総合型地域スポーツクラブ

登録・認証制度について
公益財団法人東京都体育協会
地域スポーツ振興担当1

１【登録・認証制度】東京都体育協会の役割○総合型地域スポーツクラブの登録・認証手続きは、
令和４年４月１日から運用開始○総合型地域スポーツクラブ東京都協議会事務局を東京都体育協会内に設置して、登録・認証手続きにおける申請受付、審査、登録手続等を実施
2

２【登録・認証制度】登録・認証制度に係る団体関係
各クラブ

体東
育京
協
会都ー日
ツ本
協ス
会ポ

区市町村

総合型地域スポーツクラブ東京都協議会

東京都

登録審査委員会

総合型地域スポーツクラブ全国協議会

スポーツ庁

3

３

総合型地域スポーツクラブ東京都協議会

登録・認証制度諸規程の整備○（公財）日本スポーツ協会から、令和４年４月１日からの登録・認証制度の運用開始に向けて、都道府県版制度の策定依頼を受け、登録・認証制度に関する規定を整備～諸規程体系図～

基本規程

◆会議
会議名
総会

➀登録規程
②登録基準
細則

③登録審査
細則

④登録認定
細則

⑤登録更新
審査細則

構成

回数／年正副幹事長
常任幹事
代表委員

1回以上

・事業計画、予算、事業報告、決算・その他、都協議会の活動に関する事項

必要に応じて・都協議会の業務執行の決定
・常任幹事の業務執行の決定
・専門部会の設置、部会員の選任・解任
・その他、常任幹事会による決議が必要とされた事項
・登録規程及び各細則の改定

常任幹事会

正副幹事長
常任幹事

専門部会

・設置することを可とし、構成は、役員等から若干名
・部会員は、常任幹事会の承認を得て、幹事長が委嘱

総合型地域スポーツクラブ東京都協議会
総合型地域スポーツクラブ東京都協議会に関する基本原則は、「基本規程」に規定◆総合型地域スポーツクラブ東京都協議会（以下、都協議会という。）○東京都におけるスポーツ推進の基本理念の実現に向けて、総合型地域スポーツクラブ（以下、総合型クラブという。）の持続可能な運営体制の構築を図り、社会的な仕組みとして地域社会に定着することを目的として設置

権限◆都協議会代表委員

地域区分（案）○都内の総合型クラブを代表する組織体○事務局は、東京都体育協会協内に設置

◆役員
○構

成○任期

幹事長１名
（都体協専務理事）
副幹事長２名以内（育成委員会委員長、常任幹事から互選）
常任幹事８名以内（代表委員、育成委員会委員、学識経験者）
代表委員14名以内（地域区分（右図参照）ごとに総合型クラブから代表及び副代表の２名選出）
選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する都体協
定時評議員会の終結の時まで○定年制

選任時70歳未満○解育成委員会の決議によって解任することができる。

任◆都協議会の組織図

幹事長 1名【都体協専務理事】（地図）

副幹事長 2名以内【育成委員会委員長・常任幹事互選】
常任幹事 8名以内【代表委員3名・育成委員会委員4名・学識経験者若干名】
代表委員 14名以内【地域区分ごとに2名】

4

３【登録・認証制度】登録・認証制度のメリット○総合型クラブに対する知名度、信頼性の向上
・登録団体としてガバナンス等を確保した団体であることをＰＲできる・クラブの持続可能性を高め、安全で充実した地域のスポーツ環境創出○行政、他団体との連携により、クラブの運営体制強化の可能性
・地方自治体等と連携した取組やクラブの質的充実の支援の可能性
・指導者派遣、会場確保、他団体との交流による活性化etc.

