ニュースレター 第14号
2020.10.30
編集・発行：学校法人敬心学園
職業教育研究開発センター 川廷宗之
〒169-0075 新宿区高田馬場2-16-6
TEL：03-3200-9074

特集

特別対談

「実践的職業教育をどう進めるか」
学校法人敬心学園 事業推進支援部 部長
日本医学柔整鍼灸専門学校 副校長
岸本光正

専門学校は、就職先の現場に直結した専門的職業教育を行う機関として、本当に機能できているのだろうか。
現場は、どのような教育を求めているか・・。
現場と学校の両サイドから、今後の実践的職業教育について考えてみたいと思います。
特別対談 参加者紹介●職場の新人教育と学校教育への期待＜学校の立場から＞――― 職場における新人教育として、具体的に

中西 和子氏中村 幹佑氏（鍼灸）日本児童教育専門学校
保育福祉科 学科長
教務部長も務める。
幼稚園教諭、保育士としての現場経験を経て、保育者養成の職に至る。

日本医学柔整鍼灸専門学校
藤原
私の治療院では、「社会人とは」といった
鍼灸学科専任教員、
専門は東洋医学。
一般常識から始めています。その後、一定期間をおい当校の教務委員長を務める。 たうえで第二段階として接客のプログラムを行います。
鍼灸師、あん摩マッサージ
さらに第三段階として技術的なプログラムを行ってい指圧師。

どのような人材育成を行っていますか？

ます。
＜現場の立場から＞
大河 芙美氏藤原 良治氏キッズスマイル世田谷
日本医学柔整鍼灸専門学校
上馬施設長
校友会会長
日本児童教育専門学校の鍼灸師、柔道整復師として非常勤講師として学生を 「きりん鍼灸整骨院」を経営指導する。
する一方、全日本スキー連盟のトレーナーとして世界各地を飛び回っている。

コーディネーターは、長く社内教育と学校教育、両方の経験を持つ 岸本 光正

大河 社会人としての常識的なことを学んだ後、保育現場に入り基礎的な知識を学んでいくのが第一段階。
その後、子ども、保護者並びに保育士との関わり方について学んでいきます。
さらに第三段階として、「自分のやりたい保育」に向っていくための技術を学んでいくことになります。

第 14 号 の 掲 載 内 容特集

1

特別対談「実践的職業教育をどう進めるか」
学校法人敬心学園
同特集

４

実践的職業教育を目指して・・・
学校法人敬心学園

報告

６

事業推進支援部 部長
日本医学柔整鍼灸専門学校
職業教育研究開発センター

副校長

岸本光正

センター長

川廷 宗之

コロナ禍における専門職の実習教育の今・・・
職業教育研究開発センター

連載

８『実学教育改革論 「頭一つ」抜ける人材を育てる』（研究の仲間と、最新の動向を学ぼう７）
聖徳大学文学部 教養デザインコース

報告９

専修学校教育における ICTの拡がりを考える～保健・医療・福祉教育現場における今後の可能性について～（第12回公開研究会報告）

１

教授

菊地

克彦

職業教育研究開発センター

学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第14号―――職場の求める社会人の基本として、知識や―――社会人としての常識やコミュニケーション
については、学校教育でもある程度取り組めるスキルとは別の要素の必要性を感じることがあり内容だと思います。入職者のレベルが未熟でますが、いかがでしょうか？

あると感じるからそれらに取組んでいるので

中村

しょうか？

学生自らアンテナをはって学ぶようになることが必藤原

学生一人ひとりのモチベーションを上げ、要だと感じます。将来像をしっかり見せてあげて、直観的な肌感覚ですが、あまり身についていない

どのような仕事でどのような役割を担っていくのか、と思います。

それに対するモチベーションをどう上げていくのか、

これは学校教育において技術

学校教育の中でそのような機会やプログラムを設け的な学びが主流になっているていくのが望ましいと思います。

ためと思われます。

大河

一方、専門職の現場において

くともっと学んでいけばよかったと感じることがも社会常識がしっかりしているとは言い難いのもたくさんあります。

事実です。小さな職場ほどその傾向は強いかもしそれを具体的に示すことれません。従って、今後の学校教育でもおさえるが、主体的に学んでいく

ポイントのひとつだと考えます。

ことにつながると思いま大河す。

社会人として身につけなければならな

今は無駄だと感じていることも、現場に行

いこと、たとえば、挨拶、電話応対の仕方、相手に伝えたいときに一方的に話してしまうといった● 現場と学校教育のギャップを埋めるにはことが最近増えているように感じます。

―――「どういう人を育てたいか」という視点で、遅刻する時の対応など、具体的に指導しなければ現場と学校で十分な議論ができているのでならないことが多いのも事実です。

しょうか？

こうした基本的な行動は、学校教育の中でも十分

中村

なかなか難しい問題です。学校ではどうしにできると思います。

ても技術的な面を一生懸命教育してしまうが、受け入れる現場からは「そこはいいんだ、そこじゃないんだ」となると根底から考え直す―――学校側から見たときに、「こういうところが不足しているのではないか？」ということは必要がありますね。

