仕入先サステナビリティ
仕入先ＣＳＲガイドライン
ガイドライン

２０２２年４月

【目次】
PａｇｅⅠ．トヨタ自動車九州基本理念・ＣＳＲ方針－１～２－

Ⅱ．トヨタ自動車九州の調達基本方針－３－

Ⅲ．仕入先サステナビリティガイドライン（１）マネジメント姿勢の共有－４－（２）｢製品・サービス｣の提供に関してお願いしたいこと－５－（３）｢製品・サービス｣をつくる過程においてお願いしたいこと－６～９－Ⅰ．トヨタ自動車九州基本理念・ＣＳＲ方針
トヨタ自動車九州基本理念
1. 法およびその精神を遵守すると共に、より良き地球環境の実現に取り組み、社会に信頼される良き企業市民であり続けます
2. 常にお客様を第一に考え、世界中のお客様に喜びと感動を与えられる、魅力ある商品を提供します
3. グローバルで革新的な経営により、長期安定的に成長すると共に、地域社会の発展および取引先との共存共栄を目指します
4. 労使相互信頼・責任を基本に、ものづくりに熱意を燃やし、やりがいと成長を実感できる｢人が主役の、人を大切にした企業風土｣を築きます

トヨタ自動車九州

ＣＳＲ方針

前文
前文
 私たち（トヨタ自動車九州株式会社およびその子会社）は、「トヨタ自動車九州基本理念」に基づき、グローバル企業として、各国・各地域でのあらゆる事業活動を通じて社会・地球の調和のとれた持続可能な発展に率先して貢献します。
 私たちは、国内外・国際的な法令並びにそれらの精神を遵守し、誠意を尽くし誠実な事業活動を行います。
 私たちは、持続可能な発展のために、以下のとおり全てのステークホルダーを重視した経営を行い、オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。
 私たちは、取引先がこの方針の趣旨を支持し、それに基づいて行動することを期待します。

お客様 私たちは、「お客様第一」という信念に基づき、世界中の人々の生活を豊かにするために、お客様の様々な期待に応える革新的・安全かつ卓越した高品質な製品とサービスを開発・提供します。
 私たちは各国の法およびその精神を遵守し、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報保護の徹底に努めます。

従業員
 私たちは、「事業活動の成功は従業員一人ひとりの創造力と優れたチームワークによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援します。
 私たちは、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性・一体感の確保に努力します。また、従業員に対する差別を行いません。

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 私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。
 私たちは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、いかなる形であれ強制労働・児童労働は行いません。
 私たちは、従業員との誠実な対話と協議を通じ、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し共に分かち合います。そして、従業員と会社がお互いに繁栄するよう共に努力します。
 私たちは、従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の法令に基づいて認めます。
 私たちは、経営トップの率先垂範のもと、倫理的な行動を促す企業文化を育て、それを実践していきます。

取引先
 私たちは、サプライヤー・販売店などの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。
 私たちは、取引先の決定にあたっては、全ての候補に対しその国籍または規模に関わらず門戸を開き、その総合的な強みに基づき判断します。
 私たちは、各国の競争法の規定と精神を遵守し、公正かつ自由な取引を維持します。

株主
 私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。
 私たちは、株主に対して、事業・財務状況と成果の適時かつ適正な開示を行います。

地域社会・グローバル社会■環境 私たちは、あらゆる事業活動を通じ環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組むとともに、社会の幅広い層との連携を図り、地球温暖化防止、生物多様性の保全等、環境との調和ある成長を目指します。

■社会 私たちは、各国の文化・慣習・歴史および法令を尊重し、「人間性尊重」の経営を実践します。
 私たちは、社会が求めるサステイナブル・モビリティの実現に向けて、安全でクリーンかつ社会のニーズを満たす優れた技術を常に追求します。
 私たちは政府や取引先による贈収賄を許さず、行政府諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。
 私たちは九州を基盤に事業活動を展開し、地域の振興に貢献します。

■社会貢献 私たちは、事業活動を行うあらゆる地域において、独自にまたはパートナーと協力して、コミュニティの成長と豊かな社会づくりを目指し、社会貢献活動を積極的に推進します。

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Ⅱ．トヨタ自動車九州の調達基本方針

当社は、お客様にご満足いただけるクルマづくりのために、次の３つの基本方針に基づき、調達活動を展開しています。

１．オープンドアポリシーに基づく公正な競争
当社との取引を希望される国内外のサプライヤーに対して、国籍、企業規模、取引実績の有無を問わず、オープンで公正かつ公平な参入機会を提供しています。
サプライヤーの選定にあたっては、品質、原価、技術、納期などの能力に加え、継続的な改善に取り組む経営姿勢・体制、および環境問題などの社会的責任に対する取り組みなどを総合的に勘案しています。

