ＪＲ連合及び﹁２議員会館にて第月日︑衆議院第回 総 会 と と も に ﹁ ＪＲ 産 業 に 関 わ る 緊 急 政 策 課 題 の 解 決 に む け

世紀の鉄道を考える議員フォーラム﹂は︑た決起集会﹂を開催した︒決起集会では︑国土交通省上原淳鉄道局長︑交運労協住野敏彦議長︑ＪＲ７社の経営幹部を来賓として招き︑ＪＲ産業の持続的発展と働く仲間の生活と雇用を守るために︑政労使が力を結集する決意を固め合った︒
冒頭︑フォーラムを代表して挨拶に立った榛葉賀津也会長︵参・静岡︶は﹁今次集会はまさに政労使が一堂に会した画期的な場である︒極めて厳しい局面に立たされているＪＲ産業が明述べた上で︑署名に記され山市朗会長は︑組合員と家拶した︒続いてＪＲ連合荻組んでいこう﹂と力強く挨政労使が力を合わせて取りの明確化︑以上３点を改めもに経営自立に向けた道筋

Ｒ貨物への当面の支援ととＪＲ北海道・ＪＲ四国・Ｊ公租公課の減免・猶予︑③るい将来を切り拓けるよう︑ た①雇用助成金の延長︑②族に対し︑コロナ禍において参加者全員に提起した︒

道事業全般が直面する厳しとして精一杯取り組む﹂と援が図られるよう︑鉄道局般の状況に鑑み︑所要の支あるＪＲ四国岡田幸士取締

年度税制改正の幹事会社でた︑ＪＲ７社を代表し︑今決意の一端が示された︒ま四社労組

ＪＲ上場

代表し︑は職場をれ︑さらに来賓挨拶では︑上原局長ても指定公共機関として安い現状に触れた上で︑﹁今役より︑ＪＲ連合及び加盟全輸送の確保に尽力してい万筆超の要望実現を求める含めた負担軽減を検討いたよりＪＲをはじめとする鉄署名を集約した点に謝意を自前で保有・維持する事業る点や︑積極的な協力では採算の合わない路線を維め︑固定資産税をはじめ働く者の代表︑Ｊ持していただくなど︑ＪＲ税負担を軽減していただきその後︑ＪＲ７単組の代Ｒ二島・のおかげで国民生活が保たされる中︑鉄道を守るため各単組による企業運営を支れていると認識している︒

ＪＲ四国︑ＪＲ貨物は地域には税の減免も必要﹂と要請からの課題提起︑特別決議だきたい﹂と要請した︒議雇調金については︑状況を地域の課題でもある﹂と支田村大臣からは﹁地方で切迫な声の採択を経て︑ズームで視締めくくられた︒

なお︑同フォーラムは総会で︑新たに伊藤孝恵議員︵参・愛知︶の加入が確認された︒総勢 人となっため︑さらなる政策実現に邁

同フォーラムとの連携を深64押しする発言があった︒

表者より︑要求実現への想が届けられた︒そして︑本特性から固定費が高いた

見ながら段階的に見直して援の必要性を説明した︒そに理解を求める発言があっ集会は尾形泰二郎事務局長

1.6ヶ月
12/7

2.5ヶ月
12/10支払葉会長のがんばろう三唱で

貨物鉄産労（年4.9ヶ月で2/1011/12
夏1.75ヶ月支給との差分）聴する多くの仲間も含め榛いを込めた口上とともに榛２０２０年１１月２５日

葉会長に署名用紙が手交さ

貨物労組

いく考えであり︑特に出向なして︑昆弘美副会長︵ＪＲた︒

える各種取り組みに対してどの労働移動に対する支援

北労組中央執行委員長︶かからは﹁コロナ禍による大謝意が示されるとともに︑は検討したい︒また︑社会らは﹁ＪＲ北海道の単独維幅な税収減の状況で︑特に以上、決議する。

9/30

厚労省・総務省への要請行動

われがちだが︑コロナ禍の３．ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物の経営自立にむけて、2021年度以降における当面の支援（予算・税制）を継続・拡充すること。さらに、当該３社の経営自立の絵姿を明確にした上で、必要な経営支援を実施すること。

