３．グローバル化時代の文化政策−権限委譲後のスコットランドの事例−
岡本

Ⅰ．はじめに純也

Ⅱ．グローバリゼーションと地方分権への流れ
1997 年５月にトニー・ブレア率いる労働党政

ギデンズはその著書の中で、世界が一つに結ば府が政権を執ると、その年の９月 11 日には、ス

れていくグローバリゼーションの進行に伴い、文コットランドへの権限委譲（devolution）、すな化的側面には、それに反するような現象が現れる

わち 300 年ぶりのスコットランド議会（Scottishということについて以下のように述べている。彼

Parliament） の 復 活 を 問 う 、 住 民 投 票 が 行 わ れによると、グローバリゼーションが進んでいくとた。結果は、76％という圧倒的多数が議会の復活「世界規模の社会関係が強まって」いき、それまに賛成した。そして、1999 年５月に選挙が行わでの国民国家と結びついたナショナリズム感情

れ 、 ６ 月 に は ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府 （ Scottishは弱まる反面、「もっと局域的なナショナリズムExecutive）が誕生した。このことにより、外交、感情」の高まりがもたらされるというのだ 1 。ま国防、マクロ経済、通貨・金融に関すること以外

た、別の場所でも、「グローバリゼーションは、のほとんどのスコットランド域内における内政世界中のローカルな文化的アイデンティティの（教育、保健・医療、農業、司法など）の権限が復興をうながす」と指摘し、英国におけるスコッ英国中央政府からスコットランド政府へ委譲さトランドとカナダにおけるケベックの例をあげれることになった。

る 2 。ギデンズによれば、世界規模の市場経済やそれまでもスコットランドは英国内にあって情報網の発達は国家間に引かれていた境界を弱独自の文化を保有し、1707 年の統合以来、独立める一方で、文化の側面では、諸文化間の境界がへの道を模索してきた。19 世紀末から 20 世紀初

明確となり、ローカルな文化的アイデンティティ頭にかけて５回の自治法案が提出されたりもしが高まるというのだ。

たが、両大戦による連合王国への統合の強化、戦確かに世界で生じている宗教対立や民族紛争、後の産業の国有化政策や重工業の復興により、ス

少数民族の独立運動などは、従来の国境に代わるコットランド・ナショナリズムは沈滞していっ新たな、そして明確な文化的境界線を形作っていた。しかし、1950 年代後半から 60 年代にかけてるといえる。しかしながら、そのような現象が、重工業が衰退し、失業率が高まる中で、スコットなぜ、グローバリゼーションの過程で生じるのでランド国民党が躍進し、再度、独立への機運が高あろうか。地域を隔てた社会が結びついていく一まりを見せた。そして、1979 年には権限委譲の方で、文化的差異により、隣接する集団どうしのための住民投票が行われるが、反対票を上回る境界が強調されていく。一見すると矛盾するこの33％の賛成票を得たにもかかわらず、投票総数のような現象がなぜ生じるのか。本論においては、

40％ 以 上 を 獲 得 し な け れ ば な ら な い と い う 規 定

この現象について、権限委譲後のスコットランドの下、この法案は成立しえなかった 4 。の事例を中心に考えていきたい 3 。

では、なぜここに来て「権限の委譲」が達成されたのか。それは、マクロな視点からとらえるならば、世界規模の「中央集権政治から地方分権政治へ」という流れの一部であると考えられる。
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2000 年にスコットランドのグラスゴーを開催

も、従来のような、国家レベルでの意思決定がな地として行われた国際会議は、その主題を「地方され、それを一斉に各地で行うという様式（中央分権とグローバリゼーション」として開かれた。

集権制）では非常に非効率であり、不経済となる。

経済開発協力機構（OECD）とスコットランド経

したがって、地域の実情に即した、独自の政策の済開発機構（Scottish Enterprise：スコットラン

速やかな立案、そして実行が行えるシステムが必ド政府の出資による経済開発機構）の共催による要となるのである。さらには、従来型の中央集権

この国際会議の成果をまとめた本の序文では、制の中では、地域間の連携や部門間（医療、教育、「地方分権（devolution）」とグローバリゼーシ経済など）の連携、公的部門と私的部門の連携なョン（globalisation）」という一見すると対立すどが成立しにくい構造にあったが、分権化されたる概念を同時に扱うことを以下のように説明し地域においては、それらが互いに結びつきやすている。

