予算特別委員会（令和５年３月１０日） 企画地域振興部議案審議
関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住について（神崎聡委員）
おはようございます。緑友会の神崎聡です。昨年９月定例会において、私は「田川地域における関係人口の促進について」一般質問をしましたが、本日は、さらに深堀して、関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住の実現について質問します。
○ 令和５年度当初予算では、移住・定住促進として１億８，３１３万円余が計上され、新規として市町村と連携して農林水産業や地場産業など特色ある就業体験を掘り起こすとともに、居住・就業・交流体験が一体となったプログラムを作成し、移住希望者に提供する施策が盛り込まれています。
○ 近年のライフスタイルの変化や新型コロナウイルス感染拡大による新たな生活様式の推進に伴い、テレワーク等が普及したことによって、地方移住・就職への関心が生まれてきています。このような動きに加え、国民の二地域居住の関心も高まっており、それに合わせ、二地域居住の事業・サービスも生まれる等、二地域居住を取り巻く環境が変わり始めているものと認識しています。
二地域居住は、地域での社会参画・協働、ふるさと回帰等、多様なライフスタイルに応えるものであります。いわば人生を２倍楽しむ豊かな暮らし方といえるんだと考えます。

問１ まず、来年度の新規事業で、関係人口を創出・拡大し、移住定住の促進につなげていく取組として「移住希望者に対し居住・就業・交流体験プログラムを一体的に提供する事業」が計上されていますが、この事業に取り組む経緯・考え方をお尋ね致します。

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（政策支援課長）○ これまで、県では、関係人口の取組として、一昨年、県内外の本県に関心を持つ方に呼びかけ「ふくおかファンクラブ」を設立し、その会員に対して、地域の情報を発信してまいりました。
○ また、本年度は、人気ゲーム「マインクラフト」を活用したコンテスト等の取組も行ってきたところです。
○ 本年度、市町村の転入窓口を通じて実施したアンケート調査において、本県への I ターン者や J ターン者の半数以上が、「過去に住んだことがある」「友人がいる」など、移住前に本県との関わりを有していたことがわかりました。
このことを踏まえ、これまでの取組から一歩踏み込んで、移住希望者がより地域に関わり、実際に暮らしを体験してもらうことができる機会を積極的に提供していこうと考えたものです。

問２ 私が提案する「二地域居住」は、地方での暮らしを望む方が、中期的あるいは定期的・反復的に地方で生活するものであり、「体験」からさらに踏み込んだものであります。
今、県内で二地域居住を実施している自治体はどのくらいあるのかお聞かせ下さい。

（政策支援課長）○ 国土交通省が事務局となって組織しています「全国二地域居住促進協議会」には、県内から 16 の市町村が参加し、国の施策の動向や他自治体の事例など、情報収集を行っておられます。
○ また、二地域居住の推進を意識して取組を行っている市町村は、本県で調べたところ３団体となっており、そのうち、例えば、うきは市では、発信力のある県外の方を「デュアルライフ（二地域居住という意味ですが）推進大使」に任命し、第二の生活拠点としてのうきは市の魅力を広く発信する取組を行っています。

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問３ 民間企業においても、定額の料金で各地の宿泊・滞在拠点が利用できる「定額制住居サービス」をはじめとする住居費等の負担を軽減できるサービスが登場しています。これまで二地域居住等のネックであった費用面の負担が和らぎ、より気軽に二地域居住を体験できるきっかけとなっており、二地域居住等に対するハードルが低くなりつつあるんだと感じています。
そこで今、企業が実施している二地域居住等を後押しする事業やサービスにはどのようなものがあるのかお尋ね致します。
（政策支援課長）○ 委員からご紹介のありました「住居の定額制サービス」は、ゲストハウスやシェアハウスのほか、ホテルや戸建てが利用できるサービスもあり、利用者のライフスタイルに合わせた居住形態が確保しやすくなるものとなっています。
○ このほか、テレワークの拡がりに伴って「定額制のオフィスやシェアオフィスの利用サービス」、「サテライトオフィス」の整備といった事業が提供されています。
また、地域間の移動のしやすさにつながる「定額制の移動サービス」も実証研究されています。

