土砂災害防止法

表紙写真：広島県広島市安佐南区八木3丁目上山川

土砂災害防止法「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」について

発

行：全国地すべりがけ崩れ対策協議会

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土砂 災 害 防 止 法

土砂災害防止法の概要
土砂災害防止法の概要『土砂災害防止法』とは土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。

「土砂災害防止法」制定の背景
土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。
また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。そのようなすべての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となってしまいます。
このような土砂災害から人命を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限等のソフト対策を充実させていくことが大切なのです。

113,557

110,000
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,60020,00010,000
0

S57年

S62年

H4年

H9年

●急傾斜地崩壊危険箇所数と整備箇所数の推移

H 14年公表※※急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのうち、Ⅰ：「人家 5戸以上等の箇所」

対象となる土砂災害 ：対象となる土砂災害： 急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り
急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り

土砂災害防止対策基本指針の作成
土砂災害防止対策基本指針の作成［国土交通大臣］［国土交通大臣］
・土砂災害防止のための対策に関する基本的事項
・土砂災害防止のための対策に関する基本的事項
・基礎調査に関する指針
・基礎調査に関する指針
・土砂災害特別警戒区域等の指定方針
・土砂災害特別警戒区域等の指定方針
・土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転等の方針
・土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転等の方針

基礎調査の実施［都道府県］
基礎調査の実施［都道府県］
・土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための調査
・土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための調査

・基礎調査結果の公表義務化

土砂災害警戒区域の指定［都道府県知事］
土砂災害警戒区域の指定［都道府県知事］〈土砂災害のおそれがある区域〉〈土砂災害のおそれがある区域〉●情報伝達、警戒避難体制の整備［市町村長］●情報伝達、警戒避難体制の整備［市町村長］●警戒避難に関する事項の住民への周知［市町村長］●警戒避難に関する事項の住民への周知［市町村長］

土砂災害特別警戒区域の指定［都道府県知事］
土砂災害特別警戒区域の指定［都道府県知事］〈建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域〉〈建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域〉●特定の開発行為に対する許可制●特定の開発行為に対する許可制
H14年公表14年公表※※
H
対象：住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為
対象：住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為※急傾斜地崩壊危険箇所
Ⅰ、Ⅱ、
Ⅲのうち、Ⅰ：「人家5戸以上等の箇所」●建築物の構造規制（都市計画区域外も建築確認の対象）●建築物の構造規制（都市計画区域外も建築確認の対象）●土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告●土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告●勧告による移転者への融資、資金の確保●勧告による移転者への融資、資金の確保〈警戒避難体制〉〈警戒避難体制〉
・市町村地域防災計画
・市町村地域防災計画（災害対策基本法）（災害対策基本法）
・土砂災害警戒情報の法定化〈建築物の構造規制〉〈建築物の構造規制〉
・居室を有する建築物の・居室を有する建築物の構造基準の設定
構造基準の設定（建築基準法）（建築基準法）〈移転支援〉〈移転支援〉
・住宅金融支援機構
・住宅金融支援機構

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土砂災害防止法

基礎調査の実施・公表
基礎調査の実施
都道府県が、渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について調査します。
いて調査し、結果を公表します。

急傾斜地の崩壊

上の上端

傾

斜急傾斜地

戒
警

区

別

戒
警

特域

区

域

急傾斜地の下端

急
傾
斜地の高
さ
h

度３０度

以急傾斜地

１０m

※傾斜度が３０度以上である土地が崩壊する自然現象

土石流※山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象

2h以内（ただし５０mを超える場合は５０m）

警
戒区
別域
警
戒区
域

土石流のおそれのある渓流

扇頂部
勾
配
2度

特地滑り

土地の※土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象
又はこれに伴って移動する自然現象

区
域

戒

警

特別警

戒区

域（最大で６０m）

地滑り区域

地滑りの長さ L
L以内（ただし２５０mを超える場合は２５０m）

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土砂 災 害 防 止法区域の指定区域の指定

土砂災害警戒区域基礎調査を実施して、土砂災害のおそれのある区
基礎調査結果の公表後、土砂災害のおそれのある域等を指定します。
区域等を指定します。

土砂災害警戒区域 （通称：イエローゾーン）■ 急傾斜地の崩壊
イ 傾斜度が30度以上で高さが5ｍ以上の区域
ロ 急傾斜地の上端から水平距離が10ｍ以内の区域

土砂災害のおそれがある区域

警
戒区
域
ではに 災
警 害 土
戒 情 砂
避 報 災
難 の 害
体 伝 か
制 達 らの や 生
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備 難 及が が び
図 早 身ら く 体を【 れ で 守市 ま き る
町 す る た村 。 よ め】
う 、

