行動規範

住友事業精神
ばん

じ

にっ

せい

萬事入精
しん

よう

かく

じつ

信用確実
ふ

すう

ふ

り

不趨浮利

1

2018年４月

住友電工グループの皆さんへ
住友電工グループは、120年を超える歴史において、住友事業精神のもと事業活動を行ってきました。私たちは優れた成果に向け努力するとともに、誠実に事業を遂行することを目指しています。私たちは法令の遵守にとどまらず、高い倫理基準に従って業務を行っています。
住友事業精神の起源は400年前にまで遡りますが、今なお私たちの日々の事業活動の指針となるものです。私たち全てが業務を行うにあたって、住友事業精神を行動で示す必要があります。
●

萬事入精 ‒ 仕事に限らず何事に対しても誠心誠意を尽くすこと。

●

信用確実 ‒ 誠実さと健全な経営を最も大切にすること。

●

不趨浮利 ‒ 安易な利益追求のために道義にもとることをしないこと。

本行動規範は、取締役会の承認のもと、住友事業精神を基礎とし、私たち一人ひとりに期待される行動の基準を定め、私たちが誠実に事業を遂行するための指針を定めています。あらゆる状況を網羅することはできませんが、本行動規範は皆さんが倫理的に行動するための一助となるものです。
私たちは、それぞれ、住友電工グループの一員として、グループ全体が確実に法令を遵守するために重要な役割を担っています。また、一人ひとりが、本行動規範及びこの中で示された方針をよく理解し、遵守する責任を負っています。
皆さん一人ひとりが住友事業精神と本行動規範に従って業務を行うことを、重ねてお願いします。日々の業務遂行に際しては適宜本行動規範を参照し、適切に判断し、支援が必要な場合には相談してください。皆さんが疑問を感じた点や、心配な点については、上長、現地コンプライアンス
窓口、法務部門、住友電工のコンプライアンス・リスク管理室などに相談してください。
私たちはより一層の発展に向け、誠実に事業を遂行していきます。皆さんが、日々、住友電工グループのために業務に取り組んでいただいていること、そして住友事業精神に従って業務を行っていただいていることに感謝いたします。
住友電気工業株式会社

社長

2

目 次
行動規範について
行動規範

5

行動規範が適用される人

5

現地の法律が行動規範に含まれる方針と異なる場合はどうすべきか

5

私たちのコンプライアンス・倫理に関する制度

5

私たちの責任5

上長及びリーダーの責任

6

相談する、問題を報告する

6

相談する

6

問題を報告する

6

ホットライン

7

報復の禁止

7

報告がされた後

7

違反に対する処罰

7

倫理的な企業行動のために
法令の遵守

8

公正で誠実な取引8

独占禁止法・競争法の遵守

8

贈収賄の禁止9

贈答及び接待10

政府とのやりとり

11

国際取引

11

インサイダー取引12

政治的な寄付及び活動

12

会社に対する約束

3

会社の帳簿及び記録

13

利益相反

13

会社資産の保護及び適切な利用、不正行為の防止

14

秘密情報及びその他の知的財産

15

インターネット及び情報通信テクノロジーの利用

15

マスメディアなどとの接触

16

従業員及び環境についての取組み
お互いに対する尊敬17

差別及びハラスメントの禁止

17

従業員のプライバシー及び個人情報

17

職場の安全

18

品質

18

環境

18

人権

18

誰に相談すればいいですか？

19

4

行動規範
について

行動規範
本行動規範は、私たちが共有する価値観と、私たちそれぞれに期待される行動の基準を示したもの
で、私たちが事業活動を行う際の基本的な原則・重要な方針を定めています。私たちの成功は、私たちに対する信頼に拠って立つものですので、本行
動規範で説明される方針は法律の要請以上のものを含みます。
皆さんには、本行動規範を注意深くお読みいただき、本行動規範の内容と、当社グループの成功に向けたその重要性を理解してくださるようお願いします。わからないことがあれば、上長又はその他
本行動規範で指定された関連部門に確認・相談してください。

私たちのコンプライアンス・倫理に関する制度
当社グループのコンプライアンス・倫理に関する制
度もまた、住友事業精神に則って事業を遂行するためのものです。これらの制度は法律が要請する事項を私たちそれぞれが理解する助けとなり、私たちが法律を遵守するための手段を提供するという、基本的ですが重要な目的を持っています。コン
プライアンス・リスク管理室が、コンプライアンス
委員会の指揮のもと、当社グループの全世界におけるコンプライアンス・倫理に関する制度を管理・運用する第一の権限及び責任を有します。そして、
当社グループ各社には、これらの制度を支援・展開
し、皆さんそれぞれにとっての相談先となる現地
コンプライアンス窓口があります。本行動規範は、
これらの制度と会社の企業倫理への取組みの重要な一部です。

