32019Vol.255京都精華学園中学高等学校は、明治38年に女子校として創立されました。111年目を迎えた平成28年からは男女共学校として新たにスタートし、今年で中高すべての学年がそろいました。特色ある学科やコースの授業を通し、価値観の多様化した厳しい社会の中で「賢く 優しく 強く」生き抜く力を育てる教育を実施しています。また、３年間に及ぶ工事期間を経て新校舎や人工芝グラウンド（写真左上）が完成し、学校行事やクラブ活動をはじめさまざまな活動も活発に行われています。


写真提供：学校法人 京都精華学園（京都府京都市）

CONTENTS⃝2019年度

私学関係予算（案）の概要…………………………………………………………………… ２⃝事業団資金で明日を拓く………………………………………………………………………………… ６⃝平成31（2019）年度の掛金等の率… ……………………………………………………………………… ９⃝退職等年金給付の平成30年財政再計算結果／マイナンバー制度における情報連携の開始時期（年金等給付事業）／学生就職活動サポートセンターの終了……………………………10⃝人間ドック利用費用補助事業の見直し／年金の時効に注意しましょう……………………………11⃝採用時の手続き……………………………………………………………………………………………12⃝ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14⃝宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

平成31年3月1日

主 な 事 項 と し て、「 私 立 大 学 等 改 革総合支援事業」については、特色のあ2019年度予算額(案)4,385億円(前年度予算額

4,277億円)〔うち防災・減災、国土強靭化関係予算（臨時・特別の措置） 86億円〕

私立高等学校等経常費助成費等補助 1,031億円※（＋10億円）※子ども・子育て支援新制度移行分を含む（１）一般補助 871億円※（＋8億円）

都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額 等（２）特別補助 133億円 （＋1億円）
各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による助成を支援○外部人材の活用等による教育の質の向上に取り組む学校への支援の充実○特別な支援が必要な幼児の受入れや預かり保育を実施する幼稚園に対する支援の充実 等（３）特定教育方法支援事業 28億円 （＋1億円）
特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援

私立学校施設・設備の整備の推進 195億円（＋93億円）〔うち防災・減災、国土強靭化関係予算（臨時・特別の措置） 86億円〕○耐震改築事業を2020年度まで延長○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業、
そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策等の整備を重点的に支援○特に、重要インフラの緊急点検等により明らかとなった、倒壊し又は崩壊する危険性が特に高い施設（Is値0.3未満）や、耐震性及び劣化等に課題がある緊急性の高い私立学校
施設の耐震対策を集中的に支援＜幼稚園・高校等の耐震化率＞
100%

99.2%
＜公立：小・中＞

約93％

90%

90.3％

○私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業 24億円（前年度同額）
次期学習指導要領等を踏まえ、アクティブ・ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援※ 他に、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 625億円〔うち財政融資資金 291億円〕

約95％

91.6%

80%
70%
60%

80%

＜私立＞

＜私立：幼～高＞

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の
整備を支援

98.7%
＜国立＞

90%

（２）教育・研究装置等の整備 59億円（＋7億円）○私立大学等の装置・設備費 22億円（＋7億円）＜大学等の耐震化率＞
100%

70%
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

（１）耐震化等の促進 136億円（＋86億円） 〔うち防災・減災、国土強靭化関係予算（臨時・特別の措置） 86億円〕

出典：私立学校耐震改修状況調査（2019年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

2

助成業務

30

２０１９年度

私学関係予算（案）の概要

２０１９年度政府予算案は、平成21日に閣議決定されました。

経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実し、修学の機会の確保に向けた支援を強化

月○経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実 177億円(＋47億円)

年

特色ある教育研究の推進や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラット
フォームを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援

12る教育研究の推進や、産業界・他大学

2020年度以降の18歳人口の急激な減少や経済社会の急激な変化を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援○私立大学等改革総合支援事業 147億円（＋16億円）（一般補助及び特別補助の内数）

このうち、私学助成関係予算（案）、447億円（ ▲10億円）

等 と の 連 携、 地 域 に お け る プ ラ ッ ト（２）特別補助

フォームを通じた資源の集中化・共有

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。
また、アウトカム指標も含めた客観的指標を活用したメリハリある資金配分により、教育の質の向上を促進

幼 児 教 育 関 係 予 算（ 案 ）（私立幼稚園（１）一般補助 2,712億円（＋15億円）

に関する主な予算）、専修学校関係予

私立大学等経常費補助 3,159億円（＋5億円）など、役割や特色・強みの明確化に向～私立学校の特色強化・改革の加速化に向けた推進～

けた改革に全学的・組織的に取り組む

大学等を重点的に支援することとし

また、経済的に修学困難な学生を対て、１４７億円を計上しています。

2019年度 私学助成関係予算（案）の概要

算（案）についての概要を説明します。

私学助成関係予算（案）

２０１９年度私学助成関係予算（案）

象とした授業料減免等を行う大学等へについては、下図のとおりです。

私立大学等経常費補助は、私立の大の支援については、１７７億円を計上

これらを含めた私立大学等経常費補学、短期大学、高等専門学校の教育又助の総額は、一般会計において対前年しており、修学の機会の確保を図るこ

２０１９年度予算案において、一般補は研究にかかる経常的経費について補助 について は、私 立 大 学 等 の 運 営 に 不

度５億円増の３１５９億円を計上してととしています。

可欠な教育研究にかかる経常的経費にいます。

助するものです。

ついて支援するとともに、アウトカム指東 日 本 大 震 災により 被 災 し た 福 島 県 内

こ の 他、 復 興 特 別 会 計 に お い て は、の 大 学 等 の 安 定 的 な 教 育 研 究 環 境の 整標も含めた客観的指標を活用したメリ向上を促進することとして、２７１２

備や被災学生の授業料減 免 等を支援す

ハリ あ る 資 金 配 分 に よ り、教 育 の 質 の億円を計上しています。

ることとして、７億円を計上しています。

は、私立の高等学校、中学校、小学校

特別補助では、２０２０年度以降の及び幼稚園等に経常費助成を行う都道

私立高等学校等経常費助成費補助

激な変化を踏まえ、自らの特色を活か

歳人口の急激な減少や経済社会の急して改革に取り組む私立大学等を重点府県に対して、国がその一部を補助するものです。

的に支援するため、４４７億円を計上しています。

18第255号

般補助の幼児児童生徒数の増減を反映

２０１９年度予算案においては、一的に支援し、私立学校の施設の耐震化の防災機能強化に対して引き続き重点支援のほか、耐震改築及び耐震補強等

は、事業費補助金の影響により、対前費補助金及び事務費等補助金として

私学事業団の共済業務にかかる事業います。

貸付メニューを創設等することとしてに実施すべき事業を計上しています。

震 等 に よる 被 害 か らの 復 旧 な ど、早 急化に 資 す る 施 策 や、北 海 道 胆 振 東 部 地

整備を始めとした防災・減災、国土強靭

文部科学省においては、学校施設のするとともに、１人当たり単価を前年
なお、防災・減災、国土強靭化関係の一層の促進を図ることとしています。

私立学校関係については、私立学校施億円、北海道胆振東部地震への対応と設の耐震化等の安全対策として１０８億円増の１３４４億円を計上し

ています。

年度

度予算と比較して１・１％増額しています。
により明らかとなった、倒壊し又は崩予算では、重要インフラの緊急点検等

よる教育の質の向上に取り組む学校へ
壊する危険性が特に高い施設や、耐震特別補助では、外部人材の活用等にの 支 援 を 充 実 す る た め、
「教育の質のし て 私 立 学 校 の 施 設・ 設 備 の 災 害 復

旧支援等に５億円を計上しています

２０１８年度第二次補正予算
２０１８年度第二次補正予算が平成（左図）。

性及び劣化等に課題がある緊急性の高い私立学校施設の耐震対策を集中的に

年２月７日に成立しました。

億円を計上しています。
支援していくこととしています。

向 上 を 図 る 学 校 支 援 経 費 」 に つ い て、
また、特別な支援が必要な幼児の受立学校施設高度化推進事業費補助）にした耐震改築等事業への利子助成（私平成30年北海道胆振東部地震の対応： 5億円

