日弁連法務研究財団研究番号108「外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究」

外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究報告書

2016 年 12 月

関

聡介

阿部

裕

指宿昭一
杉澤経子
内藤

稔

広津佳子

目

次

◆はじめに～◆第Ⅰ部
第１章

本研究実施に至った背景事情〔関聡介〕2

相談通訳の専門性と必要性

6

相談通訳の専門性―諸外国と日本のコミュニティ通訳者教育の比較から
〔内藤稔〕

7

第２章

法律相談における通訳の必要性と課題〔指宿昭一〕

17

第３章

法律相談における相談通訳の実践例～弁護士会外国人法律相談センター

第４章

◆第Ⅱ部
第５章

（東京）〔広津佳子〕

21

こころの医療における相談通訳の必要性と課題〔阿部裕〕

26

相談通訳認定制度に向けて

32

相談通訳認定試験の試行と検証〔杉澤経子〕

33◆まとめに代えて◆第Ⅲ部～相談通訳認定制度の展望〔関聡介〕

51

資料

55

資料１

研究会名簿

56

資料２

研究会日程

57

資料３

法律相談における相談通訳と他分野通訳の違い

資料４〜通訳実践者からの報告記録（2014 年 6 月 14 日

第 2 回研究会での発表より）

58「相談通訳」認定試行試験

実施概要（報告）64- 1/67 -はじめに～ 本研究実施に至った背景事情
関聡介

弁護士（東京弁護士会）

１

本研究実施に至った背景事情
本報告書は、日弁連法務研究財団の研究助成（第 108 号「外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究」）を受けて、2014 年 3 月から 2016 年 2 月までの 2 カ年
にわたって行われた研究内容を取りまとめたものである。
本研究を実施するに至った背景事情としては、まず、日本における在留外国人数がこの半世紀にわたってほぼ継続的に増加し続け、これに伴って日本の総人口に占める割合も増加してきたことが挙げられる〔⇒図 1*1〕。国籍と母語とは必ずしも一致するとは言えないものの、日本語を母語としない市民の数や割合もほぼ一貫して増加してきた、と見て差し支えないであろう*2。

図1*1

在留外国人数と日本の総人口に対する割合の推移

法務省白書「出入国管理」平成 28 年版 20 頁より。本数値は、各年 12 月末現在の統計である。また、

昭和 60 年末までは外国人登録者数、平成 2 年末から 23 年末までは、外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数、平成 24 年末以降は中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。なお、「我が国の総人口に占める割合」は、総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による各年 10 月 1 日現在の人口を基に算出したものである。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00067.html
また、上記の統計値には含まれない「不法残留者」の推計値は、2016 年 1 月 1 日現在、6 万 2818 人とされている＝ 2016 年 3 月 11 日付け・法務省プレスリリース「本邦における不法残留者数について（平成28 年 1 月 1 日現在）」。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00058.html*2

この在留外国人統計で言う「外国人」とは、国籍を切り口に定義されるもので、具体的には、日本国籍を有しない者（外国籍者または無国籍者）ということになる（出入国管理及び難民認定法 2 条 2 号
参照）。

- 2/67 -他方、在留資格の内訳を見ると、もはや一時的に日本に滞在する外国人の方が少数派となっていて、多数は永住ない
し中長期に在留する者によって占められているという現状にあることがわかる〔⇒図 2*3〕。

これに伴い、外国人も日本社会の「住民」として様々な社会的問題に直面するようになり、これに伴って、従前からの日本人住民同様に色々な法律相談ニーズが発生してきていると言えよう。

図2 在留外国人の在留資格の内訳

以上のような状況を踏まえるならば、近時の日本社会においては、日本語を母語としない外国人等について、法律相談を実施するニーズは相当程度かつ常時存在する、というべきであり、このような相談ニーズに対して、迅速かつ的確に応えることが社会的要請であると言っても過言ではあるまい。

２

法律相談における「通訳」の重要性
さて、その法律相談であるが、実施の形態は様々ではあるものの、各地の弁護士会や自治体等で実施されている法律相談は、1 回 30 ～ 60 分程度の枠で設定されていることが多い。
そのような場合、相談担当弁護士は、相談者との初対面の挨拶もそこそこに、事案の内容を聞き取り、持参資料などを検討し、必要なアドバイスをしたり見解を示したりして、高い"顧客満足度"を実現する必要に迫られる。かような厳しい条件下での相談を成功裏に終わらせるためには、相談者と弁護士とのコミュニケーションが円滑かつ正確に行われることが最低限の前提条件となることは、言うまでもない。
その観点から見て、最も難しい環境を抱えている分野のひとつが、いわゆる「外国人相談」である。
前述の通り、増加を続けてきた在留外国人のうち相当数は、日本語を第一言語としない人々であると考えられるところ、仮に中長期在留して日常生活や仕事関連のやりとりには困らない日本語能力を習得したとしても、複雑な問題について高度専門的な内容のやりとりをする場面では、日本語でのコミュニケーションに困難を感じる人も多いであろう。

*32016 年 3 月 11 日付け・法務省プレスリリース「平成２７年末現在における在留外国人数について（確定値）」- 3/67 -法律相談はそのような困難に直面する典型的場面であり、前述の相談者と弁護士との円滑かつ正確なコミュニケーションを実現するために、相談者の第一言語の通訳によるサポートが不可欠とされる場合が多いのである。

３「相談通訳」の現状
上述のような状況を踏まえ、各地の弁護士会や自治体、さらには国際交流協会などにおいては、独立した「外国人（法律）相談」窓口を順次設けてきた経過があり、これら窓口の多くが、通訳体制を整備していることを特徴としている。
とはいえ、現状においては、①実際には様々な言語の通訳ニーズがあるにもかかわらず、対応言語が、英語・中国語
・スペイン語などを中心としたいわゆるメジャー言語に限定されがちであること、②通訳人の資格要件が存在しないためにその能力や資質等が必ずしも担保されていない状況にあること、

表1〔参考〕刑事裁判第一審の通訳言語の動向 *4③スケジュール確保や通訳報
酬のレベルとの関係で、専門職としての通訳人ではな
くボランティアに近い通訳人が手配されがちであることなど、問題は少なくないと思われる。
とりわけ上記②の問題に関しては、法廷通訳や刑事事件の捜査通訳などについても同じ問題が指摘され続けてきた経過があるものの*5、一向に解決の兆しが見えない状態が数十年間にわたって続いているという点で、深刻である。

*4

最高裁「裁判所データブック 2016」60 頁より

http://www.courts.go.jp/about/databook/index.html*5

日弁連「法廷通訳についての立法提案に関する意見書」（2013 年 7 月 18 日）参照。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130718_3.pdf- 4/67 -４

本研究の位置付け
そこで、本研究においては、法律相談をはじめとする外国人相談にひとまず焦点を当てた上で、①まず、通訳を介した円滑・正確なコミュニケーションを担保するための条件を探る
とともに、②現況を分析して問題点とニーズを明らかにし、③これらの結果を踏まえて現実的に実現可能性のある "相談通訳" 資格認定制度のイ
メージを構築する、④そのイメージに従って資格認定試験をひとまず試行し、その結果を検証する、というプロセスを採用した上で、2 カ年にわたる作業を実施した。
本報告書は、その結果を取りまとめたものである。

本研究及び本報告書を起点として、実際に利用可能かつ継続的な通訳認定制度が構築されて行くことを願う次第である。

- 5/67 -第Ⅰ部 相談通訳の専門性と必要性- 6/67 -第１章 相談通訳の専門性―諸外国と日本のコミュニティ通訳者教育の比較から
内藤
東京外国語大学

１-１

稔

大学院総合国際学研究院

はじめに

日本社会において、多文化化が進行してやまない。2015 年 12 月末現在、国内の在留外国人数は 2,232,189 人、国籍は 194 か国（無国籍を除く）となり、過去最多を記録した［法務省, 2016］。こうした潮流のなか、主に通訳・翻訳面から、在住外国人が日々の暮らしのなかで抱える課題の解決を図るうえで必要な支援に携わるコミュニティ通訳に対するニーズが全国各地で広まりをみせている。
コミュニティ通訳は会議通訳に代表されるような他の通訳者と同様、通訳対象となる分野に関する広範な背景知識のみならず、正確性と忠実性を兼ねそろえた高度な通訳技術といった専門性が求められる通訳である［内藤 2013］。また今日の地球社会において、グローバル化により国境を越える人々の流れが進むなか、コミュニ
ティ通訳は日本のみならず、世界の各国・地域においても、その役割に対する重要性が認識され、そしてそのうえで一専門職としての確立が望まれる通訳であるともいえよう。しかしコミュニティ通訳は世界的にみて、いまだその定義が確立されておらず、また通訳対象となる各分野における資格試験や認定制度が未整備の状態であり、よりシステム化された養成プログラムの創出が求められるなど、今後取り組
むべき課題が山積しているのが現実である［高橋 2009; 水野 2005; 水野・内藤
2015］。
本研究会では、日本弁護士連合会法務研究財団の助成により、「外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究」を研究テーマとし、コミュニティ通訳のな
かでも、特に外国人法律相談における通訳人のあり方とその認定に関する研究を重ねてきた。具体的には、コミュニティ通訳の専門分野である司法・行政・教育・医療の分野において、言語・文化的マイノリティを通訳・翻訳面から支援し、ホスト
社会につなげる『橋渡し役』を務める専門職と定義され［内藤2015］、コミュニテ

ィ通訳の「礎」となる一専門分野と位置付けられる［内藤 2013］相談通訳における通訳者の質と専門性を担保することを視野に、それに必要な認定制度などのあり方について議論・検討を進め、認定の試行を実施した。

- 7/67 -本稿では、国内の社会・文化的背景の変容に伴い、すでにコミュニティ通訳の資格・認定制度を導入している諸外国の事例を、主にコミュニティ通訳者教育の視座から比較するとともに、今後日本において認定制度などの構築を検討するうえで根幹的な役割を担うと考えられる相談通訳の専門性について考察する。

１-２

諸外国におけるコミュニティ通訳分野の資格・認定制度

これまで歴史的に移民を数多く受け入れてきた諸外国においては、政策上、あらゆる背景を抱える地域住民の課題に対応する通訳人材の必要性が富に認識されることとなった。その結果、一部の国・地域においては、すでにコミュニティ通訳者教
育のみならず、コミュニティ通訳にまつわる資格・認定制度の動きが盛んにみられている［水野・内藤 2015］。
なかには連邦・州単位などの差はあるものの、国が関与する資格・認定制度が導入されているケースもあり、今後もその動向が注目される。一方、多くの国・地域
では、業界団体なども同様に認定制度を設けており、認定を受けるにあたり必要な教育・トレーニングの場づくりをさまざまな担い手が担っている例も垣間見られる。
しかし現状、諸外国においても、コミュニティ通訳者の育成に向けて開講されるコースは一般的に養成期間が短いことが多く、理論的な問題や実践的スキルを適切に扱う時間は十分ではないと指摘されるなど［Taibi & Martin 2006］、課題は山積みになっている。
(1) オーストラリアの事例

コミュニティ通訳を対象とした資格・認定制度が進んでいる国の一つがオースト
ラリアである。オーストラリアでは、いわゆる白豪主義が廃止された後、多文化主
義の一環として 1977 年、連邦政府の移民省内に全国翻訳者通訳者認定機関（National
Accreditation Authority for Translators and Interpreters、以下、NAATI）が設立された。
NAATI はその後、連邦政府に加え、国内の各州政府が出資し、再編がなされ、国内で提供する通訳・翻訳の水準を設定、監視し、通訳者・翻訳者の最低水準を維持することを目的とした機関として位置づけられている［水野 2007］。
NAATI ではこれまで、100 を超える言語において、通訳と翻訳それぞれの資格認定が実施されてきた。通訳は Professional Interpreter、Paraprofessional Interpreter の２段
階、翻訳は Advanced Translator、Professional Translator、Paraprofessional Translator の
３ 段 階 と な っ て い る が 、 加 え て 通 訳 に つ い て は Conference Interpreter、 Senior
Interpreter が設けられており、前者は大学院レベルの NAATI 認定課程においてのみ試- 8/67 -験が実施され、後者は業界での実績にもとづき付与されている［丸岡 2013］。
NAATI の試験は、文化・社会的素養を測る２言語による口述試験、対話通訳などの実技試験、ならびに倫理試験が中心となっている。資格認定は、NAATI が実施す
る上記の段階別試験を直接受験するほか、オーストラリア国内の高等教育機関が学修過程終了時に課す卒業試験の点数によりなされることもある。現在、教育機関としては、大学に加え TAFE（Technical and Further Education）と呼ばれる職業教育機関
が NAATI 認定の通訳・翻訳関連コースを開講しており、メルボルンにある RMIT 大学などがその代表的な存在として知られている。2016 年４月現在、RMIT 大学のDiploma of Interpreting コースでは、日本語を含む 36 言語における通訳教育が提供されており、アムハラ語やソマリ語、タミル語など、多岐にわたる言語環境が整っている［LEXICOOL n.d.］。
現在オーストラリア国内では、裁判所や病院などで通訳者が必要な場合、NAATI
資格保有者の手配が通例となっていることからも、資格・認定制度が社会的な認知を得ており、また一定の機能を果たしているといえる。またオーストラリアにおける通訳者の「専門職」としての位置づけを理解するうえでは、認定機関である
NAATI に加え、AUSIT（Australian Institute of Interpreters and Translators）と呼ばれる職能団体の存在についても言及する必要がある。AUSIT では通訳者が専門職として職務上守るべき倫理規定を明示的に定めており、NAATI 認定通訳者は、同団体が提示する倫理規定に従うことが業務遂行上の原則となっているなど、通訳者の専門職化の確立に向けて職能団体が担う役割もまた大きいといえる。
(2) ヨーロッパの事例
ヨーロッパの一国、ベルギーでは 2001 年以来、アントワープ法廷において、法廷通訳人・翻訳人の審査制度が実施されている。同法廷では、言語能力、通訳・翻訳能力、職務規範、司法手続き、警察手続きなど多岐にわたる内容が盛り込まれた審査を経て、最終テストに合格する必要があり、合格後に初めて「認定司法通訳人・翻訳人」として法廷に立つことが可能となっている［水野 2004］。
一方、英国では 1990 年代半ばに、National Register of Public Service Interpreters が発足した。Nation Register of Public Service Interpreters は、司法・医療・行政の３分野で資格認定試験を実施し、試験合格者が名簿に登録されるシステムであり、英国の内務省と公正取引局の合意のもとに作られた行動規約を有している［水野 2004］。本
資格認定試験では、逐次通訳に加え、同時通訳やサイトトランスレーションのスキ
ルがチェックされるほか、Full Status というステータスを得るためには、英国内において、公共サービスの分野で 400 時間以上の通訳実践が求められる。一方、Interim
Status のステータスについては、５年間、ないしは３年間のみ保持されることになり、- 9/67 -その後 Full Status へのアップグレードが必須となっていることが特徴として挙げられる。
英国では Nation Register of Public Service Interpreters がコミュニティ通訳の社会的認知の向上に寄与する一方、近年では大学院レベルにおいてコミュニティ通訳関連コースが開講されるなど、専門人材の養成にあたり、高等教育機関が担う動きがみられている。例を挙げれば、ロンドン・メトロポリタン大学では、Diploma in PublicService Interpreting として English Law 及び Health の各分野におけるディプロマ取得に向けたプログラムが提供されているほか、リーズ・ベケット大学でも同様に
Advanced Professional Diploma in Public Service Interpreting の取得を視野に入れたコースが開講されている［RMIT n.d.］。
(3) 北米の事例
高等教育機関によるコミュニティ通訳の養成に向けた取り組みは、移民大国として知られる米国でも積極的になされるようになってきた。マサチューセッツ州にあるボストン大学では、同大学の Center for Professional Education が英語と中国語、ス
ペイン語、ポルトガル語の計３言語の組み合わせにおいて、コミュニティ・司法・医療通訳者に向けた養成プログラムを開講している[Boston University, Center forProfessional Education n.d.]。
各通訳養成プログラムの受講生は、職業倫理に加え、通訳技能面においても逐次通訳、同時通訳、サイトトランスレーションを１年から１年半をかけて学ぶようプ
ログラム設計がなされている。受講者にはプログラム修了後において、サティフィ
ケートが授与されるほか、実際の現場に立つ準備期間として計 100 時間におよぶイ
ンターンシップの機会が提供されている。
また米国ではコミュニティ通訳のなかでも、さらに専門分野に特化した通訳者養成プログラムが、同じく倫理綱領に関する知識と通訳スキルの習得双方を網羅する形で展開されており、その際には、教育機関に限らず、NPO・NGO などが中心的な役割を果たしている。
特に米国は、医療通訳の分野において先駆的な取り組みがなされているが、国際医療通訳者協会として知られる IMIA（International Medical Interpreters Association）などもその一つである。IMIA では倫理規程が 1987 年に制定、また 2006 年に改訂されるなか、全国統一認定試験が開発され、その普及に向けた取り組みがなされており、その一環としてさまざまな通訳技法についてのワークショップも展開されている。
このような取り組みが進む一方、ワシントン州ではすでに医療通訳の認定試験が全国に先駆けて実施されており、かねてより注目が集まっている。試験はほぼ毎月、州内の計６か所で行われており、筆記試験（倫理、医学用語、疾患、処方、臨床・- 10/67 -診断、言語構文・文法等を英語と通訳言語で試験。試験時間は 90 分）の合格後に、口頭試験が実施される。口頭試験は 30 分となっており、サイトトランスレーションと逐次通訳により構成される。口頭試験は録音記録され、第三者が評価し、合否が判定されることとなっており、合格率は 36%程度となっている。また少数言語についてはスクリーニング試験と呼ばれる試験形式が採用され、筆記試験（75 分）と口頭試験（20 分）に合格すると、認定に代わる資格 （qualification）が与えられるとされている［石崎・Borgman・西野 2004］。
他方、同じ北米に位置し、また米国同様、多文化社会として知られるカナダにおいても、コミュニティ通訳関連のコースが全国各地で開催されている。これらのコースの開催期間にはばらつきがあるものの、その多くはごく基本的なトレーニングに終始し、また中等後教育レベルのサティフィケートプログラムにおいて求められる言語レベルは千差万別である。そのため、現状の改善に向けた取り組みがさまざ
まな担い手によりなされている。
職能団体である AILIA（Language Industry Association）では 2006 年より、医療、司法、社会サービス、ドメスティックバイオレンスなどの領域に対応するバイリンガ
ル人材の養成プログラム LITP（Language Interpreter Training Program）を提供しており、プログラム修了者には修了者が授与されている。このプログラムは 180 時間におよび、理論のみでなく、言語スキルの涵養を逐次通訳、同時通訳、サイトトラン
スレーションに加え、各現場のテーマ設定に焦点をあてながら実施されていることが特徴である[Association de l'industrie de la langu n.d.]。

