リフォーム
工事交付申請等の要件について

戸別・一括
共通版(交付申請の手引き)

新築住宅は補助対象になりません。

2024年7月2日版

先進的窓リノベ2024事業
事務局

ホームページ

https://window-renovation2024.env.go.jp/

住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口

お問い合わせ窓口

0570-055-224(IP電話等からのお問い合わせ先)

03-6625-2874

受付時間 9:00～17:00 (土・日・祝含む)■電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
■通話料がかかります。
■基本的なパソコン、メール設定や操作方法についてのお問い合わせには、対応しません。

戸別・一括共通

はじめに

リフォーム工事

住宅省エネ2024キャンペーンについて

補助額「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器、小型の省エネ型給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された4つの補助事業の総称です。
4つの補助事業の補助対象の一部に、同一の補助対象が含まれています。各事業の対象要件によっては、より有利な補助を受けることができる
場合があります。

先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援

特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型
給湯器の導入を支援

特に省エネ性能の高い
高効率給湯器の設置に特化して支援リフォームはすべての世帯を対象に幅広いメニューで支援

事務局では、より有利な補助事業への交付申請をお勧めしています。

補助対象

各補助事業の併用について
子育てエコホーム支援事業と先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024
事業(以下、「構成事業」という)は、対象建材・設備の性能等に応じて、補助対象が重複しなければ併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)リフォーム工事を行う窓(ガラス)・ドアの性能によっては「先進的窓リノベ2024事業」
においてより高い補助を受けられる場合があります。
※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

同じ性能を有する窓等でもリフォームを行う住宅の立地や構造等によって子育てエコホーム支援事業のみで利用できる場合と、先進的窓リノベ2024事業を利用した方が補助額が高い場合があります。ご注意ください。

高効率給湯器の設置については、「給湯省エネ2024事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器への交換については、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

※各事業の併用時における子育てエコホーム支援事業の申請要件について先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業にて、リフォーム工事に補助を受けている場合、子育てエコホーム支援事業において、以下❶❷の緩和を受けることができます。＊1❶補助額2万円以上の工事で申請可(緩和前の要件：補助額5万円以上)❷必須工事がなくても申請可(緩和前の要件：開口部の断熱改修、外壁等の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか必須)＊1

ただし、リフォーム(一括)は除きます。

2

戸別・一括共通

はじめに

リフォーム工事

重複する補助対象工事における各事業の補助額例≪併用における注意点≫◆同一箇所の工事、同一の設置工事において、各事業に重複して申請することはできません。
(異なる箇所・設置工事をそれぞれ交付申請することは可)◆補助を受けるための要件については、各補助事業のホームページや交付申請等の要件について(交付申請の手引き)等をご確認ください。

【開口部の改修】
工事内容

ガラス交換

大(L)
中(M)
小(S)
極小(X)

断熱等
防音性
防災性

内窓設置

大(L)
中(M)
小(S)

断熱等
防音性

極小(X)
外窓交換

大(L)
中(M)
小(S)
極小(X)

ドア交換

大(L)
中(M)
小(S)
極小(X)

11,000～17,000 円
8,000～12,000 円
3,000～7,000 円

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

断熱等

25,000～34,000 円
20,000～27,000 円
17,000～22,000 円

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

断熱等

25,000～41,000 円
20,000～27,000 円
16,000～22,000 円

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

断熱等

37,000～54,000 円－
32,000～43,000 円

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

－

－

断熱等
防犯性
防音性
防災性
断熱等
防犯性
防音性

－

－

断熱等

30,000～55,000 円
19,000～34,000 円
5,000～11,000 円
5,000～11,000 円
52,000～112,000 円
36,000～76,000 円
23,000～48,000 円
23,000～48,000 円
92,000～266,000 円
69,000～181,000 円
43,000～112,000 円
43,000～112,000 円
92,000～266,000 円
69,000～181,000 円
43,000～112,000 円－

製品の性能と既存サッシの組み合わせにより、補助額が変わります

製品の性能により、補助額が変わります

製品の性能、建物の高さ、設置工法により、補助額が変わります
製品の性能、建物の高さ、設置工法により、補助額が変わります※他の窓の工事と同一の契約で、同時申請する
場合のみ補助対象【高効率給湯器の設置】
設置機器

＊1

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

30,000 円

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型
給湯機(ハイブリッド給湯機)

30,000 円

家庭用燃料電池(エネファーム)＊1

1戸につき、
いずれか1台まで－

80,000～130,000 円
100,000～150,000 円
180,000～200,000 円

戸建住宅：
1戸につき、
いずれか2台まで
共同住宅等：
1戸につき、
いずれか1台まで

既存住宅のリフォーム工事に限り、高効率給湯器の設置に合わせて、電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を行う場合は、
当該撤去工事に応じた定額も加算されます。

【小型の省エネ型給湯器への交換】
設置機器

潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)

30,000 円

潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)

30,000 円

1戸につき、
いずれか1台まで

3

50,000～70,000 円
50,000～70,000 円

1戸につきいずれか1台まで

戸別・一括共通

はじめに

リフォーム工事

各補助事業への交付申請について補助金の交付申請を含むすべての手続きは、住宅省エネ2024キャンペーンに登録された住宅省エネ支援
事業者が行ってください。
交付申請を行う補助事業を選択し、選択した補助事業の事務局(以下、「事務局」という)へ申請を行ってください。
※消費者自身が交付申請の手続きを行うことはできません。

ワンストップ申請について各補助事業への申請は基本的に、各補助事業の事務局に行いますが、「住宅省エネ2024キャンペーン」
では、ワンストップでの交付申請手続きも可能です。

ワンストップ申請の手続きでは、実施した対象工事を一度の入力で、より高い補助を受けられる補助事業へ振り分け、交付申請を行うことができます。
各々の設備がどちらの事業で補助を受けられるかがわからない場合、ワンストップ申請を利用すると便利です。
ワンストップ申請の対象は「１つの工事請負契約に基づくリフォーム工事」に限ります。

≪ワンストップ申請のイメージ≫
工事の発注者

子育てエコホーム支援事業

Step 1

事務局

工事請負契約
Step 3

住宅省エネ2024
キャンペーン
支援事業者

住宅

戸建・集合住宅等

ワン
ストップ
申請可

交付申請

個人・法人

工事完了

先進的窓リノベ
2024事業事務局

給湯省エネ2024事業(施工業者等)

事務局

賃貸集合給湯省エネ
2024事業事務局

Step 2

不備等の連絡は補助事業ごとに行います。

※ワンストップ申請の注意と制限◆事業者登録時に参加を申告した補助事業のみ利用可能です。

◆提出書類は、各補助事業ごとに定められた書類の添付が必要です。

◆ワンストップ申請の提出以降(審査・不備等の連絡・交付決定・振込)は、補助事業ごとに行います。
(交付申請の予約をワンストップ申請で提出した場合、予約後の交付申請は、補助事業ごとに行う必要があります)◆分離発注や複数受注による工事について、原則、ワンストップ申請を利用することはできません。
(給湯省エネ2024事業における加算対象となる撤去工事を除く)◆交付申請の提出後、不備等の訂正過程で申請内容が変わった場合、「最も補助額が高い組み合わせ」ではない場合があります。

◆子育てエコホーム支援事業と併せて先進的窓リノベ2024事業または給湯省エネ2024事業または賃貸集合給湯省エネ
2024事業(以下、本文中は「他事業」という)を併用する場合、交付申請要件緩和の適用を確認するため、子育て
エコホーム支援事業の交付決定は、併せて申請される他事業の交付決定後となります。
(各補助事業を別々に交付申請した場合も同様です)◆先進的窓リノベ2024事業の一括申請における「仮予約」は、ワンストップ申請を利用することはできません。

◆賃貸集合給湯省エネ2024事業において、過去交付決定を受けた賃貸集合住宅に対する給湯器(1台)の追加的な取替は、ワンストップ申請を利用することはできません。

4

戸別・一括

共通

目次

リフォーム工事

第1章

6

第4章

申請手続きの詳細

31

1－1 目的・趣旨
1－2 事業名称
1－3 事業予算
1－4 補助対象になる事業(補助対象事業)
1－5 補助対象者と交付申請者
1－6 窓リノベ事業者の登録
1－7 窓リノベ事業者の要件
1－8 窓リノベ事業者等の登録制限
1－9 窓リノベ事業者の登録停止等
1－10 補助額と補助上限等
1－11 補助金の交付と還元
1－12 事業スケジュール
1－13 補助の対象外
1－14 補助金の返還
1－15 補助金の併用

7
7
7
7
8
8
8
9
9
10
10
10
11
11
12

4－1 申請手続きの流れ
4－2 住宅省エネポータルについて
4－3 アカウントについて
4－4 事業者登録の手順
4－5 工事請負契約の締結
4－6 共同事業実施規約の締結
4－7 工事の着手
4－8 交付申請の予約 任意
4－9 工事の完了・引渡し
4－10 交付申請
4－11 交付決定
4－12 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)4－13 書類の保管

32
33
33
34
34
35
36
36
38
39
41

第5章

提出書類の詳細

43

第2章

補助対象の詳細

13第6章

一括申請の詳細

56

2－1
2－2
2－3
2－4
2－5

事業イメージ
補助対象になる方
補助対象になる住宅
補助対象期間補助対象になる工事

14
14
16
17
17

6－1
6－2
6－3
6－4
6－5

一括申請とは補助対象になる方補助額・補助上限
予約の有効期間
提出書類の詳細

57
57
58
58
59

第3章

リフォーム工事の詳細

20

第7章

その他

62

3－1
3－2
3－3
3－4
3－5
3－6
3－7
3－8

対象工事について対象製品についてガラス交換
内窓設置
外窓交換(カバー工法)
外窓交換(はつり工法)
ドア交換(カバー工法)
ドア交換(はつり工法)

21
22
23
25
27
28
29
30

7－1
7－2

工事【前】写真の提出免除について
契約日の記載されない電子契約について
交付決定時の郵送物
補助金の確定・交付時の郵送物
先進的窓リノベ2024事業に関するアンケート調査について

63

更新履歴

67

事業概要

7－3
7－4
7－5
第8章

5

41
42

64
65
65
66

リフォーム
工事
戸別・一括
共通版

第1 章

事業概要

【本手引きの注釈記号の扱い】※ ：各項の全体に対する注釈です。

＊0 ：同番号が付された文中の用語に対する注釈です。

6

戸別・一括

共通

第1章

リフォーム工事

1－1

事業概要

目的・趣旨

先進的窓リノベ2024事業(以下、「本事業」という)は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現および家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

1－2

事業名称

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2024事業)

1－3

事業予算

1,350億円(令和5年度補正予算)

1－4

補助対象になる事業(補助対象事業)

既存住宅の開口部に行う以下の断熱改修(以下、「リフォーム工事」または「工事」という)を補助の対象とします。
なお、予め性能要件を満たし、本事業の補助対象製品として登録された製品(以下、「対象製品」という)を設置するリフォーム工事に限ります。
■GXへの協力が得られないメーカーの製品について本事業は、国が求める2050年カーボンニュートラルに向けた取組を通じて経済成長を実現し、社会システムの変革へ
挑戦し協働する取組(グリーントランスフォーメーション(GX))に協力を行うメーカーの製品を補助の対象とします。
よって、当該協力の得られないメーカーの製品は、性能を満たす場合であっても補助対象とならない場合があります。

ガラス交換＊1＊2

既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事

内窓設置＊3

外窓交換

ドア交換＊4

既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事

ただし、外皮部分＊5に位置する既存外窓(ドア)の開口面＊6から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限る
カバー工法＊7

既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事

はつり工法＊7

既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事

カバー工法＊7

既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事

はつり工法＊7

既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事＊1 障子枠(ガラス＋フレーム)のみの交換(枠を交換しないまたは新たに設置しない)は、ガラス交換として取り扱います。
＊2 ドア板の一部を構成するガラスを交換しても、本事業のガラス交換には該当しません。
＊3 ドアに対する「内窓設置」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。
＊4 「ドア交換」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。
＊5 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
＊6 開口面とは、外窓(複数のサッシで構成された出窓を含む)やドアを設置するために外壁に空けられた開口に対して、周囲の壁面を延長してできる面をいいます。
＊7 対象製品であっても、メーカーが保証しない方法により取り付けられた製品は補助対象になりません。
(はつり工法専用製品をカバー工法により設置する 等)

7戸別・一括

共通

第1章

リフォーム工事1－5

事業概要

補助対象者と交付申請者

リフォーム工事の工事発注者を補助の対象者とします。
補助金の交付申請は、工事発注者(共同事業者)と施工業者(補助事業者)が共同で行います。
具体的な手続きは、施工業者(補助事業者)が代表して行います。
施工業者(補助事業者)は、工事発注者(共同事業者)から依頼を受けた本事業の交付申請手続きを遅滞なく、また適正に実施する必要があります。また、当該手続きの進捗に関する工事発注者(共同事業者)
からの問い合わせに誠実に対応する必要があります。

1－6

補助事業

締結する契約

補助対象者(共同事業者)

交付申請者(補助事業者)

リフォーム

工事請負契約

工事発注者

施工業者

窓リノベ事業者の登録「窓リノベ事業者」とは、補助対象者(共同事業者)に代わり交付申請の⼿続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元する者として、予め本事業に登録した事業者をいいます。
窓リノベ2024事業への参加にあたっては、住宅省エネ2024キャンペーン(以下、「本キャンペーン」という)のホームページ(以下、「本キャンペーンのホームページ」という)より、「事業者登録規約(住宅
省エネ2024キャンペーン)」および「事業者登録規約(先進的窓リノベ2024事業)」に同意を⾏い、「住宅省エネ支援事業者」および「窓リノベ事業者」として登録を受ける必要があります。
なお、住宅省エネ支援事業者および窓リノベ事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定する
ものではありません。優良誤認の可能性がある広報活動を⾏うことはできません。

1－7

窓リノベ事業者の要件

窓リノベ事業者の登録は、以下のすべてを満たす法人または個人事業主が対象です。
法人、個人事業主法人の場合は、国内に法人登記された法人であること
個人事業主の場合は、日本国内に住民登録されていること(国籍は不問)

環境

インターネット環境を有し、事務局が提供する「住宅省エネポータル」を利用できること

許認可

本事業の取り扱いに関連する法令に従い、必要な許認可を受けていること

振込口座

本補助金の受取口座が、日本国内に支店を有する金融機関の口座であること

言語

日本語を用いて事務局との連絡、交付申請等の提出書類の作成ができること

規約類の遵守

本事業の交付規程、登録規約、その他事務局が交付申請の手引き等に定める事項を遵守して事業を行うこと

事業者の登録「住宅省エネ支援事業者」として登録されている事業者であること

補 足□ 住宅省エネ支援事業者と窓リノベ事業者について
本事業に参加を希望する事業者は、まず本キャンペーンにおいて「住宅省エネ支援事業者」として登録を行います。
住宅省エネ支援事業者は、任意の時期に本事業に参加を希望し、「窓リノベ事業者」としても登録を受けることができます。
ただし、事務局が定める除外要件(1－8参照)に該当しない場合に限ります。
□ 住宅省エネポータルとは事務局が提供するWebシステムです。本キャンペーンの事業者登録手続き、各補助事業の交付申請等の手続きは、
すべて住宅省エネポータル(以下、「本ポータル」という)上で行うため、登録にあたっては、本ポータルを活用できるWeb環境が必要であり、Web操作が可能であることが求められます。

8

戸別・一括

共通

第1章

リフォーム工事1－8

事業概要

窓リノベ事業者等の登録制限

以下に該当する法人および個人は、「住宅省エネ支援事業者」として登録を受けることはできません。
◆法人においては、暴力団または役員等(実質的に経営に関与する者)が暴力団員である◆個人においては、暴力団員である法人、個人によらず、暴力団および暴力団員と社会通念上不適切な関係にある者
以下のいずれかに該当する法人および個人は、「窓リノベ事業者」として登録を受けることはできません。
◆住宅省エネ支援事業者としての登録要件を満たしていない者◆過去3ヶ年度内に地球環境局補助金において、以下ａ)またはｂ)に該当する者
ただし、本事業への参加について制限しない旨の通知を行った者を除く
ａ)交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある者
ｂ)不適切な行為＊1を行った者＊1

本事業における不適切な行為とは、環境省地球環境局所管事業補助金(以下、「地球環境局補助金」という)の規約その他これに類するものに反して、または怠慢、虚偽の申告もしくはその他の不正な手段により、地球環境局補助金の交付を受け、または受けようとする等の行為をいいます。

なお、以下に該当する法人および個人は、「窓リノベ事業者」としての登録を制限されることがあります。
◆住宅省エネ2024キャンペーンを構成する他の事業、または以下ａ)～ｃ)のいずれかの事業において、
不適切な行為を行った、または行おうとした者
ａ)こどもエコすまい支援事業(令和4年度補正予算第2号)ｂ)先進的窓リノベ事業(令和4年度補正予算第2号)ｃ)給湯省エネ事業(令和4年度補正予算第2号)

