2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6412

第56 回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

開催
場所

2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都文京区後楽一丁目３番61号

東京ドームホテル 地下１階「天空」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

決議
事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役7名選任の件■ インターネット等による議決権行使期限●2024年６月26日（水）午後６時入力完了分まで●書面（郵送）による議決権行使期限■2024年６月26日（水）午後６時到着分まで

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/6412/

株式会社平和表紙*電子提供措置用*

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへ

証券コード 6412
2024年６月５日
東京都台東区東上野一丁目16番１号

株 式 会 社平 和
嶺井 勝也

代表取締役社長

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたくお礼申しあげます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

1
２
３

当社ウェブサイト

https://www.heiwanet.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株式関連情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）

株主総会資料 掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/6412/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「平和」又は「コード」に当社証券コード「6412」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）又はインターネット等によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
インターネット等により議決権行使していただく場合

インターネット等により議決権を行使される場合には、「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

書面（郵送）に
より議決権行使していただく場合

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
－1－

株主のみなさまへ2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

記
１ 日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

２ 場

所

東京都文京区後楽一丁目３番61号

東京ドームホテル

地下１階「天空」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項

１. 第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役７名選任の件

以上■ 書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使として●お取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■ 書面（郵送）による議決権行使において、議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたし●ます。
■ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●■ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主さま１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。
●
代理人ご出席の際は、議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載い●たします。
■ 書面交付請求をいただいた株主さまには、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社●
定款第17条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
■ 株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
●■ 本 年 の 株 主 総 会 に つ き ま し て は 、 事 後 の 動 画 配 信 を 予 定 し て お り 、 配 信 の 準 備 が で き 次 第 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト●（https://www.heiwanet.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。

－2－

株主のみなさまへ2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2024年６月26日（水曜日）
午後６時入力完了分まで
QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

STEP

１

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読
み取ってください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書株式会社平和
株主総会日

御中

議決権の数

XX個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 株

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

株式会社平和STEP

２以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

－3－

インターネット等による議決権行使のご案内2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
機関投資家のみなさまへ

三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部

ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家のみなさまにつきましては、㈱ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

STEP

１
STEP

２
STEP

３

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック

議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

－4－

インターネット等による議決権行使のご案内2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主のみなさまに利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
第56期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。

１

配当財産の種類２

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

３

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は3,945,102,200円となります。

（これにより年間配当金は、１株につき中間配当金40円を含め、合計80円となります。）

2024年６月28日といたしたいと存じます。

－5－

剰余金処分の件

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第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、社外取締役を１名増員することとし、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者一覧
候補者番号

１
２
３
４
５
６
７
新任

氏
み ね

い

か つ

嶺井
も ろ

み

や

勝也
ざ と

と し の ぶ諸見里 敏啓
み や

ら

宮良

み き

お

幹男

か ね

し

兼次

た み

き

民喜

や ま ぐ ち

こ う

た

山口

孝太

え ん ど うあ き の り

遠藤
ま え

だ

前田

新任取締役候補者

明哲
み

ほ

后穂
再任

名

当社における現在の地位及び担当

15回／16回

再任

代表取締役社長

再任

代表取締役副社長
管理本部本部長

再任

常務取締役開発生産本部本部長

16回／16回（100％）

再任

取締役

10回／16回
（63％）

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

新任

社外

独立

―

社外

社外取締役候補者

再任取締役候補者－6－

取締役７名選任の件

取締役会への出席状況（94％）

16回／16回（100％）

16回／16回（100％）

16回／16回（100％）―

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

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候補者番号

１

み ね

い

か つ

や

嶺井 勝也

● 所有する当社の株式数（1956年６月８日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

593,400株

1988年 2月
1991年 3月
1993年 7月
1994年 7月
2003年 6月
2005年 5月
2007年 6月

● 取締役在任年数

17年● 取締役会への出席状況

15回／16回（94％）

2008年 2月
2009年12月
2012年 1月㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社㈱オリンピア取締役㈱オリンピア常務取締役㈱オリンピア専務取締役㈱オリンピア代表取締役副社長㈱オリンピア代表取締役社長
当社代表取締役副社長開発生産本部本部長㈱オリンピア取締役（現任）
当社代表取締役副社長開発本部本部長
当社代表取締役副社長開発本部本部長
企画グループ担当
PGMホールディングス㈱社外取締役

2012年 6月
2012年 7月
2014年 4月
2015年 6月
2018年 4月
2018年10月
2022年 6月

2023年 4月

当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長
当社代表取締役社長開発生産本部本部長
当社代表取締役社長開発本部本部長
PGMホールディングス㈱取締役
当社代表取締役社長
パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役（現任）
当社代表取締役社長社長執行役員開発本部本部長㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス
社外取締役
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

嶺井勝也氏は、長年、当社の開発本部本部長を務め、開発体制の構築に尽力し、当社グループの業績に貢献してまいりました。また、2012年からは代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、その職責を果たしております。このような経験と実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

