地域子育て人材育成事業実施要領
公益財団法人香川県児童・青少年健全育成事業団(以下｢事業団｣という。)が、香川県からの出損金により創設した基金の運用益を活用して実施する、「地域子育て人材育成事業」に対する助成（以下「助成事業」という。
）については、この要領の定めるところによる。
第１ 目的
この助成事業は、香川県内で子育て支援に取り組んでいる団体の人材育成に関する事業について、予算の範囲内で必要な経費の一部を助成することにより、地域の子育てサービスを支援し、地域全体で子育てを支援する気運の醸成に寄与することを目的とする。
第２ 助成対象者
助成事業の対象者は、定款及び会則等により子育て支援や青少年の健全育成活動を定めている社会福祉法人、特定非営利活動法人又は子育てサークル等とし、営利及び政治･宗教に係る活動を行っていないこととする。
第３ 助成対象となる研修及び助成の要件
１ 助成対象となる事業は次に掲げるものとする。
（１）研修会等参加事業（２）研修会等開催事業（県内で開催するものに限る）（３）子育てボランティア活用事業
２ 助成事業の実施にあたっては、次に掲げる要件を満たすものとする。
(１) 原則として、国又は地方公共団体等の公的機関からの助成を受けていないこと。
(２) 研修会等参加時及び開催時には妥当な傷害保険に加入すること。
(３) 営利及び政治又は宗教を目的とする事業でないこと。
(４) その他助成の要件となる事項については別途各事業留意事項のとおりとする。
第４ 助成対象経費及び助成金の額
１ この助成事業の対象経費は、事業実施のために必要な次に掲げる経費とする。
謝金(講師及び託児にかかるもののみ)、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会場費、保険料、負担金（研修会にかかる資料代のみ）
２ 助成金の額は、各事業ごとに次のとおりとし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
(１)研修会等参加事業：旅費、負担金の合計を対象経費とし、実支出額の合計額として1人30,000円上限(２)研修会等開催事業：対象経費の実支出額の合計額として100,000円上限(３)子育てボランティア活用事業：対象経費の実支出額の合計額として100,000円上限
第５ 助成の申込手続及び申込期間
助成対象者は、この助成事業による助成を受けようとするときは、地域子育て人材育成事業助成申込書（様式第１号）及び次の各号に掲げる添付書類（以下「申込書類」という。）を、事業団に提出するものとする。
(１) 地域子育て人材育成事業計画内訳書（別紙１－１、別紙１－３(研修会等参加事業のみ)）(２) 地域子育て人材育成事業収支予算書（別紙１－２）(３) 定款及び会則等(４) その他事業実施のため参考となる資料
第６ 助成の決定
１ 事業団は、第５に規定する申込書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、交付決定通知書(様式第２号)により、助成団体に通知するものとする。
２ 事業団は、助成を決定するとき、必要な条件を付することができるものとする。
第７ 決定をしない場合
事業団は、第６の規定にかかわらず、助成金の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、助成金の交付の決定をしないものとする。

（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者
第８ 助成事業の中止等
既に助成の決定を受けた団体で、助成事業を中止するときは、事業団の承認を受けなければならない。
第９ 報告
事業団は必要があると認めるときは、助成事業に関し、助成団体等から報告を求め、職員に調査若しくは検査をさせ、又は必要な指示をすることができる。
第10 助成決定の取消し
１ 事業団は、助成を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) この要領の規定に違反したとき。
(２) 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定又は助成金の交付を受けたとき。
(３) 助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。
(４) 助成決定団体等が第７の各号のいずれかに該当することが判明したとき。
２ 前各号の規定は、助成事業等について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
第 11 実績報告
助成決定団体は、事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、地域子育て人材育成事業完了報告書（様式第３号）及び次の各号に掲げる添付書類（以下「報告書類」という。）を事業団に提出するものとする。
（１）地域子育て人材育成事業実施内訳書（別紙３－１、別紙３－３(研修参加事業のみ)）（２）地域子育て人材育成事業収支決算書（別紙３－２）（３）事業の開催状況等が確認できる資料(実施日当日の写真、参加者名簿など)（４）事業実施当日の案内チラシ等（５）所要額の確認ができる資料（領収書の写し及び明細内訳書）
第 12 助成金の額の確定
事業団は、提出された完了報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、地域子育て人材育成事業額確定通知書（様式第４号）により団体に対し通知するものとする。
第 13 助成金の交付
１ 助成決定団体は、前条の通知を受けたときは、速やかに請求書(様式第５号)を事業団に提出するものとする。
２ 助成金の支出は精算払いとする。
第 14 助成金の返還事業団は、助成金の額を確定し、助成金を交付した後でも、過払金があるときは、助成金額の変更を行い、速やかに返還の手続きをとり、団体はこれに従わなければならないものとする。
附 則
この実施要領は、平成 22 年 5 月 24 日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成 23 年 10 月 21 日から施行する。