1－9

窓リノベ事業者の登録停止等

本事務局または国は、不適切な行為を行うまたは行おうとした窓リノベ事業者に対して、
窓リノベ事業者としての登録の抹消または停止(一時停止を含む。以下同じ)を行うことがあります＊2。
また、登録の抹消または停止に伴い、以下の全部または一部の処分を行うことがあります。
ａ)不適切な行為を伴う補助事業の交付申請(予約を含む)の却下、
また、既に交付決定を行った場合においては、その全部または一部の取り消しｂ)不適切な行為があった補助事業以外の補助事業に係る交付申請(予約を含む)の全部
または一部の却下また、既に交付決定を行った場合においては、その全部または一部の取り消し
ｃ)地球環境局補助金について、処分の通知から3ヶ年間の交付申請の制限
ｄ)住宅省エネ2024キャンペーンの他の構成事業に対する処分の通達ｅ)不適切な行為が行われた事実および処分内容の公表

事業者登録の停止を受けた場合、登録停止期間中は交付申請(予約を含む)を行うことができません。
＊2

本事業期間中に登録停止が解除された場合であっても、登録停止期間中に契約または着工した補助事業について、本事業の交付の対象にならない場合があります。

9

戸別・一括

共通

第1章

リフォーム工事

事業概要

1－10 補助額と補助上限等工事により設置する対象製品の性能および大きさ、設置する住宅の属性に応じた対象製品ごとの補助額(定額)の合計を補助額とし、１戸あたり200万円を上限とします。
なお、交付申請は1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象とします。
また、同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
※ 対象製品の性能に応じた補助額については、第3章を参照してください。

1－11 補助金の交付と還元
本補助金は交付申請を行った窓リノベ事業者(補助事業者)に交付され、窓リノベ事業者から共同事業者(工事発注者)に以下①②のいずれかの方法により還元します。還元方法については、交付申請の前に作成する本事業の「共同事業実施規約」(様式3)により、予め両者で確認するものとします。
①補助事業に係る契約代金に充当する方法②現金で支払う方法
補 足□ 交付される補助金の会計処理について
本補助金の受益者は、あくまでも補助対象者である共同事業者(工事発注者)です。
窓リノベ事業者にとって、交付される補助金は、①の場合、共同事業者が支払うべき工事代金(「売上」)の一部であり「売掛」や「未収金」②の場合、共同事業者に支払うための「預り金」として扱われることが一般的です。詳しくは、税理士および最寄りの税務署にご確認ください。
□ 窓リノベ事業者が倒産(個人事業主の場合は死亡)した場合について速やかに事務局へご相談ください。

1－12 事業スケジュール
工事請負契約日の期間

工事着手日以前

工事着手日＊1の期間

2023年11月2日以降交付申請の予約受付期間2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年11月30日＊2

交付申請受付期間

2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年12月31日＊2＊1 工事請負契約以前に工事着手した場合、補助対象になりません。
＊2 交付申請の受付期間であっても、予算の上限に達し次第、受付終了となります。

補 足□ 工事着手日について
本事業における工事着手日とは、締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手する日のことをいいます。
(補助対象である窓の工事に限定しません)
なお、現場の調査・採寸や見積もり、足場の設置、資材の搬入、現場の仮囲いは工事着手にあたりません。

10

戸別・一括

共通

第1章

リフォーム工事

事業概要

1－13 補助の対象外
以下の①から④に該当する場合、本事業の補助対象になりません。

①補助事業に要する経費が、補助額を下回る補助事業
本事業は、リフォーム工事の一部に補助を行うものであり、補助事業に要する経費が補助額を下回る場合、補助対象になりません。
本事業の補助対象になる窓(ガラス)・ドアの製品売価と設置工事費の合計です。
補助事業に要する経費とは・窓(ガラス)・ドア以外の設備やその設置工事費を含みません。
・子育てエコホーム支援事業の補助対象になる窓(ガラス)・ドアやその設置工事費を含みません。

②ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)において、他の窓と同一の契約ではない工事
ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)については、同一住戸の窓の改修と同一契約内＊1で工事を行い、かつ窓と同時に交付申請する場合に限り、補助対象となります。
＊1

やむを得ない理由で契約が分かれた場合は、本事務局にご相談ください。

③先進的窓リノベ事業(令和4年度補正予算第2号)との重複申請
先進的窓リノベ事業(令和4年度補正予算第2号)において、補助金の交付を受けた事業は補助対象になりません。(補助金の返還を行った場合を含む)④本事業における重複申請
以下に該当する場合、本事業に重複して申請することはできません。
■同一の窓(ガラス)・ドアの設置に対し、複数回の補助を受けることはできません。
■同一開口部に複数の製品を並行して設置(内窓と外窓等)しても、1つの製品に限り補助対象になります。
(開口部を塞ぐために、連窓や段窓として設置する複数の製品は、それぞれ補助対象になります)

1－14 補助金の返還
本事務局は、交付決定を取り消され＊2、または取得財産の処分に反した補助事業に対して、その補助金の全部もしくは一部について交付しません。また、既に交付した本補助金について、全部もしくは一部の返還を命じることがあります。
＊2

本事務局または国は、不適切な行為により補助金の交付を受けたまたは受けようとした交付申請(予約を含む)について、交付申請の却下または既に交付決定を行った場合においては、その取り消しを行うことがあります。

11

戸別・一括

共通

第1章

リフォーム工事

事業概要

1－15 補助金の併用
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
■子育てエコホーム支援事業(リフォーム)は、補助対象が重複しなければ併用が可能です。

ただし、両事業の補助対象である窓(ガラス)・ドアであっても、一つの窓等が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。また、同一開口部に複数の補助対象である窓(ガラス)・ドアを設置しても、両事業を通じていずれか一つの窓のみ申請できます。
万一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。
※子育てエコホーム支援事業の新築住宅向け補助制度との併用はできません。

≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
区分
住宅省エネ2023
キャンペーン

補助制度
新築

こどもエコすまい支援事業

リフォーム

リフォーム

先進的窓リノベ事業

新築

給湯省エネ事業
国の他の
補助制度

リフォーム
新築

こどもみらい住宅支援事業

リフォーム
新築

地域型住宅グリーン化事業

新築

サステナブル建築物等先導事業

リフォーム
新築

市街地再開発事業への補助

新築

LCCM 住宅整備推進事業

リフォーム

長期優良住宅化リフォーム推進事業

リフォーム

住宅エコリフォーム推進事業(補助金)
CEV補助金(V2H充放電設備)

V2H充放電設備

次世代省エネ建材支援事業

リフォーム

戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化等支援事業(既存戸建住宅の断熱リフォーム支援事業含む)

リフォーム

集合住宅の省 CO2 化促進事業(既存集合住宅の断熱リフォーム支援事業含む)

リフォーム

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス実証事業

新築

新築

新築

外構部の木質化対策支援事業

リフォーム
新築

JAS 構造材実証支援事業

＊2

新築

新築

超高層ZEH-M実証事業＊1

併用可否＊1

リフォーム

△
▲
○＊2
△
○
△
▲
△
△
○
△
△
△
△
○
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲

〇 : 併用可能(同じ契約)▲ : 併用可能(事業ごとに別契約)△ : 併用可能(事業ごとに別契約・別工期)同じ開口部への補助は想定していません

自治体等が申請窓口となる補助事業との併用可否については、本キャンペーンでは回答しかねます。窓口となる自治体等にご確認ください。
補助金の交付を受けた財産(設備等)を処分した場合の取り扱いは含まれません。各補助金事業の事務事業者等にお問い合わせください。

12リフォーム
工事
戸別・一括
共通版

第2 章

補助対象の詳細【本手引きの注釈記号の扱い】※ ：各項の全体に対する注釈です。

＊0 ：同番号が付された文中の用語に対する注釈です。

13

戸別・一括共通

第2章

リフォーム工事

2－1

補助対象の詳細

事業イメージ

本事業は、リフォーム工事を行う施工業者(窓リノベ事業者)が、工事発注者(共同事業者)の委託を受けて、補助金の申請および交付を受けるものです。
委託にあたっては、本事業の共同事業実施規約(様式３)を両者で締結します。
≪事業全体のイメージ≫

リフォーム工事
施工業者
交付申請者

締結

窓リノベ事業者

工事請負契約

対象住宅

工事発注者(補助対象者)

共同事業者(個人・法人)

共同で交付申請
締結

交付申請

窓リノベ事業者

2－2

共同事業実施規約

共同事業者(個人・法人)補助対象になる方

以下の①②を満たす方が補助対象者(共同事業者)になります。

①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、開口部(窓)のリフォーム工事をする方
以下の書類で確認します。
※ 工事請負契約が結ばれていない工事は補助対象になりません。
添付書類
工事請負契約書(原契約)

提出
(予約時)
交付申請時

確認方法
工事発注者が住宅の所有者等、請負者が窓リノベ事業者であること参照
P45～46

補 足□ リフォーム工事の共同発注について
リフォーム工事の発注を複数の者が連名で行う場合、任意の契約者が補助対象者として交付申請を行うことができます。
なお、子育てエコホーム支援事業と併用する場合、原則同じ方が両事業の補助対象者として交付申請を行ってください。
(子育てエコホーム支援事業において、補助上限の引き上げを受ける場合、世帯要件が課されることがありますのでご注意ください。詳しくは、子育てエコホーム支援事業のホームページ等をご確認ください)□ 複数受注について
複数受注とは、同じ工事発注者と複数の工事請負契約を締結し、リフォーム工事の発注を受けることをいいます。
本事業では、複数の契約をまとめて要件(最低補助額5万円)を満たし、一つの交付申請を行うことができます。
ただし、すべてのリフォーム工事において工事着手日が補助対象期間内である場合に限ります。
なお、複数の契約をまとめて申請する場合、ワンストップ申請は利用できません。

※次ページへ続く
14

戸別・一括共通

第2章

リフォーム工事

補助対象の詳細

補足 ※続き□ 分離発注によるリフォーム工事について分離発注とは、同じ工事発注者が、複数の施工業者に工事を分割して発注し、リフォーム工事を行うことをいいます。
本事業では、窓リノベ事業者が自身で行う工事について要件を満たしている場合、それぞれ交付申請を行うことができます。
□ 工事請負契約(注文書・注文請書を含む)の電子契約について
本事業の補助対象になるリフォーム工事について、提出される工事請負契約書は電子契約にて締結されたものでも構いません。ただし、提出する契約書の紙面上において、確認事項のすべてが確認できることを前提とします。
特に以下の事項にご注意ください。
◆契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)◆契約者の署名または押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等を求めます。
※契約日の記載されない電子契約については、P64を参照ください。
□ 自社が保有する住宅に自社で行う開口部(窓)のリフォーム工事や、いわゆるDIYについて
住宅の所有者やその家族等が、 自身で行う(工事請負契約を伴わない)工事は、本事業の補助対象になりません。
□ 対象製品のメーカーによる自社施工
窓リノベ事業者であり工事請負契約を締結した事業者であれば、メーカーが自社の対象製品を施工する場合も補助対象になります。ただし、性能証明書を発行する立場であるメーカーの工事については、現地調査等の対象として指定を受けやすい可能性がありますので、予めご了承ください。
□ リースによる契約、貸与契約についてリース契約により対象製品を設置する工事は、本事業の補助対象になりません。
□ 個人事業主が自らと工事請負契約を締結する場合
同一人格間の契約は成立しないため、補助対象外です。
□ 工務店社長が自ら経営する工務店と工事請負契約を締結する場合
社長個人と経営する会社は別人格となり、契約は成立するため、補助対象となります。

②開口部(窓)のリフォーム工事を行う住宅の所有者等である方住宅の所有者等とは◆住宅を所有する個人またはその家族◆住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人◆賃借人◆集合住宅の管理組合・管理組合法人※買取再販事業者も対象となります。
ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限ります。

以下の書類で確認します。
添付書類

提出

確認方法

＜工事発注者が個人＞
工事発注者の本人確認書類＜工事発注者が法人＞
法人の実在確認ができる書類(商業法人登記等)
および法人担当者の本人確認書類

参照
P51～52

(予約時)
交付申請時

工事請負契約書の工事発注者と同一であること
P51～5315戸別・一括共通

第2章

リフォーム工事

2－3

補助対象の詳細補助対象になる住宅
本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます

住宅

ただし、以下に該当する建物や居室の窓(ガラス)・ドアは、原則補助対象となりません。
㋐不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される㋑(㋐が住宅であっても)現に住宅以外の用途に使用している(店舗や施設等)とは

以下の①に行うリフォーム工事を補助の対象とし、②により補助対象になる製品や補助額が異なります。

①戸建、集合住宅等の別は問わず、既存住宅＊1である
既存住宅とはリフォーム工事の工事請負契約日時点において、
建築＊2から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅(現に人が居住している住宅を含む)をいいます＊1 別荘、シェアハウス、セカンドハウス、賃貸住宅等を含みます。
＊2 本事業において「建築日」は原則、検査済証の発出日とします。

②所在階を問わず、建て方による下表の分類とする
戸建住宅

1住戸が独立した建物

集合住宅＊3

複数の住戸や住宅以外の用途の区画(店舗や倉庫等)が共存する建物

低層集合住宅地上3階以下の集合住宅

中高層集合住宅

地上4階以上の集合住宅＊3 二世帯住宅、マンション、長屋、店舗併用住宅を含みます。
ただし、複数世帯が暮らしていても、建物内で容易に互いに行き来ができる住宅は二世帯住宅に該当せず、「戸建住宅」に該当します。

既存住宅であることを確認するため、補助額が1申請あたり30万円以上の戸別申請については、
以下１)～３)の書類のうち、いずれか1つの提出を求めます。
また、一括申請については、1申請あたりの補助額によらず、以下１)の提出を求めます。
添付書類

提出

確認方法

参照

既存住宅であることが確認できる書類

１) 建物の不動産登記事項証明書
２) 建築確認における検査済証

(予約時)
交付申請時

・工事請負契約日時点で、建築から1年を経過した住宅であること＊4
・申告した建て方の住宅であること

３) 固定資産税の納税通知または証明書＊4 建築から1年以内の住宅については、必要に応じて追加書類を求めることがあります。

補 足□ リフォーム前後で戸数が異なる場合
リフォーム後の戸数で数えます。

16

P54～55

戸別・一括共通

第2章

リフォーム工事

2－4

補助対象の詳細

補助対象期間

下記の期間に該当するリフォーム工事が補助対象となります。
工事請負契約日の期間
工事着手期間
工事完了期間

工事着手日以前
2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの(対象工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます)

遅くとも2024年12月31日まで※交付申請の締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了・引渡し後に提出することができます。

補 足□ 工事着手について本事業における工事着手とは、締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手することをいいます。
(補助対象である窓の工事に限定しません)
なお、現場の調査・採寸や見積もり、足場の設置、資材の搬入、現場の仮囲い、現場事務所の建設は工事着手にあたりません。
□ 工事完了について
本事業の工事完了とは、補助事業の対象工事が完了することをいいます。
工事完了に加え、発注者への引渡しの完了後、はじめて交付申請が可能となります。
なお、契約工事全体の工事が完了前であっても、住宅・居室ごとに補助事業の対象工事が完了し、発注者への引渡しが完了した場合は、当該住宅・居室ごとに交付申請を行うことが可能です。
ただし、補助金交付後のトラブルを避けるため、部分的な引渡証の作成や工事代金の精算を行ってください。

2－5

補助対象になる工事

本事業の補助対象になるリフォーム工事は、以下①②を満たし、③に該当しない工事が、補助対象になります。

①1申請あたりの補助額の合計が5万円＊1以上のリフォーム工事
補助額は、工事の内容と対象製品の大きさや性能に応じて下表のとおりとします。
住宅の建て方によっても、補助額が異なります。詳しい補助額等は次章をご確認ください。
工事内容

補助額

ガラス交換＊2

1枚につき5,000円～55,000円

内窓設置

1箇所につき23,000円～112,000円

外窓交換

ドア交換

カバー工法

1箇所につき43,000円～266,000円

はつり工法

1箇所につき46,000円～266,000円

カバー工法

1箇所につき43,000円～266,000円

はつり工法

1箇所につき46,000円～266,000円

補助上限

1戸あたり
200万円

＊1 複数の窓の工事を行い、本事業と子育てエコホーム支援事業に分けて申請する場合でも、本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします。(両事業の補助額を合算できません。)＊2 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出します。ドアに付くガラスのみを交換する改修は対象になりません。

※次ページへ続く
17

戸別・一括共通

第2章

リフォーム工事

補助対象の詳細②下表の基準を満たす対象製品を設置するリフォーム工事≪窓の性能指標 / 熱貫流率＊1(Uw ＊2値)≫
住宅の建て方ガラス交換＊3

内窓設置

戸建住宅
および低層集合住宅(3階以下)

外窓交換
カバー工法
はつり工法

Uw1.9以下

Uw1.9以下

Uw1.9以下

Uw1.9以下

中高層集合住宅(4階以上)

Uw1.9以下

Uw1.9以下

Uw2.3以下

Uw1.9以下≪ドアの性能指標 / 熱貫流率＊1(Ud＊2値)≫
住宅の建て方
戸建住宅
および低層集合住宅(3階以下)
中高層集合住宅(4階以上)

