立 山 科学グループ
社会・環境報告書 2 019
Social & Environmental Report 2019

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

経営理念

ごあいさつ
デジタルでつながる世界の持続的な発展に向けて社会から必要とされる企業を目指して共存共栄を基本とし優良品を豊富に且つ安価に供給して社会生活の発展に貢献する関係各位には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
立山科学グループは、1958 年立山科学工業㈱創設以来、現在は国内外 14 社のグループ会社として、抵抗器や温度センサー、無線通信機器などの各種電子部品・電子機器、産業用生産設備、ソフトウェアソリュー
ションビジネスや高齢者見守り事業などの分野で事業をグローバルに展開して参りました。近年では、航空機用金属加工部品や人工衛星関連部品、医療関連などの業界へも事業分野を展開し、当グループの基本方針である「共存共栄」「社会生活の発展に貢献する」「堅実経営」の理念に基づき、常に社会のニーズの変化に

CONTENTS

編集方針

対応しながら事業活動を進めて参りました。お客様はもちろんのこと、様々な関係者の皆様の期待と信頼に応えるため、「品質は生命」のスローガンのもと、価値ある製品・サービスを提供することで、社会から必01

CONTENTS

02

ごあいさつ

03

立山科学グループの概要

た。2014 年度版より名称を「社会・環境報告書」に改め、国内では昨今、少子高齢化のリスク対応が求められる中、働き方改革やダイバーシティと女性活躍などの

05

立山科学グループの CSR

環境に関わる活動に加え社会面の情報も掲載していま取り組みが重みを増し、同一労働同一賃金、心身ともに安全で働きやすい職場を提供していくことが、経営09

環境マネジメントす。立山科学グループでは、本報告書をステークホルダーの最重要課題となってきました。また、2020 年の東京オリンピック開催に向けた動きに合わせるように、の皆さまとのコミュニケーションツールであるとともに

11

環境マネジメント活動

サイバー空間を使った攻撃に対するリスクも高まっております。これら事業の継続性に関わる問題について

環境活動、CSR 活動を推進していくための重要なツール

も、着実に取り組みを進めて参りました。また、近年になってさらにその影響が顕在化する環境問題、地球地球温暖化防止の取り組みと位置づけています。

資源の有効活用【対象期間】

た活動を強力に推し進めるとともに、次世代に持続的な社会をつなげるべくさらに一段高い目標に向けて社

2018 年度（2018 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日）

会的責任を果たしていかなければならないと考えております。

15
17

編集方針

この報告書を通じて、より多くの方に立山科学グルー
プの環境活動への取り組みを知っていただきたいとの思要とされる企業であり続けることを目指しております。

いから 2012 年度より「環境報告書」を発行してきまし

温暖化に起因する異常気象災害の多発、廃プラスチックによる海洋汚染などに対しても、従来取り組んでき19

化学物質の適正管理

20

環境会計

21

品質への取り組み【対象範囲】

23

情報セキュリティ

テークホルダーによって評価されるようになっています。そのような社会環境の大きな変動の中、2001 年

立山科学工業株式会社、立山マシン株式会社、株式会社

策定の「ミレニアム開発目標 MDGs」を引き継いだ上で 2015 年の国連サミットで採択された、「持続可能25

働きがいのある職場環境

タアフ、アイテイエム株式会社、株式会社立山システム

27

職場の安全と健康管理

33

地域社会との関わり

ただし活動内容は一部 2019 年の取り組みや今後の活動についても掲載しています。

研究所、立山総合開発株式会社、株式会社立山科学セン
サーテクノロジー、株式会社立山科学デバイステクノロ
ジー、株式会社立山科学ハイテクノロジーズ（※ 2019

さらには、IoT によりグローバルに「つながる社会」、ソーシャルネットワークの拡大、AI やビッグデー
タ活用での利便性向上などに伴う高度なデジタル化の加速によって、企業の社会的な存在価値が様々なスな開発目標 SDGs」の達成に前向きに取り組むことが当社の社会的責任であることを全社員が認識し、今後、
私たちの活動がこの目的にかなうものであるよう、本格的に社会環境・CSR 活動へ取り入れて参ります。
本「社会環境報告書 2019」では、当グループの CSR 活動の取組み内容と今後目指す姿をお伝えしたいと

年 7 月設立）思います。まだまだ不十分なところや未熟な部分もございますが、ご一読の上、当グループの活動をご理解【発行】

いただき、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

2019 年 12 月
（前回：2018 年 12 月、次回：2020 年 12 月予定）
【参考としたガイドライン】

01

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019●

環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」●

ISO26000（社会的責任に関する手引）

立山科学グループ社長会議長
立山マシン株式会社代表取締役社長

立山科学グループ 社会・環境報告書 201902

立山科学グループの概要
会社 概 要
グループ名

立山科学グループ

代表会社

立山科学工業株式会社

代表

会長

本部所在地

〒930-1305

株式会社立山システム研究所

富山県富山市下番30番地

立山総合開発株式会社

TEL: 076-483-4012（代）

株式会社立山科学センサーテクノロジー

URL
設立

水口

昭一郎

売上高

363億円（グループ計）

営業所

東京支社

立山マシン株式会社

大阪営業所

株式会社タアフ名古屋営業所

売上高

事業別売上構成比（2018年度）

香港支店( 百万円 )
37,90040,00032,357

34,91033,98736,3002.6％
3.3％ 1.0％

30,000

株式会社立山科学デバイステクノロジー
株式会社立山科学ハイテクノロジーズ

1958年（昭和33年）5月30日
12.8億円（グループ計）

立山科学工業株式会社

アイテイエム株式会社

https://www.tateyama.jp/

資本金

従業員数

グループ会社

6.5％

20,000立山オートマシンマレーシア株式会社
立山科学エレクトロニクスマレーシア株式会社

16.2％

10,000

電子部品
63.7％

電子機器
海外事業

ソフトウェア開発・サービス

Tateyama R&D Europe Ltd.
立山タイランド株式会社

0

立山フードインダストリー株式会社

1,222名（グループ計）

産業用生産装置

6.7％

精密部品
2014

2015

2016

2017

2018

( 年度 )

その他※本ページの情報は、株式会社立山科学ハイテクノロジーズ（2019 年 7 月設立）を除き、2019 年 3 月 31 日現在のものです。

主な 事 業 内 容 ・ 主 要 製 品

産業用生産装置

電子部品

電子部品

電子機器

ソフトウェア開発・サービス

精密部品

立山マシン㈱㈱立山科学センサーテクノロジー㈱立山科学デバイステクノロジー㈱立山科学ハイテクノロジーズ㈱立山システム研究所㈱タアフ㈱立山科学センサーテクノロジーでは、材料・加工・㈱立山科学デバイステクノロジーは、立山科学工業㈱立山科学ハイテクノロジーズは、高い信頼性を㈱立山システム研究所 IT ソリューション事業では、㈱タアフでは、高精度の生産設備と徹底した品質

プロセスなどのコア技術をベースに提案から設計・自動化技術をベースに、安全・安心な暮らしを支え㈱創業より蓄積してきた部品製造のノウハウで、厚要求されるセキュリティおよびテレメータリングの当グループの基幹システム構築で培ってきたシステム

管理体制のもと、アルミ・ステンレス・鉄から鋳物開発・製造・保守に至るまでのハードウェア＆ソフ

立山マシン㈱では、画像認識、センシング、ナノる温度センサとして幅広く提供させていただいてい膜・薄膜を固有技術とした高信頼性部品の生産・販分野で、長年培った ODM による無線機器開発技術とインテグレーション技術で、企画、設計、開発から導まで様々な素材からロボット機器部品、半導体・液トウェアを自由に駆使できる総合技術力を活かし、一ます。サーミスタはセラミック半導体の一種であり、売を行っています。厚膜技術を駆使した高い機械強

製造技術力を強みに、お客様の業種・業態に応じた

入、保守までお客様への一貫したサポート体制を整え

晶機器部品、航空機部品、医療関連部品などの精密貫した「ものづくりソリューション」を提供してい特に熱に敏感な抵抗体です。中でもガラスチップサー度を特長とし、かつ短納期に対応することで、幅広

さまざまな課題解決に貢献するトータルソリューています。また、ソフトウェアのみならず、機器選定、部品の加工を行っています。一品ものから量産加工

ます。FA ソリューション事業では、豊富な実績デー

ミスタ（NTC サーミスタ）は互換精度に優れ、安定性、

い 分 野 で 評 価 を い た だ い て い ま す。2007 年 に は、ションを提供しています。

製作、設置といったハードウェアも含めたワンストッ

まで多品種少量生産に対応し、お客様とのコミュニタに基づいた FA 技術を駆使し、お客様の生産改善をプソリューションを提供しています。

ケーションを第一にコスト低減や加工改善など、提量 産 性 を 備 え て お り、家 電・住 設、医 療、自 動 車、IATF16949（当時は TS16949）の認証、宇宙航空研

また、高精度温度計、温度計測、温調制御、試験サポート。単体装置から製造ラインまで対応してい太陽光発電をはじめ、新エネルギー機器など多岐に

究開発機構（JAXA）CRK 品 QML 認定を取得し、高装置（メルトインデクサ）の分野でも、無線機器とホームネットワークソリューション事業では、高齢案型のものづくりを進めてます。また、2015 年にはます。生産装置受託事業では、OEM / ODM を通してわたる産業分野で温度センサとして用いられていま

品質で信頼性が高い製品の提供に努め、自動車部品

同様にお客様の様々なアプリケーションに対応可能

化社会の課題に対応できる技術サービスの提供を基軸

JISQ9100 認証を取得し、高度な品質が要求される航お客様の信頼に応える生産体制を確立し、小型から大す。多種多様なニーズに対応するため、温度をコンでの採用をはじめ、衛星、宇宙ステーション、ロケッ

なカスタマイズサービスを提供しています。

に「緊急通報システム」など、センサー・機器による空機器用機械加工部品の製造に対応しています。

型装置の製造、量産、クリーンルーム環境での高品

トロールする技術の蓄積と製品ラインアップの拡充

ト、補給機に搭載の電子機器に使用されています。

質製造に対応しています。

を進めています。

＜主要製品＞
・ 自 動 車 関 連 設 備 ・ 医療関連設備・食品関連設備
・ 電 子 部 品 実 装 装 置 ・半導体製造装置＜主要製品＞
・ガステーブル用センサ・IHヒーター用センサ
・給湯器用センサ・炊飯器/ポット用センサ
・HEV、車載用センサ・熱交換器用/室温用センサ

・医療/医薬関連装置

03

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

＜主要製品＞
・角形チップ抵抗器・ネット ワ ー ク 抵 抗 器・チップサーミスタ
・静電気保護素子（ESD バ リ ス タ ）・宇宙用部品・複合部品＜主要製品・サービス＞・ 各種無線機器および応用機器の開発・製造・販売
・ RFID機器を用い位置情報をコアとしたソリュー
ションビジネス・基板アッセンブリ、ユニット組立
・計測・計量器の製造・販売

見守り・安否確認サービスを行っています。
＜主要製品・サービス＞・ ナンバープレート認識システム「認識番長」
・ 文 書 管 理 シ ス テ ム 「 S FS 」
・ 3 6 0 度 全 方 位 レ ン ズ 「 P A LN O N 」
・システム開発・見守りソリューション

＜加工事例＞
・クリーンルーム関連部品
・真空装置関連部品
・航空機関連部品
・医療関連部品
・工作機械関連部品

立山科学グループ 社会・環境報告書 201904

立山科学グループの CSR■ CSR 報告

CSR マネジメント

ステークホルダーとの関わり

基 本 的 な 考 え方

立山科学グループは、製品・サービスを提供している「お客様」、調達先・委託先などの「お取引先様」、ともに働く「従立山科学グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。企業として持続可能であるためには、企業価値を高めるとともに、社会に対する企業としての責任を業員」、 そして創業当初から関わりを大切にしてきた「地域社会」など、立山科学グループを取り巻くさまざまなステー
クホルダーとの相互理解と信頼関係の構築に努めています。