ハ 急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍

警
戒
避難体制の整備（50ｍを超える場合は50ｍ）以内の区域■ 土石流
土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部か土砂災害特別警戒区域

ら下流で勾配が2度以上の区域■ 地滑り

土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域

イ 地滑り区域（地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域）
距離（250ｍを超える場合は、250ｍ）の範囲内の区域

土砂災害特別警戒区域 （通称：レッドゾーン）
急傾斜地の崩壊等に伴う土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る区域。
※ただし、地滑りに係る土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさについては、作用した時から30分間が経過した時において作用するものとされている。また、地滑りに係る特別警戒区域は地滑り区域の下端から60mの範囲内で指定することとされている。

特別警
戒区域
ではさ
らに○×

住宅宅地分譲や要配慮者利用施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可されます。

ロ 地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する

っ 設
た の 住
も 建 宅の 築 宅に の 地
限 た 分
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許 開 災
可 発 害
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【 す 、 護都 。 基 者
道
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県
従 施】

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許可制

安 定
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公 さ 物 用共 れ の す団 ま 構 る体 す 造 と等 。 が 想】

建築物の構
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ま 所 しす 有 い 土。 者 危 砂
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勧 あ 、【 告 る 住都 が 建 民道 図 築 等
府 ら 物 に県 れ の 著】

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転
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告05
05

土砂災害防止法

土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
１．市町村地域防災計画への記載
土砂災害を防止・軽減するためには、土砂災害が生ずるおそれのある区域において土砂災害に関する情報の収集・伝達、予警報の発令及び伝達、避難、救助等の警戒避難体制を確立しておくことが大切です。このため、土砂災害に関する警戒避難体制について、その中心的役割を担うことが期待される市町村防災会議が策定する市町村地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることとされています。

2．要配慮者利用施設における警戒避難体制
2．災害時要援護者関連施設利用者のための警戒避難体制
高齢者、障害者、乳幼児等、自力避難が困難なため土砂災害の犠牲者となりやすい
高齢者、障害者、乳幼児等、自力避難が困難なため土砂災害の犠牲者となりやす
要配慮者の利用する施設が警戒区域内にある場合には、市町村地域防災計画において
い災害時要援護者の利用する施設が警戒区域内にある場合には、市町村地域防災計
要配慮者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定
画において災害時要援護者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情

都
道
府
県市

災害時要援護者の要配慮者利用施設利用する施設

町 義務化
村

報等の伝達方法を定めることとされています。
めることとされています。

3．土砂災害ハザードマップによる周知の徹底
土砂災害による人的被害を防止するためには、住居や利用する施設の存する土地が土砂災害の危険性がある地域かどうか、緊急時にはどのような避難を行うべきか、といった情報が住民等に正しく伝達されていることが大切です。このため、市町村長は市町村地域防災計画に基づいて区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難地に関

土砂災害警戒区域する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知

土 砂 災 害特別警戒区域させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザード

浸水想定区域マップ等）を配布し、その他必要な措置を講じることとなっています。

避ハザードマップの説明文を記入
例：黄色で塗りつぶされた範囲（土砂災害警戒区域）は、「土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生じるおそれのある区域」です。

