気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）
指標、目標、移行計画に関するガイダンス

日本語訳：TCFDコンソーシアム
特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム
監訳：長村政明、TCFDコンソーシアム企画委員会

2021年10月

目次
A. 概要と背景

1

1. 概要

2

2. 背景

4

B. 対象範囲とアプローチ

6

1. 範囲内の組織

7

2. アプローチ

7

3. 主な考慮事項

8

C. 気候関連指標10

1. 効果的な気候関連指標の特徴

112. 気候関連指標の開示

13

3. 比較可能性に向けた取組：産業横断的指標カテゴリ

14

4. 金融セクターのためのポートフォリオ整合指標

27

D. 気候関連目標

29

1. 効果的な気候関連目標の特徴

31

2. 気候関連目標の開示

35

E. 移行計画38

1. 効果的な移行計画の特徴

40

2. 移行計画に関する考慮事項

41

3. 移行計画情報の開示

43

F. 財務的影響

45

1. 財務的影響推計のためのインプット48

2. 財務的影響の開示

49

付録1：特定の産業横断的気候関連指標カテゴリに関する詳細情報

54

1. スコープ3 GHG排出量542. インターナル・カーボンプライス

59

付録2：開示例61

付録3：用語集と略語

65

付録4：参考文献

68

A. 
概要と背景

気候関連財務情報開示タスクフォース

A. 概要と背景
1. 概要
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終提言（2017年 報告書）を発表した
ときは、気候関連報告が未だ初期段階であり、開示が進化するにつれて気候関連財務報告に成熟すると予想していた。1

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標過去数年にわたり、市場や産業界のいくつかの取組
は、気候問題を対象とする報告基準の統一化に加え、気候関連指標（ボックスA 1、p.3）の比較可能性の推進と改善に焦点を定めてきた。
これらの取組には、温室効果ガス（GHG）の算定方法を整理し、金融機関が融資や投資によるGHG排出量（ファイナンスによる排出量と呼ばれる）を継続的に測定できるようにする作業が含まれる。
さらに、多くの国や機関が「ネット・ゼロ」やパリ協定2 に関連するような気候目標にコミットしている。
これらのコミットメントの結果、気候関連の財務情
報開示の情報使用者（投資家、金融機関、保険会社）
は、低炭素経済へ移行するための組織の計画（移行計画と呼ばれる）と進捗に関する意思決定に有用な情報を求める傾向が強まっている。
これには、そのような進捗を追跡するための関連のある気候関連指標と目標の利用が含まれている。

2017年以降、タスクフォースは、組織がTCFD提言を実施する際に直面する問題を明確にし、必要に応じて追加的な支援ガイダンスやその他の情報を提供するよう努めてきた。情報使用者、情報作成者、その他からの最近の進展とフィードバックに対処するため、この文書は、気候関連の指標と目標、および移行計画の主要な情報の開示に関する、情報作成
者向けの追加的なガイダンスを提供するものである。また、TCFD提言に沿った指標、目標、移行計画
情報の開示に関する追加的なガイダンスを提供する
ため、2017年の気候関連財務情報開示タスクフォー
スの提言の実施（2017年 付属書）の一部を修正した（2021年 付属書）。3D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

1

 スクフォースの2017年の報告書は、
タ「気候関連事項の理解、データ分析法、モデリングがより広範になるにつれて、開示はそれに応じて成熟する可能性がある」（p.41）と述べている。

2

 候変動枠組条約パリ協定 2015年12月。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、気温を1.5°Cまでの上昇に止めるために
気は、GHG排出量を2050年までに 「ネット・ゼロ」にする必要がある。ネット・ゼロの 「ネット」とは、緩和が困難な産業からの残留GHG排出を、技術または自然に根差した解決策（Nature-based solutions：森林保護等）によって大気から除去する必要があることを意味する。

3

TCFD、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施、（2017年 付属書）、 2017年6月29日、TCFD、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施、（2021年 付属書）、 2021年10月14日。

2

気候関連財務情報開示タスクフォース

ボックスA 1
市場と産業界の動向
グローバルスタンダードの統一化• 2020年12月、サステナビリティの標準策定者である、CDP、気候開示基準委員会（CDSB）、グローバル・
レポーティング・イニシアティブ（GRI）、国際統合報告評議会（IIRC）、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の5団体（以降、「アライアンス」と呼ぶ）は、
気候関連の財務情報開示のプロトタイプ基準を公表した。このプロトタイプは、財務会計とサステナビリティ
開示の両方を統合し、TCFDの提言に基づいて構築された共有ビジョンを概説している。
• 2021年2月、国際会計基準（IFRS）財団評議員会 は、
国際サステナビリティ基準審議会の設置案を提示するという計画を発表した。
• 2021年2月、証券監督者国際機構（IOSCO）は上記の評議員会の発表を歓迎し、さらに、アライアンスのプロトタイプを「International Sustainability
Standards Board（ISSB）」 が気候関連の報告基準を策定するための潜在的基盤として」歓迎した。4

A.
概要と背景

• 2021年3月、評議員会は戦略的方向性を発表し、TCFDとアライアンスの良く構築された活動を基盤として、グ
ローバルなサステナビリティ報告基準の統一化を加速するためのワーキンググループを設立した。作業部会
はIFRS財団が議長を務め、CDSB、国際会計基準審議会、IIRC、SASB、TCFD、世界経済フォーラム（WEF）が参加している。

B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標• 2021年6月、IOSCOはサステナビリティに関する（有価証券）発行者の開示に関する報告書 を公表し、現行のサステナビリティ報告のギャップや、ISSBに関す
るIOSCOビジョンについて、より詳細な情報を提供した。

D.
気候関連目標E.
移行計画

告基準（PCAFスタンダード）を公表した。
• 2021年4月、国連は、今世紀半ばまでの温室効果ガス
排出目標をネット・ゼロにすることに焦点を定めたさ
まざまな金融部門の提携をまとめるため、Glasgow
Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）を立ち上げた。
• 2021年4月、Science Based Targets
initiative（SBTi）は、金融セクターSBTガイダンス を公表した。このガイダンスでは、金融機関に対し、PCAFス
タンダードを用いて、ファイナンスによる排出量を測定するよう奨励している。
• 2021年4月、欧州委員会は企業のサステナビリティ報告
指令の提案を公表した。この指令は、既存の報告要件を修正し、より広範な企業を対象とするとともに、欧州
財務報告アドバイザリーグループ5 が策定する基準に従ってサステナビリティ報告を義務付けるものである。報告基準は、企業が報告すべき情報を規定しており、これには気候関連の指標や目標も含まれる。
• 2019年、2020年、2021年を通して、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は、非金融企業がTCFD提言を実施するために役立つ4つのレポートを発表した。これには、セクター固有の指標やケーススタデ
ィの提供も含まれている。TCFD準備フォーラムは、電気事業、建築・建材、食料、農業、林産物および自動車部門を対象にしている。

気候関連指標、目標、移行計画の比較可能性の改善

F. 
財務的影響

• 2019年9月、企業報告ダイアログは、TCFDが推奨する開示と、指標間に広範な整合性のある
CDP、GRI、SASBの各指標、との間の整合性をマッピングした報告書を公表した。

付録• 2020年4月、大手多国籍保険会社のチーフリスクオフ
ィサー（CRO）で構成されるCROフォーラムは、引受ポートフォリオのカーボンフットプリント方法論 を公表した。これは保険会社が加重平均炭素強度を計算する方法を記述している。
• 2020年11月、Partnership for Carbon Accounting
Financials（PCAF）はGHGプロトコルに沿って特定の資産クラスの「ファイナンスによる排出量（financed
emissions）」を測定する方法論を概説する金融業界のためのグローバルGHG排出量のアカウンティングと報4

 証券監督当局およびその他の資本市場当局は、資本市場の監督に責任を負う。この監督責任には、一般的に、会計基準、監査基準および開「示規則の策定、適用および執行が含まれる。」IOSCO、Report on Sustainability-related Issuer Disclosures、2021年6月、p.1

5

 案された企業のサステナビリティ報告指令は、非財務報告指令に基づく既存の要件を修正するものである。関連する修正の概要について
提は、欧州委員会の「企業のサステナビリティ報告」を参照。

3

気候関連財務情報開示タスクフォース

なっている。

2. 背景
タスクフォースは、気候関連のリスクを適切に評価し、その価格を設定する上で、投資家、貸し手、保険会社にとって有益となるような、任意で一貫性のある
気候関連の財務情報開示を開発するために設立された（図A 1 は、タスクフォースの提言を示している）。
適切な情報を欠けば、投資家などは金融資産の価格設定や評価を誤る可能性があり、資本の配分を誤ることにつながりかねない。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標気候関連のリスクと機会が組織に及ぼす実際の影響と潜在的な影響を正確かつタイムリーに開示することは、リスクの価格付けの基本である。
さらに、気候変動に関連する潜在的な影響を開示す
ることの重要性を認識し、タスクフォースは、組織に対し、異なる気候関連シナリオの下での戦略のレジリエンスを記述するよう求め、一定の非金融組織に対し、用いた気候関連シナリオの潜在的な定性的または定量的な財務的影響を記述するよう奨励している。6

提言の実施をモニタリングし、促進するために、タスクフォースは、情報使用者、情報作成者、その他のス
テークホルダーと公式および非公式の協議と議論を行っている。
これらの取組の一環として、タスクフォースは、そのような財務上の影響情報が情報使用者の評価において重要な要素であることを確認した。
投資家、貸し手、保険会社が最も有用であると考える
気候関連情報の具体的な種類に関する包括的な調査に基づき、タスクフォースは、情報使用者がほぼ全員一致で、気候関連事項が組織の事業や戦略に及ぼす
実際の影響を最も有用であると特定していることを明らかにした。
財務的な影響と非財務的な影響の両方を含む、さまざまな影響を説明するために開示される可能性のある特定の種類の情報をランク付けするよう求められたとき、情報使用者はほぼ全員一致で、設備投資と資本配分に対する財務的な影響が最も有用であると特定した。

残念ながら、異なる気候関連シナリオの下での組織の戦略のレジリエンスに関する開示は比較的低調である。7
タスクフォースの4つのステータスレポートに記載されているように、この情報は、タスクフォースが提言した11の推奨開示の中では常に最低レベルの開示とD.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

図A 1

TCFD提言気候関連財務情報開示に関するタスクフォースの提言は、企業運営の中核的要素であるガバナンス、戦略、リスクマネジメ
ント、指標と目標という4つのテーマに基づいて構成されている。*
ガバナンス

戦略

リスクマネジメント

指標と目標

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。

気候関連のリスクと機会が、組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリア
ル）な場合は、開示する。

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する。

その情報が重要（マテリア
ル）な場合、気候関連のリス
クと機会を評価し、マネジメ
ントするために使用される指標と目標を開示する。

*これら4つの提言は、報告組織が気候関連のリスクと機会をどのように評価し、対処しているかを投資家やその他の人々が理解するのを助けることを目的とした11の推奨開示によって支えられている。

6

 CFD提言における 「非金融組織」 とは、2017年 報告書で特定された（1）エネルギー、
T（2）運輸、（3）素材、建築物、（4）農業、食品、林産物の4つのセクターグループに属する組織を指す。

7

 CFDが開示を提言した潜在的な財務的影響に関する情報を含む戦略c）は、公開報告であるタスクフォースの年次レビューでは、一貫して最低Tレベルの開示であった。TCFD、2021 status report、2021年10月14日、p.30、TCFD、2020 status report、2020年10月、p.11、TCFD、2019status report 、2019年6月、p.8、TCFD、2018 status report 、2018年9月、p.94気候関連財務情報開示タスクフォース

気候関連事項に対する戦略のレジリエンス、すなわ
ち潜在的な影響について説明する場合に組織が開示できる最も有用な情報について尋ねられたときに、
情報使用者は、気候関連の異なるシナリオの下での潜在的な財務的影響の方向性または範囲を示す指標が最も有用であると明確にした。
調査結果全体の概要については、タスクフォースの2020年 ステータスレポートを参照。8気候関連事項が組織に及ぼす実績への影響と潜在的な財務的影響を記述する情報の情報使用者にとっての重要性、および後者に関連する開示レベルの低さを考慮して、タスクフォースは、気候変動に関連する財務的影響を記述するために組織が使用する情報の種類と、そのような開示を行うことに関連する課題をより良く理解するための作業を2021年に開
始した。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響

タスクフォースの調査結果（2021年のステータスレ
ポートに記載）、ならびに市場や産業界の動向に基づき、気候変動が事業や戦略に及ぼす実績への影響と潜在的な財務的影響について組織として開示することの重要性をさらに強化し、情報使用者の評価を支援することが重要であると考えている。
さらに、インタビューによるフィードバックや、タスク
フォースによる2021年の市中協議（パブリックコン
サルテーション）「気候関連指標、目標、移行計画に関するガイダンス提案」に基づくと、情報使用者は、財務リスクを測定するための重要なインプットである
一定の基本的なカテゴリの指標を組織が開示することに強い関心を持っていることが分かった。9, 10

このガイダンスの構成は以下のとおりである。  
• セクションB. 対象範囲とアプローチ
このセクションでは、この報告書で取り上げられている組織の種類、このガイダンスを作成するために
タスクフォースがとったアプローチ、および情報作
成者が考慮すべき重要事項について概説する。
• セクションC. 気候関連指標
このセクションでは、すべての組織が開示すべき一連の指標に関するタスクフォースの見解など、指標の選択と開示に関する情報を提供する。
• セクションD. 気候関連目標
このセクションでは、気候関連の目標の選択と開示に関するガイダンスと、目標決定におけるシナリ
オ分析の役割に関する詳細を提供する。
• セクションE. 移行計画
このセクションでは、組織が気候関連の財務情報開示に移行計画の側面をどのように含めるかについて説明する。
• セクションF. 財務的影響
このセクションでは、気候関連の指標、目標、移行計画から得られる情報が、気候関連事項が組織の財務パフォーマンスとポジションに与える実績への影響と潜在的な影響を推定するための有用な基礎情報を提供する方法を明確にしている。

タスクフォースは、情報作成者が意思決定に有用な指標、目標、移行計画の情報を開示し、それらの開示を財務的影響の推定値と結び付けることを支援する
ために、このガイダンスを策定した。このような情報を活用することにより、情報使用者は自らの投融資
リスクを適切に評価することが可能となる。

付録

8

TCFD、2020 status report、p.27-34、p.93-103  

9インタビューの詳細についてはTCFD、2021 status report、p.58を参照。

10

市中協議の結果の概要については、2021年10月14日の TCFD、指標、目標、移行計画に関するガイダンス提案：回答サマリー を参照。

5

B. 
対象範囲と
アプローチ

気候関連財務情報開示タスクフォース

B. 対象範囲とアプローチ
タスクフォースの提言を実施している組織は、さまざ
まな業界から参加し、さまざまな戦略、指標、目標を用いて、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントしている。タスクフォースは、気候に関連した多くの有用な指標や目標が、業界やビジネスモデルに固有のものであることを認識している。11
しかし、タスクフォースは、戦略と指標および目標についての提言の実施に関連したいくつかのチャンネルによるフィードバックを通じ、さらなるTCFDガイダ
ンスが求められていると結論した。
これらフィードバックに対処するため、このガイダンス
では、ほとんどの組織が気候関連の報告を強化するために開示できると考える指標、目標、移行計画のい
くつかの重要な側面に焦点を定めている。

A.
概要と背景
B.
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

1.範囲内の組織
この文書を作成するにあたり、タスクフォースは、追加的なガイダンスから最も便益を得られる組織の種類を検討した。
結果としてこのガイダンスは、幅広い組織を対象とすることを目的としている。
全般的に、提言と同様に、このガイダンスが世界中のさまざまな国に所在するあらゆる規模の組織にとって有用であると期待している。

2.アプローチ
提言の適用をモニタリングする一環で、具体的な実施上の課題について、タスクフォースは公式にステー
クホルダーに意見を求めた。
上場企業のレポートの分析によると、指標と目標は最も開示が必要な分野の1つであるが、2019年のタス
クフォース実態調査の回答者の大多数は、指標と目標の提言を実施するのが 「やや難しい」 または「非常に難しい」 と答えている。12
情報作成者として特定された回答者は、指標と目標の標準化を進めることで実施上の課題が緩和されると述べた。
また、情報使用者として特定された回答者は、標準化を進めることで企業の気候関連の財務情報開示の比
較可能性が高まると述べた。

加えて、タスクフォースは、過去1年間に戦略、指標と目標の提言の要素について2回の市中協議を開催し、実施に関する課題を含む情報開示に関する現在の情報作成者の慣行を理解し、より有用な気候関連情報の種類について情報使用者から意見を収集した。
• 2020年10月に開催された将来を展望した（フォワードルッキングな）金融セクター指標協議 では、金融機関が開示すべき意思決定に役立つ将来を展望した指標について意見を求めた。
つまり、近年金融セクターから関心を得ている将来を展望した指標と、その指標の課題と有用性についてフィードバックを求めた。13• 2021年6月、タスクフォースは、このガイダンスのド
ラフト、すなわち気候関連指標、目標、移行計画に関するガイダンス提案（指標、目標、移行計画に関する協議）を協議のため公表した。14









11

 スクフォースは、業界特有の気候関連の枠組みや基準を開発するのに最も適した立場にある既存の標準設定者、業界団体、および同様の組タ織による進行中の作業を歓迎する。

12

TCFD、2021 status report、p.30、TCFD、2020 status report、p.11、TCFD、2019 status report、p.8、TCFD、2018 status report、p.9

13

TCFD、Forward-Looking Financial Sector Metrics Consultation、2020年10月

14 CFD、気候関連指標、目標、移行計画に関するガイダンス提案、2021年6月7日、Portfolio Alignment Team、 TMeasuring Portfolio Alignment: Technical Supplement、2021年6月7日

7気候関連財務情報開示タスクフォース

協議では情報作成者に対して、一定の指標、目標、移行計画の要素についての開示、ならびに開示の課題の情報、およびそのような開示上の有用性を評価する情報使用者に関する情報について提供を求めた。
協議では、スコープ3のGHG排出量の開示や、金融
セクターの事業活動と2°Cまたはそれ未満のGHG
排出経路との整合（「ポートフォリオの整合」）など、金融セクター向け補足ガイダンスの改訂案についても質問された。15 
加えて、回答者は、2017年に最初のガイダンスが発表されて以来の、情報使用者の期待の動向と変化について意見を提供した。

A.
概要と背景
B.
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標これらの市中協議への対応により、タスクフォース
は、情報作成者の開示負担と、情報使用者にとって一貫性があり意思決定に役立つ情報の必要性という、
タスクフォースの作業の根幹となるバランスについて、より適切に評価することができた。両協議を通じて寄せられた400件を超える回答に基づき、タスクフ
ォースは、このガイダンス案を明確化・簡素化するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施 の具体的な項目を更新した（2021年 付属書）。16

しかしながら、タスクフォースは、気候に関連する一定の指標と目標を開示することの重要性を強調し、組織が低炭素経済への移行計画に関連して開示すべ
き情報の種類を明示することが重要であると考えている。

3.主な考慮事項
タスクフォースは、以下の考慮事項に照らしてガイダ
ンスを読むことを情報作成者に奨励する。
効果的な開示のための原則
タスクフォースは、その提言を下支えし、気候関連財
務報告の発展のガイダンスとするために、効果的な開示のための一連の基本原則を策定した（図B 1）。
これらの原則は、情報使用者が組織への気候変動の影響を理解可能とするための、意思決定に資する質の高い情報開示を達成するのに役立つ。タスクフォー
スは、組織が気候関連の財務情報開示を展開する際に、これらの原則を考慮する提言を受け入れるよう奨励する。

2017年に公表されたすべてのセクターに関するタス
クフォースのガイダンスは、明示的にも黙示的にもこのガイダンスで取り上げたトピックに対処している。
D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

図B 1

効果的な開示のための基本原則
1

2

3

4

開示は関連のある情報を提供すべきである

開示は具体的かつ完全でなければならない

開示は明瞭で、バランスがとれ、理解可能であるべきである

開示は経年で一貫しているべきである

56

7

開示は、セクター、産業界、またはポートフォリ
オ内の組織間で比較可能であるべきである

開示は信頼性が高く、検証可能で、客観的であるべきである

開示はタイムリーに提供されるべきである15

 議のために発表された文言は2°C以下の気温経路を参照していたが、ポートフォリオの整合性についてのタスクフォースの提言
協は、2015年のパリ協定第二条を参照するよう改訂された。同条では、締約国は「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏2度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏1.5度高い水準までのものに制限するための努力」にコミットしている。
（強調は追加）。

16

TCFD、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施、（2021年 付属書）、2021年10月14日

8気候関連財務情報開示タスクフォース

タスクフォースの開示原則は、財務情報の定性的および定量的な特徴に基づいており、より効果的な気候
関連の財務情報開示を促進するためのタスクフォー
スの全体的な目標を前進させる。これらの原則は、組織が気候関連事項とガバナンス、戦略、リスクマネジ
メント、指標と目標との間のリンクと関連性を明確にすることを支援するように策定されている。
実効的な開示のためのタスクフォースの基本原則
は、TCFD 2017報告書の付録3に記載されている。

A.
概要と背景
B.
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響

産業横断的指標カテゴリ
セクションC. 気候関連指標において、タスクフォー
スは、データや方法論が利用可能な場合に、すべての組織が開示すべき気候関連指標のカテゴリを特定している。産業横断的指標カテゴリでは、使用する指標と測定単位を厳密に規定していないことの認識が重要である。
これらはむしろ、投資家、金融機関、保険会社が財務上の意思決定に役立つと考える、より広範な情報を反映している。タスクフォースは、組織が業種、能力、
ビジネスモデルに最も適したさまざまな方法で指標
カテゴリを運用するであろうことを認識している。
したがって指標カテゴリは、市場からのフィードバッ
クに応じた開示における更なる比較可能性を促進す
るのに役立つだけでなく、組織、産業、標準設定者、および法的管轄区域が、これらの定義されたカテゴ
リ内で特定の気候関連指標を開発するための柔軟性をも可能にする。
金融セクター指標
このガイダンスは、総体としてあらゆる種類の組織を対象としている。しかし、金融機関の事業活動の性質上、金融機関に対して特に配慮すべき分野がある。
例えば、スコープ3のGHG排出量報告の中で、金融セクター組織は、その投資、貸付、保険引受活動に関連するGHG排出量を明確に開示することが奨励される。

さらに、このガイダンスでは、タスクフォースによる将来を展望した（フォワードルッキングな）指標に関する協議に従い、金融機関の事業活動と2°Cを十分に下回る気温経路との整合性の開示について、サブセクショ
ンC. 4の金融セクターのポートフォリオ整合指標において議論する（ポートフォリオの整合）。17
タスクフォースは、金融機関の独立した専門アナリス
トグループ（ポートフォリオ・アライメント・チーム）
に対し、技術的考慮事項を作成するよう要請した。それは、ポートフォリオ整合の開発に関心のある組織に対して、ポートフォリオ整合指標の開発に関する見解と、今後作業すべき領域について概要を述べたものである。18
移行計画
戦略に関するタスクフォースの提言では、気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実績への影響と潜在的な影響の開示が求められているが、移行計画に関する報告は、情報使用者にとってより最近重要になってきている。そこで、移行計画
に関するガイダンスをセクションE. 移行計画に記載
し、2021年の付属書では、情報作成者が現在の情報
使用者の期待に応える開示を策定するのを支援している。
経年での実施
タスクフォースは、このガイダンスで取り上げられているいくつかの分野がまだ未成熟段階であると認識している。一部の組織では、このガイダンスで示す情報をすでに開示しているが、他方で、情報の一部を公表する前に、適切なデータを収集し、内部プロセスと報告能力を更新するために、さらに時間を要する組織もある。タスクフォースは、可能な限り速やかに、改訂された2021年の付属書に基づく報告を奨励する。

付録

172015年のパリ協定第二条では、締約国は「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏2度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏1.5度高い水準までのものに制限するための努力」にコミットしている。

18

Portfolio Alignment Team、Measuring Portfolio Alignment: Technical Considerations、2021年10月

9

C. 
気候関連指標気候関連財務情報開示タスクフォース

C. 気候関連指標
このセクションでは、効果的な気候関連指標の特徴に関する議論、組織が気候関連指標の開示に含めるべき情報の種類の説明、ならびに、産業全般にわたり開示するための指標のカテゴリを設定することを通じ、組織による気候関連指標の開示を支援することを目的とする。
また、これらの産業横断的気候関連指標カテゴリについて、開示例を含めて詳細に説明している。
このセクションでは、金融セクターの事業活動とGHG排出削減目標との整合性を測定するための指標についても議論する。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

図A 1（p.4）で説明されているように、タスクフォースの提言は、組織の運営方法の中核的な要素であるガ
バナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標という4つのテーマに基づいて構成されている。4つの推奨開示項目はすべて相互に関連しているが、タスクフ
ォースでは指標を項目間の「結合組織」と見なしている（ボックスC 1）。

1. 効果的な気候関連指標の特徴
多くの情報源が、ビジネスに関連する指標の選択方法に関するガイダンスを提供している。19
特に、気候関連の指標は、効果的な情報開示のためのタスクフォースの基本原則を満たすのに役立つい
くつかの特徴を持つべきであると、タスクフォースは考えている。20
意思決定に役立つ
気候関連の指標は、組織が特定の期間における財務的な影響や業務上の影響を含む、気候関連のリスクと機会の潜在的な影響を理解するのに役立つ。意思決定に役立つためには、これらの指標は組織のリスクと機会に関連し、組織がガバナンス、戦略、およびリ
スクマネジメントプロセスの一部としてそのようなリ
スクと機会をどのようにマネジメントしているかを示す必要がある。

ボックスC 1
指標と他のTCFD推奨開示項目との関係
気候関連の指標は、組織のガバナンス、戦略、リスクマ
ネジメントプロセスに情報を提供し、また、それらから情報を得るべきである。
そして、他の主要業績指標や主要リスク指標がビジネスのマネジメントプロセスに情報を与えるために使用されるのと同様に、4項目間でフィードバックループを形成すべきである。
• ガバナンス
気候関連指標は、気候関連のリスクと機会が組織に与える影響を測定し、説明することによって、組織の取締役会と経営陣がビジネスをより効果的に方向づけることを可能にする―推奨開示、ガバナンス a）とb）。
投資家、貸し手、保険会社、その他のステークホルダ
ーに対して、経営陣が気候関連のリスクと機会をどのように追跡し、マネージしているかを知らせるためにも、指標は不可欠である。
報酬などの気候関連の指標は、役員や経営陣が気候関連の目標を達成するためにどのようにインセンティ
ブを与えられているかを示すことができる。
• 戦略
気候関連の指標は、組織のビジネス、戦略、財務計画に対する気候関連のリスクと機会の影響―推奨開示、
戦略 b）。
そして、異なる気候関連シナリオにおける組織の戦略のレジリエンス―推奨開示、戦略 c）を測定し、記述するために不可欠である。
• リスクマネジメント
気候関連指標は、組織のより広範なリスクマネジメン
トプロセスの一部として、リスクへのエクスポージャーとレベルの測定を支援する。
リスク許容度、リスク選好、リスク閾値と併せて、気候
関連指標は、組織が受け入れる準備ができているリス
クの程度と、そのリスク対応（すなわち、受入、回避、追求、縮小、共有、移転する）の情報源となる―推奨
開示、リスクマネジメント a）とb）。
なお、詳細については、2020年10月29日のTCFD
Guidance on Risk Management Integration andDisclosure を参照。

19

 ：SASB、SASB Conceptual Framework、2017年2月、p.19。Oudenhoven他、Key criteria for developing ecosystem
例
service indicators to inform decision making、2018年8月14日、Shah、「Measuring What Matters: How To Pick
A Good Metric」、2013年3月29日。Eckerson、「12 Characteristics of Effective Metrics」2010年4月19日。Weber
他、Exploring Metrics to Measure the Climate Progress of Banks、2018年5月24日。HoffmannおよびBusch、「Corporate Carbon Performance Indicators: Carbon Intensity, Dependency, Exposure, and Risk」、 2008年11
月11日

20

TCFD、2017年 報告書、2017年6月29日、p.51-53

11気候関連財務情報開示タスクフォース

明瞭で理解可能気候関連指標の開示が最も効果的なのは、制約や注
意事項の明瞭化を含め、理解を助ける方法で指標が提示される場合である（例：有用な場合には合算と個別の両方の指標、明確なラベリング）。
気候関連の指標は、目標設定、内部プロセスマネジメ
ント、コミュニケーション目的に関する経営陣の考え方などの点に関する重要な文脈を提供すべきであり、組織の境界、ガバナンス、方法論、準備の基礎などの項目に関する背景状況の、かつ裏付けとなる説明的な情報によってサポートされるべきである。
信頼性、検証可能性、および客観性
気候関連の指標は、データの検証と保証を目的とした効果的な内部統制を支援する。気候関連の指標
は、バイアスや価値判断がないようにすべきであり、それによって、情報使用者がその世界観や見通しに関係なく活用できる客観的な成果の開示が得られる。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標

経年で一貫性がある
気候関連の指標に関連する時間軸には、現在、過去、将来の3つがあり、これらは以下のように定義される。
• 現在最新の報告期間の概要を示し、組織の財務報告の当期と同じ年度を対象とする当期データ（例：現在までの12ヶ月）。

• 将来を展望した
短期、中期、長期の期間をカバーする将来の期間のデータ。将来を展望した（フォワードルッキングな）指標は、コミットメントや気候関連の目標だけ
でなく、シナリオ分析、トレンド分析、感度分析、シミュレーションなどの手法に基づくであろう。過去
や現在のデータとは異なり、将来のデータは通常、世界の将来の状態に関する仮定に基づいた範囲としてより適切に報告され、1つあるいは複数の可能性のある気候シナリオに結び付けられることが多い。将来を展望した報告は、主要な仮定だけでな
く、指定された時間軸、方法論、使用されたシナリ
オに関する情報とともに提示される場合に最も有用である。
比較分析と傾向分析を容易にし、気候関連指標が測定される時間軸を明確に特定するために、毎年一貫して
気候関連指標を開示することは、情報作成者にとって有益である。図C 1 に示すように、すべての期にわたって同じ項目が報告された場合、気候関連の指標が最も効果的である。同じ指標を経年にわたり測定することで、進捗状況を追跡することができる。
例えば、GHG排出量の開示には、組織の過去のGHG
排出量レベル、組織の現在の報告期間中のGHG排出量（GHG固有の目標に対する進捗状況の表示を含
む）、および将来のGHG排出量の将来予測範囲に関するデータを含めることができる。

• 過去
当期より前の年度のデータで、少なくとも組織の財務報告書と同じ年度を対象とする。21

E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

図C 1

時間軸

21

過去

現在

気候関連指標気候関連指標情報源 : 
気候目標と
ハイレベル
気候戦略

将来を展望した
気候関連指標目標
シナリオ#1、2、3
見積
移行計画

TCFDは、進捗状況を把握するための基礎資料を提供するため、少なくとも2年分の過去データを提供するよう組織に奨励する。

12

気候関連財務情報開示タスクフォース

2. 気候関連指標の開示
気候関連指標の効果的な開示には、一般に、状況に応じた説明や補足的な説明を付けて指標を提供することが含まれる。それは、情報使用者が気候関連指標の意味と使用法、およびそれらが準備された根拠を理解するのを助けるためである。組織の気候関連のリス
クと機会、および実績への影響と潜在的な財務的影
響に関する一貫した情報を提供するために、気候関連の指標および関連する説明を、組織の他の開示と統合すべきである。22
組織は、どの指標を単一推定値として提示すべきか、どの指標を範囲または質的カテゴリとして提示すべ
きか、および指標の値に関連する信頼度を含めるべ
きかどうか、についても検討すべきである。
組織は、気候関連の指標と関連する状況に応じた情報を開示の中で提示する際に、関連する場合には、以下を提供することを検討すべきである。23
A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

