公益社団法人 熊本県不動産鑑定士協会
定款

第１章 総則(名 称)
第１条 この法人は、公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
第２章 目的及び事業(目 的)
第３条 この法人は、土地基本法(平成元年法律第８４号)の理念に則り、不動産鑑定士等の品位の保持及び資質の向上並びに不動産の鑑定評価制度に関する業務の進歩改善を図り、もって不動産鑑定評価制度の発展並びに土地等の適正な価格の形成及び合理的利用の促進に資することにより、県民生活の向上及び県土の健全かつ均衡ある発展に貢献することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 不動産鑑定士などに対する技術向上のための研修会の開催、不動産鑑定評価の改善等に資する調査研究及び分析事業
二 県民に対する研修会の開催、刊行物の発行などによる不動産鑑定評価制度の普及啓発事業
三 不動産に関する無料相談などに関する事業
四 地価調査及び固定資産税評価に関する事業
五 地価公示及び相続税評価に関する価格均衡実現のための組織運営支援事業
六 国が行う不動産取引価格情報提供制度への支援事業
七 不動産鑑定評価に関する取引事例等の資料提供事業
八 不動産市況調査等、不動産や地価等に関する調査分析事業
九 災害時における住家被害認定調査等への支援に関する事業
十 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、熊本県において行う。
第３章 会員(種別及び資格)
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団

1

法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
一 正会員

熊本県内に住所又は事務所を有する不動産鑑定士及び不動産鑑定士補

並びに熊本県内に住所又は事務所を有する不動産鑑定業者の代表者(その代表者が熊本県内に住所又は勤務場所を有しない場合にあっては、その不動産鑑定業者が指名した熊本県内に住所又は勤務場所を有する者。)で、この法人の目的に賛同して入会した者
二 特別会員

次に掲げるいずれかの者で理事会の承認を得た者

イ

不動産の鑑定評価に関する経験豊富な者

ロ

この法人の運営等について専門知識を持つ者ハ

不動産の鑑定評価に特別の理解を示す者

三 名誉会員

この法人に特に功労があった者又は学識経験者で理事会で推薦された者(入 会)
第６条 正会員又は特別会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 正会員及び特別会員の入会は、理事会において前条各号の要件に照らしてその認否を決定し、それぞれ会長が本人に通知するものとする。
(入会金及び会費)第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の義務)第８条 会員は、この法人の定款、諸規則等を遵守し、この法人の秩序及び信用を重んじ、その他職務の内外を問わずその品位を傷つける行為をしてはならない。
(資格喪失)
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
一 退会したとき
二 総正会員が同意したとき
三 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき四 会費を滞納し、かつ督促を受けてもなお納付しないとき
五 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号、以下「鑑定法」という。）第１６条各号又は第２５条各号のいずれかに該当するとき
六 鑑定法第２０条、第３０条、第４０条又は第４１条の規定により不動産鑑定士又は不動産鑑定士補若しくは不動産鑑定業者の登録を消除されたとき七 除名されたとき(退 会)
第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に届け出ることによりいつでも退会することができる。

2

(除 名)
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
一 この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき
二 その他この定款、規則又は規程で定める事項に違反したとき
２ 前項により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し除名の決議を行う総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
(懲 戒)第１２条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議を経て会長がこれを懲戒することができる。
一 この法人の定款、規則若しくは規程又は総会の決議に違反したとき二 会員として品位を著しく損なう行為又は秩序を乱す行為をしたとき
２ 理事会における懲戒の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その４分の３以上に当たる多数をもって行うものとする。
３ 前項の規定により会員を懲戒しようとするときは、懲戒の決議を行う理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
４ 会長は、会員を懲戒したときは、次の総会に報告しなければならない。
５ 前各項及び次条に定めるもののほか、懲戒に関する事項は、理事会の定めるところによる。
(懲戒の種類)第１３条 懲戒は、次の２種とする。
一 戒告
二 １年以内の会員権の停止
２ 会員権とは、この法人における選挙権、被選挙権、各種会議又は委員会への参加権及び表決権並びに施設利用権等をいう。
(拠出金品の不返還)第１４条 既に納入した入会金及び会費その他の拠出金品は、いかなる理由があっても返還しない。また、当該会員がこの法人に対して既に負担している義務は、これを免れるものではない。
第４章

総会

(構 成)
第１５条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 特別会員及び名誉会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

3

３ 第１項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権 限)
第１６条

総会は、次の事項について決議する。

一 会員の除名
二 役員の責任の一部免除
三 理事及び監事の選任又は解任
四 理事及び監事の報酬等の額
五 理事及び監事の報酬等の支給の基準
六 基本財産の処分
七 長期借入金の借入
八 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認
九 定款の変更
十 解散及び残余財産の帰属
十一 公益認定取消の贈与
十二 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第１７条 総会は、通常総会を毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
(招 集)
第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面を提出して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。
一 総会の日時及び場所
二 総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。）
三 総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、法人法第４１条に定める議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下、「会員総会参考書類」という。）に記載すべき事項及び議決権行使の期限
４ 会長は、総会の日の２週間前までに、会員に対して前項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。

