県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年２月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、８項目が悪化、１項目が上昇となった。まん延防止等重点措置の期間の延長に加え、原油価格等高騰の影響から事業者の経営環境は厳しく、景況は先月に続き大きく落ち込んだ。なお、ウクライナ情勢により先行きを不安視する声も多く聞かれる。
○ 製造業においては、８項目が悪化、１項目が横ばいとなった。原材料価格や燃料コスト高騰による収益圧迫がさらに厳しさを増しており、外国人労働者の入国制限に伴う人手不足問題も生じている。悪化していたのは、業務用の原材料高騰分を製品価格に転嫁できず収益が改善しない食料品製造業、高級婦人服・傘・バック裏地などが依然として低調な繊維同製品製造業、観光客等来館者数激減により文化施設等の印刷物の発注がなかった印刷業、官公需向けの生コン出荷量が少なかった生コンクリート製造業、出荷量が減少し収益が悪化した粘土かわら製造業、オミクロン株感染の高止まりにより人出が少ないことが影響した漆器製造業、原価の高騰が大きな課題となっているプラスチック製品製造業などであった。一方、好調であったのは、心配するほどの大雪にならず、市況は優良材を中心に活気があり販売に問題がなかった木材・木製品製造業、九谷焼産地での中国人による買い付けが盛況な陶磁器製造業、原材料高や部品の入手困難が続いているものの、建設機械や工作機械などで操業度が高い鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業などであった。
○ 非製造業は、７項目が悪化、１項目が上昇となった。まん延防止等重点措置の期間の延長に加え、降雪が続いたことにより人出が少なく、事業者の景況は厳しい状況が続いている。悪化していたのは、官公需の非住宅市場の低迷に加え、半導体不足により住宅市場も落ち込んでいる一般機械器具卸売業、原油価格高騰分の価格転嫁が進まず収益が悪化している燃
油小売業、降雪の多い地区で顧客先への訪問が出来なかった電器製品小売業、まん延防止等重点措置に加え、降雪により来店客数が減少した衣料品小売業及び商店街、まん延防止等重点措置が続き宿泊予約が少ないままの旅館・ホテル業、燃料価格及び尿素水価格が大幅に上昇し収益が悪化している一般貨物自動車運送業などであった。一方、好調であったのは、九谷焼の中国需要が続いているその他の卸売業、前年並みの受注で推移している総合工事業及び板金工事業などであった。
○ 事業承継（後継者）について
全業種では、経営を任せる後継者について「決まっている事業者が多い」と「決まっている事業者が少ない」との回答が共に48.1％と同じ割合であった。令和2年11月下旬～１2月上旬に同様の調査を行ったところ、「決まっている事業者が多い」が56.0％、「決まっている事業者が少ない」が44.0％であったことと比べると、若干ではあるが、後継者問題は悪化したとみられる。業種別でみると、製造業は「決まっている事業者が多い」（61.5％）割合が高かったのに対し、非製造業では「決まっている事業者が少ない」（65.4％）割合が高く、製造業と非製造業で異なる結果となった。
また、後継者候補については「息子・娘」が最も多く、次いで「その他の親族」との回答が多かったが、「親族以外の従業員」または「社外の第三者」との回答は前述調査時より微増しており、M＆Aを含む非同族への事業承継を検討している事業者が増えてきていると思われる。一方、決まっている事業所が少ないと回答した課題としては、「会社の経営状況」、「後継者候補がいない」、「廃業の意思がある」及び「後継者候補が未承諾」といった事情によるものが多かった。事業承継の取組み状況については、「コロナ禍前より取組みをしてきた」が52.9％と最も多く、「取組みをしていない」が39.2％、「コロナ禍より取組み始めた」が7.8％であった。コロナ禍により以前にも増して事業承継に取り組む必要性が高まったことが窺える。

※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

2月度の売上は昨対同となった。内訳としては家庭用で20％増であったが、業務用がまったく振るわず、プラスマイナスゼロという実態である。原材料の高騰による製品価格への転嫁値上げについては、家庭用で進んでいるが業務用では厳しく、収益の改善がなかなか見通せない。ウクライナ情勢によってはさらに悪化する恐れがある。コロナ禍初期に廃業を決断された組合員が少なからずあったが、今般、終息を待たず事業継続を断念する事業所が出てきそうな雰囲気か。