○登録クラブ間の横のつながりの深化
・都協議会をはじめとする、登録クラブ間の交流の場の形成によって情報交換や連携事業などクラブの活動の新たな展開の可能性5

４【登録・認証制度】令和５年度審査方法○追加の予備登録の書類審査は、審査方法を形式審査とする○令和５年度は書類審査を形式審査とするため、その間は登録基準を満たしたことを証する「登録認定」ではなく、「予備登録」をしたクラブとして取り扱う○令和６年度は書類審査を実質審査として、「登録認定」を行う
6

参考情報

○ＨＰ：登録・認証制度の概要（日本スポーツ協会）
https://www.japan-sports.or.jp/local/tabid1337.html：スポーツガバナンスウェブサイト
（日本スポーツ振興センター）https://www.jpnsport.go.jp/corp/gyoumu/tabid/966/Default.aspx
7

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度
令和4年度予備登録クラブ数 都道府県別一覧

No. 都道府県名
12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940
41424344454647

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
新潟県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
愛知県
三重県
岐阜県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
香川県
徳島県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

団体名
総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
青森県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
岩手県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
宮城県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
秋田県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
山形県総合型地域スポーツクラブ協議会
福島県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
茨城県総合型地域スポーツクラブ協議会
栃木県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
群馬県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
公益財団法人埼玉県スポーツ協会
千葉県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
総合型地域スポーツクラブ東京都協議会
神奈川県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
総合型地域スポーツクラブ登録部会
新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
長野県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
富山県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
石川県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
福井県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
静岡県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
愛知県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
総合型地域スポーツクラブ三重県連絡協議会
総合型地域スポーツクラブ岐阜県連絡協議会
滋賀県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
京都府広域スポーツセンター京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
大阪府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
総合型地域スポーツクラブ兵庫県連絡協議会
奈良県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
総合型地域スポーツクラブ和歌山県協議会
鳥取県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
島根県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
総合型地域スポーツクラブ岡山協議会
広島県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
山口県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
香川県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
徳島県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
愛媛県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
高知県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
福岡県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
佐賀県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
長崎県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
総合型地域スポーツクラブ熊本県協議会
大分県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
宮崎県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
鹿児島県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
沖縄県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
合計

令和4年度予備登録
クラブ数
52
825
24224043243719281038
44133133241525122184625
12191125
179814
22
3823
19
7913
24
40
24
22
15
41,015

登録クラブ一覧【登録有効期間：令和4年11月1日～令和6年3月31日】
No.

区市町村名

地域スポーツクラブ名

1 中央区

一般社団法人中央区地域スポーツクラブ大江戸月島

2 港区

港区総合型地域スポーツ・文化クラブ六本木

3 新宿区

新宿チャレンジスポーツ文化クラブ

4 墨田区

特定非営利活動法人スポーツドアあずま

5 江東区

東陽・木場地域スポーツクラブ

6 目黒区

特定非営利活動法人スポルテ目黒

7

特定非営利活動法人地域総合スポーツ倶楽部･ピボットフット

8 大田区

特定非営利活動法人大田ウェルネスクラブ

9

一般社団法人Sports Design Lab

10
11

世田谷区

東深沢スポーツ･文化クラブ
烏山スポーツクラブユニオン

12 渋谷区一般社団法人渋谷ほんまちクラブ

13 杉並区

クラブ１２３荻窪

14 豊島区

特定非営利活動法人

15 北区

特定非営利活動法人れっど★しゃっふる

16 荒川区

南千住スポーツクラブ

17 板橋区

特定非営利活動法人志村スポーツクラブ・プリムラ

18

特定非営利活動法人コミュニティネットＳＳＣ大泉

19

練馬区

地域総合型

椎の美スポーツクラブ

特定非営利活動法人スポーツクラブホワイエ上石神井

20 足立区

ＫＩＴクラブ２１21

特定非営利活動法人こやのエンジョイくらぶ

22

葛飾区

一般社団法人オール水元スポーツクラブ

23

一般社団法人清新ＪＡＣ

24 江戸川区

一般社団法人東京23スポーツクラブ

25

一般社団法人MUCHU

26 八王子市

八王子市陶鎔地区スポーツクラブ

27 三鷹市

三鷹市ベッセルスポーツクラブ

28 調布市

特定非営利活動法人調和ＳＨＣ倶楽部

29 町田市

特定非営利活動法人スポーツ塾Ｊ．ＶＩＣ

30 小金井市

特定非営利活動法人黄金井倶楽部

31 日野市

一般社団法人平山台文化スポーツクラブ

32 国分寺市

こくぶんじ地域クラブ

33 国立市くにたちエール

34 東大和市

地域スポーツクラブ

35 羽村市

一般社団法人はむら総合型スポーツクラブはむすぽ

36 あきる野市

一般社団法人あきる野総合スポーツクラブ

37 西東京市にしはらスポーツクラブ

38 日の出町

日の出町総合型地域スポーツ・文化クラブ「ひのでまちくらぶ」

はぴねすまいる東大和

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度申請書類
申請書類①.登録基準確認用紙
申請書類②.基礎情報書類（総合型クラブ概要等）

