参考資料）JFS監査及び適合証明プログラム文書 Ver. 2.1とVer. 3.0の対比表※青字⇒削除個所※赤字⇒変更・追加点
JFS監査及び適合証明プログラム文書Ver2.1

JFS監査及び適合証明プログラム文書Ver. 3.0

1

総則

1

総則

1.1

目的

1.1

目的

JFS監査及び適合証明プログラム（以下、「本プログラム」という。）は、食品関連事業者がJFS規格の要求事項に適JFS監査及び適合証明プログラム（以下、「本プログラム」という。）は、食品関連事業者がJFS規格の要求事項に適合した食品安全

合した食品安全管理の取組を実施していることを、一般財団法人食品安全マネジメント協会（以下、「JFSM」とい管理の取組を実施していることを、一般財団法人食品安全マネジメント協会（以下、「JFSM」という）が承認した監査会社が、第三う）が承認した監査会社が、第三者監査をして適合性を証明するためのプログラムである。

者監査をして適合性を証明するためのプログラムである。

本プログラムは、食品関連事業者、特に中小規模の事業者が、JFS規格（以下、「本規格」という。）の監査を活用

本プログラムは、食品関連事業者、特に中小規模の事業者が、JFS規格（以下、「本規格」という。）の監査を活用することによっすることによって、自らの食品安全レベルを向上させることを目指している。

て、自らの食品安全レベルを向上させることを目指している。
1.2

本プログラムの特徴

改定点・改定意図

新たに項目を追加した。

本プログラムは、監査を行う監査員が監査において組織に対する指導・助言を行うことができること、監査会社によるコンサルティ 特徴の説明を追加した。
ングを実施できることが大きな特徴である。監査とコンサルティングの独立性を確実にし、監査の公平性を保つことで第三者監査としての信頼性を確保することとしている。
また、本プログラムによる監査と適合証明を通じて、フードチェーン全体における食品安全管理システムを標準化

また、本プログラムによる監査と適合証明を通じて、フードチェーン全体における食品安全管理システムを標準化し、コーデックス 適合証明書は、組織やその取引先にとっては取引における食品安全を証明するた

し、コーデックス委員会が推奨するHACCPへの取り組みを促進し、食品安全管理レベルのさらなる向上と食品安全委員会が推奨するHACCPへの取り組みを促進し、食品安全管理レベルのさらなる向上と食品安全に関わるコストの最適化に貢献する めのよりどころである。これに責任が生じることを示すために追記した。

に関わるコストの最適化に貢献する。

ことを目指している。適合証明書は、組織の取引先に対してJFS規格の要求事項への適合性を証明する証明書として使用することができ、適合証明書を発行する監査会社には、適合証明書の適切性及び有効性に責任が発生する。

1.2

本プログラムはJFSMが開発したものであり、本プログラムに係る著作権その他の権利はJFSMに帰属する。

本プログラムはJFSMが開発したものであり、本プログラムに係る著作権その他の権利はJFSMに帰属する。

定義
(1)

ー

組織

本プログラムに基づいて監査を受ける食品関連事業者。

ー

(2)

サイト

適合証明の対象とする食品製造または調理等を行う場所。食品製造工場のほかその事務所及びそれらの敷地を含む。

ー

(3)

監査会社

監査会社・研修コース承認委員会(2.2(2)1))に承認され、JFSMと契約を締結した監査会社。

ー

(4)

研修機関

監査会社・研修コース承認委員会(2.2(2)1))に承認され、JFSMと契約を締結した研修機関。

ー(5)

コンサルティング

組織の食品安全マネジメントシステムを確立、実施または維持するための支援、及び固有の助言、指示または解決策を与える提案であり、監査とは別に行われるもの（3.2参照）。

ー

(6)

指導

監査において発見された不適合状態に対し、それを修正または是正するために監査員が組織に対してする提案。

ー

(7)

助言

監査において不適合状態は認められなかったものの、監査を受けた組織が食品安全マネジメントシステムをより効果的に運用するために監査員が組織に対してする提案。

ー

助言の目的を明確にするために文言を追加。

(8)

適合証明

監査を受ける組織の取組が規格の要求事項に適合していることを証明すること。

ー

4.4（1）の表現と合わせた。

(9)

ステークホルダー

組織、監査会社、会員、規制当局、消費者等、食品安全に関わる全ての利害関係者。

ー

(10)

セクター

監査及び適合証明の対象となる食品関連業務の範囲。

ー

(11)

サブセクター

食品安全リスクを考慮してセクターを細分化した範囲。

ー

(12)

現地監査

監査員が被監査組織を訪問して同組織のサイト内において実施する監査。いわゆる”on-site audit”のこと。

ー

(13)

現場監査

監査員が被監査組織の製造ライン、建物、施設、設備、外周、製造ライン、保管等の現場において実施する監査。いわ
ゆる”walk-through audit”のこと。

ー

(14)

HACCPプラン

組織が重大な危害要因を管理するために、コーデックスHACCP
7原則12手順に従って作成した文書のこと。

ー

付属書に移動した。

(15)

1.3

JFSM-DB

JFS規格の監査会社、監査員、適合証明を受けた組織（以下、「適合組織」という）及び承認された研修機関に関する情報が登録されたデータベース。

基準文書及び対象セクターー1.3

本プログラムにおいて組織を監査する基準文書として、以下の規格を用い、各基準文書に対応するセクター及びサブ

基準文書及び対象セクター
本プログラムにおいて組織を監査する基準文書とする規格及び対応するセクター及びサブセクターは付属書3の通りとする。

付属書に移動した。

セクターを以下のとおりとする。
なお、JFS規格（フードサービス）セクター:G（以下、「フードサービス規格」という）、及びタイ向け青果物の選ー

別及び梱包施設に係るJFS規格（以下、「タイ向けJFS規格」という）については、本プログラムのほか、監査及び適合証明に係る規程を別途定める。
～表省略～

ー

※ここでいう化学製品とは、食品に係る化学製品（生化学製品を含む）をいう。

ー2

プログラムオーナーに関する規則

2

プログラムオーナーに関する規則

2.1

プログラムオーナー

2.1

プログラムオーナー

本プログラムは、JFSMがプログラムオーナーとして開発し、これを管理運営する。

本プログラムは、JFSMがプログラムオーナーとして開発し、これを管理運営する。

2.2

組織構造

2.2

組織構造

(1)

JFSMは、執行機関としての理事会、業務監査を行う監事、重要事項を決定する評議員会及び理事会の指示により事(1)

JFSMは、執行機関としての理事会、業務監査を行う監事、重要事項を決定する評議員会及び理事会の承認に基づいて業務を行う事務 表現の修正。

務を行う事務局を設置する。
(2)

JFSMは、理事会の承認により、ステークホルダー委員会及び監査会社・研修コース承認委員会（以下、「承認委員局を設置する。
(2)

JFSMは、理事会の承認により、ステークホルダー委員会及び監査会社・研修コース承認委員会（以下、「承認委員会」という。）を①

監査会社・研修コース承認委
員会会」という。）を設置する。各委員会の任務は以下のとおりとする。

①

監査会社・研修コース
承認委員会

監査会社及び研修機関並びにその研修コースの承認、承認の一時停止、取消、更新に係る審査をするための委員会。
監査会社・研修コース承認委員会の設置及び運営については、「監査会社・研修コース承認委員会設置運営規程」に定める。

設置する。各委員会の任務は以下のとおりとする。
監査会社及び研修機関並びにその研修コースを審査し、承認、承認の一時停止、取消、更新を判断す 承認委員会の目的の表現を修正した。
るための委員会。

構成を明記した。

JFSM事務局の提案に基づき、理事会が承認した次の委員で構成される。

規程名称の修正。

(1)食品及び食品原材料製造業の有識者(2)流通業の有識者(3)消費者の代表(4)認定もしくは認証の有識者(5)学識経験者（食品安全、監査研修）
監査会社・研修コース承認委員会の設置及び運営については、「監査会社・研修コース承認委員会規②

ステークホルダー委員会

本プログラムを公正公平に運営していくため、ステークホルダーにより構成される諮問機関。
理事会または理事長の諮問に対して専門的助言を行うとともに、各委員が独立してス
テークホルダーとしての意見を述べる。
ステークホルダー委員会の設置及び運営については、「ステークホルダー委員会設置
運営規程」に定める。

②

ステークホルダー委員会

程」に定める。
本プログラムを公正公平に運営していくため、ステークホルダーにより構成される諮問機関。

構成を新たに定めた。これまではJFS-C認証プログラム文書3.4.2で定める構成で理事長が理事会の承認を得て任免する以下の委員で構成される。

実施していた。適合証明プログラムに係る内容は、監査会社・研修機関の方をス(1)食品および食品原材料製造業の代表

テークホルダーと位置づけ、ご意見を頂くこととした。

(2)流通業の代表

規程名称の修正。

(3)消費者の代表(4)監査会社の代表(5)研修機関の代表（必要な場合）(6)食品安全の専門家(7)特定の課題に関する専門家（必要な場合、特定のセクターまたはサブセクターに係る技術的専門家
および／または関連事業者の代表者）
理事会または理事長の諮問に対して専門的助言を行うとともに、各委員が独立してステークホルダーとしての意見を述べる。
(3)

JFSMは、本プログラム文書、対象セクターの規格文書その他の基準文書（以下、「基準文書」という）を開発する(3)

ため、理事会の承認により、作業部会を設置する。作業部会の設置及び運営については、「作業部会設置運営規程」

ステークホルダー委員会の設置及び運営については、「ステークホルダー委員会運営規程」に定め
JFSMは、本プログラム文書、対象セクターの規格文書その他の基準文書（以下、「基準文書」という）を開発するため、理事会の承 規程の名称を修正した。
認により、作業部会を設置する。作業部会の設置及び運営については、「JFS監査及び適合証明プログラムに係る作業部会設置運営

2.3

に定める。
基準文書の開発及び維持2.3

規程」に定める。
基準文書の開発及び維持(1)

JFSMは、基準文書の開発及び運用に対する責任を有する。

(1)

JFSMは、基準文書の開発及び運用に対する責任を有する。

(2)

JFSMは、作業部会の助言を得て基準文書を開発し、その基準文書案をステークホルダー委員会に対して諮問する。

(2)

JFSMは、作業部会の助言を得て基準文書を開発、改定する。JFSMは、基準文書案をJFSMのウェブサイトに掲載して公表し、相当な期間意見を募集する。JFSMは寄せられた意見をもとに改定案を修正し、ステークホルダー委員会に対する諮問の上、理事会の承認 プロセスを、ステークホルダー委員会への諮問を2回⇒1回（パブリックコメン

見をもとに改定案を修正し、ステークホルダー委員会による諮問の上、理事会の承認を得て、JFSMのウェブサイト

を得て、JFSMのウェブサイトに公表する。

に公表する。
(3)

改定を位置付けた。

JFSMは、基準文書案をJFSMのウェブサイトに掲載して公表し、相当な期間意見を募集する。JFSMは寄せられた意JFSMは、本プログラムの運営に対する提案の受付と討議や監査員・判定員の力量向上についての意見交換などを目ト後）とした。
表現の修正。

(3)

的として、少なくとも年１回、監査会社の参加によるレベル合わせのための会議（以下、「ハーモナイゼーション会

JFSMは、本プログラムの運営に対する提案の受付と討議や監査員・判定員の力量向上についての意見交換などを目的として、少なく
とも年1回、監査会社の参加によるレベル合わせのための会議（以下、「ハーモナイゼーション会議」という）を開催する。

議」という）を開催する。
(4)

JFSMは、マネジメントレビュー及び内部監査により、少なくとも年一回、本プログラムをレビューし、必要に応じ(4)

JFSMは、マネジメントレビュー及び内部監査により、少なくとも年一回本プログラムをレビューし、ステークホルダー委員会に対す ステークホルダー委員会への諮問を位置付けた。

て改定する。レビューにあたっては、本プログラムの基準文書が最新のものであるか、ステークホルダーからの意

る諮問の上で、必要に応じて改定する。レビューにあたっては、本プログラムの基準文書が最新のものであるか、ステークホルダー

見、質問及び苦情を考慮しているかを確認する。

からの意見、質問及び苦情を考慮しているかを確認する。
(5)

基準文書において、内容の変更を伴わない修正（文言の修正）を必要とする場合は、ステークホルダー委員会に対して諮問の上、理 内容の変更を伴わない修正をする場合のプロセスを追加。
事会の承認を得て、修正版を発行することができる。

2.4

ステークホルダーとのコミュニケーション(6)

基準文書の更新が発生した際、JFSMは監査会社、適合組織に対して新たな基準文書への移行要領を示す通知文書を発行する。

2.4

ステークホルダーとのコミュニケーション

JFSMは、ステークホルダーから本プログラムに関する意見、問い合わせ及び苦情を受け付ける窓口を設置する。

JFSMは、ステークホルダーから本プログラムに関する意見、問い合わせ及び苦情を受け付ける窓口を設置する。JFSMは、本プログ

JFSMは、本プログラムに係る異議及び苦情の処理に係る規程を定め、これを公開する。
2.5

プログラムオーナーによる登録と公表情報、その変更以降に関する通知文書の発行を明記。

ラムに係る異議及び苦情の処理に係る規程を定め、これを公開する。
2.5

プログラムオーナーによる登録と公表情報、その変更

JFSMは、監査会社、適合組織、監査員・判定員及び研修機関に関する情報をJFSM-DBに登録し、以下の事項を公表

JFSMは、監査会社、適合組織に関する以下の情報を公表する。JFSM-DBへの登録は、JFSMデータベースシステム操作マニュアルに 公表する事項に限定した。

する。

従う。

①

対象機関

公表情報

監査会社

監査会社の名称及びその所在地（都道府県）

①

対象機関

公表情報

監査会社

監査会社の名称及びその所在地（都道府県）

JFSMとの契約年月日

JFSMとの契約年月日

登録されたセクター（セクターＥの場合はサブセクター）

登録されたセクター（食品の製造セクターの場合はサブセクター）

セクターの表現変更。セクターCはサブセクターC0,CI,CII,CIVを含むが、JFS規
格ではC0は対象外である。セクターCという表現は誤解を生じる可能性があることから、プログラム文書の本文ではセクターコードの使用をさけることとした。
※適合証明書等他の文書におけるサブセクターコードの使用を取りやめる意図ではない。以下すべて同様。

連絡先（URL等）
②

③

適合組織

研修機関

連絡先（URL等）

適合組織の名称及びその所在地（都道府県）

②

適合組織

適合組織の名称及びその所在地（都道府県）

製品（群）

製品（群）

セクター（セクターＥの場合はサブセクター）

セクター（食品の製造セクターの場合はサブセクター）適用規格のバージョン

適用規格のバージョン

適合証明年月日（初回登録日を適合証明日とする）

適合証明年月日（初回登録日を適合証明日とする）

JFSM登録番号

JFSM登録番号

適合証明の有効期限

適合証明の有効期限

JFSMとの契約年月日

ーセクターの表現変更。

JFSM承認研修機関及び講師に係る承認基準文書Ver. 3.0で網羅されているため削除機関の名称及びその所在地（都道府県）
連絡先（URL等）
研修コースの区分
講師氏名
2.6

活動報告

2.6

活動報告

JFSMは、年に１回、本プログラムに関してJFSMに寄せられた意見、問い合わせ及び苦情について分析した結果を含

JFSMは、年に1回、本プログラムに関してJFSMに寄せられた問い合わせ及び苦情について分析した結果を含む自らの年間活動報告

む自らの年間活動を作成し、承認委員会に報告する。また、当該年間活動報告をステークホルダー委員会、監査会書を作成し、承認委員会に報告する。また、当該年間活動報告書をステークホルダー委員会、監査会社、承認研修機関その他のス社、承認研修機関その他のステークホルダーへ送付する。

テークホルダーへ送付する。

3

監査会社への要求事項

3

監査会社への要求事項

3.1

監査会社の要件

3.1

監査会社の要件

(1)

(2)

表現の修正

監査会社は、

監査会社は、

食品安全関係の監査、コンサルティング、検査業務等を行う法人

食品安全関係の監査、コンサルティング、検査業務等を行う法人

または

または

食品関係事業者（小売事業者、製造事業者、流通事業者等）

食品関係事業者（小売事業者、製造事業者、流通事業者等）

であって、以下の要件を満たす組織とする。

であって、監査・適合証明業務を定款等に明記もしくは明記することを機関決定しており、監査を業務として明確に位置付けている 監査会社において、業務として位置付けること明確に要求した。

