文書番号：Ⅰ－６
制定日：2002 年６月 25 日
改訂日：2022 年９月１日

株式取扱規程株式会社 Ｍ Ｃ Ｊ

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改訂年月日

2002 年６月 25 日
2022 年９月１日

改訂履歴
改訂年月日
2003 年４月 1 日
2003 年 11 月 25 日
2003 年 11 月 25 日
2004 年６月 28 日
2006 年６月 29 日
2007 年 11 月１日
2008 年 10 月１日
2009 年１月５日
2009 年６月 26 日
2011 年 10 月１日
2012 年４月１日
2012 年６月 29 日
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株式取扱規程文書番号Ⅰ－６頁
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主な改訂理由
商法改正に伴う変更、字句の修正
定款変更に伴う変更、手数料改定並びに字句の修正
実質株主に関する規定を新設、端株の買取価格及び手数料改定
定款変更に伴う変更
会社法施行及び定款変更に伴う変更
郵政民営化、信託法改正、規程見直しに伴う表現・字句の修正
端株制度廃止に伴う変更
株券電子化制度施行に伴う変更
定款変更に伴う条数の変更
単元未満株式の買取り及び買増しに関する規定の新設、並びにその際の手数料に関する規定の新設
株主名簿管理人の合併に伴う変更
株主名簿管理人の変更
第４章の章題の変更並びに株主総会資料の電子提供制度導入に伴う書面交付請求及び異議申述に関する規定の新設、並びに株主提案議案の個数制限に関する規定の新設

関連する規程取締役会規程
組織規程
職務権限規程
規程等管理規程2

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株式取扱規程
第１章

総

文書番号
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則

第１条（目的）
当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という）及び株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下、「証券会社等」という）が定めるところによるほか、定款第 12条に基づきこの規程の定めるところによる。
第２条（株主名簿管理人）
当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
第２章

証券代行部

株主名簿への記録等第３条（株主名簿への記録）
１． 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」という）第 154 条第３項に規定された通知（以下、「個別株主通知」という）を除く）により行うものとする。
２． 前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録又は変更を行うものとする。
３． 株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
第４条（株主名簿記載事項に係る届出）
株主は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第５条（法人の代表者）
株主が法人であるときは、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第６条（共有株主の代表者）
株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。
変更があった場合も同様とする。

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第７条（法定代理人）
株主の親権者及び後見人等の法定代理人は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
第８条（外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）
１．外国に居住する株主又はその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、又は日本国内において通知を受ける場所を定めなければならない。
２．前項の常任代理人の氏名若しくは名称及び住所又は通知を受ける場所は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
第９条（機構経由の確認方法）
当会社に対する株主からの届出が証券会社等及び機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなすものとする。
第 10 条（登録株式質権者）
登録株式質権者には本章の規定を準用する。
第３章

株主確認

第 11 条（株主確認）
１．株主（個別株主通知を行った株主を含む）が請求その他株主権行使（以下、「請求等」という）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下、「証明資料等」という）を添付し、又は提供するものとする。但し、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２．当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等及び機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３．代理人により請求等をする場合は、前２項の手続のほか、株主が署名又は記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名又は名称及び住所の記載を要するものとする。
４．代理人についても第１項及び第２項を準用する。
第４章

株主権の行使方法

第 12 条（書面交付請求及び異議申述）
会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下、「書面交付請求」という）及び同条第５項に規定

