2023年度に大学・短期大学・専修学校（専門課程）に進学予定の奨学金を希望する皆さんへ

貸与奨学金案内・この冊子では、返還の必要がある奨学金（借入金）について、予約採用（進学する前の申込み）を前提として説明しています。
・この冊子を読んで貸与奨学金についてよく理解したうえで、予約採用への申込みを希望する場合には、別冊「申込みのてびき」に従って申込みを行ってください。
また、父母等あなたの生計を維持している方にもこの冊子を読んでもらい、貸与奨学金制度の内容
及びあなたが奨学金を利用することについて理解してもらってください。

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知っておいてほしいポイント
あなた自身が借りるもの
貸与奨学金（借入金）は、「もらう」ものではなくあなた自身が「借りる」ものです。
あなた本人が、将来、返還していく義務を負います。

本当に必要な金額？

借り過ぎに注意！

貸与を受けようとする人は、あなたの家庭の経済状況や人生・生活設計に基づき、奨学金の必要性、返す時の負担などを十分考慮し、学資として必要となる適切な金額を借りるようにしてください。

次の世代へリレーされる奨学生が学校を卒業してから返還するお金が次の世代の奨学金として使われます。

無理なく返還できる救済制度
返還中に病気・失業などで返還が困難になった場合は、状況に応じて毎月の返還額を減額して返還期間を延長する制度や、返還期限を先延ばしにする制度等があります。
※ただし、収入等の基準を満たした場合に限ります。

進学前には振り込まれません！
奨学金は、進学後に振込みが始まります。進学前に必要となる「入学金」等には利用できません。

給付奨学金と貸与奨学金を併せて受ける場合
貸与奨学金は給付奨学金と併せて利用することもできます。ただし、給付奨学金と第一種奨学金を同時に利用する場合は、第一種奨学金の利用額が制限されます（これを併給調整といいます）。詳しくは 5 ページにて確認してください。

目次

奨学金の制度奨学金の手続き

①奨学金の種類 ·············· 2①申込みから返還完了までの流れ ····· 20②貸与対象校 ··············· 3②採用候補者決定後の手続き ······· 21③貸与金額 ················ 4③進学後の手続き ············ 23④申込資格 ················ 6④奨学金貸与中～返還中の手続き ····· 24⑤選考基準 ················ 7⑥奨学金の貸与と返還 ·········· 10⑦保証制度の選択 ············ 11⑧利率の算定方法の選択 ········· 13⑨返還方法の選択 ············ 14⑩返還が難しいとき ··········· 15⑪個人信用情報の取扱い ········· 17

資料①奨学金に関する事項の選択・変更 ···· 25②奨学金の返還例 ············ 26③機関保証制度の仕組み ········· 27④保証料（目安） ············ 28⑤保証委託約款 ············· 30【本冊子の用語】
あなた・・・・・奨学金を申し込む生徒本人
JASSO・・・日本学生支援機構
在学採用・・・進学後に募集する採用方式
予約採用・・・・進学前に募集する採用方式、特別支援学校（高等部）、専修学校（高等課程）
高等学校等・・・高等学校、中等教育学校（後期課程）
大学等・・・・・大学、短期大学、専修学校（専門課程）
生計維持者・・・あなたの生計を維持している人で原則としてあなたの父母（父母ともいる場合は２人とも）※詳細は８ページ
採用候補者・・・予約採用を申し込んで選考に通った人
社会的養護を必要とする人・・・満18歳となる日の前日時点で（18歳になっていない人の場合は奨学金申込
時点で）下記の施設等に入所して（養育されて）いた（いる）人
児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親

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奨学金制度①

貸与奨学金の種類

１．貸与奨学金の種類
奨学金の種類利子

第一種奨学金

利子なし

貸与の方法

貸与期間

原則として毎月1回振込み
第二種奨学金

利子あり

入学時特別増額貸与
奨学金

2023年4月分から卒業する（修業年限の終期）まで

上記奨学金の初回振込時に１回限り振込み
利子あり※入学時特別増額貸与奨学金のみの単独利用（１回の振込みで終了）はできません

※奨学金は、進学後に振込みが始まります。進学前に必要な「入学金」等には利用できません。
※進学前に必要な「入学金」等については、「国の教育ローン」や労働金庫の「入学時必要資金融資制
度」をご参照ください（詳細は 21～22 ページ）。

２．利用可能な組み合わせ（毎月の奨学金は次のいずれか）（希望により一時金の増額が可能）

第一種奨学金
第二種奨学金＋入学時特別増額貸与奨学金

第一種・第二種併用貸与①第一種奨学金と第二種奨学金の両方の貸与を受けることを併用貸与といいます。
併用貸与の場合、貸与総額（返還総額）が多額になる場合がありますので、本当に併用貸与を必要とす
るかよく考えてください。利用する場合は、卒業後に返還することを考えて貸与月額を慎重に選択してください。
②貸与奨学金は給付奨学金と併せて利用することもできます。ただし、給付奨学金と第一種奨学金を同時に利用する場合は第一種奨学金の利用額が制限されます。これを併給調整といいます。詳しくは 5
ページを確認してください。
③入学時特別増額貸与奨学金は毎月の奨学金と併せて進学後に貸与を受けることができますが、給付奨学金のみと併用、または単独で利用することはできません。
④JASSOにおいては、JASSOの奨学金と他団体の奨学金との併用を認めていますが、他団体側が認めていない場合があります。併用を検討されている方は必ず該当団体に確認してください。

入学時特別増額貸与奨学金の利用条件（詳細は 21 ページ）
入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与します。
・日本政策金融公庫が定める要件を満たさないために「国の教育ローン」を申し込めなかった世帯の生徒は対象外です。この場合、入学時特別増額貸与奨学金は利用できません。
・予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。
・「国の教育ローン」と「入学時特別増額貸与奨学金」を併願する場合、「国の教育ローン」が採用されたら、「入学時特別増額貸与奨学金」は利用できません。
「入学時特別増額貸与奨学金」を辞退していただくことになります。

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奨学金制度②

貸与対象校

予約採用により採用候補者となった人が進学して奨学金の貸与を受けられる学校は、次の表のとおりです。
ただし、正規の学籍で在籍する場合に限ります（「科目等履修生」「聴講生」等は対象外です）。
（表内の記号の意味）・・・ ○：貸与対象

学校種別・課程

×：貸与対象外

予約採用

（参考）
在学採用

○

○

通信教育課程・放送大学

×

○（※3）

専攻科・別科

×

○

○

○

×

○（※3）

○（※2）

○

大学
短期大学

専修学校（専門課程） 専門課程（※１）

通信教育課程高等専門学校（※4）（※1）専修学校についてはJASSOホームページに学校一覧を掲載していますので、参考にしてください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/shikaku/senshu_gakkalist.html（※2）高等専門学校は、４年次に編入する場合のみ予約採用の対象になります。
（※3）通信教育課程・放送大学については、スクーリングの実施時期等により取扱いが異なりますので、進学予定先の学校に確認してください。
（※4）別科は、助産師、視能訓練士等、職業に必要な技術の教授を目的とする別科に限り対象となります。

大学の付属施設、専修学校の高等課程・一般課程、高等学校の専攻科・別科、その他の学校（下記参照）は対象外です。
（例）自治医科大学（医学部）、学校教育法によらない学校（語学学校、職業訓練校、防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校、警察大学校、気象大学校、国立看護大学校、職業能力開発大学校等）～ 海外の大学（※）での奨学金の予約を希望する人へ ～この冊子は国内の大学等に進学する人向けのものですので、在籍する学校に相談し、海外の大学での奨学金に関する冊子を受け取ってください。
なお、進学先が国内・海外のどちらになるか未定の場合でも、【国内大学等予約採用】と【海外予約奨学金】の両方に申し込むことができます。
（※）海外大学日本校（テンプル大学ジャパン、レイクランド大学ジャパンキャンパス、天津中医薬大学日本校、北京語言大学東京校等）を含みます。

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奨学金制度③

貸与金額

１．貸与金額大学

進学先

国公立（注１）
自宅
自宅外
通学
通学

奨学金の
種類等
最高月額
（注２）

自宅
通学

私立
自宅外
通学

45,000円 51,000円 54,000円 64,000円 45,000円 51,000円 53,000円 60,000円

第一種
奨学金

短期大学・専修学校（専門課程）
国公立（注１）
私立
自宅
自宅外
自宅
自宅外
通学
通学
通学
通学

最高月額

50,000円

50,000円

40,000円 40,000円 40,000円

40,000円 40,000円 40,000円

以外の月額 30,000円 30,000円 30,000円 30,000円 30,000円 30,000円 30,000円 30,000円
20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円

第二種奨学金

20,000円～120,000円から10,000円単位で選択（注３）
入学時特別増額
貸与奨学金

100,000円～500,000円から100,000円単位で選択（注４）（注１）独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。
（注２）第一種奨学金「最高月額」の利用には、併用貸与の家計基準（7ページ）を満たしている必要があります。
（注３）申込時に選択した貸与月額は、進学時に提出する「進学届」にて変更できます（25ページ）。
（注４）労働金庫が実施する「入学時必要資金融資」（22ページ）を利用する場合、入学時特別増額貸与奨学金について申込時に選択した額が、労働金庫からの融資の上限となります。

