船井総研ホールディングス

統合レポート 2022

（2021年12月期）

FUNAI SOKEN Consulting Group
Funai Soken Holdings Inc.
Funai Consulting Inc.
Funai Soken Digital Inc.
Funai Consulting Shanghai Inc.
Funai Soken Logistics Inc.
Funai Soken IT Solutions Inc.
Proseed Corporation
HR Force Inc.

船 井 総 研グループの理念とビジョン

グループ
理念

人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。

グループ
ビジョン

仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちの目指すグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。
幸せを願う人や企業にとって必要なグループになることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。

Funai Way：大切にする価値観

Adventureship

Empathy

Integrity

変化を原動力に経営者に伴走しよう

良心に従おう以变促势

与“领袖”同心同行

遵循良心■ 楽しくなければ仕事じゃない■ 常に成果にフォーカスしよう■ 本業を通じて社会への責任を果たそう■ 挑戦と成長を続けよう■ いつも経営者目線でいよう■ チェンジリーダーになろう■ その夢、より早くより遠くまで■ 誰もがその人らしく活躍できる環境をデザインしよう編集方針
本レポートは、ステークホルダー の 皆 様 に、船 井 総 研グル ープ（（株）船井総研ホールディングスおよび連結子会社）の持続的成長や■ よき企業市民として行動しよう

参照ガイドライン
編集・構成においては、国内外の各種ガイドライン等を参考にして作成しております。

中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、
財務情報に加え、
船井総研グループの強みや収益力の源泉となる企業理念、
ビジネスモデル、
持続可能性、成長性、成長戦略、
ガバナンス等の非財務情報が価値
創造ストーリーの中で統合的にご理解いただける内容としました。
今回は、独自のコンテンツとして、ESGの取り組み、特に気候変動への対応（TCFD）を含めたサステナビリティ目標達成に向けた取り組み、社外取締役が考える持続的な企業価値創出に向けた取締役会の実効性向上などを特集し、株主・機関投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のより深い理解が得られるように心がけました。併せてご覧ください。

1

対象期間・範囲
報 告 対 象 期 間は、2 0 2 1 年 1 2月期（2 0 2 1 年 1月1日～2 0 2 1 年
1 2月3 1日）です。ただし、必 要に応じて、当期 間の前 後についても言及しています。
※デ ータの集計範囲（バウンダリー）は、特に記載しているものを除き、すべて連結決算
対象範囲となっております。

目次
船井総研HDを知る

ESG

1 グループ理念・編集方針

35 船井総研グループのESGへの取り組み

3 船井総研グループのあゆみ

37 E 環境

5 船井総研グループが培ってきた強み

39 S 社会

7 財務ハイライト、非財務ハイライト

45 G 情報セキュリティ

9 価値創造プロセス

ガバナンス
成長戦略

47 コーポレート・ガバナンス

11 社長メッセージ

49 コーポレート・ガバナンス体制

17 中期経営計画

55 取締役対談
57 事業等のリスク

価値創造の源泉19 事業分野

コーポレートデータ

21 経営コンサルティング事業

59 財務レビュー

33 ロジスティクス事業

61 連結財務指標 11年サマリー

34 その他事業

63 連結財務諸表
67 船井総研グループネットワーク
68 会社概要・株式情報

見通しに関する注意事項

コミュニケーションツールの構成

・本レポートは、2021年12月期業績及び今後の経営戦略に関するが発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではなく、また

財務情報
ＷＥＢ

情報の提供を目的としたものであり、（株）船井総研ホールディングス
何等かの保証・約束をするものではありません。
・本レポートに記載されている意見や見通しは、作成時点における当社

サステナビリティ（ESG情報）：https://hd.funaisoken.co.jp/csr/great/index.html

統合レポート2022

発行物

保証または約束するものではなく、
また、今後、予告なしに変更される

IR情報：株主・投資家の皆様へ
https://hd.funaisoken.co.jp/ir/（対象：株主・投資家・顧客企業（ご支援先）
・従業員・学生・
ご家族・取引先（パートナー企業）
・地域社会など）

船井総研グループの見解であり、その情報の正確性及び完全性をことがあります。

非財 務 情 報

企業活動全般：コーポレートサイト https://hd.funaisoken.co.jp/

招集通知（対象：株主など）
有価証券報告書（対象：投資家など）
決算概要書（対象：投資家など）営業のご報告（対象：株主など）

2

（百万円）
30,00028,000

船井総研グループのあゆみ
沿革および創業からの業績推移

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000

8,000

6,000

株式上場

4,000

2,000

0

創業

’70

’71

’72

’73

’74

’75

’76

’77

’78

’80

’81

’82

’83

’84

’85

’86

’87

’88

’89

’90

’91

’92

’93

’94

’95

’96

’97

’98

1970年代1980年代1990年代

創業期

株式上場

サービス業への展開

1970年3月6日

1981年

1990年3月

舩井幸雄が（株）日本マーケティングセンター

上場準備を始めるを設立（現・（株）
船井総研ホールディングス）1970年9月
会員制組織コスモスクラブを設立

1972年
舩井幸雄著「変身商法」が大ベストセラー

3’79

1985年3月
商号を（株）
船井総合研究所に変更

1988年9月
大阪証券取引所第2部市場特別指定銘柄（新2部）上場’99

本 告 正が社 長に就 任 。流 通 業 主 体の経 営
コンサルティングからサービス業主体へとシフト

1993年6月
大阪証券取引所第2部市場に指定替え

（名）

創業
50周年

1,400

1,300

船井総研

1,200
1,100

H
D

を知る

1,000
900

成長戦略

持株会社
体制

800

700

600

リーマンショック

中期経営計画（2017-2019）500
中期経営計画

価値創造の源泉

中期経営計画（2014-2016）（2020-2022）

400
300

200

ESG

100

’00

’01

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

売上高

’17

’18

’19

’20

営業利益

2010年代～

業容拡大期

組織再編及びグループ経営のスタート

2000年2月

2010年2月

2015年2月（株）船井情報システムズを設立（2014年7月に第1回グレートカンパニーアワードを開催（株）プロシードを完全子会社化（株）
船井総研ITソリューションズに商号変更）（以後、毎年開催）

2000年3月

2010年3月

0

期末従業員数

小山政彦が社長に就任。
「ギアチェンジ」
を高嶋栄が社長に就任「自律・自由・連帯」を新方針に掲げ、
グループ

成長軌道へ

経営の礎となる方針を制定

新和コンピュータサービス（株）を完全子会社化

2004年12月

2012年1月

2020年3月6日

東京証券取引所第2部市場に上場

船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立

2005年12月

2014年1月

東京・大阪両証券取引所第1部市場に指定替え

船井総研ロジ（株）を完全子会社化

持株会社体制へ移行。商号を（株）
船井総研
ホールディングスに変更し、経営コンサルティング
事業を（株）
船井総合研究所へ、営業サポート
業務を（株）
船井総研コーポレートリレーションズ
へ事業継承

コーポレートデータ

2018年2月（株）
HR Force設立

キーワードに改革を進め、業績、従業員数とも

2014年7月

ガバナンス

2000年代’21

2018年6月

創業50周年

2021年3月
中谷貴之が社長に就任「Funai Way」
をグループ経営における新たな中核的価値観（コア・バリュー）として制定

2022年4月
東京証券取引所の市場区分再編成に伴い、プライム市場へ移行

2022年7月（株）船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス（株）の２社を合併し、合併後の商号を（株）船井総研デジタルに変更

4船井総研グループが培ってきた強み
船井総研グループには、52年の歩みのなかで培ってきた強みがあります。
変わりゆく時代、厳しい事業環境においても、その度に適切な戦略を立案・実行しながら持続的成長を遂げてまいりました。今後も強みを磨き続け、グループ価値の創出に注力してまいります。

中堅・中小企業向けコンサルティング市場を牽引

1

国内の中堅・中小企業に専門特化した総合経営コンサルティングファームとして、戦略立案から実行・定着まで支援する「経営者コンサルティング」
を競争力の源泉とし、今後も独自の進化を遂げてまいります。

営業利益

売上高

28,8136,349

百万円

船井総研ブランドの歴史

52

百万円

経営研究会数178

年

船井総合研究 所が 提 案する
ビジネスモデル数

228

グループの企業数

8

社（2022年7月1日現在）

2

豊富な顧客基盤
船井総研グループの経営研究会は、日本最大級の会員数を誇ります。近年は、中国・上海においても経営研究会を展開し、世界でも類を見ないビジネスモデルとして評価をいただいています。

グループの経営研究会会員数

セミナー数

グループ顧客数（うち船井総研ロジ：302名 船井上海：166名）（対面およびオンライン開催）（セミナー参加者を除く）

7,018

1,377

10,000名回

経営コンサルティング 事 業におけるコンサルティングクライアント数

5,461

社

（日本国内のクライアント数）

5社強

船井総合研究 所のコンサルティング 継 続 率

75.2

％

船井総研

多様な人財

を知る

船井総研グループの持続的成長には、
多様な人財の活躍が欠かせません。成長の源泉となる人財が十分に力を発揮できる環境を整備するとともに、タレントマネジメント機能を強化してまいります。

グループ従 業 員 数

グループコンサルタント数

1,317

873

男女計51%）

183

名

5.8

※DX人財の基準は当社独自基準による

ESG（男性17.24%、女性100%、％

グループ女性管 理職 比 率グループ女性従 業 員 比 率

37.4

ガバナンス

23.5

％

％

コーポレートデータ4

グループ外 国人
人財比 率

グループDX 人財 数

育児休 業取得率％

名

価値創造の源泉

名

51

成長戦略

3

H
D

強固な財務基盤高RO Eかつ高い自己資本比 率 等 、強 固な財 務 基 盤を有しています。今 後も持 続 的な企業価値向上に向けた成長投資と株主価値向上のための継続的な株主還元を推進してまいります。

総 還 元性向1160.1

期連 続 増配

％

RO E

18.2

％

営業利益 率22.0％

自己資本比 率

80.7

％

6

財務ハイライト

売上高・営業利益・当期純利益
売上高

（百万円）
30,000

営業利益

総資産額・純資産額・自己資本比率
（百万円）

当期純利益
28,81325,75225,00025,027

80.7

79.4

85
80
75

30,00025,000

0

5,705

4,946

4,631

2017

2018

4,982

3,868

3,549

3,206

2019

3,498
2020

6,349

配当総額

25,65026,732

28,41915,0004,373

65

21,624

22,37023,16523,688

2017

2018

2019

2020

10,0002021

70

27,951

20,000

配当総額及び自己株式取得額（百万円）

25,687

60
55

2021

50

営業キャッシュフロー

自己株式取得額

（百万円）
6,000

4,000
3,503

3,500
3,000

2,771

2,500

5,214
5,000

2,972
1,500

739

2,630
260

4,000

4,522
3,950
3,554

3,515

999
3,000

2,000
1,520

1,500
1,000

1,520

1,771

2,003

2,233

2,000

2,370

1,000

500
0

2017

2018

2019

総還元性向・配当性向
総還元性向

2020

0

2021

50

期末

48.0
45.0

47.3

30

64.0

47.3

50
50.0

25.0

30.0

27.0

9.9

9.0
8.2

8.5
7.5

7.5

20.0
20

9.8

10.0

8.0

23.0

54.2

52.2

2021

9.0

35.0
60.1

2020

9.5

40.0

40

70

2019

（％）

中間

85.0
78.1

2018

純資産配当率

（円）

90.6

80

2017

１株当たり配当金※

配当性向

90

7.0

20.0

30

6.5

20

10

10
0

82.4

82.2

30,884

5,000

40

（％）

自己資本比率35,00010,00060

83.3

40,00018,68515,000

（％）
100

純資産額

90

45,00021,69720,000

総資産額

50,000

10.0
2017

2018

2019

2020

2021

0

2017

15.0

17.0

2018

2019

20.0

21.0

6.0
5.5

2020

2021

5.0

2017 2018 2019 2020 2021

※ 2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割を実施したため、2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり年間配当金を算定して
おります。

7

非財務ハイライト

941

873

783

565

646

283

308

295

2016

2017

1,303

1,317

H
D

739

813

859

873

366

396

444

444

2018

2019

成長戦略

500

2015

1,209

1,105

非コンサルタント数

を知る

（人）
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

コンサルタント数

船井総研

従業員数、
コンサルタント数 ※グループ全体

2021

2020

当社グループでは、人財がなによりも重要な投資・資産であると考えています。2022年にはグループ社員数1,500 名体制を目指しています。

（人）
250

84

76

70

200

新卒採用数

新卒採用比率

86

80

71

中途採用数

価値創造の源泉コンサルタント採用数、新卒採用比率 ※コンサルタントのみ

（%）
100

82

80
60

150
68

50

29

0

2015

114

91

21

29

2016

2017

123

152

168

144

51

38

27

30

2018

ESG

100

40
20

2019

0

2021

2020

積極的な人財の採用を推進しており、特に新卒採用が多いことが当社グループの特長です。

（%）
38

37.4
35.8

36
33.5

（%）

（人）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

23.5

25

36.3

外国人従業員数

20.4

20

16.2

15

34.4

10
5

32

2017

2018

2019

2020

0

2021

2019

2021

2020

※女性の従業員比率および管理職比率は上昇傾向にありますが、更なる女性活躍の実現に向けて、多様な83※グループ全体

77

51

2019

2020

コーポレートデータ34

女性管理職比率 ※グループ全体

ガバナンス

女性従業員比率 ※グループ全体

2021

船井（上海）商務信息咨詢有限公司を筆頭

働き方の推進と女性管理職の育成に一層注力してまいります。

に、多様なバックグラウンドを持った人財※女性管理職 比率は、算出日を1月1日から12月31日に変更したことに伴い、昨年開示済の数値（2019年が活躍しています。

16%、
2020年22%）を遡って修正しておりますことをご了承ください。

経営研究会会員数
（人）
8,000
7,000
6,000 5,181
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2015

6,115

6,682

セミナー開催数、参加者数 （対面、オンライン有料・オンライン無料セミナー）
7,459

7,379

7,177

7,018

（回）
1,500
1,200

セミナー開催数

22,86825,931

セミナー参加者数（人）
29,28026,197 30,000
21,747 22,817 21,526
24,000

900
600
300
2016

2017

2018

2019

2020

2021

0

18,000
1,398
866

775

2015

2016

593
2017

804

900

2018

2019

1,377

12,000
6,000

2020

2021

0

業 種・業 界・テーマごとに経 営 者が 集まる経 営 研 究 会は当社グループの経営課題解決に直結する経営者及び経営幹部向けのセミナーを実施して重要なプラットフォームの一つです。

おります。当社グループにとっては、顧客との最初の接点となる場です。

8

価値創造プロセス

社会課題

リスクの認識

経営資本

P57

P35

マテリアリティ

船井総研グループの強み

財務資本

お客様のニーズ

連結営業利益

6,349

百万円

資産合計

30,884最先端のビジネス
モデルを結び付け、百万円

最適なサービスを提供

知的資本
創業年数

52

年

業種・テーマ別に専門特化したコンサルティング
チームによるマーケティング（成長実行支援）に強み

社会関係資本グループ顧客数：10,000社強セミナー開催数：1,377回
経営研究会会員数：7,018名
経営者プラットフォーム（社長Online）：5,159名
セミナー参加者数：26,197名

人的資本培ってきた強み

P05■ 中堅・中小企業向け
コンサルティング市場を牽引■ 豊富な顧客基盤■ 多様な人財■ 強固な財務基盤

グループ理念P01

グループビジョン
Funai Wayグループ従業員数：1,317名
グループコンサルタント数：873名
グループDX人財数：183名
グループ外国人 人財比率：5.8％
グループ女性従業員比率：37.4％
グループ女性管理職比率：23.5％

成長戦略

P11

コーポレート・ガバナンス

9

P47

船井総研

価値創造の源泉を知る

H
D

社会への提供価値（アウトカム）

持続可能な社会の実現
P19

経営コンサルティング事業

P21

中堅・中小企業へのコンサルティングを通じて、地域社会に貢献P33

顧客のESG経営を推進するためのサポートやソリューションを提供

P34

自社グループの経営において、ESGへの積極的な配慮と適切な情報開示を推進

業種
製造業

医療・介護・福祉

教育・保育・スクール

士業

外食・フード専門サービス

人材ビジネスモビリティ

アミューズメント

環境エネルギー

金融

公共・官公庁

M&A・IPO

IT・システム開発

海外（中国）

デジタル・イノベーション

HRD

AI・ロボット

コンタクトセンター

ロジスティクス

財務

BPO

企業価値の向上（アウトプット）
コーポレートデータ

分野

ガバナンス

住宅・不動産ESG

その他事業

価値創造の源泉3つの事業セグメント

ロジスティクス事業

成長戦略

グループ価値の創出

中期経営計画目標 2020〜2022年度
連結営業利益71

億円

3カ年営業キャッシュフロー ＋ 手元資金

170

億円（120億円＋50億円）

ROE

15

％以上

10

社長メッセージ

船井総研グループは、
新たな「Re GROWTH（再成長）」
ステージへ
株式会社 船井総研ホールディングス
代 表取 締役社長

中谷 貴之

11

船井総研

前期の振り返りと今期について

H
D

を知る

戻そう）』を全社員に発信しました。このスローガンの2021年は私どもにとって、大きな転機となった1年

もと、グループ社 員が一致団結し、事業に取り組んだ

でした。

成長戦略

結果、増収増益はもとより、過去 最高の売上高・利益

下図は、2011年から2021年までの過去10年間のを達成することができました。

業 績 推 移 を 示したもので す。ご 覧 のとおり、当 社 は現中期経営計画（2020年～2022年）の最終年度

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、にあたる今期は、
新たなスローガンとして『Re GROWTH

一時的に業績がダウンしました。2020年は、当社グループ（ 再成 長 ）』を掲げ ております。
「 コロナ禍においてもにとって創業50周年を迎えた年でしたが、この節目と船井 総 研 グル ープは強く成 長軌 道を描いている」となる年は苦難の1年となりました。

ステークホルダーの皆様にご評価いただけるよう努力

価値創造の源泉2011年より8年連続で増収増益を続けておりましたが、してまいる所存です。

そして迎えた2021年、当社は社内向けスローガン
として『Regain lost time（失われた50周年を取りESG

2020-2021
売上高成長率

15.1%

ガバナンス

当社グループの10年業績推移
年間売上高・営業利益の推移

2年ぶりに過去最高の業績を更新

28,813

売上高10年平均成長率

コーポレートデータ

25,75225,0272020-2021
営業利益成長率

12.9%

27.4%

8,567

営業利益10年平均成長率

12.8%

5,705

6,349
4,982

1,900

2011
売上高

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

営業利益

12

社長メッセージ

コンサルティング業界における当社のポジショニングについて
もともと船井総研グループは、小さな個人コンサル

生涯価値）の向上を目指したいと考えております。

ティング事務所としてスタートしました。その後1990
年代は流通・サービス業向けリサーチ＆マーケティング
中心のコンサルティング会社に、そして20 0 0年代は

中 小 企 業 向 けDXコン サル ティング に お いては、

中小企業向けマーケティング中心のコンサルティング

コンサルティングだけにとどまらず、システムの開発、

会 社に、そして2 010 年代 前半に中小 企 業 向け総 合

実装、運用、保守などをワンストップ、フルラインナップ

経営コンサルティング会社となり、2010年代後半にで 提 案 で き る デ ジ タル 領 域 の コ ン サ ル ティン グ

グループ化（持株会社体制に移行）
して、現在では中堅・サービスを拡充してまいります。具体的には、2021年

中小企 業向けの総合 経営コンサルティンググループ

12月発 表のゾーホージャパンとの業 務 提 携による、として国内ナンバー1のポジションを築いております。

業 種 別デジタルサービスの展開やデジタル人材育成

このような、
これまでのグループの歴史と、コンサル事業の開始、また2022年7月に新たに発足した「船井ティング業界の時流、社会が求めるニーズを踏まえ、総研デジタル」の事業展開等により、デジタル関連領域

