平成 27 年度 事業計画
～

各

区

分

別

～

社会福祉法人西東京市社会福祉協議会

～
事業区分
社会福祉事業

目

次

～

拠点区分

サービス区分
組織運営、組織強化、ﾁｬﾘﾃｨ事業

法人運営事業

調査研究、連絡調整、普及宣伝
地域福祉事業

福祉サービス総合支援事業

福祉コミュニティ事業

障害者総合支援事業頁
1

ふれあいのまちづくり事業

2

生活支援体制整備事業

4

避難者孤立化防止事業

5

自立相談支援事業

6

地域福祉コーディネーター事業

7

在宅福祉サービス事業

8

高齢者地域福祉事業

10

緊急援護費支援事業

10

生活福祉資金貸付事業

11

受験生チャレンジ支援貸付事業

14

ボランティア市民活動推進事業

15

日常生活自立支援事業

19

あんしん西東京事業20

法人後見監督事業

21

高齢者生きがい推進事業

22

介護予防事業22

保谷障害者福祉センター事業

23

富士町作業所事業

23

ほうや福祉作業所事業24

歳末たすけあい地域福祉募金運動25

要介護認定調査事業

26

ファミリー･サポート･センター事業

27

市民協働推進センター事業

28

東京都共同募金会西東京地区協力会 〔 共同募金運動 〕

31

公益事業

社会福祉法人西東京市社会福祉協議会

《 法人運営事業 》
第三次西東京市地域福祉活動計画（計画期間 26～30 年度）に基づき、推進部会を設置し、理念の実現に向けて地域福祉活動に取り組みます。
また、発展強化検討委員会での「西東京市社会福祉協議会の今後の方向性」の答申に基づき、
平成 27 年度からの法制度の改正などに対応すべく、組織の体制整備・充実を図るとともに、経営・企画・広報・会員会費の増強に取り組みます。
項

目

内

容

理事会、評議員会

・法人を運営するため理事会、評議員会を開催します。
（年５回開催）・情報提供や研修、意見交換等の実施。

監事監査

・理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査。
（年２回実施）第三次西東京市地 ・第三次西東京市地域福祉活動計画（計画期間 26～30 年度）推進部会（居域福祉活動計画進行管理委員会

場所・人材・情報）を設置し、計画実行に取り組みます。また、実施状
況の評価・見直しのための進行管理委員会を設置します。

発 展 強 化検 討 委 ・法人組織運営のあり方、人材育成、財源確保、会員加入促進等の事業実
員会
施における課題について研究を進めます。
法人運営管理・新会計基準に則り、専門家からの指導を仰ぎ、経理規則に則り、チェック機能を確立し、適切に経理処理や財務諸表の作成を行います。

組 織 改 革と 職 員
体制の整備

・職員配置適性化計画に基づく、組織体制、職員体制の整備充実を図り、職員研修体系を整備し、人材の育成に取り組みます。
・目標管理の仕組みを整備し、内部職員研修の企画・実施に努めます。

社会福祉協議会の PR(普及宣伝)
Ｐ

会員増強

・社協事業活動とそのＰＲが一体的に進むように広報活動を展開する。
互いの理解の促進（障がいの有無や世代を超えた交流）に努める。
・ホームページ、フェイスブック等多様な媒体を活用し、広報活動を通じて、市内の NPO、福祉団体など関係機関との連携を深めます。
・社協のマスコットキャラクター「福しんごうくん」、愛称「ゆめはーと」、
着ぐるみ等の積極的な活用により、社協活動の周知に努めます。
・様々な媒体や機会を活用して社協のＰＲに努め、全職員が会員加入促進を実践するとともに、新たな協力者の発掘に取り組みます。
・会員・会費制度を通して、地域のつながりづくりに取り組みます。

・チャリティーゴルフ大会やバザーの実施、募金箱の設置、実習生･施設見各 種 事 業収 益 の学実習生の受入れ、外部研修の登壇講師派遣等により、自主財源の確立確保に努めます。財政基盤強化に向けた自主財源の確保はもとより、節電やコスト削減に取り組み諸経費支出の縮減に努めます。
災害時対応

・災害に備え、備品の配備等内部体制の整備、防災の取り組みに努めます。

表彰

・社会福祉の向上に功労があった団体または個人に対し、その功績をたた
え表彰します。

その他

・「福祉のしごと相談・面接会」(地域密着面接会)を継続開催します。

1

《 地域福祉事業 》◎ふれあいのまちづくり事業
拠点等を活用したふれまち助け合い活動を進めることで地域の課題解決機能の強化を図る
とともに、ふれサポの協力のもと、活動者や活動団体等と協議、協働することでふれあいのま
ちづくり事業の３本柱である「お互いにたすけあうまち」、「こころのふれあうまち」、「安心してくらせるまち」を具現化し小地域福祉活動の充実を図ります。
また、地域活動を進めるための地域活動拠点の整備を行うとともに、サロンのネットワーク
化を図り、地域課題の解決につながるよう機能の充実を目的として、以下の事業を進めます。
＜平成 27 年度取り組み事項＞(1)助け合い活動推進事業(2)住民懇談会活動発展事業(3)広報事業(4)地域活動拠点運営事業(5)地域活動団体支援事業(6)避難者の孤立化防止事業
項

助
け
合
い
活
動
推
進
事
業

住
民
懇
談
会
活
動
発
展
事
業

広
報
事
業

目

内

容

助け合い活動の充実○平成２６年度のモデル地区での助け合い活動を検証しつつ仕組みづくりを進めます。
・新規 2 地区で助け合い活動を開始します。
・推進委員会において、助け合い活動が目指すべき形をまとめます。
○人材育成講座を開催し、助け合い活動の仕組みづくりを担う活動者（ふれサポ）を発掘、育成します。
（ふれまちコーディネーター育成とふれまちボランティア育成を行います）地域を良くするための「各地区共通の取り組み」およびサロ
ン活動ネットワーク
連絡会の開催○地域を良くするための「各地区共通の取り組み」の推進を図ることにより、住民懇談会機能の発展・充実を図ります。
○推進委員会において、地域を良くするための「各地区共通の取り組み」の進捗状況を確認し、推進します。
○サロン活動連絡会を開催し、居場所、サロン活動者の情報交換を行います。

代表者会の開催○助け合い活動の推進に係る説明を行い、協力を求めます。
○ふれまち活動の発展・充実を目的とした情報交換を行います。

地域団体等との連携強化○住民によるふれまち活動の充実を図るため、住民懇談会組織
が地域の団体等とつながれるよう、支援します。

「ふれまち新聞」の発行
社協だよりでの広報
ホームページによる情報提供○ふれあいのまちづくり住民懇談会の活動を市民に広報し、ふれまち活動を知ってもらうとともに、活動への参加者を増やします。
○住民の福祉活動への関心を広めます。

2

項

地
域
活
動
拠
点
運
営
事
業

地
域
活
動
団
体
支
援
事
業

避
難
者
の
孤
立
化
防
止
事
業

目

内

容

身近に集える「場」としての地域活動拠点の整備・運営○地域活動拠点において地域課題の発見、解決のために、それぞれの特性を活かした運営に取り組みます。
○地域モデル活動拠点を設け、地域住民と事業を協働で企画・実施することにより、地域活動拠点の活性化・世代間交流を図ります。
○新規地域活動拠点設置に向けた情報収集に取り組みます。
○上記を実施するにあたり、「地域活動拠点運営委員会」において、地域活動拠点が有効に活用されるための検討を行います。

