JA福岡信連の現況

DISCLOSURE
2O23

JAバンク福岡は「（財）福岡県水源の森基金」への寄付を通して環境保全の取り組みを応援しています。

﹃農業﹄
・
﹃くらし﹄
・
﹃ 地 域 ﹄に 寄 り 添 い ︑JA FUKUOKA SHINREN

必 要 と さ れ 続 け る J Aバン ク 福 岡 の 確 立

9月末

Ⅰ

営

経営理念と経営方針

1

令和５年度（上半期）業績ハイライト

2

不良債権の状況

4

保有有価証券等の時価情報

5

JAグループ・JAバンクの概要

6「JAグループ自己改革」実践状況

7

社会的責任と地域貢献活動

8

Ⅱ目次

経組

織

組織と機構

16

JAバンク福岡エリアマップ

17

福岡県信用農業協同組合連合会（令和5年9月末現在）
本 所 所 在 地

福岡市中央区天神４丁目 10 番 12 号

電 話 番 号

0 9 2 -7 1 1 -3 5 3 5（代表）設立昭和 23 年８月

金461 億円

出資

従 業 員 数

159 名

貯 金 残 高23,473 億円

貸 出 金 残 高

2,198 億円

自己資本比率12.60％※貯金残高には、譲渡性貯金を含む。
本冊子は、農業協同組合法施行規則第207条（財務諸表等の半期開示の努力規定）に基づき、地域金融機関としての社会的役割を利用者の皆様に理解していただけるように作成したディスク
ロージャー誌です。
金額は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

Ⅰ

経営理念と経営方針

経営

経営理念
当会は、農業専門金融機関として、かつ協同組織の地域金融機関として、会員・利用者ならびに、地域の皆さまの期待と信頼に応えるJAバンクをめざして事業に取り組んでいます。

私たちは、農業と地域に根ざした金融機関として、県下ＪＡとともに、福岡県農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献します。

中期経営計画当会は、令和４年度を初年度とする中期３ヵ年計画（令和４年度〜令和６年度）を策定し、計画達成に向けて取組みを進めています。

経営方針

J A 事 業 目 標 ：「JAバンク福岡中期戦略」の目標とする。
信連事業目標：信連の経営体質強化とJAへの持続的・安定的な利益還元・機能還元を可能とする経常利益の確保をめざす（目標とする経常利益は、各年度の事業計画にて設定する）。
自己資本目標：「自己資本計画」に基づき、自己資本の充実をめざす。
（１）JAの「金融仲介機能の発揮」・「業務効率化」・「推進態勢の強化・確立」の指導・支援「JAバンク福岡中期戦略」に基づき、各JAが将来めざす姿の実現のために、JAの「金融仲介機能の発揮」
・「業務効率化」
・「推進態勢の強化・確立」の指導・支援に取り組む。
（２）JA経営基盤の持続性の確保・JA内部管理態勢強化の指導・支援
JAの持続可能な経営基盤の確立と内部管理態勢の構築・強化を図るため、不断の取組みとして、将来にわたる健全性の確保・持続可能な収益性の確保・不祥事未然防止・リスク管理態勢強化等の指導・支援に取り組む。

経営戦略（３）信連の金融仲介機能の発揮
農業専門金融機関として、食農関連企業等への貸出を通じた金融仲介機能の発揮に取り組む。
（４）運用力・収益力の強化と健全経営の確立
JAへの持続的・安定的な利益還元と機能還元の維持および当会の財務基盤の充実に向け、運用力・収益力の強化と健全経営の確立に取り組む。
（５）経営環境の変化に適合した経営基盤の強化
業務効率化・生産性向上の取組みとともに、経営環境の変化に対応できる当会の役割発揮を担う人材(財)創出に取り組む。

