令和３年１２月(第７０回)
八戸圏域水道企業団
経とき営

審議会

議録

会

令和３年１２月８日（水）
午後３時

ところ

八戸圏域水道企業団
1 階大会議室

八戸圏域水道企業団

令和３年１２月八戸圏域水道企業団経営審議会 会議録
日 時：令和 3 年 12 月 8 日（水）15：00～17：04
場 所：八戸圏域水道企業団 1 階大会議室
出席の状況○ 出 席（12 名）
会長

武輪 俊彦

（武輪水産㈱ 代表取締役社長）

副会長 大沢 泉（八戸学院大学 地域経営学部 教授）

委員

秋葉 孝

（㈱ユニバース 総務部 部長）

〃

川崎 勇次

（元八戸圏域水道企業団水質管理課長）〃

菊地 幹（㈱東奥日報社八戸支社支社長）〃

下日向 恵美子 （階上町水道利用者）〃鈴木 拓也（八戸工業大学 工務部 土木建築工学科 准教授）

〃

高畑 紀子

（合同会社ハイフィールド.クリエイション 代表）〃髙森 義範（元三戸町 水道担当課長）

〃

中村 一明

（連合青森三八地域協議会〃

藤原 広和（八戸工業高等専門学校 産業システム工学科議長）

環境都市・建築デザインコース教授）
〃

間所 顯宣

（東北電力ネットワーク㈱八戸電力センター 所長）● 欠 席（3 名）
委員

風張 知子

（㈱デーリー東北新聞社

常務取締役 社長室長）

〃

倉成 磨

（㈲倉成会計事務所 代表取締役 公認会計士・税理士）

〃

佐藤 啓一

（三菱製紙㈱ 上席執行役員 八戸工場長）（順不同・敬称略）

企 業 団（20 名）
副企業長 古川 勲
事務局長 村上 昇
事務局次長兼総務課長 田中 壽秋
事務局次長兼経営企画課長

三浦 哲也

事務局次長兼配水課長 野々口 宏樹
事務局次長兼浄水課長 遠藤 邦宏
総務課危機管理監 沢田 昌希
総務課参事 清水 勝康
総務課参事兼課長補佐 巻 泰伸

1

管財出納課長 田村明義

料金課長 山道 隆志
工務課長 内宮 靖隆
検査室長 北城 祐司
給水装置課長 豊川

文式

水質管理課長 西野真之

経営企画課長補佐 瀧田 肇
経営企画課財政運営ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 副参事 三浦 晶子
経営企画課財政運営ｸﾞﾙｰﾌﾟ

