学生の確保の見通し等を記載した書類

目

1

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・・・・・・・ 2
ア

設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析・・・・ 2

イ

地域・社会的同等等の現状把握・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

ウ

新設学科等の趣旨目的、教育内容、定員設定等・・・・・・・・・・・・・ 3エ

学生確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

オ
2

次

A.

学生確保の見通しの調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

B.

新設学部等の分野の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

C.

中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向等・・・・・・・・・・・ 7D.

競合校の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10E.

既設学部等の学生確保の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

F.

その他、申請者において検討・分析した事項・・・・・・・・・・・・ 12

学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果・・・・・・・・・・・・ 12

人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(1)

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・・ 14(2)

上記(1)が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14－学生確保（本文）-1-

1

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

ア 設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析
本学は、2024 年度に国際文化学部英語学科及び日本文化学科の学生募集を停止し、新たに国際文化学部国際文化学科を設置する。国際文化学部は、2018 年度より文学部から国際文化学部へ名称変更を行っており、2024 年度からは国際文化学部に新たに国際文化学科の1 学科を設置する。また、2024 年度に音楽学部の学生募集を停止する
大学全体の現状について、入学定員充足率を見ていくと、2016 年度の入学定員充足率は、82.3％であったが、2023 年度では、67.9％と低下している【資料 1】。入学定員を 2016 年
度 385 名から 2023 年度 330 名へと段階的に縮小を図ったものの、入学定員を満たしていな
い状況にある。入学定員充足率は、2019 年度に 92.7％であったが、コロナ禍の影響もあり減少傾向となり、2023 年度においても、コロナ禍前に回復できていない状況である。また、オープンキャンパスの参加状況を見ていくと、2017 年度の参加者数は 720 名であったが、2022 年度は 398 名と低下している【資料 2】。コロナ禍の影響を受けて減少傾向となっており、回復までには至っておらず、学生確保に課題を抱えている。
このような大学の現状を踏まえ、前述のとおり改組を行う。本学は、2024 年度に音楽学部の学生募集を停止することから、音楽に関する授業を国際文化学科に取り入れて教養分
野の充実を図るとともに、国際文化学科の前身である英語学科及び日本文化学科に関連する分野の専門性を取り入れ、学生にとって魅力ある学科を設置し、入学定員の確保を図っていくものである。
イ 地域・社会的動向等の現状把握・分析
地域・社会的動向について、『令和 4（2022）年度私立大学・短期大学等入学志願動向』における「九州（福岡を除く）地区」と「福岡地区」を見ていくと、「九州（福岡を除く）地区」の入学定員充足率は、R3（2021）年度 92.44％、R4（2022）年度 96.78％であり、志願
倍率は、R3（2021）年度 2.74 倍、R4（2022）年度 2.67 倍である。
「福岡地区」の入学定員
充足率は、R3（2021）年度 100.48％、R4（2022）年度 99.76％であり、志願倍率は、R3（2021）
年度 6.75 倍、R4（2022）年度 6.68 倍である、地方（「九州（福岡を除く）地区」）は、都市部（「福岡地区」）と比較して志願倍率は低い状況にある中でも、定員に近い入学者を確保している【資料 3】（P14〜19）。また、今回設置する国際文化学部国際文化学科の系統である「人文科学系」を全国的に見ていくと、入学定員充足率は、R3（2021）年度 99.30％、R4（2022）年度 98.93％であり、ほぼ定員を満たしており、入学志願動向は堅調であるといえる【資料 3】
（P20〜27）。
「九州（福岡を除く）地区」の入学志願動向や全国的な「人文科学系」の状況からも、学生のニーズは十分にあると考えている。

－学生確保（本文）-2-

ウ 新設学科等の趣旨目的、教育内容、定員設定等〇 趣旨目的や教育内容
上記アやイで検討したとおり、地方（九州（福岡を除く）地区）は、都市部（福岡地区）と比較して志願倍率は低い状況にあるものの、全国的に「人文科学系」の入学定員充足率
は堅調であり、学生の確保は見通せるものと考えている。これらを踏まえ本学は、建学の精神による全人的教育を基盤とし、国際的文化人の養成を一層拡充させることを教育上の目的として、国際文化学部国際文化学科を設置する。当該学科が養成する人材像は、以下のとおりである。
・

国際的な視野に立ち、連携して社会に貢献することができる人物

・

他者の意見や価値観を尊重し、地域や社会の問題点に気がつき、解決する方法を考えることができる人物

・異なる文化や異なる思考を同等の価値を持つものとして評価することができる人物

・明晰かつ理論的、数理的に思考することができ、論文、発表として表現できる力を持つ人物

当該学科の目的を達成させるために、また、養成する人材像を育成するために、本学は、以下（表 1）の 3 つコースを設けて、教育内容の充実を図る。即ち、自らの学びや将来の進路に応じて、文学・文化・音楽・ビジネスなど多彩な科目系の中からプログラムを組み、幅広く学習することができるものである。卒業後は、航空・運輸業界、ホテル・観光業界、卸・小売業界、金融業界などの民間への就職や教員・公務員の職種に就くことも想定され、それぞれの業界・職種に貢献することができる。さらに、地域の課題を発見し解決する力を身に付けることから、例えば、地元長崎に就職し、地域の担い手になることが期待できる。本学は、「国際的視野を有する広い教養と高度の専門的知識を涵養し、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる」人材の育成を教育目的として定めており、それを具現化した学科を設置することになる。
後述するように、地方である長崎は、人口減少の問題を抱えている。活水学院創設以来140 年以上にわたり長崎の地で教育・研究を行っている法人として、本学が若者を受け入れ、地元に還していくことは、地域の衰退を防ぐためにも重要な役割であると考えている。国際文化学科が国際的な視野を持ちつつ多様な価値観を身に付け、地域に貢献しうる人材を輩出していくことは、地方創生の一助となる取組であり、新学科を新設しなければならな
い理由である。
【表 1 国際文化学科の 3 つのコース】
英語コミュニケーションコース

