外国につながる子ども白書

NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ
独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

目Ⅰ部

次外国につながる子ども白書

１.「神奈川の外国につながる子ども白書」の作成にあたって

2

２. 調査概要と分析結果

4

３. 資料

8(1) 外国籍児童・生徒の神奈川県内の市町村別在籍状況調査

8(2) 神奈川県内市町村における外国につながる子どもの在籍及び支援の状況

9《19 市町の調査データ》
愛川町／厚木市／綾瀬市／伊勢原市／海老名市・小田原市／鎌倉市／川崎市
相模原市／座間市／逗子市・茅ヶ崎市／中井町／平塚市／藤沢市／三浦市
大和市／横須賀市／横浜市(3)「神奈川県における国際教室在籍生徒の進路にかかわるアンケート調査」結果報告書(4) 神奈川県の高校における外国につながる生徒の在籍状況及び高校入試情報

36(5) 神奈川県の公立高校で「在県外国人等特別募集」を行っている高校 13 校での取り組み

Ⅱ部

WAM 助成の取り組みの報告

１. ３団体の概要紹介

66(1) NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net） 66(2) 社会福祉法人青丘社

68(3) NPO 法人 ABC ジャパン72

２. ３団体の連携の歴史と意義

75(1)「外国人支援」と「連携・協働」の取り組み 5 年 ～意義と重要性(2) ３団体研修交流会の学びから  ３団体研修会に参加して

75

77

78

(3) 高校進学ガイダンスに関わって

79

３. 多文化家族は何を「問題」にしているのか？（続編）～団体別・地域別特性から考える
４. それぞれの教室を巣立った子どもたち

2980
95

39

Ⅰ部 外国につながる子ども白書
1.「神奈川の外国につながる子ども白書」の作成にあたって近年、様々な事情で、日本で暮らす「外国につながる子どもたち」が増え続けています。
文部科学省が調査報告する「日本語指導が必要な児童生徒」も外国籍と日本国籍を合わせて、下記の図表のように平成 18 年度から平成 28 年度の 10 年間で 1.7 倍に増えていることを見ても明らかです。

外国につながる子どもたちの増加に加え、背景や家庭状況も多様化しており、子どもたちひとり一人やそのそれぞれの家庭の様々な状況に対して、学校や行政や支援者がどう関わっていったらいいのか、模索しながら進めていっているものの、困難さは一層高まっていると言えます。
例えば、外国につながる子どもたちの関わるいじめ事件、虐待事件、殺人事件などは後を絶たない状況です。それも「外国につながる子どもや家庭が関わっている」ことは人権に配慮してメディアで公表されないこともあるため、見えにくいと言えます。
また、外国につながる子どもや家庭が、福祉などの行政の目からこぼれ落ちやすい面が多く、特に、外国籍である場合、在留資格を与えられているという弱い立場ゆえか、行政支援を受けることをためらうケースも少なくありません。
そこで、この白書では、子どもたちが最も関わる行政機関として学校や教育委員会などの神奈川県内の県市町の教育行政に特化して調査し、情報収集を行いました。学校での取り組みを中心として福祉行政につながるケースも私たちの相談ではよくあります。
むしろ、学校が中心にならないと福祉など他の行政につながりにくいとも言えます。
2

外国につながる子どもの支援状況を資料化することで、各学校や各市町がそれぞれに取り組んでいる点を学校・行政側のみならず支援者側からも見ていき、お互いに情報共有しながら、協力し合える環境づくりを目指して作成しました。調査にご協力いただいた行政の関係者の皆様には厚く御礼申し上げます。
この白書をご覧になる学校や行政側の人や支援者側の人にお願いしたいのは、「自分の市や町の取り組みが他に比べて出来ていない」という否定的な見方ではなく、他の市や町で取り組んでいることが自分の市や町で取り組めないか？
だけでなく支援者とどのように連携できるか？

