■□■ 必ずお読みください ■□■・本規定に基づくサービスをご利用の場合は、ポイント・割引などの優遇サービスを受けることはできません。
・VISA ブランド会員様につきましては、店頭での「QUICPay（クイックペイ）支払い」にのみご利用いただけます。
・店舗でご利用の場合は「QUICPay（クイックペイ）」でお支払の旨、店員へお伝えください。
・本規定に基づくサービスのご利用に関する詳細は、以下の各条項に記載の内容をよくお読みください。

Apple Pay モバイルペイメント規定（VISA ブランド会員様用）
第1章

総則

第 1 条（目的等）
1.本規定は、株式会社セブン・カードサービス（以下「当社」という。）から当社所定のクレジットカードに関する会員規約」（以下「会員規約」という。）に基づき VISA ブランドカード（ただし、当社が認めるカードに限られる。
）の貸与を受けた会員が、Apple 社 が別途指定する機種のモバイル端末（以下「指定モバイル端末」という。）を使用する方法
により、当該カードによるショッピング利用、または当社から国内・海外キャッシング 1回払い、キャッシングリボ払いにかかるサービス（以下｢金融サービス｣という。
）の利用（以下、ショッピング利用と金融サービスの利用を併せて「カード決済」という。）を行う場合の、当社が会員に提供するサービス（以下「本サービス」という。
）の内容、利用方法、その他当社と会員との間の契約関係（以下、本サービスにかかる会員と当社との間の契約関係を「本契約」という。
）について定めるものです。会員は、本規定に同意の上、本規定にかかるサービスの提供を受けるものとします。
2.本規定に定めのない事項については、会員規約が適用されるものとします。また、本サービスの提供を受けた場合でも、会員がトークン番号を用いずにカード決済を行う場合については、本規定は適用されず、引き続き会員規約およびその他の付属規定のみが適用されるものとし、特に手続きを要することなく、引き続き、指定カードを利用することができます。
3.利用者は、本規定にかかわらず、当社が別途公表した日以降に、金融サービスの利用ができます。
第 2 条（用語の定義）

本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、会員規約におけるのと同様の意味を有します。
(1)「利用者」とは、会員のうち、本契約の当事者として、本サービスの提供を受ける者をいいます。
(2)「Apple 社」とは、利用者に対して、Apple Pay を含む、指定モバイル端末にかかるサービスを提供する「Apple Japan 合同会社」をいいます。
(3)「Apple Pay」とは、Apple 社と利用者との間の契約（当該契約に適用される約款を「Apple社約款」という。
）に基づき同社が利用者に提供する、本件モバイル端末を、非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることや AppleID 紐付け（第 10 条の 2 で定義するものをいう。以下同じ。
） ができるサービスをいいます。
(4) 「AppleID」とは、利用者が Apple 社の提供するサービスを利用する際に使用するアカウントをいいます。
(5) 「本件アプリケーション」とは、本件モバイル端末上で起動し、利用者が本サービスの提供を受けるために必要な、Apple 社が利用者に提供する Apple Pay のためのアプリケーションをいいます。
(6)「指定カード」とは、利用者が Apple Pay を用いてカード決済を行った場合に、ショッピング利用代金等を支払うためのカードとして、本契約を申し込む会員が指定したVISA ブランドカードをいいます。
(7)「本件モバイル端末」とは、利用者が本サービスの提供を受けるために使用する指定モバイル端末をいいます。
(8)「トークン番号」とは、利用者が Apple Pay を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合、または金融サービスの提供を受ける場合にのみ使用することが可能な番号であって、指定カードごとに、かつ本件モバイル端末ごとに利用者に発行される番号をいいます。なお、利用者が同一の指定カードを用いてカード決済を行う場合であっても、利用者が本契約を新たに締結する都度、また新たな本件モバイル端末を用いる都度、異なるトークン番号が発行されます。ただし、利用者が AppleID 紐付けを行った場合、利用者が本件モバイル端末とは異なる端末を用いて AppleID を利用した決済を行う場合にも同一のトークン番号が使用されます。
(9) 「QUICPay」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が単独または提携するカード発行会社と共に運営する IC チップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。
(10)「QUICPay 加盟店」とは、QUICPay を決済方法として選択できる加盟店をいいます。
(11)「QUICPay プラス加盟店」とは、QUICPay 加盟店のうち、JCB 所定の標識を表示している加盟店をいいます。
第 3 条（契約手続き等）