助成金交付事業の実施○市内で地域福祉活動に取り組んでいる団体、施設に対して、その活動の充実と発展を目的に助成金を交付します。
○助成金交付団体と住民懇談会や他の社協事業、他の関係機
関・団体等とのネットワークづくりに努めます。

移動サービス事業団
体との連携・連絡調整○移動サービス連絡会の事務局を担い、移動サービス連絡会を開催するとともに地域における移送サービス関係者ネットワークをつくります。
○パンフレット作成により移送サービスに関する情報を提供します。
（地域ネットワークの活用）○市内移送サービス団体での活動を希望する者に対して、福祉有償運送運転者講習会を開催し、運転者の確保に協力します。

内部事業および関係機関団体との連携・連
絡調整○地域福祉コーディネーター事業との連携と連絡調整○市内団体・機関との連携と連絡調整

避難者支援の取り組
み○職員が個別に避難者宅を訪問し、ニーズを聞き取るとともに、生活実態の把握に努めます。
（ニーズ・実態把握）○避難者同士、あるいは避難者と地域住民とが交流できる場をつくり、避難者が安心して生活できる環境づくりを行います。
（交流）○避難者が西東京市において安心して生活できるよう、西東京
市内の様々な情報を提供します。（情報提供）○避難者の生活課題を解決するために、関係機関や団体と連携します。
（関係機関団体との連携・連絡調整）3◎生活支援体制整備事業
西東京市からの受託事業。生活支援コーディネーターを市内全域を対象に１名（正規職員）配置、日常生活圏域を対象に１名ずつ４名（嘱託職員）配置し、介護保険制
度では対応できない生活支援ニーズや社会的孤立など日常生活において発生する諸課
題に対して、住民との協働や様々な機関や団体と連携し解決のために取り組みます。
項

相

目

談

ニーズ把握

内

容

要支援高齢者からの生活課題の相談を受け、解決に向けて取り組
みます。

要支援高齢者のニーズや介護保険サービスで対応できないニー
ズを洗い出し、対応の方向性について検討します。
生活支援コーディネーターと連携して要支援高齢者の生活課題

ポイント制による の解決に取り組む担い手となる人材を、登録研修を実施し、発掘
地域福祉活動の導 に努めます。また、併せてポイン制による地域福祉活動を導入し入 及 び 人 材 の 発 普及に努めます。
掘・養成

活動者としての必要な知識やスキルについて学習する場をつく
るとともに、元気な高齢者が地域福祉活動の担い手となることによる身体機能の維持、介護予防にも取り組みます。

要支援高齢者の生活課題を解決するために、様々な機関、団体、協議体の設置人々と連携します。
「協議体」を設置し、市民の生活課題を共有するとともに、参加
機関、団体と連携して解決に取り組みます。
パンフレットや登録出前研修、市報や HP 等を活用し、生活支援

市民への情報提供

コーディネーターの存在やポイント制による地域福祉活動を広報し、役割や活動内容に対する市民の理解を広め、協力者を募ります。

4

◎避難者の孤立化防止事業
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、西東京市内に避難してきている方を対象に、西東京市やふれあいのまちづくり住民懇談会組織、民生委員・児童委員、自治会、ほっとネット推進員、福祉施設等の関係機関・団体と連携しながら、個別訪問、交流会の実施等により、避難者が孤立することなく安心して生活できるように次の項目に取り組みます。
項目内

ニ ー ズ 把 握交情報

職員が個別に避難者宅を訪問し、ニーズを聞き取るとともに、生活実態の把握に努めます。

避難者同士、あるいは避難者と地域住民とが交流できる場をつくり、

流

提

容

避難者が安心して生活できる環境づくりを行います。

供避難者が西東京市において安心して生活できるよう、西東京市内、及び近隣市の様々な情報を提供します。

関係機関団体との 避難者のニーズを把握し、必要があれば関係機関や団体と連携し、連 携 ・ 連 絡 調 整 生活課題の解決に取り組みます。

5◎生活困窮者自立相談支援事業
自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づいて、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応するため相談窓口を設置します。生活困窮者の相談を受け止め、抱えている課題を適切に把握・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認などを行うとともに、必要な社会資源の開発を行います。
平成 27 年度は、事業実施初年度に当たるため、相談体制の確立、行政および関係機関との連携構築等、相談支援体制の基礎固めに力を入れて取り組みます。
項

目

相談体制の確立支援調整会議の運営

行政および関係機関との連携および支援内

容

市民・行政・関係機関から入る相談を受け止め、抱えている課
題を適切に把握・分析（アセスメント）します。
相談者の抱える課題を踏まえた「自立支援計画」の適正さを確認するために支援調整会議を運営します。
自立相談支援事業として受け止めた相談について、行政および関係機関と連絡調整をはかり、様々な社会資源を活用して相談者の支援に取り組みます。
相談を受ける中で、既存の社会資源を活用するとともに、必要

社会資源の開発な仕組みが存在しない場合には、市民、行政、関係機関と連携しながら新しい社会資源の開発に努めます。

6◎地域福祉コーディネート推進事業
西東京市からの受託事業。市内を４つの圏域に分けて、地域福祉コーディネーター
（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー＝CSW）を各圏域に１名ずつ配置し、日常生
活において発生する諸課題の相談を、分野にとらわれずに受け止め、解決に向けて取り組む。また、様々な機関や団体、人々と連携し、諸課題解決のための仕組みづくりに取り組みます。
項

相

目

談

ニーズ把握

内

容

市民からの生活課題の相談を受け、解決に向けて取り組みます。

相談に出向いた時、会合に参加した時等、様々な場面を活用して市民の生活課題を積極的に把握します。
地域福祉コーディネーターと連携して市民の生活課題の解決に取り組む地域福祉推進員となる人材を、登録研修を実施し、発掘

地域福祉推進員の に努めます。また、地域の問題解決に向けた取り組みの中で、協発掘、育成力してくださる住民や団体からも発掘します。

地域リーダーの育 地域福祉推進員としての必要な知識や問題が起きている現状等
成について学習する場をつくります。また、地域福祉推進員がステップアップできるような研修の体系づくりに努め、地域リーダーの育成にも取り組みます。
市民の生活課題を解決するために、様々な機関、団体、人々と連関係機関団体との連携・連絡調整携します。
「ほっとするまちネットワークシステム地区推進会議」を開催
し、市民の生活課題を共有するとともに、参加機関、団体と連携して解決に取り組みます。
パンフレットや登録出前研修、市報や HP 等を活用し、地域福祉

市民への情報提供

コーディネーターや地域福祉推進員の存在、役割に対する市民の理解を広め、協力者を募ります。

7

◎在宅福祉サービス事業＜有償援助あいあいサービス事業＞
だれもが安心して暮らすことのできるまちづくりのため市民の協力を得て、日常生活支援及び介護予防を目的としたサービスを有償にて提供します。また単にサービスの提供に留まらず、身近な地域における支えあい活動への広がりを目指します。
高齢者の社会参加、ニート、生活困窮者対策の一環として協力会員の枠を拡げて受入れ、多様な担い手による多様なサービスの提供を目指します。
項

