国際農林業協力

IISSSSNN 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 41，No.1
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAFFor the Launch of CARD2.
NISHIMAKI Ryuzo

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Rice Sector Development in Africa
Rice Sector Development in Africa – 10 Years' Achievement and the Future Prospects.

The Importance of Genetic Resource of Rice Species Oryza glaberrima Steud. Inherent in

ＮＯ・１

MARUO Shin

41

Africa.
SAKAGAMI Jun-Ichi

特集：アフリカの稲作振興

Outline of Agriculture and Rice Cultivation in Zambia.
FUJIIE Hitoshi, YOSHIMURA Yasuyuki and HANEISHI Yusuke

アフリカの稲作振興―これまでの 10 年、これからの 10 年―

Rice Cultivation and the Dead Heart Damage Caused by Stalk-eyed Flies in Uganda, East
Africa.

アフリカ固有イネ栽培種 Oryza glaberrima Steud. のHIRANO Haruko

遺伝資源的重要性

JICA's Support to Promote Rice Production in Cuba.
公益社団法人 国際農林業協働協会

KITANAKA Makoto and YOSHINO Michinori

ザンビアの農業と稲作
東アフリカ、ウガンダにおけるイネ栽培とデメバエ類による芯枯れ被害

Vol．41（2018）
No．１

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次Vol.41, No.1

通巻 190 号

巻頭言
CARD フェーズ２に寄せて

西牧

特集：アフリカの稲作振興
アフリカの稲作振興―これまでの 10 年、これからの 10 年―
丸尾隆壯  ����

����

２

アフリカ固有イネ栽培種 Oryza glaberrima Steud. の遺伝資源的重要性
坂上 潤一 ����

11

ザンビアの農業と稲作

藤家

信

１

斉・吉村恵侑・羽石祐介

����

19

東アフリカ、ウガンダにおけるイネ栽培とデメバエ類による芯枯れ被害
平野 温子 ����

33

キューバにおける JICA の稲作振興の取り組みについて
北中真人・吉野倫典

����

42

JAICAF ニュース
掲載記事の投稿について � �����������������������

50

論説

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、見ることができます。

巻 頭 言CARD フェーズ２に寄せて
公益社団法人国際農林業協働協会

西

牧

隆

顧問

壯

2008 年に始まった日本が主導する「アフ水田はほとんどなく、天水田、低湿地での栽

リカ稲作振興のための共同体（CARD）」は、培が多い。農家も稲作に特化した例は少な2018 年までに、加盟 23 ヵ国がそれぞれの国

く、畑作の１つとして稲を栽培している場合

家稲作開発戦略（NRDS）を策定し、サブサが多く、手が足りない。そういった現状から、

ハラ・アフリカのコメの生産量を倍増すると天水条件での陸稲栽培の生産性の向上が重要いう目標をほぼ達成した。しかし、都市部をである。それは単位収量の増加を目指す土地中心とする消費量の増大よって、輸入が拡大

生産性だけにこだわるのではなく、手間を省している現状から、2019 年から 2030 年の間

いて労働生産性をあげることによって、栽培に、次の倍増を目指して、CARD フェーズ

面積を広げていくといった生産性の向上であ２を開始する準備が進められている。

る。2000 年に WARDA（現アフリカライス

アフリカの稲作は、伝統的なグラベリマセンター）からリリースされた陸稲ネリカのや、インド人などによる栽培は別として、第登場がサブサハラ・アフリカのコメ倍増を目

２次世界大戦後に、フランス、台湾、中国、指す CARD 設立の引き金になったといって北朝鮮などの協力によって拡大し、わが国もよい。ネリカを手に入れることによって、ア1970 年代後半から、ケニア・ムエア、タン

フリカコメ倍増という目標を設定することがザニア・ローアモシ、ナイジェリア・ローア

できた。しかし、ネリカという新しい品種をアナンブラの３大プロジェクトを中心に灌漑導入するだけで生産性が上がるかというとそ

水田の整備による単位収量の増大を目指した

れは無理で、適切な土壌水分の確保、除草作

稲作協力を実施してきた。それぞれのプロジ業といった最低限の陸稲栽培に対する農家のェクトは紆余曲折を経ながら先人たちの努力

理解と試行錯誤の経験による積み重ねが必要の結果、ローアモシでは単収が６t/ha を越である。

すような成果をあげてきた。

CARD フェーズ２の開始にあたって、ネ

一方、サブサハラ・アフリカ全体でみればリカを含む陸稲栽培への技術協力の大切さが

平均単収は 1.5t/ha に留まっている。稲作の強調されすぎることはない。アフリカの稲作

半分以上は陸稲栽培といわれるが、水稲栽培

農家へ栽培技術の普及を進める上で、日本人に分類されるところでも、灌漑設備の整った専門家の果たす役割は大きい。とくに陸稲栽培に対する知識と経験を持つ専門家の参加を求めて止まない。

NISHIMAKI Ryuzo: For the Launch of CARD2.

─1─

特集：アフリカの稲作振興

アフリカの稲作振興
─これまでの 10 年、これからの 10 年─
丸

尾信

メの需要も一貫して伸びてきているため、需はじめに給ギャップは引き続き顕在する。このため、

今から 10 年前の 2008 年６月、横浜で開催

CARD の枠組みに参加しているサブサハラ・

さ れ た 第 ４ 回 ア フ リ カ 開 発 会 議（TICAD

アフリカの 23 ヵ国 ２ および独立行政法人国IV）において産声を上げたアフリカ稲作振際協力機構（JICA）を含む開発パートナー

興 の た め の 共 同 体（Coalition for African

グループは、2018 年以降も CARD の取り組

Rice Development：CARD）。福田康夫総理

み を 継 続 す る べ き と す る 提 言 を、 第 ６ 回大臣（当時）による TICAD IV の開会演説

CARD 本会合（2015 年 11 月、ガーナ・アクにおいて「『緑の革命』を目指すアフリカで、ラ）において取りまとめた。

現状 1400 万 t のコメの生産高を、10 年間で

本稿では、CARD の取り組みのこれまで倍増させていくことを、呼びかけたいと思いの成果を振り返りつつ、CARD 次期フェーます」としてアナウンスされた。

ズに向けた議論の進捗と取り組みの方向性に

以来 10 年、各年の増減はありつつも 2800

ついて紹介したい。

１

万 t という目標に向け、生産量は順調に伸

なお本稿では、複数の統計データを基に記

びており、2018 年時点では目標を達成する載しているため、統計データ間の整合が必ずことが見込まれる。

しも取れていない部分があることにつき、ご容赦願いたい。

一方、サブサハラ・アフリカにおける人口増とコメ食の広がりを受け、この 10 年でコ

１．CARD の進捗と目標達成見込み
MARUO Shin: Rice Sector Development in Africa –10 Years’Achievement and the Future Prospects.
１
サブサハラ・アフリカのコメの生産量統計は FAOの他、米国農務省（USDA）でも取りまとめられているが、CARD においては国連食糧農業機関（FAO）の統計数値を用いている。なお、FAO 統
計ではコメ生産量は籾の重量で示されている。
２
CARD 対象 23 ヵ国：カメルーン、ガーナ、ギニア、
ケニア、マダガスカル、マリ、モザンビーク、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、タンザニア、
ウガンダ、ベナン、ブルキナファソ、中央アフリ
カ共和国、コートジボワール、コンゴ民主共和国、
リベリア、ルワンダ、ガンビア、トーゴ、エチオ
ピア、ザンビア

CARD の取り組みは、10 年間で 1400 万 t から 2800 万 t へのコメ生産量倍増という、極め─2─

て明快な目標を据え、対象 23 ヵ国において国家稲作振興戦略（National Rice Development
Strategy：NRDS）の策定とその実施促進を進め て き た。 そ の 結 果、 全 対 象 国 に お い て
NRDS が策定されるとともに、これまでに計173 件の CARD 関連プロジェクトが、各国政府事業として、あるいは JICA を含む開発パートナー機関による支援を受けて形成される

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
30,00025,0001,000t20,00015,00010,0005,000
0Bseline 2008

図１

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

サブサハラ・アフリカのコメ生産量の推移（籾ベース）

出典：FAOSTAT データより作成
140

120

100

栽培面積

80

単収

60
2008

図２

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

サブサハラ・アフリカにおけるコメ栽培面積と単収の推移（2008 年を 100 として比較）

出典：FAOSTAT データより作成

2016 年までのペースでコメの生産量が伸びれに至った。
CARD が対象とした 2008 ～ 2018 年にかけ、

ば、目標は達成するものと見込まれる。

サブサハラ・アフリカにおいてコメの生産量

なお、これまで 10 年間のコメの生産量増は順調に伸び、最新の FAO の統計データで

加には、主に栽培面積の増が寄与しており、は、
2016 年時点で約 2614 万 t に至っている（図

生産性の向上による寄与度は限定的であった

１）。 タ ー ゲ ッ ト 年 で あ る 2018 年 に 向 け、ことが統計数値から読み解ける（図２）。

─3─

35,000
30,0001,000t25,00020,00015,000
消費量

10,000

生産量

5,000
0
2008

図３

2010

2012

2014

2016

サブサハラ・アフリカにおけるコメの消費量・生産量の推移（精米ベース）

出典：USDA データより作成

２．CARD 次期フェーズへの期待と枠組み

標や枠組みについて議論が行われ、対象年、上述のとおり、CARD の目標は達成が見目標を以下のとおりとすることを確認した。

込まれる一方、コメの消費量も同程度のペー◦対象年：2019 ～ 2030 年

スで伸びており、サブサハラ・アフリカにお◦目

標：コメ生産量の 2018 年目標（2800
万 t）からの倍増（5600 万 t）

けるコメの需給ギャップは引き続き顕在する

次節では、第 13 回 CARD 運営委員会での（図３）。
コメの需給ギャップを埋めるため、サブサ

議論の内容を含む、2030 年にかけての CARD

ハラ・アフリカ各国はタイ、インド、パキス

次期フェーズでの目標達成に向けた道筋の案

タンといったアジアを中心とした各国からのを紹介する。

輸入に頼らざるを得ないのが実状である。このためサブサハラ・アフリカの各国政府は自国産米の増産により輸入米を代替し、経常収支と食料安全保障の改善を図ることを重要課題に据えている。

３．2030 年に向けての目標達成の道筋―RICE アプローチ―
2030 年までのコメ生産量の倍増目標を達成させる上では、CARD におけるこれまで

2015 年 11 月にガーナの首都アクラで開催

10 年間の取り組みから得られた教訓や、今された第６回 CARD 本会合では、2018 年以後見込まれる気候変動や社会経済環境の変化

降も CARD は継続すべきとする提言が取りも見据えた上で、道筋をつける必要がある。

まとめられた。また、2017 年 12 月にケニア

無論、12 年間の長期にわたる取り組みとなの首都ナイロビで開催された第 13 回 CARD

るため、進捗に応じて不断の見直しを行うこ

運営委員会では、CARD 次期フェーズの目とは不可欠であるが、現時点でとくに留意す─4─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
べきと考える取り組みを、４つのキーワード

る一方、降水量は緯度帯により増減それぞれの頭文字から、「RICE アプローチ」としてが見込まれている。

整理した。すなわち、

このため、2030 年にかけてコメの生産量

R（Resilience）：

増を目指す上では、単純な量の増加のみを目指すのではなく、生産の安定化に向けた取り

気候変動・人口増に対応した生産安定化

組みも重要な課題である。生産安定化のため

I （Industrialization）：の具体的な取り組みとして、灌漑開発ととも

民間セクターと協調した地場の産業形成に、気候変動に対応した品種・栽培技術の開C（Competitiveness）：

発 / 普及を行うことが考えられる。

輸入米に対抗できる自国産米の品質向上（１）気候変動予測を踏まえたコメ栽培適地

E（Empowerment）：
 農家の生計・生活向上のための営農体系の検討と灌漑開発
降水量の変動が見込まれる中、コメの栽培構築の４点である。RICE アプローチのそれぞれに不可欠な水資源を管理しつつ、最大限に活は、個々に独立した課題ではなく、相互に関用するためには、灌漑施設の整備が有効であ連するものではあるが、以下に具体的な取りる。一方、サブサハラ・アフリカにおいては、

組み内容を示す。

広い灌漑開発ポテンシャル地域が認識されな

１）安定的なコメ生産（Resilience）

がらも灌漑開発は進んでおらず、これは開発

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第五次評価報告書（2013）によると、世界の予算が十分に確保できていないことが一因であると考えられる。

平均気温は上昇傾向にあり、またアフリカ大灌漑開発事業には相応の開発予算を要する

陸の降水量は 1951 年から 2010 年にかけて、

ため、投資効果を踏まえた計画策定が望まれ多くの地域で減少傾向にあることが示されてるが、計画には気候変動予測を踏まえた将来いる。また同報告書では、将来予測においての降水量予測も盛り込むべきであろう。長期も気温は上昇傾向となることが見込まれてい的視点で適正規模の施設設計となるよう、過図４

年平均降水量変化（1986 ～ 2005 年平均と 2081 ～ 2100 年平均の差）（左：RCP 2.6、右：RCP 8.5 シナリオ）

出典：気候変動に関する政府間パネル 第５次評価報告書 第１作業部会報告書

─5─

２）民間セクターの協働（Industrialization）

去の降水量のみに基づく計画とならないよ

コメ産業を活性化し、各国・地域で生産さう、留意せねばならない。
（２）気候変動耐性品種の開発と普及れるコメを国内・地域内の市場に安定供給すコメ生産の安定化を図る上では、乾燥や高るためには、生産・収穫後処理・流通の各段

温といった環境条件への耐性を有する気候変階において、民間セクターと協調し、地場の動耐性品種を開発し、その普及を進めること

周辺産業を育成することが不可欠である。す

も有効と考えられる。イネの育種は国際稲研

なわち、生産段階では農業機械や肥料といっ

究所（International Rice Research Institute：

た農業資機材の供給や金融サービスの提供、IRRI）やアフリカ稲センター（Africa Rice

収穫後処理段階では精米事業、さらにコメのCenter：AfricaRice）といった国際農業研究

流通販売業といったコメ・バリューチェーン

機関の他、わが国を含む各国大学・研究機関の各段階で民間事業者に期待される役割は大において行われている一方で、サブサハラ・

きい。民間セクターがその役割を最大限発揮

アフリカ各国の農家への普及にまでは十分にできる環境を整えるべく、適切な公共財（ハは至っていないのが実状である。

ードインフラおよび各種制度整備を含むソフ
トインフラ）の整備を行うことは、公的機関

新たな品種の普及を進める上では、国際農に課せられた重要な使命である。

業研究機関等で育成された育種素材を活用しつつ、各国の栽培環境や嗜好性も踏まえ、在これらの産業において、本邦民間企業が関来品種に有用な形質を導入していくことが考わることにより生産性の向上・コメの品質向えられる。そのために、各国研究機関の能力上に寄与し得る部分も多くあると思われ、大強化は不可欠である。

いに期待したい。

育種から普及に至るまでの道程には相応の（１）農業機械期間を要するものであり、また国際農業研究

既述のとおり、これまでのサブサハラ・アフ

機関、大学・研究機関、普及を所掌する機関、リカにおけるコメの生産量増加には、生産性

民間セクターを含む種子生産機関等の多くのの向上よりは栽培面積の増加がより大きく寄

アクターの関与が求められる。2030 年にか与してきた。一方、栽培面積の拡大にも限りけて、各アクターがどういう役割を果たしてがあり、今後更なるコメの増産を図る上では

気候変動耐性品種の普及にまで至るのか、そ

生産性の向上を進めることが鍵となる。生産

の道筋の共通認識を持った上で具体的な取り性向上のためには肥料の投入を増やすことと組みを進めるべきであろう。

ともに、圃場整備・均平化のための耕うん機、（３）気候変動を踏まえた栽培技術の開発・

正条植えとともに導入する除草機、収穫時の普及

ハーベスター等の農業機械化が重要である。

灌漑開発、育種といった一定の投資規模、

これまでわが国は、各国で実施しているコ

期間を要する取り組みとともに、節水灌漑技

メの生産技術向上に関する技術協力の中で農術や節水稲作技術を各栽培環境に応じて開業機械の導入促進を図るとともに、無償資金

発・普及することも、安定的なコメ生産を進

協力（貧困農民支援：2KR）を通して農業機める上では重要な課題である。

械の整備を支援してきた。その結果、農業機─6─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
械化が進む素地は整いつつあり、大きな農業

国境を越えた域内流通を促進することにより、

機械マーケットとして見込むことができよう。

競争力のあるコメ生産をサブサハラ・アフリカ

とくに、単収増の余地が大きい水田稲作用全体で推し進めることが可能になる。ただし、の農業機械には、本邦農業機械メーカーに技国を超えたコメの流通は、各国食料安全保障

術的優位性があり、耐久性にも一定の評価がや経済政策にも関わることであり、各国政府得られている。金融サービスの提供と合わせの意向を十分に踏まえるとともに、地域共同て農業機械の導入を促進することができれ体（Regional Economic Communities：RECs）

