1.8mm

国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 45，No.4Contents

JAICAF

Challenges in Food Security: Impacts of Globalized Crises.
HIBI Eriko

YAMASHITA Kazuhiro

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Japan’s Potential Contribution to Global Food Security.

45

International Agricultural Development Cooperation for Food Crises
Countries and Its Impact to the World Market.

ＮＯ・４

Russia’s Invasion of Ukraine—The War between the Major Grain Exporting
NAGATOMO Kenji
Current Wheat Situation in Afghanistan.

特集：食料危機と農業開発協力

BAN Tomohiro

ロシアのウクライナ侵攻—主要穀物輸出国間の戦争と世界市場

Impacts of the Russian Aggression against Ukraine on Food Security in Developingへの影響

Countries.
KOIZUMI Tatsuji

アフガニスタンのコムギ事情

Recent Developments in French Agriculture and Food: Crash Test with the Reality ofウクライナ侵攻が開発途上国のフードセキュリティに与える影響

Geopolitics, Market and Environment.

My Encounter with Ebola Virus.
YOSHIMURA Kaoru

公益社団法人 国際農林業協働協会

SUDA Fumiaki

Vol．45（2022）
No．４

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲H1-4.indd 全ページ

2023/04/25 13:27

表2

国際農林業協力

目

表3

1.8mm

次

Vol.45, No. ４

通巻 205 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
食料安全保障の課題―世界に広がる「対岸の火事」

日比絵里子･････････････

１

提言
日本ができる世界の食料安全保障への貢献

山下

一仁･････････････

特集：食料危機と農業開発協力
ロシアのウクライナ侵攻―主要穀物輸出国間の戦争と世界市場への影響
長友 謙治 ･････････････
アフガニスタンのコムギ事情

11

ウクライナ侵攻が開発途上国のフードセキュリティに与える影響
小泉 達治 ･････････････

24

世界の農政
フランス農業・食品の最近の動向：地政学的、市場的、環境的リアリティとのクラッシュ・テスト
須田 文明 ･････････････

33

吉村

智広

４

･････････････

南風東風
エボラウィルス病との遭遇

坂

2

馨

･････････････

池

上

彰

板

垣

啓四郎

（東京農業大学 名誉教授）

大

平

正

三

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会 企画部長）

勝

俣

誠

（明治学院大学 名誉教授）

北

中

人

（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 理事長）

高

原

繁

（公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事）

西

牧

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会 顧問）

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター センター長）

真隆

英（明治大学農学部 教授）

44

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲H2-3.indd 全ページ

Vol.45 No. 4

通巻第 205 号

発行月日 令和５年３月 31 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2023/04/24 17:48

巻 頭 言食料安全保障の課題―世界に広がる「対岸の火事」
国連食糧農業機関駐日連絡事務所長

日比

絵里子

昨年 2022 年は、ウクライナ・ロシア連邦「火の粉」がかからない「対岸の火事」といの紛争の勃発により、食料不安が急速に高まう捉え方である。ところが、世界の主要農産った年であった。そもそも、2020 年に始ま物輸出国であるウクライナ、食料だけでなくった新型コロナウイルスの感染拡大を契機と肥料の輸出大国でもあるロシア連邦の２ヵ国した経済ショックから世界がまばらにしか回の紛争となり、生産や流通の停滞と食料価格復できないなか、追い打ちをかけるように気の高騰が起こり、世界の食料安全保障に大き候変動による極端な気象現象が世界各国で多な衝撃を与えた。火の粉が対岸から世界に拡発。ウクライナ危機の前から、世界の栄養不散したのである。

良は減るどころか増える状況であった。2030

この根底にあるのは、限定された生産国の年までに飢餓人口をなくすことを目指す持続供給に大多数の国が依存するという、国際的可能な開発目標（SDGs）にはすでに逆行しな食料や農産物市場の構造だ。自由貿易を前ていたのである。それに拍車をかけるように、提としたグローバルなサプライチェーン体制

ウクライナでの紛争の影響が世界の食料安全

は、平和で問題のない場合は効率が高いが、保障をさらに悪化させた。「世界は食料の猛前提が崩れた瞬間に多数の国々に大きな影響

烈な大惨事に向かって進んでいる」。グテーを与えるという脆弱性を併せ持つ。ウクライ

レス国連事務総長の強い警告の言葉だ。

ナ危機以降の食料不安は、このような市場構

なぜウクライナ危機は世界の食料安全保障

造を背景にエネルギー、為替、インフレ、経を大きく脅かしたのか？一般に、世界の飢餓

済成長などの波及経路を通じて拡大したと理を生み出す原因として、経済ショック・停滞、解できる。一方、各地での極端な気象による気候変動による極端な気象現象、そして紛争災害が目立ち、気候変動や生物多様性喪失なの３要因があげられる。これまで、紛争と食

どの中長期的な環境要因が、複雑かつ重層的料問題の関係について考慮する場合、紛争のに作用することも浮き彫りとなった。今年は直接の影響下にある人々の食料不安が問題とSDGs への折り返し地点だ。国連と加盟国にみていた。つまり、局地的な人道危機に過ぎよる進捗確認の機会が予定される。世界の食ず、地理的また政治的に離れた国や地域には料安全保障を考えるうえで、各国の脆弱性の軽減と、中長期的なグローバルな課題への継HIBI Eriko: Challenges in Food Security : Impacts
of Globalized Crises.

続的な取り組みが期待される。

─1─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p01̲巻頭言.indd 1

2023/04/25 17:39

提言

日本ができる世界の食料安全保障への貢献
山下

一仁

中東やアフリカの開発途上国が食料危機にう輸出制限に対する規制（WTO 農業協定第苦しんでいるなか、５月の G７広島サミット

12 条）１ がある。しかし、交渉に当たった私

で食料安全保障は大きな議題となる。

自身、今ではこの規定は機能しないとわかる

食料危機への長期的な対策は、需要面ではようになった。

開発途上国の所得向上を支援すること、供給輸出制限を行う国のほとんどは開発途上国

面では食料を増産して価格を下げることであである。国際価格高騰時に自由な貿易が行わる。短期的な対策として食料援助が行われてれると、食料は価格が低い国内から高い価格

きた。

の国際市場に輸出される。国内の供給が減っ

貿易面では、ガット・ウルグァイ・ラウンて、国内価格も国際価格と同じ水準まで上昇

ド交渉で日本が提案して実現した、各国が行する。収入のほとんどを食費に支出している
貧しい人は、食料価格が２倍になると買えな

Y A M A S H I T A K a z u h i r o : J a p a n ’s P o t e n t i a l
Contribution to Global Food Security.
１
WTO 農業協定第十二条 輸出の禁止及び制限に関する規律
１．加 盟国は、千九百九十四年のガット第十一条
２（a）の規定に基づいて食糧の輸出の禁止又は制限を新設する場合には、次の規定を遵守する。
（a）輸出の禁止又は制限を新設する加盟国は、
当該禁止又は制限が輸入加盟国の食糧安全保障に及ぼす影響に十分な考慮を払う。
（b）加盟国は、輸出の禁止又は制限を新設す
るに先立ち、農業に関する委員会に対し、実行可能な限り事前かつ速やかにそのような措置の性質及び期間等の情報を付して書面により通報するものとし、要請があるときは、輸入国として実質的な利害関係を有する他の加盟国と当該措置に関する事項について協議する。輸出の禁止又は制限を新設する加盟国は、要請があるときは、当該他の加盟国に必要な情報を提供する。
２．こ の条の規定は、ある食糧の純輸出国である
開発途上加盟国が当該食糧について１に規定する措置をとる場合を除くほか、開発途上加盟国については適用しない。

くなって飢餓が発生する。このような国に「自国に飢餓が生じてでも輸出しろ」などとは主張できない。
他方、小麦、トウモロコシ、大豆の輸出国であるアメリカ、カナダ、オーストラリア、
ブラジルなどが輸出制限を行うことはない。
これらの国の所得は高いうえ、輸出しなければ国内に穀物があふれ価格は暴落する一方、他の輸出国は国際価格上昇の利益を得るからだ。
しかし、米だけは例外である。2008 年に米価が高騰したとき、３大輸出国のうち、所得の比較的高いタイを除いて、インド、ベト
ナムは輸出制限を行った。生産に占める貿易の割合は、小麦 26％、大豆 43％に対し、米は６％に過ぎない。３大輸出国のうち２つが輸出を制限すると、貿易量が大幅に（約４割）
減少して価格はさらに上昇する。輸入する開─2─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p02-03̲提言 山下先生.indd 2

2023/04/25 17:41

国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
万 t を国内に回せば、１億 2000 万人の飢餓

発途上国は大きな被害を受ける。
しかし、世界の中で日本は米の危機に貢献を回避できる。これは財政負担のかからない

できる唯一の国である。国内生産は 670 万 t

無償の備蓄の役割を果たす。世界の食料安全まで抑制されているが、潜在的な生産力は保障への貢献が、日本の食料安全保障につな

1700 万 t ある。減反を止め、700 万 t を国内がる。「情けは人のためならず」ではないだ

で消費し、1000 万 t を輸出すれば、世界のろうか？

米の貿易量は２割上昇して 6000 万 t になる。
シーレーンが破壊され、日本への輸入が途絶する危機には、平時に輸出していた 1000

（一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所
研究主幹）

─3─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p02-03̲提言 山下先生.indd 3

2023/04/25 17:41

特集：食料危機と農業開発協力

ロシアのウクライナ侵攻―主要穀物輸出国間の戦争と世界市場への影響
長友謙治

小麦については、ロシアは世界１位、ウクはじめに

ライナは世界５位の輸出国であり、世界の総2022 年２月 24 日にロシアがウクライナ侵

輸出量に占めるシェアは、ロシア 19％、ウ

攻を開始してから１年以上が過ぎた。戦争は

クライナ９％で合計 28％に及ぶ。トウモロ

長期化し、その先行きは見通せない。ともにコシの輸出では、世界順位はウクライナ４位、穀物や油糧種子・植物油の主要輸出国である

ロシア６位で、シェアはウクライナ 15％、両国の間の戦争は、これら商品の需給不安をロシア２％の計 17％である。大麦ではロシ引き起こし、侵攻当初には価格が高騰したが、ア・ウクライナのウエイトは更に高く、世界

その後は一応の落ち着きを取り戻したように

順位はロシア２位、ウクライナ４位、世界の見える。ここに至る経緯を振り返りながら、総輸出量に占めるシェアは、各 17％、14％

今後留意すべき点を整理しておきたい。なお、で計 31％となる。ロシアの穀物輸出が小麦

本稿は３月 23 日までの情報に基づいて執筆

輸出に重点化して世界シェアを高める一方した。

で、ウクライナの穀物輸出は、トウモロコシを中心としつつも、小麦においても主要輸出

１．穀物等の輸出大国間の戦争

国の地位を保っている。さらに、ヒマワリ油

１）ロシアとウクライナが世界市場に占めるの輸出においては、ウクライナが世界１位（シ位置ェア 50％）、ロシアが２位（同 27％）で、合

ロシア・ウクライナ両国とも、穀物では小計シェアは 76％に達する。

麦、トウモロコシ、大麦の３品目が生産・輸

２）ロシアのウクライナ侵攻が世界市場に及出の中心である。また、油糧作物として主にぼした影響

ヒマワリを生産し、ヒマワリ油を輸出していロシアのウクライナ侵攻は、これら商品のる。これら品目について、ロシア・ウクライ

供給への懸念を引き起こした。FAO 食料価

ナの 2018/19 年度から 2020/21 年度（市場年

格指数（図１参照）は、侵攻翌月の 2022 年

度：期間は７月～翌年６月）の平均輸出量と３月には食料平均 159.7、穀物 170.1、植物油

世界市場における位置づけを表１に示した。

251.8 と過去最高を記録した。穀物等の商品
価格は、コロナ禍で冷え込んでいた経済活動

NAGATOMO Kenji: Russia’
s Invasion of Ukraine―The War between the Major Grain ExportingCountries and Its Impact to the World Market.

と農産物需要が急激に回復してきたところに主要産地の天候不良も加わって、2021 年には既に過去のピークである 2008 年や 2011 年

─4─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p04-10̲特集 長友先生.indd 42023/04/25 17:42

国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
表1

世界の主要穀物・植物油輸出国（2018/19-2020/21 年度平均、単位：千 t）

小麦

順位

国名

トウモロコシ
輸出量

国名

大麦

輸出量

国名

ヒマワリ油
輸出量

179,222 世界計

国名

輸出量

世界計

191,171 世界計

30,256 世界計

12,102

1位

ロシア

36,483 米国

55,830 EU

6,688 ウクライナ

6,007

2位

EU

31,403 アルゼンチン

38,146 ロシア

5,130 ロシア

3,243

3位

米国

26,308 ブラジル

31,942 豪州

5,118 アルゼンチン

747

4位

カナダ

24,998 ウクライナ

27,705 ウクライナ

4,244 EU

745

5位

ウクライナ

17,962 EU

4,465 カナダ

2,691 トルコ

617

参考

ロシア
（6 位）
ロシア

シェア ウクライナ
2 国計

3,610

19 ロシア2 ロシア

17 ロシア27

9 ウクライナ

15 ウクライナ

14 ウクライナ

50

28 2 国計17 2 国計

31 2 国計76

資料：USDA, PSD Online より筆者作成。
注）シェアについては、四捨五入の関係で、ロシアとウクライナの合計が 2 国計と一致しない場合がある。
300（2014-2016年平均＝100）

250

食料平均
穀物

200

植物油

150
100
50

2023-022022-072021-122021-05

2020-102020-032019-082019-012018-06

2017-112017-04

2016-09

2016-022015-072014-05

2014-122013-032013-10

2012-01

2012-08

2011-06

2010-112010-04

2009-09

2008-07

図1

2009-022007-12

2006-10

2007-05

2005-08

2006-03

2005-01

0

FAO 食料価格指数（2005 年 1 月～ 2023 年 2 月）

出所：FAO, Food Price Index より筆者作成。

に並ぶ高水準となっていた。そこにウクライいる。これは、その後事態が推移する中で、ナ侵攻が起きたため、FAO 食料価格指数が世界の食料需給に当初懸念されたような大き過去最高に跳ね上がったのである。

な問題が生じなかったためである。ここに大高騰した食料価格はその後ひとまず落ち着きく寄与した出来事の１つが、封鎖されていきを取り戻した。2023 年２月時点の FAO 食

たウクライナの黒海沿岸港湾からの穀物輸出料価格指数は食料平均 129.8、穀物 147.3、植の再開について 2022 年７月に合意が成立し物油 135.9 となり、歴史的には依然高水準とたことであり、もう１つは、2022 年にロシ

はいえ、ウクライナ侵攻以前の水準に戻ってアの穀物が史上最高の豊作となったことであ─5─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p04-10̲特集 長友先生.indd 5

2023/04/25 17:42

る。以下順に説明する。

植物油 124

２．ウクライナ黒海沿岸港湾からの穀物輸出

油かす等 134

油糧種子 194の再開
ウクライナの穀物輸出は、主にオデーサ等の黒海沿岸の港湾を通じて行われてきた。ロシアの侵攻に伴い、海上封鎖等によってこれらの港湾が使用できなくなったため、2022

穀物 1917穀物

年３月以降ウクライナからの穀物輸出が困難になった。2021 年のウクライナの穀物は史上最高の豊作であり、2021/22 年度を通じて大量の輸出が見込まれていたが、これが途中でストップしたため国内に在庫が滞留した。
陸路での輸出などの代替手段も模索されたが、大量の穀物の輸出には海路の復活が不可

図２

黒 海 穀 物 イ ニ シ ア テ ィ ブ に よ る 出 荷実績（2022.8.1 ～ 2023.3.18 累計 2369
万 t ＊の内訳）

出所：UN，Black Sea Grain Initiative ウェブサイト
＊ウクライナから出航しイスタンブールの共同調
整センターの検査を了した貨物の数値。

