株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

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株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策及び経済政策による下支えがなされる一方、中国経済の減速、欧州の諸問題、為替相場の不安定さ等が先行きに不透明さをもたらし、景気は横ばいで推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサ
イトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替
わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、特に春先の需要が高い商品を中心に、２月下旬に、全９分冊、掲載商品点数14.6
万点、発行部数約130万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.12 春号」を、６月下旬には、当社プライ
ベートブランド商品1.3万点を掲載した「経費節減カタログ vol.4」を、９月下旬には、全10分冊、掲載商品点数
27.3万点、発行部数約220万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.12 秋号」を発刊致しました。また、テレビCMに関しましては、山陰地方、九州等の一部の県域を除く日本全国での放映により更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点において取扱商品として約1,000万点を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約29.8万点を取り揃えました。
加えて、２月中旬には「カスタマイズ注文サービス」として、内装ドア、玄関収納、シャフト、LMガイド、ボールねじ（直動部品）の５分野におきまして、ウェブサイトでの注文時に顧客自ら仕様を組み合わせて簡易に発注できるサービスを開始し、また９月中旬には、物置、塗料、ダクト・サクションホース、テープ、ワンタッチベル
ト、実験関連チューブ・ホース、段ボールの７分野を追加してサービスを拡充し、更なる利便性の向上に努めました。
一方、大企業顧客を対象とした、相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に430,857口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は2,207,427口座となり、200万口座突破を達成致しました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は69,647百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は9,493百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は9,514百万円（前年同期比33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,368百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
（次期の見通し）
次期につきましても、当社はリスティング広告の出稿と検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした積極的な顧客獲得活動を展開してまいります。また、顧客基盤の拡大に対応する取扱商品点数の拡充、より精度の高い
データマイニングに基づくプロモーション活動、必要な商品をより簡単に見つけて注文頂けるウェブサイトへの改
善、当社在庫商品及びサプライヤー直送商品を含む当日出荷商品の拡充等により、既存顧客への販売も強化してまいります。他方、収益面につきましては、利益率の高いプライベートブランド商品の採用を積極的に推進する一方で、ナショナルブランド商品の売上拡大による売上総利益率への影響、新規顧客獲得のためのプロモーション費用の増加、2017年４月稼働予定の笠間ディストリビューションセンター立ち上げに係る一時費用等を見込んでおります。
またNAVIMRO Co., Ltd.におきましても、リスティング広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動による売上の増加と顧客基盤の拡大、取扱商品及び在庫商品の拡充を進め、事業の成長に取り組んでまいります。
以上の結果、次期の売上高は84,239百万円、営業利益は11,596百万円、経常利益は11,607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,934百万円と予想しております。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 2 -株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,608百万円増加し、36,353百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して1,366百万円減少した結果、23,881百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,960百万円、受取手形及び売掛金の増加846百万円、電子記録債権の増加594百万円及び商品の増加603百万円等によるものであります。固定資産は8,975百万円増加して12,471百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンター等に係る建設仮勘定の増加6,599百万円及び土地の取得1,814百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,977百万円増加し、19,089百万円となりました。流動負債
は前連結会計年度末と比較して3,177百万円増加した結果、12,308百万円となりました。これは主に未払金の増加
2,799百万円等によるものであります。固定負債は199百万円減少して6,781百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,630百万円増加し、17,263百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6,368百万円及び配当金の支払1,978百万円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.1ポイント増加し、46.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して3,660
百万円減少し、7,229百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は4,982百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,514百万円、売上債権の増加1,402百万円、仕入債務の増加883百万円及び法人税等の支払額3,391百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は6,101百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
6,300百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,561百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出315百万円及び配当金の支払額1,977百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
単位

平成27年12月期

平成28年12月期

自己資本比率

％

43.7

46.8

時価ベースの自己資本比率％

1,449.1

814.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

年

2.0

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

倍

318.0

520.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

- 3 -株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり９円とし、中間配当金９円と合わせた年間配当としては、１株当たり18円を予定しております。
次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり11円、期末配当金を１株当たり11円とし、通期では１株当たり22円とさせて頂く予定です。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成28年３月25日提出）に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

２．企業集団の状況
当社の関係会社は次のとおりであります。
名称

（親会社）
W.W.Grainger, Inc.
（注）２

住所

NAVIMRO Co., Ltd.
（注）３、４

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
（％）

関係内容

（被所有）
アメリカ合衆国
54,830千米ドル
イリノイ州

卸・小売業

50.46 当社への社外取(50.46) 締役の派遣（注）１（その他の関係会社）
アメリカ合衆国
Grainger International, Inc.
イリノイ州
（連結子会社)資本金

