第４次与那国町総合計画（基本構想・基本計画）『健やかな自然・人・生活を育む島』

平 成 ２３ 年 ３ 月

沖 縄 県 与 那 国 町

はじめに

与那国町は、漁業、農業を中心に、東洋一と言われた鰹節工場もある、活力のある島として戦前は発展をし、昭和 22 年には約 12,000 人の人口を有するまでになりました。そして、敗戦後の混乱がおさまり、台湾との経済的な交流が困難になり、日本の最西端の島となった戦後は、首都東京、県都那覇市、そして、八重山地域の中心都市
石垣市から、地理的に最も離れているため、経済活動のコストが高くなること、また、
毎年数回来襲する台風は、住民生活・生産活動・社会活動に大きな影響を与え、その後ほぼ 60 年に渡って一貫して人口減少を続け、平成 22 年には約 1,600 人の人口となり、生活の基本となる、祭事の継承･継続にも影が差しつつあります。
私たちはこうした厳しい地理的な条件の中で、アヤミハビルや与那国馬など、小さな環境生態系を持つ地域として特徴を守ってきました。島独自の自然･歴史･文化に基づく祭事や与那国語は与那国にしかないかけがえのない宝であり、これを守り･継承
していかなくてはなりません。
我が国は既に人口減少時代に入り、国としての経済成長が困難になり税収が落ち込
む中で、地方のことは地方で決める地方主権社会への移行が進められつつあり、地域の力と智恵を集めて島の再生を図ることが必要とされています。
振り返ってみると、台湾併合という歴史的な状況が生み出した成功体験から夢を再びと考えてはこなかったでしょうか。見方を変えれば、国境の島として国境の島間の連携を図るといった、八重山地域を超えた交流支援の輪を広げることも、情報技術の革新などによって十分に可能になっています。
また、町として私たちは子ども達に教育を与え人材を育てていますが、知識があり優れたものであればあるほど島に帰って来ません。しかし、なぜ戻って来ないのかと責めても町の活性化はできません。島外に約 7 千人も居る与那国出身者やこの 10 年間に来島した延べ約 30 万人の観光客とどう協力していけばよいかと視点を転換すれ
ば、島の人口よりも遥かに多くの担い手による島の活性化が可能になります。
私たちがいきいきと働くことのできる町に向けて、今まで成功体験そして挫折を脇に置き、できるところから小さな成功体験を生み出すチャレンジを行おうという思いを込め、第４次与那国町基本構想を策定しました。今こそ、町の再生に向けて共に一歩を踏み出しましょう。
与那国町長
外間守吉

目

第１編

次

序編

第１章．総論～基本構想の策定にあたって～第１節 基本構想策定の目的…………………………………………………p. 1
第２節 基本構想策定の視点…………………………………………………p. 1
第２章．基本構想の構成と期間
第１節 基本構想の性格………………………………………………………p. 2
第２節 基本構想の内容と構成………………………………………………p. 2
第３節

基本構想の期間………………………………………………………p. 3

第 3 章．基本構想の前提
第１節 与那国町を巡る社会・経済状況……………………………………p. 4
第２節 与那国町の現状と課題………………………………………………p. 7
第３節 与那国町の将来人口予測……………………………………………p.11

第２編

基本構想

第１章．将来像と基本理念
第１節 基本理念………………………………………………………………p.13
第２節 土地利用構想…………………………………………………………p.14
第２章．将来像実現のための基本目標
第１節 いきいきと働けるまち………………………………………………p.17
第２節 癒しと安心のまち……………………………………………………p.18
第３節 人材を育て・つなぐ交流のまち……………………………………p.19
第４節 循環と共生のまち……………………………………………………p.20
第５節 海を守り、支えるまち………………………………………………p.21
第６節 伝統文化に支えられた自治と自律のまち…………………………p.22
第３章．地域とと第３章．地域とともに進めるまちづくり推進方針
第４章．行政経営の方針…………………………p.24………………………………………………………p.25

第３編

基本計画

第１章．いきいきと働けるまち
第１節 島の活力と定住人口を維持するための産業振興の推進…………p.26
第２章．癒しと安心のまち
第１節 安心して暮らせる医療・福祉の充実………………………………p.31
第２節

島の未来を担う地域・人づくりの推進……………………………p.35

第３章．人材を育て・つなぐ交流のまち
第１節 広域連携による交流・観光の推進…………………………………p.37
第２節
第３節

情報通信技術を活用した島内外交流ネットワークの確立………p.40
ＵＩターン施策の拡充………………………………………………p.41

第４節

島外との交流を支える基盤の充実…………………………………p.43

第４章．循環と共生のまち
第１節 適正な土地利用の推進………………………………………………p.44
第２節 『健やかな自然・人・生活を育む島』に相応しい環境の保全…p.44
第３節 人と環境にやさしい生活基盤の維持・充実………………………p.46
第４節 『健やかな自然・人・生活を育む島』を実現する資源循環システムの確立………………………………………………………p.47
第５章．海を守り、支えるまち
第１節 安全・安心に暮らせる島づくりの推進……………………………p.50
第６章．伝統文化に支えられた自治と自律のまち
第１節 与那国の伝統文化の継承……………………………………………p.53
第２節 住民自治の推進と地域コミュニティの活性化……………………p.54
第３節 行財政改革の推進……………………………………………………p.55
第４節 公共施設の統合･再整備 ……………………………………………p.57

参考資料編
１．与那国町の現況…………………………………………………………… 資料 - 1
２．将来人口の予測…………………………………………………………… 資料 -35
３．住民の意向………………………………………………………………… 資料 -39
４．計画策定の経過…………………………………………………………… 資料 -62

与 那 国 町 第 ４ 次 総 合 計 画

第１編 序編第１章．総論～基本構想の策定にあたって～第２章．基本構想の構成と期間
第３章．基本構想の前提

第1章

総論～基本構想の策定にあたって～
第 1 節 基本構想策定の目的
第３次与那国町総合計画は、平成 21 年度を目標年次とし、既に終了しています。
少子・高齢化の進展、地球温暖化問題の顕在化、アジア経済の台頭等、私たちの町を巡る状況の大きな変化を受け、時代に即した元気のでるまちづくりを目指し、こ
こに、第４次与那国町総合計画を策定することといたしました。

第 2 節 基本構想策定の視点
１．現実に即した目標の設定
第３次与那国町総合計画は、3,000 人の目標人口を掲げたものの、人口は漸減を続け、平成２２年には人口約 1,600 人となりました。今次計画では、現状に即した町の目標設定を行い、計画・事業の実施と目標達成が連動する計画を策定します。
２．人材資源に着目した計画策定
計画は、誰がどのような資金でどのような技術を活用してまちづくりを実現するかを位置づけることによってその実行が担保されます。今次計画では、不足する人材を補完するため、私たちの町に住む夜間人口だけでなく、かつて共に住んでいた住民など、私たちの町の持っていた人材資源に着目した計画を策定します。
３．地域社会・経済の持続可能性を高める計画策定
私たちの町では、様々な活性化への取り組みを進め、町民が参画した『与那国・自立へのビジョン』(平成 17 年、与那国・自立へのビジョン策定推進協議会)も策定され、様々な施策が提案されています。
今次計画では、こうした取組みや計画を地域社会・経済の持続可能性を高めるという観点から見直し、実効性のある計画を策定します。
４．広域的な役割と位置づけを踏まえた計画策定
私たちの町は、日本の最西端の国境地域の孤島にあります。こうした地域の特徴を活かしつつ、中央から離れた国境の「離島苦」を克服するため、八重山地域、沖縄県、
日本、台湾、東南アジアとの関係を視野に入れ、広域的な役割と位置づけを踏まえた計画を策定します。

-1-

第2章

基本構想の構成と期間
第１節 総合計画の性格
総合計画は、町が国に策定を義務付けられた（地方自治法第２条第４項）計画であり、町の全ての計画の基礎となり、最上位に位置付けられる計画です。
総合計画では、今後１０年の与那国を見据えて、「まちの将来像」と「指針」を定めることとしています。
＜地方自治法第２条第４項＞
市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。

第２節 基本構想の内容と構成
総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成されます。
■基本構想
基本構想は、平成２３年度からの１０年間を想定した構想で、町の将来像を示し、その実現に向けた基本的な考え方を総合的に示すものです。
■基本計画
基本計画は、基本構想で定めた基本的な考え方を踏まえ、前期・後期（各５年）に分けて、主要な施策を各分野にわたって定めるものです。（基本構想を分野別に
具体化）
■実施計画
実施計画は、各分野別に策定された基本計画を踏まえ、具体的な事業の計画として定めるものです。この実施計画を元に、各課が予算を立て、事業化して
いきます。

-2-

総合計画の構成

第３節 基本構想の期間
基本構想は、平成２３年から平成３２年までの、１０年間を想定した構想となり基本構想ます。
基本計画は、平成２３（２０１１）年度を初年度とし、平成２７（２０１５）年
基本計画
度を目標年度とする５年計画を前期基本計画
前期基本計画とし、平成２８（２０１６）年度を初
前期基本計画年度とし平成３２(２０２０)年度を目標年度とする５年計画を後期基本計画
後期基本計画とし後期基本計画ます。
なお、時代の変化に柔軟に対応できるように、中間時に点検するとともに、必要に応じて見直しを行います。
実施計画は、３年毎に３ヵ年計画を作成することを原則とします。
実施計画【計画の期間】
平成

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

・・・

西暦

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

・・・

基本構想
基本計画

後期基本計画前期基本計画

実施計画

ティンダバナからみた祖納集落
-3-

第3章

基本構想の前提
第 1 節 与那国町を巡る社会・経済状況
１．経済・社会活動面で不利な地理的な条件
私たちの町は、経済・文化・行政の全てにおいて中心都市から離れている日本西端の離島であるため、経済活動を支える市場が小さく、また、台風などの自然災害の影響を受けやすいといった地理的条件の厳しい地域にあります。
このため、島の経済活動は、外部要因に左右され易く、コストが高い、生産性の効率が悪い、全てのものが割高にならざるを得ない状況にあります。こうした地理的な不利を克服、軽減するための、取組みを協力して進めていくことが必要とされ
ています。

北京

東京
ソウル

那覇

台北
花蓮

100km 500km

与那国

ハノイ
マニラ

与那国の位置-4-

1,000km 1,500km

2,000km２．人口減少･超高齢化社会の進展
私たちは、女性の平均寿命が世界一、男性は第五位と、世界でも最も高い高齢化の進んだ国に住んでいます。既に、国全体の人口が減少傾向になる中で、地域社会も大きな変化にさらされています。
これまで様々な世代の協力によって地域が支えてきた助け合いが、少子高齢化の進行により困難になる中で、一人ひとりの持つ多様な可能性（隠れた資質や能力）を使い、体力にみあった生活がまっとうできる環境づくりが急務となっています。
３．日本とアジアの関係の変化
先に高度経済成長を経験し、成熟社会へと移行した日本とは異なり、東南アジア
はこれから経済成長の本番となります。経済成長が進む地域の中で、日本の最西端の島として、私たちの町が、広域的な位置づけの中でどのような役割を担っていくかを戦略的に考える必要があります。
また、私たちの町は、我が国の排他的水域を守っており、国境の離島としての地
域振興に積極的に取り組んでいく必要があります。
４．地球温暖化と資源制約要因の顕在化
大気中の CO２は着実に増加を続け、気象、食料生産、水資源に大きな影響を与えることが予測されています。また、石油、鉱物資源などの資源採掘にも限界が見えつつあり、アジアの急速な経済成長によって地球温暖化と資源が不足する未来が近づきつつあります。離島である私たちの町は、燃料の価格の高騰等により私たちの生活が大きな影響を受ける可能性があり、代替エネルギー資源の確保や資源循環への取組みを図ることが急務となっています。
５．地方分権･地方主権
平成１２年の地方分権一括法の施行以来、地方自治体は独自の判断で政策の選択を行い、乏しい財政資源を活用し、地域の生き残り競争に奔走するようになりました。私たちは、平成１７年、『与那国・自立へのビジョン』を策定し、八重山諸島の中で合併を行わず、自立する方向を打ち出しました。
私たちは、町の財政の 8 割が国・県に依存する状況の中での自立を進めるためにも、このビジョンを踏まえ、より戦略的に国境の島として地域連携や八重山地域間の連携を図るなど、広域交流の中での役割と支援の働きかけを考えていかなくてはなりません。

-5-

与那国・自立へのビジョンと自立・自治宣言

６．地域固有の自然･歴史･文化の再評価
経済のグローバル化が進み、情報通信技術が進展するにつれ、どの地域に居ても、インターネットなどにより情報アクセスが確保され、また、商品も同じような商品が手に入るようになりました。
その一方で、地域固有の資源の重要性が見直されています。生物多様性の重要性の評価、地域固有の自然･歴史･文化の重要性が再認識され、景観法等による地域の環境保全の枠組みや、地域の生態系に配慮した、多自然型護岸整備などの取組みが様々な地域で進められています。
私たちは、グローバルな交流が行われている今こそ、地域固有の自然･歴史･文化を大切にしていかなくてはなりません。

-6-

第２節 与那国町の現状と課題
１．人口減少を食い止める、新たな雇用の場づくり
私たちの町は、昭和 22 年に 12,000 人いた人口が約 1,600 人まで大きく減少し、現在も人口減少が継続しています。地域のコミュニティの核となる義務教育施設の維持を図るためにも、これ以上の人口減少を容認することはできません。
島内には、高等学校が無いため、私たちの町で生まれた子どもたちは、必ず島外へと移ることになります。島で育った優秀な人材が島外に流出し続けた結果、私たちの町の活力は序々に低下を続けています。
島で育った子ども達が戻る（U ターン者）、そして、私たちの町に関心と愛着を持つ人々（I ターン者）が活動できるよう、島に戻れない人々の協力を得ながら力をあわせて、新たな雇用の場を作っていく必要があります。
（I ターン者による起業）（新設されたかつお節工場）

