DEAR 会員・支援者の皆さま
5 月に開催された 2017 年度会員総会で承認された事業報告・計画等をまとめ、お送りいたします。
報告書・決算書の全文は DEAR のウェブサイトにも公開していますので、併せてご覧ください。
1． 2016 年度事業報告（中期方針に沿って）
2． 2016 年度活動計算書・2017 年度活動予算書
3． 2017 年度事業計画

1．2016 年度事業報告－中期方針に沿って－
2016年度を振り返って
国内外の大きな動きの中で2016 年は世界で決めた共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」のキックオフイヤーでした。SDGs の 17 の目標が注目されがちですが、2015 年 9 月に、150 を超える加盟国首脳の参加した「国連持続可能な開発サミット」の成果文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（「2030 アジェンダ」）の前文や宣言、実施手段について考えることが重要です。
「世界を変革する」に込められた意味、そして、目標だけなく、目標達成の手段やプロセスにおける公正性や持続可能性を改めて意識したいと思います。
一方で、世界ではポピュリズムや排外主義が台頭し、「2030 アジェンダ」がめざす連帯や公正ではなく、差別や分断が進んでいます。日本も例外ではなく、少数者に対する差別やヘイトスピーチ等の問題は深刻になっています。
このような状況の中で、開発教育はどのような役割を担えるのでしょうか。
SDGs の目標 4 は「教育」です。そこでは「質の高い教育」をすべての人が受けられることを目指しています。
しかしながら、2020 年から施行される新しい学習指導要領の学習内容は大幅に増やされ、子どもたちや教師の負担も増えることが予想されます。教育は誰のため、何のためなのか、改めて考える必要があるでしょう。「質の高さ」を考えるのであれば、多様な背景を持つ子どもたち一人一人が、安心して主体的に学べる環境をつくることが、より重視される必要があるのではないでしょうか。
持続可能な社会をつくる取り組みは、それぞれの地域ですすめていくことが大切です。地域における持続可能性や地域の人々が主体となってより公正な社会をつくる取り組みが増えることで、「変革」が起きるのだと思います。

Topic 12020 年から施行される新学習指導要領の中央教育審議会答申に「SDGs」が明記。

Topic 2
認定 NPO を目指し、133 名もの方からご寄付をいただきました。
本認定の要件に該当する寄付は
目標 2 年間で 200 件に対し、234 件！

Topic 3
教材『写真で学ぼう！地球の食卓~学習プラン10』が消費者教育教材資料表彰で優秀賞として表彰！写真を撮られたピーター・メンツェ
ルさんとフェイス・ダル―ジオさんも来日！
ワークショップを開催しました。

Topic 4
新教材『豊かさと開発』、『ソーシャル・アクション・ハンドブック』を発行しました！

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています  http://www.dear.or.jp/org/menu04.html

中期重点方針（2013-17 年度）
1.

現在の開発のあり方やグローバル化がもたらす

2.

不公正を構造的に捉え広く発信する。
「世界は変えられる」という思いに基づき行動する
人を増やす。

重点事業 4．教育政策に関する調査・ネッ

トワークづくり
持続可能な開発目標（SDGｓ）の中の目標 4 のター
ゲット 7（SDGｓ4.7）は、ESD やグローバル・シティズンシップ教育について述べられていることから、SDGｓ4.7 の国内実施のための政策提言を他の市民団体や重点事業 1．「グローバル化と開発問題」

研究会の実施ネットワークと連携・協力しながら実施していくことをめざしました。
2020 年から施行される新学習指導要領の改訂のグローバルな諸課題を開発教育的な視点で捉え、時期であったため、SDGｓ4.7 の推進に向けた政策提その視点を提示することを目的に研究会「グローバル言を行いました。具体的には、学習指導要領改訂プロ化と開発問題」研究会を立ちあげ、成果物である「ハセスをモニターし、有識者に話を聞いたり、SDGｓ市民ンドブック」（仮称）の発行に向け、研究会活動を行い社会ネットワークの教育世話人として、ネットワークをました。

