地銀協レポート

Vol.3

2021年11月17日公表

レポート
地方銀行の高齢顧客向けサービスの取り組み
業務部

地方銀行×人材ビジネスで地域活性化に貢献〜地方銀行の人材紹介業への取り組み〜
企画調査部

協会ニュース■地銀界のマネロン等対策への取り組み■金融８団体連名による税・公金の電子納付の推進等に係る要望活動の実施■2021年度の規制改革・行政改革要望の提出

統計グラフ■義援金口座開設数に見る気候変動の影響

一般社団法人全国地方銀行協会

レポート

地方銀行の高齢顧客向けサービスの取り組み
業務部
〔 要旨〕

■

日本では、総人口に占める高齢者の割合が増加する高齢化が急速に進んでおり、高齢者ご自身やそのご家族が、日常的な財産管理や相続など、金融に関する悩みや不安を抱えるケースが多く見られます。

■

こうした悩みや不安に対応するため、地方銀行は、日々の財産管理のサポートなどの金融分野にとどまらず、様々な企業と提携した日常生活のサポート、銀行員とのコミュニケーションを通じたお客様の漠然とした悩みやライフデザインの「見える化」といった、多種多様な高齢者向け商品・サービスを提供しています。

■

高齢化が進行するもとで、安心・安全な地域社会を維持していくためには、高齢者が住み慣れた場所で自分らしく暮らせるよう、地域全体で支援していくことが重要となります。地方銀行は、地域の金融インフラとして、高齢者が必要とするサービスを提供することで、高齢者が不安なく生活できる社会づくりに貢献してまいります。

はじめに−「人生100年時代」と地方銀行
日本は、少子化と長寿化により、世界最速のペー相談を受けるケースが散見されるようになっています（２頁の図表１）。

スで総人口に占める高齢者の割合が増加する高齢化

こうしたリスクや不安を抱えた高齢者の方が、今が進んでいます。総人口に占める65歳以上の高齢後さらに増えていくことを踏まえ、金融サービス提者の割合は既に４分の１以上に達していますが、今供のあり方を変えていくことが必要となっていま

後、高齢化はさらに進展し、2037年には３分の１す。高齢化の進展に伴うこのような問題意識を背景以上に達すると予測されています。私たちは、まさに、近年、医学、経済学、老年学（加齢に伴う心身に「人生100年時代」の世の中に生きていると言えや人間行動の変化に関する学問）などを組み合わせるでしょう。

た金融ジェロントロジー（金融老年学）という研究

長寿は喜ばしいことではありますが、高齢化は日本の経済・社会に幅広く様々な影響を及ぼすと考えが行われ、その知見を政策に取り入れようとする動きも見られるようになりました。

られています。金融の分野に関して言えば、長寿化

民間金融機関においても、金融ジェロントロジーにより老後の生活資金が底をついてしまったり、加の知見を活かし、高齢者ご自身やそのご家族の悩齢に従い認知能力や判断能力が低下することによっみ・不安に対応する商品・サービスを提供する動きて、必要な金融サービスを必要な時に受けることがが広がっています（２頁の図表２）。地方銀行も、できなくなったり、場合によっては、振り込め詐欺

地域のお客様に日常的に接する存在として、高齢者などの金融犯罪に巻き込まれてしまったりする高齢やそのご家族の悩み・不安に寄り添った様々な取り者が増加することが予想されます。実際に、金融機組みを始めています。ここでは、そうした取り組み

関の営業現場でも、認知機能や身体機能に不安のあの一端をご紹介します。

るお客様の困りごとに対応したり、そのご家族から
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【図表１】金融現場でよくみられる事例

出所：当協会「金融取引における認知症高齢者支援の手引」より抜粋。

【図表２】金融機関に求められている取り組みの例✔ 高齢者のニーズに応える金融商品・サービス等✔ 認知判断能力の低下に備えた事前の取り組み✔ 高齢者の相談窓口の案内（非金融サービスも含む）✔ 金融商品販売後のフォローアップ✔ デジタル技術を活用した柔軟な顧客対応✔ 金融契約の照会システム