欠だった。
この状況に対し、食料供給を輸入に依存す数だけ自動延長する仕組みである。この合意

る開発途上国に飢餓などの問題が波及するこに基づき、2022 年８月１日よりウクライナとを防がなければならないとの立場の国連にの３港湾からの穀物輸出が再開された。

加え、黒海沿岸地域の有力国であり、自らも第二の文書は「ロシア産の食品及び肥料の

ロシア・ウクライナから大量に穀物を輸入す

世界市場への展開についての協力に係るロシるトルコが精力的に仲介に当たった結果、ア連邦と国連事務局の間の相互理解に関する2022 年７月 22 日にウクライナの黒海沿岸港

メモランダム」で、ロシアと国連の代表が署湾からの穀物輸出の再開に関する合意が成立名した。ロシア側は、穀物や肥料の輸出そのし、２つの文書に署名が行われた。

ものは西側諸国による経済制裁の直接の対象

第一の文書は「ウクライナの港湾からの穀となっていないものの、これらの輸出に関し、物および食品の安全な輸送に関するイニシア

黒海海域に入域する貨物船の確保、貨物の保ティブ」で、ロシア、ウクライナ、トルコ、険契約締結、代金の決済等に支障が出ている

国連の代表が署名した。内容は、イスタンブとし、これらを「隠れた制裁」と呼んで、様々ールに「共同調整センター」を設け、その監な機会、レベルでその除去を求めてきた。第視の下でウクライナのオデーサ等３港湾から二の文書の具体的な内容は不明であるが、この穀物等の輸出を行うというものであり、このような状況を改善し、穀物、肥料等の輸出の枠組みは「黒海穀物イニシアティブ」（Blackを増やすことを目指した合意と推測される。

Sea Grain Initiative）と通称されている。合2022 年７月の合意後、黒海穀物イニシア

意には 120 日間の有効期間が設定され、署名ティブの枠組みの下で、ウクライナからの穀した各国や国連から異論がなければ、同じ日

物等の出荷は順調に進展してきた。図２に示─6─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p04-10̲特集 長友先生.indd 6

2023/04/25 17:42

国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
すとおり、2022 年８月１日から 2023 年３月

おそらく間違いなく、国連も価格の低下を成

18 日までの累計出荷量（ウクライナから出果として強調している。

航しイスタンブールの共同調整センターの検これに対し、ロシアは、「第一の合意と第査を了した貨物の数値）は、全品目計 2369

二の合意は１つのパッケージであるが、第一

万 t、内訳は、穀物 1917 万 t（81％）、油糧の合意に基づくウクライナの輸出が進む一方

種子 194 万 t（８％）、植物油 124 万 t（５％）

で、第二の合意に基づくロシアの輸出は『隠及び油かす等 134 万 t（６％）に達した。穀れた制裁』のため進んでいない」旨を様々な物の内訳はトウモロコシ 1153 万 t、小麦 659

機会・レベルで主張しており、第一の合意（黒万 t、大麦 100 万 t 等である。

海穀物イニシアティブ）の 120 日間の有効期

主要穀物について輸出先国の所得水準別シ

間の終わりが近づき、その延長が課題となる

ェアを見ると、トウモロコシは、高所得国状況下で、これに抵抗するような動きを見せ

52％（スペイン 190 万 t、イタリア 112 万 t 等）、て き た。 第 一 の 合 意 の 最 初 の 有 効 期 間 は上位中所得国 40％（中国 360 万 t、トルコ

2022 年７月 22 日～ 11 月 18 日だったが、そ72 万 t 等）、下位中所得国９％（エジプト 53の際は、期限切れが近い 10 月 29 日にクリミ

万 t、チュニジア 23 万 t 等）で、低所得国へ

アのセヴァストポリ港への攻撃を理由としての輸出実績はない。また、小麦は、高所得国

ロシアが第一の合意への参加の停止を表明

38％（スペイン 162 万 t、イタリア 38 万 t 等）、

し、トルコの仲介もあって 11 月２日に復帰

上位中所得国 19％（トルコ 113 万 t、タイするという一幕があった。その後はロシアも７万 t 等）、下位中所得国 33％（バングラデ

異論を述べなかったので、第一の合意は 120

シュ 66 万 t、インドネシア 34 万 t 等）、低所

日間延長された。

得国 10％（イエメン 21 万 t、エチオピア 20

次の有効期間は 2022 年 11 月 19 日～ 2023

万 t 等）となっている。小麦については下位

年３月 18 日だったが、期限切れ間近の延長

中所得国と低所得国向けで計 43％を占める

交渉において、ロシアは、再延長を認めつつ一方、トウモロコシについては高所得国と上も延長期間を 60 日間とし、これが５月 18 日

位中所得国向けで計 91％を占めている（UN,に期限切れとなる前に、第二の合意＝「メモBlack Sea Grain Initiative, Joint Coordination

ランダム」に基づくロシア側の要求（ロシアCentre）。

農業銀行の SWIFT への再接続、農業機械・

黒海穀物イニシアティブによる穀物等の輸部品・サービスの供給再開等の５項目）が実出の進捗が、所得水準が低い国への飢餓の波現されなければ、ロシアはそれ以降第一の合及の防止に具体的な効果があったどうかは、意への参加を停止する旨通告した。

個々の輸出先国に着目して分析しないとわからないが、ウクライナ国内における前年産の３．ロシアの豊作と穀物輸出制限の実質的緩和

過剰在庫の解消や今年産に向けた保管施設の１）2022 年の豊作とその背景確保に寄与したこと、また、ウクライナから

図３にここ 10 年間のロシアの穀物・豆類の船舶による大量輸出が再開したこと自体が（豆類は大豆を除く豆。以下、単に「穀物」

穀物等の国際市況の沈静化に寄与したことはという）の収穫量の推移を示した。ロシアの─7─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p04-10̲特集 長友先生.indd 7

2023/04/25 17:42

180
160
その他

単位：１００万t

140
120

ライ麦

100

エン麦

80

トウモロコシ

60
40

大麦

20

小麦

0

2013

2014

2015

図３

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

ロシアの穀物収穫量：最近 10 年の動向

出所：ロシア連邦統計庁より筆者作成。

２）豊作と穀物輸出制限の実質的緩和

穀物収穫量は、2014 年以降継続して１億 tを上回っているが、2022 年の穀物総収穫量

ロシアは、小麦、ライ麦、大麦およびトウは１億 5768 万 t に達し、これまで史上最高

モロコシ（以下、適宜「４種穀物」と総称すだった 2017 年を大きく上回る大豊作となっる）を対象として、ユーラシア経済連合（略た。小麦の収穫量１億 424 万 t もやはり史上称 EAEU。 加 盟 国 は ロ シ ア、 ア ル メ ニ ア、最高であり、対前年比では 37％、直近５年

ベラルーシ、カザフスタンおよびキルギスタ（2017 ～ 2021 年）平均比では 32％の大幅なン）域外への輸出について、輸出関税と輸出増収となった。2022 年のロシアの穀物収穫

数量枠を組み合わせた新しい制度を 2021 年

量の増加は、そのほとんどが単収の上昇によ

２月 15 日から導入した。この制度は、累次るものであり、その要因として真っ先に挙げの改正を経つつ、現在まで維持されている。

られるのは天候が良好だったことだが、好機（１）2022 年４月時点の制度を生かして単収を十分延ばすことができた理

2022 年４月時点におけるロシアの穀物輸

由としては、近年、穀物販売の収益性が良好

出関税制度は、概略下記①～④の仕組みとなであることを背景として、生産者において機っていた。2021/22 農業年度の後半、2022 年

械装備の充実や肥料・農薬の投入増加等の改２月 15 日～６月 30 日の間は輸出関税割当制

善が進んでいたことがあったとみられる。ト度が適用され、輸出数量枠は、小麦 800 万 t、ウモロコシやヒマワリについては、収穫期が大麦、トウモロコシ及びライ麦計 300 万 t、

例年 10 月～ 11 月で、小麦（冬小麦７～８月、四種穀物合計 1100 万 t に設定された。

春小麦８～９月）などよりも遅いところに、① 対象品目：小麦、ライ麦、大麦およびト主産地の中央黒土地域などで秋に長雨が続い

ウモロコシの４品目。

たことから減収が懸念されたものの、冬期に② 関税及び輸出数量枠：ロシアの農業年度入っても収穫が続けられた模様で、結果的に（毎年７月１日～翌年６月 30 日）を前提とは前年を上回る収穫量となった。

して以下の枠組みを設定。
─8─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p04-10̲特集 長友先生.indd 8

2023/04/25 17:42

国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022

単位：USドル/t

200

小麦
大麦
トウモロコシ

150
100
50

3月

2月

2023
年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

図４

3月

2月

2022
年1月

0

ロシア穀物可変輸出関税額の推移（2022 年 1 月 1 日～ 2023 年 3 月 14 日）

出所：ロシア連邦農業省ウェブサイトから筆者作成。
制度上、2022 年 1 月 1 日～ 7 月 5 日の関税額は US ドル建て、2022 年 7 月 6 日以降の関税額はルーブル建
注）てだが、本図では後者を US ドル建てに換算し前者と結合した。

a. 年度前半（７月１日～ 12 月 31 日）：（２）2022 年７月の制度改正：輸出関税のル

可変輸出関税を適用。輸出数量枠は設けーブル化
改正内容は、これまで US ドル建てだったない。
：
b. 年度後半（翌年１月１日～６月 30 日）

可変輸出関税をルーブル建てに変更する、と２月 15 日以降輸出関税割当制度を適用。

いうものであるが、用いられた交換レートに・２月 15 日～６月 30 日の間、輸出数量

よって実質的に関税引下げ効果を持っていた。図４は、改正後の関税額を改正前のそれ

枠を導入。

③

・枠内輸出には可変輸出関税、枠外輸出と同様 US ドル建てに換算し、両者をつなげには「50％、ただし最低 100 ユーロ /t」

たものだが、2022 年７月の改正（図中央）の高率輸出関税を適用。

を境に輸出関税額が大幅に低下していることがわかる。

可変輸出関税の仕組み
・「基準輸出価格」（固定値）と「指標輸出（３）2022/23 年度後半の輸出数量枠の設定価格」（実勢輸出価格から算出）との差

2022/23 年度についても原則どおり年度後額に一定率を掛けた額を関税として徴収

半の 2023 年２月 15 日～６月 30 日の間、穀する仕組み。指標輸出価格と関税額は、物の輸出数量枠を適用することが決定されロシア連邦農業省が毎週算定・公表。

た。輸出数量枠は、前年度のように小麦とそ・穀物の輸出価格が上昇するほど強く輸出れ以外の３種の穀物を区別せず、小麦、ライを抑制するため、三段階の基準輸出価格

麦、大麦及びトウモロコシの４種穀物の合計を設定し、指標輸出価格が各段階の基準

で 2550 万 t とされた。これは対象期間にお輸出価格を上回るごとに輸出関税額の算ける直近３年の平均輸出量の約２倍の大きさ出に用いられる係数が上昇する仕組みをである。
ロシアの穀物輸出関税に関し、2022/23 年採用。

度に講じられた上記（２）及び（３）の措置
１

例えば、小麦の生産者販売価格は、ピークの 2022
年５月の 1 万 6164 ルーブル /t から同 11 月の 1 万883 ルーブル /t へ 33％低下した（EMISS）。

は、2022 年の穀物の大豊作が明らかとなり、生産者価格の低下が進み 1、農業生産主体の経営への悪影響が懸念される状況となってき─9─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p04-10̲特集 長友先生.indd 92023/04/25 17:42

たことから、輸出を促進して国内の供給圧力なされなかったため、ロシア側は次の期間延を軽減する目的で講じられた措置と考えられ

長を 60 日間に縮め、それまでにロシア側要る。ロシアの通関統計は、ウクライナ侵攻が求を実現するよう求めてきた。５月 18 日に始まった 2022 年２月分以降のデータの公表向けた交渉が注目される。

を停止しているため、2022/23 年度の穀物輸
出の正確な状況は分からないが、ロシアの報

参考文献

道によれば、経済制裁の影響もあって年度初

FAO, Food Price Index. https://www.fao.org/

めの 2022 年７～９月は停滞したものの、10worldfoodsituation/foodpricesindex/en/

月以降は活発化し、11 月以降の穀物輸出量

UN, Black Sea Grain Initiative, Joint

は前年度同期を上回って推移している模様でCoordination Centre, Vessel Movements.

ある。また、肥料についても、2022 年の輸

https://www.un.org/en/black-sea-grain-

出は量では減少したが金額は前年同程度にな

initiative/vessel-movements
USDA: PSD Online, Custom Query. https://ったとみられる。

apps.fas.usda.gov/psdonline/app/index.

おわりにhtml#/app/advQuery

ロシアが 2022 年 11 月の時点でウクライナЕМИСС: Единаямежведомственнаяинф

の穀物輸出イニシアティブ合意の延長に反対ормационно-статистиче
скаясистема.
（省しなかった理由については推測するほかない

庁 間 情 報 統 計 シ ス テ ム ）http://www.

が、ロシアとしては、穀物・肥料ともにでき

fedstat.ru/indicators/start.do【EMISS】

るだけ輸出を増やしたい状況下にあって、輸МинсельхозРФ,Официальныйсайт.

出実績を見ると、満足ではないにしても、最http://mcx.gov.ru/【ロシア連邦農業省ウ

低ラインは確保できているという現状認識がェブサイト】あったのではないかと思われる。それゆえ、

Росстат（Федер
альнаяслужб
аго
судар
стве

11 月時点では、ウクライナの穀物輸出に関ннойстатистики）:Официал
ьный интерн

する第一の合意の延長に反対し、ロシアの穀ет-портал. http://www.gks.ru/【ロシア物輸出に関する第二の合意も一緒に壊してし

連邦統計庁ウェブサイト】

まうという判断にはならず、引き続き第二の※ URL は全て 2023 年３月 23 日現在有効。

合意をテコに事態の改善を目指すことになったのではなかろうか。しかし、次の有効期間においてもロシア側の主張（穀物・肥料輸出（農林水産省農林水産政策研究所
上席主任研究官）に関連する隠れた制裁の緩和）に係る合意が─ 10 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p04-10̲特集 長友先生.indd 102023/04/25 17:42

特集：食料危機と農業開発協力

アフガニスタンのコムギ事情
坂

智広

権が駐留米軍の撤収を完了し、2001 年９月

はじめに

11 日の米国同時多発テロ事件を契機として

2022 年 11 月、世界の人口は 80 億人に達勃発した 20 年間に及ぶアフガン戦争が終結した。飢餓、食料不足、あらゆる形態の栄養した。捲土重来を狙うイスラム原理主義のタ

不良の解消に向けた 2030 年までの持続可能リバンが主要都市を陥落させながら同８月

な開発目標（SDGs）がより強く意識され、15 日に首都カブールに侵攻して、米国と有

一方で気候変動により深刻な高温と干ばつ、

志連合諸国・北部同盟の暫定統治後に 2004

耕作地を水没させる大洪水、東アフリカから年に成立したアフガニスタン・イスラム共和南アジアにかけての未曾有なサバクトビバッ

国が崩壊した。その過程は市民生活と国際社

タの大発生など、世界各地で刻々と進行する会を巻き込んだ大混乱を来たし、駐留軍や自食料生産の脅威が増している。さらには新型国民だけでなく、国際協力に関わってきた関コロナウイルス感染症の世界的な拡大と頻発

係者や現地スタッフの家族が国外退避のためする国内・国際紛争により、国際経済と流通にカブール国際空港へ押し寄せた。日々そのの混乱が続いている。食料や飼料生産に必要状況を伝える報道は世界に衝撃を与えた。タ

な肥料とエネルギーの供給は逼迫しており、リバン政権は同９月 27 日に暫定政権を樹立

日本の日常でも食品価格高騰から食糧安全保（アフガニスタン・イスラム首長国の建国を障の重要性が意識されている。人の生産活動宣言）したものの、女性問題を筆頭に人権擁の拡大で地球の生命維持システム存続が限界

