有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ドリコム(941843)

3793/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34(4) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36(7) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・

40

3793/2006年

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

・・・・・・・・・・・

4040(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

40・・・・・・・・・・

40

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

41・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47③ 【連結剰余金計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67③ 【利益処分計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78【資本金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80④ 【附属明細表】

3793/2006年

(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85
巻末

3793/2006年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月27日【事業年度】

第５期（自

【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号

恵比寿スクエア4階【電話番号】

03−5791−4555（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号【電話番号】

03−5791−4555（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

廣瀬

廣瀬

裕紀

敏正
恵比寿スクエア4階

敏正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3793/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

（千円）

−

−

−

238,531

703,175

経常利益

（千円）

−

−

−

91,068225,324

当期純利益

（千円）

−

−

−

54,490124,617

純資産額

（千円）

−

−

−

87,7151,232,723

総資産額

（千円）

−

−

−

243,148

1,416,902

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

20,346.86

62,309.10

１株当たり当期純利益金額 （円）

−

−

−

14,550.13

6,792.65

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

−

−

−

−

6,538.53

自己資本比率

（％）

−

−

−

36.1

87.0

自己資本利益率

（％）

−

−

−

62.1

18.9

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

581.5

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

−

△15,498

59,895

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

−

△15,036△115,868

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

−

81,088942,682

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

−

−

−

71,675

958,384

従業員数（名）〔外、平均臨時雇用者数〕

−
〔−〕

−
〔−〕

−
〔−〕

（注）１
２
３
４
５

19
〔11〕

47
〔13〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第４期から連結財務諸表を作成しております。第１期から第３期については、子会社等が存在していないため連結財務諸表を作成しておりません。
第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
当社は平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。なお、第５期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

-2-

3793/2006年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

（千円）

39

71,863111,054

238,531

703,175

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△5,314

14,730△803

91,604

226,573

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

△5,314

14,730△3,13455,043125,937

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

3,000

17,00021,50024,221

403,176

発行済株式総数

（株）

−

340

430

4,311

19,784

純資産額（千円）△2,314

26,41627,781

88,2681,234,596

総資産額

（千円）

1,772

46,96344,734

243,166

1,418,686

１株当たり純資産額（円）−

77,694.59

64,607.71

20,475.29

62,403.79

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当 （円）
額）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円）
金額（△）

−

43,325.54△8,249.59

14,697.97

6,864.58

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

−

−

−

−

6,607.78

自己資本比率（％）△130.6

56.2

62.1

36.3

87.0

自己資本利益率

（％）

−

55.8

−

94.9

19.0

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

575.4

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

△6,118−−

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

△3,000−−

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

6,500

−

−

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

−

−

21,123

−

−

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕

−
〔−〕

4
〔13〕

19
〔11〕

47
〔13〕

（注）１

２

7
〔13〕

当社は、第２期中の平成15年３月24日開催の臨時社員総会決議により有限会社から株式会社へ組織変更しておりますので、第１期の財務諸表は、有限会社の計算書類を「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて表示の組替えを行って作成しております。会社設立は平成13年11月13日であり、初年度である平成14年３月期より記載しております。第１期の会計期間は、平成13年
11月13日から平成14年３月31日までとなっております。
第１期及び第２期の売上高には消費税等は含まれており、第３期以降には消費税等は含まれておりません。

-3-3793/2006年

３
４
５
６
７

８
９
10

11

第１期は、有限会社であったため、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。
当社は、平成15年３月24日に有限会社から株式会社に組織変更しておりますが、第２期の経営指標等については、平成14年４月１日から平成15年３月31日を一事業年度として記載しております。
第３期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期については当該監査を受けておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第１期及び第３期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第１期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
第４期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
当社は平成16年８月26日付で普通株式１株につき８株の分割を行っており、また平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

-4-

3793/2006年

２【沿革】
年月事項

平成13年11月

インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、
京都市南区に有限会社ドリコムを設立
京都市下京区へ本社移転
株式会社へ組織変更「マイプロフィール」を一般ユーザー向け無料ブログサービスとしてリニューアル
ブログに特化した一般ユーザー向け無料ポータルサイトである「マイブログジャパン」を開始
登録したブログの更新情報を受けられる一般ユーザー向け無料サービスである「マイブログリスト」を開始
ブログやニュースをブックマークできる一般ユーザー向け無料サービスである「マイクリップ」を開始
ニュースとブログに特化した一般ユーザー向け無料検索サービスである「ニュースアンドブログサーチβ版」を開始

平成14年８月
平成15年３月
平成15年７月
平成15年８月
平成15年12月
平成16年３月
平成16年６月
平成16年７月
平成16年８月
平成16年９月

平成17年１月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年12月
平成18年２月

ブログホスティング用トータルシステムである「ドリコムブログシステム」のパッケージ販売を開始
東京都港区虎ノ門に東京支店を開設
社内ブログシステムである「ドリコムブログオフィス」のパッケージ販売を開始「マイプロフィール」を「ドリコムブログ」へリニューアル
株式会社サイバーエージェントと共同でコンテンツマッチング広告である「BlogClick」を開始
検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立
企業の求人情報に特化した検索サービスである「ドリコムキャリア」を開始「ドリコムブログオフィス」のＡＳＰ提供方式による販売を開始
東京都港区三田に東京支店を拡張移転
企業ホームページの構築・運用管理システムである「ドリコムＣＭＳ」のＡＳＰ提供方式による販売を開始
ＲＳＳリーダーにニュースサイトを組み合わせた情報の収集、発信を容易に行うことの出来るサービスである「ドリコムＲＳＳ」を開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場-5-3793/2006年

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の100％出資の連結子会社である株式会社ドリコムテックから構成されており、「with entertainment」というキャッチフレーズの下、ブログ及び検索エンジンに関するインターネット上のサービ
スの企画、開発、運用、及び各種システムの企画、開発、販売、運用を一般ユーザー及び法人向けに提供しております。
当社グループの事業は、ブログ事業と検索エンジン事業に大別できます。
(1）ブログ事業
ブログとはウェブログ（weblog）の略称で日記形式の簡易ホームページの総称です。平成14年頃からアメリカで急速な発展を遂げ、個人情報発信・コミュニケーションツールとしての地位を確立しました。ブログの特徴としま
して・サーバー、ソフトウェアを用意する必要がなく、インターネット初級者でも容易に簡易ホームページを作成できる
・記事投稿編集機能が優れているためインターネット初級者でも容易に記事投稿でき、情報発信性に優れている
・投稿した記事が月別、カテゴリー別など一定のルールに従い整理されるため情報整理性に優れている
・コメント、トラックバック（※１）機能によりコミュニケーション性に優れている
・検索エンジン最適化（SEO）効果が高く、検索エンジンの上位に表示されやすい・ＲＳＳ（※２）、ＸＭＬ（※３）など共通規格にそって開発されており周辺サービスが発生しやすいなどがあげられます。
国内でも平成16年から急速な発展を遂げ、総務省の調査によると平成18年3月末のブログユーザー数は868万となっております。当社グループでは、平成15年７月に一般ユーザー向け無料ブログサービスを開始いたしました。その後一般ユーザー向けブログサービスを運用する中で、国内でのブログプロモーション活動を行いつつ、ブログサービスの運用ノウハウを蓄積し、当社グループのブログ関連システムの改良を進めてまいりました。これらの経験をもとに当社グループは、ブログをビジネス利用したい法人向けに様々なブログ関連システムを提供しております。
多くのブログサービス事業者は、一般ユーザー向けに主に無料でブログサービスを提供していますが、当社グル
ープは法人向けにブログ関連システムを提供することにより事業展開を行っております。
当社グループは法人の規模、目的別に主に３つのブログ関連システムを提供しております。当社グループは、これらのブログ関連システムをパッケージ提供方式とＡＳＰ（※４）提供方式の２つの方法により提供しています。
当社グループは、主に大企業向けにはパッケージ方式で提供するとともに、中小企業向けにはＡＳＰ提供方式により提供しております。
（法人向け有料サービス）
当社グループが提供しているブログ関連システムの内容は以下のとおりです。
① ブログホスティング用トータルシステム「ドリコムブログシステム」「ドリコムブログシステム」は、ポータルサイト（※５）事業者やプロバイダ事業者、ＥＣサイト運営事業者、音楽配信事業者などをターゲットに開発された大規模ブログホスティング用トータルシステムです。これらの導入企業は、当システムを利用することによって一般ユーザー向けブログサービスを開始することができます。その結果、一般ユーザーの会員登録増加や、非会員ユーザーのサイトへのトラフィック（※６）増大を期待
でき、既存ビジネスの活性化のためのデータ蓄積、コミュニティ形成、販売促進等の既存ビジネスの活性化等を実現することができます。当システムは、当社グループが提供している一般ユーザー向けブログサービス「ドリコムブログ」をもとにシステム開発されているため、高度なスキルを持っていない一般ユーザーの方でも、簡単にブログを開設、運用することができる点が大きな特徴です。また当社グループが培ってきたブログサービスの運用ノウハウをもとに、導入企業にはブログサービスの企画、設計、開発、サーバー運用にいたるまでワンスト
ップで提供しております。
当社グループにおける当システムの収入形態は、導入企業からのシステムの使用許諾にかかわる導入時の初期
ライセンス収入、追加機能開発収入及びブログサービスの保守・管理のための月額保守収入の３つから成り立っております。原則的に、当システムは当社グループが構築・管理運用するため継続的かつ安定的な収入を実現しております。

