財務諸表等
令和4年度（第9期事業年度）

自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日

地方独立行政法人市立吹田市民病院

目

次

財務諸表
貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
損益計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3
純資産変動計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・4・ ・ ・キャッシュ・フロー計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5・ ・ ・ ・ ・ ・損失の処理に関する書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6 ・ ・ ・ ・ ・ ・
行政コスト計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7・ ・
注記事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

8

附属明細書

(1)固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細 ・ ・ ・ ・ ・17・・・・・・・・・・・・・・(2)棚卸資産の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・18・ ・ ・(3)長期貸付金の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19
・・・・・(4)長期借入金の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
・・・・・(5)移行前地方債償還債務の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
・・・・・・・・・・・(6)引当金の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・22・ ・(7)資産除去債務の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・23
・・・・・・(8)資本剰余金の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 24
・・・・・(9)運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25
・・・・・・・・・・・・・・(10)地方公共団体等からの財源措置の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・26・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(11)役員及び職員の給与の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・28・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(12)開示すべきセグメント情報 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29
・・・・・・・・・(13)上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30
・・・・・・・・・・・・・・
添付資料（別冊）
決算報告書
事業報告書

財 務 諸 表

a貸 借 対 照 表（令和5年3月31日）【地方独立行政法人市立吹田市民病院】
科
目
資 産 の 部Ⅰ 固定資産1 有形固定資産
土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
構築物減損損失累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
施設利用権
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金(医業未収金)
未収金
棚卸資産
前払費用
流動資産合計（単位：円）
金

6,918,831,887▲1,560,309,887
14,854,407,997▲3,295,290,467▲569,947,793
434,179,187▲136,761,111▲130,611,454
5,214,396,462▲3,851,725,670
2,860,624▲2,662,533

額

5,358,522,000
10,989,169,737
166,806,622
1,362,670,792
198,091
17,877,367,242
2,044,100
6,803,305
6,307,400
15,154,805
17,892,522,047
3,446,048,528

2,340,377,206▲17,498,001

2,322,879,205
564,303,563
123,962,552
14,770,110
6,471,963,958

資産合計

24,364,486,005

1

貸 借 対 照 表（令和5年3月31日）【地方独立行政法人市立吹田市民病院】
科
目
負 債 の 部Ⅰ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
負債合計（単位：円）
金

333,397,177
1,399,792,898
613,200
188,394

2,829,026,675

額

1,733,991,669
15,142,269,217
241,290,525
2,829,026,675
6,000,000
19,952,578,086
105,991,778
1,095,104,366
1,457,986,118
3,988,400
50,782,994

409,064,000

409,064,000
34,170,873
3,157,088,529
23,109,666,615

純 資 産 の 部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金3,300,843,643
資本金合計

3,300,843,643

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

159,107,900
資本剰余金合計

159,107,900

Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）▲2,205,132,153(1,802,562,591)
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計▲2,205,132,153
1,254,819,390
24,364,486,005（注）これらは、公営企業型地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2

損 益 計 算 書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）【地方独立行政法人市立吹田市民病院】
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益（注）
補助金等収益（注）資産見返運営費負担金戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）資産見返物品受贈額戻入（注）営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用合計（単位：円）
金

8,169,018,492
4,523,284,320
253,619,327

額

12,945,922,139
1,200,121,121
2,260,910,189
72,378,272
76,906,654
167,231
463,177
16,556,868,783

6,465,612,304
3,861,888,169
1,503,110,374
1,212,573,171
33,805,011

13,076,989,029

484,906,021
461,802,655
195,930,144

1,142,638,820
14,219,627,849

営業利益

2,337,240,934

営業外収益
運営費負担金収益（注）
補助金等収益（注）患者外給食収益
寄附金収益（注）
その他営業外収益
営業外収益合計

88,506,683
40,267,835
1,886,413
566,242
54,975,941
186,203,114

営業外費用
財務費用
長期借入金利息
移行前地方債利息
患者外給食材料費控除対象外消費税
雑損失
その他営業外費用
営業外費用合計

108,931,843
13,425,437

122,357,280
855,146597,360,418
16,384
1,252,074
721,841,302

経常利益

1,801,602,746

臨時利益
固定資産売却益
資産見返物品受贈額戻入（注）資産見返運営費負担金戻入（注）
臨時利益合計

5,873,997
36
14,009

臨時損失
固定資産除却損
長期貸付金免除額
過年度損益修正損
臨時損失合計68,1971,400,000
3,460,000

5,888,042

4,928,197
当期純利益
当期総利益

1,802,562,591
1,802,562,591（注）これらは、公営企業型地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

4

当期末残高

当期変動額合計

当期総利益（２）その他（１）利益の処分又は損失の処理

Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

運営費負担金Ⅱ資本剰余金の当期変動額

Ⅰ資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

【地方独立行政法人市立吹田市民病院】

3,300,843,643

3,300,843,643

設立団体出資金3,300,843,643

3,300,843,643

資本金合計

Ⅰ 資本金

159,107,900

40,613,211

40,613,211

118,494,689

資本剰余金

.

159,107,900

40,613,211

40,613,211

118,494,689▲ 2,205,132,153

1,802,562,591

1,802,562,591▲ 4,007,694,744-

1,802,562,591

1,802,562,591

1,802,562,591

うち当期総利益▲ 2,205,132,153

1,802,562,591

1,802,562,591▲ 4,007,694,744

利益剰余金（又は繰越欠損金）合計

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期未処分利益
資本剰余金合計 （又は当期末処理
損失）

Ⅱ 資本剰余金（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書

1,254,819,390

1,843,175,802

1,802,562,591

40,613,211▲ 588,356,412

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）【地方独立行政法人市立吹田市民病院】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲3,824,898,996

人件費支出▲7,175,601,105

その他の業務支出▲1,994,231,268

医業収入

12,737,661,130

運営費負担金収入

1,345,649,916

運営費負担金の精算による返還金の支出▲36,238,370

補助金等収入2,422,353,614

寄附金収入

566,242

その他▲549,164,777
小計

2,926,096,386

利息の支払額▲122,357,280

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,803,739,106

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲213,789,153

有形固定資産の売却による収入

5,874,000

無形固定資産の取得による支出▲614,000

運営費負担金収入

105,491,084

補助金等収入14,640,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲88,398,069

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲1,288,210,707▲102,620,129▲1,390,830,836

Ⅳ 資金増加額 (▲は減少額)

1,324,510,201

Ⅴ 資金期首残高

2,121,538,327

Ⅵ 資金期末残高

3,446,048,5285損失の処理に関する書類【地方独立行政法人市立吹田市民病院】
科（単位：円）目金

Ⅰ 当期未処理損失額
2,205,132,153

当期総利益

1,802,562,591.

