学校安全のてびき

光英ＶＥＲＩＴＡＳ中学校・高等学校

目次

１．安全教育の目標

１

２．安全教育の内容

２～４

３．安全教育の進め方

５

４．安全教育の評価

６～７

５．生活安全８～１０

６．交通安全

１１～１３

７．災害安全１４～１６

８．学校における安全管理第１節 事故等の未然防止のための安全管理

１７～２０

第２節 学校生活の安全管理

２１～２４

第３節 防犯に関する安全管理

２５～２６

第４節 通学路の安全管理

２７～３０

第５節 事故等の発生に備えた安全管理

３１～３３

１ 安全教育の目標
日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基盤を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるよう、安全に関する資質・能力を育成する。
（１）中学校の安全教育の目標
・地域の安全上の課題を踏まえ、安全な行動をとるとともに、防犯・防災への備えや的確な避難行動ができる。
・自他の安全に対する自己責任感を持つことができる。
・心肺蘇生法等の応急手当を身につけ、実践できる。
・防災や災害時のボランティアの大切さを理解し、参加できる。
（２）高校の安全教育の目標
・自他の安全状況を適切に評価し、安全な生活を実現するために適切に意思決定し行動できる。
・友人、家族、地域等の安全に貢献できる大切さがわかる。
・心肺蘇生法などの応急手当の技能を高め、実践できる。
・安全安心な社会作りに向けて、地域の安全に関する活動や災害時のボランティア活動等に積極的に参加できる。

-1-２ 安全教育の内容
安全教育の内容は、生活安全、交通安全、災害安全に整理される。学校では、自助、共助、公助の視点を適切に取り入れながら、地域の特性や児童生徒等の実情に応じて、各教科等の安全に関する内容のつながりを整理し、教育課程を編成することが重要である。
（１）安全教育の３つの内容① 生活安全：日常生活で起こる事件・事故の内容や発生原因、安全確保の方法について理解し、安全な行動がとれるようにする。
・学校、家庭、地域等日常生活のさまざまな場面における危険の理解と安全な行動の仕方
・通学路の危険と安全な登下校の仕方・事故発生時の通報と心肺蘇生法などの応急手当
・誘拐や傷害などの犯罪に対する適切な行動の仕方など、学校や地域社会の犯罪被害の防止
・スマートフォンやＳＮＳの普及に伴うインターネットの利用による犯罪被害の防止と適切な利用の仕方・消防署や警察署など関係機関の働きの理解と適正利用② 交通安全：さまざまな交通場面における危険について理解し、安全な歩行、自転車等の利用ができるようにする。
・道路における歩行時の危険や、踏切での危険の理解と安全な行動の仕方
・公共交通機関利用時の安全な行動
・自転車の点検・整備と正しい乗り方＜ヘルメット着用、保険加入＞
・二輪車の特性の理解と安全な利用（通学許可の生徒）＜ヘルメット着用、保険加入＞
・自動車の特性の理解と自動車乗車時の安全な行動の仕方
・交通法規の正しい理解と遵守
・自転車利用時も含めた運転者の義務と責任についての理解
・幼児、高齢者、障害のある人、傷病者等の交通安全に対する理解と配慮
・安全な交通社会づくりの重要性の理解と積極的な参加・協力 ・消防署や警察署など関係機関の働きの理解と適正利用③ 災害安全：さまざまな災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な判断ができ、安全な行動がとれるようにする。
・災害発生時の危険の理解と安全な行動の仕方 ＜火災、地震・津波、風水（雪）害、落雷等の気象災害、土砂災害、火山活動＞
・避難場所・避難所の役割についての理解 ・災害に関する情報の活用や災害に対する備えについての理解＜各種警報、ハザードマップ、備蓄品＞
・地域の防災活動の理解と積極的な参加・協力
・災害時における心のケア
・災害弱者や海外からの来訪者に対する配慮
・防災情報の発信や避難体制の確保など、行政の働き
・放射線の理解と原子力災害発生時の安全な行動の仕方
・消防署や警察署など関係機関の働きの理解と適正利用-2-

（２）教育課程における安全教育の内容
学校における安全教育は、児童生徒等が安全に関する資質・能力を教科横断的な視点で確実に育むことができるよう、自助、共助、公助の視点を適切に取り入れながら、地域の特性や生徒の実情に応じて、各教科等の安全に関する内容のつながりを整理し教育課程を編成することが重要である。具体的には、各教科等において年間を通じて指導すべき内容を整理して、学校安全計画に位置づけることにより、系統的・体系的な安全教育を計画的に実施することが求めら
れる。
① 中学校
・教育課程の編成
第１章 第２の２の（２）
各学校においては、生徒や学校，地域の実態及び生徒の発達の段階を考慮し、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科等横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。
・関連する教科等
保健体育科［保健分野］「傷害の防止」
・交通事故や自然災害などによる傷害の発生要因
・交通事故などによる傷害の防止
・自然災害による障害防止・応急手当の意義実際
社会科［地理的分野］「日本の様々な地域」
・日本の地形や気候の特色、海洋に囲まれた日本の国土の特色、自然災害と防災への取り組みなどを基に、日本の自然環境に関する特色を理解すること。
［公民的分野］「私たちと現代社会」
・「情報化」を学習する際に、「防災情報の発信・活用などの具体的事例を取り上げること」
が例示されている。
理科［第二分野］
・「大地の成り立ちと変化」 自然との恵みと火山災害・地震災害
・「気象とその変化」 自然の恵みと気象災害
技術・家庭科［技術分野］
・電気機器や屋内配線等の生活の中で使用する製品やシステムの安全な使用についても扱う。
［家庭科分野］
・自然災害に備えた住空間の整え方についても扱う。
美術科「刃物類、塗料、器具などの使い方と保管、活動場所における事故防止」
特別の教科 道徳]
［節度、節制］［生命の尊さ］
総合的な学習の時間「地域や学校の特色に応じた課題」
特別活動［学級活動］「日常の生活や学習への適応及び健康安全」［学校行事］「健康安全・体育的行事」（交通安全教室・避難訓練や防災訓練、防犯等に関する訓練 等）
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② 高校
・教育課程の編成
第１章 第１款 ２の（３）学校における体育・健康に関する指導を、生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、保健体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科・科目及び総合的な探究の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うように努めること。
・関連する教科等
地理歴史［地理総合］「自然環境と防災」
・地域の自然環境の特色と自然災害への備えと対応との関わりとともに、自然災害の規模
や頻度、地域性を踏まえた備えや対応の重要性などについて理解する。
・地域性を踏まえた防災について、自然及び社会的条件との関わり、地域の共通点や差異、
持続可能な地域作りなどに着目して、主題を設定し、自然災害への 備えや対応などを多面的・多角的に考察し、表現すること。
理科［科学と人間生活］「人間生活の中の科学」
・身近な自然景観の成り立ちと自然災害について、人間生活と関連付けて理解すること。
［地学基礎］「地球のすがた」「変動する地球」
・火山活動と地震の発生の仕組みをプレートの運動と関連付けて理解すること。
・日本の自然環境を理解し、それらがもたらす恩恵や災害など自然環境と人間生活との関わりについて認識すること。
［地学］「地球の活動と歴史」
・「地震活動の特徴」については、地震災害にも触れること。
・「地形の形成」については、土砂災害にも触れること。
・「日本や世界の気象の特徴」については、気象災害にも触れること。
・「海水の運動と循環」については、波浪と潮汐も扱うこと。また、高潮災害にも触れること。
・「火山活動の特徴」については、火山災害にも触れること。
保健体育科［保健］「安全な社会生活」
・安全な社会づくり
交通事故の防止、交通事故の責任 犯罪や自然災害などによる傷害の防止についても、必要に応じ関連づけて 扱うよう配慮する。
・応急手当 適切な応急手当、心肺蘇生法
家庭科［家庭基礎］「住生活と住環境」
・防災などの安全や環境に配慮した住居の機能について理解し、適切な住居の計画・管理に必要な技能を身につけること。
・管理に必要な技能を身につけること。
・防災などの安全や環境に配慮した住生活や住環境を工夫すること。
特別活動［ホームルーム活動］「日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」
・事件や事故、災害等から身を守り安全に行動すること。
［学校行事］「健康安全・体育的行事」
・事件や事故、災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得。

-4-

３ 安全教育の進め方
安全教育は学校教育活動全体を通じて計画的な指導が重要であり、さまざまな手法を取り入れな
がら、生徒が安全上の課題について自ら考え、児童生徒同士や教員との話し合いを通じて、主体的な判断・行動につながるような工夫が必要である。

安全教育の目標○日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解する。
○自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培う。
○進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるよう、安全に関する資質・能力を育成する。
（「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」平成３１年３月 文部科学省 より）
安全教育の目標を実現するため、各学校で生徒に育成を目指す資質・能力等の基本的な方針を明らかにする。
学校の基本方針○目指す生徒像○育てようとする資質・能力及び態度

生徒の実態、学校・家庭・地域の実情等を踏まえて計画を作成し、職員のみならず保護者や地域住民と共有する。

学校の基本方針をもとに、さまざまな機会における指導を密接に関連づけながら学校安全計画を作成し、職員の共通理解を図る。また、地域の関係機関・団体を含めた協力体制を
整備士、意図的・計画的に推進する。
教育活動全体を通じた安全教育の取り組み

学校安全計画（安全教育＋安全管理・組織活動）
安全教育を学校安全計画に適切かつ確実に位置づけ、計画的に進める。
安全教育の実践

教科等における
安全教育（各教科・領域）

日常的な安全教育（朝・帰りのＳＨＲ）

定期的な
安全教育
(学校行事･休業前指導)