附 則
この実施要領は、平成 24 年 4 月 13 日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

●助成事業の助成事業の対象団体について対象団体について・定款、会則等に子育て支援や青少年の健全育成活動について明示していること。
・営利及び政治・宗教を目的とする団体でないこと。

●助成の助成の対象とする
対象とする研修とする研修について
研修について・政治又は宗教を目的とする団体が主催するものでないこと。
・子育て支援等の知識、技術向上に資するための研修で、事業団が認めた研修会等であること。
・国、市町等他の団体から助成等を受けて受講する研修は対象外とします。
・総会等団体の機関会議への参加については対象外とします。
・県外で開催され、移動手段に公共交通機関を利用する研修会等であること。

●対象経費について
対象経費について・助成対象となる経費は、上記助成の対象とする研修に参加するための旅費及び負担金で、助成対象期間中に経費支出が完了するものに限ります。
・交通費の積算については経済的で、通常利用する経路・方法であることとし、自己都合による経路が含まれる場合は事業団と協議のうえ、決定します。
・参加負担金については資料代のみ助成の対象とします。
・領収書等により使途が分かるものが助成対象となります。領収書等として宛名、金額、日付、発行者が分かるものを添付してください。

●申
申し込みについて研修会等参加の 30 日前までに様式第 1 号、別紙 1-1、1-2、1-3 及び参考となる資料を提出してください。

●助成金の助成金の交付について
交付について研修会終了 30 日後又は当該年度の末日のいずれか早い日までに様式第 3 号、別紙 3-1､3-2､3-3 と添付書類を併せて提出してください。その後に額の確定を行い、助成金を交付します。

●その他
その他
・年間に同一団体から参加できる人数は 1 団体あたり 2 名までです。
・年間に同一団体で同じ人が 2 回参加し、申請することはできません。

●助成事業の助成事業の対象となる対象となる団体となる団体について団体について・定款、会則等に子育て支援や青少年健全育成活動について明示していること。
・営利および政治又・宗教に係る活動をしている団体でないこと。

●助成の助成の対象とする
対象とする研修とする研修について
研修について・子育て支援者の育成や技術の向上に関する研修会等＊研修実施団体の活動に携わるスタッフだけを対象とせず、地域で子育て支援活動を行っている人の参加を幅広く募ること。
＊外部からの講師を招いた研修会等であること。
＊子育て中の親などの参加を呼びかけることも可能ですが、子育て支援者を対象の主体とした研修会とすること。
・営利及び政治又・宗教を目的とする研修会等でないこと。
・20 名以上の参加する研修会等であること。

●対象経費について対象経費について助成対象となる経費は、上記助成の対象とする研修に直接必要となる経費で、助成対象期間中に経費支出が完了するものに限ります。
各費目における助成対象経費及び上限額、助成対象外経費の考え方は以下のとおりです。
費目
助成対象となる
上限額
助成対象外となる助成対象となる経費となる経費
助成対象外となる経費となる経費
・外部講師への謝礼
必要額
・団体構成員の給料、報酬・団体構成員への謝礼費※託児・託児謝礼（団体構成員も可） 1 時間 1,000 円/人謝礼を除く謝金（移動時間、待機時・お礼としての菓子折り、金券
間を除く実働時間の等み）・講師交通費
実費相当額
・スタッフ・参加者旅費
旅費
・託児者交通費
・打ち合わせに係る旅費・活動に直接必要な物品購入費 合計 15,000 円
・文具等消耗品
消耗品費

