成田国際空港株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制（第５条－第 12 条）
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項（第 13 条－第 15 条）
第４章 その他（第 16 条・第 17 条）
附則
第１章 総則（計画の目的）第１条 この計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。
以下「特措法」という。）第９条第１項の規定に基づき、成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
（基本方針）
第２条 会社は、新型インフルエンザ等の海外での発生の情報を確認した時から、当該新型インフルエンザ等に係る対策の必要がなくなるまでの間において、特措法その他の法令、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成 25 年６月７日閣議決定。以下「政府行動計画」という。
）、国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 20 年３月 25 日制定）及び本計画に基づき、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、会社の業務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
（計画の運用）第３条 本計画の想定は、政府行動計画に基づく想定とし、次のとおりとする。
（１）国民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日程度り患し、欠勤する。り患した社員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（２）ピーク時（約２週間）に社員が発症して欠勤する割合は、社員自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には社員の最大 40％が欠勤する。
（用語の定義）
第４条 この計画において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
（１）新型インフルエンザ等
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び1

同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
（２）新型インフルエンザ等対策
特措法第 15 条第１項の規定により同項に規定する政府対策本部（以下「政府対策本部」という。
）が設置された時から第 21 条第１項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。
（３）新型インフルエンザ等緊急事態措置
特措法第 32 条第１項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第５項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法の規定により実施する措置をいう。
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制（対策本部の設置）第５条 社長は、内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる政府対策本部（対策本部長内閣総理大臣）の設置が公示され、国土交通省新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合は、新型インフルエンザ等に対する会社の対応を協議するため、緊急対策本部を設置する。
２ 社長は、前項の規定に関わらず、必要があると認める場合は、緊急対策本部、対策本部及び調整本部（以下「対策本部等」という。
）の設置を指示することができる。
（対策本部等の長等）第６条 対策本部等の長及び副本部長は、別表のとおりとする。
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対策本部等の長に事故があるときは副本部長が、双方に事故あるときは対策本部等の長が指名する本部員がその職務を代行する。
（構成員）
第７条 対策本部等の構成員は、別表のとおりとする。
（事務局）
第８条 対策本部等の事務局は、別表のとおりとする。
（対策本部等の任務）
第９条 対策本部等の長、副本部長、事務局及びその他対策本部等の構成員（以下「本部員」という。
）の任務は次のとおりとする。
（１）対策本部等の長は、対策本部等を総括する。
（２）対策本部等の副本部長は、対策本部等の長を補佐する。
（３）事務局は対策本部等の運営を総括する。
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（４）本部員は、対策本部等における決定事項を実施し、その状況等を対策本部等に報告する。
（情報収集及び共有体制）
第 10 条 会社は、平素から国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報について、国、地方公共団体から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に社員に周知する体制を確保する。
（対策本部等の解散）
第 11 条 緊急対策本部長は、政府対策本部の廃止が国会に報告された場合には、緊急対策本部を解散する。
２ 対策本部等の長は、第５条第２項の規定に基づき対策本部等を設置した場合であって、対策本部等で協議する必要がないと判断した時は、対策本部等を解散する。
３ 対策本部等が解散された後において、新型インフルエンザ等への対応に関し協議する必要が生じた場合は、オペレーションセンターが関係機関と協議する。
（関係機関との連携）
第 12 条 会社は、平時から新型インフルエンザ等対策に関する業務（以下「新型インフルエンザ等対策業務」という。）を実施するうえで不可欠となる関係機関等と発生時における連携等について協議する。
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項（業務内容）
第 13 条 会社は、国からの要請に基づき、空港検疫所等が実施する水際対策等の新型インフルエンザ等対策業務が適切に実施できるよう協力する。
２ 会社は、第２条で示す期間において、新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施するとともに、関係機関等とも調整のうえ、空港機能の維持に必要となる以下の業務の継続に努める。
（１）滑走路、誘導路、エプロン及び航空灯火施設等の維持管理及び運用業務（２）ランプコントロール及びスポット管理業務（３）ライフライン（電力、冷暖房、上下水及び航空機燃料供給施設等）の維持管理及び運用業務（４）航空保安・警備・消防及び防災業務（５）空港のオペレーション業務（６）前各号に掲げる業務のほか、航空旅客及び貨物の取扱いに関する業務（人員計画）
第 14 条 会社は、第２条に示す期間において、前条第１項の業務については、適切な実施体制の確保に努める。
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会社は、前条第２項の業務については、第３条の想定による社員の出勤率が低下した場合に備え、当該業務に従事した経験のある社員又は当該業務を主管する部署の社員を代替要員として優先的に配置できる体制等を整備する。
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３会社は、新型インフルエンザ等対策業務の実施に当たり、関係会社及び外部委託事業者に対し、必要な体制の確保に努めるよう要請する。
（感染症対策の検討及び実施）
第 15 条 会社は、対策本部等を設置した場合、必要に応じて、社員に対してマスク着用等咳エチケットの徹底、時差出勤や自動車等の活用及び不要不急の外出の抑制等を指示するほか、空港内企業等に対して同様の感染症対策の呼びかけを行うものとする。
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会社は、対策本部等を設置した場合、必要に応じて、空港利用者に対して、マスク着用等の呼びかけに努める。
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会社は、前２項のほか、感染症対策として必要な措置を行うものとする。

第４章 その他（教育及び訓練の実施）第 16 条 会社は、平素から正しい知識を習得し、社員へ周知に努め、的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する新型インフルエンザ等対策業務についての訓練へ参加するように努めるものとする。
２ 新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他訓練とを有機的に連携させるように配慮するものとする。
（計画の見直し）第 17 条 会社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更するものとし、変更を行った場合は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して内閣総理大臣に報告し、千葉県知事等に通知するとともに、その要旨の公表を行う。
２ 前項の計画の変更に当たり、必要があると認める場合は、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
附則（平成 26 年３月 20 日成運総安第 1114 号）

この計画は、平成 26 年３月 20 日から施行する。
附則（令和２年７月 22 日成運オ危第 1018 号）

この計画は、令和２年７月 22 日から施行する。

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別表（第６条－第９条関係）
対策本部等
調整本部

対策本部

緊急対策本部

本部長

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ部長

空港運用部門長

社長

副本部長

本部長が指定する者

空港運用副部門長

副社長

本部員

関係部署長及び関係部関係役員、関係部署長

全役員、全部部署長及び署担当者

及び関係部署担当者

関係部署担当者

オペレーションセンタ

オペレーションセンタ

オペレーションセンタ

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事務局

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