第2次吉賀町まちづくり計画

第2次
吉 賀 町まちづくり計画
平成29（2017）
年度～平成38（2026）年度

平成二十九（二〇一七）
年度～平成三十八（二〇二六）
年度

平成29年6月

発行

島根県吉賀町企画課〒699−5513 島根県鹿足郡吉賀町六日市750番地
電話 0856−77−1437

ＦＡＸ 0856−77−1891

島根県吉賀町

第2次吉賀町まちづくり計画

島根県吉賀町は じ め に
第２次吉賀町まちづくり計画の策定にあたり、「吉賀町まちづくり委
員会」をはじめとする多くの関係者の皆様のご労苦に深甚なる敬意を表しますと共に、貴重なご意見を賜りました町民の皆様へ感謝を申しあげます。
吉賀町は、平成17年10月１日に誕生し、その後平成19年に「第１次吉賀町まちづくり計画」が多くの町民の皆様の参画を頂き策定され10年が経過致しました。
第２次まちづくり計画の策定にあたっては、この第１次計画を検証したうえで、更なる10年へ向けて「まちづくり」の指針を定めたものとなっています。
これまでの10年間で、現代社会は政治、経済、高度情報化等々大きく揺れ動き、人口減少社会における地域社会を取り巻く環境は、更に厳しいものとなっております。このような状況下において、吉賀町は、
吉賀町民一人ひとりの英知を結集して、町民と行政が協働の元、お互いに責任分担しながら、まちづくりを行っていかなければなりません。
この計画を、向後10年間実施・実現していくためには、吉賀町を一面でしか見るという事なく、様々な角度から見ることを絶えず意識しながら、潜在する吉賀町の魅力を引出し、活用していくことが肝要であります。
地方創生、一億総活躍社会、働き方改革と次々に国の施策も出される中、町財政の健全化と平行しての事業展開となって参りますが、待ち受ける多くの困難を克服し、足腰の強い、逞しい吉賀町をつくってまいります。
町民の皆様には、素晴らしい吉賀町の未来づくりにご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年６月
吉賀町長

中

谷

勝

吉賀町民憲章
わたしたちは、清流高津川と美しい緑に恵まれた吉賀町に誇りをもち、健やかに暮らし、働き、学びあう町民を

一、つくろう一、つくろう一、つくろう一、つくろう

歴史と文化を尊重する
誇りある吉賀町

希望と活力に満ちた魅力ある吉賀町

いきいき笑顔あふれる
元気な吉賀町

自然を守り快適に過ごせる
美しい吉賀町目指して、この憲章を定めます。

一、つくろう人と人の和を大切にする
ふれあいの吉賀町

吉賀町歌

村田 さち子
池辺 晋一郎

心の里うた
作詞
作曲

一 きららかに 湧き出でて歌い始めた 高津川
さくら ･石楠花 ･彼岸花 ･雪の花
季節の花々 紡ぎながら夢を追いかけ 流れてる
吉賀の里うた心にやさしい 里のうた

二 星空を 貫いてそびえ立ってる 高野槇
神楽囃子の 摺り鉦や 笛太鼓
黄金の棚田に 鳴り響くと山は轟き 歌いだす
吉賀の里うた心にしみじみ 里のうた

ドウダンツツジ
（町の花）

コウヤマキ
（町の木）

吉賀町まちづくり基本条例
平成19年吉賀町条例第45号

吉賀町は、西中国山地の豊かな森林に囲まれ、高津川源流域の清らかで豊富な水が町を潤す、中山間の美しい自然に恵まれた町です。かつて先人はこの地を開き、田畑を耕し、森を育て、産業を起こし地域社
会を形成してきました。
私たちは、この豊かで美しい郷土に誇りを持ち、守り続け後世に引き継がなければなりません。そして、これからのまちづくりにおいて、その担い手である町民と町は、この自然の恵みにあずかりながら、それぞれの果たすべき役割を認識し、協力していつまでも安心して安全に住み続けることができ、一人ひとりを大切にするまちをめざします。
私たちは、新しい地方分権の時代に合った住民自治を確立し、自立・発展のまちづくりのためにこの条例を制定します。

（趣旨）
第１条 この条例は、町がめざすまちづくりの理念を明らかにし、町民と町の協働による住みよいまちづくりに資することを目的とする。

（基本理念）
第２条 まちづくりは、町民と町が、それぞれの果たすべき責務を分担し、相互に協力して進めること（以下「協働」という。）を基本として行うものとする。

（町の責務）
第３条 町は、協働によるまちづくりを進めるために必要な施策を、総合的かつ計画的に実施するものとする。
２ 町は、前項の規定によるまちづくりの施策の策定及び実施に当たっては、町民の主体的かつ積極的な参加を図るとともに、町民と協力して取り組まなければならない。

（町民の責務）
第４条 町民は、自らがまちづくりの主役であることを自覚し、協働によるまちづくりに積極的に参加するよう努めるものとする。

（町民参加）
第５条 町民参加は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１） 町のまちづくりに関する基本的な計画の策定や変更に関する事項（２） 町の行政に関する基本的な制度を定める条例の制定、改正又は廃止に関する事項（３） その他、町長が必要と認める事項（情報公開）
第６条 町は、町民の知る権利を尊重し、町が保有する行政情報を積極的に公開しなければならない。

（個人情報の保護）
第７条 町は、個人情報の保護に努めなければならない。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

第２次吉賀町まちづくり計画
－
序論

目

次

－

1

第２部
第１章

基本計画

27

第１章

計画策定の意義2‌快適で安全に暮らせるまちづくり‌

第２章

計画の性格と構成及び期間

2

第１節

計画の性格

2

第２節

計画の構成

3

第３節

計画の期間

3

第３章

計画策定の背景4

第１節

自立と再生への道

4

第１節

保健の充実

38

第２節

地方分権社会の到来

8

第２節

医療の充実

46

第３節

参加と協働

8

第３節

福祉の充実

49

第４節

社会保障の充実57‌魅力と活力に満ちて暮らせる‌
まちづくり

59

28

第１部
第１章

基本構想

第１節

自然環境の保全と活用

28

第２節

環境に配慮した社会の形成

31

第３節

社会環境の整備

33

第２章

9

‌健康で安心して暮らせるまちづくり38

第３章

吉賀町の現況

10

第１節

農林水産業の振興

59

吉賀町の現況と課題

10

第２節

商工業の振興71

吉賀町のまちづくりの方針

14

第３節

交流・定住の推進

75

第１節

吉賀町の将来像

14第４節

人づくりの推進78

第２節

まちづくりの３つの柱と５つの方向

15

第４章

第３節

基本構想の実現に向けての施策の体系
18

第１節

学校教育の充実

80

第１節

第２章

‌人と歴史を大切にして暮らせる‌
80
まちづくり

第４節

将来人口

20

第２節

社会教育の充実84

第５節

土地利用構想23第３節

文化財の保護と活用

94

第６節

吉賀町重点施策とその実現に向けて

24

第７節

計画の達成評価26

第５章‌協働と交流でいきいきと暮らせる‌
96
まちづくり

第１節

住民自治を基盤としたまちづくり

第２節

住民と共に築く参画と協働のまちづくり
104

第３節

男女が共に担う地域づくり

110

行財政対策

115

行財政対改革の推進

115

第６章
第１節

96

第２次 吉賀町まちづくり計画

序論

第１部 基本構想

第２部 基本計画

彫刻の道

1

第１章

計画策定の意義

本町は、平成 17 年 10 月 1 日、柿木村と六日市町との対等合併により吉賀町として新たなスタートを切りました。合併に当たり、新しい町の将来像を定めるため「新町まちづくり計画」を策定し、次いで、吉賀町が進むべき方向を定め、より豊かな社会の実現に向けて行政施策の展開を図っていくために「第 1 次吉賀町まちづくり計画」（総合計画）を策定しました。その後 10 年間にわたり、この「第 1 次吉賀町まちづくり計画」を最上位計画として、各種施策・事業を、町民の皆様と行政との協働により推進してきました。
この間、わが国や地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、本格的な人口減少社会への突入、急速な少子高齢化の進行、東日本大震災後の災害への不安、高度情報化をはじめとする技術革新の進展、国際社会のグローバル化への期待や不安など大きく変化しています。
こうした時代の潮流を踏まえ、「第 1 次吉賀町まちづくり計画」を見直し、これからの吉賀町の方向を示す「第 2 次吉賀町まちづくり計画」（総合計画）を策定することとしました。
本計画の策定にあたっては、前計画を住民の視点と行政の視点の双方から評価・検証
し、吉賀町らしさの実現を視座１に置きながら、長期的・総合的な視点から検討を加えました。町民一人ひとりが「住み続けたい」と真に実感できるまちづくりに向け、その基本姿勢と具体的な行動計画を示すものとして本計画を策定します。

第２章
本計画の性格や位置づけ、構成や期間について示すこととします。

第１節 計画の性格
平成 23 年の地方自治法改正により、法律での総合計画基本構想の議会での議決義務はなくなりましたが、吉賀町においてはその重要性から、条例において｢地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を策定、変更又は廃止すること｣については、議会議決を行うよう定めたところであります。
今回の「第 2 次吉賀町まちづくり計画」におきましても、従来と同様、行政計画として最上位計画であることに変わりありません。
本町の地域特性や貴重な資源を町民自らの知恵と力で有効に活用しながら、今後のまちづくりを推進していく最も重要な指針となるものであり、今後様々な分野における施策展開にあたって基本となるものです。

１

視座：見方の基礎になる立場
2

第２節 計画の構成
本計画は、「基本構想」及び「基本計画」で構成し、基本計画に基づく事業計画等を示す「実施計画」を別途定めることとします。これらはそれぞれ次のような内容をもつ
ものとします。
基本構想
基本構想は、町民が行政と共に進めていくべきまちづくりの基本理念と将来の方向を示すもので、基本計画、実施計画の基礎ともなるものです。
基本計画
基本構想で定めたまちづくりの指針に基づき、分野ごとに方向性や将来像を実現するために実施する主要施策等を体系化し、定めたものです。
基本計画は、分野の柱ごとに、【現状と課題】、【基本方針】、【施策の体系】、【まちづくりの指標】、【主要施策】の構成とします。
実施計画
基本計画に基づき、事業の実施に関わる年次計画と、財政計画については、関連する各種計画に委ねることとします。

第３節 計画の期間
この計画の期間は第１次計画と同様の１０年間とし、目標年次は、平成 38（2026）
年度とします。

3

第３章
本計画を策定するうえで、重要な社会的背景を示すこととします。

第１節 自立と再生への道
吉賀町の自立と再生に向けての背景や課題について示します。

１．過疎化の進行
わが国は戦後日本資本主義の発展により、重化学工業を中心として未曾有の経済成長を遂げました。この経済成長は、農山村から大量の人口流出をもたらしました。そして、農山村地域は相対的に人口が減少していき、「過疎化」という現象が生じました。人口の不均衡と産業間の不均等発展が過重化された社会の誕生は、都市と農村の不均衡、自治体間の不均等発展という根深い社会問題を発生させ、農林業の後継者不足、そのことによる農地の荒廃及び森林崩壊、ひいては自然環境の悪化という、抜き差しならない状況を生み出しました。
本町においてもこの傾向は顕著となっています。昭和 35 年には 13,876 人であった総人口が合併 10 年目という節目を迎えた平成 27 年には 6,374 人と 55年間の間に 54.1％減少し、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は、8,177 人から
3,003 人と、63.3％と大きく減少しています。最も活力に富んだ層の減少は、地域社会にとって大きな痛手です。
農山村の活動拠点は集落であり、農林業は生産活動と生活が一体化されていることが特徴です。農林業を営むためには田役、道役、農水路の保全管理等の社会的共同が維持されることが前提となりますが、産業構造の変化等の要因によって現在の農山村は社会生活の担い手を再生産することが困難となっています。労働力や生活の維持能力が失われることによって限界集落１や消滅集落２へと地域社会が移行し、農山村が長い年月をかけて培ってきた文化や多面的な機能が失われる危機に直面しています。
定住人口の増加及び交流人口の増加を含め、こうした構造的な過疎化現象に歯止めをかけるための施策が一層求められています。
16,00014,000

総人口の推移単位：人13,876
11,242
9,667 9,122 9,415 9,165

12,00010,0008,000

8,725 8,600 8,179

6,000

7,362 6,810

6,374

4,000
2,000
0

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

１
２

限界集落：集落人口に占める 65 歳以上人口の割合が 50％を超える集落をいう。
消滅集落：かつて住民が存在していたが、完全に無住の地となった集落をいう。
4

H22

H27

２．人口減少社会と超高齢化社会の到来
わが国の総人口は平成 17 年をピークに減少に転じており、その傾向は拡大しています。「平成 28 年度高齢社会白書」によると、2050 年には日本の総人口は 1
億人を割り込むと推定されており、本格的な人口減少社会が到来しています。
また、平成 27 年の日本の 65 歳以上の高齢者人口は総人口の 26.7％となって
おり、4 人に 1 人以上が高齢者という状況になっています。今後もいっそう高齢化の進行が見込まれ、他国も経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしています。
本町においては全国平均と比べ、早い段階から人口減少・高齢化の問題に直面してきました。昭和 60 年には総人口の 22.7％であった高齢者人口の割合は増加を続け、平成 27 年に 43.4％を占めており、計画目標年度である平成 38 年には49.0％と、およそ 2 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となることが推計されています。
その一方で、生産年齢人口は昭和 60 年には総人口の 59.0％を占めていましたがその後減少を続け、平成 27 年においては 47.1％に減少しています。地域における担い手の育成と確保が急がれることに加えて、このような町全体でコミュニテ
ィの弱体化や遊休農地の増大、森林の荒廃、地域固有の文化の消滅の危惧といった問題を抱える中、基幹集落に生活機能等を集めた「小さな拠点」を核とし、周辺集
落とのアクセス手段を確保した「ふるさと集落生活圏」の形成を推進することでコミュニティの再生・活性化を図ることが求められています。

※昭和 60～平成 27 年：国勢調査結果に基づく実績値※平成 32～38 年：まち・ひと・しごと創生本部推計5３．循環型・持続型・地域密着型社会への転換
清流・高津川をはじめ、本町には豊かな自然環境が保たれています。地域社会の
人々は、この生態系と長きにわたり共存する知恵を育んできました。また、昭和
30 年代以前、日本において利用されていた主要な燃料は薪と木炭であり、これを供給していたのは地方の山林でした。地方はまさに、エネルギーと食糧という国家にとって重要な 2 つの資源を生産し、供給する役割を担っていました。しかし昭和
30 年代以降、非常に安価で安定供給できる石油が他国から輸入されるようになり、薪や木炭の需要は急速に落ち込んだことで燃料の生産基地であった中山間地域の産業の衰退がはじまりました。
現在、全国各地で再生可能エネルギーへの取組みが進展しています。これは地方が再びエネルギーの生産地になり得る取組みであり、経済の地域内循環を生み出す
ことにつながります。
本町の豊かな自然環境を次世代に引き継ぐことに加えて、経済的豊かさ、精神的豊かさのバランスのとれた地域社会の創出に寄与する観点からも、「循環型」「持続型」「地域密着型」の取組みが求められています。

４．高度情報化社会の進展とニーズの多様化
近年ＩＣＴ１分野の技術の進歩は著しく、スマートフォンやタブレット端末の登場、ソーシャルメディア２の普及など、世界的な情報通信ネットワークが結ばれ、ありとあらゆる情報をだれもが容易かつ即時的に収集・蓄積・発信することが可能となっています。また、これらの技術の進歩は交通、医療、教育、防災など、幅広い分野における技術革新の進展に寄与すると考えられます。
一方、高度情報化社会においては情報格差の発生をはじめとしてセキュリティシ
ステム構築に伴う運用コストの増加、家庭や職場、地域といった身近な人間関係の希薄化の要因となるなどの課題を抱えています。こういった点を踏まえ、情報の適切な管理、及び効果的な活用を図ることが求められています。
また、現代社会は都市化や上記に挙げたような高度情報化、そして国際化の進展に伴って文化や価値観の流動化が進行し、個人レベルでもその活動領域が拡がりをもつようになりました。これによって一人ひとりが多様な生活様式を選択することが可能となり、余暇活動や文化活動をはじめ、消費行動までを含めた幅広い分野
で、個人のニーズの多様化が進展しています。複雑多岐にわたるニーズに対しての充足欲求が強くなり、このようなニーズに対して「田舎らしさ」を損なわない新たな価値創造も模索しながら、対応していくことが求められています。

１
２

ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略であり、情報通信技術を指す。
ソーシャルメディア：個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、結びつきによる情報流通といった社会的要素を含んだ情報媒体のことを言う。
6

５．都市住民との交流の活発化
日本が直面する社会構造の変化の加速度的な進展に対応するため、平成 26 年に出された「国土のグランドデザイン 2050」及び平成 27 年に閣議決定された「国土形成計画（全体計画）」においては、多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携して生じる都市や農山漁村など、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の双方向の活発な流れによるイノベーションの創出をめざす「対流促進型国土」の形成が掲げられています。
農山漁村地域は、生産した食料などの資源を市場に流通させ都市部の消費者に提供するだけではなく、ツーリズムへの寄与や歴史ある豊かな文化の保存、景観・国土保全等の多面的な機能を果たしています。一方で都市は市場化において農山村から供給された食料などの資源を消費するのみならず、上記のような農山村の多面的な機能に支えられています。
このように、農山漁村地域は都市との共存関係にあり、この相互貢献の作用を高めていくことが今後の人口減少社会、及び超高齢化社会において重要であることから、東京一極集中の是正が求められています。
そのような中で、都市部の若者や女性、子育て層を中心として地域のコミュニテ
ィへの参加や社会貢献活動による自己実現、地域に根ざした暮らし方、働き方に惹かれて地方への移住を志向する「田園回帰」と呼ばれる動きが見られ始めています。
本町においても持続可能で豊かなまちづくりを進めていくため、豊かな自然環境と第一次産業を活かした定住人口の増加をはかるとともに、田舎ツーリズムの推進などをとおして都市との相互的な発展をめざす関係性を再構築していくことが求められています。

６．将来を見据えた自治体経営
人口減少による個人消費や民間設備投資の停滞による経済情勢の悪化が見込まれることに加え、社会保障費の増大、地方交付税の見直しなど地方行財政をめぐる環
境は、厳しさを増しています。
新しい時代を迎える中、本町は平成２７年４月に「吉賀町行財政改革プラン」及び「吉賀町財政健全化指針」を策定しました。これらの計画は、財政運営の健全化策を講じるとともに、様々な行政課題に対応しうる住民本位の行財政運営体制を構築し、住民とともに地域経営を進めていくために欠くことのできないものです。
今後も、人口の減少と少子高齢化の進行が予測される中、税収等の増が見込めな
い以上、尚一層の自治体改革が求められることは必至です。一方、少ない経費かつ少数の職員であっても、公的サービスの品質は高い次元で保証されなければなりません。
これらの課題を克服するためには、今後も職員の能力開発や、次世代を担う人材の育成等に積極的に取組み、政策立案とそれを遂行する能力を高めながら、組織マ
ネジメントの改善と向上を推進していかなければなりません。
そして、豊かで安心して暮らせる地域社会の実現に住民が積極的に関われるよう、持続可能な自治体経営を志向することが求められています。

7

第２節 地方分権社会の到来
平成 12 年に、これまでの国と地方の関係を見直すことを目的とした、地方分権一括法が施行され、地方分権時代が本格的にスタートしました。
こうした中、「国庫補助負担金の見直し」「税源移譲を含む税源配分の見直し」「地方交付税の見直し」等、多岐に亘る国と地方の税財政に関する改革も一体的に推進されており、本町も厳しい財政状況にあります。
また、国から地方への権限移譲や規制緩和も積極的に進められ、地方自治体が果たすべき役割と責任は増大しており、自己決定・自己責任が求められる分権型社会の到来により、真に自立できる足腰の強い行財政基盤の整備が求められています。
制度改革としての地方分権改革が一定程度展開された現在、地方分権は次のステージへと移行しつつあります。今後、地域の個性を活かし、基礎自治体においてはより強い
自立と自発性を求められることが予測されます。
こうしたなか、行政の組織・機構の見直しをはじめとする積極的な自治体改革の推進
や、各分野における発想の転換を図り、効率的・効果的な行財政システムの構築を図る
ことが求められます。そして、ニーズが多様化する地域社会において、住民本位の施策
を住民の参画のもと、地域の実情に応じて展開していく行政システムの構築が求められています。
こうした時代の潮流を踏まえながら、新たな地方分権時代にふさわしい自治体運営と活力あふれる地域づくりが喫緊の課題となっています。

第３節 参加と協働
地方分権社会の実現のためには、まちづくりへの住民の積極的な参画が必要です。参加型まちづくり、住民主導型まちづくりの主役は、地域で生活する住民です。まちの資源・空間・情報・ネットワークを創造するのは住民であり、利用するのも住民です。
このような視点から、新たなまちづくりの手法として、平成 19 年度 4 月から自治会制度を施行しました。本制度は、まちづくりの実施主体が地域住民であることを明確にした制度ともいえるものです。
これまで各自治会でそれぞれ工夫を重ねた活動を展開し、コミュニティの安心・安全
や、支え合いを育み、地域力を養うことに大きく貢献してきました。しかしながら、同時に、本町での人口減少や少子高齢化は加速化し、これに歯止めをかけるには遠く及ばない現状にあります。
今後、地域住民による自治会活動を進めるとともに、交流を促進し、地域外からのまちづくりへの参画も取り入れながら、住民、行政、支援者、応援者など、多様な参画者によって豊かな吉賀町づくりに取組んでいくことが求められます。

8

序

論

第１部 基本構想

第２部 基本計画

水源祭り

9

第１章

吉賀町の現況

吉賀町の現況を自然的概況や社会的概況の視点から示します。

第１節 吉賀町の現況と課題
吉賀町は、平成 17（2005）年 10 月 1 日に柿木村と六日市町の対等合併によって誕生し、新しい時代に合ったまちづくりの創造をめざしてスタートしました。
以下に吉賀町の現況と課題を示し、新たなまちづくりに向けての糸口とします。