4

５ 総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
一 会員総会参考書類
二 議決権行使書(議 長)
第１９条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。
(議決権)
第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決 議)
第２１条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(特別決議)
第２２条 前条の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 役員の責任の一部免除
四 長期借入金の借入
五 定款の変更
六 解散
七 その他法令又はこの定款で定められた事項（議決権の代理行使）
第２３条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、議決権を代理人に代理行使させることができる。この場合において、その会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は第２１条の議決権の数に算入する。
(総会における書面表決等)第２４条 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとす
るときは、総会に出席できない正会員は第１８条第５項に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数を第２１条の議決権の数に算入する。

5

(議事録)
第２５条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において選任された２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役

員

(役員の設置及び選任)
第２６条 この法人に次の役員を置く。
理事 ６名以上１４名以内
監事 １名以上２名以内
２ 理事及び監事は、会員のうちから総会の決議によって選任する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長とし、必要に応じ専務理事１名を置くことができる。
５ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
６ 理事会は、会長、副会長及び専務理事を選任及び解職する。会長の選任において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者の中から選定する方法によることができる。
(役員構成の制限)
第２７条 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係がある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。
２ 他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
３ 前2項の規定は、監事についても同様とする。
４ この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２８条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担する。

6４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の業務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること
二 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状態を調査すること
三

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること
四 理事会に出席し、意見を述べること
五第３号の報告をするため必要と認めるときは、会長に理事会の招集を請求する

こと
六 その他法令で定める職務(役員の任期)第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第３１条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)第３２条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、総会において別に定める費用弁償に関する規程により、その職務を行うための費用を弁償することができる。
(役員の責任の免除)
第３３条 この法人は、法人法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因になった事実の内容、

7

当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
(顧 問)第３４条 この法人に任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務に関する重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
４ 顧問は、有償とする。
５ 顧問に対する報酬等は、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会(構 成)
第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第３６条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び専務理事の選任及び解職
四 重要な使用人の選任及び解任
五 その他法令又はこの定款に定める事項(招 集)第３７条 理事会は、法令に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
２ 前項の規定において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が招集する。
(議 長)
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会開催のつど議長を選任する。
(決 議)
第３９条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会の決議においては、代理人又は書面による議決権の行使は認められない。
３ 前２項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決8議があったものとみなす。
(議事録)
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会）
第４１条 この法人に、第４条に掲げる事業の企画及び立案のため、理事会の定めるところにより、必要に応じ任意の機関として委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員長、副委員長及び委員は、理事会において選任する。
第８章

資産、会計、事業計画等（基本財産）
第４２条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（会計の原則）第４３条 この法人の会計は、その行う事業に応じて一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとし、その基準は会長が理事会の決議を経て定める。
また、これを変更する場合も同様とする。
（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、次の書類を作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
一 事業計画書
二 収支予算書
三 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の承認を受けた書類については、その内容を直近の総会に報告しなければならない。
３ 第1項の承認を受けた書類については、当該年度が終了するまで主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
(長期借入金)9第４６条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、使途及び借入条件を明示して、総会の承認を得なければならない。この承認には、第２２条の特別決議を適用する。また、使途及び借入条件を変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第４７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金分配の禁止）
第４８条 この法人は、会員に剰余金を分配してはならない。
(公益目的取得財産残額の算定)第４９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４７条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)第５０条 この法人の定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)第５１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

10(公益認定の取消し等に伴う贈与)第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人である場合を除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 事務 局(設 置)
第５５条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長を置くことができ、職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ その他の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運用に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
第１２章 雑則(委 任)第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、麻生田栄壽とする。

11

３ この法人の最初の理事は次に掲げる者とする。
麻生田栄壽

津留伴一

中西信久

永田浩夫

竹下 英

岩下直昭

４ この法人の最初の監事は次に掲げる者とする。
中原盛敏

村山光範

５ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
６ 社団法人熊本県不動産鑑定士協会定款は、附則第１項に規定する解散の登記の日をもって廃止する。
別表（第４２条関係）財産種別
基本財産

場所・物量等

基本財産預金①肥後銀行神水支店
口座番号３３９９２４１
金額 9,326,868円②熊本ﾌｧﾐﾘｰ銀行本店
口座番号３０１０８９１
金額 3,000,000円

附

則

１ この定款は、総会で承認があった日（平成２５年８月２９日）から施行する。
附則

１ この定款は、総会で承認があった日(令和２年５月１９日)から施行する(第４条第１項第９号「災害時における住家被害認定調査等への支援に関する事業」の追加)。
附

則

１ この定款は、総会で承認があった日(令和３年５月２５日)から施行する(第９条第４号、第５号の追加改正及び第１１条第１項第１号の削除)。

12