第 11 期（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）事業計画
定款第 46 条第①項に基づき，第 11 期（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）の事業計画を以下の通り報告する．

1)概要
一般社団法人日本応用地質学会（以降，本会または学会と表記する）は，応用地質学に係る研究者・技術者の相互交流及び連携のもと，学際的，総合的かつ実際的な調査研究及び技術開発を行う事によって，わが国の応用地質学に関する調査研究の一層の進展と技術の進歩普及を図り，もってわが国の学術・文化延いては経済・社会の発展に寄与する事を目的としている．この目的を果たすため，ア
クションプラン（行動計画）2019-2020 を策定する．主担当部門は具体的なアクションを検討し，年度事業計画を策定する．また，理事会は年度事業計画おける具体的アクション及びその実施状況について確認する．
日本応用地質学会 アクションプラン 2019-2020
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
会員等の多様化する情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みたくなり，親しみのあるものにする（主担当：
編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
会員の多く，特に若手会員が研究成果を発表できる環境を整備するとともに，新しい話題を企画し提供する（主担当：事業企
画委員会）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページを適宜更新し，本学会および関連学協会の最新情報を提供する．またニューズリストを活用し，タイムリーなニュースやトピックスを会員に発信する（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
学術団体として，基本である応用地質学に関する基礎研究を継続して行い，研究成果は適宜，研究発表会，シンポジウム，学会誌などで公表する（「Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実」と関連）（主担当：各研究部会）．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
実務レベルの研究・教育を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
応用地質技術者育成のための実践講座などをさらに充実させる（主担当：応用地質学教育普及委員会・各研究部会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信
地質に係わる広域自然災害発生時には，調査団を設置するなど学会をあげて対応し，防災・減災に貢献する（主担当：理事会，
災害地質研究部会，各支部）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動の推進
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会へ向けての提言などアウトリーチ活動を推進する（主担当：事業企画委員会，
社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
10 年単位の将来の学会のあり方を策定する（主担当：将来構想委員会準備会・理事会）．
Ⅳ-2 会員の確保
会員減少)に対応するための多面的な施策を実行する（主担当：総務委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
国際委員会を中心に，国内外の情報発信を活発化する（主担当：国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョン（多様性と包摂性）の推進
会員の多様性を受け入れ，その多様性を生かして学会活動の活性化を推進する（主担当：ダイバーシティ推進準備会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続し，また応用地球科学の関連学会との連携を強化する（主担当：理事会）．
第 11 期の事業計画を「アクションプラン 2019-2020」に基づき以下のように策定する．

