証券コード3064

第21期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2021年3月26日（金曜日）午前10時
開催場所
昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

兵庫県尼崎市昭和通2丁目7番1号

都ホテル 尼崎

3階 鳳凰の間

末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況が続いております。インターネットによるライブ中継を実施いたしますので、可能な限り議決権の行使は書面（郵送）またはインターネットで行っていただき、株主総会会場へのご出席はお控えいただきますようお願い
申しあげます。
また、感染拡大防止の観点から、株主総会当日、ご出席株主様へのお土産は取りやめとさせていただきます。何卒、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

株式会社 MonotaRO更なる成長を実現し、間接資材調達を通じた産業社会への付加価値提供に注力してまいります。
代表執行役社長

鈴木 雅哉
1

株主の皆様へ
平素より、株主の皆様には格別のご高配を賜り、心より御礼申しあげます。
はじめに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられている皆様に心よりお見舞い申しあげます。
当社は、あらゆる仕事現場で必要となる間接資材をワンストップでご利用いただける幅広い品揃え、透明性が高く
リーズナブルな価格設定、お探しの商品を手間なくお探しいただける高度な検索システムにより、間接資材調達に係る新しい価値を提供してまいりました。
また近年は、事業の成長とともに蓄積する膨大なデータを精緻に分析・活用することにより、お客様ごとに個別最適化した提案活動の精度向上や、スピーディで効率的な配送ネットワークの強化などを推進し、お客様の間接資材調達をより便利にするサービスの提供に取り組んでおります。
昨年2020年の10月をもって当社は創業20年目を迎えることができました。
これもひとえにお客様、取引先様の温かいご支援と全従業員のひたむきな尽力、そして株主の皆様のご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝いたしております。
次の5年、10年を見据え、引き続き産業社会に提供できる価値とは何かを問い続け、「間接資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、事業規模拡大によるスケールメリットを十分に活かしたお客様の利便性向上に寄与し、より一層の成長を実現できるよう取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援をいただきますようお願い申しあげます。

企業理念
他者への
敬意

傾聴

間接資材調達ネットワークを
変革する

主体性

時間資源
ゴールと
プロセス

モノタロウ魂行動規範
2

事業成長サイクル

❹

❶

売上・利益
拡大

取扱商品
点数拡大
● 検索キーワード数拡大● ワンストップ
ショッピング拡大● 周辺商品の拡大● プライベート

ブランド化推進による利益率向上

スケール拡大 ＝ 利便性向上

❸

❷

在庫点数
拡大

顧客数
拡大
● 新規顧客獲得増● 購入頻度向上による在庫化▶納期短縮、
利便性向上● ロングテール商品の購入頻度向上2020年通期実績

550

取扱アイテム数

1,800万 点超

累計登録ユーザー数

410

550万 超

売上高

前期比

経常利益

前期比

1,573 億円
196 億円

親会社に帰属する当期純利益

137 億円

登録ユーザー数（万）
売上高
（百万円）

3

336

19.7 %UP

273

23.8 %UP
前期比25.4 %
UP
45

57

2009

2010

70

14,209 17,685 22,239
2011

89

112

28,742 34,556
2012

2013

140
44,937
2014

177
57,5632015

220

69,647

2016

88,347

2017

109,5532018

131,4632019

157,337

2020

事業内容

間接資材調達のプラットフォームとして、様々な現場で満足いただけるサービスを提供いたします。
1,800万点超の品揃えと価格訴求力

お客様の購買を省力化

低コストで迅速なオペレーション● 直接輸入、卸業者からの● 豊
 富な品揃えが『ワンス● データ分析を駆使し効率

国内外の卸業者・メーカー

仕入れによる仕入れルー
トの最適化● ロングテール商品に関する幅広いニーズに対応● 価格訴求力のあるプライ

ベートブランド商品

仕入れ

トップショッピン
グ』を可能とし、間接資材購買に係る時間や人件費を削減化されたオペレーション
で商品発送までを低コス
ト・迅速に運用

お届け

サービス改善を迅速に推進する社内体制

全国550万超の事業者のお客様製造業、自動車整備業、建設・工事業を中心としたあらゆる現場に貢献

ご注文● 必 要なも● カスタマーサポート、物

のを手間
なく探せ
る高度な検索性を備えた
ウェブサイト／ニーズに合わせたカタログなどの販売メディア流センターの自社運営による迅速なサービス改善活動の推進● ITを駆使しお客様ごとに個別最適化した提案型
サービス

モノタロウNEWS茨城中央サテライトセンター（SC）が2021年2月に竣工し同年4月から本格稼働開始!!
バックヤード機能に加え出荷機能を有する茨城中央SC（茨城県東茨城郡茨城町）の竣工式が2021年2月5日に執り行われ、無事に完成を迎えました。これから4月の稼働開始に向けた準備を行っていきます。当センターの稼働により物流基盤を一層拡大し、迅速な配送体制を強化いたします。

4

当社第21期定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止対応について
第21期定時株主総会を開催するにあたり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、以下のとおり案内いたしま
す。株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
１．株主様へのお願い● インターネットによるライブ中継を実施いたしますので、可能な限り書面またはインターネットによる事前の議決権行使を行っていただき、株主総会会場へのご出席はお控えいただきますようお願い申しあげます。
● 特にご高齢の方や基礎疾患がある方は重症化リスクが高いとされております。ご心配、ご不安のある方は、くれぐれも無理をなさらずに株主総会へのご出席を見合わせてください。
２．会場での対応と総会の運営について● 感染拡大防止の観点から、株主総会当日、ご出席株主様へのお土産は取りやめとさせていただきます。何卒ご理
解並びにご協力を賜りますようお願い申しあげます。
● 株主総会会場に、非接触型検温計とアルコール消毒液を設置いたします。
● 株主総会会場にて、役員及び運営スタッフはマスクを着用してご対応させていただきます。
● 株主総会の議事は、例年より時間を短縮して行う予定です。質疑応答につきましては、決議事項に関するご質問以外はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
３．ご来場される株主様へのお願い● 十分なソーシャルディスタンスを確保するため、会場の座席数が例年より大幅に減少いたします。満席となった
場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることとなりますので、あらかじめご了承ください。
● 株主総会会場におきまして、マスクの常時着用とアルコール消毒液の使用にご協力をお願いいたします。
● ご来場の際に、運営スタッフにより非接触型検温計による体温測定をさせていただきます。体温測定の結果、
37.5度以上の体温のある方、または体調不良とお見受けされた方は、入場をお断りさせていただきます。
● 体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフがお声がけをさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
株主の皆様におかれましては、事情ご賢察のうえ、ご理解並びにご協力を賜りますようお願い申しあげます。
なお、今後の状況等により、対応方法等を大きく変更する場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト
5

https://www.monotaro.com

当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ中継を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

2021年３月26日（金曜日）

午前10時～株主総会終了時刻まで※配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃に開設予定です。
※災害やライブ中継を担うスタッフの新型コロナウイルス感染症への感染等により、ライブ中継を実施できなくなる可能性がございます。ライブ中
継中止の際は、当社ウェブサイト（https://www.monotaro.com）等にてご案内しますので、ご確認いただきますようお願い申しあげます。

