更新日時:2015/06/08 11:15:00

ファイル名:0000000_1_0253900102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E05267)

事業年度

自平成26年４月１日(第25期)

至

平成27年３月31日

印刷日時:15/06/08 11:33

ファイル名:0000000_3_0253900102706.doc

第25期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/08 11:16:00

印刷日時:15/06/08 11:33

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/06/08 16:52:00

ファイル名:0000000_4_0253900102706.doc

目

印刷日時:15/06/08 16:52

次頁
第25期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………11
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………17
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………18
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………28
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………57
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………58
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………58
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………59
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【事業年度】

第25期(自【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長【最寄りの連絡場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

横

島

佐

佐

至

泰

蔵

藤

真

一

藤

真

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成27年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

(千円)
(千円)
(千円)

3,571,180
355,394
200,7093,876,767
439,438
262,404

4,477,199
584,806
349,016

5,475,284
785,605
489,853

6,144,791
946,464
612,267

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

425,996
28,0002,042,662
3,658,238
187.76425,996
28,0002,063,547
3,986,486
192.01

425,996
2,800,000
2,309,894
4,912,754
214.93425,9965,600,000
2,693,807
5,647,165
250.65425,996
11,200,000
3,162,318
6,755,227
294.25

(円)
(円)

19.50
(3.25)

8.75(3.75)

11.25(5.00)

15.50(7.50)

20.00(9.00)

(円)

18.45

24.39

32.48

45.58

56.97

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)

55.8
10.1
13.6
105.7

51.8
12.8
8.5
35.9

47.0
16.0
8.5
34.6

47.7
19.6
13.2
34.0

46.8
20.9
15.3
35.1

(千円)

378,630

632,608

841,045

730,697

1,146,895(千円)△27,237△114,127△58,864△132,901△50,793(千円)△276,417△469,830△396,636△539,358△669,586(千円)

891,909940,561

1,326,106

1,384,543

1,811,059

(名)

124
(34)

131
(33)

147
(38)

156
(46)

185
(47)

売上高
経常利益
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成24年10月１日付けで普通株式１株につき100株、平成25年12月13日付け及び平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成23年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．平成23年３月期の１株当たり配当額19.50円には、記念配当12.50円、平成27年３月期の１株当たり配当額
20.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

― 2 ―２ 【沿革】
当社の前身であります有限会社中部測機は、昭和47年４月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市
を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資の拡大等による外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、平成２年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。
有限会社中部測機設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月

沿革

昭和47年４月

測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立

昭和58年３月

上田営業所(旧・上田支店)・長野営業所(旧・長野支店)を開設

昭和63年10月

松本営業所(現・松本支店)を開設

平成２年２月甲府営業所(現・甲府支店)を開設

平成２年11月

有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更

平成３年４月

ハウス備品事業を本格的に開始、子会社として株式会社レンタックスを設立

平成４年７月

子会社として株式会社測検を設立

平成６年11月

システム事業を本格的に開始、子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立

平成７年６月

道路標示・標識等の工事事業を開始、子会社として株式会社中部ラインサービスを設立

平成８年１月

子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立

平成９年９月新潟営業所(現・新潟支店)を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得

平成10年１月

株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更

平成10年４月

株式会社レンタックスを吸収合併
株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更
株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更

平成10年12月

ISO9002を認証取得

平成11年４月
平成11年９月
平成12年３月

東北HO(注)(現・仙台支店)、九州HO(注)(現・福岡支店)を開設
株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更
株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの２社を清算

平成12年４月

株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更、公共事業部(現・環境保全事業部)を新設

平成12年９月

前橋営業所(現・前橋支店)を開設

平成14年３月

日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録

平成14年４月

東京営業所を開設

平成14年８月

社内カンパニー制を導入

平成14年10月

株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併

平成14年11月

ISO9001:2000を認証取得

平成16年５月

東京営業所を移転し、北関東営業所を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年７月

北関東営業所を移転し、埼玉支店を開設

平成19年10月

社内カンパニー制を廃止し統轄本部制を導入

平成20年３月

東京支店・名古屋支店を開設

平成21年１月

上田支店と長野支店を統合し本社内に長野支店を開設

平成21年２月

埼玉支店と東京支店を統合し首都圏営業部を開設

平成21年３月

北陸支店（現・富山支店）を開設

平成22年３月
平成22年４月

平成24年４月

首都圏営業部を移転し、拠点名を東京支店に変更
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
大阪支店を開設
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
広島支店を開設

平成24年９月

浜松支店を開設

平成25年４月
平成25年７月
平成26年４月

金沢支店を開設
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
熊本支店を開設

平成26年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成22年10月

平成27年１月 盛岡支店を開設(注) HOは、Home Office(ホームオフィス)の略称であります。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、土木・建設会社を主要顧客として、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４事業を展開しております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
建設現場やオフィス向けのサービスといたしまして、カウンター料金がかからず低コストで利用できるカラー複合機のレンタル・販売をはじめ、情報化施工に対応した端末機である「Ｍr.Ｓamurai

ＣＡＬＳ/i」の販売を行っております。また、電子納品などに対応したアプリケーションの販売やネットワーク構築などのサポートサービスを行っております。
＜測量計測事業＞
土木・建設会社及び測量会社・土地家屋調査士に対しまして、測量機器及び計測システムのレンタル・販売並びに修理・校正・保全サービスの提供に加え、中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営（販売・買取）を行っております。
＜ハウス備品事業＞
工事現場の仮設事務所として使用するユニットハウスをはじめ、オフィス家具・家電品などのレンタル・販売を行っております。
＜環境安全事業＞
道路のセンターラインなどの白線・横断歩道・道路標識といった道路標示標識及び環境・景観分野の工事を専門に行っております。また、工事現場などに使用する、工事用看板などの安全用品全般のレンタル・販売を行っております。
当社の事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であり
ます。

― 4 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

185 (47)

平均勤続年数(年)40.6セグメントの名称

平均年間給与(円)9.0

4,940,172

従業員数(名)システム事業
測量計測事業
170 (41)

ハウス備品事業
環境安全事業
全社(共通)

