23．議会改革の取り組み事例(平成19年1月1日～12月31日、324市）
都道府県
北海道

市区名
札幌市

人口
事例
段階
H ●費用弁償の廃止（2007年9月26日）●政務調査費の手引きの策定（2007年11月28日）

北海道

函館市

D

●平成18年2月に「議会改革検討ワーキンググループを」を設置し、「議会本来の機能や役割をいかに発揮するか」に視点を置いた議会改革に取り組み、平成19年3月に報告書をとりまとめた。その内容としては、質疑と一般質問のあり方の見直し、執行機関の本会議出席の見直し、委員会運営の見直し、議会費の削減、議会広報のあり方の見直し等を行ったものである。議会ホームペー
ジで報告書を公開している
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/gikai/gikaikaikakuhoukoku/houkokusyomokuji.htm

北海道

小樽市

C

●平成19年9月7日に「小樽市議会活性化検討会議」を立ち上げ、検討中

北海道

旭川市

E

●平成19年第1回定例会から本会議の生中継及び録画中継をインターネットで実施。また，同年第2回定例会から本会議の生中継を市民課ロビー及び委員会室のモニターで実施●平成19年第1回定例会から条例を改正し、会議参会分の費用弁償を廃止●平成19年改選後から法律に議員が委員として就任する規定のない「執行機関の長が委嘱・任命する委員」に議員を選出しないこととした●平成19年1月予算等及び決算審査特別委員会の会議録の初校を閲覧できるように決定
した

北海道

釧路市

C

●費用弁償の廃止（Ｈ19年10月～）●海外視察の廃止●公共施設入場証の議員に対する交付
の廃止

北海道

帯広市

C

●期末手当職務加算の凍結●海外派遣旅費の凍結●会議出席費用弁償の廃止

北海道

北見市

C

●費用弁償のうち日当（3000円）については、平成20年4月1日より廃止とする。車賃については、
現行どおりとする●平成20年度分から政務調査費に係る領収書を公開する

北海道

夕張市

A

●議会改革検討委員会を設置し、住民自治基本条例の制定を掲げ検討に入っている

北海道

網走市

A

●本会議・常任委員会等開催に係る日額費用弁償の支給を廃止（Ｈ19.4月～）

北海道

苫小牧市

C

●議員定数の減（32名から30名へ変更）＊平成19年4月改選期より●国家公務員に準じる特別職の職員に支給する期末手当の支給割合の引き上げを平成21年度まで凍結する

北海道

美唄市

A

●美唄市まちづくり基本条例の中に議会条項を挿入

北海道

士別市

A

●常任委員会による、平成19年度北海道先進地行政視察を中止した●議員報酬を約5％削減
し、期末手当についても0.25ヵ月削減した

北海道

紋別市

A

●議員定数の削減（平成２２年８月の一般選挙から２１人→１８人を適用）

北海道

富良野市

A

●平成19年5月11日に議会改革特別委員会が設置され、順次検討実施している。①当年度議員
報酬年総額の10％削減②議会開催告知ポスターの掲示※他に、議会単独ホームページの開設、
FMラジオ活用、議会広報の充実、図書館の有効活用などについて協議中

北海道

登別市

B

●議長の諮問に基づき、本会議中継、議決権の拡大、委員会のあり方、議会基本条例制定の小委員会を立ち上げ、調査・研究中である

北海道

恵庭市

B

●議会日程の短縮

北海道

北広島市

B

●①政務調査費の予算を減額【１９年度：年額１８万６千円→２０年度：年額１５万６千円（議員一人当たりの年額，支給は会派単位）】②政務調査費の備品購入廃止【平成１９年度（Ｈ19.4.1～）か
ら】

北海道

石狩市

B

●５月の改選期から、議員定数が２６名から２４名に改正

北海道

北斗市

A

●第４回定例会で、議会改革等に関する調査特別委員会を設置する

青森県

青森市

E

●これまで予算及び決算に関する議案を予算決算特別委員会において審査していたが、平成１９
年からは、予算と決算を分離し、それぞれ予算特別委員会、決算特別委員会において審査するこ
ととした

青森県

八戸市

D

●平成19年6月定例会から本会議のインターネット中継を開始した

岩手県

盛岡市

D

●6月に議長の任意の諮問機関として、議員で構成する議会制度検討委員会を設置し、次の事項を検討した。①政務調査費②費用弁償③議員報酬④議員定数

都道府県

市区名

人口
段階

事例

岩手県

北上市

B

●2006年12月に議会改革に伴う任意の検討委員会（議会改革調査検討委員会）を設置し、今後の議会のあり方について検討し、2007年に検討結果を出し、議員全員に周知した

岩手県

一関市

C

●議員発議による議会基本条例を6月定例会において議決され制定した。議会基本条例に基づ
き、議会議員政治倫理条例を9月定例会で制定した（これまでの要綱から条例化）

岩手県

陸前高田
市

A

●平成１９年１１月に議会諸課題調査検討委員会を設置し、議長から諮問を受けた議会活性化・改革に向けた事項に対して検討を行っている

岩手県

二戸市

A

●一般質問の持ち時間制の導入

宮城県

石巻市

C

●議会運営委員会において、現在、議会改革について協議・検討中である

宮城県

白石市

A

●議会活性化特別委員会を設置して行政視察のあり方について調査研究を行った

宮城県

名取市

B

●一般質問について、平成１８年１２月定例会から「対面式、一問一答方式」の試行を実施してきたが、平成１９年９月定例会より本格導入し実施している

宮城県

岩沼市

A

●予算・決算審査特別委員会の審査報告書を文章形式から表形式へと改めた●クールビズに伴う夏季軽装を実施した

宮城県

東松島市

A

●次期改選期（平成21年4月）までの定数削減（26人→22人）と報酬額の据置きを特別委員会で決定し、平成19年12月定例会で関連条例も改正した。今後は、「費用弁償」「政務調査費」等にも踏み込み、新たな特別委員会を設置して議論を行っている

宮城県

大崎市

C

●議長交際費の公開（議会ホームページ上）●任期中に支給される期末手当の減額支給（10％
減）

秋田県

秋田市

●議員の定数について（19年４月22日執行一般選挙より施行）・「議会制度に関する研究会」において、合併協議会における意向を踏まえて定数減とすべき旨の答申を受け、議員定数を従来の46人から４人減の42人とした●常任委員会の開催方法の変更（別々開催）について（19年６月定E 例会より）・委員会室の狭隘さなどを理由に、これまでの４常任委員会の同時開催を19年６月定例会から原則として２常任委員会ずつの別々開催に変更した。なお、議員及び傍聴者にとっては、同時開催であるがゆえに他の委員会を傍聴することができない状況を解消することができた。また、傍聴人数を10人から20人に変更した

秋田県

横手市

C

●議会改革をすすめる検討委員会を設置し検討している

秋田県

湯沢市

B

●議員定数の検討をするため、特別委員会を設置した（平成19年12月19日）

秋田県

鹿角市

A

●6月より、市の地域イントラネット基盤施設整備事業にあわせ、インターネットによる本会議中継、録画配信を開始している。本会議中継は、パソコン上のほか、各市民センターに大型モニターを配置し中継している。これに伴い日曜議会を実施しないものとした

山形県

酒田市

C

●議会活性化懇話会の設置

山形県

南陽市

A

●議会機能等検討特別委員会を設置し、議員定数や議会機能等について検討し報告書をまとめ
た

福島県

福島市

D

●政務調査費の透明性を高めるため、市民への積極的な情報提供の方策として、市民情報室に
収支報告書の写しを常備し、開示請求などの手続きを経なくても自由に閲覧できるよう１２月議会
で条例を改正した（閲覧無料、写しの交付は実費）

福島県

会津若松
市

C

●平成１９年７月に「議会制度検討委員会」を設置し、「議会基本条例」制定へ向け検討を行っているE●平成12年度から実質的に始まった地方分権を推進する潮流の中で、本市議会として、議員自らが自らの手で地方分権改革に対応できるよう、更なる議会改革を進めることが必要であるとの認識に立ち、議員の総意により、平成19年9月25日に任意の委員会として郡山市議会改革検討
委員会を設置した。当委員会では、費用弁償、政務調査費、議会運営などの検討項目を決定し、鋭意検討を重ねており、去る、平成19年12月20日に開催の会議において、本会議及び委員会の出席にかかる費用弁償の廃止を決定した。さらに、平成20年1月24日の会議において、政務調査
費支出にかかる領収書の添付を決定した。今後は、これらの結論を実行あるものにするため、平成20年3月定例会に各条例等の改正議案を提出し、平成20年4月からの施行を予定している。当委員会では、引き続きその他の検討項目について検討を進め、結論が得られたものから順次議長へ報告することとしており、更なる議会改革を推進する

B●平成１９年６月定例会において、議会改革調査特別委員会を設置し、議会運営全般について、見直しを行っている。これまで、本会議・委員会出席時の費用弁償を廃止した。また、政務調査費については、これまでも情報公開請求に基づき、領収書等を全て公開してきたが、今後は議会から積極的に使途等の情報を公開していくことが決定している

