地銀協レポート

Vol.8

2023年2月15日公表

レポート
地⽅銀⾏で活躍する理系⼈材
総合企画室

地⽅銀⾏における副業・兼業の取り組み
企画調査部

気候変動問題への地⽅銀⾏のアプローチ〜リスク管理の視点から〜

信⽤リスク管理⾼度化⽀援室

協会ニュース■ 地⽅銀⾏で働く「先輩⾏員の声」をお届けします■ 2023年度の事業計画を策定しました■ “人材育成”をテーマに⾦融庁と合同で研修を⾏いました■ 地方税統一ＱＲコードによる地方税収納が始まります

統計グラフ■ 地⽅銀⾏における脱炭素に向けた対応状況

一般社団法人全国地⽅銀⾏協会

レポート

地⽅銀⾏で活躍する理系⼈材

総合企画室 副調査役 若井 菜々⼦
要旨■

近年、地⽅銀⾏では、理系⼈材の活躍が⽬⽴っています。

■

本稿では、実際に理系学部出⾝の地⽅銀⾏員を取材し、なぜ地⽅銀⾏へ就職したのかや、地⽅銀⾏
でどのように理系知識・経験が活きているかについて話を伺いました。

■

あわせて、銀⾏⾃⾝の理系⼈材活躍に向けた取り組みについてもご紹介しています。

はじめに「銀⾏は⽂系学部出⾝者の就職先」―そんなイメージ

も、⼈材の多様化に取り組んでおり、理系⼈材の活躍にをお持ちの⽅が少なくないでしょう。実際、⽂部科学省

⼒を⼊れています。銀⾏で理系⼈材といえば、⼀般的にの「学校教育調査」をみても、⾦融業の新卒採⽤者に占イメージされやすいのが、システムの開発・保守といっ1

める理系学部出⾝者の割合は、ここ10年、概ね５％弱た場面かと思いますが、それ以外にも、ファイナンスやで推移しています。

データ分析等、様々な場⾯で、理系学部出⾝の⽅が多く⼀⽅で、ここ⼗数年で地⽅銀⾏を取り巻く環境は⼤きく変化しました。⻑年の低⾦利環境により、従来からの

今回は、そのような、理系学部出⾝の現役地⽅銀⾏員「預⾦を集めて貸し出し、その⾦利によって収益を得を取材し、なぜ地⽅銀⾏へ就職したのかや、地⽅銀⾏でる」ビジネスモデルは⾒直さざるを得なくなりました。

どのように理系知識・経験を活かしているかなどについ

ま た、高 齢 化 の 進 展 や、デ ジ タ ル 化、SDGs・ESGとて話を伺いました。また、それぞれの銀⾏における、理いった様々な社会的関心の高まりにより、お客様のニー系人材が活躍するための取り組みについてもご紹介しまズも多様化しています。

す。

お客様のニーズが多様化する中、地⽅銀⾏において1

活躍しています。

地銀協レポート Vol.8

理学部

→

七⼗七銀⾏

〜“理系的アプローチ”で複雑な契約を整理〜

宮城県に本店を置く七⼗七銀⾏の⾏員・郡司篤知（ぐんじあつとも）さんは、⼤学時代、理学部で数学を専攻していました。就職活動当時、世の中に直接役に⽴つような仕事がしたい考えた郡司さんは、その中でも、企業の経営状況を数字の⾯から分析する⾦融機関であれ
ば、⾃⾝が学んできた数学的知識を活かせると考えました。また、就職活動中、⾃分と同じ理学部から地⽅銀⾏へ就職し、活躍している⾏員の姿をみたことや、学⽣時代に仙台で東⽇本⼤震災を経験し、東北復興に貢献した
いと思うようになったことから、地⽅銀⾏への就職を決めたとのことです。
郡司さんは、⼊⾏して最初の７年間、営業店で法⼈融ができるローンのことです。シンジケート団の代表であ資を中心に様々な営業店業務を経験してきました。そのる「アレンジャー」と呼ばれる銀⾏が、契約を取りまと中で、近年、銀⾏が⾮⾦融⾯のサービスを充実させてきめるため、借り手はアレンジャーとの交渉のみで複数のているとはいえ、やはり銀⾏としてお客さまに提供でき⾦融機関から多額の融資を受けることができます。郡司

る支援の根幹はファイナンスであり、そのファイナンス

さんは、このシンジケートローンの組成担当として、をつきつめていきたいとの想いを持つようになりましニーズの発掘から、各関係者との交渉、契約書の作成、た。２つの営業店勤務を経験後、⾏内公募に⼿を上げて調印を⾏っています。この業務では、借り⼿であるお客メガバンクに出向し、そこでLBOや不動産ファイナン

様や参加⾦融機関のみでなく、各銀⾏の担当営業店や審ス、シンジケートローン業務について学びました。

査部署、さらには弁護⼠など、⽴場の異なる多数の関係

2021年に七⼗七銀⾏に戻り、出向先での経験を活かし者と話し合いながら契約を決めていくことになります。

ながら、現在、コンサルティング営業部ストラクチャー

さらに、様々な要素や情報、意⾒が複雑に⼊り組んでいド・ファイナンス課で、コーポレート向けのシンジケー

るため、その調整は、どこから手を付けてよいか苦労す

トローンの組成を担当しています。シンジケートローン

ることが多いと言います。そんなとき、大学時代に培っは、「シンジケート団」を結成した複数の⾦融機関かた、根気強く情報をかみ砕いて細分化し、整理する“理系ら、⼀つの契約・同⼀の契約条件で、お⾦を借りること的アプローチ”が活きていると言います。

▲ 本ページの写真はすべて七⼗七銀⾏提供。

22

レポート
七⼗七銀⾏の取り組み〜⼀⼈ひとりに合ったキャリアアップを実現〜【（図表１）特設サイトトップ 】▲ 七⼗七銀⾏採⽤サイト内特設ページ（https://www.77bank.co.jp/job/new/business/rikei/）より。