ば、生産性向上を通したコメ増産が見込まれを巻き込むことも考慮すべきである。

よう。また、生産現場での農業機械化を進め

実際のコメ流通においては、政府機関ではるための取り組みとして、賃耕業、リース業

なく民間の流通事業者が主要なアクターであといったサービスプロバイダーの育成や能力り、民間セクターに期待される役割は大きい。

向上も考えられる。

一定規模の民間流通事業者がコメの流通を担（２）収穫後処理施設

うことにより、市場で求められるコメの品質

コメの品質向上の必要性は「３）自国産米レベルが生産農家や精米事業者に伝わり、その競争力強化」の項に記述するが、コメの品

れがコメの品質のさらなる向上につながるこ

質向上にとって、収穫後処理施設の果たす役とも期待される。

割は大きい。単純な籾摺り、精米にとどまら2013 年の TICAD V においてわが国は支ず、一定品質のコメを生産するために必要な援策として「成長回廊整備支援」を打ち出し

施設・機材の導入を図ることにより、品質向ており、これまでに「西アフリカ成長の環」、上を通した国産米の競争力強化、さらにはコ「東アフリカ北部回廊」、「ナカラ回廊」におメ産業に関わる関係者の収益向上につながる

いて、マスタープランの策定を進めてきた。

ことが見込まれる。

これら成長回廊に加え、他の地域においても（３）国内・域内のコメ流通促進

国 を 超 え た 流 通 を 促 進 す る こ と に よ り、

一口にアフリカ大陸といっても、その自然

TICAD において打ち出した支援策が具体的

条件や社会環境は多様性に富んでおり、イネな成果に繋がることが見込まれる。

の栽培適地とコメの消費地は必ずしも近接し

３）自国産米の競争力強化ているとは限らない。サブサハラ・アフリカ（Competitiveness）

全体を俯瞰して見た場合、コメの増産を図る

サブサハラ・アフリカ各国において国産米・上では栽培適地において生産能力強化のため

アフリカ産米の消費を増やすためには、主にの投資を集中させ、国内・域内のコメ流通をアジアから輸入されるコメに対する競争力を促進することにより効率的なコメの増産を図付けねばならない。現状、価格面とともに品ることが効果的であろう。輸入米に対する価

質面でも輸入米に対して競争力が劣るアフリ

格面での競争力を高める上でも、コメの生産

カ産米が多いのも現実であり、品質を向上さ適地において稲作の効率化を進め、流通の体せるためには生産段階から収穫後処理、流通制を強化することが重要である。

に至るコメのバリューチェーンの各段階でのコメの生産適地での増産を図り、国内流通・
─7─

品質向上が肝要である。

（１）生産段階での品質向上

上の余地は大いにある。サブサハラ・アフリ

コメの品質向上のため、生産段階で取り組

カにおける精米事業者には、精米プラントをむべき課題は多くあるが、とくに市場で求め有する大規模な精米事業者から、自家消費用られるコメの品種を、優良種子を用いて生産の精米を担う賃搗き業者まで、様々な規模のすることが極めて重要である。消費者の嗜好

精米事業者が存在する。この中でも、市場にを的確に把握した上で、適正な品種の普及を流通するコメを生産する精米事業者に、精米進めるため、上記１）（２）で論じた気候変

品質の向上による国産米の競争力強化におい

動耐性や病害虫抵抗性、多収性といった形質て求められる役割が大きい。

を導入した新品種の開発に当たっても、市場

精米品質向上のためには、優良な性能を備のニーズに沿った品種への導入を図るべきでえた精米機に加え、石抜機、色彩選別機の導３あろう 。また、一定品質のコメを生産する

入等、一定規模の投資をした上で、収穫後処上では、異種の交じりが少ない優良種子の普理施設の適正運用管理を行う体制を整える必及が重要であり、そのためには官民一体とな要がある。施設への投資促進のためには、品った種子生産体制の構築・強化が求められる。

質に応じた価格でコメが取引される市場の形

しかしながら、自家採種が可能なコメの栽成が求められるが、合わせて金融サービスが提供されることが望ましい。

培においては、一般農家は前年の収穫から次年の生産用に種子を確保することが多く、ま夾雑物の無い、色彩や粒形のそろった精米

た優良種子を栽培に用いる意思があっても、が安定的に生産できれば、大手小売販売店を

そもそも優良種子が市場に流通していないケ

含む国内・域内市場からの引き合いも増え、ースも多いというのが実態である。

さらなる国産米振興につながるものと期待される。

生産段階での品質向上のためには、品質の重要性に対するコメ生産農家の認識を高める（３）コメ流通・小売業が品質向上に果たす必要がある。そのためには、バリューチェー

役割

ンの川下にあたる精米業者や流通業者からコ国産米に競争力を持たせ、その流通を促進

メの品質を高めることによる具体的なメリッする上では、バリューチェーンの上流部分でトを農家に示し、農家が自らの意思で品質向の品質向上に取り組むとともに、流通・小売

上へ取り組むように仕掛けることも有効であ

業者によるマーケティングも重要である。
サブサハラ・アフリカにおいてコメ消費者

ろう。
（２）収穫後処理段階での品質向上

は多様であり、コメの品質・価格に対するニ

精米を含む収穫後処理の段階でも、品質向ーズも大きく分かれる。このため、それぞれの消費者層が求めるニーズを的確に把握し、

３

市場のニーズに沿った品種の導入には相応の期間を要することに留意する必要がある。すなわち、各国での品種登録までに一定の栽培試験を行う必要があるとともに、一般農家への種子提供までには育種家種子・原原種種子・原種種子・証明種子
等の生産体制を整える必要がある。

─8─

それに応じてブランドやパッケージも変えていく必要がある。
各消費者が求めるニーズをバリューチェー
ンの上中流に位置する生産者や収穫後処理業者が把握し、国産米の品質向上につながれば、

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
更なる競争力強化が見込まれる。とかく公的になろう。

機関による技術普及体制が予算・人員両面に（２）生活向上

おいて脆弱であることの多いサブサハラ・ア

個々のコメ生産農家が健康に日々の生活をフリカにおいて、市場のニーズを基にした民送ることが、安定的な生産のためには不可欠

ベースでの技術普及が機能するようになるこである。そのためには、特定の作物由来の食とにより、生産・加工・流通のいずれの段階

品に偏らず、多様な食品群から栄養バランス

にとっても有益な国産米振興が進むことが期のとれた食物を摂ることができる環境づく待される。

り、意識づけが必要になる。栄養指導を通し

４）農家の生計・生活向上（Empowerment）て個々の農家が栄養知識を蓄え、稲作を含む

コメの生産増大を持続的に進めるためには、多様な作付体系・稲田養殖等の導入による多コメの生産を担う個々の農家の生活が、稲作様な食物の自給、稲作等で増加した収入を多への従事を通して豊かになることが不可欠で様な食物の摂取に振り向けるべく促すといっある。そのためには、マクロの視点でのコメたことが考えられる。

生産倍増にとどまらず、ミクロの視点での農そのため、TIVAD VI において立ち上げ

家の生計・生活向上に取り組む必要がある。

られた、食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（１）生計向上（IFNA）関連の活動を取りこみつつ、稲作

コメの生産を通して収益を向上させるためには、生産の効率化により生産コストを抑制
しつつ、相応の投入をして生産したコメが適を振興していくことの意義は大きい。

おわりに正価格で取引される環境の整備が求められ本論で述べた CARD 次期フェーズの枠組る。生産農家が個々にコメの生産と販売を行

みは、現行 CARD の運営委員会においてドうのではなく、生産者組合のような組織を形

ナーグループ間で合意されたものである。

成することにより、農業インプットを共同で

CARD における最終的な意思決定は、対象調達し、コメの販売価格交渉能力を高めるこ

23 ヵ国を含む CARD 本会合でなされること

とも、農家の生計向上に寄与し得る。

となるため、本年秋に日本での開催が予定さ

また、コメを含む農作物を、市場で求められる時期に、求められる品質で必要量を提供

れている第７回 CARD 本会合での合意を得て最終決定がなされる見込みである。

できるようにするべく、市場との対話が不可

CARD 次期フェーズの初年に当たる 2019

欠である。その観点では、TICAD V の支援

年は、TICAD VII が横浜にて開催される年

策 に も 盛 り 込 ま れ た、 市 場 志 向 型 農 業

である。TICAD IV にて産声を上げた CARD

（SHEP）の考えを積極的に導入することがの取り組みが、10 年の時を経て CARD フェ

有効である。さらに、コメの国内・域内でのーズ２として踏み出す新たな一歩は、サブサ

流通体系が強化された後は、隣国も含めたよ

ハラ・アフリカの、そして世界の食料と栄養り広いマーケットで求められる品種・品質のの安全保障にとって大きな一歩となろう。

コメを適期に生産し、生産者グループとして

また、CARD フェーズ２の目標年である

流通業者に対する交渉力を高めることも必要

2030 年は、持続可能な開発目標（SDGs）の─9─目標年に合致する。CARD フェーズ 2 の取

mofa.go.jp/mofaj/files/000006374.pdf（ ア ク セり組みは、SDGs のゴール２（飢餓をゼロに）

ス日：2018 年４月 18 日）

を中心として、ゴール１、５、８、12、13、

IPCC 2013：Summary for Policymakers. In:

17 にも関連する極めて重要なものである。

Climate Change 2013: The Physical Science

JICA は CARD フェーズ２においても、サBasis. Contribution of Working Group I to the

ブサハラ・アフリカの対象各国、関連するドFifth Assessment Report of the

ナーとともに、目標達成に向けて中心的に取Intergovernmental Panel on Climate Change

り組んでいきたい。

[Stocker, T.F., D. Qin, G.-K. Plattner, M. Tignor,
S.K. Allen, J. Boschung, A. Nauels, Y. Xia, V.

参考文献

Bex and P.M. Midgley (eds.)]. Cambridge

CARD 2015：Co-Chairs’Summary of the Sixth

University Press, Cambridge, United Kingdom

General Meeting of CARD. https://and New York, NY, USA.

ricef oraf rica.net/images/stories/PDF/

JICA 2018：アフリカ稲作振興のための共同体

CochairsSummaryGM6.pdf（CARD）終了時レビュー調査ファイナルレポー

FAO：FAOSTAT. http://www.fao.org/faostat/ト 360p.

en/#data/QC（アクセス日：2018 年５月２日）

USDA：USDA PSD Online - Custom Query.

外務省：TICAD IV 開会に寄せて 福田康夫日本

https://apps.fas.usda.gov/psdonline/app/index.

国 総 理 大 臣 演 説 . http://www.mofa.go.jp/

html#/app/advQuery（アクセス日：2018 年５mofaj/press/enzetsu/20/efuk_0528.html（アク月２日）

セス日：2018 年５月２日）
外 務 省：TICADV の 主 な 支 援 策 . http://www.

─ 10 ─

（JICA 農村開発部

第五チーム課長）特集：アフリカの稲作振興

アフリカ固有イネ栽培種 Oryza glaberrima Steud. の遺伝資源的重要性
坂

上

潤

一

在来適地作物栽培の軽視が現在における自給

はじめに率低下の原因の１つであると考えられてい近年の変動的な地球環境の中で、食料安全

る。このようなアフリカ農業の現状において、保障は大きな人類の課題である。とりわけ熱食料自給率向上に向けたアフリカ農業の再生

帯・亜熱帯地域においては、干ばつや洪水にが食料問題を解決する鍵であり、そのためのよる不安定な作物生産、森林の消失などの環

基盤的な農業・地域研究が望まれている。

境問題、あるいは急激な人口増加に伴う都市

イネは世界中で栽培され、アジア地域にお化現象など農村部における課題は多い。加えいては大部分の国がコメを主食としているほて地球温暖化による農作物への影響も深刻さ

ど、重要な作物である。一方、ミレットやイを増している。開発途上国の大部分は、これモ類が主食のアフリカ地域においても、近年らの地域に属しており、未発達な農業生産はのコメの需要は極めて高い。それに応じてア脆弱であることから、食料問題の解決に向け

フリカ地域のコメ生産量は年々増加しているて早急な対策をとることが、国際社会の共通が、消費量は生産量を超えており、結果的にの課題である。その中でも、アフリカ地域は

コメ輸入量の増大によって経済は悪化してい急激な人口増加に伴う食料輸入の経済的負担る。最近ではアフリカライスセンター（旧西の増大によって、経済成長は停滞し、多くのアフリカ稲開発協会：WARDA）らが開発し最貧国を抱えている。サブサハラ（サハラ砂た種間交雑種ネリカ（NERICA）の普及によ

漠以南）地域においては、そのほとんどの国り、 稲 作 振 興 が 各 国 で 進 め ら れ て い る。

が 1950 年代から 1960 年代に旧宗国であるフ

NERICA の開発において、その交雑の親系統

ランスやイギリス等ヨーロッパ諸国から独立として使用された栽培種の１つアフリカイネした。その後、国連および先進国を主体とし（Oryza glaberrima Steud.）の特徴が、最近た近代化政策が工業を中心に推し進められ、のアフリカ地域における稲作開発において注

多くの国においては、農業開発分野の重点化

目を浴びている。アフリカイネは約 3500 年前

はされなかった。また、プランテーション等に野生種の O. barthii から栽培化された、極モノカルチャーや換金作物生産の奨励による

めて原始的な特徴を示すイネであるが、伝統的稲作を実践する地域においては、その適応

SAKAGAMI Jun-Ichi: The Importance of Genetic
Resource of Rice Species Oryza glaberrima Steud.
Inherent in Africa.

性から欠かせない。高収量のアジアイネ（O.

sativa L.）が世界中で栽培されているにもかかわらず、アフリカイネは特定の地域におい─ 11 ─

て未だに栽培され続けている。このような状況の中で、アフリカイネの特徴について整理し、有用な情報を関係者間で共有することは、今後のアフリカ稲作の発展において重要である。本稿では、伝統的に栽培されてきたアフ
リカイネの特徴と有用性について、最新の研究成果を踏まえて紹介する。
１．イネの栽培化の歴史
現在、世界各地で幅広く栽培されているイ
ネはアジアイネ である。このアジアイネの祖先種は一年生から多年生まで変異しており

写真１ ニ
 ジェール河流域で栽培されているアフ
リカイネの登熟期（マリ）（坂上ら 1999）、その中にはジャポニカ（日本型）、インディカ（インド型）など異なる

アフリカ大陸に伝播された 1500 年以降であ亜種グループが存在している。これら亜種のると考えられる。

起源は、多数の変異あるイネのゲノム（全遺伝情報）を解析した結果、中国、珠江の中流

２．アフリカイネの特徴域にあるという説が有力である（Huang et１）形態・生理・生態的特徴

al . 2012）。アジアイネの最大の特徴としては、

アフリカイネは前述の通りイネ属栽培種の収量ポテンシャルが高いことである。これは、一種であるが、現在は主に西アフリカを中心

進化の過程で、有用な形質が選抜されてきたに栽培されている。筆者は長年のアフリカ稲ことが最大の理由だ。一方で、アフリカにお

作研究において、ニジェール、マリ、ギニア、

ける稲作の歴史は、今から約 3500 年前に遡セネガル、シエラレオネ、ガーナ、ブルキナ

る。イネの栽培化の始まりは、ニジェール河

ファソおよびベナンのそれぞれの国の農家圃

上流の湿地帯（現在のマリ共和国）と考えら場で栽培されているアフリカイネを観察してれている（森島 1984）。現在においても河川きた（写真１）。アフリカイネは、アフリカ

内陸デルタ地域の広範囲で 130 品種以上のア

地域特有の環境ストレスに耐性を示し、アフフリカイネの作付けが確認されており、遺伝

リカの劣悪な自然環境に適応している。かつ資源の宝庫である（坂上ら 2008）。ニジェーてアフリカイネは、深水型と陸稲型に区分さ

ル河内陸デルタ地域での栽培から 500 年ほどれていたが、近年ではそれらの特徴は連続的

遅れて、ギニア湾岸西部地域（現在のセネガな変異を示し、明確に二分化しているとはいル、ガンビア、ギニアビサウ、シエラレオネ、

え な い こ と が 明 ら か に な っ て い る（ 片 山

ギニアおよびコートジボワール）において稲1998）。しかしながら、アフリカイネとアジ作が営まれるようになった（松尾 1990）。ア

アイネを比べると、形態的、生態的および生

フリカ諸国において、稲作がいつから本格化

理的特徴は顕著に異なっていることは明らかしたか不明であるが、おそらくアジアイネがである。形態的には、アフリカイネは一般に─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018