パン・菓子製造業

委託作業の給食パン供給は、コロナの為、委託時間、数の変更で作業工夫が大変であった。従業員に感染者を出さない配慮が必要で、早く収束してほしいと思う。

パン・菓子製造業

県内の地域全般、まん延防止重点措置と雪の影響等も少なからず響いた状況。全て横ばいの商況との声。観光地においては、学生旅行者が着物姿で散策する姿が見えるが、お土産ショップの売上拡大には至っていない。不況
知らずのバレンタイン商戦に負けない和菓子業界のイベント企画など必要である。

食料品

コロナウイルス対応素材やインナー用途、住宅用途関係に加え極度に冷え込んでいた着物関係でも受注回復した分野も見られた。しかしコロナ感染拡大が続き、受注は不安定な状況で従業員関係の感染による生産体制への不安も増加している。同じ着物分野でも観光客向けや、和食関係用途などまったく回復の見られない分野もあり特に高級婦人服・傘・バック裏地・紳士服裏地)などは依然として低調。加えて原油価格の高止まりにより製造コスト、流通コストの増大により産地全体の経営環境は厳しさを増している。
織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物10％減少、合繊6％減少）全体で6％減少。全体的に悪くなっている。
本県は、7カ月連続で前年比増となった。品種別では、ナイロンは前年対比31.4ﾎﾟｲﾝﾄの大幅増加、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙは前年対比16.2ﾎﾟｲﾝﾄの増加となり、織物全体としては、前年対比20.7ﾎﾟｲﾝﾄの増加となっている。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期と比較して微減となっている。収益状況は悪化している。コロナが継続していることもあり、業績の回復はまだ見込めていない。
経済の安定が今後の動向において重要なことではあるが、まだ先行きが見えないことから、この状況はまだ続くと思われる。コロナの終息がまだまだの状況において、需要が見込めない中でのモノづくりを続けることは非常に難しいことになっている。このままの状況が続くと、廃業する事業者が増えてくると思われる。なんらかの救済措置等が必要であると考えられる。

ねん糸等製造業

売上高は増加傾向にあり、収益状況も改善傾向にあるが十分とは言えない。織物（スポーツ関連）の需要が堅調。一方、後継者問題が深刻であり、人材不足の問題もある。労働環境の変化（在宅、給料よりも休日が欲しい等、労働に対する考え方の変化）が生じている。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

2月度売上げは昨年と比較すると30％増になっている。住宅関係の着工数も例年なみとなっている。毎年同じ事
だが、1月．2月は雪の為、着工率はさがる。今年は雪が降ったが、住宅の建前まで影響する大雪は今の所ないため、そこそこ昨年と同様着工率は同じではないかと思われる。外国産材もそこそこ入荷され、ウッドショックと騒ぐ事はない。価格は変わらず高値になっている。ロシア材も同じだが丸太の輸出が禁止され、半製品にての入荷になっている。それを小割しても高い金額になってしまうが、国産材はここに来て少しづつ出回るようになってきている。また、買い手側が品不足の時に買い入れた品物の在庫が膨らみ、一時的に買い入れ方を調整に掛かっているため不足感も一腹している感じである。相変わらず合板関係及び他の品物関係が不足ぎみで大きな問題になっている。ウッドショックにとどまらず、マテリアルショックによって資材価格がどのように推移するのが注目される。重油関係も昨年の約倍近くに上がってきてどこまで上がるか心配である。大きく生産原価に響いている。ここに来てウクライナの影響がどの様に出て来るか心配であり、大きな問題になると思う。