また、私学事業団の貸付事業を活用や預かり保育を実施する園に対する支

ついて、耐震化促進等のため、重要インフラの緊急対策の一環として、私立学校施設のうち倒壊し又は崩壊する危険性が特に高い
施設（Is値0.3未満）や、耐震性及び劣化等に課題がある緊急性の高い私立学校施設の耐震対策について支援を行う。

け 入 れ（ 幼 稚 園 等 特 別 支 援 教 育 経 費 ）援を充実させています。この他、過疎億円

高等学校特別経費、授業料減免事業等

更に、
次期学習指導要領等を踏まえ、を計上しています。

て国がその教育の推進に必要な経費のアクティブ・ラーニング等を推進する支援特別経費、特別支援学校等に対し一部を補助する特定教育方法支援事業

1億円

ため、私立高等学校等におけるＩＣＴ○大学等授業料減免等の支援について、必要な経費を引き続き計上

1億円

億※単位未満四捨五入による。

・被災した学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法人に対して支援〔補助率：２／３〕○教育研究活動復旧費

環境の整備に対する支援として、・教育研究活動の円滑かつ迅速な再開が図られるよう、教育研究活動の復旧に要する経常費補助を増額

3億円円を計上しています。

・激甚法第17条等に基づく補助〔補助率；１／２〕○施設・設備の災害復旧費

天井材の落下柱のせん断破壊補助率：大学等1/2
幼稚園・高校等1/3（Ｉs値0.3未満の補強は1/2)

これらを含めた私立高等学校等経常

16億円

しています。

○非構造部材の耐震対策

私学事業団の２０１９年度貸付事業

37億円

費助成費等補助の総額は、対前年度

については、事業規模として６２５億億円）を計画しており、その財源の一億円増の１０３１億円となっています。

部として財政融資資金２９１億円を計円（うち私立学校の耐震化分は２６４

建学の精神や特色を活かした質の高い

私 立 学 校 施 設・ 設 備 整 備 費 補 助 は、
教育研究活動の基盤となる施設・設備

上しています。
主な制度改正として、激甚災害（本の整備を支援するものです。
２０１９年度予 算案においては、総激）に被災した学校法人等に対して貸月に創設するとともに、私立大額で１９５億円（うち防災・減災、国年付を行う「災害復旧経営資金」を平成億円）を計上しており、各学校の個土強靭化関係予算（臨時・特別の措置）年）の○耐震補強事業24

学附属病院の機能強化や耐震化の更な11

性・特色を活かした教育研究の質の向30る促進等を図るため、長期（

55億円

12

30

○耐震改築（建替え）事業

10

上のための装置・設備の高機能化等の

助成業務

3

71

私立学校施設の耐震化等 ： 108億円

31

私立学校施設の耐震化・復旧支援 平成30年度第二次補正予算 113億円

21
86

第255号
平成31年3月1日

平成31年3月1日

児 教 育 推 進 体 制 の 充 実・活 用 強 化、 幼の保障の三つを柱として、多様な振興

証・向上、③学びのセーフティネット

レント教育総合推進プロジェクト」に上については、新たに「専修学校リカ※内閣府計上予算含む

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担の軽減を段階的に推進してきた。今般「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）等を踏
まえ、2019年10月からの全面的な無償化措置を実施し、幼児教育無償化を一気に加速する。
※2019年4月から9月までは、現行の幼稚園就園奨励費補助を実施。10月以降は新たな事業により無償化を実施する（予算計上は内閣府）。
また、現在、幼稚園就園奨励費補助の対象となっていない国立大学附属幼稚園や特別支援学校幼稚部等も無償化の対象とする。

２．幼児教育の質の向上

3.4億円（2.8億円）○幼児教育実践の質向上総合プラン
3.1億円（2.5億円）
幼児教育の無償化とあわせて、幼児教育の質の向上も極めて重要。平成30年４月から実施された新しい幼稚園教育要領等を踏まえ背景
つつ、幼児教育の実践の更なる質の確保・向上を図る必要がある。そのため、地方公共団体における幼児教育推進体制の充実・活用
強化、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価の実施への支援、幼稚園教諭の専門性向上に向けた免許上進を推進するとともに、Society5.0時代の先端技術を活用した幼児教育分野の実証研究等の事業を実施する。

３．幼児教育の環境整備の充実

58億円（39億円）

平成30年度補正予算額（案）123億円○私立幼稚園施設整備費13億円（5億円）○認定こども園等への財政支援
45億円（33億円）
平成30年度補正予算額（案）15億円
平成30年度補正予算額（案）108億円
認定こども園の設置促進のため、認定こども園の施設整備・園舎の耐震緊急の課題となっている耐震化のための耐震補強・改築、非構造部材の耐震対策等の安全対策等の防災機能強化工事に要する経費とともに、防 化・防犯対策に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と犯対策、アスベスト対策、エコ改修等に要する経費の一部を補助し、幼稚 保育士資格の併有促進、研修等の実施、園務改善のためのICT化等を支園の環境整備を図る。
援し、子供を安心して育てることが出来る体制の整備を促進する。

背景※「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」
への対応として、に約８億円を計上。
※補正予算額（案）には一次補正予算額含む。

♦認定こども園施設整備交付金34億円♦教育支援体制整備事業費交付金
11億円※「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」
への対応として、に約11億円を計上。
※補正予算額（案）には一次補正予算額含む。

わしい多様なリカレント教育を充実す○幼稚園教育課程の理解の推進・ ECEC Network事業の参加
0.3億円（0.3億円）
新幼稚園教育要領の理解の下、適切な教育課程が編成・実施されるよう、研究協議会の開催や指導資料の作成を行う。また、
OECDにおいて計画されている調査に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータや各国の事例を収集する。

4

助成業務

稚園等における人材確保の取り組みや701億円（283億円）

幼児教育関係予算（案）背景
１．幼児教育無償化の実施（幼稚園就園奨励費補助等）

10①専修学校教育の人材養成機能の向

お い て、「人生１００年時代」にふさECEC策を計上しています。

事業に参画するための予Network
算なども引き続き計上しています。

質 向 上 の た め の 評 価 の 実 施 へ の 支 援、さらに、幼児教育の環境整備の充実

２０１９年度幼児教育関係予算（案）

にわたる人格形成の基礎を培う幼児教として、私立幼稚園の耐震化や認定こ幼稚園教諭の専門性向上に向けた免許

育・保育の役割の重要性と、子育てやども園等への移行に必要な予算を計上

月からの幼児教育無償化

教育にかかる費用負担の軽減を図るとし て い ま す。 私 立 幼 稚 園 の 耐 震 化 は、

で は、 幼 児 教 育 の 振 興 を 図 る た め、

いった少子化対策の観点から実施する公立と比べて遅れている状況であるこ

2019年度予算額（案） 762億円 ※内閣府計上予算含む（前年度予算額 324億円）

２０１９年

ものであり、これまで段階的に推進しとを踏まえ、積極的な取り組みをお願

５・
上進を推進するとともに、 Society
０時代の先端技術を活用した幼児教育てきた取り組みを一気に加速化しまいします。また、昨今の大規模災害をを実施するとともに、幼児教育の質のす。３～５歳までのすべての子供につ踏 ま え、「 防 災・ 減 災、 国 土 強 靭 化 の分野の実証研究等の実施に必要な予算

いて、幼稚園、保育所、認定こども園

ための３カ年緊急対策」を策定し、園向上及び環境整備を充実するための予の費用を無償化し、またこれらに加え舎の耐震化、ブロック塀の安全対策にを新たに計上しました。また、て、保育の必要性があると認定された必要な予算や待機児童の早期解消を図

