第三者意見書
2024 年 3 月 14 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
白石食品工業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社商工組合中央金庫
評価者：株式会社商工中金経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社商工組合中央金庫（「商工中金」）が白石食品工業株式会社（「白石食品工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社商工中金経済研究所（「商工中金経済研究所」）による分析・評価を参照し、
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、
および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。商工中金は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
商工中金経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステッ
プは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、商工中金及び商工
中金経済研究所にそれを提示している。なお、商工中金は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、中小企業基本法の定義する中小企業等(会社法の定義する大会社以外の企業)としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
商工中金及び商工中金経済研究所は、本ファイナンスを通じ、白石食品工業の持ちうるイ
ンパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて
包括的な分析を行った。
この結果、白石食品工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、商工中金が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 商工中金は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
PIF体制図

PIF申込

商工中金グループ
第三者意見書インパクト評価
KPI協議

商工中金

申込

（PIF契約締結、融資実行）
包括分析結果、

取引先

KPI協議

PIF評価書、第三インパクト評価

者意見書の提供

株式会社
日本格付研究所

委託

PIF実行
商工中金経済研究所

モニタリングKPI達成支援または

第三者意見書

商工中金（ソリューショ

提出

ン事業部）
(インパクト評価書作成)(出所：商工中金提供資料)(2) 実施プロセスについて、商工中金では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、商工中金からの委託を受けて、
商工中金経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て商工中金経済研究所が作成した評価書を通して商
工中金及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、商工中金経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である白石食品工業から貸付人である商工中金及び評価者である商工中金経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

小山

広志

-6-

恵美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 3 月 14 日
株式会社商工中金経済研究所

商工中金経済研究所は株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）が白石食品工業株式会社（以下、白石食品工業）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、白石食品工業の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2項（4）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中堅・中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 中小企業基本法の定義する中小企業等（会社法の定義する大会社以外の企業）

目次
1. 評価対象のファイナンスの概要
2. 企業概要・事業活動
2.1

基本情報

2.2

業界動向

2.3

ミッション、考動規範

2.4

事業活動

3. 包括的インパクト分析
4. 本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
5. サステナビリティ管理体制
6. モニタリング
7. 総合評価

1

1.評価対象のファイナンスの概要

企業名

白石食品工業株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

借入期間

1 年(コミットメントライン 更新オプション 4 回)

モニタリング実施時期

毎年 6 月2.企業概要・事業活動
2.1 基本情報
本社所在地

創業・設立

資本金

岩手県盛岡市黒川 23-70-1
創業：1948 年 2 月
設立：1953 年 6 月
100,000,000 円
780 名（2023 年 12 月現在)

従業員数

正社員

452 名

パート・嘱託 328 名
事業内容

パン製造業、生菓子製造業

主要取引先㈱ファミリーマート、㈱ヨークベニマル、㈱ローソン、㈱セブン・イレブン・ジャパン

2【業務内容】⚫

当社は、1948 年に製パン店「白石パン」として創業し、現在は自社ブランド「シライシパン」の展開
や「超熟」などに代表される Pasco ブランドのライセンスを取得し、東北地域のスーパーやコンビニに対して製造卸売りを行うホールセール事業と、焼き立てパンの店舗営業を行うリテイル事業を展開する事業者である。

⚫

当社は消費者の日々の暮らしと生産者の思いに寄り添い、自社のミッションでもある「日々の暮らしをおいしく、たのしく」を確立させるため、一人当たりのパン消費量を増加させることを目指し、一日当たり 30 万個のパンの製造を行っている。中でも、2011 年に発生した東日本大震災時においては、
早期に操業復旧し、東北地方の食の安定供給を維持した実績がある。また地元食材の積極的な活用による商品開発を行っており、地産地消の取り組みを通じた社会貢献を含め、東北地方を代表する会社である。

【ホールセール事業部】➢

自社ブランド製品➢

当社マスコットキャラクターであるシライシ坊やを目印として、約 70 種類のオリジナルパンの製造・販売を行っている。当事業部では毎月、傘下の商品開発部による新商品開発が行われており、日々
顧客ニーズにマッチした商品を提供し続けている。中でも、当社主力製品の一つである豆パンロール(下添付群①：右上)は日経 POS セレクション 2022 年度において東北エリア菓子パンカテゴリー
売上 No.1 商品として選出され、2023 年 10 月にはジャパン・フード・セレクションにてグランプリを受賞した製品である。

