令和４年度事業報告

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

※１※２

組織・役職名は、当時のものを記載。
(公１)(公２) … は、事業区分（下記参照）を表示。
［ 公＝公益目的事業、収＝収益事業、他＝その他事業 ］(公 １ )
阪神・淡路大震災を契機とした諸課題にかかる調査研究(公 ２ )
21世 紀 文 明 の 創 造 に 寄 与 す る 人 材 養 成 研 修 及 び 学 術 交 流
講座(公 ３ )
人と防災未来センターの運営(公 ４ )
兵庫県が定める「ひょうご安全の日」関連事業の実施(収 １ )
施設の管理(収 ２ )
附属診療所の運営(他 １ )
関連団体への支援事業

１ 研究戦略センター事業
研究戦略センターは、「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」に向け、「南海トラフ地震発生時における行政の在り方研究」、「南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究」及び「ポストコロナ社会に関する政策研究」に取り組んだ。
研究調査の実施にあたっては、これまで蓄積された知見と県内外の大学・研究機関等との全国的な研究ネットワークを生かしつつ、研究統括や研究会リーダーの指導の下、政策課題に対応した効果的な提言が行えるように努めた。
さらには、高度な学習の機会や現役世代の学び直しの機会を提供する連続講座の開催、アジア・太平洋の大学間の留学生や研究者の交流推進など、知的交流基盤の充実に取り組んだ。

１ 政策研究推進・ネットワーク形成事業(１) 研究調査事業（公１）ア 自主研究〔巨大災害に備える政策研究〕① 南海トラフ地震発生時における行政の在り方研究（令和４～６年度）［リーダー：飯尾 潤（政策研究大学院大学教授）］
自治体へのヒアリング、現地調査等を行い、災害発生時における自治体の危機管理体制（指揮命令系統）について、行財政改革で行政職員が減少する中、
南海トラフ地震に備えてどのような対応が必要かを検討した。
② 南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究（令和４～６年度）［総括：河田惠昭（機構副理事長兼人と防災未来センター長）］
南海トラフ地震、首都直下地震の影響と対策について、南海トラフ地震部会（まちづくり分科会・停電分科会）、首都直下地震部会（初動対応分科会）の２部会（３分科会）で、まちづくり、停電、初動対応等の各視点から検討した。
〔ポストコロナ社会に関する政策研究〕
ポストコロナ社会における重要な課題抽出に関する研究（令和４～５年度）［リーダー：大西 裕（研究戦略センター研究統括、神戸大学大学院法学研究科教授）］
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした人々の意識・行動変容が社会や
コミュニティに与えた影響を分析しつつ、医療・政策などの分野の研究者や実務家をゲストスピーカーとして招き、ポストコロナ社会における重要な課題の抽出に向けた検討を行った。
イ 県要請研究
若者層の UI ターン者にみる、兵庫県の魅力と将来への不安（令和４～５年度）［要請元：計画課、研究代表：永田 夏来（兵庫教育大学准教授）］
兵庫県への UI ターンを決めた若者を対象にしたインタビュー等を通じて、兵庫県の魅力、SNS を活用した情報収集の実態、若者が抱える将来への不安について情報を得て、分析を行った。
(２) 共同研究助成事業（公１）HAT神戸に集積する研究機関（DRA参画機関）が研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む研究活動に対して、助成を行った。
1令和４年度は、兵庫県立大学から申請のあった「水害リスクが被災者の減災住宅再建に与える影響に関する研究」など計２件を採択した。
令和４年度助成金額：5,980,000円（うち令和３年度からの継続分2,980,000円）【研究員交流会】
HAT神戸に集積する研究機関の研究員のネットワーク化を図るため、各機関の研究員
による研究報告や意見交換を行う研究員交流会を開催した。
日 時：令和４年12月15日(木)13:30～16:30
場 所：オンライン開催
参加者：６機関・22人
２ 知的交流発信事業（１）21世紀減災社会シンポジウム開催事業（公２）阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。こうした阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、21世紀の諸課題について幅広い観点から考察し、開かれた多面的な議論の場を創出するため、毎年１回全国各地において「21世紀文明シンポジウム」を開催してきた。令和４年度は「21世紀減災社会シンポジウム」と改称し、「関東大震災から100年 ～教訓を継承し、迫り来る大災害にいかす」をテーマに開催した。
日 時：令和５年１月20日(金)13:30～17:00
場 所：オンライン開催（朝日新聞東京本社）
テーマ：「関東大震災から100年 ～教訓を継承し、迫り来る大災害にいかす」
主 催：当機構、朝日新聞社
21 世紀減災社会シンポジウム
後 援：内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、
総務省消防庁、東京都、兵庫県、関西広域連合
視聴登録者：563人
内 容：
基調講演：「関東大震災100年に、首都直下地震への対応を考える」
平田直（東京大学名誉教授・同大学地震研究所特任研究員）
パネルディスカッション：「持続可能な『減災社会』を目指して」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：御厨貴（当機構研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
パネリスト：鍵屋一（跡見学園女子大学教授／元板橋区役所職員）
鍬田 泰子（神戸大学大学院工学部研究科准教授）
佐藤 唯行（一般社団法人フェーズフリー協会代表理事）
古城 博隆（朝日新聞社東京社会部記者）
総
括：「関東大震災から学ぶこと～朝日新聞社所蔵の写真記録とともに」五百旗頭 真（当機構理事長）
小林 舞子 （朝日新聞社東京社会部次長）（２）国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」支援事業（他１）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その2

実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウムやフォーラムを開催している。
令和４年度は、「コロナ危機・ウクライナ危機後の世界と日本」をテーマに、令和４年８月５日(金)～８月６日(土)淡路夢舞台国際会議場での開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、１日目の「国際シンポジウム」のみオンライン配信した。なお、第21回「アジア太平洋研究賞」授賞式及び第19～20回受賞者の紹介を会場で実施した。
日 時：令和４年８月５日(金)13:00～17:35
場 所：オンライン開催（淡路夢舞台国際会議場）
テーマ：「コロナ危機・ウクライナ危機後の世界と日本」
主 催：アジア太平洋フォーラム・淡路会議
視聴登録者：165人
淡路会議支援事業
内 容：
第21回アジア太平洋研究賞授賞式・第19～20回研究賞受賞者紹介
記念講演１：「ウクライナ危機が問いかけていること」
船橋 洋(公財)国際文化会館グローバル・カウンシル チェアマン・元朝日新聞社主筆）
記念講演２：「パンデミックと日本の現場・国際社会」
砂川 富正（国立感染症研究所実地疫学研究センター長）
記念講演３：「激動の時代とアジア経済の行方」
澤田 康（東京大学大学院経済学研究科教授・前アジア開発銀行チーフエコノミスト）
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：五百旗頭 真（当機構理事長）(３) 自治体災害対策全国会議支援事業（公２）
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取り組みを共有し、今後予想される巨大災害などへの備えについて
考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、当機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催している。
令和４年度は、「雲仙普賢岳噴火災害30年を経て ～地域社会における災害への備え」をテーマに開催した。
日 時：令和４年10月26日(水)～27日(木)
場 所：島原文化会館
テーマ：「雲仙普賢岳噴火災害30年を経て～地域社会における災害への備え」
自治体災害対策全国会議
主 催：自治体災害対策全国会議実行委員会
共 催：島原市、当機構、人と防災未来センター、読売新聞社
後 援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会
内閣府政策統括官(防災担当)、総務省消防庁、長崎県、兵庫県
関西広域連合参加者：570人
概 要：［第１日］
基調講演Ⅰ：「火山噴火の特徴と噴火予知の現状を踏まえた火山防災の課題」
清水 洋（九州大学名誉教授／火山噴火予知連絡会会長）
基調講演Ⅱ：「地域防災・減災の新展開 －まちづくりに防災・減災を織り込む」
室﨑 益輝（全国会議企画部会長・神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授）
3基 調 報 告：「雲仙普賢岳噴火災害の教訓と地域防災力の向上」
古川 隆三郎（島原市長）
現 地 視 察：雲仙普賢岳定点、雲仙岳災害記念館（がまだすドーム）［第２日］
特 別 報 告：「火山防災対策の推進について」
朝田 将(内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当))
パネルディスカッション：「地域コミュニティにおける災害対応力の強化」
座 長：瀧本 浩一（山口大学大学院創成科学研究科准教授、消防庁消防大学校客員教授）
報告者：柏原 稔 （長野県危機管理部危機管理防災課火山防災幹）「災害対応ガバナンスと地域防災力強化への取組～長野県庁における災害への備えと対応の 10 年～」
中島 智広（鹿児島市危機管理課長）「鹿児島市の災害対応と地域防災力の強化～桜島大規模噴火に備えて～」蔭原 政徳（松山市高浜地区自主防災連合会会長・高浜公民館館長）「住民主体の自主防災の取り組み」
旭
芳郎（特定非営利活動法人日本防災士会長崎県支部支部長）「地区防災活動の必要性」
総 括 討 議：五百旗頭 真 （全国会議事務総長・当機構理事長）
室﨑 益輝（全国会議企画部会長・神戸大学名誉教授、兵庫県立大学名誉教授）
瀧本 浩一（パネルディスカッション座長・山口大学大学院創成科学研究科准教授・消防庁消防大学校客員教授）(４) 21世紀文明シンポジウム開催事業（公２）気候変動（変化）など地球環境問題が今後の自然生態系や人間社会にもたらす様々な事象や危機について考察し、安全・安心で持続可能な共生社会の実現に向けた諸課題について多面的に議論することにより、21 世紀のあるべき文明や文化について考えるシ
ンポジウムを開催した。
日時：令和５年２月24日(金)13:30～17:00
場
所：オンライン開催（TKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前）
テ ー マ：「気候変動･地球環境問題への対応～今何が起き、どう向き合うべきか～」
21 世紀文明シンポジウム
主
催：当機構
後
援：環境省、兵庫県、(公財)ひょうご環境創造協会
視聴登録者等：320人
概要：
基調講演：「今、気候変動で何が起き、私たちはどうしたらいいのか」
江守 正多（東京大学未来ビジョン研究センター教授・国立環境研究所地球システム領域上級主席研究員）
パネルディスカッション
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：江守 正多
パネリスト：井上 雄祐（環境省地球環境局 脱炭素ライフスタイル推進室長）
正木 明 （気象予報士（一期生）・防災士）
綿田 圭一（カゴメ株式会社品質保証部環境システムグループ）
乾彩海（Re.colab KOBE［関西学院大学の学生を中心にした環
境再生活動ｸﾞﾙｰﾌﾟ］メンバー・関西学院大学人間福祉学部社会福祉学科１年）
総
括：五百旗頭 真（当機構理事長）
4