前期繰越欠損金

4,007,694,744

Ⅱ 次期繰越欠損金

2,205,132,153

6

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）【地方独立行政法人市立吹田市民病院】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用

13,076,989,029

一般管理費

1,142,638,820

財務費用

122,357,280

雑支出

599,484,022

臨時損失

4,928,197

損益計算書上の費用合計

14,946,397,348

Ⅱ 行政コスト

14,946,397,348

7

注記事項
Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」(令和４年８月 31 日改訂)並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行
政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ 【公営企業型版】」(令和４年９月改訂)（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る会計基準の導入による改訂内容については令和６事業年度から適用します。
１

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。ただし、移行前地方債元金利息償還金、長期借入金

元金利息償還金に要する経費については費用進行基準を採用しております。
２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物2～50 年

構 築 物

8～50 年

器械備品

2～20 年

車

6 年

両（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、即時費用処理しております。

8なお、吹田市からの派遣職員の退職給付債務については、吹田市派遣職員の退職手当に係る拠出金として、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除した額を計上しております。
５

棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく低価法によっております。

６

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
７

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

会計上の見積り「Ⅴ

固定資産の減損関係」「３減損の兆候が認められた固定資産」については、遊休状態のため減損の兆候があるものとして判断したものの、現在、帳簿価額を上回る市場価格であるため、減損損失を認識しないこととしました。
減損の認識の判断にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
Ⅲ

キャッシュ・フロー計算書関係
１

２

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

3,446,048,528 円

資金期末残高3,446,048,528 円

重要な非資金取引
該当ありません。

9

Ⅳ

行政コスト計算書関係
１

公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト

14,946,397,348 円

自己収入等▲13,009,391,963 円

機会費用

11,006,864 円

公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

1,948,012,249 円（内数）減価償却充当補助金
２149,748,103 円

機会費用の計上方法
吹田市出資等の機会費用の計算に使用した利率については、10 年利付国債の令和 5 年

3 月末における利回りを参考に 0.32％で計算しております。
Ⅴ

固定資産の減損関係
１

固定資産のグルーピング方法
市立吹田市民病院の運営に用いている固定資産を１つの資産グループとしたうえで、重要な遊休資産及び廃止の意思決定を行った資産については、固定資産グループから独立した資産として扱っております。
２

共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
当法人は単一の資産グループしか有していないことから、共用資産については該当あ

りません。
３

減損の兆候が認められた固定資産（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種類

場所

帳簿価額

土地
旧病院

建物

大阪府吹田市

構築物

減損額

1,810,000,000 円

0円

53 円

0円

26 円

0円

（２）認められた減損の兆候の概要
遊休状態であることから、減損の兆候を認識しております。
（３）減損損失の認識に至らなかった理由
令和 2 年度に市場価格に合わせて減損処理を行っており、現在、帳簿価額を上回る市場価格であるため、減損損失を認識しておりません。

10

Ⅵ

退職給付関係１

採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、吹田市からの派遣職員については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
２

確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務

2,941,249,622 円

勤務費用

249,453,996 円

利息費用17,647,498 円

数理計算上の差異の当期発生額▲70,766,527 円

退職給付の支払額▲192,136,800 円

過去勤務費用の当期発生額▲223,610,626 円

期末における退職給付債務

2,721,837,163 円（２）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

105,487,772 円

退職給付費用

6,136,851 円

退職給付の支払額▲4,435,111 円

期末における退職給付債務

107,189,512 円（３）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務

2,829,026,675 円

退職給付引当金

2,829,026,675 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用

249,453,996 円

利息費用17,647,498 円

数理計算上の差異の当期発生額▲70,766,527 円

過去勤務費用の当期発生額▲223,610,626 円

吹田市派遣職員の退職手当に係る拠出金
合計

6,136,851 円▲21,138,808 円

11

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.6％
Ⅶ

金融商品関係１

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、設立団体からの長期借入により資金を調達しております。資金の使途については、事業投資資金及び運営資金（長期）です。
医業未収金等、未収債権等については、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

また、現金は注記を省略しており、預金、医業未収金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(1)長期借入金(*2)

貸借対照表計上額

時価

差額

(*1)

(*1)

(*1)

(16,237,373,583 円)(15,162,503,390 円)(▲1,074,870,193 円)(347,282,303 円)(359,606,800 円)(12,324,497 円)(2)移行前地方債償還
債務(*2)(*1)負債計上されるものは（）で示しております。

(*2)1 年以内返済予定を含みます。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

12

(1)長期借入金、 (2)移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
Ⅷ

賃貸等不動産関係
当法人は遊休資産として吹田市片山町に土地を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

1,810,000,000 円

当期末残高
－

1,810,000,000 円

当期末の時価1,810,000,000 円（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて、当法人で算定した金額となっております。
また、賃貸等不動産に関する令和 5 年 3 月期における収益及び費用等はありません。
Ⅸ

資産除去債務関係
１

資産除去債務の概要
当法人は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づく放射性同位元素の除去費用について、資産除去債務を計上しております。
２

資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に6年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考にしており、0％となっております。
３

当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高6,000,000円

有形固定資産の取得による増加額

0円

時の経過による調整額0円

資産除去債務の戻入による減少額

0円

期末残高

6,000,000円

13Ⅹ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。
契約内容

契約金額

契約期間

翌事業年度以降の支払金額

医事業務委託事業
施設設備運転保守管理・
保安警備業務委託事業
病院給食調理等業務委
託事業
Ⅺ

345,528,000 円

R4.4.1～R7.3.31

230,352,000 円

521,172,000 円

R4.4.1～R7.3.31

348,775,800 円

330,540,000 円

R4.10.1～R7.3.31

264,432,000 円

重要な偶発債務当法人は、医療行為中の過失を理由に、令和 2 年 11 月 19 日付で大阪地方裁判所において、患者より 348,737,081 円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。
訴訟により発生する債務及び裁判のための費用の一部は、200,000,000 円を上限に保険金で賄える見込みですが、現時点では損害賠償金及び保険金について未確定であり、当法人の財政状態及び経営成績への影響を予測することは困難です。

Ⅻ

重要な後発事象
該当ありません。

ⅩⅢ その他重要事項
該当ありません。

14

財 務 諸 表(附属明細書)