15 (６)
合計

185 (47)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
５. 前事業年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策により、円安・株高傾向が続き、輸出環境の改善などを背景に企業収益の向上及び雇用情勢の改善が見られたものの、消費税率の引上げに伴う個人消費の低迷の長期化に加え、円安による輸入原材料等の上昇や輸入品を中心とした物価上昇が懸念されるなど、国内経済の下振れリスクが存在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要顧客である土木・建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間投資も大手企業を中心に増加傾向であるものの、建築資材の高騰、労働者不足による建設単価の上昇など、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、当事業年度（平成27年３月期）から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした新中期経営計画をスタートいたしました。その中核となる方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業、測量計測事業及び全ての事業が堅調に推移し、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、中核事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高6,144,791千円（前期比12.2％増）、営業利益984,825千円（前期比20.7％増）、経常利益946,464千円（前期比20.5％増）、当期純利益612,267千円（前期比25.0％増）となりました。
※. 建設ＩＣＴ （Information

andCommunication

Technology）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成26年４月に熊本
支店、平成27年１月に盛岡支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は2,382,195千円（前期比4.3％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は445,516千円（前期比47.4％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,725,275千円（前期比23.7％増）となりました。利益面は、営業強化を目的とした人員体制の増強などを図り販売費及び一般管理費が増
加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が順調に増加し、セグメント利益（営業利益）は223,696千円（前期比25.8％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、公共投資等の増加に伴うユニットハウス需要の高まりから、レンタル受注量を確保することができ、当事業の売上高は1,225,950千円（前期比8.3％増）となりました。利益面は、ハウス補修費等に加え、販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は239,277千円（前期比15.5％減）となりました。
＜環境安全事業＞
当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型公共工事の完成に伴い、当事業の売上高は811,370千円（前期比22.2％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は76,335千円（前期比43.9％増）となりました。

― 6 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,811,059千円となり、前事業年度末と比較して426,515千円増加いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により獲得した資金は1,146,895千円（前期比57.0％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益
947,016千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費551,005千円及び仕入債務の増加187,999千円による資金の獲得に対して、売上債権の増加202,279千円、たな卸資産の増加104,987千円及び法人税等の支払331,903千円が充当されたことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により使用した資金は50,793千円（前期比61.8％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入50,066千円に対して、有形固定資産の取得による支出33,384千円、無形固定資産の取得によるに支出
50,653千円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により使用した資金は669,586千円（前期比24.1％増）となりました。これは、リース債務の返済
487,093千円と配当金の支払182,492千円によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業953,919△0.2

測量計測事業

811,39421.0

ハウス備品事業65,123△19.6

環境安全事業

163,198△12.2

1,993,635

5.3

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業2,382,1954.3

測量計測事業1,725,275

23.7

ハウス備品事業

1,225,950

8.3

環境安全事業

811,370

22.2

6,144,791

12.2

合計

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

― 7 ―３ 【対処すべき課題】(1) 事業の改善への取組み
事業の改善における経営方針として「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」
を掲げております。
当社がこれまで注力しております、システム事業及び測量計測事業に経営資源を集中し、レンタル取引を主体に収益基盤の強化と事業の拡大を目指してまいります。
さらに、経営理念である「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」を実践していくことにより、新たな商品・サービスの開発を行い、地域優良顧客の開拓を進め、収益の拡大を目指してまいります。
(2) 社内の改革への取組み
社内の改革における経営方針として「社員一人ひとりが自らの目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」を掲げております。

４ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 建設業界の環境変化について
当社の主要顧客である土木・建設業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質があることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社の受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界取引先への依存度が高いことについて
当社は、土木・建設業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社の利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。
(3) 主力販売機種・レンタル商品について
当社のシステム事業と測量計測事業の主力販売機種・レンタル商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入ストップとなった場合、また、急激な技術革新の進展により当社の主力販売機
種・レンタル商品等が非常に速い速度で新たな機種等への変更が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) レンタル資産について
当社は、システム事業・測量計測事業・ハウス備品事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開するとともに、レンタル資産を多額に保有しております。
このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産の入れ替えや陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 工事事故等について
当社のハウス備品事業・環境安全事業は、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。
工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社の道路標
示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社の業績に影響する場合があります。
(6) 自然災害等の発生について
地震等の自然災害、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社の営業活動が困難となる場合、また、営業設備が壊滅的な損害を受けた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要する可能性があります。

― 8 ―５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
流動資産は3,538,594千円（前事業年度末は2,714,398千円）となり、前事業年度末と比較して824,196千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加426,515千円、売掛金の増加188,500千円及びたな卸資産の増加
104,987千円によるものであります。
固定資産は3,216,632千円（前事業年度末は2,932,766千円）となり、前事業年度末と比較して283,865千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加243,832千円、投資有価証券の増加50,540千円によるものであります。
負債は3,592,908千円（前事業年度末は2,953,357千円）となり、前事業年度末と比較して639,551千円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加155,280千円、リース債務の増加248,773千円及びその他流動負債の増加94,786
千円によるものであります。
純資産は3,162,318千円（前事業年度末は2,693,807千円）となり、前事業年度末と比較して468,510千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益612,267千円を計上した一方で、剰余金の配当182,702千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.8％（前事業年度末は47.7％）となり、前事業年度末と比較して0.9％減少いたしました。
(2) 経営成績の分析
当社は、当事業年度（平成27年３月期）から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした新中期経営計画をスター
トいたしました。その中核となる方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業、測量計測事業及び全ての事業が堅調に推移し、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、中核事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高6,144,791千円(前事業年度は5,475,284千円)となり、前事業年度と比較して669,507千円増加（前期比12.2％増）いたしました。
売上総利益は2,560,404千円（前事業年度は2,286,161千円）となり、前事業年度と比較して274,243千円増加（前期比12.0％増）いたしました。
売上総利益率は、41.7％(前期は41.8％)となり前事業年度と比較して0.1％減少となりました。
販売費及び一般管理費は1,575,579千円（前事業年度は1,469,987千円）となり、前事業年度と比較して105,591
千円増加（前期比7.2％増）いたしました。
この結果、営業利益は984,825千円（前事業年度は816,173千円）となり、前事業年度と比較して168,652千円増
加（前期比20.7％増）いたしました。
営業外損益は、前事業年度と比較して7,793千円減少いたしました。
これにより、経常利益は946,464千円（前事業年度は785,605千円）となり、前事業年度と比較して160,859千円
増加（前期比20.5％増）いたしました。
特別損益は、前事業年度と比較して5,208千円減少いたしました。
以上の結果、当期純利益は612,267千円（前事業年度は489,853千円）となり、前事業年度と比較して122,414千円増加（前期比25.0％増）いたしました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「1

