地域未来投資促進法について

平成３０年１月
経済産業省
地域経済産業グループ

１．背景：地域における投資の低迷
 地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方、従来型の製造業等の設備投資が力強さを欠く等、課題も存在。この背景には、地域経済を支えてきた製造業では地域での新規立地の低迷、非製造業（卸・小売等）では大都市圏にビジネスと投資が集中したことが挙げられる。このため、地域経済の好循環が実感されにくい。
単位：兆円

投資額の地域別シェアの推移

製造業・非製造業別の投資額の推移

54.0

リーマン・ショック前の水準には戻っていない。

＜製造業＞

四国
中国 4.2%
8.9%
北陸
3.7%

首都圏
19.8%

北陸
7.8%

北関東
甲信

総設備
投資額

10.5%
東北
9.3%

40.0

19.9兆円
34.1

北海道
2.1%

北関東甲信

2000年

九州
9.6%

3.6%
東北
4.8%
北海道
3.3%
九州
7.0%

2000年
関西
15.6%東海9.2%

出所:「法人企業統計（財務省）」から作成 上記投資額には、家計（個人企業）の設備投資は含まれていない

東海
20.1%

関西
11.8%

北陸 中国 四国
1.7% 4.2% 1.8%

四国
4.5%

北関東
甲信

首都圏
15.3%

2015年

9.6%
東北
6.2%
北海道 九州
2.5% 6.0%

関西
10.0%

北陸
2.5%

中国 四国
2.7% 1.3%〈非製造業〉北関東甲信

首都圏
48.8%

中国
9.1%

2.5%
東北
4.1%
北海道
4.5%
九州
5.7%

2015年

関西
12.6%

東海
29.2%

首都圏
57.1%

東海
7.0%

出所:「設備投資計画の特徴（日本政策投資銀行）」から作成

1２．地域未来投資促進法の制定の狙い
 地域が自律的に発展していくため、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる分野での需要を域内に取り組むことによって、地域の成長発展の基盤を整えることを目指す。
 当面３年で2,000社程度を支援し、１兆円の投資拡大、ＧＤＰ５兆円の押上げを目指す。
＜地域経済牽引事業の促進による地域経済の成長イメージ＞
市町村及び都道府県①基本計画の策定②地域経済牽引事業計画の承認（都道府県知事）③事業の促進と波及効果の増大に向けた事業環境整備

地域の中核企業

国①成長企業の発掘支援②ヒト・モノ・カネ・情報・規制の特例措置等の多様なニーズに応える事業支援措置

域内外の好循環

地域の中核企業

当面３年で2,000社程度を支援
波及効果

波及効果
2

３．地域未来投資促進法の概要（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）
地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもの。
 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意。
 同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（＊）計画を、都道府県知事が承認。
＊定義の要点：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、③地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす 事業 国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援。
土地の利用の調整を要する場合

市町村：土地利用調整計画

都道府県が同意

同意市町村及び都道府県：基本計画〔内容〕
 対象となる区域（促進区域）
 経済的効果に関する目標
 地域の特性 × 推進したい分野
 地域経済牽引事業の要件
 事業環境整備の内容
等

国：基本方針事業者等：地域経済牽引事業計画

都道府県が承認※ 〔申請主体〕①民間事業者、②官民連携型（地方公共団体及び民間事業者）※②の場合は、国が事業を承認

支援

承認
支援機関：連携支援計画
公設試、大学等が連携して行う地域経済牽引事
業に対する支援についての計画（目標、内容等）○地域経済牽引事業の促進を図るための土地の利用の調整 等〔内容〕
 事業の内容及び実施時期
 地域経済牽引事業の要件への適合性①活用する地域の特性 × 分野
②付加価値創出額③地域の事業者に対する経済的効果
 事業者間の役割分担
 特例措置に関する事項

等承認された事業に対して政策資源を集中投入して支援①予算による支援措置、②税制による支援措置、③金融による支援措置、④情報に関する支援措置、⑤規制の特例措置等

3

４．主な支援措置① 予算による支援措置③ 金融による支援措置○地域中核企業・中小企業等連携支援事業○資金供給の円滑化（30年度予算案額 161.5億円）
・研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援
１）新技術の研究開発等への補助
２）戦略分野の市場獲得に向けた設備投資等への補助
３）専門家による事業化戦略の立案や販路開拓の支援

・政府系金融機関による金融支援（30年度要求）
・地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業基盤整備機構等によるファンド創設・活用等④ 情報に関する支援措置○候補企業の発掘等のための情報提供○地方創生推進交付金の活用

