第 2 回（2015/06/08）

行動計画は企業の生命線－ BCP 策定のポイント（1） －株式会社実務薬学総合研究所

譜久村岳彦

今回は BCP の構成を確認し、具体的な薬局事例をもとに「被害想定」の考え方や地震発生直後に取るべき行動を整理した「初動計画」に関するポイントを整理していきます。
本シリーズでは、昨今頻発する地震を想定した BCP の構成を前提に解説していますが、我が国では地震に限らず、火山噴火、台風、豪雨、豪雪などの様々な自然災害のリスクがあるため、同様に対応を検討する必要があります。ベースとなる考え方を押さえ、想定される被害に備えていきましょう。

BCP の構成
BCP には、地震発生直後に取るべき「1. 初動計画」、不測の事態の対応を決定する「2. 災害対策本部計画」、応急救護所へ薬剤師を派遣するための「3. 応急救護所支援計画」、そして、優先して事業を継続・再開するための「4. 事業継続計画」といった 4 つの計画があります。その概要は以下の通りです。
1.

初動計画

地震発生直後、薬局スタッフ、来局している患者さんがケガをしないための身の安全確保方法、負傷者対応、安否確認や店舗とその周辺の被害状況確認方法をとりまとめた計画です。詳細は本編にて後述していきます（以下、2～3 の計画は第 3 回レポートで解説していきます）。
2.

災害対策本部計画

災害対策本部の設置基準や設置場所、災害対策本部長と代行順位の決定、近隣病院・クリニック、医薬品卸会社等の重要関係先との連携方法を盛り込みます。複数店舗を経営している薬局では、災害対策本部計画の策定をお勧めします。単店舗の場合でも災害対策本部の機能を認識する必要があります。
3.

応急救護所支援計画

薬剤師会は地域防災計画を基に、会員薬局の薬剤師を応急救護所へ派遣すると打ち出していますので、自薬局から派遣するスタッフの選定と応急救護所を決定し、持参する物品についても検討します。この計画は一般企業には存在せず、薬局特有の計画になります。
4.

事業継続計画

BCP の要になる計画です。この計画を策定する場合、最初に優先して継続・再開させる事業を選択していきます。その次に地震発生から何時間（または何日）からその事業を継続・再開するかの目標時間を立てて、この目標を満たすための対策を薬局の経営資源毎に策定します。

薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－

1

これら 4 つの計画は、各フェーズ（時間軸）に応じた取り組みに対応しています（下図）。トータル的に被害を最小限に留めるためには、各計画の役割・機能を意識した準備が大切です。
フェーズ

フェーズ0
発災直後

時間軸

発災～6時間

発災

フェーズ1
超急性期

フェーズ2
急性期

72時間
1日目

2日目

1週間程度まで
3日目

4日目～

初動計画
・身の安全確保・安否確認
・被災状況確認

災害対策本部計画
薬局

・本格的被災状況の把握
・重要関係先との連携

応急救護所支援計画
・スタッフ派遣
・持参物

事業継続計画・人員確保
・調剤の継続

出典：筆者作成
それぞれの計画においては、地震発生前にできる「事前対策」と地震発生後の「行動計画」の 2 種類に分けて策定していく必要があります。どちらも被害を想定した準備が不可欠であり、個々の地域の特性を把握していかなければなりません。

被害想定の必要性
BCP を策定する上で、被害想定は極めて重要です。なぜなら、地震・水害・津波・液状化等の被害想定は地域の特性により被害規模が大きく異なってくるからです。
被害想定は都道府県が個別に想定しています。例えば、新型インフルエンザは厚労省、内閣官房から公表されています。今回は地震を想定し、その被害想定について確認していきます。
ここで重要なことは、都道府県が想定している被害想定より厳しめに想定する必要がある点です。その理由は緩い想定をした場合、それ以上の被害があれば、策定した BCP が機能しないという事態に陥るからです。厳しめの想定であれば、いかなる場合にも充分に機能する BCP になるでしょう。
被害想定の仕方ですが、まずは都道府県ホームページから薬局所在地の想定地震と震度を確認します。
それをもとに、薬局の経営資源毎の被害を予想していきます。今回は、2 店舗の薬局を経営している会社をサンプルとして設定していきます（次ページ上表）。

薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－2

【会社情報】
会社名

株式会社ひまわりファーマシー

住所

東京都西東京市

社員数

15 人（薬剤師：常勤 6、非常勤 4、事務員：常勤 3、パート 2）

店舗数

2 店舗（本店、駅前店）

業務内容

保険調剤、OTC 医薬品販売【店舗情報】
本店
駅前店

立地・建物

災害拠点病院前の薬局、戸建ての店舗（築 20 年）、近隣に河川無し

業務内容

保険調剤（1 日 200 枚の処方箋）

社員数

薬剤師：常勤 4、非常勤 2

営業日

月～金：9：00～17：00

立地・建物

JR 西東京駅の駅前、商用ビル 1F（築 30 年）、近隣に河川無し

業務内容

OTC 医薬品販売、保険調剤（1 日 50 枚の処方箋）

社員数

薬剤師：常勤 2、非常勤 2

営業日

10：00～20：00

事務員：常勤 2、パート 1
土：9：00～13：00

日・祝日：休業日

事務員：常勤 1、パート 1

休業日なし

最初に、ひまわりファーマシーのある東京都西東京市において、影響する地震とその震度の予想を東京都のホームページで確認します。東京都に発生する地震の種類は、東京湾北部地震（M7.3）、多摩直下地震（M7.3）、元禄型関東地震（M8.2）、立川断層帯地震（M7.4）の 4 つがあり、これらの中で最も揺れが激しいと予想されるのは、立川断層帯地震（M7.4）の震度 6 強となっています。
次に、震度 6 強の揺れに見舞われた時のひまわりファーマシー全体の被害を経営資源毎に想定します。
経営資源は人員、建物、設備・備品・医薬品、情報システム、重要関係先と分け、それぞれの経営資源を全て洗い出して被害を想定します。被害想定の考え方は下表を参考にしてください。
分類

被害想定の考え方

ひまわりファーマシー
経営資源

被害想定

人員

負傷者 40％
電車通勤者または薬局と自宅の距離が 10km 以上は帰宅困難者

薬剤師 10 人
事務員 5 人

負傷 7 人
帰宅困難者 5 人

建物

1981 年以前
1981 年以降

本店、駅前店一部損壊、自動ドア破損、窓ガラス破損

設備・備品・医薬品

散乱・転倒・落下破損薬品棚、自動分包機、電子天
秤、レジ、医薬品、看板

転倒・落下破損、医薬品の散乱・破損

情報システム

転倒・落下破損
データは使用不可

サーバ、パソコン、プリンタ、 転倒・落下破損
レセコン、薬歴システム
データは使用不可

重要関係先

同一地域の事業所は同時被災
他地域の事業所は連絡不可

災害拠点病院
医薬品卸会社

倒壊
一部損壊

同時被災
連絡不可

薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－

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さらに確認すべきは、電気、上下水道、ガス、電話、携帯電話、インターネットのほか、公共交通機関、道路・橋等の生活インフラ全体の被害も想定していく必要があります（下表）。
社会インフラ

被害想定

電気

7 日以上停電

上下水道

1 ヶ月以上使用不可

ガス

1 ヶ月以上使用不可

電話

2 週間輻輳で通話困難

携帯電話（音声）

2 週間輻輳で通話困難

インターネット

1 日使用困難

公共交通機関

7 日以上使用不可

道路・橋

7 日以上交通規制で通行困難

いかがでしょうか。ここまでを整理すると、具体的な被害想定をするためには、地域の特性を把握し、自薬局の経営資源やインフラを再確認して、その被害状況を予測する必要があります。
今、予期せぬ災害が起きた場合、薬局が想定される被害を予測できれば、その対策を練り上げることが可能です。難しく考える必要はありません。現状を整理することは、安心・安全を手に入れる第一歩と考えていきましょう。なお、経営分析と連動すれば被害総額や必要準備資金等も見積もることができるため、効率的に活用していきたいものです。

初動計画の確認ポイント
初動計画は地震発生直後の計画になります。前項で想定した被害にならないように、以下の 4 つに関する「事前対策」と「行動計画」を検討していきます。検討の流れとしては、「行動計画」を先に検討し、その後に「事前対策」を練っていくと良いでしょう。
1.

身の安全確保地震発生の際、薬局スタッフ自身がケガをしないために身の安全確保をします。地震大国に住んでいる私達は、災害訓練では机の下に頭や身体を入れるように教えられてきましたが、ひまわりファーマ
シーではそういう机が無いため、次のような行動を検討していきます。
まず行動計画では、「揺れを感じたら調剤室の入口まで避難すると同時に患者さんへ声掛けをすること」を掲げ、その事前対策として「行動計画を社員全員へ周知し訓練すること」と「患者さんへ声掛けするスクリプト（台本）の作成」を検討していきます。
2.

負傷者対応

負傷者対応の行動計画は「応急処置をして中等症・重症の場合、病院へ搬送すること」を盛り込みます。その事前対策では「応急処置の研修を受講すること」と「ケガをしないよう棚・サーバ・PC 等の薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－4

固定、ガラス飛散防止フィルムの貼付」が必要になります。
例えば、より具体的な対策を考えていくと、ひまわりファーマシー本店は災害拠点病院が近くにあるため、救急を担当している医師または看護師へ応急救護研修の相談をするのも良いと思います。一方、近くにない場合には、所轄の消防署へ応急救護に関する研修依頼（有料）を検討します。
また、ひまわりファーマシー駅前店で負傷者が重症の場合、地震発生直後に救急車の手配は難しく、病院搬送の手配は自ら行う必要があるため、どの病院が災害時診療をしているか等の情報を事前に確認しておかなければなりません。また、その病院までの搬送手段も検討し、瓦礫の中を自動車で移動することが困難な状況も想定されるため、人力での搬送を覚悟します。
担架や車椅子が薬局にあればそれを使用して搬送できますが、設置していないので代替策を検討します。担架は簡易的に作製できるため、インターネットで事前に調査しておきます。また、台車を 2 台つなげて担架代わりにする事も可能です。どちらもいざという時に作製できるよう、事前に練習しておかなければなりません。近隣にある病院・クリニックからストレッチャーまたは車椅子を借りる事も代替策となり、あらかじめ合意を得ておく必要があります。
3.