自宅通学・自宅外通学について
・「自宅通学」とは、あなたが生計維持者と同居している（又はこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者が単身赴任等により一時的に別居している場合も自宅通学扱いになります）。
・「自宅外通学」とは、以下ア～オのいずれかに該当し、かつ、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。ア～オに該当しないことや家賃を支払っていないことが判明した場合、自宅外月額が振り込まれていた場合
でも自宅月額に変更されます。
ア．実家（生計維持者いずれもの住所）から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）イ．実家から大学等までの通学時間が片道120分以上（目安）ウ．実家から大学等までの通学費が月1万円以上（目安）エ．実家から大学等までの通学時間が片道90分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行
本数が1時間当たり1本以下（目安）オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合

２．第ニ種奨学金の増額貸与
下記課程を履修する人で第二種奨学金の貸与月額を12万円で選択した場合、増額を受けることができます。
進学先増額

私立大学の医学・歯学の課程

4万円増額 （12万円 ＋ 4万円 ＝ 月額16万円）

私立大学の薬学・獣医学の課程

2万円増額 （12万円 ＋ 2万円 ＝ 月額14万円）

進学時に提出する「進学届」（23ページ）にて増額の手続きを行います。

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【給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額】
給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額は下表のとおり調整されます。この場合、貸与奨学金の申込時に選択した貸与月額及び貸与中の月額から減額又は増額されることがあるので注意してください（これを併給調整といいます）。また、給付奨学金が自宅通学の月額の場合、第一種奨学金も自宅通学の月額になります。
なお、給付奨学金と第一種奨学金を希望して同月に新規採用となる場合や、併給調整後の振込額で精算
処理（相殺）ができる場合は、JASSOにて併給調整を行いますが、精算処理ができない場合（調整後月額が 0 円の場合等）は返金手続きを行っていただく場合があります。
学校種別・給付奨学金の区分
第Ⅰ区分
大学
(昼間部)

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分

短期大学
(昼間部)

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分

専修学校
(専門課程)
(昼間部)

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

第一種奨学金の貸与月額（調整後）
国公立

私立

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

20,300円（25,000円）

13,800円

0円
3,800円（7,100円）
24,300円（29,000円）（3,800円）
16,200円（19,500円）
20,000円、30,500円（20,000円、35,200円）（20,000円、30,300円）

19,200円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

17,800円

1,900円

21,700円

22,900円（28,500円）

17,400円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

24,000円

23,800円（29,400円）

18,300円（注１）生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注２）30,000 円を超える月額設定のある区分においては、当該月額と 20,000 円とのいずれかを選択できます。
（注３）夜間部（昼夜課程を除く）に在籍している人への貸与月額は、上表の金額とは別に定められた金額となります。詳細は、JASSOのホームページに掲載している第一種奨学金の貸与月額表をご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2019ikou.html（注４）進学後、給付奨学金の手続きで「自宅外通学」を選択する場合、第一種奨学金も当初は自宅月額の振込みとなります。自宅外月
額の振込みは、「自宅外通学」の書類審査完了後となります。「自宅外通学」の書類審査完了までに振り込まれた第一種奨学金の自宅月額は、自宅外月額へ変更となった月以降に返金が必要となる場合があります。

奨学金貸与・返還シミュレーション
申込みの前に、JASSOのホームページで貸与額と返還額のシミュレーションをしてみましょう。
奨学金の種類、貸与月額、利率など様々な条件で、将来の返還額や返還回数の試算ができます。

https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/

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奨学金制度④

申込資格

2023年度に大学等へ進学する人で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する人が申し込めます。
（１）2023年3月に高等学校等（本科）を卒業予定の人（２）高等学校等（本科）を卒業後２年以内の人（注１）2022 年の秋季に卒業予定の人も対象になります。
（注２）高卒認定試験合格（見込）者も対象になる場合があります。JASSO のホームページでご確認ください。
（注３）外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります。

【外国籍の人の申込資格】
外国籍の人は、次の（１）～（３）のいずれかに該当する人のみ申込みができます。
（１）「法定特別永住者」（※1）（２）在留資格（※2）が、「永住者」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人（３）在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人
該当する場合、在留資格及び在留期間の記載がある「住民票の写し」又は在留カード（もしくは特別永住者証明書）のコピーの提出が必要です（※3）。
（※1） 法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）に定める法定特別永住者を指します。
（※2） 在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）の定めによります。
（※3） 在留資格が「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の人のうち、申込時点で在留期間が経過している場合、在留資格の更新申請中であることを示す書類を併せて提出する必要があります。
① 上記以外の在留資格の場合（「家族滞在」や「留学」等）は採用されません。
② 進学後に申込資格が無いことが判明した場合は、奨学金の採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。

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奨学金制度⑤

選考基準（学力基準・家計基準）

高等学校等は、奨学金を希望する人のうち、JASSOが定める学力基準を満たす人を推薦します。
JASSOは、推薦された人が学力・家計等の両方の基準を満たすことを審査し、基準を満たす人を採用候補者として決定します。

１．学力基準奨学金の種類

基準第一種奨学金高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上である

第二種奨学金高等学校等における申込時までの全履修科目の学習成績が平均水準以上である等※高卒認定試験合格（見込）者は、高卒認定試験の合格をもって学力基準を満たすことと認められます 。

【第一種奨学金の学力基準の緩和（経済的に極めて修学が困難な方が対象）】
第一種奨学金については、次の①～③のいずれかの条件に該当し、大学等へ進学後も優れた成績を修める見込みがある等として学校から推薦されれば、学力基準を満たすものとして扱います。
①生計維持者（原則父母）の 2022年度の住民税（市区町村民税所得割）が非課税（０円）である②生計維持者（原則父母）が生活保護を受給している③「社会的養護を必要とする人」（1 ページ）である

２．家計基準生計維持者の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額等を差し引いた金額（認定所得金額）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。
【第一種奨学金の家計基準の特例】
第一種奨学金については、次のいずれかの条件に該当すれば、家計基準を満たすものとして扱います。
①生計維持者の 2022年度の住民税（市区町村民税所得割）が非課税（０円）である②生計維持者が生活保護を受給している③「社会的養護を必要とする人（１ページ）」である

家計基準に該当するか調べるには・・・
進学資金シミュレーターJASSO のホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」で、家計基準に該当するかおおよその目安として確認できます。

【参考】収入・所得の上限額の目安（単位：万円）世帯
人数

想定する世帯構成（★）が給与所得者の世帯 （★）が給与所得者以外の世帯（年間の総収入金額）（年間の所得金額）
第一種

第二種 併用貸与 第一種

第二種

併用貸与

２人

本人、親①（★）

779

1,036

707

371

628

321

３人

本人、親①（★）、親②（無収入）

657

1,009

599

286

601

245

４人

本人、親①（★）、親②（無収入）、中学生

747

1,100

686

349

692

306

５人

本人、親①（★）、親②（無収入）、中学生、小学生

922

1,300

884

514

892

476

・表中の数字はあくまで目安です。上記の目安を上回っていても、特別控除等により基準を満たす可能性があります。
・第一種奨学金と第二種奨学金の両方の貸与を受けることを併用貸与といいます（2 ページ）。
併用貸与の基準を満たしている場合、第一種奨学金の最高月額を選択できます（4 ページ）。
・海外居住のためマイナンバーの交付を受けていない等の事情により奨学金申込時にマイナンバーを提出できない人は、代わりとなる書類の提出が必要です。詳細については、「申込みのてびき」20～22ページをご確認ください。
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生計維持者
生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともいない場合は、代わって生計を維持している主たる人（たとえば祖父母等））となります。以下の表を参考に生計維持者となる人を確認してください。
より詳しい情報については JASSO ホームページに掲載の「生計維持者について」、「生計維持者に係
るQ&A」も併せて確認してください。

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/seikei_izisha.html（※）未成年・成年は申込時点でのあなたの年齢によります。
なお、民法の改正により、令和４年４月１日以降は成年年齢が18歳に引き下げられています。
Ⅰ 父母ともにいる場合
１

父母と同居・別居（一人暮らし）

２

父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴任

生計維持者
父母（２名）※専業主婦（主夫）・無職無収入の場合でも生計維持者となります。

Ⅱ 父母が離婚調停中

生計維持者

１

あなたが未成年で、父母が離婚調停中

父母（２名）※親権者は生計維持者となります。

２

あなたが成年で、父母が離婚調停中（父又は母は別居しており、あなたへの支援が一切ない）

あなたの生活を支援する父または母（１名）

Ⅲ 父母が離婚
あなたが未成年で、父母が離婚しており、親権のな
１
い父又は母と同居している
あなたが成年で、父母は離婚しており、父又は母
２（いずれか一方）と同居している
３

父母が離婚後、再婚している

Ⅳ 父母どちらか又は両方と死別、または意識不明
１ 父又は母と死別（再婚していない）
２

あなたが未成年で父母と死別し、未成年後見人となった祖父又は祖母と生活している

３

父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮らしをしている４

父又は母が意識不明（精神疾患含む）により意思疎通ができないⅤ あなたが生計維持者となる場合（独立生計）
社会的養護を必要とし、満18歳となる日の前日時
１ 点で児童養護施設等に入所していた（又は里親に養育されていた）

生計維持者
父母（２名）※親権者は生計維持者となります。
同居する父又は母（１名）
父又は母と再婚相手（２名）※再婚には事実婚も含みます
生計維持者
左に該当しない父又は母（１名）
祖父又は祖母（主に生計を維持している１名）※祖父母２名と生活している場合であってもど
ちらか１名となります
主に支援をしている親族（１名）※支援をしている人が複数人であっても、主たる人１名となります
意思疎通できる父又は母（１名）※意思疎通できない父又は母は生計維持者に含
みません。
生計維持者
あなた（１名）（注１）生計維持者が１人（独立生計者を含む）である場合や父母以外の方である場合、その事実関係が確認できる証明書の提出を求める場合があります。
（注２）父母が専業主婦（主夫）、無職無収入であっても生計維持者としての申告が必要です。