算を計上しています。

子供を対象に、幼稚園が行う預かり保

幼児教育の無償化については、生涯育などのサービスを無償化します。実30

年度補正予算に

幼児教育の振興るための予算を平成計上しています。加えて、幼稚園教諭

10

施 時 期 に つ い て は、
「新しい経済政策

パッケージ」や骨太の方針２０１８を免許と保育士資格の併有促進支援、質の向上に関する研修等の実施、認定こ月から実施しまども園等に移行する幼稚園の準備、園10

踏まえ、２０１９年月以降の無償化事

務改善のためのⅠＣＴ化に必要な経費等を引き続き計上しています。

す。これらに必要な予算を計上しています（２０１９年

業の予算は内閣府計上予算）。

ま た、 幼 児 教 育 の 無 償 化 と 併 せ て、専修学校関係予算（案）

２０１９年度の専修学校関係予算

幼児教育の質の向上も極めて重要でい幼稚園教育要領等を踏まえつつ、幼（ 案 ） で は、 ① 専 修 学 校 教 育 の 人 材 養

年４月から実施された新し児教育の実践の更なる質の確保・向上

成機能の向上、②専修学校教育の質保す。平成を図るため、地方公共団体における幼

30

第255号

校運営面といった多面的な視点で専修

り組み、教育内容面、教育手法面、学育の実施運営体制の検証に総合的に取手法の検証、持続可能なリカレント教

積極的に活用した学び直し講座の開設

ラーニングをるため、分野を越えたリカレント教育

持続的な研修実施の体制づくり及び研

資質能力向上の推進に向けた自立的・向けた先進モデルの開発や、教職員の課程による取り組みの更なる質向上に業において、引き続き、職業実践専門

た専修学校の質保証・向上の推進」事

い て は、「職業実践専門課程等を通じ②専修学校教育の質保証・向上につことがないよう、専門学校生に対する生が経済的理由により修学を断念する

ついては、意欲と能力のある専門学校③学びのセーフティネットの保障にす。

理を引き続き実施することとしていまの効果、連携に当たっての留意点の整座の提供、出前授業）等を提供した際かした体感型の学習機会（職業体験講るとともに、ブロック塀の撤去・再設の一部を補助するための予算を計上す

修学校の教育基盤の整備に必要な経費

関係設備の整備、エコ改修工事等の専材の耐震化工事、教育装置や情報処理います。

備のための経費についても盛り込んで教育の負担軽減の実施に向けた体制整ているほか、２０２０年度からの高等プログラムの開発や、学校のリカレント教育機能の強化を経済的支援策について総合的な検討を専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト【新規】

3.1 億円 （新規）専修学校グローバル化対応推進支援事業

2.0 億円 (2.0億円)

諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育
支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進める。

○ 国費外国人留学生制度

7.6 億円 (7.9億円)

専修学校教育の質保証・向上

2.1 億円 (1.9億円)○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

1.6 億円 (1.3億円)○ 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業

0.5 億円 (0.6億円)

学びのセーフティネットの保障

9.9 億円 (7.1億円)

専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図る
とともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組や教学マネ
ジメントの強化の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

専修学校が担う職業教育の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、関係機関と連携し、専修学校の職業教育機能を生かした
体感型の学習機会等を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。

・専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業
意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により、修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデー
タを継続的に収集し、分析・検証を行い、その効果等について普及することにより専門学校の取組の更なる充実を図る。
・高等教育費負担軽減実施体制整備費補助金【新規】
高等教育費の負担軽減の実施に向けて、私立専門学校に関する事務処理等を関係機関において適切に行えるようにするための体制整備に係る経費(1.8億円)

1.7 億円

2.8 億円○ 私立学校施設整備費補助金

3.0 億円 (3.0億円)○ 私立大学等研究設備整備費等補助金

2.3 億円 (2.3億円)【補助対象】 教育装置、学校施設等の耐震化工事、アスベスト対策 等【補助対象】 情報処理関係設備の整備

計

37.5 億円 (36.3億円)

年※ ブロック塀の撤去・再設置に係る経費は、平成30年度補正予算において措置されている。
※ 上記のほか、高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業等の中に専修学校を対象とした予算が含まれている。
※ 国土強靭化対応における重要インフラ整備に関する経費については、専修学校も対象になっている。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。

そのほかにも、学校施設や非構造部○ 専門学校生への経済的支援の充実に向けた取組

5e・地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証「人生100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、専修学校におけるリカレント教育機能の強化に向けて分野を越えたリカレント教育プログラムの開発
や、eラーニングを活用した講座の開催手法の実証、リカレント教育の実施運営体制の検証を総合的に推進する。

合修プログラムの開発を実施するととも○に、新たに専修学校の教学マネジメン

度第一次補正予算において前倒しして○

ま た、「専修学校による地域産業中な経済的支援の在り方に関する実証研計上しています。

＜事業での取組＞○産学連携体制の整備○教育プログラム等の開発
・Society5.0等対応カリキュラムの開発・実証
・学びのセーフティーネット機能の充実強化○産学連携手法（専修学校版デュアル教育）の開発

図っていきます。

体の質保証・向上に向けた多様な取り究事業」を引き続き実施することとし

12.7 億円 (17.4億円)

分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発や効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成等を進める。

置にかかる経費については、平成や各地域に応じた中長期的な人材育成

組みを実施することとしています。

○ 専修学校による地域産業中核的人材養成事業進めるための「専門学校生への効果的に向けた協議体制の構築等を進めると学校が担う職25.5 億円 (27.3億円)

トの強化を図っていく等、専修学校全５・ ０ 等と も に、 来 た る べ き Societyの時代に求められる能力、各地域の課

業教育の魅力（ ）は３０年度予算額

専修学校教育の人材養成機能の向上

核的人材養成事業」において、各分野

題解決等に資する能力を身に付けた人

発信力を強化30

専修学校関係予算（案）

ま た、 専 修

材の養成に向けたモデルカリキュラム

す る た め「 専化事業」にお等 の 開 発 や、 高 等 専 修 学 校 の 学 び のい て、 効 果 的

修学校と地域

さ ら に、「専修学校グローバル化対な 情 報 集 約・

セーフティネット機能の充実強化、効応推進支援事業」において、専修学校

情報発信の在の連携深化にへの留学にかかる入口から出口に至る

り方について果的な産学連携教育の実施のためのガまでの総合的・戦略的な留学生施策の

検 討・ 検 証 をよる職業教育推進について、各地域における関係機

行うとともイドラインの作成等を引き続き実施す

関等との連携によるモデル体制の構築に、 関 係 機 関

魅力発信力強を進めるとともに、専修学校の外国人と 連 携 し、 専

2019年度ることとしています。

留学生の実態把握のため、留学動向や教育機能を生

その後の就職状況について、全国的な

います。

助成業務

修学校の職業第255号

調査等を引き続き実施することとして

平成31年3月1日

助成業務

事業団資金で明日を拓く

清林館高等学校

平山 哲明

氏年以来の国際交流

年 代 か ら 移 転の計 画 が あ り、

国際コース、進学総合コースを擁し、培現 在 で は 文 理 特 進・ 文 理 選 抜コース、

つかり ませんでした。この間、創 設 者

したが、当時は条件を満たす土地が見説明会を開きつつ移転先を探していま

昭和

進められましたか。

― 校舎等の移転事業は、どのように伺いました。

て、平山理事長、水越事務長にお話を今回は、この校 舎 等 移転 事 業についいます。

活動にも力を注ぎつつ、日々まい進して」のもと、昭和

事業団融資をご利用いただいた学校紹介

愛知県

平山学園

対 象 校
校舎等移転事業

学校法人
所 在 地

理事長
氏

【校舎耐火鉄骨新築】

愛西市

対象事業
応 対 者
悟

年、平山哲堂先生

事務長 水 越平山学園は大正が弘浄寺境内に津島縫製女学校を創立
年には校名を学校法人平山学

したことから歩みを始めました。
昭和年に現在の校名

園津島女子高等学校（家政科・商業科・普通科）とし、平成である清林館高等学校に改称、建学の精 神「全校一家族」を礎に、校 是を信仰（感謝）、勤労（奉仕）、実際（事実）として「この世のすべての人を家族と考え、人のため、世のために奉 仕できる人格の育成」を目指しています。
同校は老朽化した校舎の整備や大型の体 育 館、グラウンドの確 保に向け 津

50

われた伝統を受け継ぎ、次世代に輝く

島 市 から 愛 西 市に 校 舎 等 を移 転 新 築、移転後の清林館高等学校

年近く経過し50

確保しなければならないと考えました。

ておきたいと考 え、設計者に依頼しまます。歴史ある旧校舎の名残をとどめ

校 舎と体 育 館の間は中庭になっていまた、全校の生徒が収容できる大型の間や放課後などには大勢の生徒が集ました。中庭は開放感いっぱいで、休憩時手狭になり、早急に生徒の身の安全を

