています。これを実現するた■ 徹底追求する「エコ機能」

めに、熟練者が感覚で行っていた目的に合った操作を自動的に新シリーズでは、前シリーズのダブルポンプに加え、荷重情報再現できるようにしました。また、安全で効率的に作業を行うをブームの起伏や伸縮、フックの巻き上げの制御に反映するこ

ためのフックの連動制御も自動で行えるようにして、操作性をとで、省エネ向上と低騒音化を実現しました。
ブームの作動に関するエコ機能は、負荷がない状態でのブー向上させました。
作業効率の向上は、クレーンの操作だけではありません。トムの伸長速度を速くしてエンジンの回転数を抑える機能です。

ラブルが発生し、クレーンが動かなくなってしまった時、サー

その他、ウインチにも独自に開発した遊星歯車減速式２速切

ビスメンテナンスを呼んでの対応は大きな時間のロスとなりま

換ホイストウインチ④を採用し、歯車の騒音を低減し、エンジす。レンタルでクレーンを利用する機会が増えたこともあり、ンの回転数を荷重に応じた２速切換えにより必要な回転数に抑寄せられた声から、お客さまご自身で解決できる問い合わせがえることで徹底的に省エネ・低騒音を追求しました。

多くあることがわかりました。この時間的ロスをなくすために、本体にあるインフォメーションパネル③にトラブル解決のため

伸

軽油消費量※

従来機

起
伏
縮

縮

エンジン回転数※

従来機2,200rpm

伸
約

47％低減

【高精度対地平並行移動】

※最大値

従来機

5.2ℓ/h
約

78dB

40％低減

4dB低減

3.1ℓ/h

1,200rpm【高精度フック並行移動】

騒音値※※1時間当たり

74dB※最大値

開発設計者の声
古河ユニック㈱の強みとユニッククレーンの今後について
当社はトラック搭載型クレーンの製造に長い経験を持っています。しかし、経験だけでは製品の差別化はできません。
今回の開発で特にこだわった点は「制御」です。クレーンを動かす技術については、各所に独自の技術を用いた自社開発の部
品やプログラムを使って設計しました。新シリーズは、当社独自の設計思想により、他社にはできない制御を実現しています。
ユニッククレーンの直近の課題は、電動化への対応です。環境対策で自動車の電動化が加速しており、トラックも近い
将来に必ず電動化すると考えています。クレーン自体の電動化は実現していますので、バッテリーの小型化、出力強化などが課題です。これは、自社だけでは解決が難しいので、それを専門としている企業とのパートナーシップも念頭に入れ、積極的に取り組んでいきます。
また、将来的にはお客さまの使い勝手や騒音対策が開発課題になると考えています。そこには「自動化」というキーワードがあり、簡単な指示だけでクレーンが作業効率や省エネを考慮して動いてくれることが理想です。しかし、クレーン作業すべて、どの程度のことが自動化できるのかを見極めながら、より完全自動化に近い

古河ユニック㈱生産本部 佐倉工場
開発設計部 開発一課

クレーンの開発を目指します。

課長てを自動化するには非常に多くの課題を解決しなければなりません。将来に向かっ

木谷 友彦

10

特集 3
横浜環状北西線建設に共同企業体で参画－社会の要請・期待に事業を通じて貢献する－
横浜市は、横浜市北西部と横浜都心・湾岸エリアとの連絡強化などを目指し、横浜環状北西線※ 1 の工事を進めています。
本工事の実現により、渋滞緩和と大気環境の改善、大規模災害への備えの充実、経済活動の活性化、横浜港の国際競争力の強化などが期待されています。古河機械金属グループの古河産機システムズ㈱は、横浜環状北西線の高架部分の建設を共同企業体で行っており、社会インフラの整備に貢献しています。
※ 1 横浜環状北西線は、横浜市都筑区川向町にある第三京浜道路および横浜環状北線の港北インターチェンジから同市青葉区下谷本町にある東名高速
道路の横浜青葉インターチェンジを結ぶ全長約 7.1Km の自動車専用道路です。同社は、この北西線高架部分の約 40％に当たる約 1.2Km の鋼製
橋脚、鋼桁、床版の製作と架設工事を担当しています。

■ 横浜環状北西線とその必要性

鋼製橋脚は、輸送可能な大きさ・重量を考慮し、分割した状態で工場にて製作され、建設地に輸送し、現場で最終の組立を行います。

横浜市の都市開発は、これまで湾岸地域の都市計画道路の設置が現場での組立時にも、溶接による接合が必要となるため、現場の施優先され、市北部については学校や住宅などの開発を中心に行われて工環境を勘案し、溶接作業について綿密な計画を立て、適切に管理きました。このため、湾岸地域と市北部を結ぶ幹線道路は、保土ヶ谷バすることで、工場での溶接と同等の品質を確保しました。

イパス（国道16号線）
だけで、交通集中による渋滞が発生していました。

同社は、1968年に橋梁事業に進出して以来、国土交通省をはじめ、この道路は、災害時の輸送拠点である横浜港から物資輸送や人的支

各高速道路会社や地方自治体などに、橋梁・鋼構造物を多数納

援が市北部に対し円滑に行えるよう、横浜市によって計画されました。

入しています。その技術とまた、内陸部では急速な人口増加による市街地での交通安全対策といノウハウを活かし、高難度

う課題、保土ヶ谷バイパスの渋滞解消による大気汚染の緩和という課の施工に対応する技術と題があり、この計画は、これらの課題解決のため、2003年に有識者委

徹底した品質管理、安全員会を発足させ、日本で初めて採用した周辺住民の意見を取り入れな対策をもって、これからもがら計画を策定するパブリック・インボルブメント制度を活用して、横浜レジリエントなインフラ構

市により進められました。この北西線は、災害に強いレジリエントなイン築に貢献していきます。

フラ構築、環境対策、そして道路交通事故による死傷者半減を目指す※2 橋梁工事における接合には、主に２種類、ボルトによる接合と溶接による接合があります。今回のような厚板を使用する際には、ボルト接国連のSDGsや日本政府の実施指針に合致した計画でもあります。

17万台/日バ横約

全国で1位の交通量

イ
パ

断

横
羽
線

保土ヶ谷バイパス
平日交通量

土
ヶ
谷

環
（工 状 北事中 西 線
）

横浜

縦
断
方
向

横浜

保

観性やメンテナンス性に優れる溶接接合が採用されています。

第三京
浜道路
東
名
高
速
道
路

保土ヶ谷バイパスや周辺の 道 路に交 通 が 集中し、
交 通 渋 滞の 発 生や 大 気
環境が悪化

合ではボルトの長さが長くなり過ぎることや本数が多くなるため、景環状■ 共同企業体でのパートナーシップと

北線

大

黒

周辺地区との関わり

線
湾

岸

線

ス

方

向

同社は、この北西線で川向地区、東方地区、下谷本地区の３つの地区を共同企業体（JV）で建設を進めています。各社で製作する構造物は、JV の出資比率などで分担を決定し製作しました。
架設作業などの現場作業は、JV が一体となって作業をします。
現場での役割分担は、状況に応じて協力会社を含めた全体ミー■ 古河の鋼橋梁技術

周辺地区との関わり

橋梁技術は年々進化し、あらゆる部分で技術革新が進んでいま

は、３つの地区でそれぞす。道路橋に関する最新の技術基準では、適切な維持管理が行われ異なります。共通してれることを前提として、設計供用期間を標準100年としています。

いるのは、塗装時の塗料

今回の北西線では、同社が製作を担当する鋼製橋脚において、拡散防止や土埃、騒音、

鋼橋梁では厚板に分類される85mmの鋼板で構成された部材が交通障害などに配慮をし※2あり、高い溶接技術

11

ティングを行い、現場にて決定されます。

が要求されました。

ていることです。

関連する
主なSDGs

各地区における近隣への配慮

川向地区

東方地区

下谷本地区

周辺が田畑のため、現場からたとえ雨水で県道を跨ぐ夜間架設、第三者に対し落下物な道路整備やトンネル掘削などの周辺工事へのあっても田畑へ流入しないよう配慮。

どの危険を感じさせないよう配慮。

影響を考慮した作業計画を立案。

東方地区では、隣接している江川せせらぎ緑道にさくら並木

設置や小さな広場にチューリップの植栽を行いました。このよがあり、花見時期には周辺住民などに憩いの場として利用されうな配慮により、周辺住民の安全と安心を確保することで同社ていることから、快適な花見をしていただくため仮設トイレののＪＶは円滑な現場作業を進めています。

設計者と現場責任者の声
現場での経験を活かし、若手に伝え、将来にわたって、人々の安心な暮らしに貢献することが私たちの使命■設計と現場作業における取り組み

うことで、より興味を深め、経験を積む人材育成を行うことは、現在の現場を任されている者の使命とも思っています。

■今後の課題について
横浜市の交通インフラは、現在20％程度が老朽化していると判断され、25年後には80％に至るとされていること

JVでの設計で留意した点は、大型工事でもあり仕事量がから、新規の交通インフラ建設が必要だとしています。し多いことに加え、JV各社で分担した設計範囲を協調しながかし、現在の事業環境は、公共事業費の抑制もあり、右肩上

ら、遅れることなく設計業務を遂行することです。また、関がりで増えるとは考えにくく、既存橋梁の架け換え工事や係する相手先も多くなりますので、発注者からの要請や現補修・補強工事に対応していく流れになると考えます。

場情報の共有・伝達が確実に伝わることに配慮しました。

現場においては、新規の橋梁工事とは異なり、交通規制

その一方で、工事に関するすべての情報を知ることができ、をしながらの夜間作業も増加するなど、作業環境も厳しさ

全体の進捗を把握できたことは勉強になりました。

が増すことが予想されます。

JVでは、当社が単独で行う工事とは違い、仕事の進め方

当社は、設計と現場が一体となって工事に取り組むことや使用機材の違いなどがあるため、事前の情報収集や使用で、単に製品を作るだけでなく現場に据え付けるまで一貫

機材の調査などが必要です。安全面に関しては、現場に携して施工できる強みがあります。このような強みと経験・

わるどの担当者も、どの機材を使用するにあたっても、第技術を活かし、社会インフラの整備に貢献していきます。

一に考えて取り組みます。その他、協力会社の選定方法もそれぞれ異なり、作業指示を的確に伝えることに最初は戸惑いがありましたが、協力会社の管理者の人柄がわかると的確な作業指示を出せるようになりました。協力会社には、外国人も所属していますので、意思疎通や風習にも配慮しています。
また、現場の抱える課題として、若手の育成があります。
若い年代は、興味を持つまでは時間が掛かりますが、興味を持つと伸びが早いと思います。JVであれば、自社での経験だ
けでなく、他社のやり方、考え方を学ぶことができます。机上の研修だけでは経験できないモノづくりの充実感を味わ

古河産機システムズ㈱生産本部 工事部 工事課

南 紀明（左）市原 豊一（中央）
技 師 長 市川 幸広
（右）

副 課 長

主任技師

古河産機システムズ㈱コントラクタ本部
技術部 技術課主任技師

宮山 浩太郎12

古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S R

古河機械金属グループの事業とCSRの位置付け
当社グループの CSR は、「経営理念」を実現するための実践そのものと考えています。1875 年（明治 8 年）の銅鉱山事業の創業以来、未来に向けた永続的な意識改革により、絶えざる自己改革を実践するとともに、常に時代の要請に応えるべく、信頼され、魅力あるモノづくりを追求し、さまざまな事業を展開する中で、わが国産業界の発展に少なからず貢献してきました。今後も、社会から必要とされる企業であり続けるために、経営の透明化を図り、未来に向けたモノづくりをさらに強化し、さまざまな
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、

C S R 中 期 目 標（2017～2019年度）

環境と調和した持続的な社会の発展に貢献していきます。

3つのステップで社会課題の解決にアプローチ

CSR
Corporate Social
Responsibility

STEP

1 事 業プロセスで貢 献STEP2 製 品・サービスを通じて貢 献

STEP

3 ステークホル ダーと連 携して貢 献

経営理念
Management
Philosophy

2025年ビジョン

経営計画

中期経営計画2019（2017～2019年度）

新たな成長の礎を構築

Management
Plan■ ＣＳＲ中期目標（2017 ～ 2019 年度）
活動組織名

危機管理委員会

ＣＳＲ中期目標（2017 ～ 2019 年度）●

当社グループにおける危機管理体制の構築●

当社グループにおけるリスクマネジメントを前提としたリスクアセスメントの検討●

コンプライアンスニュースの発行、各種研修の実施および理解度の確認によるコンプライアンス●

役職員行動基準の国際版（英語、各国語）の作成●

コンプライアンス・マニュアルの浸透、更新

意識の向上
コンプライアンス委員会

コンプライアンス体制の整備についての社外発信●●

環境管理委員会

環境・安全活動を推進する（環境負荷低減、環境・安全に関する無事故・無災害、生物多様性活動の推進、環境・安全パフォー
マンスの公表、休廃止鉱山における安全操業の継続）