行動指針
当会は、経営方針・経営目標の実現に向けて業務に取り組んでいます。

私たちは、自己啓発に努め、能力と感性を高めます。
私たちは、新しい発想を追求し、高い目標をめざします。
私たちは、情報を共有化し、組織力の強化を図ります。

1

経営理念と経営方針

経営目標『農業』・『くらし』・『地域』に寄り添い、必要とされ続けるJAバンク福岡の確立

Ⅰ

令和５年度（上半期）業績ハイライト
会員や利用者の皆さまの信頼に応えるため、効率的な資金運用や経営の合理化・効率化に努め、令和５年９月末は当期剰余金を24億92百万円計上しました。
注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。また、百万円未満の残高がある場合は「０」で表示し、残高が無い場合は「−」で表示しています。以下の各計数についても同様です。

経常利益

令和5年9月末

経 常 収 益10,816

10,92110,980

経 常 費 用

7,394

7,471

8,031

経 常 利 益

3,422

3,449

2,948

特 別 利 益−294−

特 別 損 失000

税引前当期利益

3,422

3,743

2,948

法 人 税 等

487

710

471

法人税等調整額

△ 24

△ 57

△ 14

当期剰余金

2,959

3,090

2,492

営

業績の状況

令和4年9月末経（単位：百万円）

令和3年9月末

（百万円）

4,000

3,449

3,422

当期剰余金

3,090

2,959

3,000

2,948
2,492

2,0000

令和3年9月末

令和4年9月末

令和5年9月末

自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者の皆さまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題と位置づけ、「自己資本計画（令和４年度〜６年度）」に基づき、バーゼルⅢの適用内容を勘案した自己資本対策としての内部留保の積み上げ等を行いました。その結果、令和５年９月末の自己資本額は、1,270億円となりました。また、自己資本比率は、12.60％となり、安全基準とされる国内基準の４％および海外での金融業務基準である８％を大きく上回り、高い健全性・安全性を確保しています。
（単位：百万円）

バーゼルⅢ

令和4年9月末

令和5年3月末

令和5年9月末

130,373

125,341

127,052

130,375

125,343

127,054

自己資本額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目の額

111

リスク・アセット

1,004,791

1,008,716

1,007,627

自己資本比率12.97%

12.42%

12.60%

（％）

（百万円）

自己資本額

135,000

自己資本比率130,000

15.0
12.97%

12.42%

12.60%

11.0

125,000
120,000
115,000

9.0
130,373

125,341

127,052

7.0
5.0

110,000
0

13.00
令和4年9月末

令和5年3月末

2

令和5年9月末

令和5年度︵上半期︶業績ハイライト

1,000

Ⅰ
経営

主要勘定の状況
貯金

有価証券・預け金

貯金は、会員JA等からの受け入れにより２兆3,473

有価証券は、日銀による金融緩和政策の修正が行わ億円となりました。

れる中、金利リスクの抑制を図りつつ、中長期的な安定収入確保のため、ポートフォリオの効率的運用に努貸出金めた結果、8,529億円となりました。

貸出金は、農業関連企業を中心に、県内企業の融資

また、預け金は、安定的収益を確保しながら流動性取引基盤の維持・拡充を図ると同時に、県外の大手企リスクの軽減を図るため、農林中央金庫への預け金を業向け融資に積極的に取り組み、2,198億円となりま中心とした効率運用に取り組み、１兆3,142億円となした。