ありますか？

人間性は非常に重要だと思います中村

が、それは高校までに育てていた一番感じるのは、現場で必要なものと教育に乖離があるということです。

だき、専門学校に入学したら専門

そのひとつに、国家試験にどうしても引きずられ的なことを教えたいと正直思っててしまうということが挙げられます。また、教科

しまいます。

書に準じて授業を行うがあまり、古い情報であって藤原もそれを教えなければならない。折角学んで卒業だと思います。職場で働いている人の中にも、必ずしたのに「実はもうそんなの古いよ、いつまで教科

しも高いとはいえない人がいます。

書を信じているの？」と言われることもあります。

岸本

中西

たらおしまいではなくて、生涯に対人援助職として、学生の内面的な部分

私からしてみると、人間性は年齢に無関係

職業教育というのは、何もその仕事に就いが気になることが多くありまわたって続けるものと思います。

す。まずは、自分自身の情緒

特に土台となる人間性は、どんなの安定と教員との信頼関係の年齢にあっても何年仕事をしても、醸成から出発していき、そのさらに高めていくことが求められうえで学びが身についていくます。

というステップが必要です。

そう考えると、学校教育の中で２

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第14号

もっと人間性を高めるような仕掛けや仕組みを考行い発表する授業をしましたが、終了後に「正解える必要があると思いますし、授業の中でそれをはなんですか？」と求めてくる学生がいました。

どう展開していくのか開発していく余地は十分あ

学生達には、いろんな考え方があってどれもあてると感じます。

はまるということを理解してもらうことの大切さ

中村を改めて痛感しました。

早い段階での現場実習を定期的に導入していくことが有効であると思います。何よりも現場中村を体感することで学ぶ意欲につながるのではない

あって、どれをチョイスすることの方がむしろ重でしょうか。

要なのかもしれませんね。

中西藤原

早い段階で現場を観るということは保育領

正解は何かではなく、正解がたくさん

そのチョイスもしくはチョイスの幅をい域においても重要だと思います。「どうしてこれかに適切に狭めるか、それが専門能力であり経験を学ばなければいけないか」といったことが、現値なのかもしれません。

場に行くことによってその必要性を見出すことが川廷できます。教員が言っても通じないことが、現場たくさんあるけれど、いまはこれがいいというの保育士の姿や行動をみて学生が自らそれを感じ「最善を選べる能力」が大事だということでしょ取り、その後の学習に影響をもたらすと思います。

うか。

大河

そういう点では、問題解決学習(PBL Problem-

大賛成です。できればいろいろな現場を観たくさん答えはあるし解決する可能性はてもらいたいと思います。

based Learning) を学校教育の中にもっと取り入

人間性の基礎を育てることが、まさに保育士の仕れていく必要があるかもしれません。

事ですので、学生がそれを自ら感じ取ることにと＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ても意味があると思います。

技術というよりもっと手前にある、いままで学―――日本児童教育専門学校が導入している
デュアル教育も早い段階で現場を知ることの校が少し置き去りにしてきたもの、例えば人間できる事例だと思いますが、そこから見えて性を高めること、人間関係を構築していく力、

くる課題はありますか？

危機管理能力や変化対応力etc.

実習に学生を行きっ放しにさせるのでは

これらを学校が、組織的に工夫し、仕組みとしなく、現場と学校双方が同じベクトルで一人の学て取り入れていく、そしてそれらを育むために生を育てていくという考えが重要です。

教職員のスキルを高めていく必要性を改めて痛実は導入当初は、どうしても実習ということで、感いたしました。

現場は評価的な視点で学生を見てしまい、学生がまた、今回議論された内容や提案を学校教育で不安感を抱いてしまうこともありました。しかし、実践し、振返り、現場の方々との意見交換を繰

回数を重ねるたびに、何もわかっていない学生にり返す中で、職業教育がより実践的なものへと対して「保育士の楽しさ」を味わわせるような態

アップデートされていくことを確信しました。

中西勢に変わってきました。やり続けて失敗をしながら、お互いの在り方を探ってきたことが奏功したと考えています。
―――そのほか、現場と学校とのギャップを解決するポイントはありますか？
藤原

学校の中では、答えがすべて用意されていることを学んでいるように思います。しかし、現場では答えが必ずしも一つではない・・・。
中西

最近、写真を見て「（子どもは）どんな気持ちなのか？」グループディスカッションを３

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特集

職業教育研究開発センター

実践的職業教育を目指して・・・＜専門学校が輝くとき＞
専門学校は「職業教育」を行う所である。別な言い方をすると、「職業教育」を行っているところは「学校」だけではなく、実際の職場もあるし、職業訓練校もある。
かつて短大などに伍して、専門学校がその独自の教育領域を拓いていった頃は、それぞれ短大や大学には全く見られない独自の教育内容や教育方法を持っていた。其れは、スクール・オブ・ビジネスと言う校名の学校が有ったり、秘書科と言う学科が有ったりしたことに表れている。また、職業名そのままに、保母養成所とか看護婦養成所などもあった。同時に、ほぼこの伝統は、まだ生きていて、まさに現代的な職業であるペットビジネス等を専攻する学科が生まれたりしている。これらの職業人養成の場では、それぞれの職業に合わせた独特の教育（教育内容や教育方法）が行われていた。
しかし、本来、専門的科学教育や教養教育を行うはずの大学や短大などが、職業教育に進出する様になってくると、専門学校の教育内容や教育方法も段々に「学校」教育らしくなってきた。「職業教育」機
関としての養成機関はその独自性を保ちきれないで、大学や短大での「職業教育」に対応せざるを得なくなっていった結果であろう。

