居宅介護支援センター
運営

マックスとよさと規

程（事業の目的）第1条 公益財団法人豊郷病院が開設する「居宅介護支援センターマックスとよさと（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護支援事業（以下「事業」という）は介護保険法等の関係法令に従い適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、介護支援専門員は要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な在宅サービス又は施設サービスを利用出来るよう、サービスの種類・内容等の計画を作成するとともに、適切なサービスの提供が確保されるよう市町・事業所・施設等との連絡調整等を行う。また要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行うとともに、医療サービスとの連携を行い要介護者が自立した日常生活を営むのに必要な援助を提供することを目的とする（運営の方針）第2条 運営の方針は、次に掲げるところによるものとする。
1、自立した日常生活を営むことができるように援助する
2、利用者の選択に基づき、適切なサービスが効果的に提供できるよう配慮する
3、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立なマネジメントを行う
４、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努める（事業所の名称等）
第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次の通りとする
1、名称
居宅介護支援センター マックスとよさと（特定事業所）
2、所在地
滋賀県犬上郡豊郷町石畑 212
3、事業所番号2551880012（職員の種類・員数及び職務内容）
第4条 事業所に勤務する職種・員数及び職務内容は次の通りとする
1、 管理者 1 名

2、管理者は主任介護支援専門員であること
管理者は事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う（自らも指定居宅介護支援に当たるものとする）
介護支援専門員 3 名以上
介護支援専門員は、相談及び要介護者等の心身の状況等に応じ、適切な在宅サービス又は施設サービスを利用出来るよう、市町・事業所等との連絡調整を行う
事務職員 1 名（兼務）（営業日及び営業時間）
第5条 事業所の営業日及び営業時間は次の通りとする
1、営業日
2、営業時間3、その他

月～土曜日（但し祝日、12/29～1/3 は除く）
月～金曜日 8：30～16：50
土曜日 8：30～12：40
時間外、日祝日も電話対応可能（転送システムにて）（居宅介護支援の提供方法及び内容）
第6条 居宅介護支援事業の提供方法及び内容は次の通りとする。
（１）利用者の相談を受ける場所：事業所内及び利用者宅その他必要と認められる場所※ 複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを説明し意見を述べやすいような配慮を行う（２）使用する課題分析表の種類：独自書式（３）介護支援専門員のサービス提供内容：最低 1 ケ月/1 回、自宅に訪問し自立した日
常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画作成後における計画の実施状況把握及び連絡調整等の必要に応じ訪問。また、利用者の同意を得た上で、サービス担当者会議等において主治医やサービス担当者等の関係者より状態が安定していること、2 月に 1 回は利用者の居宅を訪問して利用者と面接を行う等一定の事項について合意を得ることで、テレビ電話装置等を活用して面接を行う。
（４）モニタリングの結果記録１カ月に最低１回（５）平時から医療機関との連携促進（６）障害福祉制度の相談員との連携（事業の実施地域）
第 7 条 通常の事業実施地域は彦根市・犬上郡・愛荘町の 1 市 4 町の地域とする（利用料等）
第 8 条 指定居宅介護支援に要する費用は次の通りとする（１） 指定居宅介護支援を提供した場合、介護報酬の告示上の額によるものとし保険請求であり利用者負担はない（２） 通常の事業実施地域を越える場合においても交通費の利用者負担はない（３） サービス提供の記録等に関しては、利用者の求めに応じコピー１枚 10 円を受領して交付する(苦情処理および事故発生について)
第 9 条 事故発生及び苦情については、市町へ連絡すると共に、管理者等が速やかに対応する。また、必要に応じて関係機関に連絡を取り適切な処理を行う
苦情処理の体制及び手順については事業所内の掲示とウェブサイトに掲載する（人権擁護・虐待防止・身体的拘束等に関する事項）
第 10 条 利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するための推進内容は次の通りとする

１、(1)虐待防止のため対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る(2)虐待の防止のため指針を整備する(3)従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する(4)上記措置を適切に実施するにあたり担当者を置く(5)利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行なわない(6)身体的拘束等を行う場合には、その対応および時間、利用者の心身の状況並びに緊急でやむを得ない理由について記録する
２、 虐待、虐待の兆候やサインを見つけたら速やかに包括支援センター・市町に通報し記録とし残し保管する(ハラスメント対策)
第 12 条 職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するために相談体制の整備等の雇用管理上の措置を講じる(感染症の予防及びまん延の防止)
第 13 条 感染症が発生し、まん延しないための推進内容は次の通りとする(１) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を置く(２) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する(３) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を行う（特定事業所としての要件）
第 1４条 質の高いケアマネジメントの推進
1、専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員の配置
2、専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を 3 名以上配置
3、利用者に関する情報又はサービス提供に当たって留意事項に係る伝達等を目的として会議を定期的に開催
4、２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制の確保
5、介護支援専門員に対し、計画的な研修を実施し他の法人が運営する指定居宅介護事業所と共同で事例検討会・研修会等を実施
6、地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合の居宅介護支援の提供
７、家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加している
8、特定事業所集中減算の適用を受けていない
9、介護支援専門員 1 人当たりの利用者の平均件数が４５件未満
10、介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」
等の協力または協力体制を確保している

11、他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施
している
12、必要に応じ多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成している（その他運営に関する重要事項）
第 1５条
1、 居宅介護支援事業所は、介護支援専門員等の資質の向上を図るため、虐待防止、権利擁護、認知症ケア・感染症等の事項に関して、研修機関が実施する研修や当該事業所内の編集への参加の機会を計画的に確保し、業務態勢を整備する。
また、研修受講後は記録を作成し、研修機関等が実施する研修を受講した場合 は、復命を行うものとする。
2、職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する
3、職員であったものに業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するべき旨を職員との雇用契約の内容とする
4、 感染症や非常災害の発生の際、他の居宅介護支援事業所との連携および協力を行い、その事業が継続していけるよう努める
5、事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、その完結の日（当該指定居宅介護支援を提供した日をいう）から最低２年間は保存するものとする
6、この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は（公益財団法人）豊郷病院と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする（事業継続計画）第１６条 事業継続記録（ＢＣＰ）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、事業継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする※（令和 7 年３月３１日まで努力義務）

附則
附則
附則

この規程は平成 27 年 1 月 1 日から実施する
この規定は平成 27 年 4 月 1 日から実施する
この規定は平成 27 年 9 月 1 日から実施する附則 この規定は平成 30 年 2 月 10 日から実施する附則 この規定は平成 30 年 4 月 1 日から実施する附則 この規定は平成 30 年 10 月 1 日から実施する附則 この規定は令和 3 年 4 月 1 日から実施する附則 この規定は令和 5 年 6 月 1 日から実施する附則 この規定は令和 ６年 4 月 1 日から実施する