（案）

学術研究の大型プロジェクトの推進について（審議のまとめ）－ 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ」の策定 －平成２２年９月２日
科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．学術研究の大型プロジェクトについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）大型プロジェクトの推進の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）大型プロジェクトの基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（３）大型プロジェクトの推進の具体的方策 ・・・・・・・・・・・・・・・ 4

２．ロードマップの策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）日本学術会議におけるマスタープランの策定 ・・・・・・・・・・・・ 7（２）マスタープランを踏まえた検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）各研究計画の審議及びロードマップの策定 ・・・・・・・・・・・・・ 8

３．大型プロジェクトの着実な推進に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１）新たなプロジェクトの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２）進行中のプロジェクトの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３）社会や国民とのコミュニケーションの強化 ・・・・・・・・・・・・・ 11（４）安定的・継続的な財政措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

別表：ロードマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

附属資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

基礎資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

はじめに
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会（以下、「本作業部会」）は、平成２
１年６月に、学術研究の大型プロジェクト（以下、「大型プロジェクト」）を計画的に推進するための方策について審議を行うために設置された。
大型プロジェクトは、最先端の技術や知識を結集して人類未踏の研究課題に挑み、当該分野を飛躍的に発展させ、世界の学術研究を先導する成果を挙げてきており、今後も、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望を持って戦略的・計画的に推進していくことが必要である。
本作業部会では、欧米で策定されているロードマップを参考に、学術研究の大型プ
ロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ」を策定することとした。
ロードマップは、関連施策を推進する上で十分考慮すべき資料となるように、日本学術会議のマスタープランに盛り込まれた４３計画についてさらに検討を深め、大型
プロジェクト推進に当たっての優先度を明らかにする観点から、各研究計画について、本作業部会としての評価結果を整理した。
本作業部会としては、このロードマップを基本に、国において、大型プロジェクトを推進するための予算の確保に向けた最大限の努力を期待するとともに、研究者コミ
ュニティにおいても、ロードマップに示した評価結果を参考に、個々のプロジェクトに関する活発な議論が行われることを期待したい。

- 1 -１．学術研究の大型プロジェクトについて（１）大型プロジェクトの推進の意義○ 我が国においては、これまで、「Ｂファクトリー」、「すばる望遠鏡」、「スーパーカミオカンデ」、「大型ヘリカル」等の大型プロジェクトを推進してきたが、こうしたプロジェクトは、最先端の技術や知識を結集して人類未到の研究課
題に挑み、当該分野を飛躍的に発展させ、世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げている。
○ このようなプロジェクトの推進は、大学や大学共同利用機関における教育研究を支え、多様な研究分野や産業への波及効果を生み出すのみならず、国際舞台で我が国がリーダーシップを発揮して世界に貢献するものである。また、Ｂファク
トリーにおける実験が小林・益川理論を実証し、ノーベル物理学賞受賞に結びついたように、次代を担う子どもたちをはじめ国民の科学に対する関心を高め、国民に夢や希望、自信を与えるという意味でも、スポーツや文化の振興等と並ぶ極めて重要な意義を有する。
○ 大型プロジェクトには多額の投資を要するため、近年の厳しい財政状況の下で円滑な推進が困難になっているが、我が国が強みを有する基礎科学の分野においてこのようなプロジェクトを進めることは、中長期的な視点から人類の英知の創出と蓄積に貢献するものであり、我が国の持続的発展と世界への貢献の観点から、不可欠な取組である。このため、今後我が国においては、社会や国民の幅広い理解を得ながら、このような大型プロジェクトに一定の資源を継続的・安定的に投入していくことを、国の学術政策の基本として明確に位置づけることが必要
である1。
（２）大型プロジェクトの基本的な考え方①基本的性格○ 学術研究の大型プロジェクトの基本的な性格については、これまで概ね、下記のような性質を持つものを大型プロジェクトとして捉え、学術政策上の重要課題として推進してきた。

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平成２２年６月１６日に総合科学技術会議基本政策専門調査会が決定した「科学技術基本政策策定の基本方針」
においては、「多額の資金を要する科学研究の大型プロジェクトについて、研究計画毎の研究者コミュニティの議論を踏まえて策定される計画を基本としつつ、客観的かつ透明性の高い評価を行った上で、安定的・継続的に推進する。プロジェクト開始後も、中間評価を厳正に行い、その結果に基づいて、計画の変更や凍結も含めた不断の見直しを行い、より優先度の高いプロジェクトへの重点化など資源配分の最適化を図る。」とされている。

- 2 -・人類の発展に貢献する真理の探究を目指すことを目的として、研究者の知的好奇心・探求心に基づく主体的な検討と研究者コミュニティの合意形成により構想されているプロジェクト・当該研究分野の研究者コミュニティの支持を前提として共同利用・共同研究体制により推進されるプロジェクト
・最先端の技術や知識を集約して人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術を先導する画期的な成果を期するプロジェクト
・大学における研究・教育を支え、国民の科学への関心を高め、国際的な競争と協調の中で我が国がリーダーシップを発揮し世界に貢献しうるプロジェクト○ 今後も、これらの要素に該当するものを大型プロジェクトとして捉えていくことが必要である。
○ 一方、大型プロジェクトの対象分野については、これまでは、素粒子物理学
や天文学、核融合など、大型装置の整備を前提とするプロジェクトが中心であった。しかしながら、近年は、生命科学や物質科学、人文・社会科学等の分野において、多数の研究者が協力して、長期的に当該分野の重要課題に取り組む
ような大規模研究の必要性が高まっている。例えば、生命科学の分野では、ヒトゲノムが解読され網羅的研究が開始されると、従来の研究費では賄えない巨額の経費を必要とする研究基盤・設備の整備が必要となっており、また、人文・社会科学を含めた幅広い分野においては、膨大なデータベースの構築と有効な利用が求められるようになってきた。
○ 今後は、研究分野の特性や研究者コミュニティの要望、社会的な要請等に応じて、大型装置の整備を前提とするもののほか、大型装置の整備は伴わないものの、複数の研究施設がネットワークを形成して、多数の研究者の参加により、全体として大きなテーマに挑戦するようなタイプのものなども含めて、大型プ
ロジェクトの性格を柔軟に捉えていくことが必要である。
②実施主体○ 大型プロジェクトについては、今後も、共同利用・共同研究体制により推進されることが適当であり、こうした観点から、実施主体については、大学共同利用機関や全国共同利用の附置研究所等（共同利用・共同研究拠点）が中心になるものと考えられる。
○ 一方で、例えば独立行政法人を実施主体としてトップダウン型の意思決定により行われる大型プロジェクトの中にも、当該プロジェクトの性格や期待され- 3 -る成果等を考慮すると、多数の研究者の積極的な参画がなければ円滑な推進が難しいものもある。このようなプロジェクトについても、研究者コミュニティのボトムアップ的な意思を整理し、学術研究の大型プロジェクトの対象として検討する必要がある。
○ また、上述のように、組織原理や意思決定プロセスが異なる場合であっても、研究システム全体を重厚かつ重層的なものとし、多様な発想を確保したり競争的な環境を醸成する観点からは、プロジェクトの特性等に応じて、両者の協力や協調が重要であることに留意する必要がある。
③予算規模○ これまで、大型プロジェクトの予算規模については、概ね１００億円以上の建設費を要するものとして捉えられてきた。
○ 今後は、運転経費や運営費を含めた、研究計画全体として、通常の予算（運営費交付金、科学研究費補助金、その他競争的資金）では措置が困難な、例えば数十億円以上の経費を一応の目安とした上で、研究分野の特性等に応じて柔軟に取り扱うことが適当である。
（３）大型プロジェクトの推進の具体的方策①基本的な視点○ 大型プロジェクトは、長期間にわたって多額の経費を措置する必要があるた
め、内外の学術研究の全体状況はもとより、学術研究に対する公財政支出の相対的状況や今後の見通し等にも留意しつつ、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望をもって戦略的・計画的に推進していくことが必要である。
○ 一方で、今後の研究動向や大型プロジェクトなどの学術研究を取り巻く社会状況が変化することも予想されることから、こうした事態に対応して、必要に応じて、戦略の見直しや計画の変更を行うなど、柔軟な対応に留意することも必要である。
○ また、大型プロジェクトを計画する際には、特定の研究分野だけでなく、広範な分野の研究者の参加にも配慮し、新たな学問領域の創成や異なる分野への波及効果の創出も含め、幅広い学術研究の推進に留意する必要がある。このため、計画段階から、幅広い研究者コミュニティの意向を踏まえる工夫が必要で
ある。

- 4 -

○ さらに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグローバル・サイエンス・フォー
ラム（ＧＳＦ）やＧ８の科学技術大臣会合においても、新たな大規模研究施設
建設の将来計画に関する国際的な情報交換を促進することが合意され、プロジ
ェクトの大規模化等に伴い、国際的な連携と協力の下で推進することが重要な課題になってきている。このため、多国間で検討されているプロジェクト構想について、効果的な情報交換や議論を行う場の設定が必要であり、また、実際に大型プロジェクトを推進するに当たっては、その分野や内容の特性に応じて、海外の研究機関や研究者との役割分担を明確にして、協力・連携体制を構築していく必要がある。
②欧米におけるロードマップの策定とその意義○ 欧米で策定されているロードマップは、例えば、欧州の「ヨーロッパ研究基
盤戦略フォーラム（ＥＳＦＲＩ）」、英国の「研究会議（Research Council）」、
米国の「エネルギー省（ＤＯＥ）」によるものなどがある。それぞれのロードマ
ップは、若干の違いはあるものの、概ね、評価の高いプロジェクトをリストア
ップし、プロジェクトの全体像や、個々のプロジェクトの内容、経費、スケジュールなどを明らかにして、大型プロジェクトの推進計画を示すものとして策定されている。
○ 大型プロジェクトを、研究者コミュニティの意向を踏まえながら、戦略的・計画的に推進していくためには、本作業部会では、まず、欧米で策定されているロードマップに注目し、同様の計画を我が国において策定する意義について検討した。
○ その結果は、おおむね下記のように整理することができる。
・ロードマップの策定により、科学的評価に基づき、戦略的・計画的な政策決定を行うことが可能となる・社会や国民の理解・支持を獲得しつつプロジェクトを推進することが可能となる
・国際的な競争や協力に迅速かつ適切に対応することが可能となる・研究者コミュニティが将来目標やその達成のための必要条件を主体的に検討する契機を与えることが可能となる・異なる研究者コミュニティ同士の相互作用を促進し、複雑な科学的挑戦に対する分野横断的な取組を促進することが可能となる・研究者コミュニティの意見が予めロードマップという形で整理されることに
より、

- 5 -

１）トップダウン型の意思決定によるプロジェクトにおいても、何らかの形でボトムアップの意見を反映することが容易になること
２）補正予算等により、大型プロジェクトへの新たな支援スキームができた場合にも、研究者コミュニティとして迅速かつ効果的に活用できること
３）研究開発に関連する文部科学省以外の政府機関にとっても、各分野のニーズを把握することが容易となることが可能となる○ 他方、欧米の経験を踏まえれば、ロードマップの策定手法や活用方法によっては、例えば下記のような問題を生ずることも懸念される。
・高コストの大型プロジェクトに対して過剰にコミットすることによる関係予算の圧迫
・新たな科学的挑戦に対応する柔軟性の喪失
・中小規模のプロジェクトの軽視
・過剰に幅広い研究領域をロードマッピングすることによる重点目標の喪失○ 以上のように、ロードマップの策定については、一定の課題があるものの、その意義や国際協力における活用等を勘案し、大型プロジェクトを長期的な展望を持って戦略的・計画的に推進する観点から、本作業部会において、我が国のロードマップを策定することとした。

- 6 -２．ロードマップの策定（１）日本学術会議におけるマスタープランの策定○ 本作業部会において、各分野における大型プロジェクトの検討状況を把握した
ところ、コミュニティとしての検討がある程度熟している分野がある一方で、検討の途上にある分野や一部の研究者による構想ベースの議論にとどまっている分野もあることが判明した。
○ 一方、研究者コミュニティの代表機関である日本学術会議では、平成２０年１０月以来、科学者委員会において、学術の大型研究計画について精力的に検討が行われており、本作業部会では、同会議に対して、各分野における大型プロジェ
クトの全体像や個々のプロジェクトの内容等について意見を聴くこととした2。
○ 日本学術会議は、平成２２年３月に、我が国の学術研究の推進方策を示した「学術の大型施設計画・大規模研究計画－企画・推進策の在り方とマスタープラン策定について－」3を決定し、現在計画されている大型研究計画の調査、リストアップの基準の作成、さらに、ヒアリングを踏まえた諸要件についての各研究計画への評価検討等を経て、我が国の学術研究や科学技術の発展に真に必要とされる７分野４３の研究計画からなる「マスタープラン」が盛り込まれた。
（２）マスタープランを踏まえた検討○ 日本学術会議のマスタープランは「各計画を純粋に科学的視点に立って評価し、妥当性・必要性の検討を行うことにし、予算に関わる順位付けを行うのではないこと」を方針として策定された。
○ 一方、本作業部会では、ロードマップは、予算措置を保証するものではないが、各分野の研究者コミュニティの意思が示されたものとして、関連施策を推進する
上で十分考慮すべき資料とすることが適当であるとした。
○ このような基本的考え方に基づき、ロードマップは、純粋に科学的視点から評価した日本学術会議のマスタープランを踏まえ、大型プロジェクト推進に当たっての優先度を明らかにする観点から、各研究計画について、本作業部会としての評価結果と主な優れた点や課題・留意点等を整理した。

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平成２１年１１月に、科学技術・学術審議会の学術分科会長から、日本学術会議に対し、学術研究の大型プロジェクトに関する意見を伺うべく依頼を行った。
URL：（要旨・本文）http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t90-2.pdf（資料）http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t90-2-2.pdf- 7 -○ なお、ロードマップは、日本学術会議のマスタープランの見直しの状況や、社
会情勢、国際的動向、国民や研究者コミュニティからの要請など、諸状況の変化を踏まえ、柔軟に見直しを行っていく必要がある。
（３）各研究計画の審議及びロードマップの策定○ 以上の考えに立ち、本作業部会では、マスタープランに盛り込まれた７分野４３の研究計画を対象に、ヒアリングを行った上で審議を実施した。
○ 主な検討の経緯は以下のとおり。
・評価の観点は、日本学術会議のマスタープランのリストアップ基準である、①研究者コミュニティの合意、②計画の実施主体、③共同利用体制、④計画の妥
当性のほか、⑤緊急性、⑥戦略性、⑦社会や国民の理解を加えて設定
・上記の観点について、個々の研究計画毎に、３段階で評価を行うとともに、優れた点や課題等を整理
・以上の評価結果を基本に、４３計画について以下のとおり整理。
１）計画推進の上で満たすべき基本的な要件と考えられる上記①～④の観点における評価に基づき、「ａ」「ｂ」「ｃ」に分類
２）作業部会において新たに設定した上記⑤～⑦の観点における評価に基づ
き、「ａ」「ｂ」「ｃ」に分類
・上記１）において「ａ」と評価され、かつ開始年度が早期（平成２５年度以前）の計画を、基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画として、その他の計画と区別してロードマップに整理
・全ての計画について、計画の内容、上記１）、２）の評価結果、主な優れている点や課題・留意点等をロードマップに整理○ 評価の結果をまとめると、基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画が１８計画、これらのうち、上記２）について評価の高かったもの
から順に、「ａ」が８計画、「ｂ」が５計画、「ｃ」が５計画と整理される。
○ なお、文部科学省の「最先端研究基盤事業」4に採択された計画については、その対象事業の推進の際に、関連研究者及びコミュニティの参考に資する観点から、本作業部会における指摘が採択事業の今後の推進に活かされることが期待される旨を明記することとした。

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国際的な頭脳循環の実現に向け、国内外の若手研究者を惹きつける研究基盤の整備を強化・加速するため、研究ポテンシャルが高い研究拠点において、最先端の研究成果の創出が期待できる設備を整備するとともに、運用に必要な支援を行う事業。

- 8 -

○ また、独立行政法人が中心的な実施主体となる計画については、その推進に当たっては、本作業部会における評価結果を踏まえつつ、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される旨を明記することとした。
○ 研究者コミュニティにおいては、ロードマップに示された評価結果を参考に、各研究計画、ひいては、我が国の学術研究全体の飛躍的な発展につながるような、積極的な議論が活発に行われることを期待したい。なお、今回の審議では、コミュニティの検討の熟度に応じて、全体として評価が低い傾向となった分野も見受けられるが、今後、ロードマップ策定を契機に、当該分野の研究計画の成熟度が高まることを期待する。
○ また、日本学術会議のマスタープランは、今後、定期的な改訂を行っていく予定とされているが、その見直しの検討に際しても、本ロードマップが効果的に反映されることが期待される。また、当該マスタープランの改訂を踏まえて、本ロードマップも定期的な改訂を行っていくこととする。

