平１８．７．１３

共同記者会見の概要について（全国知事会）

本日開催された全国知事会議終了後における麻生会長並びに澄田島根県知事の共同記者会見の概要については、次のとおりです。

会長）今回の知事会議は、歴史もあり、風格もあるここ島根県の松江で昨日、今日と開催してきたが、島根県の澄田知事や職員の皆さんに心から御礼を申し上げたい。
今回は２つの声明を知事会として採択した。一つは竹島問題に関するものであり、もう一つは自由民主党の総裁選をはじめ、その他の政党においても党首が交代あるいは選挙が行われることを踏まえて、それぞれの候補に向けて、地方分権の推進を政策の柱にしていただきたいと訴える声明である。
まず、竹島問題に関する緊急声明については、我々としては、竹島は明らかに我が国固有の領土であり、現在の韓国の占拠は不法占拠であるとの我が国の一貫した考え方の基に、島根県の条例も制定されているんだという基本的な考えを述べ、この問題は、外交努力によって平和的に解決するということで、このため、政府に対し、早期に領土権の確立を目指したねばり強い外交交渉を行うことを申し入れているものである。
二番目の声明は、現在の地方の状況が非常に多くの問題を抱えており、また、一方では東京への一極集中が進み、地域間格差も大きくなっている状況の中で、地方が住民の生活について、しっかりした指針や安全安心の地域を創っていくことが必要であり、そのためにはどうしても分権を進めなくてはならないということで、特に、第二期の分権改革を明確に政策の中に入れていただきたいということを記している。この声明については、総裁候補と言われる方々に対しては、いろいろなかたちで出すが、同時に個別的にも政策への位置付けを行う過程で働きかけをしていく予定だ。そして、実際に候補者が決まった段階では、簡素化したものとなるが、質問状を出すということを考えている。
以上の二つの声明であるが、今回の議論の一番大切な点は、第二期改革をどのように進めていくのか、いわば二期改革の長期戦略を固 め て い く こ と で あ る 。ま ず 、二 期 改 革 は「 地 方 分 権 推 進 ・ 一 括 法 」
を制定し、その中身を充実していくことを中心的な戦略として位置づける。特に、その場合に、内閣全体の課題として進めていってもらうことが必要で、是非、内閣に検討組織を設けていただくよう求め て い き た い 。具 体 的 に ど の よ う な 中 身 を 求 め て い く か に つ い て は 、
地方分権推進特別委員会の中に小委員会を設けて、検討し、提言していくよう図ってまいりたい。
今 回 の 知 事 会 議 で は 、「 地 方 分 権 推 進 ・ 一 括 法 」 を 中 心 に 据 え て二期改革を展開していこうということで合意が得られたことや、また、具体的な行動指針ができたことが分権改革上最も大きな成果である。それを行うに当たり、総裁選もあるが、同時に地方六団体の行動力を高めていくことが大事で、各都道府県で開催している地方大会などを通じ、各都道府県単位で地方六団体が国会議員に働きかけていくことを今後もしっかりやっていくし、国と地方の協議の場の開催、国民に対するＰＲ、六団体の一致結束した行動をやっていくことを確認した。
個別問題については、税源配分の問題を五対五でいくのか、四対六といったより進んだ考え方も持ってやっていくべきなのかについて議論があったが、当面は手がかりとして五対五を目指すということ で 意 思 統 一 を し た 。消 費 税 に つ い て は 、い ろ い ろ 議 論 が あ っ た が 、社会保障や負担の在り方等を含めて、検討を続けていこうということになった。交付税については、総額確保、特に、新型交付税については、中身をどのようにしていくかについて総務省側の検討に併行して、我々も検討し、地方側の意見を聞くということになっているので、我々の意見を出していきたい。再建法制については、法制そのものも大事だが、会計制度や情報開示の問題も含めて幅広く検討しなくてはならないということであった。また、公営公庫については、地方の共同法人に機能が引き継がれるということだが、具体的にどのようにやっていくのか、小委員会を設置して検討することとした。生活保護の問題については、昨年の三位一体改革の際に、国と協議をするということが確認されており、我々は２月に協議の再開を求めたが、厚生労働省では内部的検討が必要ということで、我々としては、早期に協議に応じるよ
うに求めていきたい。道路特定財源については、いろいろな議論があるが、要するに道路を整備する財源を確保するということで、特に整備が遅れている地方への配分を求めていくというのが、共通の認識であった。その他、地方自治先進政策センターの構想であるが、個々の政策をバンクとして集め、披露し合い、討論し合いながら、より良い施策を創るための切磋琢磨の場といった機能、それと頭脳センター機能といった二つの機能を考えているが、特に頭脳センターについては、頭脳の集め方、活用の仕方にさまざまな配慮が必要との議論があった。このようなことを配慮しながら、更に設置の方向で進めていくことが確認された。道州制の議論が長時間行われたが、道州制特別委員会報告が木村委員長（和歌山県知事）から出されたが、委員会の途中でもそうであったが、性急に結論を出すのではなく、やはりもっといろいろなことをつめなくてはならないとの意見もあるし、一方では時代の大きな変化を踏まえた場合、道州制については十分に研究し、進めていくといったスタンスに立つべきであるといった意見もあり、双方からの意見が本日の会議でも出された。これについては、特別委員会の報告自体は道州制を検討する上で重要な基礎になるので、これをベースにしながら、更に多角的な検討を進めていくということで合意した。