く、効率のよいサービス提供が可能となる。したがって、グローバル化時代であるからこそ、地方分権が必要とされるというのである 6 。

「本書は非常に重要な二つの大きな流れ、すなわち『地方分権』と『グローバリゼーション』につ以上のように、1997 年に「地方分権」を第一いて扱う。通常、人々はこれら二つの現象は相反の公約に掲げたイギリス労働党が政権の座に着する、もしくは矛盾すると考えるであろう。一方

き 、 そ の 直 後 に 行 わ れ た 住 民 投 票 に お い て 、 76

は意 思決 定の 局域 化（ localisation） を進 めて い％という圧倒的多数がスコットランドへの権限く過程であり、 他方は経済の相互作用の国際化委譲に賛成したという背景には、グローバリゼー（internationalisatiou） を 増 加 さ せ る 過 程 で あションという大きな流れにおける政策上の要請る。そうであるにもかかわらず、これら二つの大が影響を与えたといえるであろう。

きな流れは相互に依存した関係にある。それは、グローバル化する経済にうまく参戦していくた
Ⅲ．グローバル化時代における文化政策の役割めには、それぞれの地域にとって、自己発展的な能力を構築し開発することを支援する政策がますます必要となるからである。権限委譲された政OECDは、上記の国際会議の成果の中で、地方府は、そのような政策を設計し執行するために最分権の課題として、第一に、グローバリゼーショも適したものである 5 。」

ンの中でも勝ち抜いていける地域経済の競争力をつけること、そして、第二点として、貧困（poverty）や社会的排他性（social exclusion）経済がグローバル化するということは、国の下の克服を進めていくことを強調している 7 。

位レベルに存在する地域が、その意思に関係なくダイレクトに世界市場へ組み込まれていくこと第一の点が強調されるのは、前記の通り、グロであり、従来のように関税などによって一定の産ーバリゼーションの中では、地域がダイレクトに業と結びついた地域経済が守られるということ世界市場に巻き込まれていくためであり、そのたもなくなることを意味する。一方で、経済がグロめに地域における情報通信技術、イノベーショーバル化されたとしても、依然として産業への労ン、起業家育成、人的資源の育成に関する政策が働力供給は空間的（地理的）制限から解放された必要とされるためである。これは地域が自己発展わけではなく、そのような意味で、地域の政策、的に経済を活性化し、自立した財政の下、独自の特に経済振興策というものが非常に重要となる政策を展開していくためには必要不可欠なことというのだ。となる。したがって、それが第一の課題として掲げられるということは容易に理解できよう。でまた、そのような政策を立案し実行する方法
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は、第二の点はどのように理解すればよいのだろ化振興のための効果的支援枠組みの確立」といううか。OECD は以下のように説明する。

項目から成り、スコットランドの文化活動の現すなわち、世界規模の競争構造に巻き込まれて状、政府がどのようなことを行っているか、今後いく中で、当然のことながら「勝者」と「敗者」

どのような施策を実施していくかなどについてが生み出されていく。それは、第一に、地理的に具体的な記述がなされている。そこで強調される優勢となるエリアと劣性となるエリアをつくりのは、この政策がスコットランドの総ての人に関出し、第二に、スキルを持つ者とそうでない者と係するということであり、スコットランドの生活の間に分裂を生じさせることが懸念される。したの多くの側面に関わるということである。たとえがって、そのような地域間、集団間の対立や衝突ば、 冒頭 の「 概要summary」 の項 には 以下 の 項を回避するような社会的凝集性を高める政策が目が記されている。

必要となるのである。具体的には、雇用を促進し、教育や職業訓練などによって社会的に排除され文化はスコットランドの全ての人々を楽しませることができる

る者が出ないような社会保障のシステムを構築

創造性、イノベーション、卓越性（excellence）することが求められる。そのような点で、経済的は全ての年齢のグループの人々の生涯の中競争力を付ける一方で社会的排他性の克服が非で、祝賀され刺激を与えるものである