申請書類③.規約・会則・定款等
申請書類④.役員名簿
申請書類⑤.総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算

申請書類⑥.総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算※申請年度に創設した総合型クラブは提出不要
申請書類⑦.評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果

申請書類⑧.上記⑤及び⑥を議決した際の議事録※申請年度に創設した総合型クラブは⑥を議決した際の議事録は提出不要
申請書類⑨.スポーツ団体ガバナンスプラットフォームが発行する登録証写し（登録番号が付与される場合は、当該登録番号を申請書類①に記入することで対応）
申請書類⑩.その他都道府県協議会が定める提出物
1

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度申請書類
申請書類①.登録基準確認用紙

所定の様式に記入

提出書類に○印を記入

基準を満たすかどうか自己申告で○印を記入

2

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度申請書類
申請書類②.基礎情報書類（総合型クラブ概要等）

所定の様式に記入

3

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度申請書類
申請書類③.規約・会則・定款等

各クラブで定めた規約等を提出

（例）

・・・

4

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度申請書類
申請書類④.役員名簿 所定の様式に記入
以下の登録基準を確認するために居住地（市町村名のみまで）の記載を求めております。
（２）運営形態に関する基準⑤地域住民が主体的に運営している。
・規約等・事業計画・予算、事業報告・決算を議決する意思決定機関の議決権を有する者の過半数が総合型クラブの所在する市町村の住民である（又は当該市町村の住民と当該市町村に隣接する市町村の住民を合算すると過半数である）。

5

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度申請書類
申請書類⑤.総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算
申請書類⑥.総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算
各クラブで議決した書類を提出

（例）

・・・

6

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度申請書類
申請書類⑦.評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果 所定の様式に記入

シートA

シートB

7

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度申請書類
申請書類⑧.上記⑤及び⑥を議決した際の議事録※申請年度に創設した総合型クラブは⑥を議決した際の議事録は提出不要

（例）

・・・

8

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度申請書類
申請書類⑨.スポーツ団体ガバナンスプラットフォームが発行する登録証写し（登録番号が付与される場合は、当該登録番号を申請書類①に記入することで対応）
参考

スポーツガバナンスウェブサイト利用者マニュアル第1.0版（JSC）から抜粋※本確認書の取得方法についてはスライド26を参照

9

スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）
経緯および目的○スポーツ界全体への信頼性を確保○スポーツ庁が「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉」を策定（令和元年8月27日）○総合型クラブも、同ガバナンスコードへの遵守状況に関する自己説明及び公表に自主的に取り組むことが求められる。
ガバナンスコードの内容（次ページ以降に自己説明用の資料）○６つの原則に関する自己説明及び公表
原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
原則２ 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
原則３ 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的 に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。
原則６ 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナ ンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己 説明及び公表を行うべきである。
10

スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）

スポーツ庁ホームページからダウンロードできます
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/detail/1420888.htm

11

スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）

スポーツ庁ホームページからダウンロードできます
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/detail/1420888.htm

12

スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）
日本スポーツ振興センター「スポーツガバナンスウェブサイト」を用いた自己説明・公表
令和3年度より日本スポーツ振興センターのスポーツ振興事業助成に申請する際には、指定のウェブサイトにおいて自己説明・公表を行っていることが要件となっています。
スポーツガバナンスウェブサイト（令和３年３月１日開設）
URL：https://www.sg-web.jpnsport.go.jp/sgw/Top（１）国内のスポーツ団体の情報を検索・閲覧する（２）団体情報を登録・公表する（３）自己説明・公表確認書を発行する13

５【追加予備登録】スケジュールについて①
各クラブ
申請書類について疑義があった場合確認・質問をさせていただくことがあります。

①申請書類の提出（７月３１日まで）

東京
都体
育協会

総合型地域スポーツクラブ東京都協議会（以下、「都協議会」という。）

登録審査委員会②提出された申請書類について審査8

５【追加予備登録】スケジュールについて②
登録審査委員会

OK

都協議会③登録認定リスト提出（９月２９日まで）

総合型地域スポーツクラブ全国協議会（日本スポーツ協会）（以下、「全国協議会」という。）④登録完了通知（１０月３１日まで）

都協議会
9

５【追加予備登録】スケジュールについて③
都協議会⑤登録の連絡
登録料のご請求（１１月頃）⑥登録料納入（１２月上旬まで）⑦通知（予備登録証発行）※１クラブあたり年額2,000円

