会議録 4 ページ
人件費について○人件費の算出について
令和２年度の人件費計画額 975,931 千円 実績額 1,084,729 千円 差額 108,798 千円の増増額の内訳
①会計年度任用職員(制度改正)による増

12,294 千円②退職給付費（引当額）の増

56,633 千円③その他職員給与費・法定福利費の増39,871 千円①会計年度任用職員について
計画策定時は臨時職員給与の科目が「賃金」であったためその他の経費で集計していましたが、制度改正により「職員給与費」となったため、人件費に含まれることとなり増額となったものです。

②退職給付費の増について
退職給付費は、年度末に全職員が自己都合により一斉に退職するものと仮定した場合において支払うべき退職手当の総額（期末要支給額）を引き当てるための費用で、前年度末の引当金残高と当年度末で算定した期末要支給額の差額を費用として計上するものです。
計画では、期末要支給額を正職員数（退職者数除く）×7,600 千円で算出し、在職年数による支給率の増加等を見込まず、職員数のみの変動としました。
このことにより、令和元年度は計画額 130,854 千円に対し実績額 69,998 千円で 60,856 千円の減となり、令和２年度は計画額 29,600 千円に対し実績額 86,233 千円で 56,633 千円の増となったと考えております。

③その他職員給与費・法定福利費の増について
計画では、平成 29 年度（給与改定前）の基本給から再任用と退職者分を除き、定期昇給分とベースアップ分を合わせて 1.5％見込み、それに計画年度の再任用と新採用の金額をプラスして基本給を算出しました。その基本給により期末・勤勉手当などの各種手当、法定福利費を算出しています。
計画は、平成 29 年度の金額を基準にしたため、計画より人数が 1 名少ない状態を基に金額を計上しており、また、給与改定後の最新データに置き換えて再計算を行っていなかったことが、計画と大きく乖離が生じた要因と考えております。

【今後の対応について】
今回の算出方法では、計画値と実績値が乖離していることから、次期計画（ローリング）の際は、計画値の精度を上げるように職員個々の昇給等を考慮するなどの改善策を検討したいと考えております。また、計画値と実績値との比較についても、より詳細に検証し、修正を行って参ります。

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水道料金比較について

令和元年度 4人家族シュミレーション比較表(口径20㎜)
元年度実績の家庭用水量と給水人口から1人あたりの推定水量を算出し、年齢などの家族構成を考慮しない4人家族で料金比較を実施しました。

〔参考〕
家事用有収水量(㎥)

給水人口(人)

1 長崎市

38,009,214

399,116

260

32

7,947

94.3

55

2 郡山市

25,000,121

317,978

214

266,56273.6

68

3 奈良市

31,817,330

348,323249

305,70991.451

4 佐久水道企業団

9,017,435

117,421209

255,70379.9(佐久市)-

5 八戸圏域水道企業団

20,095,571

306,861

178

22

5,546

63.7
(八戸市)

51(八戸市)

6 山形市

17,675,460

239,559

201

24

5,317

97.8

45

7 盛岡市

23,523,394

282,143

227

28

5,310

89.7

33

8 秋田市

23,847,827

302,165

215

26

4,664

93.8

63

9 青森市

22,416,804

278,076

220

27

4,598

81.2

61

事業体名

〔出典①〕

1人1日使用水量
4人1か月使用水量
(ℓ)
(㎥)

〔出典①〕

4人1か月水道料金(税込)(令和2年3月31日現在)※4人1か月水道料金の高い順に記載〔備考〕
出典①：各水道事業体の令和元年度統計資料
出典②：国土交通省 令和元年度 市町村別汚水処理及び下水道処理普及率
出典③：厚生労働省 令和元年度 衛生行政報告例〔料金比較の前提条件〕① 1人1日使用水量は、年間家事用有収水量÷給水人口÷366日(令和元年度は閏年)にて算出し、1ℓ未満は切り捨てとした。
② 4人1か月使用水量は、1人1日使用水量×4人×31日として算出し、1㎥未満は切り捨てとした。
③ 水道料金は、各事業体の計算方法に基づき算出した。

下水道普及率(%)