出所：金融審議会「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書−顧客本位の業務運営の進展に向けて−」（2020年８月）より当協会作成。

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【図表３】ＮＣＢシニアサポート信託の仕組み

出所：西日本シティ銀行ホームページ。

１．日々のお金の管理を見守る「私が寝たきりや認知症になったら、お金の管理否等を確認することができるサービスを提供する取り組みも見られます。

は誰に任せたらよいのだろう」−このような悩みを

例えば、先ほどの西日本シティ銀行の場合、家族抱えている高齢者は多くいらっしゃるのではないでの預金口座残高や取引明細等をアプリで照会した

しょうか。ご家族にとっても、高齢者がお金を管理り、高額の出金があった場合に、通知を受け取るこできているのか、詐欺にあったりしていないか、ととができる「家族口座見守りサービス」を提供していった点に不安を抱かれることもあろうかと思われいます。このサービスは、１人暮らしの子供が無駄ます。このような悩みや不安に対応するため、地方遣いをしていないか確認したい、夫婦共同で家計を銀行は、高齢者の認知・判断能力が低下しても財産管理したいという場合だけでなく、離れて暮らす高を安全に管理できるよう、高齢者のご家族や成年後齢の親が振り込め詐欺等に巻き込まれていないかな

見人が、高齢者の預金などの財産を管理する商品・ど、子世代が親の取引状況を見守る等の目的でも利サービスを提供しています。

用されているとのことです。

商品・サービスの詳細は銀行によって違います
が、例えば、福岡県に本店を置く西日本シティ銀行

２．すまいやくらしの悩みをサポート

は、予め、ご家族の中から代理人を選び、その代理高齢者が抱える悩みは、金融にとどまるものでは人に財産の管理を任せる信託商品「ＮＣＢシニアサありません。高齢者は、ご自身の認知機能や身体機ポート信託」を提供しています（図表３）。この商能の低下に不安を抱えつつも、通院、スーパーマー品では、代理人が不必要な取引を行っていないかケットへの買い物、家の修繕、庭の草木の剪定、さチェックする「みまもり人」を高齢者が指定するこらには、介護サービス事業者の選択、配偶者の介ともできるようになっている点が特徴です。

護、いわゆる終活などについて考え、対応していか

また、地方銀行では、離れて暮らす高齢の親の安3

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なければなりません。核家族化が進み、地域のコ

【図表４】〈ひろぎん〉生活パートナーサービスの概要

サービスメニュー
住まいのサポート
くらしのサポート
ご高齢者へのサポート
相続や不動産に関するサポート内容

お家のクリーニング、リフォーム、各種修理、お引越
し等
家事代行、不用品の処分、パソコンやスマホの使い方やトラブル対応 等
高齢者の見守り、お買い物の付き添い、高齢者向け住宅の紹介 等
相続対策、不動産売却、不動産活用

出所：広島銀行ホームページより当協会作成。

ミュニティ意識が薄くなるなか、高齢者は相談相手金融サービスだけでなく、住まい、日々の暮らし、をなかなか見つけることができず、悩みや不安を抱高齢者の支援などの非金融サービスをワンストップえているかもしれません。

で提供するものです（図表４）。

地方銀行は、地域に根差した存在として、高齢者このサービスは、高齢者のみが対象となるものでのこのような悩みや不安にいち早く気づき得る存在はありませんが、家のリフォーム、遺品整理、見守です。また地方銀行は、各地で様々なサービスを提りサービス、高齢者向け住宅の紹介、墓参りの代行供している数多くの企業と繋がっており、高齢者のなど、高齢者のニーズに即したメニューが多数用意悩みや不安を解消してくれる企業を見出し、高齢者されており、これまでに利用者の約７割は60歳以に紹介することができます。

