第73期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項(2021年７月１日から2022年６月30日まで)

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表

上記事項につきましては、法令及び定款の定めに従い、インターネット上の当社ホームページ（https://www.olba.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制に関し下記のとおり決議しています。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他
社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
2.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
(2) 取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締役の任期を１年とする。

4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びにオルバグループ社員憲章に即するべく、定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、体制の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。

5.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ
会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
(2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。

― 1 ―(3) 当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グル
ープすべての役職員に周知徹底する。
(5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
(7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。
6.

当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。

7.

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
(2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。

8.

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

― 2 ―

9.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(当期における運用状況)
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は主管する部署が適切に実施している。
2.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、有事の際の行動指針を周知している。また同規程に基づき、年２回リスク分析を行い、その重要性に応じて対応を図っている。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、会社運営にあたっている。また、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告を行っている。

― 3 ―

4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス徹底のため、定期的にテーマを定め、e-learningを通じて啓発活動を行っている。
(2) 反社会的勢力に対しては、不当要求への拒絶姿勢を明確にするべく反社会的勢力との関係遮断に関する規程を定め、周知徹底を図っている。
(3) 監査役監査及び内部監査により適法性の確認を行っている。
(4) 社内、社外にそれぞれ内部通報窓口を設置している。

5.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びグループ会社の取締役は、月に１回社長会及び営業本部長会議を開催し、各会
社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告を受けている。
(2) リスク管理委員会を設置し、当社グループ全社で年２回行われるリスク分析をもとにグループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議している。
(3) 当社グループ会社の業務執行取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、諸問題の把握と改善に努めている。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グル
ープすべての役職員に周知徹底している。
(5) 当社取締役及び使用人を当社グループ各社の監査役に選任し、当該監査役は法令に従い監査を行っている。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、月に１回グループ会社監査役会議を開催
し、情報伝達を行っている。
(7) 当社内部監査室はグループ各社に対し、定期的な監査を実施している。

6.

当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専任の監査役スタッフを監査役会の直轄下に設置し取締役からの独立性を確保している。
また、他部門を兼任する使用人が監査役スタッフを兼務する場合は、監査役に係る業務を優先している。

― 4 ―7.

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役及び監査役会の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行っている。
(2) 当社監査役は、取締役会をはじめとして重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するよう努めている。

8.

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの役職員に対し、監査役の要請に応じ、速やかに情報提供するよう周知徹底することにより、当該報告の正当性を担保している。

9.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に係る費用は速やかに処理している。また、その支払いに充てるため、一定額の予算を計上している。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会及びグループ会社監査役会議を通じて、監査役監査体制の実効性を向上させるべ
く、適宜見直し・改善を行っている。また、内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請に基づき、情報、役務の提供を行っている。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は内部統制の体制整備と有効性向上のため、関連規程を整備し職務執行にあたっている。また、内部監査室の監査により、是正、改善の必要があるときは、当該部署はその対策を講じている。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書（2021年７月１日から2022年６月30日まで）(単位：千円)本
自己株式 株主資本合計△246,635
7,852,050

資本金607,750株
資本剰余金346,954

主資
利益剰余金
7,143,982

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益－－△309,946－△309,946－－

1,535,333－

1,535,333

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△135,748△135,748

連結子会社の取得による持分の増減－△31,250－－△31,250

株式交付信託による自己株式の処分

－

－

－

6,480

6,480

－

－

－

－

－

－

△31,250

1,225,387△129,268

1,064,869

607,750

315,704

8,369,369△375,903

8,916,919

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計

純資産合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

134,964

144,507279,472

8,131,522

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

－

－

－

△309,946－－－

1,535,333

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△135,748

連結子会社の取得による持分の増減

－

－

－

△31,250

株式交付信託による自己株式の処分

－

－

－

6,480

△13,807△89,278△103,085△103,085△13,807△89,278△103,085

961,783

121,157

55,229176,387

9,093,306

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 6 ―

連

結

注

1.