-6-

3793/2006年

当システムは平成16年７月から販売を開始し、平成18年3月末時点でＧＭＯインターネット株式会社、オリコンＤＤ株式会社、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインなど20社への導入実績があります。

②

社内ブログシステム「ドリコムブログオフィス」「ドリコムブログオフィス」はブログの情報発信性、情報整理性、コミュニケーション性という特徴を活かした社内情報共有、社内コミュニケーションシステムです。導入企業は、従業員にそれぞれ個人のブログや複数人で管理するブログを開設でき、従業員はブログを利用して情報発信及びコミュニケーションを図ることができます。当システムを利用することにより、部門間・地域間の情報共有、上席への業務報告、人物像の把握、アイデ
ィアの発信・吸い上げ、トップダウンでのメッセージ発信、コミュニティ形成などの幅広い効果が期待できます。主に大企業に対しては、パッケージ提供方式によりサーバーに当システムをインストールした形で、導入企
業の社内イントラネット（※７）に設置する方法で提供しております。また、主に中小企業に対しては、ＡＳＰ提供方式により当社グループのサーバーにインターネットを介しサービスを提供しております。
当システムのパッケージ提供方式による収入形態は、導入企業からの当社グループ所有のシステムの使用許諾にかかわる導入時の初期ライセンス収入、追加機能開発収入及び利用従業員数に応じた月額ライセンス収入の３つから成り立っています。一方、ＡＳＰ提供方式による収入形態は、基本的に導入時の初期ライセンス収入及び利用従業員数に応じた月額ライセンス収入であります。
当システムは、平成16年９月から販売を開始し、平成18年3月末時点で伊藤忠商事株式会社、株式会社リクルート、日本ユニシス情報システム株式会社、株式会社東急エージェンシーなど148社への導入実績があります。

-7-

3793/2006年

③

企業向けホームページ構築・管理運用システム「ドリコムＣＭＳ」「ドリコムＣＭＳ」は、ブログの情報更新の簡易性を活かしたＣＭＳシステムです。ＣＭＳとは、コンテン
ツ・マネジメント・システム（Contents Management System）の略称であり、ホームページを効率的かつ簡易に構築・管理運用するためのシステムの総称です。ブログの浸透により一般ユーザーにおける情報発信は非常に身近なものになりましたが、本来情報発信を頻繁に、かつタイムリーに行うべき中小企業のホームページは、長期間更新が滞っている等、効率的に構築・管理運用されていないケースが見受けられます。その理由として、ホームページの構築・管理運用を社内で行うためにはHTML（※８）等の高度なスキルを有した人材が必要であり、またサーバーやホームページ作成パッケージソフトを用意する必要がある点等があげられます。また、これらの作業を社内で行えない中小企業はホームページ制作会社に外注をしており、更新の度に多大なコストが発生しておりました。「ドリコムＣＭＳ」はスキルが高くなくても、ホームページの構築・管理運用を、ブログと同様に簡易かつタイムリーに行うことができるため、高度なスキルを有した人材を確保する必要はありません。また、Ａ
ＳＰ提供方式のため、サーバー及びホームページ作成パッケージソフトを代替することが可能です。導入企業
は、当システムを利用することにより、積極的な情報発信及び販売促進並びに効率的な採用活動等を実現することができます。
当システムは、特にニーズの高い中小企業や個人事業主をメインターゲットとし、当社グループのサーバーにインターネットを介し提供しております。ＡＳＰ提供方式により、安価な料金設定及び申し込みから利用開始までの時間短縮を実現しております。ＡＳＰ提供方式による収入形態は、基本的に導入時の初期ライセンス収入及び月額ライセンス収入であります。また大規模ホームページを運用されている会社にはパッケージ提供方式で販売しており、収入形態は導入時の初期ライセンス収入及び月額ライセンス収入であります。
当システムは、平成17年９月から販売を開始し、平成18年3月末時点で582ユーザーの導入実績があります。

（販売方式）
当社グループ法人向け有料サービスは以下のような販売チャネルにて販売しております。
① 当社グループ営業担当者による直販
パッケージ提供方式、ＡＳＰ提供方式にかかわらず、全ての製品に関しまして当社営業担当者が直接企業様に対して販売活動を行っております。
② ＷＥＢによる直販「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムＣＭＳ」はＡＳＰ提供方式にて販売しているため、ＷＥＢ上にて申し込みを受け付け、ＷＥＢ上で自動的に販売しております。
③ 販売代理店による販売
パッケージ提供方式、ＡＳＰ提供方式にかかわらず、全ての製品に関しまして当社グループ販売代理店が企業様に対して販売活動を行っております。

-8-

3793/2006年

（一般ユーザー向け無料サービス）
当社グループでは、以下のような一般ユーザー向け無料ブログサービスを提供しております。これらのサービスを運用する中で、ブログ運用等に係るノウハウを法人向けブログ関連システムの開発や販売に活用しております。
サービス名
ドリコムブログ
http://blog.drecom.jp
ドリコムＲＳＳ
http://rss.drecom.jp

サービス内容無料でブログを開設できるサービス
ＲＳＳリーダーにニュースサイトを組み合わせた情報の収集、発信を容易に行うことの出来るサービス

利用者等
会員数：約20万名
ページビュー：約7,000万／月（平成18年3月末時点）
利用者数：約8万名（平成18年3月末時点）(2）検索エンジン事業
インターネット広告市場は現在急速な拡大を続けております。なかでも、検索エンジンの検索キーワードにマッチした広告を表示する検索連動型広告と、ホームページの内容にマッチした広告を表示するコンテンツ連動型広告が急速に拡大しております。株式会社電通総研の「2005年〜2009年のインターネット広告費に関する試算」によれば、インターネット広告費は平成16年に1,814億円、平成21年には5,660億円になると予測されております。中でも検索連動型広告は、平成17年の市場規模が590億円であり平成21年には1,292億円となり、またコンテンツ連動型広告は平成17年の市場規模が13億円であり、平成21年には139億円と予測されており、４年間で約11倍の急成長が見込まれています。
当社グループでは、現在特許申請中である、大量データから特定の法則性を高速に抽出することを可能としたマトリックスクラスタリング技術をもとに、検索エンジン事業を展開してまいりました。現在、当社グループは、イ
ンターネット広告配信技術提供とカテゴリー特化型検索サービスとの２つのサービスを展開しております。

-9-3793/2006年

①

インターネット広告配信技術提供
当社グループは、平成16年９月よりインターネット広告代理店大手の株式会社サイバーエージェントとの共同事業として「BlogClick」（平成18年6月より「MicroAd」に変更）という名称でコンテンツ連動型広告事業を展開しております。「BlogClick」は、著しい閲覧者数の増加を示しているブログやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ（※10））等の個人メディア等を中心に広告配信を行っており、平成18年3月末時点で月間約16億表示数の広告を配信しております。株式会社サイバーエージェントが広告販売、広告配信メディア獲得、及びサーバー等の運営を行い、当社グループがマッチング技術のライセンス提供を行っております。当社グループの収入形態としては、株式会社サイバーエージェントにおける「BlogClick」事業の広告売上高に応じた技術ラ
イセンス収入となっております。

-10-

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②

カテゴリー特化型検索サービス
カテゴリー特化型の検索サービスとしては、以下のものを提供しております。
サービス名

ドリコムキャリア
http://career.drecom.jp

サービス内容企業の求人情報に特化した検索サー
ビス

登録数
登録求人数：約53,000件（平成18年3月末時点）「ドリコムキャリア」は、求人情報に特化した一般ユーザー向け無料検索サービスです。ドリコムキャリアにおいては、当社グループが開発したインターネット情報収集システムが、インターネット上の求人情報等を自動で巡回・収集しており、一般ユーザーは約53,000件（平成18年3月末時点）の求人情報を一括検索することが可能です。
当社グループの収入形態としては、主に法人からの有料求人広告を受け付けており、一般ユーザーが広告をクリックするごとに当社グループに収入が発生する仕組みとなっております。従来の求人情報サービスの多くはおおよそ数十万円ほどの掲載料金が発生しておりましたが、ドリコムキャリアを利用する求人企業は、「東京・営業」などのように、広告を配信したいキーワードを選択することができ、これにより１クリック当たりの単価を数十円にすることが可能となります。この有料求人広告は、特許申請中のマトリックスクラスタリング技術の応用による検索連動型広告であり、ターゲットを絞った効果的な求人が特徴です。

-11-3793/2006年

注記事項（※１）トラックバック
ブログの機能の一つで、別のブログへリンクを張った際に、リンク先の相手に対してリンクを張ったことを通知する仕組み。
（※２）RSS （Rich Site Summary）
ブログなど各種のウェブサイトの更新情報を簡単にまとめ、配信するための幾つかの文書フォーマットの総称。
（※３）ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）
ホームページを記述するためのコンピューター言語。
（※４）ＡＳＰ（Application Service Provider）
主にビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じてユーザーにレンタルすること。
（※５）ポータルサイト
インターネットの入り口となるホームページのこと。
（※６）トラフィック
ネットワーク上での移動するデジタルデータの情報量。
（※７）イントラネット
インターネット標準の技術を用いて構築した企業内ネットワーク。
（※８）HTML（HyperText Markup Language）
ホームページを記述するためのコンピューター言語。
（※９）ブックマーク
お気に入りに登録する機能。
（※10）ＳＮＳ（Social Networking Service）
参加者が互いに友人を紹介しあうことにより、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型サービス。