３ 学術交流推進事業（公２）（１）ひょうご講座開催事業機構が擁する大学や研究機関等とのネットワークを活用し、テーマ性を明確にして県民に高度な学習機会を提供する連続講座を開催した。また、リカレントコースも開催し、現役社会人向けの学び直し機会の充実を図った。
日 程：令和４年９月12日(月)～12月19日(月)場 所：兵庫県民会館
概 要：[一般コース]３科目(防災･復興、地域創生、国際理解) 各科目10回[リカレントコース]３科目(経営戦略、データサイエンス、AI活用実習)
各科目 ５～10回
受講者：140人
受講料：１科目 15,000円(10回)、10,500円（7回）、7,500円(5回)（２）ＨＵＭＡＰ構想推進事業※HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図った。
① 留学生交流：受入22人、派遣10人② 研究者交流：受入５人（３）「兵庫自治学会」支援事業
兵庫県及び県内市町が、主体的に取り組むべき行政課題について研究し、その政策形成活動を推進するとともに地域に開かれた学会を目指す兵庫自治学会の事務局を担
い、活動を支援した。
➀ 研究発表大会
日 時：令和４年12月17日(土)10:30～17:00
場 所：兵庫県立大学神戸商科キャンパス ※オンライン配信も実施
内 容：［全体会］テーマ：「ポストコロナ社会の働き方の変化について考える」
講 演：山田 久（日本総合研究所副理事長）［分科会］ 「産業振興」、「地域づくり」など４分野18名（グループ）による研究発表参加者：166人➁ 自治学会セミナー
日 時：令和５年３月14日(火)13:30～15:00
場 所：オンライン開催
内 容：講演「現代日本の働き方の課題」
阿部 真大（甲南大学文学部社会学科教授）
視聴者：55人

5４ 情報発信事業（１）研究成果の発信（公１）〇 研究成果報告会「広域経済圏活性化による経済成長戦略」により得られた知見を効果的に情報発信するため、行政職員をはじめ、広く一般を対象に研究成果の発表や意見交換を行う
研究成果報告会を開催した。
「広域経済圏活性化による経済成長戦略―2025年大阪・関西万博に向けたイノベーション関西構想―」

広域経済圏活性化による

日 時：令和４年９月27日(火)13:30～16:30
場 所：ラッセホール ２階ローズサルーン
概 要：
基調講演：
「イノベーション関西：関西は広域で結束せよ」
上村敏之（関西学院大学経済学部教授）
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ：「広域経済圏活性化による経済成長戦略―2025年大阪・関西万博に向けたイノベーション関西構想―」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：加藤 恵正（兵庫県立大学特任教授・(公財)尼崎地域産業活性化機構理事長）
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽﾄ ：澤木 昌典（大阪大学大学院工学研究科教授）
多田真規子（JR西日本地域まちづくり本部地域共生部長
新川 達郎（同志社大学名誉教授・関西広域連合協議会副会長）
水方 秀也（(株)竹中工務店開発計画本部長（西日本担当）
・機構研究戦略センター特別研究員）
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ ：上村 敏之（関西学院大学経済学部教授）（２）「21世紀ひょうご」出版事業（公２）
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。
発 行 回 数:年２回
発 行 部 数:各850部
特集テーマ ：コロナで変わる社会(第33号)、激甚化・頻発化する災害に備える(第34号)（３）ニュースレター「Hem21」等発行事業（公２）機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Hem21」を発行するほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Hem21オピニオン」を発行した。
◯ ニュースレター「Hem21」
発行回数：年６回
発行部数：各6,800部◯ 研究レター「Hem21オピニオン」 発行回数：年６回
発行部数： 各750部（４）研究成果ホームページ発信事業（公２）機構ホームページを活用し、機構の活動や研究成果の情報発信を行った。

6

５ 兵庫県史編纂事業（公２）
県政150周年を機に、「兵庫県百年史」（昭和42年７月発行）以降の県の歩みを振り返ることにより、兵庫のあるべき姿を認識し、県民が誇りを持って次代を切り拓く礎とするため、兵庫県からの委託を受け、平成29年度から兵庫県史の編纂事業を計画的に進めている。
令和４年度は、序・第１編・第２編を刊行するとともに、第３編・第４編・結を編纂委員
会で取りまとめた。
（１）序・１編・２編の刊行（200部） ※オンラインでも閲覧可（２）編纂委員会の運営
構 成：委員長
五百旗頭 真（理事長）
副委員長 御厨 貴（研究戦略センター長）外委員６名、顧問１名
日 時：令和４年12月19日(月)場 所：ラッセホール
議 題：第３編・第４編・結の取りまとめについて（参考）<兵庫県史の全体構成>
序
兵庫県百年史を受けて第１編 高度経済成長とひずみ（昭和 42（1967）年～昭和 54（1979）年）
第２編 経済優先から生活文化重視へ（昭和 55（1980）年～平成６（1994）年）
第３編 阪神・淡路大震災と創造的復興（平成 7（1995）年～平成 17（2005）年）
第４編 21 世紀兵庫、災後の時代（平成 18（2006）年～平成 30（2018）年）
結
ひょうご五国の未来を切り開く
刊行時期：令和５年３月(序・第１編・第２編)、令和６年３月(第３編・第４編・結)7

２ 人と防災未来センター管理運営事業
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かす
ことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取り組みを総合的、一体的に推進している。
令和４年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、最終年度を迎えた今期の中核的研究プロジェクトの推進など、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点、災害ミュージアム・シンクタンクとして、引き続き各機能の充実を図った。
また、開設20周年を迎え、様々な20周年記念事業を展開するとともに、10月にHAT神戸で開催された内閣府等主催の防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）への積極的な参画や支援を実施し、これまでの活動成果や今後の大規模災害に備えるための知識を国内外に一層広く発信した。さらに、地球規模での安全安心な社会づくりに貢献するため、世界のあらゆる国の幼児から高齢者まで全ての人に役立つ防災の知恵（災害文化）を普及・啓発する取組を展開した。
＜施設概要＞
西館
建 物 構 造：地上７階、地下１階
延床面積：約8,600㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：１階～４階
資 料 室：５階
開館：平成14年４月27日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年１月９日
施設整備費：約60億円（国1/2、県1/2）

東館
建 物 構 造：地上７階、地下１階
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：１階～３階
開
館：平成15年４月26日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成22年１月８日
令和３年６月30日
施設整備費：約61億円（県10/10）

