ファイル名:0000000_1_9671346502208.doc

更新日時:2010/08/11 19:26 印刷日時:10/08/11 19:31

四 半 期 報 告 書(第６期第１四半期)

株式会社バンテック

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/08/11 19:31

ファイル名:0000000_3_9671346502208.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/11 19:31 印刷日時:10/08/11 19:32

ファイル名:0000000_4_9671346502208.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第６期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月

30日)
【会社名】

株式会社バンテック【英訳名】

VANTEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目13番地１【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市川崎区日進町１番地14【電話番号】

044(233)9801(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 田 敏 晴経営企画部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

キューブ川崎岡部 則夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

自
至

会計期間
売上高

第6期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第5期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
四半期(当期)純利益又は四(百万円)
半期純損失（△）

平成21年4月 1日
平成21年6月30日

自
至

第5期

平成22年4月 1日
平成22年6月30日

自至

平成21年4月 1日
平成22年3月31日

23,95531,268113,601

△289

1,245

4,522

△125

564

2,488

純資産額

(百万円)

22,251

23,85524,222

総資産額

(百万円)

66,28870,69368,456(円)

91,699.00

100,448.26

100,876.46(円)△526.66

2,410.42

10,495.94(円)―

2,407.85

10,479.37

(％)

32.9

33.0

34.7

(百万円)

△402

27

4,852

(百万円)

△1,172△1,781△1,838

(百万円)

1,535

924

△2,438(百万円)

11,443

11,177

12,022

(名)

5,382

5,276

5,209

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第５期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(名)5,276（1,307)（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー)は、当第1四半期連結会計期間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(名)1,091(168)（注）１.従業員数は、就業人員であります。
２.従業員数の（外書）は、臨時従業員(パートタイマー)の当第1四半期連結会計期間の平均雇用人員を記載しております。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業を主な事業分野とした企業グループであるため、生産・受注につきましては、該当しないため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比（％）

国内物流事業

20,640─

国際物流事業5,797

─

海外物流事業

4,830

─

合計

31,268

─

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。

相手先

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日）
販売高(百万円)

日産自動車株式会社

割合(％)

5,168

21.6

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日）
販売高(百万円)

6,471

割合(％)

20.7

３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、長年培ってきた自動車部品物流のノウハウを活かし、日本や世界の主要自動車市場を中心に展開してきたコントラクトロジスティクスと、世界40ヵ所余りの拠点で展開する航空・海上フォワーディングの2つの事業を柱とする総合物流企業です。この2つの事業を融合させることによりハイブリッ
ドなサービスを創造し、陸・海・空にまたがるグローバルSCMサービスプロバイダーとして、常にお客様の視点に立ち、お客様の多様なニーズに応え、お客様の満足度の向上に取り組んでおります。
当社グループは、前連結会計年度においては合理化とコスト削減に重点をおいて活動を進めてまいりましたが、当第1四半期連結会計期間におきましては、成長路線に回帰すべく、徹底した顧客志向のもと物流の商品力とマーケティング力を高めて営業力の強化を図り成長戦略を推進し、変革へチャレンジし、企業集団としての進化とさらなる拡大をめざした活動に努めています。
当第1四半期連結会計期間における国内自動車の生産台数は大底であった前年同期から大幅回復いたしました。また国内及び海外はアジアと中国を中心にして物流量が回復基調になっております。利益につきましては、これまでの合理化効果に、増収による利益増が加わり、大幅な増益となりました。この結果、
引越・機工事業からの撤退に係わる特別損失を含めた当社グループの当第1四半期連結会計期間の連結業
績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円未満切捨て）

