技術解説−1
改正大気汚染防止法（VOC規制）と揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制について

25

改正大気汚染防止法（VOC規制）と揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制について
Topics of Revised Air Pollution Control
Low on Volatile Organic Compound（VOC）
Regulation and Emission Control of VOC
開発本部 工業塗料部
金属機械塗料グループ
Market Development
Division Industrial Coating Dept.
Metallic＆Machinery
Coating Group

環境・品質保証部
Environment,Safety &Quality Assurance Dept.

石丸泰

小川

Yasushi ISHIMARU

1.

進Susumu OGAWA

はじめに

2． VOC規制の概要

揮発性有機化合物（VOC）
に対する規制は、
陸地続

SPMおよび光化学オキシダントによる大気汚染の防きで大気環境問題がより深刻である欧米諸国が先行した。

止を図るため、原因物質の一つであるVOCの工場・事

米国では1990年、大気浄化法（Clean Air Act）
を改正、業所からの排出抑制に関する｢大気汚染防止法の一VOCを使う施設に対し排出量を抑える技術基準を制定部を改正する法律案｣が平成16（ 2004）年 3月9日に閣した。欧州も1999 年、EU指令でVOC規制の統一基準議決定された。環境省の報道発表資料１）およびVOCを決めた。欧米各国のみならず、我が国の近隣地域に排出抑制検討会の討議２）・意見具申３）、省庁の発表・講おいても、VOC規制が始まった。台湾は1994年、
自動車

演４）からVOC規制の内容を推定した。

表面塗装に関するVOC規制を開始、1997年には石油化学工業に関してEUと同様の規制を行った。続いて

2.1 規制の目的

1995年、
韓国が自動車の塗装に関しVOC規制を公布

法規制と事業者の自主的取組みとの適切な組合せ（ベした。我が国は2002年、
自動車 NOx・PM法基本方針をスト・ミックス）
により、平成22（ 2010）年度までに固定発生定め、2010年までに浮遊粒子状物質（SPM）に係わる源から排出されるVOC量を平成12（ 2000）年度に比し環境基準の概ね達成を大気汚染防止行政の最重要課て3 割程度削減することにより、平成 22（ 2010）年度には題とした。なお、
ベンゼン、トリクロロエチレン等有害大気SPMと光化学オキシダントの環境基準を概ね達成する。

汚染物質に該当するVOCは、個々の物質の有害性に着目して自主的取組みが進められた。
この様なVOC規制状況の中、我が国の2002年度、ス

2.2

平成16年 5月26日規制公布、平成18年 5月頃施行が予測される（表1）。VOC排出施設（規制対象施設）のモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が基準を満たした調査地点は全国で0.5％にとどまり、
呼吸器疾規制の施行スケジュール

表1

VOCの排出抑制が効果的と判断し、改正大気汚染防1）閣議決定２）公布
３）政省令の制定
４）法律の施行
５）既存施設の届出止法（VOC規制）の2004年 5月公布を進めている。

６）見直し患を起こすSPM基準の達成率も50％を切った。そこで
環境省は2010年度までの大気環境基準を達成するには、規制の施行スケジュール
Ｈ１６年３月９日
Ｈ１６年５月26日
Ｈ１７年秋頃
Ｈ１８年５月頃（公布から２年以内）
Ｈ１８年末（法律施行から半年以内？）５年間の取り組みを踏まえ、環境基準の達成状況を評価し、見直す。
（Ｈ２３年頃）26

技術解説−1
改正大気汚染防止法（VOC規制）と揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制について

指定や排出基準の設定等は、規制の公布後、中央環境

側は、製品の低VOC化を促進したり、VOC排出抑制の審議会大気環境部会等において検討が行われ、政省ためのガイドライン、計画等を策定するなどの取組みを推令で定めるとされている。