1.当社の指定する種別のカードの会員が本規定に同意の上、会員が本サービスの提供を受けるために用いようとする指定モバイル端末を介して、Apple 社および当社所定の方法により本契約の申込みを行い、Apple 社および当社がそれぞれ審査の上承認した場合に、本契約は成立します。本契約の成立は、指定モバイル端末を通じて、利用者たる会員に通知され、当該通知と共に指定モバイル端末に Apple 社所定の登録がなされることにより、当該指定モバイル端末が本件モバイル端末となります。なお、当社が必要と認める場合、当社はその他の方法により利用者たる会員に通知を行う場合があります。
2.家族会員が家族カードについて本サービスを利用するために本会員の代理人として本契約を申し込む場合、家族会員はあらかじめ本会員の同意を取得の上、本契約を申し込むものとします。
第 4 条（トークン番号）
1. 当社は、本契約が成立した場合、利用者に対して、トークン番号を発行します。この場
合、本件モバイル端末には、Apple 社所定の仕様に基づき、トークン番号の一部の桁の数字のみが表示されます。なお、利用者は当社に対して問い合わせることにより、トークン番号の全桁の数字の通知を受けることができますが、第 3 項の管理責任を負うこととなるため、特別な事情がない限り、利用者がトークン番号の全桁を知ることは推奨されません。
2. 利用者が本件モバイル端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合、または金融サービスの提供を受ける場合、本件モバイル端末から加盟店等に対して、さらに加盟店等から当社に対してトークン番号が通信されることにより、利用者が指定カードによる決済を選択して本サービスを受けたことが特定されます。
3.利用者はトークン番号を本契約の目的のためにのみ使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってトークン番号を管理しなければなりません。利用者は、本サー
ビスおよびトークン番号を第三者に利用させてはなりません。
第 5 条（付帯サービス）
1.利用者は、第 3 章に定めるサービスのほか、利用者が本サービスを利用する場合に限った付帯サービスを受けられる場合があります。
2.利用者が本サービスを利用する場合、会員が会員規約に基づき提供を受けられる付帯サー
ビスの一部について、サービスの提供を受けることができない場合があります。利用者は、当該付帯サービスを利用するために、指定カードをサービス提供会社または加盟店（当社のグループ会社を含むが、それに限られない。
）に提示することを求められる場合または加盟店での指定カードによるショッピング利用を求められる場合があります。
3.利用者が本サービスを利用する場合、会員規約に付随する「ポイントサービス特約」または「セブンカード・プラス nanaco ポイントサービス特約」（以下、併せて「ポイント特約」という。
）に定めるポイントサービスに関して、以下のとおり取り扱われることに利用者は同意するものとします。
(1)ポイント特約にかかわらず、いずれの加盟店でのショッピング利用であるかを問わず、利用者に付与される「ポイント」または「nanaco ポイント」（以下、併せて「ポイント」という。
）は、お買上金額 200 円（税込）ごとに 1.0 ポイントとします。ただし、一部の加盟店においては、ポイントの付与率等が異なる場合があります。
(2)ポイントは、約定支払日の属する月の 5 日に付与されます。
(3)本サービスを利用したショッピング利用のご利用金額は、ポイント特約に定める「ボーナスポイント」および「累計ボーナス nanaco ポイント」の算定に当たり、お買上金額として算入されません。
(4)本サービスを利用する場合、利用者は、加盟店において、ポイントを利用して商品等の購入または役務の提供を受けることはできません。
4.当社、JCB またはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社、JCB またはサービ
ス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第 6 条（本件モバイル端末・パスコード等の管理）
1.利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により本サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2.利用者は、本件アプリケーションに指定カードが登録されている間、 本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これらに限られない。
）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。本契約の有効期間中に利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に第 16 条第 2 項に従い本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。
3．Apple Pay は、本件モバイル端末の占有者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード （以下「本パスコード」という。
