2012 年 4 月 12 日
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

沖縄県経済の長期予測（2012～21 年度）（ 要 旨 ）

・ 当財団では沖縄県の計量経済モデルを作成し、県経済を取り巻く今後の社会経済情勢や沖縄振興策などを踏まえ、同モデルに人口、世帯数などの与件変数や政府支出などの政策変数について前提条件を設定し、沖縄県経済の 10 年間の長期予測を行った。

・ 予測結果より 2012～21 年度の県経済を展望すると、実質成長率は年平均で 1.3％程度の増加となる見通しである。

・ 前半（12～16 年度）についてみると、12 年度の県経済は公共投資が微減となり、民間消費支出も緩やかな増加となるものの、沖縄振興予算のソフト事業の高い伸びや観光部門の震災後の回復から実質成長率は 2.8％程度と 11 年度（0.8％程度）を上回る見通しである。13 年度
は入域観光客数が新石垣空港開港の効果などから回復傾向を続けるものの、政府消費支出の伸び率が鈍化し、民間設備投資、民間住宅投資も緩やかな伸び率となることから 1.3％程度と12 年度を下回る見通しである。14 年度は、消費税率の引き上げ（５→８％）を見込んでおり、民間消費支出や観光収入が弱含み、民間住宅投資も減少することから 0.7％程度に低下する見通しである。15 年度も消費税率の引き上げ（８→10％）を見込んでおり、引き続き民間消費支出が弱含み、民間住宅投資も減少することから 0.8％程度で推移する見通しである。16 年度は観光収入が持ち直し、政府消費支出も社会保障関係費を中心に増加傾向を辿ることから1.4％程度と回復する見通しである。この結果、前半（12～16 年度）の実質成長率は、年平均では 1.4％程度となる見通しである。
・ 後半（17～21 年度）についてみると、17 年度以降は観光収入が堅調に推移し、民間住宅投資が持ち直し、民間設備投資は引き続き緩やかに増加、公共投資は減少幅が縮小していく見通しである。一方、総人口の伸びの鈍化に伴い、民間消費支出や政府消費支出の伸びが鈍化する見通しであり、この結果、後半（17～21 年度）の実質成長率は年平均で 1.3％程度となり、前半を小幅ながら下回る見通しである。
・ 労働市場では、比較的安定した成長の持続や県外企業の進出に伴う雇用者の増加により、就業者の増加が労働力人口の増加を上回ることから完全失業率は低下傾向を続け、21 年度には5.4％程度まで低下する見通しである。物価動向については、消費税率の引き上げを見込んだ
14 年度と 15 年度に消費者物価の上昇率が高まるものの、基調としては緩やかに上昇し、年平均で 0.8％程度の上昇となる見通しである。名目の県内総生産（支出側）は、実質成長率が年平均で 1.3％程度増加し、県内総生産デフレータが同 1.0％程度上昇することから、同 2.3％程度の増加となり、21 年度には４兆 7,200 億円程度となる見通しである。また、一人当たり県民所得は同 1.6％程度の増加となり、21 年度には 237 万円程度となる見通しである。

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１． はじめに本調査は、沖縄県経済の今後 10 年間（2012～21 年度）の長期見通しを展望したものである。
予測にあたっては、沖縄県の計量経済モデルを作成し、外部環境など県経済を取り巻く今後の社会経済情勢や沖縄振興策など、現在進められている諸計画等を踏まえ、同モデルに人口、世帯数などの与件変数や政府支出などの政策変数について前提条件を設定することによりシミュレーションを行った。なお、これらの前提条件については不確定要素も多く、予測結果についてはある程度の幅をもってみることに留意する必要がある。