１-３

日本の事例と求められる相談通訳の専門性

翻って、日本におけるコミュニティ通訳の認定制度の確立に向けた動きに目を移したい。
日本では司法通訳や医療通訳の分野での認定制度や報酬体制が未確立であり、また行政通訳の分野でも、通訳者の組織内での位置づけや雇用形態がさまざまに異なっているために、資格化やトレーニング体制づくりがしにくい［水野・内藤 2015］。
しかし昨今では、日本社会への定住化が進むにつれ、在留外国人が日々の生活において抱える相談案件が深刻化・複雑化の一途をたどるなか、よりいっそうの専門的力量を有する通訳者の存在が必要不可欠となり、またその質を担保する認定制度が求められるようになった。このような場合において、大学などの高等教育機関が通訳訓練の部分を担い、また日ごろ外国人からの相談の解決にあたる専門機関が専
門知識の伝授にあたるなど、社会連携を通して適切な通訳者を養成し、そして個々- 11/67 -

の地域社会に配置していく仕組みづくりが期待される。今後は認定制度や資格化も視野に入れた社会連携を、コミュニティ通訳が対象とするそれぞれの専門分野で推し進めていくべきであり、相談通訳もまたその流れのなかにあるといえる。
(1) 東京外国語大学における取り組み事例
東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターでは、同学社会連携事業室主催
による「多言語・多文化社会専門人材養成講座」において、2010 年度から 2013 年度
にかけ、コミュニティ通訳コースを開講し、通訳人材の養成にあたった。
具体的には、各年度、夏と秋にそれぞれ数日間にわたり、多言語・多文化社会に関する知識理解や課題の把握を目的とした講義、ワークショップを中心とした「共通必修科目」、ならびに司法、医療、行政、教育の４分野の専門家がコミュニティ通訳に必要とされる基礎知識を教授する講義、通訳のマナー、通訳技法の基礎など、より実践的な内容の演習から構成される「専門別科目」を開講し、多言語・多文化化していく日本社会の課題に対応できるコミュニティ通訳人材の養成を図った［東京外国語大学 n.d.］
またそれと同時に、同センターでは、すでに通訳実務経験を有する同コース修了生を対象とし、弁護士会やその他の専門機関との広範な社会連携を通し、さらなる通訳実践の機会を提供し、力量形成を図るだけでなく［杉澤 2015］、「コミュニティ
通訳協働実践型研究会」を立ち上げ、日本社会におけるコミュニティ通訳に対する認識と地位の向上をめざすべく議論を重ねた。
(2) 相談通訳の倫理綱領
その過程において、一様に認識されたのが、相談通訳の重要性である。司法、医療、行政、教育のいずれの分野においても、コミュニティ通訳が対象とする外国人
住民が抱える問題は、いまや個々の専門分野からの単眼的な視点から解決できるものは少なく、複雑化の傾向をみせている。昨今ではむしろ、さまざまな専門家との協働を通し、各相談の現場において外国人住民が抱える問題の全体像をとらえるよ
う努め、そのうえで核となる部分を見極め、解決につなぐことのできる相談通訳について、あらためてその役割や専門性が認知されるべきであるといえよう。このよ
うな状況において、特に相談通訳の観点からコミュニティ通訳の専門職化に必要な要件について議論・検討が重ねられた結果、他の専門職と同様、倫理綱領の策定が必要不可欠であるとされ、「相談通訳・倫理綱領」が公表されるにいたった［内藤2015］。
「相談通訳・倫理綱領」では、主に相談通訳が業務を遂行するにあたり順守する
倫理基準を「知識」「技術」「態度／マナー」の３つの大項目に分類され、さらに実- 12/67 -際の相談現場での内実に沿った形で細かな項目を設け、今後相談通訳が行動指針とするべき基準が示された。
具体的には、「知識」については「日本の制度面を中心とした司法・行政・教育・医療の各分野に関する基礎知識を習得する」「日本社会の多言語・多文化化をめぐる動向を把握し、相談者の背景に関する理解を深める」必要性がうたわれた。
一方、「技術」については、「情報を正確に「聞く」力、共感的に「聴く」力、質問により問題を把握するための「訊く」力からなる「きく」力を基本的技術として、的確なヒアリングを行う」「正確かつ忠実な通訳を提供するため、逐次通訳を原則とする」「専門家の発話が相談者に十分に理解できないと通訳者の立場から判断される
とき、専門家に状況を説明する」「相談者の発話が言語・文化的相違により誤解を生ずるおそれがあると判断されるとき、それを専門家に適切に伝え、コミュニケーシ
ョンを円滑にする」ことが挙げられた。
他方、「態度／マナー」については、「業務上知り得た情報について守秘義務を順守し、自らの個人情報についても厳重に管理する」「対象となる人たちとの信頼関係を形成するため、自ら適切な服装・表情・振る舞いを心掛け、また対象者間の立場の違いに配慮しながら、対等なコミュニケーションを成立させる」「社会からの理解と信頼を得るために、自己の力量を自覚して業務にあたる」「相談通訳は、自らの実践を振り返り、協働による省察の場を通じて、常に専門性の向上に努める」を挙げ
ることとなった。
先述の通り、コミュニティ通訳の専門職化が進むオーストラリアでは、通訳者・翻訳者認定団体である NAATI が、通訳者に対し、職能団体である AUSIT の提示する倫理規定に業務遂行上従うことを課している。また NAATI では、認定試験の一環として、上記の倫理規定に沿ったエッセイ形式の倫理問題を義務付けており、コミュ
ニティ通訳の専門職化を図るうえで、通訳者が行動指針とすべき倫理綱領がいかに重要な存在であるかを読み取ることができる。今後日本においても、コミュニティ
通訳、特に相談通訳の必要性が高まるにつれ、通訳者が倫理綱領を正しく把握しているかを確認することが専門性の担保につながるといえる。その意味合いにおいて、認定制度などを構築する際には、認定試験の一環として、倫理綱領に対する理解を問うことを主軸の一つに据える必要があるだろう。
(3) 相談通訳に求められる通訳能力と基準づくり
諸外国に限らず、日本社会においても、今後コミュニティ通訳に期待される役割は増大することは想像に難くない。こうした状況において、その社会的要請に的確に応えていくためにも、特に相談通訳という営みにあたる通訳者個人には、倫理綱領に対する理解に加え、十分な通訳能力が求められることになる。またそれと同時- 13/67 -に、個々の通訳能力を測る基準づくりが、認定制度などを構築・維持するうえで必須となると考えられる。
相談通訳に求められる通訳能力としては、主として逐次通訳及びサイトトランス
レーションが挙げられ、それらを的確に測るための基準づくりが必要であるといえる。日本の相談通訳を含むコミュニティ通訳の現場では、ブース内に入る形での同時通訳が求められることはないため、国内において資格・認定制度を策定する場合
においては必要な要素ではないと考えられる。しかしブース外で行う同時通訳であるともいえるウイスパリング通訳については、相談通訳を経たのちに、さらに専門的な課題解決の方策として、通訳者が司法場面において労働審判に携わることもある。そのため、ウイスパリング通訳は相談通訳の延長上に求められる通訳形態であると考えられ、同時通訳の基礎的部分に関しては専門的な教育を受けていることが望ましいといえるだろう。
また通訳能力を測る基準づくりとしては、いずれの通訳形態においても、一定時間以上、正確性が担保された訳出を行うことができるかどうかを定める必要がある。
一般的に、良い通訳の条件として挙げられるのは、正確さ、迅速さ、わかりやすさであると考えられており［水野・内藤 2015］、正確性に加えて、迅速性やわかりや
すい訳出についても心がけがなされなければならない。日本国内においては、日本
語から外国語へ、また外国語から日本語への逐次通訳及びサイトトランスレーションを行う際に、これらの通訳者としての力量の全体像を見極めるのに必要な長さのある素材を確保しつつ、実際の通訳場面において遭遇することの多い関連テーマのロールプレイ素材を用意し、個々人の訳出能力を測る試験が必要不可欠であるといえるだろう。
現状、たとえばコミュニティ通訳の一専門分野である司法通訳に目を向けると、日本国内の法廷通訳人向けの研修では、研修プログラムに言語学的知識や通訳スキ
ルの評価システムは十分な形で含まれておらず、司法手続きといった法律的知識の伝授に重きがおかれている。一方、諸外国では、言語学やコミュニケーション学などの知識に加え、通訳技能の向上を図るためのプログラムが用意されていることが多く、プログラム受講後には通訳者にとって必要な言語的知識が担保される設計となっている。
このような世界的な潮流をかんがみても、今後コミュニティ通訳、ひいては相談通訳が広く社会から認知を受けるにあたり、言語面においても十分な知識や能力を有しており、またそれが担保されるための仕組みづくりが肝要となってくるといえる。

- 14/67 -

１-４

おわりに

通訳者は、単に複数言語を操るだけでは業務の遂行にあたり十分な資質が具わっているとはいえず、体系的な学びを通して会得した包括的な訳出スキルをもって初めて専門性を発揮することができる存在である。日本では、コミュニケーション能力、特に話しことばによるコミュニケーションにおける専門性に対する理解が乏しい現状を踏まえると、相談通訳を養成・認定する仕組みづくりにおいては、通訳行為に必要な言語技能とその評価基準を明確に示し、有用な社会インフラとしての理解を求めていく体制づくりが必要となるだろう。
またその際には、特に日本語非母語話者の日本語の訳出能力について、厳格な基準をもって評価すべきであると考えられる。世界のコミュニティ通訳の現場では、
特にいわゆる少数言語については、その多くがその国・地域の公用語を母語としない非母語話者である外国人住民の力に依存せざるを得ず、日本もその例外ではない。
しかし日本においては、通訳業界全般を通して、通訳を依頼するユーザーが、訳出における日本語の自然さや流暢さに厳格な評価を下すことが多く、特に日本語非母語話者にとっては厳しい現実となっている。とはいえ、コミュニティ通訳の根幹をなす相談通訳において、今後ますます日本語非母語話者の力に頼らざるを得ない未来が描かれるなか、日本語面の強化を意図したトレーニングを実施し、通訳者として十分な聞き取り・訳出能力を評価することのできる基準づくりにも積極的に取り込んでいく必要があるだろう。
［参考文献］
石崎正幸・Patricia D. Borgman・西野かおる, 2004,「米国における医療通訳と LEP 患者」『通訳研究』4, 121-138p
杉澤経子, 2015,「相談通訳の専門職化に向けて―倫理綱領策定の背景」『多言語多文化―
実践と研究』Vol.7, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 185-189p
高橋正明, 2009,「通訳の役割―コミュニティー通訳の視点から―」『シリーズ多言語・多文化協働実践研究 別冊 2 外国人相談事業―実践のノウハウとその担い手』, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 50-62p
東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, n.d, 活動報告 2016 年 4 月 1 日取得,
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer_old/activity.html
内藤稔, 2013,「『相談通訳』におけるコミュニティ通訳の専門性」『シリーズ多言語・多文化協働実践研究 16「相談通訳」におけるコミュニティ通訳の役割と専門性』, 東京

外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 31-56p
内藤稔, 2015,「相談通訳における倫理綱領策定に向けた取り組み」『多言語多文化―実践- 15/67 -

と研究』Vol.7, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 190-201p
丸岡英明, 2013,「オーストラリアの翻訳事情」2016 年 4 月 1 日取得,
http://jtfjournal.homepagine.com/column12/id=182
水野真木子, 2004,「欧州における司法通訳制度の発展と展望―― Grotius Project を中心に」『通訳研究』4, 139-156p
水野真木子, 2005, 「各種通訳倫理規定の内容と基本理念 -会議、コミュニティー、法廷、
医療通訳の倫理規定を比較して」『通訳研究』5, 157-172p
水野真木子, 2007,「オーストラリアのコミュニティー通訳と医療通訳」連利博監修『医療通訳入門』第 6 章, 松柏社
水野真木子・内藤稔, 2015, 『コミュニティ通訳

多文化共生社会のコミュニケーショ

ン』, みすず書房
法務省入国管理局, 2016, 「平成 27 年末現在における在留外国人数について（確定値）」
2016 年 4 月 1 日取得,
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html
Association de l'industrie de la langu, n.d, Language Interpreter Training Program (LITP) 2016
年 4 月 1 日取得,
http://www.ailia.ca/Language%2BInterpreter%2BTraining%2BProgram%2B(LITP)
Boston University, Center for Professional Education, n.d, Interpreter Program?Community, Legal& Medical Certificates. 2016 年 4 月 1 日取得,
http://professional.bu.edu/programs/interpreter/
LEXICOOL, n.d, Translation and interpreting courses in the UK. 2016 年 4 月 1 日取得,
http://www.lexicool.com/courses_uk.asp
RMIT University, n.d, Diploma of Interpreting 2016 年 4 月 1 日取得,
http://www.rmit.edu.au/study-with-us/levels-of-study/vocational-study/diplomas/c5328/#pageId=overview
Taibi, M. & Martin, A. (2006). Training public service translators and interpreters: difficulties inan uncharted field. in J. Kearns (ed.). Translation Ireland. Special Issue on Training
Translators and Interpreters in Europe, 17(1), 93-107.