１ 展示事業（公３）
阪神・淡路大震災から28年を迎えるなか、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることがますます重要な課題となっていることから、展示運営の一層の充実に努めた。
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、入館時の検温や手指消毒、マスクの着用の徹底を図るなど、兵庫県の要請や県内における感染状況を踏まえた対策を実施した。
＜令和４年度利用状況＞
利用者数（人）
うち有料展示ゾーン
大 人
大学生
高校生
中・小学生 等

令和4年度(A)

令和３年度(B)

令和元年度(C)(A)/(B)%(A)/(C)%364,783
173,310
48,405
4,902
37,83982,164

137,618
61,891
17,692
2,614
10,54631,039468,282
230,452
90,636
7,310
24,100108,406

265.1
280.0
273.6
187.5
358.8
264.7

77.9
75.2
53.4
67.1
157.0
75.8

8

令和４年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は364,783人（うち有料展示
ゾーン173,310人）で、前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響により来館者は低調であったが、後半は秋の修学旅行シーズンを中心に回復傾向となった。
［利用者数の推移］（単位：人）

468,282

利用者数

500,000

364,783

400,000
300,000
137,618

200,000

64,517100,000
0
R元年度

R２年度

R３年度

R４年度

(１) 展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓をわかりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害も踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
① 常設展示阪神・淡路大震災の経験や教訓に関する展示（西館４階「震災追体験フロア」、西館３階「震災の記憶フロア」、東館２階「多目的スペース」）、地震災害を中心に簡単な実験等で防災・減災について学ぶ展示（西館２階「防災・減災体験フロア」）の常設展示により、的確な情報発信を行った。
また、令和３年には東館３階「BOSAIサイエンスフィールド」がリニューアルオー
プンし、巨大地震や津波、風水害等の最新の防災知識を学び、自然災害時の行動力を養うことができる充実した展示となっている。さらに、東館１階「こころのシアター」
では、災害から自らの命を守るためにはどうするべきかを問いかける、新作映像「にげよう―大切な命を守るために－」の上映を４月から開始した。
② 企画展等
開設 20 周年を契機として、これまでの企画展やイベントのチラ
シの掲示等により 20 年を振り返る「ひとぼう開設 20 周年チラシで振り返る 20 年の歩み」や、一般の方々から提供のあった身近にある阪神・淡路大震災を伝えるモニュメント等の情報をまとめた「みんなでつくる 1995.1.17 伝承ポイントマップ」の企画展を実施した。
＜令和４年度の主な企画展＞
・AR で浮かぶ！全国災害伝承ミュージアムマップシーズン２
・六甲山の災害展 2022
・ひとぼう開設20周年チラシで振り返る20年の歩み
・みんなでつくる1995.1.17伝承ポイントマップ
・祝オリックス・バファローズ日本一記念特別展示
・特別展示 野島断層切り出し標本資料
・災害メモリアルアクションKOBE 成果展示
・2023年トルコ・シリア地震緊急支援情報展示

9

チラシで振り返る 20 年の歩み

1995.1.17 伝承ポイントマップ

＜令和４年度の県外展＞
・震災対策技術展大阪（大阪市）
・県外巡回展示（神奈川県、東京都、宮城県）
・World BOSAI EXPO（仙台市）
World BOSAI EXPO

➂ 震災・防災学習プログラム
センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボランティア
による講話（被災体験談）、気軽に参加できる語り部ワークショップ（毎月17日の入館無料日）、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を実施した。
区 分

令和４年度

令和３年度

講話(被災体験談)

820回

47,378人 335回

語り部ワークショップ

168回

838人 115回

防災セミナー

45回

2,969人

24回

令和２年度

19,680人 199回

9,230人

426人

45回

196人

1,403人

19回

1,003人➃ 展示運営ボランティア
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、外国語等による施設案内、
実験コーナーでの実演・解説等の活動を推進した。
（令和５年３月末現在）

区 分

登録者数

語学・手話

29人

展示解説

73人

語 り 部

40人

合 計

142人

共通の活動内容
館内展示に関する来館者への解説、
展示体験補助(ワークショップ
運営)・誘導整
理、ツアーガイド

専門の活用内容
外国語 （英語 ･ 中国 語･ 韓 国 語 ･スペイン語）、手話による来館者対応（施設案内･展示解説等）
来館者対応(施設案内、展示
解説、実験の実演等)
西館３階または１階ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾙｰﾑでの来館者への「震災体験の語り」(２) 広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。
また、遠隔地やまだ来館していない方々の一層の来館を促すため、ホームページに展
示見学の疑似体験ができる３D＆VR 映像を充実させて公開するとともに、３月からは、
Instagram を開設し、画像や動画を活用した情報発信を行っている。
① 県内小・中学生
県内の子どもたちが、学校行事等で一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、県教育委員会と連携して、県下の中学校１年生が県立
芸術文化センターを訪問する｢わくわくオーケストラ教室事業｣の指導手引書や小・中学校に向けた情報誌へ、防災学習施設として紹介記事の掲載を行った。
「夏休み防災未来学校2022」の広報では、神戸市内及び近隣の芦屋市内や西宮市内の小学校の児童へのチラシ配布を行った。

10

② 県外小・中・高校生
コロナ禍における修学旅行や校外学習の動向を踏まえて、全国の高校や来館者の多い府県の小・中学校へ観覧案内パンフレット（申込書付き）を送付するとともに、下見に訪れた学校等に対して、防災学習に最適なセンターの利用を呼びかけた。
③ 外国人
外国人旅行者の入国制限の状況に応じて、海外発行の旅行ガイドブック等への広告掲載や関西国際空港の外国人向けインフォメーションでのリーフレットの配置等を順次実施した。
［外国人数(団体)の推移］（単位：人）

21,14030,000
外国人数(団体)
20,000

299

3,974

76

10,000
0
R元年度

R２年度

R３年度

R４年度

（単位：人）
順位
国
別

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

１位

ﾍﾞﾄﾅﾑ

3,847

ﾍﾞﾄﾅﾑ

14

中国

39

ﾍﾞﾄﾅﾑ

874

２位

韓国

3,632 インド

6

ﾍﾞﾄﾅﾑ

15

韓国

746

３位

中国

3,344

－

ﾏﾚｰｼｱ

336

-

その他

10,317 その他

56 その他

245

その他

2,018

合計

－

21,140

76

299

－

3,974

－

－

－

※ 新型コロナウイルス感染症の入国制限が緩和された10月以降、徐々に外国人が来館するようになった。

④ 個人・家族・地域団体等
館内での各種企画展・イベントの開催予定について、マスコミへタイムリーな情報提供や、防災関係団体への研修用案内パンフレットの送付等を行った。また、巡回展
を全国３カ所（神奈川県、東京都、宮城県）で実施したほか、「World BOSAI EXPO」（仙台市）へブース出展し、センターの取り組み等についてパネル展示等による広報を展開した。
より多くの方々に大震災の経験と教訓や「減災活動の日」への理解を深めていただ
くため、従来から実施している毎月17日の入館料無料に加えて、防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）の開催日（10月23日、24日）を入館料無料とし、全国からの来場者に当センターを広くＰＲすることができた。
２ 資料収集・保存事業（公３）
震災の記憶を風化させることなく、その教訓を次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。
(１) 震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
11

<収蔵状況>（令和５年３月末現在）

種 類

映像・音声

点 数

2,083

紙

モ ノ

188,227

1,457

写真(注)
（アルバム等）6,266

計198,033(注)写真枚数は 136,704 枚② 二次資料（図書、DVD等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やDVDなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を進めた。
<収蔵状況>（令和５年３月末現在）

種 類

図 書

雑 誌

チラシ

映 像

その他

計

点 数

15,022

21,137

2,343

1,419

5,109

45,030(２) 資料の保存・整理
毎年度実施している資料収蔵庫等の環境調査に加え、害虫による食害等を防止するため、簡易燻蒸（炭酸ガスに防虫忌避効果のある成分を加えた殺虫処理法）を実施したほか、虫菌害が発生しやすい資料に対し RP システム（防虫・防カビ効果のある無酸素包装）を用いた保存処理を行った。
(３) 資料の利活用・発信
震災資料を有効活用し、企画展等による展示を実施した。
① 企画展（西館５階資料室）
前期テーマ：「資料室開室20周年の歩み～資料室ってどんなところ？～」期 間：令和４年５月31日(火)～令和４年11月27日(日)内 容：資料室20年の歩みや資料室の果たした役割等をパネルにまとめて紹介した。
前期企画展

後期テーマ：「ひと・知恵つなぐ『ぼうさいこくたい』」
期 間：令和４年 11 月 29 日（火）～令和５年５月 28 日（日）内 容：「第７回防災推進国民大会(ぼうさいこくた 2022)」
や同時開催された HAT 神戸地区の防災訓練イベント「ALL HAT ひょうご防災フェスタ」の開催の様子、これまでのぼうさいこくたいの開催経緯や各大会の特徴等をパネルで紹介した。