写真２

アフリカイネ（左）とアジアイネ（右）の籾

写真３

玄米色は薄赤から濃赤に変異しており、籾のアフリカイネの穂（セネガル）

表面の剛毛が少なく、芒が発達している場合が多い（写真２）。また、葉身の表面に発生てアフリカイネの方が干ばつ後の回復能力がす る 剛 毛 も 少 な い が、 こ れ は、 種 名 が高いといった報告もある（Maji et al . 2001）。

“glabrous（無毛）”という意味から命名され関連して、アフリカイネは硬い土壌において、ている通りである。アジアイネの葉舌は鋭く

根を下層に伸長させる能力がアジアイネより尖っているのに対して、アフリカイネのそれも高い。また、後述の通り冠水条件下で極めは、丸みを帯びて短いことが、現場においてて高い節間・葉伸長性を示すことが特徴的で両者を見分ける指標の１つである。また、そある。その他に、開花開始が早朝であるなどの他の特徴として、アジアイネに比較すると

日中の高温による開花障害を回避する特徴を

アフリカイネは、穂に着生する２次枝梗数は保 持 し て い る（Nishiyama and Blanco

少ないことが特徴的である（写真３）。生態1980）。さらに、アフリカイネシントメタマ

的には、アフリカイネは１回結実性の一年生

バエ（Orseolia oryzae ）やライスイエローモ

であるところが、一年生から多年生まで変異

ットルウイルス（Rice yellow mottle virus：のあるアジアイネと異なっている。分げつ数

RYMV）などに高い抵抗性がある（Tobita

は比較的に少ないが、葉面積展開力が強くあand Sakagami 2004）。

り、初期成長が旺盛で、その草姿は穂重型を２）玄米品質の特徴示す場合が多い。アフリカイネの脱粒性は極アフリカイネの玄米に含まれるポリフェノ

めて高く、これは低収量の原因の１つでもあールの一種であるアントシアニン含量は、アる。生理的には、アフリカイネの出穂期以降

ジアイネの赤米と同等程度であり、機能的なの穂への炭水化物の転流速度はアジアイネに価値があるとみられている。西アフリカ（ギ比べて高く、そのため登熟期間が短い（尹らニア、ニジェール、マリ、セネガル）で採集

1998）。この特性は一年生イネ固有の形質で、されたアフリカイネ 19 品種およびアジアイ

アフリカの不良環境において、干ばつ回避の

ネ８品種の合計 27 品種の品質分析から、白ための有利な生育形質であると考えられる。

米タンパク質含有率に関しては、アフリカイ

干ばつ抵抗性については、アジアイネに比べネでとくに含量の高いマリの２品種が見出さ─ 13 ─

れた（坂上ら 2008）。これらはいずれもニジェール河内陸デルタ地帯で栽培されていた。
一方、デンプン特性を代表するアミロース含有率とアミロペクチン短鎖比率については、
アフリカイネ、アジアイネ間で大きな違いは認められなかった。供試したアフリカイネの
高アミロースかつアミロペクチン短鎖比率の低い（L 型）特徴は、アジアイネのインディ
カ品種に多く見られる特徴である。このような特徴を持つコメは、一般的に炊きたて、冷
写真４

飯ともに食感が硬く、粘らないことが知られ低湿地の天水稲作（ギニア）ている。 このことからアフリカイネを好む
消費者の嗜好には、高アミロース、低アミロ

降雨を利用した天水稲作（写真４）に分類さペクチン短鎖比率に基づく硬めのコメの食感れる。また、深水稲や浮稲もこれら水稲栽培が合うと考えられた。今後、アフリカイネを形態の一部である。陸稲は一般的に高地や傾現地向けに改良する際に、以上のような現地

斜地などで栽培され、生育期間中の生育に十消費者の嗜好性などを参考にすることが重要

分な降雨量を必要とすることから、栽培地域である。実際には、アフリカイネの場合は、は降雨量に左右される。アフリカにおける灌

炊飯後に独特の香りのある香り米であり、そ漑稲作の割合は、全稲作面積の 20％以下であの食味の良否は我々日本人には意見の分かれることから、アフリカの稲作振興においては、るところであろう。

天水条件に適した品種開発と栽培管理技術の向上が重要である。具体的には、乾燥や冠水

３．アフリカイネの栽培に強いコメ生産体系の構築が必要である。

1）アフリカ稲作体系の分類と課題

2）ニジェール河の特徴

アフリカの農業体系は水環境の差異から大西アフリカを横断し、年間を通して水の絶別すると、湿潤地適応農業と乾燥地適応農業

えぬニジェール河は、地域の産業・農業生産に分けられる。前者はギニア、スーダンサバ

そして人々の生活のための貴重な水の供給源

ンナ気候帯に属し、年間の降雨量が豊富であである。ニジェール河はギニア高地にある標

るか、あるいは農業が作期において作物生育

高 850m のタンビ渓谷を出発点として北上し、に十分な水分条件が得られる水田環境などでマリのバマコを通りモプティを経て、サハラ営まれるのに対し、後者は降雨量が制限され砂漠に接するトンブクツー付近を境に南下するサヘル地域の灌漑地や地下水による水分供る。ニジェール河沿いに位置するモプティか給は得られず、天水のみに依存した畑地でのらトンブクツーにかけては、本流からの支流

作物生産を指し示している。水稲は比較的水域への氾濫によって内陸デルタが出現し、雨分条件に恵まれた水田で栽培され、その形態

季においては約 250 万 ha の大氾濫原が形成

は河川水やため池などを利用した灌漑稲作とされる。ニジェール河はサハラ砂漠を南下し

─ 14 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
ながらニジェールの西部に位置する首都ニア

る場合は、先に播種をしてから耕うんしていメを通りナイジェリアを経てギニア湾に注がる。土壌が乾燥している場合は、先に耕うんれる。ニジェール河下流のナイジェリア海岸

してから降雨を待って播種を行っている。耕沿いには河口デルタがあり、多くのラグーン

うんは牛など家畜を利用して行っている。いやマングローブが形成されている。このようずれの場合も、その後に表層の土壌を鍬などにニジェール河は乾燥・半乾燥地域からサバで攪拌して、種籾が土中に埋まるように覆土

ンナ・湿潤地域までの様々な植生を横断して処理をしている。この技術は、鳥害防止に効い る。 こ の 壮 大 な ニ ジ ェ ー ル 河 の 総 長 は果があり、さらに種籾の乾燥を防ぐ利点もあ4200km で、アフリカ大陸においてはナイル河、る。また、播種は２年に一度の間隔で行なっ

コンゴ河に続いて３番目に長い。その流域面ている。これは収穫時の籾の脱粒によって相2

3

積は 109.1 万 km 、流出量は平均 2200 億 m /当の数の種籾が土中に留まり、翌年にはその年である。また、河の勾配は１万分の１と極種籾が、降雨や氾濫水からの水分を吸収する

めて緩やかであるのが大きな特徴である。

ことにより自然に発芽・出芽するためである。

3）内陸デルタ地域におけるコメ生産

これは、アフリカイネの強い休眠の特徴を利ニジェール河上流のギニア高原地帯の雨季用している。農家は、生育期間中に化学肥料

は６月頃から始まり、ニジェール河内陸デルは施用しない。無施用の理由の１つは、前述

タ地域では、流量が７月から 10 月にかけての通り収穫後の水田は家畜の糞尿排泄場とも急激に上昇し、氾濫原流域においては河川水なっており、排泄された糞尿が有機物としてが流れ出し貯水される。９月には乾季となる

土壌の肥沃度を一定のレベルに維持しているが、氾濫原流域においては、豊富な氾濫原のためである。収量は１t/ha から 1.5t/ha 程度で、貯水分を維持できることから、水分確保の点

西アフリカにおける陸稲の平均と同水準であから乾燥地における稲作開発に有利であるとる。

考えられる。また、この氾濫原は家畜の格好

氾濫原の水位は、地形の変化に応じて微妙の飼料・水分供給地となっている。一般に、に上下しながら増加している。播種から数週

この地域の土壌は家畜による糞尿の投入なら間後の氾濫水の流入によってイネは急速に成びに氾濫水に含まれる養分の供給などの点か長し、分げつ盛期および出穂期には、水位がら、氾濫地外の畑地などと比べて土壌は肥沃

２m 以上になるところもある。水位の増加である。自動灌水装置の備え付けのない氾濫にともなってアフリカイネは節間伸長を繰り

原流域においては、もっぱらアフリカイネが返し、伸長節には節根が発生する。節根の機

栽培されている。その理由は、生育初期の土能については栽培学的には十分に明らかにさ壌乾燥と生育中期以降の冠水の異なる水スト

れていないが、根を通じて氾濫水に含まれるレス環境に適性があると考えられるからであ

微量養分の吸収を容易にしているのかもしれる。雨季の始まりとともに播種をして、収穫ない。また、伸長したイネは水面に葉身をす

は品種にかかわらず乾季の 12 月頃に行わればやく展開することで光合成による物質生産ている。播種方法については、健全な発芽をを可能にし、好気呼吸を維持していると思わ維持するために、播種時期に土壌が湿っていれる。さらに水位の上昇は、雑草の種子発芽─ 15 ─

と繁殖を抑制している。そのため、農家は栽
培期間中に除草作業を全く行っていない。収穫はほとんどの場合、穂刈で行う。収穫期に水深がある場合は小船などで収穫する場合もある。病害の発生はほとんど認められない。
収穫したイネは手作業で脱穀、籾すり・精米を行う。このように、アフリカイネは本地域において欠かせないイネ種であり、循環型の持続的栽培の維持に貢献している。
4．アフリカイネの不良環境の適応性
アフリカイネは、様々な不良環境耐性があ

写真５ ア フリカイネ品種の冠水回避性の評価（ギニア）ることがあることを述べた。とくに、水スト
レスに対する好気・嫌気応答に特徴がある。

件を得ようとする性質を示すからであるが、天水条件において、一部から完全に冠水する

急激な伸長速度は、倒伏を招き、結果的には条件では、水中の酸素、二酸化炭素などの気生育が衰える。一方で、30 日以上の長期間

体の溶解度は低く、その拡散速度は大気中ににわたって冠水する場合は、アフリカイネは比べて１万倍遅い（Armstrong 1979）。その水位上昇に応じて節間伸長が顕著で、水面上ため、水面が沈滞した夜間の水条件においての葉身を展開して冠水を回避する性質が極めは、藻類の呼吸量増加によって酸素濃度は低て強い（写真５）。この節間伸長による冠水

下し、水中のイネ体内のエネルギー代謝に影回避のメカニズムについては、冠水に伴う節響を及ぼしている。また、冠水によるイネの間内空隙のエチレン濃度の上昇に加えて、ア

傷害は、水深、冠水期間、温度、水濁度、窒

ブシジン酸の減少とジベレリン濃度の増加、素施肥量の増加、および日射量の減少によっ

あるいはその反応性が影響することがわかって助長される（Palada and Vergara 1972）。

ている。とくにエチレンは葉への配分を抑制

このように、冠水条件は、一時的、長期的にし、節間（茎）への配分を増加させているとイネの生育に影響を与える。アフリカイネは、考えられる。Vergara ら（1976）は、節間伸数週間以内の短期間完全冠水条件下では、湛長性に関連して、播種から節間伸長するまで

水後の嫌気から好気条件の変化に十分に適応の時間に着目して、その伸長能力を評価した。

できず、生育が衰退する。これは、冠水期間

最初に伸長を開始する節間の節位、また、１中の急激な草丈伸長に伴うエネルギーの枯渇

日当たりの節間伸長量は品種間で大きな差異

が、退水後の生育に影響していると考えられがみられた。このことは、イネの生息地の水るためである。このアフリカイネの草丈伸長

環境に影響しているのではないかと考えられ性は、低酸素の嫌気条件に遭遇すると、正常る。30 日間の長期冠水条件下においては、な生育状態に比べて地上部伸長することで葉アフリカイネはアジアイネに比べて高い生育や茎を上位方向に伸長させ、高酸素の好気条

パフォーマンスを示した。これは長期冠水条

─ 16 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
件下での茎葉伸長性、水面上の葉面展開力おの特徴を効果的かつ最大限に活用していくこ

よびそれら個葉の光合成能力の向上によってとは、アフリカ稲作発展に必要であろう。

乾物生産を増加させているためである。さらに、アフリカイネは完全冠水条件で高い地上

引用文献

部の純同化率を示すことから、中・長期的なArmstrong, W. 1979：Aeration in higher plants.

洪水常襲地域で極めて高い適応性を示していることが明らかになった。

Adv. Bot. Res. 7:225-331.
Huang X1, Kurata N, Wei X, Wang ZX, Wang
A, Zhao Q, Zhao Y, Liu K, Lu H, Li W, Guo Y,

おわりに

Lu Y, Zhou C, Fan D, Weng Q, Zhu C, Huang

冠水条件下でのイネの節間伸長には、浮稲

T, Zhang L, Wang Y, Feng L, Furuumi H,に共通して第 12 染色体上に重要な遺伝子がKubo T, Miyabayashi T, Yuan X, Xu Q, Dong

あるものと推測されており、Hattori ら（2009）

G, Zhan Q, Li C, Fujiyama A, Toyoda A, Lu

は、 イ ネ の 節 間 伸 長 に 密 接 に 関 連 し た

T, Feng Q, Qian Q, Li J, Han B. 2012：A map

SNORKEL1 および SNORKEL2 の遺伝子をof rice genome variation reveals the origin of

同定した。これら２つの遺伝子は、エチレン

cultivated rice. Nature. 490:497-501.

シグナル伝達に関与するエチレン応答因子

Hattori, Y., Nagai, Furukawa, S., Song, X. J.,（Ethylene Response Factors：ERFs） を コ

Kawano, R., Sakakibara, H., Wu, J.,ードしていることが明らかになった。アフリ

Matsumoto,T., Yoshimura, A., Kitano, H.,

カイネにおいても、冠水条件では節間伸長性

Matsuoka, M., Mori, H. and Ashikari, M.

を示すことから、同様の遺伝子を備えている

2009：The ethylene response factorsと推測される。現在、アフリカイネの有効的

SNORKEL1 and SNORKEL2 allow rice to活用を目的に、玄米の品質や機能性などの特adapt deep water. Nature 460:1026-1030.

異性の解析も行われるなど、アフリカイネの片山忠夫 1998：アフリカの栽培イネと野生イネ．

基盤情報が収集されつつある。本稿で述べて高村康雄・重田眞義編，アフリカ農業の諸問題．

きたアフリカイネは、不良環境に強い様々な

221-257．京都大学学術出版社．京都．

特性を有しており、植物遺伝資源として貴重

Lorieux M., A. Garavito, J. Bouniol, A. Guiterrez,

であることはいうまでもない。また、アフリ

M. N. Ndjondjop, R. Guyot, C. P. Martinez, J.

カイネは乾燥ストレス耐性や西アフリカの病

Tohme, and A. Gesquire. 2013：Unlocking

虫害に対する抵抗性を持つことが知られておthe Oryza glaberrima treasure for rice

り（Lorieux et al . 2013）、さらに、アフリカ

breeding in Africa. pp. 130-143 in Realizing

イネは初期生育が旺盛であり、また、葉面積

Africa’s Rice Promise. Edited by M. C. S.

が大きいことから、雑草との競争力が高いとWopereis, CAB International.

考えられる。以上のように、アフリカにおけMaji, M. T., B. N. Singh and M. E. Aken’Ova.

る農業環境が悪化する現状において、持続的

2001：Vegetative stage drought tolerance in

農業の推進の点からは、有用な遺伝資源の活

Oryza glaberrima Steud. and Oryza sativa

用が効果的であり、その点で、アフリカイネ

L. and─ 17 ─

relatiionship between droughtparameters. Oryza. 38:17-23.

国際農業情報 57:37-52．

松尾孝嶺 1990：稲作の起源と伝播．稲学大成第坂上潤一，磯田昭弘，野島博，高崎康夫 1999：

三巻遺伝編．pp.41．農山漁村文化協会．東京．

アジアイネ（Oryza sativa L.）とアフリカイ

森島啓子 1984：イネの進化と生態．朝倉書店．

ネ（O. glaberrima Steud.）の一年生・多年生の特徴とその変異．日作紀．68:525-530．

22:695-700．
Nishiyama, I. and L. Blanco 1980：Avoidance ofTobita, S. and J. Sakagami 2004：New rice for
Africa. Farming Japan. 38:35-39.

high temperature sterility by flower opening
in the early morning. Japan Agricultural

Vergara, B.S., Jackson, B. and De Datta, S.K.
1976：Deep water rice and its response to

Research Quarterly.14:116-121.
Palada, M.C. and Vergara, B.S. 1972：

deep water stress. In:“Climate and Rice”

Environmental effects on the resistance ofIRRI（ed.）, IRRI, Los Baños, Philippines. 301-

rice seedlings to complete submergence.