目

内

容

○身体的･精神的な問題を有するため日常生活に援助を必要とする方(利用会員)へ、援助を行う方(協力会員)が、住民ができる範囲の家事・外出介助等のサービスを有償にて提供することで、生活の支援を行います。
サービスの
提 供

〔利用対象〕 ： 年齢、障がい、疾病等に関らず生活課題により、在宅での日常生活を維持するのに援助が必要な方〔援助内容〕 (1) 家事、外出介助等■掃除、洗濯、食事作り、買い物、車いす介助、外出介助■見守り・話し相手■産前産後の家事など(2) スポットサービス■30 分未満の簡単な内容の支援○協力会員の増員を図る
・「協力会員登録説明会（基礎研修）」の実施（年４回）
・広報紙への協力会員募集記事掲載（社協だより 年４回）
・ポスター掲示、募集チラシの配架、ホームページ等による協力会員募集
・元気な高齢者への事業周知及び呼びかけの実施○協力会員の基礎講習会及びスキルアップ講習会の開催
サービス提供体制の充実

１

車椅子介助講習会

５月

田無総合福祉センター

２

歩行介助講習会

９月

保谷防災センター

３ スキルアップ講座
11 月 田無総合福祉センター○広報紙(あいあい通信)の発行：年２回 ９月、２月○利用会員のニーズに応えるため、介護保険外サービス事業所との連携を図る
・相談のためのサービス情報の収集と関係機関・団体への提供○利用会員及び協力会員へ役立つ情報の提供＜例：簡単なおかずレシピをホームページへ記載＞

地域活動との連 携○住み慣れた地域で生活し続けられるように、地域包括支援センター、介護事業所などの関係機関やボランティア・市民活動センター、ふれあいのま
ちづくり事業、地域福祉コーディネーター、ファミリー・サポート・セン
ター事業等と、事業間の協力と連携を図ります。
〔連携活動〕
・コーディネーター訪問時、ふれまち活動を紹介します。
・ニーズに応じて、傾聴ボランティアやささえあいネットワークへ繋ぎます。
・ふれまち世話人、ふれサポ、ほっとネット推進員を通して情報が届かない
人へサービスの情報を届けます。
・協力会員に、ふれサポ、ほっとネット推進員活動等を紹介します。

8◎車いす貸出事業
在宅の高齢者、障がいのある方や疾病により日常生活に支障のある方を対象として、要介護者の生活エリアの拡大と、介護者の日常生活支援の利便性を図ることを目的に、車いすの貸出を行う。また介護保険認定者の試乗や給付・購入までの繋ぎ、施設の集団外出時、及び福祉学
習や講習会などを開催する場合も貸し出しを行います。
項目取り扱い機種と貸出期間

内容○貸出期間 ２ヶ月 （延長は、原則１回、同一期間まで可）○車いすのタイプ
・標準型
・介護型
・子供用の標準型
・特殊機能型◎紙おむつ販売事業（斡旋）
在宅及び病院で高齢者や障がい者(児)を介護している方々に、介護に関する相談・助言をするとともに、介護者の負担を軽減することを目的としておむつの宅配販売を斡旋します。
項

目

取扱商品

内

容

○平板型おむつ○パンツ式紙おむつ○尿とりパッド○障がい児用紙おむつ○その他、紙おむつ関連商品◎緊急通報サービス（斡旋）
いざという時の対応に不安を感じている人へ安心のために、ＡＬＳＯＫあんしんケアサポート
株式会社への委託にて、健康医療型緊急通報に対応します。
項

目

サービス内容内容○24 時間・365 日のバックアップ体制で緊急時に対応○看護師による健康相談や休日･夜間診療の案内など○月１回お伺いコール

9◎高齢者地域福祉事業
西東京市からの受託事業。高齢の居住者等の安否確認を行うとともに、相談援助を行い、交流、イベントを通して高齢者の地域とのつながりをつくり、介護予防を行うとともに、安心して生活できることを目的とします。
項

目

内

容

安否確認

・居住する高齢者を対象に、地域協力者により週 1 回、安否確認を行い
ます。

地域交流

・地域の社会資源等を活用し、趣味活動、勉強会等実施します。
・相談援助を行うとともに、地域との交流を促します。
・居場所づくり、仲間づくりの活動を展開し、安否確認につなげます。

相談援助、情報提供

・地域で行われるイベントや、ふれあいのまちづくり事業のチラシなどを住民の方に配布し、情報提供します。
・相談内容を解決するために、市、民生委員、地域包括支援センター等と連携します。

◎緊急援護費支給事業
一時的に市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者に対し、支援する必要があると認める
場合必要な交通費を支給し、希望地への移動を支援することを目的とします。
項

目

緊急援護費の支給

内容○ 市外へ移動するための交通費の支給・目的地の最寄駅までの片道分交通費・支給額 上限 500 円

10◎生活福祉資金貸付事業（１）福祉資金貸付事業
金融機関や公的貸付制度からの借入が困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金を貸し付け、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とします。
「貸付」と「相談支援」が互いに作用しあい、対象者世帯の自立を支援することを目的に、民生委員の援助を得ながら、借受世帯の償還指導を強化するなど経済的自立支援と生活の安定を図ります。
項

目

内

容

・相談者の状況把握に努めます。

相談・今後の支援の方法を検討し、適切な対応を行います。
・生活に関する相談・支援

個別継続支援・償還指導・他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、以下の機関と連携・調整を行います。
・市関係部署

関係機関との連携

・東京都社会福祉協議会
・民生委員・児童委員協議会
・都福祉関係部署
・東京都生活再生相談窓口（２）緊急小口資金貸付事業
金融機関や公的貸付制度からの借入が困難な所得の少ない世帯で、一定の条件に当てはまる、緊
急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に資金を貸し付け、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とします。
項

目

相談

内

容

・相談者の状況把握に努めます。
・今後の支援の方法を検討し、適切な対応を行います。
・生活に関する相談・支援

個別継続支援・償還指導・他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、以下の機関と連携・調整を行います。
・市関係部署

関係機関との連携

・東京都社会福祉協議会
・民生委員・児童委員協議会
・都福祉関係部署
・ハローワーク
・東京都生活再生相談窓口

11

（３）総合支援資金貸付事業
失業や収入減少により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間（最長 6 ヶ月間）の生活資金、生活再建に伴う転居や家具・什器等の費用、失業により住居を喪失した世帯の住宅確保に要する費用などを貸し付けるとともに、相談支援活動や生活指導を併せて実施することにより、失業者および収入が減少した世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とします。
項

目

内

容

・相談者の状況把握に努めます。

相談・今後の支援の方法を検討し、適切な対応を行います。
・生活に関する相談・支援・家計指導等

個別継続支援・償還指導・他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、以下の機関と連携・調整を行います。
・市関係部署

関係機関との連携

・東京都社会福祉協議会
・都福祉関係部署
・ハローワーク
・東京しごとセンター（飯田橋・国分寺）
・東京都生活再生相談窓口○臨時特例つなぎ資金貸付事業
失業や収入の減少に伴い住居を喪失した離職者に対して行なわれる失業給付、住宅支援給付、生活保護等の公的な給付や貸し付けを利用する世帯において、申請から資金の振り込みまでの間の当座の生活費の貸し付けを実施することにより、次の制度につながるまでの生活ができるよう支援することを目的とします。
項