後期企画展② スポット展示（西館３階展示コーナー）
前期テーマ：「門出の思い出を新成人へ」
期 間：令和４年６月28日（火）～令和５年１月29日（日）内 容：阪神・淡路大震災の全壊家屋から救い出された「アンティークカメラ」や新成人を撮影したネガフィルムの展示を通じ、被災者の震災に対する思いなどを紹介した。
スポット展示(前期)12後期テーマ：「被災地で広がる温もり」
期 間：令和５年１月31日（火）～令和５年７月30日(日)内 容：阪神・淡路大震災時に北海道から支援物資として届いた「だるまストーブ」等の展示を通じて、1 月の厳しい寒さを被災者や支援者がどのよう乗り越
えたのか等、冬の被災地で広がった温もりの証として紹介した。

スポット展示（後期）➂ 夏休み防災未来学校 資料室プログラム
ア 「なりきり！震災資料専門員」
実施日：令和４年８月４日(木)内 容：各参加者が選んだ震災資料の調査と展示パネルの作成、収蔵庫の見学や資料保存方法等、震災資料専門員の仕事体験を通じて、資料室の役割とその重要性を伝える機会となった。
展示パネル作成の様子
イ 「夏休み防災図書コーナー」
実施日：令和４年７月26日（火）～８月31日（水）内 容：小中学生による夏休みの読書感想文作成の機会を捉えて、防災図書の貸出や感想文作成用ワークシートを提供するコーナーを開設し、防災を考え学ぶ場を提供した。

(４) 関係機関との連携
神戸大学附属図書館、兵庫県立図書館など、震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係の維持・強化を図るとともに、震災記録を検索できるポータルサイト「東日本大震災アーカイブひなぎく」（国立国会図書館運営）とデータベースを接続し、センター所蔵資料の全国規模での活用を図っている。
３ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業／災害対応の現地支援・調査事業（公１）
実践的な防災研究、災害対応の現地支援・調査をはじめセンター各事業に参画することを通じて、実践的な防災専門家を育成した。
(１) 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員として３～５年任期で採用し、上級研究員の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に生かせる実践的・総合的な研究調査を行うとともに、センター各事業に参画した。
（研究分野)① 行政対応⑤ 資源動員対応⑨ 被災者支援対応② 応急避難対応⑥ 情報対応⑩ 地域経済対応③ 救命・救急対応⑦ ボランティア対応④ 二次災害対応⑧ インフラ対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し、研究を推進している。

13

① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究プロジェクト）
テーマ：「巨大災害の縮災実現に向けた体制の創出手法（平成30～令和４年度）」
令和４年度は、５ヵ年の研究期間の最終年度であり、これまでの理論的研究の成果である「普遍化」「越境」が自治体の災害対応において基盤の要素として重要である
ことを証明した分析結果を踏まえて、平常時から自治体が「越境」を促進するためのワークショップの開発とマニュアルの作成を行った。
（特定研究プロジェクト）
令和４年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。
① 対話型ミュージアムをひらくワークショップ手法の開発② 特別支援と防災教育のあり方に関する研究③ ゆに×ゆにプロジェクト：未就学児家庭の防災課題共有ワークショップの開発と実証④ 災害時における小学校内の危険と対処法：防災絵本と防災双六の製作に向けた基
礎的研究⑤ 国家緊急事態における政府継続（COG）についての調査研究：政府資料分析に基づく課題整理と再検討を中心に(２) 災害対応の現地支援・調査
令和４年８月の東北・北陸での豪雨災害に対して山形県内の被災市町へ、９月の台風
15 号災害に対して静岡市へ、研究員を派遣し、現地調査のほか、被災市町への助言を行った。
【現地派遣の概要】① 東北大雨被害（８月上旬）
山形県（飯豊(いいで)町、川西町など）に研究部員３名派遣（8/9～10）② 静岡台風15号被害（９月下旬）
静岡県、静岡市(清水区)に研究部員のべ８名派遣（第１隊 9/27～28､第２隊 10/3､
第３隊 10/14）
４ 災害対策専門職員の育成事業（公２）
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。災害対策専門研修等の受講者数は、令和４年度末で延べ11,383人となった。
（１）災害対策専門研修の実施
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見据えながら、マネジメン
トコースをオンラインで実施した。
地方自治体の首長等を対象としたトップフォーラムは、３県との共催により､山形県と千葉県はオンライン、富山県は現地とオンライン併用で実施した。
地方自治体の防災担当職員を対象としたマネジメントコースは、防災担当者として必要な能力や知識について、受講者に応じて無理なくステップアップできるカリキュ
ラムにより実施した。
14

コース名

対

象

概

要

トップフォーラム

知事、市区町村長等
今後発生する災害に対し、地方自治体トップ(地方自治体の首長等) に求められる対応能力の向上を図る。
山形県
8/ 2(火)30人参加
富山県 11/11(金)15人参加
千葉県
2/ 3(金)48人参加※37道府県で実施済

マネジメントコース＜ベーシック＞

地 方 自 治 体 に お け る 防災初任者が、早期に災害対応できるよう
防 災 ・ 危 機 管 理 担 当 になることを目指し、基礎的かつ実践的な部局の職員のうち経験 事項について体系的に学習する。
年数の浅い者
期間：6/1(水)～6/3(金)117人修了

マネジメントコース＜エキスパートA＞＜エキスパートB＞

地 方 自 治 体 に お け る 災害対応の具体的事例や演習などを通し
防 災 ・ 危 機 管 理 担 当 て、大規模災害発生時に各種対応が同時並部局の職員（ベーシッ 行的に展開する状況を横断的・総合的に捉クを修了した者または え、これに対処する能力の向上を目指す。
同 等 の 知 識 が あ る と （春期）認められる者）
Aｺｰｽ 6/ 7(火)～6/10(金) 54人修了
Bｺｰｽ 6/21(火)～6/24(金) 43人修了（秋期）
Aｺｰｽ 10/ 4(火)～10/ 7(金) 32人修了
Bｺｰｽ 10/11(火)～10/14(金) 27人修了

マネジメントコース 地 方 自 治 体 に お け る 大規模災害発生時に政策的な判断を迫られ＜アドバンスト／
防 災 ・ 危 機 管 理 担 当 る事項等について演習・講義等で学び、地防災監･危機管理監＞ 部局の職員のうち将来 方自治体のトップを補佐する者としての能も当該部局の幹部とし 力の向上を目指す。
て期待される者（エキ 期間：6/28(火)～6/29(水)30人修了
スパートを修了した者
またはそれと同等の知識があると認められる者）／防災監・危機管理監またはこれらに準ずる職にある者（２）特設コースの実施
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。
① エキスパート特設演習
図上訓練も活用し、首長や防災監等に対して、適切な状況判断のもと災害対応案を進言できる人材の育成に取り組む研修を実施
対 象：防災・危機管理担当部局の（エキスパートＡ、エキスバートＢ、アドバンストのいずれかの修了者）
日 時：令和５年１月17日(火) 13:00～17:00
場 所：佐用町役場
受講者：38人
15

② 減災報道コース
災害報道に関する諸問題を行政とマスコミが研究者を交えて議論する研修を実施
対 象：地方自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災研究者等
日 時：令和５年１月19日(木) 14:00～17:00
場 所：人と防災未来センター 東館６階 第１・第２会議室及びオンライン併用
受講者：62人③ こころのケアコース
大きな災害や事故の被害者に対するこころのケアについて学ぶ研修をこころのケアセンターと共催
対 象：学校、社会福祉協議会、病院等の精神保健福祉関係者
日 程：令和４年８月16日(火)～８月17日(水)場 所：オンライン開催 受講者：31人（３）フォローアップセミナーの実施
災害対策専門研修のエキスパートコース以上の修了者を対象とし、研修を通じて培われた人的ネットワークをより強固なものとするとともに、災害対応力のレベルアップを目的に実施した。
日 程：令和５年２月20日(月)～２月21日(火)場 所：人と防災未来センター 東館６階 第１・第２会議室 受講者：23人（４）内閣府主催の防災スペシャリスト養成研修への協力（公１）
内閣府が実施する自治体等職員向け防災研修に対し、ノウハウ提供等を通じて支援・協力した。
なお、令和４年度は引き続き研修の大半をオンラインで実施した。
研 修 名
有明の丘基幹的防災拠点施設
研修

