国際農林業協力

IISSSSNN 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 40，No.4
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Development of Mongolia and Contribution by Japan.
SHIMIZU Takenori

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Agriculture and Forestry in Mongolia.
Current Situation and Problems of Agriculture and Livestock Industries in Mongolia.

Development for Sustainable Society and Environmental Conservation in Mongolia.

ＮＯ・４

KOMIYAMA Hiroshi

40

YAMASHITA Teppei
Soil Development and Conservation in Mongolia.

特集：モンゴルの農林業

TAMURA Kenji

モンゴル国の農牧業の現状と課題

Beekeeping Development in Mongolia.

モンゴル国の持続可能な社会と環境保全型開発

NISHIYAMA Akiyo

モンゴルにおける土壌の開発と保全

Dissemination of Improved Parboiling Technology in Nigeria.
KODAMA Hiroshi- From the case of the technical support to conserve the watershed for the capital area of
Malawi -.
ONAKA Kosaku

公益社団法人 国際農林業協働協会

The Critical Situation of Forest Degradation in a Forest Reserve in Malawi

モンゴルにおける養蜂の取り組み

Vol．40（2017）
No．４

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次Vol.40, No.4

通巻 189 号

巻頭言
モンゴルの発展と日本の貢献

武則  ����

１

博

�
 ���

２

山下

哲平

�
 ���

11

田村

憲司

�
 ���

19

西山亜希代

 ���
�

25

児玉

広志

 ���
�

36

世界の林業
マラウイ森林保護区における森林劣化の深刻な現状について―首都圏水源林の保全に係る技術支援の事例から―
大仲

幸作

 ���
�

45

JAICAF ニュース
掲載記事の投稿について ������������������������

52

特集：モンゴルの農林業
モンゴル国の農牧業の現状と課題

モンゴル国の持続可能な社会と環境保全型開発

モンゴルにおける土壌の開発と保全

モンゴルにおける養蜂の取り組み

清水

小宮山

論説
改良パーボイル技術のナイジェリアでの普及活動

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、見ることができます。

巻 頭 言モンゴルの発展と日本の貢献
千葉工業大学審議役（前モンゴル駐箚特命全権大使）

清

水

武

則

初めてモンゴルの地を踏んだのは 1977 年の理念を分かち合う戦略的なパートナーにでした。社会主義体制でソ連の衛星国といわなりました。日本に対して批判的、時としてれていた時代です。言論の自由、参政権、私攻撃的になる国が多い東アジアの中でモンゴ

有財産権など基本的人権がありませんでし

ルは、一貫して日本の国連安保理常任理事国た。モンゴル人との自由な交流も公安警察の入りを支持してくれています。東日本大震災

監視の下では困難で、国立大学の先生たちやの時には国中から３億円もの募金がありまし

学生が隠れた親日家であったのが救いでした。1989 年にわずか 500 人程度であったモた。1989 年に２回目の赴任をした時は、ソンゴルからの入国者は 2016 年には２万人を連のペレストロイカの影響でモンゴルもよう超えるなど市民レベルの交流も順調に発展しやく真の意味での独立を模索し始めました。

ています。

1990 年に入り、マイナス 30℃の中で民主化

モンゴルは世界でも有数の資源大国であり運動が展開された時には、これでモンゴル人

ながら、2011 年に 17.3％あった経済成長率

が民族の誇りを取り戻せる、日本との関係もが 2016 年にはほぼ０％になるなど、経済困飛躍的に発展させられると興奮しました。日

難に直面しています。背景には資源開発をめ

本が先頭に立ちモンゴルの民主化、市場経済

ぐる国内の対立と外国投資の減少がありま化を支援すべしという電報を本省に打電したす。資源を経済発展に繋げられないとすれば、のが昨日のことのように思い出されます。

残る比較優位の産業は 7000 万頭の家畜を有

日本は極めて迅速に動き、海部総理（当時）する牧畜産業しかありません。また、広大でが 1991 年に訪問し、モンゴルを支援する国

汚染のない大地を利用した農業の可能性も高際支援国会合を開催、ソ連の援助が止まった

いと思います。しかし、この分野の開発戦略

後、電力、鉄道、通信といったインフラ整備は具体性がなく、何よりも技術的な裏付けがから医療、教育まで支援の過半を日本が単独ありません。JAICAF は近年、モンゴルにで担ってきました。私たちは、日本の支援において持続性のある産業育成の研究、指導をついて積極的な広報を展開し、日本の援助のされており、最近では養蜂技術の指導で高い顔が見えるように努力しました。

評価を受けています。私は、日本がモンゴル

1990 年の無血革命から 28 年間が経ち、モに対してできる貢献は人づくりと技術指導だ

ンゴルは、自由、民主という、私たちと共通と思っています。それこそがモンゴルの発展

SHIMIZU Takenori : Development of Mongolia andContribution by Japan.

─1─に不可欠であり、他の国ができない日本独特の貢献と確信しています。

特集：モンゴルの農林業

モンゴル国の農牧業の現状と課題
小宮山

博

30.4％と最大であり、国民経済・食料安全保

はじめに障という観点からも依然として農牧業はモン

人民革命により 1921 年に独立を成し遂げ

ゴルにとって最も重要な産業である。現在、たモンゴル国（以下、モンゴル）は、1924

モンゴルは鉱物資源価格の下落や外国投資の年に社会主義を宣言し、ソ連の衛星国として激減により危機的な経済状況にあり、そのよ

社会主義計画経済体制を続けてきたが、1989

うな中で農牧業が持続可能な産業として再び年に入って高揚してきた民主化運動の結果、注目されてきている（小宮山 2017）。本稿で1990 年に民主主義市場経済体制に移行した。

は、市場経済化から現在までにいたるモンゴ

計画経済時代には、ネグデル（農牧業協同組

ルの牧畜業と耕種農業の変遷や現状と課題に合）への家畜集団化や国営農場の設立が行わついて紹介する。

れたが、1991 年からは私有化法に基づき、国営農場を含む国有財産の私有化やネグデル

１．モンゴル農牧業の概観の家畜の私有化などが行われ、モンゴル経済

１）農牧業の生産基盤は急激な変化にさらされ、製造業・耕種農業

モンゴルは、北東アジアの内陸部に広がるの衰退、牧畜の不安定化といった様々な困難

モンゴル高原に位置しており、南は中国、北に直面した（小宮山・チャンツァルドゥラム

はロシアの２大国に挟まれている。全体とし2011）。モンゴルの伝統的基盤産業である遊ては比較的起伏の緩やかな平原であるが、最牧を中心とした農牧業は、1990 年代の半ばも高い北西部には 4000m を超える高山もあまでは GDP の４割程度を占めていたが、そる。中央部から南部にかけては標高 1000 ～の後の鉱業や第三次産業の進展に伴い徐々に

1200m、砂礫質のゴビ砂漠となる。モンゴル

そのシェアを落とし、2016 年においては農

高原は内陸にあるため大陸性の気候で、とく

牧業のシェアは 12.0％と鉱業の 20.5％、卸・に冬の寒さが厳しい。１月の平均気温は高い

小売業の 16.3％を大きく下回っている。GDP

所でマイナス 10℃前後、低い所ではマイナに占める農牧業の地位はこのように相対的にス 30℃以下に下がる。７月の平均気温は 15は低下したが、労働力人口に占める割合は～ 25℃で、冬との気温差（年較差）は約 40℃に達する。また、昼と夜との気温差（日較KOMIYAMA Hiroshi: Current Situation and
Problems of Agriculture and Livestock Industries
in Mongolia.

─2─差）も大きく、20℃前後に及ぶ。降水にも恵
まれず、年降水量はゴビ砂漠で 100mm 以下、その周辺の草原地帯では 250mm 前後である。

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
高原を区切る山地に近づくと、年降水量は250 ～ 500mm に増え、植生は森林ステップとなる（小宮山 2016b）。国土面積は日本の
約 4.1 倍の 156 万㎢と広大であるが、人口はわずか 312 万人（2016 年１）で、そのうちの半数近い 144 万人が首都ウランバートルに集中しており、地方の人口密度は非常に低い。

写真１

モンゴル高原は乾燥地であり、かつ冷涼で厳冬期における家畜の放牧あることから農耕にはあまり適さず、伝統的に遊牧による牧畜が営まれてきた。1920 年

シミヤ（9400t）、ミルク３（89 万 t）、鶏卵（１億代の社会主義化以降、国営農場等が設立され1900 万個）である。カシミヤは中国に次ぐて耕地が増加したが、107 万 ha と国土に占世界第２の生産国で、世界シェアの３割程度

める割合はわずか 0.7％である。一方、国土を占めており、重要な輸出産品となっている。

の７割以上が放牧・採草地であり、現在でも耕種農業からの主な産品は、コムギ（45 万 t）、

ここで遊牧を中心とした牧畜が営まれておバレイショ（16 万 t）、野菜４（９万 t）である。

り、“五畜”と称されるウマ、ウシ、ラクダ、

３）食料消費の状況

ヒツジ、ヤギが放牧で飼養されている（写真

モンゴルの主要な食品の国民１人当たり年１）。なお、16 万戸を超える牧民戸数に比べ、間消費量は、肉（104kg）、ミルク（133L）、3000 経営体程度と数は少ないが、都市近郊

バター（3.6kg）、小麦粉（122kg）、コメ（22kg）、を中心に酪農、養豚、養鶏（主に採卵）など

砂 糖（8.4kg）、 鶏 卵（47 個 ）、 バ レ イ シ ョが営まれている。

（34kg）、 野 菜（22.8kg）、 果 物（7.2kg）、 植

２）農牧業の産出

物油（6.0kg）である。伝統的な肉とミルク・

上述のようにモンゴルの農牧業は牧畜が中乳製品中心の食生活ではあるが、現在では、

心であることから、農牧業産出額に占める牧パンや麺類も主要な食品である。コメや砂糖畜の割合が非常に高く、８割以上を占めていは国内生産がなく、果物もほとんどを輸入に２る。牧畜からの主な産品は、肉 （40 万 t）、

依存している。

原皮（1400 万枚）、ウール（２万 7000t）、カ４）農牧業に関する国家計画（１）持続可能な開発ビジョン 2030

１

以 下、 特 記 の な い 限 り は NSO（2017a） お よ び（2017b）における 2016 年の数値を使用。
２
肉の畜種別生産割合（豚肉を除く）は、馬肉（12.1%）、
牛肉（26.9％）、ラクダ肉（1.9％）、羊肉（33.8％）、ヤギ肉（25.3％）。
３
ミルクの畜種別生産割合は、馬乳（9.7％）、牛乳（58.6％）、ラクダ乳（1.1％）、羊乳（11.1%）、ヤギ乳（19.5％）。
４
野菜の生産は、キャベツ、カブ（turnip）、ニンジ
ンで全体の７割を占めている。

2016 年２月に国会で承認されたモンゴルの「持続可能な開発ビジョン 2030（Sustainable─3─

」は、2030 年まで
Development Vision 2030）の長期国家開発ビジョンを示している。表１のような 2030 年における具体的な目標数値を掲げており、家畜疾病の削減、砂漠化の防止、加工部門の強化などの農牧業に係る目標も示されている。農牧業、観光、工業、鉱業、

表１ 「持続可能な開発ビジョン 2030」の主要・農牧業関連目標
基準レベル（2014 年）

目標レベル
（2030 年）

US ドル

4166

17500

年

69.57

78

貧困率

％

21.6

0

国際貿易が可能となる家畜疾病清浄地域の割合

％

0

60

砂漠化地域の割合

％

78.2

60

輸出に占める加工部門の割合

％

17

50

指

標

単位

１人当たり GNI
平均寿命

エネルギー・インフラ、マクロ経済政策、ビ

集約的畜産を発展させ、肉・乳製品

ジネス環境整備の７分野で構成されており、の製造業を増加させ、原材料・産品

農牧業が第１番目に位置している。このことの供給・貯蔵・輸送のネットワーク

からも、持続可能な開発において農牧業の振を開発する。

興が最重視されていることがわかる。農牧業

目標３：穀物、バレイショおよび野菜の国内分野の具体的目標として、以下の４つの目標

需要を満たすために、土壌肥沃度をが示されており、それぞれの目標ごとに第１向上させ、土地の劣化を削減し、土段階（2016 ～ 2020 年）、第２段階（2021 ～壌を回復させる経済的で効率的な先2025 年）、第３段階（2026 ～ 2030 年）にお進農業技術と灌漑技術を導入し、集いて実施することが示されている。

約的な農業を発展させる。

目標１：気候変動に適合した放牧家畜種の遺目標４：牧民・牧民グループ、中小規模の農伝資源とレジリアンスを維持し、生民のビジネスと経済を支援するため、産性を向上させるため、草原の牧養

近代的な技能・技術や電力を供給し、力に応じた適切な畜群構成とし、放持続可能な生産のための金融、経済

牧圧と土地劣化を減少させ回復を図

および法的環境を整備する。

り、
家畜疾病のトレーサビリティー、（２）政府行動計画（2016 ～ 2020 年）

検査・管理技術に国際基準を導入し、上述の「持続可能な開発ビジョン 2030」に

国際市場において競争力のある畜産基づいて、2016 年７月に発足した新政権によ分野に発展させる。

り「政府行動計画（2016 ～ 2020 年）」が策定

目標２：人口の集中や市場の需要に基づいてされ、2016 年８月に国会承認されている。このなかで、食料、農牧業、軽工業の持続可能

５

地方開発と国内企業支援を目的に、21 県に 100 の農産品・加工品に関係する工場を設立し、地方経済の活性化を図るとともに、輸入代替と輸出振興に取り組むことを目的としている「ナショナル・プロダ
クション」プログラムは、この「産業化 21：100」
プログラムの上位に位置づけられるようである。

─4─

な発展を確実にする観点から、国家プログラ
ムとして「健康的な食品・健康的なモンゴル人」、「産業化 21：100 ５」、「ナショナル・プロ
ダクション」および「肉・ミルク生産第１キャンペーン」を新たに立ち上げるとともに、「ア国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017

ラクダ
ウマ
ウシ

図１

牧民世帯・牧民数の推移

図２

タル６第３キャンペーン」を継続するとしてい大型家畜頭数の推移（２）家畜頭数の急増と寒雪害（ゾド）
増加した牧民が生計維持のため一定水準まる。

で家畜頭数を増加させたため、「五畜」の総２．牧畜業の状況

頭数は 1989 年の 2467 万頭から、1999 年末

１）市場経済移行後の牧畜業に は 約 1.4 倍 の 3357 万 頭 に ま で 増 加 し た。

（１）牧民数の急増

モンゴルの自然草地で許容される放牧頭数

1990 年以降、民営化政策の影響を受けて（羊換算７）は 6200 万頭程度８ とする調査結

多くの国営企業が民営化された。しかし、そ果があるが、1999 年末の羊換算家畜頭数はの多くは資金・資材不足等により満足な操業

7199 万頭にも達し、地域によってはかなりができなくなった。これら企業の失業者、職の過放牧状態になっていたとみられる。こののない若い世代、定年後の年金生活者等が牧ようななか、1999/2000 年から 2001/2002 年

民となり、1989 年には 13.5 万人であった牧の３連続冬春季に半世紀ぶりの記録的な寒雪

民数は 2000 年までに 3.1 倍の 42.1 万人にま害（モンゴルではゾドと呼ぶ）に見舞われ、で増加した（図１）。

こ の ３ 年 間 で 成 畜 が 1117 万 頭 も 斃 死 し、
2002 年末の総家畜頭数は、1999 年末の約７割の 2390 万頭までに激減した。とくに大型

６アタルとは本来、処女地・荒れ地を意味するが、本計画では耕作放棄地の復興などが中心となっている。2008 年からアタル第３キャンペーンが実施されている。
７
ラクダ１頭をヒツジ５頭、ウマ１頭をヒツジ７頭、ウシ１頭をヒツジ６頭、ヤギ１頭をヒツジ 0.9 頭に換算。
８モンゴル国畜産研究所は、1993 年における自然草
地生産量の調査結果からモンゴルの羊換算牧養力は 6220 万頭としている。