主査 宮崎 克敏

経営企画課財政運営ｸﾞﾙｰﾌﾟ

主事 佐々木 陽平

経営企画課財政運営ｸﾞﾙｰﾌﾟ

主事 日山 碧日 程：令和 3 年 12 月八戸圏域水道企業団経営審議会【 次 第 】
1. 開会

2. 議

事
案件 1 第 4 次水道事業総合計画の検証について案件 2 活動計画
案件 3 その他①水管橋の事故事例について

3．閉 会

2

会 議 内 容 要 旨
1. 開 会事務局次長兼経営企画課長
定刻となりましたので、これより第 70 回経営審議会を開催させていただきます。
皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染対策としまして、マスクの着用及び手指の消毒にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。
今回は企業団の会議室での開催といたしましたので、更なる感染対策といたしまして座席の間にパーテーションを設置し、対策強化といたしました。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは開会にあたりまして、副企業長からご挨拶を申し上げます。
副企業長
本日はお忙しい中、ご出席いただき誠にありがとうございます。
まず委員の皆様に報告がございます。令和 3 年 11 月 24 日に熊谷雄一八戸市長が、八戸圏域水道企業団企業長として選任され、企業長として就任されております。
さて、最近の水道の全国的な状況でございますが、老朽化が全国的に深刻な問題となっております。本日の最後には、その他案件として報告をいたしますが、10 月 3 日に和歌山市で老朽化した水管橋の崩落事故が発生いたしました。また、7 日には首都圏を襲った最大震度 5 強の地震により漏水が相次いだという報道もございました。私共もそのような事故を受け、施設の点検等を進めている状況でございます。
前回会議の冒頭でお話をしました、全国的な水道の広域連携の中で青森県の報告をさせていただきました。令和 4 年度までに青森県として広域的な県内の連携のプランを作成することになっておりますが、現在進行中ということで具体的な報告はまだ受けておりません。当企業団としましては、4 町村でこれから具体的な連携についての協議を開始したいということで、担当課長にお集まりいただき連絡会議を開始する予定としております。どの部分での連携が可能なのか、具体的な検討に入りたいと思っております。
本日の会議は、はじめに前回会議の補足説明をさせていただきます。その後、第 4 次水道事業総合計画が 2 年経過し、この検証をお知らせしたいと思います。
最後に、資料の事前配布をさせていただいており、いろいろと質問といただいております。大変感謝しております。私共もこの質問に対して、できるだけ噛み砕いてご説明をしたいと思います。今後様々な場面で疑問点等々がございましたら、お知らせをしていただ
きたいと、お願いをいたします。
以上簡単でございますが挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願いいたします。

3

事務局次長兼経営企画課長
それでは、本日の出席状況についてご報告申し上げます。委員 15 名中 12 名の委員のご出席をいただきました。会議が成立していることをご報告申し上げます。それでは、以後の進行を武輪会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
会長
それでは暫時進行役を務めさせていただきます。
会議に入る前に、委員の変更がありましたので、お知らせします。
＜変更委員の紹介＞
会長
それでは前回会議の際に、Ａ委員はじめ、3 名の委員の皆様からご質問をいただいておりまして、後日文書にて回答を行った 3 点について事務局から補足説明があるようです。
まずは、「補足説明① 人件費の算出について」事務局から説明をお願いします。
事務局次長兼総務課長
前回の経営審議会の補足説明をさせていただきます。
資料「人件費の算出について」をご覧下さい。令和 2 年度の計画値 975,931 千円に対し、実績値 1,084,729 千円であり、108,798 千円の 11％の増額となりました。計画値と実績値が大きく乖離しておりました。その内訳としましては、①会計年度任用職員(制度改正)による増額として 12,294 千円 ②退職給付費（引当額）の増額として 56,633 千円 ③その他職員給与費・法定福利費の増額として 39,871 千円です。それぞれについて説明をいたします。
はじめに①会計年度任用職員（制度改正）による増額についてですが、会計年度任用職員制度は、令和 2 年度に導入されたもので、それまでは臨時職員として採用しておりました。臨時職員の給与は予算科目が賃金であったため、計画策定時にはその他の経費で集計しておりました。それが制度の導入により、人件費に含まれることとなったため、増額となったものでございます。
次に、②退職給付費（引当額）の増額についてです。退職給付費は、年度末に全職員が自己都合により退職するものと仮定した場合において支払うべき退職手当の総額（期末要支給額）を引き当てるための費用です。退職手当支払後の前年度末の引当金残高と当年度末で算定した期末要支給額の差額を費用として計上するものです。このような計算方法となったのは、平成 26 年度からです。
計画値の算定は、期末要支給額を正職員数（退職者数除く）に 7,600 千円を乗じて計算をいたしました。よって期末要支給額の変動は、職員の在職年数による支給率の変化等には左右されず、職員数のみにより変動することとなり、その結果、計画値と実績値で大きく乖離する状況となりました。これは算定方法が誤りであったと言わざるを得ません。

