目次

1. はじめに

3. セクター別 シナリオ分析 実践事例（続き）

1-1. 本実践ガイドの目的

1-1

信越化学工業株式会社

3-85

1-2. TCFD提言の意義・シナリオ分析
の位置づけ

1-3

富士フイルムホールディングス株式会社

3-97

古河電気工業株式会社

3-109

三井金属鉱業株式会社

3-121

カゴメ株式会社

3-137

カルビー株式会社

3-153

明治ホールディングス株式会社

3-164

京セラ株式会社

3-181

株式会社安川電機

3-193

アスクル株式会社

3-206

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

3-221

ライオン株式会社

3-234

2. シナリオ分析 実践のポイント
シナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-i

2-1. シナリオ分析を始めるにあたって

2-5

2-2. STEP2. リスク重要度の評価

2-14

2-3. STEP3. シナリオ群の定義

2-21

2-4. STEP4. 事業インパクト評価

2-31

2-5. STEP5. 対応策の定義

2-39

2-6. STEP6. 文書化と情報開示

2-50

3. セクター別 シナリオ分析 実践事例

3-1

株式会社日本政策投資銀行

3-9

オリックス・アセットマネジメント株式会社

3-24

千代田化工建設株式会社

3-41

九州旅客鉄道株式会社

3-49

鹿島建設株式会社

3-61

株式会社LIXILグループ

3-72

Appendix.
Appendix1.パラメータ一覧

4-1

Appendix2.物理的リスク ツール

4-53

Appendix3.国内・海外シナリオ分析事例

4-68

Appendix4.座談会「気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて～TCFDシナ
リオ分析と開示の最前線～」連載記事

4-82

【本実践ガイドの構成・使い方】「TCFD提提言内容」「シナリオ分析のポイント」「実践事例」「Appendix」」で構成
企業ニーズ

本実践ガイドの章立て・ 概 要

そもそもTCFD提言とは何か、
TCFD提言におけるシナリオ分
析とは何かを知りたい

第1章
章 は じ めに本実践ガイドの目的と、背景にあるTCFD提言の概要及び意義、シナリオ分析の位置づけを解説する

シナリオ分析の具体的な推進方
法、実践のポイントを知りたい

第2章
章 シナリオ分析 実践のポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方
法、実践のポイントを解説する

日本企業が実際にシナリオ分析を行った事例を分析ステップごと
に知りたい

第3章
章 セク タ ー 別 シ ナ リ オ 分 析 実 践 事 例
環境省の支援事例（18社）をもとに、シナリオ分析をどのように行うかを解説するシナリオ分析において、参考とな
るようなツール、文献を知りたい

Appendix支援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材を提供する

 本実践ガイドにおける、TCFDのシナリオ分析の手法は、シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in
Disclosure of Climate-related Risks and Opportunities”(2017.6)）に加え、独自の方法論と解釈も踏まえて作成したものです 各事例における数値情報については、作成時点の情報を基にしたものです 環境省の支援事例は、平成30年度、令和元年度、令和2年度に実施された「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の支援対象事業者の事例を指
します

1.

はじめに

1-1. 本実践ガイドの目的
1-2. TCFD提提言の意義・シナリオ分析の位置づけ

第1章
章 は じ めに本実践ガイドの目的と、背景にあるTCFD提言の概要及び意義、
シナリオ分析の位置づけを解説する

1. はじめに1-1. 本実践ガイドの目的
1-2. TCFD提提言の意義・シナリオ分析の位置づけ

第1章
章 はじめ に本実践ガイドの目的と、背景にあるTCFD提言の概要及び意義、シナリオ分析の位置づけを解説する

1-1【シナリオ分析実践での企業の課題】“実
実践ポイント”とと“セセクター別実践事例”ににより、シナリオ分析の課題に答える
シナリオ分析の実践で企業が困る点は大きく5点① シナリオ分析は大まかに理解したものの、具具体的な自社での実施プロセスがわからない② 企業や商材ごとに、シナリオ分析実施可能なプロセスや巻き込む部署等が異なり、シナリオ分析の実施のレベル感は画一的に決められない③ シナリオ分析実施意義と結果を、社
社内の経営陣に理解してもらうには、労力が必要である
活用可能な外部データが不足している④ シナリオ分析に活⑤ シナリオ分析を高高度化する方向性がわからない 本実践ガイドで上記課題の解決を図ることが可能
 ①②：本実践ガイドの「「実践のポイント」「セクター別 実践事例」の内容を理解する「TCFD提提言の意義・シナリオ分析の位置づけ」から、経営層にTCFD提言およびシナリオ分析
 ③：本実践ガイドの「の意義を理解してもらう ③：その上で、わかる範囲でのパラメータからシナリオ分析を実施。経営陣とその結果をもって対話をスタートする「Appendix」」から、活用可能な外
外部データ、パラメータを参照する
 ④： 本実践ガイドの「「実践のポイント」にて、高度化の方向性（例：2年目以降）も理解・実践する ⑤： 本実践ガイドの「 シナリオ分析は“できるところから”スタートし、 “段階的に充実”させることが重要例：まずは、定性評価を実施。そこから、定量評価のシナリオ分析へ例：まずは、一事業部門を対象とする。そこから、全社に取り組みへ シナリオ分析のゴールは“気候変動課題の対応”と“企業価値の向上”の同時実現
シナリオ分析の実施のみならず、成果の開示、経営層との対話という「サイクル」を継続的に実施することが重要「サイクル」をくり返し、経営戦略に織り込み、機会を獲得する具体的なアクションへ
1-2

1. はじめに1-1. 本実践ガイドの目的
1-2. TCFD提提言の意義・シナリオ分析の位置づけ

第1章
章 はじめ に本実践ガイドの目的と、背景にあるTCFD提言の概要及び意義、シナリオ分析の位置づけを解説する

1-3【TCFD設設立の背景】

気候変動リスクは金融システムの安定を損なう恐れがあり金融機関の脅威になりうる 金融安定理事会（FSB））議長・英国中央銀行総裁（当時）が「低炭素経済への移行に伴う、GHG排排出量の大きい金融資産の再評価リスク等が金融システムの安定を損なう恐れ」とス
ピーチ
 同時に、サブプライムローンのようにいつか爆発する可能性を言及

金融安定理事会（FSB）議長・ 英国中央銀行総裁（当時）Mark Carney氏スピーチ（2015年9月）
気候変動は以下の三つの経路から金金融システムの安定を損なう恐れがある 物理的リスク ：洪水、暴風雨等の気象事象によってもたらされる財物損壊等の直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇等の間接的インパクト

 賠償責任リスク：気候変動による損失を被った当事者が他者の賠償責任を問い、回収を図ることによって生じるリスク
 移行リスク ：低炭素経済への移行に伴い、GHG排排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク

出所：2015年9月30日付 電子版Financial Times1-4【脱炭素への潮流】

各国・機関投資家が脱炭素目標を宣言し、企業も脱炭素経営が求められる

中国の習近平国家主席が国連総会で、2060年
年までの温室効
果ガス排出量実質ゼロを宣言

菅総理大臣が、温室効果ガ
ス排出量を2050年
年までに実質ゼロとする目標を宣言

米大統領選で、2050年
年温室効果ガス排出量ゼロを掲げる民主党バイデン氏が勝利

2020年
年

10月26日

11月

9月

10月

10月28日

12月9日

世
世界大手機関投資家137社
社（運用
資産総額20兆兆ドル）が、1,800社
社に
2050年
年までの排出量目標を要請
欧欧米の機関投資家複数（運用資産総額47兆兆ドル）が、47社
社に気候変動ロビー活動の情報開示を要求

韓国の文在寅大統領が、2050年
年までに温室効果ガス
排出量ゼロを目指すと 宣言

米NY州
州の年金基金が、2040
年までに投資先企業の二酸化
炭素排出量の実質ゼロを宣言

出所： 各国機関HP、NHK・ロイター・AFPニュースHPほか
1-5【企業経営と気候変動】

気候変動は企業経営にとって全社を挙げた明確なリスクと機会になりうる 経営の持続可能性

企業経営
リスク（機会）増大

 経営の良識・知性

 競争軸の変化
 不買・市場締め出し

 企業価値経営
 企業ブランドイメージ

 投資家・アナリストの対話

事業

 評価機関格付け

環境・CSR

 非財務情報開示制度

経理・
財務

気候変動は、環境・CSRののみでなく、全社マターの時代！

気候変動対応は、従来は環境・CSR部門が対応していたが、「企業価値」「事業売上」「資金調達」の面でも気候変動課題がリスク・機会となりうる
ことから、全社として取り組む必要性が高まっている
1-6

【経営層と気候変動リスク】

世界の経営層も、気候変動に関する環境・社会リスクを重要視しており、発生の可能性では環境リスクが上位に挙げられている■ ：環境リスク

世界経済フォーラム（WEF）「グローバルリスクレポート2021」のトップ10リスク「発生の可能性」トップ１０■ ：社会リスク「影響の大きさ」トップ１０

１ 異常気象感染症

２ 気候変動の適応・対応の失敗

気候変動の適応・対応の失敗

３ 人為的な環境災害

大量破壊兵器

４ 感染症

生物多様性の喪失

５ 生物多様性の喪失

天然資源危機

６ デジタルパワーの集中

人為的な環境災害

７ デジタル格差

生活破綻（生活苦）

８ 国家間関係の亀裂

異常気象

９ サイバーセキュリティ対応の失敗

債務危機

10 生活破綻（生活苦）ITインフラの機能停止

出所： World Economic Forum “Global Risks Report 2021” http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2021.pdf
1-7【気候変動リスク・機会：炭素価格の推移予想】

炭素価格は、1万万円～2万万円程度まで上昇する可能性。リスクとも機会ともなりえる
各国市場価格（2020））と将来予測※2021年2月時点（円/t-CO2））

16,00014,70014,40014,000

価格の上昇が示 唆 さ れて い る

スウェーデン

12,000先進国(IEA・SDSシナリオ)

13,125

発展途上国(IEA・SDSシナリオ)

10,752
スイス

10,000
8,000
6,000
4,000

グリーン電力証書
6,383

フィンランド

東京都

削減量
180～
0 900

5,460

5,575

非化石証書
2,533~

2,000 超過

6,615

6,625

フランス

4,515

3,958
EU-ETS

3,570

EU(IEA・STEPSシナリオ)

J-クレジット(再エネ)
1,887
J-クレジット(省エネ)
1,473

2020年

2025年

2040年

※1ドル＝105円、1ユーロ＝128円（2021年2月10日時点）※グリーン電力証書については、3円/kWhで仮置き※電力のCO2排出係数は環境省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用） ―令和元年度実績―R3.1.7環境省･経済産業省公表」の代替値「0.00047(t-CO2/kWh)」 https://ghgsanteikohyo.env.go.jp/calc を使用※各シナリオについては、第四章を参照
出所：JEPX「2020年度非化石価値取引市場取引結果通知」http://www.jepx.org/market/nonfossil.html 、J-クレジット制度「落札価格の平均値」 https://japancredit.go.jp/ （再エネ：2020.6.22~2020.6.29、省エ
ネ： 2020.1.6~2020.1.10）、新電力ネット「東京都超過削減量の査定値」https://pps-net.org/co2_price 、「諸外国の炭素税の概要」http://www.env.go.jp/council/06earth/01_shiryou1.pdf （為替レートは出所に記載の通り、2018～2020年の為替レート（TTM）の平均値。EU-ETSは上記2021年2月の為替レート使用）、 IEA 「World Energy Outlook2020」https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2020

1-8

【投資家の脱炭素意識の高まり①】

ESG投投資は継続的に増加しており、世界全体では103兆
兆ドル、日本では336兆兆円にのぼる
PRI署
署名数（世界全体）
 2020年3月末のPRI署名数は3,038機関
（署名数）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,038

63

185

361

523

734

890

2,372
1,951
1,714
1,501
1,2511,384
1,0501,186

出所： PRI HP https://www.unpri.org/pri/about-the-pri

ESG運
運用資産額（世界全体）
 2020年3月末の運用資産合計額は約約103兆ドル（兆USドル） 120

100
80
60
40
20 6.5
0

103.4
86.3

出所： PRI HP https://www.unpri.org/pri/about-the-pri
1-9

ESG運
運用資産額（日本） 2019年3月末の国内運用資産合計額は約
約336兆兆円（兆円） 400

336

300

231

200
100

136
26

56

0

出所：JSIF（サステナブル投資フォーラム） HP https://japansif.com/survey#toc5※1ドル＝105円（2021年2月10日時点）【投資家の脱炭素意識の高まり②】

機関投資家が、企業へ具体的な脱炭素目標を要請する動きや、投資先のCO2排排出量実質ゼロを宣言する動きがみられる
機関投資家の脱炭素の要請
 大手機関投資家が排出量削減目標を呼びかけ• AXAグループや日興アセットマネジメント等の世
世界大手機関投資家137社（運用資産総額は約20兆ドル）は温室効果ガス排出量の多い1,800社に、今今世紀半ば（2050年）まで の排出量ゼ ロに向けた目標設定を要請（’20年10月）• 資産運用会社最大手の米ブラックロックのラリー・フィンクCEOが毎年投資先の企業トップ宛てに送付する書簡を公開し、カ
カーボン
ニュートラルを実現する事業戦略の開示を要請（’21年1月）

 欧米機関投資家が、気候変動ロビー活動に関する情報開示を要求（’20年10月）• 欧米の機関投資家達（運運用資産総額は47兆ドル）は、CO2排出量の多い米大手47社のCEO及び取締役会議長に対し、気気候変動に関するロビー活動の状況公表を求める共同書簡を送付。
パリ協定に反するロビー活動を浮き彫りにすることを狙いとする

機関投資家のCO2排排出量ゼロ目標
 日本生命保険が、2050年までに投資先のCO2排出量ゼロを目指す（’21年1月）• 民間の機関投資家として国内最大規模である日本生命保険
は、社社債と株式の投資先につ い て、2050年に全体で CO2排出
量ゼロを目指す。投資先企業に排出削減の取り組みを促し、対応が不十分な場合は売却も 検討予定

 米NY州の年金基金が、2040年までに投資先企業のCO2排出量実質ゼロを宣言（’20年12月）• ニューヨーク州は、全米で3番目となる2,260億ドル(約23兆円)
規模の年金基金を運用。投投資先から 段階的に石炭や石油産業を 減ら し、2040年には投資先企業のCO2排出量を 実質ゼ ロにすると発表。現
現状で は全体の1%余りの26億ドルを 石炭や石油関連の企業に投資

 英国政府が大規模年金基金にシナリオ分析を要請予定（’21年）• TCFDに沿った報告を要求する協議が、2020年8月に続いて、実施中（’21年1月）。年金制度の受託者に対して導入される義務は、運運用資産が50億ポンド以上の年金制度にのみ適用され、しきい値は2022年10月から10億ポンドとなる見込み
出所：Sustainable Japan https://sustainablejapan.jp/2020/11/05/climate-lobbying/55503 、ロイター https://www.reuters.com/article/climate-change-investors-idJPL4N2H414W NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756381000.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF228IG0S1A120C2000000 、Office of the NEW YORK STATE COMPTROLLER https://www.osc.state.ny.us/press/releases/2020/12/new-york-state-pension-fund-sets-2040-net-zero-carbon-emissions-target 、Responsible Investor https://www.responsible-investor.com/articles/uk-government-releases-draft-tcfd-reporting-guidance-for-pension-schemes 、BlackRock HP https://www.blackrock.com/corporate/investor-relations/larry-fink-ceo-letter1-10

【投資家の脱炭素意識の高まり③】

金融機関も、企業の気候変動への取り組みに基づいて融資を支援し、TCFD提提言への取り組みが評価項目のひとつとなっている
TCFD提提言等の環境配慮に関する情報開示に基づいた融資（例）「Mizuho Eco Finance」」• 株式会社みずほ銀行とみずほ情報総研株式会社は、
脱炭素化社会への移行に向けて環環境配慮に関する適切な情報開示を推進• グローバルで信信頼性の高い環境認定や評価を踏まえた
環境評価モデルを用いて評価し、T CFD賛同も評価項目として組み入れ• 一定のスコア以上を満たした顧客に対してみみずほ銀行が融資を実施• みずほ情報総研は、モニタリングを通じ、顧顧客のスコア
改善や維持に向けた助言も実施

出所：株式会社みずほ銀行HP https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190628release_jp.pdf
1-11【気候変動対応の評価】

CDPのの設問にもTCFD提提言の開示推奨項目が反映されており、TCFD提提言への対応が企業価値向上につながる・CDPは、E
ESG投資を行う機関投資家や企業の要請に基づき質問書を送付し、企企業の環境対応を評価
・気候変動の質問書は、T
TCFD提言の開示推奨項目に準拠した内容となっており、企業の気候変動に関するリスク、機会、影響についての情報を求めている
CDPのの気候変動の質問書：C3.1等
等においてTCFDにに関連する質問項目が存在

出所：CDP HP

1-12【情報開示におけるTCFD提提言の位置づけ】

各開示フレームワーク・評価機関がTCFD提提言と整合させるために改訂・再検討を実施しており、TCFD提提言は各フレームワーク・評価のスタンダードとなりつつある
フレームワークを
TCFD提
提言と整合

評価方法・評価項目を
TCFD提
提言と整合
世界全体での賛同数：1,769団体
うち日本は341団体(2021年2月8日時点)

開示フレームワーク

評価機関

CDP

2018年よりTCFD提言に対応する形で質問書を改訂FTSE
Russell

気候変動に関する指数をTCFD提言と整合させ、指数の追加・更新を実施

IIRC

CDP、GRI、SASB、CDSB等との調査の結果、既存のフレームワークやスタンダー
ドとTCFD提言が概ね整合していると報告

MSCI

気候変動リスク分析の一部にて、TCFDに沿って気候関連リスク・機会を評価

SASB

2018年に気候リスクに関する業種別の指標と目標を含む、TCFD提言に対応した新基準を公表DJSI

一部のセクターにて、TCFD提言に沿った設問に改訂

・・・

・・・

出所；TCFDガイダンス2.0、FTSE Russell “ How the TCFD recommendations are incorporated into FTSE Russell’s ESG Ratings and data model”
MSCI Webサイト https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/climate-solutions/climate-risk-reporting
1-13【TCFD提提言未対応による企業への影響】

TCFD提提言に対応しないことは、短～中長期で企業の持続的経営を妨げるおそれがある＜考えられる影響＞
短期的 資金調達コスト増：気候変動への対策が不十分との認識により、投資の引き上げや、ESG投資・グリーンファイナンスの機会喪失などを招き、財務コストが上昇する

 環境評価・ブランド：国際的な情報開示ルールに対応していないとして環境評価・ブランドが低下
 訴訟：重要な情報の報告義務を怠ったとして、株主等から訴訟を受ける

中期的 規制：情報開示ルール、証券取引所等の規制や会計基準の制定がすすみ、企業全体での対応が求
められる

長期的
 経営自体の脆弱化：気候変動の不確実性に対応できず、機会を喪失する・リスクを被るなどして、企業の長期的な存続が危ぶまれる
1-14

【TCFDの目指す姿】

TCFDは企業へ段階的な対応を期待している
TCFDの目指す姿
金融システム全体がさらされる
気候変動リスクのより包括的な理解

採用数

採用企業数の増加、開示情報水準の発展（例：指標やシナリオ分析）、
情報利用の成熟化

一貫性があり比較可能な
情報開示、及び適正な価
格付けの実現

財務報告書へ
の開示の開始気候変動関連の課題が事
業及び投資の重要要素として認識される

TCFD最終報告書の公表（2017.6）

他の開示フレ ー ムワークを 採用している企業がT C FD提言内容に関する検討開始
5年のタイムフレーム
出所: Task Force on Climate-related Financial Disclosures, 2017
1-15

【各国におけるTCFDのの取組状況】

TCFD提提言が先進国では制度化。グローバルのスタンダードへなりうる
EU

TCFD提
提言に準拠して指令を改訂• 非財務情報開示指令に関するガイドライン改訂に向けた改訂案を公表（’19年3月）• 2019年6月20日にガイドラインの改訂案と補足資料を発表。TCFDに準拠（’19年6月）
イギリス

カナダ

TCFD提
提言を含めたサステナブル・ファイ ナンスに関する提言や推奨事項をとりまとめ• 環境・気候変動省及び財務省により専門家パネルを設置• サステナブル・ファイナンスに関する制度化等の論点・提言を記した最終報告書を公表（‘19年6月）• また、銀行等の金融機関やCSA(Canada Standard Authority)が主導となりカナダ独自のタクソノミーを検討中（’19年10月）
フランス

TCFD提
提言開示に向けた、非財務情報全体の標準化・フレ ー ム開発に着手• 経済財務大臣が、会計基準局に対しTCFDの開示を行うためのextra-financial informationの開示フレームの開発を諮問• 金融機関や企業、専門家等で構成される「気候変動及びサステナブルファイナンス」諮問委員会を設置する制度を導入（‘19年7月）
中国

環境報告ガイ ド ライ ン 改訂予定

• 英政府と共同でパイロットプロジェクトを発足し、2年目の進捗レポートを発行（’20年5月）。中国環境報告ガイドラインへのTCFD提言枠組み盛り込みを模索、2020年に全上場企業に義務化する意向も示す（’18年1月）。またガバナンス開示のガイドラインに対して、ESGを組み込み済み（’18年9月）
アメリカ

証券取引委員会（SEC））がESG開開示フレ ー ムの検討を推奨• 「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」にニューヨーク州金融監督局（DFS）が参加。NGFSでは2019年4月の統合報告書において、
TCFD提言に基づく開示の促進を含む拘束力のない提言を公表するなど、気候リスクへの金融監督上の対応を検討（‘19年9月）• 一方、2019年10月4日にはパリ協定の離脱を正式に国連に通告している（’19年10月）• 証券取引委員会が、アメリカ独自のESG開示フレームの検討を推奨するレポートを発行。ESG開示フレームの作成において、TCFD提言やGRI、米国サ
ステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準を有用と認識（’20年5月）
日本

TCFD開
開示に関するガイダンスを公開• TCFDの最終報告書に関する解説を加えることで企業のTCFD提言に基づく開示を後押しする「TCFDガイダンス*1」を経産省が公表（’18年12月）「TCFDガイダンス」をTCFDコンソーシアムで改訂し「TCFDガイダンス2.0」として公表（’20年7月）、TCFDサミットにおいて発信（’20年10月）• 企業がシナリオ分析を実施する際に、参考となる事例・方法論を記した「気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」を環境省が公表（’19年
3月、’20年3月）• 一橋大学大学院・伊藤邦雄 特任教授をはじめとする発起人がTCFDコンソーシアムを設立（’19年5月）。投資家等がTCFD提言に基づく開示情報を読み解く際の視点を解説した「グリーン投資ガイダンス*2」を策定（’19年10月）
1-16

出所: TCFD, “2020 Status Report”、環境省、欧州委員会HP等、各種公開情報*1 気候関連財務情報開示に関するガイダンス*2 グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス

制制度度化化にに向向けけたた動動ききあありり

TCFD提提言に即した規制変更を要請• 低炭素社会移行に向けてGreen Finance Taskforceを設置• 2020年11月9日に、2025年まで企業や金融機関に対するTCFDを義務化した情報開示ルールの段階的導入を発表。2021年から運用資産50億ポンド以上の企業年金基金・銀行・保険会社やロンドン証券取引所のプレミアム市場上場企業等を対象とする予定（’20年11月）

【TCFDへへの賛同状況】

日本の賛同数は世界第一位
 71ヵ国、1,769の企業・政府・国際機関・民間団体等が、TCFDへの賛同を表明（2021年2月8日時点）
環境省が2018年7月27日、経済産業省が2018年12月25日、金融庁が2017年12月に賛同を表明
 賛同表明している金融機関の資産総額は、既に150兆USドルを超え、その後も増加（2020年ステータスレポートより）
年2月
月8日
日時点）
の国・地域 （2021年
賛同上位11の日本の賛同企業等のセクター内訳 （2021年
年2月
月8日
日時点）

400
350

（賛同数）

300

341

サービス, 30274261

一般消費財・製薬, 18250（セクター, 賛同数）

金融, 86

200
150
100

91 90

日本の賛同企業等

電機・機械・通信, 58

317社
社＊

75
エネルギー, 19

43 43 39 39 39

50

商社・小売, 150運輸, 15

農業・食糧・林業品, 12

素材・建築物, 64

最新の企業数、企業名の掲載は、環境省HPをを参照 http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
出所：TCFD HP＊日本の賛同機関数は341機関となっており、日本の賛同企業数（企業には、一般的な企業のほか、一般社団法人や法律事務所も含む）は317社である。（2021年2月8日時点）
1-17【TCFDコ
コンソーシアムの概要】
 TCFDに対する国内での機運の高まりを受け、2019年
年5月
月27日
日に民間主導でTCFD コンソーシアムが設立された※TCFDコンソーシアム発起人は、一橋大学大学院・伊藤邦雄 特任教授、日本経済団体連合会・中西宏明 会長、全国銀行協会・髙島誠 会長、
三菱商事・垣内威彦 代表取締役 社長、東京海上ホールディングス・隅修三 取締役会長の計5名

 TCFDコンソーシアムは、企企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論を行うことを目的としている
 投資家等がTCFD提提言に基づく開示情報を読み解く際の視点について解説した「「グリーン投資ガイダンス」を策定し、2019年10月8日に開催されたTCFDサ
サミット2019ににおいて公表、世界に発信した 2020年7月には「TCFDガイダンス」（2018年12月に経済産業省が策定）をTCFDコンソーシアムで改訂し、「「TCFDガ
ガ
イダンス2.0」」として公表、2020年10月9日に開催されたTCFDサ
サミット2020ににおいても世界に発信した

TCFDコ
コンソーシアムを通じた「環境と成長の好循環」の実現「TCFDガガイダンス2.0」」を 策 定（対象業種・事例の追加等）

事業会社
イノベーションの取組、事業化

情報開示
イノベーションに取り組む事
業会社の「見える化」

好循環

金融機関等

 TCFDガイダンス2.0の詳細は下記参照
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/2020
0731002/20200731002.html

開示されている情報を正
正しく活用し、評価

 企業の情報開示の増加を踏まえて、投資家等が開示情報を読み解く際の視点について解説

ESG投資の呼び込み

ESG投資
金 融 機 関 等 向 け の「 グ リ ー ン 投 資 ガ イ ダ ン ス 」 を 策 定（投資家等が開示情報を評価する際に留意すべき点について議論）
出所：TCFDコンソーシアム提供資料
1-18

 TCFD提言に基づく開示を進めるための第一歩を示すために、TCFDの最終報告書に関する解説を加えることで、企業のTCFD提言に基づく開示を後押しするもの

 また、投資家等の視点に対する企業側の理解が深まり、更なる開示につながることも期待 グリーン投資ガイダンスの詳細は下記参照
https://tcfdconsortium.jp/pdf/news/19100801/green_in
vestment_guidance-j.pdf

【日本におけるTCFD関関連のガイダンス・ガ イド】“TCFD提提言開示項目における企業開示：TCFDガ
ガイダンス”、、 “投投資家の読み解く視点：グリーン投資ガイダンス”、、“シ
シナリオ分析の実践：本TCFD実
実践ガイド”
TCFDを
を 活用した経営戦略立案のス スメ

気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（気候関連リスク・機会を織り込む
シナリオ分析実践ガイド ver3.0 ※本ガイド）（TCFDガイダンス2.0）
 TCFDコンソーシアム発行（2020年7月）
提言の推奨開示項目について解説
 TCFD提 全業種を対象

 環境省発行（2021年3月）
戦
 TCFD提言の推奨開示項目の1つである、戦略cののシナリオ分析について解説
 全業種を対象

 自動車、鉄鋼、化学、電機・電子、エネルギー、食品、銀行、生命保険、損害保険の業種別ガイダンスも掲載

企業
気候変動に関する取り組みの推進

気候変動に関する情報の開示

気候変動に関する情報開示を評価

投資家

グリー ン 投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）
 TCFDコンソーシアム発行（2019年10月）、投資家等が開示情報を読み TCFD提言の推奨開示項目について、解く際の視点を踏まえ解説
出所：TCFDコンソーシアム、環境省HP
1-19【TCFD提提言の要求項目】

TCFD提提言の要素は4つつ存在。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標である
要求
項目
項目の
詳細

推奨
される
開示
内容

ナンン
スス
ガガ
ババナ

戦略
戦
略

リスク
ク管
リス
管理理

と目
標標
指指
標標と
目

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する

気候関連のリスクについて組
織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示する

a)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をする

a)組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスク
及び機会を説明する

a)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明するa)組織が、自らの戦略とリス
ク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示するb)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する

b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明するb)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

b)Scope1,Scope2及び該当するScope3のGHGについて開示する

c)2℃以下シナリオを含む
様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

c)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス
が組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する

c)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する

出所：気候関連財務情報開示タスクフォース , 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）, 2017, 14ページ
1-20

【TCFD提提言の求めているもの】

TCFD提提言では気候変動による財務への影響の開示を求めている
気候関連機会

気候関連リスク

経営戦略
リスク管理への反映

財務上の影響の把握

財務報告書等での開示
TCFDは、全ての企業に対し、①2℃目標等の気候シナリオを用いて、②自社の気候関
連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映、④その財務上の影響を把握、開示することを求めている
出所：金融庁 金融安定理事会による「気候関連財務情報開示タスクフォースによる最終報告書」に関する説明会 資料「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
による報告書について」9ページから環境省作成

1-21【財務上の影響】TCFD提提言では、気候関連リスク・機会と財務上の影響の開示対象を例示している
気候関連リスクと機会が与える財務影響（全体像）
移行リスク

機会

政策・法規制資源の効率性技術

気候関連リスク市場

気候関連機会エネルギー源製品／サービス

評判

経営戦略
リスク管理への反映

物理的リスク

財務上の影響の把握

レジリエンス

市場

急性

財務報告書等での開示

慢性
収入
損益計算書
支出

キャッシュ
フロー計算書

資産・負債
貸借対照表

出所：気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 8ページを基に環境省作成
1-22

資本・調達資金

【気候関連リスク】

TCFD提提言では気候関連リスクを、低炭素経済への「移行」に関するリスクと、気候変動による「物理的」 変 化に関するリスクに大別している
種類

定義

種類

主な側面・切り口の例

政策・法規制GHG排出に関する規制の強化、情報開示義務の拡大等
リスク

移行
リスク

物理的
リスク

技術リスク

既存製品の低炭素技術への入れ替え、新規技術への
投資失敗等

市場リスク

消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料
コストの上昇等

評判リスク

消費者選好の変化、業種への非難、ステークホルダーからの懸念の増加等

急性リスク

サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加等

慢性リスク

降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等

低炭素経済への「移行」に関するリスク

気候変動による「物理的」変化に関するリスク

出所：気候関連財務情報開示タスクフォース ,「 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 10ページを基に環境省作成
1-23【気候関連機会】

TCFD提提言では気候変動緩和策・適応策による経営改革の機会を5つつに分類し例示している

側面

機会

主な切り口の例

財務影響の例

資源の効率性 交通・輸送手段の効率化
 製造・流通プロセスの効率化
 リサイクルの活用 効率性のよい建築物
 水使用量・消費量の削減

 営業費用の削減（例：効率化、費用削減）
 製造能力の拡大、収益増加
 固定資産価値の向上（例：省エネビル等）
 従業員管理・計画面の向上（健康、安全、満足度の向上）、
費用削減

エネルギー源

 低炭素エネルギー源の利用 政策的インセンティブの利用
 新規技術の利用
 カーボン市場への参画
 エネルギー安全保障・分散化へのシフト

 営業費用の削減（例：低コスト利用） 将来の化石燃料費上昇への備え 炭素価格低炭素技術からのROI上昇
 低炭素生産を好む投資家増加による資本増加
 評判の獲得、製品・サービスの需要増加

製品／
サービス

 低炭素商品・サービスの開発・拡大
 気候への適応対策・保険リスク対応の開発
 研究開発・イノベーションによる新規商品・サービスの開発
 ビジネス活動の多様化、消費者選好の変化

 低炭素製品・サービス需要による収益増加
 適応ニーズによる収益増加（保険リスク移転商品・サービス）
 消費者選好の変化に対する競争力の強化

市場

 新規市場へのアクセス
 公的セクターによるインセンティブの活用
 保険補償を新たに必要とする資産・地域へのアクセス

 新規市場へのアクセスによる収益増加（例：政府・開発銀行とのパートナーシップ）
 金融資産の多様化（例：グリーンボンド、グリーンインフラ） 再エネプログラム、省エネ対策の推進
 資源の代替・多様化

 レジリエンス計画による市場価値の向上 サプライチェーンの信頼性の向上
 レジリエンス関連の新規製品・サービスによる収益増加

強靭性（レジリエンス）

出所：気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 11ページを基に環境省作成
1-24

【業種別ガイダンス】

TCFDはは、非金融セクターのうち、気候変動の影響を強く受ける4セ
セクター（エネルギー、
運輸、素材・建築物、農業・食糧・林業製品）に対し、推奨する開示項目を補助ガイダ
ンスにおいて明らかにしている
セクター名

業種

エネルギー

 石油・ガス 石炭
 電力

法 令遵守・営業費用やリスクと機会の変化、規制改訂や消費者・投資家
動向の変化、投資戦略の変化に対する評価と潜在的影響に係る開示 空運、海運 陸運（鉄道、トラック）
 自動車

法 規制強化・新技術によ る現行の工場・機材への財務リスク、新技術への研究開発投資、低排出基準・燃料効率化規制に対処する新技術活用の機会に対する評価と潜在的影響に係る開示

素材・建築物






GHG排
排出・炭素価格等に対する規制強化、異常気象の深刻化・増加等によ る 建 設資材・不動産へのリスク評価、エネルギー効率性・利用削減を向上させる製品の機会に対する評価と潜在的影響に係る開示

農業・食糧・
林業製品

 飲料、食品
 農業
 製紙・林業

運輸

金属・鉱業
化学
建設資材、資本財
不動産管理・開発

開示項目

GHG排
排出削減、リサイクル活用・廃棄物管理、低GHG排排出な食品・繊維品に向けたビジネス・消費者動向の変化に対する評価と潜在的影響に係る開示

出所：気候関連財務情報開示タスクフォース ,「 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言実施（最終版）」, 2017, 52～65ページを基に環境省作成
1-25【ガバナンス＝経営陣の関与】

気候関連リスクと機会を経営戦略に反映するためには、経営陣を巻き込んだ体制が必要であり、TCFD提提言では監督体制や経営者の役割の開示を求めている

リスクと機会に対する取締役会の監督体制
 取締役会には、どのようなプロセスや頻度で気候関連の課題が報告されているか 取締役会は、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標、主要投資計画、企業買収、事業中止等の意思決定時に気候関連の課題を考慮しているか

気候関連
リスクと機会に関する組織のガバナンス

 取締役会は、気候関連の課題への取り組みのゴールや目標に対してどのようにモニターし監督しているか

リスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割
 気候関連の担当役員や委員会等が設置されているか、設置されている場合の責
任範囲や取締役会への報告状況
 気候課題に関連する組織構造
 経営者が気候関連課題の情報を受けるプロセス
 経営者がどのように気候関連課題をモニターしているか

出所：気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 19ページを基に環境省作成
1-26

【戦略】

短期・中期・長期のリスクと機会、事業・戦略・財務に及ぼす影響、2℃℃目標等の気候
シナリオを考慮した組織戦略の強靭性の開示を求めている

短期・中期・長期のリスクと機 会
 短期・中期・長期において関連があると考える側面
 各期間において、重大な財務影響を及ぼす具体的な気候関連の課題
 重大な財務影響を及ぼすリスクや機会を特定するプロセス

組織の事業・
戦略・財務

事業・戦略・財務に及ぼす影響

への影響（重要情報で 製品・サービス、サプライチェーン・バリューチェーン、緩和策・適応策、研究開発
投資、事業オペレーションの各分野における事業・戦略への影響ある場合）

 特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響

 営業収益・費用、設備投資、買収／売却、資金調達の各分野における気候関連
課題の影響
2℃℃目 標 等 の 気 候 シ ナ リ オ を 考 慮 し た 組 織 戦 略 の 強 靭 性
 気候関連リスクと機会に対する戦略の強靭性
 リスクと機会が戦略に与える影響、リスクと機会に対処する上での戦略変更、気候関連シナリオ・時間軸

出所：気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 20～21ページを基に環境省作成
1-27【リスク管理】

リスク識別・評価のプロセス、リスク管理のプロセス、組織全体のリスク管理への統合
状況について、開示を求めている
リスク識別・評価のプロセス
 リスク管理プロセスや気候関連リスク評価の状況（特に、他のリスクと比較した気候関連リスクの相対的重要性）
 気候変動に関連した規制要件の現状と見通し

気候関連
リスクの
識別・評価・
管理の状況

 気候関連リスクの大きさ・スコープを評価するプロセス、リスク関連の専門用語・
既存のリスク枠組み
リスク管理のプロセス
 気候関連リスクの管理プロセス（特に、気候関連リスクをどのように緩和・移転・受容・管理するか） 気候関連リスクの優先順位付け（どのように重要性の決定を行ったか）
組織全体のリスク管理への統合状況
 組織全体のリスク管理の中に、気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスがどのように統合されているか

出所：気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 21～22ページを基に環境省作成
1-28

【指標と目標】

組織が戦略・リスク管理に則して用いる指標、GHG排排出量、リスクと機会の管理上の目標と実績について、開示を求めている組織が戦略・リスク管理に則して用いる指標
 気候関連リスクと機会を測定・管理するために用いる指標（水・エネルギー・土地
利用・廃棄物管理の側面も検討）
 報酬方針への指標の統合状況（気候課題が重大な場合）

気候関連
リスクと機会
の評価・管
理に用いる
指標と目標
（重要情報である場合）

 内部の炭素価格の情報や、低炭素経済向けの製品・サービス由来の収入に関する指標
 指標は経年変化がわかるようにし、計算方法等も含める
GHG排排出量（Scope 1、
、2、
、3）
）
 組織・国を超え比較するためGHGプロトコルに従い算出したGHG排出量
 GHG排出原単位に関する指標（必要な場合）
 GHG排出量等の経年変化を示し、計算方法等も含める
リスクと機会の管理上の目標と実績
 気候関連の目標（GHG排出、水・エネルギー利用等）
 製品・サービスのライフサイクルでの目標、財務目標等
 総量目標かどうか、目標期間、主要パフォーマンス指標等

出所：気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 22～23ページを基に環境省作成
1-29【TCFD提提言で求められる開示内容】

TCFD提提言の「戦略」項目において気候変動シナリオ分析の実施が推奨されている
TCFDの
の要求項目
要求項目

項目の詳細

推奨される
開示内容

ガバナンス

戦略

リ スク管理指標と目標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する

気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する

気候関連のリスク及び機会を評
価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示す
るa)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をする

a)組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会を説明するa)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明するa)組織が、自らの戦略とリスク
管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する

b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明するb)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計
画に及ぼす影響を説明する

b)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

b)Scope1,Scope2及び該当す
るScope3のGHGについて開示
する

c)2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

c)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する

c)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する（従来の情報開示制度との違い①）
 シナリオ分析の実施
TCFDが提言する気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示を推奨

1-30

出所:気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」,2017に追記

【シナリオ分析の意義①】

気候関連リスクと機会が与える影響を評価するため、シナリオ分析による情報開示を推奨。シナリオ分析に係る技術的補足書も策定

シナリオ分析
の有用性

 シナリオ分析は、長期的で不確実性の高い課題に対し、組織が戦略的に取り組むための手法として有益である
 気候関連リスクが懸念される業種にとって重要シナリオの前提条件も含めて開示すべき。シナリオ分析には能力・労力が必要だが、組織にもメリットあり

対象

適用可能なシナリオ群

移行リスク

 IEA WEO NZE2050／ IEA WEO SDS／IEA ETP 2DS／IEA WEO STEPS／IEA WEO NPS／IEA WEO DRS（2℃目標達成するシナリオと、しないシナリオ）
 Deep Decarbonization Pathways Project（2℃目標達成）
 IRENA REmap（再エネ比率を2030年までに倍増）
 Greenpeace Advanced Energy [R]evolution（2℃目標達成）

物理的リスク IPCCが採用するRCP（代表的濃度経路）シナリオ：RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6

出所：気候関連財務情報開示タスクフォース ,「 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 25～29ページ
気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連リスク及び機会開示におけるシナリオ分析の活用」補助ガイダンス, 2017, 21&25ページを基に環境省作成
IEA WEOに掲載されているシナリオについては、最新の公開レポートを基に更新
1-31【シナリオ分析の意義②】

シナリオ分析は、将来の不確実性に対応した戦略立案と内外対話を可能にする相応の蓋然性をもって予見可能な未来の場合・・・

不確実であり、それゆえ可能性もある未来の場合・ ・・

ビジョン
ターゲット

中期経営計画（３～５年）• 将来の変化に経営戦略が即応できない• 将来の見立てについての水掛け論が続く• 事業のレジリエンスを疑われる

1-32

複数のシナリオを想定• 将来の変化に柔軟に対応する経営が可能• 将来について、主観を排除した議論ができる• 事業のレジリエンスを主張できる

2.

シナリオ分析 実践のポイント

シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章
章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進
方法、実践のポイントを解説する

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

シナリオ分析

実践のポイント手引き

2. シナリオ分析実践のポイント ................................................................................. 2-ii
2-1.

シナリオ分析を始めるにあたって ................................................................2-iii

2-2.

STEP2.

リスク重要度の評価...................................................................... 2-vi

2-3.

STEP3.

シナリオ群の定義 ......................................................................... 2-ix

2-4.

STEP4.

事業インパクト評価..................................................................... 2-xii

2-5.

STEP5.

対応策の定義 .............................................................................. 2-xiv

2-6.

STEP6

文書化と情報開示 ....................................................................... 2-xvii

2-i

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2. シナリオ分析実践のポイント
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、各国や機関投資家等の脱炭素の機運が高まる中、今や気候変動は企業経営にとって明確なリスクと機会となっており、気候変動関連情報の開示を求める TCFD 提言への対応を含め、気候変動への対応は、企業の価値向上につながるものとなっている。1
TCFD 提言では、企業として開示すべき情報を４つの項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に整理している。このうち、「戦略」の項目においては、「2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する」と記載があり2、気候変動という長期にわたる不確
実な課題に対する経営戦略の持続可能性・強靱性を評価する観点から、気候変動シナ
リオ分析の実施が推奨されている。
そこで本章では、環境省の支援事例から抽出したシナリオ分析の具体的な推進方
法、実践のポイントを解説している。また、取り組みの各 STEP では、以下のように企業の実情に沿った、段階的な取り組みの方向性を記載している。

・「初めて」シナリオ分析を実施する企業（シナリオ分析「1 周目」の企業）については、本ガイドの実践ポイントを意識しながら、まずは「”初めて”取り組む企業の方向性」に沿ってシナリオ分析を着実に実施し、「継続的に取り組む企業の方向性」についてもできる範囲で取り組む。
・「初めて」シナリオ分析を実施するが、既にある程度気候変動に関する検討は進んでいる企業や、既にシナリオ分析を実施したことがある企業（シナリオ分析「2 周目」の企業）については、「継続的に取り組む企業の方向性」に沿ってステップアッ
プし、脱炭素経営の高度化に繋げる。また、開示や投資家との対話を踏まえ、分析やエビデンスの提示を充実させる。

1

各国や機関投資家の脱炭素の動向等、TCFD 提言への対応の意義については第一章参照。

2

第一章 p.1-30 参照。

2-ii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-1.

シナリオ分析を始めるにあたって

シナリオ分析を始めるにあたり、まず準備として、社内の巻き込みとシナリオ分析の対象とする範囲や時間軸の設定が必要となる。具体的には、①経営陣に TCFD 提言に対応することの意義を理解してもらう（TCFD 提言を認識している、シナリオ分析
実施を指示する）、②シナリオ分析実施の体制を構築する、③シナリオ分析の対象範囲を設定する、④将来の「何年」を見据えたシナリオ分析を実施するかを選択する、ことが必要となる。また、この準備の段階においては、経営層に気候変動をどのようにインプットしていくかがポイントとなる。
シナリオ分析に初めて取り組む企業においては、シナリオ分析の実施を社内的に合意形成し（経営層が合意している）、事業部の協力を仰ぎ、シナリオ分析の対象範囲・担当者（体制）を決めることが、シナリオ分析を始めるにあたって重要な取り組
みとなる。
一方、継続的に取り組む企業は、前回のシナリオ分析結果を経営層・担当部署の責任者に理解してもらい、事業部が実行主体であること、シナリオ分析の対象範囲・担当者（体制）を当初よりも広げていくことを目指していく。

① 経営陣の理解の獲得
準備の第一段階として、経営陣からシナリオ分析実施の意義について理解を得ることが必要である。経営陣との丁寧なコミュニケーションを通して、TCFD 提言とは何かを認識してもらい、シナリオ分析に必要な取り組みをトップダウン形式で推進してもらうことで、シナリオ分析に係る社内の巻き込みを進めることが可能となる。

まず、経営陣には、経営上常に実施している「リスクを幅広に認識し、実際起こったと仮定した場合への対応を考えておくこと（＝シナリオ分析）」を、気候変動においても実施することが投資家から要請されていることについて理解してもらうことが重要である。例えば、相応の蓋然性をもって予見可能な未来を描いた場合、目標に向
かって直線的な PDCA サイクルを描くため、将来の変化に経営戦略が即応できない可能性がある。また、将来のシナリオの見立てについての水掛け論が続くこともあり、事業のレジリエンスを疑われる等のリスクも考えられる。一方、不確実であり、それゆえ可能性もある未来を複数想定した場合、将来の変化に柔軟に対応する経営が可能となり、将来について主観を排除した議論の実施や事業のレジリエンスの主張が可能
2-iii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引きとなる。

また、経営陣の理解を得る際には、気候変動対応が企業価値へ影響を与えうることを、有識者勉強会等を通じてインプットすることも有効である。マルチステークホル
ダーから気候変動対応の要請が加速しているため、経営層に直接耳に入るケースも存在するものの、まだ距離が遠いケースも見られる。その場合、「マルチステークホル
ダー（例：投資家、消費者）の要請状況」を取りまとめ、気候変動への対応が企業価値へ影響を与えうることを、有識者勉強会等を通じて、経営層へインプットすることが重要である。
経営層の理解醸成の重要性は、シナリオ分析 2 周目の企業についても当てはまると考えられる。継続的に気候変動に関するシナリオ分析結果を経営陣にインプットする
ことで、気候変動の自社への具体的な機会・リスクの理解がさらに進み、社内の気候変動と経営との統合がより一層進むことが期待される。

② 分析実施体制の構築
準備の第二段階として、シナリオ分析実施の体制を構築する。シナリオ分析実施に
は社内の巻き込みが欠かせない。そのため、初期段階から事業部を巻き込んだ体制を構築し、事業部の責任者もシナリオ分析の内容を理解することで、事業部に気候変動を「自分事」に考えてもらうことが可能となる。
分析実施体制の構築には、シナリオ分析の過程で必要な部署を巻き込む場合と、社内でチームを作った上でシナリオ分析をスタートする場合が想定される。前者のメリットとしては、スタートが容易であり各部署の負担が最小限であることが挙げられる。一方、デメリットとして、シナリオ分析の過程で社内調整が必要であり、環境・CSR 部から経営陣までの報告の距離が長いことが挙げられる。また、後者の場合、メリットとして社内調整が済んでいるため各部署が協力的であること、各部署連携チー
ムであるため経営陣まで報告が届きやすいことが挙げられる。しかし、デメリットとしては、スタートするまでに時間がかかること、各部署の参加による負担がかかることが挙げられる。
シナリオ分析に取り組んだ企業の事業部の巻き込み事例では、各事業内容に沿ったストーリー（商品貢献や調達等を通して全社としての CO2 排出量の削減に貢献可能等）の検討や、経営層のコミットメントの活用が有用との声も得られている。また、社内において日頃から TCFD 提言やシナリオ分析に関する情報を発信することも、理2-iv

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

解の促進につながり、シナリオ分析を進める際に協力を得やすいとの意見も得られている。
③ 分析対象の設定
準備の第三段階として、シナリオ分析の対象範囲を設定する。まずは部分的に分析対象となる事業を選定し、徐々に全社的なシナリオ分析に繋げていくことが取り組みやすいと考えられる。
対象範囲として、対象とする地域（国内拠点のみ／海外拠点含む等）、事業範囲（一部事業のみ／全事業等）、企業範囲（連結決算範囲のみ／子会社も含む等）を設定する。
また、シナリオ分析の対象範囲の設定においては、「売上構成」「気候変動との関連性」「データ収集の難易度」等を軸に選定することにより、ビジネスモデルに沿った分析が可能となる。例えば、「売上構成」を軸に特に売り上げが大きい事業を対象とする、「気候変動との関連性」を軸に CO2 排出量が多い事業を対象にする、「データ収集の難易度」を軸にデータ収集が容易な事業を対象にする、等の考え方が可能である。

④ 分析時間軸の設定
将来の「何年」を見据えたシナリオ分析をするかを選択する。「何年」の時点を分析するかによって気候変動の影響を受けた世界観が異なるため、自社の事業計画の期間、社内の巻き込みの状況、物理的リスクの自社への影響度等の観点からシナリオ分
析の有用性を鑑みて時間軸を決めることとなる。
例えば、2030 年を選択する場合、メリットとしては参照可能なデータが豊富に存在し、事業計画との連携が比較的容易であることが挙げられる。一方、デメリットとしては、時間軸が短いこと、物理的リスクの影響度が少なく、企業インパクトが低く出てしまう可能性が挙げられる。また、2050 年を選択するメリットとしては、気温上昇
による物理的リスクが顕在化しているためインパクトの結果として出やすいことが考えられる。一方、デメリットとしては、事業計画の時間軸と距離があるため、社内巻
き込みが難しく連携困難な場合があることが挙げられる。

2-v

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-2.

STEP2.

リスク重要度の評価

シナリオ分析の準備が整った後には、企業が直面しうる気候変動の影響による様々なリスクと機会について検討する。それぞれのリスクと機会について、将来的に財務上の重要な影響を及ぼす可能性があるか、組織のステークホルダーが関心を抱いている事象かという視点で検討し、自社にとっての重要度を評価する。
具体的には、①対象となる事業に関するリスク・機会項目を列挙する、②列挙されたリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現する、③リ
スク・機会が現実のものとなった場合の事業インパクトの大きさを軸にリスク重要度を決定する、の流れで実施する。業界・自社目線でリスクを取捨選択すること、リス
ク重要度評価をどの程度の粒度でおこなうかの検討がポイントとなる。
シナリオ分析に初めて取り組む企業は、業界・自社にとって重要な気候関連のリス
ク・機会が特定できていること、また、リスク・機会の具体的な影響についても想定できていること、がリスク重要度の評価において重要である。
一方、継続的に取り組む企業は、既に実施したシナリオ分析の結果についての投資家との対話を踏まえながら、業界・自社にとって重要な気候関連のリスク・機会、また、リスク・機会の具体的な影響について、事業部や外部有識者の巻き込みを通してより具体化していくことが想定される。

①

リスク項目の列挙

第一段階として、準備段階の際に選定した対象事業について、リスク・機会項目を列挙する。TCFD 提言が例示しているリスク・機会を基としながら、業界別レポート
等の外部レポートや競合他社の CDP 回答等の外部情報を加味し、リスク・機会項目を一覧化する。この際、項目を最小限にするのではなく、考えられるリスク・機会項目
を幅広に検討・列挙し、想定外をなくそうとすることが重要である。
一覧化したリスク・機会項目は、大分類として低炭素経済への移行に関する移行リ
スク、気候変動による物理的変化に関する物理的リスクに分けられる。移行リスクの中には、政策規制、市場、技術、評判（顧客の評判変化、投資家の評判変化）等が挙げられる。一方、物理リスクには、リスク発生が慢性のもの（平均気温の上昇、降
水・気象パターンの変化、海面の上昇等）と急性のもの（異常気象の激甚化等）が挙

2-vi

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

げられる。その際、支援企業のリスク項目の検討結果の事例を参照し分類することも一案である。3②

事業インパクトの定性化

第二段階として、第一段階で列挙されたリスク・機会項目について、起こりうる事
業インパクトを定性的に表現していく。この際、リスク・機会を分別して検討し、リスクだけでなく、機会についても検討することが重要である。
事業インパクトの定性的な表現に際しては、外部レポートや、競合他社等の CDP 回答等の外部情報を参考としながら、社内関係者とのディスカッション結果をインプットとして記載する。特に社内関係者とのディスカッションについては、自社のビジネ
スモデル等を踏まえ、起こりうる影響は何かをナラティブに（物語的に）、認識を合わせながら記載することが重要である。このインパクトの定性化のディスカッション
を通して、社内におけるシナリオ分析への理解を相乗的に深めることが可能である。
また、各事業部とのディスカッションにより、想定していなかったリスク・機会が明らかになることもある。シナリオ分析に継続的に取り組む企業については、社外関係者も含んだディスカッションの実施も一案である。

③

リスク重要度評価
第三段階として、リスク・機会が現実のものとなった場合の事業インパクトの大きさを軸に、リスク重要度を決定する。第一段階、第二段階で検討したそれぞれのリス
ク・機会項目について、事業インパクトの大きさを大・中・小といった形で評価していく。
重要度評価の際には、それぞれのリスク・機会項目ごとに、自社にとっての「事業インパクトの大きさ」の観点から比較することがポイントである。例えば、影響範囲が大きいリスク・機会や、重要商品に係るリスク・機会を「大」とし、自社に影響が全くないリスク・機会は「小」、それ以外を「中」とするのも一案である。具体例としては、「重要商品の増減」というリスク項目に対して、「売上原価で大きな割合を占める原材料のコストに影響するから事業インパクトは『大』ではないか」といったような考え方となる。
3

支援企業の事例は第三章参照。
2-vii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

また、評価の際には、リスク重要度をどの程度の粒度で行うかもポイントである。
同じリスク・機会項目に対しても、「商材の違い（セクター別）」や「影響が出るサ
プライチェーン（サプライチェーン別）」等で細分化して評価を行うことで、企業の経営に即した分析が可能となる。例えば、物理的リスクである「異常気象の激甚化」
による財務へのインパクトは、サプライチェーン別で評価をした場合、調達段階であれば影響は「大」、販売段階であれば「小」となる。

2-viii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-3.

STEP3.

シナリオ群の定義

STEP3 のシナリオ群の定義では、組織に関連する移行リスク・物理的リスクを包含した複数のシナリオを定義する。どのようなシナリオ（と物語）が組織にとって適切
か、存在するシナリオ群からどのシナリオを参照すべきかという視点とともに、シナリオの仮定や分析の手法を検討する。
シナリオ群の定義は、具体的に①シナリオの選択、②関連パラメータの将来情報の入手、③ステークホルダーを意識した世界観の整理、の流れで実施する。情報量や汎用性の高さ、競合の事例を加味しつつどのようなシナリオを選択するか、また、自社内の関連部署と世界観をどうすり合わせていくかがポイントとなる。
シナリオ分析に初めて取り組む企業は、信頼性のある外部シナリオを使用しつつ、2℃以下を含んだシナリオを複数（2℃（又は 1.5℃）と 4℃）選択することが考えられる。各シナリオにおける世界観を詳述した上で、社内で合意形成を図ることが目指す
方向性であろう。
一方、継続的に取り組む企業は、既に実施したシナリオ分析の結果についての投資家との対話を踏まえながら、信頼性のある外部シナリオを使用し重要なリスクに対して追加的に更新された情報の補足もできていること、1.5℃を含んだシナリオが複数（1.5℃、2℃、4℃）選択できていること、各シナリオにおける世界観が詳述され外部有識者とも議論することが方向性として考えられる。

①

シナリオの選択
第一段階として、不確実な未来に対応するため、 2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択していく。シナリオの種類としては、最も汎用性が高くデータが豊富な IEA の WEO（World Energy Outlook）4、SSP（Shared Socioeconomic
Pathways）5、PRI の IPR（Inevitable Policy Response）6等が存在する。
TCFD 提言でのシナリオ分析では、2℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を推4

中・長期にわたるエネルギー市場の予測。エネルギーに関する将来情報（定性・定量）を記載。

5

昨今の政策や社会経済環境を踏まえた社会経済シナリオ。前提となるマクロ経済情報をシナ
リオごとに記載。

6

短期で起こりうる気候関連政策に関するシナリオ。気候関連政策に関する定性・定量予測を
記載。

2-ix

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

奨しており、シナリオの特徴やパラメータを踏まえ、自社の業種や状況、投資家の動きや国内外の政策動向に合わせたシナリオの選択が重要である。継続的にシナリオ分
析に取り組む企業については、1.5℃シナリオの検討も一案である。
2℃シナリオは、厳しい気候変動に対する対策をとれば、産業革命時期比で 0.9～
2.3℃上昇が想定されるシナリオである。一方、4℃シナリオの定義では、4℃シナリオ
では現状を上回る温暖化対策をとらなければ産業革命時期比で 3.2～5.4℃上昇し、2℃以上（2.7℃～4℃）シナリオでは産業革命時期比で 2.7～4.0℃上昇が想定される。
2030 年までには、2℃、4℃シナリオではほぼ同様な気温変化が発生するものの、2030 年以降シナリオ間の差が拡大する。
1.5℃シナリオについては、パラメータとして、炭素税や一次エネルギー需要の変化
量等、一部情報が公開されている。
このように、可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することが、想定外を無くすことに繋がるといえる。各シナリオ選択の際には、準備段階で選択したシナリオ分析の時間軸を踏まえ、2050 年の脱炭素社会を見据えた適切なトランジション（移行）を描くことも重要である。

②

関連パラメータの将来情報の入手

第二段階として、不確実な未来に対応するため、リスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、自社に対する影響をより具体化する。例えば、機会項目として EV の普及を挙げている場合、分析時間軸の該当年の EV 普及率の情報を入手する、といった作業となる。
情報入手の際には、移行リスクについては IEA や PRI、SSP のレポート、物理的リ
スクについては気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）や物理的リスクマッ
プ、ハザードマップ等の気候変動影響評価ツールといった外部情報から、パラメータの客観的な将来情報を入手することが可能である。7
ここでの留意点は、分析時間軸として設定した対象年度の将来情報が全て見つかるとは限らないため、推計や定性的に情報収集する等の検討が必要なことである。例えば、分析時間軸が 2050 年であるものの 2040 年までのデータしか入手できない場合
は、推計をして 2050 年時点の将来情報を算出することが考えられる（線形か累計か等、推計の手法はデータの種類に応じて検討が必要である）。また、定量情報が入手
7

移行リスクと物理的リスクのパラメータ例については第四章参照。

2-x

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

できない場合には、定性情報を用いて将来の世界観を描くことも有用である。この段
階では、定量情報に囚われすぎず、リスク・機会項目に関する将来情報を広く集めることが重要である。

③ ステークホルダーを意識した世界観の整理
第三段階として、必要に応じて将来情報を基に、投資家を含めたステークホルダーの行動等の自社を取り巻く将来の世界観を鮮明にし、社内でその世界観について合意形成を図る。
この関連部署との世界観のすり合わせでは、事業部を含む関連部署との間で、納得感のある世界観を対話を通じて構築することが重要となる。対話の際には、事業環境分析のフレームである 5forces 分析等を用いて、新規参入・売り手・買い手・代替品・自社を中心とした業界、等の要素により世界観を整理したり、ナラティブな文章
やポンチ絵により世界観を視覚化したりすることにより、議論がしやすい資料を作成し、事業部とディスカッションを進めることも一案であろう。
また、社外の視点も取り入れて網羅性がある世界観を整理した後、社内の合意形成を図るのも有用である。

2-xi

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-4.

STEP4.

事業インパクト評価

事業インパクト評価では、STEP3 で定義したそれぞれのシナリオが、組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価し、感度分析を行う。
事業インパクト評価は、①リスク・機会が影響を及ぼす財務項目の把握、②算定式の検討と財務的影響の試算、③成行の財務項目とのギャップを把握、の流れで実施する。ここでは、試算に使用可能な社内の内部データの検討、また、定量的に試算できないものの取り扱いがポイントであり、数値の精度を追求しすぎないことに留意する必要がある。
シナリオ分析に初めて取り組む企業は、“重要なリスク”に対して定量的（難しい場合は定性的）に事業インパクトを試算し、成行とのギャップを大まかに把握することが方向性として考えられる。また事業インパクトの算定方法や金額感に事業部が納得感を持つように事業部を巻き込むことも重要となる。
継続的に取り組む企業は、既に実施したシナリオ分析の結果についての投資家との対話を踏まえながら、重要なリスクに対して、当初定性的だったインパクトについても定量的（難しい場合は定性的）に事業インパクトを算出すること、事業インパクトについて成行とのギャップを把握すること、事業インパクトの算定方法や金額感に経
営層・外部有識者が納得感を持つようにディスカッションを進めることが方向性として考えられる。

①

リスク・機会が影響を及ぼす財務項目の把握第一段階として、気候変動がもたらす事業インパクトが自社の損益計算書や財務諸表のうち、売上や費用等どの財務項目に影響を及ぼすかを整理する。
この財務項目への影響の整理では、まずは大まかに、売上―費用＝利益であることから、事業インパクトが損益計算書の「売上」と「費用」のどちらに該当するのかを整理することが重要である。
使用する内部データの例としては、「事業別／製品別売上情報」「操業コスト」「原価構成」「GHG 排出量情報」等、事業部等が通常使用しているデータを用いることで、より企業の実態と近い試算が可能となる。情報収集にあたって各事業部への依頼や連携が必要となるため、これまでの準備段階やリスク重要度評価を通して、各事
業部に TCFD のシナリオ分析についての理解が醸成されていることが理想的である。
2-xii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き②

算定式の検討と財務的影響の試算
第二段階では、財務項目に関して算定式を検討し、内部情報を踏まえて財務的影響を試算する。全ての財務項目を試算することは難しく、試算可能な財務項目から実施
していくことがポイントである。
算定式は、STEP3 の関連パラメータの将来情報の入手で収集したデータと、前項で入手した内部データを組み合わせて検討する。例えば、「炭素税の増減」という財務項目であれば、「2050 年の自社の Scope1,2 の CO2 排出量（内部データより推計）
×Scope1,2 排出量への t-CO2 あたりの炭素税（将来情報より入手）」といった式が想定される。
また、定性的もしくは科学的根拠が乏しく、定量的試算が不可能なリスク・機会項
目に関しては、外部有識者へのヒアリングや、継続的なモニタリング等の実施が有効である。ここでは、検討済／未検討リスクを整理し、次のアクションを明確化することが重要である。外部へのヒアリングでは、研究機関、専門家等の外部有識者に対し、算定不可能であったリスク・機会についてヒアリングを実施し、ヒアリング結果
を定性的な情報として社内で保管、必要に応じて開示することが考えられる。社内においては、リスク・機会に関する最新情報を入手できるよう継続的にモニタリングを実施することが可能である。

③

成行の財務項目とのギャップを把握
第三段階では、第二段階で算出した試算結果を基に、将来の事業展望にどの程度のインパクトをもたらすかを把握する。成行の事業展望（将来の経営目標・計画）に気候変動がどの程度の影響をもたらすかを可視化することで、事業インパクトが大きい
リスク・機会は何か、気候変動により将来の経営・目標の事業展望はどの程度脅かされるか等が把握可能となる。
可視化に際しては、インパクトの金額を一覧化するだけではなく、例えばウォータ
ーフォールグラフ等を用いて、シナリオ分析軸の対象年に想定される営業利益から、②で試算した財務インパクトを足し引きする形で示すと、最終的な利益が明示されイ
ンパクトのイメージが湧きやすい。

2-xiii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-5.

STEP5.

対応策の定義STEP5 の対応策の定義では、特定されたリスクと機会への対応策として、適用可能で現実的な選択肢を特定する。ここでいう対応策は、「ビジネスモデル変革」「ポートフォリオ変革」「能力や技術への投資」等を指す。
具体的には、①自社のリスク・機会に関する対応状況の把握、②リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討、③社内体制の構築と具体的アクション、シナリオ分析の進め方の検討、の流れで実施する。戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるかの検討が必要であり、複数シナリオへの幅広な構えが重要となる。
前提として、事業戦略を検討する際には、経営ビジョン作成から、中期経営計画、事業部の事業計画に落とし込み、各自業務のアクションが決まるという意思決定の流れを想定する。気候変動が組み入れられていない経営ビジョン、中期系計画のもとでは、事業部の事業計画も気候変動を加味していないことが多い。よって、基本的には
中期経営計画に気候変動を組み込むことが重要となる。もしくは経営層の承諾（トップダウン）のアプローチになる。ただし、これも企業の風土によって異なる点は留意が必要である。
一方で、TCFD 提言で言うところの対応策は、企業が行うより具体的な対応策（事業分野の変革、低炭素投資等）を求めているが、一足飛びには不可能である。このため、まずは TCFD 提言の延長線上で、対応策をシナリオ分析実施の「限られたメンバー、期間」で考えたうえ、それをもとに、全社展開、中期経営計画への組み込み、関係部署が取り組みやすい対応策（TCFD 提言にある適用可能で現実的な選択肢）を実施することが考えられる。
シナリオ分析に初めて取り組む企業は、対応が必要な重要なリスクを特定し、重要なリスクに対する自社の現状の対応を把握すること、重要なリスクに対する今後の対応策の方針を定めること、今後対応策・シナリオ分析を実施する上での大まかなロー
ドマップを作成することが方向性であると考えられる。
一方、継続的に取り組む企業は、既に実施したシナリオ分析の結果についての投資家との対話を踏まえながら、重要なリスクに対する今後の対応策について具体的な施策を定めていく。また、その施策を実施する上でのロードマップ、実現のための組織体制の構築をより具体化していくことが重要である。加えて、中期経営計画に気候変動の概念を組み入れていくことは一つの方向性である。

2-xiv

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き①

自社のリスク・機会に関する対応状況の把握第一段階では、事業インパクトの大きいリスク・機会について、自社の対応状況を把握し、必要であれば競合他社の対応状況も確認する。実は、自社の中で実施していた（部門間の垣根があったため把握できていなかった）ということはよくある状況であり、一旦社内を巻き込みつつ、現状の対応策の状況を整理することが重要である。
また他社をベンチマークとしつつ、現状の自社の対応策が問題ないかといった視点でのチェックも重要となる。

②

リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討
第二段階では、事業インパクトの大きいリスク・機会について、具体的な対応策を検討する。どのような状況下でも対応しうるレジリエント（強靭）な対応策を検討しておくことが重要である。対応の方向性を大まかに決め、その後の継続的な検討を実施する中で対応策を具体的に検討することも一案である。検討の際には、シナリオ分
析検討メンバーの中で対応策を列挙しておいた上で、担当部署のあたりをつけておくことが考えられる。
また、中期経営計画や事業計画に気候変動が組み込まれた場合には、対応策リストを持って関係部署と交渉に入ることもある。既に関係部署と良好な関係であれば、既存の事業と関係がある対応策（例えば、自動車会社の EV 開発）はすぐさま検討に入ることは可能となる。

③

社内体制の構築と具体的アクション、シナリオ分析の進め方の検討

第三段階では、対応策を推進するために必要となる社内体制を構築し、関係部署とともに具体的アクションに着手する。また、シナリオ分析の今後の進め方を検討する。中期経営計画への組み込みや経営層の承諾があれば、次に社内体制の構築（関係部署の巻き込み）と、関係部署との具体的なアクションへと移行する。シナリオ分析
自体の継続実施、少なくとも毎年の外部情報のモニタリングも重要となるので、その方法論も定めておく必要がある。
ポイントとしては、中期経営計画等に気候変動を組み込むこと、その上で、経営層の理解のもと、体制を構築（あるいは再構築）すること（TCFD 提言のガバナンスの要求項目である「気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説
2-xv

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

明をする」、「気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する」に該当する8）である。体制構築では、シナリオ分析結果の実効性を持たせる
べく、経営企画の直下に気候変動等に関する横断的な組織を作ることも考えられる。
加えて、一貫性を持たせること、継続的なモニタリングが必要であることから、シナリオ分析・開示・経営戦略のサイクルを回すこと（単発ではない、企業価値創造がゴール）も重要である。

8

第一章 p.1-30 参照。

2-xvi

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-6.

