令和 5 年度

横山大観でつながるミュージアム DX 事業「ボストン先進事例調査」報告書

令和５年１２月

ボストン美術館およびハーバード美術館郡におけるデジタルアーカイブの事例報告～マサチューセッツ大学教授の指導のもと～
報告者：横山優子（横山大観記念館学芸員）
１．はじめに
令和 5（2023）年度、横山大観記念館を中核館として、福井県立美術館、大田区立川端龍子記
念館、文京区立湯島小学校、株式会社歌舞伎座、台東区教育委員会が連携して、横山大観でつながるミュージアム実行委員会を組織し、「横山大観でつながるミュージアムＤＸ事業(文化庁
Innovate MUSEUM 事業)」を実施することとなった。事業は収蔵品データベースの作成を含む、博物館資料のデジタルアーカイブ化を推進し、公開・発信する取組と学芸員等の博物館専門職員等に対する博物館ＤＸに関する人材育成・研修を含む、業務のＤＸによる学芸員の業務負担軽減を図る取組みで構成されている。
デジタルアーカイブ化の推進においては、デジタル化は自館の事情のみで計画できるものではなく、本事業を推進するために、連携館と協調して実施していくことが望ましいため、必要な事項の検討や、各自の所蔵の文化遺産オンライン公開にむけたメタデータの整理等についての検討を、相互交流を通じておこなった。連携館において、所蔵作品の一部はデジタル化されていたが、館内部でデジタル化実施の経緯等は共有されていなかったため、本事業を通じて情報の調査、整理等を行い、他館のデジタル化進捗の状況や活用の現状を相互に確認しメタデータの設計を実施することとした。
デジタル化にあたっては、国内外の動向を把握し、先進事例等を参考として実施していくことが望ましいと考え、とりわけ日本よりも先んじてデジタル化と活用を行い、さらに横山大観作品を所蔵しているボストン美術館、同じボストンにあり、日本美術コレクションを持つハーバード
美術館郡において、デジタル化進捗状況や実施状況、デジタル化の課題等について、実際にそれらを利用しているマサチューセッツ大学教授 Victoria Weston 氏の指導のもと、調査をおこなった。その概要をここで報告する。
この報告書が、様々な地域の課題解決や国際的なネットワークづくりを視野にいれ、所蔵作品のデジタル化と利用環境の整備を含めた取り組みをしたいと考える小規模美術館・博物館等の参考になれば幸いである。
２講師紹介
Ph. D. Victoria Weston／Professor at Art Department, University of Massachusetts Boston＜ビク
トリア・ウエストン教授／ボストン・マサチューセッツ大学美術・美術史科教授（著書に『Japanese Painting andNational Identity: Okakura Tenshin and his Circle』など＞
Dr. Anne Nishimura Morse／Senior Curator of Japanese Art at the Museum of Fine Arts,
Boston＜アン・ニシムラ・モース学芸員／ボストン美術館日本美術上級部長（著書に『ボストン美術館日本
美術調査図録』など。2018 年、美術を通じた日本・アメリカ合衆国間の文化交流及び対日理解の促進の功績で日本政府より叙勲）＞1Dr. Rachel Saunders／ Abby Aldrich Rockefeller Associate Curator of Asian Art and theHarvard Art Museums ＜レイチェル・サンダース学芸員／ハーバード美術館郡学芸員（著書に『Painting
Edo』『ハーバード美術館 二歳の聖徳太子像の研究』など）＞
２．調査事項横山大観でつながるミュージアム DX 事業を推進するにあたっては、博物館資料の収蔵品デー
タベースの作成を含むデジタルアーカイブ化とその公開・発信や博物館における業務のＤＸに、横山大観作品を所蔵している他の美術館、企業、学校等と連携して取り組むことで、博物館の機能強化、資料の公共化やグローバルな発信、国民の創造的活動への活用に資することを目的としている。連携館が所蔵している大観作品のデジタル画像を含めたメタデータを「文化遺産オンライン」（ジャパンサーチにリンク）で公開するという具体的な指標もある。しかしながら、デジタルアーカイブを具体的に進めていく中で、確認しなくてはならないであろう様々な課題がある。以下の点に関してボストン美術館、ハーバード美術館郡において具体的な聞き取り調査を行った。
１） 所蔵作品のデジタル化や公開におけるルールや配慮事項等について。
２）デジタルアーカイブを公開することで、調査研究のために対象となる美術館まで足を運ぶことなく、詳細なデジタルデータを相互にやり取りすることができるようになった。それが調査研究をどのように発展進化させているかについて。
３）デジタル化で、日本画という非常に劣化しやすく常時展示することができない文化財の継承にどのような影響をあたえているのかについて。
４）デジタルアーカイブを活用するオンライン展示に加えて、教育普及やアウトリーチについても、時間と場所を選ばないプログラムの提供をどのように企画実施しているのかについて。
５）今後のデジタル資産の活用法について。
また、両美術館から日本の美術館に向けての提言等も加えて記載している。
３．調査結果１）所蔵作品のデジタル化や公開におけるルールや配慮事項等。
ボストン美術館もハーバード美術館郡もホームページの公開や運営は学芸員が実施するのではなく、専門の部署で行われていた。しかしながら、学芸員にとって、所蔵品のデジタル化
は、文化遺産や重要な情報を保存し、アクセス可能にするための重要なプロセスであり、デジタル化されるデータの品質管理が重要とのことであった。データの劣化や損失を防ぐために、適切なフォーマットで保存し、定期的なバックアップをとることも必要である。
データを整理し、正しいメタデータを付与することで、デジタルアーカイブされた情報を簡
単に検索・アクセスできるようになる。メタデータは時間とともに変化する可能性があるが、ニシムラ学芸員が「It is a record that people can adapt and it's a changing record. Of course.
Now when we change things, we can keep track of what we've changed.」と述べているように、デジタルアーカイブすることで、その変遷を記録して遺していくことができる。そしてその利用者は公開されたその記録の変遷を知ることができる。作品の歴史、文化的な背景や重要2