業績等の概要― 9 ―(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,811,059千円となり、前事業年度末と比較して426,515千円増加いたしました。
営業活動により1,146,895千円の資金を獲得し、投資活動においては50,793千円の資金を使用いたしました。財務活動については669,586千円の資金を使用いたしました。
各項目の主な要因については、「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま

す。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、レンタル売上原価における部材の購入、労務費及び外注費の支払並びに販売費及び一般管理費における人件費等であります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は961,293千円であり、主なものをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
＜システム事業＞
顧客のニーズに応えるべくレンタル用デジタルカラー複合機の導入を中心に、606,519千円の投資をいたしました。
＜測量計測事業＞
顧客のニーズに応えるべくレンタル用測量機器の導入を中心に、247,778千円の投資をいたしました。
＜ハウス備品事業＞
顧客のニーズに応えるべくレンタル用ユニットハウスの導入を中心に、67,849千円の投資をいたしました。

― 11 ―

２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
長野支店営業課
環境保全事業部(長野県上田市)セグメントの名称

システム事業
測量計測事業
ハウス備品事業
環境安全事業

長野支店業務課
ハウス備品事業(長野県埴科郡坂城町)
システム事業
測量計測事業松本支店(長野県松本市)
ハウス備品事業
環境安全事業
システム事業
測量計測事業
甲府支店(山梨県南アルプス市) ハウス備品事業
環境安全事業
システム事業
測量計測事業新潟支店(新潟県新潟市)
ハウス備品事業
環境安全事業
システム事業
測量計測事業
前橋支店(群馬県佐波郡玉村町) ハウス備品事業
環境安全事業

設備の内容

帳簿価額(千円)
レンタル
資産

建物及び
構築物

13,864

179,866

424,514(5,899)1,814,169

28,5392,460,954

65

営業設備

―

4,363

―
(―)

―

465

4,829

8

営業設備

―

23,512

183,091(8,780)―1,238

207,842

17

営業設備

―

12,221

―
(―)

―

412

12,633

10

営業設備

―

6,968

151,040(5,314)―

5,595

163,604

16

営業設備

―

15,349

―
(―)

―

9,136

24,486

11

管理設備
営業設備

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

リース資産

その他

合計

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．レンタル資産及びリース資産は、本社にて一括管理しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数(名)

土地面積(㎡)

賃借料(千円)本社他16支店(長野県上田市)システム事業
測量計測事業
ハウス備品事業
環境安全事業

営業車両

185

―

51,156

長野支店業務課(長野県埴科郡坂城町)

ハウス備品事業

土地及び建物

8

8,066

4,800

土地

10

2,787

7,139

土地

11

4,288

7,782

甲府支店
(山梨県南アルプス市)

前橋支店(群馬県佐波郡玉村町)

システム事業
測量計測事業
ハウス備品事業
環境安全事業
システム事業
測量計測事業
ハウス備品事業
環境安全事業― 12 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(長野県上田市）

システム事業

レンタル用
1,060,950
システム機器―リース

本社(長野県上田市）

測量計測事業

レンタル用
測量機器

165,580

―

リース

レンタル用
本社
ハウス備品事業
ハウス備品(長野県上田市）

219,240

―

リース

(注)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

完成後の
増加能力

レンタル用
平成27年 平成28年
システム機器の４月
３月
増設及び更新
レンタル用
平成27年 平成28年
測量機器の
４月
３月
増設及び更新
レンタル用
平成27年 平成28年
ハウス備品の４月
３月
増設及び更新

金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等
事業所名
(所在地)
旧本社
(長野県上田市)
(注)

設備の内容
遊休資産

期末帳簿価額(千円)
20,000

金額には消費税等を含めておりません。

― 13 ―

除売却の予定年月

除売却による
減少能力

平成28年３月―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,000,000

計

38,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

11,200,000

11,200,000

東京証券取引所（市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計

11,200,000

11,200,000――（注）平成26年11月13日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年４月１日
14,00028,000―425,996―
428,829(注) １
平成24年10月１日
2,772,000
2,800,000―
425,996―
428,829(注) ２
平成25年12月13日
2,800,000
5,600,000―
425,996―
428,829(注) ３
平成26年８月22日
5,600,000
11,200,000―
425,996―
428,829(注) ４(注) １．平成22年４月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が14,000株増加しております。
２．平成24年10月１日をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が2,772,000株増加しております。
３．平成25年12月13日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,800,000株増加しております。
４．平成26年８月22日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,600,000株増加しております。

― 14 ―

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数は100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数(人)

―

金融商品
取引業者

その他の
法人

21

17

7

外国法人等
個人以外
18

個人
その他

個人
2

所有株式数
―
8,306
3,046
40,986
3,639
17
(単元)
所有株式数
―
7.4
2.7
36.6
3.2
0.0
の割合(％)(注) 自己株式452,800株は、「個人その他」に4,528単元含まれております。

計

単元未満
株式の状況
(株)

3,108

3,173

―

55,995111,989

1,100

50.1

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

有限会社横島長野県上田市材木町2-5-22

手塚克巳

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
4,000,000

35.7

長野県上田市

320,000

2.9

シーティーエス社員持株会

長野県上田市古里115

300,900

2.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

247,400

2.2

宮沢俊行

長野県上田市

210,000

1.9

株式会社八十二銀行

長野県長野市大字中御所字岡田178-8

208,800

1.9

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE 15PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT，UK(東京都中央区日本橋3-11-1)

205,100

1.8

猪股和典

千葉県流山市160,700

1.4

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

160,000

1.4

野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

東京都中央区日本橋1-9-1(東京都千代田区大手町1-2-3)

122,900

1.1

5,935,800

53.0

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式452,800株(4.0％)があります。

― 15 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 452,800
普通株式
10,746,100
普通株式
1,100