各クラブ
10

５【追加予備登録】スケジュールについて④
都協議会⑧登録料納入（１２月２９日まで）※１クラブあたり年額2,000円

全国協議会※予備登録有効期間：令和５年１１月１日から
令和６年３月３１日
11

５【本登録】スケジュールについて①
各クラブ
申請書類について疑義があった場合確認・質問をさせていただくことがあります。

①申請書類の提出（毎年度１１月末まで）

東
京
都体
育協会

総合型地域スポーツクラブ東京都協議会（以下、「都協議会」という。）

登録審査委員会②提出された申請書類について審査12

５【本登録】スケジュールについて②
登録審査
委員会

OK

都協議会
③登録認定リスト提出（毎年度２月末まで）

総合型地域スポーツクラブ全国協議会（日本スポーツ協会）（以下、「全国協議会」という。）④登録完了通知（毎年度３月末まで）

都協議会
13

５【本登録】スケジュールについて③
都協議会⑤登録の連絡
登録料のご請求（毎年度４月頃）⑥登録料納入（毎年度５月上旬まで）⑦通知（認定証発行）※１クラブあたり年額5,000円（令和6年度）

各クラブ
14

５【本登録】スケジュールについて④
都協議会⑧登録料納入（毎年度５月末まで）※１クラブあたり年額5,000円

全国協議会※登録有効期間：毎年度４月１日から１年間
15

令和5年
4月

5月

6月

7月

8月

令和6年
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

令和5年度登録手続き（登録有効期間：令和5年11月1日～令和6年3月31日）

全国協議会❼登録システムに登録○ R4登録クラブからの更新クラブ分も含む○ 都道府県協議会において、登録クラブに対して更新の有無を事前に確認する

令和5年度は、形式審査のため登録管理システ
ムへの登録は行わない。

⓬登録料の受領❽登録完了通知（10/31まで）❷登録審査委員会へ申請
書類を提出

都道府県協議会❺❻登録認定リストを作成、提出（9/29⓬登録料の納付（12/29まで）まで）❾登録料の請求⓫認定証の発行

認定証は全国協議会にて作成し、都道府県協議会へ送付予定❸書類審査・実地審査を実施※実地審査は省略可能

登録審査
委員会

総合型クラブ❹審査結果の提出（8/31まで）➊申請書類の提出請求方法・納入期限は、都道府県協議会ごとに設定❿登録料の納付※提出期限は都道府県協議会ごとに設定

認定証
受領
登録有効期間（予備登録クラブ令和5年11月1日～令和6年3月31日）

令和6年度登録手続き（登録有効期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日）❼登録システムに登録○ R4登録クラブからの更新クラブ分も含む○ 都道府県協議会において、登録クラブに対して更新の有無を事前に確認する

全国協議会⓬登録料の受領❽登録完了通知（3/31まで）❷登録審査委員会へ申請
書類を提出

都道府県
協議会

❺❻登録認定リストを作成、提出（2/29⓬登録料の納付（5/31まで）まで）❾登録料の請求⓫認定証の発行

認定証は全国協議会にて作成し、都道府県協議会へ送付予定❸書類審査・実地審査を実施※実地審査は省略可能

登録審査
委員会

❹審査結果の提出（1/31まで）➊申請書類の提出

総合型
クラブ

登録システム運用スケジュール

※提出期限は都道府県協議会ごとに設定請求方法・納入期限は、都道府県協議会ごとに設定❿登録料の納付

認定証受領
登録有効期間（登録クラブ令和6年4月1日～令和7年3月31日）

登録システム試運用
登録システム本運用

令和4・5年度は、登録システムを試運用期間とする。
令和6年度以降、登録システムを本運用し、登録手続きを行う。
（総合型クラブが登録システムを活用できない環境等の場合、紙媒体にて申請し、都道府県協議会にて代理入力することを認める方向で検討）