進することが必要である。

2.3

規制案と自主的取組みの要点

2.4 政省令の内容

排出口（労働安全衛生法で義務付けられている排2 .4.1

VOC排出施設気装置の排出口）から排出されたVOC（メタンやフロン規制の対象となる具体的な施設としては、
中央環境などの光化学オキシダント・SPMの生成能がない物質は審議会の意見具申（平成16年 2月3日）において、図１除く）の濃度を規制する。排出規制の対象施設は、工場・に示す 6 つの施設類型を念頭に置いて検討することと事業所に設置される施設で、VOCの排出量が多いためされている。にその規制を行うことが特に必要なものとしている。

①塗装施設および塗装後の乾燥・焼付施設

表２ 規制案の要点
Ｎｏ.

分類

１ ＶＯＣの定義

内容・ＶＯＣとは、大気中に排出され、また飛散した時、気体である有機化合物をいう。但し、ＳＰＭまたはオキシダントの生成の原因とならない政令で定める物質を除く。

・ＶＯＣ排出施設とは、工場または事業場に設置される施設で排出されるＶＯＣが大気汚染になり、排出量が多く、政令で定めたもの。
・排出口とは、大気中にＶＯＣを排出するために設３ 排出口
けられた煙突や施設の開口部をいう。
・施設の排出口から大気中に排出される排出物の４ 排出基準
ＶＯＣ濃度の許容限度として、環境省令で定める。
・施設の設置する時には、都道府県知事に届出し５ 施設の設置の届出 なければならない。
・既存施設は、法律施行実施日より３０日以内に環６ 経過措置
境省令の定めにより都道府県知事に届出る。
・既届出の施設等の変更は、環境省令で定めにより、７ 施設の変更都道府県知事へ届出なければならない。
・届出により、知事は排出基準に適合しないときは、６０日以内に限り計画変更や廃止を命じることがで８ 計画変更命令
きる。
・新設および、変更届出から６０日経過後でなければ、９ 実施制限施設の設置や構造、使用方法の変更はできない。
・知事は排出基準に適合しないと認める時は、期限１０ 改善命令を決めて改善または、一時停止を命じることができる。

２ ＶＯＣ排出施設

１１ 濃度測定
１２ 条例との関係

１３ 罰則

・事業者は排出濃度を測定し、その結果を記録しておかねばならない。
・ＶＯＣ以外の物質や、ＶＯＣ排出施設以外の施設について、条例で必要な規制を定めることを妨げない。
・命令に違反した者は、１年以下の懲役または百万円以下の罰金・届出せず、または虚偽の届出した者は、３ヶ月以下の懲役または、３０万円以下の罰金・届出を３０日以内にしなかった場合は、２０万円以下の罰金

排ガス処理装置

ブース排気 VOC排出

ガス排出口

乾燥炉排気VOC除去

塗装ブース 乾燥炉

排気②化学製品製造における
乾燥施設

持ち込み

乾燥炉
湿式排ガス洗浄製品＋同伴溶媒
乾燥用
ガス

冷却媒体（水）

乾燥
器

（回収）

製品

③工業用洗浄施設および洗浄後の乾燥施設
排気排気吊り下げコンベアー④印刷施設および印刷後の乾燥・焼付施設
グラビア印刷の仕組み

乾燥部
アウト
フィード部

インフィード部

乾燥室
製品

給紙部

洗浄槽

1色目
印刷部

2色目
印刷部

巻取り部

印刷部（インキパン）⑤VOC（ガソリンなど）の貯蔵施設⑥接着剤使用施設および使用後の乾燥・焼付施設
バックアップロール
トランスファーロール

受け入れによる液面上昇による排出（受け入れロス）

日中の気温差による排出（呼吸ロス）基材
ピックアップロール

ペン

図1 VOC排出施設２）
2 .4.2

裾きりの要件

塗装施設の裾きりの指標は、送風機の能力、溶剤の規制対象外となる屋外塗装などの解放系（VOC排年間使用量、従業員数、開口部面積が考えられる。年出量の４分の１程度を占める）や、小規模施設について間使用量による裾きりは、使用量が毎年変化する等のもVOC排出抑制対策を推進する必要がある。行政は困難さがあり、排出ガスを希釈して排出するといった、大JIS等の規格やグリーン調達に低VOC製品を位置づけ風量での排出に対応可能な送風機の能力による裾きりたり、環境レベルの活用を図り、低VOC製品の開発、使が想定されている。日本と海外のVOC規制に関する条用を促す施策を講じる。また、関係業界団体等事業者