発行済株式総数

11,200,000

総株主の議決権―

107,461

―

―

―

―

―
107,461―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社シーティーエス

所有者の住所長野県上田市古里115

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

452,800―

452,800

4.0

452,800―

452,800

4.0(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数（注）452,800―

452,800

平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

― 17 ――

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしており、具体的運用基準を次のように定めております。
＜１株当たり中間配当金の計算方法＞
・配当金の原資は、第２四半期における税引き後の四半期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝四半期純利益×配当性向
・１株当たり中間配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり中間配当金＝配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)＜１株当たり期末配当金の計算方法＞
・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額
・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)＜その他＞
・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮
し、配当額を決定します。
・１株当たり配当金の１円未満は四捨五入して算出しております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、中間配当を１株当たり9.00円実施しており、期末配当につきましては、決算数値並びに上記の配当政策を基に算出し、１株当たり10.00円とさせていただきます。
また、当社は、平成26年11月13日をもちまして、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部
へ市場変更いたしました。
これもひとえに、株主の皆様、お取引先様をはじめとした多くの関係者の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、東京証券取引所市場第二部への市場変更を記
念いたしまして、期末配当において１株当たり１.00円の記念配当を実施させていただきます。
これにより、当期の年間配当金は１株当たり20.00円となります。
この結果、配当性向は35.1％となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成26年10月31日
取締役会
平成27年６月12日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）96,7249.00

118,219

11.00― 18 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

83,0002,162
1,517※1,205○1,665□921
69,000
1,000
985
最低(円)
60,30062,400
※758
○909
□666
(注) １．最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年11月12日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成26年11月13日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．※印は、株式分割(平成24年10月１日、１株→100株)による権利落後の株価であります。
３．○印は、株式分割(平成25年12月13日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
４．□印は、株式分割(平成26年８月22日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
最高(円)130,000

105,800(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

765
最高(円)
766
777
919
860
921
※755
712
最低(円)
666
717
753
803
790
※710
(注) 最高・最低株価は、平成26年11月13日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、平成26年11月の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 19 ―

５ 【役員の状況】
男性８名

女性０名

役名

職名

代表
取締役
社長

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

横

島

泰

生年月日

略歴

昭和55年９月
平成２年７月
昭和35年
蔵
平成７年７月６月９日生
平成13年６月
平成15年４月
平成18年４月
平成21年12月
平成22年９月

専務
取締役

経営企画室長 狩

野

高

昭和55年
志
10月20日生
平成24年６月
平成24年８月

取締役

取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)
監査役
(非常勤)

システム
宮
事業統括部長

環境保全
事業部長

崎

古

家

早

瀬

芦

実

沢

昭和24年 平成16年６月
１月２日生 平成17年４月
平成19年６月

平成25年６月
昭和43年４月
平成13年２月
平成15年６月
昭和25年
久
平成17年６月
１月21日生平成19年６月

田

佐々木水

平成25年８月
昭和57年６月
昭和63年10月
平成２年７月
昭和34年 平成７年８月
剛
８月12日生 平成14年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成22年４月
昭和52年４月
平成12年６月
昭和29年
正 紀
平成12年10月
11月８日生平成14年６月
平成22年４月
昭和44年４月
平成４年10月

弘

健

道

昭和35年
11月13日生

平成25年６月
平成７年４月
平成10年４月

平成20年６月
昭和55年11月
昭和27年時
昭和55年11月
２月25日生平成22年６月

任期

当社入社
当社取締役
当社専務取締役(注)３
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現)株式会社日本航空インターナショナル入社（現 日本航空㈱）入社
株式会社企業再生支援機構（現 ㈱地域経済活性化支援機構）入社
セノー株式会社へ出向
社長室長兼管理本部副本部長(注)３
株式会社セノテック監査役
セノーメンテナンスサービス株式会社監査役
当社取締役
株式会社富士テクニカ宮津へ出向
業務改善部長当社専務取締役経営企画室長(現）
コモタ技研株式会社（現 コモタ㈱）入社
株式会社テクニカルイン長野入社
株式会社武重商会入社
当社入社
(注)３
当社システム事業担当部長
当社執行役員
当社取締役
当社取締役システム事業統括部長(現)矢木商事株式会社（現 矢木コーポレーション㈱）入社
当社入社
当社環境保全事業部長
(注)３
当社取締役
当社取締役環境保全事業部長(現)株式会社測機舎入社（現 ㈱ソキア・トプコン）
株式会社ソキア（現 ㈱ソキア・トプコン）サービス部長
同社執行役員営業機能担当(注)３
株式会社ソキア販売へ出向 代表取締役社長
株式会社ソキア（現 ㈱ソキア・トプコン）取締役営業機能担当（平成23年６月退任）
当社取締役(現)株式会社八十二銀行入行
同行東京営業部営業一部長
同行執行役員 飯田支店長
同行執行役員 融資部長 (平成19年６月退職)(注)４
八十二信用保証株式会社代表取締役社長（平成25年６月退任）
当社監査役(現)
弁護士登録
佐々木弘道法律事務所(現:弁護士法人佐々木法律事務(注)５所)開設 代表社員(現)
当社監査役(現)
税理士登録
水沢健時税理士事務所開設 同所所長(現)(注)６
当社監査役(現)

計

所有
株式数
(株)

19,20011,49339,27038,821

2,885

758

―

―
112,427(注) １．取締役早瀬実は、社外取締役であります。
２．監査役芦田久、佐々木弘道及び水沢健時は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役芦田久の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役佐々木弘道の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６．監査役水沢健時の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 20 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、業績の向上に邁進することはもとより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い企
業情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実強化並びに内部統制システムの体制強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、併せて業務執行統制等を目的とした経営会議を毎月開催
しております。
取締役会は、提出日現在において５名の取締役(内１名は社外取締役)及び３名の社外監査役で構成し、事務局員として管理部長並びに企画課長が出席し、毎月開催する定例取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、重要案件の審議決定・報告を行っております。
なお、取締役の機動的かつ経営環境の変化への対応と業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年に定めております。
また、会社法上の取締役とは別に執行役員制度を導入し、取締役会で決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行する体制を図っております。
監査役会は、提出日現在において３名の社外監査役で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により、監査役会の開催と監査業務を行っています。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、事業統括部長で構成し、その他必要により、社長の指名にて幹部社員が出席し、重要事項及び方針の周知、全社の業績報告、事業内容報告及びその進捗状況の共有等を行っております。
ロ