- 16/67 -第２章 法律相談における通訳の必要性と課題
指宿昭一

弁護士（第二東京弁護士会）

２-１

はじめに

筆者は、2008 年 4 月以降、現在まで、関東弁護士会連合会外国人の人権擁護委員会の委員として、同連合会の外国人を対象とした法律相談会に取り組んできた。現在、同連合会
では、東日本入国管理センターへの出張相談（被収容者の依頼に応じて適宜派遣）、外国人のための一斉無料相談会（管内各弁護士会との共催）、外国人電話法律相談会（管内各弁護士会との共催）、被仮放免者相談会、難民相談会等を行っている。
また、筆者は、外国人労働者弁護団という弁護士の任意団体の代表を務めているが、同弁護団では、年に１、２回、外国人労働者電話相談会（電話を東京、名古屋、大阪、広島などに設置）を行っており、その運営に携わってきた。
更に、筆者は、外国人技能実習生問題弁護士連絡会の共同代表を務めており、その関係
で、恒常的に多くの外国人技能実習生から法律相談を受けている。
また、筆者は、弁護士としての業務を、労働事件（労働者側）と入管事件に絞っており、労働事件の依頼者の中で外国人の比率は高く、入管事件の依頼者はすべて外国人である。
そのため、恒常的に多くの外国人から法律相談を受けている。
これらの法律相談に不可欠なのが、通訳者であり、特に、法律相談に対応できる技術、知識、態度やマナーを備えた相談通訳である。
以上、述べたような筆者の外国人法律相談の経験を踏まえて、法律相談における相談通
訳の必要性と課題について述べる。

２-２

法律相談における相談通訳の必要性(1) 法律相談会における通訳の困難性
弁護士会や弁護士の任意団体で外国人を対象とした法律相談会を企画するときに、まず、困難なのが通訳をどうやって確保するかという問題である。特に少数言語の通訳を確保することは極めて困難である。
また、どうやって通訳の質を確保するかという問題がある。語学力やコミュニケーショ
ン力などの技術にとどまらず、ある程度の基本的な法律的な知識を持ち、守秘義務や通訳としての立場を守ることなどの態度やマナーについては、弁護士側としては判断できる情- 17/67 -報を持っていないため、すでに知っている通訳に頼むか、信頼できる団体や個人から紹介を受けるしかない。
そして、費用の問題がある。弁護士会の法律相談開催の予算は限られており、弁護士の任意団体の場合は尚更である。限られた予算で、できるだけ多言語の、そして優秀な通訳を集めなければならないが、これは簡単なことではない。

(2) 法律事務所の法律相談における通訳の困難性
それぞれの法律事務所が通訳を確保する場合にも、同じ問題がある。
法律相談の依頼が入った場合、筆者は、原則として 1 週間以内に相談日の予約を入れるようにしている。しかし、通訳が必要な相談者の場合、短い期間で、通訳を確保することは困難である。筆者の場合、英語、中国語、ベトナム語であれば、直ぐに依頼できる通訳がいるが、他の言語であると簡単には確保ができない。信頼できる団体や、仲間の弁護士を通じてその言語の通訳を探すか、以前に頼んだことのある通訳に連絡して依頼することになる。外国人相談に慣れていない弁護士の場合、通訳を探すことがさらに困難で、そのために、外国人からの法律相談を受けること自体をあきらめてしまうこともあるようである。
このようにして、短期間のうちに通訳を探すときに、質の確保も同時に考えなければならないが、現実的には、質の問題にはこだわらないで探すしかない場合が多い。紹介された通訳が質的に優れた人であれば、今後も依頼することになるが、そういう通訳は費用が高かったり、忙しかったりで、なかなか依頼が難しいこともある。
費用の問題も大きい。特に初回相談の場合、相談者との信頼関係が築けていないので、弁護士側で依頼した通訳の費用について、納得が得られないこともある。この費用の問題があるため、初回の通訳は相談者に同行してもらうことが多いが、そうすると、多くの場
合、相談者の家族か友人が通訳として同行することになる。家族や友人の通訳は、技術、知識、態度やマナーの諸点において問題があることが多い。特に、通訳としての立場を踏み外して、自分の意見を述べたり、自分が納得しない内容は通訳しようとしなかったりすることもある。

(3) 継続相談や受任後の打ち合わせにおける通訳の困難性初回の法律相談の後、継続して法律相談を行う場合は少なくない。また、相談を通じて、事件の依頼を受けたのちには、事件についての打ち合わせを行う。外国人事件の場合には、これらの場合にも通訳が必要であり、同様の問題が生ずる。
弁護士会などの法律相談会で問題が解決せず、担当した弁護士の法律事務所で継続相談を行う場合、法律相談会と同じ通訳に依頼ができないことがあり、その時には、担当弁護
士が自ら通訳を探さなければならない。その場合、質の問題、費用の問題があることは、
初回相談の場合と同じである。

- 18/67 -また、事件の依頼を受けたのちには、何度も打ち合わせを行う必要があるので、通訳の質の問題、費用の問題は更に深刻になる。複雑な法律問題を弁護士が正確につかみ、また、方針を正確に依頼者に伝えるためには、通訳にも高度な力量が求められる。そして、何度も行われる打ち合わせのたびに通訳を依頼するのであるから、費用の問題はなお深刻になるのである。

２-３

法律相談における相談通訳の課題(1) 通訳の確保の問題
外国人の法律相談をより充実化させるためには、少数言語を含む各国言語の通訳を弁護士が、迅速に確保できるような制度の構築が必要である。すなわち、法律相談に対応でき
る一定の質をもった通訳を認定する制度と、認定された通訳を紹介する制度が必要であるということである。
今後、外国人の法律相談のニーズは増えていき、また、外国人法律相談に取り組む弁護士も増えていくと思われるが、これを支える通訳認定制度と通訳紹介制度をできるだけ速やかに構築することが求められている。

(2) 通訳の質の問題
法律相談の通訳の質の確保のためには、法律相談に対応できる一定の質をもった通訳を認定する制度が必要である。ここで認定すべき、通訳の質とは、語学力やコミュニケーシ
ョン力などの技術、ある程度の基本的な法律的な知識、守秘義務や通訳としての立場を守ることなどの態度やマナーなどであろう。
この制度は、語学の専門家のみならず、法律相談の通訳のユーザーである弁護士も関与して構築されるべきである。

(3) 通訳の費用の問題
通訳の費用の問題の解決方法は明らかではない。法律相談の通訳の質が確保され、専門職として確立されるなら、専門家にふさわしい報酬の支払いが必要になるが、そのコストを誰が負担すべきなのかは難しい問題である。まず、専門家としての通訳に適正な報酬を支払うという文化や慣行を確立することが必要であると思われるが、貧困等の理由により通訳費用を支払えない外国人のために、公的法律扶助制度の改革も検討せねばなるまい。

２-４

おわりに

本稿では、法律相談には専門的な質が担保された通訳が確保されることが必要であり、- 19/67 -これを支えるために、法律相談に対応できる一定の質をもった通訳を認定する制度と、認定された通訳を紹介する制度が必要であることを述べた。これらの制度を確立するためには、これを運営する組織の確立や運営費用の確保など、様々な課題があると思われるが、外国人法律相談の充実、発展のためには必要なことであると考える。

［参考文献］
杉澤経子・指宿昭一, 2015, 「外国人のリーガルアクセスを保障する遠隔通訳のあり方―関東弁護士会連合会と東京外国語大学による協働実践研究を中心に」『多言語多文化―実践と研究』Vol.7, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 144-181p
指宿昭一, 2013, 「法律相談におけるコミュニティ通訳の必要性」『シリーズ多言語・多文化
協働実践研究 16 「相談通訳」におけるコミュニティ通訳の役割と専門性』, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 96-104p- 20/67 -第３章 法律相談における相談通訳の実践例 ～弁護士会外国人法律相談センター（東京）広津佳子

弁護士（第一東京弁護士会）

３-１

東京の三弁護士会による外国人法律相談の概要(1) 東京の三弁護士会は、2016 年 5 月現在、新宿、霞ヶ関、蒲田の 3 箇所で法律相談センターを運営しているが、このうち、新宿と蒲田の法律相談センターにて、「外国人法律相談」という名称で、専門相談を実施している。
東京の三弁護士会は、2013 年 10 月から 2015 年 3 月末までは、弁護士法人東京パブリック法律事務所三田支所の相談室を利用した、「三田外国人法律相談センター」を設置していた。
2015 年 3 月末で三田外国人法律相談センターを閉鎖し、2015 年 4 月以降は、
蒲田法律相談センターにて、水、金の夜間の時間帯（午後 5 時～午後 8 時）を利用
して、外国人相談（相談者 1 人あたり 1 時間枠、弁護士 1 名）を実施している。新
宿法律相談センターの外国人相談は、月、火、水、金の昼間の時間帯（午後 1 時～
午後 4 時）に、1 時間枠で、弁護士 1 名体制で実施している。
(2) 法律相談料は、30 分で 5000 円（税抜）で、15 分延長するごとに 2500 円（税抜）と設定している。
もっとも、十分な資力を有さない方のために、無料の相談も実施している。新宿、蒲田、三田のいずれの相談センターにおいても、日本司法支援センター東京事務所の指定相談場所における相談として、日本人及び適法に在留する外国人のうち、十分な資力を有さない方については、30 分間無料で法律相談を受けることができる。
また、在留資格を有さない外国人に関しても、日本弁護士連合会による外国人援助事業の 1 つとして、30 分間無料で法律相談を受けることができる。
相談予約は、日本語の他、弁護士法人東京パブリック法律事務所のご協力により、
英語、北京語、スペイン語でも受け付けている。
(3) この外国人相談では、通訳の同席により相談を実施しているが、通訳費用は、東京の三弁護士会、日本司法支援センター（法テラス）、日本弁護士連合会が負担し- 21/67 -ており、相談者には負担させていない。
新宿の相談センターでは、月・水は英語の通訳が、火・金は北京語の通訳が待機している。蒲田の法律相談センター及び新宿の相談センターでも、英語と北京語以外の言語については、東京の三弁護士会は、東京外国語大学と協定書を締結し、適宜、通訳人をご紹介いただいている。
また、東京の三弁護士会は、外国人相談担当の弁護士に関し、取扱い可能な外国語のリストを作り、当該相談者が必要とする外国語を扱うことが可能な弁護士が相談担当をする場合には、通訳人が待機をしていなくても、相談予約を入れている。
(4) 「外国人相談」は、主に相談者を外国人とする場合や、紛争の相手方が外国人である場合を想定している。
弁護士会の法律相談センターで実施している他の専門相談は、労働相談、医療問
題相談、クレジット・サラ金相談、消費者相談、家庭相談で、これらの相談は、相談される分野によって区分をされている。これらの専門相談と比較をすると、その違いは明らかであるが、外国人相談は、相談内容の如何にかかわらず、外国人を相談者とする全相談に対応することになるので、相談担当弁護士は、外国人に特有の入管、在留資格問題のみならず、結婚や離婚、養子、国籍その他の家族法や国籍法に関する知見や経験の他、労働問題、医療問題、消費者問題、その他に関する分野の知見や経験も必要とされる。
本来は、労働問題であれば労働相談にて、医療問題であれば医療相談にて、専門相談にて外国人の方からの相談を実施するのが望ましいはずであるが、相談者と担当弁護士間のコミュニケーションのためには通訳が必要で、通訳を配置しているのは外国人相談しかないため、外国人からのご相談の場合には、相談者自身が通訳人を同行させない限り外国人相談に予約を入れており、自ずと、外国人相談の相談内
容は幅広くなる。

３-２

相談通訳の必要性(1) 法律相談に通訳が必要であることは言うまでもないが、日本語と外国人の母語の両方が分かれば相談通訳ができるかというと、筆者は、必ずしもそうではないと考えている。相談通訳には、ある程度の専門性とコミュニケーション能力が必要とされると考えている。
(2) まず、相談通訳に必要なことは、相談者の話を共感しながら聴くことである。離婚のご相談などによくあるが、外国人の相談者は、日本語が十分に通じず、文化も- 22/67 -違う日本で日常的にストレスを抱え、疎外感を感じていることがある。しかも、家庭内で問題を抱えている場合には、言いたいことを整理することができないまま、次から次へと、一見すると無関係な話をする。相談者がいろんな話をするのは、通訳者を介して母語で話ができる安心感もあると思われる。相談者から話を聴き出す
ためには、相談者が通訳者に不信感を抱くような言動は差し控えるべきで、共感をしながら聴くことが必要と考える。
そして、相談者の話を正確に相談担当弁護士に通訳して伝えることが必要である。
(3) 次に、相談通訳に必要なことは、相談担当弁護士の話を理解することができる基
礎的な法的知識や経験である。
筆者は、言葉が分からない相談者の話を通訳していただきながら、法律上の問題
点を頭の中で整理をし、さらに突っ込んで聴くべき話とそうでない話を取捨選択している。そして、相談者及び通訳者にもご理解いただけるよう、「〇〇の問題の可能性があるから、××の点について、さらにお話を聞かせてください」と説明をし、なぜ筆者がかかる質問をするのか、質問の意図・目的を明らかにするよう心がけている。この時、例えば筆者が、「慰謝料」、「養育費」、「親権者」等の言葉を発した
時には、相談通訳はその言葉の意味を理解して、相談者に分かりやすく説明をする必要がある。もちろん、筆者も、法律用語の意味を具体的に、ゆっくりと説明する
ように心がけているが、複数名の相談担当弁護士が相談会場にいる法律相談会とは異なり、前述のとおり、常設の法律相談センターにおける相談では、担当弁護士が1 名しかおらず、次の相談予約もあって、相談時間が限られているので、相談時に通訳者にまず言葉の説明をしなければ通訳ができない状況では、所定時間内に相談が終わらない。相談通訳者には、基礎的な法的知識や相談通訳の経験は必須である。
(4) さらに、相談通訳に望まれることは、相談担当弁護士が気づいていない点もご教示いただけると助かることである。
新宿の法律相談センターにて待機している英語と北京語の通訳者は、弁護士会の外国人相談の通訳を 20 年以上ご担当いただいている。相談通訳のご経験が豊富で、筆者も通訳者の過去のご経験を教えていただいたことがあった。また、通訳すべき
事柄と通訳を簡略化してよい事柄（例えば、日本政府や市区町村、相談担当弁護士の悪口等）もわきまえておられる。そして、本来は通訳の領域を超えているかもしれないが、相談者が法律上の争点の上では必ずしも重要ではない点に拘っている場
合にも、相談者と類似の境遇にいたご経験（留学や帰化等）も手伝って、所定の法律相談の中でより多くの情報を相談者に伝えることができるよう、通訳者が相談者にアドバイスをすることもある。事前又は事後に相談担当弁護士の了解が必要であ- 23/67 -るが、通訳者による相談者へのアドバイス行為は、会議通訳等の逐語通訳が求められるケースでは許されない行為であろうが、コミュニケーション能力が重視される
相談通訳としては、許される行為ではないかと考えている。

３-３

相談通訳の確保の体制(1) 以上のような相談通訳の確保のため、前述のとおり、東京の三弁護士会は、新宿の相談センターにおいては、英語と北京語の通訳 1 名に待機をお願いし、その他の言語と蒲田の法律相談センターでは、東京外国語大学と協定書を締結し、同大学の多言語・多文化教育研究センターのコミュニティ通訳養成講座を受講され、一定の経験を積まれた通訳者をご紹介いただくことで、相談通訳を確保している。

(2) 三田外国人法律相談センターでは、専ら、東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターのコミュニティ通訳紹介制度を利用して相談通訳を確保した。

(3) その他、東京の三弁護士会は、刑事事件における弁護士派遣制度（当番弁護士制度）のために通訳人名簿を保有しているところ、当該名簿搭載者にアンケートをとり、個別に了解を得た方を名簿搭載者として、法律相談センターにおける相談通訳
名簿を策定している。相談通訳は英語と北京語が大半であるため、英語と北京語の相談通訳の待機をお願いしている新宿の相談センターでは、この名簿を活用したことはないが、蒲田の法律相談センターでは活用している。

３-４

弁護士会の抱える相談通訳に関する課題(1) 弁護士会の抱える相談通訳に関する課題の最も大きな問題は、費用負担である。
新宿の法律相談センターに常駐している英語と北京語の通訳者には、午後 3 時間の執務に対し一定の日当を支払っているが、当該日当額は、前述の刑事の当番弁護士の通訳費用や国選の刑事事件の通訳費用と比較すると、低額と言わざるを得ない金額である。通訳者のご理解とご協力によるものである。
また、東京外国語大学の多言語・多文化教育研究センターのコミュニティ通訳紹介
制度を利用する場合は、通訳執務 1 件ごとに日当を支払っているが、この金額も低額である。同センターのご理解とご協力によるものである。