-12-

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ドリコムテック

滋賀県草津市

10,000

検索エンジン事業

検索エンジン事業の研究開発を受託
しております。
役員の兼任 ３名

100（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）ブログ事業

39 〔 8 〕

検索エンジン事業4 〔 4 〕

全社その他（共通）

4 〔 1 〕
合計

（注）１
２
３

47〔 13 〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当連結会計年度中において、従業員数が28名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（名）47〔 13 〕
（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1.0

4,814,893

27.6

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当期中において、従業員数が28名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

-13-

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加に加え、雇用環境の改善及び個人消費も堅調に推移しました。
当社グループが事業展開しているインターネット市場におきましても、インターネットビジネス市場は確実に拡大傾向にあります。また、ブログを使ったビジネスの市場認知度も高まってきております。インターネッ
ト広告市場においても検索エンジンを使った新しいビジネスモデルも確立しつつあり、当該市場も加速度的に拡大しつつあります。日本のブログユーザー数も平成18年3月末時点で868万人に達し（総務省調べ）、平成17年5月の総務省予測である621万人をはるかに上回る速度で増加傾向にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、ブログビジネスでのリーディングカンパニーとしての位置づけを確固たるものとするべく、また日本における検索サービスでのパイオニアとなるべく事業展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高703,175千円となり、対前年同期比で194.8％、464,643千円増加しました。経常利益は225,324千円となり、対前年同期比で147.4％、134,255千
円増加しました。当期純利益は124,617千円となり、対前年同期比で128.7％、70,127千円増加しました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ブログ事業
当社グループのブログ事業においては、主に法人企業向けのブログ関連システムを販売しております。
当連結会計年度において、当社グループの主力製品である「ドリコムブログシステム」は、ブログサービスを開始したい法人企業の市場ニーズに支えられ、前連結会計年度に引き続き好調でありました。
また、主に法人向けの情報共有システムである「ドリコムブログオフィス」については、ブログの普及及び企
業内での情報共有ニーズの高まりもあり、前連結会計年度に引き続き好調に推移しました。
特に、主に大企業を中心にパッケージ提供方式での販売が好調でありました。
さらに、ホームページの構築・管理運用システムである「ドリコムCMS」についても平成17年9月よりASP提供
方式での販売開始の影響もあり、主に中小企業や個人事業主を中心に好調に推移しました。
以上の結果、ブログ事業の売上高は671,100千円となり、対前年同期比で292.1％、499,935千円増加しました。また、営業利益は258,376千円となり、対前年同期比で309.7％、195,310千円増加しました。
② 検索エンジン事業
検索エンジン事業においては、インターネット広告配信技術提供及びカテゴリー特化型の検索サービスを展開しております。
インターネット広告配信技術提供においては、インターネット広告市場の加速度的な拡大に伴い売上高は好調に推移いたしました。現状では、株式会社サイバーエージェント社の「BlogClick」への技術提供及び携帯向け
検索サービスへの技術提供をしております。
当連結会計年度においては、新サービス開発等にかかる研究開発が先行したことに伴い現状の売上高に比較して営業費用が増加いたしました。
以上の結果、検索エンジン事業の売上高は28,756千円となり、対前年同期比で38.9％、18,275千円の減少となりました。また、営業損益については、前年同期は20,463千円の営業利益に対し、営業損失4,366千円となりました。
③ その他の事業
その他の事業においては、その他の受託案件等があり、売上高3,318千円となり、対前年同期比で83.7％、
17,015千円の減少となりました。営業利益は2,424千円となり、対前年同期比で61.5％、3,868千円の減少となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の獲得
59,895千円、投資活動による資金の支出115,868千円、財務活動による資金の獲得942,682千円等により、期首に比べ886,708千円増加し、958,384千円（対前年同期比1237.1％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益216,493千円及び法人税等の支払い62,078千円等により、59,895千円（前年同期は15,498千円の支出）の資金の獲得となりました。

-14-

3793/2006年

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得よる支出36,276千円及び敷金の支払による支出61,152千円等により、115,868千円の資金の支出（対前年同期比670.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株発行による収入1,015,178千円、短期借入金の返済70,000千円等により、942,682千円の資金の獲得（対前年同期比1,062.5％増）となりました。

-15-

3793/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度のおける生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

生産高

前年同期比（％）

ブログ事業（千円）

198,024489.9

検索エンジン事業（千円）

17,06261.0−△100.0215,087312.8

その他の事業（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

ブログ事業（千円）

637,936

187.5

37,180△48.9

検索エンジン事業（千円）

28,756

△38.9

−

−

その他の事業（千円）

3,318

△72.6

−

−

合計（千円）

670,012138.4

37,180△48.9（注）

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

-16-3793/2006年

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

ブログ事業（千円）

671,100

292.1

検索エンジン事業（千円）

28,756△38.9

その他の事業（千円）

3,318

△83.7

703,175

194.8

合計（千円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

２

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

株式会社テレウェイヴ

65,250

27.4−−

ＧＭＯインターネット株式会社

52,68022.1−−

株式会社サイバーエージェ
ント

29,37612.3−−

株式会社ディーネット

−−70,65010.0

東京リース株式会社−−

70,34310.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度の株式会社テレウェイヴ、ＧＭＯインターネット株式会社及び株式会社サイバーエージェントへの販売実績は、総販売実績に対して10％以下のため記載しておりません。

-17-3793/2006年

３【対処すべき課題】
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下において、当社グループはブログ事業及び検索エンジン事業における新規サービスのパイオニアとなるべく、新規サービスへ経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。これらの課題を達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
(1）既存事業の基盤強化
新規事業へ経営資源を集中し高い利益率を確保するためには、既存事業の基盤強化が必須であります。セグメン
ト別の課題点は、以下のとおりです。
①

ブログ事業
ブログ事業においては、大企業中心の特定ユーザーへの大規模システムのライセンス収入からＡＳＰ主導による広範なマスユーザーへの少額なライセンス収入による売上形態への展開を早期に図るべく、マーケティング力
及び営業力の強化が急務と考えております。そのため、マーケティング力及び営業力強化を目的に代理店網の構
築、レンタルサーバー事業者との提携及び営業人員のさらなる増加が課題であると認識しております。
また、さらなる競合優位性を保つべく、当社各ブログ関連システムの継続的な付加機能の追加が不可欠であると考えております。そのため、継続的かつ積極的な製品の研究開発を実施してまいります。

②

検索エンジン事業
検索エンジン事業においては、求人情報に特化した検索サービスである「ドリコムキャリア」を展開するにあたり、現状よりもさらなる検索のスピード及び正確性の向上を図るべく継続的な技術改良が課題であると認識しております。そのため、株式会社ドリコムテックを中心として研究開発要員の増強を図ってまいります。また、サービス自体の信頼性を高めるために、ネットワークにおけるハード面の増強も不可欠であると考えております。一方、トラフィックを集めるような施策を図るとともに営業力の強化も必要と考えております。

(2）既存サービスの展開によるサービスラインの拡充
当社グループにおきましては、インターネット市場において常に新規サービスを他社に先駆けて新規参入することにより、高い利益率を確保することを経営方針としております。新規サービスへの参入は、一般的に利益率が高
い反面、成功しない可能性も低いとはいえません。
そのため、当社グループでは既存事業とのシナジー効果が見込めるサービスの展開を考えております。具体的には、カテゴリー特化型検索サービスの他分野への進出や新しい広告配信技術の開発等を想定しております。これらの事業に他社に先駆けて参入するためには、早期に研究開発に着手するとともに、既存事業のマーケティングデー
タの活用及びトラフィックの活用が不可欠であります。
また、技術進歩が早いインターネット市場においては、技術開発のスピード力が不可欠と考えられ、そのための手段としてＭ＆Ａを活用することを検討しております。
(3）組織体制の整備
当社グループにおきましては、今後もより一層かつ急速な事業の拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動
及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。

-18-

3793/2006年

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループ（当社及び当社連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業対象である市場の成長性について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件であります。インターネットの歴史はまだ浅く、その将来性はいまだ不透明な部分があります。インターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因により、今後
インターネット利用者の増加が見られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）ブログ事業の市場について
当社グループは、ブログ利用者数の増加に伴い、主に法人向けにブログを利用したサービスの市場の拡大を想定しており、これに対応すべく「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」及び「ドリコムＣＭ
Ｓ」等のブログ関連システムを提供しております。しかし、現時点において法人向けブログ関連システムについては、市場として確立されたものではなく、今後予期せぬ要因により需要が増加しなかった場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット広告市場について
当社グループにおける検索エンジン事業のビジネスモデルは、インターネット広告収入に依存しており、当社グループがターゲットとするインターネット広告市場においては、年間総広告費は増加傾向にあり、当社グルー
プではインターネット広告サービスは今後も成長余力があるものと考えております。しかしながら、インターネ
ットを利用した広告事業はその歴史が浅いこともあり、将来の市場規模を予想することが困難であり、当社グル
ープのサービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。市場が拡大したとしても、何らかの理由により当社グループの検索エンジン事業が順調に成長しない可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．技術革新について
当社グループが展開しているインターネット関連の業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を
当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．競合について
当社グループが展開しているブログ事業においては、それぞれのサービスにおいて競合他社が存在しております。当社グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指した製品開発を行っております。また、価格面及び導入実績においても競合他社との差別化を図っておりま
す。