りました。

（百万円）

2,500,000
貯金

有価証券

2,347,351

2,000,000

1,500,000

1,342,881

預け金
1,000,000

1,314,234

1,310,348
881,153864,971852,939

500,000

0225,205

230,521

令和4年9月末

令和5年3月末

219,878
令和5年9月末

JA貯金・貸出金の状況
JA貯金

JA貸出金

令和５年９月末のJA貯金は、個人貯金純増を目的

JA貸出金は、利用者メイン化に向けた住宅関連ローとする定期貯金・定期積金の各種キャンペーンや、年ン取組みや小口ローンの推進取組み等により、令和５

金口座指定および給振獲得推進等の取組みにより、個

年９月末残高は8,684億円となりました。

人貯金が２兆7,593億円となり、JA貯金全体では３兆2,637億円となりました。
（百万円）

ＪＡ貯金
ＪＡ貸出金

3,500,000

3,250,212

3,239,308

3,263,724

3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000

866,057

865,260

868,420500,0000

令和4年9月末

令和5年3月末

3

令和5年9月末

令和5年度︵上半期︶業績ハイライト

貸出金

2,360,013

2,345,749

Ⅰ

不良債権の状況経営

農協法および金融再生法に基づく開示債権（単位：百万円）

区分

令和４年９月末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危

険

要

管合

２.

4931

61

権

884

364347

債

権−−−

三月以上延滞債権−−−

貸出条件緩和債権−−−

計934395409

権224,835

230,706

220,019

計

225,769

231,102220,428

理

常債

対象債権は、貸出金、未収利息、仮払金、債務保証見返です。
それぞれの債権の内容は次のとおりです。
（１）破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
（２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（３）要管理債権
農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
（４）三月以上延滞債権
元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
（５）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
（６）正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、(１)、(２)、(４)、(５)に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

4

不良債権の状況

注） １.

令和５年９月末

債

小正

令和５年３月末

Ⅰ

保有有価証券等の時価情報

経
営

有価証券
（単位：百万円）

令和４年９月末
種

令和５年９月末

類
取得価額

売

令和５年３月末

買価

評価損益 取得価額時

価

評価損益 取得価額

時

価

評価損益

的

−−−−−−−−−

満 期 保 有 目 的−−−−−−−−−

そ目

時の合

他

876,909 864,971 △11,937 891,178 881,153 △10,024 872,315 852,939 △19,375

計

876,909 864,971 △11,937 891,178 881,153 △10,024 872,315 852,939 △19,375

注） 1. 時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上しています。

金銭の信託（単位：百万円）

令和４年９月末
種

令和５年９月末

類
取得価額

運

令和５年３月末

評価損益 取得価額時

価

評価損益 取得価額

時

価

評価損益

−−−−−−−−−

満 期 保 有 目 的−−−−−−−−−

合

目

価

的

そ

用時の他

41,422 44,432

3,009 56,503 57,375

872 71,530 74,163

2,633

計

41,422 44,432

3,009 56,503 57,375

872 71,530 74,163

2,633

注） 1. 時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上しています。
2. 運用目的金銭の信託については取得価額を、満期保有目的金銭の信託またはその他目的金銭の信託については、償却原価法の適用後、減損処理を適用した帳簿価額を記載しています。

5

保有有価証券等の時価情報

2. 売買目的有価証券については取得価額を、満期保有目的有価証券またはその他目的有価証券については、償却原価法の適用後、減損処理を適用した帳簿価額を記載しています。

Ⅰ

JAグループ・JAバンクの概要

経営

JAバンクシステム
万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の「安心」と「便利」をお届けします。
「JAバンクシステム」とは、JAバンク会員（JA、信連、農林中央金庫）の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動し、JAバンク全体としての信頼性の確保（破綻未然防止システム）と、良質で高度な金融サービスの提供（一体的事業運営）を２つの柱として、組合員および利用者の皆さまにより一層の「安心」と「便利」をお届けするシステムです。

組合員・利用者
安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

行政
JA中央会

JAバンク支援協会
系統債権管理
回収機構

協力・連携

JA信連

（JAバンク県本部）

農林中央金庫（JAバンク中央本部）

破綻時の支援破綻未然防止の支援
不良債権の管理・回収

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・JA等の経営状況のモニタリング
・JA等に対する経営改善指導
・JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中央金庫への指導権限の付与など

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

JAバンク・セーフティネット「ＪＡバンク・セーフティネット」
で、より一層の「安心」をお届けします。
より安心な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「セーフティネット」を構築しています。
第１は、貯金者等保護のための公的な制度である「貯金保険制度」、第２は、JAバンクの独自制度でJAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止する「破綻未然防止システム」です。
この２つの仕組みにより、組合員および利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。

