「営農支援サービス“天晴れ”」 提供約款
国際航業株式会社（以下「当社」といいます。）は、本約款の定めに基づいて「営農支援サービス“天晴れ”」
を利用者に提供します。
利用者は、本約款を十分に理解し、本約款のすべての内容に承諾の上で、当社の提供するサービスを利用するものとします。
「営農支援サービス“天晴れ”」は、事業者向けのサービスであり、一般消費者に向けて提供するサービス
ではありません。
第1章 総 則第 1 条 用語の定義
本約款における用語の定義は、以下の各号の定めによるものとします。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する、別記 1 に定める「営農支援サービス“天晴れ”」をいいます。
(2)「利用者」とは、当社所定の方法によりユーザー登録の申込みを行い、当社より承諾された、本サービスの提供を受けることができるものをいいます。
(3)「利用料」とは、利用者が当社に支払うべき本サービス利用のための料金をいいます。
(4)「利用者設備」とは、本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
(5)「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、通信設備
その他の機器およびソフトウェアをいいます。
(6)「本サービス用ネットワーク設備」とは、本サービス用設備をインターネットへ接続して本サービスを提供するための、通信回線およびクラウドサーバを総称したものをいいます。
(7)「ユーザー識別情報」とは、利用者を識別するために用いる英字、数字等による符号（ユーザーID）、
および当該符号と組み合わせることにより利用者と他の第三者とを識別するために用いられる英字、数字等による符号（パスワード）を総称したものをいいます。
(8)「サービス情報」とは、当社が本サービスを通じて提供する一切の情報をいいます。
(9)「ユーザー入力情報」とは、利用者が本サービスの利用にあたって登録または入力した情報をいいます。
(10)「認定利用者」とは、利用者の関連会社（利用者と出資、人事、資金または技術等に関する継続的な関係を有する会社をいいます。）または取引先（仕入先もしくは得意先その他利用者と継続的な契約関係を有するものをいいます。）のうち、利用者が指定し、当社指定の手続きを経ることにより本サービ
スの利用をすることができるものをいいます。
(11)「利用者等」とは、利用者および認定利用者を総称したものをいいます。
(12)「販売店等」とは、自らの費用と責任により商品・サービス等を仕入れて、第三者へ販売、貸与等をする事業者である販売店や、委託を受けて商品・サービス等の販売、販売促進活動、取引先の紹介等を担う事業者である販売代理店を総称したものをいいます。本サービスを取扱う販売店等は、当社指定の事業者に限られます。
(13)「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号。改正法を含む。）、当社の年末年始休業（12 月 29 日より翌年 1 月 4 日）、当社の会社創立記念日（10 月 1 日）、及び当社が別途あらかじめ利用者へ通知する休業日を除く、他の平日をいいます。
第 2 条 本約款の目的
本約款は、当社から利用者への本サービスの提供に関する契約（以下「本契約」といいます。）において、利用者が承諾し、遵守しなければならない諸条件を定めることを目的とします。
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第 3 条 利用者への通知
当社から利用者への通知は、本約款において特段の定めのない限り、以下の各号の方法より当社が適当と判断する方法で行います。また、利用者への通知は、以下の各号それぞれの時点から効力を生じる
ものとします。
(1)あらかじめ利用者が当社に届け出た電子メールへの通知：利用者への電子メールの発信(2)あらかじめ利用者が当社に届け出た連絡先への FAX 送信 ：利用者への FAX の発信(3)あらかじめ利用者が当社に届け出た住所への書面の郵送：利用者の住所への投函の完了(4)本サービスにかかる Web サイトへの掲載：Web サイトへの掲載

第 4 条 本サービスおよび本約款の変更
当社は、変更する内容について事前に利用者に通知することにより、いつでも本サービスの仕様および本約款を変更することができるものとします。
2.

本約款の変更は、変更する内容について当社が利用者に通知し、利用者が当該通知後に本サービスを利用した時点で、通知日をもって本約款の変更に承諾したものとみなして変更後の約款を適用するもの
とします。

3.

第 1 項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを通じて提供するサービス情報の全部または一部について、当該情報の内容の改善、精度の向上を図るために、当社の判断のみによりいつでも変更することができるものとします。なお、当社は、当該変更による利用者等の不利益について何らの責をも負わないものとします。

第 5 条 権利義務譲渡の禁止
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約の契約上の地位、本契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第 6 条 権利の不放棄
利用者が本約款に違反した場合において、当該違反に対して当社が差止め、損害賠償請求等をしない
ことは、利用者に対する差止めまたは損害賠償をする権利を放棄することを意味しません。また本約款の一部の違反に関して当社が利用者を免責した場合においても、本約款の他の違反に対する免責を意味しません。
第 7 条 準拠法
本約款の成立、効力、履行、および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第 8 条 契約の分離
本約款のいずれかの条項が無効と判断された場合、当該条項は、適用可能な法令の範囲内で可能な限り有効となるように解釈して適用するものとし、他の条項は、完全な効力を維持するものとします。
第 9 条 協議解決
本約款に定めのない事項または本約款の事項の解釈に疑義が生じた場合には、当社と利用者間において誠意をもって協議し円満に解決を図るものとします。
第 10 条 合意管轄
前条の協議によっては解決できなかった事項および本約款に関する紛争を訴訟または調停によって解決するにあたっては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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第 11 条 反社会的勢力との関係遮断
利用者および当社は、相手方に対し、次の各号のすべてについて表明し、保証します。
(1)自己、関係会社、ならびにそれらの役員および実質的経営権者が、①反社会的勢力（本約款において、「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他の暴力、威力または詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいいます。）でないこと、かつ②反社会的勢力とは
人的、資本的または経済的（不当な利益供与を行なう経済取引を含みます。）に一切関係のないこと。
(2)自らまたは第三者を利用して、相手方、相手方の関係会社、ならびにそれらの役員、実質的経営権者および従業員に対し、暴行、傷害、脅迫、恐喝、詐欺、不退去その他の暴力的行為等、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力的要求行為、業務妨害行為、名誉や信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当要求行為その他の違法または不当な行為を行わないこと。
2.

