［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

有明教育芸術短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 9 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................23【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 24［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................24［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................29【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 35［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................35［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................37［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................38【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 40［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................402

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、有明教育芸術短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 2 年 9 月 1 日

理事長
三浦 洋義
学長
若林 彰
ALO
長田 信彦

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
有明教育芸術短期大学（以下、本学）の設置者である学校法人三浦学園は、明治36年にわが国初の私立音楽学校として創立された「音楽遊戯協会」を原点とし、20世紀初頭から今世紀にまたがる長い歴史と伝統を誇っている。その後は「女子音楽学校」、「日本音楽協会（男子）」、「日本音楽学校」と名称を変更し、これまでに数多くの音楽家、音楽教育者、幼児教育者、保育者を輩出してきた。
本学は、「日本音楽学校」の伝統と明治以来の日本最古の音楽教育の伝統を基盤とし、三浦学園が掲げる建学の理念である「教育と芸術の融合」を引き継ぎ、平成21年4月に「子ども教育学科」と「芸術教養学科」の2つの学科で構成される短期大学として、東京都江東区の地に開学した。平成28年4月からは「子ども教育学科」のみの単学科となったが、学園の建学の理念を踏まえ、学則第1条には本学の目的及び使命が次のとおり明記されている。

(目的及び使命)
第１条 本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能
力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的とする。
また本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。

上記目的及び使命に基づき、本学では、教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する
人材の育成を目指している。「子ども教育学科」は全国でも数少ない3年制の保育者・教育者養成課程であり、幼児教育者として子どもたちの考え方や感情を受け止め、それを踏まえて子どもたちに働きかける能力や表現コミュニケーション能力を身につけさせることを目指している。
＜学校法人の沿革＞
明治 36（1903）
明治 39（1906）
昭和 2（1927）
昭和 24（1949）
昭和25（1950）
昭和 26（1951）
昭和 28（1953）
昭和 29（1954）
昭和 47（1972）
昭和 53（1978）
昭和 63（1988）
平成 4（1992）
平成 11（1999）

我が国初の私立音楽学校「音楽遊戯協会」として東京・神田に創立「女子音楽学校」「日本音楽協会（男子）」に名称変更「日本音楽学校」に名称変更「日本音楽学校附属幼稚園」創立
財団法人日本音楽学校認可「日本音楽高等学校」創立
学校法人三浦学園認可
我が国初の「教員養成機関（中学校音楽教諭養成科）」を設置
文部大臣指定「幼稚園教諭養成科」を設置
厚生大臣指定「保母養成科」を設置
専修学校として認可
日本音楽高等学校音楽科に「バレエコース」設置
創立 90 周年事業の一環として三浦記念館（大ホール、幼稚園舎、視聴覚教室、特別教室）竣工
日本音楽学校「幼稚園教員科」・「幼児教育科」を「幼児教育科」に改組
厚生大臣指定「東京聖星社会福祉専門学校」創立（～平成 22 年閉4

平成 13（2001）
平成 14（2002）
平成 15（2003）
平成 21（2009）平成 22（2010）＜短期大学の沿革＞
平成 21（2009）平成 27（2015）
平成 28（2016）

校）「日本音楽学校保育園」創立
日本音楽高等学校普通科に「幼児教育コース」設置
日本音楽学校創立 100 周年を迎える
東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育学科・芸
術教養学科）」開学
上記開設に伴い、日本音楽学校閉校

東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育学科・芸
術教養学科）」開学
有明教育芸術短期大学 芸術教養学科 募集停止
有明教育芸術短期大学 芸術教養学科 廃止（2）学校法人の概要◼
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名
有明教育芸術短期大学[子ども教育学科]
日本音楽高等学校[音楽コース][幼児教育コース][バレエコース][舞台芸術コース]

所在地
東京都江東区有明2-9-2
東京都品川区豊町
2-16-12

日本音楽学校幼稚園

東京都品川区豊町
2-16-12東京都品川区豊町
2-16-12

日本音楽学校保育園

5

入学定員
100

収容定員
300

在籍者数
179

100

300

182

35

105

96

26
※31 名までは収容可28

（3）学校法人・短期大学の組織図◼
組織図◼
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

6

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地している江東区は都内23区東部に位置している。令和2年度（令和2年6月1日）現在、人口総数は527,098人、世帯数は274,835世帯で、前年同時期と比較すると人口は3,356人、世帯数は3,556世帯増加している。
江東区は江戸の歴史や文化によって形成された下町の風情が残存している地域と、交通・居住・商業機能の整備や強化が活発な湾岸エリア地域に分かれており、地域開発に伴い人口の増加と併せて教育施設が多く集まる文教地区にもなっていることから、本学では多面的な性格を持つ地域へと変貌を遂げている江東区のニーズに合わせて地域貢献することが教育・研究に並ぶ大きな使命であると捉えており「教育と芸術の融合」を建学の精神とする本学の立地条件としても適している。
■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 27（2015）

平成 28（2016）

平成 29（2017）平成 30（2018）

令和元（2019）

年度

年度

年度

年度

年度

地域
人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

茨城県

0

0

0

0

1

1.5

1

2.1

0

0

栃木県

0

0

2

3.2

0

0

0

0

1

1.6

群馬県

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1.6

埼玉県

5

4.6

4

6.5

1

1.5

2

4.2

5

7.9

千葉県

16

14.7

4

6.5

4

5.8

6

12.5

13

20.6

東京都

59

54.1

38

61.3

37

53.6

22

45.8

31

49.2

神奈川県

23

21.1

6

9.6

11

15.9

5

10.4

3

4.8

6

5.5

8

12.9

15

21.7

12

25.0

9

14.3

109

100.0

62

100.0

69

100.0

48

100.0

63

100.0

その他
都道府県等

合計

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

■ 地域社会のニーズ
江東区の「子育て支援に関わる意見・要望調査」(令和元年１２月１日～令和元年１２月２１日
実施)では、マンション増設に伴う急激な子育て世代の人口増加により、特に教育施設や保育所などを中心に公共施設の早急な整備や保育士人材の確保を求める意見が多く寄せられている。東京
都の統計においても江東区は平成17年以降に年少人口構成比が増加に転じてから、都全体の中でも人口の増加が顕著な地域となっていることが示されており、本学が開学した平成21年には10.0％以上増加するなど、転入者数が転出者を上回る状態が続いている。こうしたことから、江東区では

7

区民ニーズに対応するため、平成２７年３月に「こども・子育て支援事業計画」を策定し、サテラ
イト保育の導入や公有地を活用した保育所整備等による定員の拡充、地域型保育事業及び定期利用保育事業を実施した。待機児童の解消は図られつつあるが、依然として地域社会において保育士
人材の育成や確保・定着や確保、保育施設等の安定的な運営などを子育て支援を求める声が寄せられている。江東区では次期支援事業計画（令和２年～令和６年度）に向けて、３０年度に区民意向調査、令和元年度には改定作業を行うなど子育て支援サービスの充実を図る方針である。
本学ではこうした地域社会のニーズに応えるため、キャンパスを構える江東区有明地区に還元
し地域貢献することを目的に、公開講座・公演の実施、子育て支援、生涯学習などを行っている。
本学の子ども教育実践総合センターが主催する子育て支援事業として、就園前の乳幼児および育児期の保護者を支援する「親子サロン」や地域交流や育児情報の提供を目的とした「子育て・実習
知恵袋」がある。保育分野に精通するベテランの教員が中心となり、子ども教育学科の学生がボラ
ンティアとして参加するなど、学生の実習支援も行っている。
■ 地域社会の産業の状況
江東区の木材及びその関連産業は、昭和４０年ごろから都市型産業へと急速に発展し、今日では“住”と“工”という二つの要素が混在した新たな局面を迎えている。「木場」は江戸時代から木材の集積地として発展した後、現在の「新木場」に移転した。平成１１年に臨港地区の変更や用途
地域の見直しなどによって、新木場地区は木材関連をはじめとした生産・流通機能のほかに商業・業務機能が共存できるようになった。
大正１２年以降は、早くから運河が開けており水運の便を利用して石炭や原材料を運搬するのに便利であったことから、ガラス工場が多くみられるようになった。食器や理化学硝子、自動車部
品などの工業用硝子等の製造事業所も多くあったが、都市化に伴い工場が移転したことなどにより、現在は加工業が中心となっている。伝統産業の江戸切子（カットグラス）は、現在も数多くの職人たちによって生み出されている。その他、東京の繊維産業の中心地となっており都の中心機能を維持するための情報発信基地として印刷・製本でも重要な役割を担うなど従来の産業を中心としながら情報関連業の集積も目立っている。
また、江東区は東京都が策定した臨海副都心地区となっており、伝統産業だけでなく近年では隅田川・荒川・東京湾に面し水と緑に囲まれた「水彩都市」として地理的条件を活かした観光業にも力を入れている。アジア、世界に向け、経済、文化、科学技術など様々な情報の発信・交流の拠点として国際展示場（東京ビッグサイト）をはじめとした施設が次々と建設され開発が進んでいる。
羽田空港に近く、成田空港へも高速道路で結ばれており国際・広域交通の結節点にもなっているほか、ゆりかもめ・りんかい線の２本の鉄道と幹線道路が拡充されるなど都心からのアクセスが充実している。最先端のインフラを備え、災害に強い臨海副都心として、ウォーターフロントの魅力を最大限に活かした水辺や緑の空間、うるおいとやすらぎのある都市景観を創造し、職・住・学・遊の機能が複合したアメニティの高いまちづくりが進められ、人・モノ・情報の広域的交流を支える
質の高いビジネス都市を目指し、２１世紀の首都東京の一役を担うとされている。
このように、江東区では伝統的な産業を継承した新しい文化・産業との融合を図っている。東京
都現代美術館（ＭＯＴ）では現代芸術の普及活動を、東京国際交流館プラザでは留学生の受入れや国際交流を行っており、有明コロシアムや東京辰巳国際水泳場ではスポーツの推進を積極的に行っている。令和３年の夏には東京オリンピックが開催予定となっており、江東区を中心として会場設営の準備がされていることから、国際的な重要性はさらに高まると予想される。

