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精神 経誌 (2007)109巻 3号

第102回日本精神神経学会総会

回回[司E]
B]
回
労働者のメンタルヘルスに関 して‑ 精神科医療機関からの支援‑
渡 辺

洋 一 郎 ((社)大阪稲神科診療所協会会長,医療法人渡辺 ク リニ ック院長)

1. は じ め に

診療 には係わ らず,産業医な ど企業 に対す るコン

就業者全体のうち精神障害 を有する ものが増加

サルタン トとして係わ るといった支援 を行 う精神

してお り1),長期間休業者 の原因 として精神障害科医 もあるが これ らはまだ まれな ものである.

は15% に及 んでい る2).就業者 の 自殺者 も年間

しか し, ここにきて,精神科医療への新たなニ,
000‑9,000人 にお よび,過労 自殺,労お よそ 8ーズが生 じて きた.それ は,平成 1
8年 4月 に労災 としての精神障害や 自殺 が問題 となって いる3).

働安全衛生法が改正 され,長時間労働者への医師また,新 たなる精神障害 ともい うべ き,帰属意識の面接義務が生 じた こと,障害者雇用促進法の改の希薄 な頻 回欠勤や逃避型抑 うつ,不安 ･抑 うつ正 にて,精神障害者の雇用率参入が認 め られ,捕を伴 う適応障害の相対的増加,境界性人格, 自己神障害者の就労支援の必要性が増大 した ことなど

変性人格傾 向者の増加 に伴 う対人関係 トラブルやか ら,企業か らの依頼 による労働者の診療が増加

問題行動 の増加な ども感 じられ るところである.

すると考 えられ ることである. これ らのケースにさらに,休職 を余儀 な くされ る精神障害者 に対す

おいては,産業医な ど企業側の依頼 によ り,①精る復職支援,精神障害者の雇用率算入 にともなう

神科医療機関が労働者の診察 を行い精神医学的評

精神障害者 の就労支援,労働安全衛生法改正 に伴価 を報告す る,(参労働者の診察 を基 にして職場適う長時間労働者 に対す る医師の面接義務な ど,多応 などについて具申す る,(卦就労,就業の可否 に岐な面か ら職場 において精神医療へのニーズが増ついて評価 し報告す る,④労働者の治療 を行 う,大 している.

な どといった行為が期待 され ると思われ る. この労働者のメンタルヘルス として精神科医療機関ような企業側か ら精神科医療への新たなるニーズのか かわ りは, 自主 的 に,企業 に secretで受診は,精神科医療機関 として新 たなる可能性 と同時する労働者 の治療的対応が主体であ り, このように新たなる問題点 を提起す るのではないか と考 えにして加療するも休職,就労制限 を要する場合 に,る.

必要 に応 じて企業関係者 に助言す る, あるいは,企業か らの依頼 による労働者の診療 においては,休職者の復職 などに際 し,主治医 としての意見 を

多 くの疑問や課題が考 えられ る. まず,契約関係企業関係者 に伝 える といった ことが一般的であっの特殊性 に基づ く疑問 として,①医師 との契約相た.産業医 な ど企業側の依頼で労働者 の診察 を行

手 は労働者か企業か,(参労働者の受診 目的 と企業

い,精神医学的所見 を伝 えた り,産業医な ど企業の依頼 目的 は同 じか,③守秘義務 は解除 され るの側の依頼で労働者の治療 を行 うということは多 く

か,④誤診,治療の失敗で医療機関は責任 を問わはない. また,嘱託精神科医 として企業の中で,れないのか, といった さまざまな疑問が生 じる.

労働者の診療 にあたった り, 嘱託医 として,直接一方,精神科医療機関に対 しては,企業 の期待 に2
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シ ンポ ジ ウム :労働者のメ ンタルヘルスの現状 と課題

応 える助言が可能か とい う課題がある.すなわ ち,界が あるのではないか,最終的 には企業利益 を優(∋精神科医療機関 は産業精神保健 の見識が十分 あ

先せ ざるを得ないか と考 えられ る.