利用者または当社は、前項の表明保証に相手方が違反した場合またはそのおそれのあることが判明した場合は、直ちに本契約を終了し、将来に向かってその効力を失わせることができるものとします。なお、
本項に基づいて本契約を終了した当事者は、当該終了により相手方に生じたいかなる損害についても賠償の義務を負わないものとします。
第 2 章 本契約の成立と終了

第 12 条 ユーザー登録
本契約は、利用者が本約款に同意の上で当社所定の方法で本サービスへのユーザー登録の申込みを行い、当社がユーザー登録を完了した旨を利用者に通知することにより成立します。
2.

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者からのユーザー登録の申込みを拒否することができるものとします。なお、当社は、利用者の申込みを拒否する場合、その理由を利用者へ通知する義務を負わず、また利用者からの理由の問合せに対して回答する義務を負いません。
(1)一般消費者であるとき。
(2)本サービスを含む当社と利用者間での取引関係において債務不履行、その他契約違反をしたことを理由として当社より契約を解除したことがあるとき。
(3)申込みにあたって、虚偽の申告、虚偽記載、誤記、記入漏れ等があったとき。
(4)金銭債務その他本約款に基づく債務が履行されないおそれがあるとき。
(5)第 11 条に定義する反社会的勢力に該当すると判断したとき。
(6)本サービスに含まれる内容、ノウハウ、その他の情報を調べることにより本サービスと不当に競合することを目的として申込みをしたものであるとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき。
(7)その他、上記に準ずる理由により当社が不適当と判断したとき。

3.

当社は、ユーザー登録が完了した旨を利用者に通知した後においても、利用者が前項各号のいずれかに該当していることを認識した場合には、利用者への通知のみにより本契約を終了させることができるものとします。

4.

利用者は、本契約の申込みにあたっては、当社所定の方法により、当社が指定する事項を届け出るものとします。

5.

利用者は、当社へ届け出た事項について変更があった場合には、当社所定の方法により、速やかに変更内容を届け出るものとします。

6.

当社は、利用者が前項の届出を怠ったことにより利用者がこうむった損害について、何らの責任も負い
ません。

7.

当社は、利用者からの本契約の申込みを承諾する場合には、利用者のユーザー登録を行い、利用者に対してユーザー識別情報を提供します。
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第 13 条 認定利用者による利用
利用者は、本条に定める手続きを経ることにより、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。なお、認定利用者の行為により当社に損害が発生した場合、利用者は、当該損害につき認定
利用者と連帯して賠償責任を負うものとします。
2.

利用者は、認定利用者に対して本サービスを利用させる場合には、認定利用者に関する情報（事業者
名、主な事業所、代表権者、主な連絡先等をいいますが、これらに限定されません。）を当社へ届出た上で、当社が別途発行する認定利用者ライセンス（認定利用者が本サービスを利用するための ID およびパスワードを総称したものをいいます。）を認定利用者に利用させるものとします。

3.

利用者は、認定利用者に認定利用者ライセンスを利用させるにあたっては、当該認定利用者が前条
第 2 項各号のいずれにも該当していないことをあらかじめ確認するものとします。

4.

利用者は、認定利用者が以下の各号の定めを承諾することを条件に、第 2 項の認定利用者ライセンス
を認定利用者に使用させることができるものとします。
(1)前条第 2 項各号のいずれにも該当していないことを保証すること。
(2)認定利用者は、本約款が認定利用者へも適用または条項の性質上、必要に応じて利用者を認定利用者と読み替えて準用されること、および本約款の内容に同意し、利用者と同様に本約款を遵守すること。ただし、本約款のうち、利用料の支払い義務など、条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
(3)当社と利用者間の本契約が理由のいかんを問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービ
スも自動的に終了し、認定利用者が本サービスを利用できなくなること。
(4)認定利用者は、認定利用者ライセンスを第 25 条に準じて管理し、他の第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(5)本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、利用者が当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく、認定利用者が有する秘密情報を開示することができること。また、当社は、第 19 条第 10 項に基づく委託先に対して、委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく当該秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は、本約款に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
(6)当社が、利用者から取得した認定利用者に関する情報を、第 33 条第 1 項各号に従って、認定利用者への本サービスの提供、当社が取扱う製品、商品、サービス等に関する営業活動、販売活動等の実施のために利用することがあること。
(7)認定利用者は、請求原因のいかんを問わず、本サービスに関して、当社に損害賠償請求等の請求を含め、本約款の定めの範囲を超えた一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。

5.

利用者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関して、認定利用者に影響のあるものについては、速やかに認定利用者に通知するものとします。当該通知を怠ったことにより利用者または認定利用者に生じた不利益について、当社は、何らの責をも負わないものとします。

6.