当該企業統治の体制を採用する理由
取締役は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、常勤取締役４名体制とすることで、業務執行及び意思決定の迅速化等に対応できるとともに、取締役相互の業務執行の監督に寄与できると判断しております。
企業統治に関する機能及び役割につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれ分担し、ステークホルダーを重視した、経営監督機能の充実強化の観点からの監視・助言等により、役割の発揮が出来るものと判断しております。
なお、社外役員の経営監視体制等に関しましては、後述「③社外取締役及び社外監査役」に記載しております。

ハ

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において会社法に基づく内部統制システムの基本方針を定め、この基本方針に沿って業務全
般にわたる諸規程・諸規則等を整備したうえで、社内開示を行い、役職員は整備要件別に職務を分担し、責任重課による業務を遂行しております。
これらの内部体制の整備と、管理が有効に機能して、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、監査役監査、内部監査を計画的に実施し、経営層への報告を行っております。
コンプライアンスに関しましては、社内倫理の確立、従業員の行動規範の再確認を目的として作成した「コンプライアンス・プログラム」を活用し、社内に周知徹底を行うなど法令遵守の体制作りを継続して行っております。
なお、業務上発生した諸問題等については、法律上の判断が必要な場合、専門的な立場から顧問弁護士に助言を求めております。

― 21 ―

ニ 提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

ホ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業運営上の様々なリスクを一元管理し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止めるとともに、再発防止に努め、企業価値の向上を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。リスクの管理体制については、管理部門(総務)をリスク管理の統括部署として、リスク対策に関する事項の周知、各部署からのリスク報告の集約とリスク対策の実施状況の管理を行っております。
各部署はリスク対策を実施する主体であり、各部署責任者はリスク対策の責任者として「リスク管理マニュア
ル」等に基づきリスクの確認、リスク対策を実施し、その結果をリスク管理統括部署へ報告しております。
なお、実際の危機が発生した場合は、「非常事態管理規程」に基づき対応をいたします。

ヘ

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 22 ―

② 内部監査及び監査役監査イ

内部監査の状況
当社では、業務運営の適正化と合理化を推進することを目的として、社長が任命した内部監査責任者及び当該責任者が選出した内部監査人により、内部監査プロジェクトを編成し内部監査を行っておりましたが、平成26年
12月より、内部監査の独立性を強化するため内部監査室を設置し、内部監査室長と内部監査室長が選出した補助者（６名）にて内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ、監査役及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との連携を行っております。

ロ

監査役監査の状況
監査役会が定めた監査方針・監査計画・業務分担等により、監査役基準・監査要領等に基づき監査を実施しております。また、取締役会、経営会議等に出席し、取締役の職務の執行状況の監視及び議案等の審議に関し、独立・中立の立場からの意見・助言を行っております。
さらに、内部監査室との連携に努め、必要に応じて調査・報告を求め、財務上に関しては会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と定期的に意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役
イ

社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名の体制で行っております。
社外取締役早瀬実は、当社の株式を2,885株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役芦田久は、当社の株式を758株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役佐々木弘道は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同氏並びに同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役水沢健時と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役早瀬実は、上場会社において取締役等を歴任しており、企業経営に関する専門的な識見を有していることから、当社経営陣から独立した中立かつ客観的な立場に立ち、積極的に意見・助言等を行っております。
社外監査役芦田久は、金融機関等において企業経営に関する業務や会社再建に係る業務等を経験しており、これらの経験を活かし、取締役会等に毎回出席し、取締役の業務の執行状況、議案・審議等に中立かつ客観的な立場に立ち、積極的に意見等の発言を行っております。
社外監査役佐々木弘道は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、当社の経営上有用な意見・助言を行っております。
社外監査役水沢健時は、税理士としての専門的見地と経営指導経験の観点から、取締役会において、当社の経営上有用な意見・助言を行っております。

― 23 ―

ハ社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、社外取締役と社外監査役の選任基準は定めておりませんが、次の考え方で選任しております。
社外取締役は、取締役会の議案審議に関し、広範な知識と経験、企業経営における専門的な識見を有し、経営の監督機能の発揮と独立性の視点に立った意見・助言が期待できることを選任の考え方としております。
社外監査役は、企業経営に高い見識をもち、或いは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、取締役会、監査役会等へ出席可能であり、取締役会等で意見・助言が期待できることを選任の考え方としております。
当社は、社外取締役である早瀬実、社外監査役である芦田久、佐々木弘道及び水沢健時を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)
ロ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数(名)72,84072,840

―

―

―

４

―

―

―

―

―

―

14,20014,200―――５

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定
しております。

― 24 ―

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

171,960千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

アイサンテクノロジー株式会社

50,00043,900

取引関係の維持強化

セイコーエプソン株式会社

10,00032,100

取引関係の維持強化

株式会社トプコン

10,00016,920

取引関係の維持強化

株式会社大和証券グループ本社

10,0008,980

取引関係の維持強化

福井コンピュータホールディングス
株式会社

10,0008,650

取引関係の維持強化

株式会社八十二銀行

10,0005,870

取引関係の維持強化(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

アイサンテクノロジー株式会社

30,00062,760

取引関係の維持強化

セイコーエプソン株式会社

10,00042,620

取引関係の維持強化

株式会社トプコン

10,00029,480

取引関係の維持強化

福井コンピュータホールディングス
株式会社

20,00014,160

取引関係の維持強化

株式会社大和証券グループ本社

10,0009,460

取引関係の維持強化

株式会社八十二銀行

10,0008,480

取引関係の維持強化

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法監査について有限責任監査法人トーマツより継続的に監査を受けており、正確な経営情
報・財務情報の提供に配慮しております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員五十幡 理一郎

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員

業務執行社員小有限責任監査法人トーマツ

松聡

継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。また、公認会計士３名、その他３名が会計監査業務に関っております。

― 25 ―

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、「７名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
14,600