１．自然・地理的概況
吉賀町は、島根県の南西部に位置し、本庁舎は東経 131 度 56 分 10 秒、北緯34 度 20 分 58 秒、標高 311.8m 地点、分庁舎は東経 131 度 52 分 13 秒、北緯 34 度 26 分 19 秒、標高 181.6ｍ地点に所在します。
本町は、西中国山地の脊梁地帯に位置し、総面積は 336.5Ｋ㎡です。町土構成
は、山林 92％、農地 3％、その他（河川・道路他）5％となっています。周辺部には、安蔵寺山や鈴ノ大谷山をはじめとする 1,000m 級の高峰が嶺を連ね、町内をほぼ南北に一級河川・高津川が貫流しており、水と緑に囲まれた農山村地域です。
本町の集落は高津川流域に沿って形成されており、上流域は石西地方では比較的スケールの大きい河谷平野を有しています。そしてこの高津川に流れ込む各支流域の河岸段丘に集落が形成されています。一方下流域は、急峻な山々の間を河川が流れ、狭隘な谷底平野に農地と集落が位置するという特色をもっています。
日本に残る数少ない清流となった高津川は、県下第３位の幹川流路延長 81Ｋ
ｍ、流域面積 1,090Ｋ㎡を誇り、ダムのない川でも有名です。良好な水質環境は
水生生物の宝庫ともなっており、ゴギやヤマメ、オヤニラミやツガニ等、希少な淡水魚類が棲息しています。近年、魚種も個体数も年々減少傾向にあります。
流域には、安蔵寺山を中心とした美しい山なみが連なり、広葉樹や岸ツツジ等が四季折々に色をそえる豊かな自然景観を有しています。高津川は太古の昔、瀬戸内海に流れ込む深谷川に河川上流部を奪われ（河川争奪１）、切頭された下流域は流水の減少により泥沼化された地域が残るという、特異な地形を呈しています。また、水源（田野原地区の一本杉の下の湧水池）を特定できる珍しい一級河川としても有名です。
気象は、典型的な山陰型気候で、夏は比較的過ごし易く、冬は寒さが厳しく積雪も多く、道路の除雪も必要となります。

１

河川争奪：河川の上流部が他の河川系に取り込まれて，以前の流路と異なる方向へ流れる現象をいう。
10

■ 吉賀町の位置

吉 賀 町

11

２．歴史的概況
六日市町は、古くから陰陽両道を結ぶ交通の要衝として発展し、江戸時代には津和野藩主吉見氏や亀井氏の参勤交代の際の第一日目の宿場町として栄えていました。
明治以前は津和野藩に属していましたが、明治４年の廃藩置県では浜田県に編入され、次いで明治 9 年に島根県、明治 12 年の郡制実施に伴い鹿足郡に属することとなりました。六日市町としての歴史は、昭和 29 年に六日市・朝倉・蔵木の３カ町村が合併し、つづいて昭和 31 年の七日市村の編入合併により、面積198.57ｋ㎡、人口１万１千人の町として発足しました。
柿木村は、藩政時代津和野藩に属し、参勤交代の主要街道に集落を配し、藩主の食する御用米を生産する等、清らかな水と豊富な樹種を擁する山林からの特用林産
物が地域の経済の主要な収入源でした。また、明治 22 年 4 月 1 日の町村制施行とともに発足した柿木村は、平成 17 年 10 月の合併まで、110 余年にわたり行政区域を変えることなく続いた歴史をもつ、由緒ある村でした。
両町村は戦後の建築ブームによる住宅材の供給地域として潤った時期もありまし
たが、高度経済成長期に入り、高収入をめざしての向都離村現象や高学歴志向の高まりによる若者の都市部への人口流出により、急速な過疎化が生じました。
昭和 58 年 3 月には中国自動車道六日市ＩＣが開通し、広域交通網の整備による地域経済の活性化も期待されたところですが、過疎化に歯止めをかけるだけの要因とはなりえませんでした。昭和３５年の国勢調査によると総人口は 13,876 人でしたが、平成 27 年の国勢調査では 6,374 人へと減少しました。
そして国から地方への権限移譲や規制緩和、国庫補助負担金や地方交付税の見直し等、厳しい自治体経営が迫られる中、平成 17 年 10 月１日に、柿木村と六日市町は対等合併を実現し、吉賀町として新たなまちづくりに向けてスタートしました。

３．社会的概況
本町の就業者人口は、平成 22 年の国勢調査によると、第１次産業従事者が562 人、第２次産業従事者が 851 人、第３次産業従事者が 1,772 人となっています。比率をみると、第１次産業従事者が 17.7％、第２次産業従事者が 26.7％、第３次産業従事者が 55.6％です。
昭和 60 年からの 30 年間の推移をみると、次のような傾向となっています。

《産業別就業人口》
・産業就業総人口は減少傾向にある。（少子化・過疎化の影響で減少傾向）
・第１次産業人口及び第２次産業人口は、ともに減少傾向にある。
・第３次産業人口は増加傾向にあったが、平成 12 年以降減少に転じた。
《産業別就業人口比率》
・第１次産業人口比率は、急激な減少傾向にあったが、横ばいに転じた。
・第２次産業人口比率は、減少傾向にある。
・第３次産業人口比率は、漸増傾向にある。

12

かつて基幹産業であった農林業は時代の変遷と共に衰退し、製造業や建設業へと移行しました。そして、第２次産業も建設業の衰退等の要因から近年減少へと転じ、第３次産業への移行が顕著となっています。第３次産業が進展してきた主要因には、
医療・福祉サービス関連業や情報通信産業の進展があげられます。今後も高齢化社
会のさらなる進展、及び ICT 活用の活発化が見込まれることから、引き続きこうした傾向が続くことが予想されます。
今後の町勢発展のためには、本町の地域特性を活かしながら、担い手の確保・育成
及び経営体の強化を見据え、均衡のとれた産業振興施策を展開していくことが望ましいといえます。

13

第２章

吉賀町のまちづくりの方針

吉賀町の将来像を想定し、その実現に向けてまちづくりの目標を掲げるとともに、特に重点的・集中的に取組むべき施策を「重点施策」として位置づけ、施策を展開していきます。

第１節 吉賀町の将来像
本町は、町土の 92%が森林であり、その山地の中を縫うように高津川とその支流が流れています。そして、河川の流域に広がる河谷平野に農地と集落が混在するという典型的な中山間地域です。この、自然的条件は何をもってしても変えようのないものであり、この自然環境こそ今後のまちづくりをデザインするうえでの基盤となるものです。
この自然環境と今後も共存することを前提として、吉賀町の将来像は、住民と地域、多様な事業団体、そして行政が共にまちづくりを進めていく上で共通に想像できる方向を象徴的に表現し、まちの特性が表現され将来に向けた行動の指針としての意味が込められたものとし、次のように定めます。

吉賀町の将来像

自然の恵みに育まれ、人と共に生きる自立発展のまち

将来像の基盤となるもの
将来像の基盤となるのが、「自然」と「人」と「産業」です。
一つ目の「自然」とは、全国有数な水質を誇る清流高津川と、その流域の美しい森林です。この清らかな川と水を育む森林を本町の財産として、将来に亘って誇りを持って守り続けることが大切です。
二つ目の「人」とは、まちづくりを担う人のことです。まちづくりは人づくりと言われていますが、自分たちの住む地域を良くしようと情熱を持って取組む人たちがたくさんいることによってまちづくりが進みます。
三つ目の「産業」とは、地域発展の原動力ともなるものです。産業の振興は、住民が社会生活を営む上で欠かせない大きな要素であり、様々な手法による産業振興
により、地域の活力を生み出して本町が発展します。

14

第２節 まちづくりの３つの柱と５つの方向
まちづくりに向けた主要課題への対応や本町の将来像を実現するため、「３つの柱」と「５つの方向」の基本目標を掲げます。

１ 将来像を実現するための３つの柱
将来像を実現するため、次の３つを柱とします。

３つの柱

１．健康で安心して安全に暮らせる「まち」

２．活力に満ちた交流と定住の「まち」

３．住民が主役のいきいきとした「まち」（１）健康で安心して安全に暮らせる「まち」
本町はこれからも清流高津川とそれを育む豊かな森林とともに歩んでいきます。
この水と緑の優れた自然環境の中で、人と自然が共生する快適な生活環境のさらなる形成を進めます。
そのキーワードが「循環」です。「循環」は、高津川源流域の自然を豊かな資源ととらえ、様々な活用策を講じることによって、住民の生活を物心両面から豊かにし、「人」と「自然」が共生するまちづくりのキーワードともなるものです。このキーワードを大切にしながら健康で安心して安全に暮らせる「まち」をめざします。
（２）活力に満ちた交流と定住の「まち」
本町が自立発展し活力のあるまちとなるために、産業の振興と魅力ある雇用環境のさらなる形成を進めます。
そのキーワードが「定住」です。「定住」は、若者定住だけにとどまらず、定年
帰農による定住、交流人口の拡大による定住、都市部と吉賀町との両方を「生きる場」とする二地域居住等、産業振興と連動させるまちづくりのキーワードとなるものです。このキーワードを大切にしながら活力に満ちた交流と定住の「まち」をめざします。
（３）住民が主役のいきいきとした「まち」
本町では急激な少子高齢社会の進行に伴い、集落の維持が困難な地域も現れています。こうした状況を打開する方法として、住民自治活動を基盤とした地域づくりを進めます。
そのキーワードが「協働」です。「協働」は、住民と行政が協力し、一体となってまちづくりを進めるためのキーワードとなるものです。このキーワードを大切にしながら、「人」と「人」が共生する、住民がいきいきとした「まち」をめざします。

15

２ まちづくりの方向
将来像を実現するための基本的な施策の方針として次の５つの方向を掲げます。
そして、この基本的な施策の実施にあたって重要な要素は、効率的な行財政運営による健全な行財政基盤の確立です。地方分権時代にふさわしい自治体運営を推進するために、効果的・効率的な行財政システムの整備を進めることとします。

１．快適で安全に暮らせるまちづくり
５つの方向

２．健康で安心して暮らせるまちづくり

３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり（１）快適で安全に暮らせるまちづくり
人と自然が共生するまちづくりをめざして、有機農業の推進や水質浄化の取組み
をはじめとした自然環境の保全や、高津川源流域の豊かな自然を活用した循環型社
会の形成に取組みます。
また、効率的な生活交通体系や一体的な情報通信網の整備を行い、快適な生活環
境の形成をめざしたまちづくりを進めます。
同時に、消防防災体制の更なる整備を図る等、住民が安全に暮らせるまちづくりを進めます。
（２）健康で安心して暮らせるまちづくり
本町で生活するすべての住民が、住みなれた家庭や地域において、健康で安心して暮らせることのできるまちづくりをめざして、地域全体で支えあう福祉体制の整
備を進めます。
また、保健・医療・福祉の総合的な連携を軸にした少子高齢社会に対応できる体制の整備を図るとともに、食の安全に努める等、健康で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めます。
一方、急激な人口減少に歯止めをかけることを目的として、子どもを育み、子どもとともに発展するまちをめざし、子どもが安心して生活できる環境整備を進めます。

16

（３）魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり
魅力的で活力のあるまちづくりをめざして、多彩な産業の振興に取組みます。とりわけ、地域資源を活かした内発的発展を図る産業振興に積極的に取組むこととし、有機農業をはじめとした農林業の一層の振興を図りながら、交流人口の拡大やＵＩターン等の定住対策と連動させたまちづくりを進めるとともに農業後継者の育成に取組みます。
また、現状の雇用環境の維持や新たな雇用環境の導入を図るために、地域の賑わいを創り出す商業の振興、企業誘致や新産業の創出による工業の振興等に取組み、魅力的で活力のあるまちづくりを進めます。
（４）人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり
自ら学んだ成果を地域づくりで実践する人たちを大切にするまちづくりをめざして、生涯学習社会の形成に取組みます。
生涯学習の取組みにあたっては、次代を担う子どもたちを核にして学校教育と社会教育を融合させながら、創造的で、心豊かな、自尊心をもった人たちの育成をめざした多様な教育活動が展開できる環境づくりを進めます。
また、本町は古くから吉賀地方と呼ばれ受け継がれてきた多くの伝統芸能や文化資源があります。その歴史を大切にして暮らすまちづくりをめざして、永年に亘って育まれてきた地域固有の伝統芸能や文化を保存・継承・発展させる環境づくりを進めます。
（５）協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり
本町で生活する人々は集落を基盤として暮らしています。住民誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをめざして、それぞれの地域が今日まで自主的に築き上げてきた活動や制度等を大切にしながら、さらなる地域振興に取組みます。地域振興にあたっては、少子高齢社会への対応をはじめ、将来を見通した住民自治の強化に取組
む等、住民の英知を結集した地域づくりの中で、人と人とが交流し、支え合い、共生することのできるまちづくりを進めます。
こうした住民自治活動を基盤とした地域づくりを進めながら、住民と行政の協働による住民が主役のいきいきとしたまちづくりを進めます。

17

第３節 基本構想の実現に向けての施策の体系
本町の将来像を実現するための施策の体系を次のように掲げます。

基
将来像を実現するための３つの柱本

まちづくりの５つの方向

将来像（１）自然環境の保全と活用
快適で安全に（２）環境に配慮した社会の形成
暮らせるまちづくり（３）社会環境の整備～自然の恵みに育まれ、人と共に生きる自立発展のまち～

健康で安心して安全に暮らせる「まち」（１）保健の充実（２）医療の充実
健康で安心して暮らせるまちづくり （３）福祉の充実（４）社会保障の充実（１）農林水産業の振興（２）商工業の振興
魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり （３）交流・定住の推進（４）人づくりの推進

活力に満ちた交流と定住の「まち」（１）学校教育の充実
人と歴史を大切にして（２）社会教育の充実
暮らせるまちづくり（３）文化財の保護と活用（１）住民自治を基盤としたまちづくり

協働と交流でいきいきと （２）住民と共に築く参画と暮らせるまちづくり
協働のまちづくり（３）男女が共に担う
地域づくり

住民が主役のいきいきとした
「まち」

行財政対策

18

（１）行財政改革の推進

理念①高津川との共生による環境づくり①身近なところからはじめるエネルギー対策の推進②廃棄物の減量化・再資源化の推進①安心して暮らせる地域づくり ②人にやさしい生活環境づくり①安心して出産・子育てができる環境づくり ②歯の健康づくり ③心の健康づくり ④まめな体づくり①住みなれた地域で生涯を通じて健康で安心して暮らせる地域医療体制の確立①誰もが住み続けたくなる居心地のいいまちづくり ②安心して子どもを生み、親子が明るくのびのびと育ち、生きることに喜びを感じるまちづくり③いきいきと笑顔で暮らせる生涯現役のまちづくり④みんなが自立し、その人らしく生き生きと、安心して快適に共に暮らせるまちをめざして①国民健康保険と後期高齢者医療①環境と調和のとれた産業の振興 ②地域ブランドの確立 ③流通・販売体制の確立 ④担い手の確保⑤森林資源を活かした産業の創出①商業活動の活性化の推進 ②地場産業の振興と企業誘致・創業支援の推進①田舎ツーリズムの推進による交流人口の拡大 ②ＵＩターンの促進①まちづくりの担い手の育成①特色ある学校教育の推進①地域を支える人材の育成 ②公民館活動の充実 ③図書館活動の充実④多様なスポーツ活動の推進 ⑤家庭教育支援の充実 ⑥人権が尊重されるまちづくり①文化財・文化資源の保存や利活用②文化芸術活動の推進①地域で支え合うコミュニティの再構築 ②住民自治の強化③コミュニティ施設を拠点とした住民自治活動の推進④各種団体・組織のネットワーク化の推進と地域間・世代間交流による地域づくり①住民と行政が一体となってまちづくりを進めるための基盤づくり②充実した情報提供と適正な情報公開システムの構築③まちづくりボランテイア活動やＮＰＯ・地域団体の育成支援①男女共同参画 ②男女共同参画社会の形成に向けた学習・啓発活動の推進③女性の政策等の立案や決定への参画機会の拡大①効率的な行財政サービスの推進 ②公平・公正な税制度の確立

19

第４節 将来人口
吉賀町の人口は、終戦後の昭和 30 年に 15,188 人とピークを迎え、その後は減少傾向にあります。昭和 50 年代からは、企業誘致等による定住施策の推進により減少傾向は鈍化していますが、平成２年頃から少子化及び人口流出が進み再び緩やかな減少傾向が続いています。
平成 27 年に策定した「吉賀町人口ビジョン」において、本町の将来推計人口を次のように想定しています。
定住人口
吉賀町の人口は、国勢調査によると昭和 35 年以降減少傾向にあります。また、
まち・ひと・しごと創生本部の推計値によると、本町の平成３8 年の人口は 5,125
人と今後も減少が続くものと推定されています。
本町においては産業の振興や子育て支援体制の整備といった定住施策の充実、住環境の整備等により人口減少の抑制に取組みます。そのことにより、計画目標年度
である平成３8 年度の目標人口を 5,576 人とします。
■ 定住人口指標

推計人口と目標人口
単位：人

10,000
8,000

8,179

7,362

6,810

6,000

6,374

5,992
5,725

4,000

5,576
5,125

2,000
0

総人口・推計
目標人口

H12

H17

H22

H27
▲

H32

H38

推計総人口

実績総人口

目標人口

Ｈ１２年

Ｈ１７年

Ｈ２２年

Ｈ２７年

Ｈ３２年

単位：人
Ｈ３８年

8,179

7,362

6,810

6,374

5,725
5,992

5,125
5,576

※平成 12～27 年：国勢調査結果に基づく実績値※平成 32～38 年：まち・ひと・しごと創生本部推計※目標人口：吉賀町人口ビジョン

20

年齢人口
吉賀町の年齢構成を年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、高齢者人口（65 歳以上）の３区分に分けて推計すると、平成 12 年からすべての年
齢階層で減少傾向に転じています。特に年少人口の激減は、本町の将来に不安を抱かせるものです。平成３8 年には、年少人口（0～14 歳）421 人、生産年齢人口（15～64 歳）2,192 人、高齢者人口（65 歳以上）2,512 人になるものと予測されます。
今後は、計画目標年度である平成３8 年度において、年少人口（0～14 歳）
458 人、生産年齢人口（15～64 歳）2,385 人、高齢者人口（65 歳以上）
2,733 人をめざします。
■ 年齢人口指標

H2 年

H7 年

H12 年

H17 年

H22 年

H27 年

H32 年

H38 年

Ｈ38 年
目標
人口

1,679

1,429

1,281

1,101

893

717

603

506

421

４５８

5,404

4,885

4,619

4,176

3,657

3,365

3,003

2,529

2,192

２，３８５

高齢者人口
（６５～）

2,082

2,411

2,700

2,902

2,812

2,717

2,768

2,690

2,512

２，７３３

総人口

9,165

8,725

8,600

8,179

7,362

6,810

6,374

5,725

5,125

５，５７６

単位：人 S60 年
年少人口（０～１４）
生産年齢
人口
（１５～
６４）

※昭和 60～平成 27 年：国勢調査結果に基づく実績値※平成 32～38 年：まち・ひと・しごと創生本部推計※目標人口：吉賀町人口ビジョン

21

交流人口
我が国は、今後も少子化に伴う人口の減少が続くことが予測されています。加えて、本町のような中山間地域においては、過疎化や高齢化という重い課題も抱えています。
このような社会情勢においては、定住人口の増加を企図し難く、交流人口の増加という新たな指標による地域の活性化を視野に入れていくものとします。全般的に人口減少が続き現状維持も困難な状況ですが、交流人口の増加対策に取組みます。
■ 交流人口指標
施 設 名
道の駅むいかいち温泉（むいかいち温泉ゆ・ら・ら）
道の駅むいかいち温泉（産直・物産館やくろ）
道の駅かきのきむら
吉賀町老人福祉センター
はとの湯荘
水源会館
リバーサイドログハウス村
ゴギの郷ログハウス村

単位：人

Ｈ２５年

Ｈ２６年

Ｈ２７年

110,502

99,866103,253

60,40462,536

63,152

42,69739,33941,08233,44730,27526,943

859
1,049
319

840
801
211

891
795
253
※吉賀町企画課

就業人口
就業人口の減少は、過疎化による青壮年層の減少及び高齢化による離・退職等が主要因と考えられます。総人口の減少は避けられないことから、今後は地域経済の活性化による就業人口比率の増をめざします。
目標年度である平成３8 年度の就業人口比率は 40％とします。
■ 就業人口推移表
Ｓ６０年
就業人口
5,075
（人）
総人口
9,165
（人）
比率
55.4％
（％）

Ｈ２年

Ｈ７年

Ｈ１２年

Ｈ１７年

Ｈ２２年

Ｈ２７年

4,613

4,529

4,071

3,581

3,305

3,003

8,725

8,600

8,178

7,362

6,810

6,374

52.9％

52.7％

49.8％

48.6％

48.5％

47.1％

※国勢調査による実績値

22

第５節 土地利用構想
本町の土地利用構想を次のように示します。

１ 基本方針土地は、現在及び将来における限られた資源であるとともに、安全・快適で活力ある《生活と生産》を支える基盤となるものです。したがって、土地利用にあたっては、自然環境との調和を第一義的に考え、社会経済、歴史、文化等の諸条件に十分配慮することとします。
本町は総面積 336.5Ｋ㎡を有し、町土のほとんどが山林で占められています。
したがって、平地が少なく土地利用に制約があります。限られた土地を効率的かつ有効に利用するためには、さまざまな過程での調整機能とチエック機能を働かせながらも、アイデアを凝らした土地の利活用が求められます。

２ 土地利用の方向（１）住居系地域
住居系地域については、道路の整備や下水処理施設等の整備により、快適で良好な居住環境の確保を図ります。秩序ある宅地造成への啓発を進めます。
（２）農業系地域
農業系地域については、農業の衰退による担い手不足や従事者の高齢化によって遊休農地が増加しています。このことにより、優良農地の荒廃や里山景観の喪失という深刻な事態が生じています。本来、野生動物との緩衝地帯であった農地や里山の喪失は、野生動物が有害鳥獣へと位置付けられる要因ともなっています。
農業系地域は、まちづくりの重要な社会資本ともなるべきものであり、田舎らしさを大切にしながら、さまざまなアイデアと工夫を凝らして遊休農地の再活用や既存農地の保全に取組みます。
（３）森林系地域
森林系地域については、適正な森林管理を推進し、国土の保全、水源かん養、大気の浄化等、森林の持つ多面的機能が十分発揮されるよう、適正な森林資源の維持と林業の振興を図ります。
（４）商業系地域
六日市地区・七日市地区・柿木地区には商店が集積しています。しかし、近年居住人口の減少に加え、益田市・広島市等、近郊都市の郊外型大規模小売店への地域
内購買力の流出により、商店街が衰退傾向にあります。
空き店舗等の再利用や各種イベントの実施により、商業系地域のにぎわいを取り
戻します。