例や制度での、塗装関係の裾きり要件を表3に示す。

27

表３ 日本および海外のVOC規制における裾きり要件２）
条例・制度の施行場所

要件・適用除外

裾きり要件

埼玉県

物（食料品を除く）の製造において炭水化物類など（燃料として使用するものを除く）を使用する以下の施設
一 塗装の用に供する施設（塗装、乾燥または焼付を行う施設をいう）

最大使用量の合計500kg/日以上の施設または最大使用量の合計5,000kg/月以上の事業所

イ 吹付塗装施設

排風機能力 100m3/分以上

ロ 乾燥・焼付施設

排風機能力 10m3/分以上

大阪府

米国

ＥＵ

2 .4 .3

金属コイルの表面塗装

なし

自動車・軽トラックの表面塗装（プラスチック車体塗装は除外）

なし

金属家具表面塗装

年間使用量3，842リットル以上

大型家電製品の表面塗装

なし

飲料用缶表面塗装なし

事務機器プラスチック部品表面塗装

なし

車両の塗装および車両の塗り替え

年間消費量＞0.5トン

コイルの塗装年間消費量＞25トン

金属、プラスチック、繊維、織物、フィルムおよび紙を含む他の塗装

年間消費量＞5トン

巻きワイヤの塗装

年間消費量＞5トン

木質の表面塗装

年間消費量＞15トン

皮革の塗装

年間消費量＞10トン

自動車塗装（新車）

年間消費量＞15トン

トラックキャビンの塗装（新車）

年間消費量＞15トン

バンおよびトラックの塗装（新車）

年間消費量＞15トン

バスの塗装（新車）

年間消費量＞15トン

排出濃度基準

2 .4 .4

排出濃度の測定方法

排出抑制の目標や基準を定めるにあたっては、米国

全炭化水素測定器法、非メタン炭化水素測定器法など、（CAA）におけるBAT（運用可能な最良の技術）の考

水素炎イオン化検出器（FID）を用いてppmCを測定する。

え方や、既に排出規制を行っている各国の知見を参考

1）一括測定法にしつつ、現実的に排出抑制が可能なレベルで定める①全炭化水素測定器（THC計）法ことが適当としている。大規模な施設ほど厳しい排出基②非メタン炭化水素測定器（NMHC計）法

準とするなど、施設の規模について配慮すること、既設③全有機炭素測定法（TCA）の施設と新設（大規模な改造を含む）の施設とで異なる

2）成分分析法基準値を採用することや、既設の施設に対しては段階①ガスクロマトグラフ（GC/FID,GC/MS）法的な基準値を設定することなどの検討が予定されている。

②高速液体クロマトグラフ（HPLC）法

排出濃度基準はEUの規制内容が想定されており、EUと条例の中間、2 〜300ppmC（0℃、1 気圧の状態で炭素換算した1 立法メートル当たりのVOCの体積）になると考えられている。EUのVOC規制における塗装関係の排出濃度基準を表4に示す。

28

技術解説−1
改正大気汚染防止法（VOC規制）と揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制について