なエピソード、制作経緯など、重要を追加することで、作品への理解の促進やあらたな価値の創設にもつながる。ただし、そのメタデータの整理、更新は専門の学芸員が実施しなければな
らず、ボストン美術館では月に 350 件の収蔵品の受け入れがあり、それを 3 名の学芸員が整理、デジタル化（メタデータの付与）しているとのことで、大変な作業量であるようだ。サン
ダース学芸員も、「They're long lists, but they live with the database and everybody catalogues,
but it's imperfect. It's definitely imperfect.」と同様の趣旨の発言をされていた。加えて検索のためのキーワード付与も作品毎に違うわけで、膨大な量となっているとのこと。所蔵品の管理シス
テムはボストン美術館とハーバード美術館郡、メトロポリタン美術館などアメリカの美術館はTMI と呼ばれる同じシステムを、それぞれの美術館が予算や規模にあわせてカスタマイズして利用しているそうである。
デジタル化のための撮影にも時間と高額な予算がかかるため、ボストン美術館では日本美術
に関しては 100,000 点のコレクションのうち 80,000 点、つまり 8 割が NHK やその他の日本の企業の協力で完了しているが、それ日本美術以外のコレクションは膨大な量があることもあり、デジタル化は 8 割も進んでいないとのこと。ニシムラ学芸員は「ハーバードは予算があるのできっと完了しているでしょう」とのことだったが、ハーバード美術館郡のレイチェル・サ
ンダース学芸員によると、まだまだデジタル化は完了していないとのことだった。その理由
は、ハーバードへの寄付や予算は自分の名前の入った建築物への寄付や特別なイベントへの予算は取れても、通常の地道な活動には予算が付きにくいという点を挙げていた。
デジタル化には時間とリソースがかかるため、十分な計画と予算を立て、専門知識を持った
スタッフや適切なツールを用意することが重要であり、後も定期的な保守と管理が必要であるということは、専門人員と予算の確保が必要となり、この点については、実は日本もアメリカ
も同じ悩みを持つのである。
次に、実際に連携館でデジタル化を行う上で課題となっていたのが、データに関する登録項
目、区分等が各館それぞれバラバラであり、これを統一したのちに文化遺産オンラインに掲載するという予定であったが、実際の作業を行ってみると非常に困難であることがわかった。連
携館は大観作品を所蔵しているという共通点はあるが、その規模や成り立ち、運営は全く違う個体であり、それぞれの目録の登録項目や、区分は、その館ごとの学芸員が決定している。それを、文化遺産オンラインに掲載するために統一するという試みを行ってみたが、現実的に難しいという壁に直面していた。
目録整理の方法に関して、ボストン美術館の分類は、「工芸、絵画、印刷、そしてその次は時代。次は、いわゆる構成要素。アーティスト、デザイナー、出版社その誕生日等。それらに関する日付を学芸員がすべてのデータを英語と日本語で入力。そして、タイトルと日付、期間、測定値となる。その次にキーワードセクションがあり、説明がある。1 ページ目は以上で、2 ページ目はクレジットライン。来歴も含まれる可能性がある。当初は非常に単純なデータから始まったが、年月を追うごとに徐々に項目なども増えたため、分類方法は変わってきている。」とのこと。ハーバード美術館の分類も、「受入年、作家（出版社）、タイトル(日本語読み含む)、分類（Classifications、Work Type、Medium, Technique, Period, Place, Century, Culture）、サイ