4

③その他職員給与費・法定福利費の増額についてです。計画値の算定に当たって、給与に関しては、給与改定前の平成 29 年度の基本給から再任用と退職者分を除き、定期昇給分とベースアップ分を合わせて毎年度 1.5％を見込み、それに計画年度の再任用と新採用の金額をプラスして算定いたしました。その基本給により期末・勤勉手当などの各種手当、法定福利費を算定しております。しかし、計画では平成 29 年度の金額を基準としましたが、平成 29 年度の職員数は 154 名であり、計画では 155 名ということで、1 名少ない状態を基準としておりました。また、給与改定後の最新データに置き換えて再計算を行っていなかったことが、計画値と実績値に大きな乖離が生じた要因と考えております。算定の基準となる給与額を平成 29 年度給与改定後の平成 30 年度当初予算値として再計算をしてみたところ、給与額の差は約 1％となりました。
今後の対応についてですが、今計画のローリングから計画の精度を上げるために職員個々の給与を算定し、それに基づき期末勤勉手当などの各種手当、法定福利費を算定し、また、退職給付費についても当該年度の職員個々の算定した給与及び個々に応じた退職手当率により計算した額を積み重ねて計算するよう検討したいと考えております。そうすることによって、計画値と実績値の比較がより詳細に可能となり、修正の精度が上がると考えております。
＜Ｂ委員の事前質問⑭に対する回答＞ ※別添資料参照
会長
ただいまの説明に対し、ご意見ご質問をお伺いいたします。
Ｃ委員
まずは、会議に遅れたことをお詫びいたします。
ただいま退職給付費の増についてということでご説明をいただきました。在職年数による支給率の増加等を見込まず、職員数のみの変動で算定したということですが、それについては算定方法が誤りであったと言わざるを得ないという発言もございました。今言われて精査し、ようやく分かるレベルではなく、この算定方法だと正確な数値は出ないと分かっていたのではないでしょうか。つまり、もともとこのやり方では乖離が生じると分かっていながら算定したのではないかという疑問があるのですが、その点について計画策定時の認識はどうだったのかお伺いします。
会長
事務局からの回答をお願いいたします。
事務局次長兼総務課長
もともと乖離が生じるのは分かっていたのではないかということですが、退職給付費の増減につきまして、今回に至るまで差額がどの程度かという検証を行っていなかったとい5

う点がございます。これまでも人件費総額で計画値と実績値で差が出ていたのですが、総額や給与において差が出ていたので、退職給付費の差が生じている認識がございませんでした。その点については普段の業務において、計画値と実績値の差を検証していなかったと言われても、今迄につきましては、申し訳ございませんと謝罪するしかございません。
Ｃ委員
伺っているのはそういうことではなく、検証をしていなかったからこのようになっているのは容易に想像がつくのですが、そもそもこの手法では、必ず乖離が生じるだろうというのは自明なのではないですか。ということは、もともとこの手法ではダメだという認識がなかったということでしょうか。
予算については、年度予算通りに計算をして予算内に収まるよう作業をしているという説明が別途ございました。とすると、この計画全体に対する姿勢が問われ、差が生じても良いというような、かなりラフな扱いを受けている計画なのではないかという疑問が生じます。もともと誤差が生じる認識があったのかという確認をさせていただいて、もし仮にあったとすれば、検証しないのはなぜなのですか。そこのところをもう一度教えてください。
事務局次長兼総務課長
確かに計画値と実績値で誤差が生じるのは、やむを得ないと考えておりました。
これまでは、職員個々に積み重ねて計算したことはなく、ここまで大きな差になったことは今までになかったと認識しております。この退職給付費の計算ですが平成 26 年度以前
はルールがなかったため、ある程度企業団の計画通り進んでいけば良いということでした。
平成 26 年度からこのような定めがあり、ではいくらになるのだろうかと平成 29 年度に策定した際に、平成 27、28 年度の金額を職員数で割ったところ 760 万円から 740 万円程度だと二か年の実績を見て算定しました。ではこの数値で計算すればよいのではないかと思ったところがございます。安易な考えであったと言われればその通りでございます。
平成 30 年度以前のことに関しては、制度の改正により増減するものですので、乱暴な言い方になってしましますが、何％かは差が出るものだと思っておりました。
会長
私からこの場で、このような質問をするのは適当かわかりませんが、この数字等については会計士とかが関わられてはいないのでしょうか。
事務局次長兼総務課長
人件費の算定につきましては、企業団内部のみで行っておりまして外部の助言はいただいておりませんでした。