カバー工法

ドア交換

はつり工法

Ud1.9以下

Ud1.9以下

Ud2.3以下

Ud1.9以下＊1 本事業では、窓(ガラス・サッシ)およびドアの性能を表す指標の一つです。大まかにいうと、窓(ガラス・サッシ)およびドアの外気に接する側と家の内側との間の熱の伝わりやすさを表す数値です。窓(ガラス・サッシ)はUw値、ドアはUd値と表示されます。
Uw値およびUd値が低いほど、高い性能の製品になります。
＊2 国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1 算定方法 第三章 暖冷房負荷と外皮性能 第三節 熱貫流率および線熱貫流率 5.部位の熱貫流率 5.2開口部 5.2.4大部分が透明材料で構成されている開口部(窓等)または大部分が不透明材料で構成されている開口部𝑖𝑖(ドア等)の熱貫流率」(令和４年９月更新)に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1などによる方法の他、当該窓の仕様に応じて付録Ｂで定める熱貫流率の値によることもできます。
＊3 ガラス交換については、既存サッシとの組み合わせにより性能基準を満たしているか確認します。

③補助対象にならない工事
以下に該当する工事は補助の対象になりません。
◆補助事業に要する工事費(補助事業に要する経費)が補助額に満たない工事◆外気に面していない窓(ガラス)およびドアの工事(玄関が内廊下に面している集合住宅のドア交換等)◆ドア板の一部を構成するガラスを交換する工事◆ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)のみを補助対象とする工事◆ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)において、窓と同一の契約ではない工事◆住宅以外の用途である建物・居室・区画に行う工事◆特別養護老人ホームや有料老人ホーム等、事業を行うための施設に対する工事補助対象に ◆住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を施工業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
ならない工事◆リース設備の設置工事◆中古品を用いた工事◆従前より省エネ性能が下がる窓(ガラス)・ドアを設置する工事◆メーカーが保証しない方法により取り付けられた工事(はつり工法専用製品をカバー工法により設置する等)※次ページへ続く

18

戸別・一括共通

第2章

リフォーム工事

補助対象の詳細

補 足□ 補助事業に要する工事費(補助事業に要する経費)に含まれる費用について
本事業の窓のリフォーム工事費は①と②の合計です。
① 本事業の補助対象となる窓(ガラス・ドアを含む)本体の販売価格② ①の設置工事費＊1＊2以下の費用は工事費に含まれません。
◆窓(ガラス・ドアを含む)以外の設備の販売価格とその工事費◆本事業の補助対象とならない窓(ガラス・ドアを含む)の販売価格とその工事費(子育てエコホーム支援事業に申請した窓(ガラス・ドアを含む)を含む)◆消費税＊1 製品の販売価格に含まれる場合、0円とします。
＊2 一般的に設置工事と不可分な費用については、含めて構いません。なお、一式で計上され、製品ごとに分割できない費用は、本事業の補助対象である窓の販売価格の合計金額とその他の製品の販売価格の合計金額との比率に応じて、按分してください。
(個々費用を含めるか含めないかについては、各事業者にて判断願います）□ 中古品、展示品について本事業は、「新品」の対象製品を補助対象とし、「中古品」は補助対象になりません。
ただし、開梱のみで返品された等の製品をメーカー等が「新品」として出荷し、補助を行う場合は「新品」として取り扱って差し支えありません。以下ご注意ください。
◆展示する、しないに関わらず組立・設置のいずれかを行った窓(ガラス)・ドアは「中古品」です。
□ 増築部分における工事について増築部分が住宅であり、性能や要件に該当する工事を行う場合は補助対象になります。
ただし、離れや別棟の建築等、建築確認上、「増築」と取り扱われる場合でも、住宅瑕疵担保履行法上の資力確保措置の義務(保険や供託)の対象になる工事は、本事業の補助対象として想定しておりません。
なお、離れや別棟の増築部のドアについては、増築部の外窓設置と、同一契約内で工事を行い、窓と同時に交付申請する場合に限り、補助対象となります。
□ 店舗併用住宅(複合用途)における工事について併用住宅であっても、住宅部分に行った開口部(窓)のリフォーム工事は補助対象になります。
□ 倉庫、店舗等(住宅以外の用途)からリフォーム時に住宅の用途変更(コンバージョン)を行った場合リフォーム後に住宅となる場合は補助対象となります。

19

リフォーム
工事
戸別・一括
共通版

第3章 リフォーム工事の詳細【本手引きの注釈記号の扱い】※ ：各項の全体に対する注釈です。

＊0 ：同番号が付された文中の用語に対する注釈です。

20

戸別・一括

共通

第3章

リフォーム工事

3－1

リフォーム工事の詳細

対象工事について

既存住宅の開口部に行う以下の工事を補助の対象とします。
なお、予め補助要件を満たし、本事業の対象製品を設置するリフォーム工事に限ります。
ガラス交換＊1＊2

既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事

内窓設置＊3

外窓交換

ドア交換＊4

既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事

ただし、外皮部分＊5に位置する既存外窓(ドア)の開口面＊6から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限る
カバー工法＊7

既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事

はつり工法＊7

既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事

カバー工法＊7

既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事

はつり工法＊7

既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事＊1 障子枠(ガラス＋フレーム)のみの交換(枠を交換しないまたは新たに設置しない)は、ガラス交換として取り扱います。
＊2 ドア板の一部を構成するガラスを交換しても、本事業のガラス交換には該当しません。
＊3 ドアに対する「内窓設置」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。
＊4 「ドア交換」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。
＊5 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
＊6 開口面とは、外窓(複数のサッシで構成された出窓を含む)やドアを設置するために外壁に空けられた開口に対して、周囲の壁面を延長してできる面をいいます。
＊7 対象製品であっても、メーカーが保証しない方法により取り付けられた製品は補助対象になりません。
(はつり工法専用製品をカバー工法により設置する 等)

補 足□ 同一開口部に対する複数製品の重複設置について
例えば、対象製品である内窓と外窓(ガラス交換も同様)を重複して、重なるように設置した場合、いずれかの製品のみ補助対象として本事業の交付申請を行うことができます。(右図：例①参照)(他方の製品を子育てエコホーム支援事業の補助対象にすることはできません)
例えば、対象製品である複数の外窓(内窓、ガラス交換も同様)を並べて、重ならないように設置した場合、すべての製品を補助対象として本補助金の交付申請を行うことができます。(右図：例②参照)(子育てエコホーム支援事業においても、補助対象になる場合があります)□ 窓とドアについて
本事業では、住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。

21

例①
窓(ガラス)・ドアを2枚重複して重なる
ように設置片方の製品のみ
補助対象

例②
窓(ガラス)を2枚並べて重ならない
ように設置両方の製品が補助対象

戸別・一括

共通

第3章

リフォーム工事

3－2

リフォーム工事の詳細

対象製品について本事業における対象製品は、予め補助要件になる断熱等の性能を満たすことを確認し、事務局に登録された窓(ガラス)・ドアです。

登録された対象製品は本事業ホームページの【対象製品の検索】から確認できます。
(https://window-renovation2024.env.go.jp/manufacturer/search/)

本事業では、住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。
■GXへの協力が得られないメーカーの製品について本事業は、国が求める2050年カーボンニュートラルに向けた取組を通じて経済成長を実現し、社会システムの変革へ
挑戦し協働する取組(グリーントランスフォーメーション(GX))に協力を行うメーカーの製品を補助の対象とします。
よって、当該協力の得られないメーカーの製品は、性能を満たす場合であっても補助対象とならない場合があります。

性能証明書について (詳細はP47参照)
対象製品を用いたリフォーム工事については、メーカーから「性能証明書」の発行を受けることができます。
性能証明書の発行手続きは、メーカーにより異なりますので、各メーカーにお問い合わせください。
性能証明書には、当該製品の補助額を確認するために以下の情報が記載されます。
なお、性能証明書が発行されても、これらの条件により本事業の補助対象にならないことがあります。
製品区分「ガラス」「内窓」「外窓」「ドア」のいずれか

機能区分「断熱等」「防犯＊1」「防音＊1」「防災＊1」「断熱等＋防犯」「断熱等＋防音」「断熱等+防災」のいずれか

サイズ「大(L)」「中(M)」「小(S)」「極小(X)」のいずれか

性能区分「P(SS)」「S」「A」「B」「C＊1」「D＊1」「E＊1」≪詳細以下参照≫

製品型番
＊1
＊2

「Y＊1」「Z＊1」のいずれかメーカーが登録した対象製品固有の型番＊2

本事業においては補助対象になりません。 (子育てエコホーム支援事業において、補助対象になる場合があります)
製品カタログや納品書に記載された型番と異なることがあります。

性能区分について性能区分は、窓(ガラス)・ドアの断熱等性能を表す記号です。
当該窓の熱貫流率または日射熱取得率＊3に応じて下表のとおり区分されています。

本事業における熱貫流率とは、窓(ガラス・サッシ)およびドアの性能を表す指標の一つで、大まかにいうと、
窓(ガラス・サッシ)およびドアの外気に接する側と家の内側との間の熱の伝わりやすさを表す数値です。
窓(ガラス・サッシ)はUw値、ドアはUd値と表示され、Uw値およびUd値が低いほど、高い性能の製品になります。
なお、性能区分によっては本事業の補助対象にならないことがあります。
性能区分

熱貫流率(Uw値/Ud値)

P(SS)

1.1以下

S

1.1超過、1.5以下

B

1.9超過、2.3以下

A
C＊4

D＊4
E＊4

性能区分

Y＊4

Z＊4

1.5超過、1.9以下

日射熱取得率＊3(ηg値)

0.65以下0.52以下＊3 住宅にどのくらいの日射熱が入るかを表した数値です。
(子育てエコホーム支援事業では要件の1つですが、本事業では要件としていません)

2.3超過、2.9以下＊4 本事業においては補助対象になりません。
(子育てエコホーム支援事業において、補助対象になる場合があります)

2.9超過、3.5以下
3.5超過、4.7以下
22

戸別・一括

共通

第3章

リフォーム工事

3－3

リフォーム工事の詳細

ガラス交換

本事業における「ガラス交換」とは、既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事をいいます。
同じガラスであっても、既存サッシとの組み合わせにより、窓の性能区分が変わるため、ガラスの性能だけでは、補助額を決めることができません。
詳しくは、次ページの補足を参照いただくか、サッシまたはガラスのメーカーにお問い合わせください。
性能区分とサイズ＊1に応じた１枚あたりの補助額は下表のとおりです。
なお、建物の建て方に応じた補助額の違いはありません。
＊1

ガラス1枚あたりの面積。対象製品として登録(性能証明書に記載)されたサイズに準じます。

戸建住宅・低層集合住宅(３階以下)
性能区分

大(L)

中高層集合住宅(４階以上)
サイズ＊1

中(M)

1.4㎡以上※建て方の違いによる補助額の違いはありません。

小(S)0.8㎡以上、1.4㎡未満

0.1㎡以上、0.8㎡未満

極小(X)

0.1㎡未満Ｐ(SS)55,000円

34,000円

11,000円

11,000円

Ｓ36,000円

24,000円

7,000円

7,000円Ａ

30,000円

19,000円

5,000円

5,000円

Ｂ

0円

0円

0円

0円

補助対象とならない例≪ドア＊2につくガラスのみの交換≫＊2 本事業における「ドア」とは、住宅の外皮部分にある
開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をいいます。

※次ページへ続く

23

戸別・一括

共通

第3章

リフォーム工事

リフォーム工事の詳細

補 足□ ガラス交換用、対象製品の種類について
ガラスの対象製品は、交換方法により以下の3つに分けられます。
対象製品の「グレードコード」によりガラスの性能が表示されており、既存サッシとの組み合わせにより、窓の性能区分が決まります。
サッシの性能は高い順に「木製・樹脂製」＞「金属とその他素材との複合」＞「金属製」です。
一般的なガラス交換用の製品で、既存のサッシのサイズに加工し、取付を行います。
いずれの既存サッシとも組み合わせることができます。
汎用ガラス

高

GA

リフォーム
専用ガラス

GA2

GB

GC

GD

GE

GF

GG

GH

GI

GJ

GK

GL

GM

低

R6

既存の「金属製」サッシに付属する単層(1枚)ガラスを、複層ガラスに交換する製品です。
アタッチメントが付いた製品や薄型の複層ガラス製品があり、交換が容易です。
高

R1

二重窓
リフォーム品

グレードコード

グレードコード
R2

R3

R4

R5

低

R6

既存の二重窓(内窓と外窓がある状態)のどちらかのガラスを交換する製品です。
いずれの既存サッシとも組み合わせることができます。
高WA

グレードコード
WB

W1

W2

W3

W4

24

W5

W6

低

R6

戸別・一括

共通

第3章

リフォーム工事

3－4

リフォーム工事の詳細

内窓設置

本事業における「内窓設置」とは、既存窓の内側に内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換する工事をいいます。
ただし、外皮部分に位置する既存外窓(ドア)の開口面＊1から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限ります。
性能区分とサイズ＊2に応じた、1製品あたりの補助額は下表のとおりです。
なお、建物の建て方に応じた補助額の違いはありません。
＊1 開口面とは、外窓(複数のサッシで構成された出窓を含む)やドアを設置するために外壁に空けられた開口に対して、周囲の壁面を延長してできる面をいいます。
＊2 窓1箇所あたりの面積。対象製品として登録(性能証明書に記載)されたサイズに準じます。

戸建住宅・低層集合住宅(３階以下)
性能区分

大(L)

中高層集合住宅(４階以上)
サイズ＊2

中(M)

2.8㎡以上※建て方の違いによる補助額の違いはありません。

小(S)1.6㎡以上、2.8㎡未満

0.2㎡以上、1.6㎡未満

極小(X)

0.2㎡未満Ｐ(SS)112,000円

76,000円

48,000円

48,000円

Ｓ68,000円

46,000円

29,000円

29,000円

Ａ

52,000円

36,000円

23,000円

23,000円

Ｂ

0円

0円

0円

0円

補 足
□ ドアに対する内窓の設置および交換について
他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

補助対象とならない内窓の例≪開口面と平行に設置しない内窓≫≪開口面から50cmを超えて設置する内窓≫※次ページへ続く
25

戸別・一括

共通

第3章

リフォーム工事

リフォーム工事の詳細

出窓の取り付け部に設置する内窓の取り扱いについて
出窓に内窓を設置する場合、出窓の形状や躯体の状況により、補助対象にならない場合があります。
代表的な事例と補助対象となるかどうかについて、以下に示しますので、参考にしてください。
※ 開口面(屋内側の面)から50㎝以内に設置しない場合は、形状にかかわらず補助対象となりませんので、ご注意ください。

出窓の形状

出窓部分がサッシのみで構成された出窓の例(腰高窓に多い)

躯体が張り出した出窓の例(掃出し窓に多い)

イメージ※開口面は出窓の取り付け部分

補助対象
屋内

屋内

開口面

内窓

角型

イメージ
※開口面は既存の外窓部分

補助対象

内窓

屋外

屋外

＊2

＊1

開口面

※ハーフ、
トップライト型含む
屋内

屋内

開口面

内窓

内窓

三角

屋外

屋外

＊3

＊1

屋内

屋内

開口面

内窓

台形

開口面

内窓

屋外

屋外

＊3

＊1

屋内

屋内

開口面

内窓

内窓

弓型

開口面

屋外

屋外

＊1

＊3

開口面

＊１ 出窓部分がサッシであり、開口面は屋内の壁と平行となります。このため、図のように屋内の壁と平行に内窓を設置する場合、開口面とも平行になり補助対象となります。
＊２ 出窓部分が躯体であり、開口面は外壁と平行(≒外窓のガラス面)となります。この場合、外窓と屋内の壁は平行であるため、図のように屋内の壁と平行に設置する内窓は、開口面(≒外窓)とも平行になり補助対象となります。

＊３ 出窓部分が躯体であり、開口面は外壁と平行(≒外窓のガラス面)となります。いずれの場合も、外窓は屋内の壁と平行とならない
ため、図のように屋内の壁と平行に設置する内窓は、開口面(≒外窓)とも(一部を除き)平行とならないことから、補助対象となりません。

26

戸別・一括

共通

第3章

リフォーム工事

3－5

リフォーム工事の詳細

外窓交換(カバー工法)

本事業における「外窓」とは、住宅の外皮部分＊1にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できない建具をいいます。
なお、「カバー工法」とは、既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事をいいます。
住宅の建て方、性能区分とサイズ＊2に応じた、1製品あたりの補助額は下表のとおりです。
＊1 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
＊2 窓1箇所あたりの面積。対象製品として登録(性能証明書に記載)されたサイズに準じます。

戸建住宅・低層集合住宅(３階以下)
性能区分
Ｐ(SS)
Ｓ
Ａ

大(L)

中(M)

2.8㎡以上220,000円
149,000円
117,000円
0円

Ｂ

サイズ＊2

小(S)

1.6㎡以上、2.8㎡未満

0.2㎡以上、1.6㎡未満

110,000円

74,000円

163,000円

109,000円

87,000円

58,000円

0円

0円

極小(X)

0.2㎡未満109,000円
74,000円
58,000円
0円

中高層集合住宅(４階以上)
性能区分
Ｐ(SS)
Ｓ
Ａ
Ｂ

大(L)

2.8㎡以上266,000円
180,000円
148,000円
102,000円

サイズ＊2

中(M)

