平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月14日

上場会社名株式会社エヌアイデイ
コード番号
2349
ＵＲＬ http://www.nid.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鈴木 清司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財経部長（氏名）下山 和郎
定時株主総会開催予定日
平成27年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03（6221）6811
平成27年６月26日（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
16,228
0.7
1,415
△1.8
1,558
3.9
791
22.3
26年３月期
16,119
3.8
1,441
42.4
1,500
37.6
646
10.4
（注）包括利益
27年３月期
1,065百万円 （75.0％）
26年３月期609百万円 （△27.1％）
１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭209.00170.86
27年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
10.2
12.1
－
9.0
12.5
△4百万円
26年３月期
1百万円

売上高
営業利益率
％
8.7
8.9

（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
13,597
8,348
12,204
7,386
27年３月期
8,348百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
1,062
26年３月期1,154

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△645
△320

自己資本比率％61.4
60.5
7,386百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△174
△176

１株当たり純資産円 銭
2,205.48
1,951.31

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,273
6,029

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
45.00
47.00
47.00

合計
円 銭
45.00
47.00
47.00

配当金総額
(合計)
百万円
170
177

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
26.3
22.5
19.2

％
2.4
2.3

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
7,900
1.6
690
1.8
755
6.1
425
0.5
112.27
通期
16,500
1.7
1,550
9.5
1,650
5.9
925
16.9
244.35

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期

4,369,830株
584,279株
3,785,551株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
13,394
0.1
1,185
△0.6
26年３月期
13,385
4.9
1,192
35.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
170.78133.37

27年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期

経常利益
百万円
1,277
1,254

4,369,830株
584,279株
3,785,557株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
1.8
646
28.1
31.5
504
△1.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本
※

純資産
百万円
百万円
9,806
5,474
8,684
4,710
27年３月期5,474百万円
26年３月期

自己資本比率％55.8
54.2
4,710百万円

１株当たり純資産円 銭
1,446.09
1,244.34

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査を実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

23（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

23（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

25（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続し、企業の収益や雇用に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税後の個人消費の回復の遅れや海外経済の下振れ等の懸念などにより先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景況感の改善にともない企業のＩＴ投資は緩やかな増加傾向で推移しました。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事
業、データエントリー事業の基幹４事業の持続的成長と拡大を目指し、ＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し、市場成長が見込まれる分野に注力するとともに各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるよ
うなサービスの提供に取り組みました。また、これら基幹事業に加えて、ＩＴを取り巻く急速な環境の変化に的確に対応するためにオープンイノベーションを継続的に推進し、他社とのアライアンスを含めたＩＴの新たな活用方
法や価値の高いサービスなど独自のプロダクトやソリューションの創出を目指しております。
このような取り組みの結果、売上面では、通信システム事業の受注が厳しい状況にあった前期に比べ改善したことや、ネットワークソリューション事業の受注が堅調に推移したこと、東日本大震災の影響で落ち込んでいたNID
東北の受注回復等により、前期を上回りました。利益面では、NID東北における一部不採算案件の発生により、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高16,228百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益
1,415百万円（同1.8％減）、経常利益1,558百万円（同3.9％増）となりました。また、上記に加えて特別損失が減少したこと等により、当期純利益791百万円（同22.3％増）となりました。
なお、売上高、経常利益、当期純利益につきましては過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
通信システム事業
当事業では、自動車関連、医療関連の受注が増加しました。この結果、売上高は3,791百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益263百万円（同36.1％増）となりました。
情報システム事業
当事業では、損保関連の大型開発プロジェクトが一段落し、売上高は3,833百万円（同4.4％減）、営業利益
580百万円（同0.5％減）となりました。
ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸業や生損保等の主要顧客からの受注が堅調に推移しました。この結果、売上高は4,855百万円（同3.8％増）、営業利益368百万円（同11.9％増）となりました。
NID・IS
当事業では、システム開発の受注は安定的に推移しましたが、データエントリーでは電力関連の受注が減少しました。この結果、売上高は2,525百万円（同4.7％減）、営業利益216百万円（同0.6％増）となりました。
NID・IE
当事業では、政府の労働者派遣法改正に向けた動きによる影響等もあり、売上高は596百万円（同11.5％減）となりました。一方、利益面ではコスト削減に努めたことにより、営業利益は39百万円（同3.2％増）となりま
した。
NID東北
当事業では、東日本大震災の影響で落ち込んでいた電力関連の主要顧客からの受注が回復しました。この結
果、売上高は626百万円（同30.1％増）となりました。一方、利益面では一部不採算案件が発生したことにより、営業利益は6百万円（同86.3％減）となりました。