• 実績との関係
実績は、事業部門、企業戦略、財務パフォーマンス
とポジションにどのように関係しているか。
理解の助けになる場合には、組織は、地理的所在、
事業単位、資産、種類、上流および下流の活動、情報源、領域の脆弱性などの、カテゴリ別に情報を分解することを検討すべきである。
• バリューチェーンが、気候関連の移行／物理的リス
クによって、経年でどのように影響を受けるか
ライフサイクルGHG排出量の報告を含む。
• 財務会計基準との整合
必要に応じて、気候関連指標が財務用語で示されている場合には、開示は、そのような指標が財務会
計基準とどのように調和しているかを明確にし、差異を説明すべきである。

• 使用した測定の種類
情報が直接測定、推定、代替指標、もしくは財務および管理会計プロセス、のいずれから得られたかを含む。
• 使用した方法論と定義
適用範囲、データ源、重要な要因またはパラメー
タ、仮定、方法論の限界、を含む。
例えば、「GHGプロトコル」は、組織がGHG排出係
数、範囲、および境界について議論することを提案している。シナリオ分析によって得られた指標には、組織は、どの気候シナリオを用いたか、その仮定と限界についての情報を含めるべきである（ボックスC 2）。組織はまた、特定の指標の方法論または定義を整合する場合、その背景状況を提供すべきである。
• 動向データ​
事業買収／売却、または政策が結果に影響を与えたかどうかなど、指標の絶対値と相対値が経年でどのように変化したかを考慮できるようにする。

ボックスC 2
気候関連シナリオ分析の詳細開示の重要性
2020年のTCFD 非金融企業のためのシナリオ分析に関するガイダンス で示したように、情報使用者は、情報作成者が使用しているシナリオの種類と、それが組織の戦略に与える影響について、より透明性が高いことを望んでいる。
特に、情報作成者は「シナリオ分析に使用されたプロ
セス、使用されたシナリオの範囲と仮定、重要な発見
事項、独立した分析なのか企業のリスクマネジメント
や戦略プロセスと統合されているか」を説明すべきである。TCFD 非金融企業のためのシナリオ分析に関するガイダンス、2020年10月29日、p.45
シナリオとインプットの共通セット（パラメータ、時間軸、業界固有の指標、方法論など）を使用することで、企業間の比較可能性が高まり、信頼性と妥当性が高まり、社内でシナリオを作成するために情報作成者が必要とする経営資源を削減できる。一方、組織間全体で共通のシナリオを使用すると、個々の状況を評価する能力や、気候関連のリスクがそれぞれにどのような影響を与えるかを評価する能力が低下し、リスクの集中度を高めかねない。

22

 細については、例えば、欧州委員会、Guidelines on non-financial reporting: Supplement on reporting climate-related詳
information、2019年6月20日内の、セクション3.5 主要業績評価指標（p.12-20）を参照のこと。

23

TCFD、2021年 付属書、p.7-8は、開示の場所についてより詳細に述べている。

13

気候関連財務情報開示タスクフォース

3. 比 較可能性に向けた取組 : 産業横断的指標カテゴリ
気候関連の指標は、一般的に2つのグループに分類できる。
すなわち、すべての組織に適用されるもの（産業横断的）と、ある産業に固有のもの（業界固有）である。24 
2020年のステータスレポートにおいて、タスクフォー
スは、業界団体、標準設定者、および同様の組織が業
界固有の指標を特定し、運用するのに最も適した立場にあることを認め、そのような指標に取り組んでいる多くのグループを取り上げた。
特にIFRS財団は、サステナビリティ報告のグローバ
ルな整合性の必要性に対応するため、International
Sustainability Standards Board（ISSB）を設立す
る計画を発表した。25

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標E.
移行計画

タスクフォースは、すべての組織が開示すべき11項目の推奨開示とすべてのセクターのためのガイダンス
から、気候関連指標の7つのカテゴリを特定した（表C 1、 p.16）。
ただし、いくつかのカテゴリでは、データと方法論が進化途上にあり、実施に時間がかかる可能性があることを認識している。
これらの7つのカテゴリに沿った指標の開示が主要な指標の開示における統一化を支援することになるため、タスクフォースはできるだけ早く改訂された
2021年の付属書に基づく報告を実施することを奨励する。

指標カテゴリの選択にあたって、タスクフォースは以下のようにいくつかの基準を満たすカテゴリを際立たせようとした。
• 気候関連のリスクと機会の多くの基本的な側面と推進要因を示す• 組織が気候関連のリスクと機会をどのようにマネ
ジメントしているかを理解するのに役立つ• 気候報告の枠組み、貸し手、投資家、保険会社、地域・国の情報開示要求事項によって広く要請される• 組織に対する気候変動の財務影響を推定するための主要なインプットである
しかし、タスクフォースは標準設定者ではないので、組織、産業、法的管轄区域が、これらの指標カテゴリをサポートする一定の気候関連指標を開発し適用する際の柔軟性を持たせるため、幅広に指標カテゴリを定義している。
組織や業界がこれらのカテゴリに適用可能な指標を指定する現在の能力はさまざまであり、方法論やデータの現状はいくつかの分野でさらなる進化が必要かもしれない。しかし、タスクフォースは、業界や標準設定者が各カテゴリに対応する一定の指標をさらに運用することを奨励するために、共通の指標カテゴリを明確にすることが重要であると考えている。
それまでの間、適切な場合、情報作成者は一般的な分類法や方法を用いるべきである。

重要な点として、7つの指標カテゴリは、2017年の報告書の公表以来すべてのセクターに対する推奨開示事項およびガイダンスの一部である指標に関連するので、指標と目標の推奨事項に追加されるものでは
ない。

F. 
財務的影響
付録

24

産業横断的開示と業界固有開示との区別の詳細については、SASB、Climate Risk Technical Bulletin、2021年4月13日、p.21を参照。

25

IFRS、Consultation Paper on Sustainability Reporting、2020年9月。IFRS、「IFRS Foundation Trustees announce next steps in response to broad demand for global sustainability standards」、2021年2月2日

14気候関連財務情報開示タスクフォース

情報作成者が、現在、過去、将来を展望した（フォワー
ドルッキングな）期間について、産業横断的な気候関連指標カテゴリと整合性のある指標を開示することを、タスクフォースは推奨する。26
将来を展望した情報、特に組織の中長期的な時間軸に関連する情報は、シナリオ分析によって得られた情報など、範囲、定性的な方向性、または世界の将来の状態に関する特定の仮定に関連する数値、として報告する方が適切であろう。27
戦略、指標と目標の両方の提言の中で推奨される開示は、スコープ1およびスコープ2のGHG排出量の開示を除き、重要性（マテリアリティ）に従うことにも留意することが重要である（ボックスC 3）。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響

タスクフォースは、すべての情報作成者に対し、産業横断的気候関連指標カテゴリと整合性のある指標から開示を始めることを奨励するが、すべての指標カテ
ゴリにわたって定量的な情報を提示するための資源がすべての情報作成者にあるわけではないことを認識している。
それよりも、タスクフォースは、組織が資源と専門知識のあるところから始めることを推奨する。 例え
ば、定性的情報を最初に開示したり、気候関連のリス
クと機会が最も重要なセクター、事業ライン、資産に焦点を定めていき、そして、時の経過とともに定量的開示を改善していく。
組織は通常、さまざまな情報を内部および外部で使用してオペレーションをマネジメントする。
これらの産業横断的気候関連指標カテゴリは、組織が事業計画の一部として追跡している情報や、業界全体で、業界や組織に特有の気候関連のリスクや機会を追跡している情報などの他の情報に取って代わることを意図したものではない。むしろ、タスクフォ
ースは、この一連の産業横断的指標カテゴリについて、産業間および産業内での比較可能性の基礎を提供し、すべての組織が報告すべき気候関連指標のタイ
プの枠組みを形成することを意図している。

ボックスC 3重要性の適用
タスクフォースが2017年に提言および実施ガイダンスを発表した際、「戦略、指標と目標に関する提言に関連する開示には重要性の評価が含まれている」と記載したが、ガバナンスおよびリスクマネジメントに関する開示には含まれていない。28
タスクフォースは、指標、目標、移行計画に関するガイ
ダンス提案 の一環として、重要性評価とは無関係に、産業横断的な指標カテゴリまたはその一部を開示すべ
きかどうかについて回答者に意見を求めた。29 
回答者からは、重要性評価とは無関係にスコープ1およびスコープ2のGHG排出量を開示することに強い支持が示された。
70%がスコープ1およびスコープ2のGHG排出量を開示すべきであると回答した。
さらに47%が、重要性評価とは無関係にスコープ3
GHG排出量の開示を支持した。30 
自由記述の回答をさらに分析した結果、スコープ1、ス
コープ2、スコープ3のGHG排出量情報が、気候関連のリスクと機会を評価するための基礎データとして重要であることが浮き彫りになった。
他の指標カテゴリの開示はより複雑で、回答者の33%～42%が、他の6つのカテゴリについて重要性評価とは無関係に開示を求めた。
指標、目標、移行計画に関する協議に基づき、タスクフ
ォースは付属書を2021年版として更新し、「タスクフォ
ースは、すべての組織は、重要性評価とは無関係にスコープ1およびスコープ2のGHG排出量の絶対値を開示すべきであると考えている。
スコープ3 GHG排出量の開示は、重要性に左右される。しかし、タスクフォースは、スコープ3 GHG排出量の開示を組織に奨励する。」ことを明記した。31, 32 
その他の産業横断的気候関連指標カテゴリは重要性に左右される。組織は、財務報告書に含まれる他の情報の重要性を決定する方法と整合的に、気候関連指標の重要性を決定すべきである。

付録

26

 021年 付属書で述べたように、
2「アセット・オーナーおよびアセット・マネージャーは、関連する場合と実行可能な場合には、既存の財務報告手段を通じて受益者および顧客にそれぞれ報告すべきである。アセット・オーナーとアセット・マネージャーは、ウェブサイトやその他の公式な公開手段を通じて開示することも奨励されている。」
（p.8）

27

詳細については、TCFD、非金融企業のためのシナリオ分析に関するガイダンス、2020年10月、p.46-51ページを参照。

28

TCFD、2017年 報告書、p.33-34。TCFD、2017年 付属書、p.3

29

TCFD、指標、目標、移行計画に関するガイダンス提案、2021年6月7日、p.3130

 7%がスコープ3 GHG排出量を重要性（マテリアリティ）に関わらず開示すべきと回答。43%が重要性を判断して開示すべきとの回
4答。10%は確信が持てないと回答。指標、目標、移行計画に関するガイダンス提案：回答サマリー、2021年10月14日

31

TCFD、2021年 付属書、p.7

32

 スクフォースは、組織はスコープ1およびスコープ2のGHG排出量を重要性評価とは無関係に開示すべきであると合意したが、少数の
タ
タスクフォースメンバーは、そのような開示は重要性に応じて開示すべきとの意見であった。

15

気候関連財務情報開示タスクフォース

表C 1

産業横断的気候関連指標カテゴリと指標の例
指標カテゴリ

測定単位の例33

GHG排出量CO2 e／トン
スコープ1、スコープ2、 およびスコープ３の絶対値34、
排出強度（原単位）

指標の例• スコープ1、スコープ2、スコープ3のGHG排出量の絶対値• 資産クラス別ファイナンスによる排出量• 加重平均炭素強度• 発電電力1 MWh当たりのGHG排出量• 排出制限規制の対象となるグローバルのスコープ1総GHG
排出量

移行リスク 移行リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度*

金額または割合• 炭素関連資産の信用エクスポージャー量の集中• 石炭採掘収入の割合

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標• 国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減計
画（CORSIA）の対象とならない収入旅客キロメートルの割合
物理的リスク
物理的リスクに脆弱な
資産または事業活動の金額と程度*

金額または割合• ベースラインの水ストレスが高いまたは極めて高い地域で取水および消費された水に関連する収益• 洪水、熱ストレス、水ストレスの影響を受ける地域の財物、インフラ、その他の代替資産ポートフォリオの割合

E.
移行計画

付録

• 100年に1度の再起確率の洪水ゾーンにおける住宅ローンの件数と金額• 100年に1度の再起確率の洪水ゾーンに位置する排水処理能力D.
気候関連目標F. 
財務的影響• 移行リスクに大きくさらされる不動産担保額• 100年に1度または200年に1度の気候関連の危険にさらされる実物の資産の割合
気候関連の機会 
気候関連の機会と整合した収益、資産、
またはその他の事業活動の割合

金額または割合• エネルギー効率や低炭素技術に係る正味収入保険料• （1）ゼロ・エミッション車（ZEV）、（2）ハイブリッド車、（3）プラグインハイブリッド車の販売台数• 低炭素経済への移行をサポートする製品またはサービスによる収益• 第三者機関の多属性グリーンビルディング規格に適合した住宅の納入割合

次ページに続く

33

 スクフォースは、最も一般的な測定単位を記載した。指標を測定し開示する方法には複数あり、法的管轄区域や業界が異れば、異なタる実務慣行に従う可能性もある。測定単位の違いを認めることは、単位が明確に記載されている限り、比較可能性に大きな影響を与えることなく組織に柔軟性を与えることに役立つ。

34

 スクフォースは、スコープ3 GHG排出量は、組織が気候関連のリスクと機会へのエクスポージャーを反映する重要な指標であると考タえており、そのような排出量の算定に関連するデータと方法論上の課題を認識している。タスクフォースは、組織がこれらの排出量を報告する際のガイダンスとして、GHGプロトコルの企業のバリューチェーン（スコープ3）算定と報告の標準 を参照することを奨励する。

16

気候関連財務情報開示タスクフォース

表C 1 続き

指標カテゴリ

測定単位の例33

指標の例

資本配分
気候関連のリスクと機会に向けて配分された設備投資、
ファイナンス、または投資の額

報告通貨• 低炭素製品・サービスへの研究開発投資額の割合

インターナル・カーボンプライス 
組織が内部的に使用したGHG排出量1トン
当たりの価格CO2 e／トン当たり
の報告通貨に
おける価格• インターナル・カーボンプライス

報酬 
気候考慮事項に関連する役員
報酬の割合**

パーセント、重み付け、
概要説明、または通貨• 気候関連製品への投資に関連している従業員の年間裁量
賞与割合• 気候適応策への投資 （例：土壌の健康、灌漑、技術）• 地域ごとのシャドー（仮想）炭素価格• 業務執行役員の長期インセンティブスコアカードに関する
気候目標の重み付け• 報酬スコアカードに関して、事業の排出量目標に対する実績の重み付け

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響

注 : 一部の組織はすでにこれらのカテゴリと一致する指標を開示しているが、タスクフォースは、他の組織、特に気候関連の財務情報を開示する初期段階にある組織は、そのような情報を開示する前に内部プロセスを整合するための時間が必要かもしれないと認識している。35
さらに、指標・カテゴリの一部は、特定の組織には適用されない場合がある。例えば、アセット・オーナー（例：気候変動が投資収益に与える影響）の特定の指標に関するデータや方法論は、開発の初期段階にある。このような場合、タスクフォースは、そのような指標がステークホ
ルダーに開示されるまでには時間が必要であると認識している。
重要性の適用については、すべての組織は、重要性評価とは無関係にスコープ1およびスコープ2のGHG排出量の絶対値を開示すべきであると、タスクフォースは考えている。スコープ3 GHG排出量の開示は、重要性に左右される。しかし、タスクフォースは、スコープ3 GHG排出量の開示を組織に奨励する。その他の産業横断的気候関連指標カテゴリは重要性に左右される。組織は、財務報告書に含まれる他の情報の重要性を決定する方法と整合的に、気候関連指標の重要性を決定すべきである。
*移行リスクと物理的リスク：ポートフォリオの合算や、企業や第三者であるファンドマネージャーからのデータの調達に関連する課題により、金融機関は気候関連リスクへのエクスポージャーを定量化することがより困難になるかもしれない。タスクフォースは、可能な場合は、金融機関が定性的・定量的な情報を提供することを提案している。
**報酬：タスクフォースは定量的な開示を奨励しているが、組織は、役員報酬のためのバランスト・スコアカードに気候変動事項がどのように含まれているかなど、報酬の方針と慣行について記述的な文言を含めてもよい。
既存の基準との整合や開示例を含む追加的な内容は、付録2：開示例に記載されている。

付録

第一のカテゴリであるGHG排出量は、他の気候関連の開示の基礎となるデータであることが多い。
次の3つのカテゴリ、移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会は、気候関連のリスクと機会の特定時点での開示に関連している。その次のカテゴリ、資本配分
は、これらのリスクと機会に対処するための将来の設
備投資、ファイナンス、または投資を対象としており、最後の2つのカテゴリ、すなわちインターナル・カーボ
ンプライスと報酬は、経営陣による気候への考慮の組
み込みに関連している。

指標、目標、移行計画に関する協議の一環として、タスクフォースは、提案した産業横断的指標カテゴリが有用であるかどうか、情報作成者が現在そのような開示を行っているかどうか、および実施についての残された課題について、情報使用者に質問した。36
産業横断的気候関連指標カテゴリに関連する結果の要約は、ボックスC 4（p.18）に示されている。
結果の全容については、TCFD 指標、目標、移行計画
に関するガイダンス提案：回答サマリー、2021年10月14日に記載。

35

 織は、どの指標が開示に妥当かを評価・判断し、指標に必要なデータやその他の情報を特定・収集し、新規プロセスの導入または既組
存プロセスの更新や、適切な指標を含めるなどに、時間を必要とする場合がある。タスクフォースは、表C 1（p.16）で特定されたカテゴリと一致する特定の指標（例：物理的リスク）を開示するために必要な時間の長さは、さまざまな要因に依存していることを認識しており、関連性があり一貫性のある指標について合意するために業界団体、標準設定者等と協力することを奨励する。

36

協議の質問では、これらの「指標カテゴリ（metric category）」を「指標群（metrics）」と呼んだ。

17

気候関連財務情報開示タスクフォース

ボックスC 4
「指標、目標、移行計画に関する協議」 の調査結果
結果は、多くの情報作成者が現在、指標カテゴリ、特にGHG排出量を開示しているか、または開示することを計画しており、情報使用者はそのような開示が有用であると感じていることが示された。
1%
5%
5%
3%
5%

4%
9%

10%

4%

5%

7%

13%

14%

13%

21%

17%

20%

22%

15%
41%

10%

6%
81%

13%

30%
23%
14%
18%

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ

カーボンプライス

7%
6%

10%

25%

25%

21%

23%

移行リスク

気候関連
の機会

報酬

資本配分

現在開示中

現在は推計しているが公表していない

開示計画中

推計を計画しているが、必ずしも開示していない

推計や開示の予定はない

よくわからない

2%
8%

5%

11%

15%

C.
気候関連指標D.
気候関連目標

付録

8%

8%

7%

21%

22%

22%

46%

91%

71%

スコープ3

カーボンプライス

ある程度役立つ

73%

72%

42%

とても役に立つ

22%

41%

71%

スコープ1および2

6%
18%

54%

E.
移行計画
F. 
財務的影響

20%

物理的リスク

15%

14%

18%
12%

7%

17%

22%

54%

スコープ3

8%

43%

8%

スコープ1および2

16%

42%

物理的リスク

移行リスク

気候関連
の機会

報酬

資本配分

まったくない、またはあまり役に立たない

出典:TCFD、指標、目標、移行計画に関するガイダンス提案：回答サマリー、2021年10月14日（1）GHG排出量：スコープ1、スコープ2、およびス
コープ3の絶対値、排出強度（原単位）

他方、GHG排出強度（原単位）情報は、組織間の有用な比較を提供することができる。

GHG排出量の開示は、組織が気候関連のリスクと機会にさらされていることを情報使用者が理解するために極めて重要であり、また、他の気候関連情報を推定するための基礎情報でもある。
組織のバリューチェーン全体にわたるGHG排出量絶
対値の開示は、特定の組織が気候変動を抑制するための政策、規制、市場、技術の対応によってどのような影響を受けるかについての洞察を提供する。

GHG排出量が多い組織、またはGHG排出量を削減するための選択肢が少ない組織は、移行リスクの影
響をより大きく受ける可能性がある。
さらに、政策立案者または組織自身によって設定されるにせよ、GHG排出に対する現在または将来の制
約が、組織の戦略または財務計画に影響を及ぼす可能性がある。
GHG排出量は、他の指標の推定、財務的影響の決定、シナリオ分析の実施にも重要なインプットである。

18

気候関連財務情報開示タスクフォース

推奨開示 指標と目標 b）は、組織に「スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3のGHG排出量」を開示するよう求め、そのような開示は、組織全体や法的管轄区域をまたがった集計を可能にするGHGプロ
トコルの方法論に沿って行われるべきであることをガイダンスに明記している。37、38
2017年以降、スコープ3のGHG排出の報告が適切な組織の範囲を拡大するなど、GHG排出量の報告に影響を及ぼす2つの大きな進展があった。
• スコープ1、スコープ2、およびスコープ3のGHG
排出量を報告する組織が増えている
このことは、組織がそうした報告の経験を積んでいることを示唆している。39• 金融機関のGHG排出量の理解と計算を進めるた
めの重要な作業が行われており、金融セクターの情報作成者は、より比較可能かつ完全な方法で、自らのスコープ3 GHG排出量を開示できるようにな
っている。
A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

タスクフォースは、すべての組織は、気候関連事項へのエクスポージャーを評価する際に、スコープ1およびスコープ2のGHG排出量の絶対値を重要性評価とは無関係に開示すべきであると考えている。
さらに、タスクフォースは、すべての組織がスコープ3
GHG排出量を開示することを強く奨励する。40、41
タスクフォースは、組織が気候関連のリスクと機会にさらされていることを理解するためには、GHG排出量の開示が不可欠であると考えており、GHG排出量のより多くの開示を奨励することが、開示の方法論と適用範囲の改善を支援し、加速することを期待している。

（付録1：特定の産業横断的気候関連指標カテゴリに関する詳細情報に詳述）。さらに、スコープ GHG3排出量の算定と報告の方法には、排出量の二重計上の問題を含め、固有の限界がある。42 スコープ3の報告方法として最もよく知られ、広く参照されているのは、GHGプロトコルの事業者排出量算定方式、通常スコープ3基準として引用される 企業のバリューチェーン（スコープ3）算定と報告の標準 であるが、そこには「企業はインベントリに含まれるスコー
プ3のカテゴリと活動のリストを公表しなければならない。スコープ3のカテゴリまたは活動のリストは、除外の正当性を示すことでインベントリから除外することもできるが、そのような場合には除外内容を正当化すべき」としている。43
しかしながら、スコープ3 GHG排出量の開示は、商業・金融市場における気候関連リスク分析の不可欠な要素であり、投資家や他の市場参加者からの要請も増えている。
特に、融資、投資、保険引受の意思決定に情報を提供するためには、GHG排出量のより良い開示が必要である。その重要性を認識し、スコープ3 GHG排出量の算
定・開示方法の改善に取り組む組織が増えている。44
すべてのTCFD提言と同様に、組織は、スコープ3
GHG排出量を開示する際、所在地域または国の開示要件を考慮すべきである。45

タスクフォースは、データの利用可能性、算定方法、
対象範囲、組織上の障壁など、スコープ3 GHG排出量の開示については課題があることを認識している37

 題はあるものの、GHGプロトコルの方法論は、GHG排出量算出の国際標準として最も広く認識され使用されている。組織課
は、GHGプロトコルの方法論と整合性がある場合は、国内のレポーティングの方法論を使用することができる。

38

 界資源研究所（WRI）およびWBCSDと協力して、GHGプロトコルは、炭素除去と土地利用に関するGHG算定に関する新た世なガイダンスを作成するため、土地部門と除去イニシアティブを設立した。このガイダンスは、以下の活動を対象とするGHGプ
ロトコル基準に基づいて作成される。すなわち、土地利用、土地利用の変化、炭素の除去と貯蔵、バイオエネルギーやその他のバイオ製品、および関連するトピックである。ガイダンスは2022年第4四半期に公表される予定である。

39

 標、目標、移行計画に関するタスクフォースの協議では、回答者の81%が現在スコープ1およびスコープ2のGHG排出量を開指示していると述べ、さらに54%がスコープ3のGHG排出量を開示している。MSCI All Country World Index（ACWI 指数）に含まれる2,500の組織についてのタスクフォースの分析によると、スコープ1のGHG排出量を開示している組織は、2017～2019年にかけて43%から52%に増加している。スコープ2のGHG排出量を開示している組織は42%から51%に増加した。スコープ
3のGHG排出量を開示する組織は28%から34%に増加した。

40

 コープ3 GHG排出量を開示するかどうかを検討する際には、その排出量が自社のGHG総排出量のかなりの部分を占めているス
かどうかを考慮すべきである。例えば、SBTiの論文であるSBTi Criteria and Recommendations、バージョン4.2、2021年4月、セクションV、p.10における40%の閾値の議論を参照。

41

CDP、Transparency to Transformation: A Chain Reaction、2021年2月、p.14

42

GHGプロトコル、企業のバリューチェーン（スコープ3）算定と報告の標準、2011年9月、p.6に「本基準は、一つの企業の経年に伴うGHG 排出量を比較できるようにするために使用することを意図している。複数企業が、スコープ3 排出量に基づいてそれら企業間での比較を行うことは意図していない。報告された排出量の違いは、インベントリ方法論の違いあるいは企業の規模
や構成の違いの結果であろう」と書かれている。

43

GHGプロトコル、企業のバリューチェーン（スコープ3）算定と報告の標準、2011年9月、p.119

44 WF、Overcoming Barriers for Corporate Scope 3 Action in the Supply Chain、2019年11月、Blanco、Caro、Corbett
W
The State of Supply Chain Carbon Footprinting: Analysis of CDP Disclosures by US Firms、2016年5月17日。BHP、Addressing greenhouse gas emissions beyond our operations: Understanding the ‘scope 3’ footprint of our value
chain、2018年8月

45

 017年の報告書に記載されているように、
2「タスクフォースの提言は、セクターおよび法的管轄区域横断的に広く適用されるように開発されたものであり、国の開示要件に優先するものではない。重要なのは、組織は各国の開示要件に準拠して財務情報開示を行う必要があることである。特定の推奨事項が財務報告のための国の開示要件と両立できない場合、タスクフォースは、
少なくとも毎年発行され、広く頒布され、投資家やその他の人々が利用できるその他の公式な報告書にこれらの要素を、財務報告に使用されているものと同じまたは実質的に同一の内部統制プロセスに従って開示することを奨励する。」（p.17）

19

気候関連財務情報開示タスクフォース

例えば、英国の金融規制当局（FCA）は、「アセット・
マネージャー・生命保険会社による開示、およびFCA
規制のある年金事業者による気候関連の開示の強化」に関する協議の中で、「事業者は2024年6月30日までにスコープ3のGHG排出量を開示すべきである。
これは我々の提案のその他の部分での最初の開示の期限より1年遅れである。」と提案している。46
組織は、関連する事業部門別のGHG排出量、京都議定書の対象となる7つのガスに分けられた排出量と排出原単位で、GHG排出量を開示することが有用であると考えるかもしれない。47

組織のGHG排出削減目標に使用される基準年と比較した時系列の累積GHG排出量を開示することは、組織が気候関連事項にさらされていること、および以前の中間目標が達成されなかった場合には、後の年により強力なGHG排出削減を行わなければならない可能性があることを情報使用者がより良く理解するのに役立つ。48
図C 2は、ある銀行の絶対値かつ強度（原単位）に基づくファイナンスによる排出量の将来を展望した推定値を開示するアプローチを示している。

図C 2

開示例：Barclays
Our clients’ activity

A.
概要と背景

Financed emissions – Energy
Absolute emissions MtCO2 (Indexed 2020 = 100)B. 
対象範囲とアプローチ

Fuel mix – Energy
%
1

100
80

C.
気候関連指標60
40

55-15% by 2025

December 2020:
75.0 MtCO₂

41

20

D.
気候関連目標

0

2020

2025

2030

IEA SDS Benchmark: OECD*

E.
移行計画

2035

2040

Portfolio target path

Financed emissions – Power
Emissions intensity KgCO2/MWh
350

F. 
財務的影響

44

39

Barclays Dec 2020

2020 Benchmark OECD

19

付録

150

21
2

250
200

33

December 2020:
321 KgCO₂/MWh

100

22

50
0

2020

Coal
Oil
Gas

Fuel mix – Power%-30% by 2025

300

21

2025

2030

IEA SDS Benchmark: OECD*

2035
Portfolio target path

2040

2
29
18

25

30

Barclays Dec 2020

2020 Benchmark OECD

Coal
Oil
Gas
NuclearRenewable(inc. Hydro)

出典：Barclays PLC、ESG Report 2020、p.16
注：一部のコンテンツは、ページに合わせて再構成されている。

46

 inancial Conduct Authority、F「Enhancing climate-related disclosures by asset managers, life insurers, and FCA-regulated
pension providers: Consultation paper」、2021年6月、p.32

47

GHGプロトコル事業者排出量算定基準 は、「京都議定書の対象となる7つの温室効果ガスの算定と報告を対象としている。
プロトコル―二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PCFs）、六フッ化硫黄（SF6）および三フッ化窒素（NF3）」。詳細については、https://ghgprotocol.org/corporate-standardを参照。  

48

 素予算、すなわち累積排出量は、
炭「地球の表面温度を、基準期間においてある一定の水準超に制限すると推定される世界の二酸化炭素
排出量の推定累積量。他の温室効果ガスおよび気候強制力因子による地球の表面温度への寄与を考慮に入れて」（イタリック、元からの強調）を指す。IPCC、「特別報告地球温暖化1.5°C用語集」

20

気候関連財務情報開示タスクフォース（2）移行リスク：移行リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度
2017年 報告書で述べたように、組織は、気候関連の移行に伴ういくつかのタイプのリスクにさらされる可能性がある。すなわち、 a） 政策および法的リスク、これは政策および訴訟行   為の変化を反映するものである
b） 技術リスク、新興技術が特定の組織の競争力に影響を与えることによる
c） 市場リスク、需要供給の変化によるd） 評判リスク、顧客またはコミュニティの認識の変化に関連している。49
気候関連の移行リスクに対して脆弱な組織の資産または事業活動の金額と程度を開示することにより、情報使用者は、資産の減損または座礁資産化の可能性、資産および負債の価値への影響、ならびに製品またはサービスに対する需要の変化といった問題に関して、潜在的な財務上の脆弱性をより良く理解すること
ができる。
A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標組織がこの指標カテゴリをどのように開示するかは、
その業界および組織特有の気候関連リスクに依存する。例えば、銀行はその貸付業務やポートフォリオのうち炭素関連資産に実質的にさらされているものの割合を調べてもよいし、他方で、非金融企業は高炭素
ビジネスラインからの営業収益、収益、または生産高の金額または割合を報告することを選択してもよい。

図C 3は、金属・鉱業会社による高炭素事業の生産量の開示内容を示しているが、これは、低炭素経済への移行によって影響を受ける資産にリスクが集中していることを考慮するのに役立つ可能性がある。  
（3）物理的リスク：物理的リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度50
2017年 報告書では、組織がそれに対して脆弱な気候
関連の物理的リスクの種類についても説明しており、
これはa）急性リスク、例えば、ハリケーン、洪水、山火事などの事象駆動型の急性リスクと、例えば、高温や海面上昇など、気候パターンの長期的な変化に関連するb）慢性リスクに分類している。51
組織は、物理的リスクに対する脆弱性を判断する際に、気候関連のハザード、それらのハザードへのエク
スポージャー、および自らの脆弱性を考慮すべきである。52
重要（マテリアル）な気候関連の物理的リスクに対して脆弱な組織の資産または事業活動の金額と程度を開示することにより、情報使用者は、資産の減損または座礁資産化、資産および負債の価値への影響、事業中断のコスト等の問題に関して潜在的な財務上の脆弱性をより良く理解することができる。
物理的リスクの脆弱性を開示できていない組織は、そのようなリスクを評価するために使用しているツールの種類を記述することから始めることができる。

D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響

図C 3

開示例：BHP Production

付録

出典：BHP、Climate Change Report 2020、p.4

49

TCFD、2017年 報告書、p.5-650

 議文書には、組織は、高い排出経路を伴う将来を展望した（フォワードルッキングな）シナリオの下では、すべての組織の物理的協資産がある程度の物理的リスクにさらされる可能性があることを認識するために、「マテリアル（重要）にさらされている」 資産の割合を開示すべきであるという文言が含まれていた。しかし、いくつかの回答者は、TCFDの指標と目標提言は重要性（マテリアリティ）に左右されることから、「重要（マテリアル）にさらされる」という表現の使用は紛らわしいと指摘している。この重要性の閾値
は、スコープ1およびスコープ2のGHG排出量を除き、産業横断的指標カテゴリ適用されることから、タスクフォースは移行リスクと物理的リスクの区分から「重要（マテリアル）にさらされる」を削除した。

51

TCFD、2017年 報告書、p.6

52

 理的リスクの報告に関する詳細なガイダンスは、欧州復興開発銀行とGlobal Centre of Excellence on Climate Adaptationの物
Advancing TCFD Guidance on Physical Climate Risks and Opportunities、2018年5月とIPCCのEmergent Risks and Key
Vulnerabilities、2014年10月15日に記載されている。

21

気候関連財務情報開示タスクフォース

開示によっては、図C 4における保険会社による開示のように、事業活動または資産カテゴリ別のリスク・タイプに焦点を定めている。一方、他の組織は、図C 5におけるアセット・オーナーの開示のように、過酷度の特性に基づいて総資産を開示することを選択する
場合がある。

物理的リスクは、資産または活動が所在する地域と、リスクに対する潜在的なエクスポージャーまたは脆
弱性、に特有のものである。例えば、ある資産はハリケーンや山火事による急性リスクに最も脆弱かもしれないが、他の資産は平均気温の慢性的な変化や、海面
上昇や干ばつによるリスクが高いかもしれない。

図C 4

開示例：Ilmarinen（フィンランドの年金基金）
Proportional shares of physical risk

Composite Sensitivity-Adjusted Risk Score by Type

Equity portfolio 2020

A.
概要と背景

Corporate bond portfolio 2020

B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

0
0%

Wildfire

Coldwave0.2
20%

Heatwave

0.4
40%

Water Stress

0.6
60%

Coastal Flood

0.8
80%

Flood

1
100%

Hurricane

出典：Ilmarinen、Annual and Sustainability Report 2020、p.50
注：一部のコンテンツは、ページに合わせて再構成されている。

図C 5

開示例：ERAFP（フランス公務員退職年金基金）
EXPOSURE TO PHYSICAL RISKS (% OF ASSETS)
Source — Trucost, 30 November 2020

90%

83.2%

+ The risk score is lessthan or equal to 20(low risk) for 83.2% of
the value of the global
aggregate portfolio.
This is higher than the
low-risk proportion of
the benchmark (81.6%).

