2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

証券コード 2349
2023年６月９日

株 主 各 位千葉県香取市玉造三丁目１番５号

株 式 会 社 エ ヌ ア イ デ イ
森 俊 太 郎代表取締役社長 小第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の当社ウェブサイトに掲載しております。

当社ウェブサイト
https://www.nid.co.jp/ir/general-meeting/
また、上記のほか、以下の東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「エヌアイデイ」または「コード」に当社証券コード「2349」を入力・検索し、「基本情報」＞「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月26日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

－ 1 －

株主各位

具

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第 １ 号 議 案
第 ２ 号 議 案
第 ３ 号 議 案
第 ４ 号 議 案記
2023年６月27日（火曜日）午前11時
千葉県香取市佐原イ525－１
佐原商工会議所 ４階大ホール（末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）

１. 第56期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第56期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役７名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役２名選任の件

４. 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱
いいたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェ
ブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、修正内容を掲載させていただきま
す。

－ 2 －

株主各位

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

事

（

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が緩和されるなど、経済活動正常化の動きも見られ、持ち直しが期待されて推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等が需要を活性化し、Ｉ
Ｔ投資は堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは、全役員及び社員が新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、顧客の多様なニーズに対応するべく、新たな開発手法の研究・導入、技術者の新たなスキルへのシフ
ト、教育等に取り組んでまいりました。
このような取組みの結果、当連結会計年度の経営成績については、売上
高は20,449百万円（前期比12.0％増）、営業利益2,544百万円（同14.3％増）、経常利益2,742百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益2,210百万円（同35.5％増）となりました。

－ 3 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
【システム開発事業】
金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の売上・利益が増加
した結果、売上高は13,869百万円（前期比13.9％増)、営業利益は1,874百万円（同11.0％増）となりました。
【システムマネジメント事業】
運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の売上・利益が増加
した結果、売上高は4,938百万円（同8.6％増）、営業利益は441百万円（同29.5％増）となりました。
【その他】
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事
業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上・利益が増加した結果、売上高は1,640百万円（同7.7％増）、営業利益は220百万円（同15.0％増）となりました。
【売上高内訳】
前連結会計年度（2022年３月期）

当連結会計年度（2023年３月期）

売上高
百万円

構成比
％

売上高
百万円

構成比
％

増減額
百万円

増減率
％

システム開発事業

12,182

66.8

13,869

67.8

1,687

13.9

システムマネジメント
事業

4,546

24.9

4,938

24.2

392

8.6

その他

1,522

8.3

1,640

8.0

117

7.7

18,251

100.0

20,449

100.0

2,197

12.0

セグメント別

計

②

前期比増減

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は49百万円であります。その主なものは、当社及び連結子会社における、工具器具及び備品14
百万円の取得、ソフトウエアの取得13百万円等の設備投資であります。

－ 4 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は、2022年11月25日を効力発生日として、株式会社ＮＴＴドコモよりテニック株式会社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）区
売経第 53 期（2020年３月期）

第 54 期（2021年３月期）

第 55 期（2022年３月期）

第 56 期(当連結会計年度)（2023年３月期）

高

18,017,074

17,684,827

18,251,712

20,449,245

分
上益

2,279,425

2,138,195

2,466,583

2,742,690

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

常

利

1,266,522

1,363,734

1,631,511

2,210,396

１株当たり当期純利益(円)111.53120.09145.66199.03

総資

産

19,044,125

20,675,620

21,904,375

24,020,006

純

資

産

13,588,054

15,171,283

16,101,177

17,911,232－ 5 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金
千円

当社の
議決権比率
％

主要な事業内容

株式会社ＮＩＤ・ＭＩ

30,000100.0

システム開発事業
その他事業

株式会社ＮＩＤ東北

30,000100.0

システム開発事業

株式会社ＮＩＤ ａｉｒ

30,000

100.0

その他事業

テニック株式会社

42,250100.0

システム開発事業(4) 対処すべき課題
当社グループは、経済情勢の急激な変化並びにＩＴの急速な進歩に伴ったニーズの変化に迅速に対応し、顧客の期待に最大限応えるために、経営の合
理化・効率化を推し進め収益力の一層の向上を図り、継続的な企業価値の増大を目指してまいります。
この基本的な方向に沿って、以下の課題を重点的に推進してまいります。
① 新しい事業ポートフォリオの開拓
成長の源泉として新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応
し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。
② 既存事業の収益性の拡大
自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべくより付加価値の高いシス
テム開発、ＩＴソリューションを提供してまいります。併せて業務・ＩＴス
キルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。
③ 営業戦略の拡充
顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客の開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアラ
イアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。

－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用④ 業務改革推進による生産性の向上
効率的・持続的な成長のためには、生産性の向上が不可欠であると考えております。また、近年社会的な課題となっている「働き方改革」は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単にコスト削減で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進し、生産性の高い組織への転換を図ってまいります。
⑤ 人材確保の強化
若年労働力人口が減少する一方、ＩＴ投資の増加やＡＩ及びＩoＴ等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、長期的には、更なるＩ
Ｔ技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、ＯＪＴや社外／社内研修
による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア
開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用について
は、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫
により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでまいります。
⑥ ビジネスパートナーとの強固な関係強化
当社グループは、拡大化・複雑化するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの強固な協力体制強化が不可欠であると認識しております。ＩＴ技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビ
ジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー
企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度（コアパートナー制度）を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。
⑦ 技術革新への対応及び開発力の強化
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。技術動向を掴み先進技術の研究
及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を強固なものにしてまいります。
(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を展開しております。