Ver.2.1では下の①②③との関連が読み取りにくいため、カッコを削除。

Ver.2.1では下の①②③との関連が読み取りにくいため、カッコを削除。

こと。少なくとも監査会社登録後1年以内に定款の変更を行うこと。
①

5.1が定める力量を有する監査員を擁していること（業務委託契約に基づく監査員を含む）。

（1）

5.1が定める力量を有する監査員・判定員を擁していること（業務委託契約に基づく監査員・判定員を含む）。

②

監査員の監査結果を判断できる判定員または判定委員会を置き、適合の判定を行えること。

（2）

監査員の監査結果を判断できる判定員または判定委員会を置き、適合の判定を行えること。

③

監査及び適合証明業務を遂行するための手順を持っていること。手順には内部監査、マネジメントレビュー及び監査（3）

監査及び適合証明業務を遂行するための手順を持っていること。手順には内部監査、マネジメントレビュー及び監査員・判定員の力

上のカッコ削除に伴い、マルをカッコに変更。以下同様。

員・判定員の力量維持のための手順を含めること。
④

手順のうち、業務遂行に必要と判断するものを文書化し、記録を維持していること。

量維持のための手順を含めること。
（4）

手順のうち、業務遂行に必要と判断するものを文書化し、記録を維持していること。少なくとも以下は文書化すること。
①監査・判定を行い、適合証明書を発行するための業務手順②内部監査の手順及び記録③マネジメントレビューの手順及び記録④監査員・判定員の力量維持に関する手順及び記録⑤

判定員を明記した。

監査及び適合証明業務を継続して遂行するために必要な資源（要員、設備、資金）を持っていること。

（5）

監査及び適合証明業務を継続して遂行するために必要な資源（要員、設備、資金）を持っていること。

最低限文書化が必要であるものを明記した。

⑥

ISO19011:2018第4項（監査の原則）に基づき、監査員、判定員その他監査業務に関わる要員が独立して公平な監査（6）業務を行うための仕組みを整備していること。

ISO19011:2018第4項（監査の原則）に基づき、監査員、判定員その他監査業務に関わる要員が独立して公平な監査業務を行うための仕組みを整備していること。

（7）

ISO17021-1：2015

5.2.1～3に準じ、監査及び適合証明活動の公平性・独立性のマネジメントを行うための仕組みを整備しているこ 監査・適合証明の公平性を強化するため、ISO17021の一部要件に準じた仕組みと。この仕組みには、監査・適合証明活動における公平性・独立性に対するトップマネジメントのコミットメントを含めなければな を新たに要求した。ISO17021の要求事項の遵守を求めるものではなく、監査会

（8）

らない。

社の状況にあった方法で公平性のマネジメントを行うことを要求している。

JFSMが定める各基準文書、付属書、規程、手順、通知文書の要求事項に従い監査・適合証明業務を行うことができること。

プログラム文書以外の要求事項に対しても順守する必要があることを明確にした。

3.2

コンサルティング業務との関係

3.2

監査・判定の公平性（コンサルティング業務との関係含む）

3.2.1

公平な監査のための前提条件

Ver2.1において付属書に記載されていた公平性の管理を本文に移動し、公平性確保のための要求事項を1か所にまとめた。
Ver2.1 付属書１ （１）公平な監査のための前提条件 の内容。

監査・判定における公平性の調査において考慮すべき点の考え方は、「監査業務手順 付属書1

監査・判定における公平性の調査に 「監査業務手順 付属書1

関する考え方」を参照する。

監査・判定における公平性の調査に関する考え方」

を作成し、公平性の管理について具体例を示すことで、監査会社における管理の平準化を図る。

(1)

監査会社は、公平な監査を実施するため、公平性・独立性を損なう脅威となる可能性がないかを予め調査しなければならない。公平 公平性を損なう脅威の定義を追記。
性・独立性を損なう脅威とは、監査・判定における判断に影響を与える可能性がある関係を指す。監査会社は、除去できない脅威が 監査をしてはならない組織をVer2,1の「第三者から見て公平性に関し疑いを残る組織に対して監査を実施してはならない。公平性・独立性を損なう脅威に関する調査は、監査会社の責任者により、公平な監査 抱かせるような組織」から変更。
の実施に対して脅威となる項目を定め、脅威に関して実施される。公平性・独立性を損なう脅威に関する調査の結果は記録しなければならない。

(2)

監査及び適合証明を受けようとする組織との監査及び適合証明に関する契約を締結する前には、組織と監査会社の関係において、公 調査すべき関係性と調査のタイミングを明確にした。
平性・独立性を損なう脅威となる可能性がないかを調査しなければならない。この調査には、監査を受注した者と組織との関係、およびコンサルティングを行った者と監査会社との関係を含めること。

(3)

毎監査・判定前には、組織と監査員・判定員の関係において、公平性・独立性を損なう脅威となる可能性がないかを調査しなければ 調査すべき関係性と調査のタイミングを明確にした。
ならない。この調査は、コンサルティングを行った者との関係、および監査員・判定員の公私にわたる組織との関係を含めること。

(4)

JFSMは、監査会社が行った監査・判定の公平性・独立性に疑義が生じた場合には、監査会社に対して調査を行い、公平性・独立性が 監査実施後に公平性の問題が発見された場合の対応を追加した。
損なわれていると判断された場合には当該組織の公開を停止し、適合証明を停止もしくは取消とすることを監査会社と協議する。

3.2.1

コンサルティング業務との関係

監査会社は、監査とは別の日時において、コンサルティングを行うことができる。ただし、ある組織に対してコンサ

監査会社は、監査とは別の日時において、コンサルティングを行うことができる。ただし、ある組織に対してコンサルティングをルティングを行った者は、コンサルティングが終了した日から2年経過するまで、監査員または判定員として、同一行った者は、コンサルティングが終了した日から2年経過するまで、監査員または判定員として、同一組織の監査または監査の判定を 社においてコンサルティングを行った場合にはコンサルタントの同席を禁止する

コンサルティングと監査の独立性確保を明記した。独立性を担保するため監査会

組織の監査または監査の判定を行ってはならない。

行ってはならない。

要件を追加した。

コンサルティングと監査は独立して行い、コンサルティングを行った者は監査・判定に影響を及ぼしてはならない。監査会社に所属する者（外部委託のコンサルタント含む）がコンサルティングを行った場合、そのコンサルタントはコンサルティングが終了した日から2年経過するまで、その組織の監査・判定に同席してはならない。
3.3

監査会社の承認審査(1)

監査会社としての承認を受けようとする法人（以下、「申請会社」という。）は、JFSMに対し、所定の書面により監査会社としての承認を受けようとする法人（以下、「申請会社」という。）は、JFSMによる初回登録審査・承認を受ける。初回登 詳細な手順は、JFS 監査及び適合証明業務に係る監査会社初回登録審査規程（公監査及び適合証明業務の承認申請を行う。

録審査・登録は「JFS 監査及び適合証明業務に係る監査会社初回登録審査規程」に従い実施する。

JFSMは、申請会社から本プログラムに関わる監査及び適合証明業務申請書の提出を受け、その内容の確認を行い、

ー

(2)

3.3

監査会社の承認審査

不備がなければ、申請会社との間で承認審査に係る契約を締結する。
(3)

申請会社は、JFSMが指定する監査業務に関わる全ての文書を提出する。監査業務に関わる全ての文書が提出されたー

後に、JFSMは文書審査を開始する。文書審査の結果、不適合が検出された場合、JFSMは、期限を定めて不適合の是正を申請会社に要請する。申請会社が期限内に不適合を是正しない場合、JFSMは、当該申請を却下することができ(4)る。
JFSMは、文書審査の後、申請会社の事務所において、現地審査を行う。

ー(5)

JFSMは、文書審査及び現地審査の結果を承認委員会に報告する。申請会社が3.1の要件を満たしていると承認委員会

ーが判断した場合に、JFSMは申請を承認する。承認申請を棄却する場合、JFSMは、その理由を申請会社に通知しなけ
ればならない。
(6)

JFSMは、承認を受けた申請会社との間で、監査業務に係る契約を締結する。JFSMは、承認を受けた申請会社を監査ー

会社として登録し、ウェブサイトにおいて2.5①の情報を公表する。
3.4

3.4

監査会社による届出・報告

監査会社による届出・報告

監査会社は、次の表に基づき、監査会社、監査員・判定員、適合組織及び監査の情報を、書面によるJFSMへの提出

監査会社は、次の表に基づき、監査会社、監査員・判定員、適合組織及び監査の情報を、書面によるJFSMへの提出またはJFSM-DB

またはJFSM-DBへの入力を以って、届出または報告しなければならない。

への入力を以って、届出または報告しなければならない。

発生事象
監査業務に係る契約締結届出・報告事項

届出・報告方法

監査会社の体制に関する情報

所定の様式によりJFSMに届出。JFSM
による確認後、JFSM-DBに入力。

届出・報告期限契約後、すみやかに発生事象

監査業務に係る契約締結

届出・報告事項

届出・報告方法

監査会社の体制に関する情報

所定の様式によりJFSMに届出。JFSMによる確契約後、すみやかに
認後、JFSM-DBに入届出・報告期限表済み）に従うとし、本文からは削除した。

結監査会社の体制情報の変更

契約後、すみやかに

監査員・判定員の力量に関する情報変更した監査会社の体制に関する情報

監査業務に係る契約締結

変更後30日以内。

監査会社の体制情報の変更
監査会社のセクター拡大

監査員・判定員の力量に関する情報変更した監査会社の体制に関する情報認後、JFSM-DBに入力。

拡大するセクター及び監所定の様式により査員・判定員のセクター

JFSMに届出。承認委

拡大情報員会による承認後、契約後、すみやかに変更後30日以内。
監査会社のセクター拡大時

セクター拡大の場合について追加した。

JFSMによる定期事務所審査時。

被監査組織からのフィードバックを含む事を追記。

JFSM-DBに登録。

年間活動報告年間活動報告書（内部監査、マネジメントレ
ビューの実施状況並びに監査員・判定員の力量維持に関する情報を含む）

書面によりJFSMに提出。

監査員・判定員の追加
登録監査員・判定員の力量に関する情報所定の様式によりJFSMに届出。JFSM 監査員・判定員の追加登による確認後、JFSM-DBに入力。
録時。

監査員・判定員の登録
内容の変更変更した監査員・判定員の力量に関する情報

初回または更新監査

初回または更新監査し適合証明した組織及びその監査の情報

定期監査

定期監査の情報

適合組織の登録内容の変更

変更した適合組織の登録内容JFSM-DBに入力。

JFSMにメールにより報告の上、JFSM-DBに入力。

JFSMとの契約日を起算日として毎年起算日から30日以内。

年間活動報告年間活動報告書（内部監
査、マネジメントレ
ビューの実施状況並びに監査員・判定員の力量維持に関する情報、被監査組織からのアンケート等のフィードバック結果を含む）

書面によりJFSMに提出。

監査員・判定員の追加登録

監査員・判定員の力量に関する情報

変更後30日以内。

監査員・判定員の登録内容の変更変更した監査員・判定員の力量に関する情報

所定の様式によりJFSM 監査員・判定員の追加登録時。
に届出。JFSMによる確認後、JFSM-DBに入力。
変更後30日以内。

組織の適合証明の判定終了日から翌月15日まで。

初回または更新監査

初回または更新監査し適合証明した組織及びその監査の情報

定期監査後の判定終了日
から翌月15日まで。

定期監査

定期監査の情報

変更後30日以内。

適合組織の登録内容の変更

変更した適合組織の登録
内容

JFSM-DBに入力。

報告期限を定期事務所審査時に変更。

組織の適合証明の判定終了日から翌月15日まで。

定期監査後の判定終了日から翌月15日まで。

JFSM-DBに入力の上、JFSMに報告

適合証明組織の一時停止・一時停止解除

一時停止/一時停止解除を
JFSMに書面により通した組織の情報及び一時知。
停止/解除理由

適合証明組織の取消、一部セ
クター取消取消をした組織の情報及び取消理由

変更後30日以内。判定を経て変更する場合には、 報告の流れを修正した。
判定終了日から翌月15日まで。
判定を実施した上で登録を変更する場合があるため、この場合の期限を追記。

一時停止決定から原則5営業日以内。一時停止解除
後原則5営業日以内。（4.12.2参照）

組織の一時停止及び一時停止解除の届出を追記。

組織の取消を行った場合の届け出を追記
JFSMに所定の様式によ取消日から原則5営業日以内。（4.12.3参照）
り通知。

3.5

監査会社の承認の維持、一時停止及び取消

3.5

監査会社の承認の維持、一時停止及び取消、取り下げ、適合組織の引継ぎ

3.5.1

承認の維持

3.5.1

承認の維持

JFSMは、監査会社が本プログラムに定める監査会社に対する要求事項へ適合性及び有効性を確認するため、3.4によJFSMは、監査会社が本プログラムに定める監査会社に対する要求事項へ適合性及び有効性を確認するため、3.4による内容を踏まる内容を踏まえ、原則として年１回、監査会社に対して定期審査を行う。また、JFSMは、監査会社が3.1の要件を満え、原則として年1回、監査会社に対して定期審査を行う。また、JFSMは、監査会社が3.1の要件を満たしていないおそれがある場合

規程名を正式名に修正。

たしていないおそれがある場合には、臨時審査を行うことができる。JFSMが行う審査については、別途、「事務所には、臨時審査を行うことができる。JFSMが行う審査については、別途、「JFS監査及び適合証明に係る監査会社に対する定期審査 信頼性維持の目的で、必要に応じてJFSMが監査会社が実施する監査に立ち会う審査規程」に定める。

及び臨時審査の手順に関する規程」に定める。

ことを追記した。

JFSMは、監査会社が実施する監査・判定の信頼性に対するリスクに応じて、監査会社が行う監査・判定に立ち会うことができる。監査会社は、JFSMからの監査・判定への立会いの求めがあった場合には、組織に合意を得なければならない
JFSMは、監査会社に対する審査の結果を承認委員会に報告し、承認委員会の判断に基づいて、承認の維持を決定す

JFSMは、監査会社に対する審査の結果を承認委員会に報告し、承認委員会の判断に基づいて、承認の維持を決定する。

る。
3.5.2

承認の一時停止

3.5.2

承認の一時停止

監査会社が次のいずれかに該当する場合、JFSMは、承認委員会に判断を求め、その判断に基づき、承認の一時停止（1）

監査会社が次のいずれかに該当し、適切な是正処置が30日以内に実施されない場合、JFSMは、承認委員会に判断を求め、その判断を行うことができる。
①

JFSMへの通知または報告義務を怠り、もしくは虚偽の通知または報告をした場合。

①

JFSMへの通知または報告義務を怠り、もしくは虚偽の通知または報告をした場合。

②

JFSMが提供したロゴを意図的に不正使用した場合。

②

JFSMが提供したロゴを意図的に不正使用した場合。

③

その他、監査会社が3.1の要件を満たすことを確認できる十分な証拠が得られなかった場合。

③

その他、監査会社が3.1の要件を満たすことを確認できる十分な証拠が得られなかった場合。

承認の一時停止にあたっては、その監査会社に、一時停止の理由を付記して通知する。
JFSMは、一時停止の通知を受けた監査会社から一時停止の理由に係る是正処置を行った旨の申し出があった場合、期限を明記した。

に基づき、承認の一時停止を行うことができる。

承認の一時停止にあたっては、その監査会社に、一時停止の理由を付記して通知する。
（2）

監査会社の3.1の要件への適合性及び有効性を審査し、承認委員会の判断に基づいて、承認の一時停止を解除する。

一時停止にあたり、JFSMは組織への監査・判定の有効性評価を行う。JFSMは、承認委員会に判断を求め、その判断に基づき組織の 監査会社に問題があった場合には、JFSMが監査会社の活動・適合証明書の有効適合証明の扱い及び一時停止中の監査会社の活動可能範囲を決定する。有効性が担保されていないと判断された場合、JFSMは該当す 性評価を行い、リスクに応じた対応を行うことを追記した。
る組織の公開を停止し、適合証明を一時停止もしくは取消とすることを監査会社と協議する。組織への監査・判定の有効性が担保さ 適合証明書の有効性確保と、適合組織への影響を最小限に抑えることの両方を確れていると判断された場合には、組織の適合証明は維持される。

（3）

保することを目的とした改定である。

一時停止決定後、監査会社は30日以内に是正処置計画をJFSMに提出する。JFSMは是正処置終了報告の提出から原則30日以内に、監 一時停止後の対応について、期限を明記した。
査会社の3.1の要件への適合性及び是正処置の有効性を、臨時審査によって審査する。JFSMは、承認委員会の判断に基づき、承認の一時停止を解除する。一時停止解除にあたっては、その監査会社に理由を付して通知する。

3.5.3

承認の取消

3.5.3

JFSMからの承認の取消

JFSMの判断による取消と、監査会社都合による事業撤退（取り下げ）の場合の対応を区別した。

監査会社が次のいずれかに該当する場合、JFSMは、承認委員会に判断を求め、その判断に基づき、承認の取消を行監査会社が次のいずれかに該当する場合、JFSMは、承認委員会に判断を求め、その判断に基づき、承認の取消を行うことができる。

