平成 ７年 ３月 14 日

京都府条例第８号

京都府福祉のまちづくり条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

福祉のまちづくりに関する施策

第１節

施策の基本方針（第６条）

第２節

府の施策（第７条―第 13 条）

第３章

まちづくり施設の整備（第 14 条―第 16 条）

第４章

特定まちづくり施設の整備

第１節

特定まちづくり施設（第 17 条）

第２節

設置の工事の協議等（第 18 条―第 22 条）

第３節

整備状況に関する調査等（第 23 条）

第４節

国等の施設の特例（第 24 条）

第５章

府の施設に関する道路移動等円滑化基準及び都市公園移動等円滑化基準

第１節

道路移動等円滑化基準

第１款

総則（第 25 条・第 26 条）

第２款

歩道等（第 27 条―第 34 条）

第３款

立体横断施設（第 35 条）

第４款

乗合自動車停留所（第 36 条・第 37 条）

第５款

自動車駐車場（第 38 条―第 44 条）

第６款

移動等円滑化のために必要なその他の施設等（第 45 条―第 49 条）

第２節

都市公園移動等円滑化基準（第 50 条―第 60 条）

第６章

特別特定建築物に追加する特定建築物等に関する事項（第 61 条―第 73 条）

第７章

車両等及び住宅の整備（第 74 条・第 75 条）

第８章

雑則（第 76 条・第 77 条）

附則
私たちは、心身に障害があっても、高齢になっても、地域社会を構成する一員として、
安心して生活を営むことができ、自らの意思で自由に移動でき、社会に参加することのできるまちに暮らし続けたいと願っている。
そうしたまちの創出には、施設や交通機関等の整備を進めるとともに、多様な人が互いを理解し、日常的に交流し得る地域社会づくりを進めるという両面からの生活環境の整備が必要である。
長寿社会を迎えた今日、このような生活環境の整備に当たっては、障害者や高齢者が暮らしやすいまちはすべての府民にとっても暮らしやすいまちであるという府民共通の認識の下に、取り組むことが重要である。
また、こうした取組を通して、京都が有する歴史、文化、学術等の世界的な蓄積を、す-1-

べての人が共有し、享受し得る環境づくりを進めることも京都の課題である。
ここに、私たち京都府民は、互いの基本的人権を尊重し、福祉のまちづくりの実現に向け、一体となって、不断の努力を傾けることを決意して、この条例を制定する。
第１章

総則

（定義）
第１条

この条例において「まちづくり施設」とは、多数の者が利用する建築物、道路、公園及び駐車場をいう。
２ この条例において「事業者」とは、まちづくり施設の設置者又は管理者をいう。
（府の責務）
第２条

府は、福祉のまちづくりに関する施策を総合的に実施するものとする。

（市町村の責務）
第３条

市町村は、当該地域の実情に即した福祉のまちづくりに関する施策を実施するものとする。
（事業者の責務）
第４条

事業者は、自ら設置し、又は管理するまちづくり施設を、すべての人が安全かつ快適に利用することができるようにするとともに、府又は市町村が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するものとする。
（府民の責務）
第５条

府民は、福祉のまちづくりについての理解を深め、共に生き、共に支え合う社会

連帯の心を持ってその推進に協力するものとする。
第２章
第１節

福祉のまちづくりに関する施策
施策の基本方針（施策の基本方針）
第６条

府は、福祉のまちづくりを推進するため、次に掲げる基本方針に基づき、施策を総合的に実施するものとする。
(１)

障害者や高齢者をはじめすべての府民が地域社会の一員として共に生き、共に支え合う意識の高揚を図ること。
(２)

障害者や高齢者をはじめすべての府民が安心して快適に暮らすことのできる社会

生活の場の整備を図ること。
(３)

障害者や高齢者をはじめすべての府民が自らの意思で自由に移動することのできる条件の整備を図ること。

-2-

第２節

府の施策

（広報及び情報の提供）
第７条

府は、すべての府民が福祉のまちづくりに関する理解を深めるために必要な広報及び情報の提供に努めるものとする。
（学習機会の充実）
第８条

府は、福祉のまちづくりに関し、府民の学習機会の充実に努めるものとする。

（人材の育成）
第８条の２

府は、福祉のまちづくりを推進するため、必要な知識及び技能を有する者の育成に努めるものとする。
（まちづくり施設の整備）
第９条

府は、まちづくり施設の整備に当たっては、長期的な視点に立って、着実に整備の促進に努めるものとする。
（歴史的文化財に係る環境の整備）
第 10 条府は、歴史的文化財に、すべての人が共に接することができるような環境の整備の促進に努めるものとする。
（調査及び研究）第 11 条府は、福祉のまちづくりの推進を図るため、必要な調査及び研究に努めるものとする。
（推進体制の整備）
第 12 条府は、市町村、事業者及び府民と密接に連携して、福祉のまちづくりを推進する体制の整備に努めるものとする。
（財政上の措置）第 13 条府は、福祉のまちづくりを推進するため、必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。
第３章