るか,(塾現在の精神科医療環境で どこまで評価 がそれに対 して,精神科主治医 は,患者の治療が可能か,③経済的担保 はあるのか,な どといった目的であ り,患者の意向を尊重する. また,患者疑問や課題である.

か ら収入 を得てお りあ くまで患者の立場 である.

精神科医療機関が職場 と有効 な関係 を築いていすなわち,患者 と企業 との中立的立場で はない.

くためにはこれ らの疑問や課題 について検討 してまた,守秘義務が大前提であ り,患者の不利益 にい く必要がある.

なる可能性 のあることはしない.企業 に ｢患者 のことを理解 して もらう｣ ことか ら生 じる患者 の不2. 職場 と精神科医療機関 との連携 における課題

疾病性 ｣利益 を危倶す る.精神障害 においては,｢精神科医療機関 による労働者のメンタルヘル スと同時に ｢障害｣ とい う 2両性 をもち,｢疾病性 ｣の支援には,職場 と精神科医療機関 との連携の必と｢障害｣ は固定せず絶 えず変動す る. また残念

要性が大 きくなる. しか し,職場 と精神科医療機な ことで はあるが ｢障害｣の部分がな くな らない

関が連携 をもつ ことが労働者 に不利益 をもた らす

患者 も少な くない, さらに社会的偏見 は現 に存在可能性はないか ?精神科医療機関が不利益 を被 る

す るとい う現状 を考 えれば どうして も慎重 にな ら可能性 はないか ?といった疑問が存在す る. したざるを得 ない.

がって,職場 と精神科医療機関 との連携 における問題点の整理 と再認識が必要であ り, その上で,精神科主治医 としての危供 をまとめる と以下のごとくである.

労働者の支援 につなが り,継続可能 な,職場 ･精(∋企業 において患者の個人情幸削ま保護 され るか

神科医療機関連携のあ り方 を確立 させ ることが必

労働者 にお ける健康情報等プライバ シー保護 の要 F考える･
職場 と精神科医療機関 との連携 における課題 を

重要性 を認識 し, その体制 を整 えている企業 はまだ数少ない. また,体制 を整 えていた として も,整理する と大 き くは以下の二つが考 えられ る.

管理監督者 をはじめ該当労働者 に係わ る関係者全千)企業の安全配慮義務 と主治医の守秘義務 に関す る事項.てが個人情報保護 の認識 と知識 を持 っている企業

2) 精神科医療 の現在の医療環境 に規定 され る動 な ど)プライバ シーが護 りがたい. この ような事項.

は数少ない. さらに,企業 は構造的 にも (人事異ことを考 えると企業 において患者の個人情報が保護 されないのではないか とい う危供が拭 えない.

1)企業 の安全配慮義務 と主治医の守秘義務 に関 して(塾患者の不利益 につなが らないか
情報提供が患者の切 り捨 てにつなが らないか.

職場 と医療機関 との連携 においては,企業側 はた とえば,病名の情報提供が疾患差別 につなが ら産業医がその中心的存在 となる. しか し,産業医Iを選任す るのは企業であ り,産業医 は企業 に属 しの対象 とな らざるを得ないので はないか.産業医

企業か ら収入 を得ている. また安全配慮義務の主も真 に中立的存在 にはな りがた く,労働者保護 の体 は企業である. さらに,産業医においては,労ための防波堤 にな り得ないので はないか.主治医働安全規則 において健康管理等についての勧告権か らの情報提供が,結果 として患者 に不利益 を も限,事業者の勧告等重義務,産業医への不利益取た らした場合,主治医が患者か ら訴 えられ ることり扱いの禁止な どが認め られているが, これ らがもあ り得 るのではないか. この ような危倶が存在

守 られなかった時の担保措置 は不存在である. こす る.の ような状況 を考 えると,産業医の中立性 には限ないか.企業原理か ら見て精神障害者 は切 り捨て238