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「猶予年限特例」について
猶予年限特例とは、家計状況の厳しい世帯の生徒が無利子奨学金（第一種奨学金）の貸与を受けた
場合、本人が卒業後に一定の収入を得るまでの間は、願い出により、特例として年限（猶予を受けることができる期間）の制限なく返還期限猶予を受けることができる制度です。
本制度の適用条件については JASSO ホームページにてご確認ください。

よくある質問Q１．第一種奨学金と第二種奨学金とを併せて受けることは可能ですか。
A１．第一種奨学金と第二種奨学金を併せて借りることを「併用貸与」といいますが、審査の結果、併用貸与の基準を満たさない場合は借りることができません。
なお、併用貸与の場合、貸与総額（返還総額）が多額になる場合がありますので、本当に併用貸与を必要とするかよく考えてください。利用する場合は、卒業後に返還することを考えて貸与月額を慎重に選択してください。
Q２．収入が高く、収入・所得の上限額の目安を超えている場合は、兄弟が多くても不採用となってしまいますか。
A２．貸与奨学金における「家計基準」とは、生計維持者の年収のみで判定するのではなく、生計維持者の所得金額の合計から特別控除額（就学者の控除や単身赴任に係る控除など世帯の特別な事情について、控除することが認められているもの）を差し引いた金額が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であることにより判定します。
そのため、収入が高いだけで一律に不採用となる訳ではありません。より具体的に確認するには、「進学資金シミュレーター」をご利用ください。

進学資金シミュレーターJASSO のホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するか試算できます。

Q３．他団体等の奨学金制度と併せて JASSO の奨学金制度を利用することは出来ますか。
A３．JASSO においては、他の奨学金との併用は認めています。 ただし、相手方が認めていない場合がありますので、併用を希望する奨学金の実施団体に確認してください。
Q４．入学時特別増額貸与奨学金を申し込み採用候補者となった場合、いつ振り込まれますか。
A４．JASSO の奨学金は入学後でなければ貸与を受けることができません。入学前に資金の交付を受けることができる制度としては 21 ページの「国の教育ローン」（日本政策金融公庫）や 22 ページの「入学時必要資金融資制度」（労働金庫）があります。
※「入学時必要資金融資制度」は「入学時特別増額貸与奨学金（2 ページ）」に申込んだ採用候補者に限り利用できます。

このほかにも JASSO ホームページによくある質問を掲載しています

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奨学金制度⑥

奨学金の貸与と返還

１．奨学金の貸与方法
貸与奨学生となるあなた本人名義の口座に原則毎月振り込みます。進学までに利用できる振込先の口座を開設しておいてください（奨学金振込口座の名義人氏名と本人のカナ氏名が同一であることが必要ですので注意してください）。

【取扱い金融機関】
利用できる

利用できない農協、信託銀行、外国銀行、インターネット専業銀行

金融機関

日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、（楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、PayPay

信用金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く） 銀行、auじぶん銀行等）、その他一部の銀行（新生銀行・
あおぞら銀行・セブン銀行・イオン銀行等）

口座

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座【奨学金振込日】
初回振込日は大学等への進学後で、具体的には「進学届」（23ページ）の提出時期により異なります。
・進学前に奨学金が振り込まれることはありません。進学前に必要な資金は別途用意する必要があります。
・下表の振込日が土日祝日又は金融機関の休業日のときは前営業日となります。
・初回振込日が５月以降となる場合、４月分からその月までの分の奨学金がまとめて振り込まれます。
・進学届の提出時期については、進学先までご確認ください。

貸与月

振込日

貸与月

振込日

貸与月

振込日

４月分

４月21日

５月分

５月1６日

左記以外の月

毎月11日

２．奨学金の返還方法
貸与終了時に登録した口座から毎月の振替（引き落とし）となります。

【取扱い金融機関】
利用できる

利用できないゆうちょ銀行、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行

外国銀行、インターネット専業銀行（楽天銀行、住信SBI（三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行のネット銀行、ソニー銀行、PayPay銀行、auじぶん銀行等）、

み）、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合、信用漁その他一部の銀行（新生銀行・あおぞら銀行・セブン銀行・業協同組合連合会および一部の漁業協同組合

イオン銀行等）、一部信用組合【返還金振替日】
振替日は毎月27日（27日が金融機関の休業日のときは翌営業日）です。
初回振替日は、貸与終了の翌月から数えて７か月目の月（３月に貸与終了した場合は10月）の27日です。

奨学金の返還支援
奨学金の返還額の一部又は全額を支援している地方公共団体・企業があります。
詳しくはJASSOのホームページにて確認してください。

①地方公共団体による奨学金の返還支援（地方創生）②企業による奨学金返還
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奨学金制度⑦保証制度の選択

奨学金の貸与を受けるためには、申込時に保証制度を選択する必要があります。
保証制度には、「機関保証」と「人的保証」の2つがあり、申込時にいずれか1つを選択します。
・どちらを選択しても、奨学金の貸与を受けたあなた本人が奨学金の返還の義務を負うことに変わりはありません。
・申込時に選択した保証制度は、進学時に提出する「進学届」にて変更できます（25 ページ）。

１．機関保証制度
機関保証制度とは、保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。保証を受けるためには一定の保証料の支払いが必要となり、原則として毎月の奨学金の貸与額から保証料を差し引いた金額があなたの口座に振り込まれます。
（保証料は、奨学生として採用された時に交付する「奨学生証」でお知らせします）。
このほか、JASSOがあなたと連絡が取れない場合にあなたの住所や電話番号等を照会する「本人以外の連絡先」となる人を指定する必要があります。
・機関保証制度の詳細・保証料の目安については28～29ページをご確認ください。
・万一、奨学金の返還を長期間延滞したときは、保証機関があなたに代わって機構に返還（代位弁済）しますが、あなたの返還義務がなくなるわけではありません。保証機関があなたに一括返還を求めることになります。

２．人的保証制度
人的保証とは、JASSOが定める選任条件を満たす人にあなた自らが依頼し、奨学金の返還について連帯保証人及び保証人を引き受けてもらう制度です。
・連帯保証人及び保証人は、進学時に提出する「進学届」（23ページ）にて選任します。申込時には選任しません。
・人的保証制度を選択した場合は、進学後「返還誓約書」に連帯保証人及び保証人が自署・押印（実印）のうえ、印鑑登録証明書等を提出する必要があります（23ページ）。
・連帯保証人又は保証人が死亡した場合や選任条件を満たさなくなった場合は、新たな人物の選任が必要となります。
・連帯保証人は、奨学金の返還について本人と同等の責任を負います。
・保証人には、申し出により認められる「分別の利益」等の権利があります（連帯保証人にはありません）（12ページ）。

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【連帯保証人・保証人の役割と選任条件】
人的保証を選択した場合、「進学届」（23ページ）提出時に、次の条件をすべて満たす連帯保証人・保証人を選任します。

連帯保証人【原則、父母】

保証人【原則、おじ・おば等】【役割】 奨学金の返還についてあなたと同等の責任を負い、 【役割】あなた及び連帯保証人が奨学金を返還しないとき
あなたが返還しないときは、その全額について返還は、それらに代わって返還しなければなりませんが、をしなければなりません。

返還すべき金額が請求額の2分の１であることを主張できます（分別の利益）。また、あなたに資力があることを証明できれば、あなたに対して請求する
よう主張でき（検索の抗弁権）、あなたに請求していない分を請求されたときは、まずあなたに対して請求するよう主張できます（催告の抗弁権）。
【選任条件】【選任条件】
あなたの父母。

① 父母以外の人。

父母がいない等の場合は、４親等以内の親族。（※）② あなた及び連帯保証人と別生計の人。
③ 連帯保証人の配偶者・婚約者でない人。
④ ４親等以内の親族。（※）⑤ 進学届提出日時点で65歳未満の人。（※）

連帯保証人、保証人に共通の条件① あなたの配偶者・婚約者は選任できません。
② 未成年者・学生・債務整理中（破産等）の人は選任できません。
③ 貸与終了時（貸与終了月の末日時点）にあなたが満45歳を超える場合は、その時点で60歳未満の人でなければ選任できません。

（※）これらの条件を満たさない場合でも、次の【代替要件】を満たすことで選任が可能になります。

【代替要件】※上記の選任条件を満たさない場合のみ必要
連帯保証人については「４親等以内の親族」、保証人については「４親等以内の親族」又は「65歳未満」の条件を満たさない場合、「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出により「貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる人」であれば選任ができます。
具体的には次の条件Ａ～Ｃのいずれか１つ以上を満たす必要があります。必ず事前に、その人の収入・所得や資産に関する証明書類により基準を満たすことを確認してください。