8

■ 短期大学所在の市区町村の全体図

9

（5）短期大学の情報の公表について◼ 令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事 項

公 表 方 法 等
本学ウェブサイトにて公表(大学の教育研究上の目的)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1.pdf(建学の精神)1

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-1.pdf

大学の教育研究上の目的に関すること(ディプロマ・ポリシー)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-2.pdf(カリキュラム・ポリシー)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-3.pdf

2

本学ウェブサイトにて公表(卒業に必要な単位修得数)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf(取得可能な学位)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf(修業年限)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf

卒業認定・学位授与の方針(アセスメントポリシー)

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6-2.pdf
本学ウェブサイトにて公表(シラバス)[2018 年]
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-3.pdf[2019 年]
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-1.pdf[2020 年]
hwww.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-2.pdf(履修規則)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-5.pdf
本学ウェブサイトにて公表(アドミッション・ポリシー)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf

教育研究上の基本組織に関すること

本学ウェブサイトにて公表(基本組織)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_2.pdf

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

本学ウェブサイトにて公表(組織内の役割分担)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-1.pdf(業績報告書)http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-2.pdf(専任教員数及び年齢構成等)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-3.pdf

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

本学ウェブサイトにて公表(アドミッション・ポリシー)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf(入学者数・入学定員・収容定員・在学者数)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-2.pdf(卒業者数・就職者数)

510

[2017 年度]
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3-2.pdf[2018 年度]

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3-3.pdf[2019 年度]
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3.pdf
本学ウェブサイトにて公表(年間の授業暦)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-1.pdf(時間割)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-2.pdf(カリキュラム表（子ども教育学科）)[2018 年]
www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3-2.pdf[2019 年][2020 年]
www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3-3.pdf(カリキュラムツリー（履修系統図）１・２年生)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-7-2.pdf(カリキュラムツリー（履修系統図）３年生)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-7.pdf(実務経験のある教員等による授業科目)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-8.pdf
本学ウェブサイトにて公表(卒業に必要な単位修得数)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf(取得可能な学位)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf(修業年限)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf(アセスメントポリシー)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6-2.pdf

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること

本学ウェブサイトにて公表(所在地)
http://www.ariake.ac.jp/outline/information.html(主な交通手段)
http://www.ariake.ac.jp/access.html(キャンパスマップ)
http:// www.ariake.ac.jp/collegelife/index.html(施設・設備)
www.ariake.ac.jp/collegelife/index.html(運動施設)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-5.pdf(休息を行う環境)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-6.pdf(図書館)
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/library.html(課外活動)
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/circle.html(2020 年度ガイドブック)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/handbook.pdf(建物の耐震化率)
www.ariake.ac.jp/pdf/earthquake-resistant.pdf
本学ウェブサイトにて公表

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する(学生納付金)費用に関すること[2019～2020 年度入学者]

11http:// www.juken.ariake.ac.jp/support/[2018 年度入学者]
http://www.ariake.ac.jp/examinfo/payment.html

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学ウェブサイトにて公表(キャリア支援)http://www.ariake.ac.jp/career/(保健センター・学生相談室)
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/support.html(修学支援)
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/scholarship.html② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、 法人ウェブサイトにて公表
収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対 http://www.miuragakuen.ac.jp/houkoku.html
する報酬等の支給の基準（6）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）◼
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、科学研究費助成事業による学術研究助成基金助成金・科学研究費補助金取り扱いについて文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき、「有明教育芸術短期大学 公的研究費の運営・管理に関する規程」を定め、公的研究費の公正かつ適正な管理体制をとしている。
事務局職員は日本学術振興会の開催する説明会に参加し、最新情報を教員に説明し、適切な処理ができるようにしている。新規採択教員には学内で作成した「公的研究費事務処理マニュ
アル」を配付し、不正使用の防止に努めている。
また、執行状況を最高管理責任者である学長へ報告するなど、公的研究費における不正防止を徹底する取り組みを行っている。

12

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会
本学の自己点検・評価委員会は、学則第4条及び第19条、ならびに「自己点検・評価等の実施規則」に基づき組織され、以下の構成員で構成され、自己点検・評価委員会と各学科、各種委員会、各部署との連絡調整など運営をスムーズに行っている。
委員構成
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員

若林
長田
深澤
有福
中西
寺内
藤縄

氏 名
彰
信彦
瑞穂
一昭
菊乃
義人
瑠美

役職・所属
学長
ALO
子ども教育学科長
図書館長
事務局次長
ALO補佐・事務局総務課
事務局総務課■ 自己点検・評価の組織図

評議員会

理事会

教授会

自己点検・評価委員会

就職委員会

教務委員会

入学試験委員会

教職委員会

学術情報委員会

人権委員会

FD 委員会

学生委員会

13

■ 組織が機能していることの記述
本学では学則第4条において、教育研究水準の向上を図り、学則第1条に掲げる本学の目的を達成するため、教育研究、組織運営及び施設・設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとしている。学則第18条では、自己点検・評価のための組織体制として、学内に自己点検・評価委員会を設置することを定め、同委員会が本学の自己点検・評価の主導的な役割を担っている。学長が委員長及び議長を務め、その他の委員は、図書館長・学科長・事務局次長・及び学長が必要と認める者から構成されており、随時開催して方針を決定する。
自己点検・評価報告書の作成について各委員会（キャリアサポート委員会、教務委員会、入学試
験委員会、教職委員会、学術情報委員会、人権委員会、FD委員会、学生委員会）は「自己点検・評
価報告書作成マニュアル」に基づき報告書を作成し、自己点検・評価委員会に提出する。自己点検・評価委員会で承認された報告書（案）は教授会に提出し承認が得られた後に理事会で報告を行う組
織体制となっている。
■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
令和元年度に開催した会議では、まず、平成29年度および平成30年度の報告書が作成され本学のホームページに掲載されることが承認され、令和元年度の自己点検・評価票及び報告書についても各委員会に依頼することが承認された。評価票を作成するにあたっては各基準・観点に基づき作成された「自己点検・評価票」を配布し、観点別に各種委員会へ担当を割り当てた。それぞれ自己点
検・評価委員会と教授会で審議を経て承認された後、評価票の記載内容に基づき報告書の作成にあたった。これにより、各委員会・担当ごとで年度内の課題を把握し、改善に向けて取り組むと共に、報告書の内容に統一性を図った。
また、内部質保証ルーブリック及び中期計画について議論が行われた。内部質保証ルーブリック
について本学は判定項目１から３についてLevelⅣまで実施済であり、項目４についてはLevelⅢまで実施済であることから、LevelⅢに該当していると総合的に判断した。中期計画については経営改善計画をもとにして、私立大学版ガバナンス・コードの内容を盛り込む形で作成した。

14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
建学の精神
学則
設置認可申請書
子ども教育学科主催公開講座ポスター
子ども教育実践総合センター子育て支援事業パンフレット
子ども教育実践総合センター「親子サロン」に関する実施細則
親子サロンの年間予定及び活動プログラム
本学ウェブサイト（http://www.ariake.ac.jp/news/?p=1967）
エクステンションスクール生徒募集チラシ（ピアノ）
免許状更新講習実施細則
免許状更新講習科目一覧(令和元年度)
出前授業一覧
有明教育芸術短期大学特別公開講座チラシ及びプログラム
本学ウェブサイト(http://www.ariake.ac.jp/news/?p=1801））
有明祭ポスター（令和元年度）
規程集 19：生涯教育等の事業に関する規程
20：障がい教育等の事業に関する規程
21：子ども教育実践総合センター規程
22：エクステンションスクール規程
23：免許状更新講習規程
24：科目等履修生規程
25：聴講生規程［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学の地域貢献としては、以下の①～⑥に示すとおり、学科主催の公開講座をはじめ、子ども教育実践総合センターによる子育て支援活動や、子どもから大人までを対象としたエクステンションスクール
事業を行っている。また、平成 23 年度からは教員免許状更新講習を毎年実施している。このほか、科目等履修生規程や聴講生規程を整備して社会人に向けて正規授業を開放し、東京都私立短期大学協会による単位互換制度も実施している。本学ではこれらの活動を通じて、地域社会に向けて本学の教育資源を提供している。
① 学科主催の公開講座・公開公演「障がい教育等の事業に関する規程」を定め、障がい教育等の事業の範囲(第 2 条)及び事業の種類(第3 条)、企画及び実施の組織(第 4 条)について、以下のとおり規定している。この規程に従い、学科や子ども教育実践総合センターが主となり、公開講座・公開講演を立案、実施する体制を整えている(資料：
学則、規程集 19、20)。

15

２条 本規程における生涯教育等の事業とは、教育研究の成果を広く社会に還元するとともに、一般社会における生涯教育上の要望にこたえるために行う公開講座、上演活動及びその他の事業をさす。
第３条 生涯教育等の事業の種類は以下のとおりである。
（１）公開講座（２）公開授業（３）その他、前条に定める範囲の事業第４条 生涯教育等の事業は、原則として、学長、学科又はセンターが企画する。
２ 学科長又はセンター長は生涯教育等の事業を企画したとき、その企画書を学長に提出する。
３ 学長は企画書を教育研究運営会議に諮り、実施を適当と認めるとき、企画ごとに実施委員会を設ける。
４ 実施委員会は改めて実施計画を策定して学長に報告するとともに、必要に応じて学内調整を受け、実施を担当する。
子ども教育学科の公開講座の内容については，障がいを持つ子どもや特別支援教育に関するテーマを多く設定している。本学の公開講座の特徴の一つとして、参加型の公開講座となるよう、参加者と講師または参加者同士がディスカッションする時間を多く設けている点が挙げられる。講座終了後は参加者に対してアンケートを実施し、次年度の公開講座のテーマの選定や講座運営の改善に役立てている。
このほか、子ども教育実践総合センターでは、地域の子育て家庭の保護者を対象とした「子育て講座」を開催している。子育て講座では、本学の教員のほか、外部講師を招き、地域社会のニーズに合わせた内容の講座を設けている。
子ども教育学科がこれまでに開催した公開講座・子育て講座は以下のとおりである。
表 子ども教育学科及び子ども教育実践総合センターによる公開講座・子育て講座のテーマ一覧(平成27～令和元年度)