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Ｃ委員
これまでの会議でも度々申し上げてきたように、安全な水を安定的に供給していただきたいという大前提の願いがあり、さらにもう一点付け加えるとすれば、できるだけ安く、合理性のある料金で設定してほしいと思います。その中には水道事業にしては面積が広いなど、安くはなかなかならない不利な条件があるエリアで一生懸命事業運営していただいているという理解はあります。料金の合理性にかかわる計画でもありますので、明らかに乖離が生じると思われる計算式ではなく、策定時には時間的な制約等によりこの計算式を採用せざるを得ない理由があったと思われますが、しかし、仮にそうだとすれば数字を代入して見直しをし、ずれてきたことを確認し、それを随時この経営審議会にもご説明いただくということで構わないと思います。数字の扱いが粗末だという印象を利用者の方々に持たれないような対応をしていただきたいなというお願いをして、この件に関しましては終わります。
会長
ありがとうございました。
Ａ委員いかがですか。
Ａ委員
問題提起をした身としては心苦しいですが、いろいろと勉強させていただきました。今後に期待します。
会長
ありがとうございました。
この件につきまして、そのほかの委員の方いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
続きまして、「補足説明② 4 人家族の水道料金比較について」ご説明お願いいたします。
事務局次長兼経営企画課長
4 人家族水道料金比較についてご説明いたします。前回会議でＣ委員から、「八戸圏域は料金が高いというイメージがあるが、平均的な 4 人家庭での 1 か月の使用量に当てはめて、八戸とほかの都市を比較できる数字がないでしょうか。
」という趣旨のご要望がございましたので、それをお預かりし、内部で検討させていただきましたが、あいにく同一条件での比較資料がございませんでしたので、独自に計算をした資料を事前配布させていただきました。
比較を行った事業体は、当企業団と給水人口が同規模の 30 万人以上で、用途別の家事用としての料金体系が明らかになるような事業体を選別し、計算をさせていただきました。
一年間での総有収水量、いわゆる料金収入になった水量を給水人口で割り、さらに 366日で割りまして、1 日 1 人あたりの使用水量を推計しました。ただ今スクリーンに映っているのが 1 日 1 人平均使用水量として、八戸圏域水道企業団は、178ℓという計算になってお7ります。
次に 4 人同居家族として、1 日 1 人平均使用水量に 4 を乗じ、1 か月 31 日として、31 を乗じ、1 か月 4 人家族の使用水量を推計いたしました。それぞれの過程で端数は切り捨てさせていただいております。
料金の計算については、それぞれの事業体の料金表に基づいて計算をしております。今、スクリーンに映っているのは 4 人家族の 1 か月あたりの水道料金として、料金は折れ線グ
ラフ、水量は棒グラフで示しております。お手元にも同じ資料がございますのでご参照していただければと思います。
比較した事業体の中では 5 番目という結果になっております。また、資料の右側に記載
してございます下水道普及率は、他の事業体は 80～90％台ですが、八戸市は 63％という普及率になっております。
それからご検討の参考になれば幸いですが、資料にはございませんが水道管の耐震化率、地震に強い水道管率では、平成 30 年度実績になりますが当企業団は 43.1％でこの事業体の中では 1 位になっております。2 位の山形市では 31.2％、3 位の盛岡市は 26.7％、第 4 位
以下についてはご紹介しませんが、10％台や、ひと桁台の事業体でございます。
今後も安全な水を安定的に供給する為に努めて参りたいと思います。
会長
ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、ご意見ご質問をお伺いいたします。
Ｃ委員
前回の会議でそういった比較ができるといいなと軽い気持ちで発言したらとても丁寧に調べていただきまして、ありがとうございました。
4 人家族シミュレーションの棒グラフの②の図の見方なのですが、青森市と八戸圏域水道企業団の 2 点で仮の話をすると、4 家族では水量は青森市の方が多いですが、もし分かればでよろしいのですが、青森市民が使う分ぐらいの約 27 ㎥を八戸圏域水道企業団で使うと、水道料金はいくらになるのですか。
事務局次長兼経営企画課長
青森市の約 27 ㎥を、八戸圏域水道企業団に当てはめて計算をするということでよろしいでしょうか。
少々お時間をいただいて、お調べして後ほど回答いたします。
Ｃ委員
いずれにしても、前回委員のどなたかがおっしゃっていたと思うのですが、八戸に引っ越してくると少し水道料金が高いのかなという話を聞きますということがありました。私自身は単身赴任なのでよくわからないのですが、確かにそういう話も聞いたことがありま8す。
今回このグラフ等を見せていただくと、そんなにべらぼうに高いわけではないのではないかということも分かると思いますし、長崎市の水道料金が高いのは離島とかがあるからでしょうか。要するにこのようにシミュレーションで出た数値等を工夫して分かり易く、一定の料金で他の都市と比較しても、極端に高いわけではないですよと分かるような情報を、ホームページ等々で市民に向けてアピールしていくということも今後考えて頂けたら良いのかなと思いました。ご検討していただけたらと思います。
いずれにしても大変手間がかかったと思うので、こういう資料を作っていただいて感謝します。ありがとうございました。
会長
ありがとうございました。
先ほどの質問の回答は、本日の会議の後半に行うということにいたしますか。
事務局次長兼経営企画課長
先ほどのＣ委員のご要望については、会議の最後の方でご紹介したいと思いますが、よろしいでしょうか。
会長ほかの委員の方から、ご意見ご質問をお伺いします。
Ｄ委員
4 人家族シミュレーション比較で、八戸市が極端に 1 日 1 人あたりの使用水量が少ないというのは何か理由があるのですか。
事務局次長兼経営企画課長
この点につきましては、正確にご説明できるエビデンスがまだ確定していませんので、推測の域だけでございますが、圏域内の 1 市 6 町には、井戸水や地下水を使用しているご家庭が多いのではないかという推測があります。また、今はどうかわかりませんが、温泉や銭湯が多い地域というようなことでマスコミに紹介された事例もございます。
参考までに 1 市 6 町の 1 日 1 人あたりの平均使用水量を、過去 10 年間分のデータをご紹介申し上げます。平成 19 年度から平成 28 年度までの 1 日 1 人あたりの平均使用水量、八戸市はおよそ 176～180ℓの幅です。六戸町は 145～164ℓの幅です。おいらせ町は 163～174ℓの幅です。五戸町は 132～153ℓの幅です。南部町は 141～156ℓの幅です。階上町は 160～170ℓの幅という実績がございます。このように 1 市 6 町の様々な特徴がございますけども平均
しますとおよそ 178ℓの実績で、令和 2 年度については 185ℓという高めの原単位の実績が出ております。それでもまだ、他都市と比べると低い状況になってございますが、どうしてなのかという正確な原因は分かっておりません。