条件

証明書類

給与所得者：年間収入金額 ≧ 320万円

所得証明書、源泉徴収票等

給与所得者以外：年間所得金額 ≧ 220万円

所得証明書、確定申告書の控え等

B

預貯金残高 ≧ 貸与予定総額

預貯金残高証明書

C

固定資産の評価額 ≧ 貸与予定総額

固定資産評価証明書

A

上記のＡ～Ｃを組み合わせて返還予定総額の保証を証明する場合は、以下のとおりとします。

組合せ

条件

A＋B

年間収入 ＋ （ 預貯金残高 ÷ 16(年) ） ≧ 320万円（※）

A＋C

年間収入 ＋ （ 固定資産の評価額 ÷ 16(年) ） ≧ 320万円（※）

B＋C

預貯金残高 ＋ 固定資産の評価額 ≧ 貸与予定総額

A＋B＋C

年間収入 ＋ （ 預貯金残高 ＋ 固定資産の評価額 ） ÷ 16(年) ≧ 320万円（※）（※）320万円は、給与所得者の場合であり、給与所得者以外の場合は220万円となります。なお、給与所得者のうち給与収入以外の所得もある人については、年間所得金額（年間所得≧220万円）により判断してください。

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奨学金制度⑧利率の算定方法の選択

第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金については、選択した「利率の算定方法」に従って奨学金の貸与終了時に決定した利率に基づく利子が発生します。ただし、奨学金貸与中・在学猶予中・返還期限猶予中は無利子です。

１．利率の算定方法
次の２つのいずれか１つを申込時に選択します。なお、申込時に選択した利率の算定方法は、進学時に提出する「進学届」にて変更できます。
（25ページ）
利率の算定方法説明
貸与終了時に決定した返還利率が、返還完了まで適用されます。

利率固定方式

将来、市場金利が変動した場合も、返還利率は変わりません。

利率見直し方式

貸与終了時に決定した返還利率を、おおむね5年ごとに見直します。
将来、市場金利が変動した場合は、それに伴い返還利率も変わります。

２．利率
利率は、JASSOが奨学金の交付に充てた資金の借換えに充てる財政融資資金の利率（※）が適用されます。ただし、年3.0％が上限であり、年3.0％を超えることはありません。
（※）「利率固定方式」を選択した奨学金に対しては「固定利率型」の利率が、「利率見直し方式」を選択した奨学金に対しては「5年利率見直し型」の利率がそれぞれ適用されます。なお、財政融資資金の借換えと併せて機構が債券を発行した場合は、財政融資資金と債券の利率をそれぞれの金額で加重平均した利率が適用されます。

最新の利率について
JASSO ホームページにて最新の利率を公開しています。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/riritsu/2007ikou.html

３．増額貸与を受けた場合の利率増額貸与（※1）を受けた場合の返還利率は、次の「基本月額（増額以外の部分）に係る利率」と「増額部分に係る利率」とをそれぞれの貸与額で加重平均した値が適用されます。
・基本月額に係る利率 上記２．による利率・増額部分に係る利率 「基本月額に係る利率」の値に0.2を加えた値（※2）（※1）入学時特別増額貸与奨学金および私立大学の医・歯・薬・獣医学課程に在学する人が基本月額を超えて受けた増額分。
（※2）基本月額に係る利率が3.1％を超える場合は、財政融資資金の利率。

４．利子
利子は、利率に基づき残元金に対して貸与終了の翌月（3月貸与終了の場合は4月）の初日から発生し、1か月分の利子を当月の27日に割賦元金（残元金のうち当月に返還すべき金額）とあわせて返還します。

(1) 返還据置期間の利子返還据置期間（※）に発生した利子は、毎月の返還額に均等に分割して返還します。
※貸与終了後や在学猶予（15ページ）期間終了後の、返還開始までの期間(2) 元利均等返還
利子は、元利均等返還の方法によりますので、毎回の返還額（割賦元金・残元金に対する利子・据置
期間利子の分割額、の合計額）は定額です（最終回は端数の調整があります）。
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奨学金制度⑨

返還方法の選択

奨学金の返還期間・毎月の返還額は選択した返還方式及び割賦方法により決まります。

１．返還方式第一種奨学金については、「所得連動返還方式」又は「定額返還方式」のいずれか1つを申込時に選択します。
第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金については「定額返還方式」となります。
返還方式

所得連動返還方式

概要

定額返還方式

所得に応じた月額で返還します。
年収：300万円→月額：約 8,900円
年収：450万円→月額：約 16,500円

借りた総額に応じた月額で返還します。
５万円を４年間（240万円）借りた場合→月額：約13,333円（15年間）

特長

所得があまり高くない時でも無理のない月額で返還できるので、将来のリスクに備えられます。

最後まで同じ月額で返還するので、返還の計画がたてやすくなります。
貸与総額により返還期間（最長20年）が決まり、返還期間に応じて決まった額を返還します。
第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金について、利率の算定方法（13ページ）を「利率見直し方式」とした
場合、おおむね５年ごとの利率の見直しに伴い毎月の返還額も変動します。

説明

年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まります。また、毎月の返還額により、返還期間が決まります（前年の所得が低ければ、毎月の返還額が低くなり、返還期間が延びます。前年の所得が高ければ、毎月の返還額が高くなり、返還期間が短くなります）。
（注１）毎月の返還額は「課税対象額（課税総所得金額） ×
9% ÷ 12」となります。
（注２）保証制度は機関保証（11ページ）とすることが必須となります。
（注３）減額返還制度（15ページ）は利用できません。
（注４）あなたが返還時に被扶養者になった場合又は被扶養者である場合は、あなたと扶養者の課税対象額（課税総所得金額）に基づき返還月額を算出します（扶養者のマイナンバー（個人番号）等が必要になります）。

モデルケース

所得連動返還方式
定額返還方式ƂȢȇȫǱȸǹƃᡉᢩ૾ࡸƴǑǔᡉᢩ̊Ʒൔ᠋

返還月額【円】

30,000
返還月額
20,000

昇進して年収450万円になった
次の年

所得連動返還方式の最初の１年目の返還月額

定額返還方式の6,666円/月

ずっと13,333円/月

16,500円/月（定額返還方式の半分）

10,000

失職して年収100万円になった
次の年

再就職して
年収300万円になった
次の年

8,900円/月

2,000円/月

就職して収入を得た
次の年

8,900円/月
0
1年目

2年目

3年目

4年目

返還開始後の年数（例）5年目※モデルケースの年収と返還月額は目安です。
※申込時に選択した返還方式は、進学時に提出する「進学届」にて変更できます（25ページ）。

２．割賦方法
定額返還方式の奨学金については、次のいずれかを、進学後、「返還誓約書」提出時（23ページ）に選択します（所得連動返還方式の場合は月賦返還となります）。
割賦方法
月賦返還
月賦・半年賦併用返還

説明
返還総額を毎月均等に分割して返還します。
返還総額の半分を月賦（毎月）で､残りの半分を半年賦（1月と7月の半年に1回）で返還します。
月賦返還に比べて、1月と7月以外の月の返還額はおよそ半分になりますが、1月と7月はおよそ3.5倍になります。

※「返還誓約書」提出時に選択した返還方法は、原則として変更できません（23ページ）。

３．繰上返還奨学金は貸与終了後、いつでも繰上返還ができます（全額繰上返還・一部繰上返還とも可能です）。
なお、第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金の繰上返還をする場合、繰上に当たる期間の利子はかかりません。ただし、返還据置期間の利子（13 ページ）は、かかります。
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奨学金制度⑩

返還が難しいとき

１．救済制度
返還が困難な場合は、本人からの願出により、返還期限の猶予等を認める場合があります（審査があります）。
減額返還制度、返還期限猶予制度、在学猶予制度とも返還総額は変わりません。
救済制度

説明

1回の願出で適用される期間

適用期間の制限

傷病、経済困難等の事由により返還月額を減額すれば返還できる場合に、願出により月々の返還額を1/2又

減額返還

1年以内

最長、通算15年間（180か月）まで

は1/3に減額し、適用期間に応じた分の返還期間を延長して返還する制度です。

返還方式を「所得連動返還方式」とした第一種奨学金については、減額返還制度は利用できません。
傷病、経済困難等の事由により返還が困難になった場
合に、願出により返還を先送りにする制度です。

返還期限猶予猶予年限特例の対象者については、通算猶予期間の制

1年以内

通算10年間(120か月)まで※願出の事由による限なく利用が可能です（適用条件については JASSO
ホームページで確認してください）。
奨学金の貸与が終了した後も引き続き学校に在学（進在学猶予学）する場合に、願出により返還期限を先送りにする

卒業予定期まで制度です。

※学校・課程によっては在学終了の翌月から数えて7か月目に返還が開始（再1年ごとの願出が必要

通算10年間（120か月）まで開）します。

返還免除

死亡又は精神・身体の障害により就労不能と診断された場合に、願出により返還を免除する制度です。

２．延滞した場合奨学金の返還を延滞すると、延滞している割賦金（利息を除く）の額に対し、年（365日あたり）3％

延滞金の賦課の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が賦課されます。
JASSO又はJASSOが委託した債権回収会社等から、文書・電話にて返還の督促・請求を行います。

督促・請求

人的保証の場合、連帯保証人や保証人へも督促・請求します。

個人信用情報返還開始から6か月経過後に延滞3か月以上になった場合、個人信用情報機関に個人情報を登録する機関への登録対象となります（17ページ）。
延滞が長期にわたった場合、返還期日が到来していない分を含めた返還未済額、発生済利息（第二種

法的措置

奨学金・入学時特別増額貸与奨学金のみ）及び延滞金について全額一括での返還を請求します（期限の利益を剥奪）。これに応じない場合は法的措置をとることとなります（16ページ）。

