試験会場番号

第 20 回
社会福祉法人経営実務検定試験
問題用紙
会計３級
（令和５年 12 月３日施行）◇問題用紙及び解答用紙の指定の欄に試験会場番号・受験番号と氏名を記入してください。
◇受験票を机の通路側に見えるように置いてください。
◇机の上には筆記用具、電卓、腕時計、受験票以外は置かないでください。
◇会場内では携帯電話の電源をお切りください。
◇解答は楷書で明瞭にご記入ください。文字の判別ができない場合や誤字・脱字・略字は不正解とします。
◇解答欄には解答以外の記入はしないでください。解答以外の記入がある場合には不正解とします。
◇金額は３桁ごとにカンマ「，」を記入してください。３桁ごとにカンマ「，」が付されていない場合には不正解とします。
◇使用する勘定科目は特に別段の指示のない限り、必ず裏表紙の注意事項に記載の勘定科目を使用してください。同じ意味でも裏表紙の注意事項に記載の科目を使用していない場合は不正解とします。
◇検定試験は各級とも１科目 100 点を満点とし，全科目得点 70 点以上を合格とします。ただし，各級・各科目とも，設問のうちひとつでも 0 点の大問がある場合には不合格とします。
◇試験時間は 11：00 から 12：00 までの 60 分です。
◇途中退室は 11：30 から 11：50 の間にできます。途中退室された場合は再入室することはできません。
なお、体調のすぐれない方は試験監督係員にお申し出ください。
◇試験開始時間までに、裏表紙の注意事項もお読みください。
◇問題用紙・解答用紙・計算用紙はすべて回収し、返却はいたしません。
◇問題と標準解答を 12 月４日（月）午後５時に、（一財）総合福祉研究会ホームページにて発表します。
◇合否結果は１月中旬ごろインターネット上のマイページで各自ご確認ください。なお、個別の採点内容や得点等についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。
◇合格証書は２月中旬ごろご自宅に発送いたします。

受
験氏番名号

共催
後援

一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全 国 経 理 教 育 協 会厚生労-1-働省-2-

１ （20 点）「会計基準」に基づいて、次の文章の空欄にあてはまる適切な語句または金額を下に示す語群の中から選んで記号（ローマ字）で答えなさい。
（１）「会計基準」に定められた計算書類のうち、（ア）の増減の内容を明瞭に表示するのは、イ）の増加及び減少の状況を明らかにする

事業活動計算書である。
（２）「会計基準」に定められた計算書類のうち、（のは、資金収支計算書である。
（３）

棚卸資産については、会計年度の末日における（ウ）がその時の取得原価より低いときは、（ ウ ）を付さなければならない。
（４）

資金収支計算書における事業活動の収支には、経常的な事業活動による収入及び支出を記載し、当該収入から支出を控除した額を（ エ ）として記載する。
（５） 支払資金には、（ オ ）により固定資産から振替えられた流動資産は含まれない。
（６）

社会福祉法人は、会計処理を行い、（カ）、計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書をいう。
）、その附属明細書及び財産目録を作成しなければならない。
（７）

耐用年数が１年以上、かつ、原則として１個若しくは１組の金額が10万円以上の有形固定資産及び無形固定資産を対象として( キ ）を実施する。
（８）「会計基準」によれば、(ク）については、会計年度の末日において、将来の費用の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を費用として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。
（９）

当期３月１日に業務用のパソコンを110,000円で購入し、10,000円の設定費用とともに支払い、直ちに事業の用に供した。当期の定額法による減価償却費は（ケ）円である。ただし、減価償却の計算に際しては、残存価額をゼロ、耐用年数を４年（償却率0.250）とし、端数が出た場合には円未満を切り捨てなさい。

（語群）
Ａ．引当金

Ｂ．会計帳簿Ｃ．支払資金

Ｄ．純資産

Ｅ．１年基準Ｆ．時価

Ｇ．減価償却

Ｈ．事業活動資金収支差額

Ｉ．2,500

Ｊ．2,291

Ｋ．27,500

Ｌ．30,000※選択肢は１度しか使用しないこと。

-3-

２ （20 点）
次の取引についての仕訳をしなさい。
（単位省略）（１） パソコン200を購入し、固定資産として計上した。なお、支払いは、来期の予定である。
（２） 帳簿価額6,800の建物について、減価償却費136を直接法により計上した。
（３）

職員の出張のために概算払いをしていた50について、旅費交通費60の領収書を受け取り、残額を現金で支払った。
（４） 帳簿価額１の冷蔵庫が故障したため、廃棄処分した。
（５） 送迎用車両のタイヤ交換のため25を現金で支払った。
（６） 寄附金300について基本金に組み入れた。
（７） 文房具を注文し、業者に対して手付金10を現金で支払った。
（８） 普通預金口座に内容不明の振込が20あった。
（９）

施設増築における基本財産を取得するために国から補助金500が普通預金に振り込まれた。

なお、積立金に関する仕訳は不要である。
（10） 期末に退職給付引当金90を繰り入れた。

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３ （20 点）
次の取引につき、資金収支計算書・事業活動計算書のそれぞれに計上されるもの、計上されないものがある。計上されるものには〇、計上されないものには×を記入しなさい。
（１） 普通預金から出金して小口現金へ入金した。
（２） 施設整備等積立資産を取り崩して普通預金へ入金した。
（３） 固定資産に計上する備品を購入し、現金で支払った。
（４） 設備資金借入金を普通預金から返済した。
（５） 未収計上されていた介護報酬が普通預金に入金された。
（６） 水道光熱費が普通預金から引き落とされた。
（７） 徴収不能引当金を計上していない事業未収金が徴収不能となった。
（８） 備品を廃棄したことにより当該備品に係る国庫補助金等特別積立金を取り崩した。
（９） 建物の減価償却費を計上した。
（10） 仮払金として計上されていた使途不明金が研修費と判明したため、修正をした。