- 2 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信②今後の見通し
わが国経済の先行きは、個人消費の回復の遅れや海外経済の下振れ等が懸念されるものの、政府による各種政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、景気の緩やかな回復が続くものと期待されます。
当社グループの属する情報サービス業界では、ＩＴ投資は緩やかな増加傾向にありますが、一方で、ＩＴ技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保は厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、ビジネスパートナー企業との連携を強化するなどＩＴ技術者の確保・強化に努めながら、顧客動向を的確に見極め受注拡大に取り組みます。
次期の連結業績予想は、売上高16,500百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,550百万円（同9.5％増）、経常利益1,650百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益925百万円（同16.9％増）を予定しておりま
す。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加等により、前連結会
計年度末に比べ802百万円増加し9,800百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ590百万円増加し3,797百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加し、13,597百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、未払法人税等及び未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し2,554百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の減少、役員退職慰労引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し2,694百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、5,248百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し8,348百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は60.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ243百万円
増加し、6,273百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果増加した資金は1,062百万円（前年同期は1,154百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額等及び売上債権の増加等の支出要因を、税金等調整前当期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果減少した資金は645百万円（前年同期は320百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果減少した資金は174百万円（前年同期は176百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものです。

- 3 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自 己 資 本 比 率 （％）

56.4

59.0

60.5

61.4

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率 （％）

48.8

52.1

47.3

73.0

－

－

－

－

550.9

470.8

789.7

715.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注４）有利子負債残高がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）は記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、業績や今後の見通し、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、当期末の利益配当金につきましては、前期より２円増額の1株につき47円といたしたく株主総会に付議する予定であります。また、
次期における年間配当金は47円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日（平成27年５月14日）現在
において判断したものであります。
①不採算プロジェクト発生のリスク
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェク
ト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会の設置やプロジェクト監視活動等により、そのようなケースをモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②外部要因による受注減
当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保、証券等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の10％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信③サービス価格（単価）の引き下げ
国内における情報サービス業界においては、ＩＴ投資の延期・抑制に加え、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価な海外（特に中国やインドといった新興国）への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げの圧力が強まる場合があります。当社グループとしては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤機密情報漏洩による企業の信頼性失墜のリスク
当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社では、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めておりますが、万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場
合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業では、大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、またはサービスが提供できなくなる可能性があります。また、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧大規模災害等のリスク
当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、非常災害対策規程及び事業継続計画の策定を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 5 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ・ＩＥ）並びに持分法適用関連会社１社（日本テクト株式会社）を含む５社で構成されており、シス
テム開発事業（通信システムに関するソフトウェア開発、情報システムに関するソフトウェア開発、プロダクト製品開発）及び情報処理サービス事業（ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理、コンピュータのデータ入力関連業務、その他）を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

事業内容

主要な会社

通信システム事業

・通信システムに関するソフトウェア開発
・プロダクト製品開発

当社

情報システム事業

・情報システムに関するソフトウェア開発

当社

・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理

当社

ネットワークソリューション事業

・通信システムに関するソフトウェア開発
・プロダクト製品開発
ＮＩＤ・ＩＳ・情報システムに関するソフトウェア開発
・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理㈱ＮＩＤ・ＩＳ・コンピュータデータの入力関連業務
・通信システムに関するソフトウェア開発
ＮＩＤ・ＩＥ・情報システムに関するソフトウェア開発
・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理㈱ＮＩＤ・ＩＥ