護の約束は果たされておらず、国際社会との点（プラネタリー・バウンダリー）を超え始協調は実現していない１。日を追うごとに日めており、国の政策や経済構造が脆弱な開発

本での報道も少なくなり、主食であるコムギ

途上国では、人々の生命と毎日の生活が直接の状況を総括的に把握することが困難になっ的に脅かされている。

てきている。アフガニスタンの今につながる

2021 年８月末、アフガニスタンでは米政

背景と、直近のオンライン情報を中心にアフガニスタンのコムギ事情について考察する。

BAN Tomohiro: Current Wheat Situation in
Afghanistan.
１
2022 年 9 月時点において、「アフガニスタン・イ
スラム首長国」を国家として承認している国は無い。国際連合の代表権も「アフガニスタン・イス
ラム共和国」が保持している。

１．「文明のクロスロード」アフガニスタンの略史と農業開発協力
アフガニスタン情勢と食糧危機の現状に世界中が直面しながらも開発協力が難しく、国─ 11 ─

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家としての成り立ちを不安定にしてきた地政

２次アフガン戦争（1838、1878 年）ではイ

学リスクの歴史的必然性を踏まえることで、ギリスの保護国となり、食糧生産のための国

その実情が理解できる。

際農業開発協力も展開されたと推察できる。

アフガニスタンは、新石器時代から採掘さ第３次アフガン戦争でインド国境が確定してれる瑠璃色の石〈ラピスラズリ〉を宝石や顔（1919 年）イギリスから独立（1921 年）し、料として地中海や南アジアに輸出し、エジプ

アフガニスタンは歴史上はじめて国境を定め

ト、シュメール、インダスの文明を繋ぐ交易

られた近代化路線のアフガニスタン王国とし路の拠点となった。やがてシルクロードへとて誕生した（1926 年）。第二次世界大戦中・東西に広がった交易路の交差点として、多様

戦後は、大国間の覇権争いの中で地政学的リな民族と文化と宗教の交流の地であった。ア

スクに晒されながら、東西双方陣営のバラン

レクサンダー大王の東征によるマケドニアのス を と っ た 外 交 を 展 開 し た。 日 本 か ら も征服（BC330 年）、幾多の王朝の侵略と征服

1934 年に外交関係を樹立したアフガニスタ

による仏教とヒンドゥー教の伝播を経て、大ン政府からの招聘を受けて、尾崎三雄氏が果乗仏教が広がった（BC1 世紀）。後の西方か樹蔬菜の栽培指導員として農林省から派遣さらの進攻でイスラム教が流入し（７、８世紀）、れ（1935 ～ 1938 年）、その後の農業開発協

インドにもイスラム教が広がった。さらにモ

力 の 道 を 開 い た（ 尾 崎 三 雄 プ ロ ジ ェ ク ト

ンゴル帝国に征服（12、13 世紀）され、テ

2007）。

ィムール朝が中央アジアから西アジアを支配

1960 年代には立憲君主制を導入して民主する大帝国となり、トルコ＝モンゴル系のイ化路線に踏み出すも、国王を追放するクーデ

スラム文化圏を形成した。1507 年にティムターにより大統領を置くアフガニスタン共和ール朝が滅亡した後は、アフガニスタンはイ国に改名した（1973 年）。この時、近代化の

ラン、インド、オスマン帝国の争奪の地となためにソ連に接近してイスラム教を弾圧する

り、王家の台頭と統治が始まった。このよう一方で米国へも接近したことで、超大国間でにアフガニスタンは、有史以来ずっと今日にの代理抗争が拡大した。その後、ソ連の援助至るまで、争奪と紛争が繰り返されながら民を受けた人民民主党のクーデターで大統領一族と文化と宗教の交流の多様な複合体として族を処刑してアフガニスタン民主共和国に改繁栄してきた。現在もパシュトゥン人（イラ

名し（1978 年）、反発したイスラム義勇兵が、ン系）、
タジク人（イラン系）、ウズベク人（ト米国やパキスタンの援助を受けて蜂起してアルコ系）、ハザラ人（モンゴル系）等から構

フガニスタン戦争が勃発した（1978 年）。そ成される多民族国家となっている。地中海気

れがソ連軍のアフガニスタン侵攻を呼び込み

候の乾燥した風土で、ナンを作るコムギは食（1979 年）、その後 10 年続いた泥沼の紛争は、事の 70％以上を占め、ほとんどのアフガン

東西冷戦の終結やソ連崩壊の遠因となった。

人の主食である。

共産党政権の崩壊後（1992 年）にイスラム

19、20 世紀には、中央アジアの覇権を巡原理主義のタリバンが誕生し（1994 年）、ヘ

る英露両帝国によるグレート・ゲームでアフ

ラート、カブールを占領して第１次タリバン

ガニスタン争奪抗争が勃発した。第１次・第政権によるアフガニスタン・イスラム首長国

─ 12 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022を建国した（1996 年）。このように国家体制に対して米国と有志連合諸国・北部同盟がタが転覆するたびに社会システムがリセットさ

リバンを攻撃したアフガン戦争により、アフれ、農業開発協力も振り出しに戻る状況を繰

ガニスタンは戦場と化しコムギ生産も壊滅的り返してきた。

となったが、暫定統治後に西側諸国に支援さ主食であるコムギの国内生産と消費は、れて成立したアフガニスタン・イスラム共和1960 年以降の政権の安定と紛争の繰り返し

国（2004 年）の体制下でコムギの国内消費に呼応して変遷している（図１）。1980 年代は伸び続けた。北太平洋条約機構（NATO）

中頃までのコムギ国内消費は社会主義体制の主体の国際治安支援部隊（ISAF）最大規模

下で大凡自給できており、アフガニスタンがの兵力展開による市内戦が激化し（2009 ～農業国であったことが読み取れる（図２）。

2011 年）、干ばつ被害が重なってコムギ生産

ソ連軍の侵攻によりアフガニスタン政府軍とと市民生活が脅かされた（表１、図２）。経

反政府軍の内戦が激化し、1980 年代後半の済的援助と人道的国際支援により、アフガニ

コムギ生産と消費は落ち込んだが、第１次タスタンの自立に向けて国際協力が展開されてリバン政権下では以前のレベルに盛り返し

コムギの生産量も増加したが、国内消費量もた。2000 年春にはユーラシア大陸が未曾有伸び続けたことで自給率が下がり、コムギ生の大干ばつで、それ以降気候変動によるコム産の倍増が不可欠となった（表１、図３）。

ギ生産への影響が顕在化してきた。2001 年、

日本も平和構築に向けた国際社会の平和と人タリバンが９･11 米同時多発テロを首謀した

間の安全保障の実現のために、政府開発援助

アルカイダのビン・ラディンを保護したこと（ODA）による包括的な支援を展開した（外図１ ア フガニスタンにおける 1960 ～ 2013 年のオオムギとコムギの生産量（1000t）
出典：USDA Foreign Agriculture Service, Commodity Intelligence Report2014─ 13 ─

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表１ ア
 フガニスタンにおける 2011/2012 ～ 2022/2023 年のコムギの生産面積（1000ha）、生産量（1000t）と単収（t/ha）

出典：USDA Foreign Agriculture Service, IPAD 2022

図２ アフガニスタンにおける 1960 ～ 2022 年のコムギの国内消費量（1000t）

出典：IndexMundi 2023

─ 14 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022

図３

 フガニスタンにおける 2012 ～ 2022 年産のコムギの生産量（1000t）と灌漑／
ア
天水栽培地域の生産量

出所：Mujib Arifi, MAIL ARIA 私信、2023 年１月

務省 2006）。このようにアフガニスタン国家

は中央部に位置し、東西南北を結ぶ中間地点

が地政学的に国際社会の中で翻弄される歴史である。ジャララバードは国土の東部にコムの中で、国民の生活と食糧安全保障は脅威にギを供給しており、マザリシャリフは北部の晒されており、国際農業開発協力のチャレン

諸州とさらに作柄の良い年には南部の諸州にジが続いている。

も供給し、ヘラートは西部の食糧を担っている。マザリシャリフとヘラートを繋ぐファリ

２．気候変動とアフガニスタンのコムギ生産

アブ州のメイマネ市場は、干ばつに見舞われアフガニスタンは、夏季は乾燥して冬季にやすい北西部に供給している。クンドゥズは

雨が降る温帯冬雨気候（＝地中海性気候）と北東部に、ファイザバードは慢性的な食糧難

草原気候に該当し、概観して夏は暑く冬は寒にあるバダフシャン州に供給している。カンい、温度差は 30℃程度と大きい厳しい気候

ダハールは干ばつ、市民の不安、紛争が市場である（河野 2019）。全土の平均年間降水量を妨げることが多い南西部にコムギを供給しは 299mm であり、植生による気候分類ではている（FEWS NET 2023）。

草地で、南部は砂漠に該当する。農業気象分

アフガニスタンではとくに夏季の降水量が極析に基づく７区分の農業生態系それぞれに人端に低いため、残雪の雪解け水の小河川、青口が集中する重要な都市があり、コムギの主銅器時代から西部、南部、東部州で敷設され要生産地と消費者市場が構成されている（図た地下水脈を利用するカレーズにより、灌漑農

４；FAO and IISA 2019）。首都のカブール業が行われてきた（Himat and Dogan 2019）。

─ 15 ─

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フ ァイ ザバ ー ド
マ ザリ シャ リ フ
ク ンド ゥズ

ヘ ラー トカ ブー ルジ ャラ ラバ ー ド

カ ンダ ハー ル

図４

アフガニスタンにおける 2017/18 シーズンのコムギ総生産量と地域割合の生産

出典：USDA Foreign Agriculture Service, IPAD 2022 より改変

北部州を中心に天水に頼るコムギ栽培も行わ

アフガニスタンの干ばつの増加には、①長れており（Tiwari et al. 2020；図５）、灌漑栽

期的な気温上昇や春の降雪量減少により夏山の残雪がなくなり起こる渇水、②春の降雨量
培よりも高い生産量を上げている地域もある
図４. アフガニスタンにおける 2017/18
シーズンのコムギ総⽣産量と地域割合の⽣産（図６）。近年の気候変動でアフガニスタンの減少、③高原の冬季の降雪減少、④気温上昇

干ばつが増加しており、中央アジア・アフガ

による蒸発散量の増加といった４つの原因がニスタン全域を襲った 2000 年の大干ばつ被考えられる（河野 2019）。アフガニスタン全害では飢饉を引き起こし、播種用種子も入手

体の平均気温は、1950 年から 2010 年までに、できず翌年まで生産量が激減した（図１、２）。

地球全体の地表気温上昇 0.71℃の約 2.5 倍に

その後も 2004、2008、2011 年産コムギのシあたる 1.8℃上昇しており、とくに北部、中ーズンで２～ 4 年ごとに干ばつが起こり、単央高地、南部で 2000 年以降の上昇が大きい。

収も生産量も激減した（図１、表１）。天水農

同時に中央高地では、2010 年までに降水量

業地 域では干ば つ被 害はより深 刻になり、がほぼ 40％減少しており、南西部から西部

2017/2018 年には北西部州の大干ばつにより、をはじめ、広い地域で蒸発散量が低下するほ7000 家族３万 2500 人以上の多くの国内避難

ど降水量が低下している。

（出典：USDA Foreign Agriculture Service, IPAD 2022 より改変）

干ばつが懸念される状況でありながら、急民（IDPs）が都市部へ吐き出された（IOM
2019；図３）。

峻な山岳部に樹木が極めて少ないアフガニス
─ 16 ─

1
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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022

図５

アフガニスタン各州におけるコムギの天水栽培および灌漑栽培による 2017 年の栽培面積
出典：Tiwari et al .（2020）より改変

図６

アフガニスタンにおける灌漑栽培（左）と天水栽培（右）による 2017/18 シーズンのコムギ
総生産量と地域割合の生産

出典：USDA Foreign Agriculture Service, IPAD 2022

タンの国土では山の保水力が小さく、春の強削り流され、都市部での洪水被害が頻発する

い雨により大河川での洪水を引き起こす。近ようになってきた。近年の地球規模での気候

年は降水量が減少しながらも、一方で集中豪変動に連動した高温と干ばつで、2000 年以降

雨の被害により河川流域農村の畑や居住地がのコムギ生産量の年次変動が極めて大きくな─ 17 ─

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2023/04/25 17:43

っている（図７）。西側諸国に支援されてコ

候変動に大きく影響され、同時に新技術の開

ムギ生産量の倍増を進めたアフガニスタン・

発と国際協力による導入と普及が生産性向上

イスラム共和国の政治体制下でも、持続的生の大きな原動力となる。アフガニスタンにお産に向けた農業農村開発のインフラ整備や社けるコムギの単収（t/ha）変化を読み解くと、会経済システムの構築は、国家の崩壊と相ま３つの傾向が読み取れる（図１、表１）。①って、結果的には十分に果たされなかった。

伝統的農業による 1960 年代から、②「緑の第二次タリバン政権の今、気候変動による多革命」で知られる半矮性多収品種の開発と化

面的な影響が重なり、2021 年および 2022 年

学肥料の利用により単収が上がり安定した産のコムギ生産は激減している（図３）。近1970 ～ 1990 年代、③ その後単収の急激な年の地下鉱物資源の利権をめぐる中国資本の上昇傾向が続くが、一方で大きな変動を繰り開発参入に伴い、イスラム過激派組織 IS と返し、平均すると以前ほど持続的な安定生産の新たな対立軸によるテロ事件が頻発していが見られなくなった 2000 年代以降である。

る。また、今年 2022/2023 年の冬は記録的なコムギには灌漑栽培か天水栽培かの栽培法

寒波で、多くの国内避難民の生命が危険にさの違いの他に、厳しい冬を経てから収穫でき

らされている。食糧生産と農業協力において、る冬コムギ（Winter wheat）と、それほど寒また新たな困難と混迷が懸念される。

さを必要としない春コムギ（Spring wheat）、
その中間型（Facultative wheat）の品種が

３．持続的コムギ生産への取り組みと政変あり、それぞれの環境に適した品種が栽培さ

１）農業研究開発協力の国際連携れる。2000 年代以降における単収の急激なコムギの生産性の変化は政治社会体制と気図７

上昇傾向には、第１次タリバン政権崩壊後の2013 ～ 2018 年の干ばつ危険地図

出典：WFPGeoNode 2019─ 18 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
国際援助と農業技術協力による復興支援が基

ギ品種の導入と普及が単収の増加の大きな原盤となっている。主食のコムギ増産のために、動力になったが、一方で 2015 年には４州でとくに灌漑施設の整備と春コムギに半矮性近CIMMYT の開発品種ないしはそれらを親に代多収品種の導入と品種改良、肥料農薬を多もつコムギが 75％以上に広がり、遺伝的多用する集約農業導入された要素が大きい。干様性が減少して気候変動に対する頑健性が弱

ばつによる食糧生産の崩壊を避けるには、灌くなった。灌漑インフラや十分な化学肥料に漑用水を整備して生産を確保することが重要依存する近代品種では、質が保証された種子な基盤となる。故中村哲氏とペシャワール会と肥料の供給体制の脆弱性からコムギ生産のがアフガニスタンの人たちと共に、日本の伝変動幅が大きくなった。さらに収量性だけで統的な治水技術を導入して不断不屈の努力ではなく、越境性のコムギ黄さび病の新型レー

マリワード用水路を完成し、人里を守ってガス Ug99 への抵抗性や、脆弱な土壌での品質

ンベリ砂漠を緑の楽園にした功績は、世界中と栄養分の増加への改良と、優良種子の生産

からの敬意と感謝とともに歴史に残る偉業でと普及システムの構築など持続的なコムギ生ある。後述する SATREPS プロジェクトで産の新たな課題に対応する各国の国際協力がカブール入りするためのドバイ空港で、中村展開された。