しっかりと果たしていくことが不可欠になります。そのための仕組みづくりを一つひとつ着実に進め CSR 推進の基盤を強化し、誠実な企業経営に努めています。

お客様

優良な製品とサービスを提供し、常にお客様の声を聞き、双方向のコミュニケーションを通じてお客様満足の向上に努めます。

企業行動規範お取引先様

公平で公正な取引に努め、ともに企業の発展を目指します。

従業員

従業員一人ひとりの能力が発揮できる職場環境を整備し、活力ある職場づくりに取り組みます。

行政

法令順守はもちろん、適時・適正に情報を開示し、良好な関係を維持します。

地域社会

公害および環境汚染を未然に防ぐ対策を行います。また、地域社会の発展に貢献し、地域の方々に信頼され、喜んでいただける企業を目指します。

事業活動を展開していくにあたり遵法やコンプライアンスに対する基本的な行動基準を明らかにするため 2013 年に「立山科学グループ行動規範」を制定しました。これに基づき、事業を適正、誠実かつ堅実に行うことによって、経営理念と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行っています。
■ 立山科学グループ 行 動 規 範 の 内 容

1．事業推進の中での行動

2．立山科学グループ社員としての行動

3．会社と個人の関係における行動① 研究開発･設計① 地球環境活動① 人材育成② 生産② 製品･サービスの安全性・品質② 人権保護／人権尊重③ 調達（お取引先との関係において）③ 法令企業倫理遵守･コンプライアス③ 企業人としての自覚④ 営業（お客様･同業他社官公庁との関係において）④ 情報管理／資産の保全④ 技術者（研究･開発・設計・製造技術・品質・保守・サービス）⑤ 広報･宣伝（地域・社会との関係において）⑤ 社会貢献／地域社会活動⑥ ブランド価値の向上としての自覚ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーと良好な関係を築くため、さまざまな対話の機会を設けています。
ステークホルダー⑤ 経営層の責任コンプライアンス

お客様

主な責任と課題

主なコミュニケーション手段等

・商品の安全性、品質の確保

・日常の営業活動、品質保証活動

・より良い製品・サービスの創出

・お客様満足度調査

・適切な製品・サービスの情報の提供

・Web サイト、展示会への出展

・お客様満足の向上
・環境配慮製品・環境配慮設計

立山科学グループは、コンプライアンスとは、法令や社内規程などのルールを遵守するだけではなく、高い企業倫理・苦情への対応をもって公正かつ誠実に行動し、すべてのステーホルダーの期待に応えることと捉えています。コンプライアンスは、
すべての活動の土台となるものです。役員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り

お取引先様組むとともに、責任ある行動をとり、社会的信頼性を確保した企業となるよう努めています。

・公正で公明な取引の徹底

・お取引先様との定期的な協議、訪問による情報交換

・サプライチェーンにおける環境や人権などの・お問い合わせ窓口（各調達部門）

CSR の推進・労働安全衛生の確保と健康への配慮

・安全衛生委員会

・人権の尊重・労使間の対話（労使協議会）

立山科学グループでは、階層別研修によるコ ン プ ラ イ ア ン ス 教 育 や イ ン ト ラ ネ ッ ト で の 事 例 紹 介 な ど、継 続 的 に・人材育成と活用

・内部通報制度教 育 を 実 施 し て い ま す。コ ン プ ラ イ ア ン ス は、役 職 ご と に 理 解 す べ き こ と、と る べ き 行 動 が 異 な り ま す。2018 年

・多様性の尊重・人材育成プログラム（研修）・ワークライフバランスの推進

・人事労務相談窓口（ハラスメント・なんでも相談）

コンプライアンス教育

度 は、経営幹部向けにコンプライアンス研修を実施し、「取締役の役割と法的責任」「ハラスメント」など、コンプライ

従業員

・イントラネット、デジタルサイネージ

アンスの重要性の再認識を行いました。2019 年度も継続し、グループ会社役員における企業コンプライアンスの定着

・女性活躍推進プロジェクトによる意識調査と向上に努めています。

内部通報制度・社内イベントの開催

行政

内 部 通 報 窓 口の設置る行為あるいは違反の恐れのある行為を知った際に、相談ができる内部通報相談窓口「グループホットライン」を設置しました。2017 年 10 月に運用を開始していますが、通報窓口が社内のみにとどまっています。今後さらにこの通報制度が問題への抑止につながるものとして機能させるべく、外部窓口の設置並びに運用を通じて問題点のレビューを行い、ホットラインの整備と充実を図っています。
立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

・法令遵守

・政府統計など、調査・アンケートへの協力

・社会課題の解決に向けた公共政策への協力・・産学官連携

協働開発

・財界・業界団体への参加
・自治体との連携

事業活動における内部の不正を早期に発見・是正するため、役員および従業員が、法令やコンプライアンスに違反す05

・グリーン調達調査（含有化学物質調査）

地域社会

・公害及び環境汚染の未然防止

・社会・環境報告書

・地域社会発展への貢献

・地域清掃、地域環境活動への参加

・地域環境保全・地域イベントおよびボランティア活動への参加

・地域社会における生態系の保護・保全

・防災・防犯訓練への参加

・将来世代への教育支援

・住民懇親会への参加、住民説明会の実施

立山科学グループ 社会・環境報告書 201906

■ CSR 報告

C S R 活 動 に お ける目標と実績
主要項目

テーマ / 目標

2018 年度目標

2018 年度の主な実績

2019 年度目標

C S Rコ/ ンプライアンス

コンプライアンス● 法令・ルール遵守の周知徹底● CSR に関する情報の充実● 企業文化醸成委員会による啓蒙活動● 立山科学グループ行動規範の見直し

企業倫理● コンプライアンス意識の浸透と教育の充実● 企業文化醸成委員会による啓蒙活動● コンプライアンス違反の事例紹介による意識啓発● 経営幹部コンプライアンス研修の実施● 内部通報制度● コンプライアンスに関する定期的な情報発信● 経営幹部コンプライアンス研修の実施● 内部通報窓口の整備・拡充と意識の向上● 内部通報窓口の整備・拡充

リスクマネジメント● 防災対策● 避難・防災訓練の継続的な実施● 避難・防災訓練の実施● 避難・防災訓練の実施● サイバーセキュリティ対策● 防災に関する情報提供・啓発活動● 防災に関する意識啓発。イントラネットに「防災」● 防災組織体制の強化● 災害備蓄品の確保のページを開設● ネットワーク刷新によるセキュリティ強化● サイバーリスクに対する技術的対策の実施● 災害備蓄品の充実・拡大● セキュアな無線 LAN 環境の構築検討● TATEYAMA-CSIRT の運用● 監視ツール導入によるセキュリティ強化● 更なるセキュティ対策の洗い出しと計画の立案● サイバーセキュリティ教育の継続実施● Active Directory と連携したパスワードルールの強化● サイバーセキュティ教育の実施● TATEYAMA-CSIRT の社内浸透と継続活動● サイバーセキュリティ教育の実施
お客様との関わり

従業員との関わり● 継続的な品質向上活動● お客様満足の向上● 品質保証体制の維持向上● 情報セキュリティの強化と意識の啓発● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 人権啓発推進● 人権啓発の推進● ハラスメント研修の実施● 人権啓発の推進● 人材育成● ハラスメント防止対策の推進と教育● 職場環境の改善● ハラスメント防止対策の推進と教育● ワークライフバランスの向上 /● 階層別教育の充実● 業務効率化対策による残業時間の削減● 階層別教育の充実● 総労働時間の管理徹底と時間削減● 有給休暇取得率向上に向けた制度の整備● 総労働時間の管理徹底と残業時間削減● 有給休暇取得推進と取得率向上● 女性活躍推進プロジェクトによる意識調査の実施● 有給休暇取得推進と取得率向上● リフレッシュ休暇導入検討● 健康企業宣言（STEP1）の認定● リフレッシュ休暇の制度整備● 女性が活躍しやすい職場づくりの推進● 各種健康イベント実施● 女性社員の役職・役割に対する意識向上

働きやすい職場環境の整備● 多様な人材の活用
社会● 社内コミュニケーションの活性化● 従業員の健康づくりに関する取り組み● 安全衛生管理強化 / 労働災害ゼロ● 全体的な品質統括レビュー会議の実施
情報共有と水平展開による品質事故・トラブルの予防強化● 品質保証体制の維持向上

環境保全● 品質保証体制の維持向上● 情報セキュリティ対策と教育の実施● 情報セキュリティ対策と教育の実施● メンタルヘルス対策の継続的な実施

・ ウォーキング＆バーベキュー● 各種健康イベントの開催と充実

・健康チャレンジ● ISO45001 の認証取得準備・ランチタイム健康セミナー● 作業手順の全面見直し

・メタボ対策。食事改善セミナー● 安全対策・危険予知活動の強化● ISO45001 導入のための計画策定● 安全衛生教育の継続的な実施● ヒヤリ・ハット情報の収集と活用、危機管理対策の実施

地域社会との関わり● 継続的な品質向上活動● 製品品質・安全の確保

・女性役職者研修の実施● 社内コミュニケーションの活性化
・社員交流スペースの設置● 健康意識啓発とイベントの開催
・健康セミナー「会社の中で健康づくり」● ISO45001 体制の構築● ヒヤリ・ハット活動と現場確認● 安全衛生教育の実施● 安全衛生教育の実施

環境● 環境保護活動への参加● 環境保護活動の継続的な参加● 環境保護活動の参加● 環境保護活動の参加● コミュニティへの参画● 地域懇親会への参加● 地域懇親会への参加● 地域懇親会の参加● 新工場建設による住民説明会の開催● 住民説明会実施（下番、田畠、桑原）● 環境マネジメント活動の推進● 環境に関する意識啓発● イントラネットに「環境コミュニケーション」● 環境負荷とリスクの低減● 環境リスクマネジメント● 地球温暖化の防止● 省エネルギー・節電活動の継続実施● 環境リスク最小化に向けた継続的な改善● 省エネルギー・節電活動の実施● 化学物質の管理● 全工場 LED 照明化計画の策定● 省エネルギー・節電活動の実施● LED 照明一斉切り替え● 資源の有効活用● 特定フロンを使用した空調機器の更新● 全工場 LED 化計画策定、調査開始● PCB 含有機器の掘り起こし調査● PCB 含有機器の掘り起こし調査● 特定フロン（R22）を使用した空調機器 4 台更新● 特定フロンを使用した空調機器の更新● 製品アセスメント方法の見直し● 廃棄物の発生抑制と削減活動● 廃棄物の発生抑制と削減活動● 廃棄物の発生抑制と削減● 備品、什器の社内リユースのページを開設● 環境に関する意識啓発● 環境リスクマネジメントの推進

・廃プラスチックの排出量削減● 製品における環境配慮の推進

07

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

立山科学グループ 社会・環境報告書 201908

環境マネジメント■ 環境報告環境マネジメント推進体制

環境方針
基本理念

立山科学グループは、国際規格である ISO14001 に適合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築して、主要生

立 山 科 学 グ ル ー プ は 、 地 球 環 境 の 保 護 が経営の最優先課題のひとつであることを自覚し、環境との「共存共 栄 」 と 「 社 会 生 活 の 発 展 に 貢 献 」 を 経 営使命となし、環境の維持向上に万全の配慮と努力をする。

産拠点があるサイト単位で EMS を運用しています。各サイトには、環境に関する責任と権限をもつサイト責任者、各事業体ごとには環境実務責任者を配置して、各社の事業計画に即した環境目標・環境改善活動計画を策定して活動を行っています。その進捗状況を環境事務局で管理し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの活動実績および今後の行動指針
立 山 科 学 グ ル ー プ は 、 事 業 活 動 、 製 品 及 び サ ー ビ ス が 地 球 環 境 に 著 し く 影 響 を 及 ぼ す 事 を 認 識 し、汚 染 に 関
す る 予 防 と 環 境 パ フ ォ ー マ ン ス を 向 上 さ せ る た め に 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 継 続 的 改 善 に よ り、 地 球 環
境 の 保 護 と 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 する。

対応を環境責任者会議へ報告しています。
環境責任者会議

環境 連 絡 会 議
環境改善活動を推進するサイト責任者および各環境実

立山科学グループの社長会の議長を経営責任者とし、原則として年３回（環境管理責任者が必要と判断した場務責任者で、月 1 回サイ

捉 え て 評 価 し 、 環 境 目 標 を 定 め 、 環 境改善実施事項と環境マネジメントシステムの継続的改善を 図る。

合は随時）開催しています。環境責任者会議では、環境

トごとに開催していま

2.