製材業、木製品製造業（能登方面）

4年2月取扱量（前年比）1,633㎥（-113㎥）、売上金額37,041千円（+12,614千円）、平均単価22,687円（+8,696円）。林道などがまだ除雪されておらず入荷に気をもんだが、市況は優良材を中心に活気があり販売には問題がなかった。このまま相場が維持できるのではと期待するところである。雪の影響で入荷が前年度より少なくなったが、来月からは多くなってくると思われる。相場はほぼ保合いで、懸念した値下がりも無く2月も乗り切ってしまい、3月の見込みは2月とそう変わらず推移していくと思われる。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

2月度に関しての報告。まず、合板の状況の先が見えない。価格も量も両面である。加えて、資材の状況は先安感が無くなり、再上昇に向かっている。そこに来てロシア関連資材の先予想が全く聞こえて来ない。状況如何では、大きな変化へと進んでいくのかも知れない。当然国産材の影響は必ず出ると思われる。

印刷業

2月の業績は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止処置対象期間となり、売上、収益とも低調な状況であった。年度末を控え、公官庁からの発注があるものの、文化施設等の印刷物は、観光客等の来館者の激減からパンフレットなども従来の部数までの発注がなかったとのこと。更に、各種の原材料の価格が値上げと石油などの値上がりも収益を悪化させる原因の一つになっている。また、印刷用紙（薄物のアート、コート紙）の出方から見て、情報伝達媒体としての印刷物（カタログ、パンフレット等）の需要が目に見えて低下しているものと推測をしている。長引くコロナ不況の中で今年の年明け頃から、組合員の若手が独自の動きを始めている。従来からの受注体制に沿った印刷ビジネスから、新たな可能性を見出そうとする動きと考えている。各自、各社が持てる知識や技術、経験、ネットワークなどを通じて相互に意見交換を行い、それぞれが、顧客や地域、社会に役立つ機能を持った商品開発を目指すというものである。また商品とは、印刷物に限らず顧客にとって便利な機能や新たな価値を提供するものを指している。そして、そのような意見交換は、コロナで広まったリモート会議を通じてとのことである。実際の会議の様子は、組合員のメンバーでないと計り知れないが、志を一つにする有志が集う中で、新たな可能性が見え始めている様子である。具体的な成果が出るには、時間が必要としているが、今後に期待をしたい。

砕石製造業

2月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は4.6%減、合材用アスファルト向け出荷は33.8%減､全出荷量では8.4%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

相変わらずコロナの影響で観光関係は停滞のままだが、昨年末くらいから中国市場を見越した九谷焼産地での中国人による買い付けが目立つようになってきている。今年に入って更にエスカレートしていて2月度に至ってはかなりの割合で在庫（総合カタログ等）が無くなってきている状況である。それによってこれまでのお客様に品物が行き渡らない現象がおきている。

生コンクリート製造業

令和4年2月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比97.8％(組合員会社を含むと98.2％)となった。地区の状況
では、南加賀地区が101.8％、羽咋鹿島が103.8％、七尾地区が101.8％、能登115.2％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては羽咋鹿島地区、七尾地区、能登地区ともにゴミ処理場の新設等であり、その他の地区に関しては前年度の出荷が少ないためプラス要因となっている。マイナスの出荷となったのは、鶴来白峰が84.9％、金沢地区が93.3％となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需85.1％、民需111.8％の状況である。

木材・木製品
製造業

印刷

窯業・土石製品

粘土かわら製造業

出荷量が減少し、収益は悪化した。

一般機械器具製造業

引合いは増加傾向にあるが、原材料不足と原材料価格の上昇、さらには輸送費高から、収益の悪化が懸念される。オミクロン株の流行や国際情勢の混乱から日常の生産活動は見通せず、先行きには不透明感がある。

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様、観光客がコロナの影響で減少したため、売上が減少している。
鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

2月度の売上（生産量）は、対前月比3.8%増、対前年同月比では4.9％増となった。原材料、副資材、燃料の高騰、ウクライナ情勢など不安要素が多く、先の見通しが立たない状況が続いている。

鉄素形材製造業

建機業界は引き続き高操業で売上は顕著である。材料は価格で黒皮・ステンレスの値上げが出ているものの、調達は落ち着いている。やはり人材不足には悩まされている。建機業界は好調を続けているが、ロシアのウクライナ侵攻の影響が今後の懸念材料である。ロシア向けの生産調整、資源・原油高によるさらなる物価上昇は避けられない状況である。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