-19-

3793/2006年

しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、検索エンジン事業においては、世界的に有力な競合会社が存在しております。当社グループでは、検索エンジン事業において、現在特許申請中である大量データから特定の法則性を高速に抽出することを可能としたマトリックスクラスタリング技術に基づく検索結果の高速抽出などの技術をもっておりますが、他に競合する技術が顕れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。また、インターネット広告市場の拡大に伴い、既存事業者や新規参入業者を含めた競争の激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．当社グループの事業体制に関するリスクについて(1）社歴が浅いことについて
当社グループは平成13年11月に設立された会社であるため、社歴が浅く、当社グループの期間業績比較を行う
ための十分な財務数値を得ることができません。また、当社グループの過年度の営業成績は、今後の当社グループの売上高、利益等の成長率を判断する材料としては慎重に検討される必要があります。
(2）事業形態の変遷について
当社グループでは、創業期から平成16年３月期まではシステムの受託開発事業を中心として事業活動を行ってまいりました。平成17年３月期には、ブログ事業において無料で提供していた個人向けブログサービスの提供から法人向けのドリコムブログシステム等の大規模パッケージ販売を中心とする事業形態に移行しております。平
成17年６月にはドリコムブログオフィスのＡＳＰサービスを、同９月にはドリコムＣＭＳのＡＳＰサービスを開始しており、今後は継続的かつ安定的な収入を見込めるＡＳＰ形態でのサービスを中心として展開していく予定
であります。ＡＳＰ提供方式はパッケージ提供方式に比較して、販売単価が安価であり、ターゲットを主に中小企業や個人事業主を対象にしているため、導入企業数は相対的に多くなると想定しております。
当社グループでは、市場ニーズに対応すべく事業形態をも積極的に変更するなど、機動的な展開を図っており、このような展開により当社グループの事業形態が変更された場合、収益構造に変化を与えるなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）代表取締役社長内藤裕紀への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行の継続が困難となる事態が生じた場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）小規模組織であることについて
当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上であるため、当社グループの成長のためには、特に開発部門や営業部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であります。当社グループでは、既存従業員の育成や採用活動による人員増強を適宜図っておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、内部管理体制や業務執行体制等について、十分な人的・組織的対応が困難となる可能性があります。

-20-

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また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲
や業務の定型化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。
このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループにおきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社グループでは既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、ブログ事業においてはリーディングカンパニーとしての確固たる地位を確保するとともに、検索エンジン事業においても高付加価値のあるサービスを新規展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術開発が想定どおりに進捗した場合であっても、代理店網の構築が遅れるなどの原因により、安定した収益獲得に時間を要することがあり、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、ブログ事業のサービスを利用するユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマーク取得の申請をするとともに、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問
題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

-21-

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７．インターネット関連市場の法的規制について
現在、日本国内においてはインターネット上の情報流通やＥＣ（電子商取引）を取り巻く法規制は、インターネットの普及により整備が進みつつあります。現時点においては、当社グループは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。当該法律は、特定電気通信による情報の流通によって何らかの権利の侵害があった場合において、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めたものであります。
一方、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」及び「ドリコムＣＭＳ」等の有料サービスを対象とした法令等の規制はきわめて限定的と認識しておりますが、諸外国ではインターネット利用についてのルール化が検討されたり、何らかの法的判断が示されているケースもあります。
日本でもインターネットの普及とともにインターネットビジネス関連の新しい法律や自主ルールが整備された場
合、利用者及び関連業者を対象とした当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．ブログ事業における無料サービスの運営に伴うリスク
当社グループは、ブログ事業において一般ユーザー向けに「ドリコムブログ」等無料サービスを運営しております。当該サービスにおけるブログ等の内容については、すべて利用者の責任でインターネット上に公開され、当社グループがその内容について責任を負わない旨を利用規約にて記載しております。また、当社グループでは、利用規約に反するような反社会的な記載などの排除を行うため、定期的に専任の担当者によりチェックを実施する等の措置を行っております。
当社グループでは、上記のとおりトラブルやクレームを未然に防ぐよう努めておりますが、これらサービスの内容や、ブログへの記載事項に関して、サービスの利用者及び関係者からのクレームや損害賠償などの訴訟を提起される可能性を完全に排除することは困難であり、結果として訴訟費用や損害賠償などの直接的金銭負担や当社グル
ープの信用及びブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．システムに関するリスクについて(1）システムの動作不良について当社グループが開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムダウンについて
当社グループの事業において、サーバー等のハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）インターネット接続環境への依存について
当社グループのサービスの大部分がインターネット上で提供されているため、当社グループの事業はサーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提となります。
大地震などの天災を含め、火災や停電など何らかの原因により、接続環境が悪化するなど利用者がスムーズに
インターネットを利用することができなくなった場合には、インターネット利用者による当社グループのサービスの利用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-22-

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10．知的財産権について(1）当社グループの知的財産権
当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後も知的財産権の保全を積極的に図っていく予定ですが、当社グループの知的財産権が侵害された場
合には、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害
当社グループでは、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知も受けておりません。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後
当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．Ｍ＆Ａ等について
現時点において、Ｍ＆Ａの具体的な検討を行っている段階ではありませんが、当社グループにおいては、将来の新規事業分野への参入、中小企業向けＡＳＰ事業のサービスの拡充やユーザーニーズ等への素早い対応を図るた
め、新規事業の基礎技術を有する会社、営業力のある会社等についてＭ＆Ａを活用することを検討しております。
Ｍ＆Ａ等により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。
12．ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにス
トックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化
が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

-23-

3793/2006年

５【経営上の重要な契約等】
会社名

株式会社ドリコム（当社）

株式会社ドリコム（当社）

株式会社ドリコム（当社）及び株式会社ドリコムテッ
ク（当社子会社）

相手方の名称

株式会社サイバー
エージェント株式会社サイバー
エージェント

学校法人立命館

国名

日本

日本

日本

契約品目

契約内容

契約期間

ブログ検索エンジンのＡＳＰシステ
ム及びそのデータ提供について自 平成17年３月28日
至 平成18年３月27日
但し、契約当事者間で契約終了の意思表示がない場合には、１年間自動更新される。

業務提携契約書

BlogClick事業に関する業務提携について

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
但し、契約当事者間で契約終了の意思表示がない場合には、１年間自動更新される。

特許を受ける権利の譲渡契約書「密度が高い部分
行列データをコンピュータによって抽出する方法、そのコンピュータシ
ステム及びコンピュータプログラム」の特許を受ける権利の譲受平成17年９月20日

ブログ検索ＡＳＰ
提供契約書

-24-

3793/2006年

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。
当連結会計年度の研究開発活動は、ブログ事業及び検索エンジン事業において、以下のような研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、34,996千円となっております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
① ブログ事業
ブログ事業における当連結会計年度の研究開発費は、26,781千円であります。
具体的には、以下の研究開発を進めております。
・幅広い層の利用者にとって操作性が向上するための研究・検索結果が上位に表示される等検索エンジンサービスとのシナジー効果を生み出すための研究
・一般ユーザー向けサービスにより多くの集客を生み出す機能の研究②

検索エンジン事業
検索エンジン事業における当連結会計年度の研究開発費は、8,215千円であります。
具体的には、以下の研究開発を進めております。
・クローリング技術の向上により、多くのホームページ及び情報ソースをより正確に収集する検索技術の研究
・安定的な検索結果を返すためのネットワーク構築の研究
・効率的な情報の格納技術の研究・収集した技術の分類技術、情報の関連付け精度の向上
・ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）に代表される個人意見を検索エンジンに取り込み、付加情報を提供する研究③

その他の事業
その他の事業における当連結会計年度の研究開発費は、該当事項はありません。

-25-

3793/2006年

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。
①

ソフトウェアの会計処理
当社グループが開発するソフトウェア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウェア又はソフトウェア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウェア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は1,302,935千円（前連結会計年度比1,078,126千円増加）であり、総資産に占める割合は92.0％であります。このうち主要なものは、現金及び預金が958,384千円及び受取手形及び売掛金が284,917千円であります。
②

固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は113,966千円（前連結会計年度比95,627千円増加）であり、総資産に占める割合は8.0％であります。このうち主要なものは、無形固定資産が41,144千円及び投資その他の資産が61,882千円であります。

③

流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は178,127千円（前連結会計年度比31,242千円増加）であり、負債及び資本合計に占める割合は12.6％であります。このうち主要なものは、未払金が49,823千円及び未払法人税等が80,657千円であります。

④

固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は6,052千円（前連結会計年度比2,496千円減少）であり、負債及び資本合計に占める割合は0.4％であります。なお、内容としては長期借入金であります。

⑤

資本
当連結会計年度における資本の残高は1,232,723千円（前連結会計年度比1,145,007千円増加）であり、負債及び資本合計に占める割合は87.0％であります。このうち主要なものは、資本金が403,176千円及び資本剰余金が644,156千円であります。

