」

輸 出 物 品 販 売 場 制 度 の 改 正 に つ い て 平国成 28税 年 ４庁月
消費税法等の一部改正により、輸出物品販売場制度について、次の見直しが行われました。

１

免税販売の対象となる購入下限額の引下げ

免税販売の対象となる購入下限額は、同一の非居住者に対する同一の輸出物品販売場における１日の販売価額（税抜）の合計額が、一般物品は１万円超、消耗品は５千円超とされていましたが、今般の改正により、次のとおり、５千円以上にそれぞれ引き下げられました。

免 税 対 象 物 品 の 区 分

改

正前改

正後

一 般 物 品（家電、バッグ、衣料品等《消耗品以外のもの》）

１万円超

５千円以上

消 耗 品（飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品）

５千円超

５千円以上

（注）同一の輸出物品販売場において、同一の非居住者に対して、一般物品と消耗品のいずれも販売する場合は、一般物品と消耗品ごとにそれぞれ販売価額（税抜）の合計額が５千円以上であるかどうかを判定することとなります。

適用開始時期２

平成 28 年５月 1 日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用。

非居住者が免税対象物品を海外へ直送する場合の免税手続の簡素化

非居住者が輸出物品販売場において免税対象物品を購入する際、①国際第二種貨物利用運送事業者（注１）と当該物品の輸出に係る運送契約を締結し、②当該販売場に当該運送契約に係る契約書の写しの提出及び旅券等の提示を行い、③当該物品をその場で当該運送事業者（代理人を含む。
）に引き渡して海外へ直送する場合には、購入記録票の作成や購入者誓約書の提出等を省略できることとされました。
海外へ直送する場合の一般型輸出物品販売場における免税手続の流れ（輸出物品販売場を経営する事業者が運送事業者の代理人となる例）

輸出物品販売場（一般型）
輸出物品販売場を経営する事業者① 免税対象物品の輸出に係る運送契約の締結
・運送契約書（注２）の作成

(国外)

(購入者
非居住者

国際 第二種貨物 利 用運送 事業者の代 理 人)

「運送契約書（写）」の保存（7 年間）② 旅券(パスポート)等の提示
・運送契約書（写）の提出③ 免税対象物品（運送契約書の引渡し）

国際第二種貨物利用④ 免税対象物品の輸出運送事業者 「運送契約書（原本）」の保存（7 年間）※

非居住者が手続委託型輸出物品販売場において購入する免税対象物品を海外へ直送する場合において、免税手続カウンターに運送契約書の写しの提出及び旅券等の提示を行い、その場で当該物品を国際第二種貨物利用運送事業者（代理人を含む。）に引き渡す場合には、上記の例と同様に、購入記録票の作成や購入者誓約書の提出等を省略することができます。

（注１） 「国際第二種貨物利用運送事業者」とは、貨物利用運送事業法の規定に基づき、国土交通大臣の許可を受けて国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業を経営する者をいいます。
（注２） 免税対象物品の輸出に係る運送契約書及び当該運送契約書の写し（以下「運送契約書等」といいます。
）には、購入者（非居住者）の在留資格や旅券番号、免税対象物品の品名ごとの数量・価額等が記載される必要があります。
なお、記載すべき事項の全部又は一部が記載された明細書等を運送契約書等に貼り付け、かつ、当該明細書等と運送契約書等との間に国際第二種貨物利用運送事業者（代理人を含む。
）又は輸出物品販売場を経営する事業者が割印した場合には、当該明細書等に記載された事項の運送契約書等への記載を省略することができます。
（注３） 非居住者に販売する免税対象物品のうち一部を海外へ直送し、一部はその非居住者が携行して輸出する場合、免税対象金額の判定は、海外へ直送する物品と携行する物品とを区分せず行います。この場合、非居住者が携行して輸出する物品については、購入記録票の作成及び購入者誓約書の提出等が必要です。