STEP6

文書化と情報開示

STEP5 までに検討した内容を踏まえ、適切な文書化の上で情報開示を行う。TCFD
提言の開示推奨項目におけるシナリオ分析の位置づけや、各ステップの検討結果を開示内容に盛り込むことで、適切な開示と企業価値向上につなげていくことが重要である。具体的には、①TCFD 提言の開示推奨項目とシナリオ分析の関係性の記載、②各ステップの検討結果の記載、の流れで実施する。ここでは、読み手目線での開示が重要であり、開示の検討の際には TCFD ガイダンス9等を参照することも有用である。
シナリオ分析に初めて取り組む企業は、TCFD 提言の開示推奨項目とシナリオ分析の関係性を記載すること、重要なリスクに関して各ステップのシナリオ分析の検討結果を記載すること、リスクに対する自社の対応方針を記載することが方向性として考えられる。
一方、継続的に取り組む企業は、既に実施したシナリオ分析の結果についての投資家との対話を踏まえながら、TCFD 提言の開示推奨項目とシナリオ分析の関係性を記載すること、重要なリスクに関して各ステップのシナリオ分析の検討結果を可能な限り定量的に記載すること、リスクに対する自社の対応方針や具体的な施策を記載する
ことを目指していく。

① TCFD 開示項目とシナリオ分析の関係性の記載
開示にあたって、まず TCFD 提言の全 11 の開示推奨項目10における、シナリオ分析の位置づけを記載する。具体的には、TCFD 提言の中の戦略の c「2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する」が、今回検討したシナリオ分析の該当箇所となる。
シナリオ分析はあくまでも TCFD 提言の推奨開示項目の一部であるため、対照表等を活用し、TCFD 提言に沿った開示の全体像を示すことが有用である。

「TCFD ガイダンス 2.0」は以下の URL を参照。
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731002/20200731002.html
910

第一章 p.1-30、第二章 p.2-52 参照。

2-xvii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き② 各ステップの検討結果の記載
続いて、これまで検討したシナリオ分析の結果を STEP ごとに記載していく。ここ
では、シナリオ分析の結果、どういったリスクと機会が分かり、企業としてどのように対応していくかという気候変動に関する組織戦略のレジリエンスをストーリーとしてわかりやすく示すことが重要である。実際に、投資家や有識者からは、開示そのものが評価されるわけではなく、リスク・機会の整理結果や、シナリオ分析結果を踏まえた経営戦略への影響を示すことが求められる、との声が挙がっている。
組織戦略のレジリエンスを示す具体的な内容としては、気候変動に関するガバナン
スの構築状況、各シナリオ分析の根拠となる使用データに関する情報、自社の 2050年の脱炭素を見据えた適切なトランジション（移行）について、シナリオ分析から抽出されたリスク・機会に対する現状・今後の取り組み、シナリオ分析の結果を踏まえた、気候変動に関する価値創造のストーリー、今後のシナリオ分析の進め方・ゴール
感、等の記載が考えられる。
他方、例えば定量情報の開示等、何をどこまで開示するべきについては、シナリオ分析に取り組む企業がよく直面する課題である。現状、投資家からは、必ずしもシナ
リオ分析の結果の定量情報を求めているわけではないとの意見も得られている。経営層のシナリオ分析への関与、リスク・機会の抽出結果、シナリオ分析の結果を自社事
業・経営にどのように活かすか等、投資家は経営への影響を注視していることを念頭に、開示内容を検討することが考えられる。
また、一度開示をして終わりということはなく、開示内容を基に投資家との対話を重ね、継続的にシナリオ分析を深化させていくこととなる。投資家との対話を踏まえながら、分析のエビデンスとなる情報の開示を徐々に充実させていくことが、企業の価値向上につながるといえる。

2-xviii

TCFD提提言ではシナリオ分析の手順として6ス
ステップを提示
STEP2かからSTEP6をを主に解説
1

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

2 リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

業界・自社目線の取捨選択！

3

シナ リ オ 群 の 定 義

4組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング

6

文書化と情報開示

5

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能力や技術への投資

一定の前提下での
将来世界の鮮明な認識！

数値の精度を追求しすぎない！

複数シナリオへの幅広な “構え ”！

どのようなシナリオを 選 ぶか

定量的に試算できないものはどのように取り扱うか

どのようなステップで今後
進 め れ ば よ い のか

可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することが、 “想定外を無くす”ことに繋がる⇒各シナリオの概要及びパラメータ例も掲載

定性的もしくは科学的根拠が 乏 し い情 報に関し ては 、
継続的なモニタリングや外部 有 識者へのヒ アリング等を実施。検討済／未検討リ
スクを整理し次のアクションを明確化することが重要

気候変動と経営との統合・企業価値向上がゴール。
シ ナ リオ 分 析 を 契機に、開示・体制の再構築（経営戦略との統合）のサイクルを継続的に実施していく

Tips 例リ ス ク重 要度評価はどの
程 度 の粒度でお こ なうか

セクター別・サプライチェー
ン別 に細 分化す ること で 、企 業 の経営に即 し た分析が可能

事業インパクト評価

経営層・事業部の巻き込み！

プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

読み手目線で の情報開示！

（赤字＝各ステップの検討ポイントは本支援事業を踏まえて追記）

2-1

出所:シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.6)）より和訳、支援事業を通じてポイントを追記【実践のポイントの見方】
シナリオ分析の手順と、企業の取り組み状況を踏まえたレベル感を記載
TCFDシ
シナリオ分析の手順＋ 企業の実情にレ沿ベっルた感、段を記階載的な取り組みへ
レベル感

対象想定

 “初めて”シナリオ分析を実施する企業“初初めて” （例えば・・・シナリオ
分析1周目の企業）
取り組む
企業

実践ステップ解説
シナリオ分析を実施する上で必要なステップについて解説

ポイント解説シナリオ分析を実施する上でつまづきやすいポイント、
重要なポイントを解説

2-2

“段
段階的な”
取組の方向性 「”初めて”取り組む企
業の方向性」に沿って、
実践ポイントを意識しながら着実に実施
 「継続的に取り組む企
業の方向性」も、できる範囲で取り組む

 “初めて”シナリオ分  「継続的に取り組む企析を実施するが、既既に 業の方向性」に沿ってステップアップし、脱炭ある 程度気候変動に
素経営の高度化に繋
継 続 的 に 関する 検討は進んで
げる
いる企業
取り組む
企業  シナリオ分析を既既に実  開示や投資家との対施したことがある企業話を踏まえ、分析やエビデンスの提示を充（例えば・・・シナリオ
実させる
分析2周目の企業）

【シナリオ分析の方向性（1/2））】
シナリオ分析は継続的に実施していき、段階的に推進していく必要がある
ページ番号

STEP2
リスク重要度の評価

シナリオ分析を始めるにあたって

STEP3
シナリオ群の定義

社内 セクター、かつ自社にとって重要 信頼性のある外部シナリオが使使シナリオ分析を実施することを社的に合意形成できている（経営層が合意している）
2-7,8

な気候関連のリスクが特
特定できている
2-16~20“初初めて” 事業部の協協力を仰ぐことができて取り組む企業 いる
2-9~11の方向性
対象範囲・担当者
シナリオ分析の対（体制）が特定できているまた、リスクの具体的な影響についても想想定できている2-18,19

用できている2-24~27℃以下を含んだシナリオが複数
 2℃
選択できている（2℃（1.5℃）/4℃）

2-24~27

各シナリオにおける世界観が詳述できており、社
社内で合意形成が2-29,30
取れている

2-9~11

経営前回のシナリオ分析結果を経（投資家との対話を踏まえて）（投資家との対話を踏まえて）層・担当部署の責任者が理解でき セクター、かつ自社にとって重要 信頼性のある外部シナリオが使
ている
2-7,8
な気候関連のリスクが、よ用できており、重より事業重要なリスクに対し部や外部有識者の巻き込みにて追加的に更新されたシナリオ情実行主体を担うことがで
事業部が実よって具体化できている報の補足もできている 2-24~27
継続的に取り きている
2-16~202-9~11組む企業の℃を含んだシナリオが複数選
リスクの具体的な影響についても、 1.5℃
方向性
対象範囲・担当者
シナリオ分析の対より事業部や外部有識者の巻き択できている（1.5℃、2℃、4℃）（体制）が当初よりも広がっている
2-24~27
込みによって具体化できている
2-9~11
2-18,19
各シナリオにおける世界観が詳述できており、外外部有識者とも議論できている
2-29,30
2-3【シナリオ分析の方向性（2/2）
）】
ページ番号

STEP4
事業インパクトの評価

STEP5
対 応策の定義

STEP6
文書化と情報開示重要なリスクに対して、試験的にで 対応が必要なリスクについて特定 TCFD開示項目とシナリオ分析のも、定定量的（難しい場合は定性的）に事業インパクトを算出している
2-36,37

“初
初めて”
取り組む企
業の方向性

事業インパクトについて、成行とのギャップが把握できている
2-38

事業インパクトの算定方法、金額
感に事事業部が納得感を持っている
2-36~38

できている

2-43

関係性が記載されている

2-52

重要なリスクに対する自社の現状 重要なリスクに関して、各ステップの対応を把握できている

2-43

今後の対応
重要なリスクに対する今策の方針が定まっている2-44今後対応策・シナリオ分析を実施のシナリオ分析の検討結果を記載
できている
2-53~59

リスクに対する自社の対応方針が記載できている

2-53~59

する上での大大まかなロードマップ
2-45が作成できている（投資家との対話を踏まえて）（投資家との対話を踏まえて）（投資家との対話を踏まえて）

定性 対応が必要なリスクについて特定 TCFD開示項目とシナリオ分析の
重要なリスクに対して、当初定できている関係性が記載されている的だったインパクトについても、試
2-43
2-52
験的にでも、定量的（難しい場合は重要なリスクに対する自社の現状
重要なリスクに関して、各ステップ
定性的）に事業インパクトを算出し 
継続的に取の対応を把握できているのシナリオ分析の検討結果を、ででている
2-36,37
2-43
り組む企業
きるだけ定量的に記載できているの方向性 事業インパクトについて、成行との 重要なリスクに対する今
2-53~59
今後の対応策の具体的な施策が定まっている リスクに対する自社の対応方針、
ギャップが把握できている
2-44
2-38
具体的な施策が記載できている
今後対応策・シナリオ分析を実施
2-53~59
事業インパクトの算定方法、金額 
する上でのロ
ロ
ー
ド
マ
ッ
プ
・
組
織
体
制
感に経
経営層・外部有識者が納得感
2-45,48が構築できている
2-36~38
を
持
っ
ている
2-4
2-1

2. シナリオ分析 実践のポイント
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示
第2章章 シ ナ リ オ分 析 実 践 ポ イ ン ト
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

2-5【シナリオ分析を始めるにあたって】
シナリオ分析を始めるにあたり、経営陣にTCFD提提言の意義を理解してもらうことが重要。また、分析実施体制の構築、分析対象・時間軸の設定が必要
準備①

準備②

経営陣の理解の獲得

分析実施体制の構築

分析対象の設定

分析時間軸の設定

経営陣にTCFD提提言の意義を理解してもらう（TCFD提提言を認識している 、実施を指示する）

シナリオ分析実施の体制を構築する

シナリオ分析の対象範囲を設定する

将来の「何年」を見据えたシナリオ分析を実施するかを 選 択する

ポイント

ポイント

経営層に気候変動をどのようにインプット
していくか

各事業部はどのように巻き込むか①、 ②

2-6

準備③

準備④

準備①

経営陣の理解の獲得

経 営 上 常 に 実 施 し て い る 「 リ ス ク を 幅 広 に 認 識 し 、実 際 起 こ った と 仮 定 し た 場 合 へ の 対 応 を 考 えて お く こ と（＝シナリオ分析）」の、気候変動での実施を投資家は求めている 。 このことを、経営陣に理解してもらうことが重要である。

相応の蓋然性をもって予見可能な未来の場合・・・ 不確実であり、それゆえ可能性もある未来の場合・ ・・

ビジョン
ターゲット

中期経営計画（３～５年）

複数のシナリオを想定• 将来の変化に経営戦略が即応できない• 将来の見立てについての水掛け論が続く• 事業のレジリエンスを疑われる• 将来の変化に柔軟に対応する経営が可能• 将来について、主観を排除した議論ができる• 事業のレジリエンスを主張できる

2-7

経営層に気候変動をどのようにインプットしていくか
気候変動対応が企業価値へ影響を与えうる ことを 、 有識者勉強会等を通じてイ ン プ ットする ことが有効

マ ル チ ス テー ク ホ ル ダ ー か ら の イン プッ ト

投資家/有有識者 ✓ESG投資✓TCFD開示要請✓エンゲージメント
他

NPO
NGO

経営層

✓対応要請 他

同業他社
✓同業他社との比較 他

事業関連部署
環境関連部署・・・✓消費者の要望・嗜好の変化✓具
具体的な 気候変動の自社へのインパク ト 他

2-8• マルチステークホルダーから気候変動対応の要請が加速しており、そうした動向が経営層にも直接耳に入るケースも存在するが、まだ距離が遠い場合も存在• その場合「「マルチステークホルダーの要請状況」を取りまとめ、気候変動への対応が企
企業価値へ影響を与えうることを有識者勉強会等を通じて経営層
へインプットすることが重要• 2周目以降も、継続的に気候変動に関するシナリオ分析結果をインプットする
ことで、気候変動の自社への具体的な機会・リスクの理解がさらに進む

準備②

シナリオ分析実施の体制を構築する

シナリオ分析実施には社内の巻き込みが必要。
初期段階より事業部を巻き 込んだ体制で、事業部に気候変動を「自分事」に考えてもらうことが重要

Aパ
パターン

Bパ
パターン

シナリオ分析実施の過程で、必要な部署を巻き込む社内でチームをつくったうえでシナリオ分析をスタートする

※イメージ

スタート

STEP2

STEP3

※イメージ

・・・・・・
事業部

事業部

経理・財務

経理・財務

経営陣

経営陣
IR

シナリオ分析チーム

環境・CSR

・・・
IR

経営企画

・・・

メリット
 スタートが容易
 各部署の負担が最小限デメリット
 シナリオ分析の過程で社内調整が必要
 環境・CSR部から経営陣までの過程が長い

環境・CSR

経営企画

メリット
 社内調整済みで各部署が協力的
 各部署連携チームで経営陣まで届きやすいデメリット
 スタートするまでに時間がかかる
 各部署が参加することから負担がかかる

2-9

各事業部をどのように巻き込む か ①
事業部の巻き込み方として、シナリオ分析に取り組んだ企業では以下のような事例がある。
各事業内容に沿ったストーリー検討や、経営層のコミットメン トの活用が有用であり、社内での日ごろ の情報発信も理解の促進につながる

各事業内容に沿ったストーリーを検討プロセス排出だけではなく、商商品貢献や調達等を通して全社としてのCO2排排出量の削減に貢献可能なことに焦点を当て、各事業部の参画を深めるのが良いと考える。



各事業は繋がっているため、各各事業部が実施可能な打ち手を検討してストーリーを考えることで、やる気にビジネスとして何をするかを示すことが重要である。
なってもらうことが可能である。環境対策にとどまらず、ビ経営層のコミットメントを活用


事業部に対しては、「外部データを基に検討した結果を経営会議に上げるため、事事業部として直すべきところがあれば修正をお願いします」という風にコミュニケーションをとっている。



経営層がコミットしているという後ろ盾があるからこそ、推進力をもって巻き込み可能である。



気候変動以外の問題が多くあり、それらの対応の方が先ではという意見がでてくる可能性もあるが、企企業として求められている以上、気候変動対策は重点的に取り組む必要があることを強調している。



経営層が気候変動対策を優先課題と位置付けていることで、事業部からも企業の重要課題としての納得感が得られる。

社内での情報発信を強化

2-10



TCFD提言について提言が始まった段階から社
社内で情報を流し、認知が進んでいたことから、社内での抵抗感はなかった。



シナリオ 分析を 進め る際にも 、各事業部から す ぐにシナリオ 分 析チ ー ム に人を 割 り振っ て くれた。

各事業部をどのように巻き込む か ②
シナリオ分析を 進めるにあたり、事業部も主体となり関与する ことが望ましい。
初期の段階は、ESG・・サステナビ リティ関連部署の分析結果に対するヒアリング・データ提供等が想定されるシナリオ分析の実行体制

事業部の関わり方関わる事業部の役職

 ESG・サステナビリティ  シナリオ分析実行者に対するデータ提供
担当部署等が中心とな
シナリオ分析にり、シナリオ分析や事初めて取り組む
 （他部門が実施した）企業業部へのヒアリングを分析結果へのフィード実施
バック 特に指定なし

 ESG・サステナビリティ  シナリオ分析実行者に対するデータ提供
関連部署は事務局的シナリオ分析にな役割
 関連する対象範囲に継続的に取り組
関するシナリオ分析の 事業部がシナリオ分
む企業
実行
析・部内へのヒアリングを実施
 部内へのヒアリング データ収集、対応策推進等において事業部内の巻き込みが必要となるため、より意思決定に近い役職の関与が望ましい

 一方、事業部責任者はシナリオ分析の意義、概要を理解していることが望ましい2-11

準備③

シナリオ分析の対象範囲を設定する

シナリオ分析の対象範囲を、「売上構成」「気候変動との関連性」「データ収集の難易度」等を軸に選定することにより、ビジネスモデルに沿った分析が可能。
2周周目以降に徐々に対象範囲を広げることで、よ り網羅的な分析が可能となる項目

シナリオ分析対象範囲の選択肢（例）地域

国内

海外を含む全エリア

事業範囲

一部事業

全事業

企業範囲

連結決算の範囲のみ

サプライチェーン全体

選択軸案②

選択軸案①

選択軸案③

売上構成比を元に事業範囲を特定

気 候 変 動 と の 関 連 性を

デ ー タ 収 集 の 難 易 度を基に事業範囲を特定

元に範囲を特定【売上構成（%）】【CO2排出量（tCO2）】【CO2排出量（tCO2）】

事業C
11.8%
事業C
事業B

33.3%

54.9% 事業A

98,765

123,456 事業A

3,549

海外支社X

内部データ豊富

海外支社Y

内部データなし

海外支社Z

内部データなし

事業B

売上構成が大きい事業Aと事業Bを分析対象にしよう

2-12

CO2排出量が多い事業Aと事業Cを分析対象にしよう

海外事業については、データが豊富なXから始めてみよう準備④

将来の「何年」を見据えたシナリオ分析を実施するかを選択する
事業計画の期間、社内の巻き 込みの状況、 物 理 的 リ ス ク の 自 社 へ の 影 響 度 等 の 観 点 か ら
メリットとデメリットを 比較し、自社のメリットが大きい時間軸を決めることが重要【世界平均地上気温変化予測】（1986～～2005年
年平均と の差）
どの時点を分析するかにより世界観が異なる

4℃
℃シナリオ
2℃
℃シナリオ
1.5℃
℃シナリオ

2030

2050

【支援事業で議論に上がった時間軸決定の際の論点（例）】
メリット
2030年

•
•

参照可能なデータが豊豊富に存在事業計画との連携が比較的容
容易

2050年

•

物理的リスクが顕在化している

デメリット
•

物理的リスクの影響度が少なく、企企業インパクトが低く出てしまう可能性•

事業計画の時間軸と距離があるため、連連
携困難（社内を巻き込めない）な場合も

出所：AR5 SYR 図SPM.6、IEA, “ETP2017”、UNEP, “The Emission Gap Report 2015”
2-13

2. シナリオ分析 実践のポイント
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示
第2章章 シ ナ リ オ分 析 実 践 ポ イ ン ト
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

2-14

リスク重要度の評価
現在及び将来に想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か？
（赤字＝各ステップの検討ポイントは本支援事業を踏まえて追記）

12

戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

ガバナンス整備3

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か？
入力変数と仮定、分析手法を検討する。いかなるシナリオを参照すべきか？

現在及び将来に想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か？それらは将来に重要となる可能性があるか？
組織のステークホルダーは関心を抱いているか？

2-15

4

事業インパクト評価

文書化と情報開示

5

事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能力や技術への投資

それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を行う

一定の前提下での
将来世界の鮮明な認識！

業界・自社目線の取捨選択！
6

シナリオ群の定義

経営層・事業部の巻き込み！

特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか？

数値の精度を追求しすぎない！

複数シナリオへの幅広な“構え”！
読み手目線での情報開示！

プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

出所:シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.6)）より和訳【概要】
リスク項目の列挙、起こりうる事業インパクトの定性化、リスク重要度の評価を実施
第一段階

第二段階

第三段階

リスク項目の列挙

事業インパクトの定性化

リスク重要度の決定対象となる 事業に関するリスク・機会項目を列挙する

列挙されたリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現していく

リスクが起こった場合の事業イン
パクトの大きさを軸に、リスク重要度を決定する

リ ス ク ・ 機会項 目
大分類

小分類

事 業 イン パ ク ト
指標

考 察 （ 例） ： 機会炭素価格

各 国 の 炭 素 排出目 標／ 政 策 （ 補助金 含む）

収益  規 制 強 化 に より、 化 石燃料 由来の プラ ン ト発 注に 影響が 出 て 、PLに影響を及ぼすエ ネ ル ギ ー ミック スの変化

 LNG・・ 天 然 ガ ス など の石 炭代替 によ りプ ラン ト 製造の需要が高まる 可 能 性 が あり、リスクと同時に機会ともなりうる
収益  化 石 燃 料 由 来の発 電割合 が変更 され、 プ ラ ント 発注に
影 響 が 出 る ため、PLに大規模な影響を及ぼす
 グ リ ー ン エ ネル ギ ー 等の需 要の増 加により、新たなビジネス機会が生まれる

エ ネ ル ギ ー 需要推 移

収益 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市
石 油精製 プラ ン トの 発注が 減
 ガ ソ リ ン 需 要が 減少し、石場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少 することで、PLに大規模な影響を及ぼすれる
 プ ラ ン ト 規 模 の 小型化 、 顧客と 地域の 多様化 によ っ て 水素・CCU・バイオベース の化学産業、分散化ユーテ ィリティ な
ビ ジ ネ ス チャ ン スの減少 が発生
ど低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

低 炭 素 技 術 の普及

収益 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市 電 気 自 動 車 の普及 が起こり、ガソリンなどの需要が減場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少し、石石 油 プ ラ ン ト 受 注量 に影響することで、PLに影響れるを及ぼす
 水素・CCU・バイオベース の化学産業、分散化ユーテ ィリティ など低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

次 世 代 技 術 の進展

収益  脱 炭 素 素 材（ バ イオプ ラ 等） の普及 により、石油製品の  水 素 ・ CCU・・ バ イオ ベー スの 化学産 業、 分散 化ユ ーテ ィ リテ ィ な
市場規模が減少、石石 油 精 製 プ ラ ン ト の 発 注に大規模な支出
ど 低 炭 素 エ ネル ギ ー市 場で新 たな機会 が生まれ る可能性がある
影響を及ぼす 政 策 的 支 援 が進むこ とで グリー ン エネルギ ー や 水素等 の市場 が拡 大 す る と 予 想され、プラント・エネルギー輸送などの需要が高
まりビジネス機会が生まれる

大 石油やLNG（の一部）についてダイベス トメントが加速
顧 客 の 評 判 変化、投資
し、プラント発注が減少・中止。また、プロジェクトの延  再生可能エネルギー等の低炭素社会実現に向けたプロジェクト
家 の 評 判 変 化、 平均気 収益
小～期・キャンセルが発生しPLに影響を及ぼす
受注により、投資家の評価が向上する
温 の 上 昇 、 海面 上昇、 支出
中…等
 異常気象による工期遅延が発生し、建設時のコス ト増  自然災害に対して強靭なプラントへの需要増加が予想
異 常 気 象 の 激甚化加によってPLに影響を及ぼす
…等

ポイント

リスク重要度評価はどの程度の粒度でおこなうか
出所：本実践ガイド（千代田化工建設例、3-43）
2-16

評価

水 素・ CCU・・ バ イオ ベ ースの 化学産 業、
 炭素価格が導入されることで化化 石 燃 料 の 需 要 が 減 少  炭素税市場の発展により、水収益（ ≒ 石油 プラ ン ト需 要の減 少） すると予想されるため、
分 散 化 ユ ー テ ィ リテ ィ など 低炭 素エ ネル ギ ー 市場で新 たな機 会
PLに中規模な影響を及ぼすが 生 ま れ る可能性がある

移行
リスク

その他

考 察 （ 例） ： リ ス ク

【第一段階：リスク項目の列挙】
対象となる事業に関するリスク・機会項目を列挙する
分類

気候変動関連リスク・機会項目（例）炭素価格
各国の炭素排出目標／政策

政策 省エネ政策
規制

化石燃料補助金

外部レポート（業界別レポート等）

再エネ等補助金

移行

エネルギーミックスの変化

リスク

市場 エネルギー需要推移
重要商品/製品価格の増減

技術 再エネ・省エネ技術の普及

TCFD提提言の例示する
リスク・機会

評判

競合他社等のCDP回答

顧客の評判変化
投資家の評判変化
平均気温の上昇

物理的リスク

その他外部情報（CDP回答等）

慢性 降水・気象パターンの変化
海面の上昇

急性 異常気象の激甚化

2-17【第二段階：起こりうる事業インパクトの定性化】
列挙されたリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現していく
リ ス ク ・ 機会項 目
大分類

小分類

事 業 イン パ ク ト
指標

考 察 （ 例） ： リスク評価

考 察 （ 例） ： 機会

炭素価格

水 素・ CCU・・ バ イオ ベ ースの 化学産 業、
 炭素価格が導入されることで化化 石 燃 料 の 需 要 が 減 少  炭素税市場の発展により、水収益（ ≒ 石油 プラ ン ト需 要の減 少） すると予想されるため、
分 散 化 ユ ー テ ィ リテ ィ など 低炭 素エネル ギー 市場で新 たな機 会
PLに中規模な影響を及ぼすが 生 ま れ る可能性がある

各 国 の 炭 素 排出目 標／ 政 策 （ 補助金 含む ）収益  規 制 強 化 に より、 化 石燃料 由来の プラ ン ト発 注に 影響が 出 て 、PLに影響を及ぼすエ ネ ル ギ ー ミック スの変化

 LNG・・ 天 然 ガ ス など の石 炭代替 によ りプ ラン ト 製造の需要が高まる 可 能 性 が あり、リスクと同時に機会ともなりうる
収益  化 石 燃 料 由 来の発 電割合 が変更 され、 プ ラ ント 発注に
影 響 が 出 る ため、PLに大規模な影響を及ぼす
 グ リ ー ン エ ネル ギ ー 等の需 要の増 加により、新たなビジネス機会が生まれる

エ ネ ル ギ ー 需要推 移

収益 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市
石 油精製 プラ ン トの 発注が 減
 ガ ソ リ ン 需 要が 減少し、石場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少 することで、PLに大規模な影響を及ぼすれる
 プ ラ ン ト 規 模 の 小型化 、 顧客と 地域の 多様化 によ っ て 水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散化ユーテ ィリティ な
ビ ジ ネ ス チャ ン スの減少 が発生
ど低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

低 炭 素 技 術 の普及

収益 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市 電 気 自 動 車 の普及 が起こり、ガソリンなどの需要が減場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少し、石石 油 プ ラ ン ト 受 注量 に影響することで、PLに影響れるを及ぼす
 水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散化ユーテ ィリティ など低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

次 世 代 技 術 の進展

収益  脱 炭 素 素 材（ バ イオプ ラ 等） の普及 により、石油製品の  水 素 ・ CCU・・ バ イオ ベー スの 化学産 業、 分散 化ユ ーテ ィ リテ ィ な
市場規模が減少、石石 油 精 製 プ ラ ン ト の 発 注に大規模な支出
ど 低 炭 素 エ ネル ギー市 場で新 たな機会 が生まれ る可能性がある
影響を及ぼす移行リスク

 政 策 的 支 援 が進むこ とで グリー ン エネルギ ー や 水素等 の市場 が拡 大 す る と 予 想され、プラント・エネルギー輸送などの需要が高
まりビジネス機会が生まれる

大

リスクだけでなく、機会について検討することが重要
リスク・機会を分別し 検討 石油やLNG（の一部）についてダイベストメントが加速
顧 客 の 評 判 変化、 投資
し、プラント発注が減少・中止。また、プロジ ェクトの延  再生可能エネルギー等の低炭素社会実現に向けたプロジェクト
家 の 評 判 変 化、 平均気 収益
小～その他
期・キャンセルが発生しPLに影響を及ぼす
受注により、投資家の評価が向上する
温 の 上 昇 、 海面 上昇、 支出
中…等
 異常気象による工期遅延が発生し、建設時のコスト増  自然災害に対して強靭なプラントへの需要増加が予想
異 常 気 象 の 激甚化加によってPLに影響を及ぼす…等

競合他社等のCDP回答

外部レポート・その他外部情報
出所：本実践ガイド（千代田化工建設例：3-43）
2-18

自社のビジネスモデル等を踏まえ、起こりうる影響
は何かをナラティブに（物語的に）、社 内関係者との議論を通じて記載する。
2周周目等で分析する場合は、社外関係者も含んだ議論の実施も一案
社内関係者と の ディスカッ ション

【第三段階：リスク重要度の決定】
リスク・機会が起こった場合の事業インパクトの大きさを軸に、重要度を決定する
事業インパクトに紐づくリスク・機会事業インパクト

大それぞれのリスク・機会項目について自社にとっての「事業インパクトの大きさ」の観点から比較• 各国政策・規制• 炭素価格• 重要商品/製品価格の増減 • 降水・気象の変化

中• エネルギーミックスの変化• 顧客・投資家の評判変化

小• 省エネ政策• 化石燃料補助金• 再エネ等補助金• エネルギー需要• 効率の向上

例：影影響範囲が大きいリスク・機会や、重要商品に係るリスク・機会を「「大」にする自社に影響が全くないリスク・機会
は「「小」、そそれ以外を「「中」にする

分析例（重要商品の増減）• 再/省エネ技術普及• 海面の上昇• 異常気象の激甚化

売上原価で大きな割合を占める原
原材料のコストへ影響するから事事業イン
パクトは「大」ではないか

2-19

リスク重要度評価はどの程度の粒度でおこなうか「商材の違い（セクター別）」「影響が出るサプライチェーン（サプライチェーン別）」で、リスク・機会を細分化して評価を行うことで、企業の経営に即した分析が可能となる
例①

例②

セ ク タ ー 別に
重要度評価を実施

サプライチェーン別に重要度評価を実施
サプライチェーンごとの評価

セクターごとの評価
リ ス ク・ 機会項目

リ ス ク・機会項目

2-20

X

Y

Z

リスクA

大

中

小

リスクB

小

小

機会C

大

機会D

中

調達

輸送

販売

・・・

リスクA

大

大

小

中

大

リスクB

小

小

大

大

中

中

機会C

大

中

中

小

大

大

機会D

中

大

大

大

2. シナリオ分析 実践のポイント
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示
第2章章 シ ナ リ オ分 析 実 践 ポ イ ン ト
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

2-21

シナリオ群の定義
いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か？
（赤字＝各ステップの検討ポイントは本支援事業を踏まえて追記）1
2

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在及び将来に想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か？それらは将来に重要となる可能性があるか？
組織のステークホルダーは関心を抱いているか？

業界・自社目線の取捨選択！
6

文書化と情報開示

3

シナリオ群の定義
組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か？
入力変数と仮定、分析手法を検討する。いかなるシナリオを参照すべきか？

一定の前提下での
将来世界の鮮明な認識！

4

事業インパクト評価

5

事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング
それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を行う

数値の精度を追求しすぎない！

プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

経営層・事業部の巻き込み！

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能力や技術への投資特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか？

複数シナリオへの幅広な“構え”！
読み手目線での情報開示！

出所:シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks and Opportunities”(2017.6)）より和訳

2-22

【概要】
シナリオの選択、パラメータ（変数）に関する将来情報の入手、世界観の整理を実施
第一段階

第二段階

第三段階

シナリオの選択関連パラメータの将来情報の入手

ステークホルダーを意識した
世界観の整理2℃℃ 未満シナリオを含む、複数の温度帯のシナリオを選択していくリスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、自社に対する影響を
よ り 具体化する（必要であれば）将来情報を元に、将来のステークホルダーの行動など自社を 取り巻く 世界観を鮮明化し、社外の視点も取り入れ
社内で合意形成を図る

ポイント

ポイント

どのようなシナリオを選ぶか

1.5℃℃シナリオはどのようなシナリオか①②

ポイント

関連部署と 世界観をどうすり合わせるか

出所：本実践ガイド（オリックス・アセットマネジメント例 3-28、鹿島建設例 3-65、三井金属鉱業例 3-127）
2-23【第一段階：シナリオの選択】
不確実な未来に対応するため、 2℃℃未 満 シ ナ リ オ を 含 む 、 複 数 の 温 度 帯 の シ ナ リ オ を選択していく
4℃℃（2.7℃℃～ ） シ ナ リ オ と し て 定 義【世界平均地上気温変化予測】（1986～～2005年
年平均との差）4℃℃シナリオ ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～
～5.4℃
℃上昇
2℃
℃以上（2.7℃℃～4℃℃ ）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で2.7～
～4.0℃
℃上昇
2℃
℃シナリオ ：
厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9～
～2.3℃
℃上昇

2030

2050

 2030年
年までには、2℃℃、4℃℃シナリオではほぼ同様な気温変化が発生し、2030年
年以降シナリオ間の差が拡大
 シナリオ分析で選択した時間軸ごとに、2050年
年の脱炭素を見据えた
適切なトランジション（移行）のパスを描くことが重要（参考）1.5℃℃シナリオ ：
抜本的なシステム移行が達成された場
合、高い確率で産業革命時期比で1.5℃℃未満の上昇TCFD提提言でのシナリオ分析では2℃℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆

出所：AR5 SYR 図SPM.6、IEA, “ETP2017”、UNEP, “The Emission Gap Report 2015”、Global Warming of 1.5℃（IPCC）
2-24

どのようなシナリオを選ぶか可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することが、 “想定外を無くす”こことに繋がる各シナリオの特徴やパラメータを踏まえ、自社の業種や状況、投資家の動きや国内外の政策動向に合わせたシナリオの選択が重要。継続的に実施する企業は、1.5℃℃シナリオを検討することも一案

IEA WEO

SSP (Shared Socioeconomic
Pathways)(World Energy Outlook)

シナリオ • 中・長期にわたるエネルギー／温度帯
市場の予測を記載
 エネルギーに関する将来情報（定性・定量）を記載

PRI IPR(Inevitable Policy Response)• 昨今の政策や社会経済環境 • 短期で起こりうる気候関連政を踏まえた社会経済シナリオ
策に関するシナリオ
前提となるマクロ経済情気候関連政策に関する報をシナリオごとに記載
定性・定量予測を記載
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

CPS(Current Policies、’20年削除)

―

―

―

―

○

―

STEPS(Stated Policies)

DRS(Delayed Recovery、’20年追加)

○

○

○

○

○

FPS(Forecast Policy Scenario)

RCP4.5

―

○

○

○

○

○

―

RCP3.4

―

○

○

○

○

○

―

SDS(Sustainable Development)

○

○

○

―

△
一部未達

―

NZE2050

○

―

―

―

―

―

RCP8.5（4℃）
RCP6.0（4℃未満）

RCP2.6（2℃）
RCP1.9（1.5℃）(Net Zero Emissions by 2050,’20年追加)※RCP（Representative Concentration Pathways）は、放射強制力の代表的な経路のことであり、その後の数値は、放射強制力の値（RCP2.6であれば、工業化以前と比較して放射強制力が、21世紀末までに2.6W/m2の数値に上昇することを示す）である○：RCPに対する気候モデルあり△：一部モデルなし⇒各シナリオの概要及びパラメータ例はAppendixを参照
出所：IEAホームページ、Riahi et al. (2017) https://doi.org/10.1016/j.gloenvcha.2016.05.009 、PRIホームページ
2-25

1.5℃
℃シナリオはどのようなシナリオか①
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に 比 べ て 2 ℃ よ り 十 分 低 く 保 つ と と も に 、 1 . 5 ℃ に抑える努力を追求するとされている。
そ れ に 基 づ き 、 2 0 1 8 年 1 0 月 に 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル （ I P CC）は、1.5℃の地球温暖化によ る影響と、そこに至る 温室効果ガスの排出経路についての特別報告書を作成している

2℃℃と1.5℃℃の 影 響 の 違 い （ 例 ）1.5℃上昇の場合
2100年までの26~77cm上昇
海面上昇

1.5℃
℃に 至 る 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 経 路

2℃上昇の場合30~93cm上昇

昆虫の18%減少
昆虫：6%減少
植物の16%減少
生物種の減少 植物：8%減少
脊椎動物の8%減
脊椎動物：4%減少
少1.5℃シナリオの説明（作成予定）

10年に一度1.5℃の概要（シナリオ説明、発表時期）
漁獲高の定量的なデータは今後増える可能性があり、選定す150万トン
300万トン
減少割合
るシナリオの候補となりうるサンゴの影響 約70%~90%死滅 ほぼ全滅

夏期の北極海の海氷が100年に一度消失する頻度• P1 か ら P4 の4つの代表的な排出経路の例を記載
P1：エネルギー需要の低下。CCS活用無し P3：道半ばのシナリオ（成行）
P4：CCS活用想定
P2 ： 持 続性に幅広く焦点
出所：Global Warming of 1.5℃（IPCC）
2-26

1.5℃
℃シナリオはどのようなシナリオか②
1.5℃シナリオに関して、一部パラメータ情報が公開されている。
1.5℃シナリオと2℃シナリオの違いについては、下記のようなパラメータ情報が取得可能である
1.5℃℃シナリオ、2℃℃ シナリ オ の比較が可能な パラメータ 情 報

パラメータ（例）

1.5℃未満シナリオでは•2030年 135 USD/tCO2～•
2050年 245 USD/tCO2～
2℃以上シナリオでは•2030年 15 USD/tCO2～•
2050年 45 USD/tCO2～の炭素価格が予想される

炭素税（2030年
年/2050年年）

1.5℃シナリオでは、2019年と比較し•再生可能エネルギー・原子力が約2,200Mtoe増増加•
化石燃料（石炭/石石油/ガガス）・バイオマス
が約
約4,700Mtoe減減少
2℃シナリオでは、2019年と比較し•再生可能エネルギー・原子力が約1,700Mtoe増増加•
化石燃料（石炭/石石油/ガガス）・バイオマス
が約
約2,700Mtoe減
減少
すると予想される一次エネルギー
需要の変化量（2019年
年～2030年年）

出所：IPCC “Global Warming of 1.5℃” （炭素税）、IEA “World Energy Outlook2020”（一次エネルギー需要の変化量）
2-27【第二段階：関連パラメータの将来情報の入手】リスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、自社に対する影響をより具体化する
パラメータ情報一覧

リスク・機会項目一覧
リ ス ク ・ 機会項 目
大分類

小分類

事 業 イン パ ク ト
指標

考 察 （ 例） ： リ ス ク

考 察 （ 例） ： 機会収益

各 国 の 炭 素 排出目 標／ 政 策 （ 補助金 含む）

収益  規 制 強 化 に より、化 石燃料 由来の プラ ン ト発 注に 影響が 出 て 、PLに影響を及ぼすエ ネ ル ギ ー ミック スの変化

 LNG・・ 天 然 ガ ス など の石 炭代替 によ りプ ラン ト製造の需要が高まる 可 能 性 が あり、リスクと同時に機会ともなりうる
収益  化 石 燃 料 由 来の発 電割合 が変更 され、プ ラ ント 発注に
影 響 が 出 る ため、PLに大規模な影響を及ぼす
 グ リ ー ン エ ネル ギ ー 等の需 要の増 加により、新たなビジネス機会が生まれる

エ ネ ル ギ ー 需要推 移

収益 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市
石 油精製 プラ ン トの 発注が 減
 ガ ソ リ ン 需 要が 減少し、石場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少 することで、PLに大規模な影響を及ぼすれる
 プ ラ ン ト 規 模 の 小型化 、顧客と 地域の 多様化 によ っ て 水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散化ユーテ ィリティ な
ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス の減少 が発生
ど低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

低 炭 素 技 術 の普及

収益 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市 電 気 自 動 車 の普及 が起こり、ガソリンなどの需要が減場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少し、石石 油 プ ラン ト 受 注量 に影響することで、PLに影響れるを及ぼす
 水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散化ユーテ ィリティ など低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

次 世 代 技 術 の進展

収益  脱 炭 素 素 材（ バ イオプ ラ 等） の普及 により、石油製品の  水 素 ・ CCU・・ バ イオ ベー スの 化学産 業、分散 化ユ ーテ ィ リテ ィ な
市場規模が減少、石石 油 精 製 プ ラ ン ト の 発 注に大規模な支出
ど 低 炭 素 エ ネル ギ ー市 場で新 たな機会 が生まれ る可能性がある
影響を及ぼす移行リスク評価

水 素・ CCU・・ バ イオ ベ ースの 化学産 業、化 石 燃 料 の 需 要 が 減 少  炭素税市場の発展により、水
 炭素価格が導入されることで化（ ≒ 石油 プラ ン ト需 要の減 少） すると予想されるため、
分 散 化 ユ ー テ ィ リテ ィ など低炭 素エ ネル ギ ー 市場で新 たな機 会
PLに中規模な影響を及ぼすが 生 ま れ る可能性がある

炭素価格

 政 策 的 支 援 が進むこ とで グリー ン エ ネルギ ー や 水素等 の市場 が拡 大 す る と 予 想され、プラント・エネルギー輸送などの需要が高
まりビジネス機会が生まれる

大 石油やLNG（の一部）についてダイベス トメントが加速
顧 客 の 評 判 変化、 投資
し、プラント発注が減少・中止。また、プロジ ェクトの延  再生可能エネルギー等の低炭素社会実現に向けたプロジ ェクト
家 の 評 判 変 化、平均気 収益
小～その他
期・キャンセルが発生しPLに影響を及ぼす
受注により、投資家の評価が向上する
温 の 上 昇 、海面 上昇、 支出
中…等
 異常気象による工期遅延が発生し、建設時のコス ト増  自然災害に対して強靭なプラントへの需要増加が予想
異 常 気 象 の 激甚化加によってPLに影響を及ぼす…等

外部情報より、パラメータの客観的な将来情報を入手することが重要

シナリオレポート（IEA WEO, IEA ETP (Energy
Technology Perspectives) 等）
出所：本実践ガイド（千代田化工建設例：3-43, 44）
2-28

外部レポート

気候変動影響評価ツール（業界別レポート、学術論文等）（物理的リスクマップ、ハザードマップ等）⇒パラメータ例はAppendixを参照

【第三段階：ステークホルダーを意識した世界観の整理】（必要であれば）将来情報を元に、投資家を含めた将来のステークホルダーの行動な
ど自社を取り巻く世界観を鮮明化し、社外の視点も取り入れ社内で合意形成を図る
自社を取り巻く世界観の構成要素 （例）政府 リスクに関する法制度・規制
 機会を推進するような政策 等

業界

 業界で主流となる気候変動に関する動向・技術・風潮 等
 提供する商品・ビジネス・サービスに影響を与える顧客動向・風潮 等

買い手
（顧客）

売り手
（サプライヤー）社外の視点も取り入れて、網羅性がある世界観を整理した後、社内の合意形成を図ることも有用 事業に必要となる原材料やコストに影響を与える動向 等

新規参入者

 事業そのものや、サプライチェーンを変えうる新規参入者 等代替品

 提供する商品・ビジネス・サービスの市場に影響を与えうる代替品 等

出所：本実践ガイド（三井金属鉱業例：3-127）
2-29

関連部署と世界観をどうすり合わせるか事業部を含む関連部署が納得感のある世界観を“対話を通じて構築”することが重要となる 。
ナラティブな文章やポンチ絵による視覚化によってディスカッションを行いやすい環境をつくり、関連部署に気候変動を自分事と感じてもらい、シナリ オの意味・世界観を共有していく ことが重要各部署との世界観のすり合わせにおける論点（例）

シナリオ分析チームが作成した世界観（案） 各事業に関する世界観、技術、商品等に違和感がないか

事業部

 日々の業務で接している売り手・買い
手に関する動向と比較して、将来起こりうる世界観なのか 自社の経営戦略と比較して違和感は
ないか
経営企画

出所：本実践ガイド（三井金属鉱業例：3-127）
2-30

 日々の業務で触れている業界の見通しと比較して、将来起こりうる世界観はないか2. シナリオ分析 実践のポイント
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示
第2章章 シ ナ リ オ分 析 実 践 ポ イ ン ト
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

2-31

事業インパクト評価
それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価（赤字＝各ステップの検討ポイントは本支援事業を踏まえて追記）1
2

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在及び将来に想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か？それらは将来に重要となる可能性があるか？
組織のステークホルダーは関心を抱いているか？

業界・自社目線の
取捨選択！
6
2-32

文書化と情報開示

3

シナリオ群の定義
組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か？
入力変数と仮定、分析手法を検討する。いかなるシナリオを参照すべきか？

一定の前提下での
将来世界の鮮明な認識！

4

事業インパクト評価

5

事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング
それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を行う

数値の精度を追求しすぎない！

プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

経営層・事業部の巻き込み！

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能力や技術への投資特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか？

複数シナリオへの幅広な“構え”！
読み手目線での情報開示！

出所:シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.6)）より和訳

【概要】
P/Lや
やB/Sへ
へのインパクトの整理、試算、成行の財務項目とのギャップの把握を実施
第一段階

第二段階

第三段階

リスク・機会が影響を及ぼす
財務項目を把握算定式の検討と財務的影響の試算

成行の財務項目とのギャップを把握

気候変動がもたらす事業イ ンパ
クトが自社のP/Lや
やB/Sの
のうち 、
どの財務項目に影響を及ぼすかを 整 理する

試算可能なリスクに関して算定式を 検討し、内部情報を踏まえて財務的影響を試算する

試算結果を元に、将来の事業展
望にどの程度のイ ンパクトをもたらすかを把握する

4 【 ス テ ッ プ4：： 事 業 インパ ク ト評価】

各 キ ー ドライビングフォ ースによる損益 計算書（P/L））への影響を検討

需要変化
炭素税

投資抑制

電力ミックス変化
・化石燃料
・再エネ
・原子力

セメント・鉄等からの排出量

炭素
価格

費用
売上

物理的リスク
気温上昇

政府ZEB目標

純利益

防災・減災・
国土強靭化

気象パターン
変化

激甚災害

ポイント

ポイント

どのような内部データが試算に使用可能か

定量的に試算できないものはどのように取り扱うか

出所：本実践ガイド（鹿島建設例：3-68, カゴメ例：3-146、オリックス・アセットマネジメント例：3-37）
2-33【第一段階：リスク・機会が影響を及ぼす財務項目を把握】
気候変動がもたらす事業インパクトが自社のP/LややB/Sののうち、どの財務項目に影響を及ぼすかを整理する
気候変動による
事業収益の変化

気候変動による
原材料調達費用の変化

規制強化による
プラント発注の減少

鋼材の
価格高騰

等
CCUS市場の拡大による収益の増加

炭素税の増減等

売上

費用

Scope1,2排出量への炭素税の徴収等
リスク重要度評価の結果（STEP2））
リスク・機会項目
大分類

小分類

事業インパクト
項目

考 察 ： リ スク

物理的リスクによる被害
評
価

洪水の頻度増加による被害額の増加

各国の炭素排出移行
収  規制強化により、化石燃料由来のプラン
目標／政策（補助大益
リスク
ト発注に影響が出て、PLに影響を及ぼす
金含む）

等

純利益
まずは大まかに「売上」と「費用」を整理することが重要
2-34（売上の増減×利益率＝利益の増減であり、イ ン パ クトの桁が異なる た め）・・・事業インパクトどのような内部データが試算に使用可能か「事業別／製品別売上情報」「操業コスト」「原価構成」「GHG排排出量情報」等、事業部等が通常使用しているデータを用いることで、よ り 企業の実態と近い試算が可能となる検討に使用する情報

情報収集方法現状・将来の事業別売上・営業利益（売上高・営業利益の目標）

売上構成

将来の関連製品の売上予測・目標（製品別）

現在の操業コスト（電力・燃料価格、電力・燃料使用量 等）

原価
構成

原材料などの原価構成の情報（原材料使用量、調達コスト 等）

現在・将来のGHG排排出量（Scope1,2、必要であればScope3）

 自社が掲げている長
長期経営目標等を参照
 該当する情報がない場合、現状値からCAGR（年平均成長率）等を用いて計算することも可能
 事業部、経営企画等からヒアリング 保有している場合は、関関連部署が通常使用している将来の市況情報も収集
 事業部、経営企画等からヒアリング 事業部、経営企画等からヒアリング 保有している場合は、関関連部署が通常使用している将来の市況情報も収集
 自社が掲げている環
環境関連の目標等を参照

2-35【第二段階：算定式の検討と財務的影響の試算】
試算可能な財務項目に関して算定式を検討し、内部情報を踏まえて財務的影響を試算する
気候変動による
原材料調達費用の変化
気候変動による
事業収益の変化プラントの収益（円/年）

×

鋼材のコスト
(円/年）

×

鋼材の
価格高騰
率（％）

等

規制強化による
プラント発注の減少率（％）

売上CCUSの利益
（円/年）

×

費用

CCUS市場の拡大による収益の増加
率（％）

炭素税の増減Scope1,2排出量（t-CO2)×

Scope1,2排出量への炭素税（円/t-CO2)

等

等

物理的リスクによる被害
・・・事業インパクト・・・使用する内部情報（例）

純利益

過年度の洪水
被害額（円/年）

算定式の認識を事業部（2周周目以降の場合は経営層等）と合わせることも重要
2-36

洪水の頻度増加

×による被害額の増加率（％）
等

定量的に試算できないものはどのように取り扱うか
定 性 的 も し く は 科 学 的 根 拠 が 乏 し い 情 報 に 関 して は 、 継 続 的 な モ ニ タ リ ン グ や 外 部 有 識 者 へ の
ヒ ア リ ン グ 等 を 実 施 。 検 討 済 ／ 未 検 討 リ ス ク を 整理し次のアクション を 明確化することが重要【定量化が不可能なリスク・機会に対するアクション例】
項目

財務的影響の定量的な試算の可否

検討状況

外部有識者へのヒアリング

リスクA

可能

検討済

 研究機関、専門家等の外部有識者へ、算定不可能であったリスク・機会に対してヒアリング

リスクB

可能

検討済

 ヒアリング結果を定性的な情報として保管

リスクC
機会A
機会B

不可能
検討済（定性）（定性情報のみ）
不可能
未検討（科学的根拠データなし）
可能検討済

社内における継続的なモニタリング
 リスク・機会に関する最新情報を入手できるよう継続的にモニタリングを実施

2-37【第三段階：成行の財務項目とのギャップを把握】
試算結果を基に、将来の事業展望にどの程度のインパクトをもたらすかを把握する成行の事業展望（将来の経営目標・計画）に気候変動がどの程度の影響をもたすかを把握
 事業インパクトが大きいリスク・機会は何か 気候変動により将来の経営・目標の事業展望はどの程度脅かされるか等が把握可能
出所：本実践ガイド（オリックス・アセットマネジメント例：3-37）
2-38

2. シナリオ分析 実践のポイント
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示
第2章章 シ ナ リ オ分 析 実 践 ポ イ ン ト
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

2-39

対応策の定義特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な選択肢を特定（赤字＝各ステップの検討ポイントは本支援事業を踏まえて追記）1
2

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在及び将来に想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か？それらは将来に重要となる可能性があるか？
組織のステークホルダーは関心を抱いているか？

業界・自社目線の
取捨選択！
6
2-40

文書化と情報開示

3

シナリオ群の定義
組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か？
入力変数と仮定、分析手法を検討する。いかなるシナリオを参照すべきか？

一定の前提下での
将来世界の鮮明な認識！

4

事業インパクト評価

5

事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング
それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を行う

数値の精度を追求しすぎない！

プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

経営層・事業部の巻き込み！

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能力や技術への投資特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか？

複数シナリオへの幅広な“構え”！
読み手目線での情報開示！

出所:シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.6)）より和訳

【STEP5 対応策の定義 本実践ガイドの対象】
対応策がビジネスモデルの変革等に至るには、「経営との統合（中期経営計画への
気候変動の組込）」が重要であり、本ガイドでは、統合への流れを記載している

気候変動に対応した
ビジネスモデル変革
ポートフォリオ変革
技術への投資経営層
社社内内のの巻巻きき込込みみ

第三段階
社内体制の構築と具体的アク
ション、シナリオ分析の進め方
の検討

関連部署
（事業部）

中期経営計画への
気候変動の組込
事業計画への
気候変動の組込第二段階
リス ク 対応・機会獲得のため の今後の対応策の検討

シナリオ分析

第一段階

実施メンバー
関係する
社内部署
対応策

自社のリス ク ・機会に関す る対応状況の把握シナリオ分析実施
メンバーが考えた
アクション

関連部署が現状の中期経営計画内でできるアクション

気候変動の組み込
まれた中期経営計
画を踏まえたアクション

対応策への企業としてのコミットメント
2-41

【概要】
自社の対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクション・社内体制の構築を実施
第一段階

第二段階

自社のリスク・機会に関する対応状況の把握

リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討

事業インパクトの大きいリスク・機会について、自社の対応状況を把握。必要であれば競合他社の対応状況も確認

事 業 イ ン パク ト の 大 き い
リスク・機会について、対応策を具体化対応策を推進するために必要となる 社 内体制を構築し、関連部署とともに具体的アクションに着手。
またシナリオ分析の今後の進め方
を検討

ポイント

ポイント

ポイント

シナリオ分析結果を経営にどのように活かしていくか

シナリオ分析後の社内体制はどのようなものがあるか

どのようなステップで今後進めればよいのか

出所：本実践ガイド（富士フイルム例：3-108、鹿島建設例：3-70、日本政策投資銀行例：3-23）
2-42

第三段階
社内体制の構築と具体的アクショ
ン 、 シナリオ分析の進め方の検討【第一段階:自自社のリスク・機会に関する対応状況の把握】
事業インパクトの大きいリスク・機会について、自社の対応状況を把握。
必要であれば競合他社の対応状況も確認

リスク・機会項目

自社の対応状況

競合他社の対応状況
X社
社

Y社
社

Z社
社

リスク A
リスク B

政策

機会C
リスク D

自社の対応
状況を整理

競合他社の対応状況を
ベンチマーク調査

機会E

市場

機会F
・・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

比較分析を実施することも一案
2-43【第二段階：リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討】
事業インパクトの大きいリスク・機会について、具体的な対応策を検討

シナリオ

2℃
℃
シナリオ

4℃
℃
シナリオ

将来の事業インパクト対応策（例）

営業利益 ▲X億億円• ビジネスモデルの変革
 代替原料の調達検討
 低炭素技術への投資

営業利益 ▲Y億億円• 気象変化を踏まえたサプライチェーンの強化 BCP対応を推進 原材料の品種改良への投資

どのような状況下でも、レジリエント（強靭）な対応策を検討しておくことが重要となる
最低限、対応の方向性は大まかに決め、
その後継続的実施の中で具体的な対応策を検討することも一案
2-44

【第三段階：社内体制の構築と具体的アクション、シナリオ分析の進め方の検討】
対応策を推進するために必要となる社内体制を構築し、関係部署とともに具体的アクションに着手。またシナリオ分析の今後の進め方を検討
対応実施期間（例）

今後のアクション（例）
社内体制の構築 シナリオ分析結果の全社展
開（報告未実施の経営陣含
む）

現在～数か月間
 対応策を推進するために必必要となる 社内体制について経営層の承諾を得る

関係部署との具体的アクション

シナリオ分析の進め方
 情報が少ない重重要リスク・機会に関する有識者へのヒアリ
ング-

対  関係部署を巻き込みつつ、取取  シナリオ分析のモニタリング
 関連部署へ説明を実施し、対体制の確立
応策推進のための社内体制
り組みやすい既存の事業計を構築する画に沿った具体的アクション モニタリングの実施
を実施

～1年

 新規のアクションについては関連部署とともに具体的な検討をスタート 中期経営計画への気候変動の組込～随時（企業によりタイミングは異  ステークホルダーとの気候変動に関する市場創出に向けた対話の活性化
なる） 低炭素投資促進のための仕組みとして、インターナルカーボンプライシングの導入（次ページ参照）

2-45

社内体制の構築と、関連部署の巻き込み、シナリオ分析の進め方を検討。
並行して中期経営計画等への気候変動の組込を進める（コラム）インターナルカーボンプライシングとは
イ ン ターナルカ ー ボンプライ シ ングは企業が設定し、内部的に使用する炭素価格。
対応策のうち 、 脱炭素化を推進する“仕組み”である
 企業内部で見積もる 炭素の価格であり、企業の低炭素投資を推進する仕組み
 企業の計画策定に用いる手法であり、省エネ推進へのインセンティブ、収益機会とリスクの特定、あるいは投資意
思決定の指針として活用される

企業
炭素の排出量に価格付け

政府・
自治体

CO2↓

炭素の排出量に価格付け

企業内
事務局

CO2削減の取り組みが変化

カーボンプライシングに
関する制度

CO2↓

部門

CO2削減の取り組みが変化インターナルカーボンプライシング
Internal Carbon Pricing⇒ICPについては環境省発行『インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン』を参照

出所：TCFD, “Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures”（2017.6）
2-46

シナリオ分析結果を経営にどのように活かしていくか
気候変動を経営戦略検討のプロセスに入れ込むことが重要。
まずは直近の中期経営計画へ気候変動を組み入れることも一案

経営陣へのシナリオ分析の
報告

経営方針

気気候候変変動動関関連連

シナリオ分析
の推進【平成30年度、令和元年度環境省シナリオ分析支援事業の結果】
A社：経営層の理解が進み、IR/ササス テ ナ ビ リ テ ィ を 統 合し た 専 門 の
新規部署を設立。サステナビリ
テ ィ の 委員会において 、役 員 とTCFD提提言に関するディスカッショ
ン を 定 期 的に 実施

中期経営計画への気候変動の組込 中期経営計画策定

 経営層へのシナリオ 分析結果の報告※環境省支援事業では「気候変動の自 社 へのインパクト（シナリ オ 分析結果）の報告会」を経営層向けに実施する こ と を必 須と して いる 。

リスク・機会への対応

社内体制の構築と関係部署との具体的アクション

中計内での目標水準や達成に向けた具体策のアライン シナリオ分析の全社展開
 リスク・機会獲得策の具体化
 上記推進のための体制の整備

外部環境のイ ンプット
 リスク・機会のモニタリング実施
 上記推進のための体制の整備

B社：経営層の理解が進み、気気候
変 動 経営のチームを立ち上げ 。
副社長が委員長に就任

 中 期経営計画と連動した指標・目標の検討
 モニタリングの継続

2-47

シナリオ分析後の社内体制はどのようなものがあるか
シナリオ分析結果の実効性を持たせるべく、
経営企画の直下に気候変動等に関する横断的な組織を作ることも考えられる

横断的な組織として気候変動を全社マターに一部門の限定的な取り組みに留まる

理念

理念

ビジョン

ビジョン

シナリオ分析
結果をインプット

経営戦略

経営戦略

気候変動対策部門
気候変動対策

XX部
部門

事業部門
共通目標
の下に連携

2-48

CSR部
部門
共通目標
の下に連携

XX部
部門

事業部門
気候変動
の連携は
限定的

CSR部
部門
気候変動
の連携は
限定的

どのようなステップで今後進めればよいのか
気候変動と経営との統合・企業価値向上がゴール。シナリオ分析を契機に、開示・体制の再構築（経営戦略との統合）のサイ クルを継続的に実施していく

企業価値向上へ
5サイクルとして実施していくシナリオ
分析4

フィードバックを踏まえ、経営層が自分事に考え体制を再構築する（シナリオ分析することで）気候変動の経営戦略との統合（開示することで）マルチステークホルダーとの対話・企業価値向上

企業経営

3

開示しその反応を経営層が受け止める開示
2

1

まずはシナリオ分析
をやってみる

シナリオ
分析
経営層の理解できるところから開示する
始めるにあたって
の実施体制

2-49

2. シナリオ分析 実践のポイント
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示
第2章章 シ ナ リ オ分 析 実 践 ポ イ ン ト
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

2-50

【概要】

TCFD提
提言開示項目の中のシナリオ分析の位置づけ、各ステップの検討結果を記載。
適切な開示から企業価値向上につなげる
第二段階

第一段階

TCFD提
提言開示項目とシナリオ分析の関係性を記載

各ステップの検討結果を記載

TCFD提提言の開示項目（全11項
項目）の中のシナリオ分析の位置づけを記載。
対照表等を活用し、全体像を示す

各ステップにおけるシナリオ分析の検討結果を記載※TCFDガガイダンス2.0もも参照することが有用
ポイント“何を”“どこまで”開示をおこなうか

2-51【第一段階：TCFD提提言開示項目とシナリオ分析の関係性を記載】

TCFD提提言の開示項目（全11項項目）の中のシナリオ分析の位置づけを記載。
対照表等を活用し、全体像を示す
TCFD提提言推奨開示項目

開示箇所

ガバナンス：気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する
a)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をする

p.XX-XXb)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する

p.XX-XX

戦略：気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する
a)組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会を説明する

p.XX-XXb)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する

p.XX-XXc)2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

p.XX-XX

リスク管理：気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する
a)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明する

p.XX-XXb)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

p.XX-XXc)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する

p.XX-XX

指標と目標：気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示する
a)組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する

p.XX-XXb)Scope1,Scope2及び該当するScope3のGHGについて開示する

p.XX-XXc)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する

p.XX-XX

TCFD提提言開示項目の中の位置づけを示すことで、TCFD開開示の全体像を示すことが可能
出所：気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 19ページを基に作成
2-52

【第二段階：各ステップの検討結果を記載(1/2)】】

各ステップにおけるシナリオ分析の検討結果を記載
各ステップ 検討結果記載イ メージ
STEP2 リスク重要度の評価
リ ス ク ・ 機会項 目
大分類

事 業 イン パ ク ト

小分類

指標

考 察 （ 例） ： リ ス ク

考 察 （ 例） ： 機会評価

水 素・ CCU・・ バ イオ ベ ースの 化学産 業、
 炭素価格が導入されることで化化 石 燃 料 の 需 要 が 減 少  炭素税市場の発展により、水（ ≒ 石油 プラ ン ト需 要の減 少） すると予想されるため、
分 散 化 ユー テ ィ リテ ィ など 低炭 素エネル ギ ー 市場で新 たな機 会
PLに中規模な影響を及ぼすが 生 ま れ る可能性がある

炭素価格

収益

各 国 の 炭 素 排出目 標／ 政 策 （ 補助金 含む ）収益  規 制 強 化 に より、化 石燃料 由来の プラ ン ト発 注に 影響が 出 て 、PLに影響を及ぼすエ ネ ル ギ ー ミック スの変化

 LNG・・ 天 然 ガ ス など の石 炭代替 によ りプ ラン ト 製造の需要が高まる 可 能 性 が あり、リスクと同時に機会ともなりうる
収益  化 石 燃 料 由 来の発 電割合 が変更 され、プ ラ ント 発注に
影 響 が 出 る ため、PLに大規模な影響を及ぼす
 グ リ ー ン エ ネル ギー 等の需 要の増 加により、新たなビジネス機会が生まれる

エ ネ ル ギ ー 需要推 移

収益 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市
 ガ ソ リ ン 需 要が 減少し、石石 油精製 プラ ン トの 発注が 減
場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少 することで、PLに大規模な影響を及ぼすれる
 プ ラ ン ト 規 模 の 小型化 、顧客と 地域の 多様化 によ っ て 水素・CCU・バイオベース の化学産業、分散化ユーテ ィリティ な
ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス の減少 が発生
ど低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

低 炭 素 技 術 の普及

収益 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市 電 気 自 動 車 の普及 が起こり、ガソリンなどの需要が減場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少し、石石 油 プ ラ ン ト 受 注量 に影響することで、PLに影響れるを及ぼす
 水素・CCU・バイオベース の化学産業、分散化ユーテ ィリティ など低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

次 世 代 技 術 の進展

収益  脱 炭 素 素 材（バ イオプ ラ 等）の普及 により、石油製品の  水 素 ・ CCU・・ バ イオ ベー スの 化学産 業、分散 化ユ ーテ ィ リテ ィ な
市場規模が減少、石石 油 精 製 プ ラ ン ト の 発 注に大規模な支出
ど 低 炭 素 エ ネル ギ ー市 場で新 たな機会 が生ま れ る可能性がある
影響を及ぼす移行
リスク

STEP3 シナリオ群の定義

 政 策 的 支 援 が進むこ とで グリー ン エネルギ ーや 水素等 の市場 が拡 大 す る と 予 想され、プラント・エネルギー輸送などの需要が高
まりビジネス機会が生まれる

大 石油やLNG（の一部）についてダイベス トメントが加速
顧 客 の 評 判 変化、投資
し、プラント発注が減少・中止。また、プロジ ェクトの延  再生可能エネルギー等の低炭素社会実現に向けたプロジ ェクト
家 の 評 判 変 化、平均気 収益
小～その他
期・キャンセルが発生しPLに影響を及ぼす
受注により、投資家の評価が向上する
温 の 上 昇 、海面 上昇、 支出
中…等
 異常気象による工期遅延が発生し、建設時のコス ト増  自然災害に対して強靭なプラントへの需要増加が予想
異 常 気 象 の 激甚化加によってPLに影響を及ぼす…等

STEP4 事業インパクト評価

STEP5 対応策の定義

出所：本実践ガイド（千代田化工例：3-43、三井金属鉱業例：3-127、オリックス・アセットマネジメント例：3-37、富士フイルム例：3-108）
2-53【第二段階：各ステップの検討結果を記載(2/2)】】

気候変動に関するガバナンスと、シナリオ分析の結果「どういったことが分かり、会社
としてどう対応していくか」を記載することが重要
投資家・有識者へのヒアリング結果
開示そのものが評価されるわけではなく、リスク・機会の整理結果や、シナリオ分析結果を踏まえた経営戦
略への影響を示すことが重要
 最優先は企業価値の向上であり、その中で気候変動が重要な場合開示が必要。そのため、気気候変動が企業にとってマテ
リアルでない場合、詳しく分析する必要はない
 開示そのものが評価されるわけではなく、定定性的な現状の取り組みや、今後の取り組みについて伝わることが重要である。
対話をおこなう前提で、シシナリオ分析について分かりやすく記載し、議論のきっかけになる開示が望ましい
投資家はシナリオ分析の結果経営戦略にどのような影響があるのかを知りたい。シナ シナリオ分析の開示内容について、投リオ分析を目的化する企業が出てくるのではないかと懸念している

以下を開示することで、気候変動に関する組織戦略のレジリエンスの説明がより分かりやすくなる
 気候変動に関する ガ バ ナ ン ス の 構 築 状 況

STEP1 （2-9-11）

 各 シ ナ リ オ 分 析 の 根 拠 と な る 、使 用 デ ー タ に 関 す る 情 報

STEP3（2-25~28）

 自社の2050年
年の脱炭素を見据えた適切なトランジション（移行）について
 シ ナ リ オ 分 析 か ら 抽 出 さ れ たリ ス ク ・ 機 会 に 対 す る 現 状 ・ 今 後 の 取 り 組 みSTEP5（2-43,44）,
開示事例（2-56,57）

 シ ナリオ 分析の結果を踏ま えた 、気 候 変 動 に 関 す る 価 値 創 造 の ス ト ー リ ー

STEP5（2-49）,
開示事例（2-58,59）

 今後のシナリオ分析の進 め 方 ・ ゴ ー ル 感
出所：環境省が2020年度に実施した投資家・有識者30名に対するヒアリング結果を基に作成
2-54

STEP5（2-45）：参照ページ

“何を”“どこまで”開示をおこなうか投資家は必ずしもシナリオ分析の結果の“定量”情報を求めて い る わ け で は な い 。 経 営 層 の 関 与 や 、 シ ナ
リオ分析の結果を自社事業・経営にどのように活かす かなど、経営への影響を注視している投資家・有識者へのヒアリング結果
自社でシナリオ分析を推進できる体制なのか、経営層がどう理解しているかが重要
シナリオ分析  シナリオ分析はこれまで経営のメインストリームで議論されたことが無い領域である。そのため多くの企業が経営企画などが1を始めるに回目は外部コンサルへ依頼しているため、自社で取り組める体制が整えられているかが論点ではないか 外部有識者の参加等は良い取り組みである一方、それよりも社内上層部がサステナビリティのリスクについてどう理解し、取締あたって役会で議論しているかを考慮している

リ ス ク 重 要 度 シナリオ分析のコアの部分であり、事業に影響を与えるリスク・機会を詳しく記載すべき
 シナリオ分析のコアの部分であり、詳述すべきの評価
シナリオの選定理由は説明が求められる。また、独自見解を加えている場合は、詳しい説明が必要
シナリオ群の  シナリオについては業種等により意見が異なるため、シナリオ選定理由は重要となるのではないか パラメータに自社の変数を加えている場合は、他社との横比較ができないため、具体的に説明する必要がある
定義
 将来的には最低限必要な分析や、データ・前提が明確化されているとよい

定量情報については、現状定性情報で問題ないという声もあり意見にばらつき あり インパクト評価の方法論は国際的なコンセンサスはなく、現時点では、投資家は定性情報でも納得する可能性あり。定量化が事業インパク
求められるかどうかは金融監督当局が今後動きを示し、その後、金融機関、一般事業会社へ波及すると認識 数値を出すことよりも、社内議論の過程を開示し、公表できないインパクトについては直接対話することが有益ではないか
ト評価

 投資家は気候変動が事業にどのような影響を与えるか知りたいため、ざっくりしたイメージでも計数に落としこむことが望ましい 1.5℃シナリオについては、現時点で使用可能なデータが存在する炭素税の影響をまずは評価することも一案

対応策の
定義

投資家はシナリオ分析の結果をどのように自社事業や経営に活かすかを注視 投資家はシナリオ分析結果をどのように自社事業や経営に活かすのかを注視している 気候変動リスク・サステナビリティの課題については、戦略的にどう取り組むか、どのようなアクションが足りていないかを表現することも重要である

出所：環境省が2020年度に実施した投資家・有識者30名に対するヒアリング結果を基に作成
2-55【組織戦略のレジリエンスの示し方例①:パ
パナソニック（電機・機械・通信）】各シナリオで想定されるリスクについて、影響が軽微である、あるいは影響はあるが対策を実施している旨を記載し、組織戦略のレジリエンスを示している
シナリオ分析の結果、影響が軽微／すでに対策済みである旨を記載し、組織戦略のレジリエンスを表現想定されるリスク

リスクの影響、対応策

炭素価格• すでにCO2削減に取り組んでいるため、
影響は軽微

環境法規制
の変更

• 省エネ製品を扱う家電事業に大きな影響を与える
 グローバル連携により、環境法令の情報を 共有し対策を 講じる

異常気象• サプライチェーンへの影響、経済活動の低下の可能性 事業継続計画の策定に取り組む

2℃
℃

4℃
℃

出所：パナソニック 「サスティナビリティデータブック2020」
2-56

【組織戦略のレジリエンスの示し方例②:NTTド
ドコモ（サービス）】

NTTド
ドコモは、シナリオごとにリスクを列挙し、中長期戦略と連動した対応策にすでに取り組んでいる旨を記載
すでにリスクに対策済みである旨を記載し、組織戦略のレジリエンスを表現

物理的リスク・移行リスクを 列挙し、リスクに対する 中長期戦略の達成のための取り組みがそれぞれ挙げられている
出所：NTTドコモ 「NTT DOCOMO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2019」2-57【組織戦略のレジリエンスの示し方例③:積
積水化学工業（素材・建築物）】

積水化学工業は、シナリオの世界観を示した上で、シナリオにおいて自社の技術がシナリオに適合している旨を 記載
自社の技術を生かしビジネスを拡大する機会がある旨を記載し、組織戦略のレジリエンスを表現

出所：積水化学工業 「積水化学グループの気候変動課題に対する対応～TCFDの提言に基づく情報開示～」https://www.sekisui.co.jp/csr/pdf/csr_tcfd.pdf
2-58

【組織戦略のレジリエンスの示し方例④:三三菱ケミカルホールディングス（素材）】

三菱ケミカルホールディングスは、事業のリスクと機会を分析し、自社ビジネスが拡大する機会がある旨を定量的に記載

出所：三菱ケミカルホールディングス 「KAITEKI REPORT2020 統合報告書」https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/csr/download/pdf/20.pdf
2-59

3.