添付群①：当社自社ブランド製品 当社より提供

3➢

ライセンス製品製造卸売➢

当事業部では 1992 年の敷島製パン㈱との業務提携により「超熟」などに代表される Pasco ブランドの一部製品のパン製造及び卸売りを行っている。現在は 53 種類のライセンス商品の製造を行っている。

添付群②：ライセンス製品 当社より提供【リテイル事業部】
現在は岩手県内にインストアベーカリーとして 1 店舗、ベーカリーショップ(PanoPano)として 2 店舗を展開する事業部である。鮮度感のある幅広い種類の商品展開を行う

添付③：PanoPano リテイル店舗 当社より提供

4

【バリューチェーン・業務フロー(生産工程)】

添付④：当社バリューチェーン 当社より提供

添付⑤：製造工程 当社より提供

5【事業拠点】
拠点名

住所①本社・盛岡工場・盛岡営業所

岩手県盛岡市黒川 23-70-1②仙台工場・仙台営業所

宮城県黒川郡大和町吉岡字雷神 7-1③秋田営業所秋田県秋田市飯島字穀丁大谷地 212-1④郡山営業所福島県郡山市田村町上行合字北川田 15-2

3

１

2

4

添付群⑥：拠点写真 当社より提供【店舗】～リテイル部門
店舗名

住所

営業時間

駐車場

PanoPano

岩手県盛岡市向中野 5-31-15

8：00～19：00

29 台

岩手県紫波郡矢巾町医大通 2-1-1

7：30～18：00

病院提携駐車場

パン工場

岩手県盛岡市渋民鵜飼 20-1 イオン

8：00～21：00

ショッピングセンター

盛岡渋民店

スーパーセンター盛岡渋谷店

盛岡向中野店
PanoPano
矢巾岩手医大店
駐車場

6

【沿革】
1948 年 2 月

岩手県盛岡市大慈寺町に白石パンとして創業

1950 年 6 月

岩手県盛岡市神明町に工場を移転

1953 年 6 月

法人組織として白石食品工業㈱を設立

1973 年 3 月

盛岡市黒川に本社と工場を移転

1975 年 5 月

仙台営業所を開設

1978 年 4 月「シライシパン」とシライシ坊やの自社ブランドロゴを制定

1992 年 3 月

敷島製パン㈱(Pasco)と業務提携開始

2008 年 2 月

ISO9001 取得

2009 年 1 月

第一屋製パン㈱より仙台工場を取得し操業開始

2010 年 4 月

ISO22000 取得

添付⑦：ISO9001

当社より提供添付⑧：ISO22000

7

当社より提供【受賞歴等】International Taste

2016 年チーズケーキタルトが優秀味覚賞

Institute（Superior Taste Award）を受賞

ジャパン・フード・セレクション

2023 年 11 月豆パンロールがグランプリ受賞

添付群⑨：優秀味覚賞

当社より提供添付群⑩：ジャパン・フード・セレクション グランプリ 当社より提供

8

【組織図】

添付⑪：組織図9

当社より提供

2.2 業界動向◼

食品トレーサビリティを巡る状況⚫ 食品のトレーサビリティは、「食品の移動を把握できること」であり、生産・加工・流通等の各段階で食品を取り扱った時の記録を作成・保存することにより、食品事故等があった際に、食品の移動ルートを特定し、遡及・追跡して、原因究明や商品回収等を円滑に行えるようにする仕組みである。
⚫ 我が国では、食品トレーサビリティは、「食料・農業・農村基本計画」において普及啓発を実施することとされており、法律面では牛トレーサビリティ法・米トレーサビリティ法が制定されている。また、食品衛生法においては、食品全般の仕入元及び出荷・販売先等に係る記録の作成・保存が食品事業者の努力義務として規定されている。

添付⑫：農林水産省「食品トレーサビリティについて」⚫ 農林水産省の「生産者及び流通加工業者の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査」によると、
食品流通加工業（製造業、卸売業、小売業及び外食産業）における「入荷の記録」の保存の取組
率は 90％弱、「出荷の記録」の保存の取組率は 80％弱となっている。そして、「入荷した食品の特定のロット」と「出荷した食の特定のロット」を対応付ける記録を保存する内部トレーサビリティの取組率は 5割強（製造業・卸売業は 7 割程度）となっている。
（内部トレーサビリティの取組状況）
区分

