色麻町地域防災計画
第１編(本編) 風水害等災害対策編

平成３１年３月
色麻町防災会議

目

次

第１編（本編） 風水害等災害対策編

第１章

総

則

第１節 計画の目的と構成

1

第２節 各機関の役割と業務大綱

6第３節 色麻町の概況

13

第４節 想定される災害

19

第２章

災害予防対策

第１節 風水害等に強いまちづくり

21

第２節 建築物等の予防対策

34

第３節 ライフライン施設等の予防対策

35

第４節 防災知識の普及

39

第５節 防災訓練の実施

46

第６節 地域における防災体制

50

第７節 ボランティアの受入れ

54

第８節 企業等の防災対策の推進

58

第９節 情報通信網の整備

61

第10節 職員の配備体制

65

第11節 防災拠点等の整備・充実

70

第12節 相互応援体制の整備

73

第13節 医療救護体制の整備

77

第14節 緊急輸送活動対策

80

第15節 避難対策

84

第16節 避難受入れ対策

92

第17節 食料、飲料水及び生活物資の確保

99

第18節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

103

第19節 複合災害対策

110

第20節 災害廃棄物対策

112

第21節 火災予防対策

114

第22節 林野火災予防対策

118

第23節 危険物等の災害予防

121第24節 交通施設の災害対策

123

第３章

災害応急対策第１節 防災活動体制

125

第２節 防災気象情報の伝達

140

第３節 情報の収集・伝達

150

第４節 通信・放送施設の確保

157

第５節 災害広報活動

161

第６節 警戒活動

165

第７節 相互応援活動

167

第８節 災害救助法の適用

174

第９節 自衛隊の災害派遣

177

第10節 救急・救助活動

182

第11節 医療救護活動

185

第12節 交通・輸送活動

189

第13節 ヘリコプターの活動

196

第14節 避難活動

199

第15節 応急仮設住宅等の確保

214第16節 相談活動

217

第17節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

218

第18節 愛護動物の収容対策

222

第19節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

223

第20節 防疫・保健衛生活動

232

第21節 遺体等の捜索・処理・埋葬

235

第22節 災害廃棄物処理活動

238

第23節 社会秩序の維持活動

242

第24節 教育活動

243

第25節 防災資機材及び労働力の確保

247

第26節 公共土木施設等の応急対策

251

第27節 ライフライン施設等の応急復旧

253

第28節 農林業の応急対策

257

第29節 二次災害･複合災害防止対策

262

第30節 応急公用負担等の実施

264

第31節 ボランティア活動

267

第32節 海外からの支援の受入れ

271

第33節 消火活動

272

第34節 林野火災応急対策

277

第35節 危険物施設等の安全確保

280

第36節 航空災害応急対策

283

第37節 道路災害応急対策

284

第４章

災害復旧・復興対策

第１節 災害復旧・復興計画

285

第２節 生活再建支援289

第３節 住宅復旧支援295

第４節 産業復興の支援

297

第５節 社会基盤の復興対策

298

第６節 義援金の受入れ・配分

300

第７節 激甚災害の指定

301

第８節 災害対応の検証

303

【風水害等災害対策編】 第１章

第１章

総

総則

第１節

計画の目的と構成

則

第１節 計画の目的と構成
第１

計画の目的

この計画は、町民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある風水害等の災害に対処するため、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に関し、町・県・指定
地方行政機関・指定公共機関、指定地方公共機関等（以下「防災関係機関」という｡） が処理すべき事務又は業務の大綱等を定めることにより、風水害等の防災対策を総合的かつ計画的に推進し、町土並びに町民の生命、身体、財産を保護し、また被害を軽減することを目的とする。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめていく。

第２

計画の性格

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づく「色麻町地域防災計画」の「風水害等災害対策編」として、色麻町防災会議が策定する計画であり、色麻町における風水害等の防災対策に関して、総合的かつ基本的な性格を有するものである。
また、この計画は、町及び防災関係機関がとるべき風水害等防災対策の基本的事項及びこれら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものであり、町はこの計画に基づき具体的な計画を定め、その推進を図る。
町では、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」そして国や地方公共団体等行政の施策としての「公助」が適切に役割分担されている防災協働社会の形
成による減災の観点にたち、風水害等の防災対策を推進する。
さらに、防災機関間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講ずる。

第３

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認める
ときは修正し、風水害等の防災対策の確立に万全を期する。

− 1 −【風水害等災害対策編】

第４
１
２

第１章

総則

第１節 計画の目的と構成

計画の構成
本計画は，本編と資料編で構成する。
本編の構成は，次のとおりとする。
〇災害対策基本法第42条
町防災会議は、災害対策基本法に基づき、当該町の地域に係る地域防災計画を作成し、毎年、町地域防災計画に検討を加え、必要があると認める
ときは、これを修正しなければならない。

災 害 対 策 基 本 法

防 災 基 本 計 画

防災業務計画宮城県地域防災計画

色麻町長期総合計画

色麻町地域防災計画
風水害等災害対策編

第１章 総 則第２章 災害予防対策

地震災害対策編第３章 災害応急対策

原子力災害対策編

第５第４章 災害復旧･復興対策基本方針

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指す。
また、町域全体のインフラ強化、住民の自助・共助力の発揮、町の業務継続力の強化など
による災害からの復元力の向上のほか、被災地の迅速かつ円滑な復興の推進を図るため、地域が主体となりつつも町・国・県等が総力を結集して、町勢の復興とさらなる発展を目指す。

１「減災」に向けた対策の推進

東日本大震災の教訓を踏まえ、大災害を想定した防災体制の確立を図るとともに、そういった最大クラスの災害に対しては、被害を最小化し迅速な回復を図る｢減災｣の考え方に基づき、対策を講じることが重要である。
− 2 −【風水害等災害対策編】 第１章

総則

第１節

計画の目的と構成

そのため、ハード対策によって被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える災害に対しては、ソフト対策や防災教育の徹底などにより人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。

２

災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備

災害による被害を軽減するためには、災害が発生した場合に、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施するための備えを十分に行う必要がある。
そのため、避難勧告等の情報伝達体制の充実・強化を図るとともに、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の計画的かつ継続的な研修の実施、指定緊
急避難場所や避難路・避難階段の整備などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上
に努める。

３

大規模災害時における広域応援体制の充実・強化

東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外の大規模災害が起きても、行政、防災機関が的確に対応できる体制を整える必要がある。そのため、町の区域を越えた地方公共団体間における相互応援協定の締結など、広域応援について円滑に実施できる体制を構築し、災害に備え、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。

４

被災者等への適時・的確な情報伝達

大規模災害発生時において、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、被害状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等を、正確かつわか
りやすく速やかに公表、伝達するよう努める。

５

自助・共助による取組の強化

大規模災害時に行政による応急活動「公助」には限界があることから、町民一人ひとりが防災に対する意識を高め、町民、事業者自らがそれぞれ事前の対策で被害を減らすとともに、町も後押しすることが必要である。
そのため、町は、県、国及び防災関係機関等との適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、町民、事業者等の様々な主体による「自助」
・「共助」の取組を強化するとともに、町民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。

６

二次災害の防止大規模災害の発生時においては、地震又は降雨等による水害・土砂災害、災害による建築物、構造物の倒壊等、地盤沈下による浸水等、二次災害発生の可能性が高まる。
− 3 −【風水害等災害対策編】

第１章

総則

第１節 計画の目的と構成

これを防止するため、体制の整備や資機材の備蓄を行うとともに、迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設等、及び国土保全施設等（火山災害においては火山活動状
況の監視、観測施設等を含む。
）に加え、被災者の生活確保のため、ライフライン及び公共施設の応急復旧を迅速に行う必要がある。

７

迅速かつ適切な災害廃棄物処理

大規模災害発生時においては、災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）が大量に発生し、救助活動や応急対策活動等に著しい支障を与える。
そのため、災害廃棄物の発生を抑制するため、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処
理体制の確立に努める。

８

要配慮者への対応

高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者等の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）については、避難に関する情報伝達、
避難時の支援、孤立集落や孤立地区での二次災害、指定避難所等での健康維持など、様々な過程において多くの問題が介在している。
そのため、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有を図り、避難行
動要支援者の避難対策の充実・強化、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野の連携による支援体制の整備や方策の検討、情報伝達、物資、指定避難所や応急仮設住宅等における配慮等、避難行動要支援者の対策の充実・強化を推進する。
また、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズや多様性の適切な対応に努める。
（災害対策基本法の改正に伴い、平成27年4月1日から、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦など、災害時において特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、また、
その内災害等が発生、発生する恐れのある場合に、自ら避難することが困難であるため、円滑かつ迅速な避難の確保などの支援を要する人を「避難行動要支援者」という名称になる。
）
９

携帯電話・インターネット等の耐災化、補完的機能の充実

大規模災害時における情報通信の重要性に鑑み、緊急速報メールが有する一斉同報機能を活用して広く普及している携帯電話で避難勧告等を伝達するなど、携帯電話、インターネット等の情報通信ネットワークを活用し伝達手段の耐災化、多重化、多様化を図るもの
とする。

10

複合災害の考慮

災害対応においては、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えが必要である。
その際、一つの災害が他の災害を誘発、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくすることを意識し、より厳しい事態を想定した対策を考慮して
おく。
− 4 −

【風水害等災害対策編】 第１章

11

総則

第１節

計画の目的と構成

多様な主体の参画による防災体制の確立

地域生活者の多様な視点を反映した地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程における町民の町防災会議の委員への任命、及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画等、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を推進する。

12

迅速かつ円滑な復旧・復興

被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第６計画の習熟等

本計画の内容は、防災関係機関並びに、その他防災に関する重要な施設の管理者に周知を図るとともに、特に必要と認める事項については、住民にも広く周知するよう努める。
さらに、平素から所属職員に対する災害時の役割等を踏まえた実践的な教育、訓練、その他の方法により、本計画及びこの計画に関連する他の計画の習熟等に努め、平常時の予防対策及び災害時の応急・復旧対策実施の対応能力を高める。

− 5 −【風水害等災害対策編】

第１章

総則

第２節 各機関の役割と業務大綱

第２節 各機関の役割と業務大綱
第１

目

的

災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、町、県及び防災関係機関は防災体制を整備
し、防災関係機関相互の連携を強化していく。また、防災関係機関の処理すべき業務の大綱を明確にし、風水害等災害防止のため相互に協力する。

第２
１

組

織

色麻町防災会議

色麻町防災会議は、町長を会長として災害対策基本法第 16 条第６項の規定に基づく色麻町防災会議条例（昭和 37 年 12 月 28 日条例第 21 号）第３ 条第５項に規定する機関の長等を委員として組織するもので、本町の防災に関する計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、関係機関相互の連絡調整並びに防災に関する重要事項を審議することを所掌事務とする。
資料編

２

1-2-1「色麻町防災会議の構成機関・委員名」
資料編 1-2-2「色麻町防災会議条例」

色麻町災害対策本部等

町域において、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害対策基本法第 23条に基づく色麻町災害対策本部及び各関係機関の防災組織をもって応急対策を実施する。
また､局地災害の応急対策を強力に推進するため、特に必要があると認めるときは、現地
災害対策本部を設置する。
資料編

第３
１

1-2-3「色麻町災害対策本部条例」

各機関の役割
色麻町

色麻町は、防災の第一義的責任を有する基礎的地方公共団体として、その地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。

２

宮城県

県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、色麻町及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ、その総合調整を行う。

− 6 −【風水害等災害対策編】 第１章

３

総則

第２節

各機関の役割と業務大綱

指定地方行政機関

指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、色麻町の防災活動が円滑に行われるよう支援、協力、指導及び助言する。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び色麻町の活動が円滑に行われるように協力する。
５

公共的団体

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、防災対策業務を行い、色麻町及びその他の防災関係機関の防災活動に協力する。

６住民(1) 住民一人ひとりは「自らの身の安全は自ら守る」ということを基本に、風水害等に関する知識、災害に対する平素の心得や災害発生時の心得など、平常時から地域、家庭、職場等で災害から身を守るために、積極的な取り組みに努める。
(2) 「最低３日間、推奨１週間」に相当する量の食料や生活物資の備蓄、非常持出品の準備等、家庭での備え及び安全対策に努める。
(3) 住民は、自主防災組織や防災訓練への参加、自発的な被災者の救助・救急活動への協力など、それぞれの立場において防災、減災に寄与するよう努める。
(4) 過去の災害から得られた教訓の伝承や災害の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧に寄与するよう努める。

７

企業

企業は、災害時の企業の果たすべき役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐災化などに加え、災害時の緊急時に重要業務の継続・早期復旧を達成するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めることにより、予想被害からの事業復旧の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保を行うなど事業継続力の向上に努める。
また、災害発生時における帰宅困難者対策として、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、平常時からの積極的な広報や必要な物資の備蓄等に努める。

第４処理すべき業務の大綱

色麻町その他防災関係機関、指定地方行政機関、宮城県、指定公共機関、指定地方公共機
関等は、防災に関し密接な関係を有し、その処理すべき事務又は業務の大綱は、おおむね次のとおりとする。

− 7 −

【風水害等災害対策編】

１

麻

町

色 麻 町 消 防 団

色麻町防犯実働隊
交通安全指導員

色麻町教育委員会

２

総則

第２節 各機関の役割と業務大綱

町・町の機関
機関の名称

色

第１章

事務又は業務の大綱
1 町防災会議及び町災害対策本部に関する事務
2 防災に関する組織の整備及び住民の自主防災組織の育成・指導
3 防災に関する施設・設備の整備
4 防災訓練並びに防災上必要な教育及び広報の実施
5 災害情報の収集・伝達及び広報並びに被害状況の調査及び県災害対策本部に対する報告
6 避難指示（緊急）、避難勧告及び避難準備・高齢者等避難開始の発令並びに指定避難所の開設
7 避難対策、消防・水防活動等防災対策の実施
8 被災者に対する救助及び救護並びに復興援助
9 水、食料その他物資の備蓄及び確保
10 清掃、防疫その他保健衛生の実施
11 危険物施設等の保安対策及び災害発生時における被害の拡大防止のための応急対策
12 幼稚園、小・中学校の応急教育対策
13 自主防災組織の育成及び防災ボランティアによる防災活動の環境整備
14 被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定業務に関する事務
15 その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置
1 水害火災その他災害の予防活動
2 災害情報の収集、伝達
3 消防施設の整備、点検等管理
4 警戒活動
5 消防活動6 水防活動7 住民の避難誘導及び指定避難所の管理
1 災害警備活動
2 交通規制及び交通秩序の確保
3 指定避難所等の巡回警備
1 町立学校設備等の災害対策
2 町立学校等幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。
）の安全対策
3 町立学校等の教育活動の応急対策
4 社会教育・社会体育施設等所管施設の災害対策

消防・警察
機関の名称

大崎地域広域行政事務組合消防本部
加美消防署

加美警察署

1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
7
8
9

事務又は業務の大綱
水害・火災その他災害の予防活動
災害情報の収集、伝達
消防施設の整備、点検等管理
警戒活動
消防活動
水防活動
救急、救護活動
災害情報の収集、伝達
被災者の救出及び救助
行方不明者の捜索
死体の検視・調査
交通規制、緊急交通路の確保及び交通秩序の確保
犯罪の予防、その他社会秩序の維持
避難誘導及び指定緊急避難場所の警戒
危険箇所の警戒
災害警備に関する広報活動− 8 −【風水害等災害対策編】 第１章

３

各機関の役割と業務大綱

事務又は業務の大綱
1
2

廃棄物処理対策
遺体等の火葬対策

1
2

医療、救護活動
防疫及び保健衛生の指導、協力

1
2
3

事務又は業務の大綱
災害発生時における人命及び財産保護のための救援活動
災害時における応急復旧活動
災害時における応急医療・救護活動

自衛隊

機関の名称
自衛隊
（陸上自衛隊第22普通科連隊）

５第２節

一部事務組合

機関の名称
大崎地域
広域行政事務組合
加美郡保健医療
福祉行政事務組合（公立加美病院）

４

総則

指定地方行政機関
機関の名称

東北森林管理局宮
城北部森林管理署

東北農政局

仙台管区気象台

東北地方整備局

東北地方環境事務所

事務又は業務の大綱
1 山火事防止対策
2 災害時復旧用材（国有林材）の供給
3 林道の適正な管理
1 農地・農業用施設及び農地海岸保全施設に対する防災対策及び指導
2 農地・農業用施設、農地海岸保全施設、共同利用施設等の災害復旧計画の策定及び災害復旧事業の指導
3 災害時における食料品・営農資材・家畜飼料等の供給対策及び病害虫防除の指導
4 土地改良資金・自作農維持資金・経営資金・事業資金等災害資金の確保
及び指導
5 土地改良機械の貸付及び指導
6 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡
1 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集、発表
2 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
3 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備
4 県や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言
5 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発
1 国土交通省所管公共施設等に関する災害情報の収集及び災害対策の指導・協力
2 直轄河川の改修、ダム等の計画、工事及び維持修繕その他の管理
3 直轄道路の新設、改修、維持修繕、除雪等その他の管理
4 北上川下流、鳴瀬川、阿武隈川下流及び名取川の洪水予報並びに水防警報の発表、伝達等の水防に関すること
5 直轄河川及び直轄道路の災害応急復旧工事の実施
6 直轄道路の交通確保
7 直轄河川等災害復旧事業及び直轄道路災害復旧事業の実施
1 所管施設等の指定緊急避難場所等としての利用
2 緊急環境モニタリングの実施・支援
3 大気汚染防止法，水質汚濁防止法等に基づく検査・指示
4 災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及
び調整

− 9 −

【風水害等災害対策編】

６

第１章

総則

第２節 各機関の役割と業務大綱

指定公共機関
機関の名称

日本赤十字社宮城県支部色麻町分区
東北電力㈱古川電力センター

東日本電信電話(株)宮城事業部

事務又は業務の大綱
1 医療救護2 救援物資の備蓄及び配分
3 災害時の血液製剤の供給
4 義援金の受付
5 その他災害救護に必要な業務
1 電力供給施設の防災対策
2 災害時における電力供給の確保
1 災害に強く信頼性の高い通信設備の構築
2 電気通信システムの信頼性向上
3 災害時に重要通信を疎通させるための通信ふくそうの緩和、及び通信手
段の確保
4 災害を受けた通信設備の早期復旧
5 災害復旧及び被災地における情報流通について、国、県、市町村及び防災関係機関との連携

ＫＤＤＩ株式会社
株式会社 NTT ドコモ
エヌ･ティ･ティ・コミュニケーションズ(株)ソフトバンク株式会社

日本郵便㈱東北支社

色麻郵便局
王城寺原郵便局

７1
2
3

電気通信設備の整備及び災害防止
災害時における通信の確保
電気通信設備の復旧

1
2

災害時の業務運営の確保
災害時の事業に係る災害特別事務取扱い

指定地方公共機関
機関の名称
加美郡医師会

公益社団法人宮城県バス協会
公益社団法人宮城県トラック協会
大崎支部
一般社団法人宮城県エルピーガス
協会
大崎第三支部

事務又は業務の大綱
1 医療、救護活動
2 防疫及び保健衛生の指導、協力
1 災害時における緊急避難輸送確保
2 災害時におけるバス路線状況の情報収集及び伝達
災害時における緊急物資のトラック輸送確保

液化石油ガスの災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保− 10 −

【風水害等災害対策編】 第１章

８

第２節

各機関の役割と業務大綱

宮城県の機関
機関の名称

宮

総則

城

事務又は業務の大綱
1
2
3
4
5
6
7
8
9
県 10
11

北部地方振興事務所

北部県税事務所

北部保健福祉事務
所（大崎保健所）

北部家畜保健衛生所
北部土木事務所
大崎地方ダム総合事務所
北部教育事務所

宮城県防災会議の事務
宮城県災害対策本部の事務
防災に関する施設・設備の整備
通信体制の整備・強化
防災訓練並びに防災上必要な教育及び広報の実施
情報の収集・伝達及び広報
自衛隊への災害派遣要請
防災に関する物資・資機材の備蓄及び供給の促進
公共施設等の防災措置及び災害復旧事業の計画・実施
交通及び緊急輸送の確保
災害救助に関する物資の備蓄・整備及び被災者に対する救助並びに救護・救援12 火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策及び津波災害発生時における被害の拡大防止のための応急対策
13 保健衛生、文教対策
14 自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備
15 市町村及び防災関係機関等が実施する防災事務又は業務の調整
16 被災建築物応急危険度判定事務に関する支援、被災宅地危険度判定
17 その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置
1 災害情報の収集
2 消防対策3 各防災関係機関との連絡調整
4 食料対策5 農業用揚・排水施設対策
6 土地改良事業対策
7 その他農林業対策
県税の減免措置1 災害救助法に基づく救助事務
2 医療救護対策
3 防疫対策
4 給水対策
5 廃棄物処理対策
6 その他保健環境対策
7 その他生活福祉対策
1 家畜の防疫対策
2 家畜の保健環境対策
1 水防対策2 交通施設、障害物の除去対策
3 その他土木、建築関係対策
1 ダム施設等の整備及び防災管理
2 ダム施設における通信及び災害復旧対策
1 文教対策2 文化財の保護対策− 11 −

【風水害等災害対策編】

９

第１章

総則

第２節 各機関の役割と業務大綱

公共的機関
機関の名称

加美よつば
農業協同組合宮城県農業共済組合
六の国支所
加美商工会
色麻土地改良区
大崎土地改良区
大崎森林組合色麻町
社会福祉協議会

事務又は業務の大綱
12

農作物、家畜等の被害調査及び災害応急対策
災害時における種もみ、その他営農資材、家畜飼料等の需給対策及び病害虫防除の指導3 食料の確保
4 災害に伴う営農資金の貸付及びあっせん
1 被災水稲、野菜、果樹等の被害調査及び共済金の支払い業務
2 被災家畜、家屋、農機具の被害調査及び共済金の支払い業務
3 家畜の防疫業務
1 商工災害対策及びり災商工業者の経営対策
2 災害時における生活必需物資の確保
1 潅がい排水施設の防護対策
2 農地保全、又は利用上必要な施設等の災害応急対策
1 森林の被害調査及び災害復旧対策
2 災害時における資材等の需給対策及び病害虫防除の指導
3 林野火災対策
4 災害に伴う資金の貸付及びあっせん
1 災害時におけるボランティアセンターの設置と被災者ニーズの把握
2 ボランティアの要請及び関係団体の育成支援
3 ボランティア団体等のネットワーク構築
4 災害義援金並びに義援物資の募集− 12 −

【風水害等災害対策編】 第１章

総則

第３節

色麻町の概況

第３節 色麻町の概況
第１

自然条件

１

位置

本町は、東経 140.51 、北緯 38.32 （役場所在地）、宮城県北西部加美郡の南端に位置し、東西約 24km と長く、南北は約５km の狭いくさび型であるのが特徴で３市２町１村（宮城県仙台市、大崎市、加美郡加美町、黒川郡大和町・大衡村、山形県尾花沢市）と隣接し、総面積は 109.23k ㎡である。

２

地勢

西部及び南部は奥羽山系に属する前船形山（1,314ｍ）、船形山（1,500ｍ）、花染山（1,018ｍ）等からなる山岳地帯を形成し西に支脈を発している。これら山岳地帯を源とする保野
川は西部から北西部を流れ、田圃を潤し、加美町（旧中新田町）河原で鳴瀬川に注ぐ。また、三峯山、花染山等に水源を有する花川は、西南から中心に向かって縦貫し、穀倉地帯
を潤し、袋地区北目裏で鳴瀬川に合流しており、東北部一帯の平地帯は農耕地を形成し、大崎耕土の一部をなしている。
本町の地形は、これらの河川沿いの後背湿地・谷底平野、それらに取りつく段丘及び扇状地等に集落・市街地が形成されており、さらにその背後に火山地の山地が連なっている。

３

色麻町の地質宮城県の地質は、北上高地は古生界・中生界及び少量の花崗岩、阿武隈高地は花崗岩とこれに貫入された変成岩から成り、ともに東北日本の基盤をなしている。
宮城県と山形県を境とする奥羽脊梁山脈は、新第三紀前半においては主に海底の火山活動の場であった。新第三紀後期に隆起し始め、現在の奥羽脊梁山脈の東側丘陵部を含めた広い範囲でカルデラの形成を伴う大規模な火山活動が起こった。
第四紀に至ると、奥羽脊梁山脈の東縁に大規模な逆断層が形成されて急速に山脈化し、同時に安山岩質の火山活動の場となった。
したがって本町に分布する地質は、北上・阿武隈高地のような古い山地とは対照的に、若い地形・地質の特徴を持っている。
本町に分布する地質は、古い順に新生代上部中新統の火山岩や堆積岩類が分布し、これらを第四紀に堆積した堆積岩、広範囲に被覆して分布する新期の火山岩噴出物、さらにはその後における海水準面変動に伴う段丘堆積物や、河川沿いの沖積堆積物が形成されてい
る。

４

気象

(1) 本町の気象
本町の気象状況をみると、３月から５月にかけて低気圧の通過後など、奥羽山脈を越える強い西風が吹くとフェーン現象により空気が乾燥し、火災が発生しやすい気象状況− 13 −

【風水害等災害対策編】

第１章

総則

第３節

色麻町の概況

となる。６月から７月には梅雨前線が停滞して雨の日が多くなり、９月から10月は台風に見舞われることがある。12月から２月までは、西高東低の冬型の気圧配置が現れて西よりの季節風が強く吹き、日本海から流れ込む雪雲は奥羽山脈を越えて山沿いで雪を降らせる。平野は晴れて乾燥した日が続くが、本州の南岸を通る低気圧などにより大雪となることがある。
(2) 宮城県の気象変化（仙台管区気象台）
ア

気温の予測
仙台の年平均気温は 100 年あたり 2.3℃（1927〜2017 年）の割合で上昇し、仙台の上昇率は、東北地方の気象台と特別地域気象観測所の中では最も大きく、地球温暖化の影響に加えて都市化の影響も大きいと考えられている。石巻では 100 年あたり0.9℃（1888〜2017 年）の割合で上昇している。

イ

降水量の予測県仙台、石巻の年降水量に変化傾向はみられないが、大雨日数が増加している。仙
台の日降水量 50mm 以上の年間日数は、100 年あたり 2.4 日（1927〜2017 年）の割合で増加している。

ウ

台風の将来予測
熱帯低気圧の将来変化の予測にはまだ大きな不確実性があるものの、全球の発生数は減少し、強い熱帯低気圧の発生数、熱帯低気圧の最大強度、最大強度時の降水強度は増加するとの予測がある。
（「異常気象レポート 2014」（気象庁, 2015））
資料編

第２
１

1-3-1「地形・地質（宮城県）」
資料編 1-3-5「気象概況」

社会条件
道路等

本町は、加美郡の南端に位置し、北は加美町（旧小野田町、旧宮崎町）、東は加美町（旧中新田町）、大崎市（旧三本木町）、西は奥羽山系を境に山形県尾花沢市、仙台市、南は黒川郡大和町、大衡村と接している。
県庁まで約 35km の位置にあり、町を南北に縦断する国道 457 号は、岩手県一関市と白石市を結び、国道４号と並行しているため経済交流の重要路として、また、大衡村で国道４号と合流するため、仙台市への経済交流、通勤、通学の基幹道路となっている。

２

学校

学校は、色麻小学校、色麻中学校の町立学校があり、その他、宮城県加美農業高等学校が立地している。

３

人口

人口と世帯数の推移をみると昭和 30 年の 10,343 人をピークに年々減少してきたが、近年はその減少率が鈍化している。世帯数は横ばい状態で、１世帯あたりの人口では昭和 30
年の 6.8 人から減少しており、平成 30 年には 3.3 人となり、核家族化、少子化が進んでいる。
資料編− 14 −

1-3-6「人口・世帯等」

【風水害等災害対策編】 第１章

第３

総則

第３節

色麻町の概況

色麻町の災害環境

１ 既往の災害の概況
近年、本町が経験した災害の概況は次のとおりである。
【本町が経験した風水害 】
名

発生
年月日

称

①突風による被害S54.3.31②台風 16 号

S54.10.1③台風 20 号

S54.10.1
9④台風 15 号

S56.8.23⑤台風 18 号

S57.9.12⑥台風 10 号

S61.8.5⑦台風 5 号

H10.9.16⑧台風 18 号

H21.10.8⑨台風 15 号

H23.9.20〜22⑩台風 18 号

H27.9.11

２

被

害

の 状

況

建物一部被害 16 棟、通信被害 119 箇所、農業施設（ハウス棟）33 箇所
被害額 7,450 千円
りんご落下被害 22.1ha
被害額 31,190 千円
建物一部被害 18 棟、文教施設 3 箇所、床下浸水 1 棟、水田冠水 34ha、道路 7 箇所、河川 2 箇所、がけ崩れ 1 箇所、通信被害 20 箇所、りんご落下 440t
被害額 93,750 千円
建物被害 4 棟、りんご倒木・落下 300 本
被害額 50,000 千円
床下浸水 4 棟、建物一部被害 2 棟、道路 10 箇所、がけ崩れ 6 箇所、河川 14 箇所、林道 3 箇所、堰流出 3 箇所、用水路 8 箇所、橋りょう 2 箇所、水道施設 1 箇所、農作物被害額 187,460 千円
住宅浸水（床上 1 箇所、床下 5 箇所）、河川 23 箇所、町道 1 箇所、農業用施設 11 箇所、水田等冠水 51ha、林道 16 箇所、がけ崩れ 1 箇所
被害額 645,103 千円
町道 2 箇所、林道 1 箇所、農業用施設 2 箇所、水田冠水 7ha、りんご落
下 2ha、公共施設 1 箇所、倒木 9 箇所、電柱倒 1 箇所
被害額 130,310 千円
町道 7 箇所、農業用施設 2 箇所、水田冠水等 6ha、がけ崩落 1 箇所
避難勧告 4 地区 47 世帯
避難指示 1 地区 10 世帯
被害額 48,275 千円
非住家被害 2 棟（半壊 1、一部破損 1）、河川 2 箇所、町道 5 箇所、床下浸水 1 棟、土砂崩れ 4 箇所、水田冠水 3 箇所 201.74ha
避難勧告 4 地区 93 世帯
被害額 4,111 千円
床下浸水 7 棟、農業用施設 6 箇所、農地 9 箇所 25,535 ㎡、水田冠水等
69.28ha、河川 8 箇所、道路 75 箇所
避難勧告 6 地区 124 世帯
被害額 202,567 千円
資料：色麻町

風水害等の危険性(1) 風水害
町の河川は、一級河川鳴瀬川が隣町の加美町との町境を流れており、その支川として
花川、保野川、長谷川、深川、河童川、新深川があり、これらの河川については、雨期における増水等により水害の危険性を有している（図 1.3.1 参照）。
出水の原因はほとんどが大雨によるものであり、台風、前線の停滞、低気圧によって起こることが多い。
また、鳴瀬川に関する洪水浸水想定区域図が平成 30 年５月 29 日に告示されている。
資料編

1-3-7「水防法に基づく鳴瀬川水系洪水浸水想定区域図（計画規模）」− 15 −

【風水害等災害対策編】

ア

第１章

総則

第３節

色麻町の概況

梅雨前線による集中豪雨
活発な梅雨前線による豪雨は甚大な被害が予想され、事実、過去にも典型的な豪雨
災害がもたらされてきた。

イ

台風による風水害
被害の状況から台風には風台風、雨台風と呼ばれるものがある。特に雨台風は、台風自体がそのような性格を持っているのではなく、梅雨前線や秋雨前線が台風の進行方向前面にあるときには、前線北側の寒気との接触で大雨となるケ−スが多い。

(2) 土砂災害
土砂災害は、土石流、地すべり及びがけ崩れ（斜面・急傾斜地崩壊）に大別され、町内には危険箇所等が散在しており、それぞれ関係法令等に基づく防災対策を進めている
ところであるが、すべての対策事業の実施には時間を要するのが現状である。
また、山崩れ及びがけ崩れなどの斜面・急傾斜地崩壊、並びに地すべりについては、
山地、丘陵地、台地部及び平地部の境界部分において発生しやすいことから、背後に対象地形を有する宅地は十分な注意が必要となる。
（図1.3.2 土砂災害危険箇所等位置図）(3) 風害
台風や季節風の暴風による被害としては、飛来物による人的被害などが考えられる。
台風の進路の右側では風がより強く、被害が大きくなりやすい。
(4) 火山噴火災害
火山噴火予知連絡会は、平成 15 年１月に「概ね過去１万年以内に噴火した火山及び現在噴気活動が認められる火山」を活火山の定義としている。県内では「栗駒山」「鳴子」「蔵王山」の３火山が活火山として定義されている。
火山噴火予知連絡会は、平成 21 年６月に｢火山防災のために監視・観測体制の充実が必要な火山｣として 47 火山（県内では、栗駒山、蔵王山）を選定している。
このうち、鳴子は、本町から距離 20km と近接することから、噴火による災害を留意する。
(図 1.3.3 活火山「鳴子」位置図)(5) 人為的な原因による災害
ア

大規模火災
強風、乾燥といった気象条件の時に発生した火災は、大火につながりやすい。特にフェーン現象が起きたときは注意が必要である。

− 16 −

【風水害等災害対策編】 第１章

総則

第３節

色麻町の概況

色麻町

図 1.3.1 鳴瀬川水系洪水浸水想定区域図（浸水想定最大規模降雨）【参考図】※

本図は、宮城県で公表されている、水防法に基づき指定された洪水浸水想定区域に加え、花川や保野川等の洪水浸水想定の危険性を示した【参考図】である。
なお、水防法に基づき告示しているのは、鳴瀬川の洪水浸水想定区域図だけであり、別途資料編に添付する。

− 17 −

【風水害等災害対策編】

第１章

総則

第３節

色麻町の概況

図1.3.2 土砂災害危険箇所等位置図

図1.3.3 活火山「鳴子」位置図− 18 −

【風水害等災害対策編】 第１章

総則

第４節

想定される災害

第４節 想定される災害

第１

災害の想定

一般災害は、その発生原因により２種類に大別される。
１つは異常な自然現象を原因とする、暴風雨、洪水、豪雪、噴火、地震、冷害、干害、霜害、旋風、地すべり、山崩れ、崖崩れ、土地隆起、土地沈下とされている。
２つには人為的な原因により生ずるもので、大規模な火災、爆発、航空機の墜落、極端な雑踏、放射性物質の大量放出とされている。
本町は、台風による風水害や、近年の異常気象による豪雨等による浸水害、土砂災害等が発生している。
仙台管区気象台による今後の気象予想は、宮城県は大雨日数が増加しており、また、強い勢力の熱帯低気圧は現在よりも増加することが挙げられていることから、町の自然条件及び社会条件等の地域特性、並びに既往災害から明らかとなった被害特性を踏まえた上で、風水害等による被害の態様を想定する。

１

洪水による浸水害

本町には一級河川鳴瀬川をはじめとし、その支流の河川が多く流れており、本町では以下の地区が洪水浸水想定区域に指定されている。
鳴瀬川洪水浸水想定区域
・清水、高城字新八幡、高城字上高城、吉田、黒沢字本田、黒沢字合柄橋、四竃字町、四竃字本郷、四竃字東原、四竃字北目、四竃字向町、四竃字塩竈、一の関
その他河川を含む洪水浸水想定区域
・（上記に加えて）色麻町黒沢字木戸川、四竃字新田町、四竃字伝八、志津字新田、志津字鷹巣屋敷岸、小栗山、王城寺字沢口山、高根

さらに、町内には少ないもののため池が分布しており、大雨等により決壊した場合には、土砂及び水が一斉に下方に放たれ、大きな被害をもたらす要因となるためこれらについても留意する。
また、これらにより、交通の遮断、及び感染症のまん延等、二次的被害についても留意
する。

２

土砂災害

(1) がけ崩れ
がけ崩れは、原則として県土木部及び県農林水産部により指定・公表されている｢急傾斜地崩壊危険区域、急傾斜地危険箇所及び土砂災害警戒区域等｣及び｢山腹崩壊危険地区｣を想定する。
(2) 土石流
土石流災害は、原則として県土木部及び県農林水産部により指定・公表されている｢砂防指定地、土石流危険渓流及び土砂災害警戒区域等｣を想定する− 19 −

【風水害等災害対策編】

第１章

総則

第４節

想定される災害(3) 地すべり
地すべり災害は、原則として県土木部及び県農林水産部により指定・公表されている｢地すべり防止区域、地すべり危険箇所及び土砂災害警戒区域｣を想定する。

３

火山噴火災害

噴火に伴って発生し、町民の生命に危険を及ぼす火山現象（火山灰）の発生やその拡大に留意する。

４火災

火災に関しては、建物密集区域をはじめ、建家や木造住宅の密集地等を危険性のより高い区域として想定する。

− 20 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第２章

災害予防対策

第１節 風水害等に強いまちづくり

災害予防対策

第１節 風水害等に強いまちづくり［ 総務課・建設水道課・産業振興課 ］

第１
１

水害予防対策目 的

水害を予防するために必要な事業の施行又は施設の整備、その他の対策に関する計画を
定める。

２

現 況

(1) 河川
本町の河川は、一級河川鳴瀬川が隣町の加美町との町境を流れており、その支川として花川、保野川、長谷川、深川、河童川、新深川があり、これらの河川については、雨期における増水等により水害の危険性を有している。
出水の原因はほとんどが大雨によるものであり、台風、前線の停滞、低気圧によって起こることが多い。
また、鳴瀬川に関する洪水浸水想定区域図が平成30年５月29日に告示されている。
河 川 名
流域面積 （ ）延 長（m）
備考花川
82.4
23,408
水源：花梁山保野川
37.9
14,508
船形山
長谷川
12.3
6,270
天ヶ岡
深
川
18.2
5,100
陣ヶ森山
河童川
5.7
2,436
新深川
1.3
1,100
(2) 農業用ダム及びため池
本町には、40箇所以上の農業用ダム及びため池があり、重要な農業用水源となっている。
ため池の多くは、掘り込み型の決壊の恐れのないものであるが、堤体を持つダム及びため池については、定期的に点検を行い、安全性を確保する。
(3) 農業用河川工作物
河川には頭首工をはじめ樋門、水門など農業用水施設が設置されている。これらの河川工作物の中には河川法制定以前の古くから設けられているものが数多くあり、洪水時には決壊等の河川災害を招くおそれがあることから、事前に対策を講じ河川管理施設等構
造令に基づく施設となるよう改築または維持補修する必要がある。

− 21 −

【風水害等災害対策編】 第２章

３

災害予防対策 第１節 風水害等に強いまちづくり

町土保全事業の施行

町は、治山、治水、急傾斜地崩壊対策、農地防災等の事業による災害予防対策を実施する場合は、環境や景観へも配慮する。
（1）河川改修事業
一級河川である鳴瀬川及びその支川である保野川、花川等については、県において河川の洪水等による災害を防ぎ、又は被害の軽減を図るため河川改修工事が実施されている。
町は、今後も危険性のある地域については、県と連携を図りながら効果的な治水対策に努める。
また、本町管理の河川については、川幅が狭く自然護岸で蛇行している現状であり、土砂の堆積等により流下能力が低下している箇所があり、堤体崩壊等による災害の発生が懸念される。そのため、町は、危険度の高い河川から逐次整備を行い、災害の未然防止に努める。
（2）ダム及びため池等整備事業
ア

ダム及びため池整備事業
町は、農業用水源確保及び破堤防止の目的で、ダム及びため池堤体の補強及び余水吐、取水施設等を県と連携を図りながら新築、改修する。特に、決壊した場合に下流に大きな影響があると考えられる防災重点ため池については、優先的に詳細調査を実施し、緊急性が高いと判断された施設について早急に改修等の対策を行う。

イ

農業用河川工作物応急対策事業
町は県等と連携を図りながら、構造上改善措置を要する農業用河川工作物の整備、補強、撤去を行う。

（3）保安林改良事業
町は、町土保全及び水源確保の目的から県等と連携を図りながら、災害等により林況が著しく悪化し、保安林機能が低下しているものについて、改植、補植、本数調整伐と合わせ、必要に応じて排水工等簡易施設を設置し、森林を復旧する。

４

河川の維持管理(1）河川管理者は、水防上重要な河川管理施設及び占用工作物の点検等河川パトロールを定期的・重点的に実施し、河川の管理に万全を期する。
(2）河川管理者は、ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、その他河川管理施設の災害を未然に防止し、軽減する施設の維持管理を徹底する。
河川管理機関は次のとおりである。
【河川管理機関】
一級河川

県北部土木事務所

普通河川

建設水道課

（3）水質事故対策
町、県及び関係機関は、油流出等の水質事故に対処するため、平常時の河川巡視、水質処理資機材の備蓄に努めるとともに、相互の情報連絡体制の整備、応急対策等の必要な措置を講じる。
− 22 −

【風水害等災害対策編】 第２章

５

災害予防対策

第１節 風水害等に強いまちづくり

気象、水象等の観測
町は、県及び仙台管区気象台と連絡を密にし、降雨量等（雨量、水位、流量、風等）の気象状況の把握に努める。なお、町においても気象用観測施設の整備を推進する。
また、観測機関相互の情報交換、連携に努める。

６

水防応急資機材の整備

町は、災害の未然防止と発生時の応急措置が迅速かつ効果的にできるよう、県水防計画に定める基準に基づき、必要な水防応急資機材の整備・充実を図るとともに、常に点検整備を行い、水防体制の充実を図る。

７

水防計画の作成

町（指定水防管理団体の管理者）は、あらかじめ水防協議会に諮るとともに知事と協議して、県の水防計画に準じた水防計画を定める。なお、水防計画を作成するときは、次の事項について考慮する。
(1）水防活動組織の確立及び活動体制の確立(2）河川管理施設の管理及び操作(3）重要水防箇所及び水位周知河川、水防警報等の区域の指定(4）水防施設及び水防資機材の整備(5）気象、水象の観測及び通報等の活用(6) 通信連絡体制及び水防標識等の整備(7) 水防活動従事者の安全確保(8) 他の水防機関との協力及び応援体制（河川管理者又は下水道管理者の同意及び協力を含む。
）(9）その他水害を予防するための措置

８

洪水浸水想定区域及びハザードマップの作成

河川管理者（宮城県）は、洪水時の円滑な避難の確保を図るため、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と浸水深さをまとめた洪水浸水想定区域図を作成し公表する。
町は、地域防災計画において、浸水想定区域内における洪水予報等や避難判断水位の情報伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに、要配慮
者利用施設等の名称及び所在地について定める。
なお、前記に掲げる事項を住民等に周知するため、洪水浸水想定区域図を基にハザードマップを作成し、必要な措置を講じる。
資料編

2-1-1「水防法第 15 条に基づく浸水想定区域内にある要配慮者利用施設一覧」

水位周知河川（宮城県管理河川）
水系名

河川名

基準水位
観測所名

鳴瀬川

鳴瀬川

中新田

区間（左岸）区間（右岸）

加美町田川合流点から 加美町田川合流点から大崎市古川引田まで
大崎市三本木斉田まで− 23 −

対象市町村
加美町、色麻町、大崎市（三本木）【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１節 風水害等に強いまちづくり

９ ため池決壊時のハザードマップ作成
町は、決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、県及び施設管理者と調整の上、ハザードマップを作成し町民への適切な情報提供を図る。
10 大規模氾濫減災協議会を活用した減災対策
町は、洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「鳴瀬川等大規模氾濫時の減災対策協議会」を活用し、国、県、関係市町村、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者が連携して減災対策に取り組む。

第２１

土砂災害予防対策
目 的町、県及び防災関係機関は、大規模な災害に伴う土砂災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため危険箇所の実態を調査し、危険箇所における災害防止策を講じるとともに、住民及び事業者に対して災害の防止について、啓発及び指導を行う。

２

現 況

本町では、19 箇所が土砂災害警戒区域等、７箇所が山地災害危険地区として、位置付けられている。
これらの災害防止にあたっては、県と協議しながら土砂災害警戒区域等における土砂災
害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号、以下「土砂災害防止法」という。）に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の現状把握と警戒体制の整備を推進し、町は、県が事業主体として実施するこれらの指定や防止工事の実施に協力する。なお、土砂災害警戒区域等は、資料編に示す。
土砂災害警戒区域等の概要は下記のとおりである。
＜土砂災害警戒区域等の概要＞
種類
区分
土石流危険渓流
崩壊土砂流出危険地区

国土交通省
農林水産省

内

容

土石流が発生するおそれがある渓流
地形（傾斜、土層深、渓床勾配）、地質、林況等からみて山腹崩壊等により発生した土砂が土石流となって流出し、
人家、公共施設に被害を与えるおそれのある地区

地すべり危険箇所

国土交通省

地すべりが発生するおそれがある区域

農林水産省

急傾斜地崩壊危険箇所

国土交通省

傾斜度30度以上、高さ5m以上の急傾斜地

資料編

2-1-2「土砂災害警戒区域等指定状況一覧」
資料編

３

2-1-3「崩壊土砂流出危険地区」

土砂災害防止対策の推進(1) 土砂災害危険箇所の調査把握
町は、県と連携し、土砂災害危険箇所及び土砂災害を被るおそれのある箇所の崩壊による災害を未然に防止し、その被害の軽減を図るため被害の発生するおそれのある地域を把握するとともに、県が実施する土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定に− 24 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第１節 風水害等に強いまちづくり協力する。
(2) 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法第７条及び第９条の規定に基づき、知事が指定する。
ア

土砂災害警戒区域
土砂災害のおそれのある区域で、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域

イ

土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民等に著しい危害が生じるおそれがある区域
なお、県は、町長の意見を聴いて、土砂災害により著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し必要な措置を講ずる。

(3) 土砂災害防止のための啓発活動
土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害は突発的に発生することから、警戒避難体
制を整えるには、先ず住民の土砂災害に対する認識と理解が必要になる。
このため町は、土砂災害警戒区域等、土砂災害危険箇所を地域防災計画に掲載すると
ともに、防災マップの作成、広報紙、パンフレットの配布、説明会の開催、さらには現地への標識・標柱の設置等により継続的に周辺住民に対し周知徹底を図る。さらに、避難勧告等の発令時や土砂災害の発生時に求められる住民の避難行動について周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。
ア

土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間
毎年６月は土砂災害防止月間になっており、その中でも６月１日〜７日は、がけ崩れ防災週間となっている。町は特にこの期間に県と連携して住民に対し次のような広報活動を実施する。
a ポスター等の配布・土砂災害に関する説明会
b 危険箇所のパトロールの実施、住民に対してのチラシ等の配布
c 広報車による巡回広報活動
d 土砂災害に関する小中学生の絵画・作文の優秀作品の一般公開(4) 町の役割
町は、土砂災害の警戒避難体制に関して予め下記事項を定めておく。
ア

町地域防災計画において定める事項
a 雨量情報、土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、住民からの前兆現象や近隣の土砂災害発生情報等の土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事項
b 避難施設その他の指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
c 土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
d 警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者が利用する施設が存在し、土砂災害時に円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある場合は、これらの施設の名称、所在地に関する事項
e 救助に関する事項− 25 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１節 風水害等に強いまちづくりf 上記に掲げたもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警
戒避難体制に関する事項
イ

避難勧告等の発令基準及び発令対象区域

ウ

土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害危険箇所エ

上記アの b のほか、土砂災害に対して安全な指定避難所の開設・運営体制、指定避難所開設状況の伝達方法

オ

上記アの d のほか、土砂災害時の要配慮者関連施設の名称、所在地及び土砂災害に関する情報、気象情報や避難勧告等の情報の伝達方法や、在宅の要配慮者に対する情報の伝達体制、要配慮者情報の共有方法

カ

土砂災害に係る防災意識の向上方法(5) 土地利用の適正化
町は土砂災害特別警戒区域として指定された当該区域について、県が実施する次の措置の円滑な実施に協力する。
ア

住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可

イ

土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

ウ勧告による移転者への融資、資金の確保

４

地すべり等防止事業(1) 地すべり防止工事
ひとたび地すべりが発生すると、多くの人家、農耕地、公共施設等に直接被害を与えるにとどまらず、降雨等により重大な二次災害の発生が予想される。
このため、町は県が実施する地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）に基づき地すべり防止区域として指定し、活動の著しい地区の防止工事を重点的に実施するなど、災害防止に必要な諸対策の実施に協力する。
(2) 地すべり防止区域等の住民への周知
町は県と連携して、地すべり防止区域・危険箇所及び土砂災害警戒区域等に対する警戒
避難体制の整備に資するため、地すべり防止区域図等として住民の閲覧に供するとともに、宮城県のホームページ等を通じ、住民への周知に努める。

５

急傾斜地崩壊防止施設(1) 急傾斜地崩壊防止施設の整備
ア

急傾斜地崩壊防止施設の整備等
町は、がけ崩れの発生する危険性が高い場所の実態を把握し、対策を要望する。なお、地震や豪雨後には、必要に応じて既設砂防施設について点検を実施する。

イ

急傾斜地崩壊危険区域の指定等
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）に基づき、住家密集地域における危険度の高い急傾斜地について、災害の未然防止を図るため、指定の促進を県に要望する。

(2) 急傾斜地崩壊危険区域・箇所及び土砂災害警戒区域等の避難体制等の整備− 26 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第１節 風水害等に強いまちづくり

町は、がけ崩れの発生するおそれがある場合、又は発生の危険が切迫している場合に、迅速かつ適切に避難情報が伝達できるよう、避難体制の整備を図る。
また、安全な避難実施に万全を期するため、急傾斜地崩壊危険箇所及び土砂災害警
戒区域等、指定避難所及び指定緊急避難場所及び避難経路等について、防災マップ等
により周知を図る。

６

砂防設備(1) 砂防設備の整備等
町は、県と連携して土石流危険渓流の所在を把握するとともに、その被害を防止するための砂防設備の整備や、警戒、避難体制の早期確立を図るよう土砂災害警戒区域等の指定等を県に要望する。
(2) 砂防指定地、土石流危険渓流及び土砂災害警戒区域等の避難体制等の整備
町は、人的被害防止に重点を置き、住民を安全な場所に避難させるための体制を整備する。
また、砂防指定地、土石流危険渓流及び土砂災害警戒区域等、指定避難所及び指定緊
急避難場所及び避難経路等について、県及び町のホームページ、防災マップ等により周
知を図る。

７

治山施設

町は、県及び国が実施する治山施設の整備や、保安林のもつ防災機能を維持強化させる
ため森林の整備の実施に協力し、山地に起因する災害から町民の生命・財産の保全を図り、くらしの安全性を確保する。

第３１

風雪害予防対策
目 的

風害及び豪雪に伴う雪崩災害や道路交通障害等の雪害を未然に防ぐために、町は、除雪体制の強化、雪崩危険箇所の施設整備、避難体制の整備等、総合的な雪に強いまちづくりを推進するものとし、積雪期の被害の軽減を図る。

２

現 況

本町は、北西の季節風が強く、積雪量も多い。このため、積雪により町道等の通行不能箇所が発生することもある。また、風雪による被害は、主としてビニールハウス等の農業用施設や農作物に多く発生している。

３

除雪体制等の整備

道路管理者は、豪雪害時における道路交通の確保を図るために必要な除雪資機材の整備を図るとともに、これを所要地に配置し、除雪活動を円滑に実施する。
また、雪崩、地吹雪等によりたびたび通行止めが発生する箇所については、雪崩防止柵
や防雪柵等の施設を整備する。

− 27 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１節 風水害等に強いまちづくり

町は、積雪時における家屋倒壊を防止するため、こまめな雪下ろしの励行等の広報を積極的に行うとともに、自力での屋根雪処置が不可能な世帯等の除雪負担の軽減を図るため、地域の助け合いによる相互扶助体制を確立する。
また、積雪期においては、消防水利の確保に困難を来すことが考えられるため、消防機関においては、特に積雪期における消防水利の確保について十分配慮する。

４

指定避難所体制の整備

町は、豪雪により集落間の交通の確保が困難、あるいは途絶する可能性がある山間豪雪地帯においては、集落単位に一時避難所（各地区集会所）の確保を図る。
また、運営にあたっては、特に被災者の寒冷対策に留意しなければならないため、指定避難所における暖房器具等の確保体制の整備を図る。

５

雪崩危険箇所

雪崩危険箇所等点検要領に基づき町内の雪崩危険箇所が調査されている。
町は、危険箇所を雪崩防災週間（12 月１日〜12 月７日）の期間や融雪期に、重点的に雪崩災害に関する防災知識の普及・啓発、雪崩に関する知識の普及を推進し、適切な警戒避難体制がとれるよう雪崩災害対策を推進する。

第４１

農林業災害予防対策
目 的

大規模な災害により、農業、畜産業、林業の施設等への災害を最小限に食い止めるため、町は、県及び各関係機関と相互に連携を保ちながら、的確な対応を行うものとする。

２

現 況

本町の農業・畜産業・林業については、地勢的環境と気象の条件から水害・風害・干害・冷害・凍霜害などによる被害を絶えず受けている。
また、林業については雪害の発生がみられ、頻度は少ないものの一度発生すれば林業の特質上その被害は甚大なものと予想される。

３

防災措置

町は、次のとおり災害予防対策を推進する。
(1) 農地、農業用施設の災害の防止
洪水や土砂災害から人命及び公共施設等並びに農地及び農業用施設を守るため、また、
洪水防止などの農業の有する多面的機能を発揮、維持するため、「防災重点ため池」を中心としたため池や排水機場等の農業用排水施設の点検、整備、補修、更新・改修を、国の新たな土地改良長期計画等に則し総合的に推進し、災害の未然防止を図る。
また、既存のため池に、消防水利や生活用水等の緊急防災用水量を附加するなど、地域の総合的な防災安全度を高める。

− 28 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第１節 風水害等に強いまちづくり(2) 集落の安全確保
集落の安全確保を図るため、避難路、避難地、延焼遮断帯、農道、農業集落道、防火
活動拠点となる農村公園緑地、緊急時に消防用水や生活用水として取水することができる農業用用排水施設、災害時の情報伝達を行うために必要な情報基盤施設について、緊急的な利用も考慮し、下記内容の整備を推進する。
ア

避難路や避難地等の確保
a

避難路整備
緊急車両の通行及び避難路の確保のための農道・集落道の整備b

災害拠点整備災害時の避難地や災害対策拠点として活用するため、防災ヘリコプター等の場外離着陸場等としても利用できる農村公園緑地の整備
イ

消防用施設の確保
防火用水が確保されていない地域での防火用水、防火水槽等の整備

ウ

集落の防災設備整備a

老朽ため池の改修、地すべり工、土留工、雨水排水路等、集落の安全のため必要な

施設の整備
b
エ

地震等の防災上補強が必要な既存の橋りょう等の公共施設の整備
災害情報の伝達施設の確保
情報基盤施設整備 … 住民に対する農業情報の提供、災害時の情報伝達を行うために必要な情報伝達施設の整備

第５１

火山災害予防対策
目 的

火山の爆発その他火山現象による災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、地域住民及び観光客等の生命、身体及び財産を保護するため、町は各防災関係機関と連携を図り、災害予防対策の諸施策を行う。

２

色麻町近辺の活火山

火山噴火予知連絡会は、平成 15 年１月に「おおむね過去１万年以内に噴火した火山及び現在噴気活動が認められる火山」を活火山の定義とした。県内では「栗駒山」「蔵王山」「鳴子」３火山が活火山として定義されている。
このうち、色麻町にもっとも近い火山は「鳴子」で約 20 km の距離にある。
鳴子火山の過去の活動状況は、次のとおりである。
鳴子火山は、直径約７km の不鮮明な輪郭をもつカルデラとその中心部の溶岩ドーム群からなるデイサイトの４つの溶岩ドームが一群をなし、それらに囲まれた酸性の火口湖・潟沼（直径 400ｍ）の内外やその西側の溶岩ドーム（海抜 396ｍ）の壁では硫気活動が盛んである。溶岩ドームには直径 100〜400ｍ程度の火口地形が多数認められる。
鳴子火山のうち、潟沼西部の溶岩ドームは溶岩直下の砂礫層中の樹幹の年代測定により、
約 11,800 年前頃から活動を開始したと推測される。また、山麓部では腐植土中に鳴子火山− 29 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１節 風水害等に強いまちづくり

起源の火山灰が分布しており、その噴出年代は下位の腐植土中の年代分析値から、約 5,400年前以降と推測される。溶岩ドーム形成後の地熱活動により、2000〜3000 年前に水蒸気爆発が発生している。（日本活火山総覧（第３版）による。）
なお、仙台管区気象台では、広域地震観測網により監視を行っている。

３

防災事業等の推進(1) 町の防災体制の整備等
町は、活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号。以下「活火山法」という。）に基づき、噴火の可能性が高く、人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域の火山災害警戒地域（以下「警戒地域」という。）として指定はされていないが、「鳴子」に約20 km の距離と近いことから、火山の特質を考慮しつつ、下記の実施に努める。また、火山災害による被害を防止又は軽減するため、県に準じた必要な事業等を推進する。
ア

防災知識の普及a

噴火現象が到達する可能性がある危険区域を表記した火山防災マップの整備b

噴火警報等の解説、指定緊急避難場所や避難経路、避難の方法、住民への情報伝達の方法等の防災上必要な情報を記載した火山防災マップ、地区別防災カルテ、火山
災害時の行動マニュアル等の作成・配布や研修等による防災知識の普及啓発

イ

降灰対策
町は、火山噴火に伴う降灰が住民の生活等に及ぼす支障を軽減することに努めるも
のとする。

ウ

避難誘導・支援者等の装備の充実
町は、噴火警報等（噴火警戒レベルを含む。）を確実に入手するための複数の情報入手手段・装備や、消防団等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段（移動系無線等）、及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。

(2) 噴火警報等の発表、伝達及び噴火警戒レベルア

噴火警報等の種類と発表基準a

噴火速報
仙台管区気象台が、噴火の発生事実を発表する情報。噴火の発生を確認後迅速に発表し、登山客や火山周辺の居住者等に身を守る行動を促す。ただし、普段から噴火している火山において、普段と同じ規模の噴火が発生した場合や噴火の規模が小さく、噴火が発生した事実をすぐに確認できない場合は発表しない。
b

噴火警報
仙台管区気象台が、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、短時間で火口周辺や居住地区に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生やその拡大が予想される場合に、警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）を付して発表する。
警戒が必要な範囲に居住地域が含まれる場合は「噴火警報（居住地域）」（又は「噴火警報」）、含まれない場合は「噴火警報（火口周辺）」（又は「火口周辺警報」）
として発表する。
− 30 −

【風水害等災害対策編】 第２章

c

災害予防対策

第１節 風水害等に強いまちづくり

噴火予報
仙台管区気象台が、噴火警報の解除を行う場合等に発表する。
＜噴火警報・予報の名称、火山活動の状況一覧表＞
噴火警戒レベルが運用されていない火山の場合
対象範囲
キーワード
火山活動の状況名称
噴火警報（居住地域）
又は噴火警報噴火警報（火口周辺）
又は火口周辺警報

噴火予報

イ

居住地域及びそれ 居 住 地 域 厳 重 注より火口側
意火口から居住地域
近くまでの広い範 入山危険
囲の火口周辺

火口から少し離れた所までの火口周 火口周辺危険辺

火口内等

活火山であることに留意

居住地域に重大な被害を及ぼす
噴火が発生、あるいは発生すると予想される
居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場
合には生命に影響が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に影響が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される火山活動は静穏。火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に影響が及
ぶ）

降灰予報
a 降灰予報（定時）・噴火警報発表中の火山で、予想される噴火により住民等に影響を及ぼす降灰のおそれがある場合に発表。
・噴火の発生に関わらず、一定規模の噴火を仮定して定期的に発表。
・18時間先（３時間ごと）までに、噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を明示する。
b 降灰予報(速報)
・噴火の発生を通報する「噴火に関する火山観測報」を受けて発表。
・降灰予報(定時)を発表中の火山では、「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。
・降灰予報(定時)が未発表の火山では、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
・事前計算された降灰予報結果から適切なものを抽出することで、噴火後速やかに（５〜10分程度で）発表。
・噴火発生から１時間以内に予想される、降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供する。
c 降灰予報(詳細)・噴火の観測情報（噴火時刻、噴煙高など）を用いて、より精度の高い降灰予測計
算を行って発表。
− 31 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１節 風水害等に強いまちづくり

・降灰予報(定時)を発表中の火山では、「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。
・降灰予報（定時）が未発表の火山では、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
・降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず、降灰予報(詳細)も発表。
・降灰予測計算結果に基づき、噴火後20〜30分程度で発表。
・噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や、降灰開始
時刻を提供する。
ウ

火山状況に関する情報等
噴火予報・警報及び降灰予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするための情報

等で、仙台管区気象台が発表する。
a

火山の状況に関する解説情報
火山の状況に関する解説情報は、火山活動が活発な場合等に火山の状況を知らせる

情報で、噴火や噴煙の状況、火山性地震・微動の発生状況等の観測結果から、火山の活動状況の解説や警戒事項について、必要に応じて定期的または臨時に解説する。なお、臨時に発表する際はその旨を情報内に明示する。
b

火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況や警戒事項を詳細に取りまとめたもので、毎月又は必要に応じて臨時に発表する。
c

週間火山概況
過去一週間の火山活動の状況等や警戒事項を取りまとめたもので、原則として毎週金曜日に発表する。
d

月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況等や警戒事項を取りまとめたもので、原則として毎月 上旬に発表する。
e

噴火に関する火山観測報
噴火が発生した場合に、その発生時刻や噴煙高度等の情報を直ちに発表する。

(3) 噴火警報等の通知・通報及び伝達
ア

噴火警報等（噴火速報・臨時に発表する火山の状況に関する解説情報を含む）
a

通報及び伝達の内容
a)

仙台管区気象台
仙台管区気象台は、県内の火山について異常を認めた場合、又は他の機関から火山に関する情報を受け、異常と認めた場合は、噴火警報等を発表（伝達）する。
b)

宮城県
仙台管区気象台から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の伝達を受けたと
き、予想される災害の事態及びこれに対して取るべき措置について、関係ある指定地方行政機関の長、指定地方公共機関の長、市町村長及びその他の関係者に対し、必要な通報又は要請をする。

− 32 −

【風水害等災害対策編】 第２章

c)

災害予防対策

第１節 風水害等に強いまちづくり町
知事から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等を受けたときは、伝達を受けた事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達する。
この場合、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について必要な通報又は警告をする。

b

通報及び伝達の系統
噴火警報の通報及び伝達は、噴火警報等伝達系統図による。

イ

噴火予報
噴火予報の伝達は、噴火警報等伝達系統図による。

(4) 異常現象発見の通報
火山に関する異常な現象を発見した者は、直ちに町又は警察官に通報するものとし、通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町に通報し、町は、速やかに仙台管区気象台を含む関係機関に通報するものとする。
(5) 二次災害の防止
町は、降灰後の降雨等に伴う土砂災害等の二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災害等の危険度を応急的に判定する技術者の養成並びに事前登録等の施策を推進する。
また、国は、火山噴火に伴う降灰等に起因する土石流によって被害が及ぶおそれがある区域、時期について想定し、土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報として、町に通知するとともに、一般に周知する。

− 33 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第２節 建築物等の予防対策

第２節 建築物等の予防対策［ 総務課・建設水道課・教育委員会 ］

第１

目 的

町は、災害による建造物の被害を防止するため、必要な事業対策を講じる。

第２

防災事業の施行１

浸水等風水害対策

町は、不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設について浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に配慮する。
また、防水扉及び防水板の整備など建物等を浸水被害から守るための対策を促進する。
そのほか、風水害の際に自力での避難が極めて困難な避難行動要支援者のために、関連する施設について、２階建て以上にするなど、一時避難が可能なよう配慮する。

２

がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ地の崩壊及び土石流等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内に建っている危険住宅について、町は、相談窓口等を設置し、移転する必要性の啓発等を行う。

３

建築物及び住宅密集地の不燃化促進対策

災害に強い町づくりの一環として、個々の建築物及び住宅密集地の不燃化を進める必要があり、町は、相談窓口等を設置し、住民に対し不燃化等の必要性を啓発する。

４

文化財の防災対策

県及び町は、国とともに文化財保護のための防災対策に努める。

− 34 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第３節 ライフライン施設等の予防対策

第３節 ライフライン施設等の予防対策［ 建設水道課・(一社)宮城県エルピーガス協会・東日本電信電話(株)宮城事業部・東北電力(株)古川電力センター］

第１

目 的

大規模災害の発生により、住民生活に直結する上下水道・電力・ガス・石油・石油ガス及び電話等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能を麻痺させるばかりでなく、安否確認、避難や救援・救出活動などの応急対策活動を実施する上で大きな支障となる。また、避難における生活環境の悪化や、住民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせともなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるため浸水防止対策、代替施設の確保及び系統の多ルート化、災害時の復旧体制の整備や資機材の備蓄等を進めるなど、大規模災害による被害軽減のための諸施策を実
施する。