地域研修 全国８箇所
埼玉県､三重県､北海道､鹿児島県､奈良県､高知県､宮城県､岡山県
フォローアップ研修（熊本県八代市・熊本県人吉市）

内

容

①防災基礎
防災活動に取り組むうえで当然知っておくべき活動の前提（枠組み､基礎知識）を習得②災害への備え、③警報避難、④応急活動・資源管理、⑤被災者支援、⑥復旧・復興
防災基本計画に規定された予防、応急、復旧・復興
それぞれの防災活動を行う上で不可欠な事項や情報を習得⑦指揮統制、⑧対策立案、⑨人材育成、⑩総合監理
組織運営に関する計画立案・広報・活動調整・実行管理の４つの防災活動の活動遂行能力（技能、態度）と総合的な防災計画を実施するために必要な知識を習得
地方公共団体等の職員を対象に、各地域の災害発生上の特性を踏まえるなど、災害対応に必要な知識とス
キルを習得
最新の防災に関する施策や対応事例、研究成果等についての講義、研修経験を活かした防災業務の取り組
み成果の発表を通じて、最先端の知識を習得
16

５ 交流ネットワーク事業／防災・減災啓発事業（１）交流ネットワークの構築
センター東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関をはじめ、行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークのもと、相互の交流と情報発信の拠点として、社会の防災力向上を図る取り組みを促進した。
① 国際防災・人道支援協議会（DRA）事業への支援（公４）HAT神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、
健康、医療、環境などの関連機関（令和５年３月末現在20機関）で構成する「国際防災･人道支援協議会（DRA）」の事務局を担い、代表者会議の開催、DRA設立20周年記念事業への取組や、各会員が実施する事業間での連携を図るなど、相乗効果を発揮できるよう支援を行った。
ア DRA代表者会議
時：令和４年９月16日(金)13:30～14:45
日
場
所：オンライン開催（ZOOM）
参 加 者：会員13団体、オブザーバー２団体
概
要：令和３年度事業報告及び令和４年度事業計画の承認
イ DRA活動報告会
時：令和４年９月16日(金)15:00～16:45
日
場
所：JICA関西２階 ブリーフィングルーム 参加者 34人（YouTube配信：再生回数 305回）
テ ー マ：｢地球温暖化と災害危機を乗り越えるために｣
概要：［基調講演］｢DRA活動のさらなる国際貢献 ～『防災絵本100年計画』の挑戦～」
河田 惠昭 (人と防災未来センター長)［団体発表］〇「近年における気象庁の取り組み」
佐伯 亮介（神戸地方気象台台長）○「強靭でしなやかな社会を目指して：地域循環共生圏に向けた取り組み」
小嶋 公史（地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センター副所長）○「減災シミュレーションとまちづくり」
永野 康行（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科研究科長）［総 括］河田 惠昭（人と防災未来センター長）
ウ トルコ・シリア大地震への支援を考えるDRA緊急会議
2023年２月６日に発生したトルコ・シリア大地震に際し、被災者支援・復興支援のために必要な情報を共有し、DRAとして、あるいは各機関において何が出来るかを考える場として、本会議を開催した。
日
場

時：令和５年３月９日（木）15:00～18:00
所：人と防災未来センター西館１階ガイダンスルーム 参加者 50人（YouTube配信 再生回数497回）
概要：[現地報告]
エミン・オズダマル（土日基金副理事長）
吉椿 雅道(CODE海外災害援助市民センター事務局長)
河野 由紀子（独立行政法人国際協力機構関西センター(JICA
DRA 緊急会議関西)開発大学院連携課職員）
17

[各機関からの報告]
茅野 龍馬（世界保健機関健康開発総合センター(WHO神戸センター)テクニカルオフィサー
笹原 顕雄（アジア防災センター所長）
小野 雅弘（日本赤十字社兵庫県支部事務局次長）[パネルディスカッション]
テ ー マ：「被災地支援・復興に向けて」
モデレーター：阪本 真由美 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
パネリスト：エミン・オズダマル(土日基金副理事長)
吉椿 雅道（CODE海外災害援助市民センター事務局長)
花立 大民（独立行政法人国際協力機構関西センター(JICA関西)次長
茅野 龍馬（世界保健機関健康開発総合センター(WHO神戸センター)
テクニカルオフィサー）［総括］ 河田 惠昭（人と防災未来センター長）
エ 国際防災・人道支援協議会（DRA）20周年記念事業
国際防災・人道支援協議会（DRA）が設立20周年を迎えるのを契機に、構成機関が一体となり活動意義や取組をフォーラム等により広く発信し、さらなるDRAの活性化や発展を促進するため、20周年記念事業を展開し、その一環として構成機関の主催イベント等で広報用のクリアファイルを配布した。
② 国際防災・人道支援協議会(DRA)設立20周年記念 国際防災・人道支援フォーラム
2023(DRAフォーラム)日時：令和５年１月24日(火)13:30～17:00
場
所：神戸ポートピアホテル 偕楽の間 参加者 約100人（YouTube配信：再生回数 914回）
テ ー マ：｢災害文化の継承”と“国難災害への備え”～100年先の未来に向けて、国際防災・人道支
援協議会（DRA）のめざすもの～｣DRA フォーラム 2023
主催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会
概要：［基調講演］「人と防災未来センターの20年と新たな挑戦」
河田 惠昭 (人と防災未来センター長)［特別講演１］｢トルコの防災プログラム～ひょうごトルコ友愛基金を通じて～」
エミン・オズダマル（土日基金副理事長）［基調講演２］「国難災害への備え」
林 春男（国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長）
［パネルディスカッション］
テ ー マ ：「文化的防災事業によって国際防災をすすめる」
ファシリテーター：河田 惠昭（人と防災未来センター長）
パネリスト：エミン・オズダマル（土日基金副理事長）
林 春男（国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長）
小林 郁雄 （まちづくり株式会社 コー・プ
ランアドバイザ）木村［総出（国際協力機構関西センター（JICA関西）所長）
括］河田 惠昭（人と防災未来センター長）
パネルディスカッション18

③ 災害伝承ミュージアムフォーラム2023の開催
日
時：令和５年３月11日(土)13:20～14:50
テ ー マ：災害語り継ぎと絵本場
所：仙台国際センター萩の間
参 加 者：62人
概要：［基調講演］「防災 100 年えほんプロジェクトの挑戦」
河田 惠昭（人と防災未来センター長）［パネルディスカッション］
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ ：古賀 涼子（アナウンサー・絵本専門士・防災士）
庄司 清香（宮城県岩沼市職員/絵本「きぼうのおか」作者）
ﾏﾘ・ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ（東北大学災害学科国際研究所准教授
・人と防災未来センターリサーチフェロー）
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：深澤 良信（世界災害語り継ぎネットワーク（TeLL-Net）事務局長・人と防災未来センター特別研究調査員）

司

会：大西 友子（アナウンサー・絵本専門士）④ 市民による追悼行事支援（公４）
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民に追悼行事の実施を呼びかける「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取り組みを支援した。
発 起 人 会 議：令和４年７月27日(水) 中央区文化センター
令和４年８月26日(金) 中央区文化センター
記 者 発 表：令和４年12月22日(木)➄ HAT神戸の魅力づくりへの貢献（公３）
人と防災未来センターのシンボル性を高めるとともに
HAT神戸の活性化に資するため、西館の夜間ライトアップを行うとともに、ライトアップを活用した地域の交流イベントを行った。
また、防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）に合わせて、従来実施しているイベントを拡充して「ALL HAT
ひょうご防災フェスタ」を開催し、HAT神戸のまちづくり活動等を全国に発信した。
ア HAT減災サマー・フェス 2022
日
時：令和４年８月27日（土）15:00～19:30
内
容：地域活動団体等による体験プログラムやアーティストによるミニライブを実施

西館ライトアップ（環境の日）

神戸製鋼コベルコスティーラーズ

イ ALL HAT ひょうご防災フェスタ 2022
日
時：令和４年 10 月 22 日（土）10:00～18:00
令和４年 10 月 23 日（日）10:00～15:30
内容：HAT神戸防災訓練として、高所救出・一斉 神戸市消防局
放水訓練、自然災害や防災・減災について学ぶブース出展、地震体験車や特殊車両・船舶の展示を実施19

高所救出訓練⑥ ホームページ等による情報発信（公１）ア ホームページ
センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分かりやすく発信した。また、イベント開催等の新着情報を54回発信した。
イ 機関誌
ニュースレター「Hem21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を３ペー
ジ設け、情報を発信した。発行回数：６回
ウ メールマガジン
発行回数：18回