韓国
ソウル特別市（連結子会社)

インドネシア共

PT MONOTARO INDONESIA（注）３、５

和国
ジャカルタ市200米ドル

投資会社

（被所有）
45.55

―

15,000百万ウォ
ン

小売業

（所有）
100.00

役員の兼任３名

132,063百万ル
ピア

小売業

（所有）
51.00

役員の兼任２名（注）１．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．NAVIMRO Co., Ltd.は平成28年４月に当社を引受先とする3,000百万ウォンの増資を行い、同社の資本金は15,000百万ウォンとなりました。
５．当連結会計年度において、新たに株式を取得し、PT MONOTARO INDONESIAを連結の範囲に含めております。

- 4 -株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
① 非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
② 価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。
③ 累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④ 自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。
⑤ 従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
① 新規顧客の獲得
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させた知見を梃に、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネルからの顧客誘導を図り、新規顧客の獲得拡大を目指します。
② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品も多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品の拡大を推進すると共に、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げてまいります。
また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増をプライベートブランドの積極採用へと繋げ、顧客に対し、低価格かつ安定的品質の商品を提供すると共に、当社グループの利益率改善に努めてまいります。
③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴いデータマイニングに関する知見を蓄積させ、それを活用することにより、顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しいインターネット分- 5 -株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。
④ 成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年７月に「尼崎ディストリビューションセンタ
ー」の本格稼働を開始しており、2017年３月には茨城県にも新たにディストリビューションセンターが竣工する予定です。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。
⑤ 海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年４月から本格的に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長を目指しつつ、早期の黒字化に向けた施策を推進してまいります。2016年７月に株式取得しましたインド
ネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIAにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮して適切に対応していく方針でありま
す。

- 6 -

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

11,189,563
6,128,302－
5,092,272
213,836
105,809
2,163,457
199,530
190,775△35,022
25,248,526

7,229,021
6,974,832
594,553
5,695,411
182,447
116,1082,730,086
185,776
212,810△39,216
23,881,832

250,433
7,581
2,080
197
132,746－
692,689
485,967※１ 1,571,695

299,322
6,347
405,83981
133,420※２ 1,814,147
586,8077,085,083※１ 10,331,050－
940,939
71,953
1,012,892

119,6121,005,746
79,056
1,204,414

745,155
123,061
67,879△24,504
911,591
3,496,179
28,744,705

730,200
135,298
95,119△24,505
936,112
12,471,578
36,353,410

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

4,404,915
315,076
302,657
1,441,059
2,036,907
52,91329,237548,208
9,130,975

5,302,967
225,000
14,2164,240,816
1,854,539
59,61433,589577,50212,308,247

6,850,000
26,33452,231
1,876
50,672
6,981,115
16,112,091

6,625,000
12,11862,47031,20050,9606,781,749
19,089,997

1,907,453
711,991
10,095,565△180,278
12,534,730

1,943,569
748,107
14,486,042△193,786
16,983,932

37,775－37,775
60,107－
12,632,614
28,744,705

35,532△1,40834,12355,582
189,774
17,263,413
36,353,410

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

57,563,763

69,647,435※１ 40,236,226※１ 47,751,767

17,327,536

21,895,668※２ 10,239,618※２ 12,401,834

7,087,918

9,493,833

4,331
27,766
5,610
4,894
7,885
12,645
63,134

7,455
14,332
5,936
4,487
10,89914,72057,83012,945
15,116
2,342
30,404
7,120,648

11,457
22,233
3,495
37,186
9,514,478※３ 160

※３ －

160

－

※４ 1,816※４ 462

1,816
7,118,991
2,761,542△82,199
2,679,343
4,439,648

462
9,514,016
3,159,301
5,133
3,164,434
6,349,581

4,439,648－

6,368,557△18,975△33,633－※５ △33,633

23,623△2,761※５ 20,862

4,406,015

6,370,444

4,406,015－

6,370,075368

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,865,398

669,936

42,05442,054

利益剰余金

自己株式

6,701,646

株主資本合計△163,034

9,073,947

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当84,109△1,045,730△1,045,730

4,439,648

4,439,648

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△17,243△17,243

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,05442,054

3,393,918△17,2433,460,783

1,907,453

711,991

10,095,565△180,278

12,534,730

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高71,409

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額
－

71,409

新株予約権

70,666

非支配株主持分－

純資産合計

9,216,023

当期変動額
新株の発行

84,109

剰余金の配当△1,045,730

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,439,648

自己株式の取得△17,243

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,633－△33,633△10,559－△44,192△33,633－△33,633△10,559－