第２
１

水道施設
水道施設の安全性強化（1）町は、既設水道施設の耐災化及び消防水利を考慮した管径の確保に努めるとともに、配水管の相互連絡を行い、また緊急遮断弁を用いた緊急給水体制の整備を行う。特に指定避難所となる施設や医療機関等の重要な施設への配管の耐災化は優先的に実施する。
（2）町は、水道システム全体の安定性を強化するため、水源の複数化や送水管・配水幹線の相互連絡及び配水管網のブロック化を図るとともに、水道事業の給水区域相互間の連絡管整備を推進する。
（3）町は、緊急時に応急給水用の水を確保できるよう、配水池容量の拡大、緊急遮断弁等の設置及び応急給水施設の整備等を計画的に推進する。
（4）町は、水道施設の日常の保守点検と合わせて、地盤の不良箇所や周囲の土砂崩れ等の危険箇所の把握に努める。
（5）町は、災害時における水道水の安定供給を確保するため、浄水場等への非常用自家発電機等を整備する。

２

復旧用資機材の整備

町は、水道施設が被災した場合に、直ちに応急対策に着手できるよう復旧用資機材を計画的に整備する。また、災害時の応急給水のため、緊急給水用具としての非常用飲料水袋、給水車両等の整備増強を行う。

− 35 −

【風水害等災害対策編】 第２章

３

災害予防対策 第３節 ライフライン施設等の予防対策

管路図等の整備

町は、災害時において適切な対応がとれるよう、日頃から管理図等の整備を図り、施設の現状把握に努める。

４

危機管理体制の確立(1) 町は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、風水害時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水、応急復旧活動等に関し、行動計画及びマニュアルを整備する。
(2) 町は、知事から水道用水の緊急応援の指示（水道法第40条）があった場合等を想定し、県の行動計画と整合性のある行動指針を作成する。
(3) 町は、大規模な災害予測を踏まえた市町村間の相互応援体制を整備する（日本水道協会宮城県支部「災害時相互応援計画」に基づく。）
。

第３

下水道施設

町は、下水道施設の被災が、住民生活へ多大な影響を与えることに鑑み、浸水被害の軽減、
下水処理機能を確保するため、下水道施設の整備及び安全性の向上に努め、災害対策資材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努める。

１

下水道施設計画

町は、雨水渠、内水排除施設、雨水貯留及び浸透施設等を計画的に整備し、浸水被害を予防するとともに、水害に対する下水道施設の安全性の向上に努める。
また、処理場の機能を確保するため、汚水管渠マンホール等の水密化、老朽管渠の改良、更新を計画的に進めるとともに住民への広報を徹底し、雨水等の流入を低減するように努める。

２

下水道施設維持管理

町は、下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、管路等の安全性の向上に努め、町浄化センター処理施設・設備を定期的に点検し、施設及び機能状態の把握に努める。

３

下水道防災体制

町は、復旧活動を円滑に実施するため、被災予測を踏まえた汚水処理対策マニュアルの充実、下水道の機能を維持するため，可搬式ポンプその他の必要な資機材の整備及び応援体制について他の関係機関・団体と連絡協力体制の整備に努める。

第４電力施設（東北電力㈱古川電力センター）

東北電力(株)古川電力センターは、計画設計時に建築基準法、電気設備に関する技術基準など関係法令や社内設計基準・指針等に基づく災害被害防止対策を施す。町は、東北電力（株）が実施する対策等に対して協力をする。

− 36 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第５１

災害予防対策

第３節 ライフライン施設等の予防対策

ガス施設
液化石油ガス販売業者
液化石油ガス販売業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」

及び宮城県が毎年定める「液化石油ガス販売事業者等保安対策方針」に基づき、災害によって被災した家屋等においても、液化石油ガス施設による災害が発生しないように、常日頃から消費者に対し次の対策を講じるとともに、緊急時の連絡体制及び緊急資機材の整備を図る。
町は、販売業者が実施する対策等に対して協力をする。
（1） 消費者全戸への安全器具（ガス漏れ警報器、ヒューズコック、Ｓ型メーター等）の設置とその期限管理（2）安全性の確認（チェーン止め等による転倒・転落防止状況の把握）と向上（ガス放出防止装置等の設置）（3） 各設備の定期点検等（特に埋設管や地下ピット）の着実な実施と、基準不適合設備の解消（4） 周知内容の充実化（災害時の対応等）と多様化（高齢者世帯や外国人世帯に対する工夫等）

２(一社)宮城県エルピーガス協会(一社)宮城県エルピーガス協会大崎第三支部は、日頃から保安啓蒙の一環として、有事の際の対処方法の周知徹底に努める。その他、液化石油ガス販売事業者相互の支援体制の充実強化をはじめとした必要な災害予防対策は、長期的に検討推進を図っていく。
また、災害時における保安業務を含めた様々な役割の担い手として、自家発電設備、衛星通信設備、ＬＰガス自動車等を備えた各地域の災害対応の拠点となる中核充てん所の整備に努める。
町は、協会が実施する対策等に対して協力をする。

３

広報の実施

液化石油ガス販売事業者は、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施する。

第６

電信・電話施設（東日本電信電話(株)宮城事業部）

東日本電信電話(株)宮城事業部は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時から設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置の推進に努め、県及び町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復
旧機材の配備等を図る。
また、直接的な被害を受けなかった都市相互の通信が途絶したり、ふくそうしたりしない
ように通信網の整備をさらに促進し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。
町は、東日本電信電話(株)宮城事業部が実施する対策等に対して協力をする。
− 37 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第７

災害予防対策 第３節 ライフライン施設等の予防対策

災害情報配信システム

１ 町は、災害に強い情報連携システムとして、公共施設間を結ぶ独自の無線通信網を整備し運用する。

２ 町は、災害時における災害情報配信（通信機能及び広報活動機能）の果たす役割の大きさから、色麻町登録メール（災害情報、緊急メール等の配信）の普及活動を行うとともに、応急通信を可能にする代替設備の整備に努める。また、迅速な復旧のため、普及用資機材及び人員の確保等応急対策の確立に努める。

３ 町は、様々な災害を想定し通信網の多重化を推進する。

第８町有線放送施設

町有線放送施設は多様な通信手段の一つとして、災害時における応急通信施設として設備の整備に努める。また、迅速な応急復旧のため、復旧用資機材及び人員の確保等応急体制の確立に努める。

− 38 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策第４節 防災知識の普及

第４節 防災知識の普及［ 総務課・教育委員会・防災関係機関 ］

第１

目 的

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、発災時及び発災が予想される時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは、県、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、町及び防災関係機関は所属職員に対し、災害時の行動マニュアル等を作成・配付し、さらに防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、防災知識の普及に努める。
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。

第２防災知識の普及、徹底

１

職員への防災知識の普及

町は、災害発生時の災害対策の中枢を担う機関であり、その役割は多岐にわたっている。
また、それぞれの職員は所掌事務に関係する分野での災害予防、応急対策の実施に際して相応の知識が要求される。
このため、職員に対する関係マニュアルの作成・配付、研修会、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、所掌事務を熟知させるとともに、各々必要な施策を講じ職員の防災関係意識の向上に努める。
防災教育は、次による方法、内容を含む。
（1）教育の方法
ア

講習会・研修会の実施（地方公共団体の研修制度及び国の研修機関等の活用）イ

各種防災訓練への積極的参加の促進

ウ

防災活動マニュアルの作成・配布エ

過去の災害現場の現地視察・調査の実施（2）教育内容ア

風水害等に関する一般的な知識

イ

風水害等が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識

ウ

職員等が果たすべき役割

エ

風水害等防災対策として現在講じられている対策に関する知識− 39 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第４節 防災知識の普及

オ

今後風水害等対策として取り組む必要のある課題

カ

色麻町地域防災計画の内容

キ

防災活動に関する基礎的知識（防災資機材の使用方法）

ク

各種防災情報システムの操作方法等

ケ

家庭及び地域における防災対策

コ

その他必要な事項

２

住民への防災知識の普及（1）防災関連行事の実施
ア

総合防災訓練、講演会等の実施
町及び防災関係機関は、住民の防災意識の向上を図るため、総合防災訓練及び防災に関する講演会等を実施する。
実施に際しては、広報紙・パンフレット・ホームページ及び新聞広告等を活用し、広く周知させるとともに、住民の積極的な参加を呼びかける。この際、防災関係機関
もこれらの行事に積極的に参加し、各々の役割等を住民に周知させる。
実施に際しては、広報紙、パンフレット、新聞広告及びインターネット等の多種多様な広報媒体を活用し、広く周知させるとともに、住民の積極的な参加を呼びかける。

イ

防災とボランティア関連行事の実施
町は、毎年１月 15 日から 21 日までの「防災とボランティア週間」、１月 17 日の「防災とボランティアの日」にも広く住民を対象とした、防災関連行事の実施に努める。

（2）ハザードマップ等の活用
町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成を促進するため、防災に関する様々な動向、危険箇所や指定緊急避難場所をハザードマップ等を活用して、住民に分かりやすく周知するように努める。
（3）普及・啓発の実施
町は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項について、防災に関するテキストやマニュアルの配布、広報紙、パンフレット、新聞広告及びインターネット（ホームページ、メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ＳＮＳ)等）の多種多様な広報媒体の活用や、有識者（火山災害においては火山防災エキスパート）による防災をテーマとした研修や講演会、講習会、シンポジウム、座談会、実地研修等の開催等により、普及・啓発を図る。
＜住民等への普及・啓発を図る事項＞
ア

災害危険性に関する情報
a 各地域における避難対象地区
b 孤立する可能性のある地域内集落
c 土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所等に関する知識
d 風水害等の災害が発生する状況及びこれらに係る防災気象情報に関する知識など− 40 −

【風水害等災害対策編】 第２章

イ

災害予防対策第４節 防災知識の普及

避難行動に関する知識a 自ら率先して避難行動を取ることが他の住民の避難を促すこと
b 各地域における災害種別毎の指定緊急避難場所及び避難路に関する知識c 指定緊急避難場所への移動が危険を伴う場合の「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」
d 各地域における避難勧告等の伝達方法 など

ウ

家庭内での予防・安全対策
a 「最低３日間、推奨１週間」の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄
b 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
c 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
d 飼い主による愛護動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
e 保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え
f 出火防止等の対策の内容
g 災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること などエ

災害時にとるべき行動
a 近隣の人々と協力して行う救助活動
b 自動車運行の自粛
c 警報等発表時や避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令時に取るべき行動
d 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）でとるべき行動、指定避難所や指定緊急避難場所での行動 などオ

その他

a 正確な情報入手の方法
b 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容
c 帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」 など（4）要配慮者及び観光客等への配慮
ア

要配慮者への配慮
防災知識等の普及にあたっては、外国語パンフレット等の作成・配布や障がい者・高齢者の常備品等の点検・介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。

イ

観光客等への対応
町は、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレットやチラシの配布に努めるとともに、町及び施設管理者は、指定緊急避難場所を示す標識を設置する等、広報に努める。

（5）災害時の連絡方法の普及
ア

災害時通信手段の利用推進
町及び防災関係機関は、災害時の連絡方法として、公衆電話（災害時優先電話）等− 41 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第４節 防災知識の普及の活用、災害情報システム、災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板（web171）の利用推進を図り、その仕組みや利用方法等の周知に努める。
イ

災害時通信方法の普及促進
町及び防災関係機関は、災害用伝言板サービス、災害用音声お届けサービス、無線LAN スポットにおける Wi-Fi 接続サービスなどの多様な情報伝達方法の普及を促進する。
資料編

2-4-1「１１０番、１１９番の通報」

資料編

2-4-2「災害用伝言ダイヤル」（6）相談窓口の設置
町は、災害対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

３

地域での防災知識の普及（1）ハザードマップの整備
アハザードマップの作成・周知
町は、風水害、土砂災害等を踏まえて指定避難所及び指定緊急避難場所、避難路等を示すハザードマップ等の整備を行い、住民等に対し周知を図る。

イ

ハザードマップの有効活用
町は、ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討する。

（2）日常生活の中での情報掲示
町は、指定緊急避難場所や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常の生活の中で、常に風水害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。
（3）観光客等の一時滞在者への周知
町は、観光地、観光施設といった観光客等の一時滞在者が多く見込まれる箇所や車両の多い道路の沿道等において、指定避難所及び指定緊急避難場所や避難路・避難階段の位置や方向を示すなど、一時滞在者や通行者も風水害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような整備を行う。

４

ドライバーへの啓発（1）徒歩による避難の原則の徹底
町は、警察、自動車学校と連携し、徒歩による避難の原則の徹底と地域の状況に応じた避難方法についての周知に努める。
（2）運転中における発災時の対応の周知
町は、通行中の車両も可能な限り道路外へ駐車し徒歩避難とすること、やむを得ず道路に駐車して避難する場合には緊急車両等の通行の妨げとならないよう配慮し、ドアロックはせずにエンジンキーは付けたままとすること等も、併せて周知に努める。

− 42 −

【風水害等災害対策編】 第２章

５

災害予防対策第４節 防災知識の普及

社会教育施設や防災拠点の活用

町は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
また、防災拠点に防災教育の機能を有する設備を整備し、平常時から防災教育を行うための拠点としての活用に努める。

第３

学校等教育機関における防災教育

１ 学校等教育機関は、町、防災関係機関と連携し、住んでいる地域の特徴や過去の風水害の教訓等を踏まえた継続的な防災教育に努める。

２ 防災教育においては、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、自然災害等の危険を回避する力と他者や社会の安全に貢献できる心の育成に努める。

３ 児童生徒等及び指導者に対する防災教育（1）児童生徒等に対する防災教育
ア

学校等においては、地域の実情を踏まえた学校安全計画等を策定し、児童生徒等の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の内面化を図る。

イ

地理的要件など地域の実情に応じ、風水害等様々な災害を想定した防災教育を行う。

ウ

災害時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学習させる「自主的に行動することができるための防災教育」や、学校と地域合同の避難訓練や指定避
難所開設訓練への参加等を通じた「地域と連携した実践的な防災教育」を中心とした指導を行う。実施にあたっては、登下校時など校外も含めたあらゆる場面を想定しつ
つ、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実に努める。

（2）指導者に対する防災教育
総務課及び教育委員会は、指導のための手引書等の作成・配布及び避難・救助等に関する研修会を通して、指導者への防災教育を行い、資質向上を図る。

４ 教育委員会及び社会教育関係機関は、住民向けの各種講座で防災に関する内容を取り入れ、住民に対する防災意識の啓発・普及を図る。

５ 町及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために町内全ての公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には町で防災担当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。

６ 町及び教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。

７ 町及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、防災担当主幹教諭を中心に、学校防災計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等への防災意識の内面化や校内研修の企画・実施など防災教育及び防災体制の推進について、− 43 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第４節 防災知識の普及

積極的に支援を行う。

８ 町及び教育委員会は、生涯学習内容の中に防災関係の事項を取り上げるほか、防災関連の講座等を実施し、風水害防災上必要な知識の普及に努める。

第４

住民の取組

住民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自らも災害に備える手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加し、また、防災ボランティア活動へ積極的に参加し、災害に関する正しい知識や過去の災害事例等の防災知識の習得、防災意識の向上に努める。
さらに、「自助」「共助」の意識を持ち、一人ひとりが平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動し、災害時には、初期消火、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助けるなどの、防災への寄与に努める。

１

食料・飲料水等の備蓄「最低３日間、推奨１週間」に相当する量の食料及び飲料水等の備蓄、非常持出品の定期的な点検、玄関や寝室への配置などに努める。

２

家具等の転倒対策

家具・ブロック塀等の転倒防止対策や、寝室等における家具の配置の見直しなどに努める。

３

家族内連絡体制の構築

複数の手段による災害時の家族内の連絡体制の確保に努める。

４

防災訓練への参加地域で実施する防災訓練への積極的参加による、初期消火など初歩的な技術の習得や地域内での顔の見える関係の構築に努める。

５

防災関連設備等の準備

非常用持出袋の準備、消火器等消火資機材や住宅用火災警報器の設置、その他防災関連設備等の整備に努める。

第５防災指導員の養成

町は、地域防災力の向上を目指し、地域社会において、リーダーとして活躍する者及び主に事業所における災害対策を推進する者を養成するための講習等を積極的に開催する。
なお、地域の防災力向上のためには、女性の参画が重要であることから、講習等への女性の積極的な参加を促す。

第６

災害教訓の伝承

大災害の教訓を生かし、今後の災害対策を強化するため、歴史的資料の活用に基づく災害
教訓・防災文化の伝承を行い、時間の経過とともに大災害の経験や記憶が風化し、忘却され− 44 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策第４節 防災知識の普及

ないようにしっかり後世に引き継ぐ。

１

資料の収集及び公開

町は、県と連携し、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていく
ため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。

２

伝承の取組

住民は、自ら災害教訓の伝承に努める。町は、災害教訓の伝承の重要性についても啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

３

伝承機会の定期的な実施

町は、学校等教育機関、企業、ＮＰＯ等と相互に連携し、過去の災害の脅威や体験談等を語り継ぐ機会の定期的な実施等により、町民が自ら災害教訓の伝承に努め、過去の災害を風化させず、防災意識を啓発するよう努める。

４

石碑やモニュメントの継承

町は、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努
める。

− 45 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第５節 防災訓練の実施

第５節 防災訓練の実施［ 町全課・加美警察署・加美消防署・消防団・防災関係機関 ］

第１

目 的

町は、災害発生時に、県、防災関係機関及び住民等と連携を図りながら、災害発生時の初動及び応急対策が速やかに実施できるよう、また、防災意識の普及や高揚を図ることを目的として、防災訓練を行う。

第２１

防災訓練の実施とフィードバック
定期的な実施町は、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民がとるべき身を守る行動や災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。

２

地域の実情に応じた内容

町及び自主防災組織は、防災訓練を年１回以上実施し、災害発生後の円滑な避難のための災害応急対策を盛り込むなど、地域の実情に応じた内容とする。また、避難行動に支障をきたすと考えられる季節や天候に応じた内容における実施についても配慮する。

３

目的及び内容の明確な設定

町は、防災訓練を行うにあたり、訓練の目的を具体的に設定し、訓練内容を明確にした上で、災害及び被害の想定（事故災害の場合は事故の想定を含む。）を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるよう、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。

４

課題の発見

町は、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に
も努める。

５

フィードバック

町は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

第３

町の防災訓練町は、年１回以上、住民参加による総合防災訓練を実施する。
− 46 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策第５節 防災訓練の実施

この際の訓練内容は次のとおりとし、県の関係機関及び自衛隊といった防災関係機関等の参加も得ながら、自主防災組織、東北地方非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体、
町内小中学校及び教職員等の多様な世代から多数の住民が参加し、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。
また、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮やボランティア活動など、
災害状況や被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努める。
訓練実施後は、訓練結果について事後検討を行う。
さらに、大規模な訓練だけではなく、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入れながら行う小規模な訓練についても、普及を図るとともに、複合災害を想定した訓練の実施についても検討する。
訓練内容は、次の個別訓練について調整をとりながら総合的に実施する。
（訓練内容）
１ 災害対策本部運用訓練
２ 職員招集訓練
３ 通信情報訓練
４ 広報訓練５ 火災防ぎょ訓練
６ 緊急輸送訓練
７ 公共施設復旧訓練
８ ガス漏洩事故処理訓練
９ 避難訓練第４10 救出救護訓練
11 警備、交通規制訓練
12 炊き出し、給水訓練
13 水害防止訓練
14 自衛隊災害派遣要請等訓練
15 指定避難所運営訓練
16 その他

防災関係機関の防災訓練

防災関係機関は、災害時における自らの役割を中心に、少なくとも年 1 回以上定期的に防災訓練を行い、あるいは町の実施する訓練に積極的に参加することとし、訓練実施に際しては、次の事項に配慮する。

１

実践的かつ効果的な訓練の推進

訓練実施において重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講じるべき事
項（シナリオ）については、過去の大災害の教訓を踏まえ、より実践的かつ起こり得る最悪の事態を想定して作成し、訓練を行う。

２

防災関係機関の多数参加・連携する訓練の実施

組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの機関と連携し、訓練の実施を通じて相互の補完性を高めていく。

３

災害被害を軽減する防災訓練の工夫・充実

住民が積極的に防災訓練に参加することや、自らの災害に対する準備を充実させることができるような訓練内容の工夫・充実に努める。

４

男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練の実施

訓練の実施にあたっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得ら− 47 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第５節 防災訓練の実施れるよう努めるとともに、要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て指定避難所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。

５

訓練の客観的な分析・評価の実施

訓練終了後には、参加者の意見交換、訓練見学者等からの意見聴取等を通じ訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上で、必要に応じ訓練のあり方、防災マニ
ュアル等の見直し等を行い、実効性のある防災組織体制等の維持、整備を図る。

第５

通信関係機関の非常通信訓練

東北総合通信局、県、町及び東北地方非常通信協議会を構成する各機関は、災害時における防災関係機関相互の通信連絡を迅速かつ確実に行うため、原則として年 1 回以上非常通信訓練を実施する。

第６

学校等の防災訓練

１ 風水害等災害を想定し、地域、保護者と連携した防災訓練を実施する。
２ 校園外活動（自然体験学習、校外学習を含む）等で山間部を利用する場合は、事前に土砂災害防災学習を実施するとともに、避難訓練の実施に努める。

３ 避難訓練を実施する際には、障がいのある児童生徒等も円滑に避難することができるよう配慮する。

４ 学校等が指定避難所や指定緊急避難場所となることを想定し、町は学校等と連携して指定避難所運営訓練を実施する。

第７

企業の防災訓練

１ 企業は、大規模な災害発生を想定し、避難行動や基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟のための防災訓練を実施する。

２ 指定緊急避難場所・指定避難所として指定されている場合は、風水害発生の際、企業が一時的な避難場所となることを想定し、避難者の受入れや指定避難所の運営訓練を実施する。

３ 災害発生時に備え、周辺自治体及び各行政区、住民の方々並びに各企業・事務所等による防災、被害軽減のため、「地域で助け合う共助」の体制を構築するための合同訓練の実施に努める。

４ 洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあり、かつ町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、洪水や土砂災害に関する避難確保計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の避難訓練を年１回以上実施する。

５ 町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、
洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。

− 48 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

（訓練内容）（1）避難訓練（避難誘導等）（2）消火訓練（3）浸水防止訓練(4) 救急救命訓練（5）災害発生時の安否確認方法（6）災害発生時の対応（帰宅抑制事態、帰宅方法、自宅待機等）（7）災害時の危険物、有害物の漏洩等の対処訓練（8）災害救助訓練（9）町、自主防災組織、他企業との合同防災訓練（10）施設・設備使用不能の場合の対応訓練− 49 −

第５節 防災訓練の実施

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第６節 地域における防災体制

第６節 地域における防災体制［ 総務課 ］

第１

目 的

大規模災害が発生した場合の被害を最小限に止めるためには、住民、事業所等が連携し、迅速かつ的確な行動をとることが不可欠である。このため、町は、住民及び事業所による自主防災組織等の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミ
ュニティにおける防災体制の充実を図る。
また、研修の実施等による防災指導員の育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織活動の日常化や防災訓練等の実施を促進する。

第２１

地域における自主防災組織の果たすべき役割
自主防災組織の必要性

大規模災害発生時には、消火、被災者の救出救護及び避難誘導等広範囲な対応が必要となるが、これらすべての面において行政が対応することは極めて困難となる。
災害による被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動として出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要であり、特に要配慮者の所在を把握し、救出救護体制を整備するなどの配慮が必要である。

２

自主防災組織の活動にあたって

大規模災害発生時における多様な活動を実施するには、住民自らが「自らの身・地域は自らで守る」という「自助・共助」の意識の下に行動することが必要である。また、住民
自身の風水害に対する知識や防災資機材の円滑な活用が自主防災組織の活動を支えること
となる。

第３
１

自主防災組織の育成・指導
自主防災組織の現状

行政区等を中心とする自主防災組織が組織されているほか、各行政区に主婦を中心とした婦人防火クラブが結成され、初期消火訓練や応急救護訓練、炊出し訓練等を行い、防災知識の習得に努めている。
資料編

２

2-6-1 「自主防災組織一覧表」

町の役割

町は災害対策基本法第５条第２項の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられており、その組織化に積極的に取り組まなければならない。
（1）町は、行政区等を中心とする自主防災組織の育成を推進する。
− 50 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第６節 地域における防災体制（2）町は、県及び関係機関と協力し、自主防災組織のリーダー等を育成するために、研修会、講習会等を開催するとともに、多様な世代が参加できるような環境の整備を行い、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。その際、女性の参画の促進に努める。
（3）自主防災組織の円滑な活動を期するため、平常時においては自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては、避難、備蓄等の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図るとともに、消火、救助、救護のための防災資機材の配備について考慮する。
（4）町は地域の自主防災組織と消防団との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るため、防災関係機関と協力し、町自主防災組織連絡協議会等の設置について検討する。
＜自主防災組織の活動班編成＞［ 自主防災組織 ］

行政区長

情 報 班
消 火 班
救 護 班
避難誘導班
給 食 班

（情報の収集、伝達）（初期消火）（救出、負傷者の救護）（避難行動要支援者を含む避難誘導）（炊き出し、給水活動）

非常搬出（非常持ち出し品、書類等の搬出）［ 学校・幼稚園・保育所 ］

校
園
所

長
長
長

避難誘導班 （児童生徒等の避難誘導）
消火 班（消火資機材による消火作業）

応急救護班 （救出、負傷者の救護及び救護連絡）
通報連絡班 （消防署、役場、教育委員会等への連絡）［ 事業所 ］

事業主

第４

情報連絡班
消 火 班
避難誘導班
救 護 班
危険物処理班（消防署への連絡・消火隊の誘導）（消火資機材による消火作業）（避難誘導）（救出、負傷者の救護及び救護連絡）（プロパンガス、灯油等可燃物の処理）

１

自主防災組織の活動
平常時の活動（1）訓練の実施等
ア

防災訓練への参加
災害が発生したとき、適切な措置をとることができるよう、町及び県が実施する防災訓練へ参加する。

イ

防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であることから、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。

ウ

消火訓練の実施− 51 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第６節 地域における防災体制

火災の拡大、延焼を防ぐため、消防用機器を使用して消火に必要な技術等を習得する。
エ避難訓練の実施
避難の要領を熟知し、指定緊急避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。

オ

救出・救護訓練の実施
家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者の救出活動及び負傷者に対する応
急手当の方法等を習得する。

カ指定避難所開設・運営訓練の実施
災害発生時に迅速かつ円滑な指定避難所開設・運営を行うため、町や施設管理者と協力し、必要なノウハウの習得に努める。

（2）防災点検の実施
災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるため、自主防災組織として定期的に地域における防災点検を実施する。
（3）防災用資機材の整備・点検
自主防災組織が災害時に速やかな応急活動を実施するため、活動に必要な資機材を組織として整備することに努め、また、整備した資機材については日頃から点検を実施し、非常時の早急な使用に耐えるように保管する。
（4）要配慮者の情報把握・共有
要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（避難行動要支援者）を適切に避難誘導
し、安否確認を行うため、住民や民生委員・児童委員等の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努める。

２

災害発生時の活動（1）情報の収集・伝達
自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して町等へ報告
するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施するため、あらかじめ次の事項を決める。
ア

地域内の被害情報の収集方法

イ

連絡をとる防災関係機関

ウ

防災関係機関との連絡方法

エ

防災関係機関の情報を住民に伝達する責任者及びルート（2）出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講じるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。
（3）救出・救護活動の実施
がけ崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者等の負傷者が発生したときは、自ら− 52 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第６節 地域における防災体制の安全を確保しつつ、救出用資機材を使用して速やかに救出活動を実施する。また、自主防災組織をもってしても救出できない者については、防災関係機関の活動に委ねることになるので、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行う。
さらに、負傷者に対しては応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。このため、地域ごとに災害時に利用できる病院等医療機関を確認する。
（4）避難の実施
町長の避難勧告等又は警察官等から避難指示が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に指定緊急避難場所に誘導する。避難の実施にあたって、次の点に留意する。
アイ

避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。
a

建築物及び住宅密集地……………冠水、火災、落下物、危険物

b

山間部、起伏の多いところ………土石流、がけ崩れ、地すべり

c

河川…………………………………決壊・氾濫

円滑な避難行動がとれるよう、荷物はあらかじめ用意しておいた必要最小限度のも
のとする。

ウ

高齢者、障がい者、その他自力で避難することが困難な避難行動要支援者に対しては、住民の協力の下に避難させる。

（5）給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要になる。これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としても炊き出しを行うほか、町が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

３

地域安全活動警察は、住民による地域安全活動の中核となる防犯実働隊に対して、防犯診断等訓練の実施、防犯パトロール等地域安全活動の諸活動に使用する資機材の整備等に関し、助成・支援を行う。

− 53 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第７節 ボランティアの受入れ

第７節 ボランティアの受入れ［ 総務課・保健福祉課・色麻町社会福祉協議会・日赤宮城県支部色麻町分区 ］

第１

目 的

東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、今後、地域団体やＮＰＯ 等（以下、「ボランティア関係団体」という。）
は、民間レベルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努める。
一方、町及び防災関係機関は、そのような民間側の活動に対して側面から積極的に支援していくとともに、自らも専門的知識や技術を有したボランティアの育成等に努める。
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、町と民間団体等との間で、ボランティアの受入れや登録等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。

第２ボランティアの役割

ボランティアとは、社会のために自らの時間と技術を自発的かつ無報酬で提供する崇高なボランティア精神に基づきながら、民間レベルでの横断的な連携をはかりつつ組織的に活動するものをいう。
ボランティアの役割の主なものは、次のとおりである。
１

生活支援に関する業務

２ 専門的な知識を要する業務(1) 指定避難所及び災害ボランティアセン (1) 救護所等での医療、看護、保健予防(2) 外国人のための通訳ターの運営補助(2) 炊き出し、食料等の配布(3) 被災者へのメンタルヘルスケア(3) 救援物資等の仕分け、輸送(4) 高齢者、障がい者等への介護(4) 高齢者、障がい者等の介護補助(5) アマチュア無線等を利用した情報通信事務(5) 清掃活動(6) 公共土木施設の調査等(6) その他被災地での軽作業(7) ＩＴ機器を利用した情報の受発信(8) その他専門的な技術・知識が必要な業務

第３

ボランティア活動の環境整備

町は、日本赤十宇社、社会福祉協議会等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。その際、平
常時の登録、研修制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボラ
ンティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者二ーズ等の情報提供方策等について、整備を推進する。

− 54 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第４

災害予防対策

第７節 ボランティアの受入れ専門ボランティアの登録

大規模災害が発生した場合、専門的分野の対応は町の担当職員のみでは不可能であり、専門ボランティアを必要とする際は、県を通じて専門ボランティアを要請する。
宮城県で平成 24 年３月現在確立されている主な専門ボランティアは次のとおりである。

１

砂防ボランティア

大規模な土砂災害等が発生した場合、県・町の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅速かつ十分な対応は不可能である。このため、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。

２

防災エキスパート制度

防災エキスパート制度は、公共土木施設の調査、計画、施工、行政上の事務処理、施設の維持管理等に長年携わった人に、専門的な分野でのボランティア活動へ従事してもらう
べく、東北地方整備局が発足させた制度である。
東北地方整備局は、災害が発生した際には、この制度により迅速、確実、効果的に直轄
管理施設等の被害状況を把握する。

３

災害時の通訳ボランティア

大規模な災害が発生した場合、外国人の言葉の問題に対し県や町の職員だけでは十分な対応ができない。そのため、災害時において通訳ボランティアとして活動できる方を一般から募集し、被災地に派遣する。

第５災害ボランティアの受入れ体制

１

災害ボランティアの受入れ体制づくり

社会福祉協議会は、厚生労働省防災業務計画において、災害時はボランティア活動の第一線の拠点として、被災者ニーズの把握や具体的活動内容の指示、必要な物資の提供等を行うこととされている。
災害ボランティアの受入れは、色麻町社会福祉協議会及びＮＰＯ等連携団体が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターが立ち上げられるよう、平時から行政、関係団体等の協力も得ながら、次のような準備、取組を行う。
（1）災害ボランティアコーディネーターの養成
災害が発生した場合、ボランティアが直ぐに活動できるように、被災者、住民、町とボランティアを的確に結びつける調整役として、平時から災害ボランティアコーディネーターを養成する。
また、地域の災害ボランティア活動等に積極的に携わるための相談や情報提供等、養成後のフォローアップに努めるとともに、町と協力し、災害ボランティアコーディネー
ターとしての経験や能力を持つ人材の確保、育成及び連携強化に努める。
（2）災害ボランティア受入れ拠点の整備
災害ボランティアセンターの設置場所の決定、責任者の決定や担当者の役割分担、住民との連携、通信手段の確保や情報の受発信のルートの検討、資機材のリストアップと− 55 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第７節 ボランティアの受入れ

調達方法の確認、ボランティアの受入れ手順確認や書式の作成、活動資金の確保など、具体的な準備を行うとともに必要な訓練を行う｡（3）受入れ体制の整備
社会福祉協議会は、ボランティアに対するニーズと活動とのマッチングについて、あらかじめ災害時に想定されるボランティア業務の整理を行うとともに、必要とされるボ
ランティアの活動内容をホームページ等で情報発信するための環境整備やボランティアの事前登録制度の活用などにより、ボランティア受入れのための体制を構築するよう努める。
（4）災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備
災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、町、日本赤十字社宮城県支部、ＮＰＯ・ボランティア団体等とのネットワークを構築す
る。

２

町の支援

町は、災害ボランティアの受入れに必要な環境整備やリーダーの養成などの体制づくりについて、色麻町社会福祉協議会、ＮＰＯ支援組織等と連携して実施するとともに必要な活動支援を行う。また、災害時に活動が期待されるボランティア関係団体との協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。

第６日本赤十字社宮城県支部の赤十字防災ボランティアセンター設置

大規模な災害時等においては、行政等の救護機関だけによらず自主的できめ細かなボラ
ンティア活動が必要となってくる場合がある。日本赤十字社宮城県支部では、災害発生後、災害の規模等を考慮した上で、赤十字防災ボランティアセンターの設置を決定する。

１

赤十字防災ボランティア（以下「防災ボランティア」という。
）

災害時に日本赤十字社宮城県支部の調整の下に災害救護活動等の補助的活動を行うため、必要な研修・訓練を受け、防災ボランティアとして登録し、その能力、労力、時間等を、自主的に無報酬で提供するすべての個人又は団体をいう。

２

防災ボランティアの養成

適宜、必要な研修・訓練として「防災ボランティア養成研修会」等を開催し、防災ボラ
ンティアを養成するとともに、防災ボランティアの中から防災ボランティアリーダーの養成も図る。なお、防災ボランティアリーダーは、防災ボランティアセンターの運営・管理にも携わる。

３

活動内容

日本赤十字社が行う災害救護活動に参加・協力する。また、被災地ニーズを調査し、各人又は各団体の技能や特色を生かした活動を積極的に行う。

− 56 −

【風水害等災害対策編】 第２章

４

災害予防対策

第７節 ボランティアの受入れ関係機関との連携

防災ボランティア活動を円滑に実施するため、活動場所・活動内容等について、常に関係機関との密接な連絡体制維持に努める。

− 57 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第８節 企業等の防災対策の推進

第８節 企業等の防災対策の推進［ 総務課 ］

第１目 的

企業等は自ら防災組織を結成し、防災訓練に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。

第２

企業等の役割

１

企業等の活動（1）企業等の防災上の位置づけ
企業等は、直接の防災関係機関ではないが、災害発生の際には組織自らが被害を受けるおそれがあることから、企業各々の防災知識等の普及は重要である。また、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災活動を推進する必要がある。
このため、町及び防災関係機関は、防災訓練等の機会をとらえ訓練の参加等を呼びかけ、また、企業等自らも防災訓練を積極的に行う。
（2）事業継続上の取組の実施
企業等は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努める。また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐災化、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等を行うなど、事業の継続的な実施力の向上に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、町が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等に協力するよう努める。
（3）帰宅困難者対策の実施
災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合（火山災害において降灰の影響を受けている場合を含む）、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念されることから、企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じるよう努める。
（4）要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、浸水防止対策、避難訓練の実施
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的な計画を作成する。
特に、洪水浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にあり、かつ町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災− 58 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策第８節 企業等の防災対策の推進

教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項、その他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項等を定めた避難確保計画を作成する。また、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努め、作成した避難確保計画及び自衛防災組織の構成員等について、町長に報告するとともに、避難確保計画に基づき、避難訓練を年１回以上実施する。

２

町及び防災関係機関の役割（1）防災に関するアドバイスの実施
町、防災関係機関は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
(2) 企業防災の取組支援
町及び県は、企業防災の取組に資する情報の提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定及び事業継続マネジメ
ント（ＢＣＭ）構築等に向けた企業からのニーズへの対応に取り組む。
（3）企業の防災力向上対策
町は、企業のトップから従業員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
(4) 避難確保計画に対する助言及び指導
町及び県は、要配慮者利用施設の避難確保計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
町は、避難確保計画を作成していない施設について、必要な指示を行い、その指示に従わなかったときは、その旨を公表する等、避難確保計画の作成を促すための必要な措
置をとる。

第３

企業等の防災組織

企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な災害が発生した場合には、行政や住民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要である。
このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、おおむね次の事項について、それぞれの実情に応じて行う。
（1）防災訓練（2）従業員等の防災教育（3）情報の収集・伝達体制の確立（4）火災その他災害予防対策（5）避難対策の確立（6）応急救護（7）飲料水、食料、生活必需品など、災害時に必要な物資の確保− 59 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第８節 企業等の防災対策の推進（8）施設の防水化の推進（9）施設の地域指定避難所としての提供（10）地元消防団との連携・協力（11）コンピュータシステム及びデータのバックアップ（12）大型の什器・備品の固定− 60 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第９節 情報通信網の整備

第９節 情報通信網の整備［ 総務課・企画情報課・ ］

第１

目

的

大規模災害時には、固定一般回線や携帯電話が不通あるいは発信規制やふくそうといった事態が予想されることから、町及び防災関係機関は、情報の収集・伝達手段の複数化、ネットワークの多ルート化やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、防災通信網の確保・整備充実や非常電源の確保、サーバの負荷分散を図り、災害発生時の応急対策を迅速に推進する。
このため、町は平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努める。

第２１

町における災害通信網の整備
情報伝達ルートの多重化

町は、県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
特に、消防団員等を含む地域の防災関係者への確実かつ迅速な情報伝達手段の充実を図るよう努める。
２

防災行政無線等の整備拡充

町は、大規模災害時における住民等への情報伝達手段として、必要に応じ防災行政無線（同報系）等の導入に努める。
(1) 防災行政無線等
本町の活用する通信施設は、次のとおりである。
ア

一般加入電話イ

県防災行政無線ウ

防災行政無線（移動系）

エ

災害情報配信システム

オ

有線放送

(2) 無線等の整備拡充
ア

町は、現地との連絡用としての移動系で構成される防災行政無線等の整備拡充に努める。
特に、大規模災害を想定した場合、本町においては移動系無線の整備を図る必要があり、指定緊急避難場所と町役場との連絡、被災者への情報提供、情報の収集についても、十分考慮する。また、各機関との情報交換のための収集・連絡体制の整備及び明確化など、夜間、休日等においても対応できる有事即応体制の確立に努める。
− 61 −

【風水害等災害対策編】 第２章

イ

災害予防対策 第９節 情報通信網の整備

町は、常日頃から補修部品の確保、保守管理体制の充実に努め、通信設備等の保守点検に万全を期す。

ウ

町は、災害時のより有効なシステムの運用を図るため、職員の啓発、運用訓練を行う。また、通信ふくそう時及び途絶時を想定した通信統制や重要通信の確保のため、
非常通信その他実践的な訓練を定期的に実施する。

エ町は、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電装置、再生可能エネルギー等の非常用電源設備の整備・活用を促進するとともに、停電時を想定した実践的な訓練を実施し防災体制の強化を図る。
資料編

2-9-1「防災行政無線局一覧」(3) 宮城県地域衛星通信ネットワーク
町は、防災関係機関との災害情報通信の確保のため、地域衛星通信ネットワーク事業
による衛星系及び地上系の防災行政無線を整備し、防災気象情報の伝達、被害状況の報
告、行政連絡等を行っている。
町は、災害時における緊急情報連絡の高度化及び多様化に対応するため、宮城県地域
衛星通信ネットワークを活用し、県との連携強化に努める。
資料編
資料編

2-9-2「防災無線専用番号一覧」

2-9-3「震度情報ネットワークシステム及び県総合防災情報システム概略図」(4) 災害時優先電話
災害時には、必要な通信を確保するため、災害時優先電話を有効活用する。
資料編

３

2-9-4「災害時優先電話番号一覧」

職員参集等防災システムの整備

町は、災害時における迅速な災害情報収集体制を図るため、町職員が緊急的に自主参集できるシステムの構築を検討するとともに、発災初動時における情報収集連絡体制の確立
に努める。

４

住民等に対する通信手段の整備(1) 住民等からの情報収集体制の整備
町は、県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電話、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間
企業、報道機関、住民等からの多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
(2) 情報伝達手段の確保
町は、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、Ｌアラート（災害情報共有システム）を介し、ＮＨＫ、民間放送、ラジオ（コミュニティＦＭ含む。
）等のメ
ディアへの情報配信や活用への働きかけ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、衛星携帯電話、ワンセグ、データ放送、ソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
なお、防災行政無線に関しては、音声を受信できる防災ラジオの導入等、屋外スピー
カーの聞こえにくさの解消に努める。

− 62 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第９節 情報通信網の整備(3) 要配慮者への配慮
町は要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及啓発に努める。

５

孤立想定地域の通信手段の確保

町は、風水害等による道路寸断時に孤立が予想される地域において、災害時優先電話、
衛星携帯電話等の公衆通信網のみならず、防災行政無線、簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟に努める。

６

非常用電源の確保

町は、非常災害時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用燃料を確保する。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性があり、かつ浸水する危険性が低い堅固な場所への設置に努める。

７

大容量データ処理への対応

町は、災害時における画像等の大容量データの通信を可能とするため、通信ネットワー
クの体系的な整備に努めるとともに、大量のデータ処理によるサーバ負荷の軽減のため、サーバの分散を図る。なお、サーバについては、データのバックアップや非常用電源設備の確保を図るとともに、安全性のある堅固な場所への設置に努める。

８

防災関係機関における災害通信網の整備

防災関係機関は、大規模災害時における被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用無線等設備の充実を図るとともに、必要に応じ既設以外の通信回線導入等について検討を加え、町及び県等と連携強化が図られるよう努める。
また、停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の整備を促進し、各設備等については、安全性の強化に努める。
(1) 消防無線通信施設
ア

連絡体制の整備
消防機関においては、災害時における情報伝達が確実に行えるように連絡体制を整備する。消防機関の無線通信施設として固定局、基地局のほか、車載、携帯等の移動局を整備し、常日頃から無線通信施設の保守点検等保守管理体制の充実を図り、災害時の通信手段の確保に努める。
イ

消防無線通信施設の整備推進
消防機関は、消防救急無線についても、ふくそうの緩和やデータ通信、秘匿性の向上

による利用高度化の観点から、デジタル化を推進するとともに、大規模災害時における適切な無線統制体制の構築や衛星通信、防災行政無線等の代替的手段の活用についても
検討する。

９

災害用伝言ダイヤル等の活用
町は、大規模な災害時においては、被災地への通信がふくそうした場合においても、− 63 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第９節 情報通信網の整備

被災地内の家族・親戚・知人等の安否等を確認できる災害用伝言ダイヤル（171）や携帯電話各社が提供している災害用伝言板について住民へ周知する。
資料編− 64 −

2-4-2「災害用伝言ダイヤル」

【風水害等災害対策編】 第２章

第１０節

災害予防対策

第１０節

職員の配備体制

職員の配備体制［ 町全課 ］

第１目

的

町内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、町及び防災関係機関は、その機能の全てを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期す。
このため、町及び防災関係機関は、平常時から各組織の配備・動員計画や、業務継続計画を定めておく。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
なお、休日、夜間等の勤務時間外の参集体制についても、同様に定めておく。

第２町の配備体制の明確化

町は、町内において災害が発生した場合には、速やかに災害警戒本部等所定の配備体制が構築できるよう体制整備を図る。この際、町長不在時の指示伝達体制は、下記「１ 災害警戒本部(3) 指揮命令系統」、「２ 災害対策本部 (3) 指揮命令系統」のとおりとする。
１

災害警戒本部(1) 組織体制
色麻町災害警戒本部の配備体制の概要は「本編 第３章 第１節 第４ 災害対策本部等」に示すとおりである。
（2）設置場所等
災害警戒本部の設置場所は、役場庁舎内（災害対策室）とし、役場庁舎が被害を受けた場合には、「色麻町保健福祉センター（健康増進室）」を設置場所とする。
（3）指揮命令系統
災害警戒本部長の職務は、副町長が不在等により災害警戒本部長として指揮を執れな
い場合、教育長が代行する。
（4）災害警戒本部の設置
副町長は、町内に広範囲にわたる災害の発生が予想されるとき、又は局地的な災害が発生したとき等、災害の状況により必要と認めたときに災害警戒本部を設置する。そのため、災害発生時における円滑な対応を可能とするため、平常時から指示系統をあらかじめ周知しておく。
（5）災害警戒本部の運営
次の組織を運営するにあたって、平常時から各組織の構成メンバー、設置する際の連− 65 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１０節

職員の配備体制

絡系統等についてあらかじめ周知する。
ア

本部会議
本部長は、本部長・副本部長及び本部員で構成する本部会議を開催し、災害予防及び災害応急対策に関する重要事項を協議決定する。

イ

災害警戒本部
災害警戒本部各部は、町における災害対策活動組織として、本部会議の決定した方針に基づき災害対策業務を行う。

２

災害対策本部(1) 組織体制
色麻町災害対策本部の組織は、「色麻町災害対策本部条例」に基づくものとし、配備体制の概要は「本編第３章 第１節 第４ 災害対策本部等」に示すとおりである。
（2）設置場所等
警戒本部及び災害対策本部の設置場所は、役場庁舎内（災害対策室）とし、役場庁舎が被害を受けた場合には、「色麻町保健福祉センター（健康増進室）」を設置場所とする。
（3）指揮命令系統
災害対策本部長の職務は、町長が不在等により災害対策本部長として指揮を執れない
場合、副町長が代行し、副町長が不在のときは教育長が代行する。
（4）災害対策本部の設置及び廃止
町長は、町内に相当規模以上の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときに災害対策本部を設置（ただし、町内で震度６弱以上を観測する
地震が発生したとき又は町内に特別警報が発表されたときは自動的に設置する）し、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策がおおむね完了したと認めたときに廃止する。そのため災害発生時における円滑な対応を可能とするため、平常時から指示系統をあらかじめ周知しておく。
なお、設置及び廃止した場合は、その旨を県及び関係機関、住民等に報告、周知する。
（5）災害対策本部の運営
次の組織を運営するにあたって、平常時から各組織の構成メンバー、設置する際の連絡系統等についてあらかじめ周知する。
ア

本部会議
本部長は、本部長・副本部長及び本部員で構成する本部会議を開催し、災害予防及び災害応急対策に関する重要事項を協議決定する。

イ

災害対策本部
災害対策本部各部は、町における災害対策活動組織として、本部会議の決定した方針に基づき災害対策業務を行う。

ウ

現地災害対策本部
本部長は、局地災害の応急対策を強力に推進するため特に必要と認めるとき、当該災害現場に現地災害対策本部を設置する。

− 66 −

【風水害等災害対策編】 第２章

３

災害予防対策

第１０節

職員の配備体制

職員参集手段等の構築

休日、夜間等勤務時間外に災害等が発生した場合を想定し、速やかな災害警戒本部等の立ち上げを可能とする職員の動員、連絡経路は次のとおり。
(1) 通報を受けた警備員は、総務課長へ連絡する。
(2) 総務課長は所要人員を確保し、情報の確認を行うとともに、必要に応じ加美消防署、
加美警察署等の防災関係機関、消防団長、行政区長等に連絡し応急対策を実施する。
(3) 総務課長は町長又は副町長と協議し、配備体制の指示を受け、課長等に対し職員の動員配備について連絡する。
(4) 課長等は職員の招集連絡を行う。
職員は、災害発生直後等、電話の混乱等により課長等から連絡ができない場合もある
ため、課長等からの配備連絡がない場合でも状況を判断し、出勤若しくは待機する。
(5) 職員が被災若しくは町の区域外に居る等により出勤できないときは、何らかの方法で勤務先等に連絡し、指示を受ける。また交通事情等により勤務場所まで出勤できないときは、最寄りの町施設に出勤し、所属課長等から指示を受ける。
(6) 課長等は、職員に対し招集連絡を行う際、職員の安否、及び以後の連絡方法、被害の状況等について把握に努める。

第３防災担当職員の育成

町は、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成について検討する。

第４

人材確保対策

１

町は、災害発生時の初動体制に万全を期し、特に緊急的に必要な災害対策要員等の確保に努める。また、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。

２

24 時間監視・即応体制の確立
町は、災害の監視及び災害情報の収集・伝達体制等を確保するため、災害の発生が予想される場合は、勤務時間外においても当直（日直・宿直）体制を実施する。

第５１

マニュアルの作成
応急活動のためのマニュアル作成

町は、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底し、随時見直しを図る。

− 67 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第６１

災害予防対策 第１０節

職員の配備体制

業務継続計画（ＢＣＰ）
業務継続性の確保（1）業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
町は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
（2）業務継続体制の確保
町は、実効性ある業務継続体制を確保するため、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも町長不在時の明確な代行順位
及び職員の参集体制、役場庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。

２

電源及び非常用通信手段の確保対策（1）電源及び非常用通信手段の確保
町は、主要な施設・設備において、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電を可能とするための燃料の備蓄や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等、非常用通信手段を確保する。
（2）再生可能エネルギーの導入推進
町は、大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設などへの太陽光発
電その他の再生可能エネルギー等の導入を推進する。

３

データ管理の徹底

町は、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等の情報、及び測量図面等データの整備保存、並びにバックアップ体制の強化等による重要データの消失を防止するとともに、これらを扱う情報システムを継続的に維持・稼働させることができるよう、整備保全を図る。

４

職員のメンタルヘルスケア

町は、災害への対応が長期に渡ることを鑑み、職員のメンタルチェックをきめ細かに行えるよう体制を構築する。

第７
１

受援体制
受援担当の設置

町は、災害発生時の応援の受入れに関する庁内調整、受援に関するとりまとめ、調整会
議の開催や応援者への配慮など、受援に関する様々な対応が求められる。これらを円滑に− 68 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第１０節

職員の配備体制行うためには、災害対策本部各課に業務ごとに置かれる業務担当窓口とは別に、受援に関するとりまとめ業務に選任する「受援担当」を配置するように努める。

２

受援担当の役割

町受援担当の役割には、応援の受入れの調整窓口として「庁内関係各課と調整する」ことをはじめ、どれだけの人的・物的資源の応援ニーズがあり、またどれほどの応援を受入れるかといった「受援に関してとりまとめる」こと、そのとりまとめの結果に基づき、今後調達すべき資源を見積もり、整理する「資源の調達・管理を行う」ことなどが求めまれる。
また、「調整会議を実施する」ことや、応援地方公共団体や組織からの「応援者に配慮する」役割を担うことも想定される。

− 69 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第１１節

災害予防対策 第１１節

防災拠点等の整備・充実

防災拠点等の整備・充実［ 総務課・建設水道課・保健福祉課 ］

第１

目

的

町及び防災関係機関は、災害時における防災対策を推進する上で重要となる指定避難所、
指定緊急避難場所、防災拠点等の災害時における防災に資する公共施設について、関係機関等と緊密な連携を図りつつ、整備・拡充を図るとともに、防災拠点施設等の浸水防止機能確保に努める。
また、災害時に必要となる防災物資及び資機材等の整備については、防災拠点と関連付けて整備・拡充を図る。

第２１

防災拠点の整備及び連携
防災拠点(1) 町は、役場庁舎及び保健福祉センターの大規模地震災害時の災害対策本部機能の代替性の確保に努める。
(2) 町は、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進める。
(3) 町は、災害の規模や状況に応じて圏域防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
(4) 広域防災拠点
県は、市町村の防災活動の円滑な実施を強力に支援するための拠点として、また災害時の活動拠点と後方支援拠点の機能を有する拠点として、交通輸送上の利便性、建物密集地との近接性及び基幹災害拠点病院との連携等を考慮し、広域防災拠点の整備を図る。
(5) 圏域防災拠点
県は、広域防災拠点及び市町村の地域防災拠点と相互に補完・連携しながら圏域内の市町村を支援する拠点として、また必要に応じ他圏域への支援にも対応するための拠点として、圏域ごとに圏域防災拠点を確保するとともに、運営マニュアルの作成や運営資
機材の整備を行う。

２

コミュニティ防災活動拠点

災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、学区単位でのコミュニ
ティ防災活動拠点の整備・充実に努めるとともに、行政区内に緊急物資及び資機材等の備
蓄倉庫の確保に努める。

３

防災関係機関防災関係機関は、災害対策を講じる上で重要となる拠点の耐災化を図るとともに、迅速かつ的確な災害応急対策の実施に必要となる防災活動拠点の整備・充実に努める。
− 70 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第３

災害予防対策

第１１節

防災拠点等の整備・充実

防災拠点機能の確保・充実

１ 町は防災中枢機能を果たす施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進にに努める。
また、保有する施設・設備について、代替エネルギーシステムの活用を含め、自家発
電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。

２ 町は、防災拠点施設において物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話等の非常用通信手段を確保する。

３ 町は、役場庁舎等の防災拠点が被災した場合の代替拠点等バックアップ対策について検討する。また、これらの代替施設においても最低限必要な対応ができるよう、衛星携
帯電話等の通信設備の設置や非常用発電機の燃料確保の方法について検討する。

４ 町は、災害時に住民が避難してくることも想定し、食料・飲料水・物資・医薬品などの備蓄を行うとともに、避難してくる住民への支援策を検討するよう努める。

５ 町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保に努めるとともに、これらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。

第４ ヘリポートの整備
大規模災害時における、ヘリコプターの有効活用を図るため、次の箇所を臨時ヘリポート
として対応できるよう整備・充実する。
＜臨時ヘリポート一覧＞
ヘリポート

番号

1

所在地

適地の名称
色麻町屋外運動場

※
※
※

第５
１

施設
管理者

色麻町四竃
字

町長

木町150

電話番号
0229
65-3110

地積ｍ×ｍ
120×100

用途

水利

一般

消火栓

所要
時間
3分

用途の一般とは、一般災害発生時の臨時ヘリポート適地である。
水利については、火災発生時の水利の有無を記載している。
所要時間については、役場から自動車等での臨時ヘリポートまでの時間を言う。

防災用資機材等の整備・充実
防災用資機財（1）防災用資機材
応急活動用資機材の整備・充実について、防災活動拠点の整備と関連づけて、整備・充実を図る。
また、災害時の自主防災組織の円滑な活動に必要な防災資機材の整備・充実にも努める。

− 71 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１１節

防災拠点等の整備・充実（2）水防用資機材
災害時における水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次災害等被害の拡大防止に資する資機材の整備・充実を図る。
（3）防災特殊車両等
災害対策に必要な車両等の整備・充実を図る。

２

防災関係機関迅速かつ的確な災害応急対策の実施にあたり必要となる防災用資機材の整備・充実を図
る。

第６
１

防災用資機材等の確保対策
地域内での確保対策

町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材が地域内で確保できるよう努めるとともに、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。

２

備蓄困難な資機材の確保対策

町は、支援物資を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるよう
に努める。

３

防災用備蓄拠点の整備

町は、スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通業者及び物流業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。

４

救助用重機の確保対策

町は、建物密集地における災害において、倒壊建築物からの人命救助に建設用大型重機が必要となるため、関係機関や事業者との連携により大型重機の確保に努める。

− 72 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第１２節

災害予防対策

第１２節

相互応援体制の整備

相互応援体制の整備［ 総務課 ］

第１目

的

大規模災害が発生した場合には、本町のみの対応力では迅速かつ的確な応急対策の実施は困難である。このため、町は、他の市町村等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
なお、相互応援協定の締結にあたっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な風水害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。

第２
１

相互応援体制の整備
受入れ体制の整備

町は、災害の規模や披災地のニーズに応じて円滑に他の市町村及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努める。
また、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。

２

協定の締結

人の生命を守るための災害応急対策は、時間との競争であるため、町は、平素から関係機関間で協定を締結するなど、計画具体化・連携の強化を推進し、災害発生時に各実施主
体が迅速かつ効果的に対応できるよう努める。

３

外部専門家による支援体制の構築

町は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。

第３

市町村間の応援協定

１

相互応援協定の締結等

町の行政機能の喪失又は著しい低下への対策も含め、各市町村間相互の応援・協力活動等が円滑に行われるように、町長は必要に応じて事前に災害時の相互応援に関する協定を締結するなど、その体制を整備し、相互応援協定を締結する場合、次の事項に留意し、実践的な内容にする。
（1）連絡体制の確保
ア

災害時における連絡担当部局の選定− 73 −

【風水害等災害対策編】 第２章

イ

災害予防対策 第１２節

相互応援体制の整備

夜間における連絡体制の確保（2）円滑な応援要請
ア

主な応援要請事項の選定

イ

被害情報等の応援実施に必要となる情報の伝達

２

県内市町村間の相互応援協定

町は、「災害時における宮城県市町村相互応援協定書」に基づき、平常時から連携強化を図り相互応援体制の確立に努める。

３

遠方の市町村間の相互応援協定

町は、相互応援協定の締結にあたり、近隣の市町村に加え、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮する。

４

訓練及び情報交換の実施

相互応援体制の強化充実に資するため、必要に応じ協定締結市町村間での平常時における訓練及び災害時の具体の応援等に係る情報交換を行う。

５

後方支援体制の構築

町は、必要に応じ、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。

第４１

県による町への応援
連携体制の構築町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。

２

応援体制の強化

町は、大規模災害が発生した際の応援を迅速かつ的確に実施できるよう、町・県合同での総合防災訓練などにおいて応援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。

第５

緊急消防援助隊

緊急消防援助隊は、災害発生初期の救援活動を迅速に行うため、「消防組織法」等に基づき各都道府県に編成された全国規模の組織であり、総務省消防庁長官の求め又は指示に応じて大規模災害時に被災地に出動する。
大規模災害時において、宮城県内の消防力で十分な救援活動を実施することができないと認められる場合は、緊急消防援助隊の応援を受けることができる。

− 74 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第６１

災害予防対策

第１２節

相互応援体制の整備

非常時連絡体制の確保
非常時連絡手段の確保

町は、災害発生直後から連携した応急対策活動が必要な災害時応援協定の締結機関とは、確実に連絡がとれるように、非常時の通信手段を確保するよう努める。

２

通信不通時の連絡ルールの策定

町は、通信不通時の連絡方法（担当者が集合する場所等）についても、事前にルールを決めておき、連絡体制の確保に努める。

第７資機材及び施設等の相互利用

町は、食料、飲料水、燃料、生活必需品、医薬品、血液製剤及び所要の資機材の調達並
びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。

第８救援活動拠点の確保

町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。

第９関係団体との連携強化

町は、他市町村等関係機関間や、平常時からその所管事務に関係する企業、団体等との間で応援協定の締結を進めるとともに、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な
災害応急対策等が行える体制の整備に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結し、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。

資料編
資料編

資料編

2-12-1「災害時における応援協定一覧」

資料編

2-12-2「古川地方消防相互応援協定書」

2-12-3「災害時における宮城県市町村相互応援協定書」

2-12-4「茨城県牛久市との災害時等の相互応援に関する協定書」
資料編

2-12-5「宮城県広域消防相互応援協定書」

資料編 2-12-6「宮城県広域航空消防相互応援協定書」
資料編
資料編

2-12-7「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」

2-12-8 「大規模災害時における応援業務に関する協定書（ショーボンド建設㈱）」資料編

2-12-9 「大規模災害発生時における避難所応急危険度判定に関する協定書（(一社)宮城県建設士会大崎支部）」

資料編

2-12-10「災害時にかかる応急措置等の協力に関する協定（加美町建親会）」− 75 −

【風水害等災害対策編】 第２章
資料編
資料編

災害予防対策 第１２節

相互応援体制の整備

2-12-11「災害時における資機材等の供給に関する協定書（蔵王リース㈱）」2-12-12「災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（加美よつば農業協同組合）」

資料編

2-12-13「災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（㈱エーコープ宮城）」

資料編

2-12-14「災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（イオンスーパーセンター㈱）
」
資料編

資料編

2-12-15「災害時における物資供給に関する協定書（ホーマック㈱）」2-12-16「災害時における物資供給及び平常時における防災活動協力に関する協定書（積水ハウス㈱）」資料編

2-12-17「災害にかかる応急措置等及び平常時における防災活動への協力に関する協定書（色麻町建友会・色麻町建設業組合）」資料編

2-12-18「災害時における棺等葬祭用品の確保に関する協定書（宮城県葬祭業協同組合）」

資料編

2-12-19「災害時における施設利用に関する協定書（東北電力㈱古川電力センター）
」
資料編

資料編

2-12-20「災害時における避難所等施設利用に関する協定書（積水ハウス㈱）」2-12-21「災害時における宮城県加美農業高等学校校舎等の避難所利用等についての覚書」
資料編 2-12-22「災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書（社会福祉法人宮城福祉会）」
資料編 2-12-23「災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書（希望館ポコ・ア・ポコ㈲）」資料編 2-12-24「原子力災害時における住民の広域避難に関する協定書」
資料編

2-12-25「緊急物資の輸送に関する協定書（(公社)宮城県トラック協会大崎支部）
」
資料編

資料編

2-12-26「(公社)日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画」

2-12-27「(一社)宮城県エルピーガス協会大崎第三支部夜間・休日ガス防災協力体制実
施要綱」
資料編

2-12-28「災害時における LP ガス等供給協力に関する協定書（宮城県大崎地区ＬＰガス協議会）」

資料編 2-12-29「色麻町と色麻町内郵便局及び古川郵便局との包括連携協定（日本郵便㈱）」資料編2-12-30「災害時における放送要請に関する協定書（おおさきエフエム放送）」− 76 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第１３節

災害予防対策

第１３節

医療救護体制の整備

医療救護体制の整備［ 総務課・保健福祉課・教育委員会・保育所・公立加美病院・北部保健福祉事務所・
大崎地域広域行政事務組合消防本部・加美郡医師会・日赤宮城県支部色麻町分区 ］

第１

目

的

大規模災害時には、極めて広範囲で同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、医療機関の被災、ライフラインの機能停止、交通機関、通信網の混乱等により十分な診療提供体制が確保できない可能性があり、迅速な医療救護が要求される。
このため、町は医療関係機関と緊密な連携を図りながら、住民の生命と健康を守るため、
医療救護体制の整備に努める。

第２医療救護体制の整備

１

町の役割

町は、緊急時に拠点となる公立加美病院（色麻町四竃字杉成 9 番地 TEL.0229-66-2500）
を中心に被災者の救護活動にあたるが、医師が不足する事態を踏まえ、加美郡医師会等と協定締結を図り、郡内の医療機関の協力を得ながら医療救護にあたる。また被害の規模によっては日本赤十字社宮城県支部や、知事へ医療救護班の派遣要請等を行い、救護体制を充実する。
（1）医療救護活動の担当部門の設置
ア