ＪＲ九州労組支払猶予を継続していただ

脅威は次元が違う︒既に働員懇の泉健太副会長︵衆・保険料の持困難線区をはじめ︑沿線固定資産税は地方財政に

２．指定公共機関として緊急事態宣言下においても事業継続しながらも、未だ公共交通の需要回復が十分には現れておらず、経営に深刻な影響を及ぼしていることから、ＪＲとして負担の大きい固定資産税をはじめとする諸税や社会保険料など、公租公課の負担軽減措置を延長・拡充すること。

1.8ヶ月
12/9支払月 日︑ＪＲ連合国会

厚労省では︑冒頭︑議員

く者には休業に伴う負担や京都３区︶
からも﹁テレワー猶予は︑自治体との協議に基づく持とって基幹的な税収であり︑1.2ヶ月
12/11支払10/14進する︒

11/27

ＪＲ四国労組

危機的状況のＪＲ産業へ３つの支援を４年間を続可能なネットワークの形どこまで何ができるか考え

2.9ヶ月
2.2ヶ月
ＪＲ東海ユニオン 10/8 12/10支払 11/11 12/10支払

議員懇談会所属の各議員と︑ きたい﹂と要請の趣旨を説懇の榛葉会長からＪＲの窮ボーナスゼロという影響が2.2ヶ月
12/4支払明した︒グループ労組を代状と支援の必要性を訴えた

及んでいる︒このままでは代表︑グ限度に猶成を進めており︑地域の理ていきたい︒地元九州でもループ労予できる解と協力が不可欠︒総務省

ＪＲが地域を支えてくれて

11/13

表してＪＲ東海連合の尾内上で︑ＪＲ連合荻山会長かサプライチェーン全体に影

2.0ヶ月
12/4支払署名活動に基づいた要請行ら﹁未だ回復に至っていな響が及んでしまう︒組合員会社としても労使連携を図既存制度としても税制特例措置のみいることは十分理解してい10/19

動として厚生労働省の田村いバス・ホテル・旅行業︑はもとより非正規で働く仲りながら新しい時代を見据を踏まえならず︑こうした取り組みる﹂と述べ︑検討の必要性ビジネスモデルの変容によっつつ検討に対する後方支援をお願いを示唆した︒

1.39ヶ月
12/4支払年5.7ヶ月決起集会の動画配信中！

た︒

ＪＲＥユニオン裕昭事務局長︵ＪＲ東海ユそして九州高速船などでは間も参加した署名活動を重

1.77ヶ月12/14支払憲久大臣および総務省の宮雇調金によって経営と雇用く受け止めてもらいたい﹂

たい︒そして︑ＪＲ北海道︑ クやウェブ会議の定着など苦しいところにダブルに効したい﹂

したい﹂と訴えた︒続いてＪＲ連合は︑引き続き経組代表かと検討状

上村良成副会長︵ＪＲ西労営と雇用を守るための政策ら直接︑況を語っ組中央執行委員長︶からは活動を展開し︑様々な角度えて対応していく旨意思表

続いて﹁固定資産税が地方財源との人流・物流を担っており︑ て︑中長期的な影響が懸念いている﹂と要望内容を後総務省でして重要なものであること

11/27

ニオン中央執行副委員長︶を維持している︒ＪＲ産業と訴えた︒議員懇の小川淳

１．ＪＲ産業をまもるため雇用の確保が最優先であることを踏まえ、雇用調整助成金の特例措置を新型コロナウイルス感染症の収束までの間、継続すること。

明がされた︒

は︑荻山

5/27

は﹁ＪＲは体力があると思が地域を支える使命を果た

也事務局長︵衆・比例四国︶ＪＲ北労組

路拓馬大臣政務官への要請すべく︑経営と雇用を守るからも﹁ＪＲ北海道・ＪＲ妥結内容

2.18ヶ月12/14支払行動を行った︒

万筆を超えた︒雇調金のための署名活動を実施し︑（11月27日現在）

これに対し︑宮路政務官

会長からから現状を訴えていく︒「21世紀の鉄道を考える議員フォーラム」
日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）
ＪＲ産業に関わる緊急政策課題の解決にむけた決起集会

