ウェルズ・ファーゴ証券株式会社
2022 年 12 月決算公告( 1 )

貸 借 対 照 表

2022年12月31日現在（単位：千円）科

目

金額（資産の部）

科目

金額（負債の部）

流動資産

流動負債

現金・預金

2,068,227 預 り 金

6,347

前払費用

5,966 未 払 金

17,098

未収還付消費税等

10,841 未 払 費 用

431,848

未収入金

22,286 未 払 法 人 税 等

127,134

流動資産計

2,107,322

固定資産

流動負債計

582,429

固定負債

有形固定資産65,939

退職給付引当金

建物附属設備

41,623

器具備品

24,315

負債合計

無形固定資産4,424（純 資 産 の 部）

ソフトウェア

固定負債計

4,424 株 主 資 本

112,238
112,238
694,667
1,718,182

投資その他の資産

235,164

資本金

長期差入保証金

41,885

利益剰余金

繰延税金資産193,278

その他利益剰余金

718,182

305,527

繰越利益剰余金

718,182

純資産合計

1,718,182

負 債・純 資 産 合 計

2,412,849

固定資産計
資産合計

2,412,849

1,000,000
718,182

(2) 損 益 計 算 書2022 年 4 月 1 日から
2022 年 12 月 31 日まで（単位：千円）

科目

金額

営業収益
受
純営

入

2,325,009
手業

収

数

料

2,325,009

益2,325,009

販売費・一般管理費

2,210,019

取引関係費

58,220

人件費

998,756

不動産関係費55,056

事務費

825

減価償却費

14,146

租税公課

19,372

その他

1,063,640

営業利益

114,990

営業外収益

45,166

為替差益

45,156

受取利息

5

雑収入

3

営業外費用支払利息

2020

経常利益

160,135

税引前当期純利益

160,135

法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税

227,628

法人税等調整額△96,278

当期純利益

28,785

(3) 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書2022 年 4 月 1 日から
2022 年 12 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

純資産合計

1,000,000

繰越利益剰余金
689,396

1,689,396

1,689,396

当期純利益

-

28,78528,78528,785

当期変動額合計-

28,78528,78528,7851,000,000

718,182

1,718,182

1,718,182

当期首残高
当期変動額

当期末残高

個

別 注 記 表当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

1. 重要な会計方針に係る事項(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備

13～18 年

器具備品

3～15 年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
受入手数料はグループ会社への役務提供の対価であり、契約に基づき、当社は証券取引を媒介する義務を負っております。
義務履行の進捗は主に期間で計測され、当該期間に発生した経費の金額に 5%もしくは10%、あるいは当社の貢献に応じた残余利益の分配額を上乗せした金額を収益として認識しております。
(6) 決算日の変更に関する事項
2022 年 6 月 29 日開催の株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を 3 月 31 日から 12 月 31 日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度は 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの 9 か月となっております。
2. 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

131,362 千円

3. 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類および総数
普通株式

10,000 株4. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未確定債務、未払事業税、資産除去債務等であります。
(2) 当年度における法定実効税率は、30.62%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 82.02%との差異の主要な要因は、永久差異 51.25%であります。
5. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社の主な金融商品は、三井住友銀行に預け入れてある普通預金であり、定期的に預け替えております。また、未収入金に関しては、当社グループ会社に対するものであり、翌月には回収を行っております。

(2) 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項① 時価で貸借対照表に計上している金融商品該当ありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金・預金は短期間（1 年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
6. 資産除去債務に関する注記
当社は、本社オフィスの定期建物賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

7. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「1. 重要な会計方針に係る事項」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

8. 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び親会社の子会社等(単位：千円)
属性

親会
社の子会社
等

会社等の名称

議決権の所有関連当事者との関係(被所有)割合

Wells Fargo Bank,
National Association

取引の内容

取引金額
(注 2)

科目

期末残高
(注 2)

業務サービスの提供 業務サービス手数料（注1）の受取381,549

未収入金-業務サービスの収受

サービスフィーの支払

880,478

未払金10,828

立替費用の受取兼職者の経費配賦額

43,447

未収入金

17,500- 長期差入保証金

50,385なし
敷金の差入
不動産の賃借（注3）
事務所の賃借等資金の預入先（注4）

Wells Fargo
Securities, LLC

資金の預入

57,658

未払金

--

現金・預金

747,045

業務サービスの提供 業務サービス手数料（注1）の受取1,806,911

未収入金

4,461

サービスフィーの支払

13,256

未払金-なし
業務サービスの収受取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1）業務サービスの提供にかかる請求額は、契約に基づき、経費の金額に 5%もしくは 10%、あるいは当社の貢献に応じた残余利益の分配額を上乗せした金額を収益として認識しております。
(注 2）取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
(注 3）不動産の賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえで決定しております。
(注 4）資金の預入に関しては、反復取引であるため、取引金額を省略しております。

9. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産
1 株当たり当期純利益

171,818 円 20 銭
2,878 円 51 銭