日本文化コース
地域・ビジネスコース

高度な英語スキルを習得し、国際的な視野に立って世界に向けて英語で発信できる人材の育成を目指す。
過去から現代に至るまでの日本の文化・文学・歴史を学び、未来の日本文化を創造し発信できる人材の育成を目指す。
地域に根ざしたビジネスを学び、多様な地域課題・社会問－学生確保（本文）-3-

題に取り組むとともにその解決に貢献できる人材の育成を目指す。
〇 入学定員設定の理由
入学定員を設定するにあたり、2022 年度九州地区（沖縄を除く）の人文科学系（文学部や国際文化学部）を擁する私立大学（12 大学）及び長崎県内主要私立大学（3 大学）の入学定員、志願者数、志願倍率の調査・分析を行った【資料 4】。その結果、平均入学定員は221 人、平均志願者数は 1,148 人、平均志願倍率は 4.14 倍であった。最も高い入学定員は605 人で、最も低い入学定員は 75 名であり、また、志願倍率で最も高い率は 12.99 倍で、最も低い率は 1.05 倍であった。これらを考慮し、設置当初から一定の学力レベルを保ちつ
つ、確実に学生の確保につなげるため、以下（表 2）のとおり定員を設定する。
【表 2 設定する入学定員と収容定員】
入学定員

収容定員

70 人

280 人

〇 新設学科の入学金、授業料等の学生納付金の額と設定根拠
学生納付金の設定にあたり、2022 年度九州地区（沖縄を除く）の人文科学系（文学部や国際文化学部）を擁する私立大学（12 大学 13 学部）及び長崎県内主要私立大学（3 大学）の学納金の調査・分析を行った【資料 5】。初年度納入金は、平均額 1,149,310 円、最高額
1,270,300 円、最低額 1,061,660 円であり、入学金は、平均額 204,063 円、最高額 270,000
円、最低額 150,000 円であり、授業料は、平均額 683,500 円、最高額 750,000 円、最低額
605,000 円であった。その他（教育充実費、教育研究料、施設設備費、実験実習費、委託徴収金など）は、平均額 261,748 円、最高額 410,300 円、最低額 185,900 円であった。これ
らの調査・分析結果を踏まえ、適切な教育研究環境を維持していくとともに社会の変化に対応した施設設備の充実を図るため、また、競合大学や近郊の他大学の状況及び学生確保の観点から、以下（表 3）のとおり学生納付金を設定する。
【表 3 設定する学生納付金】
入学金

授業料

施設設備費

初年度納入金（委託徴収金を除く）

250,000 円

631,000 円

336,000 円

1,217,000 円

エ 学生確保の見通し
A. 学生確保の見通しの調査結果
本学は、設置計画である国際文化学部国際文化学科の学生確保の見通しの調査として、
高等学校 2 年生を対象として、国際文化学部国際文化学科への受験、入学意欲の調査を行った。当該調査は、調査の中立性・公平性を確保するため、株式会社進研アドに外部委託した。調査時期は、2022 年 9 月 15 日〜2022 年 11 月 7 日である。

－学生確保（本文）-4-

〇 活水女子大学「国際文化学部国際文化学科」（仮称）設置に関するニーズ調査結果【高校生対象調査】
a 調査目的2024 年 4 月開設予定の活水女子大学「国際文化学部国際文化学科」新設構想に関して、高校生からの進学ニーズを把握する。
b 調査概要高校生対象調査
活水女子大学「国際文化学部国際文化学科」
（仮称）

調査名

設置に関するニーズ調査

調査対象

高校 2 年生

調査エリア

長崎県、佐賀県

調査方法

高校留置き調査依頼数

調査対象数

4,913 人（47 校）（依頼校数）
有効回収数

3,454 人（38 校） 有効回収率：70.3%（回収校数）
調査時期

2022 年 9 月 15 日（木）〜2022 年 11 月 7 日（月）調査実施機関株式会社 進研アド

調査項目

･

性別

･

高校種別

･

高校所在地

･

所属クラス・高校卒業後の希望進路･

興味のある学問系統･

活水女子大学「国際文化学部国際文化学科」の特色に対する魅力度･

活水女子大学「国際文化学部国際文化学科」へ
の受験意向

･

活水女子大学「国際文化学部国際文化学科」への入学意向

c 高校生対象 調査結果
本調査は、国際文化学部国際文化学科に対する需要を確認するための調査である。調査を実施する際は、アンケート対象者に必要な情報（①学部学科等の名称、②設置の理念、養成する人材像、③設置場所、アクセス、④学生納付金、⑤競合する大学・学部学科等の名称）を明示したパンフレットを配布している【資料 6】。本学への入学実績のある高校又は活水女子大学の主な学生募集エリアである長崎県、佐賀県に所在する高校の高校 2 年生