流通加工業者計
食 品 製 造業
食 品 卸 売業
食 品 小 売業
外 食 産 業

回答者数

全ての「入出荷を対 一部のみ「入出荷を 「入出荷を対応付け応付ける記録」を保 対応付ける記録」を る記録」を保存して存している
保存している
いない

事業所

％

％

％

2,743
261
275
1,060
1,147

34.8
49.4
46.5
36.0
27.6

19.6
20.7
25.1
21.7
16.0

45.6
29.9
28.4
42.3
56.4

添付⑬：農林水産省「令和 4 年度 生産者及び流通加工業者の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査結果」⚫ 内部トレーサビリティについて、一部しか記録を保存していない、あるいは記録を保存していない理由としては、取扱数量が少ないことなど必要性を感じないことが主たる理由となっているが、一定数は人手不足を理由として挙げている。また、取組の有無に関わらず、多くの事業者が作業負担の増加が負担であると回答している。

10

製パン業界動向◼
⚫

農林水産省の食品産業動態調査によると、2022 年のパン生産量(小麦粉使用量)は 2021 年対
比 4.3%減少の 118 万 8,683 トンで、2 年連続で減少した。うち、食パンが 5.7％減少の 54 万
5,030 トン、菓子パンが 4.9%減少の 39 万 5,780 トン、学校給食パンが 5.4%減少の 2 万 2,545
トン、その他のパンが 0.5%増加の 22 万 5,328 トンであった。総務省の家計調査によると、2022 年のパンの 1 世帯(2 人以上)当たりの年間支出額は 3 万 2,497 円と 2021 年から 3.6%増加した。

⚫

昨今の原材料価格高騰により、ホールセールメーカー（工場で製造工程の大部分を機械化して大量生産を可能とする製パンメーカー）やリテイルベーカリー（パン製造小売事業者）は、企業努力だけでは価格維持が難しく、2022 年度以降に多くの事業者で値上げを実施している。今後もパンの価格が上昇し続けることが想定されることから、一部消費者のパン離れ、またはより安価なパン消費へ移行することが懸念される。

⚫

こうした中、今後は主に高級食パンに代表される高付加価値のパンを求める消費者と、値上げを受け入れながら従来品を購買し続ける消費者、値上げにより従来品から離反する節約志向の消費者に大別される。なかでもホールセールメーカーは、商品価値と価格に見合う消費者を対象に、商品展開を行
い、消費者層を取りこぼすことなくあらゆる顧客層を囲い込むことで、売上拡大を目指すものと考えられる。

⚫

こうした市場背景を考慮すると、農林水産省調べによるとパン市場は今後も微増で推移し、2026 年
度の国内パン市場規模は 1 兆 6,090 億円（メーカー出荷金額ベース）と 1 兆 6,000 億円台になると予測されている。

添付⑭：農林水産省「国内パン市場規模推移・予測」データを基に一部商工中金経済研究所にて加工

11

2.3 ミッション、考動規範【ミッション】【考動規範】
考動規範
消費者の信頼と共感を得られる考動をしよう
働くみんなの幸せと会社の明るい未来のために考動しよう
変化を捉えて新しい価値を創りだす考動をしよう

12

2.4 事業活動
当社は以下のような環境・社会・経済へのインパクトを生む事業活動を行っている。
【環境面】◼

食品廃棄物の抑制並びに食品廃棄物再利用への貢献⚫

排出される産業廃棄物の大半は、生産過程で発生する食品関連廃棄物である。当社では 2023
年 12 月時点で約 200 種類のパンの製造を行っており、それらの生産量管理手法として、理論生産量に対する実際の生産量との差異を記録しており、その差異が大きいとされる製品については、原因を調査し、月に 2 度開催されている会議でその対策をまとめ、随時製造工場にて対策の実施
検証を行っている。また製品ロス低減への取り組みとして単品ごとの生産ロスの ABC 分析を確認し、それを中心とした改善活動を年間通じて行っており、ロスが多発する項目については 3M(ムリ・ムダ・ムラ)の視点にて改善を実施し、月次で効果を把握している。また、製品の余剰生産分はアウトレッ
ト店や、社内で販売をし、製品ロスの低減に繋げている。この取り組みにより歩留まり率は過去 5 年
間で 0.23％改善している。引き続き現場改善活動により、ゼロエミッションを目指している。

⚫

2022 年度実績では当社全体の食品廃棄物排出量は 1,348 トンとなっている。当社ではそれらに対して廃棄物処理業者を通じて、バイオマス発電燃料への転換(136 トン)、肥料化(426 トン)、
飼料化(785 トン)の三つの環境負荷低減手法をとっており、廃棄物を再利用している。バイオマス
発電燃料については、パン製造時に生じる食品廃棄物を原料としてメタン発酵で発生したガスによるバイオマス発電への転換を当社でも行っている。2022 年度のバイオマス発電燃料への転換量は136 トンであり、全体の約 10％程度を占める。今後も環境負荷低減に貢献するため、取り組みを強化してく方針である。