13

2030

2025

持 続 可 能 な 社 会の 発 展［ SDGs：持続可能な開発目標］

C SR 2025 年 のあるべき姿

古河機械金属グループにおいて、危機管理体制のみならず、
リスクマネジメント体制の構築、整備も実現するすべての従業員が、国際社会に通用する高いコンプラ
イアンス意識を備え持つこと
環 境・安 全 活動を推 進する（環境負荷低減、環境・安全に関する無事故・無災害、
生物多様性活動の推進、環境・安全パフォーマンスの
公 表、休廃止鉱山における安 全操 業の継 続）■ 世界共通の課題解決への貢献

ＦＵＲＵＫＡＷＡ製品のブランド力向上

2015年9月に国連総会でSustainable Development

カテゴリートップを目指す

Goals（ SDGs：持続可能な開発目標）が採択され、人間、地球

多様な人材を活用し、働き方の多様化を推進することにおよび繁栄のための行動計画が示されました。
SDGsは、2030年

より、一人ひとりが能力を最大限に発揮してあらたなに向けて持続可能な開発に関する地球規模の優先課題や世界価値を創造することができ得る、
働き甲斐のある職場のあるべき姿を明らかにし、17の目標と169のターゲットを軸に、環境を実現する

地球規模の取り組みを推進しようとするものです。
当社グループは、事業活動や企業の社会的責任を果たすた

顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売するためにＣＳＲ調達を基盤としたＱＣＤ の追求

めの取り組みを通じて、国際社会が協調して定めたSDGsへ※1の貢献を目指しています。

活動組織名

ＣＳＲ中期目標（2017 ～ 2019 年度）
●

品質向上

（1）
共通ガイドラインの策定（品質目標の指標化・共通ルール化、製品クレームの削減・ゼロへの挑戦）（2）
設計品質（デザインレビュー推進、設計 FMEA ※ 2 推進）

製品安全委員会（3）
製造品質（品質マネジメントシステムの運用強化後：工程への引き渡し基準の厳格化）（4）
海外品質（海外調達・海外工場での品質管理）（5）
サービス品質（必要情報の収集・提供、提案型サービスの提供）
●

安全性向上
（1）
安全な製品の提供システム確立

人事総務部

資材部

●

人材育成

●

ワーク・ライフ・バランスの推進●

ダイバーシティの推進●

QCD ＋ CSR を基準とする取引先との連携強化●

取引先への CSR 活動の推進●

全社的な CSR 調達推進活動の継続※ 1 QCD ：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）。
※ 2 FMEA : Failure Mode and Effects Analysis の略。設計や工程の計画段階で、品質問題の原因を事前に予測して問題を予防する体系的な分析方法。

14

古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S R

CSRマネジメント
古河機械金属グループは、これまで進めてきた、本格的モノづくり、仕組みづくりを通じた事業活動、
環境保全活動、社会貢献活動、人材育成活動などのさまざまな活動を、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化を図りながら、「企業の社会的責任」（以下、CSR）
として推進します。

■ CSR 推進体制
当社グループでは、CSR 活動を強力に推進するために古河機械金属㈱に「 CSR 推進会議」を設置し、ステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にし、取り組むべき重点課題を特定したうえで、積極的に CSR 活動に取り組んでいます。
「CSR 推進会議」
は、当社代表取締役社長を議長とし、「当社CSR 推進室」
が事務局となり開催します。主な役割としては、当社グループのCSR 活動の基本方針・推進体制・活動計画の策定、活動状況の検証・評価、重点施策の立案など、CSRにおけるさまざまな課題を審議します。
また、当社の組織である「危機管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境管理委員会」「製品安全委員会」の４つの委員会と「人事総務部」「資材部」の２つの部署を「 CSR 推進会議」の構成組織とし、CSR 活動の執行部門であるグループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画、実行、評価、改善の PDCA サイクルを展開していきます。

CSR の推進体制図

危機管理委員会
コンプライアンス委員会

人事総務部

環境管理委員会

資材部

指針・指示

製品安全委員会
CSR 推進室（事務局）

執行部門
ＰＤＣＡ各段階での報告

答申・報告

連携

グループ各社・各部門

CSR推進会議代表取締役社長

委員会および主管部署

指針・指示

Plan

活動計画の策定

Do

活動の実行

Check 活動実績のチェック
Action 必要な対策の実行

報告■ ステークホルダーとの関わり
当社グループでは、CSR 活動の強化と経営理念の実現にあたり、当社グループが考えるステークホルダーを、「お客さま」「取引先」「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定めました。そのうえで、それぞれのステークホルダーに対する責任を明確にし、適切なコミュニケーション活動を通じ、信頼関係を構築し、企業価値の最大化を目指します。

15

ステーク
ホルダー

ステークホルダーに対する責任

ステーク
ホルダー

ステークホルダーに対する責任

お客さま

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客さま満足度の向上を目指します。

従業員

安全で健康な、かつ多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施します。

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践し、共存共栄ができる互恵関係の維持と構築に努めます。

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

株主・
投資家

適時かつ適切な情報開示と IR 活動を通じたコ
ミュニケーションにより、企業価値の増大を目
指します。

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネ、
省資源、廃棄物削減など地球への負荷軽減に努
め、生物多様性の保全に取り組みます。

■ 重点課題の特定
当社グループでは、事業活動を通じて広く社会に貢献することを実現するために、重点課題を特定し、CSR 活動への取り組みを強化しています。
CSR の重点課題特定においては、ステークホルダーと当社グループの双方の視点から CSR に関連する重要な課題を抽出し、その課題の重要性の分析・評価を行い、当社グループの CSR 重点課題を特定しました。
活動報告ページは、当社グループの CSR 重点課題に沿ってご報告しています。

重点課題特定までのステップ

課題抽出

ステークホルダーおよび当社グループにとっての重要性を評価課題の重要性を分析

重点課題の決定・承認■ 各委員会および所管部署の 2018 年度の目標❶ 人材育成❶ 危機発生時の対応力の向上
危機管理
委員会

●

❷ グループ BCP の策定❸ 地震以外の危機への対応策の検討❷ ワーク・ライフ・バランスの推進
人事総務部

●

テレワークの試行●

フレックスタイム制の適用拡大❶ コンプライアンス研修の拡充
コンプライ
アンス
委員会

❸ ダイバーシティの推進❷ 企業行動憲章、役職員行動基準の見直し❸ コンプライアンス・マニュアルの見直し
当社グループ各社の効果的な❶ 環境管理システムの運用と推進
環境管理
委員会

●

女性総合職および外国籍社員の積極採用●

障がい者雇用の強化❶ 主要取引先の CSR 調査のさらなる精度向上❷ 環境負荷低減に向けた継続的な改善の推進❷ 取引先へのCSR活動に関する面談などの実施❸ 生物多様性保全活動の推進❹ ゼロ災に向けた予防対策の強化
リスクアセスメント（製品開発）
・❶ 設計 FMEA の実行推進（継続）
製品安全
委員会

職種別人材育成の推進❷ 海外調達時のリスク低減推進（機械系各社）

資材部

CSR 調査対象取引先を他グループ会社の❸ 主要取引先へ展開

主要取引先の管理（QCD ＋ CSR）
強化の

❹ 具体策策定❸ 検査・試験データ採取の効率化（機械系各社）❹ 品質保証体制へ向けた取り組み（素材系各社）❺ 全社的な CSR 調達推進活動の継続

16

古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S R

事業プロセスで貢献
古河機械金属グループは、事業活動による正の影響は強化し、負の影響は最小化するように、バリューチェーンの各プロセスで CSR 課題に取り組んでいます。今後は、SDGs の達成に向けて、当社グループの事業プロセスで配慮すべき分野、技術や製品で貢献できる分野、ステークホルダーの皆さまとの積極的な連携や協力によって貢献できる分野などを明確化し、経営計画や CSR 活動に織り込み計画的に進めていく予定です。

■ 当社グループの取り組みと関連する SDGs

開 発・設 計事業プロセス● 環境・安全・品質に配慮した製品の主な活動内容［事業プロセス全体］● コンプライアンスの徹底● ダイバーシティの推進● ワーク・ライフ・バランスの推進● 労働安全衛生● 従業員の健康管理各事業プロセスにおける主な取り組みをご紹介します

開発・設計● DR（デザインレビュー）実施状況の確認● FMEA※1

指導者の育成※ 1 FMEA：
Failure Mode and Effects Analysis（故障モードと影響解析）

調達● CSR に配慮した調達活動の推進● 取引先への技術指導● CSR 調達を基盤とした QCDの追求※ 2 QCD：
Quality（品質）、Cost（コスト）、
Delivery（納期）

環境に優しいクレーンの開発を目指しています

取引先の皆さまとの共存共栄を目指し
CSR調達を推進しています

私は CO2 排出ゼロを実現したバッテ

調達部門は、従来の
「品質」
、
「価格」
、
「納

リー式ミニ・クローラクレーンの開発に携期」に加え、CSR 調達という当社グループ

わっています。このクレーンはエンジンの製品・サービスを「部品・原料」レベルかの代わりにバッテリーとモーターを搭載

ら、健全性を担保するという重要な使命することで、排気ガスによる周辺環境汚を担っています。その実現ため、取引先の染を気にせず作業を行うことができます。

皆さまと CSR 活動を推進し、共存共栄を

さらに、夜間作業などで気になる騒音も、

目指す努力を日々行っています。

インバータ制御により大幅に低減しています。

古河ユニック㈱ 生産本部
佐倉工場 開発設計部 開発二課

小野 正人

17

※2

古河機械金属㈱資材部 資材課
副課長 櫻井 裕久

製造

販 売・サ ー ビ ス● 品質・安全性の確保● アフターフォローの強化● 製品の安定供給● お客さま満足の追求● 事業活動に伴う温暖化対策、省エネル● 品質保証ガイドラインの作成

ギー対策の推進● 化学物質の安全管理体制の強化● 設備・環境事故および労働災害低減に向けた活動

品質、生産性の向上に努めています廃棄● 廃棄物等総排出量の削減および有価物化の推進● 環境配慮型製品の情報発信● 効率的な輸送システムの推進● お客さまの安全を確保するための製品

リスクアセスメント活動

お客さま満足度の向上を追求しています

廃棄物等総排出量の削減および有価物化を推進しています

ポンプ製品の塗装では、2016 年より有サービス部門は機械の安定した稼働を

古河ケミカルズ㈱大阪工場では無機汚機溶剤使用量の低減と自動化を目的に実現するためのさまざまなサービス活動

泥の発生を抑制する取り組みを各製造現「部品洗浄装置」の導入に始まり、「乾式塗および不具合解決のための提案を設計部場で実施することにより廃棄物の発生量

装ブース」「乾燥設備」
を計画的に導入し、門へ行い、よりよい機械の提供に努めていを低減しています。また、金属スクラップ

品質向上と生産性向上を推進していまます。また、リアルタイムで機械の稼働をなどの分別を徹底し、再資源化・リサイク

す。お客さまが求める高い品質の製品を監視できる機械稼働管理システムの開発

ル化を推進するなどして廃棄物の削減に安定して供給するとともに、廃棄物の減に現在取り組んでおり、これによりさらに努めています。

量と作業環境改善に寄与できるように努

きめ細かいサービスの展開が可能になり力していきます。

顧客満足向上が期待できます。

古河産機システムズ㈱生産本部製造部 製造二課
主務 椎名 亮平

古河ロックドリル㈱ ライフサイクルサポート本部
プロダクトサポート部 技術サービス課
副課長 滝澤 悟

古河ケミカルズ㈱環境安全管理課
課長 伊藤 哲18

古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S R

製品・サービスを通じて貢献
毎日の暮らしをよく眺めてみると、本当に身近なところで古河機械金属グループの製品や技術が活躍しています。便利で豊かな生活を実現し、安心・安全な社会を守るために、
当社グループの製品や技術が暮らしのすみずみで活かされています。

■ ユニッククレーン
トラックに搭載されたクレーン。
建設現場などで活躍しています。

■ ミニ・クローラクレーン
海外では高層ビルなどの建設現場で活躍しています。

■ 油圧ブレーカ
岩石の小割りやコンクリートの破砕に使用されています。

■ スパイラル式バーチカルコンベヤ
搬送物を密閉して自由自在に（新規開発製品）
垂直搬送できます。

■ 高純度金属ヒ素
モバイル機器やレーザの原料として使用されています。

■ 亜酸化銅
環境配慮型素材として船底塗料に使用されています。

19■ 橋梁・鋼構造物
歩道橋や自動車道などを建設しています。

■ 電気銅
家電・通信・自動車関連の電線や銅管などに使用されています。

■ 電気集じん装置
工場などで大気汚染を防止する設備です。

■ 下水処理施設のポンプ設備
全国各地の下水処理場や浄水場で豊富な実績があります。

■ 油圧クローラドリル
砕石場や石灰石鉱山で発破用の孔を掘る機械です。

■ ベルトコンベヤ
大量の土砂や鉱石、石炭などの原料を運搬する装置です。

■ トンネルドリルジャンボ
リニア中央新幹線などの工事で活躍しています。

■ トンネル工事用電気集じん器
トンネルの工事現場で空気中の粉じんを捕集する装置です。

■ ユニックキャリア
新車や故障車などを運ぶ
キャリアカーです。

■ コイル
電子制御装置や電源などに使用されるノイズ対策用フィルターコイルです。

■ オーシャンクレーン
カキの養殖や魚の陸揚げに使用されています。

20

活動報告

ガバナンスとマネジメント

グループガバナンス体制の強化

コンプライアンスの強化

コーポレート・ガバナンス
お客さまとの関わり

執行役員制度■ 基本的な考え方
環境への取り組み

執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに

古河機械金属グループは、経営の透明性を高めること、企業業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定報告しています。2018年6月28日現在の執行役員は、
18名（う