－学生確保（本文）-5-

に調査を実施し、3,454 人から回答を得た【資料 7】。
＜回答者の属性＞• 回答者の性別は、「女性」が 100.0％である。
• 回答者の在籍高校種別は「公立」が 69.8％、「私立」が 30.2％である。
• 回答者の在籍高校所在地は、活水女子大学の所在地である「長崎県」が 90.9％を占める。
「佐賀県」は 9.1％である。
・回答者の高校卒業後の進路希望は、大学進学が 76.5％（国公立大学に進学 51.0％、私立大学に進学 25.5％）である。
・回答者の興味のある学問系統を複数回答で聴取したところ、「看護・保健学」が 25.0％で最も高い。次いで「教員養成・教育学」が 18.8％、「語学・国際関係学」が 18.0％、「経済・経営・商学」が 16.0％と続く。
「文学」は、12.5％である。
上記回答者の属性より、回答者がすべて女性であること、本学への進学実績が最も高いエリアである「長崎県」が 90.9％であること、高校卒業後の進路希望は、大学進学が 76.5％
で、うち私立大学の進学希望が 25.5％であること、回答者の興味のある学問系統（複数回答）が「国際文化学部 国際文化学科」の学びと関連する「文学」「語学・国際関係学」「経
済・経営・商学」を合わせて 46.5％であることなどを踏まえて、本学がターゲットとする
対象に適切かつ十分な調査が実施できている。
＜「国際文化学部国際文化学科」への受験意向・入学意向＞
本学は、Q4 において、受験意向を尋ねている（「受験したいと思う」「受験したいと思わ
ない」
「無回答」
）
。Q4 で「受験したいと思う」と回答した中で、Q5 において、入学意向を尋ねている（「入学したいと思う」「入学したいと思わない」「無回答」）。ここで、Q4 の「受験したいと思う」かつ Q5 の「入学したいと思う」と回答した人を「入学意向者」と定義し、入学意向者の人数を「入学意向者数」と定義する。
調査の結果から、入学意向者数は 306 人であり、予定している入学定員数 70 名の 4.4 倍の結果を得た。また、高校の所在地である長崎県での入学意向者数は 277 人であり、予定している入学定員数の 4.0 倍である。高校卒業後の希望進路を私立大学とする入学意向者
数は 120 名で、予定している入学定員数の 1.7 倍である。さらに、私立大学への進学意向があり、かつ興味学問系統が「国際文化学部 国際文化学科」の学びと関連する「文学」又は「語学・国際関係学」又は「経済・経営・商学」の入学意向者数は 88 人であり、予定している入学定員数の 1.3 倍ある。
これらの調査結果により、入学定員の 4 倍以上の入学意向者が存在し、また、入学意向
者の属性を絞ったとしても入学定員数を超えていることから、国際文化学部国際文化学科の定員を充足できるものと考えている。

－学生確保（本文）-6-＜「国際文化学部 国際文化学科」の特色に対する魅力度＞
本学は、Q3 において、「国際文化学部 国際文化学科」の 3 つの特色について魅力を尋ねている（「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」「あまり魅力を感じない」「魅力を感じない」）。ここで、「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値を「魅力度」と定義する。3 つの特色は、「A.【豊富な選択科目から学びの目的に応じて選べる】」「B.【コミュニケーション力と探究心を地域社会に活かす】」「C.【卒業後の幅広い進路に対応】」である。
調査結果から、最も魅力度が高いのは、「C.【卒業後の幅広い進路に対応】」（89.7％）で、次いで魅力度が高いのは、「A.【豊富な選択科目から学びの目的に応じて選べる】」（87.3％）
で、続いて「B.【コミュニケーション力と探究心を地域社会に活かす】」（82.6％）である。
魅力度は、全ての項目で 8 割を超えており、魅力を感じている層が広く存在することがわかる。「C.【卒業後の幅広い進路に対応】」が最も高い値を示していることは、本学の教育目的の一つである「豊かな教養と高度な専門性を備える職業人・社会人を育てる」を体現化した学科であることを示唆している。
「国際文化学部 国際文化学科」の特色に魅力を感じている入学意向者数をそれぞれ見ていくと、「A.【豊富な選択科目から学びの目的に応じて選べる】」の入学意向者数は 303 人、「B.【コミュニケーション力と探究心を地域社会に活かす】」の入学意向者数は 293 人、「C.
【卒業後の幅広い進路に対応】」の入学意向者数は 305 人である。順に、予定している入学
定員数 70 名の 4.3 倍、4.2 倍、4.4 倍である。
これらの結果から、全回答者及び入学意向者は、「国際文化学部 国際文化学科」の特色に魅力を感じており、持続的な募集活動の可能性を示している。
B. 新設学部等の分野の動向
新設学部等の分野の動向について、2022 年度九州地区（沖縄を除く）の人文科学系（文学部や国際文化学部）を擁する私立大学（12 大学）及び長崎県内主要私立大学（3 大学）の入学定員、志願者数、志願倍率を見ていくと、平均入学定員 221 人、平均志願者数 1,148
人、平均志願倍率 4.14 倍であり【資料 4】、文学・国際文化の分野において、高いニーズが存在することを示している。入学定員の 4 倍以上の入学志願者が存在することから、本学が新たに国際文化学科を設置した場合においても、潜在的なニーズを汲み取ることができる。また、志願倍率は、1.05〜12.99 と比較的高い水準と見受けられることから、競合校から流出した志願者が多く存在する状況を考慮すると、前述のとおり本学の国際文化学科の特色の魅力は、受験生のニーズに適するものと考えている。以上のことから、新設学科の定員を充足できるものと考えている。
C. 中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向等
本学は、女子大学であるため入学対象者が女性であることから、ここではすべて対象者－学生確保（本文）-7-