町は、災害が発生したときに円滑な医療救護活動を実施するために、町災害対策本部内に医療救護を担当する部門を設けること及び責任者をあらかじめ決めておく。

イ

町は、病院、救護所の被害状況や傷病者の受入れ情報の収集方法をあらかじめ定めておく。

ウ

町は、医療救護体制について、地域災害医療支部の北部保健福祉事務所（大崎保健所）への連絡方法をあらかじめ定めておく。

（2）医療救護所の指定
ア

町は、加美郡医師会及び町外の医療機関等の協力を得て、あらかじめ初期医療救護に相当する応急処置等を行うための「医療救護所」を指定する。また重症患者等の処置及び収容を行う病院をあらかじめ指定しておく。
医療救護所の設置場所は、保健福祉センター、被災地付近又は指定避難所となる小中学校等をあて、応急措置に必要なテント、救護用医療機器、タンカ、照明機材、発電機等の整備を行う。
また、被害の規模、負傷者数、区域等により、必要な場合は、色麻・清水の各保育所、その他各行政区集会所等の公共施設を救護所とする。また救護所を設置した場合には、住民に周知する。

イ

町は、要配慮者が避難する福祉避難所、あるいは福祉施設において、医療救護の支援が必要となるときは、地域災害医療支部の北部保健福祉事務所（大崎保健所）に医− 77 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１３節

医療救護体制の整備

療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画を事前に策定しておく。
ウ

町は、平常時から医療救護所の設置される場所を確認しておく。
資料編

3-11-1「救護所設置予定施設」（3）地域医療関係機関との連携体制
町は、災害発生後早期に、公立加美病院等と活動体制や内容について事前に協議しておくとともに、県、その他関係機関に連絡・連携体制を整備しておく。
また、負傷者数の把握は総務課とともに行い、必要と認めるときは加美郡医師会や日本赤十字社宮城県支部、知事に対する応援医師団の要請、及び救護に必要な医療機材の手配、医薬品等の確保等の連絡体制について整備を行う。
（4）医療救護班の編成
ア

町は、医療救護班をあらかじめ編成しておく。編成にあたっては加美郡医師会、公的病院等医療機関の協力を得る。町独自で医療救護班編成が困難な場合は、北部保健福祉事務所（大崎保健所）の協力のもと、広域圏で編成する。

イ

町で編成された医療救護班については、北部保健福祉事務所（大崎保健所）へ報告する。変更した場合も同様とする。

（5）応急救護設備の整備と点検
町は、災害が発生した場合、直ちに医療救護活動が円滑に開始できるよう応急救護設備等の整備に努めるとともに、定期的に点検を行っておく。
（6）負傷者の医療機関への搬送体制
町は、災害時における負傷者の搬送、救護スタッフの搬送及び医薬品等医療用物資の搬送について、関係各課及び県、医療関係機関・団体と連携した搬送体制を整備する。
また、ヘリコプターによる搬送も有効であるため、町は関係機関と連絡を密にし、県防災ヘリコプター及び関係機関所有のヘリコプターによる搬送体制を確保しておく。

２

災害拠点病院等（1）災害拠点病院（宮城ＤＭＡＴ指定病院） ※本町で災害時に町内の医療施設で対応できない場合、県の指定する災害拠点病院等に収容する。
なお、災害拠点病院は次の機能を有する。
ア

多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能イ

患者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能

ウ

自己完結型のＤＭＡＴ及び医療救護班の派遣機能

エ

他の医療機関から派遣されたＤＭＡＴや医療救護班の受入れ機能オ

地域の医療機関への応急用資機材の貸出※

ＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）とは、災害の発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に活動することができる機動性を持った専門的な研修・訓練を受けた
災害派遣医療チームをいう。

− 78 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第１３節

医療救護体制の整備＜色麻町に係る災害拠点病院（平成30年３月現在）＞
災害拠点
病院
基幹災害
拠点病院
地域災害
拠点病院

医療機関名

所在地

（担当エリア）

独立行政法人国立病院機
構仙台医療センター

仙台市宮城野区宮城野2丁目8-8
連絡先 022−293−1111（代表）大崎市古川穂波三丁目8番1号
連絡先 0229−23−3311（代表）

大崎市民病院

資料編

３

病床数

698床
500床

3-11-2「救急告示病院一覧」

在宅要医療患者の医療救護体制(1) 町は、人工透析、人工呼吸器使用、在宅酸素療法、インスリン治療、結核その他在宅で薬剤治療、医療処置を必要とする在宅要医療患者の災害時医療について、必要な医療が確保できるように、医療体制を確認しておく。
(2) 医療機関は、自院で診療を行っている在宅要医療患者の台帳の整備に努めるとともに、町と連携し、災害時の対応について、患者に周知する。また、被災により診療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。

第３情報連絡体制の整備

町は、災害時の情報連絡体制を確保するため、衛星電話、災害時優先電話、ＭＣＡ無線等の複数の通信手段の整備に努める。

第４

医薬品等及び輸血用血液の備蓄・供給体制

１

医薬品、衛生材料、医療用品及び医療器具の整備(1) 町は、必要と認められる救急医療セットの品目、数量を定め、保健福祉センターを備蓄場所として定期的に点検、補充を行い、緊急に必要とする医薬品及び医療資機材については、医薬品卸会社等との間に必要となる量の備蓄供給に関する協定をあらかじめ締
結しておく。
(2) 災害時の医療救護実施のため必要な医薬品及び衛生材料等が不足する場合には、県（北部保健福祉事務所）への要請を行うなど確保体制の整備を行う。
(3) 町は、地域薬剤師会と発災時の医薬品供給に関する協定を締結するなどにより、医療救護所で使用する医薬品等の確保に努める。

２

マンパワーの確保

町は、医療救護所で医薬品の管理等を行う薬剤師の派遣について、(一社)宮城県薬剤師会大崎支部とあらかじめ協議しておく。

− 79 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第１４節

災害予防対策 第１４節

緊急輸送活動対策

緊急輸送活動対策［ 建設水道課・総務課・北部土木事務所・加美警察署 ］

第１

目

的

大規模な災害時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。このため、町及び関係機関はあらかじめ緊急輸送路、輸送体制について定めておく。

第２緊急輸送ネットワークの形成

１

緊急輸送ネットワークの設定

町及び関係機関は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき輸送道路網や輸送拠点・集積拠点について把握・点検しこれらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ（火山災害においては、火山活動に伴う二次的な土砂災害を受ける恐れのある区域を考慮しつつ）、関係機関と協議の上、町及び県等がそれぞれ設置する物資輸送拠点を経て、各避難所に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関等に対する周知徹底に努める。

２

緊急輸送ネットワークの安全性確保

町及び関係機関は、緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設及び輸送拠点につ
いては、特に風水害に対する安全性の確保（雪害においては除雪体制の強化等）に配慮す
る。

第３
１

緊急輸送道路の確保
緊急輸送道路ネットワーク計画の策定、関係施設の整備

道路管理者（町・県・国）は、関係機関と協議し災害発生後の避難、救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧など応急対策活動を実施するため、事前に特に重要となる道路（以下「緊急輸送道路」という。）を選定し、これらを有機的に連結させた緊急輸送道路ネッ
トワーク計画を策定するとともに、当該道路の防災対策の計画を定め、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図る。
町内における緊急輸送道路の現況は、次表のとおりであり、町はこれらの対策の実施に協力する。
＜町内における緊急輸送道路の現況＞
機

能

区

分

第２次緊急輸送道路

道路種別

路

線

名

国道

457号

県道

小野田三本木線− 80 −

【風水害等災害対策編】 第２章

２

災害予防対策

第１４節

緊急輸送活動対策

緊急輸送道路の整備(1) 道路管理者は、緊急輸送道路の確保のため、障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保について関係機関と協議のうえ、協定等の締結に努める。
また、広域農道等の管理者は、緊急輸送道路として確保できるよう管理し、整備に努める。
(2) 町は、県及び関係機関の緊急輸送道路と、災害対策本部、指定避難所、臨時へリポー
ト、救援物資集積場所など、町の防災重要拠点とを結ぶ町道を、災害時に優先する町の緊急輸送道路として選定する。
(3) 町は、町の緊急輸送道路と選定した町道の拡幅等、安全性強化の整備を推進するとともに、各緊急輸送道路の道路管理者（町道等：町長・建設水道課、国・県道：知事・北部土木事務所）に対し当該道路の安全性強化等の整備推進を要請する。

３

災害発生時の運転者の義務の周知

災害発生時において、災害応急対策等に必要な人員、物資等の緊急輸送等を確保するために交通規制が実施された場合、町は、加美警察署が実施するできる限り安全な方法により「車両を左側に停止させる、避難のために車を利用しない」といった運転者の義務等についての周知に協力する。

４

道路啓開体制の整備(1) 町及び道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者との協定等の締結に努める。
(2) 道路管理者は、道路啓開等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
(3) 町は、道路の障害物除去のための道路啓開用資機材を整備するとともに、北部土木事
務所及び加美郡建設業協会等と連絡体制及び協力体制の整備を図る。また、災害発生後、直ちに道路施設の被害状況の把握及び安全点検を行うための人員の確保等の体制の整備
に努める。

第４

建物屋上の対空表示（ヘリサイン）の整備

町は、大規模災害時における緊急消防援助隊の航空部隊や自衛隊等他機関ヘリコプターの応援活動が円滑に行えるよう、建物屋上（病院、役所、学校等）に、あらかじめ割り振りをした番号や施設名称を塗料で大きく表示するなどの対空表示、いわゆるヘリサインの整備について検討する。

第５１

緊急輸送体制
緊急通行車両に係る確認手続き（加美警察署）

町は、災害対策基本法に基づき交通規制が行われた場合は、次により緊急通行車両確認
証明書及び標章を受ける。
(1) 事前届出− 81 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１４節

緊急輸送活動対策

災害対策基本法第76条第1項に基づく交通規制等が実施された場合における緊急通行
車両等の取り扱いについては、加美警察署に対して事前届出の申請手続きを行い、事前届出済証等の交付を受けておく。
(2) 事前届出の対象車両
事前届出の対象となる車両は、次のいずれにも該当する車両とする。
ア

災害発生時に、地域防災計画等に基づき、災害対策基本法第 50 条第 1 項に規定する
災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両。

イ

指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、
指定公共機関及び指定地方公共機関（以下これらを「指定行政機関等」という。）が保有し、若しくは指定行政機関等との契約により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に関係の他機関・団体等から調達する車両。

(3) 申請書類
当該車両を使用して行う業務の内容を証明する輸送協定書等の書類（輸送協定）＜事前届出手続きフロー＞
県警

申請
色麻町

交通規制課
加美警察署

届出済証交付

２

緊急輸送に関する協定(1) 配送に関する協定
町は、緊急輸送に必要なトラックの調達について、県等各機関との連携体制を整備するとともに、緊急輸送の円滑な実施と物資の安定的な供給を目指し、必要に応じて（公社）宮城県トラック協会や輸送事業者等と協定を締結するなど、連携強化を図る。
(2) 仕分けに関する協定
町は、大規模災害時を想定した物資の仕分けについて、宮城県倉庫協会の活用や協定の締結を事前に検討しておく。
(3) 協定内容の拡充
町は、緊急輸送に関する協定の締結においては、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業
務等への運送事業者等の参画、物流・ロジスティクスを熟知した人材の支援物資集積所への派遣や、物資の輸送拠点としての運送事業者等の施設の活用、被災時の場の提供による指定緊急避難場所としての機能等を盛り込む等、協定内容をより充実させるよう努める。

３

緊急輸送の環境整備
町は、物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に関する支援、
緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備の推進に努める。

− 82 −

【風水害等災害対策編】 第２章

４

災害予防対策

第１４節

緊急輸送活動対策

燃料優先協定の締結
町は、災害時における燃料供給について、ガソリンスタンド等から必要な給油を確実に受けられるように、優先順位や費用措置などを含め、民間企業等と協定を締結する。
また、災害応急対策に従事する車両に対し、支援物資輸送のための民間トラック等も含めて優先給油を行う方策を検討しておく。

５

緊急輸送道路の周知

町は、災害時に緊急輸送道路の機能を十分に発揮させるため、緊急輸送道路について、平常時から職員に対し周知徹底させるほか、広報紙等を活用し住民への周知に努める。

６

復旧体制の整備

町及び道路管理者は、橋梁、一般道等の重要構造物が被災した場合を想定し、応急復旧のための資機材について事前の備蓄や整備を行う。また、災害時における建設業者等との協力体制の充実・強化を図るとともに、道路管理者相互の連携強化に努める。

− 83 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第１５節

災害予防対策 第１５節

避難対策

避難対策

［ 総務課・教育委員会・保育所・産業振興課・建設水道課・町民生活課・税務課・保健福祉課・加美警察署・交通安全指導員・防犯実働隊・消防団 ］

第１

目

的

大規模災害時には、避難者が多数発生するおそれがある。このため、町は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。
緊急に避難する場所としての指定緊急避難場所・指定避難所等へ向かう避難路・避難階段等の整備など、災害発生後に住民等や外来者が円滑に避難できるよう、避難対策を強化する。

第２１避難誘導体制町は避難勧告等について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、あらかじめ、

避難勧告等の発令区域やタイミングを設定する。この際、水害と土砂災害、複数河川の氾
濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
２

町は、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業

務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
３

町は、指定緊急避難場所、避難路をあらかじめ指定し、円滑な避難のため、日頃から住民への周知徹底を図るとともに、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため地域住民、
自主防災組織等のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
４ 水防団等と協議し、発災時の避難誘導に関する計画を作成し、訓練を行う。
５

町及び県は、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ設定するとともに必要に応じ見直すよう努める。

第３１

指定緊急避難場所の確保
指定緊急避難場所の指定及び周知徹底

町は、災害から町内の住民が一時避難するための場所について、公園、グラウンド、体育館、学校、公民館等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において災害及びその二次災害から安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の避難場所を災害種別に応じてあらかじめ定め、以下の対策を推進する。
(1) 誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。
(2) 災害の想定等により必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けることも検討する。
(3) 指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等、やむを得ないと− 84 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第１５節

避難対策

住民等自身が判断する場合は、近隣の安全な場所への移動又は屋内安全確保等を行う等の周知徹底に努める。
(4) 指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても周知徹底に努める。
(5) 指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。

２

公共用地等の有効活用

町は、指定緊急避難場所等の確保において、県、国と連携し、公共用地の有効活用を図る。

３

教育施設等を指定する場合の対応

町は、学校等教育施設を指定緊急避難場所等として指定する場合は、あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と災害時に的確な対応がとれるよう十分に協議する。

４

交流拠点の指定緊急避難場所への活用

町は、高齢化、人口減少が進む中で、学校、公民館等の社会教育施設、社会福祉施設等を住民の交流拠点として整備を進め、これらを指定緊急避難場所として活用し、災害時の避難が容易となるよう努める。

５

備蓄倉庫及び通信設備の確保

町は、指定緊急避難場所と位置付けられる学校等には備蓄倉庫、通信設備を整備する。

６

指定緊急避難場所の指定基準等

指定緊急避難場所の指定を行うこととなる異常な現象は、洪水、がけ崩れ、土石流、地滑り、大規模な火事、内水氾濫、噴火に伴い発生する火山現象（降灰等を想定）とする。
指定緊急避難場所として指定する場合、高齢者、障がい者、幼児、妊産婦等でも歩いて避難できる程度の近傍に確保するよう行政区別に指定する。
指定緊急避難場所の指定基準は次のとおり。
(1) 管理条件
災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること。
(2) 立地条件
異常な現象による災害発生のおそれがない区域（安全区域）内に指定緊急避難場所が立地していること。
(3) 構造条件
指定緊急避難場所が上記安全区域外に立地する場合には、当該異常な現象に対して安
全な構造であること。このうち、洪水等については、その水位よりも上に避難上有効な
スペースなどがあること。
(4) 要配慮者が歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政区別に指定するこ− 85 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１５節

避難対策

と。
(5) 二次災害・複合災害の危険性のない場所であること。
(6) 臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること。ただし、臨時
ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること。
(7) 対象とする地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等を収容する広さを確保すること。
(8) 危険物施設等が近くにないこと。
(9) 夜間照明及び情報機器等を備えていること。
(10) 建物の場合は、換気、照明等の設備が整備されていることが望ましい。
(11) 指定緊急避難場所及びその近辺で、２日程度宿泊できるだけの毛布、食料が備蓄されていることが望ましい。
(12) 被害情報入手に資する情報機器（戸別受信機、ラジオ等）が優先的に整備されていることが望ましい。

７

指定避難所

本町の指定避難所は、地震、風水害の災害事象に対する前記６の要件等を勘案し、専ら避難生活を送る場所として整備されたものとし指定する。
指定した指定避難所には案内板等により場所の明確化を図るとともに、住民に対して防災マップ等の配布等を行い、場所の周知を徹底する。なお、案内標識等を整備する際には、
夜間照明、外国語の併記等についても考慮する。
資料編

第４2-15-1「指定避難所・指定緊急避難場所、福祉避難所」

避難路の確保指定緊急避難場所、指定避難所への経路を避難路として指定する場合、次の事項に留意する。
１ 十分な幅員があること。
２ 万一に備えた複数路の確保。
３ がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路の選定。
上記条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設（ブロック塀等）の調査を行い、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。

第５１

避難路等の整備
避難路・避難階段の整備・改善

町は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、手すり・階段等、地域の実情に応じた避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備にあたっては、災害よる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯等による交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。
− 86 −

【風水害等災害対策編】 第２章

２

災害予防対策

第１５節

避難対策

避難路等の安全性の向上

町は、避難経路に面する建物の強化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及・啓発を推進するとともに、避難経路における落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう対策を実施する。

３

避難誘導標識等の設置

町は、避難誘導標識等の整備を次のように推進する。
(1) 避難誘導標識等の整備
ア

町は、指定した避難路について、誘導標識等を設置し、指定緊急避難場所や避難路・避難階段の位置などを主要幹線道路、町内の主要地点及び町の主要施設に示す。

イ

案内標識に夜間照明をつけるなど、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど配慮する。

ウ

避難誘導標識を設置する際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用
して、どの災害に対応した指定緊急避難場所であるのか明示するよう努める。

エ

県と協力して、災害種別一般図記号を使った指定緊急避難場所標識の見方について、周知を図るよう努める。
(2) 多言語化の推進
町は、指定緊急避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等については、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障のないよう努める。

４

道路の交通容量の確認

東日本大震災時の避難行動においては、自動車の利用が非常に多く、避難路の問題点として「渋滞」等の自動車に関する問題点が多く挙げられていたことから、町は、原則徒歩
避難の徹底を図りながら、自動車での避難が多く発生するおそれがある場合は、交差点部
や橋梁部など、ボトルネックとなる可能性のある場所において、十分な容量が確保されているかの確認を行い、整備を検討する。

第６避難誘導体制の整備

１ 行動ルールの策定
町は、消防団員、水防団員、警察官、交通安全指導員、町職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、特定の避難支援者に過度な負担とならないよう役
割分担等の明確化等、具体的な対応方策についての行動ルールを定め、支援者、住民等に周知し、二次被害の防止に努める。

２

避難誘導・支援の訓練の実施

避難誘導は、加美警察署の協力を得て、町職員及び交通安全指導員、防犯実働隊員、消防団員が行うこととし、さらに住民、自主防災組織等と連携を図り、協力して避難活動を行う。
町は、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点− 87 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１５節

避難対策を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。

３

避難行動要支援者の避難誘導体制の整備

町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、消防機関、警察、町内の福祉団体、民生委員・児童委員、社会福祉協議会及び自主防災組織等（以下「避難支援等関係者」と言う。
）の協力を得ながら、平常時より避難行動要支援者に関する情報及び関係者との共有に努めるとともに、上記の行動ルールを踏まえつつ、これらの者に係る避難誘導体制の整備に努める。

４

避難勧告等の発令対象区域の設定(1) 水害水位周知河川については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報
等により具体的な避難勧告等の発令基準を設定する。また、避難勧告等の発令対象区域については、水防法に基づき公表されている洪水浸水想定区域を参考に、区域を設定する。その他河川については、氾濫により居住者や施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについて、水位周知河川と同様に具体的な避難勧告等の発令基準を策定する。また、避難勧告等の発令対象区域については、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、地形や過去の浸水実績等の情報も活用し、それぞれの河川の特性に応じて区域を設定する。
洪水浸水想定区域は、最大水深を公表しているものであるため、実際の避難勧告等の発令においては、発令時の河川の状況や決壊等のおそれのある地点等を考慮する必要があることから、町は、河川管理者が算定した洪水規模別、破堤地点別に浸水が想定される区域を、あらかじめ把握しておく。
なお、避難勧告等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して勧告したり、屋内での安全確保措置の区域を示して勧告したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
国及び県は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う。
(2) 土砂災害
ア

発令対象区域
土砂災害の避難勧告等の発令対象区域は、危険度に応じてできるだけ絞り込んだ範囲とし、土砂災害警戒区域・危険箇所等を避難勧告等の発令の対象要素として定めておく。
イ

避難勧告等の発令時の絞込み
土砂災害に関するメッシュ情報で危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害

警戒区域・危険箇所等に避難勧告等を発令することを基本とする。また、状況に応じて、その周辺区域も含めて避難勧告等を発令することを検討する。

− 88 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第７

避難行動要支援者の支援方策

１

避難行動要支援者の支援方策の検討

災害予防対策

第１５節

避難対策

町は、災害発生時に避難行動要支援者の避難誘導、救助を優先して行うとともに、避難
行動要支援者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。

２

避難行動要支援者の支援体制の整備

町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、避難支援等関係者、住民、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者の同意を得た上で、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努める。
また、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。

３

社会福祉施設等における対応（1）動員計画及び非常召集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練等を定めた計画を作成するとともに、自衛防災組織を整備するよう努める。
（2）緊急時情報伝達手段の確保
町及び社会福祉施設等の管理者は、災害の発生に備え、停電や回線のふくそう等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図る。
（3）非常時持ち出し品の確保対策
社会福祉施設等の管理者は、入居者の名簿やカルテ等のデータのバックアップ、就寝中の避難に備えた着替えや防寒具等の指定緊急避難場所での備蓄など持ち出し品の確保に時間を掛けない工夫を平常時から行っておくよう努める。

４

在宅者対応

（1）情報共有及び避難支援計画の策定
町は、あらかじめ自主防災組織や地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者の同意を得た上で、避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、避難支援計画の策定等に努める。
（2）避難支援に配慮した方策の検討
町は、避難支援計画を検討する中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示する等、避難支援に配慮した方策の検討も行う。

５

外国人等への対応

町及び防災関係機関は、言語、生活習慣、防災知識や防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、環境の整備に努める。
− 89 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１５節

避難対策（1）地域全体での外国人や旅行者等の支援体制の整備（2）指定緊急避難場所や避難路の標識等について、ピクトグラム（絵文字）の活用等や多言語化の推進（3）言語による防災教育や外国人も対象とした防災訓練の普及

第８１

教育機関における対応
児童生徒等の安全対策（1）引渡しに関するルールの策定
学校長等は、町及び教育委員会と協議のうえ、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを定め、その適切な運用を図る。
（2）安全確保対策の検討
学校長等は、風水害等が発生した場合又は町が避難勧告等を行った場合における、児童生徒等の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
（3）引渡し対応の検討
学校長等は、児童生徒等の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については、学校等に留めるなどの事
前の協議・確認を行うとともに、登下校中に災害が発生した場合の対応や、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校等に留まることや避難行動を促すなどの対応等も合わせて検討する。

２

連絡・連携体制の構築

町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

第９１

避難計画の作成
町の対応

町は、下記の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難経路などを明示した具体的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図る。
また、ハザードマップ、防災マップの整備、防災教育、防災訓練の充実、指定緊急避難場所・指定避難所や避難路・避難階段の整備・確保などのまちづくりと一体なった地域防
災力の向上に努める。
なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努める。
避難計画の作成にあたり、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災
組織等の防災関係機関、及び社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難
行動要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。
− 90 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策第１５節

避難対策（1）避難勧告等又は避難指示（緊急）を行う具体的な基準及び伝達方法（2）避難路及び避難経路、誘導方法（3）指定緊急避難場所の名称、所在地、収容人員（4）指定避難所の名称、所在地、収容人員
避難勧告等を行う具体的な発令基準及び伝達方法の設定にあたっては、「避難勧告等に関するガイドライン」（平成29年１月）を参考とする。

２

公的施設等の管理者

学校等、病院、体育館、公民館その他不特定多数の人が利用する施設の管理者は、大規模災害を想定した施設利用者の避難誘導計画について定め、従業員等に周知徹底を図るとともに、訓練の実施に努める。
なお、この際、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。

第１０
１

避難に関する広報

町は、指定避難路等を明示した表示板の整備を積極的に実施するとともに、洪水浸水想定区域、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等水害に関するハザードマップ、防災マ
ップ、風水害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等へ積極的に配布し、周知を図る。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については、「早期に立ち退きが必要な区域」として明示することに努めるものとする。
２

町は、防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努めるものとする。
３

町は、避難勧告及び避難指示（緊急）のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める
避難準備・高齢者等避難開始を伝達するよう努める。
４

町は、決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池についてもハザードマップ等を作成し、住民等に配布するとともに、中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマップ作成についても、関係機関が連携しつつ検討を行う。
５

町は、実際に避難することになった場合の広報活動を考慮し、広報車、同報無線等の整備を推進する。
６ 水防管理者は、地域住民の水災に対する警戒、災害時の円滑な避難行動等に資するため、
重要水防箇所を一般に周知するように努める。

− 91 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第１６節

災害予防対策 第１６節

避難受入れ対策

避難受入れ対策［ 総務課・教育委員会・保育所・産業振興課・建設水道課・町民生活課・保健福祉課・
加美警察署・交通安全指導員・防犯実働隊・消防団 ］

第１

目

的

大規模災害時には、建物の倒壊、あるいは火災等二次災害により、避難が長期化するおそれがある。このため、町は事前に指定する避難所等について、発災の際速やかに開設、運営ができるよう指定するとともに、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、披災者支援の仕組みの整備等に努める。

第２１

避難所の確保指定避難所の指定と周知

町は、県と連携し風水害等による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を受入れるための指定避難所として、避難受入れ施設をあらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難にあたっての方法を住民に周知する。
この場合、避難受入れ施設は原則として公共建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止などの事態に耐えうる施設とする。

２

指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底

町は、指定避難所の整備にあたり、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を、緊急に避難する指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。

３

指定避難所の代替施設の指定

町は、指定避難所が被災した場合の代替施設について、宿泊施設や他市町村施設との連携も含め、あらかじめ指定する。

４

指定避難所の選定基準

指定避難所は、「本編第２章 第15節 避難対策 第３ 指定緊急避難場所の確保 ６指定緊
急避難場所の指定基準等」で示した条件を満たす場所に立地する施設であり、次の要件を勘案した基準で選定する。
(1) 規模条件：被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること。
(2) 構造条件：速やかに被災者等を受入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
(3) 立地条件：想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。
(4) 交通条件：車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるもの
であること。
− 92 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第１６節

避難受入れ対策（5）その他被災者が生活する上で町が適当と認める場所であること。

５

指定避難所の施設・設備の整備（1）指定避難所の施設の整備
町は、指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、災害時用公衆電話の事前設置等のほか、暑さ・寒さ対策としての空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備に努める。
（2）物資等の備蓄
町は、指定避難所又はその近傍での備蓄施設の確保や、指定避難所ごとに避難者数を想定し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布のほか、要配慮者に対応した物資の備蓄に努めるとともに、施設設置者へ備蓄の働きかけを行う。

６

指定避難所の運営・管理

指定避難所の運営・管理にあたっては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた
取り組み指針」（平成28年４月改定）を参考にしながら、指定避難所における生活環境のよ
り一層の向上を図るため、必要に応じ、町、各避難所運営者は、専門家等との定期的な情報交換に努める。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
（1）町は、住民参加による指定避難所開設・運営訓練等を通じて、指定避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努め、住民等が主体的に指定避難所を運営できるよう配慮する。
（2）指定避難所の管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、男女両方を配置するよう努める。
（3）指定避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮できるよう、事前に運営体制を検討しておく。
（4）指定避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備しておく。
（5）運営に必要な事項について「避難所運営ガイドライン」（平成28年４月）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し配置しておく。
（6）ボランティア活動が、円滑に行われるようあらかじめ準備しておく。
（7）町は、避難者情報の収集に際し、個人情報を保護しつつ、より円滑に避難者情報の収集が行われるよう、事前に指定避難所の管理責任者との間で実施ルールを定めるよう努
める。
（8）より早い段階での指定避難所の衛生状況の改善と、感染症対策のため、指定避難所における感染症サーベイランスの実施時期と実施体制を事前に検討しておく。
（9）指定避難所については、施設・設備や周辺地域の状況の変化を調査して、定期的に指定避難所としての適性について当該施設の管理者等と検討を行い、避難機能の整備充実に努める。

− 93 −

【風水害等災害対策編】 第２章

７

災害予防対策 第１６節

避難受入れ対策

県有施設を指定避難所とする場合の対応

町は、県有施設を指定避難所として指定する場合は、あらかじめ県と使用する施設の区分（施設ごとの個別指定や使用順位等）や運営体制等について十分に協議し、防災拠点としての機能が損なわれないよう努める。

８

学校等教育施設を指定避難所とする場合の対応（1）運営体制等についての協議
学校等教育施設を指定避難所として指定する場合は、あらかじめ施設を所管する教育委員会等と使用する施設の区分（校庭、体育館、教室等の個別指定や使用順位等）や運
営体制について十分に協議し、災害時及び災害復旧後の教育活動が速やかに正常化へ移行できるよう努める。
（2）運営取組の促進
学校等での指定避難所運営が円滑に行われるよう、教育委員会は、学校等と町や地域との連携体制に係る基本的な考え方、指定避難所運営関連における学校防災マニュアル作成等を進め、学校等、関係機関との取組を促進する。
（3）防災機能の強化
町は、公立の義務教育諸学校等施設について、天井材や外装材等の非構造部材も含めた強化を推進するとともに、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置、通信設備等を整備することにより、災害時の指定緊急避難場所として、防災機能の強化に努める。

９

福祉避難所の確保（1）福祉避難所の整備及び指定
町は、県と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、要配慮者が介護・医療的ケアなどの相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して避難生活ができるよう配慮がなされた福祉避難所の整備や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定するように努める。
(2) 福祉避難所の指定基準
ア

バリアフリー化など，要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

イ

災害が発生した場合において要配慮者が相談し，又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。

ウ

災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可
能な限り確保されること。

エ

耐震性が確保されていること。

（3）他市町村での受入れ拠点の確保
町は、福祉避難所等での受入れが困難な在宅の要配慮者や、被災した施設の利用者等
を市町村の域を越えて受け入れる拠点の整備に努める。

10 広域避難の対策
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他県や他市町村との広域− 94 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第１６節

避難受入れ対策

一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。

第３避難の長期化対策

１

栄養状況調査の実施

指定避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、町は、災害時の指定避難所調査の実施方法・体制や、栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供を行う体制を検討する。

２

生活環境の確保

町は、指定避難所の設備の整備について、プライバシーの確保等に配慮するとともに、出入口の段差の解消や表示の外国語併記のほか、空調、洋式トイレや簡易ベッドなど、要配慮者への配慮や、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、指定避難所での安全性の確保など、女性や子育て家庭への配慮を積極的に行う。

第４指定避難所における愛護動物の対策

町は、指定避難所におけるペットの扱いについて、鳴き声、臭い、アレルギー対策、衛生面に配慮し、可能な限り避難所におけるペットの同行避難者の受入体制を整備するとともに、飼育管理方法について、生活スペースから離れた場所でケージにおいて飼育するなどの注意事項を可能な限り避難所マニュアルに記載する。また、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性や避難所での飼い主自身による適正な飼育管理について啓発する。
なお、愛護動物の救護活動を見据え、県と(公社)宮城県獣医師会との間で救護活動に関する協定を強化する

第５

応急仮設住宅対策

応急仮設住宅の建設については、災害救助法が適用された場合は知事が行うが、委任された場合又は災害救助法適用に至らない場合は、町長が行う。
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等の把握を行うとともに、洪水、土砂災害、雪崩災害等の各種災害に対する安全性に配慮した応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）用の用地を把握し、(一社)プレハブ建築協会と連携を図って応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備に要する供給体制の整備に努める。

第６帰宅困難者対策

１

基本原則の周知

町は、大規模災害発生直後においては、救助・救急、消火及び緊急輸送などの応急活動を迅速に行う必要があることから、帰宅困難者の発生を抑制するため「むやみに移動を開始しない」という基本原則について、平常時から積極的に広報し、住民、企業、学校等、− 95 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１６節

避難受入れ対策

関係団体への周知を図る。

２

安否確認方法の周知

町は、帰宅困難者とその家族間において安否確認が取り合えるように、携帯電話災害用
伝言板や災害用伝言ダイヤル（171）や携帯電話各社が提供している災害用伝言板等の複数の安否確認手段や、家族間であらかじめ確認手段を決めておく必要性について周知を図る。

３

企業・学校等の取組の促進

企業・学校等は、従業員や顧客、児童生徒などを一定期間施設内に留めるために必要となる飲料水、食料、物資等の備蓄や建物の耐災化、大型の什器・備品の固定の促進を図る。

４

避難対策̲

（1）マニュアルの作成
町は、帰宅困難者用の一時滞在施設の確保に努めるとともに、開設基準や運営マニュ
アルの作成及び一時滞在施設における飲料水等の計画的な備蓄を進める。
（2）情報伝達体制の整備
町は、帰宅困難者用の一時滞在施設の場所の周知や発災時の施設への円滑な誘導等の対応を図るため、平常時から交通機関事業者等との連携を強化する。また、交通機関事業者との情報伝達体制を確保するとともに、帰宅困難者に対して携帯電話やインターネ
ット等を活用し迅速に情報を提供できるよう、対策の検討を行う。
（3）備蓄の確保
町は、帰宅困難者が避難することが想定される役場庁舎等について、食料・物資・医薬品等の備蓄を行うとともに、避難してくる住民への支援策を検討する。

５

徒歩帰宅者対策

町は、各種事業者・団体と協定を締結し、徒歩帰宅者に対して飲料水、トイレ、交通情報等の提供を行う協定締結先の拡充に努める。

６

災害時帰宅支援ステーションの確保と周知

町内で店舗を経営する事業者が加盟する、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会との協定締結を進め、徒歩帰宅者に対して飲料水、トイレ、交通情報等の提供を行う災
害時帰宅支援ステーションを確保する。また、災害時帰宅支援ステーションの認知度向上のため、事業者と連携して、ホームページや広報紙などを活用した広報を実施する。

７

訓練の実施

町は、関係機関の協力を得て、帰宅困難者用の一時滞在施設の迅速な開設、開設状況の広報、運営管理のための訓練の実施を推進する。

８

帰宅支援対策

町は、バス事業者等の交通事業者と連携し、災害発生時に公共交通が不通となった場合（火山災害において降灰の影響を受けている場合を含む。）の帰宅困難者の移動支援対策を− 96 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第１６節

避難受入れ対策

あらかじめ講じる。
また、タクシー事業者や福祉事業者等と連携し、避難行動要支援者の交通手段の確保に
も努める。

第７
１

被災者等への情報伝達体制等の整備
情報伝達手段の確保(1) 多様な伝達手段の確保
町は、被災者等への情報伝達手段として、特に防災行政無線の導入を推進するとともに、コミュニティＦＭ等のメディアの活用、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、
ソーシャルメディア、衛星携帯電話やワンセグなどのあらゆる媒体の活用による多様な伝達手段の整備に努める。
(2) 多様な主体への情報伝達体制の整備
町は、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、都市部における帰宅困難者等、外国人等情報が入手困難な被災者等に対しても確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

２

役割・責任の明確化

町は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、その際の役割・責任等の明確化に努める。

３

生活情報伝達体制・施設・設備の整備

町及び放送事業者等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。

４

居住地以外の市町村への避難者への対応

町は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことのできるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。

第８

孤立集落対策

１ 町は、中山間地域などの集落のうち、道路交通による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難若しくは不可能となるおそれのある地域について、集落と町間の通信途絶を防止するため、衛星携帯電話、防災行政無線、災害時用公衆電話等、地域の実情に応じて適切な通信手段を確保するとともに、定期的に通信訓練などを行い、機器の操作方法の習熟を図る。

２ 町は、通信機器のための非常用電源の確保及び停電時の確実な切り替え、保守点検、
非常用発電機の燃料の確保を図る。また、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟を図る。
− 97 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１６節

避難受入れ対策

３ 町は、孤立の可能性に応じて、飲料水、食料等の生活物資、負傷者発生に備えた医薬品、救出用具、簡易トイレ等の備蓄に努める。この際、公的な備蓄のみならず、自主防災組織及び個々の世帯レベルでの備蓄の促進にも留意する。

４ 町は、できるだけ浸水の危険性が低い場所に避難施設を確保・整備するとともに、あらかじめ住民に対し周知する。

５ 町及び関係機関は、交通途絶から集落が孤立することを防止するため、危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、周辺住民に危険箇所を周知する。

６ 防災関係機関は、集落が孤立した際、早急な復旧が図れるよう関係機関との応援体制を整備する。

７ 町は、災害による孤立が懸念される地域へのヘリポート、ヘリコプター臨時発着所の確保に努める。

− 98 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第１７節

災害予防対策

第１７節

食料、飲料水及び生活物資の確保

食料、飲料水及び生活物資の確保［ 総務課・産業振興課・農業委員会・保健福祉課・建設水道課 ］

第１

目

的

風水害等災害時には多くの被災者が同時発生し、食料や飲料水、その他生活関連物資を喪失、また流通機能の一時的な停止や低下による物資不足も予想される。また生活物資の不足状態が続くと不安も助長されるため、被災者への生活救援物資を迅速に供給する必要がある。
このため、発災直後から、時間経過に応じ、被災者に対し円滑に食料、飲料水、燃料及び生活物資の供給が行われるよう、町は物資の備蓄、調達、及び輸送体制の整備を図る。

第２

住民等のとるべき措置

１ 住民は、防災の基本である「自らの身の安全は自らで守る」という原則に基づき、最低３日分の食料（そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるレトルトのご飯、缶詰など）及び飲料水（缶入りやペットボトルのミネラルウォーターなど）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努める。

２ 住民は、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活用品についても、併せて準備しておくよう努める。

３ 住民は、地域における住民相互扶助の仕組みづくりを進め、最小限度の被害に抑止するための防災体制の構築に努める。

４ 事業所等は、災害発生に備えて、社員やその家族、さらには地域住民も考慮しながら、３日分の食料、飲料水の備蓄に努める。

５ 町は、住民等が食料、飲料水、生活用品の備蓄について、自発的に取り組むよう啓発に努める。

６ 町は、小口・混載の支援物資を送ることは被災市町村の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。

第３

食料及び生活物資等の供給計画の策定

町は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておく。
その際、物資の調達、在庫管理、物資ニーズ収集等における、分類方法の違いによる需要と供給のミスマッチを避けるため、救援物資の分類方法も統一しておく。

− 99 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第１７節

第４

食料及び生活物資等の備蓄

１

初期の対応に十分な備蓄量の確保

食料、飲料水及び生活物資の確保

町は、備蓄を行うにあたって、備蓄場所、品目、数量等の点検・洗い出しの調査を行い、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立ち、各々で想定される最大避難者数の３日分等、初期の対応に十分な量の物資を備蓄する。

２

公共用地、国有財産の有効活用

町は、備蓄にあたり、国・県と連携し、公共用地の有効活用を図る。

３集中備蓄・分散備蓄体制の整備

町は、仮設トイレや投光器など物資の性格に応じ、大型で数量が少なく、緊急性を要しないものは防災拠点等に集中備蓄し、災害発生後に被災地において大量に必要となり迅速に対応すべきものは、指定緊急避難場所の位置を勘案した倉庫等への分散備蓄を行うなど、それぞれの備蓄拠点を設ける体制の整備に努める。

４

備蓄拠点の整備

町は、備蓄拠点について、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する。

５

備蓄物資の選定時の配慮

町は、備蓄物資の選定にあたっては、管理栄養士の活用も図りつつ、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。

６

データベースの構築とパッケージ化の検討

町は、あらかじめ予想される被災者の数、高齢者の数等のデータベースの構築等に努め、発災時点でその数を予測することができるようにしておくとともに、発災後３日間を目安に、飲料水・食料・生活用品（毛布・タオル・マスク・歯ブラシ・食器・ティッシュ・ラ
ップ等）をパッケージ化して備蓄しておくことも検討する。

第５１

食料及び生活物資等の調達体制
食料の調達、供給活動関係(1) 町は大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料（米穀、野菜、果実、乳製品等）についてあらかじめ調達体制を整備し、それらの供給確保に努める。
(2) 町は、非常食の備蓄を補完するため、町内の事業所や商工業者等とあらかじめ協定を締結するなどの連携を図り、災害時における調達先を確保しておく。

− 100 −

【風水害等災害対策編】 第２章

２

災害予防対策

第１７節

食料、飲料水及び生活物資の確保

生活物資の調達

町は、応急生活物資を供給するため、あらかじめ、宮城県生活協同組合連合会など関係
業界と協議し、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結し、供給範囲や供給手順をルール化するなど物資調達のための体制を整備する。
また、災害救助法が適用される大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、調達先との連絡方法、物資の輸送方法等について、十分調整する。
なお、供給する物資の選定に当たっては、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。

３

飲料水及び応急給水資機材の確保(1) 町は、被害想定などを参考にしながら最小限の飲料水の備蓄に努めるほか、被災地における迅速な対応を図るため、分散備蓄を行う。
(2) 町は、災害時における応急給水に必要な給水車、給水タンク等の給水資機材をあらか
じめ整備する。
(3) 町は、(公社)日本水道協会宮城県支部などの関係機関と連携を図り、必要に応じ、関係機関に応援要請ができる体制を整えるなど、応急体制の確立を図る。

第６
１

燃料の確保
燃料の調達、供給体制の整備(1) 物流体制の整備
町は、平常時における燃料のストック状況や流通状況等を把握し、物流体制の弱点と対応策を講じておき、発災後の連絡体制、燃料の搬送体制、燃料供給を受ける施設の受入れ態勢等を検討する。
(2) 燃料の確保に関する協定等
町は、災害発生時において可能な限り早期に生活基盤の復旧を図るため、石油商業協
同組合等と必要な協定等を締結するなどして、燃料の確保に努める。

２

重要施設・災害応急対策車両等の指定(1) 情報の収集
町は、災害発生時においても、その機能を維持する必要のある病院などの重要施設について、非常用電源施設の運転可能時間、燃料の備蓄量、油種、想定される必要補給量、受入れ設備の状況などの情報を、あらかじめ収集しておく。
(2) 停電時の対策強化
重要施設の管理者は、災害に伴う停電が発生した場合においても、電力を賄うことができるよう、自家発電設備を備えるとともに、必要な燃料の備蓄を行うよう努める。
(3) 平常時からの燃料確保
災害応急対策車両に指定した車両の所有者又は使用者は、日頃から燃料を満量近く給油しておくことを心がける。

− 101 −

【風水害等災害対策編】 第２章

３

災害予防対策 第１７節

食料、飲料水及び生活物資の確保

災害応急対策車両専用・優先給油所の指定

町は、協定などに基づき、災害発生時において災害応急対策車両が専用又は優先して給油が受けられる給油所をあらかじめ指定しておくとともに、災害対応力の強化に努める。
町から指定のあった災害応急対策車両専用・優先給油所は、町と協力して日頃からその旨を明示し、災害時に混乱が生じないよう周知を図る。

４

普及啓発

(1) 燃料管理等の普及啓発
町は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から住民及び事業者等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、災害発生時に備えた燃料管理などの普及啓発を行う。
(2) 車両を要する住民等の自助努力の徹底
日常生活や事業活動において、車両が必要不可欠な住民及び事業所は、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、自助努力に努める。

− 102 −

【風水害等災害対策編】 第２章 災害予防対策
第１８節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

第１８節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策［ 保健福祉課・総務課・町民生活課・色麻町社会福祉協議会・
加美郡保健医療福祉行政事務組合 ］

第１

目

的

大規模災害時には、高齢者・障がい者、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等の要配慮者、また団体旅行客等も被災することが考えられる。
その場合、より危険・困難な状態に置かれる可能性があることや、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、その対策について整備しておく。

第２高齢者、障がい者等への支援対策

一般に要配慮者と考えられる、障がい者、介護を必要とする高齢者、ひとりぐらし高齢者、保護を必要とする児童等に関し、身体機能などを考慮しながら平常時から次のような各種の防災対策を講じ、災害に備えることが必要である。
・地域と日頃からの連携をとれるような対策（行政区等との連携）

・

避難行動要支援者が何処に住んでいるのかを確認できる方法

・

要配慮者の指定避難所までの避難方法（自動車避難の必要）
このため、町、防災関係機関、社会福祉施設及び介護老人保健施設（以下「社会福祉施設等」という。）の管理者は、要配慮者の災害予防に万全を期する。

１

社会福祉施設等の安全確保対策（1）防災点検及び防災資材の配備
社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性及び耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等を行い、災害に対する安全性の確保に努める。
特に施設内部や周辺のバリアフリー化を図る。
また、電気、水道等の供給停止に備え、入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品類等の備蓄を行うとともに、施設機能の応急復旧や治療等に必要な非常用自家発電機等の防災設備の整備を推進する。
（2）組織体制の整備
社会福祉施設等は、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担、動員計画、施設関係者の緊急連絡体制等の整備に努める。
また、町と連携し、施設相互間並びに他の施設、近隣住民、自主防災組織、ボランテ
ィア組織等との日常の連携が密になるよう努め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行う。
（3）防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉施設等は、入所者及び従業者等に対し、避難経路及び指定緊急避難場所等を周知し、基本的な防災行動がとれるよう、災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべ− 103 −

【風水害等災害対策編】 第２章 災害予防対策
第１８節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

き行動等について理解や関心を高めるための防災教育を行う。
また、入所者及び従事者が、発災時において適切な行動がとれるよう、施設の構造や入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施し、施設の構造
や利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導方法を確立する。
（4）業務継続体制の構築
社会福祉施設等は、施設や設備が大きく被災し入所者が施設での生活が継続できない
場合には、介護環境を確保できる他の同種又は類似の施設に利用者を避難させるとともに、他施設からの介護職員等の応援派遣等により介護の継続が可能な体制を整えることが速やかにできるよう、あらかじめ施設間において業務継続に関する体制づくりを行う。

２

要配慮者の災害予防対策（1）町地域防災計画・全体計画の策定
町は、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(平成25年８月策定、以下「取組指針」という。)及び「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」平成25年12月策定、以下「ガイドライン」という。)等を参考に、地域防災計画に
避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方や避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲等の事項を定める。その上で、地域防災計画の下位計画として全体計画を位置づけ、より細目的な内容を記載の上、策定するよう努める。
(2) 要配慮者の把握
町は、災害による犠牲者となりやすい要配慮者の把握に努め、災害発生時に迅速な対応がとれるよう備える。
在宅で介護を受けている避難行動要支援者を要介護認定情報、民生委員・児童委員、
自主防災組織や行政区などの地域コミュニティの協力を得て、要配慮者について常に最新の情報を把握する。
なお、町は、取組指針及びガイドラインに基づき、次の事項に留意し把握等を行う。
ア

要配慮者の所在把握ａ

町は、住民登録や福祉などの各担当部門が保有する情報から、事前に要配慮者をリストアップし、どのような要配慮者（電源を必要とする医療機器の使用の有無を含む。）がどこに住んでいるのかの所在情報を取りまとめる。
また、平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、ケアマネー
ジャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障がい者団体・高齢者団体等の福祉関係者との連携に努める。
ｂ

町は、自主防災組織や、自治会や町内会などの地域コミュニティを活用するなど、地域における共助による所在把握の取組を推進する。
イ

所在情報の管理ａ

常に最新の情報を把握し、内容を更新の上、関係者で共有する体制を構築する。

ｂ

災害時における関係機関の役割を踏まえ、要配慮者情報の開示時期、開示先の対象機関、開示範囲を定めておく。

− 104 −

【風水害等災害対策編】 第２章 災害予防対策
第１８節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策ｃ

個人情報保護の観点から、データベース化等を進めるとともに、データの漏えい防止等の適切な管理を行い、緊急時に必要最低限の情報が取り出せるよう整備に努める。
なお、災害による電源喪失やコンピュータの破損等を考慮し、紙媒体での情報も保管しておく。
(3) 避難行動要支援者の名簿の作成
ア

名簿の作成・更新
町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状
況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、役場庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。

イ

名簿の提供
町は、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、警察機
関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、行政区長等に対し、避難
行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供する。
町は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整
備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。

(4)情報漏えいの防止情報を提供する場合には、個人情報の取り扱いについて説明するなど、情報の漏えい防止等の適切な管理を行う。
(5) 個別計画の策定
町は、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを避難行動要支援者ごとに具体的に記載した個別計画が策定されるよう努める。
個別計画の策定については、民生委員・児童委員、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、指定特定相談支援事業所等の協力を得ながら進める。
個別計画では、避難行動要支援者の個々の把握により名簿を整備し、あらかじめ、一人ひとりの避難行動要支援者に対し、複数の避難支援者を定め、車による避難も含む支
援方法、避難先を決めておくなど、避難行動要支援者を避難させるための具体的な計画を策定するよう努める。
なお、避難行動要支援者を含む住民の避難誘導中に消防団員や民生委員・児童委員等
避難支援者が亡くなった事例も報告されていることから、避難支援者の安全確保等にも十分留意する。
(6) 避難行動要支援者の移送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
− 105 −

【風水害等災害対策編】 第２章 災害予防対策
第１８節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策（7) 支援体制の整備
町は、取組指針やガイドラインや手引きを参考とし、自主防災組織の育成及び指導を通じ、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等について、行政区などと連携し地域社会全体で要配慮者を支援するための体制整備に努める。
なお、体制づくりにあたっては、地域における生活者の多様な視点を反映させるため、
要配慮者やその家族、女性の積極的な参加が得られるよう努める。
（8) 防災設備等の整備
ア

町は、すでに整備済みである独居老人や障がい者を対象とした「緊急通報システム」
を活用しながら協力員（ボランティア等）や町による地域福祉のネットワークづくり
を進める。

イ

聴覚障がい者等への災害情報の伝達を効果的に行うための、緊急速報メールや一斉
ＦＡＸ送信等文字放送受信装置等の普及に努めるとともに、在宅者の安全性を高める
ため、自動消火装置及び火災報知器等の設置を推進する。

ウ

町は、「緊急通報システム」とあわせて、有線放送、スマートフォン、携帯電話、パソコン等の活用による高齢者世帯の見守りなど幅広い支援設備の整備に努める。

※ 緊急通報システム
・

緊急通報システムは、ひとりぐらし老人等の自宅に設置された電話機と、緊急通報センターに設置されたワークステーションを電話回線で結んだオンラインシ
ステムである。

・

ひとりぐらし老人等に急病や事故など突発的な事態が発生したとき、身につけているペンダント（小型無線発信器）を押すことにより、家庭用緊急通報機器から緊急通報受信センターへ自動発信するもの。

・

緊急通報センターのワークステーションでは、発信された通報を自動受信し、発信者の名前・住所・病歴・協力員（ボランティア等）の電話番号等関係情報を表示し、救援体制を支援している。

− 106 −

【風水害等災害対策編】 第２章 災害予防対策
第１８節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策＜システム概念図＞

病

⑤救援活動

院

消防車（救急車）③′必要時要請

緊急時連絡登録者
近

隣

者

③状況報告

民生委員・児童委員など

緊急通報受信センター( 2 4 時 間 体 制 )⑥結果報告⑦統計処理報告

色麻町(福祉担当)

②安否確認

①緊急通報

緊急通報電話(リモート・センサー)
④様態確認
ペンダント
ひとりぐらし老人（9) 相互協力体制の整備
町は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障がい者団体・高齢者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織等）、ボランティア組織などとの連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制を整備する。
（10) 情報伝達手段の普及
町は各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末（ワンタッチボタン、Ｇ
ＰＳ機能付）、デジタルサイネージ（ディスプレイ等に災害情報等を常に表示できるもの）の他、聴覚障がい者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障がい者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。

３

福祉避難所の確保（1）福祉避難所の整備・指定
町は、指定避難所で避難生活が困難な要配慮者を対象に、必要に応じて開設される「二次的避難所」として、民間の特別養護老人ホーム等の施設と協定を結び、福祉避難所として指定するように努める。

− 107 −

【風水害等災害対策編】 第２章 災害予防対策
第１８節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策（2）町の域を超えた要配慮者の受入れ体制の構築
町は、県と連携を図りながら、町での受入れが困難な在宅の要配慮者を想定し、町内を越えて受け入れる体制の構築に努める。
（3）福祉避難所の設備等
町は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者が避難生活を送るために必要となる洋式トイレ、車椅子、簡易ベッド等の障がい者・高齢者を考慮した設備や、
ミルク、ほ乳びん等の乳児用備品、及び授乳に配慮するための設備といった、女性や子育て家庭に十分配慮した設備等の配備に努める。
（4）支援対策要員の確保
町は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者の介護・医療的ケアなど相談や介助などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。

４

福祉サービスの継続と関係機関の連携

町は、災害時における福祉サービスの運用方針等に関し、国や県と密接に連絡をとるとともに、介護・医療的ケアなどの福祉サービスの継続に必要な体制を確保する。具体的には関係者間で密接な連携を図り、他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣や受入れも活用しながら福祉サービスの継続に必要な体制を整える。

５

家族を含めた防災訓練の実施

町は、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織などの協力により、要配慮者やその家族を含めた防災訓練の実施に努める。

６

要配慮者自身の備え

町は、災害に備え平常時に要配慮者自身あるいは家族ができる範囲で準備を働きかける
他、以下のような「自助」の考え方について普及に努める。なお、要配慮者自身もこれらの備えの自助努力に努める。
（1）避難する場合は、指定緊急避難場所を書いた紙を玄関に貼っておく。
（2）防災用品を準備しておく。
（3）貴重物品をまとめておく。
（4）近所の人に災害時の支援について依頼しておく。
（5）防災訓練や行事等に参加する。など

第３

外国人支援対策

本町に在住する外国人は、ここ数年は外国人在住者が 30 名前後で推移している。
今後も国際化の進展に伴い、外国人の増加が考えられることから、在住外国人が災害発生時において、言語の不自由さ・生活習慣の違い等から孤立せず、迅速かつ的確な対応ができるよう、外国人のニーズ等を把握するとともに、防災意識の啓発や災害予防対策を行う。

１ 町は、防災計画の作成にあたり、在住する外国人の現状やニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行う。

２ 町は、外国語対応の防災マップ・行動マニュアルを作成・配付するとともに、防災講− 108 −

【風水害等災害対策編】 第２章 災害予防対策
第１８節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

習会等を積極的に実施し、災害時にとるべき行動や指定緊急避難場所、さらには避難経路の周知徹底を図る。

３ 町は、指定緊急避難場所までの案内板等に外国語を併記する。
４ 町が行う防災訓練の実施にあたっては、地域に住む外国人を含める。
５ 町は、外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習会の開催を働きかける
等、行政と民間が連携した防災体制の整備を行う。

６ 町は、災害時の広報活動等に備え、通訳者等必要な人員の確保を行うとともに、情報提供のためのマニュアルを作成する。

７ 町は、防災に関する情報提供や避難誘導において、多言語、やさしい日本語表記、ルビふり等により、外国人に配慮した支援に努める。

８ 町は、外国人が日常生活の中で抱える防災面を含む様々な問題について、身近なところで気軽に相談し適切なアドバイスを受けられるよう、外国人相談窓口の充実を図る。

第４

旅行客への対策１

情報連絡体制の整備

本町には、平沢交流センター「かっぱのゆ」、「農業伝習館」、「味彩館」等、毎年旅行者が訪れており、今後とも訪れる旅行者の増加が見込まれることから、災害時の旅行者の安全に配慮する必要がある。
このため、町は、迅速な被害状況の把握や応急対策に関する情報提供が行えるよう、県や関係機関との連携体制をあらかじめ整備しておく。

２

観光施設における防災訓練等の実施

町は、観光施設所有者と連携し指定緊急避難場所、経路確認の徹底や観光客参加の防災訓練に配慮する。

− 109 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第１９節

災害予防対策 第１９節

複合災害対策複合災害対策［ 全課・防災関係機関・住民 ］

第１

目

的

大規模災害から住民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害
及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。
一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくする場合や別々の災害が偶発的に同時期に発生する場合などを意識し、そういった複合災害について、より厳しい事態を想定した対策を講じる。

第２複合災害の応急対策への備え

町及び防災関係機関は、地震、火災、大雨、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した
上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。
各編の予防対策の実施にあたっては、特に以下の点に留意し、複合災害の発生も考慮に入れた対策に努める。

１活動体制（1）複合災害時においては、それぞれの災害が別の災害の影響を受けるため、従来業務に付加される業務を明確にし、それが適切な災害対応の支障とならないよう、あらかじめ対応方法等について検討する。
（2）町は、一定の条件を満たした大規模自然災害が発生した時は、原子力災害の同時期発生といった不測の事態に備え、原子力防災に係る警戒態勢を速やかにとることを考慮する。
（3）複合災害発生時は、災害の全体像を把握し対応の優先順位をつけるとともに、対策実施に関する具体的なスケジュールの立案に努める。

２

情報の収集・伝達体制の整備（1）町は複合災害時には、関係市町村の災害対策本部等から得られる指定緊急避難場所等の被害状況、道路の損壊及び道路交通の状況等の自然災害情報について、関係機関で共有化が図られるよう情報共有に努める。
（2）町、県、防災関係機関及び原子力事業者等複合災害の発生に関係する機関は、国とも連携し、複合災害時にも相互に確実に情報の収集及び連絡を行うため、必要な情報収集・連絡体制及び防災行政無線、専用回線、衛星回線等、複数の通信手段の整備に努める。
（3）町、県、防災関係機関及び原子力事業者等は、複合災害時の情報伝達にあたり関係機
関での情報の共有化を図り、原則として、それぞれの組織の指揮命令系統を通じて効− 110 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第１９節

複合災害対策

果的な情報の提供を行う。
（4）複合災害時において、町、県、防災関係機関及び原子力事業者等は、現状認識や今後の方針について、住民等の不安解消や混乱防止のため、適切な広報に努める。

３

避難・退避体制の整備（1）原子力災害発生時の複合災害が想定される場合は、複合災害時でも適切に避難活動が行えるよう、避難計画において、避難路となる道路の被災や放射性物質の放出までの時間等を考慮した対策をあらかじめ検討する。
（2）複合災害時には、避難勧告等や避難誘導に影響を及ぼす事象が多数にわたる可能性があることから、情報の把握、意思決定、諸手続き等に関し、国等関係機関との必要な相互連携が確実に図られる状態になるよう留意する。
（3）町は、複合災害時に迅速に避難誘導が実施できるよう、大規模自然災害に関するハザードマップ等から、指定避難所及び指定緊急避難場所の被害の程度、経路の障害の程度を想定し、複数の代替ルート、輸送手段等を考慮した「避難誘導計画の基本型」をあらかじめ作成し、平素から多様な避難手段を把握しておくよう努める。
また、「避難誘導計画の基本型」について、図上訓練やシミュレーション等による検証
により、より実効性の高いものとなるよう見直しを図る。
（4）町は、避難経路等に影響を与える可能性のある自然災害が発生した場合においては、
原子力災害の同時発生がある場合に備え、避難誘導計画への影響を考慮する。

第３１

複合災害に関する防災活動
訓練の実施

町、県及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実働訓練の実施に努める。

２

複合災害に関する知識の普及啓発

町は、原子力災害を含む複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

− 111 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第２０節

災害予防対策 第２０節

災害廃棄物対策

災害廃棄物対策［ 町民生活課・建設水道課・大崎地域広域行政事務組合 ］

第１

目

的

大規模災害発生後、大量に発生する廃棄物（粗大ごみ、不燃性ごみ、生ごみ、し尿など）や倒壊物・落下物等による障害物、火山噴出物（火山災害の場合に限る。）は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。
このため、大崎地域広域行政事務組合は処理施設の耐災化等を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。

第２

処理体制

１

町の役割

町は、迅速に災害応急対策を推進するため、廃棄物処理に係る災害時応急対策を町地域
防災計画に定めるとともに、大崎地域広域行政事務組合及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。

２

事業者の役割事業者は、その事業に関連して発生した災害廃棄物の性状等に精通していることから、自らの責任において回収し、適正に処理するための体制の整備に努める。

第３主な措置内容町は、廃棄物処理に係る災害時応急体制を整備するため、以下の措置を行うよう努める。

１

緊急出動体制の整備（1）ごみ収集車両については、委託業者にて行うが、状況に応じ建設業者保有車両の応援を要請する。
（2）廃棄物の収集及び処理に必要な人員や収集運搬車両等の調達計画を整備しておく。

２

応急体制の確保（1）生活ゴミや災害によって生じた廃棄物（がれき等）の分別収集体制や、一時保管場所
である仮置き場に関する計画を作成しておく。
（2）し尿、生活ごみ及びがれきの広域的な処理・処分計画を作成する。
（3）大崎地域広域行政事務組合のみで処理する事が困難な場合に対応するため、広域的な廃棄物関係団体等との協力、応援体制を整備しておく。

− 112 −

【風水害等災害対策編】 第２章

３

災害予防対策

第２０節

災害廃棄物対策

指定避難所の生活環境の確保(1) 指定避難所の生活環境を確保するために、仮設トイレ及びその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を行う。
(2) 仮設トイレ等についての調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。

− 113 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第２１節

災害予防対策 第２１節

火災予防対策

火災予防対策
［ 総務課・加美消防署・消防団 ］

第１

目

的

大規模災害の発生時には、家屋倒壊等の一次災害のみならず、火災が同時多発的に発生し、延焼する可能性も非常に高い。本町のように木造家屋が多い町では、過去の大規模災害の歴史からも、火災予防対策は極めて重要である。
このため、町及び消防機関は、災害に伴う出火防止はもとより初期火災に加え、火災の延焼拡大防止のため、必要な事業の実施及び施設の整備等、火災予防対策の徹底に努める。

第２防災活動の促進

災害時の出火要因には、発火源等としてのガス、石油及び電気等の火気使用設備・器具のほかに危険物、化学薬品等からの出火が考えられ、相当数の火災の発生が予想される。
このため、消防機関は出火につながる要因を分析、検討し、あらゆる施策を講じて安全化を図る。
また、住民に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ることによって、災害時における出火をできる限り防止する。

１

火気使用設備・器具の安全化

火災発生は、火気使用設備・器具の老朽化、不測な取扱いや配置及び過重な負担を掛けることにより起きることから、設備・器具の点検と早期交換、適正な取扱方法の周知を図ることにより、出火の抑制に努める。
２

住民への指導強化

世帯構成が、核家族化、少子化、高齢化の傾向の中で、火気取扱方法の誤操作、異常な使用及び失念により、重大な火災に発展することから、常に火気についての注意を喚起させるとともに、特に、春季秋季の火災予防運動を通じ、乾燥期や強風時における火気の使用について指導を強化し、意識の高揚を図る。

３

出火防止のための査察指導

消防機関は、災害が発生した場合、人命への影響が極めて高い飲食店及び病院等の不特定多数の者が出入りする防火対象物並びに多量の火気を使用する工場等に対して、火気使用設備・器具の不適正な使用や配置又は過度の使用方法による出火を抑制、未然防止するため、使用場所や設備・器具の状態について、予防査察を実施する。

４

初期消火体制の強化

火災による人的、物的被害を最小限に止めるためには、早期通報、初期消火対策が重要− 114 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第２１節

火災予防対策である。このため、家庭、事業所等にあっては自主防災体制を充実強化し、防災教育及び防災訓練により住民の防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。
また、消防機関は、防火管理者の資格付与講習会を行うとともに、定期的な防火管理者講習会を開催して、防火管理者の資質の向上を図り、選任義務のある防火対象物について
は、防火管理者の必置と選任を励行させる。

第３１

消防組織の充実強化
消防資機材等の整備

本町では、初期消火の重要性から、消防団の機動力の向上を図るため、小型動力ポンプ付積載車 18 台を導入し、消防団全ての班に配備している。
町は、消防力の基準及び消防水利の基準に基づき、消防資機材の整備や人員の確保、消防施設の整備充実を図る。
また、従来の消火栓、防火水槽に加え、耐震性貯水槽の整備を推進する。