年 度

テーマ

主催・共催

講 師

平成 27 年度

障がい児の自立に向けた保護者支援

共催

中島 展・前川圭一郎

平成 28 年度

造形表現わくわくワークショップ

学科主催

有福 一昭

あかちゃんの笑顔あふれるわらべうた・ふれあいうた

センター主催

木庭 みち子

おとうさんとあそぼう！たんさいぼう

センター主催あそびうたバンド

インクルーシブ保育・教育における障がい児の支援について

学科主催

岡本 仁美

体験してみませんか？おかあさんと赤ちゃんのためのわらセンター主催

橘 和代

家族であそぼう！うたおう！たんさいぼう！

センター主催あそびうたバンド

平成 30 年度

特別支援保育・教育における支援のあり方

共催

岡本仁美・羽田紘一

平成 31 年度

主体的な学びというけれど・・保育実践から考える

共催

溝口 義朗

平成 29 年度

べうたとベビーマッサージ(令和元年度)

子どもが育つということ② 「子ども教育実践総合センター」による子育て支援活動
子ども教育実践総合センターの活動目的の一つとして、地域の子育て家庭の親子支援が挙げられる。
本学ではその事業として「親子サロン」(平成 21 年度から実施)及び「親子ひろば FRAN」(平成 23 年度から実施)を実施している(資料：子ども教育実践総合センター、子育て支援事業パンフレット(平成～令和元年度))。
親子サロンは乳児クラスと幼児クラスを設け、1 歳 4 か月～幼稚園就園前までの乳幼児と保護者を対象に、自由遊びと集団活動を中心としたプログラムを提供するものである。親子ひろば FRAN は 0 歳から 1 歳 3 か月の乳児と保護者を対象とした、開放型のコミュニケーション・スペースを提供するもので16

ある(規程集 20、資料：子ども教育実践総合センター「親子サロン」に関する実施細則)。親子サロン及び親子ひろば FRAN はセンター所員を兼務する本学教員と保育士資格及び幼稚園教員免許を有する嘱託
所員が、月 1 回午前中に、本学子ども教育演習室とグラウンドを活用して行われている。これらの年間予定や活動プログラムは本学ウェブサイト上で周知している(資料：親子サロンの年間予定及び活動プ
ログラム)。
表：親子サロン・親子ひろば FRAN の参加者数(延べ数)(平成 27 年度～令和元年度)
年度
親子サロン参加者
親子ひろば FRAN 参加者
平成 27 年度(2015)

乳児 76 名幼児 76 名39 名

平成 28 年度(2016)

乳児 52 名幼児 79 名30 名

平成 29 年度(2017)

乳児 69 名
幼児 108 名

36 名

平成 30 年度(2018)

乳児 41 名幼児 65 名

25 名

令和元年度(2019)

乳児 37 名
幼児 26 名募集停止

子ども教育実践総合センターでは、平成 26 年度から「子ども発達相談室」を開設し、幼児期から高校生までの子どもの保護者及び保育・教育関係者を対象とした、しつけに関する相談、子どもの性格・行動に関する相談、発達の遅れや障がいに関する相談、保育・教育に関する相談などを受けている。これらの相談には臨床心理士をはじめ教育や保育の専門家が対応しているが、必要に応じて、江東区子ども発達センターと連携した支援活動を展開している。
これらの活動に関する情報は本学ウェブサイト及び本学正門に設置している掲示板で周知している(資料：本学ウェブサイト)。開学以来継続して行ってきた子育て支援事業は地域に根付いており、今後もその需要が高まると期待される。
③ 「エクステンションスクール」によるレッスンプログラムの提供
生涯学習の場を提供するために「エクステンションスクール」事業を実施している。平成 24 年度から受講生を募集し開講し、以下の内容のとおり事業を展開している(規程集 21)。

（エクステンションスクールの業務の内容）
第２条 エクステンションスクールは、本学の卒業生、在学生及び一般社会人を対象とする。
２ 本学は、次の各号に掲げるエクステンションプログラムを開発し、実施する。
（１）趣味・教養に関するプログラム（２）芸術の基礎技能に関するプログラム（３）子育て支援に関するプログラム（４）資格取得に関するプログラム
エクステンションスクールは、本学の教職員(非常勤教員を含む)が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。
受講希望者に対しては、入会前に体験レッスンの機会を提供し、体験レッスンを経た上で入会の手続きをとっている。入会金は 10,800 円（税込）とし、入会金を納入すると他のレッスンは受講料のみで受講することが可能である。
エクステンションスクールの受講者実績は以下のとおりである。

17

表：エクステンションスクール受講者実績（平成 27～令和元年度）
実施年度

ピアノ

常磐津三味線・
浄瑠璃

日本舞踊

平成 27 年度（2015）

27

3

2

平成 28 年度（2016）302015 年度末（2016/3 月）閉講

平成 29 年度（2017）29※休会・年度途中退会者含む
ピアノ

実施年度
受講者

休会者

年度途中退会

平成 30 年度（2018）

21

10

2

平成 31/令和元年度（2019）

1914

3④ 教員免許状更新講習の実施
平成 23 年度から教員免許状更新講習を実施し、本学の特色をいかした教育・芸術関連の講座を提供するなど、多様な研究領域にわたる科目を配置している。
（規程集 22、資料：免許状更新講習
実施細則）。受講者は毎年 200 人を超えており、講習終了後に実施するアンケート結果は毎年好評である。このように、講座の開設にも地域貢献としての側面があるとして本学では積極的に取り組みを行っている。
表：過去の免許状更新講習の開設状況と受講者数（令和元年 3 月時点）
年度

延べ受講
者数

必修

平成 27
319 人
（2015）

選択
必修

平成 28
（2016）

必修
選択

270 人

選択必修
選択

平成 29

286 人

必修

18

開設講座数
１講座

受講者数

51 人

11 講座

268 人

1 講座

52 人

1 講座

50 人

7 講座

168 人

1 講座

50 人

選択必修

（2017）

選択
必修

平成 30
（2018）

439 人

選択必修
選択
必修

平成 31
359 人
(2019)

選択必修
選択

1 講座

50 人

9 講座

186 人

1 講座

60 人

3 講座

132 人

9 講座

247 人

1 講座

54 人

3 講座

87 人

9 講座

218 人

⑤ 科目等履修制度・聴講生制度による生涯学習の機会の提供
本学には、科目等履修生制度、聴講生制度が整っており、地域社会の要望に応える体制を整えている。
（規程集 23、規程集 24）科目等履修生の存在は、教員や他の学生にとって良い刺激になっており、教育効果及び学習効果が期待できる。なお、平成 27 年度は 26 年度から継続して科目等履修生 1 名が在籍した。

⑥ 単位互換制度の実施（東京都私立短期大学協会の単位互換制度）
平成 26 年度に東京都私立短期大学協会が同制度の廃止を決定したことに伴い、平成 27 年度以降本学でも実施しないこととなった。
課題
子育て支援事業への参加者は増加傾向にあるが、エクステンションスクールについては講師人
数が少ないことから受講者数が少なくなっているという側面がある。この状況を改善することが課題として挙げられる。
改善計画
従来の広報スケジュールの在り方を見直し、大学ウェブサイト上で講座開催日の 2 か月前を目安に日程を告知する。正門前に設置している掲示板のほか、地域広報誌やＩＣＴなどのメディアを積極的に活用した広報活動に努める。
地域社会や参加・受講者のニーズに応えるため、エクステンションスクール企画担当教員及び職員が中心となりレッスンプログラムの数や内容について検討する。
近隣の高等学校や中学校への出前授業、地域の文化振興財団との連携事業を行っている。具体的な活動・交流内容については、以下の①～④のとおりである。

① 出前授業の実施
出前授業は、本学が開学してから継続して実施している活動であり、地域貢献の一環として本学の教員が主に高等学校へ出向いて授業を行っている。本学の教育内容を広く地域に発信する機会

19

となっているほか、高校生が専門的知識を学ぶことを通して自らの将来や進路選択を考える機会にもなっている。
（出前授業一覧（令和元年度））
表：出前授業実施日及び訪問校一覧（平成 27～令和元年度）
実施年度

訪問校

実施日

東京都立桐ヶ丘高校

7 月 15 日

東京都立美原高校

10 月 8 日

横浜市立さちがおか小学校

1 月 27 日

東京都立第三商業高校

3 月 22 日

平成 28 年度
（2016）

東京都立園芸高校

7 月 13 日

東京都立第三商業高校

3月1日

平成 29 年度
（2017）

東京都立大江戸高校

7 月 19 日

東京都立小岩高校

3 月 16 日

東京都立桐ヶ丘高等学校

7 月 18 日

東京文理学院高等部

10 月 17 日

東京都立八潮高等学校

11 月 21 日

東京都立大森高等学校※参加予定だったがコロナで中止

3 月 18 日

平成 27 年度
（2015）

平成 30 年度
（2018）
平成 31/令和元年度（2019）② 近隣中学校の教員を対象とした特別授業の提供
江東区には深川地区や木場地区といった江戸文化を色濃く伝える地域が点在しているため、教育現場における日本音楽への関心は非常に高い。こうした地域の文化意識を背景として、本学は近隣校から特別授業の依頼を受け、日本音楽及び三味線音楽実技を専門とする本学専任教員が歌舞
伎音楽や三味線実技の「特別授業」を実施した経緯がある。特別授業は地域の教育現場において日本音楽への興味や関心を高めるきっかけを作った。芸術学科の閉鎖後は実施していない。
③ 江東区立保育園ブロック事業への協力
地域貢献の一つとして、江東区立保育園の地区ブロックごとに行っている地域事業に対し協力活動を行っている。近隣の在宅で子育てをしている保護者と乳幼児を対象とした子育て支援事業として本学は「辰巳・東雲ブロック」に区分された地域で協力活動を行っている。平成 23 年度からこの事業の講師として本学教員が招かれ親子を対象とした活動を行っており、平成 27 年度においても協力要請を受けている。
④ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大学連携協定への参加

平成 26 年 6 月、本学は 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と大学連携協定を締結した（資料：本学ウェブサイト「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との協定」）。本学が所在する江東区では、同大会競技のうちオリンピック 15 競技、パラリ
ンピック 14 競技が開催予定となっている。

