2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第82期第３四半期）
自至平成26年10月 1日
平成26年12月31日

日本テレビホールディングス株式会社

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部
第1

1

企業の概況

1

…………………………………………………………………………………………………………

1

主要な経営指標等の推移

2

事業の内容

第2

………………………………………………………………………………………

1………………………………………………………………………………………………………

2…………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況
1

事業等のリスク2

経営上の重要な契約等

3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第3
1

2
第4

2

…………………………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………

3
3………………………………………………

4(1）業績の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）財政状態の状況 ………………………………………………………………………………………………

4(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ………………………………………………………………………

5(4）研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7(5) 従業員数 ………………………………………………………………………………………………………

7(6) 主要な設備 ……………………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況

……………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

役員の状況

………………………………………………………………………………………………………

10…………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況
1

第二部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

四半期連結財務諸表

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15

注記事項……………………………………………………………………………………………………………

16（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………………………

16（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………

16（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）…………………………………………

16（四半期連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………

17（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………………………

17（株主資本等関係）………………………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

18（企業結合等関係）………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………

21……………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

その他

23

［四半期レビュー報告書］

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年2月13日【四半期会計期間】

第82期第３四半期（自 平成26年10月1日【会社名】

日本テレビホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Television Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大久保

畔柳

畔柳

好男

裕

裕

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

至

平成26年12月31日）

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第３四半期連結
累計期間

第82期
第３四半期連結
累計期間

第81期

会計期間

自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日

自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

売上高

（百万円）

251,384

260,709341,720

経常利益

（百万円）

34,291

34,79347,845四半期（当期）純利益（百万円）

20,32321,80927,827

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

30,39946,20535,144

純資産額

（百万円）

519,126

560,487

523,904

総資産額

（百万円）

632,977

730,851

645,362

（円）

80.01

85.95

109.58

（円）

－

－

－

（％）

80.5

75.3

79.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第81期
第３四半期連結
会計期間

第82期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月 1日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月 1日
至 平成26年12月31日

31.23

36.61

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社44社及び関連会社24社から構成され、主としてコンテンツビジネス事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業の3事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。
なお、このうち「生活・健康関連事業」セグメントにつきましては、当第３四半期連結会計期間に㈱ティップネス
の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活を送ることに寄与することを目的として新設いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（コンテンツビジネス事業）
主な事業内容の変更はありません。平成26年4月にＨＪホールディングス合同会社の持分の全てを、また㈱イカロスの発行済株式の全てをそれぞれ取得し、子会社としました。
（生活・健康関連事業）
平成26年12月に㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、子会社としました。同社は総合スポーツクラブ事業を行っております。
（不動産賃貸事業）
主な事業内容の変更はありません。平成26年12月にサンアローズ・インベストメント㈱の発行済株式の一部を取得し、関連会社としました。

- 2 -2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新規事業などへの投資に関するリスク要因(1)太陽光発電事業について
当社グループは、テレビ広告収入以外の収入獲得のために、平成26年より太陽光発電事業をスタートさせています。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義あるものであります。この事業において、発電設備に関するリース期間の開始により資産、負債が増加すると共に、売電に関して電力会社と固定価格買取保証の契約を締結するため、長期安定的に収益を計上できると考えております。しかしながら、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の価格見直し、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請
等で、契約どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順等により発電量が大幅に低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)生活・健康関連事業について
当社グループは、テレビ広告収入以外の収入獲得のために、平成26年12月、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。スポーツ施設の運営において、同業他社との競合や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどにより、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画どおりに進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、のれんの減損リ
スクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2【経営上の重要な契約等】(1)新スタジオ棟の建設
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、麹町再開発事業の一環として千代田区二番町において新しいスタ
ジオ棟を建設することを決定しております。この度、「（仮称）麹町新スタジオ棟建設プロジェクト」としまして、
平成26年12月22日付で大成建設㈱と請負代金239億7千6百万円（税込）の工事請負契約を締結しました。工期は平成30年4月24日（竣工予定）までとなります。
(2)株式取得による㈱ティップネスの子会社化
当社は、「日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60」に基づき、事業ポートフォリオの多様化を推進しております。その一環として、平成26年11月21日付でサントリーホールディングス㈱及び丸紅㈱と株式譲渡契約を締結し、平成26年12月25日付で㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得したことにより、同社を当社の子会社としました。
なお、株式取得の詳細につきましては、「第4[経理の状況] 1[四半期連結財務諸表] [注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。