3月

６【登録・認証制度】申請に当たっての注意事項〇申請書類➀に印章の押印は必要ありません〇申請書類の送付は郵送、メール（郵送の場合、申請書類⑦はデータ送付も併せてお願いいたします）〇申請期限は７月３１日（月）まで
参考：www.tokyo-sports.or.jp（東京都体育協会HP）17

６【登録・認証制度】申請に当たっての注意事項
郵送先：〒１６０－００１３
東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 Japan Sport Olympic Square 9階
東京都体育協会 地域スポーツ振興担当 宛
メール：総合型地域スポーツクラブ東京都協議会事務局
y-kimizuka@tokyo-sports.or.jp
m-ikeura@tokyo-sports.or.jp

君塚・池浦

18

質問１

登録・認証制度に申請しないで活動する場合のデメリットはあるのでしょうか？ 例えば、①従来の東京都総合型地域スポーツ連絡協議会には申請していなくても出席できるのか。②また、補助金の金額は申請しているクラブの方が有利になるということはあるのか。
東京都に届出が出されているクラブであれば、現在のところ地域スポーツクラブ支援事業等を利用するうえでデメリットはありません。
連絡協議会は東京都に届出が出されている154クラブを対象としているので、登録クラブでなくとも出席いただけます。
補助金申請について登録・認証制度の認定の有無で不利益となることはありません。

19

質問２

現在の時点で登録する場合、令和6年度からになるのでしょうか？
〇令和5年度（予備登録）
登録期間：令和5年11月1日～令和6年3月31日〇令和6年度（本登録）登録期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日
20

質問３

総会の条件
コロナ禍での総会が条件を満たせないのではないかと不安。
総会はガバナンスに関する基準に記載のあるクラブの意思決定機関ですが、規約等に規定があればコロナ禍においても書面や電磁的記録による開催でも問題ありません。

21

質問４

活動している地区では中学部活動を地域クラブの集合体である体育協会と協議、実施されていく見込みと教育委員会から聞いているが、協議の場にすら総合型地域スポーツクラブへの案内、席はなく、自治体との協力体制、支援が受けられていない状況です。この様な場合はどうしたら良いか？

22

質問４の回答
部活動の地域連携・地域移行について、都・東京都体育協会は、地域スポーツクラブの方々のご理解・ご協力が重要だと考えています。
そのため、これまでも国の提言や先行して実践している事例の紹介などをしており、今後も各種会議や研修会等を通じ、情報提供させていただきます。
なお、自治体との協力体制、支援については、日頃から関係のある首長部局の地域スポーツ主管課にまずはご相談してみてください。
23

質問５

登録・認証制度のメリット

以下の3点をメリットと考えております。
・クラブに対する知名度、信頼性の向上

・行政、他団体との連携により、クラブの運営体制強化の可能性
・登録クラブ間の横のつながりの深化
24

質問６

登録していないと公的補助が得られないか
現在、東京都体育協会の実施する補助金事業の対象は東京都に届出が出されているクラブです。
しかし、スポーツ振興くじ助成金（総合型地域スポーツクラブ活動助成）は、令和6年度以降、登録クラブとして認定されていることを申請の要件とすることが検討されています。
25

質問７

都体協内での登録・認証制度を受けた時の当クラブの位置サイドはどうですか？
登録されたクラブは東京都協議会の加入クラブとして、代表委員等の選出を通じて都協議会の運営、情報交換、事業展開などを協働して行っていきます。

26

質問８

申請後の手続き①申請書類提出
②実地審査

③登録通知
④登録料納付⑤認定証の送付
27

質問９

補助金制度
令和5年度地域スポーツクラブ支援事業 補助金事業①都民参加事業（対象：広く都民を対象とした事業）
1クラブ年間 50万円を上限②シニアスポーツ振興事業（対象：高齢者を対象とした事業）
1クラブ年間 20万円を上限
申請締切：令和5年4月15日(土)
28

質問１０

（クラブ設立にあたっての）書類のフォーマットについて（活動地区
では設立趣意書が必要だと言われており、何かフォーマットがあるか）
東京都として、クラブの設立趣意書のフォーマットは定めておりません。既存のクラブではHP等に設立趣意書を掲載している場合がございますので、それらを参考にしてもよいかと思います。

29