常に重要な課題となるのである 8 。

文化はスコットランド政府の重要課題（社会そのような課題が、地方分権化されていく社会正義、経済発展、経済・社会再生、平等の実のなかで重要とされると、ここで取り上げる文化現）をより視野の広いものにすることができ政策も重要性を増していく。なぜならば、第一に、る

文化振興が新たなる雇用機会を多く生み出し、地文化の発展は、スコットランドのイメージ域経済の活性化に大きく寄与する可能性をもっを、近代的で、ダイナミックで、前向きな社ているからであり、第二に、これらの政策の遂行会であるというものにするために貢献する


にあたっては政府の公的機関だけでなく、地方行文化活動の振興に対する公的なサポートは、政当局、企業などの私的部門、ボランティアなどどのような条件や文脈であろうと、達成すべの市民による活動など、社会における広範囲な組きものであり、一定の質を保つべきものであ織・人々がそこに関わるからである。すなわち、る分権化の大きな二つの課題である「地域の経済的競争力の創出」、「社会の凝集性の維持・発展」

また、「全ての人々の文化」という基調は、「スという両面の解決策となるがゆえに、地方分権化

コットランド文化」の定義にも反映されている。の流れのなかで、文化政策がその重要性を増すの

ま ず 、 「 文 化 」 の 定 義 に つ い て 1982 年 にである。

UNESCO によって提出された、「広義においてでは、ここで具体的に権限委譲後のスコットラは、文化とは、特定の社会や集団を特徴付ける、ンドにおける文化政策について見ていきたい。

独自の精神的、物質的、知的、そして感情的諸側

権限委譲後すぐにスコットランド政府は「スコ面であるといえよう。それは、芸術や文学だけでッ ト ラ ン ド の 国 民 文 化 戦 略 Scotland’s Nationalなく、生活様式、人間の基本的人権、価値の体系、Cultural Strategy」を発表した 9 。それは、「ス伝統、信仰を含む」というものを採用し、それにコットランドの文化の定義」から始まり、「創造倣って、「スコットランド文化」に含まれるもの

性、芸術、諸文化活動の振興」「スコットランドとして、思想、慣習や伝統、信仰、思考様式、宗の文化遺産の多様性を讃える」「教育、社会参加、教、言語、アイデンティティ、神話、歴史、詩や人々の生活への文化の可能性を実現化する」「文散文、ビジュアル・アーツ、音楽、劇、コメディ
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ー、ダンス、建築、デザイン、服飾、映画、写真、グや育成の有効性を評価するために、以下の組織

手芸といったあらゆる文化活動が並列的に記さが関わっている。

れている。そして、全ての人々が「スコットラン

スコットランド芸術院（Scottish Arts

ド文化」をつくり上げることに貢献するという点

Council：スコットランドの芸術振興を目的を強調する。に設立された公的機関）



さらには、特定の民族や人種の伝統に偏りのなスコットランド・地方自治体協会

いように、移民などの歴史的な経緯により、自文（ Convention of Scottish Local

化は、イングランド、アイルランド、北アイルラ

Authorities：地方自治体の統轄組織 ）ンド、ノルウェイ、ケルト、アングロサクソン、

ラーンダイレクト・スコットランド

インドなどの文化に影響を受けているというこ（learndirectscotland：学習機会に関するとが強調される。そして、そのような持続的な文情報を提供する会社）
化交流こそが、「スコットランド文化」の創造性

ヒストリック・スコットランド（ Historicに貢献し、「多様性に富む独特な伝統 A diverse

Scotland：歴史的建造物の保存を中心的活but unique tradition」を形成しているというの動とした公的機関）
だ 10 。

スコットランド博物館協会（ScottishMuseums Council：博物館の統轄組織）

スコットランドの文化といえば、タータンやキ

ルト、バグパイプなど、民族としてのスコットラ

スコットランド高等教育財団（Scottish

ンド人やケルト文化の枠組みの中で捉えられるHigher Education Funding Council：高等ことが多いが、この「国民文化戦略」の中では、教育における教育、調査をサポートする財「パイプに代表される最もスコットランドらし団）