＜中途半端な「職業」教育＞
この結果、「教育の伝統的方法など」を優先する「職業教育」は、現実的に求められている「職業教育」の役割を果たせなくなっている側面が目立ってきているのではなかろうか。「専門学校」の独自性から考えるならば、この点にはしっかり対応していく必要がある。また特に専門
学校教員は、実務出身の教員（実務家教員）が多いので、その独自性をしっかり発揮していく必要がある。
そうしないと、職歴はともかく（失礼ながら職務能力はともかく）教員（研究者）
としての訓練を受けてきている大学院出の教員に、お株を奪われてしまい、教育
成果が上がっていないと言われている大学教育の真似事になってしまう。 これでは、専門学校は、その独自性を主張して生き残っていくことは難しくなってしまうであろう。

＜職場での「職業教育」と学校での「職業教育」＞
では、職場（研修等を含む）と学校での「職業教育」は、どのように異なるのであろうか。その点について、教育目標や達成課題、教育方法や教育内容、教育スタッフ、教育時間の設定、評価方法など、色々な側面から比較して見ると、以下のような表が描けるであろう。
もとより次頁の表は、違いを明確にするために、少し極端に比較している。しかし、重要な問題は、この表に見るように、「教育目標」や「教育内容」に関して職場と学校が一致していない点である。

４

第14号

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第14号

職場側も勿論「国家試験」に合格しなくても良いとは言わないだろうが、それ自体が目標ではない。
また、国家試験に受かるというのは、基本的にそれで実務ができるという能力を保証しているともいえる。
現に、一部の国家試験では、専門学校の卒業生よりも実務経験者としての受験者枠の方が、合格率が高い。
とすれば、学校での教育よりは、職場での実務経験が勝るという事になり、此れでは学校の存在意義は失われてしまう。

表・・職場での「職業教育」と、学校での「職業教育」の比較表
項目

職場

学校

教育目標

『能力』

「知識」「技術」

達成課題『能力』・・即日、実務について「知識」「技術」・・国家試験に最低限の職務内容をこなせる。

受からせる。

時間数

労働時間と同じ

１日の半分程度

教育方法

職業に合わせて多様

授業形式

教育内容

『能力』志向

「知識」「技術」修得

教育

職場の先輩クラス・専任・非常勤・の教員

スタッフ

準専任の教育スタッフ（教育の専門家）

評価

職務内容に直結するテストで然るべき点数を取る。

（「できる」様になる）（行動に移せるかどうかは問われない）

作表・・川廷 宗之＜問われる専門学校の教育内容と方法＞
このように考えると「専門学校」に改めて問われているのは、その教育目標（ディプロマ・ポリシー）
をどう考えているかと同時に、その教育内容と教育方法である。特に実習や実技教育をどう展開しようとしているかである。座学よりは、体を動かして五感を総動員して学ぶ体験学習の方が、学習効率が高い。
様々な名前を覚えるのも、
教科書の解説や図解で覚えるより、実体験で覚える方が楽であり、理解の奥行きが深いと言える。
こういう学びを上手に構成できるのは、職務のベテランである実務家教員である。従って、いうまでもなく実務家教員は、職場においても有能な指導者であることが求められる。そのためには、実務家教員も、当該の実務における最先端の実務能力（知識や技術を含む）を備えていなければならない。そのためには教育に携わると同時に、研究と実務経験を得るべく、せめて週１日程度は実務に携わっていることが必要だろう。
（職業教育研究開発センター長 川廷 宗之）
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報告

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第14号

コロナ禍における専門職の実習教育の今・・・■コロナ禍で実習教育はどう変わった？
新型コロナウイルス感染症の拡大が、専門職養成に欠かせない実習教育にも深刻な影響を与えているのは周知のことである。 本記事では、医療、介護・福祉、保育の養成施設における実習教育が、コロナ禍でどう変化しているのかをレポートする。
＊なお、本記事で表現する「実習教育」とは、看護・医療分野における「臨床・臨地実習」、介護・福祉分野における「現場実習」、保育分野で使われる「保育実習」等、（臨床）現場における実習を通じた教育のことを指しており、学内における実技演習とは異なるものと捉えている。

令和2年2月28日付で文部科学省及び厚生労働省の関係部局が「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」を発出、実習施設による受け入れ中止に伴う実習先や実習時期の変更（年度をまたいでの実習を行って差支えない）、実習に代わる演習又は学内実習の実施に関する取扱いについて周知された。この事務連絡の対象となった職種は、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等、全27種の医療・福祉関係の専門職種である。保育士に関してもほぼ同時期に、厚生労働省子ども家庭局保育課より事務連絡が発出され、保育士実習に関しても、医療関係職種等とほぼ同様の内容での取り扱いについて周知されている。
以降、いずれも6月に改めて発出された事務連絡では、実習等に関する各学校養成所等での実践事例が示され、それを受け、各専門職団体や東京都もＱ＆Ａなどで実習教育に関する考え方や、実習に代わる演習・学内実習等のプログラム内容の例示を出している。

