参考資料

JLIA-C-1 高圧ホース H18 改正

高圧ホースに係る年表
西暦（年号）

高 圧 ホ ー ス 関 連 事 項

１９５５ 年 11月

背景

全国プロパンガス協会（全協）創立。

（Ｓ．30）
１９６１ 年

6月

日本ＬＰガス調整器工業会設立。
初代会長、伊藤誠治氏 （伊藤工機㈱）。

（Ｓ．36）
１９６３ 年4月

圧力調整器の自主検査開始（全協）。

1月 日本ホース金具工業会（以下、ホース金具初代会長、田中勝一氏（㈱勝工舎）。

（Ｓ．38）
工業会）設立。
3月

全協解散。全国ＬＰガス協会連合会（全協連）設立。 圧力調整器の自主検査引き継ぐ。

7月 ホース金具工業会、「ＬＰガス用高圧ホースアセンブリ」のＪＩＳ原案作成に着手。

１９６４ 年（Ｓ．39）

11月

全国ＬＰガスコック工業会（以下、コック工業会）設立。 初代会長、佐藤 英一氏（富士産業㈱）。
Ｏリングの耐ＬＰガス性浸漬試験を行う。

ホース金具工業会、ゴム製品検査協会（現、(財)化学物質評価研究機構）に依頼。

ホース金具工業会、高圧ホースの自主基準（全協連認定）作成。
１９６５ 年 10月 ホース金具工業会、高圧ホースの自主検査 検査項目は耐圧、気密、寸法、外観、表示、弁作開始。
動、破壊の7項目。
（Ｓ．40）
6月

コック工業会、閉止弁（ガス栓）の自主検査開始。

１９６６ 年（Ｓ．41）

ホース金具工業会、高圧ホースの自主基準 アルミ合金材を追加。
一部改正。
5月 「ＪＩＳ Ｋ ６３４７ ＬＰガス用ゴムホース」制定、 日本ゴムホース工業会が原案作成。
公布。
8月

群馬県前橋市「ホテル前橋」でガス漏れ事故発生。 火傷1名。

１９６７年（Ｓ．42）

12月 「液化石油ガス法（ＬＰガス法）」公布。翌年３月１日施行。
ホース金具工業会、高圧ホースの自主基準 事故対策として、引っ張り強さを加える。
一部改正。
3月 （財）日本ＬＰガス機器検査協会 設立認可。 理事長、岩谷直治氏（岩谷産業㈱）。