・地域経済分析システム（RESAS）等を活用（30年度予算案額 1,000億円）
・地域未来投資促進法に基づき都道府県の承認を受けた事業計画については、内閣府と連携し、重点的に支援（設備投資も可。交付上限やハード事業割合の弾力化）○IT活用に関する知見の支援
・情報処理推進機構（IPA）による協力業務⑤ 規制の特例措置等○幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応② 税制による支援措置

・工場立地法の緑地面積率の緩和○課税の特例

・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認手続の簡素化

・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置✔ 機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除✔ 建物等：20％特別償却、2％税額控除○地方税の減免に伴う補てん措置
・固定資産税等を減免した地方公共団体に減収補てん

・一般社団法人を地域団体商標の登録主体として追加○農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
○事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の創設

4５．基本計画の同意状況について北海道●同意された基本計画は、平成29年12月末時点
で、45道府県から合計144計画。
*基本計画は、地域経済牽引事業を促進するため、対象となる区域、経済的効果の目標、地域の特性及び推進したい分野、地域経済牽引事業の要件等を定めるもの。

青森
秋田 岩手

山形 宮城

新潟

○基本計画の策定状況*複数の地域や分野に分けて計画を作っている
場合、全域の計画のほかに一部市町との計画も作っている場合がある。

福島石川富山■青：県全域で策定*■緑：一部地域で策定

福井
鳥取島根岐阜

兵庫岡山山口広島香川佐賀長崎福岡熊本

大分京都滋賀大阪 奈良

徳島

愛媛高知長野和歌山群馬栃木埼玉茨城山梨千葉

愛知 静岡
東京三重神奈川沖縄宮崎鹿児島

5（参考）地域で生まれつつある新たな経済成長の動き
 観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつある。こうした取組（「地域未来投資」）が全国津々浦々で活発になることで、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現が期待される。
＜「地域未来投資」が行われている成長分野の例＞
成長ものづくり 医療機器 航空機部品
 バイオ・新素材

航空機市場の成長予測：
国内生産額1.8兆円（2015年）⇒ 3兆円超（2030年）

観光・スポーツ・文化・まちづくり 民間のノウハウを活用したスタジアム・アリーナ整備 訪日観光客の消費喚起
 文化財の活用

スポーツ国内市場の成長予測：
5.5兆円（2015年） ⇒ 15兆円（2025年）

農林水産・地域商社
 農林水産品の海外市場獲得
 地域産品のブランド化
６次産業化市場の成長予測：
10兆円（2020年）

環境・エネルギー 環境ビジネス
 省エネルギー 再生可能エネルギー
環境・エネルギーの成長予測：
エネルギー関連投資：28兆円（2030年）＜「地域未来投資」の特徴＞（１）将来の市場規模拡大が見込まれる成長分野への投資（２）地域におけるリーダーシップと地元の産官学金との連携（３）明確なビジネス戦略とスピード感のある経営資源の集中投入

第４次産業革命関連
 IoT、AI、ビッグデータを活用 IT産業の集積を地方に構築
 データ利活用による課題解決・高収益化
第４次産業革命関連の成長予測：
付加価値額 30兆円（2020年）

ヘルスケア・教育サービス
 ロボット介護機器開発
 健康管理サポートサービス
 専門職の専修学校整備
健康医療関連国内市場の成長予測：
16兆円（2015年） ⇒ 26兆円（2020年）

担い手として地域の中核企業が重要な存在
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（参考）同意した基本計画の例①
青森県弘前市における基本計画の概要
計画のポイント
青森県及び弘前市では、弘前地域において、一層の成長が見込まれるライフ関連産業（医療・健康・福祉）の振興を図るため、弘前大学や青森県産業技術センター弘前地域研究所などの研究機関における研究成果や、医療・福祉関連産業の集積、豊富な地域資源など地域の特性を活用し、医療・ヘルスケア関連産業に挑戦する事業者を広く支援する。
促進区域《促進区域図》

青森県弘前市全域
経済的効果の目標
1件当たり3,251万円※１以上の付加価値を生み出す地域経済牽引事業10件の創出。
波及効果を含めた付加価値額の合計約7.5億円の創出。
地域経済牽引事業の承認要件※1

