２０ 知的財産権分析の基礎を構成する限定合理性とその周辺概念について
長期派遣研究員 和田 哲夫
知的財産権研究に対する「法と経済学」の考え方の浸透にともない、制度変更がどのようなインセンティブの変化をもたらすか、という事前(ex ante)の視点が重要であることが、経済学者のみならず法律学者にも認識されるようになってきた。一方、伝統的な「法と経済学」においては、限定合理性は無視されることが多かったが、９０年代以降のミクロ経済学では、むしろ中心課題であり、ex ante のインセンティブ分析に対して根本的疑問及び研究動機を与えている。そして、限定合理性に起因する「不完備性」「記述不可能性」「立証不可能性」といった諸概念に定式化される取引費用は、特許制度そのものと、特許にかかわるさまざまな取引において不可避である。本研究は、これら研究の流れを振り返り、特許の経済分析における効率性概念の基礎を再点検するとともに、限定合理性を正面から認める研究枠組みがあるということを明示し、実証研究を試みるものである。

序論

べてを各主体が事前に定義しきれないのであれば（不確実性が知的財産権研究に対する「法と経済学」の考え方の浸透にとあることは障害にならないが、確率を付与すべき事象空間のすもない、制度変更がどのようなインセンティブの変化をもたらべての要素を経済主体が事前に定義しきれない場合は）、標準すか、という事前(ex ante)の視点が重要であることが、経済学的なゲーム理論の枠組みはそのままでは機能しない。そこで、者のみならず法律学者にも認識されるようになってきた。たと本報告書は、記述可能性や、限定合理性といった、将来起こりえば、個別の紛争事例における判例は、法令に存在するギャッうる事象の予見や計算可能性に関する限界を規定する諸概念プを埋めるルールとなり、その後の裁判所における判断基準のを改めてとりあげる。これらの過去の研究蓄積における理論的みならず私的取引関係における行動基準ともなる。つまり、な位置づけを振り返り、特許の分析枠組みに対する接点を指摘

個々の経済主体の行動選択におけるインセンティブに影響すするとともに、限定合理性を明示的に意識した特許制度に関係る。したがって、個々の紛争事例の事後的解決において、公正・する実証分析を試みる。

公平の観点が必要とされるだけでなく、その後の事前行動基準

第１章としての効率性も考慮されることが望ましい。個別の紛争解決を直接の目的としてではなく、もともと一般準則として定立さ第１章では、Herbert Simon(*1)やKenneth Arrow(*2)が数十れる法令においては、私的経済主体の行動基準となることが主年以上前に指摘していた「人間の合理性には限界がある」こと目的であるから、ルールの効率性がさらに重要な意味を持つのを意味する限定合理性概念の重要性と、それに密接に関連しつはいうまでもない。

つ発展してきた諸概念、すなわち記述可能性、立証可能性、不ところで、事前(ex ante)の視点を明示的に取り扱い、事後の完備契約、取引費用、などの諸概念を概観する。

ルール等がいかなる影響をインセンティブにもたらすか、それ＜限定合理性を捨象したアプローチ＞がどのような効率性への影響を持つか、を分析するための標準的な経済学の道具は、ゲーム理論である。情報の非対称性や、まず、単純化した特許獲得競争のモデルの例を考えれば、事反復継続する関係など、様々な戦略的関係にこれまでモデルが象空間が完全に定義できるのか、ということが、特許制度にと適用された。たとえば特許権を取得しようとする主体間の競争って基本的問題の一つであることが確認できる。例示するモデや、特許権のライセンス方法による競争関係の変化など、特許ルの直接の含意は、特許制度による研究開発インセンティブにに対する応用研究成果も非常に数多い。しかし、この手法によよって多数の重複した研究開発投資が行われると、社会的厚生って明快なモデル化を行うためには、将来おこりうる事象に関をかえって損なうことがありうる、ということである。各企業して確率空間が定義でき、各主体の行動について戦略空間が定は、費用に対して、得られる可能性がある利益の期待値を自社義できることが必要である。逆に言えば、起こりうる事象のすのみに関して計算し、行動を決定するので、集団としての意思(*1) Simon, Herbert. Administrative Behavior. New York: Macmillan; 1961.
(*2) Arrow, Kenneth. The Limits of Organization. New York: Norton; 1974.