家畜の減少が激しく、ウシは半減した（図２）。
このゾドでほとんどの家畜を失った牧民も多く、2001 年から牧民数は減少し始め、2005年まで減少が続いた。一方、総家畜頭数は
2003 年から回復を始め、2009 年末には 4402
万頭に達した。その構成は、ウマ 222 万頭（5.0%）、ヒツジ 1927 万頭（43.8%）、ラクダ

─5─

ヒツジ

（羊換算）

図３

成畜斃死頭数の推移
図４

28 万 頭（0.6%）、 ウ シ 260 万 頭（5.9%）、 ヤ

五畜合計およびヒツジ・ヤギ頭数の推移

ギ 1962 万頭（44.6%）となっている。伝統的には食肉用に最も重要なヒツジが総家畜頭数

加の要因の１つとして、2014 年以降の経済低の６割程度を占め、ヤギは２割程度であった迷が考えられる。鉱業労働者数は 2013 年のが、カシミヤの高値が続いたことから、それ

5.0 万人をピークに 2016 年には 3.8 万人、建を産出するヤギの頭数が激増し、2004 年以設業従事者も 2015 年の 8.8 万人をピークに

９

降はヒツジの頭数を上回った 。2009 年のヒ2016 年には 7.1 万人に激減している。一方、ツジ換算家畜頭数は 6893 万頭に達し、再び2013 年まで減少が続いた牧民数は、2014 年

過放牧状態となっていた。そのような中でから増加をはじめ、2016 年には 31.1 万人と2009/2010 年の冬は厳しい寒さと積雪に見舞2013 年より 9.0％（2.6 万人）も増加しており、

われ、約 10 年ぶりの大規模なゾドとなり、鉱業・建設業等への就業機会の減少が牧畜へ

冬から春にかけて 1000 万頭程度が斃死したの回帰を促しているとみられる。また、裕福（小宮山 2016b）（図３）。

であるといわれる家畜を 1000 頭以上保有す（３）牧畜への回帰

る世帯数も、2011 年の 2806 戸から 2016 年に史上最大規模のゾドにより 2010 年の家畜は 3.5 倍の 9954 戸へと急増しており、牧畜経

頭数は 3273 万頭に減少したが、2011 年から営の大規模化も家畜頭数急増の背景にある。

またコンスタントに増加を続け、2016 年度に（４）近年の牧畜業政策と課題

は軽度のゾドがあったものの年末の家畜頭数①「モンゴル家畜国家プログラム」の実施は史上最高の 6154 万頭に達した（図４）。羊2010 年６月に「モンゴル家畜国家プログ

換算では１億 282 万頭にもなっており、天候

ラム」が国会で承認され、現在実施中である。

次第ではいつ大きなゾドが発生してもおかしこのプログラムの目的は、牧畜業分野を気候

くない状況下にある。このような家畜頭数増や社会状況の変動に適応できるように発展させ、市場経済の中で経済的に存続可能でかつ９2012 年以降は、ヒツジの頭数がヤギの頭数を上回っている。ヤギは草の根まで食べ尽くすことから草地劣化（砂漠化）を招くとされ、政府計画など
で頭数の抑制が求められている。

─6─

競争力を持たせる環境をつくり、国民に健康的で安全な食品を供給し、加工産業に高品質の原材料を提供し、輸出を増加させることで

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017ある。プログラムは 2010 年から 2021 年にかてイランやベトナムなどへの食肉の輸出促進

けて実施され、以下の５つの重点項目ごとになどが取り組まれている。

2021 年までに達成する目標（家畜頭数の削（５）畜産物貿易

減、家畜生産性の向上、畜産物の生産 ･ 加工

牧畜国であるモンゴルは、計画経済時代は･ 輸出量、家畜疾病対策率など）が示されてソ連等の東側諸国の経済体制に組み込まれ、いる。

食肉、羊毛、原皮等の供給国として位置付けa. モ ンゴルの伝統的経済活動である牧畜られていた。2500 万頭程度の家畜が飼養さ分野を政府はとくに重視し、牧畜業の持れ、年間４万 t 程度の食肉や 300 万頭程度の続的発展を支援する良好な法律・経済・

生体家畜が輸出されていた。市場経済移行後

構造的環境の構築

もカシミヤ製品や毛織物を含む畜産関連産品

b. 社 会需要に基づき家畜繁殖事業を改善の輸出は総輸出額の３割程度占めていたが、し、高品質の畜産品 ･ 原料の生産性・

近年では銅、金などの鉱業産品が輸出総額の生産量を向上させることによる市場競７～９割を占め、畜産関連産品は１割弱に減争力の強化った。一方、農産物 ･ 食品の輸入は輸入総額

c. 獣 医サービスを国際水準にまで向上さの 15％程度を占めており、国民１人当たり

せ、モンゴルの家畜の健康状態を保つこ

20 頭もの家畜がいる牧畜大国でありながら、とにより、国民の健康を維持

牛乳、粉乳、チーズ、ヨーグルト等の乳製品

d. リ スク管理能力の向上により、気候 ･を輸入している。その理由は人口が 100 万人

環境の変動に適応できる牧畜生産の発を突破した首都住民の多様な乳製品へのニー

展

ズを国産品が満たしていないことや、遊牧にe. 家畜 ･ 畜産品の出荷市場を開発し、適切な加工 ･ 流通構造を構築し、経済的産出

多くを依存しているため夏季以外の乳の生産量が不足するためである。
食肉については、現在史上最多の家畜が飼を増加②「肉・ミルク生産第１キャンペーン」国家養されていることから、政府は 16.8 万 t のプログラム

輸出が可能としているが、2016 年の食肉輸「政府行動計画（2016 ～ 2020 年）」では、

出量は前年より９割は増加したものの 8900

食料供給を安定させ、戦略的食料備蓄への季

ｔにとどまっている。これは口蹄疫の発生な節的依存を減らすために「肉・ミルク生産第どから偶蹄類の食肉の輸出が制限されている

１キャンペーン」を計画し、国民への健康的ためで、口蹄疫に感染しない馬肉の輸出が全で安全な食品供給を保証するとしている。本

体の９割を占めている。このような中で、モキャンペーンの具体的なプログラムはまだ示

ンゴル政府は食肉の輸出を拡大するために、されていないが、本キャンペーンの一環とし輸入先国と加熱処理肉の輸出衛生条件の合意等を進め、2017 年においては中国等への加10

モンゴル通信（国営モンツァメ通信社発行）2017
年 No.48 から引用。口蹄疫発生国であっても、一定の条件を満たした加熱処理を行えば、食肉輸出が可能となる。

─7─

熱処理肉や馬肉の輸出拡大、イランへの加熱
処理羊肉の新規輸出等により、11 月までに２万 1500t の食肉が輸出された 10。

（６）家畜の疾病

３．耕種農業の状況

モンゴルにおいて伝播力、さらに経済的損

１）モンゴルの耕種農業の歴史

失という観点からとくに重要なのは口蹄疫でモンゴルにおける耕種農業は、1921 年のあるが、近年、再・新興病として羊痘および

人民革命までは河川沿岸地で中国系移住者に

山羊痘、そしてこれまで国内では報告のなか

よって細々と行われていたが、1920 年代にった小反芻獣疫が 2016 年に初めて発生する

ソ連の指導の下、比較的降水量が多い北部地という家畜衛生上、極めて重大な状況にある域に幾つかの大規模な国営農場が作られ、コ（JICA 2017, p2-87）。口蹄疫の発生は、従来ムギを中心に、バレイショ、野菜、飼料作物

は東部から南部の中国国境地帯に集中してい等も生産されるようになった。1950 年代後たが、2015 年には最西部にあるバヤン・ウ

半から耕種農業に本格的に力が入れられ、主ルギー県等でも発生し、さらに 2017 年７月

としてコムギ生産を目的に自然草地の大々的以降にはウランバートル市の西部地域や中央な開拓が行われ、１～２万 ha もの経営規模

部のトゥブ県、セレンゲ県においても発生しがある国営農場が 50 以上も設立された（芦11ており 、発生地域の拡大が見られている。

澤 1996, p987）。1980 年代終わりには作物の既述のようにモンゴル政府は「持続可能な開総作付面積が 80 万 ha 以上に拡大し、コム

発ビジョン 2030」において家畜疾病清浄地

ギは 70 万 t 近く生産され、ソ連に輸出する域の拡大を目標として掲げているが、この実ほどとなった。

現には政府としての多大な取り組みが必要で市場経済移行後、国営農場は分割民営化されていったが、それまでのソ連等からのトラある。
わが国は、モンゴルにおける家畜疾病対策

クタ、コンバイン等の農業機械、肥料、農薬、の重要性から、1997 年より独立行政法人国際

燃料、種子等の供給がストップしたことに加協力機構（JICA）「家畜感染症診断技術改善

え、輸入自由化や気象条件が悪かったことな

技術プロジェクト」などの技術協力に取り組どが重なり、作付面積、単位面積当たり収穫

んできており、現在も「獣医・畜産分野人材量がともに低下し、コムギの生産量は 2007

育 成 能 力 強 化 プ ロ ジ ェ ク ト（2014.4 ～

年には最盛期の約７分の１の 11.4 万 t にま2019.4）」（JICA 技術協力プロジェクト）およで低下した。他の作物の生産も激減し、とくび「モンゴルにおける家畜原虫病の疫学調査に飼料作物は国営大規模集約畜産農場のほとと社会実装可能な診断法の開発プロジェクトんどが稼動しなくなり、需要がなくなったこ

12（2014.6 ～ 2019.5）」（SATREPS ） を 実 施 しとから壊滅状態となった（小宮山 2016b）
（図

ている。

５）。
２）過去 10 年間の耕種農業の動向

11

モンゴル通信 2017 年 No30、No38 および No48 から引用。
12
国 立 研 究 開 発 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構（JST） とJICA が連携して、開発途上国の研究者と共同で研究を行い、その研究成果の社会実装を目指す研究
プログラム。

─8─

市場経済化以降にコムギの国内生産が激減したことから、モンゴルはコムギ（粉）の国
内需要の大半を中国、ロシア、カザフスタン
からの商業輸入や、日本、米国等が実施する食糧援助で賄ってきた。しかし、その輸入先

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017

コムギ

図５

バレイショ

主要農産物の生産量の推移である中国、ロシア、カザフスタンは、2007
年に入ってのコムギ国際価格の高騰の中、国

写真２ センターピボット灌漑によるコムギ栽培

内供給を優先させるためにコムギの輸出規制に踏み切った。そのため、モンゴルは食料安した。作付面積の増加に加え、降水に恵まれ全保障の危機に直面し、コムギ等の自給率向たことから、穀物収穫量は 2007 年の 11.5 万上が喫緊の課題となった。そこでモンゴル政t から 2011 年には４倍近い 44.6 万 t（うち、府は 2008 年３月に 2010 年までにコムギの自コムギは 43.6 万 t）にまで増加し、政府が目

給達成を目標とする「アタル第３キャンペー

標とする 40 万 t を達成した。

ン」という国家プロジェクトを打ち出し、コモンゴルのコムギ生産は、降水量が少ない

ムギの生産拡大に取り組んだ。自然草地の大ため天水条件においては隔年に栽培されるの規模な開墾を行った 1959 年からの「アタルが一般的である。過去のコムギの平均単収は第１キャンペーン」、1976 年からの「アタル

0.8t/ha 程 度 と 非 常 に 低 く 推 移 し て き た。

第２キャンペーン」に続く耕地拡大計画であ2008 年以降は降水に恵まれたこともあり、るため、このように命名されたが、以前の２

1.3 ～ 1.6t/ha 程度の豊作年が続いたが、生回が処女地（草原）の開墾を行ったのとは異育 初 期 の 降 水 に 恵 ま れ な か っ た 2015 年 はなり、「アタル第３キャンペーン」は耕種農

0.56t/ha の 激 し い 不 作 と な り、 ま た、2017

業の低迷により急増した耕作放棄地の耕地へ

年も干ばつにより国内需要の 50％程度しかの復活を目的として、「アタル第３キャンペ

満たせない状況となっており、気象条件によーン」において農業機械更新費、農業機械のる作柄の不安定性を依然として抱えている。

燃料費、種子代、灌漑設備費等の支援を行う

一方、政府の補助金などを背景に企業が大ことにより，2008 年には５万 ha、2009 年に規模灌漑施設（センターピボット灌漑）によは８万 ha、2010 年には 10 万 ha における作

るコムギ栽培を開始しており、３～４t/ha

付けを復活させ、コムギ（粉）、バレイショ、の収穫をあげている（写真２）。既述の「持野菜の自給を目指した（小宮山 2016 b）。

続可能な開発ビジョン 2030」の「目標３：キャンペーンの成果により、2007 年に 12.2

穀物、バレイショおよび野菜の国内需要を満万 ha で あった 穀 物 作 付 面 積 は、４年 後 のたすために、土壌肥沃度を向上させ、土地の2011 年には約 2.5 倍の 30.0 万 ha にまで拡大

劣化を削減し、土壌を回復させる経済的で効─9─

率的な先進農業技術と灌漑技術を導入し、集引用・参考文献

約的な農業を発展させる」を踏まえて、政府

芦澤正和 1996：モンゴルの自然と耕種農業〔4〕,は「アタル第３キャンペーン」を継続し、不耕起栽培の普及、灌漑面積の拡大等に取り組

農業および園芸 71（9）:987 ～ 992.
JICA 2017：モンゴル国農牧業セクター情報収集

んでいくとしており、今後は灌漑面積の増加が考えられるが、水資源の確保や生産経費の確認調査 ファイナルレポート，335p.
小宮山博・ラブダンスレン チャンツァルドゥラ

増大などの様々な制約が予想される。

ム 2011：モンゴル国農牧業の過去半世紀の変
動とその将来展望，沙漠研究 21-1，37-43.  

おわりに

小宮山博 2013： 2010 年ゾド（寒雪害）を振り返る，

近年、鉱物価格の低迷等により厳しい経済状況にあるモンゴルにおいて、持続可能な産日本とモンゴル 47（2）:  33-38.
小宮山博 2016a：モンゴル国農牧業の最近の動向，

業として農牧業の重要性が再評価されてい日本とモンゴル 50（2）:  2-9.

る。現在、家畜頭数は史上最高を記録し、耕小宮山博 2016b：北東アジアの乾燥地における農種農業も主要作物であるコムギ、バレイショ

牧業―モンゴル国を中心に―（日本国際地域の概ねの自給を達成してきており、モンゴル開発学会編，国際地域開発の新たな展開，筑農牧業は一見順調に推移しているように見え

波書房）pp.55-69.

る。しかし、家畜頭数の急増は、草地の一層

小宮山博 2017：2016 年のモンゴル国農牧業の動の劣化（砂漠化）をもたらすとともに、大規向，日本とモンゴル 51（2）: 63-66.

模なゾドの発生の危険性を増大させている。

National Statistics Office of Mongolia（NSO）
  

家畜急増の背景には、他産業の低迷による牧2017a：Mongolian Statistical Yearbook 2016,

民数の増加や家畜疾病の多発による食肉輸出651p.

の低迷があり、農畜産品加工業の育成や家畜  National Statistical Office of Mongolia（NSO）

疾病対策の推進によるこれらの問題の解決が2017b：Хөдөө аж ахуй 2016（Agriculture

喫緊の課題である。また、耕種農業も国家プ

2016）（in Mongolia）, 151p.