２

も ろ

み

ざ と

諸見里

と し の ぶ敏啓

（1958年12月１日生）● 所有する当社の株式数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況● 取締役在任年数

1984年 7月
2000年 6月
2003年10月
2005年 5月
2007年 6月

116,500株
17年● 取締役会への出席状況

16回／16回（100％）

2012年 1月
2012年 6月㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社㈱オリンピア取締役㈱オリンピア常務取締役㈱オリンピア専務取締役
当社専務取締役管理本部本部長㈱オリンピア取締役（現任）
PGMホールディングス㈱社外取締役
当社代表取締役副社長管理本部本部長

取締役候補者とした理由

再任

2015年 6月
2018年10月
2022年 6月
2023年 4月

PGMホールディングス㈱取締役
パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役（現任）
当社代表取締役副社長副社長執行役員
管理本部本部長
当社代表取締役副社長管理本部本部長（現任）

諸見里敏啓氏は、経営企画部門、総務・人事等の管理部門の経験が豊富であり、2012年からは代表取締役副社長として、当社グループの発展に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

－7－

取締役７名選任の件

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候補者番号

３

み や

ら

み き

お

宮良 幹男

● 所有する当社の株式数（1961年12月22日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

60,976株

1987年 5月
2001年 5月
2007年 6月
2009年12月
2014年 4月
2014年 6月

● 取締役在任年数

10年● 取締役会への出席状況

16回／16回（100％）㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社㈱ジャパンセットアップサービス取締役（現任）㈱オリンピア取締役
当社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員営業本部副本部長本部担当
当社取締役営業本部本部長㈱オリンピア取締役

2018年 6月
2018年12月
2022年 6月
2023年 4月
2023年 6月

当社常務取締役営業本部本部長㈱オリンピア常務取締役
当社取締役常務執行役員営業本部本部長
当社常務取締役㈱オリンピア代表取締役副社長（現任）
当社常務取締役開発生産本部本部長（現任）

取締役候補者とした理由

宮良幹男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、2014年からは営業本部本部長として当社の経営戦略、営業戦略の推進に貢献しております。また、2023年からは開発生産本部本部長としてリーダーシップを発揮し、開発体制の変革を牽引しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

４

か ね

し

兼次

た み

き

民喜

（1953年９月１日生）● 所有する当社の株式数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況● 取締役在任年数

1984年 8月
1990年 9月
1994年 7月
2003年10月
2005年 5月

93,300株
12年㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社㈱オリンピア取締役㈱オリンピア常務取締役㈱オリンピア専務取締役㈱オリンピア代表取締役副社長● 取締役会への出席状況

再任

2007年 6月
2012年 1月
2012年 6月
2015年 6月
2018年10月㈱オリンピア代表取締役社長（現任）
PGMホールディングス㈱社外取締役
当社取締役（現任）
PGMホールディングス㈱取締役
パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役（現任）

10回／16回（63％）

取締役候補者とした理由

兼次民喜氏は、当社及び子会社の経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

－8－

取締役７名選任の件

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

や ま ぐ ち山口

● 所有する当社の株式数

－株

こ う

孝太
2005年 1月

11年

（1974年７月14日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年10月● 取締役在任年数た

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所（2000年から2003年まで、2005年から2011年まで）㈱インフォデリバ（現㈱InfoDeliver）CFO兼取締役● 取締役会への出席状況

2009年 7月
2011年 9月
2013年 6月
2023年 6月

ニューヨーク州弁護士登録
木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー（現任）
GLP投資法人監督役員（現任）
当社社外取締役（現任）
ヒビノ㈱社外取締役（現任）

16回／16回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

山口孝太氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役候補者といたしました。

候補者番号

６

え ん ど う遠藤

● 所有する当社の株式数－株● 取締役在任年数

2年

あ き の り明哲

（1960年11月３日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 4月
1988年10月
1992年 3月

住友生命保険（相）入社
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録1994年 9月
1996年 1月
1997年 9月
2010年 6月
2022年 6月

公認会計士遠藤明哲事務所開設、同所長（現任）
税理士登録
北光監査法人代表社員（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）● 取締役会への出席状況

16回／16回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

遠藤明哲氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役候補者といたしました。

－9－

取締役７名選任の件

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７

ま え

み

ほ

前田 后穂

● 所有する当社の株式数－株

だ（1979年5月20日生）

新任

社外

2012年 4月
2017年 1月
2021年 7月

フロンティア・マネジメント㈱復職
原子力委員会原子力規制庁入庁
TMI総合法律事務所入所、同アソシエイト
（現任）

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2008年12月
2009年 1月
2010年 4月

弁護士登録
フロンティア・マネジメント㈱入社
奥野総合法律事務所出向

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

前田后穂氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役候補者といたしました。

（注）
１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 前田后穂氏は新任取締役候補者であります。
３. 山口孝太氏、遠藤明哲氏及び前田后穂氏は社外取締役候補者であります。
４. 山口孝太氏及び遠藤明哲氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、山口孝太氏及び遠藤明哲氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって山口孝太氏が11年、遠藤明哲氏が２年となります。
５. 山口孝太氏及び遠藤明哲氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、山口孝太氏及び遠藤明哲氏の再任が承認された場合には、当社は山口孝太氏及び遠藤明哲氏との間で同様の契約を継続する予定であります。また、前田后穂氏の選任が承認された場合には、当社は前田后穂氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要
は、当社取締役を含む被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７. 当社は、山口孝太氏及び遠藤明哲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、前田后穂氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出る予定であります。なお、各氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。