２

消防水利の整備

本町は自然水利に恵まれたことで、消防水利を河川等に頼ってきた経過があり、そのため河川の改修工事や河川清掃のための遮断時には水利不足をきたしている。消防水利確保のため、消防計画に基づき、的確な消火栓及び防火水槽の設置を図る。
また、消防水利は地元の消防署、消防団はもとより、大規模火災時には広域応援等による地元以外の消防機関も利用する可能性もあるため、日頃から水利の位置及び状況について把握を行うとともに、標識等により表示を明確にする。
(1) 消火栓
災害時には水道管の破裂等による消火栓の使用不能又は水圧低下のおそれがあり、消防水利を十分に確保することができなくなることから、水道管の耐災性を考慮するとともに、老朽管の布設替を行う。また、消火栓の有効活用のため水道管を互いに連結し水圧低下を解消するとともに、住宅密集地域を重点に消火栓を整備する。
(2) 防火水槽
防火水槽は自然水利がなく、水道管の管径が小さい地域、また大規模火災時の延焼遮断帯を考慮しながら、計画的に防火水槽等の配備を行う。
(3) 飲料水兼用水利
水利は防火用水のみならず、飲料水の観点からも重要であり、飲料用を想定した水利の確保に努める。
ア

飲料水兼用防火貯水槽の設置
指定緊急避難場所のうち、規模の大きい場所等に飲料水兼用防火貯水槽の整備を検討する。

イ

浄化装置及び水泳プールへの浄化装置の設置
飲料水の不足に備え、河川の水を飲料水にできる浄化装置の整備と、小中学校のプールの水を飲料水にできるよう、プールの耐震化と浄化装置の設置を検討する。

− 115 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第２１節

火災予防対策＜防火水槽及び消火栓の設置状況（平成30年 4月１日現在）＞
消防設備（公設）
設置数
防火水槽（40t）
32基
消火栓
126基

３

連携強化

町は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。

４

広域応援体制の整備

町は、広域応援体制を構築するため、消防応援協定等の締結に努めるとともに、応援す
る立場、応援を受け入れる立場のそれぞれの対応計画を具体的に立案する。その際、情報の共有化、通信手段、指揮系統、資機材の共同利用等について明確化するよう努める。
資料編

第４2-21-1「消防自動車等の内訳」

消防団の育成消防団は地域の消防活動において重要な役割を担うとともに、また、住民の期待も非常に大きいものがある。しかしながら、現状は団員数が条例定数に満たない状況が続き、また団員の高齢化及びサラリーマン化等の問題を抱えており､その育成と強化を図ることが必要となってきている。
このため、町は、以下の観点から消防団の育成・強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。

１ 消防団員の知識及び技能等は、地域社会にとって有用なものであることから、これらを地域社会に広め、住民の消防団活動に対する理解を促進し、ひいては、消防団への参加・協力等の環境づくりを進める。

２ 消防団員が減少の傾向にあることから、処遇の改善、消防団の必要性・重要性等について広報を行うとともに、消防演習の機会、各種防災訓練等において募集を行う。
また町内の事業所等に対し、消防団活動への理解を求め、団員が出動しやすい職場環
境の醸成について協力要請を行う。

３ 若年層の入団促進のため事業所に対する協力要請を行い、消防団員の増強を図る。また、消防団員の資質向上を図るため、教育及び訓練の充実を図る。
消防団員に対する教育は、消防演習や各種訓練の開催時に消防署に指導を依頼し、随時団員教育を行うとともに、また、宮城県消防学校に入校させ一般団員・機関員・班長
・上級幹部等の教育を実施する。

第５

消防計画の充実強化

消防組織法に基づき、消防本部及び消防団が適切かつ効果的な消防活動を行うための「色麻町消防計画」に基づいて、組織・施設の整備拡充を図る。

１ 消防力等の整備及び点検
２ 災害に対処する消防地理、危険区域等の調査− 116 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策

第２１節

火災予防対策

３ 消防職員及び消防団員の教育訓練
４ 査察その他の予防指導
５ その他火災を予防するための措置
資料編
資料編

2-21-2「色麻町消防計画」

2-21-3「色麻町消防団条例、規則、団員服務規程」− 117 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第２２節

災害予防対策 第２２節

林野火災予防対策

林野火災予防対策［ 総務課・産業振興課・大崎地域広域行政事務組合消防本部・加美消防署・消防団 ］

第１

目

的

林野火災は、気象条件等により大火につながる危険性があり、いったん大きくなった火災
は、地理・水利等の条件により消火活動が困難であるという特殊性を有している。このため、町及び消防関係機関は林野火災の未然防止に努めるとともに、初期消火、火災の延焼拡大防止のため、必要な事業の施行、資機材の整備等を図り火災予防対策の徹底に努める。

第２

現

況

本町の森林面積は、町土総面積の約 57％を占め、木材の生産や町土の保全、自然環境、水源かん養など重要な役割を果たしている。
町内での林野火災は、気象に左右されるものの２〜３年程度の頻度で発生しており、出火
原因は、いずれも失火とみられるが、近年のアウトドアブームに併せて森林に対する関心が高まる中、入山者が多くなっていることに伴い、たき火、タバコ等の不始末によって林野火災の発生する危険度も増してきている。

第３１

事前警戒措置
火入れの協議火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく町長の許可は、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分協議する。
また、火入れの場所が隣接市町村に近接している場合は、関係市町村に通知する。

２

たき火等の制限(1) 町長は気象の状況が林野火災予防上危険であると通報を受けたときは、入山者等に火を使用しないよう要請する。
(2) 町長は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 22 条の規定による火災に関する警報を発したとき、その他林野火災予防上危険であると認めるとき、又は、林野火災が発生す
れば大きな災害を招くおそれがあると認めるときは、その区域内の在る者に対し火の使用を制限する。

第４広報宣伝の充実

町及び林野関係機関は、林野火災の特殊性により、乾燥注意報の発表等林野火災の発生す
るおそれのあるときは、広報宣伝、巡視、監視を強化し、地区住民及び入山者に対して注意を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制の準備をする。

− 118 −

【風水害等災害対策編】 第２章

１

災害予防対策

第２２節

林野火災予防対策

山火事防止強調月間の設定

春、秋の火災危険期に山火事防止強調月間を設け、関係機関が連携して広域的な山火事防止運動を展開する。

２

山火事防止協議会の活動

加美地区山火事防止協議会（構成機関：加美消防署、郡内２町消防団、大崎森林組合、
宮城北部森林管理署、郡内２町林務担当課）の連携を深め、北部地方振興事務所等の関係機関と協力し、山火事防止対策を強力に推進する。

３

ポスター、標識板等の設置

屋内外、交通機関、登山口、林野内の道路、樹木等にポスター、標識板、立看板、警報旗、懸垂幕等を掲示し、地域住民、通行者、入山者に注意を喚起する。

４

住民への周知林野火災は、山林作業者、入山者、その他の者によるたき火、タバコ等の不始末によって発生する危険があることから、火災危険期、山火事防止強調月間の設置時において、啓発・宣伝の一環として、チラシ、パンフレット、ステッカー等を作成して配布し、住民への予防意識の高揚に努める。
また学校等において、自然保護、森林愛護等の情操教育を通じて防火思想の普及を図る
とともに、標語、ポスター、作文等の募集を行い、児童生徒を通じて家庭への浸透を図る。

第５森林等の管理、整備

森林の所有者、管理者等は、防火線、防火樹帯の布設、自然水利の活用等による防火用水の確保その他の林野火災予防上の措置を講ずる。

１

林道（防火道）の整備

消防用車両が通行可能な林道の開設、改良及び補修を行う。

２

治山えん堤等（防火用水施設）の有効利用

自然水利を利用した防火用水を確保するとともに、既存の治山・ダム・えん堤を有効利用し、貯水施設を設ける。

３

防火線の整備森林区画・尾根等に、立地条件、気象条件を配慮した防火線を布設し、その維持を図る。

４

防火林帯の整備

防火樹を植栽した林帯を整備する。

５

森林の適切な保育管理

林野火災の発生及び延焼の元となる枯枝、枯損木等を除去するため、除・間伐等の保育を適切に行なう。
− 119 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第６

災害予防対策 第２２節

林野火災予防対策

防ぎょ資機材町は、林野火災に迅速に対応するため、防ぎょ活動に必要な資機材を備蓄しておく。

第７

防災活動の促進町は、出火につながる要因を個々に分析・検討し、あらゆる施策を講じて未然防止を図る
必要があり、地域住民及び入山者に対しては、防災意識の高揚と防災活動の向上を図る。
また、初期消火活動の協力体制を確立し、林野火災防ぎょ技術の習得と向上のため、関係機関相互による訓練、資機材操作運用研究会の開催、空中消火活動の強化・充実を図る。

１ 火気使用設備・器具の安全化
２ 住民への指導強化
３ 出火防止のための査察指導
４ 初期消火体制の強化

第８林野火災特別地域の指定

町は、林野火災の発生又は危険度の高い地域において、林野火災対策事業を集中かつ、計画的に実施することにより、林野火災の防止及び被害の軽減を図るため、林野火災特別地域の指定を受けておくものとする。

− 120 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第２３節

災害予防対策

第２３節

危険物等の災害予防

危険物等の災害予防［ 加美消防署・加美警察署・総務課 ］

第１

目

的

災害時において、危険物（消防法に規定する危険物のほか、高圧ガス、火薬類、毒物、劇物）施設等の火災や危険物等の流失等が発生した場合には、周辺地域に多大の被害を及ぼす
おそれがある。
このため、町及び関係機関は各施設の自主保安体制の充実・強化について指導を徹底する
等、災害対策と防災教育による意識の高揚に努め、危険物等による災害の未然防止を強力に推進する。また、法令に定められている技術上の基準適合性の維持及び貯蔵・取扱いの基準の遵守を指導し、保安の万全を図る。

第２危険物施設の予防対策

町内には、石油等の危険物施設などがあり、災害時においては破損、火災等により、危険物の流出や爆発等の事態の発生が考えられる。
これらの施設については、関係法令に基づく予防規程等の作成を義務付けられているところであるが、加美消防署は、危険物を使用する施設の管理者に対し、法令上の基準の遵守、
施設・設備等の安全性に関する指導の徹底、自主保安体制の充実・強化、自衛消防組織による訓練等について指導する。

１

事業所の予防措置

各施設の管理者等は、危険物等の保安管理を確実に行うため、危険物保安監督者等を選任し、取扱作業等の保安監督を行わせるとともに、次に掲げる対策を確実に実施する。
(1) 防災組織の確立（人員配置業務分担）(2) 保安検査、定期点検要領(3) 防災設備の維持管理、整備及び点検要領(4) 防災教育の徹底(5) 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動要領

２

町の措置要領(1) 町は、危険物の保安取締りを実施する必要があると認めたときは、加美消防署に連絡し、必要な措置を要請する。
(2) 町及び加美消防署は、危険物施設等に対し、防災対策の万全を期するため、次に掲げる措置を講ずる。
ア

予防査察の実施
危険物施設等について、位置、設備、構造及び管理状況の関係法令への適合状況並
びに危険性の有無について検査を実施し、改善等について指導する。
− 121 −

【風水害等災害対策編】 第２章

災害予防対策 第２３節

危険物等の災害予防

また、危険物を移送するタンクローリー車及び危険物を運搬する貨物自動車について、加美警察署の協力のもと、街頭において一斉取締りを実施し、事故の防止に努める。
イ

危険物取扱者に対する指導教育
危険物取扱者等関係者に対し適宜、講習会、研修会等を開催し法令の説明、危険物の貯蔵取扱い等、適正な保守管理について指導する。

ウ

火災予防条例の趣旨を徹底させ、施設の管理責任者等に火災予防に関し自覚を促し、届出義務を履行させる。

エ

その他の火災予防に対する措置を徹底する。

(3) 町は、危険物の防災対策を実施するため必要と認める場合は、加美消防署、加美警察
署及び県と相互に情報を交換する。
(4) 広報・啓発の推進
町は、危険物安全協会等の関係団体を通じて事業所及び住民に対し、危険物等による災害防止について広報、啓発に努める。

第３火薬類製造施設等

１ 火薬類製造等の事業者は、火薬類取締法令に基づき、火薬類製造施設・火薬庫等おいて、災害が発生した場合、火薬類による災害が発生しないよう次の対策を講じるとともに、緊急時連絡体制の整備を行う。
(1) 定期自主検査、保安教育を確実に実施する。
(2) 製造施設・火薬庫の維持点検に努める。

２ 町は、火薬類製造施設等の防災対策を実施するため必要と認める場合は、加美消防署、
加美警察署及び県と相互に情報を交換する。

第４１

毒物及び劇物貯蔵施設（北部保健福祉事務所）
毒物・劇物貯蔵施設の把握
町は、毒物及び劇物貯蔵施設の防災対策を実施するため必要と認める場合は、加美消

防署、加美警察署及び県（北部保健福祉事務所）と相互に情報を交換する。

第５

化学薬品等の出火防止対策（北部保健福祉事務所・加美消防署）

１ 町内の学校、病院等に保管されている化学薬品（危険物、毒物、劇物、薬品類）が、混触や酸化により発火するなど火災を発生させるおそれがあるので、施設管理者に対する防災指導を行う。

２ 町は、毒物及び劇物貯蔵施設の防災対策を実施するため必要と認める場合は、加美消
防署、加美警察署及び県（北部保健福祉事務所）と相互に情報を交換する。
資料編− 122 −

2-23-1「危険物取扱施設等一覧」

【風水害等災害対策編】 第２章

第２４節

災害予防対策

第２４節

交通施設の災害対策

交通施設の災害対策［ 建設水道課・産業振興課・北部土木事務所 ］

第１

目

的

道路等は、住民の日常生活及び社会経済活動上欠くことのできない重要な施設である。これらの施設が被災した場合には、住民の避難、救助活動、物資の輸送などの各種の応急対策活動を著しく阻害する。
よって、道路管理者は交通施設の整備や補強・補修等にあたっては、基準に基づいた防災対策の実施による安全確保とともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、各交通施設間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保等に努める。

第２

道路交通の安全のための情報収集・連絡体制の整備

道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、平常時より道路施設等の状況の把握、データベース化に努めるとともに、センサー等のＩＣＴ技術の活用による情報の収集、連絡体制の整備を図る。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合や、通行止めや迂回路の設置、冠水対策等について、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

第３

交通施設等の整備

道路管理者は、防災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。

１

道路

道路法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状や破損等の被害が想定される危険箇所について、防災工事等を実施する。

２

橋りょう

町は、落橋、変状等の被害が想定される道路橋については、橋りょう補強工事を計画的に実施する。

３

道路付属施設町は、災害防止に当たり道路情報の迅速・正確な提供を行うために、凍結検知器、積雪深計、雨量計、水位計等の機器及び道路情報提供装置の整備を促進し、これらを有機的に運用するため災害情報システムの構築を図る。
また、道路管理者と調整の上、いつでも誰でも安全かつ迅速に避難を行うことを支援するための、避難誘導標識の整備に努める。

− 123 −

【風水害等災害対策編】 第２章

第４

災害予防対策 第２４節

交通施設の災害対策

職員の配備体制

道路管理者は、実情に応じ災害応急対策に必要な職員の非常配備体制の整備を図る。

第５防災関係機関相互の応援体制

災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、道路管理者は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援協定を締結する等平常時より連携を強化し
ておく。

第６

救助・救急・医療及び消火活動

道路災害による負傷者等が発生した場合に備え、道路管理者、医療機関及び消防機関等は、救助・救急・医療及び消火活動について、平常時より機関相互間の連携強化を図る。

第７緊急輸送活動

１ 警察本部及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害時の道路交通管理体制の整備に努める。

２ 町は、災害発生後において交通規制が実施された場合は、一般車両が通行の支障とならないよう運転者の取るべき措置等について周知を図る。

第８危険物及び障害物の除去等に関する資機材の確保

道路管理者は、危険物及び障害物の除去等に対応するため、資機材の調達について、関係機関等との協力体制を充実するよう努める。

− 124 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第３章

災害応急対策第１節 防災活動体制

災害応急対策第１節 防災活動体制［ 町全課等・防災関係機関 ］

第１

目 的

災害等が発生した場合、町内の広い範囲で住民の生命、財産に被害を及ぼすおそれがある。
このため、町、県、防災関係機関は、災害等が発生し、又はそのおそれがある場合、一刻も早い初動体制を確立し、情報の収集・応急対策等を実施することが重要であることから、各々の組織内で定めた配備計画に基づき体制を敷き、防災活動を行う。
なお、町及び関係機関は、災害応急段階において災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮する。

第２

初動対応の基本的考え方

町及び防災関係機関は、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
なお、災害応急活動の実施にあたっては、その総合的推進に努めるとともに、時系列的な側面から重点的に実施すべき事項を的確に把握し、対処することが必要である。こうした観点から、災害応急対策の主な流れを示す。

− 125 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１節 防災活動体制＜災害応急対策の主な流れ＞
時間経過

初動対策
（発災直後）

災害応急活動体制

災害応急活動内容

・災害情報の提供、広報活動の実施
・災害対策本部の設置
・災害救助法の適用
・災害対策要員の確保
・被害情報の収集、分析、 ・人命救出、救助活動、救急医療活動の実施
・消火、水防活動等被害拡大防止活動の実施
伝達・通信手段・情報網の確保 ・避難行動要支援者等の安全確保対策の実施
・防災関係機関との連携
・指定避難所開設の実施
・避難対策の実施
・食料、物資の供給、応急給水の実施
・ライフライン応急対策の実施
・交通規制等交通の確保対策の実施
・緊急輸送路の確保等、緊急輸送対策の実施
災害の規模、態様及び時間経過に応じた対応体制の
整備を図る

緊急対策
（発災後1日程度〜）

・各種相談窓口の設置・被災者への生活救援対策の実施
・ボランティアの受入れ環境整備
・海外からの支援受入れ体制整備
・土木施設復旧及び余震対策の実施
・感染症対策等保健、衛生対策の実施
・遺体の火葬等の実施
・学校における教育機能回復等の教育対策の実施

応急対策(発災後1週間程度〜)

・応急仮設住宅建設等住宅確保対策の実施
・がれき、ごみ処理対策等廃棄物対策の実施
・被災者のこころのケア等精神医療対策の実施

第３

町の活動

町は、災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合において、第一義的な災害応急対策を実施する機関として、法令、県地域防災計画及び町計画の定めるところにより、県、その他の市町村防災関係機関及び住民の協力のもとに、災害応急対策を実施するものとし、このための組織、配備体制及び職員の動員計画を定める。

１

活動体制

(1) 組織、配備体制
ア

所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、「色麻町災害対策本部条例」に基づ
き、色麻町災害警戒本部（以下「災害警戒本部」という｡）又は色麻町災害対策本部（以下、「災害対策本部」という｡）を設置する。

イ

町は、災害応急対策を遂行するため、あらかじめ災害に対処するための組織、配備
体制及び職員の動員等について定めておく。
また、勤務時間外の災害発生に備えて、あらかじめ災害規模等に応じた登庁者等について定めておく。

ウ

町は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対応が困難になる事象）の発生が懸念される場合には、複合災害にも対処できる配備体制を構築する。

エ町災害対策本部長（以下「本部長」という。
）は、必要に応じ、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。この場合において、本部長− 126 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第１節 防災活動体制

は、宮城県災害対策本部長（以下「県本部長」という。
）に対し、当該職員派遣に係るあっせんを求めることができる。

２

災害救助法が適用された場合の体制

知事の指導を受けて、災害救助法に基づく救助事務を補助する。

３

市町村間の応援協定

町長は、災害応急対策上必要があると認めた場合、「災害時における宮城県市町村相互応援協定」等の応援協定を締結している市町村及び防災関係機関等に対し、応援要請等を行う。

第４災害対策本部等

１

災害警戒本部

災害警戒本部は、警戒配備体制及び特別警戒配備（災害警戒本部の設置）体制とする。
災害警戒本部は、副町長を災害警戒本部長（以下「警戒本部長」という。）、教育長を副本部長とし、警戒本部長が指名する本部員で組織し、主に災害情報の収集を行う。
(1) 職員の配備体制
ア警戒配備体制（０号配備）
警戒配備時には、総務課及び道路・公共施設の管理担当課等の係長等以上の職員は、警戒配備の必要性について自主的に判断し出勤する。
総務課長が警戒配備の必要性を認めた場合の配備は、課長等は総務課長から警戒配備の指示を受け、課長等は必要人員を招集、確保する。

イ

特別警戒配備体制 (１号配備)
警戒本部体制時には、係長等以上の全職員は、特別警戒配備の必要性について自主判断し出勤する。
総務課長は、副町長と協議し、警戒本部体制（本部長 副町長）の指示を受け、課長等に連絡、課長等は必要人員を確保する。
災害警戒本部体制は、災害対策本部体制に移行できる職員体制とするため、職員は連絡先を明らかにし、所属課長等からの連絡により直ちに出勤できる態勢を整える。

(2) 設置基準
ア

警戒配備体制（０号配備）は、災害警戒本部・災害対策本部配備体制表に示す、町内に大雨、洪水等の警報が１つ以上発表されたとき、町内に異常な状況が発生し総務課長が警戒配備の必要があると認めたときに配備を行う。

イ

特別警戒配備体制（１号配備）は、災害警戒本部・災害対策本部配備体制表に示す、

町内に大雨、洪水等の警報が１つ以上発表され、広範囲にわたる災害の発生が予想されるとき、又は局地的な災害が発生したとき、土砂災害警戒情報が発表されたとき、災害の状況により副町長が特別警戒配備の必要があると認めたとき、災害警戒本部（本部長 副町長）を設置し、特別警戒配備を行う。
(3) 組織等（災害警戒本部の組織参照）− 127 −

【風水害等災害対策編】 第３章

ア

災害応急対策 第１節 防災活動体制

災害警戒本部の組織は次のとおりとする。

＜色麻町災害警戒本部 組織体制図＞

本 部 長（副町長）

副本部長（教育長）

本
総

福

環

務 部

祉 部

境 部

建設水道部
経

経

教

消
イ

済 部

理 部

育 部

防 部

部

員

所

属

課

総務課長

総務課

企画情報課長

企画情報課

議会事務局長

議会事務局

保健福祉課長

保健福祉課

地域包括支援センター所長
子育て支援室長

地域包括支援センター
子育て支援室保育所長

各保育所

町民生活課長
税務課長

町民生活課
税務課

総合徴収対策室長

総合徴収対策室

建設水道課長

建設水道課

産業振興課長産業振興課

愛宕山公園管理事務所長

愛宕山公園管理事務所

農業委員会事務局長

農業委員会

会計管理者

備

考

会計課

会計課長
教育総務課長

教育総務課

公民館長

色麻町公民館

社会教育課長

社会教育課

農村環境改善センター所長

農村環境改善センター

学校給食センター所長

学校給食センター

消防団長

消防団

警戒本部長の代理順位
副町長が不在の場合は、次の順位によりその職務を代行する。
第１順位
第２順位
教育長

総務課長

(4) 災害警戒本部の設置場所
災害警戒本部の設置場所は、役場庁舎内（災害対策室）とし、役場庁舎が被害を受けた場合には、「色麻町保健福祉センター（健康増進室）」を設置場所とする。
(5) 災害警戒本部の所掌事務
町災害警戒本部が実施する所掌事務は災害対策本部体制に準ずるとするが、主な事務分掌は次のとおりである。
− 128 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策ア

災害に関する気象予報・警報等の受領及び関係機関への伝達

イ

被害の発生状況の把握

ウ

北部地方振興事務所への被害報告

エ

応急措置の実施オ

その他の情報の把握

第１節 防災活動体制(6) 廃止基準等
災害警戒本部を廃止する基準は、次のとおりとする。
ア

災害警戒本部は、警戒本部長が災害発生のおそれがなくなったと認めるとき。

イ

町長は、災害による被害が相当規模を超えると見込まれる場合は、災害警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。

(7) 設置等の報告
町長は、災害警戒本部の設置又は廃止及び被害状況を次に掲げる者に報告する。
ア

県知事（北部地方振興事務所）

イ

防災関係機関の長又は代表者

２

災害対策本部

災害対策本部は、「色麻町災害対策本部条例」に基づき、町長を本部長、副町長及び教育長を副本部長とし、本部長が指名した本部員等で組織する。
各部の部長は、副部長とともに所属職員を指揮監督し、また所属職員の中から本部連絡員を指名する。
本部長は、災害対策本部の最高意思決定機関である本部員会議、また必要に応じ部長会議を開催し、災害対策の重要事項を決定する。
(1) 職員の配備体制
ア

第１非常配備体制（２号配備）
第１非常配備体制時には、係長等以上の全職員は、第１非常配備の必要性について自主判断し出勤する。
総務課長は、町長及び副町長と協議し、災害対策本部体制（本部長 町長）の指示を受け、各部の部長等に連絡し、部長等は必要人員を確保する。
災害対策本部体制では、職員は連絡先を明らかにし、各部の部長等からの連絡により直ちに出勤できる態勢を整える。
イ

第２非常配備体制（３号配備）
第２非常配備体制時には、災害応急対策に従事することができる全職員は自ら状況判断し、各部の部長等からの連絡を待つことなく自主的に出勤し、所属部等で配備体制（３号配備）の指示を受けることを原則とする。
総務課長は町長から配備体制等の指示を受け、部長等に配備体制及び初動活動等について連絡を行う。
資料編

1-2-3「色麻町災害対策本部条例」(2) 設置基準
ア

第１非常配備体制（２号配備）は、災害警戒本部・災害対策本部配備体制表に示す、町内で広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、町内で− 129 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１節 防災活動体制

大雨、暴風雪等の特別警報が発表されたとき、災害の状況により町長が必要と認めたとき、災害対策本部（本部長 町長）を設置し、第１非常配備を行う。
イ

第２非常配備体制（３号配備）は、災害警戒本部・災害対策本部配備体制表に示す、町内に激甚な災害が発生したとき、町内全域に災害の発生するおそれがある場
合、又は全域でなくとも被害が特に甚大と予想される場合など災害の状況により町長が必要と認めたとき、災害対策本部（本部長 町長）を設置し、応急対策を実施する。配備体制は第２非常配備体制とする。
なお、本部を設置した場合、総務課長はその旨を住民に広報するとともに、防災関係機関に通知する。
〔第１非常配備体制〕① 町内で広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、② 町内で大雨、暴風雪等の特別警報が発表されたとき、③ 災害の状況により町長が必要があると認めたとき
色麻町災害対策本部の設置〔第２非常配備体制〕① 町内に激甚な災害が発生したとき② 町内全域に災害の発生するおそれがある場合、又は全域でなくとも被害が特に甚大と予想される場合など災害の状況により町長が必要と認めたとき− 130 −

【風水害等災害対策編】 第３章

表
本部
体制

第１節 防災活動体制

災害警戒本部・災害対策本部配備体制表
配備体制

０号配備
(警戒配備)
[発令者：
総務課長]
災
害
警
戒
本
部

災害応急対策

発令区分(1) 町内に次の警報の１つ以上が発表されたとき。
①大雨警報 ②暴風雪警報③大雪警報 ④洪水警報⑤暴風警報(2) 町内で震度５弱の地震が観測されたとき。

配備する部課等

活動内容等

総務課
建設水道課
産業振興課
町有施設の管理担当課[関係各課等の係長等以上]①被害情報等の収集②行政区内状況の電話による情報収集③巡視及び警戒④県等への連絡(3) 町内に異常な状況が発生し、総務課長が必要と認めたとき。

１号配備
特
別
警戒配備
[本部長：
副町長]

(1) 町内に上記の警報が１つ以上発表され、広範囲にわたる災害の発生が予想されるとき、又は局地的な災害が発生したとき。
(2) 町内に土砂災害警戒情報が発表されたとき。

すべての課・所等[係長等以上及び所要人員](3) 町内で震度５強の地震が観測されたとき。

(災害対策本部 に移行できる体制)①被害情報等の収集②警戒及び現地確認③住民への周知④県及び関係機関への連絡⑤応急対策の実施(4) 災害の状況により副町長が必要と認めたとき。
(1) 町内で広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき、又は発生したとき。
２号配備
第 1 非常
配備体制

災
害
対
策
本
部

[本部長：
町長]

(2) 町内に大雨、暴風、暴風雪、大雪の特別警報が発表されたとき。
(3) 町内で震度６弱の地震が観測されたとき。

災害対策本部を構成する各課所等[係長等以上及び応急対策に必要な人員]①地域内状況の情報収集及び現地確認②避難誘導③関係機関等への連絡④住民への広報⑤応急対策の実施⑥応援要請(4) 災害の状況により町長が必要と認めたとき。
(1) 町内に激甚な災害が発生したとき。
３号配備
第２非常
配備体制
[本部長：
町長]

(2) 町内で震度６弱以上の地震が観測されたとき。
(3) 町内全域に災害の発生するおそれがある場合、又は全域でなくとも被害が特に甚大と予想される場合など、災害の状況により町長が必要と認めたとき。

組織の全力を挙げて応急対策を実施するため、災害応
急対策に従事することができる全職員

組織の全力を挙げて応急対策を実施する。

(3) 勤務時間外の自主配備
休日、夜間等勤務時間外に上記配備、本部設置等に該当する災害等が発生し、あるいは発生するおそれがある場合、各々所定の人員は自主的に登庁し、配備につく。

− 131 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１節 防災活動体制(4) 組織等
ア

災害対策本部の組織は下記のとおりとする。

＜色麻町災害対策本部 組織体制図＞
本 部 長（町 長）

副本部長（副町長・教育長）
現地災害対策本部

本
所
総

福

属
務

祉

部
部

部

部

部

員（課長等）
長

総務課長

保健福祉課長副

所属課・所等部長（本部連絡員１名）

総務課長補佐企画情報課長
議会事務局長

総務課
企画情報課
議会事務局

保健福祉課長補佐
子育て支援室長
保育所長

保健福祉課
地域包括支援センター
子育て支援室
各保育所
町民生活課
税務課
総合徴収対策室

地域包括支援センター所長

部

町民生活課長

町民生活課長補佐
税務課長
総合徴収対策室長

建設水道部

建設水道課長建設水道課長補佐

建設水道課
産業振興課
愛宕山公園管理事務所
農業委員会
会計課

環

境

経

済

部

産業振興課長

産業振興課長補佐
愛宕山公園管理事務所長
農業委員会事務局長

経

理

部

会計管理者

会計課長
会計課長補佐教育総務課長補佐

教育総務課

公民館長
社会教育課長農村環境改善センター所長
学校給食センター所長

公民館
社会教育課
農村環境改善センター
学校給食センター

消防団副団長

消防団

教

育

部

教育総務課長

消

防

部

消防団長

イ

災害対策本部長の代理順位
災害対策本部長が不在の場合は、次の順位によりその職務を代行する。
第１順位
第２順位
第３順位
総務課長
副町長
教育長

(5) 災害対策本部の設置場所
災害警戒本部の設置場所は、役場庁舎内（災害対策室）とし、役場庁舎が被害を受けた場合には、「色麻町保健福祉センター（健康増進室）」を設置場所とする。

− 132 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第１節 防災活動体制

優先順位

指定場所

電話番号

第１順位
第２順位

役場庁舎内（災害対策室）
保健福祉センター

0229-66-1700（代表）(6) 災害対策本部の所掌事務
町災害対策本部が実施する主な所掌事務は、色麻町災害対策本部事務分掌に示す。
(7) 災害対策本部の運営
ア

本部員会議
本部の運営は、本部長、副本部長及び本部員により構成される本部員会議が災害対策に係る基本方針を決定し、総務部がそれに関する事務を担う。
なお、本部員会議においては、情報の共有及び密接な連携実施等のため、必要と認められる場合は、県職員及び消防本部職員等、必要な人員を適宜参画させることができる。

イ

災害対策活動組織
町における災害対策活動組織として、本部員会議の決定した方針に基づき災害対策業務を行う対策部を設け、本部の決定事項は、本部長の指示として、各本部員が直接又は本部連絡員を経由して速やかに各対策部に知らしめるものとする。また、各対策
部長は所属職員に対し周知の徹底を図る。

ウ

本部員会議の協議事項

a

災害対応の基本方針の決定b

災害応急対策に係る全体予算計画の策定

c

被害状況の把握d

応急措置の指示及び実施状況の把握

e

特命事項の措置及び実施担当部署の決定f

災害救助の実施（災害救助法の適用）

g

自衛隊の派遣要請

h

県、他市町及びその他関係機関等への応援要請

i

災害応急対策に要する配備態勢の決定等、適正な人員の確保及び配置

j

その他災害応急対策に係る重要事項の決定及び調整k

現地災害対策本部の設置l

災害復興本部の設置

m

本部の解散

(8) 本部員会議の公開
本部長は、激甚な災害が発生した場合において、情報の公開を促進することが、住民の混乱を防止し、迅速かつ効果的な災害応急対策の実施に資すると認められる場合は、
有線放送等により本部員会議を公開することができる。

− 133 −

【風水害等災害対策編】 第３章

３

災害応急対策 第１節 防災活動体制

現地災害対策本部

本部長は、局地的な災害に対処するため有効であると認めるときは、現地災害対策本部（現地本部、現本）を設置し、応急対策にあたる。この場合、本部長は、本部員の中から
現地災害対策本部長を指名するとともに、その役割、応急対策の内容等について明確にし、応急対策が完了したときは現地災害対策本部を廃止する。

４

本部の設置及び廃止

本部長は町災害対策本部を設置又は廃止（災害発生のおそれがなくなったと認められる
とき、災害応急対策がおおむね完了したと認められるとき、又は災害復興本部を設置したとき）は、速やかに次に掲げるものの内必要と認める機関等に通知及び報告する。
(1)

県知事

(2)

防災関係機関(3)

隣接市町村長

(4)

自衛隊

(5)

各報道機関

(6)

住民等

５

職員参集要領(1) 平常勤務時の伝達系統及び方法
ア

副町長は、警戒本部が設置された場合、各部長等に対し、庁内放送、又は電話等により警戒配備体制を指令する。

イ

職員は常に所在を明らかにし、災害が発生した場合、又は災害の発生が予想される
ときは直ちに災害対応の指示を受けるものとする。

ウ

災害対策本部が設置された場合、各部長は、本部の指示により参集した職員を災害対応のため配備し、本部へ報告する。

(2) 勤務時間外における職員参集
勤務時間外における職員の参集のための連絡通知は次のように行う。
ア

通報を受けた警備員は、総務課長へ連絡する。

イ

総務課長は所要人員を確保し、情報の確認を行うとともに、必要に応じ加美消防署、
加美警察署等の防災関係機関、消防団長、行政区長等に連絡し応急対策を実施する。

ウ

総務課長は町長又は副町長と協議し、配備体制の指示を受け、課長等に対し職員の動員配備について連絡する。

エ

課長等は職員の招集連絡を行う。
職員は、風水害発生直後等、電話の混乱等により課長等から連絡ができない場合もあるため、課長等からの配備連絡がない場合でも状況を判断し出勤若しくは待機する。

オ

職員が被災若しくは町の区域外に居る等により出勤できないときは、何らかの方法
で勤務先等に連絡し、指示を受ける。また交通事情等により勤務場所まで出勤できな
いときは、最寄りの町施設に出勤し、所属課長等から指示を受ける。

カ

課長等は、職員に対し招集連絡を行う際、職員の安否、及び以後の連絡方法、被害の状況等について把握に努める。
− 134 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第１節 防災活動体制(3) 職員の自主参集
ア

職員は、災害対策本部等の設置を知ったとき、あるいは災害が発生又は災害の発生が予想される場合には、配備体制の命令を待たずに自ら登庁し、あるいは上司に連絡してその指示を受けなければならない。

イ

職員は原則として、所属する勤務場所に登庁する。なお、役場庁舎等への集合が困難かつ連絡が不可能な場合は、原則として指定避難所に参集し、参集先の長に対して到着の報告を行い、直ちにその指示に従い、必要な業務に従事する。

ウ

到着の報告を受けた参集先の長は、その参集状況をとりまとめの上、速やかに本部長（各部長）に報告する。

(4) 出勤時の留意事項
勤務時間外での風水害災害時に職員が出勤する際は、まず家族の安全を確保し、必要な指示を行った上で出勤することとし、次の事項に留意する。
ア

服装及び携行品
出勤時は防災活動に支障のない安全な服装とする。職員は速やかに出勤するため、平常時から手袋、帽子、手拭い、水筒、懐中電灯、携帯ラジオ、メモ及び筆記用具等
必要な用具を入れたリュックサック等を準備しておく。食料の確保についても配慮する。

イ

出勤途上の緊急措置
出勤途上において火災あるいは人身事故等緊急事態に遭遇したときは、消防署、警察署に通報連絡するとともに、人命救助等適切な措置をとる。その旨を所属課長等に
連絡する。

ウ

出勤形態
出勤時には、災害の状況にもよるが、できるだけ車の使用を控え、自転車、オート
バイ、徒歩等による。

エ

被害状況の報告
出勤途上において、災害の状況や被害状況等について情報収集を行い、所属課長等に被害の状況を報告する。

表
部

総 務 部

色麻町災害対策本部事務分掌
部 長

総務課長

係 名

総務係

課

等

総務課

事

務

分

担

1 本部の運営に関する総合調整に関すること。
2 本部の開設及び廃止並びに本部会議に関すること。
3 防災会議の開催準備、記録整理に関すること。
4 気象情報等の災害情報の収集・伝達に関すること。
5 被害報告・応急対策等のとりまとめ及び報告並びに記録に関すること。
6 自衛隊災害派遣要請に関すること。
7 他市町村との相互応援に関すること。
8 職員の非常配備、安否確認に関すること。
9 災害予算に関すること。
10 本部長、副本部長に関すること。
11 宮城県・協力機関等との連絡に関すること。
12 国・県等への要望、陳情に関すること。

− 135 −

【風水害等災害対策編】 第３章
部

部 長

係 名

災害応急対策 第１節 防災活動体制
課

等

事

務

分

担

13 被災宅地危険度判定業務に関する事務。
14 その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること。
15 自主防災組織、区長等の連携、住民の安否確認に関すること。
16 行方不明者の受付、受付窓口の開設に関すること。
17 非常用電源の確保、資機材の調達に関すること。
18 ヘリポートの設置、運営に関すること。
19

1 災害非常通信に関すること。
2 宮城県・防災機関との連絡に関すること。
3 消防団との連絡・調整に関すること。
4 交通整理、交通の安全確保、緊急輸送路に関すること。
5 交通安全指導員、防犯実働隊の連絡等に関すること。
6 警察署・消防署との連絡調整に関すること。
7 現地対策本部、調査班の派遣に関すること。
8 避難勧告等に関すること。
9 災害救助に関すること。
10 その他災害復旧活動に関すること。

防災
対策係

議会係

企画情報
課長

広報
情報係

議会事務局

1

企画情報課

1 緊急情報、避難勧告等の住民への周知に関すること。
2 災害広報（緊急情報）等に関すること。
3 報道機関等との連絡に関すること。
4 災害記録に関すること。
5 電算施設の維持管理・災害復旧に関すること。
6 その他災害復旧活動に関すること。
7 帰宅困難者の避難支援、交通機関との連絡調整

保健福祉課

福 祉 部

保健福祉
課長

その他の部に属さないこと。

福祉係
地域包括支
援センター

災害に対する議会活動の応援に関すること。

1 災害救助法に基づく事務の全般に関すること。
2 医療救護及び防疫に関すること。
3 見舞（義援）金品の受領・保管・記録に関すること。
4 見舞金の交付に関すること。
5 指定緊急避難場所及び指定避難所に関すること。
6 福祉避難所の設置に関すること。
7 所管施設の災害対策等に関すること。
8 炊き出しに関すること。
9 日本赤十字社との連絡に関すること。
10 ボランティアに関すること。
11 遺体等の埋葬に関すること。
12 災害相談・援助資金等の融資に関すること。
13 避難行動要支援者対策、安否確認に関すること。
14 その他災害復旧活動に関すること。

− 136 −

【風水害等災害対策編】 第３章
部

部 長

係 名

課

等

事

町民生活
課長

部

保 育 所

住民係

町民生活課

1
2
3

住民の個人情報保護に関すること。
所管施設の災害対策に関すること。
住民と各部との連絡に関すること。

衛生係

町民生活課

1
2
3
4
5

廃棄物、し尿の処理に関すること。
遺体等の埋葬手続きに関すること。
防疫及び環境衛生に関すること。
衛生関係団体との連絡に関すること。
その他災害復旧活動に関すること。

税務係

税務課
総合徴収
対策室

建設水道
課長

部

長

担

1 家屋、固定資産等の被害及びり災証明書の発行に関すること。
2 税対策に関すること。
3 その他災害復旧活動に関すること。
1 河川、道路、橋りょう、がけ崩れ、土石流、地すべり及び宅地等の災害調査に関すること。
2 被災住宅危険度判定業務に関する事務
3 応急仮設住宅に関すること。
4 道路の啓開、障害物の除去に関すること。
5 下水道施設の被害調査に関すること。
6 孤立化防止対策（防災連携）に関すること。

建設水道課
水道係

1
2

水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
飲料水の確保及び供給に関すること。

復旧係

1
2
3
4

災害資機材の調達・輸送に関すること。
土木関係施設等の災害に関すること。
町有施設の応急復旧に関すること。
その他災害復旧活動に関すること。

係

名

課

等

事
1

務

分

担

気象情報の収集・伝達・記録に関すること。

（農業用のみ）農業

2

農業・林業・畜産用施設の被害調査に関すること。

3

公園施設の被害調査に関すること。

愛宕山

1

農林畜産業関係機関との連絡調整に関するこ

産業振興

公園管理

と。

課長

事務所

2

食料及び生活関連物資の調達・供給に関すること。

調査係

経 済 部

分

保育所
係

土木
調査係
建 設
水道部

務

第１節 防災活動体制

1 病院・老健施設の受入れ体制に関すること。
2 指定緊急避難場所等に関すること。
3 救護所の設置に関すること。
4 被災者の医療救護に関すること。
5 医療機関・加美郡医師会・その他関係機関との連絡に関すること。
6 被災者輸送に関すること。
7 その他災害復旧活動に関すること。
1 保育施設の防災対策に関すること。
2 指定緊急避難場所等に関すること。
3 その他災害復旧活動に関すること。

医療
救護係

環 境 部

災害応急対策産業振興課

3

家畜の防疫、死亡獣畜の処理に関すること。

農業

4

農林畜産関係災害復旧資金の融資に関するこ

委員会

と。

農業
対策係

5

農業経営安定資金に関すること。

6

公園施設の応急復旧に関すること。

− 137 −

【風水害等災害対策編】 第３章
部

部

長

係

名

災害応急対策 第１節 防災活動体制
課

等

事

会計
管理者

会計係

会計課

教育総務課
公民館
教育総務

教 育 部

課長

消 防 部

消防団長

文教係

消防係

第５

消防機関の活動

１

消防本部の活動分7

所管施設の災害復旧に関すること。

8

その他災害復旧活動に関すること。

担1 商工業関係の被害調査及び応急復旧に関すること。
2 商工業団体との連絡調整に関すること。
3 所管施設の災害復旧に関すること。

商工業
対策係

経 理 部

務

1

災害時における経理に関すること。

2

その他災害復旧活動に関すること。

1

文教施設・社会教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
2

指定緊急避難場所・指定避難所に関すること。

3

被災児童・生徒の応急教育に関すること。

農村環境改

4

学校教材等の確保に関すること。

善センター

5

文化財対策に関すること。

社会教育課

6

教育関係機関との連絡調整に関すること。

学校給食

7

被災者への食料の提供に関すること。

センター

8

その他災害復旧活動に関すること。

1

水火災等の防ぎょに関すること。

2

住民の避難及び救出に関すること。

3

遺体等の捜索、収容に関すること。

4

災害時における応急措置に関すること。

5

その他災害復旧活動に関すること。

消 防 団

加美消防署は大崎地域広域行政事務組合の規定等に基づき職員を招集し、速やかに被害情報の収集活動、消防活動、被災者の救急救護活動等を実施する。

２

消防団の活動消防団員の招集は、町長の命を受けた消防団長の指示のもと、総務課長が有線放送又は消防団幹部を通じて招集する。消防団は、大崎地域広域行政事務組合消防本部消防長又は加美消防署長の所轄の下に行動するものとし、連携・協力しながら、情報収集、消火、避難誘導、救急・救助、水防活動等を行う。

３

水防管理団体等の活動

水害が発生した場合は、水防管理団体等は次のような措置をとる。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知(2) 水門、閘門の操作又は操作の準備並びに人員の配置(3) 水防資機材の点検、整備、配備− 138 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第６

災害応急対策第１節 防災活動体制

交通安全指導員・防犯実働隊の活動

交通安全指導員及び防犯実働隊員の招集は、総務課長の指示に基づいて各隊長が行い、加美警察署と連携しながら、交通の安全確保、避難誘導、防犯活動等の応急対策を実施する。

第７

県との連携

県は、大規模な災害が発生し、情報途絶市町村が発生した場合は、「被災市町村に対する県職員の初期派遣等に関する要領」に基づき、初動時における被害状況及び救急対策の実施状況等に関する情報（人命救助・人的・物的被害、指定避難所設置、必要な物資等に係る町の現状及び要望等）を収集するため、職員を派遣する。
町は、これらの派遣員との連携に努める。
また、県による現地災害対策本部が設置された際には、連携を密にして円滑な応急対策の推進を図る。

− 139 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第２節 防災気象情報の伝達

第２節 防災気象情報の伝達［ 総務課・企画情報課・仙台管区気象台・消防団・防災関係機関 ］

第１

目 的

気象・地象・水象等による被害を最小限にとどめるためには、これらの情報を一刻も早く住民等に伝達することが重要であり、特に要配慮者への伝達は万全を期する必要がある。また、円滑な応急対策活動を実施するため、町及び各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。

第２防災気象情報仙台管区気象台は、気象・地象・水象等の観測結果に基づき特別警報・警報・注意報及び気象情報（以下これらを防災気象情報という。）を次により発表し、防災機関等に伝達するとともに、これらの機関や報道機関の協力を得て住民に周知できるよう努める。
なお、町は大雨、暴風等の特別警報の伝達を受けた場合、又は自ら知った場合は、直ちに公衆及び所在の官公署に周知させる措置をとらなければならない。
その際、対象者に漏れなく、要配慮者にも配慮するとともに、住民にとってわかりやすく伝達するよう努める。
消防庁は、気象庁から受信した風水害に関する情報等を、全国瞬時警報システム（Ｊ−Ａ
ＬＥＲＴ）により、地方公共団体等へ伝達する。

１

気象業務法に基づき、仙台管区気象台が発表する防災気象情報（西部/西部大崎）(1) 気象等に関する特別警報発表基準
現象の種類

基

準

過去の対象事例
平成 30 年 7 月豪雨（死者行方不明者 232 人）
平成 29 年 7 月九州北部豪雨（死者行方不明者 44 人）
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨（死者行方不明者 20 人）
昭和 34 年台風第 15 号
（伊勢湾台風）（死者行方不明者 5,000 人以上）
昭和 9 年室戸台風（死者行方不明者 3,000 人以上）

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯
低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯
低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合-

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

昭和 56 年豪雪
（死者行方不明者 152 人）
昭和 38 年 1 月豪雪（死者行方不明者 231 人）

大雪※過去の対象事例の死者行方不明者数は平成 30 年 11 月 30 日時点
資料編− 140 −

3-2-1「気象情報の種類と発表の基準」

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第２節 防災気象情報の伝達(2) 警報・注意報発表基準
平成29年7月7日現在
発表官署 仙台管区気象台

発表官署
色
麻
町

仙台管区気象台

府県予報区

宮城県

一次細分区域

西部

市町村をまとめた地
域

西部大崎

大雨

浸水害

表面雨量指数基準20

土砂災害

土壌雨量指数基準

109

流域雨量指数基準
警

洪水報

複合基準＊1
指定河川洪水予報による基準
陸上18m/s

暴風雪（平均風速）

陸上18m/s、雪を伴う

大雪

12時間降雪の深さ 平地：25cm 山沿い：30cm
表面雨量指数基準

11

土壌雨量指数基準

81

流域雨量指数基準

意
報-

暴風（平均風速）

大雨

注

鳴瀬川流域＝40.7 花川流域＝19.1
保野川流域＝13.9-

鳴瀬川流域＝24.3 花川流域＝15.2
保野川流域＝11.1-

洪水

複合基準＊1
指定河川洪水予報による基準

強風（平均風速）

陸上13m/s

風雪（平均風速）

陸上13m/s 雪を伴う

大雪

12時間降雪の深さ 平地：15cm 山沿い：20cm

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

融雪により被害が予想される場合

濃霧（視程）

陸上100ｍ①最小湿度45% 実効湿度65%で、風速7m/s 以上の場合②最小湿度35% 実効湿度60%の場合①山沿いで24時間降雪の深さ40cm 以上の場合②積雪が50cm 以上で、日平均気温5℃以上の日が継続する場合
夏期 ：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より4〜5℃以上低い日が数日以上続く場合＊2
冬期 ：①最低気温が-7℃以下の場合②最低気温が-5℃以下が数日続く場合
早霜、晩霜期におおむね2℃以下（早霜期は農作物の生育を考慮し実
施する。）

乾燥
なだれ

低温

霜
着氷・着雪
記録的短時間大雨情報

大雪注意報の条件下で気温が-2℃より高い場合
1時間雨量100mm− 141 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第２節 防災気象情報の伝達＊1（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
冬期の気温は仙台管区気象台、石巻特別地域気象観測所の値。

＊2(3) 水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合

一般の利用に適合する注する注意報・警報

意報・警報・特別警報

水防活動用気象警報
水防活動用洪水警報

発表基準

大雨警報又は大雨特別警

大雨による重大な災害が発生するおそれが報ある（又は著しく大きい）と予想されたとき

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき

水防活動用気象注意報

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたとき

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想された
とき

２

宮城県が発表する洪水に係る水位情報の通知及び周知

水防法第13条第２項の規定により、宮城県が洪水により国民経済上重大な損害が生ずる
おそれがある場合等に、その旨を警告して発表する通知及び周知で、本町の指定河川及び区域等は次のとおりである。
また、水位情報の通知が発せられた場合には、町は、氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）の到達情報伝達系統図により住民に対し周知を行う。
(1) 水位周知を行う河川名とその区域
水位周知を行う河川名とその区域（宮城県管理河川）
基準水位
水系名
河川名
区間（右岸）
観測所名
鳴瀬川

鳴瀬川

中新田

加美町田川合流点から大崎市三本木斉田まで(2) 氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）到達情報伝達系統図(県管理河川)
氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）到達情は、次の伝達系統にて住民に伝達する。

− 142 −

【風水害等災害対策編】 第３章− 143 −

災害応急対策第２節 防災気象情報の伝達

【風水害等災害対策編】 第３章

３

災害応急対策 第２節 防災気象情報の伝達

消防法に基づき仙台管区気象台長が宮城県知事に対して行う通報(1) 火災気象通報
仙台管区気象台長は宮城県知事に対して、気象の状況が火災の予防上危険と認められるとき、具体的には次の条件に該当すると予想される場合に、火災気象通報を実施する。
また、知事は前項の通報を受けた時は、直ちにこれを市町村長に通報する。
町長は、火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、住民に対し、火災に関する警報を発することができる。
通報番号

通

報

基

準

1

実効湿度 65％以下、最小湿度 45％以下で平均風速 7m/s 以上が予想された場合

2

実効湿度 60％以下、最小湿度 35％以下が予想された場合

3

平均風速 13m/s（江ノ島 北〜東南東 18m/s）以上が予想された場合（ただし、雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。
）

４

予報・警報等の細分区域

本町の予報・警報等の細分区域は、「宮城県 西部 西部大崎 色麻町」である。

第３水防警報及び決壊等（被害情報）の通報

水防警報の発表は、県北部土木事務所長が行うものとし、県北部土木事務所長が水防警報を発令したときは、速やかに町長に通報する。
町長は、水防警報の通報を受けたときは、水防活動のため速やかに関係機関に通知するとともに、水防団（消防団）を出動させ又は出動の準備をさせるものとする。堤防等の決壊又はそのおそれがある場合は、町長等は、速やかに県北部土木事務所長及び氾濫のおそれがある隣接水防管理者等に通報する。
また、県北部土木事務所長より避難判断水位（特別警戒水位）到達情報の通知を受けたときは、町長は、住民に周知するとともに、当該情報及び気象情報等により判断し、浸水が予想される対象地域の住民に避難勧告等を発令する。

１
種類

水防警報の種類
内

容

発

表

基 準

1．出水あるいは水位の再上昇等が予想される場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する
待機必要がある旨を警告するもの。

気象予・警報及び河川状況によ

2．水防機関の出動期間が長引くような場合に、出動人員り、特に必要と認めるときを減らしてもさしつかえないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。
水防に関する連絡情報、水防資器材の整備、水閘門機能等
準備の点検、通信及び輸送の確保等に努めるとともに、水防機関に出勤の準備をさせる必要がある旨を警告するもの。

雨量、水位、流量その他の河川状況により必要と認めるとき
洪水注意報等により、又は水位、出動

水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。

流量その他の河川状況により、警戒水位を超えるおそれがある− 144 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第２節 防災気象情報の伝達
とき

指示

水位、滞水時間その他水防活動上必要な状況を明示すると

洪水警報等により、又は既に警ともに、越水、漏水、法崩、亀裂その他河川状況により警

戒水位を超え、災害のおそれが戒を必要とする事項を指摘して警告するもの。

あるとき水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及び当該基解除

準水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を通告するもの。

警戒水位以下に下降したとき。
また警戒水位以上であっても水防作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき

地震による堤防の漏水・沈下の場合、津波の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。

２

水防警報を行う河川名とその区間（本町関係分）(1) 鳴瀬川（県管理区間）
加美町田川合流点から大崎市三本木斎田字桜館までの右岸（本町）側の指定区間(2) 水防警報等
水位観測所
（管理者）

水防警報
水防団（消防団） 水防団（消防団）

氾濫危険水位
警報解除の発令区（洪水特別警戒水間位）到達情報出動準備の発令

出動の発令

水防団待機水位

氾濫注意水位

氾濫注意水位

氾濫危険水位中新田（通報水位）（警戒水位）（警戒水位）（洪水特別警戒水│

漆沢ダム（5.55ｍ）（6.15ｍ）（6.15ｍ）

位）（7.50ｍ）( 左) 大崎 市古川に達し、なお上に達し、さらにを下って、水防

昇のおそれがあ

増水し危険が予作業の必要がな(右)大崎市三本木るとき想されるときくなったとき斉田

管理事務所− 145 −に達したとき

田川合流点

大字引田

【風水害等災害対策編】 第３章

３

災害応急対策 第２節 防災気象情報の伝達

水防警報伝達系統（知事が発令する場合）
東 北 地 方 整 備 局
河川（国道）事務所
Tel.0225-95-0194〜7

水位観測所(氾濫危険水位※）中新田（7.50ｍ）

県
河
川課
Tel.0229-211-3172〜4,6
Fax.0229-211-3197

北部土木事務所
Tel.0229-91-0736
Fax.0229-22-5260※ 従来の特別警戒水位
県
警報発令

危 機 対 策 課
Tel.022-211-2375〜6
Fax.022-211-2398〜9

色

麻町
Tel.0229-65-2111

県 保 健 福 祉 総 務 課
Tel.022-211-2507
Fax.022-211-2595

町
関

民
関

係

機

県河川課は、該当水位観測所の水位が避難判断水位（特別警戒水位）に達したときは、必要に応じて次の各機関にもその情報を伝達し、一般への周知を図る。
NHK 仙台放送局

Tel.022-221-1025
Fax.022-227-4226

日本経済新聞社
仙台支局

Tel.022-222-5613
Fax.022-212-1175

東北放送㈱Tel.022-229-1687
Fax.022-229-1715

共同通信社
仙台支社

Tel.022-222-7560
Fax.022-267-0088㈱仙台放送

Tel.022-221-1025
Fax.022-227-4226

時事通信社
仙台支社

Tel.022-223-2900
Fax.022-221-4003㈱宮城テレビ放送

Tel.022-236-3430
Fax.022-236-3429

仙台管区気象台Tel.022-297-8103
Fax.022-257-4042㈱東日本放送Tel.022-276-8401
Fax.022-276-8116

東北管区警察局

Tel.022-221-7181（代表）内線5109

河北新報社

Tel.022-211-1127
Fax.022-224-8116

東北運輸局

Tel.022-791-7504
Fax.022-299-8874

朝日新聞社仙台総局

Tel.022-223-3116
Fax.022-223-3119

日本気象協会東北支局

Tel.022-216-4181
Fax.022-262-5278

毎日新聞社仙台支局

Tel.022-222-5972
Fax.022-217-1641

東日本電信電話㈱宮城事業部

Tel.022-269-2248
Fax.022-223-1443

読売新聞社東北総局

Tel.022-222-4121
Fax.022-222-8386

東北電力(株)
古川電力センター

Tel.022-225-2141
Fax.022-213-4211

産経新聞社東北総局

Tel.022-221-1025
Fax.022-227-4226− 146 −

県防 災 砂 防 課
Tel.0229-211-3175
Fax.0229-211-3193

県

警
警
備
課
Tel.022-211-7171
内線5732
Fax.022-211-7171
内線5719陸上
自 衛隊
第22普通科連隊第3科
Tel.022-365-7171
内線237
Fax.0229-363-0491
ＪＲ東日本仙台支社
Tel.0229-63-2845
Fax.0229-63-2848

【風水害等災害対策編】 第３章

第４

災害応急対策第２節 防災気象情報の伝達

土砂災害警戒情報

土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害のおそれが高まったときに、町長が災害対策基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示の判断や住民の自主避難の参考となることを目的として、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、
宮城県と仙台管区気象台が共同で発表する。

１

土砂災害警戒情報の内容

土砂災害警戒情報の内容は、文章と図を組み合わせたもので、文章部分では土砂災害発
生の危険度が高まった地域（警戒対象地域）及び土砂災害のおそれが少なくなった地域（警戒解除地域）を市町村単位等で記述すると共に、簡潔な内容の警戒文を記述する。また、図の部分では、警戒対象地域と警戒解除地域をそれぞれに色分けして表示する。

２

土砂災害警戒情報の伝達

気象台は、発表した土砂災害警戒情報を防災情報提供システムにより、県総務部危機対策課等の防災関係機関及び報道機関へ伝達する。また、テレビ･ラジオを通じて住民へ伝達
され、自主避難等にも活用する。
県は、土砂災害警戒情報を関係市町村長に通知するとともに、広く一般に周知する。
町長は、土砂災害警戒情報が発表された場合には、当該情報を住民に周知するとともに、土砂災害に関するメッシュ情報で危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害危険箇所等に指定されている地域の住民に対して、避難勧告等を発令する。

【土砂災害警戒情報警戒文例】＜概況＞
大雨のため、警戒対象地域では土砂災害の危険度が高まっています。
＜とるべき措置＞がけの近くなど土砂災害の発生しやすい地区にお住まいの方は、早めの避難を心がけるとともに、町から発表される避難勧告等などの情報に注意してください。

− 147 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第２節 防災気象情報の伝達【 土砂災害警戒情報伝達系統図 】
補足情報の提供（宮城県土砂災害警戒情報システム）（県土木部防災砂防課ＨＰ）

難

避難勧告等

麻
町

自 主 避 難報 道 機 関テレビ・ラジオ民

土砂災害警戒情報 （メール・WEB）

気 象 台

避

住

色

）
MIDORI

仙台管区（

防 災 情 報 提 供 シ ス テ ム （ 気 象 台 ）

情報共有
共同発表
土砂災害
警戒情報
作成支援
システム

宮城県総合防災情報システム

宮 城 県

警戒判定メッシュ情報（WEB）
気象庁 HP（土砂災害警戒情報）
法令にもとづく伝達ルート（土砂災害警戒情報）
行政サービスとしての伝達ルート

第５１

気象警報等の伝達
防災気象情報・水防警報等の伝達系統

仙台管区気象台が発表した防災気象情報、知事（県北部土木事務所長）が発令した水防警報等及び土砂災害警戒情報について、町は、次のとおり伝達する。
ＮＴＴ東日本すべての警報

関

係

機

関

一

県危機対策課

電
話
有線放送
有線放送
広 報 車

水防活動用警報麻住色町

農 業 用 警 報

（総務課）

消

消防活動用予警報

電
話
有線放送

広 報 車

消防活動用予警報

町消防団（団長等）

分団長等

庁− 148 −

行政区長

民

大崎農業改良普及センター
防般

北部土木事務所

すべての警報広 報 車

【風水害等災害対策編】 第３章

２

災害応急対策第２節 防災気象情報の伝達

気象警報等の受領及び伝達方法(1) 関係機関から通報される気象警報等は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は日直
又は警備員が受領する。
(2) 日直又は警備員が受領した場合は、直ちに総務課長、関係課長に伝達する。
(3) 気象警報等を受領した総務課長は、町長に報告するとともに、その指示を得て関係各課長及び関係機関に通報し、一般住民に周知する。
(4) 気象警報等の受領及び伝達は、おおむね次の方法による。
＜防災気象に関する情報伝達系統図＞
伝 達 元
伝 達 手 段 （例）伝 達 先
・宮城県総合防災情報システム
・総務部総務課（ＭＩＤＯＲＩ）
・大崎地域広域行政事務組合
県、仙台管区気象台等
・震度情報ネットワークシステム ・加美警察署
等
・電話（衛星電話）、ＦＡＸ 等
・電話（携帯電話等を含む）
・職員（各配備態勢による）・Ｊ−ＡＬＥＲＴ（緊急地震速報）※自主的な参集が原則
・町有線放送、有線電話、広報車、 ・消防団
インターネット、サイレン、口頭、 ・町民
色麻町 総務課
文書等
・小中学校
・加美よつば農業協同組合
・色麻土地改良区

報道（放送）機関等(5)

・報道（放送）機関等
・住民

・テレビ・ラジオ

各課の伝達責任者及び伝達・通報先

伝達責任者

伝 達 先 ・ 伝 達 方 法
伝達方法
達
先
勤 務
勤 務
時間内
時間外

伝

各課長
総務課長

消防団長
行政区長

産業振興課長

教育長

加美よつば農業協同組合
色麻土地改良区
色麻小学校
色麻中学校
知

先

伝 達 内 容庁内放送
電 話
警報及び必要と判断され
電 話 （担当課長等） る注意報
警報及び必要と判断され
電 話
電 話
る注意報
電 話
電 話
必要と判断される警報
警報及び必要と判断され
電 話
電 話
る注意報
電 話
電 話
水防活動に適合する警報
電 話
電 話
必要と判断される警報
電 話
電 話

通報責任者

周

周 知 方 法総務課長

全住民

広報車・有線放送

特に必要と認める警報

産業振興課長

関係農家

広報車・有線放送

霜・低温注意報建設水道課長関係住民〃− 149 −

周 知 内 容洪水等に関する注意報、警報

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第３節 情報の収集・伝達

第３節 情報の収集・伝達［ 総務課・消防団・防災関係機関 ］

第１

目 的

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、円滑な応急対策活動を実施するため、町及び各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整えるものとする。

第２

情報収集・伝達

災害が発生した場合、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。このため、災害の規模や被害の程度に応じ関係機関は情報の収集・連絡を迅速に行い、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、
情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模の早期把握を行う。

１

被害情報の収集・報告(1) 町及び消防機関は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む）、建築物の被害状況及び火災、自然災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するとともに、119 番通報に係る状況についても併せて総務省消防庁及び県に連絡する。
なお、県に情報伝達できない場合は、直接総務省消防庁に対し被害状況を伝達し、事後速やかにその旨を県に報告する。
(2) 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であることから、
町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の把握に努める。
また、行方不明として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者
は外務省）又は県に連絡する。
(3) 道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、町は所管する道路のほか、通信、
電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて県に連絡する。また、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
（4) 町は、勤務時間外に災害が発生した場合は、非常招集で登庁してくる職員から登庁途中で確認した被災情報も併せて収集する。

２

情報の収集

本部長は大規模な災害が発生、又は発生するおそれがある場合、防災行政無線等により情報を収集するとともに、町職員による巡回調査や自主防災組織により得た情報を収集し、− 150 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第３節 情報の収集・伝達

県へ報告を行う。
(1) 町職員による調査調査にあたり、総務課長は調査担当責任者会議を開き、別に定める調査様式に基づき、町職員による現地調査を行う。
調査は、詳細かつ正確な状況の把握と迅速な報告に留意する。また災害状況の推移がもたらす情報の混乱を避けるため、情報の把握時刻を必ず記入するとともに、必要に応じ写真撮影を行い、記録を保存する。
被害状況調査は次のとおり各課において分担し、関係機関及び関係団体の協力を得て行い、調査結果を総務課長に報告する。
被害調査区分