- 3 -2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年4月1日～平成26年12月31日）の我が国経済は、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、消費税率引上げに伴う影響の長期化などにより、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの傾向が鈍化するなど、弱い動きもみられます。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況はスポット広告において持ち直しの動きが継続しております。
また、当社グループにおきましては、地上波の平成26年の年間平均視聴率（平成25年12月30日～平成26年12月28日）及び平成26年4～12月の平均視聴率（平成26年3月31日～平成26年12月28日）は、全日帯（6～24時）、ゴール
デン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなり、3年ぶりに「年間視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテ
ンツビジネス事業におきましてパッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、地上波テレビ広告収入の増収や、ＨＪホールディングス合同会社及び㈱タツノコプロの連結子会社化による影響などにより、前年同四半期に比べ93億2千4百万円（+3.7％）増収の2,607億9百万円となりました。一方、売上原価と販売費
及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業拡大のための積極的な先行投資による費用の増加などにより、前年同四半期に比べ75億6百万円（+3.4％）増加の2,312億5千2百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ18億1千8百万円（+6.6％）増益の294億5千6百万円となり、経常利益につきましては5億2百万円（+1.5％）増益の347億9千3百万円となりました。また、特別損失において前年同四半期に東京スカイツリ
ーへの送信所移転に伴う損失を計上した反動や、投資有価証券評価損の減少などがあり、四半期純利益は前年同四半期に比べ14億8千5百万円（+7.3％）増益の218億9百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、大型単発番組「2014 FIFA
ワールドカップ ブラジル」に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などがあり、前年同四半期に比べ19億5千9百万円（+2.3％）増収の854億8千8百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前年同四半期に比べ64億3千6百万円（+7.6％）増収の912億3千8百万円となりました。このほか、パッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、動画配信事業を行うＨＪホールディングス合同会社やアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを行う㈱タツノコプロの連結子会社化による影響などにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ90億6千1百万円（+3.7％）増収の2,567億4千1百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億8千9百万円（+2.5％）増収の78億4千1百万円となりました。
なお、当社グループは成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進しており、その一環として平成26年12月25日付で㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。㈱ティップネスの株式取得の詳細につきましては、「第4[経理の状況] 1[四半期連結財務諸表] [注記事項]（企業結合等関係）」をご覧ください。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は854億8千8百万円増加し7,308億5千1百万円、負債合計は489億4百万円増加し1,703億6千3百万円、純資産合計は365億8千3百万円増加し5,604億8千7百万円となりました。資産及び負債の増加は、㈱ティップネスの連結子会社化に伴い、のれん及びリース資産が計上されると共にリース債務が計上されたことに加えて、保有する投資有価証券の時価の上昇に伴い、投資有価証
券及び繰延税金負債が増加したことによるものです。また、純資産の増加は、利益剰余金及びその他有価証券評価
差額金が増加したことによるものです。

- 4 -2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題[1]当社グループの対処すべき課題について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
[2]株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社へ移行し、この新体制の下、平成24年度(2012年度)から平
成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画（日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60）を策定いたしました。
日本テレビグループは、報道機関として社会的責任を果たし、「“豊かな時を提供する企業”として人々から常に愛される存在になっている」ことを将来のあるべき姿ととらえております。
その上で、2012-2015中期経営目標として、グループ各社の連携強化による付加価値・収益の最大化を図りながら、平成27年度(2015年度)までに、(a)報道機関としての信頼性の維持・向上、(b)人々を豊かにするコンテンツの創造、 (c)継続的成長を目指した変化への対応、(d)海外における確固たるポジションの獲得、(e)メ
ディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献、及び (f)働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成という目標達成を目指しております。
この目標達成のため、主に、(a)３波統合経営による新規コンテンツ開発、(b)開局60年展開を軸にした次世代コンテンツ開発の継続、(c)「JoinTV」「wiz tv」の積極展開と収益増大化に向けた拡張・進化、(d)シェア
トップに向けた商品力・ラインナップの強化と営業改革「SI60」（セールスイノベーション60）の実現、(e)各種コンテンツの価値最大化を目指し、多様なメディアやデバイスに複合展開するデザイン策定の推進、(f)
アジアを中心に現地企業との協業も視野に入れた積極的な海外事業の推進、及び(g)積極的投資及び新規事業戦略の実施（平成27年度(2015年度)までに総額500億円を投資枠として設定）に取り組んでおります。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000
億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指しております。日本テレビグループは、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。
また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
イ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成25年5月9日開催の取締役会及び同年6月27日開催の第80期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
- 5 -2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得若しくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行
為（これらの提案を含みます。）（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計
画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である
場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場
合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実
施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第80期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