２．相互信頼に基づく相互繁栄
当社は、長期的なビジョンの中で、相互繁栄を図ることができる取引関係の確立を目指しています。その基礎となる相互の信頼関係を築くため、サプライヤーとの密接なコミュニケーションの促進を図っています。

３．良き企業市民を目指した九州現地化の推進
当社は、車の生産に必要な部品・資材・型・設備等を、現地のサプライヤーから積極的に調達することにより、車づくりを通して地域社会に貢献し、良き企業市民となることを目指しています。

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Ⅲ．仕入先サステナビリティガイドライン

当社は、製品・サービスの提供を通じ、住みよい地球と豊かな社会づくりに貢献したいと考えています。
そのために、環境マネジメントの徹底だけでなく、持続可能な社会の実現に寄与していきたいと考えております。

（１）マネジメント姿勢の共有
仕入先の皆様とは、次の点の取組み姿勢を共有していきたいと考えております。

■人間性を尊重する職場づくり
会社を信頼して働ける環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成することが重要です。

■現地現物に徹したモノづくり
モノづくりでは現地現物、すなわち現場を徹底的に観察し、事実の背後にある真因を発見する姿勢が、基本的に重要です。本質を見極め、素早く合意、決断し、全力で実行することが大切だと考えています。

■たゆまぬ改善
常に進化、革新を追求し、絶え間なく改善に取り組むことが重要です。

■双方向コミュニケーション
クルマづくりは、サプライヤーと当社の共同作業です。両者があたかも一つの会社のように双方向コミュニケーションを緊密にとることが成功の鍵を握っています。
お互いにオープンで率直な話し合いを行い、十分納得しながら推進していきたいと考えています。

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（２）「製品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと
当社は仕入先の皆様に「世界で最も良いものを、最も安く、最も早く・タイムリーに、そして長期安定的に」提供いただきたいと考えています。
そして常にクルマを購入されるお客様の視点に立った製品開発・モノづくりをお願いしたいと思います。

安全
モノづくりは、人が担い手であり、安全で健康な職場環境が整ってこそ良い品質のものができます。安心して業務遂行が出来る職場環境づくりを期待します。

品質
当社は品質を最重要視し、お客様の信頼を得てきました。
これからもお客様は当社製品の高品質を期待しています。「品質は取引の大前提」であるとご認識頂き、「品質第一」の開発・生産をお願いいたします。

納入・生産
当社は「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」生産しています。これに向け、生産準備・生産・納入の各段階で、柔軟かつ確実な対応をお願いします。

原価
世界NO.1のコスト競争力の実現を期待しています。
そのためには技術開発・生産技術の革新に努めると共に、不断の原価低減活動が重要です。
技術
環境・安全・快適の３つの分野で技術の重要性が増しています。
これらの社会・地球環境からの要請とともに、お客様のニーズを的確に把握し、他に先駆けて具現化する能力、そして、一人でも多くのお客様が新しい技術を享受できるようそれを低価格で実現する能力を期待します。

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（３）「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと
当社は仕入先の皆様の社内において、下記項目への取組みをお願いしたいと考えております。
また、皆様の仕入先に対しても、皆様のＣＳＲ方針・ガイドラインの展開・啓発活動を通じ、下記項目への取組みの浸透・普及に努めて頂きたいと思います。

１）コンプライアンス＜法令及びその精神の遵守＞• 各国･地域の法令並びにそれらの精神を遵守する 。
• コンプライアンス徹底の為の､方針や体制､行動指針･通報制度･教育などの仕組みを整備し、実施する｡＜機密情報の管理・保護＞•••

営業秘密などの、自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。
他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手すると共に、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、機密を保持し、他社の権利を侵害しない。
従業員、お客様や取引先などに関する個人情報は、全て正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。

＜知的財産の保護＞••

自社が保有或いは帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し、注意を払う。
第三者の特許、実用新案・意匠・商標等の知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウェア、書類の不正コピー等の権利侵害を一切行わない。

＜競争法の遵守＞•

私的独占、不当な取引制限（カルテル・入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用など、各国の競争法に違反する行為を行わない。

＜輸出取引管理＞•

輸出取引管理に関する法令に従い、輸出する製品・技術等について、規制品目かどうかを確認の上で該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底する。

