公立大学法人山梨県立大学物品購入等契約に係る取引停止等措置要項（平成２２年４月１日制定

法人５１０５－１号）（趣旨）
第１条 公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）における建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「物品購入等契約」という。）に関する取引停止等については、公立大学法人山梨県立大学契約事務取扱規程に定めるもののほかは、この要項による。
（目的）
第２条 この要項は、法人における物品購入等契約に関し、取引停止その他の措置について必要な事項を定め、契約事務を適正に行うことを目的とする。
（定義）
第３条 この要項において「取引停止」とは、一般競争入札における競争参加の停止、指名競争入札における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第４条 理事長は、法人と物品購入等契約を行おうとする者（以下「業者」という。）が、別表に掲げる措置用件のいずれかに該当すると認められるときは、情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め、物品購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
（取引停止にかかる特例）
第５条 業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の短期及び長期とする。
２ 業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期はそれぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
(１) 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(２) 別表第４号から第６号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第４号から第６号の措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。）
３ 理事長は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 理事長は、業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、２４か月を限度として取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 理事長は、取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができる。
６ 理事長は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除する。
７ 理事長は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付をうけることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができる。
（指名等の取消し）第６条 理事長は、取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消す。
２ 理事長は、すでに入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）が提出されたが、開札等に至っていない場合は、入札書等の受理を取消す。
（取引停止措置等の通知）
第７条 理事長は、第４条の規定による取引停止、第５条第６項の規定による取引停止の解除及び第６条の規定による指名等の取消しをしたときは、当該業者に対し遅滞なく通知する。
（取引停止措置等の公表）
第８条 理事長は、第４条の規定による取引停止、第５条第６項の規定による取引停止の解除をしたときは、法人ホームページ上で公表する。
（取引停止期間中の下請等）
第９条 理事長は、取引停止の期間中の業者が法人における物品購入等契約の全部若しくは一部を下請けし、若しくは受託することを認めない。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請等している場合はこの限りではない。
（取引停止に至らない事由に関する措置）
第１０条 理事長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（委任）第１１条 この要項に定めるもののほか、取引停止に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、平成２２年４月１日から施行する。

別表

取引停止の措置基準（第４条関係）措置要件（粗雑品の納品等）
１ 法人の発注した物品購入等契約の履行に当たり、故意又は重大な過失により、粗雑品を納入し、又は仕様書に定められた品質、数量等に関し当該履行が不完全であったと認められるとき。
（契約違反）
２ 法人の発注した物品購入等契約の履行に当たり、前号に掲げる場合のほか、契約に違反し、物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（虚偽記載）
３ 法人の発注した物品購入等契約に係る一般競争入札又は指名競争入札又は随意契約において、必要として求めた提出資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（贈賄）
４ 業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人が法人の役員および教職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反行為）
５ 法人との物品購入等契約及び業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競争入札妨害又は談合）６ 業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人が刑法（明治４０年法律第４５号。）第９６条の３に規定する競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
７ 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

期間
当該認定をした日から１ヵ月以上９ヵ月以内

当該認定をした日から２週間以上４か月以内

当該認定をした日から１ヵ月以上６ヵ月以内

逮捕又は公訴を知った日から12 ヵ月以上 24 ヵ月以内

当該認定をした日から12 ヵ月以上 24 ヵ月以内

逮捕又は公訴を知った
日から12 ヵ月以上 24 ヵ月以内

当該認定をした日から１ヵ月以上９ヵ月以内

当該認定をした日から１ヵ月以上９ヵ月以内

措置要件

期間

（暴力団関係者等）
９ 業者である個人又は業者である法人の役員等が、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある組織の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき、又は暴力団関係者が業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。

当該認定をした日から６ヵ月を経過し、かつ改善されたと認められるまでの期間10

業者である個人又は業者である法人の役員等が業務に関 当該認定をした日からし、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要 ２ヵ月以上６ヵ月以内するため、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

11

業者である個人又は業者である法人の役員等が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

12

業者である個人又は業者である法人の役員等が、暴力団 当該認定をした日から関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認め ２ヵ月以上６ヵ月以内られるとき。

13

業者である個人又は業者である法人の役員等が、暴力団 当該認定をした日から関係者であることを知りながら、これを不当に利用するな ２ヵ月以上６ヵ月以内どしていると認められるとき。

14

法人の発注した物品購入等の契約に関し、受注者が暴力 当該認定をした日から団関係者から不当介入（不当要求又は納品等への妨害）を ２週間以上２ヵ月以内受けたにもかかわらず、その旨を発注者への報告及び警察への届出を怠ったと認められるとき。

当該認定をした日から２ヵ月以上６ヵ月以内