■実習に代わる演習・学内実習の実際は？
多くの養成校では、カリキュラムを組み替え、実習時期を後期日程にずらすなどの措置を講じてきたが、一方では、時期をずらすことで後期の実習スケジュールや実習先での受け入れ学生が過密になるなどの問題点もあがっており、一部を実習に代わる演習や学内実習に切り替える判断を早々に行った養成校もある。
現状出されている実施例や実例を以下の通り分野別にまとめた。

実習に代わる演習・学内実習の事例
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医療・
リハビリ系

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福祉・
介護系

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専門職役、患者役を学生同士が演じ、実技演習を実施。その場での教員の指導とともに、撮影した動画を臨床実習指導者が確認、オンライン上で個別指導や評価を実施。
シミュレーターを用いての基本手技の実習
オンラインによる模擬実習（カンファレンス、ミニ講義、手術や手技のビデオ供覧と解説、試問、レポート提出）電子カルテを用いた症例検討や動画視聴、シミュレーターによる技能学習
実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行ったときの対応など、通常より現場に近い授業
演習を実施
臨地（病室、在宅、居室）とオンライン接続し、以下の学内実習を実施（臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取、指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて計画を策定、リアルタイムの患者の状態を確認・評価しながら、日々の計画を策定する）
模擬面接の動画を視聴したうえで、カルテの作成実習
ソーシャルワークの実践現場を扱った映像教材の活用
ロールプレイやグループ活動を通した体験型教材の活用
オンラインによる、実習を予定していた機関・施設等とのコラボレーション
個人やグループでの振り返り（スーパービジョンを含む）
ゲストスピーカーの招聘
事例学習（事例分析、事例検討）
実習記録等に相当する記録の作成
介護技術やボディメカニクスの予習動画をオンデマンドで事前に学習。それを踏まえて実技演習
にて生徒が介護者役・利用者役をそれぞれに演じる。撮影した動画を教員・学生でともに見直す
ことで、体の使い方や安全性などを確認・指導する。

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第14号

実習に代わる演習・学内実習の事例（つづき）

保育系

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模擬保育（読み聞かせや手遊び等）やロールプレイの実施
事例研究・実際の事例をもとにしたグループワークの実施
ゲストスピーカーの招聘
オンラインによる現場職員への質疑応答
演習課題を用いた個人ワーク及びグループワーク、動画視聴、ロールプレイ実演、作品制作等。毎日の学びの成果は実習記録としてしてまとめる。

参考・引用：• 文部科学省/mextchannel Afterコロナの時代の「新しい学びの姿」オンラインセミナー（総集編・総集編②）• 令和2年2月28日付 事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」• 令和2年3月2日付 事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う指定保育士養成施設の対応について」• 令和2年6月1日付 事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について（周知）」• 一般社団法人全国保育士養成協議会・保育士養成研究所「指定保育士養成施設における新型コロナ
ウイルス感染症対応に関するＱ＆Ａ」（令和2年6月8日版）• 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟「新型コロナウイルス感染症に伴う社会福祉士・精神保健福祉士養成の対応について」（令和2年5月26日）• 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 特設サイト「社会福祉士・精神保健福祉士養成課
程関連新型コロナウイルス感染症に関する情報」• 東京都福祉保健局 「新型コロナウイルス感染拡大防止のための代替授業等に関するＱ＆Ａ（令和2年8月12日改正版）■ 医療と他分野との差異
各分野の養成校において、様々な創意工夫と努力が見てとれるが、特に医療分野においては、ICTの活用が他分野に比べて進んでおり、オンラインで現場とつなぎ、実際の患者への聴き取りに基づくカルテや治療計画の作成を行うなど、実際の実習に出来る限り近づけられるような工夫や対策がとられている。
一方で、福祉・介護・保育分野においては、動画教材の視聴や模擬演習、事例検討が中心となっており、通常の実習教育との差が埋めきれず、悩みを抱えているという声も多く聞かれている。これは、現場においてのICT活用が医療分野に比べると、まだまだ進みの遅い分野であり、機器の整備や環境、現場スタッフの技
術的な問題など、ICTに対応できる体制が十分に整っていないということにも要因があるものと推察できる（今号p9〜の第12回公開研究会の登壇者からも指摘の通り）。また、高齢者や障碍者、子どもという支援対象者の特性からも、現場とオンラインでつなぎ、実際の利用者との直接的な関わりが持ちにくい等の現実もあり、どうしても模擬的な演習に頼らざるを得ないという現状もあるだろう。

■ ウィズコロナを契機に新たな実習教育・リカレント教育の模索をとはいえ、新型コロナの完全収束が当面見込めない現状の中では、それらの課題をどう乗り越え、次世代の実習教育のあり方や新たな教材開発を模索していくかは、養成された専門職を受け入れる現場と養成校がともに本気で向き合っていかなければならない明確な課題でもある。
導入費用を考えるとハードルが高い側面もあるが、VR等の技術活用も、ウィズコロナ時代には実習教育の一つとして現実的になってくるだろう。令和2年4月の閣議決定により「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として補正予算が組まれ、大学や専門学校等を対象に補助金申請・配分が行われているが、今後も国の動きを注視し、活用のチャンスを逃さないようにしたいところである。
また、実習教育を十分に受けられないまま現場に出て行く専門職に向けて、養成校の卒後教育の充実も養成側の責務として考えていかねばならない。
現状を、職業教育、実習教育の転換期として前向きに捉え、業界全体として事例の積極的な共有や、新たな教育のあり方・手法を生み出していかなければならない
時期にきている。
（職業教育研究開発センター・藤井 日向）