登録件数：1,334件（２）防災・減災の啓発
全ての人に役立つ防災の知恵を普及する防災・減災啓発活動や、安全安心な社会づくりに貢献する取り組みを推進した。
① 防災100年えほんプロジェクトの推進
世界のあらゆる国の幼児から高齢者まで全ての人に役立つ防災絵本を制作し、国内外への普及啓発による災害に負けない生活習慣づくり（災害文化の創造）を目指
す取り組みを推進した。
ア 防災100年えほんプロジェクト・キックオフフォーラム日時：令和４年10月24日（月）13:20～16:00
場
所：人と防災未来センター こころのシアター
参 加 者：110人（YouTube配信：再生回数377回）
内
容：［基調講演］「防災絵本100年計画の挑戦」
河田 惠昭（人と防災未来センター長）［ビデオメッセージ］
竹下 景子（俳優）［ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ］「災害語り継ぎと絵本」
パネルディスカッション
米山 正幸（北淡震災記念公園総支配人）
ひろせ みほ（イラストレーター）
しょうじ しょうじ（岩沼市職員）
秋山 将一（岩崎書店編集部編集者）
深澤 良（世界災害語り継ぎネットワーク（TeLL-Net）事務局長・人と防災未来センター特別研究調査員）
イ 防災絵本の制作
絵本の原案募集：令和４年11月５日（土）～令和５年１月17日（火）応 募 数：147作品選 考 委 員 会：令和５年３月19日（日）
入 選 数
：10作品
選考委員会入選作品発表
選 考 委 員：河田 惠昭（人と防災未来ｾﾝﾀｰ長）
竹下 景子（俳優）住田 功一（大阪芸術大学放送学科教授・元NHKｱﾅｳﾝｻｰ
池上 三喜子（公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員）
山田 千夏（神戸の絵本専門店「えほんのトコロ」店主）
20

② 災害メモリアルアクションKOBE 2023の実施（公４）
学生の防災・減災活動を支援し、災害教訓を「活かす」ことができる人材を育成す
るとともに、今後の被害を減らすことに寄与するため、防災の取組を様々な地域・世代へ広げていく事例をまとめ、その活動報告会を開催した。
日時：令和５年１月７日(土)10:00～13:30
場
所：人と防災未来センター西館１階ガイダンスルーム
テ ー マ：｢KOBE のことば｣
主催：人と防災未来センター、京都大学防災研究所
参 加 者：約 100 人
なお、企画委員会を 6/14(火)、8/3(水)、11/19(土)の３回にわたり開催した。

災害ﾒﾓﾘｱﾙｱｸｼｮﾝ KOBE 2023
活動発表

③ １．１７防災未来賞「ぼうさい甲子園」の実施（公４）阪神・淡路大震災やその後発生した様々な自然災害の経験や教訓を生かし、未来に向け安全で安心な社会をつくる一助とするため、児童・生徒・学生が学校や地域
において主体的に取り組む先進的な「防災教育」や「防災活動」等を顕彰した。令和４年度も引き続き、表彰対象活動に「健康と生活を守るための新型コロナウイル
ス感染症に関する取り組み」を加えて募集した。
表彰式・発表会を令和５年１月８日に兵庫県公館にて３年ぶりに実施した。またさらなる取組の活性化に繋がるよう会場において各校の活動内容を紹介して、全国の児童・生徒・学生や学校関係者等の情報交流を図った。
主 催：兵庫県、毎日新聞社、人と防災未来センター
表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部、特別支援学校・団体の部
応 募 数：123件
グランプリ：和歌山県立熊野高等学校Kumanoサポーターズリーダー④ ひょうご安全の日推進事業への支援（他１）
震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与する
ため、ひょうご安全の日推進県民会議（事務局：県防災支援課）が実施する「ひょうご安全の日推進事業」（県民、民間団体等が主体的に企画するひょうご安全の日推進事業に対する助成、同会議の運営及び情報発信）への助成（補助率 10/10）を行った。
（３）センター開設20周年記念事業の実施
センター開設20周年を機に、これまでの活動成果や今後の大規模災害に備えるための知識等を広く発信する取組を行った。
① 防災100年えほんプロジェクトの推進（再掲）21

② DRI防災連続セミナーの開催
センターのこれまでの研究成果や最新の防災・減災に関する知見等を発信する連続セミナーを開催した。
[第１回]
日
時：令和４年５月６日（金）13:30～16:00
DRI 防災連続セミナー第 1 回場
所：オンライン（YouTube 配信 再生回数 1,013 回）
テ ーマ ：「首都直下地震とわが国の防災・危機管理体制のあり方」
概
要：
講演１「21 世紀前半の日本の国難となりうる首都直下地震」
林 春男（国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長）
講演２「首都直下地震等国難対応と危機管理体制の課題」
武田 文男（福島学院大学副学長、人と防災未来センター上級研究員）
講演３「首都圏のレジリエンス総合力向上における現況と残された課題」
田村 圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授、 人と防災未来センター
上級研究員）
パネルディスカッション
ファシリテーター 河田 惠昭（人と防災未来センター長）
パネリスト
講演者３名
[第２回]
日
時：令和４年８月 30 日（火）13:30～16:00
場
所：人と防災未来センター東館１階こころのシアター 参加者 56 名（YouTube 配信 再生回数 1,068 回）
テ ー マ：「あの人は、どうしたら逃げたくなるのか？
概
要：
講演１「
“逃げる”の諸相」
片田 敏孝（東京大学大学院情報学環特任教授、人と防災未来センター上級研究員）
講演２「豪雨災害－響く呼びかけ、動く働きかけ－」矢守 克也（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）
講演３「気象情報をどう生かすか山﨑登（国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授、人と防災未来センター上級研究員）
パネルディスカッション
ファシリテーター 河田 惠昭（人と防災未来センター長）
パネリスト 講演者３名[第３回] ※防災推進国民大会(ぼうさいこくたい 2022)のセッションとして実施
日時：令和４年 10 月 23 日（日）10:30～12:00
場
所：人と防災未来センター東館１階こころのシアター 参加者 126 名（YouTube 配信 再生回数 1,704 回）
テ ー マ：「南海トラフ地震の本音の話をしましょう！」
概
要：
パネリスト報告１「地震を俯瞰し見たくないことを考える」
福和 伸夫 （名古屋大学名誉教授）
パネリスト報告２「南海トラフ地震災害をイメージする
金田 義行（香川大学特任教授、四国危機管理教育・研究・
地域連携推進機構副機構長、
地域強靱化研究センター長、学長特別補佐）
22

パネリスト報告３「災害感応度の高い都市圏の課題と備え」
渡辺 研司（名古屋工業大学大学院教授、人と防災未来センター上級研究員）
パネルディスカッション
ファシリテーター 河田 惠昭（人と防災未来センター長）
パネリスト
報告者３名
③ 20周年記念誌の作成
センター開設10周年以降の10年間（平成24年度～令和４年度）のセンターの取組や成果をとりまとめ、全国に発信した。
作成部数：600部
発刊時期：令和５年３月発刊④ 防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2022)への参画等
HAT神戸で開催された内閣府主催「防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2022)」への参加や開催地の機運醸成を促進するため「現地企画・情報共有会議」（事務局
人と防災未来センター）を４回開催するとともに、「ALL HAT ひょうご防災フェス
タ」を同時に開催し、過去最高の出展団体数に達するなど大きな成果があった。
時 期：令和４年４月28日(木) 第１回現地企画・情報共有会議
令和４年５月19日(木) 第２回現地企画・情報共有会議
令和４年８月18日(木) 第３回現地企画・情報共有会議
令和４年12月19日(月) 第４回現地企画・情報共有会議
令和４年10月22日(土)、23日(日)防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2022)/ALL HAT ひょうご防災フェスタ(再掲)
令和４年10月24日(月) 関連事業：防災100年えほんプロジェクト・
キックオフフォーラム（再掲）23３ こころのケアセンター管理運営事業
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ
・PTSDなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、平成16年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
精神科医や公認心理師等の研究員による「こころのケア」に関する研究調査をはじめ、保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに、兵庫県災害派遣精神医療チーム（ひょうごDPAT）に係る研修や東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、子どもの「こころのケア」に対する診療・研究・研修の充実を図った。
＜施設概要＞
建 物 構 造：地上３階、 延床面積：約5,094㎡
施 設 概 要：研修室、相談室、診療所、宿泊室（５室）
開
館：平成16年４月１日
施設整備費：約18億円（国10/10）
１ 研究調査事業（公１）４研究部門を設け、精神科医や公認心理師等の研究員が、こころのケアに関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。
(１) 短期研究➀ 災害時のデジタルデバイスを用いたPTSD、トラウマ関連ストレスへのセルフケアに関する研究
近年、スマートフォンやパソコンなど、デジタルデバイスを使ったメンタルヘルス
アプリが数多く登場している。本研究では、PTSDやトラウマ関連ストレスを対象とす
るデジタルデバイスを用いた取り組みについて文献調査を行った。その結果、PTSD症状を軽減したという研究は少なかったが、プログラムの使用感の良さや心理教育の促
進など肯定的な報告もあった。今後、効果の検証等の研究が進むことで、個人が日常に取り入れることができるセルフケアの一つの選択肢となることが望まれる。
➁ 災害時における子どものリスク教育に関する研究
自然災害が多い日本では、災害弱者とされる子どものリスクマネジメントは重要課題であり、リスクの概念を正しく理解するリスク教育と、様々なリスクから自分の身を守るための防災教育や安全教育は、子どもが将来にわたり安全な生活環境を確保するための重要なアプローチとなる。本研究では、子どもへの災害時のリスク教育について文献資料等を収集・分析・検討し、学校現場のリスク教育・防災教育に役立つガイドライン・教材リストの作成を行った。
➂