さまざまな機会における指導を密接に関連づけ、学校教育活動全体を通じて行う横断的な指導「生きる力」の育成
安全教育で育む「生きる力」○危険な状況を適切に判断し、回避するために最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」（危険予測能力・危機回避能力）○危険に際して自らの命を守り抜くための「自助」の力○自らが進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献するための「共助、公助」の力-5-

４ 安全教育の評価
カリキュラム・マネジメントの一環として、安全教育において生徒の意識の変容などの各種デー
タの把握・分析を通じて、安全教育に関する取組状況を把握・検証し、その結果を教育課程の改善につなげ ていくことが求められている。 安全教育を評価するための方法にはさまざまな手法が考えられるが、評価方法には長所・短所があることを理解し、いくつかの方法を併用して、評価を進めていくことが必要である。また、生徒だけではなく、保護者への質問などから得られた情報も貴重である。
（１） 安全教育の評価の意義と内容
安全教育において評価を行うことは、安全教育の目標がどの程度達成されたか、その状況を知るとともに、教育内容や方法における問題点を明らかにし、よりよい教育内容・方法を作り上げていく上で非常に重要である。安全教育の評価においては、ややもすると事故の発生件数のみによって、その成果を測定しがちである。しかし、事故は危険な状況や行動の一部が結果として現れたものである。児童生徒
等は、安全教育を通じて安全に関する望ましい資質・能力を身に付け、その行動の結果として事故等の発生が予防できる。したがって、安全教育の評価においては、多様な側面から評価を行うことが重要である。例えば、安全に関する知識・技能、態度等は、安全教育を評価する上で基本的かつ重要な内容である。また、生徒の行動が事故防止に直接つながることが期待できる。これらは、現在の生活における安全行動を反映するとともに、将来の生活においても重要な意味をもつ。そして、評価によって得られた情報は、今後の安全教育を改善するうえで貴重な資料となる。また、学校安全計画の改善に向けて、
次のような視点で検証することが非常に重要である。
（１）計画は適切に実施されていたか。
（２）内容や方法が適切であったか。
（３）指導体制が確立していたか。
（４）日程や時間に問題がなかったか。
（５）活用した資料等の教材や講師等の人的資源は有効であったか。
（６）安全教育に関する活動の連携が図れていたか。

こうした視点をもって、児童生徒等の状況や事故等に関する客観的数値と、実際の取組を合わせて検証し、次年度の計画を作成していくことが安全教育の質的向上の観点からも非常に重要である。

安全教育

安全教育の評価

教育課程の改善

生徒の安全に関する望ま取り組み状況の把握・検証

次年度の計画の見直し

しい資質・能力の育成

生徒の意識の変容

安全教育の質的向上（教育課程の編成・実施）（知識・技能・態度、行動等）
事故等に関する客観的数値-6-

（２）安全教育の評価の方法① 安全教育を評価するための方法○質問紙法、面接法
生徒が身に付けた知識や態度を把握する上では一般的な方法であるが、質問の内容の妥当性・信頼性について検討する必要があり、回答は生徒の主観的なものになりがちである。
○観察法
生徒の実際の行動等を調べる上で有効な方法である。また、質問紙調査が難しい年少者に対しても使用することが可能である。しかし、観察したときの行動が、その生徒の行動全体を表しているかなどの問題点もある。
ポートフォリオや作文、レポート、作品、話し合いなど多様な活動を評価の対象とすることもできる。
※それぞれの評価方法には長所・短所があることを理解し、いくつかの方法を併用して、多面的・多角的な評価を進めていくことが必要である。
※生徒だけではなく、保護者への質問などから得られた情報も貴重である。
② 安全教育の評価項目＜生活安全・交通安全・災害安全それぞれに対して＞・日常生活における事故の現状、原因及び事故の防止について理解できたか。
・現在及び将来に直面する安全の課題に対して、的確な思考・判断に基づく意思決定や行動選択ができるようになったか。
・日常生活の中に潜む様々な危険を予測し、自主的に安全な行動をとるとともに、自ら危険な環境を改善できるようになったか。
・自他の生命を尊重し、安全な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全に進んで参加・協力できるようになったか。
③ 安全教育の指導計画についての評価項目
・全校的な指導体制が確立されているか。教職員間の連携が図れているか。
・訓練等の日程や時間、実施回数は適切であるか。
・安全管理との連携が図れているか。
・生徒の実態、地域の特性を反映しているか。
・指導の内容や方法に課題はないか。
・指導に必要な教材・教具、資料等が整備されているか。
・保護者や地域諸機関の協力や理解が得られているか。

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５ 生活安全（１）学校生活における事故と安全な行動① ねらい「学校生活における事故の原因から、安全な行動について考える」② 指導のポイント
事故の発生状況に応じた安全な行動
各教科等の学習時、生徒会活動やクラブ活動時、学校行事やその他の学校生活の際の事故の発生状況と安全の決まり・約束等や安全確保の方法等について理解し、安全な行動ができるようにする。
③ 目指す生徒の姿
・事故の発生原因を知り、状況に応じた安全な行動をとる。
・それぞれの事故の原因を理解し、安全な行動をとる。
・安全のきまり、約束、安全確保の方法を知り、安全な行動をとる。
④ 学習のポイント〔施設・設備・用具による事故の防止〕
・事故の起こりやすい施設・設備、学習用具を知り、安全に使用する。
・施設・設備の使用前と使用後の安全点検の仕方を知り、実施する。
・施設・設備や学習用具の整備や整理整頓をする。
〔活動時の事故の防止〕
・体育的な活動や文化的な活動で起こりやすい事故を知り、安全な行動を心掛ける。
・活動の特質に応じた安全の配慮事項に留意して活動する。
・事故発生時の通報、応急手当ができるようにする。
〔校外学習時の事故の防止〕
・旅行、見学等の時の安全な行動の仕方と、事故や災害が起きたときの行動の仕方を知る。
・交通機関利用時の事故と防止。
・自由行動時に起こりやすい事故の危険を知り、安全な行動をとることができる。
⑤ 自助・共助のポイント
・身の回りの危険を予測し、回避する。
・安全確保のために必要な知識や能力を身につける。
⑥ 学習支援のポイント
・日常生活に関して安全な行動できるようにするともに、応急手当の技能を身に付けさせる。
・他者の安全に配慮することはもちろん、自他の安全に対する責任感を育成する。
・始業前や放課後等、休み時間、清掃活動等の作業時に起こる事故等については、日常的な指導や、その場での指導を心掛け、事故の未然防止に努める。
（２）地域や社会生活での安全① ねらい「犯罪やその危険について理解し、安全に行動できるようにする」② 指導のポイント
地域・社会での犯罪被害とその防止
地域や社会での犯罪被害の現状や犯罪被害の防止に関する活動や対応などを知り、犯罪防止における自分たちの責任と役割について考え、安全に行動できるようにする。

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③ 目指す生徒の姿
・犯罪被害の現状を知り、犯罪被害にあわないように行動する。
・地域で起きた犯罪被害の状況について知る。
・犯罪から身を守るための心構え、具体的な行動について知る。
④ 学習のポイント〔地域の現状と安全な行動〕
・誘拐犯罪等の起こりやすい時間帯・場所・手口を知り、犯罪被害にあわないよう、日頃から気を付けて行動する。
・被害にあった場合の通報等適切な行動ができるようにする。
〔犯罪被害防止に向けての地域の活動〕
・自治会など地域の犯罪防止活動の様子を調べる。
・防犯対策について理解し、安全な生活の仕方を心掛ける。
・地域の犯罪防止活動への参加・協力をする。
〔自分たちの責任と役割〕
・犯罪防止における自分たちの責任と役割を知り、適切に行動する。
・犯罪から身を守るための方法を知り、犯罪被害にあわないように行動する。
⑤ 自助・共助のポイント
・犯罪被害の危険を予測し、回避する。
・被害防止のために必要な知識や能力を身につける。
⑥ 学習支援のポイント
・地域や社会生活における犯罪被害の現状、原因及び防止策について理解を深め、防犯上の課題に対して、的確な思考・判断に基づく適切な行動がとれるようにする。
・日常生活の中に潜むさまざまな危険を予測し、回避し、安全な行動をとることができるようにするとともに、自ら危険な環境を改善することができるようにする。
・学校、地域の防犯に関するボランティア活動等の大切さについても理解を深め、参加・協力できるようにする。
（３）携帯電話やインターネット、ＳＮＳによる犯罪被害の防止① ねらい「ネットワーク利用上の犯罪防止と適切な利用方法を考える」② 指導のポイント
情報器機を正しく安全に利用できること
情報セキュリティに関する基礎的・基本的な知識を身につけ、情報セキュリティの確保のあめに、対策・対応ができるようになる。
③ 目指す生徒の姿
・ネットワークを利用する上でのルールを理解し、トラブルの解決方法について考える。
・トラブルに遭遇したときのさまざまな解決方法を考える。
・違法な行為による個人や社会への影響について考える。