セクター別 シ ナリオ分析 実践事例

第3章
章 セク タ ー 別 シ ナリオ 分 析 実 践 事 例
環境省の支援事例（18社）をもとに、シナリオ分析をどのように行うかを解説する【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ】
シナリオ分析を始めるにあたって
シナリオ分析を始めるにあたって
支援対象
のセクター
銀行

企業名

準備①

準備②

経営陣の理解の獲得

分析実施体制の構築

株式会社日本政策投資銀行――

3-10, 3-11

3-10

オリックス・アセットマネジメント株式会社――

3-25, 3-26

3-28

―

―

3-42

3-42

―

―

3-50

3-54

金融
資産運用

エネルギー 千代田化工建設株式会社
運輸
建築
建設資材

九州旅客鉄道株式会社

分析対象の設定

準備④

分析時間軸の設定

鹿島建設株式会社

―

―

3-62

3-64

株式会社LIXILグループ――

3-73, 3-74

3-74

信越化学工業株式会社

―

3-88

3-87, 3-92, 3-93

3-90

富士フイルムホールディングス株式会社

―

―

3-98

3-100

古河電気工業株式会社――

3-110, 3-111

3-114

素材
三井金属鉱業株式会社――

3-122, 3-123, 3-124

3-126

カゴメ株式会社

―

―

3-139

3-141

カルビー株式会社

―

―

3-156

3-158

明治ホールディングス株式会社

―

―

3-165

3-165

京セラ株式会社

―

―

3-182

3-183

非金融
食品

準備③

機械
株式会社安川電機

―

―

3-195

3-198

アスクル株式会社――

3-207, 3-208

3-209

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

―

―

3-222

3-225

―

3-235

3-235

3-235

小売
一般消費財 ライオン株式会社
3-1【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ】
STEP2. リスク重要度の評価
STEP2. リスク重要度の評価

支援対象
のセクター
銀行

企業名

3-13

3-13

3-13

3-27

3-27

3-27

九州旅客鉄道株式会社

3-43

3-43

3-43

3-52, 3-53

3-52, 3-53

3-52, 3-53

建築／林業 鹿島建設株式会社

3-63

3-63

3-63

建設資材

株式会社LIXILグループ

3-75

3-75

3-75

信越化学工業株式会社

3-94 ~ 3-96

3-94 ~ 3-96

3-94 ~ 3-96

富士フイルムホールディングス株式会社

3-99

3-99

3-99

古河電気工業株式会社

3-113

3-113

3-113

素材
三井金属鉱業株式会社

3-125

3-125

3-125

カゴメ株式会社

3-140

3-140

3-140

非金融
食品

3-157

3-157

3-157

3-166, 3-167

3-166, 3-167

3-166, 3-167

京セラ株式会社

3-182

3-182

3-182

株式会社安川電機

3-196, 3-197

3-196, 3-197

3-196, 3-197

アスクル株式会社

3-207, 3-208

3-207, 3-208

3-207, 3-208

カルビー株式会社
明治ホールディングス株式会社

機械

小売
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
一般消費財 ライオン株式会社
3-2

第 三 段階

リスク重要度の評価

株式会社日本政策投資銀行

エネルギー 千代田化工建設株式会社
運輸

第 二 段階起 こ り う る リ ス ク の 具 体化

オリックス・アセットマネジメント株式会社

金融
資産運用

第一段階

リスク項目の列挙

3-223, 3-224―

3-223, 3-224

3-236, 3-237

3-236, 3-237

3-236, 3-237

【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ】
STEP3. シナリオ群の定義
STEP3. シナリオ群の定義
支援対象
のセクター

銀行

企業名

株式会社日本政策投資銀行

金融
資産運用

オリックス・アセットマネジメント株式会社

エネルギー 千代田化工建設株式会社
運輸

九州旅客鉄道株式会社

第一段階

第 二 段階第 三 段階シナリオの選択

パラメータ関連の将来情報の入手

ステークホルダーを意識した
世界観の整理3-14, 3-15

3-13 ~ 3-15

3-16 ~ 3-19

3-28

3-29

3-30 ~ 3-34

3-42

3-44

3-45, 3-46

3-54

3-57

3-55, 3-56

建築／林業 鹿島建設株式会社

3-64

3-65

3-66, 3-67

建設資材

株式会社LIXILグループ

3-74

3-80

3-76 ~ 3-79

信越化学工業株式会社

3-90

―

―

富士フイルムホールディングス株式会社

―

3-100

3-101 ~ 3-104

古河電気工業株式会社――

3-115 ~ 3-117

三井金属鉱業株式会社

3-126

―

3-127 ~ 3-130

カゴメ株式会社

3-141

3-142

3-143 ~ 3-145

カルビー株式会社

3-158

3-159

3-160, 3-161

明治ホールディングス株式会社

3-165

3-168

3-169, 3-170

京セラ株式会社

3-183

3-184

3-185 ~ 3-188

素材

非金融
食品

機械
株式会社安川電機

3-198

3-199

3-200 ~ 3-203

アスクル株式会社

3-209

3-210

3-211, 3-212

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

3-225

3-226

3-227, 3-228

3-238

3-239

3-240 ~ 3-243

小売
一般消費財 ライオン株式会社
3-3【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ】
STEP4. 事業インパクトの評価
STEP4. 事業インパクト評価
支援対象
のセクター

銀行

第一段階

第 二 段階第 三 段階

リスク・機会が影響を及ぼす
財務項目を把握算定式の検討、事業インパクトの試算

成行の財務項目とのギャップ把握株式会社日本政策投資銀行―

3-16 ~ 3-20―

オリックス・アセットマネジメント株式会社

3-35

3-35

3-36 ~ 3-39

3-47

3-47

3-48

3-58

―

3-58

企業名

金融
資産運用

エネルギー 千代田化工建設株式会社
運輸

九州旅客鉄道株式会社

建築／林業 鹿島建設株式会社

3-68

―

3-69

建設資材

株式会社LIXILグループ

3-81

―

3-82, 3-83

信越化学工業株式会社

―

3-91

―

3-105

3-105

3-106, 3-107

古河電気工業株式会社――

3-118, 3-119

三井金属鉱業株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社
素材

3-131, 3-132―

3-131, 3-132

カゴメ株式会社

3-146

3-146

3-147 ~ 3-148

カルビー株式会社

―

3-162

3-162

3-171, 3-178

3-171, 3-178

3-172, 3-179

―

―

3-189

株式会社安川電機

3-204

3-204

―

アスクル株式会社

3-213, 3-214―

3-213, 3-214

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

3-229, 3-230―

3-229, 3-230

3-244

3-244

3-245, 3-246

非金融
食品

明治ホールディングス株式会社
京セラ株式会社
機械

小売
一般消費財 ライオン株式会社3-4

【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ】
STEP5. 対応策の定義
STEP5. 対応策の定義
支 援 対象のセクター

金融

第 一 段階

企業名

STEP6. 文書化と情報開示

第 二 段階第三段階

リスク対応・機会獲得の 社内体制の構築と具体
自社のリスク・機会に関ための今後の対応策の 的アクション、シナリオ
する対応状況の把握
検討
分 析 の進め方 の検討

第 一 段階第 二 段階TCFD開開示項目とシナリオ分析の関係性を記載各ステップの検討結果を記載

銀行

株式会社日本政策投資銀行

―

3-22

3-23

―

―

資産運用

オリックス・アセットマネジメント
株式会社

―

3-39

―

―

3-40

―

3-48

―

―

―

―

3-59

―

3-60

3-60

建築／林業 鹿島建設株式会社―

3-70, 3-71

―

―

―

建設資材 株式会社LIXILグループ

―

―

3-84

―

―

信越化学工業株式会社―

3-95, 3-96

3-89

―

3-95, 3-96

3-108

3-108

―

―

―

―

3-118 ~ 3-120

―

―

―

エネルギー 千代田化工建設株式会社
運輸

素材

九州旅客鉄道株式会社

富士フイルムホールディングス
株式会社
古河電気工業株式会社

―

3-133

3-134 ~ 3-136―

3-122, 3-123,
3-125 ~ 3-133, 3-136

カゴメ株式会社―

3-149 ~ 3-152

―

―

―

カルビー株式会社

3-163

3-163

―

―

―
―

三井金属鉱業株式会社

非金融
食品

機械

小売

明治ホールディングス株式会社

3-173, 3-180

3-173, 3-180――

京セラ株式会社

3-190 ~ 3-192

3-190 ~ 3-192

―

―

―

株式会社安川電機

―

3-205

3-205

―

3-205

アスクル株式会社―

3-215, 3-216

3-217 ~ 3-220―

3-217 ~ 3-220

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

―

3-233

―

―

―

3-247

3-247

―

―

―

一般消費財 ライオン株式会社
3-5【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（過去事例） 】
シナリオ分析を始めるにあたって、STEP2. リスク重要度の評価
シナリオ分析を始めるにあたって
支援対象
のセクター

企業名

運輸

建築／林業

準備②

準備③

準備④

分析実施体制の構築

分析対象の設定

分析時間軸の設定
旧実践ガイドver2.0 3-24――

旧実践ガイドver2.0 3-22

株式会社商船三井―――

旧実践ガイドver2.0 3-39

日本航空株式会社―――

旧実践ガイドver2.0 3-50

三菱自動車工業株式会社

―

―

―

旧実践ガイドver2.0

住友林業株式会社―――

旧実践ガイドver2.0 3-74

東急不動産ホールディングス株式会社――

旧実践ガイドver2.0 3-86

旧実践ガイドver2.0 3-86

エネルギー 伊藤忠商事株式会社

非金融

準備①

経営陣の理解の獲得

3-55, 3-58

STEP2. リスク重要度の評価
支援対象
のセクター

企業名

非金融

建築／林業

第二段階

第 三 段階起 こ り う る リ ス ク の 具 体化

リスク重要度の評価
旧実践ガイドver2.0 3-23

旧実践ガイドver2.0 3-23

旧実践ガイドver2.0 3-23

株式会社商船三井

旧実践ガイドver2.0 3-38

旧実践ガイドver2.0 3-38

旧実践ガイドver2.0 3-38

日本航空株式会社

旧実践ガイドver2.0 3-49

旧実践ガイドver2.0 3-49

旧実践ガイドver2.0 3-49

三菱自動車工業株式会社

旧実践ガイドver2.0 3-56, 3-59

旧実践ガイドver2.0 3-56, 3-59―

住友林業株式会社

旧実践ガイドver2.0 3-72, 3-73

旧実践ガイドver2.0 3-72, 3-73

旧実践ガイドver2.0 3-72, 3-73

旧実践ガイドver2.0 3-87

旧実践ガイドver2.0 3-87

旧実践ガイドver2.0 3-87

エネルギー 伊藤忠商事株式会社

運輸

第 一 段階リスク項目の列挙

東急不動産ホールディングス株式会社

出所；環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0～」
3-6

【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（過去事例） 】
STEP3. シナリオ群の定義、STEP4. 事業インパクトの評価
STEP3. シナリオ群の定義
支援対象
のセクター

企業名

運輸

第 三 段階シナリオの選択

ステークホルダーを意識した
世界観の整理旧実践ガイドver2.0 3-24

旧実践ガイドver2.0 3-25

旧実践ガイドver2.0 3-26, 3-27

旧実践ガイドver2.0 3-39

旧実践ガイドver2.0 3-40, 3-41

旧実践ガイドver2.0 3-42 ~ 3-45

日本航空株式会社

旧実践ガイドver2.0 3-50―

旧実践ガイドver2.0 3-51, 3-52―

旧実践ガイドver2.0 3-56, 3-59

旧実践ガイドver2.0 3-55, 3-58

旧実践ガイドver2.0 3-74

旧実践ガイドver2.0 3-81

旧実践ガイドver2.0 3-75 ~ 3-80――

旧実践ガイドver2.0 3-88, 3-90

三菱自動車工業株式会社
建築／林業

第 二 段階パラメータ関連の将来情報の入手株式会社商船三井エネルギー 伊藤忠商事株式会社

非金融

第 一 段階住友林業株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社

STEP4. 事業インパクト評価
支援対象
のセクター

企業名

運輸

建築／林業

第 二 段階第 三 段階算定式の検討、事業インパクトの試算

成行の財務項目とのギャップ把握――旧実践ガイドver2.0 3-28

株式会社商船三井

旧実践ガイドver2.0 3-46, 3-47―

旧実践ガイドver2.0 3-46,47

日本航空株式会社

エネルギー 伊藤忠商事株式会社

非金融

第一段階

リスク・機会が影響を及ぼす財務
項目を把握

旧実践ガイドver2.0 3-53――

三菱自動車工業株式会社――

旧実践ガイドver2.0 3-56, 3-59

住友林業株式会社――

旧実践ガイドver2.0 3-83, 3-84

東急不動産ホールディングス株式会社――

旧実践ガイドver2.0 3-89, 3-91

出所；環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0～」
3-7【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（過去事例） 】
STEP5. 対応策の定義
STEP5. 対応策の定義
支援対象
のセクター

企業名

自社のリスク・機会に関する対応状況の把握

非金融

建築／林業

第二段階

―

―

株式会社商船三井―――

日本航空株式会社―――

三菱自動車工業株式会社

―

―

―

住友林業株式会社―――

東急不動産ホールディングス株式会社

―

―

―

出所；環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0～」
3-8

第三段階

社 内 体制の構築と 具体的アクリスク対応・機会獲得のためのシ ョ ン、 シナリオ 分析の進め方の今後の対応策の検討
検討―

エネルギー 伊藤忠商事株式会社

運輸

第 一 段階金融セクター（銀行） 実践事例①：株式会社日本政策投資銀行

3-9

1 【概要】DBJのシナリオ分析の概要
 「移行リスク」に関するシナリオ分析を行い、2050年（原則）までに想定される投融資への影響を分析⇒ 「低炭素社会」「脱炭素社会」に向けた技術革新や、政策・規制等によるリスク・機会に焦点 金融機関として、気候関連のリスク・機会を含む将来の様々な経済社会像を想定し、それらに応じた最適なポートフォリオを検討する必要⇒一般的にTCFDのシナリオ分析で利用される気温上昇幅に焦点を当てたシナリオではなく、社会経済シ
ナリオ「共通社会経済経路（Shared Socioeconomic Pathways: SSP）」を利用
 気候変動に関係の深い技術の中から、今回は試行的に5つの技術（CCS、EV、バイオマス、水素、再生エネルギー）に注目⇒各技術を投資機会としてとらえ、技術発展・普及の観点から事業インパクトをシナリオ別に分析・評価【今回の分析対象範囲（赤枠部）】

移⾏リスク

政策と法（規制等）

資源効率

テクノロジー

エネルギー源

市場動向
市場における評判
物理的リスク
急性的
慢性的

リスク

機会
戦略計画と
リスクマネジメント

製品・サービス市場
レジリエンス

財務上の影響収益費用

3-10

資産および負債
損益計算書

キャッシュフロー計算書

貸借対照表

資本と資⾦調達1【概要】

分析対象セクターの選定


当行が「注力する3つの重点領域」（マテリアリティ）の中から、融資残高等も考慮したうえで、計3つのセクター（A、B、C）を選定
当該セクター関連部署からの意見等も分析に反映

3-11

1

【概要】

シナリオ分析の実施ステップ
2

リスク重要度の評価

リスク重要度の評価• リスク項目の選定• リスク重要度の評価

3

シナリオ群の定義

シナリオの選定• SSP

4

事業インパクト評価

5

対応策の定義セクター間比較

セクター間評価

自社ポートフォリオ
へのインパクト

集中・分散投資etc・・・

時間軸の選定• 2050

今回の対象範囲

今後の課題

今回はリスク重要度（技術・政策）、時間軸（2050））、シナリオ（SSP））を選定し、分析を実施

3-12

2

【リスク重要度の評価】

ステップ

2

3

4

5

リスク重要度評価とステップ3以降における分析の視点①一般的なシナリオ分析
事業インパクト/不
不確実性
考察

リスク項目
小分類

 電気への炭素価格が導入されることにより、企業の発電に追加のコストが発生し、企業の支出が増加する。コストを電力の販売価格に反映させる場合は消費者の負担が増加するが、消費者は炭素価格上競争性が優位になる再生可能エネルギーを選択する可能性が高くなる･････････。

炭 素 価格
再 エ ネ・ 省エネ技術の普及

各リスク項目を分類し、それらに対する事業インパク
トや不確実性について、それぞれ考察・評価を行う

次世代技術の進展

評価



TCFDシナリオ分析の多くは、企業にとってのリスク項目を具体的に分類し、そのうえで、温度シナリオ（1.5℃，2℃，4℃）に従い、その重要度を評価するケースが多い

①を踏まえたうえで、
リスク項目に含まれる“投資機会”としての「技術」に注目。気候変動の背景となる経済・社会的要因を考慮する
ため、「SSPシナリオ」
を用いて分析を実施

大
～
中
～
小

各国の炭素排出目標／政策
エネルギーミックスの変化②ステップ3以降の分析における視点【対象技術】【SSPシナリオ】

技術の普及度・発展度等をもとに重要度を評価

SSPでは、社会経済の多様な発展の可能性を、緩和と適応の困難度で５種類に区分

CCS

EV

バイオ
マス

再エネ

水素

×

注: データ収集の容易性等の観点から、
今回は試行的に上記技術に対象を限定
3-13

3 【シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

「脱炭素社会実現への志向」「国際協調」の観点に基づいたSSPシナリオの選択

持続
可能

在来型
発展

3-14

シナリオ名

IPCC温
温度帯

SSP1

1.5℃

世界的な
脱炭素社会

SSP3

4℃

経済格差によ る
地域分断社会 環境問題に係る政策の優先度は低く、  パリ協定のような国際協調よりも自脱炭素化社会の達成は困難
国の利益・価値観が優先される世界観を想定

SSP5-12℃

化石燃料主体の低炭素社会

 CCS等等の利活用により、化石燃料の利用が中心であり、脱炭素は難しくとも低
低炭素化はある程度進む パリ協定で目指した協調を前提とする世界観を想定

SSP5-24℃

化石燃料主体の在来型発展社会 化石燃料を中心とした発展を想定しており、脱炭素化社会の達成は困難

 パリ協定で目指した協調を前提としない世界観を想定

世界観の概要 脱 炭 素 化 社 会 実 現 へ の 志 向 持続可能性に向けた政策の方針が取られ、脱炭素化社会の実現可能性が高い。再再 エ ネベース で の最適化

国際協調
 国際協調が進み、パリ協定が尊重される世界観を想定

3 【シナリオ群の定義】

ステップ

3

2

4

5

（参考）SSP1-5のシナリオについての経済及び政策等の背景情報

経経済済・・
ラライイフフススタタイイルル

SSP1（（持続可能）

SSP2（
（中庸）

SSP3（
（ 地 域 分 断）

SSP4（
（格差）

SSP5（
（移行難）

経済成長

低・中所得国は成長率が高く、高所得国の成長率は中庸

中、不均一

遅（低い）

低所得国の成長率は低い。その他は中程度

高い

格差

格差は
国内外において縮縮小

国内外における
格差の解消状態は様々

国内外における
格差は大大きい

特に国内において拡大

国内外で急激に格差は縮小

国際貿易

中

中

強い制限の基実施

中

貿易は活発。各国が比較優位を持ち生産

グローバル化

市場は統一され、地域ごとに生産を行う

ある程度解放されたグ
ローバル化が進展

グロ ーバ ル化からは逆行。地域ごとの安全保障政策が活発化

エリート層がグローバルに繋がりを持つグローバル化は進展し、市場は統一に向かう

消費傾向

高所得国では物
物的消費
物的消費を中心の消費、が減少。肉の少ない食事
中程度の肉の消費が広がる

物的消費が中心

政政策策・・
関関係係機機関関物 質 的 な 消費、観光、モ
ビリティに係る消費
肉中心の生活脆弱な人々以外は開発目標に関しては達グローバルに統一された 成するが、環環境に係る目
市場を享受
標には到達ならず
国内の政策には注力
中・高所得の国々は
グロ ーバ ルの取環境問題に注力、脆弱な するが、グり組みには関心薄
人々への施策は無エリート層の消費水準は高く、その他は低い

国際協力

効果を持つ

やや弱い

弱い

環境政策

地 域・グローバル量レベ
ル で の管理が改善。
公害の規制は強化

地域レベルの公害に対する懸念はあるが、実践は成功している

環境問題に係る優先度は低い

政策の方向性

持続可能性に向けた
政策方針

持続可能性に関する注目が薄い

安全保障に係る政策に集中

ビジネスエリート層に恩恵のある政策

自由市場、人材育成、開発に係る政策を実施

関係機関

国家・国際機関は影響力を持つ中庸な影響力を持つ

国際機関の影響力は弱い政治やビジネスエリートにとって効果的な施策が行われる

競争的な市場を醸成するために関関係機関は協力を深める

出所：Brian C. O’Neill et al. （2017） “The roads ahead: Narratives for shared socioeconomic pathways describing world futures in the 21st century”
3-15

4 【事業インパクト評価】

ステップ

2

3

4

5

事業インパクト評価のステップ
ステップ4-1

評価概要

事業インパクト評価（定性）事業インパクト評価（定量） シナリオの世界観に基づき、

 シナリオの世界観と、技術評

 シナリオにおける技術の影響

技術がどのように評価され、社会に受け入れられるかについて評価価に基づき、セクターでのインパクトを評価度と、技術に係る日本の強みを定量化し、それらをセクター単位に集約し「事業インパク
ト」を評価

 気候変動に関連する複数の文 5Force分分析を用いて、SSP4

 SSP4シナリオ別にシミュレー

3-16

ステップ4-3

技術評価（定性）（定量）

献から技術に関連する記述を抽出し、「「技術の発展度」を 3
段階に区分

分析手法

ステップ4-2



セクター別にシナリオの投資推奨技術を選定・ポートフォリ
オ化

政府支援の必要性・技術のカバレッジの観点から「「技術の影響度」をスコア化（最高6点）



技術に係る日本の強みを他国政策との比較と日本における予算要求額より、3段階で評価

シナリオ×3セクターの外
外部影
響を 定性的に評価ションを行い、その結果を加味「技術の普及度」を算出して「

4 【事業インパクト評価】

ステップ

2

3

4

5

「ステップ4-1」のイメージ図
シナリオ群
対象シナリオ名
SSP1

SSP3

SSP5-1

SSP5-2小～中小～中「ステップ4-1」についての考え方
大

大

CCS
技術発
展

社会受  最大導入可能量：
容性●●%

技技術術名名 CCS/一次エネルギー：●●%
普及率  BECCS：●●●%
 石炭＋CCS：●●％
同様の分析を ガス＋CCS：●●%

技術の
発展度

技術の
普及度

 技術に関連する文献から定性的な考察により発展度（大～小）を分類 【参考：P9】（SSPの欠点）
技術発展の度合い・詳細な定義については記載なし

技術（CCS,
EV, バイオマス, 再EVエネ, 水素）毎に実施

補完

 「技術の発展度」に「社会受容性」を加味した上で、シナ
リオ下における「技術の普及度」を算出（制約条件）
社会受容性
 想定するシナリオの世界観の中で、対象とする技術がどの程度受容されうるか、シミュレーションを実施

3-17

4 【事業インパクト評価】

ステップ

2

3

4

5

（参考）シナリオ別「技術の発展度」について
対象シナリオ名

CCS

SSP1

SSP3

SSP5-1

SSP5-2

小～中

小～中

大

大

EV

「発展度」の分類についての考え方

技技術術名名

（分類例）
バイオ
マス

水素


再エネ

3-18

気候変動に関連する複数の文献から、各技術に関する記述内容を抽出し、それらのトーン・ボリューム等を踏まえて考察を加え、最終的に技術の進展度合いを3段階に分類した
分類の性質上、技術とシナリオの組み合わせによっては、破線内のようにレンジ（小～中）による表記となっている

4 【事業インパクト評価】

ステップ

2

3

4

5

「ステップ4-2」（定性・5Force分析）のイメージ図
セ ク タ ーA

新規参入者

（グローバル）

政府
顧客＜SSP1のの世界観＞
 世界および国家の発展と持続可能性目標の達成を重要視
 成長率：低・中所得国は高いが、高所得国は変わらず
 国際協力：気候変動に係る
国際的な緩和・適応策が両方実現される
 政策の方向性：持続可能性に向かい、環境政策も地域・グローバルレベルでの管理が改善
 関係機関：国家・国際機関
は影響力を持つ 化石制約：化石燃料から移行
 土地利用：環境的なトレードオフを避けるために強い規制を導入＜セクター全体＞：想定されるアクション

サプラ
イヤー

業界／自社

＜SSP1のの世界観＞
 グローバル化：市場は統一され、地域ごとに生産を行う＜セクター全体＞＜サブセクター５＞＜SSP1のの世界観＞
 格差：国内外において縮小される＜サブセクター６＞＜セクター全体＞＜サブセクター５＞＜サブセクター５＞＜サブセクター７＞

 シナリオの世界観と技術評価に基づき、セクターでのインパクトをナラティブに記載＜サブセクター６＞＜サブセクター６＞
 同様の分析を、セクター別×シナリオ別に実施

これらの分析により、「セクター」と気候変動に関する「技術」の関係を明らかにし、＜サブセクター７＞「ステップ4-3」の技術ポートフォリオの構築に結びつける

＜サブセ
クター７＞

＜サブセクター５＞＜サブセクター６＞＜サブセクター７＞3-19

4 【事業インパクト評価】

ステップ

2

3

4

5

事業インパクト評価（定量）の評価化についての考え方
 「技術の影響度」「日本の強み」を相対評価を目的とし定量化。それらの結果を踏まえ、セク

ター別にポートフォリオを構築し、事業インパクト評価を実施
 5Force分析を基に、シシナリ STEP1で選択した「技技術普及 「日本の技術の強み」を小～度」にグローバルデータと の整合性を加味し、「 技術の影響度」としてスコア化（最高6点満点）

本分析における「強み」： 日本に技術の独自性があり、今後世界に推進できるポテン
シャルがあるかを評価倍率として定義【参考：P12】

オ・セクター別に投資推奨技術を選定し、セクタ ー 毎の技
術ポートフォリオを構築

技術ポートフォリオ＝

評価点（0～6）

大の3段階で評価（P12参照）

× 評価倍率（0.5～1.5）

評価
概要

セクター

技術

× 影響度

技術の優位性

×

×

×

×

シナリオ

事業インパクト
3-20

シナリオ

日本政府の支援総合点（＋＋～－－、4段階）

4 【事業インパクト評価】

2

ステップ

3

4

5

（参考）「日本の技術の強み」評価の考え方について
 日本企業の優位性が高いと思われる技術を設定

A.技術の優位性（ 現在の強み）

評価 点数

小

大

1.5

 技術に係る日本の独自性が高く、かつ政府からの予算の規模も大きい状態

中1

 技術に係る日本の独自性、予算規模共に中庸である状態

小0.5

 技術に関しては他国が先行し、予算も少
ない状態

中

小

大
大

水素

大

中

EV
CCS

中

バイオ

小

小

5

日
将来への発展性）
B.本政府の支援（

再エネ

3-21

評価の意味合い評価基準
A.現在の強み• 政府や関係機関が出版しているレポートの内容を比較し、技術に係る戦略に独自性がある場合には大、欧中米も実施している技術である場合にはその戦略の広がりに応じて中、小で評価
B. 日本政府の支援• 令和2年度経済産業省「資源・エネルギー関係予算の概要」を参考に、予算額が500億円以上である場合は大、100億円以上である場合には中、それ未満である場合には小で評価

注: 2019年2月時点での情報を基に作成【対応策の定義】

ステップ

2

3

4

5

「ステップ4-3」事業インパクト評価（シナリオ・セクター間）のイメージ図
 事業インパクト評価をもとに投資の優先度を検討

セ ク タ ーA

セ ク タ ーB

セ ク タ ーC

＋

＋＋

＋～＋＋

SSP1

事業インパクト評価についての考え方
－

SSP3

SSP5
-1

SSP52

＋

＋
各シナリオについて、今回分析を行った5つの技術の「影響度評価」－ ～＋「強みの評価」を踏まえた総合点を算出。そのうえで、閾値を設けて、＋＋～－－4段階で評価
 それらをセクターA～Cの技術ポートフォリオに振り分け、平均を最終的な事業インパクト評価とした
－
－～＋
ランク

－

＋＋
－－
＋
―
――

3-22

投資の優先度

評価の意味合い セクターで対対象技術の影響度が大きく、成長が大きく見込まれる－～－－影響度があり、成 セクターで対象技術の影成長が見込まれる セクターにおける対象技術の影
影響度・成長は限定的 セクターにおける対象技術の影
影 響度も低く、成長は見込まれな い5【対応策の定義】

ステップ

2

3

4

5

今後の課題
 今回の分析は「将来の世界観」にかかるシナリオメイキングを行い、あくまで機会にかかる分析をしたに留まる⇒ 投融資戦略のためのツールの１つとしての利用を今後検討。そのためには、シナリオ分析自体の高度化や、体制の構築が今後の課題
セクター間評価の活用の留意点・課題
技術に係るパラメータの更新と検討
評価ツールの深堀
シナリオ分析の高度化

SSP日
日本版の反映物理的リスクの検討

リスクの網羅的把握
移行リスクの更なる検討

組織連携

シナリオの内容についての関係部門とのコミュニケーション
投融資にかかる評価手法の検討

体制の構築
業務の継続性モニタリング体制の構築

3-23

金融セクター（資産運用）
 実践事例①：オリックス・アセットマネジメント株式会社

3-24

2 【対象とする事業】

運用受託するREITの資産運用業務が対象
オリックス・アセットマネジメント株式会社（OAM)は、上場リート「オリックス不動産投資法⼈」（OJR) の資産運用会社であり、OJRの資産運用をシナリオ分析の対象とする・OJR︓投資主や⾦融機関から調達した資⾦で不動産等を購⼊しテナントに賃貸、得られる賃貸料などから管理⼿数料等を差し引いた⾦額を投資家に分配。投資法⼈が運用資産の保有主体であり、TCFDによる開示の対象はOJR。⼀⽅、投資法⼈は法律上、従業員の雇用が禁⽌され、業務を外部に委託する必要あり。
・OAM︓OAMはOJRから資産の運用に関する権限の委託を受け、現物不動産/不動産信託受益権への投資を⾏う。
TCFDへの賛同、本支援事業への参加はOAM。

オリックス（スポンサー）

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25
3-25

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2 【対象とする事業】

OJR ポートフォリオの全111物件の保有・運用面を対象として分析
OJRのポートフォリオ
ホテル等
物流施設

取得価格合計6,797億円
111物件（2020年10月時点）

12.3%

4.9%
住宅
11.0%

営業収益合計245.0億円（2020年8月期）

オフィス
56.5%

商業施設
15.3%

OJRのバリューチェーンと重要パラメータ
資⾦調達
・投資家、レンダー等の評価、志向変化物件取得
・GHG排出規制への対応
・炭素税・炭素価格への対応
・テナント・利用者のニーズ、⾏動変化

保有・運用
・異常気象の激甚化
・平均気温の上昇
・GHG排出規制への対応
・炭素税・炭素価格への対応
・テナント・利用者のニーズ、⾏動変化
・海面の上昇・再エネ・省エネ技術の普及
・エネルギーミックスの変化
・エネルギー需要の推移

資⾦調達
26
3-26

物件売却
・GHG排出規制への対応
・炭素税・炭素価格への対応
・テナント・利用者のニーズ、⾏動変化

今回はここを
主に検討
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2 【リスク重要度評価：リスクと機会】

不動産（REIT）業界における、バリューチェーン上のリスク・機会分類

事業インパクトの考察

・温暖化対策税等の引き上げにより資材等の調達コストや燃料費・電⼒料⾦が上昇
炭素税・炭素価格

移
⾏
リ
ス
ク

・新規開発がコスト増となる場合、既存案件の相対的価値向上

⼤・CO2排出係数の⾼い電⼒の料⾦上昇、低い電⼒は導⼊インセンティブに・GHG排出規制強化、キャップ＆トレード制度の拡⼤等による運営コスト増

GHG排出規制・建物のエネルギー効率規制強化、保有物件の省エネ基準達成や報告強化による運営コスト増

顧客の⾏動変化（顧客・テナント）

・環境性能の⾼い建物への顧客ニーズのシフト

投資家、レンダー等の変化 ・投資家からの企業評価が変化、ESG投資家層の拡⼤を通じて資⾦調達基盤の強化（評価・志向）・グリーンボンドやローン等による調達先の拡⼤
・保有物件の冷房負荷上昇による運転コスト上昇や快適性確保の対策要

平均気温の上昇⼤⼤その他 エネルギーミックスの変化、エネルギー需要の推移、再エネ・省エネ技術の普及、雇用競争の変化

物
理
リ
ス
ク

評価

⼤
中〜⼩
⼤

・従業員・作業員等の業務効率低下、出勤制限、夏場の⼯事困難・保有物件の浸⽔・停電被害が発⽣、復旧費や事前の対策費の増加
・営業可能⽇や利用制限の発⽣

異常気象の激甚化

⼤・洪⽔/⾼潮リスクの⾼い地域の物件の資産価値の減少
・災害対応の強化による競争優位性の確保、賃料収⼊や利用客増加
・損害保険料の増加
その他 降⽔・気象パターン変化、海面上昇

中〜⼩ORIX Asset Management Corporation

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3-27

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3 【選択シナリオ】

移行リスクを2030年、物理リスクを2050年時点における2℃・4℃シナリオで想定
4℃（2.7℃〜）シナリオとして定義【世界平均地上気温変化予測】（1986〜2005年平均との差）

4℃シナリオ ︓
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2〜5.4℃上昇
2℃以上（2.7℃〜4℃）シナリオ ︓
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で2.7〜4.0℃上昇
2℃シナリオ ︓
厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9〜2.3℃上昇

2030

2050

’30年までには、2℃、4℃シナリオではほぼ同様の気温変化が発生。
’30年以降シナリオ間の差が拡大
28
3-28（参考）1.5℃シナリオ ︓
抜本的なシステム移⾏が達成された場合、⾼い確率で産業革命時期比で1.5℃未満の上昇
TCFD提言でのシナリオ分析では2℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を⽰唆

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3 【使用パラメータ 一 覧】

IEA等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義 ※為替レート︓1ドル＝105円（2020年11月12⽇基準）
パラメータ

重要リスク・機会

① 炭素税

炭素価格

【追加】 電⼒価格② 建築物のエネルギー原単位
移⾏リスク③ 東京都のゼロエミ
目標
GHG排出規制への対応④ 系統電⼒の排出係数⑤ ZEB/ZEHの導⼊義務化（政府目標）

現在

移⾏リスク︓2030年、物理的リスク︓2050年
4℃（2℃以上）
2℃

出所• IEA WEO2019• 4℃シナリオは現状と同等⽔準と想定

物理的リスク

2.6 USD/t

2.6 USD/t

100 USD/t

217 USD/MWh

209 USD/MWh

231 USD/MWh• IEA WEO2018

グローバル予測（2014年⽐）▲13.5 %

▲20.5 %• IEA ETP2017

国内目標（2013年⽐）―業務▲14 %
家庭▲27 %• 国⼟交通省

CaT削減目標（2002~2007年⽐）

―

▲35 %

0.31 kg-CO2/kWh

0.16 kg-CO2/kWh• IEA WEO2020

ZEB延床面積 0 億㎡
（2014年）

25 億㎡

16.5 億㎡• IEA ETP2017

国内目標

―

＋3.64~5.9%―＋1~5%の追加

61 USD/⼈35 USD/⼈

73 億USD/年―
約2倍（2040年）

0.46 kg-CO2/kWh（2019年）• 東京都

新築建造物のZEB100% • 資源エネルギー庁 エネルギー基本計画（2018.7）
新築住宅のZEH100% • 経済 産業省

顧客⾏動
の変化

⑥ 環境性能による賃料
の増減

平均気温
の上昇

【追加】 空調コスト

19 USD/⼈⑦ 洪⽔被害額

33 億USD/年⑧ 国内の降⾬量・流量、洪⽔発⽣頻度の変化

洪⽔発⽣頻度（2018年⽐）約4倍（2040年）⑨ 台風・サイクロンの
発⽣

26 個/年発⽣（2016年）

頻度は減少、威⼒は増加する可能性がある• 気象庁、環境省ほか⑩ 世界の平均海面
⽔位上昇幅

1986~2005年平均⽐＋0.25 m• 環境省、気象庁

異常気象
の激甚化

（2030年）＋0.20 m• スマートウェルネスオフィス研究委員会、xymax、⽇本不動産研究所、DBJ• IEA “The Future of Cooling”• WRI “The Aqueduct Global Flood analyzer”• 気候変動を踏まえた治⽔計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり⽅ 提言」（2019）

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3-29

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3 【選択シナリオ】

選択シナリオの概要（移行リスク2030年、物理リスク2050年時点で想定）
項目

２℃シナリオ

炭素税

導⼊されず、排出権等の取引は活性化しない

建築物のエネルギー原単位

積極的な投資は⾏われず、エネルギー原単位の改 グローバルで⼤幅に改善、⽇本でも建築物のエネルギー
善は⼀定に留まる
消費量は最⼤３割減

東京都のゼロエミ目標

2030年にCO2総量35％削減

2030年にCO2総量35％削減に加え、同様の制度が全国的に拡⼤

系統電⼒の排出係数

改善は限定的施策の推進等で排出係数が⼤幅に改善

ZEB/ZEHの導入義務化

規制強化が進まず、普及は限定的、諸コストは⾼ ZEB/ZEHの普及により関連市場が活性化。導⼊によ⽌まりする
り競争⼒の強化につながる

国内電⼒⼩売価格

値下がり

値上がり

空調コスト

特に増加

増加

環境性能による賃料増減
洪水被害額
降⾬量・流量、洪水発生頻度
台風発生
世界の平均海面水位上昇幅
30
3-30

4℃シナリオ

炭素価格が⾼騰することが想定

賃料が⾼くなることが想定されるが、シナリオにより差が出る可能性
都市部の洪⽔被害額は倍以上に増加
国内降⾬量・流量、洪⽔発⽣頻度は両シナリオで増加（不確実性が⾼く、明確な数値は不明）
2050年に⼤幅な海面上昇とは想定されず、両シナリオで⼤差はないが、⼤型台風やゲリラ豪⾬との相乗効果で⾼潮による洪⽔被害が懸念
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4℃℃

3 【シナリオ群の定義】

2℃℃

低炭素化のトレンドは進展せず、顕在化する物理的リスクへの対応が必要に4℃の世界観物件
 異常気象が激甚化し、大型台風や⾼潮を原因とした内水氾濫により被災する 異常気象の激甚化による被災頻度が増し、復旧のための費用が増加する 平均気温が上昇し、冷房運転の強化や設備増強が必要となる・資産評価スコープへの物理的リスクの反映とポートフォリオの最適化
・所有物件における災害対応の強化

テナント
現状の炭素税額が維持され、光熱費単価は⼤きく変化しない

不動産賃貸/REIT/自社
 低炭素化に向けた動きは鈍く、建築物由来のGHG排出削減へのインセンティブは少ない 省エネ技術の進展は限定的なため省エネコ
ストは⾼⽌まり、グリーンビルディングへのニーズも伸びない 被災による営業⽇数の減少、利用者の減
少︓機会獲得に向けてやるべきこと

資⾦の出し⼿（投資主/⾦融機関）
 低炭素化は投資⾏動に影響しない 物理的リスクの⾼い物件に対する投資は忌避される

 ⼤型台風や内⽔氾濫による被災例が増加するにつれ、保有資産の災害対応が必要となる

・物理的リスクへの対応と外部開⽰

 平均気温の上昇や降⽔量の増加により保有資産の劣化速度が上がり、資産価値が
減少する

政策

 物件の防災性を売りにしたREITの登場

 石油石炭税は増額されず、現状の炭素税額が維持される
 低炭素化は進展せず、国際社会からの外圧も⾼まらないため、排出権取引は現状
以上に普及しない

 ⼊居物件に対する環境性能の関心は低く、グリーンビルディングを嗜好する企業は増加
しない 平均気温が上昇し、冷房運転の強化や設備増強によりコスト負担が増加する

︓リスク対応に向けてやるべきこと

自然環境
 異常気象の激甚化（集中豪⾬、台風、
洪⽔等）により⽔害が増加
 平均気温の上昇、猛暑⽇の増加

 沿岸部における浸⽔対策の義務化等、政府誘導によって建築基準や防災/減災計
画における災害対応強化が進む
・災害対策に関する政策情報の迅速な入⼿
・防災/減災計画の強化
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3-31

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4℃℃

3 【シナリオ群の定義】

2℃℃

低炭素化への対応コストが膨らむ一方、GHG削減に寄与するビジネス機会が増える

2℃の世界観物件

不動産賃貸/REIT/自社

 ⾼額な炭素税が設定され、所有施設で使用する燃料費が上昇する



脱炭素化を意図したGHG排出量への課税の影響を受ける

 自社のGHG排出削減やコスト低下の観点から、 グリーンビルディングを嗜好する企業が増える



ニーズの増加に応えるため、所有物件におけるグリーンビルディングの比率が上昇する

 4℃シナリオより影響は少ないものの、異常気象によって拠点が⼀定被災する可能性がある

環境性能を懸念するテナントへの対応として、既存保有資産の省エネ改修が必
要となる

・ZEB/・ZEHの拡大と所有物件の
省エネ改修
・資産評価スコープへの移⾏リスク・機会の反映とポートフォリオの最適化



4℃シナリオより影響は少ないが、異常気象によって保有資産が被災する可能性が
ある

テナント

 物件の環境性能を売りにしたREITの登場

 ⾼額な炭素税が設定され、使用する燃料費が上昇する ⼀⽅で、省エネ対応がすすみ、コスト効率が向上する
 自社のGHG排出削減やコスト低下の観点から、 グリーンビルディングを嗜好する企業
が増える
32
3-32

自然環境
 4℃と⽐較して異常気象による被災の増
加は抑制的

︓リスク対応に向けてやるべきこと
︓機会獲得に向けてやるべきこと

資⾦の出し⼿（投資主/⾦融機関）
 物件の環境性能（認証ラベルの有無）が投資判断項目としての重要度を増す
 GHG排出量削減等のトラックレコードが投資判断項目として重要度を増す
 物理的リスクによる物件の投資判断への影
響は限定的
・環境性能認証の取得によるアピール

政策 Cap & Tradeが全国に拡大（排出権取引が活発化）し、炭素税の導入も進む
 新築物件のZEH義務化、ZEB導入とともに関連する助成⾦が拡⼤する
 政府誘導によって建築基準や防災/減災計
画における災害対応強化は⼀定程度進む
が、4℃と⽐べて限定的・脱炭素・災害対策に関する政策（助成⾦含む）情報の迅速な入⼿・新築︓ZEB/ZEH物件の取得
・既存︓省エネ/再エネ設備の導入
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3 【4℃シナリオの将来社会像イメージ】

4℃

2℃

ポートフォリオの災害リスク低減が一層必要に

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3-33

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3 【2℃シナリオの将来社会像イメージ】

4℃

2℃

ポートフォリオの省エネ性能の向上が課題に

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3-34

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4 【事業インパクト評価】

各リスク項目による損益計算書（P/L）への影響を検討【前提】 成り⾏きでは現状の111物件をそのまま保持すると仮定し、ポートフォリオの変更は⾏わない
B

PLへ影響

炭素税
炭素価格

C

GHG排出量 及びGHG排出規制
系統電⼒
排出係数

省エネ改修
A

費用

賃貸事業収益
環境性能
ラベル

電⼒価格

D

平均気温の上昇

売上

試算対象外

空調コスト
E

資⾦調達への影響/ｸﾞﾘｰﾝ
ﾌｧｲﾅﾝｽ等による調達

洪⽔被害
直接・間接
被害

想定浸⽔深

純利益
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4 【各リスクの算定結果】

顧客行動変化、GHG規制、平均気温上昇、異常気象激甚化の財務インパクト大と想定
シナリオ

リスク項目

A

移⾏リスク

B

C

物理的リスク
36
3-36

E

2℃

追加の認証取得で賃料プレミアムが発⽣

プレミアムが上乗せされ、認証取得物件の賃料が増加

炭素価格
（炭素税）

現状維持（地球温暖化対策税）

GHG排出への課税で操業コストが増加

炭素価格（省エネ改修による炭素税の回避）（試算対象外）電⼒価格

電⼒価格の値下げで操業コストが抑制

電⼒料⾦は上がるが、使用量の削減で電気料⾦は減少

GHG排出規制への対応（省エネ改修）

省エネ法（1%/年）レベルの削減のため省エネ改修を実施

政府目標レベルの削減のため省エネ改修を実施

GHG排出規制への対応（省エネ改修による光熱費削減）

上記の省エネ改修で光熱費が抑制

上記の省エネ改修で光熱費が抑制（試算対象外）（試算対象外）投資家、レンダー等の変化（⽀払利息・調達費用の増加）

D

4℃

顧客⾏動の変化（環境性能ラベル）

N/A

N/A

改修によるGHG排出量削減で炭素税額が減少

N/A

平均気温の上昇（空調コスト）

気温上昇に伴う夏季の空調コストが増加

気温上昇に伴う夏季の空調コストが増加

異常気象の激甚化（洪水被害）

ハザード地域では応急対策及び利益損失が発⽣ハザード地域では応急対策及び利益損失が発⽣

異常気象の激甚化（台風被害）

過去三年間で最⼤クラスの台風が到来

過去三年間で最⼤クラスの台風が到来

異常気象の激甚化（保険による被災額の補填）

洪⽔被害は保険でカバーできるが、保険料は上昇

洪⽔被害は保険でカバーできるが、保険料はやや上昇
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4℃℃

4 【事業インパクトの評価：4℃シナリオ】

2℃℃

4℃では、減収インパクトを対応策で2割程度抑制
成り⾏き

B2

C1

被害回避と保険料の増額

台風被害はやや増加

洪⽔頻度は上昇

E3

C2

試算対象外

E2

E1

省エネ法レベルの削減

D

試算対象外

最低限の省エネ改修

B1

炭素税は現状維持認 証の追加取得

A

対応策

0

※保険による被害の補填には、洪⽔及び台風被害の補填額(被害額の100%)と保険料増額を加味

4℃シナリオでは、空調コストによる費用増加が大きいが、光熱費削減で一部改善
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3-37

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4℃℃

4 【事業インパクトの評価：2℃シナリオ】

2℃℃

2℃では、減収インパクトを対応策でプラスに転じることが可能
成り⾏き

B2

C1

E3
試算対象外

被害回避と保険料の増額

C2

政府目標レベルの削減

B3

政府目標レベルの削減

E2

台風被害はやや増加

E1

洪⽔被害はやや増加

D
試算対象外

政府目標レベルの省エネ改修

認証の追加取得と賃料の上昇

A

⾼額な炭素税が課される

B1

対応策

0

※保険による被害の補填には、洪⽔及び台風被害の補填額(被害額の100%)と保険料増額を加味

2℃シナリオでは、税⾦や対策コストが増加するが、環境性能ラベルや省エネによりプラスに転じる可能性
38
3-38

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4℃℃

5 【追加対応策のインパクト：2℃シナリオ】

2℃℃

2℃では、追加対応策により更なる低炭素化は可能だが定量面ではマイナス
現状の対応策

成り⾏き

C2

E3

試算対象外

政府目標レベルの削減

B3

政府目標レベルの削減

E2

台風被害はやや増加

E1

洪⽔被害はやや増加

D

洪⽔被害回避と保険料の増額

C1

試算対象外

認証の追加取得と賃料の上昇

A

B2

政府目標レベルの省エネ改修

⾼額な炭素税が課される

B1

追加対応策

C3

B4
C4

B5

0

2050年ネットゼロにむけ、2030年削減レベル引上げやZEB導入の強化を想定
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3-39

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6 【開示にむけた 検討】

何をどこまで？ まずは開示をすすめ、投資家の反応・評価を踏まえステップアップ
＜時期＞

＜開示物＞
ホームページ（都度更新）

2月

決算（HP改定）

4月

決算発表

５月

決算短信
決算説明会資料
資産運用報告有価証券報告書

8月

決算
ESGレポート
（年１回）

10月
11月

決算発表

決算短信
決算説明会資料
資産運用報告有価証券報告書

40
3-40

 OJRは年２回決算
 開示媒体について、当面は・ホームページ「ESGへの取組」ページ
・ESGレポート（年１）・決算説明会資料への記載を想定。
 まずは、リスク・機会認識、シナリオ・
世界観等から開示、投資家との対話をはかり、反応を確認しながら対応を深める。
 シナリオ分析の結果、及び投資家からの評価等を経営が認識、価値向
上に⽣かしていく。
 事業インパクトは、現状は分析範囲が限定的であることを踏まえ、開示⽅法等を検討する。
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エネルギーセクター 実践事例①：千代田化工建設株式会社

3-41

シナリオ群の定義
分析前提

対象

ターゲット

2040年

シナリオ

4℃→対策なしの成り行き（ex:炭素税などの導入なし）
2℃→気候変動対策を推進（ex:炭素税などの導入など）

分析参照データ

IEA WEO2019年のデータ、不足分はその他のデータを使用

分析対象
セクター

LNG/グリーンエネルギーEPC/
水素、CCU、分散型複合ユーティリティーなどの非EPC* EPC = 設計・調達・建設 業務* CCU = 二酸化炭素回収と、それ利用する技術

財務データ

3-42

再生計画で開示している2023年までの事業計画をベースに2040年まで伸長。

【ステップ2：：リスク重要度の評価】

2

ステップ

3

4

5

4℃
℃ 2℃
℃

シナリオ

今後の気候変動は、千代田化工建設に重大なリスクと機会をもたらす
リ ス ク・ 機会項目
大分類

小分類

事 業 イ ンパクト

評価

指標

考察：リスク

考 察 ： 機会収益

 炭素価格が導入されることで化
化石燃料の需要が減少（≒石油プラント需要の減少）すると予想されるため、PLに中規模な影響を及ぼす

水素・CCU・・バイオベースの化学産業、
 炭素税市場の発展により、水分散化ユーティリティなど低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

各国の炭素排出目標／
 規制強化により、化石燃料由来のプラント発注に影響
収益政策（補助金含む）
が出て、PLに影響を及ぼす

 政策的支援が進むことでグリーンエネルギーや水素等の市場が拡大すると予想され、プラント・エネルギー輸送などの需要が高まりビジネス機会が生まれる

炭 素 価格エネルギーミックスの変化

収益

 LNG・・天然ガスなどの石炭代替によりプラント製造の需要が高まる可能性があり、リスクと同時に機会ともなりうる
 化石燃料由来の発電割合が変更され、プラント発注に影響が出るため、PLに大規模な影響を及ぼす
 グリーンエネルギー等の需要の増加により、新たなビジネス機会が生まれる

エ ネ ル ギ ー需要推移

収益

石油精製プラントの発注が減少  ガソリン需要が減少し、石することで、PLに大規模な影響を及ぼす
 プラント規模の小型化、顧客と地域の多様化によってビ 
ジネスチャンスの減少が発生

低炭素技術の普及

収益 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市場
 電気自動車の普及が起こり、ガソリンなどの需要が減（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生まれる
少し、石石油プラント受注量に影響することで、PLに影響 水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散化ユーティリティ などを及ぼす
低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

次世代技術の進展

収益支出

 脱炭素素材（バイオプラ等）の普及により、石油製品の・バ イ オベースの化学産業 、分散 化ユ ーティリティ な ど 水素・CCU・
市場規模が減少、石石油精製プラントの発注に大規模な低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある
影響を及ぼす移行リスク


顧 客 の評判変化、投資家の評判変化、平均気 収益
その他
温の上昇、海面上昇、 支出

異常気象の激甚化

LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生まれる
水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散化ユーティリティ など
低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

大

石油やLNG（の一部）についてダイベストメントが加速し、プラント発注が減少・中止。また、プロジェクトの延期・  再生可能エネルギー等の低炭素社会実現に向けたプロジェクト受
小～注により、投資家の評価が向上する
キャンセルが発生しPLに影響を及ぼす
中…等
異常気象による工期遅延が発生し、建設時のコスト増  自然災害に対して強靭なプラントへの需要増加が予想
加によってPLに影響を及ぼす…等

受注環境を規定する「炭素価格」「政策」「エネミの変化」「需要推移」「新技術」による影響が大きい。
また、市場機会に連なる「次世代技術の進展」が財務上大きな影響をもたらすと想定
3-43【ステップ3：：シナリオ群の定義】

2

ステップ

IEA等
等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義
現在

4℃（STEPS）

2℃（SDS）

3

4

5

4℃
℃ 2℃
℃

シナリオ

2040年
（参考）2℃(FPS)出所• IEA WEO2019• PRI FPSシナリオ

炭素価格

炭素税

－

31~39ドル/t

125～140ドル/t

25～100ドル/t

各国の炭素排出
目標／政策

GHG排
排出量
(百万tCO2））

日本：1,078
グローバル：6,087(2018年)

日本：666
グローバル：7,117

日本：287
グローバル：3,748

FPSデータなし

電源構成
(TWh)

日本：1,069
グローバル：26,603(2018年)

日本：1,062
グローバル：41,373

日本：1,005
グローバル：38,713

日本：FPSデータなし
グローバル：40,400• IEA WEO2019• PRI FPSシナリオ

一次エネルギー需要
日本：434(百百 万 ト ン)グローバル：14,314(2018年)

日本：353
グローバル：17,723

日本：300
グローバル：13,279

日本：FPSデータなし
グローバル：13,469• IEA WEO2019• PRI FPSシナリオ

最終エネルギー需要
日本：293(百百 万 ト ン)グローバル：9,955(2018年)

日本：234
グローバル：12,672

日本：185
グローバル：9,500

FPSデータなし• IEA WEO2019

エネルギー
ミッ クスの変化

エネルギー
需要推移

低炭素技術の普及

次 世 代技 術の進展• IEA WEO2019

LNG：：Pipeline比
比率
(bcm)

352：436(2018年)

729：549

636：358

FPSデータなし• IEA WEO2019

ZEV比
比率

5.8万台(EV・PHV・FCV)(2017年)

PHV/ZEV：7%(12,381万台)

PHV/ZEV：63%(102,344万台)

FPSデータなし• IEAレポート/Global Calculator

世界の蓄電容量

4.67 TWh(2017年)

IEAデータなし→6.71~7.96 TWh

水素の普及率0(世界の最終エネルギーにおける水素需要：2018年)（4℃では普及なし）

2.7EJ/年

CCUのの 普 及率CCUによるCO2削減量：0(2018年)113百万トン

1,770百万トン

国内バイオプラ出荷量：
国内：IEAデータなし
7 万t(2013年)
グローバル：IEAデータなし
バイオプラスチックの→BPデータでは、
グローバル使い捨てプラ原料
普及率
6.1Mb/d使用
使用量：3.4Mb/d(2015年)

3-44• 環境省「2017年度温室効果ガス
排出量」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」

IEA・FPSデータなし→IRENAデータでは、12.22~15.75 TWh
鉄鋼部門：4.0EJ/年
セメント部門：2.0EJ/年• IRENA レポート
• IEA WEO2019• PRI FPSシナリオ

FPSデータなし• IEA WEO2019→ICEFデータでは、• ICEFロードマップ
CCU市場規模：1.5兆ドル

国内：IEA・FPSデータなし→環境省データでは、307万tの出荷
グローバル：IEA・FPSデータなし→BPデータでは、原料使用量0•

環境省「地球温暖化対策計画」•

BP「Energy Outlook 2019」ET
シナリオ

【ステップ3：：シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

4℃
℃ 2℃

シナリオ

4℃
℃の世界では、低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料への依存が継続
Global

政府

省エネ・グリーンエネルギー政策は積極的に推進せず

炭素税は一部地域において導入

市場

炭素税は
導入なし

デジタル化の流れによるプラントO&Mの最適化ニーズが高まる

大型プラント健在、
中小型・モジュール型
プラントの台頭

保守・管理

CO2
プレイヤーの多様化（中国企業等の台頭）

CO2

 LNG 拡大 LNG 維持 石油 維持 石油 減少～維持
 水素 普及なし
N/A  水素 普及なし
N/A
N/A  CCU 普及なし
N/A
 CCU 普及なし
 プラント(化石燃料) 増加
 プラント(化石燃料) 維持(グリーンエネルギー)維持(グリーンエネルギー)維持

CO2

プレイヤー

グリーンエネルギー電力
化石電源

異常気象の激甚化による工工期の遅延・建設コスト上昇

蓄電池・EVのの普及は進まず、
従来のエネルギーによる発電で賄われる

炭素規制は導入されず、建材コストは成行

効率化ニーズ
増加・建材等の
SC構
構造変化

3-45

【ステップ3：：シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

4℃ 2℃
℃

シナリオ

2℃
℃の世界では、低炭素化・炭素循環が推進され、グリーンエネ設備への需要が増加し、水素・CCUのの導入が進むGlobal
政府
省エネ関連の補助金・R&Dといった政策を推進
炭素税の導入炭素税の導入市場

デジタル技術を利用した資源最適化
需要が拡大

大型プラント健在、
中小型・モジュール型
プラントの台頭

CO2
H2

H2

CCU
技術

一部の産業で
水素が導入
先進技術を
保有する
企業の参入
可能性

CO2

新規参入
クリーンテック・
デジタル企業

CCU
技術

分散化・
セクター
カップリングの普及
建設地でのEV利用などのクリーンテック促進
3-46

 LNG 維持（（事業構造の変化に対応することが前提）
 石油 維持 水素 微増
 CCU 拡大 プラント(化石燃料) 減少(グリーンエネルギー)増加

蓄電池・EVの普及、グリーンエネル
ギーによる発電が促進

 LNG 減少～維持
 石油 減少 水素 微増
 CCU 微増
 プラント(化石燃料) 減少(グリーンエネルギー)増加

効率化ニーズ
増加・建材等
のSC構
構造の
大きな変化

炭素規制により建材のコスト上昇【ステップ4：：事業インパクトの評価】

ステップ

2

4

3

5

シナリオ

「市場の成長」「シェア」より、試算の方向性（成行/当当社のポテンシャル）を検討
市場の成長

グリーンエネ（PV/Biomass））

マーケット 拡大

グリーンエネ（洋上風力）
マーケット
縮小 or 拡大

石油関連
Utility
水素

試算の方向性シェア

成行

当社のポテンシャル

事業計画以上の増益は計上なし

ポテンシャルの
計上”は
は なし
“計

シェアを維持市場拡大が小さく成行との差分により
減益を計上

計上なし

日本市場のうち10％％獲得*1想定

計上なし

市場の拡大分を機会として計上事業推進の構
造変化に対応し、現状のLNG

マーケット 拡大
（新規市場創出）

CCU

4℃
℃ 2℃
℃

現状の
シェアを維持市場の縮小による 市場の拡大分*2を減益を計上
機会として計上市場のうち1％％獲得*3想定

計上なし

市場の拡大分を機会として計上

水素供給のうち2％％獲得*4想定

市場の拡大分
増益を計上
による増

計上なし

CCU市
市場のうち
5％
％獲得*5想定

計上なし

市場の拡大分を機会として計上*1：社内の想定としてシェア率10%と想定、*2：4℃においては、石油関連市場は拡大するため、成行では減収は発生せず、機会として計上、*3：新規市場への参入かつ、主要なプレイ
ヤーが既に確立されているため、1%と仮置き、*4：これまでの当社の取り組みから水素供給のうち、2%獲得すると想定、*5：新規市場への参入となり、5%と仮置き
3-47【ステップ5：：対応策の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

リスク対応・機会の獲得に向けて、対応策の方向性を検討
イ ン パ ク ト試 算 の ま と め と 対 応 策 の 方 針

試算項目（当社へのインパクト）

4℃℃

対応策の方針LNG

事業構造の変化に対応したサービスの提供

石油
化石燃料プラント

デジタル技術を利用した顧客資産最適化へ対応水素

CCU
グリーンエネルギー
プラント
3-48

2℃
℃

-

-

低炭素・炭素循環のニーズが高まることから、市場への早期参入、シェア確保

今後のトレンドを踏まえ、Utility事業を展開

運輸セクター 実践事例①：九州旅客鉄道株式会社

3-49

１．対象事業【今回対象とした事業の選定】
ポートフォリオ上重要な「運輸」サービスグループの鉄道事業を対象と想定
事業ポートフォリオ
その他

8.8%

その他

運輸サービス
流通・外食

24.1% 営業収益合計 38.4%

15.2%
営業収益合計
1,737億円*1

4,326億円（2020年3月期）（2020年3月期）

1,473憶円

8.7%
建設

84.8%
20.0%

鉄道旅客運輸不動産・ホテル
対象事業におけるバリューチェーン（想定）
移行リスク

3-50

移行リスク

車両調達

エネルギー調達• 低排出量商品の開発• 低炭素技術の普及• 再エネ・省エネ技術の普及• 炭素価格（ガソリン税）• 重要商品／製品価格の増減（電気・ガソリン価格）• 省エネ政策（省エネ基準厳格化）• エネルギー需要推移• 再エネ等補助金政策• 化石燃料補助金

出所：貴社HP、統合報告書（2020年）より作成
注1：セグメント間取引消去前

移行／物理的リスク
変電・エネルギー供給

…

運行
•
•
•
•
•
•
•

異常気象の激甚化
降水・気象パターンの変化
平均気温の上昇
顧客評判の変化次世代技術の進展
水ストレス（渇水）
海面上昇

シナリオ分析のステップ
1

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

2

リスク重要度評価

6

4

3

市場
変化・
技術
変化

評判

政策と
法律

物理的
リスク

文書化と情報開示

5

シナリオ群定義

事業インパクト評価

対応策の定義組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング

対応策：• ビジネスモデル
変革• ポートフォリオ
変革• 能力や技術への投資

内外対話のツールとしての開示の方向性、重要商品、技術の開示

出所：TCFD シナリオ分析のための技術的な補足書
3-51

ステップ

２．リスク・機会の重要度評価

2

3

4

5

JR九州の鉄道事業における気候関連のリスクと機会種類

炭素税の引き上げ（炭素価格の上昇）
政策・
規制

市場

リスク

（中⻑期）
・エネルギー調達コスト増加
⼤ ・鉄価格上昇による材料調達コスト増加
・調達コストの運賃への転嫁による売上減少（中⻑期）・規制に対応するための鉄道⾞両の開発・製造コストの増加
炭素排出や化石燃料の使
中 （⻑期）
用に関する規制・規制に対応出来ない場合、気動⾞の運⾏が困難
エネルギーミックスの変化
エネルギー価格の増減

移⾏
技術 次世代技術の普及

お客さまの嗜好の変化
評判
投資家の評判変化

3-52

評
価

（中⻑期）
⼤ ・エネルギー調達コスト増加
・エネルギー調達コストの運賃への転換による売上減少

機会
（中⻑期）
・省エネ化、脱炭素化の早期対応によりエネルギー調達コストへの影響が軽微（中⻑期）・脱炭素化の早期対応により鉄道の環境優位性が維持され売上増加（中⻑期）・太陽光発電や蓄電技術の向上に伴う再エネ事業の導⼊・拡⼤による、コスト
削減、売上増加

（中⻑期）
（短中期）
・電気自動⾞の普及等による鉄道の環境優位性の低下による売上減少 ・鉄道の自動運転技術の普及によるコスト削減
・環境配慮型⾞両等への新技術の投資の失敗
（中⻑期）
（⻑期）
・気象予報の⾼度化に伴う、効率的な点検業務によるコスト削減
⼤・自動⾞等の自動運転技術の普及による、鉄道の優位性が損なわれ売 ・MaaSの広がりにより公共交通機関が積極利用され売上増加
上減少（⻑期）・次世代⾞両の導⼊によるメンテナンスコストの削減と、環境優位性の⾼まりによる売上増加（短中期）（短中期）
⼤ ・鉄道の環境優位性が低下した場合、お客さまの環境意識の⾼まりによる ・鉄道の環境優位性を維持した場合、お客さまの環境意識の⾼まりによる鉄道代替輸送機関へのシフトが進み売上減少
利用へのシフトが進み売上増加（短中期）
⼩ ・環境対策に積極的でないと評価された場合、投資家の評価の低下（短中期）・低炭素・環境配慮型の事業への移⾏によるESG投資の呼び込み２．リスク・機会の重要度評価

2

ステップ

3

4

5

JR九州の鉄道事業における事業リスクと機会
種類

評
価

リスク

機会

急性 自然災害の頻発・激甚化

（短期）
（中⻑期）
・降⾬・強風の増⼤及び⻑期化に伴う災害復旧コストの増加と運休の発 ・災害に強い（レジリエント）鉄道事業の運営による災害復旧コストの削減、⽣による売上減少
売上増加
⼤ （短中期）・サプライチェーンの分断による事業継続への影響
・災害リスクが⾼い地域の資産価値の低下

慢性 平均気温の上昇（短期）・冷房コスト増加
・熱中症対策によるコスト増加
⼤ ・電気機器等の鉄道資産の故障や線路座屈の発⽣によるコスト増加（短中期）
・外出⼿控えによる売上減少

物
理

⁻

3-53

ステップ

３．シナリオ群の定義

2

3

4

5

【選択シナリオ】

今回は長期的リスク考察の観点から、2050年時点における2℃・4℃シナリオを想定。
4℃では、一部パラメータでコロナ復興遅延を加味した IEA DRSシナリオを採用
4℃（2.7℃～）シナリオとして定義【世界平均地上気温変化予測】（1986～2005年平均との差）

4℃シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇
2℃以上（2.7℃～4℃）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなけ れば、
産業革命時期比で2.7～4.0℃上昇

2℃シナリオ ：厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9～2.3℃上昇

2050’30年までには、2℃、4℃シナリオではほぼ同様な気温変化が発生。
’30年以降シナリオ 間の差が拡大
3-54（参考）1.5℃シナリオ ：抜本的なシステム移行が達成された場
合、高い確率で産業革命時期比で1.5℃未満の上昇
T C F D提 言 での シナリ オ 分 析 で は 2 ℃ 以 下 を
含 む複 数 の 温 度 帯 シ ナ リ オ の 選 択 を 示 唆３．シナリオ群の定義

2

ステップ

【2℃シナリオの将来（2050 年を想定）社会像イメージ】
低炭素化が推進されモー ダ ルシフ ト が起こり、再エネ やス マー トシテ ィ が 普及す る

異常気象・気温上昇による輸送機材鉄道車両やインフラの損傷のやや増加

3

4

2℃

4℃

5

市街地

スマートシティ化、
MaaSの推進に伴い、交通利便性が高まる

人の流入（モーダルシフト）
環境配慮思考の高まりによる、飛行機から鉄道へのシフト

異常気象

都市部

環境配慮型鉄道車両

再エネ利用促進と環境配慮型鉄道の開発

再エネ
鉄価格が上昇し、線路の交換コストが増加

人の流出

環境配慮型自動車の普及による鉄道の環境優位性低下の可能性
自動車の自動運転技
術普及による、鉄道の優位性低下の可能性

炭素税・
スマートシティ化
再エネ利用支援、 の推進
環境配慮型輸送機器等
の導入補助

政府

3-55

ステップ

３．シナリオ群の定義

2【4℃シナリオ（2050年を想定）の将来社会像イメージ】

32℃

異常気象が甚大化し、ス マー トシテ ィ 化 は成り行きで進行

異常気象・気温上昇による輸送機材鉄道車両やインフラの損傷の増加

市街地

環境配慮思考が高まらず、飛行機から鉄道へのシフトは限定的

4

5

4℃

スマートシティ化、Ma a S は成り行きで進行し、顧客増
は限定的

都市部

異常気象

再エネ普及が進まず、
環境配慮型鉄道導入
は限定的
再エネ
軽油価格が上昇し、燃料コストが増加
3-56人の流入

洪水発生による運休
や遅延の増加CO2

遅延(DRS)

原油価格の値上がり
により、鉄道への顧客流入の可能性

GDP減による移移動
需要減少の可能性

移動需要の減少
気温上昇による、
夏季の外出機会の災害対策補助の拡大
減少

省エネ・再エネ政策は積極的に推進せず（炭素税は未導入）

政府

４．事業インパクトの評価

ステップ

2

3

4

5

【使用パラメータ一覧】※為替レート：1ドル＝105円（2020年10月1日基準）

IEA等の科学的根拠等に基づき試算を実施
現在
炭素税
移行リスク
（費用の増加）移行リスク（低炭素技術の
普及）

－

2050年
4℃

－

出所

2℃

191ドル/t-CO2• IEA 「World Energy Outlook2020」• 4℃シナリオは現状と同等水準と想定

電 力 価格216ドル/MWh184ドル/MWh

242ドル/MWh• IEA 「World Energy Outlook2018」

原 油 価格63ドル/Barrel

96ドル/Barrel

48$ドル/Barrel• IEA 「World Energy Outlook2020」

鉄価格

350$/t382$/t506$/t• 2ii 「The Transition Risk-o-Meter Reference
Scenarios for Financial Analysis」

航空旅客量増加率

6290billion/pkm

国内・国際：158%

国内・国際：80%
国内：47%、国際: 99%• 2ii 「The Transition Risk-o-Meter Reference
Scenarios for Financial Analysis」