－ 7 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用(6) 主要な事業所（2023年３月31日現在）
本社

東京都中央区

埼玉営業所

埼玉県さいたま市

中部事業所

愛知県名古屋市

本社
千葉事業所

千葉県千葉市

佐原事業所

千葉県香取市株 式 会 社 Ｎ Ｉ Ｄ 東 北

本社

宮城県仙台市株式会社ＮＩＤａｉｒ

本社

東京都中央区

テ ニ ッ ク 株 式 会 社

本社

東京都渋谷区

当社

株 式 会 社 Ｎ Ｉ Ｄ ・ Ｍ Ｉ（注）当社の登記上の本店所在地は、千葉県香取市玉造三丁目１番５号であります。

(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

事

業

部

門

使用人数

前連結会計年度末比増減

システム開発事業

889名

システムマネジメント事業

328名

9名減

その他事業

190名

10名増

報告セグメント計

1,407名

45名増その他共通部門

146名

1名増

1,553名

46名増

合計

44名増

（注）１．上記の他、パート社員が126名おります。
２．その他共通部門として記載しております使用人数は、特定セグメントに区分できない
管理部門に所属している使用人数であります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人1,003名数

前事業年度末比増減

平

均

3名増

年

齢

平均勤続年数

39.2歳(8) その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事実はありません。

－ 8 －主要な営業所及び工場、使用人の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

15.2年

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）①

発行可能株式総数

17,479,320株②

発行済株式の総数

13,109,490株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

主

738名
名

小

森

俊

小

森

孝

株

数

持

株

比

率

郎

21,228百株

19.11%

一

16,740百株

15.07%エ ヌ ア イ デ イ 従 業 員 持 株 会

10,390百株

9.36%

光

社

8,503百株

7.66%

株式会社クリエートトニーワン

7,011百株

6.31%

株式会社ＵＨ２4,764百株

4.29%

一 般 財 団 法 人 小 森 文 化 財 団

3,000百株

2.70%

株 式 会 社 エ ス ア イ エ ル

2,736百株

2.46%

馬

場

常

雄

2,300百株

2.07%

菅

井

源

郎

2,183百株

1.97%

通

信

株

式

太

持

会

Ｐａｒｔｎｅｒｓ

太（注）１. 当社は、自己株式を2,003,853株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３. 持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －株式の状況、新株予約権等の状況

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）

会社における地位
取締担当及び重要な兼職の状況

小

森

孝

代 表 取 締 役 社 長

小

森

俊太郎

常

役

盛

満

敏

取

会

名

長

務

役

氏

締

一

昭

取

締

役

石

井

廣

取

締

役

小

菅

宏

取

締

役

酒

井

真

一

取

締

役

石

井

慎

一

役

鈴

衛

哲

雄

役

千

年

雅

行

常
監

監

勤

監
査

査

査

役

松

山

元

一般財団法人小森文化財団 代表理事

D
X
事
業
本
部
長
株 式 会 社 N I D ・ M I
取 締 役
株式会社NID東北代表取締役
株 式 会 社 N I D a i r
取 締 役
マ ー ケ テ ィ ン グ 本 部 長
株 式 会 社 N I D ・ M I
取 締 役
株 式 会 社 N I D 東 北
取 締 役
株式会社NID air
代表取締役
テ ニ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役
コーポレートデザイン本部長兼財経部部長
株式会社NID・MI
代表取締役
株 式 会 社 N I D 東 北
取 締 役
株 式 会 社 N I D a i r
取 締 役
ﾃﾞ ｼﾞ ﾀ ﾙ ﾋﾞ ｼﾞ ﾈ ｽ ﾃﾞ ｻﾞ ｲ ﾝ 事 業 部 長
兼 ﾃﾞ ｼﾞ ﾀ ﾙ ﾋﾞ ｼﾞ ﾈ ｽ ﾃﾞ ｻﾞ ｲ ﾝ 第 3 部 部 長
株 式 会 社 N I D ・ M I
取 締 役
株 式 会 社 N I D 東 北
取 締 役
株 式 会 社 N I D a i r
取 締 役
弁
護
士
石 井 法 律 事 務 所
代 表
千葉市都市局指定管理者選定評価委員会会長

公 認 会 計 士 ・ 税 理 士
松 山 公 認 会 計 士 事 務 所
所 長
M A O 合 同 会 社
代 表 社 員
石井食品株式会社
社外監査役
株式会社タンガロイ 社外監査役（注）１. 取締役石井慎一氏は、社外取締役であります。
２. 監査役千年雅行氏及び監査役松山元氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、取締役石井慎一氏、監査役千年雅行氏及び監査役松山元氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 監査役千年雅行氏及び松山元氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役千年雅行氏は、長年にわたり会計事務所に勤務されており、財務及び会計業
務に携わってきた経験があります。
・監査役松山元氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。

－ 10 －

会社役員の状況2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）
等を填補することとしております。なお、当該保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

④

取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等（１) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（２) 決定方針の内容の概要
ａ. 基本方針
当社の役員の報酬等は、会社の経営理念の下、会社の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るため、以下の考え方に基づき決定するものとする。
・各役員の報酬は、取締役および監査役それぞれについて、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額の範囲内で役員報酬規程等に基づき決定する。
・当社の経営理念に基づく経営を実践し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める。
・短期的な業績にとらわれずに、中長期の企業価値を増大するため－ 11 －