調査担当責任者

人的被害、一般被害及び応急対策状況の総括
通信・電力施設等の被害

総務課長

商工業関係の被害

産業振興課長家屋、固定資産等の被害

税務課長

農林畜産業関係、公園の被害

産業振興課長道路、橋りょう、がけ崩れ、河川等土木関係の被害
街路の被害
社会福祉関係の被害
保健、医療施設関係の被害
水道施設関係の被害
下水道施設関係の被害
学校教育、社会教育施設、文化財関係の被害

建設水道課長建設水道課長
保健福祉課長建設水道課長建設水道課長
教育総務課長公民館長
社会教育課長

協力団体名
自主防災組織防災関係機関
自主防災組織
商工会
自主防災組織
自主防災組織加美よつば農業協同組合
色麻土地改良区
宮城県農業共済組合六の国支所
大崎森林組合自主防災組織防災関係機関
自主防災組織
自主防災組織各施設の長等
自主防災組織
自主防災組織学校長
各施設の長等(2) 自主防災組織による調査
自主防災組織は、地域内の被災状況等を迅速かつ的確に収集し、被害を把握した都度、総務課に連絡する。その際、可能な限り被災現場を確認し、詳細な情報の収集に努める。
(3) 消防団による調査
消防団員は災害情報調査連絡員として、詳細な現場情報の提供に努め、総務課に連絡する。
(4) 防災会議委員
色麻町防災会議条例第３条第５項に基づく、国、県及び防災関係機関等で構成する防災会議委員から情報収集・交換を行う。
(5) 災害情報の内容の把握
災害時に、災害応急対策活動を実施する上で必要となる情報は次のとおり。また被害− 151 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第３節 情報の収集・伝達

状況は時間の経過とともに変化するため、被害の把握時刻を必ず記入する。
ア

災害発生直後の情報
災害の発生及び拡大状況、二次災害の危険性に関する情報、住民の避難に関するもので、初期段階の応急対策及び応援要請等を行う上で重要な情報となる。
・住宅被害の状況
・人命危険の有無及び人的被害の発生状況
・火災等の二次災害の発生状況、延焼等危険性に関する情報
・避難の必要の有無及び避難の状況
・住民の動向・道路交通状況
・役場庁舎等所管施設・設備の損壊状況
・気象台が発表する地震等に関する情報、二次災害防止のための気象警報・注意報
等
・その他、災害の発生、拡大防止を措置する上で必要な事項
災害の発生及び拡大状況、二次災害の危険性に関する情報、住民の避難に関するもので、また、二次災害の発生に備え、次の点にも留意する。
・堤防の決壊、がけ崩れ、山くずれ、その他の災害発生のおそれがある異常な現象

イ

被害に関する情報
被害状況の把握は災害発生後から行うが、被害状況は刻々変化するため、効果的な応急対策を実施する上での判断材料とする情報となる。
・人的被害の状況及び救出、行方不明者に関する情報
・住宅被害及び火災等の状況
・避難の状況
・道路、橋りょうの破損状況
・交通事情
・応急対策の実施状況及び必要資機材の確保に関する情報
・二次災害に関する情報
また、住民の気持ちが落ちついた段階で、住民に対し正確な情報を提供するため、以下の点にも留意する。
・被害の状況
・応急対策の進捗状況及び応援団体等の活動状況
・指定緊急避難場所、指定避難所の状況及び避難生活に関する状況
・救護所の設置及び活動状況
・傷病者及び避難行動要支援者の受入れ状況
・旅行者等の状況
・住民に対する災害情報及び生活等の相談窓口に関する情報の周知状況

ウ

応急対策活動状況の報告
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。また、県は自ら実施する応急対策の活動状況等を町に連絡する。

エその他の情報− 152 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第３節 情報の収集・伝達

災害発生時情報・被害情報の他、災害救助法の適用申請や見舞金・義援金の配分に際して基礎資料となる情報、法令等に基づき伝達・報告する項目等があるため、人的被害、住家被害等の状況を早期に把握する。

３

情報等の伝達

各課長等は収集した災害情報を総務課長に報告し情報を一元化する。また、遂次、県及び関係各機関に連絡するとともに、情報交換を行う。
(1) 町と県の間の情報伝達は、主として県防災行政無線と衛星携帯電話を用いる。
(2) 町は、県防災行政無線電話が使用できない場合は、非常通信ルート等を用いて対応する。
(3) 総務課長は、広報車、有線放送、携帯電話等を活用して、住民に対し迅速かつ正確に伝達するよう努める。

４

災害情報等の交換(1) 災害情報の種類
町及び防災関係機関が、相互に交換する災害情報等の種類は次のとおりとする。
ア

災害に関連する気象、水象、地象の観測結果等の資料に関すること。

イ

災害が発生するおそれがある場合又は災害が発生した場合において、その所掌する
災害応急対策の実施方針又は措置に関すること。

ウ

法令又は防災計画に定めるところにより、その所掌する被害状況の収集結果に関すること。

エその他災害応急対策の総合的な推進のため必要と認められる事項。

(2) 災害情報等の相互交換体制
ア

町、県及び防災関係機関等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うため、次により情報共有を図るよう努める。
a 関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとる。
b 関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遺する。
c 災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行う。

イ

町、県及び防災関係機関は、災害情報等の交換を円滑に実施するため必要な組織、連絡窓口及び連絡責任者を定めておく。

ウ

災害情報等の連絡は、災害情報等の連絡系統図のとおりである。
資料編

3-3-1「災害情報等の連絡系統図」(3) 被害状況等の報告
ア

県への報告
a 町は、災害発生後、直ちに被害調査を行うとともに、その結果を市町村被害状況報告要領に基づき速やかに県に報告する。
b 町は、応急措置が完了した場合、最終的な災害確定報告について、所定の様式により取り纏めの上、10 日以内に県へ報告する。

イ

報告要領
総務課長は、早急に被害情報をまとめ、概況即報又は第１報（即報）を県（北部地− 153 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第３節 情報の収集・伝達

方振興事務所を経由して県危機対策課）に対し報告する。この被害報告は、国・県等による応急対策活動及び応援の必要性の有無等の判断材料になるため、速やかに報告する。
県の定める被害状況報告要領等に基づき、原則として宮城県防災情報システム（以下「ＭＩＤＯＲＩ」という。）の端末機により、北部地方振興事務所を経由して危機対策課に報告する。ただし、被害の状況により県に報告できない場合は、一時的に報告先を消防庁に変更し、県との連絡が可能になったら県に報告する。この場合、様式にかかわらず、無線電話、ファクシミリ等最も迅速な方法により報告する。
県への報告の種類及び被害報告要領は、次のとおりとする。
a 災害概況即報
即報は災害当初の段階で被害状況が十分に把握できていない場合又は災害が発生するおそれのある場合は、その概況について自主的に様式第１号により即時報告する。
b 被害状況報告［ 即報 ］
被害状況が判明次第、その状況を県の指定する期日までに様式第２号により報告
する（おおむね１日１回程度）。ただし、報告後に大幅な変更があった場合には、その都度報告する。
また、本町の対応能力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集及び迅速な報告に努める。
c 被害状況報告［ 確定 ］
確定報告は、県の指定する期日までに様式第２号により被害状況について、おおむね災害が発生してから２週間以内に確定報告する。
資料編
資料編

3-3-2「市町村被害状況報告要領」

様式-1「被害状況の報告（様式第１・２号）」＜被害状況の報告先＞
機関名

勤務時間内電話番号

ＦＡＸ

時間外連絡先022-211-2398〜9(無線)8-220-8-2398

危機管理当直室
022-211-3161

宮城県

危機対策課
(無線)

022-211-2375
8-220-8-2375

宮城県北部地方振興
事務所

総務班
(無線)

91-0716
8-223-405

防災課

03-5253-7525

03-5253-7535

応急対策室

03-5253-7527

03-5253-7537

防災情報室

03-5253-7526

03-5253-7536

総務省消防庁
東京都千代田区
霞ヶ関2-1-2(無線)91-0749
8-223-691

警備室
91-0701
宿直室
TEL
03-5253-7777
FAX
03-5253-7553

県の地方機関に対する被害情報の通報、報告は次の各課が自主的に行い、併せて情報の交換を行う。

− 154 −

【風水害等災害対策編】 第３章

連

絡

先

災害応急対策第３節 情報の収集・伝達

電話番号

無線電話

ＦＡＸ

北部地方振興事務所 総務班
振興第二班
農業振興班

91-0716
91-0763

8-223-405
8-223-425

91-07178-223-520

91-0749
防災無線
8-223-691

北部土木事務所

道路管理班
道路建設第二班
河川砂防第二班

91-0734

8-223-640

91-0748

8-223-654

91-0747

北部保健福祉事務所 企画総務班
北部教育事務所

総務班

担当課長
総務課長
産業振興課長建設水道課長8-223-667

22-5260
防災無線
8-223-692

91-07078-223-312

22-9449

保健福祉課長91-0738

8-223-575

22-7589

教育総務課長(4) 消防機関に対する伝達
消防団及び消防署への連絡は総務課長が行う。
消防団長は、配備等の連絡を受けたときは直ちに出動できる態勢を整えなければならない。効果的な火災防ぎょ等の応急対策を実施するため、現場付近に消防団本部を設置
し、消防署及び町、災害対策本部等と密接な連係を保ち、消防活動を実施する。
消防団に対する伝達事項で消防活動以外の主なものは次のとおりとする。
ア

情報収集及び伝達
消防団の副分団長及び班長は、被害情報の把握等情報の収集を行い、総務課に情報を提供する。
なお、水防活動の際の情報収集は分団長があたり、水防管理者（町長）に報告、活動終了後は水防活動実施報告書を提出する。

イ

避難誘導
住民に対する避難勧告及び避難指示（緊急）等が町長から出された場合には、避難地区の消防団員が誘導、分団長がその誘導責任者となる。

ウ

指定避難所の管理
指定避難所の安全を確保するための管理にあたる。

エ応援消防隊の案内
応援消防隊が来たときの誘導及び水利の連絡にあたる。

第３火山災害情報の収集・伝達体制

町は、常に気象台が発表する火山情報の収集に努め、火山災害対応に万全を期する。なお、
災害情報の内容は次のとおりとする。

１ 噴火規模及び火山活動の状況
２ 被害の範囲等
３ 避難道路及び交通の確保の状況
４ その他必要と認める事項− 155 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第４

災害応急対策 第３節 情報の収集・伝達

異常現象を発見した場合の通報(1) 住民は、災害が発生すると予想される異常な現象を発見した場合、又は災害発生の事
実を知った場合には、直ちに次に掲げる関係機関に通報する。町長は、住民に対し通報の内容、通報先等について周知を行う。
異常現象等の区分

通報先及び電話番号

地象に関する事項
異常音響、地変総務課 65-2111
加美警察署 110又は63-2311

火災、ガス漏れ等臭気の発見

加美消防署

その他、災害の発生を知ったとき、又は災総務課 65-2111
加美警察署 110又は63-2311
加美消防署 119又は63-2003

害が発生するおそれがある異常現象を知ったとき

119又は63-2003(2) 警察官、消防署員等は異常現象等の通報を受けた場合は、すみやかに町長に通報する。
(3) 町長は、(1) 又は(2) により通報を受けた場合、必要と認めるときは関係機関に通報する。
資料編

3-3-3「異常現象を発見した場合の通報先」
資料編− 156 −

3-3-4「非常通信依頼文（例）」【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第４節 通信・放送施設の確保

第４節 通信・放送施設の確保［ 総務課・企画情報課・仙台管区気象台・消防団・防災関係機関 ］

第１

目

的

災害等により、通信・放送施設が被災した場合、防災関係機関の災害応急対策や住民の生活情報収集に大きな影響が生じる。このため、町及び防災関係機関は、この応急復旧あるいは代替機能の設置について、所要の措置を講じる。

第２防災行政無線施設

１ 町は、災害時における救急・救助、医療及び消火に係る情報の収集・連絡等の重要性を考慮し、防災行政無線等通信手段の確保に努める。

２ 災害発生後、直ちに情報通信手段の機能を確認し、支障が生じた施設の復旧を行う。
３ 指定避難所等となった学校等と役場庁舎との通信手段の確保に努める。併せて、他機関及び他市町村との通信手段の確保に努める。

第３１

災害時の通信連絡
通信連絡手段

大規模災害時においては、通信の途絶やふくそうが想定されることから、町は、各防災関係機関と連携し、それぞれの特性を考慮し、的確な通信手段の確保に努める。
なお、各種通信手段の状況や特徴は、次のとおりである。
種

別

内

容

(1) 一般加入電話

災害時に途絶やふくそうがある。

(2) 災害時優先電話

防災関係機関と通信事業者が協議して、一般加入電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、一般加入電話に比べて優先して使用できる。

(3) 災害時優先携
帯電話

防災関係機関と通信事業者が協議して、携帯電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、携帯電話に比べて優先して使用できる。

(4) 携帯電話(スマートフォン)

固定電話と別系統であり、無線回線を使用するので、移動して使用できるが、災害時に途絶やふくそうがある。

(5) PHS

使用範囲は限定されるが、携帯電話と同様の特徴がある。

(6) 衛星携帯電話

衛星を利用して通信するため、通信可能地域が広く、災害時に通信の途絶及びふくそうの可能性が低い。ただし、相手によってはふくそうもある。

(7) 防災行政無線（移動系）

町内の情報伝達には有効な通信手段となる。現在携帯型無線機24台、車載型
５台、消防団全班に16台配備している。

(8) 地域衛星通信
ネットワーク

全国の自治体、消防本部、防災関係機関を結ぶ衛星通信回線である。

(9) MCA 無線システム(一財)東北移動無線センターが運営するシステムで、業務用無線と同様に使用できる車載型、携帯型無線システムで、中継所を経由するので広範囲のサービスエリアが確保できる。災害時には同センターやメーカーからの借用も考えられる。

− 157 −

【風水害等災害対策編】 第３章
種

災害応急対策 第４節 通信・放送施設の確保

別

内

容

(10) インターネッ
ト

データ通信としてのインターネットにより、各種データ、安否情報等の提供ができる。

(11) 災害用伝言ダイヤル（171）
災害用伝言板（web171）

災害発生時、その規模によりＮＴＴ東日本が運用するサービス。災害用伝言ダイヤル（171）は、一般加入電話、公衆電話、携帯電話等から安否情報を確認するもの、災害用伝言板（web171）はパソコン、又は携帯電話からイン
ターネットを利用して安否情報を確認するもので、提供開始や提供条件についてＮＴＴ東日本で決定しテレビ・ラジオ・ ＮＴＴ東日本公式ホームペー
ジ等で知らせる。

(12) 災害用伝言板

大規模災害発生時、携帯電話・ＰＨＳ事業者各社が提供するサービスで、安否情報の登録・確認ができる。

２

非常時の通信の確保(1) 防災無線等の利用
無線設備は、有線通信網が途絶した場合に被災現場との通信手段として重要な役割を担っているため、他無線局との有機的な運用を図る。
(2) 県防災行政無線の利用
県防災行政無線は、宮城県が県庁内と県内各市町村との無線通信網を確保するために整備しているものであり、県への被害状況報告等及び隣接市町村への通信に利用する。
(3) アマチュア無線局
優先通信が困難なときは、必要に応じ、町内のアマチュア無線局開設者に協力を求め、
アマチュア無線により通信を行う。
(4) 回線の応急復旧
電気通信設備の被災に対処するため、関係団体、事業所と連携を図りながら回線の応急復旧作業を迅速に実施する。

３

消防機関の措置

消防機関は、災害が発生した場合の、救急・救助等消防活動に係る情報の収集・連絡等が確実に行われるように、通信手段の確保に努める。また、通信施設の機能に支障が生じた場合には、早急に復旧を行うとともに、代替施設を使用するなど必要な措置を講じる。

４

郵便関係の措置日本郵便(株)東北支社は、災害救助法が適用され、現に救助を必要とする被災者が、受入れ施設（応急仮設住宅に受け入れる場合を除く。）の供与又は被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を受けたときは、１世帯に郵便はがき５枚及び郵便書簡（ミニレター）
１枚の範囲内で必要と認める数量を交付する。
また、被害の状況により、被災者（法人を除く。）が差し出す第一種郵便物、通常葉書
又は盲人用点字郵便物については、料金を免除する。

− 158 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第４

災害応急対策第４節 通信・放送施設の確保

放送の依頼

本部長は、災害に関して取るべき措置について、関係機関、住民等に対し通知、要請、伝達又は警告等があるときは、放送局に対し情報を提供し放送の依頼を行う。

１

要件

災害のため、電気通信事業用通信施設、有線電気通信設備若しくは無線設備により通信できない場合、又は著しく困難な場合において、通信のため特別の必要があるとき。

２

手続き

次の事項を明らかにして、放送局に対し直接依頼を行う。緊急やむを得ない場合は電話等により行う。
(1) 放送要請の理由(2) 放送事項(3) その他必要事項

第５

急使の派遣

災害により通信が途絶した場合、若しくは通信が著しく困難な場合には、被災状況に応じバイク、自転車、徒歩等により急使を派遣して通信を確保する。

− 159 −

宮城県警察本部

加美警察署

有線・専用電話

加美警察署四釜駐在所

東日本電信電話㈱宮城事業部
東北電力(株)古川電力センター

有線電話
口
頭
大崎地域地域広域行政事務組合
消 防 本 部
加美消防署

災害応急対策 第４節 通信・放送施設の確保

無線電話

宮城北部森林管理署＜災害通信利用系統図＞

有線電話

体

有 線 電 話

無線電話
ファクシミリ色 麻 町 内 関 係 団

無線電話
ファクシミリ民（有線放送）
色麻町災害対策本部

色 麻 町 内 一 般 住

有線電話
口
頭

有線電話

有線電話

指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

頭

頭
北部地方振興事務所
北部土木事務所
無線電話

無線電話− 160 −

宮城県危機対策課
河川課

口

有 線 電 話口

有 線 電 話無 線 電 話

有線電話

有線電話

【風水害等災害対策編】 第３章

有線電話

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第５節 災害広報活動

第５節 災害広報活動［ 総務課・企画情報課・関係各課 ］

第１

目 的

町は、住民の生命、財産を保全するため、仙台管区気象台からの情報をはじめとする防災
気象情報、指定避難所等の状況、安否情報等その時々に必要な情報を各防災関係機関と連携をとりながら、迅速に提供する。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、帰宅困難者等情報の入手が困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
なお、情報の提供にあたっては、要配慮者に十分配慮するよう努める。

第２

実施機関及び担当業務

本部長は、各防災関係機関が実施する広報を調整し、関係機関と連携して、被災者に役立
つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
広報担当区分

責任者

担当者

連絡方法

住民担当

企画情報課長

企画情報課職員

町有線放送、有線電話、緊急速報メール、広報車、町ホームページ、サ
イレン、口頭、文書

報道関係担当企画情報課長

企画情報課職員

有線電話、ＦＡＸ、町ホームページ、
口頭、文書

防災関係担当企画情報課長

企画情報課職員

有線電話、無線電話、ＦＡＸ、
町ホームページ、連絡員の派遣

庁内担当

企画情報課長

企画情報課職員

庁内放送、庁内電話、町ホームペー
ジ、口頭

第３

社会的混乱の防止

１

情報伝達・広報の実施

町及び県は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動に努める。

２

住民等への対応

町及び県は、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。

− 161 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第４

災害応急対策 第５節 災害広報活動

広報の実施事項

町は各防災機関が実施する広報を調整し、関係機関と連携して、被災者に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。

１

災害発生直後(1) 災害対策本部設置に関する事項(2) 安否情報(3) 被害区域及び被害状況に関する情報(4) 避難（勧告・場所等）に関する情報(5) 医療救護所の開設等救急・医療に関する情報(6) 防疫に関する情報(7) 豪雨、危険物等による二次災害防止に関する情報(8) ライフラインの被害状況に関する情報(9) 生活支援（食料・水等の供給）に関する情報(10) 住民の安全確保のための情報(11) 緊急交通路確保及び避難誘導、救助活動のための交通規制等に関する情報(12) 道路における危険防止及び交通の円滑化に関する情報(13) 道路の交通危険箇所、迂回路等の道路情報(14) 被災地域及び指定緊急避難場所等における犯罪予防等民心安定のための情報(15) 自主防災組織に対する活動実施要請(16) 出火防止等の注意の呼びかけ

２

生活再開時期(1) 保健衛生、ライフライン、交通施設等の復旧に関する情報(2) 相談窓口の設置に関する情報(3) 被災者に対する援助、助成措置（特別融資・緊急融資・税の減免等）に関する情報(4) 町ホームページへの掲載による広報

第５広報実施方法

広報車、町有線放送、緊急速報メール、町登録メール、町のホームページ等あらゆる広報
媒体を利用して迅速に広報するとともに、情報の内容、地域、時期、被災者（一般・高齢者・障がい者・外国人等のほか、在宅での避難者、所在を把握できる広域避難者）に配慮した広報を行う。
また、被害の概要、応急対策の実施状況等については、広報紙やチラシの配布、掲示板への掲示を通じて周知する。

１

実施方法

(1) 有線放送、有線電話等による広報(2) 広報車による広報(3) テレビ、ラジオ及び新聞等報道機関を通じての広報(4) 広報紙による広報− 162 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第５節 災害広報活動(5) チラシやパンフレットによる広報(6) 指定避難所への広報班の派遣(7) 行政区を介した広報(8) 壁新聞や掲示板等による自主防災組織を通じての連絡(9) 町ホームページへの掲載(10) 町登録メールや緊急速報メール(11) コミュニティＦＭ放送等への情報提供(12) 臨時災害放送局の開設(13) Ｌアラート（災害情報共有システム）による広報

２

実施要領

本部長は、防災関係機関及び報道機関と密接な連携をとり、正確な情報の把握に努めるものとし、災害対策本部として一貫した広報を実施するよう留意する。災害対策本部の実施する広報は、すべての広報総括者（企画情報課長）に連絡する。
(1) 報道機関の活用
本部長は報道機関への緊急放送の要請を行う。
ア

報道機関への発表資料は、総務課長がとりまとめる。

イ

発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し発表する。

(2) 広報車両の利用
ア

道路の通行障害等の災害の状況に応じて巡回区域の制約を受けるが、より、綿密な広報を実施するため、必要な地域へ広報車両を派遣する。また、広報車両及び運転要員については、他の防災活動に必要な車両との調整を図り、確保する。

イ

広報車による広報は、音声のみならず状況によっては印刷物の配布も行う。

(3) 広報誌等の活用
アチラシ及び広報誌臨時号の発行。

イ

報道機関が企画する特集記事及び番組に積極的に協力する。

(4) 職員による広報
広報車の進入不可能な区域あるいは特に必要な区域については、自転車やバイク等の利用により職員を派遣し、広報を実施する。

第６

安否情報

１ 問い合わせへの対応
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地
方公共団体、消防機関、県警等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐− 163 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第５節 災害広報活動

れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

２

相談窓口の設置

災害発生後、速やかに被災者等からの相談、問合わせ、要望、苦情等に対応するため、
町民生活課が役場庁舎１階ロビーに総合的な窓口を設置し、担当課に連絡・処理する。
災害発生直後の各相談内容についての相談担当課は、次のとおりである。
相談内容

担当課・関係機関

行方不明者の捜索総務課、消防団、加美警察署

交通規制等に関する情報

総務課、加美警察署

医療に関する情報

保健福祉課

被災住宅の安全性

建設水道課

ライフラインの被災状況（道路・水道・下水道・電気・電話）

建設水道課
東北電力㈱古川電力センター、東日本電信電話㈱宮城事業部

なお、相談窓口を設置した場合には、速やかに有線放送、町登録メール、広報車等により住民へ周知する。

− 164 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第６節 警戒活動

第６節 警戒活動［ 総務課・関係各課・消防団・加美消防署・加美警察署 ］

第１

目

的

町及び防災関係機関は、大雨、洪水、土砂災害等による災害の発生に備え、警戒活動を行
う。

第２

警戒体制

町及び防災関係機関は、雨量、河川等の水位等の気象情報を収集・把握し、状況に応じた警戒体制をとる。

第３水防活動

１ 洪水等による災害が発生するおそれがある場合は、町及び防災関係機関は水防活動を実施する。

２ 町長は、水防警報等を受報した時は、防災関係機関と連携し、警報段階に応じ、水防活動のため速やかに水防団を出動させ又は出動の準備をさせ、水防区域の監視、警戒等の活動を行う。水防団の非常配備は次のとおりとする。
水防団の連絡員を役場庁舎に詰めさせ、団長はその後の情勢を把握するこ待機とに務め、一般団員は直ちに次の段階に入り得るような状態におく。
（待機の指令は、水防に関係のある気象の予警報が発せられたとき）
水防団の幹部は所定の詰所に集合するとともに、資材及び器具の整備、点検、作業員の配備計画をなし、樋門、ため池等重要な工作物のある箇所へ団準

備員を派遣し、堤防巡視のため、一部団員を出動させる。
（準備の指令は、河川の水位が通報水位に達し、なお上昇のおそれがあるとき）
水防団の全員が所定の詰所に集合し、警戒配備に就く。

出動（出動の指令は、河川の水位が警戒水位に達し、さらに増水し危険が予想されるとき）

３ 水防団及び消防機関は、出水時に迅速な水防活動を実施するため、町、県の河川管理者等と連携し、現地における迅速な水防活動が行えるよう、必要に応じ水防上緊急の必要がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入の禁止、又はその区域からの退去等を命ずる。

４ 河川管理者及び農業用用排水施設管理者等は、洪水等の発生が予想される場合には、ダム、せき、水門等の適切な操作を行う。その操作に当たり、危害を防止する必要があると認めるときは、あらかじめ、必要な事項を町及び警察署に通知するとともに住民に周知する。

− 165 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第４

災害応急対策 第６節 警戒活動

土砂災害警戒活動

１ 国又は県は、土砂災害防止法に基づく土石流、地滑り又は河道閉塞による土砂災害の急迫した危険が予想される場合は、緊急調査を実施し、土砂災害緊急情報を市町村長に通知し、住民及び関係機関へ周知する。

２ 町は、宮城県及び仙台管区気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合、若しくは土砂災害の発生のおそれがある場合には、土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関
及び住民その他関係のある団体へ伝達するよう努める。
また、土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所の警戒活動を行うとともに、住民に対し、避難勧告等の必要な措置を講じる。

３ 避難勧告等の発令に当たっては、「避難勧告等に関するガイドライン」（平成 29 年 1 月、内閣府）の土砂災害からの避難行動が必要となるタイミングとエリアについて（内閣府のガイドライン）の考え方を判断基準として発令する。

４ 町は、土砂災害に係る避難勧告等については、それらの解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておく。
資料編

3-6-1「土砂災害からの避難行動が必要となるタイミングとエリアについて（内閣府のガイドライン）」

第５ライフライン、交通等警戒活動

町及び交通関係機関等は、豪雨、暴風、土砂災害等によって発生するライフライン等の被害に備えるため、気象情報の把握に努めるとともに、被災時の早期復旧のための応急保安要員等の確保及び配備に努める。

第６流木防止活動町及び関係機関は、河川において洪水等によって生じる係留木材の流出事故に備えるため、相互に連携を図りながら材木の流出防止に努める。

− 166 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第７節 相互応援活動

第７節 相互応援活動［ 総務課 ］

第１目

的

大規模な災害の状況により、本町のみでの災害応急対策の実施が困難となる場合は、町は、
他の市町村や防災関係機関等に応援要請し、連携を図りながら、防災活動に万全を期する。
なお、応援協定等の締結状況等については「本編第２章 第 12 節 相互応援体制の整備」による。

第２

市町村間の相互応援活動

１

他の市町村長に対する応援の要請

本部長は応急対策を実施するために、必要と認めたときは、他の市町村長に対し応援を求める。
町は応援を求められた場合は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような
災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。
災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下で行動する。
(1) 個別相互応援協定
あらかじめ締結している災害時に係る相互の応援協定等に基づき、応援要請及び応援活動を行う。
(2) 県内市町村間の相互応援協定（災害時における宮城県市町村相互応援協定）
一定広域圏に被害が集中し、県内市町村との個別の応援協定により応援を受けることが困難である場合は、県内市町村が参加する相互応援協定に基づき、県が調整して応援要請及び応援活動を行う。 ただし、県と調整するいとまがない場合は、活動実施後に県に報告する。
ア

応援要請の手続き
応援要請市町村は、次に掲げる事項を明確にして、県に電話等により要請するとともに、別に定める応援要請書（様式第 1 号）を速やかに送付する。
a 被害の状況b 応援を要請する内容

物資・資機材の提供

必要な物資等の品目・数量、搬入場所、輸送手段、
交通情報等

職員の派遣

職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間、交通
情報等

イ

その他
その他の必要事項及び詳細については、協定並びに実施要領に基づき応援要請及び− 167 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第７節 相互応援活動

応援活動を実施する。

２

県への情報伝達

町は、応急対策を実施する際に、他の市町村からの応援を得ることになった場合には、県に対しその旨連絡する。

３

応援体制の確保

県内で大規模災害が発生した場合、本町が被災しなかった場合においては、被災市町村に対する応援が必要となる場合があるので、防災関係機関等からの情報に留意し、円滑に応援ができるよう体制を整える。

第３

消防機関の相互応援活動

大規模災害等により、自己の消防力では十分な災害防ぎょ活動ができないと判断した場合には、宮城県広域消防相互応援協定に基づき、他の消防本部に対して応援を要請する。
(1) 受援活動については、宮城県広域消防応援基本計画（平成16年４月15日施行）による。
(2) 応援要請については、町長（災害対策本部長）が大崎地域広域行政事務組合消防本部
消防長と協議し、必要により消防長が代表消防機関（仙台市消防局）等に要請する。
(3) 応援部隊の受入れについては、宮城県広域消防応援基本計画及び大崎地域広域行政
事務組合消防受援計画（平成24年４月１日施行）による。
(4) 古川地方消防相互応援協定による活動
大崎地方1市4町で協定しているもので、市町村長が電話等により直接応援の要請を行う。応援要請を受けた市町村は速やかに応援隊を派遣するが、市町村の状況によっては応援隊の人員数等を削減又は派遣しないこともできる。
要請を行う場合は、次の事項を明らかにして行う。
ア

災害の種別

イ

災害発生の日時、場所及び災害の状況

ウ

要請する人員、車両及び資機材の種別・数量

エ

災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡方法

オ

応急隊の到着希望日時及び集結場所

カ

道路条件、気象状況

キ

その他必要な事項− 168 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第７節 相互応援活動＜ 宮城県内応援要請手順 ＞

要請側ブロック内
消防本部の長

災害発生場所
応援要請

応援側ブロック内
消防本部の長

応援要請

応援要請

応援要請
要請側消防本部の長
応援決定
応援要請
情報連絡

第４
１

応援側ブロック
幹事消防本部の長要請側ブロック
幹事消防本部の長
応援 要請

近隣市町村等消防本部の長

応援決定

応援要請

応援決定
応援決定

要請側ブロック
幹事消防本部の長

情報連絡応援側ブロック幹事

緊急消防援助隊の応援要請及び受入れ
応援要請

応援要請については、町長（災害対策本部長）が消防長と協議し、必要により大崎地域
広域行政事務組合消防本部が消防組織法第 45 条に規定する「緊急消防援助隊」の応援を知事（消防課）に要請し、知事は消防庁長官に要請する。この場合、知事と連絡がとれない
場合は、直接消防庁長官に要請する。
応援部隊の受入れについては、宮城県緊急消防援助隊受援計画及び大崎地域広域行政事
務組合消防受援計画による。

２

緊急消防援助隊の活動円滑化

緊急消防援助隊の活動については「宮城県緊急消防援助隊受援計画（平成 16 年４月施行）」に基づいて調整し、緊急消防援助隊の活動が円滑に行われるように努める。
大崎地域広域行政事務組合消防本部管内に大規模災害が発生し、消防組織法第 44 条第１項の規定による応援を受ける場合の要請要領については、次のとおり。

− 169 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第７節 相互応援活動＜緊急消防援助隊（受援）要請要領 ＞

色麻町長

大崎地域広域行政事務組合消防本部
消防長※ 知事に連絡がとれない場合

要

請

要 請

通 知

出動の求め
又は指示

仙台市消防局（代表消防機関）
宮城県知事（総務部消防課）

協

議

要請

通知

出動の求め
又は指示

出動の求め又は指示

緊急消防援助隊の属する都道府県知事

出動

協議
要請

報告

緊急消防援助隊の属する都道府県市町村（緊急消防救助隊）

消防庁長官※ 緊急を要する場合

第５

広域的な応援体制

町は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。また、県は、必要に応じて職員の派遣に係るあっせんを行う。

第６１

その他の応援活動
土木関係協定(1) ショーボンド(株)「大規模災害発生時における橋梁等道路施設のパトロール」
地震その他の災害時において、町はショーボンド(株)と災害時の相互応援に関する協力を災害時防災活動要請書によって実施する。
(2) (社)宮城県建設士会大崎支部「大規模地震時における避難所応急危険度判定」
大規模地震時が発生した場合に、町が管理する指定避難所開設にあたり、地震等による二次災害を防止するための応急危険度判定を実施する必要がある場合において、町は、(社)宮城県建設士会大崎支部へ協力を要請し、危険度判定を実施する。
(3) 加美町建親会「災害にかかる応急処置等の協力に関する協定」
災害時の人員、機械、資材等の派遣、提供を行う。

２

リース関係協定(1) 蔵王リース(株)「災害時における資機材供給」
地震、風水害、その他の災害が発生、又は発生するおそれがある場合に、町は、調達− 170 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第７節 相互応援活動

可能な資機材の供給を蔵王リース(株)へ要請する。緊急対応可能な資機材としては、仮設ハウス、移動トイレ、発電機、照明機材、暖房器具、重機等があり、災害時資機材供給要請書によって応援協力を実施する。

３

生活物資・食料・資機材関係の協定(1) 加美よつば農業協同組合「食料等物資の供給と資機材や人員の提供、協力」
災害発生時における物資等を確保するために、町は加美よつば農業協同組合に対し、調達可能な食料、資機材、人員の提供、協力を災害時防災活動要請書によって実施する。
(2) (株)エーコープ「食料、生活物資等の供給・調達」
災害発生時における物資等を確保するために、町は(株)エーコープ宮城の保有する調達可能な物資の供給について、災害時防災活動要請書によって応援協力を実施する。
(3) イオンスーパーセンター(株)「食料、生活物資、資機材等の供給・調達」
災害発生時における物資等を確保するために、町はイオンスーパーセンター(株)の保有する調達可能な物資の供給について、協力要請を災害時防災活動要請書によって実施する。
また、平常時においては、防災啓発事業の推進にむけて、防災訓練等の共同実施に協力する。
(4) ホーマック(株)「災害時における物資供給・調達」
地震、風水害、その他の災害が発生、又は発生するおそれがある場合に、町は(株)ホーマックの保有する調達可能な物資の供給、協力を災害時防災活動要請書によって実施する。
(5) 積水ハウス(株)「食料、生活物資・資機材等の供給」
地震その他の災害時において、町は積水ハウス(株)と保有する調達可能な物資の供給について、協力要請を災害時防災活動要請書によって実施する。
(6) 色麻町建友会、色麻町建設業組合「災害時にかかる応急措置の協力」
町は、町内に災害発生が予測される場合の防止措置、災害発生時の応急活動への資機
材や人員の提供と協力を色麻町建友会、色麻町建設業組合に要請し、応急措置を行う。
また平常時においては、防災啓発事業の推進にむけて、防災訓練等の共同実施に協力する。

４

指定避難所関係協定(1) 東北電力㈱古川電力センター「復旧資材の受払、宿泊場所等としての施設の提供」
大地震等が発生した場合に、町は東北電力㈱古川電力センターと所有する施設を緊急的な利用に関する協力を災害時防災活動要請書によって実施する。
(2) 積水ハウス(株)「災害時における避難所等施設利用」
地震その他の災害時において、町は積水ハウス(株)と指定緊急避難場所及び指定避難所としての施設利用に関する協力を災害時防災活動要請書によって実施する。
(3) 社会福祉法人宮城福祉会「要援護者の避難受入れ等の協力」
地震、風水害、その他の災害が発生、又は発生するおそれがある場合に、町は社会福− 171 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第７節 相互応援活動

祉法人宮城福祉会と要配慮者の避難先としての受入れ等の協力に関する協力を災害時防災活動要請書によって実施する。
(4) 希望館ポコ・ア・ポコ有限会社「災害時における要援護者の受入れ等の協力に関する協定」
災害時における要配慮者の避難受入れ等の協力を行う。

５

物資輸送関係協定(1) (公社)宮城県トラック協会大崎支部「緊急物資の輸送」
災害時において、町は(公社)宮城県トラック協会大崎支部と生活救援物資等緊急物資の輸送に関する協力を災害時防災活動要請書によって実施する。

６

土木建設関係計画・要綱(1) 日本水道協会宮城県支部 「災害時相互応援計画」
災害発生により水道施設が被災した場合、町は、速やかに給水能力を回復できるように応急給水、応急復旧、応急復旧用資機材の提供、漏水調査、工事業者のあっせん等を要請する。要請は、建設水道課が、宮城県支部大崎ブロックの代表都市である大崎市を通じて宮城県支部長に行う。
(2) (一社)宮城県エルピーガス協会大崎第三支部 「夜間・休日ガス防災協力体制」
液化石油ガス（エルピーガス）による被害の拡大防止のため、町、加美消防署又は宮城県が(一社)宮城県エルピーガス協会大崎第三支部に対し要請する。
あらかじめ定めている出動当番協力店が緊急出動し、容器等のバルブの閉止、その他
液化石油ガスによる被害拡大の防止又は災害事故未然防止上有効と認められる作業を実
施する。

７

その他

(1) 宮城県葬祭業組合「災害時における棺等の葬祭用品の確保に関する協定」
災害時における棺等の葬祭用品等の提供を実施する。
(2) 特定非営利活動法人おおさきエフエム放送「災害時における放送要請に関する協定書」
災害時における放送による情報の伝達を実施する。
(3) 色麻町内郵便局・古川郵便局「色麻町と色麻町内郵便局及び古川郵便局との包括連携協定」
災害時における郵便等の相互協力を実施する。
(4) 国土交通省東北地方整備局「災害時の情報交換に関する協定」
災害時における相互情報交換を実施する。
(5) 宮城県大崎地区ＬＰガス協会、(一財)宮城県ＬＰガス協会「災害時におけるＬＰガス
供給に関する協定」
災害時におけるＬＰガスの供給、資機材調達、人員確保に関する協定によりＬＰガスの確保を図る。

− 172 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第７

災害応急対策

第７節 相互応援活動

受入れ体制の確保

災害対策本部は、応援要請と同時に応援部隊の受入れ体制を整備する。

１

応援部隊の活動計画

災害対策本部は、応援の内容、人員、到着日時、場所、活動日程等を確認し、防災拠点等において、必要となる資機材、施設等を確保し、円滑かつ効果的な応援活動が実施できる受入れ体制を整備する。
また、要請した応援部隊に対して、どこで、何を、いつまで応援活動を要請するか等、応援部隊の活動計画を作成する。

２

食料、飲料水、宿舎等の準備

応援部隊は食料、飲料水などを持参するのが原則であるが、町は必要に応じて食料、飲料水、宿舎、待機場所、駐車場等を準備する。

− 173 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第８節 災害救助法の適用

第８節 災害救助法の適用［ 総務課・保健福祉課 ］

第１

目

的

町は、大規模災害による被害が大きい場合は、住民の生命・財産を守り、応急対策を行う
ため、知事に対し災害救助法の適用を要請し、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者の一時的な救助を行い災害を被った者の保護と社会の秩序の保全を図る。

第２災害救助法の適用

１

災害救助法の適用基準

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号、以下当節において「法」という。）による救助
は、市町村の区域単位に、原則として同一原因の災害による市町村の被害が一定の程度に達した場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にある場合に行う。
法の適用は、災害による町内の住家被害が次の(1) 〜(4) のいずれかに該当する場合において、知事より指定される。
(1) 人口が5,000人を越え15,000人未満の本町の場合、町内の滅失世帯数（全壊、全焼、流失等の世帯を標準とし、住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯については、滅失世帯の２分の１世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能になった世帯にあっては、滅失世帯の３分の１とみなして換算する。以下同じ）が40世帯以上のとき
市町村人口

住家滅失世帯数〜

5,000人 未満

30世帯

5,000人 以上 〜

15,000人 未満

40世帯

15,000人 以上 〜

30,000人 未満

50世帯

30,000人 以上 〜

50,000人 未満

60世帯

50,000人 以上 〜 100,000人 未満

80世帯

100,000人 以上 〜 300,000人 未満

100世帯

300,000人 以上 〜150世帯

(2) 被害が広範囲にわたり、県内の滅失世帯数が、2,000世帯以上に達したときで、かつ、町の滅失世帯数が20世帯以上に達したとき(3) 県の区域内の住家滅失世帯数が、9,000世帯以上であって、町の区域内の住家滅失世
帯数が、多数であるとき（町の被害状況が特に救助を要する状態にあること）
又は、災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかった者の救護を著
しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであること− 174 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第８節 災害救助法の適用(4) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき
ア

多数の者が、避難して継続的に援助を必要とする場合

イ

食品の給与等に特殊の補給方法又は救出に特殊の技術を必要とする場合

２

災害救助法の適用手続法による救助は、被害の程度が災害救助法施行令に定める適用基準に該当し、知事が事
実上被災者に対し、法第４条に規定する救助を実施するときに開始される。
原

則

例

外

災害発生日 ＝ 救助の開始日 ＝ 公示日
長雨等で被害が漸増し、一定日時を経て一定の被害程度に達した場(1) 合
災害発生日 = 被害の程度が適用基準に達し、救助が行われた日被害状況及び救助を要する者の把握が困難なため遅延した場合(2)
公 示 日 ＝ 被害等が判明した日(1) 福祉部は、町内の災害規模が前記１に定める適用基準に該当し、又は該当する見込みがある場合は、被害状況を迅速、かつ、的確に報告するとともに、法適用の必要性を速やかに検討し、適用する場合、県にその旨要請する。
また、知事から災害救助法の適用通知を受理した場合は、速やかに災害対策本部に報告する。

（注) 点線は、緊急の場合のルート及び補助ルートとする。
(2) 県は、被害状況等を確認検討し、適用決定した際には、速やかに町に連絡する。また、速やかに法適用を公示するとともに、必要な場合は、救助の実施を町長に委任する。
(3) 救助の実施状況及び費用の報告
各部は、災害救助法が適用された日から救助が完了するまでの間、救助の実施状況及
び救助に要した費用について、福祉部に報告し、福祉部は本町の救助実施状況等を取りまとめ、知事に報告する。

第３救助の実施の委任

災害救助法第 13 条の規定、同法施行令第 17 条の規定に基づき知事から委任を受けた場合、町長は当該事務を行わなければならない。

− 175 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第８節 災害救助法の適用

救助の種類は次のとおりである。（昭和 35 年宮城県規則第 48 号「災害救助法施行細則」
最終改正 平成 28 年３月 31 日）
１

指定避難所及び応急仮設住宅の供与

２

炊き出しその他による食品の供与及び飲料水の供給

３

被服・寝具その他生活必需品の給与又は貸与

４

医療及び助産５

被災者の救出６

被災した住宅の応急処理

７

学用品の給与８埋葬

９

死体の捜索及び処理10

障害物の除去11 応急救助のための輸送
12 応急救助のための賃金職員雇上費

資料編

資料編 3-8-1「災害救助事務処理フロー」
3-8-2「災害救助法による救助の方法、程度及び期間」− 176 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第９節 自衛隊の災害派遣

第９節 自衛隊の災害派遣［ 総務課 ］

第１目

的町は、大規模災害に際しては人命又は財産保護のため、特に必要があると認められる場合
は、知事（危機対策課）等に対し災害対策基本法 68 条の 2 の規定に基づき、自衛隊の災害派
遣要請を依頼する。

第２１

災害派遣の基準及び要請の手続き要請による派遣(1) 本部長は、自衛隊の災害派遣を要請すべき事態が発生した場合、知事に対して災害派
遣要請を依頼する。なお、通信の途絶等により知事への依頼ができない場合には、直接最寄りの指定部隊（陸上自衛隊第22普通科連隊）等の長に通知することができるものとし、この場合、本部長は速やかに知事等にその旨を通知する。
(2) 災害派遣要請できる範囲
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、その事態が緊急性を有し、人命・身体及び財産の救護を必要とする場合を原則とし、かつ他の機関では対応が不十分であると判断されるおおむね次の場合とする。
ア

災害の発生による人命及び財産の保護が必要と認められるとき。

イ

給水支援（緊急を要し他に適当な手段がないとき。）

ウ

事故車両の引上げ（直接人命に影響しているとき。）

エ

病人、薬等の緊急輸送（緊急を要し、かつ、他に手段がないとき。）

オ

遭難事故の救出（緊急を要し、かつ、他に手段がないとき。）

カ

大規模な伝染病等の発生に伴う応急防疫キ

交通路上の障害物の排除（放置すれば人命又は財産に影響すると考えられるとき。）

ク

その他知事等が必要と認めるものについては、関係部隊の長と協議し決定する。

２

自衛隊の自主派遣

大規模災害時において、その救援が特に急を要し、知事等からの要請を待ついとまがな
い場合、自衛隊指定部隊等の長は要請を待つことなくその判断に基づいて部隊等の派遣を行う。
その場合の判断基準は以下のとおり。
(1) 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が自ら情報収集を行う必要があると認められること。
(2) 大規模災害に際し、知事等が通信の途絶等により、部隊等が知事等と連絡が不能である場合で、自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、次のような直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
ア

町長又は警察署長その他これに準ずる官公署の長から、災害に関する通報（災害対− 177 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第９節 自衛隊の災害派遣策基本法第 68 条の２第２項の規定による町長からの通知を含む）を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合
イ

部隊等による収集その他の方法により入手した情報から、直ちに救援の措置を取る
必要があると認められる場合(3) 異常事態を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
(4) その他災害に際し、上記(1) 〜(3) に準じ、特に緊急を要し知事等からの要請を待つ
いとまがないと認められること。
(5) 上記(1) 〜(4) の場合においても、自衛隊指定部隊等の長は、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するように努める。また、自主派遣の後に、知事等から要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。

３

要請の手続き(1) 派遣要請系統図
自衛隊指定部隊等の長派遣要請（文書）

宮 城 県 知 事（総務部危機対策課）
TEL：022-211-2375
東京航空局仙台空港事務所長

電話又は防災行政無線

第22普通科連隊第3科（多賀城駐屯地）
TEL:022-365-2121
防災無線：8-641-1）

要請依頼
通報・通知（自主派遣の判断材料）
色 麻 町 長
総務課

宮城県地方協力本部

資料編
資料編

3-9-1「自衛隊災害派遣要請先」

様式-2「自衛隊災害派遣要請（依頼）、（撤収）様式」(2) 要請町長（担当総務課）は、知事（危機対策課）に対し、自衛隊の災害派遣要請を次の事
項を明らかにした文書により依頼する（別紙様式１）。
ただし、緊急の場合は、とりあえず口頭又は電話もしくは電信により行い、その後速やかに文書を提出する。
なお、通信の途絶等により知事への依頼ができない場合には、直接最寄りの指定部隊
等の長に通知することができるものとし、この場合、町長は速やかに知事にその旨を通知する。
ア

災害の状況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エ

派遣先の責任者・連絡先− 178 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第９節 自衛隊の災害派遣

オ

派遣先への最適経路（道路橋りょうの決壊に伴う迂回路等）

カ

その他参考となるべき事項（宿泊・給食の可能性、救援のため必要とする資機材、
活動拠点、駐車適地、ヘリポート適地の有無、物資搬送設備、派遣を要望する人員、車両、航空機の概要等）
ただし、相当数の被害が出ていると認められ、具体的被災状況が把握できない場合にあっては、上記に関わらず、速やかな派遣要請依頼に努める。
この際、町長（総務課）は、被災状況を把握し、速やかに要請内容を最速の手段をもって明らかにする。

第３自衛隊との連絡調整

大規模災害が発生し、災害対策本部を設置した場合には、自衛隊から派遣される連絡幹部
等を災害対策本部に受入れ、密接な連携を保持しつつ、協力体制を確保し、災害対処に必要となる情報交換等を行う。
また、自衛隊の連絡幹部等は、県及び防災関係機関（警察、消防等）との被害に関する情報交換、部隊の派遣及び救助活動等に関する連絡・調整を行う。

第４１

派遣部隊の活動内容
一般の任務

自衛隊の災害派遣部隊は、緊急性、公共性及び非代替性を基準として、関係機関と緊密な連携のもとに救援活動等を実施する。

２

災害派遣時に実施する救援活動等

災害派遣時に実施する救援活動の具体的内容は、災害の状況及び他の救援機関等の活動
状況のほか、知事等の要請内容及び現地における部隊等の人員や装備等により異なるが、通常次のとおりとする。
(1) 被害状況の把握(2) 避難の援助(3) 要救助者等の捜索救助活動(4) 水防活動(5) 消防活動(6) 道路の啓開(7) 応急医療・救護及び防疫車両・航空機等状況に適した手段による情報収集活動を行
い、被害状況を把握する。
避難者の誘導、輸送等
要救助者、行方不明者、負傷者等の捜索、救出・救助活動

土のう作成・運搬・積込み等の水防活動
消防機関との協力による消火活動（空中消火を含む）
道路等の交通路上の障害物の排除
被災者に対する応急医療・救護・防疫の活動
緊急患者又は医師、その他の救援活動に必要な人員及び救援(8) 人員及び物資の緊急輸送
物資の輸送(9) 炊飯及び給水
被災者に対する炊飯及び給食の実施(10) 援助物資の無償貸付又 「防衛庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和33年総理府令第1号）に基づく措置の実施
は譲与
自衛隊の能力上可能なものについて火薬類・爆発物等危険物(11) 危険物の保安及び除去の保安及び除去− 179 −

【風水害等災害対策編】 第３章(12) その他

３

災害応急対策 第９節 自衛隊の災害派遣

その他自衛隊の能力上可能な範囲での所要の救援災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、町長その他町長の職務を行うことができる者（委任を受けた町の吏員
及び警察官）がその場にいない場合に限り、次の権限を行使することができる。この場合、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知しなければならない。
なお、当該措置に伴う補償等については、法令に定めるところによる。
(1) 警戒区域を設定し、立入制限・禁止及び退去を命ずること。
(2) 他人の土地・建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用・収用すること。
(3) 現場の被災工作物・物件で応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置をとること。
(4) 住民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させること。
(5) 通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行確保のための措置。

第５派遣部隊の受入れ体制

災害派遣が決定・実行された場合、本部長は速やかに次の事項について処置し、派遣部隊の受入れ体制を整備する。

１

連絡調整者の指定本部長は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため適任の担当職員を指定し、業務遂行に協力する。

２

資機材の提供派遣部隊の救援活動（作業）に必要とする資機材を速やかに調達・提供するよう努める。

３

宿舎等のあっせん

派遣部隊等の宿舎等のあっせんを行う。この場合、学校及び公民館等を宿舎施設にあてるときは、あらかじめその管理者等の承諾を得ておく。また、公園等を宿営地に指定する
場合についても同様とする。

４

作業内容の調整

知事、町長及び各防災関係機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助・復旧機関と競合又は重複しないよう、重点的かつ効率的な作業分担となるよう配慮する。
また、本部長は、状況に応じた的確な分野（救助、救急、応急医療、緊急輸送等）での派遣要請を行うように努めるとともに、必要な資機材の準備、及び施設の使用に際しての管理者との調整を行う。

５

臨時ヘリポート、駐車地区の設定(1) 本町の臨時ヘリポートは、色麻町屋外運動場、愛宕山公園サッカー場、加美農業高等− 180 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第９節 自衛隊の災害派遣

学校の３ヶ所である。
なお、ヘリポートを追加あるいは見直す場合には、別表の基準を満たす地積（ヘリポート）を確保する。この際、土地の所有者又は管理者との調整を確実に実施するとともに、被災者の指定緊急避難場所と競合しないよう留意する。
(2) 着陸地点には、下記基準のＨ記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速が判定できる吹き流しを掲揚する。また、状況に応じ緊急発煙筒により着陸地点の識別を容易にする。
(3) 危険予防の処置
ア

離着陸地点及びその近傍において運航上の障害となるおそれのある範囲には立ち入
らせない。

イ

表土が砂塵の発生しやすいところでは、航空機の進入方向に留意して散水等の措置を講じる。

(4) 車両駐車場は、屋外運動場、愛宕山公園サッカー場、加美農業高等学校とする。このほか、被災状況などに応じて車両駐車に可能な用地を選定する。
資料編

６

3-9-2「臨時ヘリポートの設定基準」

情報等の提供派遣部隊に対し、災害の状況や救援活動内容、防災関係機関による応急措置の実施状況
等、速やかに情報の提供を行う。

第６派遣部隊の撤収

１ 派遺の目的を完了、又はその必要がなくなった場合、本部長は民心の安定及び民生の復興等を考慮し派遣部隊等の長との協議に基づき、撤収について知事に要請する。

２ 撤収要請は、とりあえず電話等をもって報告した後、速やかに文書（別紙様式２）をもって要請（提出）する。

３ 災害派遣部隊等の長は、知事等からの撤収の要請があった場合又は派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事等と調整の上、派遣部隊を撤収する。

第７

経費の負担

災害派遣を要請し、災害派遣部隊が自衛隊以外の施設を利用した場合等、次の経費を原則として県が負担する。細部については、その都度災害派遣命令者と知事等が協議して定める。

１ 派遣部隊の連絡幹部等のための宿泊施設の借上料、電話等設置費及び通信料
２ 派遣部隊の宿泊に必要な土地・建物等の借上料
３ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱・水道・汲取料・電話及び入浴料等
４ 派遣部隊の救援活動に提供する資機材等の購入・借上又は修理費
５ 無作為による損害の補償
６ その他災害派遣命令者と知事等の協議により決定したもの− 181 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第１０節

災害応急対策 第１０節

救急・救助活動

救急・救助活動［ 総務課・保健福祉課・消防団・加美消防署・加美警察署 ］

第１

目 的

大規模災害が発生した場合、多数の負傷者が発生するおそれがある。これらの人々については一刻も早い救出・救助活動が必要となることから、町及び防災関係機関等は連絡を密にし速やかな応急対策を実施する。
また、被害が多方面に広がることが予想されることから、住民、自主防災組織、事業所においても防災の基本理念のもとに自ら救出・救助活動に協力する。

第２

町の活動

１

町の役割

(1) 町は、保健福祉課、消防団と連携して、救急・救助を必要とする状況を把握し、要救助者が発生した場合、直ちに加美消防署及び加美警察署の協力を得ながら、速やかに捜索・救出活動を行う。また、これらの状況については、速やかに県に対し報告する。
(2) 町は、住民からの情報についても適宜関係機関に連絡するとともに、関係機関、団体
等に情報提供を行い、救出について協力を要請する。
(3) 町は、自ら要救助者の救援活動が困難な場合、県に対して救助活動の実施を要請する。
また、必要に応じ、国の各機関に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部
隊の展開、宿営等の拠点の確保を図る。
(4) 町は、被災地市町村からの要請又は相互応援協定等に基づき、救助・救急活動等の応援を要請された場合は、迅速かつ円滑に実施する。

２

救出方法

(1) 町は、救出後の負傷者の救護等が円滑に行われるよう、公立加美病院、加美郡医師会
等医療機関及び北部保健福祉事務所と緊密な連携、調整を行う。
(2) 救出活動は、町職員、警察官、消防職員、消防団員及び住民等により救出隊を編成し、必要資機材等を確保し実施する。
(3) 緊急性や災害の規模、救出対象者数、救出範囲、その他の事情に応じ、町職員、消防
団員、付近住民等で人員を確保し救出にあたる。

３

応援の要請

町のみでは迅速な救出活動が困難な場合は、速やかに近隣市町村長への応援要請、県防災ヘリコプターの出動要請、自衛隊への派遣要請等を行う。

− 182 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第３災害応急対策

第１０節

救急・救助活動

消防機関の活動

加美消防署は、医療機関、(公社)宮城県医師会、日本赤十字社宮城県支部及び警察署等関係機関と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。

１

加美消防署の活動

救出・救助を要する者を発見したとき、又は同様の通報があったときは、町、加美警察
署等の関係機関と協力し、情報を迅速かつ正確に掌握し、適切かつ迅速な救急及び救助活動を行う。
また被害の状況により必要と認めるときは、広域消防相互応援協定及び、宮城県広域航空
消防応援協定等に基づく応援要請を行う。

２

消防団の活動消防団は、町、加美消防署、加美警察署と連携し、救出・救助及び応急措置の協力を行
い、安全な場所へ搬送する。また、町等関係救助隊の到着が遅れる場合には、付近住民の協力を得て、自らの危険が及ばない範囲で救急・救助活動を行い、速やかに町等関係機関に連絡する。

第４

加美警察署の活動

１ 加美警察署は、救出救助を要する者を発見した場合及び同様の通報等があった場合は、町、加美消防署等と連携協力し、救出・救助活動を行う。

２ 加美警察署は、被害の状況により必要と認めるときは、迅速に機動隊等災害警備部隊の出動要請連絡を行う。

第５１

住民及び自主防災組織等の活動
緊急救助活動住民及び自主防災組織等は、地域において建物倒壊や火災炎上等による救急・救助の必要性を確認したときには、自らに危険が及ばない範囲で緊急救助活動を実施するとともに、速やかに町等関係機関に連絡する。

２

人材、機材等の確保

住民及び自主防災組織等は、人員、機材等の面で対応が不十分と判断される場合、町に速やかに連絡し、必要な人員、機材の確保に努める。

３

救急・救助活動への協力

住民及び自主防災組織等は、警察並びに消防職員、消防団員等が行う救急・救助活動に積極的に協力する。また、取るべき行動についても現地の警察、消防職員、消防団員の指示を仰ぐ。

− 183 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１０節

救急・救助活動＜救出の連絡先 ＞
機関名及び担当課

所在地

色麻町役場

総務課

65-2111四竃字北谷地41

加美警察署

警備課

63-2311

加美町字町裏103-1

同

四釜駐在所

65-2676

同

清水駐在所

65-2011

同

王城寺原駐在所

65-2240

加美消防署

第６

電話番号

63-2003110

四竃字町86−1
清水字香の木23−3
大字上新町170119

加美町字新川原106

惨事ストレス対策

町は、捜索、救急・救助活動を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するなど、惨事ス
トレス対策を講じる。

− 184 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第１１節

災害応急対策

第１１節

医療救護活動

医療救護活動［ 保健福祉課・公立加美病院・加美郡医師会・日赤宮城県支部色麻町分区 ］

第１

目 的

大規模災害の発生時には、同時に多数の負傷者等が発生し、迅速な医療救護が要求されるため、町及び防災関係機関は、緊急的な対応策や医療関係機関と連携を図りながら迅速かつ的確に医療救護活動を実施する。

第２ 災害に関する情報の収集及び伝達
１ 町は、保健福祉課を中心に速やかに公立加美病院、郡内の医療機関、大崎市民病院の被害状況及び活動状況、被災地における人的被害状況及び医療ニーズについて把握する。

２ 町は、収集した医療機関の被害状況及び活動状況等を、広報車等により住民に提供する。

３ 町は、必要に応じて、災害対策本部内に医療救護を担当する部門を設ける。また通信手段の状況を把握し、可能な手段で関係機関との連絡に努める。

４ 医療機関の被災状況や傷病者の発生状況等の情報を収集し、公的病院等拠点となる病院等に医療救護班の派遣を要請する。

５ 医療救護活動に関して、町のみでは十分な対応ができない場合には、速やかに隣接市
町村及び県に協力を求める。

第３１

医療救護活動医療救護の基本方針(1) 医療救護は、原則として救護班を編成し、現地で実施する。ただし、急迫した事情があり、かつ、やむを得ない場合においては、病院、診療所又はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）及び柔道整復師法（昭和45年法律第19号）の規定する施術所においても実施する。
(2) 災害拠点病院における医療救護
多発外傷、座滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療については、最寄りの災害拠点病院（大崎市民病院）等に移送し、行う。
(3) 医療現場で負傷者が真に必要とする医療救護を受けなければならない場合に、軽傷者
又は中傷者が殺到することにより、重傷者等が必要な医療救護を受けられないという混
乱を避けるため、次の基本方針により対処する。
軽傷者
中傷者
重傷者

･･････････････････

各指定避難所の救護班で対応
医療救護所で対応
医療救護所の判断により後方医療施設へ搬送− 185 −

【風水害等災害対策編】 第３章

２

災害応急対策 第１１節

医療救護活動

医療救護担当部門の設置

町は、必要に応じて、災害対策本部内に医療救護を担当する部門を設ける。通信手段の状況を把握し、可能な手段で関係機関との連絡に努める。
(1) 救護班の編成
ア

加美郡医師会に協力を要請し、公立加美病院をはじめ郡内医療機関の医師、看護師等により救護班を編成し医療救護にあたる。
＜ 医師会への派遣要請系統 ＞

指定避難所等（連絡事項）
救護を受けようとする場所
・負傷者数・種類及び程度

イ

町長
災害対
策本部

福祉部長

加美郡医師会

救護班は、原則として次のとおり編成するものとし、緊急を要する場合は、公立加美病院等医療機関に移送する。
＜ 一般の編成 ＞

班長（医師）
1名

班員
看

護
3名

師

助 産

師

事 務

1名

員

1名

計
6名

ウ

救護班は、その使用する医薬品及び衛生材料等を携行する。

エ

町の救護班だけでは対応できなくなった場合、あるいは対応できないと町長が判断した場合には、知事に協力要請を行う。

３

救護所の設置(1) 町は、施設の被災状況や多数の傷病者により医療機関での対応が十分にできない場合には、救護所を設置・運営する。なお、救護所の設置場所は、保健福祉センター、被災地付近又は指定避難所となる小中学校に設置するものとし、町長がその都度定める。
(2) 町は、救護所を設置した場合には、その旨の標識を掲示するとともに、速やかに当該場所を有線放送、町登録メール、広報車等を使用して住民に周知する。
(3) 救護所での医療救護は、地域の医療機能の回復とともに地域医療機関に引き継ぐことが望ましいが、地域の診療機能の回復までに相当の日時を要する場合や、応急仮設住宅
周辺で医療機関が不足している場合には、仮設診療所の設置・運営を検討する。
資料編

４3-11-1「救護所設置予定施設」

負傷者の搬送(1) 救護所では対応できない患者や、病院が被災したため継続して医療を受けることができない入院患者は、緊急を要する者から災害拠点病院に指定されている大崎市民病院に搬送し、入院・治療等の医療救護を行う。
(2) 患者の搬送は、基本的には町有車両をもって行うが、必要により町内関係機関の車両を調達し行う。なお、道路状況又は緊急を要し、他の医療機関への搬送が必要な場合な− 186 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第１１節

医療救護活動ど、状況によって県に防災ヘリコプターの要請あるいは自衛隊の派遣要請を行う。

５ 医療救護チームの活動
保健師又は医療救護チームは、指定避難所の巡回健康相談を行い、避難者の健康状態を調査し、必要に応じて受診勧奨、処置等を行う。また、指定避難所から仮設住宅へ入居後も、保健師の訪問により把握した要配慮者に対して医師、保健師及び栄養士による巡回保健並びに栄養相談を行う。
災害直後においては、以下の活動を重点的に行う。
ア

傷病者の重度判定（トリアージタッグ）

イ

重傷者の応急手当及び中等傷者に対する処置

ウ

後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定

エ

転送困難な傷病者及び指定避難所等における軽傷者に対する医療

オ

助産活動

カ

遺体の検案

キ

医療救護活動の記録及び町（災害対策本部）への受入れ状況等の報告

ク

医療救護の実施にあたっては、宮城ＤＭＡＴ及び救護班と連携を図る。

６

宮城ＤＭＡＴの活動(1) 宮城ＤＭＡＴは、主に現場医療救護所及び診療機能の確保が困難な被災地の病院支援等のほか、傷病者の搬送等の際における応急的な医療活動を実施する。
ア