福島県

福島県

郡山市

須賀川市

市区名

人口
段階

事例

福島県

南相馬市

B

●議会運営に関するアンケートの実施（インターネットによる議会中継導入に対する意見募集を含む）●在職中に死亡した場合の議員報酬の支給を月割から日割に変更

福島県

伊達市

B

新潟県

新潟市

H

新潟県

上越市

D

●政治倫理策定検討委員会を9回開催●議員勉強会を8回開催

都道府県●本会議録検索システム（インターネット）を導入し、議員への会議録製本の配付は行わないとしている●委員会傍聴者への審査関係資料等の提供・資料配布（平成19年6月定例会から）●議案書の貸し出し（平成19年12月定例会から）

新潟県

見附市

A

●政務調査費の使途の透明性を図るため、領収書（原本）の添付を義務付ける条例・規則の一部改正を行った●地方自治法の一部改正に伴い、議会制度の充実を図るため「閉会中の議長による常任委員、議会運営委員、特別委員の選任」、「常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の議案提出権」について、条例・規則の一部改正を行った

新潟県

妙高市

A

●会議出席による費用弁償（会議日当）の廃止●平成19年７月任期満了に伴い、議員定数を２９人⇒２３人に削減●政務調査費の収支報告における添付資料として、領収書の写しを領収書原
本に変更

富山県

富山市

F

●ＨＰリニューアル●議会定数等問題懇談会及び政務調査費のあり方検討会の設置

富山県

高岡市

C

●「議会改革検討会」を12月18日に設置し、政務調査費の透明化や議員定数、議会活性化策などについて協議を行っている

富山県

射水市

B

●１日２常任委員会を同時開催していたが、傍聴者に配慮し、午前午後に分けて開催することとした●常設となっていた３特別委員会（交通問題、地域開発、港湾・観光）を廃止し、その調査事項
を常任委員会に移管した

富山県

小矢部市

A

●広報誌共同印刷●ケーブルテレビでの本会議、予算特別委員会の放送●委員会の公開●議長交際費の削減●印刷物の自主印刷●議長専用車の廃止

石川県

小松市

C

●質問順を通告締め切り後の議会運営委員会にて抽選により決定（昨年も同様の回答）

石川県

珠洲市

A

●議員報酬改定（H19.4.1より月額25000円ずつ引き下げ）

石川県

加賀市

B

●議会活性化特別委員会を設置し、議会のあるべき姿を検討・協議している

石川県

白山市

C

●政務調査費の収支報告書に領収書を添付することを決定（平成20年4月1日施行）●費用弁償の廃止を決定（平成20年4月1日施行）

石川県

かほく市

A

●行政改革の進捗状況を審査し、さらなる改革への調査研究を目的とした行政改革特別員会を設置した（H19.3）●市の出資法人及び補助団体に対する監視機能強化のために、決算特別委員会において、事業内容及び会計の審査を行った●議員の会議に出席した場合の費用弁償を廃止した（H19.4から）●議員の審議会等への参画について、法規制のあるもの以外は条例等から削除し、任期満了の審議会等から適用することとした

福井県

福井市

D

●政務調査費の交付に関する条例の一部改正・交付対象が「会派」から「会派及び議員」へ。収
支報告書とともに領収書等証拠書類を議長に提出。報告書等の閲覧を情報公開条例によらずいつでも自由にできるようにする

福井県

越前市

B

●議会活性化検討委員会の設置

福井県

小浜市

A

福井県

大野市

A

福井県

勝山市

A

●勝山市議会議員政治倫理条例の制定

E●平成19年11月26日の議会運営委員会において、長野市議会として更なる議会改革・活性化に取り組んでいくことについて同意をみた。以降、随時議会運営委員会を開催し、議会改革と活性化について議論を重ねている。また、議会報改革や政務調査費等の見直しについては、議会運営委員会から諮問を受けた任意の機関である議会報編集委員会や政務調査費等検討委員会においてさまざまな検討を行っている

長野県

長野市

●政務調査費制度の透明性の確保に向けた見直し（交付金額、交付対象、領収書の添付義務化、ガイドライン作成、収支報告書等の窓口ならびにホームページによる自主公開制度の検討など）●議員定数20人→18人（次回の一般選挙から）●政務調査費の収支報告書に「領収書の写しまたは支払を証する書類の添付」を条例改正

都道府県

長野県

市区名

松本市

人口
段階

事例

D

●［松本市議会ステップアップ検討委員会］市議会の活性化を図るとともに、広聴、広報及び情報公開等を充実し、市議会の自律と役割を高めて市民に親しまれやすい市議会を実現するため、
平成１９年８月２９日に「松本市議会ステップアップ検討委員会」を設置しました。１年間を目処に
議員定数のあり方、議会基本条例の制定及び市民との対話など１０項目について検討を行ってい
ます

長野県

上田市

C

●本会議の運営(1)議場内のテレビ撮影は、カメラ固定とする。ただし、登壇と降壇についてはカメラを振ることを認める。(2)討論は原則通告制とし、討論の前日（休日を除く）の正午までに発言通告書を提出する（提案後に即日採決される議案は、討論の通告は不要）(3)議場における呼称については、議長判断とする。(4)市長記者会見で提供している資料の範囲で、傍聴者に議案の概要を配布する。(5)陳情審査結果を、傍聴者に配布する。(6)請願・陳情文書表は、議会運営委員
会の際には委員以外には配布しない。(7)外郭団体の報告等は、執行部から簡明な概要説明を受ける。質疑は行わない。(8)議員提案議案の趣旨弁明は、提案の経過及び趣旨を説明し議案の朗読をやめる。また、委員会の中間報告も同様とする●一般質問(1)質問の質を高めることで時間短縮を目指し、一問一答式、対面式などの質問方法を検討し改革を進める。(2)２回目以降の質問を対面式とし、熱意の伝わる議論を目指すとともに登壇による時間的ロスをなくし効率を高める。(3)
質問回数を５回までとし、冗長とならず市民にわかりやすい一般質問とする。(4)質問通告締め切
り後に議会運営委員会を開催し、質問日の割り振りを決める。開催日は、質問通告締切日２日後の午前９時３０分からとする。(5)一般質問の開会時間は、流動性をもたせ事前に議運に諮り決定する。(6)同一会派の議員が同趣旨の質問を行わないよう会派内で調整する。(7)本会議初日は月曜日、質問通告締め切りを翌日の火曜日として、質問通告の締め切り時間を午後５時から午後３時に繰り上げる●委員会の運営(1)正副委員長席を横並びの席とする。(2)出席職員は、原則を課長以上、他に必要な一部の係長が出席することとし、できるだけ少なくするよう申し入れる。(3)議長は、議会の同意を得て常任委員を辞退する。(4)執行部の組織改正に合わせて常任委員会の再編を行う。(5)委員は席を指定し、ネームプレートを設置する。委員長から見て右側の一番遠い席を議席番号の一番早い者とし、一番遠い左側の席、手前の右側の席といったように交互にする●議会改革事項(1)長期基本構想に即した基本計画の策定及び変更を、議決事件として追加する。(2)議会を招集する暇がないことを理由として行われる専決処分事項の対応については、原則として臨時会の開催を検討する。正当な理由により専決処分をする場合は、議会に対し事前説明を求める。(3)請願及び陳情の締切日は、十分な調査検討を行える期間を設け、かつ市民にとって不利益とならないことを考慮し、定例会招集日の翌日午後３時とする●その他(1)議会は、クールビズ対応とする。本会議では、上着は未着としネクタイは着用する。委員会は委員長の判断による。(2)意見書は、「である調」から「ですます調」に変更する。(3)市章を議長席の後ろに設置する。
(4)議場の照明を白熱球から蛍光球に替え、明るい議場とする。(5)議会用語、行政用語を避け平易な言葉遣いとする。執行部にも意向を伝える。(6)土地開発公社所有用地の売却を含めた利活用については、契約の前に正副議長に説明することを理事者に要請する。議長の判断で全員協
議会の議題とする。また、土地開発公社理事会で知り得た情報は、議会選出の理事が責任をもって議会に報告する。(7)傍聴規則を徹底するため、傍聴者入口に「携帯電話の電源を切る」旨の注
意事項を掲示する

長野県

岡谷市

B

●常任委員会の行政視察実施後、委員長が全員協議会で視察報告を行う

長野県

飯田市

C

●研究機関として議会改革検討委員会を設置し、議員定数を協議して現行29人（条例27人）を次期改選時（21.4)には、23人とする方針を確認した●一般質問（個人質問）の時間に関し、平成19年第2回定例会から、質問総時間（含答弁）を3日間15時間とし、議員一人30分を基本に会派按分して会派の時間枠上限を設けた。その枠の中で質問者の持ち時間は会派で調整

長野県

須坂市

B

●行政視察報告会の実施・行政視察報告（常任委員会、会派）のホームページ掲載●委員会審査における討議の採用●決算特別委員会の設置及び予算特別委員会設置の検討●本会議のイ
ンターネット中継の検討

長野県

小諸市

A

●議会運営委員会を中心に議会改革に取り組んでいる●損害賠償の市長専決額を１０万円以下
から１００万円以下へ引上げ●法改正により条例が必然的に改正される場合の専決指定●退職時等における議員報酬を月額計算から日額計算に改正●政務調査費を年額４万円から月額９千円に改正（平成２０年４月実施）●費用弁償額の改正（管内及び県内日当並びに倍額日当の廃止）（平成２０年４月実施）