七⼗七銀⾏は、⾃⾏の採⽤情報サイト内に、特設ペー

今まで以上に商品・サービスも多角化することが予想さ

ジ「77×理系」を 設置し、⾏ 内の理系 ⼈材 へのイ ンタれる中で、地⽅銀⾏には、多種多様な⼈材が活躍できるビュー記事や、銀⾏⾃⾝のデジタルトランスフォーメー

フィールドがある、と同⾏の採⽤担当者は話します。今ション（DX）の取り組み、理系⼈材活躍のフィールド等

後、今よりもさらに、理系⼈材に限らず様々な⼈材が、について紹介しています。近年、地⽅銀⾏が、⾮⾦融分

一人ひとりに合ったキャリアを積んでいけるような環境

野へとサービスを多様化させていく中で、「これまでのを整えていきたいとのことでした。

枠にとらわれない新たな考え方や発想」を持った人材の⼒が必要との考えから、理系⼈材の獲得を強化していま【（図表２）特設サイト内のコンテンツ例 】

す。
特設ページの設置の他にも、デジタル分野の教育に特化した大学の学生へ積極的にアプローチしており、また、2024年度の新卒採⽤からは、ダイレクト・リクルー
ティング2も開始する予定です。さらに、⼊⾏後のミスマッチに起因する退職を防ぐため、内定後、⼊⾏までの期間に、専⾨部署で活躍する理系学部出⾝の⾏員との⾯談の機会を設けることで、銀⾏で働くことのイメージを
より具体的に描いてもらえるようにしています。また、
これまで、銀⾏と⾔えば、営業店配属からスタートし、その後さまざまな業務・部署を経験して、将来的に“ジェネラリスト”を⽬指すキャリアが⼀般的でしたが、同⾏は、理系の専⾨知識を持った⾏員が⾃⾝の強みを活かして専門的な業務を極め、“スペシャリスト”を目指すことも可能としています。
今後、ますます地⽅銀⾏の事業領域が広がっていき、

3

地銀協レポート Vol.8▲ 七⼗七銀⾏採⽤サイト内特設ページ（https://www.77
bank.co.jp/job/new/business/rikei/）より。

国際開発工学部→ 肥後銀⾏〜データ分析に基づく研究の経験からお客さまニーズの発掘に挑戦〜

大学時代、国際開発工学部で都市気象学を専攻していた寝占祐太（ねじめル”です。銀⾏には、過去、お客さまが⾃⾏とどのようなゆうた）さんも、地⽅銀⾏で活躍

お取引をしたかに加え、いつ・どこに振り込みをしていする理系⼈材の１⼈です。⼤学時代は東京で過ごしたもるかなどのたくさんのデータが蓄積されています。ここのの、大好きな地元で働きたいという思いが強く、そのから関連性を探し出し、「今、マイカーローンを必要と中でも地元のことを第一に考え、様々な形で活性化に寄しているのはこの方々だろう」といったお客さまニーズ

与できるのが地⽅銀⾏であると感じ、地元・熊本県に本を予測しようというのが、この取引⾒込先モデルです。

店を置く肥後銀⾏に⼊⾏を決めました。⼊⾏してから３銀⾏が持つ⼤量のデータは、ビジネスの⼤きな武器にな

年間は、営業店で勤務した後、メガバンクに出向となり得るものですが、どのデータに関連性があり、それをり、ＡＩを活用した新規事業の開発に携わりました。こどのように活⽤できるかを導き出すことは容易ではありの時培ったＡＩの知識やノウハウを活かしながら、現在ません。寝占さんは、大学時代に取り組んでいた、気象は、デジタルマーケティング部において、データ分析・庁の膨⼤な観測データを分析し、結果を⾒出していく研

活⽤に関する業務を⾏っています。

究の経験を活かしながら、日々、データと向き合ってい現在、寝占さんが開発しているのは、“取引⾒込先モデます。
寝占さんは将来的に、デジタルマーケティングの⾼度化や推進を目標としており、まずは目下取り組んでいる取引⾒込先モデルを精緻化し、ニーズ調査対象を全商品に広げていきつつ、それぞれのお客さまに合った商品・サービスの提案をサポートできるようなモデルの構築を⽬指しているそうです。寝占さん⽈く、「⼊⾏当初、銀
⾏は⽂系の職場だと思っていましたが、実は地⽅銀⾏はデータや最新技術を積極的に活用しようと日々取り組んでいるのだと気付きました。これまで活用しきれていな
かった銀⾏のビッグデータにはたくさんの『宝』が眠っています。これを探り当てるところに、理系的な⾯⽩さがあると思います。」とのことでした。
▲ 本ページの写真はすべて肥後銀⾏提供。

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レポート
肥後銀⾏の取り組み〜理系知識を活かせる専⾨職コースの設置〜

肥後銀⾏では、2023年度の新卒採⽤から、これまでい」という想いとのミスマッチが生じてしまう課題があ地⽅銀⾏で⼀般的だった「総合職」での採⽤とは別に、りました。そこで、初めからそれぞれの専門分野を活か「専門職デジタルコース」と「専門職マーケットコーせる部署に配属となり、その分野で⻑期間キャリアを積ス」を新設しています。これまで、総合職採用では、入んでいける専門職コースを設置することとしました。今⾏してまずは営業店に配属となり、窓⼝業務や渉外業務

年度は、新卒採⽤者81名のうち、３名を専門職デジタルからキャリアを積み上げていくことが基本とされていまコースで採用しています。

したが、理系⼈材の「⾃らの専⾨分野を活かして働きた【（図表３）肥後銀⾏の募集コース 】▲ 肥後銀⾏募集要項（https://recruit.higobank.co.jp/index.php/recruit）より。

また、同⾏は、近年、キャリア採⽤にも⼒を⼊れてお躍の場はとても幅広く、いろんなことにチャレンジできり、銀⾏業界からのみでなく、ＩＴ企業等の他業種からる職場であると、同⾏採⽤担当者は話していました。

