（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2020年４月１日(第44期)

至2021年３月31日

株式会社 セレスポ(E04899)

第44期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 セレスポ

目次頁
第44期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 1
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 1
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 1
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………… 3
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 4
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… 4５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… 4
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 5
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… 5
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 6
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 8
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 11
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 11
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 12
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 12
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 12
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 12
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 13
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 13
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 16
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 17
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 18
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 32
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 33
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 71
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 72
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 72
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 73
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【事業年度】

第44期（自【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

稲葉至

2021年３月31日）

利彦

久保田

久保田

裕

裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月（千円）

12,272,539

12,607,042

11,975,514

16,589,632

4,394,504（千円）

592,107608,046

485,763

1,220,475△1,528,152

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

378,220

379,129

308,945

802,234△1,107,562

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

売上高
経常利益又は経常損失
（△）

資本金

（千円）

1,370,675

1,370,675

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数（株）

2,851,750

2,851,750

2,851,750

2,851,750

5,703,500

純資産

（千円）

4,599,502

4,900,579

5,102,365

5,797,896

4,552,495

総資産

（千円）

7,117,475

7,758,119

7,825,053

8,987,161

8,437,966

１株当たり純資産額（円）

839.24894.19927.601,049.59

821.11

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

40.00
(－)

41.00
(－)

42.00
(－)

60.00
(－)

－
(－)

（円）

69.01

69.18

56.23

145.41△199.97

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.6

63.2

65.2

64.5

54.0

自己資本利益率

（％）

8.5

8.0

6.2

14.7

△21.4

株価収益率

（倍）

13.7

12.5

12.3

4.6

－

配当性向

（％）

29.0

29.6

37.3

20.6

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

672,596560,284

77,464

1,557,259△2,341,930

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△251,588△76,413△31,162△21,372

44,067

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△111,913△72,119△124,912△103,417

944,543（千円）

958,429

1,370,181

1,291,570

2,724,040

1,370,720

（名）

397

406

409

415

427

（43）

（42）

（38）

（40）

（43）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

現金および現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

312.6

292.2

244.0

239.0

287.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

2,096

1,892

1,969

4,500

1,097

1,256

1,220

1,103

512

（670)
最低株価

（円）

1,125
（295)
- 1 -

（注）１
２
３
４
５
６
７

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり配当額については、第40期は記念配当５円、第43期は特別配当16円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期から第43期までは潜在株式がないため、第44期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第40期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。また、第44期の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

- 2 -２【沿革】
年月概要

1977年７月

建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立

1977年８月
1978年８月

埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設
千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設

1979年８月
1981年10月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設
愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設

1983年12月
1986年４月

福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設
東京都板橋区に東京支店を開設

12月
1987年９月

大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設
宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設

1988年１月
４月

本社および東京支店を東京都豊島区に移転
埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設

1989年３月
1989年４月

福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設
北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設

10月
1990年４月

埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設
流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設

８月

埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設
埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設

1991年８月

神奈川県厚木市に厚木支店を開設
神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設

1994年２月
４月

岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設
日本証券業協会に株式を店頭登録

５月
９月

本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）
東京都国立市に西東京支店を開設

1995年３月
12月

愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設
群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設

1997年４月
11月

香川県高松市に高松支店を開設
一級建築士事務所登録

1999年４月
2000年１月

本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置
東京都建設業許可

2000年４月

代表取締役会長三木征一郎就任
代表取締役社長衣笠純就任

2005年９月
2008年４月

東京都公安委員会警備業認定
代表取締役社長稲葉利彦就任

2009年３月
2012年４月

プライバシーマーク認定取得
東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）

2013年４月

神奈川支店を廃止し横浜支店と統合
愛知支店を廃止し名古屋支店と統合

2013年５月

関西施工センターを廃止し大阪支店と統合
陸上部を発足2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
サステナブルイベント研究所を設立

2013年11月
2014年４月

一般社団法人日本経済団体連合会に加盟
埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更

2014年10月
2015年４月「Positive Impact」日本事務局設立「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設

2016年11月

神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設
イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得

2019年４月

東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合- 3 -３【事業の内容】
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企
画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。
なお、親会社および子会社はありません。
また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。
（基本事業部門）
当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の会場設営等を行っております。
（スポーツ事業部門）
当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の会場設営等を行っております。
（競争事業部門）
当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の会場
設営等を行っております。
４【関係会社の状況】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
427
（注）１
２
３

（43）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）42.8

平均年間給与（円）

15.5

5,073,316

上記従業員数は、正社員、顧問、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメン
ト情報に関連付けて記載しておりません。
また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりま

４せん。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針
当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供すること
で、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。
新型コロナウイルスの感染拡大等により、国際的スポーツ大会等が中止又は延期されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社としては、引き続き2018年4月からスタートしました「中期経営計画Ⅳ」で掲げました「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューショ
ン・パートナーの実現に取り組んでまいります。
継続企業の確立①経営理念の実践
当社は「イベントを通じて笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲
げ、社会・株主・顧客・取引先・社員の各ステークホルダーへの貢献を実践してまいります。この経営理念を基本として、コンプライアンスの遵守を徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会からの好感が得られる企業を目指します。
※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。

②企業力の増強
収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力において出来るかぎり高い水準を実現してまいります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見出し、ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、顧客を魅了し続けることを目指してまいります。
成長力では、事業を「基本事業」「スポーツ事業」「競争事業」の3つに分けて、各々の成長を図る施策を実行してまいります。併せて、働き方改革、健康経営にも取り組み、働きやすい労働環境を実現してまいります。
③イベント・ソリューション・パートナーの実現「顧客起点の発想」と「現場力の発揮」を実践し、クオリティーの高いサービスを提供していくことで、「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。

- 5 -２【事業等のリスク】
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛され、リスクが顕在化し、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況が続いております。
また、国際的スポーツ大会等の延期の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は当第１四半期から第４四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これに対して、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要」に記載のとおり、各種対応をしております。
また、「注記事項（貸借対照表関係）※２

当座貸越契約」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(3）イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。
(4）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。
2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。

- 6 -(6）人材の確保及び育成について
当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。
当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人事制度の充実を継続してまいります。
(7）公的規制に関するリスクについて
当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。

- 7 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績
当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組
んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されました。
また、国民体育大会及び国際的スポーツ大会の延期等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続
いております。
売上高につきましては、案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、12,195百万円の減収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が8,151百万円減少しました。
また、在宅勤務など感染被害の防止に対応した費用も発生しましたが、経費削減に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高4,394百万円（前年同期の売上高は16,589百万円）

営業損失

1,829百万円（前年同期の営業利益は1,208百万円）

経常損失

1,528百万円（前年同期の経常利益は1,220百万円）

当期純損失

1,107百万円（前年同期の当期純利益は802百万円）

このような状況の中、当社はお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防止に努めてまいりました。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮してまいりました。
当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実
践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。
この点、全社における事例の共有・発表会をオンラインで実施することにより、ベストプラク
ティスの共有及び業務の実践に生かし、社員のスキルを向上することに力を入れてまいりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は3,255百万円と前年同期比70.1％の減収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は962百万円と前年同期比70.0％の減収となりました。
〔競争事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は175百万円と前年同期比92.9％の減収となりました。

