○岡山市水道局入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱
平成２３年３月３０日
市水道局訓令第１７号
（目的）
第１条

この訓令は，岡山市水道局（以下「局」という。）が行う競争入札等並びに局が締結する売買，賃借，請負その他の契約に対する暴力団又は暴力団関係者の不当な介入を排除し，契約の適正な履行を確保するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

競争入札等

一般競争入札，指名競争入札，随意契約及びせり売りをいう。

(2)

有資格者等

岡山市水道局契約規程（平成２年市水道局管理規程第１３号）第４条の有資格者名簿に登載された者又は前号に掲げる契約の方法により局と契約を締結した者をいう。
(3)

役員等

法人の役員，支配人，支店長，営業所長その他これらに類する者並びに個人の事業主及び支配人をいう。
(4)

有資格者等関係者

有資格者等，有資格者等の役員等及び有資格者等の経営に実質的に関与している者をいう。
(5)

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体をいう。
(6)

暴力団関係者

次に掲げる者であるとして，警察等関係行政機関から通報があったもの又は警察等関係行政機関が確認したものをいう。
ア

暴力団の構成員

イ

集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者

ウ

暴力団に協力し，又は関与する等これと関わりを持つ者(7)

暴力団関係法人等

暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等をいう。
（競争入札等からの排除）

第３条

水道事業管理者（以下「管理者」という。）は，有資格者等関係者が，別表第１の各号に掲げる事由のいずれかに該当するものとして警察等関係行政機関から通報があり，契約の相手方として不適当と認められるときは，岡山市水道事業等の競争入札参加
資格及び審査等に関する規程（昭和６２年市水道局管理規規程第２号）第５条第６項及び岡山市水道局指名停止基準（平成１２年市水道局訓令第１２号。以下「指名停止基準」という。）第３条の規定による指名停止，指名留保その他の適切な措置をとるものとする。
２

管理者は，局の出資法人等関係団体に対して，前項に規定する競争入札等からの排除を要請するほか，協力して排除に取り組むものとする。
（資材購入の中止等の要請）

第４条

管理者は，別表第２に掲げる資材販売業者又は産業廃棄物処理業者が暴力団関係法人等に該当するとして警察等関係行政機関から通報があったときは，局と契約を締結した者（下請を含む。以下「受注者等」という。）に資材販売業者等からの資材購入中止等を要請するとともに，受注者等が当該事実を知りながら要請に従わないときは，指名停止基準に基づき適切な措置をとるものとする。
（業務妨害等の際の措置）
第５条

管理者は，受注者等が暴力団又は暴力団関係者による業務妨害等を受けた際は，警察への被害届の提出等を指導するとともに，当該受注者等に対して工程等の調整，契約期間の延長等必要な手続を講ずるものとする。
（岡山市水道局暴力団等排除対策委員会の設置）第６条第１条の目的を達成するために，暴力団関係法人等に係る警察等関係行政機関等との連絡調整及び暴力団関係法人等の具体的な排除方針を検討するために，岡山市水道局暴力団等排除対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は，委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は，総務部長をもって充て，委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

４

委員は，配水部長，浄水担当部長及び委員長が指名又は委嘱する者をもって構成する。

５

委員会は，委員長が招集し，委員長が議長となる。

６

委員会の庶務は，管財課において行う。

７

委員長は，必要があると認めるときは警察等関係行政機関の職員に対し出席を求めることができる。

８

この訓令に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が別に定める。
（暴力団等排除対策協議会の設立）

第７条

管理者は，許容価格（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第３項に規定する予定価格をいう。）１０億円以上の大規模工事については，当該建設工事に係る暴力団等の介入を防止するため，受注者，警察等と連携し，暴力団等排除対策協議会を設立するものとする。
（その他）
第８条
附

この訓令に定めるもののほか必要な事項は，管理者が別に定める。
則

この訓令は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年市水道局訓令第１５号）

この訓令は，平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年市水道局訓令第１０号）

この訓令は，平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年市水道局訓令第９号）

この訓令は，平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年市水道局訓令第５号）

この訓令は，公布の日から施行する。
附則（平成３０年市水道局訓令第６号）

この訓令は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和３年市水道局訓令第７号）

この訓令は，公布の日から施行する。

別表第１（第３条関係）(1)

有資格者等若しくは有資格者等の役員等が暴力団関係者であると認められるとき，又は暴力団関係者が有資格者等の経営に実質的に関与していると認められるとき。
(2)

有資格者等関係者が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用する等していると認められるとき。
(3)

有資格者等関係者が，暴力団関係法人等に対して直接若しくは間接を問わず資金等を提供し，便宜を供与する等積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
(4)

有資格者等関係者が，暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していると認められるとき。
（密接な関係とは，友人又は知人として，会食，遊戯，旅行，スポーツ等を共にする等交遊をしている関係のことをいい，最低年１回でもその事実がある場合を含み，偶然出会った場合は含まない。）(5)

有資格者等関係者が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（社会的に非難されるべき関係とは，暴力団事務所の新築等に係る請負契約を締結し，暴力団関係者をパーティ等その他の会合に招待し，暴力団関係者が開催する会合等に招待され，又は会合等で暴力団関係者と同席するような関係をいい，偶然出会った場合は含まない。）(6)

有資格者等関係者が，暴力団関係法人等であることを知りながらこれを不当に利用する等していると認められるとき。
(7)

有資格者等関係者が，暴力団関係法人等であることを知りながらこれを下請負の相手方としたとき。
(8)

有資格者等関係者が，局発注建設工事等の契約を履行するに当たり暴力団関係法人等であることを知りながら，当該法人等から資材，原材料等を購入し，又は産業廃棄物処理施設として当該法人の施設等を使用したとき。
(9)

有資格者等関係者が，入札，随意契約のための見積り及び契約の履行に際し，暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず，遅滞なくその旨を発注機関に届け出なかったとき。
別表第２（第４条関係）
１

資材販売業者(1)

個人が経営する会社等(2)

法人が経営する会社等(3)

中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体，中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組合及びその構成員(4)２

前３号に掲げるもののほか，資材の販売を業とする者

産業廃棄物処理業者(1)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設その他これに類する施設を業として設置している者