うことができる。
①

JFSMと監査会社との間の契約が解除されたとき。

（1）

JFSMと監査会社との間の契約が解除されたとき。

②

一時停止後の相当期間内に有効な是正措置が行われなかったとき。

（2）

一時停止後の相当期間内に有効な是正措置が行われなかったとき。

③

JFSMによる事務所審査を拒み、妨げ、または忌避し、もしくはJFSMの質問に対して、正当な理由なく回答を拒否（3）

正当な理由なくJFSMによる事務所審査を拒み、妨げ、または忌避した場合。

（4）

JFS規格に対する信用を失墜させ、または組織に不当な不利益を生じさせるとJFSMが判断した場合。

マルをカッコに修正。以下同様取消判断となる場合を限定した。3.5.2①との重複部分は削除した。

し、または虚偽の回答をした場合。
④

JFS規格に対する信用を失墜させ、または組織に不当な不利益を生じさせるとJFSMが判断した場合。
承認の取消にあたっては、その監査会社に、取消の事由を付記して通知する。

3.6

承認の取消にあたっては、その監査会社に、取消の事由を付記して通知する。

監査会社からの承認取り下げ

3.5.4

監査会社からの承認取り下げ

監査会社は、承認の取り下げを希望する場合、取り下げに先立ち、JFSMと協議しなければならない。監査会社は、（1）

監査会社は、承認の取り下げを希望する場合、取り下げに先立ち、JFSMと協議しなければならない。その際、以下の情報をJFSMへ 取り下げ時に実施すべきことを明記した（追加の要件）

自ら適合証明した適合組織がある場合には、その適合組織に不利益が生じないように配慮しなければならない。

記載順序変更提出しなければならない。
①適合証明書の対応に対する適合組織の承諾②適合組織の引継ぎの有無、引継ぎ先③引継ぎの完了予定

監査会社は、JFSMが承認委員会の助言に基づいて同意する場合に限り、承認を取り下げることができる。

（2）

監査会社は、自ら適合証明した適合組織がある場合には、その適合組織に不利益が生じないよう、監査会社の引継ぎを行う責任を負 取り下げ時に実施すべきことを明記した（追加の要件）う。適合組織の引継ぎをする場合、監査会社は、その適合組織に関する情報（監査報告書その他の監査に関する文書を含む）を、引き継ぐ監査会社及びJFSMに提出することに同意する。

（3）

監査会社は、適合証明組織の引き継ぎが完了するまでの間、適合組織の適合状態に責任を持つ。組織の引継ぎが完了した後、JFSMと 取り下げ時に実施すべきことを明記した（追加の要件）
監査会社との間の契約を解除し、承認を取り下げることができる。JFSMは、取り下げについて承認委員会に報告を行う。JFSMは、取り下げの判断にあたり、必要に応じて承認委員会の助言を求めることができる。

3.5.4

適合組織の引継ぎ（4）

適合組織の移行が完了するまでの間、監査会社とJFSMとの間の契約は継続する。

3.5.5

適合組織の引継ぎ

監査会社が監査業務を継続することのできないやむを得ない事情がある場合には、適合組織は、自らの適合状態を維監査会社は、適合組織を別の監査会社へ引継ぎを行うことができる。引継ぎは「適合組織引継ぎ手順」に従って実施する。

取り下げ時に実施すべきことを明記した（追加の要件）

監査会社の承認取消の場合、監査会社の承認取り下げの場合、監査会社が倒産等持したまま、監査会社を変更することができる。適合組織に対して適合証明した監査会社は、適合組織の引継ぎにあにより全く対応できない場合、適合組織側の要望の場合が考えられるが、手続きたり、その適合組織に不利益が生じないようにしなければならない。適合組織の引継ぎをする場合、監査会社は、そはケースによって異なることから、詳しい手順を手順に定めることとした。

の適合組織に関する情報（監査報告書その他の監査に関する文書を含む）を、協会に提出することに同意する。

3.7

文書の保管及び機密の保持

3.6

文書の保管及び機密の保持

監査会社は、組織に対する監査及び適合証明業務に関する文書（監査及び適合証明申請書、契約書、監査報告書、適監査会社は、組織に対する監査及び適合証明業務に関する文書（監査及び適合証明申請書、契約書、監査報告書、適合証明書、監査 （以下、「適合組織」という） は不要なため削除。

合証明書を含む、以下「監査報告書等」という）について、適合組織（以下、「適合組織」という）との監査業務に証拠（チェックリストや監査員のメモ等を含む）を含む、以下「監査報告書等」という）について、少なくとも6年間保管しなければ係る契約が終了した後、少なくとも５年間保管しなければならない。

ならない。

Ver2.1では、契約が続く限り保管し続けることを求める表現になっているため、保管期限を定めた。ISO17021-1では1つ前の認証周期分までの保管を求めている。これを参考に、網羅できる範囲として最低6年とした。

3.8

監査会社は、適合組織との契約が終了した後も、監査及び適合証明に際して知り得た業務上の秘密を当該組織の同意

監査会社は、適合組織との契約が終了した後も、監査及び適合証明に際して知り得た業務上の秘密を当該組織の同意なく第三者に漏なく第三者に漏洩してはならない。

洩してはならない。

監査会社は、監査報告書等を機密情報として取扱わなければならない。監査会社は、原則として、監査報告書等を第監査会社は、監査報告書等を機密情報として取扱わなければならない。監査会社は、原則として、監査報告書等を第三者に提供また三者に提供または開示するにあたって、適合組織から文書による同意を得なければならない。ただし、監査報告書等は開示するにあたって、適合組織から文書による同意を得なければならない。ただし、監査報告書等は、監査員が要求事項に従っては、監査員が要求事項に従って適切に監査を実施したことをJFSMが確認するために、JFSMに提供されることがあ

適切に監査を実施したことをJFSMが確認するために、JFSMに提供されることがある。監査会社は、監査報告書等が、JFSMによるる。監査会社は、監査報告書等が、JFSMによる監査会社への審査を目的としてJFSMに提供されることについて、あ監査会社への審査を目的としてJFSMに提供されることについて、あらかじめ適合組織から書面による同意を得ておかなければならな

らかじめ適合組織から書面による同意を得ておかなければならない。

い。

監査会社等による異議申立て

3.7

監査会社等による異議申立て

監査会社または申請会社(3.3(1)参照)は、自社に対してJFSMがした不利な決定に対し、その決定の通知を受けた日の監査会社または申請会社(3.3参照)は、自社に対してJFSMがした決定に対し、その決定の通知を受けた日の翌日から起算して３０日

翌日から起算して３０日以内に限り、その決定内容に対して異議を申し立てることができる。この申立があった場以内に限り、その決定内容に対して異議を申し立てることができる。異議申立ては、指定の書式もしくは異議申立ての内容が明確に 異議申し立ての方法を明記。（監査及び適合証明プログラムに係る異議処理に関合、JFSMは「異議処理に関する規程」に基づき対応する。

なる方法（電子メール等の電磁的方法を含む）により実施すること。この申立てがあった場合、JFSMは「監査及び適合証明プログラ する規程にすでに記載されている内容である。）
ムに係る異議処理に関する規程」に基づき対応する。

3.9

ハーモナイゼーション会議等への参加

3.8

ハーモナイゼーション会議等への参加

異議申し立てが可能な場合は限定しない表現に修正（「不利な」を削除）

規程の名称を修正した。

監査会社は、2.3が定めるハーモナイゼーション会議に参加しなければならない。

監査会社は、2.3が定めるハーモナイゼーション会議に参加しなければならない。監査会社は、ハーモナイゼーション会議に参加して これまでも、ハーモナイゼーション会議の内容を不参加者へ教育することを求めいない監査員・判定員に対し、ハーモナイゼーション会議の内容を教育し、理解度の評価を行わなければならない。実施の記録及び ていた。これを要件として明文化した。
理解度の評価記録は、JFSMが求める期限までにJFSMに提出しなければならない。

JFSMの求めがあった場合、監査会社は、JFSMが指定する会議及び研修に参加しなければならない。

JFSMの求めがあった場合、監査会社は、JFSMが指定する会議及び研修に参加しなければならない。
3.9

適合組織からのフィードバック
監査会社は、監査終了以降に被監査組織から監査及び適合証明に関し、適合組織から、アンケート等によりフィードバックを得る仕 組織からのフィードバックを受けることは、監査会社におけるマネジメントシス
組みを持たなければならない。フィードバックには少なくとも監査員のパフォーマンスの評価を含めること。フィードバックの結果 テム改善に非常に有効であることから、要件を追加した。
はマネジメントレビューにおいてレビューを行うこと。

仕組みを作ることを要求しており、100％の被監査組織からフィードバックを受けることを要求するものではない。

４

監査及び適合証明

４

監査及び適合証明

4.1

監査及び適合証明の有効性

4.1

監査及び適合証明の有効性

本プログラムにおける適合証明の有効期間は３年間とする。適合証明の有効期間は、適合証明日を起算日とする。

本プログラムにおける適合証明の有効期間は3年後の同月同日の前日までとする※1。初回監査の場合は判定日（初回適合証明日）、 適合証明書の有効期限日の定義を明確化した。
更新監査の場合は元の適合証明の有効期限の翌日を起算日とする。
※1

2月29日に監査を行った場合、適合証明書の有効期限は3年後の2月28日までとする。

監査会社は、適合証明の有効期限（登録料対象期間を含む）が短くなることを適合組織と合意した上で、現行の適合証明の有効期限 監査時期をずらしたいという要望を受け、これを可能とした。有効期限は変更せより前の日付を新たな適合証明の起算日とすることができる。適合組織との合意は記録に残さなければならない。

ず、新しい適合証明書の起算日を変更することが可能としている。

本プログラムにおいては、１つのセクターを対象として１つの適合証明を発効しなければならない。セクターＥにつ本プログラムにおいては、原則として1つのサイト、１つのセクターを対象として１つの適合証明を発効しなければならない。食品の セクターコードの修正。

いては複数のサブセクターについて１つの適合証明を発効することができる。

製造セクターについては複数のサブセクター（CI～CIV）について１つの適合証明を発効することができる。1つのサイトで食品の製 1つの適合証明の範囲の定義が読み取りにくい表現であったため、表現を修正。
造セクターと化学製品の製造セクターを対象とする場合は、セクターごとに適合証明を発効しなければならない。

1つのサイトで食品の製造セクターと化学製品の製造セクター両方の適合証明を発行する場合について明記。

また、原則として、１つのサイトに対して１つの適合証明を発効しなければならない。
監査会社は、原則として１年に１回、適合組織が規格の要求事項に適合しているかどうかを監査する。監査には、次監査会社は、原則として１年に１回、適合組織が規格の要求事項に適合しているかどうかを監査する。監査には、次のものがある。

のものがある。

監査の種別

内容

初回監査

更新監査

実施時期

監査の種別

内容

実施時期・期限適合証明を受けることを希望する組織が、JFS規格の要求事 組織から申請（4.2）を項に適合した仕組みを構築し、有効に運用していることを確 受理した時
認する。

初回監査

適合証明を受けることを希望する組織が、JFS規格 組織から申請（4.2）を受理した時の要求事項に適合した仕組みを構築し、有効に運用していることを確認する。

適合組織が、適合証明の有効期間（3 年間）を通じて継続的 適合証明の有効期間満了にJFS規格の要求事項に適合し、有効に運用していたことを 前。
確認し評価する。有効期間は従前の有効期間満了日の翌日を起算日とする。

更新監査

適合組織が、適合証明の有効期間（3 年間）を通 原則として適合証明の有効期間満了前までに判定 期限を明確化し、期限を守ることができない場合の対応を追加。
じて継続的にJFS規格の要求事項に適合し、有効に を完了する。期限内に判定を完了しない場合、適関連して、4.12 適合証明の復帰 の要件を追加している。
運用していたことを確認し評価する。有効期間は 合証明は失効となる。
従前の有効期間満了日の翌日を起算日とする。
「JFSM̲2020̲A01N02 JFS 規格の適合証明書の更新に関する通知」（監査後必要なものについては、実施の期限を追記。

の是正処置等に時間がかかり、判定が遅れる場合は、適合証明書の有効期限日から2か月以内に判定を完了することとしている通知文書）は失効予定。

定期監査

臨時監査

適合組織が継続してJFS規格の要求事項に適合し、維持されているかを検証する。

適合証明の有効期間内に、適合証明日を基準として原則として年1回4.11に定めた事由が発生した時に、適合組織の適合性と有効 必要がある時性を確認するために臨時で実施する。

定期監査

適合組織が継続してJFS規格の要求事項に適合し、 原則として、初回適合証明日もしくは更新した適 期限を明確化し、期限を守ることができない場合の対応を追加。
維持されているかを検証する。
合証明書の起算日の1もしくは2年後の応当日前後3か月の範囲で現地監査を実施すること。3か月以内に監査を実施することができないやむを得ない理由がある場合、最大6か月まで前後することができる。
3か月を超える延期を行う場合には、過去の監査結
果・不適合への対応状況・監査延期の理由となっている事象による適合状態への影響等を基に、監査延期によるリスク評価を行い、その記録を残さなければならない。延期の理由及びリスク評価の結果をJFSMに提出し、監査延期の承認を得なければならない。

追加監査

適合証明範囲を拡大するために実施される監査。 必要がある時
拡大範囲については、初回監査と同様にJFS規格の要求事項に適合した仕組みを構築し、有効に運用していることを確認する。

適合証明を受けた後に、適合証明範囲を拡大するケースが増えていることから、

4.12.1に定めた事由が発生した時に、適合組織の 必要がある時適合性と有効性を確認するために臨時で実施する。

改定に伴う項番の変更

臨時監査

新たに定義した。

再監査

4.2

監査及び適合証明の申請

4.2

4.12.2に従い、一時停止となった組織に対し、一 一時停止が発生した時。一時停止を適合組織に通 一時停止解除のための監査について定義がなかったことから、新たに定義した。
時停止解除のために実施される監査。
知した日から6か月以内に判定を含めて一時停止解改定に伴う項番の変更
除まで完了する。

監査及び適合証明の申請

監査会社は、監査及び適合証明を受けようとする組織から、監査及び適合証明申請書（監査を受ける組織用）によ

監査会社は、監査及び適合証明を受けようとする組織から、監査及び適合証明申請書（監査を受ける組織用）により、監査及び適合 Ver2.1では付属書1

り、監査及び適合証明の申請を受け付ける。

証明の申請を受け付ける。

（１）公平な監査のための前提条件 に記載していた内容を追記した。（記載場所の移動）

監査会社は、公平な監査を実施するために、監査及び適合証明を受けようとする組織からの申請を受理するにあたり、3.2に基づく
公平性を損なう脅威となる可能性について調査を行う。調査の結果は記録しなければならない。監査会社は、除去できない脅威が残る組織に対して、監査を実施してはならない。

4.3

監査適合証明業務の契約及び台帳管理

4.3

監査適合証明業務の契約及び管理

管理方法を限定しないこととし、「台帳」の文言削除。

監査会社は、適合証明を受けようとする組織から4.2に基づく監査及び適合証明申請書を受理したときは、監査及び適監査会社は、適合証明を受けようとする組織から4.2に基づく監査及び適合証明申請書を受理したときは、監査及び適合証明の業務を

合証明の業務を行う工数、担当監査員その他の監査に関する必要な事項を、監査を受ける組織と合意した上、監査及行う工数、担当監査員その他の監査に関する必要な事項を、監査を受ける組織と合意した上、監査及び適合証明業務に係る契約を締

び適合証明業務に係る契約を締結しなければならない。

結しなければならない。

監査会社は、適合証明台帳を整備し、監査及び適合証明の業務を行う工数、担当監査員等を記録し監査会社は、監査及び適合証明の業務を行う工数、担当監査員・判定員、監査会社及び監査・判定の委託先における組織に対するコ 管理方法は「台帳」に限らない表現とし、管理すべき項目を明記した。

なければならない

ンサルティングの実施有無、実施がある場合はコンサルティングの担当者及びその終了日等を記録しなければならない。

4.4

監査員・判定員の任命及び監査工数の決定

4.4

監査員・判定員の任命及び監査工数の決定(1)

監査員は、監査を受ける組織の取組について、監査を受ける組織への要求事項であるJFS規格に適合し、有効に機能(1)

監査員は、監査を受ける組織の取組について、監査を受ける組織への要求事項であるJFS規格に適合し、有効に機能しているかどうしているかどうかを監査する。監査会社は、監査業務を、監査会社との間で直接の雇用関係がない本プログラムの定かを監査する。

める要求事項を満たした監査員（いわゆる「外部監査員」）に委託することができる。
(2)

監査会社は、監査業務を、監査会社との間で直接の雇用関係がない本プログラムの定める要求事項を満たした監査員（いわゆる「外 外部監査員に対する管理を明記した。
部監査員」）に委託することができる。外部監査員に委託する場合も、5 要員に関する要求事項に基づき、監査員としての力量を持つことを確実にしなければならない。

(3)

JFS規格の監査会社として登録された機関に監査業務を委託することができる。監査を行う監査員の力量及び監査プロセスは、委託監査会社から監査会社へ、監査業務を委託することが可能とする要件を追加し元と同等であることを確保するための手順を持ち、委託先と合意すること。手順には、委託先が決定した監査員の情報の提出を受た。

