2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月9日
上場会社名 永大産業株式会社
コード番号7822
URL https://www.eidai.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 枝園 統博（氏名） 森下 昌樹

東TEL 06-6684-3020（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円％

百万円

43,293
41,194

5.1
△3.2

△239
△550

親会社株主に帰属する
四半期純利益経常利益％

百万円

――％

△126
△456

百万円％

115924

△87.6
―

―
―

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期△118百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期 592百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

円銭

2.60
20.93

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

2022年3月期第3四半期
89,9362021年3月期
80,673（参考）自己資本
2022年3月期第3四半期 41,852百万円

41,562
42,2102021年3月期 42,301百万円

％円銭

46.5
52.4

946.99957.15

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

6.00
6.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

6.00

12.00

6.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
60,0007.5
530―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％百万円

430％―

1株当たり当期純利益百万円％円銭

550

△42.2

12.45

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

46,783,800 株 2021年3月期
2,588,416 株 2021年3月期
44,195,384 株 2021年3月期3Q

46,783,800 株
2,588,416 株
44,195,384 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2022年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -2022年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返される中、ワクチン接種率の上昇等により秋口には感染状況が改善に向かいましたが、新たな変異株が出現するなど感染再拡大の懸念は払拭されず、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きもあり、引き続き新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。一方、海外での木材需要の増加やコンテナ不足等を背景とした国内における木材の供給不足や価格高騰、いわゆるウッドショックの影響により、先行きが懸念される状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。本計画の基本方針に基づき、品質及びサービスの更なる向上、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換、生産体制の最適化、物流及び情報システムの改革、徹底したコスト低減など各施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、43,293百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。損益面では、ＥＮボード株式会社の販管費の影響に加え、原材料価格が高騰した影響等があったものの、徹底したコスト低減や適正価格での販売、高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上を図り、営業損失239百万円（前年同四半期は営業損失550百万円）、経常損失126百万円（前年同四半期は経常損失456百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間に賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益を計上したことなどに伴い115百万円（前年同四半期比87.6％減）となりました。なお、前年同期比の差異要因は、前年度は負ののれん発生益350百万円及び投資有価証券売却益1,138百万円を特別利益として計上しており、これらの一過性要因の剥落影響によるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に注力しました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、天然木の意匠性や質感を最大限に活かし、抗菌・抗ウイルス加工を施したＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）認証取得の新しいフローリング「銘樹モクトーン」を発売し、銘樹ブランドの更なる強化を図りました。
内装システム分野では、室内ドアや収納製品の最上位シリーズ「グランマジェスト」の販売拡大に注力しました。さらに、大容量収納と高い意匠性を両立させた新しい収納「Ｃａｖｅ’Ｓ（カベス）」や、コロナ禍において在宅勤務の普及に伴うニーズを取り入れた「リビングステージ デスク用部材」などを発売し、収納製品の強化を図りました。また、高齢者施設や幼稚園、保育園等の園舎内の広い共用スペースを間仕切ることにより、目的に応じて空間を利用することができる「セーフケアプラス 大開口間仕切り吊り戸」を発売するなど、非住宅分野の販売拡大に取り組みました。
住設分野では、健康志向に対応したコンパクトでインテリア性の高い手洗い「セカンドサニタリー」を新たに発売しました。同製品はコロナ禍における感染予防策として手洗いが重要視されている中、帰宅後はすぐに手を洗いたいというニーズを取り入れ、玄関などに単独でも設置することができる仕様となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、39,348百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。一方、原材料価格が高騰した影響等があったものの、徹底したコスト低減や適正価格での販売、高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上を図り、セグメント利益は1,301百万円（同79.2％増）となりました。