20

課題
地域の行政機関や教育機関及び文化団体との繋がりが深まりつつあるが、さらに連携を密接にしていくために改善すべき課題がある。まず、本学の教育研究活動の発信、出前授業における授業
内容の拡大・充実が挙げられる。近隣の保育園や幼稚園と保育者養成に関する定期的な意見交換を行い、それを授業や指導に役立てていくことが求められる。地域住民の芸術への興味・関心に応えるためには文化振興財団との連携を継続していくことが重要である。
このほか、2020 年の東京オリンピック競技開催予定地区として、本学が有する教育資源の提供方法を検討することが課題として挙げられる。
改善計画
地域の行政機関や教育機関及び文化団体と交流活動を強化するには、本学の教育・研究活動を学外に広く伝える努力が不可欠である。事務局広報課の職員を中心に、学内外の各種メディアを通じて広報活動を強化していく。
出前授業については、現在提供している授業内容の見直しを行い、拡大と充実を図る。近隣の保育園や幼稚園と意見交換を行い、双方の教育実践研究に役立てていく。地域住民の芸術への興味・関心をさらに高めていくために、継続して文化振興財団への協力要請に積極的に応えていく。
本学の教育資源や学術研究の成果を地域社会に積極的に還元することで、相互の発展を図ることができるような体制を整え、本学と地域行政との間における相互協力協定の締結に向けて、検討を進めていく。

子育て支援事業の一つとして実施している親子サロンでは、地域の子育て家庭に対する支援のほか、学生が親子サロンの活動にボランティアとして参加することで、保育者の保育を間近で学ぶ経験を得ている。また、地域のイベントにもボランティアとして参加しており、日頃の学習成果の発表会については、地域の方に来学していただけるよう取り組みを行っている。それぞれの活動の概要は、以下のとおりである。

① 地域文化センター主催のイベントや近隣のマンションのコンサートへの参加
学生が参加する地域貢献活動には、子ども教育実践総合センターの子育て支援事業への参加のほか、地域のイベントでの保育ボランティア、近隣のマンションが企画するクリスマスコンサート
における公演がある。
本学の近隣のマンションでは地域交流の場として毎年 12 月にクリスマスコンサートを開催しており、本学の学生も出演依頼を受けて参加している。同イベントは開学した平成 21 年から毎年参加しており、近隣住民とのコミュニケーションを図る場として定着している。クリスマスコンサー
トでは子ども教育学科と芸術教養学科の学生(芸術教養学科の学生は 2015 年度のみ)が、合唱・バ
レエ・演劇・ミュージカルを融合した上演や音楽を取り入れた読み聞かせなどの演目をそれぞれ提供している。専任教員も学生の事前準備をサポートしている。
このように地域の団体が主催するイベントに学生がボランティアとして参加することは、学生自らのキャリア形成に繋がるとし、本学としても学生の地域貢献活動をさらにサポートしていきたい。
② 近隣の園児を招いての学習成果発表会の開催
子ども教育学科では「音楽Ⅰ（理論と基礎実技）」（1 年次必修科目）
・「音楽Ⅱ(2 年次必修科目)」の授業において、「こどもたちとともに」と題した学習成果発表会を毎年開催している。発表会は、本学に近隣の幼稚園・保育園児を招く形式で行っている。この活動を通じて、学生には園児の前で発表することの難しさや楽しさを経験する場を、また、幼稚園・保育園児には歌や音楽劇を楽しむ

21

場をそれぞれ提供する機会になっており、近隣の園からは好評を得ている。日頃親しんでいる童謡や音楽劇を中心にプログラムを構成し、あまり耳にする機会のない邦楽器（三味線など）の合奏も導入した。
③ 有明祭における地域貢献
毎年 10 月後半の土・日に有明祭（学園祭）を開催している。近隣のマンション等に依頼してポスターの掲示なども行っている（資料：有明祭ポスター（令和元年度））。
当日は有志の学生による発表や模擬店以外にも、乳幼児とその保護者を対象にした遊びや授乳・おむつ替えなどができる場の提供など、近隣住民が参加しやすい企画を実施した。
課題
上述のような学外で行われるイベントには積極的に参加している学生がいるものの、その参加は一部の学生に留まっている。
有明祭は、学生が日常の学習成果を発表する場であるとともに、本学の地域貢献の一つでもある。
参加者は平成 24 年度、平成 25 年度ともに 500 人前後、平成 26 年度は 600 人に上ったものの多いとはいえない。
改善計画
学生によるボランティア活動を支援し、積極的に奨励するために、ボランティア活動経験を単位として認定できるような仕組みを学科及び教務委員会を中心に整える。学園祭においても、学園祭実行委員をサポートしつつ、各種メディアの広報活動を強化し、地域住民が興味を持ってもらえるような学園祭のプログラムを企画していく。教職員の地域ボランティア活動については学内として体制を整えつつ、その内容を含め検討していく。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
学則
教育研究上の目的
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー、
アセスメントポリシー
シラバス[2019 年度]
学科会議事録
教務委員会議事録［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
教務委員会では学生の単位修得状況一覧を学期ごとに作成して学習成果の達成状況を把握することとし、こども教育学科では教務委員会からの報告をもとに点検作業をおこなっている。
（資料：
学科会議事録、教務委員会議事録）＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
今後も学習成果について定期的に点検するなど、教育の向上・充実のため改善努力を続けていく必
要がある。

22

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
なし［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
アセスメントポリシー
シラバス[2019 年度]
教務委員会議事録
授業評価に関するコメントならびに授業改善計画閲覧用ファイル［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
査定（アセスメント）の指標となるアセスメントポリシーを策定し、学習成果の把握状況や活動成果を記録に残すなど、査定の手法を整えた。
（資料：教務委員会議事録）
2018 年度のシラバスでは授業全体における「授業時間外学習」の項目が設けられていたが、授業時間外の学習内容や所要時間の改善を図るため、2019 年度のシラバスでは授業ごとに事前および事後の学習内容と所要時間を記載するよう修正した。教員は教育の向上を図るため、学生に対し「授業時間外学習」について説明し、積極的に取り組むよう指導している。
（資料：授業評価に関するコメントならびに授業改善計画閲覧用ファイル）＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
今後もアセスメントポリシーの指標や査定の方法について子ども教育学科内で議論を重ね、教育の質の保証に向けて確立していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
2016 年度に学科構成の変更があったため、教育の目的及び目標の全面的な点検を実施し、それを踏まえて新たな学習成果を定めた。授業評価アンケートの実施対象については非常勤教員も含めることとした。FD 委員会では、授業見学報告を次年度以降の授業に活かす具体的な活用方法として提示した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後もアセスメントポリシーの指標や査定の方法について子ども教育学科内で議論を重ね、教育の質の保証に向けて検討する必要がある。

23

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
学則
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
シラバス[2019 年度]
教員の養成の状況の情報公開
組織内の役割分担
業績報告書
専任教員数及び年齢構成等
学生ハンドブック 2020
履修規則
カリキュラムツリー
アドミッション・ポリシー
入学案内 20192015 年度学生募集要項
2016 年度学生募集要項
2017 年度学生募集要項
2018 年度学生募集要項
2019 年度学生募集要項
年間の授業暦単位認定状況表
資格取得を示すデータ（資格取得関連資料）
カリキュラムマップ
履修状況（平成 26 年度は単位認定状況表）
2020 シラバス進捗状況表
2019 年度委員会構成
外部テスト
履修カルテ
平成 30 年度第 8 回キャリアサポート委員会議事録
資料①2019 年度キャリア支援講座（案）2019 年度ライフキャリア演習授業スケジュール
2019 年度キャリア支援年間計画
卒業生に関するアンケート関連資料（フォーマット・集計データ）
令和元年度第 7 回キャリアサポート委員会議事録（R.11.29）
キャリア支援講座アンケート集計結果
2019 年度キャリア支援講座出席状況
令和元年度 進路内定状況（R2.2.26）
ホームカミングデイ開催案内
令和元年度第三回キャリアサポート委員会議事録（R1.6.21）
平成 30 年度第 11 回キャリアサポート委員会議事録
2019 年度キャリアガイドブック

24

令和元年度公務員試験対策講座申込書
進路希望調査票（フォーマット・集計データ）
平成 30 年度 卒業生の進路（H31.3.31 現在）
入学者選抜試験の実施に関する規則
入学者選抜実施要領
アドミッション・オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則
入学予定者の入学前教育について
高大連携教育による科目等履修生に関する規則
2019 年度日本音楽高等学校合同研修議事録
規程集 16 入学試験委員会規程
18 高大連携教育に関する規程［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを確立し、教育課程に反映している。
（資料：
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）子ども教育学科の学習成果に対応した授業科目を編成しカリキュラムマップで示しているほか、学期ごとに履修できる単位数の上限を定めて学
期ごとに学生の履修状況を確認し、上限を超えないようにしている。
（資料：カリキュラムマップ、
履修状況）教務委員会においてはシラバス原稿の確認を行い、必要な項目の明示及び統一を徹底している。
（資料：教務委員会議事録、シラバス進捗状況表）教育課程編成委員会においては教員の資格及び研究業績を基にした教員配置を行い、教育課程の見直しや検討の体制を整えている。
（資料：教員の養成の状況の情報公開、組織内の役割分担、業績報告書、専任教員数及び年齢構成等）［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
「学則」「履修規則」に沿って教養教育の内容を編成している。（資料：学則、履修規則）教養教
育と専門教育の関係性を明確にするためにカリキュラムマップやカリキュラムツリーを作成した。
また、教養教育における効果について測定・評価、・改善する観点から外部テスト及び履修カルテを実施している（資料：外部テスト、履修カルテ）［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
学則 7 条の教育目的に基づき、カリキュラム編成および将来の職業に結び付いた科目が設けられている。
（資料：平成 30 年度第 8 回キャリアサポート委員会議事録）学生が自分自身で将来について考え、自分に責任をもって行動できる力を養うため、「キャリア支援講座」を実施した。3 年間の積み上げ式のプログラム構成とし、キャリアサポート委員会と学科教員が連携をおこなった。
（資料：2019 年度キャリア支援講座（案））［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
学則第 1 条に掲げた本学の教育の目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、本学の入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)を以下のように定め、学内外に表明している。
令和元(2019)年度：入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