- 6 -2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は前連結会計年度末に比べて649名増加し、4,120名となりました。従業員数が増加した主な要因は、生活・健康関連事業において㈱ティップネ
スを連結子会社化したことによるものであります。
連結会社（当社及び連結子会社）のセグメント別の従業員数については、以下のとおりであります。
（平成26年12月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

コンテンツビジネス事業

3,032 [1,559]

生活・健康関連事業

599 [1,491]

不動産賃貸事業

268 [

94]

その他

75 [

114]

全社（共通）

146 [

3]

合計

4,120 [3,261](注) 1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は［ ］内に平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員はコンテンツビジネス事業と兼務しております。

(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、㈱ティップネスを連結子会社化したことにより、同社が所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
（平成26年12月31日現在）

会社名㈱ティップネス

帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容
建物及び
土地
リース
（所在地）
名称
及び
その他
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具
店
舗
他
( 東 京 都渋谷区他)

生活・健康関連
事業

スポーツ
クラブ設備

3,487

(注) 1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数の［］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

4．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 7 -

-

1,101
(1,280)12,152625

合計

17,367

従業
員数
（人）
599
[1,491]

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成26年12月31日） （平成27年2月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

263,822,080

同左

東京証券取引所
市場第一部

計263,822,080

同左

－

内容

単元株式数

100株

－

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月 1日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
資本金増減額 資 本 金 残 高
総 数 残 高
（百万円）
（百万円）
（株）
263,822,080－

18,600（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

資本準備金
増 減 額
（百万円）

資本準備金
残
高
（百万円）

－

29,586

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

2,522,551－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,989,200（相互保有株式）
普通株式

1,059,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

256,707,800

単元未満株式

普通株式

65,380－ 単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

263,822,080－－

総株主の議決権－

2,522,551－(注)「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）4,452,700株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数44,527個は含まれておりません。

②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義
所有者の氏名又は名称所有者の住所他人名義 所有株式数 発行済株式総数

所有株式数 所有株式数
（株）
（株）

の合計
（株）

に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）日本テレビホールディングス 東京都港区東新橋1-6-1
株式会社（相互保有株式）札幌テレビ放送株式会社

計

札幌市中央区北一条西
8-1-1

－

5,989,200－ 5,989,200

2.27

1,059,700－ 1,059,700

0.40

7,048,900－ 7,048,900

2.67(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

- 9 -2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月1日から平成26
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

20,207
87,918106,295
3,702
7,618
5,221
16,290△144
247,11031,44891,62590,421
4,915
6,791
5,708
17,801△116
248,596

40,124
9,397
1,822
140,589－
1,857
193,791

41,7868,358
2,387
149,908
12,1547,450
222,046

－
4,499
4,499

19,5654,450
24,015

177,605
6,260
1,000
1,186
14,674△764
199,962398,252
645,362

202,519
7,009
－
1,979
25,447△763
236,192482,254
730,851

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,623
1,695
5,464
47,502
11,03762
6,938
79,322

6,989
7,358
9,615
54,0477,505
18
10,961
96,496784
11,736
9,587
19,885
141
42,135
121,458

16,632
25,058
10,903
20,375897
73,866
170,363

18,60029,586
461,001△13,295
495,892

18,60029,586473,255△13,297508,144

17,591
5△34
17,562
10,448523,904
645,362

42,4281544
42,4889,854
560,487
730,851

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

251,384
167,938
83,44655,807
27,638260,709
169,928
90,78061,32429,456

1,457
1,340
2,373
1,292
290
6,754

1,385
1,408
2,623
96
149
5,663

5
39
43
12
101
34,291

14
19
280
12
326
34,793

2
－
2

18
21
40

5
88
7
1,983
345
1,100
3,530
30,763
10,404
20,35834
20,323

0
553
－
113
－
－
667
34,166
12,891
21,275△533
21,809

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
和解関連費用送信所移転対策損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 14 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