取り組むためには学校や行政など前向きな見方で見ていただきたいということです。支援者側は、「学校や行政との連携にはハードルが高い」という意見をお持ちの方も少なくありません。しかし、連携協力関係なしには、外国につながる子どもの支援は困難を極めると思います。それは、通訳配置一つとってもそう言えるでしょう。通訳の方たちは、日常の仕事の合間に、子どもたちのために時間を割いて、交通費＋α程度の謝金で通訳をかって出てくれます。通訳がつくことで、子どもたちや家庭の課題が見えてくることも少なくありません。
また、外国につながる子どもの在籍数が少ない地域の行政側や支援者側の方たちにも、お願いがあります。人数が少ないがゆえに子どもや家庭の状況が見えにくい側面があります。2015 ～ 2016 年度に文部科学省において「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」が開催され、散在地域の子どもたちが孤立化しやすいという課題が上がっています。この会議には当 NPO（ME-net）の事務局長の高橋清樹も委員として参加しました。孤立は行政や地域や周囲の目からこぼれ落ち、貧困を生むとさえ言われています。散在地域ほど、支援の目が届く仕組みが必要だと思います。
この白書は「福祉医療機構の社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）」の助成なしには、作成することはできませんでした。この場であらためて感謝を申し上げます。今回は神奈川での取り組みとなりますが、この白書がその先駆けとなり、情報公開が網羅化され、全国に広がっていくことを願っています。

3

2. 調査概要と分析結果●調査概要
１．実施期間：2017（平成 29）年 8 月～ 2018（平成 30）年 2 月
２．調査対象：神奈川県内の市町教育委員会（20 市町）
３．調査方法：一部（5 市町）は訪問方式で、教育委員会の担当者に聞き取り調査を行い、調査者により調査票を記入しました。残り（15 市町）は調査票を電子メールにより教育委員会に配布し回収しました。なお、調査の実施期間が半年間にまたがり、データが変動する可能性があるため、調査後、電話または電子メールにより現状についての問い合わせと確認を実施したところもあります。
４．調査内容：外国につながる子どもの在籍及び支援の状況
５．有効回収率：95％（有効回収数：19）
６．調査に協力した市町（あいうえお順）：愛川町、厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、小田原市、鎌倉市、川崎市、相模原市、座間市、逗子市、茅ヶ崎市、中井町、平塚市、藤沢市、三浦市、大和市、横須賀市、横浜市●説明事項
1. 調査対象の選定
調査対象の選定にあたって、神奈川県内にある 20 の市町の教育委員会に調査への協力を依頼しました。厳密な意味での無作為抽出とは言えないものの、抽出された標本は、県内の外国につながる子どもの現状を示す資料として、参考に値すると思われます。
2. データの読み方
本調査で取り扱う「在籍数」及び「全体数」について、それぞれ調査時期が異なるため、各市町が提供したデータと神奈川県が公表したデータの間に齟齬が生じます。調査側が追跡して確認を行い、なるべく最新のデータを反映するようにしました。調査の結果は一時的なものだと解釈してください。市町ごとに国籍別で細分化してより詳細なデータを提供することにポイントを置きました。
3．
「外国につながる子ども」に関する表現
本報告書において、「外国につながる子ども」を表すために、「外国人児童生徒」「外国につながる児童生徒」などの表現も採用しています。それは、文部科学省や調査対象が使用した表現の援用であり、定義上区別しないことにします。

4

●分析結果1. 日本語に対する支援事業
1）概況
図表１のように、近年日本語指導が必要な児童生徒数が増え続けています。今回の調査
では、この傾向を確認することができました。神奈川県内において、外国につながる子どもの増加に伴い、各市町が日本語に対する支援事業にますます積極的に取り組む姿勢が見られます。
調査対象となる市町は、三浦市を除き、いずれも日本語指導が必要な外国籍児童生徒が在籍しており、日本語に対する支援事業を展開しています。支援の形式と内容は共通点がある一方、充実さにおいてかなり隔たりがあります。在籍数と事業に対する経済的状況の違いがその背景にあると考えられます。基本的な対応として、日本語指導講師・協力者派遣事業が挙げられます。その他、個別に日本語教室や日本語指導拠点を設置した学校もあります。日本語の指導はもちろん、教科指導の枠を設け、子どもの学習支援を行うところもあります。また、ところによって、母語による指導も可能となっています。
2) 特別な教育課程
文部科学省によると、「特別な教育課程」による日本語指導は，児童生徒が日本語を用いて学校生活を営むとともに，学習に取り組むことができるようにすることを目的とされています。在籍学級の教育課程の一部の時間に替えて，在籍学級以外の教室で行う教育の形態となり、学校教育法施行規則によりその編成と実施が義務付けられています。
「特別な教育課程としての日本語教育の実施状況」について聞いたところ、現時点で特に実施していない市町は半数近くを占めています。完全に実施している市町はわずかであり、横浜市、川崎市、相模原市が挙げられます。国際教室において、その指導を行うところが多いです。横浜市の場合、日本語指導の方法等を主題とした教員研修も行っています。
実施していないところの多くは、日本語指導が必要な児童生徒の在籍数が少ないため、国際教室も設置されていません。また、今後に向けて実施する予定のところもあります。
2. 国際教室1) 設置の主旨
外国につながる児童生徒が自ら持っている外国での生活や外国の文化に触れた体験を、教科や総合的な学習の時間などの中で、本人及び他の児童生徒の学習に生かせるような取5