青森県の１事業所あたりの平均付加価値額【要件１：地域の特性の活用（①～⑤のいずれか）】① 弘前市の弘前大学等の研究を活用した医療・ヘルスケア関連分野② 弘前市の医療・福祉関連産業の集積を活用した医療・ヘルスケア関連分野③ 弘前地域の自然環境、文化財、温泉等の観光資源を活用した医療・ヘルスケア関連分野④ 弘前地域のりんご等の豊富な食産品を活用した医療・ヘルスケア関連分野⑤ 弘前地域の食･精密機械･アパレル産業等のものづくり産業の集積を活用した成長ものづくり分野【要件２：高い付加価値の創出】
・事業の実施により、3,251万円以上の付加価値の増加が見込まれること【要件３：地域の事業者への経済的効果】●事業の実施により、弘前市内の事業者間の取引額が５％以上増加すること

青森県弘前市制度・事業環境の整備
・不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
・工場立地法に基づく緑地率の緩和
・既存の支援制度の活用促進 等

弘前地域ライフ関連産業投資促進基本計画

地域経済牽引支援機関

計画期間(地独)青森県産業技術センター、(公財)２１あおもり産業総合支援センター、弘前大学、金融機関等

計画同意の日から平成34年度末日まで

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（参考）同意した基本計画の例②
千葉県柏市における基本計画の概要
計画のポイント
多様な産業や学術研究機関、産業支援機関が集積する柏市の特性を生かし、新たに設立されるAIグローバル研究拠点を中核とした第４次産業革命関連の事業促進を図る他、医工連携等に取組む産学官連携拠点を活用したものづくり、多様な観光資源を活用した農商工連携・地域商社、柏の葉アーバンデザインセンターを活用したまちづくりの各分野で新規事業の創出を図る。
《促進区域図》

促進区域
千葉県柏市

経済的効果の目標
１件あたり平均51百万円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を5件創出し、促進区域で約255百万円の付加価値を創出することを目指す。

地域経済牽引事業の承認要件【要件１：地域の特性を活用すること（①～④のいずれか）】①柏市にできる国立研究開発法人産業技術総合研究所のAIグローバル研究拠点や研究開発技術(印刷産業、バイオ産業、ヘルスケア産業、農業、ITを活用したコンテンツ産業等)の集積を活用した第４次産業
革命関連分野②医工連携等に取組む産学官連携拠点（東葛テクノプラザ、次世代外科・内視鏡治療開発センター(NEXT)等）を活用したものづくり分野（医療機器・バイオ・新素材・その他製造業）③手賀沼や道の駅しょうなん等の観光資源を活用した農商工連携・地域商社の創出④柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）を活用した各種実証実験フィールドの提供【要件２：高い付加価値を創出すること】【要件３：いずれかの経済的効果が見込まれること】

・付加価値増加分：5,078万円超●取引額：５％増加●売上げ：５％又は２億円増加《基本計画のイメージ図》●雇用者数：５％増加●雇用者給与等支給額：５％増加

制度・事業環境の整備
・地方創生推進交付金を活用した支援策の実施 ・ワンストップ窓口の設置（柏市）
・設備投資促進のための補助（千葉県立地企業補助金、柏市企業立地促進事業奨励金）

地域経済牽引支援機関
産業技術総合研究所、東京大学、東大柏ベンチャープラザ、東葛テクノプラザ、柏商工会議所、柏市沼南商工会、千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、銚子商工信用組合、ＵＤＣＫ（アーバンデザインセンター柏の葉）

計画期間
計画同意の日から平成34年度末日まで

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お問合せ先 法律や制度全体についてのお問合せ
経済産業省 地域経済産業グループ 地域未来投資促進室 ℡：03-3501ｰ0645

 基本計画の申請、事業計画の申請、各種支援措置等についてのお問合せ
最寄りの経済産業局等で御相談に応じています。
• 北海道経済産業局

地域未来投資促進室（総務企画部企画調査課内）℡ ：011-709-1776• 東北経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）℡ ：022-221-4876• 関東経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内）℡ ： 048-600-0272• 中部経済産業局

地域未来投資促進室
東海担当（地域経済部地域振興課内）℡：052-951-2716

北陸担当（電力・ガス事業北陸支局地域経済課内）℡：076-432-5518• 近畿経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）℡ ：06-6966-6012• 中国経済産業局

地域未来投資促進室（産業部産業振興課内）℡ ：082-224-5638• 四国経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部新規事業室内）℡ ：087-811-8516• 九州経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部企業支援課内）℡ ：092-482-5435• 内閣府沖縄総合事務局

地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内） ℡ ：098-866-1727＜参考＞
地域未来投資促進法サイト
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

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