- 9 -３．大型プロジェクトの着実な推進に向けて○ これまで、大型プロジェクトが、世界の学術を先導する画期的な成果を創出し、国民に夢や希望、自信を与えてきたこと、また民間企業の参画も得つつ、最先端の技術開発を行ってきた副次効果として、数多くの技術革新をもたらし、産業技術力の向上や国際競争力の強化に多大な貢献をしてきたことなど、様々な波及効
果があり、我が国の国力を高めるために欠かせない、いわば、先進国のアイデンティティとなっていることについて、改めて強調しておきたい。
○ 多額の投資を要する大型プロジェクトを着実に推進していくには、社会や国民への説明責任を果たす観点からも、これまで以上に、社会や国民の理解を得られるようにしていくことが重要であり、下記の（１）～（３）のような取組が必要である。
（１）新たなプロジェクトの推進○ 今後、新たに大型プロジェクトを推進する際には、ロードマップを踏まえ、本作業部会等において、改めて、専門家による客観的かつ透明性の高い事前評価を行うことが必要である。
○ 新たなプロジェクトを進めていく際には、国民や関係者の意見を反映しながら議論を進め、その実施の可否を決定することが重要であることから、例えば、パブリックコメントの実施や「熟議カケアイ」サイト5の活用のほか、国民や研究者との対話の場を確保するなどの取組が必要となる。
○ また、新たなプロジェクトの推進にあたっては、目標達成時期をできる限り明確に設定することが重要である。加えて、既存の施設や設備の十分な活用を検討
するとともに、進行中のプロジェクトの見直し・中止等により、新たなプロジェ
クトへの資源の重点化を図るなど、限られた資源の効率的な活用について、十分な工夫が必要である。
（２）進行中のプロジェクトの評価○ 進行中の大型プロジェクトについては、プロジェクト毎に適切な時期を設定し、専門家による客観的かつ透明性の高い評価を実施することが必要である。

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現場の方々の声を集め、「熟議」（多くの当事者による「熟慮」と「討議」を重ねながら政策を形成していくこと）を通じて政策を創り出す、文部科学省公式インターネットサイト。

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○ 評価の結果、目標達成が見込めないプロジェクトについては、中止や改善等の方針を打ち出すなど、資源の「集中」や「選択」の考え方を徹底することが必要である。
（３）社会や国民とのコミュニケーションの強化①目標の明確かつ分かりやすい発信○ 大型プロジェクトは、最先端の技術や知識を集約して人類未到の研究課題に挑むものであり、高度な専門知識を要するプロジェクトとなるが、国民にとっても、子供からお年寄りまで、その実現に向けて夢を共有し、応援したくなる
ように、目標を明確かつ分かりやすく伝えていく必要がある。
②大型プロジェクトに対する社会や国民からの理解の獲得○ 基礎科学には、例えば以下のような特殊性が見受けられる。
・基礎科学で新しい知見を得るためには非常に息の長い研究が必要である
・基礎科学への投資は、人類共通の「知」の基盤への国際貢献であるという意
味合いがある・科学者の知的好奇心によって得られた知見が偶然にも革命的な成果を産み出した例が存在する○ 大型プロジェクトの着実な推進のためには、社会や国民から、上記の基礎科
学の特殊性を踏まえたプロジェクトの意義について十分な理解を得ることが必要である。また、大型プロジェクトは、最先端のテーマを扱うとともに、幅広い波及効果が望まれる性質を有するため、近傍領域の研究者や教師等への情報発信を行い、当該テーマに関連する幅広いコミュニティを育成していくといった視点も重要である。
○ このため、例えば、・研究者自身が、学校や市民講座におけるレクチャーなど様々な機会を通じて、
プロジェクトの内容や成果、科学の面白さについて分かりやすく発信する・インターネットなどを活用して、プロジェクトの進捗や成果に加えて、例えば施設の建設段階の状況や成果に至らなかった場合の反省など、活動実態をきめ細かく発信するとともに、国民や社会からの意見にも十分配慮する
・プロジェクトの実施機関において、双方向コミュニケーションに関する専門的知識を有する専任教員や科学コミュニケーター、事務職員の配置または専
門部署の整備など、支援体制の充実を図る
・研究者等に対して、積極的にアウトリーチ活動を行うように促すとともに、- 11 -

個人の評価につながるよう配慮する・プロジェクト実施機関が実施する一般公開等の機会において、研究者に国民との対話を行う場を提供する
・メディアが必要とする情報等の効果的な提供体制を整えるなど、相互の信頼関係の構築にも配慮しつつ、ジャーナリズムとの協同による魅力的な情報発信を行うといった取組を進めることが考えられる。
○ なお、プロジェクト毎に対外的な発信や双方向型の対話を行う体制を予め構築しておくことも必要と考えられるが、特に、複数の研究機関がネットワーク
を組むようなプロジェクトを推進するにあたっては、各機関の役割分担を明確にした上で、情報の発信等を行っていくことが必要である。
（４）安定的・継続的な財政措置①安定的継続的な予算の確保○ 基礎科学で新しい知見を得るためには、非常に息の長い研究が必要であり、国は、ロードマップを基本に、長期的視点に立ち、大型プロジェクトの着実な推進に向けて、安定的・継続的な予算の確保に最大限の努力をすることが必要である。
②実施機関の自助努力による予算の確保○

大型プロジェクトの推進に際しては、既存の施設や設備の活用や事業の効率化・見直しによる経費の節減などを図るとともに、プロジェクトの性格や内容によっては、費用分担など国際協力の確保、産業界など第三者からの支援の働
きかけなど、安定的・継続的なプロジェクトの推進に向けて、実施機関においても、さらなる自助努力を続けていく必要がある。
③安定的・継続的な財政措置の在り方の検討○ 大型プロジェクトの財政措置については、現状において、施設や設備の整備費については、主として施設整備費補助金により、運転経費等の運用費については、主として運営費交付金により措置されているが、安定的・継続的な財政措置を実現するためには、施設・設備の整備費や運用費が一体となった予算枠の確保など、新たな予算措置方策の可能性も含め、幅広い観点から検討を進めていくことが必要である。

- 12 -

- 13 -

・社会や国民に必要性を説得力をもって説明できるか。
・巨額の国費の投入について、社会や国民に支持していただけるか。

⑦社会や国民の理解・当該分野での世界トップを確実にし、我が国の強みをさらに伸ばすこととなるか。
・他分野への波及効果等はどうか。
・国際貢献や国際的な頭脳循環につながるか。
・将来的な我が国の成長・発展につながるか。
・計画を実施しないことによる国の損失はどうか。

⑥戦略性

・国際競争に著しい後れをとることとなるか。
・人材の流出が危惧されることとなるか。

⑤緊急性

５． 評価①において「ａ」に整理され、かつ開始年度が平成２５年度以前の計画（１８計画）を、基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画として表の前半に整理。
１８計画及び２５計画における計画の並びは、マスタープランにおける分野毎の順序。

・ 【評価②】
作業部会において新たに設定した⑤～⑦の観点に基づく評価結果の合計割合（％）について点数化した上で、点数の高い方から同程度の割合で「ａ」、「ｂ」、「ｃ」に分類。

・ 【評価①】計画を推進する上で満たすべき基本的な要件である①～④の観点に基づく評価結果の合計割合（％）における△の割合に基づき、以下のとおり「ａ」、「ｂ」、「ｃ」に分類。
・２０％未満：「ａ」
・２０％以上、４０％未満：「ｂ」
・４０％以上：「ｃ」

・計画の準備スケジュール・実施スケジュールが明確になっているか。実施可能なスケジュールとなっているか。
・建設費及び運用費は妥当か。十分検討されているか。

④計画の妥当性・共同利用・共同研究の実施体制が確立されているか。幅広い大学の研究者が参画できるか。

③共同利用体制

・多数の機関が参画する場合、責任体制と役割分担は明確になっているか。

②計画の実施主体・研究者コミュニティの合意形成の状況はどうか。

①研究者コミュニティの合意【各観点における主な具体的視点】

４． 「評価」の考え方
・ 評価の観点を、日本学術会議のマスタープランのリストアップ基準である「①研究者コミュニティの合意」、「②計画の実施主体」、「③共同利用体制」、「④計画の妥当性」のほか、作業部会において新たに「⑤緊急性」、「⑥戦略性」、「⑦社会や国民の理解」
を加えて設定し、それぞれの観点について、研究計画毎に、３段階（◎、○、△）で評価。

３． 「年次計画」：■・・・建設・初期投資期間、■・・・運転・運用期間。

２． 「カテゴリー」：Ａ・・・大型施設計画（大型の研究施設・設備を建設・運用する計画）、
Ｂ・・・大規模研究計画（大規模な研究基盤・ネットワークの構築やデータ集積等を行う計画）。

１． 「計画名称」、「計画概要」、「カテゴリー」、「実施主体」、「所要経費」、「計画期間」：マスタープランより引用。

日本学術会議のマスタープラン及び作業部会における評価結果に基づき、以下の考え方により整理。

学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ」

別表- 14 -

計画名称

計画概要

カテ
ゴ
リー

実施主体

所要経費
（億円）
計画期間

等にも必要に応じ協力を要請してゆく。）

生命科学の進展により疾患に関する理解が格段に深まり、創薬研究の気運が高東京大学、京都大学、理 初期投資：（建生
まっている。しかし日化学研究所、産業総合研 設費）90、
命 創薬基盤拠 本の大学等の公的
Ｂ
H22－H31究所、慶応大学、（独）医 年間運用経費
科 点の形成機関には基盤設備
薬基盤研究所
学がないため、本格的
10
創薬研究は行えない
状況にある。この恒常的拠点形成を目的とした計画。

人
文
・
社
会
科
学

日本文化の根幹をな【連携機関等】
す歴史的典籍の活東京大学大学院人文社会系研
究科、名古屋大学大学院文学用態勢が整っていな
研究科、北海道大学大学院文い。著作権・出版権
日本語の歴
学研究科、東北大学大学院文 初期投資：20、の法的検討や、新漢史的典籍のH23－H32年
学研究科、早稲田大学大学院 年間運用経
字コード等の開発の Ｂ 文学研究科、慶應義塾大学大費：年間19× 度
データベース
上に、書誌・原本画
学院文学研究科、京都大学大 10年で190の構築
像・翻字テキストがリ
学院文学研究科、大阪大学大学院文学研究科、同志社大学
ンクしたデータベー
大学院文学研究科、九州大学
スを構築し、万人の人文科学研究院 等（今後、国利用を可能にする。
立国会図書館・国立公文書館【中心機関】
国文学研究資料館（年次計画）H22

H23

H26 H27

H31

H31

H32

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33【中心機関】
京都大学地域研究統合情地域の知の研究資報センター、東京大学空源（古文書、古地図
間情報科学研究センなど）を収集・デジタ
人
ター、地域研究コンソーシ「地域の知」 ル化、構造化する。
文
H22－H31
アム・地理学連携機構の資源のグ 地域の研究の飛躍
・
開発費：20、 （H22－H26
ローバルな 的発展に資する。収Ｂ 【連携機関等】
社
開発期間、 H22
年間運営経構造化と共 集、保存管理、検会
北海道大学、日本大学、 費：７（総額90） H27－H31運
有化プラット 索、分散利用のため
科
用期間）
立命館大学、東京女子大
フォーム
共有化プラットフォー
学
学、法政大学、東京外国
ムを開発・構築し、恒語大学、神奈川大学、名常的拠点を形成す
古屋大学、奈良大学、人る。
間文化研究機構、国立情報学研究所 等

分
野

a

a

a

a

a

c

評価 評価
① ②

１．基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画（１８計画）
主な課題・留意点等

備考

・本計画の一部
・オールジャパンで創薬基盤の拠は、「最先端研究
点形成を目指すことは重要であ基盤事業」に採択
り、化合物ライブラリー形成及びされたものであり、供与システムの構築が諸外国に ・私立大学も含めた多くの大学の当該事業の選定の比較して遅れていることからも、 参画と、強力な共同利用体制の観点は本作業部会構築が望まれる。
緊急性は高い。
における評価の観・創薬を国全体で見通す可能性 ・学術的にどのように体系的な成点とは異なるものを有しており、創薬のコンソーシ 果が得られるのかを明確にするの、本作業部会にアムを構築する必要性がある。 ことが望まれる。
おける指摘が採択
・データベースをデータバンク化
事業の今後の推進
することは、日本の創薬研究力に活かされることの向上にとって必須である。
が期待される。

・明確な目標設定がなされた計画であり、新たな文理融合の成功例となり、広い分野で利用されることが期待される。
・本計画は、日本語研究の歴史 ・研究者コミュニティにおける十分的なデータの集大成であり、国家 な合意に向けて、さらなる検討が的事業として早急に実施すべき。 望まれる。
・誰もがアクセス可能な、日本文化を系統的に捉えるプラット
フォームとして、社会や国民の理解が得られる。

・「地域の知」のグローバルな構
造化の必要性を明確にする必要
・我が国がアジアを中心に国際的 がある。
・どこまでの「地域の知」を対象とに貢献しうる計画である。
・「プラットフォーム」が実現すれ して、どこまで深く研究を推進す
ば、人文社会科学分野の研究で るか明確にする必要がある。
広く利用され、大きく研究が進む ・データ収集等の対象地域が日本のほか、広範囲な国々に及ぶことが期待される。
ことで、成果が中途半端にならな
いか懸念される。

主な優れている点等

エ
ネ
ル
ギ

分
野

エ
ネ
ル
ギ

・
環
境
・
地
球
科
学

ー

- 15 -

計画概要

カテ
ゴ
リー

実施主体

所要経費
（億円）
計画期間

核融合、高エネル
ギー密度、ナノ・バイ
オまで広く展開する最先端プラズマ物理
非平衡極限
九州大学応用力学研究
研究の方法論を、非プラズマ 全所、大阪大学工学部、電平衡極限プラズマと設備費：63、
国共同連携
B 気通信大学、名古屋大学
いう共通学理から連
運営費等：20
ネットワーク
工学部、東北大学工学携し研究ネットワーク
研究計画
部、核融合科学研究所化を推進。核融合エ
ネルギーの実現や新機能物質創成研
究を加速

運用期間：
H22－

建設期間：
H22－H33

H22－H31(H25まで設備)（年次計画）H22

H22

H25 H26H27 H28 H29

H31

H33

H33

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

核融合エネルギーの【中心機関】（LHD）
早期実現のためには核融合科学研究所、日本 ＬＨＤ：設備投
ＬＨＤ：H22－ H22
高温高密度プラズマ
資123、運転実
原子力研究開発機構
H33施設整の定常保持の実証
験経費721、（JT60SA）
備及び運
高性能核融 が不可欠であり、核JT60SA：設備【連携機関等】転、合プラズマの 燃焼実験炉計画ＩＴＥ
A 筑波大学、東北大学、富 投資（日本分ＪＴ６０ＳＡ：
定常実証研 Ｒと相補的に我が国
山大学、京都大学、大阪 担）217、運営
H19－H27建
究独自のヘリカル方式
大学、九州大学の関連セ 費34.4（他、既設、H27－
によるLHDの最高性
ンター等の大学・研究機 存設備解体・
H29運転
能化計画と、トカマク
関、The European Joint 改造費要）方式のJT-60SA計
Undertaking
画がこれを担う。

計画名称

J-PARC物質生命科
学実験施設(MLF))の物
中性子およびミュオ
質 高強度パル ン実験ステーション
建設費：・ ス中性子・ のビームラインの高200
JAEA、KEK 物質構造科
分 ミュオンを用 度化および将来計画 A 学研究所、J-PARC セン析 いた物質生 ビームラインの実現
運用経費：
ター 等
科 命科学研究 により、物質科学・生
20/年
学
命科学分野の研究に強力なツールを提
供する。

・
環
境
・
地
球
科
学

ー

a

a

a

c

c

b

評価 評価
① ②
主な課題・留意点等

備考

・本計画の一部
・物性物理学分野における位置
は、「最先端研究
・物質生命科学と高エネルギー科 づけや成果と経費の比較などに基盤事業」に採択
学技術というユニークな最先端融 基づき、優先順位を明確にしていされたものであり、合により、新領域の開拓が期待 く必要がある。
当該事業の選定のできる。
・ビームラインの実現による研究
観点は本作業部会
・汎用性の高い装置であるJインフラの整備までを目的とするにおける評価の観
PARCを積極利用するための重 のか、物質生命科学研究におけ点とは異なるもの
要な計画と言える。
るブレークスルーを起こすところの、本作業部会に・JAEAとKEKという目的の異なる まで推進するのか、目指す成果
おける指摘が採択機関を超えて検討が進められて を明確化することが必要。
事業の今後の推進
おり、実施主体が明確である。
・社会や国民の理解を得るために活かされることの積極的な活動が求められる。
が期待される。

・大規模計画としての推進の理由
・プラズマサイエンスを切り口としが、従来の研究費の枠組みではた新しい考えに基づくチャレンジ
推進が難しいというだけの印象をングな計画であり、ネットワークと受けるため、社会や国民の理解して機能すると考えられる。
を得る観点からも明確化すべき。
・目標とマイルストーンが明確で・計画の推進体制に関する必然あり、プラズマ乱流やスーパーダ性が明確でなく、科研費では実現
イヤモンドなど、日本の強みを伸できない研究基盤の構築が求めばすことが期待される。
られる。

・核融合科学研究所と日本原子 ・本計画は、独立
力研究開発機構との協力体制を 行政法人が中心的・２計画が並行して進められるこ
強化するとともに、ITERも含めた な実施主体となるととなるが、それぞれに特色があ
長期的な見通しと総合的な戦略 ものであり、本作業
り、相互のポジティブフィードバッ
部会における検討を明確にする必要がある。
クが期待される。
・巨費を投じてきた成果がいつ確 も参考に、科学技・我が国のエネルギー問題解決術・学術審議会の実に出るのか疑問が残る。
への寄与が期待され、国として進・さらなる基礎的研究の重要性を 他の分科会等におめるべき計画である。
社会や国民の理解を得る工夫が ける検討が期待される。
必要である。