319.
尹 榮 煥， 礒 田 昭 弘， 野 島 博， 高 崎 康 夫 1998：

Crop Sci. 12:209-212.
坂上潤一，八田珠郎，上堂薗明，増永二之，梅本Oryza glaberrima Steud．系統と日本産水稲貴之，内田諭 2008：ニジェール河内陸デルタ

品種（O. sativa L.）の出穂後の生育と 13C 同地帯における氾濫原伝統稲作の実態．坂上潤

化産物の転流の差異．67:379-383．

一・伊藤治編著，アフリカにおける稲作最前線．

（鹿児島大学農学部

─ 18 ─

教授）

特集：アフリカの稲作振興

ザンビアの農業と稲作
藤家

斉 *・吉村恵侑 **・羽石祐介 ***Income Countries and Territories：LMIC）

はじめにとして分類されている２。経済成長に伴い、南部アフリカに位置するザンビア共和国

国内の貧困率も減少しており、1996 年には（以下、ザンビアとする）は、周囲をタンザ

78％だった貧困率が 2015 年には 54％となっ

ニア、コンゴ民主共和国、アンゴラ、ボツワている。他方で、国内の格差は大きく、都市ナ、ナミビア、ジンバブエ、モザンビーク、部の貧困率が 23％であるのに対し、農村部のマラウイの８ヵ国に囲まれた内陸国である。

貧困率は 77％であり、経済成長の果実が都市

ザンビア国内には 70 を超える民族があり、部にのみ落ちているという現状がある。さらかつコンゴ民主共和国やアンゴラ、モザンビに、2011 年をピークに国際銅価格が下落した

ーク等、周辺国では内戦がおきているが、ザことにより国内経済が悪化したこともあり、ンビアは 1964 年の独立以降 50 年以上にわた「貧困削減」および「経済の多様化」というり１度も内戦を経験することがなく、「One両面から農業が注目されている。

Zambia One Nation」を国是とする安定した１．ザンビアの農業国である。
経済面では、輸出額の 70％以上を銅が占めザンビアは約 75 万 km2 と日本の約２倍のる典型的な資源国でもあるが、2000 年代以降

国 土 面 積 を 有 し て い る。 他 方 で 人 口 は 約

は資源価格高騰を原動力として順調な経済成1600 万人（2016 年、世銀）であり、人口密１

長を続け 、2011 年には１人当たりの国民総度が 22.3 人 /km2 と非常に小さい。ザンビア

所得（Gross National Income：GNI）が 1000

農業省によると、ザンビアの国土の 58%（約

ド ル を 超 え、 低 中 所 得 国（Lower Middle

4200 万 ha）が耕作に適した土地とされているが、実際に農地として活用されているのは

FUJIIE Hitoshi, YOSHIMURA Yasuyuki and
HANEISHI Yusuke: Outline of Agriculture andRice Cultivation in Zambia.
１
2000 ～ 2010 年の GDP 成長率は年平均 7.4％を記録している。
２
DAC（OECD 開 発 援 助 委 員 会、Development
Assistance Committee）分類による。DAC の 2011
年の低中所得国の基準では１人当たりの GNI が 1006
～ 3975 ドルを低中所得国と分類しているが、2010
年のザンビアの１人当たり GNI は 1070 ドルであり、低中所得国に分類された。

その内の 14%（588 万 ha）に過ぎない。
ザンビアの農業生態区分は、降水量によって区分 I から区分Ⅲに分けられている。区分I は年間降水量 800mm 未満の地域であり、南部州、東部州、中央州の乾燥地、西部州と南部州の半乾燥地など、国土の 12％がこの区分に含まれる。区分 I では、畜産や雑穀類の生産が行われているが、降水量が少なく、

─ 19 ─区分 I
区分 IIa
区分 IIb
区分 III

図１

ザンビアの農業生態区分

出典：Second National Agricultural Policy

ト州、北西部州の大部分および中央州の一部

たびたび干ばつに襲われる地域である。
区分Ⅱは、年間降水量 800 ～ 1000mm のなど、国土の 46％が含まれる。降水量が豊地域であり、国土の 42％がこの区分に分類

富であるものの、コッパーベルト州以外の地されるが、土壌の性質によって区分Ⅱa およ

域は酸性土壌であり、必ずしも土壌肥沃度がび区分Ⅱb と、さらに２つに細分化される。

高いわけではない。この区分では、メイズや区分Ⅱa に分類される地域は、中央州、ルサ

マメ類、ミレット、ソルガム、キャッサバ、カ州、南部州、東部州に位置し、肥沃な土壌

コーヒーなど、様々な作物が生産されているがみられる。この区分では、メイズ（トウモが、近年はコメの生産面積が急速に拡大して

ロコシ）、コメ、ワタ、タバコ、ヒマワリ、いる。

ダイズ、コムギ、ラッカセイなど、幅広い作

図２にザンビアの主要農産物の生産量

物が生産されており、大規模農場も多くはこ（2016 年）を示す。ザンビアではメイズ、キの区分内にある。区分Ⅱb は砂質土壌が多く、

ャッサバ、コメ、ダイズ等様々な農産物が生

土地の肥沃度が低い地域であり、西部州がこ産されているが、メイズの生産量は 287 万 tの区分に含まれる。この区分では、キャッサであるのに対し、他の主要穀物であるコムギバが中心であるが、ザンベジ川流域の広大なは 22.6 万 t、コメは 2.6 万 t と、メイズの生

氾濫原においては、伝統的に稲作が行われて産量は群を抜いている。他の作物ではキャッいる。

サバが 100 万 t 生産されているが、大部分が区分Ⅲは 1000mm を超える降水量の地域

西部州（上記農業生態区分において砂質土壌であり、北部州、ルアプラ州、コッパーベルが多い「Ⅱb」となっている地域）で栽培が

─ 20 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
1,000t
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
コメ

ヒマワリ

ミレット

ワタ

ラッカセイ

コムギ

ダ イズ

キャッサバ

メ イズ

0

図２

ザンビアの主要農産物の生産量（2016 年）

1971

1976

出典：MoA 2016

1,000t
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1961

1966

図３

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

メイズ生産量の推移（1961 ～ 2016 年）

出典：FAOSTAT（アクセス日：2018 年 2 月 12 日）

行われている。

ズの総生産量は増えているものの、年変動が他方で、図３の長期的なメイズ生産量の推非常に大きい。これは、メイズ生産の 90％

移から読み取れるように、傾向としてはメイを占めている小規模農家のほとんどが灌漑設

─ 21 ─

表１

ザンビアの灌漑面積と内訳

表流水や地下水を利用した灌漑施設‐ 重力式 / ポンプ灌漑‐ センターピボット灌漑‐ 点滴灌漑等
上記のうち、表流水利用
地下水利用
低湿地等を利用した灌漑
総灌漑面積

55,387 ha
32,189 ha
17,570 ha
5,628 ha88%
12%100,525 ha
155,912 ha

出典：MoA 2013 および FAO Aquastat（アクセス日：2018 年３月７日）から作成
注：データは 2002 年

備を持たず、天水条件下で生産を行っている

した灌漑が 10 万 525 ha、と推計されている４

ことにより、降雨の状況によって生産量が大（MoA 2013; FAO Aquastat）。

きく変動するという構造になっていることによるものと考えられる。

また、表１のうち「低湿地等を利用した灌漑」は、小規模農家が自力で簡易な取水口やまた、ザンビアには豊富な水資源が存在し３水路を設置する、もしくはバケツによる極小ており 、ザンビア国内には 275 万 ha の灌漑

規模な野菜栽培がほとんどであり、政府やド適地があるとされているが、灌漑開発は遅れ

ナーが整備したものではない。また、表流水て おり、 実 際 に 灌 漑 さ れ て い る の は 15 万や地下水を利用した灌漑施設のうち、３万5912ha に留まっている。この内訳は、①表流

7015ha は大規模スキームであり、こうした

水 / 地下水を利用した灌漑施設が５万 5387ha

大規模スキームは、大規模農家や企業が自ら（重力式もしくはポンプ灌漑：３万 2189 ha、の投資により設置したものがほとんどであセンターピボット灌漑：１万 7570 ha、点滴る。灌漑を利用して栽培されている農作物の灌漑等 5628 ha）、② 低湿地や氾濫原を利用

うち、栽培面積が大きいのは、サトウキビ（ ２ 万 6599ha）、 コ ム ギ（ １ 万 8418ha）、 コ

３

南部アフリカ地域の水資源（表流水および地下水）の 40％がザンビアにあるといわれている（MoA2016）。
４
データはすべて 2002 年。これ以外に、灌漑ではな
いものの表流水の活用として、10 万 ha の天水低湿地が農業に活用されている。2002 年以降、大規
模 農 家 や 企 業 に よ り 灌 漑 の 導 入 は 続 い て お り、
2014 年には 20 万 ha にまで灌漑面積が拡大しているとの推計もある（FAO 2014）。
５
サトウキビに関しては、Zambia Sugar（ザンビアシュガー）という製糖会社が国内市場の 90％を生産している。同社は周辺の小規模農家と契約栽培をしているため、一部には小規模農家による生産も含まれるが、そこで利用されている灌漑設備は同社が整備したものである。

メ（8000ha）であるが、サトウキビやコムギは主に大規模農家や企業が生産している５（FAO 2014）。小規模農家のみが栽培しているコメに関しては、過去に日本政府の無償資金協力で整備された Sefula（セフラ）灌漑地区（200ha）が数少ない「整備された灌漑」の１つである。
２．ザンビア農業の課題
１）メイズ偏重の農業と政府の補助金

─ 22 ─

上述の通り、ザンビアにおいてはメイズの

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018

図４

ルサカ郊外に広がるセンターピポット式の大規模農場（写真の中の円形がすべて農場）

出典：Google Map（アクセス日：2018 年 3 月 7 日）

生産量が突出しているが、この背景にはメイ

しかしながら、実際には生産者保護というズが主食であることに加え、歴史的に手厚い点では、メイズの買い取り対象農家は中規模・補助金政策がとられてきたことがある。ザン

大規模農家が中心にとどまっており、メイズ

ビアの農業補助金は以下のとおり２種類ある。

の生産者でありながら購入者でもある小規模（１）食糧備蓄制度（Food Reserve Agency:

農家の多くは FRA の恩恵を受けていない。

FRA）

他 方 で、 消 費 者 保 護 と い う 観 点 か ら は、

1996 年に設立された食糧備蓄公社（FoodFRA は生産者からメイズを買い取った後、Reserve Agency：FRA）が、国家の食糧安一定期間備蓄したうえで、製粉業者に対して全保障を目的に、農家から毎年一定量のメイ

メイズを卸している。図５に FRA による生ズを買い取る制度。食糧備蓄が目的であるも産者からの買い取り価格と平均卸売価格の推のの、政治的には貧困対策の一環として、「農移を示すが、FRA は生産者価格よりも低い

家からより高い価格でメイズを買い取り、消価格か同等の価格（輸送費などを含まない価費者にはより低い価格でメイズを提供する」

格）で製粉業者に卸しており、この差額や費６用部分については政府が補助金として負担しための制度となっている 。

ている。さらに、FRA 導入後、卸売価格が６

制度上、FRA はコメも買い取りの対象にしているが、2014 年の購入実績は 417t（メイズの 0.04%）に過ぎない。
７
さらに、小規模農家の 47.5％は、自ら生産したメ
イズを売らずに、すべて自家消費している。

平均 25％高くなっていることにより、都市部の貧困層やメイズを販売する量よりも購入する量が多い小規模農家（小規模農家総数の72％７）は本制度から逆に不利益を被ってい─ 23 ─

ザンビアクワチャ

70,000

FRA買取価格

65,000

卸売価格（ルサカ）

60,00055,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,000
2003

図５

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

FRA によるメイズ買取価格と首都ルサカの平均卸売価格の推移

出典：Mason and Myers 2011
注：価格はザンビアクワチャ /50kg。ザンビアにおいては、2013 年に 1000 ザンビアクワチャを１ザンビ
アクワチャとするデノミネーションが行われているが、本図ではデノミネーション前の単位を使用。

る（Mason and Myers 2011）。また、こうし

ケージ（種子および肥料）」を市場価格の 20た政府による買い取り制度は、市場の健全な％（肥料）～ 50％（種子）の価格で提供する発達を著しく阻害しているという指摘がある制度。2002 年に「肥料支援プログラム」とし（IAPRI 2016）。

て開始され、2009 年にはメイズ種子も補助のFRA には様々な課題があるが、「メイズの生対象に含む上記プログラムが開始された。

産者価格を高く維持し、かつ消費者に安定的本プログラムの目的は、小規模農家に優良に供給する」という命題は、ザンビア独立時か

種子と化学肥料を安価で提供することによりらの政府と国民の「社会的契約」と捉えられメイズの生産量を増加させ、小規模農家の所ていることが、抜本的な改革が困難な１つの要

得向上と食糧安全保障を達成することとされ因となっている（Harman and Chapoto 2017）。

ている。しかしながら、表２の通り、実際に（ ２） 農 家 投 入 財 補 助 プ ロ グ ラ ム（Farmer

は貧困率の高い小規模農家ほど FISP の受益

８Input Support Programme: FISP）

者になっておらず、FISP の主要な受益者は農家に対して 0.5ha 分の「メイズ栽培パッ

中規模以上の農家となっている。これは、

FISP では、全国で同じ肥料が配られているが、配布されている肥料は酸性土壌において効果がないとの研究結果がある。さらに、本プログラムでは、政府が肥料を調達し、ディーラーを通さずに農家（協同組合）に直接配送しているが、政府が調達した肥料のうち 38％は農家に届いていないという試算もある（Harman and Chapoto 2017）。

FISP を通じて種子や肥料を受け取るためには、一定の自己負担が必要であり、この自己負担分を農家が支払うことができないのが大きな要因の１つである。
加えて、FISP で配布される肥料の質の問
題 ８ や、政府による財政支出の遅れにより、

─ 24 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
表２

農家の規模別 FISP の受益者（2015 年）

１戸当たりの耕作面積

農家数

0 ～ 0.99 ha

515,415

貧困率（％） うち、FISP 受益者（％）
83

18

1 ～ 1.99 ha

503,65680

39

2 ～ 4.99 ha

408,169

68

50

5 ～ 9.99 ha

70,82235

61

10 ～ 20 ha

14,31625

50

出典： IAPR 2016

毎年のように播種期である雨季の初めに種子チャー）」と呼ばれるクレジットカードを農や肥料が農家に届かないなどの問題により、家に配布し、農家は指定販売店で売られていプログラムの目的であるメイズの生産性向上

る投入財であればどれでも購入できるようにに貢献していない（IAPRI 2016）。

なった。この E-Voucher システムでは、農ザンビアでは、政府の主要政策（国家開発家が 400 クワチャ（約 4000 円）をカードに計画や農業政策等）において、「農業の多様化」

入金すると、政府が 1700 クワチャ（約１万を掲げており、メイズへの一極集中からの脱7000 円）を追加する。このうち、100 クワチ

却を目指している。しかしながら、メイズの

ャは天候インデックス保険に充当され、農家栽培面積は 2008 年の約 54 万 ha から 2009 年

は 2000 クワチャ分の投入財を購入すること

９の FISP 開始時には 91 万 ha に急増 してお

ができる。

り、
「農業の多様化」に逆行する結果となっ「E-Voucher」の本格的な導入は 2017 年のている。

雨期（11 月）からであるため、その効果につこうした中、政府は FISP の改革を打ち出いてはまだ明らかになっていないものの、既しており、第１段階として「メイズ以外の作に対象農家の登録の遅れ、政府資金の入金の物の種子」をパッケージに取り入れた。2010

遅れなどにより、本格的な運用が播種期に間

年にはコメを、2012 年にはワタとラッカセに合っていないという報道もなされており 10、イも対象に含めているが、実際に配布されて期待された効果が出るかは不透明である。

いるのは 2015 年時点でもメイズがほとんど

以上が、ザンビア政府による農業補助金制

であり、多様化に対して効果が上がっていな

度であるが、いずれも上述の通り十分な効果い。さらに、第２段階として 2017 年からは、が上がっているとはいい難い。しかしながら、政府調達をやめ、「E-Voucher（イー・バウ

図６に示す通り、政府の農業予算の実に 70９2016 年には約 115 万 ha とさらに栽培面積は拡大している。
10た と え ば、Zambia Daily Mail 誌 の 2017 年 12 月
20 日付報道「Getting to the bottom of e-voucher
hiccups」では、銀行によるカードの配送の遅れや、農業投入財の販売店におけるカード読み取り機の導入の遅れなども指摘されている。