新たな雇用の場

２．医療･福祉･教育機能の充実化による地域の安心生活環境づくり
私たちの町は、沖縄県の中でも高齢化率 20%と、比較的高齢化の進展が遅い地域でしたが、ここ数年は、少子化･高齢化が進展しつつあり、公民館を中心とした活動の担い手が不足するなどの影響が出始めています。
島内には、診療所はありますが、手術の必要があるとヘリコプターで石垣島まで搬送されることなり、また、独居老人が増えているため、こうした独居者へのお世話も地域の負担となりつつあります。こうした状況を踏まえ、私たちは、医療･福祉･教育機能の充実を図り地域の安心生活環境づくりを進めていく必要があります。
（与那国町診療所）（ヘリコプターによる緊急搬送）

住民の生命を守る医療設備-7-３．島内の対話･交流によるコミュニティの活性化
私たちは、踊りの座などの公民館を中心とした祭事を大切にしており、祭事は地
域の文化･歴史を守るというだけではなく、地域の絆を支える重要な役割を果たしています。その一方で、集落間の交流や行政と公民館の協力、産業振興と公民館の係わりという面では、島内で必ずしも十分な対話と交流が行われていないのではないでしょうか。
ドゥナン精神を持つ私たちは、自らの才覚で生活を切り開く活力を持っています。
そうした個々の知恵や才覚を、対話と交流にむすびつけ、コミュニティを活性化していく必要があります。

公民館を中心に行われる祭事

４．農業･漁業･畜産等の産業基盤づくり
私たちの町の主な産業は、サトウキビ、水稲栽培を中心とする農業、カジキ漁を中心とする漁業、そして子牛の生産・飼育を中心とする畜産業となっています。近年は、資生堂と連携した長命草栽培などの新たな特産品も出てきています。
私たちは、地域の生活を支える産業を守り、育てるため、産業基盤づくりや産業の担い手育成を進めていく必要があります。
（牛の飼育）（長命草の栽培）

町の産業基盤である農畜産業-8-

５．八重山地域における連携の強化と台湾との交流促進
交流･交易と漁業を基礎として発展してきた私たちの町は、その原点から、八重山地域における人材交流と連携が支えとなっています。
また、歴史的には、台湾に近いことから花蓮市と姉妹都市となり、子ども達の交流を推進するなど国境を越えた交流も盛んに行われています。
今後、海洋基本法等に基づく、海域の保全と活用を進めるためにも、様々な形で八重山地域における連携強化を図るとともに、台湾との交流を促進していく必要があります。
（台湾からの来町者） （台湾での歓迎）

台湾との交流６．広域観光･交流の推進
与那国島の周辺海域には、ハンマーヘッドシャークが群れをなすダイビングスポットや独特の海底景観を形成している海底の自然資源があり、多くのダイバーが私たちの町を訪れています。2,000m の滑走路を有する与那国空港の乗降客数も増加しつつあり、島内の観光業の従業者数も増えつつあります。
また、テレビドラマで放映された『Dr.コトー診療所』の診療所や歴史的遺跡な
どの観光交流資源が数多く島内にあることから、これらをネットワークし、広域観
光・交流を促進していくとともに、情報格差解消に取組んでいく必要があります。
（Dr.コトー診療所の撮影地）（日本最西端の地）

町の観光資源-9-

７．地域生態系・伝統・文化を保全と再生
私たちの島には、アヤミハビルに代表される独自の生態系が残っており、また、
与那国織などの伝統工芸や祭事文化が残っています。更に、景観面でも古くからの伝統景観を残す建物もあります。
こうした、私たちの町ならではの地域生態系・伝統・文化の保全と再生を進めていく必要があります。
（アヤミハビル）（与那国馬）

与那国の特徴ある自然

８．自立的なエネルギー資源確保と資源循環の推進
私たちの島では、風力発電は電気供給の１／４を占め、また、近年は、太陽光発電も始まり、また、畜産廃棄物のエネルギー利用を目指すバイオマスタウン構想がスタートしています。
島内での資源循環活用を通じて、地球温暖化問題等、地球環境問題への積極的な対応を進める必要があります。
（風力発電施設）（太陽光発電施設）

自然の力を利用した発電施設- 10 -

第３節 与那国町の将来人口予測
１

人口推計と目標人口の設定（１）趨勢で見た場合の人口推計結果
現状の傾向が続いた場合、将来人口がどのように推移するか、「コーホート要因法」を活用して推定しました。その結果、与那国町の人口は、今後一貫して減少で推移し、2020 年から 2025 年にかけて 1,500 人を割り込むという結果になりました。
このままの状況で推移すると、20 年後の 2030 年（平成 42 年）には 1,364 人となり、2005 年と比較して、24％の人口減少となることが予測されます。

2,000

1,796
1,800

1,696

1,620
1,516

1,600

1,432

1,364

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

与那国町の将来人口推計結果

将来人口の推移（2005 年→2030 年）
総人口
（指数）

2005年
1,796
1.00

2010年
1,696
0.94

2015年
1,620
0.90

- 11 -

2020年
1,516
0.84

2025年
1,432
0.80

2030年
1,364
0.76

（２）目標人口の設定
2010 年から 2020 年にかけての 180 人の人口減少を食い止め、人口を回復させるためには、私たちの町に新しく働くことのできる場を確保していく必要があります。
平成 17 年の生産年齢人口比が約 61%、また、人口に占める就業者数率が 61%と一致しており、人口の約 6 割が就業する状況が継続すると想定すると、人口減少を食い止めるためには、180 人×0.6＝約 110 人の新たに働く場所の確保が必要となります。これは、年 10 人程度の新規雇用を創出することを要することなり、現状
では、簡単に達成できる目標値ではないものの、下記のような地場産業等の動向を踏まえると、達成可能な目標と言えます。
①

観

光：観光(宿泊等)通年化、自然体験型観光・伝統文化体験、

新たなサービス業による新規雇用② 伝統的ものづくり：泡盛等地場特産品の販売拡張による新規雇用
③
④
⑤

畜
産
農
業
水 産 業

：与那国牛ブランド化による新規雇用：長命草生産拡大による新規雇用：カジキ生産加工、カツオ生産加工による新規雇用

そこで、次のような戦略に基づき、目標人口を設定します。
① 島内が一致協力して、内発的な取組みを進めることによって、人口減少を食い止める内発的な雇用創出への取組みを進め、約 100 人の雇用増を実現、2010 年レベ
ルの人口を維持する。
② 島の玄関口となる祖納港及び与那国空港周辺を、交流の場として滞在型リゾートの導入を図り、同規模の雇用創出を目指す。
③ ①、②を組み合わせ、約 200 人の新規雇用の場を確保し、放置すれば 1,500 人規
模へと人口減少するところを、1800 人までに人口を回復させる。
2021 年の目標人口
1,800 人

2,000

1,796
1,800

1,696

200 人の雇用創出による人口回復へ

1,620
1,516

1,600
1,400

2011 年人口

1,200

1,680 人

1,432

1,364

2011 年趨勢人口

1,000

1,500 人

800
600
400
200
0
2005年

2010年

2015年

2020年

目標人口設定の考え方- 12 -

2025年

2030年

与 那 国 町 第 ４ 次 総 合 計 画

第２編 基本構想
第１章．将来像と基本理念
第２章．将来像実現のための基本目標
第３章．地域とともに進めるまちづくり推進方針
第４章．行政運営の方針

第１章

将来像と基本理念
第 1 節 基本理念
縄文期に遡る遺跡が残る与那国『ドゥナン』は、交易と漁業の島として、1500
年頃、記録に残る歴史の中に現れました。以降、琉球、日本、アメリカと、その統治者は変わりつつ、農業、畜産を中心とした町として栄えてきました。第二次世界大戦後は第 1 次産業の活力が低下する一方、近年は、与那国空港の 2,000m 化に伴い、八重山地域の主要な観光地としても注目を集めています。
その一方で、昭和 22 年に約 12,000 人あった人口は 50 年間で約 1,600 人まで減
少し、島で育った人材が流出し戻らないことが、私たちの町の将来に暗い影を投げかけています。
しかし、人口減少は悪いことだけではありません。私たちは３集落（祖納、久部良、比川）にまとまって住んでおり、その以外の土地には手つかずの自然環境が残り、生態系は守られ、アヤミハビル、与那国馬の産地となっています。また、風力発電によって、島の１／４の電気エネルギーが確保され、未利用エネルギー活用が進んでいます。更に、船舶等の主要なエネルギー源である石油の生産量が減少傾向
へと転じつつある中、サトウキビや牛糞等のバイオマスを活用したエネルギー資源の確保を目指した取組みも始まっています。こうした取組みは、国境の離島であるという地理的に不利な条件を克服する取組みとしても高く評価できます。
「離島苦」を受けとめ、心豊かな『ドゥナン』の将来を切り開くため、現在の地
域・伝統・文化そして、辺境にある独自の生態系を守り、身の丈にあったまちづくりを進め、食糧、エネルギーなどの基本的な生活資源の自立化を図る、東南アジアの離島モデルとなる最先端の『健やかな自然・人・生活を育む島』として発展を目指すことを、『ドゥナン』の将来像とします。
こうした将来像実現に向け、以下の 6 点をまちづくりの目標として設定します。
１ いきいきと働けるまち
２ 癒しと安心のまち
３ 人材を育て・つなぐ交流のまち
４ 循環と共生のまち
５ 海を守り、支えるまち
６ 伝統文化に支えられた自治と自律のまち- 13 -

第２節 土地利用構想
１ 現状と課題
私たちの島は、沖縄県都の那覇市から 509km 南西、八重山圏域の中心都市である
石垣市から 117km 西に位置し、台湾からはわずか 111km と、日本最西端の国境にあります。
東西 12km、南北 4km、面積は 28.95 ㎢と東西に細長く、周囲 27.49km の海岸線は急峻な断崖が多く深海に面する一方、島のほぼ中央に宇良部岳、久部良岳があり、アヤミハビルなどの貴重な動植物が生息しています。そして、これを取り巻くように
海岸沿いに牧草地が広がり、島の美しい景観を形成しています。町役場のある中心地の祖納、漁港を有する島西部の久部良、『Dr.コトー診療所』の診療所セットが残る南側の比川の 3 集落に町民は住んでいます。
平成 18(2006)年の土地利用状況によると、農用地 992ha（田 107ha、畑 561ha、採草放牧地 324ha）、森林は全て町有林で 1,126ha、宅地 32.9ha、その他(空港等)が262ha となっており、この 10 年間、土地利用には大きな変化はありません。
しかし、耕作放棄地が近年増加傾向にあること、土地利用規制面では、森林法、農地法等の法的規制がほんど無い区域も残っており、外部資本による開発の可能性を考慮する必要があります。与那国の魅力と活性化を図るための、地域環境の保全・改善や土地利用のあり方を検討する必要があります。

与那国町航空写真(平成 20 年)- 14 -

２ 土地利用の基本理念・基本方針『健やかな自然・人・生活を育む島』として、宇良部岳、久部良岳を中心として自然保全区域の生態系を維持しつつ、優良農用地の保全と耕作放棄地の解消を図りながら、特に、与那国空港周辺地域において、私たちの島の玄関となる景観形成とまちづくりを進めるとともに、集落景観整備や自然遊歩道の整備など、与那国ならではの自然・風土を体験のできる場づくりを目指します。
また、島内を一周する県道 216 号線と町道新川線・東崎線・南牧場線は、3 集落を結ぶ生活道路として、豊かな自然景観を楽しむ空間としての環境整備を進め、誰もが気軽に島内を移動できる交通環境の形成を進めます。
３

基本施策（１）集落住環境・景観形成ゾーン
各集落のコミュニティの活力を維持するため、自治公民館と小学校を中心に地域の活性化を図りつつ、空き家の再生を通じてＵ・Ｉターン者の受け入れを図ります。
また、古民家の修復・改修や景観形成のルールづくりなどを通じて、集落の景観の再生を図り、地域の固有の魅力あるまちづくりを進めます。
（２）交流まちづくりゾーン
与那国空港、祖納港を経由して、島を訪れる人々を出迎える玄関となる地域として、与那国の歴史・伝統・文化と出会い、交流を行う区域として、景観形成や観光サービ
ス機能の充実化を進めます。
（３）生態系・緑地保全ゾーン
貴重な動植物が生息する、久部良岳・宇良部岳を中心とした自然保護区域を中心に自然の生態系を体験できる環境への改善・保全を図りつつ、周辺地域の水源涵養林となる森林・緑地の一体的な保全・維持を図ります。
（４）牧場景観保全ゾーン
草地改良や草地造成により自然な状態の放牧を維持しつつ、島が持つ特徴的な景観の保全に努めます。また、集落や農地を風雨から守るために重要な役割を担っている
防潮防風林に関しては、塩害対策・防災対策の観点から、その保全・整備を図ります。
（５）田園環境保全・活用ゾーン
優良農地の保全と耕作放棄地・遊休農地の活用を促進し、担い手となるＵ・Ｉター
ン者の雇用の創出、農業生産の拡充を図ると共に、既存の農地に関しては、環境保全対策などによる赤土の流出による自然環境への影響防止に努めます。
- 15 -