目相談
個別継続支援内容・相談者の状況の把握に努めます。
・今後の支援の方法を検討し、適切に次の制度につなげます。
・生活に関する相談・支援
・他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、以下の機関と連携・調整を行います。
・市関係部署

関係機関との連携

・東京都社会福祉協議会
・都福祉関係部署
・ハローワーク
・東京しごとセンター（飯田橋・国分寺）

12

○不動産担保型生活資金貸付事業（１）不動産担保型生活資金貸付事業
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的とします。
項

目

相談

内

容

・相談者の状況の把握に努めます。
・今後の支援の方法を検討し、適切な対応を行います。
・生活に関する相談・支援

個別継続支援・償還指導・他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、以下の機関と連携・調整を行います。

関係機関との連携

・市関係部署・司法書士
・東京都社会福祉協議会
・都福祉関係部署（２）要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的とします。
項
目
内
容
相談

・相談者の状況の把握に努めます。
・今後の支援の方法を検討し、適切な対応を行います。
・生活に関する相談・支援

個別継続支援・償還指導・他制度、他機関の紹介
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、以下の機関と連携・調整を行います。

関係機関との連携

・市関係部署（福祉事務所など）
・司法書士
・東京都社会福祉協議会
・都福祉関係部署

13◎受験生チャレンジ支援貸付事業
西東京市からの受託事業。高校、大学等の受験生の子どものいる世帯のうち、一定の要件に当てはまる世帯に対し、学習塾の費用や受験費用の貸し付けを行い、世帯の生活安定を図ることを目的とします。
項目

相談・ニーズ把握
個別支援

内

容

・相談者の状況の把握に努めます。
・今後の支援方法を検討し、適切な対応を行います。
・相談支援、申請事務、償還事務
・他制度、他機関の紹介①学習塾等受講料貸付金
学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講費用の貸し付けをサービスの内容

行います。
②受験料貸付金高校・大学（短期大学、専修学校、各種学校を含む）受験料の貸し付けを行います。
世帯の状況に応じて適切なサービスが受けられるように、以下の機関と連携・調整を行います。

関係機関との連携

・市関係部署・東京都社会福祉協議会
・民生委員・児童委員協議会
・都福祉関係部署

市民への情報提供

パンフレット・社協だより等を活用し、受験生チャレンジ貸付事業の情報提供をします。

14◎ボランティア・市民活動推進事業
福祉分野を中心としたボランティア活動を推進するために、以下の事業を行う。
＜2015 年度重点取り組み事項＞(1).社協内の他事業と連携して、多様なニーズに沿ったボランティアの募集、登録、育成、組織化を進める。
(2).情報収集を効率的に進め、ボランティア活動に関する相談やボランティアのニーズの把握に努め、課題解決のための取り組みを進める。
(3).次世代の人材育成を目的とした、学校での福祉体験の授業をサポートするとともに、ボランティア活動への関心を高める働きかけを進める。
項

紹
介
・
相
談
（
つ
な
げ
る
・
う
み
だ
す
）

広
報
活
動
（
つ
な
げ
る
・
い
か
す
）

目

内

容

コーディネート【目 的】
ボランティア活動をしたい人と、ボランティア活動を必要とする人やニーズをもった人をつなぐことにより、地域に存在する課題の解決を目的とする。
【内 容】○ボランティアを必要とする人と、ボランティア活動を希望
する人をつなぐ。
○人と人とをつなぐだけでなく、すべての人が自らの可能性
を現実のものにできるよう支援する。
○ボランティア、市民活動団体等の紹介に加え、他の制度、サービス、団体、機関を含めたコーディネートを行う。
○ボランティア、市民活動団体等からの相談に応じ、活動しやすい条件整備を行う。

ボランティアからの相 談 等 の 受 付【目 的】
ボランティア活動の際に生じる様々な悩みや課題を把握する機会を増やし、活動しやすい環境作りに努める。
【内 容】○活動後のアンケート調査(聞き取り)を行ない、活動者の声を拾いやすくする。
○ボランティアが気軽に集い、何でも話せる場を企画する。

ぼ ら ん て ぃ あ
倶 楽 部 の 発 行【目 的】
ボランティア活動に関する情報や状況を知らせることにより、市民に関心をもってもらい、参加するためのきっかけをつくることを目的とする。
【内 容】○年６回発行し、ボランティア登録者、ボランティアグルー
プ、市民向けに、ボランティア活動に関する情報を発信す
る。

【目 的】
センターに来所することなくボランティア活動に関する情報を手軽に得られるようにすることにより、活動への関心
IT による情報の発信を高め、参加のきっかけをつくることを目的とする。
【内 容】○ホームページを効果的に活用するなどして、ボランティア
活動に活かせる情報発信をきめ細かく行う。

15

項

目

夏！体験
ボランティア西東京
2015

ボ ラ ン テ ィ ア
懇
談
会

研
修
・
講
習
会
（
う
み
だ
す
）

ボランティアのつどい（ボラフェス 2015）

内

容

【目 的】
ボランティア活動に関心をもってもらい、体験後すぐに活動に結びつかなくても、将来、活動をしてもらうことを期待して実施する。市内及び近隣市の社会福祉施設、市民活動団体でのボランティア活動や市民活動を体験することによって、ボランティア活動や市民活動、高齢・障がい・児童・その他の福祉や福祉以外の市民活動の実態を学習してもらうことを目的とする。
【内 容】○小学生以上を対象に、学校の夏休み期間を利用して実施する。（有料）【目 的】
活動していくうえでの課題などを話し合う場とするとともに、活動に結びついていないボランティアへの情報提供の
場とする。
【内 容】
○年１回、登録ボランティアを中心に呼びかけ開催する。
○活動分野ごとの登録ボランティアの情報交換や交流の場を提供するとともに、施設等におけるボランティア活動についての情報提供を行い活動に結びつける。
【目 的】
市内を中心に活動するボランティア団体が、より多くの市民に対しボランティア活動の紹介を行い、ボランティア活動の魅力を知ってもらい、一緒に活動するボランティア仲間を増やしていくことを目的にする。また、活動する人同士のつながりをつくるきっかけとし、活動している人たち
が主体的に企画をしていけるよう、側面的な支援を行う。
【内 容】○実行委員会を組織し、多くの市民が参加できるような展示、体験などを盛り込んだイベントを行う。
（無料）

ボ ラ ン テ ィ ア
は じ め て 講 座【目 的】
ボランティア活動者を増やすことを目的に講座を開催する。
【内 容】○ボランティア活動の基本的な内容を中心に講義を行い、具体的な活動を紹介する。
○福祉分野を中心とした基礎的なノウハウを学んでもらい、活動に活かしてもらう。

災害ボランティア
養 成 講 習 会

【目 的】
平常時から災害に備えて何ができるのか、地域での減災・防災を一緒に考えられるよう働きかけ、自主グループ組織化支援に取り組む。
【内 容】○災害ボランティアにかかる基本的な内容を中心に講義を行い、グループワークを含め仲間作りをすすめる。
○避難行動要支援者の課題や地域のつながりについて自ら考え、活動に活かしてもらう。