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職業教育研究開発センター

第14号

研究の仲間から 最新の動向を学ぼう７
職業教育研究に関連する文献を本年度もご紹介させていただきます。（編集部）『実学教育改革論 「頭一つ」抜ける人材を育てる』
橘木俊詔 著 日本経済新聞出版社（2014）
聖徳大学文学部 教養デザインコース 教授 菊地 克彦
大学・短大進学率が５０％を超え、多様な学生が〜概要〜
本書は「若者が受難の時代である」

入学するユニバーサル化した高等教育機関においてというメッセージから始まる。職探は、アカデミックな研究者や国・企業等のリーダー

しが難しく失業が多い上、見つかっを目指す学生よりも、将来の就業や職業人としてのても低賃金、悪い労働条件、熟練することのない仕事

活躍に繋がる実践的知識や技能を身につけたいと考にしか就けない。著者は、こういった若者が中核的労える学生が多くなっている。一方で、企業を取り巻

働者の年齢に至った場合に技能不足の状態であること

く厳しい競争環境の中で、企業は教育への労力・時が、日本経済の弱体化を招くおそれがあることを懸念

間・コスト等の削減を迫られ、企業の教育力は低下している。そして若年層の労働を困難にしているのはしていると言わざるを得ない。こういった状況を背高度成長期以降に、純粋な学問を重視してきた日本の景にすれば、高校・大学における職業教育の充実、教育制度にあり、それが名門高校・名門大学の進学を

技能・実学重視の教育への転換、そしてそれが日本目指す過酷な受験戦争に支えられていたことを指摘し経済の生産性向上に繋がるとの主張には説得力があている。戦前、戦後の高度成長期までは実業を学ぶ人

り、大いに意義が感じられる。

が多かったことが日本の産業を強くしたが、それ以降、教養中心の教育になったことが上述の問題に繋がって〜評者の着目点〜いることを指摘し、実務技能教育を重視すべきとする• 第４章/戦前のエリート養成機関としての大学ののが著者の主張である。また、若年層の労働問題解決

意義・役割と知育・学問重視の背景。戦後の教のためには、受け入れる企業側の採用・訓練・賃金・育改革。高校・大学での職業教育重視の状況と処遇等の変革とそれを支援する政府の政策変化が求め産業発展への寄与。大学進学率向上と学歴格差。

られることにも言及している。終章では、若者は学ぶ

大学等で学ぶ専門科目と職業との繋がり等。

こと、働くことにどう向き合い、どう考え、どう生き• 第５章/学歴社会の歴史的進展、その功罪、犠牲るべきかに関する著者の熱いメッセージが記されていとなる学問以外の個性的能力を持つ生徒たち等• 第６章/学校教育制度の改革提言。職業教育の充る。

実策としての高校職業科の増加と公的支出増。
大学教育における職業関連教科の充実。専門学～著者の問題認識と意義～

校重視等。

本書は、若年層の雇用、賃金、労働条件、生活のあり方とその社会的経済的影響に関する問題認識から出～今後、更なる深化を期待したい課題～

発して、その背景にある教育制度の問題点を明らかにすることを主眼としている。そして問題解決に向けて

技能・実学教育の強化を図る策として、上述第６の著者の主張は、教養・学問重視の教育から技能・実章の提案がなされているが、教育支出を公費として学重視の教育への転換である。換言すれば、職業教育増加させることを基調する論である。筆者は実学教の重視・徹底である。

育を進めるためには、産学の徹底した連携、更に連

筆者は、近年、日本でも職業教育の意義が見直され、携を越えた「共創」が必要と考える。本書では、ド充実の方向にあると捉えている。制度面では2003年

イツデュアルシステムを取り上げているが、その産の専門職大学院制度創設、2013年専門学校における学連携のあり方、欧州を中心とした専門大学の取り文科大臣認定の職業実践専門課程の設置、2019年の組み等を参考にした実学教育の、より掘り下げた具

専門職大学制度の新設等がそれを示している。

体的改革案が期待される。

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第１２回公開研究会 開催報告

報告

専修学校教育における ICTの拡がりを考える～保健・医療・福祉教育現場における今後の可能性について～

第12回公開研究会は、コロナ禍を受け、初の“2部構成”による“オンライン”公開研究会を開催いたしました。第1部は、YouTubeによるオンライン動画配信を視聴いただき、その上で第2部の公開
パネルディスカッション（8月29日 13:30～15:00開催）Zoomウェビナーへの参加（視聴）という流れでした。
第2部当日は、介護・保育の実践者、大学・専門学校教職員、関連企業・団体の方、学生、報道関係者等、４８名の方に申込み、４４名のご参加をいただくことができました。多くのご参加ありがとうございました。
参加（視聴）者の顔が見えない中での進行でしたが、直後のメッセージやアンケートでも、「VRのメリットのみでなくデメリットも話していただけたから参考になった」「まだまだ検討段階であることがよくわかりました。各職種によって実習に何を求めるのか、その辺が明確にならないとどこをVRでいう議論が出てこないですね。」といった自分事としての声を多くいただくことができました。