車両普及台数―

1,525,850,630台

1,339,099,724台• IEA「Energy Technology Perspective2017」より推計

EV・燃料電池車
普 及 台数―

380,981,575台

963,804,456台• IEA「Energy Technology Perspective2017」よ
り推計

自動運転車
普 及 台数―

641,900,000台

641,900,000台• 富士キメラ総合研究所「2020 自動運転・AI
カー市場の将来展望」より推計

気温の上昇

―

平均+2.04℃

平均+1.2℃

洪水の頻度

1倍

4倍

2倍

• 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画の在り方
検討」

土砂災害の発生確率

10%

12%

12%

• A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム

線路座屈発生確率0.6～0.63％

0.94％

0.65％

• 世界銀行「Climate Change Knowledge
Portal」

物理的リスク• ELSEVIER「Impacts of climate change on
operation of the US rail network」2017

3-57

４．事業インパクトの評価

ステップ

2

3

4

5

2℃の世界：移行に伴う費用増加が発生するが、鉄道の環境優位性を維持した場合機会創出も見込まれる
4℃の世界：自然災害の激甚化による費用増加が発生する

3-58

５．対応策の定義

2

ステップ【個別リスクへの今後の対応策（案）】

リスク
の取り
込み

「CO2排出量削減の長期目標を設定」しつつ、風力をはじめとする「再エネ利用の促進」が主な対応策として想定される
項目

区分

リ スク 対 応 策 （ 初 期 案 ）

CO2
炭素価格
排出量
/エネルギー削減目標

適応 長期的なCO2排出量削減目標の設定
 長期的なエネルギー削減目標設定

区分

形成

3

4

機会の
取り込
み

5

組織課
題への
対応策

機会の取り込み施策（初期案）

 長期的なCO2排出量削減目標の実施
 植林による防災×CO2吸収の排出権獲得の同時実現

省エネ化
推進

適応

 省エネ技術の投資
 省エネ車両の継続導入

再エネ
利用促進

適応

 再エネ車両の開発と導入
 再エネ利用によるBCP対応（非常時発電）×脱炭素の同時実現

適応・形成 自家発電の利用促進と売電

次世代技術
の進展

適応

 再エネ車両の開発と導入

形成 スマートシティ・MaaS進展に伴う駅周辺の開発による地価の向上

異常気象の
激甚化

留保

 データ活用によるリスクモデル高度化

形成 植林による防災×CO2吸収の排出権獲得の同時実現

低炭素
技術の
進展

3-59

６．情報開示の方向性
TCFDが推奨する4つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って、できるところから開示をスタート
２ シナリオ分析と今後の方針・取り組み

ガバナンス

戦略
１ リ スク と 機 会
２ シナリ オ 分 析 と 今 後 の 取 り 組 み ・ 方 針

リスク管理

指標と目標

3-60

当社の鉄道事業における気候変動の影響について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描く2℃と4℃※のシナリオに基づき、分析を行いました。2℃シナリオでは炭素税の引き上げや再生可能エネルギー電力の普及によるコストの増加が見込まれる一方で、鉄道の環境優位性を保つことが出来れば、代替輸送機関からお客さまの転換が見られ、売上を増加させる機会を獲得出来ることが分かりました。
また、4℃※シナリオでは、気候変動を原因とする自然災害の頻発・激甚化により、鉄道資産に被害が生じ、修繕のためのコストが増加するとともに、運休の発生により売上が減少することが分かりました。
当社グループでは、社会にとっても、自社にとっても持続可能な社会が実現出来るよう、2℃の世界の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
※IEA2020の2.7℃以上シナリオを含む

建築セクター 実践事例①：鹿島建設株式会社

3-61【鹿島グループの売上高構成、今回の検討範囲】

検討範囲は連結売上高の6割割強を占める国内建設事業（土木+建建築）とする。

1

海外関係会社

23%

土木

15%

【今回の検討範囲】

単体国内建設事業

連結
売上高
国内関係会社

12%
3%

開発事業等

1 ✙ 2

2.0兆円
47%

2

建築

※2018年度実績による

3-62

2 【ステップ2：：リスク重要度評価】

業界の特性から、政策動向に加え、市場や技術に係るリスクが大きいと評価した。
分類
政策

評価

リスク・機会の考察
炭素価格まで含めた価格競争力、低炭素材料、低炭素施工技術の開発が必要になる。
低炭素技術開発の遅れにより他社特許使用料が発生、競争力が低下する。
低炭素建材の使用、開発が進む。
建設コストの増加により建設投資が減少する。

炭素価格

大

移移行行リリススクク

総量規制による建設投資の抑制、当社施工高の抑制、売上高の減少が発生する。
政策

炭素排出目標/政策 上限値未達時のクレジット購入などの追加費用が発生する。

大ZEB（ゼロエネルギービル）など低エネルギー消費ビルの設計技術向上が求められる。
炭素排出量が受注競争における評価項目の一つになる。
グローバル企業が世界標準の低炭素施工を国内においても要求する。
化石燃料関連プロジェクトの減少が受注に影響する。
エネルギーミックスが変化し、再生可能エネルギー関連工事が増加する。

市場

顧客の行動変化技術

再エネ・省エネ技術 法制次第で必要な技術が大きく変動する。

大工事の段階や、完成建物使用段階における再エネ・省エネ関連の技術開発コストが増加する。

大

再エネが進む欧州等海外先進企業との競合が発生する。
-

省エネ政策、次世代技術の進展、専門性獲得のための採用・教育、投資家・銀行の行動変化、エネルギー需要増加・価格上昇

中～小建設現場における熱中症リスクの上昇等により、生産性の低下やコストの増加が発生する。
慢性

労働・施工条件悪化 品質確保のために施工方法や材料の変更が必要になる。
過酷労働条件により、入職希望者が減少する。

物物理理リリススクク

政策（気温上昇に起因する）

労働法制の変化

夏季期間の屋外作業禁止の法制化により、売上高が減少する。
工事における機械化、省人化の進展が加速する。

大大

降雨、強風等による工程遅延が発生し、対策費用によりコストが増加する。

慢性/
急性

市場
-

降水・気象パターン （海外）調達資材の納期遅延や調達（運搬）コストの上昇が発生する。
の変化/
治水をはじめとした国土強靭化需要が増加する。
異常気象の激甚化 防災、減災市場が拡大する。
（災害増加に起因する）

立地優位性低下

災害危険エリアの生産設備が海外に移転し、国内建設市場が縮小する。

地盤沈下、海面の上昇、災害対応規制の強化、保険会社による補償の削減

大

大
中～小

3-63

3 【ステップ3：：シナリオ群の定義】

不確実性の高い気候変動について、
2030年
年の2℃
℃と4℃
℃の シ ナ リ オ を 描 き 、 自 社 へ の 影 響 を 分 析 し た 。
但し、日本の地理的特性を踏まえ、過去の知見では予測できない自然災害の激甚化も想定し対応することが建設業の使命であると認識している。
(℃)【世界平均地上気温変化（1986〜2005年平均との差）】

2030年
4℃シナリオ

2℃シナリオ

3-64（出所）AR5 SYR 図SPM.6【成り⾏き】
現状を上回る
対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2〜5.4℃上昇【積極的移⾏】
厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9〜2.3℃上昇

3 【ステップ3：：シナリオ群の定義】

IEA等
等の科学的根拠等に基づいた前提条件
項目

パラメータ

炭素価格

炭素税

炭素排出目標/政策

排 出 量目標値

顧客の行動変化再エネ・省エネ技術

労働・施工条件悪化→政
政策リスクとして「労働法制の変化」が派生

降 水 ・ 気象パタ ーンの
変化

電源構成

2030年
年

現在

出所

4℃
℃

2℃
℃

‐

‐

88 ドル/t• IEA WEO 2018 SDS（先進国）

基準として100%

△3%

△66%

• 日本政府目標• IEA ETP B2DS

石炭火力：337TWh (32%)
石油火力：97TWh (9%)
ガス火力：440TWh (42%)
原子力：12TWh (2%)
再エネ：73TWh (7%)

石炭火力：264TWh (25%)
石油火力：33TWh (3%)

石炭火力：83TWh (9%)

石油火力：17TWh (2%)

ガス火力：287TWh (27%)

ガス火力：284TWh (29%)

再エネ：250TWh (24%)

再エネ：347TWh (36%)

原子力：216TWh (21%)

原子力：247TWh (25%)• IEA WEO2018 NPS（日本）-

新築建築物の平均でZEBを実現

新築建築物の平均でZEBを実現

0.4%

0.99%

0.99%

気 温 上昇平均2.1℃（2030～2050年）

平均1.9℃（2030～2050年）•

基準として0℃

環境省等「気候変動
適応情報プラットフォーム」

豪 雨 日数

2.5日/年

3.0日/年

2.5日/年•

環境省・気象庁レポート

33億ドル/年

73億ドル/年―

ZEB目
目標
ヒ ー ト ス ト レ ス によ る
労働生産性低下率

異常気象の激甚化（台風 、 豪雨、土砂、高潮
都市部における洪水
等）
被害額→市
市場リスクとして「立地優位性低下」が派生•

エネルギー基本計画• ILO 「Working on awarmer planet」• WRI “The Aqueduct
Global Flood
Analyzer”

3-65

3 【ステップ3：：シナリオ群の定義】

4℃
℃

2℃
℃

 物理リスク増大に起因する需要の増加

将来社会像の想定（４℃℃シナリオ）  酷暑による夏季の労働制限の可能性
建設業界への
直接的影響

エネルギーミックスの変化による影響• 台風等激甚化による被害、作業中止の増加• 治水計画等の抜本的見直し• ヒートストレスによる生産
性の低下

CO2
• 化石燃料発電
施設は存続• 酷暑による夏季労働の制限• 再エネ施設は
現政策に基づき増加• 気候変動に対応した設計、施工法の採用（機械化・省人化）

3-66

市場の変化

• 災害危険エリアからの移転（国内移転：需要増、海外移転：需要減）• 防災・減災・BCP市場の大幅な拡大• 建築規制の強化• ZEB（ゼロエネルギービル）、省エネ
ZEB
ready
は現政策に基づき進展

4℃℃

3 【ステップ3：：シナリオ群の定義】

 物理リスク増大に起因する需要の増加
 政策として炭素税導入や化石燃料発電削減の一方、
将来社会像の想定（２℃℃シナリオ） 再エネ・ZEB（ゼロエネルギービル）が推進
建設業界への
直接的影響

エネルギーミックスの変化による影響

2℃
℃

市場の変化

• 治水計画等の大幅見直し• 新設建物の立地見直し• 炭素税の導入• 再エネ大幅増
加• 排出枠導入による事業
活動の制約• 化石燃料発電
大幅減少

CO2• 低炭素施工・素材の技
術開発進展• 水素他新エネの導入増加• 防災・減災・BCP市場の拡大• 急速なZEB（ゼロエネルギービル）の普及• 省エネリニューアル増加（新築減少）、
エネルギーマネジメントサービス拡大
ZEB
Ready
以上

• 他産業からの市場参入• 自家用再エネ施設の需要増
3-67

4 【ステップ4：： 事業インパクト評価 】

各キードライビングフォースによる損益計算書（P/L））への影響を検討

需要変化
炭素税

投資抑制

電力ミックス変化
・化石燃料
・再エネ
・原子力

費用
売上

物理的リスク
気温上昇

政府ZEB目標

防災・減災・
国土強靭化

3-68

セメント・鉄等からの排出量炭素
価格

純利益

気象パターン
変化

激甚災害

4

【ステップ4：： 事業インパクト評価】 2030年年頃の想定

自然災害の激甚化を背景とした防災・減災、国土強靭化需要の増加に加え、2℃℃シナリオ→炭炭素税によるコスト増加の影響が大きい。
一方で、再エネやＺＥＢ （ゼロ・エネルギービル）普 及 に よ る 需 要 の 増 加 が 見 込 ま れ る 。
４℃シナリオ→気
気温上昇による労働条件の悪化の影響が大きい。
リスク/機会の項目

4℃シナリオ

炭素税によるコスト増

2℃シナリオ－－－

増税による建設市場縮⼩－CO2排出枠による事業の制限－

エネルギーミックス変化（化石燃料減）－

再エネ関連需要増加＋＋＋＋

ZEB（ゼロ・エネルギービル）市場拡⼤＋＋＋

気温上昇による労働条件影響－－－

防災・減災、国⼟強靭化＋＋＋+

災害危険エリアからの移転

＋－

3-69

：今後の対応策】
5 【ステップ5：

事業インパクトが大きい項目について、今後の対応策を検討した。
市場ニーズに応える技術開発の推進が必要。
炭素税・排出枠規制への対応
炭素税によるコスト増
増税による建設市場縮⼩CO2排出枠による事業の制限① 施⼯中CO2削減活動の推進② 低炭素建材の開発、導⼊促進③ 再エネ電⼒の確保

新市場や気候変動に対応した技術開発
エネルギーミックス変化（化石燃料減）
再エネ関連需要増加
ZEB（ゼロ・エネルギービル）市場拡⼤
気温上昇による労働条件影響
異常気象の激甚化への対応
防災・減災、国⼟強靭化
災害危険エリアからの移転
3-70① エネルギーミックスを踏まえた注⼒分野選択② 再エネ施設の設計・施⼯技術開発③ ＺＥＢの事業性・快適性の追求④ 省⼈化施⼯技術の開発① 防災・減災、BCPに関連する技術開発の推進② 独自の知⾒を加えたハザードマップの整備、活用③ 国⼟強靭化、建物・構造物強靭化に資する⼯事の施⼯

【低炭素建材（コンクリート）の開発事例】】

CO2-SUICOM

エコクリートR3

木が呼吸をするようにCO2を“吸い込む” ことで、排出量を実質ゼロ以下にするコンクリート

廃棄物となる戻りコンを再利用して製造する
究極の資源循環型コンクリート

火力発電所

セメント工場

受入れ検査で使用した生コン
荷卸し後に余った生コン

石炭灰

生コン

セメント

消石灰
CO2

戻りコンを再び コンクリート製ブロック
コンクリートへ！

CO2
CO2-SUICOM「CO2-SUICOM」は、

CO2排出量ゼロ以下「エコクリートR3」は、やむを得ず廃棄処分していた戻り
コンクリートを原材料に再利用した環境配慮型のコンクリートで、資源循環とCO2排出量削減に寄与します。

石炭灰や特殊混和材等をセメント代替材に利用しセメント使用量を低減するとともに、製造時にCO2を強制的に吸収させることにより、CO2排出量を実質ゼロ以下にできます。
※中国電力（株）、鹿島建設（株）、
電気化学工業（株）による共同開発。

3-71

一般的な
コンクリートCO2-SUICOM

建設資材セクター 実践事例①：株式会社LIXILグ
グループ

3-72

CO2排出量最大90％削減

１．対象事業
１‐１ LIXILグ
グループ概要と対象組織【会社概要】 (2019年3月期)【企業理念】

私たちは優れた製品とサービスを通じて世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します【LIXILグループの事業領域】

住宅建材

住宅メーカー

⼾建
住宅

売上⾼

ビル建材

1兆8,326億円

ビルダー

ゼネコン

⼯務店
賃貸
住宅

公共
施設

ウォーター
テクノロジー
事業
44.7％

ビルディング 流通・ 住宅・
テクノロジー ⼩売 サービス事業
9.5％ 3.1％
13.7％

オフィスビルディベロッパー

1兆8326億円
約 75,000⼈
150か国以上【本事業の対象組織】

LIXILグループの製品・サービスは、様々なパートナー様を通じて毎⽇世界で10億人以上の⼈びとの暮らしを支えています
マンション

▪売上⾼
▪従業員
▪拠 点

商業
施設

（2019年3月期）

ハウジング テクノロジー事業

29.5％（国内29.0%、海外0.5%）

住宅設備

3-73

STEP

１．対象事業１‐ ２ 対 象 事 業 部 門 の 選 定

1

2

3

4

 ２事業を対象に、2℃/4℃シナリオを用いて2030年に想定される財務インパクトを試算。
【対象事業】
対象事業

選択理由

サッシ・ドア

規制強化による原材料などのコストアップ影響、省エネ等⾼性能商材の普及が想定されるため

ZEH※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

気候変動対策のための再エネ導入、ZEH商材の需要増が想定されるため【参画部署】
・ サッシ・ドア部門
・ ZEH推進部門
・ 技術開発部門
・ 環境部門協⼒︓その他本社関係部門【２つの将来シナリオ】(℃)

物理影響が大きいシナリオ
４℃  ⼤幅な規制強化はない
シナリオ  台風や洪⽔等の異常気象による被害拡⼤
 再エネやZEH普及は限定的
等

2030
世界平均地上気温変化（1986〜2005年平均との差）

3-74

政策移⾏の影響が大きいシナリオ
２℃  炭素税導⼊や、リサイクル規制等が⼤幅強化
シナリオ  原材料・エネルギー価格が⾼騰
 再エネやZEH普及が進む
等

5

STEP

２．リスク重要度の評価

1

2

3

4

5

 想定されるリスクと機会を洗い出し、影響の⼤きさを⼤〜中〜⼩で評価した。
【リスク・機会の項目概要（影響「大」のみ抜粋）】
想定されるリスク
大分類

中

移⾏リスク

政策・規制

想定される事業インパクト
⼩

市場変化・
技術変化

炭素税

リスク

機会

影響

・燃料への課税や電気料⾦⾼騰

・⽣産効率化・顧客の省エネ意識UP

規制強化

・省エネ基準などの規制強化
・代替材や再⽣材の使用義務化→原材料への価格転嫁

・住宅省エネ基準強化→⾼断熱、再エネ商材需要増
・サステナブルな原材料利用

再エネ政策

・FITや補助⾦の収束→消費者の需要減少

・再エネ関連サービス市場形成
・自社の再エネUP施策の促進

・製造⼯程の投資コスト増加

・製造⼯程のイノベーションの促進

・原材料の価格上昇

・代替材などの開発

技術投資
市場変化

物理リスク

急性

異常気象

・自然災害による被害増加
・サプライチェーンの分断

・災害対策商材の事業機会
・BCP対策による強靭性UP

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

大

中~⼩

3-75

STEP

３．シナリオ群の定義
３‐１ 2℃℃シナリオの世界観

1

2

3

4

5

 2℃では、規制強化により脱炭素化が推進され、ZEH関連商材の普及、再エネ導⼊が加速。
分散型発電

グリーンエネルギー

政府

市場● 住宅のZEH化などで適応型商品の需要増加- 住宅用太陽光- ⾼機能サッシ、断熱パネル- リフォーム商材● 炭素税の導入● 住宅の省エネ規制の強化● リサイクル規制等の強化● 多種多様な再エネ調達⼿段が進み再エネ導入促進● CO2を排出しない製造⼯程の開発

２℃
シナリオ

● 再⽣材のニーズが増加● CO2排出しないアルミ製造の開発

工場
3-76

● 異常気象により⼯場が操業停⽌に（4℃より影響低）グリーンエネルギー● 化石燃料からの脱却

CO2

海

STEP

３．シナリオ群の定義
３‐２ 2℃℃シナリオの5フ
フォース分析

1

2

3

4

5

︓必要なアクション

住宅建材業界

新規参入者

売り⼿（原材料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ）

連携強化（アライアンス、M&A）

 炭素規制により、原材料などのコストアップ

業界内競合



⼯場の再エネ利用・電化推進



原材料の低炭素化や再⽣材のR&D推進



ZEH・再エネ普及で、販路拡⼤
低炭素技術・製造のR&Dや開発売り⼿（エネルギー等）

 再エネ比率の増加

自家消費電源の確保
再エネへの投資工場の低炭素化政府
 炭素税導⼊ CO2削減目標の達成に向けて、省エネ、再エネ普及・
電化、 ZEH推進、低炭素化促進政策、補助⾦充実

 ZEH推進や省エネ政策のため、顧客の省エネニーズが⾼まる⇒住宅の⾼断熱製品のニーズ拡⼤

 ZEH普及に向けた系統網の整備
 ⽔害増加に伴う補助⾦(防波堤等)も⼀定程度整備

 顧客の再エネニーズや電⼒価格上昇により、住宅用太陽光やその他再エネ
関連サービスの需要拡⼤（代替品）

 再エネコストは減少（顧客） エネルギー効率の良い製品（リサイクル等も含む）の推進⇒省エネ商品のニーズが⾼まる 再⽣材料へのシフト

低炭素型の調達方法等の⾒直し、物理的リスク対応

買い⼿

 IoT技術や電⼒関連事業などの異業種企業

 災害対策型商材等の出現

 再エネ関連システムの多様化
⾼性能製品や
新たな⾼付加価値製品の検討

政府と連携し、低炭素市場に関する
エコシステム／ルール形成

製品の低コスト化・低炭素化
再生材料、住宅用太陽光に関する付加価値商品開発

3-77

STEP

３．シナリオ群の定義
３‐３ 4℃℃シナリオの世界観

1

2

3

4

5

 4℃では、政策は推進されず、物理的リスクが⾼まる⼀⽅、適応商品の需要が拡⼤。

● 緩和型商品の需要増加
⾼断熱サッシ/シェード
グリーンエネルギー

政府

市場

分散型発電

● 再エネ調達⼿段が少なく、導⼊に遅れが⽣じる

CO2２℃● ⼯場の低炭素化が進まず、⼤量のCO2を排出

CO2

省エネ・再エネ政策は進まない（炭素税は未導入）● 異常気象により⼯場が操業停⽌に

CO2

CO2

工場

化石燃料

化石燃料由来電気

海

3-78

STEP

３．シナリオ群の定義
３‐４ 4℃℃シナリオの5フ
フォース分析

1

2

3

4

5

︓必要なアクション

住宅建材業界

新規参入者

売り⼿（原材料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ）（顧客） 炭素規制は導⼊されない
 再⽣材料へのシフトなし

業界内競合

 政策支援が弱まり、環境配慮型製品は成り⾏きで推移
 低炭素化・再⽣材料等へのニーズは低い⇒ステークホルダーから対応は求められない

 ⼯場・資源調達先の⼀部
で物理的リスクが顕在化

従来通りの再エネ・省エネ施策を実施



適応型商材の開発

分散調達等の検討



自社拠点の物理的リスクが顕在化

 気温上昇により、⾼断熱・日射遮蔽商品の需要が増加

再・省エネ施策の推進、物理的リスクの⾼い拠点のポートフォリオ等の検討

売り⼿

 浸⽔被害等により、⾼台地域の需要拡⼤や賃貸需要拡⼤などのニーズが変化（エネルギー等）
 ⼀定程度再エネは普及するが、化石燃料に依存
再エネ関連投資の
適正化

政府

買い⼿

 特段の新規参⼊はない 適応型商材に対するニーズ
の⾼まり

（代替品）
 エアコンのニーズが⾼まり、空調に関する参⼊商品を開発

 低炭素／脱炭素のトレンドが弱まり、国際社会からの外圧も弱まるため、炭素税・再⽣プ
ラスチック利用等の規制は導⼊されない
 ⼀部の国では⼯場等のCO2
排出量に規制がかかり、排出権取引が活発化（国内では導⼊されない⾒込） ZEH/ZEBの普及も進まず、積極的な政策はない
 海面上昇や⽔ストレスの増加に伴う、補助⾦（防波堤等）が整備される

政策情報の迅速な入⼿、及び補助⾦確保（主に物理的リスクに関して政府と積極連携）

新たなニーズに対応する商品の提供

新たな⾼付加価値製品の検討

3-79

STEP

３．シナリオ群の定義
３‐ ５ 各 シ ナ リ オ の 前 提 条 件
現在
炭素価格

再エネ政策

（⽇本）炭素税

ZEH普及率

2030年

4

5

出所

-

100ドル/t(4℃では未導⼊)• IEA WEO 2019

新築住宅54,352⼾
（2018）

新築住宅100%(4℃では成⾏)

既築住宅159⼾
（2018）-％(4℃では成⾏)• （⼀社）環境共創イニシアチ
ブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハ
ウス支援事業調査発表会
2019資料」-

14%(価格は1.2倍増と想定)(4℃では規制なし）

重用商品/
製品化価格
の増減

アルミ価格

2,108ドル/mt(4℃の価格に炭素税の導⼊により1.25倍増)

2,200ドル/mt

3-80

3

4℃の世界

再⽣プラ規制洪⽔発⽣頻度

2

2℃の世界

低炭素技術
への投資

異常気象の
激甚化

1

1倍

1.7倍

3倍

• EU「The Plastic
Strategy」• World Bank 「WorldBank Commodities
Forecast」• 気候変動を踏まえた治⽔計
画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり⽅ 提言」

４．シナリオ分析結果
４‐１ 事業インパクト評価の試算項目

STEP

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

 今回のシナリオ分析で優先的に試算を実施するリスク/機会の項目を選定。
試算したリスクと機会の項目
炭素税導⼊によるエネルギーコストの増加
リスク

原材料価格の⾼騰や規制によるコストの増加
洪⽔被害などの増加による操業コストの増加
新築向け⾼性能商材の売上増加

機会

リフォーム市場拡⼤による売上増加
適応型商材の市場拡⼤による売上増加
省・再エネ施策推進による事業活動コストの削減

3-81

４．シナリオ分析結果
４‐２ 事業インパクト評価（2℃シナリオのサマリー）

２℃
シナリオ

STEP

 2℃シナリオでは、政府による制度整備、規制強化、消費者の趣向の変化による利益増減幅が大きい。
 特に住宅の大多数を占める既築住宅のリフォームが必須であり、国による政策が拡⼤することを想定した。
リスク「炭素税導入」や「材料価格⾼騰」などのリスクが存在。

機会

リフォーム市場拡大による売上拡大や、⼯場等への省エネ・創エネ設備の導入で費用削減の可能性がある。

営業利益

炭素税

材料価格

[FYE2019]

導⼊

⾼騰

洪⽔被害

売上増

売上増

売上増

（新築）

（リフォーム）(適応型商材)

費用削減

営業利益

(課税回避)[FYE2031]（省エネ等）

3-82

４．シナリオ分析結果
４‐３ 事業インパクト評価（4℃シナリオのサマリー）

STEP

1

2

4

3

5

 4℃シナリオは、現状の延⻑線上のシナリオのため、利益増減幅は比較的⼩さい。

４℃
シナリオ

リスク

「材料価格⾼騰」や「洪水被害」などのリスクが存在。

機会

新築ZEHの普及（現状ペース）に伴う⾼性能建材や太陽光パネル等の売上増に加え、適応型商材の市場拡大による利益増が⾒込まれる。

営業利益

炭素税

材料価格

[FYE2019]

導⼊

⾼騰

洪⽔被害

売上増

売上増

（新築）

売上増

（リフォーム） (適応型商材)

費用削減

営業利益

(省エネ等)[FYE2031]

3-83

STEP

５．今後の課題と計画

1

2

3

4

5

 来期以降に向け、①①他事業への展開、②対対策の深掘り、③情
情報開示に繋げていく。
1

ガバナンス整備2

3

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

気候関連リスク/機会のマテリアリティを評価

4

シナリオ群の定義
組織に関連する
移⾏リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

複数シナリオを設定① 他事業への展開
6

3-84

文書化と情報開⽰

事業インパクト評価
事業インパクト• 投⼊コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン

5

対応策の定義対応策など

リスク/機会の事業影響を定量的に評価• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能⼒や技術への投資など

事業計画修正案の検討② 対策の深掘り
商品化・事業化

シナリオ分析を組み込んだ戦略やリスク管理に関する情報を適切に開示③ 情報開⽰経営戦略への反映

素材セクター 実践事例①：信越化学工業株式会社
 実践事例②：富士フイルムホールディングス株式会社
 実践事例③：古河電気工業株式会社
 実践事例④：三井金属鉱業株式会社

3-85

信越化学グループの概要(2020年3月31日現在)
1 設立

1926年9月16日

2 本社所在地

東京都千代田区大手町2-6-1

3 グループ会社数

3-86

150社
国内55社／海外19ヶ国、95社

4 従業員数

22,783人 （連結）

5 資本金1,194億円

6 売上高

1兆5,435億円

7 経常利益4,182億円

8 時価総額

約８兆円 (2021年1月26日現在)

信越化学グループの事業内容
加工・商事・
技術サービス

電子・機能材料

本資料での報告対象の事業

塩ビ・化成品7%
レア・アース
マグネット

封止材

31%

15%

セグメント別
売上高構成比フォトレジスト

フォトマスクブランクス（2020年3月期）

25%

塩化ビニル樹脂

15%7%

光ファイバー用
プリフォーム

か性ソーダ

シリコーン

フォトマスク基板

機能性化学品

オイル

ダー

半導体シリコン
液状ゴム

3-87

パウ

セルロース

金 属 珪素ポバール

合成性フェロモン

形状

ゴム

気候変動シナリオ分析の体制
ESG推進委員会内に設置した気候変動関連分科会と、分析対象とした事業部門の委員、事務局員が担当。
【ESG推進委員会の概要】
設立：2005年4月1日

CSR推進委員会設立

2017年8月1日

ESG推進委員会設立

委員長：斉藤恭彦（代表取締役社長）

副委員長：秋本俊哉（常務取締役）

委員、事務局：
信越化学の取締役11名および部門長、グループ会社のESG担当者 ４５名

3-88

8
8

気候変動シナリオ分析

作業の内容

段階

内容

1

気候変動シナリオ分析および開示項目の理解

22℃および4℃（2.７℃以上）の世界観の想定
時間軸の検討3

気候変動によって想定される事業へのリスクと機会、重要度の想定
財務への影響の評価

4

リスク対応策、機会の取り込みの検討

5

分析結果の報告（ESG担当役員、環境担当役員）

今後の予定
6

役員会で報告7

サステナビリティレポート等で開示

3-89

STEP

２

３

４

５

６

気候変動シナリオの時間軸の設定
気候変動によるインパクトを踏まえ、2050年の時点における2℃および4℃（2.7℃以上）のシナリオを想定【世界平均地上気温変化予測】（1986～2005年平均との差）

4℃（2.7℃以上）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、2100年に産業革命
時期比で3.2～5.4℃上昇
2℃シナリオ ：厳しい対策をとれば、2100年に産業革命時期比で0.9～2.3℃
上昇

2050
2030年までには、2℃、4℃（2.7℃以上）シナリオではほぼ同様な気温変化が発生。2030年以降シナリオ間の差が拡大（出所）AR5 SYR 図SPM.6
3-90

STEP

２

３

４

５

６

2050年における収益を試算し、気候変動による影響を検討
試算の前提

 レア・アースマグネットの生産量および需要拡大を見据え、売上は2050年まで
一定の成長率で増加すると仮定

 2050年の営業利益：過去3年分の営業利益の平均値を採用
 スコープ１排出量：2019年度排出量を基準として、事業の売上の上昇率に比例して増加するものと仮定

 電力の排出係数は低下すると仮定

3-91

STEP

２

対象事業の主な生産拠点
信越化学
＜福井＞

信越科技（蘇州）
信越（長汀）科技＜中国＞
シンエツ マグネティクス
フィリピン＜フィリピン＞
シンエツ マグネティック
マテリアルズ ベトナム
＜ベトナム＞

シンエツ マグネティクス
タイランド
＜タイ＞

3-92

シンエツ マレーシア＜マレーシア＞

３

４

５

６

STEP

対象事業の温室効果ガス排出量

２

３

４

５

６

スコープ別割合

97%
3%

スコープ1

スコープ2

対象事業の生産工程
エネルギーの使用が多い工程

レア・アース鉱石から高純度のレア・アースを分離し、電解炉で精製

レア・アースや他の原料が入った真空のるつぼを真空溶融炉にセットし、高周波をかけて溶解、金属インゴッ
トを作製

金属インゴットを粉砕
し、金属の粉末を磁場をかけた金型でプレス成型
プレス成型した圧粉体を真空焼結炉で焼結

梱包、出荷
3-93

着磁

磁石を目的の形に切り出し、メッキ加工や塗装によって表面を処理

STEP

２

３

４

５

気候変動による事業機会（2℃シナリオ）
用途

影響度

ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車の駆動モーターや電気自動車、ハイブリッド 車両のさまざまなモーターに高性能で小型のレア・アースマ
車、燃料電池車
グネットを使用することにより、車両全体の重量を軽くし、燃費性能を上げている

大

洋上風力発電機の高効率化および発電機のメンテナンスコス
トの削減に寄与している

大

エアコンのコンプレッサー エアコンのコンプレッサーモーターに使用することによりエモーター
ネルギー消費効率が上がり、消費電力量を削減できる。

中

航空機

小型航空機の電動化やハイブリッド化および大型航空機の油圧駆動部の電動化（モーター駆動）により、機体重量を軽減し燃費の向上をはかる

中

産業用モーター

産業用モーターに使用することによりモーター効率が上がり、消費電力量を削減できる

中

風力発電機

3-94

詳細

６

STEP

２

３

４

５

６

気候変動リスク（2℃シナリオ）
事象

当社へのリスク

利益への
影響度

対処

大

スコープ2排出量の削減
・電力の使用量が少ない生産工程や高効率な機器の導入などのさらなる推進・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然ガス）を使用したコージェネレーションシス
テムの導入

小

生産拠点の嵩上げ
生産拠点の複数化
原材料の調達先の多様化
製品在庫の確保損害保険への加入

小スコープ1排出量の削減
・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などのさらなる推進・水素還元鉄の材料の利用
温室効果ガスの絶対量での削減目標の設定、達成
各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す

再生可能エネルギー
再生可能エネルギー由来の電力の購入費による電力の普及に用の増加伴う電力価格の上昇

異常気象の発生（台
生産拠点の浸水
風、河川の氾濫な
サプライチェーンの寸断
ど）

世界各国での炭素税の導入炭素排出枠の設定

炭素税の課税炭素排出枠の達成のための排出権の購入
費用の発生

3-95

STEP

２

３

気候変動リスク（4℃（2.7℃以上）シナリオ）
事象

当社へのリスク

利益への影響度

異常気象の発生頻度の上昇

生産拠点の嵩上げ
生産拠点の複数化
原材料の調達先の多様化
製品在庫の確保損害保険への加入

生産拠点の浸水
サプライチェーンの寸断

大一部の国での炭素対象事業の生産拠点の所在国では炭素税や炭素税の導入
排出枠は導入されない。
炭素排出枠の設定－－

IEAのシナリオ分析（現行施策シナリオ）によると、電力価格は上昇しない。このため、当社へのリスクはない。

－－

降水パターンの変化などによる洪水の発生頻度の上昇

電力価格

3-96

対処

４

５

６

素材セクター 実践事例①：信越化学工業株式会社
 実践事例②：富士フイルムホールディングス株式会社
 実践事例③：古河電気工業株式会社
 実践事例④：三井金属鉱業株式会社

3-97

富士フイルムグループの基礎情報 （事業分野）
デジタルカメラ
複写機・複合機

カラーフィルム・
写ルンです

イメージングソリューション

レーザープリンター

ドキュメントソリューション
10,056億円
41％

オンデマンド印刷システム

現像・プリント機器／
カラーペーパーメディカルシステム（医療画像・内視鏡等）

3,869億円
16％
2018年度

売上高
2兆4,315億円

10,390億円
43％

ヘルスケア＆
マテリアルズソリューション

ヘルスケア商品

記録メディア医薬品

グラフィックシステム

フラットパネル
ディスプレイ材料（液晶ディスプレイ用フィルム等）

光学デバイス（携帯電話用レンズユニット）

電子材料（半導体製造用材料）
3-98

98

ディスプレイ事業及び産業機材事業におけるリスク項目
リスク項目

事業インパクト

小分類

評価

考察(例
例)

指標

 欧州が主導となりプ
プラスチックに関する規制は進行しており、代代替材料の置き換えやリサイクルの高度化、トラッキ
ングシステム導入などのための費等の支出が増加し、PL/BSに影響を及ぼす

プラスチック規制

支出

次世代技術の進展

収益、支出、資産  マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルなどのプラスチックに対する戦略が必要となり、PL/BSに影響を及ぼす 炭素税が導入されると燃料調達コストへ税金が課されることになるため、炭炭 素 税 の 高 い 国 に お け る 工 場 で の 製造
コストが増加し、PL/BSに中規模な影響を及ぼす

炭 素 価格低炭素技術への投資

収益、支出、資産  環境配慮と資金調達の促進要因により、T
TACなどの低炭素技術製品の需要が高まりPETからの転換が必要あり、
PL/BSに影響を及ぼす。

・プラスチック規制やその対応へのリスク 豪雨・洪水・台風によって起こる従業員・工場・サプライチェーンへの被害から、操操業停止・生産減少・設備の復旧支出、資産への追加投資などが発生する。また、リスクの高い土地にある資産に対して、保保険料等のコストが増加し、PL/BS・炭素税導入による財務リスクに影響を及ぼす

異常気象の激甚化
各国の炭素排出目標／政策

エネルギーミックスの変化
再 エ ネ等 補 助金政策
省エネ政策

支出
 CO2削減目標の達成のために、再エネへの変換が求められ、設設備・グリーン電力購入等の対応コストが増加し、収益、支出、資産
PL/BSに大規模な影響を及ぼす
 １．５℃等を踏まえた低炭素社会においては、CCUS、、BECCUSが想定され、PL/BSに大規模な影響を及ぼす
 エネルギーミックスの変化で排出係数が大幅に変わり、炭素排出目標の達成が大きく変わり、拠点の変更等も含
支出、資産
めてP/L・B/Sに影響を及ぼす
 CCUS、、BECCUSななどの再生可能エネルギーの補助金政策により世の中の再エネ導入が加速し、PLに影響を及
収益
ぼす
支出 工場から排出されるGHGに関しての法規制が厳格化された場合、投資コストが増え、PL/BSに影響を及ぼす
 社内製造設備からのCO2排出増加やSDGs(パートナー選定含む)についての消費者の関心が高まり、省エネや収益、支出
ESG投資などが必要となることから、PL/BSに影響を及ぼす
 気温の上昇により脱炭素化の動きが誘発され、調達先が温暖化に対する対策を講じる必要が生じ、TACやPETな支出、資産どの調達コストの上昇し、PL/BSに影響を及ぼす
収益、支出、資産  CCUS、BECCUSなどの再生可能エネルギーの補助金政策により再エネ導入が加速し、PLに影響を及ぼす
収益、支出、資産  原材料となるPETやTACの価格が変化することにより、調達コストが増えPL/BSに影響を及ぼす
支出、資産 脱炭素化関連の規制強化から、製造コストと調達コストの増加が起こり、PL/BSに影響を及ぼす
 ダイベストメントの動向が加速し、環境経営を実践していない企業への風当たりが強くなる。結果、資金調達コスト
収益、支出、資本が増えPL/BSに影響を及ぼす

大・CCUS、BECCUSの導入促進による事業機会

顧客の評判変化
平均気温の上昇再 エ ネ等 補 助金政策
重要商品/製品価格の増減
森林保護に関する政策
投資家の評判変化
降水・気象パターンの変化

支出、資産エネルギー需要推移

支出、資産

海面の上昇

支出、資産

中

 降水量の変化によりダムの水位が低下し水力発電所からの送電が途絶し、工場が操業停止しPLに影響を及ぼす
 資材の輸送や工場稼働のためのエネルギー調達コストが変化し、操業コストが増加しPL/BSに中規模な影響を及ぼす 水ストレスは、供給コストの上昇を招き、生産が事実上できなくなることに加え、生産のための取水の規制強化が生じ生産コストの増加が起こり、PL/BSに影響を及ぼす

小

3-99

99

IEA等の科学的根拠等に基づく、各々の世界観の定義
2030年

現在

各国の炭素排出目標／政策

413 百万tCO2
産業部門の炭素税の導入

4℃の世界

2℃の世界

401 百万tCO2

401 百万tCO2

出所• 「日本の約束草案」、「2050年を見据えた温室効果ガスの大幅削減に向けて」

GHG排出量(2 0 17年)

炭素価格

炭素税（日本）未導入(4 ℃ で は未導入)

8 8 ド ル /t

エネルギーミックスの変化

電 源 構成（日本）

石炭：360 TWh
原子力：33 TWh
再 エ ネ： 186 T W h(2 0 17年)

石炭：264 TWh
原子力：216 TWh
再 エ ネ： 250 T W h

石炭：83 TWh
原子力：247 TWh
再エネ：347 TWh

28.3 Mt

3 1 . 6M t

31.7 Mt• IEA WEO 2018より推計

37％
80Mt

51%
137Mt

42％
138Mt

• IEA WEO 2018より推計

新聞紙の生産量
再生プラスチック
低炭素化の影響
利用規制
再生アルミニウム利用率
アルミニウムの生産量

CCSの促進異常気象の激甚化• IEA WEO 2018より推計• I EA WEO2 018 (Ne w P olicies
S c enar i o, S u s tainab leDevelopment Scenario)

プラスチック規制

再生プラスチック
利用率の比

１倍(4 ℃ で は規制な し )1 .7 倍• IEA WEO 2018より推計

次世代技術の進展

CCSによるCO2回収量（全世界）

0.00 G t(4℃では成り行き推移)

産業分野 0.54 Gt
発電分野 0.30 Gt• IEA WEO 2018より推計

異常気象の
激甚化

集中豪雨年間発生日数
(日本）

2.5日

3.0日

2.5日

3-100

・環境省・気象庁「21世紀末における日本の気象」（2015）～」100

4℃の世界：低炭素/脱炭素化は推進されず、物理的リスクが高まる
政府

市場
印 刷 技術のデジタ ル化

分散型発電
アルミ調達コストの上昇の影響少ない

再エネ調達手段が少なく、導入
グリーンエネルギー に遅れが生じる

省エネ・再エネ
政策は積極的に推進せず

PS版、CTP版市場(炭
炭 素 税 は 未 導 入)
電子ペーパー・OLED・Micro LED
市場拡大

CO2

工場の低炭素化が進まず、大量のC
CO2を排出

CO2

ゲリラ豪雨、異常気
象により工場が
操業停止に

CO2

工場
ブラウン電気

CO2

化石燃料

海
101

3-101

2℃の世界：低炭素化が進み、再エネや再生プラ、CCUS普及が加速
政府
ペーパーレス化進展
分散型発電

炭素税の導入、リサイクル規制等を厳格化

印刷技術のデ ジタル化加速

電子ペーパ・OLED・Micro LED
印刷プロセス
市場拡大のデジタル化加速

多種多様な再エネ調
グリーンエネルギー 達手段を基に再エネ
導入促進

印刷物の多様化

ペーパーレス化が進むが、新聞等大
量印刷のグローバ
ルでニーズも拡大

再生材のニーズが増加
Ｊｓ

屋根付け太陽光パ敷地内
ネルなど、敷での再エネ発電 を実施
グリーンエネルギー
工場

分散型発電

CCS技術

CCS技術を導入した発電所が主流に
3-102

洋上風力

海
EOR

BECCS

102

4℃の世界：低炭素/脱炭素化は推進されず、物理的リスクが高まる

4℃の世界観@2030年代(例)
売り手(原材料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ)
炭素規制は導入されない

ディスプレイ/産業機材業界
新規参入者
有機EL市場の普及で新規参入者の脅威

再生材料(PET,TAC)へのシ
フトは成り行きと想定
工場・資源調達先の一部に対して物
物理的リスクが顕在化
物理的リスクの高いポー
トフォリオ等の検討

売り手(エネルギー等)
 再エネ普及が進まないため、グリッドパリティは一部地域に留まる。多くの地域で、再エネ関連コス
トは高いまま再エネ 関 連投資の最小化
( 一部地域のみ)

業界


従来通りの再エネ・省エネ施策を実施するため、大きな変化なし



自社拠点に対す る物理的リスクが顕在化

従来の再エネ ・省エネ 施策を 実施
物理的リス ク の高い拠点ポ ー ト
フ ォ リオ 等の検討
有機EL市場拡大

買い手(顧客)
低炭素化の制約も弱く、CCUS市場の普及も 成り行
きで停滞低炭素化・再生材料等へ
ステークホのニーズは低く、ス
ルダー か ら 特 段の対応は求められない従来のポートフォリオを維持：やるべきこと

政府
低炭素／脱炭素のトレンドが弱まり、国際社会からの外圧も弱まるため、規制等は進
まない一部の地域(米国)では、再エネ政策を推進炭素税・再生プラスチック(PET,TAC)利用に関する規制は導入されないCCUS等の普及も進まず、積極的な政策は打ち出されない
海
海面上昇増加に伴う、補助金(防波堤等)が整備される

政策情報の迅速な入手、及び 補助金確保(主に物理的リスクに関して政府と積極連携)(代替品)
有機EL・Micro LEDディスプレイ材が普及

103

3-103

2℃の世界：低炭素化が進み、再エネや再生プラ、CCUS普及が加速

2℃の世界観@2030年代(例)
売り手(原材料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ)
炭素規制による調達コストの上昇

ディスプレイ/産業機材業界
新規参入者
有
有機EL技術に強みのある企業やC
CCUS事
業に強い異業種が参入

再再生材料へのシフト拡大。
調達・製造コストが増加
資源競争の激化。結果として、調調達コストが増加
浸水リスクの高い工場・資源調達先への対応
低炭素な 調達方法等への見直し( 再 生材関連サプ ラ イ
ヤ ー との連携強化等)
物理的リス ク への対応
(4℃よりはリスク低)売り手(エネルギー等)
 再エネ 比 率の増加
 再エネコストは減少
自家消費電源の確保
再エネ投資
3-104

買い手
(顧客)

業界





低炭素化のため、エネル
ギー効率の良い製造プロセ
連携強化(アライアン ス(リサイクル等も含めた)＝低コスト商品のニーズが高ス、M&A等)まる

工場の再エネ利用・電化推進
原料の価格増加・資源競争激化
による調達コストの増加
再生材料に関するR&D活発化
有機EL、電子ペーパやCCUSが市場でトレンド化

工場の低炭素化
再生材料に関するR&D
有機ELや電子ペーパ、CCUSに関す
るR&D

デジタル化とサービスとの統合化で 付加価値検討 ( 代 替 品 ) 有機EL・Micro LEDディスプレイ材による市場
代替の脅威
CO2吸収液など分離膜代替技術の存在

リサイクル政策により、再再生材料の利用のニ ー ズ が高まる顧客の再エネニーズが高まり、製造プロセスにおいて再エネ 利用が求め ら れ るも再有機ELディスプレイ材の需要。
低炭素化のため、、CCUS技術が求められる
リサイクル含めた製造工程の高効率・低炭素化
再生材料に関するR&D
付加価値商品、CCUS技術の開発：やるべきこと

政府
CO2削減目標の達成に向けて、再エネ普及・電化、CCUS技術導入のための。補
助金も充実化一部の国では工場等のCO2排出量に規制がかかり、排出権取引が活発化(国内では導入されない見込み)炭素税の導入。CO2排出量の多い工場等は規制の対
象に
再生プラスチック利用に関する規制の導入
海面上昇に伴う補助金(防波堤等)も一定程度整備
C
CCUSのインフラ整備
政策情報の迅速な入手、及び 補助金確保
政府と連携し有機ELの普及に貢献
CCUS市場展開に貢献
104

事業インパクト評価（例）
事業インパクト項目
4℃

集中豪雨・洪水による洪水被害対応▲ ××億円異常気象への備えとして非破壊検査サービスの売上増＋ ××億円

小計
2℃
℃

評価

●●億円

再生プラスチック利用率向上のための対応費▲ ××億円

炭素税、規制強化への対応▲ ××億円

CCUS普及による関連材料の売上増＋ ××億円

小計

●●億円

【4℃】
・4℃の世界では物理リスクが高まり、豪雨や洪水への対応コスト上昇
・予防保全の観点で、非破壊検査サービスのニーズが増える【2℃】
・再生プラスチックに関する規制、ニーズが高まり、再生材料含めた対応コスト上昇
・炭素税導入による財務影響、規制対応のための省エネ再エネ投資増
・CCS,CCUS市場活性化による事業機会増
105

3-105

事業財務影響評価の算定根拠
CCS関連市場予測
2
℃
シ
ナ
リ
オ

4
℃
シ
ナ
リ
オ
3-106

売上
２℃シナリオではＣＣＳの要求が高まり、CO2分離・回収などの市場が急速に立ち上がると見込む

2018

2022

2030

2018

2022

2030

出所：IEA ETP2017, 等より作成。

106

事業財務影響評価の算定根拠
CO2ストレージ予測
単位：Gt CO2

Other transformation
Industry
Power

2℃
シナ
リオ
2014

2015

4℃
シナ
リオ

3-107

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

成り行き推移することを前提

出所：IEA ETP2017より作成

107

将来シナリオに対する取組みと今後の対策例（リスク対応）
いずれの将来シナリオにも、展開可能な「リスクへの構え」を整えておく
重要項目

現状の取り組みリスクに対する対応例

炭素価格• 2030年度までに当社グループによるCO2排出を30％削減(2013年度比)• 社内カー ボ ンプ ラ イ シングの導入によるCO2排出量削• 2030年度までに社会でのCO2排出削減50百万ト
減の推進
ンに貢献
• グリー ン ボ ン ド 発 行による環境設備投資の加速• 再エネ導入率の目標設定

プラスチック
規制• 2030年度までに当社グループによる廃棄物発生量を30％削減(同上比)• PET/TACフィルム等のディスプレイ材に関して、ケケミカ• 2030年度までに当社グループによる資源投入原
ルリサイク ル に関す る 規制動向監視強化
単位を30％改善(同上比)• 外部含めたリサイクルPCR率*1での目標設定の検討• PET/TACについて工場内でのリサイクル• ガス分離膜は、海外ガス田で実証実施• CO2分離回収方法の更なる開発、検討

次世代技術の • 非破壊検査は、社会インフラ維持管理で定期点 （自社開発又はアライアンス）
検、詳細設計、補修設計、補修工事で多数実績 • 非破壊検査ソリューションについて、AI等の技術開発、進展あり
活用によりビジネス変革
異常気象の激• 洪水災害時の具体的な行動指針策定• 各国地域の「水ストレス」「水投入量」「事業影響」 • 長期インフラ断への備え（停電対応など）
甚化の指標で水リスクを特定• 調達リスク最小化の為の調達戦略策定• 液状化防止、耐震補強、津波対策（洪水被害）*1:PCR(post-consumer recycling)率:再生素材中で使用される市中回収材料の割合
3-108

108

素材セクター 実践事例①：信越化学工業株式会社
 実践事例②：富士フイルムホールディングス株式会社
 実践事例③：古河電気工業株式会社
 実践事例④：三井金属鉱業株式会社

3-109

古河電工グループ事業概要
電装エレクトロニクス統括部門

情報通信ソリューション統括部門

 自動車部品事業部門

 ファイバ・ケーブル事業部門

 導電材事業部門

 ファイテル製品事業部門

 巻線事業部門
 銅条・高機能材事業部門
 銅管事業部門

 ブロードバンドソリューション事業部門
情報通信
ソリューション

自動車部品・電池

電装
エレクトロ
ニクス

インフラ

今回対象部門電装
エレクトロニクス
材料

エネルギー
インフラ

機能製品統括部門

エネルギーインフラ統括部門

 AT・機能樹脂事業部門

 産業電線・機器事業部門

 電力事業部門

 サーマル・電子部品事業部門
 メモリーディスク事業部門
 銅箔事業部門

機能製品

3-110
All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2020

110

対象事業の特徴
情報通信ソリューション事業

項目

エネルギーインフラ事業• 光ファイバ・ケーブル• 電力ケーブル

対象製造品目光/メタル通信ケーブル

使用材料• ガラス材料 (光ファイバ)• 樹脂 (ファイバ・ケーブル被覆材等)• 銅(メタル通信ケーブル)

• 銅
(導電材)
• 樹脂 (ケーブル被覆材)

エネルギー
使用量

• 光ファイバ製造工程で使用量大• 比較的少ない

拠点• グローバルに生産拠点展開(アジア，北米・南米，EMEA）• 日本，中国

3-111

111

All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2020

シナリオ作成プロセス
分析ステップ問い
分析レベル②リスク重要度の評価③シナリオ群の定義④事業インパクト
評価

⑤対応策
の定義

いかなる変数を対象とするのか？

いかなるシナリオを設定するのか？

何を、どの位の広さ・深さで試算すべきか？

どこまでの対応策を検討するか？

各シナリオが事業に与えるインパクトを定性的に／一部定
量的に評価している

現在からの対応策を示しているが、将来シナリオとの紐づきが不明瞭

重要な変数を特定しているが重要度について十分な議論と説明
TCFD要求に基づくができていない
必要最低限の

レベル1
レベル

今回
実施内容

複数シナリオだが、既存の科学的シナリ
オを引用するのみ／
二変数によるシナリオ
分岐のみ• 情報通信ソリュー • 4℃ (成り行き)• 売 上 高 と 営 業 • 保険等
ション
利益 で影響額を • 他材料へ転換• 2℃ (厳しい対策)• エネルギーインフラ の2つのシナリオを定義の2事業での重要度の高いリスクを抽出

3-112
All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2020

試算

• 炭素税と銅価上昇 の影響を試

を考慮

算

112

リスク重要度の評価 (情報通信の場合)② リスク重要度の評価

 炭素価格の導入による製造コストの上昇や銅需要の増加に伴う調達コストの増加、物理的リスクによる影響
 他方、スマートシティの普及による、市場規模の拡大といった機会も財務上大きな影響
リスク項目
大分類

移行
リスク

低炭素
経済へ
• 炭素税
• 新技術
• 原料高
• 評判

物理的
リスク

その他
3-113

事業インパクト

小分類

指標

評価

考察（例）

各国の炭素排出目標／政策

支出  工場のCO2排出量によっては、再エネへの変換が求められ、設備・グリーン電力購入等の対応コストが増
加
資産

再エネ・省エネ技術の普及

収益 再エネ導入等が加速され、製造工場へ供給される電力の再エネ比率が増加
資産

炭素価格

支出  炭素税が導入されると燃料調達コストへ税金が課される。

省エネ・各国の規制

支出  省エネ政策未達成の場合、社名公表により自社の環境イメージが損なわれる。

エネルギーミックスの変化

支出

次世代技術の進展

収益 AI・IoTを活用した次世代インフラの普及、交通システムの電化（自動運転、EV等）、マイクロ/デジタルグ
支出
リッド化、スマートシティ化が進み、通信量・速度の向上要求より、光ファイバ需要が増加
資産

重要商品/製品価格の増減（資源競争の激化）

収益 EVや再エネが普及することで、電線・ケーブル等の主な原料である、銅やプラスチックについての需要が増
支出加し、需給バランスの変動による調達コスト増加。
資産

海面の上昇

支出  洪水・潮の干満の急増といった災害が発生し、沿岸部工場の操業停止。防波堤設置の投資額増大。

干ばつ：降水・気象パターンの変化

支出  干ばつが発生し、水制限による製造コスト増加、システム整備を行うための追加投資などが発生する

台風：異常気象の激甚化

支出
 台風等による工場被害から、操業停止・生産減少・設備復旧への追加投資等が発生。保険料増加。
資産

顧客の評判変化、
平均気温の上昇、投資家の評判変化収益
 取引先企業の関心の高まりから、SBTなど環境対応が進んだ企業への選好が発生。
支出
 ダイベストメントの動向が加速し、企業への風当たりが強くなる。酷暑による鉱山労働環境悪化。
資産 CO2削減目標の達成のために、再エネ導入等が加速され、製造工場へ供給される電力の再エネ比率が増加する。排出権取引等が導入されるリスク。

大

中

113

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IEA等の科学的根拠等に基づいた定義例 ③ シナリオ群の定義
現在
各国の炭素排出目標／政策• 「日本の約束草案」、「2050年を見据えた温室効果ガスの大幅削減に向けて」(4℃では未導入)

88ドル/t• IEA WEO 2018より推計

14.0%• 欧州プラスチック戦略、
プラスチック循環利用協会

炭素税

12.5%
(2017年)

FITの買取価格（円/kWh）

太陽光：14（~入札制）
風力：19~36 (2019年)

再エネ発電単価（円/kWh）

太陽光：21.8
陸上風力：21.5 (2017年)

次世代技術
の進展

出所

401 百万tCO2

再生プラスチック
使用率

エネルギーミックス
の変化

2℃の世界

401 百万tCO2

炭素価格

再エネ・省エネ
技術の普及

2030年*1

413 百万tCO2(2017年)

省エネ・各国の有機化合物規制
再エネ等
補助金政策

3-114

産業部門の
GHG排出量4℃の世界(4℃では規制なし)(4℃ではFITからの
太陽光：7 円/kWh(2025年)
自立化は難しいと想定) 風力：8~9 円/kWh
太陽光：13.5
陸上風力：20.6• 資源エネルギー庁

太陽光：12.4
陸上風力：20.6• IEA WEO2017 (450シナリオ)• 資源エネルギー庁

送電網の増強容量-

665万kW以上の増強(2027年まで)665万kW以上の増強(2027年まで)

ZEV比率

5.8万台(EV・PHV・FCV)(2017年)

PHV/ZEV：5%(7,238万台)

PHV/ZEV：39%(53,685万台)• IEAやJETORO レポート
• Global Calculator

世界の蓄電容量

4.67 TWh(2017年)

6.62~7.82 TWh

11.89~15.27 TWh• IRENA レポート

電源構成（日本）（TWh）

石炭：360
原子力：33
再エネ：186 (2017年)

石炭：264
原子力：216
再エネ：250

石炭：83
原子力：247
再エネ：347• IEA WEO2018 (NPS,SDS)(4℃では成行)

スマートシティ：4,000兆円
M2M：745エクサバイト/月• Cisco レポート
• Frost & Sullivan Japan• SMART CITY PROJECT

9,000 千t

10,500 千t-

0.25m (2050年)

0.2m (2050年)-

ツールより各国値を抽出（2040年*2）−

スマートシティ市場規模：38兆円
スマートシティ市場規模
M2M通信量：4エクサバイト(10¹⁸)/月とM2M通信量(2018年)

重用商品/製品化価格の増減銅の需要予測値

海面上昇

海面上昇度合い

干ばつ

水ストレス

台風

発生回数

5,000 千t(2015年)

26回（2016年）

台風接近数が減る傾向等が予測されているが不確実• Sebastiaan Deetman他より
推計• 環境省、気象庁レポート• WRI “Aqueduct” 、当社CDP• 環境省、気象庁レポート*1：物理的リスクについては、検討する時間軸を2050年と設定*2：2050年の値は現状見当たらず、2040年の数値を活用
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③ シナリオ群の定義

事業インパクト評価項目を選出
項目

移行リスク

A

スマートシティ普及でのファイバ需要の増加

B

送電網増強での電力ケーブル需要の増加

物理的リスクC

銅の調達費用増加

D

炭素税

E

海面上昇

F

干ばつ

G

台風
(風水害の激甚化)

都市A

スマートシティが増強

市街地

B
再エネ普及に伴い、送電網が増強鉱山

都市部

低炭素化が進み、銅の需要が増加することで、資源競争が激化

C

D

政府

（炭素税の導入により、コスト増）

炭素税の導入、リサイクル規制等を厳格化
F

水ストレスの高い地域
では工場操業に影響G
異常気象(台風)の激甚化
による工場等への影響

3-115

海面上昇により工場が操業停止海E

115

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4℃の世界では、低炭素/脱炭素化は推進されず、③ シナリオ群の定義
物理的リスクが高まる (成り行き)
鉱山

スマートシティ化は進まず、従来通りの都市形態を維持

低炭素化は進まないものの、成り行きで銅の需
要は増加

都市

省エネ・再エネ
政策は積極的に推進せず

市街地

再エネ調達手段が少な
く、導入に遅れが生じる（コストも高止まり）

都市部

電力需要の増加に伴い、成り行きで送電網は一定程度増強
レジリエンスな電線需要が拡大

再エネ電力

再エネ
水ストレスの高い地域
では工場操業に影響

ブラウン電力CO2

工場 工場の低炭素化は進まず、
3-116(炭素税は未導入)

CO2
化石燃料

再エネ電力

CO2

政府

大量のCO2を排出

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CO2

海面上昇により工場が操業停止

異常気象(台風)の激甚化
による工場等への影響

依然として化石
燃料に依存

海
116

2℃の世界では、低炭素化が推進され、再エネやスマートシティが普及する (厳しい対応)③ シナリオ群の定義
政府

都市

鉱山 低炭素化が進み、銅の需要は増加することで、資源競争が激化（炭素税の導入により、コスト増）

炭素税の導入、リサイクル規制
等を厳格化

市街地

蓄電池やEVの普及により、需給一体型が推進

都市部

再エネ普及に伴い、送電網が増強低炭素化／脱炭素化に伴い、化石燃料から脱却

再エネ電力

CO2

ブラウン電力

再エネ

化石燃料

再エネ電力

水ストレスの高い地域では工場操業に影響（4℃より影響は低）再生材のニーズ
が増加

CO2

CO2

工場
3-117

ブラウン電力海面上昇により工場が操業停止(4℃より影響は低)

再エネ (例: 洋上風力) の普及に伴い、海底ケーブルの需要が増加海底ケーブル

再エネ電源の確保や自家発電に
より工場の低炭素化を実現

洋上風力

海
117

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情報通信ソリューション事業:4℃(成り行き対応)④ 事業インパクト評価⑤ 対応策の定義

 保険会社との協業により、リスク回避し、収益増加分を確保。
収益
減少

対策
実施

保険会社との協業により、リスク回避

科学的根拠不足のため、試算は困難(対応コストは考慮せず)

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営業利益(対策後)

異常気象の激甚化

G

物理的リスクへの対応

干ばつ

F(SBT達成)海面上昇

E

SBTの対策コスト

炭素税

D

営業利益

銅調達費用の増加

C(台風)

普及に伴う収益増A

スマートシティの営業利益基準値

2030年度3-118(非化石証書購入)

保険会社との協業により、リスク回避

干ばつによる収益減の影響が大きい

炭素税対策

2030年度営業利益基準値比

収益
増加

118

情報通信ソリューション事業: 2℃(厳しい対応)④ 事業インパクト評価⑤ 対応策の定義

 温室効果ガス削減、保険会社との協業により、リスク回避し、収益増加分を回復。
収益減少

2030年度営業利益基準値比

収益
増加

対策
実施

保険会社との協業により、リスク回避

科学的根拠不足のため、試算は困難(対応コストは考慮せず)

SBT 対 応 の た め 、
非化石証書の購入コストを想定

営業利益(対策後)

物理的リスクへの対応(SBT達成)異常気象の激甚化

G

炭素税対策

干ばつ

F

SBTの対策コスト

海面上昇

E(非化石証書購入)

炭素税

D

営業利益

銅調達費用の増加

C(台風)

普及に伴う収益増

3-119

炭素税対策、保険会社との協業により、リスク回避A

スマートシティの2030年度

営業利益基準値

スマートシティの普及による市場拡大の一方、炭素税・干ばつの影響が大きい

119

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対応策

⑤ 対応策の定義

 炭素税リスクや、物理的リスクへの対応を遅れずに実施する必要がある
項目

リスク対応策

移行リスク
物理的リスクC

銅の調達費用増加

 価格転嫁等も踏まえて検討。リスクを最小化するために、価格の高騰が予想される銅からアルミへの転換を一部検討。

D

炭素税

 本社・工場・バリューチェーンで再エネを導入
 野心的な目標設定（SBT等）の実行等

E

海面上昇

 リスクを最小化するために、自社ツールを持つ保険会社との協業検討
 既存アセットへの予防策強化（防波堤など）

F

干ばつ

 リスクを最小化するために、自社ツールを持つ保険会社との協業検討
 既存アセットの予防策具体化（給水塔・貯水池）
 一部拠点の移転

G

台風

 リスクの定量化含め今後科学的に検討を進める

3-120
All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2020120

素材セクター 実践事例①：信越化学工業株式会社
 実践事例②：富士フイルムホールディングス株式会社
 実践事例③：古河電気工業株式会社
 実践事例④：三井金属鉱業株式会社

3-121

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【今回対象とする当社の事業】

売上全体の約30％を占める金属事業を対象とする

関連事業
自動車部品

関連事業

20.8 ％

金属事業

30.4 ％

売上高

4,731 億円
自動車部品

2.2 ％

8.0 ％

金属事業
CO2排出量機能材料事業26.0 ％（２０１９年度）

63.7 ％

1,691.7 千ｔ-CO2（２０１９年度）

17.1 ％
機能材料事業31.7 ％

金属事業 事業組織と取扱い製品

3-122

金属事業本
部

亜鉛・鉛事業部

亜鉛 / 亜鉛基合金 / 鉛 / 錫 / 三酸化アンチモン / ビスマス

銅・貴金属事業部

銅 / 金 / 銀 / 硫酸

資源事業部

亜鉛精鉱 / 銅精鉱 / 地熱蒸気

ステップ

2

3

4

5

6

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

シナリオ

2℃
℃

【今回対象とする当社の事業】

金属事業のサプライチェーン および マテリアルフロー
最終製品
需要先 （顧客業界）

非鉄金属製品

亜鉛
銅
鉛
貴金属

自社の製造プロセス（非鉄製錬）

鉄鋼
電線・ケーブル
伸銅品
化学品
機械
蓄電池

自動車
建材
エレクトロニクス製品

通信
など

廃棄

など

ほか合金、化成品、
加工品など

電力

リサイク
ル

重油、LPG、石炭、コークス など

電解工程
鉱石（精鉱原料）
自社鉱山含
む

溶錬工程

リサイクル原料
シュレッダーダスト、飛灰、製鋼ダスト、廃バッテリーなど

3-123

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃【今回対象とする当社の事業】

金属事業 主な事業拠点のロケーション

響灘
有明海

三池製錬

竹原製煉所
彦島製錬

瀬戸内海

三池製錬株式会社
三池 福岡県大牟田市新開町

彦島製錬株式会社
彦島 山口県下関市彦島西山町

日比製煉所

竹原製煉所
竹原 広島県竹原市塩町

八戸製錬

神岡鉱業

瀬戸内海

日比製煉所
日比 岡山県玉野市日比3-124

神岡鉱業株式会社
神岡 岐阜県飛騨市神岡町鹿間

八戸製錬株式会社
八戸 青森県八戸市大字河原木

2℃
℃

2

ステップ

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【リスク重要度の評価】

今後の気候変動は、金属事業に重大なリスクと機会をもたらす＊ 影響度の評価が「大」の項目のみ記載

項目 <大分類>

<小分類>

移行リスク

炭素価格の上昇エネルギーコストの変化

製品価格・需要の増減

顧客の評判変化

物理リスク

異常気象の激甚化

平均気温の上昇想定される事業インパクト <リスク>

想定される事業インパクト <機会>●

選鉱技術の開発により金属品位アップ等が図れれば、低コークス製錬技術を確立できる可能性がある

需給バランスの変化により、電力価格、原油等のエネルギー価格の上昇が見込まれる●

リサイクル原料比率を向上させ、鉱石の採掘から濃縮（選鉱）までの工程を経ないことで、トータルのエネルギー原単位で優位に立てる●

とくにエネルギー消費量の高い非鉄地金については、製造プロセスにおけるエネルギーの効率化投資が必要になる●●

電化や再エネにより需要が高まる金属について、採掘等の規制が強化され、対応コストの増加につながる可能性がある●

鉱山原料のコスト上昇による市場価格の上昇により、自社製品の代替が加速し、売上げが減少する●

炭素税の導入や石炭税の税率上昇は、原材料の調達、製品の製造、物流においてコストの増加につながる可能性がある●

非鉄金属業界は、採掘、鉱石処理、溶解に多くのエネルギーを消費するため、他業界よりも多額のコスト負担が発生するリスクがある●

変動の大きい再生可能エネルギーの平準化策として、電解工程のデマン
ドレスポンス対応を強化することで、電力価格を低減できる可能性がある● 電化の推進等により、亜鉛、白金、銅、ニッケル、リチウム、コバルトの需要が拡大する可能性がある●

亜鉛・白金は自動車等、銅はエネルギー関連設備、リチウム・コバルト・ニッ
ケルはバッテリー素材への需要が増える●

社会全体で再生エネルギーの普及が促進され、関連設備で使用する銅の需要が拡大する見込みがある

取引先企業の関心の高まりから、RE100など環境対応が進んだ企業への選好が起こり、製造工程における低炭素化が求められ、追加の対応コストが発生し、結果としてPL/BSに影響を及ぼす●

ESG課題への積極的な取組みによって、自社の競争力強化、優位性強化へつながることが期待できる●環境側面に配慮した原料の増集荷及び使用増や、環境側面での付加価値の高い製品ラインナップへの切替えで自社の競争力強化が期待できる●生産拠点やサプライチェーンへ甚大な影響を及ぼし、操業停止や物流機能の停止、対応コスト増加等につながる可能性がある●

複数拠点分散の強みを活かし、1カ所が被害を受けても他の事業所でBCP 代替できる （亜鉛・鉛）●

鉱さい集積場などに影響を及ぼし、有害物質の流出に起因する法規制違反などにつながる可能性がある●

産廃処理の許可を活かし、自然災害廃棄物の処理を積極的に進め、地域と自社収益に貢献できる可能性がある●

天候保険の保険料が上昇するリスクがある●

防潮堤や防波堤等への建設資材としてのスラグの需要が確保されるため、処理コストが低減される可能性がある●

熱ストレスの高まりや感染症の増加が、労働者の生産性低下や事故につながる可能性がある●

IOTの活用やDXの推進で労働環境を改善し、生産性向上、安定操業維持
で内外の競合他社と差別化を図れる可能性がある●

森林火災を引き起こし、インフラ等に損害を及ぼす可能性がある

●

3-125

2

ステップ

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃【シナリオ群の定義】

不確実性の高い気候変動について、２つのシナリオで 2030年社会を考察【 世界平均地上気温変化予測 】
６℃（1986～～2005年年の平均との差）

4℃ （2.7℃～） シナリオ として定義-

4℃シナリオ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ
産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇

４℃-

2℃以上 （2.7℃～4℃） シナリオ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ
産業革命時期比で2.7～4.0℃上昇