23

（５）工業系地域
本町にはエリアとしての工業系地域は存在しませんが、工場用地の確保にあたっては、企業立地の適性に関する調査に基づき地域選定を行います。また、工場建設にあたっては、自然景観との調和や環境の保全に留意した整備を促します。乱開発については、秩序ある開発の確保に努めます。
（６）道路・河川・公園等、公共用地
快適で良好な生活機能の保持と、活力に満ちた社会経済活動の促進のために、道路等社会資本の整備に取組みます。また、憩いと交流の場として公園の整備やレク
リエーション地域の保全に努めます。
水は人々の暮らしを支える根源的な資源です。その大切な資源を守るためには、
高津川流域とその支流域の環境が良好に保たれていることが不可欠です。そのため、河川流域の環境保全と水質浄化に積極的に取組みます。

第６節 吉賀町重点施策とその実現に向けて本町の将来像を実現するにあたり、特に重点を置いて取組むべき８つの施策を次に掲げます。

１．【自然との共生による環境づくり】
人間社会の資源浪費的な経済活動や消費生活によって、自然環境が荒廃しています。地球温暖化や災害の多発、野生動物との共生が困難になっています。
私たちはこのような消費型の生活を見直し、自然環境の保全に配慮した、
持続可能な地域社会の実現に取組みます。

２．【安心して暮らせる地域づくり】
住民が地域社会の中で快適に暮らすためには、安全で安心な社会環境が構築されていなければなりません。そのために、道路や上下水道など生活関連施設の整備、災害時の情報収集や伝達・周知方法及び応急体制の整備に取組み、犯罪のない地域づくりなど、人にやさしい生活環境づくりの実現をめざします。

３．【少子化対策の充実】
まちの将来を担う子どもたちがいないと、まちは衰退への途をたどることになります。まちが持続していくためには少子化傾向に歯止めをかけ、なおかつ生産年齢人口の増加に努めなければなりません。そのために、安心して出産でき、安心して子育てができる環境づくりに取組みます。

24

４．【いきいき生涯現役のまちづくり】
医療技術の進歩や福祉制度の充実により平均寿命が伸長し、本町は国の平均より早く少子高齢社会を迎えています。こうしたことから、高齢になっても可能な限り元気で暮らすことが高齢期の重要な課題となっています。そのために、高齢者自らが主体となって、自立し、そして尊厳をもちながら、生涯現役のまちづくりに取組みます。

５．【地域産業の活性化と交流促進によるまちづくり】
住民の生活を支える経済の活性化は、地域社会の持続的発展のために欠かせない要素です。そのために、農林業の振興や地場産業の振興、新たな起業の取組みへの支援により、活力ある地域づくりをめざします。また、都市と農村を行き交う多様な交流の促進によって交流人口の拡大をめざ
し、田舎らしさを大切にした新しいまちづくりを推進します。

６．【地域住民が参加するまちづくり】
地方分権社会の実現のためには、行政主導型から協働によるまちづくりへの転換が求められます。そのために、各種計画の策定段階から、実施、評価に至る過程において住民の参画を求め、住民の手によるまちづくり体制を構築します。

７．【協働による住民自治の充実】
まちづくりには、「わたしたちのまちはわたしたちがつくる」という自治意識の高まりと、地域の課題を地域自らが解決するという自治能力の向上が必要です。
そのために、私たちは協働という手法を用いて住民自治を充実させ、そしてそれを実感できるまちづくりをめざします。

８．【総合戦略の推進】
人口減少を克服し、いつまでも活力のある魅力的なまちであり続けるた
めに、すべての町民が危機感を共有し、将来に向けた取組みを始めることが必要です。
当面、安心して働けるしごとをつくり、良好な子育て環境をつくり、転入・回帰・定住といった新しいひとの流れをつくるために特化した総合戦
略に積極的に取組み、人口ビジョンに示す目標人口の達成をめざします。

25

第７節 計画の達成評価
本計画は、これからの吉賀町のまちづくりの方向性を定めるものであり、その評価として指標は、住民の満足度や重要度がどう変化してきたかの視点が重要と思われます。
また、短期的な重点施策については、時とともに変化してきました。
このことから、個々の事業・施策における達成度合いについては吉賀町総合戦略をはじめとした、各種関連計画に委ねることとし、本計画の評価にあたっては、住民ニーズの変化に重点を置くこととし、以下のとおりとします。

１ 評価の期間
評価については計画期間を前期と後期に分け５年を１期として、それぞれの期
間の最終年次を評価の実施年度とします。

年度

Ｈ３０

Ｈ２９

計画実施

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

前期
評価

Ｈ３４

Ｈ３５

計画実施

Ｈ３６

Ｈ３７

Ｈ３８

後期
評価

２ 評価の方法
評価の方法は、第１次吉賀町まちづくり計画と同様な住民の意向調査を実施し、住民ニーズの変化等の分析を行い、各種関連計画の進捗状況とあわせた、評価報告書を作成します。

３ 評価機関
評価の機関については、「吉賀町まちづくり計画評価委員会」により、評価報
告書に基づき評価を行います。そして評価後に町に意見具申するという形式とし
ます。

26

序

論

第１部 基本構想

第２部 基本計画

高津川

27

基本目標１．快適で安全に暮らせるまちづくり

第１章 快適で安全に暮らせるまちづくり
持続可能な社会の実現が国際的な課題となる中で、その礎となる私たちの暮らし方や働き方が問われています。そういった中で、循環型社会を実現する自治体の環境政策が求められています。

第１節 自然環境の保全と活用
高津川流域の自然と共存し連鎖しているという意識をもち、自然環境を保全するとともに、流域環境を資源として捉え、歴史や文化に配慮し、積極的に活用していく取組みを推進していくことが求められています。

１．高津川との共生による環境づくり
現状と課題
かつて川や森とともに生活を営んでいた人々の暮らしは、社会変化に伴い自然から遠ざかるようになりました。これによって、高津川流域の環境劣化が進み、流域の環境と共に生きてきた生活文化が失われつつあります。
今後、高津川流域の自然環境を保全することが、生活の豊かさにつながることを流域住民で共感し、流域環境の保全対策に取組むことが求められています。
■ 高津川ＢＯＤ１平均値（計測地点：高角）
単位：（㎎／ℓ）
平成２５年
平成２６年
平成２７年
高津川ＢＯＤ平均値
０．６
０．５
０．６
【資料：国土交通省中国整備局】

基 本 方 針高津川流域の自然に恵まれた環境の保全と、多様な生態系を守るため、住民・行政・各種団体がそれぞれの責務と役割分担のもとに連携し、環境負荷を軽減する施策の展開に取組みます。また、遊休農地や荒廃した山林の保全の取組みによって、循環型・持続型社会の形成を推進します。

１

ＢＯＤ：河川の水質汚濁を表す指標。汚水を処理する生物の酸素要求量。値が大きければ水が汚れていることを表し、１０ｍｇ／ℓ 以上で悪臭の発生がみられる。
28

基本目標１．快適で安全に暮らせるまちづくり
施策の体系
１．高津川との共生による環境づくり １）自然環境の保全体制の充実
２）自然資源の活用
３）環境教育と環境美化活動の推進■ 高津川流域で生活する住民及び関係する自治体や関係団体との連携を強化し、自然環境の保全に関する取組みに対する意識の向上を図ります。

主 要 施 策１）自然環境の保全体制の充実
恵まれた自然環境を保全するための主要施策を次のとおりとします。
・河川環境の保全に努めます。
・森林状態の把握に努めます。
・森林の保全、維持管理を推進します。
・里山の保全、維持管理を推進します。
・林業従事者育成に取組みます。
多様な生態系を守るための主要施策を次のとおりとします。
・有害鳥獣被害対策を推進します。
・野生動物と共存可能な環境の創設に取組みます。
２）自然資源の活用
恵まれた自然資源を活かしていくための主要施策を次のとおりとします。
・森林資源の活用を図る体制の構築を推進します。
・高津川流域の歴史文化を見つめ直し、自然の恵みについて認識を深める取組みを推進します。
・環境保全体制の構築を推進します。
・高津川の上流域と下流域の「流域一体管理」構想の実現に向けた取組みを推進します。
・環境保全への意識高揚に取組みます。
３）環境教育と環境美化活動の推進
自然環境を保全するための主要施策を次のとおりとします。
・身近に出来る環境保全活動を推進します。
・環境活動の実施と環境教育を推進します。
・環境保全の重要性を認識する学習に取組みます。
・下水処理施設の整備や加入促進に取組みます。
・環境に負荷をかけない製品等への転換や推進といった取組みを促進します。
29

基本目標１．快適で安全に暮らせるまちづくり

関連計画

吉賀町公共下水道事業全体計画、公共下水道施設管理計画、
施設管理計画、鹿足郡地域循環型社会形成推進地域計画

30

基本目標１．快適で安全に暮らせるまちづくり

第２節 環境に配慮した社会の形成
地球温暖化対策など環境に配慮したエネルギー利用が求められるなか、私たちは、まず一人ひとりが環境に配慮した生活を考え、実践する必要に迫られています。その観点に立って、自律性・計画性の備わったエネルギー対策を推進し、環境に負荷の少ない循
環型社会の構築をめざします。

１．身近なところからはじめるエネルギー対策の推進
現状と課題
私たちの生活や産業活動のエネルギーのほとんどを化石燃料へ依存してきたことが、地球温暖化を引き起こし、日常生活に影響を与えるまでになっています。省エネルギー対策の取組みはなされていますが、今後さらに強化する必要があります。
行政、地域住民、事業者それぞれが、エネルギーの消費者として、省エネルギー
対策に主体的に取組まなければなりません。また、吉賀町に賦存する地域資源を活かした再生可能エネルギー導入も検討していくことが求められます。

基 本 方 針私たちの生活の中で消費されるエネルギーの削減や、再利用・再資源化に向けての分別収集の推進、再生可能エネルギーの導入促進等、身近なところからはじめるエネルギー対策に取組みます。

施策の体系
１．身近なところからはじめるエネルギー １）省エネルギー・再生可能エネル
対策の推進
ギー対策の推進■ 省エネルギーの推進やクリーン・エネルギーの活用の満足度の向上をめざします。

主 要 施 策１）省エネルギー・再生可能エネルギー対策の推進
エネルギー対策に取組むための主要施策を次のとおりとします。
・省エネルギー社会構築のための気運の醸成を推進します。
・エネルギーや水の使用量の削減を促進します。
・再生可能エネルギーの導入を推進します。
・日常生活における自主的かつ積極的な省エネルギー活動を促進します。
・省エネルギー生活を促進します。

31

基本目標１．快適で安全に暮らせるまちづくり

２．廃棄物の減量化・再資源化の推進
現状と課題
吉賀町の可燃物搬入量を一人当たりで算定すると以前と変わらず増加しています。
このことは、消費型の生活が以前のまま拡大していることを示しています。
循環型社会の形成をめざし、廃棄物の発生・排出抑制と再資源化に取組むことが求められています。

基 本 方 針３Ｒ活動を推進し、廃棄物の削減に取組みます。

施策の体系
２．廃棄物の減量化・再資源化の推進

１）３Ｒ１活動の推進■ 可燃物・不燃物の搬入量の削減に取組みます。

主 要 施 策１）３Ｒ活動の推進
廃棄物の削減に取組むための主要施策を次のとおりとします。
・日常生活における自主的かつ積極的な３Ｒ活動の取組みを促進します。
・ゴミの分別方法の検討と啓発、周知に努めます。
・３Ｒ活動を推進します。

関連計画

一般廃棄物処理基本計画書

１

３Ｒ：リデュース（reduce 廃棄物の発生抑制）、リユース（Reuse 再使用）、リサイクル（Recycle 再資源化）といった３つの取組みの頭文字をとったものです。
32

基本目標１．快適で安全に暮らせるまちづくり

第３節 社会環境の整備
私たちが快適に暮らすためには、安全で安心な生活環境が重要です。今後は、道路網などの生活環境基盤を充実するとともに、防災の分野では住民同士が助け合う意識を高める活動が必要となります。

１．安心して暮らせる地域づくり
現状と課題
過去においては、豪雨時に山崩れや土石流による被害が発生しています。冬季間の積雪も多く、地域によっては交通の途絶も年数回発生します。
河川改修などによって自然災害を未然に防ぐとともに、防災意識を高めることにより被災しないための取組みが重要となっています。また、災害発生時の防災体制や消防団、その他関係機関との連携による迅速な災害応急体制の構築が求められます。

基 本 方 針すべての町民が、安全に安心して暮らせることができるよう、地域の実態に応じた防災体制及び災害応急体制の整備を行います。

施策の体系
１）防災体制の充実
１．安心して暮らせる地域づくり
２）助け合いによる地域づくりの推進■ 地域での防災組織や防災活動に対する意識の向上をめざします。

主 要 施 策１）防災体制の充実
すべての町民が安全に安心して暮らせることができるよう主要施策を次のとおりとします。
・防災知識の普及啓発と情報提供に努めます。
・自助、共助、公助の精神を柱とした防災教育を推進します。
・災害や救助への早期対応の体制作りに努めます。
・避難所や避難場所といった防災拠点となる施設の充実、整備に努めます。
・自主防災組織の組織化を促進させます。
33

基本目標１．快適で安全に暮らせるまちづくり
・益田広域消防本部や吉賀町消防団、その他関係機関の連携強化による災害応急体制の充実に取組みます。
・吉賀町消防団の装備の充実、整備に努めます。
・減災体制の整備に努めます。
・災害ボランティア制度の整備を推進します。
・速やかな災害復旧体制の充実に取組みます。
・道路や河川、橋梁等を含む公共施設の防災対策に取組みます。
・防災拠点となる施設の整備に努めます。
２）助け合いによる地域づくりの推進
全ての町民が安全に安心して暮らせることができるよう主要施策を次のとおりとします。
・交通事故のない安全な地域社会の構築を推進します。
・地域ぐるみの防犯体制の構築を推進します。
・消費者保護への取組みを推進します。
・青少年の犯罪防止や非行化を防ぐ地域づくりを推進します。
・子どもを犯罪から守る体制の構築を推進します。
関連計画

吉賀町地域防災計画、吉賀町水防計画、交通安全計画

34

基本目標１．快適で安全に暮らせるまちづくり

２．人にやさしい生活環境づくり
現状と課題
道路網や公共交通機関、上下水道、ごみ対策などの生活環境基盤は、私たちが快適に暮らすためには欠かせないものであり、今後も充実していくことが求められています。
■ 道路延長平成 24 年度
222,894
1,255,857
136,988
156,561
3,337

平成 25 年度
222,894
1,255,857
136,988
156,561
3,363

平成 24 年度
6,386
100

数値：年度末時点、単位：人
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
6251
6163
6091
99
96
91
※資料：吉賀町建設水道課

公共下水道※４
処理人口接続人口（人）※１ （人）※２

浄化槽
農業集落排水※５
処理人口 普及率
処理人口
（％）
合計
処理人口
接続人口
※３
（人）※１ （人）※２ （人）※６ （人）実延長（ｍ）
面積（㎡）
改良済延長（ｍ）
舗装済延長（ｍ）
歩道延長（ｍ）

■ 上水道
簡易水道
飲料水供給

■ 下水道
年度

人口
（人）

２３
２４
２５
２６
２７

6,888
6,768
6,757
6,604
6,419

※１
※２
※３
※４
※５
※６

数値：4 月１日時点
平成 26 年度 平成 27 年度
222,968
222,968
1,262,799
1,262,799
138,285
138,285
157,906
157,906
3,617
3,617※資料：吉賀町建設水道課

数値：4 月１日時点

2,169
2,134
2,167
2,086
2,533

1,432
1,467
1,534
1,529
1,616

590
569
562
536
505

475
989
3,748 54.4
461
985
3,688 54.5
451
990
3,719 55.0
443
1,018
3,640 55.1
434
1,020
4,058 63.2
※資料：吉賀町建設水道課

処理人口：接続可能地区の人口
接続人口：実際に接続した人口
普及率：処理人口／人口
公共下水道：六日市処理区
農業集落排水：柿木地区、初見新田地区
浄化槽処理人口：※４と※５以外の地域で浄化槽を設置した人口35基本目標１．快適で安全に暮らせるまちづくり
基 本 方 針すべての町民が、安心・安全に暮らせるよう生活環境の整備を推進します。

施策の体系
２．人にやさしい生活環境づくり

１）道路環境の整備
２）上下水道の整備
３）住宅の整備
４）公共交通の充実
５）ゴミ対策の充実
６）情報通信環境の整備■ 生活環境基盤の整備充実を図り、都市基盤や地域の社会基盤の満足度の向上をめざします。

主 要 施 策１）道路環境の整備
全ての町民が安全に安心して暮らせることができるよう主要施策を次のとおりとします。
・広域ネットワークの整備拡充について国、県への働きかけに取組みます。
・必要性、緊急性、効率性に配慮した道づくりに取組みます。
・利用者のニーズを反映した道路環境の整備に取組みます。
・快適性を向上させながら良好な道路環境を確保することに努めます。
２）上下水道の整備
美しい自然環境の保全と良好な水環境づくりをめざすための主要施策を次のとおりとします。
・美しい自然環境の保全と良好な水環境づくりに取組みます。
・給水区域の拡充に計画的に取組みます。
・水道未普及地域解消に努めます。
・上下水道施設の計画的、効率的な維持に努めます。
・下水道が供用開始済みの区域内における加入の推進に取組みます。

36

基本目標１．快適で安全に暮らせるまちづくり
３）住宅の整備
安心して暮らせる住宅の整備や管理をおこなうため主要施策を次のとおりとしま
す。
・住宅の長寿命化に取組みます。
・計画的な建替えに取組みます。
・所得による入居制限のない住宅などの整備に取組みます。
・民間賃貸住宅の整備を促進します。
４）公共交通の充実
町民の移動について福祉的な配慮をおこないつつ快適性や利便性を確保するための主要施策を次のとおりとします。
・生活路線バスの利便性向上に取組みます。
・広域交通ネットワークの整備拡充に取組みます。
・工夫を凝らしたスクールバスと町民バスとの連携強化に取組みます。
５）ゴミ対策の充実
快適な生活環境を維持するため主要施策を次のとおりとします。
・鹿足郡不燃物処理組合の運営する処理場の機能充実に取組みます。
・ごみ収集体制の拡充に努めます。
・３Ｒ活動を推進します。
６）情報通信環境の整備
格差のない情報通信環境が利用できるよう主要施策を次のとおりとします。
・超高度情報化社会に向けての環境整備に取組みます。
関連計画 簡易水道統合計画、吉賀町地域水道ビジョン、健全化計画、
施設管理計画、経営健全化計画、収支計画
吉賀町公営住宅等長寿命化計画、吉賀町一般廃棄物処理基本計画

37

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

第２章 健康で安心して暮らせるまちづくり
健康はすべての人々の願いであり、生きがいのある生活を営むための基本的条件です。
住みなれた地域社会や家庭において、すべての人々が、自分らしく、自立して健康で安心して暮らせるまちづくりを実現していくため、住民が主体となり、支えあい・助け合いの精神を基盤とした地域ぐるみの保健・医療・福祉活動を進めます。

第１節 保健の充実
近年、生活様式や社会環境の変化の中、人々の健康に対する関心は年々高まるとともに、保健・医療ニーズは高度化・多様化しています。こうした中、本町では住民の健康を守り増進するために、乳幼児期から高齢期までのそれぞれのライフステージにおける健康づくり施策や、生活習慣病対策、介護予防施策を展開し、総合的な保健の充実を図っていきます。

１．安心して出産・子育てができる環境づくり
現状と課題
本町においても、核家族化や夫婦の共働きによって、子育ての環境が変化してきました。このような変化が、母親に対する子育ての役割の増加をもたらし、父親の家事・育児参加や母親と子どもの継続的な健康管理、地域ぐるみの子育て支援が必要です。
本町の将来を担う子どもを安心して出産することができ、ゆとりをもって健やかに育てるためには、包括的な子育て支援が求められます。

基 本 方 針
町民が安心して出産・子育てができるように、子育て環境の整備を行います。

施策の体系
１．安心して出産・子育てができる
１）乳幼児と子育てママの健康管理支援
環境づくり
２）子育て知識の啓発・普及と相談支援
体制の充実
３）要支援乳幼児と保護者への支援

38

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり■ 子育て世代包括支援センター：センター機能の充実をめざします。
■ 乳幼児健診率：受診率の向上と未受診者の状況把握に努めます 。

主 要 施 策１）乳幼児と子育てママの健康管理支援
出産から子育てまで母と子が健康であるための主要施策を次のとおりとします。
・乳幼児健診や相談、子育て教室を実施し、健康な発育環境づくりを推進します。
・子育て世代包括支援センター１を設置し、子育て世帯の育児支援を包括的に行います。
２）子育て知識の啓発・普及と相談支援体制の充実
誰もが安心して子育てをするための主要施策を次のとおりとします。
・子育て交流サロンの充実を図り、普及に努めます。
・子育てヘルパー制度によって、子育ての負担軽減を図ります。
・こっころ制度２の周知及び普及に努めます。
３）要支援乳幼児と保護者への支援
要支援乳幼児を健やかに育てるための主要施策を次のとおりとします。
・乳幼児健診でフォローを要す乳幼児に対する早期支援体制の確立と子育て世帯への適切な情報提供を行い、健やかな育児環境をめざします。
関連計画

吉賀町子ども子育て支援事業計画

１

子育て世代包括支援センター：妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、保健師等の専門職が利用者の状況把握を継続的に把握し、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点という。
２
こっころ制度：カードの交付を受けた子育て家庭は、全国の都道府県の子育てカード協賛店等において設定された、各種割引制度等のサービスを受けることができる。
39

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

２．歯の健康づくり
現状と課題
高齢化に伴う、健康に過ごすことのできる自立期間の延伸は重要な課題であり、この健康寿命の延伸に欠かせない要素が歯の健康です。
しかし、国が目標としている、80 歳で自分の歯を 20 本以上というレベルには、
遠く及びません。
乳幼児から高齢者に至るまで健全な咀嚼（そしゃく）能力を維持し、健康長寿をめざす施策の展開が求められています。