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)500

14,600

非監査業務に基づく報酬(千円)370② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条１項の監査証明業務以外の業務である内部管理体制の整備に関する助言・指導業務について対価を支払っております。
当事業年度
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条１項の監査証明業務以外の業務である上場申請書類作成に関する助言・指導業務について対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会及び関連部門と協議を行ったうえ決定することとしております。

― 26 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

― 27 ―

１【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計― 28 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

1,384,543
292,707746,173※１
172,691
6,212
18,402
106,679△13,012

1,811,059
306,486
934,674※１
277,678
8,093
16,981
191,850△8,2302,714,398

3,538,594

995,291△961,074

946,049△932,185

34,217

13,864509,121△265,672

510,891△276,699

243,448

234,191

112,007△78,488

113,807△83,433

33,51930,373

7,153△6,851

22,953△7,355302

15,597

191,826△163,370

198,012△173,626

28,45624,386

69,939△29,943

22,488△15,710

39,996

6,777

777,810
2,391,965△821,628

777,810
2,677,626△863,456

1,570,337
2,728,087

1,814,169
2,917,172

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 29 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

3,000
99
9,230
28,4663,000
66
25,10256,65440,79684,823

121,420360
173
10,05633,173△1,300171,960
360
9,240
34,376△1,300163,883
2,932,766
5,647,165

214,637
3,216,632
6,755,227

414,170
333,787
464,228
36,53278,417
195,490
4,474
14,621103,944446,889
489,068
525,751
114,633
65,878209,388
3,546
11,830198,730

1,645,667

2,065,717

1,128,897
120,371
7,328
51,092

1,316,147
122,652
7,492
80,8991,307,689
2,953,357

1,527,191
3,592,908(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 30 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

425,996425,996

428,829

428,829

428,829

428,829

23,60023,600180,905
108,000
1,567,480

188,679
108,000
1,989,271

1,879,985△91,383
2,643,427

2,309,551△91,383
3,072,993

50,38089,32550,3802,693,807
5,647,165

89,325
3,162,318
6,755,227

② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
商品売上高
レンタル売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価レンタル売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃固定資産売却益
受取保険金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益※１2,888,065
2,295,250
291,968

3,080,503
2,485,738
578,550

5,475,284

6,144,791

61,9891,892,895

147,519
1,993,635

1,954,884
147,519
1,807,365

2,141,154
251,560
1,889,593

1,177,451
204,306

1,249,963
444,830

3,189,123
2,286,161
1,469,987
816,173

3,584,386
2,560,404
1,575,579
984,825※２

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

48
905
2,287
3,649
119
2,339

42
1,820
2,160
1,369
2,011
2,219

9,348

9,624

38,961
955

46,644
1,340

39,916785,605

47,984
946,464

5,760

47,246

5,760

47,246-― 31 ―※１※３

46,695

791,365

46,695
947,016

300,361
1,150

345,461△10,712

301,512489,853334,748612,267

【レンタル売上原価明細表】
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

31,264

2.7

34,173

2.7

Ⅱ

労務費

156,972

13.3

152,637

12.2

Ⅲ

経費

989,21584.0

1,063,152

85.1

1,177,451

100.0

1,249,963

100.0

※１
合計

(注)

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

レンタル資産減価償却費

406,958

501,423

少額レンタル資産

94,77484,312

外注配送費

27,75029,669― 32 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

182,137

108,000

1,224,169

1,537,906

剰余金の配当△147,774△147,774

当期純利益

489,853

489,853

当期首残高

425,996

428,829

23,600

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,320

88

△88

―

―

―

△1,231―

343,310342,079

425,996

428,829

23,600180,905

108,000

1,567,480

1,879,985

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,320△91,383

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,301,348

8,546

8,546

2,309,894

当期変動額
剰余金の配当△147,774△147,774

当期純利益

489,853

489,853

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41,833

41,833

41,833―342,079

41,833

41,833383,912△91,383

2,643,427

50,38050,3802,693,807― 33 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

180,905

108,000

1,567,480

1,879,985

剰余金の配当△182,702△182,702

当期純利益

612,267

612,267

当期首残高

425,996

428,829

23,600

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,424

9,199

△9,199

―

―

―

7,774

―

421,790429,565

425,996

428,829

23,600188,679

108,000

1,989,271

2,309,551

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,424△91,383

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,643,427

50,38050,3802,693,807

当期変動額
剰余金の配当△182,702△182,702

当期純利益

612,267

612,267

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,94538,94538,945―429,565

38,94538,945468,510△91,383

3,072,993

89,32589,325

3,162,318― 34 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 35 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

791,365
460,985△11,300△953
38,961△3,649△5,760△78,571△91,358
21,613△102,980

947,016
551,005△4,782△1,862
46,644
46,695△47,246△202,279△104,987
187,999
105,378

1,018,350

1,523,580

953△38,961△249,645

1,862△46,644△331,903

730,697

1,146,895△126,368
3,650△7,999△8,3627,800
396△2,016△33,384△15,605△50,653
50,066408△1,625△132,901△50,793△391,558△147,800△487,093△182,492△539,358△669,586

58,437
1,326,106
1,384,543

426,515
1,384,543
1,811,059※１【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品移動平均法(2) 半成工事
個別法(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産
３～７年
建物
５～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 36 ―

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」、「半成工事」及び「原材料及び貯蔵品」は、財務諸表の一覧性を高めるため、当事業年度より「たな卸資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品」147,519千円、「半成工事」
4,853千円及び「原材料及び貯蔵品」20,318千円は、「たな卸資産」172,691千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,458千円は、「受取保険金」119千円、「その他」2,339千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
147,519千円

当事業年度(平成27年３月31日)
251,560千円

半成工事

4,853千円

13,861千円

原材料及び貯蔵品

20,318千円

12,257千円

商品

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成26年３月31日)
500,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
500,000千円

借入実行残高――差引額

500,000千円

500,000千円― 37 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至貸倒引当金繰入額

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△4,412千円

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△4,261千円

減価償却費

52,862千円

46,680千円

給料及び手当679,685千円

745,405千円

販売費

79.5％

79.9％

一般管理費

20.5％

20.1％

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,649千円―

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

おおよその割合※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(自
至
車両運搬具

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(自
至
車両運搬具

―

969千円

工具、器具及び備品―

11,128千円

リース資産―34,596千円

計―46,695千円― 38 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成26年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)2,800,000