体育館や校地内に広いグラウンドも必り、昼食もここで取るなど、大 変 楽し

要でしたので、建て替 えではなく移転を決 断しました。タイミングよく、事そうに過ごしています。

り、生徒は自習や補習に励んでいます。

校内は午後７時まで活気に満ちてお

務長が愛西市に現在の土地を探し当てたことも移転の決定を後押ししました。
― 新 校 舎のコンセプト、また、工夫された点はどこにあるでしょうか。
生 徒の安 全 を 第一に、勉 学に一番 効
果的・効率的な建て方を模索しました。
を黒と白の落ち着いた基調とし、木のこれからのトレンドを読み、校 舎 全体
ぬくもりも随所に取り入れました。
理事長の原案を教員に提示して意見を求めることも試みました。特に、新校舎への引っ越しで物 品を運び入れる際に、教室周辺のロッカーや下駄箱などについて、日々教鞭をとる現場の教員から積極的な意見を取り入れた結果、非常に効率的な配置にすることができました。

なりました。

体が大変明るく、気持ちの良い空間とについてもガラス張りにしたので廊下全夫 をしています。また、廊下の奥の壁

いに切磋琢磨しながら授業を行える工えるようになっており、教員同士も互して教員、生徒の勉学の様子がよく見した。廊下側の壁は大 きなガラス窓に

教室は廊下を挟んで二列に配置しま

廊下の両側にあるガラス張りの教室

Sが建てた旧校舎は築後

休憩時間などに大勢の生徒が集う中庭

15
13

ための教育プログラム「トライアングル

40

23

第255号
平成31年3月1日

6どのように反映させていますか。

― 新校舎に建学の精神や教育理念を対 象 校 崇城大学

学校法人 君が淵学園

みを始めました。

】を理工系大学で初めて設置すCenterるなど時代を先取りする独自の取り組【改修工事等】

創 成の 核 となる 人 材 を 育 成 す るため、起業の部活動」を創設するなど、地方

さらに、日本 初となる「大 学 公認の応 対 者 事務局長 高木 欣哉 氏

対象事業 熊本地震・災害復旧工事

所 在 地 熊本県 熊本市

本学は建学の精 神「全校一家族」を式も卒業式も創立記念日も全校生徒が掲 げているのですが、旧校 地では入学一堂に会する施設がなく、残念に思って起業家育成プログラムを展開しました。

日京 氏
広報課長 今野

年４月日の二度にも及ぶ震度６～７クラ

そのような中で、平成と年熊本地震」が学内に甚スの「平成学校法人君が淵学園は、前の理事長・学長中山義崇氏が「戦後日本の疲弊を大な被害をもたらしました。
年に救う道は産業の振興と産業人の育成にある」との考 えのもとで、昭和

熊本市内に創設した私塾「電気・電波
開学当初から、実学を通じた実践教学校」から始まります。

― 「平成 年熊本地震」での被災状況

被害は学内全域に及び、特に震源地についてお聞かせください。

部 宇宙航空システム工学 科の空港キャの益城町に隣接する菊陽町にある工学
年に前身である熊本工業大学がンパスの被害が大きく、エアラインパイ

育 で 注 目 さ れつつ年 々規 模 を 拡 大 し、年に芸術学部などを増設して総合大学となり、君子達

きなくなりましたので、仮設の寮を設

名の学生のうち、半数の学生が居住でロットと航空整備士を目指す 約２００

メインキャンパスでは本 館の壁 面 もが学び競う学科棟は、「城」であり、そ周 年 を迎 えました。

年に開 学

タイルが剥がれ、各 棟の室内は倒れた

平成

学科と三つの大学院でし か 行 事 等 がで き ま せんでし た が、ご多用のところ学園のさまざまな姿

校の建 学の精 神「全校一家 族」の成果

元気な挨拶の声が響き、清林館高等学

間に、すれ違う 生徒の皆さんの明るくンシャルを目覚めさせるプログラムを重る人材と考 え、実践教育で学生のポテ能力を身に着けグローバルに活躍でき

後社会で必要とされるのは、問題解決

現職の中山峰男理事長・学長は、今を重ねました。それに並行して、学 内

生生活を取り戻す 方策について、会議た学生の学費の免除

さらに地震対策本部を設置し、被災しや教職員の安否確認に取り組みました。

現在では５学部内に入るのすら困難な中で、まず学生

書 架、ファイルや実 験 機 器などで、室の城が集まって「大業を崇（おこ）す」を利用することができたためです。
取材後記を有する理工系総合大学として、およ

これを解消することができたことを非をお話いただきました理事長、事務長並

外からの問い合わせへの対 応や現 状の職員室の前の廊下には、面談用の机

常に喜ばしく思っています。
と椅子があります。相談等がある生徒

視し、英 語 学 習 施 設「ＳＩＬＣ（シル

減免や、元の学が職員室に来た時、教員が自ら廊下にびに関係者の方々に感謝申し上げます。

情 報 発信を行いつつ、学 内の関係 部署
を身近に感じることができました。

出て面談をしています。生徒と教員のク）」【 SOJO -International Learning

校 内を見 学させていただいている合そ３７００名の学生が学んでいます。

固定 金利であったことや老朽校 舎の建開学しました。平成昭和

14

いました。今回の移転により 広い校地を確保できたため、全校生徒が集える体育館を新築することができました。

― 事業団融資を利用された理由は何でしょうか。
これまでも事業団の融資を利用させ

28て替 え事業のため、国の利子助成制度

年の 長 期

16

置しました。

ていただいており ますが、

28

28

24

ことから「崇城大学」と大学名を変更し、

12

職員室前の面談コーナー【取材 企画室】

移転前では学年単位や選抜生徒など

全校生徒が収容できる体育館

距離を縮めることに役立っています。

助成業務

7

27

20

42

10 50

･

第255号
平成31年3月1日

事に伴って食堂を解体したため軽食＆り良い学習環境で実現させてあげたい

こうした英語学習の取り組みの結果

年に開 催さ全を第一に、引き続き環境整備に取りれたとのことでしたが、学 生の身の安組まれるとのことでした。

今回の取 材の際に、お忙しい中を丁【取材 企画室】

寧にご対応いただいた皆 様に感謝いた

します。



8

助成業務
で連 携 を取 り、一日も早い授 業 再開 をと し て、 在 学 生 が 平 成れた第６回全国学生英語プレゼンテーと考 え、設 計や内装などにＳＩＬＣの外国人教員のアイディアを全面的に取育の強豪 大学を抑 えて堂々たる１位のションコンテストでは、並み居る英語教

カフェテリアとして整備しました。
建物の名称は、学生から公募し教職変わりました。

最優秀賞（文部科学大臣賞）を受賞するという快挙を成し遂げました。

― 今回の災害復旧に当たり、私学事業団の融資を利用していただいた経緯

ト等により災害融資のことを知り、貸をお教えください。

付５年目まで無利子であることがわか

取材後記

年熊本地震の際には、多くの年８月には原形復旧工事は完了さ溢れたと伺いました。

長は、学生の優しい心と行動 力に涙が届 い た お 礼状で知り、中山理事長・学ティアに参加していたことを各所から在学生が授業再開まで積極的にボラン

平成

毎年事業団から送付されるアンケー】となっており、レベLearning Center
ル分けされた英語の本、雑誌、マンガ、り、利用することを決めました。
時から夕方６時まで外映画のＤＶＤや音 楽ＣＤなどが教材と「 Ｓ Ａ Ｌ Ｃ（ サ ル ク ）」【 Self-Access

２ 階 フ ロ ア は、 自 律 学 修 セ ン タ ーが長くなるという効果もありました。

設置したところ、学生の施設滞在時間

ものとして、新たにＳＩＬＣにカフェを学 内留学の風景をシンボライズする

り入れ、４階建ての施設として生まれ

Luminous

き ら び や か に 表 現 さ れ た「 Ｓ ｏ Ｌ Ａ
（ソーラ）
」
（崇城大の

に、
So

員 で 投 票 し た 結 果、 復 興 へ の 思 い が

29

して各コーナーに配置されています。
施設内には

ています。

関する相談にも対応できる体制となっ国人講師が待機し、学生の英語学習に

12

明るく光る講堂）と名付
Auditorium:
けました。

― 地震の影 響により英 語 学習 施 設

28

目指しました。

― 今回の地震の復旧工事の中で工夫された点はありますか。
学内の教職員、学生から意見を集約した案を取りまとめ、設計事務所からプロポーザルの提出を受ける、設計コン
号 館 ）については、学 生