を「女」に限定する。従って、ここで扱うデータはすべて「女」である。また、本学は、長崎県内からの入学者割合が 2019 年度から 2023 年度までの平均で 84.1％と、長崎県内の入学者の割合が高いことから【資料 8】、全国的な動向を踏まえつつも、本学の所在地である長崎県に限定して調査・分析を行う。本調査・分析では、地元残留率を用いて、長崎県の 18 歳人口が減少したとしても、長崎県の大学進学率の上昇を加味すれば、地域的な人口減少の影響は限定的であることを推計値のもとで述べる。
文部科学省「学校基本調査」をもとに、全国の 18 歳人口【資料 9】と活水女子大学の所在地である長崎県の 18 歳人口【資料 10】の推計を行った。全国の 18 歳人口は、2022 年度
547,640 人から 2034 年度 492,590 人と推計され、12 年間で 55,050 人減少し、10.05％減少
すると推計される（表 4）。長崎県の 18 歳人口は、2022 年度 6,108 人から 2034 年度 5,243人と推計され、12 年間で 865 人減少し、14.16％減少すると推計される（表 5）。長崎県は、全国と比較して 4.11 ポイント減少の幅が大きいため、入学者確保に影響が生じるものと推測される。ここで大学進学者を推計する。大学進学者を推計するためには、大学進学率を推計する必要がある。従って、長崎県について、「令和 4 年度学校基本調査結果（長崎県確
定値）」【資料 11】をもとに大学進学率の推計を行う。
「令和 4 年度学校基本調査結果（長崎県確定値）」から、令和 4（2022）年の長崎県の大学進学率は 43.6％である。平成 22（2010）年大学進学率 35.4％と比較すると上昇幅は、8.2％である（表 6）。従って、2034 年度の長崎県の大学進学率は、令和 4（2022）年の長崎県の大学進学率 43.6％に 8.2％の上昇幅を加えて 51.8％と推計できる。次に、長崎県を所在地とする高校出身者総数のうち、長崎県を所在地とする大学への長崎県高校出身の入学者（以下、地元入学者という。
）の割合（地元
残留率）を検討する【資料 12】。これは、地元残留率を通して地域的な大学進学者の動向を把握するためである。*文部科学省「学校基本調査-令和 4 年度-」を見ると、長崎県を所在地とする高校出身者（総数）2,592 人のうち、地元入学者は、1,137 人であり、地元残留率
は、43.9％である（表 7）。また、**文部科学省「学校基本調査-平成 22 年度-」をもとに同様に計算すると、地元残留率は、45.1％である（表 7）。双方比較すると、2022 年度で 1.2％
減少している。従って、2034 年度の長崎県の地元残留率は、令和 4（2022）年の長崎県の地元残留率 43.9％を 1.2％低減させ、42.7％と推計する。
推計した 2034 年度の長崎県の、18 歳人口、大学進学率、地元残留率をもとに、2034 年
度の大学進学者数を推計すると、18 歳人口が 5,243 人、大学進学率 51.8％、地元残留率
42.7％、計算すると 1,160 人と推計できる（以下計算式）。
【推計した 2034 年度の長崎県の大学進学者数の計算式】
18 歳人口

x

大学進学率

x

地元残留率

（5,243 人）x （ 0.518 ） x （0.427 ） =1,159.6 人（女）ここで上記計算式の妥当性について 2022 年度を対象に検証すると、2022 年度長崎県 18
歳人口 6,108 人、長崎県の大学進学率 43.6％、地元残留率 43.9％であり、計算すると 1,169人である。2022 年度地元入学者 1,137 人と推計値 1,169 人を比較すると、32 人多く 2.73％－学生確保（本文）-8-

の差がある。2.73％の差であるとすれば誤差の範囲内と解釈し、推計する上で上記計算式は活用できるものと判断する。
さて、2034 年度の大学進学者数の推計に戻ると、2034 年度地元入学者 1,160 人は、2022
年度地元入学者 1,137 人より 23 人多い人数である。仮に 2.73％程度の誤差が発生すると仮定した場合は 8 人少ない（1,160 人 x 0.973＝1,129 人）。2034 年度の地元入学者は、2022
年度の地元入学者と比べて同程度かそれ以上と推計でき、長崎県の人口減少の影響は限定的といえる。
以上、推計結果から、全国よりも高い割合で長崎県の 18 歳人口は減少するものの、女子の大学進学率の上昇を加味すれば、地域的な人口減少の影響は限定的と捉えることができる。よって、中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向並びに前述の「A. 学生確保の見通し」及び「B. 新設学部等の分野の動向」の結果も踏まえて、定員充足の可能性はあると考えている。
*https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032265033&fileKind=0**https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000008349974&fileKind=0

以下（表 4〜7）は、【資料 9〜12】をもとに推計値として作成し、すべて「女」で集計している。
【表 4 全国 18 歳人口動向（女）】項目
全国 18 歳人口

年度

人数

2022

547,640

2034

492,590【表 5 長崎県 18 歳人口動向（女）】項目
長崎県 18 歳人口％（492,590/547,640－1）*100: －10.05

年度

人数

2022

6,108

2034

5,243

％（5,243/6,108－1）*100: －14.16【表 6 長崎県の大学進学率（女）】項目

長崎県の大学進学率

年度

（％）

備考

2010

35.4

2022

43.6

＋8.2%(43.6－35.4)