◼

包装用プラスチックの使用量の削減⚫

食品安全衛生の確保と品質の保持を第一に考えつつ、環境負荷が少ない容器包装の企画と選定を行っている。その中の取り組みとしては、製品の包装フィルムについて、環境負荷の少ないバイオ
マスインキにて印字されたものの使用や、大袋入り商品の上部を留めるクロージャーと呼ばれるプラス
チック製の留め具を削減する取り組みを行っている。また商品リニューアルの都度、包装フィルムのピッチを短縮化することにより無駄なコストを省いている。

13

◼

電気使用量低減と温室効果ガスの排出量削減への取り組み⚫

2023 年に、本社盛岡工場屋根に太陽光発電パネルを設置した。夏場に電力消費が多大になる傾向にある当社では、太陽光発電システムの設置により、年間必要総電力量の約 10％程度を賄っている。現在、仙台工場に太陽光発電システムを追加設置するよう検討を行っており、今後も自社発電を強化していく方針である。また自社配送を行っている自動車については配送コースの見直
しや、社内で使用しているデジタルタコグラフの点数を 100 点にするようエコ運転の徹底を行うことにより、温室効果ガスの排出量の削減を目指していく方針である。

添付⑮：太陽光発電パネル(盛岡工場)◼

当社より提供エネルギー消費量の低減への取り組み⚫

自社でエネルギー消費量が最も大きい蒸気ボイラー設備について、2021 年に盛岡工場 3 台、2023 年には仙台工場の蒸気ボイラー設備 3 台を、省エネ設備への切り替えを行った。これにより、従来の蒸気ボイラー設備に比べてボイラー効率が全体で 2%向上し、年間 5 百万円の燃料費削減と、年間 6.6%（約 500 トン程度）の温室効果ガスの低減に繋がっている。今後もオーブン設備等のエネルギー消費量が大きい機械について、省エネ設備への切り替えを随

添付⑯：蒸気ボイラー 当社より提供時行い、環境負荷低減に繋げていく方針である。
◼

工場排水の適切な処理⚫ 各種パンを生成している工場は水質汚濁防止法の特定施設に該当することから、法律・条令に従って、適切に排水処理を行っている。具体的には、汚水は一旦調整槽に溜められ、活性汚泥法に基づく生物処理や脱水機により汚泥と水を分離、薬剤や生物処理による有機物の分解などを行い、行政が定めた排水量や物質等の濃度に関する排水基準を遵守して排水している。そして、外部業者が月 1 回測定して問題がないことを確認している。

14

【社会面】◼

食の安全・安心への取り組み⚫

製造する製品の安全性を確保するため、食品安全方針を定めて、専門部署を設置し、ISO22000 に基づく食品安全マネジメントシステムを構築するとともに、品質管理や品質保証の徹底を図っている。品質管理面では、衛生教育などの従業員教育のほか、製造方法や温度管理、衛生的な取り扱いなどについて工場内を巡回して確認する工程管理、商品検査などの各種検査を実施している。四半期に一度、ISO 推進委員会がマネジメントレビューを実施しており、各工場の工場長や各部部長から現状の課題や取り組み状況、お申し出への対応などを報告している。お申し出対応状況については品質保証部からいつ、どこで、だれが、何を、なぜ、どのように行ったかについて報告を受け、原因と解決策を明確にし、再発防止に繋げている。品質保証部では、各製造工場における細菌検査やアレルゲン検査、衛生点検・指導を行っており、当社の食品安全システムの要になっている。この取り組みにより過去 10 年間、厚生労働省の定める「食品等のリコール情報の報告制度」におけるクラス分類の内、クラス 1(喫食により重篤な健康被害又は死亡の原因となり得る可能性が高い)に該当する食品事故は発生していない。

添付⑰：食の安全への取り組み 当社より提供◼

安心安全な職場環境の整備⚫

従業員の健康管理については、定期健康診断、ストレスチェックの実施のほか、産業医による指導を行っている。安全面に関しても、安全衛生委員会を通じた環境改善や注意管理を継続的に実施しており、重要な労災事案は過去 5 年で 3 件に留まっている。新入職員及び新人技能実習生
全員を対象に、機械への巻き込まれや挟まれといった労災疑似体験を毎年実施し、労働災害を体感させることで、安全に対する意識を高める活動を行っている。

⚫

ハラスメント防止措置に関しては、ハラスメントの防止規定を定めていると同時に、有職位者向けに
ハラスメント防止の啓発研修を行う。社内に窓口を設置する等、安心・安全に働ける環境を整備し
ている。

