世界人権宣言（抄）

くは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

（1948 年 12 月 10 日、国連総会で採択）
第 6 条 すべて人は、いかなる場所においても、法前 文の下において、人として認められる権利を有す

（略）

る。

社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間

第 7 条 すべての人は、法の下において平等であにも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間り、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言

育によって促進すること並びにそれらの普遍的かに違反するいかなる差別に対しても、また、そのつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸ような差別をそそのかすいかなる行為に対して進的措置によって確保することに努力するように、も、平等な保護を受ける権利を有する。

すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の規準として、この世界人権宣言を公布する。

第 8 条 すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限第 1 条 すべての人間は、生れながらにして自由を有する国内裁判所による効果的な救済を受けであり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。

る権利を有する。

人間は、理性と良心とを授けられており、互いに第 9 条 何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追同胞の精神をもって行動しなければならない。

放されることはない。
第2条

1

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しく

第 10 条 すべて人は、自己の権利及び義務並びには社会的出身、財産、門地その他の地位又はこ自己に対する刑事責任が決定されるに当って、れに類するいかなる事由による差別をも受け独立の公平な裁判所による公正な公開の審理をることなく、この宣言に掲げるすべての権利受けることについて完全に平等の権利を有する。

と自由とを享有することができる。
2

さらに、個人の属する国又は地域が独立国（略）であると、信託統治地域であると、非自治地域

第 30 条 この宣言のいかなる規定も、いずれかのであると、又は他のなんらかの主権制限の下国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差又はそのような目的を有する行為を行う権利を別もしてはならない。

認めるものと解釈してはならない。

第 3 条 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第 4 条 何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。

第 5 条 何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若し55人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（抄）

国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定
し、及び実施する責務を有する。

公 布：平成 12 年 12 月 6 日法律第 147 号（国民の責務）

施 行：平成 12 年 12 月 6 日

第 6 条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努める
とともに、人権が尊重される社会の実現に寄与（目的）するよう努めなければならない。

第 1 条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条（基本計画の策定）

又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害

第 7 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢に策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権

かんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策

教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定の推進について、国、地方公共団体及び国民の責しなければならない。

務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。

（年次報告）
第 8 条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権（定義）

教育及び人権啓発に関する施策についての報告

第 2 条 この法律において、人権教育とは、人権尊を提出しなければならない。

重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、
人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普（財政上の措置）

及させ、及びそれに対する国民の理解を深める

第 9 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施ことを目的とする広報その他の啓発活動（人権策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に教育を除く。
）をいう。

係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。

（基本理念）

以下（略）第 3 条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施
機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第 4 条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 5 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、

56

同和対策審議会答申（抄）き歴史の終止符が一日もすみやかに実現されるよう万全の処置をとられることを要望し期待するも

昭和 40 年（1965）8 月 11 日のである。

内閣総理大臣あて
同和対策審議会会長

第１部

前 文

1

同和問題の認識

同和問題の本質昭和 36 年 12 月 7 日内閣総理大臣は本審議会

いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展に対して「同和地区に関する社会的及び経済的諸の過程において形成された身分階層構造に基づく問題を解決するための基本的方策」について諮問

差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会された。いうまでもなく同和問題は人類普遍の原的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会におい理である人間の自由と平等に関する問題であり、ても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、と

日本国憲法によって保障された基本的人権にかかくに、近代社会の原理として何人にも保障されてわる課題である。したがって、審議会はこれを未解いる市民的権利と自由を完全に保障されていない決に放置することは断じて許されないことであり、という、もっとも深刻にして重大な社会問題であ

その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民る。

的課題であるとの認識に立って対策の探究に努力

その特徴は、多数の国民が社会的現実としてのした。その間、審議会は問題の重要性にかんがみ存差別があるために一定地域に共同体的集落を形成

置期限を二度にわたって延長し、同和地区の実情していることにある。最近この集団的居住地域か把握のために全国及び特定の地区の実態の調査もら離脱して一般地区に混在するものも多くなって行った。その結果は附属報告書のとおりきわめてきているが、それらの人々もまたその伝統的集落

憂慮すべき状態にあり、関係地区住民の経済状態、の出身なるがゆえに陰に陽に身分的差別のあつか

生活環境等がすみやかに改善され平等なる日本国いをうけている。集落をつくっている住民は、かつ民としての生活が確保されることの重要性を改めて「特殊部落」「後進部落」「細民部落」など蔑称でて認識したのである。

よばれ、現在でも「未開放部落」または「部落」なしたがって、審議もきわめて慎重であり、総会をどとよばれ、明らかな差別の対象になっているの開くこと 42 回、部会 121 回、小委員会 21 回に

である。

およんだ。

この「未開放部落」または「同和関係地区」（以

しかしながら、現在の段階で対策のすべてにわ

下単に「同和地区」という。
）の起源や沿革についたって具体的に答申することは困難である。しかては、人種的起源説、宗教的起源説、職業的起源説、し、問題の解決は焦眉の急を要するものであり、い政治的起源説などの諸説がある。しかし、本審議会

たずらに日を重ねることは許されない状態にあるは、これら同和地区の起源を学問的に究明するこので、以下の結論をもってその諮問に答えることとを任務とするものではない。ただ、世人の偏見をにした。

打破するためにはっきり断言しておかなければな

時あたかも政府は社会開発の基本方針をうち出らないのは同和地区の住民は異人種でも異民族でし、高度経済成長に伴う社会経済の大きな変動がもなく、疑いもなく日本民族、日本国民であるといみられようとしている。これと同時に人権尊重のうことである。

精神が強調されて、政治、行政の面で新しく施策がすなわち、同和問題は、日本民族、日本国民のな推進されようとする状態にある。まさに同和問題

かの身分的差別をうける少数集団の問題である。

を解決すべき絶好の機会というべきである。

同和地区は、中世末期ないしは近世初期において、政府においては、本答申の報告を尊重し、有効適封建社会の政治的、経済的、社会的諸条件に規制せ切な施策を実施して、問題を抜本的に解決し、恥ずられ、一定地域に定着して居住することにより形べき社会悪を払拭して、あるべからざる差別の長成された集落である。

57

封建社会の身分制度のもとにおいては、同和地

なかでも、同和地区の産業経済はその最底辺を区住民は最下級の賎しい身分として規定され、職形成し、我が国経済の発展から取り残された非近業、住居、婚姻、交際、服装等にいたるまで社会生

代的部門を形成している。

活のあらゆる面できびしい差別扱いをうけ、人間

このような経済構造の特質は、そっくりそのま外のものとして、人格をふみにじられていたので

ま社会構造に反映している。すなわち、我が国の社ある。しかし明治維新の変革は、同和地区住民にと会は、一面では近代的な市民社会の性格をもってって大きな歴史的転換の契機となった。すなわち、

いるが、他面では、前近代的な身分社会の性格をも

明治 4 年 8 月 28 日公布された太政官布告第 61っている。

号により、同和地区住民は、いちおう制度上の身分

今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残って差別から解放されたのである。この意味において、

おり、人々は個人として完全に独立しておらず、伝歴史的な段階としては、同和問題は明治維新以後

統や慣習に束縛されて、自由な意志で行動するこの近代から解消への過程をたどっているということを妨げられている。

とができる。しかしながら、太政官布告は形式的な

また、封建的な身分階層秩序が残存しており、家解放令にすぎなかった。それは単に蔑称を廃止し、父長制的な家族関係、家柄や格式が尊重される村身分と職業が平民なみにあつかわれることを宣明落の風習、各種団体の派閥における親分子分の結したにとどまり、現実の社会関係における実質的合など、社会のいたるところに身分の上下と支配な解放を保障するものではなかった。いいかえれ

服従の関係がみられる。

ば、封建社会の身分階層構造の最底辺に圧迫され、さらに、また、精神、文化の分野でも昔ながらの非人間的な権利と極端な貧困に陥れられた同和地

迷信、非合理的な偏見、前時代的な意識などが根づ

区住民を、実質的にその差別と貧困から解放する

よく生き残っており、特異の精神風土と民族的性ための政策は行われなかった。したがって、明治維格を形成している。

新後の社会においても、差別の実態はほとんど変

このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、化なく、同和地区住民は、封建時代とあまり変わら同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史

ない悲惨な状態のもとに絶望的な生活を続けてき

的社会的根拠である。

たのである。

したがって、戦後のわが国の社会状況はめざま

その後、大正時代になって、米騒動が勃発した際、しい変化を遂げ、政治制度の民主化が前進したの各地で多数の同和地区住民がそれに参加した。そみでなく、経済の高度成長を基底とする社会、経済、の後、全国水平社の自主的解放運動がおこり、それ文化の近代化が進展したにもかかわらず、同和問を契機にようやく同和問題の重要性が認識される

題はいぜんとして未解決のままでとり残されていにいたった。すなわち、政府は国の予算に新しく地るのである。

方改善費の名目による地区の環境改善を行うよう

しかるに、世間の一部の人々は、同和問題は過去になった。しかし、それらの部分的な改善によっての問題であって、今日の民主化、近代化が進んだわ

同和問題の根本的解決が実現するはずはなく、同が国においてはもはや問題は存在しないと考えて

和地区住民はいぜんとして、差別の中の貧困の状いる。

態におかれてきた。

けれども、この問題の存在は、主観を超えた客観

わが国の産業経済は、「二重構造」といわれる構的事実に基づくものである。

造的特質をもっている。すなわち、一方には先進国

同和問題もまた、すべての社会事象がそうであなみの発展した近代的大企業があり、他方には後るように、人間社会の歴史的発展の一定の段階に進国なみの遅れた中小企業や零細経営の農業があおいて発生し、成長し、消滅する歴史的現象にほか