立 山 科 学 グ ル ー プ は 、 適 用 す る 環 境 関 連の法令及び利害関係者との協定を順守する。

目標や計画及びパフォーマンス状況、環境関連法規制のす。環 境 連 絡 会 議 で は、

3.

立 山 科 学 グ ル ー プ は 、 事 業 活 動 の 中 で 以下の項目に取り組み、基本理念の実現に努める。

順守状況等の確認を行い、その適切性・妥当性・有効性

環境改善活動計画の進捗①

環 境 配 慮 型 製 品 の 提 供 に よ る 環 境負荷の低減を評価しています。また、サイト間の情報共有や重要な状況の確認や環境に関わ②

資 源 の 有 効 活 用 に よ る 循 環 型 社 会の実現への貢献

環境課題への対応についても審議しています。

る情報の共有を行ってい③

化 学 物 質 の 適 正 な 管 理 に よ る 環 境汚染の予防④

省 エ ネ ル ギ ー 対 策 等 の 温 室 効 果 ガス削減活動による地球温暖化の防止⑤

生 物 多 様 性 の 保 護 を 目 的 と し た 保全活動の推進⑥

地 域 の 『 環 境 保 護 活 動 』 へ の 積 極的な参画

1． 立 山 科 学 グ ル ー プ が 行 う 全 事 業 活 動 ・ 製品及びサービスの環境影響と組織の目的との整合性を的確に■ 環境マネジメント推進体制

南サイト環境連絡会議

ます。

環境責任者会議(1999 年 7 月制定、2017 年 4 月改訂）

内部環境監査員

環境ビジョン 2020
近年、地球では温暖化の深刻化や資源の枯渇、生態系の危機などさまざまな環境問題を抱えています。立山科学グルー

環境事務局

プでは、これらの地球環境問題の現状をふまえ、持続可能な社会の実現に向けた「環境ビジョン 2020」を 2010 年に策定しました。2019 年度には、2030 年に向けこれまでのレビューを行うとともに、新たなビジョンを策定する予定です。
■ 環境ビジョン 2020

本部サイト

南サイト

大泉サイト

（サイト責任者 )（サイト責任者 )（サイト責任者 )各実務責任者

各実務責任者

各実務責任者

富山県富山市下番 30 番地
・立山科学工業㈱・立山マシン㈱・立山総合開発㈱・㈱立山科学デバイステクノロジー

富山県富山市月岡町 3 丁目 6 番地
・㈱立山科学デバイステクノロジー
・㈱立山科学ハイテクノロジーズ
・アイテイエム㈱富山県富山市大泉 1583 番地
・㈱立山科学センサーテクノロジー

行動指針

エコプロダクツ
環境安全性に配慮 し た 製 品 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る こ と で 環 境 負 荷 を 低 減 し ま す・ 環 境 に 配 慮 し た 製品づくり

・省エネルギーや省資源、化学物質を考慮した環境負荷の少ない製品の開発・サービス提供を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します

エコプロセス＆エコファクトリー
事業・生産活動にお け る 生 産 性 の 向 上 で C O 2 の 排 出 量 と 資 源 の ム ダ を 削 減 し ま す 。 化 学 物 質 に よ る 汚 染 を 予 防 し ます・地球温暖化の防止

・エネルギー消費による CO 2 排出量を削減します

・資源の有効活用

・廃棄物の最終処分量を削減し、各プロセスで 3R を推進します・化学物質の管理

・化学物質の代替化推進による環境負荷低減と化学物質の適正な管理により大気、水、土壌の汚染を予防します

エココミュニケーション
コミュニケーショ ン の 充 実 を 図 り 、 社 会 貢 献 活 動 を 推 進 し ま す
・ 社 会 貢 献 活 動 の 推進

・地域の環境保護活動に積極的に参画します

・ 生 物 多 様 性 保 全 活動推進

・事業活動における生態系サービスの依存度および影響度の調査を行い、保全活動を推進します

・情報公開の充実

・ステークホルダーとの対話を推進します。社内外に積極的に情報発信することで環境情報の共有化と連携を図ります09

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019富山県富山市下番 100 番地
・立山マシン㈱ 下番工場

富山県富山市月岡町 3 丁目 30 番地
・㈱タアフ
・㈱立山システム研究所

富山県富山市婦中町萩島 3253-33
・立山マシン㈱ 婦中工場

富山県富山市上栄 226 番地
・立山科学工業㈱上栄工場

立山マシン㈱ 下番工場 立山マシン㈱ 婦中工場

立山科学工業㈱ 上栄工場

立山科学グループ 社会・環境報告書 201910

環境マ ネジメント活動■ 環境報告環境マネジメント監査

環境目標と実績

内部環境監査立山科学グループは、以下の項目を重点課題として目標を定め、事業活動に伴う環境負荷低減に取り組んでいます。

環境マネジメントシステムが適切に実施され維持されていることを確認するため、毎年、計画に沿って内部環境監査を実施しています。監査チームは、内部主任環境監査員と内部環境監査員で編成され、監査前には社内講師による内部

今後も目標の達成に向け、PDCA を回して着実に活動を進めていきます。
■ 2018 年度 環境活動実績

監査員研修を開催し、環境関連法規制の改正内容や重点監査ポイントなど意識の統一を行い監査レベルの向上を図っています。また、監査時は不適合を発見するだけでなく、良い事例も見つけ出し情報を共有して水平展開を行っています。
2018 年度は、17 部門について内部監査を行った結果、不適合が 0 件、観察事項が 6 件、良い点は 17 件でした。指摘

実施項目

基準年

2018 年度目標◆ 省エネルギー
・電力消費量の削減

2007 年度（実績）1 4 , 0 3 0 , 97 6 kW h2007 年度（売上高原単位）
4 0 , 4 3 2 kW h / 億 円

2007 年度比 13.7％削減
1 2 , 1 0 3 , 1 5 3 kW h
2 0 0 7 年 度 比 1 9. 5 ％ 削 減
3 2 , 5 3 0 kW h / 億 円

2007 年度比 23.4％削減
10,746,132kWh
2007 年度比 21.6％削減
3 1 , 6 9 9 k W h/ 億 円◆ 地球温暖化防止活動
・エネルギー消費 CO2 排出量削減（電力・LPG）

2007 年度

2007 年度比 14.8％削減

2007 年度比 24.5％削減

7,810ｔ-CO2

6,655ｔ-CO2

5 , 900 ｔ - C O 2◆ 資源の有効活用
・廃棄物処理費用の削減

2007 年度（実績）
1 9, 2 0 9 千 円

2007 年度比 55.0％削減
8,639 千円

2007 年度比 60.2％削減
7,636 千円★★★

・安定型 / 管理型廃棄物の排出量の削減

2007 年度（実績）34.6ｔ

2007 年度比 75.7％削減
8.4ｔ

2007 年度比 74.0％削減
9. 0 ｔ★★

◆ 化学物質の適正管理
・特別管理産業廃棄物の排出量の削減

2008 年度
6.6 ㎏ / 億円

2008 年度比 77.2％削減
1.5 ㎏ / 億円

2008 年度比 76.2％削減
1.6 ㎏ / 億円★★

・有害物質金属 AB,B の使用量の削減

2007 年度
28.1 ㎏ / 億円

2007 年度比 72.0％削減
7.9 ㎏ / 億円

2007 年度比 64.2％削減
10.1 ㎏ / 億円★

地域環境イベントの参加

地域清掃、環境イベントの参加
社会・環境報告書 2018 の発行事項に対しては是正処置を完了しています。

外部認証機関による審査
立山科学グループは、活動当初からグループ全社で統合した環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、1999 年
10 月にグループ一括で ISO14001 の認証を取得しました。以降、適宜対象組織を拡大し、認証を継続しています。
毎 年 8 月 に 定 期 審 査 を 受 審 し、2017 年 10 月 に は、
ISO14001：2015 への認証移行を完了しています。今後も■ ISO14001 認証取得状況（国内）

環境マネジメントシステムの効果的な運用と継続的改善を

会社名

図り、環境パフォーマンスの向上に取り組んでいきます。

立山科学グループ

登録番号

有効期限

EC99J1098

2020 年 10 月

・立山科学工業㈱・立山科学工業㈱上栄工場
・立山マシン㈱◆ 地域・社会環境保護活動
地域清掃・地域緑化への参加

・立山マシン㈱ 下番工場※
・立山マシン㈱ 婦中工場-

※範囲：国内の ISO14001 対象組織

・㈱立山システム研究所

実績

評価

★★★

★★★

★★★

評価の基準（自己評価）： ★★★ 100% 以上 ★★ 90% 以上 100% 未満 ★ 90% 未満※目標管理で用いる電力の CO 2 排出係数は一律 0.000555ｔ-CO 2 で算出

・㈱タアフ
・アイテイエム㈱・立山総合開発㈱・㈱立山科学センサーテクノロジー
・㈱立山科学デバイステクノロジー
・㈱立山科学ハイテクノロジーズ ※ISO14001 認証登録証※2019 年 10 月登録事業所名を変更

事業活動における環境負荷
立山科学グループ国内事業所の事業活動（研究開発・製造・販売・サービス）における資源やエネルギーの投入量、排出量を把握し、事業活動から発生する環境負荷の全体像を明確にして環境負荷の低減に努めています。
■ 事業活動における環境負荷の全体像把握（2018 年度）

環境教育・啓発活動

INPUT

環境活動の取り組みを進めるためには、従業員一人ひとりが環境に関する意識を持つことが大事です。従業員の環境意識を高めることは、社内での活動のみならず家庭や地域社会においても環境に配慮した行動につながると考えていま● 水使用量83 千㎥す。立山科学グループでは、環境方針の全従業員の浸透と実践を図るため、環境小冊子の配付及び教育体系に基づいて・上水使用量7 千㎥

計画的に環境教育を実施しています。また、イントラネットやデジタルサネージを活用して環境マネジメントシステム

・地下水使用量

76 千㎥

エネルギー
エネルギー
● エネルギー総使用量■ 2 018 年度 環境教 育 ・ 啓 発 活 動

内容

対象者

環境全般と ISO14001 の理解

新入社員

全員

ISO14001 自覚・特定教育（環境小冊子の配付）

全従業員

全員

環境実務責任者研修

ISO14001 環境実務責任者新任責任者

6名

ISO14001:2015
内部環境監査員養成セミナー

ISO14001 内部環境監査員候補者

1名

ISO14001 内部環境監査員研修

ISO14001 内部環境監査員

22 名

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

2,972 kL

（原油換算）

受講者数

・電気（買電）

1 1 , 5 1 6 千 kW h

・LPG

4 千㎥

・再生可能（太陽光発電）

5 2 千 kW h

ISO14001 内部環境監査員研修の様子

・大泉サイト
・南サイト
・本部サイト
・下番工場
・婦中工場
・月岡工場
・田畠工場
・上栄工場
営業所
・東京支社
・大阪営業所・名古屋営業所
製品開発

化学物質
化学物質
● P RT R 対 象 化 学 物 質

水域への排出水域への排出工場

水資源の取り組み状況や環境に関する情報を発信し、共有と浸透を図っています。

11

OUTPUT

3.1ｔ

・技術本部

82 ㎥

● 排 水量● PRTR 対象化学物質0ｔ● B OD ※0.1ｔ● C OD ※

0.0ｔ
大気への排出
大気への排出● CO2 排出量

6,413ｔ-CO2● P RT R 対 象 化 学 物 質

1.0ｔ

廃棄物
廃棄物
● 廃 棄物 総 排 出 量507ｔ● 処 分量97ｔ● 再 資源 化 量124ｔ● 有 価物 化 量286ｔ● PRTR 対象化学物質

0.1ｔ※集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）※BOD（生物化学的酸素要求量）：水質の汚濁を表す代表的な指標、COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。