4．宅地建物取引における措置

難場

所

主要な避難路災害時要援護者
要配慮者利用施設
関
連 施 設

警戒区域では、宅地建物取引業者は、当該宅地又は建物の売買等にあたり、警戒区域内である旨について重要事項説明を行うことが義務づけられています。

地 域
防災への備え
避難所の確認
自主避難

住

土砂災害に備えるために民ボランティアNPO
災害時要援護者等への支援
要配慮者等への支援
自主防災組織の設立
自主防災組織の設立
避難訓練の実施
避難訓練の実施

連携

自助共助
協働参画

土砂災害の危険から身を守るのはあなた自身です。家や職場の周囲は安全ですか？危険な場所を点検し、防災情報を収集するなど「日頃の備え」を万全にし、いざとなったら「早めの避難」を心がけましょう。
住民の一人ひとりが、土砂災害に対し的確な判断をし、行動をとるために、行政は、専門的かつ技術的な事項について、的確な情報提供をはじめとする手助けを行います。

警戒避難体制の整備
土砂災害警戒区域等の情報提供
復旧・復興公助
国・都 道 府 県・市 町 村

行政の「知らせる努力」と住民の「知る努力」で土砂災害による人的被害をゼロに。

土砂 災 害 防 止 法

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土砂災害特別警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

1．特定の開発行為に対する許可制
特別警戒区域では、住宅宅地分譲や社会福祉施設、学校及び医療施設といった災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為に特別警戒区域では、住宅宅地分譲や社会福祉施設、学校及び医療施設といった要配慮者利用施設の建築のための開発行為については、土砂災害を防止するために自ら施行しようとする対策工事の計画が、安全を確保するために必要な技術的基準に従っているもの
ついては、土砂災害を防止するために自ら施行しようとする対策工事の計画が、安全を確保するために必要な技術的基準に従っていと都道府県知事が判断した場合に限って許可されることになります。
るものと都道府県知事が判断した場合に限って許可されることになります。

2．建築物の構造の規制
特別警戒区域では、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある建築物の損壊を防ぐために、急傾斜地の崩壊等に伴特別警戒区域では、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある建築物の損壊を防ぐために、急傾斜地の崩壊等に伴うう土石等が建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造が安全なものとなるように、居室を有する建築物については建築確認の制度及土石等が建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造が安全なものとなるようにするために、居室を有する建築物については建築確認のび構造規制が適用される場合があります。すなわち区域内の建築物の建築等に着手する前に、建築物の構造が土砂災害を防止・軽減制度が適用されます。すなわち区域内の建築物の建築等に着手する前に、建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たするための基準を満たすものとなっているかについて、確認の申請書を提出し、建築主事又は指定検査確認機関の確認を受けることすものとなっているかについて、確認の申請書を提出し、建築主事の確認を受けることが必要になります。
が必要になります。

3．建築物の移転等の勧告及び支援措置
3．建築物の移転等の勧告及び支援措置

急傾斜地の崩壊等が発生した場合にその住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある建築物の所有者、管理者又は占有急傾斜地の崩壊等が発生した場合にその住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、特別警戒区域から安全な区域に移転する等の土砂災害の防止・軽減のための措置について都道府県知事が勧告することが者に対し、特別警戒区域から安全な区域に移転する等の土砂災害の防止・軽減のための措置について都道府県知事が勧告することができることになっています。
できることになっています。
特別警戒区域内の施設整備にかかる防災工事や区域外への移転等に対しては、以下のような支援措置があります。
特別警戒区域内の施設整備にかかる防災工事や区域外への移転等に対しては、以下のような支援措置があります。
①住宅金融支援機構の融資①住宅金融支援機構の融資
地すべり等関連住宅融資は、特別警戒区域からの移転勧告に基づく家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等に必要な資金の地すべり等関連住宅融資は、特別警戒区域からの移転勧告に基づく家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等に必要な資金融資を受けられます。（融資金利の優遇措置有）の融資を受けられます。（融資金利の優遇措置有）②住宅・建築物安全ストック形成事業による補助②住宅・建築物安全ストック形成事業による補助
特別警戒区域内にある構造基準に適合していない住宅（既存不適格住宅）を特別警戒区域から移転し、代替家屋の建設を行う者
特別警戒区域にある構造基準に適合していない住宅（既存不適合住宅）を特別警戒区域から移転し、代替家屋の建設を行う者
に対し、危険住宅の除去等に要する費用及び危険住宅に代わる住宅の建設に要する費用の一部が補助されます。（平成21年度よに対し、危険住宅の除去等に要する費用及び危険住宅に代わる住宅の建設に要する費用の一部が補助されます。
り「がけ地近接等危険住宅移転事業」を住宅・建築物安全ストック形成事業に統合）※補助制度を実施していない市町村もあり

