別紙様式第 21‐②号

平成30年9月5日

一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 岩崎 俊博 殿
（商号又は名称）ＪＰ投信株式会社（代表者） 代表取締役社長 清野 佳機 ㊞
正会員の財務状況等に関する変更届出書

貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イ（第 18 号イ）の規定に基づき、平成 30 年 6 月 30 日付で提出した正会員の財務状況等に関する届出書について、平成 30 年 8 月末
日付で当社が運用する投資信託の純資産額の合計額に 30％以上の増減があったため、同規則第10 条第１項第 18 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額（平成30年8月末日現在）
資本金の額5億円
会社が発行する株式の総数100,000株
発行済株式総数20,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構（ａ）会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会の決議により選任されます。取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとします。
取締役会は、当社を代表する取締役およびその他の役付取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表取締役がこれを招集し、議長となります。代表取締役に事故あるとき、または欠員であるときは、あらかじめ取締役会の決議により定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たります。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。

（ｂ）投資運用の意思決定機構
PLAN：計画代表取締役社長を委員長とする商品委員会において、ファンドの運用の基本方針や運用ガイドラインなどを策定します。ファンドマネジャーは、決定された運用の基本方針等に基づいて運用計画を月次で策定し、代表取締役社長が承認します。
DO：実行
ファンドマネジャーは、決定された運用計画に沿ってポートフォリオの構築などファンドの運用を行うとともに、ファンドの運用状況を管理します。
ファンドマネジャーは、運用者としての行動基準および禁止行為等が規定された資産運用業務規程を遵守することが求められます。
運用部長は、ファンドの運用が運用計画に沿って行われていることを確認します。
CHECK：検証
運用部長は、ファンドマネジャーより適宜運用状況についての報告を受け、必要に応じて改善策の検討等を指示します。
また、法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリングを行います。モニタリング結果は、パフォーマンスレビュー委員会に報告されます。
モニタリングの結果は、速やかに運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
なお、平成30 年 8 月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類本数
純資産総額（円）
追加型株式投資信託
7179,229,227,425
合計
7179,229,227,425
３．委託会社等の経理状況（１）財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193 条の２第1 項の規定に基づき、事業年度（平成29 年４月１日から平成 30 年３月31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査及び中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
平成 30 年５月 25 日
ＪＰ投信株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小林英之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＪＰ投信株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ投信株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の監査報告書は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上（１）貸借対照表（単位：千円）
当事業年度

前事業年度

資産の部
流動資産
現金・預金前払費用
未収委託者報酬
未収消費税等
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
その他
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払手数料
その他未払金
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
リース債務
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計（平成29年3月31日）（平成30年3月31日）※2

504,802
5,346
5,407
9,919
6,993
532,468※2

293,485
8,110
23,0674,523
4,830
334,016

※1
※1

3,377
6,608

※1
※1

2,888
10,768

※2
※2

－
9,072

1,533
6,651

－
8,743
27,801
560,270

2,989
8,743
33,575367,592

－

1,161

3,080
19,6504,391
16
27,139※2※2

13,32923,015
2,652－
40,159－－27,1394,477
4,477
44,636500,000

500,000

500,000
500,000

500,000
500,000△ 466,869△ 466,869
533,130△ 677,033△ 677,033
322,966－－
533,130
560,270△ 10△ 10
322,955
367,592

（２）損益計算書

営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業諸雑費
通信費
印刷費
協会費
その他
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
法定福利費
福利厚生費
業務委託費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬料
諸経費
一般管理費計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
リース解約損
営業外費用計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）（単位：千円）

前事業年度（自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日）

当事業年度（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）
69,414
69,414※1※1※140,20013,886

255,095
255,095※1147,747
8,789

6229,298
20,766411
13,19028,451

3,253
26,836458
32,018147,342

4,589
35,701802
27,501
267,185

60,656
77,214320
215
11,877
629
9,805
5,689
11,872
5,418
4,506
7,857
404
196,469△ 274,396※1※1

60,326
83,874348
215
11,748
910
9,545
2,859
11,904
5,224
4,914
4,917
422
197,213△ 209,304