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④ 学習のポイント〔情報の取捨選択と情報発信〕
・情報を活用する際には、情報源の信憑性や情報そのものの信憑性に注意する。
・情報を発信する際には、情報の受け手の状況なども考慮して、正しく、誤解なく情報が伝わるように配慮する。
〔個人情報の保護 情報セキュリティの確保〕
・個人情報の利用目的や公開範囲に応じて、自己の情報をどの程度まで提供するかを判断することの重要性を考える。
・自己の情報を送信する際に、技術的安全対策が施されていることを確認する態度を身につける。
〔ＳＮＳを通じた犯罪被害〕
・ＳＮＳで知り合って仲良くなり、誘い出されて誘拐や殺人事件に 発展。
・お金ほしさに軽い気持ちであって、性被害に遭ってしまう。
・ＳＮＳで送られてきた裸の動画や写真を軽い気持ちで他の人に転送してしまい加害者となる。
⑤ 自助・共助のポイント
・情報社会の中での適切な判断や行動。
・ルールやマナー、法律を理解し責任ある行動をとる。
⑥ 学習支援のポイント
・情報社会の特質を意識しながら安全に行動する態度や、自他の安全や健康に配慮した情報メディアとの関わり方を学ばせる。
・情報手段をいかに上手に賢く使っていくか、そのための判断力や心構えを育成する。

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６ 交通安全（１）登下校中の安全① ねらい「道路利用のきまりごとについて理解し、安全に登下校できるようにする。」② 指導のポイント
交通安全に対する知識・理解を深め、交通事故防止についての指導に重点的に取り組む。
③ 目指す生徒の姿（登下校の時に交通事故にあわないために）・道路横断時には、一度止まって左右の安全を確認します。
・交差点では下がって待ち、青信号でも車が来ないか安全を確かめながら渡ります。
・車やバスの前後を通り抜けて、飛び出しません。
・横に広がって歩きません。
・車に乗るときは、後部座席でも必ずシートベルトをします。
・「歩きスマホ」「ながらスマホ」はしません。
④ 学習のポイント〔危険予測と回避行動〕
・危険な場所、行為を認識する。
・危険を予測し、回避する。
〔交通事故の実態〕
・歩行者の交通事故の特徴を知る。
・交通事故の多くが「安全不確認」であることを知る。
〔目的地までの安全な通行〕
・自分の交通行動（歩行の仕方等）が安全かどうか自己理解する。
・感情をコントロールする。
〔地域の交通安全への貢献〕
・小さい子どもの手本になる交通行動をとる。
・他者の視点を知り、気遣いの大切さを知る。
・安全のために自分にできることを考え実践する。
〔交通事故への対応〕
・負傷者の状況確認をする。
・１１０番、１１９番通報をする。
・応急手当を実施する。
⑤ 自助のポイント
・道路を横断するときの約束「止まる・見る・待つ」『止まる』… 信号が青に変わった時や青の時、点滅の時も一旦止まる。
『見 る』… 横から車（自動車・自転車・バイク）が来ていないか、ドライバーの顔まで見る。
『待 つ』…車がいなくなるまで待つ。
⑥ 指導事項
・小学生の身近なお手本になる。
中高生の登校する姿を小学生は見ている。思春期を迎え、危険と知りつつも、仲間の前ではあえて危険に身をさらしたり、他者を危険にさらしたりすることもあり得るが、その行為の格好悪さを知り、身近なお手本として責任ある行動がとれるように指導する。公共の場におけるルールやマナーを守り、模範となることが大切である。また、地域の中で子どもと大人をつなぐ社会の一員としての意識をもたせる指導（ボランティア活動、社会貢献活動等）も必要となる。
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・車の安全行動を期待しない。
法律（道路交通法第３８条）によって自転車を含む車両は、横断歩行者がいる場合、一時停
止し、横断歩行者を優先することとなっているが、運転者のよそ見や死角により、運転者が歩行者に気づかない場合や、歩行者を優先しないで走行してしまう場合もあることから、安易に「車は止まってくれるだろう。」と思い込んで横断してしまう危険に気づせる。また、横断の際には、手を挙げ運転者の顔を見るなど歩行者から積極的に意思表示をすることも大切である。止まってくれた運転手に対しては、横断歩行者がお辞儀をすると、お互い気持ちよ
く、思いやりのある社会になることもあわせて指導するとよい。
・周囲の状況を把握する。
イヤホンをして、周囲の音が聞こえない程の音量で音楽を聴くことやスマホを操作しながら歩く行為は、周囲の状況を遮断することになり、大変危険である。ふと気が 付いたら、車道に出ていたり、車や列車と接触したりする危険性も増すことから、どんな時では、周囲の状況を把握しながら歩行するよう指導をする。
・飛び出しや斜め横断、車の間の通り抜けに注意する。
見通しの悪い路地や細い道から広い道に出る場合、敷地から出る場合でも安全確認をして、自らが飛び出さないことはもちろん、飛び出してくる車にも注意することを指導する。また、目的地に急ぐあまり、斜め横断や車の間の通り抜けが原因で重大な事故に遭うケースについても指導する。
・反射材等を身につける。
秋から冬の日没前後において、制服を着用して帰宅する生徒も多いと考えられるが、制服の色は運転手からは発見しにくい。反射材や反射シール等をかばんや制服・靴に身につけるな
どして、発見されやすくなるよう指導する。
・自動車同乗中はシートベルトを着用する。
保護者等の車に同乗中で事故に遭うケースが増加している。「すぐに着くから」と思っても、助手席はもちろんのこと、後部座席であってもシードベルトを着用するよう指導する。
（２）自転車の安全な利用と整備・点検① ねらい「自転車の安全な利用と点検・整備の仕方について理解し、交通ルールを守って、安全に乗車できるようになる。」② 指導のポイント
自転車の点検整備や天候・交通状況に応じた安全な走行、発信時や道路横断時の安全確認が重要である。」③ 自転車に乗る前のルール
・自転車保険に入ろう。
・点検整備をしよう。
・反射器材をつけよう。
・ヘルメットをかぶろう。
④ 自転車に乗る時のルール
・車道の左側を走ろう。
・歩いている人を優先しよう。
・ながら運転はやめよう。
・交差点では安全確認をしよう。
・夕方からライトをつけよう。

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⑤ 指導事項
・自転車による交通事故の特徴を理解させる。
登下校時、交差点や交差点付近において、出会い頭の事故が最も多いことを指導する。特に中学１年生は、初めての自転車通学や行動範囲の拡大により、自転車による交通事故の死傷者数が小学校６年生の約２倍となることも合わせて指導する。また、登下校時間帯で急ぐあ
まり、安全不確認による事故被害やブレーキ操作の遅れによる歩行者への追突など、加害者になり得る場合もあるので自転車保険の加入を推奨するとともに、ゆとりをもって行動するよう指導する。
・自転車運転中はヘルメットの着用を習慣化させる。
ヘルメットの着用が学校の規則等で決まっているのは、自分の命は自分で守るためで、転倒してもヘルメットを着用していれば、助かる可能性が大きくなることを指導する。
・「自転車に乗る前、乗る時のルール」の遵守を徹底する。
「車道の逆走」、「並進」、イヤホンで音楽を聴きながら等の「ながら運転」等の禁止事項を理解させるとともに、信号や一時停止線での一旦停止・左右の安全確認等、通学時だけでなく、どんな時も交通ルールを遵守させる。

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７ 災害安全（１）災害時の安全な行動と避難行動① ねらい「災害時の危険を理解し、状況に応じた安全な行動と避難の仕方を知る」② 指導のポイント
状況に応じた安全な行動、避難や誘導の仕方
災害時、自分や周囲の命を守るために、それぞれの災害のメカニズムや危険を理解し、正しい情報収集をして、安全に配慮した的確な行動ができるようにする。さまざまな場面に応じた避難経路と避難場所の確認、誘導の仕方を身につける。
③ 目指す生徒の姿
・いざというときは状況の応じた早めの避難行動や避難誘導をとる。
・それぞれの災害の危険を理解し、安全な行動をとる。
・災害に対する正しい知識の下、危険予測をし、危険回避する。
・自分の安全を確保し、周囲にも声をかけて避難する。
④ 学習のポイント〔火災について〕
・火災の原因と危険・有害な煙に対する行動の仕方
・火災の特性・救助器具の使い方と初期消火の仕方
・さまざま場面に応じた避難の仕方〔気象災害について〕
・風水害の時の危険
・風水害情報と避難の仕方
・避難勧告・避難指示の理解と行動
・落雷しやすい気象条件・雷注意報への理解
・積雪の時の危険〔地震・津波について〕
・地震・津波発生のメカニズム・地震・津波の際のさまざまな危険・ただしい情報の入手（緊急地震速報、各種警報を含む）
・地震災害への家庭での備え
・避難経路と避難場所の確認⑤ 自助・共助のポイント
・危険を予測し、安全に配慮した的確な行動をとる。
・避難をするときには周囲の人に声をかける。
⑥ 学習支援のポイント
・日常及び災害時の安全確保に向けた正しい情報の収集と理解ができるようにする。
・安全に配慮した的確な行動がとれるよう、状況に応じて自他の安全を確保する態度を育てる。
・地域の地理、自然の特性など教科等横断的に学ぶ中で、さまざまな危険を予測したり、問題解決の方法を話し合ったりすることで、安全に保つために必要な事柄への理解を深める。