基 本 方 針80 歳になるまで、自分の歯を 20 本以上保ち、生涯を通じて健やかに過ごせるよう、
歯の健康づくりに取組みます。

施策の体系
２．歯の健康づくり

１）8020 運動・6525 運動の推進
２）かかりつけ歯科による口腔ケアの推進■ 現在歯数：「いきいき２１吉賀町健康づくり計画」の目標値達成をめざします。

40

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

主 要 施 策１）8020・6525 運動の推進
自主的な歯の健康づくりに取組むための主要施策を次のとおりとします。
・町民意識醸成のため、歯科保健情報の提供や、歯科保健教育を推進します。
・8020（ハチマルニイマル）１・6525（ロクゴーニイゴー）２運動を推進し、ライフステージに応じた普及啓発活動を実践します。
２）かかりつけ歯科による口腔ケアの推進
健康な歯を保つための主要施策を次のとおりとします。
・町内歯科医の協力を得ながら、歯科チェックや口腔ケアを推進します。
・要治療者に対しては、早期に治療を勧め、歯磨きや食生活の指導に取組みます。
関連計画 いきいき２１吉賀町健康づくり計画

１8020 運動：満 80 歳で 20 本以上の歯を残そうとする運動のこと。厚生労働省や日本歯科医師会により推進されている。20 本以上の歯を持つ高齢者はそれ未満の人に比べ、活動的で、寝たきりとなることも少ない等多くの報告がされている。
２6525 運動：満 65 歳で 25 本以上の歯を残そうとする運動のこと。8020 運動を達成するために吉賀町独自の取組みとして平成 24 年から実施している。
41

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

３．心の健康づくり
現状と課題
社会情勢の変化の激しさや複雑さは精神的ストレスの要因を増大させ、身体・精神的不健康に陥る人が増加しています。また、高齢者の精神の衰えや、認知症の発症に伴う家族機能の低下等も、社会的に大きな問題となっています。益田圏域での自死１者数は全国的にも高率を示しており、ライフステージに応じた心の健康づくり対策が求められています。
こうした全般的な心の病への対応のため、心の健康づくりの体制整備を進めます。

基 本 方 針身体・精神疾患の早期発見と早期治療による心の健康増進を図るとともに、啓発活
動や相談支援体制の充実に努めます。

施策の体系
３．心の健康づくり

１）早期発見・早期治療及び相談支援体制の充実
２）心豊かに生活できる地域づくり■ 心の健康を保つ体制の整備に努めます。

主 要 施 策１）早期発見・早期治療及び相談支援体制の充実
相談支援体制を充実するための主要施策を次のとおりとします。
・保健師訪問の充実化や専門機関受診の円滑化により早期発見・治療に努めます。
・心の健康を保つための啓発活動や講演会等を実施します。
・行政と関連団体との協働で、様々な生活課題に対して気軽に相談できる窓口の設
置に取組みます。
・自死予防対策を講じるとともに、うつ症やアルコール依存症等の精神疾患に罹患しないよう、メンタルヘルスケアの推進に取組みます。

１

自死：島根県は平成 25 年度から自殺という表現を取り止め「自死」とすることとした。これにならい吉賀町においても自死と表記している。
42

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり
２）心豊かに生活できる地域づくり
心の健康を保つための主要施策を次のとおりとします。
・認知症などの精神疾患に対する地域住民の理解を深めるために、パンフレットの配布や研修会を開催する等、啓発活動の実践に努めます。
関連計画 吉賀町自死予防対策行動計画、いきいき２１吉賀町健康づくり計画、
吉賀町高齢者いきいきまちづくり計画

43

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

４．まめな体づくり
現状と課題
高齢化の急速な進展は要介護者の増加にも影響しています。また、一般世帯に占める高齢者単身世帯の割合も増加していることから、高齢になっても可能な限り元気に過ごすことが少子高齢社会においては重要な課題です。疾病の早期発見や早期治
療にとどまらず、生活習慣の見直し、幼少期からの健康教育と健全な食生活を基本とした食育の推進など、病気を予防する健康づくりが重要視されています。
住民自らが主体的かつ積極的な健康づくりに取組めるような体制整備が求められています。

基 本 方 針住民自らが健康づくりに主体的に取組めるよう健康増進に関する知識や情報の提供、保健サービスの充実に努め、個人の特性にあった多様で活動的な生活を推奨し、多くの町民が健やかで自立した生活を送ることができる健康支援環境の整備をめざしま
す。

施策の体系
４．まめな体づくり

１）住民自ら取組む身近な健康増進対策の推進
２）健康管理システムの構築
３）感染症予防・悪性新生物撃退ライフの展
開４）食育による健康づくり■ 要支援・要介護認定率の逓減：介護を要する高齢者（要介護１以上）の割合を平成 27 年度比で 2%減らします。
■ 健康診断受診率：「いきいき２１吉賀町健康づくり計画」における受診率達成をめざします。

44

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

主 要 施 策１）住民自ら取組む身近な健康増進対策の推進
健康づくりに主体的に取組むための主要施策を次のとおりとします。
・自らの生活習慣を見直し、住民の主体的な取組みによる健康長寿生活を推進します。
・水中運動などへの参加を推進し、積極的な健康増進と介護予防に努めます。
・公民館やサークルを通じて趣味・文化活動を推進し、健康長寿生活を支援します。
２）健康管理システムの構築
健やかで多様な生活を送るための主要施策を次のとおりとします。
・各種健診への積極的な参加を進めます。また、健診データを生活機能低下防止に活用します。
・社会参加の機会を設け、認知症予防や残存機能低下防止に努めます。
３）感染症予防・悪性新生物撃退ライフの展開
感染症予防のための主要施策を次のとおりとします。
・感染症に対する正しい知識の普及や啓発を行い、関係機関との連携のもと相談及び検査体制を充実させます。
・予防接種を受けやすい体制づくりや関係機関との連携による防疫体制の充実及び確立に努めます。
・がん予防のための啓発活動や健康指導等、一次予防対策を充実します。
・がん検診を実施し、早期発見・治療に取組む二次予防対策を充実します。
４）食育による健康づくり
食による健康増進のための主要施策を次のとおりとします。
・家庭では、望ましい食習慣や食文化の基礎を学び、食に対する理解と関心を深めます。
・ふれあいの中で楽しい食事ができるような環境を作ります。
・学校では、食に関する知識や食を選択する能力を身につけるよう支援します。
・地域の特色を生かした食育の推進をめざします。
関連計画

いきいき２１吉賀町健康づくり計画、第１次吉賀町食育推進後期計画、
吉賀町高齢者いきいきまちづくり計画45

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

第 2 節 医療の充実
近年、少子高齢化の進行や町民のライフスタイルの変化など医療を取り巻く環境が大きく変わる中、疾病の発症予防・早期発見及び治療、更にはリハビリテーション、ター
ミナルケアに至るまで幅広く切れ目のない医療サービスが求められています。
町民の一人ひとりが、生涯を通じて心身ともに健康で生き生きと暮らしていくため、その基盤として地域の医療提供体制の構築を進めます。

１．住みなれた地域で生涯を通じて健康で安心して暮らせる地
域医療体制の確立
現状と課題
平成 28 年 12 月 3１日現在、病院１施設、一般診療所３施設、歯科診療所２施設となっています。入院機能をもつ六日市病院は、地域医療の中核を担うとともに、県の救急告知病院にも指定されており、益田圏域の二次救急医療を担っています。一方、一般診療所及び歯科診療所は、住民のかかりつけ医として、日常的な健康管理や軽度な疾病に対応した一次医療の役割を担っています。
地域医療において重要課題である救急医療、周産期・小児医療、災害時医療及び在宅医療についても町内での医療体制においては完結できず、圏域及び近隣他県の各医療機関との連携が不可欠であり、限られた医療資源を最大限に有効利用するために医療連携体制の充実に取組む必要があります。
■ 医療機関の状況【平成２８年１２月３１日現在】
六日市病院
病床総数
施設数

１

一般診療所
１１０床

うち一般病棟

内科

歯科

３

２

医師数 ２

５０床

うち医療療養型 ６０床
医師数（人）

９（内：歯科医師１）

医師数 ３

診療科目

内科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・皮膚科・泌尿器科・眼科・耳鼻咽喉科・歯科口腔外科・リハビリテーション科・呼吸器内科・循環器内科

内科・胃腸科・婦人科・小児科・形成外科・
麻酔科・循環器内科

46

歯科

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり
基 本 方 針
町民が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の医療・介護の連携に基づく包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進していきます。また、長期にわたり療養する人の生活の質の向上をめざして在宅医療体制の構築についても総合的に推進します。

施策の体系
１．住みなれた地域で生涯を通じて １）地域医療体制の充実
健康で安心して暮らせる地域
２）高度医療への連携強化
医療体制の確立
３）救急医療体制の整備
４）各医療制度の適切な運営
５）医療費適正化の体制づくり■ 現在の地域医療体制を維持できるよう努めます。
■ 医療関係従事者の確保に必要な支援を推進します。
■ 介護との連携を図り、住みなれた地域や自宅で安心して生活できるよう在宅療養のネットワークづくりを実現します。

主 要 施 策１）地域医療体制の充実
町民が安心して適切な医療を受けられるよう主要施策を次のとおりとします。
・かかりつけ医や在宅医療の活用について住民及び医療関係従事者等に対する啓発に努めます。
・国・県・医師会等の関係機関に対し、医師不足及び診療科目不在について医療機能の充実を図るよう取組みを強化します。
・地域推薦枠学生募集等を通じて、医師や看護師等の確保に努めます。
・治療からケア・介護まで視野に入れた包括的な地域ケア体制の充実を図ります。
・住み慣れた家で質の高い療養生活が送れるよう、行政と医師会・歯科医師会、保健・福祉機関、訪問看護ステーションとの緊密な連携を図ります。
・地域医療を守るための必要な支援を行います。
・在宅療養における医療・介護の連携を推進し、療養体制の整備に努めます。

47

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり
２）高度医療への連携強化
町民が病態に応じて適切な治療を受けられるよう主要施策を次のとおりとします。
・悪性新生物や難病治療、また特殊な医療機器による治療等の場合には、高次専門医療が受けられるよう、円滑な医療連携のネットワークに向け取組みます。
・適切な高度医療機能の情報提供により、早期に受診治療ができるよう相談支援体
制の充実に取組みます。
３）救急医療体制の整備
緊急時における適切な医療体制を整備するための主要施策を次のとおりとします。
・飛行場外離着陸場を活用した救急医療の充実を図ります。
・在宅当番医制や第二次・第三次救急医療体制の整備に取組みます。
・救急現場への到着、医療機関への搬送時間の短縮や医療機関と消防機関による救急医療機能の充実に努めます。
・災害時の医療における初期医療体制、後方医療体制、広域的な連携体制の強化、
災害医療体制の充実に向け関係機関と連携して取組みます。
・心肺蘇生法やＡＥＤの講習会の開催や各種パンフレットの配布により、住民の救急救命に関する意識の醸成に努めます。
４）各医療制度の適切な運営
医療制度を適切に運営するための主要施策を次のとおりとします。
・子ども等医療、後期高齢者医療、障がい者自立支援医療、福祉医療の公費負担制
度の適切な運営に努めます。
・広域化等支援方針に基づき、国民健康保険の広域化に務めます。
・通院困難患者に対する通院支援を関係機関と連携して取組みます。
５）医療費適正化の体制づくり
適正な医療費設定のための主要施策を次のとおりとします。
・レセプト点検１の充実、多受診からセカンドオピニオン２の活用、医療費通知制度の推進、疾病に対応した診療科目の検索支援等の施策を実施します。
関連計画 第２次吉賀町地域医療計画

１

レセプト点検：医療費の適正化を図る等のため、レセプト（診療報酬請求明細書）に記載されている事項について、その請求点数が算定基準等に照らし誤りがないか等を審査、点検すること。
２
セカンドオピニオン：患者が、よりよい決断をするために、検査や治療を受けるにあたって、主治医以外の医師に求めた「意見」。または、「意見を求める行為」。主治医に「すべてを任せる」という従来の医師患者関係を脱して、複数の専門家の意見を聞くことで、より適した治療法を患
者自身が選択していくべきと言う考え方に沿ったもの。
48

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

第３節 福祉の充実
真に成熟した社会とはすべての人が生涯にわたり尊敬され、健やかにその人らしい生活を送りたいという思いを持ち、これを実現させることのできる社会です。そのような社会の創造のためには、町民が住み慣れた地域で自己選択と自己決定のもとに、個性や能力を最大限に発揮し、社会のあらゆる活動に参加・参画できる社会の構築が必要です。
日常生活圏で地域関係を維持しながら暮らせるシステム構築や環境整備を推進し、保健や医療の連携のもと、包括的な福祉サービスの提供を行い、町民一人ひとりが安心していきいきと生活できる地域づくりの実現をめざします。

１．誰もが住み続けたくなる居心地のいいまちづくり（地域福祉）
現状と課題
人口減少及び少子高齢化・過疎化の進行により、地域社会では家族の持つ養護機
能や問題解決機能の低下といった「家族力」の弱体化、高齢者単身世帯の増加、地域扶養力の低下といった様々な問題が生じています。
住み慣れた地域で安心して暮し続けることができるよう、地域扶養力を高めていくための施策を早期に展開していくことが求められています。

基 本 方 針町民一人ひとりの個性が尊重され、地域における人と人とのつながりを大切にし、その人らしく暮らせるような地域社会の構築をめざします。

施策の体系
１．誰もが住み続けたくなる居心地 １）人と地域が自立し支え合う温もりあふのいいまちづくり（地域福祉）
れるまちづくり２）誰もが安心して福祉サービスを受けられる地域づくり３）地域で安心して暮らすための基盤づくり49

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり■ 地域でのつながりや交流を深め、住民同士の支え合いや助け合いによる安心して生活できるまちをつくります。
■ 町民の誰もが福祉について気軽に相談できる総合相談窓口をつくります。
■ 町民の誰もが安心して生活できる地域包括ケアシステムをめざします。

主 要 施 策１）人と地域が自立し支え合う温もりあふれるまちづくり
町民同士が支え合い地域社会生活を送れるよう主要施策を次のとおりとします。
・町民同士の支え合いや助け合いの大切さについて啓発します。
・自治会や団体の活動が活性化するための支援の充実に努めます。
・ふれあいサロン等の住民主体の地域福祉活動の運営が安定して行えるよう、地域や社会福祉協議会と一緒に対策を検討し、必要な支援を行います。
２）誰もが安心して福祉サービスを受けられる地域づくり
町民が安心して福祉サービスを受けられるよう主要施策を次のとおりとします。
・総合相談窓口の普及に向けた取組みを強化します。
・民生児童委員等と連携を図り、要支援者等の情報をいち早く収集し、速やかな相談支援につなげていきます。
・地域ケア会議等を活用してニーズを把握し、生活支援コーディネーター等の必要な専門職の確保や育成、及び地域包括ケアシステムの構築を図ります。
・生活保護制度の周知啓発を図ります。
・社会福祉協議会等の関係機関と連携し、生活困窮者の自立支援に取組みます。
３）地域で安心して暮らすための基盤づくり
町民の安心・安全な地域生活のための主要施策を次のとおりとします。
・必要な施設等の基盤整備に努めます。
・成年後見制度等や虐待防止等の周知を図り、社会福祉協議会をはじめ関係機関と連携しネットワークづくりに取組みます。
・すべての人の自己実現及び社会参加に向けたバリアフリー化を進めます。
・災害時の速やかな情報伝達のため要支援者の把握を行い、迅速な避難につながる
よう体制を整備します。
・全ての人に避難に必要な情報が伝わるよう伝達方法の改善や充実を図ります。
関連計画 第 2 期吉賀町地域福祉計画50

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

２．安心して子どもを生み、親子が明るくのびのびと育ち、生きることに喜びを感じるまちづくり（児童福祉・子育て支援）
現状と課題
共働き世帯の増加や勤務時間の多様化、身近な子育て支援者の不在等、家族で子育てを行う困難さが一層顕在化しており、引き続き子育て環境の充実が求められています。また、就業環境の変化や地域の扶養機能低下による地域の子育て力の低下も指摘されています。
家庭や子育てに夢と希望を持てる環境整備、地域の人材やグループの養成・活用等
を通して、安心かつ健やかで充実した子育て支援体制の整備が求められています。

基 本 方 針
安心して子どもを産み、親子が楽しく明るく生活でき、生きることに喜びを感じられるま
ちづくりをめざします。そして、家庭と地域を軸に、子どもの人権を尊重し健やかにすくす
くと育つ環境の整備に取組みます。

施策の体系
２．安心して子どもを生み、親子が １）安心して子どもを生み育てられ健やかに成長できるまちづくり
明るくのびのびと育ち、生きることに喜びを感じるまちづくり ２）子どもがいきいきと心豊かに育つまち（児童福祉・子育て支援）づくり
３）子育て家庭が安全・安心に暮らせるまちづくり■ 子育て世代包括支援センターを設置し子育て支援体制の充実を図り、総合的な子育て支援施策を推進します。

51

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり
主 要 施 策
１）安心して子どもを生み育てられ健やかに成長できるまちづくり
地域で安心して子育てができるよう主要施策を次のとおりとします。
・子育て世代包括支援センターを設置し、総合相談支援体制の充実を図ります。
・子ども子育て支援サービス充実のため、施設整備や保育士等の確保に努めます。
・通常保育や放課後児童クラブ等の様々な保育サービスの充実を図ります。
・子育てに必要な経済的負担の緩和に努めます。
２）子どもがいきいきと心豊かに育つまちづくり
子どもたちが地域で健やかに成長できるよう主要施策を次のとおりとします。
・子どもたちの地域での遊び場等の整備や確保を図ります。
・子どもたちが地区や年齢を超えて交流できる様々なイベントを開催し、仲間・連携づくりに取組みます。
・教育等と連携を強化した体制整備を図ります。
３）子育て家庭が安全・安心に暮らせるまちづくり
子育て家庭に対する積極的な地域支援のための主要施策を次のとおりとします。
・関係機関が連携を図り、地域一体となった取組みを進めます。
・子育てサークルや子育てボランティアの育成・支援について、関係機関と連携による取組みを進めます。
・町内企業や商工会等と連携し、仕事と子育ての両立支援の取組みを進めます。
関連計画 吉賀町子ども子育て支援事業計画

52

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

３．いきいきと笑顔で暮らせる生涯現役のまちづくり（高齢者福祉）現状と課題
本格的な人口減少社会の到来によって高齢化率は加速度的に上昇し、医療福祉を中心とする社会保障費の上昇が予想され、要介護者の増加にも影響が予想されます。高齢になっても元気に過ごすことできる健康寿命の延伸が重要であり、介護予防事業の積極的な推進が必要となります。
高齢者が住みなれた地域で健康で安心して生活が送れるよう、適切な保健・医療福祉サービスの包括的・継続的な提供体制を確立していくことが求められています。

基 本 方 針住み慣れた地域で自立と尊厳をもち、健康で安心して生活が送れるよう、適切な保健・医療福祉の各種サービスを包括的・継続的に提供する体制の確立をめざします。

施策の体系
３．いきいきと笑顔で暮らせる生涯
１）地域包括ケアシステムの構築
現役のまちづくり（高齢者福祉）
２）支えあいと交流による生きがいづくりの推進■ 平成 38 年度介護給付費額を抑制するために介護予防・日常生活支援総合事業の一層の充実推進を図り、要介護・要支援認定率の減少を実現します。
■ 在宅医療との連携を図り、住みなれた地域や自宅で安心して生活できるよう在宅療養のネットワークづくりを実現します。

主 要 施 策１）地域包括ケアシステムの構築
全ての高齢者がいきいきと暮らすための主要施策を次のとおりとします。
・地域包括ケアシステム体制の充実を図り、切れ目の無い支援を行います。
・地域ケア会議等を活用し地域課題の抽出や保健医療福祉の連携強化を行い、その解決に有効な新たな福祉サービスづくりに取組みます。
・介護予防・日常生活支援総合事業等の生活支援サービスを、自治会、公民館、老人クラブ、婦人会等といった各種団体と連携して充実させます。

53

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり
２）支えあいと交流による生きがいづくりの推進
全ての高齢者がいきいきと暮らすための主要施策を次のとおりとします。
・公民館活動や、趣味・文化活動を推進します。
・農作業や軽作業に勤しみ、自然の中で生きる喜びと収穫の恩恵を感じられるような地域の創造をめざします。
・高齢者が培ってきた知識や経験、技能を伝承する機会を創設など、高齢者が地域社会の一員として積極的に参加できる機会・環境づくりに取組みます。
・世代間の交流の促進に取組みます。
関連計画 吉賀町高齢者いきいきまちづくり計画

54

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

４．みんなが自立し、その人らしく生き生きと、安心して快適に共に暮らせるまちをめざして（障がい者福祉）
現状と課題
誰もが人格と個性を尊重し支えあう共生社会をめざすには、障がい者が社会の対等な構成員として人権を尊重されることが前提条件であり、自己選択と自己決定のもとでの社会活動への参加、及び社会の一員としての責任の分担が求められています。
そうしたなかで平成２８年４月から「障害者差別解消法」が施行されました。島根
県をはじめ各市町村において「差別解消支援地域協議会」の設置や「職員対応要領」の策定がされ、障がい者の差別解消に向けた取組みをはじめています。
町民一人ひとりの理解と協力を得て、障がい者の自己実現１が可能となるような取組みが必要です。

基 本 方 針利用者本位の考えに立ち、個人の多様なニーズに対応する生活支援体制の整備、及びサービスの量的・質的向上に努め、障がいのあるすべての人が健やかで地域で自立して豊かに暮らせる共生社会の実現をめざします。

施策の体系
４．みんなが自立し、その人らしく生き生
１）自立と社会参加の促進
きと、安心して快適に共に暮らせる
まちをめざして（障がい者福祉）
２）多様な生活支援サービスの充実■ すべての障がい者が自立し、生き生きと快適に暮らせるまちをめざします。

