財務省 大臣官房 総合政策課 政策推進室 税制改正要望担当 御中

平成２２年度 税制改正要望に関する意見

提出者名（企業・団体の場合は部署名及び担当者名も記入のこと。）

住所（企業・団体の場合は所在

12 学会禁煙推進学術ネットワーク
日本癌学会
日本口腔衛生学会 日本口腔外科学会
日本公衆衛生学会 日本呼吸器学会
日本産科婦人科学会
日本循環器学会
日本歯周病学会
日本小児科学会
日本心臓病学会
日本肺癌学会
日本麻酔科学会（担当者）12 学会禁煙推進学術ネットワーク委員長
藤原久義〒660-0828 兵庫県尼崎市東大物町１丁目１番１号
兵庫県立尼崎病院院長室内
12 学会禁煙推進学術ネットワーク

地）

電話番号
FAX 番号

電子メールアドレス

06-6482-1521
06-6482-7430
fujiwarahisayoshi@amahosp.amagasaki.hyogo.jp
info@tcr-net.jp

＜意見＞12 学会禁煙推進学術ネットワーク
日本癌学会
日本口腔衛生学会 日本口腔外科学会
提出
日本公衆衛生学会 日本呼吸器学会
日本産科婦人科学会
者名日本循環器学会
日本歯周病学会
日本小児科学会
日本心臓病学会
日本肺癌学会
日本麻酔科学会
題目 たばこ税値上げに関する要望書【意見の内容】ⅰ）
種別①新しい税制措置に係るもの○②既存の税制措置の拡充や延長に係るもの※どちらかに○印を付してください。

ⅱ）
税目

① 国税
（税目：たばこ税② 地方税 （税目：たばこ税ⅲ）
関係法

たばこ税法第 11 条、地方税法第 74 条の 5、第 468 条））

律条項
私ども禁煙推進学術ネットワークは、専門の異なる医師・歯科医師が学術的観点から禁煙推進のための社会貢献活動を行なうために平成 18 年に組織し、現在、上記の 12学会が参加して、これまでに禁煙治療の保険適用、JR の禁煙化要望などの活動を行なってきました。
喫煙は、多くのがん、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患、歯周疾患、胎児の成長障害を含む周産期合併症、周術期合併症、その他様々な疾病及び健康障害の原因となっていることは科学的に明らかであり、最近では受動喫煙防止が心筋梗塞等の心臓発作を減少させることが次々に発表されています１）。
世界保健機関（ＷＨＯ）も指摘しているように、喫煙は予防可能な単一で最大の病気の原因であり、禁煙は今日最も確実に大量の重篤な疾病と死亡を劇的に減らし、国ⅳ） 民の健康の維持と莫大な保険財政の節約に寄与する最大のものです。平成 19 年のわ
２）
３）
御意見 が国の喫煙率 は男性 39％、女性 11％、喫煙人口 は約 2600 万人もいます（世界全体４）５）の詳細 では 12 億 5 千万人 ）。喫煙による死者は、わが国で 13 万人／年 、世界全体で 540万人／年６）、今後さらに増加し、2030 年には 800 万人以上となり、21 世紀中には約 100億人（20 世紀の 100 倍）が死亡すると推計されています６）。しかもこの死亡者は禁煙先進国である欧米では減少し、たばこ規制・対策が遅れているわが国や開発途上国で集中的に起きます。喫煙者の 1/3 から半数は寿命が平均 15 年も短いことがわかっています６）。さらに、わが国の喫煙による医療費等の損失コストは年間約 7.3 兆円で、たばこ関連税収（2.3 兆円）を含めた収益約 2.8 兆円の 2.6 倍であり経済的にもメリットはありません（図１）７）。
平成 17 年にわが国においても発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」において、たばこ価格及びたばこ税を高くし、入手を困難にする措置が求められています。それにもかかわらずわが国のたばこの価格ならびに税は、図２に示すように、諸外国に比べて極めて低く押さえられています。たばこ税の増大によるたばこ価格の値上げは，未成年の喫煙を防ぎ，喫煙者、特に低所得者層の禁煙を促すと共に税収を増加させます。例えばたばこ税を一箱 300 円増税し、たばこの価格を 600 円にした場合、約 2 兆円の税収増加が見込まれます（図３）８）。この増加した税収を医療等社会福祉に用いることにより、国民の健康増進と安心に役立ちます。さらにたばこ税の値上げは喫煙者数を減らすことにより上記喫煙関連疾患の発生を予防し、医療費の節約になるという国家財政上の相乗効果を持ちます。
私たち禁煙推進学術ネットワークは、わが国12学会の総意として、たばこ税・価格の引上げを強く要望します。
【出典】
１） Pell JP, Haw S, Cobbe S, et al. Smoke-free legislation and hospitalizations for acutecoronary syndrome N Engl J Med、2008; 359: 482-491
２） 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室. 平成 19 年国民健康・栄養調査結果の概要.2008３） 日本たばこ産業株式会社. 2009 年全国たばこ喫煙者率調査. 2009４） Shafey O, Eriksen M, Ross H, et al. The Tobacco Atlas 3rd ed. Atlanta: AmericanCancer Society; 2009.
５） Katanoda K, Marugame T, Saika, et al. Population attributable fraction of mortality

associated with tobacco smoking in Japan: a pooled analysis of three large-scalecohort studies. J Epidemiol. 18: 251-64. 2008
６） World Health Organization. WHO Report on the Global Tobacco Epidemic 2008;
The MPOWER Package, 2008 （邦訳: 国立がんセンターたばこ政策研究プロジェ
クト.WHO 2008 年世界のたばこの流行に関する報告; MPOWER 政策パッケージ.
2008）７） 医療経済研究機構：たばこ税増税の効果・影響等に関する調査報告書：2002
８） 日本学術会議. 要望 脱タバコ社会の実現に向けて. 2008ⅴ）
措 なし
置を必要とする

期
間

図１．たばこによる収益と損失
たばこ税
国たばこ税
地方たばこ税（・・ 都道府県市町村 ）
たばこ特別税（計）2兆2,797億円
収 益

喫煙者の医療費
1兆2,900億円

受動喫煙者の医療費146億円逸失される労働力の損失
5兆8,000億円

火災による損失
2,200億円（計）7兆3,246億円
損 失ⅵ）
理
由
医療経済研究機構：たばこ税増税の効果・影響等に関する調査報告書：2002（
わが国の喫煙による医療費等の損失コストは年間約 7.3 兆円で、たばこ関連税収（2.3 兆必円）を含めた収益約 2.8 兆円の 2.6 倍であり経済的にもメリットはありません。
要性・妥当性）平成 17 年にわが国においても発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条

約」において、たばこ価格及びたばこ税を高くし、入手を困難にする措置が求められています。それにも関わらずわが国のたばこの価格ならびに税は、図２に示すように、諸外国に比べて異常に低く押さえられています。たばこ税の増大によるたばこ価格の値上げは，未成年の喫煙を防ぐことができます。
ⅶ）
効果（期
待される
効果・税
収の減
収見
たばこ税の増大によるたばこ価格の値上げは，未成年の喫煙を防ぎ，喫煙者、特に低込所得者層の禁煙を促すと共に税収を増加させます。例えばたばこ税を一箱 300 円増税額し、たばこの価格を 600 円にした場合、約 2 兆円の税収増加が見込まれます。
）ⅷ）
その他
参考となる事項