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奨学金制度⑩

返還が難しいとき（続き）

奨学金の貸与が終了すると、その翌月から数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合、10月に返還開始）。貸与が終了する際は、所定の返還手続き （24ページ）を行うことが必要になります。
なお、貸与が終了した後も学校に在学する場合は、在学猶予の手続きを行ってください。また、傷病や経済困難等により返還が困難となった場合には、減額返還又は返還期限猶予の救済制度（15 ページ）利用を検討する等、延滞とならないよう注意してください。

奨学金の返還を延滞した場合延滞の発生〇延滞金が賦課されます（15 ページ）。

〇本人へ請求します。
〇連帯保証人・保証人へ通知します（人的保証に限る）。
〇機構が委託した債権回収会社等★１が電話による督促をします。
〇「本人以外の連絡先」に本人の住所等を照会します（機関保証に限る）。

返還の督促

↓

〇返還に応じない場合は、機構が委託した債権回収会社★１が本人、連帯保証人及び保証人に対し奨学金の回収を行います。
〇自宅・勤務先に訪問する場合があります。
〇延滞 3 ヶ月以上の場合、個人信用情報機関★2 に本人の個人情報を登録する対象となります（詳細は 17 ページ）。

機関保証の場合人的保証の場合（保証料を支払っている場合）（連帯保証人・保証人を立てている場合）機構からの一括返還請求

一括返還請求（支払督促申立予告）〇督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額の全額、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金を請求します（「期限の利益の喪失」★4）。

〇督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額の全額、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金を請求します（「期限の利益の喪失」★4）。
〇また同時に支払督促申立の予告を行います。

代位弁済請求支払督促申立〇機構から保証機関（（公財）日本国際教育支援協会）に対し、返還未済額の全額、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金について請求を行います。

〇民事訴訟法に基づき、裁判所に支払督促の申立をします。

保証機関からの請求・督促★5

仮執行宣言付支払督促申立〇代位弁済がなされた場合、（公財）日本国際教育支援協会から、代位弁済額の一括請求を行います（求償権の行使）。

強制執行〇返済に応じない場合は、（公財）日本国際教育支援協会が強制執行にいたるまでの法的措置を執り、給与や財産を差し押さえます。

〇支払督促の申立をしてもなお返還しない場合
は、裁判所に仮執行宣言付支払督促の申立を
します。

強制執行

★3

〇仮執行宣言付支払督促の申立をしてもなお返還に応じない場合は、強制執行の手続きを執り、給与や財産を差し押さえます。

★１ 債権回収会社とは「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた、債権の管理回収を専門とする株式会社のことをいい、通称「サービサー」と呼ばれるものです。
★２ 個人信用情報機関とは、会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況など
個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。
★３ 支払督促申立に生じた費用は、本人の負担になります。
★４ 期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行を請求されないという債務者の利益のことをいいます。返還期日が到来するまでは、その返還期日の割賦については請求されることはありません。ただし、期限の利益を喪失すると、返還期日未到来分を含めて、元金・利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸
与奨学金）
・延滞金の全額を一括返還請求されます。
★５ なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。

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奨学金制度⑪

個人信用情報の取扱い

奨学金申込時に、「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出が必要です。本同意条項について
は18ページをご覧ください。また、個人信用情報機関への登録についての同意がない場合は、奨学金の貸与を受けることができません。
(1)返還開始から6か月経過後に延滞３か月以上になった場合、個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）に個人情報を登録する対象となります。
(2)奨学金の返還を延滞した者のみが登録されます。貸与者全員の情報が自動的に登録されるわけではありません。
(3)一度個人信用情報機関に登録されると、返還状況は毎月更新され、延滞を解消すると、延滞が解消されたという情報として更新されます。登録された情報は返還完了後から5年後に削除されます。
(4)個人信用情報機関に延滞情報が登録されると、クレジットカードの利用が制限されたり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。
【個人信用情報機関への登録の流れ】
（⑮支払）
（⑭請求）
（求償権行使）

日本国際教育支援協会（⑪代位弁済請求）（⑫代位弁済）（⑯代位弁済後完済情報）①奨学金申込
個人信用情報提供・登録の同意

学校
奨学生
（返還者）

②採用決定
③ 奨 学 金④ 返 還

日本学生支援機構⑤延滞⑦ローン・クレジットの利用申請
⑩契約

⑥延滞情報
（⑬代位弁済実行情報）（⑰代位弁済後完済情報）（⑱強制回収手続情報）

会員
銀

行

⑧信用情報照会

全国銀行個人信用
情報センター[ 銀行系 ]

信用金庫
信用組合

⑨個人信用情報の回答

銀行系クレジット会社
日本政策金融公庫

情報の相互交流

提携する他の個人信用情報機関
CIC
日本信用情報機構[ 主に割賦販売等のクレジット[ 主に貸金業者が会員 ]事業を営む企業が会員 ]ＣＲＩＮ：CRedit Information Network

１．申込み～採用決定、振込①奨学金申込（個人信用情報機関（含む提携個人信用

４．機関保証制度加入者の例（代位弁済請求～代位弁済後完済）情報機関）への情報提供についての同意が必須とな⑪代位弁済請求る）⑫日本国際教育支援協会による代位弁済②採用決定⑬個人信用情報機関への代位弁済実行情報の登録③奨学金の振込み⑭日本国際教育支援協会から返還者への請求

２．返還開始～延滞発生⑮返還者から日本国際教育支援協会への支払い④返還開始⑯完済の場合に代位弁済後完済情報を提供⑤延滞発生（代位弁済実行後 5 年以内）

⑥個人信用情報機関への延滞情報の登録⑰代位弁済後完済情報を個人信用情報機関へ登録（返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上）（代位弁済実行後 5 年以内）

３．会員による個人信用情報の利用⑦ローン・クレジットの利用申請

５．人的保証制度加入者の例⑱個人信用情報機関への強制回収手続情報の登録⑧会員（銀行等）からの信用情報照会⑨個人信用情報機関からの信用情報の回答⑩会員（銀行等）による契約の判断

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【個人信用情報同意条項】機構は、個人信用情報機関への登録及び利用は、延滞した場合のみ行います。
（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と連携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限る）ために利用されることに同意します。
また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と連携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。

個人情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無
等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回
収手続、完済等の事実を含む）の情報機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込の内容等

延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当該利用日から 1 年を超えない期間

不渡情報

第一回目不渡は不渡発生日から 6 か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

官報の情報
登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報

破産手続き開始決定を受けた日から 7 年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３．前 2 項に規定する個人信用情報期間は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（機構ではできません）。
➀機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報機関センター②同機関と連携する個人信用情報機関
・（株）日本信用情報機構
・（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/

左記の個人信用情報機関では、
本書面の書き方を含め奨学金に関するご質問にはお答えできません。

（代位弁済後の情報提供について）
４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を終結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。
（注）全国銀行個人信用情報センター、（株）日本信用情報機構、（株）シー・アイ—・シーは、上記「個人信用情報同意条項」の「個人情報」に記載されている情報を登録する機関です。日本学生支援機構の業務に関する質問はしてはいけません。

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MEMO

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奨学金の手続き①

申込みから返還完了までの流れ

進学前
春～

申込み

高等学校等から必要書類を受け取り、募集している奨学金の種類・提出期限等を確認します。
インターネットで申込情報を入力し、必要書類を高等学校等に提出します。

春～

マイナンバーの提出

インターネットでの申し込み後、１週間以内にあなたと生計維持者のマイナンバー提出書類をJASSOに簡易書留で郵送します。

秋～冬

採用候補者決定

採用候補者となった人には、高等学校等を通じて「採用候補者決定通知」を交付します。

○

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込み※採用候補者決定通知にて「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』の申込手続き必要」と通知された人のみ（21ページ）○

労働金庫の「入学時必要資金融資」の申込み※入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者で、労働金庫からの融資を希望する人のみ（22ページ）（進学先の大学等への入学金等の納付）

進学後
春～
○

進学（2023年4月以降）「採用候補者決定通知」等必要書類の提出
進学先の大学等に必要書類（23ページ）を提出し、進学届提出用のパスワードをもらいます。

○「進学届」の提出
インターネットで「進学届」を提出します（貸与月額や保証制度の変更が可能です）。

春～

採用決定、奨学金の振込開始、返還誓約書の提出「進学届」の提出時期に応じて、奨学金の振込みが始まります。
奨学生となった人には、在籍する大学等を通じて「奨学生証」等を交付します。

○「返還誓約書」の提出
在籍する大学等に提出します。
※人的保証の場合、連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）及び書類提出が必要です（23ページ）。

（毎月の奨学金の振込）○○○「奨学金継続願」の提出（毎年冬）
適格認定（毎年春）
返還用振替口座の手続き（返還していく口座の申込み）

貸与終了（卒業）
貸与終了時には学校を通じて「貸与奨学金返還確認票」を交付します。
貸与終了の翌月から数えて７か月目から返還が開始されます。

（毎月の奨学金の返還（引き落とし））返還完了
返還が完了したときは「返還完了証」をお送りします。

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奨学金の手続き②

採用候補者決定後の手続き採用候補者に決定した場合、「採用候補者決定通知」等の書類を高等学校等から受け取り、進学時の手続きの準備をします。詳しくは、採用候補者決定時にお知らせします。
なお、入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者となった人は、進学前に必要な手続きがあります。

１．入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続き
入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与するものです。よって日本政策金融公庫の「国の教育ローン」と「入学時特別増額
貸与奨学金」を併願し、「国の教育ローン」が採用された場合、「入学時特別増額貸与奨学金」は利用できませんので、「入学時特別増額貸与奨学金」を辞退していただくこととなります。
「採用候補者決定通知」にて、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込手続きが必要かどうかを確認し、必要な場合は日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込手続きをしてください。
「採用候補者決定通知」の記載「国の教育ローン」

