１．業 務 報 告 書

令和３年４月１日から

令和

４年３月３１日まで（１） 事 業 概 況事 業 方 針
新型コロナウイルス感染症は、日本経済のみならず世界経済にまで大きな影響を与える災禍となり、県内中小企業・小規模事業者の経営環境は大きく変化し、業種・業態によっては元に戻らない可能性もある。環境が大きく変化する下では、資金繰り面での下支えに加え、個々の事業者が自らこの逆境を跳ね返し、環境に適応していくことが重要となる。
この１年間は、信用保証協会の地域におけるハブ機能を最大限活かし、地域の関係機関との連携を深め、地域総力戦の覚悟を持ち、少子高齢化、東京一極集中による人口減少、事業所減少という地域の課題解決に努める必要がある。
また、コロナ禍は中小企業の経営環境のみならず、生活様式そのものも変化させることとなり、ＩＴ化、デジタル化を加速させることとなった。信用保証協会の業務においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による合理化、効率化を図っていく必要がある。
従来の中小企業・小規模事業者を守り、支えるだけでなく、自らのレジリエンス（逆境力）を後押しし、経営基盤の強靭化に資する経営支援と金融支援に取り組む方針である。
以上を基本方針として第 68 期の業務運営方針と事業計画を次のとおりとした。
（1）業務運営方針① 地域の関係機関との連携を深化させるため、金融機関への定期的な訪問、意見交換会、交流会、研修会の開催や中小企業支援機関との情報交換会、交流会の開催により連携強化を図る。
② 利用者本位の保証対応に取り組みとして、保証事務手続の負担軽減、保証制度や事務手続に関する理解の促進、デジタル化の加速による保証事務手続の効率化、広報活動の更なる推進を図る。
③ 中小企業のレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援として、中小企業のマインド（心）と本業（体）を支える経営支援に努め、専門家派遣事業の有効活用と継続的な質の向上、組織体制の向上を図る。
④ 地域共創による地域経済への貢献として、事業承継支援・事業再生支援、創業支援・女性活躍支援、事故先への迅速かつ適切な管理と事業存続に向けた支援の実施に努める。
⑤ 管理コストを考慮した効率性を重視した管理回収のため、初動を徹底し、効率性を重視した回収方策の推進と進捗管理の徹底、定期弁済を継続している求償権保証人への適切な対応、管理事務停止・求償権整理の促進、求償権先への事業存続に努める。
⑥ 健全経営の促進及び地域社会活性化への貢献として、ＩＣＴの活用等健全経営の推進、地域社会活性化に取り組むことに加え、危機管理体制の強化を図る。
⑦ コンプライアンス態勢の充実として、研修や周知活動により啓発に努め、反社会的勢力等排除に向けた情報収集と関係機関との連携を図る。

-1-

(2) 事業計画① 保証承諾額② 期末保証債務残高③ 代位弁済額④ 対債務者回収額

68,000 百万円
301,277 百万円
6,010 百万円
960 百万円

県内経済金融情勢
当期（第 68 期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日）の県内経済情勢については、令和 2 年 2 月以降の新型コロナウイルス感染症の影響から、ヒトやモノの移動が制約され、経済活動が広範に滞ったことから、景気は大きな落ち込みを余儀なくされた。現在は、製造業を中心に、回復基調にあるものの、一方で、飲食業、観光業などは、依然として厳しい状況となっている。
業績
令和 2 年 5 月 1 日に創設された民間金融機関による無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）は、令和 3 年 3 月末の保証申込及び同年 5 月末までの融資実行をもって終了することとなった。県制度保証である新型コロナウイルス感染症特別融資保証についても、ゼロゼロ融資と同様に終了となったが、令和 3 年度に入ってからの保証承諾は、4 月、5 月の 2 ヶ月間で 722 件、15,512,424 千円の実績となった。
その後は、ゼロゼロ融資返済に係る据置期間の過半数が 3 年間ということもあり、保証申込は比較的低調な状況が続き、年度計画 68,000,000 千円を下回る 3,734 件、41,335,369 千円の保証承諾となった。
一方、「経営力強化支援事業」（いわゆる専門家派遣事業）については、新型コロナウイルス感染症の再拡大等があったものの、コロナ禍における支援ニーズは高く、中小企業診断士のみならず、フードコンサルタント、ＩＴコーディネーター等その道のプロによる現場改善にも対応し、個別事業者の経営改善に寄与した。
さらに、常勤役員による各金融機関の本・母店主要店舗への定期的な訪問・意見交換、県内 4 信用金庫トップとのラウンドテーブルによる認識共有、保証審査及び経営支援部門担当者と金融機関担当者による研修会や職員交流会による意思疎通等を図ることで、地域における事業者支援の連携体制構築に努めた。
以上により、当期の業務実績は次のとおりとなった。
(1) 基本財産
当期の収支差額は 1,023,680 千円となり、財政基盤の強化のため、このうち511,840 千円を基金準備金へ、残る 511,840 千円を収支差額変動準備金へ繰り入れた。また、期末における基本財産は、基金 5,891,915 千円、基金準備金14,733,704 千円、合計 20,625,619 千円となった。
(2) 保証状況
当期中の保証承諾は、3,734 件、41,335,369 千円で、前期比件数 24.0％、金額 15.1％と、前年実績を大きく下回った。
また、期末における保証債務残高は、23,495 件、309,397,652 千円で、前期比件数 103.1%、金額 102.8％となった。