も、専⾨知識を持った⼈材を積極的に採⽤しています。

【（図表４）肥後銀⾏「私達の存在意義」】

さらに、「キャリアチャレンジ制度」を導⼊し、⾏員⾃らが挑戦したい業務に手を上げることができるようにするなど、⾏内の制度も整えており、実際に２年⽬から本部の専⾨部署で活躍している若⼿⾏員もいます。
このように、理系⼈材の採⽤を強化する背景には、地⽅銀⾏として地域の未来を創造していくために、新しいことにどんどんチャレンジしていきたいという同⾏の想いがあります。そのためには、⾏内にない新たな知⾒を持った⼈材が必要不可⽋で、そのひとつが理系⼈材だと言います。ただ、一口に“理系”と言っても、その内容は様々で、中には地⽅銀⾏の業務となかなか結び付かない
学⽣もいるでしょう。しかし、地⽅銀⾏は、幅広い業種のお客さまとお取引があり、理系分野のビジネスをしているお客さまもいらっしゃいます。例えば、熊本県では半導体関連の企業が多く、そういった企業の課題を解決するためには、理系の知識を持っていることが強みになります。その意味でも、地⽅銀⾏における理系⼈材の活5

地銀協レポート Vol.8▲ 肥後銀⾏採⽤サイト（https://recruit.higobank.co.
jp/）より。

おわりに
地⽅銀⾏に求められる役割が多様化する中、今回ご紹

なお、当協会ウェブサイトでも、今回レポートで紹介介したように、幅広いフィールドで理系学部出⾝者が⾃した⽅以外の理系学部出⾝の⽅を含む「先輩職員からのらの知識・経験を活かし働いています。もちろん、ご紹声」を掲載しています。地⽅銀⾏への就職にご興味のあ介している⽅は⼀例であり、地⽅銀⾏にはまだまだ活躍

る⽅はぜひこちらもご覧いただき、地⽅銀⾏で働く姿をのフィールドがたくさんあります。また、そのフィール

思い描いてみてください（https://www.chiginkyo.or.

ドは今後、どんどん広がっていくことが予測され、それjp/regional_banks/recruit/）。

にあわせ、銀⾏⾃⾝も、理系⼈材が⾃らの知識・経験を最⼤限に活かせるよう、職場環境や⼈事制度等の整備に取り組んでいるところです。
1

⽂部科学省「学校基本調査」（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm）における「高等教育機関」の「卒業後の状況調査」のうち、⼤学卒業者の「産業別就職者数」を⽤い当協会で算出。「理学」、「⼯学」、「農学」を“理系学部”と定義し、「⾦融業」に就職した者の全体のうち、理系学部出⾝者が占める割合。
2
就職活動者に対し、企業から直接アプローチして採⽤活動を⾏う⼿法。

～地方銀行に就職をお考えの皆様～「地銀協グループ保険制度」等のご案内
何かと先行き不透明な時代だからこそ、万が一の際が万一、死亡または高度障害などに該当した場合に、も安心して働き続けられる職場環境の整備が求められ生命保険会社からご遺族に保険金等をお支払いするもています。

ので、地方銀行が集まって大規模な制度とすることにこうしたニーズに応えるため、当協会は、会員銀行とその関連会社で働く役職員・ご家族に安心をお届けするための福利厚生制度として、「地銀協グループ保険制度」を運営しております。

より、安価な保険料と高い配当還元率を実現しています。
このほか、病気・けが等に備える医療保障保険制度等の運営も行っております。
地方銀行にご就職の際は、

本制度は、加入者である会員地方銀行等の役職員等

ぜひご加入をご検討ください。

充実した保障ラインナップ！
ご家族のために✓ グループ保険制度
万一のことがあった場合に、ご遺族等に死亡・高度障害保険金をお支払いする最もベーシックな保険です。
会員銀行の役職員の約４割の方が加入しています。

✓ 医療保障保険制度、医療費支援制度
病気・けがによる入院を保障する保険です。両制度にセットで加入することで、入院日額保障に加え、短期入院・外来手術等、多様なリスクに備えられます。

ご自身のために✓ 三大疾病保険制度
三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）と診断され所定の状態となった場合に、ご自身に保険金をお支払いする生前給付型の保険です。

✓ 長期療養収入補償（GLTD）制度
就業障害が継続した場合に保険金が支払われる、収入補填型の保険です。けがや疾病のほか、うつ病など精神疾患による長期療養もカバーします。
注）地方銀行によって、導入している制度は異なります。

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レポート

地⽅銀⾏における副業・兼業の取り組み
企画調査部 調査役 福⽥ 亮司
要旨■ 近年、政府の後押しもあり、副業・兼業が注⽬を集めています。
■

地⽅銀⾏においては、専⾨知識を持った優秀な⼈材の確保や、⾏員のスキルアップ・モチベーショ
ンの向上、外部との⼈・情報の交流を通じた事業創出機会の拡⼤等を⽬的に、副業・兼業を制度化する動きが広がっています。

■ ⾏員に対し、これまでにない多様で柔軟な働き⽅を提供する地⽅銀⾏の動きに注⽬ください。

7

地銀協レポート Vol.8

１．はじめに
近年、副業・兼業が注⽬を集めています。

月 公 表）の 中 で、副 業・兼 業 を「新 た な 技 術 の 開 発、収⼊を増やしたいという理由のほか、⾃分が活躍できオープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人る場を拡げ、様々な分野の人とつながりたいといった思生の準備として有効」と位置付け、その普及・促進をいを抱く労働者が増えています。企業側も、社員に対し図っています。本実⾏計画を受け、厚⽣労働省は、副て多様な働き方を提供しようという思いのほかに、社内業・兼業における労働管理や健康管理など、労働者と企では得られない知識・スキルを持った⼈材の確保や、副業の双方が安心して副業・兼業に取り組める環境を整備

業・兼業による社員の知⾒向上に伴う⾃社の事業機会のする観点から、2018年以降、関連する規則1やガイドラ

拡大につなげようと考える先が増えています。

イン2を策定・改定しています。

政府においても、「働き⽅改⾰実⾏計画」（2017年３２．地⽅銀⾏の取り組み
全体像
これまで地⽅銀⾏は、例えば、家業としての農業や相えています。本業としての銀⾏業務に影響のない範囲で続した不動産の賃貸等については、個々の事情を勘案し副業・兼業を認めている地⽅銀⾏が多く、まずは副業のながら、例外的にその副業・兼業を認めるという運⽤を制度化を先⾏し、兼業についてはより慎重に対応してい