(2) 前述のとおり、弁護士会が通訳費用を負担し、さらに、英語、北京語、スペイン語による相談予約に要する費用も弁護士会が負担しているため、外国人相談は、30 分 5000

- 24/67 -円の相談料を受領しても、赤字事業である。これまで、弁護士会の内部で、英語、北京語、スペイン語による相談予約制度の廃止、そして、通訳費用の相談者負担への変更が指摘されてきた。
現在、我々相談担当弁護士を中心に、各国の大使館を巡り、弁護士会の外国人相談のリーフレット等を持参して、外国人相談の概要をご説明し、弁護士会の外国人相談のURL を貼っていただく等のお願いをし、弁護士会の取り組みへの理解を深めてもらう
べく努力をしている。その他、東京の三弁護士会の法律相談に関する委員会のメンバーのうち、外国人部会に属する弁護士（筆者もメンバーの 1 人である）にて、労働基準監
督署や児童相談所巡りも予定している。
今後も、公的な団体である弁護士会が、多文化共生への理解と実現に向けて、外国人の相談者に対する良質なリーガルサービスを提供することができるよう、相談通訳の費用負担等、法律相談に必要なインフラ整備を維持する努力を続けていきたいと考えている。

(3) また、相談通訳の確保の必要性は言うまでもないが、前述のとおり、東京の三弁
護士会の相談センターにおける外国人相談は、相談の幅が広いため、筆者としては、
相談通訳者にも、幅広い法的な知識の取得とそのブラッシュアップをお願いしたいと考えている。
(4) 他方、相談通訳から、相談終了後の相談担当弁護士との相談の振り返りを希望す
る声があることを承知しているが、次の相談の予約もあり、相談センターの相談終了後の振り返りの時間がないのが現状である。相談通訳と相談担当弁護士の両者のコミュニケーションにより、さらなる外国人相談の充実に努めたいと考えている。

- 25/67 -第４章 こころの医療における相談通訳の必要性と課題
阿部裕

明治学院大学４-１

はじめに2008 年のリーマンショックと 2011 年の東日本大震災後に、一時的に在住外国人は減少したとはいえ、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって、観光客だけでなく、在住外国人も徐々に増加し始めている。そうした状況に呼応して、医療の領域では、外国人のための医療通訳の養成が始まっている。厚生労働省が始めた「外国人患者受け入れ環境整備事業」における「医療通訳養成カリキュラム講座」は、多文化共生センターきょうに委託して行われていたが、今年度からは大阪大学大学院の事業になっている。また
すでに通訳事業に取り組んできている、MIC かながわ医療通訳派遣事業やあいち医療通訳システムなど、医療通訳は不完全とはいえ稼働し始めている。
しかし、医療通訳の養成及び派遣は始まっているものの、通訳者の質や能力はある一定のレベルが担保されているわけではない。また医療は他の領域と違い身体組織や臓器の知
識、身体疾患の細かい知識、日本の保険医療システムなど、かなり医学に特化した能力と技量が必要とされる。こうした医療通訳と比較しながら相談通訳のあり方を考えていきたい。

４-２

精神科医療における相談通訳

医療通訳において、精神科の医療通訳をどう位置づけるかは、日本では議論の分かれているところである。精神科医療通訳は、医療以外の要素も多分に含まれるため、医療通訳のアドバンスコースであるという考え方と、むしろ診療全般に求められるこころの在り方
含んでおり、医療通訳の診療の基礎部分をなしていて、それに精神医療の知識がプラスされるものであるという考え方である。
相談通訳は後者の考えに立脚している。杉澤[2015]によると、「相談通訳は、コミュニ
ティ通訳の専門分野である司法・行政・教育・医療の分野において、言語・文化マイノリ
ティを通訳・翻訳面から支援し、ホスト社会につなげる橋渡し役を務める専門職」として定義されるという。精神科医療通訳とは、その中の医療通訳が中心であることは確かであるが、他領域も密接に関係していることが多い。
司法領域と最も関連するのは、難民及び難民申請者の精神科医療通訳の場合である。司- 26/67 -法領域では当然と思われるような、難民、特別活動中の難民申請者、仮放免中の難民申請者等、難民あるいは難民申請中の患者が、どういう立場で来院するのかによって、同じ症状であったとしても、治療や支援の方法は違うし、求められる書類も違ってくる。また、精神科医療では、難民支援以外に精神保健福祉法や医療観察法等司法領域の知識を持ち、運用の仕方もある程度心得ておく必要があるかもしれない。
行政領域では、特に福祉関連の知識や対応が必要とされる。生活保護、国民健康保険、国民年金等で、市町村行政窓口との連絡、児童虐待で児童相談所との連携、障害者の虐待防止、自立支援医療等、精神科医療領域でも、行政と連絡を取ることは多い。
教育の領域では、最近、特に発達障害の子どもたちが増えているために、特に小児精神科医療と学校との密接な連携が必要とされる。日本語で教育を受けている在住外国人の第二世代の子どもたちは、教育現場で困難を抱えても、両親が日本語の不自由なことが多い
ため、学校での問題を学校、両親、医療機関との間で共有しにくい。教育現場と精神科医療が協力し合うために通訳は必要不可欠と言わざるを得ない。
以上のように、精神科医療通訳は、単に医療通訳ではなく、他領域との連携を抜きにしては不可能といえる。しかしながら、そうした通訳は、一般的なコミュニティ通訳と違い、他領域といえどもかなりの専門性を求められることも確かである。こうしたことからコミ
ュニティ通訳であっても、単にボランティア的な生活支援全般を支援するといったものとは違って、より専門的な知識及び対応のできる通訳が必要と思われる、そうした意味でコミュニティ通訳の中でも、専門性にもある程度精通した相談通訳が位置づけられれば、精神科医療通訳としては非常に有益であると考えられる。

４-３

精神科医療における、医療通訳利用の経験から東京の都心にある「四谷ゆいクリニック」を簡単に紹介したい。多文化外来をもつ精神科・心療内科のクリニックで、開院してほぼ 10 年が経過している。外国人の初診患者数
は、年間 100 人前後で、ラテンアメリカ人、特にペルー人とブラジル人が多い。延べにすると１週間の外国人受診者数は、30 人程度である。年齢構成は、20 ～ 40 代の働き盛りが多いが、幼児、学童から高齢者まで幅広い層にわたっている。大人の診断はうつ病が多く、子どもの診断は発達障害が多い。うつ病は女性に、発達障害は男性に多くみられる。
四谷ゆいクリニックにはポルトガル語の通訳が 2 人いる。２人とも日系人ブラジル人であるが、1 人(A さん)はブラジルの医師免許を持ち、もう１人（B さん）はブラジルの心理士の免許を持っている。A さんはポルトガル語から日本語に通訳するときは、適切な日
本語が見つからず時に苦労している様子が伺われる。B さんは完全なバイリンガルで、精神科医の質問や説明、患者の訴えたいことを即座に通訳してくれる。
一般に、医療通訳者になるために求められるものとして、①医学用語、②疾病、③通訳- 27/67 -技術、④倫理規定、⑤異文化、⑥ロールプレイと実習、があると言われている。A さんの場合、医師で、すでに 10 年以上通訳をしているので、問題になるとすれば、③通訳技術の１つである対象言語の流暢さや迅速さであろう。医療通訳の場合、もちろん迅速さは重要なことであるが、それ以上に、誤訳のことを考慮すると正確さが求められる。
B さんは①②の専門家ではないが、日常的に使う医学用語や疾病概念は心得ている。精神科医療通訳の場合、まれには精神科以外の診療科の専門用語を使用せねばならないこともあるが、その場合は、医師側が日常用語に落として通訳に説明すればいいのであり、日常用語以上の専門用語の知識は必ずしも必要でない。ただその場合、医師側の配慮が必要
なので、医師側が通訳を使い慣れている必要はあるかもしれない。
また、外国語ネイティブにとっては、漢字が混在してくるので読むことと書くことは非常に難しいと思われる。特にアルファベット圏の人たちにとっては、かなりハイレベルの日本語を学んでいない限り、書くことは不可能である。今日では、パソコンがあるので、以前と比較すれば楽になったとはいえ、倫理の記述式問題に答えることは、アルファベッ
ト圏の外国語ネイティブにとっては至難の業であろう。
精神科外来診療で、いろいろな言語の通訳を使った経験を持つが、通訳のレベルにはかなりの開きがあると思われる。希少言語の通訳者で、一度ほぼ完璧といっていいような日
本人に出会ったことがある。普段何をしているのか尋ねたところ、企業に勤めていて、仕事を休んで通訳者として来たという。通訳料金を聞いたところ、一日有休をとって来ているので 2 万円をもらっているという。その時は、確かにこれだけ完璧な通訳をするなら妥当な料金だと思った。しかし、私はもう一度しか会社を休めませんといい、2 回通訳者としてやってきて通訳終了となった。これにはさすがに困った。医療機関として 3 回目からお断りというわけにもいかず、思案に暮れた。
こうした事例を考慮すると、やはり精神科医療機関で外国人を診察するということは、
継続的に関われる通訳者が必要と言わざるを得ない。内科、外科、産婦人科等の外来でも、継続的にかかわらなければならない場合もあるであろうが、どちらかといえば、初診時、手術時の前、出産時の前等、比較的限定的であると考えられる。他科と比較し、精神科は、統合失調症、うつ病、不安障害等、数か月から数年十いう単位で関わらなければならない
場合が多い。そうしたことから、精神科診療では、細分化された医学知識よりも、人間関
係や患者の生活上の出来事を通訳できる専門家が必要である。
精神科診療は他科と比較し、たとえ誤訳しても生命にかかわることは少ないといえる。
しかし、自傷他害と薬の副作用については、致命的になることもあるので、慎重であることが求められる。特にうつ病者の縊首や飛び込み自殺には注意を払う必要がある。ただ精神科医も、自殺念慮のある患者にはその患者の状態に合わせた微妙な聞き方をするので、そのニュアンスを感じ取った通訳が求められることもある。薬については、副作用を必ず伝えなければならない。薬によっては、その薬を飲み続けると死に至る例も報告されていたりするので、薬の副作用についての説明は正確でなくてはならない。

- 28/67 -４-４

精神科医療における相談通訳に求められるもの

杉澤[2015]が図示しているように、相談通訳はある種のオールマイティを求められる。
医学に即していえば、最近トピックスになっている総合診療医といえる。どこの科に行ったらいいのかわからない患者が大病院を訪れると、受付は総合診療科へ行くことを勧める。
そこでは患者の症状、病歴、生活状況を聴き、簡単な診察をして、どの科に紹介するのかを決定する。総合的に診て問題なければ治療終結にすることもあり、また、身体疾患の可能性がなければ、精神科や心療内科を紹介する。総合診療医は、内科、外科からが眼科、耳鼻科、精神科といったマイナーな診療科の知識まで備えていないといけないが、それぞれの科が持つような専門医的な知識までは要求されない。ホームドクターに近いといってもいいかもしれない。
現在考えられている相談通訳は、司法、医療、教育、行政といった幅広い領域をカバーする専門家である。この中の医療領域を取り上げてみる。例えば、脳腫瘍が見つかった患
者の脳神経外科の外来診療の通訳に立ち会わなければならないとすれば、それは医療通訳に任せるべきであると思う。なぜなら、脳の中の細かい部位や腫瘍の細かい分類を知らな
ければ通訳は不可能だからである。その点、精神科の医療通訳では、身体の細かい部分の知識はそれほど必要でなく、日常使っている身体の部位を通訳できれば住むことであり、それよりむしろ、患者の生活史、家族関係、文化社会的背景、生活環境、精神症状を説明することが重要である。
だが、患者は通訳者とある程度信頼関係ができなければ、自分の辛い過去、複雑な家族関係や人間関係、自分が困っているこころの悩みを話そうとしない。こうした患者に対していかなる対応をするのかは精神科医療通訳の第一歩である。相談通訳は、精神医科療の領域においても専門家とされる。相談通訳として派遣された精神科のクリニックや病院の精神科医が、必ずしも通訳を利用することに慣れているとは限らない。そのためにも医療通訳が始まる前から終了後まで、心がけておかなければいけないことを述べていきたい。
その前に、精神科の医療通訳を行う場合には、日本の精神医療システムを学んでおかな
ければならない。精神医療は、精神保健福祉法にのっとって行われており、精神医療の専門家として精神保健指定医という位置づけがあり、入院形態として、任意入院、医療保護
入院、措置入院があること等、最低限の知識を持っていないと精神科医療通訳はできない。

(1) 診察室で医療通訳が始まる前
診察室に入る前に、患者とある程度の信頼関係を作っておかなければならない。まずは傾聴ということになるが、聴き過ぎると、症状はかえって悪化することがあるので、要注意である。どこのクリニックや病院でも問診票があるので、それをうまく利用し、患者に- 29/67 -症状、生活史、家族関係等を聴き、埋めながら、患者との信頼関係を築いていくのがコツである。つまり診察室に入る前に、おおよそ精神科医に話すことを決めておくとよい。もちろん患者の喋っていることが理解できないような場合は別である。

(2) 診察室での医療通訳
患者や精神科医の喋ることをそのまま通訳する必要はない。患者の辛い気持ちと精神科医の患者を思いやる心を通訳する。とはいうものの極めて難しい。患者の訴えに共感し過ぎると自分の心も揺れてしまう。ただ、精神科医療通訳は患者の権利擁護という立場から中立である必要はなく、患者寄りであって構わない。患者の喋っている内容が理解できな
い場合には、理解できないことを精神科医に伝えたうえで通訳を行う。また文化社会的背景の違いについても言及しておく。
症状を聴いて診断がつけば後は治療である。診断を告知することは重要であるが、それに引き続く治療の説明がさらに重要である。薬物療法なのか精神療法なのか、薬物療法を行うのであれば、どういう種類の薬（たとえば抗うつ薬）で、どの症状を治すためにいつ服用するのか、副作用はどのようなものなのか等、患者に伝えることは多い。精神科の治療は 1 回だけではない。どのようにしたら継続治療しやすいのかを常に考えながら通訳をしていく。

(3) 診察室が終わった後
どんなに辛いことを聴いて通訳したとしても、内容については守秘義務のあることを自分自身で再認識しておく。医療通訳の場合は診療費の支払いの通訳をしなければならない。
保険診療は 3 割負担であるが、自立支援医療費を申請すれば 1 割負担以下になる。自立の制度も知っておかなければならない。そして、重要なのは次回の予約である。患者自身が精神的な病気でないと思っている場合には、再受診しようとしないので、受診しないと悪化することや継続的な治療が必要であることをきちんと伝えておく。

以上、一般的な精神科治療について話したが、最近ではスカイプ等による遠隔地医療通
訳も始まりつつある。通訳者はブースの中にいて医療施設とスカイプで繋いでおり、診察
室では、精神科医と患者が対面して話す形をとる。実際に遠隔地診療を行って通訳者が困るのは、薬剤名である。薬剤名はカタカナで聞き取りにくいが、精神科で使用する薬は比較的限られているので代表的なものは記憶しておくとよい。大別すると、抗精神病薬、抗うつ薬、気分安定薬、抗不安薬、睡眠薬に分けられる。
最後に通訳料金について述べておきたい。通訳料は、保険適用にならないので、医療機関か患者が負担することになる。精神科の医療費は他の診療科に比較して極めて安い。再受診であれば、何分間診察しても、最高で 5400 円である。つまり、通訳料を医療者側が負担して、通訳者に 5400 円支払えば、全くの無料診療となる。時間をかけて外国人を診- 30/67 -療して、全くのボランティアというように、外国人診療は多くの矛盾をはらんでいる。

４-５

おわりに

相談通訳を医療通訳と比較しながら、その必要性について論じてきた。しかし課題は山積みである。相談通訳者が医療通訳を行う場合には、前述したように精神医学知識以外に、ロールプレイと実習を行っておく必要がある。その実習場所をどう確保し、どのように行うのか、相談通訳者の教育の問題がまずクローズアップされる。２番目に自分自身のこころのケアである。精神的に重い話を聴けば後に引きずってしまう。そうしたアフターケアをどう行うのか。3 番目が、通訳料金の問題である。そもそも安い診療費の中で、だれがどのように通訳料を捻出するのかが大きな課題として残されている。
そして、わが国では、通訳者はほとんどすべての領域において国家資格化されていない。
しかしながら、さまざまな領域で通訳が必要なことは、自明の理となっている。とにかく相談通訳が実績を作って、より発展していくことを期待したい。