％近くが FRA、FISP という農業補助金制度に使われている。他方で、普及や研究に配分される政府（自国）予算は、農業セクター予算の１％にも届かず、そうした技術開発や農家への普及といった活動はドナーからの支援にほぼ依存している。

─ 25 ─

その他
4%
人件費
8%

ドナー支援
18%

FISP
53%
FRA
17%

図６

ザンビア政府の農業セクター予算の内訳（2017 年度）

出典：IAPRI 2017
注：「その他」には、普及や研究関連の予算やインフラ整備費を含む。
「ドナー支援」は各国・各機関が実施するプロジェクトに係る経費で、ここから普及や研究などの多くの活動軽費が捻出されている。

２）農家の二重構造

が、銅関連産業は資本集約的であり、雇用吸2014 年に実施された労働力調査（Labour

収力が高くない。そのような状況の中で、ザForce Survey）（表３）によるとザンビアのンビアの雇用の大部分をインフォーマルセク

労働者数は約 586 万人であり、民間セクター

ターが吸収しており、その中でも農業が最もが雇用の 90％近くを占めている。雇用主形

雇用吸収力の高い産業として位置づけられて態別に見ると、全労働者の約 90％がインフ

いる。

11

に属しており、フォー

ザンビアにおいては５ha 未満の農地を保有

マルセクターに従事しているのは 10％に過している農家を「小規模農家」、
５～ 20ha を「中ぎない。フォーマルセクターでは公共部門と規模農家」、20ha 以上を「大規模農家」と定

民間セクター（企業や個人事業主）が半々を義している。このうち大規模農家はザンビア占めているが、インフォーマルセクターは民の全農家世帯の 0.1％（約 3000 世帯）に過ぎ

間セクターと農業部門がほとんどを占めておないが、耕作面積は全耕作面積の６％を占め

り、54％は農業セクターに従事している。ザ

ている（Crop Forecast Survey 2016/2017）。

ンビア経済は銅関連産業に強く依存している

さらに、小規模農家のうち、２ha 未満の農地

ォーマルセクター

しか保有しておらず、主に自給用のメイズ栽
11

インフォーマルセクターとは、企業登録をしておらず、法人格がなく、ごく一部でも製品・サービ
スを市場に提供している企業を指す。

培を行っている零細農家が 71.5％を占めている（IAPRI 2016b）。図７に主な作物を栽培している農家の規模別割合を示しているが、─ 26 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
表３

雇用者のセクターシェア（2014 年）
労働者数（人）

企業形態

フォーマル （%）

合計 （%）

インフォーマル （%）

公共部門（政府、国営企業）

332,2255.7

293,093

46.6

39,1310.7

民間企業、個人事業主

2,251,563

38.4

256,15340.7

1,995,410

38.2

農業部門

2,864,158

48.9

51,7358.2

2,812,423

53.8

その他（家政婦、NGO 等）

411,280

7.0

28,647

4.5

382,6347.3

合計5,859,226 100.0

629,628 100.0

5,229,598 100.0

出典：2014 Labour Force Survey Report
100%
90%
80%
70%
60%

小規模農家

50%

大規模農家

40%
30%
20%
10%
0%

メイズ

コメ

図７

ミレット ラッカセイ

ダイズ

コムギ

主な作物の農家規模別生産割合

出典：Crop Forecast Survey 2016/17

メイズやミレット、ラッカセイなど、ザンビ

規模零細農家の 76％は貧困層となっている。

アにおいて一般的に消費されている自給的作
物は小規模農家の割合が高くなっている一方

３．ザンビアの稲作で、換金作物であるダイズや、灌漑施設が不１）概況

可欠なコムギは大規模農家の割合が高くなっザンビアにおいてコメは「新しい作物」でている。つまり、ザンビアにおいては、灌漑ある。現在のザンビアでコメの生産量が最も等のインフラが整備された農地において大規

多いのは西部州であるが、西部州で本格的に模かつ商業的な農業を行う「大規模農家（企

稲作が始まったのは 1970 年代ごろといわれ業形態含む）」と、自給型の農業を行う「小ている。その後、北部州やルアプラ州など、

規模零細農家」という極端に形態の異なる農

ザンビアのなかでも降水量が比較的多い地域

家が存在しており、世銀の調査によれば、小を中心に稲作が拡大している（表４）。

─ 27 ─

表４

コメ生産の地域別推移（2006 年および 2013 年）

作付面積（ha）
2006 年2013 年
中央州
263
3
コッパーベルト州
5
27
東部州
2,740
1,283
ルアプラ州
1,432
1,814
ルサカ州
127
21
北部州・ムチンガ州
7,382
19,748
北西部州
117
238
西部州
7,999
15,342
南部州
043
合計
20,06738,520州

収穫面積（ha）
2006 年2013 年
256
3
5
27
1,704
1,125
987
1,715
28
21
5,824
18,586
56
221
3,250
9,919
0
4
12,11031,621

生産量（t）
2006 年2013 年
326
2
2
30
2,685
2,424
1,529
3,537
22
23
9,311
22,824
106
401
4,336
15,49001718,31744,747生産性（t/ha）2006 年2013 年
1.2
0.8
0.5
1.1
1.0
1.9
1.5
1.9
0.2
1.1
1.1
1.2
1.0
1.7
0.7
1.0
0.4

出典：Crop Forcast Survey 2006 および 2013 から筆者作成

70,00060,000
栽培面積（ ha）

50,000生産量（籾、t）
消費量（白米、t）

40,00030,00020,00010,00001995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

図８

ザンビアのコメ生産量と作付面積の推移（３ヵ年移動平均）

出典：Central Statistical Office of Zambia

図８にザンビアのコメの生産量および作付

2000 年代中頃から急速に生産量および生産

面積の推移を示す。1980 年代から 2000 年代

面積が拡大している。また、消費量は 2004前半にかけては、生産量および生産面積はそ

年には１万 6707t であったのが、2013 年にれぞれ１万 t、１万 ha 前後で推移していたが、は５万 8476t に増加している（MoA 2016）。

顕著な経済成長および都市化が始まった

10 年間で年率 14.9％と、人口成長率以上の伸びを記録しており、経済成長と都市化が進12同時期に、メイズの消費量も同様に人口成長率以上の伸びを示しているが、増加率は年率９％であり、コメの消費量がメイズを上回る勢いで増加していることが分かる。

む中で、米食を取り入れる国民が増加していることがうかがえる 12。

─ 28 ─

他方で、生産性は一貫して１t/ha 前後で

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
表５

代表的なイネの栽培方法

作業項目

西部州

圃場準備

乾期の５～９月の間に人力もしくは牛を使って耕起する。

乾期の５～９月の間に人力で耕起する。

播

10 ～ 12 月の雨期の初めに散播する。
１、２月に発芽の悪い場所に補植する。

11、12 月の雨期の初めに散播する。

病害虫

播種・栄養生長期：ヨトウムシ、甲虫、バッタ
生殖成長期、登熟期：ネズミ、鳥害

播種期：ネズミ
栄養生長期：トウヨウゴキブリ
登熟期：鳥害、アーミーワーム、シロアリ
収穫期：シロアリ、ネズミ収穫

鎌で地際を刈り取る、もしくはナイフで穂狩り。乾燥は圃場に放置もしくは簡易な小屋を作り、取り込んで行う。

鎌で茎を刈り取り、一旦積み上げた後、仮小屋まで運び込む。

脱穀

圃場で棒を打ち付けて脱稿

同左

貯

蔵

農家の自宅もしくは屋外の木の下に保存

ポリエチレンの袋に入れて屋内で保管

種

北部州

出典：JICA 2012

あり、過去 20 年間で改善は見られない。こ

それを支援する政府においても、イネ研究者の間、西部州を中心に行われていた稲作が全や稲作技術を知っている普及員がほとんどい国に拡大しており、急速な生産量の伸びは、ない状況が続いたことが、上述の長年にわた

主にイネの作付面積の増加によって引き起こる低い生産性のもう１つの要因となっていされている。これは、稲作に新規参入する農る。

家が増加したことを意味しており、必然的に

２）ザンビア政府の稲作振興政策と日本の支稲作に習熟していない農家が増加しているこ援とが、生産性が改善しない要因の１つと考え「農業生産の多様化」を重要政策課題としられる。

て掲げるザンビア政府は、換金作物であるコ

主要な稲作地帯である西部州と北部州におメを「戦略的作物」と位置づけ、2011 年にける代表的な栽培方法は表５の通り。栽培時

は「 ア フ リ カ 稲 作 振 興 の た め の 共 同 体期が主要作物であるメイズと重なることもあ（Coalition for African Rice Development：

り、いずれも労働力を割かない粗放的な栽培

CARD） の 支 援 の 下、「 国 家 稲 作 開 発 戦 略

方法がとられている。また、低い栽培技術とい（National Rice Development Strategy 2011-13

う課題以外にも、在来品種の種子の混じり 、

2015：NRDS）を策定した。さらに、2016 年

高い割合の収穫後ロス、精米所の未整備、未には同戦略を改訂し、「第二次国家稲作開発

成熟なマーケット等、コメのバリューチェー

戦 略（Second National Rice Development

ン全体で様々な課題を抱えている。さらに、

Strategy 2016-2020）を策定し、以下のように５つの「全体目標」および「戦略的目標」

13

農家が自家採種した種子だけでなく、種苗会社が販売している種子の混じりも深刻な状況にある。

を設定している。

─ 29 ─

表６

ザンビアにおける主な稲作形態

タイプ

概

要

天水低湿地
（Rain-fed Lowland）

西部のザンベジ川や東部のルアングア川など、河川沿いに広がる氾濫原で粗放的な稲作が行われている。水稲品種（Supa、Kilonbero、Blue Bonnet、Burma、Angola
Crystal 等）が中心。氾濫原の水位や範囲は年変動が大きく、かつコントロールができないため、生産性が非常に低い。

天水畑地（Rain-fed Upland）

通常の畑地に加え、降水量の多い地域の畑作地とダンボと呼ばれる季節性低湿地 14における稲作。畑地ではネリカ、ダンボではネリカおよび水稲が行われている。ザンビアには、大小さまざまなダンボが存在し、河川を伴うもの、降雨後の冠水により形成されるものなどの形態がある。全国に点在しており、少ない投入でネリカ、水稲どちらの導入も可能であるが、氾濫原と同様に水位の調整は困難。ダンボではない通常の畑地でも、比較的地下水位の高い土地においてはネリカの導入によって新たに稲作が可能となったが、近年の不安定な降雨パターンと特に北部地域の貧弱な土壌が制約
要因。

灌漑水田
ザンビア国内に灌漑水田はほとんど存在していない。わずかに日本や韓国の支援に（Irrigated Lowland） よって設置されたものがあるのみ。小規模灌漑のポテンシャルのある地域が点在しているが、開発は進んでいない。

はコメを中心とした作物多様化推進のための【全体目標】
国産米の生産量を 2020 年までに 50％増加

研究および普及システムの改善を目指し、ザさせるとともに、市場競争力を強化する。

ンビア農業研究所の研究員のコメ栽培技術の【戦略的目標】向上やデモ圃場での試験栽培を通じた稲作ポ①５年間で生産性を 25％向上させる。

テンシャルの検証を行った。
2015 年 12 月からは、上記プロジェクトの後② 2020 年までに作付面積を最低 20％増加さ継案件として「コメ普及支 援プロジェクトせる。
③国産米の品質を向上させる。

（RDP）」を実施している（表８）。RDP では、④コメのバリューチェーンに従事する人材のザンビア国内のそれぞれの地域の環境に応じた栽培方法の検証および各地に設置した展示能力を向上させる。
⑤国産米の市場シェアが高まる。

圃場を通じた稲作技術普及体制の構築を行っ⑥バリューチェーン内の相互の結びつきを改ている。また、ザンビア農業研究所における善するためのシステムが導入される。

イネ研究を促進するため、試験圃場の整備や研究者・技術者の育成も行っている。さらにこうした政府の政策を踏まえ、独立行政法

RDP と連携し、20 名の青年海外協力隊員がザ

人国際協力機構（JICA）は、2012 年から「コンビア各地でネリカの普及活動を行っている。

メを中心とした作物多様化推進プロジェク

おわりにト」を実施した（表７）。同プロジェクトで

本稿で見てきたとおり、ザンビアは広大な
14「湿地（Lowland）」という意味では、一般的には「天水低湿地」に分類されると考えられるが、ザンビ
ア政府はダンボを天水畑地に分類している。

土地資源と豊富な水資源を背景に、農業生産拡大に高いポテンシャルがある。バリューチ
ェーンという観点からは、周囲を８ヵ国に囲─ 30 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
表７

プロジェクト概要

案件名

コメを中心とした作物多様化促進プロジェクト

実施期間

2012 年６月～ 2015 年６月（３年間）

対象地域

北部州、ムチンガ州、西部州、東部州、ルサカ州、コッパーベルト州

プロジェクト目標

コメ生産を中心として作物多様化推進のための研究および普及システムが改善される。

成①コメ栽培技術に対するザンビア農業研究所の研究体制が強化される。

果②対象地域のコメ生産の研究・普及が振興されるためのポテンシャルが同定される。
③他の対象食用作物に対する研究および普及が継続的に促進される。
④コメ生産を中心とした作物多様化推進のために、研究者、普及員および他のステー
クホルダーとの連携が改善・強化される。

表８

プロジェクト概要

案件名

コメ普及支援プロジェクト（Rice Dissemination Project：RDP）

実施期間

2015 年 12 月～ 2019 年９月（３年９ヵ月間）

対象地域

北部州、ムチンガ州、西部州、東部州、ルサカ州、コッパーベルト州

プロジェクト目標

稲作技術の普及システムが構築される。

成①稲作技術パッケージが作成される。

果②普及員の稲作普及能力が強化される。
③稲作研究実施能力が強化される。
④稲作振興のためのコメセクターの関係者間の連携が強化される。

まれた内陸国であるがゆえに、国際市場へのおらず、長年にわたり多くの作物で生産性のアクセスには不利であるものの、域内では向上が見られないなど、停滞している。

２億人規模の人口があり、魅力的な市場があ

このような中、「農業生産の多様化」と「農ることから、ザンビア経済において銅資源と家の所得向上」の実現のために注目されてい並ぶ主要産業となる可能性を秘めている。

るのがコメである。ザンビアでは、コメは「新他方で、ザンビアの農業生産構造を見ると、しい作物」であり、現状では主要作物である

ごく一部の大規模農家は政府に頼らず独自にメイズと比較して、作付面積や生産量はわず

灌漑面積を拡大させ、新たな技術を導入してかである。しかしながら、その高い換金性や農業生産を拡大させている。しかしながら、これまで活用されていなかった土地（湿地）農業従事者の大半を占める小規模農家の多くの有効活用といった観点から、2000 年代以

では、働き手は都市部に職を求め、残された降急速に生産が拡大している。ザンビア国内

家族が細々と自給的農業を営んでいる。さらにおけるコメ研究者の不足、普及員の知識不に、政府からの支援は補助金制度を通じて一

足、適正な栽培技術の未開発、マーケットの部を受け取っているのみであり、技術的な支未成熟など、稲作の普及を巡る課題は山積し

援はほとんど得られていないため、農業が若ているものの、こうした課題を一つ一つ解決

年層や求職者にとって魅力的な産業となってし、より多くの農家が稲作を始めることによ─ 31 ─り、メイズ一辺倒の生産体系の多様化と農家

Package of Smart Social Protection Schemesの所得向上が図られることが期待できる。

for Zambia. Indaba Agricultural Policy

また、コメに限らず、ザンビアにおいて自Research Institute.

然環境面でのポテンシャルの高い農業が「主IAPRI 2016a：Agriculture Subsidies and Their

要産業」となるためには、既に活発である大Effects in Zambia. Indaba Agricultural Policy

規模農家の投資意欲をさらに高めるような投Research Institute.

資促進策を実施することが近道といえる。高

IAPRI 2016b：Zambia Agriculture Status

い人口増加率が続くザンビアにおいて、経済Report 2016. Lusaka. Indaba Agricultural

成長への貢献というだけでなく、雇用の確保

Policy Research Institute.

や貧困率の減少を通じた社会の安定化というJICA 2012：ザンビア共和国コメを中心とした作

面から、農業人口の大部分を占める小規模農

物多様化推進プロジェクト詳細計画策定調査

家が自給的農業から脱却し、経済活動として報告書 . 東京 . 国際協力機構 .

の農業（商業的農業）に移行する必要がある。

Felix Chizhuka 2009：A Study of the Rice

そのためには、政府からの支援が不可欠であValue-chain in Zambia. Lusaka. CUTS

り、ザンビア政府が「貧困削減」と「経済成international.