3,416,590

37,775－37,775

60,107－

12,632,614- 10 -

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,907,453

711,991

36,116

36,116

利益剰余金

自己株式

10,095,565

株主資本合計△180,278

12,534,730

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当72,232△1,978,079△1,978,079

6,368,557

6,368,557

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△13,508△13,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,116

36,1164,390,477△13,508

4,449,201

1,943,569

748,107

14,486,042△193,786

16,983,932

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高37,775

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額
－

37,775

新株予約権

60,107

非支配株主持分－

純資産合計

12,632,614

当期変動額
新株の発行

72,232

剰余金の配当△1,978,079

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,368,557

自己株式の取得△13,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,243△1,408△3,651△4,524

189,774

181,597

当期変動額合計△2,243△1,408△3,651△4,524

189,774

4,630,799

当期末残高

35,532△1,40834,12355,582

189,774

17,263,413- 11 -

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
商品自主回収による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

7,118,991
518,709
11,757
7,139
14,0248,604
452△4,331
12,945△1,236,815△1,332,480△561,132
715,062△271
210,2025,482,856
4,331△11,818△1,700,791△15,7433,758,834

9,514,016
626,124
4,194
5,296
4,352
10,23818,419△7,455
11,457△1,402,651△575,202△561,279
883,297
281,113△433,509
8,378,411
5,150△9,580△3,391,049－
4,982,931－△589,586△371,101

300,000△6,300,009△432,840－

15,178△112,860－
439△1,073,108△2,328318,660△138△6,101,479△500,000
6,500,000△314,487
55,421△17,243△1,046,704△333,599
4,343,385△24,094
7,005,017
3,884,546※１ 10,889,563－－△315,076
50,513△13,508△1,977,422△305,876△2,561,370
19,376△3,660,541
10,889,563※１ 7,229,021

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数2社
連結子会社の名称
NAVIMRO Co., Ltd.
PT MONOTARO INDONESIA
当連結会計年度より、新たに株式取得したPT MONOTARO INDONESIA（旧 PT Sumisho E-Commerce
Indonesia）を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年９月30日としているため、平
成28年10月１日から平成28年12月31日の損益計算書を連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 NAVIMRO Co., Ltd.及びPT MONOTARO INDONESIAの決算日は、いずれも12月31日であります。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a. 建物（建物付属設備を除く）
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～38年
構築物
10年
機械及び装置
12年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上しております。
- 13 -

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
一方、他の連結子会社において、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
１．企業結合に関する会計基準の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

- 14 -

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）
616,584千円

913,474千円※２．補助金による圧縮記帳額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
土地

当連結会計年度（平成28年12月31日）－千円

318,660千円（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

商品送料
その他の販売諸掛（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

2,733,879千円
584,039

3,275,305千円
634,446※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度34.3％、当連結会計年度35.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度65.7％、当連結会計年度65.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

給与手当・賞与（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

2,364,337千円

2,709,554千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

52,91329,23759,61433,589

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用8,604
11,364

10,23819,820

貸倒引当金繰入額
広告宣伝費

27,1302,443,603

26,8783,085,304

設備賃借料
業務委託費

1,056,303
1,279,211

1,263,628
1,567,761※３．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

工具、器具及び備品
計（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

160千円

－千円

160

－

※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

建物

994千円

－千円

車両運搬具
工具、器具及び備品

37
785

－
14

ソフトウェア

－

448

1,816

462

計

- 15 -

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）△33,633千円

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至23,623千円－－△3,682－－－△3,682920－△2,761△33,633

20,862

平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１、３

123,852,000

646,800－

124,498,800

合計

123,852,000

646,800－

124,498,800（注）２、３

1,077,852

5,381

－

1,083,233

合計

1,077,852

5,381

－

1,083,233

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) １．普通株式の発行済株式の増加646,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加5,381株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,800株及び単元未満
株式の買取による増加581株であります。
３．当社は、平成27年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首株式数及び増加株式数は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

合計

- 16 -－－－－

60,107－－－－

60,107

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式429,709

平成27年７月29日
取締役会

普通株式

616,020

基準日

効力発生日

7.0

平成26年12月31日

平成27年３月27日

10.0

平成27年６月30日

平成27年９月11日（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

863,908

利益剰余金

7.0

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月28日

平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１、３

124,498,800

516,600－

125,015,400

合計

124,498,800

516,600－

125,015,400（注）２、３

1,083,233

4,400

－

1,087,633

合計

1,083,233

4,400

－

1,087,633

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) １．普通株式の発行済株式の増加516,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加4,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

