令和４年度 事業等活動概要
１

調査研究事業の実施
令和 2 年度に設置した「消防相互応援協定及び関係機関との連携に関する調査研究専門委員会」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、その検討期間の令
和 5 年度までの延長決定を受け、令和 4 年度においては、感染予防に留意しつつ、計画した 4 回すべて開催し、特に、相互応援協定が抱える問題点の抽出や各航空隊において締結される協定の実情把握、並びに共同運航体制の動向や他の防災関係機関との連携の状況等も念頭においた全航空隊向けの実態調査の項目、内容等の検討を行うとともに、中間報告を取りまとめた。
令和 4 年度
区 分

２

調査研究専門委員会開催状況

開 催 年 月 日

開 催 場 所第1回

令和 4 年 6 月 13 日・14 日

山口県下関市 下関市生涯学習プラザ

第2回

令和 4 年 9 月 8 日・9 日

大阪府大阪市 天満研修センター

第3回

令和 4 年 11 月 21 日・22 日

熊本県熊本市 熊本城ホール会議室

第4回

令和 5 年 2 月 8 日・9 日

愛媛県松山市 愛媛県農業共済組合研修事業の実施(1) 航空隊長会議
令和 4 年 6 月 6 日・7 日の二日間にわたり、3 年ぶりとなる会議を東京都千代田区において新型コロナウイルス感染予防対策に万全を期しつつ開催した。
当会議では、総務省消防庁広域応援室からの「最近の総務省消防庁の動向について」の説明に引き続き、慶應義塾大学理工学部管理工学科の中西美和教授より「安全かつ安定的な消防防災ヘリ運航のためのＣＲＭスキル」と題した講演がなされた。
また、栃木県消防防災航空隊から「栃木県足利市で発生した林野火災の活動について」、横浜市消防局横浜ヘリポート航空科から「ＣＲＭの導入と取り組み事例について」の事例発表がなされた。
(2) 第 1 回航空隊員研修会（長野会場）
令和 4 年 12 月 14 日に、新型コロナウイルス感染予防の観点から、長野県危機管理部消防課をホストとし、初めての試みであるＷｅｂ形式（ZOOM ミーティング）により開催した。
研修会では、総務省消防庁広域応援室からの施策の動向に係る説明の他、地元、長野県消防防災航空隊からの「安全の取り組み」及び長野県警山岳安全対策課からの「山岳救助活動」に係る事例発表がなされた。
また、佐久市立国保浅間病院の髙濱充貴氏から「山岳医療の現場」と題し、株式会社ヤマテン代表取締役の猪熊隆之氏からは「航空隊員向け山岳気象講習」と題して、それぞれ講演がなされた。

(3) 第 2 回航空隊員研修会（沖縄会場）
令和 5 年 2 月 10 日に、第 1 回研修会と同様に、新型コロナウイルス感染予防の観点から、沖縄県知事公室防災危機管理課をホストとし、Ｗｅｂ形式（Cisco Webex）により開催した。
研修会では、総務省消防庁広域応援室からの施策の動向に係る説明の他、学校法人
ヒラタ学園航空事業本部の加藤浩治氏から「救急／救助活動でのヘリコプター運航に潜むリスク～ドクターヘリ操縦士～」と題し、第十一管区海上保安本部警備救難部救難課の池田英司氏からは「海難救助、急患輸送、洋上救急等沖縄県域での活動について」と題し、さらには、社会医療法人仁愛会浦添総合病院の米盛輝武氏より「消防防災ヘリとドクターヘリの連携」と題して、それぞれ講演がなされた。
令和 4 年度
区

航空隊長会議・航空隊員研修会開催状況

分

開 催 年 月 日

開 催 地

参加人数103 名

航空隊長会議令和 4 年 6 月 6・7 日

東京都千代田区

航空隊員研修会(第 1 回)

令和 4 年 12 月 14 日

長野県長野市 Web

アクセス数 61

航空隊員研修会(第 2 回)