まちづくり施設の整備（まちづくり施設の整備）
第 14 条事業者は、自ら設置し、又は管理するまちづくり施設について、出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、駐車場等（以下「出入口等」という。）を、障害者や高齢者をはじめすべての人が利用する際の安全性及び利便性を実現するため整備すべき基準-3-

（以下「整備基準」という。）に適合させるよう努めなければならない。
２ 事業者は、自ら設置し、又は管理するまちづくり施設（用途及び規模を考慮して規則で定めるものに限る。）について、出入口等を、障害者や高齢者をはじめすべての人が利用する際のより高い安全性及び利便性を実現するため整備することが望ましい基準（以下「整備誘導基準」という。）に適合させるよう努めなければならない。
３ 第１項の整備基準及び前項の整備誘導基準は、別表第１に定める事項について、まちづくり施設の用途及び規模に応じて規則で定めるものとする。
４ 前項の規定により整備基準を定めるに当たっては、小規模な施設等に対し必要な配慮をするものとする。
（まちづくり施設の維持保全等）
第 15 条事業者は、まちづくり施設を整備基準に適合させたときは、当該適合させた部分の機能を維持するよう努めなければならない。
２ 事業者は、まちづくり施設を整備基準に適合させるまでの間、当該施設を、障害者や高齢者をはじめすべての人が安全に利用できるよう配慮しなければならない。
３ 何人も、まちづくり施設について、利用の妨げとなる行為をしてはならない。
（整備基準適合証の交付）
第 16 条事業者は、自ら設置し、又は管理するまちづくり施設を整備基準に適合させたときは、知事に対し、当該まちづくり施設が整備基準に適合していることを示す証票（次項において「整備基準適合証」という。）の交付を請求することができる。
２ 知事は、前項の規定による請求があった場合において、当該施設が整備基準に適合していると認めるときは、規則で定めるところにより、当該事業者に対し整備基準適合証を交付するものとする。
３ 前２項の規定の適用に当たっては、市町村が制定したまちづくり施設の整備に関する条例に規定する基準であって、整備基準と同等以上の効果を有するものとして規則で定めるものについては、整備基準とみなす。
第４章
第１節

特定まちづくり施設の整備
特定まちづくり施設（特定まちづくり施設）
第 17 条

この章の規定は、まちづくり施設のうち、すべての人が社会生活を営む上でより重要と認められる施設（以下「特定まちづくり施設」という。）について適用する。
２ 前項に規定する特定まちづくり施設は、別表第２のとおりとする。
第２節

設置の工事の協議等（整備基準への適合等）-4-

第 18 条

第 14 条第１項の規定にかかわらず、事業者は、特定まちづくり施設を設置しようとするときは、規則で定める整備基準に適合させなければならない。ただし、地形又は敷地の状況、建築物の構造、施設の利用の目的その他やむを得ない事由により、当該整備基準に適合させることが困難である場合その他の規則で定める場合は、この限りでない。
２

特定まちづくり施設について前項ただし書の規定の適用を受けた事業者は、当該特定まちづくり施設を、障害者や高齢者をはじめ全ての人が安全かつ円滑に利用することができるよう配慮しなければならない。
（設置の工事の協議等）
第 19 条事業者は、特定まちづくり施設の設置の工事を行うときは、当該工事に着手する

前に、規則で定めるところにより、その計画を知事に協議しなければならない。
２ 前項の規定は、事業者が協議の終了した計画の変更（整備基準に係る事項の変更に限る。）をしようとするときに準用する。
３ 事業者は、第１項（前項において準用する場合を含む。）の協議に係る設置の工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。
（報告及び調査）
第 20 条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、特定まちづくり施設の設置者に対して必要な報告を求め、又はその職員に、特定まちづくり施設に立ち入り、当該特定まちづくり施設が整備基準に適合しているかどうかについて調査させることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
（勧告）
第 21 条知事は、事業者が第 19 条第１項の規定による協議を行わずに当該特定まちづく

り施設の設置の工事に着手したとき又は事業者が当該協議の内容と異なる工事を行ったと認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（公表）
第 22 条知事は、事業者が、正当な理由なく、前条の規定による勧告に従わないときは、

規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。
２ 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る事業者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、当該事業者又はその代理人の出席を求め、釈明の機会を与えるため意見の聴取を行わなければならない。
第３節

整備状況に関する調査等-5-

（整備状況に関する調査等）
第 23 条事業者は、自ら設置し、又は管理するこの条例施行の際現に存する特定まちづくり施設（設置の工事中のものを含む。）が、整備基準に適合しているかどうかを調査し、その整備状況の把握に努めるものとする。
２ 知事は、必要があると認めるときは、事業者に対し、規則で定めるところにより、前項の調査に係る報告を求めることができる。
３ 知事は、前項の報告の内容について、当該報告を行った者に対し、必要な要請又は助言を行うことができる。
第４節

国等の施設の特例（国等の施設の特例）
第 24 条国、府、市町村又は規則で定める者については、第 19 条から第 22 条まで及び前条第３項の規定は適用しない。ただし、国、市町村又は規則で定める者が、特定まちづ
くり施設を設置しようとするときは、あらかじめ、知事にその計画を通知しなければならない。
２ 知事は、前条第２項の規定による報告があったとき又は前項ただし書の規定による通知があったときは、当該報告又は通知に係る特定まちづくり施設の整備について、当該報告又は通知をした者に対し、必要な要請を行うことができる。
第５章
第１節