被災状況等に関する情報の収集と伝達、傷病者のトリアージ、救急医療等

イ

広域医療搬送ウ

被災地の病院支援エその他必要な事項(2) 宮城ＤＭＡＴは、派遣された医療救護班と協働しながら活動するものととし、活動を終了するときは、医療救護班に必要な引継を行う。
※

ＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）とは、災害の発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に活動することができる機動性を持った専門的な研修・訓練を受けた災
害派遣医療チームをいう。

７

加美郡医師会の活動

加美郡医師会は、加入医療機関の被害状況等を把握するとともに、保健福祉課及び県（北部保健福祉事務所）と密接に連携し、速やかに医療救護活動及び防疫・保健衛生の指導を行う。
また県医師会と宮城県が締結した「災害時の医療救護に関する協定」に基づき、医療救護班を編成し、他の団体等と協力して医療救護活動を行う。

８

日本赤十字社宮城県支部色麻町分区の活動

日赤色麻町分区は、日赤宮城県支部と密接に連絡を行い、日赤救護班を編成し、医療救護活動を実施する。救護班長は、町の災害対策本部と協議し、適当な場所に救護所を開設− 187 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１１節

医療救護活動し応急救護等を行う。
宮城県支部長は、災害救助法発令のない場合においても、支部独自の判断と責任において、必要な救護班を派遣し、関係機関と連携し救護活動にあたる。

第４医薬品及び医療資機材の調達

１ 医療救護の実施のため必要な医薬品及び衛生材料等が不足する場合は、保健福祉課において、町内の関係業者から調達する。

２ 町内において医薬品及び衛生材料等の調達が不可能な場合は、知事（北部保健福祉事
務所）又は隣接市町村長に対し、調達あっせんを要請する。

第５

在宅要医療患者の医療救護体制

１ 町は、在宅要医療患者の安否確認を行うほか、状況に応じ避難誘導等を行う。また、
住民、自主防災組織は在宅医療患者の安否確認についての協力を行う。

２ 本部長は、医療機関での治療継続が必要な場合は、町内の医療機関若しくは県災害医療本部へ調整を依頼する。

３ 医療機関は、発災後は、医療依存度の高い在宅要医療患者の情報を、必要に応じて町災害対策本部に提供する。
資料編− 188 −

3-11-2「救急告示病院一覧」

【風水害等災害対策編】 第３章

第１２節

災害応急対策

第１２節

交通・輸送活動

交通・輸送活動［ 総務課・建設水道課・加美警察署・北部土木事務所・交通安全指導員 ］

第１

目 的

大規模な災害発生に際し、住民の生命の保全、住民生活の維持の上からも交通・輸送活動
は重要な課題である。
町は、負傷者、病人の搬送や災害応急対策を実施する際に必要な人員、物資等の輸送を迅
速かつ確実に行うため、緊急輸送路を確保し輸送を実施する。
また、災害時において、交通の安全又は緊急輸送を確保するため、交通規制、緊急通行車
両の運行確保等の必要措置を実施し、交通確保の万全を図る。

第２

町の活動

町は、緊急物資輸送の必要があると認めたときは、協定締結先の(公社)宮城県トラック協会等に対し、緊急物資輸送トラックの派遣を依頼する。
また、独自に収集した情報を県等関係機関に提供するなどし、迅速かつ効率的に緊急輸送が行われるよう配慮する。

１

輸送の優先順位

輸送活動にあたっては以下の項目を優先して実施するなど、被害の状況・緊急度・重要度によって判断する。
(1) 人命の安全(2) 被害の拡大防止（二次災害の発生防止を含む）(3) 災害応急対策の円滑な実施

２

緊急輸送の対象

緊急通行車両により輸送する対象は、被災状況及び災害応急対策の進捗状況に応じて、
おおむね次のとおりとする。
段 階

第１段階
避難期

第２段階
輸送機能確保期

緊急通行車両により輸送する対象① 救急・救助活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等物資② 消防・水防活動等災害拡大防止のための人員や物資③ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、
水道施設、ガス施設保安要員等初動の時応急対策に必要な人員・物資等④ 医療機関へ搬送する負傷者等⑤ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資① 上記の続行② 食料及び飲料水等生命の維持に必要な物資③ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送④ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資− 189 −

【風水害等災害対策編】 第３章

段

災害応急対策 第１２節

階

緊急通行車両により輸送する対象① 上記の続行② 災害復旧に必要な人員及び物資③ 生活必需品① 避難路及び緊急交通路確保のための一般車両使用の抑制について、関係機関等に対する協力要請を行う。
② 運転者等への交通路確保の伝達を迅速かつ的確に実施するため、報道機関及び日本道路交通情報センター等との密接な連携の確保を図る。
③ 総合的交通対策を実施するため、バス等公共輸送機関の運行について、関係機関との連絡調整を図る。

第３段階
応急復旧期

その他
関連措置

３

交通・輸送活動

輸送方法

町は、災害応急対策計画に定める人員、緊急物資及び資材等の輸送は、輸送対象の種類、数量及び交通施設の状況等を勘案して、次の種別のうち、もっとも適切な方法による。
(1) 町所有車両の確保
車両の掌握、管理は、総務課が各課管理の車両も含め調整を行う。町所有の車両は次のとおり。
（平成30年12月1日現在）
車種及び台数
町所有車両

マイクロ
バス

トラック
(内軽トラック)

乗用車(内軽乗用車)

ワゴン車

ショベル
ローダー

計

合計

5

14 (5)

26 (13)

7

10

62

資料編

3-12-1「町保有車両一覧」(2) 町所有車両以外の輸送力の確保
町所有車両等により応急措置の輸送力を確保できないとき、町は、次により町所有以
外の輸送力確保に努める。
ア

自動車の確保自動車の確保は、次の順位により確保手続きをとる。
a

公共的団体の自動車
必要に応じ、加美よつば農業協同組合に協力を要請し、保有する車両の提供を依頼し確保する。
b

陸上運送業者の自動車
必要に応じ、町内の陸上運送業者等の協力を得て、保有する車両を確保する。

c

緊急輸送の依頼
町内で自動車等の確保が困難な、又は不足する場合に、災害の救助、その他公共の福祉を維持するため緊急物資の輸送が必要なときは、県に対し、緊急物資輸送トラックの派遣を依頼し、確保する。
d

燃料の確保
町災害対策本部は、町内の自動車燃料取扱業者と密接に連携し、緊急通行車両等の燃料を確保する。
− 190 −

【風水害等災害対策編】 第３章

イ

災害応急対策

第１２節

交通・輸送活動

鉄道輸送力の確保
道路の被害等により自動車による輸送が不可能な場合等、鉄道輸送が適切な場合は、
JR 古川駅に要請し、輸送力を確保する。町から JR 西古川、古川駅までの間は、車両
又は県防災ヘリコプター等の航空機により行う。

ウ

航空機輸送力の確保
陸上の一般交通が途絶した場合等、緊急に航空機による輸送が必要となった場合は、
県防災ヘリコプター又は自衛隊航空機の確保について、知事に要請する。
a 航空機輸送の要請を行うときは、本章、第９節「自衛隊の災害派遣」及び第１３節「ヘリコプターの活動」に基づき要請を依頼する。

b 臨時ヘリポートの適地場所は次のとおり。
発

４

着

場 所

電話番号

所

色麻町屋外運動場

65-3110

四竃字

在

地

面積ｍ×ｍ

木町 150120×100

備

考

夜間照明無

緊急輸送の要請

町において災害応急対策の実施のため輸送力を確保できないとき、又は不足するときは、知事又は隣接市町村長に対し、次の事項を明らかにして輸送の要請を行い、輸送力を確保する。ただし、安全な輸送の確認が取れた場合に限る。
(1) 運送すべき物資又は資材(2) 運送すべき場所又は期日(3) その他必要な事項

第３１

陸上交通の確保
災害発生時の自動車運転者のとるべき措置

災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下に同じ。）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、同区域内等にある運転者は次の措置をとる。
(1) 速やかに、車両を次の場所に移動させること。
ア 道路の区間を指定して交通規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所イ 区域を指定して交通規制が行われたときは、道路外の場所(2) 速やかな移動が困難なときは、車両はできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、
緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
(3) 通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。
その際、警察官の指示に従わなかった場合や、運転者が現場にいないために措置をとることができない時は、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがある。

２

交通規制

(1) 交通規制の実施責任者− 191 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１２節

交通・輸送活動

警察、道路管理者及びその他防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合には、必要に応じ、交通の安全確保のため交通規制を実施する。交通規則の区分は下記に示す通りである。
＜交通規制の実施区分＞
範
囲

実施責任者
道路管理者

県
公安委員会

警 察 署 長１ 道路の破損、決壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合
２ 道路に関する工事のためやむを得ないと認める場合
１ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑化を図るため必要があると認める場合
２ 応急対策に従事する者又は応急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施する際の緊急輸送を確保するため必要があると認める場合
道路交通法第 4 条第 1 項により、公安委員会の行う規制のうち、適用期間が短いものについて交通規制を行う。

根 拠 法
道路法
第 46 条第１項
道路交通法
第４条第１項
災害対策基本
法第 76 条
道路交通法
第５条第 1 項(2) 交通規制の実施
加美警察署は、災害が発生した場合は、交通の混乱、交通事故等の発生を防止するとともに、住民等の円滑な避難と緊急通行を確保するため、あらかじめ策定した交通規制
計画に基づき、交通規制を実施する。
また、道路管理者（町道等：町長・担当建設水道課、国・県道：知事・担当北部土木事務所）は、道路が災害を受けた場合、通行を禁止、制限しながら、迂回道路等を的確に指示し、関係機関との連絡をとりながら交通の確保に努める。
ア基本方針
交通規制を実施する場合の実施方針は次のとおりとする。
a 被災地域内への流入抑制と車両の走行抑制
被災区域への流入車両を原則的に禁止し、被災区域内における一般車両の走行を極力規制する。
被災区域内から被災区域外への流出する車両については、交通の混乱を生じさせない限り規制しない。
b 被災地に通じる幹線道路に対する交通規制の実施
緊急自動車及び緊急通行車両の通行路確保のための交通規制又はう回誘導を実施す

るとともに一般車両の走行は原則禁止する。
c 道路管理者との緊密な連携による交通規制の適切な運用
緊急交通路として選定を予定している道路及びその関連道路の通行が早急かつ円滑に通行できるようにするため、道路管理者に対し、道路の啓開作業等の必要な措置を要請する。
(3) 緊急交通路確保のための措置
ア

交通管制施設の活用
効果的な交通規制を実施するため、信号機、交通情報板等の交通管制施設の機能回復に努めるとともに、これらを活用する。
イ

放置車両の撤去− 192 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第１２節

交通・輸送活動

緊急交通路を確保するために必要な場合は、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両等の先導等を行う。
ウ

運転者等に対する措置命令
緊急車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者に対し車両の移動等の措置命令を行う。

エ

自衛官、消防吏員の措置
警察官がいない場合、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官又は消防吏員は上記イ、ウの措置を取ることができる。

オ

関係機関等との連携
警察機関、道路管理者及び防災担当部局等は、交通規制にあたって、相互に密接な連携を図る。

(4) 交通整理隊の編成
町は、災害時において、各々の単独機関で交通の安全を確保できない場合又は特に必要と認める場合は、加美警察署（交番、駐在所）等との協議により次の交通整理隊を編成し、交通整理等を実施する。
ア

交通安全指導隊、関係機関の職員及びその他の民間協力者により構成する。

イ

所要人員等必要な事項はその都度決定する。

(5) 交通規制の方法
交通規制については、原則的には標示等（災害対策基本法施行規則 別記様式第２）を設置して行い、緊急を要するため所定の標示等を設置するいとまがないとき、又は標示等を設置して行うことが困難であるときは、現場警察官の指示により必要に応じ、ロープ、柵等の物理的な補助的手段を活用して行う。
(6) 交通規制の見直し
災害発生時における被災地の応急復旧を行うための人員及び資機材輸送等の必要性に加え、作業の緊急度、重要度等を考慮した交通規制の見直しを行う。
(7) 交通安全施設の復旧
緊急交通路等の信号機等を最優先とする交通安全施設の応急復旧措置を行う。
(8) 交通規制等の周知徹底・広報
交通規制が実施されたときは、住民、運転者等にマスコミ広報、交通情報板及び現場広報等により次の周知徹底を図る。
ア

通行禁止等に係る区域又は道路の区間

イ

その他交通規制の実施状況

ウ

避難時の自動車利用の自粛

エ

交通規制への協力について３

緊急通行車両の確認

緊急通行車両の確認手続きは、次の要領で行う。
(1) 確認対象車両の処理区分
確認事務は、加美警察署、県警本部（交通規制課）のほか交通検問所等の検問箇所で取り扱う。
− 193 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１２節

交通・輸送活動(2) 緊急通行車両の申し出事項
緊急通行車両の運転者は、次の事項を申し出て確認を受ける（緊急通行車両等確認申請書の提出）。
ア

車両番号票に標示されている番号

イ

車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては輸送人員又は品名）

ウ

使用者の住所、氏名

エ

輸送日時

オ

輸送経路（出発地、経由地及び目的地名）

カその他参考事項（事前届出を行っている場合は、緊急通行車両等事前届出済証を提示する。）(3) 標章等の交付
県公安委員会は、緊急通行車両の確認をしたときは、当該車両の使用者に対し緊急通行車両である旨の標章（様式第１号）及び緊急通行車両確認証明書（様式第2号）を交付する。
＜確認手続きフロー ＞
県

届出済証の提示
麻

町

警

色

資料編

４

交 通 規 制 課
加 美 警 察 署
交 通 検 問 所

3-12-2「緊急車両等事前届出書類等様式、標章」

交通応急対策(1) 道路状況の把握
町は、加美警察署及び行政区長等と連携協力しながら、災害発生後直ちに道路施設等の巡回調査を行い、道路、橋りょう等の被害状況を把握するとともに、応急復旧を行う。
(2) 主要町道の優先確保
町は、下記の緊急輸送道路と町の災害対策本部、指定避難所、救援物資等集積所、応援隊等引受場所、臨時ヘリポート等の防災重要拠点とを結ぶ主要道路について、町内の建設業者等の協力を得て、優先的に盛土作業、仮舗装、仮橋の設置等の応急工事及び障害物の除去を行う。
＜町内における緊急輸送道路 ＞
機

能

区 分

第 2 次緊急輸送道路

道 路 種 別

路

線

名

国道

457 号

県道

小野田三本木線(3) 障害物の除去
ア

道路に堆積された障害物の除去
町は、町が管理する道路の障害物について、町内の関係業者等に委託し、除去する。
− 194 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第１２節

交通・輸送活動

また、状況に応じ、住民及びボランティア等の協力を得て、速やかに除去を行う。
イ

除去した障害物等の処理除去した障害物は、通行の支障にならない場所、若しくは王城寺花川沢口集会所敷地内グラウンドに集積することとし、災害の状況によりその都度町長が決定する。
なお、除去した工作物等で、所有者に返還する必要があると認められるものは、必要な手続きを行い、保管を行う。

ウ

機械器具等の調達
障害物の除去に必要な機械器具等は、町所有のもののほか、町内の関係業者等から借り上げて調達する。不足する場合には、知事又は隣接市町村にあっせんを依頼し、調達する。
(4) 通報連絡
電力、通信、水道、その他道路占用工作物の被害による道路の被害が発見された場合は、直ちに関係機関に通報する。通報を受けた関係機関は、それぞれの機関の定める業
務計画により、速やかに応急措置を行い、交通を確保する。
関 係 機 関 連 絡 先

電 話 番 号

東北電力（株）古川電力センター

24-9041
コールセンター0120-175-366

東日本電信電話(株)宮城事業部

113（局番なし）0120-444-113（携帯電話・ＰＨＳ・ＮＴＴ東日
本以外の固定電話から）

町建設水道課65-2111(代表)− 195 −

65-3252(直通)【風水害等災害対策編】 第３章

第１３節

災害応急対策 第１３節

ヘリコプターの活動

ヘリコプターの活動［ 総務課・加美消防署 ］

第１

目 的

大規模災害時においては、道路の損壊に加え、倒伏した電柱などの道路上の支障物により道路網の確保が困難となった場合には、機動性に優れたヘリコプターを活用し、初動時における被害情報収集・伝達や救出救助活動、負傷者の搬送、救援物資の搬送等、広域的・機動的な活動を行う。

第２

町の体制

１

活動体制

本部長は、大崎地域広域行政事務組合消防長に対し宮城県広域航空消防応援協定書及び宮城県内航空消防応援協定書の定めるところにより、県防災ヘリコプター及び仙台市消防ヘリ
コプターの応援要請を行う。また、県内の消防力で対応できない場合は、本章第７節第４「緊急消防援助隊の応援要請及び受入れ」に基づき緊急消防援助隊を要請する。
(1) 県防災ヘリコプターは、県の災害時における「ヘリコプター災害対策活動計画」や「ヘリコプター安全運航確保計画」を定めるところにより、本部長の要請に基づき活動する。
災害対策活動に参画するヘリコプターは次のとおりである。
ア

県防災ヘリコプター

イ

仙台市消防ヘリコプター

ウ

国土交通省ヘリコプター

エ他都道府県からの応援ヘリコプター(2) 災害対策活動に参画するヘリコプターは、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、本部長の要請にかかわらず、自主的に出動し、情報収集等の活動を行
う。

２

活動内容

ヘリコプターを有する防災関係機関のヘリコプターについては、その性能・機能・職務等によって本来的な活動内容の違いはあるものの、大規模災害時においては、それぞれのヘリコプターの機動性等を活かし、災害直後の初動時、緊急対応時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
(1) 被災直後の被害概況を速やかに把握し、災害対策本部等に伝達(2) ヘリコプターによる救出救助活動が必要な場合の救出救助活動(3) ヘリコプターによる救急患者等の搬送が必要な場合の救急患者等の搬送(4) 救援隊・医師等の人員搬送(5) 消防部隊の搬送・投入(6) 被災地への救援物資の搬送(7) 応急復旧用資機材等の搬送− 196 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第１３節

ヘリコプターの活動(8) 住民に対する避難勧告等の広報活動(9) その他ヘリコプターにより対応すべき活動

３

活動拠点の確保(1) 町は、災害時におけるヘリコプターの活動を円滑に行うため、関係機関と連携して活動拠点を早急に確保する。
ア

災害時においてヘリコプターの活動拠点として活用できるヘリポート及び場外離着
陸場を早急に確保する。

イ

場外離着陸場においては、あらかじめ指定してある避難所と重複しないよう調整しながら確保する。

(2) ヘリポート及び活動拠点が被災した場合は、ヘリコプターの活動体制を確保するため、早急に応急復旧を行う。

４

応援要請の手続き(1) 要請の流れ

宮 城 県 知 事 （宮城県防災ヘリコプター）
色麻町長

大崎地域
広域行政事務組合
消 防 長
仙 台 市 長（仙台市消防ヘリコプター）(2) 要請方法
本部長は、次の事項を明示して大崎地域広域行政事務組合消防長に対し、口頭又は電話等により要請する。消防長は、宮城県知事又は仙台市長に各協定書に決められた文書
により要請する。ただし、緊急の場合は、口頭又は電話により要請し、事後速やかに文書を提出する。
＜要請内容＞① 災害の種別② 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況③ 災害発生現場の気象状況④ 災害現場の最高指揮者の職及び氏名並びに連絡方法⑤ 飛行場外離着陸場等の所在地及び地上支援体制⑥ 応援に要する資機材の品目及び数量⑦ その他必要な事項− 197 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１３節

ヘリコプターの活動(3) 応援の要請先は、次のとおりとする。
宮城県防災ヘリコプター管理事務所
宮城県岩沼市空港西一丁目15番地
宮城県防災ヘリコプター
Tel：0223-24-0741代表
Fax：0223-24-0872

仙台市消防ヘリコプター

５

仙台市消防局警防部指令課
仙台市青葉区堤通雨宮町2番15号
TEL 022-234-1166
FAX 022-234-2364

受入れ態勢

応援を要請した本部長は、防災ヘリコプターの活動を支援するため、必要に応じ、次の受入れ態勢を整える。
① 離着陸場所の確保及び安全対策② 傷病者等の輸送の場合は、搬送先の離着陸場所及び医療機関等への搬送手配③ その他必要な事項− 198 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第１４節

災害応急対策

第１４節

避難活動

避難活動

［ 総務課・企画情報課・保健福祉課・産業振興課・教育委員会・各保育所・消防団・加美警察署・
加美消防署・交通安全指導員・防犯実働隊 ］

第１

目 的

町及び防災関係機関は、災害発生時又は災害発生のおそれがある場合に、直ちに警戒態勢を整え、住民等を速やかに避難誘導させるため適切に避難勧告又は避難指示（緊急）を行う
とともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、住民等の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営を行う。

１

避難の原則

「避難行動」とは、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」であり、各人が自らの判断で行動をとることが原則である。

２

避難勧告等の対象とする避難行動

避難勧告等の対象とする避難行動については、これまで指定避難所と呼称されてきた場所に移動することのみではなく、次の全ての行動を避難行動とする。
(1) 指定緊急避難場所への立退き避難(2) 「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難(3) 「屋内安全確保」（その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動）

第２

避難準備・高齢者等避難開始

１ 避難準備・高齢者等避難開始発令
町は、避難勧告及び避難指示（緊急）のほか、住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備・高齢者等避難開始を伝達する必要がある。
避難準備・高齢者等避難開始については、それを発令したからといって必ずしも避難の勧告・避難指示（緊急）を出さなければならないわけではなく、危険が去った場合には避難準備・高齢者等避難開始のみの発令で終わることもあり得る。このような認識の下、時機を逸さずに避難準備・高齢者等避難開始を発令する。

２

土砂災害

町は、土砂災害等の教訓から、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災
害については、避難準備・高齢者等避難開始を積極的に活用することとし、避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階から自発的に避難を開始することを、土砂災害警戒区
域・危険箇所等の住民に周知する。

− 199 −

【風水害等災害対策編】 第３章

３

災害応急対策 第１４節

避難活動

夜間に備えた対応

町は、夕刻時点において大雨警報（土砂災害）が夜間にかけて継続する場合、または大雨注意報が発表されている状況で当該注意報の中で夜間〜翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が言及されている場合等においては、夕方等の明るい時間帯に避難準
備・高齢者等避難開始を発令することを検討する。

第３

避難勧告、避難指示（緊急）災害により、人命の保護又は被害の拡大の防止のため必要と認められる場合は、町長は、住民に対して速やかに避難勧告又は避難指示（緊急）を行う。
「勧告」とは、災害を覚知し、被害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき、その地域の住民がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為を言う。
「避難指示（緊急）」とは、災害の危険が目前に切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき、「勧告」よりも拘束力が強く、住民を避難のために立ち退かせるためのものを言う。
なお、町長は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危
険を伴う場合等やむを得ないときは、住民に対し、「屋内安全確保」等の安全確保措置を指示する。
特に土砂災害や水位周知河川・下水道による水害については，突発性が高く精確な事前予測が困難であることが多いため，町長は指定緊急避難場所の開放を終えていない状況であっても躊躇なく避難勧告等を発令することとし，住民はそのような場合があり得ることに留意する。
＜避難勧告等により立退き避難が必要な居住者等に求める行動＞
区 分
立退き避難が必要な居住者等に求める行動
・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情
避難準備・高齢者等 報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
避難開始
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。
・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねな
避難勧告
いと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。
・既に災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況となっており、未だ避難していない人は、予想される災害に対応した指定緊急避難
場所へ緊急に避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねな
避難指示（緊急）
いと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。
− 200 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第１４節

避難活動※1 近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※2 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動
注 突発的な災害の場合、町長からの避難勧告等の発令が間に合わないこともあるため、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。

２

避難勧告又は避難指示（緊急）を行う者

避難勧告又は避難指示（緊急）を発すべき権限のある者は、それぞれの法律によって次のように定められているが、災害応急対策の第一義的な実施責任者である町長を中心として、相互に連携を図りながら実施する。
また、災害対策基本法第 63 条に規定する「警戒区域」への立入禁止・退去命令等についても適切に運用する。
(1) 避難勧告、避難指示（緊急）を行う者及びその要件
実施責任者

災害の概況

町
長
（勧告・指示）災害全般

知事（勧告・指示）

災害全般

警 察 官
（指 示）

知事又は
その命を
受けた県職員
（指 示）
水防管理者
（町 長）
（指 示）
自 衛 官
（指 示）

３

災害全般

洪

水

地すべり

洪

水

災害全般

要

件

災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、人命又は身体を災害から保護
し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき、及び急を要すると認めるとき町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるとき
町長が避難のための立ち退きを指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があったとき
人命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす危険な事態がある場合
洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき

根

拠

災害対策基本法
第60条

災害対策基本法
第60条
災害対策基本法
第61条
警察官職務執行法
第4条
水防法第29条
地すべり等防止法
第25条

洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき

水防法第29条

災害により、危険な事態が生じた場合において、警察官等がその場にいない場合。

自衛隊法
第94条

町長、知事の役割

町長は、大規模災害に起因して住民等の生命身体に危険が及ぶと認められるときは、危険区域の住民に対し、速やかに立ち退きの避難勧告又は避難指示（緊急）を行う。
なお、町長は、大雨時の避難そのものにも危険が伴うことなどを考慮し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には、空振りを恐れず早期に避難勧告等を発令する。
特に土砂災害や水位周知河川・下水道による水害については、突発性が高く正確な事前予測が困難であることが多いため、町長は指定緊急避難場所の開設を終えていない状況であっても躊躇なく避難勧告等を発令することとし、住民はそのような場合があり得ることに留意する。
また、知事は、避難勧告等の対象区域、判断時期等について助言するとともに、災害の− 201 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１４節

避難活動

発生により町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときには、町長に代わって立ち退きの勧告又は指示（緊急）に関する措置の全部又は一部を実施する。

４

洪水等に係る指示

町長は、知事から洪水の氾濫又は地すべりによる著しい危険が切迫しているとき等、洪水等に係る情報があった場合は、区域内の居住者に対し避難するよう指示する。

５

警察官

警察官は、生命・身体に危険を及ぼすおそれがある場合、又は町長から要請があった場
合は、住民その他関係者に対し、避難指示（緊急）、誘導その他必要な措置をとる。
(1) 加美警察署長は、町長が行う避難勧告又は避難指示（緊急）について、関係機関と協議し、必要な助言と協力を行う。
(2) 加美警察署は、指定された避難場所及び避難路を掌握し、避難勧告又は避難指示（緊急）がなされた場合には、速やかに住民に伝達するとともに、住民を安全に避難させる。

６

自衛隊の役割

災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合において、警察官等がその場にいない場合に限り、避難等について必要な措置をとる。

第４

避難勧告又は避難指示（緊急）の内容及び周知

町は迅速・安全な避難行動とともに、避難の長期化を見据えた避難計画を検討し、住民及び関係機関へ周知する。

１

避難勧告又は避難指示（緊急）内容

避難の勧告又は避難指示（緊急）を行う場合は、次の内容を明示して実施する。また、
危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の注意喚起に努める。
(1) 避難対象地域(2) 避難先(3) 避難経路（必要に応じ）(4) 避難勧告等又は避難指示（緊急）の理由、及び発令日時(5) その他必要な事項

２

避難の措置と周知

町長は、避難勧告又は避難指示（緊急）を発令したときは、対象地域の住民等に対してその内容を周知するとともに、速やかに関係機関に対して連絡する。なお、これらを解除したときも同様とする。
また、災害対策本部の置かれる役場庁舎等において十分な状況把握ができない場合は、勧告等を行うための判断を風水害の被災地近傍の情報等において行うなど、適時適切な避難誘導に努める。
(1) 住民等への周知− 202 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第１４節

避難活動

避難勧告、避難指示（緊急）をした場合は、おおむね次の方法により対象地域の住民に伝達広報を行い、周知徹底を図る。また、住民のみならず、観光客、工事関係者等にもれなく伝達されるよう、あらゆる伝達手段の活用を図る。
なお、避難勧告等の周知にあたっては、聴覚障がい者に対しては緊急速報メールにより周知を行うなど、要配慮者に配慮した方法を併せて実施するよう努める。
ア

関係者により直接口頭又は拡声機によって対象地域住民に伝達、周知する。

イ

有線放送、町登録メール、緊急速報メール等により、対象地域の住民に速やかに伝達、周知する。

ウ

町所有の広報車又は必要により消防団の積載車、消防機関の広報車や警察のパトカーの出動を要請し関係地域を巡回して伝達、周知する。

エ

警鐘、サイレンを鳴らして伝達、周知する。

オ

当該区域の区長を通じて住民に伝達、周知する。

カその他前記による伝達が不可能な場合、あるいは夜間停電時及び豪雨、暴風の場合には、急使の派遣又は警察官、消防団等に協力を依頼し、戸別訪問により伝達、周知する。

キ

洪水による避難勧告、避難指示（緊急）は、次の信号による。

警 鐘 信 号

サ

乱

約1分
○―

打

イ

レ

ン

約5秒
休 止

信

号

約1分
○―

(2) 周知内容
避難勧告等の理由及び内容、避難先又は指定緊急避難場所、避難経路その他の誘導措置、出火・盗難の予防措置、携行品その他とする。
(3) 関係機関相互の通知及び連絡
町、県、警察、自衛隊は、避難の措置をとった場合においては、その内容について県、町の災害対策本部に連絡するほか、相互に連絡通報する。
知事(危機対策課)報告

北部地方振興事務所長

報告

色麻町長
(総務課)
報告
加美警察署長

第５

通知

通知

警察官
災害派遣時の自衛官
水防管理者(町長)
知事又はその命を受けた職員

警戒区域の設定

１ 本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、次の事項を明示して、災害対策基本法第 63 条に基づき、警戒区域を設定する。

− 203 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１４節

① 発令者
② 警戒区域設定の日時③ 警戒区域設定の理由

避難活動④ 警戒区域設定の地域⑤ その他必要な事項(1) 警戒区域の設定権者
ア

町長（災害対策基本法第63条）

イ

警察官（災害対策基本法第63条）

ウ

海上保安官（災害対策基本法第63条）

エ

水防団長，水防団員又は消防関係機関に属する者（水防法第21条）

オ

消防吏員又は消防団員（消防法第28条、第36条）

カ

災害のため派遣を命じられた部隊等の自衛官（その場に警察官がいない場合に限る。

〔自衛隊法第94条、災害対策基本法第63条〕）

２

警戒区域設定の実施方法(1) 住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときには、設定権限を有する者は、その職権により警戒区域を設定し災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
なお、警戒区域を設定した場合には、退去の確認を行うとともに、避難等に支障のないよう、縄を張るなど立入禁止の措置を講ずる。
(2) 警察官は、前記の実施者が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは、この職権を行うことができる。
また、災害派遣された部隊等の自衛官は、町長、警察官がその場にいない場合、この職権を行うことができる。この場合、事後直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
(3) 警戒区域を設定したときは、当該警戒区域の設定範囲をロープ等により明示する。

３

警戒区域設定の周知等(1) 警戒区域を設定したときは、避難勧告又は避難指示（緊急）等の伝達方法と同様な方法で、関係機関等へ伝達及び報告を行う。
(2) 関係機関相互の連携
実施責任者は、警戒区域を設定した場合、法に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
＜法令に基づく報告又は通知義務＞
報告又は報告又は通知先根 拠 法 令
通知義務者
警察官
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
県知事

色麻町長

災害対策基本法第63条第２項
災害対策基本法第63条第３項
災害対策基本法施行令第30条第３項− 204 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第６

避難の方法

１

避難者の誘導災害応急対策

第１４節

避難活動

避難勧告、避難指示（緊急）をしたときの誘導は、次のとおりとする。
(1) できるだけ地区ごとなどの集団避難を行う。地区ごとの避難誘導は、当該地区の消防団員及び行政区長が行い、誘導責任者は当該地区の消防団分団長、副分団長とする。
(2) 誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図り、必要な援助を行うとともに、指定緊急避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等（浸水区域、土砂災害危険箇所等の存在、雪崩危険箇所等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
(3) 避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合
や、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」の措置を講ずる。
(4) 町は、消防団員、町職員など避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、水門の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援などの緊急対策を行う。
(5) 風水害等災害発生時には、家屋の倒壊、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、避難は徒歩を原則とするが、避難行動要支援者やその避難支援を行う者で徒歩による円滑な避難が困難な場合、町職員、警察官、消防職員等は、自動車でも安全かつ確実な避難を行えるよう、地域や道路の事情に応じた対応に努める。
(6) 危険区域及び指定緊急避難場所に警察官及び町職員を配置し、適切な避難誘導を行う。
また、夜間においては可能な限り照明器具等を使用して避難中の事故防止に万全を期する。
(7) 必要により加美警察署等に指定緊急避難場所を連絡し、危険区域の警戒及び避難誘導の応援を要請する。

２

避難の順位等(1) 住民の避難の順位は、障がい者、高齢者、乳幼児、妊産婦、外国人、傷病者等いわゆる避難行動要支援者の避難を優先する。
(2) 地区ごとの避難の順位は、災害の事象や発生状況を客観的に判断し、緊急避難を実施
すべき地区内居住者の避難を優先する。
(3) 自力で避難できない場合、又は避難途中危険がある場合、あるいは病院等の入院患者、福祉施設の高齢者及び子供の避難については、車両等により移送する。

３

避難時の留意事項
避難誘導を行う町職員及び消防団員等は、避難にあたり次の事項を住民に周知徹底する。
(1) 戸締まり、火気及び電気ブレーカー等の始末を完全にすること。
(2) 携行品は、必要最小限度のものにすること。
（食料、飲料水、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、現金等）(3) 服装はなるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。

− 205 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１４節

避難活動

(4) 原則として徒歩によるものとし、車での避難は極力避けるよう指導すること。
(5) 家族全員の氏名、年齢、血液型、連絡先等を記載した名札等を各自着用又は携行する。

４

避難終了後の確認(1) 避難勧告、避難指示（緊急）を発した地域に対しては、避難終了後速やかに警察官等の協力を得て巡回を行い、立ち退きの遅れた者などを確認した場合は救出する。
(2) 避難勧告、避難指示（緊急）に従わない者に対しては極力説得し、なお説得に応じない者がある場合で、人命救助のために特に必要があるときは、警察官に連絡する等、必要な措置をとる。

５

学校・福祉施設等の避難小中学校、幼稚園、保育所及び社会福祉施設の児童・生徒、園児及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項を定めた避難に関する要領により避難する。
(1) 避難実施責任者
小中学校又は幼稚園については学校長又は園長が、保育所については所長、福祉施設については代表者又は事務長があたる。
(2) 避難の順位及び編成等
避難の順位は年少者、低学年者を優先し、また避難をする際の編成はクラス等の単位とする。社会福祉施設では、入所者及び施設の利用者についてはあらかじめ避難要領等
で定める方法等に基づいて行うとともに、居合わせた家族の避難にも留意する。
(3) 誘導責任者
原則としてクラス等の担当教諭等を誘導責任者とするが、状況によってはクラスに居合わせた教諭等が責任者として誘導にあたり、あらかじめ定められた経路により避難する。社会福祉施設においては避難要領等に基づく。
誘導責任者は人員の確認を行い、避難の状況等を学校長等避難実施責任者に報告する。
(4) 避難の要領、措置、注意事項
避難は避難要領及び常日頃の避難訓練に基づき、混乱やケガ等を生じさせないよう整然かつ迅速に行う。
ア

避難実施責任者は、児童・生徒、園児、施設入所者等を安全な場所に避難させた後、直ちにクラス担当教諭等の誘導責任者から人員の確認、報告を受けるとともに、避難状況及び被害の状況等について、速やかに教育委員会、町保健福祉課等関係機関に報告する。

イ

学校長等は、避難した児童・生徒、園児等の安全と保護に万全を期すとともに、保護者及び関係機関等と緊密な連絡をとり、必要な措置を講ずる。

ウ

社会福祉施設の代表者は、避難の状況等について入所者の家族等に連絡するとともに、必要な場合は福祉関係機関と協議し、新たな入所先、移送方法等を決定の上必要な措置を講ずる。

− 206 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第７

災害応急対策

第１４節

避難活動

指定緊急避難場所の開設及び周知

町は、発災時又は災害発生のおそれがある場合には、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。

第８指定避難所の開設及び運営

町長は、指定緊急避難場所に避難した被災者のうち、住居などを喪失するなど引き続き保護を要する者に対して、洪水、土砂災害等の危険性を十分配慮し指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知を図る。
指定避難所の開設及び運営は、保健福祉課が担当し、指定避難所となる施設の管理者と協議の上、速やかに開設する。

１

指定避難所の開設(1) 指定避難所は、あらかじめ指定した場所の中から災害の状況を考慮し開設する。
(2) 町は、避難者の地域的状況及び避難者数等によっては、地区集会所若しくは民間の施設や関係機関に協力を要請するほか、野外にテント等を仮設するなど多様な避難所の確保に努める。
(3) 町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
(4) 町は、要配慮者に配慮して、被災地域以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、
旅館・ホテル等を指定緊急避難場所として借り上げるなど、多様な指定緊急避難場所の確保に努める。

２

指定避難所開設の広報(1) 指定避難所を開設したときは、速やかに広報車、広報媒体等により、住民に周知し、受入れ住民を誘導保護する。
(2) 指定避難所を開設したときは、直ちに次の事項を知事（危機対策課、北部地方振興事務所）に報告する。
ア

指定避難所開設の日時及び場所

イ

箇所数及び受入れ人員及び世帯数

ウ

開設期間の見込みエ

その他必要な事項

３

指定避難所の運営、管理等(1) 指定避難所の管理
ア

適切な運営管理の実施
町は、各避難所の適切な運営管理を行う。この際、避難所における正確な情報の伝
達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の市町村に対して協力を求める− 207 −

【風水害等災害対策編】 第３章

イ

災害応急対策 第１４節

避難活動

指定避難所の管理責任者及び連絡員の選任
指定避難所を開設したときは、保健福祉課長は避難所の自主的な運営管理を考慮し、住民や避難者等と協議を行い、指定避難所ごとに管理責任者及び連絡員を選任するとともに、指定避難所管理職員を派遣し、指定避難所の適切な管理及び受入れ者の保護
を行う。
a

管理責任者
管理責任者は行政区長又は地区自主防災組織の代表、若しくは住民の代表等の中から選任する。管理責任者は、保健福祉課長及び施設の管理者、消防団員、警察官、避難者の代表、ボランティア等と協議しながら、適切な運営にあたる。
b

連絡員
連絡員には町職員があたり、指定避難所の運営について管理責任者を補助するとともに、町災害対策本部、関係機関等との連絡にあたる。
c

指定避難所管理職員
保健福祉課長は、福祉部の職員の中から所要人員を指定避難所の管理職員として常駐させ、避難者及びボランティア等と協力し管理にあたらせる。また指定避難所となった施設の職員は、管理職員と連携し管理にあたる。
＜管理職員の業務内容＞① 指定避難所開設の記録作成② 避難人員の名簿作成、及び実態把握③ 町災害対策本部等との連絡調整④ 食料、飲料水、生活関連物資等の供給⑤ 必要な設備、備品の調達⑥ 避難者の相談、ニーズの把握⑦ 指定避難所周辺の情報収集に関すること⑧ その他運営に必要な事項

ウ

相談窓口の設置
町は、指定避難所等に生活・健康問題等に関する相談窓口を設置し、避難者が必要とする情報を適宜提供する。
なお、女性や子どもへの暴力や女性特有の生活・健康に関する相談に対応するため、女性相談員による女性専用窓口の設置に配慮する。

エ自主防災組織やボランティアとの協力
町は、指定避難所運営委員会、住民の自主防災組織やボランティアと協力の上、指定避難所の環境及び衛生管理、防火及び犯罪対策、並びに食料及び生活物資等の配付作業等を、効率的な管理運営がなされるよう努め、避難者はそれに協力する。

オ

自治的な組織運営への移行
町は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体となって運営する体制に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。

カ

在宅避難者、車中生活を送る避難者等への支援
町は、それぞれの指定避難所に受け入れている避難者に係る情報の早期把握、及び− 208 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第１４節

避難活動

指定避難所で生活せず食事のみ受取に来ている在宅避難者、やむを得ず車中生活を送る避難者等に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うとともに必要な支援を行う。
また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者等の要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。
(2) 指定避難所の環境維持
ア

良好な生活環境の維持
町は、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。

イ

健康状態・衛生状態の把握
町は、必要に応じ、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の過不足、配食等の状況、し尿及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

ウ

愛護動物への対応
町は、必要に応じ、指定避難所における愛護動物のためのスペースの確保に努める。

(3) 男女共同参画
ア

指定避難所運営への女性の参画促進
町は、指定避難所の運営において、女性も参加する打合せ会を持つなど、女性の参画を促進する。

イ

男女のニーズの違いへの配慮
町は、指定避難所の運営において、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
特に、生理用品、サニタリーショーツ、紙おむつ、粉ミルク、哺乳ビン、離乳食等の物資提供、女性専用スペース（物干し場、仕切り、更衣室、授乳室）、入浴設備の設置、男女別トイレの確保や、生理用品、女性用下着の女性による配布、乳幼児のいる家庭用エリアの設定（情報交換や相談等ができる場所）や、乳幼児が安全に遊べる空間の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定緊急避難場所の運営に努める。

ウ

運営参加者への配慮
町は、避難者が運営に参加する場合は、避難者の自主性を尊重するとともに、役割の固定化により、一部の避難者に負担が偏らないよう配慮する。

(4) 指定避難所の開設、閉鎖
ア

開設期間
災害発生の日から原則として 7 日以内とするが、避難が長期化する場合は、状況に応じて開設期間を決定する。

イ

費用− 209 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第１４節

避難活動

指定避難所開設に伴う費用の範囲及び額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
ウ

閉鎖
町長は、災害による避難者の受入れ、保護について必要がなくなったと認められる
とき、又は災害対策上特定の指定避難所を閉鎖する必要性が生じたときは、指定避難所を閉鎖する。指定避難所を閉鎖したときは、住民及び知事、関係機関等に報告する。

(5) 学校等教育施設の管理者及び教職員による支援
学校等教育施設が指定避難所となった場合、校長等の管理者は、指定避難所が円滑に運営されるよう町に協力する。この場合、管理者は、学校業務に支障のない範囲で、必要に応じた協力・応援を行うよう、教職員に指示する。
教職員は、本来果たすべき児童・生徒の安全確保、安否確認、教育活動の早期正常化等に支障がない範囲で、指定避難所運営への支援に取り組む。
(6) 外国人への配慮
町は、外国人に対して、言語、生活習慣、文化等の違いに配慮した運営に努める。
(7) 避難行動要支援者の情報提供
民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支
援者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。

第９

避難長期化への対処

１ 町は住民の避難が長期化した場合には高齢者、障がい者、傷病人等の処遇について十分配慮する。また、避難者の自治組織の結成を促し、指定避難所が自主的に運営されるよう配慮する。

２ 町は、災害の規模、被災者の避難及び受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
また避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等
により、指定避難所の早期解消に努める。

３ 町は、災害の規模、被災者の避難・受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、及び指定避難所、応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合、市町村への受入れについては当該市町村と直接協議する。
また、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。

４ 町は、指定緊急避難場所を指定する際に、併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

第１０

帰宅困難者対策

公共交通機関が運行を停止した場合（火山災害における降灰の影響を含む）、自力で帰宅− 210 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策第１４節

避難活動

することが困難な帰宅困難者が大量に発生することから、町及び県は、以下の帰宅困難者対
策を行う。

１

一斉帰宅抑制に関する対応(1) 一斉帰宅抑制の広報
町及び県は、災害発生直後の一斉帰宅行動を抑制するため、住民、企業、学校等など関係機関に対し、国と連携して、テレビやラジオ放送などを通じ、むやみに移動を開始
せず、職場や学校等などの施設内に留まるよう広報を行う。
また、必要に応じ、携帯電話、緊急速報メール、ＳＮＳなどの媒体を活用した一斉帰宅抑制の広報についても検討・実施する。
(2) 企業及び学校等関係機関の対応
企業及び学校等関係機関は、従業員、顧客、児童・生徒等及び施設の被害状況を確認するとともに、町等から提供される災害関連情報等により、施設及び周辺の安全を確認した上で、従業員、顧客、児童・生徒等を施設内等の安全な場所へ待機させるよう努める。
(3) 大規模集客施設等の対応
大規模集客施設等の管理者は、管理する施設の被害状況を確認するとともに、行政機
関や関係機関から提供される災害関連情報等により、周辺の安全を確認した上で、利用者を施設内の安全な場所へ保護するとともに、町や警察等関係機関と連携し、保護した利用者を一時的な滞在が可能な施設へ誘導するよう努める。
なお、男女別のスペースの確保等にも留意するとともに、要配慮者に対しては、十分な配慮を行い、対応するよう努める。

２

帰宅困難者への情報提供

町は、防災気象情報に関する情報、交通機関の状況などについて、テレビ・ラジオ放送
や携帯電話、ホームページなどを活用し、情報提供を行う。
また、鉄道など広域公共交通機関が被災した場合、バス等の代替公共交通機関の確保と避難ルートの周知に努める。
３

避難行動要支援者への対応

町及び県は、自力での移動が困難な避難行動要支援者について、臨時バスやタクシーなどによる搬送が必要となるため、関係機関と連携し搬送手段の確保に努める。

第１１
１

孤立集落の安否確認対策

通信手段の確保

町は、居住地又は指定緊急避難場所が、道路の寸断、土地の水没などにより孤立化した
場合、固定電話、携帯電話、防災無線、衛星携帯電話などの通信手段により住民自らが安否情報を発信するよう周知を図る。

− 211 −

【風水害等災害対策編】 第３章

２

災害応急対策 第１４節

避難活動

通信手段途絶時の対応

孤立した集落の住民は、断線、バッテリー切れ、機械の故障などにより通信手段が使用不可能な場合であっても、旗をたてる、シートを広げる、焚き火により煙をたてる等の手
段により、生存の証を伝えるよう努める。

第１２
１

広域避難者への支援

円滑な手続きの実施

町は、市町村や都道府県の区域を越える被災者の広域避難に関する支援要請、又は受入れに係る手続・調整を円滑に行うように県に依頼する。

２

県との調整

町は、県内広域一時滞在の必要があると認める場合は、広域避難に関する支援を県に要請する。県は、県内の受入れ先市町村の選定や紹介などの調整を行う。

３

他都道府県との協議

町は、県外広域一時滞在の必要があると認める場合は、県に他の都道府県に対して受入れを要請するなどの協議を行う。

４

避難者情報の提供

町は、「全国避難者情報システム」に基づき、避難者から登録された避難先等に関する情報をの入手に努め、避難者への支援を円滑かつ効果的に行うよう努める。

５

滞在施設の提供

町及び県は、被災市町村からの広域避難者に対し、公営住宅や民間賃貸住宅の借上げ等による滞在施設の提供に努める。

６

広域避難者への支援体制の整備

町は、広域避難者に対しても物資等の供給のほか必要な情報や支援・サービスを受け取ることのできる体制の整備に努める。
資料編

第１３
１

3-14-1「避難者の受入れ報告又は通知義務一覧」

在宅避難者への支援

生活支援の実施

町は、避難者と同様に支援の必要な在宅避難者等に対し、自主防災組織や社会福祉協議会などの共助に基づくネットワークを主体にして、食料・物資の供給など生活支援を行う。
また、町は、在宅避難者等に対し、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

− 212 −

【風水害等災害対策編】 第３章

２

災害応急対策

第１４節

避難活動

指定避難所等での物資の供給

町は、在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等の人数、必要とする支援内容等の早期把握に努め、役場での物資の配布の他、指定避難所、集落等で物資の供給を行う。

３

支援体制の整備

町は、在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等が、食料・物資の配布の広報、及び必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできるよう、支援体制の整備に努める。

第１４

火山災害の警戒避難対策

町は、気象庁が発表する噴火警報等（噴火警戒レベルも含む。）に応じた警戒体制を構築
し、住民等へのその情報の周知に努める。

− 213 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第１５節

災害応急対策 第１５節

応急仮設住宅等の確保

応急仮設住宅等の確保［ 建設水道課 ］

第１目 的

大規模災害により、住宅を失う被災者が多数生じる事態が考えられる。これら被災者は、
被災直後は指定避難所等で生活をすることになるが、その生活が長期間にわたることは避けなければならない。
このため、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備をはじめ、空き家になっている町営
住宅への入居のあっせん、民間賃貸住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に
実施する。

第２
１

応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備と維持管理
応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備(1) 応急仮設住宅は、住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住宅がなくなった者のうち、自己の資力では住家を確保することができない者のため、必要と認めた場合に建設する。
(2) 災害救助法が適用される被害があった場合には県が、適用されない場合は町(建設水道課)が行う。
(3) 町は、仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備に当たり、安全な用地を確保するとともに、県が直接整備することが困難な場合において、県からの委任を受け、自ら整備する。
(4) 応急仮設住宅の建設候補地は、原則として、あらかじめ定める候補地の場所とするが、災害の実情によりその都度決定する。
資料編

２

3-15-1「応急仮設住宅候補地一覧」

応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の維持・管理・運営(1) 管理体制
県は応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の適切な管理運営を行うが、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）管理を町長に委託した場合は、知事と町長との間で、管理委託契約を締結する。
(2) 維持管理上の配慮事項
町及び行政区等は維持管理上、以下の対応に努める。
ア

安心・安全を確保するため、消防、警察との連携

イ

孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケアの実施

ウ

愛護動物の受入れのルール作成

エ

必要に応じてＮＰＯやボランティアとの連携・協力を得ながら、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）入居者によるコミュニティの形成と自主運営組織の設立・運営

オ

女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見の反映(3) 運営上の配慮事項− 214 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第１５節

応急仮設住宅等の確保運営にあたっては、以下の対応に努める。
ア

安心・安全の確保に配慮した対応a

防犯ブザーやホイッスルの携帯の呼びかけb

街灯や夜間照明等の工夫

イ

夜間の見回り（巡回）ウ

ストレス軽減、心のケア等のための対応
a

交流の場づくりb

生きがい 創出c

悩みの電話相談や巡回相談、相談員の配置

d

保健師等による巡回相談e

女性専用相談窓口の整備、男性に対する相談体制の整備

エ

仮設住宅の利用、コミュニティ運営体制等
a

集会所の設置b

仮設スーパー等の開業支援

c

相互情報交換d

窓口の一元化オ

第３１

女性の参画の推進と生活者の意見反映a

運営における女性の参画推進b

生活者の意見集約と反映

公営住宅等の活用等
公営住宅の活用等

被災者の生活維持のため、町営住宅の空き家の活用を行う。また、災害の規模に応じて県内外の公的住宅の管理者に対して、被災者の一時入居住宅として受入れを要請する。
町営住宅が被害を受けたときは、早急に応急修理等を実施する。また必要に応じ、災害公営住宅を建設する。

２

民間施設等の活用

町は、民間アパートや社宅等の民間施設についての情報を収集し、必要な場合は一時入居のため、所有者・管理者に応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げによる供与を依
頼する。

第４

応急仮設住宅等の入居者への支援体制の整備

町は、県等の支援により、被害の規模と地域の実情に応じて、被災者の健康維持と生活を支えるための活動拠点（サポートセンター等）を設置し、孤立防止のための見守りや所要の
保健福祉活動、生活再建に関する総合的な相談、地域コミュニティの再構築などの支援体制を整備する。
支援にあたっては、適切な対応が図られるよう情報の共有化など、関係機関・団体と連携して取り組む。
− 215 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第５

災害応急対策 第１５節

応急仮設住宅等の確保

住宅の応急修理

町は、災害救助法が適用された災害により、住家が被害を受け、応急修理を行う資力がな
い者に替わって必要最小限の補修を行う。

１

対象

災害のため住家が半壊若しくは半焼し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない住宅で、自らの資力では修理をすることができない者。

２

修理の範囲

居室、炊事場、便所等のように日常生活に必要欠くことのできない部分の応急的修理に
限られる。

３

修理の期間

災害発生の日から１か月以内に完了する。

４

応急修理対象者の基準

応急修理対象者の選定は町長が行い、その基準はおおむね次のとおり。
(1) 生活保護法の被保護者並びに要配慮者(2) 特定の資産がない失業者(3) 特定の資産がない母子世帯、高齢者世帯、障がい者世帯及び病弱者等(4) 特定の資産がない勤労者(5) 前各号に準じる経済的弱者

第６１

建築資材及び建築技術者の確保
建築資材の調達町が建設する応急仮設住宅の建設等に必要な建築資材は、町内の建設関係業者と協議し、
調達する。

２

建築技術者の確保

町が建設する応急仮設住宅の建築等に必要な建築技術者については、加美郡建設業協会と協議し、確保する。不足する場合は、近隣市町村長に対しあっせんを要請する。

− 216 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第１６節

災害応急対策

第１６節

相談活動

相談活動
［ 町民生活課・税務課・会計課 ］

第１

目 的

大規模災害時において、被災者及び被災者の関係者等から家族の消息の問い合わせや、住民からの身近な各種相談、要望等に対応するため、町の相談活動の体制を整備し、防災関係機関とも連携して対応する。

第２
１

町の相談活動総合相談窓口の役割(1) 総合相談窓口における相談は、被災した住民等からの相談に的確に対応するよう努める。
なお、専門性を要する相談等にあっては、内容に応じ、適切な各担当窓口に取り次ぐ（担当課が災害復旧で対応出来ない場合は、後日連絡）など、住民等の要請に対応する。
(2) 担当者は、相談内容を取りまとめ災害対策本部へ報告し、関係機関と連携し即時対応
に努める。

２

総合相談窓口の設置(1) 町は、災害発生後、速やかに役場庁舎１階ロビーに総合案内窓口を設置し、町民生活課と会計課が担当する。
(2) 相談業務は、県及び関係機関と連携し、即時及び効果的な対応に努める。

３

相談窓口設置の周知

総合相談窓口を設置した時は、町ホームページ、有線放送、町登録メール等を活用し住民に周知する。

４

関係機関との連携

住民からの相談等で十分な情報がないものについては、県及び関係機関と連絡を取り、速やかに情報を収集し即時対応に努める。

− 217 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１７節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

第１７節

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動［ 保健福祉課・総務課・町民生活課・色麻町社会福祉協議会 ］

第１

目 的

大規模な災害の発生時には、特に要配慮者や旅行客に対する様々な応急対策が必要となる。
このため、町、県、防災関係機関及び社会福祉団体は、必要な諸施策について速やかに実
施する。

第２

高齢者・障がい者等への支援活動

災害時には、高齢者、障がい者等の要配慮者に対し、救助、避難誘導、福祉サービスの提供等を状況変化に応じて的確に行うことが必要である。
このため、町は、発災時には避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。

１

避難準備情報等の発令・伝達

避難準備情報等の発令・伝達は、原則として本編第３章 第１４節 「第３ 避難の勧告
又は避難指示（緊急）の内容及び周知」に示す要領で行う。

− 218 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１７節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動＜避難行動要支援者に対する避難準備・高齢者等避難開始情報発令から避難までの基本的な流れ（イメージ）＞
予警報等により災害発生が予測される状況

避難準備・高齢者等避難開始の発令

関係者間で情報交
換・連絡、避難準備

事前に定めた判断
基準に基づき発令

福祉関係者等に連絡。
併せて指定避難所開設。

消防団、福祉関係者等から要配慮
者・避難行動要支援者に伝達(発令20分
後の目標)(発令90分後の目標)伝達完了。避難準備後、要配慮者と避難行動要支援者は避難行動開始

避難行動完了。
避難所を中心に安否確認

目標時間は、情報伝達体制・避難支援体制の整備状況、避難所のアクセ
シビリティなどによって大きく異なることから、迅速な避難の為には総合的な取り組みが重要となる。

２

安全確保

(1) 社会福祉施設等在所者
町は、施設在所者（入所者、従事者等）の安否確認を迅速に行い、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導等を行うとともに、施設の危険箇所等の応急修理を行う。
(2) 社会福祉施設等以外の要配慮者
町は、あらかじめ登録された要配慮者の在宅情報に基づき、在宅の要配慮者の安否確認を、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自主防災組織等との連携支援のもとに迅速に行うほか、状況に応じ避難誘導等を行い、指定避難所等を中心に要配慮者を把握する。また、未登録の要配慮者に対しても、自治会や町内会などとの連携により把握に努める。

３

援護体制の確立と実施(1) 施設従事者及び必要な物資の確保
町は、施設従事者の不足や、日常生活及び福祉サービスに必要な物資の不足状況を把握し、関係機関と連携し確保する。次の緊急支援を実施する場合にも、必要となるマン
パワー、日常生活及び福祉サービスに必要な物資を同様に確保する。
(2) 緊急支援− 219 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１７節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

ア

受入れ可能施設の把握
町は、避難の必要な要配慮者に対しては、関係機関と連携し、受入れ可能な社会福祉施設を把握する。

イ

福祉ニーズの把握と援護の実施
町は、要配慮者の福祉ニーズを把握し、本人の同意を得た場合には、関係機関と施設への入所に係る調整を行う。また、本人が在宅での福祉サービスを望む場合は、関係機関と調整しホームヘルパー等（ボランティア含む。
）の派遣、車椅子等の手配等を社会福祉団体、ボランティア団体等の協力を得て計画的に実施する。

ウ

福祉避難所の開設
町は、福祉避難所の対象となる避難者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する
場合は、福祉避難所を開設し、関係機関及び各指定避難所に対し、福祉避難所の開設について周知するよう努める。

エ

相互協力体制
町は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネジャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障がい者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織
等）、ボランティア組織などと連携して、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制
により支援を行う。

オ

避難行動要支援者用避難施設の開設
障がい者、寝たきり高齢者など一般の避難者との共同生活が難しく、介護が必要な者に対して、ア及びイのみの措置では不足するときは、必要により次の施設を避難行
動要支援者専用の避難施設を開設する。
施設名

色麻町ディサービスセンター

所在地
色麻町四竃字杉成27番地2

電話番号
65-5678(3) 指定避難所での支援
ア

支援体制の確立
町は、要配慮者が指定避難所若しくは避難行動要支援者専用の避難施設に避難した
場合には、福祉団体関係者や福祉ボランティアに加え、必要に応じホームヘルパーや手話通訳者などによる支援体制を確立する。また、特に障がい者用の装具・医薬品、育児用品などの福祉用品は代替が難しく、被災直後は確保が難しい面もあることから、近隣福祉施設へ支援を要請するなど速やかに対処する。

イ

健康状態への配慮
アレルギー症状や糖尿病・高血圧などの食事療法が必要な要配慮者に対しては、事前の聞き取り調査等から得られる情報をもとに個別に対処する。
特に指定緊急避難場所での健康状態を把握し、応急仮設住宅や、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅等への優先的入居に努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。

ウ

専門職による相談対応
町は、被災地及び指定避難所における要配慮者等に対し、災害によるショック及び避難生活の長期化に対応するため、社会福祉士、介護福祉士、児童相談員等の専門職− 220 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１７節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

による相談等の対応を行う。
エ福祉避難所への移送
a

町は、指定避難所に避難した要配慮者について、福祉避難所への移送が必要と判断する場合は、開設した福祉避難所に移送を行う。
b

町は、要配慮者の搬送にあたっては、近隣住民等の協力を得るとともに、救急自動車や社会福祉施設所有の自動車により、搬送活動を行う。また、これらが確保できない場合、県等が確保した輸送車両により、搬送活動を行う。
(4) 応急仮設住宅の入居
応急仮設住宅への入居にあたっては、要配慮者に十分配慮し、特に高齢者・障がい者
は避難所等での健康状態に応じて、応急仮設住宅への優先的入居や、高齢者・障がい者に配慮した応急仮設住宅の設置等に努める。また、入居者が従来のコミュニティを維持できるよう配慮する。

第３

外国人支援対策

町は、災害時に迅速に外国人の被災状況、避難状況について、町内の各施設及び旅行業協会等と連携して情報を収集するともに、外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し提供を行う。
なお、支援活動においては外国人旅行客についても念頭に置いた対応を行い、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人旅行客等は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達を行う。

１ 町は、把握している在住外国人の現状やニーズを基に作成した防災計画に従い必要な対策を講じる。

２ 町は、地域住民や自主防災組織、関係団体等と連携し、外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集を迅速に行う。

３ 町は、状況に応じ広報車や防災無線等により、外国語による広報も行い、外国人の安全かつ迅速な避難誘導を行う。

４ 町は、災害情報等を掲示する場合、災害時多言語表示シート等による外国語での掲示も行い、外国人の不安の解消を図る。

第４

旅行客への対策

町は、災害時の町内の宿泊施設における団体旅行客の被災状況について、旅行業協会等と連携しながら情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関等から情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。また、家族からの安否確認の問い合わせについても対応する。

− 221 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第１８節

災害応急対策 第１８節

愛護動物の収容対策

愛護動物の収容対策［ 町民生活課・大崎保健所 ］

第１

目 的

大規模災害に伴い、所有者不明の動物・負傷動物が多数生じるとともに、指定避難所における動物同伴者等の問題も生じることが予想される。
町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、(公社)宮城県獣医師会との間に締結した「災害時における愛護動物の救護活動に関する協定書」に基づき、被災動物の救護や応急処置を要請するとともに、関係機関との協力体制を確立する。

第２１

被災地域における動物の保護
所有者の確認

飼い主のわからない被災した動物については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は、県、(公社)宮城県獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、動物の保護を行うとともに、所有者の発見に努める。

２

負傷動物への対応

負傷動物を発見したときは、保護収容し、(公社)宮城県獣医師会と連携し、治療その他
必要な措置を講じる。
なお、危険動物が飼養施設等から逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

第３指定避難所における動物の適正な飼育

町は、指定避難所を設置した場合、大崎保健所及び関係機関と協力し、飼い主とともに避難した動物の飼育について適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努めるため、次のことを実施する。

１ 各地域の被害状況、指定避難所での動物の数、飼育状況の把握を行い、飼育に必要な資材、えさ等を調達する。町内での調達が難しい場合は、県及び関係機関、近隣市町村へ協力要請を行う。

２ 動物を一時的に預かってくれる町内外の家庭のあっせん、保護施設への受入れ及び譲渡等の調整

３ 獣医師会と協力し、動物の負傷、病気等に伴う人間への感染防止に努める。
４ 動物の糞尿等の環境衛生に努める。

第４仮設住宅における動物の適正な飼育

町は、飼い主とともに避難した動物の飼育・受入れに配慮するとともに、県と協力して、適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
− 222 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

第１９節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動［ 総務課・産業振興課・保健福祉課・建設水道課・教育委員会・東北農政局 ］

第１

目 的

町は、大規模災害時における住民の基本的な生活を確保するため、被災者の食料・飲料水
及び生活必需品に対する要望や指定避難所で不足している物資等を的確に把握し、関係団体等と連携を図りながら迅速かつ円滑な調達並びに供給活動を行う。
なお、被災状況の程度や、避難の長期化に伴うニーズの変化等を踏まえ、時宜を得た物資の調達に配慮するとともに、夏季・冬季の季節など被災地の実情を考慮して調達・確保を行う。
また、調達物資の選定にあたっては、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギ
ー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。

第２

食 料

町長は、必要があると認めるときは、調達した食料、及び国、県等によって調達され引き渡された食料を、被災者及び応急対策従事者等に供給する。
食料の調達は、産業振興課及び総務課が担当し、供給は、産業振興課及び教育委員会が担当するが、互いに連携し、指定避難所等の管理責任者、ボランティア等の協力を得て行う。

１

食料の調達・供給(1) 町は、備蓄、調達した食料及び国、県等によって調達され引き渡された食料を被災者に対して供給する。
(2) 日持ちしないなど備蓄に適さない食料や、全ての必要数を備蓄することが困難な物資、発災から一定時間経過後に必要となる物資等については、関係事業者等との協定により調達を図るなどして、確保する。

２

米穀(1) 調 達町は、非常災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において、炊き出し等給食を行う必要があると認めるときは、給食に必要な米穀（以下「応急用米穀」という。
）を調達する。
町長は、応急食料を供給するときは、速やかに必要量を把握し、町内の小売販売業者か
ら米穀を調達する。
町内から米穀等を調達することが困難な場合は、知事に対し応急用米穀の申請を行い、知事が指定する小売業者等から供給を受ける。
また、災害救助法が発動された場合は、「米殻の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年 5 月 29 日付 21 総食第 113 号 総合食料局長通知）に基づき、政府所有の米穀（災害救助用米穀）の供給を受ける。