立山科学グループ 社会・環境報告書 201912

■ 環境報告

産業廃棄物処理

環境関連法規制の順守、環境関連事故や苦情への対応
立山科学グループでは、事業活動に関連する環境関連法規制を登録し、定期的に改正状況を確認しています。順守状
況については、毎年、各事業体で部門内の法令順守状況をチェックした後、環境事務局で、その報告および関連情報をもとに届出や報告義務についての評価を実施し、漏れがないよう確認を行っています。昨年同様、2018 年度の立山科学グループにおける環境関連の事故、罰金、訴訟はありませんでした。
また、近隣住民様からの苦情に関しても、状況を調査・確認の上、真摯に対応するよう努めています。過去に発生した事案については、イントラネットに公開して同様の事案が発生しないよう情報を共有して、再発防止に取り組んでいます。なお、苦情については、2018 年度の受付はありませんでした。今後も継続して適正管理に努めていきます。

産業廃棄物の処理については、社内ルールに基づいて適正に管理し、法令を順守しています。廃棄物処理委託や不法投棄リスクに関しては、産業廃棄物処理委託先の選定や契約書、発注業務からマニフェストの管理まで、廃棄物処理に関わる窓口を環境事務局に一元化し、計画的に産業廃棄物処理業者やリサイクル業者の現地確認を実施してリスクの低減に努めています。

水質汚染
水域への排出水については、自主管理基準を設定し、社内ルールに基づき定期的な測定監視を実施しています。年１回外部測定機関による測定を行い、2018 年度も排水基準を順守していることを確認しています。なお、立山科学グルー
プの製造過程や実験で排出される廃液は、すべて産業廃棄物処理業者に処理を委託しており、自社での排水処理による環境リスクへの対応

水域への排水はありません。

立山科学グループは、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を通じて、事業活動が地球環境や人の健康、地域社会に著しい影響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的な環境リスクの洗い出しおよび対策を実施して環境事故の未然防止に努めています。一方、近年の大規模な自然災害によって引き起こされる事故等により、環境や地域
社会、事業活動に重大な被害を及ぼす可能性があります。万一の事故や災害等の緊急事態を想定した発生時にとるべき措置や関係先への通報内容を記載した対応手順の整備とその対応訓練を実施し、環境リスクの最小化に向けて、継続的な改善を図っています。

土壌汚染
土壌については、土壌、地下水における環境保全と健康被害を防止するため、新規不動産取得時や工場建築時など必要に応じて外部測定機関による土壌分析
および土壌汚染調査を実施しています。2018 年度は、田畠工場の工場新築に伴い土壌分析を実施し、汚染がないことを確認しています。

騒音・振動■ 環境リスク対応図

土 壌 サ ン プ ル 採 取 の様子

騒音、振動については、社内ルールに基づき騒音・振動の測定・管理を行い、法令を順守するとともに、騒音、振動の発生源の対策を継続的に実施しています。

環境リスクの洗い出し

PCB 廃棄物

・排気・排水、騒音・振動
・土壌汚染・水質汚染
・産業廃棄物処理
・化学物質の管理
・有害化学物質による汚染（PCB、アスベスト）・製品含有化学物質
・施設および設備の老朽化
・自然災害による事故（地震・台風・洪水など）対策・立案・活動リスクの低減・法規制、コンプライアンスの順守 / 順法監査・各種基準書、作業指図書作成・更新
・設備アセスメント（導入 / 廃棄時事前評価）
・監視測定（排水・土壌汚染・騒音）
・環境施設・設備保全（施設の診断、日常点検）
・老朽化設備の更新
・環境パトロール
・廃棄物処理に関わる窓口の一元化
・製品含有化学物質管理（CMS）
・大雨や台風予報に対する事前対策

未然防止

立山科学グループが保有する PCB 含有機器については、法令に基づき適正に管理・保管し、国の認定した処理施設で無害化処理を進めています。2013 年

想定・対策
万が一の事故発生 / 災害時の環境被害

設備名

数量

度には高圧コンデンサ 3 台を JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）にて

変圧器

4台

処理を完了し、残りの PCB 含有機器についても適正に管理・保管しています。

水銀灯安定器5個

2019 年度は、法定処分期限内に確実かつ適正に処理を行うため、LED 照明へ

蛍光灯安定器186 個の切り替えに伴い使用中の蛍光灯を含めた PCB 入り安定器の再調査を実施する
予定です。

アスベスト

・緊急時対応（情報把握、報告）

立山科学グループの建物に使用されてきたアスベストについては、分析調査により含有有無を把握して対象箇所を特・緊急事態対応ルート、定の上、法令に則り囲い込み対策を実施して適正な管理を行っています。また、古い設備機械に含まれている非飛散性

対応手順書の作成・更新の石綿含有製品を廃棄する際は、専門の処理業者に委託し、適正に処理を行っています。

・緊急事態対応訓練
・再発防止措置・情報公開 / 届出

■ 保管中 の PCB 含有機器

緊急事態対応訓練（危険物倉庫）

生物多様性
事業活動において生物多様性から恩恵を受ける一方、さまざまな場面で影響を与えています。生物多様性は一度損な被害の拡大防止・最小化

われてしまうと、その回復は非常に困難になります。立山科学グループは、日本経団連の「日本経団連生物多様性宣言」の主旨に賛同し、2009 年 12 月より「生物多様性宣言推進パートナーズ」に参加しています。事業活動による生物多様性への影響を特定し、環境事故の未然防止に努めるとともに、環境小冊子に「ＭＹ行動宣言」のチェック欄を設け各自宣言をする他、地域の環境イベントに積極的に参加するなど、生物多様性保全意識の向上に取り組んでいます。

13

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

立山科学グループ 社会・環境報告書 201914

地球温暖化防止の取り組み■ 環境報告再生可能エネルギー設備の導入

CO 2 排出量削減の取り組み
地球温暖化が原因と考えられる異常気象によって引き起こされる自然災害や、その影響によるエネルギー価格の上昇など、地球温暖化問題は事業活動の継続にも大きな影響を与えます。立山科学グループでは、地球温暖化防止のため、事業体ごとに目標を掲げ、さまざまな取り組みを積極的に行い CO 2 排出量の削減に取り組んでいます。

太陽光発電
立山科学グループでは、再生可能エネルギーの固定買取制度を利用し、2014 年 2 月から太陽光売電を開始しました。
2015 年 5 月には一部施設で自家消費も開始しています。富山県は積雪地域にあり冬場は日射量が全国平均を下回るため、すべての発電パネルにおいて裏面でも発電できる両面受光型パネルを採用しています。各サイトにおける 2018 年度の

省 エ ネ ル ギ ー・節電活動

太陽光発電実績は下表の通りです。

立山科学グループが使用するエネルギーの 99％以上が電気です。そのエネルギー消費に起因する CO 2 排出量を削減するため、さまざまな省エネルギー・節電活動を行っています。主な取り組み内容は下表の通りです。
■ 省エネ施策の主な取り組み

生産部門での取り組み
生産性の向上、業務の効率化

生産設備の稼働率向上や不良率低減と歩留まり向上、ペーパーレス化の推進

設備・空調の適正な運用

高効率設備への更新、電力監視システムによる電力使用量の見える化 （電力監視装置：25 箇所設置）
空調設備の管理責任者による温度・湿度に応じた設定温度の適正化、運転時間の適正化

照明の省エネLED 照明器具への更新、照明の間引き、こまめな消灯、ソーラー街路灯の設置

コンプレッサの省エネ

インバータ化、台数制御、空気圧の最適化、配管のエアー漏れ防止（調査・修理）

オフィス部門での取り組み
省エネ機器の採用

営業車両にハイブリッド車を選定、電気自動車の導入、省エネ型自動販売機に交換

業務の効率化

ペーパーレス化（Web 閲覧）の推進、テレビ会議システムの活用

2 01 8 年 度 C O 2 排出量削減実績
2018 年度のエネルギー消費に起因する CO 2 排出量は、2007 年度（基準年）比 17.9％削減、前年比 3.0％増加、売上
高原単位でも前年比 4.9％の増加となりました。CO 2 排出量が増加した要因は、生産量の増加と工場新設によるものです。
■ エネルギー消費 CO 2 排 出 量 推 移（ t- CO 2 ）
8,000

5,838

5,487

6,000

5,628

6,229

（t-CO2/ 億円）
25

LPG

6,413

電力

20

本部サイト カーポート太陽光発電

本部サイト研究棟 太陽光発電■ 2018 年度太陽光発電実績

発電場所

容量

2018 度
発電電力量

CO 2 排出削減量

稼働日

用途

南サイト屋上99.0 kW

107,391 kWh59.6 t-CO 22014 年 2 月

売電

本部サイト
カーポート

48.8 kW49,004 kWh27.2 t-CO 22015 年 4 月

売電

本部サイト
研究棟屋上

49.6 kW※52,432 kWh29.1 t-CO 22015 年 5 月

自家消費・太陽光発電による電力の CO2 換算量は、0.000555ｔ-CO2/MJ で換算※ 2018 年 12 月 太陽光パネル 2.5kW 追加

駐車場照明■ エネルギー使用の内訳

7,810

南サイト太陽光発電

電力消費量削減のため、構内の安全が損なわれることがないよう配慮して駐車場内照明の LED 化を進めるとともに、ソーラー街路灯を 7 基設置しています。ソーラー街路灯は、停電時でも照明が可能で災害緊急避難時の誘導灯としての役割も兼ねています。

15

99.7％

4,000
10

ソーラー外路灯

2,000

5

0
2007

2014

2015

2016

2017

2018

0
（年度）

（基準年）
CO2 排出量

水銀灯および蛍光灯を一斉に LED 化

売上高原単位（t-CO 2 / 億円）※ 集計範囲：立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）

立山科学グループが使用するエネルギーの大半が電気です。そのエネルギー消費に起因する CO 2 排出量は、※ 目標管理で用いる電力の CO 2 排出係数は一律 0.000555ｔ-CO 2 kWh で 算 出

生産量の増加や工場新設による影響を大きく受けるため、ここ数年、CO 2 排出量の増加が続いている状況で

国 民 運 動 「 C O O L C HO IC E 」に賛同す。その対応策として、さまざまな省エネ施策を行ってきましたが、今回、この状況を改善すべく、グループの各工場や事業場、駐車場などの自社で保有する施設に使用されている約 3,400 本の蛍光灯や水銀灯を一立山科学グループは、政府が推進する、省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ラ

斉に撤廃し LED 照明に切り替える計画を 2018 年度から進めてきました。2019 年秋より切り替え工事を開イフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取り組み

始し、2020 年 2 月までに完了する予定です。これにより、年間 380,640kWh の電力使用量削減と、約「COOL CHOICE」に賛同しています。デジタルサネージに「COOL BIZ」
「WARM BIZ」の啓発ポスターを掲載するなど、従業員の省エネ意識の向上に活用しています。

15

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

COOL CHOICE ロゴマーク

209 t-CO 2 の削減が見込まれます。

立山科学グループ 社会・環境報告書 201916

資源の有効活用■ 環境報告基本的な考え方リサイクルの推進

循環型社会の実現には 3R（廃棄物の発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再資源化：Recycle）の推進が不可欠です。
立山科学グループでは、限りある資源を大切に使い次世代へと受け継いでいくため、資源の有効活用に努めるとともに、
ライフサイクル全体で 3R を意識して、廃棄物の発生抑制に取り組んでいます。3 つの「R」で廃棄物を限りなく少なくし、資源循環を追求して 循環型社会の形成に貢献していきたいと考えています。

プラスチックごみ削減への取り組み
近年、海洋プラスチックごみ問題の深刻化よる海洋生態系への 多大な影響、また、廃プラスチックの輸入規制により行き場を失った廃プラスチックが問題になるなど、プラスチッ クごみへの対策が喫緊の課題となっています。
立山科学グループでは、活動当初から廃プラスチックのリサイ クルに積極的に取り組んできました。リサイクルの妨げとなる塩素系プラスチックが混ざらないよう適切な分別を行 い、その大半が委託先で固形燃料（RPF）※1 にリサイク■ ライフサイクル全 体 に お け る 3 R 活 動

ルされ、石油や重油の代替燃料として利用されています（サー マルリサイクル）。さらに、2013 年度からは、素材別に・製品アセスメントの実施
省資源、小型・軽量化、減容化、分解容易性、再生素材の使用検討