会社役員の状況2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用の意思決定を行うことを促すために、業績連動報酬の無い固定報
酬と退職慰労金のみとする。
・経済情勢、社員の給与水準および同業他社との報酬水準を考慮した報酬体系とする。
・取締役の報酬については取締役会により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定する。
ｂ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額等の内容についての決定権限は、代表取締役社長を議長とする取締役会が有しております。報酬決定手続きは、代表取締役
社長が取締役会に対して、各取締役の業績に対する貢献度を勘案のう
え報酬額を起案し、取締役会で審議のうえ決定するものとする。
（３) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業績に対する貢献度等を勘案のうえ起案した報酬案を取締役会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 12 －

会社役員の状況2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の総額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

７名
(１名)

243百万円(６百万円)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

３名
(２名)

14百万円
(７百万円)

計10名

257百万円合（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第36期定時株主総会において年額400
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。
３. 監査役の報酬限度額は、1997年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
４. 当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
５. 上記の報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の増加額22百万円が含まれております。

⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役石井慎一氏は、石井法律事務所の代表及び千葉市都市局指定管理者選定評価委員会の会長であります。
当社と同事務所及び同委員会との間には、特別な関係はありません。
・監査役千年雅行氏は、後藤会計事務所勤務であります。
当社と同事務所との間には、特別な関係はありません。
・監査役松山元氏は、松山公認会計士事務所の所長及びMAO合同会社の代表社員であります。
当社と同事務所及び同社との間には、特別な関係はありません。
ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役松山元氏は、石井食品株式会社及び株式会社タンガロイの社外監査役であります。

－ 13 －

会社役員の状況2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

当社と各社との間には、特別な関係はありません。
ハ. 当事業年度における主な活動状況
活
動
状
況
お
よ
び
期待される役割に関して行った職務の概要

取 締 役 石井慎一

当事業年度に開催された取締役会12回中12回出席いたしました。なお、同氏は弁護士として豊富な経験を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくな
ど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等
適切な役割を果たしていただいております。

監査役

千年

雅行

当事業年度に開催された取締役会12回中12回出席し、監査役
会14回（定例12回、臨時２回）中14回出席しております。当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

監 査 役 松山元

当事業年度に開催された取締役会12回中12回出席し、監査役
会14回（定例12回、臨時２回）中14回出席しております。当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定により、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

－ 14 －

会社役員の状況2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

新宿監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 15 －

会計監査人の状況

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制については、内部統制システ
ム構築の基本方針として決定しております。その概要は以下のとおりであります。
１. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令遵守及び企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図るべく、社長を委員長とした「内部統制委員会」を設置し、一定の重要な意思決定を伴う事項については同委員会で審議する。
②

当社グループのコンプライアンスに対する基本ポリシーを策定し、役員及び社員が主体的に法令遵守を意識して業務に取り組むよう周知・教育する。

③

組織から独立した社長直轄の監査室を設置し、当社グループの日常業

務の適切性・信頼性及び効率性、法令の遵守状況等について内部監査を実施する。
④ 法令に違反する行為を当社グループ社員等が発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築する。社外弁護士及び当社総務部を「ＮＩＤグループホットライン」と称した通報窓口とし、ホットラインの責任者（総務部長）は、通報内容を社長及び内部統制委員会に報告する。通報は匿名でも受け付け、通報者に不利益な取扱いをしない。
⑤ 社長直轄の組織として内部統制推進室を設置し、当社グループの内部統制充実を図る。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報（議事録・稟議書・契約書等）を、法令
及び社内規程に基づき、文書により保存する。
文書の保存期間その他の管理体制については文書管理規程による。

②③

監査役が求めたときは、取締役または使用人はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①②

リスク管理全般に係る規程と対応マニュアルを制定する。
事業リスクについては「リスクプロジェクト対策委員会」を組織して、リスク発生の未然防止及びその拡大を防ぐための活動を行う。

③

情報リスクについては「情報セキュリティ委員会」を組織して、施策を決定し、役員及び社員に周知・教育を行う。
④ 有事においては、社長を本部長とする「対策本部」が統括して危機管理にあたる。
４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況について監督等を行う。

②

業務の運営については、各事業部長が将来の事業環境を見据え中期事
業計画及び各年度予算を立案し、その内容を予算委員会で審議し目標予算を設定する。また、目標予算が当初の予定通りに進捗しているか業績管理を行う。

５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社子会社に適用する「企業理念」及び「グループ行動基準」
を定め、役員及び従業員に対し徹底を図るとともに、関係会社管理規程を定めて、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行い、当社子会社の重要事項については、当社に対して適時かつ適正な報告がなされるよう、必要な体制の確保を行う。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループを取り巻くさまざまなリスクを把握・管理し、リスクの軽減化を図る体制の確保を行う。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用③

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社子会社の経営状況を把握し、適切なグループ経営の体制を構築・維持するため、職務権限に関する規程を整備する他、当社グループの取締役の業務執行が効率的に行われる体制の確保を行う。
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社子会社に対し、その業務執行における法令及び社内規程等の遵守状況の報告を適宜求め、不備事項については改善提案や指導を行う。