81.6%

80%
70%
60%
50%
40%
30%

15.9%

20%

17.0%

10%

1.0%
0

Low risk (0-20)

Moderate risk (21-40)

Globalaggregate portfolio

1.5%High risk (41-100)+ The risk score is lessthan or equal to 40(high risk) for 1.0% of
the value of the global
aggregate portfolio. Thisis lower than the highrisk proportion of thebenchmark (1.5%).

Benchmarkindex

出典：ERAFP、Public Report 2020、p.89
注：一部のコンテンツは、ページに合わせて再構成されている。

22

気候関連財務情報開示タスクフォース（4）気候関連の機会：気候関連の機会と整合した収益、資産、またはその他の事業活動の割合
2017年 報告書は、組織が獲得し得る気候関連の機会のいくつかのカテゴリについても記述している。例としては下記が挙げられる。
a）エネルギー、水、廃棄物の削減による資源効率の向上
b）GHG排出量が少ない、または排出しないエネルギ
ー源の利用
c）新製品および新サービスの開発
d）新市場へのアクセスe）適応能力とレジリエンスの向上
気候関連の機会と整合した収益、資産、または事業活動の割合を開示することで、組織の同業他社との相対的な位置を把握することができ、情報使用者は、予想される移行経路と、収益および収益性の長期的な変化の動向を理解することができる。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ

この指標カテゴリの運用は、各業界または組織の気候関連の機会、ならびに特定のビジネス・ラインまたは資産クラス内の機会に固有である。
例えば、自動車メーカーは総自動車販売台数に対する電気自動車の販売台数を報告し、電力会社は電力の総発電量に対する再生可能電力量の割合を報告することができる。

農業企業は干ばつ耐性のある種子の販売から得た収益を報告し、アセット・マネージャーはポートフォリオ
におけるレジリエンスのあるインフラの割合を開示することができる。図C 6 の開示例は、ある化学会社が自社の売上高をサステナビリティ指標でどのように評価しているかを示している。
既存の枠組みは、情報作成者が気候関連の機会に関する情報を開示するのを支援するために、いくつかのセクター別のガイダンスを既に提供している。
例えば、SASBの建設資材基準（SASB EM-CM-410
a. 1）では、企業に対し、サステナブル建築設計・建設
認証で保証を得るに適合する原材料の割合を報告するよう求めている。
また、その鉄鋼生産者基準（SASB EM-IS-000.A）
は、転炉プロセスおよび電炉プロセスからの粗鋼生産の割合に関して記述している。
さらに、EUタクソノミーに関するEU技術的専門家グループ（TEG）の提言では、気候変動緩和に大きく貢献する経済活動の技術的スクリーニング基準が提案されており、また国際資本市場協会（ICMA）は、グリーンボンドの発行者に自主的なガイダンスを提供して
いる。53

C.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画

図C 6

開示例：BASF

F. 
財務的影響
付録

出典：BASF、BASF 2020 Report、p.45

53

EU Technical Expert Group on Sustainable Finance、Technical Report、2020年3月9日。EU TechnicalExpert Group on Sustainable Finance、Taxonomy Report: Technical Annex、2020年3月9日、Green Bond
Principles: Voluntary Process Guidelines for Issuing Green Bonds、2021年6月

23気候関連財務情報開示タスクフォース（5）資本配分：気候関連のリスクと機会に向けて配分された設備投資、ファイナンス、または投資の額
組織は、気候関連のリスクと機会が異なるだけでな
く、リスクマネジメントのためと機会を増やすためにどの程度資本を投入しているかも異なる。
非金融機関による資本投資の開示と金融機関による資金投入は、長期的な企業価値が受ける影響がどの程度かを示すものである。
低炭素の技術、ビジネスライン、または製品への資本配分は、組織が事業を移行リスクへのレジリエンスを高めるため、もしくは気候関連の機会を捉えるために投資していることを示す可能性がある。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ

例えば、物理的リスクの発生率の増加に対応してインフラを強化している組織は、資産をアップグレードすると短期的な負債は増加するが、長期的なコストは低下する可能性があることを示すことができる。
設備投資、資本投資、あるいは新しい技術、インフラ、あるいは製品のための資金投入額は、財務報告基準
および気候関連のリスクと機会を記述するために一般的に使用される分類法に従って報告することができる。
気候関連の開示と並んで、従来の開示を提示することは、情報使用者がさまざまなタイプの活動への投資の規模を理解できるようにするために役立つ可能性がある。一例として、ある保険会社の開示内容を図C
7で示す。

図C 7

開示例：Liberty MutualC.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

出典：Liberty Mutual、2020 Task Force on Climate-Related Financial Disclosures Report、p.1424気候関連財務情報開示タスクフォース（6）インターナル・カーボンプライス：組織が内部的に使用したGHG排出量1トン当たりの価格
インターナル・カーボンプライシングは、組織がGHG
排出量に価格を付け、気候関連のリスクと機会の実際の影響と潜在的な影響の分析を容易にするメカニズムである。
例えば、非金融機関は、新たな炭素関連資産の開発に関連する潜在的な将来のコストを理解するために、
インターナル・カーボンプライスを用いることができる。
金融機関は意思決定のためにインターナル・カーボン
プライスを用いることができる。例えば、投資、融資、保険引受プロセスの一部として、一定の炭素価格が組織の収益性に与える影響を考慮する。54

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響

インターナル・カーボンプライスはまた、情報使用者に組織のリスクと機会の評価や戦略のレジリエンスの合理性を理解できるようにする。55
インターナル・カーボンプライスの開示は、どの組織が気候変動の将来政策への対応が脆弱なビジネスモ
デルを有し、またどの組織が移行リスクへのレジリエンスを確保するためにビジネスモデルを適応させているか、を特定するのに役立つ。
インターナル・カーボンプライスにはさまざまな方式や価格があるが、社内の想定価格や実際の価格を設定する企業が増えている。
資産や投資プロジェクトから排出されるCO2の量について、自社のGHG排出量が戦略、損益（P&L）計算書、投資選択にどのように、どこで、いつ影響するかを把握するためである。56
組織の炭素価格がどのようなものであるべきかについての決定的な情報源はなく、炭素のコストをビジネ
ス慣行に組み込むことにはさまざまな方法がある。
付録1.2 インターナル・カーボンプライスは、組織がインターナル・カーボンプライスを設定するのに役立つ追加的な考慮事項と資源等を提供する。

付録

タスクフォースは、インターナル・カーボンプライスがすべての組織に妥当であるとは限らないことを認識している。
例えば、重要な物理的リスクや移行リスクのない組織
や、すでに外部炭素価格の対象となっている組織などである。
一般に入手可能なシナリオで使用されているような、外部の情報源で使用されている価格とインターナル・
カーボンプライスがどのように関係しているかを開示することは、内部価格とさまざまな公的な気候シナリオと一致している炭素価格との整合性について、さらなる透明性を提供するのに役立つ。
例えば、図C 8（p.26）に示されているエネルギー会
社は、2つのIEAシナリオからの価格とともに、内部計画での仮定を提供している。57（7）報酬: 気候考慮事項に関連する役員報酬の割合
報酬方針は、組織の目標と目的を達成するための重要なインセンティブであり、気候関連事項のマネジメン
トにおいて、組織のガバナンス、監督、説明責任に関して示唆を提供する可能性がある。役員報酬を気候関連事項への取組と関連付ける方法は、その企業固有で、ガバナンス構造による。
一部の組織では、気候考慮事項に関連する役員報酬の割合を報告することを選択しているが、他の組織では、気候考慮事項と関連する業務への重み付け係数や報酬総額について説明している。
例えば、ある銀行の開示では、業務執行役員のスコア
カードの中で、気候考慮事項に与えられた重み付けの割合が記載されている（図C 9、p.26）。
市中協議に対するいくつかの回答者は、報酬は定性的な言葉で報告するのが最善であるかもしれないと述べた。
タスクフォースは定量的な開示を奨励しているが、組織は、役員報酬のためのバランスト・スコアカードに
気候変動事項がどのように含まれているかなど、報酬の方針と慣行についての記述説明を含めることが
できる。

54

 くつかの組織が金融機関における炭素価格の利用に関する追加情報を提供している。例えば、Mikolajczjk他、Internal Carbon
いPricing and Climate Finance Tracking for Banks、2017年9月。Carbon Pricing Unlocked Partnership、Internal Carbon
Pricing for Low-Carbon Finance、2019年7月55 えば、CDP報告書 Putting a Price on Carbonは、
例「1,830社が炭素価格規制に現在直面している、または将来直面する可能性があると公表しているにもかかわらず、これらの企業の60%（1,100社以上）はCDPの開示において、この規制がステークホルダーにとって実質的なリスクであるとは認識していない。」と指摘している。
（2021年4月、p.5）56 DP、Putting A Price on Carbon: The state of internal carbon pricing by corporates globally、2021年4月。ConferenceC
Board、Internal Carbon Pricing: A Key Element of Climate Strategy、2021年1月。Carbon Pricing Unlocked、Internal
Carbon Pricing for Low-Carbon Finance、 2019年7月。イェール大学、Internal Carbon Pricing: Policy Framework andCase Studies。AldyおよびGianfrate、Future-Proof Your Climate Strategy、2019年5月-6月

57

 えば、ベースラインシナリオにもよるが、2°Cの経路と一致する異なる炭素価格が存在する。詳細については、Riahi他、
例
The shared socioeconomic pathways and their energy, land use, and greenhouse gas emissions implications: an
overview、2017年7月、p.153-168、およびCDP、Carbon Pricing Corridors、2017年5月を参照。

25

200

気候関連財務情報開示タスクフォース

150

150

143

100

図C 8

開示例：Aker BP

50

USD (2020)
per tonne CO2

0

64

250

53
35

2025

235

2040

IEA - SDS200

IEA - STEPS
150

150

143

100
64

53

50

A.
概要と背景

35

0
2025

B. 
対象範囲とアプローチ

2040

出典：Aker BP、Sustainability Report 2020、p.25

IEA - SDSC.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

IEA - STEPS

図C 9

開示例：HSBC
Metrics and targets
Disclose the metrics usedby the organisation to assessclimate-related risk andopportunities in line with
its strategy and risk
management process– We use several metrics to measure and track our progress against key targets, and we will
be refining our approach to financed emissions (scope 3), including carbon intensity, for
specific portfolios.

Describe the targets usedby the organisation to manage
climate-related risks andopportunities and performanceagainst targets– We continue to disclose our wholesale loan exposure to the six high transition risk sectors, anduse our corporate customer transition risk questionnaire to help inform our risk management.

Disclose scope 1, scope 2
and, if appropriate, scope 3
greenhouse gas emissions
and the related risks– We continue to disclose business travel, energy-related emissions and renewable energy use,
and aim to disclose further details on our own scope 3 emissions in future reporting.

– We set a new sustainable finance and investment target of $750bn to $1tn by 2030, after
reaching $93.0bn of our $100bn by 2025 target. The $40.6bn achieved in 2020 counts
towards both the existing 2025 target and the new target.

– We include an environment measure in the scorecards of our executive Directors and GroupManaging Directors. The long-term incentive scorecards of our executive Directors (three-year
performance period to the end of December 2023) have a 25% weighting for targets aligned
to our climate ambitions.

Read more on our climate metrics and targets on pages 25 to 26, and our ESG review
pages 45 to 50 within our Annual Report and Accounts 2020.

出典：HSBC、TCFD Update 2020、p. 4
注：一部のコンテンツは、ページに合わせて再構成されている。

26

気候関連財務情報開示タスクフォース

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

4. 金
 融セクターのためのポートフォリオ整合指標
金融セクター内のいくつかの組織は、事業活動と2°Cを十分に下回る気温経路との整合性に関する指標（「ポートフォリオ整合」）を含む、将来を展望した（フォワードルッキングな）気候関連の指標を開示し始めている。58
2020年10月、金融セクターの独立した専門家グ
ループであるポートフォリオ・アライメント・チーム（PAT）が、報告書を発表した。
この報告書では、ポートフォリオの整合性を測定するために利用可能な選択肢の長所と短所について評価し、それを望む金融機関のための内包的気温上昇（ITR）指標の実装方法を報告している。59、60
タスクフォースは、金融セクターの将来を展望した指標の進展、有用性、課題に関するフィードバックを収集するために、2020年10月29日から2021年1月28日まで、市中協議を実施した。61 協議への回答では、一部の組織が将来を展望した指標を開示しており、さらに計画しているものも存在するが、多くの組織は方法論や標準化についてより明確さを求めていることが示唆された。62

将来を展望した指標に関する協議の結果を考慮し、タスクフォースはPATに対し、ポートフォリオと財務活動の整合性指標の実施に関する見解の概要を述べ、今後の作業分野を特定する技術報告書を作成するよう要請した。
このサブセクションでは、チームの報告書、ポートフォ
リオ整合の測定:技術的検討（PAT技術報告書）の概
要を、さまざまなポートフォリオの整合性ツールやア
プローチの理解に関心のある金融機関向けのリソースとして提供している。63
PAT技術報告書の目的は、一貫性があり、強固で、意思決定に役立つアプローチのより広範な適用を促進するために、ポートフォリオ整合性ツールの構築と使用に関する新たな考え方を識別することである。
ポートフォリオの整合性に関するある程度の共通化を図ることは、金融機関内および金融機関全体での比較可能性と透明性を促進するため、また、非金融機
関の情報作成者に対しては、その移行計画が投資家
および貸し手との相互作用にどのような影響を与えるかをより明確にするために重要である。

58

2015年のパリ協定第二条において締約国は「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏2度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏1.5度高い水準までのものに制限するための努力」にコミットしている。

59

 ATは国連気候・財務担当特使のMark Carney氏が立ち上げたもので、ジェネレーション・インベストメント・マネジメントのP
David Blood氏が主導している。このチームは、Bank of America、BBVA、Blackrock Investment Management、Generation
Investment Management、Goldman Sachs、HSBC、McKinsey&Company、COP 26 Private Finance Hubの各機関の参加者で構成されている。

60

 ortfolio Alignment Team、Measuring Portfolio Alignment: Assessing the Position of Companies and Portfolios on theP
Path to Net Zero、2020年10月

61

TCFD、Forward-Looking Financial Sector Metrics Consultation、2020年10月29日

62

TCFD、Forward-Looking Financial Sector Metrics Consultation: Summary of Responses、2021年3月

63Portfolio Alignment Team、Measuring Portfolio Alignment: Technical Considerations、2021年10月

27気候関連財務情報開示タスクフォース

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C.
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

PAT技術報告書は、ポートフォリオが、2050年までに平均気温の上昇を1.5°Cに制限するというネット・ゼ
ロのGHG排出削減目標とどの程度整合しているかを測定することに焦点を定めている。
同報告書は、パリ協定の目標を達成するためには、金融機関が投融資ポートフォリオによるGHG排出量を、定められた量または炭素予算の範囲内にまで削減しなければならないと指摘している。
各金融ポートフォリオに配分される予算は、そのポート
フォリオの構成に依存する。
これは、セクターや地域が異なれば、脱炭素化の速度も異なるためである。
ポートフォリオ整合性ツールは、ポートフォリオ・レベ
ルの目標設定フレームワークに情報を提供し、金融機関が独自のポートフォリオ構成を考慮して、気候関連目標の達成に向けた測定とマネジメントを支援する。
ポートフォリオ整合性ツールを使用すると、投資家、貸し手、保険会社は、移行計画に含まれる情報や、GHG
排出量削減の進捗報告に基づいて組織を評価することができる。
これにより、金融機関は自らのGHG排出削減目標を達成することができ、また、ダイベストメント（株式等売却）ではなくエンケージメントを通じて、実体経済におけるGHG排出削減を促進することができる。
金融機関は、さまざまな方法を用いてポートフォリオの整合性を測定することができる（図C 10）。 
GHG排出削減目標を持つ組織と持たない組織の数の2項からなる評価をすることを選ぶ人もいるかもしれない。また、別の人はベンチマーク・ダイバージェ
ンスモデルやITRモデルの使用を選択するかもしれない。それらは、業界や地域レベルのベンチマークに対する組織の整合性を測定し、各組織の整合性または不整合性を温度スコアに変換するものである。
各タイプには利点と欠点があり、重要な最終用途も異なる。金融機関は、それぞれの状況や能力に最適なツールを使用する必要がある。

PAT技術報告書によると、より確立され、一般的に使用されているベンチマーク―ダイバージェンスモデル
を足場にして、ITRツールを使用することで、金融機関はベンチマークを使用して特定の組織の整合性または不整合性の程度を、望まれる気候目標へ向けた
課題に変換することができる。
一部の金融機関は、パリ協定の目標に沿ってポートフ
ォリオを管理しているため、これは重要な情報となる可能性がある。
しかし、PAT技術報告書には、ITRツールは現在、主要な前提条件に関する複雑さや不明確さ、アプロー
チのばらつき、データやシナリオの忠実度や可用性が限られていることなどの課題に直面しており、広範な採用が制限されている可能性があるとも記されている。
PAT技術報告書では、9つの主要な設計判断を中心に構成されたいくつかの考慮事項の概要を説明している。
それは、ポートフォリオ整合を測定することに関心のある金融機関が、収れんを促進し、ポートフォリオの整合性アプローチの忠実性を向上させるために考慮すべきものとしてである。
最後に、PAT技術報告書では、ポートフォリオ整合性
ツールを検討している金融機関による実装をサポートするために、これらのツールを使用したデータと実装の課題の一部を詳しく説明し、実装をサポートするた
めの今後の作業領域を示している。

図C 10

ポートフォリオ整合性ツールの種類
ポートフォリオ整合性ツールの種類の例

2項からなる目標測定• ネット・ゼロ目標を宣言した
投資または取引先の割合• 主要な問題点：目標設定を奨励するが、温度目標への整合性評価は提供しない

ベンチマーク・ダイバージェン
スモデル• 標準的なベンチマークに対す
る将来を展望したパフォーマ
ンスの測定• 主要な問題点：不適切に構築された方法は、意図しない結果をもたらす可能性がある

内包的気温上昇モデル（ITR）• 整合性の度合いを、温度スコアの形式によるインパクトに変換• 主要な問題点：主要な仮定の影響に関する複雑さと不透明
さ

28

D. 
気候関連目標気候関連財務情報開示タスクフォース

D. 気候関連目標
このセクションでは、気候関連の目標の開示に含める
ことが有益であるとタスクフォースが考える情報の種類の概要と、産業横断的気候関連指標カテゴリと整合する定量化された目標の例を示す。
さらに、気候関連の目標の進捗状況を開示することの重要性を概説し、GHG目標の進捗状況を開示するためのテンプレートの例を示す。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標気候関連の目標とは、組織がその気候関連のリスクと機会に対処するために、定められた時間軸にわたって達成したいと考える特定のレベル、閾値、量、または質的目標を指す。組織の気候関連の目標は、戦略とリスクマネジメントに対して情報を提供し、かつ、それらから情報を得るべきであり、また、その気候関連の指標にリンクされるべきである。64
一部の組織は、気候関連の指標を選択し、次いでハイ
レベルの気候戦略を運用可能にする気候関連の目標を定義している。
また、目標を設定した後、その目標に関連する進捗を測定し追跡するために、気候関連の指標を選択する組織もある。65
組織が設定する一般的な目標は、GHG排出量を削減
するコミットメントに関するものである。GHG排出削減に関連する目標は、組織間で異なる可能性があり、また規制または業界の要求事項によって部分的または全体的に決定される可能性がある。
これらの目標には、どの排出スコープを含めるかを明記すべきである。例えば、高排出セクターなどの組織

は、スコープ1およびスコープ2のGHG排出量の削減に集中することを選択するかもしれない。金融機関
や自動車メーカーなどは、スコープ3のGHG排出量の削減に焦点を定めるかもしれない。
排出削減目標を達成する取組に加えて、組織は、排出以外のリスクを削減し、低炭素な世界における機会を増やすことをどのように目指しているかを明確にすることができる。
いくつかのイニシアティブは、GHG排出削減目標を設定することの重要性を強調し、これらのコミットメ
ントに向けた進捗状況を公表するためのガイダンスを提供している。
例えば、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、「Race to Zero」 キャンペーン66 を開始した。
これは、実体経済を横断する一連の主要なネットワー
クとイニシアティブからのネット・ゼロ・コミットメン
トを集約する世界的な取組である。
Race to Zeroのパートナーには20を超えるネットワークやイニシアティブが含まれ、これにはBusiness Ambition for 1.5°C、 Fashion Charterfor Climate Action、Paris Aligned Investment
Initiative、Glasgow Financial Alliance for Net
Zero（GFANZ）などがある。

E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

64

 のガイダンスでは、全体を通して「目標（target）」という用語を使用しているが、組織が同様の概念を参照するために「狙い（aim）」 、こ「目標（goal）」、「目的（objective）」などのさまざま用語を使用する可能性があることに注意することが重要である。

65

通常、すべての目標には指標が関連付けられているが、すべての指標が目標に対応しているわけではない。

66

 021年8月30日現在、UNFCCCのRace to Zeroは、世界のCO2排出量の25%近くをカバーし、かつ、GDPの50%以上をカバーしており、733
2
都市、31地域、120カ国、3,067の企業、最大規模の投資家173社、622の高等教育機関を代表するイニシアティブを含んでいる。詳細は「Race to Zero Campaign」を参照。

30

気候関連財務情報開示タスクフォース

1. 効果的な気候関連目標の特徴
気候関連の目標の開示には、効果的な開示のためのタスクフォースの基本原則に沿った「具体的かつ完全な」 目標であることを確実にするために、いくつかの特徴を含めるべきである。67
戦略とリスクマネジメント目標に沿っている
気候関連の目標は組織の戦略とリスクマネジメント
プロセスを考慮して設計され、シナリオ分析と気候科
学（ボックスD 1）によって情報を得て、適切な指標によってサポートされるべきである。
組織は、事業活動と戦略に最適なレベル（例：合算、セクター、ポートフォリオ）で目標を設定する必要がある。
組織は、開示の一環として、気候シナリオ分析がどのように目標の決定、より広範な戦略およびリスクマネ
ジメント目標に影響を与えたかについての記述を提供することを検討すべきである。

ボックスD 1
達成可能な気候関連目標の設定におけるシナリオ分析の役割
シナリオの主な2つのタイプは、（1）さまざまな可能性のある未来を探求するために使用される探索的シナリオと、（2）望ましい未来を計画するために使用される規範的シナリオである。規範的シナリオの場合、シナリオ分
析は、望ましい、または期待される未来の結果から開始
し、望ましい未来を達成するために何が必要かを決定するために、望ましい未来から現在までの可能性のある経路をバックキャストする。規範的な気候関連シナリオの例としては、2050年のネット・ゼロ排出を目標とするシ
ナリオがある。規範的シナリオは通常は気候関連のリス
クと不確実性の評価ではなく、特定の目標と実施計画の評価と設定に用いられる。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標探索的シナリオは、将来起こり得るさまざまな状態を記述する。その後、これらのシナリオを用いて、気候関連の
潜在的なリスクと不確実性を評価し、さまざまな戦略の
幅広い将来の状況に対するレジリエンスをテストする。

D.
気候関連目標E.
移行計画

一部の企業では、レジリエンスに関し戦略をテストする
際の探索的アプローチと、ネット・ゼロ排出などの特定の目標を設定するための規範的アプローチの両方のアプローチを採用している。

F. 
財務的影響

探索的シナリオと規範的シナリオ
探索的シナリオ
未来１

現在

未来２

未来３

さまざまな起こり得る未来に
繋がる異なる道筋

規範的シナリオ

付録

ありたい姿

現在

未来２

未来３

バックキャスティングで目指す未来に到達する道筋

出典：TCFD、非金融企業のためのシナリオ分析に関するガイダンス、p.15-16

67

TCFD、2017年 報告書、p.51-53

31気候関連財務情報開示タスクフォース

関連指標にリンクされている目標に対する進捗を測定、追跡し、目標の更新が必要かどうかを判断するための定期的なレビューを支援するために、気候関連の目標は、定義された指標とリンクされるべきである（図D 1）。例えば、組織が急性洪水リスクにさらされる資産価値の割合を2050年までに50%減少させる目標を設定する場合、目標に対する進捗状況をモニターするために、急性洪水の
物理的リスクに関連する指標を定義すべきである。
このような指標は、指定洪水区域内にあり洪水防御策を講じていない資産の割合、資産の保全強化や洪水防御施設を修復するために投入された資本の額、または、企業の急性洪水リスクへのエクスポージャーに関連する他の適切な指標、などである。

定量化と測定が可能
気候関連の目標は、可能であれば定量化され、測定可能であるべきである。特に、移行や物理的リスクに対する脆弱性を低減するための投資額のような、組織が完全にコントロールできるプロセスについてはそうである。
タスクフォースは、2021年の付属書において、関連する場合には、産業横断的な7つの気候関連指標カテゴリに関連する気候関連目標を開示することを推奨している（推奨開示 指標と目標 c ）。

図D 1
A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標指標と目標の関係の例
以下の図は、仮定的な企業のGHG排出量と目標の関係を示したものである。
例示的なGHG排出経路は、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）シナリオデータから採用した。

目標：当社は、GHGプロトコルで定義されているスコープ1およびスコープ2の正味GHG排出量を2050年までにゼロに削減することにコミットし、2030年までにスコープ1およびスコープ2のGHG排出量を基準年2015年から50%削減するという中間目標を掲げている。
当社はサプライヤーと協力してスコープ3の排出削減に取り組んでいる。

D.
気候関連目標

現在の指標
過去の指標

将来を展望した情報

E.
移行計画

付録

CO2換算排出量 トン

F. 
財務的影響
-20%
-100%
-50%

-70%

-90%

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2050

過去データ

2°C遅延シナリオにおけるGHG排出量

当社目標のGHG排出量経路

即時2°C移行シナリオにおけるGHG排出量

現行政策シナリオにおけるGHG排出量

1.5°CシナリオにおけるGHG排出量

注：GHG排出経路はNGFSシナリオデータから採用した。即時のおよび遅延2°Cシナリオと1.5°Cシナリオの例示的なGHG排出経路
は、REMIND  Limited CO2 Remobal（CDR）シナリオの下での、経済全体の京都議定書対象温室効果ガスのGHG排出削減量と整合している。例示的な現行政策シナリオは、短期的傾向を延長している。

32

気候関連財務情報開示タスクフォース

このような開示のサポートとして、表D 1 は、産業横断的気候関連指標カテゴリと整合的な定量目標の例
を示している。68
タスクフォースは、組織が指標カテゴリに沿った気候
関連の目標を設定し、追跡し、開示する能力は、法的
管轄区域やセクター、そしてビジネスモデルによって異なる可能性があることを認識している。

したがって、タスクフォースは、すべての例示的な目標がすべての組織に関連したり、適用可能であるわけではなく、他の目標の方がより適用可能である可能性があることを認識している。
タスクフォースは、既存のセクター別ガイダンスのための目標設定枠組みを組織が参照することを奨励す
る。69

表D 1

定量目標の例

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

産業横断的指標カテゴリ

気候関連目標の例

GHG排出量
スコープ1、スコープ2、およびスコープ3の
絶対値、排出強度（原単位）• スコープ1、スコープ2、およびスコープ3のGHG排出量絶対値を2050年までにゼロまで削減を達成、中間目標として2035年までに排出量を基準年2015年から70%削減する

移行リスク 移行リスクに脆弱な
資産または事業活動の金額と程度•	 2030年までに移行リスクにさらされる資産価値の割合
を基準年2019年から30%削減する

物理的リスク
物理的リスクに脆弱な
資産または事業活動の金額と程度• 急性的・慢性的な気候関連の物理的リスクにさらされる
資産価値の割合を2050年までに50%削減する

気候関連の機会 
気候関連の機会と整合した収益
資産、またはその他の事業活動の割合• 再生可能容量の正味導入量を増加させ、2035年に総設備容量の85%を占めるまでにする

資本配分
気候関連のリスクと機会に向けて配分された設備投資、ファイナンス、 または投資の額•年間設備投資額の25%以上を電気自動車製造に投資

インターナル・カーボンプライス
組織が内部的に使用した
GHG排出量1トン当たりの価格• 政策変更の可能性を反映し、2030年までにインターナ
ル・カーボンプライスを150ドルに引き上げる