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（２）身近な地域に起こる危険① ねらい「身近な地域に起こる危険を知り、危険に備える。」② 指導のポイント
地域の特徴を知る、災害を予測した事前の備え、事後の行動を考える。
自分たちの住んでいる地域には、どのような特徴があるのかを調べ、災害が発生したときには、どのようなことが起こるのかを予測する。それに対して、事前にどんな備えが必要なのか、いざというときどう行動すれば良いのか考え、実践できるようにする。
③ 目指す生徒の姿
・地域の実態、課題を知り、課題解決に向けての取り組みを考える。
・自分たちの住む地域の特徴を調べる（地理的環境、住民の構成、地域組織など）。
・災害が起きたときの危険、備え、地域の取り組みを理解し、積極的に関わる。
④ 学習のポイント〔自分たちの住む地域にはどんな特徴があるのだろうか〕
・地形の様子（海沿い、山間部、川沿い、平地、崖の有無）
・道路の様子（広い道路、狭い道路、ブロック塀の有無）
・建物の様子（密集しているのか、高さ、落下物）
・地域住民の様子（家族構成、年齢層、日中地元に残っている住民、災害時要配慮者の存在など）
・公園や広場はどれくらいあるか。
・避難場所・避難所に指定されているところはどこか。
〔災害に強いところ〕
・広い道路が通っている。
・公共施設がたくさんある。
・病院がたくさんある。
・消防署が近くにある。
・公園がたくさんある。
〔災害に弱いところ〕
・狭い道路がたくさんある。
・公共施設が少ない。
・海に面している。
・崖崩れのおそれがある。
・浸水のおそれがある。
・液状化しやすい。など。
⑤ 自助・共助のポイント
・ハザードマップの確認
・避難場所の確認
・避難経路の安全確認
・家族との連絡方法の確認
・災害用備蓄品の準備
・地域安全マップ作り⑥ 学習支援のポイント
・ハザードマップ等を活用し、自分たちの住む地域の特徴を押さえ、自然災害が発生したときに、 地域のどの場所が危険になるのかを考え、危険を回避するための方法を考えておく。
・通学路を中心とした地域の安全マップを作成することで、地域の特徴や災害時の危険箇所、避難 場所、避難所等を確認し、災害時の安全な行動に役立てる。
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（３）避難所の役割と安全① ねらい「災害時の避難所の役割とそこでの生活を理解し、災害時のボランティア活動への積極的参加について考える。」② 指導のポイント
避難所での安全な生活、避難所の生活と自分の役割
災害発生時における避難所の役割とそこでの生活を理解し、周りの人のために自分たちができることを考え、積極的に関わろうとする共助の姿勢を育成する。
③ 目指す生徒の姿
・避難所の役割を理解し、ボランティア活動に積極的に取り組む。
・避難所での要配慮者について知る。
・避難所で必要とされるボランティア活動について考える。
④ 学習のポイント〔避難所の生活とは〕・約束やルールを守り、避難者同士で役割分担し、共に助け合いながらの生活。
・強い不安やストレスが重なり、人権に対する意識が薄らいでしまうことがある。
〔要配慮者への対応〕
・要配慮者とは、妊婦、子供、高齢者、外国人、障害のある方など。
・要配慮者の方には、思いやりと適切な支援を心がける。
〔自分たちにできること〕
・避難所運営のために必要な役割分担に進んで協力する。
・要配慮者の方にとって必要な支援は何かを考え、温かい支援を心がける。
⑤ 自助・共助のポイント
・自助、共助に向けて積極的に行動する。
・周りの人たちのために自分たちがやるべきことを考える。
⑥ 学習支援のポイント
・日常生活において、危険な状況を適切に判断し、回避するために最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成するととともに、危険に際して自らの命を守り抜くための「自助」、自らが進んで安全で安心な社会作りに参加し、貢献できる力を身につける「共助、公助」の視点からの安全教育を推進することが重要である。
※ただし、ボランティア活動が過度の負担とならないよう配慮が必要である。

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８ 学校における安全管理第１節 事故等の未然防止のための安全管理
学校は、事前の安全管理として、事故等の未然防止と事故発生後の適切な対処への備えの両面が重要となる。教職員は、日頃から組織的に安全管理に取り組むとともに、学校環境や学校生
活、通学路等の点検を通して危険箇所を発見し改善を重ねること、事故発生時の対応手順や体制についてあらかじめ十分準備しておくことが必要である。
（１）学校環境の安全管理の方法① 安全点検の実施
種 類
定期の
安全点検

時期・方法等
毎学期１回以上
計画的に実施教職員全員が組織的に実施

毎月１回
計画的に実施教職員全員が組織的に実施
臨時の
安全点検

日常の
安全点検

必要があるとき・体育祭、文化祭等の学校
行事の前後・暴風雨、地震等の災害時
・近隣で危害のおそれのある犯罪（侵入や放火等）の発生時等
毎授業日ごと対 象
生徒等が使用する施設・設備、防火、防災、防犯に関
する設備等

法的根拠等
毎学期１回以上、生徒が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
（規則２８条第１項）
校地、運動場、教室、特別 明確な規定はないが、各学
教室、廊下、昇降口、ベラ 校の実情に応じて、上記（規
ンダ、階段、化粧室、食堂、 則２８条第１項）に準じて屋上等行われる例が多い。
必要に応じて点検項目を設 必要があるときは、臨時に、
定
安全点検を行う（規則２８条第２項）

生徒がもっとも多く活動を行うと思われる箇所等

設備等について日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない。（規則２９条）＊学校環境の安全を保つためには、学校と設置者が協力して校舎等内外の施設・設備を点検し、危険を事前に発見するとともに、それらの危険の除去等の改善措置を講じなければならない。
また、学校環境は常に同じ状態にあるわけではなく、季節や時間、自然災害等により劇的に変化するため、安全点検を継続的かつ計画的に行わなければ、環境や行動における重大な危険は見過ごされる可能性がある。
② 安全点検の方法
・点検箇所別の安全点検表と、点検の観点、点検の方法、分担を明らかにした実施要領を作成し、全教職員が点検項目を認識して実施する。
・個々の点検は、目視・打音・振動・負荷・作動等により行う。
・点検後の判定結果、不良箇所とその程度、改善措置の状況などを安全点検表に記録する。
・構造上の複雑さや表面の塗装等により、学校の教職員では金属疲労・腐食・亀裂等の状態を正確に把握できない場合や、判断が難しく点検の信頼性が疑われる場合などは、定期の安全点検だけでなく臨時に専門家による点検を行う。

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（２）安全点検後の改善措置＜児童生徒等の安全の確保に支障となる事項を認めた場合の措置＞

安
全
点
検
の
実
施

・危険物の除去・施設・設備の修繕
・危険箇所の明示
・立ち入り禁止や使用禁止、使用場所の変更等

・大規模な改修を伴う場合等
校長が対応できない事項

遅延なく、改善を図るための必要な措置を講じる。

学校の設置者に速やかに報告し、適切な措置の実現を図る。

（２）学校環境における安全管理上の留意点
施設・設備
教室

廊下
テラス
階段
昇降口
ベランダ
非常階段

トイレ
洗面台
屋上
バルコニー
食堂の調理室

安全管理上の留意点
・道具の破損、整理状態
・エアコン等による温度管理（熱中症等予防のため）・電源や電気製品等の安全
・床や腰板の状態（滑りやすさ、破損など）、くぎやびょうなどの突起物
・教室の窓枠・ガラス等の破損
・窓からの転落の危険性（構造上の問題として）、足がかりの有無
・出入口の扉における危険の有無
・戸棚、ロッカーの転倒・移動防止の有無、机、戸棚、その他の備品の配置
・机、いすの破損
・施錠、錠の故障の有無
・ピアノの安全管理（固定状態、蓋の開閉状態）など ※よく使われるので、状態の変化に留意する。
・廊下の窓枠・ガラス等の破損
・フェンスの破損や劣化
・廊下、階段、昇降口やベランダなどの不要物品の有無
・雨天時の滑りやすさ
・飛び出しや衝突しやすい場所での注意
・廊下の手洗い台の窓の開閉の確認 など※よく使われるので、状態の変化に留意する。
※多数の児童生徒等が同時に使用することによる危険性や、周囲の危険物の有無にも留意する。
・滑りやすさ（水飲み場、洗口場、手洗い場など）
・ドアの開閉、水飲み場の高さ など
・フェンスの高さ、足がかりの有無
・床やフェンス、トップライト（天窓）などの破損や劣化
・出入口の施錠 など
・施設や設備等の危険性（事故防止、火災防止などの観点から）
・エアコン等による温度管理（熱中症等予防のため）・電源や電気製品・ガスなどの安全 など※衛生管理担当者と連携して行う。

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施設・設備
特別教室等
理科室
家庭科室
被服室
調理室
美術室
保健室
図書室等

体育館
奏楽堂

校舎の外壁

校地
グラウンド

体育館等の固定施設・移動施設

運動用具等の倉庫

安全管理上の留意点
・実験用、実習用の薬品や危険物の保管・管理・廃棄方法
・エアコン等による温度管理（熱中症等予防のため）・保健室の薬品の保管・管理・廃棄方法
・ガス、火気（バーナー）などの安全装置の作動性・危険標識等の整備
・刃物類の管理・ガラス片の散乱等
・出入口の施錠
・災害用備蓄物の管理
・パソコン利用に関わる情報の管理
・電源や電気製品等の安全と保守点検の仕方
・図書室の本棚や窓からの転落の予防措置 など※一般教室に準じた安全管理にも留意する。
・体育館の天井のひび割れや照明器具の変形等の異常・エアコン等による温度管理（熱中症等予防のため）・床板や壁面（ステージを含む）の破損
・電源等の安全・体育施設や体育用具の破損や劣化
・机、テーブル、いすなど備品の破損
・大型遊具、楽器等の整理状態
・ピアノの安全管理（固定状態、蓋の開閉状態など）
・取付け口や固定口の破損や劣化
・時計、照明器具、スピーカー等の落下防止 など
・校舎等の外壁や庇の亀裂や剥落の危険性
・表面仕上げ材の浮きや剥落の危険性
・雨どいの破損 など
・校門等の施錠、錠の故障の有無、かぎの管理
・地面の勾配や凹凸
・地面の排水状態
・危険物（ガラス、石、くぎなど）の有無
・ブロック塀、フェンスや外壁(特にブロック塀)と、その支柱やひびの破損や劣化・部外者や動物の進入の有無
・植生（目の高さの枝） など※児童生徒等が最も活発に活動を行い、休み時間、クラブ活動など自由に遊べる場
所であることに留意する。
・遊具・固定施設: 鉄棒、ブランコ、滑り台、ジャングルジム、バックネット、防球ネットやその支柱などの破損や劣化、周囲の状態、設置状態、掲揚塔の破損や劣化など・移動施設：サッカー、バスケットボール、ハンドボールなどのゴールポストの固定の状態、テント、展示物の破損や劣化、風雨等の自然環境の影響
・突起物・突出物への配慮 など※移動施設は、移動後の固定状況についても点検する。
・倉庫や用具室の整理・整とん
・倉庫の施錠、錠の故障、かぎの管理
・石灰の保管状況や取扱い方
・用器具等の保管状況や利用法
・児童生徒等の出入りの管理 など※用具の撤収や収納の際のけがにも留意する。
※石灰による角膜損傷や目につきにくい倉庫内でのけがにも留意する。
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施設・設備プール