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
株式会社カワニシ
サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社ホスネット・ジャパン
株式会社ライフケア
株式会社エクソーラメディカル
株式会社カワニシバークメド
なお、従来持分法適用関連会社であった株式会社カワニシバークメドは、2022年６月30
日に株式の追加取得を行ったため、当連結会計年度末より連結の範囲に含めています。
非連結子会社名
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない
時価法
株式等以外のもの (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない
主として移動平均法に基づく原価法
株式等
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっています。

― 7 ―ロ．棚卸資産商品

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっています。
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ４年～20年
ロ．無形固定資産定額法によっています。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ．役員株式給付引当金 役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく
連結会計年度末要支給額を計上しています。

― 8 ―

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．医療器材事業
ⅰ．医療機器販売
主に医療機関に対して医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
ⅱ．工事契約
医療機関向けに対して新築、建替等の建築工事を行っています。当該契約について
は、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
ロ．ＳＰＤ事業
物品・情報管理及び購買管理業務を請け負っている医療機関に対して、医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお商品販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
ハ．介護用品事業
主に個人に対して、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。販売については、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識して
います。

― 9 ―

⑤

その他連結計算書類を作成するための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ⅱ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ⅲ．未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
ⅳ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
ロ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

2.

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当す
る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しています。
また、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用することとしていましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されていますが、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと。
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること。
（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結計算書類を― 10 ―

遡及的に修正しないこと（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この遡及適用による、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
3.

表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において区分掲記していました営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなりましたので、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

4.

追加情報
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症については、各見積り項目における見積り及び仮定に重要な影響はないと判断しています。

5.

連結貸借対照表に関する注記(1) 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結注記表「9.収益認識に関する注記（3）①契約資産および契約負債の残高等」に記載しています。
(2) 担保に提供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金40,200千円
投資有価証券
196,224千円
計236,424千円
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
1,030,971千円
電子記録債務
79,028千円
計
1,109,999千円(3)
有形固定資産の減価償却累計額
2,956,791千円― 11 ―

(4) 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物102,465千円です。
6.

連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「9.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
(2) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
遊休資産

１件

(＊１)

香川県高松市土地

14,000

遊休資産

１件

(＊２)

岡山県岡山市

建物附属設備4,770

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。遊休資産のうち、今後使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(＊１) 回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、その価格は売却見込額により測定しています。
(＊２) 回収可能価額は使用価値を零として算定しています。
7.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
普通株式
6,250,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
配当金 (円)
2021年９月22日
2021年
2021年
普通株式
309,94650.00
第72期定時株主総会
６月30日
９月24日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年９月21日開催の第73期定時株主総会において、次のとおり付議します。
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当金 (円)
2022年
2022年
普通株式
利益剰余金
367,133
60.00
６月30日
９月22日
― 12 ―

8.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表の「投資有価証
券」には含めていません((注) 1をご参照ください）。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」
については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しています。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 投資有価証券
196,224

196,224―

資産計

その他有価証券

196,224

196,224―(2) 長期借入金 (＊１)

275,000

275,000―(3) リース債務（＊２)

1,009,381

937,774△71,606

負債計

1,284,381

1,212,774△71,606(＊１)(＊２)

長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しています。
― 13 ―

(注) 1.

市場価格のない株式等(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

821

投資事業組合への出資(注) 2.

26,758

借入金及びリース債務の返済予定額（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

―

―

―

―

―

―

長期借入金

220,000

55,000

―

―

―

―

リース債務
154,154
119,824
82,971
48,562
43,256560,612(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

― 14 ―

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

196,224――

196,224

196,224――

196,224② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

275,000―

275,000

リース債務―

937,774―

937,774―

1,212,774―

1,212,774

負債計(注)

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 15 ―

9.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

消耗品

86,190,597――

86,190,597

設備備品

14,819,300――

14,819,300

ＳＰＤサービス―

4,578,404―

4,578,404

介護用品サービス――

512,955

512,955

101,009,898

4,578,404

512,955

106,101,258――

1,858,167

1,858,167

顧客との契約から生じる収益
レンタル取引等に係る収益（注）合計

外部顧客への売上高
101,009,898
4,578,404
2,371,122
107,959,426（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 16 ―

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

20,644,472

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

23,381,321

契約資産（期首残高）

22,478

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）

2,502

契約負債（期末残高）

3,485

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,502千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない
ため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,513円91銭(2) １株当たり当期純利益
252円80銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度末の当該自己株式の数
243,515株
当連結会計年度の期中平均の当該自己株式の数 176,756株― 17 ―