主な優れている点等

- 16 建設期間
H22－H25
運転期間
H25－H32

物
理
科
学
・
工
学

計画期間

KEKBのビーム衝突
性能を40倍増強することによって、宇宙初期に起こったはずの【中心機関】
Bファクトリー 極めてまれな現象を高エネルギー加速器研究
建設費総額：
加速器の高 再現し、そこに現れ機構
350、度化による る未知の粒子や力A
年間運用経新しい物理 の性質を明らかにす【連携機関等】費：70
法則の探求 る。それによって、新東京大学、名古屋大学、
しい物理法則の全容
東北大学 等解明を図り、宇宙か
ら反物質が消えた謎
に迫る。

所要経費
（億円）

建設期間：
H23－H26
H23－H27
運用期間：
H23－H28

実施主体

物
質
・
分
析
科
学

カテ
ゴ
リー

我が国の主要強磁
場施設の連携によるネットワーク型研究
東京大学物性研究所、大 建設費：
拠点（強磁場コラボラ
強磁場コラボ
阪大学極限量子科学研究 300
トリー）を構築し、パラトリー（次ルスおよび定常強磁 A センター、東北大学金属
世代強磁場材料研究所、（独）物質材 運用経費：
場の特徴を活かした
施設）計画
料研究機構
オールジャパンの運30/年
営体制で共同利用・共同研究を推進す
る。

計画概要

建設期間：
H24－H26
H29－H31
運用期間：
H26－H31

計画名称

Super-KEKB計画との連携による超高輝物
度軟Ｘ線・VUV光源質
建設費：の整備（KEK-X計・
480
放射光科学 画）、およびSPring-8
理化学研究所、高輝度光分
Aの将来計画 の改造による回折限科学研究センター、KEK析
運用経費：
界エミッタンスを持つ
科
75/年
X線用蓄積リング型学
放射光源の実現（SPring-8 II計画）。

分
野（年次計画）

H22

H23

H24

H25

H26

H27
H28

H29
H31

H32

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

a

a

a

a

b

b

評価 評価
① ②
主な課題・留意点等

備考

・本計画の一部
・競争相手が撤退し、世界から期
は、「最先端研究待されており、日本が進めなけれ基盤事業」に採択ばならない計画。
・関連するプロジェクトとの関係を されたものであり、・国際的に日本の当該分野の地より明確にすることが望まれる。 当該事業の選定の位は高く、目指す成果の科学的・巨額の経費を要することから、 観点は本作業部会
意義も大きい。
他国との費用分担も含め多角的 における評価の観
・世界のリーダーとして引きつづ
な検討を行いつつ、社会や国民 点とは異なるもの
き発展させていくべきである。
への更なる理解増進活動に努め の、本作業部会に・準備が十分に整っており、長期おける指摘が採択ることが必要。
的に重要な計画。
事業の今後の推進・ノーベル賞以来、当該分野に対に活かされることする国民の期待は大きい。
が期待される。

・本計画の一部
は、「最先端研究基盤事業」に採択
・日本が誇る伝統ある研究領域 ・物理学・物性物理学分野のコされたものであり、であり、生命科学等との融合によ ミュニティにおいて議論を深め、 当該事業の選定のり新しい領域を生み出すダイナミ 当該分野の他の計画も含めた優 観点は本作業部会
ズムが期待できる。
先順位を明確にすることが望ま における評価の観・成果が生産活動や生活に結び れる。
点とは異なるもの
つくことが期待され、社会や国民 ・計画の具体的な方向性を明確 の、本作業部会にの理解が得られる。
おける指摘が採択化することが必要。
事業の今後の推進に活かされることが期待される。

・物質・分析科学分野のユーザー
コミュニティのための汎用的な大型施設であり、日本の国策として ・生命科学も含めたユーザーの範囲が極めて広いため、ビームラ推進されるべき計画である。
・純粋科学から応用科学まで幅 インの増設計画等の段階におい
広く、学術全体への大きな波及効 て幅広い意見集約を行うことが望果が期待され、国民の理解も得ら まれる。
・産業界からの支援も含め、幅広れやすい。
・実施主体について、共同利用・ いコミットメントを得ながら計画の共同研究の実績が認められると 実現性を高めていくべき。
ともに、それぞれの個性を活かした責任体制が明確になっている。

主な優れている点等

- 17 -

計画概要

カテ
ゴ
リー

【中心機関】高エネルギー加速器研究機構（KEK）

実施主体

所要経費
（億円）

人類がいまだ観測したことがない重力波【連携機関等】を捉える超高感度
国立天文台、高エネル
レーザー干渉計を建ギー加速器研究機構、東 建設費：155、
大型低温重 設し、世界初検出を
力波望遠鏡 目指す。７億光年先 A 京大学理学系研究科、東 運用経費：
京大学新領域研究科、電 4.32/年（LCGT）計画 まで観測可能な感度
気通信大レーザーセンを実現するために、
ター、産業総合研究所、
世界で初めて冷却し東京大学地震研究所、大た鏡を用い、地下設
阪市立大学理学研究科、置とする。
京都大学理学研究科【中心機関】
東京大学宇宙線研究所

J-PARC加速器の主
リングビーム強度の増強、ニュートリノ
J-PARC加速 ビームラインの大強【連携機関等】
建設費総額：
器の高度化 度対応、ハドロン実
日本原子力研究開発機 380、による物質 験施設の拡張とビー A
構、理化学研究所仁科加 年間運用経の起源の解 ムラインの整備を行
速器研究センター（予費：25
明い、さまざまなビーム定）、大阪大学核物理研を用いた素粒子原子究センター（予定）、東京
核実験を世界最高感大学宇宙線研究所（予定）
度で行う。
等

計画名称

H23－H27（建設）
H28－H29（試運転）
H30－(運用(10年
以上)）

建設期間
H22－H26
運転期間
H27－H31

計画期間

直径30mの光赤外望【中心機関】
遠鏡をハワイに建設
自然科学研究機構国立天し、ダークマター・物
文台
ダークエネルギーの理
建設費：1300、
H24－H31
物理、初期宇宙の銀科 30m光赤外
運用経費：50 /【連携機関等】（建設）
河形成史、太陽系外学 線望遠鏡A 東京大学、京都大学、東 年
H30－
惑星特に生命が存・ （TMT）計画
北大学、広島大学、名古 （日本は各1/4（運用）
在し得る地球型惑星
工屋大学、北海道大学、大 程度を分担）の探査、ブラックホー
学
阪大学、東京工業大学、
ルの物理の解明な
愛媛大学、茨城大学、埼ど、広範な宇宙解明
玉大学 等の最前線を開く。

物
理
科
学
・
工
学

物
理
科
学
・
工
学

分
野

（年次計画）

H22

H23

H24

H27 H28

H26 H27

H30

H31

H31

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

a

a

a

a

a

a

評価 評価
① ②
主な課題・留意点等

備考

・「すばる望遠鏡」との効果的な協働や、鏡の作成を日本が担うこと
・米国主導のプロジェクトであるこなど、計画の妥当性が高い。
・国際協力による計画であるもの とから、我が国のプレゼンスの確の、実施主体が明確であり、共同 保に関するコミュニティの努力が利用体制についても十分な実績 期待される。
・運営経費も含めて巨額の経費を有している。
・宇宙天体に関する知の蓄積は を要する計画であり、社会や国民
戦略性の観点から重要であり、 の理解を得ることが重要。
国際協力であることから、社会や国民の理解も得られる。

・コミュニティの合意のもとに長期・本計画の一部的に準備されてきた計画であり、は、「最先端研究今着手すれば、確実な成果につ基盤事業」に採択
ながることが期待される。
・ハイリスク・ハイリターンの計画されたものであり、・世界の競争に勝つためには、今であり、計画実施にあたっては十
当該事業の選定の年が最後のチャンスであり、緊急分な国民理解と支持が必要であ観点は本作業部会
性が高い。
り、青少年に夢を与えるような広における評価の観・建設サイトや準備状況の観点か
報活動を期待する。
点とは異なるもの
ら、我が国の優位性を活かした計・宇宙観にどのようなインパクトをの、本作業部会に画であり、学術的な意義も大き与えうるのか、更なる明確化が望おける指摘が採択い。
まれる。
事業の今後の推進
・小型モデルによる予備実験がに活かされること進んでおり、諸外国との競争の中が期待される。
にあって、計画の妥当性と戦略性は大きい。

・カミオカンデを利用する計画として我が国で進める価値・利点が・原研とKEKの体制をさらに強化ある。
・ファシリティ（加速器）があるのに する必要がある。
利用できない状況は非効率的で ・費用などについて明確な方針をあり、実験施設拡充の緊急性は 出すべき。
・原子核物理やJ-PARCについて高い。
・基礎科学と原子力開発研究を 十分な理解が得られていない点
統合するアプローチに意義があ があること、巨額の経費を要することから、他国との費用分担も含り、実績もある。
・国際的に日本の当該分野の地 め多角的な検討を行い、社会や位は高く、目指す成果の科学的 国民への理解増進に努めることが必要。
意義も大きい。
・世界のリーダーとして引きつづき発展させていくべきである。

主な優れている点等

- 18 -

実施主体

計画期間

（年次計画）H23

H22

H25 H26

H28

H30

H31

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33「ビッグバンから生命の誕生まで」の宇宙史の解明を目指す赤宇宙航空研究開発機構、
外線天文衛星。絶対宇
東京大学、名古屋大学、
宙 次世代赤外 温度6Kまで冷却した
国立天文台、欧州宇宙機
H23－H30
製作：330、
空 線天文衛星 口径3m級の大型望構 (ESA)、SPICA 観測装（建設期間）
A
運用費等：5.6/間 （SPICA）計 遠鏡を搭載すること
置コンソーシアム（約10 カ
H30－H35
年
により、赤外線での科 画国）、韓国国立天文台(運用）
圧倒的な高感度を達学(KASI)、ソウル大学、成する。日欧協力をNASA 等軸とした国際ミッション。

初期投資：60、
運用経費：38 H22－H31
×10年

所要経費
（億円）

H23

複合原子力
科学の有効
利用に向け
た先導的研
究の推進

物
理
科
学
・
工
学

カテ
ゴ
リー

人類社会の持続的発展には原子力・放射線の利用が必要である。本計画では、研究炉・加速器を用いる共同利用・
B 京都大学原子炉実験所
共同研究を軸に、複合的な原子力科学の発展と有効利用に向けた先導的研究を推進し、その拠点を
形成する。

計画概要

サブエクサワットレー
ザーを開発し、前人【中心機関】
物
未踏の超強度場を実
大阪大学レーザーエネル
理
H23－H25年
総額：90
現することにより、相ギー学研究センター
高エネル
科
度：大型装置（初期投資：
対論的プラズマ物
ギー密度科
学
84、運営費等： 設置、H26－
理、非線形量子電磁 B【連携機関等】学研究推進・
H28年度：研
6）
力学を開拓する。高大阪大学光科学セン
計画
工
究課題実施
エネルギー密度科学
ター、原子力研究開発機
学のフロンティアである
構関西研究所
超高強度場の国際研究拠点を目指す。

計画名称

分
野

a

a

a

b

b

a

評価 評価
① ②
主な課題・留意点等・研究者コミュニティからのサポートや共同研究への展開において不十分な点がある。
・グリーンイノベーション等と結びつけずに、本計画が目指す本質を明確にすることが重要である。

備考

・我が国が中心となって推進すべ
・本計画は、独立き計画であり、国際的なリーダー
行政法人が中心的シップが期待できる。
・宇宙科学全体におけるプライオ な実施主体となる・国際協力のもとで計画が進めら
リティと人知にもたらすインパクト ものであり、本作業れることや、冷却システムのスピ部会における検討を明確にする必要がある。
ンアウトが期待できる点において・費用分担も含めた国際協力・国 も参考に、科学技
学術的な意義が高く、社会や国
際共同体制が重要であり、計画 術・学術審議会の民の理解も得られやすい。
他の分科会等におの更なる強化を期待。
・JAXAを中心に約10年に亘ってける検討が期待さ入念に計画が準備されてきたことれる。
は評価できる。

・日本の特色を活かす計画であり、技術的には大きな成果が期待される。
・超高強度レーザーによって新しい研究分野への拡がりが期待される。

・京大の原子炉実験所を中心としたネットワークの責任体制が明確になっている。
・大学が有する我が国唯一の教 ・オールジャパンとしての原子力
育・研究用の原子炉として、運転 研究に位置づけられておらず、大を持続させるとともに、維持発展 学や独法全体における検討が必すべき。
要。
・利用分野は広がっており、特に ・期待される成果と緊急性につい
ガン治療などの医用について国 て更なるアピールが必要。
民の理解が得られる。
・原子力人材を育てる教育機関としても重要な役割を担う。

主な優れている点等

- 19 -

計画概要

カテ
ゴ
リー

宇宙のダイナミックな進化とエネルギー集
中過程の解明を目指し、X線超精密分光とアストロ-H 広帯域観測により銀（ASTRO-H） 河団内部の高温ガス A
計画の運動を測定し、厚い周辺物質に隠された巨大ブラックホールの誕生と成長の過程を明らかにする

計画名称

所要経費
（億円）

【関係機関】
NASA、名古屋大学、愛媛大
学、首都大学、金沢大学、埼玉大学、理化学研究所、SRON、大阪大学、京都大学、東京大学、Stanford U.、広島大学、早稲田大学、青山学院大学、
ESA、Yale U.、Wisconsin U.、
製作：約167、
STScI、MIT、MPI-K、県立ぐんま天文台、工学院大学、神戸大 運用費等：４/
年
学、Columbia U.、CEA-DSMIRFU、CfA、Harvard、SaintMary’s U.、Durham U.、Dublin
Institute for Advanced
Studies、中央大学、中部大学、
筑波大学、東京工業大学、東京
理科大学、東邦大学、奈良女子大学、日本大学、日本福祉大
学、物質材料機構、Michigan
U.、宮崎大学、U. Geneva、U.
Maryland 等【中心機関】
宇宙航空研究開発機構

実施主体

情
報
イ
ン
フ
ラ
ス
ト
ラ
ク
チ

H23－H29（建設期間）
H30－ （運用）

H21－H25（建設期間）
H25－
H28(第一期
運用)

計画期間

学術を推進するために必要となる最新鋭のクラウド型計算資
国立情報学研究所、学際源および大規模なス
大規模情報基盤共同利
トレージを効果的に用・共同研究拠点（北海道
大規模分散 分散配備し、広い分
大学、東北大学、東京大型高性能計 野の研究者の利用
運用経費：10/ 運用期間:算およびに供するための共有 B 学、東京工業大学、名古年
H23－
屋大学、京都大学、大阪
データ共有シ 分散型情報基盤の大学、九州大学の情報基
ステム
整備と必要なソフト
盤センターによるネット
ウェアの研究開発を
ワーク型拠点）推進する。初期4年の成果を評価し、恒常的な運用を目指す。

宇宙プラズマの「その場」で衛星編隊による同時マルチ・ス
宇【中心機関】
複数衛星に ケール観測を実施
宙
JAXA 宇宙科学研究本部
製作：185、
よる地球磁 し、磁気圏現象にお空
運用費等：４/
ける大規模ダイナミ A
気圏探査
間【連携機関等】
年（SCOPE）計 クスと鍵となるミクロ科
東京大学、京都大学、名物理との連携（ス画学
古屋大学 等ケール間結合）を理解するための実証的基盤を与える。

宇
宙
空
間
科
学

分
野

ャー

（年次計画）

H23

H23

H25

H28

H29 H30

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

a

a

a

c

c

a

評価 評価
① ②
主な課題・留意点等

備考

・本計画の一部
は、「最先端研究
・当該計画で国際競争の最先端基盤事業」に採択になりうるのか疑問が残る。
されたものであり、・e-Scienceへの対応は、国が戦 ・素粒子や天文、物性・分子物理
当該事業の選定の略的に取り組むべきものであり、 分析といった分野で機関間のネッ
観点は本作業部会
情報基盤群の有効活用は国民の トワークが組まれるが、これらのにおける評価の観理解も得られる。
分野から提案されている大型研点とは異なるもの
・多くの科学分野の基盤として、 究との強い連携が求められる。
の、本作業部会に
学術的な意義が大きい。
・共同利用・共同研究拠点としておける指摘が採択の活動の延長にあり、緊急性を事業の今後の推進明確にする必要がある。
に活かされることが期待される。

・学術研究プロジェクトとして、「ど・我が国のお家芸である地球電のような方法で何をどこまで明ら
磁気圏観測をマルチスケールで・本計画は、独立
かにするか」を明確にする必要が行うものであり、磁気圏の探索に行政法人が中心的ある。
は未だ開発すべき余地が残されな実施主体となる・計画の焦点が絞られていないこていることからも、成果が期待さものであり、本作業とや、プラズマ宇宙観に関する理れる。
部会における検討
解が困難であることから、より活・「プラズマ宇宙観」を確立していも参考に、科学技発に広報を行い、計画の意義をくためにも重要な計画であり、学術・学術審議会の国民に伝えることが望まれる。
術的な意義が大きい。
他の分科会等にお・組織だった共同利用体制の確・研究者コミュニティ内の議論にける検討が期待さ
立と、経費分担も含めた国際協
基づき十分な合意がなされていれる。
力・国際共同の一層の強化が望る。
まれる。