25

<アドミッション・ポリシー>
子ども教育学科は、建学の精神に基づき。保育職・教育職に必要な知識や技能を学んで質の高い専門性を修得するために努力し、子どもの幸せと人権を尊重するとともに地域や社会に貢献
していこうとする意欲のある人を求めています。
1．子どもの幸せと人権を尊重し、その成長にかかわることを喜びとする人。
2．保育・教育に関心をもち、真剣に学び、その職に就くことに熱意のある人。
3．子どもを取り巻く環境に関心をもち、保護者や地域の人々、保育・教育に関わる人々と協力し、地域や社会に貢献する意欲のある人。
入学者受け入れの方針については、入学試験委員会及びアドミッション・オフィスのメンバーが中心となって審議し、本学が求める学生像を明確にすべく適宜見直しを行っている。そして、入学者受け入れの方針に対応した入学者選抜を実施するため、平成 27(2015)年度及び平成 31(令和元)(2019)年度に入学者選抜試験の実施に関する規則等の整備を行った(規程集 16、入学者選抜
試験の実施に関する規則、アドミッション・オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則)。
示されている文言は平成 28(2016)年度、平成 30(2018)年度及び令和元年(2019)年度に見直しを行い、受験生にとってよりわかりやすい文言へと改正した(2016 年度学生募集要項、2018 年度学生募集要項、2019 年度学生募集要項)。内容について基本的な変更はないが、学生が理解しやすいように、より平易な表現へと改めている。受験生と保護者に対して、本学の入学者受け入れの方針が十分に理解された上で、受験へとつながるよう、本学ウェブサイト及びオープンキャンパ
スにおいて、さらなる周知徹底をはかり、新しい入学者受け入れの方針に対応した入学者選抜を実施していく。
以下に平成 28(2016)年度・平成 30(2018)年度入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)を示す。
平成 28(2016)年度入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)<アドミッション・ポリシー>
Ⅰ.基本理念・目標
有明教育芸術短期大学は、豊かな感性と教養を備えた人間性を基礎に、質の高い保育と教育を担っていける人材を育てようとしています。有明教育芸術短期大学は、その名のとおり、教育と芸術の融合をはかり、人間の生命にエネルギーを与える芸術の力を利用して、子どもたちの発展を支えます。また、子ども理解を深め、育ちの過程においておきるさまざまな障がいを含む問題に対応できる力を大事にします。そして、これらの実力を養成するためには、3 年間の年限が必要です。
Ⅱ.求める学生像
1.子どもが好きである人
2.子どもの幸せを願っている人
3.保育や教育の仕事に就きたいと考えている人
4.保護者や地域社会の人々、保育・教育に関係する人々と連携できる人
5.現代社会への幅広い関心をもち、積極的に社会参加できる人
平成 30(2018)年度入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)
Ⅰ.有明教育芸術短期大学の理念・目標
有明教育芸術短期大学の建学の精神である「教育と芸術の融合」に基づき、保育職・教育職に必要な知識や技能を学び、質の高い専門性を修得するために努力する人、子どもの幸せと人権を尊重してその成長にかかわることを喜びとし、地域や社会に貢献できる人材の育成に力を入26

れています。
Ⅱ.求める学生像
1.子どもが好きである人
2.子どもの幸せを願っている人
3.保育や教育の仕事に就きたいと考えている人
4.保護者や地域社会の人々、保育・教育に関係する人々と連携できる人
5.現代社会への幅広い関心をもち、積極的に社会参加できる人
Ⅲ.入学試験における評価の対象・基準
3 年間、本学で学生生活を送るためには、保育や教育に関心があり、子どもと関わろうとする
姿勢が必要です。保育職・教育職を志す人を育成する本学は、一般的な常識や教養や協調性、人間性が身についており、とりわけコミュニケーション能力(聴くこと、話すこと)や保育者・教育者に必要な書く力があるかどうかということが入学試験の評価の対象・基準になります。
また、自分が取り組んできた芸術的分野をさらに高めようとする意欲があるか、経験がなくても入学後に取り組む意欲があるかどうかが評価の対象・基準になります。
入学者受け入れの方針では、本学の「基本理念・目標」を説明し、その上で子ども教育学科が求める学生像を、入学者に期待する入学前の学習成果として示している。これは、本学が何を重視し評価するかを明確に示すものであり、入学前の学習成果の把握・評価も積極的に試みている。本学では、入学前教育として、必修課題である「指定図書によるレポート課題」及び選択課
題である「ピアノ講習」を継続して実施してきたが、2017 年度からは選択課題の一つとして「自分が住んでいる地域の保育関連施設のレポート」を取り入れることとした。(資料：入学予定者の入学前教育について、入学者選抜実施要領)
レポート課題の提出は全入学予定者を対象に実施し、提出されたレポートを教員が添削しコメントを付して 4 月に学生に返却するというプロセスをとっている。これにより、教員は入学者の基礎学力や興味・関心を把握することができる。また、学生はレポート課題の内容および教員からのコメントを見ることで、本学が求める入学前の学習成果とは何かを再認識できるようになっている。ピアノ講習については、ピアノ経験が少ない入学予定者を対象に行っている。入学前の学習成果として、また、保育者として、ピアノ実技のレベルがどの程度求められているのかを学生が実感できる機会となっている。参加者は入学予定者の約 5 割で参加者数も多い。
平成 29(2017)年度から選択課題として実施されている「保育関連施設レポート」は入学予定者
が自身の住む地域にある保育関連施設を調査しレポートにまとめるという課題である。この選択
課題に取り組む入学予定者は、それぞれ選択した施設について詳しく説明を行う。
令和元(2019)年度からは必修課題である図書レポートについても課題図書の冊数について見直しを行い、5 冊から 20 冊へと増冊した。これにより入学予定者はより一層幅広い興味・関心を把追究することができるようになる。
入学者選抜の方法は推薦入試、AO 入試、一般入試に分かれ、いずれの選抜方法も入学者受け入れの方針に基づき実施している。
一般入試では、入学願書、高等学校からの調査書、小論文、国語、面接により選抜を行う。
推薦入試では入学願書のほか、高等学校からの調査書、面接、小論文による選抜を行う。また、これまで就学支援制度の一つとして実施していた特待生制度を平成 28(2016)年度から推薦入学試験に組み込み、特待生入学試験としている。(資料：入学者選抜試験の実施に関する規則)。
AO 入試では、入学願書、実技、面接による選抜を行う。面接ではアドミッション・オフィスのアドバイザー教員との面談を受験生の状況に応じて 3 回まで行うことが可能である。この面談を通じて、受験生が本学の入学者受け入れの方針について正しく把握し、かつ入学後の学習計画についてもアドバイスを受けられる体制を整えている。平成 27(2015)年度までは面談を希望する

27

a 方式と面談を希望しない○b 方式に分かれていたが、面談を重ねずに実施される方式は AO 入学○
試験の本来の意味にそぐわないため廃止し、それに代わるものとして平成 28(2016)年度より自己推薦入学試験を導入することとした(資料：2016 年度学生募集要項、入学者選抜試験の実施に関する規則、アドミッション・オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則)。
また、受験生の多様なニーズに応じるため、社会人や帰国子女を対象とした選抜規程の制定について検討を行い、2020 年度入学者選抜試験から特別選抜として「社会人入学試験」を実施することが決定された。(資料：入学者選抜試験の実施に関する規則)高大接続の観点からも検討を重ね、日本音楽高等学校からの受験生について選抜試験内容の見直しを行った。日本音楽高等学校
科目等履修生についても令和 3(2021)年度からの実現を目指すこととし、日本音楽高等学校教員
と共に合同研修を行っている(規程集-17、資料：高大連携教育による科目等履修生に関する規則、2019 年度日本音楽高等学校合同研修議事録)。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
シラバスにおいて具体的な「到達目標」を示し、各授業科目でどのような能力やスキルが修得できるかを明示している。
（資料：シラバス[2019 年度]）学習成果は卒業研究の執筆、資格取得などの形によって結実され、一定期間内での獲得が可能である。
（資料：資格取得を示すデータ）［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学生が自身の学習成果を評価できるように履修カルテ内に学習成果自己評価シートを設け、学習成果の測定を行っている。測定には GPA 分布、単位取得率、学位取得率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）を活用し、学期ごとに GPA を算出した結果を本学のウェブサイトで公表している。
(資料：学科会議議事録、教務委員会議事録）
キャリア支援講座ではアンケートデータおよび、卒業生アンケートによる過去のデータを活用
した進路指導を行っている。
（資料：平成 30 年度第 8 回キャリアサポート委員会議事録）3 年生の進路内定状況を把握し、進路希望先や就職活動時期、内定時期などの傾向を掴み、ひとり一人のニーズにあったキャリア教育の整備を行っている。
（資料：2019 年度キャリア支援講座（案））［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
キャリアサポート委員会では「卒業生に関するアンケート」（進路先用）、「卒業生の皆さんへのアンケート」（卒業生用）の回答を学習成果の点検に活用する手立てを講じたほか、アンケート結果を集計して子ども教育学科に情報提供し、教授会、学科会議内において情報の活用を促している。
（資料：卒業生に関するアンケート関連資料（フォーマット・集計データ）、令和元年度 進路内定状況（R2.2.26））また、アンケート回収率を上げるため、次年度からのアンケート実施方法やアンケート項目を検討し、ホームカミングデイにおいても卒業生からの意見聴取を行い学習成果の点検に活用している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
教育課程については見直しを定期的に実施し、学習成果の達成をより実現できる授業科目を検討していく必要がある。
キャリアサポートの観点からは卒業生の進路先で実施したアンケート調査の結果を十分活用し、その結果をもとに学科会で達成目標としての学習成果を点検し、進路先のニーズを踏まえつつ、授業改善に役立てていく必要がある。卒業生に関するアンケート調査については継続的に実施、回収28

