平成 27 年度事業計画■はじめに
社会福祉協議会は､社会福祉法に基づき､地域福祉の推進役として、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成等の事業を行う福祉団体です。西東京市社会福祉協議会は、経営・企画・広報・会員会費増強等の事務体制の強化を根幹として、情報共有の場づくり等、関係機関等との連携を図り、地域福祉の推進に取り組みます。
また、これまで以上に、セーフティネットとしての役割やまちづくりの中核的役割を果たせるよう、地域の社会福祉法人等との連携、協働に取り組みます。
第三次西東京市地域福祉活動計画（平成 26 年度から平成 30 年度）の実施にあたり、「居場所」、「人材づくり」、「情報」の３推進部会がさらに協議検討を進め、既存の取り組み等と連動のもと具体的な活動に着手します。
また､平成 27 年度は、障がい者施設の運営を他の法人へ移行するとともに、発展強化検討委員会による「西東京市社協の今後の方向性(答申)」を柱に、西東京市におけるさらなる安心につながる地域づくりに向けて、支援を必要とする人を見逃さないことを基本に、適切な支援を強化するため、地域福祉力を高めていくことをめざします。
具体的には、平成 27 年度は、「生活困窮者自立支援法による生活困窮者自立相談支援事業」および、「生活支援･介護予防の体制整備における生活支援コーディネーターの配置（事業）」に取り組みます。
このことにより、西東京市内全域を対象とした、課題発見機能や居場所づくりなどの役割をもつ「ふれあいのまちづくり事業」、同じく西東京市内の４つの生活圏域で事業を展開する「地域福祉コーディネーター事業」により、課題解決機能の充実を図ります。
さらに、人材の発掘と活動者の拡大を図るべく「ボランティア・市民活動の推進事業」を強化していくことはもとより、災害ボランティアの育成等、平常時、災害時の対応に取り組みます。

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■事業計画概要〔社会福祉事業〕
１ 法人運営事業(1)組織運営①社会福祉協議会に対する理解と参加を得るために、様々な媒体を利用した広報活動を強化し、会員加入促進に努めます。
②円滑な運営を維持するため、会計、給与等のシステム管理に努めます。
(2)組織強化
西東京市の社会福祉向上に功労があった団体または個人に対し、その功績をたたえ表彰する。
(3)チャリティー事業
市民参加によるチャリティーゴルフ大会の開催やバザーの実施等により、地域福祉の理解を深めるとともに、自己財源の確保に努めます。
(4)調査研究①発展強化検討委員会において、本会組織の使命に基づいた事業実施のあり方について協議します。
②第三次西東京市地域福祉活動計画に基づき、推進部会が中心となってその具現化に取り組みます。
(5)連絡調整①公私の福祉関係者、医療、保健、教育などの機関や、民生委員・児童委員協議会、ボランティアグループを始め各市民活動団体等との連絡、調整に努め､地域福祉の推進に取り組みます。
②災害対応等の取り組み
災害時における支援体制、災害ボランティア・センターの役割と機能の整備及び災害時のボランティア活動を支援する仕組みの構築に取り組みます。
(6)普及宣伝
広報活動をとおして、市内の市民活動団体や関係機関との連携・協働を図ることで、課題の解決やネットワークづくりを展開します。また、各種事業への市民参加の推進に努めることで普及宣伝につなげます。
２ 福祉活動推進事業(1)相談支援事業①地域福祉コーディネーター事業（市受託事業）
西東京市からの受託により、各日常生活圏域に配置された地域福祉コーディネーター（＝コミュニティ・ソーシャルワーカー）が地域における個別問題の相談を受け、住民、関係機関・団体と連携して解決に向けて取り組みます。

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②生活困窮者自立相談支援事業（市受託事業）
経済的に困窮する、または社会的に孤立する市民を対象に、課題解決のために、住民、関係機関、団体、行政と連携して、状況に応じた支援に取り組みます。
(2)地域福祉事業①ふれあいのまちづくり事業
平成 27 年度は、各日常生活圏域に専任の担当を配置し、重点的に｢ふれあいのある｣､「お互いに助け合う」､「安心して暮らせる」まちづくりに取り組みます。ふれあ
いのまちづくり住民懇談会を中心としながら、多くの市民、様々な活動団体、関係機関と連携し、モデル地区における助け合いのしくみづくりを順次広げていきます。
②避難者孤立化防止事業
東日本大震災により市内に避難している世帯に対し、地域の中で孤立することを防ぐために、ニーズ把握、交流活動、情報提供を行うとともに、当事者組織の活動を支援します。
③高齢者地域福祉事業（市受託事業）
アパートに居住する高齢者の安否確認および相談援助を行います。
④生活支援体制整備事業（市受託事業）
孤立する可能性のある高齢者等を対象に、生活支援コーディネーターの配置による生活支援・介護予防の支援活動に取り組むための体制整備を行います。
⑤高齢者生きがい推進事業（市受託事業）
福祉会館・老人福祉センターにおいて、健康教室等の講座を実施するとともに、高齢者福祉大会、高齢者大学等の事業を実施することにより、高齢者の生きがいづくりを進めます。各館に配置されたコミュニティケア嘱託職員（看護師）により、各館の利用者および地域の高齢者からの相談にあたります。
(3)ボランティア・市民活動推進事業①ボランティア活動の推進
福祉分野や災害時のボランティア活動を推進するために、ボランティアの育成・募集・組織化を進めます。次世代の育成を目的とした福祉体験等に取り組みます。
②平常時・災害時対応のための取り組み
平常時における課題解決に向けたネットワークづくり、人材養成を生かし、災害時における対応につなげる取り組みを行います。

