第7期事業年度

事

業

報

告

自 平成31年 4月 1日
至 令和 2年 3月31日

株式会社 海外需要開拓支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果① クールジャパン分野の状況及び当社の設立の背景
成長戦略を推進し、経済の成長を国民が実感できる社会を実現するためには、世界のマーケッ
トの需要獲得が必要です。
日本には、コンテンツ、ファッション・日本食・住まいをはじめとする衣食住関連商品、観光、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育などの分野で、いわゆる「クールジャパン」として海外で評価されている財やサービスが存在しますが、これまで必ずしも十分な市場獲得に繋げられていません。
こうした状況を踏まえ、政府ではこれまで関係省庁の連携の下で、クールジャパン戦略を推進してきています。2013年には、いわゆる「成長戦略（「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定））」が定められ、この中において、クールジャパンを戦略的に推進する観点から、当社の設立が明記されました。さらに、「株式会社海外需要開拓支援機構法（以下、「機構法」という。）」が同年6月19日に公布され、当社は、民間企業及び政府からの出資金を受けて、同年11月に設立され、業務を開始いたしました。
クールジャパン戦略については、「未来投資戦略2018 －「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－」(平成30年6月15日閣議決定)において盛り込まれ、翌年、「知的財産推進計画2019」（2019年6月21日知的財産戦略本部決定）にて、戦略の明確化及び持続的強化の必要性が確認され、同年9月3日に新たなクールジャパン戦略（知的財産戦略本部決定）が策定されるなど、引き続き、政府においても重要性が確認されています。また、クールジャパン分野の動向は次の様な状
況となっており、当社としては、市場の動向を踏まえつつ、各分野の政策との連携を深める必要があると考えています。
【クールジャパン分野の動向】（メディア・コンテンツ分野）○2018年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を2010年度の66.3億円から約3倍の200億円まで増加させるという政府目標に対し、2015年度の実績値は288.5億円であり、3年前倒しで達成。[出典：総務省情報通信政策研究所作成資料]○「未来投資戦略2017」では、2020年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を500億円に増加させることを新たに目標設定。これに対して、2016年度393.5億円、2017年度444.5億円達成。
（食・サービス分野）○農林水産物・食品の輸出額政府目標「2020年までに1兆円」の中間目標である「2016年までに7,000億円」を1年前倒しで達成。[出典：貿易統計（財務省）]○「2020年までに1兆円」という目標を１年前倒しすることを新たに目標設定。これに対して、2017年8,071億円、2018年9,068億円、2019年9,121億円達成。
○海外の日本食レストラン数は2006年の2.4万店から2015年8.9万店、2017年11.8万店、2019
年15.6万店に増加。[出典：農林水産省調べ]（ライフスタイル・ファッション分野）○「ファッション（衣類・衣類付属品）」の輸出額は、2012年の335億円から順調に増加し、2017
年493億円、2018年545億円、2019年585億円。[出典：貿易統計（財務省）]（インバウンド観光分野）○「日本再興戦略2016」では、訪日外国人旅行者数について、2020年4,000万人、2030年
6,000万人を目標としたのに対して2017年2,869万人、2018年3,119万人、2019年3,188万人

1

達成[出典：JNTO資料]。
○観光収入でアジアトップクラス入り（5位以上）を目指すという政府目標は達成済（2011年10位→2015年5位→2016年3位）。[出典：国連世界観光機構（UNWTO）資料]○2017年の日本の国際観光収入は341億ドルで世界全体で第10位、2018年は411億ドルで第9位[出典：国連世界観光機構（UNWTO）資料]○ミシュランガイド2019で東京は三つ星レストラン数、星付きレストラン数のいずれも世界第一位（三つ星レストラン数13、星付きレストラン総数230）。次いで京都・大阪が世界第二位（三つ星レストラン11、星付きレストラン総数203）○「旅行・観光競争力ランキング」（2019年9月公表、世界経済フォーラム発表）における日本の順位は136か国中4位と、2011年の139か国中22位から大きく上昇。