ロジェクトの実施により一定の復興は達成されたが、依然として干ばつによる著しい不作にも直面している。水資源・土壌などへの負（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ

荷が少なく、持続的で安定的な生産を可能と協会

する耕種農業の模索も不可欠な課題である。

学研究科 客員教授）

─ 10 ─

技術参与、名古屋大学大学院環境

特集：モンゴルの農林業

モンゴル国の持続可能な社会と環境保全型開発
山

下

哲

平

(curent international $ million)

はじめに$40,000

モンゴルは、中国とロシアの両大国に挟まれた人口 307 万 7000 人（2016 年時点）
、国土は 156 万 4100km2（日本の約４倍）であり、人口密度の低い国である。また同国には、
石炭、銅、ウラン、レアメタル、レアアース等の豊富な地下資源が多く賦存している。日本は、$35,000$30,000$25,000$20,000$15,000$10,000$5,000モンゴルの 1990 年からの民主化に伴い、最大$0の援助国として支援してきている。近年では、2015 年９月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択さ

図１

出典：世界銀行

モンゴル GDP 推移れた。これを受け持続可能な開発目標（SDGs）
では、持続可能な消費と生産、気候変動、生日本との二国間協力関係においては、2012

物多様性といった環境関連の項目が含まれる

年 12 月「環境協力・気候変動・二国間クレこととなった。経済成長著しいモンゴルは（図ジット制度（JCM）に関する共同声明」が１）、2016 年２月に東京で開催された北東ア

なされ、2013 年１月に JCM に関する二国間

ジア地域環境協力プログラム（NEASPEC）

文書が署名された。そして、2015 年６月に第 20 回高級実務者会合（SOM20）に参加し、はモンゴルにおける最初の JCM プロジェク「越境大気汚染」、「国境地域の自然保護」、「海トとして２件のプロジェクト １ が登録され

洋保護区」、「低炭素都市」、「砂漠化と土地劣た。また、日本・モンゴル経済連携協定（EPA）化」等をテーマに採択された、2016 年からも 2015 年２月のサイハンビレグ首相の訪日2020 年までの戦略計画を承認した。

の際に署名式が行われ、その後、2016 年６月７日発効した。また 2015 年３月の第９回

YAMASHITA Teppei: Development for Sustainable
Society and Environmental Conservation in
Mongolia.
１
プロジェクト名は、「首都近郊農場での 2.1MW 太
陽光発電による電力供給プロジェクト」および「ダルハン市における 10MW 太陽光発電事業」。

日本・モンゴル環境政策対話、2015 年 5 月の「日本国環境省とモンゴル国自然環境グリーン開発観光省の間の環境協力に関する協力覚書」への署名を通じて、同国での環境保全型開発への支援を行ってきている。

─ 11 ─

図２

モンゴル環境問題

１. ウランバートルの環境問題の整理
モンゴルに関する持続可能な社会形成を検討する上で、人口増加が著しいウランバート
ルを中心に、環境問題全般を整理する必要がある。図２は、ウランバートルの郊外（農村部）および都市部において顕在化している環境問題とその原因について構造的に整理した概念図である。
同図の中央にある「都市部への人口流入」
要 因 に つ い て、 ウ ラ ン バ ー ト ル の 人 口 は
写真１2015 年時点で約 138 万人、2020 年に 157 万人、

轍による草地劣化

2030 年には 187 万人になると予想されている（JICA 2010）。その背景には、地方から２1991 年の都市人口が 59 万人であり、約 30

首都へ就職（「B. 鉱山開発」 を含む）や教年で３倍近い人口増加が進んだことが分か

育機会を求める都市部への人口流入である。

る。このような都市部への人口流入に伴い、工業製品の原料となるカシミヤやウール、革２

モンゴルは鉱物資源に恵まれた国であり、銅、石炭、鉄鉱石、金、ウラン、レアアースなど多様な資源がある。

製品とミルクやチーズなどの乳製品といった日用品の需要が増加することで、このビジネ
スチャンスを捉えようとウランバートル周辺

─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017

図３

ウランバートルにおけるゲル地区分布

出典：JICA（2009）『モンゴル国ウランバートル市都市計画マスタープラン・都市開発プログラム策定調査』の家畜の過放牧が顕著となっている。すなわ
３

年代初頭の民主化とこれに伴う市場経済シス

ち家畜用水量の増加 に加え、換金性の高いテムの普及がある。農牧民は市場経済システ

ヤギ（カシミヤ）の増加が、草地への負担増

ムの普及に伴う競合・インセンティブに対応

加（食害）へとつながっている。また車の利するため、個々の生産性を追求し、自然資源

用も、草原に轍を形成し、草地劣化の原因と（草地、植生等）に対し収奪的な利用傾向をもなっている（写真１）。このようにモンゴ強めている（小長谷 2007）。また、社会経済

ル農牧業は近年急速に変貌している。その背的変容による影響だけでなく、自然的要因、景となる社会経済的インパクトとして、1990

たとえば、干ばつや雪害（ゾド）等の気象災害等もモンゴルの農牧業に対して深刻な影響

３

トーラ川付近での遊牧民への聞き取り調査では、家畜が増えることで井戸や湧き水では家畜用水を賄えず、水質が悪い（家畜が下痢をする）川の水も利用せざるを得ない状況が起こっている。
４
遊牧民が移動式住居（ゲル）を無秩序に建てるためスプロール現象が進展しており、同市の人口の６割は都市基盤施設が整備されていないゲル地区に居住していると推定されている（JICA 2017 プロジェク
ト概要ウランバートル市マスタープラン計画・実施
能力改善プロジェクト）。

を与えている。ゾドによって家畜を失った遊牧民は遊牧を継続できなくなり、職を求めウ
ランバートル都市部へと移住していくことになる。この一連の流れは、都市部への人口流
入とウランバートル郊外に遊牧民を引きつけるサイクルとなっている。
一方の都市部では、人口流入による「D. ゲル地区の拡大」４（図３）が深刻化している。

─ 13 ─

野放図に拡大するゲル地区には生活インフラ

原因とするインフラ整備とエネルギー開発がが十分整備されていないため、家庭用ヒーテある。これらの課題に対する日本の対モンゴ

ィングとして利用される石炭ストーブからのル ODA ６ の重点分野（2016）として、①持排出粉塵と生活用排水量の増加につながって続可能な鉱物資源開発、②資源収入の適正管いる。また、彼らの車利用の増加は、渋滞と理を含むガバナンス強化、③産業構造の多角

大気汚染の原因になっている。さらに産業の化を見据えた中小・零細企業を中心とする雇

活性化に伴う慢性的な電力不足に対応するた

用創出、④基礎的社会サービスの向上、があ

め、石炭を利用する火力発電所（第４火力発

がっている。

５

電所 ：約 450MW でウランバートルの７割の電力を賄う）がフル稼働しており、数次に

２. ウランバートル都市環境保全型開発課題

わたる改善を行ってきたものの、ここからのの所在

排ガスも都市部大気汚染の一因となってい前述の通り、1991 年の都市人口が 59 万人る。これらの問題を受け、ウランバートル市

であり、約 30 年で３倍近い人口増加が進ん

都市開発マスタープラン（UBMP-2020 およだ。そのため車があふれ、慢性的な交通渋滞

び 2030）が立案されている。

とこれに起因する都市大気汚染は深刻な問題

以上の通り、ウランバートル都市部の環境となっている。この問題への対策としてモン問題の背景には、人口流入、ゲル地区拡大を

ゴル政府は、曜日によって通行できる車のナンバー制限や日本の無償援助による「太陽橋」

５

石炭開発とこれを利用した火力発電計画について
は、1992 年からの長期にわたり JICA が調査や技術協力を行ってきている（第４火力発電所改修計画に係る無償資金援助：1992 ～ 1993 年と 1996 ～ 1998 年、石炭産業総合開発計画調査に係る開発調査：1993～ 1995 年、第４火力発電所の安定操業に向けた助言・指導に係る専門家派遣：1996 ～ 1998 年と 1999
～ 2001 年、ウランバートル第４火力発電所改修計画に係る開発調査：2001 ～ 2002 年など）
。その後、日本の有償資金協力によるウランバートル第４火力発電所改修事業が、2008 年までに完了した。旧式
システムは燃焼効率が悪く、多量の石炭を消費する
ため、大気汚染が深刻化していた。事業によって、稼働率の向上、発電量の増加が図られ、首都圏の電力の安定供給および石炭消費量・二酸化炭素排出量の削減にも貢献した。
６
対モンゴル支出額は、円借款 1259.44 億円（2015 年
度まで）、
無償資金協力 1163.70 億円（2015 年度まで）、
技術協力 497.28 億円（2015 年度まで）である。
７
2008 年にすでに「新ウランバートル国際空港建設計画」の交換公文を締結しているが、資機材価格の高騰等を理由に追加的な資金供与を行うもの。
８
このソフト（能力）面の課題についても、「ウランバ
ートル市マスタープラン計画・実施能力改善プロジ
ェクト（2014 ～ 2018 年）」がすでに実施されている。

の建設（2012 年）、地下鉄の建設（未定：実
施計画はあるものの期間の延長が続いている）、2015 年には都心部から距離のある新ウ
ランバートル国際空港建設計画（第二期 ７）に関する交換公文の署名がなされ（368 億5000 万円を限度とする円借款）、同空港へのアクセスを含めた都市交通の包括的な対応が急がれている。
このようにウランバートル都市環境の根幹的な問題は、「増加する人口流入」と「都市のスプロール現象」である。この社会現象に対して、対処療法的に様々な援助政策が提案・実施されているが、当事者であるモンゴル側の社会的な管理能力が欠落しているため自立的管理状況へと至っていないのが現状である８。
以上のような、ウランバートル市都市開発マ
スタープラン（UBMP-2020 および 2030）に対する実施能力の欠如に関して、戦略的環境影響─ 14 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
アセスメント（SEA：Strategic Environmental
Assessment）および 官 民 パートナーシップ（PPP：Public Private Partnership）の具体化とその評価の重要性が指摘されている（ゴンボら 2012）。これは、マスタープランなどの上位計画における環境社会配慮、市民参加（写真２）を導入していこうとするものである。さらに図４では、「３アクター：政府−企業−市民」と「３ファクター：制度・政策−組織・予算−
知識・技術」それぞれの組み合わせにおける能力向上の必要性を指摘している（社会的環
境 管 理 能 力、SCEM：Social Capacity for

写真２ ゲ
 ル地区代表者による生活環境改善に関する定期報告会（環境 NGO 主催）

Environmental Management）。 以 上 の 取 り
組みを考えれば、同図における現在のウラン

い状況の背景には、これまで見てきた通り、

バートルは System making stage から System

都市大気汚染問題がモンゴルの社会経済・エ

working stage の過渡期にあり、社会的アクタ

ネルギー政策と直結していることがある。とーの協働による環境管理能力としては未だ低

くに経済活動促進のためのインフラ整備とエ

い状況にあると考えられる。

ネルギーの消費は、同国の優先課題であり日このような社会的環境管理能力が未だに低

出典：Matsuoka.et al.（2007）

図４

本も重点分野として援助を行ってきた。しか社会的環境管理能力と政策設計

─ 15 ─

もウランバートルの冬期は、地理気象条件上、⑩インターナショナル（29 団体：0.5%）

発電所・工場や家庭からの排気ガスが充満しこの 5891 団体中 3997 団体がウランバート

やすい。実際に冬場のウランバートルは、10ルに所在しており、その多くが国際ドナーか分程度の外出であっても目や喉が痛み、服にらの支援を受けている。今後、モンゴルの経臭いが染み付くのが実感できる。この顕著な済成長にともない国際援助受け入れ国として問題であっても放置されている現状は、図４の資格を失いつつあるなか、国際ドナー資金における「Gov. ⇄ Firm」に対して、Citizen

が減少傾向にある現在、NGOs は持続性におが我慢している状況である。つまり、政府といて危機に立たされており、自立に向けた支企業（産業）の都合が優先され市民に対する援が必要である。また、そもそもモンゴルにフィードバックが行われていない一方向の関は政府に対する市民運動の伝統がなく、民主係であることがわかる。その原因は財政的な化以降も３ファクター社会主義体制の影響をものがほとんどで、現在のところ政府と国民残している。これまで数として急成長してきの我慢比べの状況である（発電所の排ガス処

た NGO であるが自立した市民アクターが持理技術向上や移転、家庭用ヒーティング燃料

つ環境意識を表す代表として強化・整備されの改善、交通インフラの整備等、解決方法はることが望まれる。このような NGO を代表

すでに提示されているがプロジェクトとしてとする市民社会が持つ環境意識は、複合的課

実行する「能力（３ファクターのうち、とく題に対して善処するための受け皿“Capacity”に組織・予算）」が欠落している）。

の一側面である。たとえばモンゴルにおける

一方で、市民社会を代表するモンゴルの長期の観測システムの構築は住民の環境意識

NGO の活動状況であるが、1997 年の NGOという視点から見てその役割は大きい（山下

法の制定から多くの NGO が設立されている。

2007）
。

2011 年には組織数として 5891 団体が登録されており、以下の 10 分類に整理されている

３. 環境保全型社会形成における ODA の限界（上野 2011）。

ウランバートルの環境問題の多くは、その①農業、林野、漁業、狩猟（249 団体：4.2％）

対処方法については既に明らかにされてい②インフォメーション・コミュニケーションる。しかし他方で、環境問題を含め多くの課（208 団体：3.5%）

題について、それらが社会全体の経済活動の③不動産・所有資産（462 団体：7.8%）

中でどのような優先順位付けがなされるか、④専門・科学・技術（373 団体：6.3%）

どの程度の対策費用が許容されるのかについ⑤経営管理・慈善（96 団体：1.6%）て議論が保留されている。吉岡（2009）によ⑥教育（525 団体：8.9%）

れば、そもそも環境変化には、様々な特性（速⑦健 康 と ソ ー シ ャ ル ワ ー ク（126 団 体：

度や規模、影響の程度）がある。またこれを2.1%）

受け止める側の価値観や情報化に伴う質や量⑧芸術・娯楽・フェスティバル（283 団体：
4.8%）⑨サービス（3540 団体：60%）の差があるため、「生活世界」に立脚した社
会的な環境意識の醸成には時間がかかる（図５）。つまり、山下（2008）が指摘した通り、

─ 16 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017

図５

環境影響と環境意識の関連性について

出典：吉岡（2009）をもとに筆者作成

予防原則として環境問題に立ち向かう際、一ェントの数が増えるにしたがって、エージェ

般的な処方箋の提示だけでは不十分であり、ント間の連携がなされなければ、上述の問題

普及や定着が困難な状況を打破するため、よは深刻化すると指摘している。

り当事者（「政府−企業−市民」それぞれ）

このような指摘を踏まえ、本稿では、誰のの要求に即した提案が求められているというための国際環境協力であるかに立ち返り「環ことである。

境リテラシー」（山下・石川 2014）に着目す

環境保全型社会形成の当事者は誰なのか。

る。環境リテラシーとは、環境情報を価値化ウィリアム・スターリー（2009）は、プリンし、必要な環境情報を請求することの基礎的

シパル＝エージェント理論（P ＝ A 理論）

能力として捉えられている。すなわち活用可を紹介し、現在の国際協力の非効率と限界に能（情報の質的問題：理解し援用／応用可能）言及している。すなわち政府や専門分野ロビで、実際に必要とする（日常的な環境活動にー団体（NGO など）をプリンシパル、援助必要とされる）情報を明示化し、請求できる機関（WB、ADB、JICA など）をエージェ

能力の構築である。この能力を基盤とした国ントとした場合、①それぞれのプリンシパル

際環境協力とは、本来的な受益者である被援が求める目的の遂行を技術・資金出資元であ助国の住民のライフスタイルをより豊かなもるエージェントに求めるため、プリンシパルのにするという受益性に基づくことで、環境自身が持つ達成のインセンティブが低下す

情報を彼らの環境問題対策行動に反映させよる。②また複数のエージェントが乱立し、同うとするものである。このようなプリンシパ

じ地域で活動することで、各プロジェクトのル視点での文脈形成が、第三者（「よそ者」）

成果を個別に評価することができなくなり、の立場から提供することが可能であるのか、

結局だれも責任も取らない状況に陥る。援助もしくは、受益者自身が自発的に能力形成す目的の包括化に伴って、また関係するエージ

る過程を捉え、必要な情報を請求することが─ 17 ─

可能であるのか、環境保全型開発を目指す国と変容，E-journal GEO, Vol.2（1）,pp.34-42.

際環境協力の新しい位置付けとして、今後検

ゴンボ エンフジャルガル・錦澤滋雄 2012：ウ

討して行く必要がある。

ランバートル市都市計画マスタープラン策定
における環境社会配慮に関する研究，環境情

参考文献

報科学学術研究論文集，26, pp.301-306.

JICA 2010：モンゴル国ウランバートル市水供

山下哲平・石川守 2014：環境リテラシー・アプ

給改善計画準備調査報告書 , JICA, 155p.

ローチ―モンゴルにおける一実践―，人間科

Matsuoka.S.ed. 2007: Designing Social Capacity

学研究，第 11 号，pp.158-168.