長野県

伊那市

B

●議員定数問題特別委員会を設け、定数削減に取り組んだ

長野県

駒ヶ根市

A

●平成１９年４月の改選より議員定数を６名削減(現行定数１５名)。併せて常任委員会数を３から２へと改めた。従前は常任委員会で行っていた予算決算の審査を、全議員で構成する特別委員
会で審査することとし、予算決算説明資料の改善を市へ働きかけた。

長野県

中野市

A

●議会改革検討委員会において、議会改革について検討を行った（現在も継続中）

長野県

大町市

A

●本会議のインターネットライブ中継●本会議開催看板の設置●代表質問を3月から12月へ移動

都道府県

市区名

人口
段階

事例

長野県

千曲市

B

●平成１９年４月から議会交際費をＨＰ上にて公開●平成１９年９月から議会活性化研究会を設
置（議員各会派・グループより１名ずつ選出し８名で構成）し、議員の定数・一般質問のあり方・その他議会活性化に必要な事項について調査・研究を行っている

長野県

東御市

A

●議員定数22名から19名にする（次回の議員選挙より）

C●予算特別委員会及び決算特別委員会において、会派別質問時間の持ち時間制を導入●議員
表彰制度の廃止●常任委員会視察及び政務調査費における会派視察時に提出を義務付けていた領収書添付を「航空運賃、宿泊費、食費」にまで拡大したうえ、食費の上限額も設定し、公費支出の厳格化を行った●議会図書室にインターネット用パソコンを導入●議会だよりを年４回の発行のうち、３、９月議会が８ページ、６、１２月議会が４ページ構成だったものを全号８ページ化とした。同時に読みやすい紙面に紙面段組を大幅に変更●会期中の常任委員会開催日程を、今まで
は会期前日に調整していたものを開催日程順序を原則固定化し、開催期日の早期周知を図った

東京都

立川市

東京都

三鷹市

C

●市議会ネットワークシステムの構築●政務調査費の実績報告書と領収書等の市議会ホーム
ページでの公開●三鷹市議会政務調査費に関する取扱い要領の制定●三鷹市議会議員表彰規定の廃止●議員報酬及び議員の中から選任された監査委員の報酬について、就任・退職時の支給方法を月額から日割計算に変更●三鷹市議会ホームページをリニューアル

東京都

青梅市

C

●議会改革推進特別委員会を設置。議会運営委員会に諮問。

東京都

町田市

F

●地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、委員会提出議案の提出を可能とするよう改め、よって委員会活動のさらなる充実を図るものである●町田市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の中の「政務調査費使途基準」について見直しを、また４９項目による「町田市議会政務調査費使途基準の運用指針等」を規定した

東京都

福生市

B

●２月に議長に検討結果報告書を答申し、９月より新たに第２次議会改革検討協議会が発足し、前回の検討結果の検証や新たな検討課題の協議を行っている。主な取り組み事例は、政務調査費の報告に領収書等添付の義務化、議長の監査権を条例化している

東京都

東久留米
市

C

●平成19年6月27日付で、議長から議会運営委員会に議会運営における懸案事項（6項目）について諮問し、答申に向けた調査を続行中

東京都

千代田区

A

●平成19年11月20日～12月20日「行政視察に関する懇談会」

東京都

文京区

C

●２００７年５月に新しい議会構成となったが、前期からの申し送り事項である自治法９６条２項による議決事項の追加、区長の付属機関への参画のあり方等について、今期においても引き続き協議・検討している

F●委員会の傍聴者定員を増加（１９年第二回定例会より）●傍聴に関すること（傍聴者の携帯・着用品に関する制限の緩和、本会議傍聴者への日程・注意事項等の配布、本会議傍聴者の開会
前入室を認める、委員会の傍聴受付時間の柔軟な対応）（１９年第四回定例会より）●ホームペー
ジに関すること（本会議の日程・一般質問者・議決結果等の掲載）（１９年第四回定例会より）

東京都

江東区

東京都

目黒区

D

●地方自治法第100条の2の規定により、学識経験者からなる調査委員3名に対し、政務調査費の交付に関する条例及び使途基準等のあり方について、調査を依頼した。調査の結果は「目黒区の政務調査費の制度について」（答申）として報告され、条例改正及び使途基準、申し合わせに反
映された

東京都

大田区

G

●政務調査費の精算報告の際、領収書等の証拠書類の添付義務付けなどを条例で規定した

東京都

世田谷区

G

●会派構成から見た発言時間、陳情の取扱い、委員会での資料配布、委員会の傍聴人数の拡
充、質問項目の事前周知、などについて検討を進めている

東京都

杉並区

G

●平成17年10月に各会派議員12名で構成される「議会改革に関する検討調査部会」（議長の下に設置された任意の検討組織）を設置し、様々な議会運営に関する課題について検討している

東京都

北区

E

●政務調査費の交付に関する条例・規則・要綱を改正した。四半期ごとに会計帳簿や領収書など証拠書類の原本又は写しの提出、調査費の適正な運用のため必要に応じ議長が調査できることなどを規定した

東京都

板橋区

G

●政務調査費の収支報告書に領収書原本の添付を義務化した「東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例」を可決（３月１日）。「板橋区政務調査費あり方検討会」の設置（３月）●本会議のインターネット中継実施に向けた「本会議中継導入検討会」の設置（１２月）。

東京都

足立区

G

●政務調査費に係る収支報告書に領収書等の証拠書類の添付

東京都

葛飾区

F

●政務調査費収支報告書への領収書原本添付（従前はコピーを添付）●議会運営の検討事項を各会派や事務局が提案し、協議している

市区名

人口
段階

事例

江戸川区

G

●平成19年の改選後、議会運営委員会の小委員会として議会改革検討小委員会を設置し、現在、改革に関する項目を検討しています神奈川県 横浜市

H●日額の費用弁償の廃止議案●委員会資料、各種報告書のホームページへの掲載●予算・決算特別委員会局別審査における一般傍聴の本格実施（包括許可）●予算の審査方法変更（常任委員会委嘱審査終了後に総合審査を実施することに変更）

神奈川県 川崎市

H●費用弁償について、日額７，０００円支給から交通機関による実費支給に改めた（2007.11.1施行）●政務調査費の収支報告書について、５，０００円以上（人件費に係るものを除く）の領収書の添付を義務付けた（2007.5.3施行）

神奈川県 横須賀市

F●議会の議決すべき事件に関する条例への追加・同条例中の(2)重度心身障害児福祉手当の支給に関すること、(3)医療費の助成に関すること及び(4)交通遺児奨学金の支給に関することを削除し、新たに①横須賀市基本計画、その他基本構想を実現するための重要かつ長期的、基本的な計画等の策定、改廃に関すること②各種の都市宣言の制定、改廃に関すること及び③姉妹都市、友好都市の提携に関することを追加●傍聴者への配慮・一般質問等が予定される本会議については、開会から閉会まで手話通訳者を議場発言者脇に配置する●法令の改正に伴う条例引用事項の形式的改正の市長専決処分事項への追加指定について法令の改正又は廃止に伴い、本市の条例中の当該法令の題名、条項又は用語を引用する規定を整理する場合で、必然的に改正を要し、独自の判断をする余地がないときに限り、専決処分を認めることとする●議決事件の拡充について（ア）議会の議決に付すべき契約に関する条例関係・契約案件は、「予定価格2億5000万円」から「2億円」に引き下げる（イ）財産条例関係・財産の取得または処分は、「予定価格8000万円」から4000万円」に引き下げる●請願の審査期間について請願の審査期間は、年度内とすることを申し合わせ事項に明記する（4月から3月までの間で審査を行い、第1回定例会までに結論が出ない場合は、審査未了とし、継続しない）

神奈川県 小田原市

C●議員定数（定数２名減）●費用弁償（費用弁償は平成18年度をもって廃止）●政務調査費の提出書類の見直し（出納帳簿を収支報告書、領収書等とともに提出）●一問一答制の導入●政務
調査費の見直し神奈川県 相模原市

G●議員海外視察について、平成19年度実施分から報告書をホームページに掲載したほか、行政
資料コーナー（市役所本庁舎）に配架した●これまで情報公開請求により公開していた委員会議
事録を、市役所本庁舎及び各総合事務所（市内4箇所）の行政資料コーナーに配架した●委員会
視察における宿泊費を定額から実費に見直した●採決方法を、これまでの起立のみによるもの
から、挙手によるものも認めることとするよう、市議会会議規則を改正した●政務調査費について、平成19年の5月分から、領収書の添付を実施することとした●市議会だよりについて、文字を大きくして見やすくするとともに、一般質問の質問者氏名を掲載することとした

神奈川県 三浦市

A●議会運営検討会（議長の諮問機関）において議会運営に関する懸案事項を検討している（2007
年3月15日、9月25日に開催）

神奈川県 秦野市

C●先例・申し合わせの見直し

神奈川県 大和市

D●議会改革検討協議会を設置●政務調査費に係る収支報告書に、領収証等証拠書類を添付するよう義務付け（条例を改正）

神奈川県 南足柄市

A●クールビズの実施●起立採決の採用●議会映像配信の予算化●議会報への採決一覧表の掲載●傍聴手続きの簡素化

山梨県

甲府市

C

●休日議会の開催を検討（2008年3月定例会を予定）

山梨県

富士吉田
市

B

●ホームページ上での議会本会議会議録検索システムの導入

山梨県

南アルプ
ス市

B

●議員定数を28人から4人削減し、24人とした●各会派ごとに政務調査費による行政視察等の成果の発表会を行なった

山梨県

笛吹市

B

●平成１８年８月議会改革検討委員会を設置し各種改革について協議。平成１９年１月からの取組み・自治法改正に伴う対応・代表質問の時期（年４回から年２回へ）・政務調査費の使途基準・議員定数削減