② 当社のミッション及びKPI
当社のミッションは、民間の能力を活用しつつ、官民が資金を拠出しあって運営する「官民ファン
ド」として、我が国の生活文化の特色を活かした商品サービスについて、海外における需要開拓を投資により実現することにあります。具体的には、民間企業だけではリスクを取るのが困難であって、政策性が高く、同時に、中長期的に収益性を実現するプロジェクトに対する支援を行います。
また、具体的な投資分野としては、「メディア・コンテンツ分野」、「食・サービス分野」、「ライフスタ
イル・ファッション分野」、「インバウンド観光分野」を設定しています。
さらに、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（平成２５年９月２７日官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定）に基づき、当社ミッションを踏まえ収益性や政策性を実現するため、会社としてのKPIを設定し、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」を通じて、公表
しています。
具体的には、①当社全体の長期「収益性」（純資産ベースに基づく収益性。事業最終年度において1.0倍超）、②企業・業種連携、発信力、市場開拓の先駆けや共同基盤の提供などを踏まえた「波及効果」（個別投資案件のEXIT時における評価について投資額を加味した平均値。70％以上）、③民間企業からの協調出資等による「民業補完」（事業総額における民間出資割合。10年後目途に50％超）の３点となります。
③ 投資実績及びKPIの状況
当社の第7期の事業年度に支援決定した件数は11件となり､支援決定額は約295億円となりました｡事業分野の内訳は､「メディア･コンテンツ分野」が4件､「食･サービス分野」が3件､「ライフスタイ
ル･ファッション分野」が2件､「インバウンド観光分野」が2件となっています｡また､事業の展開地域については､アジア地域が5件､欧米地域が3件､全世界対象が2件､日本国内が1件となっています。
これにより当社の設立以来、支援決定した件数は累計43件となり、支援決定額は累計約970億円となりました。また、事業分野ごとの累計支援決定件数は、「メディア・コンテンツ分野」が15件、「食・サービス分野」が13件、「ライフスタイル・ファッション分野」が8件、「インバウンド観光分野」が5件、「分野横断・その他」が2件となりました。また、事業の展開地域については、アジア地域が16件、欧米地域が8件、全世界対象が12件、中東地域が2件、日本国内が5件となりました。
また、当期において、エグジットを完了した案件が5件あり、エグジットの累計件数は、8件となりました。
さらに、当期において148件のビジネスマッチングを実施し、投資先企業等の価値向上や政策的意義の達成に向けた取り組みを推進してまいりました。
一方、当社のKPIについては、①長期収益性については事業最終年度（2033年度）の1.0倍超に対し7年目の2019年度で0.74倍であるが、②波及効果については目標70％に対し80.5％と超過、③民業補完についても、事業総額2,555億円に係る民間出資額が1,585億円となり、目標の50％に対し約62％と大幅に達成となりました。

2

【新規投資プロジェクトの動き】【新規投資プロジェクト】（Gojek）○インドネシアをはじめとする東南アジア５カ国207都市に展開し、累計アプリダウンロード数は
1億5,500万回に達する東南アジア最大級のデジタルプラットフォーム企業。配車・配送サー
ビスから電子決済、フードデリバリー、ロジスティクス、エンタテインメント、ライフスタイルなど20種類以上のサービスをスマホアプリを通じて提供。
○日本の食やコンテンツの人気が高いインドネシアで、屋台村運営事業での日本食事業者の出店機会の拡大や関連イベントの開催を支援する他、コンテンツ配信サービス事業における日本関連コンテンツの展開を促進。インドネシアをはじめとする東南アジアにおける市場の日本の食・コンテンツの新たな需要を喚起し、同産業の発展に貢献。
（M.M. LaFleur Inc.）○日本のテキスタイルを活かしたワーキングウーマン向けファッションブランドを展開するNY発ベンチャー企業。多忙なワーキングウーマンのライフスタイルやニーズに応じたビジネスモ
デルを展開。
○日本の技術・テキスタイルから生み出されるファッションの魅力を米国女性に発信するとともに、M.M. LaFleurと日本の生地・素材メーカーとの取引拡大を支援し、国内の繊維産業発展に貢献。
（KKday）○アジア最大規模の現地ツアー・アクティビティのオンライン予約・販売プラットフォームを展開する台湾のベンチャー企業。魅力的な体験を提供する商品企画力や旅行客へのマーケテ
ィング、データ分析等が強み。
○訪日旅行客の「旅ナカ」消費を促進し、満足度やリピート率を高めるとともに、日本各地の様々な地域への訪日旅行客の獲得を支援し、日本の観光産業発展と地域経済活性化に貢献。
（Sentai Holdings, LLC）
○北米でDVDやグッズ販売、動画配信などマルチウィンドウの販売チャネルを持ち、買付け後の企画・製作からローカライゼーション、プロモーション等を含む全プロセスをワンストップで実施。700以上の日本アニメのライセンスを保有し、ファンのこだわりにきめ細かく対応した事
業展開に強み。
○単独での海外進出が困難な版権元の安定的な北米事業展開を支援。これにより、北米市場
における日本アニメのプレゼンス向上と流通拡大に貢献。
（Winc Inc.）○米国で独自に企画・製造した高品質ワインのサブスクリプションサービスを展開。購買データの継続的分析による会員への精度の高いリコメンデーションやSNSでのコンテンツ発信に強み。
○Wincと日本酒メーカーとの日本酒新製品の共同開発や、会員へのリコメンデーションによる購買促進を支援。また、日本酒教育イベントをはじめ、SNSを通じた日本酒関連コンテンツの継続的な発信を推進。
○主に米国のミレニアル世代における日本酒のプレゼンス向上と流通拡大を目指し、日本酒業界全体の中長期的な成長に貢献。

