東総地区広域市町村圏事務組合公告第８号
広域最終処分場建設工事の一般競争入札の実施について
地方自治法第234条第1項の規定により、一般競争入札を次のとおり実施する。
平成30年10月10日
東総地区広域市町村圏事務組合
管 理 者
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一般競争入札に付する事項(1) 工事名(2) 工事を施工する場所(3) 工事期限(4) 工事の概要① 目的② 工事内容③ 規模及び構造

明 智 忠 直広域最終処分場建設工事
銚子市森戸町953番外
平成33(2021)年3月25日
一般廃棄物最終処分場(クローズド型)の建設工事を実施する。
土木一式工事、建築一式工事
事業地面積：約21,000㎡ 埋立地面積：約3,500㎡ 埋立容量：約37,000㎥
貯留構造物：鉄筋コンクリート造 被覆施設：鉄骨造
遮水設備：二重遮水シート＋漏水検知システム
地下水集排水設備 雨水集排水設備 浸出水集排水設備
浸出水処理施設：処理能力10㎥/日(処理水は循環利用)(5) 入札の方法
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管理棟 洗車設備 他
一般競争入札(特定建設工事共同企業体発注)

入札参加者に必要な資格に関する事項
本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
(1) 特定建設工事共同企業体の結成に必要な資格に関する事項① 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式で施工するものとする。
② 共同企業体の構成員数は、2社とする。
③ 共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員のうち最大の施工能力を有する者とし、原則として建設業法第27条の23に定める経営事項審査に基づく総合評定値の上位の者でなければならないものとする。
④ 代表者の出資比率は、構成員のうち、50パーセントを超えていなければならない。
⑤ 代表者以外の構成員の出資比率は、30パーセント以上でなければならない。
⑥ 各構成員は、別に配布する様式による共同企業体協定書を締結しなければならない。
⑦ 本工事の共同企業体の構成員は、本工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。
⑧ 経常建設工事共同企業体は、共同企業体の構成員になることはできない。
(2) 共同企業体の構成員に必要な資格に関する事項① 共同企業体の代表者
ア 本工事の入札の公告日現在において、銚子市、旭市及び匝瑳市（以下「構成市」という。）すべての平成30・31年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、土木一式工事及び建築一式工事の許可を受け、3年以上の営業実績があり、建設業法に定める特定建設業の許可を受けている者で、構成市いずれかの建設工事等請負業者指名停止措置に関する規程に基づく指名停止措置又は建設工事等暴力団対策措置に関する規程若しくは東総地区広域市町村圏事務組合契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成28年公告第3号)に基づく入札参加排除措置を、本工事の公告日から本工事の入札の日までの間、受けていない者であること。
イ 本工事の入札の公告日現在において、建設業法第27条の23に規定する経営事項審査の総合評定値が、土木一式工事及び建築一式工事共に1,600点以上である者。
ウ 建設業法(昭和24年法律第100号。)第3条の規定による土木工事業及び建築工事業について、特定建設業の許可を有する者。
エ 一級建築施工管理技士(国土交通大臣が同等以上の能力を有する者と認定した者(一級建築士)を含む。)であり、建設業法における建築工事に係る監理技術者資格者証を有する者(監理技術者講習修了証等により過去5か年以内に監理技術者講習を受講したことが認められることを含む。)で、本工事の入札参加資格審査申請日までに3か月以上の雇用関係にある者を本工事に専任で配置できること。