3ズ、クレジット、解説、展示履歴で構成されているが、頻繁に改訂、加筆されている」とのことである。
ウエストン教授をはじめ全員が、所蔵品に関するメタデータの構成、区分や、分類、いろい
ろあるが、それぞれの館の運用や仕様等で変化してい
くものであって、不変ではない。学芸員が話し合って決めているが、変わることもある。ただ、データ化することで、その変遷も記録することが可能である。それぞれの特徴を生かし、無理に統一する必要はない。
メタデータの中で何をどういう基準で共通で公開するのかということを決めることが重要との意見であった。我々は当初、連携館で目録の区分や分類を統一することから始めようとして壁に直面していたが、今回の研修によって、実際に運用をしている方々の「メタデータは変化する」ということを学んだ
ことで、無理に統一することなく、主体性を生かしながら必要な情報を文化遺産オンラインの形式にそれなりにあてはめて掲載していく方式を選ぶこととした。
メタデータが付与されデジタル化された作品の公開について、ウエストン教授と共に、ボストン美術館とハーバード美術館郡の利用規約「Terms of Use」（※1）を確認した。
これらの規約を比較検証してみると、文言等の取り扱いについて若干の違いはあるものの、①公開の意義（学者および一般市民の教育に、情報を提供するという使命を果たすため）②著作権（すべての公開される作品は著作権で保護されており、利用者はそれを侵害してはいけない）③フェアユース（非商業的、教育的、個人的な使用、または米国の著作権法で定義されている
公正使用/フェアユースのためにのみ利用可能である。商業利用に関しては別途申請が必要）④免責（ボストン美術館はリンクに関する公開サイト利用に関する損害に関して免責、ハーバード美術館郡は公開サイト、公開コンテンツ利用に関する損害に関して免責）⑤デジタル・ミレニアム著作権法を遵守すること（ハーバード美術館郡はマサチューセッツ州
法も加わる）という項目に関して共通の内容となっている。そこで我々もデータ化したのち、データを公開する際には上記の①～⑤に相当する項目について検討し決定しなければいけない。特に配慮しなくてはいけないのは、芸術作品は著作権で保護されており、利用者に権利ないことである。
ただし、それを承諾した利用者は一部の例外を除きほとんどの公開されたデータを学術目的等であれば、自由にダウンロードし利用することができるようにすべきである。デジタル化された作品のほとんどを閲覧でき、公開するには法的規制やコンプライアンス基準に準拠している必要があり、対策を実施し、関連する法律や規制を確認することが必要であることがわかる。
デジタルアーカイブする際には著作権やする法的な権利に配慮し、さらにそれを公開する際には利用者に対してその画像の利用の際の規約を決めて、それに承諾してもらうことが必要となるということである。このプロセスがないまま、デジタル化したから公開ということにならな
いよう十分に配慮して公開の準備をしなくてはならない。加えて、デジタルアーカイブを使う

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ユーザーが、デジタルデータのアクセスに慣れていない場合のユーザビリティに対する配慮も必要となる。
また、学術利用以外の商用利用でも、両館ともに有料で画像を提供しているが、その申請はすべて学芸員が対応しなければならないため、デジタル画像の公開は学芸員の仕事が増えることが考えられる。ボストン美術館ではニシムラ学芸員がエッセイや出版物や記事に関して利用される画像をチェックしているとのこと。オープンアクセスであっても、不適切な利用は許したくないので、常に使用状況を調査しているとのこと。そして、サンダース学芸員も「When arequest to publish comes in comes to our rights. …The type of publication, so for us usually it'sscholarly, so usually essay or article. Not commercial is important, but you need permission.
That's kind of safeguarding the collection in a way. I'm not a gatekeeper. I'm not a sensor, but I
don't want inappropriate use of our collection.」、学術使用に関しては推進するべきだが、画像を利用した出版物は必ずチェックが必要だと言う。また、時として、画像を見ただけで、キャプション（すべての公開画像にキャプションあり）を読まず、内容を理解していないケースがあるということ。商用利用のケースで説明すると、それはクリスマスカード制作のためにある画像を利用したいという申請だったが、その画像は実は日露戦争を描いたものであり、クリスマスカードには不適切であって、学芸員の審査により却下したとのこと。画像とそれを意味するものが正しく理解されない場合もあるという例であり、有料であればどのような利用方法も許可するということでもないのである。
我々のような人員の少ない美術館においてミュージアム
の DX を行う際には、ただ高解像度の写真を撮影して、番号をつけて公開するのではなく、メタ
データの付与、公開方針の決定（誰に対しての公開なのか、メタデータはどこまで公開するのか等）、デジタルに関する法律、権利の調査、そのほか多くのそれに付随した作業が生じてくるということに留意して実施するのは大変な作業である。また、さらに利用される画像データについて精査していくというのは、非常に労力を伴う作業であるが、デジタルアーカイブを行う
際には必ず行なわなくてならない作業である。一つの小さな美術館では不可能であっても、いくつかの美術館や公的機関や企業が連携して実施することで、このような課題の克服がより容易になると考えられるのではないだろうか。今後、本事業を進める上でも連携を生かして、ミュージアム DX の推進を図りたい。
２）デジタルアーカイブを公開することで、調査研究のために対象となる美術館まで足を運ぶことなく、詳細なデジタルデータを相互にやり取りすることができるようになった。それが調査研
究をどのように発展進化させているか。
ウエストン教授によると、アメリカでは多くの美術館、博物館がデジタル化された作品をメタデータとともに学術使用のために公開している。多くの研究者はそれを自由に使い、それらに対する調査や研究、学生への授業を実施している。学校での利用によって、その作品や所蔵館はより多くの人々に認知されることになり、実際にその作品を見るために所蔵館に足を運ぶのである。