3

（シタテル株式会社）○プロ・アマ問わずあらゆる衣服生産ニーズに応えるオンラインサービスを提供する熊本のベンチャー企業。
○国内アパレルブランドやデザイナーの大小多品種のスピーディな衣服生産を可能にし、自らのチャレンジングなアイデアを形にしやすい環境を整えることで海外競争力向上につながることを期待。
○生産現場の技術革新や安定稼働を支援し、世界に誇る日本の生産者の維持・発展に貢献。
（ワンダープラネット株式会社）○エンターテイメントサービス事業を展開し、海外事業に強みを持つ名古屋のベンチャー企業。
○自社・他社タイトルの海外版開発・ローカライズ・配信や、現地マーケティング強化を支援するとともに、国内業界他社との連携を促進。
○日本発スマホ向けアプリ・ゲームの海外展開の成功事例創出を目指すとともに、日本コンテ
ンツの新たな海外需要開拓を支援。
（Trio Corporation International Limited(EMW)）○EMWは世界15ヵ国以上80ワイナリーと中国での独占販売契約を結び、中国150以上の都市に高級ホテルやレストランを中心とする販売チャネルを持つ。また、中国でのワインの啓発・
マーケティングに強み。
○EMWの事業ノウハウを活用し、全国の蔵元に中国進出の足がかりとなる流通・販売プラット
フォームを提供するとともに、EMWへの蔵元紹介からビジネス立ち上げまでを支援。
○各銘柄の魅力・ストーリーを伝える啓発・マーケティングを推進。これにより、日本酒の中国でのプレゼンス向上と中国への輸出拡大に貢献。
（株式会社ラフ＆ピース マザー）
○日本発の良質な教育等コンテンツを日本国内及びアジアを中心とした海外に展開する国産のプラットフォーム事業を開始。
○アジアをはじめ全世界の多くの子どもたちに楽しんでもらえるようなコンテンツを発信。これを通じて次世代に多くの日本ファンを獲得するとともに、インバウンド促進や地域経済活性化へ貢献。

以上の事業活動の結果、当期において、売上高は、営業投資有価証券の売却収入を主なもの
として、前期の8億円から27億円と大きく増加しました。
一方、売上原価は、市場や技術動向を踏まえつつ、ポートフォリオの積極的な見直しや価値向上等に取り組み、減損処理は新型コロナウイルスの影響等によるもののみにとどまった結果、前期の67億円から40億円と、大きく減少しました。これに販売費及び一般管理費22億円を加えた結果、当期末において、経常損失は36億円、当期純損失は36億円となりました。