け、監査員の可否を判断するプロセスを含めなければならない。監査業務の委託については、当該監査を受ける組織と合意すること。委託先の情報は、指定の様式によりJFSMに通知すること。監査業務を委託する場合でも、監査に対する責任は委託元である監査会社が持つ。
(2)

監査会社は、下記事項を確認した上で、JFSMに登録された監査員及び判定員を任命し、あらかじめ監査を受ける組(4)

織に監査員名を通知しなければならない。

①

監査員が、監査の対象となるセクター（セクターＥの場合はサブセクター）に登録された監査員であること。

監査会社は、下記事項を確認した上で、JFSMに登録された監査員及び判定員を任命し、あらかじめ監査を受ける組織に監査員名を通知しなければならない。

①

監査員が、監査の対象となるセクター（食品の製造セクターの場合はサブセクター）に登録された監査員であること。ただし、食品 セクター表現の変更の製造セクター及び化学製品の製造セクターにおいて、監査員が複数名で行う場合には、少なくとも1名が、監査の対象となるセク

JFS-C規格の審査員要件に倣い、監査チームのうち1名が、セクター・サブセク

ター（食品の製造セクターの場合はサブセクター）に登録された監査員であること。セクター・サブセクター毎の専門性を要求され ター毎の専門性を持つことで監査可能とした。
る範囲については、監査の対象となるセクター（食品の製造セクターの場合はサブセクター）に登録された監査員が実施すること。
他の監査員は、食品の製造セクター/化学製品の製造セクターのいずれかの登録がある監査員であること。
②

判定員（判定委員会の場合は委員のうちの少なくとも1名の判定員）が、判定の対象となるセクターに登録された判②定員であること。ただし、判定員の場合は、セクターＥに登録された判定員がセクターＬの判定をすることができ判定員（判定委員会の場合は委員のうちの少なくとも1名の判定員）が、判定の対象となるセクターに登録された判定員であること。 セクター表現の変更
ただし、判定員の場合は、食品の製造セクターに登録された判定員が化学製品の製造セクターの判定をすることができる。

る。
③

監査員及び判定員が、コンサルティングの有無を含め監査を受ける組織との間に利害関係がないこと。

③

監査・判定における公平性・独立性を損なう脅威となる可能性がないこと。公平性・独立性を損なう脅威については、3.2に従い判断 3.2と整合させた。
する。

（5）

組織の監査業務を行った監査員が、当該監査の判定業務を兼務することはできない。

（6）

監査会社は、付属書１に基づき監査を行う工数を決定し、その算定根拠となる記録を残さなければならない。

（7）

監査会社は、オブザーバの参加を認める場合、オブザーバが監査に影響を及ぼさないためのルールを、監査を受ける組織と合意しな オブザーバの管理を明記

5.2（1）、5.3（1）に記載されていた内容を移動した。任命時に留意すべき点で
あるため。

(3)

監査会社は、付属書１に基づき監査を行う工数を決定し、その算定根拠となる記録を残さなければならない。

ければならない。オブザーバの参加がある場合には監査を受ける組織と監査会社の間で合意の上、監査に影響を及ぼさないことを確
実にしなければならない。オブザーバの有無及び監査に影響していないことを確認した結果は記録に残さなければならない。
4.5

監査の実施

4.5

監査の実施

監査員は、付属書の監査業務手順に従って監査を実施する。監査員は、監査を受ける組織の監査終了後、速やかに監(1)

監査員は、「監査業務手順」に従って監査を実施する。

査報告書を作成し、必要な場合には是正要求・報告書を組織へ提出しなければならない。監査員は、組織から提出さ監査業務の手順の位置付けを、付属書ではなく手順に変更する。

査報告書を作成し、必要な場合には是正要求・報告書を組織へ提出しなければならない。監査員は、組織から提出された是正要求・報告書を以って是正の完了を確認し、判定員または判定委員会へ、監査報告書、監査チェックリスト(2)

監査会社は、監査を受ける組織に対し、監査計画書を事前に送付する。監査計画書には少なくとも以下を含めなければならない。

監査計画書に記載すべき項目を明記した。

①監査種別（初回監査、定期監査、更新監査等）

及び是正要求・報告書を含む判定に必要な文書を速やかに提出しなければならない。

②監査範囲（セクター・サブセクター、対象製品/対象種別（フードサービスの場合）等）③監査基準（規格名及びバージョン）
④監査工数
⑤監査日
⑥すべての監査員名⑦現地監査のスケジュール⑧監査側のオブザーバ、訓練監査員候補生の有無及びその範囲。訓練監査員候補生がいる場合はその活動範囲。
(3)

監査員は、監査を受ける組織の監査終了後、速やかに監査報告書を作成し、必要な場合には是正要求・報告書を組織へ提出しなければならない。監査員は、組織から提出された是正要求・報告書を以って是正の完了を確認し、判定員または判定委員会へ、監査報告書、監査チェックリスト及び是正要求・報告書を含む判定に必要な文書を速やかに提出しなければならない。。

(4)

少なくとも以下の事項は、監査報告書、監査チェックリスト、是正処置要求・報告書を含む判定に使用する文書のいずれかに含めな 判定に使用する文書に含めるべき項目を明記した。
ければならない。
①監査会社名②被監査組織名、住所及び代表者（経営者または経営層の代表者※付属書6

用語の定義参照）③監査種別（初回監査、定期監査、更新監査等）④監査範囲（セクター・サブセクター、対象製品/対象種別（フードサービスの場合）等）⑤監査基準（規格名及びバージョン）
⑥監査工数
⑦監査日
⑧監査場所（監査の一部を被監査組織以外の場所で行う場合のみ）
例：対象である工場とは別の本社で経営者へのインタビューを行った場合、レンタル会議室でインタビューや初回会議・終了会議な
どの一部工程を行った場合等⑨リモート監査を実施した場合はその範囲⑩監査を実施したすべての監査員名とその登録セクター・サブセクター⑪監査結果の総括、結論⑫判定員が適合（不適合）を判断するために必要な、全要求事項に対する個別の評価結果及び判断根拠（適合・不適合）⑬不適合及び観察事項の内容及び判断根拠⑭指導及び助言（実施した場合のみ）⑮JFS規格のロゴマークの使用有無及び使用の適切性（該当がある場合）⑯被監査組織及び監査員以外の監査への立ち合い者及びその影響（該当する者がいる場合）⑰前回監査における不適合のフォローアップ結果⑱オブザーバ、訓練監査員候補生の有無及びその範囲。訓練監査員候補生がいる場合はその活動範囲。
(5)

是正処置要求・報告書には、少なくとも以下の項目を設けなければならない。

是正処置要求書に記載すべき項目を明記した。

①摘出された不適合及び該当する要求事項の項番②不適合区分
③不適合と判断した判断根拠④被監査組織における修正処置、是正処置の期限⑤修正処置と完了した日付⑥不適合の原因⑦是正処置（計画もしくは完了）と実施した日付⑧監査員が修正処置及び是正処置の完了もしくはその計画を確認したことの記録と日付⑨判定員が修正処置及び是正処置の完了もしくはその計画を確認したことの記録と日付
4.6

ICTを利用したリモート監査
監査会社は、ICTを使用したリモート監査により監査を実施することができる。リモート監査を実施する場合は、「JFS 監査及び適合 リモート監査の実施を位置付けた。詳細は別紙の規程に定めることとした。
証明プログラムに係るリモート監査規程」に従う。

4.6

適合性の判定4.7

適合性の判定判定員または判定委員会は、監査員より提出された文書を受領後、その内容を確認し、監査の内容が適当であるかど(1)

判定員または判定委員会は、監査員より提出された監査計画書、監査報告書、監査チェックリスト、是正処置要求・報告書及び不適 判定で実施すべきことを明確化した。

うかを判断する。

合に対する修正処置・是正処置の証拠を含む、判定に必要な文書を受領後、組織が規格に適合し、有効に機能しているかどうかを判定し、適合証明の付与もしくは維持の可否の判断をする。判定員または判定委員会は、その判断の結果及び根拠を記録に残さなければならない。

判定員または判定委員会は、判定にあたり、以下の事項を確認しなければならない。

(2)

判定員または判定委員会は、判定にあたり、以下の事項を確認しなければならない。

a) 監査報告書の内容が、JFS 規格の要求事項及び監査の範囲に照らして十分であるか。

a) 監査報告書の内容が、JFS 規格の要求事項及び監査の範囲に照らして十分であるか。

b) 全ての不適合について、修正及び是正処置がレビューされ、その妥当性が確認されているか。

b) 全ての不適合について、修正及び是正処置がレビューされ、その妥当性が確認されているか。

適合の判定方法・基準の詳細は、付属書２のとおりとする。

適合の判定方法・基準の詳細は、付属書２のとおりとする。

規格に適合していると判定した場合には、監査会社はその組織の適合を証明する。監査会社は判定の根拠を記録に残さなければならない。判定を受ける組織のコンサルティングをした者は、判定に関与してはならない。

(3)規格に適合し、有効に機能していると判定した場合には、監査会社はその組織の適合を証明する。監査会社は判定の根拠を記録に残 判定で確認すべき内容として、組織における有効性を明記した。
さなければならない。

(4)

判定において、監査員を含めた判定員以外の者（オブザーバ）が同席する場合には、その者が判定に影響しない事を確実にし、その オブザーバの管理を明記
記録を残さなければならない。

監査会社は、判定業務を、監査会社との間で直接の雇用関係がない本プログラムの定める要求事項を満たした判定員(5)

判定を受ける組織のコンサルティングをした者は、コンサルティングを終了した日から2年経過するまで判定に関与してはならない。 コンサルティングを行った場合に判定を行うことができない期限を明記した。

(6)

監査会社は、判定業務を、監査会社との間で直接の雇用関係がない本プログラムの定める要求事項を満たした判定員（いわゆる「外 外部判定員に対する管理を明記した。

（いわゆる「外部判定員」）に委託することができる。ただし、判定の責任は、監査会社が有することを明確にす部判定員」）に委託することができる。ただし、判定の責任は、監査会社が有することを明確にする。外部判定員に委託する場合で 判定は、適合証明を与えることの判断を行う機能であるため、他社への委託は禁る。

も、5 要員に関する要求事項に基づき、判定員としての力量を持つことを確実にしなければならない。

止とする要件を追記した。

判定業務を他の監査会社に委託することはできない。
4.7

監査の場における指導及び助言

4.8

監査員は、監査の場において、組織の自律性が保持されることに留意しつつ、指導及び助言を行うことが推奨され監査員は、監査の場において、組織の自律性が保持されることに留意しつつ、指導及び助言を行うことが推奨される。指導及び助言

る。指導及び助言を行った場合、監査員はこれを記録に残さなければならない。
4.8

判定結果の通知

監査の場における指導及び助言を行った場合、監査員はこれを記録に残さなければならない。

4.9

判定結果の通知

監査会社は、判定員または判定委員会が決定した判定結果を、監査を受けた組織に通知する。また、適合証明しない

監査会社は、判定員または判定委員会が決定した判定結果を、監査を受けた組織に通知する。また、適合証明しない場合には、監査

場合には、監査を受けた組織にその理由を通知しなければならない。

を受けた組織にその理由を通知しなければならない。

4.9

適合証明書の発行

4.10

適合証明書の発行(1)

監査会社は、初回監査及び更新監査において組織を適合と判定した時は、JFSMによる確認を経てJFSM-DBに登録し(1)

監査会社は、初回監査において組織を適合と判定した時は、JFSM-DBに入力した上でJFSMによる確認を経て適合証明書をその組織 JFSM-DBへの入力とJFSMによる確認の順序を修正した。

た上で、適合証明書をその組織に対して発行する。適合証明の有効期限は３年とする。

に対して発行する。適合証明の有効期限は4.1に従う。

有効期限に関する表現を変更。

更新監査において組織を適合と判定した時は、JFSM-DBに入力し、適合証明書を組織に発行する。ただし、適合証明書の登録事項の 適合証明書の更新において、登録内容に変更がない場合はJFSMによる確認を経変更を伴う場合は、4.14に従う。

ずに監査会社の責任において適合証明書を発行することができる手順に変更した。

(2)

適合証明書には、JFSMが附番する登録番号（以下、「JFSM登録番号」という。）をJFS規格のロゴの下部に記載し(2)適合証明書には、JFSMが附番する登録番号（以下、「JFSM登録番号」という。）をJFS規格のロゴの下部に記載したものを付すとたものを付すとともに、以下の事項を記載しなければならない。なお、監査会社は、別途独自に定める登録番号を監

ともに、以下の事項を記載しなければならない。なお、監査会社は、別途独自に定める登録番号を監査会社の定める位置に記しても査会社の定める位置に記しても良い。

良い。

0適合組織名（サイト名）① 適合組織名

組織とサイトは異なることを明確化した。

所在地② サイト名セクターの表現を修正。

製品群③ サイトの所在地（複数住所にまたがる場合はそのサイトを代表する住所のみとすることができる）

記載すべき日付けを変更した。適合証明書の最新版管理が可能であり且つ記載すセクター（セクターEの場合にはサブセクター）④ 製品群

る日付けが極力少なくなるよう整理している。

JFSM 登録番号⑤ セクター（食品の製造セクターの場合にはサブセクター）適用規格に適合していることを証明する旨の文言⑥JFSM 登録番号

適用規格及びそのバージョン番号⑦ 適用規格に適合していることを証明する旨の文言

適合証明日⑧ 適用規格及びそのバージョン番号

適合証明の有効期限（判定から３年後の応当日）⑨ 初回適合証明日（初回監査の判定日）

監査会社の名称、所在地（都道府県名）⑩ 判定日（適合証明の発行時点で、実施したあらゆる判定のうち直近の判定を行った日付）

監査会社の代表者名およびその印⑪ 発行日（初回適合証明以降に再発行した場合）

代表監査員の氏名

例：適合証明の更新時、追加監査を経て、製品群等の記載に変更がある場合、組織名変更が発生した場合、規格のバージョンアップ

判定員または判定委員会代表者の氏名があった場合等。
⑫ 適合証明の有効期限⑬ 監査会社の名称、所在地（都道府県名）⑭ 監査会社の代表者名およびその印⑮ 代表監査員の氏名⑯ 判定員または判定委員会代表者の氏名(3)

監査会社は、適合組織がJFS規格のロゴを使用する場合、適合組織が付属書３の「JFS規格のロゴマーク取り扱い規(3)程」を遵守していることを確実にしなければならない。

監査会社は、適合組織がJFS規格のロゴを使用する場合、適合組織が「JFS規格のロゴマーク取り扱い規程」を遵守していることを確 付属書3は別途規程とすることから、表現修正。
実にしなければならない。

(4)

JFSMは、適合証明書における不当表示が発見された場合には調査を行い、監査会社に対して是正処置を要求することができる。

プログラムオーナーとして、不正があった場合には対応ができる要件を追加し
た。

4.10

適合組織の登録

4.11

適合組織の登録(1)

監査会社は、JFSMに対して、以下を含む事項をJFSM-DBに入力する方法により報告し、適合組織の情報を登録す(1)

監査会社は、適合組織の情報をJFSM-DBに入力する方法によりJFSMに登録する。JFSM-DBへの入力は、JFSMデータベースシステ

JFSM-DBへの登録手順は、JFSMデータベースシステム操作マニュアル（監査会

ム操作マニュアルに従う。

社専用ページに掲載している）に一本化することとした。

る。JFSMから求めがあった場合、監査会社は、監査報告書を含む監査に関する文書をJFSMに提出しなければならな
い(3.4参照)。
適合組織の名称及びその所在地
製品群、セクター（セクターEの場合はサブセクター）適合証明日
適合証明の有効期限（適合証明日から３年後の日）代表監査員及び監査員の氏名判定員または判定委員会代表者の氏名

ー

(2)

適合組織は、登録料を、監査会社を通じてJFSMに支払わなければならない。登録料はJFSMが別に定める。

(2)

監査会社は、適合組織から登録料を徴収し、JFSMに支払わなければならない。登録料はJFSMが別に定める。

(3)

監査会社は、JFSMからの求めがあった場合、監査に関連する文書をJFSMに提出しなければならない。機密情報の取(3)

監査会社は、JFSMからの求めがあった場合、監査に関連する文書をJFSMに提出しなければならない。機密情報の取り扱いについて 改定に伴う項番の変更

り扱いについては、3.7に定める。
4.11
(1)

臨時監査、適合証明の一時停止及び取消
監査会社は、以下のいずれかに該当する場合、適合組織が以下の事態に対する初期対応を終えた時点で、適合組織か

主語を「監査会社」とする表現に修正。

は、3.6に定める。
4.12

臨時監査、適合証明の一時停止及び取消

4.12.1

臨時監査(1)

監査会社は、以下のうち①②に該当する場合、遅滞なく適合組織から①②の事案が発生していることの報告を受ける。

ケースによる対応方法を区別した。

らの報告を受け、適合状態を確認する必要があると判断した場合に臨時監査を実施する.監査会社は、臨時監査を実施③に該当する場合、適合組織が初期対応を終えた時点で適合組織から報告を受ける。