令和 5 年 2 月 10 日

沖縄県那覇市 Web

アクセス数 62(4) 新任航空隊員向けＣＲＭ基礎研修
令和 2・3 年度に各航空隊におけるＣＲＭのファシリテーター養成を目的として実施した「ＣＲＭ導入訓練」に引き続き、各航空隊からの要請を踏まえ、主としてＣＲＭに馴染みの薄い新任航空隊員向けのＣＲＭ基礎研修を当協議会のブロック幹事県の協力を得て、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じつつ、各ブロック毎に開催した
ところ、53 隊の航空隊から 145 名の参加があった。
また、ＣＲＭ定期訓練については、航空隊長会議及び航空隊員研修会に併せ実施する予定であったが、Ｗｅｂ形式での開催であったこと等から見送ることとした。
令和 4 年度
ブロック

新任航空隊員向け CRM 基礎研修開催状況

開 催 年 月 日

開 催 地

参加航空隊数・人数

中 国

令和 4 年 11 月 1 日・2 日

岡山県岡山市7 隊・23 名

中 部

令和 4 年 11 月 7 日・8 日

富山県富山市8 隊・20 名

関 東

令和 4 年 12 月 19 日・20 日

東京都千代田区11 隊・21 名

令和 5 年 1 月 11 日・12 日

北海道札幌市9 隊・17 名

四 国

令和 5 年 1 月 18 日

高知県南国市4 隊・17 名

九 州

令和 5 年 1 月 19 日・20 日

福岡県福岡市8 隊・26 名

近 畿

令和 5 年 2 月 13 日

奈良県奈良市6 隊・21 名

北海度
東 北

計

53 隊・145 名

３

機関誌の発行
機関誌「はばたき」の第 37 号を令和 4 年 4 月に発行するとともに、第 38 号を 10 月に発行し、各会員、消防防災航空隊に配布した。また、航空消防防災体制についての理解を図るため、情報提供の一環として国、地方の関係防災機関にも配布した。

４

全国合同広報の実施
将来にわたる消防防災ヘリコプターの操縦士・整備士の安定的な確保・養成や共同運航体制のあり方検討等の課題に対する対応策の一つとして掲げられているのが、異なる運航団体間で広報活動を行うことで訴求力の向上を目指す「合同広報活動」であり、その全国版としての「全国合同広報」の最初の事業として、全国のすべての航空隊の協力を得て、消防防災航空隊の存在やその活躍を広く国民にＰＲするため、「消防防災航空隊ＰＲ動画」を制作し、その成果物である映像をＤＶＤに納め、各会員、消防防災航空隊等に配布した。
また、当該動画を動画検索サイト YouTube に登載するとともに、当協議会のホームページに掲載することにより、その普及・啓発に努めた。

５

その他の情報の提供
消防防災活動に関する情報の提供を行うとともに、各消防防災航空隊相互の情報共有を図るため、随時、ホームページを更新し、各消防防災航空隊の現状等の情報をはじめ研修会の開催案内や研修資料等に係る所要の情報提供を行った。
６

監事監査の実施
会則に基づく前年度の会計事務に係る監事監査については、令和 4 年 5 月 19 日に協議会事務室において会計簿や支出証拠書類等関係帳票について両監事による監査を実施し、その結果、両監事より、「決算内容をはじめ会計簿や支出証拠書類等事務手続きについて適正かつ妥当である」との報告を受けた。
７

総会、幹事会の実施(1) 第 1 回幹事会（R4.5.30：書面表決）
第１号議案

令和 3 年度事業等活動報告(案)について

第２号議案

令和 3 年度歳入歳出決算(案)について(2) 第 1 回総会（R4.6.6）
第１号議案

令和 3 年度事業等活動報告(案)について

第２号議案令和 3 年度歳入歳出決算(案)について(3) 第 2 回幹事会（R5.3.7）
第１号議案

令和 5 年度事業計画(案)について

第２号議案

令和 5 年度歳入歳出予算(案)について

第３号議案

中期事業計画及び歳入歳出予算中期執行計画(案)について

(4) 第 2 回総会（R5.3.28：書面表決）第１号議案

令和 5 年度事業計画(案)について

第２号議案

令和 5 年度歳入歳出予算(案)について

第３号議案

中期事業計画及び歳入歳出予算中期執行計画(案)について

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令和 5 年 6 月 20 日

全国航空消防防災協議会会 長

犬飼典久