る。

ならない。

この二つの領域のあいだには質的な断層があり、したがって、いかなる時代がこようと、どのよう頂点の大企業と底辺の零細企業とには大きな格差に社会が変化しようと、同和問題が解決することがある。

は永久にありえないと考えるのは妥当でない。ま58

た、「寝た子をおこすな」式の考えで、同和問題はわらないからである。したがって、同和地区住民にこのまま放置しておけば社会進化にともないいつ

就職と教育の機会均等を完全に保障し、同和地区とはなく解消すると主張することにも同意できなに滞留する停滞的過剰人口を近代的な主要産業のい。

生産過程に導入することにより生活の安定と地位

実に部落差別は、半封建的な身分差別であり、わの向上をはかることが、同和問題解決の中心的課

が国の社会に潜在的または顕在的に厳存し、多種題である。

多様の形態で発現する。それを分類すれば、心理的以上の解明によって、部落差別は単なる観念の差別と実態的差別とにこれを分けることができる。

亡霊ではなく現実の社会に実在することが理解さ

心理的差別とは、人々の観念や意識のうちに潜れるであろう。いかなる同和対策も、以上のような在する差別であるが、それは言語や文字や行為を問題の認識に立脚しないかぎり、同和問題の根本媒介として顕在化する。たとえば、言葉や文字で封的解決を実現することはもちろん、個々の行政施

建的身分の賤称をあらわして侮蔑する差別、非合策の部分的効果を十分にあげることも期待しがた

理的差別とは、同和地区住民の生活実態に具現さいであろう。

れている差別のことである。たとえば、就職・教育の機会均等が実質的に保障されず、政治に参与する権利が選挙などの機会に阻害され、一般行政諸施策がその対象から阻害されるなどの差別であり、このような劣悪な生活環境、特殊で低位の職業構
成、平均値の数倍にのぼる高率の生活保護率、きわだって低い教育文化水準など同和地区の特徴として指摘される諸現象は、すべての差別の具象化であるとする見方である。
このような心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用しあっている。すなわ
ち、心理的差別が原因となって実態的差別をつく
り、反面では実態的差別が原因となって心理的差別を助長するという具合である。そして、この相関関係が差別を再生産する悪循環をくりかえすわけである。
すなわち、近代社会における部落差別とは、ひと
くちにいえば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住および移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民にたいしては完全に保障されていないことが差別などである。これらの市民的権
利と自由のうち、職業選択の自由、すなわち職業の機会均等が完全に保障されていないことが特に重大である。なぜなら、歴史をかえりみても、同和地区住民がその時代における主要産業の生産過程から疎外され、賤業とされる雑業に従事していたことが社会地位の上昇と解放への道を阻む要因となったのであり、このことは現代社会においても変59男女共同参画社会基本法（抄）となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選

公 布：平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号

択に対して及ぼす影響をできる限り中立なもの

施 行：平成 11 年 6 月 23 日とするように配慮されなければならない。

改正法施行：平成 13 年 1 月 6 日（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会第一章 総則の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体（目的）における政策又は民間の団体における方針の立

第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、案及び決定に共同して参画する機会が確保され社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力あることを旨として、行われなければならない。

る社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女（家庭生活における活動と他の活動の両立）

共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成

びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにする男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子するとともに、男女共同参画社会の形成の促進にの養育、家族の介護その他の家庭生活における活関する施策の基本となる事項を定めることによ動について家族の一員としての役割を円滑に果り、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的

たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことがでに推進することを目的とする。

きるようにすることを旨として、行われなければ

（定義）
第二条

ならない。
この法律において、次の各号に掲げる用（国際的協調）

語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成

第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社

男女が、社会の対会における取組と密接な関係を有していること

等な構成員として、自らの意思によって社会のあにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的らゆる分野における活動に参画する機会が確保

協調の下に行われなければならない。

され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会（国の責務）

的及び文化的利益を享受することができ、かつ、

第八条

共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下前号に規定する機会に係る「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参

男女間の格差を改善するため必要な範囲内にお画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措

いて、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び極的に提供することをいう。

実施する責務を有する。

（男女の人権の尊重）（地方公共団体の責務）

第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人

第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男としての尊厳が重んぜられること、男女が性別に

女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人と準じた施策及びその他のその地方公共団体の区して能力を発揮する機会が確保されることその域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責

他の男女の人権が尊重されることを旨として、行務を有する。

われなければならない。

（国民の責務）（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会のあらゆる分野において、基本理念にのっと社会における制度又は慣行が、性別による固定的り、男女共同参画社会の形成に寄与するように努な役割分担等を反映して、男女の社会における活めなければならない。

動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因

（略）

60

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関するめなければならない。

基本的施策

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参（男女共同参画基本計画）

画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は第十三条

変更したときは、遅滞なく、これを公表しなけれ

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ばならない。

るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する（施策の策定等に当たっての配慮）

基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」と

第十五条

いう。
）を定めなければならない。
２

社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項に策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参

ついて定めるものとする。
一

画社会の形成に配慮しなければならない。

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社（国民の理解を深めるための措置）

会の形成の促進に関する施策の大綱
二

国及び地方公共団体は、男女共同参画

第十六条

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよの形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的

う適切な措置を講じなければならない。

に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を（略）

聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４

第三章 男女共同参画会議

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決（設置）定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本第二十一条

計画を公表しなければならない。
５「会議」という。）を置く。

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

以下（略）（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣府に、男女共同参画会議（以下市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府

県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村
男女共同参画計画」という。
）を定めるように努61

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（抄）定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定め＜ＤＶ防止法＞るものとする。
一公 布：平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

施 行：平成 13 年 10 月 13 日

二改正法施行：令和 2 年 4 月 1 日

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三第一章 総則その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項（定義）

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更

第一条 この法律において「配偶者からの暴力」としようとするときは、あらかじめ、関係行政機関

は、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対すの長に協議しなければならない。

る不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更

ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる

したときは、遅滞なく、これを公表しなければな

心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及びらない。

第二十八条の二において「身体に対する暴力等」（都道府県基本計画等）と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対す第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該る暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又は都道府県における配偶者からの暴力の防止及びその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配被害者の保護のための施策の実施に関する基本偶者であった者から引き続き受ける身体に対す的な計画（以下この条において「都道府県基本計る暴力等を含むものとする。

画」という。
）を定めなければならない。

２ この法律において「被害者」とは、配偶者から２の暴力を受けた者をいう。

項を定めるものとする。

３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出を一していないが事実上婚姻関係と同様の事情にあ配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

る者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしてい二ないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含三むものとする。

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項（国及び地方公共団体の責務）
第二条

都道府県基本計画においては、次に掲げる事

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、力を防止するとともに、被害者の自立を支援する

当該市町村における配偶者からの暴力の防止及ことを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

び被害者の保護のための施策の実施に関する基第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等

本的な計画（以下この条において「市町村基本計（基本方針）

画」という。）を定めるよう努めなければならな

第二条の二

い。

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五４項において「主務大臣」という。）は、配偶者から都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、の暴力の防止及び被害者の保護のための施策に遅滞なく、これを公表しなければならない。

関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道項及び第三項において「基本方針」という。）を

府県基本計画又は市町村基本計画の作成のため

62

に必要な助言その他の援助を行うよう努めなけ（婦人相談員による相談等）

ればならない。

第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要

第二章 配偶者暴力相談支援センター等な指導を行うことができる。

（配偶者暴力相談支援センター）（婦人保護施設における保護）

第三条

第五条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能

第三章 被害者の保護を果たすようにするものとする。

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設

第六条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者でにおいて、当該各施設が配偶者暴力相談支援センあった者からの身体に対する暴力に限る。以下こターとしての機能を果たすようにするよう努めの章において同じ。
）を受けている者を発見した

るものとする。

者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者から警察官に通報するよう努めなければならない。

の暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げ

２る業務を行うものとする。
一

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は被害者に関する各般の問題について、相談に疾病にかかったと認められる者を発見したとき応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う

は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警機関を紹介すること。

察官に通報することができる。この場合において、

二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行

３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示うこと。
三罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定

被害者（被害者がその家族を同伴する場合には、前二項の規定により通報することを妨げるもあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条においてのと解釈してはならない。
４

医師その他の医療関係者は、その業務を行う

同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保に当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は護を行うこと。

疾病にかかったと認められる者を発見したとき四

被害者が自立して生活することを促進するたは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター

め、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制等の利用について、その有する情報を提供するよ度の利用等について、情報の提供、助言、関係機う努めなければならない。

関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五（配偶者暴力相談支援センターによる保護につい第四章に定める保護命令の制度の利用についての説明等）て、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他

第七条の援助を行うこと。
六

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に被害者を居住させ保護する施設の利用につい応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定によりて、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整そ配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容の他の援助を行うこと。

について説明及び助言を行うとともに、必要な保４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら護を受けることを勧奨するものとする。

行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者（警察官による被害の防止）に委託して行うものとする。

第八条

５

警察官は、通報等により配偶者からの暴

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を力が行われていると認めるときは、警察法（昭和行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法

力の防止及び被害者の保護を図るための活動を（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令行う民間の団体との連携に努めるものとする。

の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保63

護その他の配偶者からの暴力による被害の発生

以下この章において同じ。）を受けた者に限る。

を防止するために必要な措置を講ずるよう努め

以下この章において同じ。）が、配偶者からの身なければならない。

体に対する暴力を受けた者である場合にあって（警察本部長等の援助）は配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者

第八条の二警視総監若しくは道府県警察本部長

からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあ面については、方面本部長。第十五条第三項におっては、当該配偶者であった者から引き続き受けいて同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力る身体に対する暴力。第十二条第一項第二号におを受けている者から、配偶者からの暴力による被いて同じ。）により、配偶者からの生命等に対す害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申る脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者出があり、その申出を相当と認めるときは、当該から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、安委員会規則で定めるところにより、当該被害を又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当自ら防止するための措置の教示その他配偶者か該配偶者であった者から引き続き受ける身体にらの暴力による被害の発生を防止するために必