20,35821,275

8,885
108
1,046
10,04130,39924,59541292
24,92946,20530,35544

46,735△530

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より新たに持分の全てを取得したことによりＨＪホールディングス合同会社を、また、当第３四半期連結会計期間より新たに発行済株式の全てを取得したことにより㈱ティップネスをそれぞれ連結の範囲に含めております。このほか、第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、㈱日テレ
グループ企画を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より㈱イカロスの発行済株式の全てを、また、当第３四半期連結会計期間よりサンアローズ・インベストメント㈱の発行済株式の一部をそれぞれ新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が662百万円減少しております。（うち、連結会社への適用による影響として、退職給付に係る負債が282百万円
増加し、利益剰余金が182百万円減少しており、持分法適用会社への適用による影響として、利益剰余金が480百万円減少しております。）
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 16 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
1．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入及び従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

従業員の住宅資金銀行借入金

211百万円

従業員の住宅資金銀行借入金

186百万円㈱マッドハウスの銀行借入金

150㈱マッドハウスの銀行借入金

150

計

361

計

336

2．貸出コミットメント（貸手側）
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年3月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

8,000百万円－

8,300百万円
1,040

8,000

7,259

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日）

5,087百万円－

5,638百万円
176

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日

至 平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,036

平成25年11月7日
取締役会

普通株式

2,288

Ⅱ

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

20

平成25年3月31日

平成25年6月28日

利益剰余金

9

平成25年9月30日

平成25年12月4日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日
配当金支払額至 平成26年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

6,342

25

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

平成26年11月6日
取締役会

普通株式

2,550

10

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金- 17 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年4月1日 至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他(注1)（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注2)
計上額
(注3)

合計

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

247,278

2,457

249,735

1,649

251,384－

251,384

セグメント間の内部売上高
又は振替高

401

5,194

5,596

1,846

7,442

△7,442－

計247,680

7,651

255,332

3,495

258,827△7,442

251,384

セグメント利益

24,5993,226

27,826224

28,050△412

27,638

計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,771百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

83,528－83,528

スポット

84,802－84,802

計

168,330－

168,330

ＢＳ・ＣＳ広告収入

9,909

－

9,909

その他の広告収入

273

－

273

コンテンツ販売収入

27,501－

27,501

物品販売収入25,790－25,790

興行収入

8,959

－

8,959

－

1,694

1,694

6,513

762

7,275

247,278

2,457

249,735

地上波
テレビ広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計- 18 -

合計

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至

平成26年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
コンテンツ
生活・健康 不動産ビジネス
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

256,522－2,702

259,225

1,484

260,709－260,709

セグメント間の内部売上高
又は振替高

219

－

5,138

5,357

1,290

6,648

△6,648－

計

256,741－

7,841

264,583

2,775

267,358△6,648260,709

セグメント利益

26,594－

3,052

29,647

196

29,843△386

29,456（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△386百万円には、セグメント間取引消去1,400百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,786百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、コンテンツビジネス事業

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

コンテンツ制作受託<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高
タイム

地上波
テレビ広告収入

コンテンツ
ビジネス事業
85,488

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業－－

合計
85,488

スポット

91,238－－91,238

計

176,727－－

176,727

10,493－－

10,493

286

－

－

286

コンテンツ販売収入

33,930－－33,930

物品販売収入20,977－－

20,977

興行収入

6,801

－

－

6,801

－

－

1,658

1,658

7,306

－

1,044

8,350

256,522－2,702

259,225

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計

2．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
当第３四半期連結会計期間に㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、19,565百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

- 19 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ティップネス
事業の内容
総合スポーツクラブ事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成24年11月に「日本テレビグループ 中期経営計画2012-2015 Next60」を策定し、成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進してまいりました。一方、㈱ティップネスは、総合
スポーツクラブ事業を営み、「健康で快適な生活文化の提案と提供」を理念に、高品質な顧客サービスを提供してまいりました。
当社グループは、㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、同社が当社グループの一員として加わることを契機に、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活を送ることに寄与することを目的とした、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。新たに「第二の収益の柱」とする生活・健康関連事業とコア事業であるコンテンツビジネス事業との間に新たなシナジー効果を創出し、当社グループが手掛ける事業のさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成26年12月25日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ティップネス
(6) 取得した議決権比率
議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の発行済株式の全てを取得したためであります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計
算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

24,099百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

275百万円
24,375百万円

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
19,565百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。

- 20 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日）

80円 1銭85円95銭20,32321,809－－普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

20,32321,809普通株式の期中平均株式数（千株）

254,020

253,733（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

2【その他】
平成26年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,550百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月1日（注） 平成26年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。

- 22 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2015/02/11 13:28:08／14045147̲日本テレビホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年2月12日

日本テレビホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

義行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

智也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

謙二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月1日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。