表4
工程

熱処理織物オフセット印刷

EUのVOC排出濃度基準２）
裾きり要件（取扱量 t/年）
15

放出限界値
取扱量t/年㎎C /Ｎm3

p p m C（ 換 算 値 ）15-25100

187>252037

出版物用輪転グラビア

2575140

他の輪転グラビア、フレキソグラフィー、回転スクリーン
印刷、ラミネート化またはワニスの塗布の設備

15100187

繊維またはボール紙用回転スクリーン

30100187

表面洗浄

120㎎/Ｎm3−

その他の表面洗浄275140

車両の塗装（年間溶媒取扱量15t以下）
および車両の塗り替え0.55093

コイルの塗装

2550

93

100

18750（乾燥工程）

9375（乾燥工程）

140

−

−

100

18750（乾燥工程）

9375（乾燥工程）

140

5-15
金属、プラスチック、繊維、織物、フィルムおよび紙を含む他の塗装
巻きワイヤの塗装

5>15515-25

木質の表面塗装

15>25

ドライクリーニング

なし

−

−

材木への注入

25

100

187

皮革の塗装

10−

−

織物の製造

5−

−

木材およびプラスチックのラミネート

5−−

接着剤の塗布（回収された溶媒を再利用する技術が使用されている場合）

550

93150

280

塗装用複数成分化学品、ワニス、インキおよび接着剤の製造

100

150

280

ゴムの転化（回収された溶媒を再利用する技術が使用されている場合）

20

37

15150

280

植物油、動物性油脂の抽出、植物油の精製活動

10−−

医療品の製造502037

自動車塗装（新車）15−−

トラックキャビンの塗装（新車）15−−

バンおよびトラックの(新車塗装)

15−−

バスの塗装(新車)

15−−

29

3 VOC規制の背景と特徴
近年、我が国の大気汚染状況は、SPMに係わる環境

クリーニング
2%

製油所
油槽所
5%給油所
8%

ゴム製品
2%

基準の達成率が低く、依然として厳しい状況が続いている。特に大都市圏におけるSPMに係わる環境基準の化学製品
8%達成率は、全国平均と比べて更に低い状況となっている。
光化学オキシダントについても、昼間の日最高 1 時間排出量
約150万トン

塗料
56%

工業用洗浄剤
9%値の年平均値（昼間、1 時間毎に測定した値の最高値を年平均した値）は近年漸増の傾向であり、改善が見ら接着剤5%れない状況である。大都市に限らず、都市周辺部での印刷用
インキ
5%

光化学オキシダント濃度が 0.12 ppm以上となる日数も多くなっており、光化学大気汚染の特徴である広域的汚染傾向が認められる。
また、
ここ数年は二十数都府県で図3年間延べ 200日ほど光化学オキシダント注意報が発令されており、これは昭和50年代初期と同様の高いレベルである。平成14 年には、千葉県で18 年ぶりに光化学オキシダント警報も発令されている。

環境省による固定発生源に係るVOC排出量の２）
推計（2000年度）

大気環境中の濃度比較のため、我が国と欧米の単位面積当たりのVOC排出量を図4に、溶剤起因のVOC排出量を図5に示す。

3.1 VOC排出量と発生源

6.00

我が国の年間VOC排出量は、平成12年度で約185

5.19

4.90

5.02

5.00万トンである。また、これらの発生源ごとの割合は、固定う構成になっている。国連気象変動枠組条約によるVOC排出報告および環境省が行った固定発生源から排出されるVOC調査結果を図2および図3に示す。
特種自動車 1%

その他 1%

3.00

1.000.00

塗装43%

図4

単位面積当たりのVOC排出量の国際比較２）

4.00

3.673.533.00
2.50
2.00

接着剤
3%

1.32

1.50

ゴム用溶剤
3%

印刷用溶剤
13%

クリーニング 5%
石油化学製品
5%

図2

日本（1990）日本（2000） 米国（1990）米国（2000） EU（1990） EU（2000） EU（2010）（出典）日本政府、米国EPA、欧州環境庁報告書