上のお客様とのことです。

例えば、広島銀行が提供する「〈ひろぎん〉生活パートナーサービス」は、様々な企業と提携して、

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【図表５】スマイル・ナビゲーションの画面イメージ

出所：常陽銀行。

３．お客様の悩みや将来のライフデザインを「見える化」する

どライフデザイン全般に関するお客様のニーズを把握する「スマイル・ナビゲーション」という提案

高齢者の抱える将来の悩みや不安は必ずしも具体ツールを開発・導入しています（図表５）。この的ではなく、漠然としたものであることが往々にしツールで、お客様に簡単な質問に答えていただくてあります。また、長年勤めてきた会社を定年退職と、回答内容に応じた関心マップが表示され、これして間もない方などは、その後のご自身やご家族のをもとに、銀行員と一緒に、お客様の課題やニーズ生活などのライフデザインを具体的にイメージするを掘り下げるとともに、類似事例を参考にすることことが難しいかもしれません。

もできます。

このような場合、家族や近所の知人などの第三者

常陽銀行は、このスマイル・ナビゲーションを利とコミュニケーションをとることで、将来に対する用して、お客様ご自身に具体的にイメージいただき悩みや不安、あるいは今後のライフデザインを具体ながら、お客様に最適な商品・サービスを提案して化できる場合があります。子供などが離れて暮らすおり、その結果、将来への備えとして、保険や遺言ケースが多くなり、また、隣近所の付き合いが減り信託の申込みに繋がった事例があります。また、高つつある現代においては、地方銀行が、高齢者をは齢者ご本人だけでなく、そのご家族が、高齢者であじめとしたお客様の悩みや不安等を具体化し、そのる親に関する悩みや不安を相談する際にも、スマイ解決に向けたサポートを行っていく意義は大きいもル・ナビゲーションを用いて、提携する警備会社ののと考えられ、実際、そのような取り組みを始めて見守りサービスの取次に繋がった事例もあります。

いる地方銀行も見られます。
例えば、茨城県に本店を置く常陽銀行は、お客様と銀行員がモバイルＰＣを一緒に操作して、金融分
野のみならず、暮らしの向上、断捨離、家事代行な5

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【図表６】当協会「金融取引における認知症高齢者支援の手引」表紙

おわりに−高齢者に優しい地方銀行に向けて
これまでご紹介してきたとおり、「人生100年時会としても、会員銀行におけるこのような取り組みを継続的にサポートしてまいります。

代」を迎え、地方銀行はそれぞれの特徴を踏まえた

なお、当協会は、会員銀行のサポートの一環とし様々な取り組みを始めています。ここで紹介したもて、認知症や高齢者とのコミュニケーションのありの以外にも、例えば、認知症に対する正しい知識と方等について説明した解説書「金融取引における認理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して知症高齢者支援の手引」を発刊しています（図表できる範囲で手助けする「認知症サポーター」の営６）。一般の方も購入いただくことができますので、業店への配置、サービス介助士やサービス・ケア・ご興味のある方は、地方銀行研修所のホームページ

アテンダント等の資格取得の促進、バリアフリー店（https://www.kensyu.chiginkyo.or.jp/tsushin/舗への改装や移動店舗の導入を行っている地方銀行

app/contents.php?category̲id=5）をご覧くだも多くあります。

さい。

高齢化が進行するもとで、安心・安全な地域社会を維持していくためには、高齢者が住み慣れた場所で自分らしく暮らせるよう、地域全体で支援していくことが重要です。高齢者が必要とするサービスを提供していくことは、今や、地方銀行の重要な使命の１つとなっていると言えるでしょう。地方銀行においては、金融ジェロントロジーの知見も活かしつ
つ、高齢者対応に関する行内態勢の整備、人材育成、家族・外部専門家・地域社会等との連携などの取り組みを一層強化していくことが期待され、当協

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地方銀行×人材ビジネスで地域活性化に貢献〜地方銀行の人材紹介業への取り組み〜

企画調査部
〔 要旨〕

■

地方の中小企業等が深刻な人手不足に直面する中、地方銀行は経営支援の一環として、人材支援に積極的に取り組んでいます。中小企業の求める人材は、経営人材や専門人材など、企業の経営課題や置かれた状況によって様々であり、地方銀行はそのニーズを丁寧に把握して、最適な人材を紹介しています。

■

こうした取り組みは、お取引先企業の生産性や企業価値の向上だけでなく、県外への人口流出防止、雇用を通じた地域経済の活性化、求職者の生活を守ることにも貢献しています。