足洗い場

安全管理上の留意点
・浄化・消毒装置、シャワー、洗眼器などの作動性・利用法
・プールヘの危険物や異物などの混入
・プールの排（環）水口の蓋等の固定
・プールサイドやプール周辺の危険性( 床面の熱さや滑りやすさ)・出入口等の施錠・プールの消毒薬の保管状況や取扱い方・連絡用電話の接続状況 など
・洗い場における危険物の有無
・周囲における障害物の有無
・滑りやすさ・排水状態 など
※多数の児童生徒等が同時に使用することによる危険性に留意する。

（３）自然災害等発生に備えた安全管理① 自然災害発生に備えて
自然災害等発生に備えた安全管理としては、火災や地震、火山活動などの災害発生時の避難に関する事項及び地震等への備えに関する事項等が考えられる。例えば、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成・点検をすること、「緊急地震速報」を受け取った際の対応、避難経路や防災施設等の周辺に障害物を置かないこと、避難器具の点検、設備や器具等の転倒・落下防止、発火しやすい薬品等の安全な保管、関連機関との連絡体制・連絡機能の確保、非常用物資の備蓄などについて十分検討し取り組む必要がある。
② 避難所運営に備えて学校が所在する市区町村の地域防災計画との密接な関連を図り、学校施設が地域の指定避難所に指定されている場合の対応等（使用場所についての優先順位や衛生管理にも配慮した安全管
理等）についても十分に協議・検討し、対策を講じておく必要がある。一方、防災に関する施設や設備については、誤作動によるけがなど、日常の安全性の観点からの安全管理も必要である。防火扉、防火シャッターについては定期点検、取扱いの注意等を徹底する必要がある。

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第２節 学校生活の安全管理
学校生活の安全管理は、学校における全ての教育活動を対象に、生徒の行動により生じる危険を早期に発見し、事故を未然に防止するために行う。過去の事故統計や事故事例を活用し、自校の生徒の多様な行動等の実態を踏まえ、安全管理の観点や方法について、全教職員で共通理解を図ることが重要である。
（１）学校生活の安全管理の方法① 事故の発生状況や原因・関連要員等の把握＜活用できる事故等の情報＞
・運動や遊びなどの活動内容、活動場所等の実態調査
・健康観察や保健室への来室状況等の記録
・教職員による行動観察・独立行政法人日本スポーツ振興センターの事故統計や事故事例等② 行動や場所の規制
・規制について教職員が共通理解し、協力体制を確立して指導する。
・規制の理由を生徒に理解させ、遵守を徹底させる。
・行動や場所の規制は、休み時間やクラブ活動等、生徒の自由度が高い時間帯においても有効なものとなるように、具体的で明確なものとする。
例）立入禁止の場合 … その場所を明示し、容易に立ち入ることができない措置を講じる。
③ 情緒の安定と良好な健康状態の把握
・生等の心身の健康状態は、行動の安全性に影響を与えるため、教職員は生徒の情緒の状態をはじめとする心身の健康状態の把握及びその安定や改善に努める。
・個別の対応が必要な生徒は、言葉で促すだけでなく実際に目視で確認する。
④ 安全管理と安全教育との関連
・安全管理と安全教育は相互に充実を図る関係にあることに留意し、生徒には、安全な行動選択の必要性、安全な行動の実践方法などを理解させる。
・危険を予測する能力や、安全を尊重する規範意識等の形成と関連させながら、指導の徹底を図る。
・教職員と生徒との信頼関係及び生徒相互の人間関係を大切にしながら、学校生活における安全管理の効果を高める。
・危険な行動をとるなど、けがをしやすい生徒に対しては、多面的な理解、個別的な指導など、発達の段階を考慮した働きかけを行う。
（２）学校生活の安全管理上の留意点① 休み時間
活動の場

安全管理上の留意点

校舎で活動し・屋上や階段、廊下や教室の施設そのものに不備や危険はないか。

ている場合

・校舎内での施設の利用や児童生徒等の行動に危険はないか。
・縁や天窓に乗ったり、窓から体を乗り出したりするなど危険な行動をしていな
いか。

グラウンド、・運動や遊びをしている者と他の者の行動に危険はないか。

体育館で活動・運動や遊びの種類と場所に危険はないか。

している場合・休み時間から学習時間に移るときの生徒の行動に危険はないか。
・人目につきにくいところで運動や遊びをしている者に危険はないか。
・新しく生徒の間に流行している遊びで、安全上の問題となるものはないか。
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グラウンド、・固定施設そのものについて不備や危険はないか。

体育館等で固※特に、施設・器具等の移動、設置を行った場合の固定状況等を含めた安全確認

定施設、移動（サッカーゴール、ハンドボールゴール、鉄棒、跳び箱等）

施設を利用し・利用の仕方に無理はないか。

ている場合

・利用している者の行動に危険はないか。
・固定施設の近くにいる者に危険はないか。

② 昼食の時間
活動の場
食事前

安全管理上の留意点
・食缶等の保管中や運搬中に、異物混入等の危険がないか。衛生面での管理が十分にされているか。
・配膳室の出入口付近に危険はないか。
・食缶、食器等の受渡しの方法、運搬する方法や通路などに危険はないか。
・生徒に対し、受渡しや運搬の仕方についての指導を十分に行い、安全に行動しているか。
（食缶等の持ち方、運搬車の扱い方、運搬車への載せ方や、降ろし方、
熱い物や重い物の扱い方、階段における運び方など）

準備
配膳・手洗場の状況と利用の方法、教室やランチルーム等は、衛生面・安全面から適切に管理されているか。
・生徒に対し、手洗いや服装等衛生面の指導を十分に行い、適切に行動しているか。
・運搬車、食缶、食器等の置く位置など、安全確認は十分されているか。
・配食方法や手順に応じ、当番の仕事内容と人数などは適切か。（セルフサービス
方式、テーブルサービス方式、グループ配食方式、その他）・生徒に対し、配膳の仕方についての指導を十分に行い、安全に行動しているか。
（配食時の並び方、盆や食器等の持ち方・運び方・扱い方など）

食事中

・食事中（異物混入、食物アレルギー等）、後始末、その他に危険はないか。

食後・食事中のマナー、姿勢等は適切か。
・生徒に対し、後始末の仕方についての指導を十分に行い、安全に行動しているか。
（後始末の手順、盆や食器等の整頓、残飯等の処理の仕方、食缶等の運び方、机やテ ーブル拭き、教室やランチルーム等の整頓、手洗いや歯磨きなど）＊学校には各種のアレルギー疾患の生徒が在籍しているが、既往症のある生徒のみが発症するとは限らず、学校給食で初めて食したものに反応する事例もある。食物アレルギーへの対応については、生徒の健康管理表による取組や、各学校の対応マニュアルに沿った対応を行う。（「学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン」「学校給食における食物アレルギー対応指針」を踏まえ、適切に行う。）- 22 -

③ 清掃活動等
活動の場
作業時

安全管理上の留意点
・用具や道具の点検、修理、補充等が正しく整備されているか。
・作業時等の服装が、安全上適切なものであるか。
・道具や用具が正しく安全に利用されているか。（鍬・鎌等の危険な用具の利用）
・作業活動が周辺の児童生徒等に危険を及ぼすことはないか。
・作業の場所やその周辺に危険はないか。
（特に、２階以上の窓・ベランダ、校外、ふみ台を利用して清掃する場所、ガラス等の危険な物を処理する場合等）※作業の手順を明確にし、安全上の指導を十分行った上で、教員等の監督の下、作業を行うよう留意する。
・肥料や薬剤の取扱いが安全になされているか。

④ 各教科等の学習時間
活動の場
始業前
授業前
授業中

安全管理上の留意点
・生徒の心身の状態の把握をし、授業中等に予想される危険に対する配慮がされているか。
・授業計画、授業内容が適切であるか。
・施設、用具、教材・教具等が整備され、その扱い方が生徒によく理解されるとともに、利用の仕方に危険はないか。
・実験、実習、実技などでけがの可能性が高い生徒に対し、個別に安全の配慮がされているか。
・情緒不安傾向の児童生徒等、特に注意を要する者に対する適切な個別の配慮がされているか。
・総合的な学習の時間等、校外での活動において、安全への一層の配慮がされているか。

⑤ 特別活動、部活動等
活動の場
部活動等

安全管理上の留意点
・校内の指導組織を確立し、教職員の共通理解が図られているか。
・異なった学年の生徒による共通の活動であるため、無理や危険はないか。
・場所、時間、気候等に無理や危険がないように計画されているか。
・用具や使用施設・設備の安全が確認されているか。
・参加する生徒の健康状況を十分把握し、自己管理を徹底するとともに、望ましい 人間関係の育成が図られているか。
・担当教員と担任をはじめ、他の教職員や保護者との十分な連絡が保たれ、連携
協力の下に指導がなされているか。