）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。
）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、当社はモバイル端末認証がなされたことにより 、本件モバイル端末の占有者が利用者本人であると推定します。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用を申し込む際は、氏名、生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい記号・番号等を本パスコードとして登録しないよう、既に登録された本パスコードの変更を含めた必要な措置をとるものとします。

4.前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の方法により生体認証を行うことをもって、モバイル端末認証を行うことができる場合があります。生体認証機能は利便性のある認証方法である反面、利用者本人の意思に基づかずに、第三者によって悪用されるおそれも伴う認証方法ですので、この点も考慮の上、利用者の責任と判断の下、生体認証機能を利用するか否かを選択するものとします。生体認証機能によるモバイル端末認証が行われた場合、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。また、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合がありますので、利用者は引き続き、前項に定める義務を負うものとします。
5.利用者が本サービスを利用する場合、会員規約に基づく、暗証番号・パスワードによる本人認証は原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。
第 2 章 個人情報の取扱い
第 7 条（個人情報の収集、保有、利用）
1.利用者および本契約を申し込まれた方（以下「利用者等」という。）は、当社が、(1)本契約の締結有無の判断、(2)本契約締結後の管理、(3)利用者に対する本契約に基づくサービスの提供のために、Apple 社から以下の①から④の個人情報の提供を受け、利用することに同意します。
①利用者等の氏名、住所、電話番号、使用言語等、利用者等が Apple 社に登録した事項②本件モバイル端末の識別番号、端末の種別③利用者等が本契約の申込みを行われるにあたって指定モバイル端末に入力された内容および入力方法等④本契約締結の諾否に関する情報
2.利用者は、当社が Apple 社に対して、(1) Apple 社における本契約締結後の管理、(2) Apple社の利用者に対する本契約に関連するサービスの提供のために、利用者の会員番号、トークン番号、本契約の有効期間、 および本件モバイル端末を用いた第三者による本サービスの悪用に関する情報を提供することに同意します。
3.利用者等は、当社が本契約に基づく業務を JCB その他の第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、第 1 項に定める個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
第 8 条（契約不成立時および契約終了後の個人情報の利用）
利用者等は、本契約が成立しなかった場合または本契約の終了後であっても、当社が前条の定めに従い個人情報の保有および利用を行うことに同意するものとします。

第 3 章 モバイルペイメントサービス
第 9 条（利用可能な金額）
1.利用者は、指定カードの利用が認められた金額の範囲内で、本サービスを利用することができます。
2.前項にかかわらず、QUICPay 加盟店（QUICPay プラス加盟店を除く。）においては、1回当たりの利用上限額は、20,000 円となります。
3.前二項にかかわらず、JCB が特に定める加盟店においては、1 回当たりの利用上限額は、当該加盟店が別途定める金額となります。
第 10 条（ショッピング利用）
1.利用者は、以下の①および②の加盟店において、本サービスを利用することができます。
これらの加盟店には、原則として、JCB 所定のマーク（マークには複数の種類があり、JCB のホームページ において公表されます 。
）が表示されますが（ただし、非対面取引の加盟店の場合はこの限りではありません。）、当該表示のない店舗であっても、①および②の加盟店として本サービスを利用できる場合があります。なお、Apple Pay を利用できる店舗として、Apple 社所定のサービスマークが表示されている店舗であったとしても、①または②の加盟店でない限り、本サービスを利用することはできません。
①QUICPay 加盟店②QUICPay プラス加盟店
2.前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末として使用する指定モバイル端末の種類によっては、前項の加盟店の一部において本サービスを利用することができません。 また、指定カードが当社の公表する種類のカードである場合、利用者は、前項①の加盟店において本サービスを利用することができません。