府の施設に関する道路移動等円滑化基準及び都市公園移動等円滑化基準
道路移動等円滑化基準

第１款

総則

（道路移動等円滑化基準）
第 25 条

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91号。以下この章において「法」という。）第 10 条第１項に規定する条例で定める基準は、
次款から第６款までに定めるところによる。
（定義）
第 26 条

この節において使用する用語の意義は、法第２条、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条（第４号に限る。）及び道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 有効幅員

歩道、自転車歩行者道、立体横断施設（横断歩道橋、地下横断歩道その他の歩行者が道路等を横断するための立体的な施設をいう。以下この節において同じ。）に設ける傾斜路、通路若しくは階段又は自動車駐車場の通路の幅員から、縁石、手すり、路上施設若しくは歩行者の安全かつ円滑な通行を妨げるおそれがある工作物、物件若しくは施設を設置するために必要な幅員又は除雪のために必要な幅員を除いた-6-幅員をいう。
(2) 車両乗入れ部

車両の沿道への出入りの用に供される歩道又は自転車歩行者道の部分をいう。
(3) 視覚障害者誘導用ブロック

視覚障害者に対する誘導又は段差の存在等の警告若し

くは注意喚起を行うために路面に敷設されるブロックをいう。
第２款

歩道等

（歩道）
第 27 条道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）には、歩道を設けるものとする。

（有効幅員）
第 28 条歩道又は自転車歩行者道（以下この節において「歩道等」という。）の有効幅員は、当該歩道等の高齢者、障害者等の交通の状況を考慮して定めるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、歩道等の有効幅員の基準は、規則で定める。
（舗装）
第 29 条歩道等の舗装は、
雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 歩道等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとするものとする。
（勾配）
第 30 条歩道等の縦断勾配及び横断勾配の基準は、規則で定める。

（歩道等と車道等の分離等）
第 31 条歩道等には、車道若しくは車道に接続する路肩がある場合の当該路肩（以下この節において「車道等」という。）又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。
２ 歩道等（車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く。）に設ける縁石の車道等に対する高さは、当該歩道等の構造及び交通の状況並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めるものとする。
３ 前項に定めるもののほか、同項の高さの基準は、規則で定める。
４ 歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため必要がある場合においては、歩道等と車道等の間に植樹帯を設け、又は歩道等の車道等側に並木若しくは柵を設けるものとする。
（高さ）
第 32 条歩道等（縁石を除く。）の車道等に対する高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、同項の高さの基準は、規則で定める。

-7-

（横断歩道に接続する歩道等の部分）
第 33 条横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとする。
２ 前項に定めるもののほか、同項の縁端と車道等の部分との段差の基準は、規則で定める。
３ 前項の段差に接続する歩道等の部分は、車椅子を使用している者が円滑に転回することができる構造とするものとする。
（排水施設の溝蓋）
第 34 条歩道等に排水施設で溝蓋が必要であるものを設ける場合においては、当該溝蓋

は、車椅子のキャスター及びつえが落ち込むことがないよう配慮した構造とするものとする。
第３款

立体横断施設（立体横断施設）
第 35 条道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設（以下この節において「移動等円滑化された立体横断施設」という。）を設けるものとする。
２ 移動等円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けるものとする。ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
３ 前項に規定するもののほか、移動等円滑化された立体横断施設には、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合においては、エスカレーターを設けるものとする。
４ 前２項の規定により設ける設備の基準その他移動等円滑化された立体横断施設の設置に関し必要な基準は、規則で定める。
第４款

乗合自動車停留所（高さ）
第 36 条

乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さの基準は、規則で定める。
（ベンチ及び上屋）
第 37 条

乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
第５款

自動車駐車場-8-

（障害者用駐車施設）
第 38 条

自動車駐車場には、障害者が円滑に利用することができる駐車の用に供する部分（以下この節において「障害者用駐車施設」という。）を設けるものとする。
２ 前項の規定により設ける障害者用駐車施設の基準は、規則で定める。
（障害者用停車施設）
第 39 条

自動車駐車場の自動車の出入口又は障害者用駐車施設を設ける階には、障害者が円滑に利用することができる停車の用に供する部分（以下この節において「障害者用停
車施設」という。）を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場
合においては、この限りでない。
２ 前項の規定により設ける障害者用停車施設の基準は、規則で定める。
（出入口）
第 40 条

自動車駐車場の歩行者の出入口の基準は、規則で定める。

（通路）
第 41 条

障害者用駐車施設に通じる歩行者の出入口から当該障害者用駐車施設に至る通路の基準は、規則で定める。
（エレベーター等）
第 42 条

自動車駐車場外に通じる歩行者の出入口がない階（障害者用駐車施設が設けられている階に限る。）を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エレベータ
ーに代えて、傾斜路を設けることができる。
２ 前項の規定により設ける設備の基準その他自動車駐車場外に通じる歩行者の出入口がない階を有する自動車駐車場の設置に関し必要な基準は、規則で定める。
（屋根）
第 43 条屋外に設けられる自動車駐車場の障害者用駐車施設、障害者用停車施設及び第41 条に規定する通路（規則で定める通路に限る。）には、屋根を設けるものとする。
（便所）
第 44 条