－ 10 －

取締役７名選任の件

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞取締役及び監査役のスキルマトリックス（第２号議案が承認可決された場合）
特に期待する分野 （最大５つまで）
氏名

嶺 井
諸見里
宮 良
兼 次
山 口
遠 藤
前 田
中 田
大 友
杉 野

勝
敏
幹
民
孝
明
后
勝
良
剛

当社における役職 性別

也
啓
男
喜
太
哲
穂
昌
浩
史

代表取締役社長

男性

代表取締役副社長

男性

常務取締役

男性

取締役

男性

取締役（独立社外）

男性

取締役（独立社外）

男性

取締役（独立社外）

女性

常勤監査役

男性

監査役（独立社外）

男性

監査役（独立社外）

男性

企業経営

●
●
●
●
●

組織・人材
マネジメント

●
●
●
●

●

研究開発

●
●
●

●

サステナビリ
ティ

財務会計

●
●

●

法律・コンプ
ライアンス／
リスク管理

●

●

●

●
●
●

ガバナンス

●
●

●
●
●
●
●

＜ご参考＞社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断する。
１. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
２. 過去において当社グループの業務執行者であった者
３. 当社グループの業務執行者の二親等内の親族
４. 当社の主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。)
５. 当社の主要株主の二親等内の親族
６. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。または、直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。)
７. 当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等(当社グループからの役
員報酬を除く。)を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
８. 当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
９. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の業務執行者
10. 過去３年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
11. 前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
以上－ 11 －

取締役７名選任の件

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

業績サマリー

業績ハイライト
売上高

136,381 百万円

経常利益

22,746 百万円

前期比 4.2％減（百万円）

142,290

前期比 12.9％減

16,611 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期比 14.6％減

売上高

23,430 百万円

営業利益

営業利益

（百万円）

136,381

前期比 19.7％減

親会社株主に帰属する当期純利益・１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）26,905

20,68523,430121,558
107,744

16,611209.72168.43

10,235
5,311
8.77
2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

－ 12 －

業績サマリー

2024年
３月期

2,193
865
22.24

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１

企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
遊技機業界は、パチスロ機は市場評価の高いスマートパチスロが登場し、好調な稼働を継続しております。一方でパチンコ機は、全体的な稼働の伸び悩みが続いているものの、稼働の良いスマートパチンコも登場してきたことに加え、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したパチンコ機が注目されるなど、明るい材料も出てきており、市場の回復が期待されております。
ゴルフ業界におきましては、５月・６月は雨が多く８月は記録的猛暑となりラウンド控えがみられましたが、第３四半期以降は台風や豪雨の影響もなく暖冬となったことで、ゴルフプレー需要は好調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の深刻化や物価・賃金の上昇等のゴルフ場運営への影響が懸念されております。
このような環境下、遊技機事業では「プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施」「企業価値向上施策の実行」「筋肉質な企業体質の確立」を、ゴルフ事業では「売上の拡大」「業務改革の実行」「良質なゴルフ場取得の継続」「持続的な成長を支える組織・体制の構築」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高136,381百万円（前期比4.2％減）、営業利益23,430百万円（前期比12.9％減）、経常利益22,746百万円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,611百万円（前期比19.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業は、パチンコ機は、「バイオハザード RE:2」、「ルパン三世 銭形からの招待状」等を発売し、販売台
数28千台（前期比51千台減）、パチスロ機は「戦国乙女４ 戦乱に閃く炯眼の軍師」、「パチスロガールズ&パンツ
ァー 最終章」等を発売し、販売台数65千台（前期比18千台増）となりました。
売上高及び利益面につきましては、パチスロ機の販売台数が増加したものの、パチンコ機の販売台数が減少したた
め、前期比で減収、減益となりました。
以上の結果、売上高40,156百万円（前期比20.8％減）、営業利益6,917百万円（前期比54.4％減）となりました。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、夏の暑さ対策として好評の送風機付ゴルフカート「Cool Cart」、ＰＧＭサポートプロと一緒にプレーできる「withGolf」を拡大することで、他社との差別化を推進いたしました。収益構造の改善の施策としては、ビジターのロッカー利用の選択制、フェアウェイカート乗入の有料化等の取り組みを継続いたしました。また、ＧＰＳを活用した無人芝刈り機や配膳ロボットを計画的に導入し、業務の効率化・省力化を推進いたしました。Ｍ＆Ａでは「武庫ノ台ゴルフコース」を取得し、2023年10月２日より運営を開始しております。
売上高及び利益面につきましては、ゴルフプレー需要が堅調に推移したこと、収益構造改善の施策の奏功、旺盛な需要を取り込んだ価格設定による顧客単価の上昇、新規に取得したゴルフ場が貢献したことにより、前期比で増収、増益となりました。
以上の結果、売上高96,225百万円（前期比5.0％増）、営業利益19,250百万円（前期比32.0％増）となりました。