さんをお見かけし機内でお話を伺った。「農天水栽培で冬コムギを生産する地域では、業復興こそが礎であり、生きるために地面をCIMMYT の開発品種も大きな効果が期待で掘る。用水路ができても、いつまでも水が変きない。コムギの半矮性近代品種は根系が浅わらずにあるとは限らない。そのためによりく、地下水に頼るアフガニスタン農業では灌役立つ品種の改良は不可欠である」と元気づ

漑が十分に整備されなければ、干ばつシーズ

けられた。2000 年の大干ばつを契機に着手

ンには非常に脆弱になり、生産の変動が大きされた大事業は、これからも次世代に受け継くなる（図７、写真２）。そこで我々は 2010

がれ広がっていくことを祈念する。

～ 2015 年度に、JST/JICA 地球規模課題対アフガニスタン農業灌漑牧畜省（MAIL）

応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の農業研究所（ARIA）は、2002 ～ 2016 年

でアフガニスタン国と共同研究と人材育成をに国際とうもろこし小麦改良センター目的とした ODA プロジェクト「持続的食料（CIMMYT）が開発した品種を導入し、アフ

生 産 の た め の コ ム ギ 育 種 素 材 開 発 」 を、ガン国内 11 ヵ所で展開する国際連絡試験

MAIL ARIA とともに展開した（Ban 2018）。

（Elite Spring Wheat Yield Trial）により適主たる取り組みは、アフガニスタンの自然環

応性を選抜して灌漑栽培体系に合わせた春コ

境に合わせ、従来型の天水栽培に適したコムムギを普及させた（写真１）。その結果、2.5

ギの遺伝資源を研究して品種改良の素材を開t/ha であったアフガニスタン全体の春コム発するとともに、有用な育種素材として遺伝

ギの単収が、試験地の至適条件では一大コム

資源を保存して持続的に活用していく MAIL

ギ生産国であるインドの単収（3.5 t/ha）をの若手研究人材を育成することである。日本

凌ぐ 3.58 ～ 5.98 t/ha を記録したと報告されの研究者が受け継いできた、1955 年に故木ている（Pool et al. 2022）。近代的な春コム

原均博士を隊長とするカラコルム・ヒンズー

─ 19 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p11-23̲特集 坂先生.indd 19

2023/04/25 17:43

写真１

 ルラマン育種試験場でのコムギ栽培のための圃場灌漑水路（左・2012 年 10 月撮影）と、
ダ
半矮性コムギの近代品種（右・2015 年６月撮影）

写真２

 水栽培地域で収穫されたアフガニスタン在来コムギ品種（JICA-MAIL 鈴木隆裕氏撮影、
天2011 年 12 月）

クシ学術探検隊がアフガニスタン全土から収かす現在の環境再生型農業の国際農業開発研

集したコムギの在来種と祖先種のコレクショ

究プロジェクトの先駆けとなった。

ンを研究し、各地域に適した在来の育種素材

２）コムギ育種と遺伝資源研究を担う人材育を里帰りさせて、CIMMYT などの国際機関

成と女子教育や他国の農業支援プロジェクトに「競争ではSATREPS プロジェクトで目指したアフガなく協調」を呼びかけ、国際研究連携を構築

ニスタンの若手研究者の能力開発は、国際共した。木原博士らが収集した在来遺伝資源源

同研究の成果を社会実装する最も重要な要素

からは、アフガニスタンの厳しい環境に適応である。MAIL 研究チームのカウンターパーするだけでなく、世界的にも貴重な育種素材

トメンバーは、生物多様性の重要性とコムギを見出し、コムギ在来遺伝資源の多様性を生

遺伝資源を保全して持続可能な利用を理解す─ 20 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p11-23̲特集 坂先生.indd 20

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
るために協力した。コムギ育種の〈遺伝子型消が求められている（JAICAF 2011）。アフ

×環境×管理〉の相乗効果による相互作用に

ガニスタンにおいても、前政権も取り組んだ着目した持続的コムギ生産の技術開発経験を女性の社会進出の復活と高等教育、農村部で積むため、メキシコとトルコ政府や国際農業の女性世帯主の自立による農業活動が食糧危研究機関（CIMMYT, ICARDA, FAO）との機の構造を改善するデータを示している

国際協力を通じて、日本とアフガニスタンお（FSAC 2022）。SATREPS カウンターパート

よび第三国との間でシャトル教育を実施しの研究では、アフガニスタンの農村のようにた。 ARIA の ６人の若手研究者が日本で修

主に家庭内で行われる女性の仕事は目に見え士号を取得してコムギ育種と遺伝資源研究にないが、コムギのバリューチェーン（価値連関連するスキルと知識と経験を母国に持ち帰鎖）において貯蔵、洗浄、種子の選別、栽培、り、植物遺伝資源研究部門（RGRD）の施設

収穫など様々な段階で付加価値を与えてお設立に貢献しながら、アフガニスタンの多様り、その労働や貢献の多くを認識して役割をな作物遺伝資源を遺伝子バンクに保存して育記録することが重要であると報告している

種素材開発に利用した。しかし、2021 年８（Osmani et al. 2022）。そして女性の農業研究

月に西側諸国に支援されて成立したアフガニ

や改良普及、優先順位設定の積極的な参加者、

スタン・イスラム共和国が崩壊し、SATREPS

受益者として農業戦略やプログラムを目標とプロジェクトで育った教え子や現地スタッフ

することを主張している。タリバン政権はからは、外国に脱出した者もいれば、多くはタ

つての女性省を勧善懲悪省に変え、高等教育

リバンから脅迫や生命の危険に怯えながら家

省は女子の中等教育から大学での教育を停止

族とともに身を隠して混乱時期を生き抜いしている。さらに 2022 年 12 月には女性の国た。第２次タリバン政権では、半年以上給料

際 NGO での勤務も禁止し、活動が停止されが支払われずに機能を停止していたが、生活ている。タリバン政権が国際社会から認めらの基盤となる農業試験研究は再開し、彼らはれない中で、各国の ODA も NGO との連携

現在もアフガニスタンの農業復興に貢献してを通じて人道的支援を継続している。平和といる。日本で修士課程を修了したカウンター

人間の安全保障のために働く NGO や国際機パートにはカブール大学で教鞭をとり、自分関の活動の制限により、アフガニスタンが国の教え子とともに SATREPS プロジェクトの際社会から孤立しないように、農業開発協力

研究を発展させることでドイツへ博士課程のに関してもこの難局を乗り越える必要がある。

留学を果たした者もいる。

おわりに現在のアフガニスタンで最も懸念される事
案の１つは、原理主義の独断的解釈による女

アフガニスタンは有史以来、紛争と復興を

性差別と女子教育の停止による人権の問題で繰り返し、この 100 年間に 18 回国旗が変わっある。開発途上国では、女性が農村経済に大ている（Al Jazeera 2021）。そこで暮らす人々

きく貢献しているにもかかわらず様々な制約

は、繰り返し多様性を包摂しながら、同じよに直面しており、農業発展と食糧危機問題のうに暮らしを繋ぎ発展してきた。基盤には食妨げともなっているジェンダーギャップの解を支えるコムギがあり、その遺伝的多様性の─ 21 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p11-23̲特集 坂先生.indd 21

2023/04/25 17:43

中には食糧危機に立ち向かう英知が集約されatlas. Part 1: Agro-climatic indicators.

ている。アフガニスタンの安定は自国の復興

Roma, ISBN 978-92-5-131925-3. https://にとどまらず、生活環境が類似した中央アジwww.fao.org/geospatial/resources/detail/

ア諸国の食糧安全保障を含む地域全体の持続

en/c/1252261/（2013.1.12 アクセス）．

可能な食料生産に貢献し、さらには国際社会

FEWS NET（2023）：AFGHANISTAN

全体の安定に寄与することになる。北部で環Price Bulletin. https://reliefweb.int/re-

境や民族や文化を共有する隣国のタジキスタ

port/afghanistan/afghanistan-price-bulle-ンを例に出すと、主食であるコムギや小麦粉、

tin-december-2022（2013.1.12 アクセス）．

栽培のための良質な種子と必要な化学肥料・FSAC（2022）：Seasonal Food Security As-

化学農薬を、ロシアやカザフスタンを軸に国sessment（SFSA）2021 Report. The Food

外に依存しているため、新型コロナウイルス

Security and Agriculture Cluster（FSAC）

感染症のパンデミック、地球規模の気候危機

https://fscluster.org/afghanistan/docu-

によるダメージの上に、ウクライナ侵攻に対

ment/seasonal-food-security-assess -するロシアへの経済制裁は、資源の輸入価格

ment-sfsa-1（2013.1.12 アクセス）．

の高騰をもたらし、国の安定を大きく脅かし

外務省（2006）：平和構築に向けた我が国のている。地球規模の課題に対し、中央アジア

取り組みの評価～アフガニスタンを事例との独立国家共同体（CIS）諸国からユーラシ

し て ～ 報 告 書． https://www.mofa.go.jp/

ア全体が共有するコムギに関する食糧危機のmofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kuni-

解決策を探り、国の安全保障から人間の安全

betu/gai/afghanistan/jk05_01_index.html

保障への転換と持続的生産を実現する環境再（2013.1.12 アクセス）．

生型農業を探究していきたい。

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80%94-drought-response-situation-re-─ 22 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p11-23̲特集 坂先生.indd 22

2023/04/25 17:43

国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
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─ 23 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p11-23̲特集 坂先生.indd 23

2023/04/25 17:43

特集：食料危機と農業開発協力

ウクライナ侵攻が開発途上国のフードセキュリティに
与える影響
小泉

達治

その生産・輸出動向が世界の食料需給に大きはじめにな影響を与えている。ロシアは 2019/21 年度

世界の栄養不足人口の割合は、これまで下における世界の小麦輸出量の 17.8％を占める

落傾向にあったものが、2018 年以降、わずか

世界最大の小麦輸出国であり、ウクライナはながら上昇傾向に転じており、現在も世界の9.4％を占める主要輸出国である（USDA-FAS

ほぼ 10 人に１人が飢餓に苦しんでいる状況

2022）。また、大麦についてもロシアとウクに あ る。 と く に COVID-19 の 影 響 に よ り、

ライナは同年度における世界輸出量のそれぞ2020 年以降、世界の栄養不足人口が増加し、

れ 14.3％、15.2％を占め、同年度の世界のひ2022 年２月以降のロシアによるウクライナ侵

まわり油輸出量についてもウクライナは 45.9

攻により、開発途上国における世界のフード％、ロシアは 28.5％を占めている（USDA-

セキュリティの状況はさらに悪化することがFAS 2022）。ロシアのトウモロコシ輸出量は国際社会によって危惧されている。このよう比較的低いものの、ウクライナは同年度におに、ウクライナ侵攻は世界のフードセキュリ

ける世界のトウモロコシ輸出量の 14.3％を占ティにとって大きなリスク要因となっている。

めている（USDA-FAS 2022）。ウクライナか

本稿では、ウクライナ侵攻が世界の食料需給・らのひまわり油の輸出先の割合は、インドや

フードセキュリティに与える各要因を整理

中国が高く、ロシアからはトルコ、中国へのし、同侵攻が開発途上国におけるフードセキ

輸出割合が高い。また、ウクライナからのトュリティに与える影響について考察する。

ウモロコシについては中国、EU 諸国への輸出割合が高い。

１．ウクライナ侵攻が世界の食料需給・フー

２）ウクライナの穀物等生産・輸出リスク

ドセキュリティに与える影響

ウクライナでは、2022 年２月のロシアに

１）ウクライナ・ロシアの世界食料需給におよる侵攻により、国土が戦場と化したことで、ける位置付け国内の農業生産に大きな影響が生じており、

ウクライナ・ロシアは世界の小麦、大麦、農産物の作付・収穫面積の減少、農業労働力

ひまわり油等の主要生産国・輸出国であり、の不足、種子の不足、肥料、エネルギー不足
等の問題をかかえている。また、農産物の輸

KOIZUMI Tatsuji: Impacts of the Russian
Aggression against Ukraine on Food Security in
Developing Countries.

出についても、黒海沿岸の港湾施設がロシアによる海上封鎖やウクライナによる機雷敷設により、同年２月末から６月まで農産物輸出

─ 24 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022が困難となった。その後、トルコのイニシア

見込みである（USDA-FAS 2022）。とくに、ティブにより、ロシア、ウクライナ、国連のロシアでは 2022 年度の小麦生産は史上最大合意が成立し、黒海を通じてウクライナ産のの豊作となっており、昨年度に比べて大幅に穀物を輸送する国際的枠組みが設置された。

生産量・輸出量が増加している。世界全体でこのことにより、同年８月以降はウクライナ

みた場合、2022 年度は、ウクライナの小麦

産の農産物が黒海を通じて輸出できるように生産量・輸出量が減少するものの、ロシア・なった。この枠組みは 11 月に期限を迎えた

カナダ等の生産量・輸出量が増加するため、が、同月、120 日間の延長が決定した。さらに、前年度に比べて世界の小麦生産量、輸出量は2023 年３月 19 日からも 60 日間の再延長にそれぞれ、0.4％、2.9％増加、在庫率も 0.1 ポ

ロシアは合意した。

イント減少にとどまる見込みである（USDA-

ウクライナにおける 2022 年度の小麦生産

FAS 2022）。また、世界の大麦、トウモロコ

量は 37.9％減少、輸出量は同 41.6％減少、大シ、ひまわり油の輸出量は前年度に比べて、麦の生産量は 35.5％減少、輸出量は 57.9％減

それぞれ 9.2％、9.5％、3.7％減少するものの、少、トウモロコシの生産量は 25.2％減少、輸世界の大麦、トウモロコシの在庫率は前年度

出量は 42.6% 減少、ひまわり油の生産量はに比べて 0.3 ポイント減少、ひまわり油の在12.0％減少、輸出量は 19.4％減少することが庫率は、前年度と同じことが見込まれている

見込まれている（USDA-FAS 2022）。以上の（USDA-FAS 2022）。このように各農産物のように、ウクライナ侵攻によって 2022 年度

需給のタイト感を示す指標として用いられるにおけるウクライナの穀物等については前年

世界の在庫率については、小麦、大麦、トウ度に比べて生産量が減少し、８月以降、黒海

モロコシ、ひまわり油とも前年度に比べて大からの輸出が再開できるようになったもの

きな変化はない。

の、輸出量は前年度に比べて大きく下回る見

前述のように、黒海を通じてウクライナ産込みである。また、ウクライナの農業投資のの穀物を輸送する国際的枠組みが 2022 年夏

減少、農薬や種子等の投入財の減少、農業労に設置され、同年 11 月および本年３月に延働者のみならず、農業関連産業に従事する労長が決定した。ただし、今後もロシアがこの働力の不足も現在のウクライナ農業生産にお枠組みに合意するか否かに加えて、合意してけるリスク要因としてあげられる。

も、ロシア側が貨物船検査の迅速化に協力す

３）世界の穀物等の生産・輸出動向と今後のるか否かといった課題も抱えている。今後のリスク

侵攻が長期化し、ウクライナ内陸部の輸送イ

一 方、 ウ ク ラ イ ナ に 侵 攻 し た ロ シ ア のンフラ、港湾インフラ、貯蔵施設等がロシア

2022 年 度 に お け る 小 麦 生 産 量 は 前 年 度 比によってさらに破壊され、ウクライナからの21.1％増加、輸出量は同 27.3％増加すること

農産物の輸送が円滑に実施されなくなるリスが見込まれている（USDA-FAS 2022）。また、

クも抱えている。

同年度における大麦生産量は同 20.0％増加、

４）生産投入財リスク

輸出量は同 66.7％増加、ひまわり油の生産量

エネルギー価格については、COVID-19 かは同 6.4％増加、輸出量は同 19.4％増加する

らの世界経済の急速な回復による石油製品の─ 25 ─

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需要増加、これによる一部産油国の協調減産

ル ３ も 輸 出 枠 が 設 定 さ れ て い る。 さ ら に、等により、2021 年以降、国際原油価格およ2022 年５月にはロシアをはじめ、世界 15 ヵ

