徳 島 教 育 大 綱
徳島県教育振興計画
第４期

令和６年３月徳島県
徳島県教育委員会

目次

徳島教育大綱１

大綱策定の趣旨…………………………………………………………………………………………… 《Ⅰ》２位置付け…………………………………………………………………………………………………… 《Ⅱ》３

推進期間…………………………………………………………………………………………………… 《Ⅱ》４

基本方針…………………………………………………………………………………………………… 《Ⅱ》５

重点項目…………………………………………………………………………………………………… 《Ⅲ》

徳島県教育振興計画
第１章

第４期

計画の基本的な事項……………………………………………………………………………………

1１基本方針………………………………………………………………………………………………………

1２計画策定の趣旨………………………………………………………………………………………………

1３計画の性格……………………………………………………………………………………………………

1４計画の期間……………………………………………………………………………………………………

1５計画の進行管理と見直し……………………………………………………………………………………

2６計画の推進……………………………………………………………………………………………………

2第２章

徳島県の教育を取り巻く状況… ……………………………………………………………………

3

社会情勢の変化………………………………………………………………………………………………

3（１）深刻さを増す少子化の進行、人口減少… ………………………………………………………………

3（２）デジタル化の飛躍的な進展… ……………………………………………………………………………

3（３）持続可能な開発目標… ……………………………………………………………………………………

4（４）新型コロナウイルス感染症の流行による影響… ………………………………………………………

4

２

教育をめぐる動き……………………………………………………………………………………………

5（１）学習指導要領の改訂（平成29（2017）年４月）………………………………………………………

5（２）中央教育審議会答申（令和３（2021）年１月）………………………………………………………

5（３）第４期教育振興基本計画の策定（令和５（2023）年６月）…………………………………………

5

第３章 「第３期計画」の成果と課題…………………………………………………………………………

6

１

重点項目Ⅰ

地方創生から日本創成へ！「徳島ならでは」の教育の推進… …………………………………

6推進項目①

個性、可能性を最大限に伸ばす教育の推進…………………………………………………

6推進項目②

人口減少社会に挑戦する「徳島モデル」の学校づくり……………………………………

7

推進項目③

災害を迎え撃つ防災教育の推進………………………………………………………………

8

重点項目Ⅱ

一人一人が輝く！徳島の未来を育む教育の推進……………………………………………… 10推進項目①

確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成………………………………………………… 10

推進項目②

学校・家庭・地域が協働で取り組む教育の推進…………………………………………… 13

推進項目③

時代の潮流を見据えた学びの推進…………………………………………………………… 16

重点項目Ⅲ

グローバル社会で活躍！徳島から世界への扉をひらく教育の推進………………………… 18

推進項目①

徳島を愛する心の育成と「とくしま回帰」の促進………………………………………… 18

推進項目②

世界に羽ばたくグローカル人財の育成……………………………………………………… 20

推進項目③

国際舞台で躍動するアスリート、アーティストの育成…………………………………… 21

第４章

今後４年間に取り組む施策… ……………………………………………………………………… 24

重点項目Ⅰ

未来を拓く力を育む教育の推進………………………………………………………………… 24

推進項目１

学びを豊かにする教育ＤＸの推進…………………………………………………………… 24

推進項目２

持続可能な社会を実感する「徳島ならでは」の教育の推進……………………………… 27

推進項目３

世界と徳島をつなぐ、グローカル人財の育成……………………………………………… 29

重点項目Ⅱ

個性を活かし、確かな学びを育む教育の推進………………………………………………… 31

推進項目４

個性・能力を伸長し、可能性を拓く教育の推進…………………………………………… 31

推進項目５