１

自己実現：個人が自己の内に潜在している可能性を最大限に開発し実現して生きること。
55

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

主 要 施 策１）自立と社会参加の促進
障がいがあるすべての人が自立できるような主要施策を次のとおりとします。
・障がい者地域活動支援センターを新設し、ＮＰＯ法人等との協働により相談支援
をはじめ、就労継続支援・生活介護・日中一時支援等のサービスを充実させます。
・障がい者就労支援機関等と連携を図り、障がい者が安心して様々な制度を活用してチャレンジできる環境整備に取組み、就労支援事業の充実を図ります。
・障がいに対する正しい理解と認識により、心のバリアフリー化を推進します。
・障がい者にやさしい、ユニバーサルデザインのまちづくりをめざします。
２）多様な生活支援サービスの充実
障がいがあるすべての人のニーズに応えるための主要施策を次のとおりとします。
・ケアマネジメント機能１を活用し、利用者本位のサービス提供体制を構築します。
・在宅・移送などの福祉サービスの充実と特別児童扶養手当制度等の適切な運用に努めます。
・在宅での生活が困難な重度障がい者が住みなれた町内で生活できるよう、グルー
プホーム等の必要な施設の整備に努めます。
関連計画 吉賀町障がい者計画

１

ケアマネジメント機能：福祉・医療サービスと、それを必要とする人のニーズをつなぐ機能のこと。
56

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり

第４節 社会保障の充実
社会保障は老齢・病気・障がい等の生活上の問題に対し、社会全体で共に支え合う相互扶助の制度です。国民健康保険制度は自営業者や農業従事者が万一病気になった場合、医療費の一部を保険によって給付する制度で、後期高齢者医療制度は高齢者の医療費の自己負担を軽くし安心して医療を受けられるようにする制度です。
保険制度において最も重要なことは制度の安定的運営であり、今後更に進む高齢化・少子化に対応できるよう、負担・給付・制度のあり方を踏まえ、町民の理解を得るための周知啓発が求められています。

１．国民健康保険と後期高齢者医療
現状と課題
保険運営については平成 30 年度 4 月から国民健康保険都道府県一元化が行われます。現在は円滑な移行に向け準備作業を行っています。
また、一元化後も資格管理や賦課収納、医療給付費の適正化業務等の窓口は引き続
き市町村が担い、後期高齢者医療と併せ増嵩する医療費をいかに抑え、安定運営を行うかが引き続き課題となっています。

基 本 方 針すべての町民が、将来にわたり健康で安心して生活が送れるように、国民健康保険
制度と後期高齢者医療制度の安定的運営に努めます。

施策の体系
１．国民健康保険と後期高齢者医療 １）国民健康保険都道府県一元化への対応
２）適正給付と公平公正な負担に向けた取組みの強化
３）健康維持への意識啓発と制度周知57

基本目標 2．健康で安心して暮らせるまちづくり■ 一人当たり医療費を平成 38 年度において平成 27 年度比５％減をめざします。

主 要 施 策１）国民健康保険都道府県一元化への対応
国民健康保険都道府県一元化に対応するための主要施策を次のとおりとします。
・平成 30 年度 4 月の国民健康保険都道府県一元化に向けた準備を進めます。
２）適正給付と公平公正な負担に向けた取組みの強化
安定的な制度運営のための主要施策を次のとおりとします。
・レセプト点検の充実強化、重複受診者等に対する適正受診の指導、医療機関への適正な診療報酬の請求の指導等に努めます。
・口座振替推進をはじめ収納業務の徹底により保険税の収納確保に努めます。
・国・島根県・県内他市町村・国保連合会・島根県広域連合等と連携を図り、公的医療保険の安定的運営に努めます。
・広報やホームページを活用し、住民への情報提供を行います。
３）健康維持への意識啓発と制度周知
健康づくりに対する意識を醸成するための主要施策を次のとおりとします。
・訪問による日常生活指導をはじめ、様々な場で健康管理意識の高揚に努めます。
・健康診断の充実、各種健康相談、機能訓練事業等の保健事業を推進します。

58

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

第３章 魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり
わが国では大量生産・大量消費を通じて物質的に豊かな社会を実現しましたが、他方では資源枯渇化や環境汚染、ひいては地球温暖化、都市と農村の不均衡といった深刻な社会問題を顕在化させています。
環境と調和のとれた産業システム実現のため、地域の商生活圏に基礎をおいた経済への転換を図り、人と環境にやさしい持続可能な循環型経済社会の構築をめざします。

第１節 農林水産業の振興
農村経済を支える農林水産業は、住民生活にとっての食糧生産機能に加え、土地資源・生物資源等の地球環境保全機能という重要な役割を担っています。本町では環境に配慮した「多様な農業の共存」をめざし、新たな農林水産業の施策を展開していきます。

１．環境と調和のとれた産業の振興
現状と課題
本町では早くから有機農業を振興し「有機農業の里」として域外に広く知られ、高い評価を得ていますが、生産量確保・域外への販路開拓等の課題を抱えています。また、農業経営においては農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻な状況であり、農地荒廃による里山景観の喪失という環境保全への影響も懸念されています。
一方ではＵＩターンし農林業を志す若者も出てきており、明るい兆しも見えています。有機農業など環境に配慮した取組みを拡大し、地域資源を活かした都市交流人口の拡大、地域の自立と担い手育成を推進し、経済性と環境・安全・安心がかみ合った
農林水産業の振興が求められています。
■ 世帯の状況 （平成２７年度）

吉賀町総数
２，８１０世帯

うち総農家数

総農家のうち
販売農家数

８３５世帯

５５４世帯

総農家のうち
専業農家数
１９１世帯【資料：国勢調査・農林業センサス】

59

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり■ 田畑面積（平成２８年度）

吉賀町総面積

うち水田面積

うち畑面積

３３６．５ｋ㎡

８５２．７ha

１９８．５ ha

吉賀町全体に占める割合

２．５％

０．６％
【資料：吉賀町農地台帳】

基 本 方 針環境に配慮した（農薬や化学肥料の使用を抑えた）循環型・持続型の農林水産業の振興に努めます。

施策の体系
１．環境と調和のとれた産業の振興 １）生産と収入の安定化
２）有機農業の推進
３）生産基盤の整備
４）遊休農地の利用促進
５）地産地消の推進■ 優良農地の保全や遊休農地の再生、高度化利用を推進することにより、農業産出額の増をめざします。
■ 有機農業の推進による環境と調和のとれた農業をめざします。

主 要 施 策１）生産と収入の安定化
農林水産業の安定的な生産・収入確保のための主要施策を次のとおりとします。
・農業機械の共同利用や農薬・化学肥料に依存しない農法を導入し、生産コストの低減に努めます。
・農林水産業の施設整備の充実、環境保全型農業のための土づくり支援、中山間地域等直接支払制度等の事業を面的に実施し、安定供給の土台づくりを進めます。

・集落営農の推進や生産技術指導の支援に努めます。
60

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり
・本町の自然的・気象的条件に見合う適地適作の研究を進めます。
・住民主体による協働を推奨し、技術的・人的支援体制の整備を進めます。
・機械化による省力化や農業公社の農作業受託の推進による労働の軽減を推奨し、農業の持続的な経営を支援します。
・米価の下落や米政策の転換に伴い予想される水稲農業の行き詰まりに対して、農家の自立的経営に向けて畑作振興も視野に入れた生産基盤を整えます。
・本町に存在する多くの条件不利地域においては、農業公社等の農作業受託組織を有効に活用した農業経営を推進します。
・生産の安定化を図るため、鳥獣被害対策の推進に取組みます。

２）有機農業の推進
本町の有機農業振興のための主要施策を次のとおりとします。
・食の安心安全に配慮した農産物提供のため、有機認証化を軸とした『顔の見える』
生産・販売の流通チャンネル体制づくりを推進します。
・『伝統の食事』・『スローフードの食卓』の大切さを再認識するための場として、講演会やイベント等を通じ有機農産物への理解を深めます。

３）生産基盤の整備
農林水産業の生産基盤を整えるための主要施策を次のとおりとします。
・農林道の整備を推進し、農林業生産基盤体制の充実を図ります。
・圃場整備を推進し、農事作業の効率化を図ります。

４）遊休農地の利用促進
遊休農地を有効に活用するための主要施策を次のとおりとします。
・担い手への優良農地の集積に努め、農家の安定的経営を図ります。
・農家と非農家のゆるやかな連携・営農集団・受託グループ・集落営農・農業公社
やＪＡ等、多様な担い手の育成を支援し、農地の集積促進を図ります。
・農業・農村のもつ多面的機能１に着目し、遊休農地の利用拡大をめざします。
・棚田オーナー制度等、グリーンツーリズム２の推進による、遊休農地の保全・活用
体制の構築をめざします。

１

農業・農村の多面的機能：国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行なわれることにより生ずる、食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能。
２
グリーンツーリズム：農山漁村を訪問して、その自然と文化、人々との交流をありのままに楽しむ余暇形態。
61

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

５）地産地消の推進
農産物の地域内循環を推進するための主要施策を次のとおりとします。
・安心安全に配慮した農産物を地域内で生産・消費する地域内循環を推進します。
・生産現場から「食の安心安全」のメッセージを発信し、消費拡大につなげます。
・家庭における自家消費の拡大、町内における学校給食や福祉施設、飲食店、小売店等との連携強化に取組みます。
・食は生命維持活動の源であることから、乳幼児から高齢者まで、生涯を通した食育の推進運動を展開していきます。

関連計画 吉賀町有機農業推進計画、吉賀町森林整備計画、吉賀町鳥獣被害防止計画、農業振興地域整備計画、農業農村整備事業管理計画、吉賀町総合戦略、
第１次吉賀町食育推進後期計画

62

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

２．地域ブランドの確立
現状と課題
本町はこれまでに地域資源を活かした産物、商品づくりに取組んできました。特に、米やワサビ、椎茸、有機農法による農産物等はすでに広く認知されてきています。また、こだわり米等新たな価値の創造に取組んでいます。しかし、大都市部や山陽地方の都市においては知名度が定着しているとはいえません。特に産物・商品の顔が見えにくく、地域ブランドとしての位置づけの脆弱さが課題となっています。
食の安全安心に対する関心が高まる中、消費者のニーズに即応した『顔の見える』生産販売体制の構築と安定供給体制の整備、増産を見込んだ取組み、自然的条件に適合した特色ある農林水産物の生産や加工品の開発が求められています。

単位：ｋｇ（有機農産物：販売額千円）■ ＪＡへの農林産物出荷量の推移
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
５１７，３８０
４５３，１８０
３６５，１３０
３２８，４４０
米
３１
２８
０
１１
椎茸
１１，９７４
６，８６５
５，２８０
４，５４２
ワサビ
４，８９９
５，１７６
５，９４３
３，１６２
栗
６０，４４４
５７，１１１
６６，２４９
７０，６７３ミニトマト
３７，９６２
３４，５７０２０，６６３―
有機農産物【資料提供：ＪＡしまね】

基 本 方 針多様な事業主体の連携により６次産業化１を推進し、自然的条件を活かした『顔の見える』産物や商品の創出に取組みます。そして『吉賀ブランド』の信頼と普及に努め、供給（生産者）と需要（消費者）の関係の安定化をめざします。

施策の体系
２．地域ブランドの確立

１）特産品の開発
２）６次産業化の支援１

１

６次産業化：農林水産業者が生産（１次）、加工（２次）、販売（３次）まで一体的に取組んだ
り、２次、３次業者と連携して新商品やサービスを生み出したりすること。
63

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり■ 農産物生産量の増産をめざします。
■ 町内外の消費者の商品満足度の向上をめざします。
■ 『吉賀ブランド』の知名度の向上をめざします。

主 要 施 策１）特産品の開発
付加価値の高い特産品開発や知名度向上のための主要施策を次のとおりとします。
・本町の地理的条件に適合した生産技術や農産物の品目品種研究に取組みます。
・すでに認知されている、米、乾椎茸、菌床椎茸、ワサビ、栗、ミニトマト、みそ等の産物については、低コスト化や増産体制の整備、加工技術の向上に努めます。
・大都市部や山陽方面での市場調査を行い、新たなブランド商品の開発に取組みます。
・イベント開催やホームページ・SNS１を利用した情報提供、ミニコミ誌へのＰＲ
記事掲載等を通じて『吉賀ブランド』のＰＲを行います。
・加工技術の研究指導体制や生産体制の強化に取組み、販売促進をめざします。
・昔ながらの味や手づくりの技と知恵を継承し、地域の食文化を守っていきます。

２）６次産業化の支援
６次産業化の拡大のための主要施策を次のとおりとします。
・多様な事業者の連携による、地域資源を活用した６次産業化拡大に取組みます。

関連計画 吉賀町有機農業推進計画、農業振興地域整備計画、
農業農村整備事業管理計画、吉賀町総合戦略

１

ＳＮＳ：個人間のコミュニケーションを推進するインターネットサービス。
64

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

３．流通・販売体制の確立
現状と課題
町内には産地直売所として、産直物産館「やくろ」や道の駅「かきのきむら」等の販売拠点があります。これらの施設においては、ＰＲイベント等を開催しながら地産地消の推進や産直市場への情報発信を行い、新たな消費者の確保に取組んでいます。
また、産直売り場を設けたスーパーマーケット等との直接取引を始めた農家もあります。このように本町の流通販売体制は着実に変化しつつありますが、生産・流通・販
売のシステム化という面からは、未だ十分とは言えない状況にあります。
大量生産される農産物との競合を避けるために、生産・流通・販売体制の整理と調整、確実な出荷体制の整備によって、「安心安全で安定供給、かつ高品質」な農産物の生産を推進することが求められています

単位：千円■ 産直物産館「やくろ」の販売額
平成２６年度
平成２７年度
商品売上高
６３，１６７
７２，１１３【資料：やくろ青空市の会決算書】■ エポックかきのきむらの販売額
平成２６年度
菌床・堆肥売上高
４１，７０１
商品売上高
１５９，８０９

単位：千円

平成２７年度
４０，０５７
１６３，８９６【資料：エポックかきのきむら決算書】

基 本 方 針出荷農産物の増産と生産農家の拡大に取組み、生産・流通・販売体制の確立をめざします。

施策の体系
３．流通・販売体制の確立

１）流通の拡大■ ＪA 出荷額、産直物産館「やくろ」、道の駅「かきのきむら」の販売額の増額に取組みます。
■ 個人農家や農家間連携による流通・販売体制の確立に取組みます。
65

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

主 要 施 策１）流通の拡大
農産物の流通拡大を促進するための主要施策を次のとおりとします。
・農産物の集荷体制の整備や流通農産物の増産体制の整備を図ることにより、産直市場の拡大や域外流通を促進します。
・市場調査や商品ＰＲ等の支援体制を充実させ、販路拡大に向けた支援に取組みます。
・生産者と消費者の直接的な関係の構築や、交互作用による流通体制の拡大に取組みます。

関連計画 吉賀町総合戦略

66

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

４．担い手の確保
現状と課題
本町の農家の実態は、60 歳代以上の農業経営がほとんどで、後継者がいる世帯は半数に満たないのが現状です。また耕地面積 1055ha（田 853ha・畑 198ha・果樹 4ha）の内、２年以上耕作されていない土地が 104ha あり、その内 56 ha は再生利用が困難と見込まれ、年々農地の荒廃化が進行しています。平成 22 年度から平成 2７年度にかけて農家総数は 1２％、販売農家は１５％の減少がみられ、農家 1 戸あたりの農業所得が低いため若者の就農率も低く、農家の後継者不足が深刻な状態にあることが要因と考えられます。
本町においては農林水産業を放置しての地域再生はあり得ず、農業の担い手確保は緊急の課題です。本町における農林水産業のあるべき姿を研究しながら、担い手が効率的かつ安定的な農業経営をめざせるような支援体制の強化が求められています。

■ 農家数

総農家数
販売農家数
自給的農家数

単位：戸

平成２２年度
９５２
６５５
２９７

平成２７年度８３５
５５４
２８１【資料：農林業センサス】

基 本 方 針農業の持つ多面的機能を活かした、多様な担い手育成システムの構築をめざ
します。

施策の体系
４．担い手の確保

１）担い手の確保■ 本町の自然的条件や風土、農業習慣に適合した担い手の育成に努め、耕作地の維持・保全に努め農家収入の向上に努めます。

67

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

主 要 施 策１）担い手の確保
農業の担い手を確保するための主要施策を次のとおりとします。
・新規就農者や集落営農組織など、地域の実情に応じた多様な担い手の育成・確保に努めます。
・長期的な農業経営の担い手として期待されている認定農業者を育成します。

関連計画 吉賀町有機農業推進計画、農業振興地域整備計画、吉賀町総合戦略

68

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

５．森林資源を活かした産業の創出
現状と課題
本町の林野面積は 30,857ha で総面積の 92％を占めています。その内、民有林の面積は 23,934ha で人工林率は 33％となっています。
木材価格は 1980 年をピークに木材需要の低迷や輸入材との競合により下落し、
現在ではピーク時価格の約 1/4 となっています。また、林業従事者の高齢化率は全産業平均と比べると高くなっていますが、若者率は上昇傾向で推移し、平均年齢は若返っています。本町の林業経営は厳しい状況にありますが、戦後拡大造林したスギ・ヒノキ等の針葉樹は成熟段階に入っており、木材生産可能な人工林の３０年生以上の割合が約 88％を占めており、早急にこの対応が求められています。
環境に配慮した循環型・持続型の林業活動への転換を模索しながら、林業の振興を図ります。
■ 林野面積吉賀町全体林野面積
うち国有
うち独立行政法人
うち公有
うち私有

平成１０年度
３１，５３１ ha
７，３９０ ha
９４７ ha１，３３９ ha２１，８５５ ha

平成２６年度
３０，８５７ ha
６，９２３ ha１，１５１ ha１，３２６ ha２１，４５７ ha【資料：島根県統計書】■ 林家数
平成２２年度

平成２７年度

８７４

８５１

総数（戸）

対前期比
（％）
９８．３

【資料：農林業センサス】

基 本 方 針森林保全及び特用林産物の増産をめざします。

施策の体系
５．森林資源を活かした産業の創出 １）森林資源の活用
69

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり■ 森林保全及び特用林産物の増産により、新しい林業経営環境の構築をめざします。

主 要 施 策１）森林資源の活用
森林資源の持続的な生産と活用のための主要施策を次のとおりとします。
・ワサビ・椎茸・栗等、多彩な特用林産物の増産に取組みます。
・間伐材の利用によるバイオマスエネルギーの開発等、新たな森林資源の価値創造に取組みます。
・菌床椎茸のブランド力を高めるための施設整備や新品種の導入等に取組みます。
・集水域や生態系等の環境に配慮した計画的な森林施業を実施します。
・林業と木材産業が連携した取組みや都市部人材との交流活動などを通し、木工芸品の開発等新たな木材の活用方法を模索します。
・森林組合の活性化や林業事業体、自伐林家等の担い手育成に取組み、適正な森林管理を推進します。
・清流高津川の源流として、森・里・川・海の繋がりを意識し、他市町村や多様な団体と連携した森林管理を行います。

関連計画 吉賀町森林整備計画、吉賀町総合戦略

70

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

第２節 商工業の振興
経済のグローバル化や経済情勢の変化は地方経済にも様々な影響をもたらしており、企業経営に変革の波が押し寄せてくると予想されます。
足腰の強い経営を行うため、各企業が高い技術力と創造性を持つこと、地場産業との連携や地域住民・団体との連携によって地域全体で経済が活性化される体制を構築することが求められています。

１．商業活動の活性化の推進
現状と課題
本町の中心商店街は六日市地区、七日市地区、柿木地区の３ヶ所に大別されますが、
ライフスタイルの多様化による益田市や広島市・周南地域の大型ショッピングセンタ
ーでの消費行動の活発化、人口減による購買力の低下、そして事業者の高齢化による廃業により、年々店舗数及び商品販売額は減少傾向にあります。
商店街の衰退は町民全体の活力を奪うことにつながります。町内にはパピヨンシー
ルや商品券など、商店が連携して活性化をめざす動きもみられます。今後は商業機能の強化だけでなく、憩いや交流の場としても町民に親しまれる公共空間としての機能も兼ね備えた街並みへの変化、そして地元商店街と地域住民の双方が商業機能を支えるという意識に立って地元商店での購買を促進していくことが求められています。

■ 卸売・小売業

商店数（戸）
従業者数 （人）
商品販売額（百万円）

平成１０年度
１５６
４９３
６，９６７

平成２６年度
９９
３５０
５，８０３

対前期比（％）
６３．５
７１．０
８３．３

【資料提供：島根県統計書】

基 本 方 針商店経営者と地域住民による連携により、憩いや交流の場としてまちなかの賑わいを取り戻し、地域密着型の商業・サービス業の振興を図ります。

施策の体系
１．商業活動の活性化の推進

１）商店街の環境整備と活性化
２）地域の生活商業機能の確保
71

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり■ 商品販売額の増額をめざします。
■ 憩いや交流の場としての中心商店街の満足度の向上をめざします。

主 要 施 策１）商店街の環境整備と活性化
魅力的な商店街の再生のための主要施策を次のとおりとします。
・地域住民の消費活動の利便性の向上をめざし、商業機能の充実を図ります。
・出店支援や賑わい創出に向けた空き店舗や空き地の有効活用に取組みます。

２）地域の生活商業機能の確保
地域の買い物環境確保のための主要施策を次のとおりとします。
・商工会等の関係機関による経営診断や経営指導、経営者意識の啓発等に取組み、商店主の自主的・主体的な取組みの支援を行います。
・多彩な商工イベントを実施、支援することによって地域住民との協働による経済活動の活性化に取組みます。
・商品の移動販売など、多様な商業サービスの支援を行います。
・中小企業・小規模事業者を対象とした金融支援制度を充実し、足腰の強い経営基盤の強化に努めます。
・事業承継を進め、商業機能の確保に努めます。

72

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

２．地場産業の振興と企業誘致・創業支援の推進
現状と課題
昨今の厳しい経済情勢の影響からか、本町の製造業の事業所数及び従業者数、製造品出荷額は年々減少傾向にあります。このような地元経済の影響を受け、学校卒業後は京阪神地方や山陽・九州地方都市に就職する若者が多く、特に 15 歳～40 歳までの活力に富んでいる生産年齢層が空洞化しています。
本町には豊富な用地・用水が存在し工業立地の基礎的条件は整っており、本町の特性に合った企業誘致ＰＲを推進していく必要があります。また、地場産業の振興による雇用創出や、そのための環境整備や支援体制づくりが求められています。
また、近年 IT 技術の進歩によって、場所を問わず仕事を行うことができる業種が現
れてきており、IT・映像関係の企業・事業者の都市部から地方への移転が始まっています。それに連動し、地域の課題を解決するために仕事を創るソーシャルビジネス１に通じる動きも増加しています。企業誘致や創業支援の推進にあたっては、こうした時代の流れを的確に捉えていく必要があります。