障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合における当該便所の基準は、規則で定める。
第６款

移動等円滑化のために必要なその他の施設等（案内標識）
第 45 条交差点、駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害-9-者等が見やすい位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとする。
２ 前項の案内標識には、点字、音声その他の方法により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
（視覚障害者誘導用ブロック）
第 46 条歩道等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所及び自動車駐車場の通路には、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
２ 視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きいこと
等により当該ブロック部分を容易に識別することができる色とするものとする。
３ 視覚障害者誘導用ブロックには、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
（休憩施設）
第 47 条歩道等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、これらの機能を代替するための施設が既に存する場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（照明施設）
第 48 条歩道等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。ただし、夜間における当該歩道等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
２ 乗合自動車停留所及び自動車駐車場には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、照明施設を設けるものとする。ただし、夜間における当該乗合自動車停留所及び自動車駐車場の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
（防雪施設）
第 49 条歩道等及び立体横断施設において、積雪又は凍結により、高齢者、障害者等の安全かつ円滑な通行に著しく支障を及ぼすおそれのある箇所には、融雪施設、流雪溝又は雪覆工を設けるものとする。
第２節

都市公園移動等円滑化基準（都市公園移動等円滑化基準）
第 50 条

法第 13 条第１項に規定する条例で定める基準は、次条から第 60 条までに定めるところによる。

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（一時使用目的の特定公園施設）
第 51 条

災害等のため一時使用する法第２条第 13 号に掲げる特定公園施設（以下「特定公園施設」という。）の設置については、この節の規定によらないことができる。
（園路及び広場）
第 52 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として法第２条第１号に掲げる高齢者、障害者等（以下「高齢者、障害者等」という。）が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号。以下「令」という。）第３条第１号に規定する園路及び広場を設ける場合における当該園路及び広場の出入口、通路、階段（その踊場を含む。）及び傾斜路（その踊場を含む。）の基準その他当該園路
及び広場の設置に関し必要な基準は、規則で定める。
（屋根付広場）
第 53 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合における当該屋根付広場の出入口の基準その他当該屋根付広場の設置に関し必要な基準は、規則で定める。
（休憩所及び管理事務所）
第 54 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合における当該休憩所の出入口、カウンター及び便所の基準その他当該休憩所の設置に関し必要な基準は、規則で定める。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。
（野外劇場及び野外音楽堂）
第 55 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場を設ける場合には、車椅子使用者用観覧スペース（車椅子使用者が円滑に利用することができる観覧スペースをいう。次項において同じ。）を設けなければならない。
２ 前項の野外劇場を設ける場合における当該野外劇場の出入口、通路、車椅子使用者用
観覧スペース及び便所の基準その他当該野外劇場の設置に関し必要な基準は、規則で定める。
３ 前２項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。
（駐車場）
第 56 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、車椅子使用者用駐車施設（車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設をいう。次項において同じ。）を設けなければならない。
２ 前項の駐車場を設ける場合における当該駐車場の車椅子使用者用駐車施設及び通路の基準その他当該駐車場の設置に関し必要な基準は、規則で定める。

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（便所）第 57 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合における当該便所の基準は、規則で定める。
（水飲場及び手洗場）
第 58 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合には、そのうち１以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。
（掲示板及び標識）
第 59 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板を設ける場合における当該掲示板は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とすること。
(2) 当該掲示板に表示された内容が容易に識別することができるものとすること。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。
第 60 条

第 52 条から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合には、そのうち１以上は、第 52 条の規定により設けられた園路及び広場（規則で定める園路及び広場に限る。）の出入口の付近に設けなければならない。
第６章

特別特定建築物に追加する特定建築物等に関する事項（特別特定建築物に追加する特定建築物）
第 61 条

法第 14 条第３項の規定により法第２条第 17 号に規定する特別特定建築物（以下単に「特別特定建築物」という。）に追加する同条第 16 号に規定する特定建築物（以下単に「特定建築物」という。）は、次に掲げるものとする。
(1) 学校（令第５条第１号に掲げる特定建築物を除く。）(2) 事務所（令第５条第８号に掲げる特定建築物を除く。）で、その床面積（増築若し
くは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積。以下この章において同じ。）の合計が 3,000 平方メートル以上のもの(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿で、その床面積の合計が 3,000 平方メートル以上のもの(4) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの（令第５条第９号に掲げる特定建築物を除く。）(5) 自動車教習所又は学習塾- 12 -

（建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない特別特定建築物の建築の規模）
第 62 条

法第 14 条第３項の規定により定める特別特定建築物（令第５条第 11 号及び第17 号から第 19 号までに掲げるものを除く。）の建築の規模は、床面積の合計 1,000 平
方メートルとする。
２ 令第９条又は前項に規定する規模に満たない特別特定建築物（前条第１号、第４号及び第５号に掲げる特定建築物を含む。以下この項において同じ。）の建築のうち、当該特別特定建築物の床面積と当該特別特定建築物と同一の敷地内に建築をする他の特別特定建築物の床面積との合計が 2,000 平方メートル以上の建築は、令第９条又は前項に規定する規模を満たしているものとみなす。
（建築物移動等円滑化基準に付加する事項）
第 63 条