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オ 一級土木施工管理技士(国土交通大臣が同等以上の能力を有する者と認定した者(技術士(建設部門)を含む。)であり、建設業法における土木工事に係る監理技術者資格者証を有する者(監理技術者講習修了証等により過去5か年以内に監理技術者講習を受講したことが認められることを含む。)で、本工事の入札参加資格審査申請日までに3か月以上の雇用関係にある者を本工事に専任で配置できること。
カ 過去15年以内に一般廃棄物最終処分場を元請又は共同企業体(共同企業体としての実績は、出資比率30パーセント以上であること。)として、施工した実績がある者。
キ 被覆施設を有する廃棄物最終処分場（一般廃棄物、産業廃棄物を問わない。）の元請又は共同企業体(共同企業体としての実績は、出資比率30パーセント以上であること。)として、施工した実績がある者。
※上記、廃棄物最終処分場とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定する一般廃棄物最終処分場又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物最終処分場を指す。
ク 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次に該当しない者であること。
(ア) 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本工事の入札日前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者(イ) 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者(ウ) 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者② 共同企業体の代表者以外の構成員
ア 本工事の入札の公告日現在において、構成市のいずれかの平成30・31年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、土木一式工事の許可を受け、3年以上の営業実績があり、建設業法に定める特定建設業の許可を受けている者で、構成市いずれかの建設工事等請負業者指名停止措置に関する規程に基づく指名停止措置又は建設工事等暴力団対策措置に関する規程若しくは東総地区広域市町村圏事務組合契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成28年公告第3号)に基づく入札参加排除措置を、本工事の公告日から本工事の入札の日までの間、受けていない者であること。
イ 本工事の入札の公告日現在において、建設業法第27条の23に規定する経営事項審査の総合評定値が、土木一式工事750点以上である者。
ウ 構成市に建設業法に基づき設置された本社又は本店、支店(支社、営業所、事業所等の本社・本店の出先機関も含む。)がある者。
エ 建設業法(昭和24年法律第100号。)第3条の規定による土木工事業について、特定建設業の許可を有する者。
オ 一級土木施工管理技士(国土交通大臣が同等以上の能力を有する者と認定した者(技術士(建設部門)を含む。)であり、建設業法における土木工事に係る監理技術者資格者証を有する者(監理技術者講習修了証等により過去5か年以内に監理技術者講習を受講したことが認められることを含む。)で、本工事の入札参加資格
審査申請日までに3か月以上の雇用関係にある者を本工事に専任で配置できること。
カ 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次に該当しない者であること。
(ア) 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本工事の入札日前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者(イ) 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者(ウ) 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者
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入札書、内訳書の提出場所(開札の場所)及び日時(1) 場所：東総地区広域市町村圏事務組合 大会議室 (旭市ハの612番地の1)(2) 日時：平成30年11月16日(金) 午後 2時00分 ※入札即時開札

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共同企業体入札参加資格審査申請に関する事項
本工事の入札参加を希望する者は、共同企業体入札参加資格審査申請書及び共同企業体協定書を持参により提出し、東総地区広域市町村圏事務組合資格者名簿に登載されなければならない。
(1) 提出期間等① 期間：平成30年10月10日(水)から平成30年10月23日(火)まで (土曜日、日曜日、祝日を除く)② 時間：午前 9時00分から午後 5時00分まで③ 場所：東総地区広域市町村圏事務組合 総務課 (旭市ハの612番地の1)④ 提出部数： 2部
共同企業体の結成、共同企業体結成後の契約の締結に関する一切の権限を委任している場合は、名簿登載受任者名で申請すること。
⑤ 提出書類の編さつ：袋とじとし、構成員の印鑑をもって、割印すること。
⑥ 受付日時の予約:申請にあたっては、日時を指定するので事前に電話で申し込むこと。電話:0479(62)3305(2) 東総地区広域市町村圏事務組合資格者名簿への登載通知
平成30年10月29日(月)に郵便をもって通知する。

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入札参加資格の確認等本工事の入札に参加できる者は、4により東総地区広域市町村圏事務組合資格者名簿に登載される共同企業体であり、一般競争入札参加資格審査申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)のほか、構成各市の使用印鑑届兼委任状の写しを持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 資格確認資料の提出期間等① 期間：平成30年10月10日(水)から平成30年10月23日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く)② 時間：午前 9時00分から午後 5時00分まで③ 場所：東総地区広域市町村圏事務組合 総務課 (旭市ハの612番地の1)④ 提出部数：2部⑤ 受付日時の予約：申請にあたっては、日時を指定するので事前に電話で申し込むこと。電話:0479(62)3305※共同企業体入札参加資格審査申請の受付と同時に行う。
(2) 構成各市の使用印鑑届兼委任状の写し① 代表者：構成市すべての写し② 代表者以外の構成員：構成市いずれかの写し③ 場所：東総地区広域市町村圏事務組合 総務課 (旭市ハの612番地の1)④ 提出部数：1部※書類の提出にあたっては、日時を指定するので事前に電話で申し込むこと。電話:0479(62)3305(3) 入札参加資格の確認通知結果通知
平成30年10月29日(月)、4の通知と併せて郵便をもって通知する。
資格がないと認めるものには、その理由も併せて通知する。
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契約条項等を示す場所
本工事に係る契約書案、入札約款、設計図書の縦覧を次のとおり行う。
(1) 契約書案、入札約款、特記仕様書の縦覧① 縦覧期間：平成30年10月10日(水)午前 9時00分から平成30年11月15日(木)午前10時00分まで② 縦覧場所：東総地区広域市町村圏事務組合ホームページ、又は東総地区広域市町村圏事務組合 総務課(旭市ハの612番地の1)(2) その他の設計図書等は、東総地区広域市町村圏事務組合総務課(旭市ハの612番地の1)にて貸し出すものとする。申請にあたっては、広域最終処分場建設工事設計図書貸出申請書（別添）を提出すること。なお、日時を指定するので事前に電話で申し込むこと。電話:0479(62)3305(3) 設計図書等に対する質問
設計図書等に対する質問がある場合は、書面（様式は任意）によるものとし、原則として電子ﾒｰﾙにﾌｧｲﾙ（ﾌｧｲﾙ形式はMicrosoft Word）を添付して提出すること。（FAX可）
なお、電子ﾒｰﾙ及びFAXを送信（送付）した場合は、必ず電話連絡を行うこと。
① 提出日：平成30年10月10日(水)から平成30年11月1日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)② 時間 ：午前 9時00分から午後 5時00分まで③ 提出先：東総地区広域市町村圏事務組合 施設整備課 (銚子市若宮町1番地の1(銚子市役所4階))
電話:0479(24)8101 FAX:0479(22)3466 電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：toukou-seibi@tksj.jp※質問に対する回答は、東総地区広域市町村圏事務組合ホームページで行う。質問期間及び回答日は次のとおり。