従業員との関わりした利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじち取締役兼任 3 名）です。

めとするステークホルダーに貢献することをコーポレート・ガ

経営会議・経営役員会

バナンスの基本方針としています。

取引先との関わり

経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案およ■ コーポレート・ガバナンス体制

び重要事項についての決定を行っています。また、経営役員会
は、毎月、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに当社グループの事業持株会社である古河機械金属㈱は、取締対する検討、指示などを行っています。経営会議に付された事役会および監査役会を設置して業務執行の監督および監査を項のうち、経営上重要な事項は取締役会にも付議されます。

株主・投資家との関わり行っています。また、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、監査役・監査役会

意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を地域社会との関わり

監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、採用しています。

経営会議、経営役員会などの重要な会議に出席するほか、取締

取締役・取締役会役などから営業の報告を聴取し、また、事業所、子会社を調査

取締役会は、毎月 1 回の定時に加え、必要に応じて臨時に開し、取締役などの業務執行を監査しています。監査役会は、監

催し、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っていま

査役 4 名（うち社外監査役 2 名）により構成され、適時開催してす。2018 年 6 月 28 日現在の当社の取締役は、9 名（うち社外います。

取締役 3 名）です。

■コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任

選任
報告

会計監査人

取締役会

選任

報告

監査

監査役会

監督

代表取締役
報告

報告 指示

意見・
情報交換

監督

経営会議

報告

報告 監査 監査 報告

監査

経営役員会

監査

報告

指示

執行役員

内部統制部門
監査室

CSR推進会議

業務執行

経理部他
監査

報告

当社各部門、グループ会社

コーポレート・ガバナンスについては、こちら

▲
▲
▲

21

http://www.furukawakk.co.jp/ir/policy/governance.html

関連する
主なSDGs社外取締役および社外監査役

内部監査体制および会計監査人の状況

当社は、社外取締役および社外監査役から、客観的な視点に当社の内部監査機関として監査室を設置し、経営活動全般

立ち、各々の専門知識や経験などを活かした助言、チェックをにわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施して受けており、経営の客観性・透明性と意思決定の妥当性の確保います。また、当社グループの会計監査人には、EY 新日本有限を図っています。2018 年 6 月 28 日現在の当社の社外取締役

責任監査法人を選任しています。

は 3 名、社外監査役は 2 名です。なお、東京証券取引所の定め

監査役、監査室、会計監査人の三者で連携を図り、当社グルーる独立役員は 3 名です。

プ全体のガバナンス強化に努めています。

取締役会の実効性評価■ 内部統制システム

当社は、取締役会の実効性を分析・評価するため、取締役および監査役を対象としたアンケートとともに、社外役員による当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、リスクマネ

意見交換を実施し、その結果を取締役会において報告し議論を

ジメント、コンプライアンス、内部監査に関する「内部統制シ行っています。2017 年度は、2016 年度に比べて多くの項目

ステムの整備に関する基本方針」を、効率的で適正な業務の執で改善が見られましたが、一方でさらなる改善を図るため、次行を確保するためだけではなく、CSR 推進の観点からも内部世代の経営人材の育成プログラム推進、各案件についての意見統制の運用が行われるよう定めています。また、常に見直しを交換や報告のさらなる充実、任意の指名委員会等の設置につい実施し、業務の適正を確保するための有効かつ効率的な内部ての検討などを行う必要があることを確認しました。

統制システムの構築に努めています。

今後も、タイムリーな情報提供により取締役会における議論の活性化を図り、取締役会のさらなる実効性向上に努めます。

【社外取締役からのメッセージ】
私が当社の社外取締役に就任して、早くも５年経ちました。就任時には中長期的な計画がなく、会社経営の羅針盤の欠如を危惧していましたが、コーポレート・ガバナンス論議が高まる中、2017 年度から創業 150 周年を迎える 2025 年度を見据えて、3 段階のフェーズに分けた中長期計画が策定されました。中長期計画の討議が深まっていくと、株主を意識して、
「成長」
、
「利益
拡大」
、
「増配」への志向が高まると考えています。そして、各種施策が中長期計画の路線との整合性を問われ、中長期計画の目
標達成への責任感がグループ全体に醸成されてくるのではと期待しています。
私は、社外取締役の主たる役割は、変化の激しい外部環境に対するセンサー機能を果たすことだと考えています。会社が中長期計画に沿って一枚岩的に行動することは、実践力の点では素晴らしいことではありますが、一方では社会変化への気づきが遅れる原因ともなります。社外取締役は、社内取締役とはあえて異なる視点で問題提起を行い、常に中長期計画の路線の実効性を高める議論を誘発していくべきと考えています。顧客目線を常に主軸に置き、飛行機目線的なマクロの動向や他社事例の提供、ライバルの動きの把握のためのベンチ・マーキングの重要性を語るようにしています。また、社外取締役のもう一つの役割は、長期的な経営人材の育成を言い続けることにあると信じています。若い時代に子会社経営を経験させて、経営の苦労をした人を親会社の経営陣として登用していくことが、持続的に企業価値を高めていく基盤となるでしょう。
当社の創業 150 周年である 2025 年度に向けての「グループ挙げての変革努力」に期待しています。

社外取締役

𠮷田  政雄22

リスクマネジメント
２０２５年のある べき 姿関連する
主なSDGs

古河機械金属グループにおいて、危機管理体制のみならず、
リスクマネジメント体制の構築、整備も実現する

2017 年 度 の 目 標 ＆ 評 価2018 年 度 の 目 標

達成状況

初動対応マニュアル・BCP の運用
事業リスクの抽出と対応策の検討★★
★★

危機発生時の対応力の向上
グループ BCP の策定
地震以外の危機への対応策の検討★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成■ 推進体制事業継続マネジメント
（BCM）
の運用

古河機械金属グループでは、事故や自然災害、伝染病の蔓延

初動対応マニュアルの策定は完了し、中核事業会社におけるなど、当社グループの事業活動に支障をきたす恐れのある事

BCP の見直しもほぼ完了しました。今後は BCP の運用を進め、業リスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損BCM に注力していきます。

失の極小化を図るべく、危機管理委員会が中心となって推進体制の整備・強化に取り組んでいます。
■リスクマネジメント体制■ グループ全体の潜在リスクの抽出主要拠点における地震・洪水・土砂崩れなどの潜在リスクに

危機管理委員会

ついて洗い出しを行い、事業に与える影響が高いリスクについて BCP の策定を進めています。

古河機械金属㈱ 事務局
事業リスク検討部会※
古河機械金属㈱古河ユニック㈱古河産機システムズ㈱古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ケミカルズ㈱※事業リスク検討部会を構成するグループ会社は、危機管理委員会を構成するグループ会社と同じ。

■ 初動対応マニュアル・BCP の運用
BCP にかかる事前対策の整備
有事において、通常の通信手段が使用できないことに備え、

本社

小山栃木工場 高崎吉井工場 佐倉工場 いわき工場 大阪工場

地震

◎

○

○

○

◎

◎

洪水

△

○

○

×

×

○

土砂崩れ

×

△

×

×

×

×

津波

×

×

×

×

×

◎

台風

○

○

○

○

○

○

△低い

×かなり低い凡例：潜在リスクの高さ

◎高い

○中

【責任者メッセージ】ー2017 年度の総括ー
2017 年度は、中核事業会社におけるBCP の見直しが概ね完了したものの、安否確認訓練における応答率が目標に達せず、またBCP訓練も実施できませんでした。そのため、トランシーバーを各主要拠点に設置しているほか、食料・飲料

今後、未達成の項目を早期などの備蓄品の内容、管理方法の見直しを行っています。

に達成するとともに、当社
グループ全体での運用を

安否確認・災害報告訓練の実施

23

踏まえたグループ BCP を有事の際、迅速に社員の安全と各所の被災状況の確認を迅策定し、さらに地震以外の速に実行できるよう、安否確認システムを利用した安否報告

危機への対応策を検討す

訓練およびトランシーバーを使用した災害報告訓練を定期的るなど、危機発生時の対応に実施しています。

力の向上を図ります。

危機管理委員会委員長
執行役員 人事総務部長

髙野 厚

コンプライアンス
２０２５年の関連する
主なSDGs

すべての従業員が、国際社会に通用する高いコンプライアンス意識を備え持つことある べき 姿2017 年 度 の 目 標 ＆ 評 価2018 年 度 の 目 標

達成状況

コンプライアンスニュースの発行と、各種研修を★★
（継続）
通してコンプライアンス意識の向上を図る。

コンプライアンス研修の拡充

企業行動憲章の各国語版を作成する。
役職員行動基準の英語版を作成する。

企業行動憲章、役職員行動基準の見直し★

コンプライアンス・マニュアルの浸透を図り、★★★
（継続）マニュアルを拡充するための情報収集を行う。

コンプライアンス・マニュアルの見直し★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成■ コンプライアンスの推進■ 内部通報制度

当社グループでは、単に法令を守るだけでなく、社会的、倫当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見およ

理的な面においても真摯にして、かつ責任ある行動をとること

び是正を図ることなどを目的として、内部通報制度を導入してが企業の責務であると考えています。

います。

この責務を果たすための組織として、コンプライアンス委員

通報・相談の窓口を社内および外部（法律事務所）に設けるこ会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っとにより、広く通報・相談可能な体制を構築しています。なています。同委員会で討議された内容は、適宜、CSR 推進会議

お、通報者の秘密や個人情報は厳守しています。

にも報告し、全社的なコンプライアンスに関する情報の共有化を図っています。

通報・相談を受けた場合、コンプライアンス委員会が調査を行い、その後、必要な措置をとります。
内部通報制度については、その内容を社内ポータルサイト■ コンプライアンス教育の実施に掲示するとともに、当社グループの役職員に小冊子を配付して、周知を図っています。

グループ全役職員を対象に、コンプライアンスについての情報提供として「コンプライアンスニュース」を発行し、また、経営トップが折に触れてコンプライアンスの重要性、優先性を説くなど、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努【責任者メッセージ】ー2017 年度の総括ー
2017 年度は、コンプライアンス研修の内容の充実をめています。
2017 年度は、新入社員、中堅社員、新任管理職等が受講す図り、幅広い従業員層にコンプライアンスの重要性を認る階層別研修においてコンプライアンス研修を実施したほか、識させることに注力しました。2018 年度は、企業行動

役員を含めた経営幹部に対してもコンプライアンス研修を実憲章、役職員行動基準の施しました。また、下請代金支払遅延等防止法（下請法）など、見直しを行います。すべ

項目別の研修も実施しました。

ての役職員が国際社会に通用する高いコンプライ
アンス意識を備え持つこ■ 2017 年度の実施研修

受講者数
（回数）

とを目標に、今後も活動

コンプライアンス研修

263 名（12 回）を推進します。

下請法に関する研修

13 名
（1 回）

印紙税に関する研修

21 名
（1 回）

研修

コンプライアンス委員会委員長
執行役員 法務部長

宮嶋 健

古河機械金属グループ 企業行動憲章 / 役職員行動基準などのコンプライアンスについては、こちら▲▲▲

http://www.furukawakk.co.jp/ir/policy/compliance.html

24コンプライアンスの強化

お客さまとの関わり

お客さまとの関わり

２０２５年の 環境への取り組み
FURUKAWA 製品のブランド力向上。カテゴリートップを目指す
ある べき 姿

従業員との関わり2017 年 度 の 目 標 ＆ 評 価2018 年 度 の 目 標

達成状況

リスクアセスメント（製品開発）･
設計 FMEA ※ 1 の実行推進（継続）★★★

リスクアセスメント（製品開発）･
設計 FMEA の実行推進（継続）品質向上へ向けたシステムの構築（機械各社）★★
★

海外調達時のリスク低減推進（機械各社）

取引先との関わり

品質保証体制へ向けた取り組み（素材各社）

検査・試験データ採取の効率化（機械各社）
品質保証体制へ向けた取り組み（素材各社）★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

株主・投資家との関わり■ 製品安全マネジメント体制
地域社会との関わり■ 分科会活動

古河機械金属グループは、古河機械金属㈱本社内に設置した製品安全委員会が中心となり、中核事業会社の製品安全責任者を集めた製品安全会議および機械系・素材系に分かれて機械系分科会
機械系分科会は機械製品の開発・生産プロセスのスパイラル
アップによる製品の信頼性向上を目指して活動しています。