対する暴力。同号において同じ。）により、その要な援助を行うものとする。

生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大（福祉事務所による自立支援）

きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、第八条の三

社会福祉法（昭和二十六年法律第四その生命又は身体に危害が加えられることを防十五号）に定める福祉に関する事務所（次条にお止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対いて「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、

和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された

和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並場合にあっては、当該配偶者であった者。以下こびに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）の条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一

その他の法令の定めるところにより、被害者の自項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事

立を支援するために必要な措置を講ずるよう努項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる

めなければならない。

事項については、申立ての時において被害者及び（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条

当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。

配偶者暴力相談支援センター、都道府県

一命令の効力が生じた日から起算して六月間、警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県

被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠とし又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害ている住居を除く。以下この号において同じ。）

者の保護を行うに当たっては、その適切な保護がその他の場所において被害者の身辺につきまと行われるよう、相互に連携を図りながら協力する

い、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所よう努めるものとする。

在する場所の付近をはいかいしてはならないこ（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二

と。

前条の関係機関は、被害者の保護に二命令の効力が生じた日から起算して二月間、係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情

被害者と共に生活の本拠としている住居から退の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処去すること及び当該住居の付近をはいかいして理するよう努めるものとする。

はならないこと。

第四章 保護命令（保護命令）
第十条

以下（略）

被害者（配偶者からの身体に対する暴力

又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。

64

児童の権利に関する条約（抄）

皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、＜子どもの権利条約＞

財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める

1989 年 11 月 20 日 国連総会採択

権利を尊重し、及び確保する。

1994 年 4 月 22 日 日本批准

2

締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は前 文

信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から

この条約の締約国は、…（略）

保護されることを確保するためのすべての適

家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族当な措置をとる。

すべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十第3条分に引き受けることができるよう必要な保護及び1

児童に関するすべての措置をとるに当たっ援助を与えられるべきであることを確信し、児童ては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のた所、行政当局又は立法機関のいずれによってめ、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲行われるものであっても、児童の最善の利益

気の中で成長すべきであることを認め、児童が、社が主として考慮されるものとする。

会において個人として生活するため十分な準備が2

締約国は、児童の父母、法定保護者又は児童整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章においについて法的に責任を有する他の者の権利及て宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられる保護及び養護を確保することを約束し、このべきであること、…（略）ため、すべての適当な立法上及び行政上の措

児童の権利に関する宣言において示されている置をとる。

とおり「児童は、身体的及び精神的に未熟であるた

3

締約国は、児童の養護又は保護のための施め、その出生の前後において、適当な法的保護を含設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康

む特別な保護及び世話を必要とする。」…（略）の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適児童の保護及び調和のとれた発達のために各人格性並びに適正な監督に関し権限のある当局

民の伝統及び文化的価値が有する重要性を十分にの設定した基準に適合することを確保する。

考慮し、あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であ

第4条

ることを認めて、次のとおり協定した。

締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措第１部

置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における第1条

利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要

この条約の適用上、児童とは、18 歳未満のすな場合には国際協力の枠内で、これらの措置をべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に講ずる。

適用される法律によりより早く成年に達したも
のを除く。

第5条
締約国は、児童がこの条約において認められ

第2条

る権利を行使するに当たり、父母若しくは場合

1

締約国は、その管轄の下にある児童に対し、により地方の慣習により定められている大家族

児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童

65について法的に責任を有する他の者がその児童に対しその発達しつつある能力に適合する方の発達しつつある能力に適合する方法で適当な法で指示を与える権利及び義務を尊重する。

指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊

3

重する。

宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の第6条
1

基本的な権利及び自由を保護するために必要締約国は、すべての児童が生命に対する固有なもののみを課することができる。

の権利を有することを認める。
2

締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大以下（略）限の範囲において確保する。
第 12 条1

締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事
項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

2

このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

第 13 条1

児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

2

1 の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
（a）他の者の権利又は信用の尊重（b）国の安全、公の秩序又は公衆の健康若し
くは道徳の保護第 14 条1

締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。
2

締約国は、児童が 1 の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童66

児童虐待の防止等に関する法律（抄）る言動を行うこと。
（児童に対する虐待の禁止）
第三条 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。

公 布：平成 12 年 5 月 24 日法律第 82 号

（国及び地方公共団体の責務等）

施 行：平成 12 年 11 月 20 日

第四条

改正法施行：令和 2 年 9 月 10 日法律第 41 号

国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後

（目的）
第一条

十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第この法律は、児童虐待が児童の人権を著

三項及び次条第二項において同じ。）並びに児童

しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促

大な影響を与えるとともに、我が国における将来進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早良好な家庭的環境を含む。）で生活するために必期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保関係省庁相互間又は関係地方公共団体相互間、市護及び自立の支援のための措置等を定めること

町村、児童相談所、福祉事務所、配偶者からの暴により、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成

もって児童の権利利益の擁護に資することを目

十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する的とする。

配偶者暴力相談支援センター（次条第一項におい（児童虐待の定義）て単に「配偶者暴力相談支援センター」という。）、

第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保学校及び医療機関の間その他関係機関及び民間

護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）が提供体制の整備その他児童虐待の防止等のためその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。

に必要な体制の整備に努めなければならない。

以下同じ。
）について行う次に掲げる行為をいう。
一

児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれ

医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護

児童にわいせつな行為をすること又は児童を士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児してわいせつな行為をさせること。
三

国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、のある暴行を加えること。
二

２

童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に児童の心身の正常な発達を妨げるような著し寄与することができるよう、研修等必要な措置をい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人に講ずるものとする。

よる前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為

３

国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児の放置その他の保護者としての監護を著しく怠童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づきること。

適切に行うことができるよう、児童相談所等関係

四児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員対応、児童が同居する家庭における配偶者に対す

その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立のる暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるもの

身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体とする。

に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有４

国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資

害な影響を及ぼす言動をいう。第十六条においてするため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす同じ。
）その他の児童に著しい心理的外傷を与え

影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な67

広報その他の啓発活動に努めなければならない。
５

国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児ばならない。
２

前項に規定する者は、児童虐待の予防その他

童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア

団体の施策に協力するよう努めなければならな並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援

い。

のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員

３ 第一項に規定する者は、正当な理由がなく、そが児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童の職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思虐待の防止等のために必要な事項についての調

われる児童に関する秘密を漏らしてはならない。

査研究及び検証を行うものとする。
６

４

前項の規定その他の守秘義務に関する法律の児童相談所の所長は、児童虐待を受けた児童規定は、第二項の規定による国及び地方公共団体が住所又は居所を当該児童相談所の管轄区域外の施策に協力するように努める義務の遵守を妨に移転する場合においては、当該児童の家庭環境

げるものと解釈してはならない。

その他の環境の変化による影響に鑑み、当該児童

５

学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に及び当該児童虐待を行った保護者について、その対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に移転の前後において指導、助言その他の必要な支努めなければならない。

援が切れ目なく行われるよう、移転先の住所又は（児童虐待に係る通告）居所を管轄する児童相談所の所長に対し、速やか

第六条

児童虐待を受けたと思われる児童を発見に必要な情報の提供を行うものとする。この場合した者は、速やかに、これを市町村、都道府県のにおいて、当該情報の提供を受けた児童相談所長

設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉第二十五条の二第一項に規定する要保護児童対事務所若しくは児童相談所に通告しなければな

策地域協議会が速やかに当該情報の交換を行うらない。

ことができるための措置その他の緊密な連携を２図るために必要な措置を講ずるものとする。
７

前項の規定による通告は、児童福祉法第二十五条第一項の規定による通告とみなして、同法の児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健規定を適用する。

やかに育成することについて第一義的責任を有３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示するものであって、親権を行うに当たっては、で罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定

きる限り児童の利益を尊重するよう努めなけれは、第一項の規定による通告をする義務の遵守をばならない。

妨げるものと解釈してはならない。

８ 何人も、児童の健全な成長のために、家庭（家第七条

市町村、都道府県の設置する福祉事務所

庭における養育環境と同様の養育環境及び良好

又は児童相談所が前条第一項の規定による通告

な家庭的環境を含む。）及び近隣社会の連帯が求を受けた場合においては、当該通告を受けた市町

められていることに留意しなければならない。

村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談（児童虐待の早期発見等）

所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介

第五条 学校、児童福祉施設、病院、都道府県警察、した児童委員は、その職務上知り得た事項であっ婦人相談所、教育委員会、配偶者暴力相談支援セて当該通告をした者を特定させるものを漏らしンターその他児童の福祉に業務上関係のある団てはならない。

体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、（通告又は送致を受けた場合の措置）

歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士、警第八条

市町村又は都道府県の設置する福祉事務

察官、婦人相談員その他児童の福祉に職務上関係所が第六条第一項の規定による通告を受けたとのある者は、児童虐待を発見しやすい立場にある

きは、市町村又は福祉事務所の長は、必要に応じことを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなけれ

近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員そ

68

の他の者の協力を得つつ、当該児童との面会そのの健全な育成に資する事業の実施が適当である

他の当該児童の安全の確認を行うための措置をと認めるものをその事業の実施に係る市町村の講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採長へ通知すること。

るものとする。
一３

前二項の児童の安全の確認を行うための措置、児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若し

市町村若しくは児童相談所への送致又は一時保くは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の護を行う者は、速やかにこれを行うものとする。

規定により当該児童を児童相談所に送致するこ（出頭要求等）

と。

第八条の二

二

都道府県知事は、児童虐待が行われ当該児童のうち次条第一項の規定による出頭ているおそれがあると認めるときは、当該児童のの求め及び調査若しくは質問、第九条第一項の規保護者に対し、当該児童を同伴して出頭すること