いといわれるものも外国にオリジンがある」といスコットランド成人教育財団（Scottish

うことを強調することによって、現実の多民族・

Further Education Funding Council：成人多文化によって構成される社会の中で、マイノリ

教育をサポートする財団）

ティが排除されないような文化定義になってい

各地の経済開発機構（Enterprise Bodies）るのである。まさに OECD が主張するように、

中小企業連合（Small Business Unit：中小企業の統括組織）

分権化された社会では「地域の競争力をつける反

面で社会的な排他性を克服しなければならない」

英国産業振興協会スコットランド支部ということがここで意図されていることは明ら（CBI[Scotland]：英国内の産業を進行するかである。

団体）
中小企業協会（Federation of SmallBusinesses：中小企業をサポートする民間組織）

Ⅳ．多様な組織・人々を巻き込む文化活動

国民人材開発機構（National TrainingOrganisations：人材育成、開発を行う民間さらに、「スコットランドの国民文化戦略」に団体）

は、さまざまな文化政策の遂行に多くの公的・私的部門の組織が関わるということが謳われていインパクト（IMPACT：暴力、自殺、精神る。そして、PPP（Public Private Partnership）

病などの問題を職業訓練などで解決しようの振興により効果的なサービスを実現していくとする民間組織）
これらの組織は、その下部に多くの小さな組織ということも強調されている。

をもつ組織であり、ここに関わっている組織を見

たとえば、文化活動に従事する者のトレーニン
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ただけでも、いかに多くの組織・人々がこの「国方策この言葉はもともとギリシア語の「軍隊 st r at 」

民文化戦略」に参与しているかがうかがえる。それは、「文化振興」の名の下、国家総動員態勢がと「率いる -Xgos 」から構成された「指揮官、将とられているようにも見受けられるのである。

軍 stratXgós 」という言葉であったという。一方

また、それは市町村などの地方自治体レベルでの「policy」がギリシア語の「市民」という意味も同様であり、地方自治体協会とスコットランドの言葉から派生してきているということと比べる

政府が作成した『国民文化戦略の遂行にあたってと、「戦略 strategy」とは、より好戦的で、積極−地方自治体のためのガイド−』には、この文化的にこちらから仕掛けていくという言葉であるよ政策が単に文化的サービスの提供にとどまらず、うに思われる。

社会正義の達成、コミュニティの振興と市民活動、そのような意味を持つ言葉が、政策の表題とし多様性の承認、経済再生、生涯学習、健康、コミて用いられている背景には、やはりグローバリゼ

ュニティの治安、環境改善などの広範囲の効果をーションによってもたらされた世界市場という競もたらすがゆえに重要だと説明している 11 。そし争的文脈が想定されているといえよう。かつて、て、自治体当局の役割として、１）博物館、劇場、文化の定義は、特定の社会集団の生活様式の総体レジャーセンター、学校などのサービスの提供、として、所与のものとして考えらえていたが、「文２）ボランティアや民間の文化活動のパートナー化戦略」という言葉が想定している文化は、人々や支援者となる、３）コミュニティの代表者となの手によって操作可能で、人々によって創り出さるということを強調し、地域の実情に即した、独れるものとして考えられている。そして、競争と自性のある複合的な文化戦略の計画・実行を推奨いう環境の中で、自らが持ち得ている文化というする。その際に、自治体当局は、スコットランド武器によって敵に打ち勝ち、生き残っていくといレベルの組織（スコットランド政府、博物館協会、うことが前提とされる。

スコットランド芸術院、スポーツ・スコットラン

したがって、そのような戦略を駆使して競争しドなど）と地域レベルの組織（ボランティア組織、ていく社会においては、人々が非常に内省的、も民間組織）の間に入り、リーダーシップを発揮すしくは自己分析的にならざるを得ないであろう。

ることが望まれる。

競争のためには、競争相手の分析も必要であるが、ところで、スコットランドの「国民文化戦略」

自己が何を持っていて、目的達成のためには何がは、なぜ、その表題に「戦略 strategy」という言必要なのかを常に分析し、戦略を立てていく必要葉を採用し、一般的な「政策 policy」という言葉があるからである。そして、他者が持ち得ていなを用いていないのか。

い競争的資力には、そこに投資がなされ、一定期英語の辞書で「strategy」の項を引くと、以下間の後にその効果が測られ、再度、戦略に反映さのようなことが記されている 12 。

れていく。そのような流れの中では、一部の当該【1】(科学･技術としての)戦略,兵法,用兵学文化を代表（表象）する文化的要素が強調され、(generalship).