業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

136,381

23,43022,746

16,611百万円

前期比

4.2 ％減百万円

前期比12.9 ％減

前期比－ 14 －

当事業年度の事業の状況

百万円

14.6 ％減

百万円

前期比19.7 ％減

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

遊技機事業
セグメント別
売上高構成比

29.4％
ルパン三世

銭形からの招待状Ⓒモンキー・パンチ／TMS・NTV

売上高40,15650,678

業績のポイント●パチンコホールにおいて、パチスロ機はスマートパチスロの稼働が引き続き好調を維持する一方、パチンコ機は全体的な伸び悩みが継続。
百万円（百万円）

40,156

前期比20.8 ％

down
2023年３月期

2024年３月期●パチスロ機販売は好調であったものの、パチンコ機販売の低調により総販売台数は減少。前期比で減収減益に。
●パチスロ機「戦国乙女４ 戦乱に閃く炯眼の軍師」が高い市
場評価を獲得し、２万台超えのヒット。
■ （ご参考）通期販売タイトル
●

パチンコ機

販売台数

発売時期

※1

バイオハザード RE:２

4,090台2023年５月

ルパン三世 銭形からの招待状

6,430台2023年11月

28,799台

－

販売台数

発売時期

主役は銭形4

13,823台

2023年５月

戦国乙女4 戦乱に閃く炯眼の軍師

20,169台

2023年９月

パチスロガールズ＆パンツァー 最終章

14,955台

2024年２月

65,434台

－

※2

営業利益

6,917

パチンコ機合計

百万円（百万円）

15,155

6,917

2023年３月期

前期比

54.4％

down

パチスロ機

※2

パチスロ機合計※１「バイオハザードRE:2 LTver.」を含まない※２上記以外のタイトルの販売台数含む

2024年３月期－ 15 －

遊技機事業

戦国乙女4 戦乱に閃く炯眼の軍師ⒸHEIWA
Character design by SHIROGUMI INC.

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

ゴルフ事業
セグメント別
売上高構成比70.6％
武庫ノ台ゴルフコース

業績のポイント●堅調なゴルフプレー需要、収益構造改善施策の奏功などにより、前期比で増収増益。
売上高96,22591,611

百万円（百万円）

96,225

前期比

5.0 ％
UP

2023年３月期

営業利益

2024年３月期

19,250■ （ご参考）ゴルフ場ポートフォリオ（2024年３月末日時点）
●

コース数

18H換算

ゴルフ場保有147

178.0

ゴルフ場リース

1

2.0

148

180.0

コース数

18H換算

6

9.5

東北

8

10.0

関東・甲信越

66

77.5

東海・北陸

13

14.0

関西

22

28.5

中国

10

11.5

四国

6

6.5

北海道

百万円
（百万円）

前期比

32.0 ％
UP

2023年３月期●2023年10月２日に「武庫ノ台ゴルフコース」を取得、運営
を開始。

合計

19,25014,582●差別化施策の「Cool Cart」や「withGolf」を推進。

九州・沖縄

17

22.5

合計

148

180.0

2024年３月期－ 16 －

ゴルフ事業

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資額は、12,972百万円であります。その主なものは、遊技機製造設備等895百万円、ゴルフ場設備等12,044百万円であります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、ゴルフ事業で新規に設備投資･Ｍ＆Ａ資金として6,300百万円の長期借入を実施いたしました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
株式取得の状況は以下のとおりです。
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、2023年10月２日付で武庫ノ台ゴルフ㈱の全株式を取得いたしました。

－ 17 －

設備投資等の状況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(２) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第53期

分

第54期

第55期

第56期

(2020年 4 月 1 日～
2021年 3 月31日)(2021年 4 月 1 日～
2022年 3 月31日)(2022年 4 月 1 日～
2023年 3 月31日)(当連結会計年度)(2023年 4 月 1 日～
2024年 3 月31日)

売上高

(百万円)

107,744

121,558

142,290

136,381

営業利益

(百万円)

5,311

10,235

26,90523,430

経常利益

(百万円)

5,799

10,467

26,631

22,746

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

865

2,193

20,685

16,611

１株当たり当期純利益

(円)

8.77

22.24

209.72168.43

総資産(百万円)