認定利用者が、第 4 項各号のいずれかに違反した場合、利用者は直ちに、認定利用者に当該違反を是正させなければならないものとします。

7.

認定利用者が、第 4 項各号のいずれかに違反した日から当社における 10 営業日が経過した後も当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。なお、当社は、利用者または認定利用者に生じた損害について何らの責をも負わないものとします。
(1)認定利用者ライセンスを停止すること。
(2)本契約の全部または認定利用者の本サービスの利用に関する部分を含む一部を終了させること。

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第 14 条 本サービスの一時停止
当社は、本サービスを 24 時間 365 日利用可能とすることを原則としますが、以下の各号のいずれかの場合には、事前に利用者に通知することにより、何らの責をも負うことなく、本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止することができるものとします。
(1)本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の定期メンテナンスの実施(2)サービス情報その他当社から利用者へ提供する情報の見直し、変更が必要になった場合等におけるメンテナンスの実施
2.

前項の定めにかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかの場合には、利用者への事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止することができるものとします。
(1)本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の故障、不具合の発生による保守の実施(2)第 35 条第 1 項第 1 号に定める不可抗力等の発生(3)前各号のほか、本サービスの継続に著しい支障のある緊急でやむを得ない事情の発生

3.

第 1 項および第 2 項基づいて当社が本サービスの利用を一時停止する場合において、利用者は、当社に対して何らの異議を述べないものとし、また理由のいかんを問わず、本サービスの利用料の返還等の請求を求めないものとします。

4.

当社は、本契約に基づくものであるか否かを問わず、当社が利用者に対して有する金銭債権を利用者が履行しない場合には、いつでも利用者に対する本サービスの提供を一時停止することができるものとします。

第 15 条 本サービスの廃止
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1)廃止日を明らかにして利用者に本サービスを廃止する旨を 3 ヶ月前までに通知した場合(2)第 35 条第 1 項第 1 号に定める不可抗力等、当社の責に起因しない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
2.

当社は、前項の場合、いかなる返金義務も負いません。

第 16 条 中途解約・契約解除
利用者は、解約希望日の 1 ヶ月前までに当社に通知を行うことにより、解約希望日をもって本契約の全部もしくは一部を終了させることができるものとします。
2.

利用者および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方への催告を要することな
く通知のみにより本契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1)利用者が第 12 条第 4 項に基づき当社へ届け出た内容に虚偽または重大な過誤があり、当社から利用者に対する是正の催告の後、相当の期間が経過してもなお是正されない場合(2)利用者が第 12 条第 2 項各号のいずれかに該当した場合(3)前号の場合を除き、利用者が本約款に違反し、当社から利用者に対する当該違反の是正の催告の後、相当の期間が経過してもなお当該違反が是正されない場合(4)利用者が支払期日をすぎても利用料を支払わず、当社から利用者に対する支払いの催告の後、相当の期間が経過してもなお利用料が支払われない場合(5)利用者が本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為を行った場合(6)手形もしくは小切手を不渡りとし、または一般の支払いを停止した場合(7)第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合(8)破産、特別清算、民事再生手続きもしくは会社更生手続きの申立てを受け、または自らこれを申し立
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てた場合(9)解散、合併、減資、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合(10)本契約を継続しがたい重大な法令に違反した場合(11)行政庁より営業の取消、停止等の本契約の存続に影響のある不利益処分または指名停止を受けた場合(12)第 1 号から第 11 号のいずれか一つが発生するおそれがあると認められる場合。
(13)その他本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
3.

利用者は、第 1 項または第 2 項により本契約が終了する時点において未払いの利用料がある場合には、当社が定める期日までに当社の定める方法により支払うものとします。

第 17 条 契約終了後の処理
当社は、本契約が終了する場合、ユーザー入力情報については、利用者が利用料の全額について支払い済みであることを条件として、当社の責任で消去するものとします。
第 3 章 本サービスの提供
第 18 条 本サービスの内容
本サービスの内容は、別記 1 の通りとします。
2.

当社による本サービスの提供および本サービスを通じたサービス情報の提供は、本サービスやサービ
ス情報に関する一切の知的財産権を当社から利用者等へ譲渡することを意味するものではありません。

3.

本サービスは、当社が事業者向けに提供するサービスであり、一般消費者に向けての提供を行うもの
ではありません。

4.

本サービスに関する利用者等からの問合わせ窓口は、別記 2 のとおりとします。なお、当社は、当社の代表電話番号、代表メールアドレス等を含む、当該問合せ窓口以外への問合せに対して対応する責を負いません。

第 19 条 本サービスの提供
当社は、本約款に基づき、信義に則り誠実に本サービスを利用者等へ提供します。なお、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスにかかる Web サイト、サービス情報等において提示する利用者等への注意事項、ご利用上の注意等は、すべて本約款の一部を構成するものとします。
2.