・その他
ＮＩＤ東北

・通信システムに関するソフトウェア開発
・情報システムに関するソフトウェア開発

当社グループの系統図は次のとおりであります。

(注) 当社は平成27年４月に日本テクト株式会社の株式の全部を譲渡しております。

- 6 -㈱ＮＩＤ東北株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来独立系の総合情報サービス企業として、お客様の業務の効率化と生産性の向上に貢献できるシステムの開発・構築から運用に至るまで、幅広い分野でサービスを提供しており、以下のビジョン・企業理念を掲げ、企業活動の規範と位置付けて事業を展開し、業容の拡大を図ってまいりました。
ビジョン：『専門店経営でユーザー価値を満足させるベストパートナーを目指す』
企業理念：『「ヒューマンウエア（人と情報の一体化）」をイメージワードとし、人を活かし、人に活かされる企業を目指す』『お客様第一主義のもと、品質を最優先としたシステムプロバイダーを目指す』
また、当社グループは、経済情勢の急激な変化、並びにＩＴの急速な進歩に伴ったニーズの変化に迅速に対応し、総合力を発揮することを通じて、今後ともお客様からの信頼を高め、常に社会に貢献できる企業となることを基本方
針としております。
(2）目標とする経営指標
株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指すため自己資本利益率（ROE）を、また、安定して収益を生み出せることが安定配当しうる収益基盤には不可欠であるとの認識のもと、売上高経常利益率を掲げ、次のように設定しております。
・自己資本利益率（ROE）
・売上高経常利益率

15%以上
10%以上

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データ入力関連業務をトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開しております。今後も、それぞれの事業の強みを活かしつつ
ＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指します。また、この４事業分野と当社及び連結子会社の計４社による「二重のバランス経営」の体制をもって、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。
また、スマートデバイスやクラウド等の普及が進み、誰でもネットワークにつなげることにより様々なサービスが提供される時代を迎え、受託開発で培った専門技術を活かしながら、進化するＩＴの新たな活用方法や価値の高いサービスなど独自のプロダクトやソリューションの創出にも努めてまいります。
具体的な主力事業の展開といたしましては、以下のとおり取り組んでまいります。
＜通信システム開発事業＞
・ネットワーク技術、デジタル技術を駆使し、スマートフォンやタブレット等のモバイル関連、カーエレクトロニ
クス、情報家電、社会インフラ、複合機、医療等、情報と通信を融合した情報化社会の実現に向けビジネスを展開いたします。
・受託開発で培った技術をバックボーンにシステム系のプロダクト製品の開発や、スマートフォンアプリケーションの開発に取り組みます。また、オープンイノベーション（自社技術だけでなく他社がもつ技術やアイデアを組み合わせることで革新的なサービスや製品を創出すること）をキーワードに他社との協働を推進することで、より価値の高い独自の製品やサービスの創出を目指し、新たなビジネスへの展開を図ります。
＜情報システム開発事業＞
・生保・損保業界等の金融を中心に、流通・製造・官公庁システム等の各分野で、上流工程からメンテナンスまで一貫したビジネスソリューションを提供いたします。
＜ネットワークソリューション事業＞
・ネットワークソリューション技術、セキュリティ技術、システムマネジメント技術を駆使し、ネットワークの安
全確保、安定運用に貢献するアウトソーシング事業等、成長市場の開拓を図ります。
＜データ入力関連事業＞
・損保、銀行、学校、官公庁等、幅広い分野で高度なセキュリティと最新のエントリーシステムを活用し、お客様のニーズに即した低コストで高品質のサービスを提供してまいります。

- 7 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、経済情勢の急激な変化並びにＩＴの急速な進歩に伴ったニーズの変化に迅速に対応し、顧客の期待に最大限応えるために、経営の合理化・効率化を推し進め収益力の一層の向上を図り、継続的な企業価値の増大を目指してまいります。
この基本的な方向に沿って、以下の課題を重点的に推進してまいります。
①技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応
非常に速いスピードで変化するＩＴと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新ＩＴ技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。また、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用しております。
②経済環境の変化に対応する営業力の強化
提案型のソリューション営業へシフトし、営業主導による受注を目指すとともに、タイムリーな情報収集により的確な市場ニーズを社内へ提供し、営業と現業部門が一体となった営業展開を進めてまいります。
③品質向上への取組み
プロジェクト管理の徹底と品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、人材の育成を実施しております。具体的にはNQS＝NID Quality Management Systemを策定し、経営の視点を含め、全社
一丸でプロジェクトマネジメントを実施する仕組みを持ち、高品質を実現し、顧客に付加価値を提供し、顧客満足度向上を目指します。
④人事・賃金制度の改革と人材開発の実践
社員一人ひとりの高付加価値化と専門技術者集団化を目的とした、成果主義に基づく人事施策を引き続き実施
し、更に急速に変革するＩＴに対応できる技術者を育成し戦力化するために、社員毎に体系的なキャリア開発プランを実践しております。
⑤情報セキュリティへの取組み
当社グループ各社で情報セキュリティにつきましては国際規格であるISO27001を、個人情報保護につきましては
プライバシーマークを認証取得しております。これら情報セキュリティへの取組みは、顧客へのサービス向上や企業の社会的責任遂行のために必要不可欠な経営課題と認識し、維持向上に努めます。
⑥環境保全への取組み
当社において環境マネジメントシステムを導入し、国際規格であるISO14001を認証取得しております。今後も省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減及びグリーン調達等の環境負荷軽減を始めとして、ソフトウェアの設計・開発業務において、環境に貢献できる仕組み作りに向けた活動を展開してまいります。
⑦ＩＴの進化に対応した新たなサービスの創出
スマートフォンやタブレット、クラウドサービス等の普及が進む中、ＩＴを取り巻く世界が急激に変化をしております。当社グループは、これら進化するＩＴに対応した新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダ
クトやソリューションを創出することが課題となります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,090,723
2,161,064
1,040
177,820
382,838
184,829
8,998,317