体育的活動

・活動前に一人一人の心身の健康状態を、観察や質問によって的確に把握しているか。
・活動中も常に健康状態の把握に努め、異常に気づいたら適切な措置を講じているか。
・見学者の扱いについても、安全性に十分配慮しているか。
・生徒一人一人が自分の健康管理に努めるよう指導しているか。
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・人と人との身体接触が多い種目では、特にルールを遵守し、粗暴なプレーを絶対に行わないよう繰り返し指導しているか。
・個人ごとの能力の把握に努め、能力に応じた段階的指導をするとともに、補助者が必要な場合には、正しい補助ができるよう指導しているか。
・施設、用具、活動場所等の安全について点検及び整備を確実に行い、取扱いや利用方法について正しく理解させ、活動時には、自分たちで安全管理ができるように指導しているか。（特に、砲丸、やり、ハンマー、弓、アーチェリー等の扱い・保管は注意が必要である。)
・ギャラリー開口部からの安全管理については、開口部をふさぐ、注意喚起の表
示等により、生徒の転落防止を徹底しているか。
・対外試合等に参加させる場合には、あらかじめ校長の許可を求め、保護者の承諾を得て参加しているか。競技そのものの安全管理はもちろん、会場までの行
き帰りの安全にも十分留意しているか。事故が起こったときの対応や連絡方法についても確認しているか。
生産的活動

・施設・設備、用具等の安全性の確認は、生徒の実態に応じて、十分な指導の下、生徒ができるものはさせているか。（最終的には教員の責任において行う。）
・作業に適した服装で行わせているか。
・作業時は安全を第一とし、真剣に活動へ取り組ませているか。
・作業内容によっては、場と人数を考え、間隔を十分にもたせているか。
・施設や用具の安全な使い方については、繰り返し指導し、注意喚起をしているか。
・作業終了後は、使用用具の確認を行い、手入れと保管を徹底しているか。

学校行事・参加者の人員は確認されているか。
・異学年の生徒による共通の活動であるため、無理や危険はないか。
・場所、時間、気候等に無理や危険はないか。
・用具や使用施設・設備の安全が確認されているか。
・参加する者の健康状態が十分把握され、活動状況に危険はないか。
・活動している生徒同士の間に危険はないか。
・不審者への対応について検討、教職員等に周知されているか。

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第３節 防犯に関する安全管理
学校は、保護者や警察等の関係機関、防犯等の関係団体、地域の防犯ボランティア（スクールガード）等との連携を図り、生徒が不審者等による犯罪の被害者とならないよう、十分な対策を講じる必要がある。また、「登下校防犯プラン」等に基づいた通学路等の安全確保、不審者等の侵入防止及び不審者対応マニュアル等の作成等、学校や地域の実情を考慮した安全管理体制を整備するとともに、警察等と連携した生徒や保護者等への情報提供等を積極的に進めるなど、多様な観点から対策を講じる必要がある。
（１）登下校時の防犯対策
近年、登下校中に誘拐や傷害などの犯罪に巻き込まれ、未来ある尊い命が奪われるという被害が続いている。誘拐や傷害などによる犯罪被害防止に向け、生徒を極力一人にしないという観点から、保護者や地域の協力を得ながら安全な登下校方策を策定し、実施していくことが必要である。このため、教職員、保護者の間で登下校方策について議論し、共通認識を得ておくことが重要である。このほか、学校行事・部活動等で帰宅時間が不規則になる際の対応について保護者や見守り活動の実施主体等と共通理解を得ておくことが重要である。
登下校防犯プランから（平成３０年６ 月 登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議より一部抜粋）
１ 地域における連携の強化（１）登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」の構築（２）政府の「登下校防犯ポータルサイト」による取組の支援
２ 通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善（１）通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有（２）危険箇所の重点的な警戒・見守り（３）防犯カメラの設置に関する支援、防犯まちづくりの推進
３ 不審者情報等の共有及び迅速な対応（１）警察・教育委員会・学校間の情報共有（２）地域住民等による効果的な見守りや迅速な対応に資する情報の提供・発信（３）放課後児童クラブ・放課後子供教室等の安全対策の推進
４ 多様な担い手による見守りの活性化（１）多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」等の推進（２）スクールガードの養成、防犯ボランティア団体の活動等の支援（３）「子供１１０番の家・車」への支援等
５ 子供の危険回避に関する対策の促進（１）防犯教育の充実（２）集団登下校、IC タグ、スクールバス等を活用した登下校の安全確保の推進
警察との連携から＜不審者情報に係る関係機関との連携＞〇不審者等の情報提供
・警察等との連携による学校周辺や地域の不審者情報の収集
・児童生徒や保護者からの不審者に係る情報等の警察等への提供
・県学事課への報告、保護者や地域住民への情報提供、近隣校間の情報共有- 25 -

（２）不審者侵入を防止するための防犯対策＜「校門」「校門から校舎の入口まで」「校舎の入口」の３段階のチェック体制の確立＞
１ 学校施設面における安全確保
・校門、囲障、外灯、校舎の窓、出入口等の破損の有無・鍵の管理・施錠と点検、警報装置や防犯監視システム・通報機器を設置している場合の作動状況の点検
・警察や警備会社等との緊急連絡・通報体制の整備
・死角の原因となる立木等の障害物、駐車場や隣接建物等からの侵入の可能性の有無など
２ 来訪者の確認
・学校への来訪者の案内や誘導、来訪者への声かけや名札等による識別
・敷地や校舎の入口や受付の明示
・教職員やボランティア等による校舎内外の巡回（始業前、授業中、昼休み、放課後等）
３ 学校施設の開放
・学校施設の開放時における開放部分と非開放部分との明確な区分・不審者等の侵入防止のための進入禁止場所の明示や施錠・地元警察署への情報提供による見守り活動やパトロールの依頼など＜不審者侵入時に備えた体制整備＞〇不審者侵入時の対応マニュアルの作成、見直し〇不審者侵入訓練の実施
・警察等への通報体制、教育委員会への第一報、生徒の命を守るための組織体制や教職員の動きなどの確認- 26 -

第４節 通学路の安全管理学校における通学の安全管理は、生徒の通学時における安全の確保を目的とするもので、通学路の設定とその安全確保及び通学の手段に対応した安全管理が主な対象となる。各学校では、安全な通学路の設定、通学路による登下校の徹底、定期的な通学路の点検、危険箇所・要注意
箇所の周知・対策等を行う必要がある。また、交通安全だけでなく、防犯や防災の観点からの安全管理が必要であり、児童生徒が自ら命を守るための安全教育と併せて進めていくことが重要である。
（１）通学路の設定と安全確保＜安全管理の進め方と留意点＞
・学校、保護者等は、警察等の情報、実際の通学路の状況、交通事情、誘拐や傷害などの犯罪被害、土砂崩れや河川の氾濫などを考慮し、可能な限り安全な通学路を設定する。
・生徒の通学路は一人一人違うことや、下校時には塾など、登校時とは別の経路を利用することもあることから、保護者は状況等を把握して、生徒に安全確保のための指導を行う。
・学校、家庭、地域社会が、それぞれの状況を勘案し、適切な役割分担の下で協力し取り組む。
・教職員や保護者は、必要に応じて県学事課、警察、道路管理者や地域の関係者等と連携し、定期的又は必要に応じて随時、通学路を点検し、生徒が一人になる区間や危険箇所・要注意箇所を抽出する。
・通学路の危険箇所等については、関係者等へ情報提供し、共通認識をもちながらそれぞれの立場で対応する。通学路の安全点検と、点検結果に基づく対策等を繰り返し実施する。
（２）通学路の安全管理における取り組み①通学路の設定（通学路の条件）
観 点
項 目
交通安全
・道路横断の回数が少ない。
・横断箇所に横断歩道、信号機が設置されたり、警察官、交通安全指導員、地域ボラ
ンティ ア、保護者等の誘導が行われたりしている。
・横断箇所に駐車車両や渋滞車両がない。
・できるだけ歩車道の区別がある。
・歩車道の区別がない場合、交通量（自転車も含む）が多い、車両の走行スピードが速い、大型車両の往来がある、路側帯が狭い（通行する児童生徒等と車両が接近する）などの道路は避ける。
・遮断機のない無人踏切を避ける。
・見通しが悪い、頻繁に車両が右左折する、車両の複雑な動きがある交差点は避ける。
・沿道施設へ出入りする車両が、歩道や路側帯を横切る箇所はできるだけ避ける。
・交通事故が頻繁に発生している道路、重大な交通事故の発生が想定される道路や交差点は避ける。
・ガードレールが未整備の歩道は避ける。
・交差点で右折する自動車、左折する自動車に歩行者が巻き込まれないよう、右折・左折専用の信号機が設置されている。
・登下校の時間帯にごみ収集車や荷物搬入の大型車両など、特定の車両の出入りや通行量が増加する場所は避ける。
・安全に待機できるスペースが確保されていない交差点は避ける。
・歩車道の区別がなく、時間帯、天候などにより駐車車両の縦列が予想される道路は
避ける。
生活安全
・過去に不審者が出没した箇所、あるいはその可能性が高い箇所は避ける。
（防犯等） ・人通りの少ない、外灯が設置されていない道路は避ける。
・車両が頻繁に路上停車している道路は避ける。
・警察や地域住民等から、人目に付きにくいと指摘された箇所は避ける。
・地下道や高架下などのトンネルや高い塀が続く道は避ける。
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災害安全

