株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

当社は平成16年6月30日をもちまして、第8期（平成15年7月1日から平成16年6月30日まで）を終了いたしましたので、ここに事業報告書をお届けいたします。
当社は、第8期におきましてもE-Learning分野にフォーカスして、ITエンジニアを中心としたスキルアップ支援に注力し、特に企業向けにおいては『戦略的人材育成の実現』をテーマとして人材育成の支援を行ってまいりました。
当社が掲げる『戦略的人材育成の実現』とは、まず現状を把握するためにスキル診断を行い、その結果に応じてスキルアップ計画を立案し、ひとつの資格取得というゴールを明確にしてスキルアップコンテンツで学習するもので、その後はさらに上級のスキルアップを目指していくというものです。企業は、自社の経営目標を達成するため、また他社との競争に勝ち抜いていくために、戦略ニーズに適した人材の確保が必須となります。
当社は、今後も企業のITエンジニアの人材戦略に沿って最新のテクノロジーに対応した教育ソリューションをいち早く提供してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成16年9月
代表取締役社長 松岡 秀紀

オンデマンドE-Learningへ

戦略的人材育成の実現に向けて当社は、「スキルの診断」、「スキルアップ計画の立案」、「スキルアップコンテンツの提供」といった人材育成サイクルを通じて、戦略的人材育成の実現に向けての支援を行ってまいります。

スキル診断の考え方
ITSSに基づくスキル診断の利用により、会社および組織の強みと弱みの把握、経営戦略と人材リソースのミスマッチの発見、他社との比較、過去のスキルと現在のスキルの変化（効果測定）を把握し、より効果的な人材育成の実践を図ります。

iStudyは、ITエンジニアに必要とされる様々なスキルや資格に対応し、学びたい時にいつでも、自由な学習スタイルで利用できるE-Learning学習ソフトウェアです。
iStudyは、ITエンジニアのニーズや要望を凝縮して開発され、国内で累計43万ライセンス以上を販売しております。また、対応する分野もOracle、Microsoft、Cisco、Sun、IBMなど20ベンダーに対応し、さらに新しい学習コンテンツを増やし続けております。

テスト問題を元に学習することにより、現在のスキルや学習成果を把握することができます。通常(ランダム出題)・順次(カテゴリ順に出題)・特訓(学習履歴から苦手な問題を集中的に出題)・模擬試験(出題時間、出題数が本試験と同じ)・アセスメント(解答の参照や一時停止などの 機能を制限) の 5種類 の 模擬テストモードから目的に応じて選択。学習中に留意したい問題には付箋機能を利用し、後で見直すこともできます。また、テスト問題の解説には参照書籍の関連ページを表示。書籍との併用により理解を深めます。

●自分の実力を知る●学習効果の測定
カテゴリ別に成績を表示し、弱い分野を一目で把握できます。
また、合格ラインまでの到達度も確認できます。さらに「診断」
ボタンから成績履歴を送ると、専門のアドバイザーが今後の質問学習方法などについて、アドバイスをいたします。

メンタリング

診断

問題に関する疑問点を「質問」ボタンからオンラインで質問するとスペシャリストがメールで回答いたします。さらに、よくある質問（FAQ）をユーザ専用のWebサイトにて公開。定められた期間すべて無料でご利用いただける、独学でも安心の●Step by Step学習●弱点補強学習サポートです。

iStudy PCは定期的に解説の拡充や問題の追加、参照書籍 の 追加などをおこないます。
「コンテンツの 更新 」ボタ
ンでサーバに更新版があるかどうかを判断し、最新の学習コンテンツをダウンロードします。

iStudy Simulator for Router はルータの実機操作をシミュレーション。実際にコマンドをタイプし、PCやルータ、スイッチなどを動かすシミュレーションが可能です。ネットワークトポロジをデザインすることもできます。ラボで演習問題に沿って学習し、基礎的なルータ設定方法を習得できます。