5つまりデジタルアーカイブは、世界中の研究者や学生、一般の人々にアクセスを提供することで、重要な問題を乗り越え、作品やコレクションに関する研究を行うための貴重な情報源となる。美術館のメタデー
タ管理は、コレクションの価値を最大限に引き出し、研究者や一般の人々がアクセスしやすい状態を維持するために非常に重要な要素なのである。
加えてデジタルアーカイブは、学校における学習体験を実現するための素材となる。様々な教育プログラムを作成でき、遠隔にいる人々も美術館のコレクションで、歴史や文化、芸術を学ぶ機会を得ることができる。これにより、より多くの人々が美術作品や歴史的な資料に触れる機会を得ることができ、他の機関や研究者との協力が容易となる。情報を共有することで、異なる美術館や研究機関が共同でプロジェクトを進め、相互のデータを比較・統合
し、より広範な研究が可能となっている。
ボストン美術館は他の機関や研究者ともデータ共有や協力を進めている。他の美術館や大学との連携により、デジタルコレクションの相互利用や共同プロジェクトを実施。現在はシアトルとフロリダの美術館での巡回展を実施予定するとのことである。
データを活用した調査・研究という点では、サンダース学芸員より「日本画の多くの展覧会で作成されている図録には、掛軸作品の写真が収蔵されているが、撮影された写真の多くが表具部分をカットしてあり、絵の部分しかない。実際に日本画の展覧会などの図録で利用されている写真の多くもそうなのである。掛軸の表具というのは、絵の調査・研究をするうえでも欠かせなく、日本画を構成する重要な要素ではないのか。なぜ掛軸の絵画のデータを公開するときに、表具の部分の写真がないのか。
」との意見があった。掛軸の表具まで撮影するとなると、表具部分を撮影し、絵の部分を別に撮影して合わせるという作業が必要になることが多いため、予算や技術、多様な側面から多くの場面で割愛されてしまったと考えられる。が、まさにそれは横山大観記念館においての現在のミッションでもあり、大観作品のデジタル化を進めているなかで、掛軸の表具部分の撮影が現在進行中であることを伝えた。この日本画における表具の重要さを、アメリカの学芸員に指摘されることは、日本人として非常に恥ずかしいことであったが、今後の大観作品の公開を非常に楽しみにしているとの言葉を受け、この事業が、国内外の日本文化への調査研究をさらに進めることに非常に有益であると改めて認識した。
３）デジタル化で、日本画という非常に劣化しやすく常時展示することができない文化財の継承にどのような影響をあたえているのか。
日本画の伝統的な技法や素材は時間の経過と共に劣化することがあるが、作品を高解像度でデジタル化、保存・保存することで、作品の長期保存が可能になる。これにより、作品のデジタルアーカイブ化が失われるやから保護手段として重要な役割を果たすことになる。デジタル化された日本画のコレクションは、オンライン上でアクセス可能になる。これにより、世界中の人々が日本画の美しさや文化的な価値を学び、研究できるようになる。ボストン美術館やハーバード美
術館郡の所蔵作品データは、学校や大学での教育活動に利用されているということである。