■ 製造品出荷額等
平成１０年度

事業所数（戸）３２
従業者数（人）７９０
製造品出荷額等（万円） １，２１０，２０６

単位：戸、人、万円
平成２６年度
対前期比
（％）
１５
４６．９
５０８
６４．３
１，１２９，７４３
９３．４【資料提供：島根県統計書】

基 本 方 針地場産業の育成・支援や新たな企業誘致・創業支援に取組み、雇用の場の創出をめざします。

施策の体系
２．地場産業の振興と企業誘致・創業支援の推進

１）雇用の場の確保
２）創業支援１

ソーシャルビジネス：環境・地域活性化・少子高齢化・福祉・生涯教育など社会的課題への取組
みを、継続的な事業活動として進めていくこと。
73

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり■ 町内企業の活性化と若者定住に取組み、町内の地域活性化をめざします。
■ 町内の活力が向上したと感じられるような経済環境を構築します。
■ 新規ビジネスの創業とその担い手の育成支援による地域経済の活性化をめざします。

主 要 施 策１）雇用の場の確保
町民が地元に在住できる雇用環境創出のための主要施策を次のとおりとします。
・起業・創業や新分野・異業種進出、さらには地場産業の育成・支援に取組みます。
・若者に魅力のある雇用の確保に向けてハローワーク等を通じての求人情報の充実に努め、雇用の促進を図ります。
・町内企業の事業拡大を支援し雇用創出の機会を増大させます。
・空き工場や空き倉庫等の情報を提供することにより、産業資本への円滑な転用を推進し、企業活動の活性化を促進します。
・地場産業の振興につながる企業の誘致を推進します。

２）創業支援時代の流れをとらえた創業支援のための主要施策を次のとおりとします。
・創業希望者育成のための支援活動に積極的に取組みます。
・空き店舗を利用した創業に向けての活動の場の創設や技術指導と交流により、創業への環境整備を行います。

関連計画 吉賀町総合戦略74

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

第３節 交流・定住の推進
都市部、ことに首都東京への人口の一極集中は少子高齢化が進む農山村地域の過疎化を加速化させ、国は地方への人の流れをつくるべく「地方創生」と言う新しい取組みを始めました。一朝一夕に変化がみられるものではありませんが、新しいライフスタイル
を求めて地方に移住するＵＩターンの動きは少しずつ増えてきています。
私たちは、恵まれた自然環境を後世まで残し、自然の中で暮らしたいと願う移住希望者の受け皿となりうる地域づくりを進めるとともに、多くの人が本町における暮らしを知り、好きになってもらえるようなＰＲ活動や都市住民との交流事業に取組みます。

１．田舎ツーリズムの推進による交流人口の拡大
現状と課題
本町では全国的な都市集中が始まった 1960 年代から過疎化が進行しており、
1960
年には 13,876 人であった人口は、2015 年には 6,374 人と半分以下に激減しています。一部では、将来的に消滅する可能性がある自治体であるとも言われています。労
働者階層の流出と顕著となった少子高齢化によって、町の活力は徐々に失われ、山林や農地の荒廃、地域コミュニティの崩壊等、まちづくりに深刻な影響を与えています。
今後の地域活性化のためには都市部の在住者による刺激が必要です。自然豊かな地域
性を生かした田舎ツーリズム１の推進や、スポーツ施設などの地域資源を有効に活用した集客人口の拡大など、交流人口を増加させる取組みが求められています。

■ 人口階層
１９６０年

総人口比

２０１５年

総人口比

（昭和３５年度）（％）（平成２７年度）（％）

０～１４歳以下（人）

４，５０９

３２．５

６０３

９．５

１４～６４歳以下（人）

８，１７７

５８．９

３，００３

４７．１

６５歳以上（人）

１，１９０

８．６

２，７６８

４３．４

合計（人）

１３，８７６

６，３７４【資料：国勢調査】

基 本 方 針吉賀町らしさを大切にした都市農村交流の推進を図ります。

１

田舎ツーリズム：農山漁村で、地元の人々との交流を通して、農林漁業体験やその地域の自然や文化、くらしに触れること。
75

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

施策の体系
１．田舎ツーリズムの推進による １）田舎ツーリズムの推進
交流人口の拡大
２）地域資源の活用■ 都市農村交流の推進により地域の活性化をめざします。
■ 交流・居住人口の増をめざします。

主 要 施 策１）田舎ツーリズムの推進
豊かな自然環境を活かしたツーリズムのための主要施策を次のとおりとします。
・地域住民の生活を尊重しながら、自然環境と調和をとり、農村景観を舞台とした田舎暮らし施策を展開します。
・「東京」「関西」「広島」に組織するふるさと会や都市部の子どもとの交流を推進します。
・環境をテーマにした教育ツーリズム１、集落営農集団との連携による都市交流農園、山村留学制度等を検討し実践していきます。
・豊かな自然環境を生かした田舎体験ツアーを軸とした田舎ツーリズムの取組みを広げ、交流人口の拡大を図ります。
・ボランテイアホリデー２や農家民泊等、自然環境や田舎らしさを利用した田舎ツーリズムの手法を検討し実践していきます。

２）地域資源の活用
本町及び周辺の地域資源活用のための主要施策を次のとおりとします。
・自然を活かした着地体験型ツアー３を企画し都市交流を促進します。
・温泉施設、文化資産、運動交流施設等を観光資源として活用します。
・津和野町の名所旧跡型観光及び島根県芸術文化センター「グラントワ」等の広域的な観光資源と萩石見空港の広域的な連携による観光の促進を図ります。
・地域資源を見直しながら、新たな観光資源の研究開発に取組みます。

関連計画 吉賀町総合戦略

１

教育ツーリズム：学校の教育活動の一環として行う田舎ツーリズム。
ボランティアホリデー：観光地を訪れるのではなく、田舎でボランティア活動を通じた交流をおこなう余暇の利用方法。
３
着地体験型ツアー：観光地の見学だけではなく、旅行先においてその土地でしか体験できないことや現地の人との触れ合いなど、地域の良さを体験できる旅行。
２76

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

２．ＵＩターンの促進
現状と課題
ＵＩターン推進のためには、生活に必要な仕事や住居、生活支援機能１などを総合的に整備し、それらの情報を分かりやすく簡潔に伝えることも重要です。
また、移住後の定着に向けて今後増加が見込まれる空き家を有効に活用するため利用可能な空き家の発掘を積極的に行うとともに、集落の受入れ態勢の醸成が求められています。

基 本 方 針都市農村交流の推進により、田舎暮らしを求める人の定住を促進します。

施策の体系
２．ＵＩターンの促進

１）ＵＩターンの促進■ 都市農村交流の推進により、交流・定住人口の増加をめざします。
■ 空き家の有効活用により、移住者の定着率向上をめざします。

主 要 施 策１）ＵＩターンの促進
本町への移住・定住推進のための主要施策を次のとおりとします。
・移住者の居宅確保と集落の自治機能維持に向けて、「空き家情報バンク制度」の充実を図ります。
・住宅情報・求人情報・交流体験情報等、総合的な定住交流の情報提供を行います。
・官民協働で交流・定住の受け皿となる組織を設立し、国県と連携した施策を展開
します。

関連計画 吉賀町総合戦略

１

生活支援機能：商業・教育・医療・福祉・レクリエーションといった日常の生活を支える機能。
77

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

第４節 人づくりの推進
着実に進む人口減少と高齢化で、地域は徐々に疲弊し集落機能が衰退しつつあります。
近い将来、昔ながらの風習や伝統行事などが途絶えてしまうことも危惧されます。
地域に活力を与え、風習や伝統を継承し、集落機能を維持継続して行くためには地域においてさまざまな役割を担う人材が必要です。年代・性別・業種を超え、自主・自立
して行動する担い手を育成し、協働という手法を用いながら地域ネットワークを形成して地域づくりを進めることが求められています。

１．まちづくりの担い手の育成
現状と課題
本町の、まちづくりの担い手は、大きく①地域コミュニテイを自立的に維持する自治会、②地域活動を主体的に担うＮＰＯ団体やまちづくりグループ、③文化や趣味、レクリエーション活動を通じての交流友愛グループ、③スポーツ活動や福祉活動等を主とするボランテイア団体、④行政の委任や町の補助金によって運営されている団体
等に分けられます。この他にも多種多様な団体や個人が活動しており、今やこのような住民団体の活動なくしては、地域の持続的形成はあり得ない状況となっています。
本町は、地方分権型社会にふさわしい、地域主体・住民主体を基礎とした、「参加型」・「協働型」の担い手の育成支援を推進します。

基 本 方 針個人生活の快適性と自己実現を尊重しながら、共に学び、共に進化し、共に育ち、共に生きることの喜びを感じることができるような担い手育成に取組みます。

施策の体系
１．まちづくりの担い手の育成

１）まちづくりの担い手の育成支援■ まちづくり担い手の育成と活動により、地域社会の満足度の向上をめざします。

78

基本目標３．魅力と活力に満ちて暮らせるまちづくり

主 要 施 策１）まちづくりの担い手の育成支援
多様な主体によるまちづくり推進に向けた主要施策を次のとおりとします。
・若者グループや地域づくりグループ、農産物加工グループ等、地域社会の維持や活性化に知恵と汗を提供する地域リーダーの育成に取組みます。
・文化活動や趣味活動、ボランテイア活動、スポーツレク活動の活性化をはかり、それらの団体の育成支援に取組みます。
・大工業や左官業、竹細工やわら細工等、伝統的な技能を伝承する人材の育成支援に努めます。

関連計画 吉賀町総合戦略

79

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

第４章 人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり
私たちの周りにある恵まれた環境を活かした教育を行うことで、本町の将来を担う人材の育成を図ります。
本町では学校・家庭・地域が一体となって、ふるさとでの学びや体験をもとにいつの日かふるさと吉賀町を支える人材（財）を育てていこうと、平成 23 年度より吉賀町のすべての子どもたちを対象とした「サクラマスプロジェクト」の取組みを推進しています。地域ぐるみで子どもたちの育ちに関わることで、子どもたちは本町の恵まれた環境の下で存分に学びや体験を行い、将来の本町を支える人材となることが期待されます。
一方で大人には、さまざまな地域課題を地域で話し合い、学習しながら、自分たちで課
題解決の実践活動につなげていくことが期待されています。
本町における教育は「多様性を享受し、新たな時代において世代をこえたそれぞれの立場から担う人材を育成すること」をその役割と位置づけ、推進していきます。

第１節 学校教育の充実
本町では、学校を確かな学力と体力を身につけることの中心機関と位置づけます。な
かでも、学力の定着については学校が担うべき最大の機能といえます。発達段階に応じ
たきめ細やかな教育を通じ、「小さくてもきらりと光る学校づくり」を、めざします。

１．特色ある学校教育の推進
現状と課題
地域人口の著しい高齢化や、生産年齢人口の流出による少子化により、様々な課題が存在しています。とりわけ、児童・生徒数の減少により、今後は地域を支える人材
が極端に不足していきます。また、本町の子どもたちの学力は島根県内他地域と比較して低く、本町で学ぶ子どもたちの資質を向上させることは喫緊の課題です。
学校におけるすぐれた教育の実施とともに、家庭と地域社会が一体となった確かな
学力の定着と向上が求められます。

基 本 方 針郷土を愛し心豊かで「生きる力」に富んだ児童・生徒を育てます。

80

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

施策の体系
１．特色ある学校教育の推進

１）確かな学力の定着と向上
２）豊かな心の育成
３）健やかな体づくりの推進
４）「ふるまい」の推進
５）活力ある学校になるための条件整備
６）地域住民の学校教育への参加促進
７）地域、家庭、学校の３者連携による学習の推進
８）学校評議員制度の活用
９）ふるさと教育の推進
10）特別支援教育の推進
11）中高一貫教育の推進■ 学習意欲の向上を図り、学力向上をめざします。
■ 基本的な生活習慣の定着を図り、健やかな体づくりの推進をめざします。

主 要 施 策１）確かな学力の定着と向上
子どもたちの学習意欲を向上させるための主要施策を次のとおりとします。
・PDCA サイクル１による学習意欲向上策の確実な実施を図ります。
・表彰制度の創設など、子どもと保護者へ学習に対する動機づけを行います。
・数値化により学力定着度の検証を図ります。
・教師の力量を高めるため、研修を充実させます。
・ＩＣＴ教育２推進に向けて、ＩＣＴ機器の全体整備計画を策定します。
・ＩＣＴ機器の使用やＩＣＴ教育に関する教員の技量向上を進めます。

１

PDCA サイクル：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Act（改善）の頭文字をつなげた業務を継続的に改善するスパイラル。
２
ICT 教育：コンピューターやインターネットなどの情報通信技術を活用して行う教育。
81

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

・家庭学習時間の確保、増加を図ります。
・スクールソーシャルワーカー１制度を充実させます。
・「よしか塾」の取組みを充実させ、家庭学習のサポートをしていきます。
２）豊かな心の育成
子どもたちの豊かな心を育むための主要施策を次のとおりとします。
・学力の育成と関連付けたキャリア教育を推進します。
・新しい世界を切り拓こうとするフロンティアスピリッツ２を醸成します。
・芸術・文化等による情操教育の充実を図ります。
３）健やかな体づくりの推進
子どもたちの確かな体力を養うための主要施策を次のとおりとします。
・食事、運動、睡眠などの基本的な生活習慣の定着を図ります。
・学校における生活習慣の指導を行います。
・地元産品を活かした食育を推進します。
・食を通じた理想的な生活習慣の確立に力を入れます。
・地産地消による安心安全な学校給食提供に向けた体制の充実を図ります。
・子どもたちの既存の地域における健康増進活動への参画を進めます。
・各学校での体力向上推進計画を策定します。
４）「ふるまい」の推進
社会生活に必要なふるまいを身に着けるための主要施策を次のとおりとします。
・あいさつ・返事の徹底、笑顔と感謝の気持ちの醸成を重点的に取組みます。
・島根県が行う「ふるまい向上プロジェクト」の定着と推進を図ります。
５）活力ある学校になるための条件整備
きめ細やかな教育に向けた環境整備のための主要施策を次のとおりとします。
・教職員の資質向上、及び教育活動に集中できる環境づくりを推進します。
・老朽化の進む校舎等について改修計画を策定します。
６）地域住民の学校教育への参加促進
地域に住まう方々が学校教育に関わるための主要施策を次のとおりとします。
・学校とサクラマス地域会議が連携しながら、地域住民の参画を進めます。
・「開かれた学校」として授業公開に取組みます。
７）地域、家庭、学校の３者連携による学習の推進
地域、家庭、学校の連携による学習推進のための主要施策を次のとおりとします。
・子どもたちが地域の課題を自ら解決するための学習活動を展開します。
・将来の進路や職業と直結した学習活動を展開します。
・地域、家庭、学校の３者による定期的な協議の場を設けます。
１

スクールソーシャルワーカー：子どもの家庭環境による問題に対処するため児童相談所や教員と連携する専門家。
２
フロンティアスピリッツ：開拓者精神。
82

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

８）学校評議員制度の活用
学校運営における学校評議員制度活用のための主要施策を次のとおりとします。
・学校の教育目標・計画や地域との連携のあり方等、評議員制度を推進し、保護者や地域住民の意見を把握し学校運営に反映します。
９）ふるさと教育の推進
ふるさとを大切にしていこうとする意識・行動を育てるための主要施策を次のとおりとします。
・サクラマスプロジェクトを推進します。
・体験活動を支える人材や地域素材の発掘・育成を図ります。
・社会で生きる人々の思いや願いを感じ取る職場体験を実施します。
・多様な人々により地域が支えられていることへの理解を深めるため、ボランティ
ア活動を充実させます。
10）特別支援教育の推進
障がいのある児童生徒の生活や学習上の困難を改善・克服するための主要施策を次のとおりとします。
・一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を充実させます。
・関係機関等との連携により、一層計画的な支援を行います。
・乳幼児等に対する早期支援を充実させます。
・障がいのある子どものキャリア教育や進学・就業に関する情報提供の充実化を図ります。
・特別支援教育を支える体制づくりを進めます。
・特別支援教育に関するワンストップ窓口１の設置を検討します。
11）中高一貫教育の推進
県立吉賀高等学校と町内全ての中学校の間で実施している中高一貫教育を推進していくための主要施策を次のとおりとします。
・関係部署が連携した吉賀高校の支援を行います。
・吉賀高校の特色ある教育活動を活かすための連携のあり方を再検討します。
関連計画 吉賀町教育振興計画、吉賀町学力向上への取組充実基本方針、
第１次吉賀町食育推進後期計画

１

ワンストップ窓口：複数の行政サービスをひとつの窓口で受けることができる機能。
83

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

第２節 社会教育の充実
本町のそれぞれの地域に存在する地域課題を、住民自らが認識し、それを解決していくための学習活動や実践活動の活性化をめざします。地域で元気に活躍する大人たちが地域づくりに関わることは、地域を元気にし、子どもを含めた地域住民の活力になります。実践活動を通して、地域力の向上をめざします。

１．地域を支える人材の育成
現状と課題
サクラマスプロジェクト推進のための町組織として「サクラマスプロジェクト推進協議会」を設置しています。また、各公民館単位で「サクラマスプロジェクト地
域会議」が設置されており、地域独自の取組みがなされています。
地域の中で子どもや地域住民、地域資源、地域組織など人材、組織、資源を活用
し、学習活動につなげるために、より積極的なコーディネート役が求められます。

基 本 方 針住民の社会教育に対するニーズに応えるため、地域を支える人材育成及び各種団体への支援を行います。

施策の体系
１．地域を支える人材の育成

１）地域を支える人材の育成■ 地域の教育力、組織力を充実させ、地域活性化をめざします。

主 要 施 策１）地域を支える人材の育成
地域課題解決に向けた組織体制強化のための主要施策を次のとおりとします。
・サクラマスプロジェクト推進計画を策定します。
・サクラマスプロジェクト推進協議会について、学校・地域間などの情報共有を行い、推進組織として取組みを充実させます。
・サクラマスプロジェクト地域会議について、地域課題解決に向けた中心組織となるよう、より多くの地区組織や住民が参加する組織をめざします。
関連計画 吉賀町教育振興計画

84

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

２．公民館活動の充実
現状と課題
公民館は、本町のサクラマスプロジェクトを進める中心組織であると同時に、地域課題や住民の学習意欲を充足する社会教育施設でもあります。
地域課題解決に向けた学習機会の充実、及び地域づくりを担う人づくりを中心に据えた活動面のほか、様々な活動を支える運営体制の充実が求められます。

基 本 方 針公民館活動の充実を図り、人材育成と地域づくりを推進します。

施策の体系
２．公民館活動の充実

１）公民館活動の充実
２）学校教育との連携■ 公民館を中心とした課題解決に向けた活動の充実をめざし、積極的な学校、地域活動へのコーディネートを実施します。

主 要 施 策１）公民館活動の充実
社会教育や地域課題解決に向けた活動を推進する主要施策を次のとおりとします。
・地域課題解決に向けた学習機会の充実を図ります。
・PDCA サイクルを活かした事業の実施に取組みます。
・公民館整備計画を策定し、計画的な整備を行います。
・積極的な研修制度の活用や評価制度の導入を図ります。
・学校、地域活動に対するコーディネーター育成を推進します。
・地域コーディネーター１（公民館主事）の研修を充実させます。

１

地域コーディネーター：地域の教育力を高める人材発掘、組織化を中心となって進めていく人材。
85

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

２）学校教育との連携
地域から学び、実践できる人づくりを進めるための主要施策を次のとおりとします。
・住民が地域について学び、地域の良さを実感できる学習機会の充実を図ります。
・学校教育活動や地域活動の中で学んだことを活かす場づくりを推進します。
・地域会議において、地域で子どもを育む場・地域貢献の場の検討を行い、子どもの体験教室の実施や子ども会活動の推進に取組みます。
関連計画 吉賀町教育振興計画、吉賀町公民館施設整備基本構想

86

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

３．図書館活動の充実
現状と課題
図書館は、生涯学習を進める上では、町民の知識や教養を深めるための読書支援を行う社会教育施設として、重要な役割を担っています。
地域における「知の拠点」として、ゆったりとしたスペースの確保、蔵書の充実、利用しやすい施設整備、及び図書館活動の充実が求められます。

基 本 方 針図書館の体制や施設の整備に努め、利用者の要望に沿った蔵書及び図書館活動の充実を図ります。

施策の体系
１）図書館組織の見直しによる活動の活性化

３．図書館活動の充実

２）柿木地区の図書館施設の整備■ 来館者数 平成 28 年度来館者数水準の維持をめざします。
■ 貸出冊数 平成 28 年度貸出冊数水準の維持をめざします。

主 要 施 策１）図書館組織の見直しによる活動の活性化
図書館利用促進のための主要施策を次のとおりとします。
・子どもの読書習慣の定着化を図ります。
・蔵書及び巡回図書の充実を図ります。
・司書教諭を全校へ配置します。
・読書週間の普及、親子読書、読み語りを実施します。
・学校図書館司書及び学校図書館支援員を配置します。
２）柿木地区の図書館施設の整備
柿木地区の図書館整備のための主要施策を次のとおりとします。
・柿木地区の図書館の整備について方向性を示し、関係機関と協議を進めます。
関連計画 子ども読書活動推進計画

87

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

４．多様なスポーツ活動の推進
現状と課題
スポーツを楽しむことは、住民が心身ともに健やかで活動的な生活を営むことの基礎となるだけでなく、コミュニケーションや交流といった人と人とをつなぐツールとしても重要なものです。
子どもから高齢者、障がいがある方、休日出勤の方など様々な世代、生活スタイルに合わせた様々なスポーツ活動の推進が求められます。

基 本 方 針生涯スポーツの観点から、年齢や体力に合わせ、いつでも、どこでも、誰もが楽しめるスポーツができるよう、団体、指導者の養成を図り、一人一スポーツを推進します。

施策の体系
１）健康増進、予防医学の面からの一人
一スポーツの推進

４．多様なスポーツ活動の推進

２）スポーツ施設の有効活用
３）多様なニーズに対応するスポーツ
活動の推進■ 多様なスポーツ活動、運動機会の創出をめざします。

主 要 施 策１）健康増進、予防医学の面からの一人一スポーツの推進
健康づくりにつながるスポーツ推進のための主要施策を次のとおりとします。
・ニュースポーツ１の導入・普及を推進します。
・中学校部活動における活動の充実を図ります。
・本町の恵まれた自然環境を活かしたスポーツ行事やトレッキングや登山といったイベントに子どもたちが参画することを推進します。