ペ方式を採用しました。
建 物（旧いしましたが。

「ＳＩＬＣ」も建て替えになったとお伺
ＳＩＬＣは、地震で地盤が下がり 建

害に負けず新たな気持ちで勉学に励む
ことができるように十分な耐久性を備物が傾き、入り口のドアも半壊し、使そのため、ＳＩＬＣの学 習 環 境 を図えた構 造 とし、かつ半 円 形のガラスのた。また従 前の講義室、教室を現 在の書館などに分散して、講義をなんとか継用不可能になりました。

ニーズに合わせて見直し、３階は８３０

続していました。その間 施設の再開を

曲面でやさしく包み込む建物としまし

名収容の大講義室、２階はアクティブ・

心待ちにしていた学 生たちの思いをよ

30

改築された旧 D 号棟「SoLA」

号 館の工

ラーニング教 室、１階は旧D復旧した英語学習施設「SILC」

タイルが剥がれ落ちたメインキャンパス本館の身の安全を守ることを第一に考え、災

D

第255号
平成31年3月1日

10.356（9.851）

―

―

0.195

―

0.195

1.50

8.569
（8.232）

0.125

1.592
（1.424）10.286（9.781）

―

丙
加

種
者

入

任意継続
加 入 者

②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者

区
甲
加

分

短期給付分

短期給付等掛金率※2
福祉事業分
介護分

（

計

退職等年金
給付掛金率

種
者

8.569
（8.232）

0.250

―

8.819
（8.482）

1.50

乙 種※１
加入者等

8.569
（8.232）

0.195

―

8.764
（8.427）

―

―

0.195

―

0.195

1.50

8.569
（8.232）

0.125

―

8.694
（8.357）

―

丙
加

入

入

種
者

任意継続
加 入 者

21

企画室

1.592
（1.424）

平成 （２０１９）年 度の掛金等の率

0.195

31

日開催の共済運営委

8.569（8.232）

31

年１月

乙 種※１
加入者等

31

（２０１９）年度の掛金等の率は、

1.50

平成

10.411（9.906）

員会において了承され、下表のとおりとなりましたのでお知らせします。

1.592（1.424）１・４２４％を０・１６８ポイント引0.250

短期給付等掛金率

8.569（8.232）

き上げ、１・５９２％とします。

種者

入短期給付分掛金率計※介護
 納付金の増加は、介護費の増加に加え、介護納付金に総報酬割が段

短期給付分

年度に短

分

（

退職等年金
給付掛金率

28

年４月に改定し階的に導入されたことによるもの（２０１９）年度は４分の３

区

短期給付等掛金率※2
福祉事業分
介護分

30

現行の掛金率は、期勘定の将来推計を行ったところ、医で、31たものですが、このたび、療給付費及び高齢者医療制度への支援が総報酬割、残りの４分の１が加入者割となります。

33（２０２１）年

度には、積立金をすべて取り崩しても退職等年金給付掛金率頁参10金等の増加により、不足金が生じることとなり、財政の均30

年財政再計算の結果（本誌％に据え置きます。

50

衡を保つことが困難となることが見込

まれます。

照）
、現行の１・

31

そのため、おおむね将来の３年間で財加入者保険料率（軽減保険料率）

14

共 済 規 程に基づき、 （２０１９）年

14

政が均衡するよう、
４月から０・３３７ポ

４〜８月までは ・６１９％、９月〜

32

イント引き上げ、８・５６９％とします。

※ （ ２０１９）年度の短期給付等掛金率のうち「特定保険料率に相当す（２０２０）
年３月までは０・３５４ポ

イント引き上げ、 ・９７３％とします。

％へ変更

る掛金率（高齢者支援金等に充てるための掛金率）」は、３・ ％（加入3831

平成31（2019）年度の掛金等の率①40歳以上65歳未満の加入者

甲加

子ども・子育て拠出金率

％から０・

34

69

％）と

現在の０・

となる予定です。決定され次第、改めて通知します。

詳細は、通知文又は私学共済ホーム

29

者 負担分は２分の１の１・なります。この率は短期給付等掛金率の内訳で、新たな負担が生じるものでは

厚生労働省から示される諸係数を 

ページ〔きょうさいトピックス〕をご覧ください。

共済業務

表ありません。

度より納付額が約 億６千万円増加 
す る こ と が 見 込 ま れ る た め、 現 行 の 
40

介護分掛金率

第255号

基に介護納付金を算定した結果、前年

平成31年3月1日）内は改定前掛金等の率〔単位：％〕加入者保険料率※2
合 計〈軽減保険料率〉
14.619［8月まで］ 26.530［8月まで］
14.973［9月から］ 26.884［9月から］（14.619）（26.025）
10.356―（9.851）
14.619［8月まで］ 16.314［8月まで］
14.973［9月から］ 16.668［9月から］（14.619）（16.314）
10.286―（9.781））内は改定前掛金等の率〔単位：％〕加入者保険料率※2
合 計〈軽減保険料率〉
14.619［8月まで］ 24.938［8月まで］
14.973［9月から］ 25.292［9月から］（14.619）（24.601）
8.764―（8.427）
14.619［8月まで］ 16.314［8月まで］
14.973［9月から］ 16.668［9月から］（16.314）（14.619）―8.694（8.357）※１ 乙種加入者等…短期のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者）※２ 掛金等率の改定時期については、短期給付等掛金率は４月、加入者保険料率〈軽減保険料率〉は９月となります。
（注） 都道府県からの補助金がある場合は、毎月の報酬（給与）にかかる加入者保険料のみに補助されます。賞与等にかかる加入者保険料には補助されません。

9年財政再計算結果

退職等年金給付の平成
企画室
退職等年金給付の財政再計算は、退職等年金給付の財政が健全かどうかをマイナンバー制度における情報連携の開始時期（年金等給付事業）

学生就職活動サポートセンターの終了

保健課

私 学 事 業団では、学 生就 職 活 動 支 援

福祉部

マイナンバー制度における年金等給事 業 として、私 学 共 済 制 度の被 扶 養 者

企画室

付事業の情報連携の開始は延期となっで就 職 活 動 を 行 う 学 生及 び私 学 共 済 制に、平 成

度 に 加 入 す る 学 校 法 人 等の 学 生 を 対 象

月には大 阪に「私 学 事 業 団 学 生就 職 活

していましたが、景気回復や労働力人口の減少等により、学生の就職率は改

善し、就職活動における学生を取り巻く環境は大きく変化しました。

年度

年度の保健事業の見直し（本誌

年３月号参照）の一環として、は閑散期の相談ブースを減らし事業縮小を行いました。

性等を慎重に精査した結果、本事業をそのうえで、さらに事業継続の必要定です。

年度末をもって終了することとなり

実 施 す る 意 義 は 薄 れ て い る と 判 断 し、も同時に情報連携を開始する予定です。
試行運用の期間や本格運用への移行
時期、本格運用において省略できる添付書類等は、関係省庁及び他の実施機
関との調整や試行運用の状況を踏まえ、決まり次第お知らせします。

ました。

これまでご利用いただきありがとうございました。

10

共済業務
をもって財政の均衡が図れることが確認されました。
※財政
 再計算結果は、私学共済ホーム
ページ〔きょうさいトピックス〕にも掲載しています。
〈参考〉退職等年金給付の財政運営

日に厚生労働省より、情報連携について今後

年１月のスケジュールが示されました。

ていましたが、平成用し、将来にわたる退職等年金給付に財政方式については、積立方式を採要 す る 費 用「給 付 費 等」（事 務 に 要 す

検証し、その結果に基づいて適正な掛金率を定めるために行う計算のことで具体的には、日本年金機構が動サポートセンター」を設置しています。

期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行する予定です。
・地方公共団体等から日本年金機構等への情報照会は、 （２０１９）年６月以降一定期間の試行運用を実施