定による立入り及び調査若しくは質問又は児童を求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定

従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせによる一時保護の実施が適当であると認めるもることができる。この場合においては、その身分のを都道府県知事又は児童相談所長へ通知するを証明する証票を携帯させ、関係者の請求があっこと。

たときは、これを提示させなければならない。

２

児童相談所が第六条第一項の規定による通告

２

都道府県知事は、前項の規定により当該児童又は児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若の保護者の出頭を求めようとするときは、厚生労

しくは第二項第一号若しくは第二十五条の八第働省令で定めるところにより、当該保護者に対し、一号の規定による送致を受けたときは、児童相談出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求

所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児める日時及び場所、同伴すべき児童の氏名その他

童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当必要な事項を記載した書面により告知しなけれ

該児童との面会その他の当該児童の安全の確認ばならない。

を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ

３

次に掲げる措置を採るものとする。
一

都道府県知事は、第一項の保護者が同項の規定による出頭の求めに応じない場合は、次条第一

児童福祉法第三十三条第一項の規定により当項の規定による児童委員又は児童の福祉に関す

該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託しる事務に従事する職員の立入り及び調査又は質て、当該一時保護を行わせること。

問その他の必要な措置を講ずるものとする。

二

児童福祉法第二十六条第一項第三号の規定に（立入調査等）より当該児童のうち第六条第一項の規定による第九条

通告を受けたものを市町村に送致すること。
三

都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児

当該児童のうち児童福祉法第二十五条の八第童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児三号に規定する保育の利用等（以下この号におい童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質て「保育の利用等」という。
）が適当であると認問をさせることができる。この場合においては、

めるものをその保育の利用等に係る都道府県又その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請は市町村の長へ報告し、又は通知すること。

求があったときは、これを提示させなければなら四

当該児童のうち児童福祉法第六条の三第二項ない。

に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項

２

前項の規定による児童委員又は児童の福祉にに規定する子育て短期支援事業、同条第五項に規関する事務に従事する職員の立入り及び調査又定する養育支援訪問事業、同条第六項に規定する

は質問は、児童福祉法第二十九条の規定による児地域子育て支援拠点事業、同条第十四項に規定す童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する

る子育て援助活動支援事業、子ども・子育て支援

職員の立入り及び調査又は質問とみなして、同法

法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第第六十一条の五の規定を適用する。

一号に掲げる事業その他市町村が実施する児童（再出頭要求等）

69

第九条の二都道府県知事は、第八条の二第一項

検すべき場所又は捜索すべき児童の氏名並びにの保護者又は前条第一項の児童の保護者が正当有効期間、その期間経過後は執行に着手することな理由なく同項の規定による児童委員又は児童ができずこれを返還しなければならない旨、交付の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印

は調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合において、した許可状を都道府県知事に交付しなければな

児童虐待が行われているおそれがあると認めるらない。

ときは、当該保護者に対し、当該児童を同伴して５

都道府県知事は、許可状を児童の福祉に関す

出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉にる事務に従事する職員に交付して、第一項の規定関する事務に従事する職員をして、必要な調査又による臨検又は捜索をさせるものとする。

は質問をさせることができる。この場合において

６第一項の規定による臨検又は捜索に係る制度は、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者

は、児童虐待が保護者がその監護する児童に対しの請求があったときは、これを提示させなければて行うものであるために他人から認知されるこならない。

と及び児童がその被害から自ら逃れることが困

２

第八条の二第二項の規定は、前項の規定によ難である等の特別の事情から児童の生命又は身る出頭の求めについて準用する。

体に重大な危険を生じさせるおそれがあること（臨検、捜索等）にかんがみ特に設けられたものであることを十第九条の三分に踏まえた上で、適切に運用されなければなら

都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は第九条第一項の児童の保護者が正ない。

当な理由なく同項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り（略）又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、（警察署長に対する援助要請等）

当該児童の安全の確認を行い、又はその安全を確

第十条

児童相談所長は、第八条第二項の児童の保するため、児童の福祉に関する事務に従事する

安全の確認を行おうとする場合、又は同項第一号

職員をして、当該児童の住所又は居所の所在地をの一時保護を行おうとし、若しくは行わせようと管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所

する場合において、これらの職務の執行に際し必の裁判官があらかじめ発する許可状により、当該要があると認めるときは、当該児童の住所又は居児童の住所若しくは居所に臨検させ、又は当該児所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求童を捜索させることができる。

めることができる。都道府県知事が、第九条第一２

都道府県知事は、前項の規定による臨検又は項の規定による立入り及び調査若しくは質問を捜索をさせるときは、児童の福祉に関する事務にさせ、又は臨検等をさせようとする場合について従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせも、同様とする。

ることができる。

２

児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安

３ 都道府県知事は、第一項の許可状（以下「許可全の確認及び安全の確保に万全を期する観点か状」という。）を請求する場合においては、児童

ら、必要に応じ迅速かつ適切に、前項の規定によ虐待が行われている疑いがあると認められる資り警察署長に対し援助を求めなければならない。

料、臨検させようとする住所又は居所に当該児童

３

警察署長は、第一項の規定による援助の求めが現在すると認められる資料及び当該児童の保を受けた場合において、児童の生命又は身体の安護者が第九条第一項の規定による立入り又は調全を確認し、又は確保するため必要と認めるとき

査を拒み、妨げ、又は忌避したことを証する資料

は、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執を提出しなければならない。

行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭４前項の請求があった場合においては、地方裁

和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定

判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨めるところによる措置を講じさせるよう努めな

70

ければならない。

び児童虐待を行った保護者に対する児童福祉法
第十一条第一項第二号ニの規定による指導をい（略）

う。以下この項において同じ。
）を効果的に行うため、同法第十三条第五項に規定する指導教育担（児童虐待を行った保護者に対する指導等）

当児童福祉司に同項に規定する指導及び教育の第十一条

都道府県知事又は児童相談所長は、児ほか保護者への指導を行う者に対する専門的技

童虐待を行った保護者について児童福祉法第二術に関する指導及び教育を行わせるとともに、第十七条第一項第二号又は第二十六条第一項第二八条の二第一項の規定による調査若しくは質問、号の規定により指導を行う場合は、当該保護者に第九条第一項の規定による立入り及び調査若し

ついて、児童虐待の再発を防止するため、医学的

くは質問、第九条の二第一項の規定による調査若又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努め

しくは質問、第九条の三第一項の規定による臨検るものとする。

若しくは捜索又は同条第二項の規定による調査

２

児童虐待を行った保護者について児童福祉法

若しくは質問をした児童の福祉に関する事務に

第二十七条第一項第二号の規定により行われる従事する職員並びに同法第三十三条第一項又は指導は、親子の再統合への配慮その他の児童虐待

第二項の規定による児童の一時保護を行った児

を受けた児童が家庭（家庭における養育環境と同童福祉司以外の者に当該児童に係る保護者への様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）で指導を行わせることその他の必要な措置を講じ生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。

なければならない。
３（面会等の制限等）

児童虐待を行った保護者について児童福祉法

第十二条

児童虐待を受けた児童について児童福第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合

祉法第二十七条第一項第三号の措置（以下「施設においては、当該保護者は、同号の指導を受けな入所等の措置」という。
）が採られ、又は同法第ければならない。

三十三条第一項若しくは第二項の規定による一４

前項の場合において保護者が同項の指導を受時保護が行われた場合において、児童虐待の防止

けないときは、都道府県知事は、当該保護者に対及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要がし、同項の指導を受けるよう勧告することができあると認めるときは、児童相談所長及び当該児童る。

について施設入所等の措置が採られている場合

５

都道府県知事は、前項の規定による勧告を受における当該施設入所等の措置に係る同号に規けた保護者が当該勧告に従わない場合において定する施設の長は、厚生労働省令で定めるところ必要があると認めるときは、児童福祉法第三十三により、当該児童虐待を行った保護者について、

条第二項の規定により児童相談所長をして児童

次に掲げる行為の全部又は一部を制限すること虐待を受けた児童の一時保護を行わせ、又は適当ができる。

な者に当該一時保護を行うことを委託させ、同法

一 当該児童との面会

第二十七条第一項第三号又は第二十八条第一項

二 当該児童との通信の規定による措置を採る等の必要な措置を講ず

２るものとする。
６

前項の施設の長は、同項の規定による制限を行った場合又は行わなくなった場合は、その旨を児童相談所長は、第四項の規定による勧告を

児童相談所長に通知するものとする。

受けた保護者が当該勧告に従わず、その監護する

３

児童虐待を受けた児童について施設入所等の児童に対し親権を行わせることが著しく当該児措置（児童福祉法第二十八条の規定によるものに童の福祉を害する場合には、必要に応じて、適切限る。
）が採られ、又は同法第三十三条第一項若に、児童福祉法第三十三条の七の規定による請求

しくは第二項の規定による一時保護が行われたを行うものとする。

場合において、当該児童虐待を行った保護者に対７ 都道府県は、保護者への指導（第二項の指導及し当該児童の住所又は居所を明らかにしたとす

71

れば、当該保護者が当該児童を連れ戻すおそれが知事に報告しなければならない。

ある等再び児童虐待が行われるおそれがあり、又第十二条の四都道府県知事又は児童相談所長は、は当該児童の保護に支障をきたすと認めるとき

児童虐待を受けた児童について施設入所等の措は、児童相談所長は、当該保護者に対し、当該児置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第一項若童の住所又は居所を明らかにしないものとする。

しくは第二項の規定による一時保護が行われ、か第十二条の二児童虐待を受けた児童について施

つ、第十二条第一項の規定により、当該児童虐待

設入所等の措置（児童福祉法第二十八条の規定にを行った保護者について、同項各号に掲げる行為よるものを除く。以下この項において同じ。）がの全部が制限されている場合において、児童虐待