■

JAバンク・セーフティネットのイメージ
貯金者を保護するための公的な制度

ＪＡバンクの独自制度

貯金保険制度

破綻未然防止システム

・決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること）に該当するものは全額を保護・それ以外の貯金などは、１農水産業協同組合ごとに貯金者１名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額を保護

・経営の健全性確保にかかる自主基準の設定
・経営状況のチェックによる問題点の早期発見と改善
・「JAバンク支援基金」等による資本注入や資金援助

6

JAグループ・JAバンクの概要

貯金保険機構JAバンク基本方針

Ⅰ「JAグループ自己改革」実践状況

経営

JAグループ自己改革への継続的な取組みの強化
当会では、農業・農協改革の趣旨を踏まえ、JAグループ自己改革に掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に資する支援を目的として、前中期３ヵ年計画（令和元年度〜令和３年度）に引き続き、現中期３ヵ年計画（令和４年度〜令和６年度）においても、本取組みを継続します。

農業融資残高伸長
JAバンク福岡では、農業と地域を支える農業専門金融機関として、農業者に対して適切な資金対応を行いつつ農業融資の残高伸長を図っています。
JAバンク福岡の農業関連資金の推移（新規実行件数・新規実行額）
令和３年度

農業関連資金（単位：件、百万円）

令和４年度

令和５年９月末

新規件数

新規実行額

新規件数

新規実行額

新規件数

新規実行額

1,480

4,614

1,430

4,735664

2,128﹁JAグループ自己改革﹂実践状況

農業金融にかかる支援策の内容
項

目

金融負担軽減支援

農業振興支援内容〇農業近代化資金（補助残）の借入にかかる利子補給〇農業近代化資金やJA農機ハウスローン等の保証料助成〇農業の持続的な発展に向けた地域振興施策として、JAが行う商談会、直売所強化活動、食農教育活動や、農産物・加工販売ＰＲイベント活動等の費用の一部を助成〇組合員やJA利用者への新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる費用の一部を助成

農業と地域・利用者を繋ぐサービス等の提供
相談会の開催支援
JAバンク福岡では、JA年金相談会を開催し、新【JA年金相談会】

規に年金を受け取られる方への受給に関する相談や、働きながら年金を受給できる在職老齢年金について等、幅広い相談に対応しています。当会では、講師の派遣や資材の提供等を行い、相談会の開催支援を行っています。

令和４年度

令和５年９月末

開催JA

16JA

14JA

開催数

162回

74回

※コロナで中止した回数を除く実施数

7

Ⅰ

社会的責任と地域貢献活動

経営

地域に対する当会の考え方
当会は、福岡県を事業区域として、地元のJA等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会は、農家組合員および地域の皆さまの経済的・社会的地位の向上をめざし、JAとの強い絆とネットワークを形成することによりJA信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

令和4年９月末

地域からの資金調達の状況

令和5年９月末

2兆3,457億円

貯金残高

その他
77億円

当会の資金は、その大半が県内のJA

2兆3,473億円
その他155億円にお預けいただいた農家組合員およびを源泉としています。令和５年９月末の譲渡性貯金を含めた貯金残高は、２兆3,473億円となりました。

地域への資金供給の状況

会員JA等
2兆3,380億円

会員JA等
2兆3,318億円

令和4年９月末

令和5年９月末

2,252億円

2,198億円

貸出金残高
当会は、資金を必要とする農家組合員および地域の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および県内の地場事業法人（県内事業者及び県内に事業所を有する事業者等）
会員等
1,696億円
17億円

