四 半 期 報 告 書(第90期第１四半期)

株式会社 メタルアート
滋賀県草津市野路三丁目２番18号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三三

2020年４月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
友宅宅岡恆

恆

正明路路

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第89期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第90期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第89期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

8,134,293

4,448,979

32,640,633

経常利益又は経常損失（△）(千円)

358,203△435,1941,236,803

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)

245,550△305,741

832,084

四半期包括利益又は包括利益(千円)

223,288

293,175

146,585

純資産額

(千円)

14,858,600

14,766,505

14,533,800

総資産額

(千円)

30,216,560

27,063,509

28,883,376

(円)

77.94

△101.12265.89

(円)

－－－

(％)

44.3

48.9

45.6

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後の足下は、経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門、建設機械部門
共に新型コロナウイルス感染症の影響により国内・ＡＳＥＡＮ市場の需要低迷、取引先の海外からの構成部品調達難による生産調整の影響を受け、国内外で大幅な受注減少に見舞われ減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44億４千８百万円（前年同四半期比45.3%減）となりました。
部門別では、自動車部品は33億２千１百万円（前年同四半期比48.8%減）、建設機械部品は８億５千８百万円（前年同四半期比34.3%減）、農業機械部品は８千万円（前年同四半期比46.6%減）、その他部品は１億８千９百万円（前年同四半期比1.8%増）となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての原価低減に努めたものの売上高減少により、営業損失は５億６百万円（前年同四半期は営業利益３億４千９百万円）、経常損失は４億３千５百万円（前年同四半期は経常利益３億５千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千５百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千９百万円減少し、270億６千３百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金が14億４千万円減少、電子記録債権が９億２千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億５千５百万円減少し、140億４千３百万円となり、また固定資産は有形固定資産が２億３百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円増加し、130億２千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が６億７千１百万円減少、電子記録債務が13億３千２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億１千６百万円減少し、114億７千３百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少し、８億２千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億５百万円の計上による減少、剰余金の配当による６千万円の減少、為替換算調整勘定が４億２千４百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円増加し、147億６千６百万円となりました。

― 3 ―(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月30日) (2020年８月７日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

3,157,382

3,157,382

計

3,157,382

3,157,382

東京証券取引所
市場第二部内容単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─3,157,382

─

2,143,486

─

1,641,063(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
133,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,021,200

30,212―

単元未満株式

普通株式

2,382――

発行済株式総数

3,157,382――

総株主の議決権―

30,212

―

(注)

１
２

「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の4個が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱メタルアート計

2020年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
草津市野路三丁目２番18号

133,800－

133,800

4.24―

133,800－

133,800

4.24

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

4,295,682
4,025,763
2,993,517
316,144
1,331,833
2,550,897
685,163
16,199,004

4,225,566
2,585,051
2,068,218
257,738
1,241,759
2,837,305
827,774
14,043,414

3,292,548
5,351,128
2,507,736
805,116
11,956,530
59,1433,306,706
5,401,866
2,560,302
891,432
12,160,307
54,488123,012554,816△9,130668,698
12,684,371
28,883,376

124,504
689,924△9,130805,298
13,020,094
27,063,509

2,678,320
4,966,945
3,832,000
111,132
432,752
19,4401,450,114
13,490,705

2,007,044
3,634,703
3,814,000
6,843
214,9154,500
1,791,784
11,473,791

607,132143,652
25,44182,643858,869
14,349,575

619,922
110,330
25,46867,491
823,211
12,297,003

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,143,486
1,995,896
9,848,204△211,326
13,776,259

2,143,486
1,995,896
9,481,991△211,326
13,410,047

31,223△501,667△132,380△602,824
1,360,365
14,533,800
28,883,376

32,052△76,834△129,982△174,765
1,531,223
14,766,505
27,063,509

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
受取ロイヤリティー
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
8,134,293
7,277,650
856,643506,698
349,944(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
4,448,979
4,564,421△115,441
391,087△506,529

1,610
2,563
－
3,424
1,031
5,451
2,206
16,287

9,285
1,460
48,66134－
1,751
14,08875,279

3,146
3,336
1,545
8,029
358,203

3,095
－
849
3,944
△435,194358,203△435,194

75,943282,259△118,149△317,045

36,708△11,304

245,550△305,741― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
282,259(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)△317,045

1,702△61,514839△58,971
223,288828
606,903
2,489
610,221
293,175

205,037
18,250122,317
170,857― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

369,392千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
329,702千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

110,27135

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年6月25日
定時株主総会

普通株式60,471

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

77円94銭△101円12銭

245,550△305,741－－

245,550△305,741

3,150

3,023

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
PｗCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴康

公認会計士

内薗

仁

美

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月７日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
友岡正明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長友岡正明は、当社の第90期第１四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