株主資本等変動計算書（2021年７月１日から2022年６月30日まで）

項

目

当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

(単位：千円)本
利 益 剰 余 金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金607,750
343,750
343,750
29,600 3,364,686 3,394,286
株
資本剰余金

当
当

目

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△309,946
998,814－－△309,946
998,814
－
－

－

－

－

－

－

－

－
607,750－
343,750－
343,750－
29,600688,868
4,053,554

688,868
4,083,154

株
項

主

主

自己株式

資

本

評価・換算差額等

株主資本合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計△246,635

4,099,150－－

4,099,150－－△135,748
6,480△309,946
998,814△135,748
6,480

－
－
－
－

－
－
－
－

△309,946
998,814△135,748
6,480

－

－

3

3

3

△129,268△375,903

559,600
4,658,751

3
3

3
3

559,604
4,658,754― 18 ―

個

別

注

1.

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子 会 社 株 式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
・市場価格のない
時価法
株式等以外のもの (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない
主として移動平均法に基づく原価法
株式等
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっています。
（リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
５年～50年
構築物
10年～20年
工具、器具及び備品 ５年～20年② 無形固定資産定額法によっています。
（リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期
間（５年）による定額法によっています。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
― 19 ―

②

退 職 給 付 引 当 金③

役員株式給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づ
く期末要支給額を計上しています。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 経営指導料等
当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社から経営指導料等を受領しています。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて収益を計上しています。
② 受取配当金
当社は持株会社として事業会社へ出資を行い、配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に受取配当金を計上しています。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる事項
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2.

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更は、遡及適用されていますが、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

― 20 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する短期金銭債権(3) 関係会社に対する長期金銭債権(4) 関係会社に対する短期金銭債務(5) 関係会社に対する長期金銭債務

4.

5.

822,243千円
174,911千円
237,000千円
3,480,386千円
57,743千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高

2,177,426千円
25,450千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
167,676

当事業年度
増加株式数
80,039

当事業年度
減少株式数
4,200

(単位：株)
当事業年度末の株
式
数243,515

当事業年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式112,400株を自己株式に含めています。
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりです。
2022年４月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得 80,000株
単元未満株式の買取請求による増加 39株― 21 ―

6.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称

子会社 ㈱ カ ワ ニ シ

子会社 サンセイ医機㈱

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

100.0

100.0

関係内容
役員の
兼任等

経 営 指 導３名 配当金
資 金 融 資

３名

取引の
内 容

事業上
の関係

配
当
金
資 金 融 資

取引金額
(千円)
(注)５

経営指導料
1,141,720
(注)１
受取配当金
300,000
(注)２
資金の借入
―
(注)３
受取配当金
301,000
(注)２
資金の借入
―
(注)３
資金の貸付
―
(注)３
資金の借入
―
(注)３
資金の借入
―
(注)３

子会社 日光医科器械㈱100.0

１名 資 金 融 資㈱ホスネット・子会社
ジ ャ パ ン

100.0

１名 資 金 融 資

子会社 ㈱ ラ イ フ ケ ア

100.0

２名 資 金 融 資

子会社 ㈱エクソーラメディカル

94.2

３名 資 金 融 資 資 金 の 貸 付

237,000

科目

営業未収入金―期末残高(千円)
105,302―

短 期 借 入 金 1,292,578――

短 期 借 入 金 1,612,340
短期貸付金

38,356

短期借入金

247,793

短期借入金

318,687

長期貸付金
(注)４

237,000(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 経営指導料については、相手会社と交渉のうえ、役務の提供に見合う価格になっています。
2. 配当金については、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をベースに協議のうえ決定しています。
3. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入していますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しています。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しています。
4. ㈱エクソーラメディカルの長期貸付金に対し、231,590千円の貸倒引当金を計上しています。
5. 取引金額については、消費税等は含まれていません。
7.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 22 ―

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額775円62銭(2) １株当たり当期純利益
164円46銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当事業年度末の当該自己株式の数
243,515株
当事業年度の期中平均の当該自己株式の数
176,756株― 23 ―