お客さま各位
令和５年３月富士宮信用金庫「未利用口座管理手数料」の新設ならびに残高１万円未満の普通預金等解約手続きにおける「印鑑不要化」についていつも富士宮信用金庫をご利用いただきありがとうございます。
このたび、当金庫では長い間ご利用のない預金口座について、不正利用によるお客さまの被害を防止するため、令和５年５月１日（月）以降に新規開設いただく普通預金等の口座を対象に「未利用口座管理手数料」を導入させていただきます。なお、令和５年４月２８日（金）までに開設済みの普通預金口座（総合口座を含みます）及び貯蓄預金口座は、本手数料の対象外となります。
あわせて、残高が１万円未満の普通預金等の一定の条件を満たした場合、口座解約手続きにおける「印鑑不要化」を実施いたします。
今後もより一層のサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
記
1．「未利用口座管理手数料」について対象となる口座

令和５年５月１日（月）以降に新規開設いただく普通預金（総合口座・無利息型普通預金口座を含む）および貯蓄預金のうち、お預入れ（当該口座の利息の元本への組入れを除く）や払戻し（本手数料の引落しを除く）、口座振替等の利用が２年以上ない口座が対象となります。

対象外となる口座次の口座は対象にはなりません。
・当該口座の残高が１万円以上ある場合
・同一お取引店にお借入れがある場合
・同一お取引店に定期預金、定期積金、投資信託、保険、出資等のお取引がある場合

未利用口座管理手数料

年間１，３２０円（税込）

未利用口座に対する手続き

・上記対象となった場合、事前に当金庫へお届けのご住所宛に郵送にてご案内いたします。（ご案内が延着または到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。）
・ご案内を郵送後、一定期間（3 か月）経過してもお預入れまたは、お引出しがない場合は、当該口座から本手数料を引落しさせていただきます。

・預金残高が本手数料に満たない場合は、お客さまへお知らせすることなく、残高を本手数料に充当の上、当該預金口座を自動的に解約させていただきます。
・本手数料のご返却や解約後の預金口座の再利用はできません。
２.残高１万円未満の普通預金等解約手続きにおける「印鑑不要化」についてお取扱開始日

令和５年５月１日より対象となる口座

・個人のお客さま、個人事業主のお客さま・残高１万円未満の普通預金および貯蓄預金口座
・令和５年４月３０日以前に開設された口座も対象となります。
※預金者ご本人さまがお取扱い店舗にご来店いただ
きお手続きされる場合に限ります。
※未成年者（18 歳未満）名義の預金口座は、親権者さまの同伴を必要とします。

ご提示いただくもの・通帳もしくはキャッシュカードのいずれか・運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、在留カード等の顔写真付き公的本人確認書類※未成年者（18 歳未満）名義の預金口座は、親権者さまの運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、在留カード等の顔写真付き公的本人確認書類、および預金者さまの健康保険証等の公的本人確認書類をご提示いただきます。

受付方法

・口座を開設された店舗の店頭窓口

3．預金規定等の改定
未利用口座管理手数料の新設とともに、少額残高の普通預金および貯蓄預金口座の解約手続きにおいて、運転免許証等の本人確認書類のご提示による確認により、届出印の押印が無くても手続きを可能とする取扱いを開始いたします。
また、取引の制限等の条項に「発送した郵便物が不着返送され連絡が取れない場合」「一定期間以上の取引がない場合」「日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者が、当金庫に届け出た在留期間が超過した場合」払戻し等の預金取引の一部を制限することを追加します。
これに伴い、以下の通り預金規定の改定を行います。
（1）改定日
令和５年５月１日（月）（2）改定する預金規定と主な内容【普通預金（普通預金（無利息型）を含む）規定、 総合口座取引規定】①「未利用口座管理手数料」の導入に伴い、以下の条文を追加します。
なお、追加した条文は、令和５年５月１日以降に開設された普通預金口座、総合口座にのみ適用されます。
17．（未利用口座管理手数料）（1）令和 5 年 5 月 1 日以降に開設した普通預金口座（総合口座、無利息型普通預金口座も含みます）は、当金庫ホームページ等で別途表示する一定の期間、利息決算以外の預入、または払戻し（第２項に定める手数料の引落しを除きます。）がない場合には、未利用口座となります。
（2）この預金が未利用口座となり、かつ残高が当金庫ホームページ等で別途表示する金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から払戻請求書によらず、当金庫が定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部としていただき、預金者に通知することなく当金庫所定の方法により、解約することができるものとします。
（3）一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
（4）第２項により解約された口座の再利用はできません。
②少額残高預金口座の解約手続きにおける印鑑不要化の導入に伴い、下線部を追加・変更致します。なお、改定後の規定は、改定前から普通預金をご契約いただいているお客さまにも適用されますので予めご了承ください。
６．(預金の払戻し)(1) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（2）前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
(3) 前二項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払い戻しを行いません。
（以下省略）

10．(印鑑照合等)（1）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）第6条第2項または第14条第2項に基づき届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
③「取引の制限等」の条項に「発送した郵便物が不着返送され連絡が取れない場合」「1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合」「日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合」を追加・変更致します。なお、改定後の規定は、改定前から普通預金をご契約いただいているお客さまにも適用されますので予めご了承ください。
16.（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合や発送した郵便物が不着返送され、当金庫からの連絡が取れない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（4）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前四項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

【総合口座取引規定】①取引の制限等、解約の項目の一部について、普通預金規定と重複した内容のため以下の条文を削除します。
13.（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合や発送した郵便物が不着返送され、当金庫からの連絡が取れない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（4）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前四項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
（中略）
18．(解約等)(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合
または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたり、預金者について確認した事項および預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合。
④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑦前条第1項から第4項までに定める取引等の制限が1年以上に渡って解除されない場合【お客さまへのお願い】
今後ご利用予定のない口座につきましては、不正利用防止のためご解約をお勧めします。
本件に関するお問い合わせは、お取引の営業店窓口にお問い合わせください。
以上