4

（これまでの支援決定・公表案件の一覧）
公表日

事業
総額

機構投資枠※

マルチサービス・デジ
41 タルプラットフォーマーへの出資

2019.10.17

－

50 百万
US$

メディア・コンテ
アジア
ンツ

日本のテキスタイルを
40 活かした NY 発ファッションブランド

2019.10.2

－

20 億円

ライフスタイル・北米
ファッション

現地ツアー・アクティ
39 ビティ予約・販売プラットフォーム2019.8.30

－

10 百万
US$

インバ ウ ンド 観
アジア
光

北米における日本ア
38 ニメ作品のライセンス事業

2019.8.1

－

30 百万
US$

メディア・コンテ
北米
ンツ

日本酒流通拡大を
37 目的とした酒類生産・販売事業

2019.7.23

－

10 百万
US$

食・サービス

衣類生産プラットフォーム事業2019.7.16

－

10 億円

ライフスタイル・
全世界
ファッション

プロジェクト概要

36

分野

国・地域

北米

海外市場獲得に向け35 たアプリゲーム開発・運営

2019.7.2

－

10 億円

全世界
メディア・コンテ（北米・アジンツ
ア34

日本酒流通拡大を目的とした卸売事業

2019.6.18－

21.8 億円

食・サービス

33

教育等のコンテンツ
配信プラットフォーム

2019.4.21－

100 億円メディア・コンテ
アジア
ンツ

ASEAN におけるイン
フルエンサーを活用
32
したコンテンツ・マー
ケティング事業2019.4.9－

13.5 百万S＄

ライフスタイル・
ASEAN
ファッション

日本発次世代繊維素
31 材を用いたアパレル事業

2018.11.28

－

30 億円

ライフスタイル・
全世界
ファッション

日本の食や地域の魅力を発信する動画配
信メディア

2018.10.18－

12.5 百万US＄

メディア・コンテ
全世界
ンツ

海外展開を目指す映像コンテンツ製作を29支援するファンドへの出資

2018.8.3

53 億円

51.5 億円

メディア・コンテ
全世界
ンツ

30

※支援決定額については上限額となっています。
※S＄:シンガポール･ドル。

5中国

プロジェクト概要

28

27

26

25

24

23

ヘルスケア・先端テク
ノロジー分野を中心に世界で活躍できるベンチャー企業の創出・育成を目指すファンドへ LP 出資
大阪城公園における日本のエンタテインメ
ント発信事業
ミャンマー連邦共和国における地上波放
送向けの日本コンテ
ンツ発信事業
ASEAN における中小
外食企業の出店支援事業
ロンドンにおける日本
食文化の魅力を発信する飲食・小売事業
海外需要開拓を狙う
ベンチャー企業を支援するファンドへ LP
出資

アジア広域でのライブ
22
ホール展開事業
21

20

19

18

17

香港における日本の農産物の輸出拡大事業「和」の魅力を世界に伝える日本発ファッションブランドの海外事
業
観光・インバウンド産業における革新的
ICT ベンチャーの創出・支援事業
台湾・中国における日系外食企業向け食材加工事業
中東における日本の
食・小売の多店舗展
開事業