1月の売上高￥35,000,000-、粗利￥2,800,000-となった。受注環境としては悪くないと考える。半導体関連、建機、工作機械、強電関係など生産財に関する業種はそれなりに成長軌道に乗って行くのではとみている。全組合員とも多少の温度差はあれど、設備操業度も比較的高く、足許の受注に追われている状況である。但しその一方で、外国人労働者を含め慢性的な人手不足がありジレンマに陥っている。また、材料や副資材、ランニングコスト上昇が利益を圧迫している。

鉄鋼・金属

売上高はどの業種も回復傾向にあるが、バラツキがある。原材料等の高騰により収益力低下が懸念される。鉄価
一般産業用機械・装置製 格の高騰は高止まりではあるが落ち着いているものの、再値上げの話が出始めている。原材料等高騰で製造コス造業トが上昇し、企業努力だけでは吸収できなくなってきたため、製品価格転嫁は避けられないところまで来ている。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。
建設機械、工作機械ではともに大幅な増産要請が続いており、各企業とも対応に追われている。残業規制の強化に加え、オミクロン株の感染拡大で本人や家族が陽性者もしくは濃厚接触者、さらにはその同居人となることで、自宅待機をせざるを得ないケースが多発し生産現場では生産計画に支障が生じており、そのバックアップ体制の構築に時間とコストがかかっている。また、電気料金や燃料費、その原材料の値上げも続いていて、価格転嫁がどうしても必要となっている。しかし、メーカーとの力関係もあり、すべての組合員企業で価格転嫁ができているわけではない。

機械金属、機械器具の製依然としてバス関連部門の不振は続いているが、その他はおおむね順調に回復している。
造

繊維機械製造業

全体の売上高や収益状況については、まだフラットに推移しており、なかなか改善までには至っていない。やはりまだ市場が本格的に改善されていないことが大きい要因かと思われる。これも同様、引き続いて半導体・合繊原料・電子部品などの部品・部材の不足と入手しずらしさと原料コスト上昇がまだ解消されていない。また海上運賃など含めて運送納期なども懸案として残っている。繊維機械関連はトンネルを脱出しているとは言い難い。
工作機械関連については、自動車関連以外は好調と言える。一方特に建設機械や搬送機械・電子関係は多忙であり、人員不足も問題になってきており、欲しい人材を確保することも簡単ではない状況。

機械工作鈑金加工

工作機械、2月の売上高は前月比97.3、前年同月比131.6となっている。2021年10月をピークに減少傾向にある。
前年同月比はまだ、131.6となっているが昨年2月ごろから好調になっているため。これからの前年同月比が下がっていることが予想される。現在、鉄鋼、原油の原価高騰、半導体類の入手困難により部品の調達が難しくなっている。このため新規受注に対する納期回答が出来ないという声も聞こえる。受注があっても売り上げにつながらない状態となる。ロシアのウクライナ侵攻、中国経済の不安定など。これからの経済状況を悪化させる要因はまだまだある。中小企業においては、コロナ融資の据え置き期限も残り2年ほどとなる今、景気が落ちる事への不安が隠せない。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比では売上高減少が2社である。前年同期比・採算性は全て横ばい。外国人研修生が入国できない問題で人手不足は続いている。2019年と比較しても売上と収益状況は良くなっている。自動車の減産の影響が出てきている。輸送機器は、前月比から仕入単価以外は悪く、前年同期は採算性・資金繰り・業績状況が悪く、見通しは資金繰りだけが悪くなっている。自動車の減産の影響が出てきている。電気機械は、全て横ばいである。デバイス関係が少しもちなおしている。チエーン部門は、全て横ばいである。好調を維持している。繊維機械は、前年の2月以降全て良くなっている。前年同期比から売上高・採算性・資金繰り良くなっている。人手が足りないのは変わらない。