15

a

16

17

建物
構築物
器械備品
車両
計
土地
計
土地
建物
構築物
器械備品
車両
計
電話加入権
ソフトウェア
施設利用権
計
長期貸付金
計

14,852,097,997
433,799,187
5,056,993,889
2,860,624
20,345,751,697
6,918,831,887
6,918,831,887
6,918,831,887
14,852,097,997
433,799,187
5,056,993,889
2,860,624
27,264,583,584
2,044,100
19,412,000
19,956,469
41,412,569
1,400,000
1,400,000

期首残高
2,310,000
380,000
222,679,371
225,369,371
2,310,000
380,000
222,679,371
225,369,371
1,010,000
1,010,000-

当期増加額（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
器械備品
血管撮影装置（68,000,000円）（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
器械備品
血管撮影装置（47,846,026円）

投資その他の資産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（減価償却費）

資産の種類(1)固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細

65,276,798
65,276,798
65,276,798
65,276,798
650,000
650,000
1,400,000
1,400,000

当期減少額
14,854,407,997
434,179,187
5,214,396,462
2,860,624
20,505,844,270
6,918,831,887
6,918,831,887
6,918,831,887
14,854,407,997
434,179,187
5,214,396,462
2,860,624
27,424,676,157
2,044,100
19,772,000
19,956,469
41,772,569-

期末残高

減価償却累計額
当期償却額
3,295,290,467
633,839,476
136,761,111
16,130,345
3,851,725,670
753,360,507
2,662,533
449,416
7,286,439,781
1,403,779,744
3,295,290,467
633,839,476
136,761,111
16,130,345
3,851,725,670
753,360,507
2,662,533
449,416
7,286,439,781
1,403,779,744
12,968,695
4,320,971
13,649,069
402,600
26,617,764
4,723,571
569,947,793
130,611,454
700,559,247
1,560,309,887
1,560,309,887
1,560,309,887
569,947,793
130,611,454
2,260,869,134-

減損損失累計額
10,989,169,737
166,806,622
1,362,670,792
198,091
12,518,845,242
5,358,522,000
5,358,522,000
5,358,522,000
10,989,169,737
166,806,622
1,362,670,792
198,091
17,877,367,242
2,044,100
6,803,305
6,307,400
15,154,805-

差引期末残高

摘要（単位：円）

18

113,092,743

2,391,906

110,700,837

期首残高

2,940,579,075

86,171,499

当期増加額
当期購入・振替その他
2,854,407,576

-

-

-

2,928,045,670

86,127,714
1,663,596

-

当期減少額
払出・振替
その他
2,841,917,956
1,663,596（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

計

その他貯蔵品薬品

種類(2)棚卸資産の明細

123,962,552

2,435,691

121,526,861 （注）

期末残高

摘要

（単位：円）

19

1,400,000

計

当期増加額

-

-

1,400,000

当期減少額
回収額
償却額
1,400,000
期末残高(注）医療の充実に必要な看護師の養成及び確保に資するため、修学に要する資金を貸付けるものです。よって、当法人が定めた期間、職務に従事した場合には貸付金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。

