静岡大学
目

知的財産に関するガイドライン

次

１．社会貢献への基本的な考え方
２．知的財産に対する基本的な考え方
３．知的財産に関するガイドラインの目的
４．運用
５．知的財産の取扱い
６．産学官連携において創出された知的財産について
７．守秘義務
８．学生に関する取り扱い
９．退職教職員と過去に在学した学生の発明
10．権利維持の責任と実施時の免責-------------------------------------------------------------------------------１．社会貢献への基本的な考え方
大学の研究への社会からの要請は第一に基礎研究成果の創出であり、従来の研究の方法や内容に固執することなく先端的分野、革新的分野、多領域横断的分野にわたる幅広い観点からの成果の創出が期待されている。このため、静岡大学（以下「本学」という）には、地域社会をはじめとする学外機関との積極的な交流を行い、共にイノベーションを生み出す、より深化した連携システムを構築することが求められている。
本学で教育研究に携わる教職員は、これらの要請を積極的に受けとめ、地域社会と共に歩み、地域が直面する諸問題に真摯に取り組み、文化と科学の発信基地としての役割を果たすべく、地域への社会貢献活動を実践してきた。
本学は、法人組織への転換という新たな時代を迎えるにあたり社会貢献を改めてその重要な活動の一つとし、社会との画期的な連携の促進を掲げている。本学の社会貢献活動の一端は、大学における研究で創出される知的生産物によって為される。研究成果を特許制度などの優れた現代的ルールによって広く社会に公開・公表することによって社会との連携を密接なものとし、社会の優れた人智を結集するために用いられる。本学は、このための産学官連携体制における知的財産創出支援･権利化の本部機能として、イノベーション社会連携推進機構を設ける。
２．知的財産に対する基本的な考え方

本学の教育・研究活動が社会貢献の一端として結実するには、優れた教育・研究の成果が知的財産として創出され、それが社会で有効に活用されるようにすることが重要であり、この実現には、その知的財産を知的財産権として権利化し、社会契約に従って適切に保護・管理・活用することが必要である。
本学で創出された知的財産が、新産業の創出や技術革新、地域社会における問題の解決などに結びついてイノベーションとしての成果を得ることで、その社会的成果が本学や研究者に適切に還元されて、それにより本学の教育・研究活動がより一層活性化され、さらに新しい知的財産が創出されるという好ましい循環を生じさせることができる。また、研究者が産学官連携活動により自らの観点とは異なる社会のニーズに接することにより、刺激を受け、従来の研究成果を発展させた新しい研究成果による知的財産が創出されるという好循環を生じさせる点においても意味がある。
本学は、こうした好循環を実現し、社会貢献の使命を十分に果たすことを目的として、知的財産の創出、保護・管理及び活用について組織的に取り組む。知的財産の活用は、特許実施権の供与、譲渡のみならず、共同研究、受託研究、技術指導、あるいは研究成果有体物の貸与・譲渡として、様々な形態を通して社会貢献の一端を担い、本学の教育研究に多様に還元されるよう努める。また、これらの活動は本学の社会的価値や経済的価値を生み出し、未来への本学の信頼評価の指標となることを認識する。このように、本学の知的財産への取り組みは、研究者の教育・研究活動の自由を損なうものではなく、むしろ、それらの活性化にも役立てようとするためのものである。
３．知的財産に関するガイドラインの目的
本学における知的財産の創出、保護・管理および活用に関する基本的な考え方を明らかにするため、本ガイドラインを定め、これを学内外に公開する。これによって、本学の内外で産学官連携に携わる研究者等が共通認識の下で、産学官連携をより一層活性化させ、社会貢献活動の一端を十分に果たして行く。
４．運用
１）

本ガイドラインと関連する規則・ポリシー

本ガイドラインに記載する事項の詳細は、公開されている『静岡大学産学官連携ポリシー』、『静岡大学知的財産ポリシー』、および学内規則である『静岡大学職務発明規則』、『静岡大学研究成果有体物取扱規則』、『静岡大学商標取扱規則』、『静岡大学発明審査規程』その他の諸規程に定められている。
また、本学の内外で産学官連携に携わる者が安心してこれに取り組むことができるよう

に、本学では『静岡大学利益相反マネジメントポリシー』（公開）および『静岡大学利益相反マネジメント規則』を定め運用し、利益相反事象における社会的な了解を受けることに努める。
２）

本ガイドラインを具体化するマネジメント体制

本学の知的財産戦略に係る重要事項の審議・決定機関としてイノベーション社会連携推進機構会議を設置する。イノベーション社会連携推進機構の組織及び職務に関する諸事項については、別途『イノベーション社会連携推進機構規則』を定める。
３）

