別表（第 8 条関係）
業

種 等

基

準

主な関係法令１

人材募集広告(1)人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっ旋の疑い 労働基準法（昭和のあるものは、認めない。
22 年法律第 49 号）(2)人材募集に見せかけて、商品、材料若しくは機材の売りつけ又は資金集めを目的としているものは、掲載しない。

２

語学教室等

安易さ及び授業料・受講料の安価さを強調する表現は、使用しない。
(例)「１か月で確実にマスタ―できる」等

３

学習塾、予備校等(専門学校を含む)(1)合格率など実績を載せる場合は、事実又は客観的な根拠に基づいたものとし、実績年も併せて表示すること。
(2)通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設等が不明確なものは、掲載しない。

４

外国大学の日本校

下記の主旨を明確に表示すること。
学校教育法（昭和「この大学は、学校教育法に定める大学ではありません。」 22 年法律第 26 号)

５

資格講座

(1)国家資格でない労務管理士などの名称で資格講座を設ける場合においては、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないといった誤解を招くような表現はしないものとし、下記の主旨を明かに表示すること。
「この資格は、国家資格ではありません。」(2)国家資格に係る講座については、当該講座の受講だけで資格が取得できるような紛らわしい表現はしないものとし、下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。
」(3)資格講座の募集に見せかけて、商品若しくは材料の売りつけ又は資金集めを目的としているものは、掲載しない(4)受講費用がすべて公的給付で賄えるかのような誤解される表示はしない。

６

病院、診療所及び助産所(1)医療法第６条の５から第 6 条の７までの規定の範囲内で 医療法（昭和 23 年
法律第 205 号）表示すること。
(2)医療若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項及び広告適正化のための指導等に関する 医療若しくは歯科医業又は病院若し指針等の規定に違反していないこと。
くは診療所に関し(3)バナー広告のリンク先である病院等のホームページの内て広告し得る事項
容は、医療法により規制を受ける広告にあたらないため、 等及び広告適正化前号の規定は適用しない。のための指導等に関する指針(平成19 年３月 30 付け医政発第 0330014 号）

4

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施術所（あんまマッ (1)あん摩マッサージ指圧師、はり、きゅう師等に関する法
サージ指圧、はり、律第７条又は柔道整復師法第 24 条に規定する事項以外
きゅう及び柔道整は、表示しないこと。
復）(2)施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は、表示しない。
(3)法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、必ず業務内容の確認をすること。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和 22 年
法律第 217 号）

医 薬 品 、 医 薬 部 外 (1)薬事法第 66 条から第 68 条までの規定及び医薬品等適正品、化粧品及び医療広告基準その他関係規定に反しないこと。
用具（健康器具、コ (2)医療器具については、厚生労働省の承認番号を記載するンタクトレンズ等）こと。

薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）

健康食品、保健機能 (1)健康増進法第 32 条の２、薬事法第 68 条、食品衛生法第食品及び特別用途
20 条その他関係規定に反しないこと。
食品(2)健康食品については、医薬品と誤認されるような効能及び効果の表示はしない。

健康増進法（平成14 年法律第 103 号）(1) サービス全般（老人保健施設を除く。）
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ 広告掲載者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者に限ること。
(2) 保健施設 介護保険法第 98 条に規定する事項以外は、掲載しない。
(3) 有料老人ホーム
ア 有料老人ホーム設置運営標準指導指針に規定する事項を遵守し、同指針別表中「有料老人ホームの類型及び表示事項」に規定する事項は、すべて表示すること。
イ 有料老人ホームの運営が所管する都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 有料老人ホームに関する不当な表示に抵触しないこと。
(4) 有料老人ホームの紹介業
広告掲載者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地連絡先及び担当者名に限る。

介護保険法（平成９年法律第 123 号）

介護保険法に規定するサービスその他高齢者福祉サービス

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柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19号）