Development Policy for Environmental

山下哲平 2007：インドネシアにおける大気質管理

Management, Matsuoka.S.ed., Effectiveと社会的能力 , AQMS（Air Quality Monitoring

Environmental Management

System） 評 価 ･ 分 析 か ら，Discussion Paper

in Developing

Countries: Assessing Social Capacity
Development, coauthors. Hampshire: Palgrave

Series Vol. 2007-3, 21p.
山下哲平 2008：国際環境協力の確立にむけた提Macmillan Ltd., UK, pp.123-157.

言，国際協力研究誌，14（3）,pp.1-20.

上野真城子 2014：モンゴルの NPO と市民社会

吉岡崇仁 2009：環境意識調査法，総合地球環境の現在，アジア都市コミュニティー研究セン

学研究所環境意識プロジェクト監修，勁草書

ター出版シリーズ 2014, pp.1-5.

房，196p.

ウィリアム・イースタリー 2009：傲慢な援助，
小浜裕久・織井啓介・冨田陽子訳，東洋経済（日本大学生物資源科学部国際地域開発学科

新報社，449p.
小長谷有紀 2007：モンゴル牧畜システムの特徴

─ 18 ─

専任講師）

特集：モンゴルの農林業

モンゴルにおける土壌の開発と保全
田

村

憲

司

１．モンゴルの土壌生成と気候との関係

はじめに

モンゴルは、北から南に向かって、北方タモンゴルでは、近年、過放牧および異常気

イガ林、森林ステップ、ステップ、ゴビステ

象による干ばつの影響で、土壌劣化が急速に

ップ、ゴビ砂漠へと南に行くにしたがって、進みつつある。さらに、旧ソ連時代からのア乾燥化していく（図１）。それに伴い森林地タル政策により、耕作地が拡大し、ソ連邦の帯から草原地帯、砂漠地帯と推移し、土壌も崩壊による自由化とともに、耕作地が放棄さ植生帯の推移とともに変化していく（浅野れ、草原が回復しないままの耕作放棄地が広2008）（図２）。北部森林地帯に分布している

がっている。本稿では、モンゴルにおいて土土壌は、キャンビソル（Cambisols）という壌の生成から土壌に及ぼす耕作の影響を概説

土壌で、日本の褐色森林土のような土壌であし、土壌保全で重要なことについて考えている。塩基類の集積はなく、土壌 pH も中性付

きたい。

近の値である。表層土壌には有機炭素量も多

出典：Asano（2006）

図１

モンゴルの植生図

TAMURA Kenji: Soil Development andConservation in Mongolia.

─ 19 ─

出典：田村 ･ 三好（2013）

図２

モンゴル東部の植生と土壌との関係

積層は１ｍの深さの土壌には現れないが、全層位通じて交換性塩基量が多く、交換性カル
シウムと結びついた有機炭素含量が表層土壌

Ａ層に多く分布しており、表層土壌の土色も暗褐
色から黒褐色になっている。ステップ地帯では、モンゴルの代表的な草原土壌であるカス
タノーゼム（Kastanozems）という土壌が分Ｂ層布している（図３）。別名、栗色土（Chestnuts
soils）とも呼ばれるように、表層土（A 層）の土色が栗色を呈している。下層土（B 層）には炭酸カルシウムの集積層があり、土色は図３

カスタノーゼムの土壌断面（ツーメンツォグト）

白色を呈し、強アルカリ性を示す。草原地帯と砂漠地帯の境界域のゴビステップでは、栗色の A 層がなく、表層から炭酸カルシウム

く、それと平行して全窒素量も多い。森林スの集積が始まるカルシソル（Calcisols）といテップ（森林地帯と草原地帯の境界域）では、われる土壌が分布している。表土が薄いため、フェオゼム（Phaeozems）という土壌が分布

土壌かく乱に非常に脆弱であり、砂漠化の危している。この土壌は、炭酸カルシウムの集

険にさらされている土壌である。ゴビ砂漠で

─ 20 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
（a）

（b）

上部

上部

下部

下部

1cm
出典：星野（2006）

図４

1cm

表層土壌の薄片画像（a）自然草原（b）耕作地

は、土壌はアレノソル（Arenosols）やレゴ

テップ地帯では、放棄地はいまなお草原としソル（Regosols）のような未熟の土壌、つまての回復がなされないまま、土壌劣化が顕在

り、土壌生成が進んでいない土壌が分布して化している。ここでは、耕作地と草原の土壌いる。降水量が 100mm に達しないため、土を比較することにより、農耕地化、すなわち

壌中に塩基類の移動もほとんどなく、炭酸カ

耕作化が土壌にどのような影響を及ぼすかにルシウムの集積層も見られない。

ついて考えてみたい。

モンゴルにおける土壌の開発を考えた場

Hoshino et al. （2009）は、ヘンティ県の過合、農耕地化の影響を大きく受ける土壌は、放牧地域であるヘルレン・バヤンウーランにステップ地帯のカスタノ―ゼム（栗色土）とおいて、未耕作地（草原）と耕作地、耕作放いうことがいえる。このカスタノーゼムの表

棄地の土壌を調査し、その土壌の比較を行な

土（Ａ層）の維持管理が主題となる。

った。その結果、土壌の構造、とくに、土壌

１）モンゴル草原の耕作化と土壌構造微細形態が大きく異なり、土壌の不飽和透水

モンゴルにおいては、第一次アタル政策、係数等、土壌物理性も異なることを示し、耕

第二次アタル政策を通じて、大規模な草原の地化および耕作放棄が土壌の最表層の土壌構

耕地化および耕作放棄地が出現した。モンゴ

造に大きな影響を及ぼすことを明らかにしル北部の森林ステップ地帯であるセレンゲ県た。図４に最表層土壌（A 層）の土壌薄片

では、耕作に最も適しているため、自然条件の写真を示した。未耕地の土壌では、各ペッを最大限に利用して、耕地として開発されてド（土壌の集合体）が発達していて、ペッド

いるが（小長谷 2010）、ヘンティ県などのス同士が連結して、そのまわりには孔隙が多く

─ 21 ─

(a)

（b）

0.5mm
図５

出典：三好（2012）より作成

0.5mm

表層土壌の微細形態画像（a）未耕地（b）耕作地

見られ、土壌構造が発達しているのがわかる。
一方、耕作地の表層土壌では、ペッドが破壊され、ペッドどうしの連結もなく、無構造化
していて、各土壌の単一粒子がばらばらに存在している。このことは、耕作すると、表土の構造が破壊されて、一度、破壊されると容易に土壌構造は発達しないこと、ばらばらとなった単一粒子は土壌の脆弱化をさらに進め、風食されやすくなることを示唆している。
モンゴルの穀倉地帯であるセレンゲ県の研究（田村 ･ 三好 2013）では、耕作地と耕作放棄地、対象として耕作地に隣接する未耕地

図６ モンゴル国フスタイ国立公園周辺で発生した飛砂の土壌を比較した。未耕地では団粒が多く存在していたが、耕作地では団粒は見られず、

２）耕作放棄地と土壌保全

無構造化していた（図５）。その結果、表層

耕作地や過放牧地では、地表が植被に覆わ

土壌の緻密度が未耕地で 15mm であったのれることがなく、土壌が露出した裸地となっが、耕作地では１mm と風食抵抗性が極端にている。前述したように、土壌構造が壊れ、低下していた。そのことが起因して、耕作後脆弱化した表層土壌は容易に侵食される春先

数年で、表層土壌が風食で数 cm 失われていの強い強風により舞い上がった飛砂（図６）た。このことは、モンゴルの耕地や耕作放棄

は、モンゴル都市部の大気環境の悪化をもた地では、A 層土壌の破壊および喪失が急速らすだけでなく、黄砂として東アジア広範囲に進みつつあることを示している。

に越境大気汚染を引き起こすまでになる。風─ 22 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017

Stipa 草原

荒廃した Artemisia 群落
図７

荒廃して裸地化した群落

モンゴルにおける草原の退行過程

食により大量の A 層土壌、つまり、耕地に止帯の設置などを取り入れた環境保全型農業

おける作土が失われ、土壌生産力の低下を招の推進である。ウランバートル周辺の大都市

く。A 層土壌には非常に多くの有機炭素お近郊農業では、近代的なハウス栽培も一考のよび窒素が含まれているため、侵食によって、価値がある。いずれにしても、モンゴルにおその減少が認められる。肥沃度が低下すれば、

いては、非常に脆弱なＡ層が耕作により容易

新たに施肥をしない限り、養分が減少したまく失われてしまうということをモンゴル国民

まとなり、作物の生産性が低下し、そのままが認識し、政策に反映されるように、土壌の耕作放棄地となってしまう。A 層の削剥を環境教育にも力を注ぐ必要があるということ伴った耕作放棄地では、土壌の回復はなく、である。そのためには、私たち土壌の専門家

植生も容易に回復しない。前述したヘンティ

がモンゴル国の専門家と協力して取り組まな県の事例では、Cenopodium 属や Artemisia

ければならない喫緊の課題であると思われ属の 草 本 が 優 占 し た 植 生（ 図 ７） が 続 き、る。

Stipa 属の優占する典型的なステップの草原
引用文献として回復することはない。
モンゴルにおいて持続可能な農業開発、と浅野眞希 2008：モンゴル東部地域の土壌と水文

くに耕地化にとって必要不可欠なことは、A

環境 , モンゴル遊牧社会と馬文化（長沢孝司・

層土壌の保全である。いかに A 層土壌、つ尾崎孝弘編），pp.88-101.

まり表土を侵食から守っていくかである。そ小長谷有紀 2010：モンゴルにおける農業開発史：のことを念頭に置きながら、モンゴルの持続開発と保全の均衡を求めて，国立民族学博物

可能な農業開発には、この点を一番に留意す

館研究報告，35（1）:9-138.

べきであると考える。具体的には、A 層が田村憲司・三好隼平 2013：土壌の劣化，モンゴ

薄いステップ地域南部やゴビステップでの開ル

発の制限、北部森林ステップ地域を中心とし田 昇・ 加 藤 聡 史、 草 野 栄 一、 幸 田 良 介 編 ），た、丘陵地斜面の水食防止の対策や風食の防pp.155-164.

─ 23 ─

草原生態系ネットワークの崩壊と再生（藤Hoshino, K., K Tamura, H Fujimaki, M Asano,

Tillage Research, 105（2）:228-235.

K Ose T Higashi 2009：Effects of crop
abandonment and grazing exclusion on
available soil water and other soil properties
in a semi-arid Mongolian grassland, Soil and─ 24 ─

（筑波大学生命環境系

教授）

特集：モンゴルの農林業

モンゴルにおける養蜂の取り組み
西

山

亜希代

生息しておらず（高橋 2006）、この導入によ

はじめにってミツバチとの関わりができたといえる。

モンゴルでは、1950 年代末に当時のソビ養蜂は、社会主義時代は国営農場に組み込

エト連邦から 50 群のミツバチが導入され、まれ、シャーマル郡においては最盛期には蜂その後、セレンゲ県シャーマル郡を中心に養場が３ヵ所、それぞれ 1000 群程度を飼育し蜂が行われてきた（西山 2016）（図１）。シていたという 1。1990 年には蜂群数 4768 群か

ャーマル郡は、今もモンゴル屈指の養蜂地域

ら 25.7t の蜂蜜が生産されていた 2。しかし、である。アジアでのミツバチ属の分布をみる

1990 年代の移行経済期において国営農場は民と、もともとモンゴルには固有のミツバチは営化され、養蜂は大きく縮小した。再び拡大

図１

プロジェクト対象地（シャーマル郡）と県ごとの蜂群数および養蜂家の数

出典：JICA2017, p.3-65 を基に著者作成

NISHIYAMA Akiyo: Beekeeping Development in
Mongolia.
１2015 年 4 月シャーマル郡での聞き取りによる。
２2015 年 8 月「養蜂振興による所得向上プロジェク
ト」セミナーでのモンゴル養蜂家協会資料

─ 25 ─

は、これらプロジェクトの経験から、モンゴル養蜂の現状、モンゴル養蜂の課題、そしてモンゴルにとっての養蜂の意義について提示する。
１．モンゴルにおける養蜂の現状
１）モンゴル養蜂の１年
まずは、モンゴルにおける養蜂の１年を簡単に紹介したい。なお、ここで紹介する時期
はセレンゲ県での聞き取りによるものであ
写真１ ウ レルと呼ばれる花が一面に咲く。多くのミツバチが訪花する

り、地域や年によって前後することをお断りしておく。養蜂は、蜂蜜の他、ローヤルゼリ
ー、プロポリス、花粉、蜂蝋といった生産物し始めるのは、2000 年代後半、国際 NGO でを産出するが、養蜂の基本は蜂蜜といってよ

あるワールドビジョンが蜂群の配布を始めてく、モンゴルでも蜂蜜が主要産物である。

からである。ワールドビジョンは 2009 年、シモンゴルの養蜂は、４月初旬に始まる。巣ャーマル郡の 40 世帯に 200 蜂群を供与し、箱を越冬庫から出し、春の準備が行われる。

その支援を開始した。こうした経緯から、一最低気温はまだマイナス 10℃を下回ること貫してセレンゲ県、とくにシャーマル郡は養があるが、日中はプラス 10℃を超えること

蜂の中心的な産地であった。2014 年時点で養もある時期である。４月も半ばになるとヤナ蜂を行う県は 21 県中 14 県にまで拡大したが、ギが咲き始め、多くの花粉をミツバチにもた

全国 4644 群のうち 60% 近くに当たる 2653 群らす。この花粉は幼虫を育てる貴重な蛋白源

がセレンゲ県で飼育され、中でもシャーマルとなる。
その後、草原でも花が咲き始め、アンズや郡では 2065 群が飼育されていた（図１）。
公益社団法人国際農林業協働協会（以下、ウメに似た樹木の花も咲く。５月までは花の「JAICAF」という）では、2013 年度に農林種類が限られるものの、ほぼ途切れることな

水産省の助成を得てシャーマル郡で「アフリく花粉源と蜜源を得ることができる（写真１）。

カ等農業・農民組織活性化支援事業（アジア）

６月中下旬からは採蜜期を迎える。６月か―モンゴルにおける養蜂振興と環境保全―」ら８月の２、３ヵ月の間、草原には多くの花（以下、「MAFF 養蜂事業」という）を行っが咲き、百花繚乱といった状況を呈する場所たことを契機として、その後、2015 年４月もある。この時期、蜂群の状況によるが、１から独立行政法人国際協力機構（JICA）草週間から 10 日間に１度、採蜜を行う。モンの根技術協力事業（パートナー型）「モンゴ

ゴルの多くの養蜂家は、夏の間、花を求めてル国養蜂振興による所得向上プロジェクト」

ナノハナ畑や自然草地などへ数十 km の移動（以下、「JICA 養蜂プロジェクト」という）を何度か行う。

を同じくセレンゲ県で実施している。本稿で─ 26 ─

その後、９月からは越冬に向けて蜂群を整国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
3000 群から 39t の蜂蜜が生産され、その倍以上の 95t が輸入されていたが（FAOSTAT）、
報道によれば、2016 年までに飼育群数を３万群に増加させ、240t の蜂蜜を生産し輸入代替を図るとしていた４。目標年で想定する群当たりの採蜜量（生産性）は年間８kg であり、モンゴル国内の養蜂関係者は、生産性の改善を視野にいれていない状況であった。しかし
MAFF 養蜂事業では、専門家による飼育技術の指導を受けた養蜂家の 30％以上が指導され
写真２

半地下の越冬庫た技術を導入し、かつ実際に年間採蜜量が増加したとの結果を得られ、飼育技術の改善にえる時期で、十分な給餌を行いつつ、11 月

よる生産性向上の可能性が十分に示された。

初旬には越冬庫に蜂群を入れる。モンゴルのまた、2013 年当時、販売される蜂蜜の多場合、多くは木製やレンガ造りの半地下の越くは、別のものが入っていた瓶やプラスチッ