第1部 YouTubeによる 第2部に向けた期待感の醸成専門学校で講師も務める第2部のコーディネーター：竹下康平氏（株式会社ビーブリッド 代表取締役）が、教育現場の現状をふまえ「なぜ、ICTが必要なのか? 」「取り組まなければならない
理由は？」などをデジタルネイティブである若者と教育現場、徐々にITを導入する福祉の現場と教育現場のギャップなどから説明。その後、第2部のパネリストから二方にお話しをいただいた。
↑竹下氏
↓瀧本氏
瀧本俊幸氏（株式会社ジョリーグッド 事業開発部ビジネスプロデューサー）は、AR拡張現実とVR仮想現実の違いを解説後、VRは「人の成長を“急激に”サポートするテクノロジー」「他人の目線を体験・再現できる強みがある」、これを活かしたケアブルの３つのポイント「認知症の理解：利用者視点から体験・理解」「失敗体験：失敗と成功体験から自信に繋げる」「緊急時対応：疑似体験により適切な対応手順を学べる」を挙げ、第2部への期待感を高めていただいた。
宮本隆史氏（社会福祉法人善光会理事 最高執行責任者 統括施設局長）は、“介護技術×VRの可能性”へ介護現場の立場から協同。「生の介護現場から伝えたいことをVRコンテンツに盛り込む」「コンテンツ活用により、現場に行かなくとも、生の現場に近しい事をVRを通し理解、座学だけでは身につかないノウハウや現場の力を伝え、教育に繋げることで、介護現場に出てから“こんな筈ではなかった”といったギャップも生じ難くなる。今後長く業界で活躍できる、技術を修得した職業人の育成に繋がる取り組みとして期待。」とお話しいただいた。
宮本氏→
その後、専門学校現場の実態として、弊センター長が天野陽介氏・兼子啓太郎氏（日本医学柔整鍼灸専門学校）にお話しをうかがった。現在、日本医学柔整鍼灸専門学校ではZoomを活用したオンライン授業を行っているが、スムーズな授業運営に至るまでの鍼灸学科教員天野氏の試行錯誤や、教員をバックアップする教務職員兼子氏から成功・失敗事例の共有を行うことで、リテラシーに差異がある教員全体のレベルアップを意識した動きをお聴きする。現在、実技授業はデモンストレーション動画を学生が事前に視聴し分散登校し実習。臨床実習もハイブリッド型で少数の学生が分散登校し、ベットサイドで見学し他の学生は中継を視聴、という状況。今後のICT活用、VR・ARは、 ↑川廷

天野氏 兼子氏期待はされるが、リテラシーやプライバシーなどへの配慮など、課題も多々考えられる。課題をクリアしながら授業を進めていくためにも、第2部に期待する、と結ばれた。
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学校法人敬心学園

第2部 公開パネルディスカッション（Zoomウェビナー）＜開会の挨拶＞
冒頭、学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター
川廷宗之センター長より、VRの研究は「これまでの教育の枠組みでの学内外の実技・実習を、VR＝疑似体験から学ぶことに変えることで、新しい展開の可能性が考えられる」、「VRによる代替や先端技術は、従来の学校の枠組みを超え、様々な学習のしくみ自体の変化を起こすこともありえる」と、期待を膨らませた。

職業教育研究開発センター

第14号＜〇〇のようになりたいへVRで支援 ジョリーグッド＞
VR・AI技術活用したソリューションサービスの提供をする。
VRの特徴は、ゴーグルを被ることで「自分目線で他者の経験」をし、「希少な場面を再現し360度が教材」になり、「従来型学習と比べ2倍以上の効果（正確性・記憶に残り易いエビデンス有）」、「体験を通した高い学習定着率」、そして「自ら体験＝主人公になれる」。
失敗と成功体験の繰り返しで、“なりたい自分になれる”
夢の実現をVRで支援する。

＜ICT活用を教育的側面から考える：イントロダクション＞
教育の立場から、長崎 和則氏(川崎医療福祉
大学医療福祉学部医療福祉学科 教授)がご参加。
VR(AR)の特徴、ソーシャルワークの特徴、そして教育に活かすため、VRによる支援のRPG化や、ミクロレベルに留まらないメゾ・マクロレ
ベルでのVR活用への期待、
そしてコミュニケーションの視点から「コミュニケー
ション6要素の中で、VRやICTは要素５．６の視点が大切で、“メッセージ（非言語）を共有する媒体”がVR・ICTであると整理された。
ICTを講義に早期より導入・活用される長崎氏の専門は、精神保健福祉士養成教育。