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しかしながら、アメリカ在住の研究者であるウエストン教授、サンダース学芸員からは、「多くの日本の美術館は所蔵品のデータを公開していないし、日本の美術館はとても closed（閉鎖的）である」とのこと。ニシムラ学芸員も 8 年前の講演会でコレクション公開の重要さ（※2）を述べている。そして、確かに日本画は劣化しやすく長期公開はできず、だれにでも簡単に見せられる
ものではなく、さらに、自館所蔵のものは自分だけで調査したいという学芸員の気持ちがあるのは理解するが、日本の貴重な素晴らしい文化財をもっと世界に情報公開・発信することで多くの研究者が興味を持ち、調査・研究が進めば、その価値が世界に再発見・認知されるのであり、そのことが重要であると、強く発言されていた。デジタル化による公開で、日本画のコレクション
が国際的にも広く共有されることにより、日本画の魅力が世界中で広がり、異なる文化や芸術の背景を持つ人々にアピールする機会も増えると言うのである。
ただし、日本画の公開手法に関しては、ニシムラ学芸員は、「大発見―DAIHAKKEN!」と言って公開された作品がある日本の展覧会を期待してみたが、単に 100 年ぶりに公開すること自体がすごいといっただけの展示で、その作品がどのような価値があるから「大発見」と騒がれるのかが全く表現されていない展覧会があったが、非常に残念だったと言う。画像の公開に関しては、その発見された状況や、その作品が発見されたことの意義、その作品の持つ魅力などを学芸員が深く調査研究したものを一緒に公開しなければ意味がないと述べている。この点も深く留意しなくてはならない事項である。
ウエストン教授、ニシムラ学芸員、サンダース学芸員はそれぞれが同様に、日本の文化財を調査したくても、国立博物館以外は、どこの美術館がどのような作品をもっているかがよくわからない。さらに検索エンジンにしても Japan search や Cultural Heritage Online などがあるようだがわかりにくく、使いづらいとのこと。ニシムラ学芸員は「京都国立博物館」のシステムが、サンダース学芸員は「奈良国立博物館」のシステムが、非常に使いやすいので参考にしてほしいとのことだったが、両者とも、非常にシンプルだが調べやすいもので、今後のホームページでの公開時の参考にしたい。残念なことに、奈良国立博物館も京都国立博物館もオンラインコレクシ
ョンでは所蔵の横山大観作品が公開されているが、文化遺産オンラインに掲載されていない。
（奈
良国立博物館所蔵の作品はジャパンサーチには掲載されている。
）
４）デジタルアーカイブを活用するオンライン展示に加えて、教育普及やアウトリーチについて、
時間と場所を選ばないプログラムの提供をどのように企画実施しているのか。
ボストン美術館もハーバード美術館も、デジタルアーカイブ化された作品のオンライン公開に力を入れている。ウェブサイトでは、詳細な説明が掲載された画像が公開され、世界中の人々がコレクションにアクセスできる。 それは、その画像を見てボストン美術館を知ってもらい、実際にボストン美術館のコレクションを見てみたいと思う人を増やすのが目的だとニシムラ学芸員
は言う。だが、オンライン展覧会を実施する予定はないとのことである。なぜなら、その展覧会を開催するには準備に多くの人的リソースと予算が必要とされるからである。さらに、もし作成して公開すれば、それを見た人はそれで満足してしまい、実際に美術館に足を運ぼうという気持
ちがなくなると考えるからとのこと。開催する展覧会に関する広報のためのビデオは作成してYouTube で公開したりもしているが、そのビデオ制作ひとつとっても非常に時間がかかるのだか