⾏っていました。しかし、⼈事制度上、⾏員の副業・兼る状況にあると考えられます。

業を明確に位置付けることはしていませんでした。

実際、兼業よりも副業の制度化を進めている地⽅銀⾏

近年、地⽅ 銀⾏に おいて、政府の 後押し 等も 相まっが多い状況にあります。2022年11⽉現在、地⽅銀⾏62て、副業・兼業の活⽤機運が⾼まり、その制度整備を進⾏のうち、32⾏が副業を、11⾏が兼業を、それぞれ制度

める動きが広がっています。

化しています。また、副業の制度化について、３⾏が近副業と兼業の違いについて、厚⽣労働省「副業・兼業

く措置予定、12⾏が検討中とし、兼業の制度化についての促進に関するガイドライン」等で明確に定義されてはも、１⾏が近く措置予定、12⾏が検討中としており、今いません。地⽅銀⾏においても、各⾏によって考え⽅は後も制度化の動きは増えていくと考えられます（図表１

区々ではあるものの、一般的に、兼業の方が副業より

参照）。

も、本業以外の業務に携わる割合が大きいものとして捉【（図表１）副業・兼業の制度化の状況（銀⾏別）】

副業

兼業

あり

近く措置予定11⾏

なし 13⾏

1⾏

予定なし
２⾏

あり
32⾏

なし 35⾏検討中12⾏検討中12⾏近く措置予定
3⾏
予定なし
３⾏▲ 当協会調べ（2022年11月時点）。

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レポート
次に、副業・兼業を⾏っている⾏員数をみると、地⽅⾏において、その⾏員数を⾒ると、「20名未満」が27⾏

銀⾏62⾏で594名（副業465名、兼業129名）となってと８割弱となっている一方、「50名以上」とする銀⾏もいます。また、副業・兼業いずれかを制度化している34あります（図表２参照）。

【（図表２）副業・兼業を⾏う⾏員数区分別の銀⾏数（副業・兼業を制度化している34⾏の分布）】
（⾏）

15

15
11
10

4

5
1

0

2

1

0
0人

1〜9人

10〜19人20〜29人30〜39人40〜49人50⼈〜▲ 当協会調べ（2022年11⽉時点）。注︓⼀部銀⾏においては、社内副業の⼈数も含む。

【（図表３）副業・兼業の業務分野別の銀⾏数 】
30 (⾏)
25

29

27
21

20

19
13

15

10
10

8

5

1

0
スポーツ関係 文化・芸術関係 コンサル関係 デジタル化支援

農業

まちづくり関係

職人

その他▲ 当協会調べ（2022年11月時点）。

地⽅銀⾏が制度整備を図り、⾏員に対して副業・兼業を認めるようになっている狙いの１つには、多様な働きえた⼈事制度改⾰の⼀環として、2019年４⽉に地⽅銀⾏で初めて副業を制度化し、推進しています。

⽅を認めることによって、専⾨知識を持った優秀な⼈材

また、⾏員の副業・兼業を認める場合、その副業・兼を確保しやすい環境を整備することが挙げられます。銀業が地域経済・社会に貢献できるかどうかという点を判⾏業務では得られないようなスキルの向上につながると断基準の１つとしている地⽅銀⾏も多くあります。同Ｆいうこともあります。また、外部の多様な⼈材との交流

Ｇでは、副業を「地域企業との協業」と位置づけ、すな

機会を拡⼤（⼈脈を構築）すること等によって、銀⾏内

わち広義の「⼈事異動」とみなして運⽤しているとのこに新しい⾵（意識）を吹き込み、新たなビジネスの創出とです。実際、取引先から銀⾏に対し、副業として⾏員や業務のデジタル化・効率化につながる可能性をも期待を派遣してほしいとの依頼があり、それに応じて⾏員をしている点が挙げられます。

紹介するケースがあるとのことです。この他、滋賀銀⾏

例えば、山口フィナンシャルグループ（⼭⼝ＦＧ︓⼭⼝銀⾏、北九州銀⾏）は、起業家精神を醸成し、オープ
ンイノベーションを推進するという中期経営計画を踏ま
9

地銀協レポート Vol.8

では、地域情報を発信するＷＥＢライター等の副業を認めています。

副業・兼業の運用状況
副業・兼業を⾏っている⾏員について、所属部署や年⼭⼝ＦＧでは、平⽇の銀⾏勤務時間外や休⽇に副業を齢、役職等の基準や要件を設けていない地⽅銀⾏が多い状

⾏っている⾏員が多いものの、勤務時間の要件を満たす

況です。制度の導⼊直後は、⽀店⻑等の管理職クラスの副ことを前提として、平日（一定の曜日）の日中の時間を業・兼業は認めなかったものの、その後にこうした要件を副業に利⽤する⾏員もいるとのことです。また、鳥取銀

緩和した銀⾏もあります。

⾏では、平⽇の銀⾏勤務時間内に兼業の打ち合わせの予このため、副業・兼業を⾏う⾏員は多岐にわたってお定が急遽⼊った場合、柔軟に本業と兼業を切り替えて働

り、所属部署や年齢等に特徴的な傾向があるわけではあり

くことを認めています。本業の成果に影響がない範囲でません。男性もいれば⼥性もおり、営業店の⾏員もいればあれば、⾏員の⾃主性を重視した働き⽅を許容していま本部に勤務する⾏員もいます。年齢は20代から50代まで、す。このように銀⾏勤務時間に副業・兼業を⾏う場合で幅広い⾏員が副業・兼業を⾏っています。実際に管理職ク

も、銀⾏員としての給与額は維持されているとのことでラスが副業・兼業を⾏うケースも⾒られます。

す。

また、副業・兼業を⾏う時間は⾏員⼀⼈⼀⼈によって地⽅銀⾏の⼈事部⾨において、⾏員の労務管理を⾏っ異なっていますが、銀⾏勤務時間外の副業・兼業を認めており、⾏員の副業・兼業を⾏う時間の上限値や⽬安をている銀⾏が多いようです。

