法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連個

結別注注

記
記表表

(2018年４月１日から2019年３月31日まで)「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.cts-h.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注

記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称②

非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

２社
株式会社レンタライズ
株式会社ＣＴＳラインテック

日本マルチメディア・イクイップメント株式会社
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
移動平均法
半成工事
個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法－1－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産３～７年
建物５～50年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－2－２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

3,468百万円－3－４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度
末 株 式 数（株）

普通株式

43,400,000――43,400,000

合計

43,400,000――

43,400,000

5,237

715,608―

720,8455,237

715,608―

720,845

発行済株式

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、715,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等の類

配当金の総額(百万円）

2018年６月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

216

5.00 2018年３月31日 2018年６月25日

2018年10月31日
取締役会

普通株式

216

5.00 2018年９月30日 2018年12月６日

決議株
種式

１株当たり配当額（円）基準日

効 力 発 生 日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

定株 式 の種類

配 当 の原
資配当金の総額(百万円)

2019年６月19日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

256

予－4－

１株当たり
配 当 額（円）

基

準日

効力発生日

6.00 2 0 1 9年 ３ 月3 1日 2 0 1 9年 ６ 月2 0日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①②

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主にリース契約を利用しております。
金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の支払期日はすべて１年以内であります。１年内返済予定長期借入金は、Ｍ＆Ａ等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、１年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
営業債務、１年内返済予定長期借入金、リース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。

③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
ロ．市場リスクの管理
当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

－5－

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）⑴ 現 金 及 び 預 金

6,243

6,243

―

⑵ 受取手形及び売掛金

1,608

1,608―⑶ 投 資 有 価 証 券

7777―

7,928

7,928―⑴ 支払手形及び買掛金

789

789―

⑵ 電 子 記 録 債 務

817

817

―

⑶ 未 払 法 人 税 等

293

293

―

⑷ 1年内返済予定の長期借入金

1,000

1,000―

⑸ リ

1,647

1,599

△48

4,549

4,500

△48

資ー
負産

計

ス
債

債計

務

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 未払法人税等、⑷ １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。

－6－６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

166円84銭(2) １株当たり当期純利益

24円63銭７．その他の注記
金額表示単位の変更
当社の連結計算書類に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

－7－

個別注記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式
ロ．その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②

移動平均法による原価法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品

移動平均法

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３年～７年
レンタル資産建物５年～50年②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－8－

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,349百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び債務
1百万円
59百万円

短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高

8百万円
599百万円－9－５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

720,845株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払地方法人特別税
その他
繰延税金資産合計

7百万円
6百万円
9百万円
24百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△81百万円△15百万円△0百万円

繰延税金負債合計△96百万円

繰延税金負債の純額△72百万円

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

160円25銭(2) １株当たり当期純利益

22円47銭８．その他の注記
金額表示単位の変更
当社の計算書類に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

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