増加

減少

2,800,000

当事業年度末―（変動事由の概要）
平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加

5,600,000

2,800,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)113,200

増加

減少
113,200

当事業年度末―（変動事由の概要）
平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加

226,400

113,200株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
（円）
25.00
平成25年６月14日
平成25年３月31日 平成25年６月17日
普通株式67,170(6.25)
定時株主総会
平成25年10月31日
30.00
普通株式
80,604
平成25年９月30日 平成25年12月９日
取締役会(7.50)(注) 平成25年12月13日付け及び平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年６月13日
16.00
普通株式
利益剰余金
85,977平成26年３月31日 平成26年６月16日
定時株主総会(8.00)(注) 平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。

― 39 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成27年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)増加

5,600,000

減少

5,600,000

当事業年度末―（変動事由の概要）
平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加

11,200,000

5,600,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

226,400

減少
226,400

当事業年度末―（変動事由の概要）
平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加

452,800

226,400株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
基準日
（円）
16.00
平成26年３月31日
85,977(8.00)

効力発生日

平成26年６月13日
平成26年６月16日
普通株式
定時株主総会
平成26年10月31日
普通株式96,7249.00 平成26年９月30日 平成26年12月８日
取締役会(注) 平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年６月12日
普通株式
利益剰余金
118,219
11.00 平成27年３月31日 平成27年６月15日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には記念配当1.00円が含まれております。

― 40 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物
２

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,384,543千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,811,059千円

1,384,543千円

1,811,059千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

850,247千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
878,300千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、デジタルカラー複合機、測量機器及びユニットハウス（「レンタル資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(平成26年３月31日)
1,582千円

１年超

791千円

合計

2,374千円― 41 ―

当事業年度(平成27年３月31日)
791千円
―
791千円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主としてリース契約を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権リスク管理規程に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて１年以内であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
なお、営業債務及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）がありますが、当社では年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成26年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 前受金(6) 預り金(7) リース債務
負債計

貸借対照表計上額(千円)
1,384,543
292,707746,173

時価(千円)
1,384,543
292,707746,173

116,420
2,539,844
414,170
333,787
36,532
195,490
4,474
14,621
1,593,125
2,592,202

116,420
2,539,844
414,170
333,787
36,532
195,490
4,474
14,621
1,507,001
2,506,078― 42 ―

差額
(千円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△86,124△86,124

当事業年度（平成27年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 前受金(6) 預り金(7) リース債務
負債計

貸借対照表計上額(千円)
1,811,059
306,486
934,674

時価(千円)
1,811,059
306,486
934,674

166,960
3,219,180
446,889
489,068
114,633
209,388
3,546
11,8301,841,899
3,117,254

166,960
3,219,180
446,889
489,068
114,633
209,388
3,546
11,8301,738,206
3,013,562

差額
(千円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△103,692△103,692（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 前受金、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成26年３月31日
平成27年３月31日
非上場株式

5,000

5,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。

― 43 ―

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）

1,384,543

１年超
５年以内
(千円)
―

５年超
10年以内
(千円)
―

292,707―――746,173―――

2,423,424―――

1,811,059

１年超
５年以内
(千円)
―

５年超
10年以内
(千円)
―

306,486―――

934,674―――

3,052,220

―

―

―

１年以内
(千円)
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

10年超
(千円)
―

当事業年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

10年超
(千円)
―

(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）

464,228

１年超
２年以内
(千円)
428,404

２年超
３年以内
(千円)
367,956

３年超
４年以内
(千円)
239,375

４年超
５年以内
(千円)
70,693

464,228

428,404

367,956

239,375

70,693525,751

１年超
２年以内
(千円)
506,804

２年超
３年以内
(千円)
415,647

３年超
４年以内
(千円)
257,281

４年超
５年以内
(千円)
108,556

525,751

506,804

415,647

257,281108,556

１年以内
(千円)
リース債務
合計

５年超
(千円)
22,467
22,467

当事業年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)
リース債務
合計

― 44 ―

５年超(千円)
27,857
27,857

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

110,550

32,02478,525110,550

32,02478,525

5,870

6,717

△847

小計

5,870

6,717

△847

合計

116,420

38,742

77,677

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計
(注)

166,960

35,922131,037

166,960

35,922131,037

非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
売却額
区分
(千円)
株式
合計
当事業年度(自区分
株式合計

平成26年４月１日

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

7,800

5,760

―

7,800

5,760

―

至 平成27年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

50,06647,246―50,06647,246―― 45 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,249千円、当事業年度21,034千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払地方法人特別税
貸倒引当金
その他
計
繰延税金資産（固定）減損損失
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計

当事業年度(平成27年３月31日)

6,665千円
7,070千円
4,091千円
574千円

6,798千円
7,314千円
2,287千円
580千円

18,402千円

16,981千円

3,338千円
2,575千円
2,044千円

3,024千円
2,385千円
1,846千円

7,958千円△2,038千円△5,920千円

7,255千円―△7,255千円―
18,402千円―
16,981千円△98,021千円△27,297千円△972千円
5,920千円△120,371千円△88,132千円△41,712千円△62千円
7,255千円△122,652千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.6％、平成28年４月１日以降のものについては31.8％にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が1,321千円、固定負債の繰延税金負債の金額（固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額）が13,571千円及び当事業年度に計上された法人税等調整額が7,912千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が4,336千円増加しております。

― 46 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業統括部を置き、各事業統括部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業統括部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「システム事業」は、システム機器のレンタル・販売及びアプリケーションの販売を行っております。「測量計測事業」は、測量機器及び計測システムのレンタル・販売並びに修理・校正・保全サービスの提供に加え、中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウス及び什器備品のレンタル・販売を行っております。「環境安全事業」は、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事施工並びに安全用品のレンタル・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 47 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