合計

－

－

－

－

55,582－－－－55,582

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成28年３月25日
定時株主総会
平成28年７月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

863,908

普通株式

1,114,170- 17 -

基準日

効力発生日

7.0

平成27年12月31日

平成28年３月28日

9.0

平成28年６月30日

平成28年９月12日

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,115,349

利益剰余金

9.0

平成29年３月24日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

11,189,563千円

7,229,021千円

預入期間が３か月を超える定期預金△300,000－

現金及び現金同等物

10,889,563

7,229,021（セグメント情報等）
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

101.87円

１株当たり純資産額

137.32円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり

36.04円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり

51.46円

当期純利益金額

35.75円51.27円

当期純利益金額（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
期中平均株式数（株）

4,439,648

6,368,557－－

4,439,648

6,368,557

123,182,985

123,746,567－－

1,017,146

473,495

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））(1,017,146)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株─────

当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 18 -(473,495)─────

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

当事業年度(平成28年12月31日)

10,898,704－
6,080,626－
4,853,792
226,329
105,809
2,353
146,721
2,161,839
199,454
24,311△35,022
24,664,920

6,536,563
6,124
6,901,528
594,553
5,399,210
189,174
115,746
6,932
158,2092,698,401
185,608
27,330△39,241
22,780,144

250,433
7,581
2,080
197
84,625－
692,689
485,967
1,523,574

298,272
6,347
405,839
81
101,475
1,814,147
586,8077,085,083
10,298,055

13,857
901,45635
58,060973,40915,625975,02235
63,396
1,054,078

1,176,510
24,50442,051
715,926
122,020△24,504
2,056,509
4,553,493
29,218,413

1,787,426
24,50568,274
699,945
126,260△24,505
2,681,908
14,034,042
36,814,187

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当事業年度(平成28年12月31日)

4,204,476
315,076
302,657
1,383,224
120,360
2,036,907
366,005
12,56235,29952,91329,237
5,941
8,864,662

5,063,978225,000
14,216
4,169,623
141,123
1,854,539
373,595
6,267
36,50759,61433,5893,722
11,981,780

6,850,000
26,33452,231
50,672
6,979,238
15,843,901

6,625,000
12,11862,47050,9606,750,548
18,732,328

1,907,453

1,943,569

711,991
711,991

748,107748,107

10,875,239
10,875,239△180,278
13,314,404
60,107
13,374,512
29,218,413

15,528,385
15,528,385△193,786
18,026,275
55,582
18,081,858
36,814,187

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 21 -

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

55,607,925
38,650,583
16,957,342
9,593,809
7,363,533

67,105,665
45,698,670
21,406,994
11,624,549
9,782,444

376
35,562
5,610
3,260
7,885
10,59963,295364
19,901
5,936
2,566
10,89910,41550,083

12,945
13,2152,160
28,321
7,398,508

11,457
17,246
3,229
31,9329,800,595

1,173
1,173
7,397,334
2,761,542△82,698
2,678,844
4,718,489

462
462
9,800,133
3,159,301
9,605
3,168,906
6,631,226

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

1,865,398

669,936

669,936

7,202,479

7,202,479

42,05442,05442,054

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

自己株式

株主資本合計△163,034

9,574,779

新株予約権

純資産合計

70,666

9,645,446

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△1,045,730 △1,045,730

当期純利益

4,718,489

4,718,489

自己株式の取得△17,243

84,10984,109△1,045,730△1,045,730

4,718,489

4,718,489△17,243△17,243

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,559△10,559

42,05442,05442,054

3,672,759

3,672,759△17,2433,739,625△10,559

3,729,065

1,907,453

711,991

711,991

10,875,239

10,875,239△180,278

13,314,404

60,107

13,374,512

当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

1,907,453

711,991

711,991

10,875,239

10,875,239

36,116

36,116

36,116

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

自己株式

株主資本合計△180,278

13,314,404

新株予約権

純資産合計

60,107

13,374,512

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△1,978,079 △1,978,079

当期純利益

6,631,226

6,631,226

自己株式の取得△13,508

72,232

72,232△1,978,079△1,978,079

6,631,226

6,631,226△13,508△13,508

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,524△4,524

36,116

36,116

36,116

4,653,146

4,653,146△13,508

4,711,871△4,524

4,707,346

1,943,569

748,107748,107

15,528,385

15,528,385△193,786

18,026,275

55,582

18,081,858- 22 -