冬庫で越冬させている（写真２）。

クの入れ物をそのまま使いまわしている上、

２）2013 年当時の養蜂の状況

ミツバチの四肢やゴミなどが入っている状態

2013 年、MAFF 養蜂事業において判明しであった。首都のスーパーマーケットでは洒

たのは、第１にミツバチの飼育技術が未熟で落た輸入蜂蜜が販売され始めており、国産蜂あることであった。セレンゲ県は比較的水資

蜜による輸入代替を目指すには、蜂蜜の品質源に恵まれ、多くの花が咲く。しかし、年間を改善し、単なる生産物ではなく「商品」との１群当たり採蜜量は８kg 程度と少なく、する必要があると思われた。

３

生産性は著しく低かった 。養蜂専門家によこうしたことから、2015 年４月より、飼ると、採蜜量の少なさはたぶんに飼育技術の育技術の向上と蜂蜜の品質向上を主な目標と未熟さに原因があり、蜜源の量から見れば少する３年間の JICA 養蜂プロジェクトを、セなくともその３倍の採蜜量があるべきで、技レンゲ県にて開始した。

術力が高ければ 10 倍に伸ばすことも可能と

３）JICA 養蜂プロジェクトの概要と成果
JICA 養蜂プロジェクトでは、プロジェクの評価であった。
一 方、2013 年 当 時、 モ ン ゴ ル 国 内 で はト目標を「蜂蜜の生産性と品質が向上し、地方住民の養蜂所得が増大する」ことに置き、３

日本の１群当たり年間平均採蜜量は約 13kg であるが（農林水産省 2017 より算出）、趣味的養蜂を含むため注意が必要。全国の蜂蜜生産量のうち 10%余りを占める北海道では、2011 ～ 2015 年の年間
平均採蜜量は 61.3kg/ 群（北海道農政部 2016 より算出）。
４
モンゴル通信 No.16（第 400 号）2013 年４月 26 日
発行

養蜂家が、①養蜂資源植物を適切に利用し、②ミツバチの飼育技術を身に着け、③蜂蜜品
質を改善することを目指して活動してきた。
蜜源や花粉源となる養蜂資源植物は、養蜂と直接的な関係を持つ。適切な植物資源の利用がなければ蜂群を適切に維持することはで─ 27 ─きないし、蜜源植物が蜂蜜の味、色、香りを左右する。プロジェクトでは、養蜂家とともに、養蜂資源植物の開花時期や賦存量、ならびにそれぞれの植物の花粉源あるいは蜜源としての評価を行い、それをハンドブックにまとめている。これらは、養蜂暦の基本となる情報である。
飼育技術については、生産性を２倍にすることを目指して、養蜂専門家が個別訪問やセミナーで技術指導を重ねてきた。具体的な目

写真３ シ
 ール（右）とシールを貼って販売する
蜂蜜。JICA 青年海外協力隊デザイン隊員（本多隊員）にデザインしてもらった標は、年間採蜜量 22kg/ 群とした。2017 年３月の質問票調査では平均 17.9kg という結果で遊牧民による家畜への抗生剤の投与等を管理あったが、2017 年 10 月の聞き取り調査によし、郡外へ家畜を販売する場合にも投与履歴

ると、すでに 30kg あるいは 40kg 採蜜する養などを確認して問題がないことを証明する制蜂家も出ている。中には、2017 年のシーズン度があり５、その制度を踏襲したものである。

に１群から 80 ～ 90kg を採蜜した者もいた。

養蜂家は獣医と契約を結び、生産ルールを順

対象地域全体での変化を確認することは次春守していることが確認されたら、産地証明書の調査を待つが、着実に技術を伸ばし、生産を獣医から発行してもらう。生産工程が管理性を向上させる養蜂家が相当数おり、成果がされた蜂蜜には、養蜂家組織が管理する認証

出ていることは間違いないといえる。

シールを貼付し、消費者にアピールする活動

品質改善の活動としては、生産工程管理手も併せて行った（写真３）。認証シールの認法の導入を図った。農業では農業生産工程管

知度はまだまだではあるが、生産工程管理の理（GAP）の考え方が世界各地で導入され仕組みについては、食糧農牧業軽工業省畜産ており、同様のものを養蜂に導入しようとい局、専門監察庁といわれる検査機関およびア

う試みである。養蜂家は、農薬の使用、蜂具

ジア開発銀行（ADB）など国際ドナーからの清掃および蜂蜜瓶の消毒殺菌についてルーも注目されている。

ルを決め、それらルールに関する活動に加え、

４）モンゴル全体の変化

病害虫の発生や蜂場の環境を含めた飼育・生JICA 養蜂プロジェクトのセミナーには、産履歴を記録する。獣医が養蜂家の記録を見

常に全国から養蜂家が参加した。2013 年当初て、ルールが守られているかどうかをチェッから比較すると、蜂群数、その生産性、蜂蜜

クするとともに、蜂場の確認と越冬庫の消毒の品質、地域的な広がりといった点で、モンを行うこととした。モンゴルでは、獣医が、ゴルの養蜂は大きな成長を遂げている。国全体の蜂蜜生産量も大幅に伸びており、2015 年

５

ただし、制度はあるものの、十分に機能していると は い え な い（MONALIS 報 告 書 p.3-101 ～ p.3103）。

は 155.3t の生産があったとされ、2013 年の39t から３倍余り増加した。蜂群数は、3677
群（2013 年）から 8038 群（2015 年）まで伸─ 28 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
出現し、2017 年には、日モ EPA の適用を受け、日本に輸出されたものもある８。企業参入は洗練された商品を生み出すとともに（写真４）、蜂蜜瓶や養蜂器具などの投入財を輸入販売するなど養蜂の裾野を広げつつある。
２．モンゴル養蜂の課題
このように、モンゴルでは順調に養蜂が発展しつつある。しかし、今後も発展を維持、拡大するには、課題も大きい。
写真４

ミハチ社の蜂蜜

１）価格の高さ
第１に価格の高さが挙げられる。モンゴル

６

びた 。国内流通量も、2013 年の 134t から７産の蜂蜜価格は総じて高い。品質に連動して2015 年には 339.9t と拡大している 。また、いるのではなく、ある種の「国産振興」が価商品にも改善が見られ、リユース瓶であって格を決めているように見える。生産性が低いも蓋だけは新調して統一し、ラベルに工夫をことも、価格を押し上げている要因であろう。
スーパーマーケットや直売イベントでは、凝らす養蜂家も増えている。
2013 年は、蜂具や農薬等の投入財は、ロ

モンゴル産蜂蜜が２万トゥグルク９/kg（1000

シアから養蜂家が個人で持ち込み、わずかに円）前後で販売されている。これは小売価格

地方のキオスクで販売される状況で、企業とであるが、養蜂家は直接消費者に販売するこいえるものは３、４社しか確認できず、それとが多いため、庭先価格もそれほど変わらならも商品レベルとしては見劣りするものであ

いと考えてよい。一方、モンゴル養蜂協会のった。しかし、2017 年 12 月現在、正確な数調べでは、2015 年、輸入蜂蜜 184.6t の合計は分からないものの、首都や県中心地のスー

輸入額は 24 億 3500 万トゥグルクで、平均すパーマーケットを見るだけでも、10 社以上

ると１万 3190 トゥグルク /kg であった（表の蜂蜜メーカーを確認することができる。中１）。実際に、スーパーマーケットの小売価には、非常にきれいな蜂蜜を生産する企業も格で見ても、高級品はともかく、アメリカ産
やロシア産など、きれいな蜂蜜がモンゴル産

６2016 年モンゴル養蜂協会（Mongolian Beekeepers
Association）調べ
７
2013 年は FAOSTAT、2015 年はモンゴル養蜂家協会による。
８
食糧農牧業軽工業省の関税割り当て第１号が、ミハチ社の蜂蜜であった。2017 年５月に割当認証が発行され、６月に日本に品物が到着した。ミハチ
社は JICA 養蜂プロジェクトによる指導を熱心に受け、プロジェクトとしても輸出実現を支援した。
９
１トゥグルク≒ 0.05 円

よりも安く販売されているものも多い。
2017 年、モンゴルでも蜂蜜の充填販売に乗り出す企業が現れた。農業分野でモンゴル最大手の１つである G 社が、2016 年産蜂蜜を全国の養蜂家から買い上げ、「440」というブランドで発売を開始した（写真５）。G 社
による養蜂家からの蜂蜜買取価格は２万トゥ
グルク /kg であり、現在、「440」は高級蜂

─ 29 ─

表１
輸出国

主な輸出国別の蜂蜜輸入量および輸入額
輸入量（ｔ）

輸入額（100 万 Tg*）kg 当たり輸入額（円）
**

184.6
119.3
34.1
11.8
10.1
5.0
2.6
1.0

2,435.4
1,088.2
145.2
73.1
1,038.6
54.3
20.9
12.1

660
456
213
310
5,142
543
402
605

全輸入
うちドイツ
ロシア
シンガポール
日本
アメリカ
中国
イタリア

注：* トゥグルク
** １Tg ＝ 0.05 円で計算
出典：モンゴル養蜂協会調査（2016）より算出

表２

日本における外国産蜂蜜価格（2016 年度）

合計
うち中国
アルゼンチン
カナダ
ハンガリー
ミャンマー
ニュージーランド

輸入量（ｔ）
48445
35466
4201
3054
1195
1135
866

CIF 価格（円 /kg）
354
249
306
420
646
224
3727

出典：養蜂をめぐる情勢（農林水産省 2017）

蜜 と し て 小 売 価 格 ２ 万 4500 ト ゥ グ ル ク

以下である。ニュージーランド産だけが飛び（450g）で販売されている。高級品としてのぬけて高いが、これは、ニュージーランド固小売価格であれば良いが、今後、国産蜂蜜の市場を拡大するためには、ジュースや菓子類など加工食品への使用が欠かせない 10。この時、価格高は大きな足かせになる。
また、
たとえば日本が蜂蜜を輸入する場合、CIF 価格で 300 円 /kg 程度が１つのターゲットになっているように思う（表２）。これは、モンゴル国内の販売価格と比べても３分の１
10

加工には味や色の均質化が求められ、蜂蜜を調整する必要が出てくる。また、消費者が食卓で使用するテーブルハニーには不人気な蜂蜜もあり、たとえば G 社では、ソバ蜜は購入しないとの契約を養蜂家と結んでいる。

─ 30 ─

写真５ G 社のブランド蜂蜜（写真提供：齋藤斐子氏）

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
表３

モンゴルの主な蜂蜜規格

項目

モンゴル *

水分

21 % 以下

果糖＋ブドウ糖含量

80 g/100g 以上 （乾物計算 80％）

ショ糖含量

10 g/100g 以下 （乾物 10％）

遊離酸度

100 g につき 0.1N の NaOH 4ml 以下

ジアスターゼ活性普通のハチミツ

5 schade units 以上

注：*モンゴルではこのほか、異物、発酵、灰分、官能、重金属、放射性、微生物の要件が定められている。
出典：モンゴル国家基準（MNS6294:2011）を基に著者作成

有植物マヌカから採れる蜂蜜“マヌカハニー”

応じて製品検査を行って品質を担保する義務のみに含まれる特殊な機能が明らかになってがあるが、蜂蜜に関しては多くの場合、こういるからである。海外へ販売しようとしたとした制度が機能しているとはいい難い。

き、マヌカハニー同様の高度で科学的に証明イベントやスーパーマーケットでの販売でされた機能性を有するか、価格を大幅に下げ

は検査成績書が求められるため、検査を受けなければ、他国産蜂蜜に太刀打ちできない。

たことのある養蜂家は多いと思われるもの

価格の高さは、今後、蜂蜜メーカーの出現の、ロット管理がなされていないことから、や国際市場への参入を阻む可能性が高い。

検査成績書と販売されている蜂蜜がリンクし

２）品質管理の甘さていない。さらに、分析検体として養蜂家がモンゴルには独自の蜂蜜規格がある（表要求される蜂蜜の量が多い上 11、検査成績書

３）。販売される蜂蜜は、検査を受けて規格が明らかに間違っていることも多々ある 12。

内であることを確認することになっている

消費者も蜂蜜のことをよく理解していないな

が、規格外品の流通が散見される。糖度（あか、低品質な製品の流通が、全体の蜂蜜の品

るいは水分）と異物混入についての確認は難質を押し下げていることが懸念される。

しくなく、養蜂家自身で管理することができ

また、本来、食品流通を管理すべき食品検る。しかし、これまでそうした管理を行うの査官や商品を置いている小売店も、蜂蜜の規はごく一部の養蜂家に留まり、多くの養蜂家

格を理解していないことが多い。2017 年 12は規格があること自体を認識していない状況

月現在、食品検査を管轄する専門監察庁で、にあった。制度的には、食品事業者（養蜂家）

蜂蜜管理のためのチェック項目を整備していが食品（蜂蜜）の品質に責任を持ち、必要にるところであり、2018 年の検査計画に組み入れることとしている 13。今後、品質が底上

11

１項目 150 ～ 300g 程度が必要。全項目を分析する
場合、2.1kg 要求される（JICA 2017，p.3-110）12
セレンゲ県で５回成績書を確認したが、うち２回、糖度と水分含有量に矛盾のあるものを確認した。
13
専門監察庁食品安全農業検査局での聞き取りによる（2017 年 12 月）。

げされることを期待したい。
３）マーケットの未熟さ
モンゴルではブランドとなっている“シャーマル蜂蜜”であるが、時に規格外のものが流通していることは前述のとおりであり、中─ 31 ─

写真６ セ レンゲ県で売られて 写真７ 白
 から黒まで様々な色の蜂蜜だがラベルは同じ。味や香りの確
いたミツバチ入り蜂蜜
認もできないにはミツバチをわざと入れたものや、汚れた人に何度か話を聞いたが、そうした層は比較瓶に入ったもの、糖度が非常に低いものも販

的高齢の、情報に疎い層であるように見える。

売されている（写真６）。プロジェクトで導一方で都市の若い世代に話を聞くと、見た目入した産地証明書と認証シールを除けば、産のきれいなもの、清潔に見えるもの、美味し地を確認する手段はほとんどなく、ロシア産

いと思うものを買いたいといった回答を聞くの蜂蜜がシャーマル産として販売されていることが増えてきた。そうした人々にとってみとの噂も絶えない。あるいは、砂糖液が混ぜれば、何が入っていたか分からないリユースられた蜂蜜が多い、などともよく聞く。“純瓶に入ったゴミの浮いた蜂蜜よりは、値段が粋な蜂蜜”として販売されているものでも混高くても、きれいな瓶に入った洒落たドイツぜ物が疑われるものはあるが、多くのスーパ

産蜂蜜や、値段も安く透明度が高くゴミの混ーマーケットが加糖蜜

14と純粋な蜂蜜を混在させて販売していることも問題である。ま入がないロシア産蜂蜜の方が好ましいことも多いだろう。

た、蜂蜜は色や透明度が様々であるが、それ

他方、養蜂家は自分の蜂蜜をイベントで販を養蜂家が説明しないため、同じ商品なのに売したり、古くからの馴染みの顧客に販売し中身が違う事態が生じている。こうしたことたり、未だに消費者に直接販売することがほが、消費者の混乱に拍車をかけている可能性

とんどである。そのため、取引において、規がある。

格や仕様を厳しく求められることがなく、市消費者は蜂蜜の知識に乏しく、何を選んだ

場ニーズの変化に鈍感な養蜂家は多い。また、

らよいのか分からず、そのため「国産」、「シ味も色もバラバラの蜂蜜を同じラベルで販売

ャーマル産」というだけで購買することもあし、その中身に関心を持っていないように見る。スーパーマーケット等で国産蜂蜜を探す

える（写真７）。
「国産」、「シャーマル産」というだけで購

14

ラベルには加糖蜜であることが明記されている。

入している消費者は、徐々に減っていく。多─ 32 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
くの場合、消費者は、好ましい商品があると者との分断、品質と価格の断絶などマーケッ

