山梨県災害派遣福祉チーム設置運営要領

（目的）
第１条

この要領は、山梨県災害福祉支援ネットワーク会議設置運営要綱（以下「要綱」という。）第３条第１号に基づき、山梨県災害派遣福祉チーム（以下「山梨ＤＷＡＴ」という。）の設置及び編成並びに運営に関し必要な事項を定める。
（協力団体との事前協定等）
第２条

県及び山梨県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、山梨県災害福祉支援ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）の構成団体のうち、山梨ＤＷＡＴの派遣について協力する福祉関係団体（以下「協力団体」という。
）と山梨災害派遣福祉チームの派遣に関する基本協定を締結するものとする。
２

協力団体のうち要綱別表の福祉施設関係団体は、自らの団体に加入する施設、事業所、法人（以下「施設等」という。）のうち、山梨ＤＷＡＴへの協力が可能な施設等及び第４条第２項の基準に該当するその施設等所属職員について、取りまとめの上、山梨県災害派
遣福祉チーム協力施設等届出書（様式第１－１号、様式第１－２号）及び山梨県災害派遣福祉チーム員候補者登録票（様式第２－１号）を県社協に提出するものとする。

３

協力団体のうち要綱別表の福祉関係職能団体は、自らの団体に加入する会員のうち、要綱別表の福祉施設関係団体に加入する施設等に所属しておらず、第４条第２項の基準に該当し、山梨ＤＷＡＴへの協力が可能な者について、取りまとめの上、山梨県災害派遣福祉チーム協力会員等届出書（様式第３号）及び山梨県災害派遣福祉チーム員候補者登録票（様式第２－２号）を県社協に提出するものとする。

４

県社協は、同条第２項の届出書により、山梨県災害派遣福祉チーム協力施設等一覧（様式第４号）を作成する。

（チーム員の登録等）
第３条

県及び県社協は前条により届出のあったチーム員候補者について、災害時の福祉支援に関する基礎的な研修である山梨ＤＷＡＴ登録時研修を行う。
２

県社協は、登録時研修を修了した者を、山梨県災害派遣福祉チーム員登録者名簿（様式第５号）（以下「登録者名簿」という。）に登録するとともに、山梨県災害派遣福祉チーム員登録証（様式第６号）（以下「登録証」という。）を各チーム員に交付する。

３

山梨ＤＷＡＴへの協力が可能な施設等を所管する法人及び協力団体のうち要綱別表の福祉関係職能団体（以下「協力法人等」という。）は、チーム員登録後に届出事項に変更が生じたときは、速やかに山梨県災害派遣福祉チーム員変更・脱退届出書（様式第７－１号、様式第７－２号）を県社協に提出するものとする。

４

県社協は、協力法人等から前項の変更・脱退届出書が提出されたときは、登録者名簿を修正等する。

５

県社協は、チーム員について、チーム員活動等における法令違反や公序良俗に反する行為等が認められ、チーム員として登録を継続することが適当でないと判断したときは、当該登録者を届け出た協力法人等と協議の上、登録を抹消し、登録者名簿から削除するものとする。

６

チーム員は、前２項により登録を抹消等された場合、直ちに登録証を県社協に返還するものとする。

７

チーム員は、登録証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに山梨県災害派遣福祉チーム員登録証再交付申請書（様式第８号）を県社協に提出し、新たな登録証の再交付を受けなければならない。

（チーム員の編成等）
第４条
２

チーム員の編成及び派遣調整等の後方支援を行うため、県社協内に事務局を置く。

チーム員は、別表１に掲げる資格を有し、又は職種に就いている者であって、原則として当該資格又は職種に係る実務経験が３年以上の者で構成し、１チーム当たり４～６名程度で編成する。

３

災害発生時、事務局は、居住地又は勤務地を考慮し、別表２により、甲府、中北地域、峡東地域、峡南地域、富士五湖地域及び東部地域の地域毎に登録者の中から災害の状況に応じてチーム員を編成するように努めるとともに、統括ＤＷＡＴ及びチームリーダーを指名する。