■

11月22日に改正銀行法が施行され、人材紹介だけでなく人材派遣についても銀行本体で提供可能となるほか、人材ビジネス子会社において、これまで以上に自由度の高いサービスを提供することが可能となります。これにより、地方銀行の人材支援ビジネスは、今後、ますます拡がっていくことが期待されます。

１．人手不足が続く地域企業

は４万9,698件と調査開始以降最多を記録しまし少子高齢化や大都市圏への人口集中を背景に、地た。休廃業した企業の代表者の年齢を見ると、70方部の企業は、深刻な人手不足に直面しています。

歳代が41.7％、60歳以上で見ると８割超となって特に中小企業・小規模事業者は、労働条件等の問題おり、社長が高齢化した企業において事業承継がスから離職率が高い傾向にあり、一層厳しい状況にあムーズに進まないことが、休廃業・解散を加速させります。中小企業庁が本年４月に公表した「2021年る要因になっていることが窺えます。

版中小企業白書」によると、従業員数過不足ＤＩ（注）は足元マイナスで推移しています。
また、金融庁が本年８月に公表した「企業アン

２．地方銀行×人材ビジネスで地域企業の課題解決を支援ケート調査の結果」によると、今後事業を継続する

地方銀行は、お取引先企業の事業内容や成長可能うえでの懸念事項として、「人材・人手不足」を挙性を適切に評価し、融資や助言を行い、企業や産業げる企業が52.9％にのぼっています。事業を維持の成長を支援する「事業性評価」に取り組んでいまするための後継人材を確保できず、事業継続を断念す。お取引先企業と対話する中で、お取引先企業のする企業も見られます。東京商工リサーチが本年１

経営課題が人材不足であるケースがあります。

月に公表した「2020年『休廃業・解散企業』動向

こうした課題に適切に対応するためには、その企業調査」によると、2020年に休廃業・解散した企業の悩みや課題をよく知る地方銀行が直接対応すること（注）従業員数過不足ＤＩとは、従業員が「過剰」と答えた企業の割合から、「不足」と答えた企業の割合を引いたもの。

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【図表１】 人材紹介・派遣業を営む地方銀行・グループ数の推移

出所：厚生労働省「人材サービス総合サイト」、各行ホームページ等より当協会集計。
（注）左図は、厚生労働省から職業紹介事業の許可を取得している地方銀行数。
右図は、厚生労働省から職業紹介事業または労働者派遣事業の許可を取得している子会社や持株会社の子会社（兄弟会社）を有する地方銀行グループの総数。

が有効であるとの問題意識から、近年、多くの地方銀に取り組んでいます。

行グループが人材支援ビジネスに参入しています。
地方銀行はこれまで、子会社において人材紹介・(1) 社長を支える経営人材の確保派遣業を行っていました が、2018年３月に「中中小企業は、社長の権限や所掌が全社に及び、多小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改正

忙を極めるため、社長が経営に専念できず、生産性され、銀行本体で人材紹介業に参入できることが明等が低下してしまうという課題を抱えることがあり確化されました。これを契機に、人材支援に取り組ます。こうした課題解決を支援するため、多くの地方む地方銀行が増加し、現在、人材紹介業を銀行本体銀行が、経営人材のマッチングに取り組んでいます。

で営む地方銀行は40行、人材紹介・派遣業を営む

例えば、山口銀行はグループ会社の㈱ＹＭキャリ子会社・兄弟会社を有する地方銀行グループは30アと連携し、首都圏などで活躍する人材を、地元企先となっています（図表１）。また、地方銀行によ業の中核を担う人材として紹介するサービスに取りる人材支援マッチングの成約件数も、2018年度が組んでいます。マッチングの成功例としては、同行

657件、2019年度が1,612件、2020年度が2,122がお取引先企業のベッドフレーム製造会社社長との件と、着実に増加しています（９頁の図表２）。

対話の中で、社長の業務範囲が多岐にわたり、工場お取引先企業は、経営管理体制の強化、製造・生長の確保が喫緊の課題となっていることを把握し、産体制の強化、営業・販売力の強化など、様々な経㈱ＹＭキャリアのネットワークを活用して、大手製営課題を抱えており、課題解決に必要な人材も、経造会社で品質管理・生産管理に従事するＵターン希