16

項

研
修
・
講
習
会
（
う
み
だ
す
）

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
づ
く
り
（
つ
な
げ
る
・
い
か
す
）

目

内

容

スキルアップ研修【目 的】
ボランティアのスキルアップを目的に、活動に即したテーマで講座を開催する。
【内 容】○ボランティアニーズの高い、実践的な内容とする。

ボ ラ ン テ ィ ア
ミ
ニ
講
座

【目 的】
ちょっとした技術を学べる機会を作り、ボランティアを始めたい気持ちのある方のための学びの場を提供する。
【内 容】○ボランティア活動に一歩踏み出すために、折り紙・ちぎり
絵などを楽しみながら学ぶとともに、ボランティア活動に関する情報交換や活動未経験の方が質問できる場面も設ける。

多 様 性 の 理 解【目 的】
障がい者、高齢者、乳幼児等を育児中の母親等、社会的弱者の立場の理解を進めることで、支援者を増やし、弱者が排除されることのない地域を作る。
【内 容】○社会的弱者を招き意見交換等を行うことで、お互いの理解を広め支援者(理解者)を増やすとともに、避難行動要支援
者を支えるための人材を発掘し、さまざまな立場の人が集い、考えるきっかけの場とする。

ボランティア活動団 体 連 絡 会

【目 的】
ボランティア活動団体の情報交換を行い、団体同士の交流を深めることを目的とします。
【内 容】○情報交換を行なう会合を開催し、団体間で協力できる活動を検討します。
○ニーズに合ったテーマの学習会を行います。

軒 下 ふ れ あ い
バ
ザ
ー

【目 的】
企業の協力を得て市内のボランティアグループ、福祉施設の存在を市民に知ってもらうとともに、ボランティアグル
ープや施設が活動資金を得て、安定的な運営が図られることを目的とする。
【内 容】○イオン株式会社マックスバリュ田無芝久保店の協力を得て、店舗の敷地内でボランティアグループや施設がバザーを行い、市民へのアピールと運営資金を得る場をつくる。
○西東京ボランティア・市民活動センターは双方をつなぐことを役割とする。（有料）

17

項

教（
育つ
機な
関げ
へる
の・
協い
力か
とす
連）
携

活
動
援
助
（
う
み
だ
す
）

目

内

容

総合的な学習の時 間 へ の 協 力【目 的】
小学校、中学校での授業において、高齢者疑似体験や手話、
点字、車いす操作、視覚障がい者のガイド、障がい者の講演等の体験をとおして、福祉に対する理解を広め、深め、地域とつながりあうきっかけとなるよう、各学校、教員に協力する。また、地域の人たち（ボランティアや当事者）が学校の教員や子どもたちとつながりがもてるようになることを目的
とする。
【内 容】
○学校へボランティアや当事者を紹介する。
○教員へプログラムの組み立て等の助言を行う。
○教育委員会との連携を図る。

活動室・ロッカーの 貸 し 出 し

【目 的】
ボランティア活動、市民活動が活発に行われるように援助す
ることを目的とする。
【内 容】○ボランティアグループをはじめ市民活動団体に活動室とロッカーを貸し出す。（活動室は個人も対象）○より多くの人が市民活動のために利用しやすい条件を整え
る。

機
貸

の
し

【目 的】
ボランティア活動、市民活動に必要な研修、学習活動を支援することを目的とする。また、有料で貸し出すことにより自己財源とする。
【内 容】○プロジェクター、アンプ、マイク、テレビ、ビデオデッキ、DVD プレーヤー、高齢者擬似体験セット、車いすなど、活動や研修に必要な器材、器具を貸し出す。

ボランティア保険の 加 入 手 続 き
および加入促進【目 的】
ボランティア活動をする人が安心して活動できるよう、その準備も自分の責任において行うことを働きかけることを目的
とする。
【内 容】
○保険加入意思のある人に対して、保険会社との間に立ち、必要な事務手続きに協力する。

行
加

【目 的】
ボランティアグループ、市民活動団体、福祉施設等が単独または連携して行事を行う際に安心して実施できる環境づくりを目的とする。
【内 容】○保険について相談を受け、補償範囲・内容等を説明し、加入手続きに協力する。

材
し

出

保
険
の
普
及
事 保 険
入
促

の
進

18

《 福祉サービス総合支援事業 》◎日常生活自立支援事業
福祉サービス総合支援事業は、福祉サービスに関する相談を受け、必要に応じて専門相談の機会を市民に提供し、安心して地域生活が送れるように支援します。
福祉サービス等の利用に際して援助が必要になったとき、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等に対しては、「日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）」により支援し、判断能力を有する高齢者および身体障害者等に対しては、「福祉サービス利用支援事業」により、安心して自立した地域生活を送ることができるように支援します。
判断能力が十分である状態から判断能力を著しく欠く状態にいたるまで、継続的かつ適切な支援体制をとることができるよう「自己決定の尊重」と「本人の保護」を基本に関係機
関との連絡調整を図り、「権利擁護センターあんしん西東京事業」と総合的に実施します。
また、本事業の運営を図るため、あんしん西東京運営審査委員会を設置します。
項

目

一般相談

内

容

受付相談、および関係機関との調整
受付相談、および関係機関との調整
利用契約締結の判定に関する調査、調整

日常生活自立支援事業

利用契約の締結（福祉サービス利用援助・日常的金銭管理・(地域福祉権利擁護事業)

書類等預り）
利用契約に基づく援助
東京都社会福祉協議会との連携
受付相談、および関係機関との調整
利用契約締結の判定に関する調査、調整

福祉サービス利用支援事業

利用契約の締結（福祉サービス利用援助・日常的金銭管理・書類等預り）
利用契約に基づく援助
日常生活自立支援事業・福祉サービス利用支援事業・の広報

広報

啓発
講演会の開催連絡調整

西東京市高齢者虐待対応モニタリング会議への参加
総合相談・権利擁護担当者会議への参加

19◎権利擁護センターあんしん西東京事業
成年後見制度推進機関として、判断能力の不十分な方への権利擁護相談、成年後見制度の利用相談・利用支援、福祉サービス利用に関しての苦情を含む相談対応などの支援を、「日
常生活自立支援事業」などと総合的・一体的に行うとともに関係機関および地域のネット
ワークとの連絡調整を密にとりながら実施します。
また、本事業の適切な運営を図るため、あんしん西東京運営審査委員会を運営します。
平成 27 年度は、市民後見人養成講習会を北多摩北部ブロックを中心とした近隣市と合同で実施し、成年後見制度の担い手の拡大に努めます。
項

目

内

容

一般相談

受付相談、および関係機関との調整

専門相談

法律・福祉・保健等の専門家による相談

苦情受付

保健福祉サービスに関する苦情受付

あんしん西東京運営審査

あんしん西東京の適正な運営および市長申立て案件や福祉サー

委員会

ビス利用支援事業契約の適否を審議する

後見人サポート
地域ネットワークの活用
社会貢献型後見人の養成

後見人のつどいの開催
成年後見制度申立書類作成講習会の開催
関係機関情報交換会の開催
後見人等養成講習会の実施および登録生活支援員による研修の実施
全戸配布の「社協だより」およびホームページを積極的に活用

広報

成年後見制度の広報啓発パンフレット等の配布
苦情受付窓口の周知パンフレットの配布
西東京市地域包括支援センター運営協議会に参加

連絡調整

西東京市保健福祉サービス苦情調整委員会にオブザーバー参加
西東京市高齢者虐待防止連絡会にオブザーバー参加

20

◎法人後見監督事業
社会貢献型後見人が後見人等に選任された場合、成年後見制度推進機関である西東京市
社会福祉協議会が法人後見監督人として家庭裁判所から選任され、後見人等が行う事務の監督を行います。社会貢献型後見人による後見人等の活動を安定かつ円滑に行えるように取り組んでいきます。
項