長」の両面から効果の出ていない補助金政策

FAO 2014：Zambia: Irrigation Market Brief

を抜本的に見直し、研究や普及、インフラ整

R e p o r t N o . 18 . F o o d a n d A g r i c u l t u r e

備などを通じて「儲かる農業」の土台を作っ

Organization Investment Center.

ていけるかが、ザンビアにおける農業の未来

MoA 2013：National Agriculture Investmentを左右するといっても過言ではない。

Plan (NAIP) 2014-2018. Ministry ofAgriculture.

参考文献

MoA 2016：Second National Rice Development

Auckland N. Kuteya 2017：Analysis of the 2018

Strategy 2016-2020. Lusaka. Ministry ofAgricultural Sector Budget. Indaba
Agricultural Policy Research Institute.

Agriculture.
MoA 2016：Second National Agricultural Policy.

Auckland N. Kuteya・Antony Chapoto 2017：
E-Voucher

Performance

Ministry of Agriculture.

andNicole M. Mason・Robert J. Myers 2011：The

Recommendations for Nationwide Rollout

Effects of the Food Reserve Agency on Maize

during the 2017/18 Farming Season. IndabaMarket Prices in Zambia. Policy Synthesis,

Agricultural Policy Research Institute.

Food Security Research Project.

CSO 2015：2014 Labour Force Survey Report.

（*JICA ザンビア事務所 次長、** 同 企画

Lusaka. Central Statistical Office.
Harman L.・Antony Chapoto 2017：FISP and
FRA Reforms: Investing Savings into a

─ 32 ─

調査員、*** ザンビア農業省農業局アドバ
イザー）特集：アフリカの稲作振興東アフリカ、ウガンダにおけるイネ栽培とデメバエ類による芯枯れ被害
平

野

温

子

（Rice yellow mottle virus ）が猛威をふるっはじめにている。本ウイルスは様々な害虫によって媒

イネは、人類のおよそ半数が主食とする世介される（Koudamiloro et al . 2015）。

界の主要作物の１つである。アフリカでは、コメ生産を安定的なものにするためには、

2000 ～ 3000 年前に西アフリカのニジェール

減収の主要な要因の１つとなることが懸念さ川流域でアフリカイネ（Oryza glaberrima ）れる病害虫対策が不可欠である。多くの害虫の栽培が始まったとされている。16 世紀のの中で、デメバエ類（ハエ目）やメイガ類（チヨーロッパの開拓時代以降、アジアイネ（O.

ョウ目）に代表されるメイチュウ類（stemsativa ）が導入され、現在はインディカ米のborers）の幼虫は、イネの茎を加害するため、

栽 培 が 主 流 と な っ て い る（Linares et al .

被害が最も問題視されている。メイチュウ類

2002）。ここ数十年の間、サブサハラ・アフなどの害虫は、10 ～ 30％の収量減をもたら

リカ（アフリカのうち、サハラ砂漠より南のし、時には壊滅的な被害を生じるという報告

地域）の多くの国では、急激な人口増加と都もある（Nwilene et al . 2011）。今後サブサハ

市化により、国内におけるコメの消費が急増

ラ各国において、イネの作付面積が増加するしている。コメ生産は、食料安定供給、ひいに従って病害虫リスクがさらに高まることがては国家としての安定にも大きく貢献するた予想される。したがって、イネの主要病害虫

め、サブサハラ・アフリカ各国の農業振興施の発生がイネ生育に及ぼす影響を把握するこ策にコメ生産拡大が取り入れられている。

とは、病害虫対策を立て、被害の拡大を防ぐ

しかし、イネ栽培では干ばつや有害生物（病ために重要である。

害虫、雑草、鳥）による被害が大きく、生産

筆者は、2013 年６月から 2015 年６月の２年拡大の阻害要因となっている。病害虫に関し間、独立行政法人国際協力機構（JICA）の実ては、極めて多くの種類の害虫が発生するこ施する青年海外協力隊に参加し、ウガンダの国と が 知 ら れ て お り、 時 と し て 大 発 生 す る

立作物資源研究所（National Crops Resources（Heinrichs and Barrion 2004）。さらに、多く

Research Institute：NaCRRI）において病虫害の種類の病害も発生するが、とくに RYMV対策隊員として活動した。その中でイネ病害虫に関する調査を行う機会を得たため、本稿でHIRANO Haruko: Rice Cultivation and the Dead
Heart Damage Caused by Stalk-eyed Flies in
Uganda, East Africa

はウガンダにおけるイネ栽培と主要なイネ害虫であるデメバエ類の発生と被害について紹介する。

─ 33 ─

本文に先立ち、２年にわたり生活環境や活稲作に関する研究や技術普及は、2000 年

動 内 容 に 関 し て ご 支 援・ ご 協 力 を 頂 い た

以降の JICA による技術協力プロジェクトにJICA ウガンダ事務所、イネ害虫の調査手法

よって開始され、当初 10 万 t だった籾生産を丁寧にご指導下さった藤家梓氏（元 JICA

量は 2013 年に 21 万 t と、過去 10 年間で倍

専門家）
、調査計画や内容についてともに考増した（FAOSTAT 2017）。技術普及のため

え、 議 論 を 交 わ し て 下 さ っ た Michael H.

の試験研究や育種は、首都カンパラから北東

Otim 博 士（NaCRRI） ら を は じ め と し て、

25km に位置する NaCRRI で行われており、

坪井達史氏・後藤明生氏（元 JICA 専門家）、

アフリカにおけるイネ研究の拠点にもなって

故・時田邦浩氏（日本大学教授、2017 年６

いる。

月逝去）
、小島伸幾氏（国際耕種株式会社）、

２）ネリカの特徴と普及

夏秋啓子氏（東京農業大学教授）に厚く御礼申し上げる。

ウガンダにおいてコメ生産量拡大の起爆剤となったのは、ネリカ（NERICA：New Ricefor Africa）の導入である。ネリカは、1990

１．ウガンダのイネ栽培

年代に西アフリカ稲開発協会（WARDA、現

１）ウガンダの気候と稲作の歴史

Africa Rice Center）で育種された。アジア

ウガンダは、東アフリカの赤道直下に位置

イネ「WAB-56-104」とアフリカイネ「CG-14」

し、南はヴィクトリア湖に接する湖沼、湿地の 種 間 交 雑 品 種 で あ り、 ウ ガ ン ダ で はに 富 ん だ 内 陸 国 で ある。国 土 面 積 約 24 万「NERICA1」、「NERICA4」、「NERICA6」 お

km2 のうち、農耕地は 38％を占め、就業人口

よび「NERICA10」が推奨作付品種に登録さの 72％が農林水産業に従事している（UBOS

れている（写真１）。そのうち「NERICA6」2014）。
気温は年間を通してあまり変化がなく、は RYMV 抵抗性が比較的高いことから、本平均海抜が約 1200m あるため平均気温 22℃

病害の発生地域では水田での栽培が推奨され程度と涼しく過ごしやすい。年平均降水量はている。ネリカの栽培期間は 90 ～ 100 日で約 1200mm であり、雨季は、一部北部地域をあり、水稲として一般的に栽培されているイ除いて２回（３～５月と９～ 12 月）あるため、年に２度イネの作付けが可能である。
ウガンダにおける稲作の歴史は浅く、栽培が始まったのはイギリス領となった 1900 年
代以降である。1966 年にウガンダ政府と中国との協力で東部に 1000ha 規模の大規模灌漑水田が開発された（現在はインド資本の会社とウガンダ政府が所有している）のが本格的な稲作の始まりであるが、この例を除き一般的な栽培形態は、小規模零細農家による天
水依存の無農薬、無施肥栽培である（JAICAF
2014）
。

写真１

─ 34 ─

ネリカの代表品種 NERICA4

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
ンディカ品種「WITA9」
、
「K85」
、
「SUPA」、

収穫は株元を鎌で切り（一部地域では穂刈「Pakistan」などよりも早く収穫できる。いもりする）、棒などで叩いて脱穀し、天日干し

ち病や RYMV などの病害に強く、干ばつ耐

後に風を利用して屑籾を分け、精米所に持参性があり、陸稲としても水稲としても栽培可

する（精米料金は精米１kg 当たり約８円）。

能な点が大きな特徴である（Tsuboi 2011）。

精米後は、その場で精米業者に売るか、自らウガンダの稲作栽培地は天水丘地、天水低

販路を持っている場合には持ち帰り小売業者

地、灌漑地の３つに区分されるが、雨季の降に売って現金収入の糧としている。平均籾収

水に依存した天水低地による水稲栽培が主流

量は、水稲栽培で２t/ha、陸稲栽培で 1.5t/である。2000 年からのネリカ普及により、

ha である。精米の小売価格はおよそ 80 ～今まで作付けがなかった天水丘地での陸稲栽

100 円 /kg であり、品種（香り米の価値が高培も拡大しており、2008 年の作付面積は天い）や品質（石などの混入物の有無や割れ米

水丘地４万 ha、天水低地６万 5000ha、灌漑の割合など）により異なる。仮に 1.5t/ha と地 5000ha となっている（MAAIF 2010）。

して収入は５万円となり、農村部の平均月間

３）栽培方法

家庭支出は約 8000 円（UBOS 2014）なので、ウガンダの稲作農家の８割は２ha 未満の

年２回生産すれば年間家庭支出を補うことが作付規模で、農薬や肥料は用いず、播種からできる。除草や鳥対策など、イネは他作物よ収穫まで基本的に全て手作業で行われている

りも栽培管理が大変ではあるが、零細農家の（MAAIF 2010）。播種量は水稲で 40kg/ha、

現金収入源として非常に魅力的な作物である

陸稲で 50kg/ha であり、雨季が始まる直前

ことは事実である。

に散播を行うのが一般的である。水稲では一部地域で移植栽培が定着しているが、多くの

２．デメバエ類の発生状況と収量に及ぼす影響

場合、栽植間隔は不規則である。播種または

１）ウガンダのイネ病害虫の種類と発生状況

移植後の栽培管理の効率化のため、NaCRRI

基本的に無農薬栽培であるため、慢性的なでは陸稲で栽植間隔 30cm × 12.5cm の点播病害虫の発生が見られる。菌類による病害とまたは 30cm の条播を、水稲の移植では栽植

しては、いもち病、ごま葉枯病、稲こうじ病、

間隔 30cm × 15cm を推奨している。

イネ葉鞘腐敗病などが報告されている

陸稲栽培では、しばしば干ばつが起こり、 （Tsuboi 2011）。陸稲栽培では干ばつと相まっ
収穫皆無になることもある。また、除草がまていもち病が多発し、収穫が激減する場合がまならず収量が激減する場合も多い。さらに、ある。また、RYMV が稲作の盛んな北部と東

日本と違い一斉に大規模でイネを植えるわけ

部において深刻な被害を生じており（Ocholaではないため、収穫期がばらつき、１つの圃

et al . 2015）、今後稲作の面積拡大とともに被場に鳥害が集中する傾向があり、案山子や反害の拡大も懸念される。イネ害虫に関しては、

射テープなどでは防ぎきれない。そのため、捕虫網を用いたすくい取り手法による調査に農家は収穫期に圃場に張り付いて、大声を出よって、オオデメバエ（Diopsis longicornis 、したり石を投げたりして鳥を追い払うか、鳥

和名仮称）、コデメバエ（和名仮称）、カメム

追い専用に人を雇う。

シ類、ウンカ類、ヨコバイ類、ハムシ類（ト─ 35 ─

写真２ デ メバエ類と芯枯れ症状。左上：成虫、左下：葉鞘上の卵（左）と幼虫（右）、右：デメバエ類によるイネの芯枯れ症状

ビハムシ類、トゲハムシ類など）、バッタ類、ついた特徴的な形態をしており、被害も目立

ササキリ類が確認されている（藤家 2011；

つため、注目度が極めて高い害虫である。

藤家ら 2014）。これら害虫の多くは、イネの成虫による食害はないが、イネの葉鞘部に生育段階に応じて発生ピークを持つが、その卵を産み付け、孵化したウジムシ状の幼虫が発生数は環境条件や栽培条件によって大きく

葉鞘内に食入し、葉鞘内の茎を食いちぎるた

左右される（平野ら 2016）。他にも、アフリ

め、出穂前のイネに芯枯れ（dead heart）がカイネシントメタマバエ、メイガ類、シロア発生する（写真２）。アフリカイネシントメ

リなどによる被害が発生している。イネ害虫

タマバエやメイガ類の幼虫も同様に茎を食害の天敵としては、サシガメ類、ハネカクシ類、するが、被害の特徴が異なるため、容易に区

クサカゲロウ類、ハサミムシ類、トンボ類、別できる。アフリカイネシントメタマバエにクモ類、寄生蜂類などが確認されており、オよる被害は出穂前に見られ、被害茎（silver

オデメバエの密度が高い圃場では寄生蜂の密shoot）は異常に長くなり先端に小さなコブ

度も高い（藤家ら 2014）。

ができる。メイガ類による食害では出穂後白２）デメバエ類と芯枯れ被害

穂（white head）となる。ただし、デメバエ（１）デメバエと芯枯れ被害について

類が白穂被害を起こす可能性もある（藤家ら

デメバエ類（Stalk-eyed flies）は、シュモクバエ科に属するアフリカの主要イネ害虫で2014）。
（２）デメバエ発生と芯枯れ被害調査の背景ある。
様々なデメバエ類がイネを加害するが、デメバエ類による芯枯れ被害が目立つため、ウガンダではオオデメバエが優占種である。

農家はイネの収量への影響を大変気にしていデメバエ類は他の害虫より発生個体数が多る。デメバエ類はイネの生育期間を通して発く、成虫は日中活動するため、目につきやす

生することが 報 告されているが（Heinrichs

い。さらには、成虫は長い眼柄の先に複眼がand Barrion 2004）、芯枯れ被害とイネの生育・─ 36 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
表１

WITA9 と NERICA6 の品種的特徴

全長
（cm）

最高分げつ数

穂数

籾収量（t/ha）

有効分げつ歩合
（%）

WITA9

81.5

23.8

18.9

5.6

79.4

NERICA6

121.7

7.9

6.5

3.7

82.0

品種

25

デメバエ成虫数

20

50
40
30

15

20

10
5

10

0

0

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17

図１

播種後週数

NERICA6120

芯枯れ被害株増加率（％）

100

デメバエ成虫数

80

50
40
30

60

20

40

10

20
0

芯枯れ被害株増加率（％）

デメバエ成虫数

芯枯れ被害株増加率（％）

デメバエ成虫数

WITA930

芯枯れ被害株増加率（％）

注：データは灌漑水田における両品種の生育調査の結果に基づく

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17

播種後週数

0

イネ生育期間におけるデメバエ成虫数と芯枯れ被害の発生推移

注：図中の点線は、最高分げつ期を示す③生育調査（最高分げつ期の分げつ数、収収量との関係については明らかにされていな

穫期の穂数、収量）

い。また、Togola ら（2011）は網室試験におなお、本調査は NaCRRI のイネ試験圃場

いて、ネリカがデメバエ類に対して強い抵抗性を持つことを報告したが、実際の圃場におにて実施した。

けるネリカと他の水稲品種とのデメバエ類発（３）イネ２品種におけるデメバエ類の発生と芯枯れ被害の状況

生の比較はされていない。
そこで筆者らは、ウガンダのイネにおけるデ

灌漑水田におけるデメバエ類の成虫数は、

メバエ成虫の発生動向と芯枯れ被害が、イネ「WITA9」、「NERICA6」ともに最 高 分げ つの生育・収量に及ぼす影響について調べた。

期より前の播種後 10、11 週目にピークを迎え

イネの品種間におけるデメバエ類の発生状況

た（ 図 １）。 芯 枯 れ 被 害 の 発 生 時 期 は、の違いを明らかにするため、分げつ数が少な「NERICA6」よりも「WITA9」の方が早く、く病害虫に強いとされる「NERICA6」と、草「WITA9」ではデメバエ成虫数がピークに達

丈が低く分げつ数の多い水稲品種「WITA9」する前に高い芯枯れ被害株増加率を示し、ほの２品種を用い（表１）、
以下の３点を調査した。

ぼ全ての株で芯枯れ被害が生じたのに対し、①すくい取り法（直径 36cm の捕虫網５往「NERICA6」では芯枯れ被害株増加率は低く、復振り）によるデメバエ成虫の捕獲個体およそ半数の株で芯枯れ被害が生じ、成虫数数の調査がピークに達した後も新たな被害株の増加は②芯枯れ被害株数、および株ごとの分げつ
数と芯枯れ茎数の調査続いた。芯枯れ被害茎率は、「WITA9」では最高分げつ期に 25％、出穂期に 40％であっ─ 37 ─