３ 福祉支援事業(1)福祉サービス支援事業①日常生活自立支援事業（東社協受託事業）

3物忘れや認知症状がある高齢者や知的障がい者、精神障がい者等が、適切な福祉サービスを選択したり、円滑に利用するための手続きや支払い等の支援をします。さらに日常的金銭管理や書類等の預かりを行うことで、安心して地域で生活できるよう支援します。
②権利擁護センターあんしん西東京事業（市受託事業）
・東京都成年後見活用あんしん生活創造事業に基づいて、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が判断応力の低下により自らの財産管理や日常生活を営むことが困難になった場合に、地域で安心して生活を継続できるよう成年後見制度の積極的な活用や高齢者等の福祉サービスの利用支援等を図ります。
・社会貢献型後見人（市民後見人）等の養成等に取り組みます。
・福祉サービスの苦情対応機関として、苦情（相談）の受付及び調整を図ります。
③法人後見監督事業
・社会貢献型後見人（市民後見人）の就任案件について、西東京市社会福祉協議会が法人として後見監督人として就任し、後見人が行う事務の監督を行います。
(2)サービス提供事業①在宅福祉サービス事業
誰もが安心して暮らせることのできるまちづくりをめざして、市民の参加と協力によりニーズに応じた生活支援と介護予防を目的としたあいあいサービスを有償で提供する他、在宅生活を支援するため、車いすの貸出、紙おむつの販売・緊急通報サービスの斡旋等の事業を行います。
②介護予防事業（市受託事業）
うつ、閉じこもり、認知症傾向の高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、はつらつサロン（通所によるプログラム活動）を実施し、支援します。また、福祉会館、老人福祉センターにおいても、出前的に閉じこもり予防事業を実施します。
③緊急援護費支給事業
一時的に市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者で、支援をする必要があると認めた者に対し、交通費を支給し目的地への移動を支援します。
(3)生活福祉資金貸付事業（東社協受託事業）①福祉資金・教育支援資金
金融機関や公的貸付制度での借り入れが困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活の安定を図ります。
②総合支援資金
一定の条件を満たし、日常生活全般に困難を抱える世帯の生活の建て直しのために、継続的な相談支援を行い、生活費及び一時的な資金の貸し付けを行います。

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③臨時特例つなぎ資金
離職者を支援するための公的給付制度、公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付け、自立を支援します。
④不動産担保型生活資金
現在お住まいの自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたり住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活資金を貸し付けることにより、その世帯の自立を支援します。
(4)受験生チャレンジ支援貸付事業（市受託事業）
学習塾等の費用や高校、大学等の受験費用について貸し付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもへの支援を行います。
(5)歳末たすけあい･地域福祉募金運動
民生委員、協力委員、市民の協力を得て、金品の募集及び募金の配分を行い、地域福祉活動の充実を図ることを目的に歳末たすけあい・地域福祉募金運動を展開するとともに、配分検討委員会において、地域ニーズに沿った配分を検討します。
(6)共同募金運動
赤い羽根共同募金運動に協力し、地域福祉の増進を図ります。西東京地区協力会に共同募金配分推せん委員会を設置し、地域福祉ニーズを反映させるため、東京都共同募金会の配分委員会に対して意見具申を行います。
４ 福祉施設の運営(1)保谷障害者福祉センター事業
平成 27 年度４月より、特定非営利活動法人「ミモザ」の運営となり、６月末までの事務引き継ぎ期間は、当協議会職員が並行して関わります。
(2)就労継続支援Ｂ型事業「富士町作業所」（平成 27 年 12 月末日を以て運営終了）
平成 27 年 10 月１日より新運営法人と事務引き継ぎのための並行運営となります。
①ゆずりは作業所
身体障害者手帳及び愛の手帳を有する方に働く場を提供します。
レクリエーション等の機会を設け、適性に応じて社会生活を営むための必要な援助を行い、社会的自立を助長し、障害者福祉の増進を図ります。
②サンライズ富士市内に居住する精神に障がいのある方を対象に、日中活動の場や授産場所を提供します。また、生活課題に応じたプログラムを設定し、問題解決を図るための援助をすることで、地域で自立した生活を送れるよう、日常の生活相談を受け、関連機関

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との連携をとりながら自立を支援します。
(3)就労継続支援Ｂ型事業「ほうや福祉作業所」（平成 27 年６月末日を以て運営終了）
平成 27 年度は、６月まで新運営法人(社会福祉法人睦月会)との並行運営となります。
社会生活を営むために必要な相談・援助を行い、利用者の福祉の増進を図りながら、円滑に移行します。
〔公益事業〕
１ 要介護認定調査事業（市受託事業）
東京都の指定市町村事務受託法人として、 西東京市との協働により調査事業の一部を受託し、専門性、信頼性のある要介護認定調査を実施します。西東京市が定めた地域割の順に全市の調査を行います。
２ ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）
地域の中で子育ての援助を受けたい方と、援助を行いたい方を会員登録し、会員同士の援助活動を行います。
３ 市民協働推進センター事業（市受託事業）
平成 27 年度から５年間の受託が決定し、より一層西東京市、市民、市民活動団体等との連携により、地域における市民活動に関するネットワークを構築するとともに、豊かなコミュニティを育み、西東京市、市民活動団体、企業の協働によるまちづくりを進めます。

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