［参考文献］
阿部裕, 2013, 「精神医療におけるコミュニティ通訳の必要性」『多言語・多文化協働実践
研究 16 「相談通訳」におけるコミュニティ通訳の役割と専門性』, 東京外国語大学
多言語・多文化教育研究センター, 105-113p
連利博(監修), 2007, 『医療通訳入門』, 松柏社
村松紀子/連利博/阿部裕(編), 2015, 『実践医療通訳』, 松柏社
杉澤経子, 2015, 「「相談通訳」の専門職化に向けて－倫理綱領策定の背景」『多言語多文化―実践と研究』Vol.7, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 185-189p『シリーズ多言語・多文化協働実践研究 16 「相談通訳」におけるコミュニティ通訳の役
割と専門性』, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 96-104p
杉澤経子/関聡介/阿部裕(監修), 2015, 『これだけは知っておきたい！外国人相談の基礎知
識』, 松柏社
多文化共生センターきょうと(編), 2015, 『医療通訳』, 一般財団法人日本医療教育財団- 31/67 -第Ⅱ部 相談通訳認定制度に向けて- 32/67 -第５章 相談通訳認定試験の試行と検証
杉澤 経子
東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター

５-１

はじめに

1990 年の入管法改正以降、言語・文化の異なる住民の増加に伴い、地域では外国人支援グ
ループや自治体が設置した国際交流協会等によって、外国語で対応できる外国人相談が実施されるようになるが、こうした外国人相談における問題として指摘されてきたことの一つが、「相談員や通訳」（以下、通訳者）の役割や専門性に関することである［杉澤 2009,2015］。また、法律相談やこころの医療において、言葉が大きな壁になっているとの報告もあり［関2009,阿部 2009］、こうした専門分野においても役割を果たせる通訳者の必要性が指摘されている。
言語・文化の異なる特にニューカマー外国人の場合は、悩みや困りごとがあっても、どこのだれに相談していいのかわからないというケースが多いため、とりあえず母語で対応してくれる相談窓口にやってくる。その時に、通訳者に求められる役割は、相談者の話しを総合的にきくことによって問題の所在を特定し、問題解決につながる部署もしくは専門家に適切につなぐこと、さらに法律や精神医療といった専門分野において、アドバイスをしてくれる専門家と相談者の二者間のコミュニケーションが円滑に進むよう通訳を行うことであり、こうした言語・文化的側面における支援を通して多文化共生社会づくりに貢献することである。
本研究は、そうした役割を担う通訳者を「相談通訳」と位置づけて、その専門性を担保するための認定制度の確立を目指したものである。
相談通訳の専門性については、本報告書において先に内藤が示した通りである。それを前提に、本稿では、相談通訳とは何かについて、現在日本でも研究が進みつつある「司法通訳」「医療通訳」「コミュニティ通訳」*6 との比較からその役割を概説するとともに、専門職のありようを倫理綱領から確認する。
それらの議論を踏まえて、本研究の１年目において検討された専門性評価の枠組みを提示する。さらにその枠組みの妥当性を検証するために２年目に試行した認定試験の概要を示し、その成果と課題を報告する。

*6 一般的には、「コミュニティー通訳」と表記されるが、本稿では「コミュニティ通訳」で統一する。

- 33/67 -５-２

相談通訳とは(1) 相談通訳の役割
外国人からの相談に求められる外国語での対応は、バスの乗り方や外国語で対応してくれる病院など、内容が伝わればよいという情報提供だけで済む場合もあれば、弁護士や精神科医など複数の専門家のアドバイスが正確に伝わらなければ問題解決ができない場合もある。外国人の定住化が進んできた近年では、相談の内容が複雑・多様化してきており、地域に寄せられる相談は、むしろ後者のような複数の専門家対応が求められるケースが増えてきている。その場合、最初に相談をきく立場の人、および問題が特定された後で専門家との通訳にあたる人には相当の専門性が求められることになるが、その専門性の内容とともに専門性を評価する仕組みが無いことから、多くはボランティアにその役割を担ってもらっているのが現状である。ボランティアとは自らの意思で活動に参加する人のことであり、外国語運用能力のレベルのみならず、そうした相談に対応するための専門知識および専門家との通訳時に求められる通訳技術などの専門性が担保されている訳ではない。特に、専門家との相談においては、通訳にも守秘義務が課せられるが、そうした倫理についても、例えば研修や誓約書によって担保されている訳でもない。
外国語での相談の内容から問題の所在を適切に捉え、問題解決ができる部署・専門家につなぎ、さらに専門家との相談において通訳として役割を担えるのが「相談通訳」であるとするならば、今後、外国人住民の増加が見込まれる中、専門性が担保された「相談通訳」をいかに確保していくかは大きな課題であり、ここに本研究の意義がある。
「相談通訳」という概念自体は、1997 年から実施されている外国人専門家相談の現場において、最初に相談内容を聴き取り専門家に適切につなげ、つなげた先の専門家と相談者の二者間の通訳を行うという一連の通訳活動を意味するものとして提起された。また、その活動領域は、医療通訳、司法通訳のように特定の分野のみに特化したものではなく、複雑・多様化する外国人の相談に対応するには、内容に応じて複数の専門分野において専門家とともに問題解決に取り組む必要があり、その主な分野は、医療、司法、教育、行政の４分野とされている。
地域の外国人相談において、実際にどのような通訳活動が行われているのか、東京都内
で 2002 年から実施されている「都内リレー専門家相談会」の活動から見てみよう。
最初に相談者から相談の内容をききとる役割を担っているのは通訳者である。それは母語で言いたいことが言える環境が、相談者の抱える問題を把握する上で重要だからである。
この聴き取りの作業を「ヒアリング」というが、聴き取った内容を整理・分析することによって問題の所在を明確にし、その上で通訳者は専門家との相談において二者間の通訳を行うという役割を担っている。
このリレー専門家相談の 2002 〜 2008 年度の 7 年間について、来場した相談者 2160 人- 34/67 -(2874 件)の相談内容を分析したところ、通訳が必要とされた専門分野は、法律（司法）、教
育、行政、精神医療の４分野に整理することができた（表 2）［杉澤 2009,杉澤ほか 2015］。
すなわち、例えば「離婚をしたい」というような相談において、どのような手続きを踏めばいいのかという制度的な問題だけでなく、その背景には言語・文化的差異からくる誤解・軋轢や子どもの問題、また、DV がある場合も少なくなく、特にこころの問題を抱える相談者が増えている状況において、言葉で表現されない問題にもアプローチし適切な専門家につなぎ、さらに専門家との相談においては、それぞれスムーズなコミュニケーションが行われるよう通訳活動を通して問題解決に貢献する役割が、相談通訳には期待されるのである。

表2 相談の内容と分野（分析対象2874件）

内 容

対応分野

在留資格、国籍、賃金不払い、解雇、労災、損害賠償、交通事 法律
故、遺言、相続、離婚、親権、医療過誤、起業 etc.
子どもの教育、進学、いじめ etc.

教育

生活保護、健康保険、年金、税金、住居、隣人トラブル etc.

行政

こころの問題（アルコール＆薬物依存、幻覚・被害妄想 etc.）

精神医療

ちなみに、各分野の専門家が対応した相談の比率を見ると、教育、行政、精神医療を合わせて全体の３割程度だったのに対して、外国人の場合どのような問題にも在留資格が関連してくることもあり、法律の専門家が対応した問題が約７割と圧倒的に多かった。このことからは、相談通訳は、外国人特有の法律に関する専門知識をベースとして、暮らしに関わる制度（福祉、労働、税制度など）、教育、精神医療に関する基本的な知識の獲得が必須と言える。その場合、法律や制度の詳細を熟知していることはもちろん重要ではあるが、相談通訳は相談者にアドバイスする立場ではないため、最低限それらの制度の枠組みを基礎知識として理解していれば、相談通訳の役割を果たせると考えていいだろう。その分野の専門的なアドバイスはあくまでもその分野の専門家が行うものであり、相談通訳は、通訳をすることによってその場のコミュニケーションを円滑することが役割であることを十分認識しておく必要がある。
一方で、相談者の抱える問題は複合的で多岐にわたってきている。相談通訳は、分野を横断して支援が必要と判断される時には、問題解決につながる組織・専門家に関する情報を提供し、さらに文化的側面における問題があると思われる場合には、各分野の専門家にアドバイスができる立場であるという意味では、弁護士や精神科医等と対等な立場の専門職であると言える。

- 35/67 -(2) 司法通訳・医療通訳・コミュニティ通訳等との違いと関連性
現場において、相談通訳が必要とされる主な分野は、法律（司法）、教育、行政、精神医療の４分野であった。ここでは、「専門家と専門家をつなぐ役割を担っている」［内藤2013:32］とされる会議通訳等ではなく、住民としての外国人を公共につなぐ役割を担う通訳として、相談通訳が、これまで研究が進められてきた司法通訳、医療通訳、コミュニテ
ィ通訳とどこがどう異なるのかを整理する。
司法通訳の概念については、高橋は、「厳密な定義はない」としながらも、「一般的に、入管から法廷までの司法の分野で通訳をする人を『司法通訳人』と総称し、その中でも特に裁判での通訳を担当する人を『法廷通訳人』と呼ぶ」［高橋 2009:51］と説明する。いずれにしても、司法という特定の分野に特化した専門性が求められる通訳である。
また、医療通訳についても同様に、医学や医療という特定の分野に特化した専門知識や通訳技術が求められる通訳と言える。
一方で、コミュニティ通訳は、英国や米国で、「社会福祉支援に関わる通訳者をコミュニ
ティ・ワーカーと区別するために、医師等がコミュニティ通訳（community interpreter）と呼ぶようになった」［金澤 2005］とされ、一般的には、地域社会に暮らしていながらもその国・地域の共通言語を解さない人たちに対して、公的なサービスへのアクセスを保障するための通訳分野を指すものと理解されるようになった。しかし、「コミュニティ通訳先進国
カナダでも、『パブリックサービス通訳』（public service interpreting）,『文化通訳』(culturalinterpreting)などさまざまな呼称が用いられて」［高橋 2009:51］おり、未だコミュニティ通訳の概念は確立されたものではないとされる。
また、コミュニティ通訳の活動領域は、水野［2008］によると、司法通訳（法廷通訳、警察通訳を含む）、医療通訳に加えて、学校通訳、行政通訳、災害時のボランティア通訳、国際交流イベントにおける通訳とされ、司法通訳および医療通訳という高い専門性が求められる分野から、ボランティア的な活動まで含まれた幅広い役割が想定されている。一方
で、公共の分野を司法、医療、コミュニティの３つに分けて、行政、教育、福祉がコミュ
ニティ通訳の領域とする考え方もあり［飯田 2007］、さらに、名古屋外国語大学では「高度専門職業人」として「公益通訳翻訳」の養成が行われているが、その領域は「司法、行政、教育、保健医療福祉、防災、地域社会、国際交流などの様々な領域」とされる（同大HP参照）など、活動の領域に関しても様々な議論があり定まっているとは言えない。
それに対して、相談通訳の活動領域は、前述したとおり、司法、行政、教育、医療の４分野である。
以上のような公共へのつなぎ役を担う通訳分野を、専門性を横軸に、日常性を縦軸に配置してみると図 3 のようになる。この中で、相談通訳は、言語・文化的マイノリティである外国人が日本の社会制度にアクセスできるよう橋渡し、専門家との二者間の通訳を行うという枠組みにおいて、専門職としてその活動領域は限定的である。逆に言えば、専門領域が限定的であるからこそ、その専門性は担保されやすいと考えられる。

- 36/67 -図3 相談通訳の活動領域

ちなみに、医療通訳、司法通訳、コミュニティ通訳等は、それぞれ縦割の分野において、通訳を行うことが役割として想定されるが、相談通訳の場合は、そうした専門分野における二者間の通訳の他にもう１つ別の役割として、「ヒアリング」を通して相談者が抱える問題を分析・把握し、問題解決につながる専門家もしくは支援機関に分野横断的につなげていく役割を担っており、二者間の通訳に求められる４分野に関する専門知識や通訳技術とともに、問題を把握するための「ヒアリング」（きく）技術や外国人の背景理解などの力量を有していることが必須とされる。
一方で、相談通訳に求められる司法および医療分野における専門知識おいては、水野の言う司法通訳に含まれるとされる法廷通訳や警察通訳は想定されておらず、医療について
は精神医療を主としてその他病院等における最初の診察程度までの通訳を役割としている
点で、いわゆる司法通訳、医療通訳に求められる高い専門知識をカバーしているものではないことを補足しておく（図 4）［杉澤 2013］。

- 37/67 -図4 相談通訳の専門領域

なお、外国人は自分が抱えている問題をどこに相談すればいいのかわからずに、いきな
り法律相談に訪れるケースは少なくない。結果として法律で解決できない問題の場合には、
例えばこころの支援が必要とされる場合など、弁護士個人にネットワークがない限りはそれで相談は打ち切られてしまう。そうした意味では、複合的に問題を抱え込む外国人の相談に対しては、分野横断的に問題を捉え、適切な専門家もしくは機関につないでいける相談通訳の方が、外国人の人権保障という観点において適切ではないかと考えられる。
また、一般的に、身体的な問題については、行くべき先は病院であると外国人自身で判断できるが、こころの問題については相談者自身が自覚しにくいことから自ら医療機関に訪れることは少ない。むしろ地域の専門家相談会において問題が発覚するケースが増えている［杉澤 2009］。外国人には「異文化ストレス」といった負荷がかかることによって、こころの問題への対応の重要性が指摘されており［阿部 2009］、そうした知識を持つ相談通訳が外国人相談の現場に配置されることによってこそ、こころの医療につなぐことができると考えられる。
さらに、本報告書の阿部の論考でも指摘されているように、外国人がこころの医療を受診した際にも、外国人の問題を包括的に理解している相談通訳が対応することによって、
単に二者間の通訳に止まらず、福祉や保険、教育などに関する制度や機関、もしくは地域の支援ネットワークなどへのつなぎ役として機能することが期待される。

- 38/67 -こうした横につなぐという点においては、教育や行政（福祉や労働など）における相談においても、例えば子どもの教育の問題の背景には、保護者の労働の問題や DV などがからんでいる場合もあり、分野を横断して支援する必要性において相談通訳の役割は大きいと言える。

(3) 相談通訳の専門職性
多文化社会の問題解決に寄与する専門職のあり方については、多文化社会コーディネータ「倫理綱領」の存在とその順守が挙げられる
ー*7 に関する専門職性における議論と同様に、［杉澤 2016］。すなわち、相談通訳の専門性を評価するということは、その倫理綱領を順守できるだけの力量が備わっているかを評価することに他ならない。相談通訳の倫理綱領の内容を、以下引用・提示する［内藤ほか 2015:184］。

相談通訳・倫理綱領
前文
私たち相談通訳は、あらゆる専門家相談および外国語相談窓口の現場において、言語・文化的マイノリテ
ィが抱える諸問題の内実を読み取り、言語間の訳出行為にとどまらず、他の専門家と協働して課題の解決を目指す。
「相談通訳の倫理綱領」は、通訳実務を担う専門人材が自らの実践において順守し、振り返るための行動指針である。またこの倫理綱領は、多文化共生を目指す一専門職としての相談通訳の自覚を広く社会に示し、その業務上の責任範囲を明らかにするものである。
１

相談通訳の定義
相談通訳は、コミュニティ通訳の専門分野である司法・行政・教育・医療の分野において、言語・文化的
マイノリティを通訳・翻訳面から支援し、ホスト社会につなげる「橋渡し役」を務める専門職である。

２

倫理基準
相談通訳として業務を遂行するにあたり、以下の「知識」「技術」「態度／マナー」に分類される倫理基準を順守する。
２－１

知識・相談通訳は、日本の制度面を中心とした司法・行政・教育・医療の各分野に関する基礎知識を習得する。
・相談通訳は、日本社会の多言語・多文化化をめぐる動向を把握し、相談者の背景に関する理解を深める。