入学時特別増額貸与奨学金（※1）

「国の教育ローンの申込み：利用可不要」（※１）「国の教育ローンの申込み：申し込んで、利用できなかった

利用可（※2）

申し込んで、利用できた

利用不可

必要」

「進学届」にて辞退の手続きが必要です

申し込めなかった（25ページ）（※１）予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。
（※２）進学時に、借入申込書の控えのコピーや融資できない旨の通知書のコピー等の書類の提出が必要です（23ページ）。

「国の教育ローン」の概要（2021年9月1日現在）

申込者

保護者

融資限度額

お子さま1人につき350万円以内

返済期間

15年以内（交通遺児家庭、母子・父子家庭、世帯年収（所得）が一定額以内の人は18年以内）
年1.66％【固定金利】

利率※母子・父子家庭又は世帯年収（所得）が一定額以内の人は年1.26％※利率は金融情勢によって変動しますので、お借入利率（固定）は、上記の利率とは異なる場合があります。

申込時期

1年中（必要時期の2～3か月前がお申込みの目安です）

審査期間10日前後（その後、融資実行（融資金の口座振込）までにさらに10日前後かかります）

申込手続

日本政策金融公庫の各支店への来店・郵送又はインターネットによる申込み①世帯の年間収入（所得）が、子どもの人数に応じて設定された上限額の範囲内であること②借入申込金額が350万円以内であること

申込要件③使途が教育資金であること④保護者等からの申込みであること⑤公庫の定める融資対象校への進学であること

・日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など政府系金融機関が統合され、平成20年に設立された公的な金融機関です。
・最新の情報・詳細は、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
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奨学金の手続き②

採用候補者決定後の手続き

２．労働金庫の「入学時必要資金融資」制度
入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者となった人に限り、希望により、労働金庫（ろうきん）が実施する「入学時必要資金融資」（つなぎ融資）制度に申し込むことができます。

「入学時必要資金融資」制度の概要「入学時必要資金融資」制度とは、入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者の、入学前の入学金・授業料について労働金庫が融資する制度です。労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時
特別増額貸与奨学金により一括返済します。
申込者（2021年９月1日現在）

採用候補者（合格が決定している人）
入学時に進学先に支払う教育資金（入学金、授業料。進学先に納入済のものは対象外）に対して、融資限度額申込時に選択した入学時特別増額貸与奨学金の額（10万円〜50万円の間で選択した金額）が限度。
※申込時に選択した金額を超えての融資は行えません。

奨学金振込口座としてご開設いただいたご本人名義の労働金庫の普通預金口座へ入金後、労働金庫
融資方法
から進学先に、ご本人名義にて直接振り込みます。
入学時特別増額貸与奨学金の振込時に、奨学金振込口座からの引き落としにより、元金及び利子を一返済期間括して返済。
年1.66％【固定金利】
利率※利率は金融情勢によって変動するため、上記の利率とは異なる場合があります。

申込時期

採用候補者として決定後（必要資金の納付期限まで2週間程度の余裕をもってお申し込みください）

審査期間

申込時期により異なります。

申込手続

労働金庫の各店舗への来店による申込み

・審査があるため、必ず利用できるというわけではありません。
・進学先によっては、合格決定から入学金の納付期限までの期間が短い等、この制度を利用できない場合があります。
・最新の情報・詳細は、労働金庫のホームページをご覧ください。http://all.rokin.or.jp/service/loan/life.html【留意点】① 労働金庫の「入学時必要資金融資」制度を利用するための手続き
労働金庫への申込みの際には、入学時特別増額貸与奨学金を利用できることを示す必要があります。
したがって、入学時特別増額貸与奨学金について「日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込み必要」と判定された人は、労働金庫への申込み前に、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の手続き（21ページ）を済ませて、進学時に提出する書類（23ページ）をそろえておく必要があります。
② 奨学金振込口座
奨学金振込口座は労働金庫の口座にする必要があります。労働金庫への申込時に、奨学金の振込口座を労働金庫の口座にする手続きを行います（労働金庫を通じて行います）。

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奨学金の手続き③

進学後の手続き

１．必要書類と「進学届」の提出
進学後（2023年4月以降）進学先の学校が定める期限内に、進学先の学校に「採用候補者決定通知」等の必要書類を提出し、引き換えに交付される「ID・パスワード」により、インターネットにて「進学届」を提出します。
期限内に「進学届」を提出しなければ奨学生として採用されず、採用候補者の権利を失います。

必要書類

提出が必要な人① 採用候補者決定通知【進学先提出用】

採用候補者全員「採用候補者決定通知」に、
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込必要③ 融資できない旨が記載された日本政策金融公庫発行の通知文のコピーと記載されている人のみ② 「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」（所定様式）

２．採用・奨学金の振込開始「進学届」を提出すると、奨学生として正式に採用され、「奨学生証」等が交付されます。また、届け出た口座への奨学金の振込みが始まります。

３．「返還誓約書」の提出
採用後は進学先の学校が定める期限内に次の書類を添付した「返還誓約書」（借用証書）を提出します。
・期限までに提出しなかった場合は採用が取り消されます。
・機関保証の場合は「本人以外の連絡先」の人の署名が、人的保証の場合は連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）が、必要です。

機関保証の場合人的保証の場合①連帯保証人の収入に関する証明書類「保証依頼書 （兼保証委託契約書）
・保証料支払依頼書」②連帯保証人・保証人の印鑑登録証明書③「返還保証書」・資産等に関する証明書類※「代替要件」（12ページ）に該当する場合のみ必要
人的保証の場合、この段階になって連帯保証人等から断られることのないよう、申込みの時から依頼する予定の人によく説明して承諾を得ておいてください。

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奨学金の手続き④

奨学金貸与中～返還中の手続き

１．奨学金継続願
毎年１回、次年度も引き続き奨学金の貸与を希望することを願い出る「奨学金継続願」をインターネット
にて提出します。
学校が定める期限内に提出しなかった場合は、年度内で奨学金の貸与が打ち切られます。

２．適格認定「奨学金継続願」の提出後、在学する大学等により、奨学生としての適格性が保たれていることが確認され、機構に報告されます。

学業成績が不振等の場合は、奨学金の貸与が停止されたり、廃止（打ち切り）となったりすることがあります。

３．貸与の終了
次の場合は、奨学金の貸与が終了します。
事由

説明

満期

貸与終期までの貸与が完了したとき。

辞退

奨学金が必要でなくなった旨の申出があったとき。

退学

在学する大学等を退学したとき。

廃止

成績不振・学校処分等により奨学生として適格でないと認定されたとき。

死亡

奨学生本人が死亡したとき。

４．貸与終了時の手続き
奨学金の貸与終了時には、これまでに貸与を受けた奨学金の額や返還の条件等を記載した「貸与奨学金返還確認票」を交付しますので、内容を確認します。同時に、返還用振替口座を登録する手続きをします。

５．奨学金返還中の手続き
返還が困難となった場合や住所を変更した場合は、必ずJASSOに連絡（必要な手続を行う）！
返還が完了したときは、「返還完了証」をお送りします。

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資料①

奨学金に関する事項の選択・変更

申込時に選択した事項（「採用候補者決定通知」に記載）は「進学届」提出時に再度選択し直すことができます。
「進学届」提出時の選択により内容が確定し、その後の変更には所定の制約や手続きがあります。
時期

進学届

返還誓約書

貸与中

貸与

提出時

提出時

（返還誓約書提出後）

終了時

変更可

変更不可

変更可

申込時
事項
①

第一種奨学金・第二種奨学金の貸与月額（4ページ）

②

通学形態

③

入学時特別増額貸与奨学金の貸与額（4ページ）

④

選択

返還中

選択

変更可

※１

選択

※1

変更可
※２ ※３

すべての奨学金の辞退

可

変更不可

可

変更不可

可

変更可

変更可

※4

⑤

第一種・第二種併用貸与の片方の辞退⑥

入学時特別増額貸与奨学金
のみ辞退

⑦

保証制度
（11ページ）

可
可
※２ ※３

選択

変更可

※５

連帯保証人・保証人（12ページ）届出⑨

本人以外の連絡先（11ページ）

届出

変更可

変更可

⑩

奨学金振込口座（10ページ）

届出

変更不可

変更可

変更不可

変更可

⑧

⑪

⑫

⑬

⑭

変更可

変更不可
※５

変更可

変更可
※5

変更不可
※6

変更可
※6

変更不可

変更可

変更不可

変更可

※２

利率の算定方法（13ページ）

選択

返還方式（14ページ）

選択

変更可
※３

変更可

割賦方法
（14ページ）

※3

変更不可

変更可
※8

選択

変更不可

※8 ※9

変更不可

変更不可

届出

変更可

※7

返還金振替口座（10ページ）※１ 給付奨学金に併せて第一種奨学金を希望する場合「自宅外通学」を選択した場合でも、自宅通学の月額からの振込み開始となります。詳しくは給付奨学金案内7ページをご確認ください。
※２ 労働金庫の「入学時必要資金融資」（22ページ）を受けた場合、入学時特別増額貸与奨学金の額を融資額より少なくすること（辞退を含む）はできず、また奨学金振込口座は労働金庫の指定する口座にする必要があります。
※3 「進学届」提出後は、1回の振込みで貸与終了となる入学時特別増額貸与奨学金に関する変更はできません。
※4 「進学届」を期限までに提出しなければ辞退したものとして扱います。
※5 「進学届」提出後は、「機関保証」から「人的保証」への変更はできません。
※6