・天文学コミュニティの長期的計画において優位性が高く、緊急性
・本計画は、独立も高いと認められる。
行政法人が中心的・これまでの天文衛星の中でも最な実施主体となる・費用分担も含め、諸外国との一大規模を誇り、Ｘ線天文学の到達ものであり、本作業層の連携強化が望まれる。
点の一つとして学術的な意義が部会における検討
・巨額の経費を要することから、
大きく、世界をリードする成果がも参考に、科学技期待される成果についての積極期待される。
術・学術審議会の的な理解増進活動が必要。
・研究者コミュニティ内の議論に他の分科会等にお基づき十分な合意がなされておける検討が期待さり、これまでの実績から、共同利れる。
用体制も確立されている。

主な優れている点等

- 20 -

計画概要

カテ
ゴ
リー

【中心機関】
京都大学総合人間研究ユニット（文・教育・総合人間学部・人間環境学研
究科・情報学・こころの未来研究セン
ター、霊長類研究所、野生動物研究センター、高次脳機能研究セン
ター、高等教育研究開発推進セン
ターから構成）

実施主体

所要経費
（億円）
計画期間

H22－H31（年次計画）H22

H23

H25 H26

H28

H31

H31

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33【中心機関】
生物は常温の他、極基礎生物学研究所、国立限環境(温泉、雪氷
遺伝学研究所、理化学研
下、砂漠、深海など)
究所バイオリソースセン
次世代ゲノ に適応して棲息する
H22－H25：
ター、東京大学（総合文化
ム科学を基 力を持つ。この多様研究科、理学系研究科、 初期投資：80、 建設期間盤とした環境 な環境適応機構につＢ 新領域研究科）、千葉大 運営費など： H26－H31： H22
適応戦略研 いて次世代ゲノム科
運転・運用期学園芸学部、海洋研究開 100
究拠点の形 学を基盤に解析し、間発機構、国内研究コミュニ成
その知的資源を地球
ティ（山形大学、筑波大
環境、食料、医療問学、立教大学、愛媛大学、
題の解決に役立て
広島大学、山口大学、る。
熊本大学など）学との国際連携）、理化学研究所脳科学総合研究センター、自然科学研
究機構生理学研究所（機構内での領域融合センターを含む）

心の神経・社会・進化・発達・文化的基盤の解明と社会科学
心の先端研 への応用を、霊長類
初期投資：16、【連携機関等】究のための 研究の成果を活かし
Ｂ 慶応義塾大学人間知性研究所（慶 年間運用経
H23－H28
連携拠点
つつ文理連携体制で応大と理化学研究所の共同構成）、
費：9
北海道大学社会科学実験研究セン（WISH）構築 推進し、計画終了時
ター、東京大学進化認知科学研究セに世界初で最先端のンター、お茶の水女子大学生涯発達
「心の先端研究」拠
追跡研究センター、玉川大学脳科学
研究所（米国カリフォルニア工科大
点機関を設立する。

計画名称【中心機関】
生物多様性ホットス
統合生物学大型研究総括
ポットの生態系・生物
チーム （日本学術会議統多様性監視のため
生物多様性 の指標群および広合生物学委員会との連携
生 の統合生物 域・長期観測データのもとに新たに組織され命 学的観測・ の統合・分析法の開る）、日本長期生態学研究
56
Ｂ
科 データ統合 発。複雑で動的な対
ネットワーク(JaLTER)
学 解析ネット
象の包括的理解にもワーク拠点 とづく温暖化、富栄【連携機関等】
東北大学、名古屋大学、養化、外来生物侵入北海道大学、東京大学、の影響の評価および国立環境研究所 等
予測。

生
命
科
学

人
文
・
社
会
科
学

分
野

２．上記１以外の計画（２５計画）

c

b

b

b

a

b

評価 評価
① ②
主な課題

備考

・ネットワークの中心拠点を明確にする必要があり、その体制を確立するためにコミュニティの合意
・生物多様性の保全に関する社 を求めることが重要。
会の認知度は高く、生物種を早 ・従来の考え方・進め方と比較し急に把握する緊急性が認められ て斬新性が低い。
る。
・関連学会の現時点の意見を集約したものであり、計画として十分に成熟したものではない印象を受ける。

・科研費規模の計画という印象が・バイオリソースの充実は日本のあり、大型予算を要する意図が明
生命科学を推進する上で緊急の
確でない。
課題。
・成果目標や実施主体が明確で・成果の科学的基盤が広く、科学なく、拠点を構築する意義と機能
技術創造立国政策に寄与する。
について明確化すべき。

・本計画は、「最先・様々な機関において「心の健端研究基盤事業」
・心が起因する社会問題が多い 康」の課題が取り組まれている中 に採択されたもの中にあって、心の問題には社会 で、本計画の優位性を明らかに であり、当該事業的な要請・注目があり、現代的問 する必要がある。
の選定の観点は本
題解決に向けた学術面からの貢 ・大型研究としての期待にどのよ 作業部会における献が具現化することが期待され うに応えていくのか、戦略性と具 評価の観点とは異る。
体性をより明確にする必要があ なるものの、本作・科学的に興味深い大きなテーマ る。
業部会における指の研究計画であり、挑戦的なアプ ・成果の明確化や社会への実装 摘が採択事業の今ローチである。
の観点から十分な準備が行われ 後の推進に活かさることが望まれる。
れることが期待される。

主な優れている点等

- 21 -

生
命
科
学

生
命
科
学

生
命
科
学

分
野

計画概要

カテ
ゴ
リー

実施主体

所要経費
（億円）
計画期間

研究成果の実用化を
東京大学医学部附属病
加速する「橋渡し研院、京都大学医学部附属臨床研究推 究基盤」と日常の臨病院、大阪大学医学部附H23：建設期進による医 床データを全国規模
属病院、九州大学病院、 総額：450
間
学知の循環 で集積、解析する
千葉大学医学部附属病 （初期投資：
H24－H32：と情報・研究 「臨床情報基盤」を併 Ｂ
院、筑波大学病院、国立 150、年間運営
運転・運用期資源基盤の せ持つ恒常的拠点を国際医療センター、国立 経費：30）間開発研究計 形成し、基礎研究か
精神神経センター、国立画ら臨床医学、臨床医
長寿医療センター、理化学から基礎研究への学研究所「知の循環」を実現。

の水女子大学、東北薬科大
学、創価大学 等

H23 H24

糖鎖科学の重要な柱である構造解析と機能解析の統合的展開により、先端的・
H22－H23：
糖鎖科学の 国際研究拠点の形
建設期間、【連携機関等】
初期投資：31.1
統合的展開 成をめざす。とくに、一部運転・運立命館大学、大阪成人病セ（1年目、2年をめざす先 進展著しい質量解
Ｂ ンター、東京都老人研究所、
用期間
H22 H23 H24目）、年間運用
端的・国際研 析・NMRの成果と、岐阜大学、高エネルギ-加速
H24－H28：
究拠点の形 日本がリードしてきた器研究機構、産業技術総合 経費：88.8
運転・運用期成
糖鎖遺伝子・ノックア研究所、大阪府立母子保健
間ウト解析の成果を融
総合医療センター研究所、合し、医学・生物学
東海大学、宮城県立がんセの諸課題の解決にンター、愛知医科大学、神戸薬科大学、高知大学、お茶貢献する。

【中心機関】
理化学研究所、名古屋大
学、分子科学研究所、大阪大学、九州大学、京都大学、
北海道大学、東京大学、東北大学（年次計画）

H25 H26

H28

H31

H32

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

多くの疾病には遺伝
子機能の異常が関係しており、遺伝子
先進的医学
H22－H25：
東京大学医科学研究所、機能の解明は創薬
160
研究のため
初期投資期
大阪大学微生物病研究に直結する．機能解初期投資：70、の遺伝子改
間所、熊本大学生命資源研
明に最も有効な手段 Ｂ
年間運営費
変動物研究
H26－H31： H22
究・支援センター、九州大である遺伝子改変動
等：10年で90
コンソーシア
運転・運用期学大学院医学研究院附属物の利用促進のたムの設立
間
動物実験施設め、4大学が中心とな
り系統的な作製・解析・供給を行う。

計画名称

b

b

b

a

b

a

評価 評価
① ②
主な課題

備考

・学術界のネットワークが本質的な役割を果たす計画のため、研究者コミュニティの議論をより充・将来の医薬・医療開発に役立つ 実すべき。
ことが期待されるため、国民から ・個人情報の公開や他機関でのの理解が得られやすい。
使用等に係る問題がクリアになっ・国の科学技術立国政策に寄与 ているのか。
する。
・発展性をもたせるために、厚労省との連携を更に進め、当該分野におけるロードマップが策定されることが望まれる。

・生物学的に本分野からどのよう・世界をリードする糖鎖科学の加な重要な成果が出たのかを明確
速に資する研究であり、当該分野にすることが必要。
の国際的拠点を担うべき計画。
・国際展開が不十分であり、我が・医学・分子物理化学の統合とし国がリーダーシップをとれるようての成果が期待できる。
な戦略が必要。

・本計画の一部
は、「最先端研究
・計画の実現に向けた関係機関 基盤事業」に採択の意識の統一に向け、中核大学 されたものであり、・日本で開発されたマウスが当該以外の大学や研究者との更なる 当該事業の選定の研究を進展させたことは広く知ら
観点は本作業部会連携を図る必要がある。
れており、この計画は基幹的役
・「次世代ゲノム科学を基盤とした における評価の観割を果たす。
環境適応戦略研究拠点の形成」 点とは異なるもの
・医療応用に向けた明確な研究との一本化など、ゲノム科学の総 の、本作業部会にプロジェクトとなっている。
合的科学としてまとめることも考 おける指摘が採択
事業の今後の推進えられる。
に活かされることが期待される。

主な優れている点等

- 22 -

実施主体

所要経費
（億円）
計画期間

生
命
科
学

生体内のあらゆる代
謝産物を主として質量分析計により網羅
東京大学、慶応大学、国的、包括的に解析す立医薬品食品衛生研究 初期投資：
メタボローム るメタボロミクス研究所、大阪府立母子健康総 50、年間運用
H22－H31
研究拠点の を飛躍的に発展・普 Ｂ
合医療センター研究所、 経費：18×10形成及させるため、解析・大阪大学、理研植物科学 年
化合物収集・データ研究センター
ベース構築を行う中核となる拠点を形成する。

（年次計画）

H22

H27

H27

H31

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

H23

カテ
ゴ
リー

MRIの更なる性能向
上には、超高磁場を用いた装置・駆動用
ソフトウエア、それら
生 次世代高機
H23：建設期を駆使する分析法の建設費総額：
東京大学、三重大学、新命 能MRIの開間開発が喫緊の課題 Ｂ
150、年間運用
潟大学、京都大学
科 発拠点の形
H23－H27：である。10テスラ超
経費：50
学 成
運用期間
臨床用装置を開発・運用し医理工の学際的人材育成も担う研究拠点を形成する。

計画概要

H23

計画名称

ゲノム解析技術の爆発的進歩に基づき、
パーソナルゲノム（個人の全ゲノム配
東京大学、国立遺伝学研
生
H23：建設期
ゲノム医療 列）により、最適な診
初期投資：
究所、東京医科歯科大
命間
開発拠点の 断・治療方針を進め Ｂ
120、年間運用
学、大阪大学、慶應義塾科
H23－H27：
形成
経費：20
る「パーソナルゲノム大学学
運用
医療パラダイム」を実現し、医療の質を格段に高めるための拠点を形成する。

分
野

c

c

b

b

b

a

評価 評価
① ②
主な課題

・標準サンプルとしての化合物ライブラリーの必要性などは、「創薬基盤拠点の形成」計画との関係性もあり、一体的に推進するこ・社会の期待に応える計画であ とも考えられる。
・大型科研費等によって個別に行る。
・研究分野の重要性から、拠点化 われる研究のような印象を受けるによる推進体制の確立という効 ため、どのように拠点を形成し、当該研究テーマを飛躍的に発展果に期待できる。
させるのかを明確にすることが必要。
・時間をかけて長期的に推進すべき。

・共同利用体制の充実が望まれる。
・イメージングに関する拠点形成
・装置の維持・管理の観点から、は、21世紀の学術の進展に大きく
関連研究者の意見集約を行うな
寄与するものであり、緊急な成果
どコミュニティ全体の協力体制のが求められている。
強化を図るべき。
・高機能MRIの開発はユニークで
・７テスラーのMRIが現時点でどあり、日本として行うべき研究での程度必要とされるのか、目標ある。
達成に向けた道筋も含めて明確化すべき。

・どの程度の解析とデータベース
・日本人のゲノムの多様性解析 化を進めれば学問成果になるのが諸外国に比べて遅れているこ かを明確にする必要がある。
ともあり、緊急性が高い計画であ ・従来の疾患関連遺伝子研究支援との違いが明確でない。
る。
・難治難病に悩む人を救うという ・本計画は「臨床研究推進による目的が明確であり、社会的な理 医学知の循環と情報・研究資源基盤の開発研究計画」の一部と解は得られる。
・産業界も含めた幅広い波及効 なりうるのではないか。また、他のゲノム関係計画とまとめること果が期待できる。
も考えられる。

主な優れている点等

備考

- 23 -

計画概要

カテ
ゴ
リー

実施主体

所要経費
（億円）
計画期間

（年次計画）

H22

H23

H25

H28

H28

H32

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33エ
地球環境問題解決
ネのための原子力及ル
び水素エネルギーのギ 高温工学試
利用拡大に向け、材験研究炉
料や化学反応プロセ
・ （HTTR）を用スなどの科学技術課
H22－H28試（独）日本原子力研究開発
環 いた高温ガB
試験経費：32.5
H22
題の研究開発を行験機構
境 ス炉水素製
い、高温ガス炉を用・ 造システム
いた熱化学法による
地 開発計画水素製造システムの球
原型を提示すること
科
を目指す
学

初期投資
（H23－
H25）、運用期間（H23－H32）①次世代植物・昆虫
資源作出用の大型実験圃場・飼育設
東京大学、京都大学、九備・研究センター建州大学、筑波大学、北海 建設費（初年
グリーンイノ 設、②低炭素社会用
道大学、名古屋大学、東 度投資：75）、
ベーション研 のセルロース系バイ
Ｂ 北大学、東京農工大学、 年間運用経
H22－H28
究拠点の形 オリファイナリー構
千葉大学、愛媛大学、琉 費：25×7年、成
築、③グリ－ン関連
球大学、日本大学、明治 総計250
大気・水・土環境の大学、東京農業大学 等
改善・修復等の研究拠点形成。恒久的拠
点形成へ。

計画名称

複合的な食品機能の科学的な検証シス
テムの確立を目指
食品機能の初期投資：10
し、食品機能のin
生 活用とその東京大学、京都府立医科 （機能性食品
vivoでの評価、消化命 科学的検証大学、大阪大学、日本大 精密解析装
Ｂ
管内での成分動態科 システムの学、筑波大学、九州大学、 置）、
解析、新規機能成分学 研究拠点の年間運用経京都大学 等の探索と、それらの形成
費：10
データの統合・解析のための研究拠点を
形成する。

生
命
科
学

分
野

ー

c

c

c

b

c

b

評価 評価
① ②
主な課題

備考

・原子力開発としての意義とは別 ・本計画は、独立に、学術的なインパクトを明確化 行政法人が中心的な実施主体となるすることが望まれる。
・原子力エネルギーの活用に対 ・水素社会実現の必要性を総合 ものであり、本作業する社会からの一定の理解はあ 的な戦略に位置づけた上で、国 部会における検討
り、原子力開発としての意義が認 民の合意形成を得る努力が必要 も参考に、科学技められる。
術・学術審議会のである。
・計画の準備段階として、ネット 他の分科会等におワークの構築と「司令塔」の役割 ける検討が期待される。
の明確化が必要である。

・食品の機能解析と食品安全の理解など、異なる目的が１つになった計画という印象を受けるた
め、整理が必要。
・得られる知見が、社会において速やかに活用されるような工夫
・異分野融合による新しい学問領が必要。
域の開拓に期待できる。
・拠点を構築することで、当該分野の研究がどのように進展するのかを明確にする必要がある。
・中核機関が未定であり、実施主
体や共同利用体制が明確になっていない。

・当該分野の学術的な体系をどのように集約するのかが明確でない。
・技術を開発するだけでなく、社会の受容性を意識した枠組みの・「グリーンイノベーション」という構築も必要。
国家戦略には合致する。日本の・３つのテーマをまとめただけの食糧状況や環境状況を考慮する
印象があり、「グリーン・イノベーと重要な計画である。
ション」というテーマとの関係性も含めて検討が必要。
・中核的な機関が未定であり、拠点としての意図や役割等が明確でない。

主な優れている点等

エ
ネ
ル
ギ

分
野

計画概要

カテ
ゴ
リー

実施主体

ー

- 24 -

エ
ネ
ル
ギ

ー

・
環
境
・
地
球
科
学

所要経費
（億円）

【中心機関】
国立極地研究所、海洋開
人間圏に深く関わる
発研究機構、東京大学理
地球周辺と地球表層学系研究科、東京大学大系の詳細な観測・実
気海洋研究所、名古屋大
未来予測を 験と、その変化予測
学太陽地球環境研究所、目指した統 を気候・気象モデル
名古屋大学水循環研究セ合的な地球 によって行う。地球
ンター、名古屋大学エコト 621（運営費：
A,B
環境の観測・ 周辺宇宙空間観測、
ピア科学研究所、京都大 418）
実験・モデル 大気と海洋・湖沼の学生態学研究センター、
研究計画
総合的観測、気候・
京都大学生存圏研究所、
気象モデルによる予九州大学宙空環境研究セ
測研究で構成されンター 等る。
【連携機関等】
気象庁、環境省