設定していますが、その基準を超過する⾏員はほとんど⼀⽅で、地⽅銀⾏の中には、副業・兼業を⾏う時間を柔軟に運用しているケースもあります。

おらず、副業・兼業の制度をうまく活⽤している⾏員が多い状況のようです。

⾏員からの反応
⾏員からは、副業・兼業について、⾃⾝の資格やスキてカメラマンの仕事に従事する⾏員がいます。これまで

ル等を活かした自由な働き方ができる点に好評を得ていは趣味として写真を撮影していましたが、その実⼒が仕るようです。⾏員からの反応として、銀⾏業とは違った事として認められたことが自信につながったとのことで形で地域に貢献できることに魅⼒を感じ、⽣き⽣きと副す。百五銀⾏としても、⾏員のモチベーションが⾼ま

業・兼業に取り組んでいるとの声が寄せられています。

り、本業と副業をうまく両⽴できていることから、副業

例えば、三重県に本店を置く百五銀⾏には、副業としを導入した効果は大きいとしています。

今後の展望
⼀部の地⽅銀⾏においては、本業への影響を⾒極める

百五銀⾏では、中期経営計画において、プロフェッ必要がある、適正な労務管理のあり⽅を整備する必要がショナル人材の育成人数の目標を掲げています。今後、あるといった指摘があり、副業・兼業の制度化に慎重な

中小企業診断士やＦＰ１級技能士等のプロフェッショナ

姿勢の銀⾏もあります。

ル資格の保有者を、2024年度中に450人にまで増やした

⼀⽅、副業・兼業を制度化している多くの地⽅銀⾏にいとしています。その際、資格を活かした副業に従事す

おいては、副業・兼業に係る課題はあるものの、優秀なることも認めることにより、資格取得者を増やすととも

⼈材の獲得・流出防⽌等の多くのメリットを⾒出すことに、銀⾏業でその専⾨スキルを発揮してもらえるようにができるとして、今後も副業・兼業にチャレンジする⾏していきたいとしています。

員を増やしたいとしています。

また、同⾏は、副業を、⾏員が定年退職した後のセカ

そうした地⽅銀⾏では、⾏員により積極的に活⽤してンドライフの⽀援としても捉えています。銀⾏に在籍しもらえるよう、⾏内のイントラネットへの掲⽰等によりているうちに、⾏員に⾃⾝の将来を考えてもらうよい機

利⽤を促しています。さらに、副業・兼業の好事例を⾏会であるとして、副業を積極的に支援していこうとして内で共有したり、制度を活⽤している⾏員による座談会

います。

を開催すること等を検討している地⽅銀⾏もあります。

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レポート
具体的な副業・兼業の事例
地域営農事業による果樹園運営〜滋賀銀⾏〜【（図表４）果樹園の様子 】

滋賀銀⾏には、副業として、2006年から果樹園「宮ベリー」の運営を⾏っている⾏員がいます。滋賀銀⾏が副業制度を導⼊したのは2021年４⽉ですが、この果樹園の副業事例は、地域振興に資する活動として、特例的に認めたものです。
この果樹園は、同⾏の⾏員が、滋賀県甲賀市の地元有志とともに、耕作に向かず荒れ地となっていた休耕田を何とか有効活用したいとの思いから、農場づくりから始めた観光農園です。現在、８名の仲間と共同で、0.5haの土地に、気候に合い、土壌の質に関係なく育成が可能な作物として、17種類・約750本のブルーベリーを栽培しています。
果樹園では、毎年６⽉〜８⽉に、ブルーベリー狩りの
観光農園事業を⾏い、地元⼩学⽣40名程度を無料招待する社会科⾒学を実施しています。また、地元の農業⾼校と連携協定を締結して、高校生を実習生として受け入れ、枯れ樹の剪定等の職業体験も実施しています。
この⾏員は、平⽇は銀⾏の仕事に従事し、果樹園での仕事は休日のみであり、果樹園としての報酬は僅かしかないとしています。あくまでも地域に貢献したいという思いで携わっており、無料招待した⼩学⽣からお礼の⼿

また、この⾏員は、農業を通じた地域活性化への問題
意識

紙をもらったときなどに、とてもやりがいを感じているとのことです。
同⾏は、こうした副業は地域活性化につながる活動であり、地域に根差す銀⾏として、そのメリットは⾮常に⼤きいとしています。また、⾏内では培うことができな
い価値観や想像⼒が得られるとして、この⾏員の熱意を尊重し、今後とも本業との両⽴を図ることができるよう支援していくとしています。

▲ 本ページの写真はすべて滋賀銀⾏提供。

11 地銀協レポート Vol.8

中⼼市街地のまちづくりに注⼒〜⿃取銀⾏〜
⿃取銀⾏には、兼業として、まちづくり事業会社「株同社は、⿃取駅前中⼼市街地の遊休不動産を活⽤し、式会社まるにわ」の代表取締役を務めている⾏員がいま

リノベーション物件としてシェアオフィス事業等を⾏っす。

ています。デザインコンサルタントや建築家など、メン

この⾏員は、2015年に⿃取市が開催したリノベーショ
ンスクールに参加し、市内の遊休不動産を活⽤した事業

バー５名全員が別の本業を持っており、それぞれの本業から得たノウハウを持ち寄って取り組んでいます。

を考える中で、鳥取駅前の百貨店の屋上空間を芝生広場

この⾏員は、銀⾏では法⼈コンサルティング部に所属にすることを提案し、これをプロジェクトとして成功さし、中⼩企業に対するＩＣＴや業務効率化等のコンサルせるため、2020年に同社を設⽴しました。

ティング業務に携わっています。一方、兼業の「株式会当初、この⾏員から同⾏に対し、同社に兼業として携社まるにわ」においては、銀⾏勤務時間外および銀⾏勤

わっていきたいとの申し出があり、同⾏は地⽅創⽣に資

務時間の４分の１を上限に、中心市街地の活性化や賑わする活動として、特例的に認めました。その後、兼業をい創出に関わる業務に携わっています。中小企業と街と制度化することで、チャレンジ精神のある⾏員を後押しいう違いはあるものの、本業も兼業も課題解決に向けてした方がよいとの判断に至り、2021年４⽉、地⽅創⽣に取り組むという点では同じであり、どちらの業務にもこつながる⾏員の起業（兼業）を⽀援する「地⽅創⽣起業のチャレンジ⽀援制度」を導⼊しました。そして、本制度の第１号案件として、この⾏員を認定しました。