-26-

3793/2006年

(3）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業損益計算
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて464,643千円増加し、703,175千円となりました。営
業利益は前連結会計年度に比べて166,611千円増加し、256,433千円となりました。セグメント別には、ブログ事
業は売上高671,100千円、営業利益は258,376千円、検索エンジン事業は売上高28,756千円、営業損失は4,366千円、その他の事業については、売上高3,318千円、営業利益は2,424千円となっております。
ブログ事業については、前連結会計年度に引続き好調であり、全体に占める売上高の割合が95.4％と相対的に高くなりました。また、営業利益率としては38.5％と前連結会計年度に比べて改善しました。検索エンジン事業については、前連結会計年度において計上していた初期開発収入がなくなったことによる反動減により、相対的に売上高の全体に占める割合は低くなりました。また、研究開発に伴う費用計上により営業損失となりました。
一方、販売費及び一般管理費については、事業拡大による人員増に伴う人件費の増加等により231,653千円となりました。
②

経常損益計算当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べて134,255千円増加し、225,324千円となりました。
営業外費用として、主なものとして上場関連費用24,722千円及び新株発行費5,211千円を計上しております。

③

純損益計算
当連結会計年度における当期純利益は前連結会計年度に比べて70,172千円増加し、124,617千円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税97,070千円の計上によるものであります。

-27-

3793/2006年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、50,535千円であります。セグメント別には、ブログ事業においておもに開発及びサービスの安定化に伴う情報機器の購入に関して30,793千円、検索エンジン事業において研究開発に係る情報機器の購入及び自社利用のソフトウェア仮勘定に関して19,631千円となっております。その他の事業において110千円の情報機器の購入がありました。
また、当連結会計年度中において東京支店の移転に伴う除却損を3,385千円計上しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

本社（京都市下京区）

ブログ事業
検索エンジン事業

サーバー、ＰＣ等

142

5,036

5,178

東京支店
（東京都港区）

会社統括業務

ＰＣ等

−

5,761

5,761

工具器具
及び備品

建物

従業員数
（名）

合計

14〔 4 〕
33〔 9 〕

(2）国内子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

株式会社
ドリコムテック

（注）１
２
３
４

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

本社（滋賀県草津市）

検索エンジン事業

−

工具器具
及び備品

建物

−

−

従業員数
（名）

合計

−

−

金額には消費税等は含まれておりません。
事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は12,793千円であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の平成18年3月31日現在における重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。

-28-

3793/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年６月27日）

普通株式

19,784

19,784

計

19,784

19,784

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（マザーズ）−−−(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年９月30日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

144（注２、３）

144（注２、３）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144（注２、３）

144（注２、３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,563（注２）

1,563（注２）

新株予約権の行使期間

自至

平成18年10月１日
平成26年９月29日

自至

平成18年10月１日
平成26年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,563（注２）
資本組入額781（注２）

発行価格
1,563（注２）
資本組入額781（注２）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。

-29-

3793/2006年

２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
②

平成17年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

703（注１、２）

703（注１、２）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

703（注１、２）

703（注１、２）

55,00055,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自
至

普通株式

平成19年７月１日
平成27年６月28日
55,00027,500自至

平成19年７月１日
平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

55,00027,500

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

-30-

3793/2006年

③

平成17年８月26日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

45（注）

45（注）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

45（注）

45（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）55,00055,000

新株予約権の行使期間

自至

平成19年９月１日
平成27年８月25日

平成19年９月１日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

（注）55,00027,500

自
至

発行価格
資本組入額

55,00027,500平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。

-31-

3793/2006年

④

平成17年８月26日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

18（注）

18（注）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18（注）

18（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）55,00055,000

新株予約権の行使期間

自至

平成18年10月１日
平成26年９月29日

平成18年10月１日
平成26年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

（注）55,00027,500

自
至

発行価格
資本組入額

55,00027,500平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は18個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については18株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会において、新株予約権18個、新株予約権の目的となる株式18株の発行を決議しております。

-32-

3793/2006年

⑤

平成17年８月26日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

15（注）

15（注）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15（注）

15（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）55,00055,000

新株予約権の行使期間

自至

平成19年10月５日
平成27年８月25日

平成19年10月５日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

（注）55,00027,500

自
至

発行価格
資本組入額

55,00027,500平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。

-33-

3793/2006年

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成15年３月24日
（注）１

340

340

17,00017,000−−平成15年10月21日
（注）２

90

430

4,500

21,500−−平成16年８月26日
（注）３

3,010

3,440

−

21,500−−平成16年11月５日
（注）４

736

4,176

2,300

23,800

2,300

2,300

平成17年２月28日
（注）５

135

4,311

421

24,221421

2,721

平成17年６月24日
（注）６

295

4,606

32,15556,37632,15534,876

平成17年６月27日（注）７13,81818,424−56,376−34,876

平成18年２月８日
（注）８

1,360

19,784

346,800

403,176

609,280

644,156

年月日（注）１．有限会社からの組織変更により出資１口に対して株式１株割当
発行価格
50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 内藤裕紀、廣瀬敏正、安藤正樹、井上陽平、
創業起業支援＜志＞投資事業有限責任組合 無限責任組合員 エンゼル証券株式会社 代表取締役
細川信義、
齊藤雄介
２．有償第三者割当
発行価格
50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 内藤裕紀、廣瀬敏正、安藤正樹、井上陽平、浅井一希、池田貴紀
３．普通株式１株を８株に分割
４．有償第三者割当
発行価格
6,250円
資本組入額 3,125円
割当先 内藤裕紀
５．有償第三者割当
発行価格
6,250円
資本組入額 3,125円
割当先 グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）、株式会社サイバー
エージェント、株式会社テレウェイヴ
６．有償第三者割当
発行価格218,000円
資本組入額 109,000円
割当先 ＧＭＯインターネット株式会社、株式会社テレウェイヴ、株式会社サイバーエージェント、
サイバーエージェントＣＡ−Ⅰ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社シーエー・キャ
ピタル 代表取締役 西條晋一
７．普通株式１株を４株に分割-34-3793/2006年

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格703,000円
資本組入額 255,000円
払込金総額 956,080千円(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

その他の法
人

証券会社

端株の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

−

7

8

37

13

−

851

916

−

所有株式数
（株）

−

268

328

1,886

415

−

16,887

19,784

−

−

1.3

1.7

9.5

2.1

−

85.4

100.0

−

所有株式数の割合（％）(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

内藤

裕紀

東京都港区

11,240

56.81

廣瀬

敏正

東京都港区

1,344

6.79

安藤

正樹

東京都港区

1,184

5.99

井上

陽平

京都市下京区

1,184

5.99

東京都渋谷区桜丘町２６番１号セルリアンタワー１１階

580

2.93

東京都新宿区西新宿二丁目４−１

580

2.93

東京都渋谷区道玄坂一丁目１２−１

520

2.63

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA ENGLAND

320

1.62

GMOインターネット
株式会社
株式会社テレウェ
イヴ
株式会社サイバー
エージェントモルガン・スタン
レー・アンド・カン
パニー・インターナ
ショナル・リミテッド浅井一希

京都市中京区

224

1.13

齊藤

雄介

京都市中京区

160

0.81

17,336

87.63

計

−

-35-

3793/2006年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

19,784

19,784−−−−

発行済株式総数

19,784−−

総株主の議決権−

19,784−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−
計-36-3793/2006年

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成16年９月30日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成16年９月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、甲が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社は平成17年６月６日開催の取締役会決議により、平成17年６月27日をもって、１株を４株に分割いたしました。その結果、新株予約権の目的となる株式の数は平成17年６月27日において40株から160株となりました。あわせて発行価額は1,563円に調整されております。
４．付与対象者の人数及び株式の数は、決議年月日における新株発行予定数から退職等の理由により、権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

-37-

3793/2006年

（平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役１名、当社グループ子会社役員１名、当社従業員24名新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、甲が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．付与対象者の人数及び株式の数は、決議年月日における新株発行予定数から退職等の理由により、権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

-38-

3793/2006年

（平成17年８月26日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年８月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員12名、学校法人立命館

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、甲が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数-39-3793/2006年

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現状においては今後の事業展開拡大に備えた内部留保の充実に努める観点から、現状では配当を実施しておりません。
今後は、財務体質を強化する一方、業績及び財政状態を勘案しながら配当による株主に対する利益還元を積極的に検討していく方針であります。なお、内部留保につきましては、新規サービスの研究開発、既存事業における製品・サービスのリニューアル等に有効に役立て、将来の収益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）

−

−

−

−

6,370,000

最低（円）

−

−

−

−

3,450,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成18年２月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．第１期の会計期間は、平成13年11月13日から平成14年３月31日までとなっております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

−

−

−

−

6,370,000

4,660,000

最低（円）

−

−

−

−

3,450,000

3,700,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成18年２月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。