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決定が社会的厚生の最大化点からずれることが多い。これは、＜限定合理性を認めるアプローチ＞

特許がない場合の過少投資の形をとることもあるが、また特許「不完備契約(incomplete contracts)：我々はどこにいるの制度によって刺激された過剰研究開発投資の形をとる可能性か？(*3)」という論文の中でティロルは、技術開発の促進のためもある。特許制度によって研究開発意欲を刺激すると、同じ技に国家による報奨金制度ではなく、独占権付与という特許制度術を目標として各社が重複した努力をする場合があるので、特をとるのは、発見すべきものが何か、事前には特定できない、許制度が社会的に望ましいといえないケースもあり得る、といという「不完備性」が理由になっている、と論じている。そしうことになる。て、不完備契約や関連する財産権・権威といった概念が経済学

この特許獲得競争モデルにおいて、各企業が直面する意思決のもっとも重要な問題の一つである、ということも改めて指摘

定問題に不確実性が含まれているものの、行動主体の合理性にしている。事前に特定することが原理的に困難である、というは限定がない、ということに注意しなければならない。研究開ことが特許制度において本質的・特徴的であるが、そのような発の成功可能性という不確実性は存在するが、それは合理性が事前の合理性限界と密接に関係する不完備性概念は、広い範囲限られていることを意味しない。利得見通しは完全に計算可能にわたる財産権や契約の分析において不可欠である。いいかえであって、それに基づいて意思決定を行う、というのがモデル

ると、限定合理性や不完備性は、特定の政策領域の説明に用いの前提である。しかも、みつけるべき技術が存在し、社会的価られる特殊概念ではなく、ごく一般的な基礎概念である。これ値も既知である、という前提がおかれている。

ら概念は、長い研究の歴史を持つものであり、特許だけの問題ではないので、概念の発展を遡る価値がある。

しかしながら、開発されるべき技術が何かがもし誰にでも予想可能、あるいは事前に定義することが可能なら、それは少な不完備性の概念の源流は、取引費用にある。社会における資くとも進歩性を欠くから、これは特許になるべき新たな技術開源配分は、市場を通して行われる、ということをミクロ経済学

発の現実のあり方と根本的に異なっている。簡単には既存技術

では一般に当然の前提と考えている。しかし、資源配分メカニから想起しえない新たな技術であるからこそ、特許になるのでズムは市場に限られるわけではなく、企業内部でも別の形でのある。つまり、特許になる発見は、事前には正確に特定できな資源配分が行われている。市場経済の中に企業という別の資源い、ということが必要条件になっている。ようするに、モデル

配分メカニズムが存在するのは、それ自体に何か合理性がある、化されていることとは、事前に確率空間が厳密に定義できる範

つまり何かの取引費用の節約メカニズムがあるからだろう、と囲に限られていて、これは事前に定義することが原理的に難しいうのが、Coase が提起した「企業の境界(boundaries of theい現実の特許獲得競争の対象となる技術開発から比べて本質firm)」を左右する「取引費用(transaction cost)」のアイディア的な部分が捨象されている。

である。いいかえると、外部からの市場取引を通じた財・サー

同じことだが、たとえば「価値Ｖなる技術」という形では決ビスの調達が不可能ではないのに、同一の企業内に内部化してして排他的な権利たる特許は与えられない。特許権の対象とな取引を行うのは、市場取引に付随する取引費用の高さによるのる技術それぞれの内容については、無数の予見困難な属性が特ではないか、ということである。重要なのは、市場取引や企業許化のプロセスにおいて事後的に定義できるにすぎない。達成

内部の取引という「経済取引の管理のあり方」の間の相対的な目標を（確率的にせよ）事前に特定できないのであれば、イン優位性が問題だということであり、取引管理方法の相対的な効センティブメカニズムも特定できない。発見すべき対象を誰に率性の差分を取引費用と呼んでいる点である(*4)。

も事前に正確に描ききることはできない、ということを前提に、この 1937 年に遡る Coase の問題意識に対し、Williamson事後的に独占権の範囲を設定しようとする、ということが特許は、取引の属性と、通時的な取引管理方法の属性との対応関係制度の特質の一つである。