活動を行う分科会を開催し、「製品安全基本方針」「製品安全2017 年度は、信頼性向上の観点から機械系中核事業会社各社

行動指針」に基づき、製造、品質保証、製品安全に関する法令遵の開発・生産プロセス分析と効果的な運用のためのプロセスの守およびお客さまが安全かつ安心して使用できる製品づくり共有化を目指して活動しました。機械系中核事業会社各社の機を推進しています。製品安全会議は、全社的な製品安全レベル

械製品はさまざまな特長を持つため、従来それぞれの特長に合わの向上と製品安全に関する活動の評価を行うことを目的としてせた開発・生産プロセスで活動していましたが、機械系中核事業

開催しており、製品安全レベルを向上するためには、まずは製品

会社各社の優れたプロセスを共有・活用することでプロセスアプの信頼性向上に取り組むべきとの考えで活動しています。

ローチの質が上がり製品の信頼性向上につながると考えました。

2017 年度は、2016 年度から継続しているリスクアセスメン

特に 2017 年度の目標を達成するための活動として、製品リ

トの取り組み状況を未然防止の観点から確認しました。また、

スクアセスメント、海外調達品の品質確保システムの確立、ベン

現場サイドに最も近い分科会に焦点を当て活動を活性化させる

ダー（供給者）・工程・図面などの変更時の変化点・変更点管理

ことで、より効果的な活動を推進しました。2017 年度は、KPIの確立、ベンダーコミュニケーション、また不具合発生事案に対としているクレーム件数は対前年度比で 5.9％減少しました。

する真因分析と再発防止のための情報共有、人材教育の一環としての品質管理教育、製品と労働安全に関するリスクアセスメン■製品安全マネジメント体制

ト教育の充実化などを行いました。

古河機械金属㈱2018 年度は、2017 年度の活動方針の継続、機械系中核事
製品安全委員会
製品安全会議業会社各社の優れたプロセスの活用に加えて、検査・試験データ

技術戦略部
（事務局）

の IT 化を推進することで、モノづくりの質のスパイラルアップと製品データの信頼性の評価精度向上を目指して活動していきます。

中核事業会社※1

素材系分科会

古河産機システムズ㈱古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱素材系分科会
素材系分科会は、電子機器などに幅広く使用される素材を製品としており、お客さま重視の考えに基づき「市場クレームゼロ」を目標に海外調達品を含めた品質保証体制の改善に取FMEA : Failure Mode and Effects Analysis の略。設計や工程の計画段階で、品質問題の原因を事前に予測して問題を予防する体系的な分析方法。

製品安全基本方針、製品安全行動指針については、こちら

▲
▲
▲

25

機械系分科会

http://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr_14.pdf

関連する
主なSDGs【責 任 者 メ ッ セー ジ 】 ー 2 0 1 7年 度 の 総 括ー

製品安全委員会委員長 執行役員 技術統括本部長

名塚 龍己

お客さまへ安全で安心な品質の製品をお届けするために
製品安全委員会では、モノづくりのメーカーとして、当社グループ全体の製品安全と品質のレベルを高める活動を通じ、FURUKAWA 製品の安全と品質を保証することがその使命であると認識し、さまざ
まな取り組みを行っています。
2017 年度は、これまでの品質管理から品質保証へと視点を変えて、お客さまへ安全で安心な品質の製品をお届けするための体制づくりに取り組みました。また、各事業所における品質管理体制と品質向上に向けたシステムの再点検を行い、事業リスクの観点からも正しく運用されていることを確認しました。

り組んでいます。
素材系のリスクアセスメントは、SDS

科会では、これらの情報を共有し、素材系中核事業会社各社の※2などでリスク情報を提供しています。また、不良品の流出もお客さまにおけるスキルアップを図る活動に取り組んでいます。そのひとつとして、品質保証体制の相互チェックを実施しました。

大きなリスクと捉えており、変化点・変更点管理を重視した

2017 年度は「市場クレームゼロ」を達成し、2018 年度も「市FMEA の運用による信頼性の高い設計および検査の自動化の場クレームゼロ」を目標に、信頼性の高い設計、不良品の流出防推進により、不良品の流出防止を推進してきました。素材系分

止、海外調達品を含めた品質保証体制の改善に取り組みます。

TOPICS グループ会社の取り組み
古河ロックドリル㈱での変化点・変更点管理、ベンダーコミュニケーションの取り組み事例
古河ロックドリル㈱では、
ベンダー
（供給者）
・工程・図面などの変更時の変化点・変更点管理とベンダーコミュニケーションを組織内の資材・製造・生産技術・品質保証の横断組織として活動しています。これらのインプットは、ベンダーからの情報のみならず工程内、フィールド情報
も品質改善の一環でキャッチし、
変化点・変更点管理の技術的課題として位置付け、妥当性確認結果を組織内、ベンダーと共有しています。
ベンダーコミュニケーションでは、リスクレベルに応じたコミュニケーションの目的、技術的課題達成のためのアプローチ、妥当性確認基準を共有することで、ベンダーと古河ロックドリル㈱がともに技術発展を成し遂げようとするものです。

ユニッククレーンのよりよい品質づくりを目指し、油圧機器工場を新設
古河ユニック㈱佐倉工場では、2018 年 1 月に主力製品のモデルチェンジを行いました。これに先駆けて、2017 年７月に油圧機器専門工場を新設し、長年にわたり内製している油圧機器のさらなる品質向上を目指し、精密高精度な測定器に一新し、高精度な加工部品を管理できる体制を整えました。また、部品のラインを整備し、塗装環境の改善も図りました。
新設工場では、完成した長尺ブームの試験が可能なテスト場も併設しています。さらに、油圧機器工場のほか、架装工場の増設や工場の玄関となる事務研修棟も新設しました。世界中からお見えになるお客さまにもユニック製品を間近に感じていただけるよう、事務研修棟ロビーには高精度部品や製品を常設しています。
今後、これらの施設を有効に活用し、国内外のサービスマンや営業員の質の向上を図ることで、お客さまの満足度向上を目指します。

※2【古河ユニック㈱佐倉工場】

SDS : Safety Data Sheet の略。安全データシート。

26

お客さまとの関わり

環境への取り組み
環境への取り組み

２０２５年のある べき 姿（環境負荷低減、環境・安全に関する無事故・無災害、生物多様性活動の
環境・安全活動を推進する

従業員との関わり推進、環境・安全パフォーマンスの公表、休廃止鉱山における安全操業の継続）■ 基本的な考え方

プの「2025 年ビジョン」を踏まえ、2019 年度からのあらたな第四期中期削減目標の策定を進めています。

取引先との関わり
古河機械金属グループは「企業行動憲章」および「環境管理基

環境保全活動を続けていくにあたっては、予防的措置を実施

本理念」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

し、リスクに対する対応の充実・強化に取り組んでいます。また、

温暖化対策については、2014 年度から 2018 年度までの第三

生態系に及ぼす影響を可能な限り低減するため、日常業務の改株主・投資家との関わり

善などを通じて、環境に配慮した事業活動を継続していきます。

期中期削減目標の達成に向けて取り組むとともに、当社グルー■ 2017 年度の目標 & 評価★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

２０１７年度重点目標

２０１７年度実績

評価

当社グループ各社の効果的な環境管理システムの運用と推進●環境・安全監査にて機械設備の法定点検状況を確認し、問題点については指導を実施
地域社会との関わり●環境・安全監査の実施による環境管理体制
および継続的改善の確認●環境法令などの新規・改正に伴う的確な対応●当社グループ全体の情報の水平展開・共有化の促進●環境データの管理・活用の推進●従業員一人ひとりの環境保全に対する自覚教育の推進●環境法令などの情報をタイムリー、かつ迅速に発信し、水平展開を実施●各種情報については、発信後、各工場の環境担当者の理解を促したうえで、各職場への水平展開を実施●工場排水の測定結果を基に規制物質濃度の推移・傾向を解析し、排水基準超過の未然防止対策を推進●環境保全に関する教育の情報を適宜に発信・水平展開し、教育計画に基づき自覚教育
を推進

★★★

環境負荷低減に向けた継続的な改善の推進●省電力機器の導入・製造工程の見直しなどによる温暖化ガス排出量の削減●水資源使用量の低減の推進（水環境への負荷低減の推進を含む）●廃棄物の発生量抑制、さらなる細分化の推進および有価物化の推進●化学物質の使用量削減の推進●トップランナー省エネ機器などの情報を発信し、省エネ機器の導入・工程見直しなどに努めているが、生産増などの理由により削減目標は未達成●各工場において効果的な節水対策に努め、「見える化」を推進したことで目標を達成●通い箱の推進や梱包方法の改善などに努めているが、生産増などの理由により削減
目標は未達成●塗料の揮発防止や吹付方法の改善などの管理を行っているが、生産増や顧客指定の塗料を使わざるを得ないなどの理由により削減が停滞★★

生物多様性保全活動の推進●生物多様性に与える影響についての調査を推進●持続的な緑化活動、山林管理などの推進●各工場の操業に伴って生じる環境負荷が、生物多様性にどのような影響を与えるのか調査を推進●足尾における桜の植樹会や古河の森植樹会などの緑化活動を行うとともに、社有林の管理を推進★★★

●環境・安全監査にて各工場での環境・安全事故災害防止体制を確認し、問題点については指導を実施●各工場での環境・安全衛生教育の実施状況を確認し、問題点については指導を実施●ゼロ災に向けて継続的に活動しているが、設備事故が 1 件発生した。環境事故については、発生「ゼロ」●ゼロ災に向けて継続的に活動しているが、休業 1 日以上の事故が 6 件（内、4 日以上5 件）発生★★

事故災害の未然防止強化●環境・安全監査の実施による環境・安全事故
災害防止体制の確認と継続的改善の推進●従業員への環境・安全衛生教育の推進●設備事故、環境事故件数の削減、目標は発生「ゼロ」●休業災害件数の削減、目標は発生「ゼロ」■ 2018 年度の目標

当社グループ各社の効果的な環境管理システムの運用と推進● EMS 規格改定後の運用による継続的改善の推進●社内外からの要求事項に対する対応の強化●環境法令等の新規・改正に伴う的確な対応●環境データの有効活用による予防対策の推進

環境負荷低減に向けた継続的な改善の推進●温暖化ガス排出量の削減（生産設備および製造工程の効率化など） ●水資源使用量の削減（水環境への負荷低減の推進を含む）●廃棄物等総排出量の削減および有価物化の推進●化学物質の大気排出量削減の推進

生物多様性保全活動の推進●生物多様性に与える環境負荷低減対策の調査を推進●継続的な緑化活動・山林管理および生物再生活動の推進

ゼロ災に向けた予防対策の強化●環境・安全に対する管理体制の強化●設備事故、環境事故件数の削減、目標は発生「ゼロ」環境管理基本理念、環境保全行動方針については、こちら

▲
▲
▲

27

●環境・安全担当者に対する能力向上教育の強化●労働災害率の低減（強度率 0.03 以下を目標）

http://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/houshin.html#01

関連する
主なSDGs【責 任 者 メ ッ セー ジ 】 ー 2 0 1 7年 度 の 総 括ー

環境保安管理部長

久能 正之

事業活動全体を通じて環境保全活動を推進
当社グループでは「持続可能な社会の構築」に貢献するため、生産設備の改善や操業の効率化に努め、製品の企画・開発段階から使用、消費、廃棄に至るまで、事業活動全体を通じて地球環境や生物多様性への影響を踏まえた環境保全活動を推進しています。
2017 年度からは各環境保全目標を達成するために、定期的に各工場・各所の進捗状況を把握・管理する体制をより強化し、環境負荷低減に取り組んできました。
2018 年度以降も引き続き「2025 年ビジョン」
達成に向けた環境保全活動に注力していきます。

■ 環境マネジメント■環境・安全推進体制図

代表取締役社長

環境管理委員会
当社グループの環境管理に関する重要事項については、各生産拠点のトップなどで構成される「環境管理委員会」で立案・審議しています。2018 年 4 月開催の委員会では、2017

CSR推進室（事務局）

CSR推進会議
指針・指示

古河機械金属㈱

答申・報告

環境管理委員会

環境保安管理部（事務局）

環境・安全推進会議

年度の環境・安全重点活動の評価結果、2018 年度の環境・安全重点活動目標などの報告・審議を行い、承認されました。また、「2025 年ビジョン」
達成に向けた環境負荷低減対策について、各委員との活発な議論が行われました。

古河産機システムズ㈱ 古河メタルリソース㈱中核事業会社

古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱［環境管理委員会］
委 員 長：環境保安管理部長
委
員：各本部長、各中核事業会社工場長（工場長がない場合は管理部長）
事 務 局：環境保安管理部
開催場所：本社
開催頻度：年 1 回［環境・安全推進会議］
出 席 者：環境保安管理部長および部員、各中核事業会社の環境・安全担当者
事 務 局：環境保安管理部
開催場所：中核事業会社各工場の持ち回りで開催
開催頻度：年 1 回