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パネリスト紹介後、専門学校での講師も務め、介護業界のIT活用を推進するビーブリッドを経営する竹下氏コーディネートのもと、教育の立場から長崎氏、現場の立場から宮本氏、様々な業界でコンテンツ作成し活用シーンも増えるVRの先駆者(社)瀧本氏とディスカッションを開始。
竹下 ――学内の実技教育をどう考えるか――長崎
コロナ禍で遠隔授業をせざるを得ない状況になっている。直接ボディタッチを要することの無い
ソーシャルワーカーで考えると、対面でないと絶対駄目ではない。このZoomでのディスカッションの様にコミュニケーションは可能。但し、ノンバーバルなコ
ミュニケーションが限定的になる。匂いや場の雰囲気は感じることができない。
様々な技術的な改善・進歩はあるが、その技術を使いこなすには時間や練習が必要になる。そして、情報をいかに解釈し実践に結び付けるか、教育側が意識しないと技術活用できないが、これは対面でも必要なことと考える。
宮本
専門学校生の実習も受け入れているが、コロナ禍前・禍中に関らず、実習での実技にあたり、利用者さんへ直接の介護提供は難しいこともあり、見る・周辺業務を行うなど、介護現場の雰囲気を知ってもらうことになる。
実習ではリアルな介護を伝える工夫はするが、本当の意味での生っぽさは実習のみでは得られないとも思う。
特に人に触れる仕事では、疑似体験を含め実際に動か＜国内最大級の複合施設、国内初の研究所を持つ善光会＞
複合（共生）福祉施設をH19年に開設、社会福祉法人
初の研究開発・シンクタンク機能サンタフェ総合研究所
を法人内に有する善光会。
国や自治体と、介護×●●（ヘルプデスクなど）により、生産性向上・デジタル化を推進。
本年度、厚生労働省
ラボ認定も受け、政府機関・各メー
カー・ベンダー各社と協業する。
その1つが今回のジョリーグッド社とのVRコンテンツ
づくりである。
10学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第14号

か次第。実習で得られないことをVRで補うこともできる。③は学校でも学べる。応用は必要だがVRとかけあ
わせて対応することで、今より高いレベルの介護技術で社会へ出ることが可能。実習に行ければ良いが、それが叶わない環境下で、代替手段や更に社会に適応できるよう教育するか、知恵を絞り技術を使っていく検討が必要。

したり、視覚的情報がないと覚えられない。百聞は一見に如かずの分野。介護に限らず、看護やリハビリも同じだと思う。
人に触れ、技術をつけるには実習では限界もあり、就職後に、学校で学んだことと現場のギャップ、理想と現実のギャップから燃え尽き症候群も発生する。そういった中でリアルな環境に近づける一対策として、VR活用は有効と考える。
瀧本コロナ禍により、実習受入れ先が難しい中、教育機関からVRを代替手段としてといった問い合わせは増えた。
先ほど宮本氏からのギャップの話や実地ですべて解決できないという指摘、福祉などの現場で各場面ごと失敗が許されない。わかりやすいのは医学生、手術現場でできることは遠目で見るだけ。VRは実地に近く、失敗と成功が繰り返せる、これは強みであり価値。

竹下 ――学外の学びの代替にVRはどう寄与できるか――瀧本コロナ禍により非対面コミュニケーションが日常化した。教育現場でもZoomなどを使用した教育が一般化している。VRは仮想現実であり、ゴーグルを被ることで視覚を感じ取ることができる。現在は、リモートでコントロールできるVRのシステムもあり、Zoomなどと組み合わせてリアルとのギャップを埋める補完する意味でのVR活用、も増えている。医療現場では検証から導入フェーズに入り始めている。
指摘のあった多様性は、VRなのか？を考える。希少な場面を作り出すなどVRによって教材価値を発揮できることはVRが、技術的なことは２D映像、で良い。分担
して教育を考え、適用することがこれから、と考える。

竹下 ――他者の経験や失敗ができる（失敗・成功の繰返し）これは今までにない教育の展開が考えられる。
次に、コロナ禍により学外実習に行けない、この実
習の代替手段として学内での実習が展開されつつあるが、“これを実習と考えてよいのか”という声もあるが――竹下 ――VRは有効な手段だが教育側がコントロール
し、教材を使い分けることが確認できた。
次にVRの活用を職業教育と一般教育の違いをふまえて、考えたい――

長崎
コロナ禍、実習に行けない場合の代替手段の議論は行ってきた。１つは、援助をする専門職の方に様々な話が聞けるが、遠隔ではそれは難しい。例えば病院で専門職以外の様々な方や家族に話を聞くことも難しく、モデル的な話になる。精神症状・家庭状況など個別の情報キャッチはかなり難しく、もしご本人のOKが出てもプライバシーの問題もある。バーチャルは使えるとも思うが、現実の多様性・即時性・応用のよ
うな学生それぞれの個人的な体験といった多様性にどこまで対応できるか。行けないより、やらないよりVRははるかに良い選択肢だが、議論の余地がある。

長崎
コロナの影響もあり、授業としてICTをみなさんが使い始めている（オンデマンドのような提供、事前にビデオを見る、今回の様にLIVEで…など）。
VRは使っている人はいない。今回のZoomも、これまで使用している人と初めての人がいるが、うまく使うということが教育という側面でハードルになっていると感じる。良いハードウェアがあってもソフトウエア
を使いこなせるかの部分は難しくもある。私（たち）
はICTが好きでやっていて、話すこともオペレーションもできる。先生によっては話す専門でオペレーションは助手任せもありえる。設備の確保(コストも含め）と、実際に使いこなせるかが課題、と実感している。