率のアップを図り、そのデータを蓄積・分析する。
本学の受験生及び保護者に対しアドミッション・ポリシーについて、本学ウェブサイト、オープンキャンパス、高等学校への訪問を通じて、さらなる周知をはかることが課題である。また、受験生の多様なニーズに応じるべく、外国人留学生及び帰国子女を対象とした選抜規程についても引き続き検討を行う必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
本学では「高大連携教育に関する規程」や「高大連携教育による科目等履修生に関する規則」に基づき、日本音楽高等学校との教育連携を推進している(資料：高大連携教育による科目等履修生に関する規則)。
主として日本音楽高等学校で行う本学教員による授業、入学前教育及び高校教員との合同研修
等の取り組みを行っている。毎年、本学教員が当該高校を訪問し、本学に入学した学生の近況を報告するほか、交流会において本学が求める学生像を高校生に向けてわかりやすく示す取り組みである(資料：2019 年度日本音楽高等学校合同研修議事録)。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
建学の精神
教育研究上の目的
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
シラバス[2019 年度]
学生ハンドブック 20202019 年度 キャリアガイドブック
入学案内 2018
入学案内 20192018 年度学生募集要項
2019 年度学生募集要項
学科会議議事録
教務委員会議事録
教授会資料（キャリアサポート委員会）
2019 年度 ライフキャリア演習授業スケジュール
2019 年度 キャリア支援年間計画
2019 年度 キャリア支援講座 出席状況
令和元年度 進路内定状況（R2.2.26 更新）
ホームカミングデイ開催案内
2019 年度キャリアガイドブック
令和元年度公務員試験対策講座申込書
進路希望調査票（フォーマット・集計データ）
平成 30 年度 卒業生の進路（H31.3.31 現在）
入学予定者の入学前教育について
学生寮案内
奨学金制度案内
学生委員会議事録
学生ポータルサイト29

2019 年度子ども教育学科「ライフキャリア演習」クラス分け一覧表
学生カルテの様式
学生相談室相談記録フォーマット
学生の課外活動に関する規則
入学金の減免等に関する取扱規則
入学金免除についての選考基準及び選考方法に関する内規
学生納付金の減免等に関する取扱規則
学生納付金減免選考基準及び選考方法に関する内規
ハラスメント防止に関する規則及びリーフレット
フロアマップ
卒業生アンケート
本学 Web サイト「サークル活動について」
ボランティア・インターンシップ手続き書類
規程集 2 学校法人三浦学園 文書管理規程
19 外国人留学生規程［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学時及び進級時の 4 月のオリエンテーションにおいて、学習の動機づけに焦点を当て、スムー
ズに学習を進められるよう、学習方法や科目選択に関するガイダンスを実施している。毎年発行している『学生ハンドブック』やシラバスの印刷物をもとに、授業科目の内容、履修方法、定期試験における諸注意などについて指導を行っている。
（資料：シラバス[2019 年度]、学生ハンドブック
2020）
令和元年度からは掲示物閲覧・授業内アンケート等を円滑に行うため、学生ポータルサイト（ユニバーサルパスポート）の導入を行っているほか、「実習ガイド」を作成して学生に配布し、教育実習、保育実習に向けての学習支援に役立てている。教育・保育実習における巡回指導は、子ども教育学科の専任教員全員が担当し、実習を行う学生への支援を学科教員全員が協力して行っている。
（資料：学生ポータルサイト）教員は担当学生と実習前後にミーティングを行い、指導・助言を行う体制を徹底し、巡回指導の記録を残すなど、実習開始前から終了後にかけて、学生の学習支
援をきめ細やかに行っている。さらに、教員が学生の実習状況を学科会議で報告し、学科教員全体
で学生の学習状況を把握・共有する体制も整えており、学生への学習支援に役立てている。このほか、本学附設の子ども教育実践総合センターも実習教育への支援を目的としており、実習委員会からの委託を受け学生の実習教育を行っている。このように、子ども教育学科では実習委員会および子ども教育実践総合センターと連携し、学生の学習成果の獲得に向けて組織的に支援している。
また、子ども教育学科では学生の研究テーマに沿って、年度当初に学科会議において論文指導教員を決定している。指導に当たっては、卒業論文指導計画に基づき、研究の動機付けから仮題目提出、中間発表、本題目提出、論文提出、発表という流れで学科教員全員が組織的に支援している。
少人数クラスの担任制であることや、担任が学生相談室及び保健センターとも連携しサポート体制を整えているから、学習成果の獲得に関する学習上の悩みについて適切な指導助言を行う体制が充実しているといえる。
（資料：学生委員会議事録）
基礎学力の不足している学生に対して補習授業を行っており、学習意欲の低下がみられる学生や授業の欠席回数が多い学生に対し呼び出しを行うほか、学科会議において教員間で情報を共有
し適宜指導や助言を行うようにしている。さらに、実習で求められる日誌や指導案の作成、ピアノ実技などにおいても、個々の学生の学習進度に合わせて、授業外の個別指導を行っている。本学に留学生は在籍していないが、学則等に基づき受入れる体制を整えている。
（資料：学生ハンドブッ30

ク 2020）
また、キャリアサポート委員会が主催する授業外ゼミナールなどにより、意欲的な学生に対する支援を行っているほか、ボランティア活動や就業体験学習の単位化の制度も整備している。
（資料：
教授会資料（キャリアサポート委員会）、シラバス[2019 年度]）また、各学期の GPA、履修カルテ、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、外部テストに基づき、科目担当教員や担任が学習成果の獲得状況に応じた学習支援方策を点検し、子ども教育学科の方針のもとに個別に方策を講じている。
（資料：学科会議議事録、教務委員会議事録）
入学予定者に対しては、入学許可証を交付した後、入学式、オリエンテーションなどの行事予定
や教科書販売の日程・費用についての書類を配布し、学生生活に必要な情報を提供している。希望する受験生に対しては宿舎や学生寮(提携寮)の斡旋を行っているほか、本学ホームページや本学公式フェイスブック及びツイッターにおいて情報を提供している(資料：学生寮案内、奨学金制度案
内)。
「入学前教育」については全入学予定者を対象に実施している。入学前教育を通じて、レポー
ト課題は入学前の学習成果を把握できる機会となっており、入学後の学習につながるものと位置づけている。レポート課題の場合、学生はレポート課題の内容及び教員からのコメントから、本学が求める入学前の学習成果とは何かを再認識できる支援を行っている(資料：入学予定者の入学前教育について)。
(b)課題基礎学力が不足する学生や学習意欲の低下した学生だけでなく、意欲のある学生や進度の早い学生に対してもより手厚いサポート体制を整えることが課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
短大事務局は、総務課、広報課、教務課の３つの部署に分かれて、建学の精神、教育研究上の目的を理解し、学習成果獲得に貢献している。
職員は、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーをよく理解し、履修及び卒業に至るまでの学習成果獲得に向けての支援を行っている。学生の成績記録については学籍管理システムにより管理するほか、「三浦学園文書保管規程」(規程集 2 学校法人三浦学園 文書管理規程)に基づき保管している。
学生委員会は、サークル活動の支援や自宅外通学生への支援のほか、新入生研修会の企画、学内
外美化促進など、学生が勉学に集中し快適に過ごすことができるように生活全般の指導・支援を行
うための組織として設置されている。
【学生サークルへの支援】
サークル活動の企画と運営に関しては学生委員会が行う。学生委員会は教職員で構成され、実務的支援に関しては事務局と連携している。また、保健センターや学生相談室と連携して学生の心身両面の支援を目的とした活動を行い、大学生活のルールをまとめた『学生ハンドブック』を毎年編集し発行している。令和元年度からは、サークル活動設立についての見直しを行い、サークル活動費として予算を組んだ。このことにより、学生の自主的な活動が増え、今まで多かったダンスサー
クルに加え、演劇、合唱、調理、製菓、映像、和太鼓サークルなど他学年も含めた多様なサークルが増加した。学友会も新たに設立され、学園祭やオープンキャンパスなど積極的に参加している。
（資料：学生ハンドブック 2020、学生委員会議事録）令和元年度のサークル数は 17 団体であり、専任教員が顧問となって、学生の自主的な活動を支援している。学園祭においては、新たに設立された学友会が全学生に向けて参加を呼びかけ、ダンスや音楽、演劇、合唱などのパフォーマンス、模擬店などの催しを企画・運営している。教職員は、学生が積極的かつ主体的に参画できるよう、
施設利用面のサポートを行っている。(資料：本学 Web サイト「サークル活動について」)
そのほか、毎年の行事として新入生を対象に、大学生としての自覚を持つことや、教員と学生相31