報酬
気候考慮事項に関連する
役員報酬の割合• 気候考慮事項により影響を受ける役員報酬を2025年までに10%に増加する• 洪水にさらされる資産の少なくとも60%が、2060年に100年に一度の再起確率洪水予測に沿ったリスク緩和策を実施していることを確保する• 少なくもポートフォリオの10%を、主に気候関連の物理的リスク緩和に焦点を絞ったプロジェクトに貸し付ける68

表D 1に示されている定量目標の例は、例示のみを目的としている。

69

 標、目標、移行計画に関するタスクフォースの協議への回答者は、さまざまな気候関連の目標設定・開示枠組みを挙げた。一般的に参照さ指れる枠組みには、ロンドン証券取引所グループの目標設定の枠組み（このセクションで説明）が含まれる、UN-Convened Net-Zero Asset
Owner Alliance Inaugural 2025 Target Setting Protocol、CA100+、Net Zero Company Benchmark、Paris Aligned Investment
Initiative（PAII）、Net-Zero Investment Framework: Implementation Guide、SBTiの Financial Sector Science-Based Targets
Guidance33

気候関連財務情報開示タスクフォース

経年で明確に特定されていること70
気候関連の目標は、経年で明確に定め、以下を明記すべきである。
• 基準年：排出目標全体で一貫した基準年を用いて、進捗を追跡するベースライン年度の明確な定義71• 時間的範囲：目標達成のための時間軸。短期・中期・長期的な時間的範囲は、組織の目標全体にわたって一貫性を保つべきであり、可能であれば、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの主要な国際機関や規制当局が追跡する主要な日付とも整合性を保つべきである（図D 2）。
• 中間目標：中間目標は、組織が進捗状況を評価し、計画や目標を調整するための現在と目標終了日との間にあるチェックポイントである。






図D 2

事業関連の時間的範囲の開示

A.
概要と背景

2017年の報告書では以下のように述べられている。
「気候に関連した組織への影響のタイミングがさまざまであるた
め、タスクフォースは、全セクターにわたる短期・中期・長期の時間軸を特定することは、個々の事業特有の気候関連のリスクと機会に対する組織の検討を妨げる可能性があると考えている。したがって、タスクフォースは、時間軸を定義しておらず、資産の寿命、直面している気候関連リスクの特徴、および業務運営しているセクターや地理的所在に応じて、情報作成者が独自の時間軸をどのように定義するかを意志決定することを奨励する」72

B. 
対象範囲とアプローチ

TCFD 2020シナリオガイダンスでは、組織が時間的範囲について考えるのを支援するために、さまざまな時間的範
囲における財務的影響のタイプを以下の図で示している。組織は、気候関連の目標についても同様に考えるべきである。

C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

財務的影響
あり得る財務的経路の
広範な概念化>10年

財務的影響
気候変動による設備投資の
相対的な推移についての広範な推定

5-10 年

シナリオ資本計画に基づく
戦略計画

財務的影響
気候関連のリスクと機会に対する特定の対応計画による潜在収益の
予測／推定

2-5 年

プロジェクト計画、戦略的プロジェクトと
イニシアティブの財務分析、財務戦略の策定

財務的影響
現在の収益と費用、予算、および資産と負債に対する気候変動の影響の推定値または実際の値

0-2 年

シナリオに基づく
戦略的思考

事業計画・予算の策定

現在

出典：TCFD、2020 TCFD 非金融企業のためのシナリオ分析に関するガイダンス、図E 2、p.49

70

 の情報は、SBTi’s Criteria and Recommendations for Financial Institutions およびSBTiの Science-Based Target Setting Manual
こバージョン4.1を編集したものである。SBTiの目標設定マニュアルでは、「企業は、目標が承認申請された日から最低5年間、最高15年間をカバーする目標を設定すべきである。また、この期間を超えた長期目標を設定し、5年ごとに中間目標を設定することも推奨される」（p.30）

71

 020年版 Science-Based Target Setting Manual は、GHG排出量目標について、
2「中期的な期間内のすべての目標と長期的な期間内のすべての目標に対して、同じ基準年と目標年を使用する」ことを推奨している。また、「同一の目標期間を設けることで、目標に関するデータの追跡とコミュニケーションが簡素化される。ただし、バリューチェーンデータの入手が困難な場合には、スコープ1および2の目標がスコープ3の目標とは異なる基準年を使用している場合には許容される」（p.30）

72

TCFD  2017年 報告書、p.38

34気候関連財務情報開示タスクフォース

いかなる中長期目標であれ、適切な間隔（例：5～10年）で、中長期目標の時間軸全体をカバーする
中間目標を設定すべきである。
2030年と2050年の中期・長期目標は、IPCCの地球温暖化に関する1.5°C特別報告書 の発表後、重要な目標日となっており、組織はこれを公表することが有益であると考えるかもしれない。
この報告書では地球温暖化を1.5°C以下に抑制するため「地球全体の人為起源二酸化炭素（CO2）の正味排出量は、2030年までに2010年の水準から約45%減少させ、2050年頃には『ネット・ゼロ』を達成する必要がある。」と述べている。73

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

理解可能で文脈化されている
気候関連の目標は、理解を容易にするのに役立つ方法
で提示すべきであり（例：明瞭な用語、ラベリング）、
制約や注意事項があれば記述すべきである。
目標の開示は、組織の境界、方法論、基礎となるデータや仮定（オフセットの使用に関するものを含む）な
どの項目に関する、関連する記述的な情報によって裏付けられるべきである。
定期的なレビューおよび更新 
組織は、少なくとも5年ごとに、気候関連の目標を見直し、必要に応じて更新するための明確なプロセスを持つべきである。
目標は時代遅れとなる可能性があるため、企業の全体的な戦略計画プロセスとの継続的な関連性と有効性を確保するには、定期的に更新、アップデートする
プロセスが必要である。
目標を調整するかどうかを決定する際の考慮事項には、組織の気候戦略または目標の変更、ならびに目標に対する進捗に関連する進展（例：以前に設定された目標を上回るペースで進めてきたか、またはパフォー
マンスの低さに関する透明性を提供すべきかのいず
れか）が含まれる。

2. 気候関連目標の開示
気候関連指標の開示と同様に、気候関連の目標の効果的な開示には、情報使用者が状況を理解するのを助けるための記述的または定性的情報の基礎的な開示が含まれる。
組織は、気候関連の目標を網羅し、そして、組織の事
業や期待される戦略的方向性に対する長期的な変化を反映した、定性的情報を記述すべきである。
このような定性的情報には、気候関連のリスクのマ
ネジメントと気候関連の機会の追求が、事業にとってどのような意味を持つかを記述し、特定の目標についての重要な背景状況を提供することが含まれる。
組織は、気候関連目標に関する状況についての情報を提供することに加えて、標準化と比較可能性の向上につながるような形式での開示も検討すべきである。
より多くの国、非金融企業、金融機関がGHG排出削減目標（ネット・ゼロと整合したものを含む）を設定
するにつれ、GHG排出目標の開示が組織間および経年で比較可能であること、また、情報使用者が組織の目標の達成可能性と信頼性を評価できるようにすることが特に重要である。
指標、目標、移行計画に関する協議への回答者は、標準化が、気候関連目標の効果的で意思決定に役立つ
情報開示を推進する鍵であることを強調した。
FTSE Russellによって開発されたテンプレートを使用して、そのような開示を行うことを推奨する回答もあった。有用なテンプレートの一例としてこのテンプレートを取り上げる（ボックスD 2、p.36）。

毎年報告されている組織は、新たな目標や既存の目標に対する進捗状況
を含め、少なくとも年1回、気候関連の目標について報告すべきである。

73

IPCC、「Summary for Policymakers of IPCC Special Report on Global Warming of 1.5°C approved by governments」、2018年10月8日

35気候関連財務情報開示タスクフォース

ボックスD 2ケーススタディ：GHG排出削減目標の開示テンプレート
以下のテンプレートは、企業のGHG排出削減目標の明瞭かつ簡潔な開示を促進するために、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の一部であるFTSE Russellによって開発された。テンプレートはGHG排出量削減目標のタイプ、スコープまたは野心レベルを表すもので、「排出削減目標のタイプ、スコープ、目標レベルにとらわれず、企業が目標と方法論に関する情報を開示するための標準化されたフォーマットを提供し、TCFD提言と整合する」ことを企図している。74 ここに示したテンプレート―仮想の目標で表示―は、中間目標を含む組織の目標ごとに個別に作成できるように開発されている。

GHG排出削減目標開示テンプレート
目標ID

A.
概要と背景

アクティブな
GHG排出目標の数:

4

目標番号:

1 (/4)

目標のタイプ:

絶対値 (中間目標)

目標が設定された日付:

08/02/2019

目標数に中間目標を含める

これが中間目標かどうかを示す(例︓組織の中長期目標と当期の間の短期マイルストーン)
目標が最後に改訂された日付:

14/01/2021

目標情報

B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響

対象スコープスコープ1と2 (市場ベース) +3(カテゴリ 11︓販売した製品の使用)目標の対象としたスコープ
内の排出量の割合:

99%

基準年:

2015

基準年
排出量

目標年:

2030

目標年
30 000排出量予測値 tCO2e:

削減目標
基準年比 (%)

60%

削減目標
当期比 (%)

50%

現在の
排出量

75 000:tCO2e60 000:tCO2e(2020)

スコープ2の排出に関しては、計算が所在地
ベースかまたは市場ベースか、を示すこと。
スコープ3排出に関しては、対象としたGHG
プロトコルカテゴリを示す

強度（原単位）目標については、活動種類を示す。(例︓tCO2e /MWhまたはtCO2e /セメン
ト製品トン)

排出量データが入手できる直近年を示すこと

目標方法論

独立した第三者による検証

はい（イエス）、
SBTi

目標の対象としたスコープの排出量の構成比がどのように計算されたかを記述した資料

サステナビリティ報告書 情報がある場合、公式に入手可能な文書の2020 (p.8、12)
タイトルと関連ページを示すこと

この目標をどのように達成するか、移行計画の概要を説明している資料

2050年ネット・ゼロへの 情報がある場合、公式に入手可能な文書のロードマップ(p.1-10)
タイトルと関連ページを示すこと

スコープ3の目標については、
目標の対象となるスコープ3排出量の計算方法

GHG排出量方法論(p.15-16)

オフセットを介して達成する目標の割合と、そのタイプとオフセットプロバイダを特定する
情報の提供

CCSを介して20%達成
2050ネット・ゼロへのロードマップ(p.8)

強度（原単位）目標については、炭素原単位の計算に用いた方法論を記述した情報源

サステナビリティ報告書
2020 (p.89)

付録

目標を検証した独立した第三者の名前を表示すること

出典：Kooroshy他、Towards investor-oriented carbon targets data、2021年10月、p.10
ftserussell.com

74

10

Kooroshy他、Towards investor-oriented carbon targets data、2021年10月、p.936気候関連財務情報開示タスクフォース

最後に、タスクフォースは、気候関連の目標が公表された場合に組織に損害を与える可能性のあるビジネ
ス上の機密情報を含めないことを組織に奨励する。
特定の気候関連の目標にビジネス上の機密情報が含まれているかどうかを評価する際には、組織は以下を考慮すべきである。
• 競合他社に知られていないがゆえに、その情報が競争優位性につながる経済的利益を組織にもたらすかどうか。
• そのような情報を公表することが、組織にとって相当な経済的損失をもたらすかどうか。75
組織は、特定の気候関連目標が機密であると判断した場合、情報使用者の意思決定を支援するために、より概略的な表現で関連情報を提供すべきであ
る。76

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

75

 uropean Innovation Council and SMEs Executive Agency（European Commission）、Trade Secrets: Managing Confidential
E
Business Information、2021年7月、p.2-4

76欧州委員会、Guidelines on non-financial reporting: Supplement on reporting climate-related informationの脚注10に基づく。

37

E. 
移行計画

気候関連財務情報開示タスクフォース

E. 移行計画
このセクションは、開示例を含め移行計画の開示に関する考慮事項についてのガイダンスである。タスク
フォースは、組織の移行計画が、気候関連のリスクと機会に対処するための戦略の構成要素の1つであることを認識しており、提言は、移行計画の主要な側面を暗示的にカバーしていると考えている。
しかし、以下に述べるように、こうした計画がますます重視されるようになってきていることを考えると、明確なガイダンスが有用であるとタスクフォースは判断した。
気候関連のリスクと機会に対処するための組織の戦
略のもう一つの重要な構成要素は、適応計画であり、これはこのガイダンスの範囲外である。77
移行計画と適応計画の両方が、組織の全体的な事業戦略の構成要素と成り得る（図E 1）。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標E.
移行計画

移行計画は、組織の全体的な事業戦略の一側面であり、GHG排出量の削減など、低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動を定めている。
多くの組織がGHG排出削減をコミットしているか、
もしくは、削減を表明した法的管轄区域に所在している。
実際、最近の調査では、排出量の多い国の60%超、州・地域の10%近くがネット・ゼロにコミットしている。78
また、その調査では、上場している上位2,000社のうち、20%超がネット・ゼロのコミットメントを行っており、それらの年間売上高は14兆ドル近くに達している。79
これらのコミットメントは、内在的に、場合によっては明示的に、計画を必要としており、すでに多くの団体が計画を策定しようとしている。
指標、目標、移行計画についての協議では、回答者の3分の2が移行計画を策定済みか、次年度中に策定する予定であり、さらに22%が将来には移行計画策定を予定していることが明らかになった。80
特に、気候変動に関する組織のコミットメントの信頼性を検証しようとする場合に、組織の移行計画は情報使用者にとって特に関心がある。

図E 1

事業戦略、気候戦略、移行計画の関係

F. 
財務的影響

事業戦略全般

付録

移行計画

適応計画

気候戦略

このセクション
での焦点移行計画と適応計画77

 応計画は、組織が物理的な気候変動に伴うリスクを最小化し、機会を捉えることをどのように目指すかを示している。適応計画に関するガ
適
イダンスはこの文書には含まれていないが、タスクフォースは、適応計画の策定と開示に関するガイダンスの策定を検討することを、他の枠組
みや標準策定者に奨励している。

78

 he Energy & Climate Intelligence Unit and Oxford Net Zero、Taking Stock: A global assessment of net zero targets、2021年3
T
月

79

同上

80

TCFD、指標、目標、移行計画に関するガイダンス提案：回答サマリー、2021年10月14日

39気候関連財務情報開示タスクフォース

情報使用者が特に関心を持っているのは、組織がどのように、低炭素経済への移行に伴い、リスクを低減
し機会を増やすために取る具体的な行動を含め、戦略やビジネスモデルを調整しようとしているかである。協議の一環で、情報使用者の96％が移行計画の開示は「大変有用」、「ある程度有用」と回答した。81
情報使用者の移行計画への関心の例としては、Climate
Action 100+（CA100+）がある。これは投資家からなるグループで、GHG排出量が最も多い企業とその低炭素経済への移行の進捗について、それらの企業の移行計画をNet Zero（ネット・ゼロ）Company
Benchmark Indicators（企業ベンチマーク指標）で評価する活動を最近始めた。82, 83

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標最近注目されている特定のタイプは、「ネット・ゼロ」目標の達成に焦点を定めている移行計画である。
ネット・ゼロへの移行計画への注目は、IPCCが発表した地球温暖化に関する1.5°C特別報告書 を受けて始まった。この報告書では、1.5°Cの気温目標を達成するためには、GHG排出量を2030年までに約45%削減し、2050年頃にネット・ゼロに到達させる必要があ
るとしている。84
報告書はまた、2°Cの温暖化の影響が1.5°Cよりも著
しく悪化することを強調し、新たに地球の気温上昇を
1.5°Cに制限する取組に緊急性をもたらした。
IPCCの報告書は、気候変動に関する官民セクター
が用いる言葉を、温暖化を2°Cに制限することから、2050年までにGHG排出量を実質ゼロにすることに変えていったのである。

D.
気候関連目標1. 効果的な移行計画の特徴
効果的な移行計画の主要な特徴を決定する一環として、タスクフォースは、低炭素経済への移行に焦点を定めたさまざまなグループが公表している公開資料をレビューした。
これらのグループには、Climate Action 100+
、Transition Pathway Initiative、UNFCCC Raceto Zero（SBTiとGFANZを含む）、Institutional
Investors Group on Climate Change、Investor
Agendaなどがある。85
資料の中には、組織の低炭素経済への移行を評価するためにグループが使用する基準を説明しているものもあれば、移行計画の中核的な側面である気候関連の指標と目標に関するガイダンスを提供したり、メンバーに対する要件を説明しているものもある。
これらの資料は、必ずしも移行計画の策定に関する明確なガイダンスを提供するものではないが、組織が移行計画を策定し開示する際に有用であると考える情報を提供している。
例えば、Climate Action 100+のNet Zero
Company Benchmark Indicators には、組織の低炭素経済への移行を評価するために使用する10の指標と関連するサブ指標が記載されている。例えば、GHG排出量の割合に含まれるサブ指標としては
GHG排出削減コミットメントや脱炭素化戦略の行動
または要素などがある。
タスクフォースは、効果的な開示のための基本原則に沿った効果的な移行計画の主要な特徴を特定するために、これらの資料を参考にした。86
戦略に沿っている
移行計画は、気候関連のリスクと機会に対処するための組織のより広範な活動の一部であり、それと整合しているべきであり、さらに、組織の全体的な事業戦略の一部であり、それと整合しているべきである。

E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

81

TCFD、指標、目標、移行計画に関するガイダンス提案：回答サマリー、 2021年10月14日

82

Climate Action 100+、Net-Zero Company Benchmark、2021年4月30日にアクセス。

83

C A100+、「Blog: Climate Action 100+ Zeroes In On Industry-Wide Decarbonization」、2021年8月

84

IPCC、地球温暖化に関する1.5°C特別報告書、2018年10月
いくつかの組織が、移行計画を策定する際に組織にとって有用となり得る情報源を提供している。これには以下のものが含まれる。Climate Action 100+、Climate Action 100+ Net-Zero Company Benchmark Indicators、 2021年3月。SBTi、
Science-Based Target Setting Manual、バージョン4.1、2020年4月。SBTi、 Foundations for Science-Based Net Zero
Target Setting in the Corporate Sector、バージョン1.0、2020年9月。 SBTi、Financial Sector Science-Based Targets
Guidance、パイロット版1.1、2021年4月。および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の Race to Zero Expert Peer Review
Group、Interpretation Guide、バージョン1.0、2021年4月。TCFD Knowledge Hub ではその他の情報源も提供している。

85 

86

TCFD、2017年 報告書、p.51-53

40気候関連財務情報開示タスクフォース

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

気候関連の指標や目標を含め定量的要素で支えられている
移行計画は、組織が計画している低炭素経済への移行において、特定の目標を検討し、達成を支援するように策定されるべきである。組織の目標に対する進捗は、適切な指標を用いて定期的に追跡されるべきである。
移行計画は、より広範な経済またはセクター全体にわたる科学に基づく低炭素経済への道筋と整合的であるべきである。87
効果的なガバナンスプロセスに従う
移行計画には、計画を監督する際の取締役会および経営陣の役割を含め、組織内の承認プロセス、監督、および説明責任を記述すべきである。
実行可能で具体的なイニシアティブ
移行計画には、組織が移行計画を効果的に実施するために着手する、定期的なマイルストーンを含む具体的なイニシアティブと行動を明記すべきである。
例えば、移行計画では、スコープ1のGHG排出量を新しい技術やプロセスに投資することによって、あるいは、サプライヤーに業務上のGHG排出量削減を促す
ことによって、どのように削減するかを明確にすることができる。
信用できる
移行計画には、情報使用者がその信頼性を評価できるように十分な情報を含めるべきである。例えば、計画には、組織の現在の能力、技術、移行経路、および財務計画を記述する必要がある。
また、組織は、脱炭素化が困難な部門のGHG排出削減に関する課題など、移行計画における重大な制限、制約、不確実性を記述することもできる。

87

定期的なレビューおよび更新 
移行計画は少なくとも5年ごとに見直され、必要に応じて更新されるべきである。
組織は、組織の全体的な戦略計画プロセスとの継続的な関連性と有効性を確保するために、気候関連の目
標のレビュープロセスに沿って移行計画をレビューすべきである。
毎年ステークホルダーに報告されている組織は、最初の移行計画および計画の重要な更新について、公開またはステークホルダーに報告する必要がある。
さらに、組織は、移行計画の進捗状況を毎年報告し、完了した措置と前の報告期間中に計画された措置との比較を含めるべきである。

2. 移行計画に関する考慮事項
このサブセクションで説明する移行計画の要素は、移行計画を作成する際の組織をサポートするためのハイレベルなガイダンスを意味している。
ガイダンスは、広範な組織が適用できることを意図しているため、移行計画の一部として考慮すべき一般的な要素について説明している。これらの要素は表E 1（p.42）に示されており、TCFD提言の4つのカテゴリに分類している。
重要な点として、組織の移行計画は、関連する業界固有の情報を含め、個々の状況を反映する必要がある。
TCFDは、低炭素経済への移行が業界特有のニュアンスを持つことを認識し、必要に応じて、業界団体などが移行計画に関する業界特有のガイダンスを策定することを奨励する。

これらの道筋は、産業の特性やGHG排出削減機会によっては、非線形となる可能性がある。

41

気候関連財務情報開示タスクフォース

表E 1

移行計画要素ガバナンス

考慮する要素A.
概要と背景• 監督：取締役会または取締役会の適切な委員会が移行
計画の実施を監督する。

• レビュー：組織は、定期的に計画、活動、指標および目
標をレビューし、更新する。

• 説明責任：経営陣には移行計画の実施に対する責任があり、責任者には効果的な実施を確保するための十分な権限と資源へのアクセス権がある。

• 透明性：組織は、財務面、目標に対するパフォーマンス、
組織のビジネスへの影響など、移行計画目標とパフォー
マンスを外部のステークホルダーに報告する。

• インセンティブ：報酬その他のインセンティブは、移行計画に記載されている、組織の気候目標と整合性がある。

• 保証：組織の報告は、独立したレビューまたは第三者保証の対象となる。
• 戦略との整合性：組織は移行計画を全体的な戦略と整合させる。移行計画は以下のことを記述する。

• 優先順位付けされた機会：移行計画は、世界が低炭素経済に移行する際に、優先順位付けした気候変動の機会を最大限に活用するための組織の意図を記述する。

– 温 度目標 – 世界の温度目標（例：1.5°C）、関連する
規制上の義務、セクター別の脱炭素戦略との整合性
戦略

D.
気候関連目標• 報告：取締役会または取締役会および経営陣の適切な委員会は、定期的に現状報告を受けている。

– 活動 – 定義した時間的範囲における組織の目標達成
方法

B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標• 承認：取締役会または取締役会の適切な委員会が、移行計画および気候関連の目標を承認する。

• 計画における仮定：移行計画には、組織が採択した仮定、特に移行経路の不確実性と実装上の課題に関する仮定が記述されている。これらの仮定は、組織が財務会
計、設備投資、投資決定において使用する仮定と一致していなければならない。

E.
移行計画

•財
 務計画：移行計画には、土台になる財務計画、予算および関連する財務目標(例：脱炭素戦略を支える設備投資その他の支出額)をを記載する。
• シナリオ分析：組織は、複数の気候関連シナリオを用いて、移行計画および関連する目標の達成可能性をテスト
する。



指標と目標

リスク
マネジメント

F. 
財務的影響
付録

• 行動計画：移行計画では、短期および中期の戦術・運用
計画を概説し、関連する行動がGHG排出の重要な発生
源にどのように対処するかを記述する。この計画には、
気候関連のリスクを低減し、気候関連の機会を増加させるための現在および計画中のイニシアティブが含まれる。

88•	リスクの説明：移行計画には、組織が低炭素経済への移行に伴い直面するリスクを記載する。

•	計画の課題と不確実性：移行計画には、移行計画を成功させるために組織が直面する仮定、不確実性、課題を記述する。 

• 指標：移行計画には、組織が計画および目標に対する進捗状況を追跡するためにモニターする指標を記述する。
これには、関連する業務および財務パフォーマンス指標、産業横断的気候関連指標カテゴリと整合した指標、および業界固有または組織固有の指標を含む。

•方 法論：移行計画における指標と目標は、広範に認められた透明性のある方法論に基づいている。

• 目標：移行計画には、堅牢な気候科学に基づく定量的・定性的目標が含まれる。GHG排出目標については、含まれるGHG排出量の種類とスコープ、および地域、時間軸、または活動全体のGHG排出の程度を示す。

• 日付：88 移行計画では、目標の達成が予定されている日付を指定し、計画の時間的範囲内の目標を含む(例：計画のロードマップのタイムテーブル)。
• GHG排出削減量：移行計画では、GHG排出目標を達成するための削減量、除去量、オフセットの相対的な寄与度に言及する。

 織は、IPCCが公表した 地球温暖化に関する1.5°C特別報告書 を受けて主要な目標年次となっている2030年および2050
組
年について中長期目標を開示することが有用となる可能性がある。

42

気候関連財務情報開示タスクフォース

3. 移 行計画情報の開示
タスクフォースは、GHG排出削減にコミットした組
織、削減にコミットした法的管轄区域で事業活動している組織、またはGHG排出削減に関する投資家の期待に応えることに同意した組織は、低炭素経済への移行計画を説明すべきであると考えている。
加えて、組織の移行計画には広範な情報が含まれているので、そのすべてを財務報告書やその他の年次報告書に含めるのは必ずしも適切ではないことも、タス
クフォースは認識している。
そこで、組織が気候関連の財務情報の開示の一環として、移行計画から以下を含む主要な情報を開示することを、タスクフォースは奨励する。

組織はGHG排出削減目標を記述する際に、目標日、スコープおよび適用する範囲を含めるべきである。
組織はまた、移行計画に関連する仮定、不確実性および主要な方法論を記述することを考慮すべきである。
さらに、組織は、計画の実施の進捗状況を毎年報告
すべきである。
ここでは、組織が移行計画から主要な情報を開示す
る2つの例を示す。
図E 2 食料飲料会社のネット・ゼロ・コミットメントの実現に向けた取組について、図E 3（p.44）はエネル
ギー会社の発電と事業の脱炭素化戦略について説明している。

• 現在のGHG排出実績• 低炭素への移行による、事業、戦略、財務計画へ
の影響

A.
概要と背景

• 温室効果ガス排出削減目標、事業や戦略の計画的な変更など、移行を支援するための行動や活動

B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

図E 2

開示例：Nestlé
Nestlé’s Net

Roadmap

Our path toregeneration
for future
generations

Moving faster

Scaling up

Delivering our promise

We’re excited to hit the soil running. We’re accelerating our work in manufacturing,packaging and carbon-neutral brands. We’re also investing CHF 1.2 billion to help
spark regenerative agriculture across our supply chain, as part of a total investmentof CHF 3.2 billion by 2025.

Further down the greener path, we will
invest in new technologies and fundamental
changes to our products and businesses
around the globe.

Advanced agricultural techniques will delivera regenerative food system at scale, supported byzero emission logistics and company operations.
We will balance any remaining emissions throughhigh-quality natural climate solutions that benefit
people and the planet.

Solving the problem means
identifying the problem. We foundNestlé emitted 92 million tonnes ofgreenhouse gas emissions in 2018*.
Now we know the extent, we know
the road ahead.

Our milestones*Total GHG emissions were 113 million
tonnes (CO2 equivalent) in 2018,
92 of which are in scope of our UN
1.5°C pledge.

Companies and their emissions
grow over time. That’s why we’re
promising to be net zero based on
our 2018 baseline, no matter how
much our company grows.