1,400,000

期首残高

長期貸付金

区分

(3)長期貸付金の明細

-

- （注）

摘要

（単位：円）

20

吹田市

吹田市

吹田市

吹田市

吹田市

吹田市

吹田市

吹田市

吹田市

吹田市

吹田市

建設改良資金借入金

建設改良資金借入金

建設改良資金借入金

建設改良資金借入金

建設改良資金借入金

建設改良資金借入金

建設改良資金借入金

建設改良資金借入金

建設改良資金借入金

建設改良資金借入金

運営資金借入金

計

借入先

区分

(4)長期借入金の明細

17,525,584,290

400,000,000

1,385,103,872

118,100,000

385,228,889

83,900,000

9,012,100,000

3,348,700,000

582,400,000

58,318,472

74,722,435

2,077,010,622

期首残高

当期増加

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,288,210,707-

923,379,497-

256,812,839

-

-

-

21,659,765

2,292,951

2,839,232

81,226,423

当期減少

16,237,373,583

400,000,000

461,724,375

118,100,000

128,416,050

83,900,000

9,012,100,000

3,348,700,000

560,740,235

56,025,521

71,883,203

1,995,784,199

期末残高

0.002%

0.010%

0.500%

0.010%

0.700%

0.600%

0.600%

0.600%

0.500%

1.200%

1.400%

平均利率（％）

新病院建設用地購入費（単位：円）
摘要

新病院建設工事費等

新病院建設工事費等

新病院建設工事費等

新病院建設工事費等

新病院建設工事費等

令和7年9月30日 運営資金

新病院建設工事
令和5年9月20日 費等（医療機器購入）

令和30年9月20日

新病院建設工事
令和5年9月20日 費等（医療機器購入）

令和30年9月20日

令和30年9月20日

令和30年3月20日

令和29年3月20日

新病院建設予定
令和27年3月20日 地の埋蔵文化財
調査費
新病院建設予定
令和28年3月20日 地の埋蔵文化財
調査費

令和26年3月20日

返済期限

21

282,549,776

資金運用部資金8002

計449,902,432

8,900,577

70,764,787

資金運用部資金7003

地方公共団体金融機構250176

87,687,292

期首残高

資金運用部資金6003

銘柄(5)移行前地方債償還債務の明細
当期増加

-

-

-

-

-

102,620,129

4,441,397

53,411,825

16,870,642

27,896,265

当期減少

347,282,303

4,459,180

229,137,951

53,894,145

59,791,027

期末残高

0.40%

2.80%

3.15%

4.65%

利率（％）

令和6年3月20日

令和9年3月1日

令和8年3月1日

令和7年3月1日

償還期限（単位：円）
摘要

223,457,762,619

11,993,225

貸倒引当金

計

399,032,000

3,046,737,394

期首残高

賞与引当金

退職給付引当金

区分(6)引当金の明細-

418,222,899

9,158,899

409,064,000

当期増加額

620,396,842

3,654,123

399,032,000

当期減少額
目的使用
その他
217,710,719

-

-

-

-

3,255,588,676

17,498,001

409,064,000

2,829,026,675

期末残高

摘要

（単位：円）

23計

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づく債務区分(7)資産除去債務の明細

6,000,000

6,000,000

期首残高

当期増加額

-

-

当期減少額

-

6,000,000

6,000,000

期末残高

摘要

（単位：円）

24

118,494,689

計40,613,211

40,613,211

当期増加額

当期減少額

-

159,107,900

159,107,900 （注）期末残高（単位：円）
摘要（注）資本剰余金の増加については、土地の取得にかかる企業債元金償還のための運営費負担金によるものです。

118,494,689

期首残高

運営費負担金区分(8)資本剰余金の明細

25

-

合計

558,526,906

730,100,898

1,288,627,804

費用進行基準合計

令和４年度支給分

期間進行基準業務等区分②運営費負担金収益

-

期首残高

令和４年度

交付年度

①運営費負担金債務

1,288,627,804

730,100,898

558,526,906

合計（単位：円）

1,434,732,099

1,434,732,099

負担金
当期交付額

1,288,627,804

1,288,627,804

運営費負担金収益(9)運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

105,491,084

105,491,084

資産見返
運営費負担金40,613,211

40,613,211

資本剰余金

当期振替額

1,434,732,099

1,434,732,099

小計

期末残高

-

-

摘要

（単位：円）

26-

5,919,440
9,372,000
530,000
1,115,000
3,931,000
37,369,270

医師臨床研修費補助金

豊能地域救急医療対策事業運営費補助金

大阪府救急搬送患者受入促進支援事業費補助金

大阪府女性医師等就労環境改善事業補助金-

32,748,000
22,965,000
16,104,000
6,465,000
4,520,000
4,423,000

大阪府新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当支給事業補助金

大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
補助金

大阪府看護職員等処遇改善事業補助金

大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金

大阪府ゴールデンウイーク発熱患者等診療・検査協力金

大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金

-

-

-

2,148,764,000

大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金-2,112,749-

15,510,000

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金

両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コー
ス）-

386,000

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金

地域型保育給付費

大阪府新人看護職員研修事業補助金

建設仮勘定
補助金等

区分

当期交付額

補助金等の明細(10)地方公共団体等からの財源措置の明細

-

-

-

-

-

-

-

270,000

-

-

-

-

-

-

-

14,100,000

資産見返
補助金等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

資本剰余金

左の会計処理内訳
長期預り
補助金等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,153,000

4,520,000

6,465,000

16,104,000

22,965,000

32,748,000

2,148,764,000

2,112,749

1,410,000

386,000

37,369,270

3,931,000

1,115,000

530,000

9,372,000

5,919,440

収益計上

摘要

（単位：円）

27-

297,000
60,000252,000
320,000
722,460
332,105大阪府新型コロナウイルス感染症外来診療（透析治療・周産期・小児医療）感染対策設備整備事業補助金

吹田市新型コロナウイルス感染症検査体制促進補助金

吹田市私立保育所等新型コロナウイルス感染拡大防止に係る助成金

吹田市保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金

待機児童を減らすための病院内保育所の取り組みに対する支援助成
事業

合計

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金

2,315,818,024-

400,000

大阪府お盆期間における発熱患者等診療・検査協力金

-

-

-

1,200,000

大阪府年末年始発熱患者等診療・検査協力金

建設仮勘定
補助金等

当期交付額

区分

-

-

14,640,000

-

-

-

-

-

270,000

資産見返
補助金等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

資本剰余金

左の会計処理内訳
長期預り
補助金等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,301,178,024

332,105

722,460

320,000

252,000

60,00027,000400,000

1,200,000

収益計上

摘要

28

1
(3)
628
(37)
629
(40)

(730)

4,866,080(292,436)

4,882,080(293,166)

支給人員

16,000

支給額--

196,572-

196,572

支給額

支給人員

-

48

-

48

-

（単位：千円、人）退職給与（注1）支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注2）役員については、期末現在の人数と上記の支給人数は異なります。
（注3）役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人市立吹田市民病院役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人市立吹田市民病院職員給与規程」及び「地方独立行政法人市立吹田市民病院非正規職員給与規程」に基づき支給しております。
（注4）法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

合計

職員

役員

区分

報酬又は給与(11)役員及び職員の給与の明細

(12)開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

29

(13)上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
役員報酬
材料費
薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
棚卸資産減耗費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
光熱水費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
委託料
諸会費
雑費
医業貸倒引当金繰入額
研究研修費
謝金
図書費
旅費
研究雑費
医業費用合計3,586,739,488
608,906,935
375,569,000
866,714,895
288,789,559
767,293,056▲42,859,857
14,459,228

6,465,612,304

2,841,917,956
384,191,082
86,127,714
547,987,821
1,663,596

3,861,888,169

443,687,972
11,203,721
753,360,507
4,320,971

1,212,573,171

14,072,013
136,155
36,5601,135,490
51,333,665
191,322,277
6,150,445
46,924,853
18,316,416
111,126,709
1,035,756,030
9,465,566
8,175,296
9,158,899

1,503,110,374

755,458
7,170,759
7,553,040
18,325,75430

額33,805,011
13,076,989,029

科
目
一般管理費
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金
法定福利費
報酬
退職給付費用
役員報酬
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
車両減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
厚生福利費
旅費交通費
光熱水費
燃料費
食糧費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
交際費
雑費
租税公課
一般管理費合計

金

275,628,349
49,400,837
33,495,000
39,432,586
60,852,524
3,646,146
21,721,049
729,530

484,906,021

190,151,504
4,926,624
449,416
402,600

195,930,144

925,252
43,671
81,995,261
1,219,517
11,484
13,610,985
731,770
1,166,280
14,396,999
337,508,372
32,00012,5009,563,864
584,700