- 8 -部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）

部

門

売

上

基本事業

スポーツ事業

競争事業

合

高

構

成

3,255

74.1％

962

21.9％

175

計

比

前期比増減

4.0％

4,394

100.0％

主要

領域△7,630 各営業拠点が担当する、（△70.1％） 様々なイベント領域△2,249

中央競技団体等が開催する（△70.0％）

スポーツ・競技に関するイ
ベント領域△2,314

皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催され（△92.9％）るイベント領域△12,195（△73.5％）②財政状態の分析（資 産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて549百万円減少し、8,437百万円となりました。
これは主に未成請負契約支出金が239百万円、繰延税金資産が470百万円増加したものの、現金及び預金が1,353百万円減少したことによるものであります。
（負 債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて696百万円増加し、3,885百万円となりました。これは主に未払金が436百万円、未払法人税等が404百万円減少したものの、短期借入金が1,200百万円、前受金が716百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,245百万円減少し、4,552百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,273百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,353百万円減少し、1,370百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は2,341百万円（前年同期は1,557百万円の獲得）となりました。
これは主に減価償却費が103百万円発生し、売上債権が766百万円減少した一方、税引前当期純損失が1,559百万円あったことに加え、賞与引当金が174百万円、未払消費税等が130百万円減
少、たな卸資産が237百万円増加し、法人税等の支払が398百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は44百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が11百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が57百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は944百万円（前年同期は103百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入による収入が1,200百万円あった一方、配当金の支払額が165百万円あった
こと等によるものであります。
- 9 -(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況

１財務諸表等（１）財務諸表

重要な会計方針」に記載のとおりです。

②経営成績の分析（売上高）
売上高は前期に比べ73.5％減の4,394百万円となりました。
主として案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、12,195百万円の減収となりました。
（売上原価）
売上原価は前期に比べ71.3％減の3,287百万円となりました。
売上高の減少に伴い、外注費等の経費が減少しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前期に比べ25.5％減の2,935百万円となりました。
賞与の減少等に伴い人件費が減少しました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前期に比べ1,726.8％増の304百万円となりました。
雇用調整助成金が発生しました。
営業外費用は前期に比べ29.3％減の３百万円となりました。
前期と比べ支払利息が減少しました。
（特別利益および特別損失）
特別利益は今期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ5.6％増の31百万円となりました。
リース解約損が発生しました。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は24百万円となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は△475百万円となりました。
（当期純利益）
売上高の減少に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も減少、営業利益が減少し当期純損失
は1,107百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。

- 10 -

④目標とする経営指標
当社では、中期経営計画Ⅳ（2018年度～2020年度）において、最終年度となる2020年度の業績目標を以下のとおり掲げております。
売上高16,000百万円、営業利益800百万円、売上高営業利益率5.0％、当期純利益500百万円、
自己資本当期利益率（ROE）9.5％、１株当たり当期純利益（EPS）90.00円
当事業年度における売上高は4,394百万円、営業損失1,829百万円、売上高営業利益率△41.6％、当期純損失は1,107百万円、自己資本当期純利益率は△21.4％、１株当たり当期純損
失は199.97円となりました。

2020年３月

2021年３月

増減

売上高16,589百万円

4,394百万円△12,195百万円

営業利益1,208百万円△1,829百万円△3,038百万円

7.3％△41.6％－

802百万円△1,107百万円△1,909百万円

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

14.7％△21.4％－

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

145.41円△199.97円△345.38円

売上高営業利益率
当期純利益（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点を置き、合わせて設営能力を維持するための投資を行っております。当事業年度の設備投資（金額には消費税等を含んでおりません。）は、資材の取得8,013千円、システム構築費3,189千円を含め総額11,203千円であります。
また、所要資金は自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都豊島区）
群馬物流センター（群馬県前橋市）
他１部署

（注２）

事業所の
業務内容

建物および
構築物

機械装置
および車両
運搬具

管理設備

169,216102

設営設備

49,576

0

営業業務

営業設備

3,809

－

設営業務

設営設備

24,490

－

営業業務

営業設備

設営業務

設営設備

40,638134

287,730236

会社管理業務
資材・施工管
理業務

設備の内容

土地
（面積㎡）

（東京都豊島区）
他８部署

1,102,602(10,617.97)

（注２）

千葉支店
（千葉市中央区）
他11部署

（注２）

合計

（注）１

164

5,432

4,945

1,162,556

11

－

76

3,885

98

－

407

519,113

26

－

628

440,136

128

6,538

14,8033,619,559

427

－
(－)

施工センター
他１部署

1,493,868

1,106(703.23)（注２）（埼玉県三芳町）

8,746

リース資産

1,314,698

東京支店

合計

従業
員数
（人）

工具器具
備品

494,215(3,729.13)
398,735(2,070.29)
3,310,250(17,120.62)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

建物の一部を賃借しており、年間賃借料は207,281千円であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

４

上記の他、車両およびＯＡ機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ64,565千円、および50,943千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

事業所の
業務内容

設備の内容

群馬物流センター(群馬県前橋市）

資材管理業務設営設備

着手および完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

8,264

－

資金調達方法

自己資金

着手

完了

2021年７月

2021年10月(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

- 12 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000

計

22,000,000

2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われております。発行可能株式総数は、11,000,000株増加し、22,000,000株となっております。

②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2021年６月23日）

5,703,500

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数は100株でありま

5,703,500（スタンダード）
計

5,703,500（注）5,703,500

す。

－

－

2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年10月１日（注）１
2020年４月１日
（注）２
（注）１

２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）

（千円）

△2,851,750

2,851,750－

1,370,675－

1,155,397

2,851,750

5,703,500－

1,370,675－

1,155,397

2016年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株となっております。
2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。

- 13 -

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府
および
地方公共
団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

21

33

19

10

2,841

2,930

－

－

2,299

2,406

11,588840

5839,82057,011

2,400

－

4.03

4.22

20.33

1.47

0.10

69.85

100.00

－

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

計

自己株式159,155株は、「個人その他」に1,591単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社スマイル埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１－23

1,100

19.84

セレスポ従業員持株会

東京都豊島区北大塚１丁目21－５

457

8.24

三木

征一郎

埼玉県富士見市

155

2.81

稲葉

利彦

東京都練馬区

129

2.33

衣笠

純

埼玉県富士見市

94

1.71

北原

美子

埼玉県入間市80

1.44

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

79

1.42

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号

67

1.21

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

55

0.99

水越

東京都八王子市

54

0.97

2,271

40.97

潤
計

（注）

上記大株主以外に当社が159千株（所有株式数の割合2.79％）を自己株式として保有しております。

- 14 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

159,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,542,000

単元未満株式

普通株式

2,400

－

－

発行済株式総数

5,703,500－－

総株主の議決権－

55,420－55,420－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。

２
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所（自己保有株式）

東京都豊島区北大塚

株式会社セレスポ

１－21－５

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

159,100－

159,100

2.79

159,100－

159,100

2.79（注） 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

- 15 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）保有自己株式数

当期間処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20,369

5,866

－

－

159,155－

159,155－（注）１

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

２りによる株式数は含まれておりません。
2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度および当期間における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