製一般機器
造業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共やや好調。建設機械関連、工作機械関連の一部で好調を維持。繊維機械関連は不調。業種によって造は、人員確保（特に外国人労働者）に苦労している企業もある。（建設機械関連、工作機械関連の一部）
機械金属、機械器具の製 売上高は対前年同月比２桁増を継続する。高操業度は次年度第１四半期も継続するとの情報が、主得意先の見造又は加工解。 但し、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響は全く未知数。資材費の一層の高騰が懸念される。
漆器製造業（能登方面）

オミクロン株の感染が高止まりで、まん延防止措置の延長により、人出にも影響が大きい。今後の状況に注視をしている。

プラスチック製品
製造業

受注状況に関しては、対前年と同水準の受注を維持できているが、原価の高騰が大きな課題なっている。売り価格の変更値上げをこれから取り組んでいく予定ではあるが、何処が値上げの上限かが解らず大変苦慮をしている。特に、原油価格が上がっているための燃料費の上昇は輸送コストやその他の資材関係にも影響してきており、今後電力などのインフラ関連費用の上昇も見込まれる。直接材料の値上げだけにとどまらず、人件費の上昇圧力も高まっており、どれくらいの上昇幅が納得いただける幅なのか模索をしている。また、現在のような出口の見えないコロナ対策の影響により、観光や飲食産業は現在のような状態が長引くことによる消費マインドの冷え込みにより不況が長引くのではないかと考えている。そのことは製造業にもやがて影響を及ぼすことになると考えると、決して予断を許さないと考える。現在のように、事業収入より補助金収入に頼る経済社会は本来の自由経済の力をなくしてしまうのではないかと危惧する。

各種商品卸売業

地元及び国内については新型コロナウイルスの影響でかなり落ち込んでいるようだが、昨年から引き続き中国需要がある為、前年対比で130％を超える売上となっている。但し、受注数に対して生産が追い付いていない状況が依然続いている。

一般機械器具卸売業

官公需の落ち込みによる非住宅市場の低迷に加え、比較的回復基調の住宅市場も半導体不足による関連資材の納期遅延により実需レベルが落ち込んでおり、売り上げ、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

まん延防止等重点措置の適用下で、先月の回復傾向から売上高が減少し、収益も悪化している。また、ウクライナ情勢の影響が今後どうなるか懸念される。

各種商品卸売業

コロナ感染の増加によるイベントの減少に伴い、繊維やファッション関係の売上は厳しい状況となっている。

燃料小売業

原油価格の高騰は、ウクライナ情勢により不安定化が進んでいる。元売りからのガソリン仕入価格は毎週上昇し、国の燃料油価格激変緩和対策事業による元売りへの5円補助は既に上限に達し、事業開始からの仕入増加額は補助額を大幅に超えているのが実情。原油価格は100ドル／バレルを超えるタイミングもあり、原油価格は当面高値で推移するものと思われる。国の元売りへの補助が上限に達している現状において、補助額以上に卸値が上昇していることから、止む無く価格転嫁が必要な状況となっている。組合員は、補助金の投入ということもあり価格転嫁に躊躇している先も多く進んでいないため収益は悪化している。資源エネルギー庁2月28日の全国平均と石川県平均との比較では▲2.2円／ℓとなっている。経営の健全化を図り消費者への供給責任を果たすうえでも今後の価格転嫁が必要であり重要課題となっている。これ以上の価格上昇を抑えるべく、国には早急に大幅な追加抑制策をお願いしたい。

機械器具小売業

令和4年2月度、金額伸びは89％とマイナス成長であった。家電主力商品が軒並み苦戦、エアコン78％、冷蔵庫69％、洗濯機97％、カラーテレビ97％と地域電器店は家電製品の動きが鈍く顧客稼働数が減少した。2月は寒波に見舞われ降雪が多かった地区では、顧客への意図的訪問活動や成約商品のお届け設置が出来ず売上高が減少、在庫が増え収益状況が悪化した。季節的要因以外にも新型コロナウイルスのオミクロン株感染防止から来店者も少なかった。