２．視聴方法３．株主総会ライブ中継にかかるご留意事項

ID/パスワードに関するお問い合わせ窓口
三菱UFJ信託銀行株式会社 Tel：0120-191-060
お問い合わせ受付期間：３月26日（株主総会当日）

計算書類

インターネットによりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、インター
ネットによるライブ中継を通じて、質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意いただい
たうえで、書面（郵送）またはインターネットによりお願い申しあげます。
ご使用の機器（機種、性能等）や、インターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場
合がございますのであらかじめご了承ください。
ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。

連結計算書類

株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「株主番号」を ① ID：議決権行使書に記載されている「株主番号」
あらかじめご用意のうえ、アクセスをお願いいたします（議決 ② パスワード：株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」（2020年12月
末時点）
権行使書を投函する前に必ずお手元にお控えください）。
インターネットによるライブ中継をご覧いただけるのは株主様ご本人のみに限定させていただき、代理人等によるご視聴はご遠慮いただきますようお願い申しあげます。
また、視聴を希望される場合、事前に上記視聴URLにて参加申し込みをお願い申しあげます。（株主総会当日の参加申し込みも可能です。）
なお、上記視聴URL内にて視聴環境のテストを事前に行っていただけます。ご活用ください。

事業報告

視聴URL：https://3064.v-virtual-mtg.jp

株主総会参考書類

１．配信日時

招集ご通知～株主総会ライブ中継のご案内～

午前９時00分～株主総会終了まで

４．事前質問の受付
株主番号及び株主様氏名をご記入のうえ、以下のメールアドレスあてに、ご送信ください。
事前質問受付アドレス
sokai2021@monotaro.com （受付期限 2021年３月23日（火曜日）午後６時00分まで）

監査報告※ID/パスワード以外のライブ中継に関するお問い合わせ窓口については、上記視聴URLのウェブサイト内に掲載いたします。

事前にいただきましたご質問のうち、株主の皆様の関心の高い事項につきましては、第21期定時株主総会にて取りあげさせていただく予定です。なお、個別の回答はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

6

株主各位

証券コード 3064
2021年３月５日

兵庫県尼崎市竹谷町２丁目183番地

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
代表執行役社長 鈴木雅哉

第21期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第21期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

時

2021年３月26日（金曜日）午前10時

2場所

兵庫県尼崎市昭和通２丁目７番１号
都ホテル 尼崎 ３階 鳳凰の間

（会場が前回と異なりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

3 目的事項

報告事項

１．第21期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第21期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件

4 議決権行使についての８頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ご案内
5 インターネット開示に 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款
第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（URLは下記参照）に掲載しておりま関する事項
すので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。従って、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査委員会又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

7

https://www.monotaro.com

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

開催日時

2021年３月25日 (木曜日)
午後６時00分到着分まで2021年３月25日 (木曜日)
午後６時00分入力完了分まで

2021年３月 26日 (金曜日)
午前10時

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

××××年××月××日

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送（議決権行使書）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

XX 個

基準日現在のご所有株式数

連結計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

事業報告

インターネットで議決権を行使される場合

株主総会参考書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内8インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

9

「送信」を
クリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9：00～午後9：00）

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

第21期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類

剰余金の配当が効力を生じる日

当社普通株式１株につき金 9.5円
配当総額 2,359,887,514円

2021年３月29日

事業報告

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額金銭

株主総会参考書類

期末配当に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告
10

取締役７名選任の件

第２号議案

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５

氏
せ

と

き ん

や

瀬戸 欣哉

重要な兼職の状況

取締役会長
報酬委員

株式会社LIXIL
取締役代表執行役社長兼CEO

再任

鈴木 雅哉

取締役
代表執行役社長

W.W.Grainger, Inc.
オンラインビジネス担当マネージ
ングディレクター

再任

き

取締役
指名委員会委員長
監査委員

喜多村公認会計士事務所 所長
公認会計士

再任

社外

独立

取締役
報酬委員会委員長
指名委員

ラッセル・レイノルズ・アソシエイ
ツ・ジャパン・インコーポレテッド
日本における代表者

再任

社外

独立

取締役
監査委員

TMI総合法律事務所 カウンセル

再任

社外

独立

社外

独立

す ず

き

た

ま さ

む ら

は る

や

お

喜多村 晴雄き しだ

ま さ ひ ろ

岸田 雅裕
い

せ

と

も

こ

伊勢 智子

６

さ

７

バリー・グリーンハウス

ぎ

や

鷺谷

ま

り

万里

Barry Greenhouse

再 任 再任取締役候補者

11

当社における地位
及び担当

名

取締役
監査委員

―

再任

取締役
指名委員

W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン ＆ カス
タマーエクスペリエンス

再任

社 外 社外取締役候補者

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

と

き ん

や

(1960年６月25日生)

再任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

計算書類■ 取締役候補者とする理由

連結計算書類2013年12月 GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online Business Ltd.） CEO
2014年 ３ 月 当社取締役会長（現任）2016年 １ 月 株式会社LIXILグループ 代表執行役兼COO
株式会社LIXIL 代表取締役社長兼CEO
2016年 ２ 月 Grainger Asia Pacific K.K. 取締役
2016年 ６ 月 株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼CEO
2018年11月 同社 取締役代表執行役社長
2019年 ４ 月 同社 取締役
2019年 ６ 月 同社（現 株式会社LIXIL）取締役代表執行役社長兼CEO（現任）株式会社LIXIL 代表取締役会長兼取締役会議長
2020年 ４ 月 同社 代表取締役会長兼社長兼CEO兼取締役会議長

事業報告

担当
報酬委員

住友商事株式会社入社
米国住友商事会社 特殊鋼製品マネージャー
Precision Bar Service, INC. 販売担当バイスプレジデント
Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長
住友商事株式会社 鉄鋼第一事業企画部 ｅコマースチーム長・マネージャー
当社取締役
当社代表取締役社長
当社取締役代表執行役社長
Zoro Tools, Inc. 取締役（非常勤）
株式会社K-engine 代表取締役社長
Grainger Asia Pacific K.K. 代表取締役社長
当社取締役代表執行役会長
2013年10月 W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント

株主総会参考書類

所有する当社株式の数
1,187,200株

1983年 ４ 月
1990年 ７ 月
1992年 ７ 月
1997年 ５ 月
1999年 ９ 月
2000年10月
2001年 ６ 月
2006年 ３ 月
2010年11月
2011年 ８ 月
2012年 ３ 月

招集ご通知

１ 瀬戸 欣哉
せ候補者番号

当社の創業者であり、10数年に亘り当社代表執行役社長（指名委員会等設置会社移行前は代表取締役社長）として当社の経営を牽引し、また複数企業の経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、
引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
監査報告12

２ 鈴木 雅 哉
す ず

候補者番号

き

ま さ

や

(1975年７月24日生)

再任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数
806,400株
担当－■ 取締役候補者とする理由

1998年 ４ 月
2000年11月
2006年 ３ 月
2006年 ５ 月
2006年11月
2007年 ４ 月
2008年 ３ 月
2011年 ８ 月
2012年 ３ 月
2013年 １ 月
2016年 ８ 月

住友商事株式会社入社
当社出向 システムチーム課長
住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
楽天株式会社 第二EC事業本部
同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長
当社マーケティング部長
当社執行役マーケティング部長
株式会社K-engine 取締役
当社取締役代表執行役社長（現任）
NAVIMRO Co., Ltd. 理事（現任）PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA）
取締役（現任）2018年 ２ 月 卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事長（現任）2018年 ７ 月 株式会社スマレジ 社外取締役
2020年 ２ 月 W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター（現任）2012年より代表執行役社長として当社の経営を牽引し、当社事業・業務に関する豊富な知識・経験を有しており、執行役兼務取締役として十分な役割を果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