- 16 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方
針としております。
この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に検討した結果、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。
また、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により今後のイベントの実施を見通すことは困難となり、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な状況から未定としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

- 17 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役（代表取締役

稲葉利彦、田代剛、鎌田義次、生田茂、

宮田一哉、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、野末正博、以上９名、うち社外取締役１名

野末正

博、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（松井敏彦、中澤龍男、
奥田かつ枝、以上３名、うち社外監査役２名

松井敏彦、奥田かつ枝、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。

具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関
として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、客観性の高い監査に努めております。

- 18 -

＜取締役会＞
当社の取締役会は、９名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は月次の業績および取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。
・取締役の解任の決議要件
当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
ロ

当該体制を採用する理由
現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役

を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。

- 19 -

③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行
い、リスクの未然防止を図ります。
なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。
また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社の取締役および監査役②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

- 20 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性

11名

女性

役職名

代表取締役
社長

1名

氏名

稲

葉

利

（役員のうち女性の比率8.3％）
生年月日

彦

1954年３月15日生

略歴
1976年４月

株式会社伊勢丹入社

2001年１月

天津伊勢丹社長

2007年４月

株式会社伊勢丹退社

2007年５月

当社入社（顧問）

2007年６月

取締役副社長

2008年４月

代表取締役社長

2012年４月

代表取締役社長兼統括本部長

2012年６月

一般社団法人日本イベント産業振興協会

任期

所有
株式数
（千株）

(注)2

129

(注)2

46

(注)2

8

理事（現任）

専務取締役
統括本部長兼田代剛

1964年６月18日生

2019年４月

代表取締役社長（現任）

1983年４月

当社入社

1995年８月

名古屋支店長

2001年４月

京都支店長

2002年４月

中部エリア長兼愛知支店長

2006年４月

営業本部長

2007年６月

取締役営業本部長

2012年４月

取締役統括本部副本部長兼営業本部長

2012年６月

常務取締役統括本部副本部長兼営業本部

事業本部長

長
2013年４月

常務取締役統括本部副本部長兼事業本部長

2015年６月

専務取締役統括本部副本部長兼事業本部長

2019年４月

専務取締役統括本部長兼事業本部長（現任）

1994年５月

株式会社ブルボン入社

1995年４月

当社入社

1996年４月

仙台支店長

2001年４月

神戸支店長

2003年４月

関西エリア長兼神戸支店長

2004年４月

東京エリア長兼東京支店長

2008年４月

スポーツ事業部長

2011年６月

執行役員スポーツ事業部長

2012年４月

執行役員営業本部副本部長兼スポーツ事
業部長

常務取締役

2012年６月

統括本部副本部長兼事業本部副本部長

部長
鎌

田

義

次

1963年４月24日生

2013年４月

営業推進室開発案件管掌
スポーツ事業部管掌

取締役営業本部副本部長兼スポーツ事業
取締役事業本部副本部長兼事業推進部長
事業開発部管掌

2014年４月

取締役事業本部副本部長兼スポーツ事業部長兼2020準備室室長

2015年６月

事業開発部管掌

常務取締役事業本部副本部長

事業開発

部管掌
2017年６月

常務取締役事業本部副本部長
室開発案件管掌

2018年８月

営業推進

スポーツ事業部管掌

排球堂マーケティング株式会社社外取締役（現任）2019年４月

常務取締役統括本部副本部長兼事業本部
副本部長

営業推進室開発案件管掌

ポーツ事業部管掌（現任）- 21 -

ス

役職名

氏名

生年月日

常務取締役
統括本部副本部長兼生

田茂

1963年11月11日生

コーポレート本部長

略歴
1982年４月

蝶や入社

1982年８月

当社入社

1994年８月

横浜支店長

1998年４月

岩槻支店長

2001年４月

施工センター長

2005年７月

北関東エリア長

2008年４月

東京エリア長兼東京支店長

2011年４月

東京支店長

2011年６月

執行役員東京支店長

2012年４月

執行役員生産本部長

2013年４月

執行役員事業本部副本部長兼事業支援部

任期

所有
株式数
（千株）

(注)2

8

(注)2

14

(注)2

5

(注)2

15

(注)3

-

長
2015年６月

取締役事業本部副本部長兼事業支援部長

2019年４月

常務取締役統括本部副本部長兼コーポレート本部長（現任）

取締役
社長室長

宮

田

一

哉

1958年８月20日生

1980年11月

当社入社

1994年８月

厚木支店長

1997年４月

群馬支店長

2002年４月

北関東エリア長兼群馬支店長

2005年７月

業務本部長

2006年４月

生産本部長

2007年６月

取締役生産本部長

2012年４月

取締役経営戦略室長

2014年４月

取締役社長室長（現任）

1983年４月

株式会社三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)入社

2013年４月

当社入社（執行役員経理部長）

2014年６月

取締役管理本部副本部長兼経理部長

2015年４月

取締役コーポレート本部副本部長兼経理

取締役

部長

コーポレート本部
副本部長兼2017年４月
堀

貫貴司

1961年３月25日生

取締役コーポレート本部副本部長

人事

総務部管掌

情報システム部長

2018年４月

取締役事業本部スポーツ事業部管掌

人事総務部管掌

2019年４月

取締役コーポレート本部副本部長

2020年４月

取締役コーポレート本部副本部長兼人事
総務部長

2021年４月

取締役コーポレート本部副本部長兼情報システム部長取締役
事業本部副本部長兼事業支援部長兼

松

田

英

彦

1962年３月26日生

営業推進室長

人事総務部管掌（現任）

1985年４月

当社入社

1994年８月

埼玉支店長

2002年４月

第二東京支店長

2003年４月

東京支店長

2008年４月

さいたま中央支店長

2015年４月

執行役員さいたま支店長

2017年４月

執行役員事業支援部副部長兼営業推進室長

2019年４月

執行役員事業支援部長兼営業推進室長

2019年６月

取締役事業本部副本部長兼事業支援部長
兼営業推進室長（現任）

取締役
名古屋支店長林秀紀1974年３月５日生

1996年４月

当社入社

2010年４月

愛知支店長

2013年４月

名古屋支店長2018年４月

執行役員名古屋支店長

2021年６月

取締役名古屋支店長（現任）- 22 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月

株式会社日本興業銀行入社

2000年６月

株式会社日本興業銀行常任監査役就任

2002年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

任期

所有
株式数
（千株）

(注)2

2

(注)4

－

(注)5

23

(注)4

－

理事就任
取締役

野

末

正

博

1949年２月14日生

2002年６月

年金資金運用基金理事就任

2006年８月

ビズネット株式会社代表取締役社長就任

2008年８月

オプトレックス株式会社常勤監査役就任

2012年２月

株式会社サンエー印刷入社（顧問）2014年７月

株式会社東京メガネ入社(顧問) (現任)2015年４月

当社入社（顧問）

2015年６月

社外取締役就任（現任）

1977年４月

東京電力株式会社入社

2007年６月

株式会社日本フットボールヴィレッジ取
締役就任

常勤監査役

松

井

敏

彦

1952年8月14日生

2011年９月

東京電力株式会社退社

2011年９月

東電環境エンジニアリング株式会社（現東京パワーテクノロジー株式会社）常務
取締役就任

2016年７月

東京パワーテクノロジー株式会社顧問就
任

監査役

中

澤

龍

男

1957年11月17日生

2019年６月

当社社外監査役就任（現任）

1981年４月

日産自動車株式会社入社

2001年２月

日産自動車株式会社退社

2001年３月

当社入社

2001年４月

総務部長

2008年４月

総務部長 兼 内部監査室長

2011年４月

東京支店次長2012年４月

業務支援部次長

2017年３月

事業支援部営業推進室

2021年６月

監査役就任（現任）1986年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
1997年９月

株式会社緒方不動産鑑定事務所入所

2000年11月

株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役就任（現任）

2006年４月

東京地方裁判所民事調停委員就任（現任）2009年４月

学校法人明治大学専門職大学院グローバ
ルビジネス研究科兼任講師就任（現任）2012年11月

イオン・リートマネジメント株式会社投資委員会外部委員就任（現任）

監査役

奥

田

かつ枝

1963年12月28日生

2013年６月

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会常務理事就任

2015年５月

ジャパン・シニアリビング投資法人執行役員就任

2017年11月

株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役就任（現任）2017年11月

株式会社九段都市鑑定取締役就任

2018年３月

ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
ト投資法人執行役員（現任）2018年６月

当社社外監査役就任（現任）2018年７月

株式会社九段都市鑑定代表取締役就任
（現任）

計

（注）１
２
３
４
５

252

取締役野末正博は社外取締役、監査役松井敏彦及び奥田かつ枝は社外監査役であります。
2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間- 23 -

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役野末正博と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、社外監査役松井敏彦は、当社専任であり、同氏と当社との間には特別の利害関係はな
く、同じく社外監査役奥田かつ枝は、他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本関係はなく、当社と同氏との間に特別の利害関係もありません。
なお、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役および社外監査役を選任しております。

区分

員数

社外取締役

1名

氏名
野末

正博

選任理由
株式会社みずほフィナンシャルグループ、年金資金運用基金、ならびにビズネット株式会社等における、会社経営全般、および監査等に関する多岐に亘る豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていた
だきたいためであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。

社外監査役

2名

松井

敏彦

東京電力株式会社、東京パワーテクノロジー株式会社、株式会社日本フットボールヴィレッジの要職を歴任し、その豊富な経験と経営に関する広い見識を生かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。

奥田

かつ枝

三菱信託銀行株式会社、株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役、ならびに東京地方裁判所民事調停委員等の要職を歴任し、その豊富な経験と経営に関する広い見識を生かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針を決定し、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室
からの報告を通して適切な監査を実施しております。
内部監査室は、取締役会、監査役会その他を通じて社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告し、その相当性について適宜提言を行っております。

- 24 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査については、３名の監査役（内２名は社外監査役）により実施しております。監
査役は取締役会の他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査しております。また、本社および各事業所に対する業務監査を実施し、必要に応じ助言または勧告等を行っており、客観的立場から監視、監督により経営監視が有効に機能しているものと考えております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

監査役会
出席状況

発言状況

松井

敏彦

16／16回（100％）

13／13回（100％）

その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に基づき、当社の経営に対して客観的・専門的見地からの発言を行っております。

水越潤

16／16回（100％）

13／13回（100％）

前職における事業経験及び当社においては内部監査室長としての経験からの発言を行って
おります。

かつ枝

16／16回（100％）

13／13回（100％）

その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に基づき、当社の経営に対して客観的・専門的見地からの発言を行っております。

奥田

②

取締役会
出席状況

内部監査の状況
内部監査については、内部監査室が行っており、専任者２名・兼任スタッフ４名がおります。また、他社において監査経験の豊富な知識を有している専任者と兼任スタッフにより、社内規定の順守状況、内部統制システムの進捗状況や業務全般にわたり実施しております。
内部監査担当者は監査役および会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、定期的に行われる会計監査人の監査結果の講評の場にも出席し、以後の内部監査活動に役立ております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
会計監査については、有限責任監査法人トーマツが本社および各事業所に対して会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査の結果は当社の経営層のみならず、監査役会に対しても報告されております。監査に従事する公認会計士等は以下のとおり
であります。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

ｂ．継続監査期間
28年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員香川順

指定有限責任社員

業務執行社員浅井則彦

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名、その他

５名- 25 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、新規に会計監査人を選定する際は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額などを入手し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に沿って、面談、質問等を行い選定することとしています。
また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当するときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任
に関する議案を株主総会に付議いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、適正に評価を行っております。
④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,0001,500

当事業年度において、当社は会計監査人との間で「新収益認識基準に関する助言・指導業務契約」を締結しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）－

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬（千円）－－

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の業務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

- 26 -

（４）【役員の報酬等】①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決

定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方
針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、役員賞与として支給する。これは、期末決算時に事業年度の売上・利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出される。ただし、役員賞与は毎年、一定の時期に支給されるものではなく、達成度合いが非常に高いと判断された場合であり、かつ、従業員に対する賞与
月数を超えることはないものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会終了後に付与する。業務執行取締役の１ヶ月分の月額報酬を基礎として、職位に応じた計数等を用いて計算された金額を、募集事項を決定する取締役会の前日の自社株式の終値で割った株数を付与する。
ｄ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。後
述 e．の委任を受けた代表取締役社長は取締役会の検討内容を尊重し、示された種類別の報酬
割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ただし、業績連動報酬は毎年支給されるものではなく割合の目安に含めないものとする。
以上より、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬90%とする。

- 27 -

（参考：2020年３月期の業務執行取締役の報酬の内訳）
基本報酬（月額金銭報酬）

非金銭報酬等（譲渡制限付株式）

業績連動報酬等
（役員賞与）

123,450千円

16,588千円

30,600千円

比率（全て）

72.4%

9.7%

17.9%

比率（賞与除く）

88.2%

11.8%

役位
業務執行取締役

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担
当事業の業績を踏まえた評価配分とする。
代表取締役社長は、株主総会で定めた上限の範囲内及び社内で定めた方法に基づいて取締役の報酬を決定する権限を有する。
また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定する。
②

取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

非金銭報酬等 業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

133,167

116,670

16,497－7

監査役（社外監査役を除く）

4,800

4,800

－

－

1

社外役員

19,20019,200－－3（注）１．取締役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額20,000千円かつ20,000株以内とし、譲渡制限期間を３年間から５年間の間で取締役会が定めることと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
２．監査役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「（1）役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「 第４ 提出会社の状
況１ 株式等の状況（８）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
４．取締役会は、代表取締役社長稲葉利彦に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。

③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 28 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の円滑化もしくは業界を通じた情報収集を保有目的としており、純投資目的である投資株式はそれ以外としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
イ.