営人材、専門家、実務家など課題に応じて様々で望者を紹介し、採用に至った事例があります。

す。地方銀行は、お取引先企業の課題をよく知る立紹介にとどまらず、採用面接にまで寄り添って支場から、人材紹介会社等とも連携しつつ、人材支援援することで、転職者からは、「同社の経営課題の88

レポート【図表２】 地方銀行グループの人材支援マッチング件数の推移

出所：当協会集計。

解決に自分の経験・スキルが活かせるかどうかをメントした経験を持っています（品質保証部長も経㈱ＹＭキャリアが一緒に整理してくれたので、面接験）。同社社長からは、「こんな凄い方に来てもらえで十分に伝えることができた」と好評を得たほか、てありがたい」と大変喜ばれたそうです。

お取引先企業からも「プレゼンに近い対話形式で面接を行えたため、候補者の活躍するイメージが沸(2) 専門人材で課題解決き、採用を決断できた」との評価を得ました。その中小企業は、人的・知的資源が限られるため、自後、同社からは、さらに工場長補佐を紹介してほし社にないノウハウで課題を解決できる専門人材を求いとの相談も受けている、とのことです。

めています。

また、広島銀行は、グループ会社のひろぎん

栃木県に本店を置く足利銀行は、国内需要の喚起

ヒューマンリソース㈱と連携して、経営人材から専等が課題となっている観光業に対し、幅広い支援を門人材まで、幅広い人材紹介サービスを提供してい行っています。日光の観光施設からは、観光分野のます。経営人材の紹介事例としては、同行が事業性評専門的な知見・ノウハウを有する支配人の紹介を求価を行う中で、ボルトやナット等の防錆加工会社におめられ、北海道で観光事業に従事し、集客策等で経いて、70歳の品質保証部長の退職後の後任選定が課題

験のある人材を紹介しました。また、昨年のGoToであることを把握し、支援した事例があります。

トラベル施策により、一時的に接客等の人材が不足

品質保証部長の部下には30代の社員が２名います

していた那須塩原の旅館に対しては、提携先の人材が、責任者とするには経験・能力とも育成途上でし紹介サービス会社を活用し、複数名の採用を支援した。また、お取引先企業から月１回程度品質に関するました。コロナ禍において、観光トレンドが変化クレームが入っていることを把握した同行は、ひろぎし、マイクロツーリズム、ワーケーション等への関んヒューマンリソース㈱と連携して、車両製造会社の心が高まっているほか、コロナ収束後には旅行需要ＯＢ人材を紹介し、採用に至りました。この人材は、の回復が見込まれます。同行は、こうした需要を取米国の現地工場で生産性改善業務を経験した後、米国り込むべく、副業・兼業の専門人材を活用した観光の部品メーカーで、従業員200名の製造部門をマネジ業の活性化策等の人材も紹介しています。

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【図表３】 池田泉州銀行における外国人材マッチング支援

セミナー風景面接風景

出所：池田泉州銀行。

また、愛媛県に本店を置く伊予銀行は、中小企業の元中小企業のニーズに応えるため、留学生向け情報

経営課題の解決に資する専門人材を、副業・兼業や非ポータルサイトの運営会社と組み、外国人留学生を常勤により、必要な時に必要な業務だけマッチングす対象とした合同企業説明会・面接会を開催していまる取り組みを行っています。一例として、ホテル向けす（図表３）。単に場を設定するだけではなく、運のアメニティグッズの製造・卸売会社の事例を紹介し営会社と採用後のフォローにも取り組んでおり、同ます。同社は、コロナ禍で売上が落ち込む中、空い行の本部担当者が、採用者に対して入社後も定期的た生産ラインで新たに高付加価値のマスクを製造に面談しているほか、採用企業に対する定着支援セし、ＥＣサイトで販売を開始しましたが、ＥＣ活用ミナーを開催しています。特に外国人材を初めて採のノウハウがなく、売上が伸び悩んでいました。