*7 多文化社会コーディネーターとは、「あらゆる組織において、他用な人々との対話、共感、実践を引出しつつ、『参加』→『協働』→『創造』の問題解決のプロセスをデザインしながら、言語・文化の違いを超えてすべての人が共に生きることのできる社会に向けて、プログラム（活動）を構築・展開・推進する専門職」と定義されている。

- 39/67 -

２－２

技術

・相談通訳は、情報を正確に「聞く」力、共感的に「聴く」力、質問により問題を把握するための「訊く」力からなる「きく」力を基本的技術として、的確なヒアリングを行う。
・相談通訳は、正確かつ忠実な通訳を提供するため、逐次通訳を原則とする。
・相談通訳は、専門家の発話が相談者に十分に理解できないと通訳者の立場から判断されるとき、専門家に状況を説明する。
・相談通訳は、相談者の発話が言語・文化的相違により誤解を生ずるおそれがあると判断されるとき、それを専門家に適切に伝え、コミュニケーションを円滑にする。
２－３

態度／マナー

・相談通訳は、業務上知り得た情報について守秘義務を順守し、自らの個人情報についても厳重に管理する。
・相談通訳は、対象となる人たちとの信頼関係を形成するため、自ら適切な服装・表情・振る舞いを心掛け、また対象者間の立場の違いに配慮しながら、対等なコミュニケーションを成立させる。
・相談通訳は、社会からの理解と信頼を得るために、自己の力量を自覚して業務にあたる。
・相談通訳は、自らの実践を振り返り、協働による省察の場を通じて、常に専門性の向上に努める。
以上

５-３

専門性評価の枠組み

相談通訳の専門職性は、相談通訳・倫理綱領において、端的に見てとれる。すなわち、相談通訳とは、「司法（法廷通訳、警察通訳は除く）、行政、教育、医療（高度な医療知識が求められる通訳は除く）の分野において、言語・文化的マイノリティを通訳・翻訳面から支援し、ホスト社会につなげる橋渡し役」であり、専門家相談および外国語相談窓口を活動の現場として、言語・文化的マイノリティが抱える諸問題の内実を読み取り、言語間の訳出行為にとどまることなく、他の専門家と協働して課題の解決を目指す外国人相談のエキスパートと言える。
また、そうした役割を果たすために求められる専門性の枠組みは、倫理綱領に提示されている、①知識、②技術、③態度／マナーの３つとなる。すなわち、相談通訳の認定制度を検討する際には、この３側面について、何をどう評価するかが課題となる。
研究会での議論において、評価の対象はそれぞれ以下のように設定された。
①知識：相談通訳には、外国人相談に多く見られる法律・行政・教育・精神医療の各分野に関する日本の制度面を中心とした基礎知識が獲得されているかどうかが重要である。そこで、そうした観点で出版された書籍［杉澤ほか 2015］を中心に時事問題などを含めた筆記試験を評価の対象とした。
②技術（通訳スキル）：相談通訳には、外国人相談者の訴えから問題の所在を把握し適切に- 40/67 -専門家につなぐための「ヒアリング（きく）」技術、および専門家との通訳においてコミュニケーションを円滑にするための通訳技術が求められる。また、そうした技
術を支えるベースには語学力があることは当然のことである。そこで、それらを評価するために、実際の相談場面を設定した実技試験を取り入れることになった。ただし、ヒアリングについては、同じような問題に対応しても実際は相談者一人ひとりみな問題の内容が異なっているのが実情であり、場面設定をしたとしても正答を設定すること自体が難しいため評価にはなじまないということで、実技試験は専門家との二者間の通訳場面に絞ることになった。
③態度／マナー：まさしく専門職としての態度やマナーを順守するためには、倫理綱領がしっかりと理解・認識できているかが重要となる。そこで、自らの相談通訳の経験を事例として、倫理綱領をベースに相談通訳のあり方を論ずる小論文を評価の対象とした。
以上、３つの評価対象に対して、どう評価するかが検討された。設定された専門性評価の枠組みは表 3 の通りである。

表3 相談通訳の専門性評価の枠組み（検証前）

評価の対象
①知識

試験の方法

所要時間

評価の方法

筆記試験（４択40問）テ ③と合わせて 絶対値評価

合格基準
３つの評価対キスト『外国人相談の基 120分

２点×40問＝80点満 象 の 評 価 結 果礎知識』（松柏社）を中

点

心に出題

の合計得点が130点以上であ②技術（スキ 実技試験（専門家相談時 40〜45分

評価委員２人が、評 れば合格。

ル）の通訳場面を設定／逐次価シートで評価／各 た だ し 、 技 術

通訳／２場面／テープ使項目１〜５点で評価 に お い て １ つ用・録音）／80点満点でも1.2点の項③態度／マナ 筆 記 試 験 （ 小 論 文 ／ ２ ①と合わせて 評価委員２人による 目 が あ っ た 場
ー

題）

５-４

120分

評価／40点満点

合は不合格

認定試験の試行と検証(1) 認定試験の試行研究会で設定された評価の枠組みの妥当性を検証するために、２年目の研究において、実際に認定試験を試行することになった。あくまでも研究活動において実施するものであ
るため、また、予算的な問題もあり、言語は英語・中国語・スペイン語の３言語とし、かつ相当の力量が認められる人でなければ、専門職として認定できるかの検討まで至らない- 41/67 -ことが想定されたため、試行にあたっては、実際に現場での相談通訳経験が豊富で、先の倫理綱領策定に関わったメンバーの中から希望者を募ることになった。対象となるメンバーに認定試行試験への協力を呼びかけたところ、11 人から申し出があり、うち 9 人が受験に至った。
試験実施にあたっては、午前中（10:00 〜 12:00）に筆記試験（相談通訳としての基礎知
識に関する４択式試験と小論文）、午後に個別に（１ 人 40 〜 45 分）実技試験を行った。
試験および評価の方法は、以下のとおりである。
① 基礎知識をみる筆記試験
試験問題の作成は、外国人相談に関わっている各分野の専門家に依頼し、全て４択問
題として作成した。採点は事務局で行い、その結果を研究会で検証し合否のあり方を検討した。平均点は 52 点（80 点満点／正答率 65%）であった。合格ラインをどこに設定するかについては、平均点から４問程度を猶予として、今回は 44 点（正答率 55%）以上を合格とすることになった。43 点以下であった者は、他の評価が高かったとしてもこの時点で不合格とした。
実技試験
試験用スクリプトの作成は外国人相談の現場経験が豊富な専門家に依頼し、それを研究会で検討・精査した後に翻訳し、その上で各言語のネイティブに依頼し相談場面を再現したテープを作成した。当日は、評価委員（通訳者）１人が評価シートに沿って評価し、他に専門家（今回は弁護士）の評価委員１人が立ち会った。その直後に評価委員全員で評価の観点を確認しながら、言語によって異なる評価のばらつきを調整のうえ最終評価を行った。評価シートにおける評価項目は、「態度／マナー」と「コンテンツ」の２
項目で、それぞれ４つの評価の観点を以下のように設定した。
「態度／マナー」
・話しやすい態度・通訳者としての振る舞い・明瞭な話し方・包括的視野での問題把握「コンテンツ」
・訳出の正確性（訳出、意味のずれ、抜けがないか）
・わかりやすさ（異なる習慣・制度をわかりやすく伝えられるか）・外国語としての自然さ
・訳出の忠実性（繰り返し、いいよどみを場に合わせて対処できるか）
評価は、各評価の観点についてそれぞれ 1 〜５で採点し、合計点を２倍して 80 点満点で採点した。各評価の観点において、１もしくは２がついたものが１つでもあった場合
は、この時点で不合格とした。

- 42/67 -② 小論文による筆記試験
２つのテーマを設定し、それぞれについて自身の相談通訳の実践経験を事例として、それぞれ 800 字以内で記述する小論文とした。倫理綱領の内容を理解・認識しているか、
自らの実践経験の中から論述できているかという観点で、40 点満点で採点した。評価委
員は 2 人としていたところ、諸事情により 1 人による採点となったが、この時点で不合格となったものはいなかった。

以上につき、その後の研究会において、２つの筆記試験および実技試験の結果を総合的に評価した結果、受験者のうち 6 人が、それぞれの試験科目の合格ラインを越え、かつ総合得点が 130 点以上となり、相談通訳認定基準合格者となった。
(2) 検証認定試験を試行した後、研究会で試験内容および評価のあり方について、検証を行った。
その内容は、以下のとおりである。
① 基礎知識を問う筆記試験
試験問題の作成については、相談通訳に関する問題、法律、くらし（福祉や労働など
行政関係、教育）、精神医療の制度に関する問題を中心に、４択式（4 つの選択肢から正しいもの、誤っているものを選ぶ問題等）でそれぞれの専門家に依頼したが、結果、正当率が 2 割を切る問題が 40 問中 3 問（内 2 問は正答率０）存在した。これについては、
４択の解答の内容が複雑すぎたという点で、作問側の問題として反省点となった。さらに、相談通訳の場合、実際に法律に関する相談対応が 7 割に上ることから法律に関する問題数を全体の 6 割強としたが、その中には相談通訳が知っておくべき基礎知識のレベルを超えた難問もあり、これについても次回以降の改善すべき課題として挙げられた。

② 実技試験
当日は、専門家の立場の弁護士と通訳者の立場での通訳者の 2 人が評価委員として立ち会ったが、評価シートで評価したのは、通訳者の立場の評価委員 1 人であった。結果、いくつかの課題が指摘された。
１つ目は、言語によって評価のばらつきがあったことである。これについては、評価
シートにある各評価の観点について、それぞれ「3」を基準にして、優れた点、劣る点が見られた場合に点数を増減させることになっていたが、それが徹底されていなかったことが原因として挙げられた。ただ、相談通訳自体が新しい概念であるため、例えば会議通訳などの経験は豊富であっても相談通訳の経験がそれほどない評価者の場合、語学力の評価はできても相談通訳としてどうなのかについての評価はむずかしいことも要因として挙げられた。以後の対策としては、評価の観点をより明示的に記載することと、事前に評価委員に対する研修（ロールプレイをビデオで見ての評価シミュレーションな- 43/67 -ど）を行うことが提案された。
また、評価の観点については、以下のような確認も行われた。
◯「コンテンツ」における「訳出の正確性」について
・相談通訳の場合、相談者が素人のため、問題を整理して話すことが少ない。逐次通訳を原則としつつも、枝葉についてすべてを訳出するかどうかの判断が求められる。要約した際の判断の是非についても評価する。
・相談通訳の場合、相談者が抱える問題の本質が伝わっているかが重要であり、それが相談通訳の正確性といえるのではないか。相談者の繰り返しや言いよどみな
どを場に合わせて対処できているかを評価する。
◯「態度／マナー」について・誤訳に気づいたときや、相談者もしくは専門家の言ったことを聞きのがしたり、聞き取れなかったりしたときに、「もう一度言ってください。先ほどここを間違えましたので訂正させてください」というように誠実に対応できたかを評価する。
・ノートテイキングが身についているかを評価する。
こうした議論を経て、特に「態度／マナー」の評価の観点については、より具体的なイメージがもてるよう以下の５つに修正された。
「コンテンツ」の評価の観点については、
上記の議論を踏まえることにはなったが変更はない。
「態度／マナー」
・話しやすい雰囲気（服装・表情・アイコンタクト）
・通訳者としての振る舞い（辞書の活用・ノートの仕方）
・明瞭な話し方（声の大きさ・スピード・相談者の話し方に沿った表現）
・包括的視野での問題把握（相談者の混乱状況、心の問題を察知した時などの要約の仕方）
・円滑なコミュニケーションの推進（聞き取れなかった箇所があった時、訳出されなくとも問題がない時、聞き返しや確認はされていたか）
２つ目は、通訳者の立場の評価者が１人で評価したことについて、どうしても訳出が正確に行われているかに集中してしまい、「態度／マナー」の項目についての評価がおろそかになってしまったという反省が出された。
「態度／マナー」については、外国人相談の経験が豊富な弁護士など専門家であれば評価ができる内容であるため、当初想定していたとおり専門家と通訳者の立場の２人が評価者として立ち会い、「態度／マナー」については専門家も評価を担当することになった。
３つ目は、評価の方法である。当初は、各評価の観点について５点法で評価することとしたが、こうした絶対値評価にすると、最終的に全体の合否を決める際に１点、２点が合否を分けるような事態も想定される。その場合、そうした１、２点の差をどのように説明できるのかが問題となる。また、今回やってみてわかったことだが、評価者によって感覚が異なり言語によって点数に差がでてしまい公平性が担保できないこともあり- 44/67 -得ることがわかった。そこで、点数評価ではなく、それぞれの評価の観点についてAを最「態度／マナー」「コンテンツ」の項目ごとに A 〜 E
良としてA〜Eで評価し、その上で、の評価を出し、専門家と通訳者の評価を合わせて A 〜 E で総合評価を行い、総合評価がB 以上であれば実技試験は合格とすることになった。その際には、全ての評価の観点について C を合格ラインとして、D, E が１つでもあった場合はその時点で不合格とした。
③ 小論文
今回の認定試行試験では、諸事情により 1 人の評価委員による評価となったが、もともとは公正性を担保するために、評価者は 2 人以上としていた。したがって、本試験を行う場合にも 2 人以上で行うということとなった。一方で、小論文の評価については、実技試験と同様に絶対値評価はなじまないため、こちらも C を合格ラインとして A 〜 Eで判定することになった。その際には、D, E が１つでもあった場合はその時点で不合格、C があった場合は総合評価が B 以上であれば小論文は合格とすることになった。
以上、検証を踏まえての専門性評価の枠組みを整理すると、表 4 のようになる。

表4 相談通訳の専門性評価の枠組み（検証後）

評価の対象
①知識

試験の方法

評価の方法

合格基準

筆記試験（４択40問） 70分

絶対値評価

平均点を基準と『外国人相談の基礎知

２点×40問＝80点

して総合評価で識』（松柏社）を中心に

判断する

出題
②技術（スキ 相談時通訳場面を設定 40〜45分

評価委員2人（専門家と 個別の項目でC

ル）

するスクリプト

当該言語の通訳者）でA があっても総合

20分×２本

〜E評価

逐次通訳／テープ使用

１つでも DまたはEがあ あれば合格・録音

った場合は不合格③態度／マナ 小論文（800字程度）

50分

ー

評価がB以上で評価の観点を明示し、2人以上でA〜E評価
１つでもDまたはEがあった場合は不合格(3) 認定試行試験受験者へのアンケート
研究会においての認定制度に関する探究は、これまで述べてきたとおりであるが、一方で、実際に受験者側がどのような感想を持ったのかを探るため、試験終了直後に受験者にアンケートを行った。各質問について５段階評価で回答してもらうというものである。以下が、その結果の概要である。

- 45/67 -① 基礎知識（筆記試験）について・設問のわかりやすさ

・問題の難易度② 小論文（記述式試験）の設問のわかりやすさ③ 解答時間（基礎知識＋小論文＝ 120 分）の適否- 46/67 -④ 実技試験についてテープで行う方法の適否⑤ 日程設定（午前中に筆記試験、午後に実技試験）の適否

以上、試験のあり方についてごく簡単に聞いたアンケートではあるが、おおむね受験者側からみても試験の枠組みは妥当であったと考えられる。
また、アンケートでは、感想・意見も記述してもらったが、その中に、「応募書類に相談通訳の実績を記入する欄があるが、それと今回の試験の関連性が不明」とのコメントがあった。研究会でもこの点は議論になったが、少数言語の場合、今回の英語、中国語、スペ
イン語のような大言語と違い、短期間で実践経験を積み上げるのは難しいため、実績は参考にはするものの合否の判定に直接影響するものではないものとした。
また、後に基準合格者のうち 5 人に直接感想も聞いてみたが、試験の枠組みについては、- 47/67 -全員が特に問題はないとの見解であった。