２℃

2℃シナリオ：

０℃

厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇--２℃- ２０００
｜

｜

｜

｜

２０３０

２０５０

２１００
（出所） AR5 SYR 図SPM.6 を簡略化しています

TCFD提言でのシナリオ分析では ２℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆

3-126

2℃
℃

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【シナリオ群の定義】

４℃の世界観 @2030年代 （2.7℃≦Temp.）：リスク対応としてやるべきこと

低炭素/脱炭素のトレンドは弱まり、物理的リスクが高まる：機会獲得に向けてやるべきこと

非鉄金属業界売り手

新規参入者（原材料サプライヤー）

新規参入の可能性は低い

炭素規制は導入されない途上国への展開による競争激化

環境配慮型製品へのシフト
は2℃ほど進まない採掘現場・工場・資源調達先の一部に対して操業影響等の物理的リスクが顕在化
物理的リスクの高いサプライ
ヤーのアセスメントを実施

業界
従来通りの再エネ・省エネ施策、製錬技
術投資を実施自社拠点に対する物理的リスクが顕在化（浸水、物的損害）
ヒートストレスによる労働生産性の低下

買い手 （顧客）

政府

電化やEV需要、蓄電池需要拡大により、銅・鉛・亜鉛などの需要が成り行きで拡大

低炭素／脱炭素のトレンドが弱まり、国際社会からの外圧も弱まるため、炭素税や排出権取引も広く導入されない

低炭素／脱炭素のトレンドが弱まり、環境対応が進んだ企業への選好が2℃ほど進まない

電化や再エネ拡大で成り行きで需要が高まる結果、一部の地域では採掘等の規制が強化される

環境コストが低い、中国等の同じ製品への代替がある
程度進む

防災・減災計画の見直し、政府誘導による災害対応建築の普及災害対策関連投資の促進、労働規則等の見直し、省人化等への投資増加

市場価格上昇による他材料（鉄からアルミ等）への代替がある程度進む

集中豪雨・台風・竜巻に関する観測予測の技術開発への助成金等のインセンティブを
設定

（代替品）

従来のポートフォリオを維持

夏季期間の屋外作業禁止の法制化 （2℃より顕著に）売り手（エネルギー等）

影響を及ぼすような電力コスト負担はなく、現状と大きく変わらず
従来の省エネ施策等を維持

激甚災害等による原料コストの増加に
より、市場価格の上昇及び製品の代替が一定進捗する

政策情報の迅速な入手、および助成金確保（主に物理的リスクに関して政府と積極連携）

金属需要増加の着実な取込み

取引国分散、製品リサイクル率向上

3-127

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【シナリオ群の定義】

２℃の世界観 @2030年代：リスク対応としてやるべきこと

炭素規制等の拡大により再エネ導入や低炭素技術への投資が求められる：機会獲得に向けてやるべきこと

非鉄金属業界売り手

新規参入者（原材料サプライヤー）

新規参入の可能性は低い

炭素規制により調達コストが高騰
再エネが主流になりつつあり、
再エネ関連の更なる設備投資が必要に
激甚災害による採掘現場での事故や出荷量が減少する（4℃よりはリスク低）

買い手 （顧客）

政府

途上国への展開による競争激化

低炭素化のため、エネルギー効率の良い製造プロセス（リサイクル等も含めた）のニーズが高まる

炭素税の上昇、排出権取引を検討。また、グローバル全体
で排出権等取組みが拡大

業界

省エネ、EV需要や蓄電池需等のニーズ拡大により、銅・亜鉛・鉛の需要が大幅に拡大

電化推進等も含め、再エネ導入に関する政策を推進

取引先企業の関心の高まりから、RE100など環境対応が進んだ
企業への選好が起こる

金属資源枯渇を懸念し、金属のリサイクル規制や採掘規制をより強化

環境コストが低い、中国等の同じ製品への代替がある程度進む

防災・減災計画の見直し、政府誘導による災害対応建築の普及

電力価格上昇による製造コスト、工場等の施設の運営コストの上昇
資源競争が過熱。少原料化、省エネ・脱炭素へ向け、製錬技術投資等が活発化する
ヒートストレスによる労働生産性の低下

低炭素な調達方法等への見直し、物理的リスクへの対応（4℃よりはリスク低）売り手（エネルギー等）

炭素価格の上昇により電力小売価格が上昇
省エネ、再エネ導入促進

3-128

省エネ、再エネ導入促進
品質向上に向けた投資を拡大
適正かつタイムリーな価格政策の実行

市場価格上昇による他材料（鉄からアルミ等）への代替がある程度進む

低炭素技術への投資促進（代替品）
需要の拡大や原料コスト上昇の結果、市場価格の上昇により、製品の代替が加速する
環境側面での付加価値の高い製品ラインナップへの切替えで自社の競争力強化

製品リサイクル率向上

環境配慮型製品の開発

金属需要増加の着実な取込み
RE100などのイニシアチ
ブに参加

集中豪雨・台風・竜巻に関する観測予測の技術開発への助成金等のインセンティブを設定

政策情報の迅速な入手、および助成金確保
規制に対応してリサイクル技術への投資等の促進

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【４℃シナリオの将来社会像イメージ】

低炭素/脱炭素化は推進されず、物理的リスクが高まる
Government

政府
Mining

鉱山

省エネ・再エネ政策は積極的に推進せず （炭素税は未導入）

Manufacturing

異常気象により採掘現場が操業停止にCity

異常気象や高潮により工場が操業停止に工場

スマートシティ化は進まず、
従来通りの都市形態を維持都市

ヒートストレスの高まりや感染症の増加により、労働者の生産性が低下

工場の低炭素化は進まず、大量のCO2を排出

再エネ電力

ブラウン電力銅・亜鉛・鉛などの需要は成り行きで増加

需要の増加により製品のリサイクル率が向上

再エネ調達手段が少なく （コストも高止まり）、
依然として化石燃料に依存

3-129

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃【２℃シナリオの将来社会像イメージ】

世の中の低炭素化の推進により非鉄金属の需要が拡大する
Government

政府
Mining

鉱山

炭素税の導入、リサイクル規制等を厳格化
金属のリサイクル規制や採掘規制をより強化
Manufacturing

異常気象により採掘現場で操業影響発生

工場（4℃より影響は低）異常気象や高潮により工場で操業影響発生（4℃より影響は低）

City

都市

低炭素化が推進され、ス
マートシティが普及する

ヒートストレスの高まりや感染症の増加により、労働者の生産性が低下（4℃より影響は低）再エネ電源の確保や自家発電により工場の低炭素化を実現→ 顧客ニーズに対応

再エネ電力

ブラウン電力再エネ推進や炭素税の導入により電力価格が上昇。化石燃料からは脱却

3-130

需要の大幅な拡大により製品のリサイクル率がさらに向上

低炭素化・電化の推進により、銅・亜鉛・鉛の需要が拡大

2℃
℃

ステップ

2

4

3

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【事業インパクトの評価： ４℃シナリオ】

４℃シナリオでは、物理リスクの影響が大きくなり、一方で地金需要も増大（億円）

成り行き、現在の延長線上で見込まれる2030年の金属事業の営業利益を基準

０（炭素税は導入されない）

-

損益影響

損益影響

電力価格・原油価格の上昇-対応策を実施した場合の成り行きでの-

設備投資

原油価格上昇が主因のエネルギーコスト上昇（銅・亜鉛・鉛）
新たな製錬所建設のための用地調達費用
は含まない

洪水など災害発生頻度増
暑さ対策費増収益増
地金需要の取込みによる挽回（銅・亜鉛・鉛）-＊ 今回調査しました種々の予測情報をもとに、対応策のひとつとして挙げました
ものです。さらに予測情報の精度を高め、複数の打ち手を検討してまいります。

-

４℃では、増加が見込まれる地金需要への対応のほか、とくに物理リスク対策を重点的に検討する必要がある
3-131

ステップ

2

4

3

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃【事業インパクトの評価： ２℃シナリオ】

２℃シナリオでは、炭素税が大きな減益要因となり、ミニマイズへの打ち手が不可欠（億円）

成り行き、現在の延長線上で見込まれる2030年の金属事業の営業利益を基準０

対応策を実施した場合の

損益影響

-

炭素税

成り行きでの設備投資損益影響（銅・亜鉛・鉛）
新たな製錬所建設のための用地調達費用
は含まない

洪水など災害発生頻度増

電力価格・原油価格の上昇-

収益増
1.5℃目標達成
GHG排出削減

暑さ対策費増地金需要の取込みによる挽回（銅・亜鉛・鉛）

クレジット購入＊ 今回調査しました種々の予測情報をもとに、対応策のひとつとして挙げました
ものです。さらに予測情報の精度を高め、複数の打ち手を検討してまいります。

２℃では、省エネ取組みの加重などでCO2排出を抑え、さらに拡大する需要を取り込めれば、炭素税影響を半分程度カバーすることが可能
3-132

2℃
℃

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【対応策の定義】

リスク対応・機会の獲得に向けて、対応策の方向性を検討
4℃ シナリオ

インパクト試算項目

２℃ シナリオ

4℃では炭素税は導入されない

炭素価格の上昇

Loss

エネルギーコストの変化

銅需要の変化
鉛需要の変化
亜鉛需要の変化

Profit

異常気象の激甚化

平均気温の上昇

リスク・機会それぞれへの対応策
リスク

野心的な目標設定の実施 （SBT目標等）

リスク

インターナルカーボンプライシングの導入

リスク

低コークス、カーボンフリー製錬技術の開発および業界内でのルール化

機会

ブルーカーボン等の炭素吸収技術の開発

リスク

再エネ導入率の目標値を設定

リスク

長期的なエネルギー使用削減目標の設定

機会

リサイクル原料比率の向上 （省エネルギー）

機会

デマンドレスポンスの対応強化

機会

工場建屋屋根や自社遊休地への再エネ発電設備の導入

機会

水素吸蔵合金のオフグリッドビルへの展開

機会

銅などの製品における開発投資

機会

顧客から回収した金属スクラップのリサイクル

機会

リサイクル原料比率の向上 （リチウムなど有価金属の回収）機・リ複数シナリオを見据えたポートフォリオの再検討

リスク

被害発生時の早期復旧に向けた全社予備品管理のシステム化

リスク

休廃止鉱山での災害対策工事

リスク

休廃止鉱山での低環境負荷・低コストな処理技術の開発

リスク

災害防止策の費用対効果の検証などのBCP高度化

機会

自然災害廃棄物の処理強化

機会

国土強靭化のニーズの合わせた製品販売戦略の策定

リスク

製錬所 暑熱現場での作業のFA化実行

リスク（鉱山 機械遠隔制御システムの開発）

3-133

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃【これからの取組み】

金属事業については、シナリオの確実性を高めるべく定期的なモニタリングを実施【 2030年 非鉄金属の需要予測 】

4℃ （2.7℃～） シナリオ
2℃ シナリオ

Z
n

亜鉛

Pb 鉛
Cu 銅
（＊）

Ni ニッケル

0

50

100 ％

150

200

250

出所・参考： Sebastiaan Deetman、World Bank他
銅については２０１０年から２０１５年の平均需要、ほか金属については２０１３年の需要を１００％とした場合の予測値（＊） ニッケルについては、当社金属事業の現在の主要製品ではありませんが、他事業部門で原材料として調達しているコバルトや白金とともに参考として今回確認しています。

3-134

2℃
℃

2

ステップ

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【これからの取組み】

今回支援を得てシナリオ分析を終えた金属事業に次ぎ、各事業部門へ順次展開

関連事業

8.0 ％

自動車部品

関連事業

20.8 ％

2.2 ％

金属事業

30.4 ％

売上高

4,731 億円
自動車部品

金属事業

1,691.7 千ｔ-CO2

機能材料事業26.0 ％（２０１９年度）

17.1 ％

63.7 ％

CO2排出量（２０１９年度）

機能材料事業31.7 ％
機能材料事業 事業組織と主な取扱い製品

機能材料事業本部

機能性粉体事業部

金属粉 / 導電性酸化物 / タンタル・ニオブ / 電池材料

触媒事業部

排ガス浄化用触媒 （自動車用、二輪車用、汎用）

銅箔事業部

プリント配線板用電解銅箔 / キャリア付き極薄銅箔

薄膜材料事業部

スパッタリング・ターゲット

セラミックス事業部

耐火物 / ファインセラミックス / アルミ溶湯ろ過装置

3-135

2

ステップ

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃【これからの取組み】

気候変動と経営との統合・企業価値向上がゴール
シナリオ分析を契機に、開示・体制の再構築（経営戦略との統合）のサイクルを継続的に実施していく

企業価値向上へ⑤ サイクルとして実施していく

シナリオ分析
④ フィードバックを踏まえ、経営層が自分ゴトとして考え、体制を再構築する（開示することで）企業経営

マルチステークホルダーとの対話・企業価値向上（シナリオ分析を踏まえて）気候変動への対応と経営戦略との統合③ 開示し、その反応を経営層が受け止める② できるところから開示する

開示
シナリオ分析

① 先ずはシナリオ分析に取りかかる・経営層の理解・始めるにあたっての実施体制の構築
3-136

2℃
℃

食品セクター 実践事例①：カゴメ株式会社
 実践事例②：カルビー株式会社
 実践事例③：明治ホールディングス株式会社

3-137

カゴメのご紹介‣会社概要
2018年12月末現在

3-138

本社所在地

愛知県名古屋市

創業

1899年

資本⾦

19,985百万円

個⼈株主数

186,095名

売上⾼（連結）209,865百万円

従業員数（連結）2,504名事業所

本社、東京本社、1支社、8支店、6⼯場、イノベーション本部（研究所）

グループ企業響灘菜園株式会社
いわき⼩名浜菜園株式会社
カゴメアクシス株式会社
カゴメ物流サービス株式会社
Kagome Inc.
United Genetics Holdings LLC
Vegitalia S.p.A.
Holding da Industria Transformadora
doTomate, SGPS S.A. (HIT)
Kagome Australia Pty Ltd.
台湾可果美股份有限公司 他（子会社40社、関連会社5社）

本社」

イノベーション本部（研究所）
支社・支店
⼯場

イノベーション本部

東 京 本 社

本社

© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

カゴメのご紹介（飲料・⾷品の製造・販売の他、野菜の品種開発や栽培も実施）
2018年度

‣事業内容（売上構成比）

3-139© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

【ステップ2：：リスク重要度の評価】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

カゴメのリスクを抽出し、影響を大・中・小で評価し、影響が大きいものを特定
分類

リスク項目
大分類
小分類

移移行行リリススクク

政策／
規制

評判

物物理理的的リリススクク

慢性

急性炭素税の上昇各国のCO2排出量削減の政策強化・炭素税の導入により、原料、容器・包材へ幅広く影響し支出コストが上昇・省エネ政策が強化され、製造設備の高効率機への
支出・資産
更新が必要

評価
大
中

消費者の行動変化

収益・気候変動により環境負荷を考慮した購買行動が拡大

大

投資家の評判変化

資本・気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難となる

小

平均気温の上昇

支出・収益 ・作物の品質劣化や収量低下が発生

降水・気象パターンの変化

・降水量の増加や干ばつは作物産地に悪影響を及ぼし
原料価格が高騰
・昆虫の減少により植物の受粉が困難となり、調達支出不能な原料が発生
・病害虫の拡大により、作物の生産量や品質が低下し支出・収益安定調達が困難
・気温上昇により農業従事者の労働生産性が低下し支出・収益調達コストが上昇

生物多様性の減少
害虫発生による
生産量の減少農業従事者の生産性の低下水ストレスによる生産量の減少異常気象の激甚化

3-140

指標

事業インパクト
考察（例）

支出・収益

大
大
大
中
小

支出・収益 ・水不足により、水の確保が困難となり価格が高騰

大・暴風雨などの異常気象の頻発で、被害を受ける
産地が多発

大

支出・収益

© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

【ステップ3：：シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

不確実性の高い気候変動について、２つのシナリオ（4℃℃、2℃℃）で2050年
年社会を考察（ 4℃℃：対策を取らず成り行きで気温が上昇した場合、2℃℃：様々な対策を講じた場合）【世界平均地上気温変化（1986〜2005年平均との差）】(℃)

現状を上回る
対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2〜5.4℃上昇

4℃シナリオ

厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9〜2.3℃上昇
2℃シナリオ

移⾏リスク・物理的リスクについて’50年の時間軸を設定

出所︓AR5 SYR 図SPM.6
3-141【ステップ3：：シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

2050年
年はどのような状態になるか、科学的根拠を収集 （この後のインパクト金額算出に使用）

炭 素 価格4℃の世界－

53USD/tCO2 (EU)180USD/tCO2（先進国）

1,285億USD

3,975億USD倍）（現状比3.1倍

3,975億USD（現状比3.1倍
倍）

トマト収量変化－▲17~7%▲2~10%

ニンジン収量変化－▲0.1~2%▲2~1%

オレンジ収量変化

－

4%

5%

炭素税

購買行動の選択、
消費者の行動変化 サステナブル認証製品の売上（米国）
平均気温の上昇
降水・気象パターン
の変化

2050年

現在

2℃の世界

リンゴ収量変化

データなし

生物多様性の減少

花粉を媒介する生物
の減少

データなし

水ストレスによる生産量の減少

水ストレス地域の製造拠点

水ストレスが「Extremely high」の生
産拠点数：1拠点

水ストレスが「Extremely
high」になる生産拠点数：
7拠
拠点

水ストレスが「Extremely
high」になる生産拠点数：
７拠点

豪雨の年間発生
増加日数

2.5日

4.3日

2.9日

降水量

－

+8~+15%+8~+15%

洪水被害増加率

－

5.9倍

2.2倍

異常気象の激甚化

3-142

出所• IEA WEO 2019
• The Deloitte Global Millennial
Survey 2019
• Nielsen “product Insider”• GAEZ （ha当たりの収穫量）• WIRI Aqueduct• 環境省・気象庁「21世紀末における日本の気象」「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート
2018～日本の気候変動とその影
響」• WRI 2030年データより補完【ステップ3：：シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

マイケル・ポーターの5Forcesをを活用し、2050年
年の世界観を予測
4℃℃の世界観@2050年
年代（例）
売り手
（ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ）
 激甚災害で壊滅する産地が増加（価格を上げても原料確保不能）

野菜の調達・製造・物流
新規参入者
 植物工場を保有する食品メーカー（生鮮）• 不作や品質不良により収収量が減少する地域が多い（売価に転 土壌の劣化や病害の発生率が増加し、作物の生育にダメージ（農薬使用量増加のリスク）
 花粉を媒介する昆虫が激減し、
りん ご 等 生産量減少
 野菜原料や容器・包材等の運運送が遅延する可能性
 水不足による水
水価格の高騰（水の入手が困難）••異 常 気象（暴風雨等）でも 作 物が栽培できるしくみの構築
農 産 物サプ ライヤーと の協働• 気候変動への耐性品種の
開 発 ・ 販売
• 健康サービス等のコトビジネ
スの推進

植物工場との契約・保有

異常気象被害増加による生
生 産 休止

水不足による生
生 産 ラ イン 停止・移転
や節
節水 設備への投資

産地探索・開発、拠点産
産地を移動



認証制度に対応した製品の開発

 取水規制等、水水ストレスに対応するための規制・政策を検討・導入

 原材料コストが商品価格に転嫁された場合には、商商品需要が減少。

 農家に対して設設備投資等の補助金を導入 政策的な生鮮野菜優先策により加工用原料不足

 自然災害の頻度が高まり、保存食へのニーズが高まる 原産地表示の基準緩和（産地変更多発、産地維持不能） 温暖化による消消費 者の要求品質の変化• 安全性の高い拠点への移動• 干ばつ対策• BCPのの強化（業界連携による非常時輸送配送
リスク分散）• 保存食の開発（代替品）

 豪雨・嵐・サイクロン・台風に関する観観測予測の技術開発
等インセンティブを設定

 認証制度対応商品への需
要拡大

業界

嫁）

政府

買い手
（顧客）

•

持続可能な農業に向けた政府と の 協 働 （主に適応）• 政府の気候変動対応策のモ ニタ リ ン グ• 認 証 制度に対応し た商品の開発• 気候変動のニーズに
マ ッ チ し た商 品開発• 環境配慮企業としてのブランディング

投資家

・ ビ ッグデ ー タ を 活用し た最小の水での新栽培技術の実用化（干ばつ）

 環境への取組が進んでいる企業への投資が進行（2℃シ
ナリオ以上に進行想定）

 気候変動に強い農産物を使用した製品

3-143【ステップ3：：シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃
℃

マイケル・ポーターの5Forcesをを活用し、2050年
年の世界観を予測
2℃℃の世界観@2050年
年代（例）野菜の調達・製造・物流
新規参入者

買い手
（顧客）

 原料栽培困難な地域が一部発生

 低・脱炭素商品や低・脱炭素ビジネスモデルによる新事業の参入の活発化（認証品等）

 認証制度対応商品への需要拡大

 不作や品質不良により収収量が減少する地域が発生（売価に転嫁）積極的な脱炭素ビジネスモデルの検討

売り手（ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ）

業界 野菜原料や容器・包材等の運運送が遅延する可能性 物流、容器・包材のの炭素価格の負担が発生（売価に転嫁）

異常気象被害増加による一部生
生産
休止



水不足による生
生 産 ラ イン 停止・移転
や節
節水 設備への投資



契約農家を抱える企業は被
被害の一
部を救済



低炭素製法・低炭素代替品使用・低炭素輸送へ移行



認証制度に対応した製品の開発



削減できないCO2のカ
カーボンオフセット• 干ばつ対策

 水不足による水
水価格の上昇• 調達戦略の見直し（新産地探索・開発）
・ 調達ネットワークの強化（代替調達構造強化）・ 農産物サプライヤーとの協働• 気候変動への耐性品種の開発・販売• 健康サービス等のコトビジネス推進• BCPのの強化• 高収益・低炭素（コト）事業
への領域拡大（代替品）
 気候変動に強い農産物を使用した製品

3-144

 炭素価格が転嫁されていない価
価格優位性の高い商
品を選択
 原材料コストが商品価格に転嫁された場合には、商商品需要が減少。

政府
 NDCなど国のコミットメントを実行するため、全国的、あるいは自治体など地域単位での炭炭素税の検討・実施・強化
 豪雨・嵐・サイクロン・台風に関する観観測予測の技術開発
等インセンティブを設定
 取水規制等、水水ストレスに対応するための規制・政策を検討・導入
 農業 被害が多発した場合には救済を検討 一商品に使用可能な水
水 量限
定・炭素価格や低・脱炭素へのコストを転嫁• 認証製品に対応した商品の開発• 気 候 変動のニー ズ にマッチした商品開発• 環境配慮企業としてのブランディング 低炭素表示農作物認証の政府制度導入・ 持続可能な農業に向けた政府との協働（主に緩和）・ 政府の気候変動対策のモニタリング・ 内部炭素価格の導入

投資家
 環境への取組が進んでいる企業への投資が進行

2050年
年のステップ
主な2世界
3 観
4【ステップ3：：シナリオ群の定義】

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

２℃ の 世 界 は 暴 風 雨 で い く つ か の 産 地 で 被 害 が 生 じ 、 ４ ℃ の 世 界 で は 多 く の 産 地 が栽培不能となる。水不足は温暖化に伴い深刻化する。
サプライヤーや自社
２℃

４℃

産地

高くても希少な野菜を買うわ

✖
多数被害

✖

一部被害

２℃

認証品が
いい

✖

✖

✖

お 肉 が 食べたい、大豆肉暑いからすっきりする食べ物がいいわ

４℃

水の調達

顧客

購買行動
変化

✖

✖

✖

顧客・投資家

災害が多い
ので保存食
が必要

✖ 工場
✖

価格
上昇

炭素税

２℃

✖ 畑

10人
人に4人
人が
水の入手困難価格
高騰

昆虫受粉作物

野菜が高いからサプリで栄養補給

商品

４℃

４℃

認証品
増加

✖

✖

２℃

原価
上昇

CO2
リンゴ
生産減

昆虫減少

炭素税高騰

投資家

低炭素
シフト

環境対応
している
会社に投資
投資先

認証

3-145

【ステップ4：：事業インパクトの評価】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

リスク項目試算まとめ
リスク項目において、算定ロジックを定め、事業のインパクト金額を試算
リスク項目

想定パラメータ

インパクト概要・仮定① 炭素税

スコープ１，２(自社)排出量：
原材料の加工・製造過程における
CO2排出量に炭素税がかかる。
スコープ３(サプライヤー)排出量：
購入原料・製品におけるCO2排出量に炭素税がかかる。

影響要素

インパクト
（億円）

算定ロジック

4℃ 2℃

炭素価格

平均気温の上昇
降水・気象パター
ンの変化

製造国のCO2排出実績×
事業成長率×炭素価格

売上
原価

購入原料・製品のCO2排
出量(N2O除く）×事業成
長率×炭素価格② ‐気象パターンの変化や平均気温の上昇により、被害のない地域も含め、原料の相場価格が上昇

売上
原価

調達金額×価格上昇度③ ‐日本の夏の気温上昇により、菜園では冷房が必要となり設備投資と費用
発生

売上
原価

冷房コスト試算（設備＋費用）水ストレス 水不足により水の価格が上昇し利益を圧迫する。
データ

事業
利益

干ばつ時のコスト増加実
績×水ストレス高い生産拠点の増加率

被害コスト

災害時の被害実績×
洪水被害増加率

水価格の上昇④

異常気象の激甚化

洪水被害 豪雨・台風やサイクロンにより、産⑤ 増加率
地・製造拠点への被害が発生
データ
成 り行き合計

3-146

売上
原価

【ステップ4：：事業インパクトの評価】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

4℃
℃の 世 界 で は 、 水 価 格 高 騰 や 産 地 の 被 害 な ど で 、 事 業 利 益 は ○ 億 円 減 少
移行・物理的リスク
億円

（自社）

○億円

（購入原料・
製品）
炭素税影響

水価格高騰と産地の被害の影響が大き い3-147

【ステップ4：：事業インパクトの評価】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃
℃

2℃
℃の 世 界 で は 、 炭 素 税 の 影 響 が 大 き く 、 事 業 利 益 は ○ 億 円 減 少
移行・物理的リスク億円

炭素税の影響が大きい（自社）（購入原料・
製品）
炭素税影響

3-148

○億円

【ステップ5：：対応策の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

対応策試算まとめ
事業利益を減じる事業インパクトを回復させるためには、以下の手段が必要
リスク項目

想定パラメータ

事業インパクトの回復手段

炭素税
CO2排出削減

⑥ 炭素税

影響要素

インパクト
（億円）
4℃ 2℃

算定ロジックスコープ１・２（自社）での、2050年
売上原価CO2削減目標の達成（50％削減）

CO2削減目標の2050年のCO2排出量
が現状の50%水準になる場合、回避できる炭素税コストを試算

スコープ３（サプライヤー）での
CO2削減

売上原価

原単位ベースで25%の削減を仮定

売上原価

炭素税コストのうち、上記のCO2削減で回避できない金額の6割を商品に転嫁

CO2削減を伴う税 削減目標達成でなおかつ残存す
負担の価格転嫁 る炭素税の価格転嫁
スマート農業・気候変動耐性育種⑦ ―農業における気候変動対応

売上原価

コスト上昇の7割程度を回避

夏期冷房の
高効率化

⑧ ―

菜園の冷房コストの引き下げ

売上原価

コスト上昇の3割程度を回避（省エネ法等参考に年1%程度の水準を仮定）

水リサイクル・節水⑨ ―

渇水による水コスト上昇の軽減

売上原価

渇水時の水コスト上昇の5割軽減と仮定

異常気象対策⑩ ―異常気象時でも調達できるしくみ
の構築

売上原価

被害額の5割程度と仮定

消費者の
行動変化

⑪

消費者の環境を考慮した購買行動への追随と売上拡大

事業利益

認証製品の売上実績×事業成長率×認証製品売上増加予測

製品の高付加価値化⑫ ―

環境配慮による商品の高付加価
値化

事業利益

4℃において上述までで吸収できないコ
ストの5割程度を想定。
（2℃は4℃同額を仮置き）

購買行動の選択認証製品の売上

対策の合計
3-149

シナリオ

4℃
℃ 2℃

リスクの事業インパクトと対策による回復
4℃℃の 世 界 で は 、 事 業 利 益 は 成 り 行 き で ○ 億 円 減 少、 対 策 実 施 で ○ 億 円 回 復億円

移行・物理的リスク

対策実施
最終

▲○
億円

○億円

+○億円

3-150

シナリオ

4℃ 2℃
℃

リスクの事業インパクトと対策による回復
2℃℃の 世 界 で は 、 事 業 利 益 は 成 り 行 き で ○ 億 円 減 少、 対 策 実 施 で ○ 億 円 回 復億円

移行・物理的リスク

対策実施

最終

+○

○億円

億円

+○
億円

3-151

ステップ

【ステップ5：：対応策の定義】

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

事業インパクトを回復させる「カゴメでの具体的な対応策」
項目

具体的なリスク対応策

炭素価格
上昇

 カゴメグループでの省エネ・創エネ・買いエネによる2050年CO2排出量50％削減目標の達成
 サプライヤーとの協働でのCO2削減
 各商品の価格転嫁策の策定と実働 自社のCO2削減目標の引き上げ（排出量50％→0％）

消費者の
行動変化

 消費者の購買行動の把握と的確な営業活動
 環境配慮商品や認証品の積極的な開発

 異常気象時のニーズを捉えた商品開発と販売

 データ活用等のスマート農業での気候変動対応
 気候変動に対応できる野菜品種の獲得（高温耐性、病虫害耐性）

 気候変動に対応できる野菜品種販売の世界展開

生物多様性
の減少

 生物と共生する農業の提案と普及

 菜園でハチを使用しないトマト栽培の促進

水ストレスによる生産量減少

 工場での水のリサイクルや節水取り組み推進（膜処理等）
 最小の水で生産できるトマト栽培システムの開発と利用 資源循環型農業の推進（工場排水・雨水の農地利用）

 最小の水で生産できるトマト栽培システムの世界展開

異常気象の
激甚化

 調達戦略の高度化（産地見直し、分散）
 暴風雨時でも栽培可能なしくみづくり
 BCP対策の高度化（気候変動を想定）

 コトビジネスへの転換（原価変動に左右されないサービス事業へ）

A

B

平均気温
上昇

C

降水・気象
パターンの変化

D
E

F

3-152

機会

食品セクター 実践事例①：カゴメ株式会社
 実践事例②：カルビー株式会社
 実践事例③：明治ホールディングス株式会社

3-153

カルビーグループ概要とあゆみ

3-154

Copyright © Calbee, Inc. All rights reserved.

2019年3月期 事業構成⽐
国内その他食品1%
海外シリアル その他事業
2%

1%

国内シリアル
10%

ポテトチップス
34%

海外スナック14%

連結売上高2,486 億 円

国内その他スナック＊端数は切捨4%
コーン系・豆系スナック
6%

Jagabee/じゃがポックル

サッポロポテト等
かっぱえびせん 5%
4%

じゃがりこ
15%

4%

全売上の50%以上が⾺鈴しょを原料とした商品構成です
3-155

Copyright © Calbee, Inc. All rights reserved.

【ステップ2︓リスク重要度評価】

ステップ

2

3

4

5

今回検討対象とする事業︓国内⾷品事業の重要なVCのリスク項目を検討②対象としたバリューチェーン(原料調達〜販売)

主要製品ポートフォリオ
R&D
国内スナック＋シリアル（80%）

原料調達

⽣産

物流

販売

消費・廃棄

 主原料︓⾺鈴しょオーツ⻨ 製品個別性の強い
原料︓エビ 製造設備  物流、在庫  消費者の志向の変化

主要原材料、製品名にもなる特徴的な原材料を検討⽣産だけでなく、物流（梱包）、販売段階も含め、検討※バリューチェーン毎の重要パラメータリストを参考に
原料調達①対象事業(国内スナック・シリアル)

全売上の80%以上が国内事業

3-156

⽣産

物流

販売

 炭素価格 炭素価格  炭素価格  顧客⾏動の変化
 降水パターンの変化  省エネ政策
 異常気象の頻発化
 平均気温上昇

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【ステップ2︓リスク重要度評価】

ステップ

2

3

5

シナリオ

4

5

気候変動が事業に及ぼすインパクトが⼤きい項目

3-157

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【ステップ3︓シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

気候変動2℃と４℃の２つの定義を用いて2030年社会を考察

4℃
℃ 2℃
℃

【世界平均地上気温変化（1986〜2005年平均との差）】
(℃)

2030年
年
4℃シナリオ

2℃シナリオ（出所）AR5 SYR 図SPM.6

3-158

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現状を上回る
対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2〜5.4℃上昇

厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9〜2.3℃上昇

【ステップ3︓シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

IEA等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義
2030年

現在
炭素価格

炭素税

顧客の⾏動変化

認証への対応
気候変動の影響による

降水パターン変 ⾺鈴しょ収穫量の変化
化、平均気温の上昇による原材
気候変動の影響による
料生育影響
海洋環境の
変化

異常気象の頻発化（熱波、
熱帯低気圧、
洪水等）

4℃の世界

-

先進国88USD/トンCO2

国内では導⼊されないと想定• IEA WEO 2016
(450, NPSシナリオ

調達なし

認証価格+●●%

認証への切り替えはないと想定

⺠間調査会社（シナリオなし）

国内収穫量●●%減

国内収穫量●●%減

学術論⽂（RCP8.5、RCP4.5、SI92aシナリオ）

オーストラリア収穫量

オーストラリア収穫量

GAEZ（国連）（A2、B1シナリオ）

変化なしと想定

⽶国輸⼊量●%減（基準年）

⽶国収穫量●●%減（基準年）

オーツ⻨収穫量の変化

⿂介類全般の漁獲量の変化

豪⾬の年間発⽣増加⽇
数

出所

2℃の世界

⽶国収穫量●●%減

●●%増

（基準年）

●●%増

⽇本漁獲量●%減学術論⽂（A2シナリオ）

中国輸⼊量●●

国内平均年間発⽣2.5⽇ 国内平均年間発⽣2.5⽇ 国内平均年間発⽣3.0⽇

環境省他官庁、
学術論⽂（RCP2.6、RCP8.5
シナリオ）

被害規模120%増

IPCCレポートをもとに仮置き

台風・サイクロンの発⽣激
甚化

（基準年）

被害規模200%増移⾏リスク、物理的リスクごとに2℃、4℃のパラメーターを設定しました

3-159

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【ステップ3︓シナリオ群の定義】

ステップ

低・脱炭素化が進みサステナブルな製品需要が増加

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃
℃

２℃シナリオ炭素排出の多いセクターには、炭素税を︕ GHG排出量の大幅な削減が必要︕
政府
認証製品

植林やバイオ燃料利用の⼟地と農地が競合

認証製品の需要の⾼まり

農業でのGHG排出も削減が必要
収穫の量・質ともにやや低下石油ベースの梱包材や、
VCの環境
負荷への懸
念

天然えび
への抵抗
感

消費者
温度上昇で
⽣育に悪影響
物流の
エコ化
山火事・干
ばつリスクやや増加
3-160

工場のCO2
排出削減

炭素価格
の負担
￥￥￥

倉庫

EV
生息地域の北上物流のCopyright © Calbee, Inc. All rights 遅延・寸断
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物流

⼯場

CO2

低炭素
梱包材
への
移⾏

【ステップ3︓シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

⾺鈴しょや天然エビの収穫量が低減し、台風･豪⾬など異常気象被害も増加
４℃シナリオ
労働者の安全衛⽣管理も徹底を︕

政府

農産物や水産物が収穫できないなら、代替品を開発して売り出そう︕
新規ビジネス

農業効率化の
必要性増加

価格⾼騰で
購入を躊躇
￥￥￥

原材料不⾜
による欠品

収穫の量・質と
もに低下
農家の損害
￥￥￥
消費者
温度上昇で
⽣育に悪影響

CO2
CO2

CO2

倉庫

CO2

CO2

山火事・
干ばつリスク増加

農業の継続
を断念する
農家も

天然エビの漁
獲量が減少

3-161

物流の
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⼯場

物流【ステップ4︓事業インパクトの評価】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

洪水・浸水
リスク

4℃
℃ 2℃
℃

2030年の売上・市場規模等をベースに、移⾏・物理的リスクのインパクトを評価

移⾏リスク

リスク項目

パラメータ

政策 炭素価格① 炭素税

市場 顧客の⾏動変化② 認証製品の売上(⽶国)

慢性

降⽔パターンの変化、原材料⽣育影響

物理的リスク

海洋環境の変化

購買⾏動の選択、サステナブル
気候変動の影響による③ ⾺鈴しょ収穫量の変化
気候変動の影響による

インパクト
2℃
4℃

試算前提（2℃・4℃共通）
・‘製造拠点からのCO2排出量×炭素価格
・’段ボール・包装材使用によるCO2排出量×炭素価格
・‘物流によるCO2排出量×炭素価格→⼀旦、炭素価格が100%転嫁される前提で試算
・サステナビリティ認証未対応の商品の売上減少×売上⾼
・気候変動による⽣産⾼の減少率を産地バランスでカバー④ オーツ⻨収穫量の変化

・⽣産量の増加と価格の上昇との相関性が市場の原理に従わず、他の要因があると想定⑤ ⿂介類全般の漁獲量の変化

・⽇本/⽶国//中国における漁獲⾼の変化率から、各地の仕⼊れ量の変動を試算⑥ 干ばつ・山火事への対応

・対象になるパーム、オーツに関するパラメーター不⾜（試算しない）
・過去の豪⾬による被害×豪⾬発⽣増加率

異常気象の頻発化（熱波、熱帯
急性
低気圧、洪⽔等）

3-162⑦ 豪⾬の年間発⽣増加⽇数

・過去の豪⾬による⼯場休⽌被害×豪⾬発⽣増加率
・従業員が出社できないことによる⽣産休⽌(⾼潮による休⽌含む）⑧ 台風・サイクロンの発⽣数

・過去の台風による被害×台風発⽣増加率

2℃、4℃のパラメーター使って試算し、インパクト評価を実施
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【ステップ5︓対応策案】

ステップ

複数のシナリオに対応する取り組みの検討
項目

炭素価格の
上昇

消費者の
⾏動変化による
売上減少
平均気温の
上昇による
原材料生育影響降水パターンの
変化

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

既存取り組み追加のリスク検討策

 CO2削減目標（2030年までに30%削減）
 LNG(液化天然ガス)への転換
 バイオマスボイラー⾼効率運転の実施
 省エネ設備の積極導⼊、ｵﾌｨｽの省エネ活動
ケース標準化による積載率向上
 物流の低・脱炭素化– 共同配送、モーダルシフトの推進 （エネルギー）効率化を目指した、ライン・⼯場の統廃合
 クレジットによるカーボンオフセットの実施
植樹、ブルーカーボンによるオフセットの実施
 再⽣エネルギー100%の達成

 梱包材の省資材化や脱プラスチック
 認証検討・取得
 賞味期限延⻑（フードロス削減）

 イニシアティブへ積極的に参加
 サステナブル認証の取得、主体的認証制度の確⽴






⾺鈴しょやその他原材料の産地多様化
圃場貯蔵管理システム推進
気候変動や環境変化に強い品種開発
⾺鈴しょ以外の素材を使用した商品開発

異常気象の
頻発化

 リスクを最⼩化するために、研究機関等の開発ツールの活用／当機関との連携
 国内でのコンソーシアム/イニシアティブの推進や対応策検討のワーキンググループへの参加
 農産物などの規制に対するロビーイング
 製品ポートフォリオの多様化(原料の多様化による) ⼟壌への炭素貯留、栽培⽅法の革新や品種育成強化
 ⽣産、物流拠点間のBCP強化(国内外含む)

海洋環境の
変化
3-163

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食品セクター 実践事例①：カゴメ株式会社
 実践事例②：カルビー株式会社
 実践事例③：明治ホールディングス株式会社

3-164

ＴＣＦＤシナリオ分析（概要）
２℃、４℃でのシナリオ設定

分析対象テーマ

乳原料

４℃シナリオ

感染症

牛乳、
ヨーグルト
等

抗生物質
ワクチン

２℃シナリオ

重要リスク項目

感染症薬

乳原料
降水・気温パターンの変化

平均気温の上昇

海面上昇

容器包装リサイクル

異常気象の頻発化

消費者行動の変化

炭素税導入

重要商品／
製品価格の増減

社外秘

3-165

乳原料におけるリスク評価
リスク項目
⼩分類

指標

事業インパクト考察

平均気温の上昇

支出・収益

⽣乳の⽣産量減少。暑熱対策(飼養管理、⽜舎環境)が必要となり、原材料調達コストが増⼤。
環境に配慮した消費(エシカル消費)に対する関心が⾼まり、意識した原材料調達に伴うコストアップ発⽣。

降水・気温パターンの変化

支出・収益

降⽔・気温パターン変化による⽔リスク（⽔質の悪化、渇⽔など）が⾼まる。
適正な⽔の確保のコストが増加

異常気象の頻発化（台風・洪水等）

支出・収益・資産

自然災害（集中豪⾬、洪⽔、干ばつ等）により製造拠点や物流経路の操業中⽌や配送停⽌が発⽣。復旧のためのコストアップ。⽣物資源の収量が減少する可能性があり、飼料コスト増による調達コストが増加。

炭素価格

支出

炭素税導⼊による製造・輸送コストアップ及び化石燃料由来の電⼒価格アップによる製造コストやデータセン
ターなどの運営コストアップ。

容器包装リサイクル

収益・支出

環境に配慮した原材料(認証紙やバイオマスプラスチックなど）の使用、リサイクル可能な原材料の導⼊など
原料コストが発⽣。

消費者⾏動の変化

収益

消費者の自然素材の利用や包材リサイクル、Co2排出等の関心が⾼まり、気候変動対策に積極的な企業の製品を購⼊するようになる（エシカル消費の増加）。

重要商品/製品価格の増減 支出・資産

事業運用コストの増加、そして全体のバリュチェーンの崩壊にまでつながる恐れ

フードロス

ミルク廃棄やGHG排出規制強化により、調達コスト増加や冷却設備導⼊による設備費用などのコストアップ。

支出・資産

各国の炭素排出目標/政策 支出・資産

乳原料は⼯程で⼤量のGHGを排出する。各国の規制対象となった場合、⽣乳の単価が上昇する。

⼟壌劣化

支出・収益

牧場が規制強化の対象となり、設備運営のコスト増加および事業拡⼤の制限の可能性があり、結果原材料確保や調達コストに影響が出る。

省エネ政策

支出・資産

製造⼯程の変更・代替材料の調達、省エネ設備や⾼効率設備導⼊の費用が増加。

海面上昇

収益・資産・支出

投資家の評判変化

収益・資産

3-166

評価

◎

○

洪⽔・潮の干満の急増等の⽔害が発⽣し、災害に脆弱な沿岸部、海面の低いエリアに位置する⼯場の操業が停⽌するなど、⽣産に影響がでる。
気候変動含む環境、サステナビリティに対する投資家の関心が⾼まり、その対策が不⼗分である場合、投資家からの評判が悪化し、PL/BSに影響を及ぼす
社外秘

感染症におけるリスク評価
リスク項目

事業インパクト

⼩分類

指標
収益
資産・支出

海面上昇
平均気温の上昇評
価考察（例）
洪⽔等の⽔害が発⽣し、沿岸部等に位置する⼯場の操業が停⽌する影響。
また、感染症の媒介⽣物の繁殖にも影響を及ぼし、製品の供給・需要が変化。

収益

感染症の発⽣頻度、拡散時期およびエリアが変化し、各製品に対する需要が⼤きく変動する可能性。

異常気象の頻発化（熱波、台風、洪水等）

収益
資産・支出

ゲリラ豪⾬、台風等の多発により、在庫や施設等に⼤きな被害が発⽣し、設備復旧コスト等が増加。

重要商品/製品価格の増減

支出・資産

原材料価格の⾼騰や確保できる量が減少する恐れがあり、製品価格が変動。

炭素価格

支出・資産

炭素税の導⼊により、原材料や商品の輸送燃料に課税され輸送コストが増加。
また、炭素税の⾼い国における⼯場での製造コストが増加。

各国の炭素排出目標/政策

支出・資産

各国の炭素排出政策等の規制強化により、新しい技術や設備導⼊コストが発⽣。

低炭素技術への投資

支出・資産

低炭素技術移⾏のために原材料調達・輸送等のバリューチェーン全体における設備投資が発⽣。

温度調整設備への投資

支出・資産

製品加⼯や輸送において温度調節設備が付加的に必要となり設備コストが増加。

投資家の評判変化

収益◎○

サステナビリティに対する投資家の関心が⾼まっており、対策が不⼗分な場合、投資家からの評判が悪化。

社外秘

3-167

基準年度における各種要因の将来予測
乳原料（食品）

感染症（製薬）

2030年

現在

2050年

4℃の世界

2℃の世界

4℃の世界

日本、欧州

中国 29ドル/トン
日本未導入

出所
2℃の世界

炭素価格

炭素税

-

欧州 23ドル/トン
中国 23ドル/トン
日本未導入

100ドル/トン
中国 75ドル/トン

容器包装
リサイクル

再生プラスチック
利用率

未導入

未導入

30%

-

-

• ＥＵ政府

顧客行動変化

サステナビリティ認証に未対応による
売上減少率

-

2％減少

3%減少

-

-

• 民間調査会社

洪水発生頻度の増加率比

1倍

日本 1.5倍
中国 2.1倍

変化なし

日本 1.5倍
中国 2.1倍インドネシア 2.9倍
インド 5.8倍
スペイン 1.1倍

変化なし• ＡＱＵＡＤＵＣＴ

畜舎の運営費用
上昇比率-

4.02%上昇

上昇なし

-

-

• ＵＳＤＡ（米国政府機関）

蚊媒介感染症
平均気温のリスク人口数（アジア）上昇

約38億2000万人--

約43億6000万人

約38億6000万人• 学術論文

水系感染症（下痢症）の発生件数（アジア）

約25億3000万件--

約29億2000万件

約27億2000万件• 学術論文海面上昇度合い

-

-

-

0.25m

0.2m

降水・気象
パターンの
変化

海面上昇

日本、欧州

191ドル/トン
中国 180ドル/トン• IEA WEO 2018

• 環境省、気象庁
レポート

・IEA（International Energy Agency ：国際エネルギー機関）：29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供する為の諮問機関
・AQUEDUCT（アキダクト・日本語では「水管、送水路」を意味する）：世界資源研究所(WRI)が発表した最新の水リスクを示した世界地図・情報を無料で提供するツール
・USDA（United States Department of Agriculture：アメリカ合衆国農務省）：アメリカ合衆国の農業政策を司る官庁

3-168

社外秘

４℃上昇時における世界観の概念図
低炭素／脱炭素化は推進されず(成り⾏きまかせ）、物理的リスクが⾼まる一方
感染症市場拡大の可能性が考えられる。
乳原料（食品）

感染症（製薬） 蚊媒介感染症リスク増加
 水系汚染による下痢症（腸炎・コレラ等）

暑熱ストレスによる乳牛の生産性低下
冷房等の対策コスト上昇
自然災害による施設運営・輸送コスト上昇

 環境汚染 食料不⾜等の影響

 生乳の生産量減少に伴う酪農家への⽀援
 水ストレスや自然災害などの物理的リスク対策⽀援

政府

政府

 産官学連携に基づくアジア各国との連携
 自然災害などの物理的リスク対策⽀援

自然災害による
工場操業停止の可能性

自然災害による施設運営・輸送
コスト上昇

生産拠点の整備や生産体制強化

水ストレスの⾼い地域では工場
操業に影響

社外秘

3-169

２℃上昇時における世界観の概念図
低炭素化の施策が推進され、投資家や顧客の環境問題への関心が向上する。
様々なコスト増が起こる一方、顧客のエシカル志向が増加する可能性が考えられる。
乳原料（食品）

感染症（製薬） 気候変動の環境問題への関心が向上
 企業の環境への取組が企業投資の軸になる炭素税導入による
 サステナブルな製品を購入する顧客が増える 投資家・顧客
製造コスト上昇 更なる低炭素化に向けた炭素税・排出権取引を推進 科学由来プラスチックの規制及び再生プラスチック利用を推進 再生プラスチック関連政策の実施
 政府政策として畜産への低炭素化推進

炭素税導入による輸送コスト増加
再生材料の利用推進による製造・調達コスト上昇3-170

 蚊媒介感染症リスク増加
 水系汚染による下痢症（腸炎・コレラ等）

 環境汚染 食料不⾜等の影響
政府

自然災害による
工場操業停止の可能性

生産拠点の整備や生産体制強化

炭素税導入による製造
コスト上昇

社外秘

乳原料における重要リスク項目と事業インパクトの評価想定された事業インパクト

リスク項目

平均気温の上昇

暑熱対策(⽜舎管理・飼養管理）による乳牛の飼育

生乳・乳原料

４℃︓×××億

牧草や飼糧となる農作物の収量減少による飼糧価格アップ

コストアップ２℃︓気候変動による増加の想定無し

⽌渇系飲料・熱中症対策

気温上昇による⽌渇系飲料の需要拡大、熱中症の増加

商品需要アップ

降水・気温パターン 水質悪化による飼育・生産拠点での水質改善 ※但し2030年時は無しの変化

インパクト額

水リスク対応によるコストアップ

渇水による飼育・生産拠点での水資源の単価アップ

ーー

異常気象の頻発化

異常気象に伴う洪水被害による生産・物流停⽌での機会損失（台風、洪水等）

異常気象に伴う洪水被害による生産・物流設備破壊の復旧

よる機会損失２℃︓×××億生産拠点（工場）でのＣＯ2排出に係る炭素税導入

炭素税による

４℃︓×××億（中国のみ）

物流でのＣＯ２排出に係る炭素税導入

コストアップ

２℃︓×××億

炭素価格導入サプライチェーン停⽌に ４℃︓×××億再生プラへの置き換えに ４℃︓プラスチック規制なし

容器包装リサイクル プラスチック使用規制による再生プラへの一部置き換え

消費者⾏動の変化よるコストアップ

異常気象の頻発化・環境規制（CO２・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ等）による環境意識（低環
境負荷・環境配慮）の高まり

エシカル消費増加

２℃︓×××億
４℃︓×××億
２℃︓×××億

社外秘

3-171

乳原料におけるシナリオ別の利益シミュレーション

2030
利益想定

3-172

４℃シナリオにおけるシミュレーション

２℃シナリオにおけるシミュレーション

費用増加

費用増加

⽣乳・
乳原料
コストアップ

洪⽔
による
影響

炭素税
の
影響

再⽣プラ
使用
コスト

エシカル
消費
未対応

4℃シナリオ
利益

2030
利益想定

⽣乳・
乳原料
コストアップ

洪⽔
による
影響

炭素税
の
影響

再⽣プラ
使用
コスト

エシカル
消費
未対応

２℃シナリオ利益

社外秘

乳原料における事業リスクと機会の対応策概要
既存の取組み今後の取組み

機会獲得□⽌渇や熱中症対策のニーズが⾼まる、そのニーズに対して、⽌渇系飲料や熱中症対策商品を発売□環境負荷の少ない商品への需要拡⼤の可能性に応えた商品の検討

エシカル消
費拡⼤
・
気温上昇
対応ニーズ
拡⼤他

□環境に配慮した原材料へのシフト
FSC認証紙及び古紙使用︓
2018年度実績55.3%
認証パーム油︓
2019年度計画10％代替

リスク緩和□薄肉化等によるプラスチック使用量の削減

原料価格
アップ
・
プラスチック規制・
⽔リスクアップ・
炭素税導⼊□太陽光発電設備の導⼊よる
再⽣可能エネルギーへのシフト□⽌渇や熱中症対策商品の拡⼤検討□異常気象や各種規制による環境意識の⾼まりに対して、環境に配慮した原材料の積極的に使用□薄肉化や紙へのシフト等によるプラスチック使
用量の⼤幅削減や再⽣プラへの置き換えを実施□物流負荷の少ない原材料の使用検討□⽣産での⽔使用量の効率化や洪⽔対策実
施□更なる省エネ推進や再⽣可能エネルギーへのシフト□酪農家の搾乳量維持に向けて暑熱対策等
支援の検討
社外秘

3-173

特に気温上昇の影響をうける感染症
ワクチンは、日本脳炎・デング熱、抗菌薬は、下痢症（コレラ等）の適応症をもつ製品が気温上昇の影響を受けると想定した。
さまざまな感染症と感染経路
媒介するもの

感染経路

感染症の種類

咬まれる
排泄物

狂犬病
トキソプラズマ症、回虫症

媒介動物
による

蚊
ダニ
げっ⻭類
ノミ
巻き貝

日本脳炎、マラリア、デング熱、ウエストナイル熱、リフトバレー熱
ダニ媒介性脳炎
ハンタウイルス肺症候群
ペスト
⽇本住血吸虫

環境による

⽔系汚染
⼟壌汚染

下痢症（コレラ等）
炭疽

動物性⾷品
による

肉
⿂肉

腸管出血性⼤腸菌感染症（O157血清型）、サルモネラ症
アニサキス症

直接感染
間接感染

温暖化によって影響を受けると想定される感染症

出所︓地球温暖化と感染症 いま、何がわかっているのか︖ （環境省）

3-174

社外秘

感染症における温暖化との関係
感染症のリスクは温暖化によって全般的に上昇することが⽰唆されている。
気候変動により降水の量やパターンが変化する

気候変動により気温が上昇する
冬季の最低気温が上昇する

特定時期の⾬量が増える
蚊の発生数や自然宿主の数が増加する

冬季に死滅していた蚊が越冬する

夏季の最⾼気温が上昇する
蚊の発生数や自然宿主の数が増加する生存域が拡大する
人の衣類や住環境が変化する（半袖、野外活動の増加等）

病原体の体内への侵入

媒介生物や
自然宿主の
存在

病原体が
侵入しやすい社会環境

⼈の体に侵⼊する病原体の数や機会

媒介動物（蚊など）自然宿主（ネズミ、家畜等）

建築様式、経済活動、
⽣活⽂化等、媒介動物や自然宿主と接触しやすい環境

人の健康状態栄養・衛⽣状態等、感染しやすい状態

気候変動により、下痢症は3%増加、マラリアは5%増加、栄養失調は10%増加との報告もあり、⽇本脳炎、
デング熱、下痢症以外の感染症リスクも同様に上昇すると想定した。
3-175

出所︓地球温暖化と感染症 いま、何がわかっているのか︖ （環境省）

社外秘

蚊媒介感染症の気温上昇によるリスク人口増加率（４℃シナリオ）
蚊媒介感染症のリスク人口はアジアが突出して多い。
※市場規模︓蚊媒介感染症リスクの⼈⼝数（単位︓億⼈）
ファルマ販売拠点（子会社）あり

ファルマ販売拠点（子会社）なし

欧州
315%

2019

114%

2050

119%
2019

アジア
アフリカ・中東

北⽶

2019

2050

111%

南⽶
117%

2019
2019
3-176

2050

2050

2050

出所︓Ryan SJ の他「Global expansion and redistribution of Aedes-borne virus transmission risk withclimate change」 の4℃シナリオに基づきデロイト作成

社外秘下痢症発生件数と気温上昇による増加率（４℃シナリオ）
下痢症発生件数と増加率は、アジア・アフリカが多い。
※市場規模︓下痢症の発⽣件数（単位︓億件）
ファルマ販売拠点（子会社）あり

ファルマ販売拠点（子会社）なし

欧州
北⽶

100%
115%
2019

100%

2050
2019

アジア
アフリカ・中東

2050

南⽶
2019

103%

2050

101%
2019
2019

2050

2050

出所︓Adaptation costs for climate change-related cases
3-177 of diarrhoeal disease, malnutrition, and malaria in 2030（2008）4℃シナリオによりデロイト作成

社外秘

感染症における重要リスク項目と事業インパクトの評価想定された事業インパクト

リスク項目
平均気温の増加蚊媒介感染症リスクの増加
下痢発生件数の増加

異常気象の頻発化 異常気象に伴う洪水被害による生産・物流停⽌での機会損失（台風、洪水等）

炭素価格導入海面上昇

3-178インパクト額ワクチン・抗菌薬

４℃︓×××億

需要アップ

２℃︓×××億

サプライチェーン停⽌に ４℃︓×××億

異常気象に伴う洪水被害による生産・物流設備破壊の復旧

よる機会損失２℃︓×××億生産拠点（工場）でのＣＯ2排出に係る炭素税導入

炭素税による

４℃︓×××億（中国のみ）

物流でのＣＯ２排出に係る炭素税導入

コストアップ

２℃︓×××億製造停⽌による

４℃︓海面上昇による浸水被害無しと仮定

コストアップ

２℃︓海面上昇による浸水被害無しと仮定

海面上昇により浸水被害増加

社外秘

感染症におけるシナリオ別の利益シミュレーション

４℃シナリオにおけるシミュレーション
費用増加

炭素税の
2050
影響
利益想定

洪⽔に
よる影響

費用増加

利益増加

ワクチン
需要

抗菌薬
需要

２℃シナリオにおけるシミュレーション

シナリオ
利益

炭素税の
2050
影響
利益想定

洪⽔に
よる影響

利益増加

ワクチン
需要

抗菌薬
需要

シナリオ
利益

社外秘

3-179

感染症における事業リスクと機会の対応策概要
既存の取組み機会獲得□感染症拡⼤に伴う製品販売量の増加□アジア各国への⽣産拠点網の整備

感染症
・
ワクチン
需要拡⼤

□製品ラインアップの強化

リスク緩和□安定的な調達体制の強化□安定供給のための⽣産体制構築□設備の定期的なメンテナンス□省エネ推進□⼯場従業員の安全確保□フロン使用機器の適正管理

⽔リスクアップ
・
炭素税導⼊

3-180

今後の取組み□子会社を拠点としたアジア各国展開強化□産官学・医療界連携によるアジア市場への貢献□⽣産での⽔使用量の効率化や自然災害による⼯場操業停⽌等への事前対策実施□省エネ推進や再⽣可能エネルギーへのシフト□⼯場排⽔中の薬剤耐性への管理強化□⼯場廃棄物や総物質投⼊量の適正管理□薄肉化や⽣分解性プラスチック使用の検討
によるプラスチック使用量削減

社外秘その他セクター 実践事例①：京セラ株式会社（機械） 実践事例②：株式会社安川電機（機械） 実践事例③：アスクル株式会社（小売） 実践事例④：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（小売） 実践事例⑤：ライオン株式会社（一般消費財）

3-181

気候変動がエネルギー分野に及ぼすインパクト評価

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

京セラグループのエネルギー分野を中心に分析を実施
主なインパクト

項目

評価

※

技術
開発

移⾏
リスク
(政策
リスク)

物理
リスク
(自然災害
リスク)

VPP 関連の技術開発(例:発電予測技術、発電電⼒安定化技術など)、発社会の脱炭素化への 電・蓄電効率向上や、蓄電池⼤量⽣産技術、環境にやさしい再エネ導⼊技術
対応(洋上、⽔上太陽光発電など)、代替エネルギー(⽔素技術など)の開発は、社会の脱炭素化や売上に⼤きな影響を及ぼす。

大

各国の炭素排出目標
各国の目標/エネルギー政策は、社会の脱炭素化と売上に⼤きな影響を及ぼす。 大/エネルギー政策
炭素税が導⼊された場合、製造コストが増加する。

中

リサイクル規制

リサイクル規制が導⼊された場合、事業者がリサイクル料⾦を負担する可能性があり、売上に影響を及ぼす。

中

異常気象の激甚化

自然災害による、操業停⽌・⽣産減少・設備の復旧などのコストが発⽣する。
自然災害対策費用や保険料等のコストが増加する。

中

炭素税※ VPP(Virtual Power Plant):⼯場や家庭などが有する分散型のエネルギーリソースを束ね、遠隔・統合制御することで、電⼒の需給バランス調整に活用することができる技術。あたかも⼀つの発電所のように機能することから、「仮想発電所」と呼ばれている。
3-182

シナリオ分析の前提条件

2

ステップ

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

気温上昇を２℃未満に抑制するには

全世界の非化石エネルギーの導入比率を⾼めることで、気温上昇を2℃未満に抑制できる
単位:1兆キロワット

約80%

出典:OECD/IEA、IRENA

シナリオ分析ケース
2℃シナリオ:社会の脱炭素化が進む未来
4℃シナリオ:現在の延⻑線上の未来

3-183

2030年を目標年としてシナリオ分析を実施

シナリオ分析の前提条件

ステップ

現在

経済性

自然
災害

再エネ等
補助⾦
政策

異常気象
の
激甚化

その他

3-184

FITの買取価格 太陽光:14(~⼊札制)(円/kWh)
風⼒:19~36(2019年)
再エネ発電単価(円/kWh)太陽光:21.8
陸上風⼒:21.5(2017年)

4℃の世界

2030年

2

2℃の世界

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

出所

(4℃ではFITからの自⽴化は難しいと想定)

太陽光:7(2025年)
風⼒:8~9

太陽光:13.5
陸上風⼒:20.6

太陽光:12.4
陸上風⼒:20.6• IEA WEO2017(450シナ
リオ)• 資源エネルギー庁

洪⽔発⽣頻度

1倍

3倍

1.7倍

• 気候変動を踏まえた治⽔計
画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり⽅ 提言」

バッテリーコスト(USD/kWh)280(2015年)(成り⾏き)

150(0.54倍)• IEA ETP 2017より推計• 2014年欧州先進電池協
会目標値

太陽光需要
電⼒量
(TWh)

190(2014年)

1,402(7.38倍)

1,757(9.25倍)• IEA ETP 2017より推計• 2014年欧州先進電池協会目標値

バッテリー需要蓄電量(GW)

159(2015年)
EV用途は98.8%

219(1.38倍)

172(1.08倍)EV用途は99.8%• IEA ETP 2017より推計

デマンドレスポンス
容量(GW)

11(2015年)

25(2.3倍)39(3.5倍)• IEA ETP 2017より推計

2℃の世界:社会の脱炭素化が進む未来 再エネ導入⽀援制度

2

3

4

5

4℃ 2℃
℃

再エネ
導⼊
支援
制度

電⼒会社
 原発再稼働、再エネ導入比率増加
協
業

シナリオ

各国政府
✓炭素税・リサイクル規制導入

再エネ導⼊支援制度

再エネ
導⼊
支援
制度

CO2排出係数の低い電⼒の供給
太陽光発電・蓄電池・燃料電池業界

サプライヤー京セラ 炭素税支払い増 技術開発の進展により、再エネ導入の環境整備を進める

 ⼀部で物理リスク
が顕在化

ステップ

• VPP関連技術• 発電・蓄電効率向上

社会・お客様VPP事業・
代替エネルギー(水素)の普及 政策的⽀援や再エネ技術の進歩により社会の脱炭素化が進む
 炭素税支払い増 物理リスクが顕在化• 環境にやさしい再エネ導⼊技術• 蓄電池⼤量⽣産技術• 代替エネルギー開発(⽔素など)、など

拡販

 自社の再エネ・省エネ施策強化
 炭素税支払い増

競合

 物理リスクが顕在化

新規参入者
 新規VPP事業者
 新規⾼効率エネルギー事業者

 リサイクルコスト増加
3-185

2℃の世界:社会の脱炭素化が進む未来
市街地

自然災害による被害(４℃より影響は低)

ステップ

3

4

5

再エネの提供 グリッド統合

VPP事業者

電⼒会社
CO2排出係
数の低い
電⼒の供給

再エネ導⼊
⽐率増加

原発再稼働

技術開発の進展により、再エネ導入の環境整備を進める
技術開発例• VPP関連技術
・発電・蓄電効率向上技術• 環境にやさしい再エネ導⼊技術(洋上、⽔上太陽光発電など)• 蓄電池⼤量⽣産技術
・代替エネルギー技術(⽔素)、など

CO2

3-186

CO2

4℃ 2℃
℃

再エネ導入⽀援制度

企業ビル・工場

太陽光発電・蓄電池・燃料電池業界

シナリオ

各国政府

都市

IoT技術が普及し電⼒消費量が増加

政策的⽀援や再エネ技術の進歩により脱炭素化が進む

2

協業
台風等異常気象により⼯場が操業停⽌に(4℃より影響は低)海

４℃の世界:現在の延⻑線上

ステップ

3

2

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

各国政府
 政策は現状維持✓炭素税は未導⼊
電⼒会社
 化石燃料による発電が継続し、電⼒のCO2排出係数が低下しない 化石燃料は産油国の社会情勢に左右され、エネルギー価格が変動
CO2排出係数の⾼い電⼒の供給
太陽光発電・蓄電池・燃料電池業界

社会・お客様

サプライヤー京セラ エネルギー価格の変動対応コスト増 再エネ導入に関する技術開発が遅れ、市場への再エネの普及が進まない 物理リスクが顕在化• VPP関連技術• 発電・蓄電効率向上技術• 環境にやさしい再エネ導⼊技術

再エネの 政策的⽀援が弱く、再エネ技術の選
択肢の少なさから、脱炭素化が進まない

普及 物理リスクが顕在化進まず

 エネルギー価格の変動対応コスト増• 蓄電池⼤量⽣産技術• 代替エネルギー技術、など
 自社の再エネ・省エネ施策強化

多くの企業で殆どの事業が停滞
・もしくは存亡の危機
4℃の世界にしてはいけない 物理リスクが顕在化
 エネルギー価格の変動対応コスト増

3-187

４℃の世界:現在の延⻑線上

ステップ

2

都市

市街地

太陽光発電・蓄電池・燃料電池業界
CO2

CO2

CO2

再エネ導入に関する技術開発が遅れることにより、市場への再エネの普及が進まない

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

政策は現状維持
炭素税は未導⼊

CO2排出係数
の⾼い
電⼒の供給

電⼒会社
CO2
化石燃料による発電が継続
化石燃料は社会情勢に左右されエネルギーコストが変動
自然災害の激甚化により⼯場が操業停⽌に技術開発例• VPP関連技術
・発電・蓄電効率向上技術• 環境にやさしい再エネ導⼊技術(洋上、⽔上太陽光発電など)• 蓄電池⼤量⽣産技術
・代替エネルギー技術(⽔素)など

3-188

4

各国政府

企業ビル・工場

社会の脱炭素化が進まない

3

多くの企業で殆どの事業が停滞・もしくは存亡の危機
4℃の世界にしてはいけない海財務インパクト評価

ステップ

炭素税

2℃シナリオエネルギー
ソリューション
事業による

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

4℃シナリオ
リサイクル
規制対応
自然
災害
対策

多くの企業で殆どの事業が停滞
・もしくは存亡の危機
4℃の世界にしてはいけない

利益増

BAU
利益増

現状
利益

2

エネルギー 炭素税 リサイクル
BAU
利益増 ソリューション
規制対応
事業による
利益増

最終的
利益

社会の脱炭素化につながる

自然
災害
対策

現状
利益

最終的
利益

※BAU: Business As Usual
成り⾏きの事業成⻑

3-189

1.再エネ導入に関する「技術的課題」
2.再エネ導入に関する「経済的課題」の解決を図る対策1:技術的課題の解決

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

VPPに関する技術的課題
・発電予測技術

VPP
「仮想
発電所」

・電⼒系統に接続するための発電電⼒安定化技術
・電⼒安定化を実施するための蓄電池の能⼒向上など

分散型リソースが急速に普及

出典:経済産業省・資源エネルギー庁

VPPに関する技術的課題を解決し、再エネ導入率を向上させる
3-190

対策2:経済的課題の解決と将来のエネルギー活用
屋根上の太陽光発電による電⼒供給(自家消費)
住宅用
電⼒サービス

産業用
電⼒サービス

京セラ関電エナジー

京セラEPA

事業者
⻑期信頼性/
耐⾼温⾼湿太陽光

電⼒サービス

ステップ

3

5

4

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

地域内エネルギー最適化(地産地消)
2033〜
メガ After FIT
太陽光発電付住宅
/産業

新設メガ

蓄電池

既設メガ

V2H
蓄電池

燃料電池
余剰
電⼒

燃料電池

VPP制御

蓄電池

事業者

自家消費

電⼒サービス

太陽光発電付住宅

2

エネルギー関連サービス

太陽光発電付
産業用
公共施設

RE100

初期投資なしで太陽光発電を導入できるサービスを開始

技術、経済的課題の解決により地域内エネルギーの最適化を進める

3-191

将来:地域のエネルギーサービス基盤の構築

ステップ

2

3

4

5

エネルギーの地産地消
5G時代のEV自動運転

⼈に優しく魅⼒ある移動システム

自律分散型のエネルギーシステム

地域基盤
エネルギーサービス

緊急時のお助け電源災害時でも安心のエネルギーシステム

ZEH・ZEB

環境に優しい⽣活

P2P電⼒取引
コミュニティEV導入
多様なビジネス創出
⾼齢者・子育て世代に優しい移動⼿段

3-192

多くのサービスを連動させることで、地域のエネルギーサービス基盤を構築する

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

その他セクター 実践事例①：京セラ株式会社（機械） 実践事例②：株式会社安川電機（機械） 実践事例③：アスクル株式会社（小売） 実践事例④：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（小売） 実践事例⑤：ライオン株式会社（一般消費財）

3-193

株式会社安川電機 プロフィール （2020年2月29日現在）
商

号

創

⽴

本社所在地

株式会社安川電機
YASKAWA Electric Corporation
1915年（大正4年）7月16日
福岡県北九州市⼋幡⻄区
⿊崎城⽯2番1号

資 本 ⾦

306億円

従業員数

連結 15,179名 ※臨時社員含む

3-194

売上収益

連結 4,110億円（2019年度*）*2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度モーションコントロール

主な事業（ACサーボ・インバータ）

ロボット
システムエンジニアリング

【対象事業】「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」を対象とし、その中で深掘りする重要製品を絞って分析を行う
事業ポートフォリオ
システムエンジニアリング

その他
6%

14%
3

ロボット

2

事業領域

取扱製品

モーション
コントロールACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、各種
モータ制御装置、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ

ロボット

アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリン
グロボット、シーリング･切断ロボット、バリ取り･研磨ロボット、半導体･液晶製造装置用クリーン･真空搬送ロボット、ロボット周辺機器、
ロボット応用FAシステム、バイオメディカル用途対応ロボット

システム
エンジニアリング

鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産
業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ･発電機、風力発電用コンバータ･発電機、小水力発電
用発電機、電力用配電機器、風力発電システム、太陽光発電シス
テム、船舶用システム、エネルギー関連システム

