第２６期

計算

書

類

令和４年 ４月 １日から令和５年 ３月３１日まで

貸

借対

照表

損

益

計算

書

株主資本等変動計算書

注記表

名古屋臨海高速鉄道株式会社

貸借対

照表

（令和５年３月３１日現在）

科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
貯蔵品
前払費用
その他流動資産（負債の部）
3,149,884 流動負債
2,365,388
未払金
119,270
未払費用
478,967
未払法人税等463
預り金177,970
前受運賃
7,224
前受金
600
賞与引当金
仮受金

固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産建設仮勘定
投資その他の資産
長期前払費用

3,507,883 固定負債
3,339,356
長期借入金
3,067,306
退職給付引当金
263,640
特別修繕引当金
8,410
168,526168,526

負

産

合

計

6,657,767

債

1,577,283
1,358,745
21,935
4,660
36,634
107,289
1,540
37,0119,466

2,129,475（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,528,292
100,000
32,539,900
32,539,900△ 28,111,607△ 28,111,607△ 28,111,607

資合552,191
200,000
111,846
240,345

計

純資（単位：千円）
金
額

目

産

合

計

4,528,292

負債・純資産合計

6,657,767

損

益計

算

書

（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）（単位:千円）
鉄道事業
営業収益
旅客運輸収入2,258,066

鉄道線路使用料収入

40,973

運輸雑収

77,732

2,376,772

営業費
運送費

1,660,108

一般管理費

246,636

諸税

136,538

減価償却費

401,870

営業損失

2,445,154△ 68,381

営業外収益
受取利息
その他

57
46,48946,547

22

営業外費用
雑損失
経常損失

△ 21,836

特別利益
補助金収入

450,947

450,947

450,947

450,947

特別損失
固定資産圧縮損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税等
当期純損失△ 21,836
4,660△ 26,496

株主資本等変動計算書
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

資本準備金

その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金

当期首残高100,000

32,539,900△ 28,085,110

4,554,789

4,554,789△ 26,496△ 26,496△ 26,496△ 28,111,607

4,528,292

4,528,292

当期変動額
当期純損失
当期末残高

100,000

32,539,900注 記 表（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法によっています。
② 無形固定資産 定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっています。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期の期間に属する金額を計上しています。
退職給付引当金は、従業員退職金の支出に備えるため、自己都合退職による期末要支給額を計上しています。
特別修繕引当金は、鉄道車両の定期検査に備えるため、過年度の検査に要した費用等を基礎に将来の検査費用の見込みを加味して計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、主に鉄道事業を営んでおり、旅客との運送に関わる契約に基づいて、旅客を運送する履行義務を負っております。
定期乗車券による収入は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間に応じて収益を認識しております。
定期乗車券以外の収入は、運送完了時に履行義務が充足されると判断し、運送完了時点で収益を認識しております。
２ 会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当期の計上はありません。
（２）特別修繕引当金
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
特別修繕引当金 240,345 千円
当該見積りは、将来実際に発生する検査費用の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、特別修繕引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３ 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

10,091,852 千円（２）固定資産の圧縮記帳累計額

14,480,056 千円（３）固定資産の減損損失累計額

40,639,365 千円

４ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の総数 普通株式

966,798 株

５ 税効果会計に関する注記
税効果会計を適用しておりますが、回収可能性を勘案し、繰延税金資産は計上しておりません。
６ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金及び債券に限定しております。資金調達については名古屋市からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 5 年 3 月 31 日において、「現金」は注記を省略しており、「預金」「未収運賃」「未収金」「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について記載する事項はありません。
「長期借入金」の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:千円）①長期借入金貸借対照表計上額

時価

(＊)

(＊)

(200,000)（＊）負債に計上されているものについては、（(200,006)

差額(6)）で示しております。

①長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

７ 関連当事者等との取引に関する注記（単位：千円）
属 性

主要株主
(会社等)

会社等の名称

名古屋市

議決権等の所有（被所有）割合76.9％関連当事者との関係

取締役の兼任
社員の派遣

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

敬老パス・福祉特別乗車券
利用運賃（注１）（注２）

203,220

未収運賃

37,558

鉄道施設安全対策事業費補助金（ホーム柵更新）（注３）199,999

未収金

199,999

鉄道施設安全対策事業費補助金(CVCF 浸水対策)（注３）

11,000

未収金

11,000燃油価格高騰対策支援補助金（注４）42,000−−資金の借入（注５）200,000

長期借入金

200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）運賃金額は、通常の運賃単価に基づいて決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）ホーム柵更新、ＣＶＣＦ浸水対策にかかる費用の３分の１に相当する額の補助金を名古屋市より交付を受けています。
（注４）運行にかかる電気代の高騰分に対して上限額の補助金を名古屋市より交付を受けています。
（注５）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
８ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

4,683 円 80 銭
△27 円 40 銭

９ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）本計算書類中の記載金額は、特に記載がない場合には表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。