適用開始時期

平成 28 年５月 1 日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用。

３

商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例

商店街の地区等に所在するショッピングセンター等の大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合又は事業協同組合（商店街振興組合等）の組合員である場合には、当該大規模小売店舗内で販売場を経営する他の事業者は、当該販売場を商店街の地区等に所在する販売場とみなして、手続委託型輸出物品販売場の許可を受けることができることとされました。この許可を受けるためには、「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」に次の書類その他参考となる書類を添付して、納税地の所轄税務署長に申請することとなります。

添付書類

販売場の所在する大規模小売店舗が所在する商店街の見取図
免税販売手続の代理に関する契約書の写し
商店街振興組合等の定款の写し
大規模小売店舗の設置者が商店街振興組合等の組合員であることを証する書類
承認免税手続事業者の承認通知書の写し
申請者の事業内容が確認できる資料（会社案内やホームページ掲載情報など）
許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料（商品カタログなど）

また、当該許可を受けた手続委託型輸出物品販売場と当該商店街の地区等に所在する手続委託型輸出物品販売
場の免税販売手続を代理する一の承認免税手続事業者（免税手続カウンター）は、それぞれの販売価額（税抜）の合計額を一般物品と消耗品の別に合算して、免税販売の対象となる購入下限額以上かどうかを判定できます。

免税手続カウンターに係る特定商業施設の区分を大規模小売店舗から商店街の地区等に変更する場合の手続「大規模小売店舗（その設置者が商店街振興組合等の組合員である場合に限ります。）を特定商業施設とする免税手続カウンター」を設置している承認免税手続事業者が、当該免税手続カウンターを「商店街の地区等を特定商業施設とする免税手続カウンター」に変更するためには、新たに承認免税手続事業者の承認を受ける必要があります。この承認を受けるためには、「承認免税手続事業者承認申請書」に、免税手続カウンターの見取図等のほか、次の書類を添付して、納税地の所轄税務署長に申請することとなります。
➢

新たに承認を受けようとする商店街の地区等を特定商業施設とする免税手続カウンターにおいて、引き続き当該承認免税手続事業者が免税販売手続を代理することについて、当該大規模小売店舗内で手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者が同意すること又は同意しないことが確認できる書類（注）及び当該手続委託型輸出物品販売場の名称・所在地等を記載した書類➢

大規模小売店舗の設置者が商店街振興組合等の組合員であることを証する書類及び当該大規模小売店舗の見取図（注） 承認免税手続事業者が、新たに商店街の地区等を特定商業施設とする免税手続カウンターの設置承認を受けた場
合には、大規模小売店舗を特定商業施設とする従前の承認の効力は失われます。
したがって、当該大規模小売店舗内で手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者が、当該商店街の地区等を特定商業施設とする免税手続カウンターにおいて、引き続き免税販売手続を代理させるためには、その旨に同意することが必要です。

適用開始時期４

平成 28 年５月 1 日以後に行われる輸出物品販売場の許可申請等及び課税資産の譲渡等について適用。

購入者誓約書の電磁的記録による提供・保存

非居住者が行う輸出物品販売場への購入者誓約書の提出は、免税対象物品を輸出する旨を誓約する電磁的記録（購入者誓約書の記載事項を記録したものに限ります。
）の提供によることができることとされました。
また、輸出物品販売場を経営する事業者が当該電磁的記録の提供を受けた場合には、次のとおり、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」第 8 条第１項各号に規定する措置を行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従って保存する必要があります。
非居住者から提供を受けた電磁的記録の措置・保存要件の概要（措置） 電磁的記録による提供を受けた後、遅滞なく、記録事項にタイムスタンプを付すこと、又は電磁的記録の訂正等の防止に関する事務処理規程を定め、当該規程に沿った運用を行うこと（要件） 電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくとともに、記録事項を検索することができる機能を確保しておくこと

適用開始時期５

平成 28 年５月 1 日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用。

免税対象物品の範囲の見直し

免税対象物品から、「金又は白金の地金」が除かれることとされました。
適用開始時期

平成 28 年 4 月 1 日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用。