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会長
ほかの委員の方はいかがでしょうか。
無ければ次に「補足説明③ 譲渡性預金の件について」ご説明お願いします。
管財出納課長
前回会議で、ご質問がありました譲渡性預金について、ご説明申し上げます。
譲渡性預金は払戻し期限(満期日)の定めがある預金で、一般の定期預金とは異なり中途解約はできませんが、譲渡禁止の特約がなく、発行金融機関の所定の手続により、譲渡が可能な金融商品になります。また、金融商品取引法上に規定する有価証券には該当しませんが、有価証券に類似した活発な市場があることから、金融商品会計の実務指針等では、会計上、有価証券として取扱うものと考えております。
次に貸借対照表表示については、当企業団では預金利息を確保するために売買目的ではなく、満期保有目的の債券として運用を行っています。
また、預金保険の対象外であることから、短期運用を原則とし、市場価格等の変動リスクはないものとして、流動資産の有価証券に表示しています。噛み砕いてご説明すると、この譲渡性預金は、普通の証書タイプの定期預金と同じ形の定期預金証書になります。違うところは、証書の色が違う程度です。中身について違うところは、先ほど預金保険の対象外と申し上げましたが、預金保険の費用が金融機関の方で負担する必要がないことから、ほんの少しですが預金利息が高くなっているという点があります。
またその他の違いは、急に資金が必要になった場合、普通の定期預金であれば解約したときは、元金は保証され、預金利率は普通預金の利率になってしまいますが、譲渡性預金
では、元金と利息を合わせた金額で譲渡(売却)が可能であり、その時の市場の動向次第では高く買う人がいれば、元金と利息を回収することができますが、その反面、買い取り価格が低い場合は元金割れする可能性もあると考えられる商品になります。そのため企業団の運用としては、短期間の満期保有を原則として、譲渡性預金の運用を行っております。
ご指摘のありました決算書の注記項目につきましては、有価証券としている譲渡性預金の評価基準及び評価方法の注記がなければ、どのような有価証券なのか、また、変動があった場合の会計処理はどのようにするのか、読み取ることができませんので、次年度の決算書からは有価証券に関する注記項目を追加できるかどうか検討したいと考えております。
会長
科目としては間違いではないが、追記が必要ではないかということですね。
管財出納課長
その通りです。

