特定非営利活動法人

豊見城市体育協会

定款

特定非営利活動法人 豊見城市体育協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人豊見城市体育協会という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を沖縄県豊見城市字平良５３６番地 豊見城市総合公園陸上競技場内に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、豊見城市におけるスポーツ団体を総括し、豊見城市民の健康・体力づくりを推進し、スポーツ・レクリエーションの普及と振興を図り、豊見城市の体育、スポーツ文化の発展及び青少年の健全育成に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2)

子どもの健全育成を図る活動(3)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業① スポーツ等の行事開催に関する事業② スポーツ等の大会に、豊見城市の代表選手を派遣する事業

1

③ スポーツ等の団体の育成強化及び連絡調整に関する事業④ スポーツ等の指導者及び選手育成と普及活動に関する事業⑤ スポーツ等の国内及び国際交流に関する事業⑥ 豊見城市及びその他の公共団体等から委託されたスポーツ施設の管理に関する事業⑦ 豊見城市及びその他の公共団体等から委託された事業の実施に関する事業⑧ その他この法人の目的達成に必要な事業(2)

その他の事業① 自動販売機による飲食物等の販売事業② 物品販売又は物品貸与等の事業③ 有料スポーツ教室等の開催に関する事業

２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)

正会員は、この法人の趣旨に賛同して入会した個人及び団体とする(2)

賛助会員は、この法人の目的に賛同して、この法人の活動を支援する個人及び団体とする（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

退会届の提出をしたとき(2)

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき(3)

正当な理由なく会費を2年以上滞納したとき(4)除名されたとき（退会）
第10条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款等に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員等

（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
理事

１０人以上から３０人以内まで

(2)

監事

２人

２

(1)

理事のうち、１人を会長、２人を副会長、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において正会員（団体にあってはその代表者）の中から選任する。
２

会長、副会長、理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員は、法第２０条各号に該当してはならず、その構成は、法第２１条に違反してはならな

3

い。
４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第15条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事長は、理事会の決するところに従い、この法人の日常の業務を執行する。

４

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の業務執行の状況を監査すること(2)

この法人の財産の状況を監査すること(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること

（任期等）
第16条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを4補充しなければならない。

（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２

職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。

（顧問等）
第21条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長が委嘱し、任期は２年とする。

３

顧問及び参与は、重要な事項について、会長の諮問に応じ理事会に出席して意見を述べることができる。

第５章

総会

（種別）
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。

5(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

事業報告及び活動決算(5)

役員の選任又は解任、職務及び報酬(6)

入会金及び会費の額(7)

その他運営に関する重要事項（開催）第25条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)

第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき（招集）第26条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メール、ファクシミリをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第27条 総会の議長は、会長がそれに当たる。ただし、会長が第３０条第５項に規定する会員になったときは、総会に出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第28条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第29条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

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２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メール、ファクシミリをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

団体正会員においては、事前に表決権者及び２人以内の代理表決権者を届け出るものとし、そのいずれかが総会に出席して行った表決も団体正会員としての表決権を行使したものとみなす。

４

前２項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第２項、次条第１項第２号及び第５３条については、総会に出席したものとみなす。

５

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２(3)

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章

理事会及び四役会（構成）
第32条 理事会は、理事をもって構成し、四役会は、会長、副会長、理事長、副理事長をもって構成する。

7（権能）
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

事業計画及び活動予算並びにその変更（4） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５２条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
事務局の組織及び運営(6)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

２(5)

理事会は、その議決に基づき前１項第６号の日常の業務執行につき、四役会にその権限の一部を委任することができる。

（開催）第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき(2)

理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)

第１５条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）第35条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも２日前までに通知しなければならない。

（議長）
第36条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が第３９条第４項に規定する理事となったときは、第１５条第２項の規定によりあらかじめ指名した順序によって副会長が議長となる。

（定足数）
第37条 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ開会することはできない。

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（議決）
第38条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メール、ファクシミリをもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第40条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２(3)

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)

設立当初の財産目録に記載された資産(2)

入会金及び会費

(3)

寄付金品

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(4)

財産から生じる収益(5)

事業に伴う収益

(6)

補助金

(7)

委託金(8)

その他の収益（資産の区分）第42条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）第43条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（会計の原則）第44条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第45条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）第46条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第47条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第48条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

10２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第49条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）第50条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第51条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産手続開始の決定

11

所轄庁による設立の認証の取り消し(7)

特定非営利活動法人以外の法人への移行

２(6)

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第55条 この法人が解散（合併、破産手続開始の決定又は他の法人への移行による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、豊見城市に譲渡するものとする。

（合併）
第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第57条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第10章

雑則（細則）
第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

大城光盛

副会長

瀨長

満

12

同

渡慶次 祐
上原壽

副理事長

比嘉徹夫

理事

赤嶺豊

同

金城悟

同

金城智哉

同

當銘隆

同

山城英暉

同

平良哲也

同

新垣繁人

同

高良正人

同

宜保昌希

同

木村広信

同

比嘉高廣

同

宜野座嗣也理事比嘉勇次

同上原樹

同

田原盛仁

同安谷屋 貢

同大城貴治

同冨原守

同神山修一

同玉城寿子

同宮良美香

監事

比嘉秀和

同津森義弘

３

理事長

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とし、入会金は当13分の間徴収しないものとする。
(1)
(2)
(3)
(2)

正会員 （個人）
同

１，０００円（団体）

３，０００円賛助会員（個人）

３，０００円

同（団体）１０，０００円

附則１

この定款は定款変更日（平成２２年９月８日）から施行する。

附則１

この定款は定款変更日（平成２６年８月２９日）から施行する。

附則１

この定款は定款変更日（平成３０年５月３０日）から施行する。

14

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