り組みを行うことが求められています。こうした点を踏まえ、国際教室を設け、特別な指導形態を交えながら適応指導や日本語指導を行うことが求められています。指導体制としては、担当教員による指導に加え、支援員や通訳等の外部人材を活用する場合もあります。
2) 設置の基準◎文部科学省：公立学校は、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して、国際教室を設け、取り出し指導や補充的な指導、チーム・ティーチングによる指導などの特別な指導形態を交えながら、適応指導や日本語指導を行うことと定められています。ただし、教員の加配に関しては年度ごとの予算に左右されるため、全国一律の基準（何人の児童生徒に対して何人の加配がつけられるか）が定められていません。したがって、自治体ごと、年度ごとにまちまちなのが現状です。
◎神奈川県：神奈川県では、日本語指導が必要な外国人児童生徒が 5 名以上在籍する場
合には、学校が県に申請して国際教室が設置されます。 それにともない、担当教員が 1名加配されて指導にあたります 。20 名以上の場合、教員が 2 名加配されます。
3）具体的な事例
国際教室の設置校において、その指導や取り組みの内容を詳しくみると、日本語指導や教科指導と重なる部分がある一方、多言語・多文化コミュニケーションに積極的に取り組んでいる傾向が見られます。外国につながる子ども向けの多言語によるイベントを充実させているほか、料理教室や民族衣装の紹介など多文化交流イベントも多彩に開催されています。ただし、取り組みの手厚さは外国人児童生徒の在籍数や国籍のバリエーションに強く関連していることが示されています。
3. 外国につながる子どもの保護者に対する支援
全体的に見れば、保護者に対する支援は、主に 2 つあります。1 つ目は、通訳の派遣と翻訳の提供です。進路説明会、三者面談など、保護者の参加と協力が必要な場合に応じて、通訳を派遣します。また、学校の通知や関連書類の翻訳も提供しています。2 つ目は保護者向けの多言語情報誌の発行と配布となります。
県全体において、外国人児童生徒の保護者に対する支援をさらに推進する余地があります。現時点では、学校から保護者への一方的な情報伝達になりがちであり、保護者との連絡手段を向上させ、情報の交換を促進することが望まれます。また、保護者同士の交流や6

コミュニティ活動を通して、横のつながりを強化することも可能になります。
4. 教員及び支援者に対する取り組み
取り組みとしては、関係者による連絡会や研修会が数多く開かれています。情報交換や指導方法の向上、支援状況の改善などが主な目的です。外部から講師を招き、より具体的なテーマに絞った研修会を行うところもあります。実施の頻度をみると、ほとんどの市町村で少なくとも年 1 回は連絡会を開催しています。研修会に関しては各市町村の状況によって異なりますが、年 1 回から 3 回と答えたところが多いです。
5. まとめ
本調査は、神奈川県における外国につながる子どもの在籍及び支援の状況を解明しようとしました。調査結果からは以下のことがわかりました。①県全体を見れば、日本語指導が必要な外国につながる児童生徒が増えており、それに対する支援を充実させようとする傾向があります。②支援の手厚さは、外国につながる児童生徒の在籍数と経済的状況により異なります。③特別な教育課程の実施と国際教室の設置において、取り組みの違いが際立っています。④保護者との交流が一方的になりがちであり、さらに連帯を作る余地があります。
本調査は、外国につながる子どもの人権に対する関心を喚起する試みとして、学校の教育を中心に現状を明らかにしようと努めました。多文化共生の理念に基づいて、多文化交流を促進し、多文化社会の実現に少しでも役立つものとなるなら、本調査の意義となるものです。

7