2034

51.8

(43.6+8.2)【表 7 長崎県の地元残留率（女）
】
項目

年度

長崎県を所在地とする大学への長崎県高校出身の入学者（地元入学者）･･･a

1,202
2010

長崎県を所在地とする高校の出身者（総数）･･･b
A

人数（人）

2,668

地元残留率（a/b*100）(%)：45.1

長崎県を所在地とする大学への長崎県高校出身の入学者（地元入学者）･･･a

1,137
2022

長崎県を所在地とする高校の出身者（総数）･･･b－学生確保（本文）

2,592

-9-

B
C

地元残留率（a/b*100）（%）：43.92034 年度地元残留率{B+（B－A）}（%）：42.7

D. 競合校の状況
本学は、新たに設置する国際文化学部国際文化学科の学生確保の見通しを考えるために、当該学科と同様の学位や当該学科の学びと関連する文学・語学・ビジネスの分野、そして近隣の地域を考慮して資料をもとに調査・分析を行う【資料 13】。
競合校（5 校）の平均入学定員について、206 人であり、140〜280 人の範囲である。志願
倍率について、2022 年度において、平均で 4.32 倍であり、1.52〜12.99 倍の範囲である。
また、2021 年度においては、平均で 4.25 倍であり、1.72〜11.49 倍の範囲である。志願倍率も 4 倍を超えており、競合校から流出する志願者も多くいると推測されるため、当該学科の志願にもつながると考えている。入学定員充足率について、2022 年度において、平均で 0.97 であり、0.81〜1.21 倍の範囲である。また、2021 年度においては、平均で 1.03 であり、0.88〜1.16 倍の範囲である。入学定員をほぼ充足している状況である。これらの競合校の入学定員、志願倍率、入学定員充足率の結果から、本学の国際文化学部国際文化学科の定員 70 名で、競合校の平均入学定員の三分の一程度であることを考慮して、学生確保は十分に可能であると考えている。
E. 既設学部等の学生確保の状況
本学は、国際文化学部国際文化学科の学生確保の見通しを考えるために、既設学部等の学生確保の状況をもとに分析・調査を行う。学部全体で過去 5 年間の入学定員充足率の平均比率は、0.79 であり、収容定員充足率の平均比率は、0.82 である【資料 14】。定員充足に至っていないこともあり、以下のとおり 2024 年度から 2 学部 3 学科の学生募集停止の措置を行う。
新たに設置する国際文化学部国際文化学科は、既設の学科と学位や学科系統が違うことから競合することは少ないと考えている。また当該学科と同様の学科系統である国際文化学部英語学科及び日本文化学科は、学生募集を停止することから競合はない。
＜収容定員充足率が 0.7 倍未満の学部の学科の対応＞
・国際文化学部英語学科
2024 年度に国際文化学部英語学科（入学定員 40 名、収容定員 160 名）の学生募集を停止する。
・国際文化学部日本文化学科
2024 年度に国際文化学部日本文化学科（入学定員 40 名、収容定員 160 名）の学生募集を停止する。
・音楽学部音楽学科
2024 年度に音楽学部音楽学科（入学定員 35 名、収容定員 140 名）の学生募集を停止する。

－学生確保（本文）- 10 -

・健康生活学部食生活健康学科【資料 15】より健康生活学部食生活健康学科の志願倍率は、2019 年度 2.02 倍、2020
年度 1.77 倍，2021 年度 1.02 倍、2022 年度 1.63 倍、2023 年度 1.27 倍であり、過去 5 年
間の平均志願倍率は 1.58 倍である。また、入学定員充足率は、2019 年度 0.98、2020 年
度 0.83，2021 年度 0.63、2022 年度 0.48、2023 年度 0.65 であり、過去 5 年間の平均入学定員充足率は 0.72 である。志願倍率の減少に伴って、入学定員充足率も低下傾向にある。コロナ禍の影響もあり低下傾向となり、回復に至っていない状況である。収容定員充足率は、2019 年度 0.83、2020 年度 0.78，2021 年度 0.78、2022 年度 0.72、2023 年度
0.65 であり、過去 5 年間の平均収容定員充足率は 0.75 である。入学定員充足率の低下に伴って、収容定員充足率も低下傾向となっている。
2022 年度、学生確保に向けて以下のとおり様々な募集活動を行った。ホームページに「*もっと詳しい食生活健康学科の情報」ページを設置し、学科の具体的な取組の情報発信を行った。また、Instagram や Twitter での情報発信も積極的に行い、当該学科に関心が高くない層にも情報が届くように工夫した。オープンキャンパスでは、学科プログラ
ムのオンライン配信を実施し、対面参加が難しい受験生も参加できるように工夫した。
学校推薦型選抜の志願者増加を意図し、在学生の出身校及び他学科が指定校としている高校を新たに指定校として追加した。また、編入学においても栄養士養成課程の短期大学 18 校を新たに指定校として追加した。その結果、新たに追加した指定校からオープ
ンキャンパスの参加申込や学校推薦型選抜への受験があった。このように様々な点から
学生募集活動を行っており、志願者・入学者の大幅な増加までには至らなかったものの、受験につなげるための一定の成果はあったと考えている。また、管理栄養士の合格率は、
2018 年度卒 100%、2019 年度卒 90.3%、2020 年度卒 91.3%、2021 年度卒 89.6%であり、平均合格率は、92.8%である【資料 16】。高い合格率を維持している。さらに、当該学科の就職率は、2019 年度卒業(修了)者 88.7%、2020 年度卒業(修了)者 91.3%、2021 年度卒業(修了)者 88.0%であり、平均就職率は、89.3％である【資料 17】。高い就職率を維持している。
今後の学生募集活動の展開として、「管理栄養士になりたい」という受験生は、他大学でも管理栄養士になることができることから、「活水で学びたい」という受験生を増やすための施策が必要と考えている。ホームページや SNS、高校訪問、教育研究を伴った地域連携活動等を通じて当該学科の魅力を発信し、「活水で学びたい」という受験生を増やし、さらに、管理栄養士合格率や就職率が約 9 割という高さを強みとして、学生募集活動を行い、学生確保につなげていきたいと考えている。
*もっと詳しい食生活健康学科の情報：https://www.kwassui.ac.jp/university/dep/syoku/

2024 年度に上記 2 学部 3 学科の学生募集停止を行うことにより、入学定員 115 名が減少
し、新たに設置する国際文化学部国際文化学科の入学定員は 70 名であることから、45 名の－学生確保（本文）- 11 -

入学定員を減少させる。規模縮小により適切な定員管理と確実な学生確保につなげていくものである。また、健康生活学部食生活健康学科は、新たに設置する当該学科と学問分野が違うことや、志願者における実人数（単願）割合は、2019 年度から 2023 年度の平均で73.7％であり、単願の割合が高いことから【資料 15】、新学科と競合することは考えにくく、新たに設置する当該学科の募集に影響することは少ないと考えている。
F. その他、申請者において検討・分析した事項＜当該分野の入学志願動向について＞
本学は、新たに設置する国際文化学部国際文化学科の学生確保の見通しを考えるために、『令和 4（2022）年度私立大学・短期大学等入学志願』を用いて検討した【資料 3 P25】。
2022 年度人文科学系の国際文化学部の志願者・入学者動向は、以下（表 8）のとおりである。入学定員の平均は、177 人で、本学が設置計画している国際文化学科は、70 名で設定しており、平均の半分以下である。また、志願倍率も 6.9 倍と高い数値を示している。入学定員充足率は 88.2％と定員を満たしていない状況であることも踏まえつつ、当該学科の入学定員（70 名）は、その設定を比較的抑えて設定しており十分に適切であると考えている。
【表 8 2022 年度人文科学系の国際文化学部の志願者・入学者動向】
2022 年度
学部数