3.50

排出量
約185万トン

貯蔵施設
2%

2.01

1.91

トン/k㎡

出荷施設
3%

2.34

2.00

移動発生源
10%
自動車
その他 8%
5%
給油所
8%

3.57

4.00

トン/k㎡

発生源が9 割、残り1割が自動車などの移動発生源とい

固定発生源
90%

国連気候変動枠組条約のインベントリによる
２）
VOC排出量内訳（2000年度）

1.00

0.55

1.12

0.47

0.50
0.00

日本（1990）日本（2000） 米国（1990）米国（2000） EU（1990） EU（2000）（出典）日本政府、米国EPA、欧州環境庁報告書

図5

単位面積当たりの溶剤に起因するVOC排出量の国際比較２）

30

技術解説−1
改正大気汚染防止法（VOC規制）と揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制について

特に溶剤に起因するVOCに着目すると、欧米では排出量が少なくなっているが、これと比較すると、我が国で非揮発性有機化合物

一次有機粒子

揮発性有機化合物 OH NO2RO2二次有機粒子｛は極めて多量のVOCが溶剤から排出されている。これ

有機化合物

らのことから、我が国のVOC排出の多くは、固定発生源からの溶剤が中心になっていることが特徴と言える。

O3

SPM（有機粒子）RO

3.2 SPM及び光化学オキシダントの生成メカニズム

SPM（無機粒子）OH O3等

NO3、N2O5

VOCは、光化学オキシダントおよびSPMの二次生成粒

NO NO3
光化学オキシダント

NO2NH3O2O3

アルデヒド
NO

OH,O2,NO2ηγ子の原因物質とされている。このうち、
光化学オキシダン

NH4NO3トは、大気中のVOCとNOxの混合系から太陽光（特に（NH4）2SO4ペルオキシアセチルナイトレート（PAN）

O2

オゾン（O3）
前駆ガス

紫外線 ）照射による化学反応を通じて生成される。

OH O3等NH3

SPMの二次生成粒子は、大気中のVOCが化学反応をSO2H2SO4

オキシダント二次粒子起こし、さらに反応性生成物が凝集することなどにより生

出典：炭化水素類に係る科学的基礎情報調査（三菱化学安全科学研究所）

成する。現に、
平成 14 年 7〜8月には、
光化学オキシダン

図６ 大気中のVOCなどの反応メカニズム２）トの濃度上昇の時期に合わせてSPMが高濃度になる事象が確認されており、
光化学オキシダントの増加とともに、3.3二次粒子の生成が促進され、SPMが増加したのではな