〔出典②〕

公衆浴場件数(件)〔出典③〕

1) － 2 他 都 市 ･ 事 業 体 と の 水 道 料 金 比 較

口径20㎜

口径20mmで10㎥／月、使用した場合の家庭用料金（消費税込み）

会議録7ページ
水道料金比較について

口径20mmで20㎥／月、使用した場合の家庭用料金（消費税込み）

１.東北主要都市（給水人口20万人以上）全10市① 郡山市

4,180 円① 郡山市

5,203 円② 福島市

3,674 円② 福島市

5,093 円③ いわき市3,201 円③ 八戸圏域水道企業団

4,961 円④ 岩手中部(北上地区)

2,420 円④ いわき市

4,917 円⑤ 盛岡市

2,310 円⑤ 岩手中部(北上地区)

4,345 円

⑥ 仙台市

2,255 円⑤ 山形市

4,345 円⑦ 山形市

2,244 円⑦ 仙台市

4,290 円⑧ 八戸圏域水道企業団

2,090 円⑧ 盛岡市

3,550 円

⑨ 秋田市1,925 円⑨ 秋田市3,410 円

⑩ 青森市1,859 円

⑩ 青森市3,289 円

最低料金 (青森市)1,859 円

最低料金 (青森市)3,289 円

平均料金

2,616 円

平均料金

4,340 円

① 黒石市

3,630 円

① 黒石市

6,380 円② 五所川原市

3,517 円② 五所川原市

5,860 円③ つがる市（津軽広域）

2,970 円③ つがる市（津軽広域）

5,720 円④ 平川市

2,420 円④ 八戸市（八戸圏域）

4,961 円⑤ 八戸市（八戸圏域）

2,090 円

⑤ むつ市

4,675 円⑥ 十和田市2,080 円

⑥ 平川市

4,510 円

⑦ 青森市1,859 円⑦ 十和田市

4,181 円

⑧ むつ市

1,826 円

⑧ 弘前市

3,922 円

⑨ 弘前市

1,702 円

⑨ 三沢市

3,355 円

⑩ 三沢市

1,595 円

⑩ 青森市3,289 円

最低料金 (三沢市)1,595 円

最低料金 (青森市)3,289 円

平均料金

2,369 円

平均料金

4,685 円〈参考〉東北主要都市

２.県内10市〈参考〉青森県内10市

３.全国同規模 (給水人口30万人以上) 全50団体① 郡山市

4,180 円① 郡山市

5,203 円② いわき市3,201 円② 八戸圏域

4,961 円③ 香川県広域2,640 円③ いわき市

4,917 円④ 愛知中部

2,211 円

④ 長崎市

4,515 円⑤ 群馬東部

2,139 円⑤ かずさ水道

4,290 円

⑥ 八戸圏域2,090 円⑥ 香川県広域

4,070 円⑦ かずさ水道広域

2,035 円⑦ 愛知中部

3,652 円

⑧ 柏市

2,024 円⑧ 奈良市3,509 円

⑨ 秋田市1,925 円⑨ 秋田市3,410 円

⑩ 豊橋市

1,903 円

⑩ 宮崎市3,388 円

最低料金 (一宮市)1,926 円

平均料金

3,007 円〈参考〉全国同規模団体
最低料金 (一宮市)
平均料金

672 円
1,512 円(社)日本水道協会水道料金表（令和２年４月１日現在）より

会議録 10 ページ
譲渡性預金について

譲渡性預金について

譲渡性預金は払戻し期限(満期日)の定めがある預金で、一般の定期預金とは異なり中途解約はできませんが譲渡禁止の特約がなく、発行金融機関の所定の手続により譲渡が可能な金融商品です。
譲渡性預金は、金融商品取引法上に規定する有価証券には該当しませんが、有価証券に類似した活発な市場があることから、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会）第８項では、会計上は有価証券として取り扱うとされています。
(貸借対照表の表示について)
当企業団では預金利息を確保するために、売買目的ではなく満期保有目的の債券として、譲渡性預金の運用を行っています。
また、預金保険の対象外であることから、短期運用を原則とし市場価格等の変動リスクはないものとして、流動資産の有価証券に表示しています。