13

た

む ら

は る

お

(1958年８月21日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数
0株

事業報告

担当
指名委員会委員長
監査委員

2004年 ６ 月
2005年12月
2006年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年10月
2016年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年10月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）社員
朝日アーサーアンダーセン株式会社設立 取締役
喜多村公認会計士事務所開設 所長（現任）チャールズウェインコンサルティング株式会社（現 セルウィンコンサルティング株式会社）設立 代表取締役
ローム株式会社 社外監査役
当社取締役（現任）MIDリート投資法人（現 MCUBS MidCity投資法人） 監督役員（非常勤）
ヤマハ株式会社 社外監査役
同社 社外取締役
アスモ株式会社 社外監査役
株式会社リーガル不動産（現 株式会社LeTech） 社外監査役（現任）
東洋アルミニウム株式会社 社外監査役（現任）
株式会社デンソー 社外監査役（現任）
株式会社三鈴 社外監査役（現任）

株主総会参考書類

1983年 ９ 月
1987年 ３ 月
1994年 ５ 月
1996年12月
2002年 ８ 月
2003年 ２ 月

招集ご通知

３ 喜多村 晴雄
き

候補者番号■ 社外取締役候補者とする理由

公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
だ

ま さ

ひ ろ

(1961年３月30日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

監査報告

担当
報酬委員会委員長
指名委員

計算書類

所有する当社株式の数0株

1983年 ４ 月 株式会社パルコ入社
1992年 ５ 月 株式会社日本総合研究所入社
1996年 ７ 月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）入社
2002年10月 株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー
2006年 ９ 月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社） パートナー
2012年 ３ 月 当社取締役（現任）2013年 ４ 月 A.T.カーニー株式会社 パートナー
2014年 １ 月 同社 代表取締役
2018年 １ 月 A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー
2021年 １ 月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッド 日本における代表者（現任）連結計算書類４ 岸田 雅裕
き し

候補者番号■ 社外取締役候補者とする理由

経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

14

５ 伊勢 智子
い

候補者番号

せ

と

も

こ

(1978年６月18日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）
2004年10月 弁護士登録
TMI総合法律事務所入所
2014年 ８ 月 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP入所
2015年 ６ 月 TMI総合法律事務所復帰
2019年 １ 月 同事務所 カウンセル（現任）
2020年 ３ 月 当社取締役（現任）

所有する当社株式の数
0株
担当
監査委員

■ 社外取締役候補者とする理由

弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

６ 鷺谷 万里
さ

候補者番号

ぎ

や

ま

り

(1962年11月16日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）
1985年 ４ 月
2002年 ７ 月
2005年 ７ 月
2014年 ７ 月
2016年 １ 月
2019年 ６ 月

所有する当社株式の数
0株

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社 理事
同社 執行役員
SAPジャパン株式会社 常務執行役員
株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員
みずほリース株式会社 社外取締役（現任）
国際紙パルプ商事株式会社 社外取締役（現任）
2020年 ３ 月 当社取締役（現任）

担当
監査委員

■ 社外取締役候補者とする理由

複数のIT関連企業における経営幹部としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきた
いため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

15

(1973年10月５日生)

再任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

事業報告

担当
指名委員

株主総会参考書類

所有する当社株式の数
0株

Heinz Pet Products 入社
McMaster-Carr Supply Company 入社
Webvan 入社
McMaster-Carr Supply Company 入社
W.W.Grainger, Inc. 入社
同社 ディレクター
同社 シニアディレクター
同社 バイス・プレジデント
同社 シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン
同社 シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン ＆ カスタマー
エクスペリエンス（現任）
2020年 ３ 月 当社取締役（現任）1996年 ７ 月
1997年 ７ 月
2000年 １ 月
2001年 １ 月
2004年 ９ 月
2005年12月
2012年 ８ 月
2013年 ９ 月
2017年 ９ 月
2019年11月

招集ご通知

７ Barry Greenhouse

バ リ ー ・ グ リ ー ン ハ ウ ス

候補者番号■ 取締役候補者とする理由

監査報告

以

計算書類

(注) １．取締役候補者瀬戸欣哉氏は、株式会社LIXILの取締役代表執行役社長兼CEOであり、当社は、株式会社LIXILとの間に商品の販売及び仕入等の取引がありますが、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（又は連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。
その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者鈴木雅哉氏及びBarry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.の業務執行者であり、その地位及び担当につきましては、前記「略歴及び地位（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。
３．取締役候補者伊勢智子氏の戸籍上の氏名は、田中智子であります。
４．取締役候補者鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は、板谷万里であります。
５．当社は、取締役候補者喜多村晴雄、岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。また、取締役候補者喜多村晴雄、岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏の再任が承認された場合、同契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額といたします。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者
が、その業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について填補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因する場合を除く）。各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回2022年３月の更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．取締役候補者喜多村晴雄、岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、取締役候補喜多村晴雄、岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．社外取締役の在任年数は、本総会終結の時をもって喜多村晴雄氏15年４ヶ月、岸田雅裕氏９年、伊勢智子氏１年及び鷺谷万里氏１年となります。

連結計算書類

流通に関する専門的な知識と豊富な経験及び当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.におけるグローバルサプライチェーン部門の統括経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.から派遣されております。

上16

(提供書面)

事業報告 (2020年１月１日から2020年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK
vol.16 春号」（全11分冊、発行部数約262万部）、９月下旬には27万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ
REDBOOK vol.16 秋号」（全10分冊、発行部数約290万部）を発刊致しました。
更に、当社グループは、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきま
してウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約47.6万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、
顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に1,391,073口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は5,500,774口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は157,337百万円（前期比19.7％増）、営業利益は19,607百万円（前期比23.8％増）、経常利益は19,671百万円（前期比23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,771百万円（前期比25.4％増）となりました。
(注) 口座数は単体の数値であります。

(2) 設備投資の状況
ディストリビューションセンターの増強、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システ
ム及びホームページユーザビリティの改良等のソフトウェアを中心に9,719百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、自己資金及び長期借入金を充当致しました。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社新物流センター建設資金として、金融機関より長期借入金として9,000百万円の調達を行いました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

17

ご参考

連結ハイライト

売上高※1

（百万円）

180,000

88,347

109,553

131,4630

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
13,771

12,000
9,000

8,464

9,515

10,98415

15,00010,00010

10,000

5,000

5

5,000

0

0

0

11,837

16.6

15,83913,790

16.2

15.9

第18期 第19期 第20期 第21期
2017年 2018年 2019年 2020年

１株当たり当期純利益※2※3
60

（円）
55.44

34.10

38.32

44.23

29.5

33.0

32.9

28.8

27.9

第18期 第19期 第20期 第21期
2017年 2018年 2019年 2020年（百万円）
81,26384,00028,00042,86150,70623,216

59,691

29,83837,512

0

18

11

13

15

第18期 第19期 第20期 第21期
2017年 2018年 2019年 2020年

１株当たり純資産額※2※3

188.25200

149.15150

第18期 第19期 第20期 第21期
2017年 2018年 2019年 2020年

100

（円）

119.0792.96

50
0

第18期 第19期 第20期 第21期
2017年 2018年 2019年 2020年※１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
※２．第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は第18期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
※３．１株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