１

ニュースポーツ：ファミリーバトミントン、ラダーゲッター等、気軽に参加できる軽スポーツ、
レクレーションの一環。
88

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

２）スポーツ施設の有効活用
本町のスポーツ施設を有効活用するための主要施策を次のとおりとします。
・町内各地で講習会の開催等、スポーツ施設の有効活用・利用促進を図ります。
３）多様なニーズに対応するスポーツ活動の推進
個々のニーズに応じたスポーツ推進のための主要施策を次のとおりとします。
・総合型スポーツクラブの設立支援、育成を行っていきます。
・児童・生徒による地域スポーツ活動の参加を進展するための環境を整備します。
関連計画 吉賀町スポーツ推進計画

89

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

５．家庭教育支援の充実
現状と課題
現在は少子化や核家族化、価値観の多様化や経済状況の変化等の社会変化により家庭教育が困難な社会といわれています。子どもたちの社会性、コミュニケーション力、
自尊心・思いやり、規範意識といった「豊かな心」を育むには学校と家庭との協力が不可欠であり、家庭の教育力の向上が求められます。

基 本 方 針家庭の教育力の向上をめざし、家庭、学校、地域の連携により、家庭教育の充実を進めるための学習機会の提供と家庭環境の整備を図ります。

施策の体系
５．家庭教育支援の充実

１）家庭教育を行う者への支援対策の充実
２）家庭教育の指導・啓発
３）子どもの地域活動の充実■ 家庭教育の支援対策の充実をめざします。

主 要 施 策１）家庭教育を行う者への支援対策の充実
地域一体となった家庭教育支援のための主要施策を次のとおりとします。
・吉賀町 PTA 連絡会への家庭教育に関する情報提供を進めながら、連携を深めていけるよう努力します。
２）家庭教育の指導・啓発
親としての役割や子どもとの関わり方の気づきを促すための主要施策を次のとおりとします。
・主に乳幼児から中学生までの親を対象とした親学プログラム１の拡大を図ります。

１

親学プログラム：親同士の交流を通して、親としての役割や子どもとのかかわり方の気づきを促すことをねらいとした学習プログラム。
90

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

・親学プログラム実施の際に参加者相互のコミュニケーションが円滑に図れるように、親学ファシリテーター１の研修充実を図ります。
３）子どもの地域活動の充実
子どもが地域活動に参加する機会を増やす主要施策を次のとおりとします。
・放課後や休日を活用した学び・体験を充実させます。
関連計画 吉賀町教育振興計画

１

親学ファシリテーター：親学プログラムを実施する際、参加者相互のコミュニケーションが円滑に図られるように設置する進行役。
91

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

６．人権が尊重されるまちづくり
現状と課題
同和問題をはじめとする様々な人権課題の解決に向けて、県や関係団体と連携を図りながら、人権教育・啓発に取組んでいます。
人権が住民の思考や行動基準として日常生活に根付き、次の世代に引き継いでいけるような人権文化の醸成のためには、住民一人ひとりが相手の立場に立って考えることができる人権感覚が磨かれる学び、交流の場が求められます。

基 本 方 針全ての人が尊重され、差別の無い社会を実現するため、あらゆる場を通じて、町民の人権意識の高揚を目的とした教育・啓発を行います。また、行政職員が人権問題に対する使命感を認識し、行政運営全般において常に人権尊重の視点に立った取組みを行います。特にハンセン病問題への取組みは、本町の重要課題の取組みのひとつとして位置付けます。

施策の体系
６．人権が尊重されるまちづくり

１）人権教育推進協議会の活動の活性化
２）人権・同和教育の推進■ 人権について学習する機会を充実させ、人権文化の創造、醸成をめざします。

主 要 施 策１）人権教育推進協議会の活動の活性化
人権教育推進協議会を中心とする事業推進のための主要施策を次のとおりとします。
・人権教育・啓発の取組みを、人権教育推進協議会が主体的に実施します。
・住民が参加しやすい教育・啓発事業を企画します。
・本町の人権教育に関する基本計画を策定します。
・各種団体との調整を図り、あらゆる場面での人権教育・啓発活動を推進します。

92

基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

２）人権・同和教育の推進
住民が人権尊重に向けて主体的に関わるための主要施策を次のとおりとします。
・公民館を中心とした地域での学習機会の充実を図ります。
・小学校～専門学校まで、年代にあわせた学習・交流を実施します。
・ハンセン病に関して町内全体での訪問・交流を推進します。
・中学生、高校生とハンセン病療養所で生活する町内出身回復者の交流を推進します。
・いじめは深刻な人権侵害であることを認識し、一人ひとりの人権感覚を培います。
・吉賀町いじめ問題対策協議会、及び町独自の支援アドバイザー制度を活用していじめ防止に努めます。
・同和問題をはじめとして住民自らの人権問題に関する主体的な活動を推進します。
関連計画 吉賀町人権施策推進基本方針

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基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

第３節 文化財の保護と活用
本町では先達の培ってきた文化は脈々と受け継がれており、それを次世代につないでいくことは今を生きる私たちにとって重要な役割です。先達の知恵に学びながら、郷土に残されている歴史的・文化的資源を継承し活用することにより、住民が地域の良さや誇りを認識できる環境づくりをめざします。

１．文化財・文化資源の保存や利活用
現状と課題
吉賀町には、国 1 件、県 3 件、町 35 件の指定文化財があります。また、未指定の文化財も数多く存在していると思われます。
地域の良さや誇りを住民が認識できるよう、これらを客観的かつ正当な評価による価値付け、保護活動を行い、地域の宝として後世に伝え続けていくことが求められます。

基 本 方 針郷土の歴史、生活や文化と密接につながっている文化財や文化資源の調査・保存により、まちづくりの資源としての活用を検討します。

施策の体系
１．文化財・文化資源の保存や利活用

１）有形無形文化財等の伝承の推進■ 文化財・文化資源を保存継承し、交流資源としての活用をめざします。

主 要 施 策１）有形無形文化財等の伝承の推進
地域の文化的・歴史的資源を受け継いでいくための主要施策を次のとおりとします。
・郷土の歴史・文化の啓発を積極的に行います。
・文化財や歴史的資料の保存・活用を計画的に実施します。
・文化財審議委員会、ふるさと案内人、及び広域での連携による資源活用を推進
します。
関連計画 吉賀町教育振興計画

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基本目標４．人と歴史を大切にして暮らせるまちづくり

２．文化芸術活動の推進
現状と課題
本町は中山間地域にあり、芸術や文化活動に触れる機会が少ない状況にあります。
その中で、文化事業実行委員会の発足や様々な文化事業を実施し、町民が文化芸術活動にかかわる機会を創出し、今後は、町内文化的団体を中心に連携を強化し、積極的に展開されるよう関係団体の活性化を図っていきます。

基 本 方 針各文化芸術サークルの育成・活性化に努め、団体間の連携を働きかけるとともに、町民の文化芸術活動を促進します。

施策の体系
２．文化芸術活動の推進

１）文化芸術サークル・団体等の育成■ 文化事業実行委員会を中心とした文化団体の支援に取組みます。

主 要 施 策１）文化芸術サークル・団体等の育成
住民が芸術や文化活動に触れられるよう、主要施策を次のとおりとします。
・グラントワや学校、町内文化的団体などと連携した取組みを行います。
・文化団体間の連携を強化する組織の設立に向けての支援を行います。
・文化会館や文化財の展示など、文化の拠点づくりを推進します。
・「澄川喜一記念公園 彫刻の道」を通じて他団体と交流を深め、連携した取組みを行います。
関連計画 吉賀町教育振興計画

95

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

第５章 協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり
将来迫り来る少子高齢社会に対応するため、今まで築き上げてきた活動や制度等を大切にしながら、さらなる地域振興に取組み、人と人とが交流し、支えあい、共生することのできるまちづくりを進めます。また、住民自治活動を基盤とした地域づくりを進めながら、住民と行政の協働による、住民が主役のまちづくりをめざします。

第１節 住民自治を基盤としたまちづくり
人口減少社会を迎えるとともに地域に住まう人々の価値観やニーズは多様化しており、これまで培ってきた集落機能や地域の自治活動の縮小・弱体化が進む中、小さな拠点１づくりの強化とともに、行政機構の整備やコミュニティ２施設を拠点とした住民自治振興の取組みが必要となっています。
このまちに誇りと愛情を持てるよう全町的なまちづくりの展開が求められています。

１．地域で支え合うコミュニティの再構築
現状と課題
本町には大小合わせて 234 の集落があり、高津川本流沿いの六日市地区、七日市地区、柿木地区は比較的人口が集中し、その他の支流沿いの集落は点在しています。
多くの集落で少子高齢化が進み地域活動への支障をきたしており、活動が失われることはまちの衰退に繋がることから、将来的な集落維持対策が喫緊の課題です。各種地域活動団体と行政との連携を深めて横断的な協力体制を構築し、福祉や防災の観点からも地域づくり活動を促進しなければなりません。
様々な地域活動を育成・支援し、意識啓発等によるコミュニティの育成に努めながら、地域特性や歴史的経過を踏まえた整備が求められています。

■自治会・集落数（平成２８年４月１日）現在
地区

自治会数

集落数

蔵木

８

２９

六日市

１２

６５

朝倉

７

２９

七日市

１３

５２

柿木

１１

５９

合計

５１

２３４
【資料提供：吉賀町企画課】

１
２

小さな拠点：生活サービス機能や地域活動の拠点施設が一定程度集積・確保している地区。
コミュニティ：日常生活や共同活動、共通の経験をとおして生み出される相互の連帯感や共同意
識、信頼関係を築きあげる地域社会。
96

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

基 本 方 針本町の歴史あるコミュニティを中心とした地域の活動を支援し、支え合いの地
域づくりを推進します。

施策の体系
１．地域で支え合うコミュニティの １）コミュニティ機能の充実
再構築
２）コミュニティの再点検と再生■ 集落機能の充実・強化を図り、コミュニティの活性化をめざします。

主 要 施 策１）コミュニティ機能の充実
地域における住民自治振興を図るための主要施策を次のとおりとします。
・コミュニティ活動の意義と現状等に関する周知に努め、自治意識の高揚、活動意
欲の醸成を促します。
・住民主導の住民全員参加の環境美化や、声かけ運動等の身近な活動を促進します。
・学習機会の提供や地域の自主性や特性に配慮した施策展開等、コミュニティ活性化に向け積極的な行政支援を行います。
・地域づくりを推進する上で不可欠となるリーダー養成のため、研修会や講演会等の学習や研修の機会を提供し、地域を担う人材の育成に努めます。
・自治会、婦人会、子ども会等の既存のコミュニティ組織を維持するために、集落や自治会同士の助け合い（共同、補完）体制を構築します。
・地域内での連帯感、相互助け合いの心を育てられるような行事の開催を促し、きめ細かな情報提供に努めます。
・地域の現状や課題の把握に努め、コミュニティ機能を維持・確保するために、小さな拠点づくりを進め、全町的な集落振興を図ります。

２）コミュニティの再点検と再生
コミュニティの再生・持続に向けた主要施策を次のとおりとします。
・地域が主体的に行う地域の再点検運動に取組み、地域貢献の機運づくりを進め、
小地域からのコミュニティの再構築を図ります。
・地域への愛着心向上策を実施するとともに、伝統文化や生活の知恵といった地域の宝の継承づくりに向けた取組みを展開します。

関連計画 第２期吉賀町地域福祉計画97

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

２．住民自治の強化
現状と課題
まちづくりは行政と町民の共同作業であり、とりわけ町民の自治能力の向上度合い
が、将来の町のありようを大きく左右します。そのような中、本町ではコミュニティの連帯の弱体化、担い手の減少等が進み、地域によっては既に集落機能の維持が困難なところも見られるなど、住民自治に大きな影響を及ぼしています。
積極的な意識啓発や組織の育成・活動支援等によるコミュニティ全体の活性化、町民相互の交流等によるいきいきとした住民自治の充実・強化が求められています。

基 本 方 針町民の自治活動の活発化が本町の将来にわたるまちづくりの基礎となることを認識し「私たちのまちは私たちがつくる」という町民の自治意識の高揚を図り、自主・自立の住民自治活動を推進します。

施策の体系

２．住民自治の強化

１）地域自治区１や自治組織の充実・推進
２）真の自主、自立に向けた運動の展開■ 地域自治区や自治組織の充実を図りつつ、より地域の実情に適合した住民自治組
織をめざします。
■ 全町的なコミュニティづくり運動を展開し、地域活動への住民参加率の向上をめざします。

主 要 施 策１）地域自治区や自治組織の充実・推進
住民自治を担う組織の育成・強化のための主要施策を次のとおりとします。
・制度の再点検を行うとともに、自治組織間の横の連携体制を構築します。
・住民と行政が一体となってまちづくり基本条例を実践します。
・地域自治区や自治組織に対し積極的な行政支援を行います。
１

地域自治区：地域自治区の設置に関する条例に基づき、地域自治区に地域協議会を置き、地域協
議会の名称を柿木村地域振興協議会として、平成 33 年 3 月 31 日までを設置期間とする。
98

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

２）真の自主、自立に向けた運動の展開
町民主導の自治活動を支援するための主要施策を次のとおりとします。
・町民自らによる目標・目的が設定された自治活動が展開されるよう取組みます。
・柿木村で立ち上げた手づくり自治区と連携し、行政はその支援にあたるとともに、町全体へこの運動を波及させます。
・行政の主導・提案を待つことなく活動に取組み、地域の問題、課題を解決しうる
よう地域力の向上をめざします。

99

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

３．コミュニティ施設を拠点とした住民自治活動の推進
現状と課題
コミュニティ施設は一定の役割を果たしてきた一方、まちづくりの視点からの活用が十分ではなかった施設もあり、特に地区集会所はその利用に地域差が出ています。
町民が憩い近隣社会の連帯を深めることはもとより、｢学び・考え・実践｣する場や
安心・安全を確保する場として、コミュニティ施設が充実した自治活動の拠点となるよう取組みを進める必要があります。

■ コミュニティ施設の設置状況（平成２８年４月１日）現在
施設

設置数

地区集会所

５４

自治会館

５

公民館

５
【資料提供：吉賀町企画課】

基 本 方 針コミュニティ施設が住民自治活動の拠点となるよう、各コミュニティ施設の整備・有効活用に向けた取組みを推進します。

施策の体系
３．コミュニティ施設を拠点とした住民自治活動の推進

１）コミュニティ施設を拠点とした住民自治活動の推進２）コミュニティ施設の整備・有効活用■ コミュニティ施設を有効活用し、人々が集い絆を深める拠点づくりをめざします。
■ 公民館を、情報交換、情報共有・交流の拠点の場として、社会教育活動と自治活動が一体となった地域づくりをめざします。

100

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

主 要 施 策１）コミュニティ施設を拠点とした住民自治活動の推進
町民主導の自治活動を支援するための主要施策を次のとおりとします。
・公民館を地域コミュニティの拠点とし、自治組織と公民館との情報共有の場を設け、相互強調・連携強化による社会教育活動と自治活動が一体となった地域づくりを展開します。
・公民館と自治組織との役割を明確にしながら、自治会や公民館の活動を評価検証します。

２）コミュニティ施設の整備・有効活用
自治活動に資するコミュニティ施設活用のための主要施策を次のとおりとします。
・コミュニティ運動の原点である「集まる」ための拠点、そして身近なコミュニテ
ィ活動の場として、集会所等の施設の整備や有効活用を促していきます。

関連計画 第２期吉賀町地域福祉計画101

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

４．各種団体・組織のネットワーク化の推進と地域間・世代間交流による地域づくり
現状と課題
まちづくりの基本は「人づくり」であり、その取組みにおいては学校教育だけではなく家庭や地域もきわめて大きな役割を果たします。本町の歴史や文化、そして自然環境を大切にし、町民誰もがまちづくりに参加できる環境を整備するとともに、学校、家庭、地域が連携して次代を担う人材を育成することが求められています。
まちづくりの主役である町民の立場に立ちながら、地域らしさを活かした地域間交
流やコミュニティ活動を活性化していくことが必要です。

基 本 方 針各種団体・組織のネットワーク化を推進し、地域間交流や世代間交流による地域づくりに努めます。

施策の体系
１）各種団体・組織のネットワーク化の４．各種団体・組織のネットワーク
推進
化の推進と地域間・世代間交流
２）地域間・世代間交流の推進
による地域づくり■ 各種団体・組織のネットワークを構築し、地域間・世代間の交流を深め、活力ある
地域社会の形成をめざします。

主 要 施 策１）各種団体・組織のネットワーク化の推進
団体・組織間の情報共有と連携強化のための主要施策を次のとおりとします。
・生涯学習冊子の施策を通じて、各種団体・組織のネットワーク化、情報の共有と各種団体の連携強化に努めます。

102

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

２）地域間・世代間交流の推進
地域・世代をこえた交流を拡大するための主要施策を次のとおりとします。
・コミュニティ内での行事や町民交流行事等を積極的に活用し、各世代や地域で作っている組織相互の情報交換、共有の場づくりを進めます。
・若者の社会活動への参加についての情報提供や啓発に努め、若者の創意と優れた行動力が発揮できる環境づくりを進めます。
・世代間交流による次世代の人材育成や各種審議会等への若者の参画を促進し、多くの若者の意見を反映させ、若者による地域づくりをめざした活動の活性化に取組みます。
・高齢者が培ってきた経験や能力を活かせるように、各種組織による人材活用や地域活動等の社会活動への参加を促進し、高齢者の活動の活性化に取組みます。
・子どもから高齢者まで幅広く参加できる活動を展開し、社会活動への参加を通じて各世代間との交流及び相互理解により、次世代の人材育成に取組みます。

関連計画 第２期吉賀町地域福祉計画103

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

第２節 住民と共に築く参画と協働のまちづくり
まちづくりの推進にあたっては、住民と行政が共通した認識のもとにパートナーとして適切な役割分担をしながら施策を立案し、実施していくことが重要です。
「まちづくり基本条例」に基づき、次代を担う若者や女性・高齢者等の積極的な社会活動への参加を促進し、地域づくりにおいて十分に各人の力が発揮できる環境づくりに努め、町民と行政の相互理解が深まるよう広報と広聴活動の充実を図るなど、住民と行政が一体となってまちづくりを進めます。

１．住民と行政が一体となってまちづくりを進めるための基盤
づくり
現状と課題
これまでのまちづくりにおいては、主役であるべき住民が必ずしもその主役となり得る環境になく、住民自治という視点が行政、住民ともに不十分であったといえます。
年齢、性別を問わず町民の主体的な地域づくりへの参画、及び施策立案の計画的段階から町民参加の機会を充実させ、町民相互の話し合いや町民との意見交換などを含めた総合的な「住民参画システム」の構築が必要です。

基 本 方 針住民と行政が一体となってまちづくりを進めるための基盤である「まちづくり基本条例」を実践し、総合的な「住民参画システム」の構築を進めます。

施策の体系
１）まちづくり基本条例に基づく「協働」の１．住民と行政が一体となってまち
仕組みづくりと実行づくりを進めるための基盤づ
２）住民の積極的な参画
くり■ 住民参画システムを整備し、まちづくりが評価・検証できる仕組みを構築します。
■ 本町の「まちづくり委員会」の活動、そして「吉賀町まちづくり計画」を礎として、引き続き住民と行政の「協働」によるまちづくりを進めます。
■ 「まちづくり基本条例」の具体的実践に取組みます。

104

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

主 要 施 策１）まちづくり基本条例に基づく「協働」の仕組みづくりと実行
行政と町民による協働のまちづくりに向けた主要施策を次のとおりとします。
・町民が気軽に利用できる窓口を充実させます。
・町民各層を対象とした広聴会や町政座談会、出前講座等を充実させ、日常的に話を聴く仕組みづくりや、町民意向の把握に努めます。
・町民の意見を取り入れた施策の立案、及び企画段階から住民の意見を聴き、住民から政策提言できる仕組みをつくります。
・各種計画や行政施策を検証・評価する仕組みをつくり、達成状況や目標の更新を公表します。
・町民と行政との目的の共有を図り、双方の距離を縮める施策を展開します。
・学習会や先進地に学び、各地域での協働目標を働きかけます。

２）住民の積極的な参画
町政への住民の総合的な参画を促進するための主要施策を次のとおりとします。
・すべての住民がまちづくりを実感できるよう、住民と行政が協力しながら、まちづくりへの住民の積極的な参画を促します。

105

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

２．充実した情報提供と適正な情報公開システムの構築（行政と住民の信頼関係の構築）
現状と課題
本町が保有する情報の公開は町民の積極的な町政への参加を促し、公正で開かれた町政の確立のためには不可欠です。情報が町民に広く適正に活用されることで、住民と行政の信頼関係が生まれ、まちづくりの推進力を大きくしていきます。
本町の保有する情報は、個人情報に関するもの等特定のものを除いて公開を原則とし、町民の「知る権利」を尊重するとともに町民にわかりやすい町政を推進します。

■ 広報等の発行状況（定期刊行物）
刊行物の種類

発行頻度

広報よしか

毎月１回

広報よしか

お知らせ版

毎月１回

広報よしか

町民カレンダー

毎月１回

農業委員会だより

年１回

生涯学習情報冊子

年１回

議会だより

３月に１回
【資料提供：吉賀町企画課】■ ＣＡＴＶ加入率
平成２６年度末

８２．６５％（２，６２５世帯）

平成２７年度末

８２．９４％（２，６１０世帯）【資料提供：吉賀町企画課】■ 情報公開実施状況
年度

公開請求件数

公開決定等の公開請求拒否異議申し立ての件数

件数

処理件数及び
決定状況

平成２６年度６６

００

平成２７年度４

４

００【資料提供：吉賀町総務課】

基 本 方 針迅速かつ積極的な情報提供と適正な情報公開のシステムの構築、及び個人情報保護制度の適切な運用に取組みます。

106

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

施策の体系
２．充実した情報提供と適正な情報 １）迅速・正確な情報提供システムの構築
公開システムの構築（行政と住２）適正な情報公開システムの構築
民の信頼関係の構築）■ 情報の積極的な開示により、住民と行政の信頼関係を構築します。