同⾏としては、⾏員の取り組みを⾒守りつつ、両⽴できるよう支援していくとしています。

【（図表５）「株式会社まるにわ」のワーキングスペースの様子 】▲ 本ページの写真はすべて⿃取銀⾏提供。

３．おわりにこれまで⾒てきたように、地⽅銀⾏においても、⾏員の副業・兼業を積極的に認めていく動きがあります。

銀⾏、⾏員、地域にとって「三⽅よし」の取り組みと考えられます。

今後、地域経済の課題解決や銀⾏⾃⾝の持続的な発展

今後、地⽅銀⾏では、副業・兼業の促進を含め、⾏員のためには、⼈材育成や能⼒開発が⼀層重要となりまが自由な発想を持ちながら働きやすい環境の整備がますす。⾏員が銀⾏の外で地域に貢献しながらスキルやノウ

ます進んでいくと考えられますので、ぜひそうした動き

ハウを蓄積し、そのスキル等を銀⾏に持ち帰り、本業とにご注目ください。

しての仕事に還元していくことができる副業・兼業は、
1

2018年１⽉、「モデル就業規則」を改定し、労働者の遵守事項に係る副業・兼業の禁⽌規定（許可なく他の会社等の業務に従事しない旨）を削除。
2
2018年１⽉、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定。その後、労働時間管理や健康管理に係るルールの明確化（2020年
９月）、企業による副業・兼業に関する情報（副業・ 兼業を認めているか否か等）の公表の推奨（2022年７⽉）のために改定。

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レポート

気候変動問題への地⽅銀⾏のアプローチ〜リスク管理の視点から〜

信⽤リスク管理⾼度化⽀援室部⻑代理 佐藤 ⻯平
１．はじめに気候変動問題は、国境を越えて人間の安全保障を脅か者などの各主体を挙げた取組みが不可⽋です。そうした

す喫緊の課題であり、国際社会の一致団結した取り組み

中、地⽅銀⾏には、経営陣のリーダーシップのもと、の強化が急務となっています。

様々な部⾨が連携し、銀⾏⾃⾝が排出するＧＨＧの削減

世 界 の130以 上 の 国・地 域 で は、2015年 の「パ リ 協

はもちろんのこと、投融資等の活動を通じて、地域のお定」を 踏 ま え、二 酸 化 炭 素 な ど の 温 室 効 果 ガ ス

取引先の脱炭素化を支援することが求められています1。

（Greenhouse Gas。以下「ＧＨＧ」）の排出量を2050

特に、地⽅銀⾏のリスク管理部⾨は、気候変動がお取年までに実質的にゼロにする「2050年カーボンニュート

引先の事業に及ぼす影響の評価・管理を⾏うなど、脱炭ラル」を目指しています（図表１参照）。日本は、さら素化に関するお取引先との対話を進めていくうえで重要にその中間目標として、2030年度におけるＧＨＧ排出量な機能を提供しています。本稿では、リスク管理の視点を2013年度⽐で46％削減するという意欲的な目標を掲から、地⽅銀⾏の気候変動問題へのアプローチを紹介しげています。

ます。

これらの目標を達成するためには、政府、企業、消費【（図表１）2050年カーボンニュートラルのイメージ 】▲ 環境省 脱炭素ポータル（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/）より。

13 地銀協レポート Vol.8

２．気候変動に係る「リスク」と「機会」
2017年６⽉、気候関連財務情報の開⽰に関する⺠間主

は、移⾏リスクや物理的リスクにより、お取引先の経営

導の国際的な検討組織「気候関連財務情報開示タスク

状態が悪化して信用リスク（貸し倒れリスク）が高まる

フォース」（以下「ＴＣＦＤ」）は、企業や⾦融機関にこと等が考えられます2。その⼀⽅、銀⾏が地域のお取引

対し、気候変動に係る「リスク」と「機会」を分析し、先に対し、これらのリスクを抑制するための投融資やコ

その財務上の影響を開示することを求める「提言」を公

ンサルティング等に取り組むことは、銀⾏にとっての表しました。現在、62⾏中61⾏とほぼすべての地⽅銀⾏「機会」（ビジネスチャンス）となり得ます（図表２参がこのＴＣＦＤ提言に賛同しています。

照）。

銀 ⾏ に と っ て、気 候 変 動 に 関 す る「リ ス ク」と し て【（図表２）銀⾏の気候変動に関わるリスクと機会 】➢ 脱炭素に向けた制度の移⾏（規制、税制の強化）や、消費者の嗜好の移⾏（脱炭移⾏リスク

素に寄与するものを好むようになる）等により、お取引先のビジネスの持続性が不透明になり、銀⾏の信⽤リスクが⾼まること。

リスク➢ 地球温暖化に伴う洪⽔の発⽣確率の上昇等により、お取引先が被災して資⾦繰り

物理的リスク3が悪化したり、担保物件が被災するなどして、銀⾏の信⽤リスクが⾼まること。

機会（ビジネスチャンス）➢ お取引先の移⾏リスク、物理的リスクを抑制するための資⾦の融資やコンサル
ティングを⾏うことにより、銀⾏が収益機会を得ること。

リスクや機会は業種などによって様々ですが、電⼒業と⾃動⾞・⾃動⾞部品業を例にとると、移⾏リスクは図す。それらへの対応策をこれらの業種のお取引先に提案することが銀⾏にとっての機会となります。

表３、物理的リスクは図表４のようなものが挙げられま【（図表３）移⾏リスクとそれに関連する機会の分析例 】
業種

リスク

機会

● 炭素税導入・引上によるコスト増● GHG排出規制強化に係る研究開発

電⼒費、設備投資等のコスト増● 原油価格高騰によるコスト増● 電⼒需要の変化に伴う電気料収⼊等の● GHG排出量を低減させる機器、設備等の導入支援● 再生可能エネルギー事業の強化に必要な研究開発支援