問４ これら民間企業のサービスに加え、観光庁では、国内旅行の現状と新たな可能性を踏まえ、旅行者側の滞在需要の拡大から「何度も地域に通う旅、帰る旅」による交流・関係人口の更なる創出を目指しているんじゃないでしょうか。
少子高齢化などによる人口減少等によって様々な課題が生じている中、その地域の課題の解決の糸口として、二地域居住等に関する取組は、大変、有効的であると私自身は考えています。
人口減少によって担い手の確保が難しい中、例えば、二地域居住者が地域活動に参加することで、人手不足を補うだけでなく、それらの方々が地域活動に参加することで、地域に新たな価値が生まれるといった質的な向上の可能性も生まれてきます。
県として二地域居住の推進の社会的意義を、どのように捉えているかお尋ね致します。

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（政策支援課長）○ 二地域居住を推進する社会的意義としては、ただいま委員が述べられたような、「地域の新たな担い手の確保」や「地域に新たな価値が生まれる」といったことが考えられます。
○ また、二地域居住は、一定期間ではありますが、別の場所に生活の拠点を置く暮らし方であることから、将来の移住にも繋がり得るものであります。
○ 行政サービスの提供と公平な税負担といった課題について、現在、国において検討がなされているところですが、県としては、二地域居住の推進は、移住・定住を促進する点で有効な手段であり、意義のある取組であると考えます。

問５ 二地域居住等に関する取組みの推進にあたっては、国土交通省のガイドラインを示しています。まず、地域の暮らしに関する情報発信、次に、二地域居住希望者への相談対応、そして地域に住んでみたいと思うきっかけづくりといったステップを踏んだ取組が示されております。
県として今後の取組をどのように考えているのかお尋ね致します。
（政策支援課長）○ 県では、これまでにも、移住セミナーのテーマの一つとして「二地域居住」を取り上げるなど、二地域居住も含め移住・定住の促進に取り組んできたところです。
具体的には、ポータルサイトによる情報発信、東京及び福岡の移住相談窓口の設置、関係人口の創出・拡大など同様のステップで取組を進めてまいりました。
○ 二地域居住を進めていくためには、空き家の利活用やテレワーク施設の整備、就業の場の確保、子育て環境の充実など、その地域で安心して生活していくための施策を、県庁内の関係部局と連携のうえ、市町村と一体となって総合的に進めていくことも必要と考えます。
このため、移住定住に係る庁内の連絡会議や市町村に対する説明会・研修会などにおいて先進事例や支援策等の情報を共有し、各分野の取組が進むよう促してまいります。

4問６ 二地域居住の推進は、市町村との連携が不可欠であります。是非田川市郡の市町村と連携して取り組んで頂くことを強く要望します。
最後に、二地域居住の推進により関係人口を増やし、移住・定住へと繋げ、人口減少に歯止めをかける部長の決意をお聞かせ下さい。
それと、部長も私と同じ年ですが、３月で定年を迎えられます。実は部長の奥様とは私が会社勤めをしていた時に、新雇用開発課におられまして、子育て応援宣言で大変お世話になっていました。確か、奥様の実家はみやこ町だったと思いますが、二地域居住、あるいは田舎暮らしに関して、部長の個人的な感想を差し支えなかったらお聞かせ下さい。
（企画・地域振興部長）〇私事で恐縮です。私は福岡市内に生まれ今も住んでおりますが、妻の実家がみやこ町で農家を営んでおりましたので、毎年休日と休暇を利用して、家族全員で一定期間滞在し、農繁期には実家だけでなく地域の方々と共同して田植えや稲刈りなどを行ったり、夏は地域のお祭りに参加するなどしてきたところです。今思えば、都市部に住みながら、田園ライフを謳歌するという、まさに、二地域居住の醍醐味を味わってきたのだなあと思っています。私自身、また子供たちにとって楽しく豊かな生活の体験であったと思います。
○ 二地域居住についてでございます。
福岡県は、首都圏での移住相談の件数は、近年、全国でトップクラスにあります。そして実際の移住実績も一定の成果を上げているところですが、その多くが福岡都市圏を中心とするものであります。
今後、田川地域をはじめ、福岡都市圏以外の地域への移住を進めていくことが最大の課題であると考えます。
○ 委員からご指摘のあった、二地域居住は、多様な暮らし方の一つの形態であり、近年のテレワークや副業・兼業等、新しい働き方、多様な働き方の広がりと相まって、地方への移住を進めるにあたって、有効で意義あるものであると思います。
〇 今回、来年度からの新たな取組に必要な予算をご提案させていただいております。より、多くの方が、本県での生活に関心を持ち、地域で暮らしていただけますよう、二地域居住をはじめとした移住定住促進の取組を、市町村としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。

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