２． 本県を取り巻く今後 10 年間の社会経済情勢
2012～21 年度は、県が 30 年頃までの沖縄の将来像を描いた長期構想「沖縄 21 世紀ビジョン」を踏まえ、その前半 10 年間の振興計画となる「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」を推進していくことになる。これまでの４度にわたる振興（開発）計画は国が策定していたのに対し、新たな振興計画は県が策定し、国は一括交付金を含む財政措置や沖縄振興特別措置法、駐留軍用地返還特別措置法などで支援することになる。国の出先機関の見直しなども含め、現在、政府が取り組んでいる地域主権改革の先行的な取り組みとしても位置付けられることになる。
人口動態については、年齢別構成比をみると年少人口が全国より高い割合となっているものの、本県においても少子高齢化の傾向がみられ、この傾向は今後とも続いていく。総人口は出生率が低下傾向にあるものの、自然増加はしばらく続くことが見込まれる。一方、社会増減は、基本的に全国の景気動向に左右され、転出超過、転入超過を繰り返していくとみられる。
労働力人口については、少子高齢化や人口の増加率の逓減が続いており、いずれ減少に転じることが見込まれるが、持続的成長を確保するためには、今後、若年層や女性、高齢者の労働市場への参入を促す必要があり、そのための環境整備などの施策を推進する必要がある。
経済振興策としては、成長著しいアジアに近接している有利性を生かし、アジア・ゲートウェイの実現に向けた成長戦略を推進するため、那覇空港の国際貨物基地を活用した臨空・臨港型産業の集積や国際インターネット接続回線（GIX）などのインフラを活用した情報通信産業の振興、また外国人観光客の誘客プロモーションの推進、沖縄科学技術大学院大学を中核としたアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域の形成などの展開が期待される。交通・物流分野における社会資本の整備においては、空港関連では新石垣空港が 13 年に開港し、那覇空港第２滑走路の増設も予定されている。鉄軌道ではモノレールを延伸する工事が 13 年に着工予定であり、本島を縦貫する鉄軌道についても導入に向けての基礎調査が始まっている。
また、今後は、環境問題や資源・エネルギー問題へのグローバルな取り組みが本格化し、本県においても、持続可能な資源循環型社会や低炭素社会を形成していくことが重要な課題となっており、沖縄科学技術大学院大学の研究成果の活用なども含め、環境・エネルギー問題への取り組みを推進する体制を構築するとともに、環境関連産業を育成していく必要がある。

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沖縄の米軍基地については、12 年２月、日米両政府がこれまでパッケージとしていた沖縄の普天間基地の移設と在沖米海兵隊のグアム移転、県中南部にある米軍の５施設・区域の返還のうち、普天間基地の移設を切り離し、グアム移転と５施設・区域の返還を先行実施する新方針を発表した。県中南部の広大な基地が返還される可能性が高まり、跡地利用に向けて動き出すことになるが、跡地利用については、県土全体の均衡ある発展に向けてゾーニングやロードマップを策定し、各返還基地の地域特性を活かし、バランスのとれた開発が重要になる。ただし、開発のための財源問題や軍用地主への補償、基地従業員の雇用対策などにおいては国の関与が必要であり、また、跡地利用に関する全県的な組織体制の整備を図り、各自治体や各分野の専門家および地主や地域住民が総合的、効率的に取り組んでいけるような環境整備を進めていく必要がある。

３． 長期予測の主要な前提条件
予測にあたっては、人口、世帯数など県経済のベースとなる指標や今後の沖縄振興策、観光振興、企業誘致など政策的な取り組みの動向および全国の経済成長率など県経済を取り巻く外部環境の動向等を踏まえる必要がある。そこで、現時点で得られる各種情報や現行の諸計画および各指標の足元の情勢などを勘案し、県経済を予測する際の前提条件を設定した。
長期予測に際して設定した主要な前提条件は、以下のとおりである。

○ 主要な前提条件
・ 県人口は 2021 年度に 143.0 万人（10 年間の年平均増加率は 0.2％増）と設定した。
・ 世帯数（推計人口ベース）は、21 年度に 565 千世帯（同 0.6％増）と設定した。
・ 公共投資（名目値）は、12 年度は沖縄振興事業予算の増減率（0.9％減）で設定し、その後は新たな沖縄振興策のもとで那覇空港滑走路増設やモノレール延伸などにより、毎年度 0.5％増と設定した。10 年間の年平均では 0.4％増となる。
・ 政府消費支出（名目値）は、社会保障費の増加に加え、内閣府の 12 年度沖縄振興予算が前年度比 636 億円増加し、ほぼ全額がソフト事業であることから 12 年度は 6.8％増と設定した。
10 年間の年平均では 2.1％増と設定した。
・ 入域観光客数は、13 年の新石垣空港の開港効果や外国人観光客の誘客推進などにより、21 年度に 782 万人と見込んだ。年平均では 22 万 6 千人増となる。
・ 観光客一人当たり消費額は、高付加価値商品や富裕層の増加を見込み、11 年度見込みの約 7.1万円から 21 年度には約 8.5 万円に増加するものと設定した。
・ 軍雇用者数は、グアムへの一部移転の時期や規模が不確定であることから、とりあえず直近のデータに基づき、10 年度の約 9 千人が 11 年度以降も横ばいで推移するものと設定した。
・ 軍人・軍属・家族等も、グアムへの一部移転の時期や規模が不確定であることから、直近のデータに基づき 09 年度の約 4 万 5 千人が 10 年度以降も横ばいで推移するものと設定した。
・ 軍用地料は、防衛省予算や過去の推移を勘案し、毎年度 1.1％増と設定した。米軍再編により－3－