④

６. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、その職務を補助する監査役スタッフを置くこととし、その人事については独立性を考慮したものとし、取締役と監査役が意見交換する。
７. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人の業務執行者からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するために、補助使用人の属する組織、指揮命令権、
人事評価などは監査役の同意を得るものとする。
８. 当社の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
当社取締役及び使用人が当社グループに係る重要な事項について知り得た場合、直ちに常勤監査役に報告する体制を整備する。
② 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社グループの取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。
また、当社グループの取締役等及び使用人は、当社グループに係る重要－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

な事項について、これを発見し次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。
９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの取締役
等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益取扱いを受けないことを「内部通報規程」に定める。
10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保すべく適切に対応する。
11. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会や定例幹部会議のほか、内部統制委員会やリスク
プロジェクト対策委員会等の重要な会議に出席することができ、必要に応じて取締役や使用人より報告を求めることができる。
② 監査役は、監査室より内部監査の結果報告を受け、または特定事項に関し調査の依頼を監査室の担当責任者に求めることができる。
③ 監査役は、会計監査人と定期的な意見交換を行い、また顧問弁護士より随時必要な時にアドバイスを求めて、外部の専門家と連携を図る。
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
経営活動の障害となる反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で対応し、決して妥協することなく一切の関係を遮断することを基本方針とする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用②

反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による不当要求に対しては、当社総務部を対応統括部署として、組織的に毅然とした対応を行うこととし、適宜弁護士と協議できる体制も構築している。

社員への周知、教育面では、反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応することを行動基準の１つに設け、社員はこの行動基準を社員証と併せて携帯しており、全社員向けｅラーニングや新入社員研修、階層別研修においても徹底を図っている。
13. 財務報告の適正性を確保するための体制① 企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施状況の設定（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
②

組織から独立した社長直轄の監査室が、内部統制の運用状況の有効性
について定期的・継続的に評価を行っている。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおり
であります。
① 当事業年度は、取締役会を16回（うち、書面開催4回）開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、職務執行状況を監督しております。
② 監査役会を14回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監③

査、法令・定款等の遵守について監査を行いました。
リスクプロジェクト対策委員会を4回、内部統制委員会を4回開催し、リスクの未然防止、コンプライアンスの徹底について、適切な対応に務めました。
(7) 会社の支配に関する基本方針
買収防衛策等の方針について特に記載すべき事項はありません。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

取

手

負
額

16,875,335

現 金 及 び 預 金受部

13,049,487

形

99,824

債

科
流

目
動

負

買

部
金

債

掛

額
3,002,594

金

587,392

金

350,464

用

136,169

未 払 法 人 税 等568,346

未

払

未

払

費

売

掛

金

3,416,640

仕掛品

147,453

未 払 消 費 税 等308,823

用

85,205

賞

金931,757

76,722

前

金

1,155

前

払

そ
固

費
の

定

他

資

産

7,144,670

与

引

当

受

そ
固

の
定

他

負

118,485

債

3,106,178

有 形 固 定 資 産

328,817

退職給付に係る負債

2,484,080

建 物 及 び 構 築 物

193,163

役員退職慰労引当金556,987

そ135,654

資 産 除 去 債 務

49,109無 形 固 定 資 産

345,908そ

16,001の231,135

の

他

れ

ん

負

の

他

債

合

純

資

主

資

計
産

6,108,773の部

ソ フ ト ウ エ ア102,691そ12,082

資6,469,944

資

本

剰

余

金

488,675

4,992,906

利

益

剰

余

金

17,760,317

式△1,587,797の他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出

資

金

560

株

本

本

自

己

17,314,547
金株

596,685

その他有価証券評価差額金

584,855

968,446差

金354,127

退職給付に係る調整累計額

他

153,905

純

計

24,020,006

入

資

保

証

の
産

合

653,352

その他の包括利益累計額
繰 延 税 金 資 産

そ資17,911,232

負 債 純 資 産 合 計

24,020,006－ 21 －

産

合11,830

計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表の2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：千円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
保
険
事
務
手
数
料
受
取
保
険
金
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 事 業 組 合 管 理 料
租
税
公
課
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
出
資
金
譲
渡
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結損益計算書額
20,449,245
15,641,590

上4,807,654
2,263,058
2,544,596
11,210145,303
13,067
4,975
3,603
5,797
14,227
8,385
1,280
2,371
3,215
1,199
409

206,570

8,476
2,742,690

2,337
342,392
99,9998,549

444,730
8,549
3,178,871

987,725△19,250

968,475
2,210,396

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）資
当 期 首 残 高連 結 会 計 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高連 結 会 計 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

本 金653,352

資本剰余金488,675

株主資本
利益剰余金
15,805,353△255,431－
653,352－
488,675

1,954,964
17,760,317

株主資本合計
15,359,725△255,431

2,210,396

2,210,396
△142

△142

△142
△1,587,797

1,954,821
17,314,547

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退 職 給 付 に 係 る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
728,413
13,037
741,451

純 資 産 合 計
16,101,177△255,431
2,210,396△142△143,558△1,206△144,765△144,765△143,558
584,855△1,206
11,830△144,765
596,685

