販売用資料
2023年11月■お申込み、設定・運用

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会 ：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

株式投資 していますか？

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1

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

株式投資企業へ投資すること
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2

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

なぜ企業に投資すると資産形成 ができるの？
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3

なぜ企業に投資すると資産形成ができるの？
“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

企業は社会や私たちの日常生活に何らかの付加価値を提供するために存在

企業収益
投資収益の源泉
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4

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

日本株への投資
自分たちの生活をより良くしてくれる企業を応援し、投資成果も得るということ
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5

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

日本には未来に向けて成長が見込まれ企業価値を高めていける企業がある

社会課題の解決や改善のために、新しいモノやサービスを提供している企業
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変化を生みだしている企業、変化に対応して新たな価値を提供していく企業
6

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

銘柄選択が重要企業を厳選して投資する ことで投資成果の積上げを目指す
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7

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

しかし、銘柄選択には時間と労力が必要
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8

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

時間と労力を資産運用にかけられない方に向けて…

「アクティブ元年・日本株ファンド」 を中長期の資産形成の選択肢の1つとして提案します！
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9

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

三井住友DS投信直販ネット専用ファンド

アクティブ元年・日本株ファンド
追加型投信／国内／株式

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10アクティブ元年・日本株ファンドの運用実績（2019年2月4日（設定日前日）～2023年10月末）“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」（円、ポイント）

25,000

当ファンド

20,751円

20,000TOPIX（配当込み）

16,071ポイント

15,00010,000

5,000

19/2

20/2

21/2

22/2

（注1）基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
（注2）参考指数は、TOPIX（配当込み）です。TOPIXは当ファンドのベンチマークではありません。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
（注3）当ファンドは2023年10月末現在において分配を行っておりません。 （出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。
※ファンド換金時には、費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは本資料の「ファンドの費用」、「税金」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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23/2

（年/月）

11

毎月末３万円ずつ積立投資したシミュレーション
アクティブ元年・日本株ファンドで積立投資した場合“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」（2019年2月末～2023年10月末）（万円）

約4年8ヵ月で250

アクティブ元年・日本株ファンド評価額
約227万円200150168万円
100500

投資元本 月3万円
19/02

19/08

20/02

20/08

21/02

21/08

22/02

22/08

23/02

23/08

（注）上記は一定金額（毎月3万円）をアクティブ元年・日本株ファンドに毎月末に投資すると仮定して、基準価額（1万口当たり、信託報酬控除後）をもとに計算したシミュレーションです。
ただし、最終月は投資しません。なお、費用等は考慮していません。 （出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※上記は一定の前提条件に基づくシミュレーションの結果であり、実際の投資成果ではありません。また、当ファンドの将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託は元本が保証された商品ではなく、積立・換金のタイミングによっては評価額が積立投資元本を割り込むことがあります。また、積立投資の成果が一括投資の成果を下回る場合もあります。
※ファンド換金時には、費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは本資料の「ファンドの費用」、「税金」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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12

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

設定約4年8ヵ月 で約2.1倍のパフォーマンスを実現した運用のポイントは？

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13

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

これから未来を創る企業に規模の大小は関係ない組入銘柄の規模に制限を設けず企業の変化に着目したポートフォリオ
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14

投資に値する企業とは“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

ちょっと先の未来 において中長期的な企業価値 が高まっている企業

株価変動要因市場評価 が高まっている企業

短期的なより重視
株価変動要因株価
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15

“いい企業”を見つけるため、年間3,000件超の企業取材“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

チームでの企業取材のべ件数

（件）

4,000

3,500

2022年度3,493件

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

2018

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2019

2020

2021

2022

（年度）

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未来で目指す姿、そのための取組みを理解するための企業取材“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

企業取材のキーワード
1 どこで戦っているのか

事業環境

2 何を武器として戦うのか

ビジネスモデル

3 どのように戦っていくのか

成長戦略

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17

業種・企業規模にこだわらないポートフォリオ“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

業種別構成比率

資産構成比率（2023年10月末現在）

1%

6%
20%

サービス業
情報・通信業20%（2023年10月末現在）
6%

13%

機械化学

プライム

電気機器

13%

3%
3%
9%

4%
4%

7%

7%

55%

建設業
小売業

3%

スタンダード

輸送用機器

卸売業

25%

グロース
その他
現金等

食料品
その他
現金等

（注1）組入比率は当ファンドの純資産総額を100%として計算した値です。 （注2）業種は東証33業種による分類です。（注3）組入比率は実質組入比率（純資産総額対比）です。
（注4）各比率は四捨五入して記載していますので、合計が100%とならないことがあります。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
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18

