平成２０年３月４日
各位
会社名
荒川化学工業株式会社
本社所在地 大阪市中央区平野町 1 丁目 3 番 7 号
代表者名
取締役社長 末村 長弘(コード番号 4968 東証第一部、大証第一部)
問合せ先常務取締役 中尾 光良
ＴＥＬ(06)6209-8500(代表)

第２次中期５ヵ年経営計画（２００８～２０１２年度）について
荒川化学工業は、現在当社が置かれた厳しい環境と位置を正しく認識し、永続的な企業価値の向上を目指し、方向性、指針、価値基準を明確なものとするため、第２次中期５ヵ年経営計画を策定しましたのでお知らせいたします。
１．計画の名称
第２次中期５ヵ年経営計画（以下、第２次中計と呼ぶ）※

当中計は、２００６年１１月に創業１３０周年を迎えた当社が、今後１４０周年、１５０周年へと永続的な発展を続けるための通過点であると位置付け、呼称を『第２次中期５ヵ年経営計画』と定めました。

２．計画期間２００８年度（平成２１年３月期） ～ ２０１２年度（平成２５年３月期）
３．目指す姿２００８年３月に終了する中期５ヵ年経営計画（以下、第１次中計）では、将来に向けた企業価値の最大化を目指し、「方向性」「指針」「価値基準」を明確に定め、量的拡大だけではなく質的変換を目的に、全社一丸となって課題の解決に取り組んでまいりました。
第２次中計では、荒川化学グループが、創業１４０周年（２０１６年度）に向かってさらに発展するため、新時代への新機軸を先取りし、輝ける未来に向かって、躍動を続ける企業集団となる事を目指します。
本目的を果たすため、第２次中計のキャッチフレーズを以下のように命名しました。この思いを共通認識とし、グループ一丸となって、次なる飛躍へと挑戦してまいります。

「 ＰＩＮＥ ＤＡＳＨ １０００ 」
・「ＰＩＮＥ」 ： 松の木、当社を代表する原料であるロジンをイメージ、本業重視を継続する
Proactive Innovation for New Era（新しい時代へ、新機軸の先取り）・「ＤＡＳＨ」： Dynamic Action for Shining History（躍動、輝ける未来のために）・「１０００」： 当社創業１４０周年となる２０１６年度には、企業成長のひとつのベンチマークである売上高１,０００億円を超える姿でありたい1

４．経営方針
当社のビジョンは「ロジンに代表される地球に優しい素材を通して社会に貢献するスペシャリティー・ケミカル・パートナー」であり、株主、取引先、社員および社会に貢献して企業価値を高めていくことを目指しております。
このビジョンを踏まえ、第１次中計で築いた基盤をより強固なものとするとともに、企業価値の向上を実現する、躍動する企業集団となることを目指し、第２次中計にて取り組むべき基本方針として、次の４項目を掲げました。
１）基盤事業のさらなる拡大
基盤事業（製紙用薬品事業、化成品事業）においては、徹底した低コスト体質への変革と、事業の継続的な発展・拡大を実現するため、事業ごとの採算性とグローバル展開の可能性に基づく事業の評価と方針の見直しをおこなうとともに、アライアンスも視野に入れた事業の集中・拡大や、縮小・撤退の選択を実施してまいります。また、原材料の調達、生産プロセス、物流に至る全ての段階において徹底したコスト改善の施策を実行し、収益の最大化を目指します。さらに、グローバル化のさらなる発展を目指し、伸長著しいアジアを中心とした市場開拓を推進し、事業の拡大を図るとともに、グループとしての収益力拡大に貢献してまいります。
２）伸長事業の拡大
これまで育んできた伸長事業（機能材料事業、光電子材料事業）においては、さらなる発展を目指すとともに、将来に向けた新たな展開が可能となるよう、グループ内の相乗効果による高付加価値分野での用途開発や、アジアを中心とした海外市場の開拓、また、川上・川下業界とのアライアンスも視野に入れた事業の拡大を図ることなどにより、高収益性を確保しながら、量的な拡大を推進し、グループの収益力拡大に貢献してまいります。
３）新規事業・新技術の創生
将来に向けた当社グループの次なる柱となるべき新規事業と新技術の創生を目指すとともに、基盤・伸長各事業の拡大に必要な技術の開発、技術提携を含めた不足技術の確保などを推進してまいります。これらの目的を効率的に達成するため、新たに開発マネジメントシステムの構築を進めてまいります。
４）経営・事業基盤の整備と強化
事業組織のさらなる強化と経営資源の最適配分により、顧客ニーズや社会の変化に迅速な対応が可能となる経営・事業基盤を構築し、全てのステークホルダーから信頼される企業として社会的責任を果たすため、グループ最適の経営を目指してまいります。また、事業の拡大と地域の拡大、コア技術の研鑽と継承を可能とするために、効率的な経営を前提とした経営資源（人財・資金・情報）の確保を推進してまいります。