企業や、地方公共団体などにもご利用いただいています。
令和５年9月末の貸出金残高は、2,198億円となりました。

地方公共団体等534億円

地方公共団体等
497億円

会員等
59億円

事業法人
（県内事業者及び県内に事業所を有する事業者等）
1,647億円

国の政策に基づく制度融資
地域の皆さまの生活支援のために、国の政策に基づく制度融資を取り扱っています。
資金の種類
住宅金融支援機構資金
日本政策金融公庫の教育資金

資金の使いみちなど個人住宅やアパート等を建設・購入する際に活用していただける資金です。
ご家族の方の入学や在学の際に活用していただける資金です。

8

社会的責任と地域貢献活動

地域の皆さまの大切な財産である貯金Ⅰ
経営

お客さま本位の業務運営にかかる取組み
当会は、農業と地域に根ざした金融機関として、県下JAとともに福岡県農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献することを経営理念に掲げています。
当該理念に基づき、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の取組方針を制定しています。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため、本方針を必要に応じて見直してまいります。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）「資産運用ガイダンス」および「JAバンク資産運用スタイル診断シート」等を通じて、お客さまの金融知識および経験・財産・目的を十分に理解し、お客さまのニーズに合った商品をご提案いたします。
【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１〜５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、理解が得られるよう十分に情報提供いたします。
【原則４、原則５本文および（注１〜５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則４、原則５本文および（注１〜５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
３．利益相反の適切な管理お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等に基づき、利益相反のおそれのある取引の類型および特定方法、管理に関する事項などを定め、適切に管理いたします。
【原則３本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
研修による指導や資格取得の推進を通じて、高度な専門性を有し誠実かつ公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。
【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】（※）上記の各項目に記載の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年１月改訂）および当該注番号を示しています。

9

社会的責任と地域貢献活動

１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえ、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定いたします。
なお、当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】（２）お客さまへの最適な金融商品の提供を行うため、以下の主な基準により商品の選定をしており、定期的に見直しを行っています。
【原則2本文および（注）、原則６本文および（注2）】①将来の備えに向けて、「長期投資」を前提とした投資信託であること ②過去の運用実績が相対的に良好であること ③過去の運用成績の再現性が認められること ④手数料が良心的な水準であること⑤これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向け、過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと。

Ⅰ
経営

地域密着型金融や持続的な農山漁村等地域育成への取組み
農業関連資金への利子補給等の取組み
厳しい経営環境に直面する多様な農業の担い手に対し、借入負担の軽減を図ることでそれぞれの農業経営がより成長していくことを目的に、JAが融資する農業関連の融資に対して利子補給や保証料助成等を行っています。

「農業金融センター」の役割発揮・担い手のニーズに応えるための体制整備
当センターは、農業融資専門部署としての役割発揮に向け、JAバンクの農業メインバンク機能強化をめざして、JAをはじめ関係団体（県、農業会議、JAグループ福岡等）と連携し、担い手への金融支援を含めた農業関連融資への対応の強化に取り組んでいます。
また、県内JAに農業金融サービスの提供窓口として資金相談・農業経営相談等の役割発揮を担うため農業融資の実務に即した資格をもつ「農業金融プランナー」や農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を配置し、担い手の相談等に対応できる体制を整備しています。

当会では、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた会員・利用者の皆さまの業況や資金繰り等の把握に努め、各々のニーズに応じた支援を行っています。
農業者向けの県内統一資金である「災害特別支援資金」については、令和５年７月７日からの大雨による災害の影響を受けた農業者への支援策として、利子補給および保証料助成を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症や令和４年２月下旬以降のウクライナ情勢悪化に伴う原油価格・農業資材価格等高騰による影響を受けた農業者に対しても、同様の対応を行っています。
さらに、日本政策金融公庫による農林漁業セーフティネット資金の新規貸付等も活用しています。

食・農への理解促進
JAバンク福岡では、子どもたちの食と農の理解を促進するために、JAバンク
食農教育応援事業を展開しています。
教材本贈呈事業
食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもたちの農業に対する理解の深耕、農業ファンの拡大および地域の発展に貢献することを目的に教材本を寄贈しています。
令和５年度版は福岡県内の小学校743校の５年生を対象に、「農業とわたしたちのくらし」53,793冊の教材本を寄贈しました。