１９６８年（Ｓ．43）

3月 「器具省令」公布、 施行。
8月 政令第267号（8月12日付）により、高圧ホー 単段式圧力調整器（30㎏/ｈ以下）は同年2月7日、スが第１種器具に指定。

閉止弁(ガス栓)は1975（S.50）年3月11日に第1種器具に指定。

51

参考資料

西暦（年号）JLIA-C-1 高圧ホース H18 改正

高 圧 ホ ー ス 関 連 事 項
4月背景

単段式圧力調整器（30㎏/h以下）の国家検定開始。同年5月から8月までに計8社国家検定に合１９６９年（Ｓ．44）

格。
9月 高圧ホースの国家検定開始。

メーカ８社、同年10月21日 、国家検定品（２７機種）の生産開始。

9月

全協連解散。日本ＬＰガス連合会（日連）設立決定。

１９７０年

1月 第１回経年変化調査開始。

同年6月終了。収集試料789本。報告書作成。

8月 日本ＬＰガス機器工業会（以下、工業会）設会長、丸茂 桂氏（㈱桂精機製作所）。ホース金具立。

（Ｓ．45）

工業会ＬＰＧ部門を吸収。

9月 ｢JIS B 8261 ＬＰガス用高圧ホースアセンブ

一般消費用、自動車用、プラント用の３品目。

リ」制定、公布。
１９７２ 年

6月

工業会、会長交代。前口庄衛氏（富士工器㈱）就（Ｓ．47）
１９７３ 年

任。
7月 第２回経年変化調査開始。

同年12月終了。収集試料600本。翌年4月末日、（Ｓ．48）

報告書作成。
7月

閉止弁（ガス栓）国家検定合格品の生産開始。

11月 低圧ホース自主検査開始。

同年12月より翌年2月までに計6社、検査に合格。

4月 供給機器の保証規程を制定。

国家検定対象品３品目（高圧ホース含む）、自主

１９７５ 年（Ｓ．50）

検査対象品４品目の計７品目。
6月 器具省令改正。

高圧ホース・調整器の耐低温性試験（-25℃）等を追加規定。翌月１日施行、経過措置３ヶ月。

１９７６ 年6月

工業会、総会で調整器等の共済制度の確立について承認。

（Ｓ．51）
11月 低温試験合格品の生産開始。

12月 「ＪＩＳ B 8261 ＬＰガス用高圧ホースアセンブ ＳＩ単位化。
リ」改正。
１９７７ 年

6月

通産省、立地公害局（現、原子力安全保安院）保（Ｓ．52）

安課に「液化石油ガス保安対策室」を設立。
6月

工業会、「器具等の欠陥回収基金制度に関する規程」を承認。この制度は1986年3月まで継続。

１９７８ 年（Ｓ．53）

7月 改正ＬＰガス法公布。

周知義務の新設、設備士制度の導入、第2種器具制度の導入など。

3月 低圧ホース、第2種器具に政令指定。

対震自動ガス遮断器、ガス漏れ警報器も同時に指定。

１９７９ 年（Ｓ．54）

3月 繊維ブレードホースの生産中止。

１９８０ 年1月 「JIS B 8261 液化石油ガス用ゴムホースアセ 低圧ホース追加。

（Ｓ．55）

ンブリ」改正、公布。

52

参考資料

西暦（年号）

高 圧 ホ ー ス 関 連 事 項
3月 工業会、社団法人となる。（「（社）日本エル背景会長、前口庄衛氏（富士工器㈱）。

ピーガス供給機器工業会」）

１９８０ 年（Ｓ．55）JLIA-C-1 高圧ホース H18 改正

8月

静岡駅前地下街で都市ガス爆発事故発生。
死者15人。

１９８１ 年

8月

設備士資格制度スタート。

（Ｓ．56）
5月 ＪＬＩＡ－Ｃ－１制定。

「継手金具付高圧ホース維持管理基準」
１９８２ 年（Ｓ．57）

5月 ＪＬＩＡ－Ｃ－２ 制定。
「継手金具付低圧ホース及び燃焼器接続用継手付ホース」
10月 ＪＬＩＡ－Ｃ－３ 制定。
「両端迅速継手付ゴム管維持管理基準」
4月

工業会、日連に対し「繊維ブレードホースの交換」を要望。

11月 通産省、日連に対し、「劣化高圧ホースの取替促進運動の実施について」通達。

１９８３ 年（Ｓ．58）

11月

静岡県掛川市“つま恋事故”発生。死者14人。
原因はガス栓の締め忘れ。
継手金具、耐食性のあるステンレス製に変更。

１９８４ 年

1月

工業会、日連に対し「コックのヒューズ化」を提案。

9月

業務用ＬＰガス設備改善事業開始。
（～１９８６年８月３１日まで）（Ｓ．59）
9月

日本計量器工業会、ＬＰガスメータ性能向上対策委員会設置。検定有効期間（検満）１０年を検討。

１９８５ 年

7月

ＬＰガス消費者保安対策研究会、報告公表。

5月

ＬＰガス安全器具普及懇談会、通産省に事故を１０（Ｓ．60）
１９８６ 年（Ｓ．61）

年で １/１０に減らす答申報告。
9月

メーカ６社、マイコンⅡ生産開始。

9月

日連、第一回安全器具普及状況調査実施。全国

１９８７ 年（Ｓ．62）

普及率は0.5％。
3月

工業会、会長交代。矢崎裕彦氏（矢崎総業㈱）就任。

１９８８ 年4月

工業会など3団体「安全器具普及促進連絡協議会」発足。同年10月、4団体に。
代表幹事、鈴木敏弘氏（矢崎総業㈱）。

（Ｓ．63）
12月

ＪＬＩＡ－Ｃ－１改正。

「継手金具付高圧ホース維持管理基準」

53

参考資料

西暦（年号）JLIA-C-1 高圧ホース H18 改正

高 圧 ホ ー ス 関 連 事 項背景

12月

ＪＬＩＡ－Ｃ－２ 改正。
「継手金具付低圧ホース及び燃焼器接続用
１９８８ 年
継手付ホース」（Ｓ．63）
12月 ＪＬＩＡ－Ｃ－３ 改正。
「両端迅速継手付ゴム管維持管理基準」
5月 通産省、高圧・低圧ホース交換ガイドライン（共に5年交換）発表。