その他の製造業

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

商店街

非具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

立春を過ぎてから積雪、除雪作業に加え、再度のまん延防止等重点措置で来店客数は極端に減少した。気温も平年より低い日が続いたため、春物の動きも鈍く、販売（売上）実績は大変厳しかった。（前年比88.3％）コロナ
禍による衣料品不振の加速に原材料、物流コスト高、さらに円安の三重苦が加わり、かつてないほど状況は厳しい。アパレルがどうすれば生き残れるか。コロナ禍でライフスタイルもワークスタイルも変わり、売れるもの売れないものも変わった。価値観そのものも変わり、消費者の価値観をとらえた商品開発が今後必要である。

鮮魚小売業

2月期は、コロナ感染も長くなり、ようやく規制が取れると期待して徐々に売り上げが改善していたが、まん延防止の延長により、再度落ちている。消費者の気持ちもまた暗くなり、消費者も観光客も人出がなく自粛ムードで明るさがない雰囲気である。また、ガソリンの価格が上がっており、その影響で物品の価格が値上がりしており、その情勢がずっと続いている。

前年を上回る売上であったがコロナ前の2月対比では27％と話にならない状況である。富山・福井などまん延防他に分類されないその他止措置をせずに経済を動かしているが本県は慎重すぎる。毎日何千人も感染の福岡県が3月6日で解除である。特の小売業に観光関連や飲食関係者は失望している。

百貨店・総合スーパー

昨年売上対比：80.19％、昨年客数対比：85.87％（ファッション：76.87％、服飾・貴金属：59.85％、生活雑貨：63.01％、食品：87.30％、飲食：114.00％、サービス：53.22％）あまり状況が良くなかった昨年と比較しても、売上・客数ともに昨対を超えていない。
飲食はテイクアウトを行っている店舗が安定して売上を確保している。それ以外の業種は、状況が良くなかった昨年と比較してもさらに売上が下がっており、非常に厳しい状況となっている。

農業用機械器具小売業

昨年同月との比較では75％だが、コロナ禍の令和2年、3年とは状況が少し違うため比較をするのに無理がある。
本年も組合主催の展示会は中止となった。組合員企業の展示会もほとんど中止の状況である。今後、様々な状況下で形態を変えつつ頑張っていくことになると思う。

近江町商店街2月はまん延防止期間中の為、引き続き時短営業や臨時休業をする店があった。少ない客の中で、若い観光客（学生）の姿が目立っている。
2月11日～13日の連休中は来場者が多少増えた。

輪島市商店街昨年対比売上108.6％。昨年の2月より、少しではあるが持ち直しの兆候がみられた。ただ、新型コロナウイルスの感染症の拡大傾向が大変心配な状況である。

片町商店街

ニッパチと呼ばれるように2月は厳しい季節であるが、更にコロナにおいてのまん延防止措置により厳しい状況が続いている。ひとえにまん延防止措置が入ると当然来街者数そして売上も下がる。商店街は小売りと飲食店で構成されているわけで、時短と接待を伴うお店は閉店しているところも多く、当たり前ではあるが、売上は下がり収益は悪化、商店街の景況としては悪化となる。補助金が入る業種とそうでない業種もあり、小売業はまん延防止措置に対する補助金はない。店舗によっては事業復活支援金の申請はしていると思うが、それ自体が業界の景況の判断を左右する数字ではないと認識している。例年と比べるには難しい2月ではあるが、来街者は当然夜同然昼も少なく、早くコロナが落ち着くことを願うばかりである。

竪町商店街

オミクロンと雪がだらだらと長く続いていて、収益、売上共にかなり厳しい。飲食店はまん防になるとすぐに休業するため、更に集客力が弱くなる。今年は雪の問題が大きい。横安江町は全く雪がないが、タテマチは雪の山となっている。中心商店街がこの状況にあることは情けない気持ちになる。せめて、除雪に対して優先的に業者を配置することでもしないといけない。今後、中心商店街には定住者を増やす必要があると考えている。まちな
かのインフラとしては重要なことだと思っている。

旅館、ホテル（金沢方面）

まん延防止が始まって以来、宿泊予約が減少。若い年齢層を中心に宿泊が動いている。飲食店は今回のまん延防止はほとんど関係ないような感じであり、意味がないように思われる。

