Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
当期末項

前期末経過措置による不算入額

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

8, 4148, 4573, 2783, 294－－

5, 2985, 320

2828

134

129

－

－

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額－－

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

085

8, 4148, 5432941－

うち、のれんに係るものの額

－

－

－

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2941－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額－－－

適格引当金不足額－－－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－－

前払年金費用の額

16－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－－

うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額（△）

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額－ 74 －

当期末項

前期末
経過措置による
不算入額

目

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－

－

－

－

－

45

41

8, 3698, 51240, 865

43, 137－

1, 901

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－

1, 901

うち、上記以外に該当するものの額－－

3, 281

3, 286

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）44, 146

46, 423

18. 95%

18. 31%

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注） １．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有する全ての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 75 －

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和５年度
信用リスク・アセット
現

令和４年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａｂ＝ａ×4％ の期末残高
ａｂ＝ａ×4％
金

470

－

－

354

－

－

我が国の中央政府および中央銀行向け

3, 289－－2, 491－－

我が国の地方公共団体向け

8, 293－－8, 470－－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

300

30

1300301

地 方 三 公 社 向 け

－

－

－

－

－

－

金融機関および第一種金融
商品取引業者向け

117, 890

23, 578

943

121, 111

24, 222968

け

44－

8

8

－

中小企業等向けおよび個人向け

2481867258

193

7抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

99

34

1141

49

1

不動産取得等事業向け

－

－－－

－

－

法人等

向三 月 以 上 延 滞 等

112

141

531

20

－

信用保証協会等保証付

16, 047

1, 60464

15, 814

1, 581

63

付

－

－

－

－

－

－

等

150

150

6163

163

6

外

9, 14015, 327613

8, 98615, 173

606

化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

－－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－－

－

－

（うちマンデート方式）

－－－

－－

－

（ う ち 蓋 然 性 方 式 250 ％）

－－－－－

－

（ う ち 蓋 然 性 方 式 400 ％）

－－－－－

－

共済

約

出
上証

款貸資記

以券

（うちフォールバック方式）

－

－－－－

－

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段

－

－

－－

－

－

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計

－

－－

－－

－

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－－

－

－

中央清算期間関連エクスポージャー

－

－－－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額）

156, 046

41, 056

1, 642

158, 134

41, 4421, 657

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・ リ ス ク に 相当額を８％で除して得た額 所要自己資本額 相当額を８％で除して得た額 所要自己資本額
対する所要自己資本の額
ab=a×４％
ab=a×４％＜ 基 礎 的 手 法 ＞
3, 281131
3, 286141
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所 要 自 己 資 本 額 計

ab=a×４％

ab=a×４％44, 146

1, 76546, 423

1, 856－ 76 －

（注） １．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によるリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
９．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 77 －

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出に係る信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリ
ー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch－ 78 －

②

信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令

和

５

年

度

令

和

４

年

度

信用リスク
三月以上延 信用リスク
三月以上延に関するエ滞エクスポ に関するエ
滞エクスポ
うちクスポージ うちージャー
クスポージ
うち債券
うち債券 ージャー
ャーの残高 貸出金等
ャーの残高 貸出金等
農

業

159

159

－

－

185

185

－－

林

業

－－－－－－－

－

産

業

－－－

－

－

－

－

－

製

造

業

－－－－－－－－業－－－－－－－－

建設・不動産業－－－－－－－－

電気・ガス・熱供 給・水 道 業－－－－－－－－

運輸・通 信 業

300

－300

－302

2300

－

金融・保 険 業 117, 905－－－ 121, 126－－－－－－－－－－－

11, 582

8, 2933, 289－10, 9628, 4702, 491－

上 記 以 外－－－－－－－－人

16, 485

16, 485－89

16, 21116, 211－42

他

9, 645－－－9, 380－－－業 種 別 残 高 計 156, 080

24, 938

3, 59089 158, 169

24, 870

2, 79242

下 118, 104

213－

121, 392

280－

１年 超３年 以 下

537

537－346346－

３年 超５年 以 下

645

645－

808

808

－

５年 超７年 以 下

1, 303

1, 303－

1, 0861, 086－

７ 年 超 10 年 以 下

638

638

－

1, 013

1, 013－

超24, 876

21, 286

3, 59023, 874

21, 082

2, 792

期限 の定めのな い も の9, 973

313－

9, 647252－

残 存 期 間 別 残 高 計 156, 080

24, 938

3, 590158, 169

24, 870

2, 792法

水鉱人

卸売・小売・飲食・サービス業
日 本 国 政 府・地方公共団体

個
そ１の年

10   以年   （注） １．当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）の与信相当額を含みます。
３．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、購買未収金を含んでいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 79 －