4000－5000
（運営費：
1500）

東京大学、大阪大学、兵庫県立大学、名城大学、
既存の研究組織を核
九州工業大学、産業技術に太陽光・風力・バイ
総合研究所、シャープ、新オマスなどのハイブ「エネル
日本石油、京都大学、早リッド再生可能エネ
ギー・環境技稲田大学、ソニー、アイシ
設備費：12、ルギー技術、貯蔵・術国際研究
B ン精機、シャープ、東レ、
運営費等：86
輸送技術、ウィルス
拠点（Solar
住友化学、太陽誘電、新感染症によるパンデ
Quest）」計画
日本石油、リコー、近畿大
ミック対策等の環境学、神奈川科学技術アカ
リスク低減技術など
デミー、パナソニック電の総合的研究を計画
工、TOTO、三井化学、昭和タイタニウム 等

計画名称

地球水循環・気候変動・地表面詳細観測を目的とした衛星地
衛星による・宇宙航空開発研究機構
球観測システムの構
全球地球観
環築。地球温暖化・環 A （JAXA）、情報通信研究
測システム
境機構（NICT）、環境省
境問題の対処に必の構築
・要な長期の全球モニ
地
タリングデータを提供
球
する。
科
学

エ
ネ
ル
ギ

・
環
境
・
地
球
科
学

ー
H23－H25年までに開発、
準備；H27年
からの全体
のフル運用
を計画

GCOM-W:
H23；ALOS2,
EarthCARE,
GPM: H25；
ALOS-E,
GCOM-C1：
H26に打ち上げ予定

H19－H26

計画期間（年次計画）

H23

H23

H25

H26

H27

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

b

c

c

b

b

c

評価 評価
① ②
主な課題

備考

・学術的な成果がどこまで得られるのかを明らかにすべき。
・気象庁及び他省庁担当者とコ・IPCC（気候変動に関する政府間 ミュニティとの更なる議論により、パネル）に大きく貢献してきた国 我が国の戦略と実行計画として家的テーマであり、その貢献を維 練り上げていくことが必要。
持するためには、地球シミュレー ・サブ課題がそれぞれ独立的なタの後継機が必要。
印象を受けるため、課題間の連・大気汚染、海洋温度変化などは 携性を確保するとともに、計画の社会的に関心が高く、理解が得ら 集約や絞り込みを行う必要があれる。
る。
・「衛星による全球地球観測シス
テムの構築」との統合も可能と考えられる。

・計画の中核機関をより明確にすべき。
・本計画は、独立
・雲・エアロゾルの影響などは緊 ・気象庁など他省庁担当者や行政法人が中心的急に解明する必要がある。
JAXAと研究者コミュニティとの更な実施主体となる・国家的推進テーマであるととも なる議論が必要。
ものであり、本作業に、アンケート等によるコミュニ・全体のプランが明確になってお部会における検討
ティの議論をまとめた結果であらず、漠然としている印象を受けも参考に、科学技
り、戦略性は高い。
るため、透明性の確保に努める
術・学術審議会の・大気汚染、海洋温度変化などは べき。
他の分科会等にお社会的な関心やインパクトが高 ・「未来予測を目指した統合的なける検討が期待さい。
地球環境の観測・実験・モデル研れる。
究計画」との統合も可能と考えられる。

・当該計画により独自の学問成果を創出できるのか不明確。
・テーマとしての緊急性は理解できるが、計画の緊急性が不明確。
・実施主体となる研究所の機能強・社会的に重要なテーマであり、 化の観点からリソースを集めたという印象を受ける。民間や関係機成果に対する一定の期待があ
関との連携も含めて、オールジャる。
パンによる推進体制の構築を図るべき。
・研究者コミュニティの合意がや共同利用体制の確立が不十分である。

主な優れている点等

計画名称

計画概要

カテ
ゴ
リー

実施主体

所要経費
（億円）
計画期間

生物が進化の過程
で、炭素や窒素など
東北大学、東京工業大の物質循環の一翼を全地球生命 担ったため、地球環学、東京大学、京都大学
・
初期投資：
史解読と地 境に大きな影響を及
霊長類研究所、九州大
環B
300、年度経
下生物圏探 ぼすようになった。こ学、東洋大学、東邦大学、
境
費：50×10年
査計画
国立科学博物館、海洋研の関係について全地
・究開発機構 等
球生命史を地下生物
地圏の活動も包括した球形で解読する。
科
学

エ
ネ
ル
ギ

ー

- 25 -

東京大学物性研究所、東物質科学分野の共
北大学金属材料研究所、
同利用・共同研究拠
京都大学化学研究所、物点等を中心とした物
質デバイス領域共同研究
ネットワーク型連携
質
初期投資：
拠点（北海道大学電子科
組織を構築し、新物・ 物質開発50
学研究所、東北大学多元質探索，高品質試料
分 ネットワークＢ
物質科学研究所、東京工作製，構造解析，物
析 拠点
運用経費：
業大学資源化学研究所、
性評価の支援を行な科
5/年
大阪大学産業科学研究う。また新物質に関
学所、九州大学先導物質化する学術情報を整理
学研究所）、（独）物質材
し物質開発活動に資
料研究機構
する。
運用期間：
H23－

建設期間：
H23－H24

H24－H33

プレート境界における新しいダイナミック
東京大学地震研究所およスを構築して、地殻
H24－H33
び大気海洋研究所、東京
最先端技術 の形成、地震・火山
初期投資（「ち（当初2年で大学、千葉大学、北海道・ で探る地球 活動の解明と予測をきゅう」掘削装開発、2年で大学、東北大学、名古屋
環 内部ダイナ 目指す。そのため
A置の改造を含建設、その大学、京都大学、京都大境 ミックスと防 に、地球掘削、素粒む）：400、運用
後に運用開
学防災研究所、九州大・ 災研究計画 子透視、地震探査、
経費：400-600
始）
学、海洋研究開発機構、
地
海底ネットワーク等
防災科学研究所 等
球の先端技術を統合し科た計画を推進。
学

エ
ネ
ル
ギ

分
野

ー

（年次計画）

H23

H24

H24

H24

H27 H28

H33

H33

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

b

c

b

c

c

a

評価 評価
① ②
主な課題

備考

・ネットワークにおける実施主体の明確化や経費の見積もりの精査など、計画をブラッシュアップす
る必要がある。
・競争力を有する研究チームが・各拠点の集合体がどのように機連携することで競争力を確固たる能するのか不明確であり、個々ものにしようとする試みであり、大の装置のアップグレードだけにと規模研究のプロトタイプとなる可
どまることが懸念される。
能性を持つ。
・連携機関間が離れており、まず・我が国が強みを有する物質開は５拠点程度から体制を整備す
発にスポットを当てて、物性物理
ることが必要。
で最も重要な点にフォーカスして・社会や国民の理解を得つつ、産いる計画である。
業界との情報共有を図りながら進める必要があるため、広報機
能を強化する仕組みの構築が必要。

・中心機関が不明確であり、推進・本計画の一部体制に関して更なる検討が望まは、「最先端研究れる。
基盤事業」に採択
・生物学のコミュニティとの議論のされたものであり、・次々と新しい知見が明らかに刷り合わせが不足している印象
当該事業の選定のなってきている段階であり、「ちを受ける。
観点は本作業部会
きゅう」を利用した効果的な研究・他の幅広い生物系の遺伝情報における評価の観が期待される。
のプロジェクトとの関係において点とは異なるもの
・生命の起源、生命史、地球外生計画する方が、発展性が見込まの、本作業部会に
命につながる研究であり、社会的れる。
おける指摘が採択関心が高い。
・「最先端技術で探る地球内部ダ事業の今後の推進
イナミックスと防災研究計画」と重に活かされること複している点があり、統合も可能が期待される。
と考えられる。

・研究テーマの重要性からも、統 ・学術的な成果がどこまで得られ合的な戦略として計画を推進す るのかを明らかにすべき。
べき。
・「全地球生命史解読と地下生物・防災に寄与する計画として、国 圏探査計画」と重複しており、統家的な推進テーマである。
合も可能と考えられる。
・積極的な広報活動などにより広 ・限られたポイントの掘削の結果
く理解が進んでおり、成果に対す から、統一理論の構築に結びつる社会の理解は得られる。
けることが可能か疑問が残る。

主な優れている点等

- 26 -

計画概要

カテ
ゴ
リー

実施主体

所要経費
（億円）

国際リニアコライダー
は、アジア・欧州・北【中心機関】
米３極の素粒子物理
高エネルギー加速器研究
研究者の国際協力
機構(KEK)により実現を目指し
国際リニアコ
建設費総額：ている最高エネル【連携機関等】
ライダー(ILC)
6700、年間運
ギーでの電子・陽電 A
東北大学、東京大学、名の国際研究
用経費：200
子衝突型加速器であ
古屋大学、信州大学、京拠点の形成る。真空の構造、暗都大学、広島大学、神戸
黒物質の正体、宇宙
大学、広島大学、佐賀大初期当時の物理法
学 等則を発見し宇宙の進化を解明する。

計画名称

建設期間
H27－H36
運転期間
H37－H46

計画期間

物
理
科
学
・
工
学

「RIビームファクト
リー（RIBF）」のRI（放射性同位元素）ビー
RIBFのRI
詳細設計：
ム発生系を高度化
建設費総額： H25、建設：
ビーム発生
し、原子核物理学の（独）理化学研究所仁科加
150、年間運用 H26－H28、
系の高度化
A
不安定核物理分野
速器研究センター
経費：40
による不安
据付・開始：
での世界最先端重イ定核の研究
H29
オン加速器施設としての研究を国際的に先導する。

スーパーカミオカン
デの20倍となる100万トン級水チェレンコ物
フ検出器、および10
理 大型先端検東京大学宇宙線研究所、
建設期間
万トン級液体アルゴ科 出器による高エネルギー加速器研究 建設費総額：
H26－H32
ン検出器を用いて核学 核子崩壊・A 機構、東京大学、京都大 500−750、年間
運転期間
子崩壊の発見を目指・ ニュートリノ
学、東北大学、名古屋大 運用経費：20
H33－H47
すと同時に、加速器・工 振動実験
学、神戸大学 等
宇宙ニュートリノを用学
いたニュートリノの精密研究やニュートリノ
天文学研究を行う。

物
理
科
学
・
工
学

分
野

（年次計画）

H26

H26

H27

H28 H29

H32 H33

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

a

a

c

b

c

c

評価 評価
① ②
主な課題

備考

・本計画は、独立・不安定ビームを使った核物理学
は宇宙の現象に深く関わってお ・計画の準備状況が明確でなく、 行政法人が中心的
り、学問的にも大きく進みつつあ 検出器の精度向上等との関係も な実施主体となるものであり、本作業るため、現行実験をさらに高度化 含めて、さらなる検討が必要。
すべき。
・社会や国民の理解という意味で 部会における検討
・世界の追い上げが厳しい研究 は、他国との費用分担等も検討 も参考に、科学技術・学術審議会のテーマであり、緊急性は高い。
すべき。また、「新元素創造」と・国際的に日本の地位は高く、目 いったテーマの方がより魅力的な 他の分科会等における検討が期待さ指す成果の科学的意義も大き印象を受ける。
れる。
い。

・他のアプローチとの関係をより・国際的に日本の地位は高く、目明確にすることが望まれる。
指す成果の科学的意義も大き・現行実験T2Kの結果を踏まえ、い。
J-PARCの高度化計画の状況も・カミオカンデは、「ニュートリノ」の見ながらステップを踏んで推進し名前を高めた実績を有しており、ていく必要がある。
T2Kの結果によって必要となれば・他国との費用分担等も含め、経社会や国民の理解を十分に得ら費についての更なる検討が必れる。
要。

・まだ計画は十分に詰まっておらず、継続して研究者コミュニティや諸外国の関係者との慎重な協議が必要。
・国際的に日本の地位は高く、目 ・LHCの成果等を踏まえつつ、Ｂ
指す成果の科学的意義も大きファクトリー高度化の終了後の計い。
画として位置づけるべき。
・国際協力に関する期待が持て ・長期に及ぶ高額な計画であり、る。
社会的理解が得られるか不明。
・緊急性が明確でなく、関連コミュ
ニティ及び社会や国民のさらなる理解が得られるよう努力が望まれる。

主な優れている点等

- 27 -

計画概要

カテ
ゴ
リー

実施主体

所要経費
（億円）

星・惑星系の形成と進化の法則、特に、
H23－
太陽系における地球
太陽系進化
H29(複数プと生命の位置づけのの解明を目
宇宙航空研究開発機構 製作：650、地ロジェクトか
経時的に把握、宇宙A (JAXA)宇宙科学研究本部 上設備：6、運指す宇宙惑
ら構成されるにおける太陽系の普星探査・開発（ISAS） 等
用費等：21/年
ため、明記
遍性と特殊性の理解
プログラム
せず）のための、月着陸探
査、小惑星サンプル
リターン等の諸計画

宇
宙
空
間
科
学

H25－H34
建設費：2000 （建設)
、 定常運用経 H29－
(初期運用)
費：200
H35－
（日本は各
(本格運用、10％負担）
30年以上)

運用期間：
H22－H32

計画期間

物
理
科
学
・
工
学

物理学・化学を中心とする計算基礎科学
高エネルギー加速器研究分野の国内6機関が機構、筑波大学計算科学
連携し，全国的・学
研究センター、国立天文計算基礎科 際的な研究体制と，運用経費：
学ネットワー 当該分野のスパコン Ｂ 台、東京大学物性研究
41/年
所、自然科学研究機構分
ク拠点
諸設備と次世代スパ
子科学研究所、東北大学
コンを適切に活用す
金属材料研究所る体制を構築し，最先端の計算基礎科学を推進する．

計画名称

国際協力による開口
面積が平方キロメー
トル級の巨大なcm
波・m波帯の長波長
一平方キロ 電波干渉計。短波長
メートル電波 電波用のアルマと相A 国立天文台 等
干渉計
補的。高感度・広視（SKA）計画 野・高分解能の観測
で宇宙の基本問題の解明、広い科学分
野の先端研究を目指
す。

物
理
科
学
・
工
学

分
野

（年次計画）

H22

H23

H25

H29

H29

H32

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

b

b

b

c

c

a

評価 評価
① ②
主な課題

備考

・巨額な投資を必要とする計画であり、社会や国民に対する積極 ・本計画は、独立・ボトムアップとトップダウンが効 的な説明に努めることが望まれ 行政法人が中心的な実施主体となる果的に組み合わされた計画であ る。
り、特徴ある衛星による研究の実 ・関連コミュニティの規模が大きく ものであり、本作業
績も認められる。
ないことから、将来的に優れた成 部会における検討
・太陽系の惑星探査は社会や国 果を得るためには人材の育成が も参考に、科学技術・学術審議会の民にとってイメージしやすいテー 不可欠である。
マであり、国民の夢を背負ってい ・今後、国際協力・国際共同の強 他の分科会等におると言える。
化の観点を含めて、コミュニティ ける検討が期待さ全体で計画の詳細を詰めていく れる。
必要がある。

・国際的な枠組みの下で検討中の計画であり、「アルマ計画」の・国際協力による計画であるもの 成果を待つべきである。
の、実施主体が明確であり、共同 ・計画の目的に不明確な点があ
利用体制についても十分な実績 り、他の計画との関連も含めて全を有している。
体像をより明らかにする必要があ・宇宙天体に関する知の蓄積は る。
戦略性の観点から重要である。 ・コミィニティにおけるさらなる合意形成と内容のブラッシュアップが行われることを期待する。

・次世代スパコンが完成する今年
度から着手することが望ましく、 ・研究者コミュニティの合意などに緊急性が高い。
ついて具体性が不明確な点があ・コンピュータ資源や人材のネット る。
ワーク構築に戦略的な意義があ ・HPCI（革新的ハイパフォーマンる。
ス・コンピューティング・インフラ）
・他に措置されている予算と組み との調整が必要。
合わせて効率的に研究すること ・多くの大学等の参加が可能であで、大きな進歩が期待できる。
るので、さらに関連コミュニティを・計画費用が小額であり、国民の 増やしていくべき。
理解は得られやすい。

主な優れている点等

情
報
イ
ン
フ
ラ
ス
ト
ラ
ク
チ

分
野

ャー

- 28 -

計画概要

カテ
ゴ
リー

【中心機関】
情報通信研究機構

実施主体

所要経費
（億円）
計画期間

【連携機関等】
ネットワーク科学およ
東京大学、大阪大学、慶びクラウド、セキュリ
應義塾大学、産業技術総ティ、大規模セン合研究所、情報学研究
H24－H27超大型仮想 サーネットワークなど
所、京都大学、東北大学、
建設・開発
統合ネット
関連する様々な分野
建設費：150、
A 東京工業大学、電気通信
H28－H29
ワークテスト の研究成果の有効
運用経費：120
大学、横浜国立大学、奈
運用・実証実ベッド
性を実証するための
良先端大学院大学、北陸験
革新的超大型ネット
先端大学院大学、筑波大
ワークテストベットを学、名古屋大学、九州工構築する。
業大学、新潟大学、青山
学院大学、NTT 研究所、
KDDI研究所、NEC、富士通、日立 等