15

⚫

日配品を製造していることから、工場は 365 日 24 時間稼働で 2 交代制勤務としている。2022
年度の社員の月平均時間外労働時間は 23 時間程度となっている。また社員は週休 2 日であり、平均有給取得率は 71%、パート社員の平均有給取得率も 80%で推移している。毎月の時間外
労働時間や有給休暇の取得状況を管理職に共有し、残業時間の削減や有給休暇取得の促進を図っている。

⚫

毎月開催される安全衛生委員会では、リスクアセスメントの実施状況や衛生管理者から衛生面に関する状況報告を実施し、各部門からの時間外労働や、過重労働、ヒヤリハット事例などの報告を通じて企業全体の安全と健康に関する状況を把握しており、労働災害や交通事故の予防と、従業員の健康促進を行っている。

◼

継続的な新卒採用と従業員のモチベーション維持・定着化の取り組み⚫

当社では、毎年新卒採用を実施するとともに、中途採用も継続的に実施している。新卒社員に関しては、過去 5 年間で 168 名、中途採用に関しては 225 名を採用しており、入社後は選択した職群によって、様々な部署の配置転換・部署異動を通じて職業経験を積むコースと、同じ部署に継続的に所属して専門的技能を積むコースに分けられる。

⚫

キャリア形成については当社の独自の教育育成制度、目標管理制度に基づいた能力開発を行い、希望者については外部機関の研修を受講することが可能であり、更なる自己研鑽が図られる。人事考課を実施する有職位者に対しては適切な人事考課を行うための考え方・判断スキルを養い、社員
一人ひとりの将来を見据えた評価ができる人材を育成することを目的とした考課者訓練研修を適宜に実施している。当社では人事管理制度として 5 要素を定義付けしており、上下の区別なく全社員が理解できるように情報を発信し、従業員が人事管理制度全体を把握し、キャリア形成を自律的に考えられる仕組み作りを行っている。

⚫

人事管理制度では職能資格等級に基づいて、求められる役割を明確にするために、全社・職場ごとに定義文を定め、具体的役割を明記している。ある一定程度の職位に就くと、新任職位者研修や外部機関研修を通して
マネジメント能力の更なる向上が図られる。

⚫

従業員のモチベーション維持ならびに定着化のため、各人の働きぶりや会社への貢献をきちんと評価する必要があるとの認識のもと、社員は半年毎、パート社員は 1 年

添付⑱：人事管理制度 当社より提供

毎に人事考課を行っており、昇給・昇格・賞与に反映させている。社員については、毎年の定期申告に基づき、キャリアプランにかかる対話も実施している。独自施策としてはパン購入に係る補助金支給が挙げられる。これはミッションである「日々のくらしを、おいしく、たのしく」を社員自らが広く体験し、社内共有することを目的として、従業員は月に一度、自社か他社のパンを購入した場合に 500 円の補助が受けられるものである。この制度を利用した従業員は報告書を作成し、会社に提出することで、当社内には様々な製品情報が集まり、新たな商品開発や改良に繋げている。

16◼

ダイバーシティ推進⚫

雇用形態に関わらない公平な処遇の確保を目指して、パート社員に対しても正社員と同等の慶弔手当や休暇制度、休職制度などを整備し、正社員との均等・均衡待遇を実現している。また、人事考課に基づくパート社員から正社員への登用も行っている。

⚫

2023 年 12 月時点で全社員の 4 割強が女性社員であり、管理職 44 名の内、女性は 2 名となっている。これからも、女性の総合職採用を継続し、多様な業務を経験してもらう方針である。女性社
員に対しても、能力向上のための OJT、OFF-JT 両方の教育機会も設け、能力獲得次第、適宜に職位への積極的な登用を行い、女性管理職の人数を増やしてゆく方針である。

⚫

高齢者雇用について、60 歳以上の高齢者は現在 132 名在籍しており、希望者については再雇用制度を完備していることから安心して働ける労働環境を整えている。育児休職制度の対象者には男女問わず全員に個別に制度説明を行い、積極的な利用促進に努めている。その結果、2023 年
12 月時点での育児休業取得率は女性 100％、男性 50％となっている。また、管理部門の社員に対して在宅勤務制度も設けており、柔軟な働き方を可能にしている。