現在私どもはの一層の強化を図って参ります。船井総研グループの❶中小企業向け総合経営コンサルティング

主 力である中小企 業向けの経営コンサルティングと❷中小企業向けDXコンサルティング

連携しながら、新たな顧客を開拓していくことにより、❸中堅企業向け総合経営コンサルティング

グループの成長性をリードする分野にしていきたいとの3つのテーマを重点的に取り組んでおります。

考えております。

❶中小企業向け総合経営コンサルティング❸中堅企業向け総合経営コンサルティング

中小企業向けの総合経営コンサルティングにおい中堅企業向けの総合経営コンサルティングにおいては、ては、今まで同様、常に経営者に寄り添い、重要な意思

船井総研グループは他のコンサルティング会社と比べ

決 定の場 面で サポートできる戦略コンサルティング

後発の部類ですが、中堅企業からのコンサルティング

テーマを拡 大してまいります。これを業 種・業 態 別に

依 頼が増加 傾向にあります。具体 的 には、船 井 総 研

きめ細かく行ってきたからこそ、
クライアントとの関係性

グル ープの 会員 企 業の中堅 企業化に向けた各種経営が強固となり、結果として、ビジネスとしても利益率がテーマに関する支 援や、202 2年 4月にTOKYO PRO

高いという私たちの強みになっております。今期は、新規

MarketのJ -Adviser資 格 取 得 に伴 うIPOコン サル

業種や新規顧客の開拓に注力し、会員数増加を目指し

ティングの拡大、また、各地の地 域金融機関との連携てまいります。また、
すでに提供している様々なソリュー強化などを通じて、船井総研グループとはまだお付きションをデジタル化し、さらに進化したDXソリューション

合いがない中堅企業や大企業へコンサルティングをモ デルとして 提 案してまいります。さらに、
グル ープ

拡大してまいります。

シナジーを生かして、顧 客 あたりの単 価・LT V（ 顧 客13❷中小企業向けDXコンサルティング

船井総研「ゾーホージャパン」との業務提携の狙いいくためには、当社グループに合ったビジネスの進め方

おり、中堅・中小企業向けの独自のソリューションと紐が必要であろうと考えます。当社グループでは過去に、づいています。今回の「Zoho」の導入においても業種別

Google、Indeedの2社との協業関係が 業績向上にコンサルティングと併せて提 案する事で独自性ある

大きく貢 献した 経 緯 がありますが、両 社との協 業 がサービスになると考えております。
において日本国内における「Zoho」のデジタル人材育成

であることが挙げられます。当社グループがこれから事業を独占的に運営することになりました。
「船井総研

精 力 的 に 導入を推 進 する「Zoho」は、企 業 のIT化やデジタル」には、これまで「 船 井 総合 研 究 所」の 研 修

業 務 効 率の向 上をサポートするクラウド型ソリュー

オペレーションを担ってきたノウハウの蓄積があります。

ションです。類似ツールは様々ありますが、そのなかで、「Zoho」のトレーニングカリキュラムを体系化し、資格

中小企業向けのCRMソリューションとしては、
世界トップ認定制度を構築・運用していくことにより、社会課題とクラスです（「Zoho」は全世界に25万社以上、7,500なっている中小企業におけるデジタル人材不足の解決

万人以上のユーザーを有しています）。その「Zoho」とに貢献してまいります。さらには、当社グループ自身も当社グループの顧客層がマッチすることが、業務提携をデ ジ タル人 財 の 確 保 に 注 力して い ま す の で、このした理由の一つです。当社グループは既に日本で唯一の「Zoho」の認定資格を取られる方のなかから、
将来当社

同社プライムパートナーとなっておりますが、単純にグループでともに働く仲間が生まれてくることも想定

ツールを紹介して終わりならばITベンダー企業と一緒で、しております。

ガバナンス

企業で、
かつそれぞれの分野でNo.1を持っている企業

ESG

また、今回の業務提携により、「船井総研デジタル」
価値創造の源泉

うまくいった 理 由の 一つには、いずれもグローバ ル

H
D

成長戦略

にはあらゆる業種・業界の専門コンサルタントが在籍してを知る

今 後、当 社グル ープがDX分 野で 存 在 感 を示して

当社グループが絡む意味がありません。当社グループ

コーポレートデータ14

社長メッセージ「船井総研デジタル」に期待すること
本 年 7月1日に事 業 会 社 2 社を統 合し、「船井総研を強化するために必要なデジタルの実装部分を隅からデジタル」を設立いたしました。統合の最大の目的は、隅まで担う会社を作ることです。当社グループはこれを当社グループが今後デジタル領域へのコンサルティング

今後中堅・中小企業向けに広めていきたいと考えており、「船井総研デジタル」がこれを担います。現在はWEB
マーケティングを中心とした営業支援受託型サービス
会 社の「 船 井 総 研コーポレートリレーションズ」と、システム開発会 社の「 新 和コンピュータサービス」の2社を統合したスタート段 階 です。
しかし、この2 社の間にある隙 間を埋めることでこれからのデジタル人 財 採 用あるいはM&Aにより、組織と機能が整うと考えております。
ここでの成功の鍵は優秀なエンジニアの確保にあります。
それが今回の統合による事業規模の拡大に伴い、
積 極 的 採 用と育成体 制 が 整うことになりますので、今後の成長に期待しております。

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み

15

今年3月末、事業会社「HR Force」の新社長に村田

早朝から全国へ出張するということを毎日のように繰り泰子が就任しました。かねてより「船井上海」の総経理を返していましたから、結果的に体力勝負の男性仕事に務めております郎禄媛とあわせて、当社グループ内のなっていました。オンラインによるコンサルティングが

女性社長は2名になりました。村田は元々「船井総合定着したことで、出張が減り、女性でもさほど無理する

研 究 所」のコンサルタント出身で、非常にバランスのことなくコンサルティングができる構造になってきま

とれた人 財と評 価しております。今 回の 経 営人 財のした。また、
外国籍の人財に関しても採用の幅を広げて登用だけでなく、当社グループにおいては、社員に関しております。
「 船 井 総 合 研 究 所」では、2 0 21年10月に中長期的に2030年の女性管理職比率を30%以上、初めてインド国籍の新卒社員を男女1名ずつ採用して女性社員比率を40％以上にすること、また直近の採用

おり、今年も継続する予定です。これはグローバル戦略のにおいても新卒のコンサルタント職の女性比率を3割話ともつながりますが、中国の次に人口が多いインド

以 上とする目標を設 定いたしました。女 性コンサルに対し、10年先を見越して布石を打つものです。事 業

タントの働き方については、以前から意識して環境を会 社「 プロシード」でも以 前から外 国 籍 社 員を採 用整えようとしてきた部分ではありますが、コロナ禍でしており、当社グループにおいては女性社長や外国籍

オンライン化が一気に進んだことによる効果が大きく

社員はもはや特別感はなくなってきたと言っていいと出たと思います。コロナ以前は、
女性コンサルタントも

思います。

船井総研

今後の課題について
また持続的な待遇改善、更なる働き方改革推進により、なりました。その要因として考えられるのが、コロナ禍

離職率を改善し、定着率を向上させていきたいと考えてでのコミュニケーションの 希 薄 化 です。採 用 活 動 がいます。定着と同じように重要なテーマとしては、採用が100%オンラインで完結するようになり、入社後もオン挙げられますが、引き続きコンサルタントの積極的なラインでの先輩社員とのやりとりやお客様とのやりとり

採用に加え「船井総研デジタル」
でエンジニア採用にが 続きました。本 来 は、面 倒 見のいいカル チャーがアクセルを踏めるようになることから、グループ全体の当社グループにはありますが、
コロナ禍でそれがやや社員数増加に貢献してくれると期待しております。

価値創造の源泉向上です。昨年は、特に若手社員の離職率がやや高く

H
D

成長戦略

薄れてしまいました。この部分を調整することにより、を知る

現在の当社グループの課題の一つは社員の定着率の

ESG

終わりに
お知らせする計画として、現 在、パーパスの策定を進めて企業・地 域・社会に良い変化をもたらすことができる、います。私 たちは目の前のお客 様の業 績を一つ一つ

社 会 的 意 義 の非 常に高い仕事だと考えております。

上げること、経営における成果を出すことはもちろん

現中期経営計画の最終年度にあたる今期は、
公表して

ですが、
徐々に当社グループの存 在感が大きくなっている計画をしっかり達 成し、そして次の未来に向けていくなかで、社会や経済 全体の動きの中でどのような新たなデザインをしてまいります。ステークホルダーの役割を担うのかを問われるようになってまいりました。

皆様におかれましては、
今後とも一層のご理解とご支援

私たちの仕事は、
中堅・中小企業の経営者とその従業員を賜りますようお願い申し上げます。

コーポレートデータの方のクオリティオブライフを劇的に変えひいては、ガバナンス

来年度2023年に、新中期経営計画の発表とあわせて

16

中期経営計画

業績 計 画中期経営計画の最終年度となる2022年度は、売上高253億円を計画（収益認識に関する会計基準適用後）10％以上の持続的成長を目指し、営業利益は71億円の過去最高益の更新を目指す■ 2020年～2022年度売上高及び営業利益の実績と計画
売上高

営業利益

過去最高益を目標
収益認識会計基準（百万円）
35,000

適用前

適用後

適用後

25,027

適用後※

適用後33,00028,81330,00025,000

適用前

収益認識会計基準

25,30022,81620,00015,00010,000
5,000
0

7,100

6,358

4,982
2020

2021

2022

※2022年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。主な影響として、
リスティング業務等の代理店売上は、
当社サービスの手数料のみを売上として計上するため、売上高が 7,700百万円減少
しております。
なお、営業利益に与える影響は軽微であります。

事業 戦 略 当社グループが目指す姿
既存顧客に関しては、withコロナにおいて、顧客に寄り添った「ニューノーマル化支援」
を徹底
そのうえで「中小企業向けDXコンサルティング」および「中堅企業向け総合経営コンサルティング」を加速■ コンサルティングニーズと当社のポジショニング
実行支援（業種別・テーマ別）

DX支援

大

3 中堅 企 業 向け 総 合 経 営コンサルティング■ 顧客の成長ステージに合わせた課題解決コンサルティング■ 各業界に精通した強みを生かしたM& A・事業再編支援■ 業界、
テーマに特化した専門性の高いソリューションの提案■ 生産、販売、労務等、基幹系DXの再構築支援

企業規模

1 中小企業向け 総合経営コンサルティング

2 中小企業向け DXコンサルティング［成長実行支援］ ［人材開発支援］ ［価値向上支援］［デジタル化支援］ ［生産性向上支援］ ［営業DX支援］※［ニューノーマル化支援 ］
緊急事態下にある顧客に寄り添った
コンサルティング

創業来の当社グループの強み

中小※企業経営の視点から、ポストコロナ時代の新常態（ニューノーマル）を構築支援すること

17■ 業種別に成果につながるデジタルソリューションの導入支援■ 中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援■ 営業プロセスに焦点を当てた「業績が上がる」DXの導入支援

戦略提案

船井総研

ニューノーマル時代において、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザイン

H
D

を知る

人財 戦 略
採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現

1 採用

人財戦略：2021年実績と進捗状況

2022年グループ社員1,500名体制（約300名増加）へ

進捗（1）コンサルタント人財の積極採用継続（年間200 名～ 250名採用）（2）DX人財の採用枠の拡大（3）外国人採用を加速（特に中国上海）（4）プロフェッショナル人財の採用強化

進 行中 ・DX人財採用 : 32名（船井総合研究所 2020-2021年実績）

人員拡大に適応した「早期育成プログラム」の再構築


プメントセンター（TDC）」によるコンサル
進 行中 「タレントディベロッ・グループ社員数：1,317名（2019 年末比＋108名）
・外国人採用 : 58名（グループ全体 2020-2021年実績）※生涯価値＝ ELTV（Employee Lifetime Value）（2）チームリーダーへの早期育成（5年以内目標）継続
2019年実績 : 3 年8ヶ月

・デジタルトレーニングのカリキュラム化によるDX人財育成
ならびにリスキリングを推進
・2021年実績 : チーフ 4 年1ヶ月達成

※キャリアの複線化により、従来のチームリーダーに相当する 4 つの役職（リーダー、チーフコンサルタント・チーフエキスパート・チーフ
プロフェッショナル）を早期育成対象（5 年以内目標）
としています。

ESG

多様な人財が活躍する環境の整備

3 活躍

価値創造の源泉

タントの育成制度拡充
・コンサルティングイネーブルメント（「業績アップスキル」
を向上させるコンサルタント育成の仕組み）の全社展開により、若手社員のスキル向上と習得スピードの早期化（1）「タレントディベロップメントセンター（TDC）」を新設
DX人財の早期育成、及びコンサルタントの生涯価値を最大化

2 育成

成長戦略

人財戦略：中期経営計画（2020年～ 2022年）

進 行中 ・多 様な社員活 躍を後 押しするためにスタッフコースをガバナンス

新 設。キャリア 志 向 に 合 わ せ たコ ース 転 換 ならび に
ジョブオファー
（社内求人）やトランジット（部門異動）等の諸制度が定着・機能し、適材適所の配置転換が進む。
トランジット（部門異動）は 8 名（2020 年実績）→ 26 名
（2021年実績）へ増加（1）4 つのキャリアコースからなる「新人事評価制度」の導入・定着①コンサルティングディベロップメントコース②ビジネスディベロップメントコース③コーポレートプロフェッショナルコース④マネジメントコース（2）働く
の自由度を高め、効率的に働ける環境へ「時間」や「場所」
移動レスのコンサルティングを可能にする「リモート支援」の拡充

・リモート支援比率の向上（50% 超：2021年実績）により、オンラインと現場コンサルティングとの高頻度なハイブ
リッド支援を展開中

コーポレートデータ

財務 戦 略 資本 政 策 、株 主 還 元 方 針
2021年も新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、資本効率の向上や株主還元比率を高めることを目的に自己株式取得を実施
結果、連結ROE18.2%、総還元性向60.1%となり、目標の連結ROE15%以上、総還元性向60%以上をともに達成
引き続き、中期経営計画最終年度である2022年も目標達成を目指し当初方針を継続
連結 ROE および資本コスト 実績推移と目標
20%

配当総額と総還元性向 実績推移と目標

ROE

18.2%

資本コスト

15%

16.4%

15.9%
13.8%

17.4%

10 % 以上

目標

4.4%

0%

2016年

2020-2022年

目標15 % 以上
8.2%

7.7%

5%

3,500

15.3%

配当総額（百万円）
自己株式取得（百万円）

6.8%

7.8%

78.1%

2,500

1,500

85.0%

1,500

2020-2022年

目標 60 % 以上
60.1%

739

999

260

2,000

1,000

5.5%

90.6%

総還元性向（％）

3,000

2017-2019 年

10%

4,000

47.3%

1,520

2018年

2019年

前中期経営計画

2020年

2021年 2022年（予）中期経営計画

0

90%
80%
70%
60%
50%
40%

1,771

2,003

2,370

2,233

30%
20%

500
2017年

100%

10%
2017年

2018年

2019年

前中期経営計画

2020年

2021年 2022年（予）0%

中期経営計画18

事業分野（船井総研グループの3つの事業セグメント）
当社グループは、
中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業への集中を図るべく、収益性と成長性の2軸で事業の方向性を決定し、事業ポートフォリオを構築してまいります。

経営コンサルティング事業（株）
船 井 総合研 究 所

経営コンサルティング■ 中小企業向け成長実行支援－業種・テーマ別コンサルティング■ DXコンサルティング■ 中堅企業向け総合経営コンサルティング（ 株）
船 井 総 研 デジタルB P O＆コンサルティング■ Webマーケティング・営業支援■ システムインテグレーション（SI）■ システム受任開発・デジタル人財育成

船井（上海）
商務信息咨詢有限公司

経営コンサルティング■ 主に、中国

ロジスティクス事業
船 井 総 研ロジ（ 株）物流コンサルティング・物流オペレーション・物流トレーディング

その他事業（株）船井総研ITソリューションズ

I Tコンサルティング

（株）
プロシード

コンタクトセンターマネジメントサービス（株）H R Fo rc e

ダイレクトリクル ーティング※ 2022年度から適用している新セグメントでの開示です。
下記のセグメント別業績は、2021年度に遡及して新セグメントで示しています。セグメント変更についての詳しい説明は、P34をご参照ください。
※ 2022年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。2021年度の売上高、営業利益は、同基準を適用した場合の試算値。

事業セグメント別業績（2021年度実績・2022年度計画）
売上高

営業利益

（百万円）
30,00025,00020,00015,00010,00022,924
1,481
2,922

25,3001,500
3,200

18,521

20,600

2021
（実績）

2022
（計画）

5,000
0

経営コンサルティング事業

19

（百万円）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000

ロジスティクス事業●

当 社 グ ル ープ の 報 告 セ グメントは2022年度より、「ダイレクトリクルーティ
6,153

338

7,100
100
370

ング事業」
は「その他事業」に含めたセグ
メント区分にしております。
●

5,904

6,630

2022年7月1日より「その他事業」に含めておりました新和コンピュータサー
ビス（株）は、（ 株）船井総研コーポレート

-89
2021
（実績）

その他事業

リレーションズ（現・（株）船井総研デジタル）
2022
（計画）

に吸収合併し、「経営コンサルティング事業」にセグメント区分を組み替えいたしました。

経営 環 境 及び中長期的な経営戦略
2020年度から2022年度にかけての現中期経営計画において、当社グループは、中核事業である経営コンサルティング事業を
船井総研

中心に「中小企業向けＤＸコンサルティング」を加速し、さらにグループ企業とのアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営
コンサルティング」にチャレンジしてまいります。

を知る

H
D

既存顧客に関しては、withコロナにおける顧客に寄り添ったニューノーマル化支援を徹底するとともに、
DXコンサル
ティングにおいてはデジタル革新による顧客接点の拡大とコンサルティングのデジタルシフトを推進していくことで、総合経営コンサルティング支援のラインナップを拡大・加速し、中堅・中小企業経営者のプラットフォーマーとしての存在感を強めてまいります。

経営コンサルティング
事業

成長戦略

事業戦略

81.4%

2022年度売上構成比の予想

価値創造の源泉コンサルティング、
コミュニティ、
ネットワーク、データベースの4軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいります。

ロジスティクス事業

ESG

事業戦略

12.7%

2022年度売上構成比の予想

ガバナンス

事業戦略

5.9%

コーポレートデータ

コンタクトセンターマネジメントサービスの顧客層の拡充と、ダイレクトリクルーティングにおいては、高い継続利用率を維持し、売上拡大フェーズから利益率向上フェーズへの展開を目指し、当社グループの次の柱となる成長事業として引き続き経営資源を投入してまいります。

その他事業

2022年度売上構成比の予想

人財戦略
グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいります。

20

経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におけるビジネスモデル
一般的な企業と真逆にアプローチ
顧客企業の「DX」成功には、「デジタルツール」導入前の「アナログでの改革※」―（まずは現状の業態・ビジネスや営業プロセス、業務プロセス、管理手法や進め方を改革・改善させること）が先決です。船井総研は、顧客回り（マーケティング領域）において、お客様の業種・業界別に専門特化したデジタル化領域（広義でのDX）から成功を体験していただけます。
そして使い勝手のいいSaaSや手軽なローコード開発ツールの活用支援により、
大手SIerが採算性の理由から十分に進出できていない、
いわばこれまで“放置”されてきた市場を“有望市場“と捉え、顧客企業のDXアクセラレーターとして新しい価値を創出してまいります。

1

市況※ 船井総研では、
アナログトランスフォーメーションという。

船井総研が目指すDXコンサルティング

2

お客様の
事業環境
の変化

マーケティング DX からの企業支援
顧客回り

1 予算の置き換え
船井総研

他社
コンサル
SIer

バックヤード3

広義のDXコンサル
領域

競争環境
予算小

4

「DX」戦略

スタート中のDXコンサル領域

現在の・集客のデジタル化（Webコンサル等）
・販促のデジタル化（リスティング等）
・採用のデジタル化（ダイレクトリクルーティング等）

2 小予算確保が必要
マーケティング活動全般のデジタル化（MA、SFA、CRM）の業種モジュール
中小企業向け：Zoho

零細中小企業向け：kintone 等

既存の業種特化業務
ソフト（他社）

既存の会計パッケージ
ソフト
（他社）

予算大

5

地域優良企業の中堅企業化戦略6

経営コンサルティング
事業とその強み

7

グループ
シナジー

8

リスクと機会21

価 値 創造への取り組み 経営コンサルティング 事 業

ニューノーマル時代を生き抜く

成長とDXを加速してまいります。
船井総研

株式会社船井総合研究所 代表取締役社長

真貝 大介

を知る

H
D

重 点 施 策の3 本 柱

成長戦略■「中小企業向け成長実行支援」―業種・テーマ別コンサルティングの拡充■「DXコンサルティング」―社内外のスペシャリストを集結し、DXモジュールの業種別ラインアップ■「中堅企業向け総合経営コンサルティング」―地域優良企業の『中堅企業化』支援