当第1四半期

前第1四半期

連結会計期間

連結会計期間

売上高

31,26823,955

前年同四半期比
伸率
増減
（％）
7,312
30.5

営業利益又は営業損失（△）

1,200

△362

1,563

－

経常利益又は経常損失（△）

1,245

△289

1,534

－

564

△125

689

－

四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第１四半期連結会計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間よりマネジメント・アプローチが導入された結果、報告セグメントを①国内物流事業、②国際物流事業、③海外物流事業としています。この中では、前連結会計年度までの事
業の種類別セグメントにおける国際物流事業セグメントを国内と海外に分けて、それぞれを②国際物流事業、③海外物流事業としています。また、前連結会計年度までの事業の種類別セグメントにおけるその他のセグメントを①国内物流事業に統合しています。なお、以下の①から③における増減説明については、比較のために前年同期を当第1四半期連結会計期間のセグメントベースに組み替えております。

― 5 ―①国内物流事業
国内物流事業につきましては、既存主要顧客の自動車生産台数が増加する中、特に輸出船積み台数が大きく増加したことから、これらに係わる当社グループの作業量が大幅に増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は、前年同期に比べ40億7千8百万円、24.6％増収の206億4千万円、営業利益につきましては、前年同期に比べ12億7千万円増益の7億5百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、前連結会計年度に引き続き日本発着の航空貨物取扱量が回復しつつある
一方、航空会社の路線見直し、減便等による輸送スペースの供給不足から航空運賃が上昇しております。
その結果、当事業の売上高は前年同期に比べ17億3千5百万円、42.7％増収の57億9千7百万円となりまし
たが、営業利益につきましては、前年同期に比べ1千6百万円、6.9％減益の2億2千1百万円となりました。
③海外物流事業
海外物流事業につきましては、急激な航空貨物の落ち込みがあった前年同期に比べ、当第１四半期連結
会計期間においては特に中国と東南アジアを中心とした航空輸出貨物の取扱量が増加いたしました。また、中国においては自動車生産台数及び部品生産の増加に伴う自動車関連物流の伸張がありました。
その結果、当事業の売上高は前年同期に比べ14億9千9百万円、45.0％増収の48億3千万円、営業利益につきましては、前年同期に比べ3億8百万円増益の2億7千3百万円となりました。

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金及び有価証券等の増加により前連結会計年度末に比べ、22億3千7百万円増加の706億9千3百万円となりました。
負債合計は、借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ、26億4百万円増加の468億3千8百万円となりました。
純資産は、四半期純利益による増加があったものの、配当金の支払と自己株式の取得等による減少の結
果、前連結会計年度末に比べ、3億6千7百万円減少の238億5千5百万円となりました。
自己資本比率については、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低下し33.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8億4千4百万円減少し、111億7千7百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は、2千7百万円となりました（前年同期は、4億2百万円の減少）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億7千8百万円、賞与引当金の増加額5億9千9百万円、減価償却
費3億7千3百万円等の増加要因、法人税等の支払額14億1百万円、売上債権の増加8億5千6百万円等の減少要因によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は、17億8千1百万円となりました（前年同期は、11億7千2百万円の減少）。この主な要因は、有価証券14億9千9百万円、無形固定資産2億1百万円の取得等によるものです。

― 6 ―③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は、9億2千4百万円となりました（前年同期は、15億3千5百万円の増加）。この主な要因は、短期借入金の純増額20億1千2百万円等の増加要因、配当金の支払額5億4千9百万円、自己株式取得のための信託の増加額4億1千1百万円、自己株式の取得による支出3億8千9百万円等の減少要因によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000

計

800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年6月30日） (平成22年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 当社は単元株制度を採246,988
246,988
市場第一部
用しておりません
246,988

246,988(注)――

提出日現在発行数には、平成22年8月１日から当四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 9 ―(2) 【新株予約権等の状況】
株主総会決議日（平成14年6月26日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数

150個（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
当社は単元株制度を採用しておりません

新株予約権の目的となる株式の数

150株

新株予約権の行使時の払込金額

34,700円（注）2
自 平成19年9月18日
至 平成23年1月27日
発行価格
34,700円
資本組入額 17,350円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）3