当社は、当社が権利を有するまたは管理する様々な情報に基づいて本サービスを提供するものとしま
すが、サービス情報の完全性、正確性、最新性、網羅性、有用性、有効性、本サービスの利用目的への合目的性を保証しません。また本サービスにおいてサービス情報を常時、必ず最新の状態にした上で提供する義務を負いません。

3．

利用者は、以下の各号の定めを了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1)第 35 条第 1 項各号に掲げる場合を含め、当社に起因しない不具合が本サービスに生じる場合があること。
(2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること。
(3)本サービスは、人工衛星やドローンから撮影した画像から農作物の生育状況や圃場の形状を間接的に推定した画像を提供するものであり、必ずしも実際の農作物や圃場の状況と完全に一致するものではないこと。
(4)人工衛星から撮影した画像を用いる場合、利用者が指定した日付の衛星画像が得られない、または雲やガス、エアロゾルなどの影響により衛星画像から有意な情報が得られないなどの理由で、本サービスの提供を受けられない場合があること。
(5)ドローンから撮影した画像を用いる場合、撮影画像の品質によって解析に必要な情報が得られず、
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本サービスの提供を受けられない場合があること。
4.

利用者は、本約款のほか、当社が本サービスに関する Web サイト、サービス情報等において提示する
ご利用上の注意、サービス情報の出典、更新年度等を十分に確認の上で本サービスを利用するものとします。

5．

当社は、ユーザー入力情報をもとに、本サービスの提供の成果である画像解析結果（以下「本診断レポート」といいます。本診断レポートは、サービス情報を構成します。）の制作が完了した場合には、本約款その他で特段の定めのない限り本サービスを通じて利用者等へ本診断レポートの提供を行うものとしま
す。なお、当社は、利用者と契約する販売店等を通じて利用者等へ本診断レポートの提供を行うことができるものとします。

6．

利用者は、当社から提供された本診断レポートを受領後、直ちに検収を行い、本診断レポートの内容、品質について修正すべき事項がある場合には、本診断レポートを受領できる状態になった時点から 2 週間以内に当社へ通知しなければならないものとします。

7．

利用者は、本サービスを通じて当社から提供された本診断レポートに、前項の検収によっては発見し得なかった欠陥、不具合、不備、その他契約目的への不適合（成果の瑕疵）が発見された場合には、本診断レポートを利用者等が受領できる状態になった時点から 1 ヶ月以内に限り、本診断レポートの修補、利用料の減額を当社に対して請求することができるものとします。

8.

第 6 項もしくは第 7 項に基づく通知または請求は、いずれも認定利用者から当社に対して直接には行
わず、利用者において取りまとめた上で行うものとします。

9.

当社は、ユーザー入力情報に誤りがないことについて確認する義務を負いません。よって、ユーザー入力情報に誤りがあることに起因する本診断レポートの誤りについては、いかなる責をも負いません。

10.

当社は、本サービスを利用者等へ提供するために行う業務の全部または一部について、当社自らの費用と責任により、自由に第三者に委託することができるものとします。なお、万一、当該第三者の行為により利用者に損害が生じた場合には、当社がその責任を負うものとします。
第 20 条 本サービスの提供手続き
利用者は、特定の圃場について本サービスの提供を受け、サービス情報として本診断レポートの取得を希望する場合には、当社指定の方法で注文（以下「個別注文」といいます。）の申込を行うものとします。
2.

人工衛星画像を用いた個別注文は、以下の各号の順に進行するものとします。
(1)当社は、個別注文を受けた際、対象となる圃場の位置の確認および概算見積の提示を電子メールにて行い、利用者は、内容を確認の上で了承するものとします。この時点での当社からの提示は、個別注文の承諾をするものではありません。なお、個別注文内容について期限を設け回答を求める場合があります。
(2)当社は、前号を提示した日より、5 営業日（当該提示の日を含まず、提示の翌日を起算日とする。以下、本条において同様とする。）以内に利用者が何らの意思表示をもしなかった場合には、利用者が前号の提示を了承したとみなします。ただし、前号なお書きにより、当社が個別注文内容について回答を求めた場合（本サービスの利用料の見積取得を目的としたものである旨を選択した個別申込の場合を含みます。）において、回答期限より 5 営業日以内に回答がないときは、当該個別注文は自動的にキャンセルとなるものとします。
(3)当社は、第 1 号の提示に対する利用者の了承があった後速やかに、要望する解析対象期間に応じて、対象となる圃場に関する人工衛星からの画像を本サービスの解析に利用可能なものとして取得可能かどうかの確認を行います。
(4)当社は、該当する個別注文の解析可否および見積等について、電子メールにて利用者に通知します。
(5)前号の通知を受けた利用者は、電子メールおよび当社指定の方法で明示された方法により、解析の対象となる人工衛星からの画像について問題ない（利用者において確認したい部分に雲がかかっていないか等をいいますが、これらに限定されない。本サービスに適した画像かどうかは、適宜当社から利
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用者へ案内を行います。）かどうか、または見積金額等を確認します。
(6)利用者は、前号の確認において問題がない場合には、当社指定の方法で個別注文の確定処理を行うものとします。
(7)当社は、利用者による個別注文の確定処理の完了をもって、本サービスとして解析を開始します。
3.

ドローンを用いた個別注文は、当社が当該個別注文の解析可否および見積等について、電子メールにて利用者に通知し、利用者が電子メールおよび当社指定の方法で明示された方法により見積金額等を確認、問題のない場合には、当社指定の方法で個別注文の確定処理を行うものとします。当社は、利用者による個別注文の確定処理の完了をもって、本サービスとして解析を開始します。

4.