用した企業には、個別に訪問し、外国人材と接する

伊予銀行は、同社から状況を丁寧にヒアリング際の心構えを説明しています。また、採用に至らなし、マーケティングの専門人材が必要と判断しましかった留学生に対しては、就職活動のアドバイス等をた。しかしながら、ＥＣサイト販売事業を継続して個別に行うほか、企業に対しても、今後の採用戦略のいくか見通せない中で、正社員（常勤）を採用する見直しやアドバイス等の支援を行っています。

ことはリスクもあると考え、フリーランスのＥＣ専2019〜2020年度の面接会では、延べ47社が297門家を非常勤として紹介しました。この専門人材件の面接を実施した結果、27名が入社し、定着率もが、顧客のターゲティング、情報の見せ方、販促Ｐ非常に高くなっているとのことです。採用業種は営Ｒなど、戦略立てた販売方法を導入した結果、目に業・海外市場開拓、通訳・翻訳、技術職など様々見えてＥＣサイトの売上が増加しているそうです。

で、採用企業からは、「留学生のモチベーション、やる気の高さに非常に満足している」との声が寄せ(3) 海外戦略・インバウンド戦略をサポートする外国人材を紹介られています。
また、同行は、採用企業からの「在留資格やビザ海外展開やインバウンド向け事業等を行うことをに関するフォローをお願いしたい」等の声にも対応目的に、優秀な外国人材を積極的に採用したいといしているほか、今後、外国人採用企業同士の情報交うニーズを持つ中小企業もあります。

換会も実施したいとしています。

大阪府に本店を置く池田泉州銀行は、こうした地

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レポート
【図表４】「アグリトリオ熊本」アプリ画面(5) 再就職支援と新卒採用支援により地域住民の生活と県内産業を守る
県外への人口流出防止、雇用を通じた地域経済の活性化を目的に、勤め先の休廃業等により離職を余儀なくされた方の就労支援に取り組んでいる地方銀行もあります。
例えば、秋田銀行は、コロナ禍や後継者不在による休廃業等により、離職した従業員の方を対象とした再就職支援サービスを提供しています。コロナ禍
による生産工場の撤退により約250名の離職者が発生した際に、同行は、地方自治体、労働局、ハローワー

出所：アグリトリオ熊本。

(4) 人手不足に悩む農家を支援
農業は、新規就農者の減少や就農者の高齢化により、人手不足が一段と深刻さを増しています。

クに働きかけ、共同による就職説明会を開催しました。また、希望退職を募った電子部品製造会社において約70名の希望退職者が発生した際には、同行が人材紹介業務に係る連携協定を結ぶ県内の３金融機関に協力を呼びかけ、合同面接会を開催しました。

熊本県に本店を置く肥後銀行のグループ会社であこうした取り組みは、①撤退を余儀なくされた企る肥銀オフィスビジネス㈱は、お取引先企業と業務業に対して、従業員の雇用に対する心理的・経済的提携し、同取引先が新規事業として立ち上げた農業負担の軽減を、②退職者に対して、求人企業の事業に特化した人材マッチングサービス「アグリトリオ

内容を熟知する金融機関が仲介することによる安心熊本」を協働で業務展開しています。「アグリトリ感を、③求人企業に対して、ノウハウや技術・知見

オ熊本」は、人手不足に悩む農家とアルバイト感覚を持った即戦力人材の採用機会を、それぞれ提供すで気軽に働きたい個人のニーズをマッチングするもることになります。現在、同行に対し、こうした再ので、仕事選びから採用までスマホのアプリ内で完就職支援の相談が増えており、地方自治体とも連携了します（図表４）。働き手は、ウェブサイトに掲強化を進めています。

載された農作業に関するマニュアルで仕事のやり方を事前習得することができます。

また、地元に人材を留める観点から、同行は、今後、県内企業の新卒採用支援のためのサービスの提同行は、この取り組みを通じて、人口減少が進む供も予定しています。新卒採用において、学生は就中、豪雨災害により甚大な被害を受けた人吉球磨地職サイトで就職先を探すことが多くなっています