監査報告

第18期 第19期 第20期 第21期
2017年 2018年 2019年 2020年

047,658

10
0

20

（円）

5

総資産／純資産56,000

第18期 第19期 第20期 第21期
2017年 2018年 2019年 2020年

計算書類

29.9

36.1

15,887

連結計算書類42.2

013,788

１株当たり配当額※2※3

10

10

第18期 第19期 第20期 第21期
2017年 2018年 2019年 2020年

11,858

15

20

40

20

19,671

17.1

30

総資産経常利益率（ROA）／
自己資本当期純利益率（ROE）（%）

30

20,000

40

3,000

50

19,607 20

20,000

50

6,000

0

（百万円）

（百万円／%）

事業報告

第18期 第19期 第20期 第21期
2017年 2018年 2019年 2020年

15,000

経常利益

15,00060,000ROE

株主総会参考書類

120,000

157,337

営業利益／販管費比率

ROA

招集ご通知

販管費比率

18

(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第18期
2017年12月期

第19期
2018年12月期

第20期
2019年12月期

第21期
2020年12月期（当連結会計年度）

売上高（百万円）

88,347

109,553

131,463

157,337

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

8,464

9,515

10,984

13,771区分

１株当たり当期純利益（円）

34.11

38.32

44.23

55.44

総資産（百万円）

42,86150,706

59,691

81,263

純資産（百万円）

23,216

29,83837,51247,658

１株当たり純資産額（円）92.96

119.07149.15188.25(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第18期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第18期
2017年12月期

第19期
2018年12月期

第20期
2019年12月期

第21期
2020年12月期（当事業年度）

売上高（百万円）

84,656105,331

126,543

151,798

当期純利益（百万円）

8,699

9,825

11,30913,139区分

１株当たり当期純利益（円）

35.05

39.56

45.53

52.89

総資産（百万円）

43,52551,58560,60580,962

純資産（百万円）

24,32031,16639,00048,138

１株当たり純資産額（円）97.80

125.35156.81

193.50(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第18期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

19

招集ご通知(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

17,000百万ウォン

100.0％

工場用間接資材の販売

PT MONOTARO INDONESIA

241,428百万ルピア

51.0％

工場用間接資材の販売

30百万インド・ルピー

50.0％

工場用間接資材の販売

55百万人民元

66.0％

工場用間接資材の販売

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED
卓易隆電子商務（上海）有限公司

事業報告

NAVIMRO Co., Ltd.

株主総会参考書類

当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、同社は100％子会社であるGrainger Global Holdings, Inc.を通じて当社の株式を125,056,000株（総株主の議決権の数に対する所有割合50.35％）を間接的に保有しております。
なお、当社は、商品の一部をW.W.Grainger, Inc.より仕入れております。

(注) １．2020年９月18日開催の取締役会において、卓易隆電子商務（上海）有限公司を解散し、清算することを決定致しました。
２．2020年11月12日付で、 IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの第三者割当増資により株式の50％を取得し、同社を連結子会社としております。

景気は一定の回復傾向を示しているものの、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。

連結計算書類(6) 対処すべき課題① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上

当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。

監査報告② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント

計算書類

当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジン
へのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティン
グへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。

20

③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技
術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。

④ 成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年から稼働を開始している「尼崎ディストリビュー
ションセンター」に加え、2017年には茨城県にて自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューション
センター」を稼働しております。また今後も2021年には「茨城中央サテライトセンター」、2022年にも「猪名川
ディストリビューションセンター」が稼働する予定です。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。

⑤ 海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進
し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTAROINDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。

(7) 主要な事業内容（2020年12月31日現在）
インターネットを主たる手段とする工場用間接資材の販売

21

招集ご通知(8) 主要な営業所（2020年12月31日現在）① 当社
本社

兵庫県尼崎市竹谷町２丁目183番地
株主総会参考書類

尼崎ディストリビューションセンター 兵庫県尼崎市西向島町75番地の１
笠間ディストリビューションセンター 茨城県笠間市平町1877番３② 子会社

韓国ソウル特別市

PT MONOTARO INDONESIA

インドネシア共和国ジャカルタ市

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

インド ニューデリー

卓易隆電子商務（上海）有限公司

中華人民共和国上海市

事業報告

NAVIMRO Co., Ltd.

(9) 使用人の状況（2020年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,070名

286名増

32.2歳

3.8年

(注) １．上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,305名を含んでおります。
２．平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
３．使用人数が前連結会計年度末に比べ286名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用及びIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの連結子会社化によるものです。
４．上記のほか、派遣社員549名が従事しております。

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,795名

186名増

37.0歳

5.0年

(10) 主要な借入先の状況 （2020年12月31日現在）
借入先

監査報告

(注) １．上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,305名を含んでおります。
２．平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
３．使用人数が前事業年度末に比べ186名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
４．上記のほか、派遣社員445名が従事しております。

計算書類② 当社の使用人の状況

連結計算書類

使用人数

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

9,000百万円

合計

9,000百万円

22２．株式に関する事項（2020年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

337,920,000株(2) 発行済株式の総数

250,631,000株(注) ストック・オプションの権利行使により、発行済株式の総数は7,800株増加しております。

(3) 株主数

20,356名(4) 大株主（上位10名）
株主名

所有株式数

持株比率

GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.

125,056,000株

50.34％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,451,500株

4.61％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

8,500,376株

3.42％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,949,400株

2.39％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513

4,106,701株

1.65％

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,650,161株

1.07％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

2,600,800株

1.05％

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）2,221,800株

0.89％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

2,114,081株

0.85％

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）2,035,700株

0.82％(注) 持株比率は自己株式（2,221,788株）を控除して計算しております。

23

招集ご通知３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 (2020年12月31日現在)
第８回新株予約権
2012年４月27日

2013年６月21日

新株予約権の数

19個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

15,200株
無償

無償（１株当たり
１株当たり

800円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり77円

１株当たり 337円

2014年５月１日から2022年３月31日まで

2015年７月１日から2023年５月31日まで

（注）

（注）

新株予約権の数9個目的となる株式数

7,200株

保有者数

1名

新株予約権の数

1名

第11回新株予約権

2014年７月29日

2015年７月29日
69個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

27,600株（新株予約権１個につき400株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

普通株式（１株当たり

無償
400円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり400円1円）

１株当たり 747円
2018年８月21日から2025年６月30日まで（注）
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

監査報告

１株当たり 353円
2017年８月15日から2024年６月30日まで

行使の条件
取締役及び執行役

9,600株（新株予約権１個につき400株）

無償
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間24個

計算書類

新株予約権の数

役員の保有状況4,400株保有者数

第10回新株予約権
発行決議日

11個

目的となる株式数

連結計算書類取締役及び執行役

400円
1円）

事業報告

新株予約権１個当たり行使の条件
役員の保有状況30,400株（新株予約権１個につき400株）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間