が問題の本質であることを指摘し、取引の属性のうち取引管理方法の相対的な効率性差分を変化させる要素を例示した。例え(*3) Jean Tirole (1994), “Incomplete contracts, where do we stand? ”, Walras-Bowley lecture delivered at the North American summer meetings of the EconometricSociety, Quebec City.
なお、この論文を改訂した版では、字数の関係からか、不完備契約としての特許制度の議論は省かれている。
Tirole, Jean, 1999, "Incomplete Contracts: Where Do We Stand?" Econometrica, vol.67, no.4, pp.741-781.
(*4) ただし、Coase は静的な考察にとどまり、探索費用が取引費用の本体ではないか、と推測したため、取引管理方法の通時的(inter-temporal)な側面に着目した効率性は念頭においていなかった。

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ば、限定合理性(*5)や機会主義(opportunism)という人間の特性れていない(*7)が、議論の中で共通しているのは、(i)記述不可能のため、資産特定性や複雑性が高い取引ほど、単純な市場取引性のほか、(ii)立証不可能性、(iii)当事者の合意による事後的なの形式で管理することが相対的に劣位になる、つまり組織内部再交渉を禁止できない、という条件の組み合わせにより、非市で取引を行うことが相対的に優位になる、と整理した。異時点場的な経済取引管理方法が必要かつ効率的になる場合がある間を通じて働く取引管理のあり方をとりあげ、効率性が総体とことが示せる、ということである。不完備契約の定義や守備範して増減しうることを明らかにしたともいえる。

囲は完全に固まっていないが、財産権や契約の効率性の理解にこれをもとにして、Grossman やHart、Moore らは、不完とって、不完備契約とその周辺概念が非常に重要な役割を果た備契約と呼ばれるモデルの原型を１９９０年前後に提唱した。

す、という点にはおそらく異論がない。そして、それらの源流

情報非対称性を捨象した簡潔なモデルによって説明することには、限定合理性をどのように理論的に位置づけるか、というができ、財産権による将来の投資リターンの確保を鍵としてい問題意識が共有されていることにも疑いがない。

ることから、財産権アプローチによるホールドアップ問題の記述と呼ばれることもある。このアプローチによって、永らく理＜限定合理性に関する２つの立場について＞論的根拠が不明確といわれ、同義反復のそしりを免れなかった

以上のように、現在までに多数蓄積された特許のフォーマル「取引費用」概念が、経済学者に再度広く受け入れられるような経済分析モデルのうちのほとんどは、事前の分析が可能となになった。とくに、金銭的に計測できるような取引費用（例えるよう、確率空間が事前にきちんと定義される、という前提をば契約書の用紙代や筆記労力、通信費用など）ではない取引費おいているのだが、その前提は絶対的なものではない。むしろ用が組織選択にとって本質的に重要であり、かつ通時的（イン便宜的に設定された理論的前提であり、唯一ありうる前提といターテンポラル）な観点が不可欠だ、という点が広く理解されうよりも、それ自体が研究の対象となるべきものである。そしたことに意義がある。て、現実にはどのように現れるのか、実証的アプローチも重要

これらWilliamson やGrossman やHart、Moore らの枠組になる。

みの中で、将来起こりうる事実の範囲を特定することが困難で第２章ある、ということが重要な前提である。取引の対象物を事前に完全に契約で特定することは取引当事者双方にとって不可能、第２章では、基礎概念が応用研究にどのようにあらわれるかということを正面から認めているから、不完備契約の考え方にをまとめる。第１章で概観したように、限定合理性を中心としは、限定合理性が必須要素として組み込まれている、ともいえた諸概念が本報告書で重要な関心対象となっており、それは現る。つまり、Williamson から Hart らにつながる系譜には、在インセンティブの分析から外されていることが多いものでCoase, Arrow, Simonといった経済学者が本質的なものと認識ある。限定合理性を軸とした諸概念の統一的な取り扱い方法はしていた「限定合理性」が引き継がれているのである。

まだ存在せず、現実における意味合いにも議論がある。したがこの後、現在までの発展では、不完備性や不完備契約の定義って、現在の主流となっている体系を否定し完全に代替する体自体にいくつか異なるものが現れている。たとえば、記述不可系を示すことはできないが、限定合理性を明示的に研究課題に能性を前提とせず、契約後に生じうるさまざまな事態を事前にとりいれた形での実証的研究は可能であり、実際に１０年以上契約中に記述しようと思えば記述できるにもかかわらず、当事にわたる研究蓄積が存在する。そこで、第２章ではその実証研者の選択としてあえて記述しない契約を含む形での「不完備契究の考え方の基本の１つである「取引費用」と「私的な取引管約」の定義もある。これと論理的に重なるものとして、取引関理構造（ガバナンス）の最適化」を中心に要約する。