PTSD 治療におけるマインドフルネス瞑想法等の身体性及びその活用方法に関する研究
トラウマ的な出来事を体験した場合、感情による記憶の書き込みが強く作用するため、認知や記憶に歪みや狂いが生じやすい。本研究では、不安やマイナス感情の低減等が報告されている瞑想等を PTSD 治療に用いることについて文献調査を行った。その結果、作用機序が明確でなく、サンプルが少ない等の課題があるが、PTSD 治療に瞑想等を用いる場合は、対象者の特徴や病態理解をベースに、その時々の個人の状態や嗜好性にも沿った対応を治療者が考慮すべきであることが示唆された。
24

➃ ストーカー及び DV 加害の背景要因に関する調査研究
ストーカー及び DV 加害者がその行為に及ぶ動機には様々な要因が関係していると推察されるが、背景に応じた介入が十分に行われているとは言い難い。本研究では、効果的な被害者保護及び加害者への更正的対応に役立てるための加害者の心理的背景、加害行為の予防や再発予防に必要な要素を把握するため、文献調査を行った。その結果、加害者の背景の個別性から単一の介入に最適解を見出すことは困難ではあるが、まずは支援者が加害者の病理に対する理解を深めて対応することが、加害者に対する対応をより効果的なものとする第一歩であることが示唆された。
(２) 長期研究➀ トラウマインフォームドケア（TIC）の普及に関する研究（令和２～４年度）
児童福祉領域におけるトラウマインフォームドケア(TIC)普及において、支援者を対象とした TIC 研修は、支援対象者だけでなく支援者自身の安全安心を構築する一手法として有用といえる。本研究（３年目）では、TIC 研修受講者へのフォローアップ
調査を通して、職務における支援活動に研修内容をどのように活かしているかを抽出した。その結果、TIC が職場風土に根付くうえで求められる視点として、「学びとその継続の工夫」及び「職場風土の安全安心の醸成」を柱とした研修の精緻化の必要性が明らかになった。
➁ 災害後の子どものこころのケアのための人材育成についての研究（令和４年度～６年度）
東日本大震災以降に、わが国に初めて導入されたトラウマフォーカスト認知行動療法（TF-CBT）は、子どものトラウマ関連障害への第一選択治療として、国際的に認められたものであり、わが国においても広く普及が求められている治療モデルである。
本研究は、TF-CBT の実践家を育成するための有効な枠組みを検討することを目標とする。本研究（１年目）では、米国における TF-CBT の人材育成方式について文献的に考察するとともに、これまで構築されたわが国における人材育成の成果を振り返り、新たな方式を模索した。
➂ 公的機関における災害時の支援者支援に関する研究（令和４年度～６年度）
災害後、地域の復興を担う公的機関職員は長期にわたりさまざまなストレスに見舞われる。そのような状況下で彼らが力を発揮できるようにするのが支援者支援であるが、受益者から十分に評価されているとは言い難い。そこで、現行の支援者支援をより受益者のニーズに応えるものにするための提言を目指す。本研究（１年目）では、現在提供されている支援者支援を概観し、課題を見出すために文献研究を行った。
２ 情報の収集発信・普及啓発事業（公２）こころのケアに関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
（１）こころのケアシンポジウムの開催
センターの日頃の研究成果の発表と講演会を内容としたシンポジウムを開催した。
日 時：令和４年 12 月 14 日(水)13:30～17:00
場 所：こころのケアセンター大研修室及びオンライン配信
参加者：約300人
内 容：［研究報告］「複雑性 PTSD に対する認知行動療法(STAIR/Narrative Therapy)の効果-前後比較試験の結果を交えて-」25

須賀 楓介 こころのケアセンター主任研究員［基調講演］「複雑性 PTSD の理解と支援－日常臨床における我流・実践の紹介」
原田 誠一 原田メンタルクリニック・東京認知行動療法研究所 院長［パネルディスカッション］
テーマ「複雑性 PTSD を巡って」
コーディネーター：加藤 寛 こころのケアセンター長
パ ネ リ ス ト ：原田 誠一 原田メンタルクリニック院長
亀岡 智美 こころのケアセンター副センター長兼研究部長
須賀 楓介 こころのケアセンター主任研究員（２）パネル展示の実施
センターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災、熊本地震など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
（３）ホームページの運営
センターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果、シンポジウムの開催
概要等をわかりやすく情報発信した。
（４）冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。
３ 人材養成・研修事業（公２）こころのケアに携わる保健･医療･福祉・消防・警察などの関係者を対象に、専門研修・基礎研修・特別研修を実施した。新型コロナウィルス対策として、オンライン配信による研修を半数以上実施し、県外受講者が占める割合が約７割となった。
期 間：令和４年６月～令和５年２月
回 数：17回、受講者：732人
研修体系

研 修 コ ー ス

受講料

・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防
・発達障害とトラウマ・対人支援職のためのセルフケア
・悲嘆の理解と遺族への支援
2,500円
専門研修
・DV被害者のこころのケア～・サイコロジカルファーストエイドを学ぶ ※人と防災未来ｾﾝﾀｰと共催 4,100円
・サイコロジカル・リカバリースキル
・犯罪被害とこころのケア
基礎研修 ・関わりの中のトラウマインフォームド・ケア
・子どものPTSDのアセスメント
特別研修 ・TF-CBT Introductory Training
・PTSD構造化面接－CAPSを理解する

8,000円～
40,000円

ｻｲｺﾛｼﾞｶﾙﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ(Psychological First Aid)：災害、大事故などの直後に提供できる心理的支援方法
PTSD(Post-Traumatic Stress Disorder)：心理的外傷後ストレス障害
TF-CBT(Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy)：トラウマ焦点化認知行動療法
CAPS(Clinician-Administered PTSD Scale)：PTSD診断用に作られた面接法
26

４ 人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（公２）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるというヒューマンケアの理念に基づいた健康福祉分
野を中心とした人材を養成するため、一般向けの各種講座を開設するとともに、音楽療法士の養成、普及を推進した。
（１）ヒューマンケア実践普及講座の実施
家庭、地域、福祉施設等において、ヒューマンケアの理念の普及啓発と実践を図る
ため、県民向けの講座を実施した。
➀ 終末期の暮らしを考える講座
人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を全うできるよう、在宅におけるターミナルケアに必要な知識を含め、人生の最終段階を迎える前に役立つ様々な知識・技術を学ぶ機会を提供した。
終末期の暮らしを考える講座➁ グリーフケア講座
事件や事故、病気などで大切な人を失い、深い悲しみのため悲嘆（グリーフ）状態に陥った人に対応するため、グリーフに関する理解、知識等を学ぶ機会を提供した。

➂ アートとこころのケア講座
現代社会における癒しや自己表現、セラピー等におけるアートの役割を考えるとともに、近年注目されている芸術療法等についてその内容や手法を学ぶ機会を提供
した。
講 座 名

日 程

回 数

受講者数

受講料

終末期の暮らしを考える講座

令和４年７月14日(木)～９月22日(木)全７回

48人

5,800円グリーフケア講座

令和４年10月５日(水)～12月７日(金)全７回

54人

5,800円アートとこころのケア講座

令和５年１月21日(土)～３月４日(土)

全５回

49人

5,800円（２）音楽療法士の養成、普及推進➀ 養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践を目指す者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。

専
講

区

分

日 程

回 数

受講者数

門
座

実技分野

令和４年４月12日(火)～令和４年11月29日(火)

２回

29人

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、基礎講座及び専門講座(実践論分野及び関連領域分野)は実施しなかった。また、令和３年度に開講した実技分野の第18回及び第19回のみ令和４年度に実施した。