業種・企業規模にこだわらないポートフォリオ“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

組入上位10銘柄（組入銘柄数：131）
順位銘柄

2023年10月末現在

業種

構成比率（％）

1

ニチハ

ガラス・土石製品

1.7

2ＵＬＳグループ

情報・通信業

1.7

3

日本精機

輸送用機器

1.6

4

寺崎電気産業

電気機器

1.55村上開明堂

輸送用機器

1.56

九電工

建設業

1.57

アマノ

機械

1.48

ライフネット生命保険

保険業

1.49

ストライク

サービス業

1.410

藤倉コンポジット

ゴム製品

1.3

（注）構成比率は当ファンドの純資産総額を100％として算出。業種は東証33業種分類。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
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19

経験豊富な4名のファンドマネージャーによるチーム
運用

梅原 康司
（運用経験年数26年）（注）運用経験年数は2023年4月1日現在。
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古賀 直樹

24年）

（運用経験年数

金子 将大（運用経験年数10年）“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

木田 裕

33年）

（運用経験年数20代表ファンドは中長期的に市場平均を大きく上回る実績【代表ファンドとTOPIXのパフォーマンス推移】

2003年6月末（代表ファンドの設定日の前日）～2023年10月末（ポイント）

200,000

過去約20年で150,000

類似ファンド143,743

約14.4倍の実績

100,000

TOPIX（配当込み）

50,0000“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

37,182

03/6

05/6

07/6

09/6

11/6

13/6

15/6

17/6

19/6

（注1）代表ファンドは、当ファンドと同じ運用チームが担当する「国内中小型マザーファンド」の実績から当ファンドの信託報酬（年1.078％、税込み）を控除して算出。
（注2）比較対象は代表ファンドのベンチマークであるTOPIX（配当込み）を使用。2003年6月末を10,000として指数化。
（出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※上記は、アクティブ元年・日本株ファンドの運用チームが担当する代表ファンドの運用実績であり、当ファンドの運用実績ではありません。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
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21/6

23/6 （年/月）21設定約4年8ヵ月で約2.1倍のパフォーマンスを実現（2019年2月4日（設定日前日）～2023年10月末）“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」（円、ポイント）

25,000

当ファンド

20,751円

20,000

設定来 ＋107.5％
TOPIX（配当込み）

15,00016,071ポイント

10,000

5,000

19/2

20/2

21/2

22/2

23/2

（注1）基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
（注2）参考指数は、TOPIX（配当込み）です。TOPIXは当ファンドのベンチマークではありません。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
（注3）当ファンドは2023年10月末現在において分配を行っておりません。 （出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。
※ファンド換金時には、費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは本資料の「ファンドの費用」、「税金」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

（年/月）

22

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

アクティブ元年・日本株ファンド は三井住友DS
投信直販ネット専用です！

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23

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

受益者の皆さまとともにファンドの実績を積み上げ成長させていくことを目指しています。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

24

“いい企業”に厳選投資！
「アクティブ元年・日本株ファンド」

ご清聴いただきありがとうございました！
三井住友DSアセットマネジメントのブースにて抽選でノベルティをプレゼントしております！
ぜひお立ち寄りください！
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25

ファンドの特色

１

日本の取引所に上場している株式（上場予定銘柄を含みます。）に投資します。

２

徹底したボトムアップ・リサーチに基づき、企業規模にとらわれることなく、企業価値の向上や市場評価の見直しが期待される銘柄を選別します。
■ 定量評価・定性評価の両面から、企業価値の向上が見込める銘柄を選別します。
定量評価…成長力、利益率、安全性、バリュエーション等
定性評価…企業取材から得た情報を基にした投資アイデア、経営戦略、マネジメント力、商品開発力、競争力等■ ポートフォリオ構築にあたっては、目標株価水準に比べ割安な銘柄を組み入れるとともに、流動性を勘案して分散を図ります。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

26

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク■流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配金に関する留意事項〕■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

27

お申込みメモ
購入時

換金時

購入単位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込関連
申込締切時間原則として、午後３時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2023年10月18日から2024年4月18日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しをする場合があります。

決算日・収益分配
決算日

毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
・分配金受取りコース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
・分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

28お申込みメモ
その他
信託期間無期限（2019年2月5日設定）

繰上償還

以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
●繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき●ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなったとき●その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額
公告
運用報告書
基準価額の照会方法

課税関係

1,000億円
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。
決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。
ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「ア元年日本株」として掲載されます。
●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合に限りNISAの適用対象となります。当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.15％を乗じた額です。

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.078％（税抜き0.98％）の率を乗じた額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。

※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

29

税金
分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%換金（解約）及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社・その他の関係法人等
委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社30

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項●ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）に帰属します。
ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、ＪＰＸは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

重要な注意事項●当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。
当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
●投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
●当ファンドの取得のお申込みにあたっては、三井住友DSアセットマネジメントよりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。

作成基準日：2023年10月末

31■資料の作成、設定・運用

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