1,810,055
17,911,232（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

自 己 株 式△1,587,655

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
株式会社ＮＩＤ・ＭＩ
株式会社ＮＩＤ東北
株式会社ＮＩＤ ａｉｒ
テニック株式会社
上記のうち、テニック株式会社については、
当連結会計年度において新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
２社
・非連結子会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社及び関連会社の数
４社
・会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
北京拿宝環球文化交流有限公司
株式会社Studio Ousia
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 24 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により以外のもの処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６年から39年
車両運搬具及び工具、器具及び備品 ２年から20年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフト
見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効
ウェア
期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数として、残存価額を零ンス・リース取引に係とする定額法を採用しております。
る資産－ 25 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用③ 重要な引当金の計上基準
イ. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
・システム開発事業
主に顧客の要望に応じたソフトウエアの設計・開発のサービスを提供しております。請負契約による取引については、成果物を完成させ顧客へ納品する履行義務を負っております。準委任または派遣契約による取引については、一定の契約期間にわたって専門的な技術者による支援を提供する
履行義務を負っております。
請負契約による取引については、移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間にわたり技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、稼働実績等に応じて収益を認識しております。
・システムマネジメント事業
主にITインフラ構築、システムの運用・保守のサービスを提供しております。主には準委任または派遣契約による取引であり、一定の契約期間にわたって専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間にわたり技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することか
ら、提供した稼働実績等に応じて収益を認識しております。
当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 26 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付にの計上基準備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の金額を計上しております。
過去勤務費用は、当社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、連結子会
社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定率法
により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から、連結子会社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 27 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計
年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（1) 受注損失引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額－千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。当連結会計年度においては、前述の条件を満たすプロジ
ェクトの該当がなかったため、引当金は計上しておりません。
受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、引当金が計上され、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 28 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用（2) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
968,446千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課
税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金
資産が減額され税金費用が計上され、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

536,256千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

13,109,490株－株－株

13,109,490株(2) 自己株式の数に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

2,003,759株

94株

－株

2,003,853株(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項①

決

配当金支払額議2 0 2 2 年
６月24日
定時株主総会

株
種

式

の
類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

255,431千円

23円－ 29 －

連結注記表

基 準 日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月27日

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株
種

式

の
類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2 0 2 3 年
６月27日
定時株主総会

普通株式

288,746千円

26円

基 準 日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月28日

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりま
すが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバテ
ィブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針としております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有す②

る企業の株式、投資信託及び出資金等であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金
は、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に基づき、営業債権については、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの支払期日や債権残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

－ 30 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、本社経理部門統括の下、各社にて資金繰計画を適時作
成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること④

により、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

4,906,514

4,906,514－

資産計

4,906,514

4,906,514－(注)１．市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

86,391

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

－ 31 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金
13,049,487
－
－
－

受取手形

99,824－－－

3,416,640－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－

95,750(3) その他

－

－

－

－

－

－

－

－

201,595

985,224－

253,130

16,767,548

985,224－

348,880

売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの(1) 国債・地方債等(2) その他
合計－ 32 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融資産区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
債券
資産計

939,267－－

939,2672,300,678

1,439,949－

3,740,628－

226,619－

226,619

3,239,946

1,666,568－

4,906,514（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場
株式、上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場投資信託、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

－ 33 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

７. 企業結合等に関する注記
取得による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
名称
テニック株式会社
事業内容
ECショッピングサイト構築・開発支援事業
自社製品・サービス開発事業、受託開発支援事業 等②企業結合を行った主な理由
テニック株式会社は、ＥＣサイト構築ソリューション「ECVenus」を用
い、ＥＣサイトの構築提案から、導入支援、インフラ構築、カスタマイ
ズ開発、保守運用支援までワンストップサービスとして提供しているほか、自社開発の製品・サービスも有しており、顧客からも高い評価を得ております。テニック株式会社を子会社化することにより、当社グループのＩＴ技術を活かした事業領域が更に拡大し企業価値の向上に資すると考えております。
③企業結合日2022年11月25日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、2023年１月１日から2023年３月31日に係る業績が含まれております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,236,000千円

取得原価
1,236,000千円（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
2,000千円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
243,281千円－ 34 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内
訳
流動資産
1,081,265千円
固定資産25,034
資産合計
1,106,300
流動負債77,112
固定負債
36,469
負債合計
113,582（7）企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会
計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその計算方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,612円81銭
199円03銭

９．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報システム開発事業（千円）

システムマネ
ジメント事業
（千円）

一時点で認
識する収益

6,140,278

389,947

860,864

7,391,090

一定期間に
わたって認
識する収益

7,729,082

4,548,973

780,098

13,058,155

外部顧客へ
の売上高

13,869,360

4,938,921

1,640,963

20,449,245－ 35 －

連結注記表

その他
（千円）

合計
（千円）

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事
項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りであります。

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)

当連結会計年度(千円)
3,288,175
3,516,465②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 36 －