ころにしか行かないし、購入した蜂蜜が気にトの未熟さは、今後の産業発展にとって大き入らなければ二度と買わないだけである。
「買な課題である。

わない」と連絡することもなければ、買わない
３．モンゴルにとっての養蜂の可能性―結び

理由を親切に教えてくれることも滅多にない。
消費者の嗜好が大きく変わるまで生産者は気に代えてづけないため、対応に遅れる可能性がある。

モンゴルは日本の約４倍の国土面積を持つ直売という未発達な流通、消費市場と生産

一方、人口は 312 万人程度である。世界で最地域
ウランバートル

地方部 *表４

地域別人口移動

移動
流入

2000
21,711

2005
30,207

2010
39,701

2015
30,2972016
25,196

流出
増減

2,342
19,3692,821
27,386

14,54725,154

11,702
18,595

14,342
10,854

流入流出25,51347,09811,45837,02936,69456,04523,61541,982

25,487
37,847

増減-21,585-25,571-19,351-18,367-12,360（人）

注：* 西部地域、ハンガイ地域、中央部地域、東部地域の合計(kg)(1000t)

45

35

31.55

30

27.03

25

15
10
5
0

140

136

102

83

16.24

120

80

76

19

61

49
43

100

93

60

13

9

9

3.7

4.78

3.63

0
2000

6.77

20
2

1

0
2005

2010

40

2013

0

野菜１人当たり消費量 (kg/capita/yr)

果実１人当たり消費量 (kg/capita/yr)

果実供給量(1000t)

果実国内生産量(1000t)

野菜供給量(1000t)

野菜国内生産量(1000t)

図２

出典：FAOSTAT より筆者作成

青果物の消費量および生産量の推移

─ 33 ─

年間供給量および生産量

年間１人当たり消費量

40

20

160

42.07

も人口密度の低い国の１つであるが、首都ウル と 試 算 さ れ る よ う に（ 日 本 養 蜂 協 会

ランバートルは人口の半分近い 144 万人が集2014）、作物生産にとってなくてはならない

中し 、首都への流入が止まる気配はない（表資材の１つである。今後、モンゴルでもハウ

４）。ウランバートルではこの冬、大気汚染

ス栽培が今まで以上に盛んになる。食糧農牧防止を求めるデモが幾度も起きた。生活イン業軽工業省は、野菜および果実の栽培のため

16

ビニール・ハウス建設への無利子貸付を開始

地域での暖房に使用される石炭や車の排気ガした 19。冬の栽培も視野に入れており、野生スなど、冬のウランバートルの大気は最悪で昆虫に期待できない冬場は、ポリネーターのある。また、
広大な国土と少ない人口に加え、安定供給が必須である。ポリネーターは、作大市場が首都１ヵ所しかない状況では、流通物だけでなく自然の植生保全にも貢献する。

インフラが整備されにくい。市場へ提供する

養蜂は、生産のために特別な土地を必要とせ

牧畜製品の供給のため家畜も首都近辺に集中ず、遊牧や農業と重ねて土地を利用することし、草原の劣化につながっている。

ができる。草地を傷めることなく、その価値

15

フラが人口増加に追い付かない中、ゲル都市化の進行は、一方で、食生活の変化もを高めていく可能性を持つ。
また、蜂産品の多くは品質が変わりにくく、もたらす。野菜や果物は近年、消費量および保存性が高い。インフラの整備が遅れている

国内生産量ともに上昇している（図２）。
養蜂は、蜂蜜等の生産に加え、ポリネーシ

ところでも、生産および流通が可能である。

ョンによる耕種農業への貢献という大きな役

現在、比較的遠隔な地域であっても養蜂家が割 が あ る。 顕 花 植 物 の 80%、 栽 培 作 物 の増えつつあるのは、蜂蜜が保存食品であり、35% は、昆虫等のポリネーターに再生産を消費するまでの段階で特別な技術や設備が不頼っており 、中でもミツバチはオールラウ

要であるからであろう。保全性が高く、流通

ンダーなポリネーターとして大きな役割を果にアドバンテージを持つ養蜂は、地方産業と

17

18

たす 。ミツバチによる授粉の経済効果は、して有望である。
養蜂が、地方での持続的な産業としての役

日本では年間 1612 億円、米国では 145 億ド割を果たせば、首都への人口の一極集中に一15石を投じられるかもしれない。劣化した草原2016 年（モンゴル統計情報サービス）。全国平均
２人 /km2 に対し、首都は 306.5 人 /km2。
16
モンゴルの伝統的な移動式住居
17
http://www.fao.org/biodiversity/components/
pollinators/en/。FAO は、2017 年 12 月、今後、５月 20 日を World Bee Day とすることを発表した（http://www.fao.org/news/story/en/
item/1073197/icode/）。
18
ポリネーションには、マルハナバチとトマトといった特別な共生関係を持つ組み合わせもある。一方、ミツバチは守備範囲が広い。
19「モンゴル通信」No.39（第 627 号）2017 年９月 28
日発行
20
約 3000 ～ 4000 円 /kg に相当する。

の回復にも耕種農業にも寄与し、変化する食生活を支える。未来の産業といってもいい。
2017 年９月にフフホトで開かれた第２回
モンゴル・中国エキスポには、モンゴル産蜂蜜も出展された。出展者によると、６～８万
トゥグルク /kg20 で多くの引き合いがあったというが、こうした高騰ぶりは長くは続かな
いかもしれない。ニーズがある今だからこそ、品質を高め、生産性を上げてコストを下げ、信頼性の高い蜂蜜をよりリーズナブルな価格

─ 34 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
で提供できるよう取り組みを行い、養蜂を地

高橋純一 2006：ミツバチ属の分類と系統につい

方産業として確立させることが求められる。

て、ミツバチ科学 26（４）：45-52.

最後に、プロジェクトにご協力くださった

西山亜希代 2016：モンゴルにおける養蜂産業の専門家の皆さま、本邦研修を受け入れてくだ

現状と可能性、
日本とモンゴル 50（２）（132 号）：

さった養蜂関係者にお礼申し上げる。とくに、10-19.

干場英弘専門家、佐々木正己専門家、コーデ

一般社団法人日本養蜂協会 2014：ポリネーターィネーターのウーガンバヤル氏には大変お世

利用実態等調査事業報告書，73p

話になった。また、モンゴルの関係機関、ミ

農 林 水 産 省 2017：養 蜂をめぐる情 勢（http://

ハチ社の皆さん、そして、JICA の皆さんに

www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/

も深謝申し上げる。

sonota/pdf/youhou201710meguji.pdf）.
八代養蜂等振興推進協議会 2015：トマト農家向

参考文献

け クロマルハナバチの使い方、14p.

JICA 2017：モンゴル国農牧業セクター情報収集

北海道農政部生産振興局畜産振興課食肉鶏卵グ確認調査ファイナルレポート，335p.

ル ー プ 2016： 北 海 道 の 養 蜂 を め ぐ る 情 勢

JAICAF 2013：平成 25 年度アフリカ等農業・農民組織活性化支援事業（アジア）モンゴルに（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/tss/35/
hachi/youhouwomegurujyousei.pdf）.

おける養蜂振興と環境保全事業報告書，61p.
JAICAF 2009：開発途上国での養蜂振興と実務―アフリカを事例として―，175p.

─ 35 ─

（JAICAF 業務グループ 調査役）

論

説



改良パーボイル技術のナイジェリアでの普及活動
児

玉

広

志

かの技術を組み合わせて技術パッケージを開はじめに発している。このため、プロジェクトで作ら2015 年 か ら 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構れたパッケージ技術を他の地域に普及するべ（Japan International Cooperation Agency,

き、と考えている C/P が多いのではないだ

JICA）ナイジェリア事務所では、コメの収ろうか。

穫後処理の技術協力プロジェクト（2011 年

これに対し、今回の改良パーボイル技術は、９月～ 2016 年３月）で開発された改良パー

プロジェクトが開発した技術パッケージではボイル技術を、プロジェクト実施地区以外になく、幾つかの技術のうちの改良パーボイル

普及している。

技術という技術のみを抜き出し、プロジェク

JICA の農業関係の技術協力プロジェクトト実施中に、C/P ではなく、JICA 事務所がでは、多くの場合、特定の地域（プロジェク

主導して他地域への普及活動を開始した、とト実施地区）での、日本等から移転する各種いう珍しい形の普及活動である。

技術がその国の農民に適しているかどうかの本稿では、JICA ナイジェリア事務所の普確認、新しい技術の開発に専念している。そ

及活動について簡単に紹介するとともに、この場合、プロジェクトで移転、または開発さのような形の普及活動にいたった理由を説明れた技術は、能力強化された相手国政府の職し、普及活動中に直面した主な問題について

員（カウンターパート、以下「C/P」とする）

も触れ、最後にこのような普及活動を実施すによって、プロジェクト終了後に実施地区以る際の留意点について議論する。

外の地域に普及されることになっており、JICA 事務所はそれらの活動をサポートする

１．JICA ナイジェリア事務所における改良ことになっている。日本以外のドナー国・機

パーボイル技術の普及活動

関の農業関係のプロジェクトでも、通常、農ナイジェリア人は主にパーボイル米を食す業普及員、農民、加工業者への支援活動は特る。パーボイルは、籾を精米する前に行う浸漬、定の地域のみで実施されており、他の地域へ

蒸煮、乾燥の一連の作業を指す（木村ほかの技術普及は、相手国政府に委ねられている。

１
1976）。ナイジェリアの農村部には、パーボイ

また、多くの JICA プロジェクトでは、幾つ

ルのみを行う「パーボイラー」と呼ばれる小規模加工業者が多数存在する２。大手の精米

KODAMA Hiroshi: Dissemination of Improved
Parboiling Technology in Nigeria.

業者が、蒸気を籾が入っているタンクに入れる形で籾を均一に蒸煮しているのに対し、パ─ 36 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017

写真２

写真１

RIPMAPP で開発された中底

ラムに、蓋と、「中底」と呼ばれる、日本の イジェリア農村部での鍋を利用した
ナ
パーボイル（蒸煮）の様子

家庭で鍋を使ってシューマイやイモといった食材を蒸す際に利用する蒸し目皿と同じ原理

出典：JICA ナイジェリア事務所 2016の部品を付け加えて蒸煮する方法を中心とした、改良パーボイル技術を開発した。この方
ーボイラーは鍋やドラム缶に籾と水を一緒に法を利用すれば、籾が直接湯に当たることも入れ、容器を直接火にかけ、蓋をせずに蒸煮なく、蒸気が下から上がってきて、籾の入っするので、籾が均一に蒸煮されず、しかもモている部分を均一に蒸煮する（図１）ので、ミの中のコメが濃い飴色になってしまう。

パーボイラーでも、大手精米業者のパーボイ

JICA では、2011 年９月から 2016 年３月

ルライスに近い色の米を作れる３。この技術

までナイジャ、ナサラワの２州に実施地区をは、比較的少ない初期投資で始められる一方、設定して、「ナイジェリア国コメ収穫後処理・

この技術を利用したコメは、その色の白さ故

マーケティング能力強化プロジェクト（RicePost-Harvest Processing and Marketing

蓋

Pilot Project in Nasarawa and Niger States,」を実施した。このプロジェク
RIPMAPP）
トで、パーボイラー用に、パーボイル鍋・ド
１

なお、パーボイル加工により、精米歩留り、精米の保存性および栄養価が向上する（JICA ナイジェ
リア事務所 2016）。
２
多くの集落に小規模の精米所があるが、JICA ナイ
ジェリア事務所の調査によると、多くの場合、１ヵ所の精米所に 20 ～ 30 人のパーボイラーが出入りしている。
３
技術の詳細は FMARD and JICA（2016）を参照。

中底

図１ 改
 良パーボイル技術。中底を入れることによって籾と水が分離され、熱せられた水が蒸気となって籾の部分に行くようになり、蓋をすることによって蒸気が逃げず、鍋の中を循環するようになる
出典：FMARD and JICA（2016）を著者が改変

─ 37 ─

に、通常のパーボイルライスよりも高く売れ
４

聞き取りによると、これも 2018 年１月現在

る 。このため、対象地区で多くのパーボイ

で１万 4216 人のパーボイラーが改良パーボ

ラーがこの技術を採用した５。

イル技術を採用している（JICA ナイジェリ

JICA ナイジェリア事務所では、この技術を
６

ア事務所 2018）。これは、研修の参加者数お広く紹介する とともに、2015 年から、ドイツ

よび技術の採用者数ともに、プロジェクトの国 際 協 力 公 社（GIZ）、国際農業開発 基金

実績よりも２桁多い数字になっており、如何（International Fund f or Agriculturalに他のドナー、州政府、そしてなによりパー、世界銀行の実施するDevelopment, IFAD）

ボイラーにこの技術が選ばれているかが伺わプロジェクトや州政府の農業普及局といったれる。また、この結果を JICA 事務所からナイパートナーと共同で、プロジェクト実施地区

ジ ェリア 政 府 の 農 業 農 村 開 発 省（Federal

以外（以下、「他地域」とする）への普及活動

Ministry of Agriculture and Ruralを行っている。この活動は主に、パートナー

Development, FMARD）に報告した７ところ、が各州で研修を企画し、JICA が傭上したロー省事務次官から JICA の実施しているパーボ

カルコンサルタントを研修講師として派遣し、イル技術の全国展開を称賛する手紙８を貰ってパーボイラーをはじめとする参加者に改良パいる。

ーボイル技術を教える、という形の共同研修

この活動は、JICA ナイジェリア事務所ので実施している。このため、共同研修に必要

農業分野のドナーグループやナイジェリア政

な経費のうちの JICA 負担分は、コンサルタ

府内での存在感を高める役割も果たしていントの傭上費と旅費のみである。また、多くる。2016 年 ３ 月 の RIPMAPP の 終 了 後、のパートナーが、共同トレーニングの後、自JICA はナイジェリアで農業関係のプロジェ

分たち独自でパーボイル研修を実施している。

クトを実施していないが、既に「改良パーボ

この結果、2018 年 1 月時点でナイジェリ

イル技術を有している JICA」との認識が醸

アの 36 州 + １特別区のうち、20 州 + １特成されており、「コメの事業を行う予定だが、別区で研修が行われ、合計２万 3607 人が研意見を聞かせて欲しい」との要請を良く他ド修に参加している。また、パートナーからのナーの調査団や民間業者から受ける。また、初めて会う相手との会合では、「JICA はこ

４

JICA（2016）では、消費者が精白米の品質として重視しているのは、①石がないこと、②色が薄い
こと、③完全米率が高いこと、④赤米や黒色被害
粒がないこと、と結論づけている。
５
脚注 11 を参照。
６
JICA ナイジェリア事務所は、事務所のホームペー
ジ、ラジオ番組、セミナー、他のドナーとの会合、各州農業省普及局への関係資料の送付を通じてこの技術を紹介している。
７2017 年 5 日 23 日付け JICA ナイジェリア事務所長
発 FMARD 大臣宛ての手紙。
８2017 年 7 月 13 日 付 け FMARD 事 務 次 官 発 JICA
ナイジェリア事務所長宛ての手紙。

のようなプロジェクトを行っている」ではな
く、「JICA は改良パーボイル技術といった特別な技術を有している」と説明している。
２．改良パーボイル技術のみの普及活動を実施した理由
RIPMAPP では、プロジェクト目標の指標として「プロジェクトの研修を受けた対象グ
ループのうち、少なくとも 2.5 ％のコメ流通業者がプロジェクトで示された品質基準の等─ 38 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
表１