互の親睦を目的とした新入生研修会を実施している。学生のキャンパス・アメニティについては本
学には学生食堂がないため、それに代わる施設として学生ラウンジを整備している。学生ラウンジ
は、飲食スペースとして、また学生同士の交流やミィーティングの場所として提供されている。
令和元年度からは学生数の増加に伴い、特定の教室を開放して昼食場所を提供し、学生同士の交流や学友会のミィーティングの場所として 3 階共同研究室も学生が使用できるよう開放した。学内は、全館冷房・空調が完備され、学生が快適に学習できる環境を提供している。令和元年度より、学内に喫煙所を設け、教職員及び成人した学生のみ使用することを許可している。また、盗難防止のため、貴重品の管理、各自のロッカーの施錠などを指導している他、監視カメラの設置や盗難防止ポスターの掲示をしている。地方出身者で宿舎が必要な学生に対しては複数の業者と提携し、オープンキャンパスや入学試験時から情報提供と斡旋を行い支援している。また、通学の便宜を図る
ために駐輪場を設置しており、届け出ることにより利用できる。駐車場はスペースに限りがあるた
め、学生の自動車通学、バイク通学は原則禁止としているが、特別な事情がある場合は許可願を提出させ、学生委員会の審議を経て許可する体制を整えている。
【心身の健康面による支援】
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングに関する対応は、学生相談室担当教員、
保健センター看護師が中心となって行い、問題を抱えた学生が相談に来た際には随時相談を受け入れる体制を整えている。学生相談室には専門の担当教員を配置し、ホットラインで予約を受けつ
け学生が不安なく相談に来られるようにしているものである。保健センターでは、気軽に心身の悩みについて相談できる。また学習上の悩み、相談など「ライフキャリア演習」「学習と表現の技法」の授業におけるクラス担任が個人面談を行い、学生が現在抱えている生活面や将来の問題に対し、相談を受けている。教員はその記録を学生カルテとして作成し、学習支援及び進路指導などに活用している。
（資料：学生カルテの様式、学生相談室相談記録フォーマット）【学費などの経済支援】
本学では独自の修学支援制度を設け、卒業までの 3 年間に 1 年分の学費に相当する 100 万円を免除している「2 年間の学費で 3 年間学べる奨学金制度」1 年次後期 30 万円、2 年次後期 30 万円、
3 年次後期 40 万円、返還の必要なし）選考は申請書類を基に家計収入および家族構成を考慮の上、書類審査を行い、適用者を決定する。また「入学金免除制度」として過去 1 年以内に家計に急変があり、なおかつ現在の世帯全体の収入が概ね 500 万円以下のものには審査の上、入学金免除制度を適用している。その他、「学納金減免制度」（成績が特に優れている学生、または授業料の納付が極めて困難な学生）に入学後、審査の上、半期ごとに授業料の減免を行っている。また平成 30 年より「福祉奨学金制度」も取り入れている。対象者は児童養護施設に入所している児童、または里親に養育されている児童で審査の上、入学検定料と入学金を除く、3 年間の学生納付金 300 万円を免除する。
「入学金免除制度」は、経済的理由から授業料未納や分納を希望する入学予定者に対する支援として、入学金を免除する制度である。
「学納金減免制度」は修学意欲がありながらも経済的理由により就学が困難な学生に対して授業料を減免する制度であり、前期、後期 2 回の応募期間を設け、教員が審査し、減免対象者を選定している。その他、日本学生支援機構、日本政策金融公庫などの公的機関への申請の手続きは事務局教務課が行っている。このように学生生活に不安を抱えないよう支援体制を充実させている。また社会人学生枠を令和元年度より設け、募集等を行っている。(資料：2019 年度学生募集要項)【地域貢献の取り組みについて】
学生による地域貢献の取り組みとしてボランティア活動がある。近隣のタワーマンションからのご依頼から、学生有志が毎年クリスマスコンサートを開催し、近隣住民との交流を図っている。
楽器演奏、パネルシアター、ダンス、合唱、手遊び、絵本の読み聞かせなどをプログラムの中に入れ、ボランティア活動が貴重な経験となっている。そのほか、地域貢献の一環として地域清掃を 1

32

年に 1.2 回行っている。(資料：学生委員会議事録、ボランティア・インターンシップ手続き書類)【その他の支援】
本学すべての学生は入学時に、学内授業課外活動中及び通学途中における怪我や事故に対応できる「学生教育研究災害傷害保険」と、他人に怪我を負わせた場合や他人の財物を壊した場合に備える「学研災付帯賠償責任保険」に加入することとしている。
また、卒業生アンケート」を毎年行い学生から学生生活における意見や要望を聴取している。令和元年度子ども教育学科卒業アンケートの回収率は 93.2％で、そのうち「学生生活に満足できた」と答えた学生は 22.6%、「だいたい満足できた」と答えた学生は 54.7%、「どちらともいえない」と答えた学生は 22.6%、「あまり満足できなかったは」「満足できなかった」と答えた学生は 0%であった。(資料：卒業生アンケート)［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］＜区分 基準Ⅱ--B-4 の現状＞
教員および職員は就職支援のための組織を整備し、学生の進路支援に努めている。担任制システ
ムと「ライフキャリア演習/学習と表現の技法」における面談で学生の進路希望を聞き取り、指導している。キャリアサポートセンターでは資格を有する専任職員が定期的に相談に応じるほか、キャリアサポート委員会と連携しながら「キャリアガイダンス」をはじめ、学生の希望に応じた対応を実施している。進学・留学希望者自体は例年ごく少数のため、個別に対応を行っている。
また、「卒業生に関するアンケート」（進路先用）および「卒業生の皆さんへのアンケート」（卒業生用）を行い、子ども教育学科、キャリアサポート委員会で学生の就職支援に活用するほか、「キャリアガイダンス」をはじめとした取り組みにも反映させている。
「キャリアガイダンス」ではキャリアサポート委員会で作成した「キャリアガイドブック」を学生に配布している。
（資料：2019
年度 キャリアガイドブック）＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
入学後の学習が円滑に進められるよう、入学前までに身につけておくべき学力や本学が求める学生像を、受験生にさらに具体的に示していくことが必要である。多様化する学生のニーズを踏
まえながら、学生委員会、学生相談室、保健センター等とのより強固な連携体制を取れるよう協議する必要がある。
学習成果については獲得状況の量的及び質的データを集積させ、分析を行い、学科全体として補習授業や学習支援方策について検討する必要がある。
学生生活面のサポートの観点からは、学生相談室の相談担当が本学専任教員であることから、相談業務に専念する時間が十分に確保できていないことが課題である。学生と面識があるため相談
内容によっては相談しにくいこともあると推察される。今後は学生相談室を随時利用できるように環境を整え、保健センターとも連携をとれるよう協議する必要がある。
就職サポートの観点からは、毎年就職希望の傾向が異なるため、キャリアサポート委員会では学年ごとに進路希望アンケートを行い、学生の希望を反映させた「キャリアガイダンス」等の企画を今後も継続していく必要がある。
また、平成 30 年度に IR 委員会規程を整備し、IR 活動を開始したが、IR 業務を行う部署が事務局内にはなく、今後 IR 活動を専門に行う部署の整備や専従職員の配置が課題となっている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
運動施設や食堂施設の充実については開学以来の懸案事項である。その改善に向け、弁当やキッチンカーについての選定をおこなっている。
また、入学予定者に対しては、入学許可証や資料等を送付し、学生生活に必要な情報提供に取り組んでいる。
入学後の学習につながる入学前教育として、入学予定者全員にレポートを課し、また、

33

ピアノの実技経験が少ない学生を対象に実技講座を設けるなどの取り組みを継続して行っている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
入学前の学習成果の把握・評価については入学前学習成果としての評定平均値・評価基準を定めることについて検討し、体制を整えた。
基礎学力が不足している学生や学習意欲が低下した学生だけでなく、意欲がある学生や進度の早い学生に対しても組織的な支援体制を整えることが課題であったが、意欲的な学生に対しては
キャリアサポート委員会が主催する授業外ゼミナールなどにより、支援体制が整ってきている。
サークル活動については学内外等で発表の場が増え、年間を通じて継続的にサークル活動が行われるようになった。学友会等サークルの活動を促すため、ミィーティングの場として共同研究室を提供している。また学生に対し、学内施設及び音響や照明機器等の付帯設備の貸し出しを行ってきたが、学園祭では学友会が中心となって音響や照明機器等の使用を担当した。令和元年度からは学生のボランティア活動の内容が「ボランティア活動とキャリア教育」の授業と合う場合は授業のボランティア活動の時間に反映されるといった仕組みが導入された。
就職サポート面では、進路希望アンケートの分析を通して学生の進学・留学に対する意識を早めに把握するよう努めている。加えて、進学・留学を希望する学生に対してもより広く情報を提供し対応している。
なお、前回の認証評(第三者)価で課題となっていた以下の点については、すべて整備または、実施されている。
〇子ども教育学科単科としてのアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー〇カリキュラムマップ及び履修カルテ〇学生のボランティア活動の単位化(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在、選抜方式ごとの合格者割合は AO 入試及び推薦入試がほとんどを占めているが、多様な受験生のニーズを踏まえた選抜方法について検討していく。選抜方法についても、受験生により明確に示し周知するが必要である。入学予定者に対する学生生活に必要な情報提供及び入学後の学習につながる入学前教育などについては、入学後の学生生活の質向上及び学習意欲の向上につながるよう、さらに具体的に示す必要がある。
基礎学力が不足する学生や優秀な学生に対する学習支援をより充実させるために、学習成果の獲得状況の量的及び質的データを集積させ、分析を行い、学科全体としてどのような学習支援方策が必要なのか検討する。
サークル活動においてはサークル数が増加しているが他学年とのつながりのあるサークルの促進、また年度をまたいだ継続性のあるサークル活動を支援していく必要がある。また学友会については自主的な活動を支援していけるよう、サポート体制を強化していく必要がある。
実習経験の有無により急な進路変更を希望する学生への指導の在り方を実習委員会などと連携し、現場教育との融合による教育課程の構築を検討していく必要がある。

34

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
カリキュラム・ポリシー
専任教員業績報告書専任教員数及び年齢構成等
有明教育芸術短期大学紀要第１１巻
有明教育芸術短期大学子ども教育実践総合センター紀要第３巻
オープンエデュケーション（幼稚園保育園実習及び現場に役立つ教材）
教員の昇任に係る選考に関する申し合わせ
令和元年度研究室
令和元年度 第１回 SD 研修会実施記録
令和元年度 第２回 SD 委員会実施記録
令和元年度 常設委員会一覧表
有明教育芸術短期大学就業規則
本学ウェブサイト「教員紹介・研究データ」
本学ウェブサイト「業績報告書」
有明教育芸術短期大学紀要
規程集 1 学校法人三浦学園 事務組織規程
3 学校法人三浦学園 文書取扱規程
4 学校法人三浦学園 文書保存規程
5 学校法人三浦学園 公印保管管理規程
6 学校法人三浦学園 個人情報保護に関する規程
7 学校法人三浦学園 情報公開規程
8 学校法人三浦学園 経理規程
9 学校法人三浦学園 固定資産および物品管理規程
10 ＳＤ委員会規程
11 学校法人三浦学園 再雇用嘱託規程
12 学校法人三浦学園 嘱託規程
13 教員選考規程
14「人を対象とする研究」に関する倫理規程
15 研究倫理に関する規程［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学子ども教育学科の教員組織は、学長を始めとして教授・准教授・講師合計 14 人で編成されており、専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。また、教員の経歴・教育実績・研究業績については、本学ホームページで公表している。制作物の発表については、毎年本学では紀要を発刊するとともに教育実践総合センターにおいても紀要を発刊している。その他にホームページにおいて学習教材を公開している。
専任教員の採用については、短期大学設置基準に則り、本学の「教員選考規程」に基づいて採用35を行っており、非常勤講師についても専任に準じて採用を行っている。専任教員の昇任については
内規「教員の昇任に係る選考に関する申し合わせ」に基づき行われている。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員は、本学子ども教育学科のカリキュラム・ポリシーのもとに配置された授業科目を担当し、その内容の発展につながる教育研究活動(専任教員業績報告書)を行っている。主に教員養成、保育者養成にかかわる授業研究や実践研究が多いことが教育研究活動の特徴である。専任教員はそれぞれの専門分野における学会に所属し、論文発表等の活動を行っているほか、
保育園、
幼稚園、
小学校等の校内研修会等の講師を務め、自身の活動の場を広げている。研究室については、専任教員が、教育研究活動を行うために充分な設備を備えた研究室(規程集 1 学校法人三浦学園 事務組
織規程)が整備されている。
科学研究費補助金等外部研究費等の取得状況は下表のとおりである。