安否確認

身の安全確保、負傷者対応の後に安否確認をします。安否確認の対象者は社員とその家族、確認内容は本人とその家族の負傷の有無、自宅の被害状況、さらに避難した場合はどこの避難所にいるか等を確認します。安否確認の手段としては災害用伝言ダイヤル（171）、携帯メール、LINE、安否確認システム等があります。
災害用伝言ダイヤル以外はインターネットを使用しています。インターネットは元々軍事用として開発されたネットワークなので災害にも強く、またどこでもつながる特性があります。しかしながら、停電でも支障なく使用できるよう、各端末の電源供給を確保しなければなりません。行動計画としては「速やかに安否報告をすること」が求められ、その事前対策は「安否確認手段と報告内容の決定」が必要になります。
4.

被害状況確認

被害状況確認では、電気・水道・ガス等のインフラと店舗の被害状況を確かめます。行動計画には「停電の場合はブレーカーを落とす、蛇口をひねる、ガスの元栓を閉じる、店舗内の水漏れ、天井板の落下、壁の亀裂の有無、窓ガラスの破損、出入口の開閉可・不可、店舗周辺の被害状況の確認」を盛り込みます。事前対策では「確認すべきインフラ、店舗内外の項目を載せた被害状況チェックリストの作成」がポイントになります。
地震発生後は動揺し、ブレーカーを落とし忘れて感電したり、通電火災を引き起こす可能性もあった
り、あるいは壁に亀裂が入っているにもかかわらず、そのまま薬局内に留まったために余震でケガをすることも考えられます。被害状況チェックリストを作成しておけば、二次被害防止にも役立ちます。
以上、4 つの具体的な「初動計画」を策定することで、実際に地震が発生した際、慌てずに行動できるようになります。事業を継続・再開するために必要な経営資源を守る計画になりますので、今回ご紹介した「初動計画」の策定だけでも、すぐに始めてはいかがでしょうか。

薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－5

第 2 回まとめ
初動計画で検討した項目は、職場だけでなく家庭でも応用が利く内容です。まずは、身の安全確保と安否確認だけで結構です。店舗や家庭において、行動や対処に少しでも不安があれば、すぐに策定に取り掛かりましょう。
地震発生直後に家族の安否確認ができれば安心ですし、危険な瓦礫の中を無理に帰宅する際に生じ得る二次被害のリスクを軽減できます。
私は BCP 策定のお手伝いをするとき、初動計画策定後には必ずそう話しています。なぜなら地震が発生した際、経営者は社員とその家族が無事であるかが心配であり、まずは安否を確認することが何よりも重要だと思うからです。
次回は「第 3 回

行動計画は企業の生命線 －BCP 策定のポイント（2）－ 」と題して、今回ご紹介した「初動計画」以外の「救護所派遣計画（連携）」「災害対策本部計画」「事業継続計画」の詳細について確認していきます。引き続き、BCP 策定の一助としてご参考にしていただきたいと思います。
－ 以 上 －

著者プロフィール
譜久村岳彦（ふくむらたけひこ）

1964 年生・沖縄県出身・趣味は映画鑑賞
私は、病院勤務の経験を活かし、医療・介護業界を中心に BCP 策定のお手伝いをしています。届出用の BCP ではなく、有事の際、機能する魂の入った BCP 策定支援を信念に、大学病院、赤十字病院、クリニック、薬局、介護施設等多数の実績があります。
今回の連載に際し、具体的な策定ポイントを皆様にお伝えして、医療・介護業界に BCP の重要性・必要性を理解してもらい、浸透させることができれば幸いです。そして、有事に患者さんのために活動する薬局が少しでも増えるように、様々なご支援をしていきたいと思っています。
（留意事項）
・本資料は情報提供のみを目的としたものであり、いかなる取引の勧誘或いは取引を確認するものではありません。
・本資料に記載された内容は、作成時点（2015 年 6 月）において一般に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づき作成しておりますが、当社はその正確性・確実性を保証するものではありません。また、ここに記載されている内容は、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
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薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－■作成・構成：株式会社実務薬学総合研究所■発行・編集：株式会社医療経営研究所■お問い合わせ先：info@iryoken.co.jp

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