１９８９ 年（H．1）

本省所管販売事業者指導指針。

5月

配管用フレキ管自主検査開始。メーカ７社、6月生産開始。

１９９０ 年

5月

メーカ6社、マイコンB, C, L生産開始。

4月

ガス業界17団体で、「ＬＰガス最適利用システム研（H．2）
究委員会(通称、ＢＳ委員会)」発足。工業会、事務

１９９１ 年（Ｈ．3）

局に。
7月 高圧ホースに交換期限下げ札 （5年交換）

圧力調整器は7年、低圧ホースは5年。

を取付けて出荷開始。
3月 通産省、ハイグレード（Ｎ型）高圧ホース交換 本省所管販売事業者指導指針。
ガイドライン（7年交換）発表。
5月 ハイグレード（Ｎ型）高圧ホース生産開始。
１９９２ 年（Ｈ．4）

5月 高圧ホースの交換期限下げ札の交換年数を７年に延長。

圧力調整器はそのまま。低圧ホースは翌年4月より、7年に延長。

7月

ＪＩＳ S 2120(ガス栓)改正。閉止弁（コック）の名称をガス栓に統一。

3月 通産省、Ｎ型低圧ホース交換ガイドライン

本省所管販売事業者指導指針。

（７年交換）発表。
4月 Ｎ型低圧ホース生産開始。
１９９３ 年（Ｈ．5）

4月 器具省令の改正により、高圧ホースの第１検定合格有効期間延長。

それまでの、製造本数10万本、合格証発行の日から6ヶ月以内が、120万本、1年に延長。

5月

山梨県のリゾートマンションでＣＯ中毒事故発生。
大型湯沸器の排気筒不備が原因。死者7人。

１９９４ 年4月

メーカ6社、マイコンＳを生産開始。

1月

阪神淡路大震災発生。死者5,000人余。Ｍ7.2。

6月

製造物責任法（ＰＬ法）成立。翌年、7月1日施行。

（H．6）

１９９５ 年（H．７）

9月 工業会、「高性能供給機器技術基準」規定。 9月21日、理事会が承認。
10月 高性能供給機器（10年対応）、自主検査開始。

高圧ホース、低圧ホース、圧力調整器（10㎏/h以下）の3品目。

54参考資料

西暦（年号）

高 圧 ホ ー ス 関 連 事 項
3月 ＬＰガス法、全面改正。

背景

認定販売事業者制度、販売事業者の登録制、バルク供給、認定保安機関制度など。

１９９６ 年（H．8）

JLIA-C-1 高圧ホース H18 改正

5月 改正「器具省令」公布、施行。高圧ホース、単段式圧力調整器が第１種器具から第２種器具に移行。
3月 告示121号により、保安確保機器（Ⅰ類、Ⅱ自動切替式圧力調整器、二段減圧式圧力調整器（共に30kg/h以下）も第2種器具に追加指定。
3月13日公布。翌月4月1日施行。

類）に指定。
5月 ガス放出防止型高圧ホース生産開始。
１９９７ 年（H．9）

7月 通産省、Ｓ型高圧・低圧ホース交換ガイドラ

本省所管販売事業者指導方針。

イン（10年交換）発表。
7月 第1種・2種器具を含む政令指定品目の所管 通産組織法により、環境立地局(現：原子力安全が移行。
１９９８ 年保安院)保安課から産業政策局製品安全課へ。