100%
deforestation
free for primary
supply chain
by 2022

Switch ourglobal car
fleet to lower
emission options
by 2022

100% of our
packagingrecyclable orreusable by2025

100% certified
sustainablecocoa andcoffee by 2025

Plant 20 million
trees a year

Nestlé Waters
becomescarbon neutral
by 2025

100% certified
sustainablepalm oil by
2023
Source20% of key
ingredients
throughregenerative
agricultural
methods by
2025

100%
renewable
electricity inall our sites
by 2025

Use morerenewable
thermalenergy in our
manufacturing

Cut virginplastic in our
packaging bya third by 2025

Plant 200
million trees
by 2030

Source 50% of
key ingredients
throughregenerative
agricultural
methods by
2030

Path to zero emissions by 2050
Business as usual

Emissions by operation(million tonnes of CO2e, 2018)65.6 Sourcing our ingredients
7.0

Manufacturing our products

11.0

Packaging our products

7.5Managing logistics

0.8

Travel and employee commuting

4

Nestlé’s Net Zero Roadmap

2018

net
zero
By 2050, we will reachBy 2025, we
will reduce ouremissions by 20%

2021

2025

By 2030, we
will reduce ouremissions by 50%

2030

2050

出典：Nestle、Nestlé’s Net Zero Roadmap、2021年2月、p.4

43気候関連財務情報開示タスクフォース

図E 3

開示例：Ørsted

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

出典：Ørsted、2020 Sustainability Report、p.32
注：一部のコンテンツは、ページに合わせて再構成されている。

44

F. 
財務的影響

気候関連財務情報開示タスクフォース

F. 財務的影響
このセクションでは、気候関連のリスクと機会の財務的影響を評価し開示しようとする組織に対し、追加的なガイダンスを提供する。
十分な情報を得た上で財務上の意思決定を行うために、投資家、貸し手、保険会社は、以下を理解する必要がある。
（1）気候関連のリスクと機会が組織の財務パフォーマ
ンスとポジションに与える実績への影響と潜在的な影響（ボックス F 1）、
（2）これらの影響が長期的に組織の企業価値にどのように影響するか。

組織に対する気候関連事項の財務的影響は、組織がさらされている特定の気候関連のリスクと機会、および、それらの機会を捉え、それらのリスクをマネジメントする上での戦略・リスクマネジメントの意思決定によりもたらされる（図 F 1、p.47）
。
A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F.
財務的影響
付録

タスクフォースの提言は、組織の財務パフォーマンス
とポジションの長期的な評価を情報使用者に知らせることができるさまざまな開示を対象としている。
気候変動に関連する実績への影響と潜在的な財務的影響をより適切に開示することは、気候関連のリスクと機会のより効果的な価格設定と資本配分を可能にするため、タスクフォースの主要な目標である。
気候変動の潜在的な財務的影響を開示することは財務報告の提出要件と整合的でない可能性があることをタスクフォースは認識しており、組織が提出要件に従って財務情報開示をすることを奨励している。
提言の特定の要素が財務報告の開示要件と矛盾する
場合、タスクフォースは組織に対し、少なくとも年1回発行され、広く配布され、情報使用者が利用できるその他の公式な報告書にこれらの要素を、財務報告に使用されているものと同じまたは実質的に同一の内部統制プロセスに従って開示することを奨励する。89
個々の組織が気候関連事項によって財務的影響を受けているか、受ける可能性があるかは、通常、以下によって決まる。
• 組織が気候関連の特定のリスクと機会にさらされていること、および予想される影響

89

ボックスF 1
実績への影響と潜在的な財務的影響
実績への影響 気候関連のリスクや機会の結果として既に発生している財務的影響を指す。
潜在的影響 気候関連のリスクや機会により、将来発生する可能性のある財務的影響を指す。

財務パフォーマンスとポジション
財務パフォーマンス 気候関連の異なるシナリオの下で、組織の損益やキャッシュフロー計算書（実績）に反映される、または潜在的な収益や費用を指す。
財務ポジション 気候関連の異なるシナリオの下で、組織の資産、負債、資本を貸借対照表（実績）、または潜在的な資産、負債、および資本に反映させるものを指す。

• リスクをマネジメント（すなわち、受容、回避、追求、低減、共有/移転）したり、機会をつかんだりするために組織が計画した対応• 組織の対応計画が損益計算書、キャッシュフロー
計算書および貸借対照表に与える影響
財務的影響分析では、以下の事項に焦点を定める必要がある。
• 何ら措置を講じない場合の、エクスポージャーおよび潜在的な財務的影響• 組織の全体的な事業戦略と環境の文脈において、リスクをマネジメントし、機会を最大化することの財務的影響
多くの場合、組織は潜在的な財務的影響を理解する
ための中心的なツールとして、気候関連のシナリオ分
析を使用する。

TCFD、2017年 報告書、p.17

46

Better disclosure of the ﬁnancial impacts of climate-related risks and opportunities on anorganization is a key goal of the Task
Forceʼs work. In order to make more informed ﬁnancial
decisions, investors, lenders, and insurance underwriters need to understandhow climate-related
risks
and
opportunities
arelikelytoimpactanorganizationʼsfutureﬁnancial
positionas reﬂected
気候関連財務情報開示タスクフォース
in its income statement, cash ﬂow statement, and balance sheet
as outlined inFigure 1. While
climate change aﬀectsnearly all economic sectors, the level
and type of exposure and the impact
図F
1of climate-relatedrisks diﬀers bysector, industry, geography, andorganization.30

気候関連のリスク、機会、および財務的影響
Figure 1

Climate-Related Risks, Opportunities, and Financial Impact
移行リスク
政策と法

機会
資源効率

テクノロジー市場
評判

A
Introduction

製品とサービス市場

物理的リスク
急性的B
Climate-Related Risks,
Opportunities, andFinancial Impacts

戦略計画とリスクマネジメント

慢性的レジリエンス

財務的影響

C

A.
概要と背景

エネルギー源
機会リスク

収益

Recommendations andGuidance

費用

損益計算書

キャッシュ
フロー計算書

貸借対照表

資産および負債
資本と資金調達D

Scenario Analysis andB. 
Climate-Related Issues
対象範囲とアプローチ

C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F.
財務的影響
付録

Fundamentally, the ﬁnancial impacts of climate-related issues on an organization are driven by
thespeciﬁcclimate-relatedrisks
andopportunities
to which the organization is exposed anditsE
strategic andrisk managementdecisions on managing those risks (i.e.,mitigate, transfer, accept,
Key Issues Considered andAreas for Further Workor control) and seizingthose opportunities. The Task Force has identiﬁed four major categories,
指標、目標、
タスクフォースの開示状況についての年次評価では、
described in Figure 2(p. 9), through which climate-relatedrisks移行計画についての協議への回答者のand opportunities may aﬀect anF内、情報使用者の90%以上が、組織の財務パフォーマ
潜在的な財務的影響を開示している組織は増えてき
organizationʼscurrent
andfutureﬁnancial
positions.
Conclusionてはいるが、最も開示が低調な分野の一つである。90  ンスやポジションにおける気候関連事項の影響につい2021年
ステータスレポートは、「異なる気候下でのての情報は意思決定に有用である、と述べている。
The ﬁnancial
impacts of climate-related issues on organizations
are not always clear
or direct,
Appendices
組織戦略のレジリエンスの開示
（戦略c）
は、
推奨開
2021年
ステータスレポートでインタビューされた情
and, for many organizations, identifying the issues, assessing pot
ential impacts, and ensuring
示の中で最も低調であるが、2018年の5％から2020
報使用者は、財務的影響についての情報作成者の開material issues are reﬂected in ﬁnancial ﬁlings may be challenging. Key reasons for this are likely
年の13％に増加しているという結果には励まされる。 示からの発見事項を自分たちの金融の意思決定に組
because of (1) limited knowledge of climate-related issues within organizations; 92(2)the tendency
しかしながらその戦略のレジリエンスを開示する企
み込みつつあることを強調した。 
tofocus
mainly
on
near
-term
risks
without
payingadequate
attention
to
risks
that
may arise in
業の割合は、すべての推奨開示の最下位であり続けて 何人かの情報使用者は、彼ら自身の財務的影響分析
31
91 (3) the diﬃculty in quantifying
thelonger
term;
and
the
ﬁnancialeﬀectsofclimate-related
issues.
を実施し、組織により開示された結果と比較し、情報いる。」と述べている。 気候関連の財務的影響をTo assist organizations inidentifying climate-related使用者と情報作成者の間の建設的な対話を頻繁に促
issues and their impacts, the Task Force
推計するにあたっての課題と解決策に関するさらなる詳細事項は2021年
ステータスレポートのセクション
進していると報告した。
developed Table 1 (p. 10), which provides examples of climate-related risks andtheir potential
C「財務影響の開示」に含まれている。
ﬁnancial impacts, andTable 2(p. 11), whichprovides examples of climate-related opportunities
このセクションの残りの部分では、気候関連の指標とand their potential ﬁnancial impacts.In addition,Section A.4in the Annex provides more
2021年 ステータスレポートでは、気候関連の財務的 目標、および移行計画からの情報が、財務的影響を見information on themajor categories情報作成者
ofﬁnancial impacts—revenues, expenditures,assets and影響の効果的な評価と開示をめぐって、積もるためのインプットとして、
ならびに財務パフォ
liabilities, and capital andﬁnancing—that are likely ーマンスとポジションを開示するための考慮事項とし
to be most relevant
for speciﬁc industries.
により指摘されたいくつかの特徴的な課題について記述している。
て、どのように使用することができるかについての追これらの課題には、組織の体制整備、データ、リスク
加のガイダンスを提供する。
評価、財務諸表への影響の特定、事業の時間軸と比較してより長期の気候時間軸、結果の公表への承認30
SASB research demonstrates that 72 out of 79 Sustainable Industry Classiﬁcation System (SICS™) industries are signiﬁcantly
aﬀected in some
取得、などが含まれている。
way by climate-related risk.
31

出典：TCFD、2017年 報告書、p.8-9World Business Council for Sustainable Develop
ment, “Sustainability and enterprise risk management: The ﬁrst step towards integration.”
January 18, 2017.

Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures

90

TCFD、2018 status report、p.13。TCFD、2019 status report、p.iv、51。2020 status report、p.4、8、12

91

TCFD、2021 status report、p.31

92

TCFD、指標、目標、移行計画に関するガイダンス提案：回答サマリー、2021年10月14日

847気候関連財務情報開示タスクフォース

1. 財 務的影響推計のためのインプット
組織の気候関連指標（産業横断的気候関連指標カテゴリと整合的なものを含む）と目標、および移行計画
からの情報の開示は、気候変動に関連する実際の、
または潜在的な財務的影響を推定するための重要なインプットである。93
指標図F 2 は、産業横断的気候関連指標カテゴリと整合的な指標が、どのように財務的影響の推定に情報を提供するかを示している。
例えば、将来の収益、資産、またはその他の事業活動
における気候関連の機会と整合する割合の推定は、組織の将来収益に関する現在の見通しに対して用いることで、気候関連の機会からの総収益への寄与を推定することに用いることができる。
GHG排出量と炭素価格の計算は、今後の投資の費
用・便益分析に情報を提供できる一方、可能性のある
将来の排出経路と想定される炭素価格に関するシナ
リオ分析は、将来の炭素コストの幅の推定を可能にする。
目標
目標は、財務的影響評価へのインプットを形成することもある。
組織は、事業全体に対する目標の潜在的な財務的影
響を分析できる。例えば、自動車メーカーは、2030年までに電気自動車の販売台数を総販売台数の50%に拡大するという目標を設定するかもしれない。
その場合、シナリオ分析を活用して、さまざまな要因
や将来の道筋が、そのような目標を仮定した場合の

図F 2
A.
概要と背景

産業横断的指標カテゴリと財務的影響の関係

B. 
対象範囲とアプローチ

D.
気候関連目標ガバナンス

C. 
気候関連指標主な質問
組織のガバナンスは、気候関連のリスクと機会の監督、評価、マネジメン
トを促進させているか?


F.
財務的影響

戦略

E.
移行計画
組織は、気候関連のリス
クと機会に照らして、事業、戦略、財務計画を整合させているか?

付録

産業横断的指標カテゴリ

財務パフォーマンスに対する気候関連のリスクまたは機会の影響の例
気候考慮事項に関連する役員報酬の割合

リスクマネジメント• 気候関連の機会がもたらす新しい製品やサービスからの収入の増加• 炭素価格、事業中断、不測の事態、または修理によるコストの増加

気候関連の機会と整合した収益、資産、またはその他の事業活動の割合

気候関連のリスクと機会に向けて配分された
設備投資、ファイナンス、または投資の額

スコープ1、スコープ2、およびスコープ3の絶対値、排出強度（原単位）

組織が気候関連のリス
クにどの程度さらされて
いるか ?

財務的影響

組織が内部的に使用したGHG排出量1トン当たりの価格
物理的リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度• 上流でのコストの変動による営業
キャッシュフローの変動• 移行リスクにさらされている資産の減損• 物理的リスクによる予想損失の総額の変動
気候関連のリスクまたは機会が財務
ポジションに与える影響の例• 物理的リスクおよび移行リスクにさらされることによる資産の帳簿
価額の変動• 気候関連のリスクと機会を考慮したポートフォリオ期待値の変化• 資産の増減による負債および資本の変動移行リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度

産業横断的指標カテゴリと財務的影響の間の情報フローの例

93

 務上の影響のさらなる詳細事項については、具体例を含めて2017年報告書、p.8-11、2021年 付属書、
財
p.75-76に記載している。

48

気候関連財務情報開示タスクフォース

財務パフォーマンスやポジションのさまざまな要素にどのような影響を与えるかを理解することができる。
同様に、情報使用者は、特定の目標が、財務パフォー
マンスとポジションにどのような影響を与えるかを調査できる。
例えば、山火事のリスクを軽減するために、2030年までに送電線の75%をアップグレードするという目標を組織が設定した場合、情報使用者は、組織の将来の業務中断コストが減少する可能性があることを推測できる。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標移行計画
最後に、財務的影響評価は、組織の移行計画に含まれる情報からも情報が得られる。
組織が移行計画を策定する場合、計画した行動の潜在的な財務的影響を見積もり、それに応じて財務計画を整合することがある。
同様に情報使用者は、移行計画から特定の重要な開
示情報、および計画の実行可能性への情報使用者による評価について、その組織の潜在的な財務パフォー
マンスとポジションを推定するための重要なインプッ
トとして検討することができる。
計画した取組の説明、ならびにGHG排出削減目標のモニタリング、保証、達成のためのプロセスは、再生可能エネルギーや、低炭素の代替品で資産をアップグレードするための設備投資などからの、期待される
将来の収益といった組織の潜在的な財務的影響を評価するための有用な情報を提供することができる。94

2. 財務的影響の開示
タスクフォースは、気候関連のリスクと機会の財務的影響の開示を、以下の2つの広範なカテゴリに分類する。
1）気候関連のリスクや機会が財務パフォーマンスに与える影響
2）気候関連のリスクや機会が財務ポジションに与える影響
このサブセクションの残りの部分では、財務的影響の開示例を含め、これらの2つのカテゴリの開示に関する追加の詳細を提供する。
（1）パフォーマンス：気候関連のリスクや機会が財
務パフォーマンスに与える影響
気候関連のリスクと機会の結果として起こる、損益およびキャッシュフロー計算書またはその他の適切な財務パフォーマンスの諸手法への実際のまたは潜在的な変化は、経営の優先事項および戦略的取組についての洞察を提供する。
財務パフォーマンスへの影響には、以下のようなものがある。
• 気候関連の機会がもたらす新しい製品やサービスからの収益の増加• 炭素価格、事業の中断、不測の事態、または修理によるコストの増加

D.
気候関連目標• 上流でのコストの変動による営業キャッシュフロ
ーの変動

E.
移行計画

• 移行リスクにさらされている資産の減損

F.
財務的影響

• 物理的リスクによる予想損失の総額の変動
図F 3（p.50）は、低炭素製品、サービス、技術に対応した、利払い前、税引き前、減価償却前、その他償却
前利益（EBITDA）の割合など、実際の財務的影響の開示例である。
図F 4（p.51）には、極端な降雨による長期的な影響による財務パフォーマンスへの潜在的な影響の例が含まれている。

付録

94

IOSCO、Report on Sustainability-Related Issuer Disclosures、2021年6月21日、p.22-24

49

SPECIFIC DIRECT GREENHOUSEGAS EMISSIONS - SCOPE 1-28.2% on 2019

TOTAL WATER CONSUMPTION

ZERO-EMISSION GENERATION-64.9% on 2019(% of total)

気候関連財務情報開示タスクフォース€15,616

図F 3€9,575

millionORDINARY EBITDA FOR

LOW-CARBON PRODUCTS,
開示例：ENELSERVICES AND TECHNOLOGIES

millionCAPEX FOR LOW-CARBONPRODUCTS, SERVICES ANDTECHNOLOGIESMain climate change indicators
2020

2019

2020-2019

Direct greenhouse gas emissions - Scope 1 (1)(million/teq)

45.26

69.98

(24.72)-35.3%

Indirect greenhouse gas emissions - Scope 2 - Purchase ofelectricity from the grid (location based)(million/teq)

1.43

1.55

(0.12)-7.7%(million/teq)

2.28

2.30

(0.02)-0.9%(million/teq)

3.56

3.82

(0.26)-6.8%

Indirect greenhouse gas emissions - Scope 2 - Purchase ofelectricity from the grid (market based)
Indirect greenhouse gas emissions - Scope 2 - Distribution grid
losses (location based)
Indirect greenhouse gas emissions - Scope 2 - Distribution grid
losses (market based)(million/teq)

5.57

6.00

(0.43)-7.2%(million/teq)

47.70

56.92

(9.22)-16.2%- of which emissions connected with gas sales(million/teq)

21.48

23.92

(2.44)-10.2%

Specific direct greenhouse gas emissions - Scope 1(gCO2eq/kWh)

214

298

(84)

-28.2%

Indirect greenhouse gas emissions - Scope 3

Specific emissions of SO2(g/kWh)

0.10

0.59

(0.49)-83.1%A.
概要と背景

Specific emissions of NOx(g/kWh)

0.36

0.60

(0.24)-40.0%-91.7%

B. 
対象範囲とアプローチ

Total direct fuel consumption

C. 
気候関連指標Reference price of CO2

D.
気候関連目標Specific emissions of particulates(g/kWh)

0.01

0.12

(0.11)

Zero-emission generation(% of total)

63.4

54.9

8.5

15.5%

(Mtoe)

23.9

30.1

(6.2)

-20.6%

Average efficiency of thermal plants (2)

(%)

44.2

42.0

2.2

5.2%

Water withdrawals in water-stressed areas (3)

(%)

22.9

25.4

(2.5)

-9.8%

(l/kWh)

0.20

0.33

(0.13)-39.4%

(€)

24.72

24.8

(0.1)

-0.3%

Ordinary EBITDA for low-carbon products, services and technologies (5)(millions of €)15,616

16,241(625.0)-3.8%

Capex for low-carbon products, services and technologies(millions of €)

9,575

9,131

444.0

4.9%

(%)

94.0

92.0

2.0

2.2%

Specific water withdrawals for total generation (4)Ratio of capex for low-carbon products, services and technologies
to total
(1)

E.
移行計画
F.
財務的影響
付録

Specific emissions are calculated considering total emissions from thermal generation as a ratio of total renewable, nuclear and thermal generation (including
the contribution of heat).
The calculation does not consider Italian O&G plants being decommissioned or of marginal impact. In addition, the figures do not take account of consumption andgeneration for cogeneration relating to Russian thermal generation plants. Average efficiency is calculated on the basis of the plant fleet and is weighted by generation.
(3) The figure for 2019 has been recalculated on the basis of the change in scope of plants in water-stressed areas.
(4) Specific withdrawals consist of all water withdrawals from sources on the surface (including recovered rainwater), underground, third-party, the sea and wastewater(supplies from third parties) used for generation processes and for closed-cycle cooling, excluding sea water returned to the sea after the desalination process (brine).
(5) The comparative figure for 2019 has been adjusted to take account of the fact that in South America and Mexico the values relating to large customers managed
by the generation companies have been reallocated to the End-user Markets Business Line.
(2)

Integrated Annual Report 2020113

出典：Enel、Integrated Annual Report 2020、p.113

50

気候関連財務情報開示タスクフォース

図F 4

開示例：Meridian Energy
Table 1. Top climate-related
Table 1.financial
Top climate-relatedrisks for Meridian
financial
Energyrisks for Meridian Energy

Top Risks

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標付録

Extreme rainfall inhydro catchments

Negative demand disruption
Negative- demand disruption
Increaemissions intensive industries
emissions intensive industries
spot p

Risk drivers

Risk drivers

Type

Type

PhysicalPhysicalTransition

Transition

Transition

Scale

Scale

MediumMediumMediumMediumMediumLikelihood

Likelihood

About as likely as not About as likely as not

About as likely as not About as likely as not

LikelyTimeframe

Timeframe

Long-term (30 years) Long-term (30 years)

Long-term (30 years) Long-term (30 years)

Medium-term

Impacts

Impacts

Increasing intensity of extreme
Increasing
rainfallintensity
eventsofin
extremeSudden
rainfall drop
eventsinin
electricity
Suddendemanddrop
asin
emissionselectricity demand
As New
as emiss
Zealahydro catchments.
hydro catchments.
intensive industries are disrupted
intensive industries
by ambitious
are disrupted
generation,by ambitioitclimate change legislation
climateor shiftingchangeconsumerlegislation or shifting
spot price
consu
vol
preferences for sustainable
preferences
goods and
forservices.
sustainable goods and servi

Financial implicationsFinancial implications

electricity demand
Reducedmay electricity
negativelydemand
impact may
negatively
Increase in intensity of extreme
Increaserainfall
in intensity
eventsof extremeReduced
rainfall events
Increasedcos
on waterMeridian’s
onexample
Meridian’s
if therevenue,dairy for example
if the da
may require the lowering
mayof damrequirewater
thelevels
lowering of dam
levelsrevenue, forto increasesiindustry and/or
was curtaileddue
industry
to climate
was curtailed
action policy.
due to climate
action(reducing assets’ generating(reducing
capacity)
assets’and/orgeneratingthecapacity)therenewableelstrengthening of dam structures.
strengthening of dam structures.

Quantification

Quantification-$11 million

Methodology

Estimated
Estimated
impactpotentialis an financial impact
is anpoEstimated potential financial
Estimated
impactpotentialis an financial impact
is anpotential financial
Estimatedannualized
figure30 year time
figurehorizon,over a 30 year
time horizo
annualised figure over aannualised
30 year time
figurehorizonoverofa 30 year
time horizonof over aannualized
estimate,ancalculated
by modellingcalculated
the impactby
ofmodellinga step- the impact
a steestimated civil construction
estimatedcosts andcivilnegative
construction costs
and negative
costs of currechange reduction in demandchangeandreductioncomparingin demand andcomparinrevenue impacts.
revenue impacts.
on magnitud
it to our Evolution scenario.
it toThere
our Evolution
is significant
scenario. Theresignifica
spotispricevoluncertainty to this calculation.
uncertainty to this calculation.

Methodology

E.
移行計画
F.
財務的影響

Extreme rainfall inhydro catchments

Top RisksManagement response
Management response-$11 million-$12 to -$17 million-$12 to -$17 million-$1 to -$40 m

Probable Maximum Flood
Probablevalues are
Maximum
reviewed
Flood
oncevaluesMeridianare reviewed
supports
onceof climate
Meridianactionsupports
policy thatof climate action
Meridianpolicyhast
every ten years to incorporate
every tenclimateyearschange.
to incorporate would
climateincreasechange.electricity
would
demandincreasein otherelectricity
sectors,demandthat inincludesother sin particular the use of electricity
in particularin thethetransport
use of electricity
to spotin theelectrtran
and industrial heat sectors
andofindustrial
the economy.
heat sectors of thetheeconomy.
cost of m
impact of acc

出典：Meridian Energy、Climate Change Disclosures Meridian Energy Limited FY20、p.11（2）ポジション: 気候関連のリスクや機会が財務ポジションに与える影響
気候関連のリスクと機会の結果としての貸借対照表の変動には、以下が含まれる。
• 物理的リスクおよび移行リスクにさらされることによる資産の帳簿価額の変動• 気候関連のリスクと機会を考慮したポートフォリオ
期待値の変動図F 5（p.52）は、国際エネルギー機関（IEA）の持続可能な開発シナリオに基づく資産の公正価値の観点
CLIMATE CHANGE DISCLO
から、気候関連のリスクと機会が組織の財務ポジシ
ョンに与える潜在的な影響に焦点を定めた開示例を示している。
図F 6（p.52）は、3°Cシナリオと比較して、1.5°Cシ
ナリオの下での評価額の変化から、気候関連のリスクと機会が企業の財務ポジションに与える潜在的な影響を開示している例を示している。

• 資産の増減による負債および資本の変動（例：低炭素の設備投資や座礁資産の売却や償却によるもの）

51

oil component. With the adoption of a model of operational excellence based on successful
also measured throughexploration at competitive costs, reduction of time-to-market of reserves, a phase-baseda monitoring process
approach to project development and continuous control of operating expenditure, Eni has built
aimed at identifying anda resilient Oil & Gas portfolio. Today, in fact, the main upstream projects in progress feature aassessing potential risks
気候関連財務情報開示タスクフォース
break even price of 23 $/bl and an overall internal rate of return (IRR) of about 18% at the Eni pricederiving from the market
scenario. Projects remain competitive even under less favourable scenarios; specifically, at a
scenario and legislative
20% price reduction, the internal rate of return (IRR) drops by approximately 2 percentage points.
and technological
Resilience of the investments portfolio is also measured through a monitoring process aimed
evolution
図F5

開示例：EniA.
概要と背景

at identifying and assessing potential risks deriving from the market scenario and legislative
and technological evolution. In this respect, profitability of the most important new investment
projects is subject to a sensitivity to carbon pricing using two sets of assumptions:• hydrocarbon price and CO2 cost from Eni scenario;• hydrocarbon price and CO2 cost from IEA SDS scenario.
In particular, by adopting the IEA SDS scenario, which envisages the global application of astrongly increasing cost for direct CO2 emissions, the internal rate of return would decreaseby 1.3 percentage points assuming that the cost is not recoverable contractually and for tax
purposes. In order to verify the resilience of Eni’s asset portfolio, a sensitivity analysis was
also carried out on all CGUs (Cash Generating Units) in the upstream sector. The stress test,
performed under the IEA SDS scenario, showed that the overall book values of the assets werestable with a reduction in fair value of around 11%, or around 5% in the event of contractualand fiscal recoverability of the costs of direct CO2 emissions. Analyses carried out on the 3P10
reserves of the current upstream portfolio confirmed their resilience and flexibility.

Resilience

In terms of resilience, the average Brent break even price, meaning the price that guarantees a returnon investment equal to the cost of capital, is around 20 $/bl, with values ranging from around 10 $/bl
to 35 $/bl for the most costly reserve.

Flexibility

In terms of flexibility, adopting a sensitivity scenario with a constant Brent equal to 50 $/bl and aconstant gas price (PSV) equal to 5 $/mmbtu, the result is that 93% of the value and 81% of thevolumes of 3P reserves11 could be produced by 2035. This leaves broad freedom to plan explorationand development campaigns to support future production and to adapt to sudden market changes
without incurring in the stranded assets risk.

B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.

In this report,
we are presenting the results of the
気候関連目標1.5 °C scenario analysis only. We think that this scenariooffers the best means of evaluating the changes needed
to align portfolios
to the Paris Agreement. In fact, aE.
4 °C scenario12 assumes there will be no intervention
to combat移行計画
global temperature increase, meaningthat emissions-intensive and fossil fuel sectors gain
considerable value, as they are no longer subject tothe risks ofF.climate action and the resulting limits on
their activities.
This result, however, reinforces an
財務的影響
ecological disaster that threatens the existence ofhumanity and much other life on the planet.

付録

The results of the modelling take into account themacroeconomic costs of changes to restrict futureclimate change to ‘only’ +1.5 °C, and the model
assumes those measures are not taken in the +4 °C
scenario. To mitigate these long-term risks, climatetransition risk must take place in the short term, andthere is a cost to it.
Inaction may present possible gains. These gains canbe outweighed, however, by mitigating portfolio risks
from a 1.5 °C scenario to avoid potential losses. We
can’t afford not to exceed +1.5 °C; the cost that thisinvolves is one that must be borne for the sake ofour future. Our role as active managers is to engage
with our current holdings as well as search out andfind new investments in issuers that are investingin technologies and other adaptations to both limit
the temperature increase and create value for ourinvestors. This would be a long-term climate strategy
that would be true to our company values and be
worth pursuing for the benefit of our clients and ourshareholders at large.
The 1.5 °C scenario analysis pilot project reveals
the following findings, which we explore further
throughout this section:
1. Aggregate valuation impacts are negative inthe 1.5 °C scenario.
2. Transition risk impacts outweigh physical risk
impacts.
3. As with emissions intensity, the majority oftransition risk impacts are driven by a small

出典：Eni、Eni for 2020: Carbon neutrality
2050、
THEby
ROLE
OF2020年、
GAS p.20

As the hydrocarbon production mix evolves, gas will play an increasingly important role with
Gas will play an
the aim of achieving a 60% share by 2030 and more than 90% by 2050. LNG also plays a crucial
increasingly importantrole in the growth of gas and Eni is developing a new model which guarantees a leading positionrole in the evolution
in the market. Over the next few years, the portfolio is expected to grow with a forecast forof Eni's hydrocarbons
Finding
1 mix
traded volumes of 14 MTPA12 by 2024, a significant increase (+45%) with respect to 2020
productive
Aggregate valuation impacts aretradednegativein the 1.5
volumes.
This°C
growth will mainly come from new projects in Indonesia, Nigeria, Angola,
図F
6and positive in the 4 °C scenario
Analysis of the 1.5 °C versus a 3 °C baseline scenario reveals
開示例
Invescothat the GIVZ：
Equityportfolio is exposed
to climate
risk.theUnder
contributeto makeGroup’s portfolio more sustainable and enhance the value of natural

Mozambique and Egypt, where the Damietta start-up has been completed. These actions

the 1.5 °C scenario, this could reduce
4%.lower GHG emissions. The use of technological solutions such as
gas investment
as a fossilvalue
fuel bywithThis lines up with results for the MSCI ACWI.
Carbon, Capture, Utilization and Storage applied to power generation plants, LNG plants andIn this report, we are presenting the results of theFinding 1

to align portfolios to the Paris Agreement. In fact, a
4 °C scenario12 assumes there will be no intervention
tocombattemperature
Changein global
valuation
relative increase, meaningthatemissions-intensive
to baseline(in %) (INDCs)and fossil fuel sectors gain
considerable value, as they are no longer subject totherisks of climate action and the resulting limits on-4.30
their activities. This result, however, reinforces an
ecological disaster that threatens the existence ofhumanity and much other life on the planet.

Analysis of the 1.5 °C versus a 3 °C baseline scenario reveals
that the GIVZ Equity portfolio is exposed to climate risk. Under
the 1.5 °C scenario, this could reduce investment value by 4%.
This lines up with results for the MSCI ACWI.