５-５

おわりに

本稿では、相談通訳の役割について、コミュニティ通訳等との比較から整理し、さらに、
相談通訳・倫理綱領に沿って設定した専門性評価の枠組みを提示した。その上で、その妥当性を検証するために実施した認定試行試験の結果を検証し、認定制度の基盤となる試験のあ
りようについて、受験者側の意見も踏まえて検討した結果を報告した。
今回試行した認定試験については、受験してくれたメンバーは、日常において法律相談や都内リレー専門家相談会において活動しており、利用者側からの評価も一様に高く、力量のある人ばかりであったが、基準合格者は６人に止まった。不合格となってしまった人は、筆記試験での得点が足りなかったり、実技試験で焦ってしまい力を発揮できなかったりしたことが原因と思われるが、そうした意味においても、今回の基準合格者は、相談通訳として十分な力量を備えていると言っていいだろう。
一方で、これまでは、相談通訳の活動の多くが地域の外国人相談と法律相談であり、今回の基準合格者の実績も地域の専門家相談と法律相談が圧倒的に多かった。したがって、相談
通訳の必要性が指摘されているこころの医療における相談通訳の経験は十分とは言えない状況であり、基準合格者においても、今後精神医療を中心に診察時における医療通訳の研修や実践経験の積み上げが求められる。
また、今回の基準合格者は、英語、中国語、スペイン語の 3 言語のみである。先に紹介した「都内リレー専門家相談会」の 7 年間の活動において実際に通訳が行われたのは 22 言語であり［杉澤 2009］、さらに、関東弁護士会連合会の協力を得て外国人相談に携わる弁護士を対象に行ったアンケート調査においては、これまでに法律相談で通訳が必要とされた言語数は39 言語に上っていた［杉澤・指宿 2015］。今後は、多言語にわたっての認定相談通訳の輩出が望まれる。
また、「コミュニティ通訳が社会で機能するには、通訳者派遣コーディネータを含む職能組
織が不可欠」［金澤 2005］との指摘があるが、これは相談通訳にも言えることである。組織の専任ではなく個人で活動する相談通訳の場合、職務に対する周囲の無認識から孤立してしまったり、特にこころの医療においては相談通訳へのメンタルケアーが必要になる場合もある。
利用者と通訳者の適切なマッチング、利用者からの苦情への対応、通訳者が活躍しやすい環境整備など、そうしたコーディネーション機能を有する組織の存在は不可欠である。
ちなみに、各弁護士会には「通訳人名簿」への登録制度があるが、弁護士が通訳者個人に無作為に依頼するというやり方は、適切なマッチングが行われるシステムとは言えないし、問題があっても放置されてしまう場合が多い。また、外国人の人権擁護という観点においては、一定水準の力量（倫理を含む）が担保された通訳者の確保と活用が望まれる。そうした- 48/67 -意味において、法律相談においてもコーディネーション機能を有する職能組織とのタイアップが必要と思われる。
最後に、本研究は認定試験のありようを提示して終了となるが、今回基準を合格したメン
バーが単に研究の材料で終わってはならない。今後、専門職として実質的に社会で活躍できるよう、さらに、多文化共生社会実現に向けて、多言語にわたって力量ある相談通訳が輩出されるよう、早期に相談通訳の認定制度が確立されることを心より願っている。

［参考文献］
阿部裕, 2009,「こころの壁―精神科医の立場から―」『シリーズ多言語・多文化協働実践研究
別冊 2 外国人相談事業 — 実践のノウハウとその担い手』, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 73-82p
飯田奈美子, 2007,「パブリックサービスにおける『ことばのサポート』の充実を目指して」国際人流 246 号, 入管協会
金澤眞智子, 2005,「コミュニティ通訳」『日本の多言語社会』真田信治・庄司博史編集, 岩波書店
杉澤経子, 2009,「多言語・専門家対応の仕組みづくり〜連携・協働・ネットワークの視点から〜」『シリーズ多言語・多文化協働実践研究 別冊 2 外国人相談事業 — 実践のノウハウとその担い手』, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 10-48p
杉澤経子, 2013,「問題解決に寄与するコミュニティ通訳の役割と専門職養成の取り組みー『相談通訳』の観点から」『シリーズ多言語・多文化協働実践研究 16 「相談通訳」におけるコミュニティ通訳の役割と専門性』, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター,
12-30p
杉澤経子(編著), 2016, 『多文化社会コーディネーターの専門職の知と専門性評価 — 認定制度の構築に向けて』科学研究費助成事業（基盤研究 C）多文化社会における専門職の知と専門性評価に関する研究報告書
杉澤経子・指宿昭一, 2015, 「外国人のリーガルアクセスを保障する遠隔通訳のあり方―関東弁護士会連合会と東京外国語大学による協働実践研究を中心に」『多言語多文化 — 実
践と研究』Vol.7, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 144-181p
杉澤経子・関聡介・阿部裕監修,2015,『これだけは知っておきたい！外国人相談の基礎知識』
松柏社
関聡介, 2009, 「外国人法律相談における２つの壁 — 弁護士の立場から―」『シリーズ多言語
・多文化協働実践研究 別冊 2 外国人相談事業 — 実践のノウハウとその担い手』, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 63-72p『シリーズ多言語・多文化
高橋正明, 2009,「通訳の役割 — コミュニティー通訳の観点から―」
協働実践研究 別冊 2 外国人相談事業 — 実践のノウハウとその担い手』, 東京外国語大学
多言語・多文化教育研究センター, 50-62p- 49/67 -内藤稔, 2013, 「『相談通訳』におけるコミュニティ通訳の専門性」『シリーズ多言語・多文化
協働実践研究 16 「相談通訳」におけるコミュニティ通訳の役割と専門性』, 東京外国語
大学多言語・多文化教育研究センター, 31-56p
内藤稔・杉澤経子・岩田久美・三木紅虹・亀井玲子・宮城京子・名倉貴之, 2015,「『相談通訳・倫理綱領』策定に関する協働実践研究」『多言語多文化 — 実践と研究』Vol.7, 東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター, 182-215p
水野真木子, 2008,『コミュニティー通訳入門―多言語社会を迎えて言葉の壁にどう向き合う
か…暮らしの中の通訳』, 大阪教育図書- 50/67 -まとめに代えて ～相談通訳認定制度の展望
関 聡介
弁護士（東京弁護士会）

１

相談通訳のニーズと現状(1) 多言語・多文化相談のニーズ
本報告書冒頭の「はじめに」でも触れたとおり、在留外国人の増加・定住化・永住化傾
向は、ほぼ一貫して続いている。
これに伴い、日本語以外の言語を母語とする当事者の相談数が増加するとともに、内容面でも多様化・複雑化・深刻化した相談が今後とも増大して行くことが予想される。すな
わち、中長期にわたって日本社会に居住し続けることにより、日本において、より複雑な法律問題に巻き込まれたり、より深刻な親族・相続問題が発生したりする当事者も多くなり、また、高齢化の進行に伴って、こころや体の病気に悩む当事者も今後益々増えて行くことが想定されるのである。
したがって、このような多様化・複雑化・深刻化し、かつ多言語化した旺盛な相談ニー
ズに対して、迅速・的確に応える安定的体制を一日も早く構築することが、当事者の権利救済の観点からはもちろんのこと、社会の安定のためにも不可欠になっている。

(2) 多言語・多文化相談ニーズへの対応状況
このような当事者の相談ニーズのうち、本報告書で特に重点的に取り上げた「法律相談」の分野では、常設の法律相談センター〔本報告書第３章３-１〕、臨時の法律相談会〔第２章２-２(1)〕、法律事務所での相談〔２-２(2)〕といった相談機会が各地の弁護士や弁護士会等によって柔軟に設定されており、それぞれ日本語以外を母語とする当事者のニーズにも応えようとしている。そして、その相談ニーズに応えるための基本的な条件として、相談通訳を付することが励行されてきた。
同様に、本報告書で重点的に取り上げた「精神科医療（こころの相談）」の分野でも、一部の精神科・心療内科クリニックにおいて、"多文化外来"といった診療体制が常設的に構築されるに至っており、多言語・多文化対応が実現されている〔第４章４-３〕。
とはいえ、上述のように、在留外国人の定住化・永住化に伴って相談ニーズが多様化・深刻化・複雑化すれば、この相談通訳に関しても、より専門性の高い人材の安定的確保の必要性が増大する。実際にも、例えば法律相談における相談通訳の果たすべき役割は、より高度になってきていることが認められるところであり〔第２章２-２、第３章３-２、- 51/67 -資料３－１／２／３〕、これに伴って、相談通訳に求められる資質や条件もより高度化しているものというべきである〔第１章〕。
ところが、このような専門性の高い相談通訳人材の安定的確保は、実際にはかなり困難であり、現場においてはその確保にその都度大きな努力が払われているのが実情である〔第２章２-２、２-３、第３章３-３、３-４〕。すなわち、将来に向けての安定的な確保体
制は未だ整っていないものと言わざるを得ない。

２

相談通訳資格制度・認定制度の重要性

現在、この「相談通訳」に関する確立された資格制度や認定制度は未だ存在しておらず、日本政府はもちろんのこと、民間ベースでもその制度実現に向けた具体的な動きが進んでいるとは認めがたい。
仮にこのような制度が構築された場合、ユーザー側（相談当事者及び相談機関等）及び通訳人側それぞれにとってどのようなメリットがあるのだろうか。

(1) ユーザー側から見た制度の必要性
上記１で述べたとおり、ユーザー側としては、専門性の高い相談通訳人材の安定的確保のニーズを有しているところ、実際にはその確保は容易ではない。
すなわち、専門性の高い相談通訳人材として求められる諸条件は多岐にわたっており〔第１章〕、個別の通訳人候補者の条件充足の有無をユーザー側においていちいち確認する
ことは、現実的には著しく困難である。
本来、相談通訳について資格制度や認定制度が構築されていれば、専門性の高い相談通
訳人材をその有資格者や認定対象者の中から見出すことが出来るという点で、人材確保の容易性と安定性は大きく前進する。すなわち、「資格」や「認定」の存在は、当該通訳人材の資質や通訳業務の正確性・真摯性を定型的に担保する役割を果たし、ユーザーがいちい
ち前記の諸条件を個別に判断・評価する必要がなくなるのである。
したがって、相談通訳の資格制度・認定制度は、この点でユーザーから見ても価値の高い仕組みであると言える。

(2) 通訳人側から見た制度の必要性
では、逆に通訳人側から見た場合、相談通訳の資格制度・認定制度はどのようなメリットを持つであろうか。
この点、資格や認定の取得がユーザーから選ばれるための（事実上の）条件となった場
合には、その分の負担が増えるという見方も出来よう。
しかし、資格や認定を有していれば、自らの資質等について詳細に説明せずともユーザ
ーに理解してもらうことが可能であろうし、「有資格者」「認定取得者」という肩書き自体- 52/67 -が通訳市場において訴求力を発揮することも期待できる（できれば、ユーザーと通訳人とをマッチングする仕組みもあわせて整備されることが望ましい。東京外国語大学のコミュ
ニティ通訳紹介制度につき、第３章３-３参照）。そして、その結果として、一定額以上の単価を確保することにも資すると思われる。
また、資格制度や認定制度によって一定の水準や条件が客観的に示されることによって、通訳人が自らの実力や課題を把握することが可能になるという面もあろう。
したがって、通訳人にとって資格や認定取得や維持の負担が増える面はあっても、中長期的に見ればメリットの方が大きいのではないかと思われる。

(3) 小括以上のように、相談通訳の資格制度・認定制度は、ユーザー側・通訳人側双方から見てメリットのある制度であり、その必要性が認められるところである。
そして、資格制度・認定制度が正確で安定性が高いものとなれば、中長期的には、相談そのものの通訳事故の減少とクオリティの向上に資することになるであろうし、それが相談そのものに対する信頼性の向上にも繋がって行くだろう。そして、それによって、また相談そのものに対するニーズも拡大する、といった具合の好循環が発生することが期待できる。

３

相談通訳認定試験試行の成果と、今後の展望(1) 試行の成果
本研究からは、以上で述べてきたような相談通訳の資格制度・認定制度の必要性や有用性が、相当程度見えてきたと言える。
加えて、本研究においては、「相談通訳認定試験」の枠組みの検討と試行が行われ、その結果が相当程度検証されたことにより〔第５章５-３、５-４〕、資格制度や認定制度を構築するためのイメージもそれなりに醸成することができた。
とはいえ、試験の運営だけ見ても、・出題（択一問題、小論文問題に加え、ヒヤリング問題等においては事前の録音等も必要）・採点（択一問題は容易であっても、小論文問題の採点は、採点基準の策定や採点作業の平準化等の面で、かなり手間がかかる。また、実技系の試験においては、採点官の確保や採点レベルの維持／統一がかなり難しい）・会場やスタッフの確保
・その他（広報や、合格者／不合格者のフォロー、・・・）など、相当程度の時間と費用を費やさなければならず、ノウハウの蓄積と維持も必要であ- 53/67 -ることが、明らかになったとも言える。

(2) 今後の展望
安定的に継続できるこの「相談通訳認定」制度を構築するためには、まだまだ様々な課
題を解決しなければならず、今後も本研究の成果を踏まえつつ、さらに制度構築に向けた
具体的な研究や実践が積み重ねられて行く必要があるというべきである。
出題者や採点者、そして財源の安定的確保の観点からは、研究者や実務家や企業等が協働して行くことが不可欠であろう。他方、受験者の安定的確保という観点からは、外国語系大学／学部や語学学校等との連携もまた、欠かせないと思われる。
そうすると、これらの「協働」や「連携」をコーディネートする受け皿としての安定的で実力のある組織の出現が待たれるところである。
本研究会関係者においても、引き続きこの問題に積極的に関与して行く所存である。

- 54/67 -第Ⅲ部 資料- 55/67 -資料１ 研究会名簿

主

任 関

氏
聡介

研究員 阿部 裕

名

所属機関 ・ 地位
弁護士（東京弁護士会）、司法研修所教官
精神科医、明治学院大学教授、多文化間精神医学
会理事長

指宿 昭一

弁護士（第二東京弁護士会）、関東弁護士会連合会外国人の人権救済委員会委員

杉澤 経子

東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター
アドバイザー、NPO法人「国際活動市民中心（CING

A）」理事
内藤 稔

東京外国語大学大学院総合国際学研究院講師、日本通訳翻訳学会理事

広津 佳子

弁護士（第一東京弁護士会）、東京三弁護士会東京法律相談連絡協議会外国人部会員（2014 小平達也

心（CINGA）」理事

年度まで）
事務局

経営コンサルタント、NPO法人「国際活動市民中

新居みどり

NPO法人「国際活動市民中心（CINGA）」コーディ
ネーター※肩書きは、2016 年度現在

- 56/67 -資料２ 研究会日程- 57/67 -資料３ 法律相談における相談通訳と他分野通訳の違い 〜通訳実践者からの報告記録（2014年6月14日 第2回研究会での発表より）
１

ビジネス通訳との比較
岩田◆久美（スペイン語）

コミュニティ通訳の専門性（知識、技能、態度・マナー）との違い

相談会や弁護士を伴っての接見などのコミュニティ通訳での活動をして、ビジネスの通訳と違うと感じ入ることは、事前に資料をもらい準備をするが、コミュニティ
通訳の場合は、事前準備のむずかしさがある。直前まで背景情報の収集が困難なことが多い。資料がもらえる場合は、どのような人の、どのような年齢の、どういった内容、どういった通訳かを聞くようにしている。
相談会はヒアリングにかかってくるが、知っておいたほうが通訳しやすいので知っていたい。事前に準備できなくても、通訳開始前の打ち合わせができないと、どのような流れやどのような方向に行くのかがわかりづらい。
ビジネスの場合、自分はこのようなプレゼンをして、こういうものを売り込みたいから、向こうの反応を聞きたいなど、前提条件がわかっているから、臨機応変に対応できる。それは通訳が仕切るわけではないが、なんとなく流れがわかっている。
コミュニティ通訳の場合、最終的にどのようになっていくのか予測が難しいために、
ちょっとドキドキ、緊張するケースがある。
専門家の相談会の場合は、ヒアリングがあるので、その間に、その相談者の話し方
やアクセントそのようなものもある程度聞き取れるので助かる。しかし、遠隔通訳とか、入管収容所の場合は、○○の国の女性としかわかりませんといった場合もある。細かいことを言うと、その国によってアクセントや喋り方などが違うので戸惑
うことがある。
弁護士事務所においての通訳では、実は先生のほうはいろいろな情報を持っているのに、前もっては伝えてもらえず、話している間に弁護士と本人は話が進むが、通訳はそうだったのですねというような反応をする場合もある。
相談者の話が飛んだり、同じところを何度もまわたりするとき、相談者の方が本当にわかっているのかと感じるときなど、基本的に専門家にリードしてもらいことになるが、途中であれこれはちょっということがあるときに、確認してもらえるとありがたい。