10

社会的責任と地域貢献活動

新型コロナウイルス感染症や大雨災害等への対応

Ⅰ
経営

中小企業等の経営支援に関する取組方針等
金融円滑化にかかる基本方針
当会は、金融円滑化の重要性を十分認識し、「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき、お客さまに対する経営相談・経営指導および経営改善に向けた取組みの積極的な支援を含め、金融円滑化に取り組んでいます。

金融円滑化にかかる基本方針
１．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、真摯かつ丁寧に対応するよう努めます。
２．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記の取組みへの対応能力を向上することに努めてまいります。
３．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な態勢を整備いたしております。
具体的には、（１）理事長以下、関係役員・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」を設置し、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）各融資窓口に「金融円滑化管理責任者」、「金融円滑化担当者」を設置し、各融資窓口における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

経営者保証に関するガイドラインへの対応
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守いたします。
また、当会は、お客さまと保証契約を締結する場合や保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するように努めています。

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社会的責任と地域貢献活動

４．当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

Ⅰ
経営

JA福岡信連 SDGs 取組宣言
当会は、『農業と地域に根ざした金融機関として、県下JAとともに、福岡県農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献します。
』という経営理念のもと、国際連合が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）の達成に賛同し、持続可能な地域農業・地域社会の実現に貢献してまいります。

SDGs（持続可能な開発目標）とは持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopment Goals）とは、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17のゴール・169のターゲットから構成されています。

JAバンク福岡地域振興助成の取組み

食農関連企業への融資取組み

日本政策金融公庫資金（農林水産事業）の取扱い担い手育成支援の取組み

食農教育活動の取組み

商談会・直売所強化活動・農産物PRイベント等の助成

2. 地域社会への貢献
フードバンクへの寄付

防災訓練等の実施

交通安全協会参加

大雨災害等募金の実施

医療従事者（新型コロナウイルス等）への募金

グリーンボンド等社債の購入

女性活躍推進法への対応

特殊詐欺被害未然防止に向けた取組み

SDGsに取組む企業に対する融資

3. 環境保全への取組み
緑の募金・水源の森基金への募金

公用車をガソリン車からハイブリッド・電気自動車へ切替

再生紙・再生インクの利用

CO2排出削減を目的とした節電等会議等ペーパーレスへの取組み

4. 当会のCO2排出量の目標について
2022年度（令和４年度）のCO2排出量は356トンであり、2013年度（平成25年度）と比較すると37.1％の削減となりました。2030年度（令和12年度）には46％削減を目指します。
※CO2削減については、当会の電気・ガス使用量および公用車のガソリン使用量からCO2排出量を算出しました。
また、削減目標値（46％）は、2021年10月22日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」にて決定された目標値となります。

12

社会的責任と地域貢献活動

1. 農業の持続的発展

Ⅰ
経営

JA福岡信連TCFDへの対応
当会の気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
当会の基盤となる農業は、気候変動による負の影響を被りうると同時に、気候変動を増幅させる潜在的可能性を有している産業でもあります。気候変動への対応は、当会の使命である農業の発展に貢献するものであり、当会は、気候変動に関連する機会とリスクの観点に着目し、事業活動を通じて緩和と適応に貢献する取組みを進めています。その一環として、気候変動が当会の事業に与える影響、リスクに対して適切に対応し、TCFDの提言を踏まえた取組みの開示に取組んでいます。
※TCFDとは気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを踏まえ、金融安定理事会（FSB）が2015年に金融システムの安定化を図るために設置した支援組織。全ての企業に対し、気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響についての開示を提言しているもの。

当会の情報開示にかかる考え方
当会の情報開示については、TCFD提言が推奨する４項目①「ガバナンス」、②「戦略」、③「リスク管理」、④「指標と目標」に沿って開示を行います。