製造

低い実績に推移しており、計画的に平日を休む旅館も未だ未だ多い。この状況では収益性が良くない。まん延防止の延長が石川県及び大都市で実施され、需要の先細り観は否めない。この後どう展開して行くのか全く予想出来ない中、観光・旅行を実施している人達は居るには居るけれど、コロナ禍前の需要には程遠い状況である。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約132％と昨年より増加した。ただし、一昨年と比較すると 約20％ほどと散々であり、まだまだコロナ禍前には程遠い。まん延防止等重点措置が続くなか、新規の宿泊予約発生も少ない状態であった。週末のみ営業する旅館や休館旅館も増えた。まん延防止が解除されない限りは、先の新規予約発生はなかなか見込めない状態が続いた。各旅館の売り上げ実績はまだ判明していないが、参考外である昨年と比べると増加見込みである。ただし、
コロナ禍前と比較すると売り上げは大きく減少する見込み。当月も休館旅館が増えており、旅館操業が低下している。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数 R2対年比134％、売上 R2対年比166％。対前年を上回っているが、依然として厳しい。まん延防止施策
により、業界のダメージ大きい。まん防の効果性について、欧米のウイズコロナ対応を参考に、その効果是非について検討を願いたい。また、ウクライナ問題について、平和を礎とする観光にっても大きな影響を受けると思
われ、旅行のマインド低下につながるかと思われる。

自動車整備業

検査(車検)需要は、対前年比96.6%と対象台数が前年より少ないため予想とおり前年を下回った。新車販売台数
では、前年同月比90.3％(登録車91.9%、軽自動車87.7%)と世界的な半導体不足が続いているほか、国内の新型コロナウイルス感染拡大により工場の稼働停止、生産調整が影響し8カ月連続で前年割れとなった。

板金・金物工事業

2月度の売り上げ、収益は前年同月比大きな差はなかったように思われる。大きな理由は、天候の不順が大きな要因であるように思う。特に雪、積雪は現場での作業に大きな支障が出る。また、年々、組合員の脱退が目立つようになっている。大きな要因は後継者がいない、高齢の為、体調の悪化 等が挙げられる。その反面新規組合参入者の割合は脱退の割合より低水準に推移しているのが現状である。このように今後は組合員の減少に歯止めが掛からない状況である。

管工事業

2月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が23％減少、ガス工事も27％減少した。収益は、給水装置工事が27％減少、ガス工事も28％減少した。

一般土木建築工事業①

1月分建設工事受注高の対前年比率について。1月末現在、コロナ禍まん延防止重点措置期間が終了し、発注増が続いている状況である。民間元請・下請け受注高は土木工事部門160％台、建築工事部門150％台と好調であった。一方、官公庁元請・下請け受注高は、土木工事は50％台、建築工事は前月並みである。前年もコロナ禍にあり、官公庁発注増減分析は毎月一概に困難な点がある。4月から1月の10か月通算ベースでは、土木工事・建築工事合わせて民間受注前年比140％前後で推移している。また、官公庁分受注は80％台と低調に推移している。官公庁土木、建築工事部門とも2月補正予算での発注増に期待したい。総じて、民間・官公庁の土木・建築合わせた受注高は、ほぼ前年並みに推移している。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

建設業

前年同月からは売上は15～20％上昇となってはいるものの、原油の高騰、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻
一般貨物自動車運送業① の影響で、一段の上昇が懸念されており、燃料コスト費は前年同月から45～50％上昇となっており運送会社の経営悪化を招いている。日本政府からの追加対策及び4月以降も補助金継続等を求めている。
運輸業
一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比1.03で若干上昇しているが、上昇率は鈍化している。燃料価格は上昇が続いており、昨年同月1月比で約27％上昇している。運送コストに占める燃料油脂費は高い割合になっており、価格上昇は売上原価への影響が大きく、さらに、軽油使用トラックの排気ガス対策に不可欠な尿素水（アドブルー）の原料不足に起因する価格の値上げ（70％）が続いている。