（６）海洋資源保全ゾーン
島の周囲を囲む海岸は、島の景観形成に大きな役割を担っていることから、サンゴなど、海岸付近の海洋資源の保全・再生を図り、沿岸域の多様な生態系を守っていきます。
（７）緑・生物の回廊形成ゾーン
島内の３箇所の集落住環境・景観形成ゾーン、久部良岳、宇良岳を中心とした豊かな自然保護区域からなる生態系・緑地保全ゾーン、西崎および東崎を含む牧場景観保全ゾーンを緑に囲まれた緑の回廊と遊歩道で結び、訪れた人々が島の自然や史跡に触れながら移動出来る環境整備を進めます。
また、島内の緑の地域を相互に連結することによって、生物の生息・生息地の拡大、島の豊かな生態系の維持を図ります。

将来の土地利用基本構想図- 16 -

第２章

将来像実現のための基本目標

第１節 いきいきと働けるまち
私たちの町の明日を切り開くためにも、町の人口減少はどうしても食い止める必要があります。人口減少の原因となっている雇用の場の不足を解消するため、島内一丸となって 10 年で 100 人の雇用の場を創出することを通じて、島内でいきいきと働くことができる環境を実現していきます。
このため、農業基盤整備等を推進しつつ、農業においてはサトウキビ栽培の拡大
や長命草の生産拡大、漁業においては後継者育成とカジキ・マグロやカツオ加工品の販路拡大、畜産においては与那国牛のブランド化などを通じて、地場産業において雇用の創出を進めます。
また、人材育成、島内外の人材のネットワークを活かし、地域の資源を活かした
観光プログラムの企画や広報を行う仕組みを作り、また、島内の観光案内を充実化することによって、観光の通年化を推進します。
中期的には、こうした、観光プログラムの充実化を踏まえ、『健やかな自然・人・生活を育む島』に相応しい、滞在型リゾートの整備を図り、いきいきと働けるまちを実現していきます。

『１．いきいきと働けるまち』施策の体系
取組の分野

施策の大綱

（１）１００人の雇用創出■観光・サービス■島の活力と定住■製造人口を維持する■畜産

ための産業振興

■農業

の推進

■水産

施策
（プロジェクト１００）（２）観光・サービス産業の振興（３）伝統的なものづくり産業の振興（４）畜産業の振興（５）農業の振興（６）水産業の振興- 17 -

第２節 癒しと安心のまち
高齢化が進む中で、慢性病を持ちつつ生活する住民が増えていますが、私たちの町は、診療所が１軒あるだけで、手術が必要になると島外に行かざるを得ません。
医療の中心となる診療所の充実化を図りつつ、IT を活用したホームドクターの仕組みづくりなど、離島ならではの地域医療サービスの充実化を推進すること、地域支援事業や介護保険事業などを実施することによって、お年寄りや障がい者も安心して生活のできる環境づくりを進めます。
私たちは子どもを地域の宝として大切に育てる伝統があります。こうした地域のあり方を踏まえつつ、学齢期前の児童については、与那国町次世代育成支援地域行動計画を基本として、幼稚園と保育所の連携強化などを通じて地域ぐるみの子育て支援を推進していきます。
また、義務教育については、２校の中学校、３校の小学校と人口規模に比して多くの義務教育施設があり、一部の小学校では複式学級となっており、財政的な負担という観点から、小中学校の統廃合の検討が必要な状況となっています。しかし、小学校は集落コミュニティの中心であることから、集落の児童、高齢者なども活用できる地域の施設として位置付け統廃合は行わず、維持・改善・活用していきます。
施設の改善にあたっては、建物の改修・整備に併せて建物の環境負荷の削減や環境教育に資する施設としてエコスクール化を推進します。一方、中学校については町の財政状況を勘案しつつ、複合的な生涯教育・学習機能も併せ持つ施設として統廃合の検討を進めていきます。
こうした取組みを通じ、私たちは、町の良さである豊かな人間関係と文化を守り育てる「癒しと安心のまち」づくりを進めていきます。

『２．癒しと安心のまち』施策の体系
取組の分野

施策の大綱

施策

■地域医療・
社会福祉■児童福祉■高齢者福祉

（１）地域医療・社会福祉の充実■安心して暮らせる医
療・福祉の充実■障がい者福祉（２）広域的な医療体制の維持（３）子育て支援の充実（４）高齢者福祉の充実（５）障がい者福祉の充実■学校教育■島の未来を担う地（１）義務教育の充実■社会教育

域・人づくりの推進（２）社会教育の充実- 18 -

第３節 人材を育て・つなぐ交流のまち
私たちの町の将来は、将来像を具体化する、『まちづくり』を実行する人材にかかっています。
50 年を超える人口減少の趨勢を食い止めるため、私たちの町の将来を担う人材育成（国際交流や観光、新たな産業の担い手）を進めます。多くのふるさと納税者や活発に活動する与那国郷友会など、潜在的に島外の応援団が数多くいます。島内外の情報格差を解消する取組みを進めるとともに、支援者を結ぶ IT を活用した情報発信・交流や U・I ターン者の体験居住や移住を受け入れる住宅を確保する事業を展開し、与那国郷友会等の島内出身者、与那国に関心を持つ人材の活用や連携を進めます。その際、新たに平成 22 年度に建設される与那国町複合型公共施設を活用し、与那国の魅力を発信していきます。また、与那国空港を中心とした観光・交流機能の充実を図る
ことによって、観光客が安心して観光のできる環境整備を進めます。
八重山地域からの広域連携を深めるため、祖納港改修・整備を通じて祖納港の通年利用を可能にし、八重山地域と台湾を結ぶ高速船運航実現を推進するとともに、子ども達や観光まちづくりの担い手などの幅広い人材による台湾との交流事業を推進します。
中期的には、育成・発掘した人材により、『健やかな自然・人・生活を育む島』らしい、滞在型リゾート地域の形成を進め、育成・発掘した様々な人材が生き生きと活躍するまちとしていきます。
『３．人材を育て・つなぐ交流のまち』施策の体系
施策の大綱

取組の分野

■広域連携による

■観光

交流・観光

■交流

の推進

（国内・国際）■情報通信技術を活用した島内外交流ネットワー

施策の拡充■島外との交流を支える基盤の充実（１）八重山圏と一体となった観光施策の拡充（２）島内における観光受け入れ体制の充実（３）伝統文化を体験する場づくり（４）国際交流の推進（１）島内情報発信体制の確立■情報通信（２）情報通信技術を活用した島外応援団の拡大（３）情報格差を解消する情報インフラ整備推進

クの確立■ＵＩターン

施策■ＵＩターン（１）体験型の就業機会の充実（２）良質な公営住宅の整備■島外交通（１）与那国空港の改修（航空・海上）（２）祖納港の改修整備- 19 -

第４節 循環と共生のまち『健やかな自然・人・生活を育む島』として、森林、採草牧草地、畑、田と宅地のバランスの取れた土地利用を実現するとともに、既存の環境基盤(水道、集落排水等）の整備改善を進めます。併せて、バイオマスタウン構想を積極的に推進し、その先導事業の具体化を図るとともに、風力・潮力・太陽光等の未利用エネルギー
や、再生可能エネルギーの活用を進め、島内の電気については、100%、未利用エネ
ルギー源ベースのものとしていきます。
このため、島内を結ぶ交通機関への電気自動車の導入を図るとともに、環境負荷の小さい交通システムの導入・展開を図ります。
資源循環については、有価物として回収できるゴミ（生ゴミ、バイオマスなど）を増やし、ゴミ排出量の減量化を積極的に進めることによって、最終処分場の延命を図るとともに、『健やかな自然・人・生活を育む島』に相応しい、資源循環シス
テムを実現していきます。
また、景観法の活用などを踏まえ、与那国らしい自然環境や生態系・歴史・文化に触れ合うことのできる、多自然を活かした河川空間整備や集落景観への改善・整備を進めます。
こうした取組みを通じて、地球温暖化問題への先駆的な対応を実現する地域とな
り、東南アジアの離島の先進モデルとして、その成果を広くアジアに発信していきます。

『４．循環と共生のまち』施策の体系
取組み分野
■土地利用
■自然環境保全・回復

施策の大綱■適正な土地利用の推進■『健やかな自然・
人・生活を育む島』■水とみどりに相応しい環境の

■景観

保全

■島内交通

■人と環境にやさし（道路・公共交通）

い生活基盤の維

■社会基盤

持・充実

■廃棄物処理■『健やかな自然・施策（１）バランスの取れた土地利用の推進（１）自然環境・景観の保全（２）多自然を活かした河川空間の整備（３）集落景観の保存・整備（１）道路・交通ネットワークの整備（２）上水道・集落排水等の整備改善（１）廃棄物処理施設の整備■資源循環

人・生活を育む島』 （２）ゴミの減量・リサイクルの推進■未利用エネルギ

をー活用実現する資源（３）未利用エネルギー・再生可能

循環ｼｽﾃﾑの確立

エネルギーの活用推進- 20 -

第５節 海を守り、支えるまち
地球温暖化の急速な進展が懸念される中で、巨大化する可能性が高い台風・高潮への防災対策として、防災体制の強化、発災時の住民への連絡体制の強化、そして老朽化した港湾施設の改善を推進していきます。
一方、経済的に発展する東南アジアに面する私たちの町は、排他的経済水域を守る島でもあります。平成 22 年に海洋基本法が成立したことから、本法の積極的な活用を通じて、私たちの島の周囲のサンゴ礁等の海洋環境を守るための取組みを推進していきます。
また、離島として同じ条件を活かすため、同様の条件を持つ地方自治体との連携を図るとともに、国境交流支援拡大への働きかけを行っていきます。

『５．海を守り、支えるまち』施策の体系
取組の分野

施策の大綱

施策
（１）防災体制の整備・拡充

■国土保全
■防災
■安全安心

（２）海洋資源の適切な活用■安全・安心に暮らせる （３）海洋環境の保全
島づくりの推進（４）海洋の安全の確保（５）国境離島としての連携･支援施策の推進

与那国島周辺の海底地形- 21 -

第６節 伝統文化に支えられた自治と自律のまち
私たちの町は、唄、踊り、三味線、といった祭事に基づく伝統文化が生活に息づき、豊かな人間関係を育んできました。祭事の中で育まれるコミュニティの絆によって、子どものいじめの無いまちと言われていました。しかし、若者が少なくなり、伝統の継承が次第に困難になる中で、祭事の維持が危ぶまれる状況となっています。
私たちは、こうした公民館を中心とした地域の活動を守り育てるため、公民館の運営のあり方を見直し、町と連携しつつ公民館を中心とした、祭事などの文化の発信や PR、地域の仕事づくりなどを進めていきます。
また、地方分権化の流れの中で、町としての戦略的な判断に基づき、各種施設を複合的に活用し、施策の最適化を図ることが必要となっています。このため、個々の職員の能力向上を図るとともに、外部の人材も取り込んだプロジェクトチームをたちあげ、各課がより柔軟に連携してプロジェクトを推進できるよう、主要プロジ
ェクトを対象として、ドゥナン・シンクタンク（仮）を立ち上げ、施策の達成状況や課題を評価し、効果的な施策の立案・実施を行うとともに、継続的な町の活性化を可能とする島独自の財源として、ドゥナン・ファンド（仮）を立ち上げます。
中期的には、こうした実践の成果を踏まえ、与那国自治基本条例を策定し、伝統文化に支えられた自治と自律のまちを目指すとともに、町民への公共･公益サービ
スの質を高めるため、町役場の建替えに向けた取組みを進めます。

『６．伝統文化に支えられた自治と自律のまち』施策の体系
取組の分野■伝統・文化■町民参加■地域コミュニテ
ィ
■行財政運営■公共･公益施設

施策の大綱■与那国の伝統文化の継承

施策（１）与那国の伝統文化の継承■住民自治の推進と地域コミ（１）自治公民館を中心とした住民自治の推進

ュニティの活（２）住民と行政の協働によるまちづくりの推進

性化■行財政改革の推進■公共施設の統合･整備（１） 実効性のある健全な行財政運営の徹底（２） 自主財源の確保（１）町役場の建替え- 22 -

■情報通信技術を活用した島内外交流ネットワークの確立■ＵＩターン施策の拡充■島外との交流を支える基盤の充実■適正な土地利用の推進■人と環境にやさしい生活基盤の維持・充実■『健やかな自然・人・生活を育む島』を実現する資源循環システムの確立■安全・安心に暮らせる島づくりの推進■情報通信■ＵＩターン■島外交通（航空・海運）■土地利用■自然環境保全・回復■水とみどり■景観■島内交通（道路・公共交通）■社会基盤■廃棄物処理■資源循環■未利用エネルギー活用

■国土保全
■防災
■安全安心

■公共施設の統合･整備■公共･公益施設- 23 -■行財政改革の推進■住民自治の推進と地域コミュニティの活性化■与那国の伝統文化の継承■行財政運営■伝統・文化■町民参加■地域コミュニティ