Figure13 include:
GIVZ
Equity reseves (P3).
Aggregate valuation impacts are negative in the 1.5 °C
1.5scenario
analysisWe(P1),
thinkthat this
scenario
10)
3P °C
reserves
proven only.
reserves
probable
reserves(P2), possible
Changeinbestvaluation
relativebaseline
MSCI ACWI
11)
Properly
considered
70%(P2)toand
30%changes(P3).
and positive in the 4 °C scenarioofferstherisked,
means ofevaluatingtheneeded12)
MillionTonnesper
year.
for GIVZ Equity and the MSCI ACWI

-4.35
The results of the modelling take into account themacroeconomic costs of changes to restrict futureclimate change to ‘only’ +1.5 °C, and the model
assumes those measures are not taken in the +4 °C-4.40
scenario.
To mitigate these long-term risks, climatetransition risk must take place in the short term, andthere is a cost to it.
-4.45 may present possible gains. These gains can
Inactionbe outweighed, however, by mitigating portfolio risks
from a 1.5 °C scenario to avoid potential losses. We
can’t afford not to exceed +1.5 °C; the cost that thisinvolves-4.50 is one that must be borne for the sake ofour future. Our role as active managers
1.5 °C is to engage
with our current holdings as well as search out andfindnewVivid
investments
in issuers
thatDecember
are investing
Source:Economics,
as of 312019.
in technologies and other adaptations to both limit
the temperature increase and create value for ourinvestors. This would be a long-term climate strategy
that would be true to our company values and be
worth pursuingfor the Climate
benefit of
our clients
andour
出典:Invesco、
2019 Invesco
ChangeReport、
p.31
shareholders at large.
The 1.5 °C scenario analysis pilot project reveals

Figure 13
Change in valuation relative to baseline
for GIVZ Equity and the MSCI ACWIGIVZ Equity
MSCI ACWI

Change in valuation relative
to baseline (in %) (INDCs)
-4.30

-4.35

-4.40

-4.45

52

-4.50
1.5 °C

付録

気候関連財務情報開示タスクフォース

付録1：特定の産業横断的気候関連指標カテゴリに関する詳細情報

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ

この付録1では、特定の産業横断的気候関連指標カテゴリに関する追加情報を提供する。
最初のサブセクションでは、スコープ3 GHG排出量の開示の重要性と課題の概要、および金融機関のス
コープ3 GHG排出量報告に関連する進展の概要を提供する。
このサブセクションでは、スコープ3 GHG排出量に焦点を絞り、2017年以降のこれら排出量の調査と開示の進展に焦点を定める。
スコープ1およびスコープ2のGHG排出量は、重要性評価とは無関係に開示すべきであることを強調することが重要である。
理由としては、スコープ3 GHG排出量を計算するためのインプットとして、また気候関連のリスクと機会を理解するための重要な側面だからである。
2つめのサブセクションは、インターナル・カーボンプ
ライスの開示を支援する情報を提供する。

C. 
気候関連指標D.
気候関連目標1. スコープ3 GHG排出量
最もよく知られ、広く参照されている温室効果ガスの分類は、GHGプロトコル事業者排出量算定標準であり、報告事業者の観点からGHG排出量の3つのス
コープを以下のように定義している。95, 96• スコープ1 GHG排出量 – 所有または経営支配している排出源からの直接排出量。
ある企業のスコープ1（直接）排出は、企業のバリューチェーンに属する最初の企業または消費者のス
コープ3（間接）排出であることに注意。
• スコープ2 GHG排出量 – 購入エネルギーの生成に伴う間接的排出量。
• スコープ3 GHG排出量 – 上流と下流の両方の排出量を含む、報告事業者のバリューチェーンで発生する（スコープ2には含まれない）すべての間接的な排出量。
GHGプロトコルのスコープ3のスキームには15のカテゴリがあり、そのうちの8つは上流、7つは下流である。
GHGプロトコル・スコープ3標準は、「企業が直接排出量を管理する一方で、間接排出量にも影響力がある。」と指摘している。97

E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

95

G
 HGプロトコル事業者排出量算定標準 は、一般に単に事業者標準と呼ばれ、GHGプロトコル・イニシアティブによって開発された方法論であり、タスクフォースによってGHG排出量の算定と報告のために推奨された方法論である。 GHGプロトコル事業者
排出量算定標準は、GHGプロトコル事業者排出量算定標準（2017年 TCFD最終報告書、セクションC 3、p.22、脚注40）と呼ばれる。京都議定書の対象となっている6つの温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、ハイド
ロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）の算定・報告を対象としている。2001年に初版が発行され、2004年に改訂された「事業者基準」では、電力およびその他のエネルギー購入によるGHG排出量を測定し、バリューチェーン全体のGHG排出量を算定する方法を明確にした。事業者基準に基づき、GHGプロトコルはスコープ3のGHG排出量へのより詳細なアプローチを開発し、2011年に企業のバリューチェーン（スコープ3）算定と報告の標準、を公表した。スコープ
3基準の補足が2013年に公表され、スコープ3排出量の算定に関する追加的な詳細、すなわちスコープ3排出量算定のための技
術ガイダンスが示された。

96

詳細については、GHGプロトコル、よくある質問 を参照。

97

GHGプロトコル、企業のバリューチェーン（スコープ3）算定と報告の標準、2011年9月、p.27

54気候関連財務情報開示タスクフォース

2017年以降、スコープ3の投資カテゴリを含むスコー
プ3 GHG排出量は、公共部門と民間部門の両者でますます注目を集めている。
スコープ3 GHG排出量は、商業・金融市場における気候関連リスク分析の不可欠な要素となりつつある。
事業者や法的管轄区域により、直接・間接を問わず
GHG排出量を実質ゼロに削減するというコミットメ
ントが拡大し続ける中、投資家、金融機関、保険会社
は、バリューチェーンからのGHG排出量と、そのようなコミットメントによってどのような影響を受けるかについての洞察を求めている。
そうした広範な関心に応えて、スコープ3を含むGHG
排出量を報告する事業者の数が増加している。
A. スコープ3 GHG排出量の開示の重要性
スコープ 3GHG 排出量は、いくつかの理由から、
GHG 総排出量の重要な構成要素である。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

スコープ3 GHG排出量は、リスクの重要な指標として理解されるようになっている
その理由は、リスクが炭素集約的な投入財の購入や製品の販売に組み込まれているからである。
CDPの2017年調査によると、GHG排出量の3つのス
コープのうち、「世界のGHG排出量の約40%は、購入（すなわち、購入した商品やサービス）や販売する製品を通じて（言い換えれば、スコープ3 GHG排出量を通じて）、組織によって排出されているか、影響を受けている」ことが判明している。98
スコープ3 GHG排出量は、GHG総排出量の重要な構成要素である 
特定のセクターでは、スコープ3 GHG排出量が、事業者のスコープ1およびスコープ2のGHG排出量の数倍の影響があることを示す研究が増えている。
例えば、セルサイドの投資調査会社KeplerCheuvreuxが2015年に発表した報告書では、世界
産業分類基準（GICS）の下で、24の産業グループのGHG排出量を分析している（図A 1-1、p.56）。
その結果、21の産業グループが間接GHG排出量（
スコープ3の上流および下流GHG排出量、スコープ2の上流GHG排出量）が全炭素排出量の50%を超えていることがわかった。99 21業種のうち、銀行、保険、不動産、エネルギー、資本財、自動車と部品、耐久
消費財とアパレル、およびテクノロジーの8業種に関して、下流のスコープ3 GHG排出量が支配的であった。13の産業では、上流のGHG排出量が支配的であった。
間接排出量が50%未満であったのは、24の産業グ
ループのうち、公益事業、運輸、素材の3つのみであった。

ける環境リスクの状況を評価しており、上流のスコープ3 GHG排出量は、各部門の事業活動からの排出量の平均11.4倍であることを明らかにしている（図A
1-2、p.56）。  
スコープ3 GHG排出量を報告する企業が増えている
タスクフォースがMSCI All Country World
Index（ACWI Index）の対象となっている2,500の組織を分析したところ、スコープ3 GHG排出量を開示している組織は、2017～2019年にかけて28%から34%に増加している。100
産業界や投資家のイニシアティブは、スコープ 3
GHG 排出量の開示を求めている
例えば、運用資産残高 55 兆ドルの投資家 615 社によるイニシアティブ「Climate Action 100+（CA100+）
」は、パリ協定に沿って「バリューチェーン全体の GHG 排出量を削減する」ために企業とエンゲー
ジメントしている。101
必然的に、この取組にはスコープ 3GHG 排出が焦点に含まれる。

CA100+ はまた、企業に対し、TCFD 提言に沿って
気候関連の情報開示を強化するよう求めている。
GHG排出量を直接・間接を問わずゼロに削減する緊
急性が高まっている
これは、国際的な対話において、パリ協定に沿った炭素予算から、2050年までにGHG排出量を実質ゼロにすることへ焦点が転換したことに起因しており、政府や投資家は、排出量のバリューチェーン全体への注目をますます強めている。
ネット・ゼロの目標に公式に移行する法的管轄区域が増えるにつれ、その法的管轄区域内の事業者に対して、より包括的なGHG報告を要求する可能性がある。
金融機関は、自らのGHG排出削減コミットメントを確認し開示義務を果たすため、スコープ3 GHG排出を含むGHG排出データの効果的な開示を求めている
銀行、保険会社、アセット・マネージャー、アセット・
オーナーは、情報作成者からのGHG排出量のより良い開示を必要としている。

また、CDPの2020年サプライチェーン・レポートでは、8,098社のサプライヤーのサプライチェーンにお98

SBTi、Gold Standard, and Navigant、Value Change in the Value Chain: Best Practices in Scope 3 GHG Management、CDPの2017/2018 Global Supply Chain reportを引用、Closing the Gap: Scaling Up Sustainable Supply Chains、2018年11月、p.999 細については、Kepler Cheuvreux、Carbon Compass: Investor Guide to Carbon Footprinting、セクションタイトル「Fasten your詳
seat belt」、p.19-23を参照。

100

MSCI ACWI指数データのタスクフォース分析。

101詳細については、Climate Action 100+を参照。

55



Scope 3 emissions are also indirect and refer to both upstream supply-chain
emissions such as upstream logistics and purchased goods and services, aswell as downstream activities, notably emissions from the use and disposal
気候関連財務情報開示タスクフォース
of sold products, as well as emissions from franchises. The GHG emissions
from investments (‘financed emissions’) also fall into this category.
One could argue that a company has more influence on its Scope 1 and 2 emissions
図A 1-1 to its Scope 3 emissions. Note that this varies across Scope 3 categories
compared(e.g. an automobile company has a large influence on the emissions of its cars).

特定のセクターにおけるスコープ3 GHG排出量の重要性

Chart
5: Scope
3 – itCHAIN
matters!
CDP GLOBAL
SUPPLYREPORT 2020

14

100
CDP 90
GLOBAL SUPPLY CHAIN REPORT 2020
CDP 80
GLOBALSUPPLY CHAINREPORT 2020
Suppliers
are turning
the spotlight

Percentage of emissions

14

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標E.
移行計画

14
These figures underline that real70
on their own supply chains.
climate leadership cannot be achieved
60
without tackling scope 3 impacts.
In 2020,
suppliers
reported
upstream50
Suppliers
are turning the spotlight
These figures underline that realemissionswere,onchains.
average,
11.4 Supplierengagement
continues
Suppliers
areturning
the spotlight
These
figures
underlinethat
40 thaton theirown
supplyclimateleadership
cannotberealachievedtimes
thanthosechains.
produced
to remain
exceptionratheron greater
theirsupplyclimatetheleadership
cannotbe achieved
30 ownwithout
tackling
scope
3 impacts.
In 2020,reported upstream than
throughtheirsuppliers
direct operations.
the norm.
without
tackling scope 3 impacts.
20
In 2020,
suppliers
reported
upstream
emissionsthat were,on average,
11.4 Supplier engagement continues
10
Thisemissions
is a big
jump
from
2019,
when 11.4 Measuring
scope
3 emissions
isthatthanwere,on average,
Supplier
engagement
continues
times
greater
those
produced
to remain
the exception
rather0
thethroughreported
upstream
emissions
first
Despitetimes
greaterthan those
produced onlythan
toaremain
thehowever.
exceptionrathertheir
directoperations.
thestep,
norm.
Supply chain emissions
were
fiveCDPanda halftimes
greaterthethanquantification
GLOBALSUPPLYCHAIN
REPORT 202014
throughtheirdirectoperations.
the norm.of risk exposure
are 11.4 times higher thanThis
is a big jumpfrom 2019,
scope 3 emissions
thanoperationalemissions.
This whenisandMeasuring
upstream emissions,only 37%isThis
is a big jump
2019,inwhen of suppliers
Measuringscope
3 actionemissionsoperational emissions
reported
upstream
emissionsonly
a firststep,
however.
Despitenotthean indicationof anfromincreasearetakingand isSupply chain emissions
theupstream
emissionsonly
a firststep,
however.
Despitewerereported
five anda half times
greaterthe quantificationof risk
exposure
supplychain
emissions.
Rather,this
engaging
with
their
own
suppliers,
Suppliers are turning the spotlight
These figures underline that real
Supplyare 11.4chain
timesemissions
higher than
were
five
and
a
half
times
greaterthequantificationofrisk
exposurethanoperationalemissions.
This
is
and
upstream
emissions,
only
37%
statistic onpromisingly
showsthat more down
39% cannot
in 2019.
their own supply
chains.
climatefrom
leadershipbe achieved
are 11.4 times
higher thanoperationalemissionsthanoperationalemissions.
This
is
and
upstream
emissions,
only
37%
not an are
indicationof anemissions
increase inof suppliers
are taking
action andwithout
tackling scope
3 impacts.
suppliers
measuringin
Inindication
2020, suppliers
reported
upstream
operational emissions
not
an
of
an
increase
inofsuppliersaretakingactionandsupplychain
emissions.
Rather,this
engaging
with
their
own
suppliers,
their supply
chainthat(knownasaverage,
scope 11.4
3
emissionswere, on
Supplier engagement continues
supplychain
emissions.
Rather,this
engaging
with
own suppliers,
statistic
promisingly
shows
that
more to remain
down thefrom
39%theirinrather2019.
emissions),
andaccounting
for
those
times
greaterthan those
produced
exception
Scope 2thatand 3more
Upstream(supply
chain)
Scope
1
Scope 3 downstream (Product Use)statistic
promisingly
shows
down
from
39%
in
2019.
throughtheirdirectoperations.
than
the
norm.
suppliers
aremeasuringemissionsinemissions over the full lifecycle ofsuppliers
arechainmeasuringemissionsintheirsupply(knownas scope
theirproducts
servicesin2019,line
withThis is aor
big
jump
from
when 3 Measuring scope 3 emissions is
their
chain
(knownasfor
scope
3 only a first step, however. Despite
thereported
upstream
emissionsemissions),
andaccounting
those
Source: Based on Inrate datathe
GHGsupply
protocol.
of suppliers
are taking supply
出典：Keplet-Chxuveeux、CarbonCompass:
Investor Guide to Carbon Footprinting、360 Report、
2015年11月23日
Supply chain emissions
were fiveandthea halfgreaterthe quantification of risk exposure
emissions),
andaccounting
for thoseemissionsoverfulltimes
lifecycleofchain
actionthemselves,down
are 11.4 times higher than
than operationalemissions.
This isand upstream emissions, only 37%
emissionsoverorthefull lifecycle
theirproducts
servicesin lineof
withoperationalemissionsfrom
39% in 2019not an indication of an increase inof suppliers are taking action andtheirproducts
orservices
in
line
with
GHG
protocol.
Yet, themostcompanies
do notdisclose
Scope with
3 emissions,beyond categories
as are taking supplyof suchsuppliers
supplychain emissions.
Rather,this
engaging
their own suppliers,
the GHG protocol.
suppliers
taking supply
promisinglythat more down
2019.world’s 800 largest ofchain
action arethemselves,
down‘businessstatistic
travel’.
Only shows
approximately
10fromout39%
ofinthepubliclysuppliers are measuring emissions in
chain39%
actionthemselves, down
fromin 2019
listedinformation
on each of the 15 Scope 3 categories ona basistheir supplyprovide
chain (known
as scope 3
図Acompanies
1-2
from
39% in 2019
emissions), and accounting for thoseemissions: scope
emissions areisongiven
averagetimesahigher
operationalisemissionsofUpstream‘comply-or-explain’(i.e.3explanation
as11.4
to whyScopethan
3 category
not

11.4x
37%
higher

37%
37%

CDPセクターによる上流のGHG排出量37%emissions over the full lifecycle ofproductsor servicesitinisline
withrelevant to the sector or business model) (link).
reported,theirusually
becausenot
the GHG protocol.

of suppliers are taking supply

RetailUpstream
emissions: scope 3 emissions are on average 11.4 times higher
thanoperational
chain
actionthemselves,emissions
down
Upstream emissions: scope 3 emissions are on average 11.4 times higher
thanemissionsfrom
39%operationalin 2019

F. 
財務的影響
付録

11.4x
higher11.4x
11.4x
higherhigher20

28.3

Apparel
25.2
Retail
28.3
Retail28.3
21.2
Services
Apparelemissions: scope 3 emissions are on average 11.4 times higher than operational emissions
Upstream
25.2
Apparel
25.2
Food, beverage & agriculture
11.2
keplercheuvreux.com
Retail28.3
21.2
Services
21.2
Services
Biotech, healthcare&pharma7.9
Apparel
25.2
Food, beverage & agriculture
11.2
Food, beverage & agriculture
11.2
21.2
Services
Manufacturing
7.7
Biotech, health care & pharma
7.9
Fashion Charter signatories recognize
Biotech,care& pharma
7.9
Food,healthbeverage& agriculture
11.2
that the biggest impact in terms of GHG
Hospitality
6.8
emissions lies in the supply chain. At
Manufacturing
7.7
Biotech, health care & pharma
7.9
the same time, there is a recognition
Manufacturing
7.7
Fashion Charter signatories recognize
Materials
4.3
that Fashion
Scope 3Charteremissionsin the supply
signatories
recognizethat the biggest
impactin termsof GHG
Hospitality
6.8 7.7
Manufacturing
chain
arethea bigchallenge
forintheapparelthatbiggestimpact
terms
of At
GHG
emissions
lies
in
the
supplychain.
Fashion Chartersignatories
recognize
Hospitality
6.8
sector.
We
began
working
with
CDP,
also
emissionslies
inthe supply
chain. At
Infrastructure
4.0
the
same
time,
there
is a recognition
that the biggest impact
in termsof GHG
Hospitality
6.8
at
the
requestofmanysignatories,
toMaterials
4.3
emissions lies in the
chain.
Atthere is ainrecognition
thesupply
same
time,
that
Scope
3 emissions
the supply
demonstratethat
existing andincoming
the same time,
there
a are
recognition
Materials
4.3
thatis Scopeemissionsthesupplychain
a 3bigchallengeinfor
theapparelTransportation
services
1.5
Materials
4.3
that Scope 3companies
emissions in the
supplyto atheare formeasuring
chain arebigCharter
challenge
theCDP,apparelsector.
We
began
workingwith
also
chain are a big
challengefortheapparelInfrastructure
4.0
and sector.
ultimately
emissionsin also
We managing
began
workingwith CDP,
the requestofmany
signatories,
tosector. We began atworking
with
CDP,
also
Infrastructure
4.0
Infrastructure
4.0
order
to
meet
the goals
theysignatories,
have set toPower generation 1.1
attherequestof many
at the request of manysignatories,
todemonstratethat
existing
and incoming
theandFashionCharter. and incoming
demonstratethroughthat companies
existing
incoming
Transportation services 1.5
demonstrate
tothatthe existing
Charter are measuring
Transportation services 1.5
companies to the Charter are measuring
Transportation
services 1.5
companies
to theCharteremissions
are measuring
andultimately
managing
inFossil Fuels 0.7
and ultimately managing emissions in
LinditaXhaferi-Salihu,
andmanaging
emissions
to meetthegoals they
have setin
order to meet the order
goalsultimately
they
have setPower
generationPowergeneration 1.1
1.1
Sectors
Engagement
order
to themeet
theLead,goals
they have set
through
FashionCharter.
through the Fashion
Charter.
Power generation 1.1
UN Climate
throughChange
the Fashion Charter.
AverageFossil
ofFossil
final
ratio
Fuels
0.7(Scope 3 [supply chain emissions] : Scope 1
Fuels 0.7
Lindita Xhaferi-Salihu,
Lindita Xhaferi-Salihu,+2 [operationalemissionsand direct emissions])
Sectors Engagement Lead,
Fossil Fuels
0.7
Lindita Xhaferi-Salihu,
Sectors
Engagement Lead,
UN Climate Change
Average of final ratio (Scope 3 [supply chain emissions] : Scope 1
Sectors
Engagement
UN
ClimateChange Lead,
Averageof final ratio(Scope[supply
chain emissions] : Scope 1+2 [operationalemissionsand 3
directemissions])
UN Climate Change

Averageof finalemissions
ratio (Scope
3 [supply
chain emissions] : Scope 1+2 [operational
anddirect emissions])+2 [operational emissions and direct emissions])

出典：CDP、Transparency to Transformation: A Chain Reaction, CDP Global Supply Chain Report 2020、2021年2月、p.14
注：一部のコンテンツは、ページに合わせて再構成されている。

56

気候関連財務情報開示タスクフォース

理由は、融資、投資、保険引受活動からのGHG排出量を理解し、これらの活動が炭素関連資産とそれに関連するリスクにどのようにさらされるかを評価するためである。
B. スコープ3 GHG排出量の算定における課題
ニーズと報告の増加にもかかわらず、スコープ3 GHG
排出量の開示は、以下のようないくつかの課題に直面
している。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

データの課題 
組織は、関連性があり十分に詳細な一次データを収集し、スコープ3 GHG排出量を決定するために必要なデータ量を管理することに苦労している。これには、正式なデータ管理計画と経営資源が必要になることがよくある。
二次データや業界平均のGHG排出係数を使用することは、別の問題も提起する。
例えば、データ収集やデータの質に関する業界平均のGHG排出係数の不確実性や、業界内のGHG排出量の不均一な分布をどのように説明するかなどの問題である。
指標、目標、移行計画に関するタスクフォースの協議に対するフィードバックの中で、いくつかの金融セクターの回答者は、自身または顧客の投資に関連する
GHG排出量の報告について懸念を表明した。
現在のデータの課題と、投資に関連するGHG排出量を測定報告する方法に関する既存の算定ガイダンスの問題からである。
特に、報告されたデータの正確性と完全性について懸念を表明した。
方法論の課題スコープ3 GHG排出量を正確に把握するには、方法論的な課題もある。自らの排出量を算定していない
サプライヤーのGHG排出量の推計や、スコープ3の各カテゴリに対する適切な算定方法の定義、また、複数の組織でGHG排出量を集計した場合に発生する可能性のある二重計上の認識など、である。
適切な方法論が決定された場合であっても、開示の情報使用者は、不確実性の原因を理解しなければならない。
例えば、数値が組織のバリューチェーンにおける活動を正確に表しているかどうか、算定されたGHG排出量の変動が方法論的な選択によるものかどうか、また、現実世界を反映するために用いられたモデル化手法の結果として何らかの制約があるかどうかなどである。

境界に関する課題
スコープ3のGHG排出量を算定する際にバリューチェーンの境界を明確にすることは、もう1つの課題である。102 スコープ3標準で定義されている15のGHG排出カテゴリは原則として相互に排他的なものとなっているが、実際にスコープ3標準を適用すると、組織が製品のライフサイクルの複数の時点に関与しているために報告範囲が重複し、スコープ3 GHG排出量が二重計上される可能性がある。
組織の課題
スコープ3 GHG排出量の算定には、人員、経営資源、専門知識、データ管理および品質プロセスが必要である。
C. 金融機関におけるスコープ3 GHG排出量
GHGプロトコル・スコープ3標準のカテゴリ15は投資に関係しており、同プロトコルは、GHG排出の一形態であり、以下のように述べている。
「投資者および金
融サービスを提供する企業に適用する。資本もしくは融資の提供は、報告企業が提供するサービスであるため、下流のスコープ3カテゴリに分類される。」103,104
金融機関については、スコープ3 GHG排出量、特にカテゴリ15が、GHG総排出量の中で圧倒的に大きな割合を占めている。105
しかし、金融システム内の気候関連リスクに対する評価と価格設定のエクスポージャーは、銀行、アセッ
ト・オーナー、アセット・マネージャーが資金を提供し、保険会社が引き受けている企業の気候関連開示の有効性に依存する。
直接的および間接的なGHG排出量が大きい組織によって行われた開示に、スコープ1、スコープ2、スコープ3のGHG排出量に関する十分な情報が含まれていない場合、銀行および保険業界のバランスシート上の炭素関連資産の集中度に関する理解は不完全であり、アセット・オーナーおよびアセット・マネージャー
は炭素集約的な事業者に関連するリスクの可視性が制限される可能性がある。
TCFDが2017年6月に最終報告書を公表して以来、金融機関のGHG排出量の開示と報告を改善するための多くのイニシアティブが生まれてきた。
これらの進展のうち次の2つは、タスクフォースのこのトピックに関するガイダンスに特に関連するもので
ある。

102

「GHGプロトコル事業者排出量算定基準」 により、事業者は、事業者が事業活動の境界を定める際に、スコープ3のどの活動をGHGイ
ンベントリに含めるかを柔軟に選択することができる。

103

GHGプロトコル、企業のバリューチェーン（スコープ3）算定と報告の標準、2011年9月、p.51

104

 HGプロトコルのカテゴリ15: 投資は主に金融機関向けに設計されており、報告事業者のスコープ1やスコープ2には含まれていない、
G
投資に関連するスコープ3排出量を含んでいる。詳細については、GHGプロトコル、Technical Guidance for Calculating Scope 3
Emissions、p.136を参照。

105

詳細については、CDPのThe Time to Green Finance、2021年4月、p.33を参照。

57

気候関連財務情報開示タスクフォース（1）Partnership for Carbon Accounting
Financials（PCAF）、および、
（2）保険業界のためのカーボンフットプリントに関するClimate Risk Officer（CRO）フォーラムの方法論。
PCAF グローバルGHG排出量のアカウンティングと報告基準
2020年11月、PCAFは金融業界のためのグローバル
GHG排出量のアカウンティングと報告基準（PCAFス
タンダード）の初版を発行した。106 
PCAFスタンダードは、GHGプロトコル・スコープ3の算定ルールに基づき、以下の6つの資産クラスに関連するGHG排出量の測定と開示を支援する方法論的ガ
イダンスを提供している。 （1）上場株式や社債
（2）事業ローンや非上場株式
（3）プロジェクトファイナンス
（4）商業用不動産
（5）住宅ローン
（6）自動車ローン
A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響

PCAFスタンダードは、貸付や投資ポートフォリオを通じて資金が供給される実体経済活動から生じる
GHG排出量の算定を支援するために、各資産クラス
ごとにガイダンスを提供している。
GHG排出量は、各資産クラスに固有の会計規則に基づいて金融機関に帰属される。
このアプローチは、SBTiが金融機関に対してGHG排出量の目標設定に関するガイダンスの一部として用いている。107
PCAFスタンダードは現在のところ、投資ファンドに関連する非上場株式、グリーンボンド、ソブリン債、証券化ローン、上場投資信託（ETF）、デリバティブ、
新規株式公開（IPO）引受、などの特定の金融商品のGHG排出量の算定に関する明示的なガイダンスを提供しておらず、また、「当該金融商品に関するガイダ
ンスは、本基準の今後の版で検討され公表される。」と述べている。108

さらに、PCAFは保険引受活動に伴うGHG排出量を測定する方法を開発するため、Net-Zero Insurance
Allianceのメンバーや他の保険会社と協働している。109
PCAF は、スコープ 3 GHG 排出データの比較可能性、
対象範囲、透明性、信頼性に内在する困難を認識しているが、「特定のセクターにスコープ 3 の報告を求めることで、PCAF は、時の経過とともにデータの利用可能性と質を改善することで、スコープ 3 GHG 排出量報告をより一般的な方法にすることを目指している」と述べている。
スコープ3 GHG排出データの課題を支援すべく、
PCAFスタンダードは、中長期的なデータの透明性と質を改善するために、開示に関する推奨事項と要件、および資産クラスごとのデータ品質スコアリングに関するガイダンスを提供している。
CROフォーラム 引受ポートフォリオのカーボンフット
プリント方法論
2020年4月、CROフォーラムは、引受ポートフォリオのカーボンフットプリント方法論 を発表した。これは「保険会社の引受ポートフォリオのカーボンフットプ
リントのためのさまざまな選択肢、方法論、障壁」
（同書、p.5）をまとめた報告書である。110、111、112
2017年の最終報告書でTCFDが推奨したアセット・
オーナーとアセット・マネージャーの加重平均炭素強度（WACI）指標は、CROの報告書では、保険引受ポートフォリオにも適切な変更を加えて適用できると述べている。
CROフォーラムの報告書は、気候変動による保険引受ポートフォリオに伴う財務リスクを評価する第一歩として、WACIの利用を推奨している。
CROフォーラムのWACI指標は、被保険事業者のスコープ1およびスコープ2のGHG排出のみに基づいて計算され、同事業者のスコープ3 GHG排出は計算からは除外されている。

付録

106

PCAF、Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry、2020年11月18日

107

SBTi、Financial Sector Science-Based Targets Guidance、パイロット版 1.1、2021年4月

108PCAF、Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry、2020年11月18日、p.44

109

PCAF、「Partnership for Carbon Accounting Financialsは、国連が招集したNet-Zero Insurance Allianceと協力して、保険引受に伴う排出量を測定するための基準を策定する」、2021年9月6日

110詳細については、2020年4月29日付で公表された、Carbon Footprinting Methodology for Underwriting Portfolios を参照。

111

 ROフォーラムは、2004年に設立されたイニシアティブであり、大手保険会社のチーフ・リスク・オフィサー（CRO）を集め、保険業界
Cにおけるリスクマネジメント実務を推進している。

112

 連環境計画（UNEP）のPrinciples for Sustainable Insurance Initiative（PSI）が招集し、気候変動枠組条約のRace to Zero キ
国ャンペーンやGlasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）に貢献しているNet-Zero Insurance Alliance（NZIA）は、加入した保険・再保険事業者に追加のガイダンスや必要要件を提供している。詳細については、NZIA 「Statement of commitment bysignatory companies（署名企業による誓約書）」を参照。

58

気候関連財務情報開示タスクフォース

2. インターナル・カーボンプライス
このサブセクションでは、組織がインターナル・カー
ボンプライスをどのように利用し、開示するかについての主要な考慮事項を説明する。
A. インターナル・カーボンプライスの使用
組織は、カーボンプライスを用いて、投資、生産、消費パターンの変化の財務的影響、ならびに潜在的な技術進歩と将来の排出削減コストを評価することが
できる。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

組織のインターナル・カーボンプライスにはいくつかの形態があり、さまざまなビジネス用途に利用できる。113 組織が一般的に使用しているインターナル・
カーボンプライスには2つのタイプがある。
第一のタイプは、シャドープライスである。 
シャドープライスとは、組織が賦課しない理論的なコストまたは想定される金額であるが、リスクの影
響、新規投資、プロジェクトの正味現在価値、さまざ
まなイニシアティブの費用便益などの経済的影響またはトレードオフを評価するために使用できるものである。
第二のタイプは、内部税または手数料であり、GHG
排出量に基づいて事業活動、製品ラインまたは、その他の事業単位に課される炭素価格である（これらの内部税または手数料は、企業内移転価格と類似している）。
これらの手数料や内部税からの内部収益は、排出削減を奨励し、さまざまな低炭素の機会への投資を促すために、組織によってしばしば利用される。
インターナル・カーボンプライシングの一般的な用途
は以下を含む。
• パフォーマンス測定 – 例えば、一株当たりの炭素調整後利益の算定、期待収益性の推定、省エネル
ギーの奨励、収益機会とリスクの識別、調達とサプ
ライチェーンのマネジメント114• 財務状態のマネジメント – 資産評価など• 投資判断 – 例えば、低炭素で高収益の投資機会の識別、投資計画、費用対効果とプロジェクトの正味
現在価値の決定• 戦略 – 例えば、想定される明示的または内在的な炭素価格設定の導入、全体的な経済成長とセクタ
ー需要への影響、および技術の費用便益の障壁などについて気候変動に対する将来の政策対応を評
価すること• リスクマネジメント – 例えば、GHG排出に関連する移行リスクと機会を、測定し、モデル化し、マネジ
メントして、それに応じて戦略を調整すること
インターナル・カーボンプライスを設定するために、組織は、インターナル・カーボンプライスをどのように使用する計画であるか、インターナル・カーボンプ
ライシングの異なる適用のための適切な形式、および価格水準を決定するアプローチ、を理解すべきである。
実効的な炭素価格には、一般的に以下のような特徴がある。
• 価格や価格算定方法は、社会的な気候目標に照らして妥当な炭素価格についての信頼できる、評価の高い科学的研究に基づくべきである。115 
最低でも、組織は2℃より十分低い気温経路に整合する炭素価格を考慮すべきである。116• 組織のインターナル・カーボンプライスは組織の気候関連目標により想定される価格と一致するべきである（例：2050年までにネット・ゼロ、パリ協定と整合）。
• 炭素予算の減少を反映して、インターナル・カー
ボンプライスは時の経過とともに上昇すべきである。
• 気候政策・法規制、またはその欠如は、選択した気温経路により想定される所与の炭素予算の維持のために、より急激な価格引上げが起こる予兆となる可能性があり、組織は必要に応じて、インターナ
ル・カーボンプライスを再計算すべきである。
• 組織が、炭素価格水準に著しい影響を与えると判断し、差異化された価格設定のための信頼できる情報源がある場合、インターナル・カーボンプライ
スは、地理的またはセクター間の差異を反映する必要がある可能性がある。

113

 細は、Center for Climate and Energy Solutionsの The Business of Pricing Carbon: How Companies are Pricing
詳
Carbon to Mitigate Risks and Prepare for a Low-Carbon Future を参照。

114

Carbon Pricing Unlocked、Internal Carbon Pricing for Future-Proof Supply Chains、2020年1月

115

 細については、CDP、We Mean Business, and Carbon Pricing Leadership Coalition、詳「Carbon Pricing Corridors: The
Market View」、2017年5月、「Carbon Pricing Corridors, 2018」、2018 年7月、Report of the High-Level Commission
on Carbon Prices、2017年5月29日を参照。

116

2015年のパリ協定第二条において締約国は「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏2度高い水準を十分に下回る
ものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏1.5度高い水準までのものに制限するための努力」にコミットしている。

59

気候関連財務情報開示タスクフォース

いくつかの情報源は、以下のようなインターナル・カ
ーボンプライシングに関するより詳細な情報を提供している。
（1）Carbon Pricing Leadership Coalitionの Construction Industry Value Chain:
How Companies Are Using Carbon Pricing
to Address Climate Risk and Find New
Opportunities （2）Carbon Pricing Unlocked PartnershipのHow-To Guide to Corporate Internal Carbon
Pricing （3）Carbon Pricing Unlocked Partnershipの Internal Carbon Pricing for Low-Carbon
Finance（4）イェール大学の Internal Carbon Pricing:
Policy Framework and Case Studies
（5）WBCSDの Emerging Practices in Internal
Carbon Pricing:A Practical Guide117
B. インターナル・カーボンプライスの開示
A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標E.
移行計画

投資や戦略的な計画決定を行う際などに、インターナル・カーボンプライスの開示が適切である組織は、組織内で使用される実際のインターナル・カーボン
プライスを開示することを、タスクフォースは奨励する。
組織は、資産評価や資産除去債務など、公表する項
目の価値を決定する際に使用するものと整合的なイ
ンターナル・カーボンプライスを開示すべきである。
組織はまた、意思決定においてインターナル・カーボ
ンプライスをどのように使用し、それが決定にどの程度影響するかについての情報を開示することを検討することも考えられる。