目

内

容

社会貢献型後見人の監督業務を行う・後見人の事務を監督する・後見人の行う財産の調査およびその目録の作成について立会う・後見人の行う事務報告および財産目録の提出を求める
法人後見監督・後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求する・急迫の事情がある場合に、必要な処分をする
・後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表する

21

《 福祉コミュニティ事業 》◎高齢者生きがい推進事業
西東京市からの受託事業
この事業は、高齢者の身体的・精神的活動及び社会参加を支援し高齢者が生きがいを持っていきいきと暮らし続けられるように支援するものです。
・市内 6 ヶ所の、老人福祉センター・福祉会館で各種教室、健康体操教室、高齢者大学等の事業を展開することで、高齢者の生きがいづくりを支援します。
・市内 6 ヶ所の、老人福祉センター・福祉会館に、本事業を推進するための「生きがい推進補助員（臨時職員）」を配置し、高齢者の生きがい活動をサポートすると共に、「コミュニテイケア
嘱託職員」を配置し、高齢者の健康相談を実施します。
・この事業は、西東京市、地域包括支援センター、高齢者クラブ、その他の関係機関と協働・連携をとりながら実施すると共に、社協福祉活動推進課内の連携・協働により効率的な事業運営に努め、高齢者の地域活動や社会参加を促します。
項 目

各種教室

健康体操教室
高齢者大学
高齢者福祉大会

内容
下保谷・新町・富士町・ひばりが丘福祉会館、住吉老人福祉センターでの教室（らくらくエアロビクス、ヨガ、書道他 計 11 教室、通年実施）
老人福祉センター（田無総合福祉センター内）での教室（さわやか体操、すっきり体操、太極拳、詩吟他 計 11 教室、通年実施）
下保谷・新町・富士町・ひばりが丘福祉会館、住吉老人福祉センターでの教室（各館とも週 1 回 通年実施、1 日に 3 教室開催）
・総合課程 … 6 月～2 月（月 2 回）実施 （富士町福祉会館）
・単科講座(3 講座）… テーマ「健康づくり」
・「社会参加支援」他
11 月 5 日 実施予定 （こもれびメインホール）
西東京市、西東京市高齢者クラブ連合会との共催事業

歩いて見る会

10 月 30 日 実施予定

その他の事業

老人福祉センター・福祉会館での演芸大会、作品展示会等を市と協働にて実施◎介護予防事業
西東京市からの受託事業
この事業は、高齢者の閉じこもりを予防することで要介護状態に移行することを防ぎ、地域の様々な資源とつながり、住みなれた地域でいつまでも暮らせるように支援するものです。
・西東京市、地域包括支援センター、その他の関係機関と協働・連携をとりながら実施します。
・社協他部署との連携協働により、閉じこもり予防協力者の養成に取り組み、効率的な人材育成に努めます。
項 目

内容・閉じこもり傾向にある方等を対象に、市内の老人福祉センター・福祉会館全館を活用し ADL の低下予防・QOL の低下予防を目的に「はつらつサロン」
閉じこもり予防事業の運営及び出前による「閉じこもり予防講座」を実施し、外出のきっかけ作
りや地域の様々な活動に繋がるように支援します。
・閉じこもり傾向にある方等が、地域で活用できる資源の情報提供や、他団体、地域との連携他機関と連携を図りながら、地域に繋がるよう支援します。
・高齢者の閉じこもり予防協力者の養成「お助け隊講座」を開催し、事業に協活動協力者の育成
力してくれるボランティアや、閉じこもり予防を目的とした居場所づくり・
高齢者ミニデイを開催する人材を育成します。
22

《 障害者総合支援事業 》◎保谷障害者福祉センター事業
平成 27 年４月から特定非営利活法人ミモザによる運営となります。平成 27 年６月末日まで円滑な移行を行うため１名の職員を配置し、事務事業の引継ぎにあたります。

◎富士町作業所事業（就労継続支援Ｂ型事業）
１．事業目的西東京市内に居住する身体障害者手帳及び愛の手帳を持つ方、精神保健手帳を持つ方、又は治療を受けている方を対象に就労継続支援 B 型事業をすすめます。適切な事業運営を確保するために、必要な人材及び運営管理に関する事項を定め、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」の定めによる就労継続支援 B 型事業の円滑な管理運営を図ると共に、利用される方の意思及び人格を尊重して、常に利用される方に寄り添い、適切な事業を提供します。
２．活動方針１）利用者に対しては、常に最良の支援ができるよう努めます。
２）利用者の精神的な支えとなるような支援をめざします。
３）個人を大切にし、良い個性を見出し、より大きく伸ばす支援をめざします。
４）労働（作業）への意欲をより高める支援をめざします。
５）地域の方々との関わりを大切にし、地域社会に根ざした施設運営をめざします。
６）平成 27 年 12 月末日を以て作業所運営を終了し、新運営法人へ移行するため、それに向けた準備を進め備を進めます。
項

目授産支援事業

ＱＯＬ向上促進活動

相談事業

個別支援事業

地域交流事業

送迎事業

内

容

利用者に仕事を提供することにより、社会経済活動への参加を促し、社会的自立を助長し個々人の自己実現を図ります。
・ 民間企業からの受注（箱作り、ダイレクトメール、ポリ袋加工等）
利用者にさまざまな社会経験の場を提供し、自立にむけて社会適応能力の獲得を促進させ、利用者の QOL の向上を進めます。
・ グループワーク（グループ外出、ゆずりは会活動等）
・ 親睦会（暑気払い会）、バスハイク
利用者の相談に応じ、必要に応じて関係諸機関と連携を図り問題の解決にあたります。 ・健康相談 ・就労相談 ・生活相談
個々の利用者の適性に応じた援助を行います。
・ 個別支援プログラムの作成、実施、評価
・ 定期的ケース会議の開催、ケース記録の整備
・ 家庭及び関係機関への連絡、調整
利用者と地域住民との交流を図りノーマライゼーションを進めます。
・ ボランティアの受け入れ
・ 交流会の実施、市民まつり参加
・ 展示広報活動により、地域住民への PR
利用者で一般交通機関の利用が困難な方に対し送迎車による往復の送迎を行
い、通所の保障をします。

23

◎ほうや福祉作業所事業（就労継続支援Ｂ型事業）
１．事業目的
市内に居住する愛の手帳を有する方を対象に、就労継続支援 B 型事業をすすめます。適切な事業運営を確保するために、必要な人材及び運営管理に関する事項を定め、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」の定めによる事業の円滑な運営管理を図ると共に、利用される方の意思及び人格を尊重して、常に利用される方に寄り添い、社会生活を営むために必要な相談・援助を行い、行事・レクリエーション等の活動の機会を設け、利用者の福祉の増進を図ります。
２．活動方針１）利用者に対しては、常に最良の支援ができるよう努めます。
２）利用者の精神的な支えとなるような支援をめざします。
３）個人を大切にし、良い個性を見出し、より大きく伸ばす支援をめざします。
４）労働(作業)への意欲をより高める支援をめざします。
５）地域の方々との関わりを大切にし、地域社会に根ざした施設運営をめざします。
６）７月からの新法人（社会福祉法人睦月会）への移行に向けて準備を進めます。
（平成 27 年 6 月 30 日まで）
項