成長を支える「豊かな心、健やかな体」の育成…………………………………………… 33

推進項目６

持続可能で魅力ある教育環境づくり………………………………………………………… 35

重点項目Ⅲ

全ての人の可能性を引き出し、多様性を育む教育の推進…………………………………… 37

推進項目７

一人一人が輝く「新時代の特別支援教育」の推進………………………………………… 37

推進項目８

共に生きる教育の推進………………………………………………………………………… 39

推進項目９

誰一人取り残されない教育の推進…………………………………………………………… 43

重点項目Ⅳ

人生100年時代のマルチステージで輝く教育の推進…………………………………………… 45

推進項目10

生涯にわたって学び続けることのできる教育環境づくり… ……………………………… 45

推進項目11

学校施設の充実・機能強化… ………………………………………………………………… 48

推進項目12

健やかに学び、成長できる環境づくり… …………………………………………………… 49

重点項目Ⅴ

地域・家庭・学校が連携し、協働する教育の推進…………………………………………… 51

推進項目13

地域総ぐるみの学びの推進… ………………………………………………………………… 51

推進項目14

地域の未来を守る防災教育の推進… ………………………………………………………… 53

推進項目15

子どもたちとともに、教職員が輝く環境づくり… ………………………………………… 55

重点項目Ⅵ

文化・スポーツが躍動する教育の推進………………………………………………………… 57

推進項目16 「躍動スポーツとくしま」づくり……………………………………………………………… 57
推進項目17 「あわ文化」の継承・創造……………………………………………………………………… 59
推進項目18郷土への誇りを育む教育の充実… …………………………………………………………… 61

成果指標一覧……………………………………………………………………………………………………… 63参考資料……………………………………………………………………………………………………………… 65
１

教育に関する県民意識調査の結果………………………………………………………………………… 65２

徳島県教育振興計画（第４期）策定までの経緯………………………………………………………… 75

３

徳島県教育振興審議会委員………………………………………………………………………………… 76

徳 島 教 育 大 綱〜徳島県が目指す教育の姿〜■ １  

大綱策定の趣旨

我が国は、急速に進む少子高齢化や東京圏への一極集中により、地方において、労働力不足や過疎化が進行し、様々な社会的・経済的な課題が生じています。また、各地で地震が頻発していることに加え、線状降水帯を伴う大雨による土砂災害など、激甚化・頻発化する自然災害への対応が喫緊の課題となっています。
また、世界では、人口増加、エネルギー・食糧問題、深刻さを増す気候変動など継続的な課題への対応に加え、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などの武力衝突等に伴う国際情勢の不安定化などの新たな課題が生じるとともに、デジタルトランスフォーメーション（Ｄ※Ｘ）や脱炭素化の進展などが今後の社会に大きな変革をもたらすことが見込まれています。

こうした変化が激しく、将来の予測が困難なこれからの社会を生きる子どもたちには、自らが持続可能な社会を創り出していく「未来社会の創り手」として、答えが定まらない様々な課題に対し、解決に向けて主体的に考える力や、多様な人々と協働する力、新たな価値を創造する力等が求められており、このためには、子どもたちが持つ大きな可能性を引き出し、広げていく教育を進めるとともに、子どもたちを社会全体で大切に育て、支えていくことが重要です。
さらに、地方同士が競い合う地方創生が待ったなしの状況であり、今後10年は地方の正念場、まさに「地方創生戦国時代」を迎えており、そのような時代で本県が勝ち抜いていくためには、徳島にしかない個性や魅力を磨き、発信し、徳島の力を最大化させることにより、「ずっと居りたい」「いつも帰りたい」「みんな行きたい」と、国内外の人々から“選ばれる徳島”となることが不可欠となっています。こうした観点から、個性や国際性に富んだ「世界に挑める人財」を育む学びを充実させるとともに、「教育ＤＸ」、郷土の自然や伝統文化・歴史を学び「シビックプライドを育む教育」、「いじめ・不登校と向き合う学校づくり」、「教員の働き方改革」などを進め、誰一人取り残されない、教員や保護者、地域の人々も含めた社会全体の「ウェルビー
イング※」を実現させていくよう、「未来に引き継げる徳島」に向けた教育環境づくりを進めることが重要となっています。
こうした考え方の下、知事と教育委員会が緊密に連携し、「新しい時代」を創る人財を育成する「徳島ならでは」の教育の方針を本大綱において示すものです。

※ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）：デジタル技術の浸透により、既存の価値観や枠組みを変革していくこと。
※ ウェルビーイング（Well-being）：個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念。
「シビックプライド／ Civic Pride」は、株式会社読売広告社の登録商標です。

《Ⅰ》

■ ２

位置付け

この大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項の規定に基づき、本県における教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策についてその目標や施策の根本となる方針を定めるもので、教育分野についての県総合計画の上位の概念として位置付けています。
また、一体的に策定する「徳島県教育振興計画（第４期）」は、本県教育の振興のための具体的な施策や成果目標を示しており、大綱の行動計画としての位置付けとなります。

■ ３

推進期間

令和５年度から令和８年度までの４年間とします。

■ ４

基本方針

個性と国際性に富み、大きな夢や高い目標を持って、自らの可能性を高め、主体的に未来を切り拓くために果敢に挑戦する力を育む「徳島ならでは」の教育により、本県の宝である「人財」の育成を目指します。

個性と国際性に富み、夢と志あふれる ｢人財｣ の育成求められる「人財」の具体像①

夢と希望を持って、国際性を身に付け、自らの可能性を伸ばし、個性を発揮しながら、未来を切り拓くために「果敢に挑戦する人財」②

人と人、人と地域のつながりを大切にし、他者への共感や思いやりを持って、多様な価値観を持つ人々と共に輝き、「新たな価値を共創する人財」③

郷土への愛や誇りを持ち、未来社会の創り手として、主体的に考え、意欲的に学び続けながら、「地域のために行動する人財」

《Ⅱ》

■ ５

重点項目

基本方針に掲げる「人財」を育成するため、あらゆる分野・世代のつながりを大切にし、誰もが輝く未来志向の教育施策を積極的に推進します。
この施策を着実かつ、スピード感を持って展開していくため、組織横断的な体制で取り組むとともに、市町村や関係機関との有機的な連携を積極的に図ります。

重点項目Ⅰ

未来を拓く力を育む教育の推進
持続可能な社会の創り手として、世界の人たちと交流し、新しい価値を創造することができる人財を育成するため、最先端のデジタル環境による教育ＤＸの実践、世界とつながり国際社会の一員として活躍できる自律したグローカル人財の育成に向けた取組の充実など、未来を拓く力を育む教育を推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～

全ての児童生徒が、自分の良さや可能性を認識し、持続可能な社会の維持・発展に向け、「主体性」、「創造力」、「論理的思考力」等の資質・能力を開花させています。

重点項目Ⅱ

個性を活かし、確かな学びを育む教育の推進
主体性を持って、自らの個性を発揮した豊かな人生を切り拓いていく人財を育成するため、多様な体験活動や他者との協働・課題解決型学習の展開、教育関係機関や社会との連携、学校の特色化・魅力化、キャリア教育の充実など、自分で考えて行動することができる力を育み、心身共に健康で幸福な生活を営むことができる資質・能力を伸長する教育を推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～

学校と社会の連携・接続が図られ、グローバル化する社会問題に柔軟に対応し、全ての児童生徒が、確かな学力と主体的に社会の形成に参画する態度を身に付けています。

重点項目Ⅲ

全ての人の可能性を引き出し、多様性を育む教育の推進
誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出し、誰もが輝ける共生社会を実現するため、「ポジティブ行動支援※」の更なる展開、いじめ・不登校に適切に対応できる教育相談体制や多様化する学習ニーズに対応した教育の充実など、「ダイバーシティとくしま」の実現に向けた多様性を育む教育を推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～

多様性を認め合う教育の充実により、全ての児童生徒が、社会の中でそれぞれの役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現しています。
※