変化
⾃動⾞・
⾃動⾞部品

● GHG排出規制強化による研究開発

費、設備投資等のコスト増● ガソリン⾞のシェア減少、売上減● ガソリン⾞からEV⾃動⾞中⼼への事業

転換支援● EVエンジンの開発支援【（図表４）物理的リスクとそれに関連する機会の分析例 】
分析対象

リスク
● △△川での洪水被害による担保物件の○○県内に事業拠点を有するお取引先資産価値の低下● △△川での洪水被害による営業停止に

伴う売上減

機会
● 洪水発生に備えた建物の補強などのイ

ンフラ整備支援● 洪水リスクが低い地域への移転支援

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レポート
３．移⾏リスク・物理的リスクのシナリオ分析
また、気候変動に係るリスクと機会を将来発生し得る「出来事」として把握するだけでなく、移⾏リスク、物
理的リスクが実際に発現する⼀定の状況（シナリオ）を想定し、その場合に信⽤リスクがどの程度⾼まるか（銀⾏の損失がいくらになるか）を定量的にシミュレーショ
ンする地⽅銀⾏も増えてきています。
このような手法は「シナリオ分析」と呼ばれ、一般的に次のような⼿順で⾏われています。

移⾏リスクのシナリオ分析① データの収集

将来の気温上昇パターン（産業革命前から1.5℃以内、４℃上昇など）ごとに、炭素税、炭素価格、原油価格、エネルギーミックス等がどうなっていくのかの予測データ（図表５参照）を収集する4。
② サンプル企業の将来の財務諸表等の推計 ①で収集したデータに基づき、お取引先の中から選定したサンプル企業の将来の財務諸表や格付を推計する（炭素税に係るコストが○○％上昇する、新技術の研究開発費が○○％上昇する、消費者嗜好の変化により売上が○○％低下するなど）。
③ 銀⾏のリスク量（貸倒引当⾦）の推計 ②の結果をサンプル企業の業種全体に展開したうえで、将来（例えば、2050年まで）必要となり得る貸倒引当⾦（融資などが返済されず、銀⾏の損失になるかもしれない⾦額）を推計する（最大で○○億円程度など）。

【（図表５）移⾏リスクのシナリオ分析に⽤いる将来予測データの例 】
気温上昇パターンごとのCO2排出量の推移

気温上昇パターンごとの炭素価格の推移▲「NGFS Scenarios for central banks and supervisors」より当協会が仮訳・加工。
⾃動⾞販売における⾞種別のEV⾃動⾞、ハイブリッド⾞等のシェア（2050年ネットゼロを達成するシナリオ）▲「IEA Net Zero by 2050-A Roadmap for the Global Energy Sector」より当協会が仮訳・加工。

15 地銀協レポート Vol.8

物理的リスクのシナリオ分析① ハザードマップによる分析【（図表６）洪水ハザードマップと分析対象の物件の把握の例 】

⾃⾏の営業エリアで洪⽔が発⽣し得る河川のハザードマップと、分析対象のお取引先企業の事業所や担保物件の所在地を突合し、被災が予想される物件とその物件がどの程度浸⽔するか等を把握する。
② お取引先の被害推計予想される浸⽔の程度に応じ、お取引先の営業停⽌による売上減少額や担保物件の被害率（担保価値がどの程度毀損するか）等を推計する5。
③ 銀⾏のリスク量の推計

売上減少に伴うお取引先のデフォルト（銀⾏の融資等が返済できなくなってしまう）確率や、担保価▲ 国⼟交通省ハザードマップポータルより、当協会が加工 。
なお「×」印は、お取引先の事業所や担保物件の所在地（イメージ）。

値の毀損額等から、銀⾏のリスク量（最⼤で○○億円程度など）を推計する。

４． 今後の課題と展望【（図表７）中小企業におけるカーボンニュートラルの影響に対する方策の検討状況 】
全体

79.9

9.2

10.8

製造業系

76.5

10.9

12.6

81.6

非製造業系

0%

10%

20%

30%

していない

40%

8.4
50%

検討している

60%

70%

80%

10.0

90%

100%

実施している▲ 商⼯中⾦「中⼩企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021年７⽉）」を基に当協会作成。

1

地⽅銀⾏の具体的な取組みは、「地⽅銀⾏における環境・気候変動問題への取組み」を参照（https://www.chiginkyo.or.jp/
regional_banks/initiative/environment/）。
2
銀⾏にとっての気候変動リスクは、信⽤リスクのほか、例えば、脱炭素への移⾏に伴う投資先の株価下落（市場リスク）、洪⽔等による銀⾏拠点の被災（銀⾏⾃⾝の物理的リスク）なども挙げられる。本稿では、単純化のため話を信⽤リスクに絞っている。
3
物理的リスクは、洪⽔のほか、海⾯上昇や⼤規模な⼭⽕事なども挙げられる。⽇本においては、顕在化する確率や被害の⼤きさから洪水の影響を優先的に分析することが一般的。
4
シナリオ分析に用いる将来の気温上昇パターンごとの炭素税や炭素価格等の予測データは、様々な国際関係機関が策定しており、それらを組み合わせて利⽤するケースが多い。具体的には、NGFS（気候変動リスク等に係る⾦融当局ネットワーク）、IEA（国際エネル
ギー機関）、IPCC（国際気候変動に関する政府間パネル）等がある。
5
国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局の「治⽔経済調査マニュアル」（令和２年４⽉）等から、浸⽔深別の被害率や、営業停⽌⽇数等のデータを入手することができる。

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地方銀行で働く「先輩行員の声」をお届けします
当協会は、2022年３⽉より、地⽅銀⾏への就職を⽬指す学⽣や転職等を検討する社会⼈向けに、現役地⽅銀⾏員からのメッセージ等を「先輩⾏員の声」として、当協会Ｗ
ｅｂサイトに掲載、紹介しています（https://www.chig
inkyo.or.jp/regional_banks/recruit/）。
今般、地域商社やＤＸ、事業承継支援、地方創生、シップファイナンスに携わる５⾏６名の⾏員のメッセージを追加掲載しました。これにより、計７⾏８名分のメッセージをご覧いただけます。各⾏員の⼊⾏動機や現在の業務内
容、地⽅銀⾏で働くやりがいや今後の抱負等について、具体的なエピソード等を交えた想いのこもったメッセージを掲載しています。
当協会は、今後とも、地⽅銀⾏の業務や働き⽅、魅⼒を発信していけるよう、掲載情報を充実させていく予定です。