-2-

(3) 代位弁済及び回収状況
当期中の代位弁済は、225 件、3,319,262 千円で、前期比件数 101.4%、金額102.4%となり、件数・金額ともに前期実績を上回った。
一方、求償権の対債務者回収は、1,107,609 千円（内元金 1,046,337 千円）で、前期比 95.3%となった。
事業の展望
新型コロナウイルス感染症による災禍は、3 年目を迎えた今も県内事業者に大きな影響を与えている。付加価値創出、雇用維持の面からも地域経済を担う存在である中小企業にとっては、コロナ前からの経営課題に加え、コロナ発生後の経営課題が複雑に絡み合う状況となっている。コロナ直後の資金繰り支援から、時間の経過とともに経営支援の重要性がより高まっている。
民間金融機関による無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）は、令和 5 年 5月以降順次 3 年間の無利子期間が終了し、事業者の収益を圧迫することとなり、また、多くの事業者が 3 年据置後の元金返済開始にも備える必要がある。
不可逆的な人口減少、ニューノーマルへの対応は、信用保証協会においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等、不断の業務改革、事務改善が必要となる。
令和 4 年度は、特に潜在的な要支援先へのアプローチを図り、信用保証協会のハブ機能を活かし、地域の関係機関とともに事業者に寄り添いながら、信用保証協会自らも意識改革、行動変容しつつ、事業者のレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援と金融支援に取り組むこととし、第 69 期（令和 4 年度）の業務運営方針及び事業計画を次のとおりとした。
第 69 期（令和 4 年度）業務運営方針① 地域の関係機関との連携を深化させるため、金融機関への定期的な訪問を行い、信用保証協会をハブとした連携支援体制を構築し、意見交換会、研修会、交流会の開催、事業者支援トレーニー制度等による地域の面的支援の強化を図る。また、関係機関との情報交換会、交流会から収集した情報を有機的につなぎ共有化することで効果的な連携支援を図る。
② 利用者本位の保証対応に取り組みとして、保証事務手続に関する不断の事務改善に努め、保証制度や事務手続に関する理解の促進、デジタル化の加速による保証事務手続の効率化、プッシュ型広報の更なる推進を図る。
③ 中小企業のレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援として、中小企業のマインド（心）と本業（体）を支えるプッシュ型の伴走支援に努め、セルフチェックシート等の活用、専門家派遣事業の更なる有効活用と継続的な質の向上、組織体制の向上を図る。
④ 地域共創による地域経済への貢献として、事業承継支援・事業再生支援、伴走型の創業支援・女性活躍支援、事故先への迅速かつ適切な管理と事業存続に向けた支援の実施に努める。
⑤ 管理コストを考慮した効率性を重視した管理回収として、的確な回収方針の早期決定、生活再建に視点を置いた求償権保証人への対応、管理事務停止・求償権整理の促進、事業を継続している求償権先の事業存続対応に努める。
⑥ 健全経営の促進及び地域社会活性化への貢献として、ＩＣＴの活用等健全経営の推進、地域社会活性化への取り組みに加え、多様な事象に応じた危機管理体制の強化を図る。
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⑦ コンプライアンス態勢の充実として、研修や周知活動による啓発に努め、反社会的勢力等排除に向けた情報収集と関係機関との連携を図る。
第 69 期（令和 4 年度）事業計画① 保証承諾額
30,000 百万円② 期末保証債務残高
286,900 百万円③ 代位弁済額
5,030 百万円
④ 対債務者回収額
900 百万円-4-

保証料
決算書上の保証料
は､受入保証料のうち当該決算期間に対応する額､つまり(前期末未経過保証料＋当期受入保証料－当期末未経過保証料)が計上されます。

預け金利息等金融機関等への預け金の利息と､国債･社債･地方債等の利息配当金です。

求償権補てん金
戻入
代位弁済により日
本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体等から受領した損失補償金からなっています。