TOPICS
日本政策投資銀行の環境格付評価で 4 年連続「最高ランク」
を取得
当社は、日本政策投資銀行（以下「 DBJ」）の「 DBJ環境格付」に基づく融資を受けた際にDBJ規定の最高ランクの格付を2017 年11月30日付けで取得しました。今回の格付では、多岐にわたる事業領域を有する
なか、グループ全体に対し環境マネジメントを展開し、全従業員を巻き込みながら生産プロセスの不断の改善を実施することで生産性向上と環境負荷低減を実現している点、トップコミットメントのもと、2025年ビジョン「 FURUKAWA Power & Passion 150」実現に向けCSR中期計画を策定し、環境配慮製品の普及拡大やCSR調達の推進など、研究開発、調達、生産、販売の事業プロセス全体でCSR経営を実践している点などが高く評価され、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を4年連続で取得しました。

28

環境・安全監査

また、重大な事故災害および連続して災害が発生した際は、毎年定期的に「環境・安全監査」を実施しています。本監査

事故発生原因について現地担当者と十分協議したうえで、再の目的は、発生した事故災害に対する「是正対策」はもとより、発防止策の策定に際し指導するなど、職場環境の安全が継続「予防対策」に注力することです。2018 年度の環境・安全監査

して確保されるための活動を推進しています。

では「中期経営計画 2019」の方針に基づき、環境・安全に関す■ 第三期中期削減目標と4年目の結果

る人材基盤の拡充・強化および操業に直結する改善活動の推進など、古河機械金属グループの「2025 年ビジョン」の目標達

当社グループでは 2014 年度から 2018 年度までの第三期成に向けた各所の取り組みを支援し、日常操業のレベル向上

中期削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。

に寄与することを目的に実施しました。

4 年目にあたる 2017 年度の削減実績は下表のとおりです。な
お、CO2 排出量の 2017 年度削減実績が目標と乖離している一因として、第三期中期削減目標策定時 (2013 年度 ) には一部地域において供給される電力すべてが水力発電によるものでしたが、現在は電力会社からの電力も使用しているためです。
■ 2017 年度削減率実績

2017 年度
削減率目標

2017 年度
削減率実績

2018 年度
削減率目標

CO2
排出量

2.4%

-13%

3%

水資源
使用量

1.6%

2%

2%

廃棄物等
総排出量

4%

-8%

5%

【古河産機システムズ㈱生産本部 環境・安全監査】

揮発油（ガソリン）【古河ロックドリル㈱高崎吉井工場 環境・安全監査】
揮発油
灯油（ガソリン）

OI L

ガソリン※本目標と実績は 2013 年度の実績値を基準としています。
※環境要因が著しく変化した場合は、計画を見直すことにしています。

OI L
OI L

ガソリン
灯油

上水道

CO 2

上水道
工業用水

CO 2
排水量

OI L
OI L
OI L
■ 古河機械金属グループのマテリアルフロー（2017 年度）
揮発油
（ガソリン）

揮発油
灯油（ガソリン）

種別

使用量 軽油灯油

上水道

灯油
CO 2軽油上水道
工業用水

CO 2軽油
排水量
Ａ重油

OI
L
OI
L
灯油

種別地下水

廃棄物等
液化石油
使用量
総排出量

OI L

Ａ重油

ガソリン

OI
OI L
L

ガソリン
灯油

INPUT

Ａ重油
排水量

工業用水

ガス
（LPG）

軽油

揮発油
（ガソリン）

エネルギー投入量

揮発油
灯油（ガソリン）

揮発油
灯油（ガソリン）
軽油

灯油
軽油
Ａ重油

軽油
Ａ重油
液化石油
ガス
（LPG）

揮発油
（ガソリン）

水資源
投入量

Ａ重油
液化石油
都市ガス
ガス
（LPG）

ガソリン

OIL

上水道
液化石油
都市ガス
ガス
（LPG）
電気

OIL

工業用水
都市ガス
電気

OI L

ガソリン

OI L
OI L

ガソリン
灯油

OI
OI L
L
OI L

ガソリン
灯油
軽油

OI
L
OI
L
灯油

揮発油
（ガソリン）

軽油
Ａ重油
2
CO

31kℓ

上水道

上水道
工業用水
地下水

CO 2
液化石油
排水量
都市ガス
廃棄物等
ガス
（LPG）
総排出量

368kℓ

軽油

液化石油
廃棄物等
都市ガス
ガス
（LPG）
総排出量

252kℓ

都市ガス
電気

OI L

地下水

166kℓ

廃棄物等
電気
総排出量

液化石油
ガ ス（ L P G）

揮発油
（ガソリン）

上水道

CO 2

上水道

OI L

工業用水

排水量

軽油
排水量

OI L

灯油

ガソリン

304t

電気

都市 OI L 569 千ｍ3
ガス ガソリン

灯油

灯油

OUTPUT

使用量

OI L

上水道

CO 2

工業用水

排水量

OI L

上水道

工業用水
軽油

CO 2

地下水

廃棄物等
総排出量

OI L

工業用水

排水量

OI L

上水道

CO 2

OI L

地下水

廃棄物等
総排出量

OI L

工業用水

排水量

地下水

廃棄物等
総排出量

OI L

灯油

電気 ガソリン
OI L

OI L

工業用水

軽油
液化石油
ガス
（LPG）
灯油

ガソリン

Ａ重油

42,234
千kWh
上水道

揮発油
（ガソリン）
軽油

軽油

灯油

ガソリン

CO 2

軽油

排水量

CO2
排出量

26 千t-CO2

排水量

410 千ｍ 3

廃棄物等
総排出量

6,884t

灯油

都市ガス

灯油

122 千ｍ3

廃棄物等
総排出量

揮発油
（ガソリン）

軽油
灯油
CO 2

地下水

種別

Ａ重油

OI L

揮発油
（ガソリン）

排水量
廃棄物等
総排出量

軽油

揮発油
（ガソリン）

軽油

工業用水
地下水

灯油

排水量
都市ガス
廃棄物等
電気
総排出量

工業用水
地下水

軽油

OI L

地下水

Ａ重油
2
CO
液化石油
排水量
ガス
（LPG）

上水道
工業用水

灯油

軽油

灯油
軽油

OI
L 千ｍ 3
500

地下水

軽油

OI L

液化石油 廃棄物等 軽油
ガス（LPG） 総排出量
電気

地下水

1 千ｍ 3

Ａ重油
灯油

灯油

軽油

OIL
軽油

地下水
電気

軽油

Ａ重油
廃棄物等
総排出量

地下水

廃棄物等
Ａ重油
総排出量

都市ガス

液化石油
ガス
（LPG）
電気

液化石油
ガス
（LPG）

都市ガス
Ａ重油

都市ガス

環境・安全監査理念、環境・安全監査に対する方針については、こちら
都市ガス

電気

▲
▲
▲

29

液化石油
ガス
（LPG）

液化石油
ガス
（LPG）

http://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/houshin.html#04
電気

I
N
P
U
T

O
U
T
P
U
T

■エネルギー使用量■水資源投入量

（千GJ）

（千m3）

800
600
400

800
474

454

429

458

483

600

651

666

671

623

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

400

200
0

633

200
2013

2014

2015

2016

0

2017（年度）

省エネ機器の導入や設備の運転方法の見直しなどにより使用量の節減に努めまし
たが、ユニック部門、電子部門の生産増により、対前年度比 6％増となりました。

化成品部門、ユニック部門、電子部門での生産増により使用量の増加がありましたが、流量計の新設による入水量管理の徹底など
により、対前年度比7％減となりました。

■ CO2 排出量

■排水量

（千t-CO2）

（千m3）

40
30
20

■廃棄物等総排出量

27

23

24

26

25

600
400

10

200

0

0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

エネルギー使用量は対前年度比 6％増となりました。CO2 排出量は、CO2 排出係数の影響により、対前年度比 4％増となり
ました。

有価物

（t）

471

455

429

465

4,743

2013

2014

2015

2016

0

2017（年度）

水資源使用量は対前年度比 7％減となりました。一方、排水量は、水を主原料とする製品の生産増により、対前年度比 12％減となりました。

5,347

3,098

3,458

3,003

3,168

3,374

2,489

2,928

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

4,000
2,000

6,884

6,832

6,266

6,000

410

廃棄物

7,746

8,000

800

2,858

3,956

当社グループ各社の生産増により、廃棄物等
総排出量は対前年度比 29% 増となりました。
なお、有価物量は資源の細分化を推進した
ことにより、対前年度比 18% 増となりました。

TOPICS グループ会社の取り組み
製品の品質向上と水の飛散量低減
当社グループの 2017 年度における水使用量の約 5 割を占めているのが古河ケミカルズ㈱大阪工場です。同工場の主製品である硫酸製造に使用される水は、「製品として出荷される水」と「冷却工程で使用される水」の二つに分類されます。硫酸製造開始以来、冷却工程ではイリゲーションクーラーという硫酸の通った配管に直接水をかけて冷却す
る設備を使用していましたが、製品の品質向上と冷却水の飛散防止のため、プレート式熱交換器に変更しました。硫酸の冷却工程で必要な水量は同等であるものの、イリゲーションクーラー使用時に生じていた飛散による水ロスがプレート式熱交換器では飛散せず、冷却水を全量回収できることで、水使用量低減に寄与しています。

■ 化学物質の管理2017 年度は、PRTR ※ 1 届出対象物質は前年度より 1 物質減少し 14 物質となりました。一部の事業所における生産量の増加を受け、有機溶剤使用量が増えたことにより、大気へのキシレン、トルエン、エチルベンゼンなどの排出量が増加しました。

PRTR 届出対象物質の排出量・移動量

青数字：前年度より減少 赤数字：前年度より増加（単位 :kg ／年、ダイオキシン類のみ :mg-TEQ ／年）

物
質
番
号
53
75
80
87
243
272
296
300
308
332
374
412
438
453

エチルベンゼンカドミウム及びその化合物
キシレン
クロム及び 3 価クロム化合物
ダイオキシン類
銅水溶性塩
1,2,4 －トリメチルベンゼン
トルエン
ニッケル
ヒ素及びその無機化合物
ふっ化水素及びその水溶性塩
マンガン及びその化合物
メチルナフタレン
モリブデン及びその化合物※1

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）: 環境汚染物質排出・移動登録制度

排出量
化学物質

大気
2016
37,202
057,240
3
12.3
0
4,753
54,857
2
0
0
39
16
0

公共用水域
2017
40,038057,642
3
8.5
0
4,110
54,868
0
0
0
55
16
0

2016
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12
0
0
0

移動量
土壌

2017
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14
0
0
0

2016

2017
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業所における埋立下水道への移動

2016

2016

2017
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業所の外

2017
0
0
0
0
0
5
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0

2016
2,310
2,515
4,087
0
0.12
0
252
2,840
0
1,361
1,424
63
0
0

2017
2,509
4
4,544
7
0.07
0
363
2,838
0
1,987
1,436
28
0
1

30

■ 環境会計
環境保全コスト

環境保全に伴う経済効果

古河機械金属グループでは、環境省の「環境会計ガイドライン」を参考として環境保全に2017 年度の資源循環（有価物売却要するコストを把握し、環境保全と環境効率の向上に努めています。

収益等）に伴う経済効果は資源の細分2017 年度の投資額は合計で263 百万円となりました。当社グループでは環境保全の推化を図った結果、162 百万円で対前年進を図るため、省エネルギー機器の導入、予防対策を強化しています。その結果、公害防止

度比 41 百万円増となりました。また、コストの割合が 85％を占めています。

古河ケミカルズ㈱大阪工場のタービン

費用額は合計で2,286 百万円となりました。内訳としては公害防止設備の維持・管理の発電機稼働による購入電力費用削減

徹底、森林の保全など、環境保全活動を推進するための費用です。

効果は対前年度比同額の 44 百万円となりました。

■環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類（単位 : 百万円）

主な取り組みの内容（１）事業エリア内コスト
公害防止コスト

費用額

261

1,949

223

1,777

地球環境保全コスト 省エネルギーのためのコスト、
自社有地山林維持管理

32

48

資源循環コスト

リサイクル、
廃棄物処理、
水の有効利用のためのコスト

6124（２）上・下流コスト市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト

0113（３）管理活動コスト

ISO14001の運用、
環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト057（４）研究開発コスト