政労使の一翼を担うＪＲ７社の代表が勢揃い

記

11/20

2/8

3.15月以上

ＪＲ産業の持続的発展と働く者の生活・雇用を守るための経営支援の実現にむけた特別決議は理解しているが︑減免も

10/2
1.5ヶ月
（再交渉）12/10支払

ＪＲ西労組

55歳以上の加算措置

11﹁設備を妥結日

22万筆を超える署名用紙を前に決意を語る榛葉会長

国交省・上原鉄道局長
JR四国・岡田取締役

16 21

四国・ＪＲ貨物はそもそも要求日 要求内容

JR連合

1部20円（但し組合費に含む）〜

議員フォーラム・ＪＲ連合・ＪＲ７社

延長とともに︑公租公課の単組名

22

新型コロナウイルス感染症拡大により、ＪＲ産業はかつてないほど厳しい経営状況に置かれている。鉄道のみならず、バス、船舶、ホテル、飲食、物販、旅行業など、ＪＲ産業を構成する多くの業種・業態で、正常な事業運営が困難になるなど、未だに深刻な影響が続いている。現に多くの職場で休業や社員等の一時帰休を余儀なくされ、働く仲間は、将来はもとよりこれからの生活や雇用に不安を抱えている。
ＪＲ産業は国民の足として、そして指定公共機関としてコロナ禍であっても社会的使命を果たし続けてきた。しかし、基幹産業の鉄道事業の特性である固定費割合の高さから、現下の収入の激減は重大なダメージとなっており、サプライチェーンを構成するグループ会社への影響と相まって、ＪＲ発足以来最悪の状態に陥っている。さらに、Ｖ字回復が見込めず、長期的に需要低迷が懸念される中、ＪＲ産業の担ってきた役割や雇用を確保・維持することは極めて困難になりかねない。
「21世紀の鉄道を考える議員フォーラム」及びＪＲ連合は、ＪＲ産業労使が直面する難局を克服することに一丸となって取り組むことを前提としつつ、当面の危機的状況を公的に下支えし、また、経営自立の果たせていないＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物への助成が期限切れとなるなど、節目を迎える公的支援措置の2021年度以降の展開も不可欠だと考える。ＪＲ産業が地域の経済・社会を支え続けられるよう持続的な発展を期すとともに、そこで働く仲間が安心して働き続けることのできる環境を構築すべく、下記の点について強く要請し実現を求める。

ＪＲ７社で年末手当妥結

政労使が力を結集〜●発行者／荻山市朗 ●編集者／今井孝治〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階25
田村厚労大臣に組合員の想いが込められた署名を手交

ＪＲ産業に関わる緊急政策課題の解決にむけた決起集会
16

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

1122

日本鉄道労働組合連合会「ＪＲ連合ビジョン」の実践と政策の推進を通じて、ＪＲ産業の持続的発展と組合員の幸せを実現しよう！

令和 2 年（2020）12月1日

ＪＲ連合（１）第 620 号（毎月1日発行）

すべての議案が︑栃窪吉回定期委員会

東北地 協 第則事務局長︵ＪＲＥユニオン交わされ︑中でも﹁公共交質疑では︑活発な議論が長の決意表明答弁と添田議事務局長︶の仙台地方本部通を支える社会インフラとて取り組もうと訴えた︒

今こそＪＲ連合に総結集を
ＪＲ連合東北地方協議会
おいて︑感染症対策を施しを経て︑満場は︑ 月 日︑仙台市内に人数を制限した上で第 回いう使命感を伝え︑やりが度の運動方針を確認して決括答弁し︑満場一致で新年︵貨物鉄産労書記長︶が総辻村和裕事務局次長補佐化し組織拡大にも積極的にことから︑世話役活動を強放置されている実態がある

在の職場における問題点が方針提起︑質疑応答の後︑ ＪＲ貨物連合の組合員が不る考え方について挨拶した︒

０２１春 季 生 活 闘 争に対 すの解決に向けた取り組み︑
２た取り組みと緊急政策課題荻山会長が︑労災防止に向けいや働きがいを創出するこ役員の選出では執行部の再れた︒また︑一致で承認さなった︒

団結がんばろうで閉会と大会冒頭︑ＪＲ貨物連合

いて︑第 回定期大会を開ＪＲ貨物とグループ会社の生の課題︑コロナ禍による政策実現と組織拡大に奮闘しよう﹂と呼び掛けた︒

フォークリフト作業を考慮した列車ダイヤ作成の要望︑危険な職場環境など︑実態や課題が報告された︒また︑

ＪＲ九州連合第 回定期大会

コロナ禍からの反転攻勢に一丸と使を挙げてこの難局を乗り越えていく 必 要があすべく一丸となって反転攻勢の一年とをコロナ 禍 か らのることから︑本年 度博徳会長︵Ｊ Ｒ連合副会長・Ｊ Ｒ九州グループ労働組取り組んでいこう﹂