竹下 ――相性がある。VRをやらないよりやる方が良い。活用が有効に効くケースと、そうでないケースはあると思われるが――
宮本
実習に行けない環境下でどうするかという観点では、実習の3要素「①社会にふれる②高齢者や障がい者に生にふれる③技術にふれる」があると思うが、、①は現場環境を見て触れてはリアルに行かないと分かりにくい。一方で、実業の方を招いて外部講師として話を聴くという補完はある。②利用者にふれるという観点では良し悪しがある。例えば緊急搬送シーンなど
VRならではの学びもある。リアルの実習ならではの良さも勿論ある。どちらが良い・悪いを同じ土俵では語れない。今は介護室に入れいないこともある中、リアルでなければ得られないことはあるが、何を100とする
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学校法人敬心学園

竹下 ――観点を変え、VRは医療現場で進んでいるとあったが実際は――

職業教育研究開発センター

第14号

この後、質疑応答
瀧本氏からは、専修学校でのVR導入事例は今は無い、保育士のコンテンツは一部作成したことがある、コン
テンツはミニドラマを作るイメージで制作期間は２～3か月は要することが回答された。
技術を使いこなす環境整備として、介護業界でVRを後押しをする活動は？に対し、長崎氏からは「かかる時間から想定コストを考えると業界団体としての議論を要する。そこに拒否感があるなら研究費助成を得てつくって行かないといけない。
そして研修プログラムも視野に入れ、そこには現場の方たちのアイディアも必要。興味を持つ人が集結して活動することが大切。
また学生がスキルを技として身につけることを意識し、体験だけではなく使えるようにする、現場と教育とテクノロジーが集まりつくる時期になっていると考える。
宮本氏からは、介護業界全体の国の動きを説明。
（注：氏は内閣府への意見具申や、厚労省の複数委員会に出席し、議論参加している）
厚労省は“科学式介護”を打ち出している。来年度の介護保険法改正に向け複数委員会で検討が進んでいる。
その中で、Withコロナをどうするのか、介護サービスの生産性向上・デジタル化を急速に進めること、デジタル化への投資（補助金・補助事業）などが盛り込まれている。人材不足の介護では、デジタル化の動きが国の方針・動きであり、社会保障の中で持続可能とするため、デジタル機器の導入で質を落とさず、少ない
人数でオペレーションすることが求められていく。
教育でもそれを前提とした動きが必要となる。
昨年度、介護福祉士の教育課程でもデジタル化の盛りこみが決まっており、その動きは加速すると考えている。

瀧本
医療は進んでいる。VRの特徴とリンクするが、希少な場面の再現などニーズが顕在化している。「手術室など失敗ができない」、「若い医師を育てないといけない」、「コロナも相まって学びを止められない」、喫緊の業界であった。顕在化していて、手術室の症例を360度カメラでアーカイブし、研修医や地方の現場でクラウドを使用し、学びたい時に学べる。臨床の現場にも教鞭にも立つ教授からの問い合わせが多い。そういう方はデジタル機器が好き、医療機器が最たるもので、教育の現場に転用しようというマインドが高く、問い合わせから実績に繋がっている。
竹下 ――福祉介護の現場で活用を考えるうえで、医療と介護の違いから考察したい――
宮本
医療は道具ありき。モニターをつけ、機器を使う。技術としての最先端が医療。手術で失敗すれば命に係わる。精密であり、使う側も熟知があたり前。
介護では、従来の介護では一機能（車いす・ベッド・
福祉器具）、単一的な道具が続いている。
医療から派生し、文化としては近しい介護ではあるが、教育現場、介護施設のベテランが過去学んだことや知識を前提に後世に繋いでいることが多い。
今の学生は通信機器・スマホがあるのが前提。便利なもの（機器）があるのに、何故手書き？の状態となる。
教える側が変わらず、教育の現場にデジタル機器が入りこんでいかなかった。そこにコロナ禍、これによりデジタル化へ進まなければならなくなった。
このZoomも、介護施設は感染予防のため面会禁止だが、今でこそWebで面会も普通になったが、施設が使
いこなせずWebに繋げられなかったり、自治体によってはWifi禁止など弊害もあった。あたり前のことがあた
り前になっていなかった、これは課題と考えている。

竹下 ――学生から見ると、将来働く業界は政府主導
でICT化のてこ入れがされている。教育現場で考えると、IT慣れが必要で、変革の時を迎えている。
最後に、この研究を繋げる文部科学省委託事業「2020年度

竹下 ――いかにして道具を使うか。長崎先生の言葉での個人内コミュニケーション。
道具を使う教育側が、受け取る
学生側の立場に立って、考える必要がある――

専修学校における先端技術利活用実証研究」を説明。――
川廷センター長の挨拶をもって、閉会しました。
今後の展開にご期待頂くとともに、今後の公開研究会へのご要望などがあればぜひお寄せください。
（文責：編集部）
出所 長崎氏次号予告 １月1５日発行予定＜特集＞ Let’s 国際化！！（仮）＜連載＞ 第6回 アクティブ・ラーニングを考える＜報告＞ 第17回職業教育研究集会

開催報告 ほか
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