連結注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

取

手

負
額

10,340,016

現 金 及 び 預 金
受部

7,303,574

形

99,824

債

科

目

流

動

負

部
金

債

額
2,211,922

買掛

金545,946

未

払

金219,201

未

払

費

用

97,914

売掛

金2,669,202

未 払 法 人 税 等

395,236

仕掛品

126,785

未 払 消 費 税 等

197,431

前

払

そ
固

費

用

の
定

他

資

産

建
そ

の

55,09285,537
6,483,142

有 形 固 定 資 産

135,184

物

70,138

他

65,045無 形 固 定 資 産

102,661

ソ フ ト ウ エ ア

92,318その他

10,342

預

り

賞

与

引

定

負

そ
固

当

の

金

61,664

金

679,743

他

14,785債

2,384,336

退 職 給 付 引 当 金

1,859,893

役員退職慰労引当金

497,150

資 産 除 去 債 務

17,602

そ

の

負

債
純

資

株

主

資

資

6,245,297

資本

投 資 有 価 証 券

3,878,778

資

本

利

益

利

益

他

9,690

計

4,596,258

合

産
本

本

投資その他の資産

剰

余

準
剰

部
11,818,174

金

653,352

金

488,675

備
余

の

金
金

488,675
12,263,944

関 係 会 社 株 式

1,335,389

繰 延 税 金 資 産

715,989

差

金

176,789

別

金

810,000

ゴ ル フ 会 員 権

62,950

繰越利益剰余金

11,424,849

保

金

67,702

他

7,696

入

険

そ

保

証

積

立

の

金

29,095

その他利益剰余金

12,234,849

自

資

産

合

計

16,823,159

途

準
積

己

備
立

株

式

△1,587,797

評価・換算差額等

408,726

その他有価証券評価差額金
純

資12,226,900

負 債 純 資 産 合 計

16,823,159－ 37 －

産合408,726

計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

の

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

損

（

益

計

算

書

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
保
険
事
務
手
数
料
受
取
保
険
金
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 事 業 組 合 管 理 料
租
税
公
課
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
出
資
金
譲
渡
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

損益計算書

額15,186,930
11,734,557
3,452,372
1,719,705
1,732,667

上

1
9,830
97,963
7,155
4,975
3,603
3,725
1,237
10,279
820
2,371
1,841
1,178
376

2,018
342,392
99,9998,549
668,796△14,567

138,772

6,588
1,864,851

444,4108,549
2,300,712
654,228
1,646,484

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本剰余金
資

当

期

首

残

高

本

金

653,352

資 本 準 備 金

資 本 剰 余 金合計488,675

488,675

利
準

備

益
金

29,095

その他利益剰余金
別積途金

繰 越 利 益剰 余 金

810,000

10,033,797

立事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△255,431

利

益

1,646,484

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

1,391,052

653,352

488,675

488,675

29,095810,000

11,424,849

株主資本
評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
自 己 株 式株 主 資 本合計△1,587,655

10,427,264

利益剰余金合計
当

期

首

残

高

10,872,892

純資産合計
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

507,540

507,540

10,934,804

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△255,431△255,431△255,431

利

益

1,646,484

1,646,484

1,646,484

△142

△142

自 己 株 式 の 取 得△142

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )△98,813△98,813△98,813

事業年度中の変動額合計

1,391,052△142

1,390,909△98,813△98,813

1,292,096

当12,263,944△1,587,797

11,818,174

408,726

408,726

12,226,900

期

末

残

高

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

株主資本等変動計算書

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 関係会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により以外のもの処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年から39年
車両運搬具及び２年から15年
工具、器具及び備品② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフト
見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効
ウェア
期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナン リース期間を耐用年数として、残存価額を零ス・リース取引に係るリ とする定額法を採用しております。
ース資産－ 40 －

個別注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金②

退職給付引当金③

役員退職慰労引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
・システム開発事業
主に顧客の要望に応じたソフトウエアの設計・開発のサービスを提供しております。請負契約による取引については、成果物を完成させ顧客へ納品する履行義務を負っております。準委任または派遣契約による取引については、一定の契約期間にわたって専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期
間にわたり技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、稼働実績等に応じて収益を認識しております。
・システムマネジメント事業
主にITインフラ構築、システムの運用・保守のサービスを提供しております。主には準委任または派遣契約による取引であり、一定の契約期間にわたって専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期
間にわたり技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、提供した稼働実績等に応じて収益を認識しております。

－ 41 －

個別注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

当社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(1) 受注損失引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額－千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法等は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する
注記 (1)受注損失引当金」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
(2) 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額
715,989千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法等は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する
注記 (2)繰延税金資産」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

323,783千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
17,978千円② 短期金銭債務
133,621千円
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高

5,850千円
1,135,535千円－ 42 －

個別注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用③④

その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

16,596千円
5,988千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普2,003,759株

94株

－株

2,003,853株

通

株

式

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
社会保険料損金不算入
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 小計
繰延税金資産純額

208,137千円
29,981千円
14,769千円
569,499千円
152,227千円
103,900千円
1,078,515千円△170,808千円
907,706千円
188,362千円
3,354千円
191,716千円
715,989千円

８. 企業結合等に関する注記
取得による企業結合「連結注記表 ７.企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,100円96銭
148円26銭

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 ９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 43 －

個別注記表

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月８日
株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

田 中

信 行

末 益

弘 幸

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エヌアイデイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月８日
株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

田 中

信 行

末 益

弘 幸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エヌアイデイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)

各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸－ 50 －

監査役会の監査報告2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新宿監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新宿監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月12日

株式会社エヌアイデイ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

鈴
千
松

衛
年
山

監査役会
哲
雅

雄 ㊞
行 ㊞
元 ㊞
以

－ 51 －

監査役会の監査報告上2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社の配当政策は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上、及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展
開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
また、当社は、2023年１月に上場20周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
上記に基づき、当期の期末配当につきましては、最近の業績や今後の見通
し、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおり普通配当24円に上場20周年記念配当２円を加え、１株につき26円とさせていただ
きたいと存じます。
①②③

配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金26円（普通配当24円、上場20周年記念配当２円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、288,746,562円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日といたしたいと存じます。

－ 52 －

剰余金処分の件

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第２号議案

取締役７名選任の件

取締役７名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役１名を含む取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