430,070417,066

423,727

428,029

純資産

(百万円)

226,242

217,186

231,005

239,185(円)

2,293.78

2,202.00

2,342.18

2,425.14

１株当たり純資産額(注) １. １株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式数を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 18 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(３) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
2024年３月31日現在における当社の連結子会社は11社であり、そのうち重要な子会社は、以下のとおりです。
資本金

当社の議決権比率

4,077

100.0

遊技機の開発及び製造

パシフィックゴルフマネージメント㈱

100

100.0

ゴルフ事業の経営管理、ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、ゴルフ場の運営及び運営受託

PGMプロパティーズ㈱

100

100.0
（100.0）

会社名㈱オリンピア(注) １. 議決権比率の（（百万円）

主要な事業内容（％）

ゴルフ場の保有）内は、間接保有によるものです。

２. 当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

パシフィックゴルフマネージメント㈱特定完全子会社の住所

東京都台東区東上野一丁目14番７号

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

84,669百万円

当社の総資産額

208,623百万円－ 19 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(４) 対処すべき課題
遊技機業界におきましては、依然としてパチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、店舗数の減少が継続しております。このような状況の中、従来の遊技機に比べゲーム性が拡大したスマートパチンコ、スマートパチス
ロの導入がはじまり、特にスマートパチスロの本格的な導入が進んでおり、今後の稼働の回復と市場の活性化が期待されております。
ゴルフ業界におきましては、コロナ禍を契機とする旺盛なゴルフプレー需要については、ここ数年は続くことが予想されます。また、中長期的には、現在の主要な顧客層の高齢化及び若年層の取り込み、また、人手不足の深刻化、物価や賃金の上昇による収益の圧迫への対応が課題となります。コロナ禍を契機に増えたゴルフプレー需要を他の旅行やレジャー等に流れないように、サービスの向上、施設の改善、顧客へのアピールを行いつつ、多様化する顧客のニーズを取り込み、お客様から選ばれる企業になることが重要になってまいります。
このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。

① 遊技機事業a. 市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくり
市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくりに対する取り組みとしては、変化の速いマーケットニーズに対応すべく、市場ニーズの適時的確な把握を行い、市場のトレンドをいち早く機種開発へ反映できる体制の構築に取り組んでまいります。また、開発プロセスにおける入口（発案）の強化に取り組み、
より完成度の高い製品の開発を追求してまいります。
b. 人づくり・組織づくり
人づくり・組織づくりに対する取り組みとしては、より高度な開発体制を構築し、市場の変化にスピーディーに対応するための組織体制の確立に向け、社内外コミュニケーションの強化を図ってまいります。また、ＤＸ基盤の構築による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。
c. サステナビリティの推進
サステナビリティの推進に対する取り組みとしては、「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」という基本方針のもと、持続可能でよりよい世界を目指すことを目的として、３Ｒの推進や脱炭素社会に向けた取り組み、人材の活躍・成長の支援等の活動を行ってまいります。

－ 20 －

対処すべき課題

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用② ゴルフ事業
a. 収益の最大化
収益の最大化に対する取り組みとしては、同業他社との差別化を図り、集客及び顧客単価の向上に努めてまいります。具体的には送風機付ゴルフカート「Cool Cart」を現在の1,000台から4,000台に増強して、夏のゴル
フをより快適にプレーしていただけるように対応してまいります。また、ナイター設備を有するゴルフ場を７ゴ
ルフ場追加し13ゴルフ場として、多様化するプレースタイルに対応してまいります。
b. 筋肉質な企業体質への変革
筋肉質な企業体質への変革に対する取り組みとしては、ＤＸによる業務の効率化及び生産性の向上を図ってまいります。コース管理業務の効率化に向けて無人芝刈り機10台、レストラン業務の効率化に向けて配膳ロボット
を100台導入し、慢性的な人員不足の解消及び生産性の向上を目指してまいります。
c. 新規事業の計画的な推進
新規事業の計画的な推進に対する取り組みとしては、2026年オープン予定のPGMホテルリゾート沖縄のホテルプロジェクトを推進してまいります。ホテルの建設は順調に進んでおり、今後は事業運営体制の構築を図り
2026年オープンに向けて運営全般の準備を計画的に実行してまいります。
d. 持続的な成長を支える組織・体制の構築
持続的な成長を支える組織・体制の構築に対する取り組みとしては、従業員が安全かつ働きやすい職場環境づくりに取り組むことで、従業員の満足度の向上を図ってまいります。また、ＳＤＧｓを意識した企業活動の推進として、ゴルフ場のアメニティ・サニタリー備品におけるプラスチック製品の見直しや環境配慮型商品の検討と積極的な取り扱いを推進してまいります。

－ 21 －

対処すべき課題

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(５) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業区分