採られた場合において、当該児童虐待を行った保の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童

特に必要があると認めるときは、厚生労働省令で虐待が行われるおそれがあると認められるにも定めるところにより、六月を超えない期間を定めかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求て、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくはめること、当該保護者が前条第一項の規定による居所、就学する学校その他の場所において当該児制限に従わないことその他の事情から当該児童

童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しについて当該施設入所等の措置を採ることが当

くは居所、就学する学校その他その通常所在する該保護者の意に反し、これを継続することが困難場所（通学路その他の当該児童が日常生活又は社であると認めるときは、児童相談所長は、次項の会生活を営むために通常移動する経路を含む。）

報告を行うに至るまで、同法第三十三条第一項のの付近をはいかいしてはならないことを命ずる規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当

ことができる。

な者に委託して、当該一時保護を行わせることが

２

できる。

都道府県知事又は児童相談所長は、前項に規定する場合において、引き続き児童虐待の防止及２ 児童相談所長は、前項の一時保護を行った、又び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要は行わせた場合には、速やかに、児童福祉法第二があると認めるときは、六月を超えない期間を定

十六条第一項第一号の規定に基づき、同法第二十めて、同項の規定による命令に係る期間を更新す

八条の規定による施設入所等の措置を要する旨ることができる。

を都道府県知事に報告しなければならない。
第十二条の三３

都道府県知事又は児童相談所長は、第一項の児童相談所長は、児童福祉法第三規定による命令をしようとするとき（前項の規定

十三条第一項の規定により、児童虐待を受けた児により第一項の規定による命令に係る期間を更童について一時保護を行っている、又は適当な者新しようとするときを含む。
）は、行政手続法第に委託して、一時保護を行わせている場合（前条十三条第一項の規定による意見陳述のための手

第一項の一時保護を行っている、又は行わせてい続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならる場合を除く。）において、当該児童について施ない。

設入所等の措置を要すると認めるときであって、４第一項の規定による命令をするとき（第二項

当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引きの規定により第一項の規定による命令に係る期渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれ間を更新するときを含む。）は、厚生労働省令でがあると認められるにもかかわらず、当該保護者定める事項を記載した命令書を交付しなければが当該児童の引渡しを求めること、当該保護者がならない。

第十二条第一項の規定による制限に従わないこ

５

第一項の規定による命令が発せられた後に施とその他の事情から当該児童について施設入所

設入所等の措置が解除され、停止され、若しくは等の措置を採ることが当該保護者の意に反する

他の措置に変更された場合、児童福祉法第三十三と認めるときは、速やかに、同法第二十六条第一条第一項若しくは第二項の規定による一時保護項第一号の規定に基づき、同法第二十八条の規定が解除された場合又は第十二条第一項の規定にによる施設入所等の措置を要する旨を都道府県

よる制限の全部若しくは一部が行われなくなっ72

た場合は、当該命令は、その効力を失う。同法第４

前項の規定により行われる助言に係る事務に二十八条第三項の規定により引き続き施設入所従事する者又は従事していた者は、正当な理由が等の措置が採られ、又は同法第三十三条第六項のなく、その事務に関して知り得た秘密を漏らして規定により引き続き一時保護が行われている場はならない。

合において、第一項の規定による命令が発せられ（施設入所等の措置の解除時の安全確認等）

たときであって、当該命令に係る期間が経過する

第十三条の二都道府県は、児童虐待を受けた児前に同法第二十八条第二項の規定による当該施童について施設入所等の措置が採られ、又は児童設入所等の措置の期間の更新に係る承認の申立

福祉法第三十三条第二項の規定による一時保護てに対する審判又は同法第三十三条第五項本文が行われた場合において、当該児童について採らの規定による引き続いての一時保護に係る承認れた施設入所等の措置若しくは行われた一時保の申立てに対する審判が確定したときも、同様と護を解除するとき又は当該児童が一時的に帰宅する。

するときは、必要と認める期間、市町村、児童福

６

都道府県知事又は児童相談所長は、第一項の祉施設その他の関係機関との緊密な連携を図り

規定による命令をした場合において、その必要がつつ、当該児童の家庭を継続的に訪問することになくなったと認めるときは、厚生労働省令で定めより当該児童の安全の確認を行うとともに、当該るところにより、その命令を取り消さなければな

児童の保護者からの相談に応じ、当該児童の養育らない。

に関する指導、助言その他の必要な支援を行うも（施設入所等の措置の解除等）
第十三条

のとする。

都道府県知事は、児童虐待を受けた児（児童虐待を受けた児童等に対する支援）童について施設入所等の措置が採られ、及び当該第十三条の三 市町村は、子ども・子育て支援法第児童の保護者について児童福祉法第二十七条第

二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設

一項第二号の措置が採られた場合において、当該（次項において「特定教育・保育施設」という。
）

児童について採られた施設入所等の措置を解除

又は同法第四十三条第二項に規定する特定地域

しようとするときは、当該児童の保護者について型保育事業（次項において「特定地域型保育事業」

同号の指導を行うこととされた児童福祉司等のという。
）の利用について、同法第四十二条第一

意見を聴くとともに、当該児童の保護者に対し採項若しくは第五十四条第一項の規定により相談、られた当該指導の効果、当該児童に対し再び児童

助言若しくはあっせん若しくは要請を行う場合

虐待が行われることを予防するために採られる又は児童福祉法第二十四条第三項の規定により措置について見込まれる効果、当該児童の家庭環

調整若しくは要請を行う場合には、児童虐待の防境その他厚生労働省令で定める事項を勘案しな止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福ければならない。
２

祉に配慮をしなければならない。

都道府県知事は、児童虐待を受けた児童につ２ 特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育

いて施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法て支援法第二十九条第一項に規定する特定地域

第三十三条第二項の規定による一時保護が行わ型保育事業者は、同法第三十三条第二項又は第四れた場合において、当該児童について採られた施十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施

設入所等の措置又は行われた一時保護を解除す

設を利用する児童（同法第十九条第一項第二号又るときは、当該児童の保護者に対し、親子の再統は第三号に該当する児童に限る。以下この項にお合の促進その他の児童虐待を受けた児童が家庭いて同じ。）又は当該特定地域型保育事業者に係で生活することを支援するために必要な助言をる特定地域型保育事業を利用する児童を選考す行うことができる。

るときは、児童虐待の防止に寄与するため、特別

３

都道府県知事は、前項の助言に係る事務の全の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければ部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託すならない。

ることができる。

３

73

国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育が受け第十四条

児童の親権を行う者は、児童のしつけられるようにするため、教育の内容及び方法の改に際して、体罰を加えることその他民法（明治二善及び充実を図る等必要な施策を講じなければ十九年法律第八十九号）第八百二十条の規定によならない。

る監護及び教育に必要な範囲を超える行為によ

４ 国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進り当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権

学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の適切な行使に配慮しなければならない。

の自立の支援のための施策を講じなければなら２ない。

児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親（資料又は情報の提供）権を行う者であることを理由として、その責めを第十三条の四免れることはない。

地方公共団体の機関及び病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童の医療、福祉又は教育に関係する機関（地方公共団体の機関

以下 （略）を除く。
）並びに医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員
その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、
当該資料又は情報について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所
長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（都道府県児童福祉審議会等への報告）
第十三条の五都道府県知事は、児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会）に、第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第三十三条第一項又は第二項の規定による一時保護の実
施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の厚生労働省令で定める事項を報告しなければならない。
（親権の行使に関する配慮等）

74

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（抄）ハ高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ

公 布：平成 17 年 11 月 9 日法律第 124 号

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

施 行：平成 18 年 4 月 1 日

二改正法施行：令和 3 年 4 月 1 日法律第 52 号

養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

第一章 総則

５

（目的）
第一条

この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行
この法律は、高齢者に対する虐待が深刻為をいう。

な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢

一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

者に対する虐待を防止することが極めて重要で第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同あること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関

法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームする国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図

八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人ること等の養護者に対する養護者による高齢者福祉施設、同条第二十七項に規定する介護老人福

虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する祉施設、同条第二十八項に規定する介護老人保健支援」という。）のための措置等を定めることに施設、同条第二十九項に規定する介護医療院若しより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等

くは同法第百十五条の四十六第一項に規定するに関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益

地域包括支援センター（以下「養介護施設」といの擁護に資することを目的とする。

う。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に（定義等）

入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者

第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五について行う次に掲げる行為

歳以上の者をいう。

イ

２ この法律において「養護者」とは、高齢者を現

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

に養護する者であって養介護施設従事者等（第五ロ

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上二号の事業において業務に従事する者をいう。以の義務を著しく怠ること。

下同じ。）以外のものをいう。

ハ

３ この法律において「高齢者虐待」とは、養護者な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与による高齢者虐待及び養介護施設従事者等によえる言動を行うこと。

る高齢者虐待をいう。

ニ

４ この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一

養護者がその養護する高齢者について行う次高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
二

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそ

老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人

居宅生活支援事業又は介護保険法第八条第一項

れのある暴行を加えること。
ロ

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホに掲げる行為イ

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的に規定する居宅サービス事業、同条第十四項に規高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長定する地域密着型サービス事業、同条第二十四項

時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を一項に規定する介護予防サービス事業、同条第十

著しく怠ること。

二項に規定する地域密着型介護予防サービス事75

業若しくは同条第十六項に規定する介護予防支期発見に努めなければならない。

援事業（以下「養介護事業」という。
）において業２

前項に規定する者は、国及び地方公共団体が務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービ

講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及びスの提供を受ける高齢者について行う前号イか

高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策

らホまでに掲げる行為に協力するよう努めなければならない。

６

六十五歳未満の者であって養介護施設に入所

第二章

し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業

養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に係るサービスの提供を受ける障害者（障害者基（相談、指導及び助言）