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５．経営目標
当社グループにおいては、基盤事業のさらなる拡大、伸長事業の拡大、新規事業・新技術の創生、経営・事業基盤の整備と強化を第２次中計の基本方針とし、第１次中計で築いた基盤を、より強固なものとするとともに、これまでに進めてきた変革をさらに推進し、企業価値の向上を実現する、躍動する企業集団となることを目指してまいります。
第２次中計の経営目標として、２０１２年度の売上高８５０億円、営業利益５２億円、経常利益５５億円、当期純利益３３億円、ＲＯＥ７％以上を設定し、その達成に取り組んでまいります。
（経営目標）
ⅰ）連結業績

金額：百万円
２００７年度（予想）

２０１０年度（目標）

２０１２年度
（目標）

金額

金額

金額

５ヵ年伸長率

売上高

６６,０００

７６,０００８５,０００

２８.８％

営業利益

３,１００

４,２００

５,２００

６７.７％

経常利益

３,３５０

４,３００

５,５００

６４.２％

当期純利益

１,９５０

２,５５０

３,３００

６９.２％

ⅱ）連結業績（セグメント別）

製紙用薬品

工業用樹脂

２００７年度（予想）

２０１０年度
（目標）

金額

金額

金額

５ヵ年伸長率

売上高

２３,６２０２５,１００２８,０００

１８.５％

営業利益

１,２８０

１,２２０

１,４７０

１４.８％

営業利益率

５.４％

４.９％

５.３％－

売上高

４１,２７０

４９,８００

５５,７００

３５.０％

営業利益

１,７４０

２,９００

３,６３０

１０８.６％

営業利益率

４.２％

５.８％

６.５％

－

１,１１０

１,１００

１,３００

１７.１％

８０

８０

１００

２５.０％

７.２％

７.３％

７.７％

－

売上高

６６,０００

７６,０００８５,０００

２８.８％

営業利益

３,１００

４,２００

５,２００

６７.７％

営業利益率

４.７％

５.５％

６.１％

－

売上高
その他

営業利益
営業利益率

合計

※

金額：百万円
２０１２年度（目標）

工業用樹脂事業： 化成品事業＋光電子材料事業＋機能材料事業
但し、機能材料事業における洗浄機械はその他に含む

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６．事業計画（基盤事業）
基盤事業（製紙用薬品事業および化成品事業）は、当社グループの収益基盤であり続けるため、徹底したコスト改善を進めるとともに、主力製品の新規用途開発による高付加価値化、海外展開による拡大を推進してまいります。
１）差別化製品・高付加価値製品・新規製品の開発・拡販
２）生産拠点の再構築
３）水素化樹脂を始めとする主力製品の生産プロセス改善による収益の最大化
４）超淡色ロジンのさらなる拡販
５）中国、タイを中心としたアジア地域におけるさらなる拡大（伸長事業）
伸長事業（光電子材料事業および機能材料事業）は、高付加価値分野においてさらなる用途開発を図るとともに、海外展開、新製品の開発・販売を積極的に推進し、拡大を目指してまいります。
１）光硬化型樹脂のさらなる拡大
２）精密部品洗浄分野における、国内のフラックス洗浄用途の基盤強化、新規洗浄用途・分野の開拓と、積極的な海外展開
３）機能性ファインケミカル分野における新技術の開発や生産拠点の拡充によるさらなる拡大
４）有機・無機ハイブリッド樹脂の拡大
５）当社グループの相乗効果をさらに発揮し、川上・川下業界への事業分野拡大（新規事業・新技術）基盤事業のさらなる拡大を支えると同時に、将来に向けた次なる事業の柱の確立を目指し、新規事業・新技術の企画・開発を積極的に実施してまいります。
１）開発マネジメントシステムの構築による、新規事業・新技術の的確な評価の実施
２）当社グループとしての知的財産戦略の構築・実施
３）ロジン関連技術をはじめとするコア技術の選定・開発
７．第２次中計期間中の投資額
第１次中計累計(2003 年度～2007 年度)

第２次中計累計(2008 年度～2012 年度)

増加率

約１５０億円

約２５０億円

６６.７％

投資金額
（５年間）

８．経営・事業基盤の整備と強化
全てのステークホルダーから信頼される企業となるため、顧客ニーズや社会の変化に迅速な対応が可能となる経営・事業基盤を構築し、グループ最適の経営を目指してまいります。
１）徹底した在庫・物流管理を目的とした、顧客・原料メーカーと連携したサプライチェインマネジ
メント体制の構築
２）品質・環境・保安管理システムの構築
３）当社グループに適した社会貢献の推進
４）コーポレートガバナンス体制の更新・改革による、企業価値の維持・向上
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９．株主還元策
当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。当面の連結配当性向については、２５％程度を目処に安定的な配当水準の維持に努め、将来的には３０％以上を目指してまいります。
内部留保金については、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用し、業績向上に努めていく所存であります。

見通しに関する注意事項
当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来計画数値、施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません。

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