び天然ガス価格が上昇した。さらに、ロシア

国が食料品の輸出規制を実施した。対象品目によるウクライナ侵攻の影響により、2022

としては、小麦、コメ、トウモロコシといっ

年３月以降、さらにこれらのエネルギー価格

た穀物に加え、油糧種子、小麦製品、植物油、が高騰した。国際原油価格等は同年夏をピー

マメ類、魚介類、野菜、砂糖、鶏卵等多岐にクとし、それ以降は下落傾向にあるものの、

わたり、2022 年 10 月の段階では、25 ヵ国が２依然として高水準にある 。

輸出規制を実施した（IFPRI 2022）。こうし

また、世界の３大肥料と呼ばれる窒素、リた輸出規制は、国内の穀物等の価格高騰を抑

ン酸、カリウムの最近の需要量は、世界食料

制し、国民への供給量を確保するために実施

生産量の増加を受けて増加傾向にある。こうされているが、食料価格上昇を通じて食料輸した状況下、窒素肥料の原料となるアンモニ

入国におけるフードセキュリティに悪影響を

ア生産に必要な天然ガス価格が高騰したこ与えていると考える。こうした輸出制限措置と、ロシアを中心とする肥料輸出国による輸は短期であっても、中長期的に世界食料市場

出制限、COVID-19 による肥料輸送の制約問に大きな影響を与えることが指摘されており題等により、2021 年後半から肥料価格は高（Deuss 2017）、今後も注視が必要である。

騰した。こうした農業投入財価格の上昇は、

６）穀物・農産物価格への影響

先進国・開発途上国を問わず今後の世界の農2020 年後半以降、北米・南米の乾燥基調

業生産コスト上昇要因による農業生産減少リによる減産、COVID-19 の影響によるサプラ

スクとしてあげられる。世界銀行によると、イチェーンの混乱等により、国際農産物価格

2023 年は、エネルギー・肥料価格は下落す

は堅調に推移してきた。とくに、2022 年３

るものの、ウクライナ侵攻前の水準を上回る

月以降は、ロシアによるウクライナ侵攻の影ことが見込まれる（World Bank 2022）。こ響に加えて、化学肥料価格、輸送コスト、物のため、今後も依然として、肥料・エネルギ

価の上昇を含むマクロ経済環境等により、価ー価格は穀物生産コストを圧迫する要因とな

格 の 上 昇 の み な な ら ず、 価 格 の 変 動 性るものと考える。

（Volatility）が高い状況となってきている。

５）輸出制限措置によるリスク

品目別にみると、小麦価格は 2021 年以降、ロシアでは、小麦、大麦、トウモロコシを上昇基調にあり、ウクライナ侵攻以降はさら対象に、輸出関税や関税割当が適用されていに上昇し、2022 年５月は 522.3USD/t まで上る。また、2022 年４月１日以降、油糧種子

昇したが、その後は下落基調にある（図１）。

であるひまわり種子および菜種について、輸

また、トウモロコシ・大豆価格も 2020 年以降、出禁止措置が適用され、植物油・オイルミー

上昇基調にあったのが、2022 年５月にトウモロコシは 344.8USD/t、大豆は同年６月に

２
３

2023 年２月１日現在の状況。
油糧種子から油分を搾油したオイルミールは、高タンパクを含むことから飼料用に主として使用されている。

737.1 USD/t まで上昇したが、その後、下落している（FAO 2022）。ただし、それでも各価格は高水準にある ４。一方、FAO 食料

─ 26 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
（USD/トン）
1,000.0
900.0

大豆

トウモロコシ

コメ

小麦

800.0
700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0

図１

出典：世界銀行（2022）より作成

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

0.0

1980

100.0

穀物価格の推移

価格指数５（FAO Food Price Index：FFPI）

２．世界のフードセキュリティの現状とウクは、穀物等価格の上昇を受けて、2021 年か

ライナ侵攻が開発途上国のフードセキュリ

ら上昇し、ウクライナ侵攻直後の 2022 年３

ティに与える影響

月には 159.7 と過去最高値を記録したが、そ

１）世界のフードセキュリティの現状の後、2022 年 11 月段階では 135.7 まで下落し、FAO et al.（2022）によると、2021 年の飢侵攻前の水準に戻っているものの、依然とし餓に苦しむ人々は世界で７億 6790 万人と推４て高水準にある （FAO 2022）。さらには、計されている。世界の人口に占める栄養不足

食料価格高騰に加えて、2022 年春以降、世人口の割合は、2005 年の 12.3％から 2017 年

界各国の主要通貨に対するドルの価値が急速に は 7.6 ％ に 低 下 し た も の の、2021 年 に はに上昇することにより、食料純輸入国では、

9.8％まで上昇している。とくに、COVID-19

食料価格上昇に加えて、現地通貨建てベースの影響により、世界では 2019 年から 2020 年

での食料価格高騰リスクも抱えている。

にかけて１億 5000 万人の栄養不足人口が増加したと推計されている（FAO et al. 2022）。
このように、世界の栄養不足人口の割合は、
これまで減少傾向にあったものが、わずかな

４2023 年２月現在における価格水準。
５
2014-2016 年における穀物、植物油、乳製品、肉類、砂糖の平均価格を 100 として、同年の各輸出総額に占める割合で加重平均した価格指数。
６
同時に世界の肥満人口も増加傾向にある。この問題については小泉（2021）を参照されたい。

がら上昇傾向に転じており、現在も世界のほぼ 10 人に 1 人が飢餓に苦しんでいる状況にある６。とくに、サハラ以南アフリカ地域では全人口の 23.2％と、ほぼ４人に１人が飢餓に苦しんでいる状態にある（FAO et al. 2022）。

─ 27 ─

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（%）
60

2004-2006

52.9

52.2

50

48.5

47.2
41.6

40

2019-2021

41.4

39.8

39.6

38.8
35.8

34.6

33.8

33.4

35.3 35.8

34.7

36.1
34
31.6
29.8

30

27.8

20
13.7

10

0

図２

栄養不足人口が深刻化している国

出典：FAO et al.（2022）より作成

国 別にみると、2019 ～ 2021 年において、食料価格の上昇は、所得、エンゲル係数、

中央アフリカが全人口の 52％が栄養不足人口

主食消費支出割合の相違によって、先進国やとなっており、国民の過半数が栄養不足の状

開発途上国の家計にそれぞれ異なる影響を与態となっている（図２）。また、マダガスカルえる。とくに、先進国と比べて開発途上国ほでは同 49％、ハイチでも 47％と、国民の半ど所得に占める主食の支出割合は高い傾向に分程度が栄養不足の状態となっている（FAO

ある。このため、同じ品目の食料価格が高騰

et al 2022）。そして北朝鮮、イエメン等でもしても、エンゲル係数や主食の支出割合が先

栄養不足人口の割合が高く、多くが 2004 ～

進国に比べて高い傾向にある開発途上国に、

2006 年からの状態が悪化している。ウクライ

より大きな影響を与えやすい傾向にある

ナ侵攻の長期化により、現在も栄養不足人口（Trostle 2008）。さらに、同じ国でも所得階の割合が高い国々における割合がさらに上昇層に応じて、エンゲル係数や主食の支出割合することが考えられるため、十分に注視が必が異なるため、食料価格の上昇は所得が比較要である。このため、2030 年までに飢餓をゼ的低い階層に大きな影響を与えやすい点に注

ロ に す る と い う「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 」

意が必要である。

（SDGs）に向けてより一層、対策を講じる必FAO et al.（2022）は、ロシアによるウク要がある。とくに、栄養不足人口が増加してライナ侵攻が世界の栄養不足人口に与える短いる国々については、栄養不足人口の削減に期的な影響を試算した。まず、2022 年度に向けて重点的に対策を講じる必要がある。

おいて、世界の穀物と油糧種子の輸出量が２）ウクライナ侵攻が開発途上国の栄養不足

2400 万 t 不 足 す る 場 合 を 想 定 し た 中 程 度

人口に与える影響（Moderate）のシナリオを設定した。また、
─ 28 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022

深刻なショックシナリオ

1.13%

中程度のシナリオ

アジア・太平洋地域

0.62%

深刻なショックシナリオ

1.99%

中程度のシナリオ

サハラ以南アフリカ地域

0.86%

深刻なショックシナリオ

1.98%

中程度のシナリオ

1.00%

深刻なショックシナリオ

1.41%

中程度のシナリオ

0.93%

0.00%

図３

中近東・北アフリカ地域

0.50%

1.00%

ラテンアメリカ・カリブ海地域
1.50%

2.00%

2.50%

ウクライナ侵攻による世界栄養不足人口への影響

出典：FAO et al.（2022）より作成

同年度において、世界の穀物と油糧種子の輸カでは、趨勢予測に比べて 1.99％増加、中近出量が 5800 万 t 不足する場合を想定した、

東・北アフリカでは 1.98％増加、アジア・太より深刻なショック（More severe shock）

平洋地域では 1.13％増加、ラテンアメリカ・

シナリオを設定した。中程度シナリオの場合、

カリブ海諸国では 1.41％増加する予測結果と同年度の国際小麦価格は 8.7％上昇、栄養不なった（図３）。

足人口は７億 4150 万人となり、趨勢予測に以上のシナリオ予測の結果、2022/23 年度

比べて 760 万人増加する予測結果となったにおいて、世界の穀物および油糧種子の輸出（FAO et al. 2022）。また、より深刻なショ

量が 5800 万 t 不足した場合を想定したより深ックシナリオの場合、同年度の国際小麦価格

刻なショックのケースでは、世界の栄養不足

は 21.5％上昇、栄養不足人口は７億 4700 万

人口はさらに増加し、とくに、サハラ以南アフ人となり、趨勢予測に比べて 1490 万人増加

リカ・中近東・北アフリカ地域への影響が比する予測結果となった（FAO et al. 2022）。

較的高いことが予測された。このように、サ

地域別にみると、中程度シナリオの場合、

ハラ以南アフリカ、中近東・北アフリカ地域は、

2022 年度は趨勢予測に比べて中近東・北ア家計に占める食料消費支出割合が高く、ロシ

フリカでは 1.0％増加、サハラ以南アフリカ

ア・ウクライナからの穀物等の輸入に依存し地域では 0.86％増加、ラテンアメリカ・カリている地域であるため、穀物等の価格上昇か

ブ海諸国では 0.93％増加、アジア・太平洋地

らのショックに対して最も脆弱な地域である

域では 0.62％増加する予測結果となった（図ことが特定できる。このため、今後はこれら

３）。そして、より深刻なショックシナリオの地域への支援を重点的に行う必要がある。

の場合、同年度において、サハラ以南アフリ

また、IMF（国際通貨基金）による世界経─ 29 ─

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2023/04/25 17:44

済見通しでは、侵攻前の 2021 年 10 月時点で緊急援助による迅速な食料の供給体制が必要

は、世界全体の 2022 年の実質 GDP 成長率となる。また、中長期的な供給側の取り組み

は 4.9％で、そのうち低所得開発途上国の成としては、これまで以上に開発途上国を中心

長率は 5.3％であった（IMF 2021）。これがに農業投資を継続的に実施していくことが必2022 年 10 月時点の見通しでは、世界全体で要である。そして、所得が低い層への価格上

2022 年の実質 GDP 成長率は 3.2％、そのう昇の影響を緩和するための補助・支援措置がち低所得開発途上国の成長率は 4.8％と侵攻必要であるとともに、肥料・エネルギー、飼前の見通しを下方修正する結果となった料価格高騰による農業生産コスト上昇を緩和（IMF 2022）。 こ の よ う に、COVID-19 の 影する補助・支援措置も必要である。

響によりダメージを受けた世界経済は、ロシ

世界の食料貿易においては、世界のフードアによるウクライナ侵攻の影響により、侵攻

セキュリティの状態を悪化させる危険性のあ前に行った見通しを下方修正することになっる輸出制限措置を国際社会として、今後も厳た。こうした状況において、開発途上国を中しく監視していくことが重要である。また、心に人々が必要とする食料を購入することが在庫政策としては、適切な在庫管理システム、困難となる状況が発生することが考えられる

食料不足時における柔軟な在庫放出が必要とことに注視が必要である。

なる。そして、フードサプライチェーンの充
実も世界のフードセキュリティの確保にとっおわりにて重要な要素となっている。とくに、非効率―ウクライナ侵攻による世界のフードセキュ

的な食料貯蔵、道路インフラの改善、未発達

リティへの悪影響を緩和するために必要な国

な食料加工技術によるフードロスの発生など

際的政策対応―を抑制する取り組みなども必要である。さらロシアにより侵攻されたウクライナについに、バイオ燃料原料の９割強が農産物で占めては、食料支援等の人道的な支援に加えて、られている状況下、米国、EU、インドネシア

世界の食料需給を安定化させるためにも、ウ等においては、ブラジル、アルゼンチン、マ

クライナにおいて農業生産が早期に回復でき

レーシア等のように食料価格の高騰に応じるように、農業投資や投入財の供給、農業労て、バイオ燃料の義務混合率・最低使用量を働力や関連産業の労働力の確保に向けた国際

柔軟かつ機動的に調整し、フードセキュリテ

協力を迅速に行う必要がある。一方、食料価ィに与える短期的な悪影響を緩和できるよう格の上昇や経済成長率の低迷により、開発途

な政策を実施することが急務である。

上国のフードセキュリティの脆弱性が増すこ

慢性的栄養不足と飢餓は FAO（国連食糧とが危惧される状況下、開発途上国の短期的農業機関）等の国際社会では同義的に使用さな栄養不足人口の解消に向けた取り組みとしれているが、飢餓は、飢饉のみならず、貧困ては、WFP（国連世界食糧計画）等からのとも密接に関係している７。このため、飢餓を減らすには、食料生産の増産のみでは不十７飢餓と飢饉の関係については、小泉（2021）を参照されたい。

分で、貧困を解消し、人々が必要とする食料を購入できるように十分な所得を得られるよ─ 30 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p24-32̲特集 小泉先生.indd 30

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
うにすることがより重要である。ロシアによwww.fao.org/worldfoodsituation/foodpric-

るウクライナ侵攻後の世界経済の成長率は、

esindex/en/（accessed on December 13,

侵攻前の見通しに比べて下方修正されてい2022）.

る。
こうした状況下、開発途上国を中心に人々

Food and Agricultural Organization（FAO）,

が必要とする食料を購入することが困難となInternational Fund for Agricultural Devel-る状況が発生することが考えられるため、開opment, United Nations Children’s Fund

発途上国における所得の向上に向けた国際的（IFAD）, United Nations World Food Pro-な支援・協力を行うことが必要である。さらgramme（WFP）and World Health Or-には、食料を平等に分配できるよう、開発途

ganization（WHO）（2022）: The State of

上国において食料の均等分配を阻害する社会

Food Security and Nutrition in the World.

８

的習慣を変えていく取り組みも重要となる 。

http://www.fao.org/publications/

現在、国際社会では、ウクライナ侵攻による

sofi/2022/en/（accessed on December 11,

直接的な影響として、ウクライナへの支援に

2022）.

関心が集中しやすい傾向にあるが、同侵攻にInternational Food Policy Research Institute

よる食料価格のさらなる上昇や経済成長率の（IFPRI）（2022）: COVID-19 Food Trade

低迷は、脆弱性が増加している開発途上国のPolicy Tracker. https://www.ifpri.org/

フードセキュリティの状況をさらに悪化させ

project/covid-19-food-trade-policy-tracker

る危険性がある。このため、ウクライナのみ（accessed on December 8, 2022）.

