（第１５７期）

（自

平成３０年

４月

至

平成３０年

６月３０日）

美 濃 窯 業 株 式 会 社
E 0 1 1 8 0

１日

目

次

頁
第一部 企
業
情
報…………………………………………………………………… １
第１ 企
業
の
概
況…………………………………………………………………… １
１． 主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移……………………………………………………………………… １
２． 事
業
の
内
容……………………………………………………………………… １
第２ 事
業
の
状
況…………………………………………………………………… ２
１． 事 業 等 の リ ス ク……………………………………………………………………… ２
２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析………………………………… ２
３． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等……………………………………………………………………… ３
第３ 提 出 会 社 の 状 況…………………………………………………………………… ４
１． 株 式 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（１） 株 式 の 総 数 等……………………………………………………………………… ４（２） 新 株 予 約 権 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等…………………………………… ４（４） 発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………… ４（５） 大 株 主 の 状 況……………………………………………………………………… ４（６） 議 決 権 の 状 況……………………………………………………………………… ５
２． 役
員
の
状
況……………………………………………………………………… ５
第４ 経
理
の
状
況…………………………………………………………………… ６
１． 四 半 期 連 結 財 務 諸 表……………………………………………………………………… ７
２． その
他……………………………………………………………………… 15
第二部

提出会社の保証 会社等の情 報…………………………………………………………………… 16［ 四半期レビュー報告書 ］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第157期第１四半期（自【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地

太田

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

滋俊（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】(0572)68-2106【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員

管理部門担当、総務・人事部長

兼経営企画担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号【電話番号】(052)551-9221【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

美濃窯業株式会社東京支社（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）

平松

長谷川

郁夫

茂

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第157期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自
至

第156期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

2,294,265

3,749,822

11,408,578

経常利益

（千円）

117,017655,789

1,185,957（千円）

56,493

441,559

725,752

四半期包括利益又は包括利益（千円）

96,727459,169

868,791

純資産額

（千円）

7,938,685

9,151,892

8,747,914

総資産額

（千円）

14,006,668

16,368,953

15,628,270

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

5.82

44.45

74.16

（円）

－

－

－

（％）

51.5

51.2

51.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま

４す。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ５ん。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に輸出が底堅さを維持する中、好調な企業収益を受けて設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では米国政権の保護貿易政策が国際的な貿易摩擦問題へと発展する懸念や、米国の金利引上げの影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界は、セメント需要が前年同期と比べて概ね横ばいで推移する中、耐火物事業については、新規顧客開拓への積極的な取組と、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したこと、更にプラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで売上高が増加しました。利益面
は生産性改革、効率化及びコスト削減に積極的に取り組んできたことと、前年同期に発生した製品保証引当金が今期は激減した反動もあり、大幅な増益となりました。
プラント事業については、高水準の企業収益を背景に、設備投資環境が堅調に推移する中、特に半導体製造装置
向けセラミックス製造設備が好調となり、売上高は増加しました。また、利益率改善に向けた各種コストダウンの施策に取り組んだ結果、利益率が改善し大幅な増益となりました。
建材及び舗装用材事業については、公共投資の受注が堅調に推移したことにより、売上高は順調に推移しましたが、工事作業員の不足及び資材コストの上昇により、利益面では前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,749百万円（前年同四半期比63.4％
増）、営業利益629百万円（前年同四半期比574.0％増）、経常利益655百万円（前年同四半期比460.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益441百万円（前年同四半期比681.6％増）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）流動資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、全体としては10,131百万円（前連結会計年度末比701百万円増）となりました。固定資産は、繰延税金資産、機械装
置及び建物が減少したものの、建設仮勘定が増加したことなどにより、全体としては6,237百万円（前連結会計年
度末比39百万円増）となりました。その結果、資産合計では、16,368百万円（前連結会計年度末比740百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、全体としては5,697百万円（前連結会計年度末比224百万円増）となりました。固定負債は長期借入金が発生したことなどにより、全体としては1,519百万円（前連結会計年度末比111百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,217百万円（前連結会計年度末比336百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、9,151百万円（前連結会計年度末比403百万円増）となり、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,735百万円（前年同四半期比81.0％増）、
セグメント利益は271百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント利益）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,353百万円（前年同四半期比79.4％
増）、セグメント利益は275百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント利益）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は548百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期は40百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は66百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグ
メント利益は35百万円（前年同四半期は35百万円のセグメント利益）となりました。
- 2 -（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント売上高）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,960,000

計

31,960,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年6月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年8月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,909,828