- 1 -Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
年間を通じての本会と会員との接点は，学会誌「応用地質」および「ニューズリスト」である．
「ニューズリスト」は全会員に配信されていないことから，会員との普遍的な接点は学会誌｢応用地質｣が唯一のものである．｢応用地質｣の基本的な役割は，会員の研究や業務の成果を論文・報告などとして掲載することである．一定水準以上の論文・報告等を掲載することは，学会誌として当然であるが，掲載された論文・報告等は，掲載内容に関連した研究・業務を行っている会員以外には，直接的には役に立ちにくいという問題がある．
そこで，毎号，全会員に目を通していただける学会誌「応用地質」とするため，｢応用地質｣を従来の論文・報告等の会員の研究・業務
成果を掲載する論文・報告誌の部分と会員の応用地質全般の知識の習得に寄与する会誌の部分とに区分してきている．
後者に該当するものとして，平成 15 年度から原稿種別に｢応用地質アラカルト｣が新設され，平成 26 年の｢応用地質｣第 55 巻第 1 号
から環境地質研究部会が企画している｢連載シリーズ ジオ・メリット｣は，第 59 巻第 3 号までに 51 回にわたって連載されたことは，特筆に値する．平成 29 年度（第 9 期）には国際委員会が「IAEG Bulletin 紹介」の連載を開始し，昨年度（第 10 期）には災害地質研究部会が「役立つ災害地質の知識－災害に学ぶ」の連載を開始した．第 11 期には応用地形学研究部会による「応用地形学に関する講座」，環境地質研究部会による再生可能エネルギー関係の解説および土木地質研究部会による「様々な地質体における土木地質調査の要点―地質リスクの適切な抽出と対応を目指して―」の連載を開始するとともに，社会貢献と魅力発信に関する特別委員会が「アウトリーチ特集号」の企画を行う．また，第 60 巻第 6 号を特集号「応用地質学における技術教育」とする（編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
第 11 期も本会の主たる行事としてシンポジウムおよび研究発表会を開催する．シンポジウムは 6 月 21 日に「頻発する自然災害にどのように備えるか－役立つ災害地質の知識」をテーマに実施する（事業企画委員会，災害地質研究部会）．研究発表会は 10 月 24～
25 日に長岡市にて開催する（事業企画委員会，北陸支部）．令和元年 9 月 1 日は本会が一般社団法人に移行後，10 周年を迎えるため，
後述（「Ⅳ-5 関連学会との連携の強化」）の学会連携の一環として地下水関連セッションは日本地下水学会と，災害地質関連セッショ
ンは日本地すべり学会と，測量・計測セッションは物理探査学会と各々共催する．平成 29 年度から開始した企業ブースの設置を引き続き行う．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
適時，会員へ有益な情報をニューズリストで配信するとともに，ホームページの拡充と更新を行う．また，平成 30 年度には実施できなかった講演など行事の動画配信を試行するともに，SNS を活用した学会関連情報の発信手法の検討を行う（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
第 11 期にもこれまでに引き続き地下水研究部会，応用地形学研究部会，環境地質研究部会，災害地質研究部会および土木地質研究
部会の活動を行う．活動の成果を編集委員会と連携して，学会誌に「研究部会だより」として報告する．
「I-1 学会誌の充実」で述べたように災害地質研究部会は再生可能エネルギー関係の解説の連載を，応用地形学研究部会および土木地質研究部会は学会誌に講座連載を開始する．さらに各研究部会は応用地質学教育普及委員会と連携して講習会などとして，会員へ還元することを検討する．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
研究企画委員会および応用地質学教育普及委員会が中心となって，研究教育部門の充実を図る．廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会(第三期)および火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会の活動を推進する（研究企画委員会）．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
大学の地質学関連学科の卒業生が地質関連の機関に就職した場合，業務のほとんどは応用地質学に関連したものとなろう．しかしながら，従来からほとんどの大学の地質関連学科では，鉱床学を除くと応用地質学分野の教育は十分に行われておらず，応用地質学に関する知識や経験の習得は独学か，各機関が教育を行ってきたのが，実情である．しかしながら，近年の社会情勢下，各機関による教育はきわめて困難となっている．また，昨今では地質学の基本である野外調査が軽視され，地質関連学科の卒業生であっても，地表地質踏査を行って地質図を作成する能力を身につけていないといわれている．このような状況の中，本会のような学術団体の役割は大きいと考えられる．単独の機関では実施しがたい応用地質学に関する社会人教育を学会が担うべきである．このため，教育に関連した応用
地質学の体系化ならびに社会的認知度の向上（応用地質学の社会貢献）に向けた取り組み，応用地質学技術者教育プログラムの実施などを行う（応用地質学教育普及委員会，社会的認知度の向上に関しては社会貢献と魅力発信に関する特別委員会と応用地質学教育普及
員会）
．