新株予約権の譲渡に関する事項（注）3

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1株であります。
２. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×３．新株予約権の行使の条件等（１）新株予約権者は、次の場合を除き、権利行使時に当社または当社の完全子会社の取締役、監査役若しくは使用人の地位にあること。
①取締役、監査役、使用人の子会社等への転籍による退職は、当社の取締役会において権利の存続を認めた場合、取締役会の定める条件により権利行使することができる。
②退任、定年退職の場合、退任、定年退職後1年以内は権利行使することができる。
（２）その他、権利行使の条件は当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結している新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４. 当該新株予約権は、平成17年3月25日に株式会社バンテックとの株式交換により株式会社
バンテックホールディングスが権利義務を承継し、さらに、平成18年3月1日に株式会社バン
テックホールディングスとの株式移転により、提出会社が権利義務を承継したものです。

― 10 ―

株主総会決議日（平成16年6月25日）
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数

713個（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
当社は単元株制度を採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

713株

新株予約権の行使時の払込金額

110,000円（注）2
自 平成19年9月18日
至 平成26年6月30日
発行価格 110,000円
資本組入額 55,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）3

新株予約権の譲渡に関する事項（注）3

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １.

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1株であります。

２． 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×３.

新株予約権の行使の条件等（１）新株予約権者は、次の場合を除き、権利行使時に当社または当社の完全子会社の取締役、監査役若しくは使用人の地位にあること。
①取締役、監査役、使用人の子会社等への転籍による退職は、当社の取締役会において権利の存続を認めた場合、取締役会の定める条件により権利行使することができる。
②退任、定年退職の場合、退任、定年退職後１年以内は権利行使することができる。
（２）その他、権利行使の条件は当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結している新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４.

当該新株予約権は、平成17年3月25日に株式会社バンテックとの株式交換により株式会社
バンテックホールディングスが権利義務を承継し、さらに、平成18年3月1日に株式会社バン
テックホールディングスとの株式移転により、提出会社が権利義務を承継したものです。

― 11 ―

株主総会決議日（平成16年12月28日）
第1四半期会計期間末現在（平成22年6月30日）
新株予約権の数

130個（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
当社は単元株制度を採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

130株

新株予約権の行使時の払込金額

34,700円（注）2
自 平成19年9月18日
至 平成23年1月27日
発行価格
34,700円
資本組入額 17,350円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）3

新株予約権の譲渡に関する事項（注）3

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×３.

新株予約権の行使の条件等（１）新株予約権者は、次の場合を除き、権利行使時に当社または当社の完全子会社の取締役、監査役若しくは使用人の地位にあること。
①取締役、監査役、使用人の子会社等への転籍による退職は、当社の取締役会において権利の存続を認めた場合、取締役会の定める条件により権利行使することができる。
②退任、定年退職の場合、退任、定年退職後１年以内は権利行使することができる。
（２）その他、権利行使の条件は当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結している新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４.

当該新株予約権は、平成17年3月25日に株式会社バンテックとの株式交換により株式会社
バンテックホールディングスが権利義務を承継し、さらに、平成18年3月1日に株式会社バン
テックホールディングスとの株式移転により、提出会社が権利義務を承継したものです。

― 12 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
(株)

発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
平成22年4月 1日～
平成22年6月30日－

資本金増減額(百万円)－

246,988

資本準備金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

3,857

3,857

(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式
会社から平成22年6月7日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成22
年5月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会
計期間末における所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(株)
(％)

住所

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

10,7504.35

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

5,100

2.06

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式（自己保有株式）
11,837──

完全議決権株式(その他)

普通株式

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

235,151

235,151―――

発行済株式総数

246,988――

総株主の議決権―

235,151―

単元未満株式― 13 ―

② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社バンテック

他人名義 所有株式数 発行済株式総数に自己名義
対する所有株式数の合計
所有株式数 所有株式数の割合(％)(株)(株)(株)

所有者の住所（注）1
神奈川県横浜市西区
花咲町六丁目145番地

11,837―

11,837

4.8―

11,837―

11,837

4.8

計
（注）1.