日︑佐世保市内で︑長︶は︑コロナ禍の中︑日夜月と呼びかけた︒

合連合会︵ＪＲ九州連合︶は︑ Ｊ Ｒ九州労組中央執行委員
業務に精励している組合員

代 議 員から発 言があ り ︑住された議 案に対して４人の吉 一 家 事 務 局 長︵ Ｊ Ｒ九州労組中央執行委員︶の答弁を経て︑全議案が満場一致で採択
宣 言が採 択され︑中 原 会 長された︒その後︑新役員や大会また︑大会では︑﹁Ｊ Ｒの団結ガンバローで閉会した︒
連合ビジョン﹂に関する学習会を行い︑目指す理念と運動の方向を示す６本の柱を念頭に︑今後各単組において活動していくことを確認した︒

渉し︑支援策を講じるべくにおいて︑﹁ 世紀の鉄道

臨時国会の国土交通委員会

い経営状況を公表する中︑間決算や通期見通しで厳しコロナ禍でＪＲ各社が中軽減は企業規模によらず必が発生する︒固定資産税の猶予分もあわせて追加納税とに触れ︑﹁来年は今年のの軽減が講じられているこ予の特例や固定資産税などが︑緊急経済対策で納税猶に対する資金繰りの支援をらず大手の公共交通事業者

上で︑﹁中小事業者のみなという厳しい状況を述べた

状況は対前年４割から５割車など中長距離輸送の利用まっても︑新幹線や特急列は︑ＧｏＴｏトラベルが始冒頭︑挨拶に立った中原支援をしていきたい﹂との業者と連携して適時適切な実現し︑それぞれの運輸事いるところ︒これを何とか延長等をしっかり要望してれた納税猶予の特例措置のて︑緊急経済対策で講じら策に対する所要の措置とし措置を活用した資金繰り対に目的を絞った施策の必要

共交通の乗客を増やすこと

ばらく続くことに触れ︑﹁公いことや利用低迷がまだしラベルでマイカー利用が多愛知２区︶は︑ＧｏＴｏト議員の古川元久議員︵衆・さらには︑同フォーラム前向きな答弁があった︒

も腰を据えて財政当局と交長ではなく︑国交省として羽大臣から﹁これまでの延不可欠である﹂と訴え︑赤通機関に対する支援が必要れまでと違う発想で公共交の費用を補助するようなこアイデアで行う需要喚起策していく︒

現に向けて取り組みを展開し︑ＪＲ産業への支援の実情報提供を行いながら連携かれた状況について頻繁に議員と目下のＪＲ産業が置員フォーラム﹂に所属する頑張りたい﹂との回答を引を考える議員フォーラム﹂行うべきではないか﹂と主Ｊ Ｒ連合からはに敬意を表した上で︑﹁新型議事では︑幹事会から提案取り組むことを参加者全員とができるのも労働組合の任が承認され︑添田議長の大杉正美会長︵ＪＲ連合副催し︑新型コロナウイルス状況と対策︑ロジスティクで確認した︒

意を固め合った︒
大会後に開催した安全ディスカッショ

冒頭︑挨拶に立った添田役割﹂との建設的な意見がンでは︑長時間寿男議長︵ＪＲＥユニオン発せられた︒の復興が道半ばのうちに︑Ｊ Ｒ貨物グループ労働組会長・貨物鉄産労中央執行ている︒このような仲間の感染症拡大の難局を乗り越ス会社で導入が進められて連続作業の実態︑仙台地方本部執行委員長︶定期委員会を開催した︒

は︑﹁昨年の台風 号からそ労働組合が役割を発揮し︑ 現場の具体的な合連合会︵Ｊ Ｒ貨物連合︶

安全最優先で力強く臨む方針を確立

間︑政党や関係省庁への要は 月７日︑広島市内にお雇用・生活を守る活動に力えるべく︑次なる１年間に長が出席し︑﹁厳しい時こＪＲ貨物連合第 回定期大会コロナ禍に遭遇することとなった︒この難局を労使で乗り越えていかなければな請行動を展開してきたが︑らない︒ＪＲ連合は︑この現在は署名活動を実施しを合わせて確実に取り組
力強く臨む運動方針を決定委員長︶は挨拶で︑安全衛んでいきたい﹂と檄を発した︒