⚫

創業者白石益雄(故人)の縁があったミャンマーから外国人技能実習生を採用しており、現在 70 名が盛岡工場と仙台工場にて業務を行っている。技能試験や日本語能力試験合格に向けた教育を
社内で全実習生に対して行っている。また、配属時に職場ルールや生活マナーなどの講習の実施や、住宅の定期的な巡回・面談により、実習生の労働・生活環境の改善や、生活していく上での課題解決を図るための取り組みを行っている。

⚫

障がい者に関しては、現在 18 名在籍しており、パン製造や仕分け業務に従事している。今後も障がい者各位が能力を発揮でき、職場に貢献ができて、自己効力感を得られるような採用を行ってゆく方針である。

全従業員に占める割合

2023 年 12 月

女性

高齢者

外国人

障がい者

45%

15%

10%

2%

添付⑲：全従業員に占める割合 当社データを商工中金経済研究所にて加工⚫

主力商品である豆パンロールを含め、自動化が難しい工程も多く、商品開発力や手間のかかる
細かい業務への対応力が強みとなっている。今後の業容拡大のために一定数の従業員を確保する必要がある。繁忙度に応じた派遣社員の活用のほか、納得感・公平感のある人事管理制
度の運用や福利厚生の充実により、従業員の満足度の向上を図っていく予定である。

添付⑳：製造風景 当社より提供

17

【経済面】◼

地域食材の活用による経済活性化⚫

岩手県への貢献活動
東北地方で最も小麦の生産量の多い岩手県にて事業を行う当社は、2013 年に青森県立保健大学から研究開発の依頼を受けたことをきっかけに、2015 年から本格的にもち性小麦「もち姫」を用いたパンの製造を開始した。もち姫は盛岡市の農研機構東北農業研究センターにて、誕生したが、既存の小麦製品への応用が難しく、ほとんど普及していない状態にあった。しかし、社長の盛岡生まれの特徴ある小麦を普及させたいという強い意向により、岩手県盛岡農業改良普及センターとJA いわて中央と連携し、「もち姫」を継続的に買い取る契約を交わし、岩手県内での生産を開始した背景がある。
現在、「もち姫」を使用した食パンは当社リテイル部門である《PanoPano》にて人気商品となっている。今後も「もち姫」を普及させるために行政機関や JA、製粉会社と連携し、生産者拡大や栽培方法の確立に取り組むと同時に、この小麦の特性を生かした商品化の取り組みを強化していく方針である。

◼

添付 21：もち姫を用いた製品 当社より提供

地域社会への貢献⚫

当社は地域社会への深い貢献を継続して行っており、年に一度のクリスマスシーズンに、盛岡市周辺に位置する特別養護老人ホーム、障がい福祉サービス事業所、児童養護施設など、計 100 を超える施設にクリスマスケーキを贈呈する活動をしている。この伝統的な取り組みは、1968 年から絶やさず行われている。社会貢献活動は当社のコーポレート・バリューの一環であり、地域社会との絆を強め、企業としての社会的責任を果たしている証である。この取り組みにより、製品提供だけではなく、地域社会への積極的な貢献を通じて、社会的な信頼を構築している。

⚫

当社は年に一度、少年サッカー大会「シライシカップ」の主催、J リーグ・ベガルタ仙台が行う「ベガルタカップ」の後援を継続的に行っており、地域の子供たちにスポーツを通じた健全な成長の場を提供及びサッカー文化の普及に寄与している。

⚫

2011 年に発生した東日本大震災にて盛岡・仙台工場が被災し操業停止したが、早期の設備復旧作業と、政府との調整や各原材料仕入れ先の協力により、添付 22：ベガルタカップ 当社より提供

盛岡は 3 営業日後、仙台は 4 営業日後には生産を再開して行政機関の要請による被災地に向けたパン製品の供給を行った実績がある。そこで得た教訓から、大規模災害発生時の対応方針が策定されており、支援供給協定を結ぶ 15 の県市町村へ、当社のパン製品が供給可能な体制を構築している。

18

3.包括的インパクト分析
UNEP FI のインパクトレーダー及び事業活動などを踏まえて特定したインパクト
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一定の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水（アクセス）

食

糧

住

居

育

雇

用

手 段

情

報

正

義

有

効

土

壌

気

候

保

健

・ 衛

生

教

エ

ネ

ル ギ

ー

移 動

文

化

・ 伝

統

人格と人の安全保障

強固な制度・平和・安定
質

（

物

理

的

・

科

学

的

構

水（質）
生物多様性と生態系サービス

人

と

廃

棄 物

社

会

の

た

成

・

大

気

性

質

）

の

資源効率・安全性

め

包摂的で健全な経済

の
経 済

経

済

的

価

値

利

創

用

造

収 束

（黄：ポジティブ増大 青：ネガティブ緩和 緑：ポジティブ/ネガティブ双方 のインパクト領域を表示）【UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果】
国際標準産業分類「パン製品製造業」