項目
科学研究費
公益法人
前川財団助成金

平成 29 年度～令和元年度の外部研究費取得状況
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
申請 採択 継続
申請 採択 継続 申請 採択 継続
0
0
1
4
1
0
3
0
1
申請 採択 継続
申請 採択 継続 申請 採択 継続
1
1
0
0
0
1

また、研究活動に関する規程を整備し、本学のウェブサイト上で専任教員個々人の研究テーマや研究業績を公開したうえで、専任教員の研究業績を点検している。
（専任教員業績報告書）学術研
究に関する倫理並びに不正防止に関する規程を整備しているほか、倫理規定に基づいて研究業績を点検している。
（規程集-15 研究倫理に関する規程）専任教員の研究成果を発表する機会としては、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備し、研究紀要を発行している。
（有明教育芸術短期大学紀要）［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織は「学校法人三浦学園 事務組織規程」に基づき責任体制を明確にしている。短大事務局の中に事務局長、事務局次長を配置し、その下に総務課、広報課、教務課を置き、事務職員を配置している。事務職員は、職務を通じて業務に必要な知識を習得するばかりでなく、外部での専門的職能研修に積極的に参加し、専門的な知識の習得に努めており、充分な職能を有している。
また、互いに積極的に業務についての情報交換、意見交換を行い、それぞれの能力が十分発揮でいる環境が整備されている。
事務関連諸規定については、「学校法人三浦学園 事務組織規程」のほかに「学校法人三浦学園 文書取扱規程」「学校法人三浦学園 文書保存規程」「学校法人三浦学園 公印保管管理規程」「学校法人三浦学園 個人情報の保護に関する規程」「学校法人三浦学園 情報公開規程」「学校法人三浦学園
経理規程」「学校法人三浦学園 固定資産および物品管理規程」が整備されている。
SD 活動に関する規程については、「SD 委員会規程」が整備されており、委員会において定期的に学内での SD 研修を企画し、開催している。また、職員は積極的に学外での研修にも参加し自己研鑽に励んでおり、互いの研修成果を報告し、情報を共有し、教育研究活動の支援を行っている。
職員は、日常的にミーティングを行い、業務の見直しや点検、改善を行っている。
また、職員は、すべての常設委員会に委員または、庶務担当として参加しており、教員との意見36

交換を行い、学生の学習成果の獲得が向上するよう相互に連携を図っている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
就業に関する規程としては「有明教育芸術短期大学就業規則」「学校法人三浦学園 再雇用嘱託規程」「学校法人三浦学園 嘱託規程」が整備されている。教職員への周知方法としては、事務室、会議室等に備え付けている他、学内共有フォルダ内にデータを保存し、教職員がいつでも閲覧できるようにし、周知を図っている。
また、就業管理については、規程に基づき、出退勤記録、出張願、研修願、休暇届等により適切な管理を行っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
本学は、子ども教育学科 1 学科の単科の短大で小規模であるため、教員数は、短期大学設置基準を満たしてはいるものの、少数であり、専門分野も偏りがちである。現在、理系分野の教員が一人もおらず、実践的なデータサイエンス教育を行える教員の採用が課題である。また、IR 委員会を昨年度設置したが、専門的に行う部署はなく、今後は専門部署の設置及び人材の育成が課題である。
大学ウェブサイトの Read 研究開発支援総合ディレクトリーとのリンクに関しては個々が呼びかけていく必要がある。また、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は関係する部署と調整を図り整備を進めていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
本学の子ども教育学科では、保育士、幼稚園・小学校教員の養成を行っており、保育、教育現場での経験豊富な実務家教員が多く、学生の学習成果獲得の向上につながっている。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
学生ハンドブック 2020
校地校舎面積図
フロアマップ
図書館案内図蔵書数のデータ
書籍の保管選別基準
情報セキュリティー・ポリシー
水の日イベントポスター
規程集 15 附属図書館資料管理規程
16 防災管理規程［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
］＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学の校地面積は、7,424 ㎡、運動場面積は、2,130 ㎡、校舎面積は 6,025 ㎡で、いずれも短期大学設置基準第 27 条及び第 28 条の基準を充足している。(資料：校地校舎面積図)授業を行うための講義室、演習室、音楽演習室、実験・実習室、ピアノ練習室、器楽レッスン室、パソコン室等を整備し、楽器、パソコン、運動用具等の機器や備品を備えている。体育館としては、トレーニング・37

ダンス室があり、授業を行う充分な広さを有している。
また、子ども教育実践総合センター、ホールなど多種多様な施設を設け、建学の精神である「教育と芸術の融合」
を反映させた授業に不可欠な施設を整備しているほか、障がい者への対応として、
スロープ、エレベーター、多目的トイレ等を整備している。
（資料：フロアマップ）
このほか、常設型のプロジェクターを設置し、学生が使用できるパソコンをキャリアセンターに2 台、図書館に 8 台置いている。全館で使用可能なフリーWi-Fi を設置、学生個人のスマートフォ
ン、パソコンのインターネット接続が可能となった。
（資料：学生ハンドブック 2020）
附属図書館においては、蔵書整備に携わる図書館の人員（司書）が不足しているが、学生ワークス
タディを活用することで改善している。書籍の保管選別については廃棄基準に基づき、定期的に実施している。
（資料：図書館案内図、蔵書数のデータ、書籍の保管選別基準、規程集 15 附属図書館資料管理規程）［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞ 火災・耐震対策については、「防災管理規程」を整備しており、規程に基づいて定期的な点検や訓練、
食料や飲料水の備蓄等を行っている。
また、
防犯対策としては、開館時は警備員による巡回警備を行い、閉館時は機械警備を行っている。防犯カメラも必要な個所に設置し、24 時間録画保存を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、「情報セキュリティー・ポリシー」を定め、ガイドラインに沿った形で対策を講じている。
（資料：情報セキュリティー・ポリシー）
省エネルギー対策としては、屋上緑化、リサイクルボックスの設置を行い、地球環境保全に配慮している他、学内での節電・節水を組織的に行っている。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
ICT 教育推進のため、学生が使用できるパソコン機器の性能向上していく必要がある。
常設型のプロジェクターの設置数を増やし、稼働率の低い教室の稼働率を高めていく必要がある。
附属図書館においても学生の需要を調査しながら蔵書の充実を図っていく必要がある。
また、防犯対策、省エネルギー・省資源対策を講じてはいるものの、規程の整備がなされておらず、整備を行うことが今後の課題である。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
学生サービスの向上に向けて、稼働率の低い教室を利用し、キャリアセンターを拡充した。
省資源対策として、8 月 1 日の「水の日」に合わせ、近隣住民への参加を呼びかけ、水の大切さをテーマとし、「水の日イベント」を行っている。
（資料：水の日イベントポスター）［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
子ども教育学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、ITC 教育支援のためにパソコン室を整備し、一般教室におけるプロジェクターやスクリーン等の備品を備え付けている。また、学内すべての場
所で Wi-Fi 環境が整っており、学生が自由にインターネットに接続ができるようになっている。
また、日舞・邦楽演習室、音楽演習室、ML 教室、トレーニング・ダンス室、ドラマ演習室、美術

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室、子ども演習室等には、演習授業で必要な機器や楽器等の備品が整っている。
情報技術のトレーニングとしては、教職員に対しては、定期的に FD 研修及び SD 研修を行い、情報技術の向上を図っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
自宅にパソコンがない学生も多くみられ、学習成果獲得のためには、より一層の環境整備が求められている他、データサイエンス・AI 教育の充実が課題となっている。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
常設型のプロジェクターや全館で使用可能なフリーWi-Fi を設置し、上下分配式黒板や電子黒板を導入した。縦長教室の配置換えなどにより、教育環境を整えている。
図書館の有効活用化に向けて、備付パソコンに蔵書検索、データベース利用方法を案内している。
図書の選定に学生リクエストの制度を導入し、図書館の利用促進のために定期的に企画展示を開催している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
充実した学習環境の整備に向けて、効率的な教室使用の方法を検討していく。また、留学・海外
派遣・国際会議出席等については関係する部署と調整を図り規程の整備を進めていく。
図書館については、地域住民に対する一般開放について実現させるため、入退館管理システム、
図書館蔵書管理・検索システムの導入を計画している。入館者数・貸出資料数の増加に向けて、学生や教員の希望に沿うような資料収集のための選定基準を設ける必要がある。また、蔵書冊数の増加に伴い一般書架の狭隘化が進んでいる。移動書架の収容量にも限界があるため、購入した図書や逐次刊行物の配置や什器を検討する必要がある。蔵書構築方針を策定し、具体的な蔵書計画を立てる必要がある。

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様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、本学の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。本学の教育研究を推進し、本学の向上のために、教学運営を遂行している。学長は、長年、初等教育及び教育行政に携わり、広い見識を有している他、大学においても実務家教員として教育研究活動を行い、優れた研究業績を残している。 また、本学の教育研究上の審議機関としては、教育研究運営会議と教授会がある。
学長は、学則第 17 条及び第 19 条に基づき「教育研究運営会議規程」、「教授会規程」を遵守し、本学の審議機関としての教育研究運営会議と教授会を適切に運営している。

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