主 要 施 策１）迅速・正確な情報提供システムの構築
町民が行政の意図を正確に理解できるよう主要施策を次のとおりとします。
・法令を順守しながら情報を積極的に開示し、説明責任を果たします。
・各種広報媒体の充実を図り、住民の知りたい情報を迅速・正確にかつわかりやす
く提供するように努めます。
・政策評価（事業評価）や事業効果を積極的に公表します。
・パブリックコメント１制度の活用により、町政運営の透明性の向上を図るとともに、町政への参加の機会を拡充し、公平公正で開かれた町政をめざします。

２）適正な情報公開システムの構築
本町の保有する情報の適正な保存・公開のための主要施策を次のとおりとします。
・積極的な情報の公開により情報公開制度の充実を進め、住民参加型の行政の推進を図ります。
・個人情報保護制度の適切な運用に取組みます。
・住民ニーズに的確に応えることのできる職員を養成に向け、職員の資質、能力向上に努め、役場内部の連携を強化し、さらに行政情報化を推進します。

１

パブリックコメント：広く一般に公表し、意見等を募り、案に取り入れることを考慮すること。
行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図ることを目的とする。
107

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

３．まちづくりボランティア活動や NPO１・地域団体の育成支
援
現状と課題
近年、住民自身が自ら住むまちの魅力や誇りを大切にし、まちづくりに加わる気運が高まっており、ＮＰＯ法人の設立が盛んになっています。
こうした団体の活動は今後のまちづくりにおいて大きな推進力となることから、さらなる充実・発展のため活動主体が相互に連携できる仕組みをつくるとともに、行政の支援体制の整備を含め、積極的な連携強化を図ることが求められています。

基 本 方 針
まちづくりボランティア活動やＮＰＯ、地域の団体を育成、支援します。

施策の体系
３．まちづくりボランティア活動やNPO・地域団体の育成支援

１）まちづくりボランティア活動の育成
支援２）NPO・地域団体の育成支援■ より多くの地域住民や企業等から活動が理解され、住民の積極的な参加のもとに活動の輪が広がり、町民に支えられた団体に成長・発展するよう育成・支援します。

主 要 施 策１）まちづくりボランティア活動の育成支援
ボランティア活動の充実を図るための主要施策を次のとおりとします。
・ボランティア活動の情報提供を積極的に行い、人材を育成し、ボランティアと企業と行政が一体となった取組みを進めます。
・学習の場を設け、住民と行政がそれぞれの役割を認識した上で、助け合い運動等のボランティア活動の活性化に取組みます。

１

NPO：「Nonprofit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。狭義では、
特定非営利活動促進法（1998 年 3 月成立）により法人格を得た団体（NPO 法人）のこと。
108

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

２）ＮＰＯ・地域団体の育成支援
団体の育成及び活動の充実を図るための主要施策を次のとおりとします。
・ＮＰＯや地域の団体に対する情報提供・相談対応などの支援を行うとともに、各種団体の連携強化を図ります。

109

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

第３節 男女が共に担う地域づくり
近年、女性の社会進出が進み、就業者の増加をはじめ、地域や社会における様々な活動に取組む女性が増えてきています。男女共同参画社会の形成の促進は、２１世紀のまちづくりのための重要な課題であり、活力ある地域づくりには、男女がその個性と能力を十分に発揮できる環境を作っていくことが必要です。
職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性も自らの個性を発揮しながら、いきいきと充実した生活ができる「男女が共に担う地域づくり」を進めていきます。

１．男女共同参画
現状と課題
これまでの男女共同参画社会に向けた取組みは、主に女性問題の解決や、女性の地
位向上に資する施策としての側面が強かったといえます。
男性も含めて全ての人々が、社会的・文化的に形成された性別に縛られず、個性に基づいて共同参画する社会の形成が求められています。

基 本 方 針男女共同参画社会基本法に基づく「吉賀町男女共同参画計画」を 早急に策定し、着実に推進します。

施策の体系
１．男女共同参画

１）男女共同参画計画の策定、実施、推進
２）横断的な取組み（行政内部、町全体）■ 男女共同参画計画の推進・検証体制の構築をめざします。

110

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

主 要 施 策１）男女共同参画計画の策定、実施、推進
男女共同参画に積極的に取組むための主要施策を次のとおりとします。
・男女共同参画計画の策定にあたっては、地域の男女共同参画をめぐる実態を的確に把握し、住民の意見を計画に反映させ、住民や行政の合意形成を図ります。
・男女共同参画計画に掲げるそれぞれの施策について、実施時期、目標値等に加え、その実現手段を明らかにしながら、各施策を総合的かつ着実に推進します。
・男女共同参画計画の実施にあたっては、地域の特性に応じて具体的に目標を設定
し、取組みを主体的に進めていきます。
・男女が調和のとれた充実した生活を送ることができるようワーク・ライフ・バラ
ンス１の気運の醸成を図ります。
・男女共同参画計画の実施状況を計画的にフォローアップしていきます。

２）横断的な取組み（行政内部、町全体）計画における施策の効果的な実施のための主要施策を次のとおりとします。
・あらゆる施策において男女共同参画の視点に立って見直し、体系立て、総合的・計画的に実施します。
・男女共同参画社会の実現に向け、家庭と社会（地域）との相互の働きかけや、家庭、学校、地域、職場等の様々な主体の連携強化を図ります。
・女性で組織される団体等の組織化の推進や既存の組織の見直しを進め、幅広い交流を促進し、女性の人権が推進・擁護される社会の形成に努めます。

関連計画 吉賀町男女共同参画計画

１

ワーク・ライフ・バランス：だれもが、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発などの様々な活動を希望するバランスで実現できる状態のこと。多様な働き方や生き方が選択でき、健康で豊かな生活を送ることができる。
111

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

２．男女共同参画社会の形成に向けた学習・啓発活動の推進
現状と課題
男女共同参画社会の形成を進める上で住民の果たす役割は大きく、住民の参加が施策の推進力となります。このため、広く住民の理解と協力が得られるよう、各種会議の開催や広報誌の発行等、多様な機会、媒体を通じた広報・啓発活動の展開が必要です。
また、男女共同参画計画の推進過程において住民の意見を聴く等、住民のニーズを施策に反映させていくことが求められています。

基 本 方 針男女共同参画社会の形成に向けて、学習・啓発活動を推進します。

施策の体系
２．男女共同参画社会の形成に向け １）学習・啓発活動の推進
た学習・啓発活動の推進■ 学習・啓発活動を推進し、男女共同参画社会の形成をめざします。

主 要 施 策１）学習・啓発活動の推進
男女共同参画に関する住民の学習・啓発のための主要施策を次のとおりとします。
・女性が活躍できる社会を実現するため、自らの能力発揮と意識の高揚を促進するための啓発に取組みます。
・能力と個性を十分発揮しながら様々な分野において女性が社会参加できるよう、
学習機会の提供や制度の理解を深めるための情報発信を行います。

関連計画 吉賀町男女共同参画計画

112

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

３．女性の政策等の立案や決定への参画機会の拡大
現状と課題
職場や地域において女性の政策等の立案や決定への参画が少ないことや、家事・育児・介護の多くの部分を女性が担っている現実があり、その要因のひとつとして、町民から広く人材を求める仕組みができていないため、適任の人材の掘起しがなされていないことがあげられます。
これからのまちづくりにおいては、男女の多様な意見が政策や方針に反映される環境の整備が課題となります。

■各種委員会の女性委員の割合（平成２８年９月１日）
・地方自治法（第１８０条の５）に
総委員数

女性委員数

教育委員会

４

１

選挙管理委員会

４

１

監査委員

２

０

農業委員会

２２

１

固定資産評価審査委員会

３

１

計

３５

４（割合１１．４％）

総委員数

女性委員数

国民健康保険運営協議会

１２

２

公民館運営審議会

１９

９

社会教育委員会

１０

５

図書館協議会

６４

市町村防災会議

１９

０

柿木村地域振興協議会

１０

２

計

７６

２２（割合２８．９％）

総委員数

女性委員数

行政相談委員２０

人権擁護委員

４

１

保護司

１１

５

民生児童委員

４０

２５

計

５７

３１（割合５４．４％）

基づく委員会・地方自治法（第２０２条の３、５）に基づく審議会

・その他の法律に基づいて設置されている委員、相談員等

113

基本目標５．協働と交流でいきいきと暮らせるまちづくり

・条例により設置されている審議会

総委員数

女性委員数

情報公開審査会

４０

高齢者いきいきまちづくり計画策定委員会

９２

行財政改革推進委員会

７３

総合計画審議会

１０

２

まちづくり委員会

１４

７

計

４４

１４（割合３１．８％）

上記総数：委員数
女性委員割合２１２人

うち女性委員数

７１人

３３．５％【資料提供：吉賀町税務住民課】

基 本 方 針女性の政策等の立案や決定への参画機会の拡大に努めます。

施策の体系
３．女性の政策等の立案や決定への １）社会環境の整備
参画機会の拡大２）男女が平等に参加できる環境の整備■ 吉賀町男女共同参画計画に基づく、各種委員会等の目標設定により、女性登用率向上をめざします。

主 要 施 策１）社会環境の整備
女性の社会活躍を支援するための主要施策を次のとおりとします。
・女性の政策等の立案や決定への参画機会拡大に向けた社会環境の整備に努めます。

２）男女が平等に参加できる環境の整備
性別に左右されない、平等な社会参加のための主要施策を次のとおりとします。
・地域づくりに女性の意見を反映させるための組織づくりや各種審議会等への参加を促し、男女が平等に参加できる環境の整備に努めます。

関連計画 吉賀町男女共同参画計画
114

基本目標６．行財政対策

第６章 行財政対策
人口減少社会に突入し、個人消費や民間投資が伸び悩む中、地方交付税の見直しなど
地方行財政をめぐる環境は、現在も極めて厳しい状況が継続しています。自主財源が乏しい本町においても、財政運営は今後一層厳しさを増してくると予想されます。
新たな時代を迎え、行政は住民本位の施策を住民参画のもとで地域の実情に応じて展開していくために、行財政改革を強力に推進実施し、簡素にして効率的・効果的な行政の実現をめざします。

第１節 行財政改革の推進急速に進む時代の変化の中、地方自治体の役割と責任はますます重要になっており、
増大多様化する行政需要に対応しながら、地域社会の活性化と住民福祉、町民サービスの向上を図ることが求められています。

１．効率的な行財政サービスの推進
現状と課題
本町の住民基本台帳上人口は減少傾向にあり、平成 28 年 4 月では 6,419 人となっています。また、普通会計の予算規模で比較してみると、決算額の歳入総額・歳出総額ともに増加傾向にあります。このような状況の下、本町は平成２７年４月に「吉賀町行財政改革プラン」及び「吉賀町財政健全化指針」を策定しました。これらの計
画は、財政運営の健全化策を講じるとともに、様々な行政課題に対応しうる住民本位の行財政運営体制を構築し、住民とともに地域経営を進めていくために欠くことのできないものです。
真に必要な行政サービスを将来に亘って提供していくためには、事務事業や組織機構の見直し、そして職員の能力開発や組織マネジメントの改善等、多岐に亘る行政課
題を克服し、体力のある持続可能な自治体経営をすることが求められています。

■ 普通会計歳入歳出状況
年度
Ｈ２３
歳入総額
６，６６３
歳出総額
６，３２２

Ｈ２４
６，７１７
６，４２０

115

Ｈ２５
６，０７２
５，７０８

単位：百万円Ｈ２６
Ｈ２７７，０７１ ７，４５６
６，６７１ ７，１６９

基本目標６．行財政対策(百万【資料：地方財政状況調査】■ 歳入の状況
年度
地方税
地方譲与税

単位：百万円
Ｈ２６
Ｈ２７
５４１
５３９
５５
５７
７４
１２４
３，５００ ３，４６１
４０
２９
８８
９３
６６２
６６１
３６５
３４４
４４
２０
４９９
１０３
３６４
４００
１１４
２３７
７１２ １，３６８
１５
１９

国庫支出金
県支出金
財産収入
繰入金
繰越金
諸収入
地方債
その他財源

Ｈ２３
５４６
６５
６２
３，５７６
７６
８９
６０４
４０７
１９
６２
４１５
１１７
５９４
３１

Ｈ２４
５４１
６１
６１
３，６４４
７４
８８
４６７
３６０
２６
２
３４１
１０６
９２５
１８

Ｈ２５
５４５
５８
６１
３，６２１
６７
９１
４４１
３２９
２２
２
２９６
１３５
３８５
２０

歳入合計

６，６６３

６，７１７

６，０７２ ７，０７１ ７，４５６【資料：地方財政状況調査】

地方消費税交付金

地方交付税
分担金及び負担金
使用料及び手数料116

6,500
6,000

6,072
6,322

歳入総額
歳出総額

5,708

5,500
5,000

6,671

6,420

基本目標６．行財政対策
H23

H24

（百万円）

H25

H27

歳入 普通交付税推移表

3,700

3,644

3,650
3,600

H26

3,621

3,576

3,550

3,500

3,500

地方交付税
3,461

3,450
3,400
3,350

H23

H24

H25

H26

H27

■ 歳出の状況
1,900

単位：百万円

歳出 公債費・投資的経費推移表
年度
Ｈ２３
Ｈ２４

1,700
人件費

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

1,710

公債費

９５０

９１８

９３９

９３１

６６７
1,326

６３３

６２６

７２２

７４７

１，４３０

１，０１６

９６７

９５８

８７６

５２４
876

６１９

７２０

７７５

３９

６２

４２

６８

８５

８２４

８８８

９６６

１，０９４

１，１８３

６００H26

H27
６５６

６４８

６３１

７２５

３６２

６４０

２７９

１９０

１１３

投資及び出資金・貸付金
１３
１４
実質公債費比率 将来負担比率推移表
投資的経費
８０５ １，０３９

２７

２４

２２

６１７

１，３２６

１，７１０

５，７０８

６，６７１

７，１６９

1,500
扶助費

９６８
1,430

1,300
公債費

1,039

1,100

物件費
900

投資的経費

805

967

６１２
1,016
617

維持補修費
700

補助費等
500

繰出金
積立金

歳出合計

H23

958

H24

H25

６，３２２

６，４２０

【資料：地方財政状況調査】117

基本目標６．行財政対策■ 財政指数等
年度
基準財政収入額
基準財政需要額
標準財政規模うち臨時財政対策債発行可能額

財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率
公債費比率
積立金残高
地方債現在高債務負担行為額

Ｈ２３
５４６
３，４５１
４，１３７
２２５
０．１６
８３．２
１３．７
５４．９
１０．９
２，８２６
７，２６４
１４４

Ｈ２４
５３６
３，３２４
４，１２０
２１３
０．１６
８１．１
１０．９
３０．１
７．１
３，４６１
７，２６９
７９

単位：百万円／％
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
５３５
５４７
５６７
３，２９０ ３，２３４ ３，２９２
４，０７８ ３，９５４ ３，９１４
２０８
１９９
１８６
０．１６ ０．１６ ０．１７
８１．８ ８５．６ ７９．５
８．８
７．０
６．１
２１．１ ２６．２ ２６．９
６．５
５．２
４．２
３，７３１ ３，４３７ ３，４４８
６，７７４ ６，６０５ ７，１６５
７２５
２６６
２０９
【資料提供：地方財政状況調査】(％)

基 本 方 針健全かつ一貫性のある財政運営を推進するとともに、多様化する住民ニーズに即した行政サービスを提供できるよう行政組織の再構築をはかり、持続可能な自治体経営をめざします。

118

基本目標６．行財政対策

施策の体系
１．効率的な行財政サービスの推進 １）新たな行財政システムの構築
２）人材育成の充実
３）適正な情報管理と情報公開の推進
４）ふるさと納税の推進■ 行政サービスの品質を高めることにより、行政サービスに対する満足度の向上をめざします。

主 要 施 策１）新たな行財政システムの構築
効果的・効率的な財政運営のための主要施策を次のとおりとします。
・吉賀町行財政改革大綱及び改革プランに基づき、財政健全化に向けて予算編成事
務や予算執行事務の適正化・効率化を図ります。
・統一的な基準による地方公会計の導入により、適切な内部管理と外部へのわかりやすい財務情報の開示に取組みます。
・事業実施にあたっては事前評価による成果指標の設定や事後評価による達成状況の評価等、包括的な評価手法を検討し、可能なものから実施していきます。
・事業の統廃合や有効性の乏しい事業廃止、緊急かつ重点的に取組むべき課題・分野への財源の重点配分等、メリハリのきいた事業執行体制の構築をめざします。
・住民にわかりやすい行政機構の整備に向けて組織機構の見直しに取組みます。
・可能な範囲においてワンストップサービス１化をめざします。
・動産・不動産取引の円滑化や行政の効率化を目途として、地籍調査の推進に取組みます。

１

ワンストップサービス：様々な行政手続きを一度に行なうことのできるサービス提供の仕組み。
119

基本目標６．行財政対策

２）人材育成の充実
行政職員のレベルアップをはかるための主要施策を次のとおりとします。
・職員の政策形成能力や課題解決能力、情報処理能力の習得により高度化・多様化
する行政需要に対応できる人材を育成し、行政効率の向上に努めます。
・ボトムアップ機能１を充実することによって組織の活性化を図り、前例踏襲主義を脱却しながら企画提案型組織への転換を図ります。
・トップマネジメント２やミドルマネジメント３等、各級のマネジメント能力の向上
により、迅速かつ適確な意思決定の体制を構築します。
・民主的なリーダーシップが発揮できる環境を整え、組織力の向上と活性化をめざします。

３）適正な情報管理と情報公開の推進
行政が保有する情報の適切な管理・公開のための主要施策を次のとおりとします。
・ファイリングシステムによる適切な文書管理に努めます。
・文書は重要な行政情報であることを認識し、政策形成のための基礎データとして積極的に活用します。
・行政が保有する情報を適正に管理するとともに、吉賀町情報公開条例に照らし開示可能な情報の公開に努め、行政のコンプライアンス４確保の一助とします。

４）ふるさと納税の推進
ふるさと納税の推進を図るための主要施策を次のとおりとします。
・ふるさとの想いやまちづくりへの共感を持つ方から広く寄付を募り、その寄附金を財源に事業を実施します。
・寄附金の適正な推進を図るとともに、町の魅力を広め、町内産業の活性化を目的として、寄附者に対して特産品を贈呈する｢ふるさと応援寄附金推進事業｣を実施します。

関連計画 吉賀町行財政改革プラン、吉賀町財政健全化指針
吉賀町公共施設等総合管理計画

１

ボトムアップ体制：上からの指示や命令によってではなく、現場から行動を起こす体制。逆に、トップダウン体制は上からの指令や指示によって活動を行う体制を意味する。
２
トップマネジメント：組織の最高意思決定機構。
３
ミドルマネジメント：トップマネジメントの下に位置し、中間層の管理をする機構や機能。
４
コンプライアンス：信用、信頼。法律や規則といった法令、社会的規範を遵守する活動。
120

基本目標６．行財政対策

２．公平・公正な税制度の確立
現状と課題
本町の町民税収納状況は、個人分ではやや増加傾向にある一方、固定資産税は減少傾
向にあります。また、公平・公正な負担と受益の観点からは町税の完納が本来の形です
が、現実には滞納が発生しており、徴収率の向上に向けた取組みが課題となっています。
自治体を運営する上で、貴重な自主財源である町税の減少が今後も見込まれる中、納税者の立場に立ちながら公平・公正な税制度の運用に努めるとともに、滞納の解消等を図り財源確保に向けた体制の整備が求められています。

■ 町税収納状況年度
Ｈ２３
町民税／個人192■ 町税収納状況 29
町民税／法人年度
固定資産税
266
町民税／個人軽自動車税
17
町民税／法人
町たばこ税
36
固定資産税
軽自動車税
合計
540
町たばこ税
合計

Ｈ２４
178
26
258
17
35
534

単位：百万円
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
198
198
202
単位：百万円
31
27
26
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
253
255
248Ｈ２７
192
178
198
198
202
18
1831
29
26
2718
26
39
37
37
266
258
253
255
248
17
17
18
18
18
539
535
531
36
35
39
37
37
540
534
539
535
531

300
町民税／個人

徴税収納状況

250

百万円

町民税／法人300

固定資産税

金額/百万円

軽自動車税

250

町たばこ税

200
200

150
100

150
100
50

50

0
Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７ 年度

0
Ｈ２３ 町民税／個人
Ｈ２４
軽自動車税

Ｈ２５
Ｈ２６ 固定資産税
Ｈ２７
町民税／法人
年度町たばこ税【資料：吉賀町税務住民課】

121

基本目標６．行財政対策

■ 徴収率

町民税

現年度分

純固定資産税

現年度分

単位：％
Ｈ２７

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

９９.２

９８.５

９９.３

９９.２

９８.８

９８.６

９８.７

９８.０

９７.８

９８.２

基 本 方 針公平公正な地方税体系の整備と賦課徴収に至る包括的な事務の見直しによって安定した税収確保の体制を構築し、健全な町財政運営をめざします。

施策の体系
２．公平・公正な税制度の確立

１）公平な税制度の確立
２）適正な納税■ 公平公正な地方税体系の確立と町民の納税意識の醸成によって徴収率の向上をめざします。

主 要 施 策１）公平な税制度の確立
町税の公平公正な賦課徴収のための主要施策を次のとおりとします。
・税制度は個人の負担能力に応じて分担し合うという基本原則に照らし、公平公正な地方税制度の運用に努めます。
・財政健全化へ向けて、住民税・固定資産税・軽自動車税等、町税全般に亘る賦課徴収体制の充実を図ることにより、税収の増をめざします。

２）適正な納税徴収率の向上を図るための主要施策を次のとおりとします。
・広報誌やパンフレットを活用し住民の納税意識の高揚・徴収率の向上を図ります。
・滞納者への督促業務の強化や滞納処分を積極的に行うとともに、県の行う併任辞
令制度の活用による町職員の徴収技術の向上によって徴収率の向上を図ります。

関連計画 吉賀町行財政改革プラン、吉賀町財政健全化指針

122第2次吉賀町まちづくり計画

第2次
吉 賀 町まちづくり計画
平成29（2017）
年度～平成38（2026）年度

平成二十九（二〇一七）
年度～平成三十八（二〇二六）
年度

平成29年6月

発行

島根県吉賀町企画課〒699−5513 島根県鹿足郡吉賀町六日市750番地
電話 0856−77−1437

ＦＡＸ 0856−77−1891

島根県吉賀町

第2次吉賀町まちづくり計画

島根県吉賀町