環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト

2165（５）社会活動コスト

地域清掃、
地域緑化などのためのコスト

02（６）環境損傷対応コスト

事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト

内
訳

大気汚染、
水質汚濁防止のためのコスト

投資額

合 計

0

0

263

2,286

■環境保全に伴う経済効果（実質的効果）（単位 : 百万円）

効果の内容
ステンレス、鉄資源循環（有価物売却収益等）などの売却益

162

蒸気タービン発電
省エネルギー効果 機稼働による購入
電力費用削減44

合計

事業活動に投入する資源に関する環
境保全効果
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果

環境パフォーマンス指標（単位） 2016年度 2017年度

前年度との差総エネルギー投入量（千ＧＪ）

458

483

25 千 GJ 増加

水資源投入量（千ｍ３）

671

623

48 千ｍ３減少

温室効果ガス排出量（千 t-CO２）

25

26

1 千ｔ- CO2 増加

5,347

6,884

1,537 ｔ増加

廃棄物等総排出量（t）

206■環境保全コスト投資額内訳

2017年度
環境保全コスト
投資額■環境保全効果
環境保全効果の分類

金額

263（百万円）

2016年度
環境保全コスト
投資額277（百万円）

公害防止コスト
2016年度84.8%

環境保全コスト
地球環境保全コスト

12.2%

投資額

その他
277（百万円）

3%■ 生物多様性保全活動の推進

ホンザルなどの小型の野生動物などを見ることができます。

足尾地区における生物多様性動を進めていきます。

日光市足尾町の北部に広がる松木渓谷は、明治以降、足尾銅山の操業が拡大する一方で、製錬の煙害や大火、さらには坑木今後も足尾地区の緑化に努め、豊かな生態系の再生・保全活■足尾地区で見かける動物たち

や製錬の燃料に使うために山林が伐採され、松木渓谷の荒廃が進みました。その後、当社では明治以来、製錬所の煙害で被害を受けた地域を中心に植林を実施するとともに、煙害の原因である亜硫酸ガスの完全回収を実現しました。同地区は、当社以外にも行政による国有林の緑化事業や市民ボランティア

ムカシトンボ

オオタカ

イヌワシ

ノスリ

ツキノワグマ

ニホンカモシカ

ニホンジカ

サシバ

山間部の水の綺麗な渓流域に生息する
ムカシトンボも見かけるようになりました。

による植樹活動などの成果により、緑化が進展しています。
当社の緑化活動は、外来種は使用せず、足尾古来の種子を選定しています。かつての豊かな自然が戻りつつある松木渓谷には、猛禽類を頂点とする生態系ピラミッドが再形成されています。松木渓谷を含む足尾地区には大型の野生動物が生息し、ニ

31

ニホンザル

ホンドギツネタヌキ

ニホン野ウサギ

ニホンアナグマテン

「第 9 回足尾さくら植樹会」（2018 年 3 月）、
「第4回古河の森植樹会」（2018年4月）を開催
当社グループ独自の緑化活動として、足尾地区の社有地にTOPICS
足尾産ハチミツの採取活動

桜の苗木1,000本植樹を目指す「足尾さくら植樹会」
を結成し、

当社足尾事業所では、足尾の豊かな自然を活用するた2009 年 3 月に第 1 回の植樹会を開催しました。以降、毎年開めに、数年前から日光市足尾町の社有地内において、養催しており、9 回目の植樹会を 2018 年 3 月に開催し、当社グ蜂業者と協力し、ハチミツの採取活動を行っています。

ループの従業員とその家族を含む 70 名が参加しました。今回

まだ、採取量はそれほど多は 60 本のソメイヨシノを植樹し、これまでに植樹した桜は合

くはありませんが、地元の計 480 本に達しました。

｢国民宿舎かじか荘｣ で料理

また、2018 年 4 月には古河機械金属㈱社有地内（栃木県日に用いてもらうとともにお

光市足尾町松木地区）で、4 回目となる「古河の森植樹会」が開

土産として販売し、好評を催され、栃木古河会の会員 24 社 75 名が参加し、40 本の大山得ています。

桜を植樹しました。
栃木古河会は栃木県内の古■ 休廃止鉱山管理

河グループ各社の相互発展を図 る た め に 1966 年 に 設 立 され、設 立 50 周 年 と な る 2016

金属鉱業などの鉱山では、閉山後も重金属などを含む酸性年に記念事業として当植樹会の坑廃水が永続的に流出し、そのままの状態で河川に流れるが発足しました。今後も活動をと下流の公共水域における人の健康や農水産物などに被害が継続していきます。

【第 2 回（2010 年 3 月）に植えた桜】

生じてしまいます。これを防止するために、休廃止鉱山において発生する重金属などを含んだ坑廃水を処理することが必要です。
当社グループでは休廃止鉱山管理の基本方針として「安全操業の継続」を掲げており、坑廃水処理施設の安全確保、集積場・坑内の安全管理、休廃止鉱山管理における技術の継承などの課題に取り組んでいます。
足尾銅山は閉山から 40 年以上が経過しましたが、現在も重【第 9 回足尾さくら植樹会】

旧久根鉱山跡地におけるホタル再生活動
ホタルは、環境の状況を反映する生物であり、良好な水環
境を表す象徴であるといえます。そのようなホタルが持続的金属類を含む坑廃水が流出するため、当社足尾事業所では坑廃水処理施設である中才浄水場において処理しています。坑廃水の水量は大雨や台風など自然の影響を強く受けるため、常に安全を確保するために 24 時間体制で操業を行い、環境事
故防止に努めています。

に生息できる環境を再生し、次世代に残したいとの思いから、
当社環境保安管理部では、旧久根鉱山跡地（静岡県浜松市天竜区）で、ゲンジボタルの再生活動に取り組んでいます。

【足尾事業所 中才浄水場】▲▲▲

生物多様性行動指針については、こちら

http://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/houshin.html#03

32

環境への取り組み

従業員との関わり
従業員との関わり多様な人材を活用し、働き方の多様化を推進することにより、一人ひとりが能力を最大限に
２０２５年の 取引先との関わりある べき 姿発揮してあらたな価値を創造することができ得る、働き甲斐のある職場環境を実現する

株主・投資家との関わり

2017 年 度 の 目 標 ＆ 評 価

人材育成
・経営人材育成制度に基づく社員研修の実施

地域社会との関わり
ワーク・ライフ・バランスの推進
・幅広い勤務体系の導入検討および試行

達成状況

2018 年 度 の 目 標

★★★

人材育成
・職種別人材育成の推進
ワーク・ライフ・バランスの推進・テレワークの試行
・フレックスタイム制の適用拡大★★

ダイバーシティの推進
・女子学生限定セミナーの開催
・外国人留学生限定セミナーの開催★★★
★

ダイバーシティの推進
・女性総合職および外国籍社員の積極採用
・障がい者雇用の強化★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成■ 古河機械金属グループの働き方改革
従業員一人ひとりが成長することで労働生産性と創造性を

・時間外労働の事前申請・事前承認など、労働時間管理の厳格運用
・年次有給休暇の取得奨励日の設定向上させるため、また、時間外労働の削減や年次有給休暇取得

・フレックスタイム制適用対象部署の拡大試行率の増加を図り、多様な人材が健康で働き甲斐のある環境を・テレワークの導入計画検討

実現させるため、当社グループでは働き方改革に取り組んで■超過労働時間
（月平均）
の状況

います。

（時間）

30

■働き方改革の 3 つの領域と検討項目
労働環境の整備

自動化・システム化、レイアウトの見直し、人員配置の見直し、会議時間の短縮、効率的な会議運営

制度・勤務形態の見直し

フレックスタイム制適用部署の拡大、テレワーク、裁量労働制等の導入、
ノー残業デーの活用

意識改革

業務効率向上の意識付け

2019 年度目標

1,891 時間

1,891 時間

時間外労働時間※1(b)322 時間186 時間

年次有給休暇取得時間※2(c)

70 時間

78 時間

2,143 時間

1,999 時間

総実労働時間 (a)+(b)-(c)※126.85 時間／月⇒ 15.50 時間／月※2

9.0 日／年⇒ 10 日／年■ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み働きやすい職場環境づくり
時間外労働の削減や年次有給休暇取得率の向上を通じて、従業員の健康とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活動を行っています。

10

25.50

26.27

2013

2014

23.80

20.65

2015

26.85

2016

2017 （年度）

48.7

49.4

47.4

48.2

■年次有給休暇取得状況
（%）

55

45

2017 年度実績
所定労働時間 (a)2050■働き方改革における数値目標

33■ 2017 年度の活動内容

40

当社グループ有給休暇取得率
全国平均※

47.1

48.8

44.5

44.3

2013

2014

47.6
45.5

2015
2016
2017 （年度）※厚生労働省「就労条件総合調査」より■ ダイバーシティの推進
女性従業員の活躍支援
積極的な女性採用と活用に力を入れる当社では、2016 年
4 月 1 日付で女性活躍推進行動計画を策定し、女性の活躍を支援するための諸制度を拡充しています。
■女性活躍推進行動計画（計画期間：2016年4月１日～2021年3月31日）
目標 1

学卒新卒採用に占める女性割合

目標 2

女性管理職数

目標 3

ジョブリターン制度（退職者の再雇用制度）の創設

目標 4

年次有給休暇取得促進

目標 5

男性従業員の育児休業取得促進

20％以上

10 名以上
1 人当たり平均年間 12 日
年間 10 人以上

関連する
主なSDGs【責 任 者 メ ッ セー ジ 】 ー 2 0 1 7年 度 の 総 括ー

執行役員 人事総務部長

髙野 厚

あらたな価値を創造しやすい職場環境を実現し、従業員の成長をサポートする
私たちは、2025 年ビジョンを達成するための方針のひとつとして「人材基盤の拡充・強化」を掲げ、「人材育成」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「ダイバーシティの推進」に重点的に取り組んでいます。将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるためには、時代の変化に合わせて、またその一歩先を目指し、従業員自身がスピーディーに変化し成長を遂げていかなければなりません。多様化す
る個性、価値観、生活環境を受けとめるあらたな仕組みを柔軟に取り入れ、また、優れた創造性を発揮しやすい職場環境を実現させることで、従業員の成長をサポートしてまいります。

育児を行う従業員への支援
2015 年 4 月以降、育児休業の一部を有給休暇に変更し、育TOPICS くるみん認定児を行う従業員へのサポートを充実化させています。また、男

古河機械金属㈱は、次世代育成支援対策推進法に基づ

性の育児参加の機会が増加するきっかけとなるよう、男性従

き「一般事業主行動計画」を策定し、仕事と育児の両立支

業員が育児休業を取得するよう推奨しています。

援に取り組んでいます。2016 年度には、2015 年度か2017 年度

らの 5 か年を計画期間とする行動計画を 3 年前倒しによ

87.8％

育児休業取得率

男性

取得者数 35 名

取得率 85.4％

女性

取得者数 8 名

取得率 100.0％ 平均取得日数 421.5 日

平均取得日数 13.9 日り達成したほか、従業員の育児休業取得状況、法定時間
外労働の状況、関係法令の遵守状況などについて法定基準を満たしたこ

障がい者雇用とにより、厚生労働省から 2017 年

さまざまな職場・職種において障がい者を雇用し、障がい者の自立と社会参加の促進に努めています。

（くるみん認定）されました。

■障がい者雇用率の推移（古河機械金属㈱）（%）

障がい者雇用率

VOICE ー仕事と育児を両立する従業員の声ー

法定雇用率※

4.0
3.0
2.0
1.0
0

2.55

2.33

2.19

2.0

2.0

2.0

2013

2014

2015

3.35

3.49

2.0

2.0

2016

度「子育てサポート企業」として認定

2017 （年度）※ 2018 年 4 月 1 日以降は 2.2％

2016 年に第一子を出産し、約 1 年の育児休業を取得しました。現在は、1 日の所定労働時間を 2 時間短縮する育児短時間勤務制度を利用しています。職場復帰前はさまざまな不安がありましたが、仕事内容を調整していただくなどの上司や同僚のサポートや、家族の協力のおかげで仕事と育児の両立ができています。

外国籍従業員の雇用

また、育児短時間勤務制度にフレックスタイム制度を積極的な海外展開を進める当社グループでは、国籍にとら組み合わせていますので、保育園の行事への参加や急なわれない採用活動を行っています。外国籍の従業員とは、お互

子どもの通院に対応ができ、とても助かっています。

いのアイデンティティーを尊重しつつ、国籍を超えたパート

これからも周囲への感謝を忘れず、当社の従業員としナーシップを深めています。

て、そして母として、成長できるよう努力していきたい（外国人従業員数 585 名（2018 年 3 月 31 日現在））と思います。

経理部 経理第一課

渡壁 利香

34

定年退職後の高年齢者雇用●専門・職能別研修

60 歳定年を迎える従業員が継続して就業を希望する場合、従業員の専門分野や職能資格に応じた研修を実施し、各分

継続雇用規程に基づき再雇用を行っています。定年後に再雇用

野に関する幅広い知識や専門スキルの習得を図ります。また、となった従業員は、永年にわたって習得した技術を後輩に伝承

社外で実施される専門知識講座への参加、公的資格の取得もするとともに、中堅・若手従業員の育成などで活躍しています。

積極的に奨励するとともに、外部教育研究機関や学会への派

なお、継続雇用により60歳定年後に活躍している従業員は、遣をバックアップして、先端技術や社会環境の動向に造詣が2018 年 3 月 31 日現在 107 名となっています。