-40-

3793/2006年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年11月

代表取締役社
長

−

内藤

裕紀

昭和53年７月７日生

所有株式数
（株）

有限会社ドリコム（現株式会社
ドリコム）設立 代表取締役社

平成15年３月長就任
株式会社ドリコムに組織変更

平成17年１月

代表取締役社長就任（現任）
株式会社ドリコムテック設立

平成18年６月

代表取締役社長就任（現任）
株式会社ドリコムジェネレーテ

11,240ィッドメディア設立
代表取締役社長就任（現任）

取締役

管理担当

廣瀬

敏正

昭和54年５月10日生

平成13年11月

有限会社ドリコム（現株式会社

平成15年３月

ドリコム）設立 取締役就任
株式会社ドリコムに組織変更

平成17年１月

取締役就任（現任）株式会社ドリコムテック設立

1,344

監査役就任（現任）

取締役

取締役

技術担当

営業担当

井上

安藤

陽平

正樹

昭和57年２月６日生

昭和55年９月26日生

平成13年11月

有限会社ドリコム（現株式会社
ドリコム）入社

平成15年３月

株式会社ドリコムに組織変更
取締役就任（現任）

平成17年１月

株式会社ドリコムテック設立
取締役就任（現任）

平成13年11月

有限会社ドリコム（現株式会社

平成15年３月

ドリコム）入社
株式会社ドリコムに組織変更

1,184

1,184

取締役就任（現任）

監査役
（常勤）

監査役

−

−

南

山地

敬三

義之

昭和53年４月

アーサーヤング会計事務所入所

平成３年５月株式会社ハピネット入社

平成８年11月

日本ドレーク・ビーム・モリン
株式会社入社
同社取締役管理本部長就任

昭和24年４月30日生

昭和15年12月30日生

平成９年１月公認会計士登録

平成16年５月

モバイルキャスト株式会社入社

平成17年３月

当社監査役就任（現任）

昭和46年９月

司法試験合格昭和49年４月

富士法律特許事務所勤務

昭和52年４月

山地法律事務所開設

平成５年４月山地法律事務所を赤坂中央法律事務所に名称変更し、同事務所

平成６年６月

所長に就任（現任）株式会社ＫＳＫ監査役就任（現平成17年６月

任）
当社監査役就任（現任）
計−−14,952（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は２名であり、執行役員テクニカルソリューション事業本部長 新井元基及び執行役員
経営管理本部長 造田洋典であります。
２．当社の監査役は、全員会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

-41-

3793/2006年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
２．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 取締役会
取締役会は、４名の取締役（社外取締役はおりません）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて付議され、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。
②

監査役
当社は監査役制度を採用しております。２名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役１名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。また、監査法人及び内部監査人と密接な連携を図ることにより監査機能を強化しております。

③

経営会議
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の協議の場として、取締役、監査役
及び執行役員により構成する経営会議を毎週開催しております。ここでは、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

④

内部監査
経営企画室に属する内部監査担当者１名が監査を計画的に実施しており、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

⑤

監査法人
中央青山監査法人とは、監査契約を締結しております。中央青山監査法人からは、独立監査人としての立場か
ら、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員
山 﨑 博 行指定社員・業務執行社員
石久保 善 之監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
２名
会計士補
１名

⑥

個人情報保護
当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライバシーポ
リシーを定めております。プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに、情報アクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施するとともに、現時点でプライバシーマークの取得を申請中であります。

-42-

3793/2006年

３．役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額
監査役の年間報酬総額

28,800千円
4,800千円

４．監査報酬の内容
第５期における中央青山監査法人に対する報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
11,500千円
５．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

-43-3793/2006年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書き
により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成18年１月６日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

-44-

3793/2006年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金71,675

958,384２

受取手形及び売掛金

130,614284,917３

たな卸資産

13,00814,658４繰延税金資産4,537

10,543５

前払費用−30,835

６

その他

4,972

3,595

流動資産合計224,808Ⅱ

92.5

1,302,935

92.0

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額−−(2）工具器具及び備品

9,285

減価償却累計額

4,211

有形固定資産合計
２

168
25

−

142

19,515
5,074

8,717
2.1

5,074

10,798
10,9400.8

無形固定資産(1）ソフトウェア(2）ソフトウェア仮勘定(3）その他
無形固定資産合計

３661

17,046

9,313

14,02472

10,072
4.1

10,047

41,1442.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

−

5,000

(2）長期前払費用

882

469

(3）繰延税金資産

940

130

(4）敷金

1,244

55,482(5）その他

150

800

投資その他の資産合
計

3,217

1.3

61,8824.3

固定資産合計18,3397.5

113,966

8.0

資産合計

243,148100.0

1,416,902

100.0

-45-

3793/2006年

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,123

8,613

２

短期借入金

70,000−３

一年以内返済予定の
長期借入金

2,496

2,496

４

未払金

18,82849,823５

未払法人税等

41,36480,657６

未払消費税等

9,296

15,361

７

前受収益−

16,035

８

賞与引当金

1,937

−

９

その他

1,838

5,140

流動負債合計146,884

Ⅱ

60.4

178,127

12.6

固定負債
長期借入金

8,548

固定負債合計

8,548

3.5

6,052

0.4

155,432

63.9

184,179

13.0

24,221

10.0

403,176

28.4

１

負債合計

6,052

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※

Ⅱ

資本剰余金

2,721

1.1

644,156

45.5

Ⅲ

利益剰余金

60,771

25.0

185,389

13.1

資本合計

87,71536.1

1,232,723

87.0

負債及び資本合計

243,148100.0

1,416,902

100.0

-46-

3793/2006年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

238,531100.0

703,175

100.0

Ⅱ

売上原価

52,09821.8

215,08730.6

186,43278.2

488,087

69.4

96,61040.5

231,653

32.9

89,822

37.7

256,433

36.5

122

0.0

31,232

4.5

225,324

32.0

8,830

1.2

216,493

30.8

91,875

13.1

124,617

17.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
、２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

保険解約返戻金

３

その他

Ⅴ

0

6

2,497

−

316

2,814

1.2

116

営業外費用
１

支払利息

696

542

２

新株発行費

398

5,211

３

創立費

473

−

４

上場関連費用

−24,722５

事務所移転費用

−

経常利益
Ⅵ

1,568

0.7

91,068

38.2

756

特別損失
１

固定資産除却損

２

賃貸契約解約違約金※３−−

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

42,056

法人税等調整額△5,478

当期純利益

3,385
−

−

91,068

38.2

5,445

97,07036,57815.4

54,49022.8-47-△5,1953793/2006年

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の
発行

Ⅲ

−

2,721

資本剰余金期末残高

2,721

2,721

641,435

641,435

2,721

644,156

6,281

60,771（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金期末残高

54,49054,49060,771-48-

124,617

124,617
185,3893793/2006年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益91,068

216,493

減価償却費

2,574

10,187

受取利息

△0

△6

支払利息

696

542

固定資産除却損−

3,385

賃貸契約解約違約金

−

5,445

売上債権の増減額（増加：△）△118,839△154,303

たな卸資産の増減額（増加：△）△9,688△1,112

仕入債務の増減額（減少：△）

833

7,490

未払金の増減額（減
少：△）

9,021

35,294

未払消費税等の増減額（減少：△）

9,296

6,065

その他

1,143

△7,134

小計△13,894

122,346

利息の受取額

16

利息の支払額△859△379

法人税等の支払額△746△62,078△15,498

59,895有形固定資産の取得による支出△4,566△14,258

無形固定資産の取得による支出△8,675△36,276

投資有価証券の取得による支出−△5,000

長期前払費用の増加
による支出

△451

−

敷金の支払による支出−△61,152△1,344818△15,036△115,868

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー-49-3793/2006年

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）

65,000△70,000

長期借入れによる収入

12,500−

長期借入金の返済による支出△1,456△2,496

新株発行による収入

5,044

1,015,178

財務活動によるキャッシュ・フロー81,088942,682

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

50,552886,708

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

21,12371,675

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

71,675

958,384※-50-

3793/2006年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

３

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社ドリコ
ムテック

持分法の適用に関する事
項(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社ドリコ
ムテック
株式会社ドリコムテックは、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

――――

(イ）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法同左

４（ロ）たな卸資産（ロ）たな卸資産
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な繰延資産の処理
方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具及び備品
４〜６年(ロ）無形固定資産定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(イ）新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(ロ）創立費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

-51-

同左

(イ）有形固定資産
同左
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
10年
工具器具及び備品
４〜６年(ロ）無形固定資産
同左(イ）新株発行費
同左――――

3793/2006年

項目(4）重要な引当金の計上基
準(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸
念債権等もないことから、当連結会計
年度において貸倒引当金は計上しておりません。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(イ）貸倒引当金
同左――――(イ）消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成して
おります。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

該当事項はありません。

同左

同左

-52-

3793/2006年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結貸借対照表）「前払費用」は、前連結会計年度まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において、金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の前払費用は1,274千円であります。
「前受収益」は、前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において、金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の前受収益は105千円であります。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金の支払による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度のその他に含まれている敷金の支払による支出は1,244千円であります。

-53-

3793/2006年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※

当連結会計年度（平成18年３月31日）

当社の発行済株式総数は、普通株式4,311株であります。

※

当社の発行済株式総数は、普通株式19,784株であります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬29,250千円
給与手当
9,411
旅費交通費
2,439
賃借料
3,888
支払手数料
9,886
減価償却費
770
賞与引当金繰入額61
研究開発費
31,150※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬27,600千円
給与手当
54,664
旅費交通費
2,086
賃借料
8,615
支払手数料
16,309
減価償却費
2,599
研究開発費
34,996※２

一般管理費に含まれる研究開発費

31,150千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産除却損は、建物3,385千円であります。