法第 14 条第３項の規定により建築物移動等円滑化基準に付加する事項は、次条から第 72 条までに定めるところによる。
（階段）
第 64 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 踊場に手すりを設けること。
(2) 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）で知事が別に定めるものには、点状ブロック等（令第 11 条第２号に規定する点状ブロック等をいう。以下同じ。）を敷設すること。
(3) 主たる階段は、回り階段でないこと。
（便所）
第 65 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、その床の表面は、滑りにくい材料で仕上げなければならない。
２ 令第 14 条第１項第１号の規定により設ける車椅子使用者用便房は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 便房及び当該便房が設けられている便所の出入口の幅は、85 センチメートル以上とすること。
(2) 便房の出入口の戸は、引き戸（構造上やむを得ない場合にあっては、外開き戸）とし、車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とすること。
３ 前項の車椅子使用者用便房のうち１以上（便所に男子用及び女子用の区別があり、かつ、男女共用の車椅子使用者用便房が設けられていない場合にあっては、それぞれ１以上）の内部は、その幅又は奥行きを 180 センチメートル以上とし、かつ、内のり面積を3.6 平方メートル以上としなければならない。
４ 令第 14 条第２項の規定により設ける床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35 センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器のうち１以上に、手すりを設けなければならない。

- 13 -

５ 第１項の便所で和式便器（腰掛便座が設けられていない便器をいう。以下同じ。）を設けた便房があるものを設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別がある場合にあっては、それぞれ１以上）に、手すりを設けなければならない。
６ 第１項の便所で腰掛便座を設けた便房（車椅子使用者用便房を除く。）があるものを設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別がある場合にあっては、それぞれ１以上）に、手すりを設けなければならない。
７ 第１項の便所で洗面器又は手洗器があるものを設ける場合には、そのうち１以上（男
子用及び女子用の区別がある場合にあっては、それぞれ１以上）に、レバー式、光感知
式その他の操作が容易な方式による水栓を設けなければならない。
８ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する便所に和式便器を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別がある場合にあっては、それぞれ１以上）に、足踏み部分に点状ブロック等を敷設しなければならない。男子用小便器及び洗面器又は手洗器についても、同様とする。
（浴室等）
第 66 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室又はシャワー室（以下「浴室等」という。）を設ける場合には、それらの床の表面は、滑りにくい材料で仕上げなければならない。
２ 前項の浴室等のうち１以上（男子用及び女子用の区別がある場合にあっては、それぞれ１以上）は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
(2) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
(3) 出入口は、次に掲げるものとすること。
ア

幅は、85 センチメートル以上とすること。

イ

戸を設ける場合には、回転形式とせず、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差が
ないこと。

（駐車場）
第 67 条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場（全駐車台数が 50 台を超えるものに限る。）を設ける場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、機械式駐車場（昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の駐車場をいう。）以外の駐車場の駐車台数を上限として、当該各号に掲げる台数以上の台数の車椅
子使用者用駐車施設を設けなければならない。
(1) 全駐車台数が 50 台を超え 200 台以下の場合

当該駐車台数に 50 分の１を乗じて得た台数(2) 全駐車台数が 200 台を超える場合

当該駐車台数に 100 分の１を乗じて得た台数に２を加えた台数- 14 -

（移動等円滑化経路）
第 68 条移動等円滑化経路（令第 18 条第１項に規定する移動等円滑化経路をいう。以下同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 当該移動等円滑化経路を構成する出入口で直接地上へ通じるもののうち１以上は、建築物の主要な出入口とし、その幅は、90 センチメートル以上とすること。
(2) 当該移動等円滑化経路を構成する出入口に戸を設ける場合には、回転形式としないこと。
(3) 当該移動等円滑化経路を構成する廊下等の幅は、130 センチメートル以上とすること。
(4) 当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものとすること。
ア

幅は、階段に代わるものにあっては、130 センチメートル以上とすること。

イ

手すりを設けること。

ウ

両側に側壁又は立ち上がり部を設けること。

エ

始点及び終点に、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

(5) 当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（令第 18 条第２項第６号に規定するエレベーターその他の昇降機を除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビ
ーは、次に掲げるものとすること。
ア

かご内の左右両側に、手すりを設けること。

イ

かご及び昇降路の出入口に、利用者を感知し、戸の閉鎖を自動的に制止することができる装置を設けること。

ウ

かご内に、車椅子使用者が戸の開閉状態を確認することができる鏡を設けること。

エ

かご内の車椅子使用者が利用しやすい位置に、戸が開いている時間を延長することができる機能、かごの位置を表示する機能及びかごの外部にいる者と通話することができる機能（ボタンにより呼び出すことができるものに限る。）を有する装置を設けること。