講師による講義映像と、PDFテキスト・FLASHアニメーションなどが連動し、実際に研修を受講するのと同じように学習を進めることができます（コンテンツはオリジナル）。各章ごとに確認問題があり、理解実際にWordやExcelなどのソフトウェアを操作しながら学を深めます。学習進捗状況の管理、PDFの印刷、確認問題の90日間習できる、実技型E-Learningソフトウェアです。iStudy

質問サポートなどの 機能をご提供。CD-ROMをセットしてお使いいただくため、ブロードバンド環境でない場合もご利用いただけます。

forMOUSシリーズ＋Microsoft

Officeで、実際にOffice操作をしながら学習していくことで着実に実力アップできます。

当社の事業は、ITエンジニアのスキルアップのための学習コンテンツを様々な形態で提供する「iLearning事業」、日本オラクル、日本アイ・ビー・エムの認定研修等を行う「Learning事業」の2事業を展開しております。(第9期より「Products & Services事業」は「iLearning事業」に含まれます。)

営 業 報 告 書
I 営業の概況
1.営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、株価や雇用関連等の指標において景気回復の傾向が見えているものの経済全体としては、楽観視できない状態が続いております。一方、個人消費においては依然として先行き不安感が残っており、本格的な回復には至っておりません。
景気回復傾向の中においても、特に当社の主要顧客である情報通信・システム開発会社等においては、企業側が求める人材（エンジニア）も専門性を持った「スペシャリスト化」が進み、エンジニア自身のさらなるスキルアップの必要性が高まっております。
当期は、多様化するIT資格試験のニーズに応えるべく、引き続き製品のラインナップ強化を図ってまいりました。
このような中で当期の売上高は、931百万円（前年比17.9％減）、営業利益50百万円（前年比3.0％減）、経常利益45百万円（前年比60.2％増）となりました。
事業別では、iLearning事業 売上高649百万円（前年比12.4％減）、Learning事業 売上高231百万円（前年比20.2％減）、Products&Services事業 売上高50百万円（前年比50.8%減）となりました。この減収の主要因は、当社の主力であるOracle関連売上高が、日本オラクルの試験内容の変更に伴い下半期以降影響を受け、各事業とも売上高が減少したことによるものであります。新たに力をいれておりますiStudy情報処理シリーズは、売上高30百万円（前年比174.2%増）となりました。平成16年2月
より販売を開始しておりますiStudy Enterprise Server（イントラネット型）につきましては、ソリューション型の製品であり受注から導入までリードタイムが長くなっており、売上高22百万円となりました。

2.当社が対処すべき課題
経済産業省の「平成15年特定サービス産業実態調査」によると、平成15年時点の特定サービス産業に属するITエンジニアは35万人（うちシステムエンジニア（SE）は24万人、プログラマー（PG）は11万人）との統計が出ております。また、総務省の「平成14年版情報通信白書」によると、当社が属するE-Learning市場は、平成13年（2001年）度は290.0億円と推計され、平成18年（2006）年度には、1,984.6億円と、約7倍に拡大すると予想されております。
また、経済産業省のITサービス・プロフェッショナル育成「ITスキル標準（ITSS）」というITエンジニアのスキル評価を標準化していく国策もあります。当社は、エンジニア増加及びエンジニアのニーズやトレンドを的確にキャッチアップし、E-Learningの普及状況を見ながら、事業拡大をしていくことが必要になります。
このような観点から、当社の今後の経営課題と対策は次のとおりであります。

01

(1)