2023年度の事業計画を策定しました
当協会は、２⽉の理事会において、2023年度事業計画を決定しました。
技術革新の融合によるデジタル化の進展、SDGsへの意
識の⾼まり、コロナ禍による消費⾏動や働き⽅の変容な

こうした中、当協会は、会員銀⾏による以下３つの取組を積極的に⽀援し、地域社会における地⽅銀⾏の更なる存在価値の向上や持続可能な地域社会の実現へ貢献していきます。

ど、社会は加速度的に変化しています。また、地域におい

Ⅰ.地域社会が豊かになるための取り組みては人口減少や高齢化などの構造的な課題を抱える中、顕Ⅱ.会員銀⾏の健全な成⻑に資する取り組み

在化した地政学リスクが地元経済へも波及するなど将来のⅢ.新しい価値の創出に向けた取り組み

不確実性が増⼤しています。

加えて、当協会においても、会員銀⾏の新しい価値の創会員銀⾏においては、こうした環境変化やリスクへ着実出に向けて、共同事業で取り組む領域の幅・深度の拡⼤に対応する一方、それらを機会と捉え、従来提供してきた（共創領域）や、職員の能⼒の向上に努め、「協会運営の⾦融仲介・信⽤創造・決済という安⼼・安全な⾦融機能の中期ビジョン」を踏まえた協会事業の⾼度化・効率化を更

⾼度化を推進しつつ、これまでにない新しいチャレンジにに進めていきます。

も積極的に取り組んでいるところです。

17 地銀協レポート Vol.8

“人材育成”をテーマに金融庁と合同で研修を行いました
当協会は、２⽉７⽇、⼈材育成をテーマとした⾦融庁と情のケアをしてあげることが基本となります。さらに、組の合同研修を実施しました。地⽅銀⾏による持続的な価値

織を活性化して若⼿の職員に創造⼒を発揮してもらうため創造を⽀える基盤は⾦融機関の⼈的資本であるとの問題意には、コミュニケーションやチームワークの質の向上な識を踏まえて実施したものです。

ど、組織内の⼈材の関係性の向上が重要であるとの認識を

参加メンバーは⾦融庁職員５名、地⽅銀⾏の⽀店⻑14名
で、異なる⽴場で⾦融に携わる者同⼠の相互理解と関係性
構築のきっかけづくりになればとの思いもあります。
研修では、㈱市進ホールディングスで、グループ内の塾共有しました。
当協会は、今後も、地⽅銀⾏の各種経営課題ならびに地⽅銀⾏の⾏員のスキル向上などに資する研修を幅広く実施
していきます。

講師の育成トレーナーの経験をお持ちの細谷幸裕氏を迎え、「Ｚ世代の特徴と効果的な育成⼿法」、「若⼿マネジ
メントのヒント」、「コミュニケーションの本質とタイプ
別の対応方法」について講義いただきました。
そのうえで、⾦融庁・地⽅銀⾏参加者がグループに分かれ、若⼿職員の傾向や、若⼿を伸ばすコミュニケーション
についてディスカッションしました。人材育成においては、業務を教えること、振り返りを促してあげること、感

地方税統一ＱＲコードによる地方税収納が始まります
本年４⽉から、いよいよ、地⽅
税統一ＱＲコードによる地方税収納が始まります。
全 国 の99％ 以 上 の 地 方 自 治 体（47都道府県と1,731市区町村）
は、令和５年度課税分から、基本
４ 税 目（固 定 資 産 税、都 市 計 画
税、⾃動⾞税、軽⾃動⾞税）の納付書に地方税統一ＱＲコードを印字する予定としており、納税者は、スマホアプリ等から簡単・便利に地⽅税の納付を⾏うことができるようになります。
地⽅銀⾏は、本年４⽉より全62⾏が地⽅税統⼀QRコード付き納付書の窓口受付に対応※。スマホ収納についても40⾏以上が対応を予定しております。皆様もぜひ、地⽅税統⼀ＱＲコードによる簡単・便利な地⽅税納付を体験してみてください。
※地⽅銀⾏62⾏を含む、銀⾏、信⽤⾦庫、労働⾦庫等の374⾦融機関が対応（その他の⾦融機関も今後、順次、対応する予定）。詳しくは第８回「地⽅税統⼀
ＱＲコードの活用に係る検討会」
ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

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統計グラフ
地⽅銀⾏における脱炭素に向けた対応状況
わ が 国 政 府 は、2020年10月 に2050年 カ ー ボ ン
ニュートラル を宣言しました。

(行)【 地⽅銀⾏のＴＣＦＤ提⾔への賛同状況 】

地⽅銀⾏には、地域の脱炭素化の実現に向けて、
持続可能な社会づくりに貢献することが期待されています。こうした認識のもと、地⽅銀⾏は、気候変動問題への対応を重要な経営課題と捉え、脱炭素化の実現に向けた取り組みを推進しています。
ＴＣＦＤ提言（注）に賛同する地⽅銀⾏は年々増加(年)し、2022年には、地⽅銀⾏全62⾏のうち、61⾏が賛同しています（１⾏が検討中）。
（注）気候関連財務情報開⽰タスクフォース（ＴＣＦＤ︓Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が、2017
年６⽉に提⾔した気候変動に関する情報開⽰のフレームワーク。ＴＣＦＤは、気候変動に関する財務情報開⽰を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表しており、2023年１⽉25⽇現在、政府や⾦融機関、企業など、世界中で4,187の組織が賛同しています。

【 ＣＯ２排出量の削減⽬標設定状況 】

2022年

2021年

【 グリーンファイナンスの実施状況 】

2022年

2021年

▲ 当協会調べ。

また、ＣＯ２排出量の削減に関しては、2022年は、地⽅銀⾏の約９割にあたる54⾏が削減⽬標を設定
し、2021年の22⾏から約2.5倍に増えています。
さらに、地⽅銀⾏の７割以上にあたる47⾏が、取引先に対するグリーンファイナンス（環境関連の投融資）を実施しており、その取り組みは拡大しています。
地⽅銀⾏は、今後とも引き続き、脱炭素化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

地銀協レポート Vol.8 2023年2月15日公表
⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会〒101-8509
東京都千代田区内神田3-1-2
TEL 03-3252-5170
https://www.chiginkyo.or.jp/

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