オ

乗降ロビーの車椅子使用者が利用しやすい位置に、戸が開いている時間を延長することができる機能を有する制御装置を設けること。

カ

かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

キ

かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

ク

かご内及び乗降ロビーに設けるエの装置及び制御装置（車椅子使用者が利用しや
すい位置及びその他の位置にこれらの装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字により表示する等視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。

ケ乗降ロビーには、点字により表示する制御装置の前に、点状ブロック等を敷設すること。

コ

主として高齢者、障害者等が利用する建築物（床面積の合計が 2,000 平方メート- 15 -

ル以上のものに限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、次に掲げるものとすること。
(ｱ) かごの幅は、140 センチメートル以上とすること。
(ｲ) かごは、車椅子の転回に支障がない構造とすること。
(6) 当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、次に掲げるものとすること。
ア

幅は、130 センチメートル以上とすること。

イ

傾斜路は、次に掲げるものとすること。
(ｱ) 幅は、段に代わるものにあっては、130 センチメートル以上とすること。
(ｲ) 勾配は、15 分の１を超えないこと。ただし、高さが 16 センチメートル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
(ｳ) 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
(ｴ) 手すりを設けること。
(ｵ) 両側に側壁又は立ち上がり部を設けること。
(ｶ) 始点及び終点に、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
２ 次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に掲げる経路のうち１以上は、令第 18条第２項各号及び前項各号に掲げるものでなければならない。
(1) 建築物（第 61 条各号に掲げる特定建築物を除く。以下この項において同じ。）に不
特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（令第 18
条第１項第１号に規定する利用居室を除く。以下「特定利用居室」という。）を設ける場合

道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から当該特定利用居室までの経路(2) 建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。）を設ける場合

特定利用居室から当該車椅子使用者用便房までの経路(3) 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合

当該車椅子使用者用

駐車施設から特定利用居室までの経路
３ 前項第１号の経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により令第 18 条第２項第７号に規定する基準によることが困難である場合における前項の規定の適用について
は、同項第１号中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。
４ 移動等円滑化経路又は第２項第１号の経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により第１項第６号に規定する基準によることが困難である場合における同項又は第２項の規定の適用については、令第 18 条第１項第１号及びこの条第２項第１号中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあり、令第 18 条第１項第２号中「道等」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。
５ 第２項各号に掲げる経路又はその一部が、移動等円滑化経路又はその一部となる場合
における当該経路又はその一部については、前３項の規定は、適用しない。

- 16 -

（出入口までの経路）
第 69 条道等から建築物の主要な出入口（所管行政庁（法第２条第１項第 20 号に規定する所管行政庁をいう。以下同じ。）が敷地の状況等によりやむを得ないと認める場合にあっては、当該敷地内の当該建築物の案内設備）までの経路のうち１以上は、令第 21条第２項各号に掲げるものでなければならない。この場合において、同項第２号ロ中「国土交通大臣が定める部分」とあるのは、「知事が別に定める部分」とする。
（共同住宅等に係る基準の特例）
第 70 条

次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に掲げる経路のうち１以上を、多数の者が円滑に利用することができる経路（以下この条において「特定経路」という。）にしなければならない。
(1) 共同住宅、寄宿舎若しくは下宿又はホテル若しくは旅館（以下「共同住宅等」という。）に住戸又は客室（地上階又はその直上階若しくは直下階のみに住戸又は客室がある共同住宅等にあっては、地上階にあるものに限る。以下「住戸等」という。）を設ける場合

道等から当該住戸等までの経路(2) 共同住宅等の建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房を設ける場合

住戸等（当該建築物に住戸等が設けられていない場合にあっては、道等。次号において同じ。）
から当該車椅子使用者用便房までの経路(3) 共同住宅等の建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合

当該車

椅子使用者用駐車施設から住戸等までの経路
２ 特定経路は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 当該特定経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
(2) 当該特定経路を構成する出入口は、次に掲げるものとすること。
ア

幅は、80 センチメートル（共同住宅等の主要な出入口にあっては、90 センチメー
トル）以上とすること。

イ

戸を設ける場合には、回転形式とせず、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過することができる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(3) 当該特定経路を構成する廊下等は、令第 11 条各号（共同住宅、寄宿舎又は下宿にあっては、同条第１号に限る。）及び令第 18 条第２項第３号に掲げるものとすること。
(4) 当該特定経路を構成する傾斜路は、次に掲げるものとすること。
ア

令第 13 条各号（共同住宅、寄宿舎又は下宿にあっては、同条第４号を除く。）及び令第 18 条第２項第４号に掲げるものとすること。

イ

手すりを設けること。

ウ

両側に側壁又は立ち上がり部を設けること。

エ

始点及び終点に、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

(5) 当該特定経路を構成するエレベーター（次号に規定するエレベーターその他の昇降機を除く。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものとすること。

- 17 -

ア

令第 18 条第２項第５号（チを除く。）に掲げるものとすること。この場合において、同号イの基準の適用については、「利用居室」とあるのは、「利用居室、住戸若しくは客室」とする。
イ