小(S)

1.6㎡以上、2.8㎡未満

0.2㎡以上、1.6㎡未満

122,000円

75,000円

181,000円
101,000円
70,000円

112,000円
62,000円
43,000円

極小(X)

0.2㎡未満112,000円
75,000円
62,000円
43,000円

補助対象とならない外窓の例≪外皮部分に設置しない外窓≫

補 足□ メーカーが保証しない方法による取り付けについて
外窓は、メーカーが保証する方法により、設置を行ってください。
はつり工法専用製品を、既存サッシに対して独自の金具(アタッチメント)等を使用し、カバー工法で取り付けた場合、強度や断熱性能を損なうことがあります。
その場合、本事業の補助対象になりません。(カバー工法専用製品を、はつり工法で取り付ける場合も同様です。)

27

戸別・一括

共通

第3章

リフォーム工事

3－6

リフォーム工事の詳細

外窓交換(はつり工法)

本事業における「外窓」とは、住宅の外皮部分＊1にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できない建具をいいます。
なお、「はつり工法」とは、既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事をいいます。
住宅の建て方、性能区分とサイズ＊2に応じた、1製品あたりの補助額は下表のとおりです。
＊1 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
＊2 窓1箇所あたりの面積。対象製品として登録(性能証明書に記載)されたサイズに準じます。

戸建住宅・低層集合住宅(３階以下)
性能区分
Ｐ(SS)
Ｓ
Ａ

大(L)

中(M)

2.8㎡以上183,000円
118,000円
92,000円
0円

Ｂ

サイズ＊2

小(S)

1.6㎡以上、2.8㎡未満

0.2㎡以上、1.6㎡未満

87,000円

59,000円

136,000円

91,000円

69,000円

46,000円

0円

0円

極小(X)

0.2㎡未満91,000円
59,000円
46,000円
0円

中高層集合住宅(４階以上)
性能区分
Ｐ(SS)
Ｓ
Ａ

大(L)

中(M)

2.8㎡以上266,000円
180,000円
148,000円

Ｂ

サイズ＊2

0円

小(S)

1.6㎡以上、2.8㎡未満

0.2㎡以上、1.6㎡未満

122,000円

75,000円

181,000円
101,000円
0円

112,000円
62,000円
0円

極小(X)

0.2㎡未満112,000円
75,000円
62,000円
0円

補助対象とならない外窓の例≪外皮部分に設置しない外窓≫

補 足□ メーカーが保証しない方法による取り付けについて
外窓は、メーカーが保証する方法により、設置を行ってください。
はつり工法専用製品を、既存サッシに対して独自の金具(アタッチメント)等を使用し、カバー工法で取り付けた場合、強度や断熱性能を損なうことがあります。
その場合、本事業の補助対象になりません。(カバー工法専用製品を、はつり工法で取り付ける場合も同様です。)

28

戸別・一括

共通

第3章

リフォーム工事

3－7

リフォーム工事の詳細

ドア交換(カバー工法)
ドア交換については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ
本事業の補助対象となります。

本事業における「ドア」とは、住宅の外皮部分＊1にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をいいます。
なお、「カバー工法」とは、既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事をいいます。
住宅の建て方、性能区分とサイズ＊2に応じた、1製品あたりの補助額は下表のとおりです。
＊1 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
＊2 ドア1箇所あたりの面積。対象製品として登録(性能証明書に記載)されたサイズに準じます。

戸建住宅・低層集合住宅(３階以下)
性能区分

サイズ＊2
中(M)

大(L)

2.8㎡以上1.6㎡以上、2.8㎡未満

220,000円

Ｐ(SS)163,000円

149,000円

Ｓ

109,000円
74,000円

87,000円

0円

Ｂ

1.0㎡以上、1.6㎡未満

110,000円

117,000円

Ａ

小(S)58,000円

0円

0円

中高層集合住宅(４階以上)
性能区分

サイズ＊2
中(M)

大(L)

2.8㎡以上1.6㎡以上、2.8㎡未満

266,000円

Ｐ(SS)181,000円

180,000円

Ｓ

75,000円

101,000円

102,000円

Ｂ112,000円

122,000円

148,000円

Ａ小(S)1.0㎡以上、1.6㎡未満

62,000円

70,000円

43,000円

補 足□ サイズ区分における、補助事業によるドアの大きさについて
引戸・開戸および補助事業に応じて、性能証明書に記載されているサイズ区分を
以下【サイズ(大・中・小)】に読み替えます。
サイズ区分
４

３

２
１

補助事業

子育てエコホーム支援事業
引戸
開戸
大
大
小

先進的窓リノベ2024事業
引戸
開戸
大
大
中

小

小

中
小

□ メーカーが保証しない方法による取り付けについて
ドアは、メーカーが保証する方法により、設置を行ってください。
はつり工法専用製品を、既存サッシに対して独自の金具(アタッチメント)等を使用し、カバー工法で取り付けた場合、強度や断熱性能を損なうことがあります。
その場合、本事業の補助対象になりません。(カバー工法専用製品を、はつり工法で取り付ける場合も同様です。)

29

戸別・一括

共通

第3章

リフォーム工事

3－8

リフォーム工事の詳細

ドア交換(はつり工法)
ドア交換については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ
本事業の補助対象となります。

本事業における「ドア」とは、住宅の外皮部分＊1にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をいいます。
なお、「はつり工法」とは、既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事をいいます。
住宅の建て方、性能区分とサイズ＊2に応じた、1製品あたりの補助額は下表のとおりです。
＊1 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
＊2 ドア1箇所あたりの面積。対象製品として登録(性能証明書に記載)されたサイズに準じます。

戸建住宅・低層集合住宅(３階以下)
性能区分

サイズ＊2
中(M)

大(L)

2.8㎡以上183,000円

Ｐ(SS)136,000円

118,000円

Ｓ

91,000円
59,000円

69,000円

0円

Ｂ

1.0㎡以上、1.6㎡未満

87,000円

92,000円Ａ小(S)1.6㎡以上、2.8㎡未満

46,000円

0円

0円

中高層集合住宅(４階以上)
性能区分

サイズ＊2
中(M)

大(L)

2.8㎡以上1.6㎡以上、2.8㎡未満

266,000円

Ｐ(SS)181,000円

180,000円

Ｓ

112,000円
75,000円

101,000円

0円

Ｂ

1.0㎡以上、1.6㎡未満

122,000円

148,000円

Ａ

小(S)62,000円

0円

0円

補 足
□ サイズ区分における、補助事業によるドアの大きさについて
引戸・開戸および補助事業に応じて、性能証明書に記載されているサイズ区分を
以下【サイズ(大・中・小)】に読み替えます。
サイズ区分
４

３

２
１

補助事業

子育てエコホーム支援事業
引戸
開戸
大
大
小

先進的窓リノベ2024事業
引戸
開戸
大
大
中

小

小

中
小

□ メーカーが保証しない方法による取り付けについて
ドアは、メーカーが保証する方法により、設置を行ってください。
はつり工法専用製品を、既存サッシに対して独自の金具(アタッチメント)等を使用し、カバー工法で取り付けた場合、強度や断熱性能を損なうことがあります。
その場合、本事業の補助対象になりません。(カバー工法専用製品を、はつり工法で取り付ける場合も同様です。)

30

リフォーム
工事
戸別・一括
共通版

第4 章

申請手続きの詳細【本手引きの注釈記号の扱い】※ ：各項の全体に対する注釈です。

＊0 ：同番号が付された文中の用語に対する注釈です。

31

戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事

4－1

申請手続きの詳細

申請手続きの流れ

本事業の交付申請にあたり、本ポータルのアカウント発行から補助金の交付までの手続きの流れは、以下のとおりです。本章では、交付申請の予約および交付申請に係る手続きを中心に解説を行います。
(以下は申請手続きの一例です)
事務局

凡例：

対象住宅

本ポータル内施工業者(窓リノベ事業者)

本ポータル外消費者・工事発注者(共同事業者)

本社担当者(統括アカウント)

アカウント登録

枠内、統括アカウントの業務

事業者登録
任意

公表情報の登録

任意

登録事業者の公表(キャンペーンサイト)

口座登録(経理担当者登録)

問い合わせ

以降、担当者アカウントの業務

営業担当者等(担当者アカウント)

開口部のリフォームに係る工事請負契約の締結

補助事業の実施

先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約の締結

アンケート調査(事前登録)

任意2023年11月2日以降
リフォーム工事全体の工事着手
補助額分の予算確保(3ヶ月間)
審査・登録完了

任意

交付申請の予約

確認・訂正(必要に応じ)各種証明書・必要書類の入手
工事の完了・引渡し

交付申請

交付申請

審査・不備等の指摘・却下

遅くとも2024年12月31日まで

確認・訂正(必要に応じ)交付決定

補助金の受領交付決定通知交付決定と振込のお知らせ
任意

補助金額の確定

アンケート調査(本調査)

実績報告(兼、請求)補助金交付額確定通知

補助金の交付(振込)
補助金の還元32

補助金の受領戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事

4－2

申請手続きの詳細

住宅省エネポータルについて

本事業の交付申請等のすべての手続きは、リフォーム工事を行う窓リノベ事業者が、事務局が提供するWEBシステム「住宅省エネポータル」上で行います。
工事発注者(共同事業者)の方が、自身で手続きを行うことはできません。

4－3

アカウントについて

本ポータルの利用にあたっては、本キャンペーンのホームぺージからアカウントの発行を受ける必要があります。
以下 ①～③ の内容を理解し、アカウントの取得を行ってください。

①アカウントの種類
本ポータルには、異なる機能を有する「統括アカウント」と「担当者アカウント」の２種類のアカウントがあり、それぞれの目的と利用者のイメージは以下のとおりです。

なお、統括アカウントは、事業者ごとに１アカウントのみ取得し、利用してください。
(事業者登録の登録申請後、他のアカウントから当該事業者の事業者登録はできなくなります)
アカウント
の種類

統括
アカウント

担当者
アカウント

住宅省エネ2023
キャンペーンから継続して参加する継続事業者

目的と利用者のイメージ

本事業の参加登録(事業者登録)を行い、各営業担当者が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。 アカウント自動発行済＊1(新規発行は不要)
本社の管理部門等の担当者が取得し、利用してください。
(1事業者1アカウントのみ)

2024年1月17日
登録開始

2024年3月18日登録開始

消費者と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。

2024年3月18日
登録開始

新規でアカウント発行依頼を行ってください(自動発行はされません)

消費者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。(アカウント数に制限はありません)

新規事業者＊1 「住宅省エネ2023キャンペーン」から継続参加する事業者の統括アカウントは、2024年1月17日より順次登録メールアドレスに対して自動発行されています。(新規にアカウント発行依頼を行うと、継続参加の扱いになりませんので、ご注意ください)②各アカウントの機能
それぞれのアカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。
機能統括アカウント

担当者アカウント

事業者登録

登録可

登録申請書(要押印)、印鑑証明書等を提出

×

各事業への
参加申告

登録可

書類等は不要

×

公表情報

登録可

公表を希望する場合

×

交付申請(予約を含む)－統括アカウントの参加事業を利用－アカウントの連携が必要

×

補助金振込口座

登録可

入金管理

すべての
交付申請

各担当者アカウントの進捗は管理可

登録可
×

支店単位等、複数登録可
口座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎月振込通知を送付

自身が担当している

複数登録可
統括アカウントが登録した口座を選択－

交付申請のみ③アカウントの連携担当者アカウントから交付申請の登録を行うためには、事業者登録が完了した統括アカウントと結びつける「アカウント連携」が必要になります。
アカウント連携は、統括アカウントに発行される「登録事業者番号」と「連携用パスコード」を担当者アカウントが本ポータル上で入力することで完了します。
パスコードは外部に漏れないよう、管理を行ってください。
33

戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事

4－4

申請手続きの詳細

事業者登録の手順

以下①②の手続きを順に行うことで、事業者登録を行うことができます。
いずれも本ポータル上で行います。
事業者登録は、交付申請(予約)までに行う必要があります。

①住宅省エネ支援事業者の登録申請
本キャンペーンの登録事業者である「住宅省エネ支援事業者」への登録を申請します。
手続きは、統括アカウントの利用者が、本ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要です。
書類名称

スキャン

備考

住宅省エネ支援事業者
登録申請書

カラー

◆本ポータルに必要情報を登録後、出力できます。
◆代表者による押印が必要です。
◆すべての事業者が提出します。

印鑑証明書

白黒可

◆管轄の法務局で入手します。
◆登録申請書と印影を照合します。
◆住宅省エネ2023キャンペーンから継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。

(法人の場合のみ)
法人の登記事項証明書

白黒可◆管轄の法務局で入手します。
◆住宅省エネ2023キャンペーンから継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。

②先進的窓リノベ2024事業に対する参加申告
担当者アカウントの利用者が本事業の交付申請を行うためには、統括アカウントの利用者が本ポータルから本事業への参加申告を行う必要があります。
原則、参加申告により、窓リノベ事業者としての登録は完了します。(書類提出は不要です)
補 足□ 本事業への事業者登録の停止
窓リノベ事業者として登録された後であっても、除外要件(1－8参照)に該当する場合や、本事業の事業者登録規約に反した場合、事務局は事業者登録の停止を行うことができます。
事業者登録の停止を受けた場合、本事業の交付申請を行うことはできません。

なお、事業途中に登録停止が解除された場合においても、登録停止期間中に契約または着工した補助事業について、本事業の交付の対象にならない場合があります。

4－5

工事請負契約の締結

施工業者(窓リノベ事業者)と工事発注者(共同事業者)は、本事業の対象製品を活用したリフォーム工事について、工事請負契約を締結します。
※ 工事金額の多寡によらず工事請負契約の締結は、事業者の義務です。(建設業法 第19条1項)
工事前後のトラブルを避けるためにも、必ず契約を締結しましょう。

34

戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事

4－6

申請手続きの詳細

共同事業実施規約の締結

本事業はリフォームの工事発注者(共同事業者)への補助金の還元を前提として、施工業者(窓リノベ事業者)が、交付申請等の手続きおよび補助金の受取りを代表して行います。
事務局指定の「先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約」(様式3)は、本事業の利用にあたり両者間で予め確認するべきことを規定しています。
交付申請(予約を含む)にあたっては、共同事業実施規約の締結と提出が必要になります。
締結の際は、特に以下の点に留意してください。
◆交付規程等に記載している要件等の確認 ◆補助金の還元方法◆申請ができない場合等の取り決め◆アンケート調査(任意)の説明≪共同事業実施規約のイメージ≫◆工事発注者(共同事業者)への省エネ効果に関する情報提供や説明

(2枚目)

(1枚目)

※ 本事業のホームページよりダウンロードできます。
※ 書類の作成方法については、P44参照≪重要≫ 共同事業実施規約の改定に伴う、交付申請の取り扱いについて□ 工事請負契約を2024年4月15日までに締結した場合
令和6年1月31日制定版(旧書式)と令和6年3月18日改定版のいずれの書式でも申請可能です。

□ 工事請負契約を2024年4月16日以降に締結した場合
令和6年3月18日改定版の書式に限り申請可能です。(旧書式を提出した場合、差し替えが必要です。)【アンケート調査】 任意

本事業を利用して窓の改修を行った方を対象に、断熱窓への改修効果に関するアンケート調査(Webアンケート)へのご協力をお願いしています。(詳細は、共同事業実施規約の別紙2を参照ください)
アンケート調査は、事前登録と本調査の2段階あります。
アンケート調査の詳細はP66を参照ください。
35

戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事

4－7

申請手続きの詳細

工事の着手

工事の着手とは、締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手することをいいます。
(補助対象である窓の工事に限定しません)
2023年11月2日以降に着手した工事が補助の対象となります。
補 足□ 工事着手にあたらないもの
現場の調査・採寸や見積もり、足場の設置、資材の搬入、現場の仮囲いは工事着手にあたりません。

4－8

交付申請の予約

任意

補助金の交付が見込まれるリフォーム工事に着手した場合、交付申請の予約を行うことができます。
交付申請の予約を行った場合、予約の有効期間内については、予算＊1が確保されます。
担当者アカウントの利用者が本ポータルを通じて手続きを行います。(ワンストップ申請も利用可能)
交付申請の予約は任意であり、申請期間内に交付申請する場合、必ずしも予約を行う必要はありません。
予算の執行状況を踏まえて、窓リノベ事業者の責任において判断してください。
＊1

事務局が審査し、承認した補助金額が確保されます。(予約時に申告した補助金額を下回ることがあります)①交付申請の予約受付期間 ： 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年11月30日＊2＊2

予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、その終了日と同日となります。

②手続きの時期： リフォームに用いる対象製品(製品型番)が決定し、契約工事全体のうち最初の工事に着手した以降※ 交付申請の予約は、担当者アカウントから本ポータル上で行います。
登録にあたり、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

※予約の完了はあくまでも工事着手から交付申請までの期間に予算の確保をするだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金は交付されません。

補 足□ 予約後の交付申請
交付申請の予約を行った補助事業については、事務局の予約の審査が完了した後に交付申請を行うことができます。
事務局の審査には一定期間要しますので、予めご了承ください。
□ 予約後の交付申請額
交付申請の予約を行っている場合、交付申請において予約時の補助金額を超える交付申請額を申告することはできません。