31

額

461,802,655
1,142,638,820

②現金及び預金の内訳
区分（単位：円）
摘要

期末残高

現金

7,050,000

普通預金

3,438,998,528

合計③医業未収金の内訳
区分3,446,048,528

期末残高

摘要

個人未収金

51,977,524

団体未収金

2,248,868,950

その他

39,530,732
合計④未払金の内訳
区分

2,340,377,206

期末残高

摘要

建設改良費

130,760,114

給与費

339,597,199

材料費

720,954,865

経費その他

266,673,940

合計

1,457,986,118

32

決算報告書
令和4年度（第9期事業年度）

自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日

地方独立行政法人市立吹田市民病院

a令 和 4 年 度 決 算 報 告 書【地方独立行政法人市立吹田市民病院】
区分（単位：円）
差 額

予算額

決算額

備考

14,040,000,000

15,762,460,856

1,722,460,856

13,469,000,000

12,970,219,869▲498,780,131 患者数の減による。

運営費負担金収益

548,000,000

531,330,798

補助金等収益23,000,000

2,260,910,189（決算額－予算額）

収入
営業収益
医業収益

その他営業収益

高度特殊医療の運営費負担金収益の減▲16,669,202 による。

2,237,910,189 新型コロナウイルス感染症に係る補助金収益の増による。

000211,000,000

180,543,242▲30,456,758

運営費負担金収益

88,000,000

77,957,575▲10,042,425

その他営業外収益

123,000,000

102,585,667▲20,414,333 施設利用料（売店、駐車場等）の減によ
る。

臨時利益

0

0

0

資本収入

825,000,000

848,009,126

23,009,126

825,000,000

825,443,726

443,726

長期借入金

0

0

0

その他資本収入0

22,565,400

0

0

0

15,076,000,000

16,791,013,224

1,715,013,224

13,306,000,000

13,582,113,536

276,113,536

12,371,000,000

12,606,653,685

235,653,685

給与費

6,631,000,000

6,693,685,294

62,685,294

材料費

4,080,000,000

4,235,994,057

155,994,057 薬品費等の増による。

経費

1,621,000,000

1,640,157,424

19,157,424 光熱費等の増による。

39,000,000

36,816,910▲2,183,090 旅費等の減による。

935,000,000

975,459,851

40,459,851 光熱費等の増による。

147,000,000

144,377,634▲2,622,366

臨時損失

0

3,460,000

資本支出

1,622,000,000

1,639,848,142

231,000,000

249,017,306

1,391,000,000

1,390,830,836▲169,164

0

0

0

営業外収益

運営費負担金収益

その他収入
計22,565,400 補助金収入等の増による。

支出
営業費用
医業費用

研究研修費
一般管理費
営業外費用

建設改良費
償還金
その他資本支出
その他支出
計
単年度資金収支（収入－支出）

3,460,000 過年度損益修正損の増による。
17,848,142
18,017,306 器械備品購入費等の増による。

0

0

0

15,075,000,000

15,369,799,312

294,799,312

1,000,000

1,421,213,912

1,420,213,912

予算額は各区分において百万円単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがあります。
（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
（１） 損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（２） 医業費用の給与費及び一般管理費に、退職金及び賞与支払額を決算額に含めております。
（３） 損益計算書の営業収益および営業外収益の運営費負担金のうち資本支出に充てたものは、決算額に含んでおりません。資本収入の運営費負担金に含めております。
（４） 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

1

a

事業報告書令和 4 年度（第 9 期事業年度）

自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日

地方独立行政法人市立吹田市民病院

目 次
１ 理事長によるメッセージ ················································ 1
２ 法人の目的、業務内容 ·················································· 1（１）法人の目的（２）業務内容
３ 法人の位置付け及び役割 ················································ 2（１）法人の位置付け（２）法人の役割
４ 中期目標の概要 ························································ 3
５ 理事長の理念や運営上の方針・戦略等 ···································· 4（１）理念（２）運営方針
６ 中期計画及び年度計画の概要 ············································ 4
７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ···························· 6（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ······························· 11（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９ 業績の適正な評価の前提情報 ··········································· 12
10

業務の成果と使用した資源との対比 ····································· 13（１）自己評価（２）当中期目標期間における設立団体による過年度の総合評定の状況
11

予算と決算との対比 ··················································· 1412

要約した財務諸表 ····················································· 1513財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報 · 19（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）純資産変動計算書（４）キャッシュ・フロー計算書（５）行政コスト計算書
14

内部統制の運用に関する情報 ··········································· 20

15

法人の基本情報 ······················································· 21（１）沿革（２）設立根拠法（３）設立団体（４）組織図（令和４年４月１日現在）（５）事務所の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画16

参考情報 ······························································ 28（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

１ 理事長によるメッセージ
地方独立行政法人市立吹田市民病院（以下、「当法人」という。）は大阪府がん診療拠点病院、地域医療支援病院の承認を受けており、病床数 431 床、29 診療科から成る
地域の基幹病院として診療にあたっています。
平成 26 年４月に地方独立行政法人化しました。地方独立行政法人とは、公共上の見地から確実に実施が必要な事業で、民間が主体となった場合に必ずしも実施されない
おそれがあるものを、効率的かつ効果的に行わせることを目的に地方公共団体が設立する法人です。医療を取り巻く環境が厳しくなる中、救急医療や小児・周産期医療、
災害医療など民間の医療機関だけでは対応が難しい不採算医療や政策医療、またその地域に不足している医療を提供する使命があります。すなわち、独法化後もこれまで通りで公共的な使命は全く変わっておりません。一方、独法化によって迅速で柔軟な病院運営が可能となりましたのでこのメリットを生かし地域の医療需要等を的確に把握しつつ公立病院としての役割を果たしていきたいと考えています。
また、平成 30 年 12 月には JR 岸辺駅前（北大阪健康医療都市）へ新築移転し、国立循環器病研究センターが隣接することになり、循環器疾患のナショナルセンターと当法人のような総合病院が密に連携し、お互いの診療機能を補完し合うことで患者の皆様には高度で安心できる医療を切れ目なく提供できるものと考えています。
令和４年４月から中期計画の第３期目に入りました。第３期目では特に新興感染症等の感染拡大に対応できるよう平時から院内のハード面、ソフト面の整備を行い、関係機関との連携を強化したいと考えています。また難病医療の充実、さらには地域の医療機関との情報共有システムを本格稼働させ、連携の推進、在宅医療の支援も進めていく予定です。
職員一丸となって市民の皆様の健康を守るために、誠心誠意尽くしたいと考えております。

２ 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、地方独立行政法人法の規定に基づき、地域の中核病院として、市民に救急医療をはじめ、良質で安全な医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、地域の1

医療機関との機能分担及び連携を行うことにより、市民の生命及び健康を守ることを目的としています。
（２）業務内容
当法人は、次に掲げる業務を行います。
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に従事する者に対する研修を行うこと。
エ 医療に関する地域への支援を行うこと。
オ 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
カ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

３ 法人の位置付け及び役割（１）法人の位置付け
当法人は、地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮して、「市民とともに心ある医療を」の基本理念に基づき、救急医療、小児医療・周産期医療、災害医療及び高度医療、感染症医療などの政策医療をはじめ、地域の中核病院として、より良質な医療を提供することとされています。
（２）法人の役割
当法人は、これまで地域の中核病院として、急性期医療の提供を中心に役割を果
たしてきました。また、隣接する国立循環器病研究センターとの連携を図る中で、複合的疾患及び合併症を持った患者を受け入れるなど、総合病院として急性期医療への需要がより高まっています。
そうした状況のもと、当法人は地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所や民間病院等では対応できない入院・手術を中心とした急性期医療を提供し、総合病院としてより多様な医療需要に対応していきます。それに加えて、数多くの病院が近接するとともに、今後も人口が増加するという本市及び豊能医療
圏の特殊性も踏まえ、不足する回復期機能への対応を図るとともに、高齢化の進展に伴い求められる在宅医療への支援を積極的に行っていきます。
2