1
モーションコントロール
1

合計
4,110億円

243%（2020年2月期）

337%

バリューチェーンごとの検討リスクと重要製品

3-195 ：主なリスク項目

：重要製品

R&D

原材料調達

加工・製造

出荷・製品販売

製品利用・廃棄…

• ファクトリーオートメーション機器（産業用ロボット、ACサーボ）• 産業用インバータ• 再エネ発電装置関連製品• ファクトリーオートメーション機器（産業用ロボット、ACサーボ）• 産業用インバータ• 再エネ発電装置関連製品…

• ファクトリーオートメーション機器（産業用ロボット、ACサーボ）• 産業用インバータ• 再エネ発電装置関連製品

 重要商品/製
製品価格の増減
 炭素価格 投資家の評判変化
 降水・気象パターンの変化 異常気象の激甚化 等 重要商品/製
製品価格の増減
 各国の炭素排出目標／政策
 低炭素技術の普及
 降水・気象パターンの変化 異常気象の激甚化 等 重要商品/製
製品価格の増減 リサイクル規制
 異常気象の激甚化 等

VCごとに影響度の高いリスクを検討＋重要製品を設定

出所：安川電機HP、決算短信（2020年5月期）

ステップ【リスク重要度評価 （1/2）
）】

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

原材料調達～製品利用までのリスク・機会項目を検討
移行リスクに関する事業リスク・機会
項目
小分類
A 炭素価格B

事業インパクト
指標

考察：リスク

考察：機会

支出、  各国政府による炭素税の導入により、燃料調達コストへ税金が課されるこ N/A
資産とになるため、工工場での製造コストが増加し、P/Lに影響を及ぼす

各国の炭素排 収益、  排出権取引の導入や省エネ規制の強化に伴い、再エネへの変換が求め  商 用 電 力 の 再 エ ネ 比 率 増 加 により、グ
グリーン電力購入等の コス トが下がり、P/Lに影響を及ぼすられ、自自社設備・グリーン電力購入等の対応コストが増加する
出目標／政策 支出

評価
大大C 各国の輸出規制

収益、支出

 世 界 的 な 電 動 化 、 Ｅ Ｖ 、 ハ イ ブ リ ッ ド 化 に伴い、ママグネット用レアアース（ ネ オ ジ ム と デ ィ ス プ ロ シ ウ ム ） お よ び 銅 が 不 足 し、生産国が輸出を規制
 N/A
することにより価価格高騰、入手困難による生産への影響が生じP/Lに影響を及ぼす

小D リサイクル
規制

収益、  プ ラ ス チ ッ ク 規 制 により、代
代 替 材 料 等 採 用 に 伴 う コ ス ト が 増 加 するため
 N/A
支出支出が増加し、P/Lに影響を及ぼす

小 炭 素 税 の 導 入 、 地 球 温 暖 化 に よ る 化 石 燃 料 の 供 給 減 少 により、需給バランスの変動に伴いエエ ネ ル ギ ー 価 格 が 上 昇 するリスクがある。その結果、 調達コストが増加し、P/Lに影響を及ぼす
E 重要商品/製製品 収益、  世 界 的 な 自 動 車 の Ｅ Ｖ 、 ハ イ ブ リ ッ ド 化 に伴い、ママグネット用レアアース
支出（ネ オジ ムとディスプロシウム）および銅が不足し、ネ
ネ オジ ム磁 石 ・銅線 が価格の増減
価格高騰、入手困難による生産への影響が生じP/Lに影響を及ぼす オ イ ル ガ ス の 市 場 が 縮 小 し、米米国の同市場向けインバータビジネスが縮小しP/Lに影響を及ぼす（重要度小）

F 低炭素技術の支出
普及

G 投資家、顧客
の行動変化

3-196

省エネへの対策の必要性が高まり、フファクトリーオートメーション機器および産業用インバータの需要が増加。結果として、企企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの機会拡大、P/Lに影響を及ぼす
FIT政
政策のインセンティブ等により、太太陽光発電や風水力・地熱・バイオマス
発電設備の需要が拡大。結果として関連制御装置のビジネス機会が拡大し、P/Lに影響を及ぼす化が進み、そそのモータ、駆動装置の需要が高まり、EV向
向け電機
自動車のEV化
品のビジネス機会が拡大しP/Lに影響を及ぼす（重要度小）
環境に配慮した海上輸送の需要が高まり、ＥＥＶ 船、ハイ ブ リ ッド船の需要が高まり船舶向け電機品のビジネス機会拡大。P/Lに影響を及ぼす（重要度小） 省エネへの対策の必要性の高まりから製製品の省エネ性能の競争が激化。
 N/A
結果としてR&D等
等投資コストの負担が増加し、P/L・B/Sに影響を及ぼす

 投資家の関心の高まりから、RE100ななど環境対応が進んだ企業への選好が起こり、製造工程における低炭素化が求められ、追追加の対応コストが 
支出、発生し、結果としてP/L･B/Sに影響を及ぼす
資産  顧 客 の 環 境 意 識 の 高 ま り により、情報開示、調達に関する環境配慮を 求められるようになり、対対応が遅れるとビジネス機会を損失しP/Lに影響を及ぼす

グリーンボンドの活用を検討することにより、分分散投資によるリスク低減が期待
され、B/Sに影響を及ぼす
当 社 の 環 境 貢 献 ビ ジ ネ ス の 拡 大 により投資家の評価が上がり、株
株価上昇による企業価値が向上する

大

中

小

2

ステップ

【リスク重要度評価 （2/2）
）】

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

原材料調達～製品利用までのリスク・機会項目を検討
物理的リスクに関する事業リスク・機会項目

事業インパクト小分類

指標

考察（例）：リスク

H

降水・気象パターンの変化収益、  雷の発生増加により、停電リスクが生じ、工場設備が停止する可能性が支出、高まる。結果として、設設備復旧への追加投資や保険料等のコストが増加し、 食の安定供給の必要性により食品工場の需要が高まりP/Lに影響を及ぼす
P/L･B/Sに影響を及ぼす
資産考察（例）：機会I

平均気温の上 自社工場の空調エネルギー増加によるエネルギーコストが増加しP/Lに支出、影響を及ぼす昇
資産

収益、

J 感染症の増加 収益

 N/A

評価
小

 インバータ空調機器の需要が高まりインバータの売上が増加しP/Lに影響を及ぼす

中 感染症増加により、生産現場の省人化の需要が高まり、自動化、ロボット化のビジネスが増加しP/Lに影響を及ぼす

小

水 災 リ ス ク が 許 容 値 を 超 え た 生 産 拠 点 の 移 転 が必要と支出、  海 面 上 昇 により水
 N/A
なり、P/L･B/Sに影響を及ぼす
資産

小

L

水マネージメン 支出、  渇水時などは工場の操業停止のリスクが生じ、水水のリサイクル・リユース
 N/Aの対策が必要となりP/L･B/Sに影響を及ぼす
資産
ト（渇水）

小

M

操業停止・
 台風・竜巻・洪水によって起こる従業員・工場への被害から、操異常気象の激支出、生産減少・設備の復旧への追加投資などが発生。またリスクの高い土地  N/A
甚化
資産にある資産に対する保保険料等のコストが増加、P/L･B/Sに影響を及ぼす

K 海面上昇

収益、

大

3-197

【ステップ3：：シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

不確実性の高い気候変動について、2つつのシナリオで2030年
年社会を考察【世界平均地上気温変化予測】（1986～～2005年
年平均との差）4℃℃（2.7℃℃～ ） シ ナ リ オ と し て 定 義
4℃℃シナリオ ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～
～5.4℃
℃上昇
2℃
℃以上（2.7℃℃～4℃℃ ）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で2.7～
～4.0℃
℃上昇
2℃
℃シナリオ ：
厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9～
～2.3℃
℃上昇

2030
＜今回の時間軸＞
TCFD提提言でのシナリオ分析では2℃℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆
出所︓AR5 SYR 図SPM.6
3-198

3

2

ステップ

【ステップ3：：シナリオ群の定義】

4

5

IEA等
等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義

移行リスク（費用の増加）

2030年

4℃
℃ 2℃
℃

シナリオ

※為替レート：1ドル＝106円（2020年10月1日基準）

現在

4℃(2.7℃～)

炭素税

－

－

10,600円/t-CO2• IEA WEO2019, 2020
• 4℃(2.7℃～)シナリオは現状と同等水準と
想定

電力価格

23,328円/MWh

22,572円/MWh

24,948円/MWh• IEA WEO2019

電気事業者の排出係数

0.488kg-CO2/kWh

0.37kg-CO2/kWh

0.37kg-CO2/kWh• 環境省 電気事業者別のCO2排出係数を使用

ネオジム：153.6千t
ディスプロシウム：10.2千t

ネオジム：179.5千t
ディスプロシウム：12.0千t

ネオジム・ディスプロシウ
ネオジム：84.9千t
ムの需要量
ディスプロシウム：5.7千t

出所

2℃• Sebastiaan Deetman他 “Scenarios fordemand growth of metals in electricity
generation technologies, cars andelectronic appliances”

ACサ
サーボ
の市場規模

6,218億円

11,890億円

13,430億円• 富士経済, 2020年注目メカトロニクスパーツ
市場実態総調査、IEA, WEO2019により推計

産業用ロボットの市場規模

11,877億円

22,937億円

25,897億円• International Federation of Robotics, World
Robotics 2019 Industrial Robots、IEA,
WEO2019により推計

インバータ
の市場規模

13,440億円

57,690億円

64,511億円• ResearchStation LCC, インバータの世界市
場予測、IEA, WEO2019により推計

エネルギー消費原単位の改善率（産業セク
ター）

―

―

1.3%

• IEA, WEO2019

電源構成

風力：2,955TWh
太陽光：2,265TWh

風力：3,361TWh
太陽光：2,764TWh

風力：4,770TWh
太陽光：4,315TWh• IEA, WEO2020

拠 点 別洪水リスク の 程度―（Aqueductより頻度を推計） （Aqueductより頻度を推計） • 想定浸水深のレベルを「浸水レベル別の事業

洪水発生確率の増加率―• 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画の在り方
検討」

浸水レベル別の事業中
断期間

―

移行リスク
（売上の増加）• 2030年時点の拠点が不明であることから、現時点の拠点に対して試算
中断期間」に当てはめて試算を行う

物理的リスク50%

150%

浸水レベル別の平均事業中 浸水レベル別の平均事業中 • 内閣府 洪水外による被害額の想定 シミュ
レーションに関する説明資料
断期間を推定
断期間を推定

3-199

3

2

ステップ

【4℃
℃(2.7℃℃～)シ
シナリオの将来社会像イメージ】

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

4℃
℃(2.7℃℃～)のの世界 ： 低炭素化は推進されず、物理的リスクが高まる
市場

再エネ普及は伸びず、
再エネ発電用機器の需要も成り行きで推移

産業用インバータの需要も成り行きにて推移

リモートで生産できる
FAの
の需要増加

生産拠点の移転によるFAのの設備投資増加

FA工場

植物工場の
需要増

自家発電や蓄電の需要増
産業用インバータ市場（一般機械･ビル空調･昇降機･クレーン等）

災害復旧時に使用する
パワースーツの需要増

再エネ発電設備

製 品 供給自社生産拠点

産業用ロボット・ACサーボ

異常気象の激甚化により、物理的リスクが増加。
災害対策・BCP強
強化が
必要となる

省エネ ・ 再エネ 政策は積極的に推進せず 、炭素税は一部の地域を除いて未導入投資家

サプライヤー（部品・原材料）

3-200

政府

BCP

部品・原材料供給

炭素規制は導入
されず、再生材
料へのシフトは起きない

洪水被害により工場が操業停止に

異常気象の激甚化
により、物理的リスクが増加

サプライヤー工場

北極航路が開拓され、欧米との物流コストが下がる

投資における低炭素化の要求はさほど高まらない

電力供給

サプライヤー（エネルギー）依然として化
化石燃料
に依存
再エネ発電

化石燃料発電ステップ【2℃℃シ ナ リ オ の 将 来 社 会 像 イ メ ー ジ 】

2

3

4

5

4℃ 2℃
℃

シナリオ

2℃
℃の世界 ：低炭素化が推進され、 FA機
機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器の需要が拡大省エネニーズ増・各種政策により、産産業用インバータの需要が拡大

省エネニーズが高まり、産業用ロボットやACサ
サーボの需要が拡大市場

再エネの普及が進行、再エネ発電用機器の需要が拡大

Connect

スマート
ファクトリー化

オ イ ル・ガス 関連の減速により北米を中心とした同業界向けインバー
タの売上減
産業用インバータ市場（FEMS・
・M2M等
等）
FA工場

再エネ発電設備（一般機械･ビル空調･昇降機･クレーン等）

Connect

製 品 供給自社生産拠点

炭素税・各種補助金

異常気象による物理的リスクが増加する

投資家
炭素税・
各種補助金

部品・原材料供給

枯渇資源の再生材料へのシフト拡大、調達コストが増加

各種規制強化・支援政策の実施• 炭素税引上げ• 排出権取引制度の活発化• 再エネ導入支援 等

各種
補助金（4℃シナリオほどではないものの）

サプライヤー（部品・原材料）

政府

工場の再エネ 利用・
電化推進

産業用ロボット・ACサーボ

低炭素・環境配慮型の事業が投資の要件に

電力供給

EV普及に伴い、モ
モータ原材料の サプライヤー（エネルギー）
銅線・ネオジム磁石が高騰

×

再エネ の 普及が進行し、電電力価格が上昇
再エネ発電

サプライヤー工場

化石燃料発電銅・レアアース

3-201

ステップ

【シナリオ群の定義】

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

低炭素のトレンドは弱まり、物理的リスクが高まる

4℃℃（2.7℃℃~））の世界観@2030年
年代（例）
売り手
（部品・原材料）
 炭素規制は導入されず 、原材料の調達コストに大きな変化はない
 再生材料へのシフ ト は起きないと想定
 工場・資源調達先の一部に対して物物理的リスクが顕在化
調達戦略の見直し（分散調達等の検討）

産業用機器業界
新規参入者
 気候変動による特段の影響なし

業界
 従来どおりの再エネ・省エネ施策を実施（大きな変化なし） 異常気象の激甚化による生生産ラインの
休止や物流の寸断リスクが増加
 BCP対対策費用の増加 北極航路が開拓され、欧米との物流コスト
が下がる

売り手
（エネルギー）
 再エネ 導 入が大きくは進まず、電電力価格は現状維持
再エネ 関 連投資の
適正化
3-202

従来の再・省エネ 施策を 実施、物理的リス ク の高い拠点ポ ー ト フ ォ リオ等の検討（代替品）
 気候変動による特段の影響なし

買い手
（顧客）
 自然災害や海面上昇等に
より生生産拠点の移転が進
み、FAのの設備投資が増加
 自家発電や蓄電の需要が増え、発発電機や電力変換装置の需要増
 食料の安定確保の観点
植物工場の需要増から、植 感染症増加により、様々な分野で省省人化に伴う自動化が進む（例：中食（弁当等）生産ロボットの需要増）

 災害復旧時に使用す るパ
ワースーツの需要が発生
 異常気候により（出社が困難な状況を想定した）リモートで生産できるFAの需要が発生災害対策のニ ー ズ が高まることによる関連製品の需要増への対応： リ ス ク 対 応 に 向 け て やる べ き こ と： 機 会 獲 得 に 向 け て やる べ き こ と政府
 炭素税は一部の地域で導入されるが、排排出権取引等は活発化されな い 再エネ政策は成り行きで推移するため、再エネ需要は大きく伸びない CO2削減目標も達成が難しいことから、依依然として
グレー 電源・燃料に依存する世界 EV等の推進施策も進まず、生産・販売台数は伸びず
 海面上昇や水ストレスの補助金（防波増加に伴う、補堤等）が整備される政策情報の迅速な入手、および 補助金確保

投資家
 N/A

2

ステップ

【シナリオ群の定義】

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃
℃

省エネ・低炭素に向かう世界の中で、FA機
機器・産業用インバータ・再エネ発電設備の： リ ス ク 対 応 に 向 け て やる べ き こ と
需要が拡大

2℃
℃の世界観@2030年
年代（例）

産業用機器業界

売り手（部品・原材料）
 炭素規制による調達コス トの上昇 再生材料へのシフ ト 拡大
 EV普普及に伴い、モータ原材料のレアアー ス ・銅の需要が増加、価格高騰・入手困難による生産への影
響が発生
調達戦略の見直し(分
分 散 調達の検討、再生材
サプライヤーとの連携強化等)

 省エネへのニーズが高ま
機器や産業用インり、FA機
バータの需要拡大

 CO2削減目標の達成に向けて、省
省エネ・再エネ普及、
低炭素化促進政策を実施。
補助金も充実化
 EVややFCV等等の普及に向けた政策を推進 EV普及を進めるべく充電網を整備

 顧客の低炭素化・再生材
料等へのニ ー ズが高まり 、
製造プロセスにおいてもそれらの利用を要求

 原料の価格増加・資源競争激化による調達コストの増加
 FEMS・・M2M等、ス
スマートファクトリー化に向けたR&D活
活発化
工場の
低炭素化

 化石燃料への補助金廃止

 EVや
やFCV向
向けモータドラ
イブシステムの需要拡大

 工場の再エネ 利用・電化推進

 電源構成における再再エネ比率が増加し、電力価格は上昇
再エネ 関 連投資
継続・拡大

 炭素税の導入。低炭素市
場が活発化

 再エネ発電用機器の需要
拡大

業界

売り手
（エネルギー）

政府

買い手
（顧客）

新規参入者
 省エネ・低炭素商品や省エネ・低炭素ビジ
新事業の参入の活発化
ネスモデルによる新連携強化（アライアンス、M&A））： 機 会 獲 得 に 向 け て やる べ き こ と 海面上昇や水ストレスの増加に伴う、補補助金（防波堤等）も 一定程度整備

 オイル・ガス関連の減速により北北米を中心とした
同業界向けインバー タ
製品の売上減少

スマートファクトリー
化に向けたR&D推推進（FEMS・
・M2M等
等）

政策情報の迅速な入手、および 補助金確保

製造プロセスの低炭素化

（代替品）

投資家

省エネニーズの高い顧客の選好にあった商品の開発・販売

 気候変動による特段の影響なし

 低炭素・環境配慮型の事業が投資の要件に

3-203

ステップ

【事業インパクト評価のイメージ】

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

各キードライビングフォースによる損益計算書（P/L））への影響を検討
A

D

FA機器の収益ACサーボの市場規模

資源調達費用
銅線・ネオジム磁石価格

産業用ロボットの市場規模
電力価格
B

産業用インバータの収益
産業用インバータの
市場規模

C

売上

費用

E

炭素
価格

再エネ発電用機器の収益
F

洋上風力発電向け発電機・コンバータ市場規模
分散型太陽光発電向け
パワーコンディショナ市場規模

3-204

炭素税
Scope1/2
排出量

物理的リスク洪水リスク

純利益

【気候変動シナリオ分析実施結果】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

• 2030年 を 想 定 し た 場 合 に 、 2 ℃ シ ナ リ オ 、 4 ℃ シ ナ リ オ い ず れ に お い て も 、当社ビジネス（営業利益）に対する気候変動の影響はそれほど大きくない。
気候変動の当社• 抽出した以下のリスクと機会に対しては、今後の状況に応じて対応を検討
ビジネスへのする必要がある。
影響 機会：FA機器、再エネ関連機器、異常気象対応ビジネスの拡大
 リスク：炭素税増、銅・ネオジム磁石調達コスト増、異常気象【今後のTCFDにに関する取組み（案）】

TCFDの
開示

•本
本分析結果 を 基 に 、 不 足 情 報 の 作 成 、 お よ び 長 期 C O 2 削 減 目 標 を 設 定 することにより初回の開示 を行う。

開示後の
取組み

• 本分析結果 の 開 示 後 は 、 投資家はじめとしたステークホルダーの皆さま
か ら のフィードバックを確認し 、 開 示 内 容 の 見 直 し （ レ ベ ル ア ッ プ ） を 図 る 。

3-205

その他セクター 実践事例①：京セラ株式会社（機械） 実践事例②：株式会社安川電機（機械） 実践事例③：アスクル株式会社（小売） 実践事例④：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（小売） 実践事例⑤：ライオン株式会社（一般消費財）

3-206

ステップ

【ステップ2︓リスク重要度評価】

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃

保管・輸送（コピー用紙は原材料調達）〜商品利用までのリスク・機会項目を検討
移⾏リスクに関する事業リスク・機会
リスク項目

事業インパクト
考察︓リスク

評価

⼩分類

指標

考察︓機会

炭素価格

収益  カーボンプライシングの適用により、物流施設・事業所の操業コスト  環境性能向上のために投資により、操業コストや燃料費などのコス
支出や配送時の燃料使用等に係るコストが増加する
トが低下。さらに、公的支援や減税の対象となる可能性がある

大 GHG削減義務が強化され、物流施設、配送⾞両などの環境性能向上に係るコストが増加する
各国の炭素 大幅に炭素排出量の抑制を実現すれば、排出権取引などの仕収益
 炭素排出量を削減できない場合、排出権を購入する必要が発⽣
排出目標／
支出
組みが導⼊された場合に排出権を売却することが可能となる。
政策
 森林吸収源対策に関する政策・伐採税等により⽊材調達コストが増加し、主⼒商品であるコピー用紙等の調達原価が増加する

中

エネルギー
価格推移

大

収益  化石燃料・電⼒価格の⾼騰により、物流施設などの操業コストや配支出
送時の燃料費などのコストが増加する―

 脱炭素化の影響でペーパーレスが進展した結果、コピー用紙や⽂  低・脱炭素商品および包装など、エシカル消費等の環境配慮型商品等への需要が増加する
房具等の対象事務用品の需要が減り、売上が減少する
重要商品の 収益大支出  再生可能資源素材やバイオ由来のプラスチック等の使用を余儀な  社会全体のサーキュラーエコノミー（循環型経済）の機運が⾼まり、増減
各種回収サービスを通じたビジネス機会が増加する可能性あり
くされ、代替素材の使用によるコストが増加する
 環境配慮⾞両の燃費性能向上により配送時の燃料費などのコストが低下する 物流効率化､省エネ機器の導入によりエネルギーコストが低下する

大

顧客の
評判変化

収益  気候変動に対する世評の⾼まりに対し、適切に対応できない場合、  気候変動に対する世評の⾼まりに対し、適切に対応し、評判の機
支出
会が⾼まる
評判リスクが⾼まる

大

投資家の
評判変化

資本

低炭素技術 収益  環境対応⾞両や⾼効率な低炭素技術・機器の導入により、コスト
支出
が増加する
の普及

 投資家から環境対策に消極的であると評価された場合、資本調達が⾏いにくくなり、資本調達コストが増加する

 低炭素・環境配慮型の事業に移⾏し、⼗分な発信を⾏った結果、投資家から環境対策に積極的であると評価された場合、ESG投 ⼩
資等資本調達が容易になり、資本調達コストが低下する

3-207

ステップ

【ステップ2︓リスク重要度評価】

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃

保管・輸送（コピー用紙は原材料調達）〜商品利用までのリスク・機会項目を検討
物理的リスクに関する事業リスク・機会
リスク項目

事業インパクト

評価

⼩分類

指標

考察︓リスク

考察︓機会

平均気温の
上昇

収益
支出
資本

 物流施設、配送⾞両などの冷房・冷蔵等に必要なエネルギーコ
ストが増加する 森林⽕災・樹⽊の病害⾍等の発生により⽊材調達コストが増加し、主⼒商品であるコピー用紙等⽊材を原料とする商品の調達原価が増加する

―

大

降水・気象
パターンの
変化

収益
支出

 降⾬・強風の増大に伴い配送遅延や事故等が増加し、配送費・⼈件費・補償費・保険料支払等のコストが増加する
 植生や⽊材調達地域の変化により⽊材調達コストが増加し、主⼒商品であるコピー用紙等商品の調達原価が増加する

 仕入国・樹種ポートフォリオの分散やサプライチェーン強化等により事業のレジリエンスを⾼め、コピー用紙等⽊材を原料とする商品の売上減少を回避する

大

海面上昇

収益
支出
資本

 ⾼潮・⾼波による浸水リスクの増加に伴い、中⻑期的に拠点の  配送および物流センターにおいて、海面上昇による影響に対応す
⽴地について再検討する必要が発⽣し、移転コストが発⽣するることにより、サプライチェーンを維持できる

⼩

収益
支出
資産

 降⾬・強風等の増大に伴い配送遅延や事故等が増加し、配送 仕入国・樹種ポートフォリオの分散やサプライチェーン強化等によ
費・⼈件費・補償費・保険料支払等のコストが増加する
 洪水リスクの⾼い物流拠点・事務所の資産価値が減少し、保り事業のレジリエンスを⾼め、コピー用紙等⽊材を原料とする商品
険料も増加するの売上減少を回避する
 工場の操業停止や森林資源の減少により⽊材調達コストが増  配送および物流センターにおいて、異常気象激甚化による影響に加し、主⼒商品であるコピー用紙等商品の調達原価が増加する
対応することにより、サプライチェーンを維持できる
 異常気象の影響による強靭化のための設備投資

大

異常気象の
激甚化

3-208

ステップ

【ステップ3︓シナリオ群の定義】

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃

不確実性の⾼い気候変動について、2つのシナリオで2030年社会を考察【世界平均地上気温変化予測】（1986〜2005年平均との差）

4℃(2.7℃〜)シナリオとして定義
4℃シナリオ ︓
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2〜5.4℃上昇
2℃以上（2.7℃〜4℃）シナリオ ︓
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で2.7〜4.0℃上昇

2℃シナリオ ︓
厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9〜2.3℃上昇

2030＜今回の時間軸＞

後述のとおり10年後のため、気候変動そのものによる物
理的リスクは限定的（出所）AR5 SYR 図SPM.6

TCFD提言でのシナリオ分析では2℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を⽰唆

3-209

ステップ

【ステップ3︓シナリオ群の定義】

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

IEA等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義 ※為替レート︓1ドル＝106円（2020年9月末基準）
想定パラメータ

現在

炭素価格

炭素税

（導⼊無し）―

100USD/tCO2• IEA WEO2020

原油価格

63USD/barrel

76USD/barrel

52USD/barrel• IEA WEO2020

電⼒価格

216USD/MWh

209USD/MWh

231USD/MWh• IEA WEO2018

再⽣プラ利用率――14%• 欧州プラスチック戦略と同等レベルになると想定サステナブル
認証商品売上1,254億USD

1,834億USD

1,981億USD• Nielsen “Product Insider”

低炭素技術の
普及

EV普及率

0.3%

5%

39%

平均気温上昇気温上昇―

1.1℃上昇1.0℃上昇• 世界銀⾏「Climate Change
Knowledge Portal」

洪⽔発⽣頻度（⽇
本）

―

4倍

2倍

• 「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり⽅ 提言」

洪⽔被害額（インドネシア）

404.6M
USD /年875.3M
USD/年

404.6Ｍ
USD/年• WRI ”The Aqueduct Global
Flood analyzer”

各国の
炭素排出
目標/政策

森林減少面積目標（インドネシア）

450ha/年

325ha/年

4℃よりも強化。
⼈⼯林に対する
泥炭地規制が導⼊• “First Nationally Determined
Contribution REPUBLIC of
INDONESIA”

異常気象
の激甚化

洪⽔被害額
（インドネシア）

404.6百万USD/年

875.3百万USD/年

404.6百万USD/年• WRI ”The Aqueduct Global
Flood analyzer”

エネルギー
価格推移

重要商品の
増減

異常気象の
激甚化
重要商材

重要商材

3-210

2030年

重要項目

4℃

2℃

出所

• Global Calculator

3

2

ステップ

【ステップ3︓シナリオ群の定義（将来社会像のイメージ）】

4

5

シナリオ

4℃ 2℃

4℃ (2.7℃〜)の世界 ︓ 政策は推進されず、物理的リスクが⾼まる
各規制・政策面に大きな変化は⾒られないが、物理的リスクの⾼まりを受け、
防災・減災計画の⾒直しが進む

洪⽔等の異常気象に備え、
防災・減災対策を推進
日本政府

インドネシア政府

調達

保管・配送

商品利用・回収施設・配送⾞（異常気象）

エネルギー

再エネの普及は進まず、ガソリン価格が⾼騰
コピー用紙（インドネシア） 重要商材

洪水等により、サプライヤー⼯場・
当社施設・配送の被害が増加
施設・配送⾞（エネルギーコスト増加）（火災発⽣リスクは現在と変わらず）

洪水により製紙工場の操業が停止し、コピー用紙の入荷が停止
3-211

製品販売・利用（2℃シナリオほどではないものの）
エシカル消費は増え、サステナブル
な商品の需要が相応に増加

物流施設・配送等の冷房・冷蔵に要するコ
ストが増加

真夏⽇の増加などで、暑さ対策商品の需要が増加。防災・減災
意識の向上で、防災・減災対策
関連商品の需要が増加

エンジン⾞中心の配送が継続、ガソリン価格⾼
騰で配送コストが増加【ステップ3︓シナリオ群の定義（将来社会像のイメージ） 】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃
℃

2℃の世界 ︓ 低炭素化が進み、サステナブルな商品や省エネ商品等の需要が増加
インドネシア政府

エネルギー

国内森林保護のため規制
強化、伐採税引き上げ

調達

各種⽀援政策実施 各種規制強化• 炭素税引き上げ

日本政
府

保管・配送

• 排出権取引制度活発化• 再プラ規制 等

商品利用・回収
製品販売・利用

再エネ普及により、電⼒価格が上昇（4℃ほどではないが）真夏日が増加し電⼒
施設・配送⾞需要が増加

プラスチック商品
再プラ規制により商品価格が上昇
コピー用紙（インドネシア）重要商材（火災発⽣リスクは現在と変わらず)

森林保護規制強化
により供給量減212
3-212• サステナブル商品認証• 省エネ投資促進• ZEV/再エネ導⼊支援等

炭素税上昇等で低炭素な電⼒にシフト
ZEV導入等低炭素な配送⼿段の導入が加速洪水により工場の操業が停止し、入荷が停止

政策支援もあり、サステ
ナブル認証商品や省エネ関連商品の需要が増
加

暑さ対策/防災・減災対策関連商品の需要がやや増加製品回収

サーキュラーエコノミーの機運が⾼まる

ステップ【ステップ4︓事業インパクトの評価】

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

4℃ （2.7℃〜）では洪水被害へ対応と商品需要増加の機会獲得が重要となる
費用増減

収益増減

億円

3-213

【ステップ4︓事業インパクトの評価】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃
℃

2℃では炭素税・原材料費増加への対応に加えて、商品需要増加の機会獲得が重要
費用増減
億円

3-214

収益増減

【ステップ5︓対応策の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

中期経営計画など、既存の対応方針の中で対応策が講じられているが、先進企業等の取組などを参考にしながら、一層強固な対応策を導出していく
項目

リスクへの対応の着眼点

区分

対応方針

リスク対応策 物流施設、⾞両などからのCO2排出量を削
減

適応

RE100
EV100

 再生可能エネルギーやEVの積極的導入により、CO2排出量をゼロ化

 物流施設の自動化により無人化を進め、冷房適応等に要する光熱費を削減

中期
経営計画

 ベンチャー企業などとも連携しながら、ロボットや無⼈化設備を積極的に導⼊し、物流施設の省人化を実現

 商品の効率的な輸配送を実現し、サプライチェーン全体での消費燃料を削減

適応

中期
経営計画

 サプライヤやグループ外の運送会社と連携し、中距離ではミルクラン、⻑距離ではモーダルシ
フトや共同幹線輸送等を推進 サステナブルなコピー用紙の調達先・調達方法
形成
を検討

中期
経営計画

 「紙製品に関する調達⽅針」を適切に順守しながら、調達先・調達方針を分散化

 再生プラスチック化推進による原価増の影響
を回避

適応

中期
経営計画

 特にPB製品について、軽量化や素材変更によりプラスチックの使用量を削減すると共に、デザイン、機能面での差別化を推進

 洪水リスクに対する冗⻑性を構築

適応

異常気象の
 罹災時の操業停止期間を減少させる為の対
激甚化
応策を構築
（洪⽔）

リスク
 物流施設の分散化を進め、被害を受けた拠
マネジメント
点を他拠点でカバーできる体制を強化
計画

適応

リスク
 低層階にサーバールームなどを設置しないなど、
マネジメント
レジリエンスをより考慮した設備設計
計画

 サプライヤーの罹災リスク増加への対応策を
構築

留保

リスク
 サプライヤの分散化を図ると共に、各社のBCP
マネジメント
取り組み状況を把握
計画

炭素価格

商品
原材料費

3-215

【ステップ5︓対応策の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

中期経営計画など、既存の対応方針の中で対応策が講じられているが、個別リスクの解決と併せてビジネス機会の積極的な取り込みを図る
項目

機会への対応の着眼点

 どのような商品をどのような形でサステナブル商
サステナブル
品化するかの戦略を⽴案
商品/サーキュラー 当社のサプライチェーンを活用したサーキュー
エコノミー
ラーエコノミーを実現
平均気温
の上昇
異常気象の
激甚化
（洪⽔）

3-216

 気温上昇や防災意識の⾼まりに応じた商品需要の拡大への対応

区分

対応方針

機会の取込施策適応 サステナブル商品基準の策定により開発⽅針
中期
経営計画を明示し、対象商品数の拡⼤を実現

形成

中期
経営計画

 自社便の優位性による配送時回収スキームを利用し、既存サプライヤを巻き込んだ新たな静脈物流のサプライチェーンを構築

適応

中期
経営計画

 気候に応じて需要が⼤きく変動する商品のため、需要予測システムのチューンナップにより適正在庫を確保し、売り逃し、売り残しを極⼩化【開⽰のイメージ】
以下の３つのプロセスで、当社のシナリオ分析の開⽰を検討する①シナリオごとに重大リスクを特定②対応策については、中⻑期戦略と連動して取り組み始めていることを明⽰③特に影響度の大きい重要商品については機会を積極的に活かして価値創造に繋げていることを具体的に例⽰

3-217【開⽰のイメージ】
以下の３つのプロセスで、当社のシナリオ分析の開⽰を検討する①シナリオごとに重大リスクを特定②対応策については、中⻑期戦略と連動して取り組み始めていることを明⽰③特に影響度の大きい重要商品については機会を積極的に活かして価値創造に繋げていることを具体的に例⽰

重大

重大
重大

重大

重大

3-218

重大

【開⽰のイメージ】
以下の３つのプロセスで、当社のシナリオ分析の開⽰を検討する①シナリオごとに重大リスクを特定②対応策については、中⻑期戦略と連動して取り組み始めていることを明⽰③特に影響度の大きい重要商品については機会を積極的に活かして価値創造に繋げていることを具体的に例⽰

3-219【開⽰のイメージ】
以下の３つのプロセスで、当社のシナリオ分析の開⽰を検討する①シナリオごとに重大リスクを特定②対応策については、中⻑期戦略と連動して取り組み始めていることを明⽰③特に影響度の大きい重要商品については機会を積極的に活かして価値創造に繋げていることを具体的に例⽰「令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」(クリアホルダーの回収から再製品化までを通じた新たな“資源循環バリューチェーン”の構築

3-220

その他セクター 実践事例①：京セラ株式会社（機械） 実践事例②：株式会社安川電機（機械） 実践事例③：アスクル株式会社（小売） 実践事例④：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（小売） 実践事例⑤：ライオン株式会社（一般消費財）

3-221

分析対象事業会社の選択
セブン＆アイ・ホールディングスの連結営業利益の6割をしめる
セブン‐イレブン・ジャパンの国内店舗を対象に分析
セブン＆アイ・ホールディングス
連結営業利益4,115億円

セブン‐イレブン・ジャパンの概要（2019年2月末現在）（2019年2月期）
営業総収入

当期純利益

8,735億55百万円 1,532億33百万円
セブン‐イレブン・
ジャパン
2,450億円
（60%）

営業利益

チェーン全店売上（国内）2,450億88百万円

4兆8,988億72百万円

経常利益

国内47都道府県に2,529億17百万円

21,005店舗を展開（2019年7月末現在）

3-222

リスク・機会の重要度評価
TCFDに挙げられているリスク・機会の項目をもとに、外部の見解を踏まえて、セブン‐イレブン・ジャパンにおける「リスク・機会」を抽出
セブン‐イレブン・ジャパン
における「リスク・機会」

TCFDの「リスク・機会」項目*
分類

TCFD リスク・機会項目

各国の炭素排出目標／政策
省エネ政策
化石燃料補助金

TCFD リスク・機会項目
急性降水・気象パターンの変化
海面の上昇

エネルギーミックスの変化
エネルギー需要推移
重要商品/製品価格の増減
低炭素技術の普及
技術

再エネ・省エネ技術の普及
次世代技術の進展

評判

政策
／
規制

炭素価格
各国の炭素排出目標／政策

技術 技術導入による資源の効率化
顧客の評判変化評判

外部の見解(例）① SASB② EBRD③ Retail Industry Leaders
Association ”Retail
Horizons Toolkit”④ CDP

投資家の評判変化
物理的リスク・
機会

移行リスク・
機会

再エネ等補助金政策
業界／
市場

TCFD リスク・機会項目

異常気象の激甚化
平均気温の上昇慢性分類

移行リスク・
機会政策／
規制

物理的リスク・
機会

炭素価格

分類

顧客の評判変化急性

異常気象の激甚化
降水・気象パターンの変化

慢性
海面の上昇

投資家の評判変化
3-223

リスク・機会の重要度の評価
セブン‐イレブン・ジャパンと「リスク・機会」の重要度を定性的に評価

重要度

大【移行リスク・機会】
・炭素価格*
・消費者の評判変化

・各国の炭素排出目標／政策【物理的リスク・機会】
・異常気象の激甚化（急性） ・降水・気象パターンの変化（慢性）
重要度

中
～
小
重要度

小
3-224

【移行リスク・機会】
・技術導入による資源の効率化【物理的リスク・機会】
・海面の上昇【移行リスク・機会】
・投資家の評判変化

シナリオ群の定義
代表的な科学的シナリオ「2℃シナリオ」「4℃シナリオ」で2030年を考察※正確な将来予測は不可能なので、複数の異なる予測を使用【世界平均地上気温変化（1986～2005年平均との差）】*(℃)

現状の気候変動対策のままの世界。産業革命
前に比べて3.2～5.4℃上昇

4℃シナリオ

2030年

厳しい気候変動対策を導入する世界。産

2℃シナリオ

業革命前に比べて0.9℃～
2.3℃上昇2030（出所）AR5 SYR 図SPM.6 IEA

3-225

世界観の定義IEA等の科学的な根拠等に基づき世界観を定義
重要項目（重要度高の項目）

想定パラメータ

炭素価格
炭素価格・
各国の炭素排出
目標／政策

現在

導入なし

2030年
4℃

2℃

4℃では採用なし

100ドル/tCO2

出所(一部抜粋)

IEA*
GHG排出量目標値

207.5 百万tCO2

電力価格

216ドル/MWh

サステナブル認証製品の売上

1,285億USD

電気自動車の普及

保有台数割合0.3%

168 百万tCO2209ドル/MWh

環境省

231ドル/MWh

2,967億USD

IEA
Nielsen等

消費者の評判変化

台風・サイクロンの発生頻度
異常気象の激甚化 豪雨の頻発
洪水被害
米（一等米）の収穫量の変化
降水・気象パターン
猛暑日の増加の変化
空調電力使用量の増加
3-226

-

保有台数割合5%

保有台数割合39%

不確実性高い（発生頻度は減少または変化なし、威力は増加する可能性有）次世代自動車復興センター
気象庁、環境省

発生日数は2.5日

発生日数は3.0日

発生日数は2.5日

環境省

36億USD/年

80億USD/年

2℃では採用なし

WRI〈基準年：2012年〉

7%減

5%減

三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング〈基準年：2019年〉

年間+0.3日

年間+0.05日

環境省〈基準年：2016年〉

1.7倍

1.6倍

IEA

シナリオ群の定義 （2℃の世界・2030年）

2℃の世界のセブン‐イレブン・ジャパン
規制が強化され低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まる
サプライチェーン全体でCO2排出への課税・電気代値上がり

炭素税の導入、省エネ・再エネ政策を積極的に推進企業はCO2排出量の大幅な削減を求められる

政策
調達

製造

商品企画・開発

温度上昇で生育に悪影響

サステナブル商品への大きな関心

価格上昇

プラスチック削減、包装材の削減及び環境に配慮した包装材の採用

低・脱炭素商品やサービスの開発
認証製品の採用

物流

原材料価格の上昇は限定的

物流の遅延・寸断がやや増える🚫🚫

物流のエコ化

営業・販売
豪雨や大雨の影響あり

廃棄

冷房冷凍・冷蔵システムのノンフロン化EV充電サー
ビスの拡大

グリーンエネ🚫🚫 プラスチック
3-227

河川・海岸沿い

建物の省エ
ネにより店舗の低炭素化

再エネの普及により、蓄電池
の利用拡大

使用の削減

サステナブル商品への大きな関心

建物の省エネ化により店舗の低炭素化

消費者

シナリオ群の定義 （4℃の世界・2030年）

4℃の世界のセブン‐イレブン・ジャパン
異常気象などの物理的リスクが高まる
政策

省エネ・再エネ政策は積極的に推進されない（炭素税は未導入）
調達

商品企画・開発

温度上昇で作物の生育に悪影響

サステナブル商品に加え、防災用品や備蓄品への関心

製造
コスト上昇
原材料価格
の上昇

🚫🚫

物流
物流の遅延・寸断が増加

CO2

営業・販売
豪雨や大雨の影響により洪水等の水害が発生

CO2

CO2

廃棄

商品が品
薄になる事
態も

休業
消費者

3-228

河川・海岸沿い

BCP対策として蓄電池の役割拡大

店舗のBCP
対応が進む

サステナブル商品に加え、防災用品や備蓄品への関心

大雨の影響により
水害被害

事業インパクトの評価 （2℃の世界・2030年）*

重要度大と評価した各リスク・機会に関わる具体的な事例をピックアップし、
インパクトを試算（成り行きの試算）◆2℃の世界のインパクト
（億円）

プラス要因

マイナス要因営業利益 炭素価格

保険料
電気代 サステナブル EV充電
商品の売上
サービス 負担

移行リスク

マイナス要因休業による 米の収穫
売上損失
量変化

空調負荷
の増加

合計

物理的リスク

規制が強化され低・脱炭素化が進み、炭素税や電気代の値上がりなどの移行リスクが高まる
3-229

事業インパクトの評価 （4℃の世界・2030年）*

重要度大と評価した各リスク・機会に関わる具体的な事例をピックアップし、
インパクトを試算（成り行きの試算）◆4℃の世界のインパクト
（億円）

プラス要因

営業利益 炭素価格

保険料
電気代 サステナブル EV充電
商品の売上
サービス 負担

移行リスク

マイナス要因休業による 米の収穫
売上損失
量変化

空調負荷
の増加

物理的リスク

異常気象の激甚化などで、保険料負担の増加や休業による損失などの物理的リスクが高まる
3-230

合計

事業インパクトの評価 ー洪水リスクの評価
荒川決壊時における洪水リスクをハザードマップを使い、流域にある
東京都8区における店舗被害を評価*

荒川流域にある東京都の８区（足立区、北区、葛飾区、江戸川区、墨田区、板橋区、荒川区、江東区）

足立区
板橋区
北区

葛飾区
荒川区

墨田区
江戸川区
江東区

出所：左図：「川水系荒川 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」、
右図：「江東５区大規模水害ハザードマップ」よりデロイトトーマツ作成
3-231

事業インパクトの評価 ー洪水リスクの評価◆浸水可能性のある店舗の割合

ハザードマップと国内店舗を重ねて、 浸水可能性がある*
店舗の割合を試算。

災害対応の重要性増大

出所：国道交通省国土政策局「国土数値情報 浸水想定区域
データ（平成24年）」をもとにデロイトが編集・加工

3-232対応策の定義
気候変動によるリスクを低減し、機会を拡大するための対応策
セブン‐イレブン・ジャパンに大きな影響を与える項目
*

炭素価格

電気代

消費者の
評判変化

異常気象の
激甚化

降水・気象
パターンの変化•環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の取り組み推進を通じて、リスクを低減していく•

顧客接点となる店舗を起点とした対応策・施策を実施する
ことで、セブン‐イレブン・ジャパンらしく社会に貢献しつつ、ビジネスの機会を拡大していく

3-233

233

その他セクター 実践事例①：京セラ株式会社（機械） 実践事例②：株式会社安川電機（機械） 実践事例③：アスクル株式会社（小売） 実践事例④：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（小売） 実践事例⑤：ライオン株式会社（一般消費財）

3-234

本シナリオ分析の検討範囲および推進体制
・時期︓2030年・対象事業︓国内における、主にオーラルケア事業、ファブリックケア事業（当社の主⼒事業であること、気候変動による影響度を勘案）
2030年
国内事業
リスク
機会

海外事業

【今回の検討範囲】
主に、オーラルケア事業
ファブリックケア事業

未検討・推進体制︓社内プロジェクト
経営企画部門（IR含む）、経理部門、マーケティング部門、購買部門
CSV推進部環境戦略室（事務局）
3-235

リスク重要度の評価︓移⾏リスク

ステップ

2

3

4

5

炭素税による製造コストの上昇や原材料調達面での規制や価格変化、並びに顧客⾏動の変化は、財務上大きな影響をもたらす
⻘字︓リスク、⾚字︓機会
リスク項目

各国の
炭素排出
目標／政策

炭素税

容器
⼟地利用に
関する規制

原材料
調達

価格の
⾼騰

顧客⾏動の変化

投資家の評判変化
3-236

事業インパクト 各国政府における排出権取引の本格的な導入や炭素税の適用により、工場の操業コストが増加し、支出が増加する
 低炭素エネルギーを使用することにより、将来の炭素価格上昇への対応が可能となり、コスト削減が可能となる プラスチック等の梱包材・製品への規制が各国で導入され、対応コストが発生し、支出が増加する
 低炭素・非プラスチック製品の活用により消費者のエシカル志向に沿った製品提供が可能になり、企業価値の向上・収益の増加に寄与する可能性がある バイオ燃料や石油化学製品代替品の原材料生産の需要が拡大し、農産物生産のための農地利用と競合が発生した場合、農産物（パーム油等）の調達コストが増加し、支出が増加する
 森林面積が減少していく中で規制が強化されるが、規制に適合した持続可能な紙製品（認証紙）を使用することにより、商品および企業としての持続可能性を⾼めることができ、企業価値の向上・収益の増加に寄与する可能性がある

評価
大

大

大

 規制強化やバイオ燃料需要により、認証パーム油（核油）のプレミアム価格が⾼騰し、支出が増加する
 また、代替原材料への転換に伴うコストが発生し、支出が増加する
 パーム油の調達に関しては、RSPO等の認証取得を援助することにより、商品の持続可能性を⾼めることが可能となり、企業価値の向上・収益の増加に寄与する可能性がある 消費者のエシカル消費に対する意識向上に伴い、サステナブルでないプラスチック・パーム油等を利用している製品の需要が減少し、収益が減少する
 ⼀⽅で消費者のエシカル消費に対する意識向上に伴い、節水製品・非プラスチック製品・サステナブルな原材料の製品の需要が拡大し、収益が増加する
 気候変動への取り組みがなされていない場合には投資家へも悪い印象を与えることとなり、社債の発⾏に当たっても⾼い利子率を設けなければならない可能性が存在し、資本が減損ためBSに影響を及ぼす

大

大

⼩

リスク重要度の評価︓物理的リスク

ステップ

2

3

4

5

平均気温上昇、原材料価格、水ストレス、異常気象の激甚化は、財務上、大きな影響をもたらす
⻘字︓リスク、⾚字︓機会
リスク項目

事業インパクト評価 エネルギーコストや労働者への負担が増加することにより操業コスト・人件費が上昇し、支出が増加する 平均気温上昇により洗濯回数の増加し、洗濯洗剤および制汗剤の需要が拡大し、収益が増加する

平均気温の上昇 地域によっては、⼀定の気温上昇は作物の⽣産性の向上に寄与するため生産量が上昇し原材料コストが低下する可能
性がある

害⾍病
原材料調達

 害虫が⼤発⽣し、植物由来原料の生産量や価格⾼騰に影響を与え、原材料コストが上昇し、支出が増加する
 地域によっては、⼀定の気温上昇は害虫の減少に寄与するため生産量が上昇し、原料コストが低下する可能性がある

大気中の  雑草の⽔効率・⽣育効率が向上し、除草剤の使用量が増えるため、⽀出が増加する
CO2濃度
 ⼀⽅、作物の成⻑⼒が⾼まり生産量が増えるため、原材料コストの低下につながる可能性がある
上昇

大

中

中

 植物由来原料の品質低下に伴う収益の減少、あるいは原材料コストが上昇し、支出が増加する

水ストレス（渇水） 渇⽔による水の供給不⾜、水質の悪化、操業コストの上昇により、支出が増加する

大 ⼀⽅、節水製品や水不要製品の需要が拡大し、収益が増加する可能性がある
 気候イベント等による、物流の遅延や分断に伴い、収益が減少する

洪水
異常気象の
 洪⽔等の自然災害に備えて、災害時に清潔・健康ケアを⾏う特定製品の需要が拡大し、収益が増加する可能性がある
激甚化
（直接的／
 集中豪⾬・台風・嵐による設備の損傷、インフラや事業継続への影響（移転コスト含む）に伴い、収益・資産価値が減
間接的影 豪⾬・台風・
少する
嵐
響）

大

大

 ⼤型台風や集中豪⾬等の自然災害発生時に避難する際に用いる防災グッズの市場が拡大し、収益が増加する

3-237

ステップ

2

3

4

5

シナリオ群の定義 ２つのシナリオで2030年社会を考察
日用品業界では統一された気候変動シナリオがなく、平均気温変化の影響が大きいと考えられることから、2℃シナリオ（規制強化）、4℃シナリオ（成り⾏き）
により、2030年社会を考察した(℃)

【世界平均地上気温変化（1986〜2005年平均との差）】

4℃シナリオ

現状を上回る対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2〜5.4℃上昇

厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9〜2.3℃上昇
2℃シナリオ

2030（出所）AR5 SYR 図SPM.6
3-238

ステップ

2

3

4

5

IEA等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義
リスク項目

想 定 パ ラ メ ータ

2030年

現状

4℃

2℃

出所

各国の炭素排出目標・政策
各国の炭素価格（ 炭 素 税）―

（4℃では未導入）

10,900 円/tCO2 *3

IEA WEO 2019

各国の炭素排出目標・政策
再生プラスチック使用率 *1（プラスチック）―（4℃では未導入）

14.0%

欧州プラスチック戦略

顧客行動の変化

サステナブル認証製品売上―（ミレニアル世代で拡大）（消費者全体で拡大）

Deloitte Survey, Nielsen

平均気温上昇―+1.14℃+1.02℃

Climate Change Knowledge
Portal

ヒートストレスによる労働生産性の損失―（各地域の数値を抽出）（各地域の数値を抽出）

ILO “Working on a warmer
planet”

干ばつ（水ストレス）発生確率―（各地域の数値を抽出）（各地域の数値を抽出）

WRI AQUEDUCT

洪水発生頻度 *2

―

4倍

2倍

国交省「気候変動を踏まえた治水計画の在り方提言」

洪水被害人口

70.4万人

103万人

115.4万人

WRI AQUEDUCT

豪雨の年間発生増加日数

4.0日/年

4.0日/年

4.2日/年

東京管区気象台HP、Climate
Change Knowledge Portal

平均気温の上昇

水ストレス（渇水）

異常気象の激甚化（洪水）

異常気象の激甚化（豪雨・嵐・台風）
台風の発生回数―（明確な数値はないが、発生頻度は減少または変化なし、威力は増大する可能性）*1 欧州と同程度の規制が日本にも適用されると想定*2 2040年の数値を2030年時点の数値として代替*3 $100/tCO2、109円/ドルで換算
3-239

ステップ

シナリオ群の定義︓２℃の世界観＠2030年代

2

3

4

5

規制や認証の導入により原材料コストが⾼騰。環境意識が⾼まり「エシカル」な付加価値商品の需要増加

売り⼿（原材料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ）
RSPO認証への対応、調達コスト上昇を⾒据えた
代替原材料の検討

新規参入者
 Loop等のリサイクル業が参⼊・市場拡⼤
 保冷効果のある商品を有する他消費財メーカー

 炭素規制による原材料⽣産、調達コストの上昇

一般消費財業界

 再⽣材料へのシフト拡⼤により
特にプラスチック利用製品の調達・製造コストが増加
 RSPO認証取得の原材料への需要が拡大し、調達・製造コストが増加 気温上昇がヒートストレスを招き、農業に係る⼈件費が⾼騰
し、天然原料（パーム油等）の価格が⾼騰。害虫の発⽣と植⽣地域の変化により⽣産量が低下する可能性もあり ⽔リスクの⾼い⼯場・資源調
達先への対応工場の低炭素化、再生材料に関するR&D
エシカルな製品提供



燃料の⾼騰や原料の価格増加による製造・調達・輸送コストの上昇
再⽣材料（プラスチック等）に関する
R&D活発化
エシカル製品として、再生材料製品へ価格転嫁を⾏える可能性も（代替品）

バイオ／生分解性プラスチックへ
容器やハブラシの材料を変更

買い⼿
（消費者）

政府

エシカル志向に対応した製品の提供（RSPO認証、再生プラ利用等）、防災用備蓄製品の拡充

GHG、再生プラスチック、
パーム油に係る規制への対応 消費者のエシカル志向の⾼まりにより、エシカルな原材料利用製品（RSPO認証や再⽣プラ等）への需要が増加
 真夏⽇の増加により、制汗剤の需要が徐々に拡大。洗濯回数も増え、家庭のファブリッ
ク関連製品の需要が増加する可能性も ハンドソープ等、殺菌作用のある製品の需要が徐々に拡⼤
 家庭での災害に向けた備蓄を増加

政府が防災セットの備蓄を⾏うタイミングに合わせた、
防災用備蓄製品の拡充
 炭素税の導入。CO2排出量の多い⼯場等は規制の対
象に 再生プラスチック利用規制の導入
 泥炭地開発禁⽌。パーム油の使用に当たっては、RSPO認証の取得を推奨
 避難所の設備充実化のために防災用セットの備蓄を実施

 バイオプラスチック、⽣分解性プラスチック
 空調服、消臭効果の⾼い服、保冷スプレー
3-240

240

2

ステップ

3

シナリオ群の定義︓２℃シナリオの将来社会像イメージ

4

5

規制や認証の導入により原材料コストが⾼騰。環境意識が⾼まり「エシカル」な付加価値商品の需要増加

国内

海外

洗剤量の少ない洗濯機の開発が進むCO2

炭素税の拡大によるコストの増加RSPO認証取得による原材料コストの増加

節水商品の需要拡大

消費者のエシカル志向の広まりによるRSPO認証取得
製品への需要拡大

消費者のエシカル志向が拡大

GHGガス削減要求
認証取得の推奨
泥炭地の開発禁止

政府
Ethical

ヒートストレスによる農家の人件費の⾼騰

業界への再プラ規制

自治体等に災害向け備蓄の拡大を要請

再プラ規制により、ボトル容器の製造コスト増加

害⾍の発生により、生産量が低下する可能性

生分解性プラスチックやバイオ
プラスチックへ代替も

自治体、家庭での災害向け備蓄が拡大

Loop等のリサイクル業参入

平均気温の変化により、生産地が変化する可能性

原材料調達

加工

販売・製品利用

3-241

ステップ

2

シナリオ群の定義︓４℃の世界観＠2030年代

3

4

5

低炭素／脱炭素のトレンドは弱まり、物理的リスクが⾼まる。気温上昇の影響で特定の製品需要が拡大

売り⼿（原材料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ）
工場・調達先の物理的リスクへの対応

新規参入者 Loop等のリサイクル業が参⼊
 保冷効果のある商品を有する⼀般消費財
メーカー

 原材料コストは現状維持

一般消費財業界

 再⽣材料へのシフトは起きないと想定

従来の省エネ施策を実施
工場の物理的リスクへの対応

 国内用パーム油はRSPO
認証が必要
 気温上昇がヒートストレスを招き、農業に係る⼈件費が⾼騰
し、植物由来原料等の価格が⾼騰。害虫の発⽣と植⽣
地域の変化により、⽣産量が低下する可能性 水リスクの⾼い⼯場・資源調
達先への対応従来のポートフォリオを維持ｆ ⼯場・調達先の⼀部に対し物理的リスクが顕在化

3-242



従来通りの省エネ施策を実施（⼤きな
変化なし）



自社工場に対する物理的リスクが
顕在化

（代替品）
 空調服、消臭効果の⾼い服、保冷スプレー

買い⼿
（消費者）

政府

真夏日対策用製品や防災備蓄品の需要拡大

政府が防災セットの備蓄を⾏うタイミングに合わせた、
防災用備蓄製品の拡充

 低炭素化・再⽣材料等へのニーズは低い ミレニアル世代のエシカル製品への関心は増加 真夏⽇の増加により、制汗剤の需要が拡大。洗濯回数も増え、家庭のファブリック関連製品の需要が増加する可能性も ハンドソープ等、殺菌作用のある製品の需要が拡⼤
 家庭での災害に向けた備蓄も増加

 低炭素／脱炭素のトレンドが弱まり、国際社会からの外圧も弱まるため、規制等は進まない
 炭素税・再⽣プラスチック利用に関する規制は導⼊されない 避難所の設備充実化のために防災用セットの備蓄を
実施

3

2

ステップ

4

5

シナリオ群の定義︓４℃シナリオの将来社会像イメージ
低炭素／脱炭素のトレンドは弱まり、物理的リスクが⾼まる。気温上昇の影響で特定の製品需要が拡大

国内

海外

気温の上昇により洗濯機会増加国内供給向け原材料には、
RSPO認証が必要

工場・調達先の一部で物理的リスク顕在化

スプレーやシート等
制汗剤の利用が拡大
ミレニアル世代のエシカル志向が拡大

政府

Ethical
ヒートストレスによる農家の人件費の⾼騰

害⾍の発生により、生産量が低下する可能性

自治体等に災害向け備蓄の拡大を要請
自治体、家庭での災害向け備蓄が拡大

従来通りの省エネ施策を実施
Loop等のリサイクル業参入

CO2

感染症の拡大により、⼿洗い機会の増加

平均気温の変化により、生産地が変化する可能性

原材料調達

3-243

加工

販売・製品利用2ステップ

事業インパクト︓評価イメージ

4

3

5

８項目のキードライビングフォース※を設定、それぞれの当社事業に及ぼす損益影響を試算※自社に与える変化要因のうち、自社事業への影響が⼤きく、不確実性の⾼
いもの

リスク

機 会
A

事業収益
E

気温上昇による
洗剤、制汗剤等の需要拡⼤

F

防災グッズの需要拡⼤

G

⽔ストレスによる
節⽔製品の
需要拡⼤

H

売上

費用

炭素
価格

C

プラスチック
調達価格

原料
調達価格

物理的リスク豪⾬

エシカル商品の
売上拡⼤

CO2
排出量

原材料調達

B

D

洪⽔
台風

利益
3-244

炭素税

⽔ストレス

ステップ

2

4

3

5

事業インパクト評価︓移⾏リスク・物理的リスク
データ入⼿困難のために、定性評価にとどまった項目あり
政策変更や気温上昇に伴う原材料価格の⾼騰、台風等の自然災害によるコスト増が⾒込まれる
リスク項目
各国の炭素排出目標・
炭素税
政策

物
平均気温の上昇理
的
異常気象の激甚化
リス
異常気象の激甚化
ク
水ストレス

２℃

４℃

A

•
•

２℃では炭素税の影響が⼤きく、操業コストが増加
４℃の場合、炭素税は⼊らないと想定

XX億円

0億円

B

•
•

2℃では再⽣プラ規制が導⼊され、コストが増加
4℃では再⽣プラ規制は⼊らないと想定

XX億円

０億円

•

2℃ではRSPO規制強化により認証油需給がひっ迫し、
パーム油調達コストが上昇（移⾏リスク）
4℃では気温上昇に伴い収穫量が増加し、需給ひっ迫は進まず、価格は現状維持（物理的リスク）

XX億円

XX億円

•

植物原料の植⽣地域の変化により栽培面積が減少し、調達コスト増加

XX億円

XX億円

天然由来原料の調達価格••

天然作物の栽培面積が減少し、調達コスト増加
その他、亜熱帯地域の植物由来原料の収穫量は増加を想定（定性評価）

定性

定性

設備損傷、インフラ
への影響
操業停止、
サプライチェーン被害•

台風・⾼潮等の発⽣頻度上昇により、⼯場の設備やイ
ンフラへの被害が⽣じ、コスト増加が⾒込まれる

XX億円

XX億円

•

⼯場の操業停⽌・製品輸送の停⽌（サプライチェーン断絶）による売上減少が想定される（定性評価）

定性

定性

•

⽔不⾜が発⽣し、⽣産拠点における操業コストの上昇やサプライチェーン断絶による売上減少が想定される（定性評価）定性

定性

移⾏ 各国の炭素排出目標・ プラスチック
政策
リス
ク 原料価格の⾼騰
パーム油

平均気温の上昇事業インパクト
年間利益への影響

事業への影響•C

植物由来原料の
調達価格

D

渇水被害

※定量評価は困難であるが、重要な事項については定性評価を実施

3-245

ステップ

2

3

4

5

事業インパクト評価︓機会
気温上昇に伴い、洗剤等の売上増加とともに、防災グッズや節水製品の需要拡大が⾒込まれる事業インパクトとして、４℃シナリオよりも２℃シナリオの方が事業利益への影響が大きい

リスク項目

事業への影響

平均気温の上昇 洗剤等の売上
平均気温の上昇 制汗剤等の売上

E

平均気温の上昇 感染症増加
機
異常気象の
会 激甚化
水ストレス
（渇水）

事業インパクト
年間利益への影響
２℃

４℃•

気温上昇により、洗剤等の売上増加

XX億円

XX億円

•

気温上昇により、制汗剤等の売上増加

XX億円

XX億円

•

感染症の拡⼤により、⼿洗い機会が増加し、ハンドソープの利益増加（定性評価）

定性

定性

防災グッズの売上

F•

避難所における備蓄品（防災グッズ）の需要が増加（定性評価）

定性

定性

節水製品

G

•

⽔不⾜の発⽣頻度の⾼まりに伴い、消費者の節⽔製品に対する需要が⾼まり、節⽔製品の売上増加が⾒込まれる（定性評価）

定性

定性

H

•

消費者のエシカル製品に向けた関心が増⼤（定性評価）

定性

定性

▲XX億円

▲XX億円

顧客⾏動の変化 エシカル製品

計 （移⾏リスク・物理的リスク・機会）※定量評価は困難であるが、重要な事項については定性評価を実施
3-246

ステップ

2

3

4

5

対応策︓リスク/機会項目に対する今後の対応策案
LION Eco Challenge2050の施策や持続可能な原材料調達等の施策と合わせて推進項目

ライオンの現在の取り組み

機会の取り込み施策（例）炭素価格

 事業活動におけるCO2排出量
2030年30%削減（対2017年、総量）、2050年ゼロ目標設定

 再⽣可能エネルギー導⼊

 N/A再生プラスチック 2030年までに再⽣プラスチック及びバイオマスプラスチックの使用量倍増の目標設定
 テラサイクル社と協働でハブラシリサイクルを展開

 プラスチック削減に向けた更なる目標の設定
 持続可能な資源循環プログラムへの転換 リサイクル業との連携促進

原材料価格の⾼騰（パーム油）

 2020年までにパーム油誘導体全量を
RSPO認証品使用へ。2030年に向けた持続可能な原材料調達⽅針策定

 自社独自の持続可能な原材料調達指針に基づく施策実⾏

 N/A

 気候変動による植物原料調達リスクの特定、モニタリングの実施

 N/A

原材料価格
の⾼騰
 N/A
（パーム油以外）

3-247

リスク対応策（例）

顧客⾏動の変化 自社でライオンエコ基準を制定し、エコ商品にマークを表示

 N/A

 エコ/エシカル商品の拡充
 エコ/エシカル消費に係る啓発
活動の推進

異常気象の
激甚化

 災害時の清潔・健康ケアの啓発活動を実施
 事業所でのBCP策定

 サプライチェーン（原材料調達先、輸配送）の影響把握、対策強化

 防災向け商品群の販売拡⼤

Appendix.
Appendix1. パラメータ一覧
Appendix2. 物理的リスク ツール
Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例
Appendix4. 座談会「気候変動対応を通じた企業
価値向上に向けて～TCFDシ
シナリオ分析
と開示の最前線～」連載記事

Appendix.
支援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材を提供するAppendix.
Appendix1. パラメータ一覧
Appendix2. 物理的リスク ツール
Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例
Appendix4. 座談会「気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて～TCFDシ
シナリオ分析と開示の最前線～」連載記事
Appendix.
支援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材を提供する

4-1【パラメータ一覧 まとめ】
移行リスク、物理的リスクのパラメータについて一部抜粋
文献・ツール（一覧）

文献・ツール（抜粋）パラメータ4-12~4-26

IEA Energy Technology Perspectives (ETP) 2020

4-27~4-35

PRI The Inevitable Policy Response (IPR)

4-36~4-41

SSP (Shared Socioeconomic Pathways) Public Database Ver2.0

4-42~4-52＋

AQUEDUCT Water Tool(WRI)
4-56

Climate Change Knowledge
Portal (World Bank)

物物理理的的 リリススクク

4-57

TCFD発
発行レポートに記載がある
物理的リスク評価ツール
4-54

日本における物理的リスクに関する 文献・ツール
4-63~4-64

本支援事業で使用した
物理的リスクツ ール（抜粋）4-55

Climate Impact Viewer(AP-PLAT)
4-58

Web GIS (A-PLAT)※日本のみ

4-59~4-60気候変動の影響への適応に向けた将来展望 （農林水産省）
※日本のみ

4-61

気候変動影響評価報告書
（環境省）
※日本のみ

※2021年2月時点のパラメータ・データ情報を記載
4-2

4-62

支支援援事事例例でで参参考考ににししたたパパララメメーータタ

移移行行 リリススクク

IEA World Energy Outlook (WEO) 2020

（令和元年
・二年度）

4-3
~4-10

【支援事例で参考にしたパラメータ 1/8】】
移行リスク 1/5
項目

パ ラ メー タ

出所

炭素税

•
•
•

IEA WEO 2018, IEA WEO 2019, IEA WEO 2020
PRI IPR FPS
各国情報

電力価格

•

IEA WEO 2018•

「日本の約束草案」、環境省「2050年を見据えた温室効果ガ
スの大幅削減に向けて」、IEA ETP
各国の目標値

炭素価格

移移行行リリススクク

排出量目標値•

炭素排出目標/政策
年間森林減少面積目標

電源構成（日本）

エネルギーミックスの変化

一次エネルギー需要
最終エネルギー需要
LNG : pipeline比率
再エネ発電単価（参考）対象支援企業
カゴメ、鹿島建設、カルビー、
セブン＆アイHD、千代田化工建設、
富士フイルムHD、古河電気工業、
明治HD、ライオン、LIXIL、アスクル、オリックス・アセットマネジメント、
九州旅客鉄道、信越化学工業、
三井金属鉱業、安川電機
京セラ、セブン＆アイHD、LIXIL、アスクル、
オリックス・アセットマネジメント、
九州旅客鉄道
鹿島建設、京セラ、セブン＆アイHD、
千代田化工建設、富士フイルムHD、
古河電気工業、LIXIL、九州旅客鉄道、
信越化学工業、安川電機•

インドネシアNDC “First Nationally Determined Contribution
REPUBLIC of INDONESIA”

アスクル

•
•
•

IEA WEO2018,2019,2020
PRI IPR FPS
日本政府

鹿島建設、富士フイルムHD、
古河電気工業、千代田化工建設、
LIXIL、九州旅客鉄道、三井金属鉱業、
安川電機• IEA WEO2019• PRI IPR FPS• IEA WEO2019• IEA WEO2019• IEA WEO2017

千代田化工建設
千代田化工建設
千代田化工建設
京セラ、古河電気工業※実際に各企業の使用有無は問わず、環境省の支援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-3【支援事例で参考にしたパラメータ 2/8】】
移行リスク 2/5
項目
エネルギーコストの変化
プラスチック規制

パ ラ メー タエネルギー価格（原油価格、電力価格）
再生プラスチック使用率
新聞紙の生産量
再生アルミニウム利用率
アルミニウムの生産量
アルミ価格

出所
•

IEA WEO 2020

•
•
•
•
•
•
•

欧州政府
欧州プラスチック戦略
IEA WEO2018
IEA WEO2018
IEA ETP2017
World Bank “World Bank Commodities Forecast”
Sebastiaan Deetman 他 “Scenarios for demand growth ofmetals in electricity generation technologies, cars andelectronic appliances”
World Bank “The Growing Role of Minerals and Metals for a
Low Carbon Future“
World Bank “The Growing Role of Minerals and Metals for a
Low Carbon Future“
World Bank “The Growing Role of Minerals and Metals for a
Low Carbon Future“「エネルギー基本計画」
経産省「ZEV普及促進に向けた政策動向と平成30年度の関連予算案」
IEA ETP2017
Shinichiro Fujimori et al. “The marker quantification of the
Shared Socioeconomic Pathway 2: A middle-of-the-road
scenario for the 21st century”
IEA “The Future of Cooling”（2018）
IRENA “ELECTRICITY STORAGE AND RENEWABLES:COSTS AND MARKETS TO 2030”

銅の需要予測値

移移行行リリススクク

重要商品の変化
亜鉛の需要予測値•

鉛の需要予測値•

コバルト・ニッケル・白金の •
需要予測値
•
ZEB目標
•
ZEH導入目標

再 エ ネ・ 省 エ ネ技術の普及

ZEV比率
空調電力使用量の増加
世界の蓄電容量••••※実際に各企業の使用有無は問わず、環境省の支援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-4（参考）対象支援企業
三井金属鉱業
アスクル、信越化学工業
富士フイルムHD
富士フイルムHD、LIXIL
LIXIL
三井金属鉱業
三井金属鉱業
三井金属鉱業
三井金属鉱業
鹿島建設
LIXIL
セブン＆アイHD、千代田化工建設、
日本政策投資銀行、古河電気工業、
アスクル、九州旅客鉄道、
信越化学工業
セブン＆アイHD
千代田化工建設、古河電気工業