計画名称（年次計画）H24

H27 H28 H29

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

b

a

評価 評価
① ②
主な課題

備考

・本計画は、独立・我が国が世界に先駆けて情報
行政法人が中心的通信分野のブレークスルーを起こ・どの程度のスケールで実証す な実施主体となるしていくうえで重要な課題であり、れば、目標が実現できるのかを ものであり、本作業
国が戦略的に取り組むべきもの。
部会における検討
明確にすることが必要。
・ＩＰ接続ネットワークの様々な問
・国際的な競争と将来計画の中 も参考に、科学技題が露見し、また、クラウドコン
で本計画の目標と経費が中途半 術・学術審議会のピューティングのア－キテクチャ
他の分科会等にお端であるという印象を受ける。
が重要視されている現況にあっける検討が期待さて、緊急性が高い計画。
れる。

主な優れている点等

附 属 資 料○

学術研究の大型プロジェクトの推進について（審議のまとめ）【要旨】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・- 29 -

30

学術研究の大型プロジェクトの推進について（審議のまとめ）【要旨】（科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会）

１．学術研究の大型プロジェクトについて（１）大型プロジェクトの推進の意義○ 「Ｂファクトリー」や「すばる望遠鏡」、「スーパーカミオカンデ」等の学術研究の大型プロジェクトは、最先端の技術や知識を結集して人類未踏の研究課
題に挑み、世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げている。
○ 今後、社会や国民の幅広い理解を得ながら、大型プロジェクトに一定の資源を継続的・安定的に投入していくことを、国の学術政策の基本として明確に位置づけることが必要。
（２）大型プロジェクトの基本的な考え方（基本的性格）○ 大型プロジェクトは、研究者の知的好奇心・探求心に基づく主体的な検討と研究者コミュニティの合意形成により構想され、最先端の技術や知識を集約して、共同利用・共同研究体制により推進されるもの。
○ 研究者コミュニティの要望や社会的な要請等に応じて、大型装置の整備を前提とするもののほか、複数の研究施設がネットワークを形成して、多数の研究者の参加により、全体として大きなテーマに挑戦するようなタイプも含め、その性格を柔軟に捉えていくことが必要。
（実施主体）○ 共同利用・共同研究体制による推進の観点から、大学共同利用機関や全国共同利用の附置研究所等が実施主体の中心となるが、独立行政法人を実施主体とするプロジェクトについても、研究者コミュニティのボトムアップ的な意思を整理し、対象として検討することが必要。
（予算規模）○ これまでは、概ね１００億円以上の建設費を要するものを対象としてきたが、今後は、数十億円以上の経費を目安とした上で、研究分野の特性等に応じて柔軟に取り扱うことが適当。
（３）大型プロジェクトの推進の具体的方策（基本的な視点）○ 大型プロジェクトは、長期間にわたって多額の経費を要するため、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望をもって戦略的・計画的に推進することが必要。
○ 社会状況等の変化に対応して、必要に応じて戦略の見直しや計画の変更を行うなど、柔軟な対応に留意することが必要。
○ 新たな学問領域の創成や異なる分野への波及効果の創出の観点から、計画段階から、幅広い研究者コミュニティの意向を踏まえるよう工夫するとともに、分野や内容の特性に応じて、海外の研究機関や研究者との役割分担を明確にして、協力・連携体制を構築することが必要。

- 30 -

（欧米におけるロードマップの策定とその意義）○ ロードマップの策定により、科学的評価に基づき、戦略的・計画的な政策決定を行うことができるとともに、社会や国民の理解・支持を獲得しつつプロジェクトを推進するといったことが可能となる。
○ 大型プロジェクトを戦略的・計画的に推進していく上で、欧米で策定されているようなロードマップの策定は大きな意義がある。
○ 本作業部会として、学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ」を策定することが適当。

２．ロードマップの策定（１）日本学術会議におけるマスタープランの策定○ 本作業部会からの依頼も踏まえ、日本学術会議が平成２２年３月に、７分野
４３の研究計画からなるマスタープランを盛り込んだ「学術の大型施設計画・大規模研究計画－企画・推進策の在り方とマスタープランの策定について－」を提言。
（２）マスタープランを踏まえた検討○ ロードマップは、予算措置を保証するものではないが、関連施策を推進する
上で十分考慮すべき資料とすることが適当。
○ 純粋に科学的視点から評価したマスタープランを踏まえ、大型プロジェクト推進に当たっての優先度を明らかにする観点から、各研究計画について、評価
結果と主な優れた点や課題・留意点等を整理。
（３）各研究計画の審議及びロードマップの策定○ ４３計画を対象に、①研究者コミュニティの合意、②計画の実施主体、③共同利用体制、④計画の妥当性、⑤緊急性、⑥戦略性、⑦社会や国民の理解、の観点を設定して、ヒアリングを行った上で審議を実施。
○ 上記の観点について、個々の研究計画毎に、３段階で評価を行うとともに、優れた点や課題等を整理。
○ 以上の評価結果を基本に、４３計画について以下のとおり整理。
１）計画推進の上で満たすべき基本的な要件と考えられる①～④の観点における評価に基づき、「ａ」「ｂ」「ｃ」に分類
２）作業部会において新たに設定した⑤～⑦の観点における評価に基づき、「ａ」「ｂ」「ｃ」に分類○ 上記１）において「ａ」と評価され、かつ開始年度が早期（平成２５年度以前）の計画を、基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画として、その他の計画と区別してロードマップに整理。
○ 全ての計画について、計画の内容、上記１）、２）の評価結果、主な優れている点や課題・留意点等をロードマップに整理｡○ 評価の結果は以下のとおり。
・基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画：１８計画
・１８計画のうち、上記２）について評価の高かったものから順に、
ａ：８計画、ｂ：５計画、ｃ：５計画 と整理。
- 31 -

○

研究者コミュニティにおいては、ロードマップの評価結果を参考に、各研究計画、ひいては、我が国の学術研究全体の飛躍的な発展につながるような積極的な議論が活発に行われることを期待。
○ 今後、マスタープランの改訂を踏まえ、ロードマップも定期的な改訂を行う。

３．大型プロジェクトの着実な推進に向けて（１）新たなプロジェクトの推進○ 新たにプロジェクトを推進する際は、ロードマップを踏まえ、本作業部会等
において、専門家による客観的かつ透明性の高い事前評価を行うことが必要。
○ その際、国民や関係者の意見を反映しながら議論を進め、その実施の可否を決定することが重要（例：パブリックコメントの実施。国民や研究者との対話の場の確保等）。
○ また、目標達成時期を明確に設定するとともに、既存施設・設備の活用の検討、進行中のプロジェクトの見直し・中止等により、新たなプロジェクトへの資源の重点化など、限られた資源の効率的な活用に関する工夫が必要。
（２）進行中のプロジェクトの評価○ プロジェクト毎に適切な時期を設定し、専門家による客観的かつ透明性の高い評価を実施するとともに、その結果、目標達成が見込めないプロジェクトについては、中止や改善等の方針を打ち出すなど、資源の「集中」や「選択」の考え方を徹底することが必要。
（３）社会や国民とのコミュニケーションの強化○ 国民が、大型プロジェクトの実現に向けて夢を共有し、応援したくなるように、目標を明確かつ分かりやすく伝えていくことが必要。
○ 社会や国民から、大型プロジェクトの意義について十分な理解を得るための取組が必要（例：インターネット等を活用した活動実態のきめ細かい発信。科学コミュニケーターの配置など支援体制の充実等）。
（４）安定的・継続的な財政措置○ 国は、ロードマップを基本に、大型プロジェクトの着実な推進に向けて、安定的・継続的な予算の確保に最大限の努力をすることが必要。
○ 実施機関は、既存施設・設備の活用や事業の効率化・見直しによる経費の節減を図るとともに、プロジェクトの性格や内容に応じて、国際協力の確保、第三者からの支援の働きかけなど、自助努力を続けていくことが必要。
○ 安定的・継続的な財政措置の実現のため、施設・設備の整備費や運用費が一体となった予算枠の確保など、新たな予算措置方策の可能性も含め、幅広い観点から検討を進めていくことが必要。

- 32 -

基 礎 資 料○

これまでの学術研究の大型プロジェクトの推移

・・・・・・・・・・・

34○

学術研究の大型プロジェクトの主な成果事例・・・・・・・・・・・・

35○

学術研究の大型プロジェクト等の波及効果について・・・・・・・・・

36○

学術研究の大型プロジェクトの審議会における評価の状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

大規模研究施設に関する諸外国の動向調査（概要） ・・・・・・・・・

40○- 33 -

- 34 -

分

アルマ計画

大強度陽子加速器（Ｊ－ＰＡＲＣ）

Ｂファクトリー（電子・陽電子衝突型加速器）

大型光学赤外線望遠鏡「すばる」

大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）

スーパーカミオカンデ（装置名等）

区

約３７８億円

約３９５億円

約５０７億円

約１０４億円※※※

表中の金額は施設・設備の建設費四捨五入の関係で計が合わないところもある。
建設（施設・設備）
運転・実験

建設中

約２５６億円 （計画額）※このほかに、（独）日本原子力研究開発機構分がある。

約６６６億円

約２５億円 ※事故後の復旧分(H2) (H3) (H4) (H5) (H6) (H7) (H8) (H9) (H10) (H11) (H12) (H13) (H14) (H15) (H16) (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24)1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

これまでの学術研究の大型プロジェクトの推移

- 35 -

ALOS

○反物質が消えた謎を解く鍵となる現象「ＣＰ対称性の破れ（粒子と反粒子の崩壊過程にズレが存在すること）」を実験的に証明し、小林・益川両博士の２００８年ノーベル物理学賞受賞に貢献した。
○これまでの実験により、素粒子物理学における一般的な考え方である「標準理論」では説明が困難な現象を複数捉えており、新たな物理法則の手がかりとして、世界的に注目が集まっている。

世界最高の衝突性能を誇る電子・陽電子衝突型加速器（KEKB)を用いて、物質と反物質の性質の違い（CP対称性の破れ）を明らかにし、宇宙の発展過程で反物質が消え去った謎の解明に迫る。

我が国独自のアイデアに基づく超伝導コイルを用いた世界最大のヘリカ
ル型実験装置「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」により、高温高密度プラズマの実現と定常運転の実証を目指す。

○電子温度を１億７，０００万度まで上昇させることに成功し、
超高温プラズマの生成に必要な加熱と断熱を実証した。
○電子温度が３，５００万度のプラズマを４００秒維持し、高性能プラズマの定常保持研究が順調に進展した。
○不純物が中心部から外側に排出される現象に原子番号依存性があることを発見し、核融合炉設計に重要な知見をもたらした。

「Bファクトリー」による素粒子物理学研究の推進【高エネルギー加速器研究機構】「大型ヘリカル装置（LHD）」による核融合科学研究の推進【自然科学研究機構（核融合科学研究所）】○ニュートリノに質量が存在することの決定的な証拠となる「ニュートリノ振動」の直接観測に世界で初めて成功。
大気中のミューニュートリノが５００ｋｍ移動すると消滅、さらに５００ｋｍ移動すると再び現れる波形の振動パターンを示していることを明らかにした。

単一鏡としては、世界最大級の口径８．２ｍのすばる望遠鏡により、宇宙の涯に挑み、銀河が誕生した頃の宇宙の姿を探る。

小柴昌俊先生がノーベル物理学賞を受賞した実験装置の後継装置で、世界をリードする研究の展開により、素粒子物理学の標準理論の見直しと宇宙の進化の謎に迫る。

○宇宙最遠方の天体を発見。
○最も重元素の少ない星を発見、宇宙で最初に生まれた星の正体に迫る。
○太陽系外の惑星形成に重要な手がかりとなる原始惑星系
円盤の多様な形態を観測。
○彗星衝突「ディープインパクト」をＮＡＳＡと国際共同観測し、彗星の内部物質を解明した。

大型光学赤外線望遠鏡「すばる」による天文学研究の推進【自然科学研究機構（国立天文台）】「スーパーカミオカンデ」によるニュートリノ研究の推進【東京大学宇宙線研究所】

学術研究の大型プロジェクトの主な成果事例

- 36 -

特許2件取得

※民間技術者計10名が参画

CTに応用される光電子増倍管

特許45件取得
産業応用面への波及効果※民間技術者計94名が参画●全ての超伝導ｺｲﾙを一つの電源で任意に電流を流す方法を発明し、特許化。
●ﾌﾟﾗｽﾞﾏ加熱手法の一つであるﾏｲｸﾛ波加熱の技術を応用し、ﾏｲｸﾛ波を利用した新しい焼成技術を特許化。

●ﾌﾟﾗｽﾞﾏ加熱技術を応用したﾏｲｸﾛ波焼成及びｱｽﾍﾞｽﾄ無害化処理は、省ｴﾈﾙｷﾞｰの実現等、環境科学分野に波及。

※BA：原型炉設計、ITER計画補完ため、日欧が日本で実施している「幅広いｱﾌﾟﾛｰﾁ：Broader Approach 」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

他の研究分野への波及効果●LHDにおける超伝導工学の成果は、ITER-BAや世界の大型超伝導核融合装置等の低温工学分野に大きく波及。

※ＬＨＤ：Large Helical Device

運用を開始したマイクロ波焼成器

我が国独自のアイデアに基づく超伝導コイルを用いた世界最大の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」により、高温プラズマの閉じこめと定常運転の実証を目指す。

自然科学研究機構（核融合科学研究所）「大型ヘリカル装置（LHD）」による核融合科学研究の推進●ニュートリノの検出を行う口径20インチの光電子増倍管を開発し特許を取得。（医療、分析・計測・セキュリティー等に用いる増倍管に応用。）●ニュートリノの検出により光電子増倍管から送られる微弱なアナログ信号を
精度よくデジタル信号に変換するための電子回路を開発。

産業応用面への波及効果●宇宙の物質起源の探索への糸口を与え、宇宙の理論的研究にも刺激を与えた。
●地下で行うダークマター探索、２重ベータ崩壊探索などにも刺激を与えた。

特許約100件取得

主鏡を支持するアクチュエータ。
先端部に1グラムの精度まで測定可能なセンサーがある。

ガス検出器●超伝導電磁石の長期安定運転を目指す過程で安価かつ小型・軽量で長期安定なヘリウムガス検出器を開発し、特許化。
●素粒子の飛行時間差を精密に計測するシステムを開発する過程で時間差を高速にデジタル信号に変換する電圧制御発信回路を開発し、特許化。

●最先端の加速器技術は医療・非破壊検査用小型
Ⅹ線源、次世代高輝度放射光源、大強度超伝導加速器などへ直結。
●素粒子や原子核の解明は、宇宙創成や星の進化などと密接に関係し、本研究成果は宇宙物理学に大きく寄与。
特許25件取得※民間技術者計30名が参画
産業応用面への波及効果

他の研究分野への波及効果

電子・陽電子の衝突頻度が世界最高性能の加速器を用いて、宇宙創成時には同量あったとされる物質と反物質が、現在の物質のみの世界へと変化した原因を解明する。

高エネルギー加速器研究機構（素粒子原子核研究所）「Ｂファクトリー」による素粒子物理学研究の推進●遠方の銀河を写すために超高感度CCDカメラを開発し、医療用Ｘ線カメラへ応用。
●すばる主鏡アクチュエータの開発のために、超高精度の音叉式力センサーを開発し、超精密計量技術へ応用し特許化。

産業応用面への波及効果

音叉振動子

米国ハワイ州マウナケア山頂に建設された単一鏡としては世界最大の口径8.2mの「すばる望遠鏡」を用いて、銀河誕生時の宇宙の姿を探り、太陽系外の惑星の謎に迫る。

５万トンの大型水チェレンコフ装置、スーパーカミオカンデを用いて、ニュートリノ
の研究、大統一理論の検証等を行う。
他の研究分野への波及効果●多種多様な太陽系以外の惑星等の発見は、地球物理学分野との共同研究に発展。
●宇宙の起源や構造理解に迫るため、ダークマターなどに関連した素粒子物理学との共同研究に発展。

自然科学研究機構（国立天文台）

東京大学（宇宙線研究所）

他の研究分野への波及効果

大型光学赤外線望遠鏡「すばる」による天文学研究の推進

ニュートリノ研究の推進●人類未到の研究課題に挑むため、当該分野における世界最先端の研究成果の創出のみならず、他の研究分野への波及効果が大きい。
●最先端の技術開発を伴うため、民間企業の技術者が参画することも多く、副次的効果として、産業応用への貢献度も大きい。

学術研究の大型プロジェクト等の波及効果について（１）- 37 -

※平成20年度完成

特許１１件取得※民間技術者計16名が参画

可搬式平面度測定装置●その他、世界最高レベルのビーム強度をもつ加速器に関連した高度な技術及びニュートリノやハドロン実験による検出器技術は、産業技術 に波及効果をもたらすと期待される。

●回路著作権「NEUNET」
中性子利用の普及のためには、扱いやすい中性子測定器読み出し回路の開発と安定供給が不可欠。そのため、汎用の中性子測定器回路「NEUNET」を開発し、株式会社 BeeBeans Technologies（現在KEKベンチャー）と技術提供契約を締結し、同社を通じて産業界に導入・技術サポートを実施。

●「平面度測定装置」
J-PARCミュオンビームライン建設過程において、ビームを通すパイプの接合部の平面度が真空性能に大きな影響を与えることが判明。このため、平面度の測定を可能とする可搬式平面度測定器を開発し、特許化。

産業応用面への波及効果●中性子やミュオンを用いた物質・生命科学の研究は、新しい超伝導物質、
高性能電池、高分子などの新素材の開発や、創薬に関連したタンパク質の研究などに波及することが予想される。