- 58/67 -ビジネスの場合は、ある程度クライアントとの関係性があるとき、通訳のほうで仕切れてしまうこともあるので、そのあたりが違う。ビジネス通訳の場合、私を雇っている方の人間の利益になるように配慮することが多いが、コミュニティ通訳の場
合は、相談者の利益となるように道筋を伝えられるように大事だと思う。やはり、専門家と通訳が協働していい道を探っていきましょうというチームとしての作業、仕事方法が大事だと思う。相談者が帰った後の振り返りが有用になっていくと思う。
◆

コミュニティ通訳紹介制度の評価（利点、問題点）

外大の通訳制度の場合の利点としては、ある程度まで通訳のことを把握して、この人ならこの通訳ができるだろうということを把握されている。首都圏や東京近辺の場合は、通訳の手配がしやすいが地方の場合は、通訳者を手配することも難しいのでは。
◆

どのような認定制度があると良いか（意見・課題）

本来、一般の通訳も資格はない。通訳ガイドの場合はライセンスがいるが、一般の通訳の場合免許もない。コミュニティ通訳の場合、トレーニングを受けて、長期間の養成コースを行ったうえで、試験をして、実際にやってみるようなOJTを行って、ある程度それを評価できる人が評価するような認定制度ができるだろうか。
制度ができても、実践できる場やそれに伴う報酬がしっかり確立できないと難しい。
ボランティアは大事なことだが、ボランティアでとどまっているとレベルアップは難しい。遠隔通訳は、スカイプでやると、頻繁であれば機材の扱い方も慣れて、緊張せずにできるだろうが、年数回だと毎回緊張する。実践の場が増えればと思う。

２ ボランティア通訳との比較
大西◆秀雄（英語）

武蔵野市国際交流協会（MIA）語学ボランティア制度の評価（意義や問題点とコミュニティ通訳の必要性

MIAは15年前に外国人のための無料専門家相談会を立ち上げたが、武蔵野市から距離を置いてボランティアレベルではじめたことに意義がある。会としては、スクリーニングすることや認定制度をすることも考えていない。なぜなら、ボランティア
同士が切磋琢磨して進めていこうというのが基本的な考え方であるから。
相談会の振り返りでも、終わってすぐだけでなく、時間をとっての改善策などの話し合いをやっている。それには、武蔵野市の特殊性もある。たとえば、人口密度が- 59/67 -高いこともあり、関係者同士の意見交換が容易であることもあげられるだろう。また、専門家が経験も長いこともあり、通訳ができない場合でもフォローができたり、互いに気心がしれているのでやりやすい。また、武蔵野市の特徴として、中流意識がある人が多くボランティア活動の意識があったり、周辺の大学への留学生や在留外国人がボランティアにも参加してくれやすいということがある。
これをモデルケースとして、東京都全体のリレー相談会としてやることになったのが、大きな転機になっている。現在は月２回程度やっている。東京都に全国の弁護士の半数がいる。それは行政や医療などとは違い、都内どこでやっても専門家の協力が得られる。
弁護士は敷居が高いと個人的には感じるし、３万人しかしないと感じると、この認定制度はどうなのかと思う。今の安倍政権では移民を考えていないので、そうなると国のお金はつかないのでどうなるだろう。そうなるとこの弁護士と外大の連携でやるこの紹介制度だけで、大部分はカバーできる。弁護士は非常な専門家なので、通訳のほうも認定制度である程度のレベルを確保して、社会的な認証を取るいいチャンスではないかと考えている。
国家試験までもいかなくても、そのようなことを踏まえてやることで、いいものになるのではないかと思う。武蔵野市の相談会がリレー相談会に発展したことの大きさを、ここで講習を受けて初めて分かった。武蔵野レベルでは認定制度は必要ではないが、弁護士がこれだけ集まった中で相談会をするならば、認定も必要かと思う。
◆

コミュニティ通訳紹介制度の評価（利点、問題点）

社会的に認証されていないとどうしても一つのパワーにならないので。弁護士と一緒に通訳も認定制度が必要かなと考える。少数言語をカバーしている外語大学がそれをやるとするならば、長期的に大きな活動に広げていける。実践経験がどうしても必要になるが、国際交流協会のレベルよりも紹介の機会が増えるので良いのではないか。
◆

どのような認定制度があると良いか（意見・課題）

コミュニティ通訳の定義をしっかり設ける必要があると思う。また、少数言語の外大が、都内を中心にするとなると、弁護士の６割をカバーできるということは大きい。認定をしても、ドロップアウトしてしまってはもったいない。司法、医療、教育のフレームは面白い。アドバンテージがあるフレームだと思っている。
調整という役割を取り入れていかれるといいのではないかと思う。というのも、ボランティアで行うことの限界を感じることもある。MIAでもこの状況に10年かかって
いるし、関係性を紡ぎながら場を作るとしては、専門家同士としての場を作る必要- 60/67 -

がある。

３

医療通訳との比較
三木◆

虹紅（中国語）

医療通訳の実情と、コミュニティ通訳との違い認定NPO法人多言語社会リソースかながわ(MICかながわ)は2002年に設立し、活動を続けている。最初の５年はボランティアで、その後は、県の国際課と病院とMICで運営委員会を立ち上げて事業運営をしている。
事業の設定、役割分担、運営費用の負担金について協議している。実際には理事会があって、ここには事務局とコーディネーター担当者と病院のメディカルソーシャ
ルワーカーが入って、毎月理事会を行って、重要な事項はそこできめている。日常
なことは事務局が主に事務的な処理や国際課との調整、問い合わせに対しての対応
を、常勤職員とアルバイトを雇ってやっている。コーディネーターは、別のコーディネーターブースがあって、そこに常時２人はいって、病院からの依頼を受けて、通訳を調整し派遣することをやっている。
MICとしては、人材確保と育成については、座学とロールプレーの研修を経て、選考に通った人だけが登録させるというシステム。登録を通った人は、先輩通訳であるスーパーバイザーがついて、実際の病院での臨床研修を２から３回やる。スーパーバイザーが見て、大丈夫そうだと判断すれば報告して、OKがでれば、単独で病院にいくことになる。
去年の実績は、協定病院は神奈川県内66か所、登録ボランティアは11言語の170名。
年間の医療通訳の派遣数は5000近くになっている。設立からの派遣件数は増え続け、３年前の地震のときなどだけ減っていたが、現在も増え続けている。
医療通訳の専門性とコミュニティ通訳とを比較してみると、2010年にMICと多文化
共生センター京都とで医療通訳共通基準を検討して、2010年に一応設定をして業界内の人材育成のときの目標として応用してきた。それをもとに、自分の実践から比較してみた。
対応の場面では、若干の違いがある。医療の場合は、診療がメインであるが、検査とか手術とかリハビリなど、保険適応の場面でソーシャルワーカーとの面談などもある。相談会などと比較して、かなり長い時間を通訳と患者一緒に過ごす。その意味では、案内や手続きなどを手伝うことになり、待ち時間が30分とか１時間あるので、ヒアリングをする時間も十分にある。待ち時間を利用して、病状のほかいろ
いろな話ができ、その人の癖なども把握できる。

- 61/67 -知識の面において、医療制度と基本的な器官の名前や病気などの医療知識は、座学の時に一通りあるが、あとは定期的な研究などでもやっている。
あとは、能力というかスキルは、状況に応じた情報収取や事前準備ができるかどう
か、MICの場合は、病院から依頼が来て、たとえば「今回は内科の患者で糖尿病です」、「今度はMRIの検査です」という情報がきて、それを通訳につたえる。それを知った通訳は、病気の内容などを調べて事前準備ができるかどうかが大切。専門家と患者さんの文化習慣的なこと、専門知識などを患者さんがわかるように伝えるかということ。そのあたりは、ネイティブがその辺は有利。患者さんに伝えるのがメインになるので、ネイティブのほうが有利。
あとは、医療場面はシビアな状況が多く、厳しい状況をいきなり目の前に出てきたとき、泣いたりわめいたりする中で、冷静な対応ができるかどうか。血がでたり、その状況に対応ができるか。マナーについて、医療の現場で患者さんが相手なので、色々な患者さんがいるので、ほかの相談の場よりは、あったかい接し方、嫌な表情、時としてはボディタッチも必要になってくるし、病気なので嫌な場面、たとえば匂いなどもあるが、そのようなことも対応できるか、寄り添う姿勢ができるかがとても大事。
MICの事業評価について、特徴といえるのは、病院と協定を結び、協定病院にしか派遣しない。なぜなら、通訳をしている間は準医療スタッフとして扱われる。万が一、誤訳などによることがあった場合、病院が加入している医療過誤保険対象になるとし、医師会と病院側の了解を得たうえでやっている。幸いいままでそのようなことはないが。
◆

通訳コーディネーターの役割
もう一点、コーディネーターが真ん中に立っている。仲介に入っている。これぐ

らいのものであれば、この通訳が良いのではないか、研修が終わったばかりの通訳がやる。一方でがんの告知など精神的に弱い人ではだめなので、ベテランを当てたりなどをしている。また、何かトラブルのときなどに、真ん中にコーディネーター
がいるので処理しやすい。コーディネーターにいえば、調整や説明ができる。あともう一つは通訳のストレス、思い現場での通訳が終わった時に、通訳のもやもやした気持ちとか、苦しい気持ちを誰かに言いたい、聞いてほしいという気持ちがある
ので、コーディネーターに連絡してください、電話してくださいと言っている。
◆

通訳の質の確保と課題
定期的な研修を課すこと、年間３回研修があるが、一度も出ない人には、次の年の更新の時、登録は更新なので、更新ができないことにしている。
課題は、緊急性があるのに365日24時間の対応はできない、また協定病院のほかへの派遣はできない。開業医への派遣はできない。また希少言語の人材が足りない。

- 62/67 -病院の対応がまちまちで事前情報をもらって、医療チームの一員として扱ってもらえるといいが、それがないと時として通訳の質に影響する。
研修を終えた人のみを登録することで質の担保ができるし、利用する側にとっても安心できる。派遣先と派遣元の間で協定などがあるので、通訳としても安心していける。毎回の報告書の提出はとてもいいと思う。自分の蓄積になるし、システムとしての蓄積になる。何かの問題点を発見したりすることもできる。
課題としては、需要と供給の掘り下げをどうしたらいいかがある。たまたま、昨日の話をしていたが、認定制度となると何人認定できるか、利用側にとって何人がいれば足りるか複雑になる。認定について、これから認定にするとなれば、いままで
ずっとやってきた人たちがその人たちの実践経験をどのように評価するのか。たとえば、ずっとMICで何年もやってきたことをどのように評価するのか、もうひとつは認定した後、どうなるのか。もし仕事がなければ、しぼんでしまう。日本語以外のネイティブの方にとって高いハードルをクリアーするのに大変なのに、MICの研修もそうだが外国語ネイティブの方に研修終わった後のテスト、簡単なものを書かせようとしたけれども、やっぱり全然ダメ。日本語で書きテストで、資料も全部渡して、ちゃんと覚えてきてねと伝えてやったけれど全然ダメでした。受けた研修の内容の知識、たとえば臓器の名前などを書かせたがダメだった。非漢字圏

中国語は問題ないが、漢字は難しい。書かせるとなると厳しい。また、希少言語の確保はなかなか難しい。

- 63/67 -資料４ 「相談通訳」認定試行試験 実施概要（報告）研究会事務局

新居みどり◆主催者「外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究」研究会◆試験の実施法務研究財団助成「外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究」研究会
が、東京外国語大学の協力を得て実施した。

◆試験の方法と内容等
・対象

以下の①と②のどちらかであること①東京外国語大学オープンアカデミーの「多文化社会専門人材養成講座」コ
ミュニティ通訳コースの修了者で、コミュニティ通訳登録をしていること。
②東京外国語大学言語ボランティア登録者であること。ただし、今回の試行については、コミュニティ通訳コース修了者とする。
・

対象言語
今回は試行のため、英語・中国語・スペイン語の3言語

・

試験日 2015年11月3日（祝） 10時～5時

・

実施地 東京外国語大学

・試験
 応募書類

研究講義棟（東京都府中市朝日町３－１１－１）

履歴書及び活動実績、コミュニティ通訳コース修了書コピー

 試験内容 筆記試験

2時間（4択問題[40問]及び小論文）

出題範囲
・杉澤 経子, 関 聡介, 阿部 裕監修『これだけは知っておきたい！外国人相談の基礎知識』
・「相談通訳倫理綱領」
・その他時事問題

 技術試験

40分

逐次通訳◆実施スケジュール2015年6月3日

相談通訳認定試行試験

2015年7月31日

応募書類提出締め切り

協力者募集開始- 64/67 -2015年11月3日

試験実施

2015年12月22日

試験結果発表◆試験問題と得点・正解率等（１）筆記試験①

4択問題[40問×2点＝80点満点][平均得点と合格ライン]

平均得点

平均正解率

合格得点

合格正解率

52点

65％

44点

55％

出題分野

問題数

割合

正解率

全般

3

8%

74%

法律

24

60%

64%

教育
医療

3
4

8%
10%

26%
69%

労働

2

5%

72%

福祉

4

10%

83%

合 計

40

100%

65%

[分野別問題数と正解率][問題別正解率]
問題番号

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

正答者（人数）

8

8

4

6

7

9

8

8

7

9

正答率

89%

89%

44%

67%

78%

100%

89%

89%

78%

100%

問題番号

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

正答者（人数）

9

2

7

6

4

3

6

2

1

9

正答率

100%

22%

78%

67%

44%

33%

67%

22%

11%

100%

問題番号

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

正答者（人数）

6

2

4

9

6

8

3

7

7

8

正答率

67%

22%

44%

100%

67%

89%

33%

78%

78%

89%

問題番号

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

正答者（人数）

8

5

7

6

1

0

8

4

6

7

正答率

89%

56%

78%

67%

11%

0%

89%

44%

67%

78%

問題例
1.外国人相談に関する記述のうち、最も不適切と思われるものをA〜Dから一つ選びなさい。

- 65/67 -Ａ 各地で行われている「外国人相談」の対象者に、日本国籍を有する当事者が含まれることはない。
Ｂ 相談通訳の専門分野は、行政、教育、法律、医療に分類することができる。
Ｃ 相談者自身には自覚がなくとも、こころの問題を抱えている場合があるので、ヒアリングで気づけるかが重要である。
Ｄ 専門家相談の課題の一つは、通訳をボランティアに頼っている点である。
解答

A

2.旅券（パスポート）に関する記述として、正しいものをＡ～Ｄから一つ選びなさい。

Ａ 外国人が適法に在留するための資格
Ｂ 外国人が入国する際に必要な推薦状的な役割をする証書
Ｃ 中長期在留外国人の身分関係及び在留関係を証明するために発行され、携帯や提示が義務付けられるカード
Ｄ 国外に渡航する際の滞在国や通過国に対し、自国民の国籍等の身分事項に証明を与え、国外での保護を依頼するための政府等が発行する公文書
解答

②

Ｄ

小論文 ［2問×20点＝40点満点］
平均得点

正解率

30点

75％

（２）技術試験
逐次通訳[2問（各10分）×40点＝80点満点]

内容

英語

スペイン語

中国語

平均得点

正解率

スクリプト１

24点

26点

35点

28点

70％

スクリプト２

23点

26点

35点

27点

69％

合計

47点

52点

70点

55点

69％

問題例（弁護士の日本語を外国語に、相談者の外国語を日本語に、事前録音した会話の再生を聞きながらその場で逐次通訳）
弁護士：労働問題のご相談ということですが、どうしましたか？
相談者：仕事をクビになったのです。
弁：

そうですか。少し、前提の話をお聞きします。どういう会社で、何の仕事をしていたのですか？

相：語学学校の講師をしていました。私は、今年度も働けると思っていたのに、突然、- 66/67 -来年度の仕事はないと言われたのです。
弁：

今日は、雇用契約書はお持ちですか？

相：いえ、持ってきませんでした。

６．試験結果
応募者数

受験者数

合格者数

英語

５名

４名

１名

中国語

４名

３名

３名

スペイン語

２名

２名

２名

合計

11名

９名

６名

- 67/67 -