＜腐敗防止＞•••

政治献金・寄付等は、各国の法律に従って実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
不当な利益や不当な優遇措置の取得・維持を目的に、顧客・調達先、その他のビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与を行わない。
簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引及び資産の処分について合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持する。

－6－２）人権・労働◇「トヨタ自動車人権方針」を理解、支持し、実行に努める。
※「トヨタ自動車人権方針」は別紙参照
・ 世界人権宣言等をはじめとする国際規範に学び、国連ビジネスと人権に関する指導原則を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを進める。
・ 人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンス（人権への負の影響を特定、予防、軽減するために実施されるプロセス）の仕組みの構築に努め、これを継続的に実施する。
・ 人権尊重の取り組みについて、進捗確認と情報開示に努める。
・ 国内および各地域で設置されている相談窓口を拡充し、実効性のある救済メカニズムの整備を進める。

＜差別の禁止、多様性の尊重・受容＞• あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別を認めない。
・ ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営基盤の一つとして位置づけ、取り組みを推進する。

＜ハラスメント＞• パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない。
• 業績を妨げたり尊厳を傷つける、または脅迫的、敵対的もしくは不快な就業環境を生み出すような、従業員に対して行われる言語、視覚、身体による行為はハラスメントとみなされる。
• いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。また、従業員が、報復、脅迫や嫌がらせをおそれず、ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。

＜児童労働＞• 子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
• 就労可能年齢は、15歳、各国該当法令等による就労最低年齢または義務教育終了年齢いずれか最高のものとする。
• 18歳未満の従業員を危険有害業務に使用しない。
• 職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。

＜移民労働・強制労働＞•••

暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や、人身取引き含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
全ての労働は自発的であること、及び、従業員が自由に離職できることを確実に保証する。
雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。
採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。

＜賃金＞• 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国該当法令等を遵守して従業員に給与を支払う。
• 法定必須給付を支給する。
• 給与その他給付、福利厚生及び控除は、各国該当法令を遵守して適時明確に従業員に明細を伝える。

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＜労働時間＞•従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国該当法令等に従う。

＜結社の自由＞••

従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認める。
従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。

＜安全・健康な労働環境＞••

誰もが安心して働けるよう､職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止に努める。
職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。

３）環境＜環境マネジメントシステム＞• 人類と地球の持続可能な共生を目指し、継続的な改善を行う環境マネジメントシステムを確立し、各国・各地域の環境関係法令を遵守するとともに、環境パフォーマンスの最大化に取り組む。

＜温室効果ガスの排出削減＞• 温室効果ガス排出量を削減する製品・サービスの開発や、事業拠点をはじめとしたライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組む。
• カーボンニュートラルを目指し、排出量の把握はもとより、課題工程・課題材料など詳細の実態把握に努め、皆様の仕入先とも一体となり、省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギー導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。

＜水環境インパクトの削減＞• 各国・各地域の水環境を考慮し、継続的にインパクトを評価しながら、徹底的な使用量の削減と排水管理に取り組む。

＜循環型社会・システム構築への貢献＞• 製品の設計・開発にあたっては、枯渇性資源の使用削減や再生材の活用に取り組み、廃棄時の適正処理・リサイクル性にも配慮する。
要請があれば、再生材の使用実績を報告する。
また事業拠点や物流における廃棄物の削減やリサイクルに取り組む。

＜化学物質の管理＞• 各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理(廃止、削減等)するとともに製品及び製造工程等において禁止された物質を使用しない。
また、法令に基づき行政へ適切に報告する。

＜自然共生社会の構築＞• 生物の多様性が企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に取り組む。

－8－＜責任ある資源・原材料調達＞•人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を行う。

＜地域への貢献＞•豊かな地域社会とその発展に向け､それぞれの地域が抱える社会的課題に目を向け、地域社会と協力しながらその解決につながる社会貢献活動を目指す。

＜ステークホルダーへの情報の開示＞• 経営･財務･環境保全･社会・社会貢献に関連する情報などについて､ステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める｡

皆様の仕入先への展開• 皆様の仕入先に対しても、上記の趣旨を踏まえた各社のＣＳＲ方針・ガインラインを展開し、啓発活動を通じ皆様の仕入先におけるＣＳＲへの取組みを周知徹底する。
• 浸透・普及にあたっては、サプライチェーンの全体を意識して、これを行いまた、必要に応じたフォロー・是正対応を行う。

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