ならず、開発途上国のフードセキュリティをInternational Monetary Fund（IMF）（2021）:

確保するための国際支援・協力が急務である。

Economic Outlook October 2021. https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Is-

引用・参考文献

sues/2022/10/11/world-economic-out-

Deuss, A.（2017）: Impact of agricultural

look-october-2022（accessed on December

export restrictions on prices in importing

11, 2022）.

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Fisheries Paper 105, https://www.oecd-ili-

Economic Outlook October 2022. https://brary.org/agriculture-and-food/im-

www.imf.org/en/Publications/WEO/Is-

pact-of-agricultural-export-restric-sues/2022/10/11/world-economic-out-tions-on-prices-in-importing-coun-

look-october-2022（accessed on December

tries_1eeeb292-en（accessed on December

16, 2022）.
小泉達治（2021）:「地球規模の飢餓克服に向2, 2022）.
Food and Agricultural Organization（FAO）

けて」（生源寺眞一編 . 21 世紀の農学－持続（2022）: FAO Food Price index. https://

可能性の挑戦－ . 培風館）pp.55-72.
長友謙治（2022）：「ロシア・ウクライナの穀８

世界の飢餓の問題への対応については小泉（2021）
を参照されたい。

物－世界における位置づけと今次の戦争の影響」,『農村と都市をむすぶ』. 2022 年 .

─ 31 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p24-32̲特集 小泉先生.indd 31

2023/04/25 17:44

U.S. Department of Agriculture, Foreign Ag-

10 月号 , No.849 号 , pp.63-75.
OECD-FAO（2022）: OECD-FAO Agricul-

ricultural Service（USDA-FAS）（2022）:

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https://www.fao.org/publications/line. https://apps.fas.usda.gov/psdonline/

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国際領域

上席主任研究官）

December 1, 2022）.

─ 32 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p24-32̲特集 小泉先生.indd 32

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世界の農政フランス農業・食品の最近の動向：地政学的、市場的、環境的リアリティとのクラッシュ・テスト
須田

文明

は、その効果を評価するには時期尚早ではあはじめにるが、エガリム法（１、２、３）1 の展開に日本のみならず、EU の農業・食品部門はついても言及したい。

現在、コロナ禍からの経済復興、ウクライナ
戦争、高インフレなどの、これまでに類を見１．「輸出の使命」と食料主権ないような新しい現実（リアリティ）に直面

１）輸出の使命している。ウクライナ戦争が明らかにしたのウクライナ戦争はもとより、WTO の機能

は EU のロシア、ベラルーシへの石油および不全に見られるように、戦後の自由貿易体制

天然ガス、肥料の依存であり、こうした地政が曲がり角にあり、世界がブロック経済化の学的リアリティと並んで、金融危機以降、様相を呈する中、少し歴史を遡ってみるのも2008 年からの消費者の購買力の低迷といっ良いかもしれない。その際、小麦という産物

た市場のリアリティにも直面している。気候に的を絞るのがよかろう。小麦こそは地政学

変動など、環境的リアリティへの対応は喫緊

的リアリティと市場のリアリティとを複雑にの課題でもある。本稿は、こうした３つのリ結合させているからである。欧州共通農業政

アリティに直面して進んでいる「質素倹約策（CAP）成立以降、とりわけ 1977 年にフsobriété」社会への移行において農業・食料

ランスのジスカールデスタン大統領（当時）領域が占める役割を検討するために、フランがフランス農産物を「緑の石油」として唱導

スでの現状を整理しておきたい。脱炭素的でして以降、フランス農業は「輸出の使命」を

社会包摂的なフードシステム構築に向かうた

果たしてきた。その販路を求めて北アフリカ

めの課題を同定したいのである。また本稿でと 中 近 東 が、「 小 麦 戦 争 」（Le Mondediplomatique 誌 1986 年 11 月号特集）の主戦SUDA Fumiaki: Recent Developments in French
Agriculture and Food: Crash Test with theReality of Geopolitics, Market and Environment.
１「農産物食品部門における商業関係の均衡と安全で持続的、すべての人に入手可能な食品のための法律」（エガリム１）（2018 年 10 月 30 日付）、
「農業者の報酬を保護する法律」（2021 年 10 月 18 日付）（エガリム２）。なお本稿執筆中に食品加工企業への価値の配分を促すための法律（「供給事業者と流通事
業者の商業関係均衡のための法律」（Descrozaille
法、エガリム３）が成立した（2023 年３月 30 日）。

場となってきた。最初のそれは欧州（EEC）の補助金付きの小麦輸出に対抗して、1985
年に米国が輸出振興計画（EEP）により、地
中海南岸・中近東の小麦市場を奪回するために、やはり補助金付きの小麦輸出を開始した
ことによる。GATT ウルグアイラウンド交
渉を暗礁に乗り上げさせる、こうした展開の顛末は、1992 年の CAP 改革による直接支払─ 33 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p33-43̲世界の農政 須田先生.indd 33

2023/04/25 17:45

いの導入と輸出補助金の段階的廃止をもたらよう圧力をかけたこと、欧州の穀物生産増加

すことになった。その後、2014 年になるとを許容しつつも、家畜飼料を米国に依存する

ロシアによるウクライナでのドンバス戦争とようにさせたことが背景にあった。F. ブロ

クリミア併合に対して、欧米による経済制裁

ーデルが述べるように、「国際分業（世界＝と 農 産 物 の 禁 輸 措 置 が と ら れ た。 し か し経済）は、平等なパートナーの間での、その2010 ～ 2014 年と 2015 ～ 2020 年の間で、ロ

時々に修正可能な協調的合意などではない。

シアの農産物輸出は 53% 増加している。経それは相互的従属関係の継起的確立である」

済制裁はロシアの競争力を高めただけであっ（Braudel 1979, Tome3, p.36、 た だ し Pouch

たのか、それは効果があったのか判断が分か2015 より）。このように国際貿易において、れるであろう。なお、2016 年にはフランス

D. リカードが主張したような比較優位に基の小麦の不作に乗じて、ロシアなどの黒海沿づいた貿易自由化論は地政学的パワーの前で岸諸国が中東地域で大きく小麦輸出を増大さは無力なのである。

せたことにより、やはりフランスとこれらの２）小麦生産国の間で、近年、激しい競争が起こっている。

2020 年の農業センサスによれば、経営数

こうした地中海地域での小麦戦争の背景に

全体は 2010 年より 20％減少し 38 万 9500 戸

ついて、イエメンを例にとってみよう。同国となっているが、耕種部門では経営数は３％は小麦輸入の 40％をロシアとウクライナにの減少にとどまる。それに対し酪農部門では依存している。小麦は 1960 年代に１人１日13％、肉牛部門では 15％、それぞれ経営数あたりのカロリー摂取量の６％を占めるに過が減少している。2000 年と 2010 年の農業セ

ぎなかったが、今日では 40％となっている

ンサスからの分析によれば、家畜専門経営が（Pouch, Raffay 2022a）。1970 年 代 の 緑 の 革

複合作物・複合家畜に移行し、複合作物・複命により、伝統的穀物（ソルガム、ミレット、

合家畜経営は耕種経営に移行している（Shott,大麦）に代わって小麦栽培が大々的に導入さPuech, Mignolet 2018）。耕種が可能な地帯でれた。大麦が食卓から消失し、ソルガムは

は家畜経営が放棄される傾向が長期的に進ん60 年代にカロリー供給量の半分を占めていでいる。南西部のように酪農経営が減少してたのが今日では７% を占めるに過ぎない。小

いる地域では、集乳企業もコスト高となり、麦導入の背景には、1959 年以降米国からイ

さらなる衰退が進行するであろう。

２

小麦は気候条件や国際的条件により大きくエメン向けに PL480 を通じて小麦が輸出さ価格が変動する。2021 年を通じてパリ（ルれたことにある。
そもそも 1980 年代中頃の上述の小麦戦争

ーアン）
価格は１t あたり 200 〜 300 ユーロ（€）

では、1962 年に欧州の保護主義的で生産力

で 2019 年と 2020 年に比べて大きく上昇した主義的な CAP の制定と引き換えに、米国がが、ウクライナ戦争が勃発して以降 2022 年

欧州に対して米国の大豆を無関税で輸入する

３月には 400€/t を超える価格となり、７月にはまた 325€/t となっている。小麦は 2013２

アメリカ合衆国の連邦法の１つ。1954 年農産物貿易促進援助法。

年から 2020 年まで経営者一人当たり課税前
所得は 8500€ と芳しい成果をあげられなか─ 34 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
ったが、2021 年には５万 3600€ となり、2007

ク質のブラジルへの依存から脱却するために

年の４万 5800€、2012 年の４万 5400€ を超え

食料主権を訴えた。ところがフランス国内にることになった（AGPB 2022）。

おいて、小麦生産と油糧種子タンパク作物生

フランスには小麦生産経営農場は 15 万経産とは生産者も経済事業者もかなり重複して

営 ほ ど あ る が、 こ の う ち 職 業 的 な 経 営 はいる。食料主権を重視すれば小麦生産面積を6955 戸であり、平均面積 190ha ほどでロシ

縮小しなければならないというジレンマにあアの１万 2000ha、米国 1900ha に遠く及ばなる。EU では油糧種子タンパク作物の面積

いのに北アフリカ・中近東で競争力を持ち得

1ha に対して穀物のそれは 5.16ha であるのるのはなぜであろうか。上院報告書はモロッに 対 し て、 ブ ラ ジ ル で は 0.63ha、 米 国

コのカサブランカ港に到着した小麦価格の構

1.66ha、ロシア 3.33ha なのである（Courleux,

成要素を比較している。ロシアの小麦は農場

Gaudoin 2019）。

出荷コスト 92€/t、国内輸送費他 60€/t、海マクロン政権が唱導する食料主権とは裏腹

運料金 21€/t に対し、米国のそれはそれぞに、国産の高い農産物食品よりも安価な輸入

れ 192€、42€、31€ と、ロシアの競争力が品に頼る消費者が多ければ、食料主権は絵に圧倒的であることを示している。それに対し描いた餅となろう。フランスの上院報告書

フランスはそれぞれ 175€、30€、17€ である。 （Sénat 2022b）は、同国の農業食品部門にお国内輸送費と海運料金こそ安いものの、ロシける国際競争力の長期的衰退を伝えている。

アと競合できるのは CAP の直接支払い（25 〜

それによれば、1990 年にフランスは世界の30€/t）のおかげであるとしている（Sénat

農産物・食品の輸出市場シェアの 11% を誇

2022, p.134）。フランス産小麦の輸出先はり、米国に次いで第２位の地位を占めていた。

2009 年までは EU 域内への輸出量が域外へ

それが 2010 年に第４位に、2021 年には６位のそれを上回っていたが、その後、域内へのにまでランクを下げ、オランダ、ドイツ、ブ

輸出量が減少しつつある。2021 年に 820 万 t

ラジルに抜かれ、中国と同順位となっている。

が第三国に輸出されたのに対して、EU 域内

それと並行して、フランスは EU 域内から多に輸出されたのは 700 万 t であった。輸出先

くの農産物・食品を輸入している。EU 加盟

ではアルジェリアが圧倒的に多く、モロッコ

国との農産物貿易ではフランスの黒字は 32

への輸出も多いが、モロッコ国内の生産量に億 € で、加工食品はマイナス 33 億 €、第三

応じて、同国輸入量にばらつきがある。エジ国との貿易では農産物が 20 億 € の赤字で、プトは世界第１位の小麦輸入国であるが、ロ加工食品が 99 億 € の黒字である（p.36）。こシアからの輸入が多い。近年、フランス産小れは EU の東方への拡大に伴い、これらの新麦の輸出先に中国が登場し、アルジェリアを加盟国では所得が低いためフランスの高価な抜く勢いがある。

加工食品の輸出量が伸びず、ドイツやポーラ

３）農業競争力衰退下での食料主権？

ンドが域内輸出のシェアを拡大していること

2019 年８月にフランス南部のビアリッツ

が 挙 げ ら れ る（Chambres d’Agricultureで開催された主要７ヵ国サミット（G7）を2021）。ワインなど付加価値の高い食品だけ

機会に、マクロン大統領は EU の植物タンパ

ではフランス農業・食品の貿易黒字を拡大す─ 35 ─

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲p33-43̲世界の農政 須田先生.indd 35

2023/04/25 17:45

ることはできない。フランスの牛肉輸入額はという報告書を提出している（CESE 2023）。

2000 年に１億 3800 万 € の赤字であったのが、そこでは農業食品部門における地産地消や有2019 年には４億 8400 万 € の赤字になった。

機農業、給食でのベジタリアン・メニューの同様に鶏肉は 2000 年に５億 9900 万 € の黒推進など、脱炭素に向けた動きが取り上げら字であったのが、2018 年には５億 4400 万 €れている。おそらく質素倹約型社会が脱炭素の赤字に転落している（p.56-57）。食品工業

社会適合的に、進行することであろう。また、の付加価値率は 2008 年から 2018 年の間で、消費動向の調査研究センターの Crédoc の調

EU 全体の平均で 13.7% 増加し、スペインで査部長 P.Hébel 氏によれば、2021 年時点で、22.0%、イタリアで 20.6%、ドイツで 0.7% と人口の 30％は質素倹約型の消費者で 10％がそれぞれ増加したのに対し、フランスのみがコミットメント型消費者（エシカル消費）で14.5% 減少しており、フランス食品工業は設ある。前者は豊かな層であるが、より高い年

備近代化投資が進まず、著しく競争力を喪失

齢（65 歳以上が占める割合は、全人口ではしたのである（Chambres d’agriculture 2021,

23％であるのに対して、この階層では 30％

p.26）。他方で家畜部門の経営の生産性は 2002

である）で、あまり肉を食べないフレキシタ

年～ 2015 年に 18.1% 上昇しており、生産性

リアンである（全人口では 26％に対して、上昇益の一部は農業生産者の報酬に、また多36％）。それに対する極として、仕方なく質

くは流通部門や外食に移転されたのである。

素倹約をせざるを得ない人々が 26％、生活食品の高級化路線は消費者の購買力低下といに困窮する人々が 10％いる。逆説的ではあう市場のリアリティの前にあまり有効ではなるがこの 36％はエコロジー的にそれほどのかったようである。

環境負荷をかけていない（あまり飛行機に乗こうした事態を受けて産業大臣 Lescure 氏

らないなど）。この両極の中間に、25％ほど

は、2023 年３月３日に食品工業プランを公の戦略的消費者がおり、この階層は安い価格

表し、「この産業部門の構造的問題は競争力での産品を求める、消費意欲の旺盛な 35 ～の無さにある。反インフレの盾を自任する量44 歳ほどの層である３。これらの多様な消費販店を前にして食品工業は締め上げられてい者セグメントの食料消費行動がフランス農る」として、とりわけ脱炭素化とロボット化

業・食品部門にどのような影響をもたらすこへの投資支援として５億ユーロの基金を立ちと に な ろ う か。 ち な み に エ ン ゲ ル 係 数 は上げるとした（Agra Presse 2023c）。

1960 年の 29% から 2007 年の 17% まで規則

４）質素倹約社会における食料主権的に減少し続けたものの、それ以降、金融危

フランス政府の経済社会環境諮問委員会

機後のデフレ経済と高齢化の影響もあり（CESE）は「社会の質素倹約 sobriété への2019 年まで 17% のままである。エンゲル係

進化を促すためにどのような政策が必要か」数の下げ止まりも質素倹約型社会の１つの現れ方であろう。

３

Crédoc は 1994 年より「消費動向調査」を行い、「今年になって、あなたは節約し、より少なく消費するようになりましたか」という質問から様々な分析結果を導いている。

こうした質素倹約社会と有機農業は親和性があると思われるが、市場のリアリティに直面して、近年、有機農業は著しく低迷してい─ 36 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
る。2023 年１月にすべての農業団体が一堂スが高いという意見もある。Mesnel（2022）に会し、有機農業救済計画を農相に提案するはいわゆる３つの農業の理論に基づいて、ことで一致した。2016 年から 2020 年に有機