組織のリスクマネジメントと戦略的な意思決定をより完全に理解するため、多くの投資家は、企業がな
ぜ、どのようにインターナル・カーボンプライシングを用いるのかに関心がある。それゆえ、組織は、イン
ターナル・カーボンプライスに関する以下の詳細を提供することを検討すべきである。
• インターナル・カーボンプライスを策定するために用いられる方法論• 組織のインターナル・カーボンプライスが、さまざ
まな気候政策のすべて（例：性能基準、再生可能ポートフォリオ基準、効率基準など）を含めた暗示的なコストを反映しているか、もしくは、GHG排出の明示的なコスト（例：市場価格、排出量取引、炭素税）を反映しているか• 組織のGHG排出量のうち、カーボンプライシングの対象となるものの種類と割合（例：スコープ1、ス
コープ2、スコープ3のGHG排出量、どの温室効果
ガスか）• 炭素予算の減少や、政策の変更、排出予測の変更に対応して、組織のインターナル・カーボンプライ
スが時の経過とともに、どのように変化するかについての仮定• インターナル・カーボンプライスの実施範囲（例：
地理的、事業ライン）• 炭素価格が差分のみで適用されるのか、それとも基本コストとして適用されるのか• 組織が共通の炭素価格を使用しているか、差異化された炭素価格を使用しているか

F. 
財務的影響
付録

117

 arbon Pricing Leadership Coalition、Construction Industry Value Chain: How Companies Are Using Carbon
C
Pricing to Address Climate Risk and Find New Opportunities、2018年。Carbon Pricing Unlocked、How-To Guide
to Corporate Internal Carbon Pricing、2017年12月。Carbon Pricing Unlocked、Internal Carbon Pricing for LowCarbon Finance、2019年7月。イェール大学、Internal Carbon Pricing: Policy Framework and Case Studies、2019年2月。WBCSD、Emerging Practices in Internal Carbon Pricing: A Practical Guide、2015年12月4日

60気候関連財務情報開示タスクフォース

付録2：開示例表A 2-1は、産業横断的気候関連指標カテゴリと財務的影響に関する追加情報を提供し、他のフレームワークとの整合、例示的な指標、金融機関および非金融機関からの開示例について、網羅的ではないが含めている。

表A 2-1
情報

整合（網羅的でない）

指標の例

金融組織の例

非金融組織の例• スコープ1、スコープ2、スコープ3のGHG排出量の絶対値

Temasek:118 「当社は、2020年までに自社の事業活動においてカーボンニュートラルを達成することを約束しており、ボランタリーな炭素市場からの炭素クレ
ジットの購入と償却を通じて、2020年3月31日までにこの目標を達成した。」

Dow:120 「ダウは本日、アルゼンチン、ブラジル、テキサス、ケンタッキーの製造施設において新たな再生可能エネルギー電力契約を締結し、338メガワットの電力容量を再生可能エネルギー源から追加的に確保したことを発表した。これはCO2換算225,000トン超の削減に相当する。」

産業横断的気候関連指標カテゴリ
GHG排出量
スコープ1、スコープ2、およびスコープ3の絶対値、排出強度（原単位）

GRI:102-29, 102-30, 305-1, 305-2, 305-3;   
CDP:C 4.1 a, C 5.1, C 5.2, C 6.1, C 6.3, C 6.5;   
CDSB:REQ-04, REQ-05
SASB 各種セクターの枠組
GRI:102-29, 201-2, 305-4;  CDP:C 4.1, C 6.1, C 6.3,
C 6.5, C 6.10;  PCAF:グローバルスタンダード 表2-1

A.
概要と背景

SASB:SASBは業界固有のガイダンスを提供している。SASBの開示トピック 「温室効果ガス排出量」 ま
たは 「エネルギー・マネジメント」 に該当する指標は「GHG排出量」と一致する。

B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標付録• 加重平均炭素強度• 発電電力1 MWh当たりのGHG排出量• 排出制限規制の対象となるグローバルのスコープ1総GHG排出量CPP Investments:119 開示では、CO2換算で、長期資本保有20.9百万トン、株式保有39.8百万トン、政府発行証券37.7百万トン、と記している。

EDF:121 「（EDFグループの現在の軌跡）は、温室効
果ガスの直接排出量を2030年までに絶対量でCO2
換算で25メガトン削減することを表しており、これは2030年の炭素強度（原単位）約35g CO2/kWhに相当する。」

ECB監督上の期待:13.5
欧州委員会ガイドライン:セクション 3.5

移行リスク

CDP:C 2.3 a;• 移行リスクに大きくさらされる不動産担保額

移行リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度

欧州委員会ガイドライン:附則1.4;• 炭素関連資産の信用エクスポージャー量の集中

欧州委員会ガイドライン:附則1.5;• 石炭採掘収入の割合

EBC監督上の期待:9.2, 13.5;• 国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減計画（CORSIA）の対象とならない収入旅客キロメート
ルの割合

E.
移行計画
F. 
財務的影響

• 資産クラス別ファイナンスによる排出量

EBAガイドライン（EBA/GL/11/2017）

物理的リスク

SASB: IF0402-13（Real Estate Standard）;

物理的リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度

SASB: FN-MF-450a.1（Mortgage FinanceStandards）;
European Commission Guidelines: Section 3.5;
ECB Supervisory Expectation: 1.1, 9.1;
EBA Guidelines（EBA/GL/2019/02）• 100年に1度の再起確率の洪水ゾーンにおける住宅ローンの件数と金額• 100年に1度の再起確率の洪水ゾーンに位置する排水処
理能力• ベースラインの水ストレスが高いまたは極めて高い地域で取水および消費された水に関連する収益

ING:122 「残高―上流の石油およびガスに40億ユー
ロ。」
BBVA:123 「BBVAの移行リスクに脆弱な、および炭素関連の法人向け金融の貸出残高は、法人向け金融
EAD（デフォルト時貸出残高）全体の20%未満、またはグループのEADの10%を大きく下回っている。」

HSBC:125 97件の最も重要な物件とサイトのパイロッ
トテストの説明として、「2050年までに、最も重要な97の物件のうち15の物件が、最も厳しいホットハウス
気候変動シナリオである3°Cの気候温度上昇の下で、物理的リスクの増大に直面する可能性がある。」• 洪水、熱ストレス、水ストレスの影響を受ける地域の財
物、インフラ、その他の代替資産ポートフォリオの割合

United Airlines:124 「ユナイテッドの2019の輸送能力（地域のパートナーを含む）の約33%は、国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減計画（CORSIA）（2021-23）の第一フェーズで自主的に参加した国々間を飛んだ。今後さらに多くの国が加盟すれば、この数は増加すると予想される。」（CDP 2020
レポート）
ConEdison:126 「海面上昇と高潮に対する将来の資産の脆弱性を評価するために、研究チームはコン・エ
ジソンの資産の海面上昇3フィートへのエクスポージ
ャーを分析した。324か所の変電所のうち、海面が3フィート上昇した場合、75か所は100年に一回の暴風雨
による洪水に脆弱となる。さらに、32のガス調整器と5つの蒸気発生ステーションがさらされる。これらの資産をすべて強化するには、約6億8000万ドルの費用がかかる。」• 100年に1度または200年に1度の気候関連の危険にさらされる実物の資産の割合118

Temasek、「Focusing on Climate Change」2021年5月6日にアクセス。

119

CPP Investments、Report on Sustainable Investing 2020、2020年11月

120

Dow、
「Dow signs four renewable power agreements to achieve 2025 Goal and lead petrochemical industry」、2020年6月17日

121

EDF、
「Corporate social responsibility: Carbon neutrality by 2050」、2021年5月6日にアクセス。

122

ING、Terra progress report、2020年11月16日、p.22

123

BBVA、BBVA Report on TCFD 2020、2020年10月、p.27

124

CDP、United Airlines Holdings Climate Change 2020 report、2020年、p.8

125

HSBC、TCFD Update 2020、2021年2月24日、p.20

126 onEdison、C「Climate Change Vulnerability Study」、2019年12月、p.5.  注: ConEdisonは、2019年の気候変動脆弱性調査のデータを利用して、2020 Climate Change Resilience and Adaptation Report（2020年気候変動のレジリエンスと適応報告書）に活用している。

61

気候関連財務情報開示タスクフォース
情報

整合（網羅的でない）

指標の例

金融組織の例

非金融組織の例

気候関連の機会

CDP:C 4.2 b;• エネルギー効率や低炭素技術に係る正味収入保険料

気候関連の機会と整合した収益、資産、またはその他の事業活動の割合

SASB:EM-CM-410 a.1（建材基準）;• （1）ゼロ・エミッション車（ZEV）、（2）ハイブリッド車、（3）プラグインハイブリッド車の販売台数

UBS:127 「中核サステナブル投資（Core SI）の成長で示されたように、2020年には、サステナブル・ファイナ
ンスに非常に強い勢いが見られた。Core SIは62%増加し、顧客が投資した全資産の19%を占めた。」

BMW:129 投資家向けプレゼンには、電気自動車の販
売とロードマップの目標として、「2023年までに少なくも電気自動車を25モデル以上（完全な電気自動車を少なくも13モデル以上含む）」と 2021年までに「電気自動車を25%」導入することが含まれている。

SASB:EM-SV-000.A, EM-SV-000.B（石油・ガスサービ
ス基準）;
欧州委員会ガイドライン:S 3.5,
附則1.5;
EUタクソノミー第8条;• 低炭素経済への移行をサポートする製品またはサービスによる収益• 第三者機関の多属性グリーンビルディング規格に適合した住宅の納入割合

EBAガイドライン（EBA/GL/11/2017）

資本配分

CDP:C 2.3 a, C 2.4 a, C 3.3, C 3.4, C 4.2 b;• 低炭素製品・サービスへの研究開発投資額の割合

気候関連のリスクと機会に向けて配分された
設備投資、ファイナン
ス、または投資の額

CDSB:REQ-02;• 気候適応策への投資（例：土壌の健康、灌漑、技術）

B. 
対象範囲とアプローチ

インターナル・カーボン
プライス

CDP:CC 2.2; SASB:NR 0101-22, NR 0201-16

C. 
気候関連指標組織が内部的に使用したGHG排出量1トン当たりの価格

欧州委員会ガイドライン:S 3.5;

Nordea:128 投資家向けプレゼンテーションには、（1）グリーンボンド資産のエネルギー効率、クリーンな輸送、公害防止・管理、グリーンビルディング、再生可能
エネルギーなどの分野別割合、および（2）サブカテゴ
リの割合（例:再生可能エネルギーの種類別）が含まれている。

Wells Fargo:132 「地域社会が異常気象や気候に関連した事象に対してよりよく準備し、対応する能力を構築する支援」のために、合計890万ドルを投資した。
Goldman Sachs:133 「ゴールドマン・サックスは2020年に入り、2030年初めまでに7,500億ドルのサステナブル・ファイナンス・投資・助言活動を行うという新たな目標を掲げた。年間を通じて、期待を上回る
1,560億ドルの貢献ができた。」

SASB: EM-EP-420 a.4（石油・ガス探鉱基準）

A.
概要と背景
• インターナル・カーボンプライス• 地域ごとのシャドー（仮想）炭素価格

DBS Bank:136 「ボトムアップの評価では、当社の5つのセクターの企業の60%以上をカバーする顧客について、財務状況を一定に保ちつつ、炭素価格は75米ドル/
tCO2 eに上昇すると仮定した。」

D.
気候関連目標E.
移行計画

Enel:130 正味の総設備容量に占める割合として「再生可能エネルギー発電設備容量を53.6%とする」。
BASF:131 「アクセラレーター製品（［バリューチェー
ンにおいてサステナビリティに大きく貢献する］ と考えられる製品）は、評価対象ポートフォリオの30.9%を占めている。」
BHP:134 「研究開発（R&D）を含む低排出ガス技術（LET）プロジェクトに対する2020年度の運用経費
は、2,820万米ドルと見積もられる。推計の一部は、報告期間の違いから2019年度の研究開発費データを用いて算出した。」
Equinor:135 2020年の低炭素・省エネルギー型の研究開発費は約25%で、2019年から大きく増加している。
Aker BP:137 「仮定された炭素価格は2030年に235
米ドル/tCO2に達し、その後は横ばいと仮定して、我々は異なる炭素価格仮定の下での将来の炭素コスト合計のNPV（正味現在価値）を計算し、Aker BPのポート
フォリオのNPVの割合として示す。」
SunCor:138 2020年の炭素価格見通しは、カナダの州・連邦レベルの炭素レジームを適用し、価格はトン
CO2 e当たり30ドルとなっている。2040年までの排出量の増加割合には、1トン当たり約100ドルまで着実に上昇すると仮定している。

F. 
財務的影響
付録

127

UBS、
「UBS extends sustainability leadership with rapid rise in 2020 invested assets and advances in ambitious climate strategy」、2021年3月11日

128Nordea、Green bond investor presentation、2021年2月、p.15

129

BMW Group、Investor Presentation、2020年12月、p.9、25130Enel、Sustainability Report 2020、2021年5月、p.11

131

BASF、BASF Report 2020、2021年2月26日、p.45

132

National Fish and Wildlife Foundation、「Wells Fargo Foundation and NFWF Announce Release of the Resilient Communities Program 2020 Request for Proposals」、2020年1月23日

133Goldman Sachs、2020 Sustainability Report、2021年4月23日、p.9

134

BHP、BHP Sustainability and ESG Navigators Databook 2020、Databook 2020、2020年9月15日、n.p

135Equinor、2020 Sustainability Report、2021年3月19日、p.30

136

DBS Bank、Sustainability Report 2020、2021年3月2日 、p.23

137

Aker BP、Sustainability Report 2020、2021年3月12日、p.25

138

SunCor、Climate Risk and Resilience Report 2020、2020年7月15日、p.2262気候関連財務情報開示タスクフォース
情報

整合（網羅的でない）

指標の例

金融組織の例

非金融組織の例

報酬

CDP:C 1.1 a, C 1.3 a; CDSB:REQ-01; EUタクソノミ
ー:3.2;• 気候関連製品への投資に関連している従業員の年間裁
量賞与割合

IR:4.9• 業務執行役員の長期インセンティブスコアカードに関する気候目標の重み付け

Barclays:139 「委員会はまた、2050年までにネット・ゼロにするという我々の野心が、経営陣の報酬にどのように反映されるべきかについても検討した。決定は、[長期インセンティブプラン（LTIP）]に独立した気候指標を含めることであり、最大10%までのLTIPの成果と、2050年までにネット・ゼロにするのに役立つ我々の目標に向けた進捗との間の明確な整合性を提供するものである。気候指標の追加に対応するため、リス
ク・スコアカードと戦略的非金融指標の（気候指標を除く）加重をそれぞれ10%引き下げる。」

Daimler:140 「サステナビリティを重視した目標では、年間ボーナスを最大+/- 25%、最大+/- 10%引き
上げ/引き下げることができる。」

Citi:143 「調整後のデフォルト確率（PD）と世界炭素
価格の信用格付けへの影響は、企業によって大きく異なり、0から9段階の格下げ（50ドル/tCO2）、平均3.5段
階の格下げがあった。」

Canadian Railway:145 「2019年、アイオワ州ダベ
ンポートはミシシッピ川からの大洪水を経験した。カ
ナディアン・パシフィックは、洪水の間に列車の運行を維持するために軌道を約3マイルにわたり3フィート嵩上げ、それに約1,100万ドルかかった。」

気候考慮事項に関連する役員報酬の割合

ECB監督上の期待:4.3;
指令2013/36/EUの第74条（3）および第75条（2）ならびに規則（EU）No 575/201の第450条に基づくEBAガイ
ドライン• 報酬スコアカードに関して、事業の排出量目標に対する実績の重み付けUnilever:141 「2017年に当社のMCIPにサステナビリ
ティ・プログレス・インデックスが25%のパフォーマンス指標として導入されたことで、当社の報酬方針とユ
ニリーバのアイデンティティ、価値観、ミッションとの連携がさらに強化された。」
Siemens:142 「2020年度以降、実際に譲渡されたシーメンスの株式数（株式報酬）は、非財務業績基準である「サステナビリティ」 に20%依存している。これは、シーメンスの内部ESG/サステナビリティ指標（毎年決定）に基づいて評価される。」

財務的影響
パフォーマンスA.
概要と背景

気候関連のリスクや機会が財務パフォーマンス
に与える影響CDP:C 2.2 a, C 2.4 a, CC 3.2, 3.3, CC 6.1; SASB: NR
0103-14; CDSB:REQ-03;• 気候関連の機会がもたらす新しい製品やサービスからの収益の増加CDP:C 2.3 a, C 2.4 a;• 炭素価格、事業の中断、不測の事態、または修理によるコストの増加CDP:C 2.4 a, C 3.4;CDSB:REQ-03;SASB:TR 0101-10;
GRI:307-1;

B. 
対象範囲とアプローチ

CDP:C 2.4 a; SASB:RT-AE-410 a.1（航空宇宙、防衛
基準）;

C. 
気候関連指標FN-IN-450 a.1;
欧州委員会ガイドライン:3.5項, 附則1;

D.
気候関連目標ECB監督上の期待:7.2;• 上流でのコストの変動による営業キャッシュフローの変動• 移行リスクにさらされている資産の減損• 物理的リスクによる予想損失の総額の変動• 自然災害による保険対象製品の予想最大損失額（PML）

EU タクソノミー第8条

E.
移行計画
F. 
財務的影響

Hannon Armstrong:144 「炭素税によって電力価格
が10%上昇するというシナリオの下では、当社の風力発電への投資は、現在のベースラインシナリオの下で投資が生み出すと予想したキャッシュフローと比較して、生涯にわたって追加の約6%のキャッシュフローを生み出す可能性がある。」

NextEra Energy:146 「当社の発電所は現在、国内で最もクリーンで効率的なものの一つとなっており、お客様の燃料コストを113億ドル削減している。」
HPE:147 「当社は2017年、ハリケーン（ハリケーン・ハーベィ）による損害のうち保険金請求の対象とならな
い損害に対して9,300万ドルの費用を計上した。」
Meridian Energy:148 「潜在的な年間財務影響は
1,200万ドルである。これは、モデル化された 「気候変動なし」 シナリオと進化シナリオとの差を用いて計算され、30年にわたるメリディアンの発電収入への潜在的な影響をモデル化し、2020年から2050年の期間で年率に換算したものである。」

付録

139

Barclays PLC、Annual Report 2020、2021年2月17日、p.132

140

Daimler、Annual Report 2020、2021年2月18日、p.92  

141

Unilever、「Statement on the implementation of Unilever’s remuneration policy」、2020年2月11日、p.5142Siemens、Annual Report 2020、2020年11月27日、p.54

143

Citi,Finance for a Climate-Resilient Future II: Citi’s 2020 TCFD Report、2020年12月17日、p.23

144

Hannon Armstrong、United States Securities and Exchange Commission Form 10-K、2021年2月22日、p.57

145

Canadian Pacific、2020 CDP Climate Change Questionnaire: CP Response、2020年7月23日、p.18

146

NextEra Energy、Environmental, Social and Governance 2021 Report、2021年5月20日、p.21

147

Gold、「Companies’ Climate Risks Are Often Unknown. Here’s How One Opened Up」、Wall Street Journal、2021年3月14日

148Meridian Energy、Climate Change Disclosures Meridian Energy Limited FY20、2020年8月、p.863気候関連財務情報開示タスクフォース
情報

整合（網羅的でない）

指標の例

金融組織の例

非金融組織の例

ポジション

CDP:C 2.4 a, C 2.3 a, C 3.4, C 2.2 a;

気候関連のリスクや機会が財務ポジションに与える影響

CDSB:REQ-03, REQ-06, EM-EP-420 a.1, FN-CB-410
a.1;• 物理的リスクおよび移行リスクにさらされることによる資産の帳簿価額の変動

Aberdeen Standard:149 「例えば、マルチアセット
気候ソリューション・ファンドは、収益の50%以上を気候ソリューションから得ている企業で構成されている。
このファンドについて我々は、ほとんどのシナリオと我々のシナリオ平均における評価は、平均シナリオ、パリ
協定整合策の結果や現在の方針の継続ともに強く肯定的であり、少なくとも64%の株式ポートフォリオがベースラインと比較して価値の上昇を示しているとみている。」

BP:151 「これらのより低い長期価格の仮定は、パリの気候目標と整合的な一連の移行経路と概ね一致している。2020年第二四半期の非現金、税引後のPP&E減損
費用および探査無形資産の償却総額は、130億ドルから175億ドルの範囲となる。」

CDP:C 2.2 a; CDSB:REQ-03;
CDP:2.3 a, C 3.4;
CDP:C 2.2 a, CDSB:REQ-03;
EM-EP-420 a.1（石油・ガス探鉱基準）
欧州委員会ガイドライン:附則1
ECB監督上の期待:7.5, 8.3, 8.6, 10, 12;
ECB ILAAP原則:IV• 気候関連のリスクと機会を考慮したポートフォリオ期待値の変動• 資産の増減による負債および資本の変動（例：低炭素の設備投資や座礁資産の売却や償却によるもの）

Invesco:150 「炭素管理ポートフォリオは、英国ベンチマークのリスク特性を維持しつつ、以前の戦略と比較して1.5°Cシナリオのマイナスの影響を大幅に削減する」。図は、ベースライン戦略の1.5°Cシナリオにおける評価額の-5%の変化と、炭素管理戦略の約-3.4%の変化を示している。

Eni:152 「IEAのSDSシナリオの下で実施されたストレス・テストでは、資産の帳簿価額全体は安定しており、直接CO2排出コストの契約上および財務的回収可能性がある場合には、公正価値が約11%、もしくは約5%程度減少することが示された。現在の上流ポートフォリ
オの3P埋蔵量を分析した結果、そのレジリエンスと柔軟性が確認された。」

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

149

Aberdeen Standard、TCFD and Environment Report、2021年6月3日、p.23

150

Invesco、2019 Invesco Climate Change Report、2020年7月27日、p.31

151

BP、
「Progressing strategy development, bp revises long-term price assumptions, reviews intangible assets, and, as a result, expects non-cash impairments and write-offs」、2020年6月15日

152Eni、Eni for 2020: Carbon Neutrality by 2050、2021年5月12日、p.20

64気候関連財務情報開示タスクフォース

付録3：用語集と略語
アニュアルレポートまたは統合報告書とは、企業の前年の活動状況を記載した報告書（アニュアルレポート）または企業の長期的な価値および企業における役割に資する幅広い施策を記載した報告書（統合報告書）をいう。
取締役会（または、ボード）は、企業または組織の活動を共同で監督する、選出された、または任命されたメンバーの機構を指す。 国によっては、「監督取締役会」を指す「取締役会」と、「経営陣」を指す「執行役員」の二層のシステムを使用している。153
カーボンフットプリントとは、個人、イベント、組織、
サービス、または製品が引き起こした温室効果ガスの総排出量を二酸化炭素換算で表したものを指す。

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

気候関連の機会は、企業や組織の気候変動に関連する可能性のあるプラスの影響を指す。
気候変動を緩和し適応させるための取組は、資源効率とコスト削減、低排出エネルギー源の採用と利用、
新製品とサービスの開発、サプライチェーンでのレジリエンスの構築などの機会を企業にもたらす可能性がある。
気候関連の機会は、組織が活動している地域、市場、産業によって異なる。
気候関連リスクは、企業や組織に対する潜在的な悪影響を指す。
気候変動から生じる物理的なリスクは、極端な天候現象（例：サイクロン、干ばつ、洪水、および火災）の重大性の増加など、事象駆動型（急性）であり得る。
また、降水量と気温の長期変動（慢性）や天候パター
ンの変動性増加（海面上昇）にも関係している可能性がある。
気候関連のリスクは、低炭素の世界経済への移行に関連する可能性があり、その中で最も一般的なもの
は政策や法的措置、技術の変化、市場の対応、評判の考慮に関連している。

財務報告とは、企業が業務を行う法的管轄区域の会
社法、コンプライアンス法、または証券法に基づいて監査結果を提出する必要がある年次報告書一式を指す。
報告要求事項は国際的に異なるが、財務報告は一般的に、財務諸表およびガバナンス・ステートメントや経営者の解説などのその他の情報を含む。154
財務パフォーマンスとは、気候関連の異なるシナリ
オの下で、組織の損益やキャッシュフロー計算書（実績）に反映される、または潜在的な収益や費用を指す。
財務計画は、目的と戦略的目標をどのように達成し、資金を調達するかについて企業が検討することを指す。
財務計画策定のプロセスにより、企業は将来の財務
ポジションを評価し、短期および長期の目標を達成するために資源をどのように利用できるかを決定することができる。
財務計画策定の一環として、組織はしばしば1～5年の期間にわたってこれらの目標を達成するために必要な特定の行動、資産、および（資本を含む）経営資源の概要として、いわゆる「財務計画」を作成する。
しかし、本来の財務計画策定は、典型的な3～5年の財務計画を超えた長期的な資本配分やその他の考慮事項（例：投資、研究開発、製造、市場）を含むため、財務計画の策定よりも広範である。
財務ポジションとは、気候関連の異なるシナリオの下で、組織の資産、負債、資本を貸借対照表（実績）、ま
たは潜在的な資産、負債、および資本に反映させるものを指す。
ガバナンスとは、「株主およびその他のステークホル
ダーの利益のために組織を指揮し、管理するシステ
ム」を指す。155
「ガバナンスには、組織の経営陣、取締役会、株主、およびその他のステークホルダー間の一連の関係が含まれる。ガバナンスは、組織の目的が設定され、実績に対する進捗がモニタリングされ、結果が評価される仕組みとプロセスを提供する。」156

153

経済協力開発機構（OECD）、G20/OECD Principles of Corporate Governance、2015年11月30日

154

 DSB（気候情報開示基準委員会）に基づく、CDSB Framework for Reporting Environmental and Climate Change
C
Information、2019年12月

155

Cadbury、Report of the Committee on the Financial Aspects of Corporate Governance、1992年12月

156

OECD、G20/OECD Principles of Corporate Governance、2015年11月30日

65気候関連財務情報開示タスクフォース

温室効果ガス（GHG）排出のスコープレベル157• スコープ1は、すべての直接的なGHG排出量を指す。
• スコープ2は、購入した電力、熱または蒸気の消費による間接的なGHG排出量を指す。
• スコープ3は、上流と下流の排出量の両方を含む、報告事業者のバリューチェーンで発生するスコープ
2でカバーされていないその他の間接的排出量を指す。
スコープ3の排出量には、購入した材料および燃料の採取および生産、報告主体が所有または管理していない車両における輸送関連活動、電力関連活動（例：送電および配電損失）、外注活動、廃棄物処分、などが含まれ得る。158

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

IMPLIED TEMPERATURE RISE（ITR）（内包的気温上昇）とは、単一の事業体（例：企業）または選択された複数の事業体（例:特定の投資ポートフォリ
オ、ファンド、投資戦略、に含まれるもの）の温室効
果ガス排出に関連する地球の気温上昇の推定値を指す。
ITRの指標は、数値的なレベル評価として表現され、現在のGHG排出量または他のデータや仮定を組み込
んで、選択れた1つまたは複数の事業体に関連する将来の予想排出量を推定する。
次に、この推定値は、対応するセクターのすべての企業が選択された資産と同じ炭素強度（原単位）であった場合に起こるであろう、産業革命前のレベルを上回る世界平均気温（°C）の予測上昇分に換算される。
中間目標とは、組織の中長期目標と当期との間の短期的なマイルストーンを指す。
インターナル・カーボンプライスとは、組織が気候変動の影響、リスク、機会に関する意思決定プロセスの指針として内部的に用いるGHG排出量に関する金銭的価値を指す。159
経営陣とは、企業または組織が経営幹部または執行役員と見なす役職を指す。
ネット・ゼロ（NET-ZERO）とは、排出されるGHG排出量と大気中から除去されるGHG排出量の均衡を達成することを意味する。

リスクとは、実際の結果（営業上または財務上）が、さまざまなレベルの目標（戦略、組織全体、プロジェ
クト、製品、プロセスなど）に影響を与えるような形
で、期待される結果から逸脱する蓋然性または可能性を指す。
リスクはさまざまな形で定義されるが、潜在的な事象と結果、またはこれらの組み合わせを参照することによって特徴づけられることが多い。そして、事象の結果（状況の変化を含む）とそれに伴う発生の可能性との組み合わせによって表現される。
不確実性とは、事象とその結果または可能性の理解
または知識に関連する情報が部分的だとしても、不足している状態をいう。
リスクとは、概念的には、危険な事象が発生する確率
または可能性に、その事象に対する企業のエクスポー
ジャーと脆弱性を乗じたもの、に等しい。
リスクアセスメントとは、リスクの特定、リスク分析およびリスク評価からなるプロセスをいう。
リスクを包括的に評価（および指標を確立）するために不可欠な構成要素は、ハザード、エクスポージャー、
脆弱性、リスク、および影響である。
リスクマネジメントとは、リスクに対処し、そのリスクの潜在的な影響を総合的にマネジメントすることによって、企業または組織の目的達成を支援するために組織の取締役会および経営陣が実施する一連のプロセスを指す。
シナリオ分析とは、不確実性が存在する状況下での将来事象の潜在的な範囲の結果を特定し、評価する
ためのプロセスを指す。
例えば気候変動の場合、シナリオを使って、気候変動の物理的・移行的リスクが時の経過とともに事業、戦略、財務パフォーマンスにどのような影響を与えるかについて、組織が調査し、理解を深めることができる。
セクターとは、経済活動において類似した事業活動を行う企業のセグメントを指す。
セクターとは、一般的に経済の大きなセグメントまたはビジネスタイプのグループを指し、一方、「産業」とは、セクター内の企業のより具体的なグループを表すために使用される。

157

 orld Resources Institute and World Business Council for Sustainable Development、The
W
Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard（Revised Edition）、  
2004年3月

158

 orld Resources Institute and World Business Council for Sustainable Development、The
W
Corporate Value Chain（Scope 3）Accounting and Reporting Standard、2014年4月16日

159

世界銀行調べ、「What is Carbon Pricing?」、2021年9月20日アクセス。

66

気候関連財務情報開示タスクフォース

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響

戦略は、組織が望む将来の状態を指す。組織の戦略
は、望む状態に到達するまでの進捗状況をモニタリ
ングおよび測定できる基盤を確立する。
戦略策定には、一般的に、組織が直面するリスクや機会、およびその活動環境を考慮して、組織の活動の目的と範囲、および事業の性質を確立することが含まれる。

GHG — 温室効果ガス

サステナビリティ報告書とは、企業や組織が社会に与える影響を記述した報告書で、環境、社会、ガバナ
ンスの問題に取り組むことが多い。

IIRC — 国際統合報告評議会

移行計画とは、低炭素経済への移行をサポートする
一連の目標や行動を示す、GHG排出量の削減などの行動を含む組織の全体的な事業戦略の一側面を指す。

IPCC — 気候変動に関する政府間パネル

GICS — Global Industry Classification
Standard（世界産業分類基準）
GRI — グローバル・レポーティング・イニシアティブ
IFRS — 国際財務報告基準

IOSCO — 証券監督者国際機構

ISSB — International Sustainability Standards
Board（国際サステナビリティ基準審議会）

略語

NGFS — Network for Greening Financial
System（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）

1.5°C — 摂氏1.5度

NZIA — Net-Zero Insurance Alliance

2°C — 摂氏2度

PCAF — Partnership for Carbon Accounting
Financials（炭素会計ファイナンシャルパートナーシップ）

CA100+ — Climate Action 100+
CDSB — Climate Disclosure Standard Board（気候開示基準委員会）
CO2e — CO2換算
ESG — 環境、社会、ガバナンス
FSB — 金融安定理事会

SASB — サステナビリティ会計基準審議会
SBTi — Science Based Targets initiative
TCFD — 気候関連財務情報開示タスクフォース
UNFCCC — 国連気候変動枠組条約

G20 — 20カ国グループ

WACI — Weighted Average Carbon Intensity
（加重平均炭素強度）

GFANZ — Glasgow Financial Alliance for Net
Zero

WBCSD — 持続可能な開発のための世界経済人会
議

付録

67

気候関連財務情報開示タスクフォース

付録4:参考文献
Aberdeen Standard. TCFD and Environment Report. June 3, 2021. https://www.
aberdeenstandard.com/docs?editionId=8add93e9-5b15-42da-a6f3-bee24b615677.
Aker BP. Sustainability Report 2020. March 12, 2021. https://mb.cision.com/Public/1629/3313545/
bdef52ed4fde0572.pdf.
Aldy, J. and G. Gianfrate. Future-Proof Your Climate Strategy. Harvard Business Review. May–June
2019. https://hbr.org/2019/05/future-proof-your-climate-strategy.
The Alliance. Reporting on enterprise value: Illustrated with a prototype climate-related financial
disclosure standard. December 2020. https://29kjwb3armds2g3gi4lq2sx1-wpengine.netdnassl.com/wp-content/uploads/Reporting-on-enterprise-value_climate-prototype_Dec20.pdf.
Barclays PLC. Annual Report 2020. February 17, 2021. https://home.barclays/content/dam/homebarclays/documents/investor-relations/reports-and-events/annual-reports/2020/BarclaysPLC-Annual-Report-2020.pdf.  