――――

34,996千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
71,675千円
現金及び現金同等物

71,675千円※

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
958,384千円
現金及び現金同等物-54-958,384千円

3793/2006年

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至時価評価されていない主な有価証券の内容

平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

5,000

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。

-55-

3793/2006年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
当連結会計年度(平成17年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
当連結会計年度(平成18年３月31日)

（千円）

（千円）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
その他
計
繰延税金資産（固定）
その他
計

3,654
1,111

繰延税金資産（流動）
未払事業税
その他
計

4,765
940

6,510
4,795
11,305

繰延税金資産（固定）
その他

130

計

940

130

繰延税金資産計5,705

繰延税金資産計

11,436

評価性引当額△227

評価性引当額△762

繰延税金資産合計

5,478

繰延税金資産合計

10,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。

同左

-56-

3793/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

171,165

47,032

20,333

238,531−238,531(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

171,165

47,032

20,333

238,531(−)

238,531

営業費用

108,099

26,56814,041

148,709(−)

148,709

営業利益

63,065

20,463

6,292

89,822(−)

89,822

189,774

36,87910,915237,569

5,578

243,148

減価償却費

1,847

507

219

2,574

−

2,574

資本的支出

3,855

10,260500

14,617−

14,617

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本
的支出
資産

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……技術提供(3）その他の事業……上記以外の受託開発案件等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金）及び管理部門に係る資産等5,578千円であります。

-57-

3793/2006年

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

671,100

28,756

3,318

703,175−

703,175(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

671,100

28,756

3,318

703,175(−)

703,175

営業費用

412,724

33,123893

446,741(−)

446,741

営業利益又は営業損失(△)

258,376△4,366

2,424

256,433(−)

256,433

1,311,259

83,602

5,667

1,400,528

16,373

1,416,902

減価償却費

8,018

2,133

34

10,187−

10,187

資本的支出

30,793

19,631

110

50,535−50,535

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本
的支出
資産

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリア」、技術提供(3）その他の事業……上記以外の受託開発案件等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等16,373千円であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

-58-

3793/2006年

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

至

平成17年３月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

賃借料被保証（注）２

当社代表 （被所有）
役員

内藤裕紀

−

−

取締役社
長

直接
68.7％

−

−

当社借入債務に対する被保

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,936

−

−

70,000

−

−

60

−

−

証（注）２
−

（注）１
２

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、建物の賃借料及び銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長内藤裕紀より連帯保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
顧問料については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
なお、取引については、平成16年４月をもって終了しております。

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

−

至

−

−

税務顧問料
（注）３

栗原文雄

３

−

当社監査
役

役員

平成18年３月31日）-59-

3793/2006年

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

20,346円86銭

62,309円10銭

１株当たり当期純利益金額

14,550円13銭

6,792円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。

6,538円53銭

当社は、平成17年６月27日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当た
り情報については、以下のとおりとなります。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
5,086円71銭
3,637円53銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

-60-

3793/2006年

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成16年４月 1日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月 1日
至 平成18年３月31日）

54,490124,617

−

−

(−)

(−)

普通株式に係る当期純利益（千円）

54,490124,617

期中平均株式数（株）

3,745

18,346

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

−

713

（−）

（713）

項目

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権

40個

――――

後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要-61-3793/2006年

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

１．平成17年６月６日開催の取締役会において、下記の要領による第三者割当増資を行うことを決議いたしました。
(1）発行新株式数及び種類
普通株式
295株
(2）発行価額
１株につき218,000円(3）発行価額の総額
64,310千円(4）発行価額中資本に組入れな
１株につき109,000円
い額(5）申込期日平成17年６月23日(6）払込期日平成17年６月24日(7）配当起算日
平成17年４月１日(8）割当先及び割当株式数
ＧＭＯインターネット株式会社
100株
株式会社テレウェイヴ
100株株式会社サイバーエージェント
85株
サイバーエージェントＣＡ−Ⅰ投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社シーエー・キャピタル10株代表取締役 西條晋一
なお、当該第三者割当増資により得た資金は、研究開発費用等に充当する予定であります。
２．平成17年６月６日開催の取締役会において、下記の要領による株式分割を行うことを決議いたしました。
(1）分割の方法
平成17年６月26日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合をもって分割します。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
4,606株
株式分割により増加する株式数
13,818株
株式分割後の当社発行済株式総数
18,424株
株式分割後の授権資本株式数
43,520株(3）日程
割当基準日 平成17年６月26日
効力発生日 平成17年６月27日(4）配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

5,086円71銭
3,637円53銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

-62-3793/2006年

当連結会計年度（自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

会社分割（簡易分割）によるドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門の分社化について
平成18年5月10日開催の当社取締役会において、当社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門を会社分割し、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（新設会社）に承継することを決議いたしました。
(1) 分割の目的
当社グループとリクルートグループの関係を強化するために、両グループのシナジー効果が見込めるドリコ
ムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門を会社分割により分社化することと致しました。
(2) 会社分割の日程
平成18年5月10日 分割計画書承認取締役会
平成18年6月 1日 分割期日
平成18年6月 1日 分割登記
(3) 分割方式
当社を分割会社とし、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを新設会社とする分社型（物的）新設
分割方式であります。株主総会の承認を得ない簡易分割（会社法第805条）とします。
(4) 新設会社の概要
商号：株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア
事業内容：BtoCブログ・カテゴリ特化型検索サービスの提供
代表者：代表取締役 内藤 裕紀
資本金：15百万円
発行済株式総数：600株
従業員数：3名(5) 分割事業部門の資産・負債の項目及び金額（平成18年3月31日現在）
流動資産

14百万円

固定資産

18百万円

資産合計

33百万円

流動負債

3百万円

負債合計

3百万円

２．株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアのリクルートグループを割当先とする第三者割当による募集
株式発行に関する基本合意について
新設会社が、株式会社リクルートが平成18年5月19日に設立する予定の100％子会社、株式会社リクルート
インキュベーションパートナーズが運営するファンドより、1号投資案件としての資本参加を受け入れることについて基本合意に至りました。
新設会社及びドリコムグループは、今回の資本参加受入れを機に、新しい媒体開発や商品開発の面でリク
ルートグループとの関係を強化し、より強化なメディア事業を確立していく所存です。
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアは、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ
が運用するファンドであるRIP1号R＆D投資組合からの資本参加を受け入れることとし、平成18年6月28日を目処に第三者割当による募集株式の発行を行う予定であります。第三者割当増資後の議決権比率は、当社
60%、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ40％を予定しております。
また、上記第三者割当増資の実行に伴い、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアはリクルートグ
ループより取締役１名を受け入れる予定であります。

-63-

3793/2006年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

70,000

一年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

区分

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

2,496

2,496

1.8

−

8,548

6,052

1.8

平成19年4月〜平成21年8月

−

−

−

−

81,044

8,548

−

−

その他の有利子負債計（注）１２「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,496

2,496

1,060

−

(2）【その他】
該当事項はありません。

-64-3793/2006年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金61,810952,432