CAP の受給手続きが経営の選別として機能

農業経営数は年間 12% 増加していたが、そしているのではないかとする。それによれば、の後、加工企業からの有機農業への転換の抑

一方では農業経営は真のアントレプレナーで制の要請を受け、経営数の増加が鈍化し、あるべきだとする階層がある。他方では高度

EU 共通農業政策 CAP の有機農業への転換

成長期の農業経営モデルにしがみつく階層がの補助金の半分が未消化のままである。有機ある。さらにオルタナティブな市民社会的な

農産物消費額は 2019 年の水準にとどまるが、農業がある４。こうした３つの農業をグルー

生産量が増加しつつあり、需給ギャップを埋プ分けする明確な基準はないが、Mesnel はめ ら れ な い の で あ る（Agra Presse 2023a,

CAP 受給申請書の作成において受給者がど

p.9）。すでにフランス上院での議論ではのような手段に依拠したかに基づいて、これ

Duplomb 議員が「食品価格高騰と結合したを分類しようとしている。４割は個人が自宅

購買力低下は、有機農業経営の堅実性を脅かのパソコンで手続きし、４割は農業会議所やしている。（中略）多くの消費者は有機農産

会計事務所に手伝ってもらい、残りの２割は物を購入するお金がない。いくつかの量販店

高齢で自宅にパソコンがないため農業省県事は、客から高すぎると敬遠されがちな有機食

務所で無料の手続きをしてもらっている。お品の仕入れを中断する傾向にある」（Sénat

そらく最初の４割がアントレプレナー型と市

2022a, p.6564）としている。有機農業がフラ民社会型で、次の４割が旧来のモデルの延長

ンス農業の成長を牽引するには、高インフレ線上にある階層、最後の２割は後継者のいな下での消費者購買力はあまりにも乏しいのでい、引退を控えた階層であろうと推察するの

ある。

である。
小規模経営は近隣の経営の規模拡大に資す

２．最重要課題：経営移譲と就農るために消失すべきなのであろうか。2020

１）多様な農業経営

年の農業センサスでは、以下の表に見るよう

農業・食品部門における喫緊の課題は何よに経営数全体は 2010 年より 21％減少し、微りもまず、農業の担い手の不在であろう。現

小経営は 31％の減少を示しているのに対し

在、フランスでも新しい農業基本法が準備さて大規模経営は３％増加している。直売や有れているが、その最大の課題が経営継承と新機農業を実践している経営は、なるほど微小

規就農である。非効率で生産性の低い農業経経営では割合が少ないものの（それぞれ 23

営の滞留を批判する向きもあるが、近年では％、11.5％）、小規模経営ではそれぞれ 31％、農村での多様な経営の存在がよりレジリアン

35％と割合が多い。有機農業経営では 40 歳未満が経営の 27％（慣行的経営では 17％）

４

Laferté（2021）は経済的ブルジョワ、経済的・文化的小ブルジョワ、民衆階級の３つへと農業経営を分類することを提案する。

を占め、2010 年以降就農した者のうち、非農家出身者の 26.8％が有機農業を行っているのに対して、家族経営取得者では 12.7％にと─ 37 ─

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2023/04/25 17:45

表2020 年農業センサスから見た階層別特徴

標準販売額 €

経営数（%）

平均面積（ha）

2020/2021
（%）

直売

有機
（平均面積 ha）

微小25,000 未満

10 万 8,000（28）

12

-31

21,041

9,691（17）小規模

25,000-10 万

10 万 4,000（26）

48

-21

27,98916, 225（45）中規模

10 万-25 万

10 万 1,000（25）

99

-21

21,715

12,772（84）大規模

25 万以上7 万 7,000（19）

136

+3

19,174

8,403（105）

38 万 9,000（100）69

89,91947,091（61）合計

出典：Agreste（2022）,Chambres d’Agriculture（2022）, MAF（2021）より筆者作成

どまる（Depeyrot, et al . 2022）。青年就農助

フランス 72％、ドイツ 55％、イギリス 57％、

成金 DJA の受給者は、2016 年から支給額をイタリア 12％などである。機械の更新率が増額したために近年、下げ止まっているよう高いのは、フランスの減価償却システムと優に思われるが、それでも 4000 人〜 5000 人ほ遇税制のおかげであるが、農業機械の多くはどである。そのうち農業外からの新規参入は輸入されている。引退時点での資産額はフラ2000 年の 28% から 2020 年の 34% へと増加

ンス自営業の中で農業経営が最大であり、こしており、上述のような高インフレ下での消うした資産価値（経営がもたらす経済的価値

費者の購買力低迷という不安材料があるもの

ではなく）での農場の売却は年金の不足を補の、新規参入者による、微小経営ないし小規

うためのものである。農業者の年金額は月平

模経営での有機農業や地産地消、その他のイ

均 804€ である。逆に経営資産に占める農地

ノベーティブな分野での就農が増加することの割合はフランスで 25％、ドイツで 75％、が期待される。上述の質素倹約型消費者やエイタリア 70％、
英国 84％となっている（Sesame

シカル消費者とつながる回路があれば、小規2022）。これは農地価格（ブドウを除く）がフ

模な経営が農村社会における持続的振興の重ランスで 4758€/ha であるのに対して、ドイツ

要な担い手となることであろう。

１万 4811€、イタリア２万 7240€、英国２万

２）過剰な資本設備を必要とする就農2244€ と、フランスの農地価格が安価である

新規就農において何が障害となっているのことによる（Chambres d’agriculture 2021）。

であろうか。たとえば集約的畜産地帯のブル

フランスは 2020 年９月にコロナ禍からのターニュでの個人経営での就農は 30 万 € ほ

復興を目指して復興プランを策定し、農業食

ど の 費 用 が 必 要 と さ れ る（Sesame 2022）。

料部門では 2021 年から 2022 年に総額 12 億

就農に多くの費用がかかるのは経営資本に占€ の支援プログラムを提示した。それは３つめる機械や設備の割合が多いことによる。フ

の分野を対象とする。すなわち食料主権、ア

ランスでの穀物・油糧種子専門経営の場合、グロエコロジー、気候変動対策である。さら2016 年時点で負債比率は 43％で、ドイツのに 2021 年には「フランス 2030」プランとし21％、英国の９％をはるかに凌ぎ、投資率はて農業におけるデジタル、ロボットの導入、

─ 38 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
遺伝子分野の研究開発に 20 億 € の支援を行に成立した「農業者の報酬を保護する法律」っている。こうした意欲的な財政支援はフラ（エガリム２）は、この CGV において、供ンス農業を再生することができるであろう

給事業者が供給する産品のうち、農業原材料

か。復興プランにかかる食料主権の植物タンについては交渉せず、これを「聖域化」する

パク質発展支援（マメ科作物の生産、サプラこととした。2022 年 10 月 12 日のフランスイチェーン支援に１億 €）、アグロエコロジ

農学会主催のセミナーでの J. Foucault 氏（加ー支援における農業設備支援（当初予算の

工食品連合会 -ADEPALE- 会長）は、この法

１億 3500 万 € ではすぐに不足し、２億 1500

律は「真の問題に間違った答えを与える」

万 € に増額）にしろ、投資助成であり、資（Foucault 2022）と批判する。なるほど加工本を過剰にさせ、青年の就農を著しく困難に

食品企業の多く（87%）は、インフレの下でさせることを懸念する向きもある。フランス

農産物原料コストに関連した料金を部分的に農業省そのものも「過剰債務により農業経営

価格転嫁できたが、こうした食品加工企業のの競争力が損なわれている」とし、農業にお72％はその他の原材料費（包装費や燃料など）ける機械化の問題について報告書を提出してを転嫁できなかったという。エガリム２のおいる（CGAAER 2021）。フランスの農業機

かげで、農産物原料費が価格転嫁できたのか

械の生産額は EU 生産額の 12％を占めるにどうかも不明であるという。ウクライナ戦争

過ぎず、機械の 65％を輸入に頼っているのを受けて 2022 年３月 31 日の供給事業者と流５である 。フランス農業会議所のエコノミス

通事業者との協定により、価格がその都度、ト Pouch 氏は、復興プランはさらにこうし再交渉されたのであって、エガリム２の第１た傾向を促進するだけで、過剰債務問題は解条の農産物価格の自動修正（インデクセーシ

消されず、したがって競争力向上も期待できョン）条項が発動されたわけではなかったかないとする（Pouch, Raffray 2022b, p.54）。

らである。加工食品企業の 75% は流通事業者に対して自らの製品の原材料の量・価格の３．進化する？エガリム法

構成比を開示しなかったので、エガリム２の

１）エガリムができないことをインフレがで効果があったのか、それともインフレがあっきる？

たから農産物価格が上昇したのかわからな

フランスには 12 月から翌年３月１日までい。フランス農業経済学会会長 V. Chatellierに量販店と供給事業者との間で、毎年価格を氏が「エガリムができないことをインフレが交渉し、一般販売条件（CGV）を取り決め

やってくれるだろう」（2022 年９月 16 日のるという独特な商慣習がある。2021 年 10 月

Carrefour International des Matières

５2023 年３月１日に農業大臣は、「フランス 2030」
プランによりイノベーティブな機械の購入に４億€ の支援を行うとし、対象機械 23 のリストを公表した。フランスの農機具会社が多く含まれ、日系企業と米国企業には 20% の補助率、フランス企業の多くには 30 〜 40% の補助率となっている（La
Fance Agricole, 2023 年３月１日付）。

Premières での発言，Réussir 2022）と述べているように、エガリム２の効果は今のとこ
ろ正確には評価できないようである。
財務検査院の報告書（IGF 2022）とその補足説明（IGF 2023）を紹介しておこう。2019年から 2022 年第１四半期の間に、農産物販─ 39 ─

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売価格は 20.8% 増加している。その内訳は資言している。「すべてのフランス人が安く食材価格 10.9%、農業労働者賃金 1.6%、農業経べることに慣れてしまった。しかし今やフラ営 の 粗 利 潤（ 農 業 所 得 と 投 資 額 に 相 当 ）ンス農業を守ることを可能とさせる本当の価

8.0%、その他 0.3% である。さらに 2019 年か格に戻ったのだ」。またラクタリス社の C. ピ

ら 2022 年末まででは農産物販売価格は 27.5%

エノエル氏は同じラジオ番組で、「私たちは上 昇し、その内 訳 は資 材 価 格 13.2%、賃 金

酪農家の生乳に 25% 高い価格を支払った。

1.5%、粗利潤 12.8%、その他 0% である（IGF

だからこれは転嫁されなければならない」と

2023）。２つの期間で販売価格は 6.7 ポイント

し、製品に応じて、量販店に対して 9 〜 15%

上昇しているが、それは以下により説明されの価格上昇を要求したことを明らかにした。

る。すなわち粗利潤の上昇 4.8 ポイント、資「フランス人は平均して 10% の価格上昇を被材価格の上昇 2.3% ポイントである。なるほどることになろう。安全で持続可能な食品を得

国際相場上昇を受けて穀物価格は 2019 年よるために支払うべき価格である」とした

り 2022 年末までに 93% 急激に上昇し、これ（AFP, 2023 年３月１日付）。本年度での交渉

が農産物価格上昇の半分を説明しているが、を見る限り、エガリム２法に規定されている

精肉と生乳もそれぞれ 28%、23% 上昇してい商業交渉での農産物原材料価格の「聖域化」

る（IGF, 2023）。昨年の財務検査院報告書も「定が適用され、この価格転嫁がなされているよ

量的に説明できないものの、エガリム２は畜うである（La France Agricole, 2023 年３月

産経営所得の維持にプラスの貢献をしている７日付）。全国農協連合会 LCA 会長シャルだろう」としている（IGF 2022, p.17）。

ジェ氏も「エガリム２法のおかげで、量販店同様に食品工業の販売価格は 2019-2022 年

側はよく受け入れてくれた」という（Agra

第１四半期で 12.4% 上昇し、その内訳は投入

Presse 2023b）。また農業商業関係調停官の価 格 12.2%（ う ち 農 産 物 原 料 7.6%）、賃金

T. Dahan 氏も今年度の商業交渉において、1.3%、粗利潤マイナス 1.5% である。他方、「農産物原料の聖域化は当然のように受け容2019-2022 年末では販売価格は 17.5% 上昇し、れられている」（Agra Presse 2023d）という。

その内訳は投入価格 15.2%（うち農産物原料

２）市場のリアリティとエガリム法

10.0%）、 賃 金 1.5%、 粗 利 潤 0.6%、 そ の 他

エガリム１は主に「農業および食品部門に0.2% である。２つの時期の販売価格の差 5.1

おける商業関係の均衡」を目的とし、エガリ

ポイントは、３ポイントが投入価格上昇（うム２は「農業者の報酬の保護」を目的として

ち 2.4 ポイントは農産物原料）、2.1 ポイント

いた。現在（2023 年３月時点）で審議されは利潤の増加により説明される。食品部門のている Descrozaille 法（法案 575）は「フラ

価格上昇の 85% は投入価格上昇により説明

ンス人の消費財安定供給」を目的とし、食品される（IGF 2023）。

加工企業への価値の配分を目的とする。

さて今年の年次商業交渉の結果はどうであ

法案の第１条はエガリム法の抜け道に対応ったか。３月１日の年次交渉の終結に合わせしている。つまり多くの量販店の仕入れセンて、全国農業経営者連合会 FNSEA の C. ラターはスペインやベルギーなどに本拠地を

ンベール会長はラジオ番組で以下のように発置き、これらのセンターは当該の国の法律に

─ 40 ─

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2023/04/25 17:45

国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022
服する。例えば上院報告書（Sénat 2023）は、有害でさえあったからである。第３条は商業

フ ラ ン ス の 量 販 店 E.Leclerc と ド イ ツ の交渉が３月１日の期限に終結しない場合の措

Rewe の共同仕入れセンター Eurelec（ベル置についてである。その他の措置として、プギー本拠地）がフランスの法律の適用を免れ

ライベート・ブランド商品にも農産物原料聖るために対価なしでの料金の値下げ交渉を行域化が適用されること、有機農産物の販売マなっているとする。ところが E. Leclerc は売ージンについて量販店に報告を義務づけるこ

上の 95% をフランス国内で挙げているのでとなどが規定されている。

ある。放置しておけば「フランスの農産品をさらにエガリム３の法案審議と並行して、利用する食品加工企業が外国の仕入れセンタ

高 イ ン フ レ へ の 対 策 と し て、 経 済 大 臣 Leーで交渉し、（エガリム２が規定する）農産

Maire 氏は量販店との合意に基づき「反イン物原料聖域化を迂回するリスクがある」（上

フレ期間」を設定するとした（AFP, ３月６

院報告書、同上）。しかし欧州司法裁判所の日付）。これは３月 15 日から６月 15 日まで

判決（2022 年 12 月 22 日）は、他国で締結の措置であり、各量販店はできるだけ安く商された商業取引についてフランスが取り締ま品を提供する。マクロン大統領は２月 25 日

ることについて、多様な解釈の余地を残したのパリ国際農業博覧会開催式で量販店にマーままである。

ジン圧縮を求めたこともあり、この財源は量

第２条は、量販店は仕入れ価格に 10% を販店が負担する。しかしこの期間の終わりに上乗せしなければならないという、2023 年

は、量販店は大企業と再び商業交渉を開始し、４月 15 日で期限の切れる試験的措置を２年現在、卸売価格の段階で見られる価格低下を間延長するというものである。2022 年７月

商品価格に反映することができるとする。まの 下 院 報 告 書（Assemblée nationale 2022）

た経済大臣は、貧しい世帯に対して食料小切でもこの措置は農業所得に極めて僅かな効果手を発行し、新鮮で地場産の食品を購入できしか持たないことが指摘されている。新しいるようにするとした（AFP, ３月６日付）６。

法律では「仕入れ価格に上乗せ 10%」措置

一連のエガリム法の行方は、市場のリアリから量販店が得る利益（年間 6 億 € とも言ティとの「クラッシュ・テスト」にかかってわれる）の使途について報告するよう量販店いる。しかし、市場のリアリティも時代を経に義務づけ、この部分が農業者の報酬に移転て進化している。1998 年８月に制定されたされているかどうか評価するという。またこ

青果物の二重価格表示制度（店頭小売価格との「+10%」措置から果樹野菜が免除される

並んで、農場出荷額を併記）が何らの成果もことになった。当該部門にとってこの措置はなく消失したのに対して、エガリム２では、

６

フランスのモンペリエ市では古典的な食料援助から脱却するべく、住民連帯の原則と食料社会保障の考えに基づき、食料共通金庫が制定されている。
これは各人が 1€ 〜 150€ を支払い、100€ を受け取り、地域で食品を購入する。その財源は公共と民間で出し合い、全ての人に開放されることで、受給者のスティグマ化を防止することを目的とする。

生産者報酬スコアの表示を５年間試行する（第 10 条）とした。これは民間団体のイニシ
アチブ（ご主人は誰ですか？ - C'est qui lepatron® -）に倣って、生産者への報酬を製品に表示するのである（たとえば、飲料乳１ℓについて 0.99€ が生産者の手取りとなる、な─ 41 ─

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2023/04/25 17:45

どのように）。これは、地政学と市場、環境

ッシュ・テストに耐えられるかどうか慎重にのリアリティと並んで、「社会のリアリティ」

見守りたい。社会党の農業関係議員の重鎮のテストにもかけられていると言えよう。

Potier 氏が、３月 22 日の下院での審議に際して「Sapin Ⅱ法、エガリム１、２、３と、おわりに生産のバリューチェーン全体で正当な価格を本稿は、地政学と市場、環境にかかる３つ保証するために、一体いくつの法律が必要なのリアリティに直面して、フランスの農業・のだろう」と感慨深く述べたように、この議

食品部門における質素倹約型システムへの移論は果てしなく続くのかもしれない。

行の展望を検討すべく、いくつかのトピックを取り上げてみた。わが国も同様の課題を抱参考文献

えていることもあり、フランスの事例は大いAgence France-Press（AFP）：https://www.afp.com/に参考になろう。なおエガリム法のような法律がなくとも、多くの国では農産物価格の転AGPB（2022）：Rapport d’activité, 20212022.