価値創造の源泉

1 市況（当期の概況・業種別コンサルティングの需要）
主力のコンサルティング業務である「月次支援」は、
オンライン

（百万円）

紹介や、直接営業による受注も順調に増加した結果、前期比

15,000中でも、船井総研の主要市場である住宅・不動産と医療・

22,256
19,5925,000

水準まで回復し、
前期比+12.7％、+13.0％の成長率となりました。

27.5

0

スペシャリストが集結して顧客企業のDXを支援しています。

経営コンサルティング事業の主な業種別（売上構成比）
人材ビジネス 2.8%
フード 3.2%

アミューズメント
2.5%
その他
5.4%

外食 3.7%
3.7%

製造業

3.8%

環境エネルギー

3.8%

モビリティ

6.3%

士業
9.6%

6,630

売上高

2020

営業利益

2021

営業利益率

専門サービス※主な業種別売上の数値は、当社業種分類に基づいた2021年1月～12月の経営コンサルティング事業のうちコンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績

2022

30
20
10
0

※2
（計画）

（内部取引及び全社を除く）※1 2022 年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、適用前に比べて売上高は6,150 百万円減少しております。
※2 2022 年度予想は「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。適用前の予想値を括弧（）内に記載しております。
また、2022 年度より「その他事業」に含めておりました新和
コンピュータサービス（株）は、7月1日にて（株）船井総研コーポレートリレーションズと合併したため、「経営コンサルティング事業」にセグメント区分を組み入れて試算した数値です。

経営コンサルティング事業の主な業務区分別（外部売上高と構成比）
その他
524百万円
2.3%

5,478 百万円
24.6%

医療・介護・福祉
19.2%(6,680)

5,846

4,801

2019

公開型セミナー
301百万円1.4%

6.1%(25.0)

リスティング広告

住宅・不動産29.9%

保育・教育・スクール

32.2

コーポレートデータ

好調であり、業種別の専門性をもったコンサルタントと社内外の

26.3

25.2

5,395

また、従来のビジネスコンサルティングに加えて、ニーズが加えてDXモジュールの設計が先行したエンディング分野も

19,05840(26,750)※1

10,000

介護・福祉向けコンサルティングは、
コロナ禍以前の2019年

高まるDX分 野 において、製 造 業 向け が 高い 伸 び を示し、20,600ガバナンス

20,000+8.2％の増収となりました。

（%）

25,000セミナーをはじめとする受 注 が 好 調に推 移し、顧 客からのESG

2 0 21年も新 型コロナウイルス感 染 症の影 響 が 残る中、経営研究会会費

22,256 百万円（前年比 +16.8%）

月次支援
12,778 百万円
57.4%

2,045 百万円
9.2%
プロジェクト1,128百万円
5.1%

22

経営コンサルティング 事 業

2 お客様の事業環境の変化
コロナ禍で二極化する中小企 業 経営

コロナ禍における中小企業業績DI
売上 DI

利益 DI
44.1

50

50

40

40

30

30

20

二極化の
加速

6

10
0

2020

-10

2021

-20

38.1

20
10

二極化の
加速

2

0

2020

-10

2021

-20

-29.3

-30

-33.6

-30

-40

-40
-54.7

-50

-49.4

-50

-60

-60

船井総研会員

中小企業景況調査通年平均値

・「中小企業景況調査通年平均値」は、中小企業景況調査報告書（https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html）の時系列データをもとに
株式会社船井総合研究所が再計算し作成
・「船井総研会員」は、船井総研が実施した「お客様アンケート結果」（各年10月から11月実施）から作成● 船井総研会員と、中小企業全般ではDI値ベースで大きな乖離がある● 2020年から2021年の改善幅では、よりその乖離が大きくなり、二極化に拍車がかかっている

上記の図は、特にコロナ禍における業績への影響について、結果によりますと、全 国の中小企 業の業 況判 断DIは、図の当社 顧客向けアンケ―トを実 施した結果です。調査 対 象のグレーに見られるとおり、
コロナ禍の落ち込みからのマイナス幅

サンプル数は既存顧客の約4割の約2,30 0社と少ないですが縮小している状況です。

が有意な値と捉えています。図中のブルーが当社顧客のDI値

世の中の中小企業の実態（グレー）と当社顧客とのギャップの（Diffusion Index：指数）で、結果として、コロナ禍でも2021年

行方を注視しますと、2020年度で約50～60ポイントだったを通して回復傾向にあることを、改めて確認することができ

青とグレーの差が2021年度になると70ポイント以上に広がってました。僭越ながら、コンサルティングの結果もあるとは思いいる状況です。調査手法や処理方法の違いから単純比較はますが、そもそも元気のよい中小企業の経営者からご依頼をできませんが、よく「不景気に二極化が加速する」と言われいただいていると捉えております。

ている通り、二極化が加速し始めるきっかけになっていると比較して、（独立行政法人中小企業基盤整備機構が調査を感じております。

実施し、中小企業庁と共同で取りまとめた）
中小企業景況調査のコロナによる企業の二極化

体力のある
中小企業

集客

人材

仕入

不景気ほど顧客は安心できる一番ブランドに集まる

集客より採用難易度が高く、人材吸引力が必要

購買力の差は、過去の蓄積もあり、より体力差が顕著に出る

資金

経営資 源 強化のため旺 盛な資 金 需要

二極化
人材

集客

体力のない
中小企業

頻発する環境変化が全てマイナスに影響し、廃業・売却等、生存競争

資金

23

厳しい先ほどサポートが必要である

仕入

3 競争環境戦略提案を行う外資系・シンクタンクとは一線を画し、現場に密着した経営者コンサルティ
ングで、中堅・中小企業の深耕と、DXコンサルティングによるシェア拡大を展開
船井総研

当社が対応するコンサルティングニーズとそのポジショニングについて

H
D

を知る

下表は、
当社のクライアント先を縦軸におき、横軸にはコンサルティングニーズとそれに対応する当社のコンサルティング領域をおきました。
縦軸の企業区分は単純化したものであり、横軸も、細かく分類せずに、
当社の特徴に合わせて便宜上大きく3つのコンサルティング領域に分けております。

実行支援（業種別・テーマ別）

DX支援

大 企 業

戦略提案

IT系コンサル

中堅企業向け 総合経営コンサルティング

外資系コンサル

価値創造の源泉

中堅企業

成長戦略

■ コンサルティングニーズとポジショニング

戦略系シンクタンク系コンサル

今後も独自の空白マーケットに選択・集中

中小企業向け 総合経営コンサルティング

中小企業

中小企業向け DXコンサルティング■ 国内企業数 367万社（令和3年経済センサス活動調査 速報集計）

国内企業数
367 万社
現在の顧客数
5,461社

ガバナンス

企業ステージに応じたコンサルティングを、業種・テーマ別に展開。業績向上や生産性向上につながるDX（デジタルトランスフォーメーション）
を経営者に丁寧に向き合いながら、提案・実践・定着支援します。

ESG※経営コンサルティング事業…（株）
船井総合研究所・船井（上海）商務 信息咨詢有限公司・（株）
船井総研デジタル※ロジスティクス事業…船井総研ロジ（株）※その他事業…（株）
船井総研ITソリューションズ・（株）
プロシード・（株）
HR Force

業種別ビジネスに精通した専門コンサルティングチームが提案するDXコンサルティング
独自のDXコンサルティングサービスを提 供していくことで、当社が提 供するDXコンサルティングにおいても、戦略立 案

国内SaaS会 社が 確立できない中小企 業向けDX領域でのから実 装まで、より「業 種 別の特 性や強みを最 大限に発揮

ポジショニングを確立してまいります。

コーポレートデータ

デジタル化の進展に伴い企業支援の構造も変化していく中、させた実行支援」が期待されています。業種別に価値の高い■ デジタル化の進展による企業支援の構造の変化
成長実行支援成長実行支援を軸としたDXコンサルティング
月次 支 援 / 経営研 究会/
コンテンツサービス

A 業種の場合

マネタイズが手数料収 入であるSaaS企 業とは一線を画した顧客企業の成長（業績アップ）を軸とするDX化支援。
Zohoやkintone等の有力プラットフォーマーとの連携によるビジネスアプリケーションの活用や、それらを業種別に標準化（モジュール化）
し、顧客へ提 供・活用・展開まで支援することで、設計から実装までの一気通貫したサポート体制を確立し、競争上の優位性を高めていく。

A 業種

成 長 実 行支 援では、他社 が マネできない、
より細 分 化された（ 狭 属性 ）業種ごとに先進事例をいち早く捉え、顧客企業の成長を一気に押し上げる
ビジネスモデルやソリューションの開発、提 供により、ブルー・オーシャン
領域の開拓や新たな需要拡大を目指す。
お客様の声（成功事例）
一覧：https://www.funaisoken.co.jp/voice

ビジネスアプリケーションを有する有力プラットフォーマーとの連携
業種別にモジュール化することで、顧客への展開スピードを向上
ビジネスに精通したコンサルタントの知見

24

経営コンサルティング 事 業

4 『DX』戦略社内外のスペシャリストを集結し、DXモジュールの業種別ラインアップを拡充します
私たちが提供するDX支援とは、顧客企業の成長（業績UP・レート化したモジュールを選び利用していただけるよう、業種

生産性UP等）を軸とする企業経営のDXや課題解決への取り

別のラインアップ（モビリティ・住宅・治療院・歯科・物流など）組みです。今年よりさらに業種別に標準化（モジュール化）したを拡充してまいります。

ビジネスアプリケーションの 拡 充を加 速し、有 力プラット
フォーマーと連携しながら推し進めています。

DX支援 ※の売上規模

DXモジュールとは、DX成功のために必要な、特定の業務に関わる機能をひとまとめにしたソフトウェアのテンプレートを年間約指します。自社でゼロから構 築していくのではなく、当社の

13

億円

前年比
＋ 32.7％

コンサルティングの知見から最適なビジネスモデルをテンプ※DXソリューションコンサルティング売上高を指します。

私たちが提供するDX支援とは…
デジタル媒体リモートワーク▲

紙媒体
リアルワーク▲

デジタルシフト

業種別テーマ別
ソリューションコンサル

DX

クラウド化
SAAS化
システム搭載業績UP
生産性UP
付加価値UP

営業DX

マーケティング革新

WEBサイト・WEBマーケティング+MA+SFA+オンライン営業

業務DX
現場DX

現場業務改善・革新

API連携・RPA・AI/ロボット化 + 業務プロセス革新

管理DX

管理業務改善・革新

基幹システム一元化・ERP + BI + 管理プロセス革新■ ゾーホージャパンとのデジタル人材育成事業
における業務提携契約締結のお知らせ

業種別
モジュール

■ 書籍発刊のお知らせ
本書が想定する読者は、自社のDXを進めたい経営者、
または企画部門のスタッフといった“デジタルに詳しくない人”です。
本 書を読めばZohoのことだけでなく、会 社のDXをどのようなプロセスで進めていけばよいのか、といったこともご理解いただける、「DX（デジタル導入）の手引書」としてご活用いただけます。

ベストセラー

1

第調印式の様子（左から）ゾーホージャパン 取締役副社長 大山一弘氏
同代表取締役 Manikandan Thangaraj氏
船井総研ホールディングス 代表取締役社長 社長執行役員 中谷貴之

位

紀伊國屋書店 新宿本店
ビジネス書ランキング（2022/5/9 ～ 2022/5/15)

Amazon
中小企業経営カテゴリー（2022/5/25)

2021年12月28日に船井総研グループが日本国内における「Zoho」製品のデジタル人材育成事業を独占的に行うことに関して、船井
総研ホールディングスは、ゾーホージャパン社と業務提携契約を締結しました。

25

Zohoで実現する中堅・中小企業の業績アップと生産性向上
ツールの主力に、ゾーホー社が提供する「Zoho（ゾーホー）」ています。いうならば、“デジタルがそう詳しくない人 ”でもがあります。多 岐にわたるデジタルツールの選 択 肢の中で、活 用しやすく、“ 属 人 化しないシステム”の構 築が大 企 業で

当 社 顧 客 に最も選ばれてきた代 表 格といえましょう。そのなくても可能となります。

特 長は、あらゆる業 種・業 態のビジネスを網 羅している上、これらのZohoプロダクトの導 入、活用支 援を当社のDXコンサルティングを通じて推進してまいります。

成長戦略

もともと中 小 企 業をター ゲットに開 発されたこともあって

H
D

を知る

業務にZohoを実装してデジタル化することが可能と言われ

船井総研

私たち、船井総合研究所が顧客企業に推奨するデジタル

手頃な価格設定です。さらに、「ノーコード・ローコード」といわれるカスタマイズ性にも優れたプロダクトであり、大半の■ Zohoのカバー範囲
マーケティング領 域

CRM、MA、チャットボット、メルマガ配信、SNS一括管理、フォーム、
ヒートマップ、ECサイト、イベント管理 他

営 業・カスタマーサポート領 域

S FA 、オンライン契 約 締 結、アンケート管 理 、簡易チャット、社 内 S N S

K P I・経 営 情 報 管 理 領 域

B Iシステム

業 務コラボレーション 領 域

グループウェア、工程・業務進捗管理、システム連携

総 務・人事・給与・労 務 領 域

人事労 務 管 理 、職 場 管 理 、採 用管 理会 計・財 務・決算・債 務 管 理 領 域

会 計 管 理 、在 庫 管 理 、サブスク管 理 、請求 管 理 、経 費 管 理 、オンライン決 済

価値創造の源泉

他

他
他

他
他

ESG

船井ファストシステムの実装

デジタル技術を用いて、企業/業種別システムを設計し、顧客企業の競争上の優位性を確立する

船井ファストシステムは、サイボウズ株式会社が提供している

携わったシステムだからこそ、企業の業績アップに必要なKPI
指標や営業管理項目が各アプリに設置されています。そのため、「 顧 客 情 報を保 管する」ためのシステムではなく、「 業 績を

アプリを作成することができるため、様々なカスタマイズや上げるため」のシステムとなっています。

ガバナンス

kintone上に作ったアプリケーションをパッケージ 化したシステムです。プログラミングが不要だからこそ、オリジナル
機能追加が可能となります。以下は一例となりますが、100以上の葬儀社の経営コンサルティングをしている船井総研が標 準に含まれるアプリ

カスタマイズアプリ

セミカスタマイズアプリ

顧客管理

顧客の基礎情報（名前や住所、会員区分）を管理

事前相談管理事 前 相 談 時のアンケートや相 談 内容 、配 布資 料 等を管 理

施行情報管理タイムスケジュールや打合 せ・施 行 担 当・施 行 場 所 等の 情 報を管 理

アフター管 理仏壇仏具や法要、相続、遺品整理など、各アフター商材の進捗状況の管理

イベント参 加 情 報 管 理

イベント参 加 者 情 報の管 理

葬 儀 請求 書 作成

事前相談の見積り、葬儀の見積書及び請求書の作成

供 花 供 物 請求 書 作成

供 花供 物 請求 書・領 収書の 作成 及び注 文 状 況の管 理

葬 儀 発 注 書 作成

司 会 やマイクロバスやタクシー、料理などの 発 注 書 作成 及び 発 注 内容の管 理

法 事 請求 書 作成

新盆や法要の見積書及び請求書の作成

入金管理

各 種 請求 書アプリの入 金 情 報の管 理会 館カレンダー会 館 別安 置状 況や 葬 儀 状 況の管 理

車 両管 理

車両点検日や給油日の日程管理

樹木葬管理

仮 契 約や本 契 約 状 況の管 理

日報 管 理各 担 当スタッフの日報 及び 提 出 状 況の管 理

社 内 FAQ

社内FAQのデータ管理

入電 管 理コールセンターにおける問い合わせ 情 報や対応 内容の 情 報 管 理

ポスティング 実 績 表

担 当者別・エリア別 配 布 枚 数の管 理

コーポレートデータ■ 船井ファストシステム実装例
（葬祭業）

26

経営コンサルティング 事 業

5 地域優良企業の中堅企業化戦略
地方銀行・金融機関と連携しながら「地域有力企業の『中堅企業化』を支援し
年商20億規模から100億企業へのロードマップを創り、チームコンサルティング体制で、その実現をサポートいたします。
業 況感の二極化が進行する中、船井総研は今、金融 機関

これに対し、私たちは将来のあるべき姿である「年商100との連携を深め、顧客企業の100億企業化を推し進めようと

億 円からのバックキャスティング」という形で、中期 的かつしています。それは、当社顧客の企業規模が大きくなっていく

持続的に成長していける未来戦略、会社の体制・機能を強化過程で生じる、集客や人材、仕入の強化のご相談や資金需要するご提 案をすることで、私たちが培ったノウハウをご提 供のご相談に対して、私たちが課 題 解決していきたいと考えてしていきながら、現 状メイン不 在＝多 行 取引となっている

いるからです。中期経営計 画にも打ち出した中堅 企 業向け

地域の企業に対し、事業成長を前提とした積極融資を行える

総 合 経 営コンサルティング を拡 充 するにあたり、これから体制・仕組みを構築していきたいと考えております。

中小企 業を中堅 企 業化していく領域でのニーズが 高まって中小 企 業 が 中堅 企 業 へと成 長するロードマップを地 方
銀行様と一体となり作成し、地域経済をけん引するリーダー

きています。
例えば、年商が20億円規模になると、成長の踊り場を迎える

企業の育成を支援する。そして、将来的に地方銀行様の収益の会社があります。そのような会社から「社長にすべての業務が軸となるコンサルティング 部 門 様と集中していて、なかなか社員が育たない」「 次の本業の候補が一緒に案件を進めることで、事 業 領 域

なんとなくは見えているが、その体 制が 整わない」といったの 拡 大 や 地 方企 業 の 活 性 化 によるご相 談を受けますが、これらのご相 談は目指す先をどこに地域社会への貢献に取り組んでまいり設定するかにより解決方法が異なるご相談とも言えます。

たいと考えております。

新規事業

TOKYO PRO Market 上場支援サービス開始のお知らせ

2022年4月11日に船井総合研究所が、株式会社東京証券取引所よりTOKYO PRO Marketの「J-Adviser」
として承認されました。

J-Adviserを取得した理由
近年、IPO支援のお問い合わせにおいて、「TOKYO PRO Market」
に関する内容が増えておりました。船井総研としては、「TOKYOPRO Market」への新規上場をより強化する上で、「J-Adviser」
としてサポートさせていただくことが、事業戦略の「中堅企業向け
総合経営コンサルティング」の加速と合致すると考え、「J-Adviser」
資格を取得することにいたしました。

TOKYO PRO Market（ TPM）とは
東京証券取引所が展開する市場の一つですが、「プライム市場」

上場しております。また、TPM上場企業の半数以上は東京都以外「スタンダード市場」「グロース市場」とは異なる点があります。

に本社所在地を置く企業となっております。

TPMは、買付を「プロ投資家」に限定することで、他の市場と比較

実際、TPMに上場された経営者は「TPMに上場したことは、今まですると上場時に求められる数値基準（株主数や利益の額など）に行ってきた投資の中で、最も効果のよかった投資」「中途採用の

おいて自由度の高い上場制度となっております。また、監査期間が応募の質と量がともに大幅に変わった」とコメントされていました。

1年で良い（ほかの市場は2年必要）ことからも、上場準備から
新規上場までの期間が短くなる傾向にあるのも特徴です。一方で、今までのIPO支援に加えて、「 J-Adviser」としてもサポートさせて上場により信用力、知名度の向上が期待できるため、近年は資本いただくことが可能になりましたので、より包括的にワンストップな市場において注目度が高まっております。実際に、TPMの上場社数企業支援を行ってまいります。