芯枯れ被害率（％）

WITA9

100

NERICA6

が面的（被害株数）にも量的（被害茎数）にも多く、発生時期も早いことが分かった。

80
60

デメバエ類の生存戦略としては、分げつ数

40の多い品種の方が産卵対象も増え、より多く20の子孫を残すことができ、有利なのであろう。

0

株

茎

株

最高分げつ期

茎

NERICA6 の被害株数、被害茎数がともに低

出穂期

図２ 最
 高分げつ期および出穂期における芯枯れ
被害株率と被害茎率。株：芯枯れ被害株の全体に占める割合（％）
、茎：株当たり芯枯れ被害茎数（累計値）の最高分げつ数に占める割合（％）

いことについては、分げつ数が少ないという理由の他に、葉鞘の硬さなどの物理的要因により、孵化した幼虫が葉鞘内に潜り込み、内部の茎を食いちぎる行為が阻害されている可能性がある。
次に、イネを株当たり芯枯れ被害茎数（芯た（図２）。一方、「NERICA6」における芯枯れ度合）の多少によって３つのグループに枯れ被害茎率は、最高分げつ期に 10％、出分類し、グループ間で株当たり平均穂数を比穂期に 21％であり、「WITA9」より少なか較した（表２）。その結果、両品種ともに、った（図２）。

芯枯れ被害が多くなると最高分げつ数は減る

これらの結果から、デメバエ類成虫はイネが、穂数にグループ間で有意差はなく、芯枯

品種に関わらず最高分げつ期前に多く、イネれ被害は穂数に大きな影響を与えなかった。

の生育段階に応じた発生パターンをとるが、このことから、芯枯れ被害は分げつ数を減少

幼虫による芯枯れ被害の発生はイネ品種によさせるが、それと同時に新たな分げつ発生をり異なり、分げつ数の多い水稲「WITA9」誘導することで、有効分げつ数が保たれていの方が「NERICA6」よりも芯枯れ被害度合るのではないかと考えられる。

表２
WITA9

芯枯れ被害の分げつ数と穂数への影響

芯枯れ度合（芯枯れ茎数 / 株）

P-Value

５% 有意差

22.7

0.02

*

16.2

0.69

ns

P-Value

５% 有意差低（0-4）

中（5-9）

高（10-18）

最高分げつ数

25.9

22.8

穂数

16.3

17

NERICA6

芯枯れ度合（芯枯れ茎数 / 株）
低（0）中（1-2）

高（3-6）

最高分げつ数

8.3

8

7.1

0.04

*

穂数

6.6

6.7

5.9

0.35

ns

出典：平野ら 2016 の表を一部改変
注：株当たり芯枯れ茎数の多少によってイネを３つのグループに分け、それぞれにおける株当たり最高分げつ数と穂数の平均を調べ、分散分析を行った*５% 水準で有意差あり

─ 38 ─

25
20
15
10
5
0

図３

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15

播種後週数

0

30

芯枯れ被害株増加率（％）
デメバエ成虫数

25
20

10

15
10
5
0

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15

播種後週数

0

乾燥畑地
30

芯枯れ被害株増加率（％）
デメバエ成虫数

25
20
15
10
5
0

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15

播種後週数

芯枯れ被害株増加率（％）

30

畑地

デメバエ成虫数

芯枯れ被害株増加率（％）
デメバエ成虫数10

芯枯れ被害株増加率（％）

デメバエ成虫数

灌漑田

芯枯れ被害株増加率（％）
デメバエ成虫数

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018

100

異なる水環境におけるデメバエ類と芯枯れ被害の発生の比較（NERICA6）。水環境の異なる灌漑田（左）、畑地（中央）、乾燥畑地（右）において NERICA6 を栽培し、デメバエ成虫数と芯枯れ被害株増加率を調べた

出典：平野ら 2016 の図を一部改変（４）異なる水環境下におけるデメバエ発生

高い、あるいは畑地では干ばつの影響を受け状況とイネ生育に及ぼす影響

やすく、イネの生育が不安定であるため、デ「NERICA6」は水田、畑地いずれの環境でメバエ類は生存戦略として宿主であるイネのも栽培することができる。そこで、デメバエ

生育状態の安定を求め、水田に多く発生する類の発生と芯枯れ被害は、栽培環境によってなどの理由が考えられる。

どう変化するのか調べるため、３つの水環境

次に灌漑田へ植えた「WITA9」と「NERICA6」の調査圃場（灌漑田、畑地（地下水位 1.5m）、を対象とし、芯枯れ被害の穂数、収量への影

乾燥畑地（地下水位５m））を設けた（図３）。

響を調べた（表３）。２品種ともに、農薬処理

デメバエ類の成虫数は、水環境に大きく影区と無処理区の間で芯枯れ被害株率に有意差響され、灌漑田では極めて多かったにもかかがあり、穂数は「NERICA6」のみ有意差がわらず、畑地においては少なく、乾燥畑地であった。
「NERICA6」は「WITA9」よりも有は極めて少なかった（図３）。したがって、

効分げつ歩合が高く（表１）、芯枯れ被害が水環境の乏しい畑地では、芯枯れ被害も少な

穂数に与える影響は「WITA9」よりも大きい。

かった。デメバエ類は、なぜ畑地より水田をしたがって、「NERICA6」はその品種特性に好むのであろうか。仮説としては、水田状態

より「WITA9」よりも芯枯れ被害が生じにくのイネの方が生育段階初期における葉鞘が軟

いが、芯枯れ被害が多発した場合は穂数に影らかく、葉鞘上で孵化した幼虫が葉鞘内に食響が出やすいと考えられる。

入するのが容易で、成虫まで生存する確率が─ 39 ─

一方、籾収量に関しては、２品種ともに処

表３
品種
WITA9
NERICA6

芯枯れ被害が灌漑田イネの収量に及ぼす影響
農薬処理

芯枯れ被害株増加率

籾収量（t/ha）

無処理

16.0 *

4.9

処理

0.3 *

5.2

無処理

9.3 *

3.3

処理

1.3 *

3.6

注：両品種において農薬無処理区と処理区間の芯枯れ被害株増加率（播種後 10 週目）と穂数、籾収量の違いを調べ、分散分析を行った*５% 水準で有意差あり

理区と無処理区の間に有意差はなかった（表したが、収量に影響を与えるほどの深刻な被３）。両品種とも、処理区間で 0.3 ｔ /ha の収害は見られなかった。ウンカ類、ヨコバイ類

量差があったが、農薬を２週に１度使用したは、日本ではイネの大害虫である。ウガンダ

場合の農薬代と、0.3t/ha の収量減による収入でも発生はしていたが、密度は低く被害も生減を比較すると、農薬代の方が 1000 円高い

じなかった。このことには、土着の天敵が関計算となった。したがって、農薬散布による与している可能性がある。また、カメムシ類

労働負担も併せて考慮すると、本試験環境、も多くの種類が発生していたが、害虫だけで栽培条件、デメバエ発生状況下においては、なく天敵のサシガメ類やカスミカメ類も多数

両品種に対する芯枯れ被害による収量への影見られた。

響は、経済的に許容される範囲内であると判断された。

ウガンダにおけるイネ栽培では、無農薬・無施肥の粗放的な栽培が主流である。陸稲、筆者らの調査では、デメバエ類による芯枯

水稲を問わず圃場の周辺には雑草地があり、れ被害のイネの収量への影響は限定的である

天 敵 の 生 息 場 所 を 提 供 し て い る（ 藤 家 ら

ことが明らかになった。成虫の発生量、イネ

2014）。それだけでなく、悩ましいことではの品種や栽培条件、水環境によっては、芯枯

あるが、圃場内にも多量の雑草が存在しておれ被害が収量に大きく影響を及ぼす可能性もり、おそらく天敵の生息場所として役立ってあるが、デメバエ類成虫と芯枯れ被害は目立いるであろう。また、陸稲ではトウモロコシ

つ割には、実害は小さいと考えてよさそうでやバナナなど、他の作物との輪作、混作が行ある。

われている。これらの栽培形態には、意識されてはいないにもかかわらず、総合的病害虫

おわりに

管 理（Integrated Pest Management：IPM）

ウガンダにおいて、イネ害虫・天敵の調査

における「天敵温存植物」が取り入れられてを通じて感じたことは、その多様性である。

いる（藤家 2011）。今後、開発途上国の伝統

筆者の活動地域内のイネ農家圃場では、調査

的な農業形態と IPM 理論が結びついた時、を行った２年間を通して様々な病害虫が発生

害虫防除法の新たな展開が期待される。

─ 40 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
引用文献

2014/15. Ministry of Agriculture, Animal

FAOSTAT 2017：Food and agriculture data,

Industry & Fisheries, Uganda, 160p.

http://www.fao.org/faostat/en/#home（ ア ク

Nwilene, F. E., Togola, A., Oyetunji, O. E.,

セス日：2017 年５月）.

Onasanya, A., Akinwale, G., Ogah, E., Abo, E.,

藤家梓 2011：東アフリカ、ウガンダにおけるイ

Ukwungwu, M., Youdeowei, A. and Woin, N.

ネ栽培と害虫の発生状況―ネリカ米を中心と2011：Is pesticide use sustainable in lowland

して―．植物防疫，65（4）: 247-253.

rice intensification in West Africa? Pesticides

藤家梓・Otim, M. H.・坪井達史・後藤明生・松in the Modern World – Risks and Benefits,

本 俊 介・ 大 井 田 寛・ 鵜 家 綾 香・ 夏 秋 啓 子

InTech. pp.311-320. https://www.intechopen.

2014：東アフリカ、ウガンダのイネにおける害

com/books/pesticides-in-the-modern-world-

虫と天敵の発生．日本応用動物昆虫学会誌，

risks-andbenefits/is-pesticide-use-sustainable-

58（4）：351-355．

in-lowland-rice-intensification-in-west-africa-

Heinrichs, E. A. and A. T. Barrion 2004：Rice-（アクセス日：2017 年５月）.

feeding insects and natural enemies in West

Ochola, D., Issaka, S., Rakotomalala, M., Pinel, A.

Africa. IRRI（Philippines）and WARDA -D., Ndikumana, I., Hubert, J., Hebrard, E., Sere,

Africa Rice Center（Cote d’Ivoire）, 243p.

Y., Tusiime, G. and Fargette, D. 2015：

平野温子・Otim, M. H.・時田邦浩・坪井達史・

Emergence of Rice yellow mottle virus in

藤家梓 2016：ウガンダにおけるイネ害虫、天eastern Uganda: Recent and singular interplay

敵の発生状況．熱帯農業研究，9（別号 1）：

between strains in East Africa and in

6-7．

Madagascar. Virus Research, 195: 64-72.

JAICAF 2014：サブサハラ・アフリカにおけるTogola, A., Nwilene, F. E., Agbaka, A., Degila, F.,

アグリビジネス展開・促進実証モデル事業

Tolilope, A. and Chougourou, D. 2011：

第１年次報告書 . 国際農林業協働協会，90p.

Screening Upland Varieties of NERICA andKoudamiloro, A., Nwilene, F. E., Togola, A. and

its Parents for Resistance to Stalk-eyed Fly,

Akogbeto, M. 2015：Insect Vectors of Rice

Diopsis sp.（Diptera, Diopsidae）in Benin.

Yellow Mottle Virus. Journal of Insects,

Journal of Applied Science, 11:145-150.
Tsuboi, T 2011：Rice cultivation handbook.

Article ID 721751.
Linares, O. F. 2002：African rice （Oryza

NaCRRI（Uganda）, 50p.

glaberrima ）: History and future potential.

UBOS 2014：Statistical Abstract, Uganda

Proceedings of the National Academy ofbureau of statistics. http://www.ubos.org/（アSciences, 99（25）:16360-16365.

クセス日：2017 年５月）．

MAAIF 2010：Agriculture sector development
strategy and investment plan: 2010/11-

─ 41 ─

（元 JICA 青年海外協力隊

隊員）

論

説

キューバにおける JICA の稲作振興の取り組みについて
北中真人＊・吉野倫典＊＊
1．キューバ農業の現況

はじめに

１）概要

2015 年７月にキューバと米国は 54 年ぶり

キューバは、国土面積が約 11 万 km2 で、に国交を回復し、米国によるテロ支援国家指平野が多い地形で国土面積の 58% が農地と定が解除され、米国民間航空機の定期便の乗され、農業のポテンシャルが高い。一方、農り入れも開始され、経済関係（経済制裁の解地面積のうち耕作されているのは４割程度

除も含め）が一気に改善するのではとの期待で、残りが遊休農地となっており、耕作地拡が高まった。しかしながら 2017 年 1 月に誕

大の余地がある。GDP に占める農林水産業生したトランプ政権はキューバ政策を見直の割合は 3.7% と低いが、就労人口の 18.5%

し、進みかけた両国間の関係改善は後退し、が従事する重要な産業である（ONE 2016）。

期待が落胆に変わった。

キューバの農業は植民地時代からサトウキ

安倍首相も 2016 年９月にキューバを公式

ビの単一栽培（モノカルチャー）で、革命前訪問し、両国間のさらなる経済関係の発展とは、米国資本による大規模プランテーション

独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）

栽培が行われ、革命後は国営農場に転換されキューバ事務所の開設を含む経済協力の強化た。その後、キューバ経済は旧ソビエト経済を約束した。日本政府は良好な２国間関係を圏に大きく依存する構造となり、砂糖の輸出背景に、JICA を通じて長年キューバを支援

先もアメリカからソ連、東欧諸国に変わり、してきた。とくに農業分野においては、過去

キューバに有利なバーター取引により経済は15 年にわたり、キューバ国民の主食である

安定していた。しかしながら、1991 年の社

コメの増産を目的に、稲作振興に取り組んで

会主義体制崩壊によりキューバは経済危機にきた。以下では、「キューバにおける農業―陥った。農業セクターも大打撃を受け、農業概要と JICA の取り組み―」（北中 2015）で生産が経済危機前の水準に回復したのはよう報告した各種データを更新するとともに、稲やく 2000 年の半ばである。

作振興に的を絞り、その協力実績と今後の方向性を示す。

経済危機以降、食料増産に向けた様々な取組みがなされたが、食料自給率は現在も低く、
2015 年時点で総輸入額に占める食料輸入額

KITANAKA Makoto and YOSHINO Michinori:
JICA’s Support to Promote Rice Production in
Cuba.

の割合が 16.7% を占めており（図１）、とくにコメを中心とする穀物の自給率向上が重要課題となっている。2011 年の第６回共産党

─ 42 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
マメ
脱脂粉乳
ダイズ油
ダイズ
ダイズ粕
全粉乳
鶏肉
コメ（精米）
トウモロコシ
コムギ
0

図１

50

100

150

200

250

300

2013 年輸入額上位農産物 10 品目（100 万 USD）

出典：FAOSTAT（アクセス日：2017 年 12 月）

大会「経済・社会政策指針」では、輸入を漸⑤個人農家

進的に減少するための穀物の増産が掲げら

UBPC は、国営農場から転換されたもので、れ、2016 年の第７回共産党大会同指針にお組合員は元の国営農場から引き継ぎ、土地はいても同様の確認がなされ、穀物（コメ、フ国から永続的に無償貸与されている。農牧業

リホールマメ、トウモロコシ）の増産と農業生産協同組合（CPA）は、組合員が土地を普及の重要性が掲げられた。

出し合い、土地を協同組合で所有し、協同作

２）キューバの農業形態

業を行う形態である。信用サービス協同組合

1990 年代の経済危機下で輸入生産資材が（CCS）は、政府融資や農業資機材の供与を枯渇したため、大規模国営農場は立ち行かな受けるための組織で、組合員は各自の土地でくなり、キューバ政府は 1993 年に抜本的な営農している。

生産体制の改革を開始した。国営農場を解体・農地面積を所有形態別に見ると（図２）、

縮小して農業協同組合生産基礎組織（UBPC）

国営農場と UBPC が未だ半分以上を占めるもと呼ばれる協同組合形態の農場へ移行させるのの、国営農場、UBPC、CPA といった集団など、生産体制の見直しは現在も続いており、農業形態は減少傾向にあり（図３）、CCS お以下の５形態に分類できる。