3.利用者は、会員規約の定めにかかわらず、モバイル端末認証を行い、かつ Apple 社所定の手続きを行うことにより、本サービスを利用することができます。ただし、加盟店によっては、会員規約に基づき、署名または指定カードの暗証番号の入力を求められる場合があります。
4.前項にかかわらず、当社が特に認めた場合には、利用者が加盟店と事前に合意することにより、当該加盟店に対して継続的に発生する債務について、都度モバイル端末認証を行うことなく、本サービスを利用することができる場合があります。この場合、利用者が加盟店との間で取引の予約等を行い、当該取引が成立した場合の決済手段として本サービスを指定すると、当該指定後に利用者が本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消し、 第 16 条第 2 項に基づき本契約を中途解約したとしても、その後に当該取引が成立したときは、本サービスにより決済される場合があります。この場合、当該取引に関しては、引き続き本規定が有効に適用され、利用者は、会員規約および本規定に基づき、当社または JCB に対する支払義務を負うものとします。
5.利用者が、本条に基づき加盟店において、本件モバイル端末を使用して本サービスを利用した場合、利用者は指定カードによりショッピング利用したものとみなされ、指定カードの本会員は、指定カードのその他のカード利用代金と併せて、会員規約に基づき、当社に対して支払いを行うものとします。
6.利用者は、会員規約の定めに基づき、ショッピング利用の制限が課される場合、本サービスの利用もできません。
第 10 条の 2（AppleID 紐付け）
1.利用者は、第 1 条第 1 項 および前条各項にかかわらず、Apple 社所定の方法により、AppleID を利用した場合の支払方法として、Apple Pay を指定すること（以下「AppleID紐付け」という。
）ができます。利用者が AppleID を利用して決済を行い、AppleID 紐付けを行った Apple Pay による決済が選択されると、本件モバイル端末を使用したか否かにかかわらず、利用者は本契約に基づき本サービスを利用して決済を行ったこととなります。この場合、前条第 5 項および第 6 項が準用されます。
2.AppleID 紐付けを行った利用者が AppleID を利用して決済を行う場合の認証方法は、前条にかかわらず、モバイル端末認証ではなく、AppleID を利用する場合の認証方法となります。AppleID 紐付けを行った利用者は、AppleID のパスワード等を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって設定および管理するものとします。本条に基づ
き本サービスが利用された場合、その利用は利用者本人によるものと推定します。
3.利用者が AppleID 紐付けを行った場合、その後に利用者が本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消しても、それに加えて、利用者が Apple 社所定の方法により、自己の責任で AppleID 紐付けを解除しない限り、引き続き、前二項が有効に適用されます。
また、利用者が Apple 社所定の方法による AppleID 紐付けの解除を行わないうちに本条
第 1 項に基づく決済が行われた場合、利用者が第 16 条第 2 項に基づき本契約を中途解約した後の決済であったとしても、引き続き本規定が有効に適用され、利用者は会員規約および本規定に基づき、当社または JCB に対する支払義務を負うものとします。
第 11 条（支払区分）
1.第 10 条第 1 項①および②の加盟店においては、会員規約の定めにかかわらず、利用者が加盟店の店頭において指定できるショッピング利用代金の支払区分はショッピング 1 回払いのみとなります。ただし、利用者は、当社が認めた場合、会員規約第 21 条第 2 項（ショッピング利用代金の支払区分）の定めに従い、ショッピングリボ払い、またはショッピング分割払いに指定することができます。
2.第 10 条第 1 項③および④ の加盟店においては、会員規約第 22 条第 1 項（ショッピング利用代金の支払区分）および第 16 条第 5 項（利用可能な金額）が適用されます。

3.本条は指定カードがクレジットカードの場合にのみ適用されます。
第 12 条（金融サービス）
1.利用者は、指定カードにおいて金融サービスを利用できる場合は、当社が別途公表した日以降、本サービスにより金融サービスの提供を受けることができます。なお、当社は利用者に対して、将来における金融サービスの提供開始を保証するものではありません。
2.前項の場合において、利用者が本件モバイル端末を使用して金融サービスの提供を受けた
場合、利用者は指定カードにより金融サービスの提供を受けたものとみなされ、指定カードの本会員は、指定カードのその他のカード利用代金と併せて、会員規約に基づき、当社に対して支払いを行うものとします。また、利用者は会員規約の国内・海外キャッシング1 回払い、およびキャッシングリボ払いに関する条項に従うものとします。ただし、本サービスを利用する場合の使用方法または使用制限等が存在する場合には、当社は前項の公表時に、併せて公表を行いますので、利用者はその内容に従って本サービスを利用するものとします。
第 4 章 その他
第 13 条（本件モバイル端末の紛失、盗難）
