平成２８年度環境省委託業務

平成２８年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報の整備・公開等及び再生可能エネルギー設備導入に係る実績調査に関する委託業務報告書

平成２９年３月
株 式 会 社 エ ッ ク ス 都 市 研 究 所アジア

航測株

式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社

はじめに再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策のみならず、エネルギーセキュリティの確保、自立・分散型エネルギーシステムの構築、新規産業・雇用創出等の観点からも重要である。このため、環境省では、今後の再生可能エネルギーの導入普及施策の検討のための基礎資料とすべく、平成 21～22 年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」、平成 23～27 年度に「ゾーニング基礎情報整備」を実施し、我が国における再生可能エネルギー（非住宅用太陽光、個別建築物太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱及び地中熱）の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計等を行い、併せてゾーニング基礎情報を整備したところである。
本業務では環境省がこれまでに整備した再生可能エネルギーに関する情報を再度整理して環境省ホームページにて公開する。また、再生可能エネルギー設備の導入実績の調査方法について検討し、将来的に調査結果から得られる情報を有効活用することで、国民、地方公共団体、事業者等の再生可能エネルギーの利用・導入可能性等に対する理解と利便性向上を図り、再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化対策に貢献することを目的とする。
本報告書は、これらの成果をとりまとめたものである。
なお、平成 21～27 年度の調査結果は、環境省の以下の URL にて公開されている。合わせてご参照頂ければ幸いである。
〇平成 21 年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書
http://www.env.go.jp/earth/report/h22-02/index.html〇平成 22 年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書
http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/index.html〇平成 23 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書
http://www.env.go.jp/earth/report/h24-04/index.html〇平成 24 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書
https://www.env.go.jp/earth/report/h25-03/index.html〇平成 25 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書
http://www.env.go.jp/earth/report/h26-05/index.html〇平成 26 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書
http://www.env.go.jp/earth/report/h28-02/index.html〇平成 27 年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書
http://www.env.go.jp/earth/report/h28-03/index.html

本業務は平成 28 年度環境省委託業務として、株式会社エックス都市研究所、アジア航測株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社の３社による共同体制によって実施した。
検討に当たって、作業進捗会議を設置し、以下の有識者から外部アドバイザーとしてのご助言・ご指導を頂いた。また、ヒアリング等を通じて多くの方々のご協力を賜った。この場をお借りして感謝申し上げたい。

＜作業進捗会議における外部アドバイザー＞
井上 康美氏 一般社団法人太陽光発電協会 公共産業事業推進部長
小林久氏 茨城大学農学部 地域環境科学科 教授

小野田弘士氏 早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 准教授
斉藤長氏 一般社団法人日本風力発電協会 企画部長

斉藤 哲夫氏 東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター
特任研究員
笹田 政克氏 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 理事長
中島大氏 全国小水力利用推進協議会 事務局長

野田 徹郎氏 国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー
本藤 祐樹氏 横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授（五十音順）

平成２８年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報の整備・公開等及び再生可能エネルギー設備導入に係る実績調査
報告書目次
はじめに
概要版（日本語・英語）

第１章 業務の全体概要 ················ １
1.1
1.2
1.3
1.4

業務の目的 ························································ １
業務の概要 ························································ ２
業務の実施体制 ···················································· ３
業務の全体フロー ·················································· ６

第２章 地中熱利用（ヒートポンプ）のゾーニング基礎情報の整備 ···· 72.12.22.32.42.5

平成 28 年度地中熱利用（ヒートポンプ）のゾーニング基礎情報の整備の概要 ···· ７
大深度地下使用法（第 3 条）に関する情報の整備 ···················· １７
水文環境図情報の整備 ············································ １４平成 21 年度地下水賦存量調査関連情報の整備 ······················· １９整備した地中熱利用（ヒートポンプ）のゾーニング基礎情報 ·········· ２１

第３章 中小水力発電に係るポテンシャル分析ツールの設計・作成 ·· ３０
3.1
3.2
3.3
3.4

要件定義・・ ···················································· ３０
分析ツールの仕様検討 ············································ ３１
分析ツールの設計・開発 ·········································· ３７
分析ツールの妥当性評価 ·········································· ６５

第 4 章 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の公開 ··· ６６4.1 公開方法の検討 ·················································· ６６4.2 GIS データと集計表の作成 ········································· ６９4.3 GIS データ及び集計表ダウンロードページの作成 ····················· ７４

第 5 章 再生可能エネルギーの導入実績に係る調査 ···· ７６5.1 再生可能エネルギー導入実績調査の基本方針及び調査手法等の検討 ···· ７６5.2 調査結果の活用方策等の検討 ······································ ７８5.35.45.55.6

調査対象とする再エネ設備の検討 ·································· ８４
既存文献調査 ···················································· ８６
予備調査の実施 ·················································· ９３
再エネ自家発電・熱利用の導入実態・導入条件の把握 ·············· １１５第６章 今後の課題と対応方針案 ·········· １１９

巻末資料１：中小水力発電に係るポテンシャル分析ツール操作説明書（案）巻末資料２：公開提供する GIS データ一覧
巻末資料３：ゾーニング基礎情報の公開・提供システムの画面イメージ
巻末資料４：ゾーニング基礎情報の公開・提供システムの画面遷移図
巻末資料５：賦存量・導入ポテンシャルに係る市区町村別集計表
巻末資料６：再生可能エネルギーの導入実績に係るアンケート調査票
巻末資料７：固定価格買取制度を活用した再生可能エネルギー設備の導入状況に係る市区町村別集計表