RIPMAPP で導入・開発された個々の技術の国内展開の可能性
技術移転活動
の難易度

初期投資
の額

必要機材調達インパクト プロジェクト対象地の難易度（売値の向上） 区での採用者の数

改良パーボイル技術

容易

小

容易

中

多数

精米所の作業環境の改善

難しい

なし

なし

小

極めて少数

石抜き機

容易

大

少々難しい

大

極めて少数

包装

容易

中

少々難しい

小

極めて少数

級 A レベル以上のコメを取り扱う」等が設パッケージ技術の全ての機械を持ち込む必要

定されていた（JICA 2016）。ある程度の白があり、手間も金もかかるので、JICA 事務

さで、石が混入しておらず、破米が少ないコ

所は技術パッケージを普及するのは困難であメを等級 A レベルとしていたため、プロジると判断した。一方、プロジェクト対象地域

ェクトは改良パーボイル技術の他、石抜き機

では改良パーボイル技術の採用者が圧倒的にも導入し、精米業者への作業環境改善のアド多かった 11。また、GIZ、IFAD、世界銀行

バイスも行い、等級 A と判定されたコメをのプロジェクトの担当者に JICA ナイジェリア

高く売るための包装も導入し、これらを技術

事務所職員が、プロジェクトで導入・開発さパッケージとして試験的に幾つかの受益者にれたすべての技術を紹介したところ、彼らの

９改良パーボイル技術への関心が高かった 12。

導入してもらった 。
しかしながら、小規模のコメ加工業者にとって、この技術パッケージを政府等の財政的よって、改良パーボイル技術のみを他地域に普及することにした。

10

支援なしで導入するのは困難 である。また、

改良パーボイル技術が受け入れられている

この技術パッケージを他地域で見せるには、原因を探るため、個々の技術の普及における難易度を、技術普及活動の難易度、初期投資９導入した受益者数については脚注 11 を参照。
10
RIPMAPP でも受益者の石抜き機導入に対する補助を行っている（JICA 2016）。
11
JICA（2016）によると、改良パーボイル技術の実施に必要な中底は、ナサラワ州で研修受講者 80 人に対して 30 枚（38 ％）が、ナイジャ州で研修受講者 380 人に対して 79 枚（21 ％）が購入された。一方、RIPMAPP の技術パッケージを導入したのはナ
サラワ州の 3 業者、ナイジャ州の２業者のみ。なお、ナサラワ州では、その後、中底の原理を応用して独自に改善したパーボイル工程をほぼすべてのパーボ
イラーが採用している。
12
GIZ、IFAD、世界銀行のプロジェクト担当者とJICA ナイジェリア事務所担当者との口頭でのやりとり。
13
字数の関係上、他の技術についての詳細な説明は本稿ではしない。

の額、必要機材調達の難易度、インパクト（その技術を導入することで最終商品の精白米の売値がどの程度高くなるか）に分けて比較した。その結果は表１に示しているが、他の技術は普及を阻害する大きな要因が１つ以上ある 13 のに対し、改良パーボイル技術普及を阻害する大きな要因はなかった。具体的には、
改良パーボイル技術は、技術普及は３日間の技術研修で、このうち一番の売りである中底を利用した蒸煮デモンストレーションは半日で十分であり、初期投資の金額も小さく、数回のパーボイルで初期投資が回収可能で、必要機材である中底も各州の州都にある鍛冶屋

─ 39 ─

で作成可能である。さらに、改良パーボイル

示されたため、それに応える必要が出てきた。

技術を導入することで、通常、精白米が導入

また、改良パーボイル技術は簡単な技術な前の値段より１～２割程度高く売れる 14。こので、すぐに全国的な普及活動を始めないと、のことから、導入を大きく阻害する要因がな

他の資金力のあるドナーが JICA と C/P か

く、しかもそれなりのインパクトが得られる

ら技術を学び、JICA に先駆けて他地域へのことが分かる。

大規模な展開を行う可能性があった。これは、GIZ が 2015 年９月に RIPMAPP の C/P の１

３．技術協力プロジェクト実施中に他地域へ人を、職務としてではなく、休暇を取らせての普及を開始した理由

研修会の講師として利用し、６州の合計２万

RIPMAPP では、2014 年中には改良技術人 18（目標）を対象にしたパーボイル研修をパッケージが特定され、その試験的採用者の開始したことで現実になった。
「改良パーボ選定が始まっていた。このため、2014 年 12 月

イル技術を普及したのは GIZ」との認識がドに GIZ と 共 催 で ６ 州 の 関 係 者 を 招 い てナーおよび連邦政府関係者に広がるのでは、

RIPMAPP 技術の発表会

15を実施した。このという危機感に加え、そもそも、その時点で発表会で改良パーボイル技術に注目が集まり、は JICA 事務所に他地域への普及に関するノ

複数の州の参加者から「すぐにでも我々の州ウハウが少なかったため、他のパートナーとでも導入したい」との声が寄せられた。そのの共同普及活動でノウハウを蓄積する必要が後、IFAD のプロジェクトとの間で普及に向あった。よって 2015 年９月以降、JICA 事

けた議論を開始し、2015 年６月にプロジェク

務所は積極的に他地域への普及活動を行うよ

トの各州

16

の責任者に対して RIPMAPP 技術

の発表会

17

を開催したところ、改良パーボイ

なお、他地域への普及活動をプロジェクトル技術の評判が良く、直ぐにこの技術を導入と並行して実施したことで、JICA 事務所が、したい、という希望が複数の州の責任者から他地域への研修の際にどのような教材が必要うになった。

か、を把握することができ、これを RIPMAPP
14

RIPMAPP では、改良技術を利用したコメは通常のコメよりも 25 ％高く売れることを前提にこの技術導入に係る費用便益計算がされている（FMARD。また、2017 年２月に JICA ナイ
and JICA 2016）
ジェリア事務所がアブジャ首都区グアグアラダ、
ナサラワ州ドマおよびベヌエ州マクルディで実施したパーボイラーからの聞き取り調査によると、改良技術を利用したコメは通常のコメよりも１～２割程度高く売れていた。
15
2014 年 12 月３日ナイジャ州ビダにて実施。
16
このプロジェクトは、ナイジェリアの６州にて事業を実施している。
17
2015 年６月 17 ～ 18 日、ナイジャナ州ビダにて実施。
18
GIZ が 普 及 目 標 と し た ２ 万 人 と い う 数 字 は、
RIPMAPP で実施したパーボイル研修の参加者の合計 460 人に比べて桁外れに大きい。

専門家に作成してもらうこともできた。
筆者は、民間企業が開発した技術にも旬があるように、「JICA プロジェクトで導入した技術にも旬がある」との認識を持っている。
JICA プロジェクトで発明した、他の地域でも利用できそうな技術があれば、これを直ぐにプロジェクト対象地区から出すのは、そも
そも協力対象国の多くの人の利益にかなうことである。これがなされる前に、たまたま別のドナーが同じような技術を開発 19 し、これを JICA 事業で開発した技術に先んじて広めると、結果として日本国民の税金を利用して

─ 40 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
開発した技術が広まる可能性がなくなってしザーといった他の農業関係の JICA 専門家はまう。また、プロジェクトが終了して日本人いなかったため、事務所でこの活動を主導す専門家がいなくなり、技術を持った C/P もることにした。

異動してしまうと、技術を知っている人がいま た、 こ の プ ロ ジ ェ ク ト の C/P は、なくなり、広めるべき良い技術が広められな

FMARD、ナサラワおよびナイジャ州政府のくなる。さらに、開発途上国の人々をめぐる３者であったが、前述のように、他地域への状況はめまぐるしく変化しているので、ある普及には、これらの C/P ではなく、JICA 事

時点で非常に有用な技術も数年たつとその有務所が傭上したコンサルタントを活用した。

用性が小さくなる可能性もある。このため、

これは、他地域への普及を始めたのがプロジ

たとえプロジェクトの実施期間中で、プロジ

ェクトの実施期間中だったので、C/P をプ

ェクトの計画には他地域への普及活動が含まロジェクト外の活動に駆り出すとプロジェク

れていなくとも、技術が開発され、有用性がトの活動に支障を来す可能性があったからで検証された段階で、躊躇なく他地域への展開ある。プロジェクト終了後も引き続きコンサを始めることにより、技術がより広い地域でルタントを活用したのは、ナサラワ・ナイジ活かされることになる。これは、協力対象国

ャ両州政府は、「プロジェクト対象２州におの人の利益にもかない、日本の税金の有効活

いて、流通する国産米の品質が向上する」と用にもなる。

いう上位目標（JICA 2016）の達成に向けてそれぞれの州での技術普及に専念する必要が４．事務所が主導して普及事業を実施した理ある、との判断からである。FMARD につ由

いては、JICA 事務所から他地域への普及の前述のように、RIPMAPP の枠内で他地域可能性について問い合わせたところ、予算のへの技術の普及が可能、との解釈は困難であ

状況が非常に厳しく、FMARD で予算を捻り、プロジェクト目標の達成に向けて集中し出して活動を実施することはできないとのこている専門家には他地域への普及を要請できとであった 20。他地域への普及活動に限ってなかった。このため、プロジェクトの枠外でFMARD の関係者に旅費を負担するとの選

他地域への普及活動を展開することになっ択肢もあったが、コンサルタントと違って、た。ナイジェリアには、FMARD アドバイ

JICA 事務所に FMARD のスタッフを監督する権限はなく、したがって彼らの仕事の内容

19

筆者がナイジェリア人に改良パーボイル技術を説明すると、「なんだ、蒸し器の原理と同じね」と言われることがあり、蒸し器の原理をパーボイル機器に応用する発想があればこの技術の開発は可能。
20
JICA 事務所職員と RIPMAPP の C/P 機関の局長（当時）との口頭でのやり取り。
21
2015 年に実施された RIPMAPP 技術の普及に関す
る JICA ナイジェリア事務所と RIPMAPP の C/Pとの数次の話し合いにおける RIPMAPP の C/P 機関の局長補佐の発言。

を 細 か く 指 導 す る こ と が で き な い こ と、FMARD 側は、「他の地域にも技術パッケー
ジそのものを普及させるべき」としており 21、
これを実現するためには、JICA 事務所が利用可能な予算の範囲を大きく超える経費が必要なため、他地域への普及事業を FMARDに任せることは断念した。ただし、FMARDの職員には、日帰りで参加可能な研修 22 に

─ 41 ─また、RIPMAPP では確立されなかった技

講師として参加してもらう等、彼らの能力発術的な問題にも直面した。RIPMAPP では、揮の機会を意識的に提供した。

小さい中底はアルミニウムで砂型鋳造し、大５．普及活動中に直面した問題

きい中底は鉄のシートから作成していたが、普及活動中に直面した問題は大きく分けて

鉄のシートはさびやすく、３ヵ月ほどで新し２つあった。まず、専門家と一部の C/P のいものと交換する必要があった。JICA 事務

みで共有されている暗黙知を形式知に変換す

所では、鉄のシートよりも耐久性に優れた素23のに苦労した。たとえば、ナイジェリ

材を探し、場所によっては亜鉛メッキシート

アには様々な大きさのパーボイル機器が存在とステンレスシートがあることを確認した。

する。既存の機器を利用して改良パーボイル

パーボイル研修に先立ってその地域でのこれ技術を実施するためには、これらの機器に合らの材料の有無を調査しているが、亜鉛メッ

う中底と蓋が必要になる。RIPMAPP では、キシートは多くの州で入手可能であるとされそれぞれの対象地域で機器の大きさを測定

ている。

る

し、それに合う中底等を作成していたが、その方法は専門家および一部の C/P しか知ら

６．JICA プロジェクトで導入・開発された

ず、この方法が記録に残っていなかった。こ

技術の普及の際の留意点のため、機器のサイズからこれに合う中底等

他の JICA プロジェクトにも、今回の改良のサイズを割り出す方法を整理し、これを研

パーボイル事業のように、普及に移しやすい

修資料として取りまとめ、パートナーと共有技術が存在するであろう。JICA 事務所で今するとともに、コンサルタントに伝授した。

回実施した他地域への普及活動は、初めから共同研修に先立ってパートナーまたはコンサ

明確な設計図が存在したわけではなく、必要

ルタントにその地のパーボイル機器に合ったに迫られて活動を行いながら実施方法を整理

中底等のサイズを割り出してもらい、作成ししていったという側面が強い。しかし、今後た中底で研修を行うようにしている。なお、も、他のプロジェクトで開発された技術につコンサルタントが研修に先立ってパーボイル

いて、同様の普及活動を行うことがあり得る

機器のサイズを調べに現地に訪問した際に、ので、今回の活動を振り返り、同様の活動をコンサルタントが改良パーボイル技術の利点

行う際の留意点を議論したい。なお、これらをパーボイラーに説明したところ、パーボイの留意点は他ドナー国・機関の参考にもなる

ラーも研修を希望し、食事や交通費の支給なと思われる。

しに研修に集まってくるケースも多かった。

①前述のように、「JICA プロジェクトで導入した技術にも旬がある」ので、プロジ

22

JICA はアブジャ首都圏内で研修やパートナーの関係者への見学会を実施しているが、FMARD の職
員は、2015 年７月から 2017 年２月までの間に講師としてこれらに４回参加している。
23
暗黙知を形式知に変換することの重要性は野中ほか（1996）によって指摘されている。

─ 42 ─

ェクトで普及しやすい技術が開発された
ら、事業の終了を待たずに、プロジェク
トの対象地区外への普及を始めるべきである。
多くの場合、
プロジェクトでは導入・開発した技術をパッケージ化している

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
セージを送ると効果的である。

が、パッケージ技術が他地域への速やかな普及に適さない時は、これを個々の技⑤ JICA 国事務所の限られた予算の中で普術に分解し、表１に照らして、それぞれ及できるような普及方法を採用する必の技術について、普及を阻害する大きな要がある。普及実績のある技術は、他要因がなく、それなりのインパクトがあのドナーも彼らの活動実施地区への導るかどうか確認することによって、良い入を希望し、必要な研修の経費の一部

技術を見つけ出すことも可能である。

を負担し、技術の習得後、彼ら自身で②他地域への普及活動がプロジェクトの活普及活動を行う可能性がある。また、動として計画されていないにもかかわら参加者の技術に対する期待が高ければ、ず、プロジェクト期間中に他地域への普参加者の行動範囲内で実施することで、及を開始する場合、これをプロジェクト

彼らに交通費や食費を払うことなく研で実施するのは難しい。JICA が派遣し修を行うことができる。

ている省庁アドバイザーがいる場合、そなお、プロジェクトの終了時には、他地の方に任せることも検討可能であるが、域への普及活動をどのように分担して実アドバイザーがいない、またはその方の施するのかを C/P 側と議論する必要が職務上できない場合、事務所でできる範ある。

囲内で普及活動に取り組むべきである。

おわりに

この場合、事務所が傭上したコンサルタ
ントを普及活動に当たらせることにより

本稿では、JICA ナイジェリア事務所の改技術的にも時間的にも事務所の職員の負良パーボイル技術の普及活動を例に、特定の担が軽減される。普及開始までの間に半地区で実施しているプロジェクトで導入・開年程度の余裕がある場合は、事務所が傭発された技術について、他地域に普及可能な上したコンサルタントをプロジェクトに技術の選び方、普及活動開始のタイミング、派遣、技術を習得させるのも１つの手で普及活動の主体について論じた。

ある。

JICA や他のドナー国・機関のプロジェク③他地域への普及に移す前に、プロジェク

トでは様々な技術が導入・開発されている。

トの専門家に支援してもらい、できるだ

これらの技術の中から、ドナー国・機関の国

け暗黙知を形式知に変換し、多くの人が事務所で普及可能な技術を見つけ出し、これ普及活動に貢献できるようにする必要がらの技術のプロジェクト対象地区以外への普ある。

及を C/P に任せるだけでなく、国事務所も④他 のドナーや NGO、州政府といった多直接実施することにより、協力対象国内のよくの組織に普及活動のパートナーになっり多くの人がその技術の恩恵に預かれるようてもらうために、パートナーになりそうになる。今回は改良パーボイル技術の普及にな組織に対する紹介活動を活発に行う必限って議論しているが、今後、同様の普及活要がある。この場合、パートナー候補を

動を複数の国事務所が実施することにより、大まかに分類し、それぞれに異なるメッ

具体的な方法論がさらに確立されることを期─ 43 ─

待している。

ビュー調査報告書．
JICA 2016：ナイジェリア国コメ収穫後処理・

引用文献

マーケティング能力強化プロジェクト

FMARD and JICA 2016：A Guideline for

ジェクト業務完了報告書

プロ

RIPMAPP Technology Dissemination

JICA ナイジェリア事務所 2016：コメ収穫後処（https://www.jica.go.jp/nigeria/english/

理プロジェクト終了－全国展開へ前進 , 今月

office/topics/c8h0vm00009t9je1-の JICA in Africa, 5 月号，JICA.

att/160324_01.pdf）．

JICA ナ イ ジ ェ リ ア 事 務 所 2018：JICA has

木 村 俊 範・ 松 田 従 三・ 池 内 義 則・ 吉 田 富 穂Disseminated Improved Parboiling Technology

1976：パーボイルドライスに関する研究（第to 21 States in Nigeria （https://www.jica.

３報），農業機械学会誌，38（3）: 379–383.

go.jp/nigeria/english/office/topics/180123.