23

厚生年金実施機関として私学事業団した後、順次本格運用へ移行する予

30

31

25

30

31

年４

す。財政再計算は、共済規程において、る費用を含みます）の予想額の現価に月下旬から地方公共団体等とのテストー

年６月 から 東 京に、少なくとも５年ごとに行うこととされ相当する額から、将来にわたる掛金の事業開始時点の学生の就職率は低迷

掛金率（①－②）/③

年１月の制度発足を行うほか、現時点の想定は次のとお

1.492%

324,169ー

1,102
標準報酬等現価③0.340%
退職等年金給付積立金②31年

予想額の現価に相当する額を控除したりです。

標準報酬等現価③ていますが、平成時において、初回の財政再計算につい額として計算した額「積立基準額」と、将来にわたる標準報酬等の予想額の現価としていました。

50

このたび、財政再計算を実施した結〔掛金率計算式のイメージ〕〔掛金率計算式のイメージ〕

10
費用率
金額（億円）

29

30

1.832%

うに運営しています。

総給付費現価①－ 退職等年金給付積立金②決算時の実際の積立額
給付費等の予想額の現価0.010%
事務費現価％※「現価」とは、将来における価格（価値）を、利率（基準利率等）により割り引いて、現時点での価格（価値）に置き換えたものです。
※財政再計算の結果、計算上の掛金率は1.492％となりますが、端数処理により1.50％として設定しています。

27

33

5,939
総給付費現価①にわたって均衡を保つことができるよ

退職等年金給付積立金の額とが、将来

16てはおおむね３年までの間に行うこと

四捨五入しているため必ずしも合計と一致しません。

・日本年金機構等から地方公共団体等への情報照会は、 年４月以降一定

31

30
1.806%

0.015%

退職年金等現価50
職務障害・遺族年金現価費用率
金額（億円）
支出

5,855

果（表）
、 掛 金 率 は、 現 行 の １・

財政再計算結果
表

第255号
平成31年3月1日

人間ドック利用費用補助事業の見直し

保健課（平成 年４月１日受診分から適用）

福祉部に、翌年度の人間ドックの利用が補助対象外となります。
※２ 私学共済ホームページ〔福祉事業▼健康管理に役立つ▼がん検診の情報〕から各市区町村の検診情報をた理由を書いた「遅延理由書」を請求書に添付していただきます。

「遅 延 理 由 書」 の 内 容 を 審 査 し、 や年金の時効に注意しましょう～年金請求の時効は５年です～

むを得ない理由であったことが認められた場合には、年金の決定を行う取り

年金部

ただし、この場合でも、年金の支払扱いとなっています。

しないまま受給権が発生した日の翌日

いは請求時点から５年間しか遡ること年金を受ける権利は、請求手続きを◎人間ドックと同時に受診するから原則として５年を経過すると、時参照できます。

ては、他団体との補助基準なども参考
任意追加検査（オプション）

人間ドック利用費用補助事業につい（２０１９）年度にしながら、平成より消滅させないためにも、請求時期ができません。年金の受給権を時効に５年を経過してからの年金請求に効により消滅します。

ドックと同時に任意追加検査を受診し基準検査項目をすべて満たした人間

から表のとおり見直します。

を確認し、時効完成前に請求手続きを※２老齢の年金を受けるために必要な受給資格期間は、平成29年８月に原則25
年から10年に短縮されました。
●退職年金（新３階年金）平成27年10月以降の加入者期間を有している人が、①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。

なってしまった場合には、時効完成前※１支給開始年齢（特別支給）

た 場 合（「同 日」、「同 じ 医 療 機 関」 に

特別支給
本来支給
① 支給開始年齢（※１）に達していること 65歳に達していること② 私学共済の加入者期間が１年以上あるこ
退職していること
と
私学在職中の場合は１年以上の私学共済の加入者期間があること③ 受給資格期間を満たしていること（※２）受給資格期間を満たしていること（※２）

してください。
●退職共済年金平
 成27年９月以前において、①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。

（５年以内）に請求手続きができなかっ
特別支給
本来支給
① 支給開始年齢（※１）に達していること 65歳に達していること② 私学共済、厚生年金及び公務員共済の加 １か月以上の厚生年金（私学共済）の入期間（国民年金は除きます）の合計 加入期間があることが１年以上あること③ 受給資格期間を満たしていること（※２）受給資格期間を満たしていること（※２）

限 り ま す）、任意追加検査も私学事業●老齢厚生年金平
 成27年10月以降において、①〜③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します（ただし、27年９月までの間に退職共済年金の受給権が発生する場合は除きます）。

団で審査のうえ、補助対象としています。ただし、補助額は補助上限額の範囲内となります。
◎特定 健康診査対象者の任意継続加入者及び被扶養者が人間ドックを利用
歳（当年度中に達する人

３）及び「人間ドックの検査結果（写」 又 は「健 診 結 果 記 入 票」（※ ３）し）① 65歳以上であること② 引き続く私学共済制度の加入者期間が１年以上あること③ 退職していること（70歳みなし退職を含みます）

年齢
60歳
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳

生年月日
昭和28年４月１日以前
昭和28年４月２日～30年４月１日
昭和30年４月２日～32年４月１日
昭和32年４月２日～34年４月１日
昭和34年４月２日～36年４月１日
昭和36年４月２日以降（特別支給はありません）

する場合
受診日に

歳までの特定健康診

被扶養者が人間ドックを利用する場合可能です（※１）。

を必ず添付してください。なお、添付ます。

のない場合は、原則として返送となり診（※２）を組み合わせることによ

紙等のダウンロード〕又は私学事業※３ 私学共済ホームページ〔様式用・人間 ドックだけでなく、特定健康診
査と市区町村が実施しているがん検は、特定健康診査を受診したとみなす

◆注意事項

除きます）

ため、請求書に「標準的な質問票」（※

31

り、引き続き疾病予防に取り組むことができます。

団から送付する『特定健診元気ガイド』に用紙があります。

〔参考〕老齢・退職の年金の受給要件

変更なし
利用料金の
補助率 50％（消費税を・ （２０１９）年度を初年度として改正しますので、 年３月 日まで

査の対象者である任意継続加入者及びを含みます）～

74

1回の補助

年度内

変更なし

31

（隔年度補助）

1回の補助

補助
回数

年４月１日受診分より

◆実施時期

40

2年度に

の利用分は現行どおりの補助申請が31（２０１９）年度以降に人間※１
ドックを利用し補助を受けた場合

共済業務

11

31

改正後

31

25,000円
補助
上限額

31

見直し内容
表

現行
項目

31

第255号
平成31年3月1日

共済業務⑵所属学校等変更報告書を作成し提出してください。

採 用 時 の 手 続 き 資格課
複数の学校を有する同一法人内で別加入者の資格取得
教職員を採用したときは、採用日かの学校に異動（勤務先の学校が変更）
になった人

」を

提出してください。採用した教職員が歳※必ず
 後任の学校から「所属学校等変更報告書 」を提出してください。
◆「資格取得報告書」の記入上の注意

やむを得 ない事 情で、期日までに添なりますので注意してください。

読み替えることがあります。必ず確認付書類が整わないときには、「被扶養者告の際の取得区分と異なる取得区分に通知書等で内容を確認してください。

日以内に提出してください。申 請 書を受け 付け 後、返送しま由書を添えて

認定申請書」に添付書類が整わない理い。
「・」「＆」 等 の 記 号 や「Ⅰ」「Ⅱ」

すので、添付書類が整い次第、一括してフリガナは忘れずに記入してくださ⑶住所欄

等のローマ数字は使用できません。

再 提 出してく ださい。その場 合は、期限内に申請があったものとみなします。

漢字住所欄は都道府県名を含め、字以内で記入してください。

ますので、添付書類のみを別送するこ

加入者番号の決定前に提出する場

なお、処理の遅れや誤りにつながり⑷加入
 者氏名欄に外国人の氏名を記入するとき◦フリ ガナ欄・漢字欄→ 文字以内とし、氏と名の区切りに１か所スペー合、「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」の 加 入 者◦フリ ガナ欄→カタカナで、濁 点や半濁 点 も一字で記 入します。アルファて認定されますので申請は不要です。