■広域連携による交流・観光の推進■観光■交流（国内・国際）■『健やかな自然・人・生活を育む島』に相応しい環境の保全■島の未来を担う地域・人づくりの推進

■学校教育
■社会教育

■安心して暮らせる医療・福祉の充実

■医療
■児童福祉
■高齢者福祉
■障がい者福祉

施策の大綱■島の活力と定住人口を維持するための産業振興の推進

取組の分野■観光・サービス
■製造
■畜産
■農業
■水産

施策の体系

６．伝統文化に支えられた自治と自律のまち

５．海を守り、支えるまち

４．循環と共生のまち

３．人材を育て・つなぐ交流のまち

２．癒しと安心
２．癒しと安心のまち
安心のまち

１．いきいきと働けるまち

基本目標

与那国町第４次総合振興計画（１）防災体制の整備・拡充（２）海洋資源の適切な活用（３）海洋環境の保全（４）海洋の安全の確保（５）国境離島としての連携･支援施策の推進（１）与那国の伝統文化の継承（１）自治公民館を中心とした住民自治の推進（２）住民と行政の協働によるまちづくりの推進（１）健全な行財政運営の徹底（２）成果のあがる行政執行体制の確立（３）自主財源の確保（１）町役場の建替え（１）廃棄物処理施設の整備（２）ゴミの減量・リサイクルの推進（３）未利用エネルギー・再生可能エネルギーの活用推進（１）八重山圏と一体となった観光施策の拡充（２）島内における観光受け入れ体制の充実（３）伝統文化を体験する場づくり（４）国際交流の推進（１）島内情報発信体制の確立（２）情報通信技術を活用した島外応援団の拡大（３）情報格差を解消する情報インフラ整備推進（１）体験型の就業機会の充実（２）良質な公営住宅の整備（１）与那国空港の改修（２）祖納港の改修整備（１）バランスのとれた土地利用の推進（１）自然環境・景観の保全（２）多自然を活かした河川空間の整備（３）集落景観の保存・整備（１）道路・交通ネットワークの整備（２）上水道・集落排水等の整備改善（１）義務教育の充実（２）社会教育の充実

基本目標（１）１００人の雇用創出（プロジェクト１００）（２）観光・サービス産業の振興（３）伝統的なものづくり産業の振興（４）畜産業の振興（５）農業の振興（６）水産業の振興（１）地域医療・社会福祉の充実（２）広域的な医療体制の維持（３）子育て支援の充実（４）高齢者福祉の充実（５）障がい者福祉の充実

第３章

地域とと
地域とともに進めるまちづくり推進方針

私たちの島は、大きな島ではありませんが、独自の文化と連携を守り継承しており、それが私たちの生活を支えています。こうした島の風土と歴史・自然を守り、厳しい離島という条件を克服し、島の未来を切り開くため町と町民、企業、そして、与那国ゆかりの人たちが手を携えて島の環境を守り、島を支える担い手を育てていきます。
１．地域資源管理の仕組みづくり
天然記念物保護区域にあるヨナグニサン生息地、久部良ミト湿地帯など、島の貴重な自然資源を守るため、その周辺の森林・牧草地・農地と一体的に自然環境・生態系を保全・維持
していくことが必要とされます。
地域環境保全のルールを定め、島民の力で島の風
土・景観・環境を守っていくための地域の景観を守る仕組みとして景観条例の策定を進めるとともに、将来的に、準都市計画区域を指定し、その上で、適正な土地取引を行うことができる独自の条例を策定することを検討します。

与那国の豊かな緑

２．新しい公民館体制づくりと住民参加の仕組みづくり
私たちの島の伝統や文化を支えてきた公民館が、祭事の運営だけでなく地域の活性化や人材育成にも取組むことができるよう、その運営体制や活動のあり方を検討し、構想としてまとめ、地域が一致団結して次世代を育む公民館づくりを進めていきます。
このため、集落の UI ターン者や、子育て支援、高齢者支援等の地域活動を行っている地
域の人材と公民館のメンバーで住民協議を行う仕組みを集落ごとに作り、その協議支援を行っていきます。
こうした取組みを通じて、地域課題への対応や地域の活性化を目指したまちづくりにおける住民と行政の役割分担・協力の進め方を確立し、これを自治基本条例として制定します。

- 24 -

第４章

行政経営の方針

地方財政が厳しくなりかつ、人口減少と高齢化が進む中、本総合計画に求められる機能は、
人口減少を食い止め町民の生活の質を高めるという目的を達成するため、各部局の政策を組
み合わることによって最適化し、少ない資源で最大の効果をあげることにあると言えます。
そこで、こうした取組みを行政として進める上で必要な、経営資源（人材・財政・組織・情報）を効率よく配分し、活用するための行政経営の方針を示します。
１ 有能の人材の発掘と登用
段階的に職員採用試験を実施し、町役場への町内外から優秀な人材確保を進めていきます。
また、島出身者や I ターンで島に定住した住民の中で、町の活性化・振興に資する島外の人材を『フゥガラサ大使(仮)』として任命、雇用創出につながる様々な事業を支える特命職員として採用する仕組みを検討します。
こうした人材の発掘と登用によって、行政経営・運営力の向上を図ります。
２ ドゥナン・シンクタンク（仮）ドゥナン・シンクタンク（仮）注)の設立
本総合計画の最優先の目標である、雇用創出プロジェクトを推進するため、関連各課と特命職員・住民が連携するシンクタンクを作り、施策の研究・最適化・調整を行います。
『ドゥナン・シンクタンク(仮)』は、雇用創出プロジェクトに係わる、関係各課や関係する団体が実施する事業の検討や、事業実施に係わる知識・技術の研修を実施することなどを通じて、その成果を町や町民に還元していきます。
３ 政策評価システムの導入
本総合計画に示された主要な施策については、それぞれ施策目標値を掲げ、目標の達成状
況を定期的に検証、施策の見直しを行い、その結果を広く町民に公表することとします。
これらの施策の達成状況は、『ドゥナン・シンクタンク(仮)』を通じて、行政内で共有し、政策目標達成に向けた職員の意識向上を図ります。
４ ドゥナン・ファンド(
ドゥナン・ファンド(仮)の設立
島出身者と観光など通じて島にゆかりを持つ人材を束ね、島の活性化に向けた支援を行う
ため、活性化に向けた資金を調達する仕組みとして、ドゥナン・ファンドの設立を図ります。

注) シンクタンクは人材を連携する組織として創設を図り、ハード施設整備を想定しない。

- 25 -

与 那 国 町 第 ４ 次 総 合 計 画

第３編 基本計画
第１章

いきいきと働けるまち第２章

癒しと安心のまち第３章

人材を育て・つなぐ交流のまち

第４章

循環と共生のまち

第５章

海を守り、支えるまち

第６章

伝統文化に支えられた自治と自律のまち

第１章

いきいきと働けるまち

第１節

島の活力と定住人口を維持するための産業振興の推進

基本目標① １００人の雇用創出（プロジェクト１００）■現況と課題
これまでの産業振興策は、個別分野ごとにそれぞれ実施されてきたため、施策相互の相乗効果があがらず、本来の目標である、地域に根差した雇用創出につながらず、結果的に本町の人口は減少を続けています。
本町の人口減少を食い止め、島の経済の持続可能性を高めるため、島内外の様々な分野の人材が協力
して、雇用を創出する取組みを進めることが必要とされています。

■基本方針
人口減少の原因となっている雇用の場の不足を解消するため、島内一丸となって 10 年で 100 人の雇用の場を創出する『プロジェクト１００』を実施することを通じて、島内でいきいきと働くことができる環境を実現します。
『プロジェクト１００』では、島内外の産業活性化の担い手が参加する『プロジェクト１００』会議を立ち上げ、島内一丸となって雇用創出を目指します。主に、以下の分野での雇用創出を目指し、各領域での産業振興策の相乗効果を高める取組みを進めます。また、特産品の開発にあたっては、地域商標登録を推進するため、地域商標登録を支援する体制を町の特産品構築します。
①

観光 ：観光(宿泊等)通年化、自然体験型観光・伝統文化体験、新たなサービス業による新規雇用②

伝統的ものづくり産業：泡盛等地場特産品の販売拡張による新規雇用③

畜産 ：与那国牛ブランド化による新規雇用④

農業 ：長命草生産拡大による新規雇用⑤

水産業：カジキ生産加工、カツオ生産加工による新規雇用（関連する施策）・プロジェクト１００（プロジェクト１００会議）（⇒別紙参照）
・地域商標登録支援体制の構築

資料－25

基本目標② 観光・サービス産業の振興■現況と課題観光・サービス業の売上げは、過去 10 年間で大幅に伸びており、宿泊業だけでなく、飲食業などの他産業にも波及効果が見られます。商業は、卸売業・小売業ともに近年では増加しており、特に小売業は高い伸びを示しています。業態としては、特にＵＩターン者の担い手を中心に、これまで与那国では見られなかったような商品や、観光と関連した形態を取るような商店が増加しており、新規雇用の創出にも繋がっています。
本町の活性化の柱として、観光・サービス業の育成・強化を図っていくことが必要とされています。

■基本方針

（立神岩）

本町の観光は、ダイビングの時期等、季節が限定されていることから、自然体験型観光、伝統文化体験観光や
マリンレジャー環境を充実させ、観光の通年化を目指します。
これらの観光振興にあたっては、来島する観光客が再度観光に来ていただけるよう、平常時からの観光情報発
信と交流ができる仕組みとして、スマートフォン等の情報端末を利用した、島内観光案内サービスの提供システ
ムの構築を進めるとともに、島内の観光ガイドの育成を図ります。

自然を活かした観光資源

また、民宿などの観光業の担い手の総合協力による集客力アップなど、観光の担い手支援を行うとともに、魅力的な観光・サービス業の担い手を育成するため、U・I ターン者の起業家支援策の実施を検討します。
（関連する施策）
・与那国体験観光プログラムの開発・充実化
・島内観光案内サービスの提供システムの構築
・U・I ターン者の起業家支援策の検討
基本目標③ 伝統的なものづくり産業の振興■現況と課題島内には、３社の泡盛酒造所があります。中でも、度数６０度の花酒は与那国独自の泡盛であり、高い質を誇っています。また、透明度が高く、ミネラルが豊富な与那国の海水を使った製塩なども行われています。これら製造業全体は、近年、出荷額や粗付加価値額（利益）は低下しています。花酒を始め、これら製造品は全国的な認知度がまだまだ不足していることから、全国の消費者に PR し買いやすくする
ため、ブランド化などの販売促進支援等が必要とされています。
また、伝統的なものづくりとしては、与那国織があり、与那国織工房や伝統工芸館など、伝統文化の継承に向けた取り組みが進められています。

資料－26

■基本方針泡盛を始めとした製造品や与那国織の周知を全国的に図っていくため、郷友会を始めとした島外ネッ
トワークを活用し、島内の観光・サービス産業と連携して、地場製造品の情報発信を行うなど、認知度の向上を図るための取り組みを促進します。
また、与那国織は、伝統文化の継承という面だけでなく、観光産業振興に繋げることを期待し、技術の継承のための次世代育成を促進します。
（関連する施策）
・伝統工芸を体験する与那国体験観光プログラム実施支援
・伝統工芸技術研修の支援（地場製造品の花酒）（与那国織）

町の伝統工芸と地場製造品
基本目標④ 畜産業の振興■現況と課題本町の丘陵部には、牛とともに日本の貴重な固有種である与那国馬などが自然環境の中に放牧されており、その風景は、自然景観資源としても価値の高いものです。そのため、畜産業は環境を維持する上でも重要な産業であり、観光などへの波及効果も期待できます。
島内では約 1,200 頭の牛が養畜されており、島内の第一次産業の中で最も大きな産業となっています。
その形態としては、繁殖牛を中心とした島外販売（子とり販売）がほとんどとなっています。畜産業の振興のためには、島内での肥育生産の高付加価値化を図ることが必要とされています。

■基本方針
畜産業の活性化を図るため、ＪＡ等の関係主体と連携しながら、ハード・ソフト両面の充実を図ります。特に、牛の肥育拡大を図るため、必要な施設整備に関する助成を行うだけでなく、肥育に関する研修機会等を充実させるなど、畜産農家のボトムアップに繋がるソフト面での取り組みについての支援についても検討し、ドゥナンのブランド化戦略として継続的に取り組みます。また、高付加価値化・ブランド化の実現にあたっては、島内のバイオマス資源を活用した環境保全型の肥料の開発や、畜産廃棄物の活用促進など、農業や製造業と連携しながら取り組みを進めます。
（関連する施策）・与那国牛のブランド化戦略の立案と支援
・畜産業の担い手育成と経営力向上支援

資料－27

（と畜場）（牛の飼育）

牛の飼育状況と新たに整備された施設

基本目標⑤ 農業の振興■現況と課題農業は、サトウキビと水稲が主要な農産物です。しかしながら、水稲は近年、生産高が低下しており、サトウキビについても目標とする生産量に到達していません。既に北海道からの援農隊の支援を受けてきており、Ｉターン希望者の確保の面でも効果を挙げていることから、農業全体の体験型就業の機会も充実させるなど、就農希望者を積極的に受け入れ、担い手を増やしていく必要があります。
また、与那国の自然環境に適した新たな農作物として、長命草の開発・栽培が進んでおり、サトウキ
ビ・水稲と共に与那国の農業を支え、新たな雇用を生み出すことが期待されます。
伝統的な食文化を発掘・再生することによって、島内で生産される米や野菜等の付加価値を高めるとともに、それらをできる限り島内で生産・消費する、地産・地消を推進し、安全で新鮮な米や野菜の確保を進めていくことが必要とされています。

■基本方針
サトウキビ・水稲・長命草を３大農産物と位置づけ、ＪＡ等と連携し、環境に配慮した農産物の生産を推進していきます。各農家が技術力を高められるよう、営農指導の担い手確保など、ソフト面での取り組みを進めるとともに営農基盤の整備など、ハード面での充実も促進します。また、遊休農地対策を促進するなどして農地の流動化を図り、就農希望者の受け皿づくりを進め、担い手の確保により農産物の生産量の拡大に繋げていきます。
また、農業の安定化を図るため、消費者ニーズを捉えながら、長命草などを活用した農産加工品の開発を進めます。食料の自給自足と安全・安心な農作物の安定供給を図るため、島内産米や野菜の地産・地消を促進し、販売施設の整備といったハード施策だけでなく、販路の拡大等に繋がる消費促進策など
ソフト施策も積極的に進めていきます。