金融機関関連銘柄
取引関係の円滑化のために保有しております。
保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検討しております。
上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。

ロ.

イベント業界関連銘柄
イベント業界における同業者の事業内容、情報開示手段などについて、株主向けの情報発信ツールや株主総会への出席などを通して情報収集するために保有しております。
保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検討しております。
上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

－

非上場株式以外の株式

11

9,146

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 29 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

10,00010,000

5,917

4,030

㈱りそなホールディ
ングス

2,900

2,900

1,347

943

100

100

355

208

200

200

324

248

400

400

302

230

100

100

299

226

100

100

184

109

200

200

183

164

100

100

88

72

200

200

79

62

200

100

64

54

銘柄

㈱電通グループ

ヒビノ㈱㈱サニーサイドアッ
プグループ

西尾レントオール㈱㈱博報堂ＤＹホール
ディングス㈱乃村工藝社㈱丹青社㈱博展㈱テー・オー・ダブ
リュー

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の円滑化のため。

有取引関係の円滑化のため。

無業界を通じた情報収集のため。

無

業界を通じた情報収集のため。

無

業界を通じた情報収集のため。

無

業界を通じた情報収集のため。

無

業界を通じた情報収集のため。

無

業界を通じた情報収集のため。

無

業界を通じた情報収集のため。

無

業界を通じた情報収集のため。

有

業界を通じた情報収集のため。

無

（注）１

定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや２

当社との関係性等を総合的に勘案し検討しており、保有の合理性があると判断しております。
㈱テー・オー・ダブリューは、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

- 30 -

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

951

4

8,836

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

93

6,734

－

- 31 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

- 32 -

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未成請負契約支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計- 33 -

当事業年度(2021年３月31日)

2,724,040
48,4301,078,471※１ 442,835
38,181
61,71185,744△5,112
4,474,301

1,370,720
16,611
1,060,855※１ 682,533
36,33353,909383,874△5,7503,599,089

1,099,790△795,909△6,243297,636
176,146△167,605
△312
8,229
5,080
△4,913167
22,906△22,617△84
204
391,531△368,555△3,16519,8093,310,250
115,320△81,683△7,302
26,334
3,662,633

1,099,790△812,842△6,243
280,704
176,146△168,807
△312
7,026
5,080
△4,946134
22,906△22,719△84102
393,684△375,749△3,13014,8033,310,250
68,284△61,486△259
6,538
3,619,559

15,673
189,739
205,413

15,673
127,904
143,578(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

61,093
200
2,763
2,930
128,813226,478
77,500197,079
19,081△71,127
644,8134,512,859
8,987,161- 34 -

当事業年度(2021年３月31日)
10,097
200
2,464
256
129,970
239,00977,500667,987
17,871△69,617
1,075,739
4,838,877
8,437,966

360,210414,540※２ 600,000※２ 1,800,000

75,00010,604747,050
429,191
47,961
14,7088,424
301,924
201,924
2,797,001

75,0002,523
310,666
24,73917,964
730,852
7,783
127,860
73,366
3,585,298

150,000
87,28494,30026,05934,620392,263
3,189,265

75,00091,432
94,3004,791
34,648300,173
3,885,471

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(2021年３月31日)

1,370,675

1,370,675

1,155,397
1,020,790
2,176,187

1,155,397
1,031,423
2,186,820

49,00049,0002,262,216
2,311,216△51,769
5,806,310

988,934
1,037,934△45,9024,549,527△8,413△8,413
5,797,896
8,987,161

2,967
2,967
4,552,495
8,437,966

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
株式報酬費用
福利厚生費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 36 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

16,589,632
11,439,751
5,149,881

4,394,504
3,287,964
1,106,539

153,650
21,345
181,507
1,587,713
422,128
220,286
54,894
16,588382,339
149,822
17,099131,352
54,20731,727
22,17886,678407,3943,940,913
1,208,967

102,529
1,657
140,670
1,561,155－
91,901
52,872
16,497
284,004
152,820
5,205
79,11155,35730,512
19,877
81,842259,906
2,935,921△1,829,381

37
7,309
2,029
－
1,684
－
5,628
16,689

39
2,283
1,868
300
607
289,047
10,748304,895

4,784
396
5,181
1,220,475

3,665
－
3,665
△1,528,152

3,390
7,133
4,167
※ 14,876－
29,566
1,190,908
475,401△86,727
388,674
802,234－
13,6593,338※ 1,921
12,28831,209△1,559,361
24,131△475,930△451,798△1,107,562

【売上原価明細書】
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
区分

注記

構成比

金額（千円）

番号

（自
至

（％）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比

金額（千円）

（％）

Ⅰ

材料費

363,454

3.1

63,641

1.8

Ⅱ

外注費

8,597,649

72.7

2,027,335

57.5

Ⅲ

労務費

※１

1,900,338

16.1

1,002,409

28.4

Ⅳ

経費

※２

959,874

8.1

434,276

12.3

11,821,317

100.0

3,527,662

100.0

当期総売上費用

61,268442,835

11,882,586

3,970,497

442,835

682,533

11,439,751

3,287,964

期首未成請負契約支出金
合計
期末未成請負契約支出金
当期売上原価原価計算の方法
個別原価計算の方法によっております。
（注）※1

労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。
前事業年度
項目

（自
至

当事業年度

2019年４月１日
2020年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

※2

（自
至

2020年４月１日
2021年３月31日）

77,77931,707

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2019年４月１日
至当事業年度（自 2020年４月１日

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

旅費交通費（千円）

442,052

154,187

賃借料（千円）104,272

105,404

減価償却費（千円）

18,67821,163- 37 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,370,675

1,155,397

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

利益準備金

1,011,135

49,000

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
1,575,495△57,936

5,103,766

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△115,512△115,512

802,234

802,234

自己株式の取得
自己株式の処分

9,655

△672

△672

6,840

16,495

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,655

－

686,721

6,167

702,543

1,370,675

1,155,397

1,020,790

49,0002,262,216△51,769

5,806,310

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高△1,401

5,102,365

当期変動額
剰余金の配当△115,512

当期純利益又は当期純損失（△）

802,234

自己株式の取得△672

自己株式の処分

16,495

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,012△7,012

当期変動額合計△7,012695,530

当期末残高△8,413

5,797,896- 38 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,370,675

1,155,397

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

利益準備金

1,020,790

49,000

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
2,262,216△51,769

5,806,310

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△165,719△165,719△1,107,562△1,107,562

自己株式の取得－

自己株式の処分

10,632

5,866

16,498

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10,632－△1,273,281

5,866△1,256,782

1,370,675

1,155,397

1,031,423

49,000988,934△45,9024,549,527

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高△8,413

5,797,896

当期変動額
剰余金の配当△165,719

当期純利益又は当期純損失（△）△1,107,562

自己株式の取得－

自己株式の処分

16,498

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,381

11,381

当期変動額合計

11,381△1,245,401

当期末残高

2,967

4,552,495- 39 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
雇用調整助成金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