発生時点で報告を受けることを追加した。

した場合には、その結果をJFSMに書面により報告しなければならない。

監査会社は、適合組織から連絡を受けてから、原則として監査会社における3営業日以内に、JFSMに報告しなければならない。

JFS規格の信頼性に影響するような大きな事故が発生した場合、JFSMが対応を取る必要がある場合も想定されることから、食品安全上の問題の場合は速やかな報告を求めている。

①

適合証明の対象となるラインで製造された製品が、食品安全上の問題を理由として、強制回収（リコール）または自①

主回収された場合適合証明の対象となるラインで製造された製品が、食品安全上の問題を理由として、強制回収（リコール）または自主回収された場
合②

適合組織が、食品安全上の問題を理由として、行政指導、業務停止命令等の行政処分を受けた場合②

適合組織が、食品安全上の問題を理由として、行政指導、業務停止命令等の行政処分を受けた場合③

自然災害または火災等により規格の要求事項に適合しない状態になっている可能性がある場合③

自然災害または火災等により規格の要求事項に適合しない状態になっている可能性がある場合(2)

監査会社は、臨時監査を実施して適合組織の適合状態を確認する必要があるかどうかを判断する。監査会社は、（1）①②③の事態が 臨時監査の実施有無判断についての対応を追加した。
発生した場合、その発生内容と実施した対応、臨時監査の実施有無と判断根拠を、書面によりJFSMに報告しなければならない。報告(3)

は、原則として臨時監査の実施有無決定後5営業日以内に行わなければならない。
監査会社は、必要があると判断した場合には臨時監査を実施する。臨時監査を実施した場合にはJFSM-DBへの入力および監査資料

臨時監査を実施した後の対応について追加した。

（監査報告書、不適合・是正処置報告書、判定記録等）の提出により、判定終了日の翌月15日までに結果をJFSMに報告しなければ
ならない。
(4)

監査会社は、JFSMから求めがあった場合には、（1）①②③の事象及び臨時監査に関する追加の情報を提出しなければならない。

プログラムオーナーとして、必要な情報の提出を求めることができる要件を追加
した。

(2)

監査会社は、以下のいずれかに該当する場合、適合組織の適合証明を一時停止しなければならない。

①

適合組織が、規格の要求事項に適合しておらず、是正の見込みがない場合（自然災害または火災等により継続的に操4.12.2適合証明の一時停止（1）

監査会社は、以下のいずれかに該当する場合、適合組織の適合証明を一時停止しなければならない。

①

業を停止している場合を含む）

整理しやすくするため項番を付けた。

適合組織が、規格の要求事項に適合しておらず、是正の見込みがない場合（自然災害または火災等により継続的に操業を停止している場合を含む）②適合組織に、規格の要求事項に対する致命的な不適合が認められた場合②

適合組織に、規格の要求事項に対する致命的な不適合が認められた場合③

適合組織に規格の要求事項に対する重大な不適合が認められ、それに対して監査会社が相当期間内（原則として３か③適合組織に規格の要求事項に対する不適合が認められ、それに対して監査会社が相当期間内（原則として３か月以内）の修正処置・ 軽微な不適合の場合の対応が不明確であったため、軽微な不適合も含む表現に変月以内）の是正を要請したにもかかわらず、期間内に適切な是正処置が講じられない場合

是正処置（軽微な不適合の場合は是正計画）を要請したにもかかわらず、期間内に適切な是正処置が講じられない場合

更した。

文言修正

④

適合組織が、定期審査または更新審査の実施を受け入れない場合④

適合組織が、定期監査または更新監査の実施を受け入れない場合(3)

監査会社は、適合証明の一時停止について、理由を付して書面により当該適合組織及びJFSMに通知しなければなら(2)

監査会社は、適合証明の一時停止について、一時停止決定から原則5日営業日以内に理由を付して書面により当該適合組織及びJFSM 期限を明記した。

ない。

に通知しなければならない。
(3)

監査会社は、一時停止中に組織が適合証明書及びロゴマークを原則使用しない、もしくはロゴマークの使用により、一時停止中に適 一時停止中のロゴマークの使用について追加した。即撤去が難しい場合には、代合証明を受けていると誤認を与えないことを確実にしなければならない。

(4)

適合証明の一時停止の期間は、原則として、適合組織に通知した日から6か月とする。監査会社は、一時停止の原因(4)

替する手段を取ることでもよいとしている。

適合証明の一時停止の期間は、原則として、適合組織に通知した日から6か月とする。監査会社は、一時停止の原因となった不適合が 一時停止解除の手順を新たに定めた。

となった不適合が是正されていることを確認した上で、一時停止を解除しなければならない。監査会社には、当該適是正されていることを確認した上で、一時停止を解除しなければならない。監査会社は、一時停止の解除及びその根拠を当該適合組合組織の不適合の是正にあたり、適切な指導・助言等を行うことが推奨される。

織及びJFSMに書面により通知しなければならない。通知は、一時停止解除後原則5営業日以内に行わなければならない。監査会社には、当該適合組織の不適合の是正にあたり、適切な指導・助言等を行うことが推奨される。
4.12.3

適合証明の取消(5)

監査会社は、以下のいずれかに該当する場合、適合組織の適合証明を取り消さなければならない。

(1)

監査会社は、以下のいずれかに該当する場合、適合組織の適合証明を取り消さなければならない。

①

適合証明の一時停止後、原則として6か月以内に是正処置が講じられず、指摘した不適合についての適合性及び有効①

適合証明の一時停止後、原則として6か月以内に是正処置が講じられず、指摘した不適合についての適合性及び有効性を確認できない性を確認できない場合。
②

監査会社と適合組織との間の契約が解除されたとき。

（6） 監査会社は、適合証明の取り消しについて、理由を付して書面により当該適合組織及びJFSMに通知しなければなら

整理しやすくするため項番を付けた。

場合。
②

監査会社と適合組織との間の契約が解除されたとき。

(2)

監査会社は、適合証明の取り消しについて、理由を付してして書面により当該適合組織及びJFSMに通知しなければならない。JFSM 新たに期限を定めた。

ない。

への通知は、取消から原則5営業日以内に実施しなければならない。有効期限内に更新監査を行わずに適合証明が失効となる場合も、 有効期限内に更新されなかった場合について明記した。
同様に当該適合組織及びJFSMに通知しなければならない。
(3)

監査会社は、適合証明を取り消した組織が適合証明書及びロゴマークを原則使用しないことを確実にしなければならない。

4.13

適合証明の復帰取消時の適合証明書・ロゴマークの管理について追加した。

適合証明の有効期限内に更新監査の判定を完了しない場合、適合証明は失効する。失効した適合証明の有効期限から6か月以内に更新 失効した場合に復帰が可能とする要件を追加した。
監査の判定を完了すれば適合証明を復帰することができる。復帰した適合証明の効力が発生する日(適合証明が復帰する日・適合証明 「JFSM̲2020̲A01N02
書の再発行日）は更新監査の判定日とし、適合証明の有効期限は失効した適合証明の有効期限の翌日から3年間とする。

JFS 規格の適合証明書の更新に関する通知」（監査後の是正処置等に時間がかかり、判定が遅れる場合は、適合証明書の有効期限日から2か月以内に判定を完了することとしている通知文書）は2023年12月31日で失
効予定。

4.12

4.13
５

適合証明書の登録事項の変更

4.14

適合証明書の登録事項の変更

適合組織は、適合証明書に記載されている事項の一部に変更が必要な場合には、変更内容を記載した適合証明書の写適合組織は、適合証明書に記載されている事項の一部に変更が必要な場合には、変更内容を記載した適合証明書の写し等を、適合証

し等を、適合証明を発行した監査会社へ提出する。

明を発行した監査会社へ提出する。

監査会社は、適合証明書の登録事項の変更が必要と認められる場合には、あらかじめJFSMに適合証明書の変更内容

監査会社は、適合証明書の登録事項の変更が必要と認められる場合には、JFSM-DBの登録変更を行った上で変更した適合証明書をを書面により届出、JFSMによる確認を受けた後、JFSM-DB及び適合証明書の変更を行う（3.4参照）。

JFSMに送付する。JFSMによる確認を受けた上で、適合証明書の発行を行う。（3.4参照）。

適合組織の公表

4.15

適合証明書の事項変更による再発行の手順を変更した。

適合組織の公表

JFSMは、適合組織の2.5②に定める情報をJFSMのウェブサイトにて公表する。

JFSMは、適合組織の2.5②に定める情報をJFSMのウェブサイトにて公表する。

監査員・判定員についての要求事項

要員に関する要求事項

監査員・判定員の力量評価を行うものについても追加したため、文言を変更した。

5.1

監査員・判定員の力量

5.1

監査員・判定員の力量

監査会社は、外部委託であるかいなかにかかわらず、監査員が、以下の（１）から（３）に定める力量を有するこ

監査会社は、外部委託であるかいなかにかかわらず、監査員が、以下の（1）から（3）に定める力量を有すること、及び判定員が以と、及び判定員が以下の（１）から（４）に定める力量を有することを確実にしなければならない。

下の（1）から（4）に定める力量を有することを確実にしなければならない。

（1） 次に掲げる監査の技能及び知識（1）

次に掲げる監査の技能及び知識① 業務を効果的に計画しまとめる技能及び知識① 業務を効果的に計画しまとめる技能及び知識② 合意した期間内に監査を実施する技能及び知識② 合意した期間内に監査を実施する技能及び知識③ 被監査組織のすべてのレベルの人々とコミュニケーションをとる技能及び知識③ 被監査組織のすべてのレベルの人々とコミュニケーションをとる技能及び知識④ インタビューを行い、証拠を集める技能及び知識④ インタビューを行い、証拠を集める技能及び知識⑤ 観察及び調査により証拠を集める技能及び知識⑤ 観察及び調査により証拠を集める技能及び知識⑥ 資料、記録をレビューして証拠を集める技能及び知識⑥ 資料、記録をレビューして証拠を集める技能及び知識⑦ 監査証拠を分析、検証、整理して、監査所見をまとめる技能及び知識⑦ 監査証拠を分析、検証、整理して、監査所見をまとめる技能及び知識⑧ 監査報告書を作成する技能及び知識⑧ 監査報告書を作成する技能及び知識（2） テクニカルスキルと知識

セクター・サブセクター毎のテクニカルスキルと知識

セクター・サブセクター毎に異なる内容になることから、力量として必要であることを明記した。

① マネジメントシステム規格に関する知識① マネジメントシステム規格に関する知識② コーデックスHACCPに関する知識② コーデックスHACCPに関する知識③ 適正製造規範（GMP）に関する知識③ 適正製造規範（GMP）に関する知識④ 食品安全関連法令に関する一定の知識（3） 行動とシステム思考

行動とシステム思考① 指導力とふるまい① 指導力とふるまい② 体系的思考（問題解決力、根本原因分析力）② 体系的思考（問題解決力、根本原因分析力）③ 組織・社会的行動規範③ 組織・社会的行動規範（4） 適合判断を行う技能

5.2④ 食品安全関連法令に関する一定の知識
（3）

（4）

適合判断を行う技能① 監査またはコンサルティング経験① 監査またはコンサルティング経験② 監査報告書の内容を理解し確認することができる能力② 監査報告書の内容を理解し確認することができる能力③ 適合状態を判断することができる能力③ 適合状態を判断することができる能力

監査員の登録要件（1） 初回登録

5.2

監査員の登録要件

（1）

初回登録

監査会社は、監査員が5.1の力量を持っていることを、次に定める方法により評価し、その評価を裏付ける文書ととも監査会社は、監査員が5.1の力量を持っていることを、次に定める方法により評価し、その評価を裏付ける文書とともにJFSMに監査にJFSMに監査員の登録を申請し、JFSMは監査員の力量を審査して登録する。

員の登録を申請し、JFSMは監査員の力量を審査して登録する。

5.4（1）②もしくは（3）の要件により監査員・判定員の登録が一時停止となっている者及び5.5（1）の要件により監査員・判定員の 力量に問題があり一時停止・取消となった者が、再登録する場合、力量に問題が登録を取り消した者が初回登録を行う場合、一時停止・取消理由となった不適合の是正完了を確認し、その記録をJFSMに提出しなけ あるまま登録するリスクが考えられることから、力量の改善を確認する要件を追ればならない。

加した。（一時停止・取消の対応を行った監査会社とは別の監査会社から登録する場合も含む）①

監査員の候補者が、JFSMが承認した研修機関が実施する研修、またはJFSMによる指定の研修を修了したことを確認
すること。

①

監査員の候補者が、過去10年以内にJFSMが承認した研修機関が実施する研修、またはJFSMによる指定の研修を修了したことを確認 指定の研修（監査研修）の修了時期に制限を設けた。研修を修了したのが10年すること。もしくは、他の監査会社においてJFS規格の当該セクターの監査員として登録が有効となっていることを確認すること。

以上前でも、監査活動を行っている場合はJFS規格に関する情報がアップデート
されていると判断できることから、登録可能とした。

②

監査会社の責任者が、監査員の候補者の監査に立ち会って監査の力量があることを評価すること。なお、立ち合いの②

対象とする監査には、HACCPを含む食品安全に係る二者監査、代行二者監査及び第三者監査を含む。また、監査会

監査員の候補者が、HACCPを含む食品安全に係る監査・コンサルティングの経験を、それぞれ別の組織で3件以上持つことを確認す 一定の経験を積んだうえで、監査を行う力量が十分であると判断される（以下ること。

社の責任者が監査力量のある代理人を任命し、その代理人が監査現場で力量を評価することも可能とする。

Ver.3.0 における③の要件）流れが必要である。この前提となる基準を追加した。本要件では、セクターは問わない。

③

5.6に定める力量評価員が、JFSMに登録の申請を行う日からさかのぼって1年以内に監査員の候補者の監査に立ち会って監査の力量が 評価から申請までの期間を設けた。古い評価結果では、申請時点に力量を持つこあることを評価すること。

との根拠にならないため。
力量評価は、十分な力量を持つものが実施するという要件に変更した。（5.6参照）
対象となる監査については、下に記載した。

③

セクター（セクターEの場合にはサブセクター、以下同じ）ごとの食品安全に係る業務経験、または、セクターごと④

セクター（食品の製造セクターの場合にはサブセクター、以下同じ）ごとの食品安全に係る1年以上の業務経験があることを確認する セクター表現の変更。

の食品安全に係る監査またはコンサルティングの経験を有し、セクターごとの監査の力量があることを監査会社の責こと。監査もしくはコンサルティング経験は、それぞれ別の組織で3回の実施を1年の業務経験と同等とみなす。セクターごとの監査 経験量についての基準がなかったため追加した。

任者が確認すること。セクターごとの食品安全に係る業務経験については、付属書４に定める。

の力量があることを監査会社の責任者が確認すること。セクターごとの食品安全に係る業務経験については、付属書4に定める。

食品安全に係る業務経験半年+監査経験2件 などの組み合わせで満たすことも可能な表現とした。

本項の②～④における監査には、HACCPを含む食品安全に係る内部監査、二者監査、代行二者監査、第三者監査および本プログラム 監査員登録の際に求めている経験における「監査」に該当するものを定義した。
文書に従って実施するJFS規格の模擬監査（適合証明は与えない）を含む。JFS規格の監査に訓練監査員候補生（付属書6参照）とし

Ver.2.1 5.2（1）②では、内部監査は含まなかったが、Ver3.0では含むとした。

て参加した監査も含む。

一人の監査員が同時に判定員の登録をすることは妨げられない。ただし、組織の監査業務を行った監査員が、同じ組一人の監査員が同時に判定員の登録をすることは妨げられない。監査会社は、これらの評価の記録を維持するとともに、JFSMからの 監査員と判定員は別の者が行うことは、任命時に留意すべき点であることから、織の判定業務を兼務することはできない。監査会社は、これらの評価の記録を維持するとともに、JFSMからの求め求めがあった場合には、この記録をJFSMに提出しなければならない。

4.4監査員・判定員の任命及び監査工数の決定 に移動した。

登録維持（JFS-A/B規格の監査員向け要求事項）

他のJFS規格の監査員には要求しない内容を含むため、対象を明記した。

があった場合には、この記録をJFSMに提出しなければならない。
（2） 登録維持
監査員は、監査の力量を維持するために、年1件以上のセクターEまたはセクターLのJFS規格による監査を実施しな（2）①

ければならない。年1件以上の監査業務を実施していない監査員は、JFSMが提供する維持研修を修了しなければなら監査員は、監査の力量を維持するために、年1件以上の食品の製造セクターまたは化学製品の製造セクターのJFS規格による監査を実 セクター表現変更。
施しなければならない。年1件以上の監査業務を実施していない監査員は、維持研修を修了しなければならない。

ない。

2022年2月発行の維持研修手順（PC-102-01）により、維持研修は監査会社において行い、JFSMが内容の評価を行うこととなったため、「JFSMが提供する」
を削除②