国際文化学部
平均

11

入学定員

志願者数

入学者数

(人)

(人)

1,950

11,883

1,720

177.2

1,080.3

156.4

志願倍率

入学定員充足率

6.9

88.21

「令和 4（2022）年度私立大学・短期大学等入学志願」をもとに作成
オ 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
本学では、学生確保に向けて、組織的に取り組むために全学的な「広報の方針」を定めている【資料 18】。その方針の一つに「受験生の入学動機につなげるために、本学の教育・研究の魅力を発信する」があり、オープンキャンパスや高校訪問などで本学の情報を発信している。また、教育・研究活動を通じた本学の魅力の発信のひとつとして、高大連携活動がある。本学教員が研究力を活かし、高校での探究活動の支援を行っており、生徒の探究テーマに対して調査方法等のアドバイスを行っている。本法人が設置する活水高等学校
や連携先の県立高校 2 校に探求活動支援を行っており、本学の教育・研究を通じて本学への興味関心が高まるきっかけづくりを行っている。
本学では、「活水女子大学ホームページ（ＨＰ）運用に関する基本方針」を定めている【資料 18】。ホームページの第一の訴求対象者を「活水女子大学の入学に興味を持つ生徒・保護者」として定め、ホームページを運用している。ホームページでは、本学の育成したい人－学生確保（本文）- 12 -

材像である「自立・自律した女性」をイメージさせるような写真を学科トップページに設定し、また、高校生に本学の学びを通じた自立した女性や卒業後の姿をイメージできるよ
うに*卒業生インタビュー動画のコンテンツを設けている。さらに、受験生を応援するサイト「**活水ｇｕｉｄｅ」を設けて、受験生への情報発信を行い、学生の確保につなげる取組を行っている。また、SNS を活用しながら、広く情報を発信している。
今後の具体的な取組としては、オープンキャンパス、高校訪問、ホームページ等で新たに設置する国際文化学部国際文化学科の情報を発信し、学生確保につなげていく。
① 2023 年度オープンキャンパス
東山手キャンパスでは、7 月 2 日（日）、7 月 16 日（日）、8 月 6 日（日）、9 月 17 日（日）にて開催予定。在学生による大学紹介を設け、受験生目線で企画する。
② 高校訪問
入試アドバイザー、教員及び入試課員で高校訪問を行い、新たに設置する国際文化
学部国際文化学科の情報を提供する。学長も可能な範囲で高校訪問を行い、新学科をアピールする。
③ 高校内進学ガイダンス（業者主催）
長崎県内の高校を主とする進学説明会に参加する。
④ 2024 大学案内
新たに設置する国際文化学部国際文化学科（構想中）の情報を掲載し、5 月より配布する。
⑤ 新たに設置する国際文化学部国際文化学科のパンフレットを作成し、入試広報する。
⑥ メディアを利用した広報
活水女子大学ホームページに新学科（構想中）のページを作成する。また、受験生
応援サイト「活水ｇｕｉｄｅ」でのインスタグラムの運用、新聞広告やインターネ
ットサイトへの掲載*卒業生インタビュー Life & Work 「今」の私： https://www.kwassui.ac.jp/university/lifework.html」**受験生応援サイト「活水ｇｕｉｄｅ」：https://kwassuiguide.jp/＜「収容定員に対する申請年度の 5 月 1 日現在の在学者数の割合」が 0.7 倍未満の学科の学生確保に向けた取組＞
前述のとおり、健康生活学部食生活健康学科は、「活水で学びたい」という受験生を増やすために、卒業後「どのような管理栄養士になれるか」について PR することに注力する。
具体的には、第一に、当該学科の学位授与方針のひとつである「管理栄養士として適切に他者とコミュニケーションをとることができる」能力の獲得方法のひとつとして、地域連
携活動に積極的に取り組み、それを PR することで学生募集につなげていく。同時に地域連
携活動を通じて在学生が充実感や成長実感を得ることで、後輩への勧奨や受験生への学びの動機づけにつなげていく。第二に、よりよい教育を提供するために、中間授業アンケー－学生確保（本文）- 13 -