E-Learningコンテンツ拡大当社は、個人、法人向けのITスキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテンツをE-Learning環境で提供しております。これまでiStudyを中心に培ったノウハウと実績を活かして語学、ITユーザスキル、ビジネススキル、業務知識まで順次対応範囲を拡げて総合的にスキルアップを支援してまいりました。また、ブロードバンド対応の「学習」、「テスト」、「アセスメント」等 の機能を搭載したiStudy BB シリーズのラインナップを図ってまいりました。従来のiStudyでは、「テスト」機能に重点をおいておりましたが、iStudy BBシリーズでは、「学習」機能に力をいれており、実際の講師の画像を見ながら「学習」していくことが可能です。
iStudyシリーズ（テスト機能を重視）、iStudy BBシリーズ（学習機能を重視）
とも今後もユーザのニーズ及び提供ベンダー等の施策に合わせてコンテンツの拡充に柔軟につとめていくと同時に、ITSSに沿った統合的なスキル標準を客観的に判断できる
iStudy Skills for ITSSにも注力していく所存であります。
(2) 法人開拓の強化
平成14年8月から企業向けのE-Learning総合ライセンス（iStudy Enterprise License）の販売を開始し、平成16年6月末現在で149社のご採用をいただいております。学習コンテンツは、企業IT資格教育から語学に加え、ITユーザスキル、ビジネススキルのサポートを展開しており、平成15年4月からは、iStudy Enterprise Licenseに当社で実施しているOracle認定研修も利用できるようになりました。
さらに平成16年2月よりiStudy Enterprise Serverの提供を開始いたしました。当社は、企業内の既存人事システムと連動して個人レベルのスキル管理や全社的なトータルな人材育成を実現していくiStudy Enterprise Serverを戦略的な製品として販売を強化してまいります。
また、
当社は、iStudy を中核にしてE-LearningとOracle、IBM等の教室での研修ビジネス、そして教育コンサルティングを拡充し企業のスキルアップを総合的に支援していく計画です。
さらに、インターネット環境のブロードバンド化により、ライブでの研修やリモートラボ等も積極的に導入を計画しております。こうして、E-Learningと教室、コンサルティングの長所を取り入れたスキルアップを、当社パートナーとともに提供していく計画です。
(3) ITSS対応に向けた企業教育の支援
当社は、企業の人材育成においては社員のスキルレベルを正しく把握して各レベルに合わせた教育プログラムを提供していくことが最も効果的な人材育成であると考えております。最近では各企業が人材育成を行っていく際にITSSの考え方が普及しつつあり、各企業の人事・教育担当者はスキルレベルの把握方法、人事・給与制度と連携、人材流動化への対応等の課題が生まれてきております。
また、人材育成の考え方や位置付けは各社で異なっており、各社の教育ニーズに応えるべく当社の企業教育の支援方法も変化しております。個別の学習コンテンツの提供から、「iStudy Enterprise License」での提供へ、さらにはイントラネット対応の「iStudy Enterprise Server」での提供へと変化しております。当社は、「スキルの診断」、「スキルアップ計画の立案」、「スキルアップコンテンツの提供」といった人材育成サイクルを通じて、戦略的人材育成の実現に向けての支援を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

02

3.設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資の総額は、33,697千円であり､主にコンピュータ及びサーバ、ソフトウエアの増設をいたしました。

4.資金調達の状況(1)平成15年10月9日、第三者割当増資により400株の新株式を発行いたしました。
（発行価額

1株につき112,000円、発行総額44,800,000円）(2)平成15年10月15日、平成15年12月8日、ストックオプションの権利行使により7株の新株式を発行いたしました。
（発行価額

1株につき50,000円、発行総額350,000円）

5.営業成績及び財産の状況の推移（注）1．１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出し、１株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。
2．第6期において株式分割を1：2の割合で行っております。このため、第6期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算定しております。
3．第7期事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

03

貸 借 対 照 表(平成16年6月30日現在)

04

損 益 計 算 書（自平成15年7月1日至05平成16年6月30日）

注記事項
1. 重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの ………………………… 移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
製品・商品・材料・貯蔵品 ……………… 移動平均法による低価法によっております。
仕掛制作費 …………………………… 個別法による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産 ………………………… 定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年〜15年
工具器具備品 4年〜15年②無形固定資産商標権 ………………………………… 定額法によっております。
ソフトウエア …………………………