利用者の個別注文の申込後、利用者において個別注文のキャンセルを行う場合には、以下の各号に従って、キャンセル料（違約金としての性質のほか、衛星画像の取得が可能かどうかの確認に要する費用の一部の負担を頂くものとなります。）が発生するものとします。
(1)人工衛星画像を用いた解析において、第 2 項第 3 号に従って当社が確認を開始した後に個別注文
をキャンセルした場合のキャンセル料は、利用料の 20%とします。
(2)人工衛星画像を用いた解析において、第 2 項第 4 号に従って当社が利用者への通知した後に個別注文をキャンセルした場合のキャンセル料は、利用料の 80%とします。ただし、対象となる圃場に雲や雲影がかかっている等の天候不順により解析不能な圃場が発生したために個別注文をキャンセルする 場 合 の キ ャ ン セ ル 料 は 、 解 析 可 能 な 圃 場 数 の 割 合 に 応 じ て 、 本 サ ー ビ ス の Web サ イ ト（https://agriculture.kkc.jp/）に掲載する「ユーザーガイド」に定める通りとします。
(3)第 2 項第 6 号に従って個別注文の確定処理後にキャンセルした場合のキャンセル料は、利用料の 100%とします。

5.

第 2 項第 4 号に基づき通知され、解析可能であるにもかかわらず、通知より 1 か月経過した後にも利用者から何らの意思表示のない場合は、前項第 2 号に基づいたキャンセル料を請求の上、当該個別注文を自動キャンセルするものとします。

第4章

利用料金

第 21 条 本サービスの利用料
本サービスの利用料は、第 20 条に基づく個別注文、個別注文への見積、および個別注文の確定の手続きの中で取り決めるものとします。なお、利用料の算定方法や、利用料の料金テーブルについては、別記 3 の通りとします。
2.

利用者は、前項に基づく利用料ならびにこれにかかる消費税および地方消費税を、当社または当社指定の販売店等からの請求書に基づき、請求書指定の支払期日までに、請求書指定の方法で支払うものとします。なお、支払いに要する手数料は、利用者が負担するものとします。

3.

利用者が本約款に基づく利用料の支払いを怠った場合は、利用者は、支払うべき金額に対して支払期日から支払済みまで年 14.6％の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。また、利用料および遅延損害金の支払いが確認されるまでの期間、当社は、本サービスの利用を停止することができるものとします。

4.

当社は、利用者の都合または利用者の責に帰すべき事由により本契約を終了する場合、利用者が支払済みの利用料を返金する義務を負わないものとします。

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第5章

利用者の義務

第 22 条 自己責任の原則
利用者は、当社が提供するサービス情報について、完全性、正確性、最新性、網羅性、有用性、有効性、
その他本サービスの利用目的に合致していることを当社が保証していないことを認識し、当該情報を利用する場合には、当該サービス情報の作成もしくは更新の年月日、ご利用上の注意等を参照の上で利用者自らの責任において利用するものとします。また、サービス情報の利用にあたっては、行政機関、研究機
関その他の第三者が開示、公表する情報を自ら収集の上で、当該情報も参考にして、自らの判断により利用するものとします。
2.

当社は、本サービスの円滑な運用、継続的な運用のために必要最低限の範囲内でユーザー入力情報
およびサービス情報のバックアップを保持しますが、利用者等に対してユーザー入力情報およびサービス
情報をバックアップする義務を負いません。利用者等は、自らの費用と責任によりユーザー入力情報およびサービス情報のバックアップを保存しておくものとし、利用者等がユーザー入力情報およびサービス情報を廃棄、滅失等をしたことによりこうむった利用者等の損害について、当社は、何らの責をも負わないものとします。

3.

利用者等は、ユーザー入力情報に利用者等以外の第三者の個人情報が含まれる場合には、当該第三者の個人情報をユーザー入力情報として登録または入力すること（当社が第 31 条に基づいて、または第 32 条および第 33 条に準じてユーザー入力情報を取扱うことを含みます。）について、あらかじめ当該第三者より承諾を得ておくものとし、承諾を得ることなく登録または入力することにより当社に迷惑を及ぼすことがないようにしなければならないものとします。万一、当該第三者からの異議、削除要請等があった
場合には、利用者等の承諾を要することなく、当社の判断により当該第三者にかかる個人情報をユー
ザー入力情報から削除することができるものとします。

4.

利用者は、本サービスおよびサービス情報の利用に伴い、自らの責（認定利用者の責も含みます。また
第 1 項に違反してサービス情報を単独で利用した場合を含みます。）に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合または第三者からクレーム等が請求された場合には、利用者自らの費用と責任により解決するものとし、当社に対して何らの迷惑をも及ぼしてはならないものとします。

5.

利用者は、利用者等の故意または過失により当社に損害を与えた場合には、当社に対して、当該損害の賠償を行う義務を負うものとします。

第 23 条 利用責任者の選任
利用者は、本サービスの利用にあたって利用責任者を選任し、第 12 条に基づくユーザー登録の手続き時にあわせて利用者の氏名等、当社の指定する事項を当社に通知するものとします。また、当社へ通知
した利用責任者を変更する場合には、速やかに変更の通知を行うものとします。
2.

本サービスの利用に関する当社との連絡、確認については、利用責任者を通じて行うものとします。な
お、緊急でやむを得ない場合には、利用責任者が事前に担当者を当社へ通知し、または担当者が利用責
任者と当社へ同時に通知することにより、当該担当者から連絡、確認を行うことができるものとします。

3.

当社は、利用責任者または前項の担当者以外からの連絡、確認については、理由のいかんを問わず、対応する義務を負わず、また対応しないことにより利用者に損害が生じた場合においても何らの責任をも負わないものとします。

第 24 条 契約者設備の設定・維持利用者等は、自己の費用と責任において、契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.