第 68 条第１項第５号（コを除く。）に掲げるものとすること。

(6) 当該特定経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機
は、令第 18 条第２項第６号に掲げるものとすること。
(7) 当該特定経路を構成する敷地内の通路は、令第 16 条に掲げるものとするほか、次に掲げるものとすること。
ア

令第 18 条第２項第７号ロ及びハに掲げるものとすること。

イ

第 68 条第１項第６号ア及びイの(ｳ)から(ｶ)までに掲げるものとすること。

ウ

傾斜路は、次に掲げるものとすること。
(ｱ) 幅は、段に代わるものにあっては 130 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
(ｲ) 勾配は、12 分の１を超えないこと。ただし、高さが 16 センチメートル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
３ 特定経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第７号の規定によることが困難である場合における前２項の規定の適用については、第１項中「道等」とあるのは、「当該共同住宅等の車寄せ」とする。
４ 特定経路又はその一部が、移動等円滑化経路若しくはその一部又は第 68 条第２項の規定により令第 18 条第２項及びこの条例第 68 条第１項の規定によらなければならないこととされる経路若しくはその一部となる場合における当該特定経路又はその一部については、前３項の規定は、適用しない。
（増築等に関する適用範囲）
第 71 条建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物（第 61 条各号に掲げる特定建築物を含む。）にすることを含む。以下「増築等」という。）をする場合には、第 64 条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
(1) 当該増築等に係る部分(2) 道等から前号の部分にある利用居室、特定利用居室又は住戸等（以下この条において「利用居室等」という。）までの１以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路(3) 特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所(4) 第１号の部分にある利用居室等（当該部分に利用居室等が設けられていないときは、
道等。第６号において同じ。）から車椅子使用者用便房（前号の便所に設けられるものに限る。）までの１以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベ
ーターその他の昇降機及び敷地内の通路(5) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場(6) 車椅子使用者用駐車施設（前号の駐車場に設けられるものに限る。）から第１号の部分にある利用居室等までの１以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路- 18 -

（条例で定める特定建築物に関する読替え）
第 72 条

第 61 条の規定により特別特定建築物に追加した特定建築物に係る第 64 条から第68 条まで及び前条の規定の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは、「多数の者が利用する」とする。
（制限の緩和）第 73 条

第 61 条から第 71 条までの規定は、所管行政庁が、これらの規定によることなく高齢者、障害者等若しくは多数の者が特定施設を円滑に利用することができると認めるとき又は建築物若しくはその敷地の状況若しくは利用の目的上やむを得ないと認めるときは、適用しない。
第７章

車両等及び住宅の整備（車両等の整備）
第 74 条鉄道の車両、バス、タクシー、船舶等を所有し、又は管理する者は、障害者や高齢者をはじめ全ての人が安全かつ快適に利用することができるよう環境の整備に努めなければならない。
（住宅の整備）
第 75 条全ての府民は、その居住する住宅について、自らの高齢化等に対応し、安心して快適に暮らすことのできるような環境づくりに心がけるものとする。
２ 住宅を供給する事業を営む者は、居住者の高齢化等に配慮し、安全かつ快適に利用することができるよう整備された住宅の供給に努めなければならない。
第８章

雑則（適用除外）
第 76 条

次の各号に掲げるまちづくり施設の整備については、当該各号に定める規定は、適用しない。
(1) 次に掲げるまちづくり施設
ア第３章（第 15 条第３項を除く。）及び第４章の規定

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路で市町村が同法第18 条第１項に規定する道路管理者であるもの

イ

特定公園施設で市町村が都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第５条第１項に規定する公園管理者である同法第２条第１項に規定する都市公園に設けられるもの(2) 市町村がまちづくり施設（前号に掲げるまちづくり施設を除く。）の整備に関する条例を制定した場合において、当該条例の規定で、第４章又は第６章の規定と同等以上の効果を有するものとして規則で定めるものが適用されるまちづくり施設例の規定に相当する規則で定める規定- 19 -

当該条

（規則への委任）
第 77 条

この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で

定める。
附

則

この条例は、平成７年 10 月１日から施行する。
附則（平成 16 年条例第 26 号）（施行期日）
１ この条例は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置の工事中の施設で、この条例による改正後の京都府福祉のまちづくり条例（以下「改正後の条例」という。）第 17 条に規定する特定まちづくり
施設に新たに該当することになったものについては、改正後の条例第４章の規定は、適用しない。
３ 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年法律第 44 号。以下「法」という。）第２条第３号に規定する特別特定建築物（改正後の条例第 25 条で追加した法第２条第２号に規定する特定建築物を含む。）の建築で、この条例の施行の際現に工事中のものについては、改正後の条例第５章の規定は、適用しない。
４ この条例の施行の際現に存する法第２条第３号に規定する特別特定建築物で、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 15 年政令第９号）附則第２条に規定する類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、改正後の条例第５章の規定は、適用しない。
（建築基準法施行条例の一部改正）
５ 建築基準法施行条例（昭和 35 年京都府条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正）
８ 京都府の事務処理の特例に関する条例（平成 12 年京都府条例第４号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成 18 年条例第 37 号）