も年々増加傾向にあり、2020年では10社、2021年では13社が27

■ 将来のあるべき姿（20億→）
100億からのバックキャスティング・コンサルティングの例
当社の「ロードマップ」は一般的な中期経営計画とは一線を画し、持続的成長を実現するための、様々な経営テーマを連動させながら、
船井総研

先を読み、先手を打つための全体像として、経営者にご提示しております。
2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

売上高（億円）

20

26

34

43

56

72

95

125

158

200

期末社員数（人）

30

40

55

70

90

120

160

200

250

300

※連結

中期経営計画（事業・組織・財務）
経営計画

経営者への
提示テーマ

中期経営計画（事業・組織・財務）

経営計画

トップダウン・成長志向

経営計画

中期経営計画（事業・組織・財務）

経営計画

経営計画

経営計画

経営チーム・コンプライアンス・
ダイバーシティ＆インクルージョン

人財ファースト・CF

事業支援③
新業態提案

新業態提案

PPC広告、
デジタル集客
新商品開発

②新規事業

経営計画
企業価値・SDGs

事業支援②（出店・幹部育成）

事業支援 ①（商品・集客・営業）

事業計画
①既存事業
活性化

経営計画

価値創造の源泉

２

経営計画

成長戦略

支援内容
１ 経営

H
D

を知る

年度

店長育成
第二本業立ち上げ（立ち上げ→活性化→チェーン化）
新規事業（立ち上げ→活性化→第三本業化）

人／組織

評価制度
構築運用

5

育成制度
体制構築

人員配置・最適化
役職昇降格

資金調達・CF可視化・バンクフォーメーション

経営チーム組成

HD化・会社間取引・予算高度化

M＆A①
デジタルシフト①（事業の改善・効率化）

DX

ダイバーシティ
インクルージョン

採用のレベルUP（幹部候補生・採用代行（RPO））

パーパス

M＆A③

M＆A②

IPO準備（証券会社決定・規定・約款・IR＆PR）

ガバナンス

４ 財
 務／会計／M&A

採用人気ランキング入り→リブランディング

採用活性化（新卒キャリア専門職）

ESG

３

未来
組織図
作成

上場

デジタルシフト②（管理の改善・効率化）

営業DX①

営業DX②

ビジネスモデルのDX

コーポレートデータ■ チームコンサルティング体制
アカウントパートナーが窓口となり、クライアントの成長に伴い変化する課題に柔軟に対応するため、複数のコンサル
タントが密に連携を取りながら最短で企業成長に寄与する

マーケティング
コンサルタント

体制を整えています。

経営者コンサルティング
役員

チームコンサルティング

役員

新規事業
コンサルタント

社内連携 / 情報共有
経営者

部門長

DX
コンサルタント

アカウント
パートナー

IPO
コンサルタント

部門長

人事・組織
コンサルタント財務
コンサルタント28

経営コンサルティング 事 業

6 経営コンサルティング事業とその強み
Our Strengths

成長実行支援各業界とテーマに精通したコンサルタントが、部署横断型にあるギャップなどの問題に対して今後の方向性を提示し、プロジェクトチームを組み、クライアントへの最適なソリューション

会社全体の一体化を目指します。課題解決に向けて、徹底したを提供します。戦略策定だけにとどまらず、運用実行支援まで調査を実施し、クライアントが実行可能なシナリオに導くこと一貫した提案を行えることが当社グループの大きな特長です。

を信条としています。

会社の明暗を左右する重要な判断や、経営陣と従業員の間
第二本業の付加大企業・上場企業（従業員：1,000人～）

財務・組織戦略のアップデート

経営上の課題は多岐にわたる。
第二本業の立ち上げ、DX、業務改善
FC 本部強化 等

ビジネスモデルのアップデート

企業規模

財務・組織戦略のアップデート

中堅企業（従業員：100 人～999 人）

中期事業計画策定、業態付加、HD化
Ｍ＆A、IPO 等

ビジネスモデルのアップデート

中小企業（従業員：1人～99人）

即時業績アップへ向けたビジネスモデルの策定

Our Strategy

成長曲線

期間

業種×テーマ 専門コンサルタント体制

幅広いコンサルティング領域
船井総研グループには約900名もの専門コンサルタントが「より優れた俊敏性」と「成功経験」を積み備えたアプローチ

在籍しています。クライアント企業の業界内における特性およびにより、顧客企業に喜ばれる価値を創造します。

ポジショニングをより熟知した専任コンサルタントが、社内にグループコンサルタント数累積された知見・情報・スキルを連携させながらご提案します。

人
自治体

運輸・物流・交通

広告・印刷・ソフトウェア

金融関連

総合流通

各業種・
各テーマの
第一人者

観光・宿泊

美容・エステ・フィットネス

人材ビジネス29

BPO・アウトソーシング

経営理念・経営計画

製造業・モノづくり

採用・人事・社員教育

アミューズメント

IT・業務改善

外食・宅配・食品

財務・IPO・M&A・高収益化・事業再生

教育・保育・スクール

グローバル化・海外戦略

環境・エネルギー関連

調査・リサーチ

モビリティ

販路開拓

専門サービス

テーマ

EC・通販

士業

ビジネスモデル構築・新規参入

医療・介護・福祉

店舗開発

賃貸・建設

DX・デジタルマーケティング

住宅・リフォーム・不動産

船井総研のコンサルタントは…

業種873

船井総研が提案するビジネスモデル（課題解決）

Our Developments

228ソリューション

商材A

■

商材B

■

商材C

業績UP

短期間で業績を高める旬なビジネスモデル

を知る

H
D

業界の慣習にとらわれず、時流に適応させたビジネスモデルのことを、船井総合研究所では「ズバリソリューション」と名づけて短期間で飛 躍的に業績を向上させる「旬のビジネスモデル」

確立された施策を実行

ズバリソリューション

成長戦略

おります。特定の業種（またはその周辺業種）に導入することで

船井総研

年間

■

成 長 の見 込 み がある商材を集中して伸ばすともいえます。まるで時 流という波に乗るかのごとく、旬のタイミングで導入することで効率的に成長するさまを、
船井総合研究所では「的確に物事を言い当てる、核心を突く」という意味を

価値創造の源泉持つ「ズバリ」という言葉で、いつしか表現するようになりました。

住宅・不動産分野の例
超ローコスト住宅ビジネス。家を買いたい客層の中でも「アパートの家賃並みの支払いで買いたい」客層をターゲットに、住宅会社としては
生 産性の高まる商品を、お客 様からも喜ばれる価格で提 供可能としています。

伸びしろが無い商材には手を出さない

ESG
ガバナンス

「経営者」とのつながりを大切にする、独自のコンサルティング手法
経営セミナー（コンタクト・ポイント：情報接点）

経営研究会

月次支援

（会員制組織）（顧問契約型 コンサルティング）

7,018

25,000名を超える経営者・経営幹部が年間を通じて参加

経営者・経営幹部向けの経営研究会（勉強会）
を業種・テーマ別に主催

件

会員

国内クライアント企業数

5,461

コーポレートデータ

1,377

プロジェクト（プロジェクト型 コンサルティング）社

顧問契約型の月次支援
コンサルティング

Web会員（コンタクト・ポイント：情報接点）

一定の期間、チーム体制で一貫したソリューションを提供

事業案の抽出中小企業の経営者に特化した経営情報サービス

事業評価・
勝ちパターンの考察
事業計画の策定

5,159

会員（2021年12月末時点）

企業経営者のための会員制情報サービス

当社グループでは、毎月のように、
経 営 研 究 会 を 開 催しています。
蓄 積 され たノウハウや 生 の 経 営
情 報 は、参 加した企 業 経 営 者 が、自社の経営に生かす最適な情報源です。経営者と同じ目線を持つ業種・テーマに特 化したプロがしっかりと場をファシリテート（進行）しています。これが、当社グループの強さを支えています。

月 次 支 援 で は、個 社 別 の 課 題 や経 営 者の目指す目標に向かって、
担当コンサルタントが経 営 現 場に寄り添いながら、実行支援します。
時に、企業成長に応じて、チームとなり、連携しながら顧客企業の成長を推し進めます。

事業立ち上げ

事業展開

30

経営コンサルティング 事 業

7 グループシナジー

狙い1

株式会社船井総研デジタル

船井総研グループのデジタル関連サービスをさらに強化し、（経営コンサルティング事業）

DXに関するサービスを一気通貫で提供
デジタル人材の採用・育成メソッドを共有・

デジタル人材の育成基盤強化 展開することでグループデジタル人材の増強を図る
2022年7月1日統合及び商号変更「株式会社船井総研デジタル」（株）船井総研コーポレートリレーションズ

新和コンピュータサービス
（株）
強み

強み

・WEBマーケティング＆営業支援
・BPO＆BPOコンサルティング

狙い2 プロモーション強化・営業サポート

・システム受託開発の信頼と実績
・デジタル人材の採用力＆育成力

プロモーション機能及びグループサポート力を生かした新規受託案件の開拓強化

DXオペレーションの「船井総研デジタル」発足
2022年7月1日、「 船井総研コーポレートリレーションズ」と「新和コンピュータサービス」が経営統合し、「 船井総研デジタル」
を発足いたしました。中期経営計画における事業戦略として、船井総研グループはDXコンサルティングや中堅企業向け経営コンサル
ティングの領域への拡大を推進しており、デジタル系人材の採用・育成基盤の強化が重要課題となっております。このたび、WEB
マーケティングやBPOコンサルティングを強みとする「船井総研コーポレートリレーションズ」と、デジタル系人材の採用・育成及びシステムの受託開発業務を強みとする「新和コンピュータサービス」を経営統合することにより、船井総研グループのデジタル関連サービスをさらに強化し、DXに関するサービスを一気通貫で提供することが可能になりました。

デジタル人材の育成基盤強化と、プロモーション強化・営業サポートについて
中小企業におけるデジタル人材のリソース不足や、デジタルスキルの再構築といった日本社会の課題を解決するため、2021年12月に
船井総研グループはゾーホージャパンと業務提携し、デジタル人材育成事業を開始いたしました。
「船井総研デジタル」
は、長年の研修事業で培ったノウハウを生かしてそのオペレーションを担い、受講生の拡大に努めてまいります。
また、従来の営業サポートの仕事に加えて、船井総合研究所が行うZohoを活用したDXコンサルティングや、Zohoモジュールを中心とした経営研究会の運用をしっかりサポートしてまいります。また、サポートだけではなくカスタマーサクセスにも取り組める体制の構築を考えております。同時に高度なAPI連携を伴う
Zoho開発や、あるいはZohoデスクとAmazonコネクトを繋げたコールセンターシステム開発などを積極的に推進してまいります。

船井（上海）
商務信息咨詢有限公司

船井総研のノウハウを輸出し、成長が続く中国の市場（経営コンサルティング事業）にコンサルティングを展開

中期経営計画における事業戦略
2022年1月、船井上海は設立10周年を迎 え ま し た 。飲 食 業 界 で 先 行 し た ビジネスモデルを、他業種展開することで、近い将来、船井上海が中国を代表する総合経営コンサルティングファームとして存在感を示すことができるよう、邁進してまいります。

船井上海が得意とする領域•専門性を追求した成長実行支援

出店拡大支援 / 不採算店の回復軌道支援 / 成長実行支援 / 生産性向上 / マネジメント支援 / 人材開発支援•業態特化型 経営研究会とQSC改善●

従来の総合型より、専門特化された船井上海の経営研究会
対象

31

提供する商品・サービス

トップブランド研究会

大企業

業態開発・組織開発

船井飲食研究会

マネジメント層

顧客体験・新QSC・店舗運営管理・DX

中小企業

WEB集客・ズバリソリューション

2021年11月にオフラインで開催された飲食業界向け経営研究会総会

8 リスクと機会競争激化に伴う業界再編の進展■ 機会● 新型コロナウイルス感染症の影響（日本・中国）や原材料● 新たな顧客ニーズに合致したサービスの創出・提供におけるビジネスモデルは大きな変革が求められており、業界再編が進展していく可能性

HD● 業 種別DXの強みを生かした顧客企業の生産性向上

及び発展を支援する顧客基盤拡大の機会

成長戦略

今後業界はさらに競争が激しくなり、合従連衡を含む

よる売上高の増加を知る

価 格の上 昇（ 仕 入 れ・調 達 懸 念 ）により、中小 企 業に

船井総研

■ 事業を取り巻く脅威（リスク）● 顧 客 開 拓のための活 動や手 法が 有 効に機 能しなくなる等の事態が生じた場合においては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
技 術 革 新 が 急 速に進 展し、企 業 間 競 争の激しいlT

価値創造の源泉●関連業界において、刻々と変化・複雑化する顧客ニーズに対応できる人財の確保ができなくなる可能性

ESG

経営コンサルティング事業における戦略

ガバナンス

DXコンサルティングへの注力
業種別ビジネスに精通した専門コンサルティングチームが提案するDXコンサルティング

DX戦略

DXコンサルティングへの注力

P25

コーポレートデータ

成長実行支援の強化
業種×テーマの専門コンサルタント体制と、クライアント企業の業界特性を生かしたソリューション提案

強みさらなる拡充

P29

顧客企業の成長に応じた支援体制の強化
新たな戦略

中堅企業化戦略

P27

デジタル人財の育成基盤強化
強化

デジタル人財の採用・育成

P31

専門性を追求した支援（中国）
業態開発

他業種展開

P31

32

ロジスティクス事業

日本一の「物流コンサルティング＋BPO」
を目指して
重要な社会インフラである物流のムダを省き、ESGやDXなど物流業界の成長発展と地位向上に貢献します。総合的なロジスティクスコンサルティングを提供することはもちろん、その後工程である実践的かつ即効性のあるBPO（ビジネスプロセスアウト
ソーシング）を提供し、お客様の課題解決に貢献します。

（百万円）
3,500

3,200

3,309

3,000
2,441

2,500

(3,600)※1

14.1

30

11.6
11.8

1,000
344

500
0

2019

売上高

営業利益

40

ロジスティクス事業の主な業務区分別（外部売上高と構成比）
物流コンサルティング業務

物流トレーディング業務

2,638

2,000
1,500

（%）

2020

370

（前年比 +25.5%）

2022

2021

営業利益率

3,309 百万円

10

(370)

338

311

20

(10.3)

10.2

20.8%

15.7%

0

物流オペレーション業務
63.5%（計画）※2（内部取引及び全社を除く）※1 2022年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、適用前に比べて売上高は400百万円減少しております。
※2 2022 年度予想は「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。適用前の予想値を括弧（）内に記載しております。

中期経営計画における事業戦略
コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、
データベースの4軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤を拡充■ コンサルティング
荷主企業、物流企業の双方に、物流・ロジスティクスの変革のための実 行力あるコンサルティングサービスを提 供して物流企業コンサルティング
荷主企業コンサルティング● ソリューションコンサルティング

物流企業経営研究会
DXロジ研究会● パートナーミーティング

●

●

●

●

います。従 来のコンサルティング（ 企 画・提 案 ）に留まらず、後工程の実務支援や実務受託までを範囲としています。

■ ネットワーク全国約300社超の物流パートナーのネットワーク、物流資材の購買ネットワーク、IT・AI・ロボティクス・マテハンを扱う企業
コンサルティング

コミュニティ

との連携を生かし、お客様に最適な提案を行っています。

■ コミュニティ
物流企業の経営トップが集まる物流企業経営研究会。荷主
企 業の物 流を担うCLO（チーフロジスティクスオフィサー）のコミュニティ。物 流に携わる企 業が、情 報 交 換やコミュニ
ケーションを図れる場を提供しています。

■ データベース
ネットワーク物流倉庫・輸配送ネットワーク
共同購買ネットワーク● IT・AI・ロボティクス・マテハン

33

データベース
Logiiiii!（ウェブマガジン）
物流コスト相場● ノウハウ・事例● 物流の時流発信

●

●

●

●

相場、ノウハウ・事例、時流など各種データをデータベース化し、コンサルティングやソリューション事業での活用はもちろん、お客様へも提供しています。また、物流業界全体のレベルアップ
や業界内外への啓蒙を目的とし、当社の知見、
ノウハウ、時流等
をウェブマガジン「Logiiiii!」にて公開しています。

その他事業IT、
コンタクトセンター、
ダイレクトリクルーティングに関するサービスを提供
船井総研

ITの構築から運用に至るまでITを活用した最適なソリューションを提供する「ITコンサルティング事業」、
コンタクトセンター
マネジメントサービスを幅広い業界・業種に提供し、顧客サービスの品質向上に貢献する「コンタクトセンターコンサルティング

H
D

を知る

事業」、データ×AIを駆使した国内初の採用特化型Adプラットフォーム「Recruiting Cloud」を提供し、お客様の採用活動における成果創出を実現する「ダイレクトリクルーティング事業」と、様々な事業向けサービスを拡充中です。

2019

6.5
82

-88
-9.0
2020

営業利益

2021

営業利益率

1,272 百万円
（前年比 +30.4%）（計画）※2

ESG

売上高

23

1,272
975

その他事業の外部売上高

価値創造の源泉

0
-200
-400

（%）
40
35
30
25
20
6.7
15
（1.9）100
10
（50）
5
0
-5
-10
2022

1,500

※1
（2,650）

成長戦略

（百万円）
1,600
1,400
1,130
1,200
1,000
800
600
400
2.0
200

（内部取引及び全社を除く）※1 2022年度より、「 収益認識に関する会計基準」
等を適用するため、適用前に比べて売上高は1,150百万円減少しております。
※2 2022年度予想は「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。適用前の予想値を括弧（）内に記載しております。

ガバナンス

事業セグメントの変更について
変更点1

事業を吸収合併したことに伴い、経営コンサルティング事業

変 更 後（ 2 0 2 2 年 度～）
変更点1

経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

ロジスティクス事業

コーポレートデータ

その他事業のシステム開発事業は、新会社船井総研デジタルに

変 更 前（ 2 0 2 1 年 度 ）に計上されます。
変更点2

2022年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。ダイレクトリクル ー ティング 事 業 は 売 上 構 成 比
1 0%を下 回ることになったため、事 業セグメントをその他事業に変更しております。

ダイレクト
リクルーティング事業
その他事業
ITコンサルティング事業
コンタクトセンター
コンサルティング事業

変更点2

その他事業
ITコンサルティング事業
コンタクトセンター
コンサルティング事業
ダイレクトリクルーティング事業

システム開発事業

34

船井総研グループのESGへの取り組み
価値共創を通じた社会課題の解決（ESGへの取り組み基本方針）

01

中堅・中小企業へのコンサルティングを通じて、地域社会に貢献0203

顧客のESG 経営を推進するためのサポートやソリューションを提供

自社グループの経営において、ESG への積極的な配慮と適切な情報開示を推進

持続的成長に向けた重要課題
社 会・ス テ ー ク ホ ル ダ ー に と っ て の 重 要 性

高

7

1

8

2

9

3

社会・自社にとって最も重要性の高い項目

01

中堅・中小企業へのコンサルティングを通じた社会への貢献
1 人
（財）
と信頼性

2 情報セキュリティ

3 コンサルティング・サービスの質・量

低

4

10

5

11

6

高

低

02

03

顧客企業の
ESG経営へのサポート

自社グループの経営におけるESGへの積極的配慮と情報開示

7

危機対応・事業継続（BCP)
事業承継
9 持続的経営4

8

5（環境保護・社会・ガバナンス面の取組支援）

教育研修
働きがい / 働きやすさ
6 多様性（ダイバーシティ）
10 取引方針

自社グループにとっての重要性

11 気候変動「 非 財 務 資 本 」の開示充実に向けての2022年度重点テーマ
ブランド
2022年
重点テーマ

2022年
重点テーマ

技術力

人的資本

サステナビリティ（ESG） 「 統 合レポート」の更なる充 実 ＆「 T CF D 」対 応
企業統治

35

人 的 資 本 充 実のためのK P I＆投 資

不 確 実 性への対 応＆ガバナンス体 制 整 備船井総研

顧客企業の表彰を通じ、社会に貢献

を知る

H
D

成長戦略
価値創造の源泉人・企業・社会がより豊かになることを目指して表彰し、多くの方々に知っていただくことを目的にしております。
模範となるような企業とその経営者が、社会から脚光を浴びる