- 2 -

Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信
地質に係わる広域自然災害については，発災後，適切な時期に現地調査を行い，原因となった地質的素因の究明を行い，防災，減災に資することが，本会の使命の一つである．今後も大規模な地盤災害が発生した際には，適切な時期に迅速に現地調査が行えるよう，調査団を発足させ，派遣する（災害地質研究部会，各支部）．調査団の発足，派遣には，災害地質研究部会が主体となるが，災害発生地の地域に精通している各支部との連携が最重要であり，支部との連携強化に努める（総務委員会）．
平成 30 年 7 月の西日本豪雨災害の発生を受け，「平成 30 年 7 月豪雨災害調査団」を設置したところであるが，報告書を発行するともに 6 月 30 日に岡山県内にて報告会を行う．平成 30 年 9 月 6 日の北海道胆振東部地震の発生を受け，「平成 30 年北海道胆振東部地
震災害調査団」を設置したところであるが，報告書を発行するとともに 9 月 27 日に札幌または被災地周辺で報告会を行う．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動の推進
本会にとって，また会員にとっても学会の社会的地位は重要である．本会の社会的地位を向上させ，一般市民に本会を認知していただくには，アウトリーチなどの対外活動を積極的に行い，社会貢献することが求められる．第 11 期は上述の「平成 30 年 7 月豪雨災害調査団」および「平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団」の報告会を一般市民も対象として行う．また，11 月に市民フォーラムを「市民団体と協働して開催する（環境地質研究部会）．
本会の対外活動をさらに活性化させるため，「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」の活動を具体的に行う．対外活動に当たっては，支部活動も重要であり，引き続き支部による対外活動も推進する．対外活動を活性化させることは同時に社会的認知度を向上させることにも繋がるため，賛助会員にもご協力を頂くことで賛助会員の社会的貢献の一助となり得るよう配慮してきたい．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
平成 15 年度以降，会員数は減少の一途をたどっていたが，平成 28 年度以降は微増となっている．しかしながら，我が国の人口は減
少傾向にあるため，今後，大幅な会員数の増加は望めない．このような将来予測がされるなか，本会の 10 年単位の将来構想について検討を行う（将来構想委員会準備会，理事会）．
Ⅳ-2 会員の確保
上述のように今後，大幅な会員数の増加は望めないため，このことを前提とした将来構想の策定は行うが，学会活動を活性化させる
ためには，現状においては会員を確保することが最重要である．会員の確保のためには新入会員の増加を図るとともに退会会員を減少させる必要がある．このためには，全ての応用地質学関連の方々に本会に関心を寄せていただき，本会に入会することが有益であると認識していただくとともに，会員にも会員を継続することが有益であると認識していただく必要がある．そこで，上述のような会員の資質向上支援，学術・技術の進歩への貢献および社会への貢献を具体的に図る必要がある．なお，学会執行部および総務委員会等として，これらの施策の具体的な執行を図るとともに，本会の社会的な存在感の向上にも努力する（理事会，総務委員会）．
第 11 期には令和元年度定時社員総会にて決議された場合，出産・育児休暇を取得した会員には会費の減免の申請を受けることとす
る．その他，自然災害によって被災した会員および病気等による長期療養をしている会員の会費減免措置，現役引退後の会員の退会の減少対策として，たとえばシニア会費の設定などの検討を行う（総務委員会，将来構想委員会準備会，理事会）．会員各位においても新入会員の勧誘および会員の継続の呼びかけにご協力をお願いする次第である．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
インターネットの普及などによって近年では国境を越えた学術・文化交流が盛んになってきている．地質関連業界は公共事業への依存度が他業界に比べ高いといえる．わが国における公共事業が将来，大きく伸びる見込みはない．したがって，地質関連業界は今後ますます海外へ視点を向ける必要がある．ヨーロッパ諸国を中心に原案が作成されることが多い国際規格（ISO）は，わが国のようなプレート境界に分布する国の地質性状を反映していないことが見受けられる．地質関連業界の海外への進出，ISO などの国際規格への日
本の地質性状の反映などのため，本会も国内における社会的地位の向上を図るとともにアジア地域および世界における地位の確保を図る必要がある．
・アジア地域における存在感の向上
平成 27 年 9 月に京都にて開催された国際応用地質学会第 10 回アジア地域会議は，アジア地域における本会の位置づけを確かなものにした．この記憶が失われないうちに本会のアジア地域における存在感を確固たるものしておくことが肝要である．このために，令和元年 9 月に韓国の済州島で開催される第 12 回 IAEG アジア地域会議のタイムリーな情報発信と若手を含めた積極的な参加の呼び掛けを行う．
・国際応用地質学会（IAEG）における存在感の向上
アジア地域のみならず国際応用地質学会における本会の地位も確保し，存在感を示す必要がある．このため，次の事項に取り組む．