係の当初に結ぶ契約が簡略なものであるにもかかわらず、長期取引費用を提唱した原論文の中で、Coase は限界的な選択と的な取引関係において自己拘束的な機能を持つ契約の分析もいう視点をとっていた。価格機構は「生産要素Ａの価格がＹよ発展しつつある(*6)。つまり、未だ公理的条件は明確には確立さりもＸにおいて高くなっているとする。その結果は、ＸとＹに(*5) Simon, Herbert, 1961, "Administrative Behavior," Macmillan.
(*6) Levin, Jonathan, 2003, "Relational Incentive Contracts," American Economic Review, vol.93, no.3, pp.835-857.
(*7) 伊藤秀史『契約の経済理論』第９章［有斐閣・2003］3
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おける価格差がなくなるまで（他の条件が等しければ）ＡはＸとを示唆しており、取引費用の論理に一致する。

からＹへと移動する」という限界的な選択問題として特徴づけ

非市場的な（すなわち企業内部に類似するような）取引管理られる。それと同様に企業の拡張は、「追加的な取引を自らの方法が、裁判による事後的な契約執行が困難であるような知識企業内に組織化するための費用が、同じ取引を公開市場で交換取引に用いられやすい、という事実は、米国における特許引用という手段で実行するための費用 … と等しくなるところデータ(*9)を利用した研究においても確かめられている。たとえまでである」というように限界費用を等しくする選択問題としば、資本関係を通じた技術移転や共同研究開発においては、資てとらえられている。例えば企業内部組織と市場契約のような、本関係がないときに比べて、相互の特許引用が高まるという先複数の制度的選択肢が、それぞれの相対的な費用の差により行研究(*10)がある。これは、資本提携を通じた私的な取引管理（限界費用を等しくするように）選ばれると考えられている。

方法が持つ優位性を示す、と考えられる。技術ライセンスによ

すなわち、効率性に差のある選択肢の間で効率性の悪い方の選って技術の専有可能性に問題を引き起こす危険が高いとき、資び方をした経済主体は自動的に淘汰されていくこと、動的な進本関係をともなった契約形態が選ばれやすいという実証研究化というよりは静的長期的な均衡として企業と市場の選択が(*11)

観察されるのだということが黙示的に仮定されている。したが移転の代理変数となるのは、移転された知識に基づく新たな技って、現実に存在し続けているものは、相対的に効率的だから術開発の結果が特許となっていることが理由となっている。こであろう、という前提に立てば、統計的な実証が行えることにれは、現存技術のライセンスが将来のイノベーションを助けるなる。

こと、したがって現有技術の供与の時点では記述しきれない事もほぼ同じ結論を導くものである。なお、引用特許が知識後の技術開発結果も暗黙のうちに取引対象となっていること

これら研究アプローチでは、私的規範は合理的・費用節約目を示唆している。

的で選択されるものと解釈する、という意味で権利や契約など法的構造を内生的に考える。この点で、伝統的な「法と経済学」

このように、取引の私的管理のあり方に効率性差異がある、の枠組みの前提を一部置き換え、拡張しようとするものだ、とということを認識したうえで、研究開発プロセスにその考え方みることも可能である。

をあてはめる研究は、相当量が今までに存在する。これらの研これらの見方は、社会全体の研究開発プロセスや、特許の機究を理解するためには、社会全体の研究開発の過程に取引が介能を分析しようとする研究にも生かされてきた。初期の技術取在する、ということ自体の認識がまず必要である。特許は、合引形態の研究は、国際技術移転において技術を自社実施するか法的な独占を認めるが、それは排他的使用だけを認めるもので対外ライセンスするか、という選択問題に対して行われた。技はなく、取引を助けるものでもある。保護された技術を取引す術をライセンスするための契約を書く費用が非常に高いとき、る、という知的財産権制度を通じた技術取引も、技術開発成果自社内での実施が選択される、というのが取引費用の予測するが社会的に広く利用されてゆく過程において欠くことができところである。これを国際技術移転の場面で見ると、ライセンない。むしろ、そのような取引を促進することが知的財産制度スではなく直接投資の形をとることを意味する。実証の結果、の大きな目的の一つである。したがって、知的財産制度を基盤開発から間もない技術や、文書に記述することが難しい技術知として私的経済主体がいかに技術「取引」方法を選択している識については、直接投資を通じて技術移転される傾向がある、かにつき、探求することは、技術開発後の普及のメカニズムをという事実(*8)が複数確認された。これは、記述不可能性の程度理解する上で有用なのである。