2021年で第12回を迎えました。当アワードでは、社 会 性・ことで活 動 領 域が 広がり、それがより豊かな社 会づくりに

教育性・収益性・成長性・環境性を兼ね備えた「よい企業」を

つながることが、私たちの願いです。

■『グレートカンパニー』
とは■『グレートカンパニー』
の要件感じさせる独 特 のビジネスモデルを磨き上 げ、その 結 果、
持続的成長を続ける会社のことです。そして、社員も顧客も誇りを持つような独特のカルチャーが形成されている企業を、
グレートカンパニーと定義します。

1. 持続的成長企業であること
2. 熱狂的ファンを持つ、ロイヤルティの高い企業であること
3. 社員と、その家族が誇れる、社員満足の高い企業であること
4. 自社らしさを大切にしていると思われる、個性的な企業であること
5. 地域や社会からなくてはならないと思われている、社会的貢献企業であること

ガバナンス

社 会 的 価 値の高 い「 理 念 」のもと、その「 企 業らしさ」をESG

船井総研グループは、『グレートカンパニーアワード』を通じた社会貢献に取り組んでおります。2010年に第1回を開催し、コーポレートデータ

現在の欠点にとらわれず、未来志向で日本一、世界一レベルを目指すのが『グレートカンパニー』です。

■ グレートカンパニーアワード2021

受賞企業

2021年度は、
およそ9,000社の選考対象の中から、様々な業界で活躍する17社がノミネートされ、その中から特に優れた企業7社に各賞が贈呈されました。
社名

業種／地域

グレートカンパニー 大 賞

渡辺パイプ株式会社

建築資材流通卸事業・農業総合メーカー／東京都

顧客感動賞

株式会社日本イトミック

電気給湯機器製造業／東京都

株式会社W O RK SMILE LA B

笑顔溢れるワークスタイル創造提案業／岡山県

田中電子株式会社

携帯電話販売代理店業／千葉県

働く社員が誇りを感 じ る 会 社 賞
ユニークビジネスモ デ ル 賞

株式会社イートアンドホールディングス 外食事業、食品製造・販売事業／東京都

社会貢献賞

仙台消化器・内視鏡内科クリニック

内科・消化器内科医院／宮城県

業績アップ賞

株式会社リバティ

中古車・軽自動車販売・修理業／京都府

36Environment

環境事業を通じた環境負荷低減の取り組み
これまでの取り組み■ 脱 炭素市場での新たなビジネスモデル策定に関するセミナーの開催■ カーボンニュートラルロジスティクス
セミナーの開催

船井総合研究所では中小企業の脱炭素経営支援として、

船井総研ロジでは、物流業界の脱炭素経営支援として、荷主業種別に脱炭素に関わるセミナーを開催しております。低炭素

企業や物流子会社向けのセミナーを開催しております。物流に社会への移行による業種別の業界の動向から、業種別のソリュー

おけるカーボンニュートラルへ向けた課題から、
カーボンニュー

ションについて具体的な成功事例を基にお伝えしております。

トラルの実行に向けて取り組むべきことをお伝えしております。

■ その他の取り組み
・中小企業向けESG診断の実施
・製造業向け省エネルギーソリューションの提案
・太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーソリューションの提案
電気設備工事業向け

燃料販売会社向け

・ZEH等各業種向けソリューションの提案

これからの取り組み
中堅･中小企業の脱炭素経営支援として、ZEH等各業種向け

脱炭素経営を支援してまいります。また経営研究会では新たなのソリューションの取り組みに加え、新たに脱炭素経営診断を

脱炭素経営に向けた会員組織の立ち上げも進めていく予定

金 融 機 関との協力のなか進めております。今 後は、脱 炭 素です。現状、中堅･中小企業にはハードルが高い脱炭素経営

経 営 診 断をスタートにScope1.2.3のGHG排出量の算 定、ではありますが、社会性の追求こそ収益性および企業価値向上

GHG排出量データをベースとした脱炭素経営実現のためのに繋がっていくものとしてご支援を進めてまいります。

ロードマップの策定、現場の実行レベルにまで落とし込んだ

脱炭素支援の具体的な支援メニュー■ 船 井総合研究所■ 船 井総研ロジ・脱炭素経営診断

・ESGロジスティクス診断

・GHG排出量算定（Scope1~3）・ロジスティクスにおけるESG実行の手引きの配布

・脱炭素経営ロードマップ策定および現場レベルの実行支援
・1 10社以上のメーカーと連携した再エネ設備および省エネ
設備の導入サポート・脱炭素市場での新たなビジネスモデル策定

37

船井総研

■ 環境関連データ

H
D

を知る

事業プロセスにおける環境負荷低減の取り組み
環境影響に関わる、電気使用量、電気使用によるCO 2 排出量の算定、廃棄物排出量のデータの過去4年分をグループ各社より

項目

2018年

2019年

2020年

2021 年（t-CO2）
660

1,220

1,204

1,099

1,128

② CO2 排出量
※電気使用（t-CO2）

590.6

577.5

524.8

502.1

③従業員 1人当たり排出量※電気使用（t-CO2）

0.53

0.48

0.40

0.38

570

④事務用紙購入量※ A4 換算（千枚）

10,098

8,871

2,622

2,025

540

⑤一般廃棄物（t）

65.4

59.0

27.8

26.7

510

⑥産業廃棄物（t）

4.3

4.5

3.1

3.2

480

拠点対象範囲 ① ②③：全拠点 ④：大阪本社、東京本社、五反田オフィス、伏見町オフィス、
芝オフィス ⑤⑥：大阪本社、東京本社、五反田オフィス、芝オフィス（t-CO2）
0.6

0.53
0.48

630
600

0.40
590.6

0.38

577.5

0.5
0.4
0.3
0.2

524.8

502.1
2018

CO 2 排出量

2019

2020

価値創造の源泉①電気使用量（千 kWh）

成長戦略

収集・集計いたしました。

2021

0.1
0.0

従業員1人当たり排出量

一人当たりのCO2排出量削減※電気使用

事務用紙購入量削減

廃棄物排出量削減

大阪本社の照明のLED化
大阪本社、東京本社の照明の夜間自動消灯

セミナー研究会のペーパーレス化推進
リモートワーク推進 複合機台数削減

リモートワーク推進
ペーパーレス化推進

ESG■ 環境負荷低減に向けたこれまでの取り組み

ガバナンス

対話と情 報 開示（TCFDへの取り組み）
当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づいて、気候変動に伴う影響及び課題解決に向けた取り組みの開示を推進しています。

ガバナンス

当社では、ESG推進室を中心としたワーキンググループが、グループ各社との積極的な対話を通じて気候変動を含む環境負荷低減に関わる取り組み
を推進します。
また、グループ各社より定期的に環境に影響するCO2 排出量等の指標の収集を行い、事業への影響を特定・評価・分析し、気候変動に関わるリスクと機会の管理に努めてまいります。

取締役会の諮問委員会としてサステナビリティ委員会を設置し、ESG推進室
からの報告を受け、目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行い、取締役会並びにESG推進室に必要な助言を行うことで、継続的にグループ全体での施策の展開を図っております。

推進体制

リスク管理

取締役会

サステナビリティ委員会
積極的な対話

経営会議

ESG推進室環境マネジメントグループ（総務部）■ 顧 客及び社会に対する課題解決■ 環境負荷低減に向けた施策の実施 等

グループ各社

サステナビリティ委員会は、ESG推進室を中心としたワーキンググループにおいて、定期的かつ外部環境及び内部環境の変化に応じて実施された、環境に関わるリスクアセスメントやリスク分析の結果の報告を受け、環境関連リスクへの対策が必要と判断されるリスクについては、取締役会への答申を行います。これを受け取締役会で、他のリスク案件同様に、必要な対策を決定し、これを実施します。

識別

評価

管理

･リスクアセスメント（リスクの洗い出し）･リスク分析
（発生頻度×影響度）･対策検討、決定、実施（軽減/回避/転嫁/受容）事業
リスクグループ各社

リスク管理委員会

環境
リスク

ESG推進室サステナビリティ委員会

取締役会

積極的な対話コーポレートデータ■ 気候変動への取り組みとリスク管理体制

38

Social社会
当社グループの持続的成長とサスティナブルな社会の実現を両立するために、優秀で多様な人財の採用や育成､社員一人ひとりがその長所を存分に発揮し活躍できる環境づくりに取り組み、活躍

その結果として、企業価値向上につながる好循環を生み出してまいります。

採用

育成

ダイバーシティ＆インクルージョン
女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ経営は、
イノベー
ションや価値創造の実現、生産性向上に必要な土壌づくり

よう環境を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進
していきます。

として不可欠だと考えます。従業員がいきいきと働き続けられる■ 女 性活躍推進
船井総研グループでは、女性従業員比率および女性管理職
比率の2030年目標達成に向け、以下のさまざまな取り組みを実施しています。

■ 女 性活躍推進 ポイントと具体的な取り組み
Point1

制度・環境面の見直し・推進・女 性管理職比率向上を推進する人事制度および
昇格プログラム運用
・リモートワークやフレックスタイム、
コース転換など
ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の推奨
・女性活躍支援プロジェクト
・女性コンサルタント向け勉強会･情報交換会
・管 理職者を対象とした女性部下の「活躍支援研修」
Point2

ダイバーシティの変革・浸透・女 性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」取得
※船井総合研究所：二つ星、船井総研コーポレートリレーションズ（現・船井総研デジタル）：三つ星・女 性活躍推進委員会（部長による女性活躍のための戦略
施策と推進）
・育休復帰プログラム（iPad貸出、復職前のヒアリング（復帰後の働き方について）など）
Point3

事業特性を生かした女性活躍推進・事 業特性を生かした人財配置・育成

女性従業員比率2021年37.4％

目標 2030年 40％

女性管理職比率2021年23.5％

目標 2030年 30％

女性従業員数および比率
（人）
800

625

600
400
200
0

35.8

473

493

2017

2018

2019

2020

2021

男性

女性従業員比率

33.6

16.2

15.8
9.7
21

32

（%）
25

23.5

20
15

43

41

2017

2018

2019

男性

女性管理職比率

55

57

2020

2021

10
5

育児休業取得・復帰状況
（%）
100
80
60

100.0

81.8

100.0

100.0

100.0

93.3

90.0

84.2

3.9

4.8

2019

2020

40
20
0

5.3
2018

育児休業取得率女性

39

36

186

215
20.4

150

女性

223

218

195

（%）
38

34

433

女性管理職数および比率

0

37.4

380

（人）
200

50

36.3

824

34.4

316

女性

100

830

776

725

育児休業取得率男性

17.2
2021

育児休業復帰率女性

Pick Up

船 井 総 研ホールディングス

メンバーのサポートに感謝Data

女 性 が 約7 割 を占める財 務 部 で は 、メンバー それぞ れ がライフステ ージ に女性従業員比率70％

合わせた働き方 で 活 躍しています。私自身、
2 度の育休 取 得・復 職を経 験して

女 性育休 取 得 率

10 0 %のサポートがあったことで安心して復職することができました。そして何より、休職中・復職後の部内のメンバーのフォローが、心強くありがたかったです。

出典：東洋経済新報社「CSR企業総覧
2021年版」

財務部 総合企画課課長（株）
HR Force取締役

Pick Up

成長戦略

西村 亜希子H
Dを知る「女性管理職比率ランキング」
2021年版28位にランクイン

船井総研

いますが、リモートワーク、時 差出勤、休 職中の情 報 共 有（PCや携 帯貸与）等

船井総研ホールディングス

船 井 総 研デジタル

新たな事業領域で女性が活躍しています
幅広い分野で女性が活躍しています。

（時間）12,500■ BPO事業（リスト・コール代行事業、セミナーオペレーション等）

10,000

スタッフ部門の業務ノウハウを生かし外販部門の立上から売上主力事業へ昇華

コンサルタント■ バックオフィスコンサルタントの創出

ESG

田坂 祐子

価値創造の源泉女性従業員比率および女性管理職比率ともに8割近い船井総研デジタルでは、

RPA（4年で約9,000時間稼働）による業務削減時間

7,500

女性が多い職場であるバックヤード業務等の業務改善を行い、職場での価値向上業務に従事するというバックオフィスコンサルタントを創出

5,000■ RPAオペレーターからバックオフィスコンサルタントへ

2,500

業務改善として文系の従業員がRPAを4年で約9,000時間稼働。
こちらの業務に

0

2019

2018

2020

ガバナンス

従事していた女性スタッフ1名がバックオフィスコンサルタントに転向し活躍中

2021■ 中 途入社 雇用・活躍■ 勉強会・座談会

内定 前に所属予定部 署の上 長と「キャリアビジョンシート」を作成。

中途入社者向け勉強会・座談会・研 修をとおして、会社や業務のことを活躍イメージを固めたうえで最終面接に臨んでいただくことで、入社後深く知り、縦横のつながりを持つことを目的に実施しています。

即戦力として活躍できるようにサポートしています。
■ 入社後1on1

中途管理職比率2021年48.1％

コーポレートデータ■ 入社前のサポート

目標 2030年 50％

入社 後 に感じるギャップ・違 和 感 は ないか、今 後 の 活 躍 に向け てのポイントなど人財開発部門責任者と1on1で確認しています。

■ 障 がい者 雇用・活躍■ 船井総合研究所にダイバーシティ＆インクルージョン室設立

業務の様子
生産性向上による業務量アップやコンサルタントと一体となった業務提案（生産性UＰ例：文字起こし2.9倍､ DM発送数1.9倍）など、日々新しいチャレンジをしています。

より積極的な雇 用を推 進すべく、2015年大阪オフィスに清掃業務を担当するチームを、また2020年には愛媛県にコンサルタント補助業務を担当するチームを設立。その後も継続的に採用を続けています。
■ やりがい、働きがい

障がいのある社員が、その障がいの内容やキャリアビジョンに合わせて働けるよう職場環境の整備に取り組んでいます。他部署メンバーと積極的に関わりながら成果を創出し必要とされる存在となることが、定着にもつながっています。
■ ESG推進を自らリード

オンライン表彰式の様子
ダイバーシティ＆インクルージョン室の日々の活動に対し感謝の声が寄せられました。

障がい者雇用数推移（グループ）
25

15

ダイバーシティ＆インクルージョン室のメンバー自ら、全社朝礼や会議で10「働きやすい環境づくり」「多様な働き方の促進」について啓蒙活動を行い、5ESG推進をリードしています。

21

23

20

0

12

13

8

2017 2018 2019 2020 2021

40

Social

社会人 財マネジメント
船井総研グループでは、多様な人財の活躍こそが持続的

新卒・中途採用の積極採用継続や、個々の能力を高める育成、成長につながると考えております。一方で人財不足、人財のタレントマネジメント機 能の 強 化による活 躍・定 着 促 進を

流 動 化は当グループにおいても課 題と認 識しているため、図ってまいります。

■ 人 財採用■ 中途採用採用チャネルの拡大、選考フロー短期化などをとおして、優秀な人財の確 保に努 めています。また、
今 後 のグル ープ 業 績 向 上に直 結 するDX
人財については、特設採用ページを新設するなど、“プロ人財”の採用に

自社採用イベント

注力していきます。

リファラル
採用
企業HP

■ 新卒採用業 種 別 の 採 用 活 動 に 加 え、
グル ープ合 同 のDX 採 用 イベントや、DX
インターンシップ（ワークショップ、交流会）
といった新たな取り組みにより、

インターン
シップ

これまで接点の少なかった学生層へも早期の段階からアプローチする

人材紹介
媒体掲載

ことで、母集団形成・他社との差別化・グリップを強化していきます。
外部
合同説明会

ダイレクト
リクルーティング

■ 育成プログラム
階層別（新入社員･中途社員、ミドル層、幹部向けなど）やスキル別・テーマ

成 果 を出すために 必 要なDX スキル を 一覧化し、各スキルに対 応 する

別の、さまざまな研 修プログラムを運 用し、人 財 育成を行っています。

教 育コンテンツを整 理。昇 格プログラムと連 動させることで、社 員一人

必要なスキルを必要なタイミングで身につけること、座学で理論を学ぶ

一人のスキルの向上を図るとともに、計画的なDX人財の育成に取り組んでだけでなく、実例やワークを多く取り入れることで実務において即実 践います。加えて一 部メンバーには、専門スキルのさらなる習得を目的に、できることに重点を置いています。また、コンサルティング分野に関しては、

外部コンテンツを活用したDX研修も実施しています。

新入社員

階層別
研修

中途社員

ミドル層

幹部

新入社員研修昇格プログラム

幹部研修

フォロー研修新任管理職研修委員会/勉強会

部署別研修

DX 人財の分類

定義

学習プログラムデジタル
マーケティング
コンサルタント

運用によって成果を出す

社内ノウハウの活用
新卒社員向けシステム研修既存社員向け
理念教育

テーマ別
研修

人権教育（コンプライアンス/ハラスメント）

DX コンサルタント

情報セキュリティ研修

営業・企画・プロジェクト
マネジメントによって成果を出す

外部コンテンツの運用

女性活躍推進

スキル別
研修

DX研修
部署別研修
外国籍/中途社員向け 勉強会/交流会

41

DXイネーブルメント

DX エンジニア

構築・活用によって
成果を出す

船井総研

人権
とおり
「船井総研グループ人権基本方針」を制定し、グループ

事 業 又はビジネスの推 進にあたり「 人 権の尊 重 」が企 業に全 体で人 権 尊 重の取り組みを推 進、その責 任を果たすようとって重要な要素または責務であるとの認識のもと、以下の

努めます。

H
D

を知る

船井総研グループは、
コンサルティング事業をはじめとする成長戦略■ 人権基本方針
1 法令、規範の遵守

2 適用範囲
本方針は、グループのすべての役員と従業員に適用します。また、本方針
をビジネスパートナーに尊重頂けるよう働きかけていきます。

意識し、その影響を特定するために定期的なリスク評価を行い、予防、軽減する取り組みを進めます。発生した負の影響については、適切かつ効果的な是正又は対応措置を速やかに講じます。
価値創造の源泉

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権尊重の取り組みを推進していきます。

5 教育研修当社グループは、一切のハラスメントの防止に努めるため、セクシャル
ハラスメント、パワーハラスメント等各種ハラスメントに関して定期的に全 社員を対 象とした研 修を実 施します。また、
その他にも、当社

当社グループは、あらゆる差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを禁止します。また、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由、団体交渉権を尊重することを約束し、人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を容認しません。

グループは、本方針がグループのすべての活動に組み込まれるよう、
ESG

3 人権の尊重

役員・従業員に対し、適切な教育を行っていきます。

6 情報開示当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、
ウェブサイトなどで適切に情報開示します。
ガバナンス

4 人権デューデリジェンスの実施
当社グループは、事 業 活 動により生じる人 権に対する負の影 響を社 員や 働き方 など多 様 化 が 進 む 今日、船 井 総 研 グル ープ でも国 連 の人権への負の影響の特定・評 価

負の影響の防止・軽 減に向けた適切な措置

情報 提 供対応実 効性の追 跡評 価コーポレートデータ■ 人権デューデリジェンスの実施「 ビジ ネスと人権 に関 する 指 導 原 則 」に 基づき人権 へ の 配 慮・尊 重 を図るべく人権デューデリジェンス体 制を構築し、右記のように取り組ん
でまいります。

■ 人権基本方針■ 相談受付・対応■ 人権教育・研修■ 人権教育の取り組み
不当な差 別やハラスメントの防止など人権 教 育に 取り組みます。基 礎■ eラーニング

理 解 に 加 え 、人 権 侵 害 、ハラス メント を 起 こさ な い た め の 注 意 点 、

全従業員がお互いを尊重し合い、高めあえる組織・風土づくりを推進する

起こりにくい 環 境をつくるための 考え 方を理 解することを目的として目的で、eラーニングでのハラスメント教育を実施。

います。

■ 管理職向け研修

部下を持つ管理職者を対象に、職場のコンプライアンス、ハラスメントに 関 する 研 修 を 実 施 。管 理 職 者としてどのように 対 応 すべ きか を
学びます。