10

会長
この件について、ご意見ご質問をお伺いします。
これはＢ委員からのご指摘だったと思いますが、Ｂ委員への連絡はこれからしていただ
けるのでしょうか。
事務局次長兼経営企画課長
同じような資料を事前配布しておりますので、Ｂ委員のお手元には届いております。
会長
承知いたしました。
ほかの委員の方はよろしいですか。
議 事
案件 1「第 4 次水道事業総合計画の検証について」会長
それでは、本日の案件に入ります。案件 1「第 4 次水道事業総合計画の検証について」ご説明をお願いいたします。
事務局長＜資料 1 を説明＞
会長
ご説明いただきましたが、この件に関しましてＥ委員とＦ委員から事前質問を頂戴いたしております。事務局から質問の紹介とそれに対する回答をお願いいたします。
事務局次長兼経営企画課長
ただいま会長からご紹介いただきましたが、Ｅ委員とＦ委員からお手元に配布している資料の通りご質問を頂戴いたしております。先に、Ｅ委員の 2 件のご質問に対しまして副企業長からご説明申し上げます。
副企業長＜Ｅ委員の事前質問①,②への回答＞ ※別添資料参照
会長
ただいまの説明につきまして、Ｅ委員から何かございましたらお願いします。

11Ｅ委員
ご説明ありがとうございました。気になる点として、2 点申し上げたいことがございます。
一点目は、スライドの 8 ページです。給水人口比較で、計画値でもすでに人口減少が計画の中に取り込まれていますが、実績の赤い線を引っ張っていくとそれをはるかに下回るような形で進んでいるように見えます。これは直線で表現されていますが、もしかしたらカーブを描いてかなりの勢いで下がってくる可能性もあるので、このあたりの見極めをご留意いただきたいというのが要望として一点です。
二点目に、SDGs の環境についてお話しいただきましたが、私は二つ側面があると思います。一つは水道企業団、事業体として取り組むべき内容が一点で、これは説明いただいた通りだと思います。もう一方で、他事業者、いわゆる水道利用者としての事業者または自治体が、政府の方針を受けて、大きく省エネルギーや環境対策に注力しています。すると、よりクリーンなエネルギーや様々な資源の使い方がこれまで以上に勢いを増して進んでいくと思います。当然私共も事業者としてやっています。こういった他事業者の取り組みが相当な勢いで進んでいくことが、水道事業に与える影響をもう一つの面として最初の計画にも加味していただきたいというのが二点目の要望です。
会長
要望ということですが、いかがでしょうか。
副企業長
大変ありがとうございました。当企業団の取り組みを一つご紹介したいと思います。配水池間の高低差を利用した小水力発電を平成 22 年度から実施しています。落差 25 メート
ルのところで羽根を回して発電しています。使用する電力以外の余剰電力については東北電力に売電いたしております。現時点では省エネルギーについては枠の中の一つですが、委員が言われた通り、あらゆる角度からエネルギーに関して今後も十分検討し、取り組みができる部分には着手していこうと思います。
会長
この件に関して、ほかの委員から何かありませんか。
次にＦ委員の事前質問についてご説明お願いいたします。
各担当課長＜Ｆ委員の事前質問③～⑬に対する回答＞ ※別添資料参照
会長
ご質問に対して一括でご説明いただきましたが、これに対してＦ委員からご発言お願いいたします。