- 2 -2022年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、化粧パーティクルボードの販売が伸び悩んだものの、顧客の新規開拓に注力するとともに置床の販売を拡大した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,844百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。一方、徹底したコスト低減や適正価格での販売、高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組みましたが、ＥＮボード株式会社の販管費の影響や接着剤が値上がりした影響等により、セグメント損失は289百万円（前年同四半期はセグメント利益33百万円）となりました。
なお、生産設備の設置の最終段階に入っていたＥＮボード株式会社では、生産設備の設置自体は完了しておりますが、最新鋭の連続プレスはドイツ製であるため、専任の技術者が来日し、その指導の下で試運転やオペレーターの教育を予定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で技術者が来日できない状
況が続いているため、2022年１月の設備稼働開始の計画に遅れが生じております。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間に賃貸用不動産の一部を売却した影響により、100百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益は57百万円（同11.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,262百万円増加し、89,936百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の工場建設等により建物及び構築物並びに建設仮勘定がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,911百万円増加し、48,373百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金等として借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、41,562百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ではありますが、幅広い年齢層へのワクチン接種の普及や医療提供体制の整備、治療薬の確保などにより、景気は緩やかに回復していくものと考えております。一方、ウッドショックの長期化による原材料価格の更なる高騰や新設住宅着工戸数への影響が懸念されますが、当社グループとしましては、引き続き資材の安定調達と製品の安定供給の責任を果たすとともに、製品の適正価格での販売を通して安定した収益を確保してまいります。
なお、2022年３月期通期連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表しました計画から変更はありません。

- 3 -2022年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

8,307
13,090
7,148
1,009
4,411
2,374
3,742
1,569
693
△2
42,344

4,924
13,923
7,738
1,000
4,855
2,655
5,100
2,178
411
△2
42,786

5,057
2,465
7,291
21
15,385440
30,662584

11,6532,107
7,276
250
18,007435
39,729
519

5,736
7
595
134
597
△137,057
38,30423
80,673

5,633
7
514
134
597
△136,873
47,123
26
89,936

2022年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
負ののれん
長期預り保証金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,324
403
2,920
13,6295
11,283
567
231
475
423
52
35,316

5,905
595
9,422
15,10036
11,820
649
157
186
155
1,003
45,031

105
333
2,422
62
135
69
17
3,145
38,462

105
277
2,482
49
113
73
240
3,342
48,3733,285
1,370
36,829△820
40,664

3,285
1,370
36,414△820
40,248

1,538
162
△63
1,637
△90
42,21080,673

1,474
177△481,603△289
41,562
89,936

2022年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

41,19431,002
10,192
10,742△550

43,29332,525
10,76811,007
△239

21
103
6
52
21
23
132
362

22
92
6
22
21
25
100
292

33
78
155
268
△456

69－
110
180
△126

350
0
1,138
1,489－
301
26
328－
16
8
24
1,007
171
836
△88924

42
33
40
161
245
△84
△199
115

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産撤去費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -2022年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

836△84△178△7631△18△243592△6315
14－△33△118688△9581△199

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -2022年３月期

永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
これらの結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高178百万円、販売費及び一般管理費100百万円及び営業外費用77百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が77百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金235百万円、製品１百万円、仕掛品10百万円、原材料及び貯蔵品388百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他に有償支給取引に係る負債463百万円、返金負債280百万円をそれぞれ計上しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」33百万円を組み替えております。

- 8 -永大産業㈱（7822）
第３四半期決算短信

2022年３月期（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

住宅資材

木質ボード

37,5893,484

41,074

119

41,194－

41,194－

838

838－

838

△838

－

37,5894,323

41,913

11942,033△838

41,1947263375964824△1,374△550

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

住宅資材

木質ボード

39,3483,844

43,193100

43,293－43,293

0737

737－

737

△737－

計

39,348

4,582

43,93010044,031△737

43,293セグメント利益又は損失
（△）

1,301

△289

1,012

57

1,070

△1,309△239

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して当第３四半期連結累計期間の「住宅資材事業」の売上高が178百万円、セグメント利益が77百万円それぞれ減少し、「木質ボード事業」の売上高が０百万円、セグメント利益が０百万円それぞれ減少しております。

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