諸外国と日本の条例による塗装関係のVOC規制にいかと推測されている。大気中のVOCなどの反応メカニ

ついて、規制目的と対象とするVOCを表 5および表 6にズムを図6に示す。

示した。
表5

諸外国および条例によるVOC規制

諸外国のVOC規制との比較２）

アメリカ

ＥＵ

法令名

Clean Air Act
大気浄化法

Gothenburg
議定書1999/13/EC
特定の活動および設備における有機溶剤の使用によるＶＯＣ放出の抑制のための理事会指令

施行年

１９９０年改正

対象汚染物質

イギリス

ドイツ

日本

Environmental
Production Act
1990
環境保護法

Bundes-Immissionssch-Utzesetz(TA-Luft)
連邦排出防止法
TA-Luft
政令31条

改正
大気汚染防止法

１９９９年

１９９０年

２００１年

２００４年

オゾン

オゾン

オゾン

オゾン

ＳＰＭとオキシダント

VOC削減目標−

2010年までに1990年比約60％削減

2010年までに1999年比
約30％削減2010年までに1990年比約70％削減

2010年までに2000年比約30％削減

対象有機化合物

大気中で蒸発し、 ２０℃において０．
０１Ｋｐａ
光化学反応に（約1/10,000気圧）以上関与する有機化の蒸気圧を有する
合物
あらゆる有機化合物

２０℃において０．
０１Ｋｐａ（約1/10,000気圧）以上の蒸気圧を有する
あらゆる有機化合物

２０℃において０．
０１Ｋｐａ（約1/10,000気圧）以上の蒸気圧を有する
あらゆる有機化合物

大気中に排出され、または飛散した時に気体である
有機化合物
（※１）

※１
：浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。

31

表6
埼玉県

日本のVOC規制条例４）

東京都

愛知県

三重県

大阪府

法令名

埼玉県生活環境保全条例

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

環境基本条例三重県生活環境保全に関する条例

大阪府生活環境保全に関する条例

施行年

２００２年

１９７２年

２００３年

１９７４年

１９９４年

目 的

環境負荷低減人の健康保護人の健康保護人の健康保護
生活環境保全

人の健康保護
生活環境保全

人の健康保護
生活環境保全対象有機化合物

１）単一物質で、１気圧 有害ガス（ベンゼン、ト 有 機 溶 剤（ 石 油 系 炭 有機化学物質の製造 １）単一物質で、１気圧の状態で沸点が150 ルエン、キシレン、アセト 化水素、ハロゲン化炭 の用に供する有 機 溶 の状態で沸点が℃以下
ン、メチルエチルケトン、 化水素、アルデヒド類、 剤（１気圧の状態で沸 １５０℃以下２）混合物では、
１気圧 メチルイソブチルケトン、 ケトン類およびアルコ 点が１５０℃以下のもの） ２）単 一 成 分でないもの状態で留出物が５ メタノール、など４１物質 ール類）
ので､１気圧の状態で％の時の温度が150 を特定）
留 出 量が５％の時の℃以下の揮発性物質
温度が１００℃以下

4． VOCの排出抑制

4 .2 .1

VOC使用量低減技術

VOC使用量低減は調合室、塗装ブースおよび塗装設備の変更と改善によって実施される。

4.1 環境配慮形塗料

表8

VOCの排出抑制には、
低VOC塗料の採用が望まれる。
しかし、塗膜性能、塗装作業性、塗装設備費などに対す

区

VOC使用量低減技術４）

分方法

低減内容

る課題も少なくなく、塗料ユーザーサイドの理解と排出①塗料供給システム ・カセット式抑制に対する積極的な取り組みが必要となる。

・静電塗装、低圧塗装②塗着効率の向上 ・エアスプレー→エアレス→ 塗料使用量
静電→ローラー→電着VOC低減のための環境配慮形塗料４）

表7
塗料の種類

特徴

１）ハイソリッド ＮＡＤ技術の適用などでＶＯＣの含有率を１０〜２０％程度まで削減した溶剤形塗料である。塗膜性能の低下は少ないが、形塗料
塗装作業性は一般の溶剤形に比べるとやや低下する。
２）無溶剤形塗料

低分子量の樹脂などの使用により、ＶＯＣを含有しない塗料である。ポットライフ（可使時間）が短く、塗料粘度が高粘度となるため、塗装には専用の塗装機が必要となり、塗装作業性も溶剤形と比べると劣る。

３）水系塗料

溶媒を水とした塗料、
ただし、微量のＶＯＣを含有することがある。各業種向けに水系塗料の開発が進められているが、性能、乾燥、および設備の新設などに対する検討が必要である。

４）粉体塗料

塗料性状が粉体（固形）であり、ＶＯＣを含有しない塗料である。
適用業種によっては低温焼付や少量多品種対応などの課題がある。

4.2

塗装におけるVOC排出抑制方法③高粘度塗装4 .2 .2

色替え、洗浄レス・ホットエアレス

シンナー使用量

VOC排出処理技術

VOC排出処理技術はVOC分解装置（燃焼処理法）とVOC回収装置（吸着、吸収処理法）に大別される。適用される処理方法は排風量や排ガス中のVOC濃度などによって決定される。
表9
排出処理法

VOC排出処理技術５）
費用

排ガス

適用

排風量大 濃度大 設備費 ランニング 塗装ブース 乾燥炉

塗装におけるVOC排出抑制は、VOC使用量低減技

直接燃焼法

△

◎△△〜×

×

○

術とVOC排出処理技術に大別される。VOC使用量低触媒燃焼法○◎△△△〜×○

減技術でVOC使用量を削減し、少なくなったVOCを蓄熱燃焼法

○◎×△

△〜×

△

VOC排出処理技術で処理することが効率的で効果的

活性炭吸着法◎○○〜△○○〜△ ○〜△

な排出抑制方法である。

油吸収法△○△△○〜△−

技術解説−1
改正大気汚染防止法（VOC規制）と揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制について