区を起点として、熊本県全体の農業活性化を支援しが、こうしたサイトは、掲載料が高額なことから利ています。地方創生や復興に向けた様々な支援策を用を躊躇する中小企業も多く、それが採用難の原因講じる中、農業にかかる求人・求職が増えており、の１つになっています。

銀行グループがこの分野に取り組むことの意義について手応えを感じているとのことです。
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この課題を解決するため、同行は2022年２月より、採用を希望する県内企業と県内就職を希望する【図表５】「キャリピタAKITA」イメージ画面

出所：秋田銀行。

新卒予定者とのマッチングを支援する就職・採用

目標達成を日々積み重ねながら成果を出していくといポータルサイト「キャリピタAKITA」を開始する予う点で相通じる部分があり、アスリート人材には、こ定です（図表５）。中小企業による利用のハードルれまでの社員になかったポテンシャルを持っている可を下げるため、年間登録料を５万円に設定し、当面能性があることから、組織の活性化や企業価値の向上は500社程度の登録を目指しています。求人情報のに寄与することが期待できると考えています。

掲載だけでなく、求人者と求職者のチャット機能のほか、求人企業が気になる求職者を見つけた場合、３．今後の展望

接触したい旨の「オファー」（スカウトメッセー

少子高齢化、人口減少は、構造的な問題であり、ジ）を送ることができ、「待ち」ではなく「攻め」

人材不足は中長期的に続く課題と言えるでしょう。の採用活動を行えるようにする予定です。

地方銀行は、お取引先企業との信頼関係、お取引を通じた経営課題への理解等から、お取引先企業の真(6) アスリート人材を活用したお取引先企業の組織の活性化
アスリート人材の紹介に取り組んでいる地方銀行もあります。の人材ニーズを掘り起こし、企業の付加価値向上に繋げるお手伝いをすることができると考えられ、またそれが期待されています。
11月22日に改正銀行法が施行され、人材紹介だ

東京都に本店を置くきらぼし銀行のグループ会社でけでなく人材派遣についても銀行本体で提供可能とある㈱きらぼしコンサルティングは、アスリートが競なるほか、人材ビジネス子会社において、これまで技に励む中で養っている「社会で生きていくうえで土以上に自由度の高いサービスを提供することが可能台となる能力」に着目し、専門業者と提携し、元アスとなります。これにより、地方銀行の人材支援ビジリート人材のお取引先企業への紹介を始めました。

ネスは、ますます拡がっていくと思われます。今後

現在、紹介実績はまだ４件ですが、興味を持つお取の地方銀行の取り組みにぜひご注目ください。

引先企業も増えています。同社は、スポーツと仕事は1212

協会ニュース■地銀界のマネロン等対策への取り組み
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金

地方銀行においては、犯罪収益移転防止法や外為融（以下、マネロン等）とは、犯罪や不当な取引で法等の関係法令ならびに金融庁ガイドラインを踏ま得た資金を、正当な取引で得たように見せかけたえ、マネロン等を未然に防止するための各種対策にり、多数の金融機関を転々とさせることで、資金の取り組んでおります。当協会においても、2017年出所をわからなくしたりする行為や、テロの実行支に、会員銀行の専門家を集めた「マネロン等対応援等を目的としてテロリスト等に資金を渡す行為、ワーキング・グループ」を組成。これまでに、会員および核兵器などの大量破壊兵器の拡散に関与する銀行向け研修プログラムの提供、制裁対象者リスト者へ資金を渡す行為を指します。の共同購入、疑わしい取引の特定につながるノウハ

本年８月、FATF（Financial Action Task Force：ウの共有、最近では、お客様の情報やお取引の目的金融活動作業部会）から、第４次対日相互審査報告等を定期的に確認させていただく「継続的顧客管書が公表され、日本は、マネロン等対策の成果が上理」業務の支援プラットフォーム（下図）の検討ながっているとの評価を得た一方、対策を一層向上さど、幅広い側面から地方銀行のマネロン等対応の高せるため、金融機関等に対する検査・監督や法人等度化を支援しております。の悪用防止、捜査・訴追などに優先的に取り組むべ

地方銀行の利用者の皆様におかれましては、地銀きとされました。日本は、「重点フォローアップ界のこうしたマネロン等の防止に向けた取り組みに国」との評価になり、今後５年間、FATFに改善状況ついて、ご理解・ご協力をお願いいたします。

を報告することとなります。

＜参考＞金融機関におけるマネロン・テロ資金供FATFとは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融対策について（金融庁ウェブサイト）

与、拡散金融に係る国際協力を推進するため設置されhttps://www.fsa.go.jp/policy/amlcftcpt/index.