42

Social

社会

健康 増 進・Wel l - bei ng■ 新 型コロナウイルス感染予防の取り組み
1 職域接種の実施
従業員と家族、お客様が安心して日常生活を送れるよう、グループ会社連携による新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施いたしました。職域接種の対象者を従業員のみならず家族にまで拡充することで、社内クラスター発生防止にもつながりました。

2 コロナ禍に対応した社内体制の整備
国の方針に従い、速やかに出社体制の変更を行いました。出社率を把握したうえで各部門ごとに在宅勤務体制を整備し、従業員同士の社内接触についても正確に確認、判断できる体制を整えました。

3 産業医による罹患者のフォローを実施
後遺症が強いとされる新型コロナウイルスにおいて、罹患者へのフォローは欠かせないものであるととらえ、産業医によるフォローを必要とする従業員へ相談の機会を提供しました。

■ 心 身の健康増進を強化
1 メンタルヘルス対応
産 業 医、職 場 の 管 理 監 督 者、事 業 会 社

メンタル ヘ ルス不 調 者を早 期 発 見し、人事部門の連携を強化することで、メンタ

適切なフォローへとつなげることで、休職

ルヘルス不 調の社 員へ早 期に医 療 職のの 未 然 防 止、及 び 休 職 者 を 復 職 へ とフォローを実 施します。

つなぎます。

職場管理監督者の協力のもと、職場環境の改善や、業務 整 備を行い、本人が 就業を続けられるよう調整を行います。

2 定期健康診断オプション項目の見直し、二次検診の啓蒙促進■ 胃カメラ検査の費用負担■ 二次検診にかかる費用負担

35歳以上の従業員が定期健康診断で人間ドックを受診する際、胃カメラ

二次検診の受診を怠ることで、将来、業務や生活への支障が出ることも検査のオプションを受診した場合も、会社が費用を負担します。

考えられます。定期健康診断結果において、所見がある従業員には、二次検診にかかる一部費用を会社が負担し、二次検診の受診を促進します。

43

船井総研

■ Well-beingの取り組み 幸福の実感に向けて働きがいを持って働くことで、従業員の定着を図ることが可能

社 会 的 にもすべてが 満 たされた 幸 福 の 状 態 を 指します。

です。株式会社プロシードを筆頭に、グループ会社のWell-being

Well-beingになることで、従 業員がグッドコンディションにや健康経営の発展に取り組んでまいります。

H
D

を知る

W e l l - b e i n gの 定 義 は、肉 体 的 にも、精 神 的 にも、そして成長戦略

なり、一人ひとりのパフォーマンス向上へつながります。また、

価値創造の源泉株式会社プロシードの取り組み
1 Well-being診断の実施
Well-beingになるための重要な7つの要素について診断をする「Well-being診断」を社外へ展開しています。全56問の設問を通し、従業員の幸福度を診断します。診断後は、報告会やワークショップなどの改善アクションを実施することで、会社と従業員が一緒に、やりがいや信頼感を持ち、幸福度・満足度を高めるための意識改革を行っていきます。

ESG

自分は職場で正当に生活が充実すると仕事が認められ、自分自身もはかどりうまく進み、周りを認めることができ、

Well-being

認め合い思えている状態

それを嬉しく思い

充実する、生活と仕事がうまく循環している状態

会社は働きやすい

仕事を通じて
自分自身の成長を感じ、仕事が順調だと私生活もワークライフサイクル

ガバナンス

役に立てていると

学びと成長

健全な職場

環境や休息を提供でき、従業員自身も

チーム力
能力の発揮
仕事の目標・目的を共有でき、相互に心理的安全性があり、協力し合える仲間との絆を感じることのできる状態

コーポレートデータ

快適な職場にしようと思える状態

イキイキと働けている状態

会社との
信頼関係
会社は従業員を大切にするための自分の役割を認識した上で自分の意志・考察で行動し、役割を果たすことに働きがいを施策をし、従業員は自分が会社へ貢献できていると感じることのできる状態

感じることのできる状態

2 Well-being Customer Center Awardの開催
本アワードは、「 人間」でしかできないカスタマーサービスの価値や役割に着目し、カスタマーサービス業界へ従事する方々が仕事に誇りをもち、人生の幸福度向上に貢献していく事を目指しています。Well-being
診断を実施した組織の中から優秀組織の表彰を行います。

44

Governance

情報セキュリティ
ニューノーマル時代の変化に直面している中堅・中小企業に寄り添い、成長、生産性向上、発展を推進することで、人と企業の幸せの実現を全力で支援していく船井総研グループは、
お客様やお取引先様からお預かりした情報を含む当社グループの情報資産を情報漏洩や改ざんなどから守るため、情報セキュリティをESG活動および経営の重要課題と認識し、事業活動を通じて継続的に取り組んでいます。

情報セキュリティへの取り組みの骨 子
情報セキュリティ基本方針を骨子として事業ドメインや時流

情報資産にあわせたルールを整備し、情報セキュリティ教育を通じて

情報セキュリティマネジメント

全社員に浸透を深める情報セキュリティマネジメントを行っており、それらを支える情 報セキュリティ基 盤の強 化や情 報
セキュリティ人財の育成に努めています。

ルール

全社員

教育

情報セキュリティ人財
情報セキュリティ基盤

当社グループの抱える情報セキュリティリスク
1 情報資産の情報流出
当社グループおよびお客様からお預かりした情報資産は、データの利活用のＤＸ化が加速すると共に、基幹システムだけに留まらず
ソフトウェアやクラウド等の活用も増えますので、関係する組織・情報量・システムの数だけリスクが増加すると考えています。

2 個人情報の取得手続きの不備
法制の厳格化と顧客支援の深化による取り扱うデータの機密度の上昇により、時代に適合したルールの整備やシステム権限などが適合しないことによる、不適切な取り扱いのリスクが増加すると考えています。

3 重要データの破壊や改ざん、システム停止など
機 密 度、信 頼 性、可用性、完 全 性、
セキュリティを維 持するためのシステムや組 織についても、情 報 人 財の技 術 継 承の断 絶や、日々巧妙化する外部からの攻撃に対しての対策が追い付かない場合は、事業継続性が保てなくなるリスクがあります。

情 報セキュリティ推進体制
1 情報セキュリティ統括部署の設置
グループ全体の情報セキュリティを統括する社長直轄の専門部署を設置しました。これにより、ホールディングスを含む各社に対して専門チームからの情報セキュリティの客観的な相談や助言、
インシデントの対応支援および調査や評価を行い、情報セキュリティレベルの向上に取り組んでいます。

2 グループ横断の情報セキュリティ対策会議を設置
リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会とも連携する、
情 報セキュリティ対 策 会 議を設 置し、グループ各 社の情 報
セキュリティ実務者キーマンと、当社グループの情報セキュリティ
対応体制の向上に取り組んでいます。

45

取締役会
サステナビリティ委員会

積極的な
対話

リスク管理委員会
経営会議

情報セキュリティを権限委譲

ESG推進室情報セキュリティ統括部門■ 情報資産保護の管理体制構築■ 全役職員への教育及び啓発活動■ 情報セキュリティ対策会議の運営■ 情報セキュリティインシデントの統括

情報セキュリティ対策会議
積極的な対話と参画

グループ各社 情報セキュリティ担当者（HD情報システム部門含む）

船井総研

1 情報セキュリティ管理体制の継続的な強化

H
D

を知る

2 0 21年からの取り組み
DXに対応した調査項目を追加のうえ、グループ会社への成長戦略

情 報セキュリティレベル調 査を実 施し、調 査 結 果をもとに表面化および潜在的な課題に対し、解決に向けた施策について
PDCAを実施しております。右図は調査結果と目標設定のレーダーチャートイメージです。

価値創造の源泉

レーダーチャート分析ESG

2 情報セキュリティ教育の実施
様々な情報を扱い業務を行う役職員が、安全で効率よく執務を行うために、一人一人へのルールの浸透と自分事として意識化することで、自律した対応ができることが大切と考え、毎年、全役職員の情報セキュリティ教育の実施を推進しています。

ｅラーニング研修概要
1 情 報セキュリティ

2 個人情報保護3 サイバー 攻 撃

4 コンプライアンス

5 情 報セキュリティマニュアルガバナンス

3 情報システム基盤のセキュリティ強化
情報資産の情報流出に対する対策

コーポレートデータ

1

・ＤＸの安全性確認体制の強化
当社グループおよびお客様からお預かりした情報資産の利活用におけるＤＸ化の加速と共に増加するリスクに対して、役職員の情報セキュリティ教育の徹底や、増加するソフトウェアやクラウド等の安全性の確認体制の強化を、グループ横断的に管理する取り組みを実施しています。

・システムのリスクアセスメント
シャドーIT阻止のための取り組みとして、船井総合研究所では情報セキュリティ委員会を立ち上げ、システムのリスクアセスメントを先行的に開始しています。

・リモートワーク環境強化
主要企業群では、認証基盤刷新などリモートワーク環境への更なる対応など、働き方の改善と情報セキュリティの両立を推進しています。
2

個人情報の取得手続きの不備への対策

法務部門とグループ各社と連携し、個人情報の取扱いのある部署への時流に合わせた対応を実施しています。
3

重要データの破壊や改ざん、システム停止などに対する対策

信頼できるシステムを安全に継続的に活用するため、導入時や大規模更新時の審査の徹底、重要システムにおいては定期的な確認を行い、専門家の観点での再チェックを行うなどのセキュリティ対策強化を実施しています。

46

コーポレート・ガバナンス

役員一 覧

7 6 8 1 5 2 4 3

47

1

高嶋

栄

代表取締役会長 グループCEO

5

光成

美樹

社外取締役

2

中谷

貴之

代表取締役社長 社長執行役員

6

百村

正宏

取締役（監査等委員）

3

小野

達郎

取締役 専務執行役員

7

中尾

篤史

社外取締役（監査等委員）

4

砂川

伸幸

社外取締役

8

小林

章博

社外取締役（監査等委員）

Sakae Takashima

Takayuki Nakatani

Tatsuro Ono

Nobuyuki Isagawa

Miki Mitsunari

Masahiro Hyakumura

Atsushi Nakao

Akihiro Kobayashi

取締役

監査等委員である取締役

代表取締役会長
グループCEO

栄取締役
専務執行役員

中谷

小野

貴之

取締役

達郎

取締役

社外／独立

社外／独立

砂川

光成

伸幸

美樹

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）
社外／独立

社外／独立

百村

中尾

小林

正宏

篤史

取締役
（監査等委員）章博

AkihiroKobayashi

13/13(100%)

13/13(100%)

13/13(100%)ー

13/13(100%)

13/13(100%)

13/13(100%)

●

〇

〇

〇

●

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

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〇

●

●

●

●

●

●

13/13(100%)

ー

ー

〇

13/13(100%)

13/13(100%)

ー

ー

出席状況
取締役会 
※出席回数／開催回数（出席率）

監査等委員会
出席回数／開催回数（出席率）

指名委員会
●：委員長〇：委員

後継者指名委員会
●：委員長

〇：委員

報酬委員会
●：委員長〇：委員

ガバナンス委員会
●：委員長

〇：委員

サステナビリティ委員会
●：委員長

〇

〇：委員

H
D

価値創造の源泉13/13(100%)

13/13(100%)

Tatsuro Ono

成長戦略

Atsushi Nakao

Miki Mitsunari

Takayuki
Nakataniを知る

Masahiro
HyakumuraNobuyuki
Isagawa

Sakae
Takashima

船井総研

高嶋

代表取締役社長
社長執行役員

スキル
●

●

●

営業・マーケティング

●

●

●

●

財務・会計

●

資本市場・ファイナンス

●
●

法律
リスク管理

ESG

企業経営

●

●
●

●

社会・環境

●

●

●

●

監査・内部統制

●

●

●

●

ガバナンス

ガバナンス

2022年4月1日時点※取締役会は、書面決議3回を除く

経営 陣のスキルおよび多様性
取締役会の客観性・妥当性を確保するために、取締役のうち株主からの経営の委任に応え、その職務と責任を全うできる

3 分の1 以 上の社 外 取 締 役を選 任しており、コーポレート・

適任者を取締役候補者として選定する方針であります。また、ガバナンスの強化に努めております。

コーポレートデータ

当社は、年齢・性別及び国籍等に関わらず、取締役としての取締 役のトレーニング
1 社内取締役・執行役員向け
外部講師を招き身近な法令違反・当社で起こりうる違法行為、M&Aの買収先の選択や決議時の留意点、海外取引を含めた子会社
管理方法等、実例ベースでの研修を実施

2 社外取締役向け「グループ会社経営方針発表会」への参加や必要に応じて各社の取締役会に参加する等、事業内容を含めた当社グループの理解を深めることをテーマとして実施し、事業理解を通じて監督機能の実効性を高める

3 新任社内取締役・執行役員向け
役員として必要な法律、コンプライアンス、
コーポレート・ガバナンス等最低限の知識を習得するため外部機関等で研修を受講する機会を提供48

コーポレート・ガバナンス

取締 役 会の持続性に関するコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、遵法経営の実施及び株主利益の極大化を主たる

取締役会の客観性・妥当性を確保し、社外取締役2名を含む目的として、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

3名の監査等委員による取締役会の適法性・妥当性の監査を

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締役行っております。

のうち3 分 の 1 以 上 の 社 外 取 締 役を登 用することにより、■ コーポレート・ガバナンス体制

株

主

総

選任・解任

取

締

役

会
選任・解任

会

選任・解任

監査等委員会

監査等

ガバナンス委員会
指名委員会
リスク管理委員会
内部監査

後継者指名委員会

内部監査室

内部統制委員会
報酬委員会
サステナビリティ委員会

経

営

会

議

会計監査

会計監査人

コーポレート・ガバナンスの主な取り組み内容

資本 政 策の基本的な考え方
株主価値を中長期的に高めるために、資本政策の方針が極めて重要であると認識しており、最適な株主資本の水準を形 成していくことと併せて、株 主 還 元を高めつつ、積 極 的な事業投資による利益の拡大を目指します。

49

●

●

資本コストを上回るROEの持続的な向上（連結ROE15％以上）
自己株式の取得及び継続的な配当総額（1株当たり配当金）の増額を意識した総還元性向60％以上

船井総研

政策 保 有 株 式の保有に関する考え方
られる銘柄については、
これを保有いたします。発行会社が変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大

その保有の意義が認められる場合を除き、縮減していくこと、につながる適 切な意 思 決 定を行っているかという観 点や、
当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否保有する株式について個別銘柄毎にレビューを行い、中長期的を判断し議決権を行使いたします。企業価値や株主利益にな保有意義の確認、配当等のリターンも勘案しつつ、経済合理性

影響を与える可能性のある議案等（買収防衛策・事業再編等）の検証を行います。検証の結果、保有の意義、合理性が乏しいとについては、発行会社との対話を通じ、その目的および企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を判断いた

事情にも配慮しつつ売却を行います。一方、その意義が認めします。

価値創造の源泉判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき

成長戦略

また新規取得は行わないことを基本方針としております。毎年、

H
D

を知る

コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価■ 政策保有株式
保有可否判断基準

議決権行使判断基準

B社

個別銘柄レビュー

総合的判断

C社

･保有意義の確認･発行会社の適切なガバナンス体制の確認･配当等のリターンも勘案･中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか

ESG

A社

･当社グループの企業価値向上の観点からも総合的に判断･企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案等（買収防衛策・事業再編等）
は、発行会社との対話を通じ、目的、企業価値向上に向けた考え方等を確認の上、
賛否を判断

ガバナンス
コーポレートデータ

戦略 的 意 思 決定の監督・評価■ 諮問委員会
●

指名委員会

●

●

ガバナンス委員会

中長期的な観点から、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般の取締役候補者選定プロセスの透明性・客観性の確保。取締役・執行役員の選任基準について審議し、取締役・執行役員候補者に資することを目的

各種課題に対する検討を実施。経営の公正性・透明性を高め、コーポとするもの。選定プロセスの妥当性を確保しております。

レート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。

後継者指名委員会

代表取締役社長の選任及び解任に関する手続きの透明性・客観性の●サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進させ、各種目標に確保に資することを目的とするもの。グループCEO及び代表取締役の選解対するモニタリングや評価を行い、ガバナンスを有効的に機能させながら、任・育成について、諮問を行い、公正かつ透明性の高い手続きを確保して継続的にあらゆる施策を展開することを目的としております。

おります。
●

報酬委員会

取締役・執行役員の報酬の決定に対する透明性と客観性の確保を通じて

当社グループの企業価値向上を目的とするもの。役員等の報酬が中長期的な業績向上へのインセンティブとなるように、株主総会に提出する報酬に関する議案の取締役会への付議、個人別の報酬等に関する決定方針
およびその内容を審議しております。

50

コーポレート・ガバナンス

利益 配 分の方針
株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識し、資本コストを意識した、ROE（自己資本利益率）
15％以上を目指すと共に、
総還元性向60％以上の利益配分を目指してまいります。

役員報 酬 制 度の設計と結果■ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関するおける取締役会及び報酬委員会の活動内容は、報酬委員会に方針を定めており、基本方針として、当社グループの持続的成長

おいて役員報酬の決定に関する方針を複数回にわたり審議・と中 長 期 的な企 業 価 値の向 上を実 現し、株 主との価 値の検討し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の共有を図る上でコーポレートガバナンス上の重要事項と捉え、報酬等の内容について職務、責任、業績、貢献度等の要素をそれらを達成するための健全なインセンティブのひとつとして基準として、複数回にわたり審議・検討しております。それらの機能させることと、優秀な人財を確保・維持し、啓発・報奨する

答申を踏まえて代表取締役が取締役会に諮り決定いたしました。

ことと、報 酬 制 度の決 定プロセスが 透 明 性・客 観 性の高い●プロセスであることとしております。また、その決定方 法は、取締役（監査等委員でない取締役）については報酬委員会において審議・検討し、代表取締役が取締役会に諮り、取締役会において決定しております。取締役（監査等委員）については
監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程に

報酬体系及び業績連動の仕組み
監 査 等 委員でない取 締 役と監 査 等 委員である取 締 役を区 別し、監 査 等 委員でない取 締 役（ 社 外 取 締 役を除く。）の報酬体系は、以下のもので構成され、報酬の配分比率は役位・職責に応じて基本報酬が定められ、それに応じて業績
報酬、業績連動報酬（株式報酬）が変動するものとする。

［固定 報 酬 ］
月例定額報酬とし、以下のとおりとする。

基本報酬

業績に連動しない、
役位・職責に応じた金銭報酬

業績報酬

直 近 決 算 期における連 結 売 上 高 及び 連 結 営 業 利 益、連 結 経常利 益によって変 動する金 銭 報 酬
職 務、責任、業績、貢献 度等記載の評価項目及び個人別設定ＫＰＩの達成度による個別評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 5 段階）［業 績 連 動 報 酬（ 株式報酬）］
株式報酬型
ストックオプション

51

株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、退職時の行使を条件とした株式によるストックオプションを役位・役割・成果等に応じ付与する。社外取締役
及び監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬（月例定額報酬）のみとする。

ガバナンス

取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取 締役の個人 別の報 酬等の内容の決定に当たっては、報 酬委員会が原 案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取 締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取 締役会が有しております。当社は監査等委員会設置会社でありますが、任意で報酬委員会を設置しており、当該報酬委員会は、過半数（3 名）が社外取 締役で構成し、かつ、委員長を社外取 締役とし、客観性・透明性を確 保しております。報 酬 委 員 会は、株 主 総 会で 承 認された 取 締 役 報 酬 等の限 度 内で、当社の取 締役（監 査等委員である取 締役を除く。）の個人 別の報 酬等の内容について職 務、責任、業 績、
貢献 度等の要素を基準として、審議・検討を行い、それらの答申を踏まえて代表取 締役が取 締役会に諮り、取 締役会において個人別の報酬等の額を最終審議のうえ決定しております。
また、取 締役
（監査等委員）の報酬等の額については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

ESG

当該報酬の決定に際しては、直近決算期の業績達成度（連結売上高、
連結営業利益、連結経常利益）の評 価のほか、担当する職 務、責任、業 績、貢献 度等の個別に設定した課 題の定性評 価、
中期経営
計画の進捗状況の評価を行うものとする。業績達成度の指標は、収益力を測るために用いる。