連帯保証人・保証人の死亡等、やむを得ない事情がある場合に限ります。

※7 「返還誓約書」提出時に選択した割賦方法は、その後は原則として変更できません。
※8 「人的保証」の場合、「定額返還方式」から「所得連動返還方式」への変更には「機関保証」への変更が必要です。
※9

貸与終了後は、「所得連動返還方式」から「定額返還方式」への変更はできません。

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資料②

奨学金の返還例「第一種・第二種併用貸与」や「月賦・半年賦併用返還」、「所得連動返還方式」を希望する場合等、
以下の表にない条件でも、JASSOホームページの「奨学金貸与・返還シミュレーション」画面で試算ができます。
（１）第一種奨学金
貸与月額30,000円

45,000円

51,000円

学校種別

国公私の別

通学形態

貸与年数

貸与総額

2年

720,000円

返還期間

返還回数

月賦返還額

９年

108回

6,666円大学・短大・専修 国公私立

自宅・自宅外3年

1,080,000円

12年

144回

7,500円（専門）共通共通

4年

1,440,000円

13年

156回

9,230円

6年

2,160,000円

14年

168回

12,857円

2年

1,080,000円

12年

144回

7,500円3年

1,620,000円

13年

156回

10,384円

4年

2,160,000円

14年

168回

12,857円

6年

3,240,000円

19年

228回

14,210円

共通

大学・短大・専修（専門）共通大学・短大・専修（専門）共通

国公立

国公立

自宅

自宅外

53,000円 短大・専修（専門） 私立

自宅

54,000円 大学

自宅

私立

60,000円 短大・専修（専門） 私立
64,000円 大学

私立

自宅外
自宅外

2年

1,224,000円

12年

144回

8,500円3年

1,836,000円

14年

168回

10,928円

4年

2,448,000円

15年

180回

13,600円
15,300円

6年

3,672,000円

20年

240回

2年

1,272,000円

12年

144回

8,833円3年

1,908,000円

13年

156回

12,230円

4年

2,592,000円

15年

180回

14,400円

6年

3,888,000円

20年

240回

16,200円

2年

1,440,00０円

13年

156回

9,230円

3年

2,160,000円

14年

168回

12,857円

4年

3,072,000円

18年

216回

14,222円

6年

4,608,000円

20年

240回

19,200円（注１）月賦返還額の端数は最終回で調整されます。
（注２）所得連動返還方式の場合、前年度の課税対象額（課税総所得金額）の９％が年間の返還額とされているため、返還月額は、その年間の返還額を12で割った金額となります（最低返還月額は2,000円）。

（２）第二種奨学金
貸与月額

貸与
年数

50,000円

80,000円

100,000円

120,000円

返還

返還

返還利率0.27%（注１）の場合

返還利率3.0%（上限）の場合

期間

回数

返還総額

月賦返還額

返還総額

月賦返還額

9年

108回

729,755円

6,756円

833,004円

7,713円

1,080,000円 12年

144回

1,099,074円

7,631円

1,303,191円

9,050円4年

1,440,000円 13年

156回

1,467,412円

9,406円

1,761,917円

11,293円

6年

2,160,000円 14年

168回

2,204,100円

13120円

2,679,629円

15,950円

2年

1,200,000円 12年

144回

1,221,198円

8,480円

1,448,002円

10,055円

3年

1,800,000円 13年

156回

1,834,283円

11,758円

2,202,404円

14,117円

4年

2,400,000円 15年

180回

2,452,285円

13,623円

3,018,568円

16,769円

6年

3,600,000円 20年

240回

3,703,126円

15,429円

4,844,592円

20,185円
15,059円

2年
30,000円

貸与総額

3年

720,000円

2年

1,920,000円 13年

156回

1,956,575円

12,542円

2,349,227円

3年2,880,000円 16年

192回

2,946,695円

15,347円

3,672,102円

19,125円

4年

3,840,000円 20年

240回

3,950,009円

16,458円

5,167,586円

21,531円

6年

5,760,000円 20年

240回

5,925,075円

24,687円

7,751,445円

32,297円

2年

2,400,000円 15年

180回

2,452,285円

13,623円

3,018,568円

16,769円

3年

3,600,000円 20年

240回

3,703,126円

15,429円

4,844,592円

20,185円

4年

4,800,000円 20年

240回

4,937543円

20,573円

6,459,510円

26,914円

6年

7,200,000円 20年

240回

7,406,378円

30,859円

9,689,270円

40,372円

2年

2,880,000円 16年

192回

2,946,695円

15,347円

3,672,102円

19,125円

3年

4,320,000円 20年

240回

4,443,766円

18,515円

5,813,549円

24,222円

4年

5,760,000円 20年

240回

5,925,075円

24,687円

7,751,445円

32,297円

6年

8,640,000円 20年

240回

8,887,674円

37,031円

11,627,154円

48,446円（注１）2021 年 12 月貸与終了者の利率（利率固定方式）です。
（注２）月賦返還額の端数は最終回で調整されます。
（2023 年度国内大学等予約採用） 26

p001-032_CC2020_1貸与奨学金案内.indd

262022/02/28

21:59:29

資料③

機関保証制度の仕組み①奨学金申込み
学校

奨学生
本人
（返還者）

日本学生支援機構②採用決定③奨学金振込み（保証料差し引き）①保証委託申込み④奨学金返還日本国際教育支援協会（保証機関）②保証③保証料① あなたがJASSOに奨学金を申し込みます。同時に保証機関である「公益財団法人日本国際教育支援協会」（以下、「協会」という。）に対し保証委託を申し込みます。
② 保証機関（協会）が債務の保証をし、JASSOが奨学生として採用します。なお、採用時に「返還誓約書」及び「保証依頼書（兼保証委託契約書）」の提出が必要です。
③ JASSOは、奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、あなたの口座に振り込みます。奨学金から差し引いた保証料
は、JASSOがあなたに代わり保証機関（協会）に支払います。保証機関（協会）は、第１回目の保証料を受領したときから保証を開始します。保証の範囲は、元金、利子（第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金で、保証期間は貸与の始期から返還完了までです。
④ 貸与終了後、奨学金の返還が開始されます。JASSOに対し約束どおりの返還をしていただきます。
⑤ 返還を延滞した場合については、15ページを参照してください。
万一、奨学金の返還を長期間延滞したときは、保証機関があなたに代わって機構に返還（代位弁済）しますが、あなたの返還義務がなくなるわけではありません。保証機関があなたに一括返還を求めることになります。

※次のいずれかに該当する場合は、支払われた保証料の一部を保証機関（協会）からお返しする場合があります。
・奨学金を繰上返還（14ページ）し、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。
・奨学金返還免除（15ページ）の適用を受け、返還が完了したとき。
お返しする保証料の振込先は、原則として奨学金の振込口座又は返還用振替口座です。
ただし、死亡による返還免除の場合は、JASSOに「奨学金返還免除願」を申請した方の届け出た口座になります。

公益財団法人日本国際教育支援協会ホームページもご覧ください。
http://www.jees.or.jp/guarantee/index.htm

27 （2023 年度国内大学等予約採用）

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272022/02/28

21:59:29

資料④

保証料（目安）保証料は、貸与月額、貸与月数、貸与利率（第一種奨学金を除く）、返還期間等により異なります。
2023年度採用者の保証料は、2023年4月頃に決定する予定です。あなたが大学等進学後に所定の手続きを行い、正式に奨学生として採用された後に交付される「奨学生証」にてあなたの保証料をお知らせします。
最新の情報及び記載例以外の場合については、次のQRコードからJASSOのホームページでご確認ください。

第一種奨学金の第二種奨学金の保証料の目安

保証料の目安

【参考】2021 年度採用者の保証料目安（第一種奨学金）
以下の保証料は、2021年度に採用された奨学生の保証料月額に基づく目安を例として抜粋したものです。
入学時特別増額貸与奨学金の保証料は、同奨学金が交付されるときの１回払いとなります。
（１）第一種奨学金
区分
国公私の別

通学形態

国公私立共通自宅・自宅外共通

国公立

自宅
自宅外

40,000円

自宅

40,000円

960,000円

120回

1,032円自宅外

50,000円

1,200,000円

144回

1,517円

自宅・自宅外共通

20,000円

720,000円

108回

462円

校種別
短大・専修
（専門）
【２年制】

私立

短大・専修

国公私立共通

（専門）

国公立

【３年制】

大学
【４年制】

（2021年度採用者 保証料目安抜粋）

私立

貸与月額

貸与総額

返還回数

20,000円

480,000円

108回

469円

40,000円

960,000円

120回

1,032円

960,000円

120回

1,032円自宅

40,000円

自宅外

40,000円

貸与期間

2年

3年

保証料月額

1,440,000円

156回

1,282円

1,440,000円

156回

1,282円自宅

40,000円

1,440,000円

156回

1,282円自宅外

50,000円

1,800,000円

156回

1,602円

国公私立共通自宅・自宅外共通

20,000円

960,000円

120回

500円

国公立

自宅

40,000円

1,920,000円

156回

1,262円自宅外

40,000円

1,920,000円

156回

1,262円自宅

40,000円

1,920,000円

156回

1,262円自宅外

50,000円

2,400,000円

180回

1,786円

私立（２）第一種奨学金に併せた入学時特別増額貸与奨学金
区分

貸与額（すべて共通）（2021年度採用者 保証料目安抜粋）
貸与総額

返還回数

保証料月額

100,000円

100,000円

36回

1,024円

200,000円

200,000円

72回

3,934円

300,000円

貸与期間

4年

1か月

300,000円

84 回

6, 813円

400,000円

400,000円

120回

12,592円

500,000円

500,000円

120回

15,740円（2023 年度国内大学等予約採用） 28

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282022/02/28

21:59:30

資料④

資料④

保証料（目安）続き保証料（目安）【参考】2021 年度採用者の保証料目安（第二種奨学金）（３）第二種奨学金（３）第二種奨学金（2021 年度採用者 保証料目安抜粋）