ふり

がな

氏

名

（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の 株 式 数

1967年５月

当社設立代表取締役社長

1972年12月

当社代表取締役専務（合併による変更）

1990年５月
再任
もり

こう いち

小 森

こ

孝 一

(1934年３月１日生)
１

当社代表取締役副社長

1993年６月

当社代表取締役社長

2000年10月

当社経営企画本部長

2005年６月

当社代表取締役会長

2013年６月

当社取締役会長

2015年６月

当社取締役最高顧問

2019年６月

当社取締役会長（現任）

1,674,046株（重要な兼職の状況）
一般財団法人小森文化財団

代表理事【選任理由】
創業以来、代表取締役社長、取締役会長を歴任し、当社の成長を牽引してきたとともに、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 53 －

取締役７名選任の件

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候補者
番号

ふり

がな

氏

名

（ 生 年 月 日 ）

再任
こ

もり

小 森

しゅん

た

ろう

俊 太 郎

(1964年９月３日生)

略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の 株 式 数1997年６月

当社監査役

2000年６月

当社取締役

2002年４月

当社財務部長

2007年４月

当社常務取締役兼事業本部長

2010年４月

当社専務取締役

2013年６月

当社代表取締役専務

2015年６月

当社代表取締役社長兼営業本

2019年４月

当社代表取締役社長兼マーケ

2021年４月

当社代表取締役社長（現任）

2,122,800株

部長

２

ティング本部長【選任理由】
当社において、事業運営全般に関する豊富な業務経験と高い知見を有するとともに、代表取締役社長として経営全般を統括し、指揮を行っていることから、当社の持続的な成長に資するものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 54 －

取締役７名選任の件

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候補者
番号

ふり

がな

氏

名

（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の 株 式 数

1979年10月

当社入社

2004年４月

当社ネットワークソリューシ

2008年４月

当社ネットワークソリューシ

ョン第１部長ョン事業部副事業部長兼ANAネットワークソリューション部長
2010年４月

当社ネットワークソリューシ

2012年６月

当社取締役

2018年４月

当社事業本部長兼ネットワー

2019年４月

当社DX事業本部長兼ICTデザイ

2019年６月

当社常務取締役（現任）

2021年４月

当社DX事業本部長（現任）再任

ョン事業部長

もり みつ

とし あき

盛 満

敏 昭

(1959年５月15日生)

25,000株

クソリューション事業部長

３

ン事業部長

（重要な兼職の状況）
株式会社NID・MI

取締役

株式会社NID東北代表取締役

株式会社NID air

取締役【選任理由】
当社において、長年システムマネジメント事業を牽引し、現在常務取締役として事業運営全般の統括を行っていることから、当社の持続的な企業価値の向上に適任であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

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取締役７名選任の件

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候補者
番号

ふり

がな

氏

名

（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の 株 式 数

1981年４月

株式会社高見澤電機製作所入社

1987年７月

同社退社

1987年８月

株式会社エヌアイディ・イン
フォメイションシステムズ（現株式会社NID・MI）入社

2006年４月

株式会社NID・IS（現株式会社

2010年４月

当社出向

2012年６月

当社取締役（現任）2016年４月

当社エンベデッドソリューシ

2019年４月

当社ソーシャルデザイン事業

2021年４月

当社マーケティング本部長

NID・MI）事業部長
再任
いし

当社通信システム事業部長
い

ひろし

石 井

廣

(1958年11月28日生)

23,500株

ョン事業部長

４部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社NID・MI

取締役

株式会社NID東北取締役

株式会社NID air

取締役

テニック株式会社

取締役【選任理由】
当社において、システム開発事業の豊富な経験と実績・貢献があり、持続的な企業
価値の向上に適任であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

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取締役７名選任の件

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候補者
番号

ふり

がな

氏

名

略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の 株 式 数（ 生 年 月 日 ）1980年４月

ナショナルシステムエンジニ
アリング株式会社（現株式会
社NTTデータMSE）入社

2011年３月

同社退社

2011年４月

当社入社

2011年８月

当社情報システム事業部副事

2013年10月

当社営業本部統括部長

2015年２月

当社通信システム事業部副事

当社営業本部統括部長
業部長

再任
こ

業部長
すげ

ひろし

小 菅

宏

2016年４月

当社ICTイノベーション事業部長兼ICTイノベーション第１部(1956年８月23日生)

9,000株長５2017年４月

当社ICTイノベーション事業部

2017年６月

当社取締役（現任）2019年４月

当社総務部部長

2021年４月

当社コーポレートデザイン本長

部長兼財経部部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社NID・MI

代表取締役

株式会社NID東北取締役

株式会社NID air

取締役【選任理由】
当社において、技術・営業及び管理部門を経て、豊富な業務経験と実績・貢献があり、持続的な企業価値の向上に適任であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

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取締役７名選任の件

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候補者
番号

ふり

がな

氏

名

（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の 株 式 数1986年４月

株式会社２Ｂ・ボンバーズ・
スタジアム入社

1988年５月

同社退社

1988年７月

当社入社

2009年10月

当社情報システム事業部
情報システム第２部副部長

2012年４月

当社情報システム事業部
情報システム第２部長

2015年４月

当社情報システム事業部副事
業部長

再任
さか

2016年４月
い

しん いち

酒 井

真 一

(1962年７月26日生)