が非市場的な取引管理方法の頻度と正の相関を持つ、というこ(*8) Davidson, W.H. and Donald McFetridge,1984, “International Technology Transactions and the Theory of the Firm,” Journal of Industrial Economics, vol.32,no.3 pp.253-264.
Kogut, Bruce, and Udo Zander, 1993,”Knowledge of the firm and the evolutionary theory of the multinational corporation,” Journal of International BusinessStudies, vol.24 no.4, pp.625-645.
(*9) Jaffe, Adam, Manuel Trajtenberg, and Michael Fogarty, 2000, “Knowledge Spillovers and Patent Citations: Evidence from a Survey of Inventors,” American
Economic Review, vol.90 no.2 pp. 215-218.
(*10) Mowery, David, Joanne Oxley, and Brian Silverman, 1996, “Strategic Alliances and Interfirm Knowledge Transfer,” Strategic Management Journal, vol.17
pp.77-91.
Wada, Tetsuo, 2001, “Equity Joint Ventures and the Scope of Knowledge Transfer between Diversified Firms: Evidence from U.S.-Japan Alliances,” paper presented
at the 5th Annual Conference of the International Society for New Institutional Economics.
(*11) Oxley, Joanne, 1997, “Appropriability Hazards and Governance in Strategic Alliances, Journal of Law, Economics, and Organization, vol.13 no.2, pp.387-409.

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第３章

願者の行動との関係が異なっており、自主的・戦略的に行われ第３章では、「私的な取引管理構造（ガバナンス）の最適化」

る分割出願こそがむしろ周辺技術開発に対して反応的に行わとは別の形で、限定合理性を課題にとりこんだ実証的研究の試れていることを示唆する結果が得られた。つまり、分割が私みを示す。具体的には、重要な価値を持つ技術に関して行われ的・事前的な価値指標であることを反映して、proactive な分ることが多い出願分割をとりあげ、出願者が事後的・付随的な割は同時期に観察可能な周辺技術開発の動向に影響されてい研究開発を見通して出願分割を活用する上で限定合理性が働るであろうことが推測できた。仮に出願者が遠い将来まで開発いているか、データに基づいて検証しようとしている。仮に出動向を見通して対応策を考えられるのであれば、超長期にわた願者が遠い将来まで開発動向を見通して対応策を考えられるって周辺技術が開発され、応用製品が多数生まれる技術に関しのであれば、超長期にわたって周辺技術が開発され、応用製品ては、それだけ丁寧にクレームを作り込むであろう。現実にはが多数生まれる技術に関しては、補正や分割を通じてそれだけそうではない、ということは、出願者の限定合理性を示してい丁寧にクレームを作り込むであろう。しかし、出願者に限定合るものと解釈できる。

理性があれば、基礎技術を見通す能力に限界がある、というこ

これらの結果が政策上持つ意味合いは、次のようなものであとになろう。そして、その場合には、出願者の事前行動から観ろう。分割制度や補正制度、あるいは米国の継続出願制度は、察される価値指標と、事後的な価値指標との間にはずれが存在社会的費用の大きな制度である。なぜなら、分割や補正を出願するはずである。

後の長期にわたって認めることによって、審査の長期化を招く

まず前提として、分割出願が経済価値の代理変数となる蓋然だけでなく、権利の確定が遅れることによって競合他社の投資性を考えておく必要がある。先行研究において、特許を有効にを阻害するなどの弊害を招くからである。しかし、分割対象と維持しておこうとする期間が、事後的にみた特許の私的価値指なる技術は、本稿で示されたように社会的価値も高いものであ標となる、という議論は複数の実証研究によって支持されてきる。したがって、手数料など追加的費用を負担してまで分割をた。私的収益が見込める場合には、対応する費用を投下するで行おうとする出願人の私的利益のためだけではなく、クレームあろうから、事後的に私的費用が私的価値の指標になる。分割の修正と精密化のため追加的な審査における公的費用を投下

出願は、やはり費用を要するが、特許成立以前からそれに応じすることがある程度は正当化できる。

た私的価値が見込めないのであれば行われないであろう。した

しかし、分割を行おうとする出願人の技術動向予知能力にはがって、分割出願も私的価値指標となる蓋然性があり、しかも限界があり、せいぜい平行して行われている技術開発は観察で事前的な指標となることが期待される。