1,190,908
105,357
14,876
3,390
18,317
157,649
2,009△7,346
4,784
－
4,167
7,133
－
658,624△381,912△570,705
151,501
16,357354,987△16,050
24,838
1,738,887－△181,628
1,557,259△1,559,361
103,005
1,921
－
△872
△174,064
4,148△2,323
3,665△289,047
3,338
13,65912,288766,547△237,850
54,329△130,368△12,530△436,383－△352,205△2,232,101
289,047△398,876△2,341,930△8,377△29,228
15,666△2,7502,336
7,347△4,264
13,399△15,500△21,372△11,742△3,18957,137△1,2001,896
2,323△3,5182,361－
44,067100,000△75,000△672△4,670△7,912△115,161△103,417
1,432,469
1,291,570※ 2,724,040

1,200,000△75,000－△3,935△10,831△165,688
944,543△1,353,319
2,724,040※ 1,370,720

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成請負契約支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～65年

構築物

10～40年

工具、器具及び備品

２～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法- 41 -

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 42 -

（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産3,619,559千円

無形固定資産143,578千円（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。
当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失1,921千円を計上しています。
この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
この見積りは、追加情報に記載の事項を前提としています。このため、この前提が変更された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産667,987千円（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。
当事業年度において、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産571,005千円を計上しています。
将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
この見積りは、追加情報に記載の事項を前提としています。このため、この前提が変更された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 43 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26

日)
(1)

概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)

適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)

2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月

31日)
(1)

概要
国際的な会計基準が「公正価値測定」について定めている状況を踏まえ、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
(2)

適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。

- 44 -

（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた379,825千円は、「未払金の増減額（△は減少）」354,987千円、「その他」24,838千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を

当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されています。また、イベントの開催に影響を及ぼす新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難な状況にあります。
当該影響はあるものの、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、同期に大規模な国際的スポーツ大会が開催されることを前提に、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）※１

未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したもので
あります。

※２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引借入未実行残高- 45 -

当事業年度（2021年３月31日）

5,300,000千円

5,950,000千円

600,000千円

1,800,000千円

4,700,000千円

4,150,000千円

（損益計算書関係）※ 減損損失当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自用途
事業用資産

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

種類

場所

建物、工具、器具及び備品、千葉支店他(10部署)
リース資産、ソフトウエア

金額(千円)
14,876

当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（14,876千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物2,581千円、構築物０千円、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品2,876千円、リース資産5,983千円、ソフトウエア3,434千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自用途
事業用資産

2020年４月１日

至2021年３月31日）

種類

場所

金額
(千円)

リース資産、ソフトウエア

建設式典事業部他(２部署)

1,921

当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（1,921千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、リース資産993千円、ソフトウエア928千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

- 46 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

2,851,750－－

2,851,750

合計

2,851,750－－

2,851,750

普通株式（注）

101,445296

11,97989,762

合計

101,445296

11,97989,762

株式の種類

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１
２
３

２

自己株式の普通株式の増加296株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
自己株式の普通株式の減少11,979株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。
2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事
項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

配当に関する事項（1）配当支払金額
決議
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

115,512基準日

42

2019年３月31日

効力発生日
2019年６月24日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2020年６月17日
定時株主総会

普通株式

165,719

利益剰余金60- 47 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月18日

当事業年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

2,851,750

2,851,750－

5,703,500

2,851,750

2,851,750－

5,703,500

普通株式（注）２、３

89,762

89,762

20,369159,155

合計

89,762

89,762

20,369159,155

株式の種類

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式

（注）１

発行済株式の普通株式の増加2,851,750株は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。
自己株式の普通株式の増加89,762株は、株式分割によるものであります。
自己株式の普通株式の減少20,369株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるもので
あります。

２
３

２

配当に関する事項（1）配当支払金額
決議

株式の種類

2020年６月17日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

165,719

60

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月18日（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施
しております。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

現金及び預金2,724,040千円

1,370,720千円

現金及び現金同等物

2,724,040千円

1,370,720千円- 48 -（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（2020年３月31日）

１年以内
１年超
合計

- 49 -

当事業年度（2021年３月31日）

23,670千円
43,229千円

19,089千円
40,374千円

66,900千円

59,464千円

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引
は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

- 50 -

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注２）を参照ください。）
前事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1）現金及び預金

時価差額

2,724,040

2,724,040－

48,43048,430－1,073,358

1,073,358－

57,75557,755－25,40025,400－128,813129,122308

4,057,798

4,058,106308(1）買掛金360,210360,210－(2）短期借入金

600,000

600,000－(3）未払金

747,050

747,050－(4）未払法人税等

429,191

429,191－(5）長期借入金（※２）

225,000

224,972△27(6）リース債務（※３）

36,66335,331△1,332

2,398,116

2,396,756△1,359(2）受取手形(3）売掛金1,078,471

貸倒引当金（※１）△5,112(4）投資有価証券
その他有価証券(5）会員権77,500

貸倒引当金（※１）(6）敷金及び保証金
資産計

負債計

△52,100（※１）

売掛金、会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）

１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）

１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

- 51 -

当事業年度（2021年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1）現金及び預金時価差額

1,370,720

1,370,720－

16,611

16,611－

1,055,105

1,055,105－

10,097

10,097－25,70025,700－129,970130,094123

2,608,206

2,608,330

123

414,540

414,540－

1,800,000

1,800,000－(3）未払金310,666

310,666－(4）未払法人税等

24,73924,739－(5）長期借入金（※２）

150,000

149,981△18(6）リース債務（※３）

7,315

7,121

△194

2,707,262

2,707,049△212(2）受取手形(3）売掛金1,060,855

貸倒引当金（※１）△5,750(4）投資有価証券
その他有価証券(5）会員権77,500

貸倒引当金（※１）(6）敷金及び保証金
資産計(1）買掛金(2）短期借入金

負債計△51,800（※１）

売掛金、会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）

１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）

１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

- 52 -

（注１）
資

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
取引所の価格によっております。
(5）会員権
会員権相場によっております。
(6）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（2020年３月31日）

非上場株式

当事業年度
（2021年３月31日）
3,338

－

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

- 53 -

（注３）

金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金

合計

５年超
10年以内

10年超

2,724,040－－－

48,430－－－1,078,471－－－

3,850,941

－

－

－

受取手形
売掛金

１年超
５年以内

当事業年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金

合計

５年超
10年以内

10年超

1,370,720－－－

16,611－－－

1,060,855－－－

2,448,188

－

－

－

受取手形
売掛金

１年超
５年以内

- 54 -

（注４）

短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

600,000

－

－

－

－

－

長期借入金

75,00075,00075,000

－

－

－

リース債務

10,604

7,823

7,385

7,216

3,634

－

685,604

82,82382,385

7,216

3,634

－

合計

当事業年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,800,000

－

－

－

－

－

長期借入金

75,00075,000

－

－

－

－

リース債務

2,523

2,454

2,337

－

－

－

1,877,523

77,454

2,337

－

－

－

合計

- 55 -

（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

貸借対照表計上額
（千円）

①

株式

12,512

5,164

7,347

②

その他

－

－

－

小計

12,512

5,164

7,347

①

株式

2,674

4,235

△1,560②

その他

42,56860,987△18,419

小計

45,242

65,223△19,980

57,75570,387△12,632

合計
（注）１
２

取得原価
（千円）

差額
（千円）

非上場株式（貸借対照表計上額3,338千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損処理を行った有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,167千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非上場株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当事業年度（2021年３月31日）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