27

➁ 兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫
県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った。
令和４年度実施結果：新規認定12人
また、認定後４～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査を行った。
令和４年度実施結果：更新認定８人➂ 兵庫県音楽療法士現任研修
認定更新に係る説明会を実施した。
日 時：令和４年７月21日(木)場 所：こころのケアセンター
参加者：19人
５ 研修受託等事業（公２）（１）消防職員等のメンタルヘルスケアの実施
神戸市等から委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
➀ 神戸市［研 修］ 日 程：令和４年４月１日(金)～令和５年３月31日(金)４回
場 所：神戸市消防学校、参加者：154人［その他］ 相談対応(延べ２人)➁ 西宮市［研 修］ 日 程：令和４年４月１日(金)～令和５年３月31日(金)１回
場 所：西宮市消防局、参加者：16人［その他］ 相談対応(延べ９人)➂ 守口市門真市消防組合［その他］ ストレスチェック（346人）
日 程：令和４年10月１日(土)～令和５年３月31日(金)（２）JICA課題別研修「災害におけるこころのケア」コースの実施
日本の経験、知見をもとに災害マネジメントサイクルにおける保健医療及び精神保健の役割を理解し、災害における精神保健政策の立案に必要な能力を強化する研修を、オンラインを活用して遠隔実施した。
日 程：令和４年９月８日(木)～９月22日(水)対象国：南米・アフリカ等
対 象：各国中央省庁及び地方行政機関の医師等
参加者：８人（オブザーバー参加２名含む）
６ 連携・交流事業（公２）(１) 地域支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、こころのケアが必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として支援体制整備についての助言をはじめ、現地への職
員派遣によるコンサルテーション、被災者への相談対応や研修会への講師派遣など地域支28

援に関する活動を行った。
➀ 東日本大震災（平成23年３月から）
主な支援先：宮城県・福島県
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：２回
支援対象人数：50人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、オンラインでの研修講師等
項 目／年 度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

支援回数

３回

１回

２回

支援対象人数

56人

30人

50人

主な支援先 東北大学災害科学国際研究所、 東北大学災害科学国際研究所 宮城県、福島県
福島県、宮城県他➁ 熊本地震（平成28年４月から）
主な支援先：熊本県
対 応 職 種 ：公認心理師
支 援 回 数 ：１回
支援対象人数：100人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、研修講師等➂ その他の災害
主な支援先：大阪府、広島県（西日本豪雨、平成30年７月から）
熊本県（熊本豪雨）他
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：12回
支援対象人数：777人
支 援 内 容 ：現地でのコンサルテーション、オンラインでの研修講師等➃ ウクライナ避難民支援（令和４年度から）
主な支援先：兵庫県、大阪市、神戸市、京都市、全国
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：３回
支援対象人数：97 人
支 援 内 容：研修講師等※県庁内プロジェクトチーム会合、支援会議に計 8 回出席➄ 自殺関連における危機対応
主な支援先：児童福祉施設、教育機関、行政機関など
対 応 職 種：医師、公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：22回
支援対象人数：延べ295人
支 援 内 容：コンサルテーション、オンラインでの研修講師等

29

➅ 新型コロナウイルス感染症に関する危機対応
主な支援先：県内の行政機関等
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：３回
支援対象人数：390 人
支 援 内 容：現地・オンラインでのコンサルテーション、研修講師等➆ その他のメンタルヘルスケア（コンサルテーション）
主な支援先：医療機関、防災関係機関、都道府県、市町、教育機関、児童相談所、福祉施設等
対 応 職 種：医師、公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：44回
支援対象人数：1,266人
支 援 内 容：関係機関へのコンサルテーション、実習生への指導、施設見学等
７ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」体制整備事業（公２）
災害派遣精神医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県・神戸市と連携して災害発生時の支援体制の確立を図った。
(１) ひょうごDPAT運営委員会への参加
日時及び参加者数：令和４年６月22日(水) 15:30～16:30 参加者21人
令和５年３月29日(水) 14:00～15:30 参加者17人
場 所 等：こころのケアセンターよりオンライン配信
構 成：兵庫県障害福祉課、神戸市保健所保健課、兵庫県精神保健福祉センター、兵庫県立ひょうごこころの医療センター、兵庫県精神科病院協会、こころのケアセンター（２）兵庫県こころのケアチーム「ひょうご DPAT」研修会の開催
県内外における自然災害、犯罪事件、航空機や列車事故等の大規模災害発生に対して、被災地域のニーズに応える専門性の高い精神科医療の提供と地域精神保健活動の支援を行う専門チームの人材確保及び資質の向上を目的に、研修会を開催した。
➀ サイコロジカル・ファースト・エイド（PFA）研修
日 時：令和４年８月４日(木)10:30～16:30
参加者：20人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）② ひょうごDPAT研修［1日目］日 時：令和４年10月15日(土)9:15～17:30
参加者：51人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）［2日目］日 時：令和４年10月16日(日)9:15～17:30
参加者：52人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）

ひょうご DPAT 研修（３）関西圏域 DPAT 連携体制の推進
災害時は近隣府県との協力関係が不可欠であるため、平成 30 年度から関西各府県の精神保健福祉センターが参集し、平時より災害時のネットワークの強化や協力体制を構築している。
30➀ 関西圏域 DPAT 研修の見学及び情報収集○ ひょうご DPAT 研修会に他府県から参加（10/15､10/16 ：大阪府、滋賀県から参加）○ 各府県の DPAT 研修への参加
大阪府、京都府 DPAT 養成研修に参加➁ 令和４年度近畿ブロック精神保健福祉センター災害時対応連絡会議へ出席
日時：令和４年９月２日(金) 13：30～16：30
場所：オンライン開催（講義及び助言）「災害時における支援者支援」
こころのケアセンター 上席研究幹 大澤 智子（意見交換）
ＤＰＡＴ研修の進捗状況
８ センター利用事業(１) 相談室の運営（公２）
トラウマ・PTSDなど、こころのケアに関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説
明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
左の内訳

相談の方法

相談内容

相談延
べ件数

初

再

面接

電話

その他

1,795

401

1,394

426

1,314

55

トラウマ・ 一般精神 こころの
PTSD
保 健
健 康
1,638

68

83

その他
6

（２）附属診療所の運営（収２）
主としてトラウマ・PTSDなど、こころのケアに関する診療を行った。
○ 診 療 科 目：精神科○ 診療日・受付時間：火～土曜日、9:00～12:00・13:00～16:00
受診延
べ件数 初診
3,627

94

左の内訳

紹介元（初診のみ計上）

ｽﾄﾚｽ
医療 行政 相談 教育 司法
紹介
その他
その他
ﾄﾞｯｸ等
機関 機関 機関 機関 関係
なし
―
―
―
3,408
68
57
83
0
0
11
※
※
※
再診

受診者のその他は、インフルエンザ予防接種
10未満の数値については最小集計単位の原則により「―」で表記※その他に計上31

相談・受診延べ件数（人）の推移
4,000
3,500

3,320

3,266

受診延べ件数

3,627

3,337

3,153

相談延べ件数

3,000
2,500
2,000

1,972

2,018

1,640

1,648

1,795

1,500
1,000
500
0

年度

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

R4

（３）宿泊室の運営（収２）
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室（５室：10人定員）を提供した。
宿泊者数：57 人

32

４

外部評価事業〇 外部評価の実施機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすため、研究調査や研修、普及啓発事業等について、自己点検評価を行うとともに、その結果をもとに、外部の有識者等による委員会を設置し、外部評価を実施している。
（１）管理部・研究戦略センター
令和４年度は、令和３年度に完了した研究調査にかかる報告書２本（「広域経済圏活性化による経済成長戦略」、「南海トラフ地震に備える政策研究」）について外部評価を実施した。
委員：７名［委員長 片山 裕（神戸大学名誉教授）］
評価実施時期：令和４年12月～令和５年１月
委員会の開催：令和５年２月７日(火)評価結果の公表：令和５年３月 機構ホームページに掲載（２）人と防災未来センター
外部評価委員会を開催し、人と防災未来センターの機能（①展示、②資料収集・保存、③実践的な防災研究と若手専門家の育成／災害対応の現地支援・現地調査、④災害対策
専門職員の育成、⑤交流ネットワーク）ごとに外部評価を実施した。
委員：７名［委員長 林 春男（国立研究開発法人 防災科学技術研究所 理事長）］
評価実施時期：令和４年９～10月
委員会の開催：令和４年11月７日(月)評価結果の公表：令和４年12月 人と防災未来センターホームページに掲載（３）こころのケアセンター
外部評価委員会を開催し、研修事業、相談事業、附属診療所の運営、ヒューマンケア
カレッジ事業、研究調査等の個別事業評価及び総合評価を実施した。
委員：４名［委員長 野田 哲朗（兵庫教育大学客員教授）］
評価実施時期：令和４年７～９月
委員会の開催：令和４年９月21日(水)評価結果の公表：令和４年10月 こころのケアセンターホームページに掲載

33