本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一第六条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防号に規定する障害者をいう。
）については、高齢止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、虐待に関する規定を適用する。

指導及び助言を行うものとする。

（国及び地方公共団体の責務等）（養護者による高齢者虐待に係る通報等）

第三条

第七条

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防

養護者による高齢者虐待を受けたと思わ

止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切なれる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、は身体に重大な危険が生じている場合は、速やか関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体のに、これを市町村に通報しなければならない。

間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体２制の整備に努めなければならない。
２

前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及は、速やかに、これを市町村に通報するよう努め

び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護なければならない。

者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示

われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職は、前二項の規定による通報をすることを妨げる員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなけれものと解釈してはならない。

ばならない。
３第八条

市町村が前条第一項若しくは第二項の規

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及定による通報又は次条第一項に規定する届出をび高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するた受けた場合においては、当該通報又は届出を受けめ、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件にた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であ係る救済制度等について必要な広報その他の啓って当該通報又は届出をした者を特定させるも発活動を行うものとする。

のを漏らしてはならない。

（国民の責務）（通報等を受けた場合の措置）

第四条 国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対す

第九条

市町村は、第七条第一項若しくは第二項

る支援等の重要性に関する理解を深めるとともの規定による通報又は高齢者からの養護者によに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防る高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、止、養護者に対する支援等のための施策に協力す

速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通るよう努めなければならない。

報又は届出に係る事実の確認のための措置を講（高齢者虐待の早期発見等）

ずるとともに、第十六条の規定により当該市町村第五条 養介護施設、病院、保健所その他高齢者のと連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」

福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従という。
）とその対応について協議を行うものと事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福する。

祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見し

２やすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は前項に規定する

76

届出があった場合には、当該通報又は届出に係るければならない。

高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止

３

警察署長は、第一項の規定による援助の求め及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者にを受けた場合において、高齢者の生命又は身体のよる高齢者虐待により生命又は身体に重大な危安全を確保するため必要と認めるときは、速やか険が生じているおそれがあると認められる高齢に、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助す

者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第るために必要な警察官職務執行法（昭和二十三年

二十条の三に規定する老人短期入所施設等に入法律第百三十六号）その他の法令の定めるところ所させる等、適切に、同法第十条の四第一項若しによる措置を講じさせるよう努めなければなら

くは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又ない。

は、適切に、同法第三十二条の規定により審判の（面会の制限）請求をするものとする。

第十三条

養護者による高齢者虐待を受けた高齢（居室の確保）者について老人福祉法第十一条第一項第二号又第十条

市町村は、養護者による高齢者虐待を受は第三号の措置が採られた場合においては、市町

けた高齢者について老人福祉法第十条の四第一

村長又は当該措置に係る養介護施設の長は、養護項第三号又は第十一条第一項第一号若しくは第者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保二号の規定による措置を採るために必要な居室

護の観点から、当該養護者による高齢者虐待を行を確保するための措置を講ずるものとする。

った養護者について当該高齢者との面会を制限（立入調査）
第十一条

することができる。

市町村長は、養護者による高齢者虐待（養護者の支援）により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生第十四条

市町村は、第六条に規定するもののほ

じているおそれがあると認めるときは、介護保険

か、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する法第百十五条の四十六第二項の規定により設置

相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるもする地域包括支援センターの職員その他の高齢のとする。

者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当２ 市町村は、前項の措置として、養護者の心身の該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため

又は質問をさせることができる。

緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期２

前項の規定による立入り及び調査又は質問を間養護を受けるために必要となる居室を確保す行う場合においては、当該職員は、その身分を示るための措置を講ずるものとする。

す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、（専門的に従事する職員の確保）

これを提示しなければならない。

第十五条

３

市町村は、養護者による高齢者虐待の第一項の規定による立入り及び調査又は質問防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者のを行う権限は、犯罪捜査のために認められたもの

保護及び養護者に対する支援を適切に実施すると解釈してはならない。

ために、これらの事務に専門的に従事する職員を（警察署長に対する援助要請等）
第十二条

確保するよう努めなければならない。

市町村長は、前条第一項の規定による（連携協力体制）

立入り及び調査又は質問をさせようとする場合

第十六条

市町村は、養護者による高齢者虐待のにおいて、これらの職務の執行に際し必要がある防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者のと認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所保護及び養護者に対する支援を適切に実施する在地を管轄する警察署長に対し援助を求めるこ

ため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定とができる。

する老人介護支援センター、介護保険法第百十五２

市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の条の四十六第三項の規定により設置された地域確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、

包括支援センターその他関係機関、民間団体等と前項の規定により警察署長に対し援助を求めなの連携協力体制を整備しなければならない。この77

場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
以下（略）

78

障害者基本法（抄）会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

公 布：昭和 45 年 5 月 21 日法律第 84 号

二 全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活す

施 行：昭和 45 年 5 月 21 日

るかについての選択の機会が確保され、地域社会

改正法施行：平成 28 年 4 月 1 日法律第 65 号

において他の人々と共生することを妨げられな
いこと。

第一章 総則三 全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。
）（目的）

その他の意思疎通のための手段についての選択

第一条 この法律は、全ての国民が、障害の有無にの機会が確保されるとともに、情報の取得又は利かかわらず、等しく基本的人権を享有するかけが用のための手段についての選択の機会の拡大がえのない個人として尊重されるものであるとの図られること。

理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によ（差別の禁止）つて分け隔てられることなく、相互に人格と個性

第四条 何人も、障害者に対して、障害を理由としを尊重し合いながら共生する社会を実現するたて、差別することその他の権利利益を侵害する行め、障害者の自立及び社会参加の支援等のための為をしてはならない。

施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共２

社会的障壁の除去は、それを必要としている

団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が自立及び社会参加の支援等のための施策の基本

過重でないときは、それを怠ることによつて前項となる事項を定めること等により、障害者の自立の規定に違反することとならないよう、その実施及び社会参加の支援等のための施策を総合的かについて必要かつ合理的な配慮がされなければつ計画的に推進することを目的とする。

ならない。

（定義）
第二条

３

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に

この法律において、次の各号に掲げる用関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところにの防止を図るために必要となる情報の収集、整理よる。

及び提供を行うものとする。

一 障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達（国際的協調）

障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下第五条

第一条に規定する社会の実現は、そのた「障害」と総称する。）がある者であつて、障害めの施策が国際社会における取組と密接な関係及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社を有していることに鑑み、国際的協調の下に図ら

会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをれなければならない。

いう。
二（国及び地方公共団体の責務）

社会的障壁

障害がある者にとつて日常生活

第六条

国及び地方公共団体は、第一条に規定す又は社会生活を営む上で障壁となるような社会る社会の実現を図るため、前三条に定める基本原における事物、制度、慣行、観念その他一切のも則（以下「基本原則」という。
）にのつとり、障害のをいう。

者の自立及び社会参加の支援等のための施策を（地域社会における共生等）
第三条

総合的かつ計画的に実施する責務を有する。

第一条に規定する社会の実現は、全ての（国民の理解）障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権

第七条

国及び地方公共団体は、基本原則に関すを享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、そる国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなの尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有ければならない。

することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨と（国民の責務）

して図られなければならない。

第八条 国民は、基本原則にのつとり、第一条に規

一

全て障害者は、社会を構成する一員として社定する社会の実現に寄与するよう努めなければ79

ならない。

なければならない。

（障害者週間）第九条

５

国民の間に広く基本原則に関する関心とに当たつては、第三十六条第一項の合議制の機関

理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文の意見を聴かなければならない。

化その他あらゆる分野の活動に参加することを６

促進するため、障害者週間を設ける。
２

市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第四項の合議制の機関を設

障害者週間は、十二月三日から十二月九日ま置している場合にあつてはその意見を、その他のでの一週間とする。
３

都道府県は、都道府県障害者計画を策定する

場合にあつては障害者その他の関係者の意見を国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社

聴かなければならない。

会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体

７ 政府は、障害者基本計画を策定したときは、こ等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者れを国会に報告するとともに、その要旨を公表し週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努なければならない。

めなければならない。

８

第二項又は第三項の規定により都道府県障害（施策の基本方針）

者計画又は市町村障害者計画が策定されたとき

第十条

障害者の自立及び社会参加の支援等のたは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都めの施策は、障害者の性別、年齢、障害の状態及道府県の議会又は当該市町村の議会に報告する

び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下にとともに、その要旨を公表しなければならない。

総合的に、策定され、及び実施されなければなら

９

ない。
２

第四項及び第七項の規定は障害者基本計画の変更について、第五項及び前項の規定は都道府県

国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社

障害者計画の変更について、第六項及び前項の規会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつ

定は市町村障害者計画の変更について準用する。

ては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。

（略）（障害者基本計画等）
第十一条

政府は、障害者の自立及び社会参加の第二章

障害者の自立及び社会参加の支援等のた支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進

めの基本的施策を図るため、障害者のための施策に関する基本的（医療、介護等）な計画（以下「障害者基本計画」という。
）を策定

第十四条

しなければならない。
２

国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要

都道府県は、障害者基本計画を基本とするとな医療の給付及びリハビリテーションの提供をともに、当該都道府県における障害者の状況等を行うよう必要な施策を講じなければならない。

踏まえ、当該都道府県における障害者のための施

２

国及び地方公共団体は、前項に規定する医療策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者及びリハビリテーションの研究、開発及び普及を計画」という。）を策定しなければならない。

促進しなければならない。

３

市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害

３ 国及び地方公共団体は、障害者が、その性別、者計画を基本とするとともに、当該市町村におけ

年齢、障害の状態及び生活の実態に応じ、医療、る障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における介護、保健、生活支援その他自立のための適切な障害者のための施策に関する基本的な計画（以下支援を受けられるよう必要な施策を講じなけれ「市町村障害者計画」という。
）を策定しなければならない。