公表日

事業
総額

機構投資枠※

分野

国・地域

2018.5.8

73 億円

10 億円

分野横断・その他

全世界

2018.3.23

－

12 億円

メディア・コンテ
日本国内
ンツ

2018.3.9－

17.5 億円

メディア・コンテ
ミャンマー
ンツ

2017.12.20－

5.4 億円食・サービスASEAN

2017.10.3－

5.1 億円食・サービスイギリス

2017.6.15

39 億円

11 億円

分野横断・その他

全世界

2017.4.28

－

50 億円

アジア（シンメディア・コンテ
ガ ポ ー ルンツ等）

2017.4.27

4.51
億円

3.66
億円

食・サービス2017.3.9

16.7
億円

8.2 億円ライフスタイル・欧米
ファッション

2016.12.9

200 億円

50 億円

インバ ウ ンド 観
日本国内
光2016.9.9－

3 億円

食・サービス

台湾・中国

2016.6.20－

10 百万 AED

食・サービス

中東※支援決定額については上限額となっています。
※AED:UAEディルハム。

6

香港

公表日

事業
総額

機構投資枠※

訪日外国人旅行者に16 対応した民泊仲介サービス事業

2016.4.21－

3 億円

インバ ウ ンド 観
日本国内
光

瀬戸内インバウンド観
光活性化事業

2016.3.23

90 億円

10 億円

インバ ウ ンド 観
日本国内
光2016.3.4

390 百万US＄

2015.11.12

－

1 億円

ライフスタイル・欧州
ファッション

米国での長崎県発「日本茶カフェ事業」

2015.4.6

5.2 億円

2.6 億円食・サービス

海外におけるクリエイ
11 ター人材育成スクール事業

2015.3.30

10 億円

4.5 億円メディア・コンテ
全世界
ンツ

海外におけるジャパ
ン・チャンネル事業

2015.3.4

110 億円

44 億円

メディア・コンテ
全世界
ンツ

ジャパン・コンテンツ
9 の映像ローカライゼー
ション事業

2015.2.19

190 億円

75 億円

メディア・コンテ
全世界
ンツ

8

日本食の魅力を発信
する外食事業

2014.12.8－

出資 7 億円
融資 13 億円

食・サービス

欧米豪

7

ジャパン・フード・タウ
ン事業2014.12.8

10 億円

7.5 億円食・サービスシンガポー
ル

6

ジャパン・エンタテイ
ンメント・コンテンツの創造、発信事業2014.10.30

21 億円

10 億円

台湾、タイ、
メディア・コンテ
インドネシ
ンツ
ア、ベトナム5

正規版日本アニメの海外配信、EC 事業

2014.10.30

50 億円

10 億円

メディア・コンテ
全世界
ンツ

4

中国(寧波）でのジャ
パンモール事業2014.9.25

510 億円

110 億円ライフスタイル・中国
ファッション

3

マレーシアでのジャパ
ンモール事業

2014.9.25

20 億円

10.7 億円

ライフスタイル・マレーシア
ファッション

2

日本食材コールドチ
ェーン整備事業2014.9.25

15 億円

9.26 億円

食・サービス

日本のポップカルチ
1 ャーを発信するメディ
ア、EC 事業2014.9.25

－

15 億円

メディア・コンテ
全世界
ンツ

プロジェクト概要

15

中東での食・農輸出14 促進インフラ整備事業
パリにおける日本各13 地の地域産品の欧州展開支援事業12

10※支援決定額については上限額となっています。

7

分野

40 百万 US＄ 食・サービス

国・地域

中東

米国

ベトナム

（２）設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額
は、7,211千円となっております。
（３）資金調達の状況
当期は、政府より令和元年6月に135億円、同年8月に35億円の増資を受けました。
（４）対処すべき課題
当社は、海外で高い評価を得るポテンシャルのある商品・サービスの海外需要を拡大する事業を創出するべく、民間ではできないようなリスクが高く、政策的意義が高い案件に積極的に投資することにより、日本の魅力・ブランドを世界に伝え、様々な波及効果を生んで行くことを目指します。
当社の設置期間が20年間であることも踏まえ、投資後一定期間以内における資金回収が可能となるよう、民間事業者とも協調しながら投資事業を展開してまいります。その際には、当社は「民業補完」に徹し、民間事業者のみでは事業が十分に実施できない分野に対して支援を行うことを原則とし、海外展開のための民間投資を促す「呼び水」としての役割を果たします。
具体的な投資分野としては、「メディア・コンテンツ分野」、「食・サービス分野」、「ライフスタイル・
ファッション分野」、「インバウンド観光分野」に注力します。また、経済環境や関連産業の動向等を踏まえ、その他の分野についても並行して検討していきます。
投資対象地域としては、急速に市場が成熟化し、 ますます日本の洗練された商品・サービスへの需要が高まっているアジア地域、ブランド戦略の観点から重要なパリやロンドンといった文化ハ
ブ、世界最大の成長市場である中国、さらに中長期的な成長が見込まれるインド等へのインパクト

8

の有る投資に取り組んでいきます。投資分野及び投資地域の考え方を踏まえ、機構の投資事業全体として政策効果を発揮しつつ収益性が確保されるよう、投資のポートフォリオの管理を行ってまいります。
投資方針としては、①キャッシュフローを生み出す力のある投資重視、②現地パートナー重視、③グローバルシナジー重視、④投資手法の多様化、⑤ポートフォリオ最適化の5つの投資方針を中心に投資を行っていきます。
すなわち、我が国の商品・サービスの海外需要の開拓を着実に実現する観点から、特に海外において事業が立ち上がる既存事業者への投資を重視し (①)、現地需要の理解を深めるため、海外企業と連携し（②）、海外の投資先や投資家の持つネットワークやノウハウ等を取り込むことで、最終的に日本の製品やサービスへの需要を世界で創出することを目指します(③)。また、民業補完を原則としつつ、M&A案件にも取り組むことで「投資手法を多様化」し(④)、さらにこれまでの投資案件について、市場や技術動向を踏まえ適時に評価を実施し、特に価値創造（バリュークリエイション）が必要となる案件については積極的に取り組むことにより、「ポートフォリオを最適化」します(⑤)。
また、投資先企業等の価値向上や政策的意義の達成を目的としたビジネスマッチングを一層推進いたします。民間事業者の検討を促し、政策効果を満たす有効な投資案件の発掘・組成に繋げるため、当社のミッションや支援対象事業を明確化し、メディアリレーションを強化するなど、更なる情報発信に取り組んでいきます。さらに、当社の今後の事業活動を支える人材を登用するとともに、当社における幅広い投資事業の経験や関係企業や機関等との人的ネットワークを通じて、日本の魅力を事業化し海外展開に繋げることができる人材層の育成を進めていきます。
なお、現況下の新型コロナウイルス感染症の拡大が収束するまでは、役職員の安全確保と感染症拡大予防を徹底しつつ、情報収集を行いながら、既存プロジェクトへの影響の把握・分析と対応策等の検討・実行を適切に行うとともに、新規投資案件については、感染症拡大の見通しやそれによる各産業への影響等も十分に考慮しつつ、引き続き政策性・収益性の面で意義のある案件の組成に努めてまいります。
（５）財産及び損益の状況（単位：千円）
区