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ら、ましてやオンラインだけの展覧会というのは考えられないという。ただし、過去に開催した展覧会に関する記録やその時に作成したビデオなどはアーカイブしているとのことであった。
教育プログラムに関しては、ボストン美術館内では、デジタル化されたコレクションを活用した講演や教育プログラムも大人向けから子供向けまで多くの種類の企画が提供されている。さら
に所蔵品に関する出版物を多く発行している。これらは基本的に館で開催される展覧会に付随して有料で行われるオンラインワークショップやその展覧会における図録解説書である。
５）デジタルアーカイブの公開手法等についてのメリットデメリット。
配慮事項の項目でも提示したように、デジタルアーカイブの公開は著作権や法律などの様々な許可など、問題点や注意点が関与してくる。著作権が切れていない場合や所有者が不明確な場合、法的な許可が必要であると言う。ニシムラ氏もサンダース氏も著作権の確認と遵守が重要であると繰り返し述べていた。また、デジタルデータはハッキングや不正アクセスのリスクにさらされる。特に個人情報や機密情報が含まれる場合、適切なセキュリティ対策が必要で、デジタルアー
カイブを作成する際には、最新のセキュリティ標準や法律に従うことが重要となる。利用基準などを明記しているボストン美術館やハーバード美術館郡において、権利や法律等に関することは専門の部署が行うが、小規模館がデジタルアーカイブの公開に取り組む場合は、学芸員がその実務を行うことがほとんどであろう。学芸員がそれらに関する知識をしっかりと持つための教育にも時間と予算が必要となるであろう。
デジタル形式やソフトウェアは進化するため、保存したデータが将来的に利用できなくなる可能性があることを考慮しなくてはいけない。また、物理的な保存媒体や機器の故障、データの破損などにより損失のリスクもあるので適切なバックアップ処理も必要である。一度作ってしまえ
ば終わるという話ではなく、これに対処するために、データの定期的な更新や互換性の確認が必要となる。デジタルアーカイブの構築や公開には専門知識や人員が必要で、適切な予算が必要となるが、データの長期的な保守や管理にも経費がかかるのである。
ウエストン教授は、これらの問題や注意点に対処するため、長期的、計画的かつ綿密なアプローチが求められ、利用基準、プライバシーポリシー、セキュリティ対策に備えつつ、デジタル化を進めることが重要であるという。だが、多くの困難を克服しなくてはならないとしても、デジタルアーカイブとその公開は十分に意義があり、日本のほかの美術館も絶対に進めるべきことであると強く提言していた。ニシムラ学芸員もその一番のメリットは、デジタルアーカイブが教育分野で活用されるということにあるという。
情報を公開することで、学校や大学において、オンライン教育プラットフォームで、デジタルアーカイブされた情報を使って教材を作成したり、学習体験を補完したりすることが可能となる。
またデジタルアーカイブをマーケティングに活用、画像やデ-タを活用した広報物を作成し、ソー
シャルメディア、ウェブサイト、デジタル広告などあらゆるデジタルコンテンツで利用し、それを観る人々とのコミュニケーションを強化、芸術に興味を持つ層の潜在的な意識を刺激することで、実際の来館者の増加が期待できるということは、日本においてもあらゆる困難を乗り越えてもデジタルアーカイブを進めていくメリットが大きいということを改めて確認し、本事業の方向性を確認した。

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＜参加者＞
横山優子 横山大観記念館
中村麻衣子 横山大観記念館
榎本将己 横山大観記念館
植村照子 横山大観記念館（通訳）柳澤愛 （株）AOSTA
染川香澄 (有)クロス

参考：：：（※1）ボストン美術館及びハーバード美術館郡の「Terms of Use 利用規約」＜ボストン美術館利用規約＞（www.mfa.org より引用）
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<訳＞
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12THE SITE AND THE CONTENT ARE PROVIDED “AS IS.” TO THE FULLEST EXTENTPERMITTED BY LAW, WE AND ANY THIRD-PARTY CONTENT PROVIDERS OR LICENSORS(“CONTENT PROVIDERS”) DISCLAIM ALL WARRANTIES OF ANY KIND (EXPRESS, IMPLIEDOR OTHERWISE) REGARDING THE SITE OR THE CONTENT, INCLUDING BUT NOT
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1312. Designated Agent.
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13. Applicable Law and Jurisdiction.
The Site (excluding links) is controlled and operated from our facilities in and around Cambridge,
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from establishing a predictable legal environment in which to publish, access and use the Site, byaccessing or using the Site you agree that all matters arising from or relating to the use andoperation of the Site will be governed by the laws of the Commonwealth of Massachusetts,
without regard to its conﬂicts of laws principles. You agree that all claims you may have arisingfrom or relating to the operation or use of the Site will be heard and resolved exclusively in courts
sitting in Middlesex or Suffolk County, Massachusetts. You consent to the personal jurisdiction ofsuch courts over you, and waive and agree not to assert any objection to proceedings in suchcourts (including any defense or objection of lack of proper jurisdiction or venue or inconvenienceof forum). If you choose to access our website from locations other than Cambridge,
Massachusetts, you will be responsible for compliance with all local laws of such other locations.
14. General.
If any provision of these Terms of Use is held to be invalid or unenforceable, that provision, to theextent unenforceable, shall be struck, and shall not affect the validity or enforceability of theremaining provisions. Headings are for reference purposes only and in no way define or limit thescope or extent of that section. Our failure to act with respect to a breach by you or others does
not waive our right to act with respect to subsequent or similar breaches. These Terms of Use set
forth the entire understanding and agreement between us with respect to the subject matterhereof.
＜訳＞
ウェブサイト www.harvardartmuseums.org（以下「本サイト」）の利用は、以下の利用規約およびすべての適用法に従うものとします。本サイトを利用することにより、利用者は本利用規約を承諾し、本利用規約に拘束されることに同意するものとします。本利用規約のいずれかが受け入れられない場合は、本サイトを利用しないでください。
本サイトは、ハーバード・カレッジ（以下「ハーバード」）のプレジデント・アンド・フェローズの一部であるハーバード
美術館が、学者および一般市民の教育に、情報を提供するという使命を果たすために管理しています。本利
用規約において、「私たちは」、「私たち」、「私たちの」という用語は、ハーバード美術館およびハーバードの両方を指します。