山梨県

山梨市

A

●例年閉会中（１０月）に開催していた決算特別委員会を、今年度については９月定例会会期中に審査・認定を行うことにより、来年度予算編成に反映できるとともに、市民等に対しても早期の情報開示が出来るよう議会運営の改革を行った

都道府県
東京都

都道府県

市区名

人口
段階

事例

茨城県

水戸市

D

●政務調査費について，2007年5月1日より領収書の添付を義務化した。また、地方自治法第100条の2に基づき、5名の有識者（大学教授、公認会計士、公証人、弁護士2名）からなる政務調査費支出基準に関する審査会を設置し、政務調査費の使途基準に関すること、支出基準の明確化に関することについて、調査を依頼し、答申を得た

茨城県

結城市

B

●議員定数の削減●報酬の削減●常任委員会を4委員会から3委員会に削減

茨城県

常陸太田
市

B

茨城県

北茨城市

B

茨城県

ひたちな
か市

C

●常任委員会の複数所属制●予算常任委員会，決算常任委員会の新設●常任委員会の閉会中継続調査の積極的活用●決算議案の会期中審査●市の審議会への議員参画の見直し

茨城県

潮来市

A

●議員定数を現24名から18名に削減

茨城県

守谷市

B

●小学生議会傍聴●各種審議会等に参画している議員の委員報酬を原則無報酬とした●市議会ＨＰに本会議会議録を掲載した
●第３回定例会（９月）より一般質問に一問一答方式を導入。またこれに伴い、執行部と対面する
形で質問席を設けた●質問（質疑）は文書で通告するが、ＦＡＸ・メールでの通告も可とした●一般
質問傍聴者の方に感想記載を依頼（内容の充実を図る）●議員定数の削減２４名→２２名（次期改選時：平成２１年３月）

栃木県

宇都宮市

G

●議会制度検討会議各会派で構成する検討組織を平成１９年６月に設置。政務調査費の見直しを行った(「政務調査費取扱いマニュアル」の作成、交付金額を１人あたり月額１５万円⇒１２万円に減額，領収書の提出義務付け等)●インターネット議会中継 市民の議会や行政の対する理解を深め、市民に開かれた議会を一層推進するため、本会議の模様を生中継及び録画配信を行った（録画配信は平成１９年５月臨時会から、生中継は６月定例会から開始）

栃木県

足利市

C

●市議会だより編集委員会を議会HPの検討や議会の広報について担当する「広報委員会」的なものに改組すること●議会HPへ委員会視察報告書の掲載の決定（参加議員全員の報告書）

栃木県

栃木市

B

●議会のあり方検討委員会による議会改革等の検討(通年)●決算審査特別委員会の実施(H19年9月定例会)●議選議員による会議結果報告会の実施(議員全員協議会)

栃木県

鹿沼市

C

●平成１９年８月、政務調査費の報告書に領収書添付を条例化。平成２０年度分より領収書の添付が義務化された

栃木県

那須塩原
市

C

●議会運営のあり方など議会活性化全般について調査・研究するため、議会活性化検討委員会
を設置した

栃木県

さくら市

A

●議会改革検討特別委員会（全議員）委員会に2分科会を設置し、検討内容を2つに分けて、素案を作成し委員会において、素案を再検討する。分科会名と検討内容①議員定数等検討分科会（議員定数、議員報酬等の検討）②議員倫理分科会（議員としてのモラル・政治倫理の検討）（改選後に引き継ぐ）

群馬県

前橋市

E

●議長交際費の支出状況をホームページ上で公開●政務調査費の透明性を高めるため、領収書等を収支報告書に添付（平成１９年１２月１８日可決：平成２０年４月１日施行）

群馬県

桐生市

C

●議員報酬の削減●一般質問の改善（一問一答式の導入）●きりゅう市議会だよりの改善●本会議・委員会運営の諸課題の改善●議会費全体の見直し

群馬県

伊勢崎市

C

●会派別政務調査費収支報告及び内訳明細書を議会のホームページで公開●議長交際費を議会のホームページで公開

群馬県

太田市

D

●合併による在任特例中は、議員数が72名で組織されていたが、2007年3月にその期間が満了
し、翌4月の選挙を経て、現定数の38名となり、大幅なスリム化が図られた。これにより、かなりの経費削減につながるとともに、円滑な議員活動が行われている

群馬県

富岡市

B

●常任委員会数を４⇒３へ減

埼玉県

さいたま市

H

●平成19年2月定例会で「さいたま市議会改革の推進に関する条例」を全会一致で可決●4月1日
より費用弁償の廃止●政務調査費の使途基準運用指針を策定し、支出に係る調査を第3者期間へ委託●常任委員会、議会運営委員会の視察を3日間から2日間とし、特別委員会の視察を廃
止。

埼玉県

川越市

E

●政務調査費の収支報告書提出に際し、領収書その他支出を証する書面の提出を義務付けた

埼玉県

熊谷市

D

●議会運営委員会において、一問一答方式及び議会放映について検討を行った●政治倫理等検討委員会を設置した

埼玉県

川口市

F

●議会運営委員会の中に、議会改革小委員会を設置し、議会改革に取り組んだ。議会改革小委
員会（H17.7.27～H19.2.20）議会改革小委員会（H19.6.29設置～）

都道府県

市区名

人口
段階

事例

埼玉県

秩父市

B

●本議会会議録検索システムの開設●本会議の放映（ケーブルＴＶ）

埼玉県

飯能市

B

●一般質問の質問方式に一問一答制を導入した。初回から一問一答制と再質問から一問一答制の２つから選択できるようにしている

埼玉県

春日部市

D

●平成18年12月15日に議会活性化を目的とした任意の調査会である「議会活性化調査会」を発足し、当該機関において調査研究を行った

埼玉県

羽生市

B

●１９年４月の市議会議員選挙から議員定数を２３人から１６人に削減●常任委員会を３委員会
から２委員会に削減

埼玉県

草加市

D

●3月定例会の呼称を2月定例会に変更し、一般会計予算特別委員会を設置した

埼玉県

越谷市

E

●議会の活性化に向けて、現在協議を進めているところである

埼玉県

蕨市

B

●質問席の設置●発言残時間表示計の設置●代表者質疑制の導入（３月予算についてのみ）●
議会だより編集委員会の設置

埼玉県

鳩ヶ谷市

B

●鳩ヶ谷市議会改革委員会を平成１９年６月２２日に市議会議員８名で発足し、概ね１年間、議会改革について協議する予定

埼玉県

新座市

C

●議員定数の削減（30名→26名）●休日議会の開催●委員会の傍聴許可制を廃止

埼玉県

桶川市

B

●当初予算の審議方法の変更（全体審議から委員会審議へ）●常任委員会の削減（１減し３委員
会）

埼玉県

久喜市

B

●久喜市議会活性化対策特別委員会を設置・平成19年9月定例会

埼玉県

八潮市

B

●請願の紹介議員として１人会派の場合のみ紹介議員になれることとした●意見書提出要件において、賛成者3人から2人にした●議場内に「発言残り時間表示装置」を設置した

埼玉県

富士見市

C

●委員会の行政視察の廃止［常任委員会及び議会運営委員会］●費用弁償の廃止●審議会等委員の議会推薦の見直し（法律等で議員が明記されている４審議会のみ推薦）

埼玉県

三郷市

C

●費用弁償、旅費中の宿泊限度額の引き下げ及び日当支給地域の設定●効率的な議案審査のため、予算・決算書の様式見直し及び参考資料の充実の申し入れ●審議会への議員参画の廃
止

埼玉県

鶴ヶ島市

B

●議員定数の削減（24人→18人）●議員の日当及び費用弁償の廃止●委員会での一問一答方式導入●政務調査費報告書に領収書の原本添付●政務調査費での昼食代支出の廃止

千葉県

千葉市

H

●平成２０年４月１日より、政務調査費の１円からの領収書添付や費用弁償の廃止を実施するため、関係条例の一部改正議案を平成１９年１０月２日に議決した

千葉県

銚子市

B

●市議会議員は、委員会・審議会等の委員の就任については、法令等に特段の定めがあるものを除き、今後就任しない●現在就任している委員会・審議会等の委員の報酬については、平成２０年度以降辞退する。ただし、農業委員会委員については残任期間までとする●特別表彰賞賜金は廃止をする●常任委員会・議会運営委員会の視察は、２年に一度とし、議会だより編集委員
会の視察は廃止する

千葉県

木更津市

C

●平成１９年６月定例会から、一問一答制を導入

千葉県

松戸市

F

●インターネット会議録検索システムへ総務財務・健康福祉・教育経済、都市整備の４常任委員
会及び予算・決算審査特別委員会の会議記録を追加●本会議インターネット録画中継を配信