ポジティブ・インパクト

食糧、保健・衛生、雇用、文化・伝統、包摂的で健全な経済

ネガティブ・インパクト

保健・衛生、雇用、水（質）、資源効率・安全性、気候、廃棄物【当社の事業活動を踏まえ特定したインパクト】■ポジティブ・インパクト
インパクト

取組内容

食糧、保健・衛生、経済収束➢

緊急事態にも対応しうる安全な生産体制の維持

雇用、包摂的で健全な経済➢

ダイバーシティ推進取り組み～女性の活躍機会の拡大、障がい者の積極雇用■ネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）
インパクト

取組内容

食糧、保健・衛生➢

安心・安全な労働環境の整備

雇用➢

従業員の処遇改善による雇用定着化

水(質)

➢

排水の適切な処理の継続

資源効率・安全性、廃棄物➢

食品廃棄物の抑制並びに適切な処理

気候➢

太陽光発電パネル設置による CO2 排出量の削減

19

4.本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
当社は商工中金と共同し、本ファイナンスにおける重要な以下の管理指標（以下 KPI という）を設定した。
【ポジティブ・インパクト】
特定したインパクト

食糧、保健・衛生、経済収束

取組内容（インパクト内容）

緊急時にも対応しうる生産体制の維持

KPI⚫

融資期間中、30 万個/日の生産を維持する⚫

融資期間中、ISO22000 認証維持更新による継続的な改善➢

大規模災害発生時にも、当社製品の供給を可能にするため、国KPI 達成に向けた取り組み

や県市町村と協力し、BCP 体制の整備を行う。
➢

各工場にて大規模災害発生時の対応方針を従業員に浸透させ、ハード・ソフト両面での緊急食糧供給体制の整備を徹底する。

➢

食品安全方針に基づく、安全・安心な商品提供、食品安全マネ
ジメントシステムの有効性の継続的な改善を図る。

貢献する SDGs ターゲット

2.4

2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象
現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、斬新的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食糧生産シ
ステムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実
践する

9.1

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

12.4

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

20

特定したインパクト

雇用、包摂的で健全な経済取組内容（インパクト内容）

ダイバーシティ推進

KPI⚫

2029 年末までに有職位者(班長・主事/主任/係長/管理職)に占める女性比率を 30.0％以上とする(2023 年末時点：有職位者の女性比率 17.9％)⚫

2029 年末までに総合職(基幹職・地域職)コースの従業員に占める女性比率を 30.0％以上とする(2023 年末時点：総合職の女性比率 17.9％)⚫

融資期間中、障がい者の法定雇用比率(2023 年時点：
2.3％)を維持する(2023 年末時点：障がい者雇用比率 2.78％)

KPI 達成に向けた取り組み➢

2023 年段階で、管理職 44 名の内、女性 2 名であり、今後は社内で女性管理職の登用を強化していくために男女の区別なく社員の意識・スキル向上のための教育の実施や、係長以下のリーダ
ー職位への積極的な登用を行い、管理職候補となる女性の増加に取り組む。

➢

障がい者雇用促進法の法定雇用率を上回る雇用を目指し、特別支援学校等と連携したマッチングを行うことで、長期的に本人の社会的自立ができる雇用を目指している。

貢献する SDGs ターゲット

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意
思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進
する。

10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

21

【ネガティブ・インパクト】
特定したインパクト

食糧、保健・衛生

取組内容（インパクト内容）

安心・安全な労働環境の整備

KPI⚫

融資期間中、クラス I レベルの食品事故ゼロを維持する(2023 年末時点：クラスⅠレベルの食品事故 0 件)
融資期間中、重要な労働災害発生件数ゼロを維持する⚫

(2023 年末時点：重要な労働災害発生件数 0 件)
KPI 達成に向けた取り組み

ISO22000 に基づく食品安全マネジメントシステムを構築するとと➢もに、品質管理や品質保証の徹底を引き続き行う。
品質管理面にて、衛生教育などの従業員教育のほか、製造方法➢

や温度管理や衛生的な取り扱いなどについて工場内を巡回して確認する工程管理、商品検査などの各種検査を実施する。
ISO 推進委員会がマネジメントレビュー、各工場の工場長や各部➢部長から現状の課題や取り組み状況、クレームへの対応などを報告し、再発防止に努める。
全新入社員と技能実習生に対する労災疑似体験の実施や、過➢去の労災事例を風化させない取り組みを行い、安全に対する意識を高める。
貢献する SDGs ターゲット