ばならない。
４

４

国及び地方公共団体は、第一項及び前項に規内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議す定する施策を講ずるために必要な専門的技術職るとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、員その他の専門的知識又は技能を有する職員を障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求め育成するよう努めなければならない。

80

５

国及び地方公共団体は、医療若しくは介護の２ 国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開

給付又はリハビリテーションの提供を行うに当発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する

たつては、障害者が、可能な限りその身近な場所

職員の育成その他の環境の整備を促進しなけれにおいてこれらを受けられるよう必要な施策をばならない。

講ずるものとするほか、その人権を十分に尊重し（職業相談等）

なければならない。

第十八条

６

国及び地方公共団体は、障害者の職業

国及び地方公共団体は、福祉用具及び身体障

選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応

害者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常じて適切な職業に従事することができるように

生活及び社会生活を営むのに必要な施策を講じするため、障害者の多様な就業の機会を確保するなければならない。

よう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮

７

国及び地方公共団体は、前項に規定する施策

した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介を講ずるために必要な福祉用具の研究及び開発、の実施その他必要な施策を講じなければならな

身体障害者補助犬の育成等を促進しなければな

い。

らない。

２

（年金等）
第十五条

国及び地方公共団体は、障害者の多様な就業の機会の確保を図るため、前項に規定する施策に国及び地方公共団体は、障害者の自立関する調査及び研究を促進しなければならない。

及び生活の安定に資するため、年金、手当等の制

３

度に関し必要な施策を講じなければならない。

国及び地方公共団体は、障害者の地域社会における作業活動の場及び障害者の職業訓練のた（教育）めの施設の拡充を図るため、これに必要な費用の第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、その助成その他必要な施策を講じなければならない。

年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた（雇用の促進等）

十分な教育が受けられるようにするため、可能な第十九条

国及び地方公共団体は、国及び地方公

限り障害者である児童及び生徒が障害者でない

共団体並びに事業者における障害者の雇用を促

児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図じなければならない。

る等必要な施策を講じなければならない。
２

２ 事業主は、障害者の雇用に関し、その有する能国及び地方公共団体は、前項の目的を達成す

力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するるため、障害者である児童及び生徒並びにその保とともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可用管理を行うことによりその雇用の安定を図る

能な限りその意向を尊重しなければならない。

よう努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、障害者である児童及３

国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事

び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担

び共同学習を積極的に進めることによつて、そのを軽減し、もつてその雇用の促進及び継続を図る

相互理解を促進しなければならない。

ため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、設又は設備の整備等に要する費用の助成その他
必要な施策を講じなければならない。

適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環（住宅の確保）境の整備を促進しなければならない。

第二十条

（療育）
第十七条

国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安定した生活を営むことができる
国及び地方公共団体は、障害者であるようにするため、障害者のための住宅を確保し、子どもが可能な限りその身近な場所において療及び障害者の日常生活に適するような住宅の整

育その他これに関連する支援を受けられるよう備を促進するよう必要な施策を講じなければな

必要な施策を講じなければならない。

らない。

81

（公共的施設のバリアフリー化）

役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置

第二十一条

国及び地方公共団体は、障害者の利その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、当用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつて社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施は、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければ設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設ならない。

を含む。次項において同じ。
）その他の公共的施（相談等）

設について、障害者が円滑に利用できるような施第二十三条

国及び地方公共団体は、障害者の意

設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図ら

思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族

なければならない。

その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度

２

交通施設その他の公共的施設を設置する事業

その他の障害者の権利利益の保護等のための施者は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障策又は制度が、適切に行われ又は広く利用される害者の自立及び社会参加を支援するため、当該公ようにしなければならない。

共的施設について、障害者が円滑に利用できるよ２

国及び地方公共団体は、障害者及びその家族

うな施設の構造及び設備の整備等の計画的推進

その他の関係者からの各種の相談に総合的に応に努めなければならない。

ずることができるようにするため、関係機関相互

３

国及び地方公共団体は、前二項の規定によりの有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図行われる公共的施設の構造及び設備の整備等がるとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族

総合的かつ計画的に推進されるようにするため、が互いに支え合うための活動の支援その他の支必要な施策を講じなければならない。

援を適切に行うものとする。

４

国、地方公共団体及び公共的施設を設置する（経済的負担の軽減）

事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障

第二十四条

国及び地方公共団体は、障害者及び害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴につ障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、いて障害者の利用の便宜を図らなければならな又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措い。

置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施（情報の利用におけるバリアフリー化等）
第二十二条

策を講じなければならない。

国及び地方公共団体は、障害者が円（文化的諸条件の整備等）

滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、第二十五条

国及び地方公共団体は、障害者が円並びに他人との意思疎通を図ることができるよ

滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーショ

うにするため、障害者が利用しやすい電子計算機

ンを行うことができるようにするため、施設、設及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電備その他の諸条件の整備、文化芸術、スポーツ等

気通信及び放送の役務の利用に関する障害者のに関する活動の助成その他必要な施策を講じな

利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設

ければならない。

の整備、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及（防災及び防犯）び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなけ

第二十六条

ればならない。
２

国及び地方公共団体は、障害者が地

域社会において安全にかつ安心して生活を営む国及び地方公共団体は、災害その他非常の事ことができるようにするため、障害者の性別、年態の場合に障害者に対しその安全を確保するた

齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及め必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるようび防犯に関し必要な施策を講じなければならな必要な施策を講ずるものとするほか、行政の情報い。

化及び公共分野における情報通信技術の活用の（消費者としての障害者の保護）推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られ第二十七条

るよう特に配慮しなければならない。
３

国及び地方公共団体は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるよ

電気通信及び放送その他の情報の提供に係る

うにするため、適切な方法による情報の提供その82

他必要な施策を講じなければならない。
２

事業者は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供等に努めなければならない。
（選挙等における配慮）
第二十八条

国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査
又は投票において、障害者が円滑に投票できるよ
うにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない。
（司法手続における配慮等）
第二十九条

国又は地方公共団体は、障害者が、刑事事件若しくは少年の保護事件に関する手続その他これに準ずる手続の対象となつた場合又は裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となつた場合において、障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修その他必要な施策を講じなければならない。
以下（略）

83

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（抄）（基本理念）
第二条

感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動公 布：平成 10 年 10 月 2 日法律第 114 号

向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、

施 行：平成 11 年 4 月 1 日

国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感改正法施行：令和元 年 9 月 14 日法律第 37 号

染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認（略）
附識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的か
則つ計画的に推進されることを基本理念とする。
（国及び地方公共団体の責務）

人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、第三条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活

多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレ動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、ラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機

感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力悲願と言えるものである。

の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連

多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症

施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交者が良質かつ適切な医療を受けられるように必流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお要な措置を講ずるよう努めなければならない。こ人類に脅威を与えている。

の場合において、国及び地方公共団体は、感染症

一方、我が国においては、過去にハンセン病、後の患者等の人権を尊重しなければならない。

天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対する

２

国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しいわれのない差別や偏見が存在したという事実をつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅重く受け止め、これを教訓として今後に生かすこ

速に実施されるよう、相互に連携を図らなければとが必要である。

ならない。

このような感染症をめぐる状況の変化や感染症

３

国は、感染症及び病原体等に関する情報の収の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の集及び研究並びに感染症に係る医療のための医患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等

良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保

速かつ適確に対応することが求められている。

するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前ここに、このような視点に立って、これまでの感二項の責務が十分に果たされるように必要な技

染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染術的及び財政的援助を与えることに努めなけれ症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するばならない。

総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定（国民の責務）する。

第四条

国民は、感染症に関する正しい知識を持

第一章 総則ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとと（目的）

もに、感染症の患者等の人権が損なわれることが第一条

この法律は、感染症の予防及び感染症のないようにしなければならない。

患者に対する医療に関し必要な措置を定めるこ（医師等の責務）とにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん

第五条

医師その他の医療関係者は、感染症の予延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進

防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協を図ることを目的とする。

力し、その予防に寄与するよう努めるとともに、84

感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うとともに、当該医療について適切な説明を行い、当該患者等の理解を得るよう努めなければならない。
２ 病院、診療所、病原体等の検査を行っている機関、老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、
当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（獣医師等の責務）
第五条の二

獣医師その他の獣医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与するよう努めなければならない。
２ 動物等取扱業者（動物又はその死体の輸入、保管、貸出し、販売又は遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設
若しくは場所における展示を業として行う者をいう。
）は、その輸入し、保管し、貸出しを行い、販売し、又は展示する動物又はその死体が感染症
を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物又はその死体の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
以下（略）

85

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）地方独立行政法人をいう。
四 国の行政機関イ

次に掲げる機関をいう。

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機＜障害者差別解消法＞

関ロ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一

公 布：平成 25 年 6 月 26 日法律第 65 号

年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項

施 行：平成 28 年 4 月 1 日に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令

第一章 総則で定める機関を除く。
）

（目的）

ハ

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十第一条 この法律は、障害者基本法（昭和四十五年号）第三条第二項に規定する機関（ホの政令で定

法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全める機関が置かれる機関にあっては、当該政令でての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的定める機関を除く。
）

人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜらニ

内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びれ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利に宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項においてび事業者における障害を理由とする差別を解消

準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令でするための措置等を定めることにより、障害を理定めるもの

由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民

ホ

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及びが、障害の有無によって分け隔てられることなく、同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるも相互に人格と個性を尊重し合いながら共生するの社会の実現に資することを目的とする。