貸借対照表計上額
（千円）

①

株式

7,789

3,141

4,647

②

その他

－

－

－

小計

7,789

3,141

4,647

①

株式

2,307

2,678

△370

②

その他

－

－

－

小計

2,307

2,678

△370

10,097

5,819

4,277

合計
（注）１
２

取得原価
（千円）

差額
（千円）

非上場株式（貸借対照表計上額－千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損処理を行った有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,338千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非上場株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

- 56 -

２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日
種類

至

売却額
（千円）

株式

売却益の合計額
（千円）

合計

種類

2020年４月１日

売却損の合計額（千円）

15,666

－

7,133

－

－

－

15,666

－

7,133

その他

当事業年度（自2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

9,809

6,734

－

その他

47,328－13,65957,137

6,734

13,659

合計- 57 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２

確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

退職給付債務の期首残高

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

120,068千円

121,513千円

利息費用

1,248千円

1,263千円

数理計算上の差異の発生額

2,401千円

1,542千円

退職給付の支払額△2,205千円－千円

退職給付債務の期末残高

121,513千円

124,320千円（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

121,513千円

124,320千円

未積立退職給付債務

121,513千円

124,320千円

未認識数理計算上の差異△34,229千円△32,887千円

87,284千円

91,432千円

87,284千円

91,432千円

87,284千円

91,432千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

利息費用

1,248千円

1,263千円

数理計算上の差異の費用処理額

2,965千円

2,884千円

4,214千円

4,148千円

確定給付制度に係る退職給付費用（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2020年３月31日）
割引率

３

1.0％

当事業年度
（2021年３月31日）
1.0％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度62,833千円、当事業年度65,333千円であります。

- 58 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金繰入額
貸倒引当金損金算入限度超過額

92,449千円
23,344千円

39,150千円
23,077千円

未払事業税
未払事業所税26,473千円
3,261千円

3,891千円
3,169千円

退職給付引当金繰入額否認
投資有価証券評価損否認

26,726千円
9,400千円

27,996千円
10,012千円

役員退職慰労引当金繰入額否認
株式報酬費用

28,874千円
8,341千円

28,874千円
13,392千円

資産除去債務
会員権評価損否認

10,600千円
7,655千円

10,609千円
7,655千円－千円

571,005千円

評価性引当額43,287千円△79,455千円

13,379千円△79,385千円

繰延税金資産合計

200,958千円

672,830千円－千円△1,309千円

資産除去債務に対応する除去費用△3,878千円△3,533千円

繰延税金負債合計△3,878千円△4,843千円

197,079千円

667,987千円

税務上の繰越欠損金 （注）その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

－

－

－

－

－

571,005

571,005

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

571,005(※2)
571,005(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)

翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

- 59 -

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

－

（調整）
住民税均等割

2.0％

－

△1.2％
0.4％

－
－

0.8％

－

32.6％

－

評価性引当額の純増
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

- 60 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引率は主に1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

期首残高

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

50,033千円

34,620千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

資産除去債務の履行による減少額

15,500千円－千円－千円

その他増減額
期末残高

86千円

28千円

34,620千円

34,648千円（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

- 61 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 62 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。

- 63 -

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（注）１

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

1,049.59円

821.11円

145.41円△199.97円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式が存在しないため、当事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２

2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,797,896

4,552,495

普通株式に係る純資産額(千円)5,797,896

4,552,495

普通株式の発行済株式数(株)5,703,500

5,703,500

普通株式の自己株式数(株)179,524

159,155

5,523,976

5,544,345

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)４

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

（自至当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 64 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

802,234△1,107,562－－

802,234△1,107,562

5,517,182

5,538,597

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
または
償却累計額
（千円）

当期末減損
損失累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

－

－ 1,099,790

812,842

6,243

16,932

280,704

176,146－－

176,146

168,807

312

1,202

7,026

機械及び装置

5,080

－

－

5,080

4,946

－

33

134

車両運搬具

22,906－－22,90622,719

84

102

102

工具、器具及び備品

391,531

8,013

5,860

393,684

375,749

3,130

13,01914,8033,310,250－－ 3,310,250－－

115,320－

61,486259

5,121,025

8,013

52,896 5,076,142 1,446,552

10,030

電話加入権

16,092－－

16,092－418

ソフトウエア367,833

3,189－

371,022238,755

4,362

383,9253,189－

387,115

238,755

4,781

3,670

414

3,088

996

740

－

当期首残高
（千円）

当期
増加額
（千円）

建物

1,099,790

構築物

資産の種類

当期
減少額
（千円）

有形固定資産土地
リース資産
有形固定資産計

47,03568,284－ 3,310,250
7,618
6,538
(993)
38,9083,619,559(993)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産工具、器具及び備品：資材の取得
無形固定資産ソフトウエア：システム構築費

8,013千円
3,189千円

２

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
リース資産：複合機の返却

３

41,431千円「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 65 -－
64,096(928)
64,096(928)－

15,673
127,904
143,578256

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

600,000

1,800,000

0.31－

１年以内に返済予定の長期借入金

75,00075,0000.15－

１年以内に返済予定のリース債務

10,604

2,523

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

150,000

75,0000.15

2022年4月～
2023年3月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

26,0594,791－

2022年4月～
2024年3月

合計

861,663

1,957,315

－

－

（注）１

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年２ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

75,000

－

－

－

リース債務

2,454

2,337

－

－

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

76,239

4,480

－

5,352

75,367

賞与引当金

301,924

127,860

297,672

4,252

127,860（注）

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事
業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

- 66 -

（２）【主な資産および負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,254

預金の種類
当座預金

1,353,056

普通預金

14,288

別段預金

1,121

②

小計

1,368,466

合計

1,370,720

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）ＴＳＰ太陽㈱

6,955

㈱鴻池組

3,310

関東建設工業㈱2,100

日本国土開発㈱2,035

日本アート印刷㈱

1,105

その他

1,106
合計

16,611(ロ）期日別明細
期日

金額（千円）

2021年４月満期

4,522

〃５月 〃

11,441

〃６月 〃

410

〃８月 〃

237
合計

16,611- 67 -

③

売掛金(イ）相手先別明細
相手先金額（千円）

佐野市112,572

岐阜県

101,097

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会

41,652

三重とこわか国体・三重とこわか大会実行委員会

39,787

学校法人慶應義塾39,166

その他

726,579
合計

1,060,855(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）
(A)