・季節の変化により植物等が繁茂することで死角が発生する可能性の高い箇所は避ける。
・緊急時に生徒が駆け込める「こども 110 番の家」「コンビニエンスストア」等が複数存在する道路を選ぶ。
・人通りの多い、人目に付きやすい道路を選ぶ。
・大雨時に氾濫が想定されている河川や用水路沿いの道路は避ける。
・地震発生時に、ブロック塀の倒壊、外壁の落下等が想定される道路は避ける。
・大雨や地震発生時に、土砂崩れ等の災害が想定されている箇所は避ける。
・その他、災害発生時に被害が想定される箇所は避ける。

② 通学路の安全確保（安全確保のための方策）
観 点
項 目
全般
・生徒一人一人の通学方法を把握する。
・集団登下校における集合場所の危険性を日常的に確認する。
・集団で登下校する適切な人数構成などについて、生徒や地域の実態を踏まえ年度が始まる前に協議する。
・学校行事や部活動等で登下校の時刻が変更された場合、見守り体制の連携など保護者、地域と情報共有するなど生徒の安全確保（交通事情や防犯等への配慮）について慎重に検討する。
・関係機関、専門家、保護者、地域関係者等が加わる地域の連携の場（通学路安全推進協議会、地域学校安全委員会、学校安全委員会など）を設置し、通学路の安全性を点検し、改善方策を協議する組織体制を整える。
・定期的に、あるいは必要に応じて（障害物の放置、工事状況、催し物の実施等）、
通学路を実際に歩くことで点検をする。
・交通量の多い地域での対処（登校時間帯における車両進入禁止区分等の設定）について事前に協議する。
・交通安全、防犯、防災の視点から、通学路の危険箇所を抽出する。その際、教職員、生徒、保護者、地域から提供される情報や、過去の事件事故災害等の情報を参考にする。
・教職員、生徒、保護者、地域関係者が協力して、危険箇所を示したハザードマッ
プを作成し、安全管理・安全教育に活用する。
・危険箇所の具体的な状況を分析することで、事件・事故、災害により起こり得る被害を想定し、関係行政機関を含め関係者間で情報共有するとともに改善方策を提案する。
・危険箇所の分析に基づき、又は生徒の実情に応じて、通学路の変更等の対応をとる。
・必要に応じて、生徒へ登下校の指導を行い、注意を喚起する。
・危険箇所については、保護者へ情報提供するとともに、生徒にも周知する。
・特に危険な箇所では、警察官、交通安全指導員、地域ボランティア、保護者等による誘導、指示、巡回を行うとともに、交通安全や犯罪防止のために必要な設備等の設置を要請する。
・生徒に対して自己管理の下、安全に行動することを周知徹底する。
・就学初年度早期に交通安全に関わる指導を実践する。
交通安全

・通学路の標示や標識、注意喚起や安全行動を促す標示類を適切な箇所に設置する。
・場所や状況により交通規制を要請する。
・道路の新設等で、通学環境が変わる場合、事前に交通事故の危険性をアセスメント
し、 対応策を講じる。
・警察からの交通事故に関する情報（発生箇所、事故状況など）を適宜入手し、安全
管理・安全教育に活用する。
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・定期的に生徒の通学の様子を観察し、環境改善や安全指導上の課題を抽出する。
・万一、生徒が交通事故の被害者・加害者になった場合の危機管理体制を整えておく。
・万一、生徒が交通事故の被害者・加害者になった場合の対処について、生徒に対して指導する（警察への通報、相手車両ナンバーの把握など）。
・自家用車で生徒を送迎する保護者へ、生徒の安全確保について協力を依頼する。
（３）安全な通学方法の策定・実施① 安全な通学方法の策定と留意点〇交通手段の違いによる安全確保
・徒歩及びバス、電車等利用される交通機関等は地域や学校の実情等により大きく異なるため、実態に応じた安全管理を行う。
・バスを利用している場合は、バス停までの通学方法についても確認しておく。また、地元の警察署に、スクールバスの経路や走行時刻、停留所の場所等について情報提供し、見守り活動等を依頼する。
・集団登下校を実施する際は、一人一人の通学方法を把握し、地域の道路環境、交通量等を考慮した上で決定する｡また、実施にあたっては、県学事課、警察署、保護者、その他の関係機関と密接に連携し、登下校時の交通規制、保護、誘導等に万全を期す。特に、集合場所の選定や集団の人数に留意し、生徒に対しては、集団として規律ある行動がとれるよう指導の徹底を図る。
・部活動等で下校時刻が遅くなる場合は、交通事情の変化や防犯等を配慮し、安全に下校できるよう具体的に指導する｡
・バス、電車等の利用者に対し、乗降時や乗車中の行動、降車後の横断等における安全確保にて周知する。
・登下校時における悪天候や自然災害発生時に備えて、情報の入手方法を確認しておく。 また、
非常時は、状況に応じて、登下校時刻や通学順路の変更、保護者や教職員の引率による下校、保護者への引き渡しや学校待機等の判断・対応をする｡○自転車通学の児童生徒等への安全確保
・平成２９年４月１日施行の「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づ
き、学校や家庭における交通安全教育の充実に努める。
（自転車乗車用ヘルメットの着用、自転車損害賠償保険等の加入促進など）
・通学における使用のきまりの遵守、自転車に関する道路交通法等関連法規の遵守、ヘルメッ
トの着用、車両の点検整備、駐車における管理、学校周辺や校門周辺における一般交通や他の生徒との混雑緩和、乗車時の行動等について、安全指導と安全管理を行う。
・通学距離、地域の交通事情等を考慮し、自転車通学に関するきまり等を設け、 通学の安全が保たれるようにする｡
・登下校時の歩行者と自転者等の混雑や交錯を配慮し、駐輪場や経路等の調整を行う｡
・定期的に自転車を点検させるとともに不良箇所を修理するよう指導する｡
・駐輪場の使用について、使用場所や禁止場所の遵守、整理整頓の習慣等を身に付けさせる｡
・運転にふさわしい服装、ヘルメットや雨具の着用、防犯登録、保険への加入等の指導、悪天候、濃霧、薄暮等の自然環境の変化に対処した安全な走行について指導を行う｡
・道路交通法等の交通関係法規を守り、安全な走行、スピードの抑制、無灯火や二人乗りの禁止等の指導及び歩行者、特に、高齢者、幼児、障害のある人たちへの配慮など、自己管理能力を高めていくような指導の徹底を図る｡- 29 -

② 交通事故防止のための安全確保
・教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等で構成される推進体制を構築し、その下で地域ごとに策定された基本的方針（通学路交通安全プログラム）に基づく取組を実施する。
・通学路の合同点検等の結果を踏まえ、生徒に対し、自らの交通ルール遵守はもちろんのこと、
周囲の状況に注意して通行することを指導する。また、保護者や地域ボランティア等が共通理解を図り、効果的な見守り活動が実施されるようにする。
③ 悪天候時や災害等発生時の安全確保
・登下校中に災害等が発生した場合は、原則として自宅か学校のどちらか安全で近い方へ向かうよう事前に指導しておく。また、保護者と学校との間で共通の認識を得ておく。
・生徒が入手した情報（Ｊアラートによる緊急情報、防災無線や広報車などの放送、テレビやラ
ジオ、携帯電話へのメール配信、周囲の動き、公共交通機関のアナウンス等）に基づき、自らの判断で冷静に行動できるよう、事前に周知しておく。また、災害の種類に応じて、当該災害の性質、とるべき行動、安全な避難場所について理解させる。
・地震が発生した場合は、まず「カバンや持ち物で自分の頭を保護する」「建物、塀、崖下、川岸等から離れる」「自動車は思わぬ動きをするので離れる」「津波が発生するおそれがあるので海からできるだけ離れる」等の指導をしておく。また、避難（安全な場所への移動）の途中
経路で生徒が互いに助け合うこと、可能であれば、帰宅後できるだけ早く学校へ連絡することを指導しておく。
・通信手段が途絶した場合の安否確認のルールについて、生徒や家庭と事前に協議しておく。
・交通機関を利用している場合は、交通関係者の指示に従い、決して自分勝手な行動をとらないよう指導する。また、遠距離通学の場合などは通学経路上の避難場所に避難するなど、地域の実情や通学方法等に応じた指導をしておく。
④ 誘拐や傷害などによる犯罪被害防止のための安全確保
・生徒を極力一人にしないという観点から、保護者や地域の協力を得ながら安全な登下校方策を策定し、実施していく。
・学校の状況に応じて集団登下校や見守り・同伴などの工夫を行うことにより、その安全がしっかりと確保できるよう取組を進める。
・学校行事や部活動等で帰宅時間が不規則になる際は、対応について保護者や見守り活動の実施
主体等と共通理解を得ておく。
・地域全体で生徒を見守る体制及びそれを補完する防犯カメラや街灯等を整備する。
・生徒に対しても「通学安全マップ」や「地域安全マップ」の作成などを通して危険箇所等を周知するとともに、危険予測・回避能力を身に付けさせるための具体的な行動等について安全教育を行う。
（４）地域全体で見守る体制の整備等
・学校と保護者、教育委員会、警察や道路管理者、自治体の担当部局、関係団体等との間で、登下校の安全確保に関する情報を共有し、組織的な活動を進めていくことが必要である。
・日頃から、不審者の出没に関する情報や声掛け事案をはじめとする情報などについて、警察と連携を図りながら、情報を迅速かつ確実に共有する取組を進める。
・地域住民による「ながら見守り」や「声掛け運動」等、学校と地域、関係機関・団体が一体となって展開する。
・迅速で確実な情報の収集や共有化を進めるため、学校、家庭、地域関係団体等が電子メールやＳＮＳ等を活用することや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した防犯の取組を検討すること等も有効である。
・県学事課や学校は、生徒の安全を守るために主体的に活動しているさまざまな安全ボランティ
ア団体に働きかけるなど、地域ぐるみで地域や学校の安全を確保する。
・家庭では日頃から、生徒が事故や誘拐や傷害などの犯罪の被害から自分の身を守るために注意すべき事項（自宅周辺や通学路周辺の危険箇所・要注意箇所、「子供 110 番の家」などのいざというときの駆け込み先、防犯ブザーなど防犯用具の使い方と定期的な作動確認など）、送り迎
えの約束、一人在宅時の電話や訪問者への対応等について話し合っておく。
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第５節 事故等の発生に備えた安全管理（危機管理体制の構築）
学校及び設置者は、事故等が発生した場合、生徒の生命と健康を最優先に、迅速かつ適切な対応を行う。そのために、学校は、組織として機動的に対応できる救急体制及び緊急連絡体制を整えておくとともに、事故等発生時には、疾病者等に対し、臆せず躊躇せず適切な手当ができるよう、日頃から全ての教職員がその手順を理解し、身に付けておくことが大切である。
（１）危機管理に対する校長等の心構え① 学校及び設置者は、生徒の心身の安全を脅かす全てを「危機」ととらえ、教育活動のあらゆる場面で、危機はいつでも起こりうるという認識に立ち、「事前の危機管理（事件・事故の発生を未然に防ぐための危機管理）」と「事後の危機管理（事件・事故が発生した時の危機管理）」の両面から危機管理体制を構築する。
② 危機発生時に、校長は児童生徒等の安全確保を第一に考え、正確な情報の収集、現況確認、迅
速な避難等の指示、関係機関等への連絡・報告など、学校の最高責任者としてのリーダーシッ
プを発揮する。
③ 教職員は、日々の情報収集能力や安全点検に係る意識を高めるとともに、あらゆる教育活動での報告・連絡・相談の励行、共通理解の徹底など、危機管理に関する意識と実践力の向上を図るよう努める。
④ 生徒に対しては、関係教科や特別活動等、全教育活動を通して危険予測・危機回避能力を身に付けさせるなど、安全教育の充実に努める。
⑤ 安全で安心な学校づくりを推進する上で、地域との連携は欠かせないことから、日常的に地域との的確な情報共有に努める。