監査員は、監査に必要な知識を維持するために、年1回JFSMが提供する監査員・判定員試験に合格しなければならない。監査員・判 2021年11月発行のJFS-A/B規格（セクター：E/L)監査員・判定員試験の実施に
定員試験に不合格もしくは未受験の場合には、フォローアップ研修を修了しなければならない。

ついて（A01N06）により、2022年1月から運用開始した監査員・判定員試験について、追加した。

監査員は、JFSMの求めがある場合には、JFSMが指定する試験または研修を修了しなければならない。

③（3）

監査員は、JFSMの求めがある場合には、JFSMが指定する試験または研修を修了しなければならない。
監査員の力量評価（JFS-A/B規格の監査員向け要求事項）

登録以降、監査員の力量、特に技能面の力量を評価を行っていないことが課題であったため、要件を追加した。
他のJFS規格の監査員には要求しない内容を含むため、対象を明記した。

監査会社は、5.6に定める力量評価員が、定期的に監査員の監査に立ち合い、監査の技能を評価する仕組みをもたなければならない。 力量評価を行う仕組みを監査会社に求めるという要件を追加した。
この仕組みは、初回登録後3年以内に1度評価を実施し、以降は少なくとも5年に1度実施するものでなければならない。リスクに応じ 監査会社に対する要求事項としているため、監査員に対する評価を行っていなて（例：JFSMの事務所審査、苦情、判定におけるレビュー、内部監査におけるレビュー等で力量に疑義が生じた際等）、訓練もしく かった場合、すぐに監査員の登録が一時停止や取消になるものではない。
は再評価を行う仕組みを含むこと。

（3） セクターまたはサブセクターの拡大

5.3

（4）

監査会社は、監査員の食品の製造セクターにおけるサブセクター（CI～CIV）、化学製品の製造セクター（K）の登録を拡大する場合 セクターの表現を変更。

またはサブセクターごとの監査の力量があることを監査会社の責任者が評価し、その評価結果とともにJFSMにセクには、5.2（1）④に規定する手順によりセクターまたはサブセクターごとの監査の力量があることを監査会社の責任者が評価し、そターまたはサブセクターの拡大を申請しなければならない。

の評価結果とともにJFSMにセクターまたはサブセクターの拡大を申請しなければならない。

判定員の登録要件（1） 初回登録

5.3

判定員の登録要件

（1）

初回登録

監査会社は、判定員が5.1の力量を持っていることを、次に定める方法により評価し、その評価を裏付ける文書ととも判定員の候補者が、JFS規格またはHACCPを含むその他の食品安全マネジメント規格による監査実績があることを確改定に伴う項番の変更と表現の修正。

監査会社は、判定員が5.1の力量を持っていることを、5.2（1）に加え、次に定める方法により評価し、その評価を裏付ける文書とと 監査員の初回登録要件と重複している内容は5.2（1）に従うとし、判定員に追加にJFSMに判定員の登録を申請し、JFSMは判定員の力量を審査して登録する。
①

セクターまたはサブセクターの拡大

監査会社は、監査員のセクターE、Ｌまたはサブセクターの登録を拡大する場合には、5.2（１）③の定めるセクター

もにJFSMに判定員の登録を申請し、JFSMは判定員の力量を審査して登録する。

して要求される要件のみを記載する表現とした。

①

判定員の候補者が、JFS規格またはHACCPを含むその他の食品安全マネジメント規格による監査実績があることを確認すること。

②

判定員の候補者が、JFSMに登録の申請を行う日からさかのぼって1年以内に、JFS規格またはHACCPを含むその他の食品安全マネジ 評価から申請までの期間を設けた。古い評価結果では、申請時点に力量を持つこ

認すること。
②

判定員の候補者が、JFS規格またはHACCPを含むその他の食品安全マネジメントによる監査報告書の模擬判定を1件以上実施してその報告書を作成し、監査会社の責任者がその報告書の内容を精査した上で、判定員としての技能を評

メントによる監査報告書の模擬判定を1件以上実施し、その内容を基に、5.6に定める力量評価員が、判定員としての技能を評価するとの根拠にならないため。

価すること。

こと。

書面による判定、判定会など実施方法は監査会社によるため、判定の実施方法は限定しない表現とした。

③

セクターごとの食品安全に係る業務経験、または、セクターごとの食品安全に係る監査またはコンサルティングの経ー

5.2（1）に記載の内容のため削除。

験を有し、セクターごとの判定の力量があることを監査会社の責任者が確認すること。セクターごとの食品安全に係る業務経験については、付属書４に定める。
一人の判定員が同時に監査員の登録をすることは妨げられない。ただし、組織の監査業務を行った監査員が同じ組織一人の判定員が同時に監査員の登録をすることは妨げられない。監査会社は、これらの評価の記録を維持するとともに、JFSMからの 監査員と判定員は別の者が行うことは、任命時に留意すべき点であることから、の判定業務を兼務することはできない。監査会社は、これらの評価の記録を維持するとともに、JFSMからの求めが求めがあった場合には、この記録をJFSMに提出しなければならない。

4.4監査員・判定員の任命及び監査工数の決定 に移動した。

登録維持（JFS-A/B規格の監査員向け要求事項）

他のJFS規格の監査員には要求しない内容を含むため、対象を明記した。

あった場合には、この記録をJFSMに提出しなければならない。
（2） 登録維持
判定員は、判定の力量を維持するために、年1件以上のセクターEまたはセクターLのJFS規格による判定を実施しな（2）①

ければならない。年1件以上の判定業務を実施していない判定員は、JFSMが提供する維持研修を修了しなければなら判定員は、判定の力量を維持するために、年1件以上の食品の製造セクターまたは化学製品の製造セクターのJFS規格による判定を実 セクター表現変更。
施しなければならない。年1件以上の判定業務を実施していない判定員は、維持研修を修了しなければならない。

ない。

2022年2月発行の維持研修手順（PC-102-01）により、維持研修は監査会社において行い、JFSMが内容の評価を行うこととなったため、「JFSMが提供する」
を削除②

判定員は、判定に必要な知識を維持するために、JFSMが提供する監査員・判定員試験に合格しなければならない。監査員・判定員試 2021年11月発行のJFS-A/B規格（セクター：E/L)監査員・判定員試験の実施に験に不合格もしくは未受験の場合には、フォローアップ研修を修了しなければならない。

ついて（A01N06）により、2022年1月から運用開始した監査員・判定員試験について、追加した。

判定員は、JFSMの求めがある場合には、JFSMが指定する試験または研修を修了しなければならない。

③（3）

判定員は、JFSMの求めがある場合には、JFSMが指定する試験または研修を修了しなければならない。
判定員の力量評価（JFS-A/B規格の監査員向け要求事項）

登録以降、監査員の力量、特に技能面の力量を評価を行っていないことが課題であったため、要件を追加した。
他のJFS規格の監査員には要求しない内容を含むため、対象を明記した。

監査会社は、5.6に定める力量評価員による判定員の力量評価を、少なくとも3年に1回実施する仕組みをもたなければならない。評価 力量評価を行う仕組みを監査会社に求めるという要件を追加した。
の仕組みには、リスクに応じて（例：JFSMの事務所審査、苦情、内部監査におけるレビュー等で力量に疑義が生じた際等）、訓練も 監査会社に対する要求事項としているため、判定員に対する評価を行っていな（3） セクターまたはサブセクターの拡大
監査会社は、判定員のセクターE、Lまたはサブセクターの登録を拡大する場合には、5.2（１）③の定めるセクター

しくは再評価を行う仕組みを含むこと。

かった場合、すぐに判定員の登録が一時停止や取消になるものではない。

ー

5.2（3）で網羅されるため削除ーまたはサブセクターごとの監査の力量があることを監査会社の責任者が評価し、その評価結果とともにJFSMにセクターまたはサブセクターの拡大を申請しなければならない。
5.4

監査員・判定員の登録の一時停止（1） JFSMは、以下のいずれかに該当する監査員または判定員の登録を一時停止する。

5.4

監査員・判定員の登録の一時停止（1）

JFSMは、以下のいずれかに該当する監査員または判定員の登録を一時停止する。

①

年1件以上のJFS規格による監査または判定を実施せず、かつ5.2(2)及び5.3(2)が定める維持研修を修了していない者①

年1件以上のJFS規格による監査または判定を実施せず、かつ5.2(2)及び5.3(2)が定める維持研修を修了していない者②

JFSMによる審査の結果、適正な監査または判定業務を行っておらず、監査または判定の力量を有していることが確②

JFSMによる審査の結果、適正な監査または判定業務を行っておらず、監査または判定の力量を有していることが確認できなかった者③

監査員・判定員試験を未受験もしくは不合格であり、かつフォローアップ研修を未受講もしくは未修了の者

認できなかった者
2021年11月発行のJFS-A/B規格（セクター：E/L)監査員・判定員試験の実施について（A01N06）により、2022年1月から運用開始した監査員・判定員試験について、追加した。
JFSMは、監査員または判定員の登録を一時停止したときには、通知する。

JFSMは、監査員または判定員の登録を一時停止したときには、監査会社に対して文書により通知する。

登録を一時停止された監査員または判定員は、監査または判定業務を行ってはならない。

登録を一時停止された監査員または判定員は、監査または判定業務を行ってはならない。

①により一時停止された監査員または判定員は、維持研修を修了した場合に一時停止を解除することができる。②に（2）

通知方法を明記。

上記の要件により一時停止された監査員・判定員は、以下の場合に一時停止を解除することができる。（1）①②③のうち複数に該当 一時停止要件の追加に伴い、一時停止解除要件も追加。

より一時停止された監査員及び判定員は、不適合の是正完了をJFSMが確認した上で一時停止を解除することができする場合、一時停止を解除するためには、すべての一時停止解除の要件を満たす必要がある。

る。

①により一時停止された監査員または判定員は、維持研修を修了した場合に一時停止を解除することができる。

文言修正。

②により一時停止された監査員または判定員は、不適合の是正完了をJFSMが確認した上で一時停止を解除することができる。
③により一時停止された監査員または判定員は、監査員・判定員試験に合格、もしくはフォローアップ研修を修了した場合に一時停止を解除することができる。
（2） 監査会社は、自らの判断により監査員または判定員の登録を一時停止する場合には、JFSMに対してその旨を通知す

（3）

る。

監査会社は、監査員及び判定員が適正な監査または判定業務を行っておらず、監査または判定の力量を有していることが確認できな 監査会社判断で一時停止する場合を限定し、一時停止解除要件を定めた。
い場合、自らの判断により監査員または判定員の登録を一時停止する。一時停止された監査員または判定員は、不適合の是正完了を確認し、かつ5.2（2）または5.3（2）の要件を満たす場合に一時停止を解除することができる。監査会社は、監査員または判定員の登録を一時停止する場合及び一時停止を解除する場合には、JFSMに対して文書によりその旨を通知する。

5.5

監査員・判定員の登録の取消（1） 監査会社は、監査員・判定員が5.1の力量要件を満たしていないと判断したときは、その旨JFSMへ通知する。JFSM

5.5

監査員・判定員の登録の取消（1）

監査会社は、監査員・判定員が5.1の力量要件を満たしていないと判断したときは、その旨JFSMへ通知する。JFSMは、その通知に基は、その通知に基づき、当該監査員・判定員の登録を取り消すことができる。
（2） 監査会社は、自らの判断により監査員または判定員の登録を取り消す場合には、JFSMに対してその旨を通知し、JFSMがその登録を取り消す。

づき、当該監査員・判定員の登録を取り消すことができる。
（2）

監査会社は、自らの判断により監査員または判定員の登録を取り消す場合、もしくは一部セクター・サブセクターの登録を取り消す セクターの取消について追加した。
場合には、JFSMに対してその旨を通知し、JFSMがその登録を取り消す。

セクター表現の変更。

5.6

力量評価員に対する要求事項

力量評価を行う者の力量が確認されていないことが課題であったため、追加した。

（1）

力量評価員の任命

力量評価を行うものの力量についての定めがなかかったため追加した・

5.2（1）③、5.2（3）、5.3（1）②、5.3（3）の要件により監査員または判定員の力量を評価する者は、JFSMに登録された力量評価 プログラムオーナーとして監査員・判定員及び力量評価員の力量管理のため、監員でなければならない。

査会社を横断して活動する者の管理のためにJFSMへの登録制を求める。

監査会社間および対象となる被監査組織との間で合意がある場合に限り、他の監査会社において評価され、登録された者に力量評価 他社で登録された力量評価員に委託する場合は、自社の力量評価員として再評（2）

員としての業務を外部委託することも可能とする。

価・登録のプロセスは必要ない。

現地監査を行う監査員に対して立ち会いを行う場合は、立ち会い評価規程に従い評価を行う。

監査に立ち会う場合の要件について、詳細は規程に従うとした。

力量評価員の力量及び登録
監査会社は、力量評価員が以下の①～④の要件を満たすことを確実にしなければならない。

力量評価を行うものの力量についての定めがなかかったため追加した・

監査会社は、力量評価員を新たに登録する場合、力量評価員の候補者が以下の①～④を満たすことを評価し、その評価を裏付ける文書とともにJFSMに力量評価員の登録を申請する。JFSMは、申請内容を確認し、力量評価員として登録する。
①5.1に定める力量を有すること。
②JFS規格の当該セクターの監査員・判定員のいずれかとして登録・維持されていること。監査会社承認前の場合は、監査員初回登録要件を満たしていること。
③規格の要求事項に照らし合わせ、監査員・判定員のパフォーマンスを評価できる力量を持つこと。
④対象とするセクターまたはサブセクター毎に必要な知識および技能を有し、監査員・判定員のパフォーマンス評価に応用する力量を持つこと。
③④の評価根拠の例として、該当するセクター・サブセクターの食品安全マネジメントシステムの監査・審査経験※1を5件以上もつこと、監査・審査リーダー経験があること、監査における力量評価で適切な力量を持つことが確認できていること、判定経験が3件以上あり内容が適切である事が確認されていること、他の監査員・判定員の力量評価を適切に実施していること等が挙げられる。尚、評価根拠はこれに限るものではない。
※1監査・審査経験には、食品安全マネジメントシステムの内部監査、二者監査、代行二者監査、第三者監査および本プログラム文書
に従って実施するJFS規格の模擬監査（適合証明は与えない）を含む。JFS規格の監査に訓練監査員候補生（付属書6参照）として参加した監査も含む。
付属書1 監査及び適合証明の業務手順

付属書1 監査工数の決定（JFS-A/B規格）

監査会社または監査員は、以下のとおり、JFS規格の監査及び適合証明の業務を行わなければならない。なお、具体監査手順は、別途手順に定めることとした。

ー的な監査の手順については、ISO19011を参考としてもよい。
（1） 公平な監査のための前提条件

ー

3.2.1公平な監査のための前提条件、4.4

監査員・判定員の任命及び監査工数の

決定に移動
①

監査の脅威に対する調査ー

監査会社は、公平な監査を実施するために、監査及び適合証明を受けようとする組織からの申請を受理するにあたー

り、公平性を損なう脅威となる可能性がないかを予め調査しなければならない。監査会社は、除去できない脅威が残る組織または第三者から見て公平性に関し疑いを抱かせるような組織に対して、監査を実施してはならない。
脅威に関する調査は、監査会社の責任者により、公平な監査の実施に対して脅威となる項目を定め、脅威に関して実

ー

施される。
この調査は、監査業務を受注した者との関係、組織との関係、コンサルタントをしたものとの関係、および監査員・ー

判定員の公私にわたる組織との関係などを含めることが推奨される。
②

脅威に関する調査の結果は記録しなければならない。

ー

監査員・判定員の決定

ー

監査会社は、①で行った調査をもとに、監査及び適合証明を受けようとする組織からの申請を受理し、監査員・判定

ー

員を決定する。監査会社は、決定した監査員・判定員に対し、監査・判定の業務を通じて公平性が損なわれないように配慮しなければならない。
決定の結果は記録しなければならない。
（2） 事前準備①ー
事前準備工数

工数のみの記載に限定。その他は別途手順に定めることとした。

事前準備において、監査チームは、HACCP関連文書及びセルフチェック結果等を確認し、規格要求事項に基づいて初回監査の監査計画書の作成及び文書確認の監査工数は、JFS-A規格は最小工数を0.25人日、JFS-B規格は最小工数を0.5人日とす

初回監査の最小工数を定めた。

HACCPが適切に構築されているかをあらかじめ監査しなければならない。監査計画書の作成及び文書確認の監査工る。定期監査・更新監査・再監査・追加監査・臨時監査においては、組織における前回の監査からの変更点を調査し、必要な場合は その他の監査は、状況に応じて判断できることとした。