-5-

４ （40 点）
次のＸ１年度（Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月31日）のうちＸ２年３月の取引の仕訳を解答用紙の総勘定元帳に転記したうえで、「差引残高」欄の金額も記入しなさい（金額単位は省略している）。なお、「摘要」欄には仕訳の相手科目を記入し、相手科目が複数の場合は「諸口」と記入しなさい。また（）の金額は各自推定しなさい。ただし、各勘定を締め切る必要はない。

【仕 訳】
借方

貸方

取引日
科
５日

目

金 額

科

目金額

金

預金

1,200

水道光

熱費

1,200 現

事

業

未払

金

5,612
現金

預金

5,619

料

7金

432 現金預金432

金9,521 事

金

9,521

品

350 現金350
19,151

８日
手数11日

職員

預11日現15日

器

25日

現

金

預

金

19,151 事

業

未収

金

職

員

給料

5,415 職

員

預り

金

()

勤

職 員 給

与

2,581 現()

金
具

り
預及び

備

業

未金

収
預

25日
非常払

利

息

預

金

現

金

預

金

1,591

現

金

預

金

2,648

1,500

１年以内返済予定設備資金借入金

28日
支金()

法

定

福

利

費

1,325

職

員

預り

金

1,323

31日

派

遣職員費

1,234 事

金

1,234

31日

事

業

未

収

金

30,914 介 護 保 険 事 業 収 益

30,914

31日

未収

補

助

金

8,900 介 護 保 険 事 業 収 益

8,900

31日

設

金 借 入

金

18,000 １年以内返済予定設備資金借入金

18,000

31日

減償費

31日

備資業

未払

建価

却

(物1,890品780)
器-6-

具及び

備

-7-

注意事項
◇この問題用紙及び解答用紙の中では、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年３月 31 日／厚生労働省令第 79 号）と、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年３月 31 日／雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・老発 0331 第 45 号）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成 28 年３月 31日／雇児総発 0331 第７号・社援基発 0331 第２号・障障発 0331 第２号・老総発 0331 第４号）を総称して、「会計基準」と表記している。解答に当たっては、令和５年４月１日現在の「会計基準」に基づいて答えなさい。
◇問題は大問１から大問４まであるので注意すること。なお、問題文は金額単位を省略して表示しているので、特に指示のない限り、金額を解答する際には単位を省略して算用数字で示すこと（漢数字や「２千」などの表記は不正解とする）。また、解答がマイナスになる場合には、数字の前に「△」をつけて「△1,000」のように記載すること。
◇次の勘定科目は「会計基準」に定められた貸借対照表科目及び事業活動計算書科目の一部である。
特に指示のない限り、解答に使用する勘定科目はこの中から選択すること。勘定科目の名称は、下記の通りに記載すること（略字や、同じ意味でも下記と異なる表記はすべて不正解とするので注意すること）。

＿ 貸借対照表科目 ＿（資産の部）
現金預金 有価証券 事業未収金 未収金 未収補助金 貯蔵品 立替金 前払金 前払費用
１年以内回収予定長期貸付金 短期貸付金 仮払金
車輌運搬具 器具及び備品

土地 建物 構築物 機械及び装置

ソフトウェア 投資有価証券 長期貸付金 徴収不能引当金（負債の部）
短期運営資金借入金 事業未払金 その他の未払金

１年以内返済予定設備資金借入金

１年以内返済予定長期運営資金借入金 １年以内支払予定長期未払金 預り金 職員預り金
前受金 仮受金 賞与引当金 設備資金借入金 長期運営資金借入金 退職給付引当金 長期未払金（純資産の部）
基本金 国庫補助金等特別積立金 次期繰越活動増減差額＿ 事業活動計算書科目 ＿（収益の部）
介護保険事業収益 老人福祉事業収益 児童福祉事業収益 保育事業収益 就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益 生活保護事業収益 医療事業収益 経常経費寄附金収益
借入金利息補助金収益 受取利息配当金収益 施設整備等補助金収益 施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 固定資産売却益（費用の部）
役員報酬 職員給料 職員賞与 賞与引当金繰入 非常勤職員給与 派遣職員費 退職給付費用
法定福利費 給食費 介護用品費 保健衛生費 医療費 被服費 教養娯楽費 日用品費 保育材料費本人支給金 水道光熱費 燃料費 消耗器具備品費

保険料 賃借料 教育指導費 就職支度費

葬祭費 車輌費 福利厚生費 職員被服費 旅費交通費 研修研究費 事務消耗品費 印刷製本費
修繕費

通信運搬費

会議費

広報費

業務委託費

手数料

土地・建物賃借料

渉外費 諸会費 減価償却費 国庫補助金等特別積立金取崩額 徴収不能額
支払利息 基本金組入額 固定資産売却損・処分損

租税公課

徴収不能引当金繰入国庫補助金等特別積立金積立額-8-

保守料