２

受取手形

−

1,100

３

売掛金

130,614283,817４

仕掛品

13,00814,121

５

前払費用

1,274

30,734

６

未収入金

3,579

2,077

７

繰延税金資産4,537

10,543

８

その他

2

1,893

流動資産合計Ⅱ

214,82788.3

1,296,720

91.4

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額−−(2）工具器具及び備品

9,285

減価償却累計額

4,211

有形固定資産合計
２

168
25

−

142

19,515
5,074

8,717
2.1

5,074

10,798
10,9400.8

無形固定資産(1）ソフトウェア(2）ソフトウェア仮勘定(3）その他
無形固定資産合計

３661

17,046

9,313

14,024

72

8,072
4.1

10,047

39,1442.8

投資その他の資産(1）投資有価証券

−

5,000

(2）関係会社株式

10,00010,000(3）長期前払費用

882

469

(4）繰延税金資産

940

130

(5）敷金

1,244

55,482(6）その他

150

800

投資その他の資産合計

13,217

5.5

71,8825.0

固定資産合計28,33911.7

121,966

8.6

資産合計

243,166

100.0

1,418,686

100.0

-65-

3793/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,123

8,613

２

短期借入金

70,000−３

一年以内返済予定の
長期借入金

2,496

2,496

４

未払金

18,311

49,823５

未払法人税等

41,34680,587６

未払消費税等

9,296

15,361

７

預り金

1,480

552

８

前受収益

−

16,035

９

賞与引当金

1,937

−

10

その他

358

4,568

流動負債合計Ⅱ

146,34960.2

178,038

12.6

固定負債
長期借入金

8,548

固定負債合計

8,548

3.5

6,052

0.4

154,897

63.7

184,090

13.0

24,221

10.0

403,17628.4

644,156

45.4

１

負債合計

6,052

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※

2,721

資本剰余金合計Ⅲ

644,156
2,721

1.1

利益剰余金
１

当期未処分利益

61,325

187,262

利益剰余金合計

61,32525.2

187,262

13.2

資本合計

88,26836.3

1,234,596

87.0

負債及び資本合計

243,166

100.0

1,418,686

100.0

-66-

3793/2006年

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

１

当期製品製造原価２

ソフトウェア償却費

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

238,531−

販売費及び一般管理費

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

703,175

100.0

215,08730.6

488,08769.4

230,39832.8

257,689

36.6

116

0.0

31,232

4.4

226,57332.2

212,257
52,09821.8

186,432

78.2

2,830

※１

１

役員報酬

29,25027,600

２

給与手当

9,411

54,664３

賞与引当金繰入額

61

−

４

旅費交通費

2,439

2,086

５

賃借料

3,888

7,460

６

広告宣伝費

518

6,026

７

支払手数料

9,885

16,294

８

減価償却費

770

2,599

９

研究開発費

31,15034,99610

採用費−

18,074

11

派遣費用

−

17,275

12

その他

9,173

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

100.0

52,098

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）（自至96,54740.5

89,88437.7

43,320

営業外収益
１

受取利息

２

保険解約返戻金

３

その他

Ⅴ

0

6

2,497

−

316

2,814

1.2

110

営業外費用
１

支払利息

696

542

２

新株発行費

398

5,211

３

上場関連費用

−24,722４

事務所移転費用

−

経常利益

1,094

0.5

91,604

38.4

-67-

756

3793/2006年

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１

固定資産除却損

２

賃貸契約解約違約金※２−−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

42,038

法人税等調整額△5,478

3,385−−

91,604

38.4

5,445

8,830

1.2

217,74231.0

91,80513.1

125,93717.9

97,00036,560

15.3

当期純利益

55,04323.1

前期繰越利益6,281

61,325

当期未処分利益

61,325

187,262-68-△5,1953793/2006年

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原料費

2,925

2.9

7,284

2.7

Ⅱ

労務費

77,74576.4

167,476

62.0

Ⅲ

外注加工費

6,448

6.4

38,232

14.1

Ⅳ

経費

14,592

14.3

57,30921.2

101,712100.0

270,302100.0※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高3,320

13,008

合計

105,032

283,311

期末仕掛品たな卸高13,00814,121

39,92556,93252,098212,257

他勘定振替高※３

当期製品製造原価
（注）
（自
至
１
※２

※３

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

原価計算の方法
プロジェクト別原価計算
主な内訳は次のとおりです。
消耗品費
賃借料
旅費交通費
通信費
減価償却費

（自
至
１
※２
1,475千円
3,936千円
1,955千円
4,063千円
1,804千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定
9,313千円
研究開発費
30,612千円
合計

※３

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

原価計算の方法同左
主な内訳は次のとおりです。
消耗品費
賃借料
旅費交通費
通信費
減価償却費

10,737千円
4,723千円
1,779千円
19,896千円
4,757千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定
21,936千円
研究開発費
34,996千円
合計

39,925千円-69-

56,932千円

3793/2006年

③【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成17年６月29日）

当事業年度（株主総会承認日
平成18年６月23日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ

当期未処分利益

61,325

187,262

Ⅱ

次期繰越利益61,325

187,262-70-

3793/2006年

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用して
おります。
――――

(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して
おります。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法を採用しております。

(1）仕掛品

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具及び備品
４〜６年(1）有形固定資産(2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産

３

同左

同左
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
10年
工具器具及び備品
４〜６年
同左

４

繰延資産の処理方法(1）新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

(1）新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念
債権等もないことから、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

(1）貸倒引当金(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

-71-

同左

――――

3793/2006年

（会計処理方法の変更）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――（貸借対照表）前期まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
した「前受収益」は、当期において、負債及び資本の合計額の100分の1を超えたため区分掲記しました。なお、前期末の前受収益は105千円であります。

――――――(損益計算書）前期まで区分掲記しておりました「保険料」（当期0千円）は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することにしました。
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「採用費」は、当期において、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前期の採用費は3,885千円であります。
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「派遣費用」は、当期において、販売費
及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前期の派遣費用は1,167千円であります。

-72-

3793/2006年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）※

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

当事業年度（平成18年３月31日）※
10,880株
4,311株

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

43,520株
19,784株（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費――――――（自至※１31,150千円※２

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

34,996千円

固定資産除却損は、建物3,385千円であります。

-73-

3793/2006年

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）（有価証券関係）
前事業年度（平成17年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成18年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
3,654
その他
883
計
繰延税金資産（固定）その他
計繰延税金資産合計

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
6,510
研究開発費
4,033
計

4,537
940

繰延税金資産（固定）
その他
計

940
5,478

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

繰延税金資産合計

10,543130130
10,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。

-74-

3793/2006年

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

20,475円29銭

62,403円79銭

１株当たり当期純利益金額

14,697円97銭

6,864円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め、記載しておりません。

6,607円78銭

当社は、平成17年６月27日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
5,118円82銭
3,674円49銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

-75-

3793/2006年

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
（自 平成16年４月 1日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月 1日
至 平成18年３月31日）

55,043125,937

−

−

(−)

(−)

普通株式に係る当期純利益（千円）

55,043125,937

期中平均株式数（株）

3,745

18,346

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

−

713

（−）

（713）

項目

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権

40個

――――

後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要-76-3793/2006年

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

１

平成17年６月６日開催の取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

２

平成17年６月６日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
項目

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

平成17年４月１日

至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

2,018円99銭

5,118円82銭△257円80銭

3,674円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

当事業年度（自（自至なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できな
いため、記載しておりません。

平成18年３月31日）

会社分割（簡易分割）によるドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門の分社化について
詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

-77-

3793/2006年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第121条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

−

4,028

3,860

168

25

501

142

工具器具及び備品

9,285

10,229−19,515

8,717

4,505

10,798有形固定資産計

9,285

14,2583,860

19,683

8,743

5,007

10,940737

21,564−22,302

5,256

5,180

17,046

9,313

21,936

17,224

14,024−−

14,024

72

8,000

−

8,072

−

−

8,072

10,12351,50017,224

44,400

5,256

5,180

39,144

長期前払費用

909

−

202

706

236

210

469

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産建物

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
東京支店
3,860千円
工具器具及び備品
サーバー等
10,229千円
ソフトウェアドリコムキャリア
8,678千円
ソフトウェア
ドリコムＣＭＳ
8,546千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
東京支店
3,860千円-78-3793/2006年

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

24,221

378,955−

403,176

普通株式（株）( 4,311)( 15,473)(−)( 19,784)

普通株式

（千円）

24,221

378,955−

403,176

計（株）( 4,311)( 15,473)(−)(19,784)

計（千円）

24,221

378,955−

403,176

（千円）

2,721

641,435−

644,156

（千円）

2,721

641,435−

644,156

（千円）

−

−

−

−

（千円）

−

−

−

−

資本準備金及びその他資本剰余金（資本準備金）
株式払込剰余金

利益準備金及び任意積立金（利益準備金）

（注）

前期末残高

計

計

資本金及び株式払込剰余金の当期増加額並びに普通株式数の当期増加は、以下の原因によるものであります。
平成17年6月24日付
有償第三者割当増資
平成17年6月27日付
株式分割（1：4）
平成18年2月 8日付
有償第三者割当増資【引当金明細表】
区分

賞与引当金

前期末残高
（千円）
1,937

当期増加額
（千円）
−

-79-

当期減少額
（目的使用）
（千円）
1,937

当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

3793/2006年

(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

176

預金
普通預金

946,254

定期預金

6,001
小計

952,256

合計

952,432ｂ

受取手形
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社リクルート

1,100
計

ロ

1,100

期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成18年４月

1,100
合計

ｃ

1,100

売掛金
相手先別内訳イ

相手先金額（千円）

株式会社ディーネット

74,182

株式会社音空35,868

静銀リース株式会社

25,599

株式会社カカクコム

24,853

株式会社アトラクス

20,353

その他

102,962
計

283,817-80-

3793/2006年

ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

130,614738,333

585,130

283,817（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365

67.3

102.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ

仕掛品
区分

金額（千円）

ブログ用システム

9,569

検索エンジン

4,552
計14,121

②

負債の部
ａ 買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社メディア・トラスト

4,200

株式会社テクノピア

2,499

デル株式会社

1,317

株式会社アイ・ユー・ケイ

301

牧野

200

暢穂

その他

94
計

ｂ

8,613

未払法人税等区分金額（千円）

未払法人税

37,741

未払住民税

23,654

未払事業税

19,191
計80,587-81-3793/2006年

(3）【その他】
該当事項はありません。

-82-

3793/2006年

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

営業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数――

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

全国本支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告であります。但し、やむを得ない事由により電子公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、端株が生じた場合、端株原簿を作成いたします。なお、現在端株は生じておりません。

-83-3793/2006年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成18年１月６日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年１月23日及び平成18年２月１日近畿財務局長に提出。
(3）臨時報告書
平成18年６月1日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。

-84-

3793/2006年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-85-3793/2006年

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成17年12月21日

株

式

会

社ド

取

締

役

リ

会

コ

ム

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山﨑博

行

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰
余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコ
ム及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

-86-3793/2006年

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成18年６月23日

株

式

会

社

ド

リ

コ

取

締

役

会

御

中

ム

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山﨑博

行

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰
余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコ
ム及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

-87-

3793/2006年

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成17年12月21日

株

式

会

社

ド

リ

コ

取

締

役

会

御

中

ム

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山﨑博

行

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成18年６月23日

株

式

会

社

ド

リ

コ

取

締

役

会

御

中

ム

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山﨑博

行

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年５月10日開催の取締役会において、ドリコムブログ事業部門及びカテゴ
リ特化型検索サービス事業部門を会社分割し、新設する株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに承継することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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