千葉県

野田市

C

●議会活性化等検討委員会の設置

千葉県

市原市

D

●第４回定例会から、本会議のインターネット中継（ライブ・録画）を開始した

千葉県

流山市

C

●平成１８年３月定例会で「流山市議会委員会傍聴規則」を制定し、委員会は公開することとした

千葉県

我孫子市

C

●平成１９年より、３月、９月に代表質問・個人質問を行い、６月、１２月は個人質問のみとした（以前は、全て代表質問・個人質問を行っていた）●陳情について、市外からの提出は、いかなる内容においても写しを全議員に配布。市民からの提出は、我孫子市が執行すべき事務事業についてのみ委員会付託（以前は全て委員会付託）

千葉県

印西市

B

●一般質問における一問一答方式の導入●一般質問の制限時間を質問時間のみとした●常任
委員会数の変更●会派代表質問を年４回から年２回とした

千葉県

白井市

B

●会議録検索システムの導入

都道府県

市区名

人口
段階

事例

千葉県

富里市

A

●議会改革特別委員会を設置し、開催

千葉県

南房総市

A

●議会本会議インターネット中継開始（１２月）

静岡県

静岡市

H

●本会議傍聴席への難聴者赤外線補聴援助システム導入●議長交際費のインターネットによる
公開

静岡県

浜松市

H

●費用弁償の廃止●政務調査費を１８万円から１５万円に減額●原則として毎月１回常任委員会を開会し、当局より報告を受ける

静岡県

沼津市

D

●平成19年5月2日から、従来の4常任委員会に加え、「一般会計予算決算委員会」「特別会計企業会計予算決算委員会」の2つを常任委員会とした。このことにより、それまでのように予算及び決算の議案審査のたびに、特別委員会を設置する必要がなくなり、予算及び決算の議案審査については、2つの常任委員会で審査することとした。また、議員は従来の4常任委員会のうちいずれか1つと、上記2つの予算決算委員会のいずれか1つの、あわせ2つの常任委員会に所属することとした（複数常任委員会への所属）

静岡県

三島市

C

●議会改革検討特別委員会設置、審議継続中

静岡県

富士宮市

C

●平成２０年度から議会のインターネット配信をすることを決定

静岡県

伊東市

B

●委員長報告の簡略化

静岡県

島田市

B

●一般質問での一問一答制導入（平成19年9月より）●政務調査費の個人支給（平成19年度より）●議会基本条例の策定（平成19年度末現在策定中）

静岡県

富士市

D

●９月に任意の議会改革検討委員会を設置し、各会派から提出された項目について検討を行っ
ている

静岡県

磐田市

C

●代表質問と一般質問の質問時間変更(代表質問すべての会派50分から会派の構成人数によって35～80分とした)(一般質問一人40分から30分とした)

静岡県

焼津市

C

●平成１９年２月執行の一般選挙より議員定数を２６人から２１人に削減した

静岡県

掛川市

C

●議会活性化特別委員会（H19.5.16設置）において検討中

静岡県

御殿場市

B

●傍聴者記帳を複数名記載から個票形式に改めた(個人情報保護)●委員会報告の簡素化。

静岡県

下田市

A

●平成18年３月定例会において、議員定数を18名から16名にしたが、市の財政状況、市内経済等を考え平成19年３月定例会において更に２名の定数を削減し、議員定数を14名にした（※議員
定数16名での選挙は実施せず、議員定数14名で選挙を実施した）

静岡県

伊豆市

A

●平成２０年の一般選挙から議員定数を、現行の２６名から４名減の２２名とすることになっていたが、更に２名減の２０名とする

愛知県

名古屋市

H

●政務調査費の使途基準に関する要綱の作成（３月）●市民に市会のしくみやその概要などを理解してもらうためパンフレット「市会のしおり」を作成した（３月）

愛知県

岡崎市

E

●委員会の公開（平成19年４月）地方自治法の改正（平成18年法律第53号）に伴い、会議規則・委員会条例を全面改正した。特に委員会の公開については、従前の公開を委員会に諮って決定していたものを、原則公開とした

愛知県

一宮市

E

●６月定例会より、本会議録画映像のインターネット配信を開始した

愛知県

豊川市

C

●平成19年の改選後、再度、新議員で構成を行い、今後、議会改革の検討を行う段取りとなって
いる

愛知県

碧南市

B

●議員定数を２６人から２２人に４人削減した●本議会のインターネット放映●一問一答方式の導入●議会のIT化を議会運営委員会で検討した

愛知県

刈谷市

C

●予算及び決算審査特別委員会の正副委員長の互選方法を変更●委員会における報告案件の整理●議長交際費の公開

愛知県

豊田市

F

●平成１９年度から、議長を除く全議員による予算決算特別委員会を通年型で設置●議長ニュースの発行（平成１８年７月から）

愛知県

安城市

C

●平成19年6月定例会から、代表・一般質問の模様を録画配信

愛知県

西尾市

C

●議会改革検討委員会（H19.10.9～現在）を設置し、議会運営の見直しを検討した

愛知県

蒲郡市

B

●一般質問での一問一答方式の導入（平成19年5月臨時会から）

都道府県

市区名

人口
段階

事例

愛知県

新城市

B

●〔議会改革研究会について〕議長の諮問により、副議長を座長とし、各会派選出メンバーで構成する議会改革研究会（平成18年12月1日発足）が、開かれた議会のあり方の観点から先例集を見直し、平成19年9月に議長に対し検討結果を答申しました●〔全員協議会の見直しについて〕平成19年12月から、全員協議会は、市の重要施策や課題等について、議員間の十分な討議により合意形成を図る場と位置付けました。また、従来全員協議会で行っていました議案の説明は新たに「議案説明会」を設け、行うこととしました

愛知県

大府市

B

●議員控室にインターネットパソコンを導入した●議会運営検討協議会を設置し、議会改革の取組みを検討中（インターネット放映、一般質問における図表等の活用、プロジェクターの使用、正副議長室にパソコンの設置、議場質問席の改修等）⇒実施は、平成20年1月以降

愛知県

知多市

B

●平成１８年から取り組んだ議会運営に関する課題の検討について、一問一答制の導入など２７項目を決定し、３月定例会から順次試行を開始した●議員定数の削減による常任委員会の設置
数や議会運営委員会委員の数などを協議・決定した

愛知県

高浜市

A

●議員定数を１８人から１６人に削減（次回一般選挙から適用）●先期に引き続き、４月改選後の新たな議員全員による議会改革会議を１１月から開始した。選挙公営費用負担や政務調査費の見直しなどについて検討を行っている

愛知県

岩倉市

A

●常任委員会会議録の公開をした●常任委員会の委員長報告の簡素化をした●一日一委員会とした●市長の提案説明の省略（人事案件を除く）●一般質問の一問一答方式を採用した（試行）

愛知県

北名古屋
市

B

●平成19年4月12日に議会改革推進協議会（全議員により構成）を設置・平成19年第4回定例会
において、北名古屋市議会基本条例案を議員提案により提出し、可決。施行は平成20年7月1日

三重県

四日市市

E

三重県

伊勢市

C

三重県

桑名市

C

●海外視察の取りやめ●議員定数の削減・費用弁償の廃止を決定（H20.4.1より）●政策提言のための委員会協議会開催

三重県

伊賀市

C

●伊賀市議会基本条例の制定・一問一答方式の導入・反問権の付与・議会報告会の開催（全住民自治協議会）・政策討論会の開催・議会出前講座

三重県

尾鷲市

A

●議場に質問席を設置

三重県

亀山市

A

●一問一答方式（議案質疑・一般質問）

三重県

志摩市

B

●議会改革特別委員会（委員10人）の設置

岐阜県

岐阜市

F

●本会議（定例会）のインターネット中継（生中継及び録画中継）を第５回（１１月）定例会より本格
実施

岐阜県

大垣市

C

●政務調査費：平成１９年５月１０日より議員提案により廃止

岐阜県

多治見市

C

●平成１９年１２月議会において議員発議により、費用弁償を廃止する条例を可決した

岐阜県

羽島市

B

●常任委員会及び議会運営委員会の行政視察の結果、本市でも取り入れたほうがよい施策等を各委員会で取りまとめ、検討されるよう理事者側へ提案及び提言を行った

岐阜県

美濃市

A

●政務調査費の廃止

岐阜県

恵那市

B

●議会改革協議会を発足委員１０名議長からの諮問書により下記の事項について協議を行った。・特別委員会のあり方・正副議長・監査委員・委員長の任期・会派規程の制定・議会運営委員
会におけるオブザーバー制度・政務調査費・一般質問

岐阜県

各務原市

C

●委員会記録(全文)のインターネット公開

岐阜県

可児市

B

●議員定数を削減（平成19年８月の任期満了に伴う改選期から24人を22人に減員）し、それに伴い常任委員会数を４から３に減らした●本会議・委員会に出席した場合の費用弁償（１日2500円）
を廃止した

岐阜県

飛騨市

A

●政務調査費の廃止●議員定数の削減●議会改革調査特別委員会設置（予算・決算審査のあり方及び議会改革に関する調査研究のため）●議案質疑、一般質問において、一問一答制及び60分の時間制限を試行●議員定数特別委員
会の設置

都道府県

市区名

人口
段階

事例

岐阜県

郡上市

A

●行政改革特別委員会において、議員報酬、費用弁償、政務調査費、選挙公営について調査研究を行い、議員報酬は増額の方向で現在検討中であり、費用弁償は現状どおり交通費のみの支給とすること、政務調査費は今回は交付を見送ること、選挙公営は選挙区を設置しないで行う一般選挙までに再度検討することとした