通して、提案書を提出したり、文部科学省の国際統括官付け担当者と面会し、提言書を渡すなどを行った。

重点事業 2．公正な社会づくりへ参加する

その結果、中央教育審議会の答申に SDGｓが明記さためのアクションの支援れました。

公正な社会づくりに向けた多様なアクションの可能会員数

性があることを示し、アクションの意識喚起につながる活動を実施するために、身近なアクションの事例や方2017 年 3 月末現在の会員数は、次の通りです。

法を収集し、『アクション・ハンドブック(仮称)』検討会（括弧内は昨年末比の数字）

議を 6 回実施しました。
また、9～12 月にかけて、ハンドブックに掲載予定

正会員の内容を元に第 2 回目となる「ソーシャル・アクション・団体 23団体 （－2団体）
個人 404名 （－1名）クラス（SAC）」という連続講座を開催しました。3 月に賛助会員

は『ソーシャル・アクション・ハンドブック－テーマと出団体 17団体 （－1団体）
個人 235名 （＋1名）

会い・仲間をつくり・アクションの方法を見つける 39 の（うち学生会員：26名／－3名)

アイデア』を発行しました。
延べ数

重点事業 3．国内外の開発問題を多様な団体会員 40団体 （－3団体）
個人会員 639名 （±0名）

人たちと話し合う場づくりの支援

講師派遣件数「『持続可能な社会・地域づくり』のための教育・学習」という目的を共有する団体が集まり、それぞれの地域がもっと良くなっていくための学習活動の方向性を、１年を通して一緒に見つけるため、「持続可能な地域・67 件 160 回（参加者延数：約 5,000 人）

出版物

社会づくりのための学びあいフォーラム（「学びあいフ

会報「DEAR ニュース」（年 5 回）

各地域から「パートナー団体」として 4 団体が参加



研究誌「開発教育」Vol.63（12 月）

し、その活動を「コーディネーターチーム」が、各パー

制作発行『豊かさと開発』

トナー団体の研修プログラム作成や研修の実施面な

制作発行『ソーシャル・アクション・ハンドブック－ォーラム」）」を実施しました。

テーマと出会い・仲間を作り・アクションの方法をどでサポートしました。

みつける 39 のアイデア』

また、コーディネーターの有効なサポートのあり方や、学習者の変化を把握し効果を検討するためのコーディネーター会議を全 8 回開催しました。

改訂増刷『写真で学ぼう！「地球の食卓」学習プ
ラン 10』（地球環境基金助成金事業）報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています  http://www.dear.or.jp/org/menu04.html

2．2016 年度活動計算書・2017 年度活動予算書
Ⅰ

経常収益科目2016 年度予算額

2016 年度決算額

2017 年度予算額

1．受取会費5,770,000

5,740,000

5,770,000

団体会員

790,000

830,000

個人会員

4,800,000

4,758,000

学生会員

180,000

152,000

2．受取寄付金1,100,000

938,372

一般寄付金

700,000

946,700

指定寄付金

00

特別寄付金

会費
17%
1,600,00000

400,000

253,000

3．受取助成金

4,390,000

4,190,000

7,300,000

4．事業収益29,865,000

20,943,104

21,965,104

自主事業収入

1,475,0002,023,840

共催・事業協力

450,000

720,578

出版物売上7,000,000

8,967,927

講師派遣収入4,800,000

4,763,283

受託事業収入7,218,104

5,489,476

32,293,104

32,833,476

44,535,000

2016 年度予算額

2016 年度決算額

2017 年度予算額

1．事業費

26,086,431

26,468,400

36,824,232

人件費

11,940,611

11,962,475

19,228,568

その他経費

14,145,820

14,505,925

17,595,664

2．事務管理費4,956,408

5,679,211

6,828,630

人件費2,122,770

3,347,510

2,061,808

その他経費

2,833,638

2,331,701

4,766,822

31,042,839

32,147,611

43,652,862

50,000588,325

50,000Ⅱ

経常費用
科目当期経常費用計

Ⅲ

経常外収益

Ⅳ

経常外費用

368,556

0

Ⅴ

法人税等

352,600

800,000

当期正味財産増減額

343,034

553,034

121,190

前期繰越正味財産額

13,216,960

13,216,960

13,769,994

次期繰越正味財産額

13,559,994

13,769,994

13,891,184

2016年度経常費用

管理費
18%

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています  http://www.dear.or.jp/org/menu04.html