利用者等は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって契約者設備を通信回線に接続するものとします。
9 / 15

3.

契約者設備および本サービスの利用のための環境に不具合がある場合、当社は、利用者等に対して
本サービスの提供の義務を負わないものとします。

4.

利用者等は、契約者設備を設定するにあたり、コンピューターウィルス、ハッキング等の攻撃に対して適切なセキュリティ対策を講じるものとします。なお、契約者設備に対するコンピューターウィルス、ハッキング等の攻撃があった場合には、直ちに当該契約者設備を通信回線から隔離するとともに、当社に対して攻撃があった旨を通知するものとします。

第 25 条 ユーザー識別情報の管理
利用者は、ユーザー識別情報を第三者に対して開示、貸与、共有してはならないものとします。ただし、利用者と契約する販売店等に対しては、当社からの承諾を要することなく、利用者の責任のもとで開示、貸与、共有することができるものとします。
2.

利用者は、ユーザー識別情報が第三者に漏洩することがないように厳重に管理し、適切に利用するものとします。

3.

ユーザー識別情報の管理不備、利用上の過誤、第三者の利用により利用者または利用者以外の第三者が損害をこうむった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

4.

利用者は、ユーザー識別情報が第三者に漏洩した場合または漏洩したおそれがある場合には、直ちに当社へ通知の上で、当社の指示に従うものとします。

5.

当社は、利用者より前項の通知を受けた場合、該当するユーザー識別情報の停止、利用者への新規のユーザー識別情報の発行等、当社が適当と判断する措置を講じます。なお、当社は、当該措置を講じる間、利用者への本サービスの提供を中断することができるものとします。

6.

第三者が利用者のユーザー識別情報を用いて本サービスを利用した場合、当社の故意または過失に
より利用者のユーザー識別情報が第三者に利用された場合を除き、当該行為は、利用者の行為とみなされるものとします。利用者は、かかる利用についての利用料の支払いその他一切の債務を負担するものとし、また、当該行為により当社が損害をこうむったときは、利用者は、当該損害を補償するものとします。

第 26 条 禁止事項
利用者は、あらかじめ本約款、本サービスにかかる Web ページ、サービス情報等において明示的に承諾している場合を除き、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)サービス情報の全部または一部を当社に無断で複製、翻案、改変、公衆送信可能化、公衆送信する行為(2)サービス情報の全部または一部を当社の承諾なく第三者（利用者と契約する販売店等は含まれません。）に提供する行為（利用者が第三者から受託した業務や利用者が第三者のために提供するサービスにおいてサービス情報の全部または一部を引用して提供する行為も含みます。）(3)ユーザー識別情報を第三者（利用者と契約する販売店等は含まれません。）に開示、貸与、または共有する行為(4)当社および第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為(5)本サービスまたはサービス情報の不具合、誤りを第三者に拡散する行為(6)本サービスまたはサービス情報の不具合、誤りを悪用する行為および第三者に悪用を促す行為(7)当社および第三者の財産・プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為またはそのおそれのある行為(8)他者になりすまして本サービス、サービス情報を利用する行為(9)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為(10)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運用に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為(11)法令、条例、本約款等に違反する行為または公序良俗に反する行為（不正アクセス、売春の斡旋、暴力、残虐行為等をいいますが、これらに限定されません。）
10 / 15(12)サービス情報に含まれる権利者、出典、ご利用上の注意その他の表示を改変または消去する行為(13)第三者の個人情報を当該第三者の承諾なくユーザー入力情報として登録または入力する行為(14)前各号のほか、当社が本サービスに関して不相当と判断する行為
2.

当社は、利用者に対して前項各号に該当する行為を中止するよう要求できるものとし、利用者がこれに応じない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、違法性または有害性が高く、かつ第三者の権利への重大な侵害が現実に発生していること、またはその蓋然性が大きいことその他の当社が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合においては、事前の要求を行うことな
く一時的に利用停止の措置を講じ、または第 16 条第 2 項に基づき直ちに本契約を解除することができる
ものとします。

3.

当社は、利用者等が当社へ提供した情報（ユーザー入力情報を含みます。書面での提供、契約者設備を用いたデータ送信での提供等の情報の提供方法を問いません。）のうち、当社が違法・有害と判断した
情報について、利用者への事前通知のみにより当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。ただし、当社が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合においては、当社は、利用者への通知を要することなく直ちに当該情報の削除を行うことができるものとします。

4.

第 2 項または第 3 項の定めにより利用者等に損害が生じた場合といえども、当社は、何らの責任も負
わないものとします。

第 27 条 サービス情報の第三者提供の禁止の例外
利用者は、サービス情報を第三者へ開示、共有等をする場合には、事前に当社の指定の方法にて、第三者へ開示、共有等をするサービス情報に関する個別注文単位で、承諾を要するものとします。
2.

利用者は、本サービスの利用にあたって利用者と直接に契約した販売店等に対しては、第 26 条第 1 項
第 2 号および前項の定めにかかわらず、当社の承諾なく開示、共有することができるものとします。

第6章

当社の義務

第 28 条 本サービスの提供にあたっての義務
当社は、本約款において免責としている事項を除き、信義に則り誠実に、善良なる管理者の注意をもって利用者に対して本サービスを提供します。
2.