8月

JLIA-B-3 大型圧力調整器 製造基準改訂。

(H. 10）
１９９９ 年(H. 11）３月

ＪＬＩＡ－Ｃ－１ 改正 「高圧ホース」

６月 工業会 創立３０周年記念式典開催。
10月 改正「器具省令」施行。

ガス栓が第1種器具から特定液化石油ガス器具へ、調整器・高圧ホース・低圧ホース・対震自動ガ
ス遮断器が第2種器具から液化石油ガス器具等に変更。
省庁再編で「通商産業省」は「経済産業省」に変

２０００ 年(H. 12）
1月

更。

２００１ 年(H. 13）6月

JLIA-A-3 「ＬＰガス供給機器環境アセスメントガイドライン」制定。

１月 交換期限表示下げ札をシールに変更。
２００２ 年(H. 14）8月 チェック弁なし連結用高圧ホース生産中止。
7月

調整器、ガスメータに係る期限管理実態調査開始。

２００３ 年(H. 15）8月 連結用ホースを液封防止型高圧ホースへ全面切替。

２００４ 年(H. 16）4月

全国一斉保安高度化運動 開始。

7月

末端ガス栓交換期限表示シール貼付開始。

12月 液石法施行令一部改正。

政令はH17年4月1日から施行。

高圧ホースにカップリング付を追加。

２００５ 年(H. 17）1月 液石法器具省令一部改正。
質量販売の内容積の範囲を、カップリング付容器
省令改正により、カップリング付高圧ホース 弁を付けた充てん容器を使用していること等要件
及びカップリング付調整器の技術基準が定 を満たした場合に限り、25ℓまで拡大。
められた。
4月 カップリング式高圧ホース、調整器に関する改正器具省令施行。

55

高圧ホ－ス生産数量
西暦

1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005

連結用
連結用
連結用
液封防止型
（標準品） （高性能） (高性能）463,286
1,258,124
923,868
973,653
1,202,214
1,110,582
1,063,370
843,323
947,951
1,182,723
1,767,434
1,114,433
967,324
811,705
745,986
882,062
632,079
644,376
524,545419,600
358,579
390,590
370,853368,801
351,848
303,877
274,290
4,180
241,866
24,082
0
218,6770237,490
0239,033
0
214,9150215,5020
182,277064,47381,7260
119,073
0
117,337

集合用
計
463,286
1,258,124
923,868
973,653
1,202,214
1,110,582
1,063,370
843,323
947,951
1,182,723
1,767,434
1,114,433
967,324
811,705
745,986
882,062
632,079
644,376
524,545419,600
358,579
390,590
370,853368,801
351,848
303,877
278,470
265,948
218,677
237,490
239,033
214,915
215,502
182,277
146,199
119,073
117,337

集合用（標準品）
123,132
544,122625,888922,318
1,643,434
768,952
741,809938,554953,607
1,457,603
2,359,344
1,718,177
2,039,316
2,036,292
1,622,498
1,933,544
1,970,889
2,194,944
2,358,282
2,273,220
2,355,025
2,712,124
2,852,884
3,204,197
3,141,353
3,055,534
3,102,032
3,248,698
58,96629,08322,384
18,671
10,535
8,383
7,417
6,210
6,217

56

集合用
（高性能）

113,550
334,884
4,149,384
4,737,784
4,517,241
3,971,648
3,077,248
2,593,144
2,219,699
1,823,238
1,671,665

高圧ホース計

ｶﾞｽ放出
防止型

115,093
199,101
216,592
222,335
251,663
376,091
460,828
519,880689,663

計
123,132
544,122625,888922,318
1,643,434
768,952
741,809938,554953,607
1,457,603
2,359,344
1,718,177
2,039,316
2,036,292
1,622,498
1,933,544
1,970,889
2,194,944
2,358,282
2,273,220
2,355,025
2,712,124
2,852,884
3,204,197
3,141,353
3,055,534
3,215,582
3,583,582
4,323,443
4,965,968
4,756,217
4,212,654
3,339,446
2,977,618
2,687,944
2,349,328
2,367,545