同左

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000
株であります。

計

12,909,828

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成30年6月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
12,909,828

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

877,000－

774,663（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,603,000－－（相互保有株式）
普通株式
514,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,720,000

単元未満株式普通株式

72,828－－12,909,828－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）１

9,720

－

－

9,720

－

「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式
259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権１２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成30年6月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,603,000－

2,603,000

20.16

514,000－

514,000

3.98

3,117,000－

3,117,000

24.14（自己保有株式）
美濃窯業株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町
719番地（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式

岐阜県瑞浪市寺河戸町

会社

868番地
計

（注）

－

上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第156期連結会計年度
有限責任監査法人トーマツ
第157期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 6 -東陽監査法人１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,066,697

2,526,362※３ 4,544,488※３ 4,819,771

11,544
2,724,354
89,470△6,0759,430,480

16,976
2,681,301
93,753△6,621
10,131,543

2,100,964

2,100,964※２ 1,853,302※２ 1,979,098

3,954,267

4,080,062

153,000
68,741
221,741

144,500
65,667210,167

1,693,129
330,921△2,2692,021,780
6,197,790
15,628,270

1,688,728
260,722△2,272
1,947,178
6,237,409
16,368,953※３ 1,382,167※３ 1,317,167※３ 1,483,457※３ 1,591,198

930,000
420,000
235,207
315,950
760
37,508428
666,720
5,472,198

1,220,000
420,000
134,686
150,730
380
39,967
412
822,623
5,697,164

400,000－
8,088
204,813505,667
43,543
246,044
1,408,156
6,880,355

400,000
100,000
9,001
209,713507,345
43,625250,2091,519,895
7,217,060

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

877,000
343,6906,919,415△558,150
7,581,955

877,000
343,690
7,307,118△558,150
7,969,659

411,155△10,831400,324765,634
8,747,914
15,628,270

410,457△2,978407,478
774,755
9,151,892
16,368,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,294,265
1,712,840
581,425
488,096
93,3283,749,822
2,631,581
1,118,241
489,197
629,044

1,331
22,8902,384
26,606

1,147
25,675
3,346
30,170

2,372
－
546
2,918
117,017

2,304
835
284
3,425
655,789

11,195
11,195

－
－

1,521
－
1,521
126,692
8,075
48,32556,40170,29013,79656,493

－
8,851
8,851
646,938
127,843
66,669194,512452,425
10,865441,559

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

70,290452,425

26,946△509
26,43796,727△1,1077,852
6,744
459,169

80,46816,258448,713
10,455

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27

年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第１四半期連結会計期間
73,556千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第１四半期連結会計期間259,000株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間259,000株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高１

前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※２－千円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
3,991千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

圧縮記帳額

その他（工具、器具及び備品）

55,032千円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
55,032千円※３

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

71,478千円

支払手形
電子記録債務- 11 -

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
42,713千円

6,617千円

12,586千円

115,730千円

139,739千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

45,579千円－千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至51,524千円
8,499千円

平成29年６月30日）

１．配当金支払額
決議
平成29年６月29日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）41,248

4.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成30年6月28日
定時株主総会（注）

平成30年４月１日

株式の種類
普通株式

至

平成30年６月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）56,686

5.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
耐火物

プラント

建材及び
舗装用材

不動産
賃貸

958,748754,612505,116

63,082 2,281,560の内部売上高又は振替高243,018－62

計1,201,767

754,612505,179

66,855 2,528,413

25,767

1,445

40,14535,904

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－

2,294,265

246,853 △246,853－

12,705 2,541,119 △246,853

2,294,265

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間セグメント利益
（注）１

3,772

12,705 2,294,265

246,853－

103,262701

103,964 △10,635

93,328２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△10,635千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プラント

建材及び
舗装用材

不動産
賃貸

1,735,130 1,353,683

548,783

66,146 3,703,744

耐火物

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－

3,749,822

228,557 △228,557－
3,749,822

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

224,610－174

1,959,741 1,353,683

548,958

69,919 3,932,302

46,078 3,978,380 △228,557

22,59935,556

9,607

271,354

275,733

3,772

46,078 3,749,822

228,557－

605,243614,851

14,192

629,044２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額14,192千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

５円82銭

44円45銭56,493

441,559－－

56,493

441,559

9,712

9,934

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計
期間259,000株、当第１四半期連結累計期間259,000株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

北

川

之

彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

津

清

英

印

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年８月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地【縦覧に供する場所】

美濃窯業株式会社東京支社

太田滋俊（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長太田滋俊は、当社の第157期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。