1. ガバナンス
当会は、委員長を代表理事理事長とする「リスクマネジメント委員会」において気候変動を含む環境・社会課題に係る対応方針や重要事項・取組状況を定期的に協議し、リスク管理や経営戦略に反映させることとしています。
「リスクマネジメント委員会」での協議の内容は、議案に応じて経営管理委員会・理事会に報告する体制としています。

サステナビリティ経営体制図

経営管理委員会

理事会（報告・監督）リスクマネジメント委員会

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社会的責任と地域貢献活動

TCFD提言を踏まえた情報開示

Ⅰ
経営

2. 戦略
当会は、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC) 等が公表した複数のシナリオを参考に、2℃シナリオ（パリ協定の2℃目標達成に必要な施策を行うシナリオ）、4℃シナリオ（既に策定済みの確定した政策のみが実施されると想定するシナリオ）を想定し、気候変動に関連するリスクと機会を以下のとおり認識しています。
■

当会で認識する気候変動リスクと機会
内

移行リスク

物理的リスク容

時間軸2℃目標達成に向けた規制対応が投融資先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼすことによる与信コストの増加
市場が脱炭素化を志向することで商品・サービスの需給関係、企業業績が変化することによる与信コストの増加

中期〜長期

国際的な気候変動への対応強化要請の高まりを踏まえた規制変更

短期

気候変動に対応する取組みや情報開示が不十分とされるリスク

短期

短期〜長期

脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加

機会再エネ・省エネ等に係る新たな政策・制度の進展とその利用に伴う事業コストの低下

短期〜長期

環境負荷低減への取組みに対するステークホルダー（組合員・利用者等）からの信頼の向上※ 移 行 リ ス ク ：気候変動の緩和と適応への取組み進展に伴う政策、法規制、技術、市場などの変化の影響を受ける投融資先の信用リス
クや座礁資産化リスク※物理的リスク：気候変動に伴う自然災害や異常気象による当会および投融資先の資産に対する物理的な被害を通じて財務棄損が増大するリスク

3. リスク管理
当会では、 気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクの影響に鑑み、 当会取引先の事業活動に及ぼす信用リスク等を中心にリスク管理を実施していきます。

4. 指標と目標
ESG投融資の目標【対 象 期 間】令和５年度〜令和６年度【累計実行額】ESG投融資目標金額 70億円
【対象となる投融資例】○グリーンローン／ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン／ボンド、トランジション・ファイナンス等○環境・医療・福祉・教育等持続可能な地域社会の実現に質するファイナンス等
ESG投融資の取組状況
当会の令和５年度９月末時点のESG投融資累計実行額は73億円となり、令和５年度〜令和６年度の目標を達成しました。
CO2 排出量の削減目標・実績
内容は、JA福岡信連SDGs取組宣言（P12）をご参照ください。
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社会的責任と地域貢献活動

気候変動が農業生産、JA経営基盤等に影響を及ぼすリスク
自然災害に伴う投融資先の事業停滞による業績悪化や、不動産等の担保値値の棄損を通じた与信コストの増加
異常気象による当会資産の損傷に伴う事業継続への影響

Ⅰ
経営

文化的・社会的貢献活動に関する事項
環境保全・地域社会貢献への取組み
水源の森基金への募金
JAバンク福岡では、平成17年度から対象貯金商品の販売実績に応じた額（販売一口につき20円）とJAご利用の皆さまからの募金を「公益財団法人福岡県水源の森基金」へ「緑の募金」として寄付を行っています。
令和５年３月には、これまでの環境保全取組みに貢献した功績が認められ、「感謝状」の贈呈を受けました。
水源の森基金への寄付金贈呈式