きても、長期的な社会全体への技術的影響を見通してクレーム

そこで、特定の特許が後続特許から引用される頻度、すなわ修正の必要性を判断できるわけではない。原発明から相当年数

ち被引用（前方特許引用： forward citation）情報を利用しを経た後にも行われうる累積的な技術開発において、もっともて、分割出願が経済価値の指標となるかどうかを検証した。分

根本的・基礎的な技術開発を選択して強い権利保護を与え、技割出願を一括して扱うのではなく、自主的・戦略的に行われる術開発インセンティブを確保するために分割出願を利用しよ分割（proactive division）と、拒絶理由通知など外部理由に基うとしても、選択にずれが避け得ないことが示唆されるのであづいて行われる反応的な分割(reactive division)とを区別してる。

扱った。日米の特許データを国際ファミリデータを介して結合結語し分析したところ、他の多くの要因をコントロールしたあとでも、分割は原出願の経済価値の高さを示す、ということがわか

伝統的な「法と経済学」においては、限定合理性は無視されった。なかでも、出願者が自主的判断に基づいて行うproactiveることが多かったが、９０年代以降の制度の経済学では、むしdivision についても成り立っており、特許審査開始前から外部ろ中心課題である。したがって、本報告書は、知的財産権の経観察可能な私的・事前的な価値指標であるといえる。

済分析における基礎を再点検し、研究枠組みとして別のアプローチがあるということを明示し、実証研究の一例を示すととも分割出願を２つのタイプにわけるだけでなく、関連技術開発に今後の可能性を示そうとする狙いをもっている。

が行われた時期をさらに２つにわけて分析した。それぞれの分特許侵害の増加や、特許紛争の増加、損害賠償請求額や訴訟割出願タイプによって、累積的な技術開発と分割出願を選ぶ出5
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費用額の増大など、特許権の執行コストは実務上ますます重大な意味を持つようになっている。解釈がわかれる余地のない明確な特許権を持っていても、その権利を執行するために隠れた侵害行為を探し出さなければならない、という形での直截な権
利執行コストは、もちろん現実の課題の一つである。それだけでなく、第３章で議論したように、権利そのものがもともと不完備なものである、という性質を一般に特許権は持っており、ゆえに均等論や出願経過禁反言のように、出願者が対処しなければならない課題であって将来の不確定性によって生じる問題の原因となっている。これらによって、出願者には金銭に換算しにくい費用が発生することになる。さらにさかのぼると、第１章でも議論したように、限定合理性に起因する「不完備性」「記述不可能性」「立証不可能性」といった諸概念に定式化される取引費用は、特許制度そのものと、特許にかかわるさまざまな取引において不可避である。これら理論的課題にあっては、未解決の問題が多く残されているが、今後も研究アプローチの追加・修正によって探求してゆくべきである。
新たに追加・修正されるべき研究アプローチとは、規範としてのlaw そのものの是非を直接問うものというよりは、規範と私的経済主体の行動との関係における法則性(behavioral law)を理解しようとするものであろう。しかも、限定合理性に対処しようとする経済主体の分析において、外的条件たる法的規範が行動に直接影響する法則性だけを問題にしていては不十分である。たとえば、自己執行的契約(self-enforcing contracts)のように、私的に生み出され管理・執行されうる規範は、個々の経済主体の行動を拘束するが、私的経済主体の選択として内生的に生成されるものであるから、所与の外的条件というよりは分析客体と考えるべきである。古典的な「法と経済学」が、外的条件としての規範を所与とし、行動選択を従属的に観察するのに対して、双方向の分析が必要である、といいかえることもできる。取引費用を勘案した契約関係の実証研究のように、取引関係を私的に管理する方法まで含めて、規範の一部と行動の双方を内生的に考察する方向がこれからも重要であろう。第２章でみたように、その方向性に従って今までにかなりの質と量をともなう研究がなされており、理論的、実証的な発展の糸口が提案されている。これら限定合理性を中心的な関心とした経済学の理論的枠組みを利用し、理論的な予想を実地に検証すること、さらに、３章で試みたように、理論上の予想に対する現実のデータの矛盾から、理論上の新たな知見をもたらすことが今後望まれる課題となろう。

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