JICA 2012：ナイジェリア連邦共和国コメ収穫
後処理・マーケティング能力強化プロジェク

html）．
野中郁次郎・竹内弘高 1996：知識創造企業，東ト詳細策定調査報告書．

洋経済新報社．

JICA 2014：ナイジェリア国コメ収穫後処理・
マーケティング能力強化プロジェクト中間レ─ 44 ─

（前 JICA ナイジェリア事務所次長）

世界の林業

マラウイ森林保護区における森林劣化の深刻な現状について―首都圏水源林の保全に係る技術支援の事例から―
大

仲

幸

作

はじめに
筆者は 2011 年から約４年間、アフリカ東南部の世界最貧困国の１つ、マラウイ共和国（以下「マラウイ」とする）の森林局に政策アドバイザーとして所属し、首都リロングウ
ェ（Lilongwe）の水源林であるザラニヤマ森
林 保 護 区（Dzalanyama Forest Reserve：
DFR、約 10 万 ha）の保全活動等に従事した。
本稿では、同活動の際に実施した関連調査の
写真１

結果やマラウイ政府の対応策の紹介等を通じザラニヤマ森林保護区の展望て、とくにサブサハラ・アフリカ諸国で深刻化している「森林劣化１」とその対策について、護区として設定された、マラウイでは最も歴

簡単に私見を共有させていただく。

史が古く、知名度の高い森林保護区の１つである。

１．対象地域等

ザラニヤマ森林保護区には、落葉性の熱帯マラウイでは現在、国土面積の約１割（約季節林である「ミオンボ林２」が広く成立し90ヵ所、90 万 ha 前後）が森林保護区としてている。ミオンボ林は、まさにわが国でいう設定されているが、ザラニヤマ森林保護区は里山に広がる雑木林であり、これまで長年に1911 年（イギリス植民時代）に野生動物保

わたり、木材や食料等の供給、水源の涵養から土壌の保全まで様々な便益を地域の人々に

ONAKA Kosaku: The Critical Situation of Forest
Degradation in a Forest Reserve in Malawi - Fromthe case of the technical support to conserve thewatershed for the capital area of Malawi -.
１
土地利用の変化を伴う「森林減少」に対して、森林のままで、たとえば炭素蓄積の減少など、その質が低下することを「森林劣化」という。
２
Brachystegia 属など近縁のマメ科３属の樹木が優先する中南部および東部アフリカの疎林の呼称（White 1983）。

提供し、地域の持続的な発展に寄与してきた。
近年、アフリカ諸国は、鉱物資源の価格高
騰などを背景に急速な経済発展を遂げている。ミオンボ林が広く分布する中南部アフリカ地域（モザンビークタンザニアやザンビア
等の国々）は、世界的に見て最も開発が遅れている地域の１つであるが、筆者が政策アドバイザーとして活動していた当時は、鉱物資─ 45 ─

マラウイ◎

マラウイ位置地中海

ザラニヤマ森林保護区

大西洋

インド洋

図１

ザラニヤマ森林保護区位置図

出典：JICA ウェブサイト（https://www.jica.go.jp/oda/project/1500287/）の協力地域地図を基に作成

源バブルの下で年間５％を超えるような高い炭生産の深刻化の背景には、首都リロングウ

経済成長を実現し、急速な都市化が進行してェにおける人口の急増とそれに伴う急速な都いた。

市化、保護区周辺のコミュニティの貧困がその背景となっていた。首都リロングウェの人

２．森林劣化の主要因

口は、20 年ほど前には 50 万人弱であったもサブサハラ・アフリカ地域の森林に関するの が、 私 が 活 動 し て い た 2015 年 前 後 に は

主要課題の１つに「森林劣化」があげられる。

100 万人程度にまで急増していた。また、ザ近年の研究では、サブサハラ・アフリカ地域

ラニヤマ森林保護区周辺のコミュニティは、における森林劣化のドライバーは、木材生産

ほとんどの家庭が、農業収入だけで生活を維（Timber logging）というより、むしろ薪炭持することができず、生活のために炭の違法生産（Firewood and Charcoal）であること生産に携わっていた。農村部の家庭の経済規が報告されているが、筆者が支援活動に従事

模は、１世帯当たりの平均所得は、調査当時、したザラニヤマ森林保護区に関しても、そう

わずか 38 万マラウイクワチャ（MK：マラ

いった傾向が一目瞭然であった。

ウイの通貨単位、日本円換算約 10 万円）でザラニヤマ森林保護区における（違法）薪あり、世界で最も低い水準にあった。

─ 46 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017

出典：Malmer（2007）

図２

中南部アフリカ地域におけるミオンボ林の分布

表１
名

国土面積
（1000km2）

マラウイ

国

中南部アフリカ主要国の基本指標等

森

林

経済成長

人

口

電化率
（%）

面積
（1000km2）

森林率
（%）

GDP
（100 万ドル）

成長率
（%）

人口
（1000 人）

増加率
（%）

94

31

33.4

6,373

2.8

17,574

3.1

11.9

モザンビーク

786

379

48.2

14,7986.6

28,011

2.8

21.2

ザンビア

743

486

65.4

21,1542.9

16,101

3.1

27.9

タンザニア

885

460

52

45,6287.0

53,880

3.1

15.5

出典：World Bank（2015）ただし、電化率のみ 2014 年のデータ

３．ザラニヤマ森林保護区に関する調査およ

２）調査結果の概要

びその結果等

実施した調査のうち、森林劣化に関する結

１）主な調査内容果の概要は以下の通りである。

筆者がザラニヤマ森林保護区に関して実施①リロングウェ等首都圏の都市部で消費される炭の約８割がザラニヤマ森林保護区

した主な調査は、表２の通りである。
─ 47 ─

写真２

ザラニヤマ森林保護区内の違法炭生産

写真３ ザ ラニヤマ森林保護区において生産された炭を満載したトラック

ザラニヤマ森林保護区の森林は５年程度において生産。

で消失。

②ザラニヤマ森林保護区における森林劣化

炭の違法生産が地域の森林に大きなインパ（森林蓄積減少）要因の約８割が炭生産。
（歩留まり：約２割程度）

クトを及ぼしていることは、政府の現場スタ③こ のままのペースで森林劣化が進めば、ッフ等から、たびたび指摘されてきたが、ザ

表２
調

査

ザラニヤマ森林保護区における主な調査

主な調査項目

調査期間

研究地域

標本数

方法論

家計調査
（とくに社会経済、エネルギー
消費）・社会経済（支出額、農地面積
  等）
・エネルギー関連（種類：薪・炭・電  気等、消費量等）

2013年11月～2014年７月

リロングウェ県、 1500世帯
デッザ県、
ムチンジ県
（都市部と農村部の両方）

ランダムサンプ
リング法（指名された世帯主へのインタビュー）

森林資源調査・森林蓄積（バイオマス）等  

１回目：
2013年11～12月
２回目：
2015年11～12月

DFR

67プロット

系統抽出法（プロットは４km間隔で設定）

炭生産調査

・炭のバリュー
雨季：
チェーン
2014年３〜４月
・炭生産の歩留まり 乾季：
2014年７〜８月

DFR（主にデッザ
県）

265人
46窯

炭生産従事者へのインタビュー、
炭生産量、木材伐採量の計測

炭市場調査

・生産地
・販売価格

首都の主要炭市場

10市場

炭の小売店へのインタビュー

１回目：2015年４月
２回目：2015年８月
３回目：2015年10月
４回目：2015年12月

─ 48 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017（2012 年 10 月撮影）
出典：Google Earth

図３（2015 年 5 月撮影）

ザラニヤマ森林保護区における森林劣化の進行

ラニヤマ森林保護区における森林劣化の主要集、利用が制限され）炭の消費が急増し、周因も、リロングウェをはじめとした都市部に辺部の森林劣化が急速に進むこととなる。今おける炭の消費であることが、今回の調査を回のような急速な都市化とそれに伴う周辺地通じて改めて確認された（ザラニヤマ森林保域での急速な森林劣化の進行は、マラウイの護区周辺の３県、リロングウェ県、デッザ

みならず、モザンビーク、ザンビアやタンザ（Dedza）県、ムチンジ（Mchinji）県では、概ニア等でも共通して報告されている現象であ

３

算では、1 日に約 1 万袋（年間 360 万袋） のる。

炭が消費され、ザラニヤマ森林保護区では 1

しかしながら驚くべき点は、炭生産のイン万袋のうち 7500 袋が違法に生産されている）。

パクトの大きさと森林劣化のスピードであ

一般的なサブサハラ・アフリカ地域のエネる。マラウイでは、薪炭生産のための違法伐

ルギー事情として、経済が発展するにつれ、採の結果、10 万 ha の首都圏水源林が今後５エネルギーの消費が薪から炭に移行すること年ほどで消失するとの試算結果が示唆され、は、理解しておかなければいけない重要なポこのことは、２年の間隔を経て実施した森林

イントである。今回の調査においても、この資源調査の結果でも検証された。

ことが再確認されたが、農村部においては薪、都市部においては炭が主に使用される。すな

４．具体的な対策

わち、サブサハラ・アフリカ地域においては、

こうした深刻な調査結果を受け、筆者は、その国の経済が発展し、農村部から都市部にJICA 事務所やわが国大使館からの支援も受人口が流入すると、劣悪な住環境にある人口

けつつ、民間セクターから国会議員まで様々

密集地域において（人口密集地域では薪の収な層に対して、本課題に関する積極的な普及啓発活動を展開した。その結果、数十を超え

３

1 袋、約 30kg

る新聞記事、ラジオや TV ニュースなどで本─ 49 ─

写真４ 違 法活動者からのプレッシャーに耐えかねマラウイ政府職員が逃散し、放棄されたザラニヤマ森林保護区の管理事務所

写真５ ザ ラニヤマ森林保護区をパトロールする
マラウイ防衛軍兵士

課題が報道され、政府のみならず、一般市民に管理していく場合とは状況が大きく異なっのレベルにおいても本課題への認識が急速にたことから、当該政策を熟慮なく安易に導入向上し、最終的に本課題は大統領が署名するすることについては、森林保全上、多大なリ政策ペーパーに、森林セクターにおける最優スクを伴うと考えられた。マラウイでは、関

先課題の１つとして明記されるに至った。

係者の理解、制度整備が不十分なまま「住民

そして、こうした事態への対応として、マ参加型森林管理」が導入された、すなわち森ラ ウ イ 政 府 は、 法 執 行 を 強 化（Law

林の管理権限の一部が政府からコミュニティ

Enforcement）する対策を取ることを、政府に移管されたことで、森林減少・劣化が逆にの非常に高いレベル（大統領府：官房長官）

進行してしまったと多くの行政官が指摘するで政策決定した。具体的には、関係者や一般が、今回の DFR のケースでも同様の事態が市民に対して、ザラニヤマ森林保護区におい発生することが容易に想像できた。また、住て違法な炭生産を速やかに止めるよう勧告

民参加型森林管理については、地域住民以外（紙面などで繰り返しプレスリリース）したの外部者が行う違法活動への警察力の行使が上で、リロングウェの水道公社が資金拠出し、主要課題の１つとしてあげられることが多マ ラ ウ イ 防 衛 軍（Malawi Defense Force）

く、都市部住民がコミュニティを巻き込む形を違法伐採取り締まりのために急派した。

で組織的に違法行為が行われているザラニヤ

森林保護区等での違法活動への対処のあり

マ森林保護区では、保護区周辺の地域住民か方としては、たとえば「住民参加型森林管理

らは、地域住民が現在の違法活動に主体的に（CBFM）」なども方策の１つとして想定され対処することは困難であるとして、マラウイ

るが、ザラニヤマ森林保護区におけるケース

政府が主体的に取り組むべきである、との意

は、先祖代々利用されてきたコミュニティの向も示された。

裏山を地域住民の便益も考慮しつつ、持続的─ 50 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 4 2017
コンセッションの導入など官民連携の推進等

５．今後の課題とわが国の支援
筆者は、マラウイでの支援活動の際、休暇を柱とした新たな技術協力プロジェクト「ザで立ち寄ったバンコクで、偶然見かけた英字

ラニヤマ森林保護区の持続的な保全管理プロ

新聞の一面に「干ばつに苦しむタイ政府が水ジェクト」が開始されたことをご報告し、本源地域の保全に軍隊を派遣」と大きく報道さ稿を締めくくりたい。

れている記事を見つけて大変驚いたことを今引用文献も記憶している。
近年、途上国においては、水源地域や国立

Cambell, B.（ed.）1996：The Miombo inTransition:

公園など優先度の高い保護区で森林減少・劣Woodlands and Wellfare in Africa. CIFOR.

化が急速に進行している。そして、保護区等

Bogor,Indonesia. 266p.

における違法活動および軍隊などによる強権

Malmer, A. 2007：General ecological features of的な対策の実施は、森林の減少・劣化が深刻

miombo woodlands and considerations for

さを増しつつあるなか、とくに途上国においutilization and management. Working Papersては決して希な事例ではなくなってきていof the Finnish Forest Research Institute 50:

る。しかし、
こうした強権的な対策の実施は、

34-42.

あくまでも緊急的かつ暫定的な対策であると

志水信雄ほか 2013：マラウイ国における森林資の認識の下、実効性かつ持続性のある新たな源マッピングプロジェクト , 海外の森林と林アプローチの速やかな考案、そして導入が求業 86: 9-14.

められている。

大仲幸作 2017：ミオンボ林の現状と保全に向け最後となるが、筆者の支援活動が終了した

た課題 , 海外の森林と林業 99

後、本課題へのわが国の支援強化策として、①地域住民の保全対策への巻き込みおよび生計向上支援の実施、②生態系サービスへの支払い（PES）など資金メカニズムの構築、③

─ 51 ─

（農林水産省林野庁海外林業協力室 課長補
佐）

JAICAF ニュース aaaaaaaa

掲載記事の投稿について

本誌『国際農林業協力』では、記事の投稿を受け付けております。
募集する内容は、
１．国際農林業協力と世界の食料安全保障に関するもの（8000 字前後）
２．開発途上国の農林業の現状と課題に関するもの（8000 字前後）
３．農林業開発の助けとなるであろう研究やその成果に関するもの（6000 字前後）
で、日本語の論文・記事です。（カッコ内は、字数目安）
掲載の可否および時期は、事務局一任となります。
１～３については、著者の簡単なプロフィールと 1000 字程度の論旨を添えて、編集事務局（E-mail：library@jaicaf.or.jp）まで事前にご相談下さい。
受付は、初出のデジタル原稿のみです（二重投稿はご遠慮下さい）。
内容を精査し、採用された方には執筆要領等をお渡しいたします。
なお、掲載文に関する著作権は、当協会に帰属します。
多数のご応募をお待ちしております。

─ 52 ─

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学

狩

野

良

昭

（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

西

牧

隆

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会

原

田

幸

治

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター教授）（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

教授）

名誉教授）

Vol. 40 No. 4

課題アドバイザー）

顧問）
技術参与）

センター長）

通巻第 189 号

発行月日 平成 30 年 2 月 28 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 業務グループ調査役 小林裕三
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力

IISSSSNN 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 40，No.4
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Development of Mongolia and Contribution by Japan.
SHIMIZU Takenori

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Agriculture and Forestry in Mongolia.
Current Situation and Problems of Agriculture and Livestock Industries in Mongolia.

Development for Sustainable Society and Environmental Conservation in Mongolia.

ＮＯ・４

KOMIYAMA Hiroshi

40

YAMASHITA Teppei
Soil Development and Conservation in Mongolia.

特集：モンゴルの農林業

TAMURA Kenji

モンゴル国の農牧業の現状と課題

Beekeeping Development in Mongolia.

モンゴル国の持続可能な社会と環境保全型開発

NISHIYAMA Akiyo

モンゴルにおける土壌の開発と保全

Dissemination of Improved Parboiling Technology in Nigeria.
KODAMA Hiroshi- From the case of the technical support to conserve the watershed for the capital area of
Malawi -.
ONAKA Kosaku

公益社団法人 国際農林業協働協会

The Critical Situation of Forest Degradation in a Forest Reserve in Malawi

モンゴルにおける養蜂の取り組み

Vol．40（2017）
No．４

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会