１ この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号。以下「法」という。）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成 18 年 12 月 20 日）
２ 法附則第４条第２項に規定する特別特定建築物の建築で、この条例の施行の際現に工事中のものについては、この条例による改正後の京都府福祉のまちづくり条例第５章の- 20 -

規定は適用せず、なお従前の例による。
附則（平成 24 年条例第 56 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 29 年条例第 46 号）

この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
別表第１(第 14 条関係）
１ 出入口
２ 廊下その他これに類するもの
３ 階段（その踊場を含む。）
４ 傾斜路（その踊場を含む。）
５ エレベーターその他の昇降機
６ 便所
７ 敷地内の通路
８ 駐車場
９ 浴室等
10 客席
11 ホテル又は旅館の客室
12 授乳場所
13 避難口誘導灯
14 歩道
15 園路
16 その他障害者や高齢者をはじめすべての人がまちづくり施設を利用する際の安全性及び利便性の観点から整備する必要がある事項
別表第２(第 17 条関係）
用途

規模

１ 建築物
(1) 学校全てのもの(2) 病院又は診療所

全てのもの(3) 劇場、観覧場、映画館又は演芸場

全てのもの(4) 集会場又は公会堂

全てのもの(5) 展示場

全てのもの(6) 卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ア

卸売市場、コンビニエンスストア、 全てのもの

薬局若しくはドラッグストア又はス- 21 -

ーパーマーケット
イ

アに規定するもの以外のもの

当該用途に供する部分の床面積の合計（増築、改築、用途変更、大規模な修繕又は大規模な模様替えの場合にあっては、当該増築等に係る部分の床面積の合計をいう。以
下「用途面積」という。）が200平方メート
ル以上のもの(7) ホテル又は旅館全てのもの(8) 事務所
ア

保健所、税務署その他不特定かつ多 全てのもの

数の者が利用する官公署
イアに規定するもの以外のもの

用途面積が2,000平方メートル以上のもの(9) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

用途面積が2,000平方メートル以上又は住戸の数が50戸以上のもの(10)老人ホーム、保育所、福祉ホームその 全てのもの
他これらに類するもの(11)老人福祉センター、児童厚生施設、身 全てのもの
体障害者福祉センターその他これらに類するもの(12)体育館、水泳場、ボーリング場その他 全てのもの
これらに類する運動施設又は遊技場(13)博物館、美術館又は図書館

全てのもの(14)公衆浴場

全てのもの(15)飲食店又はキャバレー、料理店、ナイ 用途面積が200平方メートル以上のもの
トクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの(16)理髪店、クリーニング取次店、質屋、
貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
ア

郵便局、銀行その他の金融機関の店 全てのもの
舗、理髪店、美容院又は電気事業・ガス事業・電気通信事業に係る営業所

イアに規定するもの以外のもの

用途面積が200平方メートル以上のもの(17)自動車教習所又は学習塾、華道教室、 用途面積が500平方メートル以上のもの
囲碁教室その他これらに類するもの(18)工場

用途面積が3,000平方メートル以上のもの(19)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 全てのもの
促進に関する法律第２条第５号に規定する旅客施設- 22 -

(20)自動車の停留又は駐車のための施設

駐車台数50台以上のもの(21)公衆便所

全てのもの(22)公共用歩廊

全てのもの(22)火葬場

全てのもの(23)神社、寺院又は教会

用途面積が500平方メートル以上のもの(24)消防法（昭和23年法律第186号）第８ 全てのもの
条の２第１項に規定する地下街
２ 道路法第２条第１項に規定する道路（専 全てのもの
ら自動車の交通の用に供するものを除く。
）
３ 公園(1) 都市公園法（昭和31年法律第79号）第 全てのもの
２条第１項に規定する都市公園(2) 遊園地、動物園又は植物園((1)に規定 全てのもの
する都市公園に設けられる公園施設であるものを除く。）
４ 駐車場法（昭和32年法律第106号）第12 駐車台数50台以上のもの
条の規定による届出をしなければならな
い路外駐車場（機械式のもの及び１の項の(20)の施設、２の項の道路又は３の項の(1)に規定する都市公園に設けられる公園施設であるものを除く。）
備考
１

１の項の(3)、(5)から(7)まで、(12)及び(14)から(16)までに掲げる用途の２以上の用途に供する建築物のうち、当該２以上の用途に供する部分の用途面積が 1,000
平方メートル以上の建築物は、そのいずれかの用途に供する部分でそれぞれ規模の欄に掲げる規模未満であるものについても、当該規模を満たしているものとみなす。
２「コンビニエンスストア」とは、飲食料品及び日用品の販売業を営む店舗（主として飲食料品を販売するものに限る。）のうち、売場の面積の合計が 30 平方メート
ル以上 250 平方メートル未満のもの（その大部分においてセルフサービス方式を採用しているものに限る。）で、かつ、１日の営業時間が 14 時間以上のものをいう。
３「ドラッグストア」とは、医薬品の販売業を営む店舗で、売場の大部分においてセルフサービス方式を採用しているものをいう。
４「スーパーマーケット」とは、飲食料品及び日用品の販売業を営む店舗（主として飲食料品を販売するものに限る。）で、売場の大部分においてセルフサービス方式を採用しているものをいう。

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