□ 予約後の申請内容の変更について
予約後は工事内容を追加して交付申請を行うことはできませんが、一部工事の取りやめ、設置する製品(型番)の変更は可能です。
ただし、変更後の申請内容が本事業の要件を満たしている必要があります。また、予約時の補助金額を超える
交付申請額を申告することはできません。

※次ページへ続く

36

戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事申請手続きの詳細③交付申請(戸別申請)の予約に必要な書類
交付申請の予約時には、以下のすべての書類を提出します。
書類は、本ポータル上にスキャンデータをアップロードすることで提出します。

凡例：●＝必須 ○＝該当する場合に提出

書類名称

必須

スキャン

参照ページ

先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約

●

カラー

P44

工事請負契約書(原契約)●

カラー

P45～46

工事【前】写真(補助対象の箇所すべて)●

カラー

P48～50着工写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)

●

カラー

P50

工事発注者(法人の場合：担当者)の本人確認書類●

白黒可P51～52

〇

白黒可

P53

〇

白黒可

P54～55≪工事発注者が法人の場合≫法人の実在確認ができる書類≪補助額が30万円以上の場合≫
既存住宅であることが確認できる書類※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。
※ 一括申請については、補助額によらず「建物の不動産登記事項証明書」の提出が必要です。
詳しくはP61をご参照ください。

補 足□ 工事着手と着工写真について
交付申請の予約にあたっては、補助対象であるすべての窓の工事【前】写真(各窓１枚ずつ)、
および工事に着手したことが確認できる写真(1申請につき1枚)の提出が必要になります。
着手する工事は、提出する工事請負契約に含まれる工事であれば、窓の工事に限りません。
ただし、工事箇所に不可逆的な変化(工事の完了でも可)が確認できる写真とします。
(写真の撮り方についてはP48～49を参照)□ 工事着手に含まれない例
工事箇所に不可逆的な変化が確認できない以下に例示するものは、着工写真と取り扱わず、予約が受理されない場合があります。
(例)◆クレセント等の部品の調整または一時的に取り外した写真(契約書に記載がある場合を含む)◆提出した窓の工事前と同じ状態の写真(画角違いを含む)◆容易に移動できる物品(工具・脚立や障子・カーテンなど)の設置、移動した写真◆工事の準備にあたる資材搬入、足場の設置、現場の下見調査等の写真
等※次ページへ続く

37

戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事申請手続きの詳細④予約の有効期間
交付申請の予約における有効期間は、以下ａ）b）のうち、いずれか早い日付までです。
有効期間を超過した予約は、交付申請ステータスによらず失効します。(事前の通知は行いません)a ) 交付申請の予約を事務局に提出した日から、戸別申請＊1は3ヶ月後(例：戸別申請の予約を4月1日に提出した場合、7月2日0時に失効します)b ) 2024年12月31日
なお、以下の場合は、予約の有効期限を待たずに予約は失効となります。

c ) 提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
d ) 予約承認後、交付申請を提出した日＊2＊1 一括申請の予約の有効期間は、提出日によらず、2024年12月31日までです。詳しくはP58をご確認ください。
＊2 予約後の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げされた場合、予算は確保されなくなります。

※ 有効期間を超過した予約であっても、予約の受付期間内に再度交付申請の予約を行うことができます。
また、交付申請の受付期間内であれば、交付申請を行うことができます。
ただし、要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

⑤注意事項■同じ⼯事請負契約に基づく同⼀の⼯事内容について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して⾏うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の⼀部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■同一住戸に複数回のリフォーム工事を行った場合、補助上限の範囲内で複数回の交付申請(予約を含む)を行うことができます。
ただし、それぞれの交付申請(予約を含む)が本事業の要件を満たす必要があります。
■既に本事業の交付決定を受けた交付申請を取り消した場合、当該交付申請に含まれる工事を補助対象として再度交付申請(予約を含む)を行うことはできません。
事務局は、補助対象が重複する交付申請(予約を含む)の⼀部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■交付申請の予約から交付申請までに補助対象の住宅、共同事業者等が変更になる場合、当該予約は無効となります。
要件を満たす場合、交付申請の予約受付期間内であれば、再度交付申請の予約を⾏うことができます。

4－9

工事の完了・引渡し原則、締結した工事請負契約に含まれるすべての工事を完了し、引渡しを行います。
補 足□ リフォーム工事の完了
本事業では、工事完了に加え、工事発注者への引渡しの完了後にはじめて交付申請が可能となります。
なお、契約工事全体の工事が完了前であっても、住宅・居室ごとに補助事業の対象工事が完了し、工事発注者への引渡しが完了した場合は、当該住宅・居室ごとに交付申請を行うことが可能です。
ただし、補助金交付後のトラブルを避けるため、部分的な引渡証の作成や工事代金の精算を行ってください。
(必要に応じて、引渡証の提出を求めることがあります)38戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事申請手続きの詳細

4－10 交付申請
リフォーム工事が完了した補助事業は、交付申請を行うことができます。
担当者アカウントの利用者が本ポータルを通じて手続きを行います。(ワンストップ申請も利用可能)
交付申請の作成にあたっては、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

①交付申請の期間： 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年12月31日＊1＊1 交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

※ 予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、補助額から減じて補助金を支払う場合があります。

②手続きの時期： リフォーム工事の完了・引渡し後※ 本事業の工事完了・引渡しは、原則として契約工事全体の工事が完了し、工事発注者への引渡しが完了していることをいいます。工事完了に加え、発注者への引渡し後、はじめて交付申請が可能となります。
※ 契約工事全体の工事完了前であっても、住居・居室ごとに補助事業の対象工事が完了し、発注者への引渡しが完了した
場合は、当該住宅・居室ごとに交付申請を行うことが可能です。
(補助金交付後のトラブルを避けるため、部分的な引渡証の作成や工事代金の精算を行ってください)③交付申請(戸別申請)に必要な書類
交付申請には、以下のすべての書類を提出します。
書類は、本ポータル上にスキャンデータをアップロードすることで提出します。

ただし、交付申請の予約を⾏っている場合、予約時に提出済みの書類の再提出は不要です。
凡例：●＝必須 ○＝該当する場合に提出

書類名称

必須

スキャン

参照ページ

先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約

●

カラー

P44

工事請負契約書(原契約)●

カラー

P45～46設置した窓(ガラス)・ドアの性能証明書 等

●

白黒可

P47

工事【前】写真(補助対象の箇所すべて)●

カラー

P48～50工事【後】写真(補助対象の箇所すべて)●

カラー

P48～50

工事発注者(法人の場合：担当者)の本人確認書類●

白黒可P51～52

〇

白黒可

P53

〇

白黒可

P54～55≪工事発注者が法人の場合≫法人の実在確認ができる書類≪補助額が30万円以上の場合≫
既存住宅であることが確認できる書類※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

※ 一括申請については、補助額によらず「建物の不動産登記事項証明書」の提出が必要です。
詳しくはP61をご参照ください。

※次ページへ続く

39

戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事申請手続きの詳細④注意事項■同じ工事請負契約に基づく同一の工事内容について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の一部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■同一住戸に複数回のリフォーム工事を行った場合、補助上限の範囲内で複数回の交付申請(予約を含む)を行うことができます。
ただし、それぞれの交付申請(予約を含む)が本事業の要件を満たす必要があります。
■本事業は、補助事業に要する経費が、補助額を下回る場合、本事業の補助対象になりません。
交付申請にあたっては、「補助事業に要する経費」の申告が必要になります。
補助事業に要する経費は、本事業の補助対象になる窓(ガラス)・ドアの製品売価と当該製品の設置工事費の合計です。
■既に本事業の交付決定を受けた交付申請を取り消した場合、当該交付申請に含まれる工事を補助対象として再度交付申請(予約を含む)を行うことはできません。
事務局は、補助対象が重複する交付申請(予約を含む)の一部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。
協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、支払済の補助金の返還請求、他の補助制度への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。
本調査等は、事務局が本事業の交付要綱および事業者登録規約(先進的窓リノベ2024事業)等に基づいて行うものです。同規定において、本事業の交付を受けようとする、または受けた窓リノベ事業者は、
本調査等に協力することが定められています。
日程調整等の共同事業者とのやり取りは補助事業者が行ってください。

補 足□ 補助事業に要する工事費(補助事業に要する経費)に含まれる費用について
本事業の窓のリフォーム工事費は①と②の合計です。
① 本事業の補助対象となる窓(ガラス・ドアを含む)本体の販売価格② ①の設置工事費＊1＊2以下の費用は工事費に含まれません。
◆窓(ガラス・ドアを含む)以外の設備の販売価格とその工事費◆本事業の補助対象とならない窓(ガラス・ドアを含む)の販売価格とその工事費(子育てエコホーム支援事業に申請した窓(ガラス・ドアを含む)を含む)◆消費税＊1 製品の販売価格に含まれる場合、0円とします。
＊2 一般的に設置工事と不可分な費用については、含めて構いません。なお、一式で計上され、製品ごとに分割できない費用は、本事業の補助対象である窓の販売価格の合計金額とその他の製品の販売価格の合計金額との比率に応じ て、按分してください。
(個々費用を含めるか含めないかについては、各事業者にて判断願います）

40

戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事

4－11 交付決定
事務局は、交付要件を満たす補助事業に対し、交付申請後、申請内容に不備等がなければ1.5～2ヶ月程度で補助金の交付を決定し、『交付決定通知書(様式4)』を本ポータルにて発行し、担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(工事発注者に対しても交付決定を通知する『交付決定と振込のお知らせ』
を郵送します)申請手続きの詳細≪交付決定通知書のイメージ≫

同時に保管用の『交付申請書(様式2)』が作成され、これらの書類は本ポータルからダウンロードできるようになります。
補 足□ 交付申請の取り下げ
交付決定後、何らかの事情により必要になる場合には交付申請の取り下げを申告できます。取り下げを希望する場合は事務局の指示に従い、『取り下げ申請書(様式7)』を提出してください。
(交付決定前の取り下げについては、当該書類の提出は不要です。
本ポータルから却下依頼を行うことができます)

4－12 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)事務局は、交付決定を行った補助事業について、窓リノベ事業者の指定口座に振込を行います。(当月20日締め、翌月末日払い予定)
補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、交付決定通知に記載された「取り下げ期日」
までに、交付決定の取り下げを行う必要があります。交付決定の取り下げが行われない場合は、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。当該実績報告に基づき補助金を確定し、振込を行います。
窓リノベ事業者は、予め「共同事業実施規約」において両者で同意した方法により、共同事業者に還元します。
振込にあたっては、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細を郵送します)
同時に保管用の『実績報告書(兼、請求書)』(様式5)および『交付額確定通知書』(様式6)が作成され、これらの書類は本ポータルからダウンロードできるようになります。
≪交付額確定通知書のイメージ≫≪実績報告書(兼、請求書)のイメージ≫交付決定後であっても、申請内容に確認事項や嫌疑等(調査含む)が発生した場合、交付額確定および補助金の交付(振込)を保留することがあります。
41

戸別・一括共通

第4章

リフォーム工事申請手続きの詳細

4－13 書類の保管
窓リノベ事業者である施工業者は、本事業の関連書類について、本事業の交付を受けた年度終了後
5年間、以下の書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象になる場合があります。書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出力を求められることがあります)
№

書類名称

1

様式2

交付申請書

2

様式4

交付決定通知書＊1

3

様式5

実績報告書(兼、請求書)

4

様式6

交付額確定通知書＊1

手続きの進捗に応じて住宅省エネポータルからダウンロードできます。

5

先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約

6

工事請負契約書(原契約)7

設置した窓(ガラス)・ドアの性能証明書 等

8

工事【前】写真(補助対象の箇所すべて)

9

工事【後】写真(補助対象の箇所すべて)

10
11≪予約申請の場合≫

交付申請の
提出書類

12
13
14
15

着工写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)
工事発注者(法人の場合：担当者)の本人確認書類≪工事発注者が法人の場合≫法人の実在確認ができる書類≪補助額が30万円以上の戸別申請の場合≫

既存住宅であることが確認できる書類≪一括申請の場合≫

建物の不動産登記事項証明書
その他、交付申請時に提出を求められた書類＊1 本事業の交付を受けた工事発注者(共同事業者)が確定申告の際に、提出を求められることがあります。
必要に応じて工事発注者(共同事業者)に配布してください。
(確定申告の詳細は税務署にご確認ください。事務局は書類の再発行には応じられません)

補 足□ 財産処分の制限
本事業の交付を受けた共同事業者および補助事業者は、補助事業完了後から10年間、本事務局の承認なく、本事業の交付を受けた補助対象製品を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、または廃棄してはいけません。ただし、本事業の交付を受けた補助対象製品を設置する住宅を、住宅として販売、譲渡または貸し付け等を行う場合を除きます。
上記に該当する可能性がある場合、事前に事務局にご相談ください。

42

リフォーム
工事

第5 章

戸別・一括
共通版

提出書類の詳細【本手引きの注釈記号の扱い】※ ：各項の全体に対する注釈です。

＊0 ：同番号が付された文中の用語に対する注釈です。

提出書類一覧
提出

Ａ
Ｂ
C

Ｄ
Ｅ
Ｆ
G

スキャン

参照
ページ

先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約

カラー

P44

工事請負契約書(原契約)

カラー

P45～46設置した窓(ガラス)・ドアの性能証明書 等

白黒可

P47

工事【前】写真(補助対象の箇所すべて)

カラー

P48～50工事【後】写真(補助対象の箇所すべて)

カラー

P48～50着工写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)

カラー

P50

工事発注者(法人の場合：担当者)の本人確認書類

白黒可P51～52

法人の実在確認ができる書類

白黒可

P53

既存住宅であることが確認できる書類

白黒可P54～55

予約あり
予約なし
予約後 交付申請
予約時
交付申請 のみ

●
●
―
●
―
●
●

―
―
●
―
●
―
―

●
●
●
●
●
―
●

書類名称

≪工事発注者が法人の場合≫

H

〇

―

〇

≪補助額が30万円以上の場合≫

I

〇

―

〇

※ ●は必須提出書類※ 〇は該当する場合に提出する書類※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。
指定※ 次ページ以降に記載の 様式 は本事業指定様式の書類です。様式は本事業ホームページよりダウンロードできます。
※ 一括申請については、追加の書類が必要になります。詳しくはP59をご確認ください。

補 足□ アップロードするファイルについての注意事項◆1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください)◆ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
◆天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります)◆文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります)◆添付タイプごとにまとめてください。
(「共同事業実施規約」と「契約書」を1つのファイルにまとめることは不可)43

戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事

A

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

指定
様式

提出書類の詳細

先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約

入手 施工業者(補助事業者)

カラー
(2枚目)

(1枚目)

1
2

【甲】

【乙】
3

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 規約の締結日が記入されていること❷ ⅰ) 施工業者の住所、事業者名、代表者氏名が記入され、押印(法人印)されていることⅱ) 補助事業者【甲】と一致すること❸ ⅰ) 工事発注者の氏名、住所が記入され、押印(または自署による署名)されていることⅱ) 共同事業者【乙】と一致することⅲ) 【乙】による、【甲】の情報提供についての確認のチェックがあること≪2024年4月16日以降に契約する補助事業の場合≫

ⅳ) 補助金還元方法のいずれかにチェックがあること※工事請負契約を2024年4月15日までに締結した場合で、令和6年1月31日制定版(旧書式)を使って申請する場合は、補助金還元方法に関してのチェック項目はありませんが、必ず双方で補助金還元
方法に同意したうえで申請してください。
共同事業実施規約の書式の取り扱いについては、P35をご確認ください。

補 足□ 共同事業実施規約の記入時における注意点≪共同事業実施規約における【甲】の注意点≫◆工事請負契約を締結した役職の方が記名・押印してください。
(必ずしも法人の代表者である必要はありません)≪共同事業実施規約における【乙】の注意点≫◆連名で発注し、契約を締結している場合、要件を満たす代表者が記名・押印してください。
(自署による署名の場合、押印は不要です)≪窓リノベ事業者からの情報提供について≫◆消費者に対しリフォーム等による省エネルギー効果についての情報提供を行うことは、窓リノベ事業者の責務です。
□ 共同事業実施規約の締結日について
共同事業実施規約は、リフォームの工事請負契約と同時に締結されることが望ましいですが、やむを得ない場合、工事請負契約と締結日が一致しなくても構いません。
□【甲】【乙】間での条項の追加について
共同事業実施規約に定めのない事項について両者で合意を行う場合、別途覚書等を取り交わしてください。
(共同事業実施規約は指定の様式であり、補助事業者や共同事業者が変更することはできません)

44戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事B

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

提出書類の詳細

工事請負契約書(原契約)

カラー

入手 施工業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶工事請負契約の原契約であること(変更契約により要件を満たすことが確認できる場合は、原契約書と併せて変更契約書を提出)❷工事請負契約の締結日の記載があり、工事着手日前であること❸工事場所の記載があり、リフォーム工事を行った住宅の所在地と一致すること❹工事発注者(注文者)の記名・押印があり、共同事業者であること(記名が自署の場合は押印なしでも可)❺工事請負者(受注者)の記名・押印があり、補助事業者であること❻以下の項目が確認できること◆リフォーム工事であり、新築工事ではないこと◆工事代金の記載があり、補助額を下回らないこと