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

Barclays PLC. ESG Report 2020. February 18, 2021. https://home.barclays/content/dam/homebarclays/documents/investor-relations/reports-and-events/annual-reports/2020/BarclaysPLC-2020-ESG-Report-2020.pdf.
BASF. BASF Report 2020（BASF Group）. February 26, 2021. https://report.basf.com/2020/en/
servicepages/downloads/files/basf-report-2020-basf-ar20.pdf.
BBVA. BBVA Report on TCFD 2020. October 2020. https://shareholdersandinvestors.bbva.com/
wp-content/uploads/2020/10/BBVA-report-on-TCFD_Eng.pdf.
BHP. Addressing greenhouse gas emissions beyond our operations: Understanding the ‘scope 3’
footprintof our value chain. August 2018. https://www.bhp.com/-/media/documents/media/
prospects/180824_prospects_understandingscope3footprintofourvaluechain.
pdf?la=en#:~:text=Double%20counting%20between%20companies%20is,the%20
simultaneous%20action%20of%20multiple.
BHP. BHP Sustainability and ESG Navigators Databook 2020. September 15, 2020. https://www.
bhp.com/-/media/documents/investors/annual-reports/2020/200914_sustainability-and-esgnavigators-and-databook-2020.xlsx?la=en.
BHP. Climate Change Report 2020. September 10, 2020. https://www.bhp.com/-/media/
documents/investors/annual-reports/2020/200910_bhpclimatechangereport2020.pdf.
Blanco, Christian, Felipe Caro, and Charles J. Corbett. The State of Supply Chain Carbon
Footprinting: Analysis of CDP Disclosures by US Firms. May 17, 2016. http://manuscript.
elsevier.com/S0959652616308095/pdf/S0959652616308095.pdf.
BMW Group. Investor Presentation. December 2020. https://www.bmwgroup.com/content/dam/
grpw/websites/bmwgroup_com/ir/downloads/en/2020/Investor_Presentation/BMW_Investor_
Presentation_2020.pdf.
BP. “Progressing strategy development, bp revises long-term price assumptions, reviews
intangible assets, and, as a result, expects non-cash impairments and write-offs.” June 15,
2020. https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/bp-revises-longterm-price-assumptions.html.
Cadbury, A. Report of the Committee on the Financial Aspects of Corporate Governance（TheCadbury Report）. 1992. http://cadbury.cjbs.archios.info/report.  

68気候関連財務情報開示タスクフォース

Canadian Pacific. 2020 CDP Climate Change Questionnaire: CP Response. July 23, 2020. 
https://sustainability.cpr.ca/downloads/cdp-program-submission-2020.pdf.
Carbon Disclosure Project（CDP）. Carbon Pricing Corridors: The Market View 2017. May 2017.
https://b8f65cb373b1b7b15feb-c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/
cms/reports/documents/000/002/112/original/Carbon-Pricing-Corridors-the-market-view.
pdf?1495638527.
CDP. Closing the Gap: Scaling Up Sustainable Supply Chains. November 2018. https://www.cdp.
net/en/research/global-reports/global-supply-chain-report-2018.
CDP. Carbon Pricing Corridors: The Market View 2018. July 2018. https://6fefcbb86e61af1b2fc4c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/cms/reports/
documents/000/003/326/original/Carbon-Pricing-Corridors-2018.pdf?1526464647.
CDP. Putting A Price on Carbon: The state of internal carbon pricing by corporates globally. April
2021. https://6fefcbb86e61af1b2fc4-c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.
com/cms/reports/documents/000/005/651/original/CDP_Global_Carbon_Price_report_2021.
pdf?1618938446.

A.
概要と背景

CDP. The Time to Green Finance: CDP Financial Services Disclosure Report 2020. April 2020.
https://6fefcbb86e61af1b2fc4-c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.
com/cms/reports/documents/000/005/741/original/CDP-Financial-Services-DisclosureReport-2020.pdf?1619537981.

B. 
対象範囲とアプローチ

CDP. Transparency to Transformation: A Chain Reaction. February 2021.
https://6fefcbb86e61af1b2fc4-c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/
cms/reports/documents/000/005/554/original/CDP_SC_Report_2020.pdf?1614160765.

C. 
気候関連指標CDP. United Airlines Holdings Climate Change 2020 Report. 2020. https://www.cdp.net/en/
responses/19569?.

D.
気候関連目標Carbon Pricing Leadership Coalition. Construction Industry Value Chain: How Companies Are
Using Carbon Pricing to Address Climate Risk and Find New Opportunities. 2018. https://
openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/31055/132770-WP-ConstructionIndustry-Value-Chain-PUBLIC.pdf?sequence=1&isAllowed=y.

E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

Carbon Pricing Leadership Coalition. Report of the High-Level Commission on Carbon Prices. May
29, 2017. https://static1.squarespace.com/static/54ff9c5ce4b0a53decccfb4c/t/59b7f2409f8d
ce5316811916/1505227332748/CarbonPricing_FullReport.pdf.
Carbon Pricing Unlocked. How-To Guide to Corporate Internal Carbon Pricing. December 2017.
http://b8f65cb373b1b7b15feb-c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.r81.cf3.rackcdn.com/
cms/reports/documents/000/002/740/original/cpu-2017-how-to-guide-to-internal-carbonpricing.pdf?1521554897.
Carbon Pricing Unlocked. Internal Carbon Pricing for Future-Proof Supply Chains. January 2020. 
https://guidehouse.com/-/media/www/site/insights/energy/2020/carbon-pricing-unlocked2020-icp-supply-chains.pdf.
Carbon Pricing Unlocked. Internal Carbon Pricing for Low-Carbon Finance. July 2019.
https://6fefcbb86e61af1b2fc4-c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/
cms/reports/documents/000/004/655/original/carbon_pricing_unlocked_internal_carbon_
pricing_low-carbon_finance.pdf?1563353352.
Center for Climate and Energy Solutions. The Business of Pricing Carbon: How Companies are
Pricing Carbon to Mitigate Risks and Prepare for a Low-Carbon Future. September 2017. 
https://www.c2es.org/document/the-business-of-pricing-carbon-how-companies-are-pricingcarbon-to-mitigate-risks-and-prepare-for-a-low-carbon-future/.
Citi. Finance for a Climate-Resilient Future II: Citi’s 2020 TCFD Report. December 17, 2020.
https://www.citigroup.com/citi/sustainability/data/finance-for-a-climate-resilient-future-2.
pdf?ieNocache=90.
69気候関連財務情報開示タスクフォース

Climate Action 100+. “Blog: Climate Action 100+ Zeroes In On Industry-Wide Decarbonization”. August 2021. https://www.climateaction100.org/news/blog-climate-action-100-zeroes-in-onindustry-wide-decarbonisation/.
Climate Action 100+. “Climate Action 100+.” https://www.climateaction100.org/.
Climate Action 100+. “Climate Action 100+ Net Zero Company Benchmark.” March 2021. 
https://www.climateaction100.org/wp-content/uploads/2021/03/Climate-Action-100Benchmark-Indicators-FINAL-3.12.pdf.
Climate Action 100+. “Net-Zero Company Benchmark.” Accessed April 30, 2021. https://www.
climateaction100.org/progress/net-zero-company-benchmark/.
Climate Disclosure Standards Board. CDSB Framework for Reporting Environmental and Climate
Change Information. December 2019. https://www.cdsb.net/sites/default/files/cdsb_
framework_2019_v2.2.pdf.
ConEdison. Climate Change Vulnerability Study. December 2019. https://www.coned.com/-/
media/files/coned/documents/our-energy-future/our-energy-projects/climate-changeresiliency-plan/climate-change-vulnerability-study.pdf?la=en.

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

ConEdison. 2020 Climate Change Resilience and Adaptation. January 2021. https://www.coned.
com/-/media/files/coned/documents/our-energy-future/our-energy-projects/climate-changeresiliency-plan/climate-change-resilience-adaptation-2020.pdf.
The Conference Board. Internal Carbon Pricing: A Key Element of Climate Strategy. January 2021. 
https://conference-board.org/pdfdownload.cfm?masterProductID=23586.
Corporate Reporting Dialogue. “Better Alignment Project.” https://corporatereportingdialogue.
com/better-alignment-project/#report.
CPP Investments. Report on Sustainable Investing 2020. November 2020. https://cdn2.
cppinvestments.com/wp-content/uploads/2020/11/CPP-Investments-2020-SI-Report-ENOptimized.pdf.
CRO Forum. Carbon footprinting methodology for underwriting portfolios. April 29, 2020. https://www.thecroforum.org/wp-content/uploads/2020/05/CRO-Carbon-Foot-Printing-Methodology.
pdf.
Daimler. Annual Report 2020. February 18, 2021. https://www.daimler.com/documents/investors/
reports/annual-report/daimler/daimler-ir-annual-report-2020-incl-combined-managementreport-daimler-ag.pdf.
DBS Group Holdings Ltd. Stronger Together: Sustainability Report 2020. March 2, 2021. https://links.sgx.com/1.0.0/corporate-announcements/02EJ20XRJ2L83UP7/651247_DBS%20
Sustainability%20Report%202020.pdf.
Dharmesh, S. “Measuring What Matters: How to Pick A Good Metric.” OnStartUps Blog. March 29,
2013. https://www.onstartups.com/tabid/3339/bid/96738/Measuring-What-Matters-How-ToPick-A-Good-Metric.aspx.
Dow. “Dow signs four renewable power agreements to achieve 2025 Goal and lead petrochemicalindustry.” June 17, 2020. https://www.dow.com/en-us/news/dow-signs-four-renewablepower-agreements-to-achieve-2025-goal.html.
EBRD and Global Centre of Excellence on Climate Adaptation. Advancing TCFD Guidance on
Physical Climate Risks and Opportunities. May 2018. https://www.physicalclimaterisk.com/
media/EBRD-GCECA_draft_final_report_full.pdf.
Eckerson, W. “12 Characteristics of Effective Metrics.” Transforming Data With Intelligence（TDWI
Blog）. April 19, 2010. https://tdwi.org/Blogs/TDWI-Blog/2010/04/Effective-Metrics.aspx?m=1.

70

気候関連財務情報開示タスクフォース

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Enel. Integrated Annual Report 2020. https://www.enel.com/content/dam/enel-com/documenti/
investitori/informazioni-finanziarie/2020/annuali/en/integrated-annual-report_2020.pdf.  
Enel. Sustainability Report 2020. May 2021. https://www.enel.com/content/dam/enel-com/
documenti/investitori/sostenibilita/2020/sustainability-report_2020.pdf.
The Energy & Climate Intelligence Unit and Oxford Net Zero. Taking Stock: A global assessmentof net zero targets. March 23, 2021. https://eciu.net/analysis/reports/2021/taking-stockassessment-net-zero-targets.
Eni. “Eni for 2020: Carbon neutrality by 2050.” 2020. https://www.eni.com/assets/documents/
eng/just-transition/2020/Eni-for-2020-Carbon-neutrality-by-2050.pdf.
Equinor. Sustainability Report 2020. March 19, 2021. https://www.equinor.com/content/dam/statoil/documents/sustainability-reports/2020/equinor-sustainability-report-2020-LR.pdf.
ERAFP. Public Report 2020. August 3, 2021. https://www.rafp.fr/en/sites/rafp_en/files/publication/
file/rafp-ra-2020-uk-web-v2.pdf.
A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

European Commission. “Communication from the Commission: Guidelines on non-financial
reporting: Supplement on reporting climate-related information（2019/C 209/01）.” June 20,
2019. https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52019XC0620（01）&from=GA.  
European Commission. “Corporate sustainability reporting.” September 21, 2021. https://
ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/companyreporting/corporate-sustainability-reporting_en.
European Commission. “Corporate Sustainability Reporting Directive.” April 21, 2021. https://eurlex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52021PC0189.
European Commission. “Non-Financial Reporting Directive.” October 22, 2014. https://eur-lex.
europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32014L0095.
European Innovation Council and SMEs Executive Agency（European Commission）. Trade
Secrets: Managing Confidential Business Information. July 2021. https://op.europa.eu/en/
publication-detail/-/publication/5f1c6d8a-f015-11eb-a71c-01aa75ed71a1/language-en/formatPDF/source-227370609.
EU Technical Expert Group on Sustainable Finance（EU TEG）. Taxonomy Report: TechnicalAnnex. March 9, 2020. https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/business_economy_euro/banking_and_finance/documents/200309-sustainable-finance-teg-final-report-taxonomyannexes_en.pdf.
EU TEG. Technical Report. March 9, 2020.https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/business_
economy_euro/banking_and_finance/documents/200309-sustainable-finance-teg-finalreport-taxonomy_en.pdf.
Financial Conduct Authority, “Enhancing climate-related disclosures by asset managers, life
insurers, and FCA-regulated pension providers: Consultation paper.” June 2021. https://www.
fca.org.uk/publication/consultation/cp21-17.pdf.
GHG Protocol. A Corporate Accounting and Reporting Standard（Revised Edition）. March 2004. 
https://ghgprotocol.org/sites/default/files/standards/ghg-protocol-revised.pdf.
GHG Protocol. “Corporate Standard.” https://ghgprotocol.org/corporate-standard.

71気候関連財務情報開示タスクフォース

GHG Protocol. Corporate Value Chain（Scope 3）Accounting and Reporting Standard. 2011. 
https://ghgprotocol.org/sites/default/files/standards/Corporate-Value-Chain-AccountingReporing-Standard_041613_2.pdf.
GHG Protocol. “Frequently Asked Questions.” https://ghgprotocol.org/calculationg-tools-faq.
GHG Protocol. Land Sector and Removals Initiative. July 2021. https://ghgprotocol.org/sites/
default/files/GHG%20Protocol%20-%20Land%20Sector%20and%20Removals%20
Initiative%20-%20Overview%20%287-21%29%20v2.pdf.
GHG Protocol. “New Greenhouse Gas Protocol Guidance on Carbon Removals and Land Use.”
October 15, 2019. https://ghgprotocol.org/blog/new-greenhouse-gas-protocol-guidancecarbon-removals-and-land-use.
GHG Protocol. Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions（Version 1）. 2013. 
https://ghgprotocol.org/sites/default/files/ghgp/Scope3_Calculation_Guidance.pdf.
Gold, R. “Companies’ Climate Risks Are Often Unknown. Here’s How One Opened Up.” Wall Street
Journal. March 14, 2021. https://www.wsj.com/articles/companies-climate-risks-are-oftenunknown-heres-how-one-opened-up-11615738526.

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

Goldman Sachs. 2020 Sustainability Report. April 23, 2021. https://www.goldmansachs.com/
our-commitments/sustainability/sustainable-finance/documents/reports/2020-sustainabilityreport.pdf?source=website.
Hannon Armstrong Sustainable Infrastructure Capital, Inc. Form 10-K 2020. February 22,2021. https://d18rn0p25nwr6d.cloudfront.net/CIK-0001561894/e54092ce-7ecd-424c-a1ef5a3bdb802dbb.html.
Hoffmann, V. H. and T. Busch. “Corporate Carbon Performance Indicators: Carbon Intensity,
Dependency, Exposure, and Risk.” Journal of Industrial Ecology, Vol. 12, Number 4. November 11, 2008. https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/j.15309290.2008.00066.x.
HSBC. TCFD Update 2020. Feb 24, 2021. https://www.hsbc.com/-/files/hsbc/investors/hsbcresults/2020/annual/pdfs/hsbc-holdings-plc/210223-task-force-on-climate-related-financialdisclosures-tcfd-update-2020.pdf?download=1.
ICMA. “Green Bond Principles: Voluntary Process Guidelines for Issuing Green Bonds.” June 2021.
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/GreenBond-Principles-June-2021-140621.pdf.
Ilmarinen. Annual and Sustainability Report 2020. March 24, 2021. https://www.ilmarinen.fi/
media_global/liitepankki/ilmarinen/taloudellisia-tietoja/vuosikertomus/2020/ilmarinensannual-and-sustainability-report-2020.pdf.
ING. Terra progress report. November 16, 2020. https://www.ing.com/MediaEditPage/2020-INGTerra-progress-report.htm.
Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）. Global Warming of 1.5°C: Summary for
Policymakers. October 2018. https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/sites/2/2018/07/SR15_
SPM_version_stand_alone_LR.pdf.
IPCC. “Special Report: Global warming of 1.5°C Glossary.” Accessed September 2, 2021. 
https://www.ipcc.ch/sr15/chapter/glossary/.
IPCC. Special Report on Global Warming of 1.5°C. https://www.ipcc.ch/sr15/.
IPCC. “Summary for Policymakers of IPCC Special Report on Global Warming of 1.5°C approvedby governments.” October 8, 2018. https://www.ipcc.ch/2018/10/08/summary-forpolicymakers-of-ipcc-special-report-on-global-warming-of-1-5c-approved-by-governments/.

72

気候関連財務情報開示タスクフォース

IPCC. Oppenheimer, et al. Emergent risks and key vulnerabilities; Climate Change 2014: Impacts,
Adaptation, and Vulnerability. Cambridge University Press, Cambridge, United Kingdom 
and New York, NY, USA. 2014. pp. 1039–1099. https://www.ipcc.ch/site/assets/
uploads/2018/02/WGIIAR5-Chap19_FINAL.pdf.
International Financial Reporting Standards（IFRS）. Consultation Paper on Sustainability
Reporting. September 2020. https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/project/sustainabilityreporting/consultation-paper-on-sustainability-reporting.pdf.
IFRS. “IFRS Foundation Trustees announce next steps in response to broad demand for
global sustainability standards.” February 2, 2021. https://www.ifrs.org/news-and-events/
news/2021/02/trustees-announce-next-steps-in-response-to-broad-demand-for-globalsustainability-standards/.
IFRS. “IFRS Foundation Trustees announce strategic direction and further steps based on
feedback to sustainability reporting consultation.” March 8, 2021. https://www.ifrs.org/newsand-events/news/2021/03/trustees-announce-strategic-direction-based-on-feedback-tosustainability-reporting-consultation/.

A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

IFRS. “IFRS Foundation Trustees announce working group to accelerate convergence in global
sustainability reporting standards focused on enterprise value.” March 22, 2021. 
https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2021/03/trustees-announce-working-group/.
International Organization of Securities Commissions（IOSCO）. “IOSCO sees an urgent needfor globally consistent, comparable, and reliable sustainability disclosure standards andannounces its priorities and vision for a Sustainability Standards Board under the IFRSFoundation.” February 24, 2021. https://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS594.pdf.  
IOSCO. Report on Sustainability-related Issuer Disclosures. June 28, 2021. https://www.iosco.
org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD678.pdf.
Invesco. 2019 Invesco Climate Change Report. https://www.invesco.com/content/dam/invesco/
apac/en/pdf/insights/2020/july-2020/invesco-tcfd-task-force-on-climate-related-financialdisclosures-report-jul-2020.pdf.
Kepler-Cheuvreux. Carbon Compass: Investor Guide to Carbon Footprinting. Institutional
Investors Group on Climate Change, 2° Investing Initiative, and Deloitte. November 23,
2015. https://www.longfinance.net/media/documents/Kepler_Cheuvreux_2015_-_Carbon_
Compass.pdf.
Kooroshy, J., et al. Towards investor-oriented carbon targets data. FTSE Russell. October 2021.
https://www.ftserussell.com/research/towards-investor-oriented-carbon-targets-data.
Liberty Mutual. Task Force on Climate-Related Financial Disclosures Report. April 2021. 
https://www.libertymutualgroup.com/documents/task-force-climate-financial-disclosures.pdf.
Meridian Energy. Climate Change Disclosures Meridian Energy Limited FY20. August 2020. 
https://www.meridianenergy.co.nz/assets/Sustainability/Meridian-Climate-ChangeDisclosures-TCFD-Report-FY20.pdf.
Mikolajczjk, et al. Internal Carbon Pricing and Climate Finance Tracking for Banks. September
2017. https://www.climatefocus.com/sites/default/files/Carbon%20Pricing%20and%20
Climate%20Finance%20Tracking%20Report%202017.pdf.
MSCI. “ACWI Index.” Accessed August 30, 2021. https://www.msci.com/acwi.
National Fish and Wildlife Foundation. “Wells Fargo Foundation and NFWF Announce Release of the Resilient Communities Program 2020 Request for Proposals.” January 23, 2020. 
https://www.nfwf.org/media-center/press-releases/wells-fargo-foundation-and-nfwfannounce-release-resilient-communities-program-2020-request.
Nestlé. Nestlé’s Net Zero Roadmap. February 2021. https://www.nestle.com/sites/default/
files/2020-12/nestle-net-zero-roadmap-en.pdf.

73

気候関連財務情報開示タスクフォース

Network for Greening the Financial System. Progress Report on Bridging Data Gaps. May 26,
2021. https://www.ngfs.net/sites/default/files/medias/documents/progress_report_on_
bridging_data_gaps.pdf.
Net-Zero Asset Owner Alliance. Inaugural 2025 Target Setting Protocol. March 2021. https://www.
unepfi.org/wordpress/wp-content/uploads/2021/01/Alliance-Target-Setting-Protocol-2021.pdf.
Net-Zero Insurance Alliance. “Statement of commitment by signatory companies.” https://www.unepfi.org/psi/wp-content/uploads/2021/07/NZIA-Commitment.pdf.
NextEra Energy. Environmental, Social and Governance 2021 Report. May 20, 2021. 
https://www.nexteraenergy.com/content/dam/nee/us/en/pdf/2021_NEE_ESG_Report.pdf.
Nordea. Green bond investor presentation. February 2021. https://www.nordea.com/en/doc/
nordea-green-bond-investor-presentation-2021.pdf.
Organisation for Economic Co-operation and Development. G20/OECD Principles of Corporate
Governance. 2015. https://www.oecd.org/daf/ca/Corporate-Governance-Principles-ENG.pdf.
Ørsted. 2020 Sustainability Report. February 2021. https://orstedcdn.azureedge.net/-/media/
annual2020/sustainability-report-2020.ashx?la=en&rev=552cd4dd7bc3499c8bf2311549d36b94&hash=53664FE832CA1812F310DE35856DA3F4.
A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

Paris Aligned Investment Initiative. Net Zero Investment Framework: Implementation Guide.
March 2021. https://www.parisalignedinvestment.org/media/2021/03/PAII-Net-ZeroInvestment-Framework_Implementation-Guide.pdf.
Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）. Global GHG Accounting and ReportingStandard for the Financial Industry. First Edition. November 18, 2020. https://carbonaccountingfinancials.com/files/downloads/PCAF-Global-GHG-Standard.pdf.
PCAF. “Partnership for Carbon Accounting Financials collaborates with UN-convened Net-ZeroInsurance Alliance to develop standard to measure insured emissions.” September 6, 2021.
https://www.unepfi.org/psi/wp-content/uploads/2021/09/PCAF-NZIA-announcement.pdf.
Portfolio Alignment Team（PAT）. Measuring Portfolio Alignment: Assessing the Position ofCompanies and Portfolios on the Path to Net Zero. 2020. https://www.tcfdhub.org/resource/
measuring-portfolio-alignment-assessing-the-position-of-companies-and-portfolios-on-thepath-to-net-zero/.
PAT. Measuring Portfolio Alignment: Technical Considerations. October 2021. https://www.
tcfdhub.org/resource/measuring-portfolio-alignment-technical-considerations.
PAT. Measuring Portfolio Alignment: Technical Supplement. June 7, 2021. https://assets.bbhub.io/
company/sites/60/2021/05/2021-TCFD-Portfolio_Alignment_Technical_Supplement.pdf.
Riahi, K., et al. The shared socioeconomic pathways and their energy, land use, and greenhousegas emissions implications: an overview. January 2017. https://www.sciencedirect.com/
science/article/pii/S0959378016300681.  
Science Based Targets initiative（SBTi）. Criteria and Recommendations. TWG-INF-002 Version
4.2. 
April 2021. https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria.pdf.  
SBTi. Financial Sector Science-Based Targets Guidance. Pilot Version 1.1. April 2021. 
https://sciencebasedtargets.org/resources/files/Financial-Sector-Science-Based-TargetsGuidance-Pilot-Version.pdf.
SBTi. Science-Based Target Setting Manual. Version 4.1. April 2020. https://sciencebasedtargets.
org/resources/legacy/2017/04/SBTi-manual.pdf.
SBTi. Value Change in the Value Chain: Best Practices in Scope 3 Greenhouse Gas Management.
May 25, 2018. https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBT_Value_Chain_Report-1.
pdf.
74

気候関連財務情報開示タスクフォース

Siemens. Annual Report 2020. November 27, 2020. https://assets.new.siemens.com/siemens/
assets/api/uuid:7e60bb9a-dbad-41ff-8803-a98776d4a1f1/Siemens-AR2020-CompensationReport.pdf.
SunCor. Climate Risk and Resilience Report 2020. July 15, 2020. https://sustainability-prd-cdn.
suncor.com/-/media/project/ros/shared/documents/climate-reports/2020-climate-risk-andresilience-report-en.pdf?modified=20201216022313.
Sustainability Accounting Standards Board（SASB）. Climate Risk Technical Bulletin. April 13, 2021.
https://www.sasb.org/wp-content/uploads/2021/04/Climate-Risk-Technical-Bulletin2021041221pm.pdf.
SASB. SASB Conceptual Framework. February 2017. https://www.sasb.org/wp-content/
uploads/2019/05/SASB-Conceptual-Framework.pdf.
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）. 気候関連財務情報開示タスクフォースの提言、2017年6月29日 https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/10/FINAL-2017-TCFD-Report-11052018.pdf.  
TCFD. Forward-Looking Financial Sector Metrics Consultation. October 29, 2020. https://assets.
bbhub.io/company/sites/60/2021/03/2020-TCFD-Forward-Looking-Financial-MetricsConsultation.pdf.
A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標TCFD. Forward-Looking Financial Sector Metrics Consultation: Summary of Responses. March
2021. https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/03/Summary-of-Forward-Looking-FinancialMetrics-Consultation.pdf.
TCFD. Guidance on Risk Management Integration and Disclosure. October 29, 2020. 
https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P291020-2.pdf.
TCFD. 非金融企業のためのシナリオ分析に関するガイダンス、2020年10月29日 https://assets.bbhub.io/
company/sites/60/2020/09/2020-TCFD_Guidance-Scenario-Analysis-Guidance.pdf.
TCFD. 気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施（2017年 付属書）、2017年6月29日 https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/12/FINAL-TCFD-Annex-Amended-121517.pdf.

E.
移行計画

TCFD. 気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施（2021年 付属書）、2021年10月14日 https://
assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/07/2021-TCFD-Implementing_Guidance.pdf.

F. 
財務的影響

TCFD. Proposed Guidance on Climate-Related Metrics, Targets, and Transition Plans. June 7, 2021.
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/05/2021-TCFD-Metrics_Targets_Guidance.pdf.

付録

TCFD. Proposed Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans Consultation: Summary of
Responses. October 14, 2021. https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/08/Summaryof-June-2021-Public-Consultation.pdf.  
TCFD. 2018 Status Report. September 2018. https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/10/
FINAL-2018-TCFD-Status-Report-092518.pdf.
TCFD. 2019 Status Report. June 5, 2019. https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/10/2019TCFD-Status-Report-FINAL-0531191.pdf.
TCFD. 2020 Status Report. October 29, 2020. https://assets.bbhub.io/company/
sites/60/2020/09/2020-TCFD_Status-Report.pdf.
TCFD. 2021 Status Report. October 14, 2021. https://assets.bbhub.io/company/
sites/60/2021/07/2021-TCFD-Status_Report.pdf.
TCFD Knowledge Hub. “Knowledge Hub Home.” Accessed September 24, 2021. 
https://www.tcfdhub.org/.
Temasek. “Focusing on Climate Change.” Accessed May 6, 2021. https://www.temasek.com.sg/
en/sustainability/focusing-on-climate-change.

75気候関連財務情報開示タスクフォース

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display-page-ndp/en-20210311-sustainability-report.html.
UN Framework Convention on Climate Change（UNFCCC）. COP26 And the Glasgow Financial
Alliance
for Net Zero（GFANZ）. April 21, 2021. https://racetozero.unfccc.int/wp-content/
uploads/2021/04/GFANZ.pdf.
UNFCCC. “Paris Agreement.” December 2015. https://unfccc.int/sites/default/files/english_paris_
agreement.pdf.
UNFCCC. “Press Release: New Financial Alliance for Net Zero Emissions Launches.” April 21, 2021.
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UNFCCC. “Race to Zero Campaign.” Accessed August 2021. https://unfccc.int/climate-action/raceto-zero-campaign#eq-1.
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A.
概要と背景
B. 
対象範囲とアプローチ
C. 
気候関連指標D.
気候関連目標
E.
移行計画
F. 
財務的影響
付録

van Oudenhoven, A. P. E., et al. Key criteria for developing ecosystem service indicators to
inform decision making. Ecological Indicators 95: 417–426. August 14, 2018. https://www.
sciencedirect.com/science/article/pii/S1470160X18304606.
Weber, C., et. al. Exploring Metrics to Measure the Climate Progress of Banks. World Resources
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https://www.wbcsd.org/contentwbc/download/1367/17733/1.
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pdf.
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この文書は、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）により2021年10月に刊行された “Guidance on
Metrics, Targets, and Transition Plans”を、TCFDコンソーシアムと特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラムが翻訳したものである。
なお、原典において引用されている図表（企業の開示情報等）については著作権の観点から翻訳の対象外としている。
この書の翻訳に当たり、TCFDメンバー、TCFDコンソーシアム企画委員 長村政明様に多大なるご協力を頂いたことに、深く御礼を申し上げます。

詳細については、「fsb-tcfd.org」をご覧ください。
この文書のいかなる部分も、証券または金融商品の売買の申込みまたは勧誘、あるいは証券または金融商品の投資助言または推奨を構成するものではない。
「気候関連財務情報開示タスクフォース」は、ここに記載された情報は信頼できる情報源から得られたものであると考えているが、その正確性を保証するものではない。
Copyright 2021 The Task Force on Climate-related Financial Disclosures.