6,334,240
2,493,784
101,063
318,033
361,853
191,863
9,800,839

201,728△58,868
142,860
43,149△30,640
12,509198,846△123,152
75,69435,056△23,931
11,125242,189

239,108△76,754
162,353
42,855△20,150
22,704
197,632△135,681
61,95134,335△25,285
9,049
256,059

126,564
25,962
152,526

98,846
34,590133,437

1,660,171803,623
257,822
90,3072,811,924
3,206,640
12,204,957

2,533,289
531,931248,941
93,4483,407,610
3,797,107
13,597,946

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

346,744366,397
253,701
123,483
58,054864,191
123,642
2,136,215

387,978
315,276
411,418
411,542
56,479847,619
124,584
2,554,899

2,161,036
439,300
36,96944,6542,681,960
4,818,176

2,077,768
555,250
37,54723,512
2,694,078
5,248,978653,352
488,675
7,295,103△1,226,430
7,210,700

653,352
488,675
7,982,725△1,226,430
7,898,322

157,703
18,377
176,081
7,386,781
12,204,957

439,397
11,248450,646
8,348,968
13,597,946

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合管理料
出資金運用損
投資有価証券売却損
持分法による投資損失
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
差入保証金等返還益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職給付費用
特別退職金
契約解除損失事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

16,119,498
12,898,825
3,220,673
1,779,404
1,441,268

16,228,783
12,944,734
3,284,049
1,868,874
1,415,174

76
36,251
28,938
－
1,629
7,081
10,961
84,93892
58,98323,422
31,846－25,214
20,483160,043

1,462
2,980
18,385
－
－
2,984
106
25,9191,500,287

1,485
3,167
－
457
4,586
6,615
231
16,543
1,558,674－
26,517
38,67965,196

2,247
－
－
2,247

16,8285,537－－
29,001
436,492－911
488,771
1,076,712
415,165
14,761
429,926
646,785646,785646,785

－
1,053
3,020
847
25,884－
11,791
332
42,9281,517,993
595,509131,318
726,828
791,165
791,165
791,165△37,778－△37,778
609,007281,693△7,129274,564
1,065,729

609,007－

1,065,729－

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計653,352

488,675

6,818,669△1,226,363

6,734,333

653,352

488,675

6,818,669△1,226,363

6,734,333

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△170,351△170,351

当期純利益

646,785646,785

自己株式の取得△67△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

476,434△67

476,367

653,352

488,675

7,295,103△1,226,430

7,210,700

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

195,481－

195,481

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

6,929,814－

195,481－

195,4816,929,814

当期変動額
剰余金の配当△170,351

当期純利益

646,785

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△67△37,778

18,377△19,400△19,400

当期変動額合計△37,778

18,377△19,400

456,966

当期末残高

157,703

18,377

176,081

7,386,781- 12 -

株式会社エヌアイデイ（2349）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

653,352

利益剰余金488,675

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

7,295,103

自己株式

株主資本合計

△1,226,430

66,806653,352

488,675

7,361,910

7,210,700
66,806△1,226,430

7,277,507

当期変動額
剰余金の配当△170,349△170,349

当期純利益

791,165

791,165

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

620,815－

620,815653,352

488,675

7,982,725△1,226,430

7,898,322

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

157,703

18,377

176,081

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

7,386,781
66,806

157,703

18,377

176,081

7,453,588

当期変動額
剰余金の配当△170,349

当期純利益

791,165

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
281,693△7,129274,564

274,564

当期変動額合計

281,693△7,129274,564

895,380

当期末残高

439,397

11,248450,646

8,348,968- 13 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,076,712
160,10743,19830,250△275△3,220△36,327
1,462△1,629△26,517－
16,828276
5,261△22,430
279,849
56,219△39,57530△22,242△24,263
34,468△90,198
18,906
1,456,891
36,327△1,462△336,759
1,154,998

