【2023/9/7_Nmda成果報告会資料】

デジタル活用の不安解消に向けた「視覚障がい者の方向けスマートフォンの講習及び相談会の実施」

2023年9月7日
一般財団法人ニューメディア開発協会 小林 孝文
シニアコミュニティ宮崎 鶴 大輔

視覚障がい者の方向けスマートフォン講習会実施の背景（１）●実施の背景本日報告の「視覚障害者の方向けスマートフォン講習会」は、総務省様取組の「デジタル活用支援推進事業」の一事業実施団体として実施したもの。

 デジタル活用支援推進事業（総務省）とは「誰一人として取り残されないデジタル社会」、「皆で支えあうデジタル共生社会」の実現
高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作り
高齢者や障がいのある方のデジタル活用の不安解消に向け、スマートフォンを利用したオンライン行政手続き等に対する助言・相談等を行う「講習会」を、令和３年度より、全国携帯ショップや地域の団体（NPO法人、地元ICT企業、社会福祉協議会など）を活用し、「デジタル活用支援推進事業」として実施。

 シニア情報生活アドバイザー制度（ニューメディア開発協会運営）とはシニアのＩＴ人口の増大、ＩＴリテラシー向上、シニアの生きがい創出と社会参加の促進
ITの便利さ・楽しさをシニアに伝え、シニアの情報生活をアドバイスするシニア。
シニアの身近にあって、優しく・楽しく、同じ質問を何度されても丁寧にアドバイスできる、地域における「シニアのためのIT普及の担い手」となるシニアを育成するための制度。
活動としては、シニア情報生活アドバイザーという資格を設け、資格取得のための養成講
座実施団体を全国に設置し、シニア情報生活アドバイザーを育成及び支援する活動を実施。
平成１２年度よりスタート。平成３０年度からはスマホ・タブレットの講座や資格も設置。
全国のシニア情報生活アドバイザーおよび養成講座実施団体のもつスキルやノウハウを、「デジタル活用支援推進事業」にて活用いただくのが良いと考え、デジタル活用支援推進事業に本事業の検討フェーズより参画。

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視覚障がい者の方向けスマートフォン講習会実施の背景（２）●実施の背景総務省様取組み概要

当協会取組み■検討・実証・モデル確立フェーズ
2018年

総務省は厚生労働省とともに、ICTを利活用し、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ豊かな人生を享受できる共生社会の実現推進、また、ICT活用社会の意識改革・普及啓発策のあり方について、2018年11月から「デジタル活用共生社会実現会議」を開催。共生社会実現会議の報告書の中で、高齢者等がスマホの操作等について身近な場所で身近な人に気軽に相談できる「デジタル活用支援員」の推進を提言。

シニア情報生活アドバイザー制度に関する情報提供

2019年

高齢者等がスマホの操作等について身近な場所で身近な人に気軽に相談できる「デジタル活用支援員」について、全国展開するために必要な仕組みの検討および検証を、鎌倉市と島原市で実施。

実証２地域のとりまとめ及び支援を担当

2020年

地域においてデジタル活用支援員を集め・育成し、高齢者に対しスマホ操作等の講習会や相談会を実施する活動を行い、その結果を内外にアピールする一連のフローについての実証を全国11地域(12団体)で実施。

全国11地域(12団体)のとりまとめ及び支援を担当■事業実施フェーズ
2021年

主にキャリアが行う全国展開型、地域のNPOやシルバー人材センター等地域団体が行う地域連携型の２つの類型にて、デジタル活用支援推進事業を開始。

標準教材（基礎講座/応用講座）及びeラーニング教材の作成。また講師育成のためのオンライン研修会実施。

2022年

全国展開型、地域連携型に、スマホショップの無い地域へスマホ講習会の講師の派遣を行う講師派遣型を加え、３つの類型にてデジタル活用支援推進事業を実施。

地域連携型事業実施団体として、視覚障がい者向けの講習会を実施

2023年

類型に関しては2022年度と同様３類型。講師派遣型の実施形態に関し、２０２２年度は、講師腰派遣先の要望に適した講師とのマッチングを実施し講師派遣を行っていたが、２０２３年度は、講師派遣型事業実施団体が、派遣先地域等と要件等調整を行い講師を派遣する形態とし、事業継続実施。

