（様式第９１号）
９１号 １／３

処理コード５２５４09Ａ 面

特定処分対象農地等返還届（農業用施設用地等再処分が伴う返還）★ 第二種加算対象農地等に(1) 経営移譲年金証書

記号

番

１該当する

２該当しない号の記号番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)

(2)
氏

名

(3)

年

大正 １

生年月日

(4)

日

月

昭和 ２

郵便番号

住所

(5) 届出年月日

都道
府県－
令和 4

年月日

（ＪＡ受付年月日）
合意
解
約
書の写が、特定処分対象農地添等返還届B面（１１）欄付の返還を受けた事由
され
平成 3(8)て返還年月日
令和 4いる。 (10)(7)

事由★チェック欄 (6)

特定処分対象農地等面積㎡
年日 (9)

月

返還を受けた特定処分対象農地等の面積㎡(6)欄の事由が1-(5)又は1-(8)のロの場合、過去の同じ事由に該当した累計面積㎡（注意）
この届書は、別添の記入方法をよく読んで記入のうえ、所定の書類を添えてJAに提出してください。
なお、所定の処分が終了したときに「特定処分対象農地等処分届」（様式第９２号）の記入方法をよく読んで記入のうえ、所定の書類を添えJAに提出してください。

※
JA記
入欄

TEL

上確記認
チ後
ェ レッ 印
ク を欄記
は入農 し業 て
委 く員だ
会 さで い。

★

※

農林漁業団体統一コード
種別 都道府県 団体コード－

農業委員会の住所地符号
都道府県 市区町村コード

記農
入業・ 委確員
認会欄

受付印

－
★
上記の記載内容は、事実と相違ないことを確認しました。
令和TEL－年月日

受付印

－××
基
金記
入欄

受付印

９１号 ２／３
Ｂ 面(１１) 特定処分対象農地等の返還を受け所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をする事
由
１ 返還を受けた特定処分対象農地等の処分予定が、次のいずれかに該当する返還である
なお、処分（(3)及び(9)に該当する場合を除く。）が使用収益権の設定である場合には、その設定期間が１０年以上である。
(1) 返還を受けた特定処分対象農地等の全部を農業用施設用地として再び当該譲受後継者又はＪＡ等に対し、特定処分対象農地等の返還日から１年以内に処分するため(2) 返還を受けた特定処分対象農地等の全部を所有権の移転により買換え又は交換をし、その買換え又は交換により取得した代替農地等の全部を当該譲受後継者に対し農地等として特定処分対象農地等の返還日から１年以内に処分するため(3) ①返還を受けた特定処分対象農地等の全部を農地等として第三者に使用収益権を設定し、②これに代えて他の農地等につき使用収益権の移転又は設定を受けるとともに（借換え）、③その借り換えた他の農地等（一時的代替農地等）の全部を特定処分対象農地等の返還日から３ヶ月以内に農地等として譲受後継者に対し使用収益権の設定（転貸（注）①の設定期間と同一期間又はそれ以上の期間が定められていること。）をし、かつ、④①の第三者から当該特定処分対象農地等の全部又は一部が返還された場合には、当該返還農地等の全部をその返還日から３ヶ月以内に譲受後継者に農地等として処分（この処分が使用収益権の設定である場合には、その設定期間が１０年以上であること。）するため(4) 全部の返還を受けた特定処分対象農地等について、適格な第三者又は再処分適格後継者に対し、農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成１３年法律第３９号）による改正前の農業者年金基金法（以下「旧法」という。）第４２条第１項第２号の経営移譲と同様の処分を当該農地等の返還日から１年以内に行うため(5) 全部の返還を受けた特定処分対象農地等の一部を受給権者の直系卑属の住宅用地（１０アール以内に限る。）に転用するとともに、残余の農地等（受給権者の所有権に基づくものが農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令（平成１３年政令第３６３号）による改正前の農業者年金基金法施行令（以下「旧政令」という。）第３条に規定する面積以上であるものに限る。）について譲受後継者又は再処分適格後継者に対し、旧法第４２条第１項第２号の経営移譲と同様の処分（注）を当該農地等の返還日から１年以内に行うため（注） この場合の処分が使用収益権の設定である場合には、その設定期間が１０年以上（返還時における特定処分対象農地等に係る使用収益権の残存期間が１０年以上であるときは、その残存期間を超える期間が定められていること。）あること。なお、住宅用地への処分が設定の場合には、その期間は要件とされていませんが、その設定期間の始期が特定されていることが必要です。
(6) 譲受後継者が次のイからニのいずれかに該当することとなったことにより、耕作又は養畜の事業を行わないことが相当と認められる部分について特定譲受者（特定譲受者相当者を含む。以下同じ。（注））に対し特定処分対象農地等の返還日から１年以内に処分するため(注) 平成１３年１２月３１日以前の経営移譲年金受給権者の場合は、平成１４年１月１日以後、特定譲受者を特定譲受相当者という。
イ 作目の構成その他耕作又は養畜の事業の態様を変更した
ロ 農地等の集団化に資するため他の農地等を譲受後継者が取得した
ハ 周辺の地域における農地等の利用の集積を促進するものとして特定農山村法、福島復興再生特別措置法、農地中間管理事業の推進に関する法律又は農業経営基盤強化促進法の事業の対象になった
二 譲受者の耕作又は養畜の事業に従事する世帯員が死亡又は障害の状態となり、若しくはやむを得ない事情で転居した(7) 特定処分対象農地等の返還時において、譲受後継者が被用者年金の加入者等で農業に常時従事していない場合で、かつ、特定処分対象農地等の返還が次のいずれかに該当しているとき
イ 旧法第４２条第１項第２号の一括移譲を行った者が返還を受けた特定処分対象農地等の全部について特定譲受者に対し、旧法第４２条第１項第３号の経営移譲と同様の処分を当該農地等の返還日から１年以内に行うため
ロ 旧法第４２条第１項第３号、前記イ又は旧省令第３５条の３１第１５号に該当する分割移譲を行った者が返還を受けた特定処分対象農地等の全部について特定譲受者に対し、当該農地等の返還日から１年以内に処分するため(8) 次に掲げる施設として譲受後継者又は地方公共団体等に対し、特定処分対象農地等の返還を受けた日から１年以内に処分するため
イ 農地等その他の農業資源を公衆の保健の用に供するためその周辺地域の農業の振興に資するものとして次に掲げる施設として処分① 農業体験施設② 市民農園整備促進法第２条第２項の市民農園③ 前記①及び②に掲げるもののほか特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第２条第２項に規定する特定農地貸付けの用に供される農地等
ロ 農家生活の改善に資するため、譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び合併処理浄化槽その他の当該住宅に附帯して設置される生活上必要な施設で、近代的な農業経営の基盤の確立を図るために必要なもの（特定処分対象農地等の面積に対して累計で２割以内の面積に限る。）
ハ 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための公民館その他の集会施設、公園、広場、集落道、下水処理のための施設、その他の公共の用に供する施設で、その周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの(9) 就業機会の増大に寄与する工場、流通業務施設又は商業施設、都市等との地域間交流を図るために設置される教養文化施設、スポーツ又はレクリエーション施設、休養施設、宿泊施設で、次のイ及びロの要件を満たすものの用に供するものとして、特定処分対象農地等の返還日から１年以内に処分するため
イ 地域の振興に関する地方公共団体の計画（農村地域工業等導入促進法、特定農山村法及び農振法で当該施設の整備と相まって農地等との利用の調整を図るための措置が講じられているもの）に従い整備されているものであること
ロ その周辺の地域における農地等の保有及び利用の状況、農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて、当該地域における農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるものであること

９１号 ３／３

返還届（様式第91号）の記入方法※印欄及び★印欄は記入しないでください。（※印欄はJAが、★印欄は農業委員会が記入します。）(1)欄は、年金証書の記号番号を記入してください。
(2)欄は、氏名をわかりやすく記入するとともにカタカナでフリガナを付してください。
(3)欄は、該当する元号を○印で囲み、生年月日を記入してください。
(4)欄は、住所を記入してください。
(5)欄は、この届書をJAに初めて提出した年月日を記入してください。
(6)欄は、届書をB面(11)欄の「特定処分対象農地等の返還を受け所有権の移転若しくは使用収益権の移転又は設定をした事由」を、例えば、

事由

１－（６）のイのように記入してください。

(7)欄は、特定処分対象農地等（経営移譲のときに後継者に使用収益権を設定した農地等をいう。また、第二種加算対象農地等（経営移譲のときに特定譲受者である後継者に使用収益権を設定した農地等をいう。）に該当する場合を含む。 以下同じ。）の合計面積（経営移譲後所有権を移転したもの及び土地収用該当事業に提供したものを除く。） を㎡単位で、㎡未満の端数を切り捨てて（以下、農地等の面積については同じ。）記入してください。
(8)欄は、農地等の返還を受けた年月日を記入してください。
(9)欄は、返還を受けた特定処分対象農地等の合計面積を記入してください。
(10)欄は、(6)欄の事由が１－（５）に該当した場合で過去の再処分対象住宅地（分家住宅）としたものがあるときは、その累計面積を記入してください。また、１－（８）のロに該当した場合で過去の後継者住宅地（附帯施設を含む。）としたものがあるときは、その累計面積を記入してください。

この届書に添付して提出しなければならない書類
1．農業者年金証書(なお、JAにおいて確認後届出者にお返しします。)
2．譲受後継者から特定処分対象農地等の返還を受けたことの分かる書類
・ 合意解約書の写