精神経誌 (2007)10
9巻 3号2) 現在の精神科医療環境 における課題

業医の見識 と立場が しっか りしてお り,個人情報(∋精神科医療制度 に関 してが完全 に守 られ,主治医 との連携 に関す る費用負8
診療報酬 にお ける精神 医療 の評 価 は,平成 1

担 にいた るまでの制度がで きている, といった こ

年 5月現在 ｢通院精神療法料｣ として診察時間にとが考 え られ る.残念 なことに現在 この ような企

600円,病院 3,300円であ り,関係 な く診療所 3,業 は極 めて少 ない と思われる. しか し,企業 にお本人,家族以外への関与 に関 して評価 はない. こ

いてはこれ らの点 を目標 として念頭 に置 いていたの ような現在 の保険診療下 において,一度の診療だ きたい と考 える.にか けられ る診察時間には相 当な制限がある. こ

現時点 において,企業 との連携 において,精神のような状況 において,本人の診察以外に,企業科主治医側か ら企業 に望む ことをまとめてみる と,が主治医 との面会,診療情報提供 な ど連携 を望 め

以下の ごとくである.

ば相応の費用負担が必要であろう.
②受 け皿 としての精神科医療機関の問題
印象 としてであるが,多 くの精神科医療機関 においては,産業精神保健 としての患者支援 とい う

1)産業医 を中心 とした安全衛生 システムが整備 されていること.

2)個人情報保護,守秘義務 の認識が確立 していること.

認識が まだ乏 しい と思われる. そのため,産業精3) 情報が産業医等 の手許 に集中 され,産業 医

神保健 の知識,関係法律 の知識が乏 しいこと,企等が就業上必要 と判断する限 りで集約 ･整理 した

業関係者 と連携す る とい う意識が乏 しいこと,企情報のみが,企業 の中でその情報 を必要 とす る者

業 との連携 に対 して過度 に防衛的,拒否的 になるのみに伝 えられる体制.

傾向があると思われ る.
また,生物学的視点が中心で,心理 ･社会的視

4) 産業医等 は専門的な立場 か ら情報 を集約 ･整理 し,当該労働者のプライバ シーが守 られた状点での関与が乏 しい医師 も少な くない. これは時態で関係者間の情報交換 を行 う調整役 としての機間的余裕 がない ことも一因 として考 えられ る. さ舵.

らに,関係者 と連携 して関与するとい う認識 とス

5)健康保険が適応 され るの は本人 の診療 に限

キルが十分ではない ことも推測 され る. このようられるため,主治医 に対 しで情報提供, あるいはな ことを考 えると,精神科医療機関 においては,面会 を行 う場合 は,相応の費用を負担す る制度.

心理 ･社会的因子 としての ｢職場｣の重要性の再以上が,筆者が企業 と連携する上で,精神科主認識,産業精神保健 の見識,関係者 と連携 して関治医 として企業 に望 む事柄であるが,中小企業,与す るための見識 とスキルな どの再認識, レベル

特 に,産業医の選任 もされていないような小企業,ア ップが必要である と考 える.

零細企業 においては実現が困難な ものが多い. これ ら中小企業 における連携方法においては今後の

3. 精神科主治医 として安心 して連携 できる企業像

課題 として検討 していかねばならない と考 える.
なお,医療機関への情報提供依頼 とは異なるが,精神科主治医 として,安心 して連携が とれる企

企業側が当該労働者の会社での状況や健康情報等

業像 を考 えてみる と,(D｢障害が残 ってしまったを主治医 に提供す る (提供 したい)場合がある.

労働者 に対 して, その障害 に応 じて就労で きる環

この場合 には,主治医か ら情報提供す るのではな

境 を提供す ることが就労支援である｣ とい うコン

いので主治医 としての守秘義務違反などは問われ

セ ンサスが企業内で確立 している,②統合失調症

ない と思われ るが,企業内での個人情報保護の観を含 めた精神障害 に対す る偏見がない,③最後 ま点が必要であ り,当該労働者の同意が原則であるで,障害者 を支援す るのが目的で,排除が 目的でと考 える.ただ し,当該労働者本人 あるいは第三はない とい うコンセ ンサスが確立 している,④産者 の生命,身体又 は財産 の保護のために必要があ239シンポ ジ ウム :労働者のメンタルヘルスの現状 と課題率.
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氏 名郎