（長命草の加工施設）（関連する施策）・区画整備や農道・水路改修を通じた農業生産基盤・環境整備■南帆安地区 畑担い手支援■南帆安地区２期畑担い手支援■比川田原地区

団体営ため池等整備事業

本町特産農産物加工の例
資料－28

■貢馬地区 団体営活性化整備（収穫を待つサトウキビ）■浦野地区 県営耕土流出防止事業■嶋仲地区 畑総担い手支援■立田神地区

団体営活性化整備

・遊休農地対策による農地の有効利用の促進
・生産者組織の育成による直接販売・学校給食への供給拡大等による地産地消事業の推進
・地元農産物直売施設を中心とした農業体験イベントなどの開催を通じた地産地消の推進
・本町特産農産物加工品の開発研究支援の検討

生産基盤整備による整備された農地

・畑地灌漑排水施設整備の推進
基本目標⑥ 水産業の振興■現況と課題
本町の漁業はカジキが中心となっていますが、魚獲高は減少傾向にあります。また、漁業者の高齢化に伴い、担い手不足が課題となっています。このため、漁協を中心に水産加工品の生産による漁業振興
や U・I ターン者受け入れに取り組んでいます。
こうした漁協を中心とした水産業振興に向けた取組みを進め、水産資源を活用した町の活性化を進めていくことが必要とされています。

■基本方針
与那国漁協と連携し、ＵＩターン希望者を積極的に受け入れるための生活環境面での支援を実施します。また、水産加工品の拡大を図るため、加工技術者の育成等だけでなく、観光客や郷友会等のネット
ワークを活用しながら利用者ニーズを把握し、より魅力的な加工品開発を促進します。また、久部良地区において、漁業の活性化だけでなく、観光面での魅力を増進するための漁協施設や漁港周辺の拠点整備を推進します。
（関連する施策）・沖縄県水産業構造改善事業整備の継続
・久部良地区漁村再生事業整備の継続と IT 基盤整備
・U・I ターン受け入れ住宅の確保の支援（カジキの水揚）（水産物を利用した食堂の経営）

水産物の水揚から加工・販売までの例
資料－29

第２章

癒しと安心のまち

第１節

安心して暮らせる医療・福祉の充実

基本目標① 地域医療・社会福祉の充実■現況と課題地域医療については与那国町診療所が、入院等や緊急医療等の高度医療については石垣市の県立八重山病院等、島外の病院が対応を行っています。島外での高度医療は、住民の心理的・経済的な負担となっています。また、受け皿となる診療所についても、現状は常勤医が１名であり、限られた体制の中で、広範囲の診療科を担っているため、医師への負担が大きくなっています。
こうした離島医療の厳しい環境を踏まえ、島民の医療負担の軽減が必要とされています。
一方、「病気にかかりにくいからだづくり」、「安心して子どもを産むことのできる環境づくり」を進めていくとともに、生活保護などのキメの細かい社会福祉対策を進めることによって、集落コミュニティ
レベルでの健康・予防医療への取組みを進めていくことが必要とされています。
■基本方針
島の宝である子供を皆で守るため、派遣による産婦人科医の確保や、診療所内の検診機能の拡充を図るなど、安心して出産できる環境づくりに努めます。また、唯一の医療機関である与那国町診療所を今後も維持していくため、老朽化した診療所のリニューアルを含む、ハード面での拡充を推進します。常勤医の負担を軽減するため、今後も派遣等による非常勤医を確保します。また、住民が病気にかかりにくいからだづくりを進めるため、診療所や社協などの関係機関と連携し、適切な情報提供や気軽に参加できるイベントや啓発事業を実施します。
（関連する施策）
・「どなん健康 2010」に基づく町民の健康づくり支援（健康福祉まつり）・妊婦検診にかかる公費負担の拡充
・妊産婦を対象とした運賃助成金交付の継続
・地域周産期医療体制整備事業による周産期医療体制整備の実施
・専門診療の実施の継続
・小・中学校児童生徒を対処とした歯科検診の継続
・休日等の初期救急医療体制の整備
・看護師に対する救急救命・高度救急救命の知識養成

住民参加の健康づくりイベント

・AED 等応急手当の啓発事業の実施
・自治公民館等や社会福祉協議会実施事業の支援による地域福祉の充実
・生活保護制度の適正運営に努め、最低生活の保障と自立助長へむけた取り組みの実施
・福祉医療費助成制度の一部助成の継続による経済的負担の軽減
・特定健康診査の受診率向上による生活習慣病予防
・福祉と健康づくりの集い・健康づくり事業の継続実施

資料－30

基本目標② 広域的な医療体制の維持■現況と課題入院や緊急医療だけでなく、専門的な医療を受ける際にも石垣等の島外に移動する必要があるなど、住民の医療に対する経済的・心理的な負担は非常に強いものとなっています。そのため、少しでもその負担を軽減に繋がるよう、与那国町診療所においては十分な対応ができない専門医療について、県立八重山病院から 1 カ月に１回、専門医の派遣を受けてきました。しかしながら、八重山病院自体の医師不足も深刻化し、継続的な実施が困難な状況に陥っているなど、専門医療等の高度医療体制の維持には大きな課題があります。
また、診療所の建物自体も老朽化が進んでいることから、施設のハード面の改善・拡充も必要とされ
ています。

■基本方針
圏域の高度医療拠点である県立八重山病院の維持のため、八重山圏で連携し、関係機関に維持を求めていき、与那国への専門医の派遣要請についても継続していきます。また、医師の確保において、与那国固有の問題である離島苦を克服する取り組みとして、情報通信技術を活用した遠隔医療システムの導入検討などを進めます。
併せて、与那国町診療所の民間委託を通じて、専門医による診察機能強化と改善を進めていきます。
（関連する施策）（与那国診療所）

・診療所施設の建替え・設備充実化
・八重山病院に対する産科医派遣要請の継続
・２次救急医療体制の整備充実の要望
・県による八重山病院の経営継続の要望
・ＩＴを活用した遠隔医療支援システムの導入の検討
・診療所施設の民間委託を通じた、診療機能の強化と改善

町内における広域医療の中心施設
基本目標③ 子育て支援の充実■現況と課題
合計特殊出生率は、これまで全国・沖縄県の平均より高い水準で推移してきましたが、近年では低下傾向にあります。就業率の高い与那国では、働きながら子育てをする世帯が多く、経済的に厳しい条件の中で、産婦人科医療の体制が島内に無いため妊娠後は定期的に島外の医療機関に通院する必要があることなど、子育ての時間的・経済的な側面での負担がその要因の一つとなっています。
子どもを大切する島の伝統を継続するためにも、働きながら子育てができる環境づくりを積極的に進めることが必要とされています。

資料－31

■基本方針子供を安心して産み育てることができる体制を構築するため、出産に関する費用負担の軽減のための助成や検診を実施します。また、子育て支援としては、経済的な負担の軽減策の実施を図るだけでなく、子育ての相談窓口を設置するなど、子育ての不安解消にもつながるような施策を図ります。
また、働きながら子供を育てることができる環境をより充実させるため、預かり保育の継続実施だけ
でなく、０歳児保育の実施を行います。
（関連する施策）・妊産婦を対象とした運賃助成金交付の継続（再掲）・妊婦検診にかかる公費負担の拡充（再掲）・次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定
・子育ての相談窓口の実施
・親子イベントなどの開催を通して社会全体で子育てを支える意識の醸成・啓発・地域のネットワーク強化による児童虐待の早期発見と組織的対応
・祖納・久部良保育所の施設補修や設備改善の実施
・町立保育所の民営化へ向けた検討。
・保育料軽減の継続
・０歳児保育の実施。
・情報ちらし「んくてぃ」配布および乳幼児全戸訪問事業の継続
・学童保育の実施

子育て情報の提供と入園式の様子

基本目標④ 高齢者福祉の充実■現況と課題高齢化率は全国と比較すると比較的低い水準にありますが、高齢化は徐々に進展しつつあり、平成 17
年に 70 歳以上の人口比率が 14.9％であったものが、平成 42 年には 22.5％に増加することが予測されています。このため、寝たきりや認知症などといった介護を必要とする高齢者の増加や、介護程度の重度化などが進むと考えられます。本町の特性として、独居世帯の比率が非常に高く、その傾向も強まっていることから、家族による介護だけでは十分なケアが難しいと考えられます。また、ケアをする側も高齢化が進むことから、介護を担う家族に対するケアを充実させるなど負担を軽減していくことが必要となっています。
高齢者福祉サービスは、町や社会福祉協議会を中心として、訪問介護やデイケア等に取り組んでいますが、社会福祉協議会では、財政難と後継者の問題が課題となっています。このため、社会福祉協議会
を支援しつつ福祉の担い手を育成し、地域ぐるみの福祉まちづくりを進め、地域が社会福祉を支える体
制づくりを進めていくこと必要とされています。

資料－32

■基本方針高齢者の自立支援と家族の負担軽減を図っていくため、第４期与那国町高齢者福祉計画・及び介護保険事業計画（どぅなん・ガンドゥープラン２１）に基づき、高齢者や家族などのサポート施策を展開します。町の地域包括支援センターが中心となり、介護予防施策を展開する一方、社会福祉協議会を中心として、ボランティア団体・個人や民間などの福祉の担い手への支援を図るため、福祉の担い手の意見やニーズの把握に努めるとともに、担い手のバックアップ体制を強化し、連携して福祉施策に取り組みます。
また、独居の高齢者の方への配食サービスなど、高齢者の方への見守り体制を強化しつつ、高齢者の健康増進や生きがいづくりに資する地域活動の充実化や、後期高齢者の外出支援策を検討します。

高齢者との交流（関連する施策）・ひとり暮らし高齢者への配食サービスの継続

・第４、５期与那国町高齢者福祉計画及び介護保健事業計画（どぅなん・ガンドゥープラン 21）に基づいた介護予防、高齢者の尊厳確保、地域ケア推進と支援体制整備
・地域包括支援センターを中心とした高齢者の自立支援と保健福祉の推進

基本目標⑤ 障がい者福祉の充実■現況と課題
障がい者手帳交付者は、平成 19 年現在で 159 人となっており、人口に占める割合は 9.6％と、全国の平均の 2 倍弱と高い水準にあります。今後、高齢化が進行していくことから、障がい者数もそれに伴って増加していくことが予想され、障がいの程度も重度化していくと考えられます。このため、障がい者の自立支援を促進し、地域の中で普通に暮らし、就業も含めた社会参加を促進するため、障がい者福祉施設の充実化を図るとともに、地域や家庭における受け入れ体制を整えていくことが必要とされていま
す。

■基本方針
障がい者が、地域の中で普通に暮らせるよう、障がい者への理解を深め、お互いが思いやりながら行
動できる環境づくりを推進します。障がい者の生活面での不安をできる限り解消するため、障がい者自立支援協議会などの既存組織を中心としたネットワークを活用し、相談支援機能の強化などを図ります。
また、生活介護や就労移行支援事業、自立移動支援などの取り組みの充実を図ります。
（関連する施策）・第２、３期与那国町障がい福祉計画に基づいた生活介護、就労移行支援事業などの充実
・与那国町障がい者自立支援協議会を中心としたネットワークの構築及び専門員派遣による相談支援機能強化

資料－33

第２節

島の未来を担う地域・人づくりの推進

基本目標① 義務教育の充実■現況と課題小学校は３集落に、中学校は祖納・久部良に設置されており、少人数によるきめの細かな指導や、地域と連携した独自教育の実施が実現できています。中学校では、姉妹都市である花蓮市との国際交流の一環として、中学生のホームスティを実施しており、国際化に対応した人材の育成に取り組んでいます。
一方、少人数の弊害として、一部の学校や学年では、複式学級が実施されており、特に高学年や中学校における教育レベルの維持や、部活動の成立の面など、教育環境を維持する上での課題が生じています。
また、財政面での制約等から、図書館司書など、教育を支える専門家の配置が困難であるなどの課題を抱えています。
また、校舎の老朽化も進んでいることから、補修や将来的な建て替え・改修を進めることが必要となっています。

■基本方針
財政面での制約と、地域の教育機関の維持を両立させる観点から、小中学校の併置校の実施を検討します。小学校の維持は、集落の存続にも大きな影響を与えるため、３集落に残していくことを原則とし、取り組みを進めます。教育レベルの維持や、部活動の成立等への対応から、中学校については将来的な統合も検討していきます。校舎の老朽化対策については、エコスクール化も視野に入れ、県に働きかけを行いながら対策を進め、学校図書館や必要な備品等の充実を図ります。また、教育レベルの向上と国際交流の充実を図るため、花蓮市との国際交流・短期留学の実施だけでなく、外国人英語指導助手の配置や語学教室の実施を検討します。さらに、学校給食における地産地消の推進や、給食を通じた食育を実施します。
また、学校を地域に開かれた拠点としていくため、地域コミュニティ教室などの実施を進め、教育コ
ミュニティの形成を進めます。
（関連する施策）
・校舎の耐震化対策として普通教室の整備
・特別教室などの教材備品の充実
・少人数授業の推進
・学校教育指導主事の配置の検討
・特別支援員（修学支援ヘルパー）の継続配置
・外国人英語指導助手の配置
・学校図書館図書の継続整備
・学校給食を通じた食育の推進