1,517,993
116,275
9,997
115,950－△16,572△59,076
1,485
4,586△31,3883,020△2,247783
269△9,259△336,136△131,891
7,457
11,39941,234△82,716
288,059
4,456△5,832
1,447,848
59,076△1,485△442,630
1,062,808△4△483,937
74,796△34,910
134,553△45,991
41,721△86
48△5,787△640△320,237△100,003△555,126
73,226△65,7133,243△42,842
51,287△3,243
156△6,015－△645,032

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

820,000△820,000△171,151△67△5,522△176,740
658,019
5,371,465
6,029,485- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
820,000△820,000△170,062－△4,054△174,117
243,658
6,029,485
6,273,144

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ＮＩＤ・ＩＳ
株式会社ＮＩＤ東北
株式会社ＮＩＤ・ＩＥ(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
日本テクト株式会社(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社及び関連会社の名称

3社

ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合
北京拿宝環球文化交流有限公司
株式会社Studio Ousia（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合）及び関連会社（北京拿宝環球文化交流有限公司、株式会社Studio Ousia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

- 16 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具及び工具、器具及び備品

ロ

３～39年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

ロ

過去勤務費用については、当社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、連結子会社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、当社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から、連結子会社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 17 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が103,801千円減少し、利益剰余金が66,806千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当連結会計年度より、連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図るためであります。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額847千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前当期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。

- 18 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に全ての事業を統括する事業本部を置き、本社３事業部（通信システム事業部、情報システム事業部、ネットワークソリューション事業部）及び子会社３社は、事業本部管理のもと事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基とした組織別のセグメントから構成されており「通信システム事業」、「情報システム事業」、「ネットワークソリューション事業」、「NID・IS」、「NID・IE」、「NID東北」の６つを報告セグメントとしております。
「通信システム事業」は、モバイル関連、ホーム及びカーエレクトロニクス、プロダクト開発などを行っております。「情報システム事業」は、生保・損保、共済、官公庁向けのシステム開発などを行っております。「ネットワークソリューション事業」は、ネットワークに関するサービス、システム運用管理などを行っております。「NID・IS」は、本社３事業部の事業及びデータ入力関連事業を、「NID・IE」は本社３事業部の事業を、「NID東北」は本社の通信システム事業部及び情報システム事業部の事業を、それぞれ総合的に提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。
（退職給付に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

通信システ
ム事業

情報システ
ム事業

ネットワー
クソリュー
ション事業

3,625,842

4,007,779

4,679,749

2,650,481

673,813481,832

16,119,498

74,032

14,75837,308425,978

637,227

285,333

1,474,639

3,699,875

4,022,537

4,717,058

3,076,460

1,311,041

767,165

17,594,138

193,360

583,347

329,171

215,324

38,23849,7691,409,212

NID・IS

NID・IE

NID東北

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益- 19 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

通信システ
ム事業

情報システ
ム事業

ネットワー
クソリュー
ション事業

NID・IS

NID・IE

3,791,589

3,833,298

4,855,386

2,525,196

596,379

626,933

16,228,783

52,261

25,28337,932433,952

633,530

199,093

1,382,053

3,843,851

3,858,581

4,893,318

2,959,148

1,229,910

826,026

17,610,837

263,212580,393368,298

216,657

39,452

6,829

1,474,844

NID東北

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,594,138

17,610,837

セグメント間取引消去△1,474,639△1,382,053

連結財務諸表の売上高

16,119,498

16,228,783（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
1,409,212

1,474,844

セグメント間取引消去

4,174

4,265

全社費用（注）24,455△65,564

その他の調整額

3,425

1,629

1,441,268

1,415,174

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）システム開発事業
外部顧客への売上高

9,596,534

情報処理事業6,522,963

合計
16,119,498

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 20 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名ＮＫＳＪシステムズ株式会社