目

内

容

自主生産活動目的：利用者の趣味・創作活動を生かした活動を通して、利用者の自己実現を図ります。
内容：ハンドタオル等の絞り染め 等

事業受注活動

目的：企業等より受注した生産活動を通し、利用者が社会的責任の一端を担うとともに、賃金を得る。また工賃 UP の為の受注先の開拓を積極的に行います。
内容：①製袋②日用雑貨製品等の袋詰③飲料品の箱詰④広告チラシ等の折り、封入⑤中古ゴルフボールの袋詰⑥清掃事業（保谷障害者センター、住吉福祉会館内ひいらぎ受託） 他

個別援助活動目的：利用者の作業所及び地域社会での生活の質（ＱＯＬ）を確保し、個々の能力が充分に発揮されるよう、利用者それぞれの適性に応じた援助を行います。
内容：①利用者個別支援計画の作成、実施、及びその評価②定期的なケースカンファレンスの実施
他

利用者相談活動

目的：利用者の権利が保障され、作業所での生活及び社会生活が円滑に営めるよう個々の健康状態・生活状況における利用者からの相談を受け、必要に応じて関係諸機関との連携をとり、その改善を図ります。
内容：①利用者及び保護者からの相談業務
他

ＱＯＬ向上促進活動

目的：利用者の生活の質（ＱＯＬ）をより向上させるために、作業活動とは別の視点から、社会生活で必要な余暇の過ごし方を個々のニーズに応じて、側面的に援助を行います。
内容：①レクリエーション活動②福作旅行（宿泊） ③野外活動
他

地域交流活動目的：利用者と地域住民との交流を図り、障害者福祉に対する理解と協力及び施設
運営への理解と協力を得ることを目的とします。
内容：①利用者の働く場及び地域との交流の場としての売店(西東京市住吉会館ルピナス内)の運営②ボランティアの随時受け入れ③地域ふれあいバザーの開催④地域活動や行事への参加⑤作業所での自主生産品等の販売活動⑥ふれまち住民懇談会「いこいの中原」の活動を通した地域住民との交流

送迎事業

目的・内容：自主通所が困難な利用者に対して車両による送迎を行います。

24

《 歳末たすけあい･地域福祉募金運動 》
12 月 1 日より、民生委員、協力委員の協力を得て、市民の社会連帯意識の高揚を図り、金品の募集及び見舞金の配分と、地域福祉の充実を図ることを目的に歳末たすけあい・地域福祉募金運動を実施します。
項目

歳末たすけあい・地域
福祉募金運動内容・民生委員、協力委員の協力を得て、次年度の地域福祉活動の充実を図ることと交通遺児への見舞金を支給することを目的に歳末たすけ
あい・地域福祉募金運動を実施します。(12 月)
・「歳末たすけあい・地域福祉募金運動配分検討委員会」を運営し、募金の適正配分に努めます。
・自治会や事業所が減少し年々募金額が減少しているため、歳末たすけ
あい・地域福祉募金の活動や目的について広報し、市民に理解、協力を求めていきます。
・市民団体に協力を呼びかけ、街頭募金実施や、募金箱設置等の募金活動に取り組み、募金の増額につなげます。

25

《 要介護認定調査事業 》〈目 的〉
日常生活を送るうえで介護等が必要な被保険者（65 歳以上の方、または加齢に起因する一定の疾病が原因で介護等を必要とする 40 歳以上）の方を対象とした、要支援・要介護区分を決定する際に不可欠な認定調査（以下調査）の一部を西東京市から受託しています。
調査員（介護支援専門員の資格を持つ社会福祉協議会職員等）が、申請をした被保険者に対して面接をし、全国一律の方法によって心身の状況等について調査をします。
なお、受託法人である社会福祉協議会は、市と同様に①新規申請 ②区分変更申請 ③介護申請 ④
更新申請の全ての調査を実施します。その際、公平・公正を担保するために、可能な限り全市の調査をめざし、市内を４つの地域に分け、毎年度に１地域の調査を行います。
調査の精度をさらに高めるため、面接技術等の研修を充実し、これまで以上の資質向上に努めます。
また、将来的な受託規模について市と協議を進めていきます。
項

目

内

容

認定調査および認定調査付随・ 公正、中立な立場での調査業務の実施

業務・ 西東京市の被保険者の認定調査を 2,000 件以上 2,100 件程度を目標とする・ 西東京市以外の被保険者の認定調査は、上記の実施状況により受託を検討

研修・ 認定調査員の調査技術の向上

情報提供

・ 介護保険に関する適切な情報提供
・ 個人情報に関する守秘義務の厳守

関係機関との連携

・ 西東京市、関係団体との連携
・ 地域の個別ニーズの把握

26

《 ファミリー･サポート･センター事業 》
子育ての援助を受けたい小学校６年生までのお子さんの保護者「ファミリー会員」と、養成講習会を修了し子育ての援助を行いたい「サポート会員」の相互援助活動を促進し、地域の中で子育ての支え合いが進むように支援します。
子育てに関する情報収集と提供に努め、ふれあいのまちづくり事業やあいあいサービスと連携しながら、地域での子育てしやすい環境づくりを行います。
項

目

内

容

事業の周知、広報活動の充実○子育て世帯への事業周知
・市報、社協だよりにて広報・パンフレット作成と配布
・健康課との連携（検診、こんにちは赤ちゃん事業にてパンフ配布）
・ホームページでの情報提供○サポート会員を増やす取り組み
・養成講習会を、市報、社協だより、ホームページにて広報・ポスター・チラシ作成と市内掲示
・ふれあいのまちづくり住民懇談会や民生委員を通して、チラ
シの配布
・ＦＭ西東京等、メディア活用

コーディネート業務の充実○アドバイザーによる援助活動の調整
・会員の依頼に沿った調整を図ります
・顔合わせ時にアドバイザーが立会い、双方の調整を図ります
・必要に応じて、個別に調整を図ります

関係機関との連携と調整○関係者や関係機関との連絡調整
・随時、市担当課との連絡調整を図ります
・その他、課題に応じて関係機関との連絡調整を図ります

ファミリー会員登録説明○ファミリー会員登録説明会の開催
・田無地区、保谷地区の２か所で実施（年間 22 回、土曜日、
平日実施）
・必要に応じて個別説明実施（事務局にて、または訪問による）サポート会員養成講習会○サポート会員養成講習会の実施
・年２回開催 ６月・10 月（田無地区・保谷地区各１回実施）
・活動に必要な基礎講習プログラムの実施

サポート会員の研修○ステップアップ研修の実施
・年１回開催・サポート会員のスキルアップを図ることで、安心して活動してもらうとともに、事業の充実につなげます

サポート会員の活動支援

会員交流会○サポート会員連絡会の開催
・年１回開催・情報交換を行い、活動上の問題をサポートします○会員相互の交流促進
・会員同士の交流を図ることで、依頼しやすい環境を作ります27