主要な事業内容

遊技機事業

遊技機の開発、製造及び販売

ゴルフ事業

ゴルフ場の運営（全国148コース）(６) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

・当社① 平和本社ビル② 管理本部ビル③ 営業本部ビル④ 赤堀工場⑤ 営業所

東京都台東区
東京都台東区
東京都台東区
群馬県伊勢崎市
東京都台東区、他19拠点

・子会社① ㈱オリンピア② パシフィックゴルフマネージメント㈱③ PGMプロパティーズ㈱東京都台東区
東京都台東区
東京都台東区－ 22 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(７) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

5,034 名
（5,630）名

203 名減（104）名増(注) 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

506名

14名減

44.9歳

18.4年

6,503,825円(注) １. 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(８) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）

借入先

借入額（百万円）㈱みずほ銀行

30,387

シンジケートローン（注）１

12,000シンジケートローン

（注）２

8,000

シンジケートローン

（注）３

8,000

(注) １. ㈱三井住友銀行をエージェントとする計５行からの協調融資によるものです。
２. ㈱三井住友銀行をエージェントとする計３行からの協調融資によるものです。
３. ㈱三井住友銀行をエージェントとする計３行からの協調融資によるものです。

(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 23 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

２

会社の現況

(１) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

228,903,400株② 発行済株式の総数

99,809,060株③ 株主数

59,091名

④ 大株主
株主名

持株数

持株比率

㈱石原ホールディングス

42,244,000株

42.83％

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

7,697,700株

7.80％

石原昌幸

2,994,000株

3.04％㈱日本カストディ銀行（信託口）

2,061,790株

2.09％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

797,760株

0.81％

石原潤子

750,000株

0.76％

725,080株

0.74％

709,118株

0.72％

嶺井勝也

593,400株

0.60％

モルガン・スタンレーMUFG証券㈱514,106株

0.52％

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）(注) １. 持株比率は自己株式（当社保有分1,181,505株）を控除して計算しております。
２. 持株比率は小数第３位を四捨五入しております。

(２) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 24 －

会社の現況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(３) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

代表取締役社長

嶺

井

勝

也

代表取締役副社長

諸見里

敏

啓

管理本部 本部長

常務取締役

宮

良

幹

男

開発生産本部 本部長

取締役

兼

次

民

喜

取締役

山

口

孝

太

取締役

遠

藤

明

哲

常勤監査役

中

田

勝

昌

監査役

大

友

良

浩

監査役

杉

野

剛

史

当

(注) １. 取締役のうち、山口孝太及び遠藤明哲は、社外取締役であります。
２. 監査役のうち、大友良浩及び杉野剛史は、社外監査役であります。
３. 当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・代表取締役社長嶺井勝也及び代表取締役副社長諸見里敏啓は、㈱オリンピア及びパシフィックゴルフマネージメント㈱の取締役を兼務しております。
・常務取締役宮良幹男は、㈱オリンピアの代表取締役副社長を兼務しております。また、㈱ジャパンセットアップサービスの取締役を兼務しております。
・取締役兼次民喜は、㈱オリンピアの代表取締役社長を兼務しております。また、パシフィックゴルフマネージメント㈱の取締役を兼務しております。
・取締役山口孝太は、木村・多久島・山口法律事務所のパートナーを兼務しております。また、ヒビノ㈱の社外取締役を兼務しております。また、GLP投資法人の監督役員を兼務しております。
・取締役遠藤明哲は、北光監査法人の代表社員を兼務しております。
・監査役大友良浩は、㈱テレメディックの取締役を兼務しております。また、アクシスコンサルティング㈱の社外取締役を兼務しております。
・監査役杉野剛史は、㈱ピアラ、ＭＳＹ㈱及び㈱オスティアリーズの監査役を兼務しております。
４. 取締役山口孝太及び監査役大友良浩は、弁護士の資格を有しております。
５. 取締役遠藤明哲及び監査役杉野剛史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 当社は、取締役山口孝太及び遠藤明哲、監査役大友良浩及び杉野剛史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 25 －

会社の現況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
江

氏

名

口

雄一郎

退任日

退任事由

2023年６月29日

任期満了

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
社外監査役
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー③ 責任限定契約の内容の概要
当社と常勤監査役及び各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

－ 26 －

会社の現況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当該方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能するよう、業績に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、各取締役の報酬等の決定に際しては、役位、役割、職責等を踏まえるものとしております。業務執行取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬等により構成し、社外取締役の報酬等は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとしております。
基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、役割、職責等に応じた金銭報酬として支給しております。業績連動報酬等については、会社業績との連動性を確保するために、本業の利益である営業利益を基礎として算定しており、当社グループの営業利益をベースとした管理上の利益（以下「管理利益」といいます。）
を用いております。業績連動報酬等の支給額は、管理利益が基準値以上の場合、その達成度合いによって異なり当社グループの業績が拡大するにつれて高くなります。報酬総額に占める業績連動報酬等の割合は概ね14％から40％の範囲内で変動し、算出された額を翌期の６月に支給しております。なお、当社グループの管理利益が基準値に満たない場合には、支給しないこととしております。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ロ. 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1988年２月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役が受ける報酬額の決定方法については、算定の基礎となる役位ごとの報酬テーブルを取締役会において審議したうえで各取締役への報酬等の配分を、代表取締役社長嶺井勝也及び管理本部本部長である代表取締役副社長諸見里敏啓に一任しております。代表取締役２氏に委任した理由は、代表取締役２氏はその立場から、当社グループの経営状況等を踏まえ、各取締役のパフォーマンスに応じた評価配分を適切に実行できると判断したためであります。なお、上記のとおり、取締役の報酬等の決定に際して報酬テーブルを取締役会において審議していることから、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されることは、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、当社取締役会は相当であると判断しております。

