公益財団法人クロスランドおやべ定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は公益財団法人クロスランドおやべ（以下「法人」という。）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を富山県小矢部市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、小矢部市が設置する施設で、科学・文化・芸術・スポーツの振興及び、防災、防犯の啓発に関する事業を行うとともに、緑地公園その他付帯施設により、潤いややすらぎ等の時間や場所を提供する事により、豊かな市民生活の形成と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）芸術、文化の普及、鑑賞、振興、育成に関する事業及び施設の貸与（２）青少年の科学、スポーツの振興に関する事業及び施設の貸与（３）市民等の防災、防犯意識の啓発に関する事業（４）緑地芝生広場等屋外施設の維持管理に関する事業（５）その他付帯施設の管理運営に関する事業（６）クロスランドおやべ管理運営の受託事業（７）アートハウスおやべ管理運営の受託事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、富山県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の拠出）第５条

設立者(小矢部市)は、金１億３０００万円をこの法人のために拠出した。

（基本財産）第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前条第１項の財産をこの法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

３

その他の財産は基本財産以外の財産とする。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書及び収支予算書等」という。)は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告

（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

理事長は、「公益認定法」施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（評議員）
第 11 条２

この法人に、評議員５名以上 15 名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、「一般社団・財団法人法」第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３等親以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３等親内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３

評議員会会長は、評議員会において選定する。

４

評議員は、この法人の理事及び監事並びに使用人を兼ねることは出来ない。

５

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特殊な関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事の親族その他特殊の関係があるものが含まれてはならない。

（任期）

第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第 14 条

評議員は、無報酬とする。

第２節 評議員会（構成）

第 15 条（権

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任並びに解任（２）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（３）定款の変更（４）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第 19 条（決評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

議）第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、「一般社団・財団法人法」第 189 条第２項に規定する事項及

２

びこの定款に特に規定するものの決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数を持って行わなければならない。

（議事録）
第 21 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び、会議に出席した評議員のうち選出された２名が議事録に記名押印する。

第５章

役員等及び理事会

第１節

役員等（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上 15 名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち、２名を「一般社団・財団法人法」上の代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち２名以内を「一般社団・財団法人法」第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 23 条 理事及び監事は、「一般社団・財団法人法」の規定に従い、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、前項の決議によって選定された代表理事より理事長及び副理事長を選任し、また、業務執行理事の内１名を専務理事として選任する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担する。

４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に４より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条

理事が次のいずれかに該当するときは、「一般社団・財団法人法」の規定に従い、評議員会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数を持って行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第 28 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、監事はその職務にたいし公益財団法人クロスランドおやべ役員及び評議員の報酬等に関する規程により、謝礼を支給する事ができる。

（参事）

第 29 条２

この法人に参事２名以内を置くことができる。

参事は処務規程により理事長が任命する。

３

参事は理事会に出席し、理事会において理事の諮問に応え、理事に対し意見を述べることができる。

４

参事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

５参事は無報酬とする。

第２節

（構成）

第 30 条（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集及び開催）
第 32 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は理事長の招集により、毎事業年度４回開催する。

３

臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき又は、理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事又は監事が理事会の招集を請求したとき招集する。

４

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表理事である副理事長が理事会を招集する。

５

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第 33 条（決理事会の議長は理事長がこれに当たる。

議）第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、「一般社団・財団法人法」第 197 条において準用する同法第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第６章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 36 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 12 条についても適用する。

（解散）

第 37 条

この法人は「一般社団・財団法人法」第 202 条に規定する理由その他法令で定められた理由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、「公益認定法」第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 39 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益認定法」第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

事務局

（設置等）
第 40 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 41 条事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類

第８章

（公告）

第 42 条

附１

公告の方法

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

則（平成 25 年４月１日設立登記）

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は桜井森夫及び高畠進一とし、最初の理事長は桜井森夫、最初の副理事長は高畠進一とする。

附則（平成 26 年１月 17 日定款変更認証）

この定款の変更は、富山県知事の認証のあった日から施行する。

附則

この定款の変更は、評議員会の議決により平成 28 年５月 26 日から施行する