- 31 -

（２）学校における危機管理の取り組み

事
故
等
の
発
生
を
防
ぐ
取
り
組
み

事
故
等
発
生
時
の
対
応

事
後
の
対
応

教
職
員
に
よ
る
危
機
の
予
測
未
然
防
止
に
向
け
た
取
り
組
み

生
徒
の
安
全
確
保
と
初
動
体
制

再
発
防
止
の
取
り
組
み

学校の取り組み〇学校を取り巻く地理的、社会的要因からの予知・予測（ハザードマップの活用等）
・大雨による川の氾濫、地すべり等 ・地震による建物や塀等の倒壊、がけ崩れ、津波等
・天候急変による雷の発生、光化学スモッグの発生等
・高温多湿の中での運動、熱中症等
・通学区域の交通、施設状況等〇過去に発生した事件・事故からの予知・予測・校舎、学区内外での事故発生状況の分析（不審者情報等）
・麻疹、インフルエンザ、結核、新型コロナウイルス等による集団感染の発生状況〇情報の収集による予知・予測・生徒、保護者や地域住民、関係機関等からの情報の収集、安全マップの作成等〇危機管理体制の確立
・教職員に対する報告・連絡・相談の励行と共通理解の徹底・想定される災害等に対処する危機管理マニュアル等の作成
・施設設備の安全点検の充実〇避難訓練と防災訓練の実施
・実践的な避難訓練、保護者や地域と連携した防災訓練等の実施〇教職員の研修の充実（危機管理マニュアルの周知等）
・危機発生時における応急措置や迅速な避難誘導に備えた研修や訓練の実施〇生徒、保護者への啓発
・生徒に危機を予測し、回避する能力等を育成する安全教育の推進
・保護者への危機管理体制の周知と未然防止の啓発〇保護者・地域との連携・協力体制の確立
・日ごろからの家庭、地域、ボランティア、関係機関との連携及び協力体制の確立〇冷静かつ迅速で適切な初期対応
・生徒の避難誘導（避難場所、避難経路の指示と誘導）・被害状況（負傷状況、人数、氏名等）の把握と負傷者の応急措置
・教職員による救命措置（ＡＥＤの活用等）
・他の教職員への連絡と連携〇関係者、関係機関等への連絡
・警察、消防署等への通報（被害の状況、人数、場所等）
・教育委員会、健康福祉センター（保健所）等への報告（事故等の概要、今後の対応等）
・被害生徒の保護者への連絡（事故等の概要、被害状況、搬送先病院等）
・後援会役員、地域関係団体等への連絡（事故等の概要、今後の協力依頼等）〇被害者を含めた家族等の心情への配慮（誠意をもって家族と向き合う）〇事件・事故発生後の組織的対応 ・的確な状況判断による、教職員や生徒への明確な指示
・管理職への報告・連絡を常に円滑に行うための情報伝達体制の整備〇正確で詳細な記録と保存
・事故、事件等の概要（発生日時、関係児童生徒等名、事故等の内容、被害状況等）
・学校の対応状況、保護者等への連絡状況（時系列で整理）
・警察、消防、関係機関等との連携状況
・報道機関への対応状況（報道機関名、対応者、取材や説明の内容等）〇対応の分析・評価（危機が発生した原因や対応の分析・評価）〇再発防止に向けた取組の改善・充実
・危機管理マニュアルの見直し
・再発防止の取組（定期的な評価と改善）
・安全教育の充実〇生徒・保護者への啓発（事故発生の原因、対応状況と課題、再発防止策等）〇生徒の心のケア（保護者も含め）〇教職員が一体となった信頼回復に向けた取組- 32 -

① 学校の救急体制及び緊急連絡体制
・応急手当は迅速さや正確さが要求されるため、学校全体の救急体制や緊急連絡体制を確認しておく。
・ＡＥＤについては、インジケータのランプの色や表示により、ＡＥＤが正常に使用可能な状態を示していることを日常的に確認するなど、適切な管理を行う。
・エピペン ® やＡＥＤの使用など、児童生徒等の生命にかかわる初期対応については、全ての教職員が迅速かつ適切に対処できることが必要であり、学校安全計画に教職員の危機管理研修として、実践的な研修を位置付け実施する。
② 校外活動時における危機管理の留意点〇綿密な計画の作成と安全の事前確認
・児童生徒等に対する安全に関する十分な事前指導を実施する。
・教職員の役割分担と、緊急事態が発生した場合の連絡方法等を確認する。
・グループでの活動や生徒が教職員から離れて活動する場合は、生徒から教職員への連絡方法を確認する。
・引率する教職員から学校、保護者、関係機関等への緊急連絡体制を整備しておく。
・経路や現地における交通事情、連絡の方法、救急病院等の医療機関の有無などを、あらかじめ詳しく調査しておく。
・引率する教職員の中から救護担当者を決め、緊急事態への対処の体制を確立しておく。
・野外活動等の際には、医師、看護師、養護教諭等の専門性の高い者を同行させることが望ましい。
〇校外でマラソン大会や部活動等を行う場合
・ＡＥＤを使用することが考えられる場合は、事前に設置箇所を確認しておくか、必要に応じて活動場所に持参する。
〇万が一、事故等が発生した場合・状況に応じて、迅速かつ適切な応急手当を行う。
・生徒の人員を点検し、その掌握に努めるとともに、生徒が動揺しないように冷静な態度で的確な指示を与える。
・引率責任者は、事故等発生の状況及び対処の概要を学校へ急報する。学校は、保護者と県学事課に事故の連絡と報告を行う。
・事故等の状況によっては、活動の継続の有無、日程の一部変更など、速やかに適切な措置を講じる。
（３）事故等の発生に備えた学校体制の整備① 自然災害、事故被害、健康被害などの危機発生時に備え、学校生活を取り巻くさまざまな危機
管理マニュアルを整備する。
② 危機発生時に、管理職等の不在を想定した役割分担を定めておく。
③ 危機発生時には、正確な状況把握が重要であり、そのために情報窓口を一本化するとともに、教職員間の情報共有が図られるような体制を整える。
④ 日ごろから、生徒の発達段階に応じた安全教育を行うとともに、危機発生時（登下校時も含む）に生徒及び教職員が迅速かつ適切に避難等できるよう、計画的、実践的な訓練等を行う。なお、
緊急の場合、教職員による救命措置（心肺蘇生、ＡＥＤの使用等）が必要となる場合も想定されることから、救命措置に係る校内研修を実施するなど、全職員が救命措置を行うことができる体制を整える。
⑤ 夜間や休日等の勤務時間以外に緊急事態が発生した場合に備え、緊急時の対応について事前に職員へ周知しておく。
⑥ 自然災害等が発生した場合、体育館等が地域の避難所に指定されている学校は、夜間や休日等においても迅速に施設の開放ができるよう事前に市町村の関係機関等との連携を図るなど、地域住民に対する受け入れ体制を想定しておく。
⑦ 夜間や休日等に自然災害が発生した場合においても、生徒の安否や確認がとれる体制を整えておく。
⑧ 校外活動時における危機管理体制についても整備しておく。
（校外活動計画に沿った引率教職 員と学校との連絡体制の確認、校外活動時の生徒への指導と教職員間の共通理解等）- 33 -