－ 27 －

会社の現況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

ニ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

139百万円（12）

139百万円
（12）

－百万円
（－）

－百万円
（－）

5名
（2）

監査役
(うち社外監査役)

26
（10）

26
（10）

－

－

4
（3）

合計
(うち社外役員)

166
（23）

166
（23）

－
（－）

－
（－）

9
（5）

区分

報酬等の総額取締役(うち社外取締役)(注) １. 2024年３月期の業績連動報酬等は、管理利益が基準値に満たなかったため支給しておりません。
２. 当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名存在していることと、2023年６月29日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名（うち社外監査役は１名）が含まれるためであります。

⑥ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
取締役山口孝太は、木村・多久島・山口法律事務所のパートナー及びＧＬＰ投資法人の監督役員を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、取締役遠藤明哲は、北光監査法人の代表社員を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役大友良浩は、㈱テレメディックの取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役山口孝太は、ヒビノ㈱の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役大友良浩は、アクシスコンサルティング㈱の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役杉野剛史は、㈱ピアラ、ＭＳＹ㈱及び㈱オスティアリーズの監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 28 －

会社の現況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）

監査役会（６回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

山

口

孝 太

16回

100％

－

－

取締役

遠

藤

明 哲

16回

100％

－

－

監査役

大

友

良 浩

16回

100％

６回

100％

監査役

杉

野

剛 史

16回

100％

６回

100％

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役山口孝太及び監査役大友良浩は主に弁護士として、取締役遠藤明哲及び監査役杉野剛史は主に公認会
計士としての専門的見地から、それぞれ議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
・社外取締役について果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督等社外取締役に求められる役割を果たしております。具体的には、情報共有を目的とした社外役員のみの会合への出席や、取締役会実効性評価の実施に際しての中心的役割を担うなど、当社のコー
ポレートガバナンスの向上に大いに寄与されております。
取締役遠藤明哲は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場か
ら当社経営への助言や適切な監督等社外取締役に求められる役割を果たしております。具体的には、社外役
員のみの会合への出席や、各種経営に関する会議に提出される資料への助言、取締役会の意思決定の妥当性への提言等、当社のコーポレートガバナンスの向上に大いに寄与されております。

－ 29 －

会社の現況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(４) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
支払額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

77百万円

・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

161百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認める場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に上程する方針です。

－ 30 －

会社の現況

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

３

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(１) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプライ
アンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行う。
コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務部門が各部門の対応をまとめ、リスク管理を実行する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会をはじめ、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。
各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、課題等について協議し、具体的な対策を決定する。

⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」並びにこれらに相当する規程に基づき適正に確保される。子会社の経営管理については、経営企画部
門が「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自律性を尊重しつつ、適宜報告を受けるよう子会社との連携を保持し、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。
当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。
－ 31 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監査部門より職務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。また、監査役スタッフに対する監査役の指示の実効性を制限・制約する事象が生じているなどの場合には、監査役スタッフに対する指示の実効性確保のため、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

⑦ 監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実があることを発見した場合のほか、企業集団の内部監査の状況、相談窓口への通報状況等を監査役に報告する。
また、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合には、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用について、前払い又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留意する。

⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。
「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。

⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築し運用する。
－ 32 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務執行について
取締役は、取締役会において、年度計画達成のため、取組み内容や進捗状況を月次で報告し、重要な課題等に対しては具体的な対策を検討・決定しております。また、取締役は「職務権限規程」に基づいた権限委譲を行い、各階層において意思決定をさせることで、職務執行を効率的に行っております。

② コンプライアンスについて
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に対して、コンプライアンス意識を醸成させるため、イントラネット等を通じて、当社のルール（経営理念、経営方針、行動準則、社内規程等）の徹底を図っております。また、子会社においても同様の体制を整えております。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き、使用人に対し、コンプライアンス意識の醸成のため、イントラネ
ット及びメールを用いた情報提供を行いました。

③ リスク管理について
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理、実践が可能となるよう体制を整えております。
当事業年度においては、サステナビリティに関するリスクを含む会社に重大な影響を及ぼすリスクの収集、評価を実施し、継続的に予防策の検討を行いました。また、リスク発生時の対応策や報告体制の確認を行いました。子会社については、子会社からのリスク情報の収集及びその対応策の確認を実施いたしました。
内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。