４ 中期目標の概要
中期目標は設立団体の長が当法人の達成すべき業務運営に関する目標を定めたものです。中期目標は以下の項目で構成されています。
第３期中期目標
第１ 中期目標期間

令和４年（2022 年）４月１日から令和８年（2026 年）３月 31 日まで
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割
２ 市立病院として担うべき医療３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供
４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり
５ 健都における総合病院としての役割
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効果的・効率的な業務運営
２ 働きやすい職場環境の整備
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の確立
２ 収益の確保と費用の節減
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 情報の提供
２ 環境に配慮した病院運営

なお、詳細につきましては、当法人のホームページに掲載の第３期中期目標をご覧
ください。

3

５ 理事長の理念や運営上の方針・戦略等（１）理念
当法人は、「市民とともに心ある医療を」を理念としています。
（２）運営方針
ア 全職員がたゆまぬ研鑽につとめ、相互協力して良質で安全な医療の提供に努めます。
イ 早期診断、早期治療に全力を注ぎ、地域医療システムと連携して継続医療を行います。
ウ 救急医療・災害医療の充実に努めます。
エ 市民の健康増進に寄与し、疾病の予防に努めます。
オ インフォームドコンセントを尊重し、個人情報の保護に努めます。
カ 効率的な運営に努め、経営改善に取り組みます。

６ 中期計画及び年度計画の概要
当法人は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成
しています。中期目標及び年度計画は以下の項目により構成されています。各項目別に中期計画期間と各事業年度ごとの取組内容と目標値を設定しています。
中期計画及び当事業年度に係る年度計画は以下の項目で構成されています。
なお、詳細につきましては、当法人のホームページに掲載の第３期中期計画及び令和４年度年度計画をご覧ください。

第３期中期計画

年度計画

Ⅰ 計画の期間

Ⅰ 計画の期間

令和４年（2022 年）４月１日から令和８年

令和４年（2022 年）４月１日から令和５年（2023（2026 年）３月 31 日まで年）３月 31 日まで

4

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業

務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ

務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ

き措置

き措置

１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき

役割

役割

２ 市立病院として担うべき医療２ 市立病院として担うべき医療３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供

３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供

４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献

４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくりする地域完結型医療の体制づくり

５ 健都における総合病院としての役割

５ 健都における総合病院としての役割

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

達成するためとるべき措置

１ 効果的・効率的な業務運営

１ 効果的・効率的な業務運営

２ 働きやすい職場環境の整備

２ 働きやすい職場環境の整備

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するた

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するた

めとるべき措置

めとるべき措置

１ 経営基盤の確立

１ 経営基盤の確立

２ 収益の確保と費用の節減

２ 収益の確保と費用の節減

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 情報の提供

１ 情報の提供

２ 環境に配慮した病院運営

２ 環境に配慮した病院運営

第６ 予算、収支計画及び資金計画

第６ 予算、収支計画及び資金計画

第７ 短期借入金の限度額

第７ 短期借入金の限度額

第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関す

要財産となることが見込まれる財産の処分に関す

る計画

る計画

5

第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

は担保に供する計画

第 10 剰余金の使途第 10 剰余金の使途第 11 料金に関する事項

第 11 吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項

第 12 吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
平成 30 年の地方独立行政法人法の一部改正に基づき、業務方法書を改定し、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しました。また、監事や会計監査人による監査等、定期的なモニタリング等を実施しています。
なお、内部統制の詳細につきましては、当法人のホームページに掲載の業務方法書をご覧ください。

ガバナンス体制図

目標案の諮問・答申等

吹田市

目標等の指示等
任命

任命
監事

選任

法人の⾧

会計監査人

理事等

コンプライアンス委員会

（理事会）

各種委員会
病院

6

評価委員会

（２）役員等の状況
ア 役員の状況（令和５年３月 31 日現在）
役職

氏名

任期

担当

経歴
平成 26 年４月
大阪府成人病センター（現：大阪

自理事長

令和４年４月１日
国際がんセンター）副院長

矢野 雅彦
至

令和６年３月 31 日
令和２年４月（現職）
平成 28 年 3 月
市立吹田市民病院

自
副理事長

内藤

令和４年４月１日

雅文

副院長
至

令和６年３月 31 日
令和２年４月（現職）
平成 28 年４月
市立吹田市民病院

理事

戎井

自

令和４年４月１日

労務・働き方改革

至

令和６年３月 31 日

地域連携・救急医療力

診療局長
平成 29 年４月
（現職）
平成 27 年６月

理事
四宮

自

令和４年４月１日

至

令和６年３月 31 日

吹田市医師会監事

眞男

(非常勤)

平成 28 年４月
（現職）

理事

鈴木

自

令和４年４月１日

業務改善

至

令和６年３月 31 日

医療安全

平成 26 年４月

省三7

市立吹田市民病院

診療局長
平成 28 年４月
（現職）
平成 31 年４月
市立吹田市民病院
理事

前田自

令和４年４月１日

研修・教育

至

令和６年３月 31 日

感染制御

哲生

診療局血液内科主任部長
令和２年４月（現職）
平成 29 年４月
市立吹田市民病院
自理事

中筋

令和４年４月１日

ホスピタリティ知美

看護局総括参事
至

令和６年３月 31 日

看護平成 30 年４月
（現職）
平成 31 年４月
市立吹田市民病院

理事

木田

自

令和４年４月１日

至

令和６年３月 31 日

利明

病院総務室長令和２年４月（現職）
平成８年４月
弁護士
自

令和４年７月１日

監事

児玉・岸本法律事務所
児玉

憲夫

至

令和５年度財務諸表(非常勤)（現：新世綜合法律事務所）
承認日
平成 30 年４月
（現職）

8

平成 11 年 11 月

自令和４年７月１日

公認会計士

至

令和５年度財務諸表

吉永公認会計士・税理士事務所

監事
吉永

徳好

(非常勤)
承認日

令和４年７月（現職）

イ 会計監査人の名称
EY 新日本有限責任監査法人（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在 624 人（前期比 9 人減少、1.4％減）であり、平均
年齢は 39.7 歳（前期末 39.4 歳）となっている。このうち、設立団体からの派遣者
は８人、令和５年３月 31 日付退職者は 28 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況
ア 当事業年度中に完成した主要な施設等
なし
イ 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
なし
ウ 当事業年度に処分した主要な施設等なし（５）純資産の状況
ア 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金