・チラシ等の印刷費（コピー代等）
通信運搬費 ・チラシ等の郵送代
印刷製本費

・高額物品（単価が 3 万円以上のもの）
・家電製品
・土産代、賞品代
・会場装花・飲食経費（お菓子代、お茶代を含む）
・個人に給付するもの

合計 15,000 円
合計 15,000 円

・電話代
・インターネット通信代

会場費
・会場借上げ料
必要額
保険料
・研修時の賠償責任保険料等
必要額
・領収書等により使途が分かるものが助成対象となります。領収書等として宛名、金額、日付、発行者が分かるものを添付してください。
・講師への謝金等は所得税徴収高計算書（納付書）の写しを添付してください。
・事業団の定める上限額を超えた部分は研修実施団体の負担とします。

●申
申し込みについて研修会等開催の 30 日前までに様式第 1 号、別紙 1-1、1-2 及び参考となる資料を提出してください。
事業の助成は事業団の予算の範囲内で行います。申請額が予算を超えた場合、助成を受けられない場合があります。

●助成金の助成金の交付について交付について
研修会終了 30 日後又は当該年度の末日のいずれか早い日までに様式第 3 号、別紙 3-1、3-2 と添付書類を併せて提出してください。その後に額の確定を行い、助成金を交付します。

●その他
その他
・同一団体の利用は年間 1 回までです。

●助成事業の助成事業の対象となる対象となる団体となる団体について団体について・定款、会則等に子育て支援や青少年健全育成活動について明示していること。
・営利および政治又・宗教に係る活動をしている団体でないこと。
・平成 11 年度から平成 20 年度にかけて実施した子育てボランティア養成研修研修実施機関及び事業団が認めた NPO 法人、子育て支援関係団体とする。

●助成の助成の対象とする
対象とする事業内容とする事業内容について
事業内容について
・平成 11 年度から平成 20 年度にかけて実施した子育てボランティア養成研修研修実施機関において養成した子育てボランティア等を活用し、子育て中の母親の不安感、負担感を軽減し、子育てボランティアが活動の中心となり、地域で子育てを支援する内容となっているもの。
（例）親子の交流を図ることを目的とした行事の開催（読み聞かせの会、季節の行事などの開催）
地域の住民や団体と交流を図る行事の開催（3 世代交流会）
地域の行事への参加（地域のイベントへの出展）
・活用する子育てボランティアは県内で活動している者のみを対象とする。
・ボランティアを活用する場合に研修等が必要な場合、その経費は対象とする。
・託児のみの事業は対象としない。

●対象経費について
対象経費について助成対象となる経費は、上記助成の対象とする研修に直接必要となる経費で、助成対象期間中に経費支出が完了するものに限ります。
各費目における助成対象経費、助成対象外経費の考え方は以下のとおりです。
費目
助成対象となる上限額
助成対象外となる助成対象となる経費となる経費
助成対象外となる経費となる経費
謝金
・ボランティアへの謝礼
1 時間 1,000 円
・団体構成員の給料、報酬
・託児謝礼（移動時間、待機時 ・団体構成員への謝礼費※託児謝礼
間を除く実働時間の を除くみ）
・お礼としての菓子折り、金券等
旅費
・ボランティア交通費
実費相当額
・スタッフ・参加者旅費
・託児者交通費
消耗品費

・活動に直接必要な物品購 合計 15,000 円
入費
・文具等消耗品

印刷製本費 ・チラシ等の印刷費（コピー代等）
通信運搬費 ・チラシ等の郵送代
会場費
保険料

・高額物品（単価が 3 万円以上のもの）・家電製品
・土産代、賞品代
・会場装花・飲食経費（お菓子代、お茶代を含む）
・個人に給付するもの

合計 15,000 円
合計 15,000 円

・電話代
・インターネット通信代

・会場借上げ料
必要額
・行事時の賠償責任保険料 必要額
等
・領収書等により使途が分かるもののみ助成対象となります。領収書等として宛名、金額、日付、発行者が分かるものを添付してください。
・ボランティアへの謝金等は所得税徴収高計算書（納付書）の写しを添付してください。

・事業団の定める上限額を超えた部分は研修実施団体の負担とします。

●申
申し込みについて研修会等開催の 30 日前までに様式第 1 号、別紙 1-1、1-2 及び参考となる資料を提出してください。
事業の助成は事業団の予算の範囲内で行います。申請額が予算を超えた場合、助成を受けられない場合があります。

●助成金の助成金の交付について交付について研修会終了 30 日後又は当該年度の末日のいずれか早い日までに様式第 3 号、別紙 3-1、3-2 と添付書類を併せて提出してください。その後に額の確定を行い、助成金を交付します。

●その他
その他・同一団体の利用は年間 1 回までです。