本ガイドラインの適用対象者

本ガイドラインの適用対象者は、本学の役員、常勤および非常勤の教職員、研究成果について本学との間で何らかの契約を交わしている客員教員（寄附講座、寄附研究部門の教員を含む。）、ポスドク、学生、研究員、派遣職員および臨時職員（以下これらを総称して「教職員等」という。）である。
５．知的財産の取扱い
発明は原始的に発明者に帰属するが、特許庁に出願し、これが認められて登録を受けることによってはじめて独占的・排他的な権利として成立する。本学は、教職員の行った発明保護のために、多くの発明等を出願して、権利化とその維持に努めるが、これらの手続きのために、多額の費用を要することになる。したがって、知的財産本部は権利化の可能性や社会貢献の可能性のみならず、市場性、費用などを総合的に考慮して係る発明等の出願、権利化、維持を決定する。
本学の知的財産に関する取り組みの目的は、本学の研究成果たる知的財産の有効活用により社会貢献を図ることにある。更なる研究の高度化と研究成果の創出を期待して以下のとおり取り組む。
１）

対象とする知的財産と取扱う部門

本学は、本学から創出される知的創作物のうち、「発明等」、「研究成果有体物」および「商標等」を本学の知的財産として取り扱う。「発明等」の対象は、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権（データベースに限定）、ノウハウである。「研究成果有体物」とは、学術研究の成果から得られた知的財産を含む有体物である。
「商標等」の対象は、商標権である。

なお、著作物のうち、通常の教育研究活動に基づいて創作した個人の表現としての著作物（プログラムのソースコード、論文，著書等）に関する権利は個人帰属とするが、創作者から権利譲渡の希望がある場合は、審査の上、任意譲渡として権利を継承する場合がある。ただし，Public Domain Software、Open Source Software などの自由配布するものを除き、著作権法 15 条 1 項に規定される本学の業務として創作されたプログラムのソースコードを含む著作物に関する著作権は、原則として本学帰属とする。教職員等は、任意に創作した「意匠」および「商標」は原則として本学帰属としないが、本学の信用維持などの目的ために本学の依頼により創作されたものについては本学帰属とする。
イノベーション社会連携推進機構は対象とする知的財産を一元的に取り扱い、本学の知的財産の創出、保護・管理、活用を積極的に推進する。事務局の関連部課はこれらを積極的に支援し、学術情報部産学連携支援課は庶務を担当する。
２）

発明等について（１）

発明等の全件開示

教職員等は、発明等を為した際に、いかなる他者にも予め開示してはならず、全ての発明とその全ての内容をイノベーション社会連携推進機構に速やかに届け出ることを遵守しなければならない。したがって、産学官連携による共同研究、受託研究、兼業における発明について、教職員等は自ら、学外の共同発明者以外に発明内容について予め開示しての検討などを行ってはならない。
（２）

発明者

本学においては、発明が原始的に発明者に帰属することに鑑みて発明者を尊重し、発明に貢献していない者を発明者として加えない。発明者とは、・ 具体性のある着想を提供した者
・ 提示された課題に対し解決のために具体的な解決手段を提案した者とする。本学においては、以下は発明者としない。
・ 単に課題とか願望とかを提示した者
・ 単に指示されてデータをまとめた者や実験の作業を手伝った者
・ 単に資金や設備等を発明者へ提供した者
（３）

職務発明

教職員等の創出した知的財産が、その性質上本学の本学の業務範囲に属し、その発明等をするに至った教職員等の行為が本学におけるその者の現在または過去の本学での職務に属する発明等を、職務発明として認定する発明の対象とする。なお、本学が支給または管理する資金を使用して行った研究、または本学の施設または設備などの資源を利用して行った研究の結果生じた発明等については、原則として職務発明として取り扱う。
教職員等の行った発明等が職務発明等に該当する否かについては、発明審査委員会の審査結果に基づいて知的財産本部が決定する。この際、発明者等による職務発明となる条件の申告を考慮する。
（４）

機関帰属

職務発明である発明等は、本学が発明者の権利を承継して大学が権利を保有する機関帰属とすることができる。本学が承継しないと決定した発明等については、本学に帰属せず、当該発明の発明者に帰属する（ただし、本学は通常実施権を留保する。）。なお、職務発明に該当する発明を本学が承継し、その出願手続き後に、当該発明にかかる権利を発明者へ返還した場合は、本学は発明者にその発明を実施して生じた収益から出願経費相当額を還元することを求めることができる。また、職務発明ではない発明等について発明者等が大学への譲渡を希望した場合、機関帰属とするべきかを審査して、それが妥当な場合に任意譲渡として当該権利を大学が継承する。
（５）

出願

機関帰属とした発明の出願手続きは、イノベーション社会連携推進機構が行う。本学が出願しないと決定したものについては、本学に帰属せず、当該発明等の発明者に権利を返還する。
外国出願を本学の経費で行う場合は、原則的に独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援を得て行うため、優先権主張の日（一般には出願日）から６ヶ月以内に外国出願の要否を決定する。共同出願の場合は、共同出願人に協力を求め、協議の上行う。
（６）