14

私たちは、本利用規約を事前の通知なしにいつでも変更することができます。変更後に本サイトを利用した場
合、変更後の利用規約およびすべての変更に同意したものとみなされます。従って、本利用規約に変更がな
いか、随時ご確認ください。
１． 著作権およびその他の保護
本サイトおよび本サイトのテキスト、画像、グラフィック、オーディオおよびビデオクリップ、情報およびその他のコンテンツの多く（総称して「コンテンツ」）は、著作権法、商標法およびその他の法律により保護されています。私たち
および該当する第三者は、本サイトおよび本コンテンツの著作権およびその他の権利を所有しています。利用者
は、本利用規約で指定された方法および目的でのみ、本サイトおよびコンテンツを使用することができます。
２．使用の許可
本コンテンツは、教育または学術目的のための限定的な個人的、非商業的使用、または米国著作権法で認められている範囲でのその他の公正使用（フェアユース）のためにのみ利用可能です。本サイトに別段の定めがない限り、利用者は、コンテンツに関連するすべての著作権表示およびその他の所有権表示を保持することを条件に、利用者のブラウザの通常の機能を使用して、そのような使用のために個々のコンテンツファイルのコピーを 1 部ダウンロードおよび印刷することができます。利用者は、印刷物のコンテンツと同様に、コンテンツの作者/アーティストおよび出典を引用しなければならず、引用は URL www.harvardartmuseums.org と表記すること。
３．第三者の権利
私たちは、私たちが所有する著作権に基づき、上記の限定的な許可を付与します。コンテンツの著作権およびその他の権利は、アーティストおよび本サイトに複製された美術作品のその他の権利保有者を含む、その他の個人または団体によっても保有されている場合があります。私たちは、そのような第三者から、その作品を本サイトに掲載するために必要と思われる権利を取得するために誠意を持って努力していますが、本サイトに表示されるコ
ンテンツの使用が第三者の権利を侵害しないことを表明または保証するものではありません。利用者は、利用者が希望するコンテンツの使用に関して必要な第三者からのすべての許可を得ることについて、単独で責任を負うものとします。
４． 使用の禁止
利用者は、本サイト上の保護されたコンテンツを、商業目的または一般に利用可能とする目的で、複製、表示、出版、頒布、送信、修正、上演、またはその他の方法で使用もしくは利用することを禁じられています。また、保護されたコンテンツをデータベース、ウェブサイト、または電子リソースに含めること、および第 2 条で明示的に許可されていない保護されたコンテンツのその他の使用を行うことも禁止されています。
５、許可の申請禁止されている使用について、私たちが管理する権利に基づく許可を求めるには、リクエストを提出してください。
上述のとおり、利用者は、利用者が必要とする第三者の権利に基づく許可を取得する責任も負うものとします。
６．商標、特許など
本利用規約または本サイトのいかなる条項も、本サイトに表示される商標、サービスマーク、ロゴを使用する権利
またはライセンス、および特許に基づく権利またはライセンスを付与するものと解釈されるものではありません。利
用者は、ハーバード大学またはその下部組織（ハーバード美術館を含む）の名称または紋章を、広告または販売促進資料で使用しないこと、利用者と私たちとの関係を偽って示唆しないこと、あるいは私たちの権利を侵害
または違反するような方法で使用しないことに同意するものとします。