ポジティブ行動支援：障がいの有無に関わらず、望ましい行動を効果的に教え、その行動ができた際に賞賛や承認をすることにより、全ての児童生徒が主体的に適切な行動を学ぶ教育方法のこと。

《Ⅲ》

重点項目Ⅳ

人生100年時代のマルチステージで輝く教育の推進
自己肯定感を高め、他者を認め合い、多様な個人それぞれが幸せと生きがいを感じるウェ
ルビーイングを向上させていく社会の実現に向けて、誰もが学びやすい環境の整備、生涯にわたり自己実現や地域社会への貢献につながる学習機会の充実など、生涯学び、活躍できる環境づくりを推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～
全ての児童生徒が健やかに成長できる環境と、生涯にわたり新たな知識やスキルを身に付ける環境が保障され、多様な人々が、社会の中で生き生きと活躍しています。

重点項目Ⅴ

地域・家庭・学校が連携し、協働する教育の推進「社会に開かれた教育課程」を通じて魅力あふれる社会をつくるため、地域・家庭・学校の連携・協働による地域コミュニティの教育機能の充実・強化や、地域の担い手育成を図る
とともに、教育人材の確保や教員の働き方改革を実現し、持続可能な「地域ならでは」の教育活動を推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～「地域とともにある学校」による地域総ぐるみでの連携・協働が図られ、全ての児童生徒が、地域コミュニティの中で共感的・協調的な関係を築いています。

重点項目Ⅵ

文化・スポーツが躍動する教育の推進
優れた才能や個性を発揮し、躍動する人財を育成するため、藍染や阿波おどりといった伝統文化や様々なスポーツに親しむ環境を充実させるとともに、徳島が誇る歴史や風土で育まれた「あわ文化」の継承や魅力の発信、トップアスリートの発掘・育成など、文化・スポーツレガシーを継承する教育を推進します。
～ 10年程度先の将来ビジョン～
全ての児童生徒が、徳島の歴史やあわ文化への理解を深め、スポーツを通じた価値を享受でき、活力にあふれ、「ふるさと徳島」への誇りと愛着を抱いています。

《Ⅳ》徳島県教育振興計画
第４期

第１章

計画の基本的な事項

第１章■ １

計画の基本的な事項

基本方針
個性と国際性に富み、夢と志あふれる「人財」の育成■ ２

計画策定の趣旨

本県では、平成27年12月に「徳島教育大綱」を策定後、その行動計画である「徳島県教育振興計画（第３期）」を平成30年３月に策定し、本県の実情を踏まえた各種教育施策の推進に総合的かつ計画的に取り組んできました。
この間、少子高齢化の急速な進行や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展、新型コロナウイルス感染症の影響など、社会情勢はめまぐるしく変動し、社会の在り方そのものがこれまでとは「非連続」と言えるほど劇的に変化する状況が生じております。
こうした中、誰一人取り残されない「個別最適な学び」と学校ならではの「協働的な学び」の一体的な充実、ＧＩＧＡスクール構想※によるＩＣＴ化への対応、さらには持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえた教育活動など、新たな価値を創造し、未来を切り拓く力を身につけさせる教育の実現が強く求められています。
そこで、第４期「教育振興計画」は、「教育大綱」と一体的かつ機動的に推進できるよう、その計画期間を４年間とし、個性や国際性に富んだ「世界に挑める人財」を育む学びの充実や、教育ＤＸ、いじめ・不登校と向き合う学校づくり、教員の働き方改革などを進め、「教育大綱」で示される本県教育の基本方針に基づき、新たな本県教育の指針を策定するものです。
※

ＧＩＧＡスクール構想：全国の児童・生徒に１人１台端末と高速ネットワークを整備することで、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴをベストミックスした学びの実現を目指す国の取組。