分

売
上
高
経
常
損
失
当 期 純 損 失
１ 株 当 た り当 期 純 損 失
（円）
総
資
産
純
資
産
１株 当 たり純 資 産 額（円）

1,779,421
3,907,003
3,910,881
2,821

第 6 期
(30.4.1～31.3.31)
829,743
8,136,120
8,139,920
5,872

第 7 期
(31.4.1～2.3.31)
2,755,561
3,643,274
3,647,074
2,113

60,335,480
59,479,606
42,91452,023,191
51,430,575
37,10764,752,759
64,071,308
37,121

第 5 期(29.4.1～30.3.31)

9

（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
① 当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資② 当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④ 当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債
権の取得⑥ 当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧ 対象事業活動（「我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動」をいいます。以下同様です。）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪ 上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬ 債権の管理及び譲渡その他の処分⑭ 上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮ 対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯ 上記①～⑮に揚げる業務に附帯する業務⑰ 上記①～⑯に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務（８）主要な営業所① 本社
東京都港区六本木六丁目10番１号② 主要な子会社の事業所
該当事項はありません。
（９）従業員の状況（令和2年3月31日現在）
従業員数
前期末比増減62名＋9名（注） 社外から当社への出向者を含みます。

（10）主要な借入先（令和2年3月31日現在）
該当事項はありません。

10

平均年齢

平均勤続年数

40.6歳

2.66年

（11）会社の現況に関するその他の重要な事項
当社は、元派遣職員から、東京地方裁判所において、平成 30 年 2 月 13 日付で、職場環境整備等に係る損害賠償請求訴訟を提起されました。法律事務所の支援の下、関係法令・社内規程等に基づき、適切に対応してきた結果、令和 2 年 3 月 3 日、東京地方裁判所の判決において当社に対する請求は棄却されました。これに対して、3 月 17 日、原告側は東京高等裁判所に対して控訴の申し立てを行っております。今後、控訴状及び控訴理由の内容を検討の上、引き続き適切に対応して参ります。

２．会社の株式に関する事項（令和 2 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数 3,000,000株（２）発行済株式の総数 1, 726,000株（３）株主数 25名
（４）株主
株

主

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
1,512,000 株
87.60 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％

名

財務大臣
ＡＮＡホールディングス株式会社
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
株式会社商工組合中央金庫
大日本印刷株式会社
株式会社大和証券グループ本社
株式会社髙島屋
株式会社電通グループ
凸版印刷株式会社
株式会社パソナグループ
株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

11

株

主

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
10,000 株
0.58 ％
5,000 株
0.29 ％
5,000 株
0.29 ％
2,000 株
0.12 ％
2,000 株
0.12 ％

名

株式会社三越伊勢丹ホールディングス
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
太陽生命保険株式会社
J.フロント リテイリング株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
株式会社三井住友銀行
株式会社ＪＴＢ
株式会社博報堂
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社大垣共立銀行
株式会社京葉銀行（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権に関する事項（令和2年3月31日現在）
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項 （令和2年3月31日現在）（１）取締役、監査役の氏名等
会社における地位
氏名

重要な兼職の状況

代表取締役社長
（CEO）

北川 直樹

株式会社ワーナーミュージック・ジャパン アドバイザー
ＳＨＯＷＲＯＯＭ株式会社 社外取締役

専務取締役（COO
兼ＣＩＯ）

加藤 有治

一般社団法人CiP協議会 業務執行理事

取締役

川村 雄介

株式会社大和総研 特別理事
三井製糖株式会社 社外取締役

取締役

阿部 哲

CT Ｓｐｉｒｉｔｓ Ｊａｐａｎ株式会社 代表取締役社長

取締役

梅澤 高明

A.T.カーニー株式会社 日本法人会長

取締役

岡澤 雄

取締役

萩谷 麻衣子

萩谷麻衣子法律事務所 代表

監査役

木下 俊男

公認会計士木下事務所 代表（注）

1. 取締役のうち、川村雄介、阿部哲、梅澤高明、岡澤雄及び萩谷麻衣子は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