寄付金3%

助成金
13%

事業
収入67%

その他の寄付金

当期経常収益計

2016年度経常収益

事業費82%

3．2017 年度事業計画
2015 年 9 月に国連で「2030 アジェンダ」が採択され、各国政府は、持続可能な開発目標（SDGｓ）に象重点事業 3．国内外の開発問題を多様な人たちと話し合う場づくりの支援徴されるように、持続可能な社会づくりのための政策を進めることが求められています。
しかしながら、世界では「2030 アジェンダ」で謳う公正や連帯とは逆の動きが起こっています。欧米各国で身近な開発問題や賛否両論ある問題について、対話し学ぶ場が広がるように、研修やハンドブック作成を実施します。

はシリア危機により大量に生み出された難民の受け入昨年度から引き続き、「持続可能な地域・社会づくれについて議論が続き、排外主義的な政策を採る国りのための学びあいフォーラム（学びあいフォーラム）」も出てきています。世界の軍事費は増大している一方を実施します。地域の担い手 4～5 団体と、コーディで、地球規模の問題である気候変動や資源の枯渇、ネーターとの研修と実践を通じた学びあいを分析し、貧困や格差は深刻になっています。

次年度には開発教育の視点をさまざまな研修・教育

国内においても、経済や効率重視の政策がすすみ、都市が地方に大きく依存する構造や、差別や格差を生み出す社会の問題が指摘されています。子どものプログラムに導入するためのハンドブックを作成します。

貧困は深刻化し、いじめや差別など、子どもを取り巻く重点事業 4．教育政策に関する調査・環境も決して良いとは言えません。

ネットワークづくり

DEAR は今年、設立 35 周年を迎えます。DEARは設立当初から「開発とはなにか」を全国各地の実践者とともに考えてきました。
それぞれの地域や社会の文化や生活を重視し、その地域にある資源や力を活かして、よりよい開発のあり方を、地域の人々が主体となって考えることが「持続可能な開発」であると考えます。「2030 アジェンダ」はまさに、私たちがどのような社会をつくるのか、何を大切にするのか、大きな問いを投げています。
今年度も、学びの場や対話の場を広げ、持続可能な社会づくりにつながる活動を民主的にすすめるしくみづくりに力を入れていきたいと思います。

重点事業 1．「グローバル化と開発問題」

研究会の実施

現在、すすめられている教育政策や、「グローバル人材の育成」等に対して、開発教育の視点で捉え直し、オルタナティブな教育のあり方を市民の立場から発信・提案をしていきます。
具体的には、持続可能な開発目標（SDGs）4.7 には、ESD やグローバル・シティズンシップ教育、人権教育、平和教育などを通じた持続可能な開発の促進が掲げられていることから、目標 4.7 推進のための実態調査や提案を行う。その中で、オルタナティブな教育をすすめる市民主体の諸団体とネットワークをつくりながら、情報収集や議論を行います。

組織基盤強化のために…
なお、このような重点方針に取り組むためには、持「グローバル化と開発問題」研究会の成果物として、現在のグローバルな諸課題を開発教育的な視点で捉え、その視点を提示した冊子を発行する。その制作過程で、情報共有・整理と内容を深める目的で、外部講師などを招いて公開セミナーなどを開催します。

重点事業 2．公正な社会づくりへ参加するためのアクションの支援

続的な組織体制づくりが必須であることから、今後も組織基盤強化に力を入れていきます。認定 NPO 法
人化をめざして、継続的な寄付を集めるために、サポーター制度の登録者を増やしていく予定です。
DEAR の継続的な活動と組織強化のために、皆様の、ご協力、ご参加をよろしくお願いいたします。

事務局の職員体制
事務局長

中村絵乃（専従）

公正な社会づくりに向けたさまざまなアクションの可事業主任

八木亜紀子（専従）

能性があることを示し、アクションの意識喚起を目的とし事業担当伊藤容子（専従）た教材『ソーシャル・アクション・ハンドブック』の普及や事業担当

小口瑛子（専従）

講師派遣を行います。また、全研での分科会の開催の経理・総務担当

大久保ほか、ハンドブックを活用した講座を開催します。

総務担当

横山美智彦（嘱託）
亜紀（嘱託）

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています  http://www.dear.or.jp/org/menu04.html