116
322
340

0－
11
11－
20－
20
△ 274,076△ 274,076
290
290△ 274,366

16－
564
581
△ 209,873△ 209,873
290
290△ 210,163

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
株
資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

500,000－
500,000

株主資本
合計

500,000

807,497

807,497－500,000△ 274,366△ 274,366△ 466,869△ 274,366△ 274,366
533,130△ 274,366△ 274,366
533,130－
500,000

当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
株
資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000－
500,000(単位：千円)

本
利益剰余金
その他
資本
利益剰余金
利益
剰余金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
500,000 △ 192,502 △ 192,502

資本
準備金

資本
準備金
500,000－
500,000主主資△ 274,366△ 274,366△ 466,869

本利益剰余金
その他
資本
利益剰余金
利益剰余金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
500,000 △ 466,869 △ 466,869

株主資本
合計

△ 210,163△ 210,163△ 210,163△ 210,163△ 677,033△ 210,163△ 677,033△ 210,163
322,966－
500,000

資

純資産
合計(単位：千円)

評価・換算差額等

533,130

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等
合計－△ 10△ 10△ 10－

純資産
合計533,130△ 210,163△ 10△ 10
△ 10 △ 210,174△ 10 322,955

【注記事項】（重要な会計方針）
重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得する建物附属設備及び構築物
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～18 年
器具備品 3～20 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

前事業年度(平成 29 年 3 月 31 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物832 千円
器具備品
3,379 千円
計4,212 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債（1）流動資産預金473,588 千円（2） 流動負債
未払手数料
3,080 千円
その他未払金7,121 千円

（損益計算書関係）

前事業年度(自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日)※1 関係会社との取引高
支払手数料40,200 千円
役員報酬30,423 千円
給料・手当53,842 千円

当事業年度(平成 30 年 3 月 31 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物1,321 千円
器具備品
5,599 千円
計6,920 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債（1）流動資産
預金154,034 千円（2）流動負債
未払手数料
13,327 千円
その他未払金7,049 千円
当事業年度
（自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日)※1 関係会社との取引高
支払手数料 147,734 千円
役員報酬30,093 千円
給料・手当55,098 千円（株主資本等変動計算書関係株主資本等変動計算書関係）
関係）
前事業年度（自 平成 28 年 4 月１日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少
20,000 株－－

当事業年度（自 平成 29 年 4 月１日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少
20,000 株－－

当事業年度末20,000 株
当事業年度末20,000 株

（リース取引関係）（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産事務機器（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法「（重要な会計方針） ２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係（金融商品関係）
関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については流動性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
また、資金調達については借入によらず、株式の発行により行う方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、関係会社に対するものであり、短期の預金であることから、市場リスクは僅少であると認識しております。また、事業に必要な運転資金については、資金管理部署による計画に基づく手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、資金管理部署が定期的に時価等を把握し、管理を行っております。
なお、当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、信用リスクは僅少であると認識しております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、資金管理部署による計画に基づく手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日 ）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金・預金504,802504,802－(2)未収委託者報酬
5,407
5,407－
資産計
510,209510,209－(3)未払手数料
3,080
3,080－(4)その他未払金
19,65019,650－
負債計
22,731
22,731－
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日 ）(1)現金・預金(2)未収委託者報酬(3)投資有価証券

その他有価証券

資産計(4)未払手数料(5)その他未払金(6)リース債務(※１)
負債計

貸借対照表計上額
293,485
23,067（単位：千円）
時価差額
293,485－
23,067－

2,989
319,542
13,32923,0152,989
319,542
13,32923,01541,984

41,984

5,638(※１) 1 年内返済予定のリース債務を含めております。

5,638

－
－－－－
－

注：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
その他有価証券取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債（４）未払手数料及び（５）その他未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）リース債務
時価は、元金利の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３ リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日 ）該当事項はありません。
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日 ）（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超 ５年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務
1,161
1,174
1,188
1,202
911
－（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日 ）該当事項はありません。
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日 ）区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

（単位：千円）
差額

1,024

1,000

24

1,9642,989

2,000
3,000

△35△10２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日 ）
区分
投資信託

売却額

1,000

売却益の合計額－（単位：千円）
売却損の合計額
20

当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日 ）該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
繰延資産償却超過額
未払事業税
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）