■ ３

計画の性格

本計画は、教育基本法第17条第２項の規定に基づき、本県が目指す教育の姿（目標）や施策の基本的方向などを明確に示し、それらを実現するために今後４年間に必要な教育施策や取組を体系的に整理したものです。この計画は、「徳島教育大綱」の行動計画としての位置付けであるとともに、県政運営指針である「総合計画」の教育分野についての取組と整合性を図りつつ策定するものです。

■ ４計画の期間令和５（2023）年度から令和８（2026）年度までの４年間とします。
−1−

第１章

■ ５

計画の基本的な事項

計画の進行管理と見直し

本計画の実効性を高めるとともに、次年度以降の教育行政を効果的に推進するため、毎年度、施策や事業の検証と進捗状況の自己評価を行うとともに、第三者機関である「徳島県教育行政点検・評価委員会」を開催し、外部学識経験者の知見を活用した進行管理を行い、その結果を公表します。
また、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のＰＤＣＡサイクルによる評価手法を活用し、点検・評価の結果などに基づき、事業内容等の見直しを実施するとともに、社会・経済情勢の大きな変化や国の制度改定など教育を取り巻く状況の変化に応じて、計画内容の適時・適切な見直しを行います。

■ ６

計画の推進

県では、この計画の着実な実施に向け、各施策の意義や目的等が、教育関係者や保護者をはじめ広く県民の方々に理解され、共有されるよう、県のホームページや各種広報誌など様々な媒体を活用し、分かりやすい情報発信・広報活動に努め、計画の周知を図ります。また、計画に基づく各施策の取組・推進状況についても、県民の方々に対して周知に努めます。
計画の効果的な推進に当たっては、県と市町村、学校、家庭、地域、ＮＰＯ、民間事業者、その他関係機関等との役割分担及び連携・協働が重要です。
そのため、おおむね次のような役割をそれぞれが果たしていくことが大切であると考えます。
・徳島県教育振興計画の広報・周知、進行管理と改善見直し
・教育事業の実施、県立学校設置者としての教育の実施
・市町村が行う教育活動に対する指導・助言・援助等

県村

・市町村立学校設置者としての教育の実施
・市町村における教育事業の実施

校・「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」、新しい時代に必要となる資質・能力を身に付けた幼児児童生徒の育成  
・安心して学習できる教育環境の提供

家

庭・家族の絆を深めること
・生活体験を通して、生活習慣の確立や善悪の判断などの規範意識の基盤等を身に付けること

地域

・子どもたちが安心して活動できる地域づくり
・子どもたちへの多様な体験の提供

市

学

町

ＮＰＯ、民間事業者、 ・それぞれの持ち味を生かした教育への貢献
その他関係機関等・スキルの社会への還元 など

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第２章

徳島県の教育を取り巻く状況

第２章
■ １

徳島県の教育を取り巻く状況

社会情勢の変化（１）深刻さを増す少子化の進行、人口減少
徳島県の推計人口※は、令和５（2023）年１月現在、約70万人となっています。昭和63年の約83万人から減少傾向となり、平成11年以降は毎年減少しています。
年間出生数についても、平成12（2000）年には7,257人でしたが、令和４（2022）年に4,161人まで減少しています。それに伴い、年少人口（14歳以下）の占める割合は、平成12（2000）
年には、14.4％でしたが、令和５年１月現在、11.0％と減少しており、老齢人口（65歳以上）の占める割合35.3％の３分の１以下となっています。
年少人口の減少に伴い、学校の小規模化が進行することで、児童生徒の人間関係の固定化や、学校行事、部活動の活性化等に係る課題が指摘されるなど、学校教育の在り方にも大きな影響を及ぼしています。また、若者の減少による活力の低下や、将来の地域社会の担い手が減少することによる影響も懸念されています。こうした状況に対応し、持続可能な社会の担い手を育成するため、地域資源の活用をはじめとした、魅力ある学校づくりに向けた取組の推進がより一層重要となっています。
※