は、被扶養者に変更がなければ継続し継続資格取得や所属学校変更の場合

番号欄には、学校記号番号までを必ずを行ってからマイナンバーを正確に転ベットは登 録できません。また、例

ただし、再資格取得（任意継続加入

る場合でも区切りは１か所のみ）。

とは、絶対にしないでください。
スを入れます（ミドルネーム等があ記してください。本人確認の方法は私

え ば「ジョー ジ」の「ョ」 等 の 小 さ

者からの再資格取得を含みます）の場合



資格課◦漢字 欄→アルファベットを使用する
場 合は、大 文 字のみとなります（カタカナや漢字も可）。

被扶養者の認定は申請が必要です。

◆被扶養者認定申請書の添付書類⑴新規資格取得や再資格取得の場合加入者との続柄を確認する書類（戸籍謄本等）や収入を確認する書類など、扶養の事実を確認する書類を添付して国人で基礎年金番号を持っていないと合は、その申 請を私学 事 業団で受理し異なります。詳細は、「事務の手引」

ください。
きは、基礎年金番号欄の「２．無」を〜１１８頁や私学共済ホームページを参てください。

30

日 を 過 ぎて 申 請 し た 場

種類等により、認定に必要な添付書類が被扶養者の年齢や続柄、収入の有無や任意継続加入者であった人で、引き続き○で囲み、理由を記入してください。

た日（消 印などで発 信日が確 認できる

日以 内に提 出 し

私立学校の教職員として採用された人

基礎年金番号により過去の私学共済

必ず資格取得日から※同一
 法 人で 複 数の 学 校 を 有 す る 場 合は、必 ず所属する（実際に勤務する）

照してください。

「被扶養者認定申請書」と添付書類を、記入してください。

学共済ホームページで紹介しています。

きいカタカナ文字で登録されますの

いカタカナ文字は、「ジヨージ」と大歳未満の人や来日直後の外で、あらかじめご了承ください。

なお、マイナンバーにかかる確認書

学校法人等で本人確認（加入者のマ⑴マイナンバー欄

30

場 合はその日）が被扶 養 者の認 定日となお、の年金事務所にお問い合わせください。

礎年金番号がわからないときは、お近くした書類の写しを添付してください。基

金番号通知書等から正確に転記し、確認

基 礎 年 金 番 号 は、年 金 手 帳や 基 礎 年⑵基礎年金番号欄

類は添付しないでください。

イナンバーの確認と身元（実在）
の確認）

35

制度の加入経歴が判明した場合は、報学校記号番号で「資格取得報告書

97

30

12

DL …私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

ら 日以内に「資格取得報告書
後期高齢者医療制度の被保険者（
以上）であっても資格取得の報告は必要です。
年 ２ 月 号 ８ 頁 参 照）

なお、４月１日採用予定者は、事前受 付（本 誌 平 成

された人②継続資格取得
前任校を退職した日又はその翌日に後任校で教職員として採用された人
過去に私学共済制度の加入者であっ③再資格取得た人で、中断期間を経て再び教職員と

16

DL

」

して採用された人や、私学共済制度の

DL

DL

75

初めて私立学校の教職員として採用①新規資格取得⑴資格取得報告書◆提出する書類を利用してください。

31
DL

DL

20

10

第255号
平成31年3月1日

⑵任意継続加入者が再資格取得し、任意継続期間に認定されていた被扶養者を引き続き申請する場合「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」 の 余 白 に 任

資格課 短･期給付課

加入者証等が届く前に保険診療を受けるとき
（中断）となります。新たな加入者番号格取得したときは、自動的に一時留保

本事業団から支給額に応じた即時償（書式は任意）を提出してください。

は、自動的に継続加入となります（手入している人が継続資格取得したとき積立共済年金又は共済定期保険に加に相談してください。

当等が引き継がれるときは本事業団

ロ 前
 任校と後任校が同一県内の退職金財団に加盟しているため、退職手」が決まり次第「積立復活届書」
を提 出 す

職手当等から償還額を控除して学校還額の通知等を送付しますので、退を明記した「退職手当支給証明書

詳細は、「事務の手引」７７８〜７８１

る こ とで、 積 み 立 て を 再 開 で き ま す。

や私学共済ホームページ〔事務担当者

続 き 不 要）
。 な お、 継 続 資 格 取 得 時 にハ その他の事情で退職手当等が支給されないときは、「退職手当不支給理

意継続加入者であったときの加入者番用ページ〕を参照）を交付することが住 所 及 び 振 替 口 座の 変 更 を す る 場 合、由書」
（書式は任意）を提出してくだ法人等が払い込んでください。

できます。ただし、加入者番号が決定

積立共済年金加入者は「積立共済年金

さい。

頁を参照してください。

する前や被扶養者認定が確定する前に定期保険加入者は「共済定期保険事業

振替口座・住所変更依頼書」を、共済⑴加入
 者番号が決定している場合又は被扶養者の認定が確定している場合交付することはできません。むやみに

号と「任意継続からの再取得」と朱書①配偶 者 と 子 の 認 定 申 請 に 限 り、 前の健康保険制度で認定されていた場

発行して無資格診療を誘発することの資格証明書」（「事務の手引」

を提出してください。

」

次の書類を提出してください。

◦「異動報告書◦「退職手当引当承諾書」◆貸付け「異動報告書◦「団 体 信 用 生 命 保 険 申 込 書 兼 告 知 書」を提出す⑴一般・教育・結婚・災害・医療貸付

校を通して「異動報告書る場合◆積立共済年金・共済定期保険

合、続柄や収入確認のための添付書ないように注意してください。

本事業団が了承したときに限り、学類を健康保険証等の写し又は資格証⑵加入者番号等が未決定の場合保険に継続して適用を希望する場合）（団体信用生命（だんしん告知書） 」

校法人等の代表者が、加入者に「療養明書原本（続柄、生年月日が確認で医療機関等の窓口で、一旦医療費の住宅貸付以外の貸付けを利用してい～ 頁きるもの）に代えることができます。

全額を自己負担し、加入者番号等が決る人が継続資格取得したときは、後任⑶他の 健康保険制度（国民健康保険を除きます）から引き続き資格取得す②子の みを認定申請する場合で、学校法人等から扶養手当が支給されない

定した後、一部 負 担 金（原則３割）以費 と し て 請 求 で き ま す。
「療 養 費・ 家」の到着後、即時償還を取り消して定期償還を継続した旨を通」出してください。

な け れ ば な り ません。なお、前 任 校の継 続 資 格取 得 をしても、即 時 償還をしか ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る と き は、

住 宅貸 付 を利用している人に前 任 校

還 額 を預かり、後 任 校 が 払い込んでく

作 成し送 付しますので、借 受 人から償の定 期 償 還の「払 込 取 扱 票」 を 個 別にを 事 前 受 付で提 出した場 合は、４月 分

知します。前任校が「資格喪失報告書

注 「領 収 書」 原 本 と「診 療 報 酬 明 細
書（レセプト）」の写しでも可イ 退
 職手当等の額が即時償還額よりも少ないときは、退職手当等の支給額

頁を参照してください。

詳細は、「事務の手引」９４４～９４６

するよう、説明してください。

ださい。なお、借 受人には、即 時 償還

保健課 貸･付課

継続資格取得者の福祉事業
◆積立貯金
積立貯金に加入している人が継続資

共済業務①前任校の手続き

退 職 手 当 等で全額 償 還できないなどの

⑵住宅貸付

ることで、
引き続き定期償還ができます。

書（「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」の 加 入 者」に 医 療 機 関 等
族療養費等請求書の証明を受けた「診療報酬領収済証明

DLが取り消しになった旨を前任校に連絡

DL

年間所得推計額欄への記入）と、配偶者の年収見込証明書又は前年の源泉徴

DL

場合、次のとおり手続きをしてください。

」（注）を添付して本事業団に提②後任校の手続き

ときは、①の他に加入者と配偶者の外の保険診療分を、療養費・家族療養振替口座・住所・電話番号変更申出書」

具体的には、加入者の年収見込証明

収入を比較する書類が必要です。

きすることで添付書類を省略できます。

DL

DL

DL

59

書

なお、死亡・離婚等により配偶者が歳未」を同時に提出してください。

DL

DL

61

DL

収票の写しを添付してください。
いない場合は、加入者及び子の戸籍謄本が必要です。
歳 以上◆国民年金第３号被保険者の届け出
歳未満の加入者が60

満の配偶者を被扶養者として認定申請

20

する場合は、「国民年金第３号被保険者
関係届

DL

本文記載の「事務の手引」は、平成30年版を参照してください。

13

65

第255号
平成31年3月1日

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成31年3月1日

https://www.shigaku.go.jp/

第255号

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しており、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付