普通株式（新株予約権１個につき800株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

76個

株主総会参考書類

発行決議日

第９回新株予約権（注）
5個2,000株
1名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

3個
1,200株
1名
24

第12回新株予約権
発行決議日

第13回新株予約権

2016年７月28日

2017年７月28日

新株予約権の数

44個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

8,800株

普通株式（新株予約権１個につき200株）

無償

無償

新株予約権１個当たり（１株当たり新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

200円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり200円1円）

１株当たり 643円

１株当たり 817円

権利行使期間2019年８月26日から
2026年６月30日まで

2020年８月25日から
2027年６月30日まで

行使の条件

（注）

（注）

新株予約権の数
役員の保有状況

取締役及び執行役

11個

目的となる株式数

2,200株

保有者数

2名

新株予約権の数

発行決議日

6,800株保有者数5名

第15回新株予約権

2018年３月27日

2019年３月26日

新株予約権の数

51個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

10,200株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

権利行使期間85個
普通株式（１株当たり

無償
200円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり100円1円）

１株当たり 938円

１株当たり 1,251円

2020年４月26日から
2028年２月28日まで

2021年４月25日から2029年２月28日まで

行使の条件

（注）
新株予約権の数
取締役及び執行役

8,500株（新株予約権１個につき100株）

無償
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

役員の保有状況

34個

目的となる株式数

第14回新株予約権目的となる株式数
保有者数

25

6,800株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

34個

（注）
17個
3,400株
3名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

85個
8,500株
7名

発行決議日

第17回新株予約権

2020年３月26日

2020年４月24日

新株予約権の数

77個
普通株式

7,700株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

131個
普通株式

13,100株（新株予約権１個につき100株）

無償

無償

新株予約権１個当たり（１株当たり100円1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり100円1円）

１株当たり 1,563円

１株当たり 1,978円

権利行使期間2022年４月24日から2030年２月28日まで

2022年５月22日から2030年３月31日まで

行使の条件

（注）
新株予約権の数

役員の保有状況

取締役及び執行役

目的となる株式数
保有者数

（注）
77個
7,700株
7名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

131個

事業報告

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

株主総会参考書類

新株予約権の目的となる株式の種類と数

招集ご通知

第16回新株予約権

13,100株
1名（第８回新株予約権～第13回新株予約権）
１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。
２．新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使時においても当社の執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

連結計算書類(注) 新株予約権の行使の条件

３．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場

計算書類

めるところによる。
（第14回新株予約権～第17回新株予約権）
合はこの限りではない。
２．新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役であることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

監査報告

３．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

26

４．会社役員の状況(1) 取締役及び執行役の状況（2020年12月31日現在）
氏名

重要な兼職の状況

瀬戸

欣哉

取締役会長
報酬委員

株式会社LIXIL
取締役代表執行役社長兼CEO

鈴木

雅哉

取締役
代表執行役社長

W.W. Grainger, Inc.
オンラインビジネス担当マネージングディレクター

山形

康郎

取締役
監査委員会委員長
報酬委員

弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士

取締役
指名委員会委員長
監査委員

喜多村公認会計士事務所 所長
公認会計士

喜多村

27

会社における地位及び担当

晴雄

岸田

雅裕

取締役
報酬委員会委員長
指名委員

A.T.カーニー株式会社 パートナー
A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー

伊勢

智子

取締役
監査委員

TMI総合法律事務所
カウンセル

鷺谷

万里

取締役
監査委員

Barry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）

取締役
指名委員

甲田

哲也

常務執行役
管理部門長

橋原

正明

常務執行役
販売企画部門長

柴垣

香平

執行役
カスタマーサポート部門長

吉野

宏樹

執行役
物流部門長

久保

征人

執行役
データマーケティング部門長

田浦

秀俊

執行役
海外事業部門長W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント，
グローバルサプライチェーン & カスタマーエクスペリ
エンス

２．2020年３月26日開催の第20期定時株主総会において、新たに伊勢智子氏、鷺谷万里氏及びBarry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）

招集ご通知(注) １．取締役山形康郎、喜多村晴雄、岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
氏が取締役に選任され、就任致しました。
３．当該事業年度中の取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

異動前

異動後

異動年月日

山形

康郎

取締役
監査委員会委員長
指名委員

取締役
監査委員会委員長
報酬委員

2020年３月26日

岸田

雅裕

取締役
報酬委員
監査委員

取締役
報酬委員会委員長
指名委員

2020年３月26日

致しました。また、2020年12月１日付で株式会社LIXILグループ（現 株式会社LIXIL）を存続会社とする株式会社LIXILとの吸収合併により同氏は、株式会社LIXIL代表取締役会長 兼 社長 兼 Chief Executive Officer (CEO) 兼 取締役会議長を退任致しました。なお、同日付で、株式会社LIXILグループは、商号を株式会社LIXILに変更しています。当社は、株式会社LIXILとの間に商品の販売及び仕入等の取引があります

事業報告

４．取締役会長瀬戸欣哉氏は、2020年4月に株式会社LIXIL代表取締役会長 兼 社長 兼 Chief Executive Officer (CEO) 兼 取締役会議長に就任

株主総会参考書類

氏名が、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（又は連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。
５．取締役代表執行役社長鈴木雅哉氏は、2020年２月１日にW.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターに就任致しました。
６．取締役岸田雅裕氏は、2020年12月31日にA.T.カーニー株式会社パートナー及びA.T.Kearney Ltd.ボードメンバーを退任致しました。また、

８．当社は取締役山形康郎、喜多村晴雄、岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９．当社は、監査委員会の職務を補助する常勤の使用人を内部監査室に配置しているため、常勤の監査委員の選定を行っておりません。

連結計算書類

同氏は、2021年１月１日にラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッド日本における代表者に就任致しました。
７．監査委員である取締役喜多村晴雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

10．取締役 伊勢 智子氏の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。
11．取締役 鷺谷 万里氏の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。

計算書類
監査報告
28

(2) 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役

8名

152百万円

執行役

6名

156百万円

合計

14名

309百万円(注) １．報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与、当事業年度におけるストック・オプション報酬として計上した額が含まれております。
２．報酬委員会の決議は、報酬委員会規則に則り、報酬委員の過半数が出席し、次の事項を審議し出席委員の過半数をもって行います。
① 取締役及び執行役の個人別の報酬、賞与（以下、「報酬等」という）の内容
・確定金額とする場合は、個人別の額
・不確定金額とする場合は、個人別の具体的な算定方法
・金銭以外のものとする場合は、個人別の具体的な内容② 取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の作成及び報酬等に関する基準の制定・改定③ その他、報酬委員会規則で定める事項並びに業務の遂行で付議を必要と認めた事項
３．取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」
ことを目的として、報酬委員会を設置しております。委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名により構成しておりますが、取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加しておりません。
取締役及び執行役の報酬は、固定報酬、業績による報酬（賞与）及びストック・オプションとしております。固定報酬は、各取締役及び執行役の役職・職責等に応じて、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。業績による報酬は、業績（営業利益の指標達成度合）と、期初に設定した経営施策の達成度合により決定しております。業績による報酬は、当社業績により大きく変動する場合があります。ストック・オプションは、会社業績、個人別評価により報酬委員会で審議の上、取締役会で決定
しております。
なお、役員退職慰労金につきましては、2018年１月12日開催の報酬委員会の決議により、廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた
額は退職時に支給いたします。

(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
氏名

区分

29

重要な兼職先当社との関係

社外取締役

山

形

康

郎

弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士

当社は弁護士法人関西法律特許事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、当社からの支払額は、連結の販売費及び一般管理費の0.01％未満かつ2.5百万円未満であり、僅少で
あります。