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質問受付日

回答日

10月10日から10月15日

10月19日

10月16日から10月22日

10月29日

10月29日から11月 1日

11月 8日

入札保証金(1) 入札保証金：免除とする。

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契約保証金
東総地区広域市町村圏事務組合財務規則第134条第1項の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、同条第3項の規定に該当するときは契約保証金を免除する。
9前金払(1) 前金払：有り(ただし、各年度ごと上限1億円とする。)

10 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
11 入札に関する注意事項(1) 入札参加資格確認結果通知を受けた後、入札を希望しない場合には、平成30年11月14日(水)までに参加しないことができるので、その際には、入札辞退届を郵送又は持参すること。
(2) 開札の結果落札者がいないときは、再度入札を行う(回数は1回)。再度入札は、1回目の入札に参加しなかった者、無効になったもの及び最低制限価格を下回った者は、参加することができない。
12 工事内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、別添の入札金額内訳書を提出すること。
(2) 入札金額内訳書には、「会社名」、「工事名」、「工事個所」を明記すること。
13 入札の執行
資格確認の結果、資格を有すると認められた者が1人の場合には、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者がした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 記名押印を欠く入札(4) 金額を訂正した入札(5) 誤字・脱字等により意思表示が不明瞭である入札(6) 入札者が協定していた入札(7) 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(8) 虚偽の申請を行った者の入札(9) 入札金額内訳書の金額の計が入札書の金額と一致しない場合、又は入札金額内訳書の内容に重大かつ明白な不備がある場合(10) 入札金額内訳書の提出をしなかった者の入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札
15 最低制限価格(1) 最低制限価格：有り
落札者の決定は、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低価格をもって入札した者が落札者となる。
16 契約締結時期
落札者の決定後、7日以内に契約を締結しなければならない。
ただし、「議会の議決に付すべき契約および財産の取得又は処分に関する条例」(昭和46年条例第4号)第2条に定める議会の議決に付すべき契約については、組合議会の可決があったとき、本契約として効力を生ずる。

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17 その他(1) 入札参加希望者の入札前の発表は、行わない。
(2) 資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。
(3) 資格確認資料のヒアリングは、実施しない。ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。
(4) 提出された資格確認資料は、返却、公表又は無断で使用することはしない。
(5) 工期は、事情により変更することがある。
(6) 入札参加者は、契約書案及び入札約款を遵守すること。
(7) 落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。
(8) 入札を公正に執行することが困難と認めるとき、その他やむを得ない事情があるときは、入札を延期し、また中止することがある。この場合において、入札参加資格を有する者から異議を申し立てることはできない。
(9) 開札日において、本件の近接地域(最近部が100m以内)で、本組合発注の同一許可業種工事を請け負っている者は、本件の入札参加資格はない。
(10) その他入札に関することについては、東総地区広域市町村圏事務組合の規則、要綱等による。
18 問い合わせ先
東総地区広域市町村圏事務組合 総務課 (旭市ハの612番地の1) 電話:0479(62)3305 FAX:0479(62)3302

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