医薬品等適正広告基準（昭和 55 年 10月９日薬発第 1339号厚生省薬務局長通知）

食品衛生法（昭和22 年法律第 233 号）

有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成 14 年 7 月18 日老発第 07180
03 号厚生労働省老健局長通知）
有料老人ホームに関する不当な表示（平成 16 年公正取引委員会告示第 3号）

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不動産業

(1)広告掲載者に関する表示は、名称、所在地、連絡先及び許可免許証番号とすること。
(2)不動産の売買又は賃貸の広告には、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記すること。
(3)不動産の表示に関する公正競争規約による表示規制に従うこと。
(4)新築共同住宅の売買の広告には、新築工事を請け負った建設業者名を明記する。また、建設業法第 22 条第３項の規定により、一括請負をした場合は、実際に施工した建設業者名も明記すること。
(5)契約を急がせるような表示のものは、掲載しない。
（例）「早いもの勝ち」「残りあとわずか」等

宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第176 号）
不動産の表示に関する公正競争規約（平成 17 年 11 月
10 日公正取引委員会告示第 23 号）
建設業法（昭和 24年法律第 100 号）

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ウィークリーマンション等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

13

トランクルーム及び貸し収納業者(1)倉庫業法第 25 条の７の規定により、同法第 25 条の認定 倉庫業法（昭和 31を受けたトランクルーム以外の倉庫について、認定トラ 年法律第 121 号）
ンクルーム若しくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を使用することはできない。
(2)貸し収納業者は、会社名以外にトランクルームの名称は使用しないこととし、下記の主旨を明確に表示すること。
（例）「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」等

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墓地等

都道府県知事又は市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

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弁護士、司法書士、 (1)監督団体等の定める広告規制に基づいたものであるこ
行政書士、税理士、と。
公認会計士等(2)弁護士については、所属する弁護士会の名称を表示するものとし、勝訴率、担当した事件等は原則として掲載しないこと。

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旅行業

(1)旅行業法第 5 条第 1 項第 2 号に規定する登録番号、所在地及び補償の内容を明記すること。 ただし、補償については、広告にすべて記載する必要はなく、詳細が掲載されているホームページ等への誘導等があればよいものとすること。
(2)白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真を掲載するなどの不当表示に注意すること。

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墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23年法律第 48 号）

旅行業法（昭和 27年法律第 239 号）

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通信販売業

特定商取引に関する法律第 11 条及び第 12 条及び特定商取引に関する法律施行規則第 8 条から第 11 条までの規定に反しないこと。

特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）
特定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年通商産業省令第 89 号）

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雑誌、週刊誌等(1)適正な品位を保った広告であること。
(2)プライバシーを尊重し、節度ある表現であること。
(3)犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避けること。

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映画、興行等(1)いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しないこと。
(2)内容を極端に歪めたり、一部分のみ誇張した表現等は掲載しないこと。
(3)年齢制限など一部規制を受けるものは、明確に表示すること。

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古物商、リサイクルショップ等(1)法令等に基づく許可を受け、その番号を明記すること。
(2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 7 条に規定する市町村長の許可を受けていない者は、広告に廃棄物を処理することができる旨の表示はしないこと。
(例)回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄等

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結婚相談所・交際紹
介業(1)業界団体に加盟していることを明記すること。
(2)財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しているなど、公的機関に認められた個人情報の保護体制を整えていること。

22

募金等

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていることとし、下記の主旨を明確に表示すること。
(例)「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。
」

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質屋、チケット等再販売業(1)個々の相場、金額等は表示しないこと。
(例)「○○のバッグ 30,000 円」、「航空券（東京～福岡）15,000 円」等(2)有利さを誤認させるような表示はしないこと。

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金融商品

(1)投資信託等
ア 将来の利益が確実であること又は保証されていることを誤認させる表現はしない。また、利益について記載する場合は必ず予想に基づくものであることを明示すること。
イ 元本保証がないなどリスクについて、目立つように分かりやすく表示すること。

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）