④ グループ管理体制について
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項については事前協議することとし、それ以外の事項については月次で報告を受ける体制を整えております。

⑤ 監査役の職務執行について
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当社の業務執行状況の監査を行っております。また、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人、取締役、内部監査部門と定期的に会合をもち、情報交換を行うことで、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備状況やその運用状況を確認しております。子会社については、子会社の取締役、監査役等と情報交換を行うほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

－ 33 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第56期

科目

2024年３月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

33,865

受取手形及び売掛金

9,876

電子記録債権

1,695

有価証券

23,848

商品及び製品

2,223

原材料及び貯蔵品

15,302

その他

10,941

貸倒引当金

△346

有形固定資産機械装置及び運搬具

7,707

工具、器具及び備品

3,184

リース資産

1,949

建設仮勘定

5,282

無形固定資産

9,597

のれん

5,705

3,241
7,872

1年内返済予定の長期借入金

10,423

未払法人税等

5,751

賞与引当金

779

株主優待引当金

401

その他
固定負債

218,390

50,978電子記録債務

災害損失引当金299,634
63,119その他

支払手形及び買掛金

330,623

建物及び構築物

土地

流動負債

97,406

現金及び預金

固定資産

第56期

2024年３月31日現在

61
22,447
137,865

長期借入金

94,276

繰延税金負債

12,488

退職給付に係る負債

5,291

会員預り金

22,268

その他

3,540

負債合計

188,843

純資産の部
株主資本

3,892

238,701

資本金

16,755

資本剰余金

54,864

利益剰余金

168,438

自己株式△1,356

投資その他の資産

21,391

投資有価証券8,796

繰延税金資産7,944

その他有価証券評価差額金

481

その他

4,867

退職給付に係る調整累計額

3

貸倒引当金

△217

資産合計

その他の包括利益累計額

428,029－ 34 －

連結貸借対照表

484

純資産合計

239,185

負債純資産合計

428,029

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(単位：百万円)

第56期

科目

2023年４月１日から2024年３月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
補助金収入
売電収入
固定資産売却益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
災害復旧費用
災害損失引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

136,381
89,585
46,79623,36523,430
866
63
39
70
290
117
1
284
1,551
393
734
75
143
42
161
22,746－－
22,746
8,147△2,012
16,611－
16,611－ 35 －

連結損益計算書

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表

(単位：百万円)

科目

第56期

科目

2024年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

59,691
11,149
1,395
1,695
4,311
7,998
724
14,495
5,648
109
10,0002,232△69
148,932
20,187
4,011
76
144
0
1,094
14,777
22
61
66
40
25
128,679
7,065
116,616
197
3,969
1,026
△197

資産合計

208,623

負債の部
流動負債

17,793電子記録債務

7,872

買掛金

7,453

未払金

1,616

未払費用

113

賞与引当金

262

株主優待引当金

401

その他

71

固定負債
退職給付引当金
その他
負債合計

1,312
550
761
19,105

純資産の部
株主資本189,029

資本金

16,755

資本剰余金

37,433

資本準備金

16,675

その他資本剰余金

20,758

利益剰余金
利益準備金

136,184
3,468

その他利益剰余金

132,716

別途積立金

7,512

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－ 36 －

貸借対照表

第56期

2024年３月31日現在

125,204△1,343
488
488

純資産合計

189,517

負債純資産合計

208,623

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)

第56期

科目

2023年４月１日から2024年３月31日まで

売上高

40,856

売上原価

27,502

売上総利益

13,354

販売費及び一般管理費

14,611

営業損失（△）△1,257

営業外収益

1,906

受取利息

2

有価証券利息

26

受取配当金

1,234

業務受託料

216

その他

426

営業外費用

109

投資事業組合運用損

13

減価償却費

43

支払手数料

26

売電費用

12

固定資産除却損

7

その他

5

経常利益

539

特別利益

－

特別損失

－

税引前当期純利益539

法人税、住民税及び事業税

63

法人税等調整額

286

当期純利益

189

－ 37 －

損益計算書

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 平2024年５月９日

和取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員所

公認会計士

鈴 木 基 之

公認会計士

佐 藤

元

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社平和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監
査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 38 －

連結会計監査報告

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －

連結会計監査報告

上2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 平2024年５月９日

和取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員所

公認会計士

鈴 木 基 之

公認会計士

佐 藤

元

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社平和の2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監
査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 40 －

会計監査報告2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

会計監査報告上

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

監査役会監査報告

2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月10日
株式会社

平

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

和

監査役会

中田勝昌㊞
大友良浩㊞
杉野剛史㊞
以

上

以

－ 43 －

監査役会監査報告

上2024/05/21 13:53:10 / 23071610̲株式会社平和̲招集通知̲電子提供措置用

第56回定時株主総会
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