肥大化していくこともありえよう。

戦時,平時を問わず,国の安全･勝利を確保す

このような、競争環境における、自文化の省みるため長期的展望にたって立案する全兵力利（分析）→戦略的な文化の振興→効果測定（分析）

用計画のこと.tactics は実戦における軍隊の→戦略の立案→・・・・と永遠に続く再帰的な過配備など個々の戦略についていう.

程こそ、グローバリゼーションと連動する「局域【2】(国家)戦略,戦術:的なナショナリズム感情の高まり」や「ローカル【3】巧みな計略[策略,作戦],うまい手:な文化の復興」を引き起こす原因であると考えら【4】(ある目的･成果を遂げるための)計画,方法,れるのである。
25そのようにとらえるならば、文化を商品としてロザリンド・ミスチン編，富田理恵・家入葉子訳，『スコットランド史―その意義と可能性』，未來社，1998 年，199〜206 ページ
小林章夫，『スコットランドの聖なる石―ひとつの国が消えた時』，日本放送出版協会，2001 年，212〜214 ページ
5 OECD, Devolution and Global i sation –Implications for Lo cal Decision-makers , OECD
Publications, 2001, p9
6 ibid., pp.15 -47

売り、そのことによって地域の雇用創出と経済の自己発展が期待できる観光産業の振興が、文化振興と結びつきながら、地方分権化の流れの中で、戦略上、非常に重要なものとなることが理解できよう。
2000年に「スコットランドの国民文化戦略」が提出されると同時に、スコットランド政府は「スコットランド観光の新戦略 A New Strategy for

7 ibid..

Scottish Tourism 13 」を打ち出した。毎年、25億

8 ibid..

9 Scottish Executive, Scotland’s Nationalポンドを創出し、スコットランドの就労人口の８Cultural Strategy , from Web-site of ScottishExecutive,2000
この「スコットランドの国民文化戦略」はスコットランド行政府のホームページ（http:www.scotland.gov.uk）より取得可能。

％もの雇用先となっているこの産業が「戦略的」に振興される中で、スコットランドの文化は、果たして、どのような方向へと進んでいくのであろうか。今後は、自治体レベルの個別事例について

10 ibid..

検討し、文化の振興政策や観光の振興政策の中で11 Scottish Executive & COSLA,

Implementa tion of The Na ti onal Cultural
Strategy –Gu idance for Scottish Local
Authorities , from Web-site of Scottish
Executive, 2003
12 『CD-Rom版
ランダムハウス英語辞典』，小学館，1998 年
13 Scottish Executive, A New Strategy for
Scotti sh Tourism, from Web-site of Scottish
Executive, 2000

「ローカリゼーション」について考えていきたい。

1

アンソニー・ギデンズ，松尾精文・小幡正敏訳，『近代とはいかなる時代か―モダニティの帰結』，
而立書房，1993 年，84〜86 ページ
2 アンソニー・ギデンズ，佐和隆光訳，『暴走する世界―グローバリゼーションは何をどう変えるのか』，ダイヤモンド社，2001 年，31〜35 ページ
3 たとえば、 羽場は、グローバリゼーションとヨーロッパ化が進行する中・東欧におけるナショナリズムの高まりを、①為政者がＥＵやＮＡＴＯ統合を進めることを優先し、国内の利益を制限したことに対する反発、②ＥＵの統合・拡大によって不利益を被る社会的弱者層の広まりなどを原因として説明する。そのようにとらえるならば、ここで注目するスコットランドの文化政策の事例は、そのような社会的な分裂を生じさせないための対応策であると言える。しかしながら、本論の趣旨は、そのような対応策の中でも地域的なナショナリズムの興隆というものが起きてしまうということを示すところにある。
羽場久ｼ尾子，『グローバリゼーションと欧州拡大―ナショナリズム・地域の成長か』（神奈川大学
評論ブックレット 19），御茶の水書房，2002 年，
43〜45 ページ
4 スコットランドの独立運動に関しては以下を参照のこと。
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