1. 利用者は、本件モバイル端末の紛失もしくは盗難の事実またはそのおそれがあることを知った場合、直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合は、可能な限り速やかに）、次の①および②の双方の措置をとるものとします。なお、利用者は、本契約の締結後速やかに、紛失・盗難等の発生の際に②の措置を実施することができるよう、本件モバイル端末の設定その他の必要な措置を講じるものとします。
①当社または JCB に対する届出②Apple 社所定の方法による遠隔操作での Apple Pay の機能停止措置の実施
2.本件モバイル端末を紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人に本サービスを利用された場合、その利用代金は利用者の負担とします。
3.前項にかかわらず、利用者が自己の意思によらずして本件モバイル端末の占有を喪失した場合（紛失または盗難による場合をいう。）、利用者が本件モバイル端末の紛失もしくは盗難の事実またはそのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合は、可能な限り速やかに）、当社または JCBに両社所定の方法により通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、かつ、当社の請求により所定の紛失・盗難届を当社に提出したことを条件として、当社は、当該通知を受けた本件モバイル端末について、当社が通知を受けた日の 60 日前以降に他人によって本件モバイル端末が使用されたものにかかる本サービスの利用代金の支払債務を免除します。
4.利用者は、本件モバイル端末を盗取した他人、または本件モバイル端末を使用した他人が利用者と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき利用者が利用代金を負担する場合を除く。
）、当該他人が当社に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5.第 3 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用代金の支払債務は免除されず、利用者は第 2 項に基づいて、本サービスの利用代金を当社に支払うものとします。
(1)利用者が第 6 条第 1 項から同条第 4 項、または同条第 6 項のいずれかに違反したとき(2)利用者が本条第 1 項または本条第 4 項に違反したとき(3)利用者の家族もしくは、親族（同居の有無を問わない。）、同居人等、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる利用者の関係者（以下「利用者関係者」という。
）が本サービスを利用したとき（この場合、利用者の本件モバイル端末や本パスコード等の管理にかかる過失の有無および利用者の本規定への違反の有無を問わない。
）(4)利用者が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場
合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人が本件モバイル端末を盗取することが困難ではない状況下において本件モバイル端末を自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、利用者または利用者関係者の故意または重過失によって紛失ま
たは盗難が生じたとき(5)利用者が当社もしくは JCB の請求する書類を提出しなかったとき、または当社もしくは JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限られない。
）に協力しなかったとき(6)本条第 3 項に定める通知、警察署への届け出もしくは両社所定の紛失・盗難届、または本項(5)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき(7)本サービスの利用の際、本パスコードまたは第 6 条第 4 項に定める生体認証機能が使用されたとき（ただし、本パスコードの管理について利用者に故意または過失がない場合を除く。
）(8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき(9)その他本規定または会員規約等に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき
6.当社または JCB は、社会の状況、モバイル端末、IT 技術、IT サービス等の環境の変化、当社または JCB の営業上の理由その他の事情により、前項に定める紛失、盗難時における利用者の債務の免除に関する制度を改定する場合があります。この場合、当社またはJCB は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、第 20 条に定める方法で改定につき周知します。
第 14 条（一時停止等）
1.当社は、本サービスを提供するためのシステム（以下「本決済システム」という。）の定期的な保守点検および更新を行うために、本サービスを一時停止します。一時停止をする
期間は、当社の WEB サイト（URL：https://www.7card.co.jp/）で公表します。