回定期大会を開催し︑

コロナ禍からの脱却・反転第応などに触れ︑難局を乗りいる新人事制度の課題と対越えるために労使一体で取した︒また︑引き続き開催
した安全ディスカッション

ＪＲ連合からは今井孝治
では︑職場からの報告を受荻山会長と北村公企画部長が︑コロナ禍に対コロナウイルスはこれまで次労働政策部長がするこれまでの取り組みと攻勢に加盟単組一丸となっ出 席 し ︑代 表 してに所属する３人の議員が︑要である﹂と述べ︑税務当張した︒
同フォーラム議員である城なのかと質問した︒また︑通大臣からは︑﹁交通運輸︑これに対し︑赤羽国土交﹁ 世紀の鉄道を考える議

Ｊ Ｒ連合は︑引き続きき出した︒

ＪＲ産業の窮状や支援の必局や財務当局に対してどの通委員会では︑山本和嘉子

観光業界に対する税制支援

城井衆議院議井崇議員︵衆・比例九州︶

月 日の衆議院国土交行った︒

ような姿勢で向き合う覚悟

性︑公共交通機関が独自のグループ労組めぐり要性などについて質疑をＪＲ連合からは︑荻山会

い状況をもたらしており︑労けて課題解決に向けて熱心て取り組むことを確認した︒ に経験したことがない厳しな討議を行った︒

り組む決意を述べた︒

今後の展望を説明し︑厳し30

11

ＪＲ連合
ふれあいキャンペーン

東海キヨスク労働組合

東北地協第29回定期委員会
古川衆議院議員

19

い局面の中︑総結集に向け

13

11議員︵衆・比例北陸信越︶

山本衆議院議員

マイカー共済（自動車総合補償）/自賠責共済

火災共済/地震風水害共済

家族の幸せを災害から守る21

守るのはあなた自身とマイカーです。

守るのはあなたの家族とマイホーム

1130

111721292911みんなで暮らしをガード

私たちは 1 9 8 7 年に結成し、現在の組合員数は約1,500人です。社員及〜全国の仲間をび契約社員で構成されて支援しよう〜
おり、契約社員が全体の４分の３を占めています。 期の売上は対前年30％で推移し、会社
当社は、国鉄の分割・発足以来、最大の経営危機に直面してお交運共済 ニュース
民営化に合わせて 1 9みんなで暮らしをガード
87
り、10月時点で217店舗のうち43店舗を執行委員長
年に設立され、ＪＲ東海休業させています。会社の存続を大前提
海野 真樹
エリアの駅を中心に店舗としながら、当社で働く従業員の雇用を守ることについては、これまで労使協議展開をしており、事業内容としては、ギでしっかりと確認をしてきましたが、フト商品とコンビニ商品を取り揃えたハ
あわせて「感染防止に向けた安全対策」
イブリッド型店舗の「Grand Kiosk」、についても主張
ギフト専門店の「GIFT STATION」、 「生活維持に向けた対応」を続けるなど取り組みを強化しています。
コンビニ型店舗の「Bellmart Kiosk」、この難局に立ち向かい乗り越えてい対面型店舗の「Kiosk」、また「専門店」
くためには、健全で強固な労使関係のの運営を行っています。様々なニーズにもと、労使が一体となって取り組んで応じた商品を取り揃えていますので、ごいかなければなりません。引き続き「将旅行や出張などの際には、是非、当社店セット加入でパワフル補償
来にわたる会社の発展と組合員・家族の舗をご利用ください。
幸せ」実現に向け取り組んで行く所存で当社の現状ですが、新型コロナウイす。ともに頑張りましょう。
ルス感染症の拡大により、2020年度上

交運共済 ニュース

ＪＲ九州連合第30回定期大会

24

厳しい経営状況を訴えJR産業への支援の必要性を質す

ＪＲ貨物連合第11回定期大会

10

国土交通委員会でフォーラム所属議員が主張

第 620 号（２）ＪＲ連合
令和 2 年（2020）12月1日