開発
設計

分別し、再生処理業者を通じて原材料として再生されるマテリ アルリサイクルを推進しています。2019 年度は、新たに廃プラスチックの排出削減目標を設定して活動を強化すると ともに、包装材の見直しやリユースなどプラスチック使
用量の低減向け活動を進めています。

・リユース、リサイクル
・有価売却
・適正処理

3R

廃棄

また、各サイト・工場に設置している自動販売機では、創業当初 から資源活用やリサイクルのしやすさを考慮してペッ・グリーン調達の推進
・有害物質の含有禁止、削減

調達

トボトル飲料の販売を行わず、紙コップ式と缶飲料 ※2 を採用しています。
※1

固形燃料（PRF : Refuse Paper & Plastic Fuel）：マテリアルリサイクルが困難な古紙と廃プラスチックを主な原料として破砕･圧縮成形された円柱状の固形物。

※2

2009 年までは紙パック式を採用

Reduce︓発生抑制
・材料ロス削減（在庫管理の効率化）
・副産物、廃棄物の削減
・工程での化学物質使用削減
・設計図面の電子化

Reuse: 再使用
・使用済み製品の回収・リペア

Recycle︓再資源化

使用

生産■ 廃プラスチックの排出量とマテリアルリサイクル量( トン )

(％)

60

40

12

50

輸送

・梱包材、緩衝材の有効利用
・ パレットのリユース■ 素材ごとの分別例

40

2

4
13

14

30

9
20

30

ストレッチフィルム（PE)

PS

ABS

PET

20

廃棄物排出量の削減
14.9％の増加となりました。排出量が増加した主な要因は、生産量の増加に伴う木枠梱包材の増加によるものです。今後も、廃棄物の発生抑制に努め、増加原因の要因について十分検討を行い、削減に向けた取り組みを推進してきます。
■ 廃棄物排出量、リ サ イ ク ル 率 の 推 移■ 廃棄物処分量内訳( トン )(％)( トン )

600

100

120

500

400

80.3

81.2

80.9

82.4

80

255

224

286

60

246
40

200
82
100

123

98
83

94
78

102
81

20

86

0

処分量

2014

2015
再資源化量

2016

2017

有価物量

※リサイクル率：（再資源化量 + 有価物量）/ 排出量17

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

30

33

44

40

2013

2014

2015

2016

2017

0
2018 ( 年度 )10802018 ( 年度 )

0.28

0.27

0.26

35

0.29

0.3

0.25

リサイクル率

廃プラスチック（サーマルリサイクル）排出量
廃プラスチック（マテリアルリサイクル）排出量
マテリアルリサイクル率

水使用量の推移

26

21

24

10

9

9

0.2

26
9

8

69
44

20

45

47

50

54

0

0.1

一般廃棄物

2015

2016

安定型廃棄物（混合廃棄物）

特別管理産業廃棄物

廃酸・廃油・汚泥等

売上高原単位（トン / 億円）( 千㎥ )
150

6

100
5

地下水の使用量が増加しま

5

5
7

137

す。シーズン前にはノズルの2018 ( 年度 )2017

■ 水使用量推移対策を実施しています。また、冬場は消雪装置の稼働により

0.0
2014

る水の約 92％は地下水を使用しています。毎月、揚水設備の点検と使用量を把握し、使用量が増加していた場合は原因を追究して

32

60

2007

0

立山科学グループでは、上水と地下水を使用しており、使用す

97

0
2007

15

40

124

119

0.4

0.35

100
283

121

(トン/億円)

110

62.4

300

38

10

2018 年度の廃棄物の排出量（有価物含む）は 507 トンで、前年度比 3.8％の増加、売上高あたりの廃棄物排出量でも

80.9

39

50

ないよう地下水の保全に努め

86

92

76

2016

2017

2018 ( 年度 )86

点検を行い、不必要な散水が
0

ています。

2014

消雪装置のノズル点検

2015

地下水

上水

立山科学グループ 社会・環境報告書 201918

化学物質の適正管理■ 環境報告環境活動データ集

化学物質の管理
化学物質は、優れた機能を持つ反面、使い方を誤ると環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすほか、火災や爆発など災害のリスクがあります。立山科学グループでは、法令の順守はもちろん、自主ルールを定め
環境・安全・健康面への影響に配慮して、使用から保管、廃棄までの各段階で化学物質の種類や取扱量に応じて適正な管理を行っています。

環境会計
立山科学グループでは、環境保全活動に費やしたコストと活動によって得られた効果の定量的な把握に努めています。
今後も、適正な把握・評価に努め、環境活動における指標のひとつとして活用していきます。
■ 環境保全コスト

PRTR 法 ※ に従って、化学物質の取扱量および排出量、移動量を管理しています。2018 年度のグループ全体の取扱量は、
象の事業所はありませんでした。引き続き化学物質の適正管理と排出抑制に努めていきます。

事業エリア内コスト
公害防止コスト内訳

下表の通りで、生産量の増加により前年比 35.3％増加となりました。なお、特定化学物質を一定量以上取り扱う届出対

政令番号

第一種指定化学物質名

取扱量 排出量

移動量
廃棄物

リサイクル

82

銀及びその水溶性化合物

0.92

0.00

0.05

0.09

87

クロム及び三価クロム化合物

0.04

0.00

0.00

0.00

132

コバルト及びその化合物

0.04

0.00

0.00

0.00

300

トルエン

0.13

0.13

0.00

0.00

305

鉛化合物

0.41

0.00

0.05

0.00

308

ニッケル

0.50

0.00

0.00

0.00

309

ニッケル化合物

0.05

0.00

0.00

0.00

384

1- ブロモプロパン

0.90

0.90

0.00

0.00

405

ほう素化合物

0.02

0.00

0.00

0.00

412

マンガン及びその化合物

0.07

0.00

0.00

0.00

メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート

0.03

0.00

0.00

0.00

( トン )
4.0
3.5
3.1
3.0

2.7

2.4

2.3
2.0

2.0

費用額

投資額

費用額

6,234

26,717

1,653

19,426（0）（3,310）

（0）

（413）

（6,234）（14,422）（1,653）（9,348）（0）（8,985）（0）（9,665）

・水質汚濁防止、大気汚染防止対策 、浄化槽排水設備 他

・廃棄物適正処理、リサイクルコスト

上・下流コスト

グリーン購入など事業エリアの上流側で発生する環境負荷抑制のために必要なコスト

0

0

0

0

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの運用のためなどに必要なコスト

052,398051,020

研究開発コスト

環境負荷低減に資する製品等研究・開発コスト

061,940060,562

社会活動コスト

地域の環境保護活動への協力 他

0

2,865

0

2,972

環境損傷対応コスト

自然修復のために必要なコスト

0

0

0

0

6,234

143,920

1,653

133,980

合計※千円未満は切り捨てで表示しています■ 環境保全効果物量

1.0

環境保全効果の分類
0

事業活動に投入する資源に関する
2008

2014

2015

2016

2017

2018 ( 年度 )環境パフォーマンス指標（単位）2017 年度

20 1 8 年 度

増減量（環境保全効果）

111,869

115,183−3,314電気（GJ）（111,464）（114,810）（−3,346）

LPG（GJ）

（405）

（373）

（32）

水資源投入量（㎥）96,75982,641

14,118

温室効果ガス排出量（ｔ-CO 2）

6,229

6,413

−184

太陽熱利用による CO 2 排出量の低減（ｔ-CO 2）

28

28

0

廃棄物処分量（ｔ）

86

97

−11

総エネルギー投入量（GJ)

環境保全効果内訳

448* 集計期間：2018 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日

■ P R TR 対 象 物 質 取 扱 量 推 移2018 年度

投資額
事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト

地 球 環 境 保 全 コ ス ト ・省エネルギー対策、省エネ型設備機器更新、LED 照明の導入、太陽光発電
資源循環コスト（単位：トン）2017 年度

項目の主な内容

環境保全コストの分類

PRTR 対象物質削減の取り組み■ P RTR 対象化学物 質 の 排 出 量 ・ 移 動 量（単位：千円）( 基準年 )

* 範囲：立山科学グループ国内 7 事業所での取扱量合計* 取扱量が 10kg 以上の指定物質を記載※PRTR 法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称。Pollutant Release and Transfer Register の頭文字をとったもので、環境汚染

事業活動から排出する環境負荷及び物質排出・移動登録制度を規定したもの。具体的には、人の健康や生態系に有害である恐れがある化学物質について事業者が行政に報告し、行政が対象事業者の排出・移動量を集廃棄物に関する環境保全効果

計公表する制度。

オゾン層破壊物質の管理■ 環境保全活動に伴う経済効果

効果額

立山科学グループでは、主に空調機器・冷却設備の冷媒としてフロンを使用しています。設備の導入時はアセスメン
ト（事前評価）を実施してフロンの保有量を把握の上、管理を行い、廃棄時には法令に則り適正に処理を行っています。
また、フロン排出抑制法に定められた第一種特定製品の簡易点検および定期点検を実施し、管理を徹底するとともに、
特定フロン（HCFC）を使用した古い機器の更新を優先して進めています。なお、2018 年度に報告が必要な算定漏えい
量 1,000t-CO 2 を超える漏えいが確認された事業体はありませんでした。

（単位：千円）
分類

収益

廃棄物の有価物化による売却益節減

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の節減

2017 年度

2018 年度

18,092

21,251

1,899

819※ 千円未満は切り捨てで表示しています＜集計方法について＞
・環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」を参考に作成しました

製品含有化学物質管理

・集計範囲： 立山科学グループ国内事業所（生産拠点 + 販売拠点）で環境保全活動に要した設備投資、費用（原価償却を含む）、環境保全効果・効果金額を集計しています。
・対象期間：2018 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日

欧州の RoHS 指令の順守をはじめ REACH 規則などの化学物質規制に対応しています。製品に含有される化学物質を適正に管理するために製品含有化学物質管理体制（CMS）を構築して運用しています。

19

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

立山科学グループ 社会・環境報告書 201920

品質への取り組み

社会性報告

品質方針

第三者認証取得状況
立山科学グループは、製造業界の中でもいち早く品質管理に取り組み、品質保証体制を構築して品質マネジメントシ

い の ち「品質は生命」 をスローガンとし 、 顧 客 の 信 頼 と 満 足 を 得 る 品 質 を 提 供 す る 。

ス テ ム（QMS）の 導 入 を 進 め て き ま し た。2004 年 に す べ て の 生 産 工 場 で 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 規 格
ISO9001 の認証取得を完了しています。さらに、安心・安全で高品質な製品をお届けするため、グループ各社の事業上の特性に応じて、製品やサービスカテゴリに求められるマネジメントシステムを取り入れています。今後も、これらの基本的な考え方

マネジネントシステムを有効かつ確実に運用し、継続的改善と一層のお客様満足の向上に努めていきます。
■ 外部認証取得状況

立山科学グループは、「品質」は経営における最も重要な柱であり、まさしく生命だ

取得年月と考えています。お客様や社会のニーズにお応えするためには、「安全」であることに

規格

登録範囲

会社

1997 年 10 月

ISO9001-

立山科学工業㈱1998 年 5 月

ISO9001

Machinery Equipment, Industrial Machinery

立山マシン㈱1999 年 10 月

ISO14001

各種電子部品､電子機器､FA システム､システムソリューション等の開発､設計､製造､販売

立山科学グループ ※3

2003 年 7 月

ISO9001

産業用機器用精密部品の製造及び販売㈱タアフ

2003 年 11 月

ISO9001

Production of Thermistor

立山科学エレクトロニクスマレーシア㈱2004 年 3 月

ISO9001

Design, Development and Manufacturing of Factory Automation Machine and Equipment, Surface Mounting Machines,
Machining Parts, Industrial Robots and Software Control System

立山オートマシンマレーシア㈱2006 年 1 月

ISO14001

Production of Thermistor

立山科学エレクトロニクスマレーシア㈱2006 年 3 月

ISO14001

Design, Development and Manufacturing of Factory Automation Machine and Equipment, Surface Mounting Machines,
Machining Parts, Industrial Robots and Software Control System