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された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。但し、書面交付請求を証券会社等及び機構を通じてする場合は、証券会社等及び機構が定めるところによるものとする。
第 13 条（少数株主権等の行使方法）
振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名又は記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
第 14 条（株主提案議案の個数制限）
株主が会社法第 305 条第 1 項の規定による請求をする場合において、同上第４項及び第５項に基づく議案の取扱いは、次のとおりとする。
（１）提案しようとする議案の数が 10 を超える場合、10 を超える数に相当する数の議案については、当会社は株主総会に上程しないことができる。
（２）10 を超える数に相当することとなる数の議案の決定方法は、以下の手順による。
①株主が優先順位を定めている場合には、当該優先順位による。
②前①号の優先順位の定めがない場合には、原則として株主による記載の順序に従い、横書きの場合は上から、縦書きの場合は右から数えて 10 個を超える議案を株主総会に上程しないものとする。但し、議案が秩序立って記載されていないなど、その順序を判断することが困難な場合には、当会社にて任意に判断するものとする。
（３）議案の個数の算定方法については、当会社その他法令に従うこととする。
第 15 条（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
株主総会の議案が株主の提案によるものである場合、会社法施行規則第 93 条第１項により当会社が定める分量は次のとおりとする。
（１）提案の理由
各議案ごとに 400 字（２）議案の要領
各議案ごとに 400 字
但し、提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項は、各候補者ごとに 400 字とする。
第５章

総株主通知等の請求に係る正当な理由

第 16 条（総株主通知の請求に係る正当な理由）
当会社が総株主通知を請求することができる場合として振替法第 151 条第８項に規5制定年月日
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定する正当な理由は次のとおりとする。
（１）当会社が、法令、上場規則、定款その他の規則（以下、「法令等」という）に基づき、株主等に対して通知するために必要があるとき。
（２）当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を、公表し、又は官公署若し
くは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
（３）当会社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
（４）上場廃止、免許取消しその他発行者又は株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（５）当会社の取締役会が、現在の株式保有者に対して通知をなす必要があると判断したとき。
（６）当会社の取締役会が、現在の株式保有者を株主名簿に反映させることが適当であると判断したとき。
（７）当会社の取締役会が、現在の株式保有者の意思を確認するための手続きを実施するとき。
第 17 条（情報提供請求に係る正当な理由）
当会社が情報提供請求をすることができる場合として振替法 277 条に規定する正当な理由は次のとおりとする。
（１）株主の同意があるとき。
（２）株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。
（３）株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
（４）当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、又は官公署若しくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
（５）上場廃止、免許取消しその他発行者又は株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（６）当会社が、特定の者が株主として請求等をしようとする旨を認知したとき。
（７）当会社の取締役会が、大量保有報告書の記載の正確性について調査を要すると判断したとき。
第６章

単元未満株式の買取り

第 18 条（単元未満株式の買取請求の方法）
単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。

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第 19 条（買取価格の決定）
１．買取請求の買取価格は、買取請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。但し、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第 20 条（買取代金の支払）
１．当会社は、当会社が別途定める場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に買取代金を支払うものとする。但し、買取価格が剰余金の配当又は株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込又はゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
第 21 条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払又は支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。
第７章

単元未満株式の買増し

第 22 条（単元未満株式の買増請求の方法）
単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下、「買増請求」という）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。
第 23 条（自己株式の残高を超える買増請求）
同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数（特定の目的で保有している自己株式数を除く）を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
第 24 条（買増請求の効力発生日）
買増請求の効力は、買増請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
第 25 条（買増価格の決定）
１．買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最7制定年月日
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株式取扱規程

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終価格とする。但し、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
第 26 条（買増株式の移転）買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
第 27 条（買増請求の受付停止期間）
１．当会社は、毎年次に掲げる日から起算して 10 営業日前の日から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月 31 日
（２）９月 30 日
（３）その他機構が定める株主確定日等
２．前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
第８章

特別口座の特例

第 28 条（特別口座の特例）
特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第９章

手数料

第 29 条（手数料）
当会社の株式の取扱いに関する手数料は、次のとおりとする。
（１）株主が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主の負担とする。
（２）第 17 条に定める単元未満株式の買取請求及び第 21 条に定める単元未満株式の買増請求に関する当社に係る手数料は無料とする。
附則第 30 条（改 廃）
この規程の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

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株式取扱規程第 31 条（施行期日）
この規程の改訂は、2022 年９月１日から実施する。

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