所有者の住所は平成22年３月31日現在のもので、提出日における住所は以下のとおりであります。
神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目13番地１
2. 当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）の自己株式は、12,592株（発行済株式総数に対する所有株
式数の割合 5.1％）となっております。また、この他に平成22年６月30日現在の四半期財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（ＥＳＯＰ信託口）（以下「信託口」）所有の当社株式が2,434株あります。これは、平成22年５月20日以降信託口が取得した株式2,539株及び平成22年６月30日までに信託口から従業員持株会へ譲渡した105株を差し引きしたことによるものであります。この処理は会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
4月

5月

6月

最高(円)

124,800

128,900

123,000

最低(円)

108,000

105,600

110,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
貯蔵品繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,687
20,624
2,007
100
945
2,669
△95

12,032
19,747
8
90
931
1,913
△89

流動資産合計36,93934,634

9,528
674
13,797
4
438

9,532
663
13,7972446

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれんその他

24,442

※1

2,379
1,749

無形固定資産合計

2,420
1,705

4,128

投資その他の資産※2

固定資産合計

5,160

24,442

4,125
※2

5,226

33,73133,794

繰延資産

22

27

資産合計

70,69368,456― 16 ―

(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

10,958
10,291
5,545
451
0
2,222
29
4,019

11,035
8,189
1,823
1,400
1
1,623
29
3,410

33,51927,513

2,000
3,828
853
771
218
1,922
2,860
36
417
87
322

2,000
7,254
838
829
197
1,922
2,897
35
417
92
234

13,31916,720

負債合計

46,83844,234

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,857
13,7758,815△1,995

3,857
13,775
8,839△1,618

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
独禁法関連引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計24,45324,854

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定35△1,18949△1,182

評価・換算差額等合計△1,153△1,133

555

501

純資産合計

23,85524,222

負債純資産合計

70,69368,456

少数株主持分

― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

23,955
20,86931,26826,526

売上高
売上原価
売上総利益

3,086

販売費及び一般管理費

※1

3,448

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

4,741
※1

3,540

△362

1,200

11
16
26
55
9
23

6
16
51
5
7
21

営業外収益合計

143

108

営業外費用
支払利息
株式交付費償却
支払手数料
その他

52
3
4
9

49
3
3
7

営業外費用合計

70

63

△289

1,245

5
－
220
0

4
1
－
4

225

9

0
17
－
－

0
12
51
87
－

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
その他

※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業再編損
退職特別加算金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

71
－
0

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

※3

19
5

88

177

△152

1,078

△0

※3

473

－

604

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△26

40

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△125

564

少数株主損益調整前四半期純利益― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△152

1,078

445
△8
△56
427
△6

373
36
57
599
△36

3
△28

0
△22

52
△9
△4

49
△7
△3

17
－
－
△220

12
51
△1
－
△856

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額（△は負ののれん償却額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取和解金
売上債権の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

407
2
288
5
△75
△1,180

9
△63
96
△57
141

小計

△91

1,456

和解金の受取額
公正取引委員会課徴金の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

220
△417

－
－

28
△46
△96

22
△49
△1,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

△402

27

－
△1,091△1,499
△71

5
△5
△77
△44
△0

5
△20
△201
－
△7

2
38

7
4

△1,172△1,781

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

387
1,500
△8
△15
－
－

2,012
2,050
△1,770
△27
△389

－

△411

△327
－

△549
△1

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額(△は増加)
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

12

1,535

924

現金及び現金同等物に係る換算差額

157

△14

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

117

△844

11,292
33

12,022－

現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 20 ―

11,443※

11,177

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
会計処理基準等に関する事項の変更(1) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が２百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が21百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は96百万円であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第1四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年3月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年3月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平
成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20
年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。
(4)有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、平成10年4月1日以降取得の建物（建物付属設備を除く）を除き、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、平成22年4月より開始したビジネスプランに基づき、今後、海外事業の比重が高まることが見込まれ、全社の有形固定資産に占める海外連結子会社の有形固定資産の重要性が増すと予想されることから、これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、稼働状況に見合う償却方法として定額法が適切となったために実施したものであります。海外事業の重要性が増す反面、国内事業は売上が飛躍的に増大する局面から安定局面に入り、国内事業に係る有形固定資産については、将来に亘って経済的便益の安定的、平均的な費消が予想されます。このような費消パターンを反映する方法は定額法であると考えられるため、定額法への変更を行いました。また、連結会社の会計方針の統一を図ることも変更理由の一つであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は27百万円減少し、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は27百万円増加しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第1四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