小学校での発表会の様子

・地域子ども教室の開催
・こどもインフォメーションの発行
・開かれた学校園と子どもを育む教育コミュニティづくりの推進
・小・中学校のグランド器具等の充実と環境整備

資料－34

・学校等の改築（H23：比川小学校（校舎）、久部良小学校、与那国町立学校共同調理場、久部良小学校教員宿舎、与那国小学校）
・学校のエコスクール化（自然エネルギーを利活用する施設）
・中学校の統合と併置化の検討

基本目標② 社会教育の充実■現況と課題祭事等を中心とした地域行事が盛んであることから、地域の結びつきや関わりは強いものの、核家族化が進行していること、また、中学卒業後に子供たちの大半が島外居住を余儀なくされることなどから、
特に子供と地域が関わっていく機会が少なくなることが懸念されます。集落には青年会・婦人会・子供会・老人会を始めとした様々な地域組織があることから、これらの地域組織の支援を行い、また、地域組織間の情報共有と発信を進めることにより、多世代の交流と地域の活性化を進めることが必要とされ
ています。

■基本方針
地域組織や活動の活性化を促進するため、青少年の育成や生涯学習の充実を図り、地域の伝統文化などの「知」の継承を図ります。青少年の育成では、青少年指導者の育成や青少年団体への支援を始め、青少年の主体的な地域活動への参加を促すため、関係機関 （沿道緑化活動）と連携して取り組みを進めます。生涯学習の推進にあたっては、担い手としてこれら地域組織と町民活動団体やＮＰ
Ｏ等のテーマ型組織等も想定し、これら多様な組織の連携を期待し、伝統文化に関わる活動を含めた、自主的な学習活動を支援します。

（関連する施策）・ジュニアリーダー育成および子ども会活動への支援（移動大学による空手教室）

・学習ニーズに即した学習機会の提供
・自治公民館講座などによる自主学習活動支援
・図書館資料、生涯学習情報誌、町ウェブサイト等による情報収集・提供
・町民文化祭の開催等の多様な地域活動の支援
・各イベントを活用した町民文化の推進

地域活動と自主学習の様子

資料－35

第３章

人材を育て・つなぐ交流のまち

第１節

広域連携による交流・観光の推進

基本目標① 八重山圏と一体となった観光施策の拡充■現況と課題与那国空港の 2,000ｍ滑走路化、海底景観資源など魅力的な観光資源の発見、『Dr.コトー診療所』で使われた診療所セットなどでの知名度の向上などにより、観光客数が大幅に増加し、宿泊業・飲食業などを始めとして波及効果が生まれていますが、波及効果が一段落し、減少傾向に転じています。
広域的な観光を推進することにより、観光客の増加を目指すことが必要とされています。

■基本方針
日本国内及び東アジアを中心とした諸外国からの誘客を強化するため、我が国有数の観光地である石垣・竹富と連携し、与那国の独自のイベントの実施、八重山圏広域観光ルートの充実化を図るなど、八重山圏が一体となった観光施策を推進します。
（関連する施策）・日本最西端与那国島国際カジキ釣り大会・与那国島一周マラソン大会・スンカニ大会の開催
・八重山圏広域観光ルートの開発（国際カジキ釣大会）（スンカニ）（与那国島一周マラソン大会）

活発な観光イベント
資料－36

基本目標② 島内における観光受け入れ体制の充実■現況と課題豊富な自然資源に恵まれており、美しい自然景観が広がっている一方、自然に親しみながらスポーツ
等ができる滞在型の施設や、沖縄の文化に触れることができる宿泊施設など、魅力的な「場」が不足しています。また、観光客にとって魅力のある観光資源や伝統文化、食べ物などがあっても、それが適切に周知されておらず、潜在的な需要の取りこぼしに繋がっています。
島内観光資源のネットワークを図ることにより、観光客の島内への滞留性を高めていくことが必要とされています。

■基本方針
島内の観光資源のネットワーク化を図るために、観光客が自然に親しめる多自然共生型カントリート
レイル等の整備や、滞在型の宿泊施設などの場づくりを進めるとともに、島内全体を統一的なデザイン
により案内するシステムを構築します。
また、観光拠点として与那国町複合型公共施設施設を活用しこれを発信することによって、与那国島での観光客の滞留性・リピーター率の向上を図ります。
（関連する施策）・カントリートレイル等、島内の自然体験の場づくり
・滞在型リゾート推進事業
・利便性向上のための観光案内システムの構築
・与那国町複合型公共施設の活用（与那国馬の乗馬体験）（複合型公共施設）

観光の受け入れ体制の充実
基本目標③ 伝統文化を体験する場づくり■現況と課題島の最重要な資源は、祭事の芸能であり、ここにしかない、独自の伝統文化であり、また、与那国語
も独自の言語と評価される固有の文化です。
こうした島独自の魅力を知ってもらうために、地域との繋がりによる助け合いの風土を活かし、祭事の芸能の体験等を通じて、多世代の観光の交流を推進し、地域を活性化させていく取組みが必要とされ
ています。

資料－37

■基本方針集落における祭事の芸能を体験するためのプログラムの充実化を図るとともに、集落内の空き家、住家への民泊等を行う仕組みを作る、観光客に地域との繋がりによる助け合いの風土を体験する場を提供することを検討します。
また、こうした取組みを進めるため、プロジェクト１００会議において、自治公民館を中心とした協議・検討を進めます。
（関連する施策）
・集落内空き家・住家への民泊の検討
・祭事の芸能体験プログラムの充実化（伝統的祭事）（伝統的建物）伝統文化を体験する場の例

基本目標④ 国際交流の推進■現況と課題中学生の短期交換留学を中心に、長年に渡り、姉妹都市である台湾の花蓮市との国際交流を推進してきています。しかしながら、台湾側が中学生の短期交換留学を受ける一方向の交流となっており、台湾側から与那国側への交流をいかに進めるかが課題となっています。
■基本方針
台湾との地域レベルでの心の交流を進めるため、特に、語学面での会話力を高めるなどの受けいれる人材を育成するための教育の充実化を図り、台湾との地域レベルでの心の交流を継続・充実化を進めます。
こうした受け入れ体制づくりにあたっては、八重山圏や沖縄県内、県外の与那国郷友会や I ターン希望者などを活用し、語学や文化のスキルを有する人材からの側面的な支援を得られるよう、取組みを進めていきます。

台湾でのホームスティ（関連する施策）
・中学生を対象としたホームスティによる花蓮市との交流の継続と充実化（修学旅行の実施など）
・語学教育の充実化（人材活用）

資料－38

第２節

情報通信技術を活用した島内外交流ネットワークの確立

基本目標① 島内情報発信体制の確立■現況と課題観光客は概ね増加していますが、ダイビングなど一部を除けば、短期型の滞在者が大半であり、観光への波及効果を高める上では、島内にできる限り滞留させる仕掛けづくりが必要です。
島内への滞在が短期化する要因の一つとして、自然景勝地やその他観光名所、地域固有の伝統文化、集落各所に点在する宿泊施設・飲食店などを始めとする情報が不足していることがあげられます。
このため、各主体が横断的に連携し来島者のニーズに合った情報を来島者にとってわかりやすい形で提供していく、情報提供の仕組みづくりが必要とされています。

■基本方針
島内の各種情報を効率的・効果的に発信していくため、島外の“応援団“等の声を集約し、ニーズを把握しながら、島内情報の集約・発信体制を確立します。
参画する主体としては、観光協会、商工会、宿泊・飲食店、行政のほか、島内で意欲的に活動している各種団体（ＮＰＯ・町民活動団体など）なども想定し、様々な組織の情報を集約・連携し、魅力ある観光情報発信を進めます。
（関連する施策）・観光交流のための情報通信技術システムの構築
基本目標② 情報通信技術を活用した島外応援団の拡大■現況と課題緩やかながら人口が減少傾向を続けており、諸活動における担い手の不足が顕在化しています。例えば、島の誇りである祭事の司祭についても島外在住者に依存している状況があり、文化の継承、観光やその他産業の活性化、国際交流の推進など、今後ますます島外の人材の活用が必要とされる状況が増加していくことが考えられます。
与那国町には、島外の多地域・多方面において活躍する出身者によって構成される与那国郷友会という“応援団”が存在します。また、与那国出身者以外からも、多くの方から「ふるさと納税」を頂くな
ど、出身者以外の“応援団”の層も厚いと考えられます。今後は、これら“応援団”の方々と時間や距離といった壁を超え、活発に交流を図りながら協働して島の活性化に取り組んでいく体制づくりが必要とされます。

■基本方針
島外の多地域・多方面において活躍する出身者によって構成される与那国郷友会を始め、与那国にゆかりのない“応援団”も多く取り込んでいくため、島外の支援者により資金拠出の仕組みとなる『ドゥナン・ファンド』（第６章第３節）の創設の一環として、時間や距離を超え、気軽に交流ができる情報通資料－39

信技術を活用したコミュニケーションのための仕組みづくりと、これら仕組みを活用して交流を図る人
的ネットワークや組織・仕組みづくりを進めます。
（関連する施策）・ドゥナン・ファンド（仮）の創設（⇒別紙参照）
基本目標③ 情報格差を解消する情報インフラ整備推進■現況と課題
島内外はマイクロ波回線が結ばれておりブロードバンド回線として ADSL の活用は可能なものの、動画等のインターネットを通じた配信など大量のデータ量を扱うコンテンツが増え、マイクロ波回線のデータ搬送能力が、インターネット技術の進化を活かした情報発信･交流の制約となりつつあります。
島内外の交流を促進し島の活性化を図るためにも、島内外の円滑な通信環境を実現する回線への拡充を進めていくことが必要とされています。

■基本方針
島内外の情報格差解消のため、石垣島と与那国島を結ぶ光ファイバー海底ケーブル整備を推進し、動画等を活用したリアルタイムでの島内外の交流を側面から支援します。
（関連する施策）・石垣島～与那国島間の光ファイバー整備推進

第３節

UI ターン施策の拡充

基本目標① 体験型の就業機会の充実■現況と課題与那国町は全人口の 25％が島外の出身である I ターン者によって構成されています。Ｉターン者の存在により、人口がある程度維持されてきただけでなく、新たな産業の創出にもつながるなど、Ｉターン
者の果たしてきた役割は大きいと考えられます。
しかしながら、Ｉターン者の受け入れにあたっては、特に島内の雇用・就業に関する情報が不足していることなどから、近年において、雇用のミスマッチによる短期離職者の発生などの問題が生じています。Ｉターン希望者だけでなく、受け入れ先となる島内の企業等への負担も大きいため、与那国の仕事を知る機会を充実させていくことが必要とされています。

■基本方針
I ターン希望者など、与那国島での生活を希望する島外者に対し、就業のミスマッチの是正と、与那国での就業環境の PR を積極的に展開していくため、農畜産業・漁業・製造業などの事業者や、JA・漁協・商工会等と連携し、長命草栽培等の農業の体験型就業機会の提供と生活環境面でのバックアップの充実化を図ります。

資料－40

（関連する施策）
・緊急雇用対策事業の実施
・ハローワーク等を通じた求人情報の提供
・長命草栽培等の農業の体験型就業機会の提供 （⇒別紙参照）（サトウキビの栽培）（長命草の栽培）

農業の体験型就業機会の場

基本目標② 良質な公営住宅の整備■現況と課題集落によっては、U・I ターン希望者が入居する住宅が見つけられず、住みたくても住めない状況となっており、島への人口定着の壁となっています。
一般の市場を介した不動産の流通体制が未整備な状況を踏まえ、U・I ターン者が定住できるよう、受け皿となる住宅の確保を進めていくことが必要とされています。

■基本方針
地場産業の担い手の就業支援を図るという観点から、住宅の仲介支援、良質な公営住宅整備などを進めます。既存ストックの有効活用による行政コストの低減化と、魅力のある住宅の整備を両立させるため、町内に残存する古民家等の空き家の活用検討を進めます。
また、中長期的には、与那国における空き家の有効活用を進める仕組みづくりを検討します。
（関連する施策）・町営住宅の改修・整備
・空き家を活用した U・I ターン住宅の整備
・空き家マネジメントの検討

資料－41

第４節

島外との交流を支える基盤の充実

基本目標① 与那国空港の拡充■現況と課題与那国島の広域ネットワークを支え、来島者の大半が利用する与那国空港は、2,000m 滑走路が整備されるなど、拡充されてきていますが、建物自体は老朽化が進んでいます。
また、空港は来島者にとって島内の情報を把握する情報拠点としても重要な役割を果たすことから、来島者にとって有益となる情報を発信する拠点としての機能も拡充していくことが必要とされていま
す。

■基本方針
与那国空港の建物については、空港の安全性の確保し、利用者の利便を図るという観点から、その更新・改善を国や県に働き掛けていきます。
更新にあたっては、島内の各機関や団体とも連携し、島の玄関口としての情報拠点としての機能の拡充を併せて図ります。
（関連する施策）・与那国空港の改修・整備の推進

島の玄関口である与那国空港

基本目標② 祖納港の改修整備■現況と課題祖納港は、島内の人口の半数以上を占める祖納集落に位置し、開港以降、段階的に整備が進められてきています。特に、海流の影響を受けやすい構造的な問題があることから、改善に向けた整備が進めら
れ平成 17 年には 2,000ｍ級の岸壁が完成しています。しかし、定期船・一般貨物船等の通年利用は実現できていません。
定期船・一般貨物船等の通年利用を実現するため、防波堤等を中心とした改修整備を継続していく必要があります。