補 足□ 注文書・注文請書による契約の締結について
工事請負契約を、注文書および注文請書を取り交わすことで締結したリフォーム工事についても補助対象になります。
ただし、それぞれの書類について、以下の確認項目が確認できるものに限ります。
なお、契約締結日は注文請書の日付(請負日)とします。
≪注文書≫≪注文請書(請書)≫入手 施工業者(補助事業者)

入手 工事発注者(共同事業者)

必ずセットで提出

注文者(工事発注者)が補助事業者に対して、工事の発注時に発行する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

補助事業者が注文者(工事発注者)に対して、工事の受注時に発行する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶注文日❷工事場所(＝リフォーム工事を行った住宅の所在地と一致)※ 注文者欄の住所が対象住宅の所在地である場合、省略可能❸工事発注者(共同事業者)の署名または記名・押印❹施工業者(補助事業者)の事業者名(個人の場合、氏名)❺リフォーム工事を含んだ契約であることがわかる記述❻注文した工事の金額(補助額を下回らないこと)❶請負日(＝契約締結日)❷工事場所(＝リフォーム工事を行った住宅の所在地と一致)❸工事発注者(共同事業者)の氏名❹施工業者(補助事業者)の事業者名(個人の場合、氏名)と押印❺注文書に記載された工事の請書であることがわかる記述(書類の管理番号や工事名称等の一致で確認できる等)❻請け負った工事の金額(注文書の金額と一致すること)※次ページへ続く

45

戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事提出書類の詳細

補足 ※続き□ 工事請負契約(注文書・注文請書を含む)の電子契約について
本事業の補助対象になるリフォーム工事について、提出される工事請負契約書は電子契約にて締結されたもの
でも構いません。
ただし、提出する契約書の紙面上において、確認事項のすべてが確認できることを前提とします。
特に以下の事項にご注意ください。
◆契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)◆契約者の署名または押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等を求めます。
※契約日の記載されない電子契約については、P64を参照ください。
□ リフォーム工事の共同発注について
リフォーム工事の発注を複数の者が連名で行う場合、任意の契約者が共同事業者として交付申請を行うことができます。
なお、子育てエコホーム支援事業と併用する場合、原則同じ方が両事業の共同事業者として交付申請を行ってください。
(子育てエコホーム支援事業において、補助上限の引き上げを受ける場合、世帯要件が課されることがありますのでご注意ください。詳しくは、子育てエコホーム支援事業のホームページ等をご確認ください)□ 複数受注について
複数受注とは、同一の工事発注者から同じ住宅に対する複数のリフォーム工事の工事請負契約を締結することをいいます。
複数の工事請負契約により要件を満たす場合等、まとめて交付申請を行うことができます。
(本ポータル上の手続きは、契約が一つである場合と大きな違いはありません)
なお、複数契約をまとめて申請する場合、ワンストップ申請は利用できません。
□ 分離発注によるリフォーム工事について分離発注とは、同じ工事発注者が、複数の施工業者に工事を分割して発注し、リフォーム工事を行うことをいいます。
本事業では、窓リノベ事業者が自身で行う工事について要件を満たしている場合、それぞれ交付申請を行うことができます。
□ 他の補助金との併用について
開口部(窓)のリフォーム工事を補助対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本事業で補助対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で補助対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。
また、本事業とワンストップ対応を⾏う以下の事業については、補助対象が重複しなければ併⽤が可能です。
◆子育てエコホーム支援事業(国土交通省)◆給湯省エネ2024事業(経済産業省)◆賃貸集合給湯省エネ2024事業(経済産業省)(代表的な補助制度との併用の取り扱いについては、P12参照)□ ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)について
ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

46

戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事C

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

提出書類の詳細

設置した窓(ガラス)・ドアの性能証明書 等

白黒可

必ず建材メーカーが発行する性能証明書を提出してください。
入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。
※以下のサンプルは、外窓の性能証明書です。
(デザインや記載事項は製品やメーカーにより異なりますが、確認事項は同じです)
入手 建材メーカー

確認事項(以下のすべてを満たすこと)
❶

❷
❸

❶本事業名

❷製品区分
(「外窓」「内窓」「ガラス」「ドア」のいずれかに限る)❸機能区分(「断熱等」を含むものに限る)❹製品型番(予め本事業に登録された型番に限る)❺面積❻性能区分(「P(SS)」「S」「A」「B＊1」のいずれかに限る)❼事業者名(メーカー名)❹❽書類番号(通し番号)
＊1
❺

❼

❻

❽

本事業において、性能区分「B」については、中高層集合住宅への外窓交換(カバー工法)とドア交換(カバー工法)に限り、補助対象になる場合があります。

ガラス交換・内窓設置・外窓交換は、住宅省エネ2023キャンペーン
(「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」) で発行された性能証明書でも、本事業の対象製品であることが確認できる
場合は利用できます。
ドア交換については使用される型番が異なるため、他事業用の性能証明書は利用できません。

補 足≪例：ガラスラベルを専用台紙に貼付≫□ リフォーム専用ガラスの性能証明書について
リフォーム専用ガラスは、ガラスに同梱されている「ラベル」をメーカー指定の専用台紙に貼付したものを性能証明書として取り扱います。
なお、確認事項は原則、上の❶～❽と同じです。

47

戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事

D 予約時
E

提出書類の詳細

予約後 交付申請

工事【前】写真(補助対象の箇所すべて)

カラー

予約後 交付申請
予約時 交付申請

工事【後】写真(補助対象の箇所すべて)

カラー

交付申請

のみ

のみ

工事前後の写真を撮影をする場合、工事前と工事後を同様の画角、構図で撮影してください。
原則として写真を提出できない場合は、補助金の交付を受けることができませんので、十分ご注意ください。
必ず該当する箇所の写真の撮影を行ってください。
入手 施工業者(補助事業者)

撮影方法

撮影単位

□改修前の開口部全体が確認できること
工事前

工事後

※増築等により開口部を増設した場合は、改修前の外観全景を撮影□複数枚のガラスで構成される開口部について交換するガラスのすべてが確認できる場合、写真は1枚で可□開口部全体が確認できること□複数枚のガラスで構成される開口部について交換するガラスのすべてが確認できる場合、写真は1枚で可

補助対象
箇所ごとに
1枚撮影
補助対象
箇所ごとに
1枚撮影

撮影時の注意「工事前」と「工事後」の工事写真は、開口部等の全体が写る同じ角度、画角から撮影すること。

工事写真の撮影におけるポイント
交付申請の手続きを円滑に進めるため、以下のポイントに十分留意の上、撮影してください。
Point

1

内窓は屋内から、外窓・ドアは屋外から撮影

内窓設置(内窓のガラス交換含む)

外窓交換(外窓のガラス交換含む)
・ドア交換
Point

2

屋内から撮影(家具やカーテン等で開口部の大部分が隠れている場合、写真の追加提出を求める
ことがあります)原則、屋外から撮影(屋外からの撮影が難しい場合は、屋内から撮影しても構いません)

工事前後は同じ画角で撮影

工事前後で写真の画角が異なる場合、同一箇所の工事であることが判断できないことがあります。
必ず、申請する窓全体が写る、同じ画角で撮影を行ってください。
(同一箇所と判断できない場合、追加写真の提出を求めることがあります)
工事【前】写真

工事【後】写真※次ページへ続く48

戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事

Point

3

提出書類の詳細

窓(ドア)1箇所につき、1枚の写真を撮影

1枚の写真に複数の窓やドアを収めて撮影した場合、どの窓(ドア)、何箇所の窓(ドア)が補助対象か、が判断できないことがありますので、以下に注意して撮影してください。
◆窓(ドア)1箇所につき、1枚の写真を撮影◆1枚の写真に複数の窓(ドア)が写り込む場合、申請する補助対象である窓(ドア)を画角の中心に置いて、それぞれの窓を撮影
写真①

窓A

Point

4

写真②

写真①

窓A

窓B

窓B

外気に接することが確認できるよう撮影

本事業では、外気に接する開口部に設置した窓(ドア)が補助対象となります。
(対象製品であっても、居室の間仕切り等に使用した場合、補助対象になりません)
以下、①～④に例示するような場合、追加写真を求めることがありますので、特に注意してください。

①

シャッター等が閉まっていて外の風景が確認できない
外の風景が見えるようにシャッター等を開けて撮影②

すりガラスや
夜間に撮影したことで外の風景が確認できない
外の風景が見えるように窓を開けて撮影

車庫や土間に面しており、③ 外気に接すること(断熱ライン)が確認できない

車庫や倉庫、土間(差し掛け等)に面している窓(ドア)は、窓の写真だけでは補助対象であるかの判断がつかないことがあります。
必要に応じて、住宅の外観等の写真を追加で撮影してください。
追加写真により、断熱ラインが車庫や倉庫、土間等の外側の壁であると判断された場合、補助対象になりません。
追加で撮影してください。
④ 集合住宅のドア(窓)で、外気に接することが確認できない ※玄関が内廊下に面している集合住宅のドア交換は、補助対象になりません。
必要に応じて、廊下の風景写真(外廊下であることがわかる写真)等を※次ページへ続く
49

戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事提出書類の詳細補 足□ (戸別申請の場合)工事写真の提出について
工事写真は、画像ファイルをそれぞれ、アップロードすることで提出します。アップロードの際に「工事箇所」と「工事前・工事後」を指定するため、台紙等に貼って提出しないでください。
(一括申請で大量の工事を行う場合は、写真台紙を活用することもできます。詳細はP60をご確認ください)□ 工事【前】写真の提出免除についてやむを得ない事情により工事【前】写真の提出ができない場合、提出が免除される場合があります。
詳しくはP63を参照くださいF

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ

着工写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)

カラー

交付申請の予約にあたっては、補助対象であるすべての窓の工事【前】写真(各窓1枚ずつ)とともに工事に着手したことが確認できる写真(1申請につき1枚)の提出が必要になります。

着手する工事は、提出する工事請負契約に含まれる工事であれば、窓の工事に限りません。
ただし、工事箇所に不可逆的な変化(工事の完了でも可)が確認できる写真とします。
入手 施工業者(補助事業者)

工事
着手

撮影方法

撮影単位

撮影時の注意□工事請負契約に含まれる工事で既に着手した箇所を撮影

1申請につき
1枚

工事箇所に不可逆な変化(工事の完了でも可)が写真で確認できること

補 足□ 工事着手に含まれない例
以下に例示する、工事箇所に不可逆的な変化が確認できないものは、着工写真と取り扱わず、予約が受理されない場合があります。

(例) ◆クレセント等の部品の調整、または一時的に取り外した写真(契約書に記載がある場合を含む)◆提出した窓の工事前と同じ状態の写真(画角違いを含む)◆容易に移動できる物品(工具・脚立や障子・カーテン等)の設置、移動した写真◆工事の準備にあたる資材搬入、足場の設置、現場の下見調査等の写真
等■工事写真撮影アプリの活用について

本事業は、交付申請における工事写真(着工、工事前、工事後)の提出について、「不適切な交付申請の抑止」「補助事業者と事務局の事務効率化」を目的として、本事業の専用アプリ「工事写真撮影アプリ(byロケトラ)」を試験導入します。
本アプリの利用は、任意で無料です。(必須ではありません)
詳細は、本事業ホームページの【本事業専用「工事撮影アプリ」】から確認できます。
(http://window-renovation2024.env.go.jp/app-about/)≪アプリ利用によるメリット≫◆社員等による不適切な申請に対する予防が期待できる◆複数の写真を一括して提出することができる(撮影日・工事場所ごとに作成されるフォルダ単位でもURLを表示することができます。当該URLを事務局に共有することでフォルダ内のすべての写真を提出できます)
一定の効果が期待できますので、本事業の交付申請にあたっては、是非、ご利用を検討してください。
特に多くの社員等が交付申請に携わる大手の事業者については、本事業の適正な実施に向けた取り組みにご協力をお願いいたします。
※子育てエコホーム支援事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業の交付申請では、本アプリで撮影した写真は提出できませんので、ご注意ください。

50

戸別・一括共通第5章

提出書類の詳細

工事発注者(法人の場合：担当者)の本人確認書類

白黒可

リフォーム工事

G 予約時

予約後 交付申請

交付申請のみ以下１)～６)のいずれかの書類を１つ提出してください。(法人の場合は担当者の本人確認書類を提出)
入手 工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「氏名」が工事発注者(共同事業者【乙】)であること❷ 有効期限内のものであること※１)住民票の発行時期は不問、現況が確認できるものであること

１) 住民票
補 足□ 個票、世帯票のいずれも可□ マイナンバーが記載されていないものを提出(記載がある場合、受付できません)

２) マイナンバーカード
補 足□ 必ず表面のみ提出※ 裏面にはマイナンバー・QRが記載されているため、提出しないでください。

３) 運転免許証
補 足□ 運転経歴証明書でも可□ 国際免許証は除く

４) パスポート
補 足□ 日本国以外が発行するものでも可

５) 在留カード または 特別永住者証明書
補 足□ 外国人登録証明書は不可
在留資格があり、
在留期限まで90日以上あるもの

有効期間内のもの※次ページへ続く
51

戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事提出書類の詳細

６) 健康保険被保険者証
または 後期高齢者医療被保険者証
補 足□「保険者番号および被保険者等記号・番号等」
および「QR」は必ずマスキングして提出(記載がある場合、受付できません)

補 足□ マイナンバーが記載されている書類のマスキングについて提出する書類に個人番号(マイナンバー)が記載されている場合、必ず工事発注者(共同事業者)によるマスキングを行った上で提出してください。
≪住民票≫≪マイナンバーカード≫

マイナンバーカードは必ず表面のみを提出してください。
※裏面にはマイナンバー・QRが記載されているため、提出しないでください。

□ 健康保険証のマスキングについて
本人確認書類として提出する健康保険証は、以下の項目が記載されている場合、必ず工事発注者(共同事業者)によるマスキングを行った上で提出してください。
≪健康保険被保険者証≫

健康保険被保険者証でマスキングが必要な情報◆ 記号・番号・枝番(被保険者番号)◆ 保険者番号◆ QR

マスキングされていないこれらの書類は、提出されても受付できません52

戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事

H 予約時

予約後 交付申請

交付申請

のみ

提出書類の詳細≪工事発注者が法人の場合≫

白黒可

法人の実在確認ができる書類「商業登記の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」
もしくは「法人印の印鑑証明書」のいずれかを提出してください。
入手 工事発注者(共同事業者)≪商業登記の現在事項全部証明書
または履歴事項全部証明書≫≪法人印の印鑑証明書≫

もしくは確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「商号」が工事発注者の会社名と一致すること❷ 発行元の記載、押印があること※発行時期は不問、現況が確認できるものであること

53

戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事I

提出書類の詳細≪補助額が30万円以上の場合≫
予約時
交付申請
予約後
交付申請
予約後
予約時 交付申請
交付申請 のみ のみ 既存住宅であることが確認できる書類

白黒可

補助額が30万円以上の場合は、以下１)～３)のいずれかを提出してください。

１) 建物の不動産登記事項証明書
入手 工事発注者(共同事業者)≪1枚の場合≫確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「表題部原因およびその日付」の「新築された日付」がリフォーム工事契約締結日の1年より前であること❷「所在」がリフォーム工事を行った住宅であること❸ 交付申請時点で種別が「居宅」「共同住宅」等であること※ 不動産登記の「全部事項証明書」または「一部事項証明書」のいずれかを提出してください。

補 足≪複数枚の場合≫□ 複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。

□ 登記情報提供サービスから出力されたものは受付できません。

□ 新築された日付が、リフォーム工事契約の締結日の1年以内である場合、居住したことが確認できる住民票等の追加書類を求めることがあります。

□ 種別が「居宅」「共同住宅」等であっても、現に住宅以外の用途に使用している
場合、原則補助対象となりません。

※全ページを提出してください。

２) 建築確認における検査済証
入手 工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「交付年月日」がリフォーム工事契約締結日の1年より前であること❷「建築場所、設置場所または築造場所」がリフォーム工事を行った住宅であること❸ 交付申請時点で主要用途が「住宅」等であること

補 足□ 検査済証交付年月日からリフォーム工事契約の締結日が1年以内である場合、居住したことが確認できる住民票等の追加書類を求めることがあります。

□ 主要用途が「住宅」等であっても、現に住宅以外の用途に使用している場合、
原則補助対象となりません。

※次ページへ続く
54

戸別・一括共通

第5章

リフォーム工事提出書類の詳細

３) 固定資産税の納税通知または証明書
入手 工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 納税通知書または課税明細書に記載される「新築された日付(築年数や新築年等)」
がリフォーム工事契約締結日の1年より前であること❷ 納税通知書に記載される「所在」がリフォーム工事を行った住宅であること❸ 交付申請時点で種類・用途が「居宅」等であること

補 足□ 新築された日付からリフォーム工事契約の締結日が1年以内である場合、居住したことが確認できる住民票等の追加書類を求めることがあります。
□ 発行する自治体によってフォーマットや記載される内容が異なります。
建築から1年経過していることが確認できない場合、
前記の１)２)書類のいずれかを提出してください。