5,475,284

─

5,475,284

─

─

─

─

1,132,248

664,158

5,475,284

─

5,475,284

177,748

283,208

53,051

816,173─

816,173

1,502,316

962,836

393,555

137,9812,996,689

2,650,475

5,647,165

277,617

138,62242,4432,301

460,985─

460,985

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

外部顧客への売上高

2,283,728

1,395,149

1,132,248

664,158

セグメント間の内部売上高又は振替高───

2,283,728

1,395,149

セグメント利益

302,164

セグメント資産計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び469,900
400,356
81,440─
951,697
24,439976,137
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産2,650,475千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

外部顧客への売上高

2,382,195

1,725,275

1,225,950

811,370

6,144,791

─

6,144,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

2,382,195

1,725,275

1,225,950

811,370

6,144,791

─

6,144,791

セグメント利益

445,516

223,696239,277

76,335984,825

─

984,825

セグメント資産1,769,990

1,198,292

444,695

208,958

3,621,936

3,133,290

6,755,227

332,843

165,316

49,6963,148

551,005─

551,005計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び606,519
247,778
67,84924,120946,267
15,025961,293
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産3,133,290千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 48 ―

【関連情報】
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 49 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

役員及びその近親者が議決建の過半数を レベル建設
所有している 株式会社会社

所在地

長野県上田市

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

10,000

建設業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

商品の販売
レンタル用
及びレンタ
ユニットハ
ル用ユニッ
ウスの修理
トハウスの
及び修理部
製 造・修 理材の購入等
委託先

10,349

買掛金

1,008（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般的条件と同様に決定しております。
２. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３. レベル建設株式会社は、当社代表取締役社長横島泰蔵の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

250.65円

294.25円

１株当たり当期純利益金額

45.58円56.97円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

489,853612,267

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

489,853612,267

10,747,200

10,747,200

普通株式の期中平均株式数(株)３．当社は、平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 50 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)

有形固定資産レンタル資産995,291

1,581

50,823

946,049

932,185

6,321

13,864

建物509,121

1,769―

510,891

276,699

11,026234,191

構築物

112,007

1,800―

113,807

83,433

4,945

30,373

機械及び装置

7,153

15,800―22,953

7,355

504

15,597

車両運搬具

191,826

8,279

2,092

198,012

173,626

11,37924,386

工具、器具及び備品

69,9393,109

50,56022,48815,71015,1996,777

土地

777,810――

777,810――

777,810

2,391,965

878,300

592,639

2,677,626

863,456

495,010

1,814,169

5,055,115

910,640

696,116

5,269,639

2,352,467

544,387

2,917,172

借地権

3,000

―

―

3,000

―

―

3,000

商標権

330

―

―

330

264

33

66

ソフトウエア149,756

22,465

1,364

170,857

145,7546,584

25,102

その他

28,46628,188―56,654――56,654

181,553

50,653

1,364

230,841

146,018

6,617

84,823

10,056

―

815

9,240

―

―

9,240

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（有形固定資産） レンタル用資産の新契約に伴う増加
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（有形固定資産） レンタル用資産のリース契約満了等に伴う減少― 51 ―

878,300千円
592,639千円

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)

区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

464,228

525,751

2.7―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,128,897

1,316,147

2.7

平成28年４月１日～
平成34年３月31日

―

―

―

―

1,593,125

1,841,899――

その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

リース債務

506,804

415,647

257,281108,556

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金
(注)

14,312

当期増加額
(千円)
1,954

520

6,216

当期末残高
(千円)
9,530

当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 52 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,715

預金
当座預金

1,804,284

普通預金

5,059

②

計

1,809,343

合計

1,811,059

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ヨシモトポール(株)16,996(株)湯澤計器商会

14,800(株)小野組

12,732(株)伊藤組

9,967(株)岡谷組

9,600

その他

242,389
合計

306,486

期日別内訳
期日金額(千円)

平成27年４月満期

97,341

平成27年５月満期

72,208

平成27年６月満期

66,634

平成27年７月満期

67,742

平成27年８月満期

2,559
合計

306,486― 53 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

上田市

90,921

ヨシモトポール(株)16,543(株)福田組

15,473

長野県警察本部

14,635

鹿島道路(株)13,414

その他

783,686
合計

934,674

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,636,375

6,447,874

746,173(注)④

934,674

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

87.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
46.2

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品
区分

金額(千円)

商品
システム機器等

12,401

測量機器等

233,095

安全用品等

5,980

その他

82
合計

⑤

251,560

半成工事
区分

金額(千円)

道路表示・標識工事等

13,861
合計⑥

13,861

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
道路工事標示工事用塗料等

1,649

計

1,649

ユニットハウス修理用部材

10,607

計

10,607

合計

12,257

貯蔵品― 54 ―

⑦

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)トプコンソキアポジショニングジャパン

131,797

エプソン販売(株)90,671

ダイワボウ情報システム(株)33,846(株)マイゾックス

24,293(株)ソーキ

20,181

その他

146,098
合計

446,889

期日別内訳
期日金額(千円)

平成27年４月満期

186,902平成27年５月満期

123,977

平成27年６月満期

82,038

平成27年７月満期

53,970合計⑧

446,889

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)トプコンソキアポジショニングジャパン

241,269

エプソン販売(株)48,400

ヨシモトポール(株)23,793

大日エンジニアリング(株)15,984

ビズネット(株)14,394

その他

145,226
合計

489,068― 55 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,478,199

2,970,852

4,574,925

6,144,791

税引前
四半期(当期)純利益金額(千円)

198,730

488,960

770,170947,016四半期(当期)純利益金額(千円)

128,458

313,789

492,884

612,267

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

11.95

29.20

45.86

56.97

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
11.95
17.24
16.66
11.11
四半期純利益金額(注) 当社は、平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

― 56 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 57 ―

証券代行部

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第24期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

平成26年６月13日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月13日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

平成26年８月12日関東財務局長に提出。

第25期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

平成26年11月12日関東財務局長に提出。

第25期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月17日関東財務局長に提出。

― 58 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月12日
株式会社シーティーエス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五 十 幡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

理 一 郎

印

聡

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シーティーエスの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 60 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーティーエスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シーティーエスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 61 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横

島

泰

蔵

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長横島泰蔵は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している７事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産等に至る
業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横

島

泰

蔵

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横島泰蔵は、当社の第25期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。