岐阜県

下呂市

A

●議員定数条例の改正２６名から２１名へ削減

大阪府

豊中市

E

●平成１９年５月から議員が、原則として審議会に参画しないこととした（法令で議員の参画を規定したものを除く。）●平成２０年度に議会ホームページをリニューアルする予定●政務調査費の交付に関する条例改正案を平成２０年３月定例会に提出する予定

大阪府

東大阪市

F

●議員記念アルバムの簡素化と自己負担化

大阪府

池田市

C

●議員報酬・期末手当・議会交際費の削減

大阪府

枚方市

F

●平成19年４月の一般選挙から議員定数36人を34人に削減した●平成19年４月から政務調査費
交付月額８万円を７万円に減額するとともに、情報公開対象として領収書の提出を義務付け、さらに使途基準を整理・見直して明確化した●平成19年度から従来の費用弁償による会派視察を見直し、政務調査費の対象とした●申請に基づき本会議での手話通訳を実施した●議員の逮捕・勾留時の報酬の差止めや減額を定めた報酬及び費用弁償条例の一部改正(議員提出議案)を議決した(施行は平成20年1月)

大阪府

茨木市

D

●政務調査費の収支報告書の写しを平成１９年度分から情報ルームに設置することを決定した。
政務調査費の支出基準の見直しを行った

大阪府

八尾市

D

●「より透明性の高い市政調査研究費（政務調査費）制度を確立するための決議」を全会一致で可決。その後、市議会内に「市政調査研究費検討会議」を設置して、領収書添付や詳細かつ具体的な使途基準を策定するなど、政務調査費制度の見直しを行った

大阪府

大東市

C

●常任委員会協議会の設置および定期開催…閉会中に市政に関する所管事項について自主的な調査研究を行い、もって円滑かつ効率的な議会運営を図るため、定例会開会月以外の毎月（１月・８月除く）第１火曜日に平成１８年７月より定期的に開催している。なお１５年７月から開催している議会運営協議会も同日の開催に変更している

大阪府

和泉市

C

●町会連合会から和泉市議会に対しての申し出についての取り組み

大阪府

柏原市

B

●政務調査費について、会計帳簿等の提出と領収書添付を条例化した●議会の活性化を目的として、個人質問制の導入を行った●議会改革特別委員会において、インターネットによる本会議の映像配信（録画・ライブ中継）の検討をし、導入の決定を行った

大阪府

羽曳野市

C

●6月、8月、9月、12月に特別委員会を開催（政務調査費等について）

大阪府

門真市

C

●議員定数を２８人から２２人に削減【平成１８年３月可決、平成１９年４月の一般選挙から適用】

大阪府

泉南市

B

大阪府

交野市

B

大阪府

阪南市

B

●議員定数の削減（次の一般選挙から）２０人→１６人●議会だよりにおいて、平成１９年５月号
から「声の広報」を導入

H●第２次市会改革検討小委員会は、平成１８年１月２０日に市会運営委員会の下に設置され、平成１９年２月１９日まで１０回にわたる委員会の開会や他都市調査を実施し、議会機能の充実、開かれた（魅力ある）市会の推進、議会のＩＴ化の推進など２４の項目について検討を行った。その結果、執行機関設置の審議会への議員の参画の見直し、訴えの提起（市営住宅の家賃滞納等）を迅速に行うための市長専決範囲の拡大、本会議場等の一般見学及び市会ホームページの充実などの改革を行った。●第３次市会改革検討小委員会は、平成１９年９月５日に市会運営委員会の下に設置され、政務調査費、海外行政調査、費用弁償、出前議会など常任委員会の更なる活性化の４項目について、これまで７回にわたる委員会を開会し、検討を行っているところである

A●第１４期議員（平成１８年８月３１日）までは、議会改革特別委員会を構成し取り組んでいた。今期（第１５期）議員では特別委員会は構成せず、引き続き検討事項を議会運営委員会で取り組むこととなった。なお、議会運営委員会は会派（２人以上）から選出される議員で構成されるが、議会改革部分についてはいわゆる無会派の議員も加わって構成する

京都府

京都府

京都市

綾部市

●政務調査費の領収書添付について、平成19年度分より収支報告書とともに(写)の添付を義務付けた●平成１９年第４回議会定例会において、議会改革に特化した特別委員会を設置し、各会派並びに事務局から現状課題となっていること、或いは改革事項として認識されるもの46項目について
鋭意検討を行っている

都道府県

市区名

人口
段階

事例

京都府

宇治市

C

●議会改革・活性化の意見が１１月に出され、議会運営委員会に調査・検討を依頼。問題点等を出し合い、整理

京都府

宮津市

A

●各常任委員会の市外行政視察報告会を市職員、市民を対象に実施した●議員報酬をＨ１９．１
１～Ｈ２０．１０の１年間１０％カットすることとした

京都府

亀岡市

B

●政治倫理条例を制定するため、特別委員会を設置し、検討を開始した

京都府

城陽市

B

●政務調査費の減額（月額21000→12500円）●議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正（期末手当の基準日前1ヶ月に退職または死亡した場合に支給できる規定を廃止）

京都府

八幡市

B

●常任委員会を４つから３つに再編した●質問通告書のまとめ（写）を傍聴者へ配布することとし
た

京都府

京丹後市

B

●委員会、作業部会を開催し、市議会の活性化と改革への見直しを行なった。市民アンケート調
査後、意見を聞く会等を実施し、市民の多数な意見の把握に努めた。議員定数・報酬・政務調査費等に関する委員会としての決定についてパブリックコメットを実施、６月議会で中間報告を行い、議員定数条例を制定した。その後、残された課題について議会基本条例に盛り込む形を確
認、策定作業にとりかかり、全議員の了承を得てパブリックコメントを実施後、１２月議会で議会基本条例を制定した

滋賀県

大津市

E

●本会議インターネット中継実施に向けた検討、新年度予算請求を行った

滋賀県

彦根市

C

●「わかりやすい議会」を推進するため、平成18年9月定例会から個人質問において、「一問一答制」を本格導入している●議会改革検討委員会を発展させ、平成19年9月21日に(1)議員定数と議会の制度、運用面に関すること、(2)政策立案に関すること、(3)開かれた議会に関すること、(4)その他議会改革に関することを調査研究するため「議会改革特別委員会」を設置。具体的な協議項
目は、①政治倫理の確立と条例制定、②予算検討委員会の設置、③少子化対策特別委員会の設置、④彦根市議会議員定数、⑤審議会、協議会等への議員の就任、⑥議会運営委員会の定数制、⑦海外行政視察の参加、⑧営林組合議会の議員定数削減

滋賀県

草津市

C

●インターネットを介した議会中継の配信、議長交際費の公表、政務調査費の公開●一般質問の一問一答制の運用改善

滋賀県

湖南市

B

●議員定数削減２４名→２０名●議員の費用弁償なし

B●審議会委員について、法令に定めのあるものを除き、平成20年3月31日をもって全ての委員を辞退することとした●政務調査費について、使途基準をより厳格にすると共に、領収書の写し添付から原本添付への改正、収支報告書及び視察報告書のインターネットでの公開等の一部改正を行った●各常任委員会の視察報告書をインターネットで公開することとした

滋賀県

長浜市

兵庫県

神戸市

H

●２００７年までは公営企業会計決算は第３回定例市会（９月中旬～１０月中旬）で、一般会計・特別会計決算は第４回定例市会（11月下旬～１２月下旬）でそれぞれ審議していたが、２００８年より全会計の決算を第３回定例市会（９月中旬～１０月下旬）で一括して審議することとした●また、第４回定例市会（１１月下旬～１２月上旬）では、２日間の代表質問を実施することとした

兵庫県

尼崎市

F

●決算審査方法の見直しについて（一般・特別会計の審査時期の見直し）●費用弁償の見直し（H19.7.1）●政務調査費の交付額の減額（H19.12.11）●会議録作成方法の見直し（〃）●予算特別委員会総括質疑のインターネット中継（〃）●車椅子傍聴席の設置（４席）（H19.12月議会から）

兵庫県

明石市

D

●自治基本条例の検討●理事者登壇の実施●委員会記録検索システムの運用●議会費の削
減

兵庫県

芦屋市

B

●陳情の委員会送付

兵庫県

伊丹市

C

●議会改革検討委員会で政務調査費の領収書添付による報告を行うことを決め、３月議会で条例改正を行い、５月より実施する

兵庫県

加古川市

D

●9月に議会活性化特別委員会を設置し、議会のさらなる活性化をめざして、議会の体制、規定について調査、研究を行っている

兵庫県

赤穂市

B

●平成19年10月、議会活性化検討協議会を設置し、各会派議員から提案のなされた議会活性化
策71項目について協議中(平成19年度については、内26項目について結論を導き出す)である。残りの45項目については、次年度（平成20年度）以降に検討・協議に入る予定である

兵庫県

宝塚市

D

●政務調査費の透明化・領収書の公開（平成１９年５月以降の支出費を対象に、使途基準を更に明確にして平成２０年５月から領収書を公開します）

兵庫県

三木市

B

●議員の条例定数23名から20名に減Ｈ19年5月から実施●議会公用車民間業務委託・本会議中継放送（エフエム放送）業務委託をＨ19年3月より実施

都道府県

市区名

人口
段階

事例

兵庫県

川西市

C

●平成１９年３月定例会において、現在３０人としている議員定数を、次回一般選挙より４人減じて２６人とする「川西市議会議員定数条例」の一部改正案が議員提出議案として提出され、賛成者多数により可決された