立山オートマシンマレーシア㈱2006 年 11 月

プライバシーマーク- （立山システム研究所が取り扱う個人情報）㈱立山システム研究所

2007 年 6 月

ISO/TS16949

チップサーミスタの設計及び製造（TS16949）チップサーミスタ応用品、保護素子の設計・開発及び製造（ISO9001）㈱立山科学デバイステクノロジー

2008 年 6 月

ISO/IEC27001

システムインテグレ−ション、コンピュ−タ−ソフトウェア、画像システムなどの企画・開発から運用・保守㈱立山システム研究所

手法を用いたリスクの低減など上流での品質確保に努め、製造工程では QC 工程図、作業標準、工程 FMEA などをもと2008 年 6 月

ISO9001/JISQ9100

電子部品の設計・開発、製造及びサービス提供 ※1㈱立山科学デバイステクノロジーに管理を行い、適切な作業環境を維持して品質の作り込みを行っています。また、各社の品質保証部門を中心に毎月品2012 年 5 月

ISO9001 ※2

サーミスタ素子及びサーミスタプローブの設計・開発、製造及び製造マネジメント㈱立山科学センサーテクノロジー

質検討会を開催し、製品安全を含めた品質課題についての討議や部門間にまたがる品質問題の解決など品質マネジメン

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

無線応用機器、電子機器及びシステムの設計・開発及び製造㈱立山科学ワイヤレステクノロジー※5

トシステムの改善に努め、重大事故の防止と品質トラブルの低減に取り組んでいます。

2012 年 5 月

ISO9001 ※2

衛星放送受信機器、部品実装基板及び制御ユニット、温度計測器の設計･開発及び製造㈱立山科学モジュールテクノロジー※5

2012 年 12 月

ISO13485

Production and Distribution of Electro-Hyperthermia Units for Oncology

立山マシン㈱2015 年 5 月

ISO9001/JISQ9100

航空機用機械加工部品の製造、工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造 ※4㈱タアフ「品質は生命」のスローガンのもと、お客様にご満足いただける高品質の製品・サービスを提供し、一層の信頼をい2018 年 8 月

ISO9001/IATF16949

チップサーミスタの設計及び製造（IATF16949）
角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器、宇宙開発用抵抗器（ISO9001）㈱立山科学デバイステクノロジー

ただけるよう 従業員一人ひとりが日頃から品質向上活動に取り組んでいます。その礎となる品質管理力の向上を目的に2018 年 8 月

ISO13485

医療機器用プリント回路基板の製造㈱立山科学モジュールテクノロジー※5

基本的な品質教育から FMEA をはじめとした各種コアツール、小集団活動など、さまざまな品質教育を継続的に実施し※1 （JISQ9100&ISO9001）宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器、宇宙開発用信頼性保証チップ形負特性サーミスタ、宇宙開発用信頼性保証サブミニチュア源流ヒューズ

加え、企業の信頼を高め「安心」していただけることが重要です。経営理念に則り、関連する法令を遵守することはもちろん、常にお客様の声を聞き、安全、品質、環境、CSR などの 活動を通して継続的な品質の向上を図り、お客様に満足いただける製品・サービスの提供に努めています。
「品質は生命」モニュメント

品質保証活動「品質は生命」の社是のもと、品質マネジメントシステム（QMS）による各種プロセスの監視と改善活動を継続的に実施しています。製品の企画から開発、製造、販売、サービスにいたるまで一貫した品質保証の体制を構築し、年度当初に品質方針・品質目標を定め、PDCA を回して品質保証活動を展開しています。特に、製品の企画・設計段階から品質を重視し、複数の視点で設計を審査するデザインレビューや設計検証、潜在的故障モード影響解析（FMEA）などの品質教育ています。今後もグループ全体で品質教育を推進し、より高い品質の確保と安全・安心な製品・サービスの提供を支える人材の育成に取り組んでいきます。

（ISO9001）角形厚膜チップ抵抗器、厚膜チップネットワーク抵抗器※2018 年 12 月 JISQ9100 解除※2

2011 年 立山科学工業株式会社４事業会社法人化に伴い法人単位での認証に切り替えました。

※3

立山科学グループで一括認証。2018 年 10 月 対象組織に立山科学工業㈱上栄工場を追加（詳細は 11 ページ参照）※4 （JISQ9100&ISO9001）航空機用機械加工部品の製造、（ISO9001）工場自動化設備用及び産業ロボット用の精密金属部品製造※52019 年 7 月 1 日 ㈱立山科学ワイヤレステクノロジー、㈱立山科学モジュールテクノロジーは合併し、㈱立山科学ハイテクノロジーズに社名変更しました。

公正な調達活動の推進
お客様に安全で高品質な製品を提供するためには、生産に必要な資材・サービス等の購買において、お取引先様のご協力をいただき、相互理解と連携した取り組みが不可欠です。お取引先様の品質・価格・納期・技術力・環境への配慮・
保全への取り組みなどを総合的に判断して、公平で公正な評価・選定を推進しています。また、購買業務に携わる従業員を対象に適宜、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する社内研修を実施するなど、法令順守を徹底しています。
今後も「共存共栄」の理念のもと、公正な調達活動の推進に取り組み、お取引先様とともに発展することを目指します。

21

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

立山科学グループ 社会・環境報告書 201922

情報セキュリティ

社会性報告

情報セキュリティの確保

サイバーセキュリティ対策

近年、企業を取りまくさまざまなリスクの中でも、とりわけ情報リスクは急速に増大しつつあります。従来からのリ

立山科学グループでは、サイバー攻撃などのサイバーリスクを経営上の重要課題と認識し、その対策強化のため、

スクに加えて、今日ではサイバー攻撃などにも備えることが企業に求められており、立山科学グループでは「サイバー2016 年 3 月にサイバーリスク委員会（及び、主としてそのメンバーからなる TATEYAMA-CSIRT）を設置し、運用を開

セキュリティ方針」を策定するとともに、「サイバーリスク委員会」を編成して責任体制、リスク評価、運用・技術施策、始しています。委員会事務局とグループ各社から選出されたサイバーリスク委員が緊密に連携をとり、「サイバーリス

法遵守、啓発教育、インシデント対応などの整備に取り組んでいます。

ク委員会」などを定期的に開催し、サイバーセキュリティに関する取り組みを円滑に進めることができる体制を構築し、また、社内情報ネットワークや基幹となる情報機器の管理を担当する株式会社立山システム研究所では、情報セキュセキュリティに関する協議や情報共有を行うことで、サイバーセキュリティのレベルアップに努めています。

リティマネジメントシステムの国際規格 ISO27001 の認証登録を 2008 年より継続し、立山科学グループ各事業体の情2018 年度は、監視ツールの導入および運用実施によるセキュリティ強化、Active Directory と連携したパスワードルー

報保護の中心的な役割を担い、グループ各社でも、それぞれの会社の事業特性に応じて、情報の活用と保護に努めていルの強化、TATEYAMA-CSIRT の社内浸透と継続活動および、サイバーセキュリティ教育の実施を行い、サイバー攻撃にます。

対するリスク低減活動を推進しました。2019 年度は、ネットワーク刷新によるセキュリティ強化、サイバーセキュティ
教育の継続実施そして、更なるセキュティ対策の洗い出しと計画の立案を行い、より確実にグループ全体のセキュリティ

情報セキュリティ基本方針

強度を高めていきます。

立山科学グループ各社（以下、当社）は、製品及びサービスを通してお客様ならびに社会生活の発展に貢献することを理念として、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏まえ、個人情報を含む情報資産を保護するために、情報セキュリティ体制を整備し、施策を効果的に実施します。
1.

当社は、情報セキュリティに関わる責任と権限を定め、全社一体となって情報資産を保護します。

2.

当社は、不正侵入、過失、事故、災害、犯罪などすべての脅威から情報資産を保護するために、運用ルール及■ サイバーセキュリティ管理体制

経営責任者（立山科学グループ社長会）

サイバーリスク委員会委員長（CISO※2）

び技術的施策を確立し、リスク評価及び対応策を実施します。
3.

当社は、情報セキュリティに関する法令、契約上の要求事項、その他の社会的規範を遵守します。

4.

当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に実施します。

5.

万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速に関係者（CISO/CSIRT）が情報共有し、被害を最小限

事務局
サイバーリスク委員会 事務局（SOC ※3 ）T A T E YA MA − C S IRT ※1
CSIRT コアメンバーにとどめる処置をとります。
6.

社内外のインシデント情報を評価し、必要に応じ是正処置を実施し、情報セキュリティ体制を継続的に改善し各社 サイバーリクス委員

CSIRT ローカルメンバー

ます。
立山科学グループ サイバーリスク委員会(2016 年 7 月制定）

※1 CSIRT：（シーサート Computer Security Incident Response Team）コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称
インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動をする※2 CISO：(Chief Information Security Officer) 最高情報セキュリティ責任者

情 報 セ キ ュ リティ対策※3 SOC：(Security Operation Center) サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う組織の総称

立山科学グループでは、個人情報やお客様情報をはじめとする機密情報の漏えいや破壊を防ぐため、下記対策を講じ、セキュリティ強化に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
対策の種類（1）人的・組織的対策
体制、ルール、教育訓練による対策（2）物理的対策（3）技術的対策

23

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

セキュリティ関連事件や事故、障害への対応
対策内容

・情報セキュリティ基本方針の策定と周知・情報セキュリティ体制の構築と運用
・サイバーリスク委員会での改善提案と IT 運用ルールの徹底
・情報セキュリティ教育の継続的な実施（新人教育 / 階層別教育）
・情シス（情報システム）便りの発行（月 1 回）による啓蒙活動
・委託先の情報セキュリティ評価・監査・秘密保持契約の締結
・セキュリティゲートや IC カード社員証による入退室管理
・メールサーバ、Web サーバの適切な更新による脆弱性対策
・情報 / データセンターのセキュリティ強化
・無停電電源装置の設置、サーバシステムの二重化
・情報機器のエンドポイントウィルス対策
・ナンバープレート認識システムによる構内入場管理（本部サイト）
・ファイアウォールによる通信の制限と不正アクセス防止
・インターネットからの不正アクセスの監視・インターネット利用時のウィルスチェック
・メールの添付ファイルの自動暗号化
・電子文書管理システム（SFS：Security Filing System）を使用した文書管理

セキュリティに関わる事件・事故・障害が発生した場合に適切な行動が迅速に行えるよう規程類を制定しています。
これを周知することで、問題が発生した時には、速やかに対応して被害を最小限に抑えることを目指しています。また、原因の究明による再発防止と対策の強化に努めています。なお、2018 年度はインシデントおよび、ヒヤリハットイン
シデントはいずれも発生せず、社内外への重大な影響はありませんでした。

啓発・教育・訓練
すべての従業員が情報セキュリティの重要性について十分認識し、事業活動で利用する情報資産を適切に取り扱うことを徹底するため、啓発と教育を継続的に実施しています。また、セキュリティに関わる問題が発生した時には、迅速に対応できるよう定期的に訓練を実施しています。

技術者向けサイバーリスク対応研修

立山科学グループ 社会・環境報告書 201924

働きがいのある職場環境

社会性報告■ 新卒採用に占める女性社員の割合

雇用と人権

(％)

人材を採用する際は、能力と意欲を重視した人物本位の採用を行い、国籍・性別・人種などによる不当な差別を行わず公正な採用を実施しています。採用後についても個々の能力を活かす適材適所の人材配置を実施し、差別などが生じない公正な雇用に努め、役割のもとで果たした成果に応じて処遇を行っています。また、組織が継続的に成長するためには人材の確保と育成が不可欠です。定年後の再雇用制度やキャリア採用など、多様な人材の確保に努めています。

100
80

一般職社員男女比率

60

7％

24％
76％

40
19.4

ハ ラ ス メ ン ト対策

19.0

19.2

8.3

20

女性

0
2014

ハラスメント撲滅活動に取り組んでいます。2018 年度は、全部署におけるハ

93％

男性

0

立山科学グループでは、安心して働くことのできる健全な職場環境を目指し、技術系社員男女比率

2015

2016

2017

2018

(2019年3月末現在）( 年度 )