3.4

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定したインパクト

雇用

取組内容（インパクト内容）

従業員の処遇改善による雇用定着化

KPI⚫

2029 年末までに有給休暇取得率を平均 80％以上とする(2023 年末時点：有給休暇取得率
正社員 71.0％、パート社員 80.2％)⚫

2029 年末までに男性育児休暇取得率を 80％以上とする(2023 年末時点：男性育児休暇取得率 50％)⚫

2029 年末までに月間時間外労働時間を 20 時間未満とする(2023 年末時点：月間時間外労働時間 23 時間)

22

KPI 達成に向けた取り組み➢

2023 年末時点の平均有給休暇取得率は正社員並びにパート社員を合わせて 75%であるが、従業員の間で取得状況にばらつきがあったため、職場環境向上の観点からも全員が一定日数以上の有給休暇を取得することを目指す。

➢

女性の育児休暇取得率は 100％であることから、男性の育児休
暇取得率を向上させるため、対象者への制度説明だけではなく、上司である管理職への制度説明も行い、育児休業を取得しやすい職場風土作りを行う。

貢献する SDGs ターゲット

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定したインパクト

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容（インパクト内容）

食品廃棄物の抑制並びに適切な処理

KPI⚫

融資期間中、毎期生産ロス額を 2022 年度対比 5％ずつ削減させる(2022 年度：年間製品生産ロス 71,799 千円)⚫

融資期間中、毎期食品残渣排出量を 2022 年度対比 5％ず
つ削減する(2022 年度：年間食品残渣排出量 1,348.2kg)

KPI 達成に向けた取り組み➢

単品ごとの生産ロスの ABC 分析を行い、生産指示数の予測精度を向上させる。

貢献する SDGs ターゲット➢

余剰生産となった製品をアウトレット店や社内販売を行う。

➢

バイオマス発電や堆肥、家畜の飼料化を推進する。

12.3

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

23

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

特定したインパクト

気候

取組内容（インパクト内容）

太陽光発電パネルによる CO2 排出量の削減

KPI⚫

2026 年までに仙台工場に太陽光発電パネルを設置する
具体的な目標については、太陽光発電パネル設置後に工場の実績と比較して設定する⚫

融資期間中、毎期盛岡工場における電力使用により発生する
CO2 排出量を 2022 年対比 9％ずつ削減する(2022 年度：年間 CO2 排出量 2,606,976kg/CO2)

KPI 達成に向けた取り組み➢

事業運営上、最も CO2 排出量が大きい工場での電力使用量について、盛岡工場だけではなく、仙台工場に太陽光発電パネルを設置し、CO2 排出量を削減する。

貢献する SDGs ターゲット13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警
戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

なお、工場排水の適切な処理の取り組みを「水（質）」のネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）として特定しているが、十分に抑制が図られており、引き続きその取り組みを継続していくことから、KPI は設定して
いない。

24

5.サステナビリティ管理体制
当社では、本ファイナンスに取り組むにあたり、白石雄一社長を最高責任者として、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs における貢献などとの関連性について検討を行った。本ファイナンス実行後も、
白石雄一社長を最高責任者とし、プロジェクト・リーダーである佐藤千秋人事総務部長を中心として、全従業員が一丸となって KPI の達成に向けた活動を推進していく。
（最高責任者）

代表取締役社長

白石 雄一（プロジェクト・リーダー）

人事総務部部長佐藤 千秋

6.モニタリング本ファイナンスに取り組むにあたり設定した KPI の進捗状況は、当社と商工中金並びに商工中金経済研究所が年 1 回以上の頻度で話し合う場を設け、その進捗状況を確認する。モニタリング期間中は、商
工中金は KPI の達成のため適宜サポートを行う予定であり、事業環境の変化等により当初設定した KPIが実状にそぐわなくなった場合は、当社と協議して再設定を検討する。

7.総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。当社は、上記の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、商工中金は年に 1 回以上その成果を確認する。

25

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、商工中金経済研究所が商工中金から委託を受けて作成したもので、商工中金経済研
究所が商工中金に対して提出するものです。
2. 本評価書の評価は、依頼者である商工中金及び申込者から供与された情報と商工中金経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。また、商工中金経済研究所は本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基
本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・
インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社商工中金経済研究所
主任コンサルタント

白石 一真〒105-0012
東京都港区芝大門 2 丁目 12 番 18 号 共生ビル
TEL: 03-3437-0182 FAX: 03-3437-0190

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