1,078,471
（注）

当期発生高
（千円）
(B)

4,833,137

当期回収高
（千円）
(C)

4,850,753

当期末残高
（千円）
(D)

1,060,855

回収率（％）(C)×100(A)＋(B)

滞留期間（日）(A)＋(D)
２
(B)
365

82.05

80.78

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

未成請負契約支出金
区分

金額（千円）

外注費

665,691

労務費

6,318

その他

10,523
合計

682,533- 68 -

⑤

原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
テント一式

11,451

祭壇一式

4,959

幕

4,617

運動会用具

1,875

その他

6,855
小計

29,761

貯蔵品
作業服・靴等

3,748

パンフレット1,968

切手・印紙等

515

事務用品

247

リーフレット（採用関連）

92

小計

6,572

合計

36,333⑥

買掛金
相手先金額（千円）㈲ロス・サウンド

15,726㈱コニシステム

14,215㈱ムーヴ

13,608

ソウシア商事㈱12,950㈱ワールドディスプレイ

9,955

その他

348,084
合計⑦

414,540

短期借入金
相手先金額（千円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

400,000

株式会社三井住友銀行

400,000

株式会社りそな銀行

400,000

株式会社東和銀行

300,000

株式会社みずほ銀行

200,000

三井住友信託銀行株式会社

100,000

合計

1,800,000- 69 -

⑧

未払金
相手先

金額（千円）

従業員

183,813

三菱ＵＦＪリース㈱19,493

厚生労働省年金局

16,467

その他

90,892合計⑨

310,666

前受金
相手先金額（千円）

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技

633,433

大会組織委員会
徳島県

68,885

大成建設㈱10,216

その他

18,316
合計

730,852（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

（千円）

490,364

1,618,215

2,697,229

4,394,504

税引前四半期（当期）純損
（千円）
失（△）

△656,488△935,428△1,302,267△1,559,361（千円）△462,440△662,457△923,148△1,107,562（円）△83.72△119.73△166.73△199.97

四半期（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（会計期間）
１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期
（円）

△83.72- 70 -

第２四半期△36.09第３四半期△47.02

第４四半期△33.26

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な

公告掲載方法い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.cerespo.co.jp/

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各項に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利- 71 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度

第43期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2020年６月30日）

至

2020年９月30日）

至

2020年12月31日）

2020年６月18日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2020年６月18日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
第44期第１四半期（自2020年４月１日

2020年８月12日関東財務局長に提出。
第44期第２四半期（自2020年７月１日

2020年11月16日関東財務局長に提出。
第44期第３四半期（自2020年10月１日

2021年２月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年１月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。

- 72 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 73 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日

株式会社セレスポ
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

川

井

則

順

㊞

彦

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの2020年4月1日から2021年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレスポの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上の計上時期
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社はイベント制作を主な事業としたイベント

当監査法人は売上高の計上時期が適切であるか

総合請負業及びその関連業務の単一セグメントにを検討するにあたり、主として以下の監査手続を属しており、当事業年度の損益計算書に計上され実施した。

ているとおり、2021年3月期の売上額は4,394,504【内部統制の評価手続】千円である。当該売上は主にイベント主催者から・売上に関連した会社の取引フローやコントロ

会場設営等を受注し、完成させる義務を負う請負ールなどの内部統制を理解し、売上高の計上時期

契約の性格を有する。

の基礎となる役務提供の完了および顧客の検収後契約当事者であるイベント主催者は、一般事業に売上高を確定するプロセスについて、整備状況

会社だけでなく地方自治体など多岐に亘っており及び運用状況の有効性を評価する手続を行った。

請負契約内容は個別性が高く、イベント主催者の属する業界慣行の影響を受けることもあるため、【実証手続】

その履行義務の完了時点を契約毎に判断する必要

・売上取引から特に重要と判断した取引を個別がある。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡に抽出し、契約条件を理解したうえで、取引内容

大の影響を受け、各イベントの中止や延期が生じに関する質問、履行義務が完了し顧客の検収がな

やすい経済環境でもあるため、役務提供が計画通されていることを確かめるための関連証憑の閲覧りに進捗しないことも想定され、売上の期間帰属を実施し、売上高の計上時期の妥当性を検討しを誤る潜在的なリスクが存在している。

た。

よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・売上計上された案件について、公表情報等の外部情報に基づきイベントの開催時期を閲覧し、売上計上時期との整合性を確かめた。
・事業年度末の売掛金残高を母集団として、統計的手法によるサンプル抽出した取引先に対する確認手続を実施することにより、売上高の計上時期の妥当性を検討した。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は新型コロナウィルス感染症の感染拡大を当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生防止するためイベント自体が開催されない環境下じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善

で、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計するために会社が実施した対応策等について検討上していることから、継続企業の前提に重要な疑するにあたり、主として以下の監査手続を実施し義を生じさせる事象または状況が存在しているとた。

認識している。しかしながら、各種対応を図ると・継続企業の前提に関する会社経営者の評価をともに、取引銀行との当座貸越契約等により必要検討するにあたり、その前提となる資金計画につな運転資金を確保しており、継続企業の前提に関いての質問、作成の前提となる翌期の事業計画にする重要な不確実性は認められないと判断していついての会社の業績予想の策定プロセスの理解、る。

当事業年度までの予算実績分析により、予算の信会社の主たる事業はイベント総合請負業であ頼性を検討した。

る。このようなイベントは、開催地に人が集まっ・新型コロナウィルス感染症の影響は先行きがて行われるケースが多いが、新型コロナウィルス

不透明であり、継続企業の前提に関する重要な不感染症の感染拡大を防止するために政府からもイ

確実性を評価するうえでは、保守的なシナリオをベントの自粛要請が発出される中、事業年度を通採用したとしても合理的な期間（少なくとも貸借じて多くのイベント主催者は開催の中止や延期を対照表日の翌日から1年間）の資金繰りに問題が決断している状況にある。さらに新型コロナウィ

ないことを、外部公表数値との整合性も勘案し資ルスの具体的な収束時期を判断することは難し

金計画の合理性を確かめることにより検討した。

く、また一定の時点で完全に収束するようなもの

・当座貸越契約等について、金融機関への確認でもない。

手続を実施した。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう・当座貸越契約が資金計画の重要な前提となるな事象又は状況が識別された場合、監査人は経営ため、主要な金融機関へ会社を取り巻く経営環境者の対応策の実行可能性について十分な裏付けを及び事業の評価や、会社との取引方針についての入手した上で、ほぼ確実といえる資金計画においヒアリングを実施した。

て十分な資金的余裕が認められるかを判断する必要があるが、資金計画の前提となる翌事業年度の事業計画については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレ
スポの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セレスポが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長稲葉利彦は、当社の財務報告に係る財務報告の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当っては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、全社的に、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、単体決算を行なっており、かつ事業拠点における業務プロセスが全社的に統一されているため、全社を対象とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「受取手形」、「外注費」、「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
当該事項はありません。
５【特記事項】
当該事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長稲葉利彦は、当社の第44期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。