【支援事例で参考にしたパラメータ 3/8】】
移行リスク 3/5
項目

パラ メータCCSによるCO2回収量

出所•

IEA WEO 2018

• IEA WEO 2019
• PRI IPR FPS• IEA WEO 2019
• ICEFロードマップ

水素の普及率CCU普及率（参考）対象支援企業
富士フイルムHD
千代田化工建設
千代田化工建設•

SSP Public Database Version 2.0

日本政策投資銀行

一次エネルギーに占めるバイオマスの割合 •SSP Public Database Version 2.0

日本政策投資銀行

水素生産量（Primary Energy）•

SSP Public Database Version 2.0

日本政策投資銀行

一次エネルギーに占める水素の割合•

SSP Public Database Version 2.0

日本政策投資銀行

再エネの発電量•

SSP Public Database Version 2.0

日本政策投資銀行

一次エネルギーに占めるNon biomass
renewablesの割合•

SSP Public Database Version 2.0

日本政策投資銀行

Primary Energyに占めるCCSの割合•

SSP Public Database Version 2.0

日本政策投資銀行

CCSの中の各エネルギー（biomass, coal,oil, gas, fossil）の割合•

SSP Public Database Version 2.0

日本政策投資銀行

デマンドレスポンス容量•

IEA ETP 2017京セラ•

東日本旅客鉄道株式会社「水素をエネルギー源としたハイブリッド車両（燃料電池）試験車両製作と実証試験実施に 九州旅客鉄道
ついて」2019年6月

バイオマス生産量（一次エネルギー）

移移行行リリススクク

次世代技術の進展

環境配慮鉄道普及※実際に各企業の使用有無は問わず、環境省の支援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-5【支援事例で参考にしたパラメータ 4/8】】
移行リスク 4/5
項目

移移行行リリススクク

重要製品／商品価
格の増減

パラ メータ

出所

原油価格

•

IEA WEO 2020

鉄価格•

エネルギー原単位••

スマートシティ市場規模とM2M通信量•

主要国の産業用ロボット市場規模
サステナブル認証商品売上••

2ii “The Transition Risk-o-Meter Reference Scenarios for
Financial Analysis”
日本政府
SMART CITY PROJECT 「世界の最重要国家戦略“スマートシティ”」
Statista “Smart City Market revenue worldwide 2019 –
2025, by segment”
日本政府等
Nielsen “Product Insider”

エネルギー消費原単位の改善率（産業セクター）•

IEA WEO2019

産業用ロボットの市場規模•

International Federation of Robotics, World Robotics 2019
安川電機
Industrial Robots, IEA, WEO2019により推計

産業用ロボット向けACサーボの市場規模•

富士経済, 2020年注目メカトロニクスパーツ市場実態総調査、IEA, WEO2019により推計

安川電機

産業用インバータの市場規模•

Research Station LCC, インバータの世界市場予測, IEA,
WEO2019により推計

安川電機

•

Sebastiaan Deetman他 “Scenarios for demand growth ofmetals in electricity generation technologies, cars andelectronic appliances”

安川電機

ネオジウム・ディスプロシウムの需要予測※実際に各企業の使用有無は問わず、環境省の支援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-6（参考）対象支援企業
アスクル、九州旅客鉄道、
信越化学工業
九州旅客鉄道
信越化学工業
信越化学工業
信越化学工業アスクル
安川電機

【支援事例で参考にしたパラメータ 5/8】】
移行リスク 5/5
項目

パラ メータ

出所•

東急「統合報告書2020」

旅客航空量の変化•

建築物のエネルギー原単位••

2ii “The Transition Risk-o-Meter Reference Scenarios for
九州旅客鉄道Financial Analysis”
IEA ETP2017
国土交通省「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画等 オリックス・アセットマネジメント
におけるエネルギー消費量の削減目標について」、p.1
東京都
オリックス・アセットマネジメント
IEA WEO2020
オリックス・アセットマネジメント
IEA ETP2017
オリックス・アセットマネジメント
資源エネルギー庁 エネルギー基本計画（2018.7）
経済 産業省xymax「環境マネジメントの経済性分析」
スマートウェルネスオフィス研究委員会「環境不動産のサステナビリティ向上とその付加価値について」
日本不動産研究所「不動産ESG 投資に関する投資家の認
オリックス・アセットマネジメント
識について」
JRE「ESG投資の経済性」（DBJ 2019年度セミナー 「不動産におけるサステナビリティとESG投資- GRESB評価結果発表と不動産ESG投資の展望-」）

顧客の評判変化

移移行行リリススクク

•
•
•
•
•
•
•

GHG排出規制への 東京都のゼロエミ目標
対応
系統電力の排出係数
ZEB/ZEHの導入義務化（政府目標）

顧客行動変化（参考）対象支援企業

スマートシティ市場規模•

環境性能による賃料の増減•

九州旅客鉄道※実際に各企業の使用有無は問わず、環境省の支援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-7【支援事例で参考にしたパラメータ 6/8】】
物理的リスク 1/3項目

パラ メータ
日本の平均気温出所••

トマト、ニンジン、オレンジ収量•変化•
東アジアにおける蚊媒介感染症 ••リスク人口数

環境省・気象庁「21世紀末における日本の気象」（2015）
World Bank “Climate Change Knowledge Portal”

鹿島建設、ライオン

FAO “GAEZ（Global Agro-Ecological Zones)”

カゴメ

環境省「地球温暖化と感染症」
国立環境研究所「感染症への地球温暖化影響」
Ryan SJ の他 “Global expansion and redistribution of Aedesborne virus transmission risk with climate change” （2019）

明治HD

物物理理的的リリススクク

水系感染症（下痢症）の発生件• 環境省「地球温暖化と感染症」
数（アジア）

明治HD、ライオン

工業セクターのヒートストレスに•よる労働生産性の損失

ILO “Working on a warmer planet”（2019）

三井金属鉱業

平均気温の上昇
真夏日の増加

••WRI “The Aqueduct Global Flood analyzer”
World Bank “Climate Change Knowledge Portal” （アスクル）

アスクル、三井金属鉱業

気温上昇

•

World Bank “Climate Change Knowledge Portal”

アスクル、九州旅客鉄道

気温上昇と電力需要の関係

•

IEEJ

九州旅客鉄道

線路座屈割合•ELSEVIER “Impacts of climate change on operation of the US
rail network” (2017)

九州旅客鉄道

空調コスト•

IEA “The Future of Cooling”

アスクル

森林火災発生状況•

AP-PLAT

アスクル

日本の平均気温••

環境省・気象庁「21世紀末における日本の気象」（2015）
World Bank “Climate Change Knowledge Portal”

鹿島建設、ライオン※実際に各企業の使用有無は問わず、環境省の支援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-8（参考）対象支援企業

【支援事例で参考にしたパラメータ 7/8】】
物理的リスク 2/3項目

パラ メータ

出所（参考）対象支援企業
環境省・気象庁「21世紀末における日本の気象」（2015）
環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁「気候変
カゴメ、鹿島建設、動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候
セブン＆アイHD、
変動とその影響～」
富士フイルムHD、ライオン• World Bank “Climate Change Knowledge Portal For
Development Practitioners and Policy Makers”• 環境省・気象庁「21世紀末における日本の気象」「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響」
カゴメ、LIXIL• 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言」••

豪雨日数（日本）
降水・気象パターンの変化

降水量

物物理理的的リリススクク

降水パターン変化、平均気
温 の 上昇による原材料生
育影響

海面上昇

気候変動の影響による
馬鈴しょ収穫量の変化•“Climate change impact on global potato production”(2018)

カルビー

気候変動の影響による
オーツ麦収穫量の変化•

FAO”GAEZ (Global Agro-Ecological Zones)“

カルビー

•
•

環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候
古河電気工業、明治HD
変動とその影響～」
気象庁HP「世界の過去および将来の海面水位変化」•

ILO “Working on a warmer planet”••

環境省の報道発表資料（2014年）
学術論文 “Anthropogenic contribution to global occurrence ofheavy-precipitation and high-temperature extremes” (2015)
カルビー、セブン＆アイHD
環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」

海面上昇

ヒートストレスによる労働生産性の低下率
労働・施工条件悪化
猛暑日（日本）•鹿島建設、ライオン※実際に各企業の使用有無は問わず、環境省の支援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-9【支援事例で参考にしたパラメータ 8/8】】
物理的リスク 3/3項目

パラ メータ出所

物物理理的的リリススクク

都市部における洪水被害額•

WRI “The Aqueduct Global Flood Analyzer”

鹿島建設、アスクル、オリックス・マネジメント、
九州旅客鉄道、三井金属鉱業

流量•

国交省「気候変動を踏まえた治水計画の在り方 提言」

LIXIL

洪水発生頻度

•国交省「気候変動を踏まえた治水計画の在り方 提言」

京セラ、ライオン、LIXIL、アスクル、
オリックス・アセットマネジメント、
九州旅客鉄道、三井金属鉱業

台風・サイクロンの発生•

環境省・気象庁他 「気候変動の観測・予測及び影響評価統合
レポート2018 ～日本の気候変動とその影響～」

オリックス・アセットマネジメント、
三井金属鉱業•

IPCC “Mitigation Pathways Compatible with 1.5°C in theContext of Sustainable Development” （三井）
環境省・気象庁「IPCC 第5次評価報告書の概要-第1作業部会
自然科学的根拠-」2014年（p.41）（オリックス）

オリックス・アセットマネジメント、
三井金属鉱業

WRI “The Aqueduct Global Flood analyzer”

信越化学工業、安川電機

異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）

平均海面水位上昇幅•

拠点別水リスク（洪水、渇水）•

土砂災害発生確率• A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム

九州旅客鉄道

干ばつ

水ストレス

•

WRI “The Aqueduct”

カゴメ、古河電気工業、ライオン

海洋環境の変化魚介類全般の漁獲量の変化•“Shrinking of fishes exacerbates impacts of global oceanchanges on marine ecosystems “(2012)

カルビー、古河電気工業※実際に各企業の使用有無は問わず、環境省の支援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-10（参考）対象支援企業

【IEA WEO, ETP】】
IEAがが発行している移行シナリオに関するレポートである

IEA World Energy Outlook 2020
IEA Energy Technology Perspectives 2020

国際エネルギー機関（IEA : International Energy Agency）とは
 第１次石油危機後の1974年に、加盟国の石油供給危機回避（安定したエネルギー需給構造を確立すること）を目的として設立された機関 石油供給の物理的途絶に対して加盟国が集団的に対処することで、エネルギー安全保障を促進することを目的とする
 エネルギーに関する調査や統計作成を行い、各種の報告書や書籍を発行
 30の国が加盟しており、日本も加盟

World Energy Outlook（（WEO））

 毎年秋口に発行する、エネルギー需給の報告書
 World Energy Outlookでは、中・長期にわたるエネル
ギー市場の予測を記載

Energy Technology Perspectives（（ETP)

 エネルギー技術のイノベーションのプロセスを記載
 クリーンエネルギー技術の拡大と加速の機会と課題に焦点を当てている

出所：IEAホームページ
4-11【IEA WEO2020のの概要】

IEA World Energy Outlook 2020

2℃
℃シナリオ、2.7℃℃シナリオをメインシナリオとして、COVID停
停滞シナリオ、1.5℃℃ シナ
リオが記載されている
WEO2020ににおけるシナリオ

Stated Policies
Scenario(STEPS)

現状の政策シナリオ
COVIDの影響から2021年に経済回復
2.7DS

Delayed 新
Recovery
Scenario(DRS)

COVIDの影響で世界経済が停滞す るシナリオ

Sustainable
Development
Scenario (SDS)

パリ協定の目標達成シナリオ
2DS

新Net Zero
Emissions by
2050 case(NZE2050)

出所：IEAホームページ
4-12

2050年
年ネ ッ ト ゼ ロ の排出量のシナリオ
1.5DS

エネルギーセクターにおけるCO2排排出量の推移【IEA WEO 2020：：Delayed Recovery Scenario (DRS)のの概要】

IEA World Energy Outlook 2020

DRSで
では、COVIDににより10％％程度のGDP低
低下と、それに基づく燃料消費の低減、それに紐づく変化を想定している

‘23

10%

COVIDのの影響で世界経済が停滞するシナリオ
GDPがが2023年年に2019年
年水準回復。2025年
年にエネルギー需要が2019年
年水準に回復する。
2040年
年に世界経済はSTEPSのの10％％縮小
出所：IEA World Energy Outlook 2020
4-13

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 1/13】】
炭素価格、CO2排
排出量 1/3

IEA World Energy Outlook 2020

時間軸
分類
炭素価格

詳 細 デ ータ

’20’30

従来通り運用した場合の、使用中のエネルギーインフラや建設中の発電所のCO2排出量
衛星で検出された石油・ガス操業からの大量メタン排出量（2019、2020）
CO2排出削減量（SDS、NZE2050、2019-2030年）
主要なエネルギー需要量、CO2排出量、及び投資指標の推定（2019年と比較した2020年の相対値）
従来通り運用した場合の、既存のエネルギーインフラや建設中の発電所からのCO2排出量

’40

’50

’60

’70

グローバル

〇

特定地域のCO2価格（シナリオ別）
エネルギー部門および産業プロセスのCO2排出量（回復軌
道別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

従来通り運用した場合の、使用中のエネルギーインフラや建設中の発電所のCO2排出量の推移と予測

〇

〇

〇

CO2排出削減量（STEPSと比較したSDS）

〇

〇

〇

〇

石炭火力発電所からのCO2排出量と、平均年間変化量（技術別・シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

SDSとSTEPSにおける輸送方法別CO2排出量のSDSにおける平均年間投資額（WEO-2019およびWEO2020）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

SDSとSTEPSにおける建築物の直接的・間接的なCO2排出 〇
量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

SDSにおけるセクター別CO2の直接的排出削減量
出所：IEA World Energy Outlook 2020

〇

特定国
〇

〇

CO2排出量 CO2排出量の変化（セクター別、2019-2030）と、2021-2025

4-14

過去

地域

〇

〇

日本

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 2/13】】
CO2排
排出量 2/3

IEA World Energy Outlook 2020

時間軸
分類

詳 細 デ ータ

’40

地域

過去

’20

’30

シナリオにおけるエネルギー・産業プロセスCO2 排出量とその削減の方策

〇

〇

〇

〇

CO2 排出削減量（セクター別、NZE2050年、2019-2030）

〇

〇

〇

世界の一次エネルギー需要とCO2排出量（2030）〇〇

NZE2050における2030年までの行動変容対策とCO2排出
量への影響

〇

〇

NZE2050における行動変化がCO2排出量に与える影響

〇

〇

’50

’60

’70

自動車走行距離の頻度分布と、それに対応する累積CO2
排出量

特定国

日本

〇

NZE2050における暖房温度設定を3℃下げた場合のCO2
CO2排出量 排出量への影響

1週間に1日在宅勤務した場合の世界の年間エネルギー消費量とCO2排出量の推移
旅客航空のCO2排出量（飛行時間・目的別、2018、
NZE2050における2030）

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2050年までのネットゼロのCO2または温室効果ガス排出量
の削減目標

〇

〇

SDSにおけるEUのセクター別残存CO2排出量（2050）〇〇

STEPSにおける2030年までの世界のエネルギー需要とCO2排出量の推移

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける特定地域での累積的なエネルギー効率削
減量

〇

〇

〇

〇

出所：IEA World Energy Outlook 2020
4-15

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 3/13】】
CO2排
排出量 3/3、、エネルギー需要 1/5
分類

詳 細 デ ータ

IEA World Energy Outlook 2020

時間軸
過去

STEPSにおける電力部門のCO2排出量と炭素原単位（地〇域別）
SDSにおける天然ガスの供給・使用量の変化によるGHG排 〇
出量の削減量（2019-2040）
CO2排出量
CO2排出量の変化（STEPSと比較したDRSの相対値、効果別）
シナリオ別エネルギー部門と産業プロセスのCO2排出量、
2010-2030年
一次エネルギー総需要(燃料別およびシナリオ別)天然ガス需要の変化（STEPS・SDSのドライバー別、20192040）
完全または部分的なロックダウンの影響を受けた世界のエエネルギー ネルギー需要のシェア（2020）
需要
液体油の需要と供給（2015-2019年と比較した2020年の相
対値）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

’70

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

再生可能エネルギー・原子力発電量と化石燃料需要の推移（地域別、2019-2020）
SDSにおける産業別エネルギー・原材料使用の燃料消費量の変化（2019-2030）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

特定国
〇

〇

〇

電力需要の推移（地域別）

出所：IEA World Energy Outlook 2020’60〇

特定国の週間電力需要の前年比推移（2020）

4-16

〇

’50

〇

国内総生産（GDP)と一次エネルギー需要(シナリオ別)
石油需要(シナリオ別)と石油需要変化（主要セクター別）

’30

〇

’40

地域

’20

〇
〇

〇
〇

〇

〇

日本

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 4/13】】
エネルギー需要 2/5

IEA World Energy Outlook 2020

時間軸
分類

詳 細 デ ータ

’20

’30

一次エネルギー需要（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

最終エネルギー消費量の合計（セクター別、NZE2050年）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

シナリオごとの化石燃料需要の違い（2030）
重工業の効率化とアンモニア・メタノール製造に使用される低炭素水素のシェア
既存の床面積の改装（左）と、エネルギー需要を満たすためのヒートポンプのシェア（右）STEPSにおける最終消費の総量とロス（2019-2030）
STEPSにおける一次エネルギー需要の推移（燃料別、地域別、2019-2030）
エネルギー 主要燃料別の一次エネルギー需要の総量（WEO-2019と需要比較したSTEPSの相対値、2030-2040）

’40

地域

過去

’50

’60

’70

グローバル

特定国

日本

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

石油需要に影響を与える主なポストCOVIDの不確実性〇

天然ガス需要に影響を与える主なポストCOVIDの不確実性〇

石炭需要に影響を与える主なポストCOVIDの不確実性〇

現代の最終用途再生可能エネルギー需要に影響を与える
主なポストCOVIDの不確実性〇

世界の石油需要 （STEPS)

〇

〇

〇

〇

セクター別石油需要（セクター別、STEPS、2019-2030）

〇

〇

〇

〇

出所：IEA World Energy Outlook 2020
4-17

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 5/13】】
エネルギー需要 3/5

IEA World Energy Outlook 2020

時間軸
分類

詳 細 デ ータ

危機前に予測されたトレンドに相対化された車の繰り延べ
売り上げが石油需要へ与える影響（2020，2025）
STEPSにおけるトラックのサイズ別石油需要と変化の主な要因
行動様式の変化による航空石油需要の減少
STEPSにおける輸送油需要の変化の要因と行動変化の影
響

’20

’30

〇

’40

地域
’50

’60

’70

グローバル

特定国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

天然ガス需要の変化（セクター別、STEPS、2019-2030）

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける電力セクターの先進経済と新興経済の天然ガス需要の変化の要因（国別、2020-2030）
STEPSにおける業界の天然ガス需要の変化（主要ドライ
バー別、2019-2030）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

石炭需要の年次推移（地域別、2020-2030）

〇

〇

〇

〇

住宅と産業界における熱供給量（方法別）

〇

〇

〇

エネルギー
需要
石炭消費量（セクター別、2010-2030）

STEPSにおけるセクター別のエネルギー効率化による最終 〇需要と回避需要の年間推移
STEPSにおける世界の電力需要と最終消費量に占める電 〇
力の割合

〇

〇

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける世界の電力需要の年間推移（セクター別）

〇

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける特定地域の電力需要の推移
出所：IEA World Energy Outlook 2020
4-18

過去

〇

〇

〇

日本

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 6/13】】
エネルギー需要 4/5

IEA World Energy Outlook 2020

時間軸
分類

詳 細 デ ータ

地域

’20

’30

’40

〇

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける先進国の電力需要のドライバー

〇

〇

〇

〇

〇

送電システム事業者の最近の収益動向（地域別）〇

世界の石油需要（シナリオ別）及び、2019年からの供給量の減少〇

STEPSにおける石油製品と製油所需要の推移（種類別）〇〇

STEPSの地域別製油所の操業と危機管理能力

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける新興市場と途上国の電力需要のドライバー

過去

STEPSにおける特定の中東諸国で開発された国内消費用の非関連ガス資源の損益分岐点コスト（2020-2040）
エネルギー
世界の液化能力とLNG総需要の比較（シナリオ別）
需要

〇

’50

’60

’70

グローバル

特定国

日本

〇

〇

CCUSの電気分解・化石燃料の水素需要（シナリオ別）〇

エネルギー需要の変化（STEPSと比較したDRSの相対値）〇〇

エネルギー需要（セクター別、地域別、STEPSと比較したDRSの相対値）

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

2030年までの世界石油需要（シナリオ別、セクター別）

〇

〇

〇

〇

2030年までの世界電力需要（シナリオ別、セクター別）

〇

〇

〇

〇

2030年までの世界天然ガス需要（シナリオ別、セクター別）

〇

〇

〇

〇

出所：IEA World Energy Outlook 2020
4-19

IEA World Energy Outlook 2020
【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 7/13】】
エネルギー需要 5/5、、エネルギーミックス、重要商品/製
製品の価格
時間軸
分類

詳 細 デ ータ

2030年の石炭需要削減量（STEPSと比較したDRSの相対エネルギー 値、セクター別）
需要
世界の再生可能エネルギーの最終消費量（シナリオ別、

’20

’30

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2030）

’50

’60

’70

グローバル

先進国（上）と新興市場・発展途上国（下）のエネルギーセ
クターの変容〇〇〇STEPSにおける一次エネルギー総需要とその割合（2019、
2030）

〇

〇

〇

STEPSとSDSにおける総一次エネルギーの変化（2019エネルギー 2030）
ミックス
STEPSにおける再生可能エネルギーの成長率（セクター別、

供給源別）
STEPSにおける世界の電力供給における再生可能エネル
ギー、原子力、石炭のシェア（2010-2030）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

主要なエネルギー原単位および効率性指標のCAAGR（セクター別、シナリオ別、2020-2030）
化石燃料価格（シナリオ別）〇

特定の化石燃料価格（2019－2020）〇

重要商品／製品の価格 低化石燃料価格下での主要な効率化対策の投資回収期〇

中国とEUにおける100%スポット価格または100%オイルイン
デックス価格の下の天然ガス輸入コストの差
出所：IEA World Energy Outlook 2020

〇

〇

特定国

日本

〇

〇

〇
〇

間の変化

4-20

’40

地域

過去

〇

〇

〇

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 8/13】】
生産・販売予測 1/4

IEA World Energy Outlook 2020

時間軸
分類

詳 細 デ ータ

世界の太陽光発電と石炭の年間平均追加発電量（シナリ
オ別）

過去

’20

’30

〇

〇

〇

2040年までの石油・天然ガス生産量の推定現在価値（シナ
リオ別）
〇

〇

2020年までの世界の予測GDPの変遷〇〇

資本マクロ指標のコスト変化（国別、2019-2020）と、それが新規の陸上風力発電の均等化発電コストに与える影響
石油・ガス事業の世界平均排出原単位の変化（2019&2030SDS）
生産・販売 SDSにおける2030年までの太陽光発電と風力発電の年間予測
平均増設量（地域別）
世界の太陽光発電設備容量（シナリオ別、2010-2030）とNZE2050における年間太陽光発電設備容量追加量（国別）
工業プロセス熱のための化石燃料の使用量（2019）とその割合比（2030、シナリオ別）〇〇

シナリオ別電気自動車と燃料電池自動車の年間販売台数〇〇

SDSにおけるEUのソース別発電量（2019-2050）

’50

’60

’70

〇

〇

日本

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

特定国

〇

〇

〇

グローバル
〇

〇

実質GDP平均成長率の想定（地域別、シナリオ別）

SDSにおける特定のエネルギー関連活動別の世界における成長率（2019-2030）
英国の発電量の歴史的推移と、2050年のCCCの「さらなる野望」シナリオ

’40

地域

〇

〇

〇

〇

〇

出所：IEA World Energy Outlook 2020
4-21

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 9/13】】
生産・販売予測 2/4
分類

詳 細 デ ータ

時間軸
過去

’20

’30

’40

地域
’50

’60

’70

グローバル

太陽光発電プロジェクトのビジネスモデルと指標WACC（2019）〇STEPSにおける電力の将来展望（2019-2030）

〇

〇

〇

STEPSにおける世界平均年間発電容量増加量（発電方法
別）

〇

〇

〇

STEPSにおける太陽光発電と風力発電の容量の増加量

〇

〇

〇

〇

〇

STEPSにおけるインドの電力容量（供給源別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける年間平均石炭火力発電容量の増加量と減少量（地域別、2011-2030）
STEPSにおける原子力発電所の設置容量の増加量と減少
生産・販売 量（2019-2030）
予測
収益支援付きの実用規模スケール太陽光発電プロジェクトの示唆的WACC
収益支援メカニズム下での実用規模太陽光発電のLCOE（2020、FID）
STEPSにおける地域別電力系統の柔軟性ニーズ（20202030）
STEPSにおける蓄電池容量と変動型自然エネルギーのシェア（地域別）
燃料供給量（シナリオ別）
2040年までの上場企業の将来の上流純利益の推定現在価値（シナリオ別）
2030年までの米国の稠密な原油・凝結水生産量と平均年間投資額のレベル別差異
出所：IEA World Energy Outlook 2020
4-22

IEA World Energy Outlook 2020

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

特定国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

日本

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 10/13】】
生産・販売予測 3/4

IEA World Energy Outlook 2020

時間軸
分類

生産・販売
予測

詳 細 デ ータ

過去

’20

’30

STEPSにおける特定の生産者経済の金融回復力と生産の変化を示す指標〇〇〇

STEPSにおける石油生産量（種類別、地域別）

〇

〇

〇

STEPSにおける産油国の上位12カ国（2019、2040）〇

STEPSにおける天然ガス生産量の推移（2019-2030）

〇

〇

〇

STEPSにおける天然ガス大規模生産国10ヵ国の生産量の変化（2019-2040）

〇

〇

〇

特定の石炭会社における長期債務の株価とコスト〇〇

石炭生産量（主要国別）〇

低炭素燃料供給量（シナリオ別）〇

STEPSにおけるバイオメタン生産量（地域別）とコスト競争
力のある利用可能量の感度（2040）
ヨーロッパにおける低炭素水素と商用水素の間の納入コス
トギャップ（2020、2030）〇

実質GDP（シナリオ別、2019-2025）

〇

地域
’50

’60

’70

グローバル

特定国

日本

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

地域別石油生産量の削減量（STEPSと比較したDRSの相対値、2030年）
発電量ミックス（STEPSと比較したDRSの相対値、2019〇2030）
天然ガス輸出収入（STEPSと比較したDRS相対値、地域別、
2020-2040）

’40

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

出所：IEA World Energy Outlook 2020
4-23

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 11/13】】
生産・販売予測 4/4、、技術、ポリシー・政策・規制 1/2
時間軸

分類

生産・販売
予測

技術

IEA World Energy Outlook 2020

詳 細 デ ータ

WEOシナリオにおける国別石油・ガスからの純利益（2020-2030）〇〇

エネルギー供給事業の買収・リファイナンス

〇〇SDSとNZE2050における特定の技術の進化〇〇

特定のエネルギー技術の資本コスト（2019年と比較した2040年の相対値）〇

石炭火力発電量（技術別、NZE2050）〇

住宅設備機器の累計販売台数に占める最も効率的な利用可能技術のシェア（2020-2030）
SDSにおけるEUの特定の最終用途技術の進化（2050）

経済活動および機器による平均年間エネルギー投資額（シナリオ別）〇

年間平均エネルギー投資額（SDS)

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

投資ギャップを埋めるための主要な資金調達の課題と戦略

4-24

〇

〇

〇
〇

〇

特定国
〇

〇

ポリシー、
クリーンエネルギー関連投資額（SDS、2025-2030）
政策、規制

出所：IEA World Energy Outlook 2020

〇

〇

〇

特定の企業の技術的に削減可能なメタン排出量の推定値（資産の種類別、 〇2019）
プロジェクトの資本予算と技術選択による低炭素水素製造能力の変動（2020）

新たに採択された特定の新エネルギー関連政策（国別、2019、2020）地域

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ’60 ’70 グローバ
ル

〇

〇

日本

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 12/13】】
ポリシー・政策・規制 2/2、
、大気汚染、その他 1/2
時間軸分類

詳 細 デ ータ〇〇〇

持続可能な電力経路への転換に向けた取り組み

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける新設・交換での電力ネットワーク線の長さ（地域別、20192030）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

大規模CCUSプロジェクトへの投資額の推移(1980-2030）

〇

〇

〇

〇

長期化したパンデミックが世界の送電網への投資と収益に与える影響

〇

〇

〇

〇

DRSでの世界のエネルギー供給投資と、年平均変化量（セクター別、STEPS 〇と比較したDRSの相対値）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

大気汚染物質排出量（汚染物質別）と関連する早死者数(2019、2030)

その他

地域

グローバ
過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ’60 ’70
ル

世界の電力セクターへの投資（発電方法別）

ポリシー、
STEPSにおけるセクター別の電力ネットワークへの年間投資額
政策、規制

大気汚染

IEA World Energy Outlook 2020〇

大気汚染による早死者数（地域別・シナリオ別、2019-2030）、大気汚染物質 〇の排出量（汚染物質別・シナリオ別、2019-2030）
特定の都市におけるPM2.5レベル（2015、SDS2030）、およびロックダウン中 〇のPM2.5の変化
サハラ以南アフリカにおける電気を利用できない人口の年次変化(シナリオ 〇
別)

〇

〇

特定国
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

新たに報告されたCOVID-19の症例数（地域別）〇〇

アジアとアフリカで基本的な電力サービスの支払い能力を失うリスクがある
人々の数(2020)

〇

〇

〇

〇

電気を利用できない人口と、主要アクセス赤字国における主権者リスク〇日本

出所：IEA World Energy Outlook 2020
4-25

【IEA WEO 2020 パラメータ一覧 13/13】】
その他 2/2

IEA World Energy Outlook 2020

時間軸
分類

詳 細 デ ータ

電気を利用できない人口と、主要アクセス赤字国における主権者リスク〇〇

エネルギーへのアクセスがない人口（STEPS/DRS、地域別、2019-2030）〇〇

持続可能な債務の発行と発行体の種類

〇

〇

〇

4-26

〇

〇

〇
〇

STEPSにおけるクリーンな調理や伝統的なバイオマス利用にアクセスできな〇
い人口、および総人口に対する割合（地域別、2019-2030）〇〇

エネルギー強度の向上とその軌跡（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける電力アクセスのない人口（主要国・地域別、2019-2030）

〇

〇

〇

〇

遅延回復シナリオで選択された指標

〇

〇

〇

〇

電気とクリーンな調理ができない人口（シナリオ別）（百万人）

〇

〇

〇

出所：IEA World Energy Outlook 2020

特定国〇

効率に影響を与える主なポストCOVIDの不確実性
その他

地域

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ’60 ’70 グローバ
ル

〇

〇

〇

日本

【IEA ETP 2020 パラメータ一覧 1/9】】
CO2排
排出量 1/4
分類

過去 ’20全般

世界の一次エネルギー需要とエネルギー関連のCO2排出〇量（1971-2020）
世界のエネルギー関連のCO2排出量（地域別）〇
SDSにおける世界のエネルギー部門のCO2排出量（燃料〇別、技術別、2019-2070）
エネルギー部門のCO2累積排出量（地域別、シナリオ別） 〇SDSにおける世界のCO2排出量（輸送手段別、2000〇
2070）
SDSにおける世界の産業用エネルギー消費量とCO2排出〇量（2019-2070）
SDSとSTEPSにおける長距離輸送における世界のエネル〇
ギー消費量とCO2排出量（サブセクター別）
世界のエネルギー部門のCO2排出削減量（技術成熟度別、〇
STEPSと比較したSDSの相対値、2019-2070）
世界のCO2排出量削減量（技術成熟度カテゴリー別、セク
ター別、STEPSと比較したSDSの相対値、2040、2070）
世界のエネルギー部門のCO2排出量（部門別、2019、〇2050）
世界のCO2排出量（発生源別、2050）

全般

〇

全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般
CO2
排出量

詳 細 デ ータIEA Energy Technology Perspectives 2020

全般
全般

CO2ネットゼロ目標の国家比率
世界のエネルギー関連のCO2排出量(燃料別(左)、セク
特定産業
ター別(右)、2000-2019）
既存のエネルギーインフラからの世界のCO2排出量（セク
特定産業
ター別、2019-2070）
SDSでの世界のエネルギーセクターのCO2排出量（セク
特定産業
ター別、サブセクター/燃料別）
SDSにおける世界のCO2 回収量（セクター別、燃料別、
特定産業
2019-2070）
SDSにおける世界のエネルギー部門のCO2排出量（部門
特定産業
別、2019-2070）
SDSにおける世界の直接的CO2排出量（サブセクター別、
特定産業
地域別、2019-2070）
出所：IEA Energy Technology Perspectives 2020

時間軸
’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70 グローバル

日本

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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地域
特定国

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〇

4-27

【IEA ETP 2020 パラメータ一覧 2/9】】
CO2排
排出量 2/4
分類
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
CO2
排出量

特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
削減量
削減量

詳 細 デ ータ
SDSにおける世界の化学部門の直接的CO2排出量とエネ
ルギー消費量（2019-2070）
SDSにおける建築物のCO2排出量（サブセクター別、地域別、2019-2070）
SDSにおける世界の鉄鋼部門の直接CO2排出量とエネル
ギー消費量（2019-2070）
SDSにおける世界のセメント部門の直接的CO2排出量とエ
ネルギー消費量（2019-2070）
建築物建設におけるセメント・鉄鋼部門のCO2排出量の分解（2000-2020）
SDSにおける建築物と建設バリューチェーンにおけるCO2
排出量（2010-2070）
建設部門におけるセメント・鉄鋼関連のCO2排出量（シナリ
オ別、ドライバー別、2019-2070）
燃費・CO2排出量規制対象車販売台数シェア（車種別、国別、地域別）
トラックのCO2排出量（削減施策別(左)、技術的準備度別(右)、STEPSと比較したSDSの相対値、2019-2070）
国際海上輸送における船舶の世界の貨物活動、エネル
ギー消費量、CO2排出量（種類別、燃料別、2019）
SDSにおける国際海運における世界のエネルギー消費量とCO2排出量（2019-2070）
大企業のゼロカーボン企業の割合（セクター別）
SDSにおけるエネルギー関連資産によって封じ込められた世界のCO2排出量（セクター別、2019-2070）
主要産業セクターにおける次世代投資サイクルでのCO2
削減量
CO2直接排出量削減のための技術ポートフォリオ（2040、2070）
海運における全世界のCO2排出削減量（緩和カテゴリー
別(左)、技術準備度別(右)、STEPSと比較したSDSの相対値、2019-2070）

出所：IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-28

IEA Energy Technology Perspectives 2020

過去 ’20

時間軸’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70 グローバル

〇

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日本

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地域
特定国

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〇

【IEA ETP 2020 パラメータ一覧 3/9】】
CO2排
排出量 3/4
分類

詳 細 デ ータ

削減量

脱炭素化指標（シナリオ別、2050）

削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
CO2
排出量

削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
発電

IEA Energy Technology Perspectives 2020

過去 ’20

時間軸’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70 グローバル〇

航空分野におけるCO2排出量（削減手段別(左)）と（技術〇的準備度別(右)、STEPSと比較したSDSの相対値）
世界のエネルギー部門の年間CO2排出削減量への貢献
度（現在の技術成熟度別、2050）
世界のエネルギー部門の年間CO2排出量削減量（削減策の種類別および総一次エネルギー需要別、2050）
世界のエネルギー部門のCO2排出削減量（施策別、〇
STEPSと比較したSDSの相対値、2019-2070）
セメント分野における世界のCO2排出削減量（緩和戦略別、〇
現在の技術成熟度別、2019-2070）
電動化による世界のCO2排出削減量（セクター別、STEPSと比較したSDSの相対値、2030-2070）
SDSにおける世界の燃料・原料生産のためのCO2利用〇（2019-2070）
水素化による二酸化炭素削減量（セクター別、STEPSと比較したSDSの相対値）
バイオエネルギー利用からの全世界のCO2削減量（STEPSと比較したSDSの相対値、2030-2070）
技術別世界の電力部門におけるCO2排出量（シナリオ別）〇と差異の分解（技術タイプ別）
SDSにおける電気分解機の容量・水素化によるCO2回収〇の発展（地域別、2019-2070）
建築物セクターにおける世界累積CO2排出削減量（緩和
手段別、技術的準備度別、STEPSと比較したSDSの相対値、2020-2070）
化学部門における世界のCO2排出削減量（緩和戦略別、〇
現在の技術成熟度別、2019-2070）
世界の鉄鋼部門のCO2排出削減量（緩和戦略別、現在の〇技術成熟度別）米国の石炭火力発電所の排出量（1990-2018）
〇

〇
〇

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日本

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〇

地域
特定国

〇

〇

出所：IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-29

【IEA ETP 2020 パラメータ一覧 4/9】】
CO2排
排出量 4/4、、エネルギー需要
分類
CO2
排出量

詳 細 デ ータIEA Energy Technology Perspectives 2020

過去 ’20

CO2排出量（所得四分位別(左)とGDP・地域ごとの航空旅
行量（一人当たり(右)、2018）
世界の一次エネルギー需要、人口、GDP推移
一次エネルギー（1950-2019）
国・地域ごとのGDPの年間推移、一次エネルギー需要の一次エネルギー
合計、エネルギー原単位（2000-2019）
一次エネルギー 世界の一次エネルギー需要（燃料別、1925-2019）
一次エネルギー 低炭素エネルギー源の基本的需要（2000-2019）〇

一次エネルギー 一次エネルギー需要（燃料別、シナリオ別）〇

一次エネルギー 世界の一次エネルギー需要（燃料シェア別、シナリオ別、
2019、2070）
一次エネルギー 一次エネルギー需要（地域別・シナリオ別）

〇

原単位

時間軸
’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70 グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

SDSにおける世界の最終エネルギー需要の変化（燃料別、〇セクター別）
世界の水素の最終エネルギー需要（セクター別）とSDSのエネル
最終エネルギー〇
特定シナリオにおける水素のシェア
ギー需要
SDSにおける産業全体と特定のサブセクターのエネル
最終エネルギー〇
ギー需要（燃料シェア別、2019-2070）
最終エネルギー需要における水素と電力の世界シェア（最最終エネルギー〇
終用途別(左)、水素技術の採用基準別(右)、2019、2050）
世界のバイオエネルギー需要（セクター別）とSDSにおける
再エネ
主要セクターのバイオエネルギー利用のシェア（2019〇
2070）
SDSにおける輸送部門のエネルギー消費量
特定産業〇（燃料別、2019-2070）
SDSにおける世界の大型トラック輸送のエネルギー需要
特定産業〇（燃料別、平均車両効率別、2019-2070）
SDSにおける世界の航空燃料消費量とSTEPSにおける総特定産業
燃料使用量（2019-2070）
SDSにおける世界の水素生産量（燃料別、セクター別水素全般〇
需要別、2019-2070）
出所：IEA Energy Technology Perspectives 2020

4-30

〇

〇

〇
最終エネルギー 最終エネルギー消費量（セクター別、燃料別、シナリオ別） 〇最終エネルギー

地域
特定国

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〇

日本

IEA Energy Technology Perspectives 2020
【IEA ETP 2020 パラメータ一覧 5/9】】
エネルギーミックス、重要商品/製製品の価格、生産・販売予測 1/2
分類

過去 ’20ガス

世界の電力消費量の成長率（セクター別、シナリオ別）と〇最終消費量全体に占める電力のシェア
SDSにおける中国の純電力負荷に対する住宅用冷房と電気自動車の貢献度（2030）
STEPSとSDSにおける既存発電所からの石炭火力発電量〇（2019-2070）
SDSにおけるエネルギーインフラに対する投資額
長距離運行の大型トラックの総所有コストに及ぼすバッテ
リーと燃料電池の価格の影響
SDSにおける資本コスト削減（早期ステージに導入された
クリーンエネルギー技術別）
様々なソースからの合成灯油生産コストの予測と、電力コ
ストとフルロード時間の影響（2050）
米国のシェールオイルとガスの生産量（2000-2019）〇

全般

主要重工業の生産成長率（2000-2030）

全般

〇

再エネ

試作から市場導入までの期間
SDSにおける世界のバイオ燃料生産量（技術別、2019-2070）
SDSにおける世界の水素生産と需要（2070）

再エネ

SDSにおける世界の水素生産量（技術別、2019-2070）〇

再エネ

SDSにおける水素系燃料の生産（2019-2070）

特定産業

〇

特定産業

軽自動車のサイズ別市場シェア（2005-2017）
主要産業サブセクターごとの世界生産能力の経過年数プ
ロファイル
道路運送車両の販売経過年数プロファイルと地理的分布（車種別）
サプライチェーン上での鉄鋼・セメント需要の変化

特定産業

銅・リチウム需要（シナリオ別、セクター別）

〇

電源
エネル
ギーミック
ス

電源

重 要 商品／ 製 品の
価格

特定産業

石炭
投資

特定産業
電源

再エネ
生産・
販売予測

詳 細 デ ータ

特定産業
特定産業

〇

時間軸
’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70 グローバル

〇

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日本

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地域
特定国

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〇

出所：IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-31

【IEA ETP 2020 パラメータ一覧 6/9】】
生産・販売予測 2/2
過去 ’20

時間軸’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70 グローバル

世界の一次化学品生産量（シナリオ別）とプラスチック需要（市場セグメント別、2019-2070）
SDSにおける世界の一次化学品生産ルート（エネルギー
原料別、2000-2070）
様々なテクノ経済の仮定したにおけるアンモニアおよびメ
タノール生産の平均コスト
世界の鉄鋼生産量（地域別、最終用途別、2019-2070）
SDSにおける世界鉄鋼生産（製法別）と鉄鋼生産（技術別）（1990-2070）
特定の生産ルートが商業化された場合の鉄鋼均等化生産
コスト
ガス、電気、CO2価格を変化させた場合の、生産経路別鉄
鋼生産均等化コスト
世界のセメント生産量（地域別、最終用途別、2019-2070）
SDSにおける技術と材料構成別の世界のセメント生産量（2000-2070）
技術経済学的前提条件を変えた場合のセメント均等化生
産コスト
住宅建設活動の前年比成長率（2019年と比べた2020年の相対値）
大型トラックの保有台数と路上燃料需要のシェア（2019）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

売上高旅客キロメートルの成長率（地域別、2013-2019）
商業旅客航空全体に占める便数と燃料使用量のシェア（2017）
持続可能な航空燃料の均等化生産コスト（2050）
SDSにおける地域別暖房機器販売シェアとエネルギー消費量が少ない(near-zero)建築物のシェア
高速イノベーションケースにおけるモード別電動化された自動車活動の世界シェア（SDSと比較したFICの相対値、
2050）

〇

分類
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
生産・
販売予測

特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業

詳 細 デ ータ

出所：IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-32

IEA Energy Technology Perspectives 2020

地域
特定国

日本

〇

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〇

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〇

〇

〇

【IEA ETP 2020 パラメータ一覧 7/9】】
技術 1/2
分類

過去 ’20〇全般

SDSにおける世界の発電量（燃料別、技術別、2019-2070）
発電方法比率（地域別、燃料・技術別、シナリオ別、2019、
2070）
技術革新の4つのステージ、連続する世代の設計を向上させるフィードバックとスピルオーバー
IEA加盟国政府による公共エネルギー技術の研究開発・実証費（技術別、1977-2019）
IEAによる技術的準備レベルの尺度
世界の企業の研究開発費が特定の部門の売上高に占める割合
エネルギー技術の新興企業を対象としたアーリーステージのベンチャーキャピタル案件
CO2バリューチェーンの技術態勢レベル

全般

特定のセクターの収益と研究開発の成長率（2007-2012）〇

全般

SDSにおける特定の技術の実現までの時間
より迅速なイノベーションサイクルや学習を可能にするエ
ネルギー技術の特性
世界のCO2排出削減（既存技術態勢カテゴリー別、SDSと比較したFICの相対値）

全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般

技術

詳 細 デ ータIEA Energy Technology Perspectives 2020

全般
全般

〇

時間軸
’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70 グローバル

〇

〇

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〇

地域
特定国

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〇

〇
〇

〇
〇

再エネ

低炭素・水素化バリューチェーンの技術態勢レベル

再エネ

バイオエネルギーの競争力（2050）

再エネ

バイオエネルギーバリューチェーンの技術態勢レベル

再エネ

SDSにおける水素と液状・ガス状バイオ燃料の役割

再エネ

SDSにおける水素製造コスト（技術別、2019、2050）〇

再エネ

特定の国・地域における低炭素エネルギー技術の
特許発行

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

出所：IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-33

【IEA ETP 2020 パラメータ一覧 8/9】】
技術 2/2、、ポリシー・政策・規制
分類

再エネ

化学分野における主な新興技術の状況

〇

〇

〇

〇

特定産業

鉄鋼分野における主な新興技術

〇

〇

〇

〇

特定産業

セメント分野における主な新興技術

〇

〇

〇

特定産業
特定産業
特定産業
特定産業

物流会社と電気自動車
大型道路貨物における主な新興技術
海運における主な新興技術
航空分野における主な新興技術

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

化石燃料

既存化石発電容量の経過年数構成（地域別、技術別）

投資

2010年からの太陽光・風力発電技術の資本コストの減少

投資

SDSにおける技術への年間平均投資額（技術準備度別）

削減量

SDSにおける特定の技術の単価削減（2020-2070）
SDSにおける建設におけるセメント・鉄鋼の累積需要削減に向けた材料効率の貢献（2019-2070）
産業界の深層排出削減を実現するための政策フレームワーク
法的な目標年度

ポリシー
ポリシー
ポリシー
ポリシー
ポリシー
ポリシー

地域
特定国

〇
〇

〇
〇

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〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

ネットゼロに向けた政府の戦略の方向性
ネットゼロ排出戦略を推進するための政策ターゲット（技術成熟度別）
市場プル政策の例（ターゲットグループ別）
海上輸送における大気汚染とGHG排出を対象とした主な〇
国際規制政策

出所：IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-34

時間軸
’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70 グローバル

特定産業

削減量

ポリシー、
政策、
規制

過去 ’20「ETPクリーンエネルギー技術ガイド」で分析されたクリーンエネルギー技術の設計と要素の数
低炭素電力バリューチェーンの技術態勢レベル

再エネ

技術

詳 細 デ ータIEA Energy Technology Perspectives 2020

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

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〇

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〇

〇
〇

〇

〇

日本

【IEA ETP 2020 パラメータ一覧 9/9】
】
その他
分類
全般
全般
全般
特定産業
特定産業
その他

特定産業
特定産業
特定産業
再エネ
投資

IEA Energy Technology Perspectives 2020

詳 細 デ ータ

過去 ’20

最終使用セクターごとの世界の平均エネルギー原単位（2000-2019）主要エネルギーセクター資産の典型的な寿命
世界のエネルギー関連ベンチャーキャピタル案件の金額と件数（セメスター別、年度別）
建築ストック（地域別、築年別数）と2050年に残る建築ス
トックの割合航空機の使用年数プロファイルと地理的分布
水素船、アンモニア船、電気船の総所有コスト（船舶タイプ
別、2030）SDSにおける旅客航空活動（地域別、2019-2070）
SDSにおける大型トラック艦隊（パワートレイン(=自動車の部品)別）
SDSにおける大型トラックの総所有コスト（低炭素燃料別、
2040、2070）
エネルギー関連投資の平均年間投資額（セクター別、10
年ごと、STEPSと比較したSDSの相対値）

時間軸’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70 グローバル

〇

地域
特定国

日本

〇
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〇

〇

〇

〇

出所：IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-35

PRI The Inevitable Policy Response【PRI IPR】】
PRIがが2019年年9月
月に発表した、短期で起こりうる気候関連政策に関するシナリオ

 国際責任投資原則（Principles for Responsible Investment, PRI)は、「機関投資家が、ESGの問題を投資の意思決定や株主としての行動に組み込み、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をより果たすこと」を目的とした世界の投資家によるイニシアティブ
 PRIは、短期に出現する可能性のある気候関連の政策リスクに対して、投資家が備えるためのプロジェクトとして、The Inevitable Policy Response （IPR）を発足。プロジェクトの一環として、2023-2025年年の間に公表が想定される政策の、2025-2050年
年への影響を描いた
Forecast Policy Scenario（FPS）シナリオを作成
 「経済にどのように影響するか」「どのセクターがリスクに最も晒されるか」「どの資産が影響を受けるか」の観点も含まれたシナリオとなっている

PRI：：The Forecast Policy Scenario (FPS)
8項
項目の想定政策

石炭フェーズアウト

内燃機関（ICE）
販売禁止

炭素価格

CCS、脱炭素ゼロ炭素電力エネルギー効率

土地利用ベースのGHG除去

農業

出所：PRIアウェアネスワーキンググループ「ESG投資基準の導入」（2013年）、 ”The Inevitable Policy Response : Policy Forecasts ” , PRI(2019.9)
4-36

【PRI IPR パラメータ一覧 1/5】
炭素価格、エネルギー需要

PRI The Inevitable Policy Response

パラメータ
#1

地域

時間軸

該当ページ

グローバル

特定国

日本

USドル

〇

〇

〇

セクター別石炭需要量（電力、産業、その他）

million tonnes coal
‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50
per year〇p.27, 52

セクター別石油需要量（輸送、産業、建築、その他）

MMbbl/d‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.28, 46

セクター別ガス需要量（輸送、産業、建築、その他）

bcm per year

炭素価格 炭素税の導入時期・金額予測

エネル
ギー需要

単位

#2

PolicyForecasts‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.30, 55

産業部門エネルギーバランス（削減対策なし石炭、石炭CCS、削EJ per year
減対策なしガス、ガスCCS、石油、バイオマス、熱、電気、水素）‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.34, 67

脱炭素が困難なセクターのエネルギー需要における水素の割合%（鉄鋼、非金属鉱物、化学）（水素、その他燃料）’50〇

p.35, 71

バイオマスの入手可能性

EJ‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.39, 74, 84

一次エネルギー需要（石炭、石油、天然ガス、バイオマス、その他低炭素）

EJ per year

‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

〇

p.44

一次エネルギー需要（石炭、石油、天然ガス、バイオマス、その他低炭素）(IPR FPS, IEA NPS, IEA SDS, Shell Sky, Statkraft EJ per year
Scenario)

’40

〇

p.45

セクター別石油使用量、IEA FPSと他シナリオ比較（輸送、産業、MMbbl/d
建築、合計、その他） (IPR FPS, IEA SDS, Shell Sky, BP
Energy Outlook, OPEC Reference case)

’40

〇

p.47

セクター別石炭需要、IPR FPSと他シナリオ比較（電力、産業、そ million tonnes coal’40
per yearの他、合計） (IPR FPS, IEA NPS, IEA SDS, Shell Sky)

〇

p.53

セクター別石炭需要量（非金属鉱物、鉄鋼、化学・石油化学製品、million tonnes coal‘40
per year
パルプ・紙、非鉄金属、自動生成、その他産業）

〇

p.54

セクター別ガス使用量、IPR FPSと他シナリオ比較（電力、建築、
bcm per year
産業、その他）(IPR FPS, IEA NPS, IEA SDS)

〇

p.56

‘40

出所：PRI “The Inevitable Policy Response: Forecast Policy Scenario”, “The Inevitable Policy Response: Policy Forecasts”
4-37【PRI IPR パラメータ一覧 2/5】
エネルギーミックス 1/2
#1

パラメータ
#2
化石燃料発電（低炭素燃料、ガス、石炭）

PRI The Inevitable Policy Response

単位%

エネルギーミックス（石炭、石炭CCS、石油、ガス、ガスCCS、バイオマス、%バイオマスCCS、原子力、水力、太陽、風力）

地域

時間軸

グローバル
‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

発電、IEA FPSと他シナリオ比較（石炭、石炭CCS､石油、ガス、ガスCCS、
バイオマス、バイオマスCCS、原子力、水力、太陽、風力、その他低炭素） Thousand TWh ’40(IPR FPS, IEA NPS, IEA SDS, BNEF NEO)

特定国

該当
ページ
p.27, 52〇

p.31,48〇p.49

電源構成（西ヨーロッパ）（石炭、石炭CCS､石油、ガス、ガスCCS、バイオ
TWh
マス、バイオマスCCS、原子力、水力、太陽、風力、その他低炭素）‘20 / '30 / '40 / '50

〇

p.50

電源構成（アメリカ）（石炭、石炭CCS､石油、ガス、ガスCCS、バイオマス、TWh
バイオマスCCS、原子力、水力、太陽、風力、その他低炭素）‘20 / '30 / '40 / '50

〇

p.50

電源構成（中国）（石炭、石炭CCS､石油、ガス、ガスCCS、バイオマス、バTWh
イオマスCCS、原子力、水力、太陽、風力、その他低炭素）‘20 / '30 / '40 / '50

〇

p.50

電源構成（インド）（石炭、石炭CCS､石油、ガス、ガスCCS、バイオマス、バイオマスCCS、原子力、水力、太陽、風力、その他低炭素）

〇

p.51

TWh

‘20 / '30 / '40 / '50

電源構成（日本）（石炭、石炭CCS､石油、ガス、ガスCCS、バイオマス、バTWh
イオマスCCS、原子力、水力、太陽、風力、その他低炭素）‘20 / '30 / '40 / '50

エネルギー
電源構成（カナダ）（石炭、石炭CCS､石油、ガス、ガスCCS、バイオマス、TWhミックス
バイオマスCCS、原子力、水力、太陽、風力、その他低炭素）‘20 / '30 / '40 / '50〇‘20 / '30 / '40 / '50〇

電源構成（オーストラリア）（石炭、石炭CCS､石油、ガス、ガスCCS、バイ
オマス、バイオマスCCS、原子力、水力、太陽、風力、その他低炭素）

TWh

原子力発電

Thousand TWh ‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇‘20, ’50〇

グローバルにおける原子力発電（2040年）、IPR FPSと他シナリオ比較(IPR FPS, IEA NPS, IEA SDS, BNEF NEO)

TWh per year’40〇

地域別ガス発電（アメリカ、中国、西ヨーロッパ、日本、インド、オーストラリ
TWh per year
ア、カナダ、グローバル）‘20, ’50〇

グローバルにおけるガス発電（2040年）、IEA FPSと他シナリオ比較(IPR FPS, IEA NPS, IEA SDS)

TWh per year’40〇

地域別石炭発電（中国、アメリカ、インド、西ヨーロッパ、日本、カナダ、 その他)

TWh per year

‘20 / '30 / '40 / '50’40

出所：PRI “The Inevitable Policy Response: Forecast Policy Scenario”, “The Inevitable Policy Response: Policy Forecasts”

p.51
p.51
p.51
p.58

地域別原子力発電（西ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、カナダ、中国、TWh per year
インド、日本、グローバル）

グローバルにおける石炭発電（2040年）、IPR FPSと他シナリオ比較(IPR
TWh per year
FPS, IEA NPS, IEA SDS)
4-38

日本

〇

p.59
p.59

〇

〇

p.60
p.60

〇
〇

〇

〇

p.61
p.61

【PRI IPR パラメータ一覧 3/5】
エネルギーミックス 2/2、重要商品・製品の価格、政策 1/2
パラメータ
#1

#2
産業セクターにおけるエネルギーミックス（削減対策なし石炭、石炭CCS、%削減対策なしガス、ガスCCS、石油、バイオマス、熱、電気、水素）(IPR FPS, IEA NPS, IEA SDS)

エネルギー
ミックス

単位
‘40

地域
グ ロ ー バル

特定国

日本

該当ページ

〇

p.68

鉄鋼セクターにおけるエネルギーミックス（削減対策なし石炭、石炭CCS、
EJ per year ‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50
削減対策なしガス、ガスCCS、石油、バイオマス、熱、電気、水素）(IPR FPS, IEA NPS, IEA SDS)

〇

p.69

セメントセクターにおけるエネルギーミックス（削減対策なし石炭、石炭
CCS、削減対策なしガス、ガスCCS、石油、バイオマス、熱、電気、水素） EJ per year ‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50(IPR FPS, IEA NPS, IEA SDS)

〇

p.69

セクター別バイオマス需要（産業、農業、電力、輸送）EJ per year ‘20 / '30 / '40 / '50

〇

p.72

SDSシナリオにおけるCCS発電量（石炭CCS、ガスCCS、CCSのシェア率）

TWh, %〇

p.73

SDSシナリオにおける石炭火力発電（中国における石炭CCS、その他に
TWh
おける石炭CCS、石炭合計）‘20 / '25 / '30 / '35 / '40‘17/ '25 / '30 / '35 / '40

〇

p.73

〇

PolicyForecasts

原子力発電所と再生可能エネルギーの普及予測

TWh

食料価格指数 （2020年=100）(Index)‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.38, 82%

‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.38, 82

(Index)‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

重要商品/製家計支出における食料の割合
品の価格
バイオエネルギー価格指数 （2020年=100）

政策

時間軸

PRI The Inevitable Policy Response〇

p.39, 74, 84

国別石炭火力の廃止時期予測

-

〇

〇

PolicyForecasts

内燃機関の販売停止時期予測

-

〇

〇

PolicyForecasts

CCSの発展と産業の脱炭素化導入時期予測

-

〇

〇

PolicyForecasts

省エネ規制の予測-〇〇

PolicyForecasts

植林の予測

Mha

〇

土壌回復の予測

Mha〇

炭素貯留政策の予測-〇

PolicyForecasts
PolicyForecasts〇

PolicyForecasts

出所：PRI “The Inevitable Policy Response: Forecast Policy Scenario”, “The Inevitable Policy Response: Policy Forecasts”

4-39【PRI IPR パラメータ一覧 4/5】
政策 2/2、CO2排出量

PRI The Inevitable Policy Response

パラメータ
#2

#1

単位

時間軸

地域
グローバル

特定国
〇

日本

該当ペー
ジ
PolicyForecasts

農業土地利用における食の変化による影響予測-〇

農業土地利用における緩和のポテンシャル予測

GtCO2e/yr〇

PolicyForecasts

農業土地利用における生産性の変化の予測-〇

PolicyForecasts

グリーン経済の実現-〇

グローバルにおけるエネルギー関連のCO2排出量(IPR FPS, IEA NPS, IEA
SDS, IPCC P1)

政策

〇

〇

PolicyForecasts

GtCO2

20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

〇

p.15

グローバルにおけるGHG排出量 (土地利用 CO2、土地利用CH4,、土地利用
GtCO2eN2O、産業プロセスCO2、 エネルギー正味CO2排出量 、ガス生産CH4,合計)

20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.18, 88

グローバルにおけるエネルギー関連のCO2排出量 (IPR FPS, IEA NPS, IEA
SDS)

GtCO2

20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

〇

p.19

グローバルにおけるGHG排出量 (土地利用 CO2、土地利用CH4,、土地利用
N2O、産業プロセスCO2、エネルギー正味CO2排出量 、ガス生産CH4,合計)

GtCO2

2020-2100 （5年ごと）

〇

p.20

土地利用GHG排出量(CO2, CH4, N2O, Total Baseline Gt CO2e/year)(IPR FPS)
グローバルにおけるGHG排出量 (IPR SPF, IPCC P1, IPCC P2)
2040年におけるCO2排出量 （電力セクター）（低炭素発電, 総電力需要）

GtCO2e‘2020-2100 （5年ごと）〇

p.21, 79

GtCO2e20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.22, 89CO2
排出量 2040年におけるCO2排出量 （輸送セクター）（低炭素燃料シェア率, 総燃料需要）

GtCO2

‘40

〇

p.26

GtCO2

‘40

〇

p.26

2040年におけるCO2排出量 （産業セクター）（低炭素燃料シェア率, 総燃料需要）

GtCO2

‘40

〇

p.26

2040年におけるCO2排出量 （建築セクター）（低炭素燃料シェア率, 総燃料需要）

GtCO2

‘40

〇

p.26

各燃料におけるCO2排出量（石炭、石油、天然ガス、化石CCS、バイオマスCCS、正味排出量）

GtCO2

2020-2100 （5年ごと）〇

p.36, 90

20 / '30 / '40 / '50

〇

p.75

グローバルにおける捕獲された排出量 （年間）（電力（化石燃料）、電力（バイオGtCO2マス）、産業） (IEA 2C, IEA B2C, IPCC 2C avg, IPCC 1.5 avg, Shell Sky)

地域別土地利用による排出量（オーストラリア、カナダ、東アジア発展途上国、
アメリカ、西ヨーロッパ、アフリカ、ブラジル、中南米、中東、メキシコ、中国、ユー GtCO2e/year 20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50
ラシア経済圏、旧ソ連、その他アジア発展途上国）

出所：PRI “The Inevitable Policy Response: Forecast Policy Scenario”, “The Inevitable Policy Response: Policy Forecasts”
4-40

〇

p.80

【PRI IPR パラメータ一覧 5/5】
生産・販売予測、その他

PRI The Inevitable Policy Response

パラメータ
#2

#1

単位

グローバル

特定国

日本

該当
ページ

パワートレイン乗用車 (ICE, ULEV)

milion vehicles

20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.28, 63

ICE乗用車billion20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.29, 46

%

‘40

〇

p.64

生産・
販売予測 パワートレイン乗用車在庫、IPR FPSとBNEFシナリオ（ICE、ULEV）

その他

地域

時間軸

パワートレイントラック走行距離(ICE, ULEV)

Billion vehicle km 20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

〇

p.65

パワートレイントラック在庫、IPR FPSとBNEFシナリオ

%

‘40

〇

p.66

累積植林地

Mha

20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.40, 81

総森林地

Mha

20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50〇

p.40, 81

収穫高

tDM/ha20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

〇

p.41

灌漑地域

Mha

20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

〇

p.41

地域別食料価格指数（2020年＝100）（オーストラリア、カナダ、東アジア
発展途上国、アメリカ、西ヨーロッパ、アフリカ、ブラジル、中南米、中東、 (Index)
メキシコ、中国、ユーラシア経済圏、旧ソ連、その他アジア発展途上国）

20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

〇

p.83

地域別灌漑地域（オーストラリア、カナダ、東アジア発展途上国、アメリカ、
西ヨーロッパ、アフリカ、ブラジル、中南米、中東、メキシコ、中国、ユーラ Mha
シア経済圏、旧ソ連、その他アジア発展途上国）

20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

〇

p.85

地域別合計農耕地面積（オーストラリア、カナダ、東アジア発展途上国、
アメリカ、西ヨーロッパ、アフリカ、ブラジル、中南米、中東、メキシコ、中国、Mha
ユーラシア経済圏、旧ソ連、その他アジア発展途上国）

20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

〇

p.86

出所：PRI “The Inevitable Policy Response: Forecast Policy Scenario”, “The Inevitable Policy Response: Policy Forecasts”
4-41

SSP Public Database Version2.0
【SSP】
】
SSPは
は昨今の政策や社会経済環境を踏まえた社会経済シナリオとして開発

SSP（（Shared Socioeconomic Pathways））の概要
 既存の気候変動の評価に係る社会経済シナリオ「SRES」の課題点を踏まえ、国立環境研究所（日本）、PNNL（アメリカ）、PBL（オランダ）、IIASA（オーストリア）、ドイツ（PIK）がSSPを開発*1
 SPESには基準年度が古い（1990年）、昨今の政策を反映できていない等の課題点が存在
 SSPは昨今の政策、人口動態、GDP、都市化*2等の昨今の外的環境の変化を考慮し、かつ既存の社会経済シナリオである「SERS」、「RCPs」等との関連性を持つシナリオとして開発。5つのシナリオにより構成されている

SSPの
の5つ
つのシナリオ構成
SSP

シナリオ

SSP1

Sustainability

SSP2

Middle of the Road 現状の社会経済成長が続くことを前提としたシナリオ

SSP3

Regional Rivalry

国が分断し、国際的な緩和策、適応策の実現が困難な状況を想定したシナリオ

SSP4

Inequality

格差が拡大している国際経済社会を想定したシナリオ

SSP5

Fossil-fueled
Development

化石燃料に依存して国際社会が発展していくことを想定したシナリオ

シナリオ概要 *3
気候変動に係る国際的な緩和策、適応策の両方の実現を想定したシナリオ*1： https://www.nies.go.jp/whatsnew/20170221/20170221.html 、 *2： https://unfccc.int/sites/default/files/part1_iiasa_rogelj_ssp_poster.pdf*3： https://www.carbonbrief.org/explainer-how-shared-socioeconomic-pathways-explore-future-climate-change
4-42

【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧 1/10】】 SSP Public Database Version2.0
IAM Scenariosモ
モデル：GDP、、人口、一次エネルギー、二次エネルギー（電力）
項目

単位

小

SSP

備考

SSP1 SSP2 SSP3 SSP4 SSP5

大
GDP

中
GDP（PPP）―

billionUS$2005/yr

○

人口

○

○

○

○

人口

―

million

○

○

○

○

○

エネルギー 一次エネルギー

合計

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 一次エネルギー

バイオマス（合計/従来型/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は一部データ（従来型、CCS）なし

エネルギー 一次エネルギー

石炭（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は一部データ（CCS）なし

エネルギー 一次エネルギー

石油（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

△

△

○

△

SSP2,3,5は一部データ（CCS）なし

エネルギー 一次エネルギー

ガス（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は一部データ（CCS）なし

エネルギー 一次エネルギー

化石燃料（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は一部データ（CCS）なし

エネルギー 一次エネルギー

原子力

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 一次エネルギー

バイオマス以外の再生可能エネルギー

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 一次エネルギー

水力

EJ/yr

○

○

○

○

○
○

エネルギー 一次エネルギー

地熱

EJ/yr

○

○

○

エネルギー 一次エネルギー

その他

EJ/yr

○

○

○

エネルギー 一次エネルギー

太陽エネルギー

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 一次エネルギー

風力

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 一次エネルギー

電力取引
合計

EJ/yr

エネルギー 二次エネルギー（電力）

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（電力）バイオマス（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は一部データ（CCS）なし

エネルギー 二次エネルギー（電力）

石炭（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は一部データ（CCS）なし

エネルギー 二次エネルギー（電力）

石油

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（電力）

ガス（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

エネルギー 二次エネルギー（電力）

地熱

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（電力）

水力

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（電力）バイオマス以外の再生可能エネルギー

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（電力）

原子力

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（電力）太陽エネルギー

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（電力）

風力

EJ/yr

○

○

○

○

○

SSP3は一部データ（CCS）なし※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※GDP、人口は2010年～2100年から各5年ごとのデータ、その他パラメータは2005年、2010年～2100年から各5年ごとのデータが記載あり
出所：SSP Public Database Version 2.0（2021年2月時点）
4-43【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧 2/10】】 SSP Public Database Version2.0
IAM Scenariosモ
モデル：二次エネルギー、最終エネルギー、エネルギーサービス
項目
大

中

単位

小

エネルギー 二次エネルギー（ガス）

合計

EJ/yr

エネルギー 二次エネルギー（ガス）

バイオマス

EJ/yr

エネルギー 二次エネルギー（ガス）

石炭

EJ/yr

エネルギー 二次エネルギー（ガス）

天然ガス

EJ/yr

SSP
SSP1 SSP2 SSP3 SSP4 SSP5
○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（熱）

合計

EJ/yr

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（熱）

地熱

EJ/yr

○

○

○
○

エネルギー 二次エネルギー（水素）

合計

EJ/yr

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（水素）バイオマス（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（水素）

発電

EJ/yr

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（液体燃料） 合計

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 二次エネルギー（液体燃料） バイオマス（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

△

○

△

○

○

エネルギー 二次エネルギー（液体燃料） 石炭（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

エネルギー 二次エネルギー（液体燃料） ガス（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

エネルギー 二次エネルギー（液体燃料） 石油
エネルギー 二次エネルギー（固体燃料） ―

EJ/yr

○

○

EJ/yr

○

○

エネルギー 最終エネルギー

EJ/yr

○

○

合計

○

SSP1,3は一部データ（CCS）なし

○

○
○

○

○

○

○

○

○

エネルギー 最終エネルギー

電気

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 最終エネルギー

ガス

EJ/yr

○

○

○

○

○

○

エネルギー 最終エネルギー

熱

EJ/yr

○

○

エネルギー 最終エネルギー

水素

EJ/yr

○

○

エネルギー 最終エネルギー

液体燃料

EJ/yr

○

○

エネルギー 最終エネルギー

太陽エネルギー

EJ/yr

○

○

○

○

○

○

○

○

○

エネルギー 最終エネルギー（固体燃料） 合計

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 最終エネルギー（固体燃料） バイオマス（合計、従来型）

EJ/yr

△

○

△

○

○

エネルギー 最終エネルギー（固体燃料） 石炭

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー 最終エネルギー

産業部門

EJ/yr

○

○

○

○

エネルギー 最終エネルギー

家庭・民生部門

EJ/yr

○

○

○

○

エネルギー 最終エネルギー

輸送部門

○

○

EJ/yr

○

エネルギー エネルギーサービス（輸送） 貨物

bn tkm/yr○

エネルギー エネルギーサービス（輸送） 旅客

bn pkm/yr○

出所：SSP Public Database Version 2.0（2021年2月時点）
4-44

備考

○

○

○

○

○

○

SSP1,3は一部データ（従来型）なし※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年～2100年から各5年ごとのデータが記載あり

【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧 3/10】】
IAM Scenariosモ
モデル：土地被覆、排出（非調和）
項目
中