− 223 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

緊急を要し、これらの調達が間に合わない場合には、町内の各農家へ広く呼びかけ、自宅に保存している自家消費米の提供を受け調達する。
ア

調達数量等の連絡
応急用米穀及び災害救助用米穀の申請は文書によって行い、必要数量及びこれの基礎となるり災者数、応急対策従事者数等の所要事項を連絡する。

イ

受領要領
a

応急用米穀の供給は、知事の指定する米穀小売業者等から受ける。

b

災害救助法が発動された場合は、災害救助用米穀の引取りについて知事から指示を受けられる場合は、その指示により供給を受ける。

なお、通信、交通等の途絶により、災害救助用米穀の引取りについて知事から指示を受けられない場合は、政府所有食糧を保管する倉庫の責任者に対し直接引き渡すよう文書で要請し、直接供給を受ける。
ウ

県への報告
応急用米穀及び乾パンの供給を受けたときは、全体の数量、また災害救助用米穀の引き渡しを受けたときは、当該引き渡しを受けた災害救助用米穀の日別、倉庫別の種
類、等級、数量等を県に報告する。

(2) 供 給産業振興課長は経済部の中から、調達した食料及び救援食料等について管理・供給する
食料供給班長を指名する。食料供給班長は、調達食料等の配分について供給計画を立て、行政区の住民及び自主防災組織、ボランティア等の協力を得て公平に配分する。
ア

応急用米穀
食料供給班長は、県から供給を受けた応急用米穀又は届出事業者から直接売却された

応急用米穀を、被災者及び災害救助活動従事者に供給する。
町は、供給を受けた応急用米穀の全体の数量等について、県に報告する。
イ

災害救助用米穀
食料供給班長は、県から供給を受けた災害救助用米穀を被災者及び災害救助活動従事者に供給する。
町は、災害救助用米穀の引渡しを受けたときは、速やかに県に対して当該引渡を受けた災害救助用米穀の日別、倉庫別の種類、等級、数量等を報告する。
ウ

供給対象及び供給基準量
食料の供給対象者及び供給基準量は、次のとおりとする。
供

給

対

象

a 炊き出しによる給食を行う必要があると認められる被災者
ｂ 災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者

基

準

量

1 人 1 日あたり200 グラム1 人 1 日あたり300 グラム(3) 炊き出しの実施
町長は、災害により、指定避難所に避難する等炊事のできない者に対し、炊き出しによる食料を供給する。

− 224 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

ア

炊き出し担当等a

炊き出しは、教育委員会（学校給食センター）とし、給食センターが被災し使用できない場合は、総務課と保健福祉課が協力する。

b

数量が給食センターで賄えない場合は、総務課と保健福祉課が協力する。

c

炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録にあたらせ
る。

イ

受給対象者
炊き出しの受給対象者は次のとおり。

ウa

指定避難所に避難した者

b

住家の被害が全半壊（焼）、流失又は床上浸水等のため炊事のできない者

c

その他、食料品を喪失し、炊き出しの必要が認められる者

d

水道、電気、ガスの障害により対応ができない者

炊き出しの協力団体及び場所
町長は、災害を受けない地区の婦人防火クラブ、商工会婦人部、農協女性部、日赤宮城県支部色麻町分区又は住民に対し、炊き出しの協力を要請し、指定緊急避難場所
又は町長の指定した場所において炊き出しを実施する。
資料編

エ3-19-1「炊き出しの協力団体及び実施場所」

費用及び期間炊き出しに必要な費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。また炊き出し、その他による食品の給与を実施する期間は、
原則として災害発生の日から 7 日以内とする。

３

その他食料の調達・供給(1) 野菜及び果実
町は、野菜及び果実について、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」締結業者等に対し協力要請を行い、被災者に供給すべき野菜及び果実の確保に努める。
(2) 乳製品
町は、乳製品について、県及び「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」締結業者等に対し協力要請を行い、被災者への供給確保に努める。
(3) 水産加工品
町は、県及び「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」締結業者等に対し水産加工品の提供協力の要請を行い、その確保に努める。
(4) 副食品等
副食品等について、町は県及び「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」締結業者等に対し協力要請を行い、被災者への供給確保に努める。

− 225 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

４

食料の集積場所

調達した食料及び救援食料等の集積場所は、武道館とし、町長が決定した指定避難所等へ配送する。
資料編

第３3-19-2「緊急時の食料等の調達系統図」

飲料水

水道施設の破損又は汚染等により飲料水が得られない被災者に対し、備蓄水等必要最小限の飲料水を供給する。飲料水の供給は建設水道課が担当する。
建設水道課長は、応急給水に必要な量を把握し、被害を受けない水道管等から取水し、指定緊急避難場所等で町長が指定する場所に運搬して被災者等に供給する。また、飲料水の確保が困難又は不足するときは、県及び隣接市町村、日本水道協会宮城県支部に対し飲料水の給水要請を行い確保する。

１

飲料水の供給方法等(1) 給 水建設水道課長は、速やかに飲料水を確保・供給するため、応急給水に必要な水量の把握を行う。また、色麻町水道工事指定店等の関係団体に対し協力要請を行い、応急給水に必要な人員を確保する。
応急給水等を実施するため、次の班を編成する。
ア

給水班−１班３名編成（班長１名、運転手１名、作業員１名）

イ

浄水班−１班３名編成（班長１名、技術者１名、作業員１名）

ウ

広報班−所要人員（住民に対する広報）(2) 飲料水の確保
上水道からの確保が困難な場合の飲料水の確保先は次のとおり。
ア

王城寺浄水場イ

小栗山浄水場ウ

愛宕山ポンプ場エ

要請先県及び隣接市町村(3) 給水対象者
給水の対象は、被害を受け、現に飲料水を得ることができない被災者のほか、医療機関等に対する供給を確保し、医療業務に支障のないよう配慮する。
(4) 給水量
災害発生から３日までは１人１日３リットル程度を目標とするが、それ以後は経時的に増量する。
災害発生からの日数
災害発生
4日
11 日
22 日

〜
〜
〜
〜

3 日まで
10 日まで
21 日まで
28 日まで

目標数量

主な給水方法

3 ㍑／人・日
20 ㍑／人・日
100 ㍑／人・日
被災前給水量

配水池・給水車配水幹線付近の仮設給水栓
配水枝線上の仮設給水栓
仮配管からの各戸給水、共用栓− 226 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動(5) 給水期間
災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。
ただし、長期にわたる場合は、その都度実情に応じて対処する。
(6) 費用
給水に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(7) 給水方法
ア

飲料水が汚染したと認められるときは、大崎保健所等の水質検査を受け、安全を確保してから供給する。

イ

給水が不能になった場合は、次のとおり飲料水を供給する。
a 建設水道課の給水タンクにより供給する。
b 給水を必要とする地域が広範にわたるとき、又は災害により混乱し、車両通行が困難であるときは、指定緊急避難場所若しくは一定の集落等を単位に給水場所を指定して供給する。

(8) 給水順位
給水は、医療機関、指定避難所、社会福祉施設等緊急性の高いところから行う。

２

給水資機材の調達等

町が保有する給水資機材は次のとおりで、必要な資機材は町内の関係業者等から調達する。不足するときは、県及び隣接市町村、日本水道協会宮城県支部長に調達のあっせんを依頼し、調達する。
所有者及び連絡先

資機材

色麻町建設水道課
65-3252

可搬式給水タンク(１ﾄﾝ)１基
加圧式給水車(２ﾄﾝ)１台

搬送用トラック(２ﾄﾝ)１台
車載式

色麻町総務課65-2111

緊急給水用具非常用飲料水袋(６ﾘｯﾄﾙ)200 個

３

備考

給水施設の応急措置

町は、災害により給水施設等に被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。
(1) 応急復旧資機材等の調達
応急復旧資機材等は、町の水道関係業者から調達するが、不足する場合は、県又は隣接市町村に対し資機材及び技術者のあっせんを要請する。
(2) 応急措置の重点事項は次のとおりとする。
ア

取水、導水及び浄水施設等の保守点検

イ

給水可能箇所等の広報

ウ

有害物質等の混入防止及び汚染が認められた場合の緊急停止措置

エその他、井戸水等の消毒、浄水による飲料水の確保
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。

− 227 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

４

他機関への応援要請

応急給水対策の応援要請は、県及び隣接市町村、日本水道協会宮城県支部に対し次によ
り行う。
資料編

支援要請

色麻町

支

2-12-26「日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画」

日本水道協会宮城県支部

援
連携・協力

支援要請

支援調整

宮 城 県

支 援

支援要請
近隣市町村

支援要請

５

住民への広報断水した場合には、応急給水の実施状況（給水方法、給水場所、時間帯、その他必要事項）及び復旧の見通し等について有線放送、町登録メール、広報車等により周知する。

第４

生活物資

被害により衣料、生活必需品等の生活関連物資を喪失した被災者に対し、必要があるときは、次により生活関連物資を供給する。物資の調達及び供給は、産業振興課及び総務課が担当する。

１

物資の支給対象者

物資の支給は、原則として、次に掲げる者に対して行う。
(1) 指定避難所又は指定緊急避難場所に避難した者で、物資の持ち合わせのない者(2) 住家が、全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水の被害を受けた者(3) 被服、寝具、炊事道具その他生活上必要な最低限度の家財等を、災害により喪失した者(4) 物資がないため、日常生活を営むことが困難な者(5) 災害応急対策活動に従事している者で、物資の支給を必要とする者

２

支給品目

(1) 寝具(2) 衣料類(3) 炊事用具(4) 食器(5) 日用品(6) 光熱材料− 228 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動(7) 緊急用燃料(8) その他

３

物資の調達・供給(1) 産業振興課長は、生活物資の必要品目・数量等を早急に把握し、応援協定締結業者等の協力を得るとともに、町内の関係業者から速やかに調達・供給する。
(2) 町は、町内の関係業者が被害を受けた場合、又は町内の業者のみでは調達困難な場合には、知事又は隣接市町村長に対し、あっせんを依頼し調達する。（様式第１号、様式
第２号）(3) 供給する物資の選定にあたっては、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレル
ギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。
資料編

様式-3「救助物資給（貸）与書様式」(4) 供給の方法
ア

生活物資供給の対象者数から必要な数量を把握のうえ、供給計画を作成する。

イ

指定避難所等での配布については、指定避難所内行政区・地域各種団体及びボラン
ティア等が行う。

(5) 費用
衣料、生活必需品等の給与又は貸与に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(6) 期間
災害発生の日から、原則として10日以内とする。
(7) 物資の集積場所及び供給系統＜物資の供給系統＞
各（集積場所）

政

区
被

武

行

道 館

仮
町

４

設

住
役

災 者

各 指 定 避 難 所
宅場

生活物資の配分

調達した物資及び義援物資等の配分は、産業振興課が担当し、経済部及び福祉部が協力して行う。
(1) 配分の方法
産業振興課長は、指定避難所管理責任者、各行政区の区長が指名する協力員やボラン
ティア等の協力を得て、生活関連物資の配分を必要とする被災者を調査し、生活物資配分計画を作成する。
− 229 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

産業振興課長は生活物資管理者を指名し、物資の管理・配分にあたらせる。
資料編

様式-4「現地調査票」(2) 生活物資配分計画
生活物資配分計画では、次の事項を明確にするとともに、要配慮者に対する供給につ
いては、特に留意し作成する。
ア

生活物資を必要とする被災者数（世帯人員ごととする）

イ

生活物資の品名、数量

ウ

生活物資の受払数量(3) 供給場所
生活物資管理者は、生活物資配分計画に基づき、指定避難所・福祉施設等の職員及び指定避難所管理責任者、各行政区の区長及び協力員、ボランティア等の協力を得て、被災者に配分し受領書を徴する。
供給場所は、災害の状況に応じ町長が決定し、産業振興課長は被災者に広報する。

第５

物資の輸送体制

１ 町は、あらかじめ締結した協定に基づき、(公社)宮城県トラック協会大崎支部へ緊急物資輸送の協力要請をする。

２ 輸送事業者等は、指定した、物資等の受け取り場所から引渡し場所までの物資の輸送を行うとともに、引渡しを行う。

第６１

義援物資の受入れ及び配分
救援物資の受入れ(1) 町（保健福祉課）は、災害の状況により義援物資の募集が必要と認められる場合は、県及び町社会福祉協議会、日本赤十字社宮城県支部など関係機関と連携しながら、義援
物資受入れ窓口を設置し、義援物資の募集及び受入れを行う。
(2) 募集は、総務課を通じ、町のホームページ、又は県及び報道関係機関等の協力を得て、必要な義援物資の品目、数量、送付先及び送付方法等について広報・周知して行う。
なお、災害応急対策を迅速かつ的確に推進するため、義援物資の受入れ方法について
は、品目及び数量を事前に限定するものとし、併せて供給活動をスムーズに行うため流通ネットワークを保持している団体・企業等に優先的に働きかけを行う。
(3) 町は、関係機関と調整の上、事前に義援物資の（一時）保管先等を確保（指定）し、分配作業が円滑にできるよう努める。

２

義援物資の配分(1) 義援物資の配分にあたって保健福祉課長は産業振興課長と協議の上、県及び町社会福祉協議会、日本赤十字社宮城県支部等関係機関と調整し、速やかにかつ適切に配分する。
また義援物資の配送・管理においては、(公社)宮城県トラック協会等組織的なネットワークを有する企業・団体等に協力要請を行う。
(2) 義援物資の集積場所は生活物資等の集積場所と同じとするが、災害の状況を考慮し、− 230 −

【風水害等災害対策編】 第３章 災害応急対策
第１９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

町長がその都度決定する。
(3) 義援物資の仕分け、配分場所への搬入、被災者への配分作業等は、被災地区の行政区
区長及びボランティア等の協力も得て迅速に行うこととし、必要に応じ、各指定避難所
管理責任者等避難所関係者の協力も得る。
配分にあたっては、行政区長等と連携し、在宅の避難者及び避難行動要支援者等への配分について留意する。

第７１

燃料の調達・供給
燃料の調達、供給体制の整備

町は、災害発生時に応急対策の実施、及び住民生活の維持に必要な施設、及び車両等への燃料供給が滞らないよう、石油商業協同組合等と必要な協定を締結するなど、燃料の供給体制の整備に努める。

２

重要施設への供給

町は、災害発生時においても、その機能を維持する必要のある病院などの重要施設については、必要量の情報収集を行い、必要量の供給に努める。

３

災害応急対策車両への供給

町は、災害発生時における災害応急対策車両への優先給油を行い、災害対応力の強化に努める。
また、町は、県外からの応援車両や応急復旧等に必要な工事・調査等を実施する車両に対しても、優先給油が行えるよう関係機関との調整に努める。

４

住民への広報町は、燃料類の供給見通し等について、住民に広報するとともに、節度ある給油マナーと省エネ活動を呼びかける。

− 231 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第２０節

災害応急対策 第２０節

防疫・保健衛生活動

防疫・保健衛生活動［ 町民生活課・保健福祉課・公立加美病院・建設水道課・
北部保健福祉事務所・大崎保健所 ］

第１

目 的

大規模災害時には、被災地、特に避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件となるため、町及び県は、迅速かつ強力な防疫措置及び予防接種等を実施し、感染症流行の未然防止に万全を期すとともに、被災者の健康状況等に十分配慮し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた保健衛生活動を実施する。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。

第２

防 疫

町（町民生活課・保健福祉課）及び県は、次の点に留意し、災害防疫活動を実施する。

１

感染症の予防(1) 感染症予防のため健康調査・指導を行い、感染症の発生状況の把握に努める。
(2) 指定避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗い等感染症発生予防のための指導を行う。
(3) 必要に応じ、家屋内外の消毒等防疫活動を行いねずみ族、昆虫等の駆除を行う。
(4) 疾病のまん延防止上必要と認めるときは、臨時の予防接種を行う。
(5) 必要に応じ、自衛隊に対し防疫活動の協力を要請する。

２

感染症発生時の対応(1) 町は、県（大崎保健所）の協力のもと、疫学調査を実施し、感染拡大の防止に努める。
(2) 町は、感染症指定医療機関等の収容先を確保し、搬送する。

３

指定避難所の感染症対策

町は、指定避難所を開設したときに、県（大崎保健所）の指導、町衛生組合長及び指定避難所の管理責任者等の協力を得て、避難者の健康管理に努める。防疫活動は、次の事項に重点をおいて行う。
ア
エ

４

健康調査
飲料水の管理イ 防疫消毒の実施
ウ 集団給食の衛生管理
オ その他施設内の衛生管理

防疫用資機材等の確保

消毒薬その他感染症対策資材等は町内の関係業者から調達するが、不足する場合は県又は隣接市町村に対し調達のあっせんを要請する。
− 232 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第３災害応急対策

第２０節

防疫・保健衛生活動

保健対策

指定避難所や被災した家屋での長期にわたる生活は、被災者の心身の健康に対して様々な影響を及ぼす。このため、被災者からの健康相談に応じる体制が必要である。

１

健康調査及び健康相談(1) 保健指導及び健康相談の実施
町は、県と協力し、看護師、保健師等による健康相談等について、個別訪問や、定期的に指定避難所、応急仮設住宅等を巡回し、被災者の健康状態を調査するとともに要配
慮者に配慮しながら、必要に応じ保健指導及び健康相談を実施する。
その際、女性相談員も配置するよう配慮するとともに、住まいや仕事の確保、地域の人間関係づくりのための茶話会や季節行事等と併せて、総合的な対応を図るよう努める。
(2) 指定避難所や仮設住宅での配慮
町は、健康相談等について、十分な空調設備の無い指定避難所や仮設住宅においては、
室温の上昇に伴う熱中症の発生が危惧されることから、室温調節やこまめな水分補給の体制など対策に努めるよう指導する。
特に高齢者は、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓塞栓症）や生活不活発病になりやすいため、他者とのコミュニケーションが図れるよう配慮するとともに、適度に体を動かせる機会を提供する等、心身機能の低下を予防するよう、指導を行う。
(3) 指定避難所サーベイランスシステムの導入
町は、「指定避難所サーベイランスシステム」の導入により、感染症の拡大を未然に防止するとともに、避難者の健康状態の把握に努める。
(4) 医療体制の確保
町は、高血圧や糖尿病など慢性疾患患者や、ガンや心筋梗塞などの患者の、医療体制や治療の継続を支援するとともに、必要に応じて食事など栄養指導を実施する。

２

心のケア（精神保健相談）

被災地、特に指定避難所においては、風水害等災害の直接体験や生活環境の激変に伴い、被災者や救護活動に従事している者が、精神的不調をきたす場合があり得ることから、町は、県（保健所・精神保健福祉センター・児童相談所及び子ども総合センターが中心となる）及び精神科医等の協力を得て心のケアを実施する。

３

栄養調査及び栄養相談

町は、県と協力し、定期的に指定避難所、炊き出し現場及び特定給食施設等を巡回し、被災者の栄養状態を調査するとともに、必要に応じ栄養指導及び栄養相談を実施する。
また避難生活の長期化が見込まれる場合、指定避難所で提供する食事の内容・量や衛生管理の支援、栄養補助食品の提供など、栄養バランス改善のための対応を行う。

− 233 −

【風水害等災害対策編】 第３章

４

災害応急対策 第２０節

防疫・保健衛生活動

子どもたちへの健康支援活動

町・教育委員会及び学校長等は、被災児童・生徒等、幼児の体と心の健康管理を図るた
め、災害の規模等に応じ、保健所、子ども総合センター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、教職員やスクールカウンセラーによるカウンセリング、電話相談等の実施に努める。

第４食品衛生管理１

食中毒の未然防止

町は、必要に応じ県食品衛生監視員等を指定避難所に派遣を要請し、食品の衛生的な取扱い、加熱処理、食品の適正保管、食用不適な食品の廃棄、器具・容器等の消毒等について指導を依頼する。

２

食中毒発生時の対応

町は、原因施設の調査、食品の検査等を行い、被害の拡大防止に努める。

３

食品衛生に関する広報

町は、大崎保健所と連携を図りながら、災害時の食品衛生に関する広報等を行う。

− 234 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第２１節

災害応急対策第２１節

遺体等の捜索・処理・埋葬

遺体等の捜索・処理・埋葬［ 町民生活課・総務課・消防団・加美消防署・加美警察署・大崎地域広域行政事務組合 ］

第１

目 的

大規模災害による火災・建物倒壊などで死者、行方不明者が生じた場合は、町は、防災関係機関の協力を得て、これらの捜索・処理を速やかに行い、民心の安定を図る。

第２

遺体等の捜索行方不明となっている者の安否確認や、不明者の届け出は町民生活課を窓口とし、情報を一元化して行う。総務課と加美警察署は相互に連携し、消防機関等の協力を得て、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ死亡が推定される者の捜索を行う。

１

捜索班の編成捜索は、町職員、消防職員、消防団員等により編成した捜索班と加美警察署が行う捜索と連携して行い、状況に応じ遺体の処理、収容、埋葬を併せて行う。遺体の検視（遺体見分）は警察が行うが、円滑に行われるよう事前に医療機関と緊密な連絡を行う。

２

捜索の期間等捜索の期間は、原則として災害発生の日から 10 日以内の期間で行い、実施した場合には、様式第１号により記録（報告）する。
資料編

第３

様式-5「行方不明者捜索、遺体処理・収容・埋葬（記録）様式」

遺体の処理及び収容

１ 町は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため遺体の処理ができない場合に、警察等の検視、医師による死亡確認を経た上、遺体の一時保存を行う。

２ 町は、警察と連携し災害に原因した遺体数を確認して、災害による死者を把握する。
また、遺体の適正な保存のため、必要な棺やドライアイス等の確保に努める。

３ 遺体の身元が確認できる場合には遺族に連絡し、確認できない場合には人相・特徴、
身長、体重、着衣及び発見場所等の状況を記録し、遺留品を保管する。

４ 遺体の一時安置所は、町の施設又は町内の寺院等とし、搬送は民間の専用車両で行い、多数の死者が発生した場合には町所有の車両及び民間の輸送業者の協力を得て行う。

５ 被害が集中し、遺体の収容や収容所の設営が困難となった場合は周辺市町村へ協力要請を行う。

６ 遺体の処理、収容を行った場合は、様式第２号により記録（報告）する。
７ 収容の期間は災害発生の日から 10 日以内。ただし必要に応じ期間を延長する。
資料編

様式-5「行方不明者捜索、遺体処理・収容・埋葬（記録）様式」− 235 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第４

災害応急対策 第２１節

遺体等の捜索・処理・埋葬

遺体の火葬、埋葬

町は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため火葬、埋葬を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がいない場合に火葬及び応急的な埋葬を行う。
なお、遺体については、その衛生状態に配慮するとともに、取扱いについては、遺族の心情を十分配慮する。

１

埋火葬の対象(1) 災害時の混乱の際死亡した者であること(2) 災害のために埋葬を行うことが困難な場合であること
ア

遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも労力的にも埋葬を行うことが困難であるとき

イ

墓地又は火葬場が浸水又は流出し、個人の力では埋葬を行うことが困難であるとき

ウ

埋葬を行うべき遺族がいないか、又はいても老齢者、幼年者等で埋葬を行うことが困難であるときエ

経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨壷などの入手ができないとき

２

埋火葬計画

町は、被災による遺体の火葬・埋葬に関する計画を事前に策定する。

３

埋火葬の方法(1) 遺体の火葬は大崎地域広域行政事務組合の各斎場で行うが、火葬等の能力に不足が生じた場合は、宮城県広域火葬計画に基づき、県に対し要請を行う。埋葬を実施する場合には、様式第３号により記録（報告）する。
(2) 埋葬の方法は応急仮葬であり、埋葬に必要な物資の支給及び納骨等の役務の提供によって実施する。
(3) 救助の実施機関が現物給付をして実施することを原則とする。
(4) 民間の第三者が埋葬を行った場合には、例外措置として、費用の限度額以内で実費を補償することができる。
資料編

４

様式-5「行方不明者捜索、遺体処理・収容・埋葬（記録）様式」

一時保管

町は、身元の判明しない遺骨は、公営墓地又は寺院等に一時保管を依頼し、身元が判明し次第遺族に引き渡す。

５

相談窓口

町は、遺体の埋葬に関する被災者からの照会、相談等に対応するため、必要に応じ、遺体安置所等に相談窓口を設置する。

− 236 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第５

費

災害応急対策第２１節

遺体等の捜索・処理・埋葬

用

行方不明者の捜索、遺体等の収容及び埋葬に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を越えない範囲とする。
資料編

3-21-1「遺体の一時保存所及び埋葬予定場所一覧」＜遺体取扱いの流れ＞− 237 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第２２節

災害応急対策 第２２節

災害廃棄物処理活動

災害廃棄物処理活動［ 町民生活課・大崎地域広域行政事務組合・総務課・建設水道課 ］

第１

目 的

大規模災害時には、建築物の倒壊及び流失等によって多量の災害廃棄物が発生し、また、
指定避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、大崎地域広域行政事務組合の廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。
このため、町は、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図る。

第２

災害廃棄物の処理

１ 大規模災害時には、損壊家屋を始めとする大量の災害廃棄物が発生することから、広域的な処分など迅速かつ環境負荷のできるだけ少ない処分方法の検討に努める。

２ 町は、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う。

３ 町又は事業者は、災害廃棄物処理にあたっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努め、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。

４ 町又は事業者は、有害物質の漏洩及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

第３

処理体制

１ ごみ及びし尿の処理は、町民生活課と大崎地域広域行政事務組合が連携し行う。
２ 大崎地域広域行政事務組合は、災害により生じた廃棄物の処理を適正に行い、廃棄物の収集及び処理に必要な人員や車両等が不足する場合並びに処理施設が不足する場合には、協定締結団体及び県に対して支援を要請する。

３ 大崎地域広域行政事務組合は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の自治体へ協力要請を行う。

第４

処理方法

町及び大崎地域広域行政事務組合は、指定避難所の生活環境を確保し、被災地の衛生状態を保持するため、以下の措置を講じる。なお、住民は、廃棄物を分別して排出するなど、廃棄物処理活動に協力する。

１

ごみ処理

(1) 大崎地域広域行政事務組合は、発災後の道路交通の状況などを勘案しつつ、遅くとも発災数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ごみを早期に処理するよう努める。
− 238 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第２２節

災害廃棄物処理活動(2) 廃棄物の収集作業を円滑に推進するため、住民に対して広報活動を実施し、分別の徹底を図る。
(3) 指定避難所においても、開設と同時にごみの分類ごとに集積所を定め、分別の徹底に努める。
(4) ごみの収集ア

ごみの収集は、ごみ収集運搬車により行う。収集・処理に必要な人員・車両等資材が不足する場合には、県に対して支援を要請する。

イ

生ごみ等腐敗性の高い廃棄物は、できるだけ早急に収集を行う。

ウ

指定避難所等の生活ごみは、指定避難所の開設状況を把握し、巡回収集する。

(5) ごみの処分
ごみの処分は、中間処理場及び処分場のほか、必要に応じて埋め立て等の環境衛生上支障のない方法で行う。
資料編

２

3-22-1「ごみ処理場一覧」

災害廃棄物（がれき等）の収集及び処理(1) 仮置の種類
仮置場ごとの災害廃棄物の仮置の種類は次のとおりとし、分別を徹底する。
場所名

管理者

所在地

仮置種類

王城寺花川沢口集会所
敷地内グラウンド

色麻町長

王城寺字八原７①木材②コンクリート・ブロック・瓦等③鉄くず・アルミ・トタン・ブリキ④家具

役場北側職員駐車場

色麻町長

四竃字瀧48①食器・ガラス類②電化製品(2) 災害廃棄物の収集、処理
ア

災害廃棄物の処理は、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集、処理する。また、処理には長時間を要する場合があることから選別・保管・焼却のできる仮置き場の十分な確保を図るとともに、種類別に適正な分別を行い、最終処分までの処理ルートの確保を図る。

イ

応急活動後は、処理・処分の進捗状況を踏まえ、がれきの破砕・分別を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルを図る。また、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）等の規定に従い、適正な処理を進める。

ウ

がれきの処理にあたっては、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。

− 239 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第２２節

災害廃棄物処理活動＜がれき処理フロー＞［国の特別措置適用］
道路啓開上のがれき収集運搬(道路管理者)
町道等：町長・担当建設水道課

倒壊家屋等

国･県道：知事・担当北部土木事務所

解体・分別等

仮置場

仮置場

分別

分別
再利用品目

再利用品目
取扱業者
処分品目

処分品目
粗大ごみ処理施設
焼却施設
最終処分場

３

し尿の収集及び処分(1) 町は、被災者の生活に支障が生じることがないよう、し尿の汲み取りを速やかに行うとともに、仮設トイレの設置をできる限り早期に完了する。
なお、仮設トイレの設置にあたっては、要配慮者への配慮を行うとともに男女別の設置、女性や子どもが安全に行ける場所への設置に配慮する。
(2) 町は、水道や下水道の復旧に伴い水洗トイレが使用可能になった場合には、仮設トイ
レの撤去を速やかに進め、指定避難所の衛生向上を図る。
(3) し尿の収集
ア

し尿の収集は、原則として汲取り車及び運搬車による。

イ

水道や下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能となった場合には、仮設トイレの撤去を速やかに進め、指定避難所の衛生向上を図る。

ウ

仮設トイレの管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行う。

(4) し尿の処理は、大崎地域広域行政事務組合六の国汚泥再生処理センターで処理することを原則とするが、処理が困難な場合には、大崎地域広域行政事務組合と調整を行う。
組合との調整が困難な場合は、県に対し支援を要請する。
施

設

名

大崎広域六の国汚泥再生処理センター

管

理

者

電話番号

大崎地域広域
行政事務組合63-2163− 240 −

所

在地

加美町字新川原9の1

処理能力
60k /日【風水害等災害対策編】 第３章

第５

災害応急対策

第２２節

災害廃棄物処理活動

清掃資機材の調達

清掃資機材は、町内の関係業者所有のものを借上げ、不足する資機材は知事又は隣接市町村長にあっせんを依頼す

第６

推進方策

町及び県は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。

− 241 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第２３節

災害応急対策 第２３節

社会秩序の維持活動

社会秩序の維持活動［ 総務課・産業振興課・加美警察署・防犯実働隊 ］

第１

目 的

被災地域においては社会的な混乱や心理的動揺も多分に存在すると考えられるので、社会秩序の維持が重要な課題となる。
大規模災害発生に伴う市場流通の停滞等により、食料・生活必需品の物不足が生じ、この際に売り惜しみ、買占め等が起こるおそれがある。
このため、町及び関係機関は、被災者の生活再建へ向けて物価監視を実施し、さらには流言飛語や犯罪による社会不安、混乱等を防止するため所定の対策を講じる。

第２
１

町の活動
生活必需品等の物価監視

町（総務課、産業振興課）は、近隣市町村及び県と協力して、生活必需品の価格や出回り状況を監視するとともに、必要に応じて近隣市町村を含む地域のスーパーマーケットや
コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等や関係業界に対し物資の安定供給を要請す
る。

２

防犯活動

町は、防犯実働隊、交通安全指導員に連絡し、行政区長、防犯ボランティア等住民の協力を得て、被災区域及び指定緊急避難場所、指定避難所等の巡回警備を行う。

第３

警察の活動

１ 加美警察署は独自に、又は町（総務課）と連携し、災害警備対策上の情報収集を行うとともに、被災地及び指定避難所等の警戒活動を強化し、犯罪の予防、不法行為の取締り等を行うなど、社会秩序維持のための諸活動を実施する。

２ 災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努め、社会的混乱の抑制に努める。
３ 警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、町、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

− 242 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第２４節

災害応急対策

第２４節

教育活動

教育活動
［ 教育委員会・教育総務課・社会教育課・学校長・北部教育事務所 ］

第１

目

的

教育委員会は、大規模災害により学校教育施設等が被災し、又は児童・生徒及び幼児が通常の教育を行うことができない場合は、教育の確保を図るため、関係機関の協力を得ながら教育施設の応急復旧並びに児童・生徒等及び幼児の教育対策等必要な措置を講じる。

第２

避難措置

学校等の校長等は、風水害等災害が発生した場合、又は町長等が避難の勧告若しくは避難指示（緊急）を行った場合において、児童・生徒及び幼児の安全の確保を図るため、次の措置を講じる。

１

在校、在園時の措置(1) 災害発生直後の対応
災害発生後、速やかに安全な一時避難場所に児童・生徒及び幼児の避難指示（緊急）及び誘導を行うとともに、負傷者の有無及び被害状況の把握に努める。
(2) 安全の確認
災害情報の収集に努め、周辺の安全状況を把握し、一時避難場所では安全が確保できないと判断される場合、その地域で最も安全な指定緊急避難場所に移動する。
また、最終的に安全を確認した後、速やかに保護者と連絡を取り、引渡し等の適切な措置を講じる。
(3) 校外、園外活動時の対応
遠足等校外、園外活動時に災害が発生した場合は、引率の担当教職員が適切な指示及び誘導を行う。

２

登下校園時及び休日等の状況把握

登下校、登下園時及び夜間・休日等に災害が発生した場合は、保護者等と連絡を取り、児童・生徒及び幼児の安否確認並びに状況把握に努める。

３

保護者への引渡し(1) 校内、園内の児童・生徒及び幼児への対応
警報発表中など、屋外での危険が想定される場合、児童・生徒及び幼児を校内、園内保護する。その際、迎えに来た保護者も同様に校内、園内保護する。
(2) 帰宅路の安全確認
被災状況が不明で帰宅路の安全が確認できない場合についても、校内、園内保護を行い、安全が確実なものと判断でき、かつ保護者と連絡がついた場合のみ、引渡し等の措− 243 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第２４節

教育活動

置を行う。
(3) 保護者と連絡がつかない場合の対応
保護者と連絡がつかない場合や、保護者がおらず引渡しが不可能な場合についても同様に校内、園内保護を行う。

第３

学校等施設等の応急措置

当該施設を所管する教育委員会及び町は、相互に協力し教育施設等を確保して教育活動を早期に再開するため、次の措置を講じる。

１

公立学校等

(1) 学校長等は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じるとともに、施設を所管する町教育委員会及び町に被害の状況を報告する。
(2) 当該施設を所管する教育委員会及び町は、速やかに被害の状況を調査し、関係機関への報告等、所要の措置を講じた上で、必要な場合には応急復旧を行う。
(3) 応急修理が可能な被害の場合は、学校運営及び安全管理上応急修理又は補強を行い、学校施設を確保する。

２

社会教育施設(1) 施設管理者は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じ、施設を所管する教育委員会に被害の状況を報告する。
(2) 施設を所管する教育委員会及び町は、速やかに被害の状況を調査し応急復旧を行う。

第４

教育の実施

教育委員会は応急の教育方法として次の措置を講ずる。

１

教育の実施場所の確保

教育委員会は、校内での授業が困難な場合、場所及び受入れ人員等を考慮して、公民館、
その他公共施設又は隣接学校の校舎等の利用等、次の措置を講じる。
ア

体育館等、被災した教室以外の安全な施設を転用する。

イ

被災学校周辺の余裕のある学校を応急的に利用する。

ウ

公民館等社会教育施設等を応急的に利用する。

オ

仮校舎を建設する。

２

教育の方法

災害の状況に応じて、短縮授業、二部授業、分散授業等を行い、授業時間数の確保に努める。

３

教職員の確保学校内調整及び町内の学校間調整により対応できない場合は、県教育委員会と協議して− 244 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第２４節

教育活動

必要な教職員の確保に努める。

４

休業措置

(1) 校長等は大規模災害が発生し、又は発生が予想される場合で児童・生徒、幼児の安全確保が困難なときは、必要に応じて臨時休業又は授業打ち切り若しくは避難等の措置を講ずる。
(2) 校長等は、臨時休業措置を登校前に決定したときは、緊急連絡網システム等により保護者にその旨を周知する。

第５心身の健康管理

教育委員会及び学校等は、必要に応じて、臨時の健康診断を実施するなどして、被災した児童・生徒の心身の健康管理に努める。

第６

学用品等の調達、供与

町は、災害により学用品等をそう失又はき損し、就学上支障のある学校等の児童・生徒等に対し、災害救助法に基づき学用品等の調達・給与に努める。

１

学用品等の調達(1) 教科書の調達
教科書は教科書取次店又は教科書供給所から調達する。
(2) 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、町内の取り扱い業者等から調達するが、それが不可能な場合は県教育委員会（北部教育事務所）又は隣接市町村の教育委員会にあっせんを依頼し調達する。

２

学用品等の給与(1) 給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流失又は床上浸水の被害を受け、学用品をそう失又はき損し、就学に支障をきたした小中学校の児童・生徒とする。
(2) 学用品の種類等
ア

教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの。

イ

文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を越えない範囲で必要と認めるもの。

(3) 給与の方法
ア

教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、学校長を通じ対象者に配付する。

イ

教科書及び教科書以外の教材については１か月以内、文房具及び通学用品について
は 15 日以内に支給完了する。

ウ

学校長は配付計画を作成し、親権者の受領書を徴し、配付する。

− 245 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第７

災害応急対策 第２４節

教育活動

学校給食対策

１ 町及び教育委員会は、給食施設・設備等の復旧や関係機関等との調整を行い、速やかな学校給食再開に努める。

２ 学校給食用物資は、財団法人宮城県学校給食会（電話 022-257-2324）及び関係業者の協力を得て確保するが、それが不可能な場合は県教育委員会に対しあっせんを要請するとともに、一般の炊き出し等必要な措置を講ずる。

３ 町及び教育委員会は、通常の学校給食が提供できない期間においても、食中毒や伝染病等の発生予防のため衛生管理の徹底を図りながら、必要な措置を講じる。

第８

通学手段の確保

教育委員会は、災害により通学が困難な児童・生徒等の通学手段の確保に努める。

第９

学校等教育施設が地域の指定緊急避難場所、指定避難所になった場合の措置
指定避難所となった施設の管理者及び施設を所管する教育委員会並びに町は、指定避難所の運営が円滑に行われるよう努めるとともに、教育活動が速やかに正常化できるよう次の措置を講じる。

１ 町は、指定避難所等に管理責任者を置き、当該施設の管理者及び教育委員会、自主防災組織等と十分協議しながらその運営にあたる。

２ 当該施設の管理者及び教育委員会は、指定避難所の開設及び運営に積極的に協力するとともに、教育活動等の早期正常化を図るため、指定避難所として利用している施設の範囲等について、町、県教育委員会等と適宜、必要な協議を行う。

３ 町は、指定避難所とは別に、災害発生時において指定緊急避難場所・指定避難所として利用できる協定を締結した他の関係機関との連携を図る。

第１０

災害応急対策への生徒の協力

学校長は、学校施設や設備等の応急復旧作業や地域と連携しながらの救援活動及び応急復旧作業等に参加を希望する生徒に対して、教職員の指導のもとに参加できるよう検討する。

第１１
１

文化財等の応急措置

被災した文化財の所有者又は管理者は、その文化財の文化的価値を最大限に保存できるよう努めるとともに、速やかに被害の状況を所管の教育委員会に連絡し、その指示に従って対処する。
２

町教育委員会は町指定の文化財について、文化財の管理者に対し、応急措置等について指導・助言を行う。

− 246 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第２５節

災害応急対策

第２５節

防災資機材及び労働力の確保

防災資機材及び労働力の確保［ 総務課・建設水道課・産業振興課］

第１

目

的

大規模災害時において、速やかな応急対策を実施するための防災資機材、応急対策のために必要な労働者及び技術者等の調達、確保及び緊急使用等が必要になることが考えられる。
このため、町及び防災関係機関は、発災時に円滑な緊急調達等の措置が図られるよう、万全を期する。

第２緊急使用のための資機材の調達

１ 町は、町で保有している資機材のほか、必要に応じて不足する資機材等を締結している協定に基づく応援要請等により、町内の業者及び隣接市町村の業者から緊急調達し、応急対策を実施する行政区等に提供する。

２ 町は、防災活動及び救助活動に必要な防災資機材等の調達について、防災関係機関と相互に連携を図るとともに、必要に応じ民間業者等に対し協力要請を行い調達する。

３ 自主防災組織等は、自主防災活動等に必要な防災資機材の調達について、町へ要請する。

第３

労働者の確保応急措置を講じるために必要な労働力の確保は総務課が担当し、町赤十字奉仕団のほかボランティア団体等の協力を求めるとともに、必要に応じて労働者の雇用を行う。

１

労働者の雇用労働者の雇用は、原則として町（無料職業紹介所）及び古川公共職業安定所を通じて行
い、地域内で労働者の雇用ができない場合又は不足する場合は、知事又は隣接市町村長に対し協力を依頼し確保する。
労働者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
(1) 労働者を雇用する目的(2) 作業内容(3) 所要人員(4) 雇用を要する期間(5) 従事する地域(6) 輸送、宿泊等の方法(7) 労働者の賃金
雇用による労働者の賃金は、町内の通常の実費とし、町内雇用を優先する。

２

民間団体等による労働者の確保

災害応急対策を実施する際に不足する労働力は、町赤十字奉仕団、婦人会、婦人防火ク− 247 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第２５節

防災資機材及び労働力の確保

ラブ、民間団体に協力を求め、確保する。
(1) 奉仕団の編成
奉仕団は、赤十字奉仕団、婦人会、婦人防火クラブ、民間団体の協力を得て編成する。
(2) 奉仕団の活動内容
奉仕団の活動内容は次のとおりとし、労働の種別により適宜協力を求める。
ア

避難誘導の補助及び指定避難所の奉仕に関すること。

イ

炊き出し及び給水の奉仕に関すること。

ウ

救援物資支給の奉仕に関すること。

エ

清掃及び防疫の奉仕に関すること。

オ

その他災害応急措置の応援に関すること。

第４

応援派遣による技術者等の動員

町は、自ら技術者等の確保が困難な場合、次により他機関に必要技術者等の応援派遣を要
請し、技術者等の確保を図る。

１

指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する職員派遣要請手続き

町長が指定公共機関又は指定地方行政機関に対し職員の派遣要請をする場合は、次の事
項を記載した文書で要請を行う。
(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣について必要な事項

２

知事に対する職員のあっせん要求手続き

町長が知事に対し、指定行政機関、指定地方行政機関、他の都道府県又は他の市町村の職員派遣のあっせんを要求する場合は、次の事項を記載した文書で要求する。
(1) 派遣のあっせんを求める理由(2) 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数(3) 職員を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣あっせんについて必要な事項

第５従事命令等による応急措置の業務

災害応急対策を緊急に行う必要があり、また災害対策基本法第 71 条第２項の規定により、知事の権限の一部が町長に委任された場合は、町長は、従事命令等による応急業務を行う。

１

要員の従事命令等

従事命令及び協力命令は、災害対策基本法等に基づき、要員が確保できない場合において、災害応急対策を実施するために、特に必要あると認めるときに行う。
− 248 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第２５節

防災資機材及び労働力の確保(1) 応急措置を実施するため従事命令を出すことができる関係者の範囲は次のとおりであ
る。
執

行 作 業

災害応急対策作業(災害救助法適用作業以外の作業)
災害救助作業(災害救助法適用作業)
災害応急対策作業全般

消

防 作 業

命令区分

根 拠 法 律

従事命令
災害対策基本法第71条
協力命令

防 作 業

従 事 命 令 消防法第29条第5項

従 事 命 令 水防法第24条(2) 従事命令等の種別ごとの対象者は、次に掲げるとおりとする。
作
業
区
分
対
象

災害応急対策作業 (災害救助法
及び災害対策基本法による県本部長の従事命令)

災害救助作業（協力命令）
災害応急対策作業（災害対策基本
法による町長、警察官の従事命令）
消防作業
水防作業
災害応急対策作業（警察官職務執行法による警察官の従事命令）

２

県本部長

従 事 命 令 災害救助法第24条
協 力 命 令 災害救助法第25条
災害対策基本法第65条第1項
従 事 命 令 災害対策基本法第65条第2項警察
官職務執行法第4条

協 力 命 令 消防法第35条の10
水

執 行 者

本部長
警察官
消防吏員又は
消防団員
救急隊員
水防管理者
水防団長又は消防機関の長者① 医師、歯科医師又は薬剤師② 保健師、助産師又は看護師③ 土木技術者又は建築技術者④ 大工、左官又はとび職⑤ 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従事者⑥ 交通機関事業及びその従業者⑦ 自動車運送事業者及びその従業者救助を要する者及びその近隣の者町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者
火災の現場付近にある者
区域内に居住する者又は水防の現場にある者、災害により生じた事故の現場付近にある者
その場に居合せた者、その事物の管理者その他の関
係者

保管命令等

救助のため管理・使用・収容できるもの、また、保管させることができるものは次のとおりである。
(1) 応急措置を実施するため特に必要と認める施設、土地、家屋若しくは物資で知事が管理し、使用し、又は収容することが適当と認めるもの。
(2) 応急措置を実施するため特に必要と認める物資で、知事がその所有者に保管させることが適当と認められるもの。
(3) 保管命令対象者− 249 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第２５節

防災資機材及び労働力の確保

病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を有し、物資の生産、集荷、販売、保管若しくは輸送を業とする者
資料編

第６

労働力の配分

１

労働力の配分担当様式-6「公用負担命令権限証・公用負担命令書」

労働力の配分担当は、総務課とする。

２

労働力の配分方法(1) 各応急対策の実施担当責任者（災害対策部長）は、労働力を確保する必要がある場合
は、労働の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務課長に労働力の供給要請を行う。
(2) 総務課長は、労働力供給の円滑な運営を図るため、災害発生後早期に民間団体等に対し労働力の確保依頼を行う。各災害対策部長等から要請があったときは、直ちに確保措置をとり、迅速かつ的確な配分に努める。

− 250 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第２６節

災害応急対策

第２６節

公共土木施設等の応急対策

公共土木施設等の応急対策［ 建設水道課・産業振興課・北部土木事務所・北部地方振興事務所 ］

第１

目

的

道路等の交通基盤並びに河川及びその他の公共土木施設は、住民の日常生活や社会又は経済活動はもとより、大規模災害発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。このため、町及びこれらの施設管理者については、それぞれ応急体制を整備し相互に連携を図りつつ迅速な対応を行う。

第２

道路施設

１

緊急点検

道路管理者は、風水害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。また、維持管理委託業者等を指揮して情報の収集に努める。さらに、指定避難所へのアクセス道路等について、道路啓開・除雪等の必要な措置を講じる。

２

交通の確保及び緊急輸送体制の確保

道路管理者は、道路が災害を受けた場合、障害物の除去（火山災害における火山噴出物の除去及び雪害における除雪を含む）及び応急復旧工事に着手し交通の確保に努める。また、緊急輸送車両及び緊急自動車の通行が必要なときは、緊急輸送道路ネットワーク計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。

３

二次災害の防止対策

道路管理者は、風水害発生後、現地点検調査により道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講じるとともに、警察との連携による交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。

４

対策情報の共有化及び道路情報の提供

災害発生箇所、被災状況、通行止めや、地盤沈下による冠水対策などは国及び県との情報の共有化に努め、緊急輸送道路の指定状況及び迂回路等の情報を迅速かつ的確に道路利用者へ提供する。

５ 農道の対策
農道を緊急通行車両等の通行に使用する場合、町、県農林水産部及び関係機関と協議して交通を確保する。
また、幹線農道は物資等の輸送道路、避難路、延焼遮断帯等ともなるので、早急に被害状況を把握し、応急復旧を行う。

第３河川管理施設等− 251 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第２６節

公共土木施設等の応急対策

河川管理者及びダム、ため池等の管理者は、風水害発生時には速やかに次の点検、応急復
旧を実施する。町は普通河川を担当、町はダム、ため池等施設を担当し、北部土木事務所は
法河川を担当する。

１ 河川管理者等は、風水害発生直後にパトロールにより緊急点検を実施するとともに、関係機関と相互に連携し、被災状況を把握する。

２ 河川管理者等は、風水害により河川等管理施設が被災した場合は、地震、豪雨等に伴う二次災害を防止するため、状況を迅速かつ的確に把握し、被害の軽減措置を講じるとともに、速やかに復旧工事を実施する。

第４砂防・地すべり・治山関係施設

建設水道課、県北部土木事務所、県北部地方振興事務所林業振興部並びに王城寺原補償工事事務所は、災害発生後に必要と認められる場合には、砂防施設等の点検を実施し、破壊、損壊等の被災箇所の発見に努め、被害があった場合は早急に必要な対策を実施し、被害の拡大防止を図るとともに、二次災害の防止に努める。

第５

農地、農業施設

町は、農地、農業施設に係る二次災害を防止するため、安全性の点検、応急復旧を実施するとともに、必要に応じ管理施設・機器等の緊急整備を行う。

第６廃棄物処理施設

１ 町は、一般廃棄物処理施設に被害が生じた場合は、速やかに応急復旧を行うとともに、二次災害の防止に努める。

２ 町は、災害廃棄物の広域処理を含めた処理処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う。

３ 災害廃棄物処理にあたっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。

４ 災害廃棄物処理にあたっては、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。また、
環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。

第７被災宅地に関する応急危険度判定などの実施

１ 町は、実施本部を設置し、被災宅地危険度判定実施要否の判断、実施区域、実施順位等を検討し、被災宅地の危険度判定の円滑な実施計画を策定する。

２ 被災宅地の危険度判定の実施にあたっては、指定避難所に指定されている公共建築物等について優先的に実施し、次いで被災地の住宅について判定を行う。

３ 被災建築物、被災宅地に関する応急危険度判定などの実施は、地震編第３章 第２４節の第７「被災建築物、被災宅地に関する応急危険度判定などの実施」の定めにより実施する。
− 252 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第２７節

災害応急対策

第２７節

ライフライン施設等の応急復旧

ライフライン施設等の応急復旧［ 総務課・建設水道課・東日本電信電話㈱宮城事業部・東北電力㈱古川電力センター・(一社)宮城県エルピーガス協会 ］

第１

目 的

大規模災害により上下水道・電気・ガス・電話等のライフライン施設が被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市機能が著しく低下し、住民の生命、身体及び財産が危険にさらされることとなるため、ライフライン被害の影響は最小限に食い止めることが重要である。
このため、災害時においては、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、必要な要員及び資機材を確保するとともに、
防災関係機関及びライフライン事業者は相互に緊密な連携を図りながら機動力を発揮して迅
速な応急復旧活動に努める。
町は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて情報を提供し、必要に応じ、各ライフライン事業者等が実施する応急復旧計画に協力をする。

第２

水道施設

１

災害時の活動体制

町は、関係職員の配置を行い、水道施設の被害に対して、迅速に応急対策活動を実施する。
(1) 町は、災害時における水道施設復旧及び情報連絡活動に従事する職員の配備体制を確立する。
(2) 上記の従事職員は、勤務時間外において、災害が発生した場合においては、被害状況に応じて、水道事業所に自主参集の上、応急対策に従事する。
(3) 関係機関及び関係業者との協力体制の確立
町は、復旧対策に必要な要員及び資機材について、応援協定締結会社等との協力体制を確立する。

２

応急対策(1) 町は、風水害発生後速やかに施設等の被害状況を調査し、被害があれば直ちに被害防止拡大を図るとともに、応急復旧活動を迅速に行う。
(2) 復旧にあたっては、取水、導水、浄水施設等の基幹施設及び医療機関、指定避難所等の重要施設に配水する管路について優先的に復旧する。
(3) 応急復旧活動に必要な資機材、技術者等が不足する場合は県に要請する。また必要に応じ(公社)日本水道協会宮城県支部「災害時相互応援計画」に基づいて応援要請を行う。
(4) 町は、被災により水道施設から給水を受けられない住民に対して、仮設給水栓による− 253 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第２７節

ライフライン施設等の応急復旧

給水や給水車等による応急給水を行う。
また、仮設給水場の周辺住民は建設水道課等の給水活動の支援に努める。

３

広報活動

町は、応急給水場所、時間、復旧の見通し等について、広報車、放送媒体等を通じて住民に周知する。
資料編

第３2-12-26「(公社)日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画」

下水道施設

町は、下水道施設が被災したときは、被災箇所及び被災状況について早期把握に努め、下水の排除及び処理機能を確保するため迅速かつ的確な応急復旧に努める。

１

災害時の活動体制

本部長は、関係職員の配置を行い、下水道施設の被害に対して、迅速に応急対策活動を実施する。
(1) 町は、災害時における下水道施設復旧及び情報連絡活動に従事する職員の配備体制を確立する。
(2) 上記の従事職員は、勤務時間外において、災害が発生した場合においては、被害状況に応じて、建設水道課に自主参集の上、応急対策に従事する。
(3) 関係機関及び関係業者との協力体制の確立
町は、復旧対策に必要な要員及び資機材について、応援協定締結会社等との協力体制を確立する。

２

応急対策(1) 管渠
町は、管渠施設の構造、機能的被害を調査の上、可搬式ポンプによる下水の排除、管内の土砂撤去、仮設管渠の布設等により下水排除機能の確保に努める。
(2) ポンプ施設、終末処理場施設
町は、ポンプ施設、終末処理場施設の構造、機能的被害を調査の上、下水処理機能の確保に努める。
なお、停電によりポンプの機能が停止した場合においては、非常用発電機によってポンプ運転を行い、排水不能の事態が起こらないよう対処する。

３

広報活動

終末処理場が被災により機能不全に陥った場合、町は広報車、有線放送、町登録メール等を通じて利用者に節水による下水使用の低減を呼びかけ、処理場周辺の環境汚染を防止
する。

第４

電力施設

東北電力(株)古川電力センターは、大規模災害による停電が発生した場合は、町に対し速− 254 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第２７節

ライフライン施設等の応急復旧

やかに停電地区及び戸数を報告するとともに、電力施設の応急復旧その他電力供給を確保す
るため、必要な応急措置を実施する。
町は、必要に応じて、東北電力(株)古川電力センターが実施する対策等に協力をする。

１

実施責任者

(1) 町内における電力施設の応急対策は、東北電力(株)古川電力センターが行う。
(2) 町長は、応急措置が必要と認めた場合、東北電力(株)古川電力センターに応急措置を要請するとともにその実施に協力する。

２

応急措置の要領

電力施設の災害時における活動体制、並びに応急復旧、その他電力供給を確保するため
必要な応急措置については東北電力(株)古川電力センターの実施計画の定めによる。

第５

ガス施設

液化石油ガス販売事業者は、大規模災害発生時には、被災した家屋等において、液化石油ガス施設による災害が生じないように、次の対策を講じる。
町は、必要に応じて、事業者が実施する対策等に協力をする。

１

応急措置と応援要請

災害発生時には、直ちに情報の収集を開始する。被害状況を掌握後、被災した供給先に急行して必要な措置をとることによって、二次災害を食い止めるとともに、緊急時連絡体制に基づき、(一社)宮城県エルピーガス協会大崎第三支部及び宮城県エルピーガス保安センター協同組合に連絡する。
なお、供給先の多くが被災した場合及び水害時の容器流出の場合、速やかに(一社)宮城
県ＬＰガス協会の各支部（支部長又は事務局）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合に応援要請の措置をとる。

２

緊急点検

供給全戸を訪問し、各設備の緊急点検等を行うとともに、被害の状況（配管の破損、ガ
ス漏れ、容器の転倒、接続部のはずれの有無等)の被害状況の把握に努める。

３

情報提供

被災の状況、復旧の現状と見通し等（水害時は、流出容器の捜索状況と発見についての報告）について、町災害対策本部等に適宜、情報の提供を行うとともに、付近住民に周知する。

４

応急措置の要領

液化石油ガス施設の災害時における活動体制、並びに応急復旧、その他液化石油ガス供給を確保するため必要な応急措置については、(一社)宮城県エルピーガス協会実施計画の定めによる。
資料編

2-12-27「(一社)宮城県エルピーガス協会大崎第三支部 夜間・
休日ガス防災協力体制実施要綱」− 255 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第６

災害応急対策 第２７節

ライフライン施設等の応急復旧

電信・電話施設

東日本電信電話(株)宮城事業部は、通信設備が被災した場合は、公共機関などの通信確保はもとより、被災地域における通信の孤立化防止を図ると共に、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の疎通を図る。
町は、必要に応じて、東日本電信電話(株)宮城事業部が実施する対策等に協力をする。

１ 東日本電信電話(株)宮城事業部は、通信設備が被災した場合には、最小限の通信の確保を行うため、次の各号の措置をとる。
(1) 非常用可搬型交換装置の出動(2) 衛星通信装置、可搬型無線装置などの出動(3) 移動電源車の出動(4) 応急ケーブルによる措置

２

応急措置の要領

通信設備の災害時における活動体制、並びに応急復旧、その他通信を確保するため必要な応急措置については、東日本電信電話(株)宮城事業部の実施計画の定めによる。

− 256 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第２８節

災害応急対策

第２８節

農林業の応急対策

農林業の応急対策［ 産業振興課・加美よつば農業協同組合・宮城県農業共済組合六の国支所・色麻土地改良区・大崎森林組合・宮城北部森林管理署・北部地方振興事務所・大崎保健所・北部家畜保健衛生所 ］

第１

目

的

大規模災害により農業生産基盤、林道・治山施設等の施設被害のほか、飼料の不入荷による家畜被害や、燃料・電気の途絶による施設園芸等のハウスや作物被害といった間接的な被害が予想される。このため町は、県及び各関係機関等と相互に連携を保ちながら、被害を最小限に食い止めるため、的確な応急対策を実施する。

第２

農業用施設

町は、農地、農業用施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧を実施するとともに、必要に応じ管理施設・機器等の緊急整備を行う。

１ 二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行い、被害状況を把握する。

２ 大規模な風水害等により農地・農業施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。特に、災害応急対策上の拠点施設等重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。

３ 二次災害の防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり
実施する。

第３

林道、治山施設

町は、林道、林地、治山施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧を実施する。

１ 二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における十分な施設等の点検・現地調査を行い、被害状況を把握する。

２ 林道、林地、治山施設が被災した場合、被災施設等の重要度を勘案し、早急に応急復
旧等の工事を実施する。

第４

農産物

町は、病害虫防除、応急技術対策、家畜伝染病の防止、営農用資機材の確保等の農業災害に係る応急対策を実施する。

１

活動体制

農業に関する災害対策の総合的かつ一元的体制を確立し、農業等生産の安定を期すため、必要に応じ、町に「農林業災害対策本部」を設置し、関係機関と緊密に連携しながら災害対策を行い、被害の軽減に努める。

− 257 −

【風水害等災害対策編】 第３章

２

災害応急対策 第２８節

農林業の応急対策

湛水対策

地盤沈下等により湛水状態となった農地については、移動ポンプ車の配備等により速やかに排水に努める。

３

応急技術対策

町は、北部地方振興事務所の指導を得て、加美よつば農業協同組合等関係団体を通じ、災害に対応する次の技術対策を徹底し被害の軽減を図る。
(1) 農作物ア

共通事項
a 再播種等の実施
播種等可能な期間中に災害が発生した場合は、直ちに再播種か再定植を行う。
b 作付転換の実施
生育時期により作付転換を要する程度の被害を受けた場合は、適時適切な作物に転
作をする。

イ

水稲
a 水害
a) 大雨に備え、排水路の整備（ゴミの除去や草刈り）や排水機場の稼働体制を整える。
b) 冠水田では早期排水により、できるだけ早く葉の一部を水面から出すようにする。
c) 台風通過後には、用水路や排水路にゴミがつまり水の流れが悪くなっている所があるので、巡回を徹底し排水改善に努める。
b 干ばつ
用水不足時は、地域ごとに用水計画をたて、栽培管理にあたっては、生育に応じた節水栽培を行う。
c 凍霜害
育苗期間の降霜情報に注意し、保温のための対策を行う。

ウ

畑作物（野菜類）a 水害a) 速やかに排水を図る。冠水した場合は、乾かないうちに動噴等を利用して、清水で茎葉の泥を洗い流す。また、軽く中耕して、土壌への通気を図り、生育回復を図るため速効性肥料を追肥する。
b) 退水後、病害虫防除のため、薬剤散布を行う。
c) 回復不可能な場合は、速やかに転作する。
d) 麦類は適期刈り取りと乾燥法の改善、地表停滞水の排除に努める。

b 干ばつa) 根をいためないように浅く中耕して水分の蒸発を防ぐ。
b) マルチ、敷ワラ等を行う。潅水できるところは畦間に潅水する。
c 凍霜害a) 不織布、ビニール、保温マット等の資材で被覆又は保温する。
b) 強い降霜があった場合は、すぐに日光に当てずに、遮光して徐々に融凍する。ま− 258 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第２８節

農林業の応急対策

た、露地では散水してとかす。
c) 果菜類等で側枝発生を図ることで、回復が見込まれる場合は、速効性肥料を施用する。
d) 回復する見込みのない場合は、再播種や転作する。
d 雪害（麦類）
融雪の促進を図り、融雪水の排水、速効性肥料の施用及び薬剤散布を行う。
エ

果樹
a 水害
a) 倒れた樹は、速やかに起し、支柱で支え回復を促進する。
b) 浸水、潅水している果樹園では、排水に努め薬剤散布を行う。
b 干ばつa) 草生園は草刈りを行い、敷草による水分の蒸散防止及び潅水に努める。
清耕園は除草をかね浅い中耕を行い敷草をする。
b) 晴天が続く時は薬害がでやすくなるので、農薬の種類、濃度に注意する。
c 霜害a) 自園における気温観測を降霜通報時に実行する。
b) 燃料器具資材である燃焼器、重油等を十分準備する。
c) 被害後は、人口授紛を励行する。種類によっては着果量が少ないと徒長枝が出やすくなるから、早期の芽かき、整枝に注意する。

(2) 園芸等施設
ア

保温期間中の温室、ビニールハウス等の損壊が発生した場合、被覆資材の張り替えやトンネル等を設置し保温に努める。

イ

被害を受けた作物体の草勢の維持回復に努める。

ウ

暖房機を稼働させるための電源を確保する。

エ

給水源等を確保する。

オ

重油等の漏れがないか至急確認し、流出がある場合は直ちに汚染が広がらないように対策を講ずる。

第５畜産

町は、必要な営農資機材の確保を図るとともに、北部地方振興事務所の指導を得て、加美
よつば農業協同組合等関係団体を通じ、次の技術指導及び援助を行う。

１

応急技術対策(1) 水害ア

家畜の退避と飼料の確保を指導する。

イ

被害家畜の健康検査を実施する。

ウ

状況に応じた飼料作物の管理を指導する。

(2) 干害ア

給水施設を整備するとともに衛生管理指導を徹底する。

イ

徒長した牧草類の早期高刈りを指導する。

− 259 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第２８節

農林業の応急対策(3) 凍霜害ア

被害作物は直ちに収穫し、サイレージに調製するか、乾燥して貯蔵する。

イ

発芽間もない牧草に関しては、てん圧を励行するよう指導する。

(4) 冷害ア

牧草類に追肥を行い、生育の促進を図り、飼料作物類の生産不足を補わせる。

イ

家畜の日光浴の励行を指導する。

(5) 雪害ア

融雪水路の建設及び消雪資材の準備を指導する。

イ

畜舎等施設倒壊防止のため除雪作業を促進する。

(6) 火災
家畜を避難させ、畜舎の類焼を防止するよう指導する。
(7) 病虫害
飼料作物の病害虫防除活動を推進し、被害地は更新、追播、追肥を行わせる。

２

家畜伝染病の防止(1) 町は、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要があると認められるときは、県（北部家畜保健衛生所）に速やかに報告し、県と協力し家畜の検査、注射又は薬浴を実施する。
(2) 防災措置
家畜の所有者に対し、必要により次の防災措置を講じさせる。
ア

患畜又は疑似患畜の隔離、係留、移動の制限その他の措置

イ

殺処分又は死体の焼却、埋却

ウ

汚物物品の焼却等又は畜舎等の消毒

３

死亡獣畜の処理(1) 死亡獣畜の処理は、県（大崎保健所・北部家畜保健衛生所）の指導により行う。
(2) 家畜伝染病の発生やまん延を防止するため、必要と認められたときは、北部家畜保健衛生所に対し死亡獣畜の検査を要請する。
(3) 死亡獣畜が伝染病でない場合、家畜の所有者に対して、自ら又は産業廃棄物収集運搬
業者に委託して死亡獣畜取扱場及び化製場へ搬送させ、適正に処理させる。
(4) 死亡獣畜取扱場及び化製場への搬送が不可能な場合、家畜の所有者は、大崎保健所から死亡獣畜取扱場外埋却の許可及び指導等を受け、適正に処理する。
(5) 所有者不明等の場合の死亡獣畜の処理については、産業振興課が行うが、町で処理が困難な場合は、大崎保健所・北部家畜保健衛生所に対し必要な指導・助言、その他の支援を要請する。