徳島県の推計人口：「徳島県人口移動調査年報」等のデータに基づいた数値。

（２）デジタル化の飛躍的な進展
人工知能（ＡＩ）やビッグデータ等の先端技術は、あらゆる産業や社会生活に取り入れられ、日常生活に欠かせない身近なものとなっており、社会の仕組みが大きく変化する時代を迎えようとしています。
2030年頃には、第４次産業革命といわれる、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ロボティクス等の先端技術が一層高度化し、社会の在り方が劇的に変わる超スマート社会（Society5.0）の到来が予想されています。
こうした技術革新の進展により、今後10年～ 20年後には日本の労働力人口の相当規模が、技術的にはＡＩやロボット等により代替できるようになる可能性が指摘されている一方で、これまでになかった仕事が新たに生まれることが予測されています。
先行き不透明な予測困難な時代の到来を見据え、教育ＤＸをより一層推進することで、デジタル技術とデータを活用した知見の共有と新たな教育価値の創出を目指すことが不可欠となっています。

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第２章

徳島県の教育を取り巻く状況（３）持続可能な開発目標
平成27（2015）年の国連サミットでは、先進国を含む国際社会全体の目標として、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されました。ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、2030年を期限とする包括的な17の目標及び169のターゲットにより構成されています。この目標等を踏まえ、気候変動や資源の枯渇、イノベーションなど、地域や地球規模の諸課題について、子ども一人一人が自らの課題として考え、脱炭素などの環境保全をはじめとして、持続可能な社会づくりにつなげていく力を育むことが求められています。

（４）新型コロナウイルス感染症の流行による影響
令和元年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、令和２年３月に全国的に学校の臨時休業措置が取られました。感染拡大は、これまでの学習方法に変化をもたらし、感染の危険性を高める可能性がある学習には制限が設けられ、学校行事の縮小や中止、数多くのスポーツ・文化大会が中止となるなど学校教育に大きな影響を及ぼしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、学びを保障する手段の一つとして、オンライン学習の実施が求められることとなり、ＩＣＴを活用した教育環境の整備が早まり、学校においてはオンライン学習への対応が進められています。
本県においても、国のＧＩＧＡスクール構想の義務教育段階の児童生徒１人１台端末に加えて、全国に先駆け、本県独自に高等学校・中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部まで端末を整備し、小中高一貫での発達段階に応じた教育の情報化に取り組んでいるところです。

−4−

第２章

徳島県の教育を取り巻く状況■ ２

教育をめぐる動き

国の主な動き（１）学習指導要領の改訂（平成29（2017）年４月）
平成29年（2017）年から平成31（2019）年にかけて、学習指導要領が約10年ぶりに改訂されました。今回の改訂の基本的な考え方として、教育基本法、学校教育法などを踏まえた上で、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子どもたちが未来を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することが示されています。その際には、子どもたちに必要とされる資質・能力とは何かを社会と共有・連携する社会に開かれた教育課程の重視や、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、カリキュラム・マネジメントの確立などが求められています。

（２）中央教育審議会答申（令和３（2021）年１月）
令和３（2021）年１月、中央教育審議会が、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」を答申しました。
この答申では、2020年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」と位置付けています。具体的には、激動する社会や学校現場の中で、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」の一体的な充実を図り、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた取組を更に深化させ、教育の質を向上させることが求められています。また、その実現に向けて、学校における働き方改革やＧＩＧＡスクール構想の強力な推進、新学習指導要領の着実な実施の重要性等が示されています。

（３）第４期教育振興基本計画の策定（令和５（2023）年６月）
平成30（2018）年度に策定された第３期教育振興基本計画の計画期間が終了することを受けて、令和５年（2023）年度からの５年間を計画期間とする第４期教育振興基本計画が策定されました。令和５年６月に閣議決定された新たな教育振興基本計画では、今後の教育政策に関する総括的な基本方針として、「2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が掲げられ、以下の５つの基本的な方針を定めています。
①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話−5−