他の研究分野への波及効果※J-PARC：Japan Proton Accelerator Research Complex

高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構が共同で、世界最大級のビーム強度を持つ陽子加速器施設を運営し、物質・生命科学、原子核・素粒子物理学など基礎研究分野から産業利用まで幅広
い分野に寄与する研究開発を推進する

高エネルギー加速器研究機構

大強度陽子加速器（J-PARC）による原子核・素粒子物理学研究等の推進※民間技術者計10名が参画●今後、高感度受信機製作を行う過程で開発されたサブミリ波の発生・検出技術の応用として、医学分野において非侵襲的検査（痛みや危険を伴わない検査）への適用が期待されている。

サブミリ波の非侵襲的検査への適用

特許３件取得（10件出願中）●高精度アンテナ製作における高精度自動制御や精密加工技術、高感度受信機開発における超伝導素子やサブミリ波（テラヘルツ）光源、相関器開発における専用計算機技術などの超最先端技術が、多分野の技術開発に大きく貢献する可能性が高い。具体の例として、高精度アンテナ製作を行う過程で「アンテナ鏡面測・調整装置」を開発し、特許を取得。

産業応用面への波及効果●宇宙の極めて広い対象や現象に対し卓越した観測能力を発揮する。遠方の銀河の観測による宇宙論パラメータの決定、巨大ブラックホールの形成・進化や宇宙ジェットの形成メカニズムの解明、太陽系外惑星の観測、惑星や生命材料物質の探査、太陽系の惑星の大気構造・組成・火山活動の解明、
彗星・小惑星やカイパーベルト天体の組成解析を通じた太陽系の構造と歴史の解明など、極めて広い範囲を対象としており、本格運用開始後は、
高エネルギー物理学、地球惑星科学、生命科学等多くの隣接分野への波及効果が期待される。

他の研究分野への波及効果※アルマ（ALMA）:Atacama Large Millimeter /submillimeter Array

日本・米国・欧州の３者の国際協力により、チリのアタカマ高地（標高5,000m）に電波望遠鏡等を建設・運用し、銀河や惑星等の形成過程の解明を目指す。

自然科学研究機構（国立天文台） ※建設中

アルマ計画の推進

学術研究の大型プロジェクト等の波及効果について（２）- 38 -

特許１３件取得

特許3件取得

※民間技術者計11名が参画●任意に選択した２天体を同時に受信する受信機位置を正確に設定する技術を開発。
●ギガビット磁気テープ記録装置は企業により製品化され、既に大学の観測装置に導入。

産業応用面への波及効果●インターネットによる国内最大のデータ送信事例であり、本格的な大容量通信の実用化試験として機能。
●広帯域測地VLBI観測に成功し、測地精度を従来の２倍に向上させ、測地学分野へ大きく波及。
水蒸気計測装置（ラジオメータ）の高精度化によって測地精度の向上と集中豪雨予測に応用※民間技術者計30名が参画

特許２件取得（5件数出願中）●利用者が接続先・速度・時間等を指定して超高品質な仮想専用線を確保する技術（Ｌ１オンデマンド技術）を開発し、SINETにおいて世界で初めて実用化するとともに、国内特許及び海外特許を出願している。

産業応用面への波及効果●研究拠点間で膨大な実験データ等を安全かつ高品質に転送することが可能。ノーベル物理学賞「小林・益川理論」の検証に大きく貢献したBelle実験、
ニュートリノ実験、アトラス(ATLAS)実験、 VLBI観
測等、我が国における大型プロジェクトの基盤として強力に支援。

国立天文台

KEK

北海道大学

Ｌ１オンデマンド技術による、動的な仮想専用線の確保 (図はVLBIでの一例）：仮想専用線： L1 Switch

NIFS

L1オンデマンドサーバ

ユーザの指定によって
山口大学
L1回線を動的に設定。
・接続対地
・開始・終了時刻
・回線帯域

利用者

※SINET:Science Information NETwork※VLBI：Very Long Baseline Inteferometry

他の研究分野への波及効果

大型プロジェクト等の大規模実験で発生する大量の実験データを超高速・高機能
ネットワークによって効率よく柔軟に転送するなど、学術研究発展のための情報基盤を構築。

国内と東アジア諸国の電波望遠鏡を連携させて高精度VLBI観測網を構築し、銀河系全域の天体の位置やその構造を明らかにし、銀河系の進化の過程解明を目指す。

他の研究分野への波及効果

情報・システム研究機構（国立情報学研究所）

冠動脈診断システム

最先端学術情報ﾈｯﾄﾜｰｸ（SINET3）による学術情報基盤の構築●放射光の特性に着目し、これを利用した心臓冠状動脈
造影できるＸ線撮像装置を企業と共同開発。
●国内企業と開発した二結晶分光器は、世界の放射光施設に多数輸出。

※民間技術者計77名が参画

自然科学研究機構（国立天文台）

軽元素専用高輝度軟Ｘ線分光器を使って初めて解析可能になるリチ
ウムイオン電池中のリチウムの局所状態

産業応用面への波及効果●環境浄化に果たす生物の機能解明から、より高性能な環境浄化生物の探索を可能とし、環境科学分野へ波及。

他の研究分野への波及効果

高精度VLBI観測による先端的天文学研究の推進●太陽光を有効活用できる蛍光体を高性能化するため、高輝度真空紫外分光器を開発し、蛍光体の蓄光特性評価に応用。
●ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を高性能化するため、軽元素専用高輝度
軟Ｘ線分光器を開発し、電池が含む各元素周辺の局所状態解析に応用。

●物質科学や生命科学等での新たな光科学技術として
赤外線、ﾃﾗﾍﾙﾂ光を含む高輝度光を世界的に広く応用。
●円偏光自由電子ﾚｰｻﾞｰの開発に世界で初めて成功し、生命起源の解明等の新しい分野への応用。
特許3件取得産業応用面への波及効果

他の研究分野への波及効果※民間技術者計5名が参画

極紫外線から硬Ｘ線までの幅広い波長域を活用した放射光科学の実験研究に
より、物質・材料・環境・生命科学など広範な分野の先端的・基盤的研究を推進。

低エネルギー放射光に特化した世界最高輝度の小型放射光源施設（UVSOR）
により、新たな特性の放射光源を開発し、高輝度光による新規物性評価、光反応等を開拓する。
※PF:Photon Factory

高エネルギー加速器研究機構（物質構造科学研究所）

自然科学研究機構（分子科学研究所）※UVSOR:極端紫外光研究施設の愛称

ＰＦ（光の工場）による放射光科学研究の推進

低エネルギー放射光源施設「UVSOR」による分子科学研究の推進

学術研究の大型プロジェクト等の波及効果について（３）- 39 -高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構「Ｂファクトリー」による素粒子物理学研究の推進「大強度陽子加速器（Ｊ－ＰＡＲＣ）」による
物質・生命科学及び原子核・素粒子物理学研究の推進

自然科学研究機構

自然科学研究機構 （国立天文台）

自然科学研究機構 （核融合科学研究所）

アルマ計画の推進

大型光学赤外線望遠鏡「すばる」計画の推進「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」による核融合科学研究の推進（国立天文台）東大宇宙線研究所

法 人 名「スーパーカミオカンデ」によるニュートリノ研究の推進

事 業 名

Ｈ１２．１２

事前

H１２．１１
Ｓ６１．２
H１２．１１
Ｈ１５．１
Ｈ１９．６
Ｈ２１．１

中間
事前
中間
中間
中間
中間

Ｈ２．７

H１９．６

中間

事前

H１５．１２

中間

H２０．７

H１２．１１

中間

中間

Ｈ１２．８

事前

Ｈ１５．１

Ｈ９．６

事前

事前

H１２．１１

Ｈ５．７

事前
中間

Ｈ１４．５

Ｈ２．７

事前
中間

時期

評価

「アルマ計画中間評価報告書」「天文学研究の推進について」

科学技術・学術審議会学術分科会学術研究推進部会アルマ計画評価作業部会
学術審議会特定研究領域推進分科会宇宙科学部会

内閣府原子力委員会核融合専門部会（文部科学省作成）「原子力政策大綱等に示している核融合研究開発に関する取組の基本的考え方の評価について」

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会「ITER計画、幅広いアプローチをはじめとする我が国の核融合研究の推
原子力分野の研究開発に関する委員会核融進方策について」
合研究作業部会「今後の我が国の核融合科学の在り方について（報告）」「アルマ実施計画に関する評価について」

科学技術・学術審議会学術分科会基本問題特別委員会天文学研究ＷＧ

科学技術・学術審議会学術分科会基本問題特別委員会核融合研究ＷＧ「我が国における天文学研究の推進について」

学術審議会特定研究領域推進分科会宇宙科
学部会「大学における核融合研究の在り方について（報告）」「大強度陽子加速器計画中間評価報告書」

科学技術・学術審議会学術分科会学術研究推進部会／研究計画・評価分科会原子力分
野の研究開発に関する委員会 大強度陽子加速器計画評価作業部会

学術審議会特定研究領域推進分科会核融合部会「大強度陽子加速器計画中間評価報告書」

科学技術・学術審議会学術分科会基本問題特別委員会大強度陽子加速器計画評価作業部会「大学における今後の核融合研究について（報告）」「我が国における加速器科学研究について（報告）」

学術審議会特定研究領域推進分科会加速器
科学部会

学術審議会特定研究領域推進分科会核融合部会「大強度陽子加速器計画評価報告書」

学術審議会特定研究領域推進分科会加速器科学部会及び原子力委員会・大強度陽子加速器施設計画評価専門部会「我が国における天文学研究の推進について」「高エネルギー加速器研究機構における加速器科学研究について」

学術審議会特定研究領域推進分科会加速器
科学部会

学術審議会特定研究領域推進分科会「我が国における加速器科学研究について（報告）」「加速器科学研究の推進について」「天文学研究の推進について（報告）」報告書等〔H21.1.22現在〕

学術審議会特定研究領域推進分科会加速器
科学部会

学術審議会特定研究領域推進分科会加速器
科学部会

科学技術・学術審議会学術分科会基本問題特別委員会天文学ＷＧ

学術審議会特定研究領域推進分科会宇宙科
学部会

実施機関

科学技術・学術審議会学術分科会等における提言

学術研究の大型プロジェクトの審議会における評価の状況について

- 40 -

連邦教育研究省、
サイエンス・カウンシル

ヨーロッパ研究基盤戦略フォーラ
ム（ESFRI）

Germany

EU

2002年

2006
(2008年に更新)

European Roadmap for Research Infrastructures –Roadmap 2008-

2008
(2年毎)

Statement on nine large-scale facilities for basic scientificresearch and on the development of investment planningfor large-scale facilities

Large Facilities Strategic Roadmap 2008

毎年

Major Research Equipment and Facilities Construction –MREFC- Account Projects

リサーチ・カウンシル

2007年

Large Facilities Manual

全米科学財団

2004年

2007年

Four Years Later: An Interim Report on Facilities for the
Future of Science: A Twenty-Year Outlook
Setting Priorities for Large Research Facility Projects
Supported by the National Science Foundation

2003年

発行年

Facilities for the Future of Science-A Twenty-Year Outlook-文書

ナショナル・アカデミー

エネルギー省

発行主体

UK

U.S.

国等

大規模研究施設のロードマップ及び優先順位付けに係る報告書等

調査対象

調査方法
調査方法
z
z 文献調査、Webサイト調査
文献調査、Webサイト調査
zz インタビュー調査
インタビュー調査●大規模研究施設の種別• 放射光施設• 中性子ビーム施設• ミュオンビーム施設• RIビーム施設• 素粒子物理実験施設• 核融合実験施設• 高強度レーザー実験施設• 天体観測施設• 地球観測施設• スーパーコンピュータ施設●建設費と10年間の運営経費の和が500億円を超える研究施設（但し、該当する全ての研究施設を網羅したわけではなく、
文献調査等により把握した主要な研究施設を対象とした）

調査対象とした大規模研究施設

目的
目的
zz G8各国における大規模研究施設のロードマップ及び優先順位付けを調査
G8各国における大規模研究施設のロードマップ及び優先順位付けを調査
zz 海外研究者による各研究施設の利用の可否及びルール等を調査
海外研究者による各研究施設の利用の可否及びルール等を調査
z
z 大規模研究施設の共同利用に係る国際協力の在り方を検討
大規模研究施設の共同利用に係る国際協力の在り方を検討

平成21年5月28日 内閣府

大規模研究施設に関する諸外国の動向調査（概要）- 41 -

大規模研究施設のロードマップ（核融合科学分野の例）

zz 研究者等から構成されるアドバイザリー・コミッティを設置し、科学研究者等から構成されるアドバイザリー・コミッティを設置し、科学としての重要性、及び建設に向けた実現性の観点から検討としての重要性、及び建設に向けた実現性の観点から検討
99 各研究施設のフェーズ（R&D、概念設計、工学的設計、建設、各研究施設のフェーズ（R&D、概念設計、工学的設計、建設、運転）を整理運転）を整理99 計画に影響を及ぼすような技術的なブレークスルーや、海外計画に影響を及ぼすような技術的なブレークスルーや、海外において計画されている同種・類似の研究施設の動向を踏において計画されている同種・類似の研究施設の動向を踏
まえて、見直しを実施
まえて、見直しを実施
z
大規模研究施設の種別ごとに、ロードマップを作成（計6分野）。
z 大規模研究施設の種別ごとに、ロードマップを作成（計6分野）。
zz 優先順位1位から同列23位まで、優先順位付けを明確に実施。
優先順位1位から同列23位まで、優先順位付けを明確に実施。
（複数の施設が同列に位置づけられている。）（複数の施設が同列に位置づけられている。）

ロードマップ及び優先順位付けの検討方法
ロードマップ及び優先順位付けの検討方法

zz コンピュータ科学
コンピュータ科学 （Advanced（Advanced Scientific
Scientific Computing
Computing Research(ASCR)）
Research(ASCR)）zz 基礎エネルギー科学
基礎エネルギー科学 （Basic（Basic Energy
Energy Sciences(BES)）
Sciences(BES)）zz 生物・環境
生物・環境 （Biological（Biological andand Environmental
Environmental Research(BER)）
Research(BER)）z
核融合科学（FusionEnergySciences(FES)）z 核融合科学 （Fusion Energy Sciences(FES)）zz 高エネルギー物理
高エネルギー物理 （High（High Energy
Energy Physics(HEP)）
Physics(HEP)）z
核物理（NuclearPhysics(NP)）
z 核物理 （Nuclear Physics(NP)）

大規模研究施設の種別
大規模研究施設の種別

米国DOEにおける事例
大規模研究施設の優先順位付け

- 42 -zz 一般会計のほか、予算の繰越も可能な会計区分である主要研究機
一般会計のほか、予算の繰越も可能な会計区分である主要研究機
器施設建設会計（Major
器施設建設会計（Major Research
Research Equipment
Equipment andand Facilities
Facilities
Construction-MREFCConstruction-MREFC- Account
Account Project）が設けられている
Project）が設けられているz
z NSFは、国家科学審議会の承認を受けた後に、主要研究機器施設建
NSFは、国家科学審議会の承認を受けた後に、主要研究機器施設建設会計に係る予算案を、優先順位付けやロードマップと合わせて、議設会計に係る予算案を、優先順位付けやロードマップと合わせて、議
会へ提出
会へ提出
z
2008年のNSFにおける大規模研究施設に関する年間予算額は約10
z 2008年のNSFにおける大規模研究施設に関する年間予算額は約10億ドルであり、うち主要研究機器施設建設会計は約2億ドル億ドルであり、うち主要研究機器施設建設会計は約2億ドル

主要研究機器施設建設会計
主要研究機器施設建設会計zz 以下の基準に基づき、支援対象とする大規模研究施設が選定される
以下の基準に基づき、支援対象とする大規模研究施設が選定される
9
9 科学面・技術面による評価基準
科学面・技術面による評価基準（学際的な分野の研究者が評価）（学際的な分野の研究者が評価）
9
全米科学財団の戦略に基づく評価基準
9 全米科学財団の戦略に基づく評価基準（全米科学財団の長官の諮問委員会（アドバイザリー・コミッ（全米科学財団の長官の諮問委員会（アドバイザリー・コミッ
ティ）が評価）ティ）が評価）99 国家全体の戦略に基づく評価基準
国家全体の戦略に基づく評価基準（国家科学審議会（National（国家科学審議会（National Science
Science Board）が評価）
Board）が評価）
z
z 大規模研究施設のロードマップ策定や優先順位付けを、５年程度の大規模研究施設のロードマップ策定や優先順位付けを、５年程度の将来を見据えて実施。
将来を見据えて実施。
9
9 優先順位付けについては、毎年見見直しが行われる。
優先順位付けについては、毎年見見直しが行われる。
99 例えばスーパーコンピュータのように技術の進展が速い施設に
例えばスーパーコンピュータのように技術の進展が速い施設においては、ロードマップの見直し頻度も高い
おいては、ロードマップの見直し頻度も高い

ロードマップ及び優先順位付けの検討方法
ロードマップ及び優先順位付けの検討方法

zz 数物系科学
数物系科学 （Math（Math && PhysicalPhysical Sciences）
Sciences）
z
地球科学（Geosciences）
z 地球科学 （Geosciences）zz 工学
工学 （Engineering）（Engineering）
z
z 極地研究極地研究 （Polar（Polar Programs）
Programs）

大規模研究施設の種別
大規模研究施設の種別

SecondpriorityFirst priority

priorities

projects

Advanced Laser Interferometer
Gravitational Wave Observatory(AdvLIGO)South Pole Station Modernization(SPSM)