数は、0.5人日を目安とする。

事前準備の工数を決定する。

事前打ち合わせー

監査会社は、監査の進め方について、監査を受ける組織と事前に打ち合わせをすることが推奨される。なお、事前打ー

ち合わせは、必須ではない。また、直接の対面形式での打ち合わせに限定するものではない。

（1）

②

監査計画書の提出

ー

監査会社は、監査を受ける組織に対し、監査計画書を事前に送付し、監査員の構成、現地監査のスケジュール（監査ー

対象部署や時間割）を連絡する。

③

監査を受ける組織によるセルフチェックー

監査会社は、監査を受ける組織に対し、監査に先立ち、JFS規格の要求事項に照らし合わせた適合性のセルフチェッ

ークを要請する。セルフチェックシートはJFSMのウェブサイトに公表する。
④

事前の文書確認ー

監査会社は、監査を受ける組織に対し、現地監査に先立ち、以下の文書の提出を要請する。監査員は、事前に文書のー

確認をしなければならない。
監査の対象範囲（組織名称・組織（適用）範囲・場所・製品（群））ー

組織情報（組織図、責任権限等）
食品安全に関する取組がわかる文書③に基づいて組織が実施したセルフチェック結果の記録
HACCP 関連文書（製品仕様書・フローダイアグラム・危害要因分析表・CCP管理表など）（3） 監査工数（人日）の算定について（2）

現地監査工数の算定について

現地監査 と明記した。

監査会社は、監査を受ける組織に対し、監査が適切に実施することができる監査工数（人日）を本項に定める現地監

監査会社は、監査を受ける組織に対し、監査を適切に実施することができる監査工数（人日）を、本項に定める現地監査工数の算定 算定式に基づくことを明確に要求する表現に修正した。

査工数の算定式及び算定基準に基づいて算定し、その算定根拠の記録を維持しなければならない。

式に基づいて算定しなければならない。その算定根拠の記録は維持しなければならない。

監査会社は、適切な監査を行うために必要と判断した場合に、HACCPプラン、施設の規模、JFS-A/B監査の別など他

監査会社は、適切な監査を行うために必要と判断し、HACCPプラン、施設の規模、JFS-A/B監査の別など合理的な理由※1がある場の要素を考慮して、算定式及び算定基準に基づいて算出した監査工数から監査工数を増減することができる。ただ合には、算定式に基づいて算出した監査工数から、監査工数を増減することができる。ただし、工数算定の根拠は記録しておかなけ 算出した工数から増減を行う場合は、明確な根拠を持つことを追加した。

し、算定基準に基づいて算出した監査工数から増減する場合には、それを裏づける根拠を記録しておかなければならればならない。

下に例を記載した。

初回監査及び更新監査の現地監査は、最小監査工数を1人日とする。1人日は原則8時間（移動時間を除き、昼休みを理由をもって増減をした場合でも、下記に定める最小工数を下回ってはならない。

後の項目において最小工数を変更・追加している。

含む）とする。

1人日は原則8時間（移動時間を除き、昼休みを含む。ただし、移動中も監査活動を行う場合は移動時間を含めることができる。）と 必要に応じて移動時間を工数に含めてもよいことを追加した。

「算定基準」の文言削除（表現修正）

ない。

する。

定期監査の現地監査工数は、初回の現地監査工数の65%とすることができる。ただし、その際には現地監査を中心とー

監査ごとの工数を下に定めたため、削除。

※1算定式に基づいた工数から減じる場合の例を以下に示す。但しこれに限るものではない。

例を示した。

しなければならない。

・JFS-A規格において、組織は1～2部屋しかないなど非常に小さく、現場監査は1時間程度で済むため最小工数の0.5人日とした。
・対象製品が1つのみであり、製造工程がシンプルである。
・JFS-A規格からJFS-B規格にステップアップしたJFS-B規格の初回監査で、JFS-A規格とJFS-B規格のギャップを中心とした監査と
なる。

①

①

現地監査工数の算定式
初回監査及び定期監査の監査工数の算定式は以下のとおりとする。

初回監査及び更新監査の現地監査工数の算定式

初回監査及び更新監査の現地監査工数（Ts） の算定式及び算定基準は以下のとおりとする。工数計算の結果が小数になる場合、監査 誤記の修正、表現の修正。
時間は半日単位で切り上げて調整することができる。算定式から増減した場合でもJFS-B規格は最小工数を1.0人日とする。JFS-A規

実際の監査時間については端数の調整が可能であることを追加した。

格の最小工数は0.5人日とする。

最小工数を定めた。

Ts= TD+ TH + TFTW ＋TGMP

Ts= TD+ TH + TFTW ＋TGMP

TD

現地監査を実施するための基本監査工数 （原則として0.5人日)TD

現地監査を実施するための基本監査工数 （原則として0.5人日)TH

HACCPプラン数が2を超える場合に追加する監査工数（表１のとおり）

TH

HACCPプラン数が2を超える場合に追加する監査工数（表１のとおり）

なお、監査対象となる製品が複数であっても、対象製品（群）に関する危害要因を
HACCP12手順7原則に基づいて制御するための計画（プラン）が同一といえるのであれ
ば、HACCPプラン数を１としてよい。

TFTW

従業員数に応じた監査工数(表１のとおり)対象となる監査を明記した。

なお、監査対象となる製品が複数であっても、対象製品（群）に関する危害要因をHACCP12手順7原則に基づいて制御するための計画（プラン）が同一といえるのであれば、HACCPプラン数を１としてよ
い。

TFTW

従業員数に応じた監査工数(表１のとおり)

従業員数は、常勤相当の従業員（full-time worker）の数として、週5日1日8時間の労働時間に換算した数字を用いる。シフト勤務（季節作業員を含む）であり、かつ製品
及び／又はプロセスが同様である場合には、常勤相当の人数は、主なシフトに関わる
従業員に事務職員を加えた人数とする。
TGMP

従業員数は、常勤相当の従業員（full-time worker）の数として、週5日1日8時間の労働時間に換算した数字を用いる。シフト勤務（季節作業員を含む）であり、かつ製品及び／又はプロセスが同様である場合には、常勤相当の人数は、主なシフトに関わる従業員に事務職員を加えた人数とする。

GMPに対する監査工数

GMPに対する監査工数

TGMP（原則として0.5人日）②

ー①に含むため削除

現地監査工数の算定基準は表１のとおりとする。

ー①に含むため削除

表１ 現地監査工数の算定基準

表１ 現地監査工数の算定基準対象となる監査を明記した。

セクタ
ー

E/L

③

（原則として0.5人日）

現地監査工数の算定式

TD

0.5

TH

TFTW

TGMP

TS

セクター

TD

TH

TFTW

HACCP プラン数

1～50＝0HACCPプラン数

1～50＝01～2＝051～100＝0.25

1～2＝051～100＝0.25

3～4＝0.25

101～500＝0.5

3～4＝0.25

101～500＝0.5

5～6＝0.5

501～1000＝1.0

5～6＝0.5

501～1000＝1.0

7～8＝0.75

1001～5000＝1.5

7～8＝0.75

1001～5000＝1.5＜9＝1.0＜5000＝2.0≧9＝1.0≧5000＝2.0

0.5

≧1.0

定期監査

CI～IV/K

②

0.5

TGMP

誤記の修正（不等号）
Tsを削除（最小工数の定義を監査ごとに定めたため）

0.5

定期監査

定期監査の現場監査工数は、初回の現地監査工数の65%とすることができる。ただし、その際には現地監査を中心とJFS-B規格の定期監査の現地監査工数は、上記①に示す算定式により算出されたTsの65%を最小工数とする。JFS-A規格の最小工数は 誤記の修正（現場⇒現地）

しなければならない。

0.5人日とする。ただし、その際には現場監査を中心としなければならない。

THやTFTWは変更の可能性があることから、初回監査ではなく算出したTsを基準とすることとした。最小工数を定める表現とした。

③（３） 現地監査①②

臨時監査、再監査、追加監査
該当する要求事項数、監査範囲の現場監査に要する時間等を基に算出する。算出の根拠は記録に残さなければならない。

初回会議

ー

監査チームは、監査を受ける組織との間で現場監査をどのように行っていくかを共有する。

ー

現場監査

ー

監査チームは、実際に製造の現場に行って、外周、建物、製造ライン等について監査する。この際、監査チーム

ーは、事前の文書確認による情報をもとに、対象の商品が製造され、または取り扱われている事実を現場で確認しなけ
ればならない。
初回監査および更新監査においては、現場における監査（インタビュー及び文書、記録の確認を含む）を重視しなけ
ればならない。
③④

文書や記録の監査ー

監査チームは、文書や記録について監査する。

ー

適合／不適合の判断ー

監査チームは、JFS規格の要求事項ごとに適合性を判断する。監査員は、監査チェックリストを活用し、要求事項ごーとに監査の所見を記録する。この際、全ての所見を詳細に記述する必要はないが、ポイントとなることを記述する。
要求事項への適合性が確認できない場合または不適合が検出された場合、付属書２に基づき不適合区分を決定し、不ー適合の状況について監査チェックリストを活用して記録する。不適合となる場合には、監査チェックリストに監査証
拠を必ず記述しなければならない。
⑤

最終会議

ー

監査チームは、監査所見及び適合性の判断結果について、監査チェックリストを活用し、監査を受けた組織に示す。

ー

監査を受けた組織から意見があれば、その意見を監査チェックリストに記録し、必要に応じて検討する。
不適合を検出した場合、監査チームは、監査を受けた組織に是正要求・報告書により不適合状況を説明し、監査を受ー

けた組織の合意を得た上で、期限を定めて是正を要請しなければならない。
（4） 監査結果の判定及び適合証明書の発行①

ー

適合が確認された場合

ー

監査会社は、監査報告書により監査結果を確認し、全ての要求事項に関し適合が確認できた場合は、判定員または判ー

定委員会で判定し、監査報告書を承認する。
②

不適合が検出された場合

ー

監査チームは、監査を受けた組織が、指摘された不適合について、付属書２の不適合区分ごとの対応手順に従って、

ー監査チームが定めた期限までに、是正処置及び修正処置を完了したことまたは是正計画の妥当性を確認する。この際、是正処置または修正処置が完了したことを文書や写真によって確認しなければならない。
③

判定または判定委員会の実施

ー

これまで基準がなかった監査について、工数の考え方を追加した。

判定員または判定委員会は、監査報告書、是正報告書、監査員による是正報告の評価結果などにより、判定を行う。

ー

判定方法は4.6に示す。
判定の結果は記録に残さなければならない。
④

監査を受けた組織への監査結果の通知及びJFSM-DBへの入力

ー

監査会社は、判定の結果を、監査報告書とともに、監査を受けた組織に通知する。また、監査会社は、適合組織の情ー

報をJFSM-DBシステム操作マニュアルに基づき、JFSM-DBへ入力する方法によりJFSMに通知し、JFSMの確認を受けなければならない。

⑤

JFSMは、当該適合組織のJFSM登録番号を監査会社に通知する。

ー

適合証明書の発行

ー

監査会社は、4.9に基づいて適合証明書を発行し、適合組織に交付する。

ー

付属書２ 指摘事項への対応手順

付属書２ 指摘事項への対応手順（1） 適合性の判断基準及び対応方法

適合性の判断基準及び対応方法
適合または不適合の区分ごとの判断基準及び対応方法は表1のとおりとする。

表２ 適合・不適合区分ごとの判断基準及び対応方法

表1

記号

a

（1）

適合または不適合の区分ごとの判断基準及び対応方法は表２のとおりとする。

適合の状況

致命的な不適合

定義

判断基準

対応方法

食品安全に直接影響す 要求事項を満たしておらず、製品の 初回監査の場合、当該監るか、または食品安全 安全性が確保されていない場合、ま 査を中止し、致命的な不に関わる法令遵守がな たは食品安全に関連する法令が遵守 適合が除去されたのち、されていない。
されていない場合改めて監査を行う。

記号適合・不適合区分ごとの判断基準及び対応方法
適合の状況
定義

表のナンバリングは、付属書ごとに振り直すこととした。
表のナンバリングは、付属書ごとに振り直すこととした。

判断基準

対応方法

a

致命的な不適合食品安全に直接影響する 要求事項を満たしてお 初回監査の場合、当該監査を中止し、致命的な不 JFS-A/B規格Ver. 3.0 におけるFSM4 の要求事項追加を受け、定義を変更しか、または食品安全に深 らず、製品の安全性が 適合が除去されたのち、改めて監査を行う。
た。
刻な影響を与えうる法令 確 保 さ れ て い な い 場
が 順 守 さ れ て い な い 場 合、または食品安全に合。
深刻な影響を与えうる
法令が遵守されていな
い場合
定期監査、更新監査、追加監査、臨時監査の場合 監査分類の追加。4.12.2の内容を再度記載した。
は、監査及び適合証明を一時停止（4.12.2(1)②）
し、6か月以内に是正処置を完了するように要請
し、是正完了後改めて監査する。
再監査の場合、当該監査を中止し、致命的な不適合が除去されたのち、改めて監査を行う。
一時停止を適合組織に通知した日から6か月以内に、判定を含め一時停止解除まで完了できない場
合は4.12.3に従い組織の適合証明を取消とする。

定期もしくは更新監査の場合は、監査及び適合証
明を一時停止（4.11(2)②）し、6か月以内に是正処置を完了するように要請し、是正完了後改めて監査する。

b

重大な不適合食品安全に影響する可 要求事項を満たしておらず、製品の 原則として30日以内に修能性がある。
安全性が確保されなくなる可能性が 正処置及び是正処置の完ある場合、または食品安全のリスク 了を確認しなければならが高まる可能性がある場合ない。

b

重大な不適合食品安全に影響する可能 要求事項を満たしてお 原則として30日以内に修正処置及び是正処置の完 JFS-A/B規格Ver. 3.0 におけるFSM4
性があるか、または食品 らず、製品の安全性が 了を確認しなければならない。やむを得ず30日を安全に関わる法令遵守が 確保されなくなる可能 超える場合は、期限の延長を妥当とする根拠を確 た。
されていない場合。
性がある場合、または 認しなければならない。原則として3か月以内の期
食品安全のリスクが高 間に適切な是正処置が講じられない場合は一時停
ま る 可 能 性 が あ る 場 止とする。
合、食品安全に関わる
法令遵守がされていない場合。

c

軽微な不適合食品安全に影響する可 要求事項を満たしてはいないが、結 原則として30日以内に修能性が少ない。
果として製品の安全性が担保されて 正処置を実施し、是正処いる場合、または食品安全のリスク 置の計画を立てるよう要が高まる可能性が少ない場合
請し、確認する。是正完了は1年後の監査で確認しなければならない。

c

軽微な不適合食品安全に影響する可能 要求事項を満たしては 原則として30日以内に修正処置を実施し、是正処 表現の変更（確認⇒承認）。是正計画が適切なもので有ることを監査員が判断す性が少ない。
いないが、結果として 置の計画を立てるよう要請し、承認する。やむを製品の安全性が担保さ 得ず30日を超える場合は、期限の延長を妥当とす ることが重要である事を表現した。
れている場合、または る根拠を確認しなければならない。原則として3か 是正処置が30日を超えてから、一時停止となるまでの期間の対応がない事が課
食品安全のリスクが高 月以内の期間内に適切な是正処置が講じられない
まる可能性が少ない場 場合は一時停止とする。是正完了は1年後の監査で 題であったため、定めた。
合
確認しなければならない。

d適合要求事項を満たしてい
る。

d

適合

要求事項を満たしてい
る。

観察事項

同上

観察事項

同上

「適合」と判断できるものの、助言 観察事項として指摘した等がある場合、またはその状態で運 内容を監査チェックリス
用を継続すると不適合になる可能性 トの所見欄に記録する。
がある場合の要求事項追加を受け、定義を変更し「適合」と判断できる 観察事項として指摘した内容を監査チェックリス 助言は削除。
ものの、またはその状 トの所見欄に記録する。
助言はより良くするためのものである（定義より）ことから、不適合となる可能
態で運用を継続すると不適合になる可能性が性があるものとは対応が異なると考えられるため。
ある場合

なお、要求事項に関しての監査組織の状況が優良と認められる場合、「グッドポイント」等の表現で所見欄に記述す

なお、要求事項に関しての監査組織の状況が優良と認められる場合、「グッドポイント」等の表現で所見欄に記述することができることができる。

る。

（２） 不適合に対する対応手順（２） 不適合に対する対応手順

監査会社及び監査員は、不適合と判断して被監査組織に対して是正を要求した場合、被監査組織の不適合が修正及び監査会社及び監査員は、不適合と判断して被監査組織に対して是正を要求した場合、被監査組織の不適合が修正及び／又は是正され／又は是正されたことを確認した上で、適合性の判断をし、判定をしなければならない。

たことを確認した上で、適合性の判断をし、判定をしなければならない。

なお、「是正処置」とは、監査において指摘された不適合を再発させないため、不適合の原因を除去するための処置

なお、「是正処置」とは、監査において指摘された不適合を再発させないため、不適合の原因を除去するための処置及び対策であ及び対策である。被監査組織は、不適合の再発防止のため、必要に応じて、他のラインや他の部署等への水平展開