─た会議体で、国際基準（FATF勧告）の策定と見直しや、参加国・地域間での相互審査を実施しています。

html「継続的顧客管理」業務の支援プラットフォーム（イメージ）

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■金融８団体連名による税・公金の電子納付の推進等に係る要望活動の実施
当協会は、毎年、金融８団体連名（注）で、税・公金2023年度から一部税目について地方税統一ＱＲコーの電子納付の推進等に係る要望活動を実施しておりドを利用した地方税収納を開始することが決まったます。本年も９月から10月にかけて、デジタル庁、ことを踏まえ、そのための地方公共団体への財政支総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公援、納付済通知書（紙）の地公体への送付廃止、Ｑ共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、全国Ｒコード収納の対象税目の更なる拡大、地方税収納町村会）に対し、同要望活動を実施しました。

等に係る経費負担の適正化を要望しました。

（注）当協会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みの一環として、ポストコロ央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中

ナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄央金庫の８団体。

与するものであり、地方銀行としても、関係省庁や本年の要望活動においては、デジタル庁の発足に伴い、同庁に対し、各省庁や地方公共団体における電子納付の予算確保を支援するなど税・公金の電子他の金融機関と連携しながら、その普及・定着に向けて取り組んでいく予定です。
詳しい要望内容は、当協会ウェブサイト（https://納付の推進に向けた積極的支援を要望するととも

www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story̲id=18に、総務省および地方公共団体関係３団体に対し、47 ）をご覧ください。

■2021年度の規制改革・行政改革要望の提出
当協会は、11月の理事会で、2021年度の規制改目）に関する要望を提出しました。また、④顧客の革・行政改革要望（計41項目）をとりまとめ、内閣利便性向上に資する見直し（７項目）、⑤銀行事務府に提出しました。の合理化（５項目）、⑥当局届出等の簡素化（11項

今年度は、①業務範囲規制・議決権保有制限のさらなる見直し（６項目）のほか、②マネー・ローン目）に関する要望も、併せて提出しております。
詳しい要望内容は、当協会ウェブサイト（https://

ダリングおよびテロ資金供与対策の高度化・効率化

www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story̲id=18に資する見直し（４項目）、③マイナンバーの活用48）をご覧ください。

推進など、デジタル化の推進に資する見直し（８項1414統計グラフ■義援金口座開設数に見る気候変動の影響
当協会は、大規模自然災害等の発生時に、被災地の地方公共団体等からの要請に基づき、地元の地方銀行に開設された義援金受入口座への送金手数料を地方銀行間で無料とする「災害義援金制度」を運営しています（https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story̲id=86）。
下の図は、天候関連災害を対象に、都道府県ごとの義援金受入口座の開設数を赤色の濃淡により示したものです。地球規模の気候変動により、大雨などの極端な天候の増加が懸念されていますが、2010年から2015年と、2016年から2021年（10月まで）を比較すると、中四国・北部九州、甲信以北を中心に、義援金口座開設数が大きく増加していることが見て取れます。

2010年〜2015年
義援金口座116件

2016年〜2021年（10月まで）
義援金口座304件※各都道府県の義援金開設口座の開設数は、口座開設支店の住所によります。地域により地方銀行の支店数は異なる
ため、必ずしも災害の規模をそのまま反映したものではありません。
※愛知県に本店を置く地方銀行がないため、同県における義援金口座開設は少ない傾向にあります。

地銀協レポート Vol.3 2021年11月17日公表
一般社団法人全国地方銀行協会〒101-8509
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