- 3 -①令和元年 9 月に韓国の済州島で開催される第 12 回 IAEG アジア地域会議に併せて開催される IAEG 総会に参加し，IAEG の円滑な運営に協力する．
②C-37 委員会（Landslide Nomenclature に関する委員会）の活動について，必要に応じて協力する．
・国際委員会からの情報発信
国内外へ日本応用地質学会の活動および IAEG 等の活動を発信すべく次の事項を行う．
①日本語版ホームページにて国際会議情報，IAEG ニュース, 総会議事録などの掲載を行う．
②英語版ホームページにて日本応用地質学会の活動内容の積極的な紹介を行い，掲載物の増量に取組む．
③年 4 回の IAEG の News letter に日本応用地質学会の関連記事を投稿する．
④会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を含め積極的に記事を投稿する．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョン（多様性と包摂性）の推進
少子高齢化が進み人材不足となっていくなかで学会基盤を強化するためには，会員の多様性（ダイバーシティ）を受け入れること（インクルージョン）が肝要である．その多様性を学会として受け入れ，最大限に生かして学会活動の活性化を推進する（ダイバーシ
ティ推進準備会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地質学関連分野の学会は，他の理学・工学分野の学会に比べると学会の数が多く，したがって個々の学会の規模がそれほど大きくないことが特徴である．地質学関連分野の各学会も本会と同様に会員数は減少しており，地質学関連分野の各学会とも各学会単独での活動は，本会も含めて困難になりつつあるようである．一方，本会は応用地質学全般を対象としているため，応用系の地質関連学会とは対象が重複している分野が多くある．
このため，地球惑星科学連合での活動を継続するとともにた応用地球科学の関連学会（物理探査学会，日本地下水学会および日本地すべり学会）との連携を強化する（理事会）．第 11 期は具体的な連携として，「Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実」で述べたように地下水関連セッションは日本地下水学会と，災害地質関連セッションは日本地すべり学会と，測量・計測セッションは物理探査学会と各々共催する（事業企画委員会）．また，平成 25 年度から物理探査学会と活動を連携しているところであるが，引き続き両会で土木地質調査における物理探査の標準化を目指す予定である（土木地質研究部会）．さらに，「防災学術連携体」のシンポジウム等に本会として積極的に参加する（各研究部会等）．

2) 各委員会等の事業計画【常置委員会】(1) 総務委員会①堅実な財政運営と今後の収支改善策に向けた委員会，研究部会，支部との連携を強化する②事務局の合理的な管理・運営，在庫書籍類の整理を行う③理事会・総会等会議の運営を主導する④学会員へのサービス提供体制，社会的認知度向上のための学会内連携体制の整備を推進する⑤各支部及び各委員会に跨る業務の調整を行う⑥他学協会との関係の調整と対応を行う⑦災害時対応及び外部からの要請に関する体制整備について検討を進める⑧その他学会の社会的認知度を高めるための方策を検討する(2)広報・情報委員会①ホームページの拡充と更新②ニューズリストの配信③学会パンフレットの更新④講演会等行事の動画配信の試行⑤SNS を活用した学会関連情報の発信手法の検討⑥各委員会・研究部会の研究普及活動に関する広報面での支援(3) 編集委員会①学会誌「応用地質」第 60 巻第 1 号～第 6 号の編集・各研究部会と連携して連載講座の掲載を推進する
・第 6 号を特集号「応用地質学における技術教育」として会誌を編集する- 4 -②学会誌に係る学会賞の多様化に関する検討（継続）③電子投稿による査読の円滑化の推進（継続）④学会誌による情報発信のあり方等に関する検討（継続）⑤会誌発行後に J-STAGE に論文等を登載し，一般公開及び会員限定公開を行う(4) 事業企画委員会①シンポジウム
・日時：令和元年 6 月 21 日（金）・場所：東京大学柏の葉キャンパス
・テーマ：頻発する自然災害にどのように備えるか‐役立つ災害地質の知識‐②徒歩見学会 地質の日記念街中ジオ散歩（日本地質学会との共催）
・日 時：令和元年 5 月 12 日(日)・場 所：東京都羽村市玉川上水取水堰周辺
・テーマ：東京の水インフラと地形‐羽村取水堰とその周辺‐・案内者：山崎晴雄(首都大学東京)他③研究発表会・日 時：令和元年 10 月 24 日（木）～10 月 25 日（金）・場 所：シティホールプラザ アオーレ長岡（新潟県長岡市）
・発表分野：「災害地質」，「土木地質」，「環境地質」，「測量・計測」，「地下水」，「地層処分」，「地形・地質一般」，「社会貢献」，
特別セッション（未定）・企業展示ブース設定予定④「応用地質 Photo」コンテスト
・募集予定(5) 国際委員会①IAEG 本部等との連携
・IAEG 本部からの情報を適宜，国際(IAEG)会員等に報告する．
・令和元年 9 月に韓国の済州島で開催が予定されている第 12 回 IAEG アジア地域会議に併せて開催される IAEG 総会に参加し，IAEG の円滑な運営に協力する．
・C-37 委員会（Landslide Nomenclature に関する委員会）の活動について，必要に応じて協力する．
②アジア地域における国際活動の強化
・第 12 回 IAEG アジア地域会議のタイムリーな情報発信と若手を含めた積極的な参加の呼び掛けを行うとともに参加報告等を作成す
る．
・第 12 回 IAEG アジア地域会議に向けた第 16 回海外応用地質学調査団を派遣し，調査団報告書を作成する．
③国内外への情報発信
・学会ホームページ(日本語版)
・国際会議情報のタイムリーな掲載を行う．
・IAEG ニュース，総会議事録などの IAEG 活動の日本語掲載を行う．
・学会ホームページ(英語版)
・日本応用地質学会の活動内容の積極的な紹介を行い，掲載物の増量に取組む．
・年 4 回の IAEG の News letter に日本応用地質学会の関連記事を投稿する．
・会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を含め積極的に記事を投稿する．
④その他
・火山地域の応用地質学的諸問題に関する研究小委員会に参加し，2021 年開催予定の JSEG 主催の国際会議開催に向けた準備を進める．
・令和元年度の国際会費改定を受け，国際会員の増に向けた施策を検討する．
・国際会員への情報発信等のサービス向上，Bulletin の電子化に伴う国際会員への支援を行う．