《 市民協働推進センター事業 》
西東京市市民協働推進センター（以下、センターという）は、平成21年の設立以来、市民活動の支援、協働の推進を目的に、第一期では「基礎固め」、第二期では「本格的展開」を目指して事業に取り組んできました。その結果、センター登録市民活動団体数も設立年度の31から120程へと約4倍に増加、また、「協働」の仕組みの基盤となるNPO・市民活動団体や西東京市職員との信頼関係を築くことができたものと考えています。
平成27年度から始まる第三期では、西東京市第2次基本構想・基本計画における「みんなでつ
くるまちづくり」の推進と実現に向け、「つながる」ことを重点とした事業展開と、裾野の拡大を目指したセンターの運営を行うこととしています。そして、将来像として、市民の多様な活動とまちづくりにとって不可欠な存在になることを目指しています。
平成 27 年度は、初年度として第三期の事業運営に必要となる戦略の検討やツール類の整備を
他年度に比べて追加実施します。平成 27 年度に実施する事業は、以下のとおです。
＜平成 27 年度取り組み事業＞ ※は重点事業※(1)広報・PR 事業(2)情報収集・提供事業(3)相談事業※(4)人材、団体育成・研修事業※(5)地域連携促進事業(6)施設の提供及びその他の事業

事業

目的・効果

広報 ・ 事業【
重点事業 】

センターの役割や機能、活動内容を広報・PR してセンター
に対する市民活動団
体、市民の認知度向上及び利用者の増加を図る。

実施時期・内容【概算収入・支出】[取組概要]
従来の広報・PR 方法に加えて、次年度以降にメディアミックスとして展開するための広報戦略の検討及びホームページリニューアルの調査を行う。また、センターの役割や機能を広報・PR するためのツールの開発を行う。
＜上半期＞○広報・PR ツールの開発○広報戦略の検討＜下半期＞○ホームページリニューアルの調査＜通年＞○機関紙の発行（隔月）○利用促進事業

28

成果目標

＜上半期＞
・リーフレットの改版
・広報戦略の作成＜下半期＞
・ホームページリニュー
アル調査報告書の作
成＜通年＞
・隔月の機関紙の発行
・利用促進品の開発＜その他の成果目標＞
・年度末の利用者アンケートでセンターの認知度が前年度に比べ
て向上する

R
P

事業

目的・効果

情報収集 ・提供事業

現在活動している
市民活動団体の情報及び市民活動に関連する情報を集約・発信して、市民活動に関する市民の理解や認知度の向上、市民参加の促進を図る。

相談事業

市民活動に関する
一般的な相談、団体の設立や運営等の専
門的な相談を基本的な事業として行い、市民活動を支えるセンターとしての役割を担う。

人材、団体育成 ・研修事業【
重点事業 】

市民参加を促す意
識啓発、市民活動に必要な知識の習得、市民活動団体等の立ち上げに向けた支援・育成、協働を推進するための意識啓発を行い、市民活動の人材、団体の育成を図る。

実施時期・内容【概算収入・支出】

成果目標

＜下半期＞
・団体紹介冊子の発行＜下半期＞（12 月）○団体紹介冊子の発行（12 月）
＜通年＞
＜通年＞
・団体イベント情報の毎○市民活動に関する情報収集
月発行○ホームページ等 IT による情・ホームページ等による報提供
タ イム リーな 情報提○スタッフによるセンター外
供での情報提供（Wi-Fi 使用）＜その他の成果目標＞
・ホームページアクセス
の増加

＜通年＞
○通常相談業務○出前相談業務[取組概要]
人材の獲得、育成という多くの市民活動団体の共通の課題を解決していくために、新規
メンバー獲得支援のための定
年前後のシニア世代を対象としたイベントの企画、従来の登録団体の発表の場であった
ゆめサロンに市民参加を促す
企画の追加、団体のスタッフのスキルアップ等のための講座・セミナーを実施する。
＜下半期＞○お父さんお帰りなさいパーティー（12 月）＜通年＞○ゆめサロンの開催（年 3～4回）○講座・セミナーの開催（年 2
～3 回）

29

＜通年＞
・スタッフ全員による相談対応
・2 回／年の出前相談の
実施

＜下半期＞
・お父さんお帰りなさい
パーティーへの 30 名の参加者確保、参加者と団体のつなぎの実
現＜通年＞
・ゆめサロン実施を通じて市民と団体とのつなぎの実現
・講座・セミナー参加者のアンケートでの満足度 7 割以上

事業

地域連携促進事業【
重点事業 】
施 設 の提供 及びその他事業
運営 及び維持管 理

実施時期・内容
成果目標【概算収入・支出】[取組概要]
地域の課題解決に必要な協働の推進のためのコーディネートを行い、
マルチステークホルダーの「つながり」による地域連携の促進に努める。
行政職
員との協働の実行に向けての＜上半期＞
きっかけの場づくりとして協・協働のまちづくりワー
働のまちづくりワークショッ
クショップへの参加
プを、多数で多様な関係者での者が行政・団体合せて地域課題を解消す
協働の場づくりとしてまちづ
40 名確保るために市民活動団
くり円卓会議を、市民や地縁組＜下半期＞
体、地縁団体、企業、織との交流、連携を行う場とし
・ NPO 市民フェスティバ
大学等の学校、市等て NPO 市民フェスティバル、
ルへの参加者 400 名確の公共機関が相互に市民・地縁組織との交流事業、交流、連携、協働す
保地域連携促進事業「ひまわりプ
るためのコーディネ＜通年＞
ロジェクト」に取り組む。
ートを行い、様々な・まちづくり円卓会議の関係者の「つながり」 ＜上半期＞
結果として活動や連○協働のまちづくりワークシによる地域連携の促携が生まれるョップ（7 月）進を図る。
・地域連携推進事業にお＜下半期＞
いて、子ども関連団体○市民・地縁組織との交流事業
等との連携、協働が行（11 月）
われる○NPO 市民フェスティバル（12月）＜通年＞○まちづくり円卓会議（年 3回）○地域連携推進事業（5～10
月）
＜通年＞
＜通年＞
施設や機材の提供○サロンスペースの提供
・利用しやすいセンターを行い、市民活動を○機材の提供の提供支えることでセンタ（コピー機、印刷機、紙折り機
・利用者数の増加
ーの利用者の増加を
裁断機、ラミネーター）
・機材における収入見込図る。
○登録団体に対し、メールボッ
みの達成
クス（私書箱）の提供
市民の声を反映す＜通年＞
るため運営委員会を＜通年＞
・運営における市民意見設置する。
○運営委員会の開催（年 12 回）の反映
事業充実にむけ、○研修会への参加
・職員の資質向上および研修によるスタッフ○事業実施にむけたセンター
事業のサービス向上の資質向上を図る。
運営及び維持管理
・利用しやすいセンター
運営における維持の提供管理を行う。
目的・効果

30

《 共同募金運動 》
10 月 1 日より赤い羽根共同募金運動に協力し、地域福祉の増進を図ります。
項

共同募金運動目内

容・自治会が減少し年々募金額が減少しているため、募金の使途が明確に伝わるよう広報の強化を図ります。
・自治会、マンションなどへ働きかけ、募金に対する理解を広めること
で、募金件数を増やし募金額増につなげます。
・共同募金受配団体等に呼びかけ、募金期間中に街頭募金活動を実施します。
・共同募金配分推せん委員会を運営し、西東京地区の市民の地域福祉ニーズを反映させるため、東京都共同募金会の配分委員会に対して意見具申を行います。

31