当社フィナンシャルシステム
事業部長

2019年４月

当社デジタルビジネスデザイ

5,700株ン事業部長

６

2019年６月

当社取締役(現任)2021年４月

当社デジタルビジネスデザイ
ン事業部長兼デジタルビジネ
スデザイン第３部部長

2023年４月

当社デジタルビジネスデザイ
ン事業部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社NID・MI

取締役

株式会社NID東北取締役

株式会社NID air

代表取締役【選任理由】
当社において、システム開発事業の豊富な経験と実績・貢献があり、持続的な企業
価値の向上に適任であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

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取締役７名選任の件

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候補者
番号

ふり

がな

氏

名

（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の 株 式 数1994年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1999年４月

双葉法律事務所入所（千葉県

2006年２月

石井法律事務所開設

2013年６月

当社補欠監査役

2019年６月

当社社外取締役(現任)清水法律事務所入所
弁護士会）

再任 社外
いし

い

しん いち

石 井

慎 一

(1966年11月20日生)－株（重要な兼職の状況）

７

石井法律事務所代表(弁護士)
千葉市都市局指定管理者選定評価委員会
会長【選任理由及び期待される役割の概要】
法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくた
め、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力頂くことを期待します。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．石井慎一氏は、社外取締役候補者であります。
３．石井慎一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４．当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、石井慎一氏との間で当該契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
５．当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合、当該契約の被保険者となります。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．石井慎一氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、再任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

－ 59 －

取締役７名選任の件

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第３号議案

監査役２名選任の件

監査役２名が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

ふり

がな

氏

名

（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位所有する当社（重要な兼職の状況）の 株 式 数

1980年９月
再任 社外
とせ

まさ ゆき

千 年

ち

雅 行

(1958年２月27日生)
１

1983年４月
1985年８月
2003年７月
2015年６月
2020年７月

平川会計事務所（現税理士法人平川会計パートナーズ）入所
和田会計事務所入所
千年行光税理士事務所入所
内神田会計事務所入所
当社社外監査役（現任）後藤会計事務所入所－株【選任理由】
長年にわたり会計事務所に勤務されており、豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 60 －

監査役２名選任の件

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候補者
番号

ふり

がな

氏

名

（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位所有する当社（重要な兼職の状況）の 株 式 数1992年11月

再任 社外
まつ やま

はじめ

松 山

元

(1966年９月18日生)
２

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2001年１月 松山公認会計士事務所開設（現任）
2008年１月 MAO合同会社代表社員（現任）2008年６月 石井食品株式会社社外監査役（現任）
2014年３月 株式会社タンガロイ社外監査役（現任）2015年６月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
松山公認会計士事務所所長（公認会計士・税理士）
MAO合同会社代表社員
石井食品株式会社社外監査役
株式会社タンガロイ社外監査役－株【選任理由】
公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計並びに税務に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．千年雅行氏及び松山元氏は、社外監査役候補者であります。
３．千年雅行氏及び松山元氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
４．当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、千年雅行氏及び松山元氏との間で当該契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
５．当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合、当該契約の被保険者となります。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．千年雅行氏及び松山元氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、各氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

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監査役２名選任の件

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第４号議案 補欠監査役２名選任の件
本総会開始の時をもって、補欠監査役の選任の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。当該補欠監査役候補者のうち、秋保博幸氏は社外監査役以外の監査役の補欠監査役として、井上一希氏は社外監査役の補欠監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふり

がな

氏

名

候補者
番号

（ 生 年 月 日 ）
あき

ほ

ひろ ゆき

秋 保

博 幸

(1962年10月６日生)
１

略歴、当社における地位所有する当社（重要な兼職の状況）の 株 式 数1985年４月
2012年４月
2016年４月
2022年10月

当社入社
当社通信システム事業部
通信システム第１部副部長
当社監査室室長
当社監査室（現任）－株【選任理由】
当社の事業部門及び監査部門の要職を歴任し、幅広い業務経験を有しております。
これまでの豊富な経験から、監査役に適切な人材と判断し、補欠の監査役候補者としております。
2005年10月
社外
いの うえ

かず

井 上

一 希

き

(1973年３月2日生)

２

弁護士登録（東京弁護士会）
御園法律事務所入所
2007年２月 井野法律事務所入所（第二東京弁護士会）
2020年11月 井上法律事務所開設（第二東京弁護士会）（現任）（重要な兼職の状況）
井上法律事務所（弁護士）－株【選任理由】
弁護士として専門的知見・豊富な経験を有しており、その高い見識と倫理観に基づいて、当社の経営監督機能の強化とより良いガバナンス体制の構築への貢献を期待し、補欠監査役候補者としております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．井上一希氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、井上一希氏が社－ 62 －

補欠監査役２名選任の件

2023/06/02 9:39:58 / 22945521_株式会社エヌアイデイ_招集通知_電子提供措置用

外監査役に就任した場合は、当社と同氏との間で当該契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
４．当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。各候補者が監査役に就任した場合、当該契約の被保険者となります。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．井上一希氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

以上－ 63 －

補欠監査役２名選任の件

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株主総会会場ご案内図
会場
電話

千葉県香取市佐原イ525－１
佐原商工会議所 ４階大ホール
0478－54－2244

利根川
香取市役所

佐原中学校

国道356号線
銚子方面→
国道
号線

51

佐原中央
公民館
至千葉

至銚子

佐原駅

ＮＴＴ

交流拠点
コンパス

京葉銀行

佐原信金
★佐原
商工
会議所
千葉
銀行

成田方面→

交通

地図

ＪＲ成田線

佐原駅から徒歩10分