2.当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知または公表なく、本サービスを一時停止または中止することができます。
(1)本決済システムの保守点検または更新を緊急に行う必要がある場合(2)火災、天災、停電その他の不可抗力により、本サービスの運営を継続することが困難な場合(3)本サービスまたは本決済システムのセキュリティ上、当社が本サービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合(4)上記(1)から(3)のほか、当社が本サービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合
第 15 条（免責）1.当社は、以下の事由により、利用者が本サービスを利用できない場合であっても、一切の賠償責任を負いません。
(1)本件モバイル端末（これと一体となり、または記録されている IC チップ、各種アプリケーション、データ等を含む。以下、本条において同じ。）もしくは本件アプリケーシ
ョンの瑕疵もしくは故障、または通信事業者の提供するサービスの瑕疵が起因する場
合(2)本件モバイル端末の電池切れによる場合(3)Apple 社が利用者に対して Apple Pay にかかるサービス提供を停止もしくは中止している場合、またはその他 Apple 社の事情に起因する場合(4)前条に基づき、本サービスが一時停止または中止された場合
2.当社は、利用者が本サービスを利用したことにより、本件モバイル端末の通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本件モバイル端末に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、利用者に損害が発生した場合といえども、当社に故意または過失がない限り、賠償の責任を負いません。また、当社が賠償する範囲は通常損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。
第 16 条（契約期間）
1.本契約の有効期間（以下「本契約期間」という。
）は、第 3 条第 1 項の手続きが完了し、本件モバイル端末の本件アプリケーション上で指定カードの登録がなされた日からその5 年後の応当日の属する月の末日（以下「契約満了日」という。
）までとします。ただし、当社が利用者に対して、契約満了日までに通知しない限り、本契約期間は、契約満了日から 5 年間更新され、以後も同様とします。
2.前項にかかわらず、利用者は、本契約期間中であっても、本件アプリケーションにおいて、Apple 社所定の手続きを行うことにより、いつでも本契約を中途解約することができます。
3.第 1 項にかかわらず、当社は、本契約期間中であっても、1 ヶ月前までに利用者に対して通知することにより、本契約を終了することができます。
4.利用者は、契約満了日を当社に問い合わせる方法により、確認することができます。
第 17 条（解除等）
1.当社は、利用者が本契約に違反し、当社が利用者に対して相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、相当期間経過後も是正がなされない場合、利用者に対して通知を要することなく、本契約を解除できます。
2.次の(1)から(4)のいずれかに該当するときは、当社からの催告および通知を要せず当然に、また(5)から(7)のいずれかにに該当するときは、当社からの通知により、本契約は終了します。
(1)利用者が指定カードを退会したとき、または指定カードの会員資格を喪失したとき(2)Apple 社と利用者との間の Apple Pay にかかる契約が終了したとき(3)指定カード、指定カードのカード情報または本件モバイル端末を第三者が悪用した可能性があると当社が判断したとき(4)利用者が当社に対して、本件モバイル端末を紛失した旨通知したとき(5)利用者が本契約に違反し、当該違反が重大な違反に当たるとき(6)利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき(7)利用者による本サービスの利用状況が適当でないと当社が判断したとき第 18 条（準拠法）
本契約に関する準拠法は日本法とします。
第 19 条（合意管轄裁判所）
利用者は、利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、利用者の住所地または当社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 20 条（本規定の変更）
1.当社は、次のいずれかの場合、会員との個別の合意がない場合であっても、本規定を変更することができ、変更後の本規定の条項について、会員との合意があったものとみなすものとします。
(1)本規定の変更が、会員の利益に適合するとき。
(2)本規定の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2.本規定の変更にあたっては、当社ホームページに、次に定める事項をあらかじめ周知するものとします。
(1)本規定を変更する旨(2)変更後の本規定の内容(3)効力発生時期【2023 年 3 月版】