1,721,877

情報システム事業

ＡＮＡシステムズ株式会社

1,667,248

ネットワークソリューション事業

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）システム開発事業
外部顧客への売上高

情報処理事業9,736,549

合計

6,492,233

16,228,783

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＡＮＡシステムズ株式会社

1,799,269

関連するセグメント名
ネットワークソリューション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 21 -

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,951.31円

2,205.48円

170.86円

209.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

646,785

791,165－－

646,785

791,165

3,785,557

3,785,551

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産差入保証金
ゴルフ会員権
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(平成27年３月31日)

3,789,474
8,668
1,688,024
1,040
155,52244,565287,10995,728
13,844
6,083,9783,872,150
17,9591,988,142
101,063299,547
51,403271,016
108,201
10,4706,719,954

116,398
8,444
72,443
2,300
199,586

106,251
17,68656,000934
180,873

108,112
20,280128,39385,081
32,101
117,183

1,128,352
267,819500
677,236
112,647
10,92072,0182,911
2,272,405
2,600,385
8,684,364

1,774,105
369,316－
438,093
115,631
10,92078,033
2,872
2,788,973
3,087,029
9,806,984

決算短信株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成27年３月31日)

435,555
223,768
87,393
194,606
92,101
44,293647,181
3,655
1,728,555

503,383
178,652
86,874357,166
286,590
43,517
633,944
5,043
2,095,173

1,796,177
433,500
11,7893,814
2,245,281
3,973,836

1,676,550
547,750
12,0281,232
2,237,561
4,332,734

653,352

653,352

488,675
488,675

488,675
488,675

29,09529,095810,000
3,849,402
4,688,497△1,226,430
4,604,094

810,000
4,392,360
5,231,455△1,226,430
5,147,052

106,433
106,433
4,710,527
8,684,364

327,197
327,1975,474,250
9,806,984

決算短信株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資事業組合運用益
保険事務手数料
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合管理料
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
差入保証金等返還益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
契約解除損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 25 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

13,385,208
10,767,378
2,617,830
1,424,845
1,192,985

13,394,117
10,701,437
2,692,680
1,506,695
1,185,984

17
54
27,001
28,938
4,602
2,881
－
5,088
68,58417
70
40,662
23,6494,374
3,674
20,775
5,102
98,326

739
2,980
2,984
99
6,804
1,254,765

696
3,167
3,008
235
7,108
1,277,202－
26,517
38,67965,196

2,217
－
－
2,217

16,812
6,019－
29,001
436,492911
489,237
830,724
330,298△4,448
325,849
504,874

－
277
3,020
9,570
－
285
13,152
1,266,267
498,980
120,785
619,766
646,501

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合
計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計653,352

488,675

488,675

29,095810,000

3,514,879

4,353,974

653,352

488,675

488,675

29,095810,000

3,514,879

4,353,974

剰余金の配当△170,351△170,351

当期純利益

504,874

504,874

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

334,522334,522653,352

488,675

488,675

29,095810,000

3,849,402

4,688,497

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,226,363

4,269,638

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

116,046

116,046

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

4,385,684－△1,226,363

4,269,638

116,046

116,046

4,385,684

当期変動額
剰余金の配当△170,351△170,351

当期純利益

504,874

504,874△67△67

自己株式の取得△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,612△9,612△9,612△67

334,455△9,612△9,612324,843△1,226,430

4,604,094

106,433

106,433

4,710,527- 26 -

株式会社エヌアイデイ（2349）
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金488,675

29,095

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

810,000

3,849,402

4,688,497

66,80666,806

3,916,209

4,755,304

剰余金の配当△170,349△170,349

当期純利益

646,501

646,501

当期首残高

653,352

488,675

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高653,352

488,675

488,675

29,095810,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

476,151

476,151

653,352

488,675

488,675

29,095810,000

4,392,360

5,231,455

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計

△1,226,430

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

4,604,094

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

106,433

106,433

66,806△1,226,430

4,670,900

純資産合計

4,710,527
66,806

106,433

106,433

4,777,334

当期変動額
剰余金の配当△170,349△170,349

当期純利益

646,501

646,501

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

220,763

220,763

220,763－476,151

220,763

220,763

696,915△1,226,430

5,147,052

327,197

327,1975,474,250- 27 -