図 1 情報提供依頼書 (例)ると判断される場合であって,本人の同意 を得 る

明す るのが望 ましい. また,精神科主治医が企業ことが困難な際には,本人の同意なしに情報を提に提供す る情報は,当該労働者の就業制限,休職,供することが可能 とされていることから, このよ復職 などに関 して職場で配慮すべ き内容 を中心 とうな状況であれば,企業 は主治医に情報提供するし, その理解 を得 るための必要最小限の病態や機ことが必要であろう.

能に関す る情報 とするべ きであ り,具体的な疾患名 は必要ではない. この ことを企業側 も主治医 も

4. 企業 と精神科主治医が連携するために今一度認識することが重要 と考 える.

企業 は,精神科主治医が診療内容 に関 して個人

企業か ら精神科主治医への情報提供の依頼 は文

情報保苦,及び,守秘義務に関する法令 を遵守す書で行 うのが原則である.企業 は,情報提供 を依る義務 を負っていることを認識する必要がある.

頼す る内容 を明記 し,主治医がその情報提供依頼

そして,企業が主治医に対 して当該労働者 に関す事項 に回答す ることに対する当該労働者の同意書る情報提供 を求める場合 には,事前に当該労働者を提 出す ることが基本 と考 える.企業か ら医療機への説明 と同意 を得 ることと同時に,企業のプラ関へ の ｢情報提供依頼書｣の案 を掲載 した (図イバシーに関する規則や体制 を精神科主治医に説1)
4).必要な情報の利用日的,情報提供依頼事項,

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精神 経誌 (
2007)10
9巻 3号

情報の管理責任者 と開示範囲 を明示 した上で,本確立す ることが重要であ り, そのための文書様式

人 に同意書 を記入 して もらう様式 とした.

を提案 した.一方,精神科医療機関においては,企業が直接主治医 との連絡や面会 を行 う場合 に産業精神保健 に関す る見識,関連法案の知識 の習ち,主治医 に提供 を依頼 する情報内容 を事前に労得,守秘義務 を遵守 した上での企業 との連携方法働者 に明示 し,当該労働者の同意書 を得る ことがな どについて再認識 し, そのための見識 を深 める必要である. さらに,企業 と主治医 との面接にはことが重要 と考 える.

当該労働者が同席す ることが原則であると考 える.

さらに,企業 と精神科医療機関 との連携が継続的で,意味のあるものになるためには,医療機関

5. ま と め
産業精神保健の分野か ら精神科医療機関へのニに対す る経済的担保が必要であることを付 け加 えたい.

ーズはます ます増大す る と考 えられ る.精神科医,労働者 としての患者｣ とい う
療機 関 として は ｢観点 を再認識 し,産業精神保健 に関与 してい くことが必要であろう.そのためには精神科医療機関が企業 と連携することが必要 となるが,安易な企業 との連携 は ｢労働者 としての患者｣ に不利益 をもた らす可能性 もあることを認識す ることも必要であ る.｢労働者 としての患者｣ に利益 となるよ
うに企業 と連携 を図 るためにはそれな りの システ
ムの整備 と認識が急務である と考 える.
精神科医療機関 と企業 との連携の基本 として,患者のプライバ シーが護 られ る情報交換の方法 を文献1)今井保次,有泉奈々 :産業人 メンタル‑ルス白書.
財 団法人社会経済生産性本部,東京,20042) 小林章雄,川上憲人,橋本修二 ほか :労働の場 にお けるス トレス及びその健康影響 に関す る研究報告書.労働省平成 11年 ｢作業関連疾患の予防に関す る研究｣
3) 過重労働 ･メ ンタル‑ルス対策のあ り方 に係 る検討会報告書.厚生労働省,20044)平成 1
7年度職場 にお けるメンタル ヘル ス対 策 のあ り方検討委員会報告書.中央労働災害防止協会,東京,

2006