当社は、別記 4 に定めるセキュリティ環境を構築、維持して本サービスを提供するものとします。

第 29 条 サービス情報の過誤
利用者等は、サービス情報に過誤が発見された場合には、直ちに当社に通知するものとします。
2.

当社は、自ら認識したものか、利用者からの指摘により認識したものかを問わず、サービス情報の内容
または表示に明らかな過誤を発見した場合は、速やかに当該過誤を改善するように努めるものとし、また第三者から許諾を受けて提供するサービス情報については、当該第三者と当社間の契約に則って当該過誤の改善を促すものとします。

3.

当社は、当社において改善することが可能なサービス情報について利用者等から過誤の指摘があった
場合において、過誤のあったサービス情報に替わる同種または類似の情報を利用者等において取得することが困難であり、当該過誤を改善しないことまたは当該過誤の改善に替わる措置を講じないことにより利用者等に重大な不利益が生じるときは、当該過誤を直ちに改善し、または改善に替わる情報の提供を行うものとします。

第 30 条 本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の障害等
当社は、本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の双方またはいずれか一方に障害が11 / 15

発生していることを知ったときは、利用者に対し、速やかにその旨を通知します。
2.

当社は、本サービス用設備に障害が発生していることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

3.

当社は、本サービス用ネットワーク設備を構成する通信回線およびクラウドサーバ等について障害が発生していることを知ったときは、ただちに当該通信回線またはクラウドサーバを提供する事業者に修理または復旧を指示します。

4.

前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者および当社は、それぞれ速やかに相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行う対応措置を決定し、それを実施するものとします。
第 7 章 秘密情報等の取扱い

第 31 条 本サービスにかかる利用者の情報の取扱い
当社は、本サービスの円滑な提供、本サービスの品質の改善のため、利用者または認定利用者による本サービスおよびサービス情報へのアクセスの履歴、ユーザー識別情報、ならびにユーザー入力情報を本サービス用設備または本サービス用ネットワーク設備より取得し、活用する場合があります。
2.

当社は、前項の情報を別記 4 に記載のセキュリティ環境のもとで利用するほか、第三者に前項を目的とした業務を委託する場合を除き、第三者に対して当該情報を開示、漏えいせず、第 32 条および第 33 条に準じて取扱うものとします。

第 32 条 守秘義務
利用者および当社は、本約款に関して相手方より開示を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が開示にあたり Confidential 等の表示により秘密情報である旨を明示して開示した情
報を秘密情報として取扱うものとします。ただし、以下の各号のいずれか一つに該当する情報については
秘密情報には含まれないものとします。
(1)秘密情報の開示の時点で、既に保有している情報(2)秘密情報の開示の時点で、既に公知となっている情報(3)秘密情報の開示後に、本約款に違反することなく公知となった情報(4)開示された情報によらずに、独自に開発した情報(5)正当な第三者より守秘義務を負うことなく開示を受けた情報(6)相手方が第三者に対して情報を開示するにあたり、何らの守秘義務を課すことなく開示した情報
2.

利用者および当社は、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。

3.

前項の定めにかかわらず、法令の定めに基づき裁判所、行政庁等から秘密情報の開示の命令または要求があった場合は、当該法令の定めに従って当該裁判所、行政庁等に対して秘密情報を開示することができるものとします。なお、当該命令または要求があった場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、また法令の範囲内において可能な限り秘密情報の守秘性が維持され公知な情報となることがないように
適切な措置を講じるものとします。

4.

利用者および当社は、秘密情報を本約款の目的の範囲内においてのみ利用しなければならず、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、本約款の目的の範囲を超える複製、翻案、または改変を行ってはならないものとします。

5.

利用者および当社は、秘密情報を本約款の目的のために知る必要のある自らの役員および従業員、ならびに関係会社の役員および従業員に限り開示できるものとし、本約款に基づき利用者および当社が負担する秘密保持義務と同等またはそれ以上の義務を、秘密情報の開示を受けた役員および従業員に退職後も含め課すものとします。

6.

秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
12 / 157.

本条の定めは、本契約の終了後、5 年間存続するものとします

第 33 条 個人情報の取扱い
当社は、本サービスに関連して利用者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとする。）を以下の各号の目的の範囲内でのみ利用するものとします。
(1)本サービスの提供（サービスの提供のほか、本サービスの改善・改良、本サービスにかかる利用料
債権の回収、本サービスにかかる利用者からの問合せへの対応等をいいます。）(2)本サービスの改善、改良、その他の要望の収集のためのアンケート、ヒアリング等の実施(3)当社が提供する、本サービス以外の当社もしくは当社へ提供している第三者の商品、製品、またはサービスの利用者への紹介、これらの利用者への営業活動、販促活動等の実施
2.

当社は、個人情報を第三者（当社が本サービスの提供に関連し委託する場合を除きます。）に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して、個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵
守します。

3.

個人情報の取扱いについては、前条第 2 項から第 6 項の定めを準用するものとします。

4.

利用者が第 12 条に定めるユーザー登録時において当社へ届け出た個人情報を含む届出事項の確認、届出事項の追加もしくは訂正、またはユーザー登録の解消もしくは本契約の解除にともなう当該届出事項の削除を希望する場合には、別記 2 の問合せ先に申し出た上で、当社の指示に従うものとします。

5.

当社は、前項の問合せ窓口以外に問合せがあった場合には、当社が当該窓口での対応を怠った場合を除き、何らの対応する責を負いません。

6.

本条の定めは、本サービス終了後も有効に存続します。

7.