価値創造の源泉

業績報酬及び業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した
理由及び当該報酬額の決定方法

成長戦略

当社の業 績 連 動報 酬（株式報 酬 ）の支 給割合は、原則として総 額の20％を基 準として、成果等に応じて変動するものとする。

H
D

を知る

業績連動報酬
（株式報酬）と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針等

船井総研

報酬水準及び
報酬額の決定方法

職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬委員会が審議・検討を行い、業績、事業規模等に見合った報酬額を設定するため、国内の主要同業他社等の報酬水準も考慮する。報酬委員会は、
役員報酬の方針策定、制度の検討、
具体的算定方法等について審議を行い、その審議結果に基づき、監 査等委員でない取 締役報 酬については取 締役会の決議により決 定するとともに、監 査等委員である取締役報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定する。

コーポレートデータ［取締 役（ 監 査 等 委員である取締役は除く）の報 酬 等 ］
固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

業績報酬

株式報酬型ストックオプション

業績に連動しない、役位・職責に応じた金銭報酬

直近決算期における連結売上高及び連結営業

株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、退職時の行使を条件とした株式によるストック
オプションを役位・役割・成果等に応じ付与

利益、連結経常利益によって変動する金銭報酬
職務、責任、業績、貢献度等記載の評価項目※同業種等の役員報酬水準を参考に算定及び個人別設定KPIの達成度による5段階の個別
評価

8

2

［社外 取 締 役 及び監 査 等 委員である取 締 役の報酬等］
固定報酬
基本報酬（月例定額報酬）
社外取締役は業務執行から独立した立場、また、監査等委員である取締役は業務執行から独立し監査する立場であるため、固定報酬の基本報酬のみ

52

コーポレート・ガバナンス

実効 性 評 価のプロセスと経営課題
取締役会全体の実効性評価について、年1回、監査等委員を含む取締役全員を対象に、自己評価によるアンケート形式で実施しており、評価結果に基づいて取締役会で審議し、取締役会の実効性向上を図ります。

■ 2021年振り返り

1

付議事項の整理・見直しが行われ改善がなされている。
引き続き継続して見直しを行う。

2

さらなる強化が必要。

3が行われた。

中期経営計画の進捗把握・分析は行われているものの、取締役会としての必要なスキルの棚卸・明確化の議論

4

サスティナビリティに関する議 案も増 加し、進 捗の5

マテリアリティ（ 重 要 事 項 ）の進 捗のモニタリングに

6

モニタリングも行われた。

ついては、取り組み始めたが、次年度以降の課題となった。
取締役会諮問委員会の議長はすべて社外取締役が務め、委員も半数以上が独立社外取締役が務める事で、より関与が高まった。

■ 2022年取り組み

1
2
3

53

取締役会での議論の充実化、意思決定の品質向上のため、審議されるポイントを絞った資料を準備する。
グループ内のリスク管理情報の速やかな把握のため、内部監査部門から取締役会への報告により、適確な情報提供体制を整備する。
中期経営計画等の戦略の審議の質を向上させるため、主要なグループ会社の戦略等も含めた進捗把握・分析
を深める。

4

マテリアリティ（重要事項）の議論の活性化のため、

5

取締役会諮問委員会のさらなる機能性向上のため、議案内容の充実化を図る。

各諮問委員会同士や取締役会との連携を更に高める。

船井総研

株 主・投 資 家・証券アナリストをはじめする資本市場参加者との建設的な対話
意見交換を適宜行う等、有機的に連携し、株主・投資家との社会に必要とされるグループ経営をめざす。」というグループ

対話を支援します。

ビジョンのもと、すべてのステークホルダーの皆 様に対して

H
D

を知る

当社では、
「 仕 事を通じて、人と企 業を幸せにする。常に個別面談のほか、電話やオンラインによる対応、決算説明会
やスモールミーティング等の開催等、対話手段の充実に努め

情報開示のほか、当社グループへの理解を深めていただくためにます。また、対話の前提となる情報開示を積極的に実施すると有効と思われる情報についても、可能な範囲で、積極的かつともに、対 話に有 効なツールと位 置 付ける「 決 算 概 要 書 」

公平な情報開示に努めるために、
ディスクロージャーポリシー

および「統合報告書」の内容拡充に努めます。

を作成し、ホームページに掲載しております。

成長戦略

迅 速な情 報 提 供をめざします。当社は、法 令 等に準 拠した対話において寄せられた意見等は、取締役会や経営会議への株主・投資家・証券アナリストとの対話は、IR担当部門の執行役員が統括し、代表取締役社長、担当執行役員等および価値創造の源泉報告等を通じて当社内で共有し、当社経営戦略のレビュー等に活用します。

IR担当部門が対応方法を検討し、適切に対応します。IR担当

対話に際しては、情報開示の正確性かつ公平性に十分留意

部門は、関係部門等と情報共有や各々の専門的見地に基づく

するとともに、内部情報を適切に管理します。

ESG■ 主なIR活動実績
活動

2020年度実績

2021年度実績

アナリスト・機関投資家向け個別 IR

115

108

132

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

2

2

2

証券会社主催コンファレンス

0

0

5

個人投資家向け説明会

3

0

1

2019 年実績（第50 回総会）

2020 年実績（第51回総会）

2021年実績（第52 回総会）

10,490名

10,994名

13,342名

104名

19名

21名

ガバナンス

2019 年度実績

株主数
株主総会へのご来場者数

コーポレートデータ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年2月以降はオンラインでの開催・視聴をメインに行いました。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小して開催しました。

アナリスト・機関投資家向け決算説明会（2022年2月8日）

株主総会（2022年3月26日）

当日のスクリプトは当社ホームページよりご覧ください。

本年より、オンラインでの事前質問受付を開始しました。

個人投資家さま向け 会社説明会（2021年6月30日）

54

取締役対談社外取締役（独立）国立大学法人 京都大学経営管理
大学院 教授

砂川 伸幸

取締役専 務 執 行 役員

小 野 達郎持続的な企業価値創出に向けた
取締役会の実効性向上
2021年度はコーポレートガバナンス・コードの改 訂により、これまで
以上にガバナンスの持続的な実効性が、あらためて問われるきっかけとなる1年でした。そのような中、取締役会の役割・多様性の確保といった観点から、取締役2名による対談を実施しました。

Q1
砂川

当社は、監査等委員会設置会社であると同時に、諮問委員会を任意で設置しておりますが、諮問委員会が取締役会に対して果たす役割についてのお考えをお聞かせください。
諮問委員会としまして、
指名委員会、後継者指名委員会、報酬委員会等を設置しております。
いずれの委員会も、委員長
は 独 立社 外 取 締 役 が 務 め、委 員 会 のメンバーの 過 半 数 が社外取締役となっており、独立性が高い構成になっております。
また、
実態においても各委員会できちんと審議を行い、独立性と客観性が担保されています。
具体 的な 活 動として、指名委 員 会においては、候 補 者 が取締役に必要な能力や資質を備えているかどうかについて、
第三者の意見も取り入れて評 価しています。報 酬委員会においては、報酬規程や前年度の業 績、中長 期 的な企 業 価 値向上へのインセンティブ を織り込 みながら報 酬 案を決 定しています。

2021年度は指名委員会を5回、報酬委員会を3回開催しています。事前調整などを含めると、回数はもう少し多くなります。
これらの諮問委員会を経て、その結果を取 締役会に答申します。取締役会では、諮問委員会での審議内容を確認した
うえで議論がなされます。代表取締役や社内取締役の方々も、
諮 問 委 員 会の議 論の内容を尊 重しています。このように、
任 意の諮 問 委 員 会ではありますが、委 員 会と取 締 役 会 が一体となって機能していると考えています。
小野

当社グループは、2021年度より諮問委員会の委員の過半数を社外取締役で構成することで、より客観性・公平性を持たせた体制とすることができました。特に意識した取り組みとしては、指名委員会における選定プロセスをより明確にすることでした。具体的には、新任役員候補の選定における判断材料として、形式的な側面では役員の『7つの資 質』を設定し定量化しました。また、グループの取 締役候 補者には指名委員会において必要に応じてプレゼンテーションを実施
してもらうことで、人となりも含めた考え方・素質等も併せて判断し、より客観的なプロセスを構築してきました。
また、報 酬 委員会においては、報 酬プロセスの客 観性と報酬金額の納得性が明確になるような取り組みを実施してまいりました。具体 的には、KPI、KGIを設 定・評 価し、また、グループ会社の社長からは報酬額等、自己申告してもらい、それを諮問委員会において議論し、フィードバックをしていくという流れを作ってきました。さらに近年では企業価値向上の視点から中長期的業績と連動する報酬（株式報酬）の割合を
重 視、評 価していく体 制を構 築してきました。評 価 頻 度については、
これまでは年1回の評価としてきましたが、今後は年2回（半期毎）の評価も検討していきたいと考えております。

55

船井総研

備えるべきスキルも変わっていきます。スキルの評価基準をより明 確にし、一つのスキルにつき複 数名が 担えるような

小野

H
D

を知る

取締役会の体制を維持していく必要があると考えています。
スキルの観点では、当社グループとしては現在デジタル

成長戦略

を1つのテーマとして重要 視しており、そのテーマに長けた人財の選任を目指していきたいと考えております。
多様性の観点では、事業戦略にフィットし、企業価値向上に寄与することを念 頭に置いた女性取 締役の選任に向けて、継続的に人選を進めております。なぜなら、グループ全体と価値創造の源泉して持 続 的な企 業価 値向上を目指していく為には、生 産性向上の観点から女性の活躍が非常に重要であると考えているからです。女性取締役選任によるロールモデルを示すことが、ひいては、女性社員自らの働き方に対するモチベーションと
キャリアパスの明確化に繋がると考えております。

取 締役会における多様性は、当社が 将来のビジョン

ガバナンス

砂川

ESG

Q2

取締役会における多様性の確保がコーポレートガバナンス・コードでも重視されており、取締役のスキルの構成を鑑みながら、多様性の確保について
どのような議論及び今後に向けた取り組みを実施していくべきなのかをお聞かせください。

や事業戦略を遂行・達成する為に必要な経営資源の一つで環 境 や社 会 的 な要 素 が 重 視されており、自社 だけ でなく顧客や取引先、さらには環境や社会全体への影響を考慮した

Q3

コーポレートデータあると考えます。近 年では、サステナビリティの 観 点から、今後に向けた意 気 込 み・
意 見をお聞かせください。

経営が求められています。この潮流は強くなっていくと思われます。当社においても、そのような知見や経験を有する取締役

砂川を選任することが必要になります。あるいは、取締役が必要なホルダーの皆様からの期待に応えるべく、デジタル 領域に知識やスキルを磨くことが必要になります。スキルマトリックス

おけるコンサルティングへの注力や、サステナビリティに関するにESGを意 味する社 会・環 境を加えたのはそのためです。

経営課 題等の解決に向けて、管 理・監督・助言を行い、企 業

また、
日本の企業においても、女性の活躍や登用が新しい価値

価値の向上に貢献できるように努めていきたいと考えておりを生み出す原動力になるということが明らかになってきました。

ます。そのためにも、諮 問委員会の透 明性と客 観性を維 持

船井総研グループでも、
ホールディングスでは女性の社外役員

しつつ、取締役会でもこれまで以上に積極的に意見を述べ、が選任され、事業会社においては女性の取 締役が複数名選

建設的な議論を展開していきます。

今後は、当社グループの顧客、社 員、そしてステーク

任されることになりました。いずれも、客観性と透明性のある選任プロセスを経たうえで決定しております。

小野

今後は、あらゆる情報開示が重要だと考えております。

先にも述べましたが、取 締役のスキルの構成については、

具体的には、指名委員会や報酬委員会において、これまで

プライム市 場 への移 行における必 要性と船 井 総 研ホール

以上の透明性を意識した経営の意思決定プロセスの開示、

ディングスの事業戦略上の必要性を鑑みながら、各取締役の

人的資本の開示等、個別に議 論を重ね、様々な意見も取り

専 門 性や 経 験 等 をベースに整 備しております。もちろん、入れながら、透明性および客観性のある情報開示に努めてダイナミックケイパビリティのように、経営環境の変化に応じていきたいと考えております。

56

事業等のリスク

リスクマネジメント体制
当 社グル ープにおいては、損 失 のリスクの 管 理を

各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を含めた危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を企 業 経 営・事 業 継 続に重 大な影 響を及ぼすリスクの検討、実施しております。また、サステナビリティ委員会や識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、ガバナンス委員会等の各種諮問委員会体制を任意に重点対応リスクを抽出したうえで具体的な対策を講じる

敷いており、多 様な経 験を携えている社 外 取 締 役の等、当社グループを取り巻くリスクを適 切に管 理し、助言も取り入れながら、グループガバナンスのより一層リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。

の強化にも努めております。

取

締

役

会

報告

内部監査室

報告

リスク管理委員会
重点リスクの抽出

報告

具体的な対策

リスク対応状況の確認

各部門、グループ会社

主要なリスクファクター

経営コンサルティング事業に関連するリスク

今後、当業界はさらに競争が厳しくなると予想され、
デジタルトランスフォーメーション等の新たなリスク

顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できる企業とそうでない企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性

対

57

応

顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築

船井総研

・当 社グループが求める人財の確保 及び 育成が進 捗しない場 合における事 業 並びに業 績へ影 響

H
D

リスク

を与えるリスクを知る

コンサルタントへの依存リスク

主要なリスクファクター

成長戦略

・能 力の高いコンサルタントの中には独立志向が高い人財がいる可能性もあり、一部の重要な人財の離職があれば、業績へ一時的な影響を与えるリスク・ハイポテンシャル人財の獲得に向け、国内外を問わず、新卒採用の他に各分野での経験者の積極

対

応

採用を推進
・人事評価制度における見直しを行い、個々の成果がより反映される給与体系の導入
価値創造の源泉・育児等と就業の両立支援の制度の導入による女性の活躍機会の向上

主要なリスクファクター

経営コンサルティング事業以外の事業に関連するリスク

・ロジスティクス事業は、顧客の業績向上への貢献がある一方で、ESG における顧客をはじめとした

リスク

ESG

社会・サプライチェーン全体の環境に配慮したソリューション提 案を速やかに展開する必要性に迫られるリスク・ダイレクトリクルーティング事業は、競合他社が多数存在する人材業界における、価格やサービス面においての優位性の低下、国内の景気動向に左右されるリスク

対

応

ガバナンス

・ロジスティクス事業は、コンサルティング会社として、積極的に ESGの業界動向に対応した人財育成を推進
・ダイレクトリクルーティング 事 業は、市場シェアを拡 大するためのマーケティング活動や、景 気
動向に左右されにくい顧客 獲得に向けた施策の確立

リスク

情報セキュリティに関するリスク

コーポレートデータ

主要なリスクファクター

不測の事態により、機密情報の流出や、個人情報の取得・取扱手続の不備による法令違反、重要データの破壊や改ざん、
システム停止等が生じるリスク・情報セキュリティ関連規程及び運用状況の統制を行い、社内規程に則った取扱いをする体制整備

対応・組織面では役職員等に対して情報セキュリティ5 か条及び情報セキュリティマニュアルや eラー
ニングを用いた教育・研 修等による情報管理の重要性の周知徹 底

主要なリスクファクター

新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に関するリスク

当社グループの主要顧客である国内の中小企 業の業 績 悪化は、
当社グループのコンサルティング

リスクサービスの受注にも悪影響となり、また、集客や対面営業の制約により、受注機会が低下したことによる、当社グループの業 績へ影 響を与えるリスク
社内外における感染予防を徹底しつつ、オンラインセミナー、WEB 会議システムを活用したコンサル

対応

ティング、リモートワークの推進などによりコロナ禍においても事業活動を継続していく体制を整え、また、顧客企業に対してニューノーマル時代に対応した体制整備のサポートやDXコンサルティング
を加速させることにより、顧客の業績回復を推進

58

財務レビュー

連 結業 績の概要
2021年において、当社グループにおきましては、社内外における感染症予防対策を徹底し、ワクチンの職域接種も併せて合計が2,041百万円（前連結会計年度は1,677百万円）となった
ことにより、前連結会計年度に比べて25.0％増の4,373百万円となりました。

行いながら、オンライン主体のセミナーを積極的に開催し、コンサルティング活動におきましても、顧客のニーズにあわせて対面とWEBによるコンサルティングを柔軟に併用しながら事業を進めてまいりました。当社の主要顧客であります中小企業においては、
リモートワークをはじめとした多様な働き方
への対応、
サステナブルな社会の実現に向けたESGへの取り組み等、事業における様々な課題を抱えておりますが、当社グループがその課題に一丸となって向き合い、
その課題解決のソリューションを提供できたこともあり、当連結会計年度はコロナ禍前の前々連結会計年度をも上回り過去最高の業績を達成することができました。
売上高28,813百万円（前連結会計年度比15.1％増）、営業
利益6,349百万円（同27.4％増）、経常利益6,439百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,373百万円（同25.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第2四半期決算発表時に上方修正した業績予想からさらに73百万円上振れし、
中期経営計画における財務戦略の目標のひとつであるROEについては18.2％となり目標（15％以上）
を大きく上回ることができました。

損 益の概要
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業におけるWEB広告運用代行業務が引続き大幅に増収となり、また、WEBからの新 規 受 注 が増えたことにより、月次支 援
コンサルティング及びロジスティクス事業における物流オペ
レーション業務が増収となりました。その結果、売上高は前連
結会計年度に比べて15.1％増の28,813百万円となりました。
営業利益におきましては、売上原価は19,512百万円（前連結
会計年度は17,027百万円）、販売費及び一般管理費は2,951百①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、受注獲得経路のオンラインセミナーや経営研究会経由の受注が好調に推移し、また、顧客からの紹介や直接営業による受注も獲得できたことにより、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。
業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、
医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門は引続き前連
結会計年度を上回る売上高となり、堅調に推移いたしました。
テーマ別においては、WEBマーケティング、ビジネスモデル、
財務をテーマとしたコンサルティングが大きく伸びました。
ソリューションにおいては、製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるDXや、AI・ロボット・RPAを活用した業務改善におけるDX等、住宅・不動産業、製造業をはじめあらゆる業 界 向けに多様なDXコンサルティングが広がりを見せはじめました。
一方で、依然として人材採用コンサルティング市場は、企業の積極的な人材採用の抑制から厳しい状況が続いております。
利益面におきましては、増収による増益効果及び、ＷＥＢ会議
システムを活用したオンラインセミナーやオンライン研究会、
リモート支援の定着による旅費交通費及び会場代のコスト削減効果により、増益を達成することができました。
その結果、売上高は22,256百万円（前連結会計年度比16.8％増）、
営業利益は5,846百万円（同21.8％増）となりました。

②ロジスティクス事業万円（同3,018百万円）となり、WEB広告運用代行業務におけるロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション

広告原価が増加したものの、コンサルティング活動における旅費

業務は、新規顧客の開拓や既存顧客への積極的な販促活動に

交通費や会場代などが大幅に減少いたしました。その結果、
営業

より、WEB経由からの新規受注も増加し、前連結会計年度と利益は前連結会計年度に比べて27.4％増の6,349百万円と比較して増収とすることができました。物流コンサルティング

なり、営業利益率は前連結会計年度より2.1ポイント上昇し業務は、顧客の投資活動に戻りが見られ、経営研究会も好調

22.0％となりました。

だったことから増収となりました。また、物流トレーディング

経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却

業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販 売量が減少

益等により営業外収益は131百万円（前連結会計年度は147百したものの、販売価格上昇により増収となりました。利益面に万円）、営業外費用は40百万円（同38百万円）となりました。

おきましては、物流 オペレーション業務が好調だったことにその結果、経常利益は前連結会計年度に比べて26.5％増の伴い増益となりました。

6,439百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等

59

セグメント別の業 績概要

その結果、売上高は3,309百万円（前連結会計年度比25.5％増）、営業利益は338百万円（同8.7％増）となりました 。

ダイレクトリクルーティング 事業におきましては、前連 結の求人減少に伴い採用広告出稿が減少となり、売上高は引や広告宣伝費などのコストを見直すことにより、営業損失額は減少いたしました。
その結果、売上高は1,953百万円（前連結会計年度比16.2

2021年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,998百万円増加し、25,6 87百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、