トを実施し、学生の学びの満足度を高めていく。このことが「活水で学びたい」という受験生の獲得につながると考えている。第三に、教育・研究活動の発信である。ホームペー
ジ・SNS の活用やオープンキャンパスでのライブ配信など積極的に情報発信を行い、学生確保を図っていく。第四に、入試課と連携して高校との関係をさらに構築していきたい。2022
年度指定校を追加したことから入学につながった実績があることから、高校との関係構築を図るとともに、本法人が設置する活水高校からの内部進学者を増加させていく。第五に、管理栄養士国家試験対策と就職支援の強化である。前者では、実力試験や模擬試験を通じて早期の意識付けを行い、結果に対する丁寧な指導を行う。後者では、卒業生を招いた企業説明会や学科特別講演会を実施し、学生のキャリア形成を図る。
このような取組が入学定員確保につながると考えている。
2 人材需要の動向等社会の要請（1）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
国際文化学部国際文化学科は、伝統ある建学の精神にもとづき、人間・文化・社会のあり方について、日本語や外国語など主に「言葉」という知的手段を活用しさまざまな学術的視点から広く、かつ深く学び、社会に貢献できる人間の育成を目的として新たに設置する。また、学びを通して得られる力は、以下のとおりである。
① 国際的な英語スキルの習得、国際的な視野で英語コミュニケーションができる。
② 他者の意見や価値観を尊重し地域や社会に目を向け解決する力を得る。
③ 多様な価値観を尊重し、異文化に対して深く理解と考察ができる。
④ 明節かつ理論的、数理的に思考することができ、研究発表や論文として表現できる力を身に付ける。
当該学科では、学生が 3 つのコースで専門性を高めるとともに国際的な視野に立ち、連携して社会に貢献することができる人材を養成するものである。
こうした能力や価値観を身につけて当該学科卒業生は、航空・運輸業界、ホテル・観光
業界、卸・小売業界、金融業界に就職することが想定され、また、教員や公務員に従事することを想定している。地域社会に貢献し得る職業人を輩出することは、大学の教育目的の一つである「豊かな教養と高度な専門性を備える職業人・社会人を育てる」ことにつながるものである。
（2）上記（1）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
本学は、長きにわたり長崎の地にあって教育・研究を行っており、地域社会に貢献していくことは大学の使命である。長崎県は、若者の人口流出問題が生じており、「第２期 長
崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「若者の県内定着、地域で活躍する人材の育成を図る」ことが施策の一つとなっている【資料 19】。このことから、新たに設置する国際－学生確保（本文）- 14 -

文化学科が国際的な視野を持ちつつ多様な価値観を身に付け、地域に貢献しうる人材を輩出していくことは、地域的な人材需要の動向を踏まえているものであり、長崎県の施策と合致しているものと言える。さらに、本学は、長崎県と「学校法人活水学院活水女子大学と長崎県との若者の県内定着促進等に係る連携協定」【資料 20】を締結しており、長崎県が直面する若年層の県外流出の克服を目指すとともに地方創生の実現を目指す目標を共有していることは、国際文化学部国際文化学科の新たな設置によってそれを促進するものと考えている。
本学の長崎県内就職率が 2020 年 5 月 1 日現在 48.9％、2021 年 5 月 1 日現在 57.5％、2022 年 5 月 1 日現在 63.8％で、3 か年平均で 56.7％と高い実績であり、長崎県の人材需要の動向や施策の実績を示している。国際文化学部国際文化学科の長崎県内就職率も同様に推移していくものと考えている。
以上の点から、当該学科の設置は、社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであると言える。次に、企業等への採用意向調査結果から当該学科に対する社会的、地域的な人材の需要を述べていく。
A.企業等への採用意向調査結果
本学は、設置計画である国際文化学部国際文化学科の人材需要の調査として、企業ニー
ズ調査を行った。当該調査は、調査の中立性・公平性を確保するため、株式会社進研アドに外部委託した。調査期間は、2022 年 9 月 15 日から 2022 年 11 月 7 日までである。
〇 活水女子大学「国際文化学部国際文化学科」（仮称）設置に関するニーズ調査結果【企業対象調査】a 調査目的2024 年 4 月開設予定の活水女子大学「国際文化学部国際文化学科」新設構想に関して、企業のニーズを把握する。
b 調査概要企業対象調査活水女子大学「国際文化学部国際文化学科」
（仮称）

調査名

設置に関するニーズ調査

調査対象

企業の採用担当者

調査エリア

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

調査方法
調査対象数

郵送調査
依頼数

663 企業

回収数（回収率）

188 企業（28.4％）－学生確保（本文）- 15 -

調査時期

2022 年 9 月 15 日（木）〜2022 年 11 月 7 日（月）調査実施機関株式会社 進研アド･

人事採用への関与度

･

本社所在地

･

業種

･

従業員数

･

正規社員の平均採用人数･

本年度の採用予定数
採用したい学問分野

調査項目･

活水女子大学「国際文化学部 国際文化学科」の特色に対する魅力度･

活水女子大学「国際文化学部 国際文化学科」の社会的必要性･

活水女子大学「国際文化学部 国際文化学科」卒
業生に対する採用意向･

活水女子大学「国際文化学部 国際文化学科」卒
業生の毎年の採用想定人数

c 調査結果
本調査は、活水女子大学「国際文化学部 国際文化学科」に対する人材需要を確認するための調査である。活水女子大学「国際文化学部 国際文化学科」の卒業生就職先として想定される企業の人事関連業務に携わっている人を対象に調査を実施し、188 企業
から回答を得た【資料 21】。まず、回答企業の属性や採用状況等から調査対象者の妥当性を検討する。そして、当該学科の社会的必要性、採用の意向や想定人数の全体及び属性毎に結果を検証し、当該学科の人材の需要について述べる。
＜回答企業（回答者）の属性＞• 回答者の人事採用への関与度を尋ねたところ、「採用の決裁権があり、選考にかかわっている」人は 26.6％、「採用の決裁権はないが、選考にかかわっている」人が 58.5％と、採用や選考にかかわる人事担当者からの意見を聴取できている。
• 回答企業の本社所在地は、活水女子大学の所在地である「長崎県」が 48.4％を占め、最も多い。次いで「福岡県」が 14.9％、「東京都」が 12.2％である。
• 回答企業の業種としては「卸売・小売業」が 27.1％で最も多い。次いで「サービス業」
が 11.7％、「金融・保険・不動産業」が 11.2％である。
• 回答企業の従業員数（正規社員）は、「100 名～500 名未満」が 38.8％で最も多い。
次いで「50 名未満」が 22.9％、「500 名～1,000 名未満」が 11.2％である。
以上の点から、人事採用への関与度が高い担当者にアンケートを実施していること、長－学生確保（本文）- 16 -