ヘ 会計検査院（定義）
第二条

五 独立行政法人等

次に掲げる法人をいう。

この法律において、次の各号に掲げる用イ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一

語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに

年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行よる。

政法人をいう。ロにおいて同じ。
）

一 障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達ロ

法律により直接に設立された法人、特別の法障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下律により特別の設立行為をもって設立された法「障害」と総称する。）がある者であって、障害人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律によ及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社り設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可

会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをを要する法人のうち、政令で定めるもの

いう。
二

社会的障壁

六

地方独立行政法人

地方独立行政法人法（平障害がある者にとって日常生活

成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定す又は社会生活を営む上で障壁となるような社会る地方独立行政法人（同法第二十一条第三号に掲における事物、制度、慣行、観念その他一切のもげる業務を行うものを除く。
）をいう。

のをいう。
三 行政機関等

七 事業者 商業その他の事業を行う者（国、独立
国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法

行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人
を除く。
）をいう。

律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける（国及び地方公共団体の責務）

地方公共団体の経営する企業を除く。第七号、第第三条

十条及び附則第四条第一項において同じ。）及び国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進

86に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施し用する。

なければならない。
（国民の責務）
第四条

第三章

国民は、第一条に規定する社会を実現す

由とする差別を解消するための措置

る上で障害を理由とする差別の解消が重要であ（行政機関等における障害を理由とする差別の禁ることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推止）進に寄与するよう努めなければならない。

第七条（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不理的な配慮に関する環境の整備）
第五条

行政機関等及び事業者における障害を理

当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権

行政機関等及び事業者は、社会的障壁の利利益を侵害してはならない。

除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を

２

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善

たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要と及び設備の整備、関係職員に対する研修その他のしている旨の意思の表明があった場合において、必要な環境の整備に努めなければならない。

その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該第二章障害を理由とする差別の解消の推進に関

障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社する基本方針第六条

会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的

政府は、障害を理由とする差別の解消のな配慮をしなければならない。

推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施す（事業者における障害を理由とする差別の禁止）るため、障害を理由とする差別の解消の推進に関第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めを理由として障害者でない者と不当な差別的取なければならない。

扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害

２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるしてはならない。

ものとする。
一

２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者か障害を理由とする差別の解消の推進に関するら現に社会的障壁の除去を必要としている旨の施策に関する基本的な方向
二意思の表明があった場合において、その実施に伴行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別

う負担が過重でないときは、障害者の権利利益をを解消するための措置に関する基本的な事項
三

侵害することとならないよう、当該障害者の性別、事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解

年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去

消するための措置に関する基本的な事項
四の実施について必要かつ合理的な配慮をするよその他障害を理由とする差別の解消の推進にうに努めなければならない。

関する施策に関する重要事項（国等職員対応要領）

３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議第九条の決定を求めなければならない。
４

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しよう

当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員がとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係

適切に対応するために必要な要領（以下この条及者の意見を反映させるために必要な措置を講ず

び附則第三条において「国等職員対応要領」といるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなけう。
）を定めるものとする。

ればならない。
５

２

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の等職員対応要領を定めようとするときは、あらか決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表

じめ、障害者その他の関係者の意見を反映させる

しなければならない。

ために必要な措置を講じなければならない。

６

前三項の規定は、基本方針の変更について準３

87

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国

等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これ

雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第を公表しなければならない。

百二十三号）の定めるところによる。

４

前二項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。

第四章（地方公共団体等職員対応要領）
第十条

障害を理由とする差別を解消するための支援措置

地方公共団体の機関及び地方独立行政法（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）

人は、基本方針に即して、第七条に規定する事項

第十四条

国及び地方公共団体は、障害者及びそに関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行の家族その他の関係者からの障害を理由とする

政法人の職員が適切に対応するために必要な要差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害

領（以下この条及び附則第四条において「地方公を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決

共団体等職員対応要領」という。）を定めるようを図ることができるよう必要な体制の整備を図努めるものとする。

るものとする。

２

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとする（啓発活動）
第十五条

国及び地方公共団体は、障害を理由とときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意

する差別の解消について国民の関心と理解を深見を反映させるために必要な措置を講ずるようめるとともに、特に、障害を理由とする差別の解努めなければならない。

消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な

３

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、啓発活動を行うものとする。

地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅（情報の収集、整理及び提供）

滞なく、これを公表するよう努めなければならな

第十六条

い。
４

国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害

国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政を理由とする差別及びその解消のための取組に法人による地方公共団体等職員対応要領の作成関する情報の収集、整理及び提供を行うものとすに協力しなければならない。

る。

５

前三項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。

以下（略）（事業者のための対応指針）
第十一条 主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。
）を定めるものとする。
２

第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第十二条

主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（事業主による措置に関する特例）
第十三条

行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の88

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（抄）た取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

＜ヘイトスピーチ解消法＞

第二章 基本的施策（相談体制の整備）

公 布：平成 28 年 6 月 3 日法律第 68 号

第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別

施 行：平成 28 年 6 月 3 日的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることが

第一章 総則できるよう、必要な体制を整備するものとす

（目的）

る。

第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当

２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏な差別的言動の解消が喫緊の課題であることにまえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者

鑑み、その解消に向けた取組について、基本理に対する不当な差別的言動に関する相談に的確念を定め、及び国等の責務を明らかにするととに応ずるとともに、これに関する紛争の防止又もに、基本的施策を定め、これを推進することは解決を図ることができるよう、必要な体制をを目的とする。

整備するよう努めるものとする。

（定義）（教育の充実等）

第二条 この法律において「本邦外出身者に対す

第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別

る不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外に的言動を解消するための教育活動を実施するとある国若しくは地域の出身である者又はその子

ともに、そのために必要な取組を行うものとす孫であって適法に居住するもの（以下この条にる。

おいて「本邦外出身者」という。）に対する差別

２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏的意識を助長し又は誘発する目的で公然とそのまえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害をに対する不当な差別的言動を解消するための教加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮

育活動を実施するとともに、そのために必要な蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出取組を行うよう努めるものとする。

身であることを理由として、本邦外出身者を地（啓発活動等）域社会から排除することを煽動する不当な差別第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動をいう。

的言動の解消の必要性について、国民に周知（基本理念）

し、その理解を深めることを目的とする広報そ第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差の他の啓発活動を実施するとともに、そのため別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるに必要な取組を行うものとする。

とともに、本邦外出身者に対する不当な差別的

２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏

言動のない社会の実現に寄与するよう努めなけ

まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者ればならない。

に対する不当な差別的言動の解消の必要性につ（国及び地方公共団体の責務）

いて、住民に周知し、その理解を深めることを

第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別目的とする広報その他の啓発活動を実施すると的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施

ともに、そのために必要な取組を行うよう努めするとともに、地方公共団体が実施する本邦外るものとする。

出身者に対する不当な差別的言動の解消に向け

以下（略）

89

部落差別の解消の推進に関する法律（抄）

第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏
まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関＜部落差別解消推進法＞

する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

公 布：平成 28 年 12 月 16 日法律第 109 号（教育及び啓発）

施 行：平成 28 年 12 月 16 日

第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

（目的）

２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏

第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在

まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解するとともに、情報化の進展に伴って部落差別消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努に関する状況の変化が生じていることを踏まめるものとする。

え、全ての国民に基本的人権の享有を保障する（部落差別の実態に係る調査）

日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許さ

第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実れないものであるとの認識の下にこれを解消す施に資するため、地方公共団体の協力を得て、ることが重要な課題であることに鑑み、部落差

部落差別の実態に係る調査を行うものとする。

別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするととも以下（略）に、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めること
により、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割
分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）

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関川村人権教育・啓発推進計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 関川村人権教育・啓発推進計画（以下「推進計画」という。
）の総合的かつ効果的な策定を図るため、関川村人権教育・啓発推進計画策定委員会（以下「委員会」という。
）
を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を処理する。
（1） 推進計画作成に必要な調査及び研究に関すること。
（2） 推進計画の立案及び調整に関すること。
（3） その他推進計画の策定に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員 10 人以内で組織し、次に掲げる者のうちから村長が委嘱又は任命する。
（1） 学識経験者（2） 人権擁護委員（3） 小・中学校の教職員（4） 地域住民の代表（5） 村の機関の職員（任期）第４条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から推進計画策定の日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第５条 委員会に委員長１人、副委員長各１人を置き、委員の中から互選により選出する。
２ 委員長は、会務を処理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の会議は、その目的により委員の一部をもって開くことができる。
３ 委員長は、特に必要があると認めたときは、委員会の委員以外の出席を求め、その意見を聴取することができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、総務課総務班において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。

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関川村人権教育・啓発推進計画策定委員会委員名簿
区

分

氏

名

所属・職名等

長谷川 サナエ
学識経験者

人権擁護委員小・中学校の教職員

地域住民の代表

村の機関の職員

庶

務

室橋

春季

松尾

和浩

鈴木

精一郎

部落解放同盟新潟県連合会顧問
新潟県人権・同和センター事務局長（～R3.5.11）
新潟県人権・同和センター事務局長（R3.5.11～）

當摩 洋一

関川小学校教諭（～R2.3.31）

伊藤徳直

関川小学校教諭（R2.4.1～）

伴田寛明

関川中学校教諭

小池

あさ子

宮島

克己

関川村副村長（～R3.3.31）

角幸治

関川村副村長（R3.4.1～）

佐藤修一

関川村教育委員会教育長

野本

誠

熊谷

吉則

関川村教育委員会教育課長（～R3.3.31）

渡邉隆久

関川村教育委員会教育課長（R3.4.1～）

田村清洋

関川村教育委員会教育課生涯学習班長

小林

誠

平田

友一

関川村総務政策課総務班主査（～R3.3.31）

横山迪子

関川村総務政策課総務班主任

部落解放同盟新潟県連合会関川高田支部

関川村総務政策課長

関川村総務政策課総務班長

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