要請書

令和４年５月２５日
全国認定農業者協議会

我々、全国２１県の認定農業者の自主的組織で構成する「全国認定農業者協議会」は、農業経営改善計画に基づく個々の経営発展はもとより、会員の総意で定めた「全国認定農業者協議会行動指針」（別紙①参照）により、地域農業・農村の維持発展に貢献するため、組織として活動を展開しているところである。
しかし、人口減少下における担い手の高齢化と後継者不足の課題に加え、加速する生産資材等の価格高騰、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大といった突発的・流動的な事態への対応など、自助努力のみでは地域農業・農村の維持が危惧される状況にある。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など最近の世界情勢を踏まえると、食料安全保障の強化が喫緊の重要課題となっている。
国内の施策では、「農業経営基盤強化促進法」と「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」の改正により、担い手への農地集積・集約化と多様な農地利用の両立が展開されるなか、地域農業の担い手である認定農業者として活動を強化していく必要がある。
これらを踏まえ、我々全国認定農業者協議会が取り組む個々の経営確立と地域農業・農村の振興に向けた以下の提案を取りまとめたものであり、主要な担い手である認定農業者の経営確立の取り組みを後押ししていただくよう強く要請する。

１．意欲ある認定農業者への経営支援の拡充について（１）補助事業等を効率的に利用するための措置
各種補助金申請等の効率化のため、農林水産省共通申請サービスが整備されているところだが、農業者が実際に利用し、「ワンストップ（一か所でサービス実現）」や「ワンスオンリー（一度提出した情報は再提出不要）」といったメリットを享受するため、申請に対応する市町村を増加させるとともに、同サービスの内容や活用方法を説明する機会を設ける等、現場への周知と利用促進を積極的に図ること。
また、地域類型や営農類型、経営規模の大小、法人・家族経営の別など、それぞれの営農環境や経営形態に即して利活用できる事業等の有益な情報が、より確実に農業者に伝わる仕組みを検討するとともに、事業の適切な申請期間を設定すること。

（２）複式農業簿記記帳と青色申告の普及・定着に向けた支援
経営発展には、経営と家計を分離し、複式簿記の記帳と青色申告が不可欠である（別紙②参照）。青色申告が収入保険や農業者年金の加入要件になっていることを踏まえ、経営課題認識の基礎となる複式簿記記帳の推進と青色申告の普及・定着のために専門家による助言・指導等を強化すること。
（３）法定化された人・農地プランの推進と農地保全に向けた合意形成
法定化された人・農地プラン（地域計画）による担い手への農地集積・集約化と、農山漁村活性化法に基づく農地保全に向けて、「多様な担い手の確保」と「多様な方法による農地保全」が推進されることとなった。
このことについて、認定農業者の意見が十分に踏まえられ、地域実態に即した計画が策定されるよう、関係者間での丁寧な話し合いにより地域の合意形成が図られるようにすること。
（４）大規模経営に対応した機械等の導入に係る支援対象の拡充
経営の大規模化に伴い、田植機やコンバインなどを搬送する専用トラックや農産物の運搬用フォークリフトなどの必要性が高まっている。このため、搬送用トレーラー等、国の農業関係補助事業の対象外となっている機械・施設について、農業経営・生産の実態に即した見直しを進めること。
（５）地域農業の維持・発展への寄与による認定農業者への支援策の検討法定化された人・農地プラン（地域計画）に位置付けられた認定農業者が、中山間地域等の条件不利地域の農地を引き受けることなど地域貢献の取組が認められる場合、優先して機械・設備導入の支援措置の対象となるよう検討すること。
（６）「スマート農業」の導入に不可欠なＩＴインフラ整備の支援拡充
ＩＣＴ（情報通信技術）やドローン、自動走行トラクターなどの先端技術導入に必要不可欠なＩＴインフラ整備のための予算を拡充すること。
また、高齢化が著しい中山間地域等の条件不利地で安定して営農するためには、作業の効率化と安全性の確保が急務なため、同地域で活用できるスマート農業技術の開発・普及を加速化するための支援を充実すること。
（７）新型コロナウイルスの影響を受ける農業者等への万全の支援
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、収入の減っている農業者への継続的な支援を行うこと。また、急な緊急事態宣言の発令・解除等により大きな損失が生じないよう、情勢に応じて柔軟に的確な支援策を講じること。