― 21 ―

【簡便な会計処理】

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(信託型従業員持株制度に関する会計処理)
当社は、平成22年4月23日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、信託を活用した従業員持株制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成22年5月12日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。
本制度は、「バンテックグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員を対象に、当社の自己株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本制度を実施するための信託（以下、「本信託」といいます。）の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。
また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社
株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当社株式の取得・処分については、当社が本信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と本信託は一体であるという会計処理を行っております。従いまして、本信託が所有する当社株式や本信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間末に本信託が所有する株式は2,434株であります。

― 22 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)

前連結会計年度末(平成22年3月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
15,385 百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産141百万円
３ 偶発債務※１ 有形固定資産減価償却累計額
15,288 百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産91百万円
３ 偶発債務

債権流動化による手形譲渡高は161百万円で債権流動化による手形譲渡高は444百万円で

あります。

あります。

４

４

債務保証

債務保証

以下の連結子会社以外の相手先の金融機関か以下の連結子会社以外の相手先の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりま

らの借入金に対して債務保証を行っております。これは連結外の他４社との連帯保証でありす。これは連結外の他４社との連帯保証であり

ます。

ます。

京浜地区運輸事業共同組合

159百万円京浜地区運輸事業共同組合

159百万円(四半期連結損益計算書関係)※1

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
販売費及び一般管理費の主なもの
支払手数料
249
役員報酬
144
給与手当
1,573
法定福利費
247
賞与引当金繰入額
115
退職給付費用
79
役員退職慰労引当金繰入額
3
のれん償却額
46

百万円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※1 販売費及び一般管理費の主なもの
支払手数料
335
役員報酬
192
給与手当
1,495
法定福利費
251
賞与引当金繰入額
196
退職給付費用45
役員退職慰労引当金繰入額
3
のれん償却額
41

百万円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

──────────
係争事件の解決に伴う和解金（弁護士費用控除 ※２後）であります。
※３ 当第１四半期連結累計期間における税金費用につ ※３ 当第１四半期連結累計期間における税金費用については、法人税、住民税及び事業税と法人税等調
いては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し「法人税等」として表示しておりま
整額及び法人税等還付額を一括し「法人税等」とす。
して表示しております。

※２― 23 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金

8,953 百万円
△18 〃

有価証券

2,507 〃

現金及び現金同等物

11,443 百万円※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金10,687 百万円
預入期間３か月超の定期預金△18 〃取得日から３ヶ月以内に償還期508 〃限の到来する有価証券
現金及び現金同等物
11,177 百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末 （平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 246,988株
２

自己株式の種類及び株式数
普通株式
15,026株（注）自己株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式数2,434株と当社所有自己株式数12,592株を加算して記載しております。

３

新株予約権等に関する事項
四半期連結財務諸表規則第90条により新株予約権の目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
なお、新株予約権の当四半期連結会計期間末残高はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月2日
取締役会

普通株式

利益剰余金

587

2,500

― 24 ―

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月24日

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日)（単位：百万円）

国内物流
事業
売 上 高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部

国際物流
事業

その他の
事業

消去又は
全社

計

連結

15,780

7,393

781

23,955―23,955

21

42

1,282

1,346

(1,346)―

計15,802

7,435

2,063

25,302(1,346)23,955

営業利益又は営業損失（△）

△554

202

△10

△362

―

△362

売上高又は振替高(注)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主なサービス内容(1) 国内物流事業： 自動車部品のトラック輸送、納入代行、倉庫保管及び流通加工、飲料・食品の保管、配送及びトラック輸送、自動車部品の梱包作業、トラックリース事業、完成車両の港湾運送(2) 国際物流事業： 航空輸送、海上輸送の輸出入業務、通関及び代理店業務並びに海外におけるトラック
輸送及び倉庫保管(3) その他の事業： 重量物の分解、組立、運搬及び据付作業を行う事業、引越業務、人材派遣業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日)(単位：百万円)