586,418
1,802,246
1,549,756
1,895,971
2,845,648
1,879,534
1,805,179
1,781,877
1,901,558
2,640,326
4,126,778
2,832,610
3,006,640
2,847,997
2,368,484
2,815,606
2,602,968
2,839,320
2,882,827
2,692,820
2,713,604
3,102,714
3,223,737
3,572,998
3,493,201
3,359,411
3,494,052
3,849,530
4,542,120
5,203,458
4,995,250
4,427,569
3,554,948
3,159,895
2,834,143
2,468,401
2,484,882

57

参考資料

JLIA-C-1 高圧ホース H18 改正

高圧ホース製造メーカ 一覧表

会社

名

〒所

在地

電 話 番 号

伊 藤 工 機 ㈱579-8035

大阪府東大阪市箱殿町 10-4

072-981-3781

大阪高圧ホース㈱574-0056

大阪府大東市新田中町 7-26

072-871-5054㈱桂精機製作所

221-0052

進興金属工業㈱448-0002

愛知県刈谷市一里山町上流 12-1

0566-36-3381㈱

日 豊

184-0012

東京都小金井市中町 3-25-11

042-385-1591

富 士 工 器 ㈱460-0007

愛知県名古屋市中区新栄 2-9-11

052-261-3251㈱ブリヂストン

244-8510

神奈川県横浜市戸塚区柏尾町 1045-825-7535㈱穂高製作所399-8303

長野県安曇野市穂高 2658

0263-82-2460

矢 崎 総 業 ㈱431-3312

静岡県浜松市二俣町南鹿島 230539-25-4511

横 浜 ゴ ム ㈱319-0198

茨城県小美玉市羽鳥西１0299-46-1114㈱ロック製作所

574-0062

大阪府大東市氷野 4-1-25

072-872-0233

神奈川県横浜市神奈川区栄町 1-1
アーバンスクエア横浜 8Ｆ

58045-461-2334

参考資料

JLIA-C-1 高圧ホース H18 改正〔ホース・アセンブリ規格〕
昭和 42 年 5 月 26 日発行

ＪＨＣＡ－２

ＬＰガス一般消費用高圧

ホ ー ス ア セ ン ブ リ 規 格
日本ホース金具工業会制定
全国ＬＰガス協会連合会認定
１．適用範囲本規格は、ＬＰガスを燃料とする一般消費用の高圧部配管に使用する高圧ホースアセンブリ（以下、「ホースアセンブリ」という）について規定する。
一般消費用とは、自動車用およびプラント用以外に供するためのものをいう。
２．種

類

ホースアセンブリは用途および継手金具の形状により次の通りとする。
(1) 連 結 用 （弁付）
(2) 集 合 用
３．材料

３－１ 継手金具
継手金具の材料は表 1 またはこれと同等以上の強度を有し、ＬＰガスに充分耐えるものとし、サビる恐れのあるものは適当なサビ止め処理を施すものとする。
表１部 品 名締め付けナット
ニップル
管用テーパーネジ継手（ホース締め付け部）

型式

材

スパナ締め式
メタル式，O リング式
及びパッキン式
ワンピース またはツーピース

料

規格

BsBM または SS34

JIS H 3422
JIS G 3101〃〃SS34

JIS G 3101

特に締め付けナットが手締めの場合は、表 2 またはこれと同等以上の強度を有し、ＬＰガスに充分耐えるものとし、耐食処理が施してあるものとする。

表2部 品 名型式

ユニオンナット

手締め式

ニップル

O リング式ま た はパッキン式

材

料

ZDC
BC356－H
61－T662－T959

規格JIS H 5111
JIS H 5301
JIS H 4163－2 種〃4種JIS 相当品なし

参考資料

JLIA-C-1 高圧ホース H18 改正

３－２ 高圧ホース
高圧ホースはＪＨＣＡ－2.1「ＬＰガス一般消費用高圧ホース規格」による。
３－３ Ｏリング
ＯリングはＪＨＣＡ－2.2「ＬＰガス一般消費用Ｏリング規格」による。
３－４ チェック弁
チェック弁はＪＨＣＡ－2.3「ＬＰガス一般消費用チェック弁規格」による。
４．構造