□ 種類・用途が「居宅」等であっても、現に住宅以外の用途に使用している場合、
原則補助対象となりません。

55

リフォーム工事

第6 章

一括申請の詳細一括申請【本手引きの注釈記号の扱い】※ ：各項の全体に対する注釈です。

＊0 ：同番号が付された文中の用語に対する注釈です。

56

一括
申請

第6章

リフォーム工事一括申請の詳細

一括申請の補助対象や交付申請等の手続きは、戸別申請と概ね共通です。
本章では、戸別申請との違いと注意点についてまとめています。
6－1

一括申請とは本事業において、一括申請とは、窓リノベ事業者(施工業者)が、マンション等の管理組合や全住戸の所有者の委託を受けて、同一建物内で複数の居住用の住戸にリフォーム工事(ガラス交換、
内窓設置、外窓交換、ドア交換)を行い、その交付申請にかかる手続きを一括して行うことをいいます。
管理組合または全住戸の所有者が行うリフォーム工事が複数の建物(棟)にわたる場合、交付申請は
建物(棟)ごとに行います。

6－2

補助対象になる方

以下の①②を満たす方が補助の対象者(共同事業者)になります。

①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、開口部(窓)のリフォーム工事をする方
以下の書類で確認します。
※ 工事請負契約等が結ばれていない工事は補助対象になりません。
添付書類
工事請負契約書(原契約)

提出
(予約時)
交付申請時

確認方法
工事発注者が住宅の所有者等、請負者が窓リノベ事業者であること参照
P45～46②開口部(窓)のリフォーム工事を行う
集合住宅等の全住戸の所有者等＊1＊2 または 集合住宅等の管理組合＊3
＊1
＊2
＊3

個人、法人を問いません。
買取再販事業者も補助対象となりますが、別の施工業者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限ります。
建物の区分所有等に関する法律第3条に規定される区分所有者の団体をいいます。
法人格の有無は問いません。(管理組合法人を含みます)

以下の書類で確認します。
添付書類＜工事発注者が個人＞
工事発注者の本人確認書類※法人格を有しない管理組合の場合は、理事長の本人確認書類等＜工事発注者が法人または管理組合法人の場合＞法人の実在確認ができる書類(商業法人登記等)
および法人担当者の本人確認書類

提出

確認方法

参照
P51～52

(予約時)
交付申請時

工事請負契約書の工事発注者と同一であること
P51～53

補 足□ 複数住棟を一括契約した場合の交付申請
一括申請は、住棟単位で交付申請を行います。よって、複数の住棟について1本の工事請負契約を締結した場合でも、交付申請は住棟単位で行います。なお、各交付申請に同じ工事請負契約を提出しても差し支えありません。
□ グループホームや、高齢者専用賃貸住宅にリフォーム工事をする場合
グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われるリフォーム工事も要件を満たす場合は補助対象となります。
ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは事業を行うための施設で、住宅には該当しないため補助対象になりません。

□ 集合住宅の大規模改修でドアを交換する場合
各住戸について窓を同時に改修する場合に限り、ドア交換も補助の対象とします。
(住戸の定義は、住宅瑕疵担保責任保険における定義に準じます。ゲストルーム等を含めることができる場合があります。)
集合住宅の全住戸のドアを交換する場合でも、窓の工事を実施した住戸に限り、ドア交換が補助の対象になります。
(全住戸分のドアに係る補助を受けるためには、同一契約内で全住戸の窓を改修する必要があります。)
なお、交付申請は本事業で補助を受ける窓と同時に行う必要があります。
別々に交付申請を行った場合、ドア交換は補助対象になりません。

57

一括
申請

第6章

リフォーム工事

6－3

一括申請の詳細

補助額・補助上限

補助上限については、以下 a) b) のとおりです。

a) 補助上限

１棟(建物)につき、200万円×リフォームした住戸数 を上限とします。

なお、１つの交付申請で補助額の合計が5万円以上の場合に補助の対象とします。

b) 複数回行うリフォーム工事

同一住戸に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
補 足□ 非居住区画における窓(ガラス)について一括申請では、共用の集会室・談話室、廊下・エントランス等の住戸以外の区画(以下、「非居住区画」という)における窓(ガラス)に行う断熱改修についても、居住用の住戸と同時に行う断熱改修は補助対象になりますが、
非居住区画を含めた建物全体の工事について、200万円×リフォームした居住用の住戸数を補助上限とします。
□ 一括申請における各住戸の補助額について本事業において、一括申請により交付される補助金(A)は、個々の住戸単位での工事内容に関わらず、改修工事を行うすべての住戸(B戸)が、均等に補助金の交付を受けたものとして管理されます。
各住戸が、本事業に別途交付申請を行う場合は、その補助上限は200万円から先の一括申請で交付を受けた補助金額(A／B)を差し引いた額になります。
(例) 集合住宅の、10戸の住戸と非居住区画に行った工事の補助額の合計が500万円だった場合、いずれの住戸も50万円の本事業の交付を受けたこととみなします。
その後、いずれかの住戸が別途戸別申請をする場合の補助上限は150万円(200万円－50万円)です。

6－4

予約の有効期間

一括申請の場合、交付申請の予約の有効期間は、提出日によらず2024年12月31日までとなります。
有効期限を超過した予約は、交付申請のステータスによらず失効します。(事前の通知は行いません)
なお、以下の場合は、予約の有効期限を待たずに予約は失効となります。

ａ) 提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
ｂ) 予約承認後、交付申請を提出した日＊1＊1 予約後の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げされた場合、予算は確保されなくなります。

補 足□ 一括申請の「仮予約」について◆一括申請では、「仮予約」を利用することが可能です。
◆「仮予約」とは、工事【前】写真の撮影前の準備期間として1ヶ月間予算を確保するものです。

※一括申請においては、多数の工事【前】写真の提出が必要になる場合があるため、準備期間として仮予約期間を設けています。
※賃貸住宅を含むリフォーム工事に限ります。分譲マンション等であっても、賃貸住宅を含む工事は対象になります。

「仮予約」提出
工事請負契約の締結

工事の着手◆着工写真を添付◆工事【前】写真の添付不要「予約」提出

◆工事【前】写真をすべて添付

遅くとも2024年12月31日

工事の完了・引渡し

まで

補助金の
交付・確定

予約有効期間

仮予約期間＝1ヶ月

交付申請の受付期間※「仮予約」を利用する場合、ワンストップ申請を利用することはできません。
※「仮予約」から1ヶ月以内に、工事【前】写真をすべて添付し、「予約」を提出しないと「仮予約」は失効となります。
「仮予約」が失効した場合であっても、交付申請の予約の受付期間内であれば改めて「仮予約」または「予約」を行うことが可能です。また、交付申請の受付期間内であれば直接「交付申請」を行うことも可能です。

58

一括
申請

第6章

リフォーム工事

6－5

一括申請の詳細提出書類の詳細

一括申請

提出書類一覧

以下、網掛けした書類は戸別申請と共通の提出書類です。
各書類における必要事項の詳細等は各参照ページ(第5章)をご確認ください。
提出

Ａ
Ｂ
C
Ｄ
Ｅ
Ｆ
G
J

スキャン

参照
ページ

先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約

カラー

P44

工事請負契約書(原契約)

カラー

P45～46設置した窓(ガラス)・ドアの性能証明書 等

白黒可

P47

予約あり
予約なし
予約後 交付申請
予約時
交付申請 のみ

●
●
―
●
―
●
●
●

―
―
●
―
●
―
―
―

●
●
●
●
●
―
●
●

書類名

工事【前】写真(補助対象の箇所すべて)

提出方法の補足

カラー

P60～61

工事【後】写真(補助対象の箇所すべて)

提出方法の補足

カラー

P60～61

着工写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)

カラー

P50

工事発注者(法人の場合：担当者)の本人確認書類

白黒可P51～52

白黒可

P61

白黒可

P53

建物の不動産登記事項証明書

一括申請のみ必須≪工事発注者が法人の場合≫

H

〇

―

〇

法人の実在確認ができる書類※ ●は必須提出書類 、〇は該当する場合に提出する書類です。

※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

補 足□ アップロードするファイルについての注意事項◆1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください)◆ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
◆天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります)◆文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります)◆添付タイプごとにまとめてください。
(「共同事業実施規約」と「契約書」を1つのファイルにまとめることは不可)

59

一括
申請

第6章

リフォーム工事

D 予約時
E

一括申請の詳細

予約後 交付申請

一括申請
工事【前】写真(補助対象の箇所すべて)

提出方法の補足

カラー

予約後 交付申請
予約時 交付申請

一括申請
工事【後】写真(補助対象の箇所すべて)

提出方法の補足

カラー

交付申請

のみ

のみ

一括申請で提出が必要となる写真の必要事項は戸別申請の場合と変わりません。(詳細はP48～50参照)
大量の工事を行った場合、一括申請においては「工事写真台紙」を活用することもできます。

一括申請

工事写真台紙の活用について

本ポータルでは、工事ごとに工程別(工事前/工事後)の写真をアップロードする必要があります。
一括申請で大量の工事を行う場合は、工事写真台紙を使用することができます。
工程(工事前/工事後)別に所定の工事写真台紙に写真を添付、 PDF保存した上で、アップロードしてください。
工事写真台紙は本事業ホームページよりダウンロードできます。
≪工事写真台紙(工事前)≫≪工事写真台紙(工事後)≫●●マンション

101号室
寝室●●マンション

102号室

101号室

寝室

寝室

◆部屋番号、居室を記入◆改修前の開口部全体が写るように◆工事箇所ごとに1枚撮影

102号室
寝室

◆部屋番号、居室を記入◆工事【前】写真と同じ角度、画角から撮影◆工事箇所ごとに1枚撮影※ 提出された写真により、リフォーム工事を行った開口部が外気と接することが確認できない場合、屋外からの写真等について追加提出を求めることがあります。
※「工事【前】写真・提出免除依頼（開口部用）」の適用を受ける工事箇所について、工事写真台紙に含めることはできません。

※次ページへ続く

60

一括
申請

第6章

リフォーム工事一括申請の詳細

補 足□ 工事【前】写真の提出免除についてやむを得ない事情により工事【前】写真の提出ができない場合、提出が免除される場合があります。
詳しくはP63を参照ください。

※ 「工事【前】写真・提出免除依頼（開口部用）」の適用を受ける工事箇所について、工事写真台紙に含めることはできません。当該箇所については、提出免除依頼書と工事後の写真をセットになるように提出してください。

□ 一括申請の予約における着工写真について戸別申請と同様に、交付申請の予約にあたっては、補助対象であるすべての窓の工事【前】写真(各窓1枚ずつ)、
および工事に着手したことが確認できる写真(1工事につき1枚)の提出が必要になります。
着手する工事は、提出する工事請負契約に含まれる工事であれば、窓の工事に限りません。
ただし、工事箇所に不可逆的な変化が確認できない以下に該当するものは、着工写真と取り扱わず、予約が受理されない場合があります。
(例) ◆クレセント等の部品の調整または一時的に取り外した写真(契約書に記載がある場合を含む)◆提出した窓の工事前と同じ状態の写真(画角違いを含む)◆容易に移動できる物品(工具・脚立や障子・カーテンなど)の設置、移動した写真◆工事の準備にあたる資材搬入、足場の設置、現場の下見調査等の写真
等

J

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

建物の不動産登記事項証明書

一括申請のみ必須

白黒可

一括申請の場合、「建物の不動産登記事項証明書」の提出が必須となります。
入手 工事発注者(共同事業者)≪1枚の場合≫確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「表題部原因およびその日付」の「新築された日付」がリフォーム工事契約締結日の1年より前であること❷「所在」がリフォーム工事を行った集合住宅等であること❸ 交付申請時点で種別が「居宅」「共同住宅」等であること❹ 原則、共同事業者が所有者であること

補 足□ 複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。
≪複数枚の場合≫□ 登記情報提供サービスから出力されたものは受付できません。

□ 新築された日付が、リフォーム工事契約の締結日の1年以内である場合、追加書類を求めることがあります。

□ 種別が「居宅」「共同住宅」等であっても、現に住宅以外の用途に使用している
場合、原則補助対象となりません。
□ 管理組合の場合は、理事長または申請担当者が所有する住宅について、提出してください。

□ 一つの工事請負契約により複数の建物(棟)のリフォーム工事を締結した場合、建物(棟)ごとに交付申請を行い、それぞれの不動産登記を添付してください。

※全ページを提出してください。

61

リフォーム
工事
戸別・一括
共通版

第7 章

その他

【本手引きの注釈記号の扱い】※ ：各項の全体に対する注釈です。

＊0 ：同番号が付された文中の用語に対する注釈です。

62

戸別・一括

共通

第7章

リフォーム工事

7－1

その他

工事【前】写真の提出免除についてやむを得ない事情により工事【前】写真の提出ができない場合、本事業で過去提出した交付申請において、提出免除依頼書の提出実績がない「免除未適用事業者＊1」は一つの交付申請＊2に限り、「工事【前】写真・提出免除依頼書(開口部用)」により、すべての工事箇所を補助対象とします。
すでに提出免除依頼書の提出実績がある「免除適用済事業者＊3」は、工事【前】写真の提出ができない工事
箇所は補助対象としません。(提出免除依頼書の提出はできません。)
＊1
＊2
＊3

過去提出した交付申請において、免除依頼書により工事【前】写真が提出できない工事箇所を含めた本事業の交付決定または予約の承認を、一度も受けていない事業者をいいます。
同一事業者のすべての担当者アカウントから作成する交付申請および交付申請の予約が対象です。
免除未適用事業者に該当しない事業者をいいます。

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

指定
様式

工事【前】写真・提出免除依頼書(開口部用)

入手 施工業者(補助事業者)

白黒可

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 依頼書の作成日が記入されていること❷ 施工業者名が記載されていること❸ 邸名または住宅の所在地が記載されていること(集合住宅等の場合、部屋番号まで記載されていること)❹ ⅰ)依頼する工事にチェックがされていること
ⅱ)箇所数が記載されていることⅲ)工事【前】写真の提出ができない「型番(工事箇所)」が具体的に記載されていること❺ 提出できない理由に記載があること※ 着工写真、工事【後】写真はいずれも免除されません。

63

戸別・一括

共通

第7章

リフォーム工事

7－2

その他

契約日の記載されない電子契約について電子契約であっても、提出する契約書上において契約日が定められていない場合、要件を満たすことの確認ができないため、交付決定を行うことはできません。
以下の例を参考に、提出する書類に不備がないことを確認してください。
(工事着手日以前に締結された契約が補助対象となります)※以下に例示する書類や項目名称は、利用するシステム等により異なる場合があります。

例1) 電子契約による契約で、所定の日付を契約日とすることが契約書上に明記されているケース
いわゆる電子契約により締結する契約で、システム上において双方が契約内容に合意(承認や電子署名)した日(以下、「合意締結日」という)を契約日とすることが、『契約書(Ａ)』において明記( α )されている場合、当該『Ａの合意締結日を証明する書類(Ｂ)』を契約書と併せて提出することで、契約日を申告します。
≪(Ａ)契約書≫≪(Ｂ)Ａの合意締結日を証明する書類≫

α11．本契約が電磁的記録を作成する方法で締結する場合は、本契約の締結日は、契約当事者双方が電子署名をした日とする。

電子署名日：2024年●月●日

電子署名日：2024年●月▼日

契約日として扱う

契約日の記載なし

電子契約は(Ａ)(Ｂ)必ずセットで提出

契約書ID：abcd1234

契約書ID：abcd1234

ID等により(Ａ)と(Ｂ)が関連している※(Ｂ)を提出した場合であっても、(Ａ)に契約日の記載がある場合は、当該日付を契約日とみなします。
※(Ｂ)に記載される双方の合意した日に時差がある場合、いずれか遅い日付を契約日とみなします。
※ID等(上例における『契約書ID』)により(Ａ)と(Ｂ)が結びつかない場合、いずれの契約書における合意締結であるかの確認ができないため、契約日を申告することはできません。

例2) 契約日および合意締結日( α )の記載のない契約書について、別途付帯契約により締結日を定めているケース
いわゆる電子契約により締結する契約で、契約書面上に契約日および合意締結日の規定( α )の記載がないが、同じ電子契約システムを用いて作成する当該契約の付帯契約により双方が契約日について同意したことが確認できる場合、『契約書(Ａ’)』と『Ａ’の合意締結日を証明する書類(Ｂ’)』に加えて、『契約日について合意する
付帯契約(Ｃ)』と『Cの合意締結日を証明する書類(Ｄ)』を併せて提出し、契約日を申告します。
≪(Ａ’)契約書≫≪(C)契約日について合意する付帯契約≫≪(D) C の合意締結日を証明する書類≫

工事請負契約日の確認合意書
契約日なし
合意締結日の規定なし
契約書ID：abcd1234

関連

発注者と請負者は2024年●月▼日に合意締結した電子契約（ID：abcd1234）について、記載の漏れた請負契約日が、2024年●月▼日であることを両者で確認しました。
なお、本合意書の合意日は契約当事者が電子署名した日とする。