講師派遣型及び地域連携型事業実施団体として参画

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視覚障がい者の方向けスマートフォン講習会の実施（１）（１）実施の流れ① デジタル活用支援推進事業（地域連携型事業）の公募 ： 2022年4月中旬～５月中旬⇒体制検討、講習会開催方法検討、講師等調整、開催日程検討② 交付決定：７月中旬③ 講習会開催準備：7月中旬～８月中旬⇒講習会補助教材作成、講習会開催日程調整④ 講習会実施 ： 8月中旬～1月下旬⇒１回大凡２時間の枠で、計３６回の講習会・相談会を実施
途中、受講者の反応、様子、意見等みながら開催講座等の変更実施⑤ 事業完了 ：2023年2月末（２）実施体制
 ニューメディア開発協会

総務省（情報流通行政局情報流通振興課）⇒ＰＪ全体管理、講習会企画・支援、経費管理執行団体（デロイトトーマツFA合同会社）

 シニアコミュニティ宮崎（シニアド養成講座実施団体）⇒講習会運営、講師準備、補助教材作成、広報 宮崎市福祉部障害福祉課⇒市報等媒体への掲載による公報等協力
 宮崎県視覚障がい者福祉協会⇒講習会会場準備、講習会実施支援、広報

ニューメディア開発協会
委託

連携

宮崎市福祉部障害福祉課

シニアコミュニティ宮崎連携

宮崎県視覚障害者福祉協会4視覚障がい者の方向けスマートフォン講習会の実施（２）（３）講師構成及び講習会実施会場
・講師及びアシスタント ⇒ 全盲の方４名、一般の方３名
・講習会実施会場 ⇒ 宮崎県立視覚障がい者センター会議室（宮崎県視覚障害者福祉協会運営）※視覚障がい者マラソン大会が行われた大淀川河川敷会場のテントで相談会１回開催

 会場： 「身近な場所で身近な人から」を踏まえた適切な場所
 講師等：視覚障がい者の方の「悩むところ、つまずくところ、また要望・希望等」は、視覚障がい者当事者がよくわかっている

宮崎県視覚障害者センターでの講習会開催模様
身近な場所で身近な人から

大淀川河川敷市民緑地で開催された視覚障害者マラソン大会会場にて
身近な場所ではないが、講習会のみの目的での外出ではなく、イベント参加ついでの相談。わざわざではなく、ついでという流れが好評だったよう。

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視覚障がい者の方向けスマートフォン講習会の実施（３）（４）講習会実施状況
・１回あたり約２時間で、講習会及び相談会を計３６回実施。
講習会 ⇒ デジタル活用支援推進事業で準備されている標準教材から選択した講座を実施 （３１回）
相談会 ⇒ 講習会で実施した講座についての、なんでも相談 （５回）
・講習会で実施した講座と実施回数＜基本講座＞スマートフォンの基本的な利用方法及びよく利用されているサービス●電源の入れ方、ボタンの操作 （２回）

●地図アプリの利用方法 （２回）

●電話のかけ方、カメラの使い方 （４回）

●SNS・コミュニケーションアプリの利用方法 （５回）

●アプリのインストール方法 （４回）

●インターネットの利用方法 （４回）

●メールの利用方法 （６回）
＜応用講座＞スマートフォンによる行政手続など●マイナンバーカードの申請方法 （２回）

●新型コロナワクチン接種証明書の取得の仕方 （１回）

●マイナポイントの申込方法 （１回）
※・・・途中、受講者の方の反応・状況等踏まえながら開催講座等の変更実施（途中2回計画変更）
・受講者 ：

延べ１８１名の視覚障害者の方に参加いただいた （約5人/回）

デジタル活用支援推進事業標準教材(例）：デジタル活用支援推進事業サイトより https://www.digi-katsu.go.jp

6視覚障がい者の方向けスマートフォン講習会の実施（４）
視覚障がい者の方向けスマートフォン講習会講師
シニアコミュニティ宮崎所属

鶴 大輔

様

【発表概要】「デジタル活用支援推進事業での視覚障害者向けスマートフォン講習会の実施」
 講習会開催のねらい⇒ 急速なデジタル化、取り残されがちな障がい者、言葉のみの説明の限界
 講習会での工夫点・問題点⇒

説明/実践/フォロー、補助テキスト、聞いてイメージできる説明（言語化）、
セキュリティ



今後の活動に向け⇒ 行政手続きアプリの難しさ、アクセシビリティ7今後に向けた活動視点●視覚障害者の方向けのスマートフォン講習会
・令和５年度も継続実施
・昨年度講習会に参加された視覚障がい者の方２名が、講師アシスタントとして参画＜今後に向けた活動視点＞
 講師及びアシスタントの育成
 支援ツールの充実 団体間でのシナジー アクセシビリティ＜参考＞・デジタル活用支援推進事業 ： https://www.digi-katsu.go.jp
・シニア情報生活アドバーザー制度 ： https://www.nmda.or.jp/mellow/adviser/8

ご清聴ありがとうございました