ホースアセンブリは高圧ホースと継手金具（連結用はチェック弁付）とで組立てられたもので、ＬＰガス一般消費用として使用中、漏洩および離脱等の欠点がないよう充分な機能を有する構造とする。
５．形状寸法５－１ 継手金具の形状および寸法
継手金具の形状、寸法および公差は附図１～３（※省略）による。
５－２ ホースアセンブリの全長の許容
ホースアセンブリの全長に対する許容差は表３による。
表全６．外

長３（mm）

許容差

500 未満＋10mm，－5mm

500 以上＋2.0％，－2.0％

観

継手金具は次の(1)～(3)に適合すること。
(1) メッキ面には均一にメッキ層が附着していること。
(2) 完全ネジ部には山ヤセおよび山カケなどの有害な欠陥がないこと。
(3) 締め付け部にはキレツなど有害な欠陥がないこと。
７．性能

ホースアセンブリは使用中に漏洩および離脱の欠点がなく、次の各項に適合しなければならない。
７－１ 耐 圧 性 30kg／㎝２以上
７－２ 気 密 性 18kg／㎝２以上
７－３ 破壊強さ 80kg／㎝２以上
７－４ 弁作動性 連結管におけるチェック弁の作動最低圧力は 0.3kg／㎝２とする。
８．検査

ホースアセンブリは、次の 8.1～8.5 項に示す検査および試験に合格したものでなければならな
い。
60

参考資料

JLIA-C-1 高圧ホース H18 改正

８－１ 外観検査
全数について行い、６項に示す欠陥があってはならない。
８－２ 耐圧試験
水または油にて、30kg／㎝２の圧力を加え、３分間放置し、ホースアセンブリに漏洩､その他の異常があってはならない。
但し、合理的な抜取検査をしてもよい。
８－３ 気密試験
全数について、空気または不燃性ガスにて、18kg／㎝２の圧力をかけ３分間放置し、ホースアセンブリにガス漏れがあってはならない。
８－４ 破壊試験
８－２，８－３項の検査に合格した試料を使用し、水または油にて 80kg／㎝２以下で継手金具とホースの離脱および破壊を生じてはならない。
９．表示

８項の検査および試験に合格したホースアセンブリは、１本ごとに容易に消えない方法で、次の表示をしなければならない。
(1) 製造業者またはその略号(2) 製造年月またはその略号(3) チェック弁本体にはＣの符号

61

参考資料

JLIA-C-1 高圧ホース H18 改正

一般消費用ＬＰガス高圧ホースアセンブリ

認定品
全国ＬＰガス協会連合会認定
日本ホース金具工業会々員

40 年 11 月

伊40 年 11 月

大 阪 高 圧 ホ ー ス ㈱40 年 11 月㈱

40 年 11 月㈱

40 年 11 月

水40 年 11 月

富士高圧フレキシブルホース㈱40 年 11 月

富士

産

業

㈱

40 年 11 月

山清産

業

㈱

41 年 1 月

内外ゴム㈱

41 年 8 月㈲

穂

作所

41 年 9 月 東
41 年 12 月 佐海業㈱㈱

藤42 年 8 月㈱

42 年 10 月

㈱

ロッ

ク

製

作所

集合管
〃
集合管
〃
連結管
〃
集合管
〃
連結管
〃
集合管
〃
連結管
集合管
連結管
集合管
連結管
〃
集合管
〃
連結管
〃
集合管
〃
連結管
〃
集合管
〃
連結管
〃集合管
〃
連結管
連結管
集合管
連結管
〃
集合管
〃
連結管