電子署名日：2024年●月●日

電子署名日：2024年●月▼日

合意日として扱う≪(Ｂ’)Ａ’ の合意締結日を証明する書類≫関連
契約書ID：abcd1234

契約書ID：efgh5678

関連

契約書ID：efgh5678※(Ａ’)に契約日の記載がある場合は、(Ｃ)および(Ｄ)によらず当該日付を契約日とみなします。(付帯契約や変更契約で、原契約の締結日を変更することはできません)※ID等(上例における『契約書ID』)により(Ａ’)と(Ｂ’)または(Ｃ)と(Ｄ)がそれぞれ結びつかない場合、いずれの契約書における合意締結であるかを確認ができません。
また同様にID等により(Ａ’)と(Ｃ)が結びつかない場合、いずれの契約の付帯契約であるかを確認ができないため、契約日を申告することはできません。

64

戸別・一括

共通

第7章

リフォーム工事

7－3

その他

交付決定時の郵送物交付を決定した補助事業の工事発注者(共同事業者)に対して、事務局から交付決定を通知する「交付決定と振込のお知らせ」(圧着式ハガキ)を郵送します。
≪交付決定と振込のお知らせのイメージ≫ ※工事発注者(共同事業者)宛記載される主な項目は以下のとおりです。

◆交付申請番号◆交付申請日◆補助事業者(窓リノベ事業者)◆担当者氏名◆共同事業者(工事発注者)◆リフォーム対象住宅の住所(補助対象住宅) ◆交付決定番号◆交付決定日◆交付決定額◆補助金支払日(予定)◆取下期日※紛失した場合は再発行はできません。
共同事業者が紛失等した場合は、窓リノベ事業者より『交付決定通知書(様式4)』をお渡しください。

7－4

補助金の確定・交付時の郵送物振込にあたり、統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者宛に、口座単位の「振込(予定)のお知らせ(振込明細)」(封書)を郵送します。
≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫※統括アカウント利用者または経理担当者宛記載される主な項目は以下のとおりです。
◆事業者登録番号◆担当者氏名◆振込先口座情報◆共同事業者名◆補助事業者名◆補助金確定日◆申請担当者(担当者アカウント氏名)◆補助対象住宅の所在地※紛失した場合は再発行はできません。
振込金額の内訳は本ポータルでご確認が可能です。

65◆担当者所属
◆振込予定日◆交付申請番号◆振込予定額戸別・一括

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第7章

リフォーム工事

7－5

その他

先進的窓リノベ2024事業に関するアンケート調査について

光熱費の削減や快適性の変化など、窓の断熱改修による効果を把握するために先進的窓リノベ2024事業を活用して窓の改修を行った方に、アンケート調査(抽選で謝礼あり)を実施しますので、ご協力をお願いいたします。
※アンケート調査へのご回答は任意となります。
謝礼の受け取りには、事前登録時にメールアドレスをご回答いただく必要がございます。
なお、回答いただいたメールアドレスは本調査用のメールの配信および謝礼の送付等、アンケート調査の目的のみに利用し、目的以外では利用しません。

対象となる方
先進的窓リノベ2024事業を活用し、窓の改修を行った方(共同事業者)。
ただし、以下①②の方は調査の対象外となります。
①改修を行った住宅に居住していない方(当該住宅を他者に貸している場合や、買取再販の場合など)②工事の完了および引き渡し時期が2024年11月以降となる方※調査のスケジュール上対象外となります。

アンケート調査の流れ

本調査

事前登録

※本調査のスケジュール等、詳細については別途ご案内いたします。

アンケート調査内容

共同事業実施規約または右に掲載のQRを読み取っていただき※、「事前登録」として改修前の窓のタイプや改修時期等をご回答
いただきます。

改修時期に応じて、事前登録で回答いただいたメールアドレス宛にて本調査用のURLをお送りします。

※読み込めない方は下記URLよりアクセスしてください。
https://www.net-research.jp/airs/exec/smartRsAction.do?
rid=1212159&k=c790da5432

改修後の数カ月分、改修前の比較として前年の同月分をご回答いただきますので、エネルギー事業者のウエブページで光熱費等を参照できるようにするなど、ご準備ください。

温熱感の変化
エネルギー使用量・光熱費(電気・ガス・灯油)

本調査の実施主体※：株式会社野村総合研究所および株式会社マクロミル(環境省からの委託による)※住宅省エネ2024キャンペーンおよび先進的窓リノベ2024事業事務局ではありません。

調査に関する内容は、住宅省エネ2024キャンペーンおよび先進的窓リノベ2024事業のお問い合わせ窓口では対応できませんので、ご注意ください。
調査に関する問い合わせ先や、回答方法については別途ご案内いたします。

66

リフォーム
工事
戸別・一括
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第8 章

更新履歴

【本手引きの注釈記号の扱い】※ ：各項の全体に対する注釈です。

＊0 ：同番号が付された文中の用語に対する注釈です。

67

戸別・一括

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第8章

リフォーム工事

更新日

更新
ページ

更新履歴

更新内容
4－3 アカウントについて①アカウントの種類 表内
担当者アカウント/住宅省エネ2023キャンペーンから継続して参加する継続事業者

1

2024/3/18

P33

修正(修正前) 詳細決まりましたらご案内します。
(修正後) 2024年3月18日登録開始
新規でアカウント発行依頼を行ってください(自動発行はされません)
4－3 アカウントについて①アカウントの種類 表内 担当者アカウント/新規事業者

2

2024/3/18

P33

修正(修正前) アカウント発行依頼は3月中下旬より開始予定です(修正後) 2024年3月18日登録開始

32024/3/18

P35

修正

4

2024/3/18

P35

追加

5

2024/3/18

P44

修正

4－6 共同事業実施規約の締結(差替)

サンプル画像4－6 共同事業実施規約の締結「≪重要≫共同事業実施規約の改定に伴う、交付申請の取り扱いについて」を追加
A

先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約(差替)

サンプル画像A 先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約
確認事項 ❸(追記)62024/3/18

P44

追加≪2024年4月16日以降に契約する補助事業の場合≫
ⅳ) 補助金還元方法のいずれかにチェックがあること※工事請負契約を2024年4月15日までに締結した場合で、令和6年1月31日制定版(旧書式)を使って申請する場合は、補助金還元方法に関してのチェック項目はありませんが、必ず双方で補助金還元方法に同意したうえで申請してください。
共同事業実施規約の書式の取り扱いについては、P35をご確認ください。

C 設置した窓(ガラス)・ドアの性能証明書
確認事項 ❷
7

2024/3/18

P47

修正(修正前) 工事区分(修正後) 製品区分
C 設置した窓(ガラス)・ドアの性能証明書
確認事項 ❽ ＊1

82024/3/18

P47

修正(修正前) 本事業において、性能区分「B」については、外窓交換(カバー工法)の中高層集合住宅への設置に限り、補助対象になる場合があります。
(修正後) 本事業において、性能区分「B」については、中高層集合住宅への外窓交換(カバー工法)とドア交換(カバー工法)に限り、補助対象になる場合があります。
1－12 事業スケジュール

92024/4/10

P10

修正

交付申請の予約受付期間(修正前) 2024年3月中下旬＊2 ～ 遅くとも2024年11月30日＊3(修正後) 2024年3月29日＊2 ～ 遅くとも2024年11月30日＊368

戸別・一括

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リフォーム工事

更新日

更新
ページ

更新内容
1－12 事業スケジュール

102024/4/10

P10

更新履歴

修正

交付申請受付期間(修正前) 2024年3月中下旬＊2 ～ 遅くとも2024年12月31日＊3(修正後) 2024年3月29日＊2 ～ 遅くとも2024年12月31日＊3

11

2024/4/10

P15

修正

2－2 補助対象になる方②開口部(窓)のリフォーム工事を行う住宅の所有者等である方
表 ＜工事発注者が法人＞法人の実在確認ができる書類(商業法人登記等)および法人担当者の本人確認書類 / 参照
(修正前) P53
(修正後) P51～53
4－8 交付申請の予約①交付申請の予約受付期間

122024/4/10

P36

修正(修正前) 2024年3月中下旬 ～ 遅くとも2024年11月30日＊2(修正後) 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年11月30日＊2
4－10 交付申請①交付申請の期間

132024/4/10

P39

修正(修正前) 2024年3月中下旬 ～ 遅くとも2024年12月31日＊1(修正後) 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年12月31日＊2

14

152024/4/10

2024/4/10

P50

P57

追加

修正

「■工事写真撮影アプリの活用について」を追記
2－2 補助対象になる方②開口部(窓)のリフォーム工事を行う住宅の所有者等である方
表 ＜工事発注者が法人または管理組合法人の場合＞法人の実在確認ができる書類(商業法人登記等)および法人担当者の本人確認書類 / 参照
(修正前) P53
(修正後) P51～53
6－4 予約の有効期間

162024/4/10

P58

追加

(追記)

補足

※賃貸住宅を含むリフォーム工事に限ります。分譲マンション等であっても、賃貸住宅を含む工事は対象になります。

7－5 先進的窓リノベ2024事業に関するアンケート調査について

17

2024/4/10

P66

修正(修正前) 光熱費の削減や快適性の変化など、窓の断熱改修による効果を把握するために先進的窓リノベ2024事業を活用して窓の改修を行った方に、
アンケート調査(謝礼あり)を実施しますので、ご協力をお願いいたします。
(修正後) 光熱費の削減や快適性の変化など、窓の断熱改修による効果を把握するために先進的窓リノベ2024事業を活用して窓の改修を行った方に、
アンケート調査(抽選で謝礼あり)を実施しますので、ご協力をお願いいたします。

18

2024/4/22

P63

修正

7－1 工事【前】写真の提出免除について工事【前】写真・提出免除依頼書(開口部用)
サンプル画像差し替え69

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更新日

更新
ページ

更新内容
7－1 工事【前】写真の提出免除について工事【前】写真・提出免除依頼書(開口部用)

192024/4/22

P63

更新履歴

修正

確認事項

(修正前) ⅲ)工事箇所が具体的に記載されていること(修正後) ⅲ)工事【前】写真の提出ができない「型番(工事箇所)」が具体的に記載されていること
4－12 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)20212024/5/16

2024/5/16

P41

P65

修正

修正

(修正前) 事務局は、交付決定通知に記載された「取り下げ期日」までに、交付決定の取り下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。
当該実績報告に基づき補助金額を確定し、窓リノベ事業者の指定口座に補助金の振込を行います。(当月20日締め、翌月末支払い予定)
窓リノベ事業者は、予め「共同事業実施規約」において両者で同意した方法により、工事発注者に還元します。
(修正後) 事務局は、交付決定を行った補助事業について、窓リノベ事業者の指定口座に振込を行います。(当月20日締め、翌月末日払い予定)
補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、交付決定通知に記載された「取り下げ期日」までに、交付決定の取り下げを行う必要があります。交付決定の取り下げが行われない場合は、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。当該実績報告に基づき補助金を確定し、振込を行います。
窓リノベ事業者は、予め「共同事業実施規約」において両者で同意した方法により、共同事業者に還元します。
7－3 交付決定時の郵送物≪交付決定と振込のお知らせのイメージ≫(差替)

サンプル画像7－3 交付決定時の郵送物≪交付決定と振込のお知らせのイメージ≫(修正前) ※見本は制作中のイメージです。変更になる場合があります。
22

23

2024/5/16

2024/5/16

P65

P65

修正

修正

(修正後) 記載される主な項目は以下のとおりです。
◆交付申請番号 ◆交付申請日 ◆補助事業者(窓リノベ事業者)◆担当者氏名◆共同事業者(工事発注者)◆リフォーム対象住宅の住所(補助対象住宅) ◆交付決定番号◆交付決定日◆交付決定額 ◆補助金支払日(予定)◆取下期日※紛失した場合は再発行はできません。
共同事業者が紛失等した場合は、窓リノベ事業者より『交付決定通知書(様式4)』をお渡しください。
7－4 補助金の確定・交付時の郵送物≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫(差替)

サンプル画像7－4 補助金の確定・交付時の郵送物≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫(修正前) ※見本は制作中のイメージです。変更になる場合があります。
24

2024/5/16

P65

修正(修正後) 記載される主な項目は以下のとおりです。
◆事業者登録番号 ◆補助事業者名◆担当者所属
◆担当者氏名◆補助金確定日◆振込予定日◆振込先口座情報 ◆申請担当者(担当者アカウント氏名) ◆交付申請番号◆共同事業者名◆補助対象住宅の所在地◆振込予定額※紛失した場合は再発行はできません。
振込金額の内訳は本ポータルでご確認が可能です。

70

戸別・一括

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リフォーム工事

更新日

更新
ページ

更新履歴

更新内容
1－13 補助の対象外②ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)において、他の窓と同一の契約ではない工事

25

2024/6/11

P11

修正(修正前) ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)については、同一住戸の窓の改修と同一契約内で工事を行い、かつ窓と同時に交付申請する場合に限り、補助対象となります。
(修正後) ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)については、同一住戸の窓の改修と同一契約内＊1で工事を行い、かつ窓と同時に交付申請する場合に限り、補助対象となります。
＊1 やむを得ない理由で契約が分かれた場合は、本事務局にご相談ください。
6－1 一括申請とは

26

2024/6/11

P57

修正(修正前) 本事業において、一括申請とは、窓リノベ事業者(施工業者)が、マンション等の管理組合や全住戸の所有者の委託を受けて、同一建物内で複数の居住用の住戸にリフォーム工事(ガラス交換、内窓設置、外窓交換)を行い、その交付申請にかかる手続きを一括して行うことをいいます。
(修正後) 本事業において、一括申請とは、窓リノベ事業者(施工業者)が、マンション等の管理組合や全住戸の所有者の委託を受けて、同一建物内で複数の居住用の住戸にリフォーム工事(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)を行い、その交付申請にかかる手続きを一括して行うことをいいます。
6－2 補助対象になる方 補足

272024/6/11

P57

修正(修正前) □ 集合住宅の大規模改修でドアを交換する場合
各住戸について窓を同時に改修する場合に限り、ドア交換も補助の対象とします。
集合住宅の全住戸のドアを交換する場合でも、窓の工事を実施した住戸に限り、ドア交換が補助の対象になります。
(全住戸分のドアに係る補助を受けるためには、同一契約内で全住戸の窓を改修する必要があります。)
なお、交付申請は本事業で補助を受ける窓と同時に行う必要があります。
別々に交付申請を行った場合、ドア交換は補助対象になりません。
(修正後) □ 集合住宅の大規模改修でドアを交換する場合
各住戸について窓を同時に改修する場合に限り、ドア交換も補助の対象とします。
(住戸の定義は、住宅瑕疵担保責任保険における定義に準じます。
ゲストルーム等を含めることができる場合があります。)
集合住宅の全住戸のドアを交換する場合でも、窓の工事を実施した住戸に限り、ドア交換が補助の対象になります。
(全住戸分のドアに係る補助を受けるためには、同一契約内で全住戸の窓を改修する必要があります。)
なお、交付申請は本事業で補助を受ける窓と同時に行う必要があります。
別々に交付申請を行った場合、ドア交換は補助対象になりません。

71

戸別・一括

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No

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リフォーム工事

更新日

更新
ページ

更新内容
6－3 補助額・補助上限

282024/6/11

P58

更新履歴

修正

補足

(修正前) □非居住区画における窓(ガラス)・ドアについて一括申請では、共用の集会室・談話室、廊下・エントランス、管理人の執務室等の居住用住戸以外の区画(以下、「非居住区画」という)における窓(ガラス)・ドアに行う断熱改修についても、居住用の住戸と同時に行う断熱改修は補助対象になります。
ただし、非居住区画を含めた建物全体の工事について、200万円×リフォームした居住用の住戸数を補助上限とします。
(修正後) □非居住区画における窓(ガラス)について一括申請では、共用の集会室・談話室、廊下・エントランス等の住戸以外の区画(以下、「非居住区画」という)における窓(ガラス)に行う
断熱改修についても、居住用の住戸と同時に行う断熱改修は補助対象になりますが、非居住区画を含めた建物全体の工事について、200万円×リフォームした居住用の住戸数を補助上限とします。
Ｊ 建物の不動産登記事項証明書
確認事項 ❹

29

2024/6/11

P61

修正(修正前) 共同事業者が所有者であること(修正後) 原則、共同事業者が所有者であること
6－1 一括申請とは30

2024/7/2

P57

修正(修正前) 本事業において、一括申請とは、窓リノベ事業者(施工業者)が、マンション等の管理組合や全住戸の所有者の委託を受けて、同一建物内で複数の居住用の住戸にリフォーム工事(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)を行い、その交付申請にかかる手続きを一括して行うことをいいます。
管理組合または全住戸の所有者が行うリフォーム工事が複数の建物(棟)にわたる場合、交付申請は建物(棟)ごとに行います。
(ワンストップ申請も利用可能＊1)＊1 「仮予約」を利用する場合、ワンストップ申請を利用することはできません。
(修正後) 本事業において、一括申請とは、窓リノベ事業者(施工業者)が、マンション等の管理組合や全住戸の所有者の委託を受けて、同一建物内で複数の居住用の住戸にリフォーム工事(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)を行い、その交付申請にかかる手続きを一括して行うことをいいます。
管理組合または全住戸の所有者が行うリフォーム工事が複数の建物(棟)にわたる場合、交付申請は建物(棟)ごとに行います。

72