基地の一部返還も予定されているが、時期や規模が不確定であることや返還後もある程度の期間にわたって補償が見込まれるため、同期間においては影響がないものと仮定した。
・ 日本経済の実質成長率は、12 年度は政府見通しの 2.2％増を適用し、13 年度以降は政府の成長戦略の中期見通しの成長率を適用した。10 年間の年平均では 2.2％増となる。
・ 消費税率は、政府の消費税増税関連法案の閣議決定に基づき、14 年度に３％引き上げて８％、15 年度に２％引き上げて 10％になるものと設定した。
・ 県外からの企業誘致に伴う雇用者の増加数は、10 年間の累計で約 8.5 千人と設定した。

４． 長期予測の結果
前述の前提条件に基づき、当財団の計量経済モデルで県経済の長期見通しを予測すると、実質成長率は 2012～21 年度の 10 年間の年平均成長率で 1.3％程度の増加となる見通しである（表）。

表

2012～2021 年度の県経済の見通し－4－

前半（12～16 年度）についてみると、12 年度の県経済は公共投資が微減となり、民間消費支出も引き続き緩やかな増加にとどまるものの、沖縄振興予算のソフト事業の高い伸びや観光関連部門の震災後の回復傾向から実質成長率は 2.8％程度と 11 年度（当財団推計：0.8％程度）を上回る見通しである。13 年度は入域観光客数が新石垣空港開港の効果などから回復傾向を続けるものの、政府消費支出の伸び率が鈍化し、民間設備投資、民間住宅投資も緩やかな伸び率となることから実質成長率は 1.3％程度と 12 年度を下回る見通しである。14 年度は、消費税率の引き上げ（５→８％）を見込んでおり、民間消費支出や観光収入が弱含み、民間住宅投資も減少することから実質成長率は 0.7％程度に低下する見通しである。15 年度も消費税率の引き上げ（８→10％）を見込んでおり、引き続き民間消費支出が弱含み、民間住宅投資も減少することから実質成長率は 0.8％程度で推移する見通しである。16 年度は観光収入が持ち直し、政府消費支出も社会保障関係費を中心に増加傾向を辿ることから実質成長率は 1.4％程度と回復する見通しである。この
結果、前半（12～16 年度）の実質成長率は、12 年度はソフト事業を中心とした政府消費支出の大幅な増加から高い伸び率となるものの、14 年度、15 年度は消費税率の引き上げから低い伸びとなり、年平均では 1.4％程度となる見通しである。
後半（17～21 年度）についてみると、17 年度以降は観光収入が堅調に推移し、民間住宅投資が持ち直し、民間設備投資は引き続き緩やかに増加、公共投資は減少幅が縮小していく見通しである。一方、総人口の伸びの鈍化に伴い、民間消費支出や政府消費支出の伸びが鈍化する見通し
であり、この結果、後半（17～21 年度）の実質成長率は年平均で 1.3％程度となり、前半を小幅ながら下回る見通しである。
労働市場については、比較的安定した成長の持続や県外企業の進出に伴う雇用者の増加により、就業者の増加が労働力人口の増加を上回る状況が続くことから、完全失業率は緩やかに低下傾向を続け、長期予測の最終年度である 21 年度には 5.4％程度まで低下する見通しである。物価動向については、消費税率の引き上げを見込んだ 14 年度と 15 年度に消費者物価の上昇率が高まるものの、基調としては緩やかな上昇となり、年平均で 0.8％程度の上昇となる見通しである。
名目の県内総生産（支出側）は、実質成長率が年平均で 1.3％程度の増加となり、県内総生産（支出側）デフレータが同 1.0％程度上昇することから、同 2.3％程度の増加となり、21 年度には４兆 7,200 億円程度となる見通しである。また、一人当たり県民所得は同 1.6％程度の増加となり、21 年度には 237 万円程度の水準となる見通しである。

（ 以 上－5－）