る。被監査組織は、不適合の再発防止のため、必要に応じて、他のラインや他の部署等への水平展開（横展開）やリスクの見直しな（横展開）やリスクの見直しなどを実施する。監査会社は、是正処置の内容が再発防止として適切か、不適合が再発どを実施する。監査会社は、是正処置の内容が再発防止として適切か、不適合が再発していないかという是正処置の有効性を確認ししていないかという是正処置の有効性を確認しなければならない。

なければならない。

「修正」とは、監査において指摘された不適合を除去するための処置である。被監査組織は、監査で指摘された食品「修正」とは、監査において指摘された不適合を除去するための処置である。被監査組織は、監査で指摘された食品安全に直接影響

安全に直接影響するか、または影響する可能性のある不適合を除去し、不適合品の製造及び出荷を防ぐための処置をするか、または影響する可能性のある不適合を除去し、不適合品の製造及び出荷を防ぐための処置を講じなければならない。

講じなければならない。
不適合の区分ごとの対応手順のフローを次の図に示す。

不適合の区分ごとの対応手順のフローを次の図に示す。

※図は省略する※図は省略する

一部文言の修正。
再監査、追加監査の追加

付属書3 JFS規格のロゴマークの取扱規程（適合組織への要求事項）
１

JFS規格のロゴマーク使用の条件
JFS規格の適合組織は、当該規格のロゴマーク（以下、「マーク」という。）を使用することができる。マークのー

組織向けの要求事項であることから、切り離して別途規程とする。

ーー

下部にJFSMが発行した登録番号を記載する。なお、マーク使用の際には監査会社から了承を得た後、監査会社のロ
ゴマークを併記してもよい。
２３マーク使用の範囲

ー

別に定める「JFSMロゴマークデザインマニュアル 」に従い、適合証明を受けた規格に関する説明書、宣伝用資料、ー

マークの使用期間ーJFS規格への適合証明を受けた日より、適合証明が取り消される日までとする。

ー

マークの使用者の義務

ー（１） 使用者は、関係法規、本規程及び「ロゴマークデザインマニュアル」を遵守するとともに、適合証明の趣旨に反したー

使用がなされないように細心の注意を払う義務を負うものとする。また、マークの信用またはイメージを損なう恐れのある一切の行為を行わない義務を負うものとする。
（２） 使用者は、第三者がマークの著作権やその他権利を侵害し、または侵害しようとしている事実を発見した場合は、直ー

ちにJFSMに通知する義務を負うものとする。
（３） 使用者は、マークの使用に関係する第三者との係争、審判、訴訟等については対応をJFSMと協議して決定するもの

ーとし、係争、審判、訴訟等に要した費用（合理的な弁護士費用及び訴訟費用等を含む）は、使用者が負担するものとする。

（４） 使用者が、マークの使用に関係して第三者に損害を与えた場合には、当該使用者がその損害について全責任を負うもーのとし、JFSM、その他の第三者は一切の損害、損失または責任を負わないものとする。

（５） 使用者は、JFSMから要請がある場合は、マークの使用実態の報告、使用したものの提出等を行うものとする。
禁止事項

ー
ー

（１） マーク単独での使用、マークの製品への使用

ー（２） 本規程及びロゴマークデザインマニュアルに反する使用

ー（３） 法令や公序良俗に反すると認められるような使用ー

６

１ロゴマークデザインマニュアル：ロゴの色合い、縦横比、フォント、文字サイズ等を定めるもの。

ー

マークの不適切な使用などにあたっての措置ー

マークの使用者が、５．に該当する内容で不正に使用した場合には、必要に応じて次の措置を順次講ずることとすー

る。

（１）是正のための改善要求

ー

（２）警告
（３）マーク使用許諾の取消（４）組織名の公表（５）法的措置
1.3

基準文書及び対象セクター

付属書3 基準文書及び対象セクター

本文から付属書に移動した。

本プログラムにおいて組織を監査する基準文書として、以下の規格を用い、各基準文書に対応するセクター及びサブ

本プログラムにおいて組織を監査する基準文書として、以下の規格を用い、各基準文書に対応するセクター及びサブセクターを以下

セクターを以下のとおりとする。

のとおりとする。

なお、JFS規格（フードサービス）セクター:G（以下、「フードサービス規格」という）、及びタイ向け青果物の選

なお、JFS規格（フードサービス）セクター:G、JFS規格（フードサービス・マルチサイト）セクター：GM、及びタイ向け青果物のフードサービス・マルチサイトを追記。

別及び梱包施設に係るJFS規格（以下、「タイ向けJFS規格」という）については、本プログラムのほか、監査及び適選別及び梱包施設に係るJFS規格については、本プログラムのほか、監査及び適合証明に係る規程を別途定める。

表現修正。（「以下、～という」削除）※表は省略する。

セクターコードの修正。

合証明に係る規程を別途定める。
※表は省略する。

JFS規格（フードサービス・マルチサイト）の追記。

※ここでいう化学製品とは、食品に係る化学製品（生化学製品を含む）をいう。
付属書４ 食品安全に係る業務経験（監査員・判定員への要求事項）※ここでいう化学製品とは、食品に係る化学製品（生化学製品を含む）をいう。
付属書４ 適合証明の適用範囲、食品安全に係る業務経験（監査員・判定員への要求事項）

監査員及び判定員に必要なセクター（監査員についてはセクターEの場合はサブセクター）に必要なJFS-A/B規格及び本プログラム文書における、セクターまたはサブセクターごとの適用範囲と、監査員・判定員に必要な食品安全に

セクターまたはサブセクターごとに食品安全に係る業務経験は表３のとおりである。

係る業務経験の例を表1の通り示す。

組織の適合証明範囲にも係る内容であるため、このことを追記。
食品の製造・化学製品の製造のセクターに限定していることを明記した。

監査会社は、監査員・判定員が、被監査組織の適用範囲ごとのリスクに関する知識を持つことを確実にしなければならない。

JFS-C規格の審査員は、GFSIの要求に従い、サブセクターをさらに細分化した産知識を得るための取り組みの例として、研修、業務経験、審査・監査経験、コンサルティング経験等が挙げられる。

業別の力量を求めている。これに習い、産業ごとの力量を求めることを追加した。ただし、経験を持つことまでは要求事項とはせず、経験がない場合は知識を持つための取り組みによりカバーする形でも可能としている。（例：研修の受講、社内教育、自習など）

表３ セクター／サブセクターごとの食品安全に係る業務経験

表1

セクター/サブセクターに該当する産業及び最終製品例

表のナンバリングは、付属書ごとに振り直すこととした。
最終製品の例を追加した。

セクター／サブセク
ター

セクター／サブセクター別業務経験（例）

セクターコードの変更
セクター／サブセクター

EI

►食肉加工

腐敗しやすい動物性製品の加工►家禽肉加工
►魚肉加工

CI
腐敗しやすい動物性製品の加工

該当する産業※1

最終製品の例※２

食肉加工

豚肉、牛肉

家禽肉加工

鶏肉、合鴨肉

魚肉加工

魚の刺身、魚の切り身►水産食品加工

水産食品加工貝、海藻、いか、たらこ►食肉製品製造

食肉製品製造ハム、ソーセージ、ローストビーフ►魚肉製品製造

魚肉製品製造

かまぼこ►乳製品製造

乳製品製造

牛乳、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズ

►鶏卵加工

鶏卵加工

卵、ゆで卵

その他

動物由来の原料のみによるペットフード

CII

青果・野菜加工

漬物、生鮮果物、生鮮ジュース（冷蔵保存が必要なもの）、カット野菜

腐敗しやすい植物性製品の加工

穀類・ナッツ・豆類の加工

豆腐、アーモンドミルク、豆乳、大豆ミート、油揚げ

その他

食用 氷、氷菓、植物由来の原料のみによるペットフード、生めん

CIII

食肉製品製造チルド総菜、ピザ、小麦練り製品（シュウマイ、餃子）、ハンバーグ、メ
ンチカツ

腐敗しやすい動物性・ ►魚肉製品製造
植物性製品の加工（混 ►乳製品製造
合製品）►非加熱喫食調理済み製品製造

腐敗しやすい動物性・植物性製品の加工（混合製品）

魚肉製品製造アジフライ、野菜入りさつま揚げ

乳製品製造

ケーキ、シュークリーム、フルーツヨーグルト、プリン

非加熱喫食調理済み製品
製造

お弁当、総菜、デリカテッセン、ready-to-eat 食品、サンドイッチ

その他

動物性及び植物性混合製品由来の生鮮ペットフード

EIV

►加熱処理

肉製品加工

干し肉

常温保存製品の加工

►焼成加工

CIV
常温保存製品の加工

魚製品加工

魚の佃煮、魚の干物

乳製品技術

常温保存牛乳EⅡ►青果・野菜加工

腐敗しやすい植物性製品の加工►穀類・ナッツ・豆類の加工

EIII►食肉製品製造►乳製品製造分類は、GFSI及びJFS-Cの申請に要求している産業分類に従った。

食用氷のサブセクター変更（ISO22000にならった）►醸造
調理済食品加工

フリーズドライ製品（味噌汁など）、ドレッシング、調味料、カップ麺、チョコレート►押出成型製品

加熱加工

缶詰製品、レトルトパウチ食品►植物性及び動物性油脂

焼成技術

パン、ビスケット、焼き菓子

►砂糖精製

醸造技術

味噌、醤油

►飲料製造

押出成形技術

パスタ、スナック菓子、しらたき►アルコール飲料製造

植物性及び動物性油脂

油脂、ドレッシング、ごま油

砂糖精製

砂糖

飲料製造

清涼飲料水、飲料水

アルコール飲料製造

アルコール飲料、清酒

その他

常温保存のペットフード、食塩、

発酵技術

パン酵母、酵素

化学工学

サプリメント、食品添加物、ビタミン

生化学工学

アミノ酸、食品添加物

L

►発酵技術

K

化学製品（生化学製品
を含む）の製造（添加物、ビタミン、ミネラ
ル、培養物、香料、酵
素及び加工助剤等の製
造）

►化学工学

化学製品（生化学製品を含む）の製造（食品原料または食品製造の加工助剤として使用される化学製品（生化学製品を含む）および培養物の製造）►生化学工学

セクターの説明文をJFS-A/B規格Ver3.0と整合させた※1、※2これらに限定するものではない。原料や製造方法によっては異なる分類となる可能性がある。
付属書5 監査員・判定員の食品安全に係る業務経験（JFS-A/B規格）

5.2（1）④で監査員・判定員に要求している、セクター・サブセクター毎の食品に係る経験について、解釈のばらつきをなくすためのリファレンスとして追加した。

監査員・判定員は、登録するセクター・サブセクター毎に食品安全に係る業務経験または監査、コンサルティング経験を有している必要がある。この経験とは、製造現場における食品安全経験をさす。該当する経験例を以下の通り示す。これに限定するものではない。
該当する例）
・食品製造における製造・品質管理・品質保証等の経験
・食品安全に係る基準を用いた、食品製造を行う組織への内部監査・二者監査・代行二者監査、第三者監査/審査（証明書を与えないが組織にて行う模擬的な監査含む）等の経験
・食品安全に関するコンサルティング経験
・製造や危害要因の管理等を伴う開発

該当しない例）※下記と併せて「該当する例」に示した経験も同時に行っていた場合は経験として認められる場合がある。
・食品製造企業における営業、経理等食品安全に直接かかわらない部署における経験。
・検査室における検査のみの経験
・防虫防鼠の対応のみの経験
・飲食店における製造・販売・品質管理等の経験 ※フードサービスに該当する
・食品安全に係る講義の講師経験
1.2

定義

付属書6 用語の定義

本プログラムで使用する用語を以下のとおり定義する。

規格要求事項と同様に、定義は付属書とした。

本プログラムで使用する用語を以下のとおり定義する。
(1)
組織

(1)

組織

本プログラムに基づいて監査を受ける食品関連事業者。

(2)

サイト

適合証明の対象とする食品製造または調理等を行う場所。食品製造工場のほかその事務所及びそれらの敷地を含む。

(2)

サイト

適合証明の対象とする食品製造または調理等を行う場所。食品製造工場のほかその事務所及びそれらの敷地を含む。

(3)

監査会社

監査会社・研修コース承認委員会(2.2(2)1))に承認され、JFSMと契約を締結した監査会社。

(3)

監査会社

監査会社・研修コース承認委員会(2.2(2)①)に承認され、JFSMと契約を締結した監査会社。

(4)

研修機関

監査会社・研修コース承認委員会(2.2(2)1))に承認され、JFSMと契約を締結した研修機関。

(4)

研修機関

監査会社・研修コース承認委員会(2.2(2)①)に承認され、JFSMと契約を締結した研修機関。

(5)

コンサルティング

組織の食品安全マネジメントシステムを確立、実施または維持するための支援、及び固有の助言、指示または解決策を与える提案であり、監査とは別に行われるもの（3.2参照）。

(5)

コンサルティング

組織の食品安全マネジメントシステムを確立、実施または維持するための支援、及び固有の助言、指示または解決策を与える提案であり、監査とは別に行われるもの（3.2参照）。

本プログラムに基づいて監査を受ける食品関連事業者、団体または個人（以下、「食品関連事業者」という）。

JFS-A/B規格に記載の定義に合わせた。

(6)

指導

監査において発見された不適合状態に対し、それを修正または是正するために監査員が組織に対してする提案。

(6)

指導

監査において発見された不適合状態に対し、それを修正または是正するた
めに監査員が組織に対してする提案。

(7)

助言

監査において不適合状態は認められなかったものの、監査を受けた組織が食品安全マネジメントシステムをより効果的に運用するために監査員が組織に対してする提案。

(7)

助言

監査において不適合状態は認められなかったものの、監査を受けた組織が 文言の追加。
食品安全マネジメントシステムをより効果的かつ効率的に運用するために監査員が組織に対してする提案。

(8)

適合証明

監査を受ける組織の取組が規格の要求事項に適合していることを証明すること。

(8)

適合証明

監査を受ける組織の取組が規格の要求事項に適合し、有効に機能している 有効性についても追加。
ことを証明すること。

(9)

リモート監査ICTを利用して監査員が遠隔で実施する監査。

(10)

オブザーバ

監査の場合、監査チームに同行するが監査を行わない者（監査員の力量評 オブザーバの管理を明記したことを受け、新たに定義した。
価者等）、及び監査に参加する被監査組織以外の者（コンサルタント、他組織の見学者等）。判定の場合、判定に同席するが判定を行わない者（書記、司会進行者、訓練中の判定員等）(11)

トップマネジメント

監査事業の執行責任を持つ管理者。

(12)

訓練監査員候補生

監査員登録はされていないが、JFSMが指定する監査研修を修了した者で、 監査員初回登録の要件追加により新たに定義した。
登録された監査員の管理の下、監査の一部もしくはすべての工程を実施する者。訓練監査員の活動は監査工数には含まない。

(9)

ステークホルダー

組織、監査会社、会員、規制当局、消費者等、食品安全に関わる全ての利害関係者。

(13)

ステークホルダー

組織、監査会社、会員、規制当局、消費者等、食品安全に関わる全ての利
害関係者。

(10)

セクター

監査及び適合証明の対象となる食品関連業務の範囲。

(14)

セクター

監査及び適合証明の対象となる範囲。
※本プログラムで対象とする範囲は、付属書3に示す。

(11)

サブセクター

食品安全リスクを考慮してセクターを細分化した範囲。

(15)

サブセクター

食品安全リスクを考慮してセクターを細分化した範囲。

(12)

現地監査

監査員が被監査組織を訪問して同組織のサイト内において実施する監査。いわゆる”on-site audit”のこと。

(16)

現地監査

監査員が被監査組織を訪問して同組織のサイト内において実施する監査。
いわゆる”on-site audit”のこと。

(13)

現場監査

監査員が被監査組織の製造ライン、建物、施設、設備、外周、製造ライン、保管等の現場において実施する監査。いわ
ゆる”walk-through audit”のこと。

(17)

現場監査

監査員が被監査組織の製造ライン、建物、施設、設備、外周、製造ライン、保管等の現場において実施する監査。いわゆる”walk-throughaudit”のこと。

(14)

HACCPプラン

組織が重大な危害要因を管理するために、コーデックスHACCP
7原則12手順に従って作成した文書のこと。

(18)

HACCPプラン

食品事業における重要な危害要因を確実にコントロールするために、
HACCP の原則に従って用意された文書または一連の文書（Codex 食品衛生の一般原則 2020：日本食品衛生協会 2021 年初版よ
り）

(15)

JFSM-DB

JFS規格の監査会社、監査員、適合証明を受けた組織（以下、「適合組織」という）及び承認された研修機関に関する情報が登録されたデータベース。

(19)

JFSM-DB

JFS規格の監査会社、監査員、適合証明を受けた組織（以下、「適合組織」という）及び承認された研修機関に関する情報が登録されたデータベース。

これまで定義がなかったため追加。

セクター区分のうち、監査及び適合証明の対象となる範囲は限定的であることか
ら、注釈を追加した。

JFS-A/B規格Ver. 3.0 の定義と合わせて変更した。