大

単位

小

SSP
SSP1 SSP2 SSP3 SSP4 SSP5

土地被覆

市街地

―

million ha

○

○

○

○

土地被覆

農地

―

million ha

○

○

○

○

○

土地被覆

森林

―

million ha

○

○

○

○

○

土地被覆

牧草地

―

million ha

○

○

○

○

○

排出（非調和）ブラックカーボン―

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

排出（非調和）メタン

合計

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

排出（非調和）メタン

化石燃料・産業

Mt CH4/yr

排出（非調和）メタン

Mt CH4/yr○○

排出（非調和）

一酸化炭素

土地利用
―

Mt CO/yr○

排出（非調和）二酸化炭素

合計

Mt CO2/yr○

排出（非調和）二酸化炭素（CCS）

合計

Mt CO2/yr○

排出（非調和）二酸化炭素（CCS）

バイオマス

Mt CO2/yr

排出（非調和）二酸化炭素

化石燃料・産業

排出（非調和）排出（非調和）二酸化炭素
Fガス

排出（非調和）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

土地利用
―

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

Mt CO2-equiv/yr

○

○

○

○

○

GHG（京都プロトコル）―

Mt CO2-equiv/yr

○

○

○

○

○

排出（非調和）亜酸化窒素

合計

kt N2O / yr

○

○

○

○

○

排出（非調和）亜酸化窒素

kt N2O / yr

○

○

○

○

○

排出（非調和）Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

排出（非調和）

アンモニア
NOx

土地利用
―
―

Mt NO2/yr

○

○

○

○

○

排出（非調和）有機炭素―

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

排出（非調和）硫黄―

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

排出（非調和）揮発性有機化合物―

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

SSP Public Database Version2.0

備考※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年～2100年から各5年ごとのデータが記載あり

出所：SSP Public Database Version 2.0（2021年2月時点）
4-45【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧 4/10】】
IAM Scenariosモ
モデル：排出（調和）、気候
項目
中

大

単位

小

SSP
SSP1 SSP2 SSP3 SSP4 SSP5

排出（調和）

ブラックカーボン―

Mt BC/yr○○

排出（調和）

メタン

合計

Mt CH4/yr○○

排出（調和）

メタン

化石燃料・産業

Mt CH4/yr○○

排出（調和）

メタン

Mt CH4/yr○○

排出（調和）

一酸化炭素

土地利用
―

Mt CO/yr○○

排出（調和）

二酸化炭素

合計

Mt CO2/yr○○

排出（調和）

二酸化炭素

化石燃料

Mt CO2/yr○○

排出（調和）

土地利用―

Mt CO2/yr○○

排出（調和）

二酸化炭素
Fガス

Mt CO2-equiv/yr○○

排出（調和）

GHG（京都プロトコル）―

Mt CO2-equiv/yr○○

排出（調和）

亜酸化窒素―

kt N2O/yr○○

排出（調和）―

Mt NH3/yr○○

排出（調和）

アンモニア
NOx

―

Mt NO2/yr○○

排出（調和）

有機炭素―

Mt OC/yr○○

排出（調和）

硫黄―

Mt SO2/yr○○

排出（調和）

揮発性有機化合物―

Mt VOC/yr

○

気候

濃度

二酸化炭素

ppm

○

○

○

○

○

気候

濃度

メタン

ppb

○

○

○

○

○

気候

濃度

亜酸化窒素

ppb

○

○

○

○

○

気候

放射強制力

合計

W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制力

二酸化炭素

W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制力

メタン

W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制力

○

○

○

○

○

気候

放射強制力

W/m2
亜酸化窒素
GHG（京都プロトコル） W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制力

Fガス

W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制力

エアロゾル

W/m2

○

○

○

○

○

気候

温度

グローバル平均

℃

○

○

○

○

○

SSP Public Database Version2.0

備考○※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年～2100年から各5年ごとのデータが記載あり
出所：SSP Public Database Version 2.0（2021年2月時点）
4-46

【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧 5/10】】
IAM Scenariosモ
モデル：農業指標、経済指標、技術指標
項目
中

大

SSP

単位

小

SSP1 SSP2 SSP3 SSP4 SSP5

農業指標

需要

作物

million t DM/yr

農業指標

需要

作物（エネルギー）

million t DM/yr

農業指標

需要

家畜

million t DM/yr

○

○

○

農業指標

生産

作物（エネルギー）

million t DM/yr

○

○

○

○

○

農業指標

生産

作物（非エネルギー）

million t DM/yr

○

○

○

○

○

農業指標

生産

million t DM/yr

○

○

○

○

○

経済指標

消費

家畜
―

billion US$2005/yr

○

○

○

経済指標

炭素価格

―

US$2005/t CO2

○

○

技術指標

発電容量

合計

GW

○

○

技術指標

発電容量

バイオマス

GW

○

技術指標

発電容量

石炭

GW

技術指標

発電容量

ガス

GW

技術指標

発電容量

地熱

GW

技術指標

発電容量

水力

GW

技術指標

発電容量

原子力

技術指標

発電容量

技術指標
技術指標
技術指標

○

○

SSP Public Database Version2.0

備考

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

GW

○

○

○

石油

GW

○

○

○

○

発電容量

その他

GW

○

発電容量

太陽（合計、CSP、PV）

GW

○

○

△

△

○

SSP3,4は一部データなし（CSP、PV）

発電容量

風力（合計、洋上、陸上） GW

○

○

△

△

△

SSP3,4,5は一部データなし（洋上・陸上）○※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年～2100年から各5年ごとのデータが記載あり

出所：SSP Public Database Version 2.0（2021年2月時点）
4-47【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧 6/10】 SSP Public Database Version2.0
CMIP6 Emissionsモデル：ブラックカーボン、六フッ化メタン、四フッ化メタン、メタン
項目
大

中

単位

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

ブラックカーボン

農業廃棄物燃焼Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

航空機

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

エネルギーセクター

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

森林火災

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

草地燃焼

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

産業セクター

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

国際輸送

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

泥炭燃焼

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

家庭・民生・その他

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

運輸セクター

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

合計

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

六フッ化エタン廃棄物―

kt C2F6/yr

○

○

○

○

○

四フッ化メタン―kt CF4/yr

○

○

○

○

○

メタン

農業廃棄物燃焼Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

農業

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

エネルギーセクター

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

森林火災

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

草地燃焼

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

産業セクター

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

国際輸送

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

泥炭燃焼

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

家庭・民生・その他

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

運輸セクター

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

合計

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

廃棄物

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

備考

※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2015年、2020年～2100年から各5年ごとのデータが記載あり
出所：SSP Public Database Version 2.0（2021年2月時点）
4-48

【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧 7/10】 SSP Public Database Version2.0
CMIP6 Emissionsモデル：二酸化炭素、一酸化炭素、代替フロン、亜酸化窒素
項目
大

中

単位

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

二酸化炭素

農業、林業、その他土地利用

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

二酸化炭素

航空機

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

二酸化炭素

エネルギーセクター

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

二酸化炭素

産業セクター

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

二酸化炭素

国際輸送

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

二酸化炭素

家庭・民生・その他

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

二酸化炭素

溶剤製造・塗布

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

二酸化炭素

運輸セクター

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

二酸化炭素

合計

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

二酸化炭素

廃棄物

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

農業廃棄物燃焼Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

航空機

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

エネルギーセクター

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

森林火災

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

草地燃焼

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

産業セクター

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

国際輸送

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

泥炭燃焼

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

家庭・民生・その他

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

運輸セクター

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

合計

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

一酸化炭素

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

代替フロン

廃棄物
―

Mt CO2-equiv/yr

○

○

○

○

○

亜酸化窒素

―

kt N2O/yr

○

○

○

○

○

備考

※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2015年、2020年～2100年から各5年ごとのデータが記載あり

出所：SSP Public Database Version 2.0（2021年2月時点）
4-49【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧 8/10】
CMIP6 Emissionsモデル：アンモニア、二酸化窒素
項目
大

中

単位

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

アンモニア

農業廃棄物燃焼

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

農業

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

航空機

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

エネルギーセクター

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

森林火災

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

草地燃焼

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

産業セクター

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

国際輸送

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

泥炭燃焼

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

家庭・民生・その他

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

運輸セクター

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

合計

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

廃棄物

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

農業廃棄物燃焼

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

農業

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

航空機

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

エネルギーセクター

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

森林火災

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

草地燃焼

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

産業セクター

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

国際輸送

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

泥炭燃焼

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

家庭・民生・その他

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

運輸セクター

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

合計

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

二酸化窒素

廃棄物

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

SSP Public Database Version2.0

備考※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2015年、2020年～2100年から各5年ごとのデータが記載あり
出所：SSP Public Database Version 2.0（2021年2月時点）
4-50

【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧 9/10】
CMIP6 Emissionsモデル：有機炭素、六フッ化硫黄、硫黄
項目
大

中

単位

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

有機炭素

農業廃棄物燃焼

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

航空機

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

エネルギーセクター

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

森林火災

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

草地燃焼

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

産業セクター

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

国際輸送

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

泥炭燃焼

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

家庭・民生・その他

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

運輸セクター

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

合計

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

六フッ化硫黄廃棄物―

kt SF6/yr

○

○

○

○

○

硫黄

農業廃棄物燃焼

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

航空機

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

エネルギーセクター

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

森林火災

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

草地燃焼

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

産業セクター

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

国際輸送

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

泥炭燃焼

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

家庭・民生・その他

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

運輸セクター

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

合計

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫黄

廃棄物

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

SSP Public Database Version2.0

備考※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2015年、2020年～2100年から各5年ごとのデータが記載あり

出所：SSP Public Database Version 2.0（2021年2月時点）
4-51【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧 10/10】 SSP Public Database Version2.0
CMIP6 Emissionsモデル：揮発性有機化合物
項目
大

中

単位

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

揮発性有機化合物

農業廃棄物燃焼Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

航空機

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

エネルギーセクター

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

森林火災

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

草地燃焼

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

産業セクター

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

国際輸送

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

泥炭燃焼

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

家庭・民生・その他

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

溶剤製造・塗布

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

運輸セクター

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

合計

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

廃棄物

Mt VOC/yr

○

○

○

○

備考

○
※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2015年、2020年～2100年から各5年ごとのデータが記載あり

出所：SSP Public Database Version 2.0（2021年2月時点）
4-52

Appendix.
Appendix1. パラメータ一覧
Appendix2. 物理的リスク ツール
Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例
Appendix4. 座談会「気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて～TCFDシ
シナリオ分析と開示の最前線～」連載記事
Appendix.
支援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材を提供する

4-53

TCFDに
に記載がある物理的リスク評価ツール
グローバルで利用可能なツール
WRI Aqueduct Atlas

企業、投資家、政府、その他ユーザーが水に関するリスク・機会が世界中のどこでどのように発生しているか理解するのに役立つリスクマッピングツール



ワークブック、マッピング機能、Google Earthとの互換性を含む、企業にとって水リスク・機会を明らかにする多機能型リソース



水の入手可能性、衛生、人口、生物多様性を元に比較可能

農業資源及びポテンシャルの評価を目的としたGAEZ方法論をベースとしている



ユーザーは気候変動による収穫高、生産高等の変化を予想できる

WBCSD Water Tool

Global Agro- Ecological Zones

地域に特化したツール
UK Climate Impact
Programme（英国）US Interagency Archive ofDownscaled Climate Data andInformation（米国）Management and Impacts of
Climate Change（フランス）

気候関連の過去データと将来気候予想を集めたもの



低排出・中排出・高排出シナリオが含まれており、オンライン・ユーザー・インタフェースやレポートを通じて閲覧可能

シミュレーションされた過去及び将来の気候と水に関する記事を提供



連邦機関及び非連邦機関からなるコンソーシアムによる記録であり、情報は無料公開されている



フランス気象局が主導し、2100年までの気温・降水量・風速に関する気候予想、IPCC RCPに沿って提供

中期（~2050年）と長期（~2100年）の予想に関して、地域化されたモデルを使用できる※その他豪州、カナダ、ドイツ、日本、オランダ、南アフリカでも同様のリソースが利用可能
出所：TCFD “The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-Related Risks and Opportunities” p.28-29
4-54

本支援事業で使用した物理的リスクツール（抜粋）
#

発行機関

1

World Resources
Institute (WRI)

URL

ツー ル 名

対象地域

説明該当ページ

Aqueduct Water Risk
Atlas

https://www.wri.org/aqueduct

グローバル

4-56

2 AP-PLAT

Climate Impact Viewer

https://adaptationplatform.nies.go.jp/en/ap-plat/

アジア

4-58

3 World Bank

Climate Change
Knowledge Portal

http://sdwebx.worldbank.org/clim
ateportal/

グローバル

4-57

4 A-PLATWeb GIShttps://aplat.nies.go.jp/webgis/index.html

日本

4-59, 4-60

http://climateadapt.eea.europa.eu/

欧州―※欧州における適応プ
ラットフォーム

グローバル―※気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のデー
タベース

European Climate
5 European Commission Adaptation Platform(Climate-ADAPT)

6 IPCC TGICA

IPCC Data Distribution
Centrehttp://www.ipcc-data.org/

4-55

WRI AQUEDUCT Water Risk Atlas

AQUEDUCT Water Risk Atlas (WRI)
AQUEDUCT Water Risk Atlas
発行機関

World Resource Institution

取得可能パラメータ一覧

シナリオ

Pessimistic / Business as usual /Optimistic

項目 （現在）時間軸

現在 / 2030~2040

物理的リスク（定量）

•
•
•
•
•
•
•

物理的リスク（定性）• 未処理廃水• 沿岸における富栄養化可能性

規制・評判リスク• 非改善飲料水／非飲料水• 非改善衛生／不衛生• Peak RepRisk Country ESG Risk Index

水ストレス
水涸れ
経年変動
季節変動
地下水面の低下
河川洪水リスク ／沿岸洪水リスク
渇水リスク

項目 （2030-2040年
年）
•
•
•
•

水ストレス
季節変動
水供給
水需要

出所：AQUEDUCT Water Risk Atlas https://www.wri.org/applications/aqueduct/water-riskatlas/#/?advanced=false&basemap=hydro&indicator=w_awr_def_tot_cat&lat=30&lng=80&mapMode=view&month=1&opacity=0.5&ponderation=DEF&predefined=false&projection=absolute&scenario=optimistic&scope=baseline&timeScale=annual&year=baseline&zoom=3 (2021年2月時点）
4-56

World Bank Climate Change Knowledge Portal

Climate Change Knowledge Portal (World Bank)
Climate Change Knowledge Portal
発行機関

World Bank

シナリオ

RCP2.6 / 4.5 / 6.0 / 8.5

時間軸

2020-2039 / 2040-2059 / 2060-2079/
2080-2099

取得可能パラメータ一覧
項目
気候
変数

温度
指標

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

出所：World Bank, Climate Change Knowledge Portal
https://www.wri.org/applications/aqueduct/water-riskatlas/#/?advanced=false&basemap=hydro&indicator=w_awr_def_qan_cat&lat=30.06909396443887&lng=-（2021年2月時点）

•
•
農業 •
指数 •
•
•
干ばつ/ •
水指標 •
•

詳細
月気温
月最高気温
月最低気温
月降水量
日最高気温
日最低気温
夏日（最高気温＞25℃）
熱帯夜（最低気温＞
20℃）
冬日（最低気温< 0℃）
真冬日（最高気温＜0℃）
真夏日（最高気温＞
35℃）
真夏日（最高気温＞
40℃）
熱指数35
成長期の長さ連続無降水日
連続降水日
季節性降雨
干ばつ指標平均値
厳しい干ばつの可能性
月間降雨範囲年間降雨範囲項目詳細• 降雨量20mm以上の日数• 月間最大降雨量（10年周期）• 月間最大降雨量（25年周期）• 降雨量50mm以上の日数• 極端な雨季の降雨量
降水量• 1日あたりの最大降雨量
指標• 5日あたりの最大降雨量• 1日あたりの最大降雨量（10年周期）• 1日あたりの最大降雨量（25年周期）• 5日あたりの最大降雨量（10年周期）• 5日あたりの最大降雨量（25年周期）エネル • 暖房度日
ギー • 冷房度日
指標 • 無風の日• 熱波の可能性• 寒波の可能性
健康 • 温かい気候が続く期間の指標
指標• 寒い気候が続く期間の
指標

4-57

AP-PLAT Climate Impact Viewer

Climate Impact Viewer (AP-PLAT)
Climate Impact Viewer
発行機関

AP-PLAT

シナリオ

RCP2.6 / 4.5 / 6.0 / 8.5

時間軸

Current / Mid of 21th century /End of 21th century

取得可能パラメータ一覧
項目
気候

詳細
• 気温
• 降水量

水資源

• ファルケンマーク指標

植生

•
•
•
•
•
•

健康

• ヒートストレス

純一次生産
植生炭素
土壌炭素プール
純生物相生産土壌浸食
火災

また、AP-PLATののPlatformペ
ページでは各地域・国の気候情報が紹介されており、参照可能
https://ap-plat.nies.go.jp/platforms/index.html

出所： AP-PLAT, Climate Impact Viewer https://a-plat.nies.go.jp/ap-plat/asia_pacific/index.html（2021年2月時点）
4-58

【A-PLAT Web GISリ
リスク一覧 1/2】】
A-PLAT Web GISリ
リスク一覧 S8デ
データ（1kmメ
メッシュ）
分野

気候・影響指標
気温

気候

降水量
コメ収量（収量重視）

農業

コメ収量（品質重視）
クロロフィルa濃度（年最高）

水環境

クロロフィルa濃度（年平均）
アカガシ潜在生育域

自然生態系

シラビソ潜在生育域
ハイマツ潜在生育域
ブナ潜在生育域

気候モデ ル

砂浜消失率
ヒトスジシマカ生育域

健康

熱中症搬送者数

排出シナリオ

対象期間

RCP2.6

RCP4.5

RCP8.5

21世
世紀半ば

21世
世紀末

•
•
•
•

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

•
•
•
•

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

•
•
•
•

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

•
•
•
•

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

•
•
•
•

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

斜面崩壊発生確率
自然災害

A-PLAT Web GIS

熱ストレス超過死亡者数

出所：http://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html（2021年2月時点）
4-59

A-PLAT Web GIS【A-PLAT Web GISリ
リスク一覧 2/2】】
A-PLAT Web GISリ
リスク一覧 気象庁第9巻
巻データ（5kmメ
メッシュ）

分野

気候

気候・影響指標

気候モデ ル

RCP4.6

対象期間
RCP8.5

21世
世紀半ば

21世
世紀末

年平均気温

●

●

日最高気温の年平均●●

日最低気温の年平均●●

年平均降水量

●

●

年最深積雪

●

●

年降雪量

●

●

猛暑日年間日数●●

真夏日年間日数

●

●

●

●

●

●

冬日年間日数●●

真冬日年間日数●●

夏日年間日数
熱帯夜年間日数• MRI-AGCM3.2S• NHRCM05

日降水量100mm以上の発生回数●●

日降水量200mm以上の発生回数●●

無降水日年間日数●●

1時間降水量30mm以上の発生回数●●

1時間降水量50mm以上の発生回数●●

年最大日降水量●●

出所：http://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html（2021年2月時点）
4-60

排出シナリオ
RCP2.6

気候変動の影響への適応に向けた将来展望

気 候 変 動 の 影 響 へ の 適 応 に 向 け た 将 来 展 望 ウェ ブ 検 索 ツ ー ル （ 農 林 水 産 省 ）気候変動の影響への適応に向けた将来展望
発行機関

農林水産省

シナリオ

＊分野・品目・地域によ り異なる

時間軸

＊分野・品目・地域によ り異なる

地域分類

北海道/東
東北/北
北陸/関
関東/東
東海/近
近畿/中
中国・四国/
九州/沖
沖縄/地
地域非依存

取得可能パラメータ一覧
分野

詳細
•
•
•
•

収量
品質
病害虫
冠水被害量

水稲

水稲

果樹

•
•
ブドウ、リンゴ、
オウトウ、•
ウンシュウミ•カン、モモ、タ•
ンカン、パイ
•
ンアップル
•
•

栽培適地
日焼け多発生
年
高温影響
発芽期
着色不良
浮皮多発生年
凍害多発生年
品質

トマト、ダイコン、タマネギ、
ブロッコリー、•
エダマメ、キュ•
ウリ、ピーマ•ン、イチゴ、ネ
ギ、ホウレン•
ソウ、レタス、
サトイモ、アス
パラガス

病害虫
果実糖度
異常花蕾（ブラウンビーズ）
成長速度••
麦、大豆、小•豆、バレイショ、•
飼料用トウモ•ロコシ、牧草
•
•

収量
強制登熱
栽培適地
品質
発育期
発育相
病害虫

野菜

出所： 農林水産省 気候変動の影響への適応に向けた将来展望 ウェブ検索ツール
https://www.adapt.maff.go.jp/adapt/impact.html （2021年2月時点）

品目

麦・
大豆・
飼料
用作
物

分野

品目

詳細
•
•
•
•

収量
品質
栽培適地
病害虫

工芸
作物

テンサイ、茶農業
生産
基盤

農業用水、農•業施設（頭首•工・排水路）、
•
ため池

用水量変化
河川流量
被害

水産
業（回
遊性
魚介
類）

サンマ、スケト•
ウダラ、マサ•バ、マイワシ、
マダイ、イカ、•
カツオ、カタク
チイワシ、マ•アジ、ヒラメ、•ズワイガニ

分布・回遊範囲
来遊時期・来遊量
産卵好適水温分布
漁場、漁獲量
仔魚の分布

畜産

肉用豚、肉用 •
•
鶏、乳用牛

日増体重
生産量（乳量）森林・ スギ、マツ、
林業 自然林

•
•

生育適域
病害虫

水産
ノリ、藻場、
業（増
カジメ
養殖）

•
•
•

養殖適域
分布
生息範囲

鳥獣
害

•

分布

シカ

4-61

気候変動影響評価報告書

気候変動影響評価報告書（環境省）
気候変動影響評価報告書

発行機関

環境省

概要

気候変動が日本にどのような影響を 与えうるのか
科学的知見に基づき重大性、緊急性、確信度の 3
つ の観点から の評価報告

項目

現在 / 20世
世紀末 / 21世
世紀末

気温

•
•
•
•

降水量

• 全国平均年降水量• 全国及び地域別の降水量• 全国及び地域別の1地点当たりの日降水量
100mm以上• 全国及び地域別の1地点当たりの日降水量
200mm以上• 1時間降水量30mm以上の1地点あたりの発生
回数の変化• 1時間降水量50mm以上の1地点あたりの発生
回数の変化

時間軸

本 報 告書のポイント
1.
知見の増加と確信度の向上
2.
影響の重大性、緊急性、確信度が高いと評価された項目等
3.
気象災害への気候変動影響
4.
複合的な火災影響
5.
分野間の影響の連鎖
6.
適応と緩和の両輪での対策推進の重要性
1章
章 背景及び目的
2章
章 日 本 に おける 気候変動の概要
2.1 気候変動の観測・予測に関する主な取組
2.2 気候変動の観測結果と将来予測
3章
章 日 本 に おける 気候変動による影響の概要
4章
章 気候変動影響の評価に関する現在の取組と今後の展望
付録A 気候予測に用いられている各シナリオの概要
1. RCPシナリオ
2. SRESシナリオ
3. 地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース（ｄ４PDF、d2PDF）
付録B 検討体制
4-62 出所： 環境省「気候変動影響評価報告書」

取得可能パラメータ一覧

積雪・降雪

海洋

詳細
年平均気温
猛暑日の年間日数
熱帯夜の年間日数
冬日の年間日数• 年最深積雪量• 全国及び地域別の年最深積雪量• 日本近海の海域平均海面水温の上昇幅• 3月の海氷密接度分布• 表面海水pH及びΩarag日本における物理的リスクに関する文献・ツール（抜粋①）
発行機関

文献・ツール名

URL

概要

気候変動に関する適応策の推進に向けた科学的知見についての報告書。気候変動に
環境省・文部科学省・ 「気候変動の観測・予測及び影響評価
http://www.env.go.jp/earth/tekiou 関する政府間パネル第5次評価報告書の内容、定常観測の結果、政府の研究プロ
1 農林水産省・国土交 統合レポート2018～日本の気候変動
ジェクトの成果を基にまとめられている。内容は気候変動の要因・メカニズム、気候変/report2018_full.pdf
通省・気象庁とその影響～」
動の観測結果と将来予測、気候変動がもたらす日本への影響である

2 国交省

各地で大水害が発生する中、今後、気候変動の影響により、さらに降雨量が増加し、気候変動を踏まえた治水計画に係る https://www.mlit.go.jp/river/shinn 水害が頻発化・激甚化することが懸念されていることから、平成30 年４月に、有識者
技術検討会「気候変動を踏まえた治水 gikai_blog/chisui_kentoukai/inde からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置し、気候変動を踏計画のあり方 提言」
まえた治水計画の前提となる外力の設定手法や、気候変動を踏まえた治水計画に見x.html直す手法等について検討し、提言として取りまとめ

3 気象庁

気候変動監視レポート

日本と世界の気候・海洋・大気環境の観測・監視結果に基づいて、気候変動に関する
http://www.data.jma.go.jp/cpdinf
科学的な情報・知見をまとめた報告書。世界各地の異常高温や豪雨、熱帯低気圧によo/monitor/2017/pdf/ccmr2017_all
る甚大な被害、日本では、沖縄・奄美の統計開始以来最高を記録した8月、9月の月平.pdf
均気温、7月の九州北部豪雨、東海地方の高潮・高波被害などが報告されている

4 気象庁

地球温暖化予測情報 第９巻

20世紀末と21世紀末の間の日本付近における気候変動予測に関する報告書。ここでhttp://www.data.jma.go.jp/cpdinf は、現時点を超える政策的な緩和策が行われないことを想定（IPCC第5次評価報告書、RCP8.5シナリオ）した計算に基づいている。また、いくつかの現実的な毎面水温上昇
o/GWP/Vol9/pdf/all.pdf
パターンの条件下で気候変動の不確実性が計算される

5 気象庁

過去の気象データ・ダウンロード

日本国内の各都道府県内の観測点で記録された気象データをcsvファイルでダウン
https://www.data.jma.go.jp/gmd/r ロードするためのウェブサイト。データ項目は、気温、降水量、日照／日射、積雪／降
雪、風速、湿度／気圧、雲量／天気。観測期間を任意に設定でき、多様な表示オプ
isk/obsdl/index.php
ションを選択できる

6 気象庁

日本の各地域における気候の変化

日本の各地方、各都道府県における気候の変化に関するリンク集。日本付近の大まhttp://www.data.jma.go.jp/cpdinf
かな変化傾向が掲載されている次の情報を参照したうえでの利用を推奨している。「地o/gw_portal/region_climate_cha
球温暖化予測情報第8巻」（気象庁、2013）及び「地球温暖化予測情報第9巻」（気象庁、
nge.html
2017）

7 環境省、気象庁

21世紀末における日本の気候適応計画に向けた日本周辺の将来の気候予測計算の結果をまとめたもの。予測項目
http://www.env.go.jp/earth/ondan
は気温、降水、積雪・降雪であり、IPCC第5次評価報告書に記載されている複数の将
ka/pamph_tekiou/2015/jpnclim_f
来シナリオに基づいて2080～2100の計算が実施されている。それぞれのシナリオにull.pdf
応じた計算結果をもとに将来気候の不確実性の幅が評価される

出所：A-PLAT等を参照に作成

4-63

日本における物理的リスクに関する文献・ツール（抜粋②）発 行 機関

文献・ツール名URL

概要

8 農林水産省

都道府県や産地等が適応策に取り組む判断をするための情報を平成28年度と平成
気候変動の影響への適応に向けた将 https://www.maff.go.jp/j/kanb 29年度に度農林水産省がまとめたもの。29年度では、日本を９つの地域に区分し、各来展望
o/kankyo/seisaku/report.html 地域の品目・項目について気候変動の影響、将来展望、適応策オプション、取り組み事例が記載されている。28年度は関東・東海地域の情報である

9 農林水産省

平成30年地球温暖化影響調査レポート

10 環境省

気候変動の生態系への影響について具体的に紹介された後に、以下の３つの視点か
生物多様性分野における気候変動へ https://www.env.go.jp/nature/ ら適応策がまとめられている。１．気候変動が生物多様性に与える悪影響を低減するの適応
ための自然生態系分野の適応策。２．他分野の適応策が行われることによる生物多biodic/kikou_tekiou.html
様性への影響の回避。３．気候変動に適応する際の戦略の一部として生態系の活用

地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場での高温障害等の影響、その適応策等
https://www.maff.go.jp/j/seisa
を都道府県毎に農林水産省が取りまとめたもの。普及指導員や行政関係者の参考資
n/kankyo/ondanka/attach/pdf
料として適している。現時点で必ずしも地球温暖化の影響と断定できないものも、将来/index-65.pdfの温暖化進行を考慮して取り上げられている

日本における気候変動による影響の評価について取りまとめた報告書。特に、重大性、
中央環境審議会 地球環
http://www.env.go.jp/press/u
日本における気候変動による影響に緊急性、確信度の観点を導入し、重大性は社会、経済、環境の3つの観点から、緊急
11 境部会、気候変動影響評
pload/upfile/100480/27462.p
関する評価報告書
性は影響の発現時期、適応の着手・重要な意思決定が必要な時期の2つの観点から、
価等小委員会df
確信度はIPCC第5次評価報告書の考え方を準用して、それぞれ評価されている

12 環境省

地域適応コンソーシアム事業

平成29年度より３カ年の計画で実施する環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業。
https://adaptationplatform.nies.go.jp/conso/ind 全国及び6地域で実施される事業の概要や、気候変動影響に関する調査の内容等を掲載しているex.html13 国立環境研究所(A-PLAT) 全国・都道府県情報

https://adaptationplatform.nies.go.jp/map/inde 気候、影響に関するマップやグラフ、適応に関する施策情報が閲覧可能
x.html14 国土交通省

国土交通省気候変動適応計画

国土交通省が推進すべき適応の理念及び基本的な考え方が示された後、気候変動にhttp://www.mlit.go.jp/commo
伴う影響を自然災害分野、水資源・水環境分野、国民生活・都市生活分野、産業・経
n/001111532.pdf
済活動分野、その他の分野に分類し、適応に関する施策が提示されている

15 環境省

環境省環境研究総合推進費S-8の4年間（平成22～25年度）の成果報告書。分野別https://www.nies.go.jp/whats 影響と適応策の課題が水資源、沿岸・防災、生態系、農業、健康の５つの課題、被害S-8 温暖化影響評価・適応政策に関new/2014/20140317/201403 の経済的評価、温暖化ダウンスケーラ、自治体の適応策の実践、九州の温暖化影響する総合的研究と適応策、アジアから見た適応策の在り方、総合影響評価と適応策の効果がそれぞれ
17-3.pdf
1つの課題として報告されている

出所：A-PLAT等を参照に作成

4-64

【日本の物理的リスク 1/3】】
平均気温の上昇
2020-2039年
年

4℃

2℃

上昇（℃） 1月
月
平均
1.14

2月
月

3月
月

4月
月

5月
月

6月
月

上昇（℃）

1.24 1.28 1.12 1.03 1.03 1.06
7月
月

8月
月

平均
1.02

9月
月 10月
月 11月
月 12月
月

0.99 1.08 1.12 1.38 1.16 1.15

1月
月

2月
月

3月
月

4月
月

5月
月

6月
月

1.15

1.28

0.98

0.92

1.01

0.93

7月
月

8月
月

9月
月

10月
月 11月
月 12月
月

0.87

0.92

1.04

1.02

0.94

1.15

2080-2099年
年

2℃

4℃

上昇（℃） 1月
月
平均

2月
月

3月
月

4月
月

5月
月

上昇（℃）

6月
月

4.08 4.29 4.15 3.75 3.84 3.88
7月
月

8月
月

平均
1.22

9月
月 10月
月 11月
月 12月
月

4.07 4.01 4.04 4.36 4.23 4.03 4.14
4-65

1月
月

2月
月

3月
月

4月
月

5月
月

6月
月

1.26

1.33

1.15

0.97

1.18

1.25

7月
月

8月
月

9月
月

10月
月 11月
月 12月
月

1.27

1.28

1.18

1.26

1.20

1.28

出所：世界銀行 “Climate Change Knowledge Portal”【日本の物理的リスク 2/3】】
真夏日の増加・降雨量・流量・洪水発生頻度の変化
30℃℃以上の真夏日の変化（世紀末時点）

降雨量・流量・洪水発生頻度の変化

降雨量

流量

洪水発生
頻度

4℃
℃
（2040年
年）

1.3倍
倍

約1.4倍
倍

約4倍
倍

2℃
℃
（2040年
年）

1.1倍
倍

約1.2倍
倍

約2倍
倍

2080-2099年
年の変化を記載

有識者検討会にて、2040年
年の物理的リスクの増加率を検討

出所：環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」

出所：国交省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言」

4-66

【日本の物理的リスク 3/3】】
定量的なデータはないものの、スーパー台風の増加や、個々の台風の降水強度の増大が予想されている

出所：環境省「気候変動影響評価報告書」
4-67

Appendix.
Appendix1. パラメータ一覧
Appendix2. 物理的リスク ツール
Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例
Appendix4. 座談会「気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて～TCFDシ
シナリオ分析と開示の最前線～」連載記事
Appendix.
支援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材を提供する

4-68

シナリオ分析の開示のうち、実践の更なる“参考”となりえる事例を抽出
分析ステップ1

準備②

どのような分析実施体制か

シナリオ分析を始めるにあたって

リスク重要度の評価

3

三菱商事（事例①）
Neuberger Berman（海外事例Ⅰ）
AES（海外事例Ⅱ）



三菱商事（事例①）


気候変動に関するリスク・機会を 
ど の よ う に記載し て い るか
第二段階

花王（事例②）
キリングループ（事例③）
積水化学工業（事例④）
三井住友トラストHD（事例⑤）

Aurizon（海外事例Ⅳ）

第一段階

どのシナリオを使っているか

シナリオ群
の定義

第三段階

将来の世界観をどのように記載しているか

4





準備③

シナリオ分析範囲はどこか

2

開示事例

段階

事業インパクト
評価

5

第二段階

事業インパクトをどのように記載しているか
第二段階

対応策の定義今後の対応策をどのように記載
しているか



花王（事例②）

AES（海外事例Ⅱ）
Aurizon（海外事例Ⅳ）

キリングループ（事例③）
三井住友トラストHD（事例⑤）
JFE HD（事例⑥）

AES（海外事例Ⅱ）
Unilever（海外事例Ⅲ）
Mondi（海外事例Ⅴ ）

花王（事例②）
日立製作所 （事例⑦）

Neuberger Berman（海外事例Ⅰ）
Unilever（海外事例Ⅲ）

4-69【事例①：三菱商事】

分析対象を、自社の財務・非財務影響の大きい事業＋TCFD提提言指摘のセクターから選定

1

2

3
商社

シナリオ分析の対象として、財務・非財務影響の大きい事業が属する産業を選定
さらに、TCFD提言にて、気候変動の影響が特に大きいとされる四つのセクター（エネルギー、運輸、
素材・建築物、農業・食糧・林業製品）に属する産業を対象産業として選定

出所：三菱商事 ”ESG DATA BOOK 2019”
4-70

4

5

1

【事例②:花
花王】

2

3

4

5

一般消費財
各事業・各シナリオに対しロジックツリーを展開。
リスクの列挙からシナリオの定義、事業影響、対応までの流れを網羅している

3業
業種（洗浄剤、おむつ類、ケミカル・油脂製品）に対し、2℃℃・4℃℃ シナリオにおけるロジックツリーを展開対応だけでなく、そこに至るまでの想定/背背 景 ・ 影 響 因 子 ・ 事 業 影 響 を明示している
出所：花王 “サステナビリティデータブック 2020”
4-71【事例③:キキリングループ】

1

2

3

4

5

農業・食糧・林業製品
広範囲のレジリエンス評価を行った上、主要な原料となる農産物に対する気候変動のインパクトを定量的に示している

気候変動イ ンパクトに対するレ ジリエン ス評価

主要な原料となる 農産物に対する気候変動イ ンパクト

原料の調達や、 物流に関するサプライチェーンについてもリ ス ク を 評 価 し 、 対 応 策 を 講 じ る こ と で レ
ジリエンスを示している

6種
種の原料となる農産物に対し 、 各地域における気候変動のインパクトを10％％未満～50％％以上で 定量
的に評価

出所：キリングループ “環境報告書 2020”4-72

【事例④:積積水化学工業】

1

5分
分野についてリスク評価を実施し、影響が予想される時間軸についても言及。事業リスク・機会の分析、対応策の検討について定性的に実施

2

3

4

5

素材・建築物

リスク・機会がどの程度の時間で顕在化するかを短期（3年年未満）、中期（3-6年年未満）、長期（6年年以上）の三段階で分析

出所：積水化学工業 “TCFD REPORT 2020”
4-73

1【事例⑤:三三井住友トラストHD】】

2

3

4

金融
電力セクターに対する信用格付の変化を分析した他、個人向け住宅ローンに対する洪水による信用コスト増加額を定量的に示している

主要セク ター に おけるリス ク ・機会評価移行リス ク ：電力セク タ ー に 対す る信用格付の変化

再生可能エネルギー発電への投資を積極的に行う場合、信用格付は変化なしと評価



物理的リスク：個人向け住宅ローンに対する信用コストの変化

リ ス ク ・ 機 会 の 定性評価の結果とエクスポージャーを考慮し、電力を移行リスク、個人住宅
ロ ー ン を 物理的リスクの分析対象として選定

コ ス ト 算 出 の ロ ジ ッ ク に 言 及し、洪水による信用コスト増加額を定 量 的 に 示 し た 上で、影響は限定的と評価
出所：三井住友トラスト・ホールディングス “TCFD REPORT 2020/2021”
4-74

5

【事例⑥：JFEホ
ホールディングス】

1

2

特定されたリスク・機会要因について定性的に（矢印で）評価。
グループに対するステークホルダーの目線についても言及されている

3

4

5

4

5

素材

v

出所：JFEホールディングス “JFEグループレポート2020（統合報告書）”
4-75【事例⑦:日日立製作所】

1

2

3

電機・機械
気候変動の影響が大きい複数事業を対象に、シナリオの世界観を説明
自社技術を活かした対応策・機会にも言及し、気候変動へのレジリエンスを示している
6つ
つの事業それぞれに対しシナリオの世界観を説明

自社技術を生かした対応策・機会への言及

気候変動の影響が大きい6つつの事業に対し、 複 数 の シ ナ リ オ に お け る 世 界 観 の 概 要 や 気 候 変 動 に 対 す る 柔 軟 な 戦 略 を示 すことで、気候変動に対するレジリエンスを有することをアピールできている
出所：日立製作所 “日立 サステナビリティレポート 2020”
4-76

1

【海外事例Ⅰ：Neuberger Berman】】

2

3

4

5

金融
CRO・・COOのの管理の下、気候変動の潜在的な影響を検討。
また、シナリオ分析結果をエンゲージメントやポートフォリオ調整に活用している

COO、
、CROの
の管理の下、移行リスク・物理的リスクへの取り組みも含んだ気候関連リスクの潜在的な影響について、ファームのレジリエンス等を検討

シナリオ分析結果をエンゲージメント候補の優先順位付けに活用

また、ポートフォリオマネージャーの投資選択プロセス、より正確な有価証券の価格決定をするために活用可能。
ポートフォリオ構築に利用

出所：Neuberger Berman “2020 Climate-related Corporate Strategy”, “2019 Environmental, Social and Governance Annual Report”
4-77【海外事例Ⅱ:AES】
】

1

2

3

4

エネルギー
将来事業領域を想定し、複数部門で分析を行っており、CEOメ
メッセージでもシナリオ分析へ言及。また、シナリオ群や計算プロセスについて詳細に説明している

シ ナ リ オ ご と に 、 想定する 世 界観を詳細に説明

CEOメメッセージで、シナリオ分析および分析と長期計画の結びつき について言及

経営層も組み込んだ仕組みの下、リ ス ク の レ ベ ル に 応 じ て 複 数 部 門 で検討・管理
出所：AES “AES Climate Scenario Report”
4-78

5

1

【海外事例Ⅲ:Unilever】
】

2

3

4

5

一般消費財
事業インパクトを網羅的に、定性的に記載。
また、対応策として、M&A戦
戦略やサプライチェーンの取り組みを推進している

顧客行動の変化に関して、M&A戦
戦略を通じて持続可能性を 意識した新ビジネスを 獲 得予定

事業全体への影響について、2℃℃／4℃℃シナリオの影響を定性的に記載し、レ ジリエン スを 表現。
また、重要な製品として大豆・紅茶に関する収量への影
響を 定性的に記載

パーム油・大豆・紙・お茶に関して独自のサプライ チェーンを 変 革するほか、政府等と協力し森林破壊の低減を推進

出所：Unilever “Unilever Annual Report and Accounts 2019”4-79

1【海外事例Ⅳ:Aurizon】】

2

3

4

5

運輸

サプライチェーンも含め、自社事業へのリスク・機会を把握。
またシナリオについてパラメータを記載し、世界観を詳述している
オーストラリアからの石炭輸出量（2017年比）（mtce：石油換算トン）
60
0

CAGR
＋1.9% CPS

50
0＋0.9% NPS

40
0－0.9% SDS

30
0

サ プ ラ イ チ ェ ー ン も 含 め た 自社事業へのリスク・機会を記載
項目ごとに、短期・中期・長期の影響発生時期の軸での評価も行っている

IEAののシナリオを基に、パラメータを設定しシナリオの世界観を定義。
またモニタリン グする 主要指標についても特定

出所：Aurizon “2020 SUSTAINABILITY REPORT”
4-80

20
0
0

(シェア調整)－1.7% SDS
2℃
℃シナリオでは、世界の石炭取引は33％％減少す
る が 、 品 質 の 高 い オ ー ス ト ラ リ ア 石 炭 の シ ェ アが10％
％上がると示し、レジリエンスであると説明
2017

2020

2025

2030 （年）1【海外事例Ⅴ:Mondi】】

リスク・機会による財務影響額を定量的に記載。
また想定される事業背景や、計算プロセスについても説明されている
気候関連リス ク

234

農業・食糧・林業製品

気候関連機会

事業全体への財務影響について、リスク／機会による影響額を定量的に評価
また、計算前提やプロセスについても記載
出所：Mondi “Sustainable Development report 2019”
4-81

Appendix.
Appendix1. パラメータ一覧
Appendix2. 物理的リスク ツール
Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例
Appendix4. 座談会「気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて～TCFDシ
シナリオ分析と開示の最前線～」連載記事
Appendix.
支援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材を提供する

4-82

5

座談会「気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて～TCFDシナリオ
分析と開示の最前線～」連載記事
環境省では、企業の気候変動対応の推進に向けて、2020年3月19日に座談会「気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて～TCFDシナリオ分析と開示の最前線～」を実施しました。
その模様を第五回の連載記事として、掲載します。

◼ 連載記事 目次
第1回：TCFDの意義
第2回：経営陣の巻き込みと社内のコンセンサスづくり
第3回：企業のシナリオ分析での苦労と今後の展開
第4回：投資家からの企業への期待
第5回：投資家とのエンゲージメント◼ 座談会出席者（連載記事にて敬称略、所属・役職は座談会当時のもの）
名前

所属・役職

伊藤 邦雄氏TCFDコンソーシアム 会長
一橋大学大学院 特任教授

手塚 宏之氏

モデレーター TCFDコンソーシアム 情報開示WG座長
JFEスチール 専門主監（地球環境）兼技術企画部 地球環境グループリーダー

竹ケ原 啓介氏

モデレーター TCFDコンソーシアム 情報活用WG座長
日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部 副本部長

藤村 武宏氏

TCFDメンバー
三菱商事 サステナビリティ・CSR部長

松原 稔氏

りそなアセットマネジメント 執行役員 責任投資部長

近江 静子氏

アムンディ・ジャパン ディレクター 運用本部ESGリサーチ部長

綿田 圭一氏

カゴメ 品質保証部 環境システムグループ 専任課長

中村 薫氏

千代田化工建設 IR・広報・CSR部長

【連載第 1 回

TCFD の意義】

気候変動が深刻化する中で、そのリスクと機会が財務に及ぼす影響について、企業は情報開示を求められている。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく
フレームワーク構築による世界に先駆けた情報開示の進展を目指し、環境省と TCFD コン
ソーシアムは都内で TCFD 対応に積極的な企業や投資家、有識者を招き、座談会形式で議論を行った。気候変動問題に対して企業はどう取り組み、経営戦略に生かしていくのか。
ESG 金融が拡大する中、投資家や金融機関は企業に何を求めているのか。シナリオの分析、情報開示の現状や未来などについて活発な議論が交わされた。
本連載では、座談会で交わされた気候変動対応を通じた企業価値向上の議論を、企業・投資家それぞれの視点から全 5 回にわたりご紹介する。初回は、「TCFD の意義」をテーマに、
TCFD コンソーシアム会長

一橋大学大学院 伊藤邦雄特任教授からの TCFD への期待、TCFD 事務局ブルームバーグ L.P.メアリー・シャピーロ氏からの日本企業への期待のメッセージをお届けする。
社会変革のプロセスと TCFD への期待（TCFD コンソーシアム会長 一橋大学大学院
伊藤邦雄特任教授）
企業と投資家、金融機関が TCFD にどう向き合い、これを改善・改革していくのか。その道筋には 2 つのステップがある。
1 つは共通言語を開発して世界的に共有していくこと。もう 1 つが、共通言語で対話を進め、互いのエンゲージメント（対話）を深めていくことだ。TCFD コンソーシアムは昨年 5月に発足し、10 月の第 1 回 TCFD サミットでは、投資家や金融機関が企業から開示された情報を活用するための「グリーン投資ガイダンス」を発表した。現在、情報を開示する企業側のためのガイダンスを作成中で、今秋に開催する第 2 回 TCFD サミット前に公表する予定だ。そこでキーワードとなるのが「シナリオ分析」。TCFD フレームワークの重要なコアとなる。
シナリオ分析に正解はないが、探究するプロセスで重要なのは、できるだけ多くのプレー
ヤーが参画すること。企業は、気候変動がもたらす影響への対応を全社的に共有でき、投資家がそれを適切に評価することで、企業が環境問題への取り組み自体を促進するというフィードバック効果による好循環が生まれる。
気候変動リスクは「すでに起こった未来」だ。
「まだ先の未来のこと」と悠長に捉えるのではなく、いま直面している重大事象と捉えることで、シナリオ分析への向き合い方は変わる。今後は企業や投資家、金融機関だけでなく、多種多様なステークホルダーが TCFD に参加し、既存の資本主義の枠組みをつくり変え、様々な社会課題の解決に変革をもたらすことが期待されている。
（2020 年 3 月 31 日 日本経済新聞 朝刊 掲載 広告企画より）

TCFD 事務局からみた日本企業への期待（TCFD 事務局ブルームバーグ L.P.メアリー・シャピーロ氏）
昨年の 10 月、東京で開催された世界初の TCFD サミットにてお話しさせていただく機会を頂いた。その際、日本が官民両方から TCFD の賛同を得ていることにとても感銘を受けた。日本のリーダーシップはいつも素晴らしいと言う他ない。日本の取り組みを他国が励みとし、彼らも同じような道を歩んでくれることを願っている。
現在、日本に拠点のある 280 社以上（2020 年 7 月 13 日時点）が TCFD への賛同を表明している。これは他国と比べても最多の賛同数である。昨年日本最大の年金機構「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が TCFD に沿った 1.6 兆ドル規模のグローバルポート
フォリオに関する初のレポートを公開した。また GPIF は彼らのアセットマネージャーに気候リスク・機会の分析を公開するよう要請した。2020 年の 3 月には、環境省が日本企業
におけるシナリオ分析の構築を支援するために「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0～」を公表した。関係機関の団結力は強固なものであり、安倍晋三内閣総理大臣、経済産業省、GPIF、金融庁、そして環境省には TCFD の導入促進に際し、ひとかたならぬご尽力を賜り感謝している。
TCFD の“アーリーアダプター”である日本企業には、TCFD に賛同することに留まらず
実質的な行動に移すことによって、世界的にリードし続けていくことに期待している。日本
企業が TCFD 賛同の次のステップとして情報開示を実践することで、日本は気候変動関連の財務情報の開示の重要性、またその有益性を世界の他の国々に対して示すことができる。
日本の官民の TCFD への支持がさらに発展していくことを楽しみにしている。

第 2 回は、「企業の TCFD の実施時の経営陣の巻き込みと社内のコンセンサスづくり」についての議論をお届けする。

【連載第 2 回

経営陣の巻き込みと社内のコンセンサスづくり】

気候変動が深刻化する中で、そのリスクと機会が財務に及ぼす影響について、企業は情報開示を求められている。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく
フレームワーク構築で世界に先駆けた情報開示の進展を目指し、環境省と TCFD コンソー
シアムは都内で TCFD 対応に積極的な企業や投資家、有識者を招き、座談会形式で議論を行った。気候変動問題に対して企業はどう取り組み、経営戦略に生かしていくのか。ESG 金
融が拡大する中、投資家や金融機関は企業に何を求めているのか。シナリオの分析、情報開示の現状や未来などについて活発な議論が交わされた。
本連載では、座談会で交わされた気候変動対応を通じた企業価値向上の議論を、企業・投資家それぞれの視点から全 5 回にわたりご紹介する。第 2 回は、「企業の TCFD の実施時の経営陣の巻き込みと社内のコンセンサスづくり」についての議論をお届けする。

手塚 温暖化問題や SDGs 問題には、これまで CSR・環境部門といった特定の部署が代表して取り組んできた企業が多い。他方、シナリオ分析は企業にとって新しいものであり、TCFD 開示になれば財務部門や会社の立ち位置を決める経営陣が直接関与していくことが必要となってくる。そのため恐らくどの企業も、どうやって TCFD 開示していくかという方法に苦労されていることが多いのではないか。TCFD 開示を行ううえで、取締役会や社内でのコンセンサスづくりなどで、どのような議論が行われたのか伺いたい。
中村

TCFD や環境問題に取り組む使命感や素地は企業風土としてあった。社内での反対はなく、方法論の部分で少し議論をした。シナリオ分析に際しては IR 広報 CSR 部がリードをした。開示に当たっては、結果の答え合わせではなく、その導き出すまでのプロセス
を考えること、また、分かりやすく開示をすることが重要であることを強調した。間違っていてもいいとは言わないが、それが後に違うと批判されるようなことはないと、社内を説得し、協力を得て進めた。かなり先の話のため誰もわからないという不確実性のところをどうやって組み込んでいくか、が社内の意見が分かれるところであった。仮説の立て方や進め方の方法論まではまだ確立していないため、今後どのようなシナリオ設定をするか、それを導き出すプロセスが重要だと考えている。
手塚

間違っていてもいいから提示することに意義がある点では共感している。正解のない問題の建付けであるため、恐らく一番意味があるのは、自分たちで考えて今の仮説を立て、それに対してどういう取り組みをするかということを、この世の中に対して示すということである。
綿田

トップは情報開示の必要性を認識しているが、環境部門のほかに関連部門を巻き込んだ本格的な取り組みまで踏み込むにはハードルがある。昨年は環境省のガイダンスを参考にして、まず環境部門だけでシナリオ分析を進めていたが関連部門を巻き込んだ本格的な対応まで踏み込めていなかった。開示にあたっては、ただ開示の必要性だけを訴えても、やることへの意義が感じられないと反発を受けることもある。今回は他部門の人を巻き込む際、環境省の支援事業であることで納得感があり、協力が得やすかった面はある。また分析結果や、環境省のホームページに取り次ぐ内容について、随時トップに相談し、トップが関与して進める、いうことができるようになった。
中村 当社は「エネルギーと環境の調和」という企業理念を大切にしており、今回の分析を通してこの理念が社内で深く根付いていることが実感できた。社長が実質的に CSO（Chief Sustainability Officer）を担当しており、社長には本案件についてかなり詳しく説明を求められたが、後に深い理解と賛同を得ることができ、分析取り組みの後押しとなった。
苦労はあったが、追い風も社内にあるということが大きな発見でもあった。社長からは、分析後には対外的に発表することはもちろんのこと、限られた関係部署だけがそれに携わるのではなく、社員にそれを広めていくこともやってほしいというアドバイスを受けた。全体
的に有意義な経験であったと考える。
伊藤 利益を上げている部門、サステナビリティ部門に生じるギャップを埋めないことには何もできないが、この点についてはどのようにお考えか。
綿田 今後気候変動の影響で事業ができなくなる可能性があるという点を事業部門に説明し、単なる CSR の一環ではないことを認識してもらった。そのため、ギャップはなかった。
中村 取締役会で発表した際には、当社の中長期の経営計画とシナリオ分析による結果の方向性が類似していたため、ギャップはあまりなかった。
手塚 気候変動はビジネスチャンスとして考えられる一方で、地震・台風等の災害によって起こりうるリスクシナリオを分析することも重要である。そうした観点からシナリオ分析の必要性を一本に結びつけていくことができるかが重要であると考える。
手塚 シナリオ分析では企業として前例のないことを行っているわけだが、環境省の支援事業では、外部の様々な知見がガイドブックのような形で集められている。シナリオ分
析の方法論やどこから始めるべきなのかについてどうお考えか。
藤村

シナリオ分析に関しては、どこから手をつけていいいか分からないことが問題であることが多く、これは国際的にも多くの企業が持っている悩みである。分析を進めるうえ
では目的の確認と手順の設定が重要だ。目的は「外圧への対応」だけではなく「自社のための気候変動耐性のチェック」にある。これを社内で確認することが大事。手順については
TCFD 提言に解説がなく、国際的にも多くの企業が悩んでいる。TCFD では、提言を補足するマニュアル的なガイダンスを今秋に発行する予定だ。経済産業省や環境省が中心とな
り官民一体となってマニュアルを整備しているという日本の動きについては TCFD メンバ
ーの注目度も高い。
手塚 当初 TCFD に手を挙げていた海外企業は、経営者が開示に非常にコミットしていたり、社是としてそういうことを実施していたり、あるいは社内にそういった開示を検討す
る組織を持っていたり、つまりゼロからでも検討できる体制を持った企業が多かった。他方、

日本の場合は公的にガイドラインを提示するなど、そうしたインフラがない企業側でも分析を開始しやすいようにしている。その結果、200 社を超える企業が TCFD 賛同に手を挙げているのではないかと思う。
手塚

ガイドラインのように指針を示すことはとても重要であり、日本の場合インフラ

として開示に関して公的に準備されている指針や事例は多く、産業・環境・金融分野の公的セクターが共同し支えているため、その点他国より進んでいるのではないかと個人的にも感じている。
第 3 回は、「企業のシナリオ分析での苦労と今後の展開」についての議論をお届けする。

【連載第 3 回

企業のシナリオ分析での苦労と今後の展開】

気候変動が深刻化する中で、そのリスクと機会が財務に及ぼす影響について、企業は情報開示を求められている。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく
フレームワーク構築で世界に先駆けた情報開示の進展を目指し、環境省と TCFD コンソー
シアムは都内で TCFD 対応に積極的な企業や投資家、有識者を招き、座談会形式で議論を行った。気候変動問題に対して企業はどう取り組み、経営戦略に生かしていくのか。ESG 金
融が拡大する中、投資家や金融機関は企業に何を求めているのか。シナリオの分析、情報開示の現状や未来などについて活発な議論が交わされた。
本連載では、座談会で交わされた気候変動対応を通じた企業価値向上の議論を、企業・投資家それぞれの視点から全 5 回にわたりご紹介する。第 3 回は、「企業のシナリオ分析での苦労と今後の展開」についての議論をお届けする。
手塚

企業にとって新しいものであるシナリオ分析で苦労したことやそこで得たものは何か。
中村 不確定な未来をどのように捉えていくのか、事業部門間や所属部署によって範囲・深さ・ベースの想定の考え方に違いがある。それをうまく取りまとめていくことが大変であった。一方、社内から色々な興味深い意見も多く出て、TCFD 対応を進めるプロセスそのものが、企業と組織の学びと気づきのプロセスとなった。TCFD 開示はリスクにフォーカス
されがちだが、ビジネスチャンスも想定できるということもよく理解できた。今回の取り組
みは定量的なデータの裏付けを基に検討したため、進むべき道というのがはっきりみえ、事業に非常にチャンスがあるということもよくわかった。検討結果をどのように公開していくのかが今後の課題と捉えている。
手塚

TCFD 対応に非常に困った点は、不確実な未来であるためリスクがなかなか定量化できないことである。しかし、リスクだけではなく機会も見ているという意味では、事業会社は事業を通して社会に何かを出していく立場なので、その中でいかに貢献するかということがきっと重要なメッセージになってくると感じている。
綿田 プロジェクトでシナリオ分析を進める際、苦労した点は 3 つ。1 つ目は、対策の議論にずれが生じないように、関わるメンバー間で世界観を統一すること。メンバーが思う世界を統一しないと対策検討の際の議論にブレが生じてしまうため、ポンチ絵等を使用しイメージを可視化し、イメージが 1 つになるように努めた。2 つ目は、2℃、4℃上昇時の事業
インパクトを深く細かく考え過ぎると時間を取られて先に進みにくくなること。それを何とか前に進める点に苦労した。一方で、時間が取られるのは真剣に考えてくれている証拠だと捉えるようにもしていた。3 つ目は、現状の技術レベルで実現可否を考えてしまうと、対策案が現状の延長線上でとどまってしまうことなどだ。対策を検討する際、業務担当者からは、現状の技術レベルから考えると実現は厳しいといった意見をもらうことがあった。今後は長期的な視点での対策を、技術者や専門家に問いかけていこうと考えている。

手塚 日本の製造業はまじめに考える文化が多いと感じている。そのため、非連続的な未来をどう描くか、というところにはなかなか思いが至りにくく、大勢のコンセンサスが得にくい場合もあると思う。TCFD では、2030 年、2040 年、2050 年など、超長期の話を扱うため、イノベーションや非連続的な技術革新などを前提としていかないと語れないような未来がでてくると思う。そのため、それをどうやって社内のビジョンとしてまとめていくか、
非常に苦労と同じようにひっ迫しているのではないかと思う。
手塚 金融機関の立場から、自社のシナリオ分析をした結果をどのようにお考えか。
近江 金融機関にとってのリスクは、銀行・証券等様々なパターンが存在する点を留意
しなくてはいけないことである。資本金融、直移設金融等異なる点に留意すべきであると感じた。
竹ケ原 金融機関の場合、気候変動を含む様々な経済社会の不確実性を考慮したうえ
で、最適なポートフォリオ検討を行う必要がある。どの温度シナリオを取るにせよ、最終的にはそれに応じた最適なポートフォリオに収れんしていくことになるため、シナリオによって事業の存続可能性を論じるという事業会社のアプローチとは異なると考えている。
今回は気候変動の背景となる社会シナリオに則して、投融資の対象となる特定のプロジェ
クトの動向を展望する形で機会に注目した分析を試みた。今後は、物理的リスクの把握なども、重要な課題だと認識している。海外で大手の金融機関の開示が進んでいることから、これらの成果も参照しつつ充実させていきたい。日本でも金融機関の開示が進むことで議論の活性化が期待できるだろう。
手塚

日本には統一見解としてのシナリオはないが、欧米の先進企業も同じような状況にあるのか。
藤村 石油、天然ガスなどの大手国際企業はシナリオ分析専門の部門を持ち、独自のシナリオを設定しているが、それはごく一部。多くの会社は一般に入手可能なシナリオを基礎とし、自社の業種等に合わせ一部変更しながら応用している。しかし、正解はない。各社が議論・分析を行い、試行錯誤するプロセスが重要だ。
手塚 シナリオ分析について今後の展開は。
中村 概要をウェブで提示するだけではなく、財務的な数字や、他の切り口から見た観点など幅広く開示することが求められると感じている。誰もが分かりやすい開示をどう行うかが課題である。
綿田

気候変動の影響を最も大きく受ける国内外の調達部門と生産部門を中心にシナリ

オ分析を行ってきたので、温度が上昇した際の顧客の購買行動の変化についてなど、今後は商品企画や商品開発部門をメンバーに加えて取り組んでいきたい。また、財務インパクトへの各社の対応等も把握していきたいと考えている。
竹ケ原

最終的にはやはり財務インパクトに収れんさせていくべきものであるが、そこをゴールとしつつも、できたところからプロセスを見せて開示し、金融界と産業界が TCFD
を介して対話をしていくことこそが重要ではないだろうか。

手塚 TCFD コンソーシアムが「グリーン投資ガイダンス」をつくるプロセスで、金融界と製造業、産業界のメンバーが一堂に集まって何カ月間もかけて議論を行った。これにより、国内外の金融機関からエンゲージメントしやすくなったという声が上がっている。
藤村 エンゲージメントについては TCFD もその重要性を認めている。マニュアルは実務的に必要だが、どこまで詳細であるべきかという点は、TCFD メンバーでも議論になっている。個人的には、マニュアルには適度に幅があるべきだと思う。その幅をエンゲージメ
ントで埋めていくことで企業評価の質が高まるだろう。
第 4 回は、「投資家から企業への期待」についての議論をお届けする。

【連載第 4 回

投資家から企業への期待】

気候変動が深刻化する中で、そのリスクと機会が財務に及ぼす影響について、企業は情報開示を求められている。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく
フレームワーク構築で世界に先駆けた情報開示の進展を目指し、環境省と TCFD コンソー
シアムは都内で TCFD 対応に積極的な企業や投資家、有識者を招き、座談会形式で議論を行った。気候変動問題に対して企業はどう取り組み、経営戦略に生かしていくのか。ESG 金
融が拡大する中、投資家や金融機関は企業に何を求めているのか。シナリオの分析、情報開示の現状や未来などについて活発な議論が交わされた。
本連載では、座談会で交わされた気候変動対応を通じた企業価値向上の議論を、企業・投資家それぞれの視点から全 5 回にわたりご紹介する。第 4 回は、「投資家から企業への期待」
についての議論をお届けする。

竹ケ原 TCFD はもともと FSB(金融安定理事会)が発祥であり、金融市場の安定化、つまり、気候変動を金融市場の不安定材料にさせないということが一義的な目的であり、金融機関がどう使うかが重要だと思うが、シナリオ分析で、投資家として企業に期待することは何か聞きたい。
近江

気候変動が企業へ及ぼす影響の大きさを考えると、投資家側としては分析情報を

企業評価に使いたいと考えている。そのため、企業には、将来どのような影響が表れ得るのかの大枠を知るための手掛かりとして、リスク認識に基づいた経営の全体的な方向性とシナリオ分析を可能な範囲で出してほしい。経営者の認識が妥当かどうかを知ることで大きな安心感につながる。どのシナリオを採るかでリスクが変わってくるが、我々は一番悪いシ
ナリオを見ることが目的ではない。投資家は同業社間で比較する。業界の特有のシナリオはあっても、他社より確かな対応がなされているかどうかが重要な判断材料になる。そして、最後はエンゲージメントが重要になる。
竹ケ原

気候変動は程度の差はあれ全ての業種に対し重要なテーマといえる。投資家は企業のダウンサイドリスクの詳細だけを知りたいわけではなく、大切なのは複数のシナリオを設定して、十分に幅を持った抜け漏れがない分析が行われているかという点だろう。
松原 TCFD は、CSR 報告ではなくて、財務報告である点が重要である。つまり、TCFDの目的は、温室効果ガスを減らすことではなく、気候変動が企業経営にどのような影響があるかを報告することであると理解している。シナリオ分析を、「企業が」気候変動にどう対応するかを分析するものと捉えると、「あれも、これもしている」と話が拡散する。主語を変えて、「気候変動が」企業財務にどのようなインパクトを与えるかを分析・評価すること
で、企業経営と気候変動が結びつくと考えている。このため、あくまで Financial Disclosureが前提であるため、主語を「気候変動が」とすることが適切である。
竹ケ原 投資家の意見を踏まえ、シナリオを作成する企業側のお考えは。

藤村

ワーストケースシナリオに対する耐性ついて投資家から問題視されることは実際

あまり起きないと感じている。また、近江氏、松原氏がおっしゃられていたように、投資家
は、企業のリスク感度、対応力、また分析力を見ていると感じている。更に、主語を「気候変動が」にすることはとても重要なことと考える。実際に TCFD 会合での議論でもこの点がぶれるときがあり、頻繁に主語が「企業が」になってしまうことがある。企業が主語になると、「自分たちはこれだけ環境にいいことをしているのだ」ということで終えてしまい、
よくわからない開示になってしまう。目的は投資家や金融市場に対する開示なので、気候変動が企業に対してどういう影響を及ぼして、それにどう対応できるかという視点は本当に重要である。
手塚 2℃や 4℃上昇の世界感を描く際には、どのような被害が想定されるかの開示だけではなく、気候変動への世界全体の取り組みが進むなどの外部前提が満たされている状態を想定し、その状態を踏まえた新たな事業展開を示すべきである。また、競合他社がどのように動いてくるのかを考えて開示することも、TCFD の開示の要点であると考えている。
綿田 4℃上昇する世界は人類の危機であり事業どころではない、よって分析するシナリ
オは 2℃上昇想定だけになるのではないか、という意見が社内で出た。しかし当社がこの考えで社外に公表すると、同業他社との比較において不利にはたらくのではないかと懸念している。
松原 仰る通り 4℃上昇は想像し難い世界だと思いますが、4℃上昇すれば企業が成り立たない、というシナリオではなく、イノベーションという、もう 1 つの大事な武器でそれをどう乗り越えていくのかに期待をしている。大きな事業の転換が必要となるかもしれない
が、その点を含めて気候変動に強い企業であるということを見たい。そこに企業価値がある。
最終回は、「投資家とのエンゲージメント」についての議論をお届けする。

【連載第 5 回

投資家とのエンゲージメント】

気候変動が深刻化する中で、そのリスクと機会が財務に及ぼす影響について、企業は情報開示を求められている。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく
フレームワーク構築で世界に先駆けた情報開示の進展を目指し、環境省と TCFD コンソー
シアムは都内で TCFD 対応に積極的な企業や投資家、有識者を招き、座談会形式で議論を行った。気候変動問題に対して企業はどう取り組み、経営戦略に生かしていくのか。ESG 金
融が拡大する中、投資家や金融機関は企業に何を求めているのか。シナリオの分析、情報開示の現状や未来などについて活発な議論が交わされた。
本連載では、座談会で交わされた気候変動対応を通じた企業価値向上の議論を、企業・投資家それぞれのテーマから全 5 回にわたりご紹介する。最終回は、「投資家とのエンゲージメント」についての議論をお届けする。
竹ケ原

世界的な温暖化ガス削減機運の高まりを、投資家はファイナンスの世界からどう見ているか。
松原 海外の投資家を中心にプレッシャーは強まってきている。実際、投資家、金融サイ
ドも TCFD 開示が求められつつある状況だ。Climate Action100＋の動向について、2019
年進捗報告書でも各地域とどのような形でエンゲージメントが進んでいるかなどが報告されており、その情報は海外で共有されている。この点、今後日本企業にも影響があると考えている。Passive な投資家としての難点は、各温度のシナリオによってポートフォリオの組
み換えはできないため、エンゲージメントや議決権行使しか手段がない。金融機関も産業側と同じ立場になりつつあり、この道筋に関して海外の投資家はすでに歩み始めている。
近江

我々は欧州の運用機関であるため、実際の運用を通してどう脱炭素化に貢献できるかを日々求められている。運用ポートフォリオのカーボンフットプリントの把握や低炭素化などを通じて、企業へのプレッシャーは一層高まっているといえる。
松原 世界で発生しているダイベストメントは日本では今すぐにはおこらないと推測している。ダイベストメントは副作用が強く、日本の風土を加味すると先の話だと感じる。
ダイベストメントを投資家が日本で行う際には、投資家側に倫理委員会等の第三者的な機関がきちんと検証を行っていくことが必要だ。まずはエンゲージメント、そしてその中で、シナリオ分析を通じて企業の持続可能性という議論が活きてくるのではないかと思う。
竹ケ原 温暖化ガス削減と、長期のビジネスモデルや戦略としての TCFD などの話は、どうバランスを取るべきなのか。
藤村

温暖化ガス削減など今まで企業が環境のために行っていたことが、企業のためになっているというように、それぞれの論点が今後重なってくるだろう。かつて企業にとって環境対応はコスト要因に過ぎなかった。現状では、炭素税などの各国制度、資本市場、消費者の志向と様々な外部環境が気候変動問題解決に向いている。その中で、適切な気候変動問

題への対応は企業に競争優位をもたらす要因となっている。環境価値を創出している企業
こそ競争力も企業価値も高まる。確実にそういう時代になっている。
伊藤

開示されるシナリオ分析の読み手である投資家側として、実際どこまで財務的な情報を気にしているのか。
松原 我々は、ただ財務と気候変動の関わりを議論したいわけではない。複数のシナリオにおける最終的な長期戦略を知りたい。長期になればなるほど見える価値ではなく見えない価値をフォーカスしていく。企業の長期財務に関わる情報はノンファイナンシャル情報と密接につながっていくと理解している。そして、シナリオ分析を通じて、我々は企業の強さを見る。強さとは長期戦略へのプロセスであり、「何があっても」ありたい企業像に向かっていける力だ。強い戦略性のあるプロセスと企業のサステナビリティとの関係性を私たちに示してほしい。私たちは対話によって対立軸をつくるのではなく、ギャップを埋めていく過程の中で、その企業を深く知ることができる。それは、企業の長期戦略をいかに金融でサポートできるかという我々の命題の解につながっていく。投資家側と産業側の開示の中の理解のギャップを感じるが、この点 TCFD を通して埋めていきたいと考えている。
近江

企業から実際にある程度の開示情報があれば、投資家は企業評価にレベルをつけていくことができる。他社と比較してどのような対応を行っているのか、という点が企業評
価として確立されていくだろう。企業秘密ではない部分の財務的な情報は提示していただ
けると嬉しい。それをもとに投資家として議論を構築したい。企業のレジリエンスを評価す
ることは重要であり、エンゲージメントを通して企業の方向性を考える必要がある。今後投資家は Passive よりは Active なエンゲージメントになると感じている。
伊藤

TCFD は企業と投資家、様々なステークホルダーが協調しながら歩むためのプロセスの途上にある。正解がない問いだからこそ対話によって共に学び、ベストプラクティスを導き出すことが重要だ。企業と投資家双方にとって有益な対話が進むことを期待している。