深い人材の育成を目指しています。

■ 人権の尊重

人事考課制度ハラスメントおよび差別の禁止

定しています。この職能資格等級を基礎とした人事考課制度

職務遂行能力により従業員一人ひとりに職能資格等級を設

古河機械金属グループの「企業行動憲章」では、「個人の多様に基づき、勤務成績や意欲、能力などを考課することによっな価値観を認め、人権侵害や差別がなく、また公正な評価が受て、従業員の指導・育成や能力開発、適正配置に努めるとともけられる働き甲斐のある企業風土づくりに努める」と規定し、に、賃金、賞与、退職金や職能資格等級の昇格の公平・適正化

あらゆるハラスメントや差別を禁止しています。また、ハラスを図り、意欲のある従業員が安心して活躍できる環境を整えメントや差別行為には、社内規程に基づき毅然とした対応をています。

とることとしています。

部下育成のためのコミュニケーション
人権研修

上司と部下との日常的なコミュニケーションに加え、年2回、基本的人権を尊重し、差別的言動を行わないことを従業員直属の上司と部下との面接を行っています。面接では、仕事内の行動基準とする当社グループでは、新入社員全員が入社時

容、業績、反省点および人事考課の評定結果をフィードバックの人権研修を受講し、また、管理職は職場におけるハラスメン

するとともに、自己申告の内容を確認したうえで助言を与え、トに関する社内研修に参加するなど、働きやすい職場環境の創設定した目標の確認と共有化を図っています。同時に自己分

出や人権侵害につながる具体的な事例について学んでいます。

析に対する上司としての評価も与えます。従業員が上司から明確な評価を受けることで一定期間ごとに自己を見つめ直す■ 人材育成当社グループでは、「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」を基本方針とし、何事にも積極的に挑戦する人材を雇ことが、自己啓発へのモチベーションにつながっています。

VOICE ー研修受講者の声ー用するとともに、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別製造部門のリーダーを対象とした現場監理者研修（セがなく、また、公正な評価が受けられる働き甲斐のある企業風

カンドステージ）を受講しました。今回の研修では、当社

土づくりに努めています。

グループの 2025 年ビジョンを確認した後、市場に求められる企業の条件、各部門の課題およびリーダーとして人材開発の具体的な行動を学ぶとともに、現状に満足せず、課題

プロフェッショナル人材の開発と、能力を発揮できる職場環に対する興味・関心を持ち続け、計画を実践することが境づくりを通じて、グループ事業体制の最適化、そして企業価いかに重要であるかを再認識しました。研修の中では、値の最大化を目指しています。

プレゼンテーションを何度も訓練しましたので、チーム内のコミュニケーションを活性化させるとともに、目標●階層別研修
階層別研修は豊富な研修プログラムを用意し、それぞれに必要な基礎知識の体得に加え、社会環境変化への対応力を養成しています。なお新入社員研修では、足尾銅山の歴史、公害対策、現在の保安管理状況および緑化対策に関する研修を取り入れています。

35

達成に向け、チーム全体の意識を統一することに活用したいと考えています。
古河ロックドリル㈱ 高崎吉井工場
製造部 製造一課製造係 作業長

藤田 真一郎■ 従業員の健康管理

2017 年度は、労働災害の発生頻度が前年度に比べ若干増加
しましたが、労働災害の重篤度は大幅に減少しました。現地担

当社グループは、定期健康診断や特定有害業務従事者に対する特殊健康診断などを通じて従業員の健康状態を管理する

当者と発生に至る根本原因などを追究し、再発防止に努めていきます。

とともに、健康診断の結果に基づく健康指導を実施し、従業員の健康づくりを支援しています。また、「健康増進法」の趣旨に安全対策・教育

基づき社内の分煙化を図り、受動喫煙の防止に努めています。

古河電子㈱いわき工場では、原材料に毒物、劇物、危険物、有2017 年度には、古河健康保険組合との連携を強化し、健康機溶剤などの物質を使用しています。職場によって使用する診断データの活用と各種施策の企画・検討を開始しました。な

物質は異なりますが、それぞれの危険性、有害性に応じた保護

お、2018 年度以降、従業員の喫煙率の低下、運動習慣率の向具の着用が必須であるため、同工場では雇い入れ時の安全教

上に取り組む予定となっています。

育のひとつとして、保護具の取り扱い教育を行っています。
防じん・防毒マスクは、密着性の確保が求められるため、着メンタルヘルスケアについては、「古河機械金属グループ 心の健康づくり計画」において心の健康を保持しながら安全で働用訓練を行うとともに、きやすい企業を実現するための具体的な目標を定め、予防策を

フィルターや吸収缶の交講じるとともに、不調者に対しては産業医、人事・労務担当者

換時期やマスク使用後のおよび上司が協力し、外部の専門機関および専門医と連携しな洗浄・保管方法についてがら職場復職支援を行っています。

も教育しています。
【雇い入れ時の安全教育】■当社グループ従業員の喫煙率と運動習慣率

作業環境測定調査対象：40 歳以上の従業員（対前年1.8％減） 運動習慣率※ 25.0％（対前年1.5％増）
喫煙率 34.6％

当社グループの各工場・各所において、作業環境中の種々の※ 1 回 30 分以上の軽く汗をかく運動を、週 2 回以上、1 年以上実施している
従業員の割合。

有害要因を取り除き良好な作業環境を確保するため、作業環境■ 労働安全衛生

講じています。また、法令で定められている作業環境測定を行測定を実施し、その測定結果に基づいて設備改善などの措置をうべき作業場以外の職場

労働災害防止活動

でも自主管理基準値を設

当社グループでは、各工場・各所で安全衛生委員会、安全パト

け、測定・評価・改善を継ロールを定期的に実施するとともに、従業員への教育・訓練を計続的に実施することによ

画的に実施するなど、労働災害防止に向けて活動しています。教り、快適な職場環境の形

育に関しては、安全衛生担当者に対する「能力向上教育」の定期成に努めています。

的な実施、新入社員や職場を異動した従業員の危険感受性を高めるため、工場内に設置した設備を使った危険体感教育を取り入

自衛消防隊員の技能向上
古河ケミカルズ㈱大阪工場では、自衛消防隊員の技能向上れるなど、ゼロ災に向けて従業員への指導の強化を図っています。

を目的として、毎年、西淀川自衛消防協議会が主催する西淀川■当社グループの度数率および強度率
度数率（度数率） 1.79

強度率

1.8
1.6

1.4
1.2

0.07

1.0

0.07
1.07

0.8

自衛消防錬成会に参加しています。

0.09

0.09
0.08

0.08

0.05

1.08

0.6

0.65

0.86

0.07
0.06

しています。消防署員による指導のもと、消火訓練や人命救助訓練などを実施し、災0.05

害発生時の迅速な対応

0.04に備えるとともに従業

0.03

2013

2014

2015

2016

0
2017（年度）

休業件数 8件

5件

5件

3件

4件

0

また、同工場では定期的に消防署と合同で消火訓練を実施（強度率）

員の防災意識向上に努めています。

注1：「度数率」：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数の割合
注2：「強度率」：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数の割合
注3：休業4日以上の労働災害を対象▲▲▲

古河機械金属グループ労働安全衛生基本理念・労働安全衛生方針については、こちら

http://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr_15.pdf

36

従業員との関わり

取引先との関わり取引先との関わり

顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売するために
２０２５年の 株主・投資家との関わりある べき 姿CSR 調達を基盤とした QCD の追求

地域社会との関わり

2017 年 度 の 目 標 ＆ 評 価

主要取引先の CSR アンケート調査の精度向上
取引先への CSR 活動の指導方法検討
CSR 調査対象取引先を他事業会社の主要取引先へ展開
主要取引先の管理（QCD ※ 1 ＋ CSR）強化の検討
全社的な CSR 調達推進活動の継続

2018 年 度 の 目 標

達成状況

★★★
★★★

主要取引先の CSR 調査のさらなる精度向上★★

CSR 調査対象取引先を他グループ会社の主要取引先へ展開
主要取引先の管理（QCD ＋ CSR）
強化の
具体策策定

取引先への CSR 活動に関する面談などの実施★★
★★★

全社的な CSR 調達推進活動の継続★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成■ 基本的な考え方の課題に関して、①過去における違反（該当）の有無と現在の継続的調査状況および② CSR 活動に対する意識調査について

古河機械金属グループは、「古河機械金属グループ調達基本の調査を行いました。①に関しては、一部取引先にて、過去事方針」に基づき、公正かつ公平の原則と総合的な経済合理性、例が見受けられましたが、現在においては、定期的な調査が行

法令遵守と機密保持の精神に則り、取引先との情報交換などわれており、問題なしと判断しました。②に関しては、一部取のコミュニケーションを通じて、共存共栄・互恵的な信頼関係

引先で確認の必要性が見受けられたため、個別ヒアリング等の維持、構築を目指すとともに、取引先の協力のもと、CSR ににより確認を行う予定にしています。

配慮をした調達活動を推進します。
また、海外鉱山からの銅鉱石の調達については、環境への影
響や労働問題などに配慮した調達に努めています。

CSR 調査対象取引先の拡大
サプライチェーン全体での CSR 活動をさらに推進すべく、今期は素材系事業会社の主要取引先を対象として、当社グ■ サプライチェーンを含めた CSR 推進
当社グループ 調達部門は、2025 年のあるべき姿として、

ループガイドラインの説明、アンケート（追加アンケートを含む）を実施しました。引き続き、調査対象を拡大していく予定です。

「顧 客に 信 頼される製 品を持 続 的に 生 産、販 売するた めに
CSR 調達を基盤とした QCD の追求」を目標としています。

主要取引先との関係強化：取引先評価制度の充実

この取り組みは、当社グループのみならず、サプライチェーン

当社グループでは、取引先は相互発展を目指す大切なパー

全体での協力関係が不可欠です。2017 年度は CSR 推進ガイド

トナーと考えています。パートナーシップをより強固なもの

ラインを一層ご理解いただくために、主に人権、環境などににしていくために、CSR の取り組みを通してより相互理解をついての追加アンケートを実施しました。また、より広くCSR

深め、信頼関係を醸成していきたいと考えています。

活動をご理解いただくために、素材系のグループ会社の主要取引先に対してもアンケートを実施しました。
今後は、必要に応じて、個別ヒアリングなどを実施し、サプラ
イチェーン全体で CSR 活動の強化をより推進していきます。

■ CSR 調達勉強会の実施
2017 年度は、CSR に関する最新動向に関して、資材部員および工場の調達部員を対象として勉強会を実施しました。

追加アンケート調査の分析・結果
当社グループが特に重点課題と位置付けている「人権・労働」、「法令・企業倫理の遵守」、「安全衛生」、「環境保全」の 4 つ※137

QCD : Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）実施日2018 年
2月8日
2018 年3 月 14 日

対象事業所
古河機械金属㈱本社、機械系中核事業会社
古河機械金属㈱本社
資材部

対象部員
部長、課長、
調達関係者

対象者

資材部員

9名

10 名

関連する
主なSDGs【責 任 者 メ ッ セー ジ 】 ー 2 0 1 7年 度 の 総 括ー

資材部長

池田 直樹

サプライチェーンを含めた CSR 活動の推進
2017 年度は、2016 年度に実施した CSR 推進アンケートのフォローアップとして、追加アンケートを実施し、結果分析を行いました。
また、当社グループの CSR 推進ガイドラインを、より多くの取引先にご理解いただくために、調査対象事業所を素材系のグループ会社にも展開しました。これらの調査結果を基に取引先へのさらなるフォローアップに努め、パートナーシップを深めていきます。
今後とも、CSR 調達の強化を通して、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしてまいります。

■ 取引先への技術指導

2017 年度は、① 2025 年に向けての調達部門のビジョン
および中期計画の再確認、② 2017 年度コストダウン結果と当社グループ製品の信頼性を保ち続けるためには、社内は2018 年度の中期計画に基づくコストダウン戦略、③ CSR 追

もちろん、調達品レベルの信頼性も保たなければなりません。

加アンケート結果の検証、フォローアップ方法についての検そのためには、パートナーである取引先の製品の品質のみな討を行いました。

らず、人権、環境、安全など、さまざまな面での調査、指導、管また、資材戦略会議の方針に則った取り組みをより具体的理を行うことが重要です。古河機械金属㈱資材部では、機械系に検討する場として、月に１回、各グループ会社と個別定例会

中核事業会社と協力し、必要に応じて取引先への指導、提案な議を実施し、よりきめの細かい活動を行っています。

どを行っています。
2017 年度の活動の一例として、製缶部品加工の協力会社を訪問し、加工工程ごとの部材管理や品質検査体制、環境および■ 銅精鉱調達での取り組み
古河メタルリソース㈱では、同社の主要製品である銅地金お安全対策などの確認・指導を行いました。

よび副産品の金、銀地金の原料として銅精鉱をチリ、ペルー、カ
ナダ、米国、豪州、インドネシア、パプアニューギニアなどの鉱山から調達しています。同社は、調達先である鉱山での環境保全、
人権、雇用労働問題などの実態を把握し、持続可能な開発や適切な鉱山運営がなされているかについて留意することで、地球的規模の環境への影響の軽減に貢献しています。また紛争鉱物に【国内協力会社への技術指導】【海外協力会社への技術指導】