当期収支差額
基本財産及び収支差額変動準備金に組入れ､当協会が健全な経営を行い､公共的使命を果たしていく上で必要不可欠な基本財産の増強に充てています。

令和3年度 事業報告書
収支計算書（令和3年4月１日～令和4年3月31日）（単位：円）

科
目
経常収入
保証料
預け金利息
有価証券利息・配当金
調査料
延滞保証料
損害金
事務補助金
責任共有負担金
雑収入
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
補助金
その他収入
経常外支出
求償権償却
譲受債権償却
有価証券償却
雑勘定償却
退職金
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他支出
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額
収支差額変動準備金繰入額
基本財産繰入額

金3,425,020,064

信用保険料

額
2,866,213,919
1,183,168
134,781,878
00
23,340,040
150,343,228
242,385,000
6,772,831

2,159,555,564

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です｡(当期支払保険料－当期返還保険料＋前期末未経過
保険料＋当期末未払保険料－前期末未払保険料－当期末未経過保険料)を計上しています。

求償権償却

789,215,965
0
1,267,963,536
100,369,003
2,007,060

年度末求償権のうち法的整理等の結果回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金残高等を計上しています。

1,265,464,500
4,491,599,144
174,336,254
1,872,876,003
129,443,135
2,314,452,286
0
491,466
4,733,383,755
2,553,700,785
020,523,964
673,19101,865,100,214
293,157,617
227,984△ 241,784,611
00
1,023,679,889
511,839,944
511,839,945

責任準備金

繰入
景気変動等により代位弁済が想定以上に増加した場合の備え(支払い資金)として､保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

求償権償却
準備金繰入

協会資産の健全性を保つ観点から求償権の回収不能額を見積もって一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：円）

借求償権
経理上の求償権は､代位弁済した金額から回収金並びに日本政策金融公庫からの保険金受領分等を控除した額です｡

未経過保険料
当年度中に日本政策金融金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度に属する分を計上しています。

方科
目
現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
その他有価証券
新株予約権
ファンド出資
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会勘定
未収利息
未経過保険料金

制度改革促進基金造成資金

合計

財産目録

貸

科
目
額
252,300 基本財産
252,300
基金
0基金準備金12,883,463,614 制度改革促進基金
0 収支差額変動準備金
2,970,095,034 責任準備金
0 求償権償却準備金
9,900,000,000 退職給与引当金
13,368,580 損失補償金
0 保証債務
24,443,486,087 求償権補てん金
0
保険金
10,199,130,000
損失補償補てん金
14,100,000,000 借入金
144,356,087
長期借入金
0 （うち日本政策金融公庫分）
2,249,825
短期借入金
0 （うち日本政策金融公庫分）
収支差額変動準備金造成資金
2,249,825
806,422,688 雑勘定
770,314,499
仮受金
36,108,189
保険納付金
0
損失補償納付金
981,535,579
未経過保証料
309,397,652,218
未払保険料
1,115,370,615
未払費用
0645,894,055
166,877
50,000103,592,200
2,059
17,467,034
524,615,885
0
合計
350,276,326,981

方金額
20,625,619,054
5,891,915,000
14,733,704,054
0
5,396,365,076
1,865,100,214
293,157,617
612,112,220
981,535,579
309,397,652,218
0
0
0
0
0(0)
0(0)
0
11,104,785,003
3,423,109
93,938,589
4,681,444
11,002,280,712
461,149
0

科
目
現金
預け金
金銭信託
有価証券
その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合計

金

負

科
目
額
252,300 責任準備金
12,883,463,614 求償権償却準備金
0 退職給与引当金
24,443,486,087 損失補償金
2,249,825 保証債務
806,422,688 求償権補てん金981,535,579 借入金
309,397,652,218 雑勘定
1,115,370,615
0645,894,055
合計
350,276,326,981
正味財産収支差額に欠損が生じた場合や、急激な保証の増大等により基本財産の増強が必要となった場合には、これを取り崩して、協会経営が不安定になることを防ぐことができます。

受入保証料のうち当該決算期間の未経過分（次年度以降に係わる保証料）を計上しています｡

350,276,326,981（単位：円）

産

収支差額
変動準備金

未経過保証料（令和4年3月31日現在）

資基本財産
株式会社の資本金に相当します｡出資金としての性格をもつ出捐金と金融機関等負担額からなる【基金】と、過去の収支差額の累計の【基金準備金】の残高を計上しています。

債金額
1,865,100,214
293,157,617
612,112,220
981,535,579
309,397,652,218
00
11,104,785,003

324,254,342,851
26,021,984,130