また、特別警戒区域内の既存建築物の土砂災害に対する建築物の安全性の向上を目的とした改修への補助制度を実施しているます。
自治体もあります。
③地域住宅交付金事業による補助
地方公共団体により交付金事業が行われている場合には、土砂災害特別警戒区域内にある構造基準に適合していない住宅（既存4．宅地建物取引における措置不適格住宅）の補強・改築を行う者に対し、危険住宅の補強・改築に要する費用の一部が市町より補助されます。

特別警戒区域では、宅地建物取引業者は、特定の開発行為において、都道府県知事の許可を受けた後でなければ当該宅地の広告、4．宅地建物取引における措置
売買契約の締結が行えず、当該宅地又は建物の売買等にあたり、特定の開発行為の許可について重要事項説明を行うことが義務づけられています。
特別警戒区域では、宅地建物取引業者は、特定の開発行為において、都道府県知事の許可を受けた後でなければ当該宅地の広告、売買契約の締結が行えず、当該宅地又は建物の売買等にあたり、特定の開発行為の許可について重要事項説明を行うことが義務づけられています。

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土砂災害防止法

土砂災害防止法のあゆみ◆平成11年

6月29日 「広島災害」（土砂災害発生件数325件、死者24名）
7月 8日 建設省防災国土管理推進本部を開催。
「総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチーム」の設置を決定◆平成12年

2月 4日 河川審議会答申「総合的な土砂災害対策のための法制度のあり方について」
3月14日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案」閣議決定（第147回国会に提出）
4月18日 参議院において全会一致で可決
4月26日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案」に対する付帯決議※可決
4月27日 衆議院において全会一致で可決
5月 8日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」公布（平成12年 法律第57号）◆平成13年3月28日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令」公布（平成13年 政令第84号）「建築基準法施行令の一部を改正する政令」公布（平成13年 政令第85号）
3月30日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則」制定（平成13年 国土交通省令第71号）
4月 1日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」施行
7月 9日 「土砂災害防止対策基本指針」制定（平成13年 国土交通省告示第1119号）◆平成15年3月31日

広島県において、全国初の土砂災害警戒区域等の指定を実施（13箇所）◆平成17年

5月 2日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布（平成17年 法律第37号）
6月 1日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布（平成17年 国土交通省令第62号）
7月 1日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行◆平成18年
9月25日

土砂災害防止対策基本指針を変更（平成18年 国土交通省告示第1131号）◆平成22年3月31日 土砂災害警戒区域等指定箇所数（全都道府県178,448箇所）
11月25日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布（平成22年 法律第52号）
大規模土砂災害に対する危機管理体制の強化「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」について（法第26条・27条・29条）◆平成23年1月28日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布（平成22年 政令第9号・10号）
4月28日 土砂災害防止対策基本方針の変更（平成23年 国土交通省告示第439号）
5月 1日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行
大規模土砂災害に対する危機管理体制の強化「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」について（法第26条・27条・29条）◆平成26年
2月28日
8月20日
11月19日

土砂災害警戒区域等指定箇所数（全都道府県330,463箇所）「広島災害」（土砂災害発生件数166件、死者73名）「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布（平成26年法律第109号）◆平成27年1月15日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」公布（平成27年政令第 6 号）
1月16日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令」公布（平成27年国土交通省令第 2 号）
「土砂災害防止対策基本指針」公布（平成27年国土交通省告示第35号）
1月18日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行
基礎調査の結果の公表義務付け、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の充実・強化等
4月30日 土砂災害警戒区域等指定箇所数（全都道府県396,191箇所）

発
行：全国地すべりがけ崩れ対策協議会
資料提供：NPO法人 土砂災害防止広報センター

平成27年 8 月発行