③

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和５年度
区分

令和４年度

首 期 中 期中減少額 期
高 増加額 目的使用 その他 残

末 期
高 残

首 期 中 期中減少額 期
高 増加額 目的使用 その他 残末高

一般貸倒引当金00－0000－00

個別貸倒引当金3533－3533

4235－4235

期
残（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令和５年度
区

分

期 首 期 中 期中減少額 期 末 貸出金 期 首 期 中 期中減少額 期 末 貸出金
残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 償 却 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 償 却

農業－－－－－－

林業－－－－－－

法

水産

業

－－－－

－

－

製

造

業

－－

－－－－業

－－－－－

－

建設・不動産業

－－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－－－

－

－－

運輸・通信業－－－－－－

金融・保険業－－－－－－

卸売・小売・飲食・サービス業－－－－－－

上 記 以 外－－－－－－

人

3533－

4235－

計

35

33－

4235－

鉱

人
個業

令和４年度

種別－－－－－－（注） １．当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。
尚、令和５年度および令和４年度の法人・個人の期中増減額は記載していません。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 80 －

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額
令和５年度
格付あり 格付なし（単位：百万円）

令和４年度
計

格付あり 格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト０％－00－00

リスク･ウエイト２％－－－－－－

リスク･ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト10％－

1, 583

1, 583－

1, 5581, 558

リスク･ウエイト20％－

23, 580

23, 580－

24, 225

24, 225

リスク･ウエイト35％

－

31

31

－

42

42

リスク･ウエイト50％

－

4

4

－

3

3

リスク･ウエイト75％

－

101

101

－

93

93

リスク･ウエイト100％－

5, 1215, 121－4, 9944, 994

リスク･ウエイト150％

－

130

130

－

7

7

リスク･ウエイト250％－

10, 311

10, 311－

10, 311

10, 311

その他－

1, 647

1, 647－

1, 901

1, 901－42, 51342, 513－43, 137

43, 137

リスク・ウエイト1250％
計（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなど、リスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 81 －

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政治関係機構、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ－またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

－ 82 －

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和５年度
区分

適格金融
資産担保

保（単位：百万円）

令和４年度
適格金融
資産担保証

保証

地方公共団体金融機構向け

－－

－

－

我が国の政府関係機構向け

－

300

－300

地け

－－－

－

金融機関向けおよび第一種
金 融 商 品 取 引 業 者 向 け

－－－－

法

け

－－－

－

中小企業等向けおよび個人向け

7－

10－

抵

ン

7－

10－

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け－－－－

三等

－－－－

化－－－－

連－－－－

外

19－24－

26300

45300

方

三公

人
当等

権

月住

以

向向宅

上証
中社

ロ
延ー
滞券
央

清上

算

記
合機

関以

関計

（注） １．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化(証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
－ 83 －

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらをその他有価証券、系統および系統外出資に区分して管理しています。
その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

令和５年度
貸借対照表計上額
上非合上

令和４年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－－－－

場

4, 2754, 2754, 2874, 2874, 2754, 2754, 2874, 287

計（注） １．
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 84 －

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

－ 85 －

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在するなかで金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0. 003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）－ 86 －

一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の増加等によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク順 番イロハ⊿EVEニ⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

１ 上方パラレルシフト

1, 611

1, 75800

２ 下方パラレルシフト

00

18

4

1, 801

1, 895

４ フラット化00

５ 短期金利上昇

00

６ 短期金利低下

145

18

1, 801

1, 895

３ スティープ化

７ 最大値

当期末
８ 自己資本の額

前期末
8, 369－ 87 －8, 512