136,243
3,505

200,755
2,578

139,749△139,749

204,061△204,061－－－－－－00－723
3－

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
１ セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 関連情報前事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１ 財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１） 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
種類

会社等の名 所在地称

資本金、 事業の内 議決権等 関連当事者との関 取引の内 取引金額 科目 期末残高
出資金又 容の所有 係
容（千円）（千円）
は基金（被所（億円）有）割合
その他の ㈱ゆうちょ 東京都千 35,000 銀行業 被所有 役員の受入
人件費の 49,155 その他 4,204
関係会社 銀行
代田区
直接 45% 出向者の受入 支払
未払金
投資信託の募集の 事務代行 40,200 未払手 3,080
取扱及び投資信託 手数料の数料に係る事務代行の 支払委託等
その他の 三井住友信 東京都千 3,420 銀行業 被所有 役員の受入
人件費の 35,110 その他 2,916
関係会社 託銀行㈱ 代田区
直接 30% 出向者の受入 支払
未払金
その他の 野村アセッ 東京都中171 投資助 なし
役員の受入
人件費の 35,000 その他―
関係会社 トマネジメ 央区
言・代理
出向者の受入 支払
未払金の子会社 ント㈱業及び投資運用業

当事業年度（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日 ）種類

会社等の名 所在地
称

資本金、 事業の内 議決権等 関連当事者との関 取引の内 取引金額 科目 期末残高
出資金又 容の所有 係
容（千円）
（千円）
は基金（被所（億円）有）割合
その他の ㈱ゆうちょ 東京都千 35,000 銀行業 被所有 役員の受入
人件費の 49,874 その他 4,132
関係会社 銀行
代田区
直接 45% 出向者の受入支払
未払金
投資信託の募集の 事務代行 147,733 未払手 13,326
取扱及び投資信託 手数料の数料に係る事務代行の 支払委託等
その他の 三井住友信 東京都千 3,420 銀行業 被所有 役員の受入
人件費の 35,317 その他 2,916
関係会社 託銀行㈱ 代田区
直接 30% 出向者の受入支払
未払金
その他の 野村アセッ 東京都中171 投資助 なし
役員の受入
人件費の 35,000 その他―
関係会社 トマネジメ 央区
言・代理
出向者の受入支払
未払金の子会社 ント㈱業及び投資運用業（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等（１）人件費については、当社の給与規程に基づいて金額を決定しています。
（２）投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（２）子会社及び関連会社等
重要な該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
親会社及び法人主要株主等に含めて開示しております。
（４）役員及び個人主要株主等
重要な該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）項目（1）１株当たり純資産額(1 株当たり当期純資産額の算定上の基礎)
純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
項目

前事業年度
当事業年度
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
26,656 円 52 銭

16,147 円 79 銭

533,130 千円
533,130 千円
20,000 株

322,955 千円
322,955 千円
20,000 株

前事業年度
当事業年度
(自 平成 28 年 4 月 1 日 (自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日) 至 平成 30 年 3 月 31 日)

13,718 円 33 銭
10,508 円 19 銭
（2）１株当たり当期純損失金額(1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎)
274,366 千円
210,163 千円
損益計算書上の当期純損失
274,366 千円
210,163 千円
普通株式に係る当期純損失－－普通株式に帰属しない金額
20,000 株
20,000 株
普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（附属明細表）（附属明細表）（借入金等明細表）（単位：千円）区分
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限１年以内に返済予定のリ
－
1,161
1.3%
－ース債務
リース債務（１年以内に返－4,477
1.3% 平成 30 年～35 年済予定のものを除く。）（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。
区分
リース債務

１年以内
1,161

１年超
２年以内
1,174

２年超
３年以内
1,188

（単位：千円）
３年超
４年超
４年以内
５年以内
1,202
911

公開日
平成 30 年 9 月 10 日
作成基準日 平成 30 年 8 月 31 日
本店所在地 東京都中央区日本橋本町一丁目 5 番 11 号
お問い合わせ先 管理部