3,301

0

0

3,301

資本金合計

3,301

0

0

3,301

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

9令和４年度末の資本金（設立団体出資金）は、3,301 百万円となっています。

イ 目的積立金の申請状況、取崩内容等なし（６）財源の状況
ア 財源の内訳（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費負担金

1,435

8.5％

補助金等

2,261

13.5％

0

0.0％

13,095

78.0％

その他収入

0

0.0％

合計

16,791100％

長期借入金等
業務収入

イ 自己収入に関する説明
当法人の主な自己収入として、医療を提供することにより 12,970 百万円の診療報酬等を得ています。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮として、太陽光発電、井水利用、クールヒート
ピット、BEMS（ビルエネルギー管理システム）等の各設備を整備することで環境負荷を抑える取組を行っています。

10

８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人は、関係法令遵守について周知し職員の意識向上に努めるとともに、内部統制の推進を図るため、業務実施の障害となる要因を事前に分析及び評価したリ
スクへの適切な対応を行っています。また、監事や会計監査人による監査結果を踏
まえ、業務の適正化を図っています。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
令和４年度は、リスクへの適切な対応を行うため、令和３年度に実施したリスク評価をもとに業務におけるリスクを再確認し、適宜見直しを行いました。また、市が選任した会計監査人による監査業務（会計実務指導や内部統制等）に係る指摘についても適切に対応を行いました。

11

９ 業績の適正な評価の前提情報
各業務についてのご理解とその評価に資するための各事業の取り組みや実績等の情報については、当法人のホームページをご覧ください。
（ホームページ）12

10

業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価（単位：百万円）
項目

Ⅰ

評定※

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

行政コスト

B

14,946に関する事項Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

A

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

AⅣ

その他業務運営に関する事項

A

詳細につきましては、当法人のホームページに掲載の業務実績等報告書をご覧ください。
※評語の説明Ｓ……年度計画を達成し、中期計画の実現に向けて特筆すべき進捗状況にある。
Ａ……年度計画を達成し、中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。
Ｂ……年度計画を実施し、中期計画の実現に向けて概ね計画どおり進んでいる。
Ｃ……年度計画を実施したが、中期計画の実現のためにはやや遅れている。
Ｄ……年度計画を実施しているが、中期計画の実現のためには重大な改善すべき事項がある。
（２）当中期目標期間における設立団体による過年度の総合評定の状況
区分

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

評定※

－

－

－

－

13

11

予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額

収入
営業収益

14,04015,762

1,722

営業外収益

211

181

▲30

臨時利益

0

0

0

資本収入

825

848

23

その他収入

0

0

0

15,076

16,791

1,715

13,306

13,582

276

営業外費用

147

144

▲3

臨時損失

0

3

3

資本支出

1,622

1,640

18

0

0

0

15,075

15,370

295

計
支出
営業費用

その他支出
計

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

14

12

要約した財務諸表①貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
固定資産

金額

負債の部

17,893

有形固定資産17,877

無形固定資産投資その他の資産
流動資産

固定負債

19,953

資産見返負債

1,734

15

長期借入金

15,1420

移行前地方債償還債務

6,472

引当金

現金及び預金3,446

資産除去債務

医業未収金

2,323

その他

241
2,829

流動負債

703

6
3,157
106

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

１年以内返済予定長期借入金

1,095

引当金

409

その他

1,547
負債合計

23,110

純資産の部

金額

資本金

資産合計

金額

3,301

資本剰余金

159

繰越欠損金

▲ 2,205

24,364

純資産合計

1,255

負債純資産合計

24,364（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

15

②損益計算書（単位：百万円）
金額
営業収益

16,557

医業収益

12,946

運営費負担金収益

1,200

補助金等収益2,261

資産見返戻入150

その他営業収益

0

営業外収益

186

運営費負担金収益

89

その他営業外収益

98

臨時利益

6

営業費用

14,220

医業費用

13,077

一般管理費

1,143

営業外費用

722

臨時損失

5

純損益

1,803

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

16

③純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,301

利益剰余金

118

当期変動額

▲4,008

41

3,301

▲588
41

当期総利益
当期末残高

純資産合計

159

1,803

1,803

▲2,205

1,255（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

④キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

2,804

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲88

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲1,391

資金増加額（又は減少額）

1,325

資金期首残高2,122

資金期末残高3,446（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

17

（参考）資金期末残高と現金及び預金の関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高定期預金
現金及び預金

3,446
0
3,446

⑤行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用

14,946

医業費用

13,077

一般管理費

1,143

営業外費用

722

臨時損失

5

その他行政コスト
行政コスト合計

0
14,946（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

18

13

財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報（１）貸借対照表①資産
令和４年度末現在の資産合計は 24,364 百万円と、前年度末と比較して、234
百万円増 (1％増)となっています。これは、前年度末と比較して、固定資産が1,184 百万円減(6.2％減)となったことと、流動資産が 1,418 百万円増（28.1％増）となったことが主な要因です。
②負債
令和４年度末現在の負債合計は 23,110 百万円と、前年度末と比較して、
1,609 百万円減(6.5％減)となっています。これは、前年度末と比較して、固定負債が 1,449 百万円減(6.8％減)となったことと、流動負債が 160 百万円減
（4.8％減）となったことが主な要因です。
（２）損益計算書①経常収益
令和４年度の経常収益は16,743百万円となり、前年度と比較して、265百万円増(1.6％増) となっています。これは、前年度と比較して、医業収益が478百万円増（3.8％増）となったことが主な要因です。
②経常費用
令和４年度の経常費用は14,941百万円となり、前年度と比較して、22百万円増(0.1％増) となっています。
③当期純損益令和４年度の当期純損益は1,803百万円となり、前年度と比較して237百万円増（前年度は1,566百万円の当期純損益）となっています。これは、前年度と比較して、経常利益が243百万円増（前年度は1,559百万円の経常利益）となったことが主な要因です。

（３）純資産変動計算書
令和４年度の純資産は、前年度と比較して資本剰余金が 41 百万円増、利益剰
余金が 1,803 百万円増となった結果、1,255 百万円となっています。
19

（４）キャッシュ・フロー計算書①業務活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 2,804 百万円となり、前年度と比較して、84 百万円減(2.9％減) となっています。これは、前年度と比較して、医業収入や補助金等収入が増加したものの、材料の購入による支出や人件費支出が増加したことが主な要因です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲88 百万円となり、前年度と比較して、89 百万円減となっています。これは、前年度と比較して、固定資産調達を目的とした補助金等収入が 150 百万円減となったことが主な要因です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲1,391 百万円となり、前年度と比較して、23 百万円減(1.7％減) となっています。これは、前年度と比較して、長期借入金の返済による支出や、移行前地方債償還債務の償還による支出が増加したことが要因です。
（５）行政コスト計算書
令和４年度の行政コストは14,946百万円となります。このうち経常費用が14,942
百万円、臨時損失が5百万円、その他行政コストはありません。