当社における個人情報の取扱いに関しては、本条の定めのほか、当社の Web サイト上において掲載
する個人情報の取扱いについての定めも適用されるものとし、当該取扱いと本条とで異なる定めがある場
合には、本条の定めが優先的に適用されるものとします。

第8章

損害賠償

第 34 条 損害賠償
債務不履行責任、瑕疵担保責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、本約
款、本サービスの提供、またはサービス情報に関して、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、または当社が本約款に違反したことを直接の原因として現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。
2.

当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、利用者または第三者に生じた逸失利益について、当社は、賠償責任を負わないものとします。

3.

当社が負う損害賠償の額は、利用者が損害の発生時期から過去 6 ヵ月間において本約款に関連して当社に支払った金額の合計金額を超えないものとします。なお、本項の定めは、損害が当社の故意または重大な過失により生じたものである場合には、適用されないものとします。

第 35 条 免責事項
当社は、以下の各号により利用者に損害が生じた場合、利用者に対して一切の賠償責任を負わないものとします。
(1)天変地異、火災、停電、戦争、動乱、労働争議、法改正、当社の利用する外部クラウドサービスの中
止等の不可抗力、その他当社の責に帰さざる事由により本サービスを提供できなくなった場合(2)ユーザー入力情報に誤りがあった場合
13 / 15(3)契約者設備の障害および本サービス用ネットワーク設備を含む本サービス用設備までの接続サービスの不具合、その他の接続環境の障害が生じた場合(4)不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃、コンピュータウイルス・ボット等の攻撃に対する、
未知の脆弱性に起因して損害が発生した場合(5)電気通信事業者（当社を除きます。）が提供する電気通信役務の不具合に起因して損害が発生した場合(6)当社が合理的な範囲で個人情報を管理したにもかかわらず、ユーザー入力情報または個人情報が不正な目的に利用された場合(7)サービス情報（当社自らが作成した情報はもとより、当社が第三者より提供を受けまたは許諾を受けて利用者に提供している情報を含みます。）に誤りがあった場合
2.

当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。
第 9 章 その他

第 36 条 ホームページ等での紹介への同意
利用者は、当社が、当社または本サービスの、広告宣伝、販促活動を目的とした当社の Web サイト等
（本サービスの紹介を目的とした Web サイトのほか、企業概要等の紹介の Web サイトや、当社の商品・サービスの紹介の Web サイト、これらに準ずる記事等をいいますが、これらに限定されません。以下、単に「当社の Web サイト等」といいます。）において、利用者が本サービスの提供を受けている旨や利用者の会社名等（会社名のほか会社概要や担当者の紹介等をいいますが、これらに限定されません。以下、単に「利用者の会社名等」といいます。）を、利用者への何らの対価の支払いを要することなく利用することについて、同意します。
2.

当社は、前項に基づき当社の Web サイト等に利用者の会社名等を掲載する場合には、掲載にあたり事前に掲載内容や掲載方法について、利用者の確認を求めるものとします。なお、利用者は当該確認にあたっては、当該掲載によって利用者の名誉や評価が貶められていないかどうかの視点で確認するものとし、合理的な理由なく確認を拒否しないものとします。

3.

利用者は、当社より前項の確認を求められた場合には、合理的な期間内にこれに回答するものとし、当該期間内に回答がない場合には、利用者が異議なく確認を完了したものとみなします。
2017 年

10 月

11 日

制定

2019 年

2月

26 日

改定

2022 年

6月

1日

改定（誤字等の訂正）

2023 年

10 月

1日

改定

14 / 15

別記 1 本サービスの内容
・本サービスでは、人工衛星から撮影された画像や、利用者または認定利用者がドローンで撮影して当社へ提供した画像等を解析し、農作物の生育状況や圃場の形状を解析します。
・利用者は、当社所定の Web サイトにおいてユーザーID およびパスワードを用いてログインすることにより、
本サービスを利用することができます。
・解析する圃場の位置や範囲は、利用者が GIS データによって指定します。
・人工衛星で撮影した画像を用いる場合は、画像の撮影日を Web サイト上で利用者が指定します。指定した日の衛星画像が使用できない場合は、それに近い日に撮影された衛星画像を用います。
・ドローンで撮影した画像を用いる場合は、利用者が撮影した画像を本サービスの Web サイトへ登録します。
・人工衛星画像あるいはドローン撮影画像の解析が終了すると、解析結果レポートが Web サイト上へ掲載され、通知を受けた利用者がレポートをダウンロードすることができるようになります。
・ 本 サ ー ビ ス の 対 象 作 物 や 解 析 デ ー タ 、 レ ポ ー ト の 内 容 等 の 詳 細 は 、 本 サ ー ビ ス の Web サ イ ト（https://agriculture.kkc.jp/）に掲載します。

別記 2 問合せ窓口
・本サービスに関する問い合わせ窓口となる問い合わせフォームおよび電話番号を、本サービスの Web サイト（https://agriculture.kkc.jp/）に掲載します。

別記 3 利用料
・本サービスの利用料は、当社が利用者または認定利用者へ提供したサービス情報の数量、件数、データ容量等に応じて算定します。
・利用料の詳細な算定方法は、本サービスの Web サイト（https://agriculture.kkc.jp/）に掲載します。

別記 4 本サービスに関するセキュリティ環境
・本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備について、アクセス制御、パスワード認証、通信暗号化、およびウィルスチェックを実施します。

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