よび個人農家が増加している。
この背景には、2008 年６月に施行された政①国営農場②農業協同組合生産基礎組織（UBPC）

令 259 号がある。新たに農地を取得して農業（1993 ～）を始める個人に対して、最大 67ha まで未利

③農牧業生産協同組合（CPA）（1975 ～）用地（遊休農地）の利用権を与えるもので、④信用サービス協同組合（CCS）（1960 ～）

これまでに 約 20 万人に対し約 160 万 ha の

─ 43 ─

3,0002,500
国営農場

CCS および

（国有）
1,912
31%

個人
2,283
37%

2,371

2007

2,448

2016
2,283

1,912

2,000

1,528

1,500

1,214

1,000
CPA
503
8%

UBPC
1,528
24%

586

500
0

図２ 所有形態別農地面積（2016 年、1000ha）

国営農場
（国有）

UBPC

503

CPA

CCSおよび個人

図３ 所有形態別農地面積の変遷（1000ha）

出典：同左

出典：キューバ政府・国家統計局（ONE）

表１

JICA の稲作振興の協力実績（2000 年以降開始案件）
案件名

協力期間

中央地域における持続的稲作技術開発計画調査（開発計画調査）

2003 ～ 2006 年

小規模稲作技術研修（国別特設研修）2003 ～ 2007 年

自由流通米証明種子の生産システムの強化プロジェクト（技術協力）

2008 ～ 2010 年

中部地域５県における米証明種子の生産にかかる技術普及プロジェクト（技術協力）

2012 ～ 2016 年

基礎穀物のための農業普及システム強化計画（技術協力）

2017 ～ 2022 年

キューバ共和国稲種子生産技術向上のための農業機材整備計画（無償資金協力）（計画）

2018 ～ 2019 年

土地が引き渡されたとされ、そのほとんどは年）では、「農業開発」および「持続可能なCCS に加盟している。キューバ政府は 2013

社会・経済開発」を重点分野としており、「農年に政令 300 号を発令し、未利用地規制を緩業開発」では、食料自給率の向上を掲げてい

和し、更なる耕作地の拡大を促進している。

る。表１は JICA による稲作振興への協力実

一方で、利用権を獲得した個人には新規就績である（無償資金協力は計画）。キューバ

農者も多く、農業技術や知識、経験が少ないの主食はコメであるが、自給率が約 55%（2014

ため、農業生産を高めるためには、農業技術

年）と低く、コメ増産は政府の重要政策であ普及体制を整備することが急務となっている。

り、JICA はこれまで 15 年にわたって稲作振興をメインに支援を行ってきた。

2．JICA の協力実績

上記協力の他にも、本邦研修や第三国研修

わが国の対キューバ国別援助方針（2014を実施しており、稲作分野では 2017 年まで

─ 44 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018に 100 名近い研修員を受け入れるなど、幅広に要請した。

い人材育成に取り組んでいる。これら研修員「中部地域５県における米証明種子の生産は、現在も多くが農業省の穀物研究所や地域にかかる技術普及プロジェクト（2012 〜 2016

試験場、農業公社等に勤務しており、コメ生年）」では、証明種子の生産量増加を目的と産の中核的な役割を担っている。

して、証明種子の栽培技術向上、普及システ
ムの確立、種子検査員の検査技術向上に取り

3．稲作振興分野での JICA の協力

組み、2009 年にわずか 130t だった証明種子

１）過去の協力実績の生産量がプロジェクト目標であった 2000t「中央地域における持続的稲作技術開発計を大幅に上回った。

画調査（2003 ～ 2006 年）」（開発計画調査）

これまで国営農場を中心に集団による大規

では、コメ生産面積の約 40% を占める中部地

模農業生産（数百 ha 規模）を行ってきたキ

域５県（シエンフエゴス県、ビジャクララ県、

ューバでは、個人農家を対象としたいわゆるサンクティスピリトゥス県、シエゴデアビラ

農業普及の仕組みが存在せず、増加する個人

県、カマグエイ県）における生産増に向けた農家（稲作の場合 10ha 前後）が農業技術をアクションプランが策定された。調査の結果、習得する機会がなかった。本プロジェクトで

１

一般農家の 証明種子の利用率が約 27%（2003は種子生産に関する農業普及システムを試行年）と低く、生産増を図るためには地域に適的に構築し、穀物研究所と穀物農業公社が連した優良品種の導入と種子増産が急務で速効携して、証明種子生産に関する各種研修や圃性が期待できるとされた。

場実習等を実施し、普及員と種子生産農家の上記開発計画調査の提言を受け、「自由流通米証明種子の生産システムの強化プロジェ

能力強化に取り組んだ。
２）実施中プロジェクトの活動

クト（2008 ～ 2010 年）」が実施され、優良

上記プロジェクトが目標を大きく上回った

品種５種を選定し７t の登録種子を生産し、ことは、農業省内外で高い評価を得て、とくプロジェクト目標を達成した。しかしながら、に、プロジェクトが取り組んだ試行的な普及

より多くの農家で証明種子が利用されるよう事業が農家サイドからの評価が極めて高く、にするためには、登録種子の更なる増産と、

キューバ政府はこの普及効果を種子生産から

種子生産農家の種子栽培技術能力向上および一般消費用穀物生産に拡大するため、技術協生産された証明種子が一般生産農家に届くま力プロジェクト「基礎穀物のための農業普及での一連の流れを改善することが次の段階のシステム強化計画」を日本政府に要請した。

課題となっていた。そこで、キューバ政府はこれを受け、これまでコメのみであった対象

更なる証明種子の増産と証明種子生産技術普作物を基礎穀物として重要なフリホールマメ及を目的とする後継プロジェクトを日本政府とトウモロコシを加え、対象地域を追加し（ピナールデルリオ県、マタンサス県、グランマ

１

キューバでは農業省が品種登録された種子（登録種子）を生産し、それを使用して種子生産農家が一般農家向けの種子（証明種子）を生産する。

県および青年の島特別区）、８県＋１特別区とした、普及事業を通した穀物の生産拡大を目指す５年間の技術協力プロジェクトが─ 45 ─

写真１

コメ生産農家へのインタビュー

写真２ 農
 業普及教材に関し議論する日本人専門家とキューバ人技術者

2017 年１月に開始された（写真１、写真２）。

いく予定である。併せて対象県の普及員、普初年時に、地域の篤農家（普及協力農家の及協力農家の能力向上を目指した研修、ワー

名称を付与し、デモファームを設置予定）をクショップ等を定期的に開催する予定である。

中心とした農業普及システム案が承認され、２年目の本年は提案されたシステム（図４）4．今後の対キューバ協力の方向性

が実際に機能するのかどうか、サンクティス

１）農業機械の整備に向けた協力
農業生産の現場においては農家を支える農

ピリトゥス県をパイロット県として検証して

穀物研究所

国営企業

農業技術指導普及技術指導
普及用教材の提供

現場
技術要員
（普及員）

研究者

現場
技術要員
（普及員）

現場
技術要員
（普及員）

現場
技術要員
（普及員）

農業技術普及（集団研修、個別相談、教材配布など）
普及強化
担当者

農業技術指導普及技術指導生産計画

協同組合（UBPC、CPAなど）
現場技術要員（普及員）

農業技術指導普及技術指導
普及用教材の提供
普及協力農家認定

現場技術要員（普及員）

現場技術要員（普及員）

農業技術普及（集団研修、個別相談、教材配布など）
普及協力農家

普及員

普及協力農家

普及協力農家

普及協力農家農業技術普及（展示圃場、個別相談、教材配布など）
一般
農家

図４

一般
農家

一般
農家

農業普及システム（案）─ 46 ─

一般
農家

一般
農家

一般
農家

一般
農家

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
業機械（以下、農機）が老朽化し、その台数を支援している。

も大幅に不足している。とくに個人農家は政キューバにおいてはこれまで援助協調はほ策により、独自に農機を購入することができ

とんど進んでいなかったが、限りある援助リず、耕起・収穫作業などを、地域の農業公社

ソースを有効に活用すべく、キューバ政府がの農機サービスに依存しているが、収穫適期

主体となって連携を促進していく必要があにコンバインがタイミングよく配車されず、る。とくに様々な活動、地域を網羅的にカバ圃場でのロスが発生するなど、農機不足が大ーする必要のある農業普及プロジェクトは援きな問題となっている。

助協調のプラットフォームとして活用でき今後増加する個人農家が効率的な生産を行る。実施中の「基礎穀物のための農業普及シ

うには、技術普及のみならず、農機へのアクステム強化計画」では、これまでベトナム、

セスを改善することも必要であり、小規模農

IFAD と現場研修を共同実施する等、協調を家の農地面積にふさわしい大きさの農機の導進めている。

入も将来的な課題である。このため、無償資

３）新政権の誕生

金協力「キューバ共和国稲種子生産技術向上

現在、農業省傘下の機関は分野別の５企業のための農業機材整備計画」が計画されていグループに再編されているが、今年 2018 年

る。本協力は稲種子生産農家を対象とした機

４月には政権交代があり、新政権の動きによ

材ラインナップとなっているが、供与機材はり、農業セクターも大きな影響を受けること汎用性があるもので種子生産農家以外の通常もあり得る。キューバ側の改革動向に合わせのコメ栽培でも活用可能であり、外国製に比て柔軟に協力体制を検討する必要がある。

べ、小型の日本製農機がキューバにまとまっ

４）自給率の向上

た台数導入されることは、キューバの小規模

農業生産の拡大は耕地面積の拡大と単収増

農家へのインパクトが高いと思われる。普及によるが、未利用地の無償貸与は政策としてサービスの広域展開と新規農機の導入のシナ促進しており、課題は単収増である。1991

ジー効果により、主食のコメに関しては生産

年の経済危機以前、大規模国営農場におけるが拡大し、自給率の向上に繋がるものと期待

稲作の単収は 3.5t/ha を超えたことがなく、される。

2000 年以降も同様の傾向が続き、単収増が２）援助協調日本への協力支援の大きな理由になったと思稲作振興は長年にわたり、日本が中心となわれる。15 年にわたる稲作振興支援の結果、り支援してきたが、ベトナムも病虫害対策や優良種子が増産・配布され、近年の単収は増

裏作作物の選定等、継続的な支援を行ってい加傾向にある（2015 年の単収 3.73t/ha）。単る。フリホールマメは近年、世界食糧計画

収が 4.65t/ha に達すれば（他の条件は同等（WFP）、国連開発計画（UNDP）がキューとする）、キューバ政府が当面目標にしていバ東部においてバリューチェーンの改善を支る自給率 75% を達成することは可能である。

援している。トウモロコシは、国際農業開発

このためには、「基礎穀物のための農業普及基金（IFAD）がキューバへの協力を再開し、システム強化計画」などによる農業技術普及

東部４県において農業組合を通じた生産強化

システムの強化を通した農民の栽培技術の向─ 47 ─

上が不可欠である。

hasta el 2030.
外務省 2013：キューバ国別評価（第三者評価）.

おわりに

平成 24 年度外務省 ODA 評価．

2003 年に始まる JICA の稲作振興支援は 15

IICA 2010：Extension rural para el desarollo de

年を経て、その中味も優良種子の生産から普la agricultura y la seguridad   alimentaria.

及システムの強化に移行し、フリホールマメ、Instituto Interamericano de Cooperación para

トウモロコシを加えた基礎穀物の増産を目指

la Agricultura（IICA）.

しています。キューバ農業省は人材育成・組

José Manuel Mateo Rodrígues 2015：La

織強化を中心に置いたこれまでの JICA の技

Sostenibilidad del desarrollo Territorial,

術協力を高く評価し、普及システムの強化にExperiencias de Cuba y el Sur de Mexico.

より穀物生産の拡大が実現すれば、この経験

Editorial UH.

を他の農業分野へも適応していくものと期待

Kanako YAMAOKA 2009：The Feasibility ofします。これまでの 15 年の経験を見える化し、

Cuban Market Economy: A Comparison with

普及システムに落とし込むとともに、今後 15

Vietnam. IDE Discussion Paper, 189.

年を穀物自給達成に向けた期間と捉え、長期

北中真人 2015：キューバにおける農業―概要と的な視点で両国の信頼をベースにした農業協

JICA の取り組み―．国際農林業協力，38（2）.

力をさらに充実したものにしていきたく思い

Kost, W. 1998：Cuba's Agriculture: Collapse andます。

Economic Reform. Agriculture

Outlook（October）. Washington, US Department of

参考文献

Agriculture.

Acardito Ríos Hernández 2013：La Agricultura

中兼和津次 2010：体制移行の政治経済学．名古en Cuba Apuntes Históricos. Iagric.

屋大学出版会．

Armando Nova Gonzalez 2015：El Modelo

ONE 2017：Anuario Estadístico de Cuba:

Agricola y los Lineamientos de la Politica

Agricultura, Ganadería Silvicultura y Pesca.

Economica y Social en Cuba. Ciencias Sociales.

Havana. Oficina Nacional de Estadísticas（ 国

キューバ政府 2017a：Lineamiento de la Política
Económica y Social del Pertido y la

家統計局）.
新藤通弘 2016：キューバ経済改革モデルの歴史

Revolución para el Período 2016–2021.

的性格．アジ研ワールド・トレンド，244.

キ ュ ー バ 政 府 2017b：Conceptualización del

津田直則 2012：社会変革の協同組合と連帯シス

Modelo Econónico y Social Cubano de
Desarollo Socialista.

テム．晃洋書房．
UNDP 2016：La Cadena de Valor del Frijol

キ ュ ー バ 政 府 2017c：Acepción de Algunas
Términos Utilizados en la Conceptualización

Común en Cuba.
W F P 2 017：M a n u a l p a r a l a P r o d u c c i ó n

del Modelo Económico y Social Cubano de
Desarollo Socialista y en las Bases del Plan

Sostenible del Frijol Común.
山岡加奈子 2010：ラウル政権下のキューバ 調査

Nacional de Desarollo Económico y Social

─ 48 ─

研究報告．アジア経済研究所．

国際農林業協力 Vol.41 № 1 2018
山岡加奈子 2012：ラウル政権の経済改革．ラテ

山岡加奈子 2018：キューバ・米国関係．アジ研

ンアメリカ・レポート，29（1）.

ワールド・トレンド，267.

山岡加奈子 2014：キューバ革命体制の生存戦略．

（キューバ基礎穀物のための農業普及シス

アジ研ワールド・トレンド，222.
山岡加奈子 2015：IDE-JETRO キューバ情勢報

テム強化プロジェクト
リーダー

告．http://www.ide.go.jp.
山岡加奈子 2016：キューバ・米国国交正常化．
アジ研ワールド・トレンド，245.

─ 49 ─

* プロジェクト

** 農業普及システム専門家）

JAICAF ニュース aaaaaaaa

掲載記事の投稿について

本誌『国際農林業協力』では、記事の投稿を受け付けております。
募集する内容は、
１．国際農林業協力と世界の食料安全保障に関するもの（8000 字前後）
２．開発途上国の農林業の現状と課題に関するもの（8000 字前後）
３．農林業開発の助けとなるであろう研究やその成果に関するもの（6000 字前後）
で、日本語の論文・記事です。（カッコ内は、字数目安）
掲載の可否および時期は、事務局一任となります。
１～３については、著者の簡単なプロフィールと 1000 字程度の論旨を添えて、編集事務局（E-mail：library@jaicaf.or.jp）まで事前にご相談下さい。
受付は、初出のデジタル原稿のみです（二重投稿はご遠慮下さい）。
内容を精査し、採用された方には執筆要領等をお渡しいたします。
なお、掲載文に関する著作権は、当協会に帰属します。
多数のご応募をお待ちしております。

─ 50 ─

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員7,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物『国際農林業協力』（年 4 回）『世界の農林水産』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

平成

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

松

会長

原

英

治

殿

住

所

〒

TEL
ふり

名

印

国際農林業協働協会の個人賛助会員として平成

年より入会

氏

公益社団法人がなしたいので申し込みます。
個人賛助会員（7,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 - 3 - 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学

狩

野

良

昭

（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

西

牧

隆

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会

原

田

幸

治

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター教授）（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

教授）

名誉教授）

Vol. 41 No. 1

課題アドバイザー）

顧問）
技術参与）

センター長）

通巻第 190 号

発行月日 平成 30 年 6 月 29 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 業務グループ調査役 小林裕三
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力

IISSSSNN 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 41，No.1
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAFFor the Launch of CARD2.
NISHIMAKI Ryuzo

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Rice Sector Development in Africa
Rice Sector Development in Africa – 10 Years' Achievement and the Future Prospects.

The Importance of Genetic Resource of Rice Species Oryza glaberrima Steud. Inherent in

ＮＯ・１

MARUO Shin

41

Africa.
SAKAGAMI Jun-Ichi

特集：アフリカの稲作振興

Outline of Agriculture and Rice Cultivation in Zambia.
FUJIIE Hitoshi, YOSHIMURA Yasuyuki and HANEISHI Yusuke

アフリカの稲作振興―これまでの 10 年、これからの 10 年―

Rice Cultivation and the Dead Heart Damage Caused by Stalk-eyed Flies in Uganda, East
Africa.

アフリカ固有イネ栽培種 Oryza glaberrima Steud. のHIRANO Haruko

遺伝資源的重要性

JICA's Support to Promote Rice Production in Cuba.
公益社団法人 国際農林業協働協会

KITANAKA Makoto and YOSHINO Michinori

ザンビアの農業と稲作
東アフリカ、ウガンダにおけるイネ栽培とデメバエ類による芯枯れ被害

Vol．41（2018）
No．１

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会