(6) 研究企画委員会①全般
・学会や会員のニーズ把握のための情報収集を各研究部会や委員会と協力しながら実施し，学会の技術的方向性，及び，学会として取- 5 -り組むべき研究テーマに関する検討を行う．
②研究小委員会関係
・研究小委員会の新設，研究支援に関する活動を行う．
③情報発信
・先端技術の応用地質学的活用事例についてワークショップを企画・運営し，情報発信を行う．
④その他
・学会内の各種課題について，他委員会と協力して対応する．
⑤研究小委員会a)廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会(第三期)・委員会（WG 活動を含む）を年 3～4 回程度開催する．
・廃棄物処分に関わる情報収集発信，現地視察等を行う．
・廃棄物処分場の力学的安定性，廃棄物処分場内や周辺環境の調査，地下処分場のあり方などについて検討を行う．
b)火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・検討課題(火山地質に対する地質調査法とその新技術，火山防災等)についての動向調査と問題点抽出を行い，取りまとめる．
・国際ワークショップの開催等について検討する．

(7) 応用地質学教育普及委員会①応用地質学技術者教育プログラムの実施②教育に関連した応用地質学の体系化ならびに「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み③「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」と連携した社会的認知度の向上に向けた取り組み④JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力⑤日本地球惑星科学連合「教育検討委員会」や建設系 CPD 協議会など関連団体の活動への参画⑥ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援(8) 選挙管理委員会①令和元年度は代議員の改選は行わない．
②代議員の欠員補充の選挙や選挙関連規定の改定を必要に応じて行う．

【研究部会】(9) 地下水研究部会①地下水に関する基礎的な研究を行う．
②4 つのワーキンググループ（広域都市圏における地下水 WG，ダム・トンネル・斜面を対象とした亀裂性岩盤の地下水 WG，放射性廃棄物地層処分における岩盤地下水 WG，放射性物質の地下水による移行 WG）による研究活動を継続し，若手技術者への技術の継承を図る．また，ワーキンググループのありかたについて検討を行う．
③研究部会を 4 回程度開催し，各ワーキンググループからの話題提供ならびに意見交換を行う．
④研究発表会等で成果の一部を発信する．また，地下水に関わる課題を対象としたセミナーや講習会を開催する．
⑤現地見学会を開催する．

(10) 応用地形学研究部会①応用地形学に関する最新知見・基礎的研究に関する情報交換と質疑・討論を目的とした例会を，開催日時をあらかじめ定めて年 4 回実施する．
②応用地形学図（山地編 丘陵地編 低地編）に関する部会研究活動の総括として，応用地形学に関する講座を学会誌に連載する．6回程度の掲載予定とし， 原稿に関しては例会で審議する．
③地域資産としての地形・地質・歴史・文化を紹介する応用地質学的巡検マップの作成を継続するとともに，試作品の配布を目指す．
④技術者育成と地形判読技術の伝承図るための応用地形学に係る講習会等に関し，必要に応じて講師を派遣する．
⑤地域・現場における応用地形学の知見を深めるため現地巡検（1 泊 2 日）を行う．
・中部圏「養老山地と濃尾平野」巡検を予定⑥古道ワーキングの活動を進めるとともに，その活動成果を論文等にまとめる．
⑦災害時緊急対応として学会調査研究活動等があれば積極的に参加・協力する．