管理

本学が発明を機関帰属として出願した場合、発明に係る権利が有効に活用されるよう、イノベーション社会連携推進機構において適切に管理する。なお、発明に係る権利の維持費用を鑑みて、発明に係る権利を維持するか否かの判断にあたっては、収益可能性、権利維持費用などを総合的に考慮した上で、権利維持の継続を決定する。イノベーション社会連携推進機構は、出願後２年６ヶ月を経過した時点で、審査請求の期限（３年）までにライセンシングの見込みがないと判断した場合には、本学が承継した発明等の「特許を受ける権利」の維持について、発明者との協議を行い、本学による審査請求を行わない場合は、発明者に当該権利を返却する。
（７）

審査及び決定上記（１）～（５）に関わる機関帰属とした発明等に関する国内出願、外国出願、審査請求等の決定は、『静岡大学職務発明規則』及び『静岡大学発明審査規程』に基づき発明者の協力を得て発明内容を審査するが、権利取得可能性、市場性の総合的観点、および諸法令、本学内の諸規則に照らして審査を行う。審査は、イノベーション社会連携推進機構が主催する「発明審査委員会」において合理的かつ迅速に行い、イノベーション社会連携推進機構長が結果を定める。
（８）

活用

イノベーション社会連携推進機構と発明者は、共に技術移転を担務し、知的財産権を活用するために外部の技術移転機関との連携に注力し、知的財産権の有効な活用を図る。知的財産本部は、本学の権利の実施を希望する連携相手（ライセンス先）に対し、発明者等の意見を尊重しつつ、実施許諾、有償譲渡などの技術移転の形態や条件の設定と交渉を行い、学長がこれを認可する。なお、技術移転後が本質的な産学連携であり、技術移転に関する契約締結後に、発明者は、イノベーション社会連携推進機構の指示に基づいてライセンス先に対し技術的支援を行わなければならない。
（９）

研究ライセンス

本学は、国内試験研究機関のうち国立大学法人、および独立行政法人の行う試験研究目的での実施について、本学が保有する知的財産権について、研究ライセンスとして無償実施を許諾する。同様に、公的試験機関、学校法人の試験研究機関などで、商用を目的としない場合も無償実施を許諾する。なお、民間における試験研究目的での実施許諾は、原則として有償とする。
（１０）

大学発ベンチャーへの支援

大学発ベンチャーでの権利活用においては、新産業への理解とその保護を考慮しつつ個別に決定する。特に発明者等が知的財産権を大学発ベンチャーに活用することが明確な場
合は、発明者等の意見を参考にして優先的に独占的通常実施権または専用実施権の設定、若しくは有償譲渡等を行うことが出来る。

（１１）

発明等の創作者に対する補償

職務発明は、発明等に係る権利の承継にかかわらず、本学が自然的に通常実施権を保有する。他方、学内発明者には補償金を付与し発明を奨励する。補償金は出願補償金、登録補償金、ライセンス補償金を本学に権利譲渡した全ての学内発明者に本学の規定に従って支払う。
特に、本学が、発明等に係る権利の活用によって対価を得た場合には、本学の研究活動がより一層活性化することを目的として、発明等を行った教職員に重点的に配分し、残額は研究グループと本学イノベーション社会連携推進機構とで等配分する。これらの補償金を受ける権利は、創作者が転職又は退職した後も存続し、さらに相続の対象となる。補償の詳細については、静岡大学職務発明規則で定める。
（１２）

知的財産の創作者への評価と責任

知的財産創出を奨励するために、本学は、知的財産の権利化を「発明等の創出」の業績として、また、実施（実施許諾又は譲渡による収益化）の場合に、「発明等の実施」の業績として評価する。創作者と本学は、その創出した知的財産とその社会への還元に対して必然的責任を負うものであり、本学が承継した職務発明等の出願等及び権利化の手続、さらに管理、活用に全面的に協力しなければならない。したがって、特許出願前に論文発表等を行おうとする教職員は、論文発表等の時期及び方法等について、イノベーション社会連携推進機構との調整に応じなければならない。
（１３）

兼業における発明の届出

本学は、教職員等が『静岡大学教職員兼業規程』に基づく兼業で行った発明等の内、兼業に由来する事が合理的に判断できる発明等については機関帰属としない。したがって、兼業で行った発明等が、本学保有の知的財産の無償提供ではないことを本学に示すために、教職員等はその合理的理由を添え、発明開示の際にイノベーション社会連携推進機構に申し出なければならない。
（１４）