12

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分
支 給 人 数

取 締 役
監 査 役
計

報酬等の額
72,066千円
7,500千円
79,566千円

8 人
１ 人
9 人

摘

要

（３）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(海外需要開拓委員会における活動を含む。)
区 分
氏 名
主な活動状況
取締役
兼海外需要開拓委員
（委員長）

取締役
兼
海外需要開拓委員
取締役
兼
海外需要開拓委員
取締役
兼
海外需要開拓委員
取締役
兼
海外需要開拓委員

監査役

川村 雄介

当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。）13回全て、海外需要開拓委員会（書面決議を含む。 以下同じ。）16回全てに出席。企業会計、財政制度等の審議委員の経験を活かし、社外の立場から発言。

阿部 哲

当事業年度開催の取締役会13回全て、海外需要開拓委員会16回全てに出席。
事業会社での経験を活かし、社外の立場
から発言。

梅澤 高明

当事業年度開催の取締役会13回全て、海外需要開拓委員会16回中15回に出席。事業会社での日本法人会長の経験を活かし、社外の立場から発言。

岡澤 雄

当事業年度開催の取締役会13回全て、海外需要開拓委員会16回全てに出席。
事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言。

萩谷 麻衣子

当事業年度開催の取締役会8回全て、海外需要開拓委員会13回全てに出席。弁
護士としての専門知識を活かし、社外の立場から発言。

木下 俊男

当事業年度開催の取締役会13回全て、海外需要開拓委員会16回全てに出席。
公認会計士としての専門知識を活かし、監査役の立場から発言。

（注）当社は「株式会社海外需要開拓支援機構法」に基づき設立された株式会社であり、同法第16条により、対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決定並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から海外需要開拓委員会に委任されたものとみなされています。

13

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役
全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負担する旨の責
任限定契約を締結しております。
⑤ その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
⑥ 記載内容についての社外役員の意見
該当事項はありません。

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
東陽監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。）
区 分
会計監査人としての報酬等の額

金 額9,800千円（注）当社監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要な体制の整備について、取締役会で決議し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
（１） 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスが最優先される体制の構築を目的

14

として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定める。
① 当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員
会を、コンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス室を設置し、各部署におけるコン
プライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況についてコンプライ
アンス委員会に定期的に報告する。また、コンプライアンスに関する事項についてもコンプライ
アンス委員会に提言・勧告等を行う。
② 当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアン
ス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図る。
③ 当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に通知する。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、実効性のある内部監査を実施する。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定める。
② 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行う。
③ 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行う。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。 また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図る。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、投資先企業等の企業価値を最大化する観点から、投資先企業等に対する役職員の派遣やモニタリングを行うほか、適切な株主権等の行使を行う。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．役職員は、当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する。
イ．役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する。

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ウ．監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。
② 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下におく。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重する。
③ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して以下の事項を確保する。
ア．代表取締役、業務執行取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用（７）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ア．取締役会を13回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告及び監督を実施しました。
イ． コンプライアンス委員会を3回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握及び報告、対応策の協議を実施しました。
ウ． 当社は、社外監査役1名が、取締役会及び経営会議に出席するとともに、役職員との面談を通じ、業務執行の状況、決算等の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査進行
状況及び結果について、コンプライアンス室からコンプライアンスに関連する事項について
適宜報告を受けています。
エ．法令、社内規程等の違反を報告するための内部通報窓口を社内および社外に設け、通報者の保護を徹底するとともに違反等の早期発見と是正に務めています。

７. 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等である財務大臣から追加での出資金の受入れ（総額 170 億円、1 株あたりの払込金額 5 万円）を行っております。この取引における取引条件（1 株あたりの払込金額）及びその決定方法については、他の株主様と同様の条件により決定しております。
当社取締役会としては、社外取締役も含めた取締役の全員一致により、当事業年度における親会社等との間の取引は適正な条件により行われており、当社の利益を害さないものと判断しております。

本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

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