鹿島学術振興財団 202５年度 特定テーマ研究助成 募集要項

１．助成の趣旨
近年の自然・社会環境下で複雑化する諸問題に対して総合的な視野からの対処・解決が求められており、学問分野を超えた多様な研究者グループによる分野横断/融合研究が一層重要になってきています。本研究助成では、財団が策定する特定テーマに対して、幅広い分野の研究者グループにより様々な視点・問題意識から提案される分野横断/融合研究を助成します。
２．2025 年度助成対象の特定テーマ研究領域および特定テーマ
申請に当たっては、原則として次の特定テーマ研究領域に含まれる下記①〜⑥の特定テーマの中から 1 件を選択して申請してください。
特定テーマ研究領域：
様々な観点から近未来の社会のあり方を仮定し、それを支える都市・建築、社会基盤システム、社会制度等のあり方や、新たに必要とされる技術開発等について貢献する調査、研究。

2025 年度特定テーマ①豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
少子高齢化が進む日本の地域社会が豊かな居住環境を実現していくためには、高経年化する社会基盤、膨大な建築ストック等を地域社会の資源として活用するシナリオが不可欠である。自然科学、人文・社会科学等の専門家に加え、実践に関わる方々の参加も得たグループによる実現可能なシナリオを提案する研究。
②カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
都市や住環境の新しい脱炭素技術や、社会や建築物・資材などの供給システムの急激な転換を促す社会的な取り組みなど、カーボンニュートラルな社会の早期実現に貢献する研究。
③想定外事象から素早く立ち直るための研究
想定外の自然災害、感染症拡大、事故などの発生時に、工学・理学および社会科学等の知見を総合的に活用し、想定外事象を乗り越えられるレジリエントな社会作りに貢献する研究。