ラスメント教育、ハラスメントに関する注意喚起と相談窓口の周知を行いました。相談窓口に寄せられた問題に対しては、事実確認と協議の上、相談者が社

人材育成

内で不利益な取り扱いを受けることがないよう十分配慮し、必要かつ適切な処置を行っています。今後も、ハラスメントの防止を徹底すべく継続して意識啓立 山 科 学 グ ル ー プ で は 、企 業 の 持 続 的 な 発 展 の た め に は 、自 ら 考 え 行 動 で き る 人 材 を 育 成 し て い く こ と が発を行い、風通しの良い職場づくりに努めていきます。

多様 な 人 材 の活用重要であると考えています。
「経営マインドを持った技術者」「新たなビジネスを切り開く気概を持った社
経営幹部を対象としたハラスメント研修

員 」の 育 成 が 立 山 科 学 グ ル ー プ の 人 材 開 発 に お け る 基 本 理 念 で す 。

人材育成の取り組み

定年後の再雇用制度
立山科学グループでは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）に従い、定年退職者のうち再現 場 業 務 で の O J T （ O n t h e J o b T r a i n i n g ）を は じ め 、職 場 か ら 離 れ て 研 修 を 受 講 す る O F F - J T プ ロ グ ラ

雇用を希望する全員を対象に 60 歳以降、最長 65 歳まで再雇用を行う環境を整えています。2018 年度は、定年を迎え

ム を 体 系 的 に 実 施 し て い ま す 。従 業 員 一 人 ひ と り が 成 長 を 実 感 し 、挑 戦 す る 意 欲 を 持 っ て 活 躍 で き る よ う 、内た 20 名中 20 名が再雇用を希望し、さまざまな職場で長年培ってきた経験や専門能力を発揮し、活躍しています。

容 を 見 直 し な が ら 充 実 を 図 っ て い ま す 。ま た 、積 極 的 な 自 己 啓 発 を 支 援 す る た め 、全 従 業 員 を 対 象 に 通 信 教 育
講 座 、英 会 話 教 室 な ど 会 社 が 推 奨 し た 講 座 に は 受 講 料 を 補 助 す る 制 度 の ほ か 、重 要 資 格 保 有 者 を 育 成 す る 技

障がい者の雇用能 資 格 手 当 支 給 制 度 を 拡 充 さ せ 、従 業 員 の ス キ ル ア ッ プ を サ ポ ー ト し て い ま す 。一 人 ひ と り が 自 分 の 強 み や

立山科学グループでは、障がい者の雇用について、適材適所の人事配置を心掛け、設備の改善を行い、安全かつ安心

個 性 を 伸 ば し 、持 て る 力 を 最 大 限 に 高 め ら れ る よ う 、引 き 続 き 人 材 育 成 の 取 り 組 み を 強 化 し て い き ま す 。

して働ける職場環境の整備を進めています。今後も、障がい者の能力・意欲を発揮できる雇用機会を創出し、法定雇用率の早期達成に向け、積極的に雇用を進めていきます。

■ 立山科学グループ人材育成体系

女性の活躍は、今後、会社の成長に伴ってますます重要になってきます。立山科学グループでは、仕事と育児の両立支援により、女性が安心して働ける職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。2016 年 3 月

階層別

部門長・
部長クラス

マ ネ ジ メ ン ト 研 修 ・幹 部 研 修を進めています。
＜ 女 性 の 人 材 活用 の た め の 行 動 計 画 と 目 標 ＞①

新 卒 採 用 にお け る 技 術 系 社 員 の 採 用 増②

女 性 が 活 躍し や す い 職 場 づ く り

NO

IMAGE

北日本新聞掲載のメンバーの写真を掲載できれば
華やかになります。
ご検討ください。

女 性 の 活 躍 で き る フィールドを広げるため、特に女性比率の少ない技術系社員の採 用 増 を 目 標 に 掲 げました。

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

若手社員
入社時

フォローアップ研修
新入社員研修マネジメントスキル/
技能スキル/
研修プログラム

技能資格手当支給制度

課題分析を行いました。2019 年度は、これらを活用しプロジェクトスローガンである『男女ともにイキイキと活躍で研修プログラムビジネススキル/

自己学習

TOEIC®

員を対象に意識調査を実施し、女性の活躍度合いやキャリア意識、評価制度、教育の機会、制度の利用しやすさなど、

中堅社員

係長職/
昇格者/
リーダー /
階層別/

通信教育

各種資格・キャリアアップ・

公表しました。また、2017 年度からは、さまざまな部署のメンバーで構成された「女性活躍推進プロジェクト」をスター

チームリーダー
クラス

本人選択型

自己啓発

通信教育

課長クラス

トしています。まずは女性の活躍に関する状況把握に取り組み、2018 年度は、施策検討の判断材料とするため、全社

25

対象には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「行動計画」を策定し、社内外にきる職場を目指そう』のもと、男女の役割にとらわれない働き方を目指して活動

集合研修（OFF−JT）

形式

女性の活躍推進

グローバル人材育成
企業活動のグローバル化やお客様ニーズの多様化が進むなか、広い視野で考え行動できる人材の育成は欠かすことができません。立山科学グループでは、語学力の向上と異なる文化に対する理解を深めることを目的に「グローバル人材育成制度」を整備し、グローバル分野で活躍できる人材の育成を進めています。TOEIC® などの試験費用の全額補助や女性活躍推進プロジェクトメンバー

語学学校など外部学習にかかる費用の助成、外国語技能手当の増額など、サポート体制の充実を図っています。
立山科学グループ 社会・環境報告書 201926

社会性報告■ 育児休業制度・介護休業制度 利用者数

ワークライフバランスの推進
立山科学グループでは、働きやすい職場環境の維持、向上に努めています。「日常業務の効率化」「適正な労働時間管理の定着」「有給休暇取得の促進」をテーマに仕事とプライベートの両立をしながら、やりがいを持って働き続けられるワークライフバランスの実現に向けて活動を進めています。

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

育児休業取得者（女性）

14 名

11 名

9名

17 名

12 名

育児休業取得者（男性）

0名

0名

0名

0名

0名

100％

100％

100％

100％

100％

育児短時間勤務利用者数

2名

2名

10 名

11 名

11 名

介護休業制度利用者数

0名

0名

0名

0名

0名

育児休業後の復職率

適 正 な 労 働 時間の管理
従業員の健康を守り、安心して働ける職場環境を実現するため、労使が協力して長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。時間外労働が一定時間を超過しそうな従業員、またはインターバル時間※が十分に確保されていない従業員には、本人や上長に対して注意喚起メールの自動送信を行い、必要に応じて改善指導などの対策を講じています。今後も従業員の意識啓発を図るとともに、業務の効率化・合理化など生産性の向上を実現させ、長時間

コミュニケーション
社内提案制度労働の抑制に向けた取り組みを進めていきます。
※ インターバル時間：前の終業から次の始業までの間に、最低 8 時間以上の休息を取らせる勤務間インターバル

2017 年度から従業員の創意工夫を経営に反映させること、能力の向上を図ることを目的に社内提案制度「立山カエル」を導入しました。この制度は、「あ両 立 支 援 制 度の整備

なたの提案で会社をより良く変えていきましょう！」をスローガンに職場にお仕事と育児・介護の両立のしやすさを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて個々の能力が最大限に発揮できる

ける改善案を会社に提案し、提案内容に応じて一定の褒章を与える制度です。

よう各種支援制度による職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。女性の育児休業取得率、2018 年度は、146 件の提案があり、145 件の採用となりました。提案へのフィー

育児休業取得後の復帰率は 100％を維持し、短時間勤務の利用者も増加しています。短時間勤務については、一度フル

ドバックなど制度のさらなる改善が必要ですが、まずは「気付く」「考える」「提タイム勤務をした場合の再取得も可能としており、変更を柔軟にすることで、段階的にフルタイムへの復帰が可能とな案する」の習慣化に向けて定着を図っています。

るよう支援を行っています。2018 年度は、失効した有給休暇を積立有給休暇として利用できる「年次有給休暇の積立保存制度」で、感染力が強い疾病（インフルエンザ等）でも利用できるよう使用要件を拡大して充実を図りました。

社内コミュニケーションの促進
社内イベントの開催■ 育児・介護支援を目的とする主な諸制度

制度名

提案箱

制度の概要

出産
育児
介護

産 前 ・ 産 後 休暇

産前 6 週間、産後 8 週間

育児休業制度子が 1 歳に達するまで取得可能（一定事由に該当の場合は 2 歳に達するまで）

子 の 看 護 休 暇制度

小学校就学始期まで、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日予防接種・健康診断・看護のために
半日単位の取得可能

育 児 短 時 間 勤務

小学校就学始期に達するまで 1 日 6 時間勤務が可能

育 児 の た め の時差出勤制度

小学校就学始期まで時差出勤が可能

介護休業制度

要介護状態の家族 1 人につき、3 回を上限として、通算 93 日まで、介護休業を分割取得可能

介護休暇制度

要介護状態の家族 1 人につき、1 年に 5 日、2 人以上の場合 1 年間に最長 10 日介護を目的として半日単位の取得可能

介 護 短 時 間 勤務

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で 6 時間勤務が可能

介 護 の た め の時差出勤制度

要介護状態の家族 1 人につき、利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で時差出勤が可能

年 次 有 給 休 暇の積立保存制度

失効した有給休暇を、20 日を上限に積み立てることが可能
本人の傷病、感染力が強い疾病（インフルエンザ等）、家族の介護に限り利用することができる

立山科学グループでは、一体感の醸成を目的に定期的にボウリング大会を開

NO

IMAGE

催しています。職場内の団結や普段会話をする機会が少ない他部署との交流など、全社的なコミュニケーションの活性化を図っています。

社内サークル活動支援
社員間の一層のコミュニケーション促進を目的に、社内のサークル活動を支ボウリング大会

援する「社内サークル支援制度」を導入しています。サークルでは、部署や年齢等の枠を超え、スポーツや文化などのそれぞれの活動で交流を深めています。

デジタルサイネージの設置
2017 年度から社内コミュニケーションの向上と情報共有を図るため、各サ
イトの食堂にデジタルサイネージを設置しました。社内イベント等の案内のほか、ハラスメント防止、環境や安全衛生、健康に関する情報を発信して、CSR
活動の推進に活用しています。

デジタルサイネージ

労使関係
立山科学グループでは、労働組合と定期的に労使協議の機会を設けて経営状況を説明するとともに、職場環境や労働条件について交渉・協議を行い、健全な労使関係の構築に努めています。今後も対話を通じて理解を深め、労使一体となって事業の発展と活力ある職場づくりを目指します。

27

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

立山科学グループ 社会・環境報告書 201928

職場の安全と健康管理

社会性報告■ 2018 年労働災害発生状況

職場の安全確保
立山科学グループでは、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本とし、従業員の労働安全衛生の確保に取り組んでいます。労働災害ゼロを目標に掲げ、危険防止対策や安全パトロール、設備の点検など未然防止の取り組みを実施し、安全で快適な職場環境の実現向け活動を推進しています。

2018 年度の労働災害発生状況は下表の通りです。今後も引き続き、重大災害が二度と起こらないよう「安全はすべてに優先させる」という基本を決して忘れることなく、労働災害発生件数ゼロに向け、業務時、通勤時の安全対策強化と、従業員の安全意識向上に努めていきます。
■ 労働災害発生件数（国内グループ）2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

休業災害件数

1

1

2

0

1

立山科学グループは、全従業員の安全と健康確保は事業活動に不可欠でありと同時に企業の社会的責任であると不休災害件数

3

3

2

6

10

認識し、以下を実施することで、心身ともに健康で明るく働きやすい職場環境づくりに取り組み、健康経営を推進

死亡災害件数

0

0

0

1

0

労働安全衛生方針・行動指針

します。
1.

※集計範囲：国内の立山科学グループ各社の従業員と派遣社員 ※通勤災害は除く

労働に関係する負傷や疾病を防止するために、経営層・管理者層及び全従業員が協力して安全で健康的な職場
それぞれの事業所における安全衛生関係法規制による要求事項やその他の要求事項を遵守するとともに、より一層の安全衛生管理の向上に努める。

3.

事業活動の全ての領域で、安全衛生上の科学的な検討を十分加え、危険性、有毒性の事前評価を徹底して危険源の除去やリスク低減を実施する。

4.