地元企業の活性化の取組み
当会では、融資先企業等を対象とした「信連会」を組織しており、融資先企業の活性化と相互交流を支援しています。

高齢化社会への取組み
JAバンク福岡では、福岡県警察と連携して、高齢利用者のニセ電話詐欺被害未然防止のため、高齢利用者の高額現金持ち帰り時の窓口での声かけ等に取り組んでいます。
また、増加傾向にある還付金詐欺の未然防止のため、一定期間取引のない65歳以上の利用者の出金等限度額の引下げやATM周辺において携帯電話で通話しないことを「社会のマナー」として周知する活動を行っています。
令和５年７月には、このようなニセ電話詐欺被害未然防止の取り組みが認められ、福岡県知事より「ニセ電話気づかせ隊団体表彰」を受けました。
「JA年金友の会」組織の構築・運営
JAバンク福岡では、県内JAで年金をお受け取りいただいている約20万人の皆さまによるJA年金友の会組織を構築・運営し、旅行や観劇、スポーツ等さまざまなイベントを開催し、会員の方々のいきがいや仲間づくりのお手伝いをしています。

青少年育成支援の取組み
JAバンク福岡では、地域に根ざした金融機関として、公益社団法人福岡県青少年育成県民会議の運動に協力するために、平成25年度から特別賛助会員に加入し、豊かな地域社会づくりの取組みに貢献しています。

スポーツを通じた地域密着の取組み地元大学野球リーグ
への特別協賛JAバンク福岡では、地元スポーツの振興を応援するために、「福岡六大学野球リーグ」・「九州六大学野球リーグ」に特別協賛しました。
福岡六大学野球2023
秋季リーグ戦パンフレット

九州六大学野球2023
秋季リーグ戦パンフレット

15「福岡六大学野球リーグ」
・「九州六大学野球リーグ」表彰式

社会的責任と地域貢献活動

ニセ電話詐欺被害防止にかかる取組み

Ⅱ

組織と機構

組

（令和５年10月１日現在）

織機構
管理

企 画 管 理 部

本

総部

務部

リスク審査部

ＪＡバンク推進本部長

常 務 理 事事

会

専 務 理 事

理事

長会

理会

経営管理委員会

総JAバンク統括部
JAバンク指導部
JAバンク事務部

運本部

会

常 任 監 事

事

代 表 監 事

監監

店舗

■査部

（令和５年10月１日現在）

店
本

融 資 営 業 部

舗

名所
所

在地

代表電話番号

福岡市中央区天神4丁目10番12号

092-711-3535

自動化機器（ATM）の設置状況■

店
JA・信連設置台数

舗（令和５年10月１日現在）

内

店

206

舗

外

80（うち信連１）

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

16

合計

286

組織と機構

用

資 金 証 券 部

Ⅱ

JAバンク福岡エリアマップ

組
織

県内ＪＡ数

20JA

店

215店舗

舗

数

（令和５年10月１日現在）

響

北

玄界

灘

九

むなかた

灘

直周

鞍

防灘

福岡市
東部
粕福岡京築

屋
ふくおか嘉穂

島

岡

たがわ

市

筑

紫

筑前あさくら

佐賀

県

み大いに分

県

じ

く る め
みづま
福岡大城
ふくおか八女柳■福岡地区（6JA）（店舗 105店舗・ATM設置台数 130台）■久留米地区（9JA）川（店舗 52店舗・ATM設置台数 85台）

有明

海みなみ筑後■小倉地区（5JA）（店舗 58店舗・ATM設置台数 71台）

熊本

17

県

JAバンク福岡エリアマップ

糸福当会の概要や経営・財務の情報をはじめ、JAバンク福岡の各種お知らせはインターネットでご覧いただくことができます。

JA福岡信連のホームページアドレス

http://www.jabankfukuoka.or.jp/ken/

JAバンク福岡のホームページアドレス

http://www.jabankfukuoka.or.jp

令和 5 年12月発行
編集 福岡県信用農業協同組合連合会〒810-0001 福岡市中央区天神４丁目10番12号
電話 092（711）3535（代）