- 6 -(11) 環境地質研究部会①環境地質に関する基礎的な研究及び具体的なテーマで成果をまとめる．
②研究部会は 2 か月程度に 1 回の頻度で開催する．
③研究部会では活動方針を審議するほか，部員や外部講師に話題提供（場合によっては会員にオープンにする）をしてもらい，研究内
容の参考にする．
④市民フォーラムを市民団体と協働しての開催を企画する（川崎市公園緑地協会の催しの 1 枠に防災とジオ・メリットの観点で一般市民に講演を予定）．
・日時：11 月の土曜日を予定
・会場：川崎市公園緑地協会の会場を予定
・内容：多摩川や丘陵の成り立ち，斜面の保全などから企画予定⑤現地巡検を企画する（上記に合わせ川崎市周辺などを予定）．
⑥ジオ・メリット WG の成果の学会誌「アラカルト」への掲載（全 51 回終了）について，学会 HP への掲載などの検討を行う．
⑦再生可能エネルギーWG の研究成果の学会誌「解説」への掲載，全 12 回を 31 年 4 月号から予定．

(12) 災害地質研究部会①日本応用地質学会のアクションプランに従い，平時には災害地質に関する基礎研究を不断に進め，災害発生時には災害情報の収集や現地調査活動などを行なう．
②災害地質に関する基礎研究を進めるため，研究部会を年 6 回程度開催し，部会員等からの話題提供などを通じた研究活動を行なう．
③過去の地質災害の発生地を対象とした現地巡検(1 泊 2 日程度)を業務の多忙でない時期に開催する．
④災害発生時には学会の災害緊急対応規程に基づき，学会内外の諸組織とも連携を図りつつ災害に関する情報収集や現地調査などに取り組む．
⑤「平成 30 年 7 月豪雨災害調査団報告書（西日本豪雨災害）」の出版と販売に努め，令和元年 6 月 30 日に被災地の岡山県内で中国四国支部と共催し報告会を行う．
⑥「平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団報告書」を出版し，一般市民を対象とした報告会を，令和元年 9 月 27 日に札幌または被災地周辺で北海道支部と共催してを行う．
⑦平成 31 年 2 月号から学会誌での連載を始めた「役立つ災害地質の知識－災害に学ぶ－」の掲載（16 回程度予定）を継続する．
⑧令和元年度年度学会シンポジウム「頻発する自然災害にどのように備えるか－役立つ災害地質の知識－」を主催する．
内容は以下のとおりである．日時：令和元年 6 月 21 日（金），東京大学柏キャンパス 新領域環境棟 FS ホール＜第１部 特別講演＞「空からみる災害地形」日本地すべり学会会長 八木浩司（山形大学）＜第２部 話題提供＞「西日本豪雨災害報告-中国地方土砂災害-」調査団中国四国支部 加藤弘徳（株式会社荒谷建設コンサルタント）「西日本豪雨災害報告-四国地方土砂災害-」西山賢一（徳島大学）「西日本豪雨災害報告-岡山の洪水災害-」品川俊介（土木研究所）「胆振東部地震報告-テフラ地帯の斜面崩壊-」伊東佳彦（寒地土木研究所）「類似の災害と不自然な災害」高見智之（国際航業株式会社）「ハザードマップの作り方と減災のためのアウトリーチ」松澤 真（パシフィックコンサルタンツ株式会社）＜第 3 部 パネルディスカッション＞
テーマ「頻発する自然災害にどのように備えるか」座長：稲垣秀輝（株式会社環境地質）⑨日本学術会議 防災減災学術連携委員会防災学術連携体（56 学会）の学会窓口として活動を行う．

(13) 土木地質研究部会①土木地質技術に関して，下記の WG 活動等により，現状分析，向上策ならびに標準化（品質確保ガイドライン等）の検討を行う．
・課題事例分析 WG：山岳トンネルを対象にして，地質リスクが発現した既設トンネルの地質調査結果，施工時の変状等を整理・分析
し，調査段階から施工・維持管理段階における地質リスクの評価や地質体別の留意点についてまとめる．
・ダム WG：引き続き完成ダムを対象として，調査段階から施工段階までの調査密度と地質構造や岩級区分等の一致率の関係を整理・分析し，地質タイプ毎の特徴や調査の留意点等について事例数を増やすとともに掘り下げた検討を行う.検討は，これまでの掘削面を対象とした検討に加え，断面図による時系列の検討も行う．
・物理探査学会等との連携による土木地質調査の精度向上策と標準化等について検討する.
・土木地質調査における地質リスクの考え方と対応方法について検討する．
②東日本大震災（学会提言）,熊本地震等の近年の災害・事故をふまえた土木地質学の貢献方法について検討する．

- 7 -③現地見学会を実施する．
④関連する教育・普及，行事の企画等を行う（連載企画の検討，アウトリーチ検討，ミニ講演会の企画・実施，入門講座への参画
等）.