■基本方針
祖納港の通年利用を実現するため、今後は防波堤等を中心とした改修整備を継続要望していきます。防波堤については、沖合への展開などを念頭に、国や県等の関係機関と調整を図りながら、改修整備を働きかけていきます。
（関連する施策）
・祖納港改修・整備の推進

島の物流拠点である祖納港

資料－42

第４章

循環と共生のまち

第１節

適正な土地利用の推進

基本目標① バランスの取れた土地利用の推進■現況と課題町には、農業・森林関係の規制として、農業振興地域・農用地区域・森林地域が設定されています。
環境保全関係では、自然環境保全地域として、久部良岳・宇良部岳の２つの山岳と、東崎・比川地先の２地域の計４地域が指定されています。また、鳥獣特別保護地区が指定されています。県指定の天然記念物として、久部良岳天然保護区域と、宇良部岳ヨナグニサン生息地があります。
こうした自然・生態系を保全・維持しつつ、バランスのとれた土地利用に向けた取組みを進めていく
必要があります。

■基本方針
島の豊かな自然環境を維持していくことを基本とし、雇用の拡大や地域の活性化に資する開発については適切なコントロールを行いながら、バランスの取れた土地利用を推進していきます。
（関連する施策）・本総合計画に基づく準都市計画区域適用の検討

第２節『健やかな自然・人・生活を育む島』に相応しい環境の保全

基本目標① 自然環境・景観の保全■現況と課題与那国町は、祖納・久部良・比川の３集落地域内に居住地域が限定されてきたことから、集落外の地
域の無秩序な宅地が進まず、恵まれた自然環境や美しい自然景観が維持されてきました。その結果、多様な生物が生息する湿地、森林等の、豊かな地域資源が残されています。緑地の保全・維持を通じて、
この恵まれた自然環境・景観を保全・維持していくことが必要とされています。

■基本方針
自然景観・生態系を保全・維持していくため、島民の自らがその豊かさを知り、町とともに維持・管理を行うことが大切です。そこで、住民自らが農地・山林・里山の生態系調査を実施し、自然資源を守りつつ、学ぶ場づくりを進めます。
また、住民参加による、公園・緑地の維持・保全を図ります。

資料－43

（関連する施策）
・満田原森林公園などの維持管理の充実
・地域住民との連携した農地・山林・里山の生態系調査の実施

満田原森林公園
基本目標② 多自然を活かした河川空間の整備■現況と課題田原川等の河川は、台風等の襲来により度々氾濫をおこしており、その改修・整備を進める必要があります。河川改修整備にあたっては、多様な生物の生息地でもある河川を、治水という観点だけでなく、町民や島を訪れる人が気軽に水に親しみ、憩うことができる“親水”にも配慮した川づくりを進めてい
く必要があります。

■基本方針
田原川において、災害防止のための河道への排水路浚渫や河川補修に努めるとともに、親水の面にも配慮した。多自然型の河川空間整備を進めます。
適正な改修を実施していくため、島内外の専門家等の協力を得ながら、木材など、与那国の自然資源を活用した自然生態系に配慮した河川空間整備を図ります。
また、住民参加による河川清掃を進めます。

田原川の流域（関連する施策）
・田原川沿岸における生物多様性確保した河川環境整備
・住民参加による河川清掃の推進

基本目標③ 集落景観の保存・整備■現況と課題島内の集落の伝統的な集落景観は、赤瓦屋根や石垣などからなる景観です。しかし、台風常襲地ということもあり、伝統的な建築物が近代的なコンクリートの建物に建て替わり、与那国の伝統を今に残す
集落景観が失われつつあります。
各集落に残る木造赤瓦屋根を持つ住宅や石垣・屋敷林を、景観資源そして地域の歴史・文化資源として残していくことが必要とされています。

資料－44

■基本方針与那国らしい伝統的な集落建築や石垣・屋敷林といった集落景観を未来に残していくため、与那国町
景観条例を制定し、条例に基づき、違法看板の撤去や、町家の修理・修景等歴史的な町並みの保全を図るとともに、電線類の地中化を推進します。
重要な景観建築物については、これを町の文化財として指定することを検討します。
また、これらの景観資源を活かして観光等の活性化に繋げていくため、景観地区の設定などを視野に入れた制度づくりを推進します。
（関連する施策）
・与那国町景観条例の策定と環境美化推進
・違法看板撤去による景観保全につとめる
・町家の修理・修景など歴史的町並みの保全と町の文化財指定の検討
・風致地区指定と集落環境整備（祖納地区）
・電線類地中化の推進

伝統的な集落建築

第３節

人と環境にやさしい生活基盤の維持・充実

基本目標① 道路・交通ネットワークの整備■現況と課題島内の交通の大半は自動車が担っており、自動車の登録台数は年々増加し、特に近年では軽自動車の登録台数が増加しています。島内の交通は、送迎を含めると、その大半をほぼ自動車に依存している状
況にあります。道路ネットワークは、県道を幹線としたネットワークが構築されていますが、町道については整備が必要な箇所も残っています。
島内の公共交通は、各集落間を結ぶ町営の無料循環バスがあるものの町民ニーズには十分対応しきれていません。高齢者・障がい者の移動支援、小中学生の通学利用や来島者の観光利用などの多様なニーズに応え、環境にもやさしい公共交通手段の導入が必要とされています。

■基本方針
道路整備については、県道をネットワークの幹線と位置付け、農業利用を含めた地域の移動を可能な限り満たすため、既存道路の更新・補修を主としながらも、改良が必要な箇所を中心に、財政面にも配慮した計画的な道路づくりを推進します。
島内の公共交通については、できる限り利用者を限定せず、誰もが使いやすい効率的・効果的な交通

資料－45

システムを構築していくことを重視し、老朽化している （町道南牧場線）
スクールバスとの統合、集落内でのデマンド運行の実施、観光にも使える路線設定、地球環境にやさしいエコアイ
ランドにふさわしいエネルギーの活用（ＥＶなど）などを含め、新しい公共交通手段の導入を検討します。
（関連する施策）・県道 216 号線久部良集落―比川集落の歩道設置及び県
道 217 号線一部集落区間の２車線拡幅の早期整備促進
・未利用エネルギーを活用した島内交通システムの導入の検討

集落を結ぶ生活道路

基本目標② 上水道・集落排水等の整備改善■現況と課題水道の使用量は年々増加傾向にありますが、簡易水道施設は老朽化が進んでいることから、改良が必要な状況となっています。
また、集落排水については、概ね整備が進んでいますが、比川地区の一部などに未整備地区が残っていることから、引き続き整備を進めていく必要があります。
■基本方針
安全・安心な水の供給を進めていくため、簡易水道施設の老朽化に対応した改良事業を実施していきます。集落排水についても、未整備地区の解消に向け、事業を継続していきます。
（関連する施策）
・汚水処理施設未整備地域への町設置型浄化槽または合併浄化槽の事業化の推進
・水道水の原虫対策として紫外線照射装置導入の計画的検討
・町全域を対象とした老朽化した配水管の整備実施
・比川集落 団体営集排循環統合

第４節『健やかな自然・人・生活を育む島』を実現する資源循環システムの確立

基本目標① 廃棄物処理施設の整備■現況と課題リサイクルセンター・最終処分場・ゴミ焼却施設からなる廃棄物処理施設の建設が計画され、建設が進められ、ゴミの分別収集も行われていますが、ゴミ焼却施設が未整備なため、埋め立て処分場にゴミを直接廃棄せざるを得ない状況が続いています。
このため、最終処分場の容量が数年で満たされてしまうことが予測されており、ゴミ焼却施設の整備が必要とされています。

資料－46

■基本方針
費用対効果の高い、小規模なゴミ焼却施設整備を進めるとともに、ゴミの減量化を図るため、生ゴミや漂着ゴミのバイ
オマスエネルギー活用を進めます。
（関連する施策）
・ゴミ焼却施設の整備
・生ゴミや漂着ゴミのバイオマスエネルギーとしての活
用促進

最終処分場

基本目標② ゴミの減量・リサイクルの推進■現況と課題町の１人当たりゴミの排出量が増えつつあり、県の平均を超える水準にあります。離島という環境を考慮すると、島内のゴミ排出量の制御は大きな課題と言えます。
このため、町民自らが、ゴミの減量化・リサイクルに取組む意識を高めて、ゴミ排出量を減らす取組
みを進めていくことが必要とされています。

■基本方針
ゴミの問題について危機意識を持ち、各家庭のゴミに対する意識啓発を図るため、ゴミ処理に関する情報を積極的に公開するとともに、ゴミ減量化を図る住民組織づくりを進め、町民自らが、ゴミ減量化を進める運動を推進します。
（関連する施策）
・ゴミの減量やリサイクルなどによる適正処理（分別収集）の推進へ向けた啓発（ゴミゼロ化推進のための住民組織づくり、等）

美化活動を兼ねた資源ゴミの回収と分別回収の推進
資料－47

基本目標③ 未利用エネルギー・再生可能エネルギーの活用推進■現況と課題離島であるため、石油などを始めとしたエネルギーの調達コストは相対的に高く、エネルギーの安定的な供給を図っていく上でも、島内の未利用エネルギー活用を積極的に進めていく必要があります。このため、風が強い環境を活かした風力発電、太陽光発電施設の整備が進められるとともに、潮の流れも強いことから、潮流発電の導入研究が進められており、今後とも未利用エネルギーの活用を推進していくことが必要とされています。
また、サトウキビの殻や家畜の糞尿、泡盛の粕など、バイオマスとして活用可能な再生可能エネルギ
ーも豊富に潜在していることから、これらエネルギーの活用を積極的に図っていくことが必要とされて
います。

■基本方針
エネルギーの島内生産を促進し、将来的には 100％の未利用エネルギーを活用し、エネルギーという観点（太陽光発電施設）

から自立した島内環境の実現を目指します。
電気系統については、太陽光発電施設、風力発電施
設等の、未利用エネギーを安定的に供給するため、発電施設、蓄電池、制御装置等からなるマイクログリッ
ドシステムの構築を目指します。
また、燃料については、バイオマス等再生可能エネ
ルギーの利活用を推進するとともに、資源循環をビジネスモデルとして具体化する取組みを推進します。

未利用エネルギーの利用施設（関連する施策）
・離島独立系統新エネルギー導入事業の誘致
・バイオマスタウン構想の推進
・エコタウン構想の策定と事業実施（資源循環システムのビジネスモデル化）

資料－48

第５章

海を守り、支えるまち

第１節

安全・安心に暮らせる島づくりの推進

基本目標① 防災体制の整備・拡充■現況と課題
本町には毎年、暴風雨を伴う台風が来襲しており、風雨や高潮による浸水、塩害、赤土流出、土砂崩れ等の災害が発生しており、地球温暖化に伴った災害の大規模化が懸念されています。
町民の暮らしを自然災害から守るために、自然災害の大規模化に備え、津波・高潮に対する備え、情報伝達力、備蓄、消防団機能の強化など、ハード面での防災対策の強化や、行政の危機管理対応力の強化が必要とされています。また、地域の防災対応力を維持・向上させるため、集落レベルでの防災・防犯まちづくりを推進していくことが必要とされています。

■基本方針
防災行政無線の整備を進めるとともに、防災情報に関する住民への新たな情報提供を進め、迅速且つ円滑な情報提供に取り組みます。また、老朽化が顕著な護岸や堤防に関しては改善を進め、特に比川地区では、比較的地盤の低い場所にある避難場
所に代わる新たな避難場所の確保に努めます。
また、発災時の役場の危機管理体制の強化を図るため、危機管理マニュアル・地域防災計画の見直しを進めるとともに、消防体制の強化を図ります。更に、自主防災組織の育成・強化を図り、住宅耐震・防火対策などを推進します。

台風による洪水（関連する施策）・消防ポンプ自動車の更新整備及び消防団詰所の確保、耐震性貯水槽や消火栓の整備検討
・割目地区 団体営農地浸食防止事業
・防犯教室・街頭キャンペーンによる犯罪防止の啓発と防犯意識推進・子ども安全見まもり隊と連携した防犯パトロールの実施
・消防団や女性防火クラブ及び自主防災組織等と連携による地域防災力の向上
・防災行政無線の継続整備、避難誘導看板整備、非常食や資機材及び生活必需品の備蓄推進
・住宅防火対策、耐震対策の推進
・海岸保全施設の新設・老朽化対策の推進
・津波の監視と情報伝達システム整備の推進
・護岸、堤防の老朽化対策の推進
・防風林、保安林の整備の推進

資料－49

基本目標② 海洋資源の適切な活用■現況と課題本町は、周囲を珊瑚礁に守られ変化に富んだ地形を有しており、貴重で豊かな自然を有した特徴のある地域です。また、西端にある「西崎」は、日本最西端に位置しており、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の維持に大きく貢献している場所となっています。
排他的経済水域は、本町周辺の豊かな海を守り、安心して漁業を行う上で非常に重要な水域ですが、「西崎」周辺をはじめとした本町周辺海域の海洋資源や珊瑚礁に関しては、未だ未解明な部分が多くあるため、本町の貴重で豊かな自然や海洋資源を保全していくには珊瑚礁や海洋資源について調査・研究を進め、その保全・活用のあり方を検討していく必要があります。

■基本方針
本町の貴重で豊かな自然が持つ重要性を踏まえ、与那国独自の海洋資源に関する調査・研究を国・県と協力して推進し、その結果に基づいて、与那国の自然・海洋資源の保全と活用の検討を進めます。
（関連する施策）・与那国周辺海域の珊瑚礁および海洋資源の調査・研究の推進
・与那国町海洋基本計画の策定

