名古屋市重症心身障害児者施設 ティンクルなごや
指定療養介護サービス 利用契約書（以下、利用者という）と社会福祉法人むつみ福祉会（以下「事業者」という）が管理運営する名古屋市重症心身障害児者施設ティンクルなごや（以下「施設」という。
）は、事業者が利用者に対し提供する療養介護サービスについて、次のとおり契約します。
第１条（目的）この契約は、障害者の生活を総合的に支援する法律等関係法令の理念に則り、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、事業者が個別支援計画に基づき利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定めます。
第２条（契約期間）
この契約の契約期間は、令和年月日から、令和年月日までとします。契約内容に対して双方に異議がなく、引き続いて受給者証が交付された場合は、その期間を自動延長することができることとします。
第３条（個別支援計画）
サービス管理責任者は利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等を通じて利用者及びその家族が希望する生活や課題を明らかにし適切な支援内容の把握に基づき到達目標を設定しサービス担当者会議を経て個別支援計画を作成します。
２ 個別支援計画の内容について利用者とその家族に対し説明し、文書により同意を求めます。
３ 個別支援計画作成後、６ヶ月に１回以上定期的に個別支援計画実施状況の把握を行い必要に応じて個別支援計画の変更を行います。変更については利用者とその家族に説明をし、文書により同意を求めます。
第４条（支援の内容）
事業者は、別紙「重要事項説明書」に基づいて、利用者に次のサービスを提供します。
① 相談・助言② 食事などの日常生活上必要な介護③ 健康、安全、衛生への配慮④ 安心できる生活の場の提供⑤ 利用者の適性に配慮した日中活動の提供⑥ 利用者の特性に合わせて必要となる個別支援第５条（利用料金）
利用者は、「重要事項説明書」に記載されている介護給付費対象サービスの料金の所定の利用者負担額を支払います。ただし、介護給付費等については、事業者が市町から代理受領をした場合は、利用者は直接支払う必要はありません。
２ 事業者は、利用者が介護給付費対象外サービスを受ける場合は料金を請求します。
３

事業者は、サービス利用に当たって、あらかじめ利用者に対しサービスの内容及び料金について説明を行い、利用者の同意を得ます。
第６条（利用料の支払い方法）
利用者は前５条に定める利用料金を月ごとに支払います。
２ 事業所は、当月の利用料金合計額の請求書を翌月１５日までに発行します。
３ 利用者は、当月の利用料金の合計金額を、翌月末日までに支払います。
４

事業者は、利用者から利用料金の支払いを受けた時は、利用者に領収書を発行します。ただし、銀行振込の場合は、振込書を領収書とみなしますが、必要に応じて領収書も発行します。
第７条（事業者の基本的姿勢）
１

事業者は、利用者に対し、利用者の自立と社会生活への参加促進の観点から、できる限り居宅に近い環境の中で必要なサービスを適切に行ないます。
２

事業者は、利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、重症心身障害児施設サービスを提供します。
第８条（事業者の具体的義務）
１

事業者は、サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体、財産の安全・確保に努めます。
（安全配慮義務）２

事業者は、本契約に基づくサービスの内容について、利用者等に対し必要に応じて適切な説明をします。（説明義務）
３

事業者及びサービスに従事する職員等は、本契約によるサービスを提供するにあたって知り得た利用者やその家族等の個人の情報について、正当な理由がある場合を除き、第三者に漏洩することのないようにします。
（守秘義務）
４

事業者は、利用者又は他の利用者、職員等の生命又は身体を保護するため、緊急でやむを得ない場合を除いて、身体的拘束の他、利用者の行動を制限する行為を行ないません。
（身体拘束等の禁止）
５

事業者は、サービス提供に関する記録を整備し、サービス提供日から５年間保存します。必要があれば、利用者の請求により利用者本人へのサービスに関する記録の閲覧ができます。

第９条（虐待防止のための措置）
事業者は、利用者に身体的、精神的苦痛等の虐待を防止するため、責任者を設置し、サービス提供担当者に虐待防止啓発のための定期的研修の実施を講じます。
第 10 条（事故と損害賠償）
事業者は、利用中に事故が生じた場合には、速やかに市町村並びに利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じます。
２

事業者は、サービスを提供するにあたって、事業者の責任と認められる事由によって利用者に損害を与えた場合には、速やかに利用者の損害を賠償します。
第 11 条（本契約の終了）
本契約は、以下の各号に掲げる事由に該当する場合、終了するものとします。
１

利用者は、３０日以上前に事業者に通知することにより、この契約を解除することができます。ただし、次の事由に該当する場合には、直ちに契約を解除することができます。
① 事業者が正当な理由なくサービスを提供しないとき② 事業者が守秘義務に違反したとき③ 事業者が社会通念に逸脱する行為を行ったとき
２

事業者は、次の事由による場合には、利用者に通知することにより本契約を解除することができます。
① 利用者が事業者に支払うべきサービスの利用料を３ヶ月以上滞納し、期限を定めて再三予告したにもかかわらず、正当な理由なく、その期限までに利用料の支払いがないとき② 天災、その他やむを得ない事由により施設に重大な毀損があり、サービスが提供できなくなったとき③ 利用者が、他の利用者に対し、生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めないとき④ 利用者又はその家族が、事業者又は施設に対し、本契約を継続しがたいほどの背信行為を行なったと認めるとき
３

利用者が死亡したとき第 12 条（苦情解決）
利用者は、この契約に基づくサービスに関して、いつでも重要事項説明書に記載されている苦情受付窓口（施設の苦情受付担当者、第三者委員、名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課（電話番号：052‐972‐3965、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の運営適正化委員会（電話番号：052‐212‐5515））に、苦情を申し立てることができます。
２

事業者は、利用者が苦情申し立てをした場合も、これを理由として利用者に対し、一切の不利益を与えません。

第 13 条（身元引受人）
事業者は、利用者に対し身元引受人を立てるよう求めることができます。ただし、利用者に身元引受人が立てられない正当な理由のある場合はその限りではありません。
２①

身元引受人は、次の各号の責任を負います。
利用者が疾病等により医療機関に入院する場合、入院手続きを円滑に行なうために、事業者に協力する。

②

契約解除又は契約終了の際、事業者と協力して利用者の状態に見合った適切な受け入れ先の確保に努める。

③

利用者が死亡した場合の遺体の引き取り、遺留品の処理その他必要な手続きに応じる。

④

利用料の支払いに関すること、および利用者の責により事業者に損害を与えた場合、利用者と連携し当該損害を賠償すること。

第 14 条（その他）
この契約に定めのない事項については、障害者の生活を総合的に支援する法律その他の関連法令に従い、誠意をもって協議するものとします。

上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が記名捺印のうえ、各一通を保有するものとします。

令和年月日

利用者住所

利用者氏名

㊞

（署名代行者）（続柄）

後見人または身元引受人
住所

氏名㊞
（続柄）

事業者所在地名古屋市中区古渡町９番１８号

事業者名称

社会福祉法人 むつみ福祉会

代 表 者

理 事 長

水谷 正人

㊞