基本月額に係る貸与利率については上限である年3.0％（増額部分の利率は年3.2％）で計算しており、あくまで目安です。
貸与期間

2年

3年

貸与総額（円）
貸与総額
720,000円
7 02 , 000 円
1,200,000円
1,200,000円
1,920,000円
1,9 02 , 000 円
2,400,000円
2,400,000円
2,880,000円
2,880, 000 円
1,080,000円
1,080,000円
1,800,000円
1,8 00 , 000 円
2,880,000円
2,880,000円
3,600,000円

返還回数（回）
返還回数
108回
108回
144回
144回
156回
156回
180回
180回
192回
19 回2
144回
144回
156回
156回
192回
192回
240回

保証料月額（円）
保証料月額
831円

5,472円

3,613円

24
回0
240回

6,566円

5,440円

240回
156回
15
6回
180回

1,120円

6,528円

2,114円

1,116円

180回
240回

4,312円

2,105円

24
回0
240回

5,390円

4,286円5,764,800,000円
0,000円

240回
240回

6,468円

5,358円

5,760, 000 円
6,720,000円

24
回0
240回

7,551円

6,429円3,6 00 , 000 円
4,320,000円
4,320,000円
1,440,000円

120,000円
30,000円
30,000円
50,000円
50,000円
80,000円

4年

1 02 ,140,000円
000 円

3,840, 000 円
4,800,000円

3,080円
4,360円
5,529円
1,060円
1,896円
3,631円

828円
1,787円
3,068円
4,340円5,5 30 円
1,056円
1,888円

申込手順等

80,100,000円
000 円
4年
100,000円
120,000円

1,440, 000 円
2,400,000円
2,400,000円
3,840,000円

1,794円

貸与奨学金制度

貸与月額貸与月額貸与年数
30,000円
30,000円
50,000円
50,000円
80,000円
2年
80, 000 円
100,000円
100,000円
120,000円
1 02 , 000 円
30,000円
30,000円
50,000円
50, 000 円
80,000円
3年
80,000円
100,000円
1 00 ,120,000円
000 円

140,000円
140,000円

10,080,000円
240回
7,323円
6,720,000円
240回
7,508円6年
160,000円
11,520,000円
240回
8,374円
140,000円
10,080,0 00 円
24
回07,280円
6年（注）貸与月額
14万円及び16万円は、私立大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程で、貸与月額
12
万円に
4
万円（医学
160,000円
11,520,000円
240回
8,326円又は歯学）又は 2 万円（薬学又は獣医学）の増額貸与を希望する場合に限ります。

（注１）貸与月額 14 万円及び 16 万円は、私立大学の医学。歯学、薬学又は獣医学を履修する課程で、貸与月額 12万円

（4）第二種奨学金と入学時特別増額貸与奨学金(30 万円を選択した場合)に2万円（薬学又は獣医学）又は 4 万円（医学又は歯学）の増額貸与を希望する場合に限ります。

（2021 年度採用者 保証料目安抜粋）

貸与月額貸与月額貸与年数
30,000円
30,000円
50,000円
50,000円
80,000円
80, 000 円
2年
100,000円
100,000円
120,000円
1 02 , 000 円
30,000円
30,000円
50,000円
50, 000 円
80,000円
80,000円
100,000円3年
1 00 ,120,000円
000 円
120,000円
30,000円
30,000円
50,000円

返還回数
保証料月額
132回
993円
156回
1,919円
168回
3,273円
180回
4,342円
216回
6,079円
144回
1,057円180回
2,139円
216回
3,992円240回
5,443円240回
6,530円
156回
1,116円
180回

16,326円
1,121円
11,166円
2,115円

11,211円

2,700,000円
4,140180回,000円
4,140, 000 円
2
4 回0
5,100,000円

2,106円
2
40回
4
,288円
240回

12,636円
4,3
13円
16,080円
5,392円

16,176円

5,100,000円
6,060240回,000円
6,060, 000 円
2
4 回0
7,020,000円

5,360円2
40回
6,4 23 円
240回

16,080円
6,4
69円
16,080円
7,553円

16,173円

4年

保証料額
997円
9,939円
1,926円
11,514円
3,288円
12,276円
4,362円
13,026円
6,111円
15,198円
1,061円
10,572円
2,148円12,834円
4,013円
14,970円
5,475円16, 23 9円
6,570円

保証料額
9,972円
11,559円
15,279円
13,086円
15,228円
10,611円
12,891円
15,051円
16,425円
16,425円

12,693円

16,176円

貸与開始〜返還50,000円
80,000円
80,100,000円
000 円
4年
100,000円
120,000円
1 02 ,140,000円
000 円

保証料月額
増額分の

増額分の

貸与期間
貸与総額
入学時特別増額
貸与奨学金の額
貸与総額返還回数
貸与奨学金の額
1,020,000円
1,020,000円
132回
1,500,000円
1,500,000円
156回
2,220,000円
2年
2, 022 , 000 円
168回
2,700,000円
2,700,000円
180回
3,180,000円
3,180, 000 円
216回
1,380,000円
1,380,000円
144回
2,100,000円
2,1 00 , 000 円
18 回0
3,180,000円
3年
3,180,000円
216回
3,900,000円
300,000円
3,9 00 , 000 円
24 回0
4,620,000円
300,000円
4,620,000円
240回
1,740,000円
1,740,000円
156回
2,700,000円

スカラネット入力下書き用紙（4）第二種奨学金と入学時特別増額貸与奨学金(30万円)
入学時特別増額

16,185円
140,000円
7,020,000円
240回
7,509円
16,092円
140,000円
8,700,000円
240回
7,438円
15,939円
6年
140,000円
10,380,000円
240回
7,281円
15,603円
160,000円
11,820,000円
240回
8,376円
15,705円
6年
160,000円
11,820,000円
240回
8,326円
15.612円（注１）貸与月額 14 万円及び 16 万円は、私立大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程で、貸与月額 12 万円に 4 万円（医（注１）貸与月額 14 万円及び 16 万円は、私立大学の医学。歯学、薬学又は獣医学を履修する課程で、貸与月額 12万円に2万円（薬学又は歯学）又は 2 万円（薬学又は獣医学）の増額貸与を希望する場合に限ります。
学又は獣医学）又は4万円（医学又は歯学）の増額貸与を希望する場合に限ります。
（注２）表中では、「入学時特別増額貸与奨学金」を「増額」と表記しています。

（2023 年度国内大学等予約採用）
29 （202230

p056-06

p001-032_CC2020_1貸与奨学金案内.indd

292022/02/28

21:59:31

p001-032_

資料⑤
資料⑤
参考 ２

やっかん

保証委託約款

機関保証制度の「保証委託約款」

������������������資������保証委託約款

貸与奨学金制度
申込手順等
スカラネット入力下書き用紙
貸与開始〜返還�保証������
�������������������������っ��������
�保証�委託��か�保証������������������������������
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56 2021 年度在学者用 奨学金案内（大学等）

p056-063_CC2019.indd

56

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30
p001-032_CC2019_1貸与奨学金案内（制度）.indd（2023 年度国内大学等予約採用） 30

2021/02/04

31

17:40:55

2022/02/28
2021/02/26

21:59:31
16:13:05

～ご案内～
ホームページの便利なコンテンツ● 進学資金シミュレーター
自身の家計情報等を入力することで受けられる奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を試算できる便利なシミュレーションツールです。

● 奨学金貸与・返還シミュレーション
奨学金の種類、貸与月額、利率など、様々な条件で将来の返還額や返還回数の試算ができます。

● 「奨学金相談サイト」
奨学金のよくある疑問や質問をチャットボット等で解決できる Q&A サイトです。
お電話でのお問い合わせの前に、是非ご活用ください。

申込みに関するお問い合わせ先● 日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金制度や手続きに関する一般的なお問い合わせに関する相談窓口です。

０５７０－６６６－３０１（ナビダイヤル・全国共通）･

月曜日～金曜日 9 時 00 分～20 時 00 分（土日祝日・年末年始を除く）● マイナンバー提出専用コールセンター
マイナンバーの提出方法に関するお問い合わせ先です。
「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」「生計維持者が海外に長期間滞在しているのでマイナンバーを受け取っていない」

０５７０－００１－３２０（ナビダイヤル・全国共通）･

月曜日～金曜日 9 時 00 分～18 時 00 分（土日祝日・年末年始を除く）

地方公共団体や企業による奨学金返還支援
奨学金の返還額の一部又は全額を支援している
地方公共団体・企業があります。
詳しくはJASSOのホームページにて確認してください。

①地方公共団体による奨学金の返還支援（地方創生）②企業による奨学金返還
支援（代理返還）【申込情報の保護について】申込みは、インターネットにより行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、インターネット
での情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

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