32

4 .2 .3

排出処理の参考例

毎に設置して、裾きりの指標、排出濃度基準、測定頻度

排出処理は低VOC濃度、大排風量の塗装ブースと高VOC濃度、小排風量の乾燥炉に大別され、適性に応等の検討を始めているが、塗料、塗装関連は、塗装小委員会で検討される事になっている。

じた処理方法が適用される。標準的なアルキドメラミン

ＶＯＣを大量に大気へ排出している塗料業界（塗装焼付け塗装ライン（1コート１ベーク）の排ガス処理及び排を含めた）は早急な対応をしなければならない。改正法

ガス処理方法と処理濃度の例を表10および表11に示す。の中にも「国民の努力」
として、ＶＯＣの使用量の少ない

表10
区分

排風量、VOC濃度および設備費用５）排風量 VOC濃度（Nm3/min）（ppm）

調合室

設備費用

ランニング
費 用５万円/月

１０３０

活性炭吸着法 ２００万円

塗装ブース １０００１００

活性炭吸着法 ６０００万円 100万円/月

セッティング

２０５００

乾燥炉

３０２０００表11

直接燃焼法

１２００万円 ４０万円/月

排ガス処理方法と排出濃度の実測値２）

塗装工程

排 ガ ス
処理方法

塗装ブース
+ 乾燥炉

触媒燃焼法

VOC濃度（ppmC）

排ガス量
3
処理装置入口 処理装置出口（Nm /min）
３１００９０３００

塗装ブース 活性炭吸着法

２００６２１２０塗装ブース 活性炭吸着法

６４４４４７４塗装ブース 活性炭吸着法

１６８９２３１５乾燥炉

直接燃焼法

４８４０１１２９

乾燥炉

直接燃焼法

４０８４７０乾燥炉

触媒燃焼法

７０４２２２

製品の選択等によりＶＯＣの排出、飛散の抑制に努力する事となっている。日本塗料工業会では６月に自主目
標を設定。
目標として平成１８年に平成１３年比３０％削減、平成２０年には５０％削減とし、ユーザーと協同で目標の達成を目指すこととしている。
今回の法改正では建築や大型構造物など屋外で使用し排出されるVOCについては規制対象外ではあるが、塗料業界としてはこれらを含め、VOC排出量の少ない製品の開発、販売に努力する必要がある。また、これを機会に水系塗料、無溶剤形塗料、粉体塗料などにシフトされ需要構造が大きく変化する可能性も考えられる。
参考文献
1）｢大気汚染防止法の一部を改正する法律案｣の閣議決定について
平成16年3月8日 環境省 報道発表資料 2004年3月
2）揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制について− 検討結果 − 平成15年12月 揮発性有機化合物（VOC）排出抑制検討会

5． あとがき

3）揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制のあり方について（意見具申）平成16年2月3日 中央環境審議会

欧米および一部のアジア諸国もVOCに対する規制が法制化され、日本のVOC対策が遅れを取っている。環境行政の遅れの批判もあり、今回の大気汚染防止法の改正となった。
改正法は平成１６年５月１９日に成立、５月２６日に公布された。改正法の施行は公布から２年以内と定められているが、光化学スモッグ警報が頻発するような事態になれば、施行が早まる事も考えられる。公布後環境省は大気環境部会の中に、ＶＯＣ排出抑制専門委員会及びＶＯＣ測定方法専門委員会を設け、政省令検討体制を組んでいる。抑制専門委の小委員会を規制対象６分類

4）揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制ガイドライン
平成16年5月 日本塗料工業会
5）｢VOC規制の動向と対応｣シンポジウム
平成16年2月25日 日本パウダーコーティング共同組合