嫁が進んでいる。本年１月にフランスの生乳
価格は 483€/1000ℓであったのに対し、オラ

Agra Presse（2023a）：Agrapresse Hebdo,

ンダ等の欧州北部では 600€ に達している。
しかしフランスではこうした乳価の高騰は酪

no.3876.
Agra Presse（2023b）：Agrapresse Hebdo,

農の魅力を高めることはなかったようである。
酪農経営数がなお多すぎると考えられておりno.3878.
Agra Presse（2023c）：Agrapresse Hebdo,

経営の廃業が進んでいる（Web-agri, 2023 年
３月 22 日）。このように 2023 年を通じて神経no.3879.
Agra Presse（2023d）：Agrapresse Hebdo,

質な需給調節が進むことであろう。例えば

no.3881.

EU で 17 ヵ国が加盟している欧州ミルクボー

Agreste（2022）：Primeur , no.13.

ド EMB は本年２月 28 日、「例外的に高い取Assemblée nationale（2022）：Rapport d’in-formation , no.799.

引価格の後で、生産量増加と需要減退が市場不均衡をもたらしつつある。年初来よりドイ

Braudel, F.（1979）：Civilisation materielle,

ツではすでに生乳価格下落が見られる」としEconomie et Capitalisme. Tome 3 , Ar-て欧州委員会に適切な生乳生産削減措置をと

mand Colin.

るように要求している（Agra Presse 2023c）。

CGAAER（2021）：La Charge de Mecanisa-tion des Exploitatios Agricoles .

高インフレ下で、価格交渉における農産物原料の聖域化が際立つが、エガリム１と２が生

CESE（2023）：Quelles politiques pour fa-

産者の組織化、生産者と最初の買い手との間

voriser l’évolution de la société vers laでの契約化などにより適切な数量調整などを

sobriété? .

規 定 し て い た こ と を 強 調 し た い（ 須 田Chambres d’agriculture（2022）：Dossier de

2019）。価格転嫁をめぐるフランス流のエレpresse : Recensement Agricole, Chiffres

ガントな法技術が市場のリアリティとのクラ

clés .

─ 42 ─

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Web-agri：https://www.web-agri.fr/

travai l, vol. 64（3）.
Pouch, T.（2015）：“Le commerce interna-（農林水産政策研究所

主任研究官）

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南風東風

エボラウィルス病との遭遇
吉村

馨

大流行の背景第一の遭遇
新型コロナウィルスの世界的な流行が始まエボラウィルス病というと、感染力がとてってから３年を超えた。この間わが国、そしも強くて、ひとたび感染すると全身のいたるて世界全体に与えた社会的・経済的なインパところから出血し、ほとんどの場合死に至る

クトは極めて大きなものとなっている。一方、恐ろしい病気というイメージを持っている人

本稿で取り上げる西アフリカで 2014 年からが多いだろう。もちろんそのような理解も、2015 年にかけて起こったエボラウィルス病

流行当初の感染の急拡大や致死率の高さを見の流行は、WHO による「国際的に懸念されると誤解とはいえない。

る公衆衛生上の緊急事態」の宣言が出された

ただ、実際の症状で出血というのは多くなものの、幸いわが国での発生や日本人の感染い。このため、以前はエボラ出血熱と呼ばれはなく、多くの日本人にとっては遠いところていたが、国際的にはエボラウィルス病に改で起こった出来事として、薄らいだ記憶にな名されることになった。亡くなった人の多くっていると思う。新型コロナウィルスに上書

は、もともと栄養状態が悪いところに、感染きされたともいえよう。

による下痢と嘔吐が重なり、抗体ができる前

私自身は 2014 年９月から 2017 年 12 月まに脱水症状で命を落とすことになった。流行で在ガーナ大使を務め、エボラウィルス病がの中盤以降、エボラ治療ユニット（といって流行したシエラレオネとリベリアの両国を兼もテントの中を簡単に仕切ってベッドが置い轄していた。WHO の宣言が発出されたのがてある簡易なもの）がある程度配備され、確2014 年８月なので、流行が急拡大し、横ば定診断の結果も早く得られるようになって、いになり、収束に向けた光が見え始め、そし最低限の治療として補液（経口と点滴）が行て収束し、さらにエボラウィルス病がもたらわれるようになると、死亡者数は劇的に減少した社会・経済的混乱からの復興に取り組むした。
また、感染力に関しても、エボラウィルスという一連の場面に遭遇した数少ない日本人

病は体表の傷口や粘膜に患者の体液が直接触の一人となった。

れることで感染するので、通常の生活の中では感染の可能性は低い。もちろん新型コロナ
ウィルスと比べて、感染力ははるかに弱い。
YOSHIMURA Kaoru: My Encounter with Ebola
Virus.

そんなエボラウィルス病が西アフリカの３ヵ国でなぜ大流行し、多くの死者を生むこと

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国際農林業協力 Vol.45 № 4 2022になったのか。私が流行期間中に滞在した両１月という早い時期に信任状を捧呈できた国の首都では、すべての建物の入り口に手をが、シエラレオネはエボラウィルス病が収束

洗う消毒液と検温ポイントが設けられていするまで信任状捧呈を受けないという方針だて、必要な感染防止対策は講じられていた。

ったので、捧呈して、大使として活動できた

しかし、多くの感染は別の場所で起こっていのは同年９月になってからだった。シエラレた。とくに挙げられていたのは、ウィルスのオネに信任状を捧呈するために出張した時の排出量が最大になる死亡直後の感染者の死体

航空便でロストバッゲージに遭った。スーツを洗った人たちが感染したというケースだっが届かないので仕方なく、着ていたブレザー

た。

にボタンダウンのシャツ、かろうじてネクタ

シエラレオネとリベリアの多くの地域では、死者を悼む儀式として、親類や親しい友イという異例にカジュアルな服装で大統領にお会いすることになってしまった。

人が死者の死体を洗うということが行われてシエラレオネもリベリアも大使館はないのいた。その行為の危険性について政府も国際で、活動するときには出張で対応することに機関も発信を続けたが、なかなか浸透しない。

なる。2015 年の半ばごろまでは商業機は運大きな理由として識字率が低く、そのような航を停止していたため、国連機のお世話にな情報が広く正確に伝わる手段が限られていたった。運賃もリーズナブルで大変助かった。
2014 年から 2015 年の中盤までは、エボラことがあった。
識 字 率 は 多 く の LDC 諸 国 １ の 課 題 だ が、ウィルス病の流行が収まっていなかったの

シエラレオネとリベリアの両国では、内戦ので、緊急支援のアレンジが業務の中心だった。

影響も大きい。シエラレオネは 1991 年から本部がガーナに置かれた国連エボラ緊急対応

2002 年、リベリアでは 1989 年から 2003 年

ミッションと感染状況やニーズに関する情報の長い期間、激しい内戦を経験した。この間、を交換し、必要な物的・人的支援のアレンジ

多くの子供は学校に通うことができなかっも行った。その一環で、同ミッションに供与た。そのような環境で成長した人たちがエボされる防護服等の日本の緊急支援物資を運ぶ

ラウィルス病の流行時に、20 歳から 40 歳くらいの青壮年層になっていた。学校に通えなかった影響は、この年代の医療従事者が人数、質の両面で手薄なことにもつながっている。
私の仕事
大使という立場は不便なところがあって、任国の大統領に信任状を捧呈するまでは大使として活動ができない。リベリアは 2015 年
写真１

Least developed country の略で、国連が定める開発途上国の中でも特に開発が遅れている国々。

 急支援物資を運んでガーナに到着した
緊
自衛隊機 左から３人目が筆者（2014 年
12 月８日）─ 45 ─

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自衛隊の輸送機をガーナに受け入れるという進み具合にはかなり差が出た。

珍しい経験もした。
この間に感じたことが１つある。エボラウ

遭遇再び？

ィルス病の流行時に現地で最も必要としてい第１の遭遇から７年近くたって不思議な経

たのは、エボラ治療ユニットを開設し、早期験をすることになった。私は 2021 年４月にに診断する体制を整え、必要な医療専門家を

新型コロナウィルスに感染、重症化し、９日配置することだった。いわば地上戦である。

間 ICU で人工呼吸器を装着して治療を受けこれをやるためには、万一医療専門家等の自た。

国民が感染した時に速やかに移送し、高度のその間の意識も記憶ももちろんないが、幸治療を施す体制が不可欠である。実際、地上い ICU から出ることができ、直後に看護師戦の主力を担った米、英、仏、中国、そしてさんから「どこの病院に入院しているかわか国連機関は自前の輸送手段と受け入れる医療りますか」、「何の病気で入院していたかわか

機関を有していた。国連機関以外は主としてりますか」という質問を受けた。両方とも全軍が対応する。日本はそのような体制が作れ

くわからない。看護師さんは○○病院ですよ、ないので、地上戦に加わる専門家は国連機関

新型コロナウィルスですよ、と教えてくれるに参加するのが唯一の道となった。

とともに、重症化した人の多くはわからなく

2015 年半ば以降、流行の収束が見えてきなるのですと慰めて？くれた。翌日も同じ質た。エボラウィルス病の流行により農業や鉱問をされたが、答えを教えてもらったにもか工業生産がほぼストップし、経済成長率も大かわらず、何も出てこない。苦し紛れに病名

きなマイナスを記録していたので、そこからについて「エボラですか？」と答えて、看護の社会・経済の復興が両国の課題となった。

師さんに吹き出されてしまった。ICU に入

流行前、いろいろなプロジェクトで両国にる前に、レムデシビルを使うといわれたこと、滞在していた関係者には、流行拡大に伴い、レムデシビルがエボラウィルス病の治療薬と2014 年７月に退避をお願いしていた。プロして開発されたと何かで読んだことが頭の片ジェクトの中には、リベリアのソマリアドラ

隅に残っていたのかもしれない。

イブ（完成後はジャパンフリーウェイと命名）

2022 年 11 月にもウガンダでエボラウィルの建設といった重要な援助案件があり、当時

ス病の発生が報告されており、エボラウィルのサーリーフ大統領から、早期の工事再開を

ス病は過去のものではない。ただ、どのよう度々求められた。

な形であれ、私が３度目の遭遇をするようなもちろん関係者の健康を守ることが最優先

事態は、私自身にとってはもちろん、国際保である。このため、状況をしっかりと把握し、健にとってもおそらく良くないことなので、外務省の感染症危険情報のカテゴリーを「渡無いことを心から願っている。

航中止勧告」から引き下げていくといった過程を経て、少しずつ進めていった。ただ、当（一般社団法人 JA 共済総合研究所 理事長、然のことではあるが、企業によってリスクの元駐ガーナ共和国日本国大使館 特命全権大使）

許容範囲が異なるので、プロジェクトごとに─ 46 ─

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JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員7,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物（予定）『国際農林業協力』（年 4 回）『JAICAF Newsletter』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

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年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

松

会長

原

英

治

殿

住

所

〒

TEL
ふり

名

印

国際農林業協働協会の個人賛助会員として令和年度より入会

氏

公益社団法人がなしたいので申し込みます。
個人賛助会員（7,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ‑ 3 ‑ 740735

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表2

国際農林業協力

目

表3

1.8mm

次

Vol.45, No. ４

通巻 205 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
食料安全保障の課題―世界に広がる「対岸の火事」

日比絵里子･････････････

１

提言
日本ができる世界の食料安全保障への貢献

山下

一仁･････････････

特集：食料危機と農業開発協力
ロシアのウクライナ侵攻―主要穀物輸出国間の戦争と世界市場への影響
長友 謙治 ･････････････
アフガニスタンのコムギ事情

11

ウクライナ侵攻が開発途上国のフードセキュリティに与える影響
小泉 達治 ･････････････

24

世界の農政
フランス農業・食品の最近の動向：地政学的、市場的、環境的リアリティとのクラッシュ・テスト
須田 文明 ･････････････

33

吉村

智広

４

･････････････

南風東風
エボラウィルス病との遭遇

坂

2

馨

･････････････

池

上

彰

板

垣

啓四郎

（東京農業大学 名誉教授）

大

平

正

三

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会 企画部長）

勝

俣

誠

（明治学院大学 名誉教授）

北

中

人

（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 理事長）

高

原

繁

（公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事）

西

牧

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会 顧問）

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター センター長）

真隆

英（明治大学農学部 教授）

44

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

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Vol.45 No. 4

通巻第 205 号

発行月日 令和５年３月 31 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2023/04/24 17:48

1.8mm国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 45，No.4Contents

JAICAF

Challenges in Food Security: Impacts of Globalized Crises.
HIBI Eriko

YAMASHITA Kazuhiro

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Japan’s Potential Contribution to Global Food Security.

45

International Agricultural Development Cooperation for Food Crises
Countries and Its Impact to the World Market.

ＮＯ・４

Russia’s Invasion of Ukraine—The War between the Major Grain Exporting
NAGATOMO Kenji
Current Wheat Situation in Afghanistan.

特集：食料危機と農業開発協力

BAN Tomohiro

ロシアのウクライナ侵攻—主要穀物輸出国間の戦争と世界市場

Impacts of the Russian Aggression against Ukraine on Food Security in Developingへの影響

Countries.
KOIZUMI Tatsuji

アフガニスタンのコムギ事情

Recent Developments in French Agriculture and Food: Crash Test with the Reality ofウクライナ侵攻が開発途上国のフードセキュリティに与える影響

Geopolitics, Market and Environment.

My Encounter with Ebola Virus.
YOSHIMURA Kaoru

公益社団法人 国際農林業協働協会

SUDA Fumiaki

Vol．45（2022）
No．４

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

28103371 国際農林業 vol.45 No4̲H1-4.indd 全ページ

2023/04/25 13:27