大洋技

研

工業

㈱

検定申請中

桂工

精機

勝道機

製高

藤作

工

工

ゴ㈱

ム
精

博舎

機製所

工㈱

機誠舎

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スパナ締め
ハンドル締め
スパナ締め
ハンドル締め
スパナ締め
ハンドル締め
スパナ締め
ハンドル締め
スパナ締め
ハンドル締め
スパナ締め
ハンドル締め
スパナ締め
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スパナ締め
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スパナ締め
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ハンドル締め
ハンドル締め
スパナ締め
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スパナ締め
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スパナ締め
ハンドル締め
ハンドル締めＯリング・パッキングタイプ
Ｏリング・パッキングタイプ
Ｏリング・パッキングタイプ
Ｏリング・パッキングタイプ
Ｏリングタイプ
パッキングタイプ
Ｏリングタイプ
パッキングタイプ
Ｏリング・メタルタイプ
ＯリングタイプＯリング・メタルタイプ
Ｏリングタイプ
メタルタイプメタルタイプパッキングタイプ
パッキングタイプ
メタル・パッキングタイプ
パッキングタイプ
メタル・パッキングタイプ
パッキングタイプ
メタル・パッキングタイプ
パッキングタイプ
メタル・パッキングタイプ
パッキングタイプ
メタル・パッキングタイプ
パッキングタイプ
メタル・パッキングタイプパッキングタイプ
メタルタイプパッキングタイプ
パッキングタイプ
パッキングタイプ
パッキングタイプ
ＯリングタイプＯリングタイプメタル・パッキングタイプ
パッキングタイプ
メタル・パッキングタイプ
パッキングタイプ
パッキングタイプJLIA-C-1 高圧ホース H18 改正「ＪＬＩＡ－Ｃ－１」基準改正履歴
当工業会には団体規格として、供給機器一般の A 分類から B 圧力調整器、C ホース、D ガス栓の 4 分類１２の団体規格がある。これらの基準は主として、供給機器類の維持管理について規定したものであった。
「液化石油ガス用継手金具付高圧ホース維持管理基準」として制定した。
昭和５７年 ５月制定

目次の構成を 適用範囲、維持管理の意義と目的、選定と設置、保管及び取扱、維持管理、異常現象とその設置 とした。

昭和６３年１２月改正

新規に高圧ホースの種類と選定を追加し、高圧ホースの構造、継手の構造部分に図面による解説を盛り込んだ。
また、｢交換すべき高圧ホース｣として、オゾンの影響等による経年変化(ゴム層の亀裂)が外観点検では発見しにくいことが判明し、事故につながる恐れもあるため｢糸ブレード型高圧ホース｣の交換を訴え、改良型高圧ホースの表示記号を説明した。巻頭には、改善が必要な設置例と標準的な設置例を対比させた高圧ホース設置の実例写真を掲載した。参考資料として生産数量の推移を追加した。

平成１１年 ３月改正

高圧ホースの全体が理解できる内容に改め、基準名称も「高圧ホース」として改正した。 この改正で目次の構成を 歴史、種類と構造、維持管理、用語とした。
歴史では、S40 年自主検査開始時からの「高圧ホースの歴史」を掲載した。
その中には、国家検定制度、JIS 制定、2 回に亘る経年変化調査報告、交換ガイドラインの設定の経緯、ドレン対策としてゴムホース内面を樹脂ライニング加工した「ハイグレード高圧ホース」の開発等の内容と、ガスの大量放出を未然に防ぐガス放出防止型高圧ホースの開発を各社の写真入で紹介した。
参考資料には、年表（S30 年～H9 年）、現行・高性能基準の対比表、ホース金具工業会(JHCA)が S42 制定した高圧ホースアセンブリ規格、期限管理めやす表を追加した。

平成１８年１２月改正

JLIA 基準全般（ガス栓、調整器、高・低圧・燃焼器用ホース）について、液化石
油ガス器具等会員会社が製造販売するガス器具に関し、構造、性能、設置及び維持管理の方法等に関し法令順守を基本として、会員会社、販売事業者及び消費者に周知し、ＬＰガスの安定と保安の確保に寄与することを目的とした基準作成における考え方を統一した。
全基準統一により目次の構成は、歴史、規格（基準）、種類・選定・構造、設置基準、維持管理基準、保証・損害賠償規程、Ｑ＆Ａ，用語の説明、生産数量の推移順とした。
歴史では、H15 年 8 月より製造を開始した温度差による液移動を防止する液封防止型連結用高圧ホース、H17.4 月質量販売用として技術基準追加されたカップリング接続用高圧ホースを追加した。
また、規格として省令技術基準、ホースの表示の意味と見分け方・関連する法規制、保証・損害賠償規程を追加した。

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