兵庫県

三田市

C

●政治倫理検討委員会、議員定数等検討委員会の設置、検討を継続中

兵庫県

養父市

A

●定数等調査特別委員会を設置。適正定数等を調査し、委員会発議で定数条例を制定した。現
行22人を次期一般選挙から4人減らして18人とした●会派制の導入●行政改革調査特別委員会を設置（総合計画に基づき、市民の元気と安心、活力、快適なまちづくりを実現するため、市政の根幹をなす行財政改革の推進について調査研究を行う）●費用弁償の見直し（日当2000円を廃止）●一般質問の充実を図るため、「答弁含めて45分以内」を「待ち時間制の30分以内」に変更し
た

奈良県

奈良市

E

●平成19年9月21日議会制度等検討協議会を設置

奈良県

天理市

B

●議員定数・議員報酬・政務調査費・議会改革について協議する「議員定数等検討委員会」を設置した。また、講師を招き、議員定数・議員報酬・政務調査費の協議を軸とした市民との意見交換の場『議員定数等を市民と共に語る集い』を開催した

奈良県

橿原市

C

●傍聴者に議案の貸し出しを行っている

奈良県

生駒市

C

●記者クラブ室への本会議のモニター中継●議案説明会、全員協議会、議会報編集委員会などの法定以外の任意設置の会議を原則公開●常任・特別委員会、全員協議会、議案説明会の傍聴定員を定数１２席に加え、理事者席の空席を傍聴席として、可能な限り直接傍聴を認める●一
般質問の一問一答式の本格的に導入するとともに、今までの一括質問式と一問一答式の質問形
式を選べる選択制を採用●インターネットによる本会議の生中継と録画配信●委員会会議録速報版（校閲前原稿）を市議会ホームページで公開●議会改革に関する検討会・検討部会の立ち上げ●会期日程の開会一ヶ月前からの公表●一般質問日の増加●郵送による陳情書・要望書・要請書等のコピーを図書室に配架

奈良県

香芝市

B

●特別委員会の見直し●政務調査費の領収書添付の義務付け●議会改革検討会の設置（議員
定数及び議員報酬について）

奈良県

葛城市

A

●9月議会で議員発議により「葛城市議会改革特別委員会」設置。議会の役割を見直し、その責務を明確にしながら、適正な定数、報酬の検討し、議会活動の活性化を図り、議会改革の調査、研究を推進することを目的とする

和歌山県 田辺市

B●政務調査費の使途の取り扱いに関する運用指針（Ｈ19.9.19申し合わせ）を定めた

和歌山県 新宮市

A●議会だより8月から発行●常任委員会を概ね1ヶ月に1度の開催予定

和歌山県 紀の川市

B●議員定数・委員会数・会派等検討委員会を設置し、協議の結果、平成２０年第１回定例会より、４常任委員会から３常任委員会とした

和歌山県 橋本市

B●日当の廃止（施行日：平成19年４月１日）●会議出席費用弁償の廃止（施行日：平成19年４月１日）●政務調査費収支報告書への領収書等証拠書類の写しの添付（12月定例会で議決、施行日：平成20年４月１日）

島根県

C●予算特別委員会全文記録のインターネット公開●政務調査費収支報告書に領収書の添付を義務づけ。使途基準の見直し●議会図書室の充実（委員会資料の収集、審議会記録の収集）●視察報告のホームページ掲載

松江市

島根県

浜田市

B

●議員の諮問機関として平成18年6月19日に議会改革検討委員会を設置。諮問項目として①議会監視機能強化、②議会運営のあり方、③広報広聴活動の充実、④議員及び議会事務局職員の調査、政策立案機能の向上、⑤議会費予算の適正化、⑥その他議会の活性化、への取り組み
を実施。

島根県

出雲市

C

●「出雲市議会基本条例」の制定（平成１９年１１月２９日施行）●議員提案による政策的条例の積極的制定「出雲市がん撲滅対策推進条例」（平成１９年２月２０日施行）●政務調査費使途基準
ガイドラインの策定（平成１９年６月１１日）

島根県

大田市

A

●平成19年度より政務調査費の収支報告に際しすべての領収書添付を義務づけた●委員会傍聴に当っては、従前委員全員の同意を要していたが、平成19年度よりこれを委員長許可に改めたA●議員定数について、平成１８年６月から設置した行財政改革特別委員会において検討し、次期改選から２４から１６に削減の決定（２０年３月議会で改正予定）●一般質問における対面式一問一答制導入●代表質問の導入●インターネットによる会議録検索システム導入●議会だよりの
紙面刷新

島根県

江津市

都道府県

市区名

人口
段階

事例

岡山県

岡山市

G

●議員費用弁償を一律2500円減額（2006年10月1日から2007年3月31日までに開催された会議等に出席した場合。なお、公用車使用の場合は支給なし）●議員の報酬月額を2％減額（2006年
10月から2007年3月まで）

岡山県

倉敷市

F

●政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務づける条例改正（平成19年6月22日改正、10月1日施行）●政務調査費の使途を具体的に定めた規定の制定（平成19年9月10日告示、10月1
日施行）

岡山県

玉野市

B

●政務調査費の減額（月額55000円→35000円に）●政務調査費の手引きを作成・使途基準の詳細化（政務調査費の使途基準の指針を作成し、政務調査費にかかる領収書その他の事実を証する書類を添付することで、その使途の透明性の確保に努める）

岡山県

井原市

A

●政務調査費の領収書の写しの添付の義務付け●次の一般選挙より議員の定数が26人から22人となる条例の可決

A●会議時間について「午前１０から午後４時まで」を「午前１０時から午後５時まで」に改正した●
概ね１ヶ月前には会期日程を決め、市民に周知することとした●委員会の行政視察の報告を直近の定例会で委員長が報告することとした●一般質問の質問時間を４０分から３０分にした（答弁の時間を除く）

岡山県

新見市

岡山県

瀬戸内市

A

●予算特別委員会の設置（平成19年2月定例会）●議長車の廃止●議会改革特別委員会の設置●議長交際費の執行状況を市議会ホームページで公表●縦割りの常任委員会の数を4から3へ変更●予算常任委員会の設置●決算常任委員会の設置●市議会ホームページの掲載内容の拡充●政務調査費の減額（平成20年度から）●常任委員会等の行政視察旅費の減額（平成20年
度から）

岡山県

赤磐市

A

●議員全員による議員定数検討会を設置

広島県

広島市

H

●本会議インターネット生中継を実施（Ｈ19年2月定例会から）●政務調査費の詳細かつ具体的な使途基準を定めた「広島市議会政務調査費運用マニュアル」を策定した（Ｈ19年6月）●議会等への出席に係る費用弁償（日額11000円）について、議員の住居から議事堂までの直線距離が8km以内の場合日額5000円、8kmを超える場合日額8000円へ改めるようH19年9月議会で条例改正を行った●政務調査費について、H18年度分から、1件当たりの金額が5万円以上の支出（人件費、事務所費を除く）に係る領収書等の写しを収支報告書に添付することとしてるが、H19年9月議会で、H20年度分からすべての支出に係る領収書等の写しを収支報告書に添付するよう条例改
正を行った

広島県

尾道市

C

●インターネットによる議会中継の来年度実施を議会運営委員会で決定した

広島県

福山市

F

●会議出席費用弁償２００７年（平成１９年）６月２日から廃止

広島県

三次市

B

●8月議会報告会の開催

広島県

大竹市

A

●２００６年９月議会内に任意の研究機関として「議会改革等検討委員会」を設置し、議員定数をはじめ常任委員会の設置数等鋭意検討し、出された結論をもって２００７年９月改選にのぞんだ。
改選後、引き続き「議会改革等研究会」を設置し、政務調査費の使途基準、議員報酬、審議能力の向上等研究している

広島県

廿日市市

C

●議会広報及び会議録（本会議）をホームページに平成１９年９月から掲載した

広島県

安芸高田
市

A

●H19.3.23議会改革特別委員会を設置・H19.8市民の意見を聞く会を市内6ヶ所で行う（テーマ：議員定数について）・H19.12議員定数を22名から2名減員し20名とする議員発議を提出し可決

山口県

下関市

D

●２月正副議長選挙に立候補制を導入●６月政務調査費使途基準を明確化●８月本会議録と併せ、常任委員会及び特別委員会の会議録をインターネット公開

山口県

宇部市

C

●平成１９年１２月定例会から、一般質問（６月、９月及び１２月定例会）、代表質問及び個人質問（３月定例会）のすべてについて、コミュニティーＦＭによる生中継放送を開始した