社外取締役

喜多村

晴

雄

喜多村公認会計士事務所 所長
公認会計士

当社は喜多村公認会計士事務所との間には特別の関係はありません。
当社はA.T.カーニー株式会社及びA.T.Kearney
Ltd.との間には特別の関係はありません。
当社はTMI総合法律事務所との間には特別の関係はありません。

社外取締役

岸

田

雅

裕

A.T.カーニー株式会社
パートナー
A.T.Kearney Ltd.
ボードメンバー

社外取締役

伊

勢

智

子

TMI総合法律事務所
カウンセル

招集ご通知ロ．当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

山

社外取締役

形

喜多村

岸

伊

鷺

谷

智

万

裕

当事業年度に開催された取締役会12回全てと、2020年３月26日までの監査委員在任中に開催された監査委員会２回全てに出席し、取締役会においては、主に経営コンサルタントとしての企業経営に関する専門的な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査委員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事
項の協議等を行っております。

子

2020年３月26日開催の定時株主総会にて選任されて就任後、当事業年度に開催された取締役会10回全てと監査委員会12回全てに出席し、取締役会においては、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

里2020年３月26日開催の定時株主総会にて選任されて就任後、当事業年度に開催された取締役会10回全てと監査委員会11回に出席し、取締役会においては、主に経営幹部としての豊富な知見・経験等をもとに意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委
員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

計算書類

社外取締役

勢

雅

雄

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会12回に出席し、取締役会
においては、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

連結計算書類

社外取締役

田

晴

郎

事業報告

社外取締役

康

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会13回に出席し、取締役会
においては、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

株主総会参考書類

社外取締役

主な活動状況

(注) いずれかの取締役が会議場に来場できない場合は、電話会議の形式をとっております。

② 責任限定契約の内容の概要

監査報告

当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

③ 報酬等の総額
区分
社外取締役

支給人員

支給額

6名

28百万円
30

５．会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の金額
支払額
報酬等の額

33百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査委員会が同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、会計監査人に法令に違反及び抵触する行為が認められた場合、または会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、監査委員会は当該会計監査人の不再任を目的とする株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。

31

招集ご通知６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針
当社は、会社法第416条第１項第１号ロに規定する「監査委員会の職務の執行のため必要なもの」及び同号ホに規定する「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を以下のとおり定めるものとします。

１

当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112
条第１項第１号）

２

１の取締役及び使用人の当社執行役からの独立性に関する事項（第２号）

事業報告

監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じた場合には、当該委員会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき使用人に関しては、内部監査室の構成員を１名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。

株主総会参考書類［監査委員会の職務の執行のために必要なもの］

執行役社長は、内部監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項については、監査委員会の承認を得たうえで決定する。

当社監査委員会の１の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（第３号）

４

次に掲げる体制その他の当社監査委員会への報告に関する事項（第４号）

監査報告(1) 当社取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告するための体制（第４号イ）① 執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部門長からなる部門長会において、審議報告された案件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこととする。
② 執行役社長は、内部監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告する体制を確保する。
③ 内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関する不正行
為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。

計算書類

監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じるも、当該委員会の委員長である取締役の協力が不十分であると監査委員会が判断するときは、監査委員会は、適時にその旨を取締役会で報告することにより、取締役全員の周知の下、協力を積極的に仰いでいくものとする。
執行役社長は、執行役及び使用人に対して、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関し、当該使用人が監査委員
会の指揮命令に従う旨及び監査を行ううえで必要な情報の収集権限を有する旨を周知徹底する。

連結計算書類３32

(2) 当社子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告するための体制（第４号ロ）① 子会社の取締役及び使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
② 執行役社長は、主要な子会社に内部通報制度を整備させ、当該制度を通じた報告が子会社の関係機関のみならず、当社監査委員会及び当社のコンプライアンス統括部署にもなされる体制を確保することにより、子会社の取締役及び使用人等の職務執行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が当社監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
③ 執行役社長は、当社内部監査室が実施した子会社に関する内部監査の結果については、必ず、当社監査委員会へも報告する体制を確保する。

５４の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（第５号）

執行役社長は、監査委員会への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、この旨を執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

６

当社監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（第６号）

監査委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

［業務の適正を確保するための体制］
１

当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112条第２項第１号）

執行役社長は、社内規則に則り情報を保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。

33

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第２号）

招集ご通知

２

① 執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づくリスク管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。
③ 新たなリスクが生じた場合、速やかに執行役社長が対応責任者となり、その対応を図る。

３

当社執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（第３号、第４号）
理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。

事業報告① 執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、高い倫

株主総会参考書類② 内部監査室は、リスク管理体制の運用状況を毎年１回以上、確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。

② 執行役社長は、内部通報制度を設置する。
③ 執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、部門長会で審議し、その内容を監査委員会に定期的に報告する。
⑤ 内部監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。

４

次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制（第５号）
いて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（第５号イ）① 執行役社長は、子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対して、必要に応計算書類(1) 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下、（3）及び（4）にお連結計算書類④ 執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。

じて関係資料等の提出を求める。
② 執行役社長は、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、必要に応(2) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第５号ロ）① 執行役社長は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社
に対しリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

監査報告

じ、子会社の取締役社長、取締役又は使用人に、当社の取締役会に出席することを求める。

② 内部監査室は、子会社のリスク管理体制の運用状況を定期的に確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。

34

(3) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（第５号ハ）① 執行役社長は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の効率的な運営に資するため、子会社管理規程を策定する。
② 子会社は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
(4) 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（第５号ニ）① 執行役社長は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させる。
② 執行役社長は、子会社に、子会社監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役等及び使用人の職務執行を監査する体制を構築させる。
③ 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 執行役社長は、子会社に内部通報制度を設置させる。

［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
内部監査室は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか等
を独立した立場から検証すべく、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問
題点は、被監査部門に対してその場で改善勧告を行うほか、監査委員会及び代表執行役に報告され、適時の改善がなされております。また、管理部門及び内部監査室が中心となり、定期的な研修や監査を通じて、関係各部門及び当社
子会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり9.5円とし、中間配当金8.5円と合わせた年間配当としては、１株当たり18円といたします。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行う
ための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。

35

連結計算書類(2020年12月31日現在)
科目

資産の部

科目

金額

負債の部

54,264

流動負債

22,542

現金及び預金18,843

受取手形及び売掛金

17,766

買掛金

11,643電子記録債権商品

501
11,445
326

貯蔵品

102

未収入金

4,901

その他

459

貸倒引当金

△82
26,998有形固定資産19,086

建物

4,285

構築物

353

機械及び装置3,931

未払法人税等

4,185

賞与引当金

104

役員賞与引当金

45

事故関連損失引当金

9

その他

1,962

固定負債

11,062

長期借入金

9,000

リース債務

591

退職給付に係る負債

428

その他

車両運搬具

11

負債合計

工具､器具及び備品

502
2,238

リース資産

3,792

建設仮勘定

7,474

無形固定資産

4,829

のれん

803
1,562

その他

2,463

投資その他の資産

3,081

差入保証金

1,478

繰延税金資産

549

その他
貸倒引当金
資産合計

1,103
△49
81,263

株主資本46,805

資本金

1,993

資本剰余金

816

利益剰余金

44,311

自己株式△315

その他の包括利益累計額△43

為替換算調整勘定△35

退職給付に係る調整累計額

△7

新株予約権

72

非支配株主持分

823

純資産合計

47,658

負債及び純資産合計

81,263

監査報告

ソフトウェア33,604
純資産の部

計算書類

土地

345
1,124

連結計算書類

固定資産

659

未払金

事業報告

未着商品

リース債務

株主総会参考書類

流動資産(単位：百万円)
金額

招集ご通知

連結貸借対照表

36

連結損益計算書(2020年１月１日から2020年12月31日まで)(単位：百万円)