全ての従業員に対し安全衛生活動の重要性を周知するとともに、定期的に監査を実施し、適切に経営資源を投入して、安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を図る。

5.

立山科学グループの各組織において、安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備と責任の明確化を図り、全員参加の安全衛生活動を推進する。

6.

※不休災害：業務遂行中に業務に起因して受けた負傷又は疾病によって、医療機関（事業所内の診療所等を含む）で医師の手当てを受け、被災日の翌日以降 1 日も休業しなかった労働災害（休業が１日未満のものを含む）。

環境を提供する。
2.

※休業災害：業務に起因して受けた負傷または疾病のために被災日の翌日から休業せざるを得ないような労働災害。

安全パトロール
安全管理者や安全衛生委員、産業医による職場の安全巡視を定期的に実施しています。職場に潜在する危険要因や不安全作業がないか、化学物質の適正な管理ができているかなど、他部署の従業員の目で現場を確認することによって、作業に慣れた人がつい見落としがちな危険行動や危険箇所を指摘し、作業の改善へとつなげています。

効果のある安全衛生活動を実行することにより、労働災害ゼロ、労働や職場環境に起因する疾病ゼロの継続を目指す。
(2019 年 6 月制定）

安全パトロール

安全衛生教育法令で定められている技能講習や特別教育はもちろん、従業員の安全意識

労 働 安 全 衛 生管理体制
安全衛生を統括する総務部と各事業体の安全衛生管理組織が中心となり安全衛生管理体制を構築し、「安全衛生年間計画書」に従って活動を進めています。毎月、各サイトで安全衛生委員会を開催し、職場の作業環境状況やメンタルヘ
ルス、交通安全、防火防災などについて協議を行い活動を進めるとともに、定期的に「リスクアセスメント」を実施しの向上を図り、労働災害を未然に防ぐため、新入社員（雇入れ時教育）をはじめ、安全衛生委員を対象とした安全衛生セミナー、職場のリーダーを対象とした安全講習会、安全教育ビデオによる一般安全教育会など、階層や役割に応じて安全衛生教育を実施しています。
一般安全教育会て潜在的リスクの撲滅、低減活動を推進しています。2018 年度からは管理機能を統一的かつ効果的な仕組みにするため、国際規格である ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの構築を進め、2020 年 10 月の認証取得を目指し活動に取り組んでいます。

2 01 8 年 度 の 活 動
労働災害の未然防止には、安全管理体制を維持・強化するとともに、従業員自らが業務における安全に対するリスク
感度を高めることが重要です。2018 年度は、「何が危険か」「どうなると危険な状態になるのか」危険感受性を向上させるため、「 ヒヤリハット」を重点施策の一つとして設定しました。職場全体において、どんなに些細なことでも、「 ヒヤリ」
や「ハッと」したことを職長に報告し、安全衛生委員会で各部署の事例および対策の報告を行い、情報を共有して水平展開を図っています。2019 年度も引き続き、自主的自発的に安全な行動がとれるよう、従業員全員参加の安全衛生活動を推進して、労働災害の未然防止に努めていきます。

電気保安功労者 中部近畿産業保安監督部長表彰（北陸地区）
2019 年 6 月、立山科学工業㈱南工場での表彰（2013 年）に続き、立山科学工業㈱本部工場でも中部近畿産業保安監督部長表彰を受けました。電気保安功労者表彰制度は、広く保安意識の高揚を図り永年にわたり電気保安に顕著な功績をあげた電気保安功労優良工場に対して授与されるものです。今後も電気保安意識の醸成を図るとともに、電気系統設備の不具合や取扱いによる電気事故を未然に防ぎ、安全対策を確実に実施していきます。
表彰式の様子29

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

立山科学グループ 社会・環境報告書 201930

社会性報告心と体の健康管理

防災への取り組み

従業員がいきいきと働くためには、心身の健康はとても大切です。立山科学グループでは、「 健康管理」「健康増進」「メ
ンタルヘルス対策」の 3 つをテーマに従業員の健康に配慮した職場づくりに取り組んでいます。2019 年 2 月には、グループ各社で「とやま健康企業宣言（STEP1）」の認定を受けました。今後も「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりの健
康意識の醸成を図っていきます。

健康講話、食・運動イベント※() 内は 2018 年度参加者数

情報発信
心の健康

メンタルヘルス対策

ろから防災意識を高め、あらゆるリスクを想定して備えることが重要になってきます。
落下防止対策を行い、定期的な職場の点検・確認と安全パトロールを実施して災害発生時に備えた防災活動に取り組ん■ 心と体の健康管理プ ロ グ ラ ム

健康診断有所見管理

近年、大規模な自然災害が多発しています。職場での被害を最小限に食い止めるためには、従業員一人ひとりが日ご
立山科学グループでは、各拠点の地震リスクの把握を行い、工場やオフィスにおける設備や機器、オフィス什器の転倒・※健康経営は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です

体の健康

防災対策

でいます。2018 年度は、イントラネットで「地震」「火災」「風水害」に対する知識と災害予防対策のチェックポイン

・健康診断・結果分析、有所見者へのフォロー・特定保健指導トを掲載して意識啓発を行いました。また、併せて水、非常食、簡易トイレ、毛布など、災害用備蓄物資の充実を図っ

・健康チャレンジ（85 名）ています。今後も、計画的かつ着実に対策を進め、防災に関する継続的なレベルアップに努めていきます。

・食事改善セミナー（15 名）、ランチタイムセミナー（67 名）・ウォーキング＆バーベキュー（55 名）

避難・防災訓練

・健康お役立ち情報の発信
・ストレスチェック・職場復帰支援制度
・「なんでも相談窓口」、「ハラスメント相談窓口」

立山科学グループでは、工場火災などの緊急事態に備え、サイトごとに自衛消防隊を結成し、救護訓練、放水訓練、認定書

メ ン タ ル ヘ ルス対策

消火訓練、避難訓練を計画的に実施しています。避難訓練では、サイトおよび各工場で、地震発生後に工場から火災が発生したと想定し、机の下に隠れるなどの安全確保行動（シェイクアウト訓練）をとった後、工場内の火元確認、消防

職場におけるメンタルヘルス対策の一環として、さまざまな悩みを相談できる「なんでも相談窓口」や「ハラスメン
ト相談窓口」、定期的に開催している産業医による「健康相談会」等、気軽に相談できる環境を整備するとともに、年 1署への通報から対策本部の設置、避難、安否確認などの総合的な防災訓練を行っています。いざというときに従業員が自ら安全行動がとれるよう、引き続き訓練を通して危機対応能力の向上に努めていきます。

回全従業員を対象としたストレスチェックを実施しています。従業員自身のストレス状態を把握してもらった上で、高ストレス者には面談を勧奨し、希望に応じて産業医の面談を実施しています。また、ストレスチェックの結果を踏まえ、必要に応じて産業医等と連携して職場分析と環境改善を行い、メンタルヘルス不調の早期発見や早期対応につなげています。

健 康 管 理 と 健康増進に向けた取り組み
健康管理
立山科学グループでは、定期健康診断を実施し検査の結果、再検査が必要な場合や所見がある場合には産業医による避難訓練

シェイクアウト訓練

個別指導を行い、診断後の措置を徹底しています。また、化学物質を取り扱う作業については、SDS（安全データシート）による作業確認や保護具の提供など適切な作業環境管理を行うとともに、法令に則り特殊健康診断や作業環境測定を実施しています。今後も健康に影響を及ぼすことがないよう継続的な監視を行い、安全で健康的な作業環境の維持に努めていきます。

普通救命講習緊急時に適切な対応を取れるよう、毎年、地元消防署から講師を招き、転任者や新入社員 などの未経験者および前回の受講から年数が経っている従業員に健康増進

対して普通救命講習会を実施しています。講習会では、心肺蘇生法や AED（自運動習慣への気づきの第一歩として、体力づくりと心のリフレッシュを目的にしたウォーキングイベントや、食と健康について知識を深めるランチタイムセミナーなど、健康に関するイベントを定期的に実施しています。イベントには、経営層を含む従業員が参加し、運動の楽しさや栄養の偏りなど健康に関する気づきになると参加者からも好評です。
健康は一朝一夕で得られるものではあ

動体外式除細動器）の使用方法を学び、人命救助の知識と技術を習得しています。
普通救命講習りません。今後も多くの従業員が興味を持ち参加しやすい内容にするなど、趣向を凝らし、自立的に健康増進に取り組む
きっかけづくりと健康的な生活習慣づくりを後押ししていきます。

ウォーキングイベント

31

立山科学グループ 社会・環境報告書 2019

ランチタイムセミナー

立山科学グループ 社会・環境報告書 201932

地域社会との関わ り

社会性報告

各種社員関連データ (2019 年 3 月末）

地域社会とのコミュニケーション■ 正社員数立山科学グループでは、創業以来、地域社会とのつながりを大切に事業を展開しています。自治体の開催する各種イ
ベントへの参加や地域住民の方々と対話を通じてコミュニケーションを図り、地域との連携を強化して社会から信頼される企業を目指しています。

コ ミ ュ ニ テ ィへの参画

男性

女性

合計

国内

823 名

233 名

1,056 名

海外

123 名

43 名

166 名

計

946 名

276 名

1,222 名環境活動への参加
富山県・富山市が主催する「ふるさと富山美化大作戦」、「県・市町村統一ノーマイカー運動」など地域の環境イベン■ 社員の平均年齢（国内）2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性

43.0 歳45.8 歳47.5 歳

女性

42.2 歳43.7 歳

42.2 歳全体

42.7 歳44.7 歳44.9 歳2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性

17.0 年

17.0 年

16.9 年

女性

13.1 年

13.8 年

16.2 年

全体

15.9 年

16.3 年

16.0 年

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年 4 月 1 日

男性

10 名

25 名

17 名

21 名

22 名

30 名

献血活動

女性

0名

6名

4名

5名

2名

4名

2008 年より、血液が不足しがちな 2 月と 8 月に本部サイト・南サイトに献

計

10 名

31 名

21 名

26 名

24 名

34 名

2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性

1.8％

3.7％

3.9％

女性

2.2％

7.2％

2.1％

計

1.9％

4.5％

3.5％

2017 年度

2018 年度

トに毎年参加しています。

地域美化活動
毎年、春と秋に「クリーン作戦」を実施しています。秋には、サイトおよび各工場で従業員が一斉に工場周辺の除草およびゴミ拾いを行い、春には、雪解けとともに現れる道路脇や川沿い、田畑のゴミ拾いを中心に清掃活動を実施しています。

■ 社員の平均勤続年数（国内）■ 新卒社員採用人数（国内）

秋 の ク リーン作戦

春のクリーン作戦

血車が来て、献血を行っています。就業時間中に参加できることから身近でできる社会貢献として多くの従業員が献血に協力しています。

■ 離職率（国内）■ 献血者数（国内）

延参加者数

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

211 名

215 名

199 名

198 名

196 名
献血車

※定年退職者除く

住民懇親会
毎年、各事業場の立地する地域の定期懇談会等に参加し、地域の皆様から直接ご意見をいただく機会を設けています。

■ 定年退職者再雇用者数と再雇用率（国内）2014 年度

2015 年度

定年退職者再雇用者数

16 名

17 名

6名

15 名

20 名

定年退職者再雇用率

94.1 ％

100 ％

85.7％

93.8％

100％

また、2018 年度は、新工場建設を周辺住民の方々にご理解いただくため、会社および施工者による工事説明会を実施しました。今後も積極的な対話に努め、地域社会とのコミュニケーションを充実させていきます。
＜住民説明会実績＞
・下番工場新築工事 ：2018 年 4 月 20 日実施

33

約 40 名・田畠工場新築工事（田畠地区）：2018 年 5 月 26 日実施

約 20 名・田畠工場新築工事（桑原地区）：2018 年 6 月 9 日実施

約 30 名立山科学グループ 社会・環境報告書 20192016 年度

立山科学グループ 社会・環境報告書 201934

立山科学グループ

社会・環境報告書 2019
＜発行 / お問合せ＞
立山科学グループ〒930-1305

法務 CSR 室

富山県富山市下番 30 番地

Tel : 076-483-4012

Fax : 076-483-4120

E-mail csqitate@tateyama.or.jp
https://www.tateyama.jp/