【特別委員会等】(14) 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会① アウトリーチ活動の支援
・研究発表会おける社会貢献のセッションの継続（関連分野との連携も検討）
・アウトリーチ事例集の作成と分析
・委員会設置前後のアウトリーチ活動の評価
・会誌「応用地質」のアウトリーチ特集号/特別号の募集と編集② 「日本ジオパーク委員会調査運営部会(JGCR)」への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動の推進③令和元年度研究発表会（北陸大会）において，支部，関連委員会，部会と連携したアウトリーチ活動(15) 平成 30 年 7 月豪雨災害調査団①調査団の調査結果による成果をまとめた報告書「平成 30 年 7 月豪雨災害調査団報告書（西日本豪雨災害）」を出版する．一般の方々も含め広報を行う．
②令和元年 6 月 30 日に，岡山県内（岡山大学）にて，「平成 30 年 7 月豪雨災害調査団報告会（西日本豪雨災害）」を開催する．
③社会貢献の一環として地域に根付いた防災啓発活動を推進する．

(16) 平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団①調査団等の調査結果は，令和元年度応用地質学会シンポジウムで発表するほか，北海道支部や日本地すべり学会北海道支部の研究発表会などで発表しとりまとめを行う．
②一般市民を対象とした報告会を，令和元年 9 月 27 日に札幌または被災地周辺で災害地質研究部会と共催してを行う．
③調査成果は出版物としてとりまとめ，社会貢献の一環として地域に根付いた防災啓蒙活動を推進する．

3) 支部の事業計画(1) 北海道支部(A) 支部総会等
・日時：平成 31 年 4 月 19 日（金）・場

所：札幌エルプラザ

・特別報告：未定（胆振東部地震関連を 3 件程度）
(B)研究発表会
・日

時：令和元年 6 月を予定

・場

所：(国研) 土木研究所寒地土木研究所 1 階講堂(C)現地見学会
・日

時：令和元年 7 月～9 月

・場

所：未定

(E)技術講習会
・日

時：令和 2 年 1 月下旬を予定

・場

所：未定

(F) 刊行物・会報：EPOCH 第 79 号，80 号を刊行予定(G) その他
・平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団報告会を予定（9 月）・ジオ・フェスティバル in Sapporo に出展（10 月）
・平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団報告書を発行予定（3 月）(2) 東北支部(A) 支部総会等
・開 催 日：令和元年 5 月 17 日（金）

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・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：検討中・討 論 会：検討中(B) 技術講習会
・内

容：検討中

・開 催 日：検討中
・場

所：検討中

(C) 研究発表会
・開 催 日：令和元年 7 月 19 日(金)・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：検討中(D) 現地研修会
・開 催 日：令和元年 6 月 16 日(日)～17 日(月)：1 泊 2 日
・場

所：秋田県湯沢方面

・内

容：成瀬ダム工事現場，ゆざわジオパークの見学(E)ジオさんぽ仙台 2019【一般向け】
・開 催 日：令和元年 10 月 or 日(土)もしくは 11 月 日(土)・場

所：仙台市内(F) 研究ワーキング・地震防災ワーキング「長町利府断層帯ストリップマップ」，文献調査，現地調査，マップ作成
・仙台巡検書出版ワーキング・アウトリーチ活動検討ワーキング「松島地質パンフレット」作成(3) 北陸支部(A) 支部総会等
・日 時：令和元年 6 月末
・場 所：新潟市技術士センタービル
・講演会：検討中
・講 師：検討中(B)現地見学会
・日 時：令和元年 10 月 26 日（土）・場 所： 検討中(C)研究発表会
・日 時：令和 2 年 2 月中旬
・場 所：検討中(D)その他(4) 中部支部(A) 支部総会等
・日時：令和元年 5 月 24 日（金）・場