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Ｆ委員
たくさん質問してしまい申し訳ございませんでした。また、回答いただきましてありがとうございます。
③ニーズに関して、資料を見ると支払の方法について焦点が当てられているのかなと思いますが、例えば水道水の味については利用者の方から意見は無いのでしょうか。
事務局次長兼総務課長
味については美味しいというアンケートの回答記述としてはありますが、それをニーズとして把握しているわけではありませんでした。美味しいと言っていただいているのだなという認識でした。
Ｆ委員
例えば、私は東京都の研究をすることがありますが、そこでは異臭味を気になさる利用者の方がいます。こちらの地域ではそういった意見はあまりないのですか。
事務局次長兼総務課長
あまりないですが、全くないというわけではなく、美味しくないという方もいらっしゃいます。水質については残塩管理もしております。
Ｆ委員
味とか匂いについては敏感に感じる方もいて、水道水の利用離れにつながりやすいので、住民の方の要望を聞いて、浄水の方法等検討していくのがいいのではと思いました。今の人は結構おいしい水を飲んでいるので、それと水道水を比べた時にどうかという話が出てくる可能性もあります。
次に④計画値と実績値の違いですが、計算したところによるとコーホート法の方は年間だいたいマイナス 0.8％で一定の減少率で出しているみたいですが、実績値としては、毎年0.95％の人口減少となっていて、だんだん離れていくのかなと思います。もし必要がありましたら見直ししていただければと思います。
⑩省エネへの取り組みについて、こちらの企業団の特徴ですが、馬淵川と新井田川から標高 90 メートルの浄水場までポンプアップしなければならないということで、動力が非常にかかると思います。温室効果ガス 46％削減というのは、水道事業体としてもこれからやっていかなければならないことですが、これだけ巨大な水道装置を効率化するといっても実際問題として限界があると思います。そういう意味で、再生可能エネルギーによる電力調達をどこまでできるか、電力の安定供給が無ければ水道事業は成り立ちませんが、それを踏まえて検討していただければと思います。
⑪SNS の活用については、今回のコロナウイルス感染症に関連した騒動として、八戸市内でもスーパーやドラッグストアからトイレットペーパーがすぐ無くなりました。よくよく聞くと、皆さん SNS をよく見られていて先回りした行動をしていたようです。このように、

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SNS の影響力が非常に大きいです。そこに八戸圏域水道企業団が参加して、住民の方にいろいろ認知してもらう活動を始めたほうがいいのではないかと思います。こういった活動を普段からすることで、災害への備えにもつながります。これから先々のことを考えると、住民の皆さんに水道のことを議論していただく機会も来ますので、そのような時に水道の理解に資することにもなると思います。ぜひご検討ください。
⑬週休 2 日の取り組みについて、令和 3 年では 79 件の工事中、週休 2 日を希望した業者が 3 件とのことで、ほとんどの業者さんが週休 2 日を望まなかった理由としては、工期が関係しているのでしょうか。
工務課長
週休 2 日の件数が少ないのは、工期が関係しているのではないかというご質問ですが、工期については週休 2 日制で積算しております。ただ業者等にお話を聞くと、下請けの従業員の方は日当月給で、仕事をする日が減るとどうしても給料が下がるとのことです。そういった影響もあるかと思います。また、現在人手不足ということもありまして、工期内に仕上げようと考えているという話も伺っております。
Ｆ委員
私も土木関係の学会にいますので、担い手不足が課題になることがあるのですが、水道業界も同じような傾向かと思います。今の若者を担い手として確保するためには、休みをちゃんと取らないとこの業界には来てくれませんよね。そういうことを企業団側から働き掛けしてもらうことはできないのでしょうか。
工務課長
発注者指定型と受注者希望型の二つの発注方法がありますが、国、県、市は発注者指定型を採用しておりません。受注者希望型ですべて対応しています。ただ、この間の建設新聞によりますと、2024 年度から国が発注者指定型にするというような記事が載っていました。
Ｆ委員
国土交通省や青森県の発注工事は週休 2 日制が当たり前になっていますよね。ぜひ、そういった制度等を参考にして取り組みされてみたらいかがでしょうか。
工務課長
今後参考にしていきたいと思います。ありがとうございました。
Ｆ委員
副企業長の冒頭の御挨拶で、広域連携を今いろいろ協議されているとのことですが、4 市町村との協議とは、具体的にどちらの市町村になるのでしょうか。