都道府県

市区名

人口
段階

事例

山口県

山口市

C

●議会運営委員会に議会審議分科会と議員活動分科会を設置し、議会運営等についての調査研究を行い、平成１９年８月に議会活性化の取り組みに関する報告書を公表した。内容としては、市民の皆さんにとってわかりやすい議会審議、また政策論議の活発化を図るため、２回目以降の質問からは一問一答方式とし、平成１９年９月定例会から導入することとした●さらに、議会の権威を確保しつつ会議の能率的な運営を図るため、同じく平成１９年９月定例会から、議員一人の発言時間を市長等が行う答弁の時間も含めて６０分とすることとした。さらに、広報広聴機能の充実として、誰もが市議会についての情報を入手でき、使いやすくてわかりやすいホームページにするため、平成１９年５月に全面的にリニューアルした。内容としては、デザインをはじめ画面構成を見直し、掲載する項目として「議会活性化の取り組み」、「委員会行政視察報告」、「会派等の活動報告」「政務調査費収支報告」を追加した●また、政務調査費の使途基準については、議員の共通認識を深めるため、新たに設置した「政務調査費研究会」において、政務調査費の手引書案を作成し、平成１９年１１月、代表者会議で確認した。さらに、政務調査費の透明性をより高めるため、政務調査費の収支報告書を提出するときには領収書の添付を義務付けることとし、平成２０
年３月議会で条例を改正し、平成２０年度に交付される政務調査費から適用することとした

山口県

下松市

B

●政務調査費の使途基準を設定した●一般質問に関わる執行部の議員への聞き取りで、時間や場所を事務局で調整した●議案書の議員配布で自宅配布を取り止め、議員が事務局に取りに来ることとした山口県

光市

B●一般質問の時間については、執行部、議員とも35分以内、質問回数は制限しない●また、質問席については1回目は登壇、再質問は議員は質問席より行う●なお質疑についても、一般質問に準じて回数制限なしの35分以内で行う●当初予算・決算に係る審査の委員会は共に2日間とする

山口県

長門市

A

●12月定例会 議員提出議案第1号「長門市議会議員定数条例」法定定数26人であるが、定数20人に削減するもの

徳島県

鳴門市

B

●予算決算委員会(常任委員会)の設置●本会議、予算決算委員会のインターネットによるライブ
中継、録画放映の開始●市民に対する議会からの情報発信●議員有志による下水道事業の勉強会●議員有志による議会基本条例策定のための研究会●議長選挙における事実上の立候補制を導入していたが、非公開であったのを平成１９年から公開、合わせてインターネットによりライ
ブ中継

徳島県

小松島市

A

●夜間議会の開催

徳島県

阿南市

B

●政務調査費の交付に関する条例を一新①目的の明確化、②交付申請時に実施計画書及び予算書の提出を義務付け、③領収書添付の義務付け

香川県

善通寺市

A

●行財政改革調査特別委員会の設置

香川県

三豊市

B

●行政改革大綱における「議会改革の推進」及び大綱に基づく「集中改革プラン」における具体的
方策の推進

愛媛県

今治市

C

●2007年3月議会から、3月議会においては発言30分以内を60分以内に変更

愛媛県

新居浜市

C

●平成１８年１２月定例会よりCATVでの録画中継及びインターネットによる生・録画配信を試験的に行っていたが、平成１９年４月１日より本格実施している

愛媛県

大洲市

B

●会議録のホームページ掲載●議会日程の１カ月前からのホームページ掲載

愛媛県

四国中央
市

B

●委員会傍聴（常任・特別）

愛媛県

伊予市

A

●平成１９年６月定例会より、一般質問において一問一答方式を導入した。質問回数は３回まで、質問時間のみ30分以内

愛媛県

東温市

A

●一問一答制の導入準備のため議会運営委員会内に小委員会を設置

高知県

高知市

E

●高知市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正（施行は20年度から）（「領収証書の支出をすべての支出に・収支報告の提出を４半期ごと及び年度に」等）

高知県

土佐清水
市

A

●６月定例会から一般質問を一問一答（質問回数制限なし）及び一括（３回まで質問）、制限時間
１時間の選択制とした

福岡県

北九州市

H

●平成19年5月に市議会のあり方を協議する機関（名称：議会改革協議会’07）の設置を決定し、6月から費用弁償、海外視察、議員表彰、議員弔意金、議員の選挙公報について協議、検討を
行っている

都道府県

市区名

人口
段階

事例

福岡県

福岡市

H

●本市では、平成17年から議会活性化推進会議を設置し、議会改革を進めている。平成19年
は、本市議会議員の改選を迎えたため、3月に議長に最終報告書を提出してその活動を終え、改選後の6月に再度設置された。平成19年に同会議の協議を受けて実現した事例としては、次のよ
うなものがある。・議員への情報提供システム・本会議のインターネット放映・市議会ホームページ
の充実

福岡県

久留米市

E

●平成19年6月29日に設置された議会制度調査特別委員会で、議会基本条例の制度などさらなる議会活性化に向けて調査検討している

福岡県

飯塚市

C

●費用弁償一律1800円から実費支給へ改正●政務調査費月額5万円を4万円に減額●政治倫
理条例の制定●始期および終期（死亡を除く）の報酬月の満額支給を日割り計算とする●委員会
におけるクールビズの実施（議員および執行部）

福岡県

筑後市

A

●決算特別委員会を、平成18年は11月臨時議会にて開催したが、平成19年は9月に開催した

福岡県

嘉麻市

A

●平成２３年の統一地方選を見すえ、市議会議員の報酬及び費用弁償・議員定数・選挙区・政務調査費・政治倫理に関し調査し、市の行財政改革の一助となる具体的な方策を打ち出すため、特別委員会を設置した。また、政治倫理についての見直しを詳細に行うため、小委員会(６名）を設置し、協議を進めることにしている

福岡県

大野城市

B

●議員定数削減（２２→２０人）

福岡県

前原市

B

●2007年3月議会より議案等の委員会付託、質疑等の通告制を導入●常任委員会の月例化。

佐賀県

佐賀市

D

●政務調査費報告書への領収証の添付（来年度から実施）●本会議のインターネット中継（来年度から実施）●委員会に会議録作成システム導入（来年度から実施）

佐賀県

鳥栖市

B

●議会改革活性化検討委員会の開催１回

佐賀県

嬉野市

A

●議会運営委員会において議会基本条例策定に向けて調査・研修を行った

長崎県

長崎市

F

●政務調査費の使途基準明確化のため議会制度検討会を設置

長崎県

佐世保市

D

●議長の諮問機関「政務調査費等検討委員会」を設置し、使途基準等の見直しについて検討中

長崎県

大村市

B

●対面式による一般質問

長崎県

平戸市

A

●議員報酬の特例に関する条例を定めた

長崎県

松浦市

A

●議会運営委員会報告会を各地区（８箇所）で開催

熊本県

熊本市

G

●費用弁償の支給額を減額

熊本県

人吉市

A

●議員定数を２２人から２０人に削減（４月から）●政務調査費を一人月額３万円から２万円に減額（４月から）●常任委員会の研修旅費を一人年額１３万円から１１万円に減額（４月から）●陳情書を迅速に審査するため提出日の締切を延ばし、定例会開会後に提出されたものについてもその定例会で審査できるようにした（６月定例会から）●一般質問の方法を傍聴者にわかりやすくす
るため、これまでの一括質問方式から一問一答方式に変更した（１２月定例会から）

熊本県

玉名市

B

●平成19年第3回定例会より、インターネットによる議会本会議のライブ放送配信開始

熊本県

天草市

B

●一般質問への一問一答式の導入

熊本県

合志市

B

●開かれた議会とするため、市議会ホームページに会議録検索システム導入した。また、議会広報紙を全世帯に配布するとともに、公共施設やコンビニにも置いて情報の提供を行っている

大分県

大分市

F

●議員政策研究会の設置・議会基本条例制定への取り組み●インターネット録画中継の開始●
政務調査費に係る使途基準の見直し

大分県

臼杵市

A

●政策討論会を開催している

大分県

竹田市

A

●会派制度の導入●議会活性化・改革委員会の立ち上げ●政務調査費領収書添付の義務付け

宮崎県

宮崎市

E

●議会活性化検討会を開催し、ＣＡＴＶによる議会中継や一般質問における一問一答方式の導入等について協議した

都道府県

市区名

人口
段階

事例

宮崎県

延岡市

C

●一般質問における再質問から一問一答方式を導入

宮崎県

日南市

A

●政務調査費の透明化●図書室の充実●議案質疑通告制の徹底●審議会への参画見直し●
代表質問の廃止（平成20年より）

宮崎県

えびの市

A

●常任委員会の管外調査について全議員のレポート提出

G●市民に開かれた議会とするため１．議会フロアー検討委員会（任意）を設置し、議会フロアーの改善について協議を行い、会派別議員控室入口への所属議員名の掲示や本会議の傍聴者への議席配置図の配布を実施。２.議会情報広報検討委員会（任意）を設置し、議会の広報のあり方全般にわたって協議を行い、「インターネットによる議会中継・録画放映」及び「議会ホームページリ
ニューアル」を平成２０年度から実施する方向で、実施概要を策定

鹿児島県 鹿屋市

C●議会に関する諸課題①議員定数②議員報酬③政務調査費④海外視察研修⑤その他議会改革に関する事項について調査検討を行い、議会改革に資することを目的に「議会改革に関する特別委員会」を設置した。これまでの決定事項としては、海外視察研修の凍結、政務調査費にかかる収支報告書への領収書等証拠書類の原本添付等が挙げられる。今後も引き続き調査検討していくこととしている

鹿児島県 阿久根市

A●平成１９年第１回定例会よりこれまでの議会生中継だけではなく，中継録画によりインターネット
で閲覧できるようにした

鹿児島県 出水市

B●一問一答方式について、行財政改革特別委員会で検討中

沖縄県

C●常任委員会の県外視察日数を１日短縮と国外視察の凍結。

鹿児島県 鹿児島市

浦添市