15

７．免責事項
本サイトおよびコンテンツは "現状のまま "提供されます。法律で認められる最大限の範囲において、私たちおよび第三者のコンテンツプロバイダーまたはライセンサー（以下「コンテンツプロバイダー」）は、商品性、特定目的への適合性、所有権、および非侵害の黙示的保証を含むがこれに限定されないサイトまたはコンテンツに関するあらゆる種類の保証（明示、黙示、またはその他）を否認します。私たちおよびいかなるコンテンツ提供者
も、本サイトまたはコンテンツの正確性、信頼性、完全性、適時性、十分性、または品質についていかなる保証も行いません。私たちは、本サイトがエラーや中断なく運営されること、本サイトまたはそのサーバーにコンピューターウイルスやその他の有害なものがないことを保証しません。
８．責任および救済の制限
本サイトおよびコンテンツのご利用は、利用者ご自身の責任において行われるものとします。本サイトまたは本コン
テンツに不満がある場合、利用者の唯一の救済手段は本サイトおよび本コンテンツの利用を停止することです。いかなる場合においても、私たちまたはコンテンツプロバイダーは、私たちまたはコンテンツプロバイダーに過失またはその他の過失があったとしても、また私たちがそのような損害の可能性を知らされていたかどうかにかかわらず、契約、不法行為、またはその他において、本サイトまたは本コンテンツ、または本サイトまたは本コンテンツの利用から生じる、または本サイトまたは本コンテンツの利用に関連して生じる、直接的、間接的、特別、付
随的、結果的、懲罰的、またはその他いかなる種類の損害についても、利用者に対して責任を負わないものと
します。
９．補償
利用者は、ハーバード美術館およびハーバード大学、ならびにそれらの役員、フェロー、理事会メンバー、従業員および代理人を、利用者による本利用規約のいずれかの条項の違反、または利用者による本サイトもしくは本コンテンツの利用に起因するすべての請求、訴訟、損害、責任および費用（これらに限定されない合理的な弁護士費用を含みます）から免責し、損害を与えないことに同意するものとします。
１０．利用者が提供する情報
利用者が別段の明示をした場合を除き、電子メールまたはその他の手段で本サイトに送信した通信または資料（情報、質問、コメント、アイデアなどを含む）は、非機密的かつ非独占的なものとみなされます。利用者は、利用者が私たちまたは本サイトに送信または投稿したいかなるものについても、私たちが利用者に対してさらなる義務を負うことなく、現在知られている、または将来開発されるいかなる方法または媒体においても、自由に複製、変更、派生物の作成、上演、展示、配布、販売、その他の利用可能な状態にすること、使用、利用すること、
およびそれを他者に許可することに同意するものとします。
１１．他サイトへのリンク
本サイト内の第三者のウェブサイトへのリンクは、利用者の便宜のためにのみ提供されるものです。私たちは、リンク先の第三者サイトのコンテンツについて責任を負わず、また保証もいたしません。利用者がリンク先の第三者のウェブサイトにアクセスする場合は、利用者ご自身の責任において行ってください。
１２．指定代理人
デジタル・ミレニアム著作権法（「DMCA」）（合衆国法典第 17 編第 512 条(c)）に基づき、私たちは、
http://ogc.harvard.edu/pages/copyright-and-fair-use で侵害を主張する通知のための代理人を指定しています。この連絡先情報は、DMCA に基づく侵害の申し立てに関する通知にのみ関係します。本サイトに関す
るその他の連絡はすべて、am_webmaster@harvard.edu に直接お問い合わせください。

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１３．準拠法および管轄裁判所
本サイト（リンクを除く）は、マサチューセッツ州ケンブリッジおよびその周辺にある私たちの施設から管理および運営されています。私たちは本サイトを他の場所で公開する努力を行っていませんが、本サイトはワールド・ワイド・ウェブ上で公開されているため、全米およびその他の国々でアクセス可能です。これらの場所にはそれぞれマサチューセッツ州の法律とは異なる法律が存在する可能性があり、利用者および弊社は、本サイトを公開、アクセス、使用する上で予測可能な法的環境を確立することで利益を得るため、本サイトにアクセスまたは使用することにより、利用者は、本サイトの使用および運営に起因または関連するすべての事項が、その法の原則の衝突に関係なく、マサチューセッツ州法に準拠することに同意するものとします。利用者は、本サイトの利用および運営から生じるすべての請求が、マサチューセッツ州法に準拠することに同意するものとします。
１４．一般条項
本利用規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合、その条項は、執行不能な範囲において削除されるものとし、残りの条項の有効性または執行可能性には影響を与えないものとします。見出しは参照のみを目的としたものであり、その条項の範囲または程度を定義または制限するものではありません。利用者または他者による違反に関して私たちが対処しなかった場合でも、利用者のその後の違反または類似の違反に関して対処する権利を放棄するものではありません。本利用規約は、本契約の主題に関する両者間の完全な理解と合意を規定するものです。

※2

アン・ニシムラ・モース学芸員の講演より抜粋「2015 年博物館の国際的ネットワーク形成と日本文化研究講演」

Internationalization does not just mean that Japanese scholars become more aware of Japanese
objects abroad. It also means that Western scholars become more fully engaged with theircolleagues and are provided access to collections in Japan. Thus, the establishment of meaningful
relationships will require planning and careful coordination by all parties.
――中略――If Japanese institutions intend to belong to an international network, they will likewise
have to open their collections. By doing so, institutions are committed to the free transmission of
information. The benefits of such open access to the general public are perhaps obvious, but theyalso accrue to the particular institution as greater awareness is accorded to their collections as awhole, rather than to select objects. Scholarship in here-tofore overlooked fields grows.

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