14

内部統制の運用に関する情報

平成 30 年の地方独立行政法人法の一部改正に基づき、業務方法書を改定し、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しました。令和４年度においては、洗い出されたリスクに対し、改善指導を継続的に実施しているところです。

20

15

法人の基本情報（１）沿革
平成 26 年４月

地方独立行政法人に移行（２）設立根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）（３）設立団体
吹田市

21

（４）組織図（令和４年４月１日現在）

22

（５）事務所の所在地
大阪府吹田市岸部新町５番７号（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当なし（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産

24,132

23,444

24,13024,364

負債

26,20025,63824,71923,110

純資産▲2,068▲2,194

▲588

1,255

－

－

－

14,946

2,979

2,764

2,391

－

総収益

13,324

14,72016,52816,749

総費用

15,406

14,886

14,963

14,946

当期総利益▲2,082

▲166

1,566

1,803

567

962

2,887

2,804

192

▲56

0

▲88

▲748

▲373

▲1,368▲1,391

69

602

2,122

3,446

行政コスト
行政サービス実施コスト

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

23

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）
金額
収入
営業収益

14,259

医業収益

13,685

運営費負担金収益552

補助金等収益21

その他営業収益

0

営業外収益

216

運営費負担金収益

89

その他営業外収益

126

臨時利益

0

資本収入

670

運営費負担金収益

670

長期借入金

0

その他資本収入

0

その他収入

0

計

15,145

24

支出
営業費用

13,587

医業費用

12,621

給与費

6,741

材料費

4,144

経費

1,690

研究研修費

45

一般管理費

966

営業外費用

143

臨時損失

0

資本支出

1,432

建設改良費

231

償還金

1,201

その他資本支出

0

その他支出

0

計

15,162（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

②収支計画（単位：百万円）
金額
収入の部

15,107

営業収益

14,899

医業収益

13,65025

運営費負担金収益

1,066

補助金等収益21

資産見返運営費負担金戻入

86

資産見返補助金等戻入

76

資産見返寄附金戻入0

資産見返物品受贈額戻入0

その他営業収益

0

営業外収益

208

運営費負担金収益

90

その他営業外収益

118

臨時利益

0

支出の部

15,200

営業費用

14,499

医業費用

13,357

給与費

6,867

材料費

3,780

経費

1,540

減価償却費

1,129

研究研修費

41

一般管理費

1,142

営業外費用

701

臨時損失

0

純利益

▲94

目的積立金取崩額

0

26

総利益

▲94

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

③資金計画（単位：百万円）
金額
資金収入

18,427

業務活動による収入

14,475

診療業務による収入

13,685

運営費負担金による収入641

補助金等収入56

その他の業務活動による収入

91

投資活動による収入670

運営費負担金による収入

670

有形固定資産の売却による収入

0

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入0

長期借入金による収入0

その他の財務活動による収入0

前年度からの繰越金

3,282

資金支出

18,427

業務活動による支出

13,729

給与費支出

7,222

材料費支出

4,144

27

その他の業務活動による支出

2,364

投資活動による支出

231

有形固定資産の取得による支出

231

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

1,201

長期借入金の返済による支出

1,095

移行前地方債償還債務による支出

106

その他の財務活動による支出

0

次年度への繰越金

3,266（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

詳細につきましては、当法人のホームページに掲載の年度計画をご覧ください。

16

参考情報

（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
固定資産
有形固定資産：土地、建物、構築物、器械備品、車両等長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権等長期にわたって使用又は利用する
具体的な形態を持たない固定資産
流動資産
現金及び預金：現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に期限の到来しない預金を除くもの
医業未収金：医業収益に対する未収金
その他：未収金、棚卸資産、前払費用等
28

固定負債
資産見返負債：運営費負担金、寄附金、補助金等の財源で取得した固定資産の見合いで計上され、固定資産の減価償却に伴って、資産見返戻入という収益に振替えられる負債
長期借入金：地方独立行政法人への移行後に借入れたものであって当初の契約において１年を超えて最終の返済期限が到来するもの（１年以内返済予定長期借入金に該当するものを除く）
移行前地方債償還債務：地方独立行政法人への移行前に借入れたものであって当初の契約において１年を超えて最終の返済期限が到来するもの（１年以内返済予定移行前地方債償還債務に該当するものを除く）
引当金（固定負債）：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当
資産除去債務：有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律
上の義務
流動負債
１年以内返済予定長期借入金：１年以内に返済する予定の長期借入金
１年以内返済予定移行前地方債償還債務：１年以内に返済する予定の移行前
地方債償還債務引当金（流動負債）：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金等が該当
その他（流動負債）： 未払金、未払消費税等、預り金等
資本金：設立団体からの出資金など、地方独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金：設立団体から交付された運営費負担金を財源として取得した資産に対応する地方独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
繰越欠損金：地方独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金の累計額

29

② 損益計算書
医業収益：入院収益、外来収益等
運営費負担金収益 ： 設立団体からの運営費負担金のうち、当期の収益として認識したもの
補助金等収益：国・地方公共団体等からの補助金等のうち、当期の収益として認識したもの
資産見返戻入：資産見返負債のうち、減価償却及び除却を通じて当期の収益として認識したもの
その他営業収益：寄附金収益や引当金を戻入したことによる収益
その他営業外収益：土地や建物利用料等の収益
臨時利益 ： 固定資産の除売却益等
医業費用：地方独立行政法人の業務に要した費用
一般管理費：減価償却費や施設管理業務委託料等など、地方独立行政法人の管理に要した費用
営業外費用：利息の支払い等に要した費用
臨時損失 ： 固定資産の除売却損、減損損失等目的積立金取崩額等 ： 目的積立金や前中期目標期間繰越積立金等の取崩額
総利益：地方独立行政法人法第４０条の利益処分の対象となる利益であって、地方独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高30

④ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー： 地方独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー： 増資等による資金の収入・支出及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当⑤ 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における医業費用、一般管理費、営業外費
用、臨時損失その他行政コスト：設立団体から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、地方独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：地方独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として下記の報告書等を作成しています。
①第３期中期計画②年度計画③業務実績等報告書④財務諸表

31