２．次世代の農業を担う人材の育成・確保（１）後継人材の確保に向けた施策の強化
家族農業経営における後継者の就農意欲向上や円滑な経営継承を促進するため、下記①～④のいずれかに取り組む親元就農者については、新規就農者育成総合対策における経営開始資金（就農直後の経営確立を支援する資金）に準じた支援の対象とすること。
① 家族経営協定の締結（経営継承に関する内容を含む）② 複式簿記・青色申告の実施③ 経営改善計画の共同申請・認定④ 女性農業者の経営参画（２）「新規就農者育成総合対策」の拡充・強化
農業界に人材を呼び込み、育成するため、令和４年度に措置された新規就農者育成総合対策による支援は、十分な予算を確保した上で継続実施すること。
また、同対策のうち「経営開始資金」については、交付対象者の前年の世帯所得が600万円を超え支給停止になった際、さらなる経営発展を後押しするための支援措置を講じるよう検討すること。
（３）就農前後から経営の発展段階に応じたトータルサポート体制の構築
就農希望者への支援や、新規就農者が就農後の経営の発展段階に応じたきめ細かな成長支援を受けられるよう、都道府県が整備する「経営・就農支援センター」と関係機関・団体、地域で世話役を担う市町村や農業者等の連携強化策を講じること。
また、都会で生活する者の地方での就農を後押しするため、農業体験農園を新規就農希望者向けの研修農場と位置付け、一定期間の研修を経て栽培技術の習得と農業への適正を見極めたうえで、自身が目指す営農を展開できる地域を紹介・誘導し、当該地域のコミュニティに溶け込めるよう、移住相談も含め全国・都道府県・市町村段階が連携した相談体制の強化をすること。

３．農村振興対策の強化（１）鳥獣害対策の強化
担い手の高齢化・減少が加速するなか、鳥獣被害による営農意欲の減退などさらなる農村の疲弊を防ぐことからも、鳥獣害対策については、①防除対策（防護柵の設置・維持補修等の支援）、②捕獲対策（狩猟免許取得や解体処理施設建設、ジビエ利活用等の支援）、③環境対策（鳥獣緩衝帯の整備等の支援）など、地域が必要とする多様な取組の支援を長期的に講じること。
また、農山漁村活性化法により農用地を鳥獣緩衝帯として保全することや、放置竹林等を緩衝帯として整備することについて、認定農業者と地域の多様な利害関係者の話合いのもと、両者の意向等に齟齬をきたすことのないよう計画され、必要な機械調達の支援等も含め、円滑に形成できるようにすること。

（２）中山間地域等における農業生産基盤の推進
中山間地域等における農業生産を維持し、担い手への農地利用集積を進めるため、ほ場や農道、パイプライン等の総合的な基盤整備を進めること。
また、傾斜地かつ小面積の水田を畑地に転換するための基盤整備を支援すること。
（３）農村における防災・減災対策等
大規模自然災害に対する備えとして、国土強靭化基本計画を踏まえ農村地域における防災・減災対策の早急な整備・強化を進めるとともに、収入保険制度の周知等に努めること。また、被災後には、これまで以上に災害に強い施設整備での再建や被災農業者が意欲的に営農を再開できる総合的な支援を今後も継続的に実施すること。
（４）水田活用の直接支払い交付金の見直しについて今後５年間で一度も水稲作付けが行われない農地を水田活用の直接支払交付金の交付対象外とする方針などの見直しについては、十分な協議ができる場を設けて地域の実情や課題を把握したうえでその運用を図っていくとともに、生産現場に対して丁寧に説明を行うこと。
また、水田を畑地化した場合、条件が不利な中山間地域においても農業者の所得が確保され、再生産が可能となるよう、中山間地対策や畑作物の生産対策等の更なる充実等、地域政策も含めた営農トータルの視点で持続可能な対策を講じること。

４．国産農産物・有機農産物の消費拡大と食農教育の強化（１）国産農産物の消費拡大及び食料自給率向上に向けた PR の展開
国産農産物の消費拡大及び食料自給率向上のため、食味や栄養・健康面のメリットとともに、環境負荷低減といった持続可能な社会（SDGs）に資する点などを消費者向けに PR し、海外産との区別をより分かりやすくすること。
（２）みどりの食料システム戦略の推進
みどりの食料システム戦略による有機農業 100 万 ha 等の推進にあたって、生産・消費・流通のあらゆる段階が目的意識を合わせて連携できるよう啓発するとともに、生産資材等の高騰下において、再生産可能な環境の構築を進めること。
（３）食農教育のさらなる推進
我が国の農業と国産農産物の価値を広く周知し、地産地消の拡大や食料自給率の向上を実現するため、幼児教育段階から義務教育期間まで一貫した「食農教育」を実施するよう、関係省庁と連携した取り組みを推進すること。
また、収穫体験など農家が自ら取り組む食農教育への支援措置や、認定農業者が生産する地場農産物の学校給食への提供促進に対する支援などにより、実感を持って食と農の理解醸成が図られるようにすること。