貴重で豊かな海洋資源

基本目標③ 海洋環境の保全■現況と課題本町の海岸線には、毎年多くのゴミが漂着しており、海岸の景観・環境・財政の面で大きな問題となっています。本町に流れ着くゴミの多くは、海外からのものも多いことから、漂着ゴミの問題に関しては、地元での継続的な対応に加え、国際的な対応を含めた広域的な対応が必要となります。

■基本方針
本町の美しい海岸の景観、自然環境を守るため、集落や活動団体による海岸清掃等の海岸美化に支援・協力します。
また、バイオマスタウン構想や新たな技術を活用して、漂着ゴミの再資源化に取り組みます。
（関連する施策）
・地域と連携した海岸美化活動の推進
・漂着ゴミ再資源化施設の整備

漂着ゴミを回収する様子
資料－50

基本目標④ 海洋の安全の確保■現況と課題
本町は、元来「漁業と交流の島」として成り立っていましたが、近年は密漁などの影響により漁業・交流が以前のように十分行えない状況となっております。また、本町が関連する海域は、国内外の漁船、プレジャーボート、貨物船および客船が活動および航行する海域であり、この海域における安全を確保することは、本町での生活安全および経済活動によっても重要です。
■基本方針
安全な漁業活動や、海洋保全活動が実施できるよう、海洋保安を支える港湾施設や関連施設の確保等の環境整備に向けて、国、県への要請を行います。
（関連する施策）・海洋保安活動を支える港湾施設整備の国及び県への要望
・海洋保安活動に必要な関連施設の確保・整備の要望

基本目標⑤ 国境離島としての連携･支援施策の推進■現況と課題
本町では、これまでも行政により「教育・医療・福祉」の確保・充実や社会・経済基盤の整備を行うと共に、地域振興として、国境交流特区の申請など国際交流の積極的な推進を行ってきましたが、厳しい財政を鑑みると、さらなるサービスの向上および基盤整備、経済振興に関しては、行政のみで行っていくことは難しい状況にあります。一方、本町の持つ国境の町（島）という地理的な特徴のため、民間による実施は期待できない状況にあることから、同じ地理的特徴を有する自治体と連携し、対応していくことが必要とされています。
■基本方針
本町と同じ地理的特徴を有する自治体と連携を図り、国境としての離島に相応しい支援や交流支援施
設整備に向けて、国、県への要請を行っていきます。
（関連する施策）
・国境離島の振興に必要な法的整備へ向けた国への積極的な働きかけ
・国境の離島の地理的条件を活かすＣＩＱ施設整備の国及び県への要望

資料－51

第６章

伝統文化に支えられた自治と自律のまち

第１節

与那国の伝統文化の継承

基本目標① 与那国の伝統文化の継承■現況と課題国指定の重要無形文化財となっている与那国島の祭事の芸能を始めとして、島内には、国指定、県指定、町指定を合わせて、１７の文化財が指定されています。また、埋蔵文化財は１４か所が指定されている他、伝統工芸文化としては与那国織があり、本町は歴史・文化資源の豊かな町です。
与那国の言葉は、UESCO（国連教育科学文化機関）より、「重大な危機」にさらされている言語とされおり、その継承と継続が大きな課題となっています。言葉と文化は一体のものであることから、祭事の芸能を中心とした地域に根差した伝統・文化そして、与那国語を継承していくための取組みが必要とされています。

■基本方針
与那国独自の歴史的遺産の保全と活用を進めるとともに、与那国の過去の歴史、伝統文化継承を図る
ため、小中学生の義務教育における、与那国の伝統文化を継承するための教育を充実させます。
また、島内の人口減少・高齢化に伴い、伝統文化を継承する担い手が不足するようになっていることから、与那国独自の文化の担い手を育てるための教育・啓発プログラムを実施し、U・I ターン者も含め、若者を伝統文化の担い手として育成していきます。
（関連する施策）・歴史・伝統文化継承のための教育の充実化
・与那国町戦没者追悼式の開催
・U・I ターン者を対象とした教育・啓発プログラムの充実化

継承される伝統文化

資料－52

第２節

住民自治の推進と地域コミュニティの活性化

基本目標① 自治公民館を中心とした住民自治の推進■現況と課題自治公民館は、本来、集落の自治・地域活動を全体として支えるものですが、祭事に追われ、集落を支えるための社会福祉活動や環境保全活動、担い手の育成などへの取組みは必ずしも十分に行われていません。
今後、島の伝統精神を活かし集落の活性化を図るためにも、自治公民館を中心とした住民自治の機能強化を進め、安心して住める島の環境づくりを進める必要があります。

■基本方針
自治公民館の役割や今後の活動のあり方を検討するための場を設け、島全体で、自治公民館のあり方を検討し、集落の活性化を支える自治公民館の実現を目指します。
また、集落内での仕事づくり、伝統文化の担い手の育成など、自治公民館の活性化を図るため、プロジェクト１００の先導プロジェクトとして、集落祭事観光プロジェクトの具体化を進めます。
（関連する施策）
・自治公民館のあり方を検討する協議会の設立

公民館を中心とした祭事

・集落祭事観光プロジェクトの実施 （⇒別紙参照）
基本目標② 住民と行政の協働によるまちづくりの推進■現況と課題
これまでは公共が担ってきた福祉・教育の分野を中心に、行政から民間へとサービスの主体を移行することが求められていますが、高齢化、人口減少が進行しつつある中でその担い手が不足しています。
住民と行政が人材・資源を持ち寄って協働してまちづくりを進めるため、町は、町の情報を町民に対して積極的に発信、地域の課題の共有化を図るとともに、島の活性化を先導する人材の発掘・育成を進めることが必要とされます。

■基本方針
行政と住民が信頼関係の中で共通の目標を持ち、まちづくりを進めるため、ホームページの内容やお知らせ（町報）の充実化を図るとともに、情報共有と協議の場づくりを進め、雇用創出プロジェクトなどの事業を推進するための協議・検討を通じて、協働のまちづくりを進めるためのルールを明らかにし、最終的に、自治基本条例の策定につなげていきます。

資料－53

（関連する施策）
・町ホームページを活用した情報発信（町報の発行も含む）
・協働まちづくりの協議の場づくり
・自治基本条例の検討

情報発信の例（町ホームページ）

第３節

行財政改革の推進

基本目標① 健全な行財政運営の徹底■現況と課題町の歳出額の内、人件費・投資的経費・物件費の比率が高く、社会資本ストックの整備に使われる投資的経費の変動の影響を受けやすい歳出構造となっています。
町の自主財源が少ないため、各種の支援事業が実施されていますが、これらの支援事業実施の過程で適切な支出が行われなかったため、補助金の返還が求められるという不祥事が発生したことを踏まえ、透明性のある、健全な行財政運営を行うための仕組みづくりが必要とされています。

■基本方針
適切な公金支出が行われるよう、各課の主要事業についての実施状況を、毎年公表するとともに、町長直属の、事業管理監を設け、日常的に庁内における事業執行状況を把握・管理を行うことのできる体制づくりを進めます。
（関連する施策）・主要事業の実施状況の年次報告書の作成
・事業管理監による庁内事業執行状況の管理体制の確立

資料－54

基本目標② 成果のあがる行政執行体制の確立■現況と課題庁内の業務については、時代の変化とともに、業務が増えている部署と業務量が変化しない部署の業
務量の格差が広がりつつあり、特定の職員に仕事が集中する傾向にあります。
島内で１００人の雇用を創出する『プロジェクト１００』において成果をあげるため、各課が連携し、施策効果の高い事業実施を可能とする体制づくりと、事業の担い手となる行政職員の育成・確保が必要とされています。

■基本方針『プロジェクト１００』等の主要事業の具体化に向けて、不足する人材を外部から調達する仕組みとして、年限をくぎって特任職員として採用する『フゥガラサ大使(仮)』の導入を図ります。また、業務の性格と量を踏まえ行政運営・管理体制(班体制)の見直しを進めます。更に、行政職員の能力・企画立
案力を高めるため行政職員、有識者、起業家等の参加するドゥナン・シンクタンク（仮）の設置や雇用創出に向けて庁内の様々なプロジェクトの企画調整を行う『企画調整官』の外部から登用など通じて、高等教育･研究機能の誘致など、戦略的な活性化策についても企画･立案をおこなってきます。
（関連する施策）
・島内外の人材を活用する仕組み『フゥガラサ大使(仮)』・業務の性格と量を踏まえた行政運営体制(班体制)の見直し
・『企画調整官』を中心とした庁内横断型の事業推進体制づくり
・ドゥナン・シンクタンク（仮）の設立（⇒別紙参照）

基本目標③ 自主財源の確保■現況と課題
公債費比率及び経常収支比率（一般財源に占める義務的経費への充当率）は、沖縄県（町村）・全国とほぼ同様の水準となっており、財政的に健全な状況にあります。
しかし、財政力指数は、0.16 程度で推移しており、この水準は、沖縄県（町村）の 1/2、全国の 1/3 の割合と非常に低く、自主財源以外の財源への依存度が非常に高くなっています。
今後、財政力指数を改善するためにも、自主財源確保等の取り組みを進めていくことが必要とされて
います。

■基本方針
自主財源として、自治体独自の特定目的税を検討するとともに、PR をしていない状況においても多額税収となっているふるさと納税を推進します。また、島の伝統文化・歴史・風土に関心を持つ人々からの支援を受ける、ドゥナン・ファンド（仮）の創設を図ります。
（関連する施策）
・ふるさと納税の推進
・ドゥナン・ファンド（仮）の創設（⇒別紙参照）

資料－55

第４節

公共施設の統合･再整備

基本目標① 町役場の建替え■現況と課題町役場は建築後 40 年が経過し、老朽化が進み、庁内業務にも影響が出始めています。このため、町役場の建替えに向けた取組みを進めることが必要とされています。
町役場建替えにあたっては、建替えの結果、町民への公共･公益サービスの質を高まるよう、一部の公共･公益施設の統合なども含め、検討を行っていくことが必要です。

■基本方針
町役場建替えのための基金積立てを進めるとともに、町役場建替えに際して、町民への公共･公益サービスの充実化を図るため、町民交流施設等の統合や併設などの町役場機能のあり方の検討を進め、新与那国町役場建替え構想を策定します。
（関連する施策）
・新町役場建設基金積みたて
・新与那国町役場建替え構想の検討

老朽化が進む与那国町役場

資料－56

＜参考資料：プロジェクト１００＞

ミッション

10 年で 100 人の雇用を創出

島の人口減少を反転させる

主体

プロジェクト１００会議

基本戦略①島内外の知的資源の集約とリーダーの発掘②資金調達の枠組みづくりと小規模な地域社会に適した資金活用のノウハウ確立③実験と検証を積み重ね、成功体験から実践（雇用創出）事業実施の手順①中間支援組織の立ち上げ
・ミッションを具体化する組織体「プロジェクト１００会議」*1、
知的資源を集約する『ドゥナン・シンクタンク（仮）』*2 の立ち上げ②先導的雇用創出事業の位置づけと事業チーム編成
・雇用創出に資するプロジェクトのリストアップし、第 1 ステップして、２～３プロジェクトを選択、先導的雇用創出事業として位置付け『ドゥナン・シンクタンク（仮）』がコーディネイトし、事業チームを立ち上げ【先導的雇用創出事業（案）】①長命草を活用した新商品開発･体験就業②集落祭事観光③離島スマートグリッド③雇用実験・検証・各先導的雇用創出事業の実験と検証を行う。実験・検証については、『ドゥナン・シンクタンク』がこれを評価し、改善点を指摘し、雇用創出に必
要な資金調達を支える地域金融の仕組みを検討④雇用創出
・ドゥナン・ファンド（基金）を設立し、資金調達と雇用創出を実践。
短期目標

第 1 期は、出資、寄付の受ける皿となる「ドゥナン・ファンド（仮）」立ち上げ⇔（3 年で 10～20 人雇用創出）を目標とする。
新たな公共支援事業終了後、「ドゥナン・ファンド（仮）」を基礎としてこのプロセスを繰り返し、100 人の雇用創出を図る

活用事業

新たな公共支援事業

資料－57

＜参考図

プロジェクト１００実施の構図＞

プロジェクト１００会議【ミッション】

町

10 年で 100 人の雇用創出
商工会＊1 町内の主要な組織の参加

プロジェクト１００会議（執行機関）
プロジェクト
運営代行

協議会
ＪＡ

プロジェクト
運営要請

漁協

ドゥナン・シンクタンク（仮）＊2 町の実務を担うキーパーソンと活性化ノウハウを持つ有識者、専門家
より構成（先導雇用創出事業チーム１）
商工会、資生堂、専門家、町集落祭事観光プロジェクト（先導雇用創出事業チーム２）
自治公民館、観光 NPO、専門家、町

自治公民館

観光 NPO

若者組織

融資、出資等
運営支援

離島（先導雇用創出事業チーム３）
土建事業者、沖縄電力、専門家、町ファンド組成コーディネイト

モデル事業への直接支
援+各省支援制度活用【ミッション】
与那国郷友会、ふるさと税納税者など、の与那国応援団を組織化し、出資・寄付等による支援ファンドを組成

コーディネート、
資金支援

新たな公共支援事業*3*3 行政だけなく、町民･NPO･企業等が連携し、公益性の高い事業を行うことに対して支援する仕組み（平成 23 年度より開始予定）

資料－58

（基本構想・基本計画）
平成２３年３月発行
編集発行 沖縄県与那国町総務財政課〒907-1801 八重山郡与那国町字与那国 129 番地
TEL：0980-87-2241 FAX：0980-87-3202
E-mail：soumu@town.yonaguni.okinawa.jp