第６

林業

１

活動体制

林業に関する災害対策の総合的かつ一元的体制を確立し、林業等生産の安定を期すため、− 260 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第２８節

農林業の応急対策

必要に応じ、町に「農林業災害対策本部」を設置し、関係機関と緊密に連携しながら災害対策を行い、被害の軽減に努める。

２

応急対策

町は、災害による林業被害について関係機関・団体の協力を得て速やかに調査し、応急復旧を行うとともに、北部地方振興事務所に報告する。
林産物の生産者・団体等は、その生産施設に生じた被害について応急対策を行う。
また、必要に応じ、関係団体等と調整協力の上、補修資機材の購入あっせん等の速やかな供給体制の整備を行う。

− 261 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第２９節

災害応急対策 第２９節

二次災害･複合災害防止対策

二次災害･複合災害防止対策［ 総務課・建設水道課・産業振興課・加美警察署・加美消防署・消防団 ］

第１

目 的

二次災害とは、自然災害が生じた後の災害調査・人命救助などに伴う災害、土石流の災害地に入った救援隊が受けるおそれのある災害など二次的に生ずる災害を指す。
東日本大震災のように広範囲にわたり発生する災害については、それに関連する様々な事
象について対応策を講じる。

第２１

二次災害の防止活動
町及び県又は事業者の対応

町及び県又は事業者は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施する。
これらの被害状況等を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、ライフライン（電気、上下水道、ガス、通信施設）及び公共施設（道路、水路の啓開）の応急復
旧を速やかに行う。
(1) 町職員、消防職員、消防団員、警察官、自衛隊員など、救難・救助・パトロールや支援活動においては、作業中の安全確保や二次災害被災防止に努める。
(2) 電気事業者は、垂れ下がった電線等への接触による感電事故、漏電による火災の発生防止等に向けて、電気機器及び電気施設の使用上の注意を広報し、あわせて被害状況、復旧の見込みなど報道機関等の協力を得て周知する。
(3) 町は、漏水による道路陥没等の発生、汚水の混入による衛生障害発生等に向けて、応急復旧に努めるとともに、復旧の見込みなど有線放送等により周知する。
(4) 町は、漏水による汚染水の拡散防止、終末処理場被災による未処理水の排出に伴う環境汚染防止等に向けて応急復旧に努めるとともに、下水道施設の使用の抑制などを広報し、あわせて被害状況、復旧の見込みなど有線放送等により周知する。
(5) ガス事業者は、ガス漏洩による火災、爆発等の発生防止に向けて、応急復旧に努めるとともに、復旧の見込みや復旧時の使用上の注意など報道機関等の協力を得て周知する。
(6) 電気通信事業者は、重要通信の確保、通信のそ通困難防止やふくそうの緩和等に向けて、応急復旧に努めるとともに、被害状況、復旧の見込みなど報道機関等の協力を得て周知する。
(7) 道路管理者等は、避難者の移動、災害時緊急車両や物資輸送車の安全確保に向けて、障害箇所の応急復旧により道路交通機能の確保に努める。

２

水害・土砂災害(1) 二次災害防止施策の実施
降雨等による浸水箇所の拡大等、水害等に備え、二次災害防止施策を講じる。特に地震による地盤沈下や河川堤防等の被害があった地域では、破堤箇所からの浸水等の二次− 262 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第２９節

二次災害･複合災害防止対策

災害の防止に十分留意する。
(2) 点検の実施
町は、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を必要に応じて実施する。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、動態観測機器の設置や雨水侵入防止対策等の応急工事、適切な警戒体制の整備な
どの応急対策を行う。
また、町は災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。

３

土砂災害警戒情報

仙台管区気象台及び県は共同で、必要に応じて（大規模な水害や地震後等）土砂災害警
戒情報の発表基準の引き下げを実施し周知する。

４

爆発危険物等危険物を取り扱う施設等、及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の管理者は、爆発等の二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。また、爆発等のおそれが生じた場合は、速やかに関係機関に連絡する。

５

有害物質等

町及び県又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散等の二次災害を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

第３

風評被害等の軽減対策

１ 町及び県は、風水害、地震、原子力災害等による被災地に関する不正確な情報や流言が原因となり、復興の妨げとならないよう、風評被害等の未然防止、又は影響の軽減を図るため、被災地域の被害状況、復旧・復興状況等の正確な情報の発信に努める。

２ 町及び県は、放射能・放射線の影響に対する安全性確認結果の広報や、各種観光情報の発信等を積極的に実施し、観光業、農林水産業及び地場産業の商品等の適正な流通の促進を図る。

− 263 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第３０節

災害応急対策 第３０節

応急公用負担等の実施

応急公用負担等の実施［ 総務課・加美警察署・加美消防署・消防団 ］

第１

目

的

災害が発生し、又は発生が予想される場合において、応急措置を実施するため、特に必要があると認めるときは、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使用し、収用し、さらには区域内の住民等を応急措置の業務に従事させるなどにより、必要な措置を講じ応急対策の万全
を図る。

第２
１

応急公用負担等の権限
町長

応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、町長は次の措置をとることができる。
(1) 町の区域内の私有地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物
件を使用し、若しくは収用すること。
(2) 災害を受けた工作物又は物件で、当該応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置。
(3) 町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を、当該応急措置の業務に従事させること。
(4) 知事が行う従事命令等の権限を委任された場合は、その委任された応急公用負担等の処分を行うことができる。

２

警察官

町長若しくはその職権の委任を受けた町職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は町長の職権を行うことができる。この場合においては、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

３

消防職団員

(1) 消防職員、消防団員
ア

火災が発生し、又は発生しようとしている消防対象物及びこれらのもののある土地を使用し、処分し、又はその使用を制限することができる。

イ

火災の現場付近にある者を、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助、その他の消防作業に従事させることができる。

(2) 消防長、消防署長
ア

延焼のおそれがある消防対象物及びこれらのもののある土地を使用し、処分し、又はその使用を制限することができる。

イ(1) のイ及び(2) のアに規定する消防対象物及び土地以外の消防対象物並びに土地− 264 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第３０節

応急公用負担等の実施を使用し、処分し、又はその使用を制限することができる。

４

知事(1) 県の区域に係る災害が発生した場合において、次の応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、従事命令、協力命令、又は保管命令を発し、施設、土地、家屋若しくは物資を管理、使用又は収用することができる。
ア

被災者の救援、救助その他保護に関する事項

イ

災害を受けた児童及び生徒の応急教育に関する事項

ウ

施設及び設備の応急復旧に関する事項

エ

清掃、防疫その他保健衛生に関する事項

オ

犯罪の予防、交通規制その他災害時における社会秩序の維持に関する事項

カ

緊急輸送の確保に関する事項

キ

その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関する事項(2) 災害の発生により、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、本節第２の１に定める町長の応急公用負担等を代わって実施することができる。

第３公用令書の交付

１ 従事命令、協力命令、保管命令により、施設、土地、家屋又は物資の必要な処分をする場合は、町長はその所有者、占有者又は管理者に対し、公用令書を交付して行わなけ
ればならない。

２ 公用令書には次の事項を記載しなければならない。
(1) 公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事
務所の所在地）(2) 当該処分の根拠となった法律の規定
ア

従事命令にあっては従事すべき業務、場所及び期間

イ

保管命令にあっては保管すべき物資の種類、数量、保管場所及び期間

ウ

施設等の管理、使用又は収用にあっては、管理、使用又は収用する施設等の所在する場所及び当該処分に係る期間又は期日３ 町長は、公用令書を交付した後、当該公用令書にかかる処分を変更し、又は取り消したときは、速やかに公用変更又は公用取消令書を交付しなければならない。

４ 公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、災害対策基本法施行規則及び宮城県災害救助法施行細則に定めるとおりとする。
資料編 様式-6「公用負担命令権限証・公用負担命令書」

第４

手続き

１ 町長は人的公用負担を、相手方に口頭で指示する。
２ 町長は物的公用負担を、次により行う。
(1) 工作物等の使用、収用
ア

使用又は収用を行うときは、対象となる土地建物等の占有者等に対し、その土地、− 265 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第３０節

応急公用負担等の実施

建物等の名称又は種類、形状、数量、場所、その処分の期間又は期日その他必要な事項を通知する。
イ

通知すべき占有者等の氏名及び住所が不明のときは、対象となる土地、建物等の名
称、種類等の通知すべき事項を、町又は土地建物等の所在した場所を管轄する加美警
察署に掲示し、通知に代える。

(2) 工作物等の障害物の撤去
ア

町長又は警察署長が障害物（災害を受けた工作物等）を除去したときは、町長又は警察署長は適正な方法で保管する。

イ

保管した場合、当該工作物等の占有者その他権限を有する者に対して、返還するた
め必要な事項を公示する。

ウ

保管した工作物等が滅失又は破損若しくは保管に不相当な費用や手数料を要する場
合は、売却しその代金を保管する。

エ

工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物の返還を受けるべき占有者、所有者等が負担する。

オ

工作物の保管に関する公示の日から起算して、６ヶ月を経過しても当該工作物又は売却した代金を返還する相手方が不明等の場合は、町長が保管する工作物等は町に、警察署長が保管する工作物は県に帰属する。

第５

損失補償及び損害補償等

１ 県は、従事命令により応急措置の業務に従事した者に対し、別に定めるところによりその実費を弁償する。

２ 町及び県は、応急公用負担等の処分を行ったときは、その処分により通常生ずべき損失を補償する。

３ 町及び県は、従事命令により応急措置の業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は廃疾となったときは、別に定めるところにより、その者又はその者の遺族もしくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。

− 266 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第３１節

災害応急対策

第３１節

ボランティア活動

ボランティア活動［ 総務課・保健福祉課・色麻町社会福祉協議会・日赤宮城県支部色麻町分区 ］

第１

目 的

町は、大規模災害時の災害応急対策及び復旧・復興期においては、多くの人員を必要とするため、ボランティア活動の協力を申し入れる団体や個人の協力を得て、効果的な応急対策、復旧・復興対策を実施する。
その際、色麻町社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターを設置し、全国から駆けつけるボランティアの活動を支援・調整し、被災者の生活安定を図るとともに、専門的なボランティアニーズに対しては、町が災害ボランティアセンターとの連携を図りつつ対応する。

第２１

災害ボランティア
災害ボランティアセンターの設置

災害ボランティアの受入れ調整組織としては、色麻町社会福祉協議会が中心となって、災害ボランティアセンターを設置するものとし、日本赤十字社宮城県支部、ボランティア
関係団体等とも連携を図り、活動を展開する。
この際、町は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ法
人等のボランティア団体等と情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携の取れた支援活動を展開するよう努める。
なお、災害ボランティアの受入れに際しては、活動中の安全が確保されるよう配慮するとともに、災害ボランティアに対し注意喚起を行う。
(1) 色麻町災害ボランティアセンター
色麻町社会福祉協議会が中心となって設置し、基礎的ボランティアセンターとして、
地域ボランティアの協力を得ながら、被災者のニーズの把握、ボランティアの募集、受付、現場へのボランティアの派遣等を行う。
(2) 県災害ボランティアセンター
宮城県社会福祉協議会とＮＰＯ等連携組織が中心となって設置し、全国社会福祉協議会等の応援も得ながら、市町村災害ボランティアセンターの体制整備と運営を支援し、被災市町村間の災害ボランティアの調整等を行う。
なお、被災の規模により、必要に応じて、県災害ボランティアセンターの支部を市町
村災害ボランティアセンターの後方支援拠点として設置する。
資料編 3-31-1
資料編

２「災害ボランティアセンター設置運営」
3-31-2「色麻町ボランティア友の会会則」

日本赤十字社宮城県支部、ボランティア団体等との連携

災害ボランティアセンターは、被災地に現地入りする日本赤十字社宮城県支部及びボラ
ンティア関係団体等との連携を図るとともに、これらの者の活動をできるだけ支援する。
− 267 −

【風水害等災害対策編】 第３章

３

災害応急対策 第３１節

ボランティア活動

行政の支援

町は、災害ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等のボランテ
ィアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、災害ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
また、町は、災害ボランティアセンターの設置・運営について、必要に応じ次の支援を行う。
(1) 災害ボランティアセンターの場所及び資機材の提供
町は、保健福祉センターを災害ボランティアセンターとして場所を提供する。ただし、建物が被災した場合又は町内の被災状況等を勘案し、適切な施設等を提供するものとし、町長がその都度定める(2) 災害ボランティアセンターの設置･運営に係る経費の助成
町（保健福祉課）は、災害ボランティアセンターの設置・運営に係る経費を、色麻町
社会福祉協議会等関係機関、団体等と協議の上、必要に応じ助成をする。
(3) 職員の支援及び情報提供等
町と災害ボランティアセンターの連絡調整役として、保健福祉課が支援を行い、必要に応じ、派遣することもできる。
町は、ボランティア活動に必要な情報の収集伝達を担当する各課より報告を受け、災害ボランティアセンターに提供を行う。ボランティア活動に必要な情報の収集伝達を担当する課は、それぞれ次のとおりとする。
主な情報伝達項目

担当課① 指定避難所の運営

保健福祉課② 炊き出し、食料等の配布

産業振興課
教育委員会

③ 救援物資等の仕分け、輸送

産業振興課
保健福祉課

④ 高齢者、障がい者等の介護補助

保健福祉課⑤ 清掃活動

町民生活課⑥ その他被災地での軽作業

各対策課(4) 被災状況についての情報提供
町（災害対策本部）は、ボランティア活動が円滑に行えるよう、被災状況やライフラ
インの状況等、関連する情報を災害ボランティアセンターに提供する。
(5) その他必要な事項(1) から(4) 以外に必要な事項があった場合、町は必要に応じ関係機関と協議し、ボ
ランティア活動を支援する。

４

活動内容

災害ボランティアに期待される活動内容は、次のとおりである。

− 268 −

【風水害等災害対策編】 第３章(1) 炊き出し(2) 給水活動(3) 清掃(4) 後片付け(5) 安否確認、調査活動(6) 入浴サービス(7) 募金活動(8) 介助(9) 指定避難所の運営(10) 給食サービス(11) 理容サービス

第３

災害応急対策

第３１節

ボランティア活動(12) 話し相手(13) 引っ越し(14) 物資仕分け(15) 洗濯サービス(16) シート張り(17) 負傷者の移送(18) 物資搬送(19) 移送サービス(20) その他、応急危険度判定、医療、無線等の専門的知
識、技術を活かした活動

専門ボランティア

関係する組織からの申込の受け付けについては、保健福祉課で対応し、必要担当課ごとに区分け・調整を行う。主な種類は次のとおりである。
主な受入れ項目(1) 救護所等での医療・看護・保健予防(2) 被災建築物の応急危険度判定(3) 被災宅地の危険度判定(4) 砂防関係施設診断(5) 外国人のための通訳(6) 被災者へのメンタルヘルスケア(7) 高齢者、障がい者等への介護(8) アマチュア無線等を利用した情報通信事務(9) その他専門的知識が必要な業務

第４

担 当 課
保健福祉課
建設水道課
建設水道課
建設水道課
総務課
保健福祉課
保健福祉課
総務課
各課

ＮＰＯ/ＮＧＯとの連携

町は、ボランティアの受入れ体制づくりを、色麻町社会福祉協議会、ＮＰＯ等連携組織と連携しながら行い、その他のＮＰＯやＮＧＯとの協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。

− 269 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第３１節

ボランティア活動＜災害時の災害ボランティアセンター体制整備イメージ図 ＞

連

宮城県
災害対策本部

ニーズ

携

色麻町
災害対策本部
情報の提供

連 携

窓 口

申 込

その他ボランティア
団体個人ボランティア

支援

連携

色麻町災害
ボランティアセンター(色麻町社会福祉協議会)

支援活動

被災住民
指定避難所

ニーズ
申し込み

申 込
支援
連携
窓

ニーズ 情報等 の提供

口
相互連携

NPO
ボランティア団体

県災害ボランティアセンター 相互連携
日本赤十字社宮城県支部（県社会福祉協議会）(防災ボランティアセンター)（NPO法人みやぎ災害救援(情報共有)
ボランティアセンター）(情報共有)− 270 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第３２節

災害応急対策

第３２節

海外からの支援の受け入れ

海外からの支援の受入れ［ 総務課 ］

第１目 的

町は、大規模災害時において、海外から救援物資の提供や救援隊派遣などの支援の申し出があった場合、県及び関係機関と十分連絡調整を図りながら対応する。

第２

海外からの救援活動の受入れ

町は、海外からの救援活動等の支援について、以下の事項について、具体的な被害の情報を収集して県へ報告し、受入れ等を行う。

１ 救援を必要とする場所及びその緊急性
２ 現地までの交通手段及び経路の状況
３ 現地の宿泊の適否等
４ 必要な携帯品等
５ その他必要と思われる事項

第３

救援内容の確認

海外から救援隊派遣の申し出や救援物資の提供の申し出があった場合、次の事項について確認し、県と連絡調整を図りながら対応する。

１

救援隊の派遣内容(1) 協力内容・人数・派遣日程(2) 受入れ方法(3) 案内・通訳の必要性

２

救援物資の内容(1) 品名・数量(2) 輸送手段・ルート(3) 到着予定

第４

関係機関との協力体制

海外から救援隊派遣や救援物資の受入れについて、警察、消防、自衛隊及び航空会社、ト
ラック協会等の関係機関と円滑な協力体制を確保する。

− 271 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第３３節

災害応急対策 第３３節

消火活動

消火活動
［ 総務課・大崎地域広域行政事務組合消防本部・加美消防署・消防団 ］

第１

目 的

大規模災害発生時には、同時多発火災の発生等により極めて甚大な被害が予想されるため、消防機関は、住民、自主防災組織、事業所等の協力も得ながら、消防署、消防団、災害対策
本部間の連絡を密にし、統制のとれた的確な消火活動を行う。
具体的な消防活動は「色麻町消防計画」に基づいて実施する。

第２

消火活動の基本

火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、火災発生直後の初期消火及び延焼拡大防止措置を行うものとし、また、町は各防災関係機関と協力しな
がらあらゆる方法により住民等に対し、初期消火及び延焼拡大防止措置の徹底について呼び
かける。

１

消火活動

消火活動にあたっては、火災の状況が消防力を下回るときは先制防ぎょ活動により一挙鎮圧を図り、また上回るときは次の原則に基づき選択防ぎょにより行う。
(1) 重要防ぎょ地区優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ人命危険度の高い地域を優先して消火活動を行う。
(2) 消火有効地域優先の原則
警防区設定等順位を設定している場合、同位区に複数の火災が発生した場合には、消火有効地域を優先して消火活動を行う。
(3) 火災現場活動の原則
ア

出場隊の指揮者は、災害の状況を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助並びに救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。

イ

火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻撃的現場活動により火災を鎮圧する。

ウ

火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建築物及び空き地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止す
る。

第３

町の対応

町は火災が発生した場合、加美消防署と連携して速やかに町内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な部隊の配置を行う。特に、大規模な火災の場合は、最重要防御
地域等の優先順位を定め迅速に対応する。
− 272 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第３３節

消火活動

１ 町は、災害が発生し、又は発生のおそれがあって必要と認めるときは、消防機関の長に対し、消防職員・団員の出動準備若しくは出動を命じ、又は要請する。

２ 町は、災害により情報孤立地域が発生した場合においては、被災現地消防団員との情報連絡体制を確保する。

３ 町は、消防機関が行う消防応急活動等を支援する。また、災害が拡大し、必要があると認める場合においては、警戒区域を設定し、応急活動の従事者以外の当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

４ 町は、消防機関が行う消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、あらかじめ、相互応援協定を締結している市町村に対して応援要請を行うとともに、県本部長に対して、消防部隊の応援要請を行うほか、「本編第３章第９節自衛隊の災害派遣」に定める手続により、自衛隊の災害派遣要請を行う。

５ 町は、これらの要請を行った場合においては、その受入れ体制の整備を図る。特に、広域航空消防応援又は自衛隊によるヘリコプターの派遣を要請した場合においては、ヘリポート及び補給基地を確保する。

第４１

消防機関等の活動
加美消防署

加美消防署は、大崎地域広域行政事務組合消防活動規程に基づき消火活動にあたる。
消火活動の指揮は、大崎地域広域行政事務組合の消防活動規程に基づく現場最高責任者
が行い、消防団及び災害対策本部（総務課）と密接に連携し、火災に関する情報を迅速かつ正確に収集し、次により効果的な消防活動を行う。
(1) 初期における情報収集体制
火災発生時において、消防機関が消防力をいかに効率よく発揮するかは、初動体制を確立する上で特に重要であることから、有線及び無線等の通信施設のみならず、参集職
員及び消防団並びに自主防災組織、婦人防火クラブ連合会等を活用した緊急情報連絡網
等あらゆる手段を利用し、迅速かつ的確な情報収集を行う。
(2) 災害による火災の初期消火と延焼防止火災が発生した場合は、消防団や自主防災組織を指揮し、初期消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。
(3) 道路通行障害時の対応
災害によって、建築物の倒壊、橋梁損壊及び交通渋滞等による道路障害が発生し、消火活動が大きく阻害される場合は、直近の効果的な迂回路を利用し消火活動を行う。
(4) 消防水利の確保
災害によって、消防水利の確保が困難となった場合は、あらかじめ計画された河川、ため池等の自然水利を利用するほか、長距離中継送水での消火活動を行う。

２

消防団の活動(1) 出火警戒活動
防災気象情報により火災等の災害発生が予想される場合は、住民に対し出火警戒を呼びかける。
− 273 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第３３節

消火活動

(2) 消火活動
災害により出火した場合は、住民と協力して、幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先とした初期消火にあたる。
(3) 火災情報の収集伝達活動
加美消防署等関係機関と相互に連絡をとり、災害の情報を収集するとともに、地域住民へ伝達する。
(4) 避難誘導
避難勧告又は避難指示（緊急）が出された場合は、町及び関係機関と連絡をとりながら、住民を安全な場所に誘導する。

３

消防警戒区域等の設定(1) 消防職員・団員
火災の現場において、消防警戒区域等を設定し、応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。
(2) 消防長・消防署長
ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは次の設定等ができる。
ア

火災警戒区域を設定する

イ

その区域内における火気の使用を禁止する

ウ

応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入りを禁止し、若しくは制限する。

４

事業所の活動(1) 火災が発生した場合の措置
ア

自衛消防隊組織により消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、速やかに加美消防署に通報する。
イ

必要に応じて顧客・従業員等の避難誘導を行う。

(2) 災害拡大防止措置
危険物等を取り扱う事業所において、火災が拡大するおそれのあるときは、周辺地域住民に対し、避難誘導や立入禁止等必要な措置を講じる。

５

自主防災組織等の活動

自主防災組織は、地域の安全を確保するために、住民が自主的に結成した防災組織であり、災害発生時には安全な範囲内で以下の活動を行う。
(1) 火気遮断の呼びかけ・点検等
各家庭及び事業所等のガス栓の閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検及び確認を行う。
(2) 初期消火活動− 274 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第３３節

消火活動

火災が発生した場合には、消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、速やかに加美消防署に通報する。

第５

住民の活動

住民は、自らの生命及び財産を守るために出火防止活動及び初期消火活動を行う。

１

火気の遮断

ガス栓の閉止並びに石油ストーブ及び電気機器類等火気の遮断を速やかに行う。

２

初期消火活動火災が発生した場合には、消火器、水道及び風呂の汲みおきの水等で初期消火に努めるとともに、速やかに加美消防署に通報する。

３

通電火災の防止被災直後における通電ショート等による二次的火災の発生を防止するよう努める。
火災発生時の連絡体制は次のとおりとする。

− 275 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第３３節

消火活動

＜消防活動伝達系統＞

大崎地域広域行政事務組合
119番通報・消防本部

22-2351・消 防 課22-2541
無線指令

緊急通報指令システム（専用回線）

電

話

加美消防署

ＦＡＸ

63-2003

電

色 麻 町 全 域

話

無線傍受

有線放送より火災情報

有線放送

色麻町役場
65-2111

消防団幹部
団
副

団

長

分

団

長

町

・総務課

長
電

話

・警備員

電

話

副

班

有線放送

電 話（状況により）長

電話
災害対策本部等の設置

消

防

町

長

総 務 課 長副 分 団 長各長

団 員

− 276 −

・職 員 招集・応 援 要請【風水害等災害対策編】 第３章

第３４節

災害応急対策

第３４節

林野火災応急対策

林野火災応急対策［ 総務課・大崎地域広域行政事務組合消防本部・加美消防署・消防団 ］

第１

目 的

林野火災発生時においては、町は関係機関と連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて広域航空応援等の要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。
また、二次災害の防止を図る等、被害の軽減を図ることを目的に諸対策を講じる。

第２

林野火災の警戒

火災警報の発令等林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化し、地区住民及び入山者に対して警戒心を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止す
るとともに、応急体制を準備する。

１

火災警報の発令等

町は、火災気象通報を受けたとき、又は、気象の状況が火災予防上危険であると認める
ときは、火災に関する警報の発令、住民及び入山者への通知、火の使用制限、消防機関の警戒体制の強化等、必要な措置を講ずる。

２

火災警報の周知徹底

火災警報の住民及び入山者への周知は、サイレン、掲示標等消防信号による周知及び広報車による巡回広報のほか、テレビ、ラジオ、有線放送等を通じ、周知徹底する。

第３

林野火災の防ぎょ

火災発生時の通報通信連絡体制、消防隊の編成、指揮系統及び消防戦術を整え、関係機関
が、一致協力して林野火災の鎮圧にあたる。

１

火災通報及び通信体制

大崎地域広域行政事務組合消防本部は、火災を発見した者から通報を受けた場合は、直ちに、最寄りの消防署等の出動を指令するとともに、関係消防団の出動を要請する。
これと並行して宮城県（消防課）、森林管理署、警察署、地方振興事務所等関係機関に通報する。
地区住民及び入山者に対する伝達は、サイレン、有線放送、広報車等により行う。

− 277 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策 第３４節

林野火災応急対策＜通報通信系統図＞
林 野 庁

消 防 庁

陸上自衛隊第22普通科連隊
陸上自衛隊第2施設団

東北森林管理局

宮 城県 警察本 部
地
警

宮

域 課
備 課

城

林業振興課

県

（消防課）

森林整備課

専用線

森林管理署
北部地方振興事務所

加美警察署（駐在所）
110番
通報

色

麻
町
（総務課）

大崎地域広域行政事務組合消防本部
消
防
団
（消防隊）

119番
通報

火

災

発

見

森林組合等

者

通常の通報通信系統
必要に応じての通報通信系統

２

消防隊の編成及び出動区分

消防隊は、消防職員及び消防団員をもって編成し、消防長又は消防署長（以下「消防長等｣という。
」の所轄下のもとに林野火災の防ぎょを担当する。
隊の編成は、地域の実情に応じて中隊、小隊及び分隊とし、それぞれに隊長を置く。
消防隊の出動区分は、通常出動及び総員出動とする。通常出動とは、消防職員又は消防団が、出火地点又は延焼区域を含む防ぎょ区の隣接区域等に限って出動するものをいう。
総員出動とは、消防職員及び消防団の全部を出動させるものをいう。

３

消火方法

初期消火は、叩消し、踏消し、覆土、散土、散水等により消火する。
緩慢火災は、樹冠火には伐開防火線、地表火には 起防火線、剥取防火線、焼切防火線
等の防火線の設定を併せて実施するほか、状況に応じ、迎火消火及び化学消火薬剤を使用− 278 −

【風水害等災害対策編】 第３章

災害応急対策

第３４節

林野火災応急対策する。
激烈火災の場合は、火勢の状況、地況、林況、気象及び防ぎょ力等を考慮し、適切な消火方法により火災を鎮圧する。なお、飛火、残火処理に留意する。

４

空中消火の要請

町は、ヘリコプターによる空中消火の実施を、次の場合要請する。
(1) 地形等の状況により、地上の防ぎょ活動が困難な場合(2) 火災規模に対して地上の防ぎょ能力（応援協定に基づく応援隊及び自衛隊地上災害
派遣部隊含む）が不足又は不足すると判断される場合(3) 人命の危険、人家等への延焼の危険その他重大な事態の発生が予測される場合
なお、空中消火資機材の使用については、｢宮城県空中消火用資機材運営要綱｣（平成16 年4 月1日施行）の定めるところによる。

５

二次災害の防災活動

林野火災により、荒廃した箇所においては、その後の降雨等により、倒木の流下、山腹・斜面の土砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性が高いため、町及び関係機関は、機能を失った森林に原因する二次災害の発生予想・影響を検討し、必要な措置を講じる。

− 279 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第３５節

災害応急対策 第３５節

危険物施設等の安全確保

危険物施設等の安全確保［ 総務課・加美消防署・加美警察署・消防団 ］

第１

目 的

町、県及び危険物施設等の管理者は、大規模災害により危険物施設等が被害を受け、火災、爆発、危険物の流失及びその他の事故が発生した場合は、施設等の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための迅速かつ適切な応急措置を講じる。
事業所の関係者及び周辺住民等に対する危害防止を図るために、町、消防、警察等関係機
関は相互に協力し、総合的な被害軽減対策を実施する。

第２

住民への広報町、県及び危険物施設等の管理者は、風水害等災害の被災による事故の情報の速やかな公表と、環境汚染に対処するため、流出危険物の組成を明らかにし、その対応策を有線放送、広報車等により住民へ広報する。
また、危険物処理に対する作業の進捗情報を整理し広報するとともに、住民等から数多く寄せられる、問い合わせ、要望、意見などに適切な対応を行える体制を整備する。

第３
１

危険物施設
陸上における消防機関の応急対策(1) 危険物施設等の管理者は、災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、速やかに次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講じるとともに、加美消防署に通報し、必要な指示を受ける。
ア

危険物の流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送を停止し、施設の応急点
検を行う。

イ

混触発火等による火災の防止措置と初期消火活動並びにタンク破損等による流出等
による広域拡散の防止措置と応急対策

ウ

災害状況の把握及び状況に応じた従業員、周辺住民に対する人命安全措置及び防災
関係機関との連携活動(2) 加美消防署は、災害が発生するおそれがある場合は、事前措置の周知徹底、立入検査
又は巡回調査等を実施し、万全な応急措置を行う。
(3) 加美消防署は、災害時において危険物施設等の管理者等に対し、応急保安措置の実施
及び対策、所要人員の配置等に関し、必要な指示を行い、又は報告を行わせる。
(4) 危険物施設等の管理者等は、災害時における応急保安措置に必要な消防用機械器具及び防災資材等の確保並びにその機能の点検確認を行う。

− 280 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第４

災害応急対策

第３５節

危険物施設等の安全確保

高圧ガス施設１ 高圧ガス施設の所有者及び高圧ガスの販売業者、消費者は、災害時により高圧ガス施設等に危険が予想される場合には、速やかに使用を中止し、ガス充てん容器を安全な場所に移し、必要な保安措置を実施する。災害発生時には、緊急点検等を行い、高圧ガスによる二次災害を防止する。

２ 町は、災害時において高圧ガスによる災害の拡大が予想され、事前措置を図る必要があると認められる場合は、高圧ガス施設の所有者等及び関係機関に対し、速やかに応急保安措置を講ずるよう要請し、必要な場合は県に連絡し、処分等を依頼する。

第５

火薬類製造施設等

火薬類製造・販売等の事業者は、災害発生時には、火薬類による災害が発生しないよう次の対策を講じる。

１ 火薬類製造施設においては、製造を停止し、緊急点検を行う。
２ 火薬庫及び庫外貯蔵所においては、施設及び貯蔵状態の異常の有無等を緊急確認する。
３ 消費場所においては、火工所、切羽等の異常の有無を適宜確認する。
４ 大崎地域広域行政事務組合消防本部及び加美消防署は、火薬類を取り扱う業者に対し、二次災害防止のため、警察等関係機関と密接に連携し、施設に対する迅速かつ適切な措置がとられるよう調整、指導、助言を行う。

５ 警察は、火薬類等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、取り扱う者に対して、関係機関・団体の協力のもと、必要な指導助言を行う。

第６

毒物・劇物貯蔵施設

１ 風水害等災害時において、毒物・劇物貯蔵施設の管理者は貯蔵状態の異常の有無を確認する。

２ 町及び県、加美警察署等関係機関は、毒物及び劇物による事件及び爆発等の二次災害防止のため、施設の管理者に対し、必要な指導助言を行う

３ 毒物・劇物貯蔵施設に係る情報の収集、伝達及び必要物等の手配に関するフローは、
下図のとおりである。

− 281 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第７

災害応急対策 第３５節

危険物施設等の安全確保

環境モニタリング

町は、県と協力し有害物質の漏洩による環境汚染を防止するため、事業者に対し、有害物質を使用し、又は貯留している施設等の点検を行うよう指示する。また、破損等がある
場合には、その応急措置の実施について適正な指示を行い、その実施状況を把握するとともに、必要に応じて、下記の環境モニタリング等を実施する。

１ 公共用水域や地下水の水質等についてのモニタリング
２ 環境大気中の有害物質等のモニタリング− 282 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第３６節

災害応急対策

第３６節

航空災害応急対策

航空災害応急対策［ 総務課・加美消防署・加美警察署・消防団 ］

第１

目 的

町は、航空機事故等による災害から乗客及び住民等を守るため、防災関係機関との緊密な協力のもとで応急対策を実施し、被害の拡大を防ぎょ又は被害の軽減を図る。

第２１

事故発生時における応急対策
町の措置(1) 航空機事故の発生を知ったとき又は発見者等から通報を受けたときは、県及び関係機関に通報する。
(2) 事故発生時に火災が発生したとき若しくは救助を要するときは、消火救難活動を実施する。
(3) 負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ、救護所、被災者の収容所及び遺体収容所等の設置又は手配を行う。
(4) 応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。
(5) 災害の規模が大きく、町で対処できない場合は、相互応援協定に基づき、他の市町村に応援を要請する。
(6) 被災者の救助及び消防活動等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。

２

警察の措置(1) 航空機災害等の発生の通報を受けた場合は、町長に速やかに通報する。
(2) 死傷者等が発生した場合は、町等と連携して救出・救助活動及び行方不明者の捜索を実施する。
(3) 発生地及びその周辺地域において、避難広報、誘導を実施するほか、警戒区域への立入制限、付近の交通規制等を実施する。

− 283 −

【風水害等災害対策編】 第３章

第３７節

災害応急対策 第３７節

道路災害応急対策

道路災害応急対策［ 建設水道課・総務課・加美消防署・加美警察署・消防団］

第１

目 的

道路災害による負傷者等の発生や道路機能の支障発生に対しては、町は他の道路管理者及び防災関係機関と密接な連携を確保して、速やかな応急対策を講ずる。

第２事故発生時における応急対策

１

町、県及び東北地方整備局の対応(1) 被災状況等の把握
災害発生直後にパトロール等の緊急点検を実施し、被災状況等を把握するとともに、負傷者等の発生があった場合には、速やかに関係機関に通報するなど、所要の措置を講ずる。また、被害情報の収集に努める。
(2) 負傷者の救助
道路災害による負傷者が発生した場合には、関係機関と連携を図りながら、速やかに救助活動を行う。
(3) 交通の確保及び緊急輸送体制の確保
道路が災害を受けた場合、障害物の除去、応急復旧工事に着手し、交通の確保に努める。
また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要なときは、緊急輸送道路ネットワーク
計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。
(4) 二次災害の防止対策
災害発生後、現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場
合は、所要の応急措置を講ずるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。

２

情報の収集・連絡体制の整備

道路管理者は、関係機関相互間において、夜間、休日の場合等においても対応できる情報の収集・連絡体制の整備を図る。

− 284 −

【風水害等災害対策編】 第４章

第４章

災害復旧・復興対策

第１節 災害復旧・復興計画

災害復旧・復興対策

第１節 災害復旧・復興計画［ 町全課等 ］

第１目 的

この計画は、大規模災害の発生は、一瞬にして多数の死傷者、家屋の倒壊・消失等をもたらし、多くの住民を混乱と劣悪な生活環境、経済的貧窮の中に陥れる。こうした混乱状態を一刻も早い被災者の生活安定、社会経済活動の再構築を図るとともに、長期的な視点から災害に強い町づくりを構築していくことを目的とする。

第２１

災害復旧・復興の基本方向の決定等
基本方向の決定

町は、被災地の再建を行うため、被害状況及び地域特性並びに応急復旧後の状況等を考慮し、必要に応じ国等関係機関と協議を行い、現状復旧を目指すか、あるいは、災害に強い町づくり等の中長期的、計画的復興を目指すかについて早急に検討し基本方向を定める。

２

住民意向の尊重

被災地の復旧・復興については、町が主体となり住民の意向を尊重しつつ協同して計画
的に行う。

３

女性及び要配慮者の参画促進

町は、復旧・復興のあらゆる場・組織において、男女共同参画の観点から女性の参画を促進するとともに、障がい者、高齢者等の避難行動要支援者についても、参画を促進するよう努める。

４

職員派遣等の要請

町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、県、他の地方公共団体等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。なお、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。
県及び国は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんを行う。

− 285 −

【風水害等災害対策編】 第４章

第３１

災害復旧・復興対策

第１節 災害復旧・復興計画

災害復旧計画基本方針

町は、被災者の生活再建はもとより、被災施設等の復旧においては、現状復旧にとどまらず、災害に強いまちづくりを視野に入れ、必要に応じて改良復旧を行う。
これらの災害復旧を効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ災害復旧計画を速やかに策定し実施する。

２

事業計画の策定

町は、災害応急対策を講じた後に、被害の程度を十分に調査し、それぞれの所管する公共施設に関する災害復旧計画を速やかに策定する。
なお、計画の策定にあたっては、関係機関と連絡調整を図りながら被災原因、被災状況等を的確に把握し、基本方針との整合を図りながら策定する。その計画は概ね次の計画とする。
(1) 公共土木施設災害復旧事業計画（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26 年
法律第97 号））
(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25 年法律第169 号））(3) 都市災害復旧事業計画（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復
旧事業費事務取扱方針）(4) 水道施設並びに清掃施設等災害復旧事業計画（水道法（昭和32 年法律第177 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号））(5) 社会福祉施設災害復旧事業計画（生活保護法（昭和25 年法律第144 号）、児童福祉法（昭和22 年法律第164 号）、身体障がい者福祉法（昭和24 年法律第283 号）、知的障がい者福祉法（昭和35 年法律第37 号）、老人福祉法（昭和38 年法律第133 号）、売春防止法（昭和31 年法律第118 号））(6) 公立学校施設災害復旧事業計画（公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28 年法律第247 号））(7) 公営住宅災害復旧事業計画（公営住宅法（昭和26 年法律第193 号））(8) 公立医療施設災害復旧事業計画（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第114号））(9) その他災害復旧事業計画

３

事業の実施

(1) 町は、復旧を迅速に進めるため、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について、必要な措置を講じる。
(2) 町は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業、火山噴出物（火山災害の場合に限る。）
及び災害廃棄物の処理事業を行い、又は支援する。
(3) 町は、県と協力し、風水害に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている− 286 −

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策

第１節 災害復旧・復興計画

箇所について、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。
(4) ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧にあたり、可能な限り地区別の復旧予
定時期の目安を明示する。
(5) 警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努める。
また、町、関係行政機関、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業
からの暴力団排除活動の徹底に努める。

４

災害復旧事業に伴う財政援助

法律に基づき一部負担又は補助を受けるもの（1）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26 年法律第97 号）（2）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28 年法律第247 号）（3）公営住宅法（昭和26 年法律第193 号）（4）土地区画整理法（昭和29 年法律第119 号）（5）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第114号）（6）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号）（7）予防接種法（昭和23 年法律第87 号）（8）都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針（9）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25 年法律第169 号）(10) 県が管理している国立公園施設に関する災害復旧助成措置(11) その他

第４

災害復興計画

災害復興は、被害を受けた施設の従来の機能回復はもとより、各地域における災害の教訓
や地域的特色を活かしながら、災害に強い町土づくり等の将来的なビジョンを明確にし、復興を図る。
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、
被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する
高度かつ複雑な大規模事業となる。
町は、被災後この災害復興事業を可及的速やかに、効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ速やかに災害復興に関する基本方針及び復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的な復興事業を推進する。

１

復興計画の策定(1) 町は、復興方針に基づき、具体的な復興計画を策定する。県において復興計画の策定がされている場合にあっては、連携をとりつつ整合を図りながら策定する。
また、町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）
を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発
事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害によって土地利用の状況− 287 −

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策

第１節 災害復旧・復興計画

が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
(2) 被災前の地域課題等の考慮
町は、復興計画の策定にあたっては、被災前の地域の課題等を把握し、被災を契機に都市構造や地域産業をより良いものに改変するよう関係機関等と調整を図り事業を推進するとともに、地域のコミュニティーの維持・回復や再構築に十分配慮する。
(3) 地域全体での合意形成
町は、住民に対して、復興計画を策定していく過程において地域全体の合意形成を図るとともに、事業に係る説明責任を果たすよう努める。

２

復興事業の実施

復興事業を早期に実施するため、町は、防災関係機関と密接な連携を図るとともに、必要な職員の配備及び職員の応援並びに派遣等について必要な措置を講じる。

第５

災害復興基金の設立等

町は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

− 288 −

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策

第２節 生活再建支援

第２節 生活再建支援［ 保健福祉課・建設水道課・町民生活課・税務課・総務課・色麻町社会福祉協議会 ］

第１

目 的

町及び関係機関は、被災者の自立的生活再建を支援するため、相互に連携し積極的な措置
を講じる。

第２

り災証明書の交付

町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、り災証明書交付に必要な業務の実施体制の確保に努め、災害時速やかに被災者にり災証明書を交付する。り災状況の調査及び証明書の交付窓口は税務課が担当し、建設水道課が協力する。
また、必要に応じて、効率的なり災証明書の交付を行うため、当該業務を支援するシステ
ムの活用について検討する。

１ り災証明は、災害対策基本法に規定する災害により被害を受けた家屋について、次の項目の証明を行う。
(1) 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、流失、床上浸水、床下浸水(2) 火災による全焼、半焼、部分焼、ぼや

２ 発行は、本町の区域内にある家屋の所有者、占有者の申請に基づき、速やかに調査を行い、上記（1）については町長が、（2）については加美消防署長が行う。

３ 被害家屋の判定は、「災害の被害認定基準について」（平成 13 年６月 28 日府政防第518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）を基に、１棟全体で、表面的な状況をもとに行う。

４ 被害調査は、２人１組とし、町職員（建設水道課の住宅担当職員、税務課の家屋評価担当職員等）及び専門知識を有する他の地方公共団体職員等の応援、又は建築士等の専門知識を有するボランティアの協力を得て行う。
判定が困難なものについては、必要に応じ、専門知識を有する建築士、不動産鑑定士、学識経験者等で構成する「判定委員会」を設置し、その意見を聞いて判定する。
資料編

第３

様式-7「り災証明願・証明書様式」

被災者台帳

町は、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施ため、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成し、活用する。

− 289 −

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策
災害発

第２節 生活再建支援
生

被害家屋調査の実施

被災者からの申請

判定に不服のある場合
再調査
判定委員会

り災証明書の発行

り災台帳の作成

第４被災者生活再建支援制度

自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金に国の資金を上乗せして、被災者生活再建支援金を支給することにより、被災地の速やかな復興を図り、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を図るものであり、災害が発生した場合は、積極的に活用を図る。
支給事務は、県から委託された被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）が行うが、町（総務課）は、県及び支援法人と連携を図りながら申請書の審査・取りまとめ等支給に関する事務を適切、かつ速やかに実施する。

１

適用災害

本町に関係する自然災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他異常な自然現象により、次のいずれかに該当する被害が発生した災害。なお、適用災害とする場合は、県からその旨公示される。
(1) 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した町域における自然災害(2) 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した町域における自然災害(3) 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県域における自然災害(4) (1)又は(2)の市町村を含む県区域内で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した
市区町村（人口10 万人未満に限る）における自然災害(5) ５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、(1)〜(3)の区域に隣接する市区町村（人口10 万人未満に限る）における自然災害(6) (1)若しくは(2)の市区町村を含む都道府県又は(3)の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村（人口10 万人未満に限る）、２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村（人口５万人未満に限る）。

− 290 −

【風水害等災害対策編】 第４章

２

災害復旧・復興対策

第２節 生活再建支援

対象世帯(1) 住宅が「全壊」した世帯(2) 住宅が半壊し、又は敷地に被害が生じ、やむなく解体した世帯(3) 災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯(4) 住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（大規模半壊世帯）

３

支給額

支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。ただし、単数世帯の支給額は各該当欄の金額の３／４となる。
(1) 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
被害程度

全壊

解体(半壊・敷地被害)

長期避難

大規模半壊

支給額

100 万円

100 万円

100 万円

50 万円(2) 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
再建方法

建設・購入

補 修

賃貸(公営住宅以外)

支給額

100 万円

100 万円

100 万円資料編

４4-2-1「被災者生活再建支援金」

支給対象となる経費及び支給要件

支援金の使途に限定はなく、年齢・年収等の支給要件の制限も設けられていない。

５

支援金支給事務手続き

被災者世帯主は、町に支給申請書を提出する。提出を受けた町は、申請書等を確認、取りまとめの上、県へ送付する。
県は、町から送付された申請書等を確認、取りまとめの上、委託先である(公財)都道府
県会館へ送付する。送付を受けた(公財)都道府県会館は申請書類を審査の上、支給を決定
し、被災者に支援金が支給される。
(1) 申請期間
基礎支援金については、災害発生日から起算して13月以内、加算支援金については災
害発生日から起算して37月とする。
(2) 申請時の添付書類
ア

基礎支援金：り災証明書、住民票等

イ

加算支援金：契約書（住宅の購入、賃貸等）等(3) 支援金支給に係る手続き
被災者からの支援金支給申請に係る町、県、被災者生活再建支援法人、国（内閣府）の事務等の概要は次に示すとおり。

６

受付体制の整備

町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理する− 291 −

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策

第２節 生活再建支援

ため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
また、マニュアルの作成に努めるとともに、先導的な事例や被災者支援システム等の活用について検討を行い、所要の体制の整備に努める。

国支援金の1/2を補助基金の拠出（財団法人都道府県会館）

県

市町村

被災者

申請書の取りまとめ・送付

申請書類の提出

被災者生活再建支援法人

申請書の取りまとめ・送付支援金の支給７

独自支援措置の検討

町は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう努める。

第５

資金の貸付け１

災害援護資金町（保健福祉課）は、災害救助法が適用された災害により、家屋の全壊や半壊等の災害を受けた世帯に対し、その生活の立て直しに資するため災害救護資金の貸付けを行う。町は、貸付制度について広く周知するとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。

２

母子父子寡婦福祉資金

町は、県（北部保健福祉事務所）と緊密な連携のもとで、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度について活用を広く周知する。

３

生活福祉資金県社会福祉協議会は、被災者に対して生活福祉資金の福祉費により災害を受けたことにより、臨時に必要となる経費を予算の範囲内で貸し付ける。
貸付対象世帯は、災害弔意金の支給等に関する法律が適用されない小規模な災害（同法の適用がされた地域であっても被害の程度により災害援護資金の貸付対象とならない場合を含む。）や、火災等自然災害以外の災害により住宅や家財道具に被害があったときや、主たる生計の手段である田畑、工場、倉庫等に被害を受けた世帯で、次のいずれにも該当する世帯であること。
(1) 低所得世帯であること。
(2) 資金の貸し付けに併せて必要な支援を受けることにより自立、再建できると認められる世帯であること。
(3) 必要な資金の融通を他から受けることが困難である世帯、又は他から資金を借入れすることができない世帯であること。
※災害を受けたことにより臨時に必要となる経費に対する、生活福祉資金の福祉費に− 292 −

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策

第２節 生活再建支援

よる貸付限度
資金の目的

貸付上限額

据置期間

償還期限

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費150万円以内

6月以内

7年以内

４

一般住宅復興資金の確保

町は、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資について、県の協力を得ながら利用を図る。また、町は必要に応じ、一般住宅復興資金の融資に対する利子補給等の処置を講じる。

第６

生活保護

町は、生活保護法による被生活保護世帯が災害に遭った場合、災害救助法の適用を受けない場合においては、生活保護法に基づく基準の範囲内で被服費・家具什器費・教育費・住宅維持費等を支給するよう、北部保健福祉事務所に要請する。

第７その他救済制度町（保健福祉課）は、自然災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律、及び色麻町災害弔慰金の支給見舞金等に関する条例に基づき、災害弔慰金を支給する。

１

災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給等に関する法律）

対象災害
支給額

自然災害

暴風・豪雨・洪水・地震、その他異常な自然現象による被害①生計維持者

500万円②その他の者

250万円

遺族の範囲

２

配偶者、子、父母、孫、祖父母

町の災害見舞金等の支給（町条例）
区 分
災害による
死亡者があった場合

住家の損壊、滅失等の場合

資料編

第８

弔慰金・見舞金

死亡者１人につき10 万円

町災害見舞金等の支給
半焼・半壊
屋根が20％以上損壊
床上浸水

10 万円
5 万円
3 万円
3 万円

4-2-2「色麻町災害弔慰金の支給等に関する条例・施行規則」

税負担等の軽減

町（税務課）及び県は、必要に応じ、地方税の期限延長、徴収猶予及び減免を行い、被災者の負担軽減を図る。
また、町は必要に応じ国保制度における医療費負担及び保険料の減免等を行う。
− 293 −

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策

第２節 生活再建支援

１ 国民健康保険税等の減免
町は、国民健康保険及び介護保険の被保険者について、その受けた被害の程度により、国民健康保険税及び介護保険料の納期未到来分の一部又は全部を免除することができる。

２

国民健康保険等の一部負担金の減免

町は、国民健康保険税及び介護保険料の減免と同様に国民健康保険及び介護保険の被保険者について、被災の程度により、一部負担金を減免することができる。

３

授業料の減免等(1) 県は、県立学校在学者で災害による被害を受け、生活に困窮をきたした生徒に対し、授業料の減免の措置を講ずる。
(2) 県は、私立高等学校の設置者が、被災した生徒の授業料を減免した場合、当該設置者の申請に基づき必要な助成を行う。

第９

雇用対策

町は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った、職業訓練を通じた労働者の技能向上等による、中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するよう努める。
町（無料職業紹介所）は古川公共職業安定所と密接に連携し、被災者の雇用の維持を図るとともに、被災求職者の雇用を促進するため、以下の措置を講じる。

１ 離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報収集
２ 被災者のための特別相談窓口等の設置
３ 雇用保険失業給付の特例支給の要請
４ 雇用調整助成金の特例適用の要請
５ 被災事業主に対する労働保険料の特例措置の要請

第１０

相談窓口の設置

町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するよう努める。
居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった町と避難先の地
方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努める。

− 294 −

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策

第３節 住宅復旧支援

第３節 住宅復旧支援［ 建設水道課 ］

第１

目 的

町及び関係機関は、被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅について、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、必要に応じて公的住宅の供
給を行う。

第２

一般住宅復興資金の確保

町（建設水道課）は、県と連携をとりながら、独立行政法人住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住宅の被害を復旧するための資金の確保を支援するための相談窓口等を設置する。

第３住宅の建設等

町（建設水道課）は、必要に応じ、災害により住宅を滅失した被災者の居住の安定を図る
ため、災害公営住宅の建設又は公営住宅の空き家の活用を図る。

１

災害公営住宅の建設等(1) 災害公営住宅の確保
町は、自己の資金では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を建設、若しくは買取り又は被災者へ転貸するために借り上げる。
(2) 災害公営住宅の建設等における指導・支援
知事は、災害公営住宅の建設等を行う町に対し，適切に指導・支援を実施する。町において対応が困難な場合には、知事が建設等の支援を行う。
(3) 安全な地域への移転の推奨
県は、災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事業等を活用しつつ、極力安全な地域への移転を推奨する。
(4) 生活維持の支援
町は、復興過程の被災者については、応急仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援する。
(5) 計画的な恒久住宅への移行
町は、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

２

公営住宅の空き家の活用

公営住宅の入居者資格を有する被災者（災害が大規模な場合等において、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第 14 号）第 21 条の規定に該当する者については、同条に規− 295 −

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策

第３節 住宅復旧支援

定する公営住宅の入居者資格の特例を適用する。
）に対して、既存公営住宅等の空き家を活用し、優先的に入居できる措置等を講じる。
また、災害の規模に応じて、県内外の公的住宅の管理者に対し、被災者の一時入居住宅として受入れを要請する。

第４

防災集団移転促進事業の活用

町は、被災地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の防災のための集団的移転を促進する。

１

事業主体

町（例外として、町の申し出により当該事業の一部を県が実施することができる。）

２

移転促進区域(1) 被災地域
集団移転促進事業を実施しようとする年度又はその前年度において発生した災害（地震、豪雨、洪水その他の異常な自然現象）にかかるもの(2) 災害危険区域
建築基準法第39 条第１項の規定に基づく条例で指定された区域

３

補助制度等

(1) 国の補助
以下の経費について、事業主体に対して補助を行う。（補助率：3／4）
ア

住宅団地の用地取得造成

イ

移転者の住宅建設・土地購入に対する補助（借入金の利子相当額）

ウ

住宅団地の公共施設の整備

エ

移転促進区域内の宅地等の買い取り

オ

住宅団地内の共同作業所等

カ

移転者の住居の移転に対する補助キ

事業計画等の策定(2) 地方債の特別措置
地方財政法第５条第１項各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。

− 296 −

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策

第４節 産業復興の支援

第４節 産業復興の支援［ 産業振興課 ］

第１目 的

被災した中小企業者及び農林漁業者等施設の災害復旧と経営の維持安定を図るため、各種資金の融資が円滑に行われるように、町は、必要な措置を講じる。

第２中小企業金融対策

町（産業振興課）は、被災した中小企業者等に対し、経営安定資金等の利用について周知を図るとともに、被害が甚大な場合には、国、県、信用保証協会及び金融機関等に対し、災害融資及び信用保証の円滑化を要請し、かつ商工会及び関係機関の協力を得て、被災中小企業者に対し、指導及び広報を行う。

第３農林業金融対策

町（産業振興課）は、県や関係融資機関と協力して、既借入制度資金の償還条件の変更や県単災害対策資金の創設など、円滑な災害復興資金の融通を図るとともに、被害が甚大な場
合には、貸付条件の緩和や天災融資法の発動、日本政策金融公庫資金（農林水産分野）による資金融通を要請し、資金需要への対応を図る。

− 297 −

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災害復旧・復興対策

第５節 社会基盤の復興対策

第５節 社会基盤の復興対策［ 建設水道課 ・企画情報課 ］

第１

目 的

町及び関係機関は、住民生活や産業活動の早期回復を図るため、被災した道路等の主要交通施設及びライフライン、地域保全施設を緊急に復旧し、今まで以上に災害に強い地域に再生するために社会基盤復興計画を必要に応じて策定する。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティーが復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

第２

防災まちづくり１ 町は、再度災害防止とより快適な住環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。
その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で、まちのあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。
併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。

２ 復興のため建築物及び住宅密集地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用する。
また、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向について、できるだ
け速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事
業等の実施により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。

３ 防災まちづくりにあたっては、必要に応じ、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動
拠点ともなる幹線道路、公園、河川等の骨格的な社会基盤施設、及び防災安全街区の整備、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等、ライフラインの強化等、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。
この際、公園、河川等のオープンスペースの確保については、単に避難場所としての活用や臨時ヘリポートとしての活用などの防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するものであることを十分住民に対し説明し、理解と協力を得るように努める。

４ 既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。

５ 新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢等の施策情報等を、住民に対し提供する。

６ 町は、被災した学校施設の復興にあたり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化、及び地域コミュニティーの拠点形成に努める。
− 298 −

【風水害等災害対策編】 第４章

第３１

災害復旧・復興対策

第５節 社会基盤の復興対策想定される計画内容例
主要交通施設の整備

道路等の主要交通施設の早期復旧と耐震化・ネットワーク化による機能強化等

２

被災建築物及び住宅密集地の整備

面的整備事業等による被災建築物及び住宅密集地の復興と災害に強いまちづくりの早期実現

３

ライフラインの整備

上下水道の早期復旧と耐震性強化や情報通信システムの信頼性・安全性の向上

４

防災基盤の整備

河川、砂防施設等町土保全施設の早期復旧と耐震性の強化、及び避難場所、避難施設の整備と河川公園など防災拠点・防災帯の整備による防災空間確保等− 299 −

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災害復旧・復興対策

第６節 義援金の受入れ・配分

第６節 義援金の受入れ・配分［ 保健福祉課・日赤宮城県支部色麻町分区・色麻町社会福祉協議会・会計課 ］

第１

目 的

大規模災害時には、多くの義援金が送られてくることが予想されため、町は、その受入れ体制を明確にするとともに関係機関と連携して、迅速かつ適切に被災者に配分する。

第２

受入れ

１

窓口の決定

町（保健福祉課）は、県、日赤宮城県支部及び社会福祉協議会等と協議を行い、義援金の受入れ窓口を決定し、報道機関等を通じて広く周知する。

２

受入方法

町に直接送られる義援金は現金、現金書留、銀行振込等によるものと想定され、その受入れについては次のとおりとする。
(1) 窓口の決定
ア

保健福祉課と会計課は協議し、現金の受入窓口を開設する。

イ

郵便局及び銀行等と調整し、義援金専用の受入れ口座を開設する。

ウ

受入れ先について、報道機関等の協力を得て周知する。

(2) 義援金の整理
保健福祉課、会計課及び日赤宮城県支部色麻町分区は、義援金の送付人及び使用目的、金額等を整理することとし、必要があれば人員を確保する。

３

受入及び管理町（会計課）、日赤宮城県支部等は、贈られた義援金を受納し、配分が決定するまで保
管する。

第３
１

配

分

配分委員会

町は、日本赤十字社宮城県支部等と協議し、義援金の受入団体の代表者からなる「義援金配分委員会」を設置、義援金の配分について協議、決定する。

２

配 分(1) 「義援金配分委員会」は、義援金総額、被災状況等を考慮して配分基準を定め、適切かつ速やかな配分を行う。義援金の被災者に対する交付は、原則として町が行う。
(2) 寄託者が配分先や使途を指定した義援金については、その指定に基づき配分する。
(3) 義援金の使途については、関係機関と十分協議し、国民的合意が得られるように努める。
− 300 −

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災害復旧・復興対策

第７節 激甚災害の指定

第７節 激甚災害の指定［ 総務課・建設水道課・関係各課等 ］

第１

目 的

町は、災害により甚大な被害が生じた場合「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号 以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるように努力するとともに、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう措置を講じ
る。

第２
１

激甚災害の調査
町

町は、建設水道課及び関係各課とともに、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を考慮し、速やかに災害状況等を調査し、県に報告する。また、町は、県が行う激甚災害
又は局地激甚災害に関する調査について協力する。

２

県

県は、被害状況を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる場合、激甚法に定める調査の必要事項について速やかに調査し、早期に指定を受けられるよう措置する。

第３

激甚災害指定の手続き

災害による被害が甚大で、激甚災害の指定に該当する場合には、町は県に対し査定事業費等を報告し、県は国の機関と連絡をとり、速やかに指定の手続きをとる。

第４特別財政援助の交付（申請）手続き

激甚災害の指定を受けたときは、町は関係各課の協力を得て速やかに関係調書を作成し、県に提出しなければならない。県は、これ（町作成の調書）を受け、事業の種別毎に激甚法の算定及び算定の基礎となる法令に基づき、負担金、補助金等を受けるための手続きを行う。
なお、復旧事業の執行にあたっては、復旧事業の概要が把握できる次の資料等を可能な限り確保する。
・被災状況のわかる写真
・工事写真
・完成写真
・設計、工事図面等
資料編− 301 −

4-7-1「激甚災害指定基準」

【風水害等災害対策編】 第４章

第５

激甚災害指定基準１

激甚災害指定基準

災害復旧・復興対策

第７節 激甚災害の指定（本激甚災害）
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章：第３条、第４条）※ 公共土木施設、公立学校施設、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、堆積土砂排除事業等(2) 農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別事業（法第５条）

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）

ウ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（法第８条）

エ

土地改良区の行う湛水排水事業に対する補助（法第 10 条）オ

共同利用小型漁船の建造費の補助（法第 11 条）

カ

森林災害復旧事業に対する補助（法第 11 条の２）

(3) 中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第 12 条）(4) その他の特別の財政援助及び助成

２

ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第 16 条）

イ

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（法第 22 条）

ウ

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第 24 条）

激甚災害指定基準(局地激甚災害)
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章：第３条、第４条）(2) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）(3) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）(4) 森林災害復旧事業に対する補助（法第 11 条の２）
(5) 中小企業に関する特別の助成（法第 12 条）(6) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第 24 条）
資料編− 302 −

4-7-1「激甚災害指定基準」

【風水害等災害対策編】 第４章

災害復旧・復興対策

第８節 災害対応の検証

第８節 災害対応の検証［ 総務課・建設水道課・関係各課等 ］

第１

目 的

将来にわたり災害による被害を最小化していくためには、過去の災害から教訓を導きだし、それに対していかに継続的な対策を実施していくかが重要である。
大規模災害発生時の応急対策の取組は、住民の生命や生活を守るために十分に機能したかを振り返ることは、今後の災害発生時における被害の軽減に有意に資すると考えられる。
そのため、過去の大災害等について災害対応の検証を実施した際は、災害教訓の伝承資料として、記録集等の作成に努める。

第２

検証の実施

町は、大規模災害が発生した後、初動期から応急・復旧期の災害対応について、個別の災害ごとに、特に問題及び課題等が生じたと思われる項目を抽出し、「できたこと」、「できなかったこと」、「問題点」、「課題」、「改善の方向」等を整理し、検証する。
なお、検証にあたっては、関係防災機関への協力を仰ぐとともに、必要に応じ、中立かつ専門的な視点での検証が求められるため、第三者機関による実施についても検討する。

＜主な検証項目例＞
１

情報処理

自治体などからの情報収集、災害対策本部内での情報共有・分析等

２

資源管理

業務を実施するために必要な、資源（人員、予算、機材など）の調達等

３

指揮・調整

災害対策本部内における①指揮・統制、②決断、③本部事務局各部の業務調整

４

組織間連携

防災関係機関（国、市町村、都道府県、協定締結団体など)との調整

５

個別のオペレーション

救出・救助活動、広域医療搬送、物資の調達・輸送調整等

６

広報・相談

住民や町外への広報・相談等− 303 −

【風水害等災害対策編】 第４章

７

災害復旧・復興対策

第８節 災害対応の検証

計画やマニュアル

事前に策定していた防災計画や実施していた訓練等

第３

検証体制

町は、災害対策本部（各部等）のほか、災害の規模等に応じ外部有識者を加えた検証委員会等の立ち上げについても検討する。

第４

検証の対象

町が行う検証の対象は、応急対策の実施者及び住民の視点に立ち、概ね次の主体を対象とする。

１ 災害対策本部（各部等）
２ 県内市町村３ 防災関係機関
４ 住民
５ 自主防災組織
６ 支援自治体
７ ボランティア団体 など

第５

検証手法

町は、検証対象の主体に対する、アンケート調査、ヒアリング調査のほか、意見交換会や現地調査等を実施する。
また、災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像などを収集・分析するなど、災害の規模等に応じた検証を行う。

第６

検証結果の防災対策への反映

町は、検証結果については、報告書や記録集等としてとりまとめるほか、地域防災計画や各種防災マニュアル等に反映させ、さらなる防災体制の充実を図り、様々に生じうる事態に柔軟に対応できるような態勢や仕組みを構築するよう努める。
また、検証内容により県・国への働きかけを行うなど、自然災害の最大規模の外力に対して災害時の被害を最小化するため備えを準備しておくよう努める。

第７

災害教訓の伝承

町は、作成した報告書や記録集等、さらに検討に当たって収集した災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像などのほか、被災の状況、住民の生活への影響、社会経済への影響など、災害の経験や災害から得られた教訓については、防災教育に活用するなど、住民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的として、的確に伝承するよう努める。
− 304 −