H
D

自己 株 式の取 得による純 資 産の 減 少、剰 余 金 処 分による利益剰余 金の減少によるものであります。

成長戦略

続き厳しい状況が続きましたが、採用広告の効率的な運用（純資産の部）を知る

会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、企業

船井総研③ダイレクトリクルーティング事業

そ の 結 果、自己資本比 率は 前 連 結 会 計 年 度 末 より1.7
ポイント減少し、80.7％となりました。

％減）、営業損失は115百万円（前連結会計年度は営業損失
174百万円）となりました。

その他の事業における、
コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、研修や支援のリモート化が定着したこと、及び大口の定期収入が寄与したことで前連結会計年度と比較
システム開発事業におきましても、主要顧客からの受注やその他新規受注が回復し、増収増益となりました。
その結果、売上高は1,272百万円（前連結会計年度比30.4％
増）、営業利益は82百万円（前連結会計年度は営業損失88

資 産および負債・資本の状況（資産の部）
2021年度末における資 産合計は、前連 結会計年度末に流 動資 産は、前連 結 会計 年度 末に比べて2,6 92百 万円
増加し、
18,99 6百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛 金の増加 、有価証券の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、11,888百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。
（負債の部）
2021年度末における負債 合計は、前連 結 会計 年度末に比べて934百万円増加し、5,197百万円となりました。

2021年度のキャッシュ・フローの状 況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,214百万円（前連結会計
年度は 3,515百 万 円の資 金 の 獲 得）となりました。これは主 に、税 金 等 調 整 前当 期 純 利 益 が 6,415 百 万 円となり、法 人税等の支 払額 が1,610百 万 円、法 人税 等 の 還付 額 が540百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は219百万円（前連結会計
年度は263百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、
有形及び無 形 固定資 産の取 得による支出が 218百 万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,547百万円（前連結会計
年 度は 3,19 4百 万 円の資 金の 使 用）となりました。これ は
主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が265百万円、配当金の支払額が2,272百 万円となったことによるものであります。

資本政 策・株主 還元
当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,039百万円増加し、資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識して5,037百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、1年おります。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の増加によるもの

向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大をであります。

目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、コーポレートデータ

比べて、2,932百万円増加し、30,884百万円となりました。

年度末に比べて2,458百万円増加し、14,675百万円となりました。

ガバナンス百万円）となりました。

2021年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計

ESG

して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができました。また、

価値創造の源泉④その他事業

キャッシュ・フローの状況

160百万円となりました。これは主に長期借入金の減少による・効 率 性 の方 針：R OE（自己資本 利益率）
15％以 上を目指してまいります。

ものであります。

・株主還元の方針：総還元性向60％以上を目指してまいります。

60

連結財務指標11年サマリー
主な業績指標

2011

2012

2013

2014
百万円

会計年度

売上高

8,567

9,038

10,065

12,485

売上総利益

3,010

3,290

3,630

4,340

販売費及び一般管理費

1,110

1,035

1,004

1,348

営業利益

1,900

2,255

2,625

2,992

親会社株主に帰属する当期純利益※

1,196

1,325

1,984

1,766

※2015年以前は当期純利益の額を記載しております。
百万円

会計年度末

総資産額

16,54917,347

18,602

20,437

純資産額

13,77014,456

15,912

16,653
百万円

キャッシュ・
フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,240

1,753

1,975

2,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 317△ 1,631△ 1,136△ 142

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 736

△ 690

△ 698

△ 1,058

現金及び現金同等物の期末残高

4,357

3,790

3,936

5,626
円

1株当たり当期純利益

1株当たり情報

1株当たり配当額
1株当たり純資産額

23.64

26.18

39.13

34.77

13.3

14.4

16.1

17.8

271.43285.17312.41

325.25※2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を
％

22.2

24.9

26.1

24.0

自己資本利益率（ROE）

8.9

9.4

13.1

10.9

総資産経常利益率
（ROA）

11.8

13.1

15.0

15.5

自己資本比率

83.1

83.2

85.3

81.1

配当性向

56.4

55.2

41.2

51.1

※
最終株価（円）

292

298

467

549

株価収益率（PER）
（倍）

12.7

11.4

11.9

15.8

営業利益率

財務指標

株式情報

※2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。
また、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を
名

その他

61

従業員数
平均臨時雇用人員

489

526

565

682

64

44

49

56

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

18,685

21,69725,75225,027

28,813

5,092

5,743

6,888

7,654

8,780

8,000

9,301

1,595

1,883

2,256

2,708

3,075

3,018

2,951

3,497

3,859

4,631

4,946

5,705

4,982

6,349

2,426

2,558

3,206

3,549

3,868

3,498

4,373

H
D

成長戦略

16,433を知る

14,717

船井総研

百万円

百万円

22,86225,65026,732

28,41927,95130,884

18,217

19,272

21,624

22,37023,16523,68825,687

価値創造の源泉22,260

百万円

2,813

3,950

3,554

4,522

3,515

5,214

671

412

△ 982

△ 222

△ 500

263

△ 219

△ 1,181△ 1,689△ 1,176△ 2,762△ 3,411△ 3,194△ 2,547

7,125

8,663

10,455

11,022

11,63012,216

14,675

ESG

2,008

円

50.41

63.37

69.95

76.67

70.32

88.57

20.0

24.0

30.0

35.0

40.0

45.0

48.0

356.05378.44421.29435.56453.48465.60505.04

ガバナンス

47.83

実施しております。これに伴い、2011年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報を算定しております。

23.8

23.5

24.8

22.8

22.2

19.9

22.0

14.0

13.8

15.9

16.4

17.4

15.3

18.2

17.3

17.1

19.3

19.1

21.3

18.1

21.9

81.3

83.5

83.3

82.2

79.4

82.4

80.7

41.8

47.6

47.3

50.0

52.2

64.0

54.2

コーポレートデータ

％

円・倍

1,152

1,224

2,524

1,642

2,481

2,521

2,616

24.1

24.3

39.8

23.5

32.4

35.9

29.5

実施しております。これに伴い、2011年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、最終株価を算定しております。
名

783

873

941

1,105

1,209

1,303

1,317

41

31

37

41

37

68

52

62

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：千円）

2020年

2021年

（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

2021年

現金及び預金………………

12,216,419

14,675,155

支払手形及び買掛金………

406,535

535,623

受取手形及び売掛金………

2,741,126

3,191,781

短期借入金…………………

200,000

200,000

有価証券……………………

304,771

100,000

1年内返済予定の長期借入金…

ー

100,000

仕掛品………………………

130,721

184,105

未払法人税等………………

841,931

1,325,288

原材料及び貯蔵品…………

9,908

10,986

その他………………………

2,549,217

2,876,104

その他………………………

951,571875,363

流動負債合計………………

3,997,683

5,037,015

貸倒引当金…………………

△49,817△40,657

流動資産合計………………

16,304,701

18,996,734

長期借入金…………………

100,000－

退職給付に係る負債………

68,08869,872

繰延税金負債………………

56,12843,657

その他………………………

41,67347,050固定資産
有形固定資産

固定負債

建物及び構築物（純額）…

1,234,799

1,195,629

固定負債合計………………

265,891

160,579

土 地 ……………………

4,602,643

4,596,717

負債合計…………………………

4,263,574

5,197,595

その他（純額）……………

149,994

124,850

有 形 固 定 資 産 合 計 ……

5,987,438

5,917,197

資本金………………………

3,125,231

3,125,231

資本剰余金…………………

2,946,634

2,946,763

利益剰余金…………………

20,565,065

22,664,750（純資産の部）
株主資本

無形固定資産借地権……………………

322,400

322,400

ソフトウェア……………

256,251

298,339

その他……………………

96,73584,678無 形 固 定 資 産 合 計 ……

675,386

705,418

投資有価証券……………

4,053,809

4,241,507

退職給付に係る資産……

463,062

540,005

その他……………………

475,851

490,826

貸倒引当金………………

△8,258

投資その他の資産合計…

自己株式…………………… △3,560,378 △3,826,322
23,076,553

24,910,422

その他有価証券評価差額金…

75,241

76,859

為替換算調整勘定…………

17,07423,992

退職給付に係る調整累計額…

△127,122△72,760△6,929その他の包括利益累計額合計…

△34,806

28,0904,984,465

5,265,410

新株予約権……………………

646,669

748,651

固定資産合計………………

11,647,290

11,888,026

純資産合計……………………

23,688,416

25,687,165

資産合計…………………………

27,951,991

30,884,761

負債純資産合計…………………

27,951,991

30,884,761

投資その他の資産

63

2020年

株主資本合計………………
その他の包括利益累計額

連結損益計算書（単位：千円）16－
16－70,0005,135－
75,1355,176,543
1,640,018
37,8501,677,868
3,498,675
3,498,675

3,576－
10,935
9,339
23,851
6,415,673
2,083,037△41,236
2,041,800
4,373,872
4,373,872

コーポレートデータ176
159,912160,089

ガバナンス

4,933
2,738
25,5007,717
40,8886,439,508

ESG

4,740
3,272
12,00018,07238,084
5,091,590

価値創造の源泉21,532
6,997
38,554
2,086
33,76828,250131,191

成長戦略

18,577
8,816
55,245
3,122
33,45528,002
147,219

H
Dを知る

28,813,372
19,512,340
9,301,032
2,951,826
6,349,205

連結包括利益計算書（単位：千円）

2020年
当 期 純 利 益 …………………………………………………………………
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金……………………………………………
為替換算調整勘定………………………………………………………
退職給付に係る調整額…………………………………………………
その他の包括利益合計…………………………………………………
包 括 利 益 ……………………………………………………………………
（内訳）
親会社株主に係る包括利益……………………………………………

2021年

25,027,840
17,027,136
8,000,704
3,018,249
4,982,455

船井総研

2020年
売 上 高 ………………………………………………………………………
売 上 原 価 ……………………………………………………………………
売 上 総 利 益 …………………………………………………………………
販売費及び一般管理費……………………………………………………
営 業 利 益 ……………………………………………………………………
営業外収益
受 取 利 息 …………………………………………………………………
受 取 配 当 金 ………………………………………………………………
投資有価証券売却益……………………………………………………
投資有価証券評価益……………………………………………………
保 険 配 当 金 ………………………………………………………………
そ の 他 ……………………………………………………………………
営 業 外 収 益 合 計 …………………………………………………………
営業外費用
支 払 利 息 …………………………………………………………………
投資事業組合管理費……………………………………………………
寄 付 金 ……………………………………………………………………
そ の 他 ……………………………………………………………………
営 業 外 費 用 合 計 …………………………………………………………
経 常 利 益 ……………………………………………………………………
特別利益
固 定 資 産 売 却 益 …………………………………………………………
投資有価証券売却益……………………………………………………
特 別 利 益 合 計 ……………………………………………………………
特別損失
固 定 資 産 売 却 損 …………………………………………………………
減 損 損 失 …………………………………………………………………
固 定 資 産 除 却 損 …………………………………………………………
退職給付制度改定損……………………………………………………
特 別 損 失 合 計 ……………………………………………………………
税金等調整前当期純利益…………………………………………………
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税 ………………………………………………
法 人 税 等 調 整 額 ……………………………………………………………
法 人 税 等 合 計 ………………………………………………………………
当 期 純 利 益 …………………………………………………………………
親会社株主に帰属する当期純利益………………………………………

2021年

3,498,675

4,373,872△136,333
928△12,167△147,573
3,351,101

1,617
6,917
54,36262,897
4,436,770

3,351,101

4,436,77064

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書
2020年（2020年1月1日～2020年12月31日）

当期首残高（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,125,231

2,947,675

19,731,165△3,342,957

株主資本合計

22,461,115

当期変動額△2,140,514

剰余金の配当△2,140,514

3,498,675

親会社株主に帰属する当期純利益

3,498,675△749,582△749,582

4,793

3,105

6,859

△529,055

529,055

ー

自己株式の取得△1,040

自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

ー△1,040833,899△217,421

615,437

3,125,231

2,946,634

20,565,065△3,560,378

23,076,553

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

2020年（2020年1月1日～2020年12月31日） その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

211,575

16,146

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

△114,954

112,766

新株予約権

純資産合計

591,243

23,165,126

当期変動額△2,140,514

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

3,498,675

自己株式の取得△749,582

自己株式の処分

6,859

自己株式の消却ー

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2021年

（2021年1月1日～2021年12月31日）

当期首残高△136,333

928△12,167△147,573

55,425△136,333

928△12,167△147,573

55,425△92,147
523,290

75,241

17,074△127,122△34,806

646,669

23,688,416

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,125,231

2,946,634

20,565,065△3,560,378

株主資本合計23,076,553

当期変動額△2,274,187

剰余金の配当△2,274,187

4,373,872

親会社株主に帰属する当期純利益

4,373,872

自己株式の取得△266,079△266,079

134

263

128

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

ー

128

2,099,685△265,944

1,833,869

3,125,231

2,946,763

22,664,750△3,826,322

24,910,422

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

2021年（2021年1月1日～2021年12月31日） その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

75,241

17,074

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

△127,122△34,806

新株予約権

純資産合計

646,669

23,688,416

当期変動額△2,274,187

剰余金の配当4,373,872

親会社株主に帰属する当期純利益△266,079

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65

1,617

6,917

54,36262,897

101,982

76,85923,992△72,760

28,090748,651

1,617

6,917

54,36262,897

101,982263

164,879

1,998,748

25,687,165

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

2021年

船井総研

2020年
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,415,673

280,839

240,553

減損損失……………………………………………………………………

70,000ー

のれん償却額………………………………………………………………

34,29023,442

株式報酬費用………………………………………………………………

62,026

101,982

貸倒引当金の増減額（△は減少）…………………………………………

10,526△10,489

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）………………………………

△2,033△22,580

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）………………………………

7,212

1,783

4,315

△735

投資有価証券売却損益（△は益）…………………………………………

△215,158△38,554

受取利息及び受取配当金…………………………………………………

△27,393△28,530

支払利息……………………………………………………………………

4,740

4,933

為替差損益（△は益）………………………………………………………

511

3,307

寄付金………………………………………………………………………

12,00025,550

有形固定資産売却損益（△は益）…………………………………………

△176

3,559

有形固定資産除却損………………………………………………………

2,427

2,516

2,708

8,419

128,977△449,762

その他の資産の増減額（△は増加）………………………………………

△270,965△489,920

その他の負債の増減額（△は減少）………………………………………

△296,173

475,826

その他………………………………………………………………………

10,072

5,078
6,272,053

4,995,293
41,47542,901

利息の支払額………………………………………………………………

△4,615△4,937

法人税等の支払額…………………………………………………………

△1,958,765△1,610,671

454,299

540,635

寄付金の支払額……………………………………………………………

△12,000△25,550

営業活動によるキャッシュ・フロー……………………………………

3,515,687

5,214,432

コーポレートデータ

法人税等の還付額…………………………………………………………

ガバナンス

小計…………………………………………………………………………
利息及び配当金の受取額…………………………………………………

ESG

無形固定資産除却損………………………………………………………
売上債権の増減額（△は増加）……………………………………………

価値創造の源泉投資有価証券評価損益（△は益）…………………………………………

H
D

成長戦略

5,176,543

を知る

税金等調整前当期純利益…………………………………………………
減価償却費…………………………………………………………………

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入……………………………………

1,000,000

304,615

投資有価証券の取得による支出…………………………………………

△705,550△724,985

投資有価証券の売却及び償還による収入………………………………

192,231416,812有形固定資産の取得による支出…………………………………………

△48,277△63,237

無形固定資産の取得による支出…………………………………………

△175,138△155,336

その他………………………………………………………………………

176

2,366

投資活動によるキャッシュ・フロー……………………………………

263,441△219,766

短期借入れによる収入……………………………………………………

200,000

ー

社債の償還による支出……………………………………………………

△500,000ー

リース債務の返済による支出……………………………………………

△9,653△9,103

自己株式の取得による支出………………………………………………

△749,988△266,222

自己株式の売却による収入………………………………………………

258

263

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額……………………………………………………………

△2,135,581△2,272,285

財務活動によるキャッシュ・フロー……………………………………

△3,194,965△2,547,348

現金及び現金同等物に係る換算差額………………………………………

1,702

11,418

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）………………………………

585,864

2,458,736

現金及び現金同等物の期首残高……………………………………………

11,630,554

12,216,419

現金及び現金同等物の期末残高……………………………………………

12,216,419

14,675,15566

船井総研グループネットワーク（2022年7月1日現在）

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

株式会社船井総合研究所

船井総研ロジ株式会社

代表取締役社長

真貝 大介

代表取締役社長

菅 重宏

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業設

2013年11月28日（創業 1970年3月6日）

設

資 本 金

立

3,000百万円

資 本 金

立

98百万円

2000年5月10日

大阪本社

大阪市中央区北浜4-4-10

大阪本社

大阪市中央区北浜4-4-10

東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階

東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル22階【五反田オフィス】
東京都品川区西五反田6-12-1【芝セミナープレイス】
東京都港区芝3-4-11 芝シティビル

その他事業

株式会社船井総研ITソリューションズ
代表取締役社長

株式会社船井総研デジタル
代表取締役社長

柳楽 仁史

SI&デジタルマーケティング事業
BPO&コンサルティング事業
システム開発事業
設

立

設

立

2000年2月1日

資 本 金

60百万円

本

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル22階

社

2013年11月28日

資 本 金

50百万円

東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階

大阪本社

大阪市中央区伏見町4-4-10 新伏見町ビル6階

株式会社プロシード
代表取締役社長

根本 直樹

コンタクトセンターコンサルティング事業【芝オフィス】
東京都港区芝3-4-11 芝シティビル9階

設【八丁堀オフィス】
東京都中央区八丁堀2-19-8 日宝八丁堀ビル3階

資 本 金

100百万円本

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル22階

船井（上海）商務信息咨詢有限公司
董 事 長

出口 恭平

総 経 理

郎 禄媛

経営コンサルティング事業（中国）
設

67

西山 直生

ITコンサルティング事業立

2012年1月13日

出 資 金

50百万円

本

上海市長寧区江蘇路369号 兆豊世貿大厦18H

社

立
社

台湾支社

1991年6月24日

台北市松山區民生東路3段128號7樓之1

株式会社HR Force代表取締役社長

村田 泰子

ダイレクトリクルーティング事業設

立

2018年2月1日

資 本 金

64百万円

本

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階

社【浜松町オフィス】
東京都港区浜松町2-5-5 PMO浜松町9階

会社概要・株式情報

船井総研

会社概要
社

名

株式会社船井総研ホールディングス

連結子会社数

7社（2022年7月1日現在）

代

表

者

代表取締役会長 グループCEO 高嶋 栄
代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之

グループ従業員数

1,317名持株会社としてグループ戦略立案、グループ経営管理を担う

設

立

1970年3月6日

資本

金

3,125百万円

所

在

地

大阪本社

成長戦略

主 な 事 業

H
D

を知る

会

大阪市中央区北浜4-4-10

所有者別株式分布状況

東京証券取引所プライム市場（2022年4月4日より移行）

証 券 コ ード

9757

事 業 年 度

1月1日～12月31日

定時株主総会

3月

単元 株 式 数

100株

個人・その他

発行可能株式総数

130,000,000株

発行済株式の総数

49,379,064株（自己株式3,120,936株を除く）

32.75%（13,000名）

株

13,342名

数

配 当 基 準日

6月30日、12月31日

金融機関

自己名義株式29.59%
（30名）

5.94%
（1名）

金融商品
取引業者
1.33%
（29名）

ガバナンス

上場証券取引所

主

ESG

株式情報

価値創造の源泉東京本社 東京都千代田区丸の内1-6-6
	 日本生命丸の内ビル21階

その他の法人11.63%（101名）

外国法人等
18.76%（181名）

コーポレートデータ

大株主（上位10名）
株主名

所有株式数（千株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,386

10.91

株式会社船井本社

5,026

10.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,125

6.33

株式会社三井住友銀行

1,952

3.95

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS

1,526

3.09

舩井 和子

1,307

2.65

日本生命保険相互会社

1,062

2.15

舩井 勝仁

1,056

2.14

TAIYO FUND, L.P.

946

1.92

舩井 孝浩

889

1.80

持株比率は自己株式（3,120千株）を控除して計算しております。

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