所：名古屋大学博物館 講義室

・講

演：検討中

(B)応用地質学講座
・日時：令和元年 10 月 11 日（金）・場

所：岐阜県瑞浪市で検討中

・内容：現地踏査実習で検討中

・講師：名古屋大学で検討中

・特別講演：検討中(C)普及活動（夏休み親子体験ツアー）
・日

時：令和元年 11 月 9 日（土）・場

所：名古屋市内で検討中

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・内

容：
「都会で化石探検」（詳細検討中）・講師：名古屋大学，名古屋市科学館で検討中(D)技術交流会
・日

時：令和元年 6 月 13 日（木）・場

所：岐阜県下呂市で検討中

・特別講演：防災関連で検討中(E)現地見学会
・日

時：令和元年 6 月 14 日（金）・場

所：岐阜県下呂市で検討中

・内容：防災関連で検討中

・募集人員：検討中(5) 関西支部(A) 支部総会等
・日 時：令和元年 5 月 24 日

10:10～17:00

・場 所：大阪市立大学文化交流センター
・特別講演：「過去の災害を読み解き，これからの防災に生かす～時間防災学のススメ～」※講演者 鈴木素之氏（山口大学大学院創成科学研究科 教授）
・一般講演：Ⅰ部（災害，他），Ⅱ部（斜面，探査，他） 計 12 編
・参 加 者： 49 名
(B)見学会・日時：令和元年 秋（11 月頃で検討中）

・テ ー マ：検討中・見 学 地：竹田城～生野銀山(C)講習会a)Kansai Geo-Symposium 2019 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム・日時：令和元年 11 月 1 日（金）・場

所：関西大学 百周年記念会館

b)未定
・日

時：令和元年 秋（10 月～12 月頃で検討中）

・テ ー マ：検討中
・場

所：検討中（防災等）(D)若手技術者談話会
・日時：（年 3 回程度）

・テ ー マ：検討中・場

所：大阪市立大学文化交流センター(E)支部活動の活性化
支部活動における各種情報の HP における発信を促進する．
過去の支部研究発表会の論文について，PDF 化が終了しており，現在，HP において閲覧可能とするための準備を行っており,これを実現する．また，関西支部として，支部会員に対するサービスの拡充と非会員に対するアウトリーチ活動の検討を進める．

(6) 中国四国支部(A) 支部総会等
・日時：令和元年 5 月 17 日（金）
（予定）

・場

所：広島市南区民文化センター （予定）

・講

演：
「未定」

・講演者：未定(B)研究発表会
・日

時：令和元年 10 月（未定）・場

所：高知県（未定）

・研究発表会：口頭発表，ポスター発表- 10 -

(C)現地検討会
・日時：令和元年 10 月（未定）・場

所： （未定）(D)用語集出版
・（仮）「応用地質 Q&A 中国四国版」HP で UP 予定(E)アウトリーチ活動
・未定(7) 九州支部
令和元年度は定例事業として総会・講演会，講習会，見学会，研究発表会，会報「GET 九州 41 号」発行を行う．
(A)令和元年度 総会・講演会
・日時：令和元年 5 月 31 日（金）・場

所：福岡市中央区渡辺通 電気ビル共創館

・特別講演：稲垣秀輝 災害地質研究部会長：「自然災害と住民の避難行動」
中埜貴元 国土地理院地理地殻活動研究センター：「SAR（合成開口レーダ）で捉える地表の動き」(B)講習会・日時：令和元年 9 月 20 日（金）・内容：応用地質技術者のための地盤工学・岩盤工学

・場

所：福岡県中小企業振興センタービル

・講

師：検討中

(C)見学会・日時：令和元年 10 月中旬（調整中）・内容：熊本地震から 3 年 復興に向けた取り組みが進む南阿蘇村

・場

所：熊本県南阿蘇村 阿蘇大橋周辺 他

・講師：国土交通省担当者，施工業者担当者，ほか調整中(D)研究発表会
・日

時：令和元年 11 月 8 日（金）・内容：口頭発表，ポスター発表

・場

所：福岡県中小企業振興センタービル

・特別講演：検討中(E)会報 41 号
・九州支部会報「GET 九州」NO.41， 令和 2 年 2 月 発行予定

【参 考】一般社団法人日本応用地質学会定款（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに代表理事たる会長が作成し，理事会の承認を経て社員総会に報告するものとする．これを変更しようとする場合も同様とする．
以下省略- 11 -