関する取り組みとして、人権侵害および武装勢力の資金源となり紛争の助長につながる危険性のある地域から産出される鉱物■ 資材戦略会議

については調達をしない方針です。

当社資材部では、機械系中核事業会社（古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱）の資材部門責任者で構成する「資材部戦略会議」
を年 2 回、開催しています。
「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づいた調達活動推進のため、この会議では、年度目標に対するグループ各社の進捗確認、問題点の洗い出し、対策などについての協議を行っています。

CSR 推進ガイドラインについては、こちら

▲ ▲
▲ ▲
▲ ▲

古河機械金属グループ調達基本方針については、こちら【ジブラルタル鉱山（カナダ）】

http://www.furukawakk.co.jp/corporate/shizai.html
http://www.furukawakk.co.jp/pdf/151001.pdf

38

株主・投資家との関わり

地域社会との関わり

地域社会との関わり■ 足尾小学校の社会科見学会を実施

関連する
主なSDGs

山の活気を反映して実に盛大なものでした。山神祭では足尾鉱業所が主催する芝居、演芸、映画などが銅山内の広場で開か

足尾さく岩機㈱では、定期的に地元の足尾小学校の生徒をれる一方、銅山の各職場ではみこし、獅子舞、仮装行列などが対象に社会科見学会を実施しています。2018 年 6 月 5 日に足お祭り気分を盛り立てました。その後、1973 年（昭和 48 年）

尾小学校の 3 年生 3 名と同校社会科担当の先生を招き、同社がの銅山閉山で山神祭も一時中断しましたが、多くの町民の願い

製造する空圧小型さく岩機、小型油圧ブレーカなどの製造ラにより、山神祭に代わる「足尾まつり」として 1977（昭和 52）

インを見学してもらいました。同社のさく岩機類は関越トン

年に復活しました。

ネル、青函トンネル工事で活躍し、現在はリニア新幹線のトンネル工事で稼働しています。

かつて山神祭を主催した古河機械金属㈱足尾事業所では、現在も祭りに協賛し、支援をしています。

見学では実際にさく岩機を動かしてみるなどの体験をしてもらいました。生徒からは、自分たちが住んでいる足尾の地から世界で活躍するさく岩機が作られていることがわかって感■ 産業遺産見学会

激した、家族の人にも今日学んだことを伝えたいなど多くの

当社足尾事業所では栃木県日光市が推進する足尾銅山世界

意見が出されました。同社では、今後も継続して見学会を開催

遺産登録活動に協力するため、2017 年 11 月に産業遺産見学

し、地元の人たちとのコミュニケーションを図っていきます。

会を開催し、足尾銅山から採掘された鉱石を選り分けて、製錬所へ送る役割を担っていた通洞選鉱所とかつて迎賓館として使用していた古河掛水倶楽部を特別公開しました。
当日は県内外から一般公募の方やマスコミ関係者が参加し、同事業所従業員の案内により、操業当時、最新鋭の設備が配備され、金属鉱山の選鉱所のモデルとして国内外で高■ 足尾まつりく評価された施設の内部を見学しました。

足尾銅山最盛期の伝統を受け継ぐ足尾地区最大の祭りである「足尾まつり」が 2018 年 5 月 3 日に行われました。当日は子どもたちを含め、多くの住民とその関係者が参加しました。

■ 大沼山林内の栃の巨木

この祭りは、足尾銅山の山神社である本山鉱山神社が建設

愛知県北設楽郡豊根村の大沼山林（当社社有地内）には、された 1889 年（明治 22 年）から山神祭として始まり、足尾銅

当社が永年大切に保護してきた栃の巨木（根回り：15.3ｍ、胸高直径：7.48ｍ、
目通り：7.45ｍ、
樹 高：3 2 . 5 ｍ 、枝 幅：4 6 ｍ 、推 定
樹齢：数百年）があります。
この木は山の守り神が宿る神聖な木として地元で崇拝され、国内有数の巨木として、周囲の杉の木を圧倒する迫力で存在感を示しています。
また、2008 年 4 月に愛知県豊根村の天然記念物に指定され、地域の中で親しまれています。

39

取引先との関わり

株主・投資家との関わり
株主・投資家との関わり

地域社会との関わり■ 基本的な考え方
古河機械金属グループの IR 活動の目的は、株主・投資家の皆さまとの信頼関係を構築し、事業内容の理解促進と、証券市場から企業価値の適正な評価を得ることです。また、IR 活動を通じて得た意見を経営層にフィードバックするなど、経営に活かしています。

■ 主な IR 活動
機関投資家、アナリストとのコミュニケーション

個人投資家とのコミュニケーション

機関投資家、アナリスト向けの IR 活動として、①社長が直接

個人投資家向けには、①ホームページの充実（個人投資家向説明する「決算説明会」（年 2 回 : 年度決算、第 2 四半期決算）、

けページ、経営方針、IR 資料室などの各種ページ、ブランディ②個別 IR ミーティング、③アニュアルレポートの送付・発信、ングサイトや「5 分でわかる ! 古河機械金属」などのスペシャル④見学会、⑤スモールミーティング、⑥ヒアリング調査などをコンテンツ）、②株主の皆さまに送る招集通知および報告書（年

実施しています。

2 回）の発送、③電話問い合わせ対応などを通じコミュニケー
ションを図っています。
詳しくは http://www.furukawakk.co.jp/ir/individual/
をご参照ください。

【アナリスト向け決算説明会】■ インターネットによる情報提供
トップページ

株主・投資家情報

http://www.furukawakk.co.jp/ir/

http://www.furukawakk.co.jp/

CSR 活動（CSR 報告書）

http://www.furukawakk.co.jp/csr/csr_activities/

40

企業情報
■ 会社概要（2018 年 3 月 31 日現在）
社

■ 事業領域

名：古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD.

本社所在地：〒
 100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
創

業：1875 年（明治 8 年）8 月

設立：1918 年（大正 7 年）4 月

機械事業

代 表 者：代表取締役社長 宮川尚久

事業内容：機械事業（産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門）素材事業（金属部門、電子部門、化成品部門）
不動産事業等（不動産部門 他）

産業機械部門古河産機システムズ㈱ロックドリル部門

古河ロックドリル㈱ユニック部門

古河ユニック㈱金属部門

古河メタルリソース㈱

電子部門

古河電子㈱

化成品部門

古河ケミカルズ㈱不動産部門他

古河機械金属㈱資 本 金：282 億 818 万円
決 算 期：3 月 31 日
従 業 員：2,690 人（連結）■ 部門別売上高比率
素材事業

2.0%

3.8%
3.8%

0.5%
産業機械部門

9.5%
売上高

18.0%

金属部門
電子部門

（2017年度）

46.1%

ユニック部門

16.3%

化成品部門
不動産部門
その他部門

不動産事業等

1,676 億円

ロックドリル部門■ 株式の状況（2018 年 3 月 31 日現在）
●株式

●大株主
（上位 10 位）

発行可能株式総数

80,000,000 株

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

発行済株式の総数

40,445,568 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3,217

7.96

朝日生命保険相互会社

2,373

5.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

1,779

4.40

清和綜合建物株式会社

1,503

3.72

横浜ゴム株式会社

1,341

3.31

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,075

2.66

富士通株式会社

961

2.38

古河電気工業株式会社

877

2.17

富士電機株式会社

862

2.13

中央不動産株式会社

687

1.70

株主総数

20,284 名●所有者別株式構成
証券会社

1.53%

外国法人等

15.40 %

その他国内法人

25.47%

個人・その他

22.45 %
金融機関

35.15 %

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

41

■ 財務データ●売上高（連結）

●営業利益
（連結）

●経常利益
（連結）

（億円）

（億円）

（億円）

2,000

1,630

1,725

100

1,617

1,500

1,498

100

89

1,676
80

79

78

68

80

65

60

60

40

40

20

20

72

66

61

81

62

1,000

500

0

2013

2014

2015

2016

0

2017（年度）●親会社株主に帰属する当期純利益（連結）

2013

2014

2015

2016

2017（年度）●総資産（連結）

2,000

60

50

39

42

1,994 2,073 1,956 2,080

2,227

600

47

2014

2015

2016

0

2017（年度）

705

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

0

795
682

37.3

563

33.2 34.0

400

1,000

200

2013

2016

2017（年度）

（%）

800

30

0

2015

1,000

97
90

2014

（億円）

3,000

120

2013

●純資産
（連結）

（億円）

（億円）

0

45

870

40

38.2

35
30

自己資本比率

27.4

25

2013

2014

2015

2016

20
2017（年度）■ 部門別売上高・営業利益●産業機械部門●ロックドリル部門●ユニック部門

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益

20,00020,000
20,00018,52718,52718,527

3,000 3,0003,000

16,71216,71216,712
15,87115,871
15,871
14,92614,92614,926
15,00015,00015,000
2,250 2,250 2,250
14,04114,041
14,041
1,851 1,851 1,851
10,00010,00010,000
1,711 1,711 1,711
5,000 5,0005,000

01,500 1,500 1,500
1,0051,0051,005

750 750 750
1,037 1,037 1,037
104 104 10400002013 20132014 2013201420152014
2015
20162015
2016
20172016
2017 2017

（年度）
（年度）
（年度）

●金属部門

0

34,00034,000
34,0003,000 3,0003,000
30,91030,910
30,19930,199
30,19930,07630,910
30,07630,076
26,842
26,842
26,842 26,979
26,97926,97925,50025,50025,500
2,250 2,250 2,250
2,217 2,217 2,217
1,782 1,782
1,782
1,500
1,500 1,500

17,00017,00017,000

30,00030,000
30,0004,000 4,0004,000
28,36728,36728,367
27,38127,381
27,381
27,22927,22927,229
25,74125,74125,741 25,782
25,78225,782
3,614 3,614 3,614
22,50022,50022,500
3,141 3,141 3,141

3,000 3,0003,000

15,00015,00015,000

2,627 2,627
2,5782,627
2,5782,578
2,000
2,0002,000
2,2952,295
2,295

7,500 7,500 7,500

1,000 1,000 1,000

1,225 1,225 1,225
341
341 341
8,500 8,500
8,500

0

897 897 897
750 750 750

00002013 20132014 2013201420152014
2015
20162015
2016
20172016
2017 2017

0

（年度）
（年度）
（年度）

●電子部門

0

0
0
0
0
2013 201320142013
2014
20152014
2015
20162015
2016
20172016
2017 2017

（年度）
（年度）
（年度）

●化成品部門0

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100,000

3,000 3,0003,000

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77,334
77,334
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75,0002,250 2,250 2,250
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2014
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2013 201320162015
2016
20172016
2017 2017

2,000 2

0

（年度）
（年度）
（年度）

●不動産部門

円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益

100,000
100,000100,000100,000
0 4,0004,000
7,381

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3,0003,000 3,000 3,000
8,0008,000 8,0008,000
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3,000
3,000
3,000 3,000
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3,338
3,338
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3,0743,045
3,074 3,074
3,0453,045
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81,51381,513 81,513 81,513
6,344
6,344
6,344
6,344
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5,8165,816 5,816
5,816
77,33477,334
77,334
5,743
5,743
5,743
6,0966,096
2,535
2,535 2,535 2,535
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6,000
6,000
2,7002,700 2,700
2,700
2,2502,250 2,250 2,250
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5,973
5,973
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5,4775,4772,2502,250 2,250 2,250
6,01
3 6,01
3 5,973
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6,01
36,096
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5,381
5,381
5,381
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2,2502,250 2,250 2,250
6,0006,000 6,000 6,000
0 3,000 3,000
450 450 450 450
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4515,298
4515,298
451 451
4,0004,000 4,0004,000

1,5001,500 1,500 1,500

1,8001,800 1,800 1,800

1,5001,500 1,500 1,500

50,00050,00050,00050,000
1,500
1,500 1,500 1,500
4,0004,000 4,0004,000
0,295
2,000 2,000
300 300 300 300
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1,738
1,339
1,3391,265
1,339 1,339
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1,276
1,276
1,276
1,013 1,013 1,01
3 1,01
3 1,276
1,265
1,265
1,265
1,5031,503 1,503 1,503
2,0002,000 2,000 2,000
750 750 750 750
900 900 900 900
750 750 750 750
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750 867
750 750
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0 1,000 1,000
17 17
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0
0
0
0
0
0
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0
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0
0
△368△368△368△368
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0
0
0
0
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2014
20152013
2014
2015
2015
2017
2013 201320162014
201620172015
20162017 20162017 20172013 201320142013
2014
20152013
20142015
20162014
2015201620172015
20162017 20162017 20172013 201320142013
2014
20152013
20142015
20162014
2015201620172015
20162017 20162017 20172013 201320142013
2014
20152013
20142015
20162014
2015201620172015
20162017 20162017 2017

年度）

（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

（年度）
（年度）
（年度）
（年度）

42

0

CSR推進室〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6571 FAX 03-5220-9766
URL http://www.furukawa kk.co.j p
2018年 9月発行

当社は、2017年１１月日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。