澄田知事）全国から知事さん方を迎え、昨日、今日と両日、非常に活発な議 論 が 交 わ さ れ 、無 事 終 了 し た 。麻 生 会 長 は じ め 、各 都 道 府 県 知 事 、また、全国知事会の皆さんに深く感謝申し上げる。

今後の地方分権改革の在り方や進め方について協議するという、非常に重要な使命を帯びた会議であったが、会長からも話があった
ように、第二期改革の基本戦略にとどまらず、個別課題への対応についても共通認識を持ち得たのは非常に有意義であった。
特に、離島や中山間地域を抱え、財政基盤の脆弱な本県において開催された会議で交付税の見直しや道路特定財源の在り方等について、各県知事さん方と同じ思いを共有でき、非常に意義深いものであった。また、今回は、今後の運動論について積極的に意見交換が行われ、会議の大きな成果ではなかったかと思う。
さ ら に 、今 回 、竹 島 問 題 に つ い て 発 言 の 機 会 を 得 て 、会 長 は じ め 、
知事さん方のご理解、ご共感を得て、全国知事会として、緊急声明を発することができ、心から感謝申し上げたい。

（質疑応答）
Ａ記者）分権改革に対する国民の支持が得られないということだが、大阪市や夕張市の例からも、交付税の必要性を訴えるのはいいが、もう少し地方側の自己改革の意識を打ち出すべきではないか？
会長）自己改革については、今回は特に議論していないが、既に各県とも人員削減はじめ、長期的視野で財政構造改革を積極的に進めている状況にある。再度共同歩調を合わせて、確認的にやっていくべきかという議論はないわけではなかったが、各県でその自主性に従ってやっていくことでいいのではないかということとした。

Ｂ記者）これまで竹島の問題は県として取り組んできたが、今回、緊急声明が出されたということで、各都道府県の理解を得られたということに大きな意義があると思うがどうか？
澄田知事）長年にわたり竹島の領有権について主張してきたが、今回、ちょうど松江において開催した全国知事会議において、我々の思いが各都道府県知事さん方の共感の下、緊急声明として実ったことは大変意義のあることだと思う。何としても国民世論の喚起ということが大切であるし、それを背景に国が外交交渉で平和的に解決していくことではあるが、後押しするのはやはり国民世論である。
そうした意味からも、都道府県知事さん方の共感を得て、緊急声明とされたことは非常に意義があり、感謝している。

Ｃ記者）今回、国がこれまでの「三位一体の改革」から「歳出・歳入一体改革」と看板替えしたことについて感想は？
会

長

歳出・歳入一体改革は三位一体の改革に対応したことではない。
歳出・歳入一体改革は、国全体の財政再建をどのようにすべきかといった観点から打ち出された改革である。このため、我々が今後、第二期改革を進めていくに当たり、三位一体の改革といく言葉を使い続けるのか、あるいは新たな言葉を考えるのかについて、課題として残っている。
竹中総務大臣は、どちらかというと新しい言葉を考えるような意欲を持っておられるような気がするが、我々は三位一体の改革よりもう少し幅広いことをやらなくてはならないと思っている。

Ｄ記者）道州制特別委員会の報告の全体としての承認が見送られたことに対する感想と、この問題の意見集約の時期については？
会長）特別委員会での結果、分かり易い報告書にまとめられたということについては、共通して皆さん評価している。ただ、認識がこれでいいのかといったような点については検討する課題がまだまだたくさんあるといったようなことである。政治的な動向や市町村の動きなどにも認識を深めておく必要があるのではないかということだ。
今日の結論は、特別委員会の報告自体は今後の検討に非常に重要な基礎であり、これをベースにさらに検討を続けていこうということ で あ っ た 。今 後 の 検 討 手 順 に つ い て は 、ま だ 話 せ る 段 階 で は な い 。

Ｅ記者）分権一括法については、竹中総務大臣の動きに合わせるということだが、そのねらいと、一方では本質的な議論がないではないかといった意見があるようだが、このことについての感想は？
会長）実は骨太の方針の検討の過程で、我々は「新地方分権推進法」の名前で位置づけができないかということでやってきた。結局は何らかの法律をつくってやっていくことにはなったが、関係法令を一括して改正する、いわば分権のための一括法ということになった。昨日、総務大臣は、一括法はつくるけど、その前に、どのような考え方でやっていくのかといった推進法が必要ではないかといった姿勢を示された。今日、総務大臣に電話で確認した際も、いきなり一括法をつくるより、考え方や枠組みを決めるようなものがあった方がいいのではないかというような強い考え方を示された。それはそれで悪いことではなく、故に今日配布した「地方分権改革の今後の進め方について」では「地方分権推進・一括法」と両方に読めるような表現にしている。
以上