科目

金額

売上高

157,337

売上原価

112,643

売上総利益

44,69425,086

販売費及び一般管理費
営業利益

19,607

営業外収益
受取利息

17

為替差益

67

受取手数料

8

受取補償金

6

諸資材売却益

13

その他

44

158

営業外費用
支払利息

35

たな卸資産処分損

35

その他

23

経常利益

94
19,671

特別利益
固定資産売却益

1

1

特別損失
事業整理損

124

減損損失

65

固定資産除却損

9

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

6,124

法人税等調整額

△124

当期純利益

37

199
19,473
5,999
13,473

非支配株主に帰属する当期純利益△297

親会社株主に帰属する当期純利益

13,771(2020年１月１日から2020年12月31日まで)(単位：百万円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金

利益剰余金

1,986

809

34,51377

自己株式

株主資本合計△247

37,062

当期変動額
新株の発行

14

剰余金の配当△3,974

親会社株主に帰属する当期純利益

13,771△3,974
13,771△68△68

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7

7

9,797

△68

9,743

1,993

816

44,311△315

46,805

為 替 換 算調 整 勘 定
当期首残高

△15

退職給付に係る調 整 累 計 額
4

その他の包括利益
累 計 額 合 計
△10

新株予約権
44

非支配株主持分416

純資産合計
37,512

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

当期首残高

資本剰余金

当期変動額
14

剰余金の配当△3,974

親会社株主に帰属する当期純利益

13,771

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書類

新株の発行

△68
△11

△32

27

407

402

当期変動額合計

△20

△11

△32

27

407

10,145

当期末残高

△35

△7

△43

72

823

47,658

監査報告

△20

38

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

４社
NAVIMRO Co., Ltd.
PT MONOTARO INDONESIAIB MONOTARO PRIVATE LIMITED
卓易隆電子商務（上海）有限公司
当連結会計年度より、新たに株式取得したIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年12月31日としているため、2020年12月31日の貸借対照表のみを連結しております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
・未着商品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ．事故関連損失引当金 事故関連損失について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

39

3,886百万円
318百万円
171百万円
328百万円

連結計算書類

土地
機械及び装置工具、器具及び備品

３．連結損益計算書に関する注記
事業整理損

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

250,623,200株

7,800株－株

250,631,000株

普通株式(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

2,200,988株

20,800株－株

2,221,788株

監査報告(注)普通株式の発行済株式の増加7,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

計算書類

卓易隆電子商務（上海）有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の解散に関連する損失であります。内訳
は、事業整理に伴う固定資産の減損損失46百万円、従業員に対する経済補償金41百万円及びその他37百万円であります。

(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

事業報告

(2) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

株主総会参考書類

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

招集ご通知④ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(注)普通株式の自己株式の増加20,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

40

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

1,863

7.5

2019年12月31日

2020年３月27日

2020年７月31日
取締役会

普通株式

2,111

8.5

2020年６月30日

2020年９月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年３月26日開催予定の第21期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

2,359

利益剰余金

9.5

2020年12月31日

2021年３月29日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

2012年４月27日
取締役会決議分

2013年６月21日
取締役会決議分

2014年７月29日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

7,200株

4,400株2,000株

９個

11個

５個

2015年７月29日
取締役会決議分

2016年７月28日
取締役会決議分

2017年７月28日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数

1,200株2,200株6,800株

３個

11個

34個

新株予約権の残高

2018年３月27日
取締役会決議分目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

普通株式
3,400株
17個(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

41

事業報告

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

株主総会参考書類(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧
客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

招集ご通知

５．金融商品に関する注記(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
18,843(2) 受取手形及び売掛金

17,766(3) 電子記録債権(4) 未収入金
貸倒引当金 ※１

差額

18,843－23,087

－

501
4,901

連結計算書類(1) 現金及び預金

時価△82
23,08749

貸倒引当金 ※３△49－－

41,931

41,931－(1) 買掛金

11,643

11,643－(2) 未払金

3,931

3,931

－

(3) 未払法人税等

4,185

4,185

－

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

9,000

8,962

△37

負債計

28,76028,723

△37

監査報告

－
資産計

計算書類

(5) 破産更生債権等 ※２※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
※３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
42

(注) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

現金及び預金18,843

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

17,766

－

－

－

－

－

501

－

－

－

－

－

未収入金

4,901

－

－

－

－

－

資産計

42,013

－

－

－

－

－

買掛金

11,643

－

－

－

－

－

未払金

3,931

－

－

－

－

－

未払法人税等

4,185

－

－

－

－

－

－

－

4,500

4,500

－

－

19,760

－

4,500

4,500

－

－

電子記録債権

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計

６．１株当たり情報に関する注記

43

５年超

(1) １株当たり純資産額188円25銭(2) １株当たり当期純利益

55円44銭当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について下記のとおり決議致しました。

招集ご通知

７．重要な後発事象に関する注記(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株式数

事業報告

2021年３月31日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。
③ 分割の日程基準日

2021年３月31日（水曜日）

効力発生日

2021年４月１日（木曜日）

株主総会参考書類家層の拡大を図ることを目的とします。
(2) 株式分割の概要（注）株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権（ストック・オプション）の行使により分割
基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないためであります。なお、2020年12月31日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおりでありま
2020年12月31日現在の当社の発行済株式総数

250,631,000株

今回の分割により増加する株式数

250,631,000株

株式分割後の当社の発行済株式総数

501,262,000株

株式分割後の発行可能株式総数

675,840,000株

連結計算書類す。

当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

１株当たり純資産額

74円57銭94円12銭１株当たり当期純利益

22円11銭27円72銭監査報告

前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

項目

計算書類

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

44

(4) 定款の一部変更① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく、取締役会決議により2021年４月１日（木曜日）をもって当社
定款の一部変更を行います。
イ． 株式分割の割合を勘案して、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第６条を変更いたします。
ロ． 第６条の変更の効力発生日を定めるため、附則第１条を新設いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

第６条（発行可能株式総数）

変

更

後

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、337,920,000株と当会社の発行可能株式総数は、675,840,000株と

する。

する。
（新

設）

附

則

第１条
①

第６条の変更の効力発生日は、2021年４月１日とする。

②

本附則第１条は、前項の効力発生日をもってこれを削除する。

45

計算書類(2020年12月31日現在)(単位：百万円)

科目

51,271
16,69118
17,609501
10,863
329
102
25
291
4,894
23
△78
29,690

負債の部

買掛金

21,81011,165

リース債務

639

未払金

3,808

未払費用

289

未払法人税等

4,176

未払消費税等

1,414

前受金

37

預り金

100

賞与引当金

100

役員賞与引当金

45

事故関連損失引当金

9

その他

22

固定負債

11,013

長期借入金

9,000

リース債務

591

退職給付引当金

296

その他

1,124
32,823
純資産の部

株主資本48,066

資本金

1,993

計算書類

負債合計

資本剰余金

連結計算書類

798

資本準備金

798

利益剰余金

45,589

その他利益剰余金

45,589

繰越利益剰余金

45,589

自己株式

△315

新株予約権

72

純資産合計

48,138

負債及び純資産合計

80,962

監査報告

19,052
4,285
353
428
11
468
2,238
3,791
7,474
4,008
1,548
2,236
223
6,629
3,333
49
100
688
1,419
364
722
△49
80,962