Scientific Ocean Drilling Vessel(SODV)

Ocean Observatories Initiative(OOI)

National Ecological Observatory
Network(NEON)

IceCube Neutrino Observatory

Earth Scope

Atacama Large Millimeter Array(ALMA)

41

16

5

60

66

1

9

38

2

Concept/develop
ment

205

149

115

331

100

243

197

499

123

Implementation

30～
50/yr

15～
20/yr

35～
40/yr

30～
50/yr

10～
30/yr

5～30/yr

25～
30/yr

20～
25/yr

7.5～9/yr

Operation&Maintenance

Funding profile （in Millions）

Funding profile for large research facilities

大規模研究施設の優先順位付け

Alaska Region Research Vessel(ARRV)米国NSFにおける事例

- 43 -※
※ 米国では、例えばDOEとNSF等、省庁横断により整備が進められている大規模研究施設は、関係省庁間で整備計画の検討を実施。
米国では、例えばDOEとNSF等、省庁横断により整備が進められている大規模研究施設は、関係省庁間で整備計画の検討を実施。

zz 米国DOEにおいては、所管の国立研究所が保有する大規模研究施設（放射光施設、中性子ビーム施設、核融合
米国DOEにおいては、所管の国立研究所が保有する大規模研究施設（放射光施設、中性子ビーム施設、核融合研究施設、スーパーコンピュータ施設など）の優先順位付けを明確に実施
研究施設、スーパーコンピュータ施設など）の優先順位付けを明確に実施（優先順位１位から23位まで順位付け（複数の施設が同列に位置づけられている。）（優先順位１位から23位まで順位付け（複数の施設が同列に位置づけられている。）
zz 米国NSFにおいては、明確に順位付けを行うのではなく、政府として出資するべき大規模研究施設（天体観測施
米国NSFにおいては、明確に順位付けを行うのではなく、政府として出資するべき大規模研究施設（天体観測施
設、地球観測施設など）をカテゴリー分類するに留まっている（ドイツにおいても同様）。
設、地球観測施設など）をカテゴリー分類するに留まっている（ドイツにおいても同様）。

優先順位付けの取組事例
優先順位付けの取組事例

zz 大規模研究施設のロードマップに関しては、米国、英国、ドイツ、EUの各国等において、作成が行われ、かつ公開
大規模研究施設のロードマップに関しては、米国、英国、ドイツ、EUの各国等において、作成が行われ、かつ公開されている。
されている。

ロードマップ策定の取組事例
ロードマップ策定の取組事例

zz 予算規模に閾値を設けて検討対象を選定しておらず、各国において対象としている研究施設の予算規模は様々
予算規模に閾値を設けて検討対象を選定しておらず、各国において対象としている研究施設の予算規模は様々である。（例えば、英国、ドイツ、EUにおいては、建設費と10年間の運転経費の和が1億ユーロを下回る研究施設である。（例えば、英国、ドイツ、EUにおいては、建設費と10年間の運転経費の和が1億ユーロを下回る研究施設も対象として含まれている）。
も対象として含まれている）。

各国において検討対象としている大規模研究施設
各国において検討対象としている大規模研究施設

zz 原則として委員会等を設置して、研究者の意見を取り入れている。
原則として委員会等を設置して、研究者の意見を取り入れている。
（例（例 米国DOE：100名以上から構成される委員会を設置。英国：リサーチカウンシルの中に10人～20人程度の分
米国DOE：100名以上から構成される委員会を設置。英国：リサーチカウンシルの中に10人～20人程度の分科会を設置。）
科会を設置。）

ロードマップ策定や優先順位付け等の実施方法
ロードマップ策定や優先順位付け等の実施方法

zz G8各国では、米国、英国、ドイツ、EUが大規模研究施設に係る（特化した）政策を有しており、関連の報告書がG8各国では、米国、英国、ドイツ、EUが大規模研究施設に係る（特化した）政策を有しており、関連の報告書が公開されている。
公開されている。
zz この他、OECDのGSF（グローバルサイエンスフォーラム）において、大規模研究施設に関する情報交換が行われて
この他、OECDのGSF（グローバルサイエンスフォーラム）において、大規模研究施設に関する情報交換が行われている。
いる。

各国における取組の概要
各国における取組の概要

各国におけるロードマップ、優先順位付け等の政策

- 44 -

すば る
ち きゅう
地球 ｼﾐ ｭﾚ ｰﾀ

高強度レー ザー 実験施設

天体観測施 設

地球観測施 設ス ーパ ーコン ピュー タ施設

LM J

PH EL IX

Vulc an

米国

NE RSCNIFRHIC,TE VAT RONRIALAN SC E,
NB SR, SN S

ALS, APS,NSL SPRAC E

VL T

J ET

L HC

H FR

そ の他

AL MA

国際協力

z
z 研究施設を利用した成果として得られた知的財産権に関しては、海外研究者も、自国・加盟国の研究者も同様
研究施設を利用した成果として得られた知的財産権に関しては、海外研究者も、自国・加盟国の研究者も同様の取扱いとなっている。
の取扱いとなっている。
z
z 成果非公開（成果占有）の場合にはユーザーが権利を100%保有することになる。
成果非公開（成果占有）の場合にはユーザーが権利を100%保有することになる。

知的財産権の取扱い
知的財産権の取扱い

zz 民間企業による利用も多い放射光施設及び中性子ビーム施設においては、無償（成果公開）だけでなく、有償で民間企業による利用も多い放射光施設及び中性子ビーム施設においては、無償（成果公開）だけでなく、有償での利用（成果非公開・占有）の選択肢も設けられている。
の利用（成果非公開・占有）の選択肢も設けられている。
zz 放射光施設及び中性子ビーム施設以外の研究施設においては、学術的な色合いが強いため、研究者は基本的
放射光施設及び中性子ビーム施設以外の研究施設においては、学術的な色合いが強いため、研究者は基本的に無償での利用が可能。
に無償での利用が可能。

利用料金の設定
利用料金の設定zz 「出資メンバー国」か否かという点を除き、特定国に対する優遇措置は見受けられなかった。
「出資メンバー国」か否かという点を除き、特定国に対する優遇措置は見受けられなかった。
zz 政府がテロ国家と認定している国の利用に関しては、制約が見受けられた（米国DOE傘下の研究施設）。
政府がテロ国家と認定している国の利用に関しては、制約が見受けられた（米国DOE傘下の研究施設）。

特定国に対する優遇措置
特定国に対する優遇措置

EU
E SRF

※ 赤色文字は「共同研究の枠組においてのみ利用可能」
青色文字は「ひろく一般に供用しており、申請が採択されれば利用可能」

L HD,
JT - 60
GE KKOⅩ
Ⅱ

核融合研究 施設

FAIR

J- PARC ,ｽｰﾊﾟｰｶﾐ ｵ
ｶ ﾝﾃﾞ

素粒物理実 験施設

SPIRAL Ⅱ

RIBF

RIビー ム施設

TRIUM F

RAL -ISIS

英国
Dia mo nd

IS IS

ロシ ア

J- PARCイタリア
E LE TTRA

J- PARC

ド イツ
BESS YⅡ

ミュオン ビ ーム施設

フ ラン スSOLEIL

中性子ビ ーム施 設

カナ ダ
C LS

PF,
Spring -8

放射光施設

日本

※
※ 「現時点で運転を開始している施設」及び「近々に運用開始だが利用ポリシーが明示されている施設」「現時点で運転を開始している施設」及び「近々に運用開始だが利用ポリシーが明示されている施設」
9
9 基本的に自国あるいは出資国・加盟国のみによる利用が主として想定され、共同研究の枠組においてのみ海外研究者が利用可能
基本的に自国あるいは出資国・加盟国のみによる利用が主として想定され、共同研究の枠組においてのみ海外研究者が利用可能
9
ひろく一般に供用しており、申請が採択されれば海外研究者も利用可能
9 ひろく一般に供用しており、申請が採択されれば海外研究者も利用可能※では、以下の２つに大別される。
zz 今回調査対象とした各研究施設
今回調査対象とした各研究施設※
では、以下の２つに大別される。

海外研究者による利用の可否
海外研究者による利用の可否

海外研究者への開放状況等

参 考 資 料○

学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の設置について ・・・・ 46○

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会 委員名簿

・・・・・・

47

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の審議経過・・・・・・

48

提言「学術の大型施設計画・大規模研究計画－企画・推進策の在り方とマスタープラン策定について－」（抄）（学術の大型施設計画・大規模研究計画リストアップ基準） ・・・・・

51

○

○

- 45 -

学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の設置について

平成２１年６月２５日
科学技術・学術審議会
学術分科会研究環境基盤部会
１．趣旨
学術研究の大型プロジェクトに関して、中長期的な視点も含めて計画的な推進を図るための方策について、専門的見地から検討を行うため、研究環
境基盤部会の下に「学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会」を設置する。
２．検討事項①学術研究の大型プロジェクトの推進のための方策②その他関連する事項
３．庶務
作業部会の庶務は、関係課室の協力のもと、研究振興局学術機関課において処理する。

- 46 -

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会
委員名簿（◎：主査）（臨時委員：４名）
岡田清孝

自然科学研究機構基礎生物学研究所長

瀧澤美奈子

科学ジャーナリスト

中西

財団法人大阪バイオサイエンス研究所長

重忠

西尾章治郎

大阪大学理事・副学長（専門委員：８名）
◎

飯吉

厚夫

中部大学総長海部宣男

放送大学教授川合知二

大阪大学産業科学研究所教授

佐藤勝彦

自然科学研究機構長

平朝彦

独立行政法人海洋研究開発機構理事

塚本桓世

東京理科大学理事長、山口東京理科大学学長

永宮正治

Ｊ－ＰＡＲＣセンター長

横山広美

東京大学大学院理学系研究科准教授（平成２２年４月１日現在）- 47 -

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の審議経過

第３８回研究環境基盤部会（平成２１年６月２５日開催）において、同部会の下に「学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会」の設置を決定。
白井部会長より、飯吉主査をはじめ１２名の委員を指名。飯吉主査より、主査代理として塚本委員を指名。
これまでの経過と主な審議内容は以下のとおり。
第１回：平成２１年７月１３日（月）○大型プロジェクトの定義等について審議

第２回：平成２１年７月２４日（金）○大型プロジェクトの定義について審議○欧米のロードマップの状況について聴取○各研究分野における大型プロジェクト構想の状況について聴取
第３回：平成２１年８月２０日（木）○大規模研究施設・設備に係る国際協力・協働の動きについて聴取○ＮＩＨ（米国国立衛生研究所）のロードマップの概要について聴取○日本版のロードマップの在り方について審議
第４回：平成２１年９月 ３日（木）○審議経過報告（案）の審議・取りまとめ

第５回：平成２１年１１月１３日（金）○日本学術会議における検討状況等について聴取

委員懇談会：平成２１年１２月４日（金）○推進中の大型プロジェクトの現状・課題の把握
・Ｂファクトリー・Ｊ－ＰＡＲＣ○審議経過報告に対する意見聴取・高エネルギー加速器研究機構- 48 -

第６回：平成２２年１月１５日（金）○推進中の大型プロジェクトの現状・課題の把握
・スーパーカミオカンデ○審議経過報告に対する意見聴取・社団法人国立大学協会
・日本私立大学団体連合会
・東京大学宇宙線研究所
第７回：平成２２年２月９日（火）○推進中の大型プロジェクトの現状・課題の把握
・大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）○審議経過報告に対する意見聴取・角南 篤 氏（政策研究大学院大学准教授）
・自然科学研究機構核融合科学研究所
第８回：平成２２年２月１９日（金）○推進中の大型プロジェクトの現状・課題の把握
・アルマ計画・大型光学赤外線望遠鏡「すばる」○審議経過報告に対する意見聴取・藤原 洋 氏（株式会社インターネット総合研究所代表）
第９回：平成２２年３月５日（金）○審議経過報告に対する意見聴取・柘植 綾夫 氏（芝浦工業大学長（前・三菱重工業（株）代表取締役技術本部長））
・外村 彰 氏（株式会社日立製作所フェロー）（３月１７日）日本学術会議が、７分野４３の研究計画からなるマスタープランを盛り込んだ「学術の大型施設計画・大規模研究計画－企画・推進策の在り方とマスタープランの策定について－」を提言
第１０回：平成２２年４月１６日（金）○日本学術会議の「提言」について聴取

第１１回：平成２２年４月２３日（金）○審議経過報告に対する意見聴取・立花 隆 氏（ジャーナリスト）- 49 -

第１２回：平成２２年５月１３日（木）○マスタープランに盛り込まれた計画のヒアリング・物理科学・工学①（７計画）

第１３回：平成２２年５月１４日（金）○マスタープランに盛り込まれた計画のヒアリング・エネルギー・環境・地球科学①（４計画）
・生命科学（１１計画）
・情報インフラストラクチャー（２計画）
第１４回：平成２２年５月１９日（水）○マスタープランに盛り込まれた計画のヒアリング・エネルギー・環境・地球科学②（４計画）
・人文・社会科学（３計画）
第１５回：平成２２年５月２１日（金）○マスタープランに盛り込まれた計画のヒアリング・宇宙空間科学（４計画）
・物質・分析科学（４計画）
・物理科学・工学②（４計画）
第１６回：平成２２年６月２５日（金）○ロードマップの策定方針について審議

第１７回：平成２２年７月１６日（金）○ロードマップの策定方針について審議

第１８回：平成２２年７月２３日（金）○「審議のまとめ（案）」について審議

第１９回：平成２２年９月２日（木）○「審議のまとめ（案）」について審議- 50 -

提 言「学術の大型施設計画・大規模研究計画－企画・推進策の在り方とマスタープラン策定について－」（抄）
４ 学術の大型施設計画・大規模研究計画リストアップ基準
本分科会に おける大型 施設計画お よび大規模 研究計画の リストの取 りまとめに 際しては、以下の 各項目につ いて基本的 にクリアし ていること をリストア ップの要件 とすることにした。 リストアッ プでは、我 が国の科学 者コミュニ ティの状況 を基に、Ｅ ＳＦＲＩやＤＯＥに よる分野分 類を参考に して、７つ の分野分類 に分けて、 分野分類毎 の計画の総数があま り多くなら ないよう留 意した。一 方、一部項 目が不十分 だが今後速 やかに改善され日本 学術会議と して推奨す ることが可 能になると 思われる計 画について は、準備段階の計画 として別枠 にリストア ップするこ とも考慮し た。なお、 分科会検討 過程において、大型 研究施設（ 装置、設備 等を含む） 計画、大型 設備計画等 の表現の混 在があったが、改め て「大型施 設計画」と して表現を 統一するこ ととした。 また、大型 施設計画
では、調査 段階で数十 億円以上を 目途とした が、調査の 結果を検討 して、リス トアップ
基準では施設建設費総額が１００ 億円以上とし、分野によっては数十億円も対象とした。大規模 研究計画で は、初期投 資および運 営費等の経 費を含め、 総額数十億 円以上の経費を必要とする計画とした。
以下に、大型施設計画と大規模研究計画のリストアップ基準を記す。
(1) 学術の大型施設計 画リストア ップ基準
① 定義：
大型の研究施設・設備を建設･運用することで科学の最先端を切り開く研究計画。
② 予算：
運営費を除く建設費総額が目途として１００億円（物質 科学など分野によっては 、
数十億円）を超える規模の計画であること。
③ 科学的目標：
明確な科学目標により、真理を探 究し人類の知的資産を拡大する計画であるこ と 。
④ 国際的水準・国際連携：
世界状況に 照らし十分 な先進性と 独自性を持 ち、効果的 国際連携が 可能である こと。
⑤ 研究者コミュニティの合意：
研究者コミュニティの十分な検討と議論を経て合意が形成された計画であること。
⑥ 計画の実施主体：
計画を実施する主体組織が明確であり、かつ責任を果たす用意があること。
⑦ 共同利用体制：
完成後、共同利用運用などコミュニティによる効果的利用が期待できること。
⑧ 計画の妥当性・透明性：
全体として 実現性・計 画性・推進 体制が妥当 であり、透 明性が確保 されている こと。

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(2) 学術の大規模研究 計画リスト アップ基準① 定義：
大分野の根 幹となる大 型計画であ り、大規模 な研究基盤 設備の設置 、研究ネット
ワークの構 築あるいは 膨大な研究 データの集 積を行い、 これらを運 用することで科学の最先端を切り開く研究計画であること。
② 予算：
初期投資お よび運営費 等の経費を 含め、総額 数十億円以 上の経費を 必要とし、科学研究費補 助金等では 実施が困難 な研究計画 であること 。なお、分 野により必要とする予算規模は異なるので、上記の総額は一つの目安と考えて良い。
③ 科学的目標：
明確な科学 目標により 、真理を探 究し人類の 知的資産を 拡大する研 究計画であること。
④ 国際的水準：
世界状況に 照らして十 分な先進性 と独自性を 持ち、我が 国として推 進すべき研究計画であること。
⑤ 研究者コミュニティの合意：
研究者コミ ュニティの 十分な検討 と議論を経 て合意が形 成された研 究計画であること。
⑥ 計画の実施主体：
計画を実施 ・推進する 主体組織の 体制が明確 であり、か つ責任を果 たす用意があること。
⑦ 共同利用体制：
完成後、共同利用・運用などコミュニティによる効果的利用が期待できること。
⑧ 計画の妥当性・透明性：
全体として 実現性・計 画性・推進 体制が妥当 であり、透 明性が確保 されていること。

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