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③長期前払費用 ………………………… 定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費 …………………………… 支出時に全額費用処理しております。損益計算書上は、「その他営業外費用」に含めております。

(4)引当金の計上基準①貸倒引当金 ………………………… 債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金 ……………………… Webサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。

06

(5)リ−ス取引の処理
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

2. 貸借対照表の注記(1)(2)

有形固定資産の減価償却累計額 …………………… 71,815,766円
貸借対照表に計上した固定資産のほか､電子計算機及びその周辺機器､事務用機器の一部につきましては､リ−ス契約により使用しております。

(3)

期末における発行済株式の種類及び総数…………… 普通株式 6,761株
期末に保有する自己株式の種類及び株式数………… 該当事項はありません。

3. 損益計算書の注記
１株当たり当期純利益 ………………………………… 3,951円99銭(注）
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

26,277,759円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

26,277,759円

普通株式の期中平均株式数

6,649.24株

07

4. 税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産未払事業税

1,349,622円

ポイント引当金

1,476,606円

製品

98,528円

貸倒引当金

880,227円

繰延税金資産合計

3,804,983円（固定の部）
長期繰延税金資産
貸倒引当金

90,791円

建物

409,475円
500,266円

長期繰延税金資産合計
長期繰延税金負債
特別償却準備金

2,758,274円

長期繰延税金負債合計

2,758,274円

長期繰延税金負債の純額

2,258,008円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因
法定実効税率42.0％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

住民税均等割等

0.9％

その他

4.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.8％(3) 特別償却準備金は租税特別措置法に基づくものであります。

08

利益処分
1.利益処分の内容
当期

任意

未積

（単位：円）
処

立分金取

利

益

崩額

121,562,953
1,850,313

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額

123,413,266

計
これ を 次 の とおり処 分 い たしま す 。
利

益

配

当

13,522,000

金（ １ 株 に つ き 2 , 0 0 0 円 ）
次期

繰越

利

109,891,266

益

2.利益処分の理由
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教育設備の増強、ネットワーク機器の拡充及びセキュリティ強化等に活用するための内部留保の充実を勘案した上で、１株2,000円の配当といたしました。

会社の概況
会社概要
商号

株式会社 システム・テクノロジー・アイ

設立

平成9年6月

本社

東京都中央区銀座三丁目9番19号

資本金 3億38百万円
従業員 43名
URL http://www.systech-i.co.jp/

役員（平成16年9月22日現在）
代表取締役社長

松岡 秀紀

取締役副社長

松岡 優子

取締役

山本 真理

取締役

廣田 大介

監査役

海東 時男

監査役

八柳 祐久

株式の状況
発行する株式の総数

25,416株

発行済株式の総数

6,761株

株主数

1,239名

09

大株主
（持株数）

株主名

（議決権比率）松岡 秀紀（代表取締役社長）

1,462株21.63％

松岡 優子（取締役副社長）

450株

6.66％

株式会社ブイ・シー・エヌ

400株

5.92％

株式会社 翔泳社

400株

5.92％

エン・ジャパン株式会社

400株

5.92％

山本 真理（取締役）

250株

3.70％

竹田 和平

120株

1.78％橋本 道子

105株

1.55％

廣田 大介(取締役)

100株

1.48％

白井 健司

100株

1.48％

株式会社ソピア

100株

1.48％

【株主メモ】
決算期
定時株主総会

6月30日
営業年度末日の翌日から3ヶ月以内
6月30日 なお、中間配当を実施するときの株主確定日は12月31日
そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

公告掲載新聞日本経済新聞。但し、貸借対照表及び損益計算書につきましては、当社ホームページ（http://www.systech-i.co.jp/ir/）に掲載することといたしました。

名義書換代理人

住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社（住所変更等）（その他問い合わせ）

電話：フリーダイアル

0120-175-417

電話：フリーダイアル

0120-176-417

同取次所

住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

上場市場

東証マザーズ市場上場 （銘柄コード 234510）