４

統括ＤＷＡＴは、チーム員編成時の助言等事務局を補助しつつ、山梨ＤＷＡＴの代表として関係支援団体との連携調整を行う。

５

山梨ＤＷＡＴとして派遣される各チーム（以下｢チーム｣とする。）にチームリーダーを置き、チームリーダーはチームのとりまとめを行う。

６

１チーム当たりの派遣期間は、原則として３～５日間とし（移動日を含む）、順次交代チームを派遣する。

７

山梨ＤＷＡＴの派遣期間は、原則として災害の初期（発災後概ね３日後から１ヶ月）とする。ただし、必要に応じて期間を延長することができる。

（活動内容）
第５条

山梨ＤＷＡＴは、市町村等が設置する一般避難所その他災害等の発生時に特別な配慮を必要とする者を受け入れる施設（以下｢一般避難所等｣という。）において、要配慮者に対し、次の各号に掲げる活動を行う。
（１）要配慮者のスクリーニング及び福祉避難所等への誘導
要配慮者へのスクリーニングを行い、一般避難所等内で必要な支援を行うことが困難な者について、避難所の管理者等とも協議の上、福祉避難所等への誘導を行う。
（２）要配慮者の心身の状態の把握
保健師等の他の支援チームと連携し、要配慮者の心身状態の把握（アセスメント）を行う。
（３）日常生活上の支援
要配慮者の避難生活に伴う生活機能の低下等の二次被害の防止及び安定的な避難生活の確保のため、食事、トイレ、入浴の介助等日常生活上の支援を行う。
（４）相談支援要配慮者の福祉ニーズを把握し、その抱える課題を適宜解決していくための必要な相談支援を行う。
（５）一般避難所等内の環境整備
要配慮者の良好な生活環境を確保するために、一般避難所等内の必要な環境の整備を行う。
（６）事務局等への連絡調整
一般避難所等で解決が困難な福祉ニーズがある場合には、事務局等へ必要な連絡調整を行う。
（７）その他
その他、必要な福祉支援を行う。
２

チームは、被災市区町村災害対策本部や一般避難所等の管理者から活動内容の承認を得るなど、当該市区町村等と十分に連携を図るとともに、一般避難所等における情報共有のための会議への参加、地域の社会福祉施設等との連携等を図り、活動を行う。

３

チームの活動に当たっては、災害対策本部や災害派遣医療チーム等の各種チームと情報共有を図り、連携して効果的な活動を展開できるよう努めるものとする。

４

チームリーダーは、１日の活動が終了する都度、その活動状況等について、県社協及び統括ＤＷＡＴに対し、口頭により報告する。

５

チームは、派遣期間の終了に伴い、交代チームが派遣された場合には、交代チームに対し、その活動状況等について引継ぎを行う。

６

チームリーダーは、派遣が終了した後、山梨県災害派遣福祉チーム活動報告書（様式第９号）により、その活動結果等について県社協に報告する。ただし、災害の状況等により、文書による報告が困難である場合は、口頭での報告に代えることができるものとする。

（派遣基準）
第６条

山梨ＤＷＡＴの派遣は、次のいずれかに該当するときに行うものとする。

（１）県内で災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用され又は適用される可能性があると認められる規模の災害（大規模災害）が発生したとき。
（２）一般避難所等を設置する被災地の市町村から県に対して山梨ＤＷＡＴの派遣要請があったとき。
なお、派遣要請は、原則として山梨県災害派遣福祉チーム派遣要請書（様式第１０号）によるものとするが、災害の状況等により緊急を要する場合は、口頭等別の方法による要請も可とし、後日要請書の提出を行うものとする。
（３）国又は他都道府県から県に対して山梨ＤＷＡＴの派遣要請があったとき。
（４）前各号に定める場合のほか、緊急性があり、山梨ＤＷＡＴを派遣することが必要であると認められるとき。
（各団体の役割等）
第７条

この要領における各団体等の役割は下記に定めるところによる。

（１）県
被害情報を収集し、被災市町村（現地災害対策本部）等関係機関との連絡調整を行う
とともに山梨ＤＷＡＴの派遣の要否を判断し、山梨ＤＷＡＴの派遣を県社協に要請する。
（２）県社協山梨ＤＷＡＴの事務局として、チームを編成し、派遣の手続きを行うとともに、適宜、関係機関と連絡調整等を行い、被災地に派遣された山梨ＤＷＡＴの後方支援を行う。
（３）協力団体及び協力法人等
チーム員の派遣又は派遣調整を行う。
（費用負担等）第８条

チームの運営及び活動等に関する費用のうち、災害救助法による救助費の支弁対象となる費用については、災害救助法の定めるところにより、県が負担する。
２

前項以外のチームの運営及び活動等に関する費用については、別に定める。

３

県は山梨ＤＷＡＴの活動に伴う事故等に対応するため、チーム員を対象とする傷害保険に加入し、その保険料を負担する。

（研修及び訓練等）
第９条

ネットワーク会議は、山梨ＤＷＡＴの技術の向上等を図るため、研修及び訓練の機会の確保に努めるものとする。
（周知及び啓発等）
第１０条

ネットワーク会議は、災害時に山梨ＤＷＡＴが一般避難所等において円滑に活動を行うことができるよう、平時において、山梨ＤＷＡＴの活動に関する市町村及び地域住民等への周知及び啓発活動に取り組むものとする。

（個人情報の保護）
第１１条

山梨ＤＷＡＴの編成及び運営にあたり取得した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他関係法令、規程等に基づき、事務局の責任において、適切に取り扱うものとする。
（その他）
第１２条

この要領に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

附 則
この要領は、令和４年１０月３１日から施行する。

別表１（第４条関係）
区分

名称

資格

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士、介護支援専
門員、ホームヘルパー

職種

相談支援専門員、介護職員、生活相談員、生活支援員、保育士、保育教諭、地域包括支援センター職員等

その他

特に山梨県知事が認めた者

別表２（第４条関係）
区分

構

成市町村

甲府

甲府市

中北地域

韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、昭和町

峡東地域

山梨市、笛吹市、甲州市

峡南地域

市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町

富士五湖地域

富士吉田市、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町

東部地域

都留市、大月市、上野原市、道志村、小菅村、丹波山村