流動負債

金額

事業報告

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
関係会社社債
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

資産の部

科目

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産

金額

招集ご通知

貸借対照表

46

損益計算書(2020年１月１日から2020年12月31日まで)(単位：百万円)

科目

金額

売上高

151,798

売上原価

108,323

売上総利益

43,47523,325

販売費及び一般管理費
営業利益

20,149

営業外収益
受取利息

0

為替差益

70

受取手数料

8

受取補償金

3

諸資材売却益

13

その他

37

134

営業外費用
支払利息

34

たな卸資産処分損

34

その他

21

経常利益

89
20,194

特別利益
固定資産売却益00

特別損失
子会社株式評価損
固定資産除却損

1,251
9

税引前当期純利益

47

18,933

法人税、住民税及び事業税

6,115

法人税等調整額

△321

当期純利益

1,261

5,794
13,139

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社MonotaRO
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
公認会計士

松浦

大㊞

公認会計士

上田美穂㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社MonotaROの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2021年２月12日

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

48

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社MonotaRO
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
公認会計士

松浦

大㊞

公認会計士

上田美穂㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社MonotaROの2020年１月１日から2020年12月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2021年２月12日「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見の根拠計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任

整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が計算書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

50

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論

は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告

を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

51

上

招集ご通知監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

監査委員会

山
形
喜多村
伊
勢
鷺
谷

康
晴
智
万

郎㊞
雄㊞
子㊞
里㊞

監査報告

監査委員
監査委員

計算書類

監査委員
監査委員

連結計算書類株式会社MonotaRO

事業報告

2021年２月16日

株主総会参考書類

当監査委員会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第21期事業年度の取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査委員会の監査の方法及びその内容(１) 会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について監査しました。
(２) 監査委員会は監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携し、下記のとおり実施しました。
① 取締役会、その他重要な会議に出席しました。
② 取締役、執行役等からの職務の執行に関する事項の報告を聴取しました。
③ 重要な決裁書類等を閲覧し確認しました。
④ 本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を確認しました。
⑤ 子会社については子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
(３) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、更にその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条 各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
(４) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討をいたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容並びに取締役及び執行役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(注) 監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以

上
52

株主優待制度
当社では、株主様の日頃のご支援・ご愛顧に感謝するとともに、より多くの皆様に当社の株主になっていただき、株式を中長期的に保有していただくことを目的として、保有期間に応じ優待額が増額する株主優待制度を実施しています。
※株式の継続保有期間とは、毎年12月31日現在の当社株主名簿、かつ同日から遡って9月30日、6月30日、3月31日、12月31日現在の当社株主名
簿において、同一株主番号で下記の回数以上連続して1単元（100株）以
上記載又は記録されているか否かで判定いたします。
半年以上：3回以上 3年以上：13回以上 5年以上：21回以上

ご参考
2015
年度

対象株主

期末日（12月31日）現在の株主名簿に記載または記録され、同日時点で1単元（100株）以上を半年以上継続して保有

優待内容

当社プライベートブランド商品※株式の継続保有期間に応じ以下の金額相当分
半年以上：3,000円（税抜）
３年以上：5,000円（税抜）
５年以上：7,000円
（税抜）

申込時期

3月下旬より6月末まで

2020年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象とした株主優待（2021年3月実施予定）については、
以下の通りとなります。
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日 9月30日 12月31日

5年以上（21回以上）3年以上（13回以上）
半年以上（3回以上）

株主番号が変更されると、当社株主名簿への同一株主番号による記録の連続性が途切れるため、保有期間に応じた株
主優待の対象となりませんのでご注意ください。
株主番号の変更の有無については、株式をお預けの証券会社にお問い合わせください。
●

株主番号が
変更となる
可能性のある例

証券会社の貸株サービスをご利用された場合

なお、貸株サービスの「株主優待自動取得サービス」をご利用の場合でも、証券会社が長期保有特別優待（保有期間）の条件に対応しておらず、対象から外れる場合がございます。

保有株式を全て売却し、基準日までに株式を買い戻した場合お預けの証券会社で保有株式を全て売却し、別の証券会社で株式を購入した場合● 株式をお預けの証券会社を変更した場合● 相続などにより株式の名義人が変更となった場合●●

申込方法・贈呈の時期3月下旬に送付いたします「株主総会決議ご通知」に同封の「株主優待のご案内」に記載する方法により、6月末日（申込期限）までにお申込みをお願いします。
お申込み後、繁忙期の都合等により、原則2～3か月程度のお届けとなります。
なお、欠品・廃盤等により、3か月以上を要することもございます。あらかじめご了承ください。
MonotaRO「株主優待のご案内」に同封の方法にて
お申込み

お申込み

株主優待サイトのご案内

商品お届け

https://stockholder.monotaro.com/

専用の株主優待サイトからお申込みいただけます。
53

会社概要

（2020年12月31日現在）

社

名株式会社 MonotaRO（英文名 MonotaRO Co.,Ltd.）

本社

兵庫県尼崎市竹谷町2-183

点

尼崎DC： 兵庫県尼崎市西向島町75-1
笠間DC： 茨城県笠間市平町1877-3

立

2000年10月

物

流

拠

設
資
従

本
業

子

員
会

リベル3F

金

19億9,387万円

数2,619名（アルバイト・派遣社員を含む）

社

NAVIMRO Co., Ltd.
（韓国ソウル特別市）
PT MONOTARO INDONESIA（インドネシア共和国ジャカルタ市）
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（インド ニューデリー）
卓易隆電子商務（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）

主な事業内容インターネットを利用した間接資材の販売

株主メモ
事
定
基

時

業
株

準

年
主 総

度
会
日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先
上 場 証 券 取 引 所
公
告方法

1月1日から12月31日まで
3月中
定時株主総会 12月31日
中間配当
6月30日
期末配当
12月31日三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
Tel. 0120-094-777（通話料無料）東京証券取引所市場第1部
電子公告
当社ホームページURL
https://corp.monotaro.com/ir/notice/index.html

ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
【ご注意】❶株券電子化に伴い、株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。❷特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっております
ので、上記特別口座の管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店
でもお取次ぎいたします。
❸未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

54

株主総会会場ご案内図
都ホテル 尼崎N

開催場所
昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。
兵庫県尼崎市昭和通2丁目7番1号

都ホテル 尼崎

3階 鳳凰の間

交通のご案内本総会専用の駐車場の用意がございませんので、ご来場は電車・バスをご利用ください。
庄下川

阪急バス
尼崎総合
文化センター

尼崎市
総合文化センター
西玄関

阪神バス「尼崎文化センター前」より
阪急バス「尼崎総合文化センター」より

玉江橋

2

西改札
アマスタ
アマセン
至神戸三宮

立体遊歩道

中央公園

尼崎
商工
会議所

玉江橋線

五合橋線

三井
住友
銀行

阪神電車「尼崎駅」より
立体遊歩道で徒歩約6分

阪神バス
尼崎文化
センター前

尼崎市
消防局

アマゴッタ

ルネセントラルタワー

阪神電鉄本線

至大阪梅田

阪神電鉄なんば線

至大阪難波

阪神尼崎駅

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。