崎の本社が約 5 割であること、当該学科が想定している進路業種であること、就職先として正社員数が十分であることなど、調査対象者は、回答を行う上で妥当であると考えている。
＜回答企業の採用状況（過去３か年）／本年度の採用予定数／採用したい学問分野＞• 回答企業の平均的な正規社員の採用人数は、「１名～５名未満」が 33.0％で最も多い。次いで「５名～10 名未満」が 16.5％、「10 名～20 名未満」が 14.4％である。毎年、正規社員を採用している企業がほとんどである。
• 回答企業の本年度の採用予定数は、「昨年度並み」が 52.1％で最も多い。次いで「増やす」
が 27.7％である。
「未定」も一定数あるものの、回答企業の多くで昨年と同等かそれ以上の採用が予定されている様子である。
• 回答企業の採用したい学問分野を複数回答で聴取したところ、「学んだ学問分野にはこだ
わらない」の割合が 54.3％で最も高い。次いで「経済・経営・商学」が 27.1％、「国際文化学部 国際文化学科」の学びに関連のある「語学・国際関係学」が 15.4％と続く。
以上の点から調査対象者は正規社員の採用を考えており、また採用したい学問分野も新しく設置する学科に関係していることから、回答の妥当性は十分にあると考えている。
＜活水女子大学「国際文化学部 国際文化学科」卒業生に対する採用意向及び毎年の採用想
定人数＞
活水女子大学「国際文化学部 国際文化学科」卒業生を「採用したいと思う」と答えた企業（以下、「採用意向企業」という。
）は、149 企業で、回答企業数の 79.3％である。採用
意向企業に毎年何名程度の採用を想定しているか（以下、「採用想定人数」という。）尋ねたところ、採用想定人数の合計は、257 人であり、予定している入学定員数 70 名の 3.7 倍の採用想定人数である。このことから、人材需要は十分にあると考えている。
＜属性別の採用意向企業と採用想定人数＞
以下（表 9）より、属性別に予定している入学定員数に対する採用想定人数を見ていくと、採用意向企業の本社所在地が九州である場合、2.4 倍であり、長崎においても、1.2 倍である。業種別の卸売・小売業において 1.6 倍である。従業員数別の 500 名未満で 1.7 倍、500名以上で 2.3 倍である。正規社員の平均採用人数別の 50 名未満で 2.3 倍、50 名以上で 1.4倍である。当該学科の学びに関係する「採用したい学問分野」について 2.0 倍、採用の可能性も考えられる「学んだ学問分野にこだわらない」について 2.2 倍となっている。属性
別においても採用想定数は、予定している入学定員数の 1.4 倍から 2.4 倍あり、採用意欲の高さがうかがえる。また、当該学科の特色の魅力度別についても、採用意向割合は、81.8％～82.6％と高い値を示しており、当該学科の需要の可能性を示している。さらに、社会的必要性別（設置構想中の国際文化学科は、これからの社会にとって必要だと思うか）に見－学生確保（本文）- 17 -

ても、「必要だと思う」と答えた採用意向割合は、83.1％と高い値を示していることから持続的な人材需要をうかがわせるものである。よって、人材需要を十分に満たしていると考えている。
【表 9 属性別の採用意向企業と採用想定人数】
採用意向

採用意向割合採用想定

採用想定人数/入学

企業数

（％）

人数（人）

定員数（70 名）

188

149

79.3

257

3.7 倍

本社所在地（九州）

145

112

77.2

167

2.4 倍

〃（うち、長崎）

91

63

69.2

85

1.2 倍

業種別（卸売・小売業）

51

43

84.3

81

1.6 倍

従業員数別（500 名未満）

133

99

74.4

123

1.7 倍

（500 名以上）

55

50

90.9

164

2.3 倍

正規社員の平均採用人数

142

113

79.6

161

2.3 倍

38

34

89.5

96

1.4 倍

92

43

46.7

143

2.0 倍

102

89

87.2

154

2.2 倍

170

139

81.8

234

3.3 倍

170

140

82.4

236

3.4 倍

172

142

82.6

236

3.4 倍

177

147

83.1

255

3.6 倍

〃

属性

回答数

全体

別（50 名未満）〃（50 名以上）採用したい学問分野（文学、語学・国際関係学、
経済・経営・商学）
学んだ学問分野にこだわらない特色の魅力度別（A.豊富な選択科目から学びの目的に応じて選べる）〃（B.コミュニケーシ

ョン力と探究心を地域社会
に活かす）

〃

（C.卒業後の幅広い進路に対応）

社会的必要性別

B.既設学部学科の就職状況
以下（表 10）より、既設学部学科の過去 3 年間の平均就職率は、89.2％であり、高い水準を維持している。また、長崎県内への過去 3 年間の平均就職率は、56.7％であり、既設学科の、長崎県内での就職の高さがうかがえる。併せて、2019 年度卒 48.9％、2020 年度卒
57.5％、2021 年度卒 63.8％と年々長崎県内就職が高まっており、地域社会からの本学卒業－学生確保（本文）- 18 -

生に対する期待の高さがうかがえる。
【表 10 就職率と長崎県内就職率】
2019 年 度 卒 業

2020 年 度 卒 業

2021 年 度 卒 業

(修了)者

(修了)者

(修了)者

平均就職率

就職率（％）

91.6

87.2

88.8

89.2

長崎県内就職率（％）

48.9

57.5

63.8

56.7

※就職率は、（「就職者」 +「進学者のうち就職している者」） /（「卒業者」－「大学院研究科等進学者」 +「進学者のうち就職している者」）にて算出（就職率のパーセンテージは
小数第 2 位切り捨て）。文部科学省、学校基本調査に基づく。
調査結果から、採用想定人数は、予定している入学定員の 3.7 倍であること、採用意向
企業の 83.1％が当該学科は社会的に必要であると考えていることなどから、新たに設置する国際文化学部国際文化学科は、社会からの人材需要があると考えている。
以上、客観的な根拠をもとに述べてきたとおり、本申請は、社会からの人材需要を考慮した場合においても、十分合理性を有するものと考えている。

－学生確保（本文）- 19 -