日本
売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の

米州

欧州

アジア

計

消去又は
全社

連結

20,623

593

696

2,041

23,955―23,955

26

8

16

7

58

(58)

―

計

20,650

601

712

2,049

24,013(58)

23,955

営業利益又は営業損失（△）

△313

△25

△36

19

△356

(6)

△362

内部売上高又は振替高

(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米 州・・・・米国(2) 欧 州・・・・英国、オランダ(3) アジア・・・・中国、シンガポール、タイ、マレーシア― 25 ―

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

米州

欧州

至

平成21年6月30日)（単位：百万円）

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高

605

1,044

1,498

3,147

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

23,955

Ⅲ

連結売上高に占める
2.5
4.4
6.2
13.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米
州・・・・米国、パナマ、メキシコ、ブラジル(2) 欧
州・・・・英国、オランダ、フランス、ドイツ、ハンガリー、スペイン、スイス(3) アジア他・・・・中国、シンガポール、タイ、マレーシア、台湾、韓国、香港
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 26 ―

【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に経営企画部を置き国内外のグループ事業戦略の立案と事業活動の統括をするとともに、サービスと地域に基づく事業部制の下で、ロジスティクス事業とフォワーディング事業を行っています。
国内連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、関連した事業本部と密接に連携しながらロジステ
ィクス事業を展開しております。一方、海外の連結子会社もまたそれぞれ独立した経営単位であります
が、海外全体ではロジスティクス事業とフォワーディング事業を展開しております。
従って、当社グループの事業は国内のロジスティクス事業、国内のフォワーディング事業、海外のロジスティクス事業とフォワーディング事業、というサービスと地域を組み合わせた3つのセグメントから構成されており、これらをそれぞれ「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「海外物流事業」として報告
セグメントにしております。
「国内物流事業」は日本国内でのロジスティクス事業、「国際物流事業」は日本国内から海外への輸出
及び海外から日本国内への輸入フォワーディング事業、「海外物流事業」は在外子会社からなるロジステ
ィクス事業とフォワーディング事業を展開しております。

― 27 ―

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

調整額
（注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

国内
物流事業

国際
物流事業

海外
物流事業

20,640

5,797

4,830

31,268-31,268

199

42

24

266

△ 266

-

計

20,840

5,839

4,854

31,534△ 266

31,268セグメント利益

705

221

273

1,200

0

1,200

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第20号

１

平成20年３月21日）を適用しております。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

1株当たり純資産額

100,448円26銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
1株当たり純資産額

100,876円46銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の
普通株式の数（株）― 28 ―

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

23,85524,222

555

501

(555)

(501)

23,30023,721

231,962

235,151

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

金額
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額△526円 66銭 １株当たり四半期純利益金額
2,410円 42銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
2,407円 85銭
─
四半期純利益金額
四半期純利益金額(注) １ 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△125

564

―

―

△125

564

237,973

234,143

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（株）

─249

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな――かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要（注） 「１株当たりの純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数」及
び「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する四半期連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
剰余金の配当平成22年６月２日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）前期末配当による配当金の総額・・・・・・・587百万円（２）1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 2,500円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成22年６月24日（注）平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年8月13日
株式会社バンテック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員安田弘幸

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員関谷靖夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンテックの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンテック及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年8月12日
株式会社バンテック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員安田弘幸

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員関谷靖夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンテックの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンテック及び連結子会社の平成
22年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月12日【会社名】

株式会社バンテック【英訳名】

VANTEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目13番地1【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田敏晴(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 山田

敏晴は、当社の第６期第１四半期(自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。