特定健康診査受診券の有効期限は３月31日です

平成31年３月31日退職者及び４月１日採用予定者の届

平成30年６月に学校法人等から加入者に配付していた

け出の事前受付を実施しています。
加入者証等は処理（決だいた被扶養者の「特定健康診査受診券」の有効期限は、31年３月31日（日）です。被扶養者の健康管理のために、定）後に順次発送します。
受付開始：３月１日（金）加入者に対して被扶養者への受診勧奨の呼びかけをお願

決 定 日：受け付けから８～10日後の火・金曜日

いします。

発 送 日：決定日から３日後

私学共済ホームページに特定健診機関（病院）一覧を◦受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におお掲載していますのでご利用ください〔福祉事業▶特定健

むね２週間（標準処理期間）が必要となります。

康診査・特定保健指導▶特定健診・保健指導機関（病院）ただし、継続資格取得者については、前任校の資格喪一覧〕。

失が確認できるまで処理が保留となります。

◦標準処理期間中は、処理状況に関する照会を控えていただくようご協力をお願いします。

【福祉部

保健課】

貸付けの申込締め切り日にご注意ください
４月22日（月）送金分は３月29日（金）が申込締め切り日◦３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、となります。締め切り日（毎月15日・月末）が土・日・４月１日以後に該当者に渡してください。
◦例年、取得時報酬の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。事前受付で処理した内容を訂正できるのは４月１日以後となります。
◦詳しくは、本誌２月号８頁又は私学共済ホームページ〔事務担当者用ページ▶共済業務スケジュール▶業務カレンダー年間スケジュール▶３月▶資格関係の事前

祝日のときは繰り上がりますので注意してください。
【福祉部



貸付課】

３ 月の共済業務スケジュール
４日（月）

貸付 送金

６日（水）

貸付 ２月分定期償還期限

共済定期保険の配当金の送金

８日（金）貯金 払込期限（必着）貸付 ４月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

平成30年度配当金の送金は６月下旬の予定です。30年15日（金）
20日（水）

貯金 送金

22日（金）

貸付 送金

受付▶Q＆A〕をご覧ください。 【業務部資格課】

10月１日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在
届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解
約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支店名や口座番号の変更がある場合には、４月10日（水）までに「振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。期限までに変更申出書の提出がないと、配当金の送金が遅れる場合がありますので、速やかに届【福祉部

け出てください。

保健課】

平成31（2019）年度の任意継続加入者にかかる標準報酬月額の上限額
平成31年４月から任意継続加入者になる人にかかる標準報酬月額の上限額は、380,000円となります。
なお、31（2019）年度の「任意継続掛金早見表」は３月上旬に送付する予定です。
【業務部

資格課・掛金課】

25日（月）
28日（木）
29日（金）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 2月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ４月22日送金分申込締め切り

４ 月の共済業務スケジュール
１日（月）

掛金等 ２月分納期限

２日（火）

貸付 送金

６日（土）

貸付 ３月分定期償還期限10日（水）

貯金 払込期限（必着）

15日（月）

貸付 ５月７日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成31年3月1日

第255号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

委 員 就退任のお知らせ◆共済運営委員会
平成31年１月１日付

平成30年12月31日付
退

任

村

山

十

五

私学振興事業本部

助成業務〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

新

任

小

澤

俊

通

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成31年３月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付した「償還年次表」及び２月下旬に送付した「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団指定口座に入助成業務貸付金残高証明書の発行
貸付残高のある全学校法人に対し、平成31年３月31日
現在の貸付金残高証明書１部を４月下旬から５月上旬に送付する予定です。発行願を提出する必要はありません。
ただし、以下の①又は②に該当する場合は、法人番号・
法人名・使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、契約証書に使用した理事長印を押印した「残高証明書の発行願」（A４判任意様式）と「返信用封筒（長３定型で金してください。
払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、延滞金が発生しますのでご注意ください。
また、償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意
してください。
① 「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。
② インターネットバンキング等を利用する場合は、「振込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力

切手を貼付したもの）」
を同封のうえ、
提出してください。
①

30年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合② 30年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とする場合
なお、30年度末時点において残高がない場合には、残して、振り込んでください。
③ 償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括して振り込んでください。
※私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶融資▶
貸付金に係る元金・利息のご返済（平成31年３月）〕

高証明書を発行しませんので、ご了承ください。

も併せてご覧ください。
【融資部〔会計監査人への残高証明書の発行〕
会計監査人宛ての残高証明書は、私学事業団から直接監査人に発行します。必要とされる学校法人は、送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記した「返信用封筒（表書に『学校法人○○学園監査資料』
・『学校法人番号』を併記し、切手を貼付したもの）」と残高証明書発行願に当融資課】☎03（3230）7871・7872
Ｅメール

yushi@shigaku.go.jp「自己診断チェックリスト」をご活用くださいたる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）を提出し平成30年度版「自己診断チェックリスト」を私学事業てください。返信用封筒サイズは長３定型でお願いします。

団ホームページ〔助成業務のご案内▶経営支援・情報提なお、発行時期は５月上旬となりますので、ご了承く

供▶自己診断チェックリスト 平成30年度版〕に掲載し

ださい。

ています。
【融資部

融資課】

☎03
（3230）
7871・7872
Ｅメール

yushi@shigaku.go.jp

自法人の経営状態の把握や経営改善に向けた取り組みにぜひお役立てください。
【私学経営情報センター

経営支援室】☎03（3230）
7829・7830
Ｅメール

15

shien@shigaku.go.jp

平成31年3月1日

宿泊施設のご案内
金

けん

兼

沢

ろく

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
https://www.shigakukyosai.jp/

そう

六

第255号

荘

〒920-0918

金沢市尾山町6-40

☎076
（232）
1239

（JR「金沢」駅から北鉄バスで「南町・尾山神社」下車、徒歩３分）

春の兼六園からの梅だより・・・
３月の金沢の見どころはやはり兼六園の梅の花です。
約 200 本にも及ぶ名梅を兼六園の梅林で楽しむことができます。兼六園は兼六荘から徒歩 15 分ほどです。
兼六荘を拠点に金沢の梅の名所を訪ねてみませんか。

加賀料理堪能プラン

和食堂「食彩 雪づり」で旬の食材を使用した加賀料理をご賞味いただけるプランです。
１泊２食（２名１室／１名様）ツインＡ 11,800 円（平成 31 年４月１日からは、13,000 円となります）
取扱期間：通年（年末年始を除きます）

加賀料理（イメージ）

兼六園の梅（写真提供：金沢市）

融資事業のご案内

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
校舎・園舎などの耐震化（耐震改築・耐震改修）に
私学事業団の融資をご利用いただくと、要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。
䝟䝍䞊䞁䐟■ 主な事業と融資金利（平成31年 ３月１日現在）

䝟䝍䞊䞁䐠䍾฼Ꮚຓᡂ⋡䍿䠏ᖺ㛫䠖 ⼥㈨㔠฼䛸ྠ⋡㔠฼

そのほか耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

䍾฼Ꮚຓᡂ⋡䍿඲೉ධᮇ㛫䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂㔠฼䠄ᐇ㉁↓฼Ꮚ䟿䠅⼥㈨㔠฼䛆฼Ꮚຓᡂ䛇

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㻜㻚㻡㻑

㻜㻚㻡㻑

ἲே㈇ᢸศ
䠐ᖺ┠

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）

校（園）舎などの建築・用地取得䠐ᖺ┠௨㝆䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂
⼥㈨㔠฼

返済期間

主な事業内容

ἲே㈇ᢸศ

ᮇ㛫
㏉῭⤊஢

㏉῭⤊஢

ᮇ㛫

年％

年％

年％

0.50

0.31

0.41

寄宿舎やセミナーハウスなどの建築・用地取得

0.60

0.41

―

園バスや備品など
の購入

―

0.31

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.31※事 業を行う学校の種類や事業内容により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。

※金利は毎月見直しています。なお、契約時の金利が償還完了までの固定金利となります。

耐震化をお考えの際はまずはご相談ください！

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862～7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

3月号（VOL. 255）
平成31年3月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16