知的財産本部と発明者の秘密保持

イノベーション社会連携推進機構および発明審査委員会は、届け出された発明のいかなる内容も機関帰属とするまでは、発明者の許可無く第三者に明かしてはならない。イノベーション社会連携推進機構と発明者は機関帰属決定後も出願の完了までは、当該発明の持つ最小限の情報を学内の最小限の範囲での開示に留める。また、イノベーション社会連携推進機構はこのための対策を行う。
６．産学官連携において創出された知的財産について受託研究・共同研究などの産学官連携に際して、本学と企業等外部組織（以下、「連携相手」という）との間で、創出された知的財産に係る権利は、本来その各々の創作者に帰属する。本学は、発明者主義と「日本版バイ・ドール方式」の立場をもって、機関帰属とした発明に関する各発明者の貢献度を、当該発明に係る発明者及び発明者から権利を承継した者が有すべき権利の持分割合とすることを原則とする。これによって、産学官連携によって得られた知的財産権は、連携相手が優先的に実施することを保証する。また、知的財
産は、本学も連携相手も、金銭では贖えない多大の努力と知識・経験の蓄積から、必然的にあるいは蓋然的に生じるものであるから、本学は、研究費や出願費用などの多少によって知的財産権の保有割合が影響されるものとは考えない。また、本学は、大学が公益的存在であることから、特定の連携相手の利益のためだけに知的財産権のための経費を供しない。すなわち、次のとおりである。
①

本学の研究者が単独で知的財産の創作をした場合には、それに係る権利は本学に単独で帰属する。出願、管理、維持に関わる費用（以下、「特許費用」という）は本学が全額負担する。連携相手に対し、優先的に有償の通常実施権、専用実施権の許諾または有償の譲渡を行う。
② 連携相手の研究者が単独で知的財産の創作をした場合には、それに係る権利は当該連携相手などに単独で帰属する。当該特許費用を本学は負担しない。当該知的財産権の権利行使に本学は関与しない。
③

本学の研究者と連携相手の研究者が共同で知的財産を創出した場合には、本学と連携相手との共有とする。教育・研究を業務とする本学は、自ら製造販売を実施せず、連携相手による実施を優先することで社会貢献の一端を担うことから、特許費用は連携相手での負担を原則とする。ただし、本学はこの原則を基本としつつも、事案に応じて柔軟に対応する。
④

本学の教職員の『静岡大学教職員兼業規程』に基づく兼業は、大学の業務あるいは教職員の職務とは異なる個人的な産学官連携としての社会貢献活動の一端であることから、本学保有のすべての知的財産とは無関係に、兼業において知的財産の創作を為した場合は、それに係る権利は当該教職員または兼業先企業への帰属とする。但し、利益相反マネジメ

ントの観点から、出願前に発明内容などを本学に届け出なければならない。
７．守秘義務本学は、企業等との研究交流や産学連携を行うための交渉の過程において、連携相手から守秘義務を求められた場合、学長あるいは部局長などがこれに応じる。また、本学から企業などに対して守秘義務を求める場合がある。なお、教職員等が職務遂行上で必要な秘密保持契約を個人的に締結する事は出来ず、締結しても無効である。このため、知的財産本部は、産学官連携での信頼関係の構築のために、学内外の関係者からの相談に応じるなどして、秘密保持契約などの締結に適切に対応する。
８．学生に関する取り扱い
学部学生および大学院生（以下「学生」という）に関しては、大学における通常の研究活動の範囲では本ガイドラインや職務発明規則の適用対象者とならないが、本学とアルバイトの雇用契約を締結するなどして本学の業務に従事する場合や、教職員と同様の取扱いを受けることについて本学との間で契約をした場合には、本ガイドラインの適用対象者となる。この場合、指導教員等は学生の教育を受ける権利や就職時の選択の自由などを損なわないように常に配慮しなければならない。
ただし、学生にとっては、指導教員等とともに本ガイドラインや職務発明規則の適用対象となることによって、発明などを本学に一元管理させることが可能となるので、研究室内で統一的な指針のもとに教育をうけることができ、研究に専念できると考える。
９．退職教職員と過去に在学した学生の発明
本学は、退職した教職員が在職期間中に創出した知的財産権、あるいは、過去に在学した学生が在学期間中に創出した知的財産権が、職務発明に該当する場合は本学の機関帰属とする。ただし、在職あるいは在学期間内に創出に至らなかった場合は機関帰属としない。
なお、申し出によって任意譲渡を受けるための審査を経て、機関帰属とする合理的理由が認められる場合は本学が譲渡を受けることで学内の知的財産と同様に取り扱う。
１０．権利維持の責任と実施時の免責
本学は、本学が単独または学外者との共有権利を有する知的財産権の権利化とその維持について責任をもって対処する。なお、本学は知的財産権を自ら実施することは無く、これら知的財産権の実施によって生じる損害については、本学はいかなる責も負わない。