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副企業長
具体的な町村名につきましては、まだお話しできないのですが、3 町 1 村の 4 町村で予定しております。国からの指示で、全国の都道府県で令和 4 年度までに水道広域化推進プランを作成することになっています。私共も青森県内の三八ブロックで、13 年程前から北奥羽地区水道事業協議会で、話し合いをしています。その中で、人口 101 人から 5,000 人の簡易水道がまだ残っているような地域があります。今後人口がますます減っていくと事業継続が厳しくなりますから、将来そういった簡易水道をどうしていくのか考えたときに広域での連携も必要だろうということで、4 町村と協議を開始しているところです。
Ｆ委員
わかりました。ありがとうございます。
会長
Ｆ委員のただいまの質問について、ほかの委員の方から何かございませんか。
無ければ案件 1 全般に関して、皆様からご意見がございましたらいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
案件 2「活動計画について」会長
それでは案件 2「活動計画について」よろしくお願いいたします。
事務局次長兼経営企画課長＜資料 2 を説明＞
会長
ただいまの説明につきまして、何かご質問はございませんか。
無いようですので、次に移ります。
案件 3「その他水管橋の事故事例について」

会長
案件 3「その他」でございます。
「①水管橋の事故事例について」ご説明をお願いいたします。
事務局次長兼配水課長＜資料 3 を説明＞

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会長
ただいまのご説明につきまして、ご意見ご質問をお伺いいたします。
Ｅ委員
スライド 4 ページに関して、6、7 年前に耐震工事をして補強されているにも関わらず落下した原因は、事象としては破断と分かりますが、なぜ破断したかというのは分かったのでしょうか。
事務局次長兼配水課長
破断した結果はわかりますが、原因については今後、事故調査委員会で究明することが和歌山市の水道局から発表されております。
Ｅ委員
まだ原因は判明していないということですか。
事務局次長兼配水課長
恐らくそうだと思います。
Ｅ委員
ありがとうございます。
会長
他にいかがでしょうか。
それでは無いようですので、本日の案件は終了させていただきます。
進行を司会にお戻しいたします。
事務局次長兼経営企画課長
皆様大変お疲れ様でした。
Ｃ委員からお預かりしていた質問へ回答させていただきます。4 人家族シミュレーション
比較表について、使用水量を青森市の 27 ㎥として、八戸圏域水道企業団の料金で計算いたしました。税抜きで、青森市は 4,598 円ですが、八戸圏域水道企業団は 6,372 円となり、その差 1,774 円となります。
また、私の説明の中で訂正をさせていただきます。比較表の中で選出した 9 事業体について、企業団以外の事業体を用途別料金体系と説明いたしましたが、全て口径別料金体系でございました。訂正してお詫び申し上げます。
それでは、最後に副企業長から一言ご挨拶を申し上げます。

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副企業長
委員の皆様には長時間にわたってご審議いただきまして、大変ありがとうございました。
私共、事業体といたしましては、収支の見通しを使用者の方々に分かる形でお知らせする義務があると思います。先ほどご指摘があったように、特に費用については丁寧に扱うことを肝に銘じて、今後も委員の皆様のご意見をいただきながら使用者の方々に情報を発信していきたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
事務局次長兼経営企画課長以上を持ちまして、第 70 回経営審議会を閉会いたします。大変お疲れ様でございました。

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