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④インクルーシブな町づくりに関する研究
障害者等も包摂（インクルード）する暮らしやすい町を作るための、建物や交通システムのようなハードの側面とそこに住む人間のあり方といったソフトの側面の双方からの研究。
⑤少子高齢社会において建設生産性向上をめざす研究少子高齢化が加速するわが国において建設産業をどのように維持してゆくのかを、建設需要予測、建設労働人口の推移、女性の参画、自動化、国際化等の視点に立って分析、提案する研究。
⑥人口減少に伴う建設業の問題解決のための制度と合意に関する研究
人口減少が必至の状況にある日本が、30 年後に直面すると予想される建設分野に関連する社会問題（建設産業を境界条件としたカーボンニュートラ
ル実施時の影響、新築・ＲN・資機材・工法・法規制 etc.)を一つ取り上げ、その問題の対策となりうる技術・制度・法律の実現を目指す研究。
３．申請資格(1) 申請代表者は、日本国内の大学・大学院、高等専門学校、公的研究機関等に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究者グループの代表者とします。
新規申請が採択された申請代表者は研究代表者として、研究計画の推進、助成期間中及び終了時に必要となる各種申請・報告、助成金の管理等について責任を持って行っていただきます。
(2) 共同研究者として、専門的な研究者のみならず、行政機関・民間の実践に関わる専門家も参加できます。
４．募集期間2024 年 7 月 1 日(月)～10 月 31 日(木)までに当財団電子申請システムにて申請手続きを完了してください。
５．助成金額及び助成期間(1) 助成金額 総額 約 4,500 万円（予定）
1 件当たりの助成金は、継続助成 (2 年目)を含めて 2,000 万円以内とします。
助成金は、新規申請、継続助成申請に基づいてそれぞれ決定します。
(2) 助成期間
原則 2 年とします。ただし、研究成果の出版、セミナー開催等のために更に 1 年間認められることがあります。
今回募集の助成対象となる研究期間は 2025 年 4 月～2026 年 3 月です。
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(3) 継続助成申請手続き
前年度に新規申請が採択された研究代表者は、WEB 申請システムより、上記の「４．募集期間」内に、別途定める「中間報告書兼継続申請書」を提出(アップロード)し、継続申請手続きをしてください。
提出された「中間報告書兼継続申請書」等に基づいて、進捗状況などを審査のうえ、継続助成申請の採否、助成金を決定します。
６．助成金の使途(1) 助成金の使途には、研究に必要な設備備品費、消耗品費、研究者の旅費、研究補助者等の報酬、謝金、印刷製本費、運搬費、会議費、研究管理費（助成金額の 5％以内）、研究成果の出版・セミナー等の開催費用等を含めることができます。ただし、申請代表者及び共同研究者の人件費は除きます。
(2) 新規助成申請（1 年目）、継続助成申請（2 年目）が採択された研究代表者は、当該年度の「助成申請額使途内訳」を採択金額に応じて修正の上、「助成額使途内訳」を作成し、当該年度の 5 月末までに WEB 申請システ
ムより提出してください。
(3) 助成決定後、助成金の使途（年度助成額の 30％超等）、研究計画を大幅に変更する必要が生じた場合は必ず事前に事務局までご連絡ください。
研究計画に重要な変更が生じる場合、また、事前の連絡がなく変更した場合等は、助成の取り消し、あるいは助成金の返還（全額または一部）を求める場合があります。
(4) 当財団は、助成金の一部を所属機関への間接経費に充てることについては、想定しておりません。
７．申請手続(1) 申請代表者は、当財団ホームページ上に設定されたＷＥＢ申請システムに従って、所属機関の長（学長、研究科長、学部長等）の推薦を受けた上で申請書を作成後、申請書を提出（アップロード）してください。
(2) 申請代表者は、当助成が決定した際は共同研究を実施する旨の同意を共同研究者から得ておいてください。選考審査中に確認させていただくことがあります。
(3) 募集要項、申請用紙等は当財団ホームページよりダウンロードできます。
当財団ホームページアドレス https://www.kajima-f.or.jp/＜申請手順＞① マイページの取得（ＩＤとパスワード等を設定）②「申請基本情報」を申請システムから登録③「申請書類一式」をダウンロード、作成後アップロード-3-④ 申請電子データ受付をメール受信にて確認
８．選考方法
選考は選考委員会において行い、理事会で決定します。
なお、選考の過程で面接による審査を行うことがあります。
９．選考結果の通知等(1) 採択予定者に対する内定通知を 2025 年 2 月末頃までにメールにて送付
後、2025 年 3 月中旬に全申請者に対して文書により採否を通知します。
(2) 新規採択者を対象とする助成金贈呈式を 2025 年 3 月下旬に開催の予定です。
(3) 採否の理由についてのご照会には一切応じかねますのでご了承ください。 なお、採択者の助成決定金額は申請額を下回る場合があります。
10．成果報告等の提出(1) 採択された研究代表者は、研究の成果・結果については 2 年間の助成期間終了後に、会計については各年度終了後に当財団へＷＥＢ申請システ
ムより報告していただきます。
(2) 財団所定の実施報告とは別に、2 年間の助成期間終了後１年以内に共著論文、出版、シンポジウム等、研究成果にふさわしい方法により、成果報告の発表をお願いいたします。
(3) 本研究助成による研究成果の発表は自由です。ただし、論文等には当財団からの助成であることを記述してください。また、成果報告は当財団年報に掲載させていただくと共に、当財団の研究発表会等での発表をお願いすることがあります。（成果報告の当財団ホームページへの掲載については検討中）
11．その他(1) 過去に当財団の助成援助を受給し終了した方も申請いただけます。
ただし、当財団の国際共同研究援助、研究者交流援助・派遣の申請代表者は、それらの申請と重複して、申請代表者として本研究助成の申請を行うことはできません。
また、当財団の一般研究助成の申請代表者は、その一般研究助成の申請内容が本研究助成の申請内容と同一または類似の申請内容であるときは、その申請と重複して、申請代表者として本研究助成の申請を行うことはできません。
(2) 採択された特定テーマ、研究代表者名等については当財団の年報及びホームページ等に、申請内容（研究計画等）については年報に掲載いたします。
なお、申請者のその他の個人情報は、ご本人への必要な連絡、選考手続-4-

等の目的以外には使用しません。
(3) 採択後、助成条件に違反する事項が明らかになった場合は、遡って採択の取り消し、助成金の返還（全額または一部）を求めることがあります。
以-5-上