・行動規範が適用される人
本行動規範は、住友電工グループのあらゆる会社の全ての従業員、役員、取締役に対して適用されます（※）。私たちは、当社グループと取引を行う相手先

私たちの責任私たち各人が以下の事項に取り組まなければなりません：にも、本行動規範の原則に則って行動していただ
くことを期待します。

●

を読み、理解すること。

※上場会社では独自の同様の取組みがされています。
●

・現地の法律が行動規範に含まれる方針と異なる
場合はどうすべきか●

本行動規範、適用される法律又は会社方針に対する違反やその疑いについて、上長又はその他本地の法律が本行動規範に定められた基準と異なる行動規範で指定された相談先に報告すること。
●

支援が必要な場合には、上長、現地コンプライア

される場合があるかもしれません。私たちは、常にンス窓口、法務部門、人事部門又はその他本行動適用される法律を遵守します。本行動規範が法律規範で指定された相談先に指示を求めること。

と相反する可能性があると思われる場合には、法務部門に連絡し、相談してください。

5

法律、本行動規範及び会社方針の文言・精神に従うこと。

当社グループは国際的に活動していますので、現場合や、本行動規範と相反するような法律が適用

本行動規範と自身の仕事に適用される会社方針●

会社による調査、監査及びその他の検査に協力すること。

上長及びリーダーの責任
あなたが部下を監督したり指示したりする立場にある場合は、あなたには、本行動規範と住友事業精神に示されている価値観を自らの行動で示すとともに、他の従業員がそれを実行することを支援するという特別な責任があります。当社グループにおける上長及びリーダーは以下の事項に取り組まなければなりません：

相談する、問題を報告する
・相談する
本行動規範では起こりうる全ての状況を網羅することはできません。法律又は会社方針が要請する事項について不明な点がある場合や、倫理上難しい状況に陥った場合は、上長、現地コンプライアン
ス窓口、法務部門又は人事部門などの相談先に指示を求めてください。

「声をあげられる」社風をつくること。従業員が・問題を報告する

気兼ねなく質問し、問題を提起できる職場環境

法律、本行動規範又は会社方針に対する違反がを維持してください。

疑われる場合や実際の違反を知った場合、あなたに●はそれを報告する責任があります。不正行為の疑い●模範となること。本行動規範と住友事業精神にやその他の問題を報告することが、当社グループ

則り事業を遂行する模範を示してください。

各社、同僚及び地域社会を守ることになります。当社グループは、問題を報告するための、以下の窓口●

コンプライアンス・倫理に関する制度を支持・を提供しています。

支援すること。従業員に対して本行動規範を参照するよう促してください。共に働く人が各自の・上長仕事について適用される方針を理解するよう努

・現地コンプライアンス窓口

めてください。会社のコンプライアンスに関する・法務部門

研修及びやりとりを促進してください。あなたの・人事部門

職場においてコンプライアンス・倫理に関する・ホットライン（内線/外線）制度の実施を支持・支援してください。
●

話を聞き、指導すること。懸念を伝え、又は質問をしてきた従業員に対応してください。従業員が倫理的判断をしようとする際には支援してください。

●

適切な部門に問題を相談すること。不正が疑われる行為を知った場合には、現地コンプライア
ンス窓口、法務部門、人事部門又はその他本行
動規範で指定された相談先のいずれかに相談してください。

職場で好ましくないことが起こっていると感じていますが、行動規範に対する違反であるという確固たる証拠がありません。
どうするべきでしょうか。
本行動規範で指定された相談先に、指示を求めるか、問題を報告してください。行動を起こさずに待っていたら時機を逸してしまい、会社やその他の者への損害を防ぐことができなくなるかもしれません。
会社は問題を適切に調査します。

6

・ホットライン・報告がされた後当社グループは、従業員が電話やeメールにより、不正が疑われる行為が報告されると、適切な調査

不正が疑われる行為を報告したり、会社の方針やが行われ、最大限内密に取り扱われます。あなた適用される法律について助言を求めたりすること自身の手で調査を行うべきではありません。調査ができるホットラインを各国で提供しています。

は複雑な法的問題を伴うことが多く、自分自身で行動しようとすると、うまくいかず、あなたと会社

ほとんどの地域では、従業員は匿名でホットラインの双方に悪影響が及ぶおそれがあります。

を利用することができます。ホットラインに適用される法律は国によって異なり、利用に関して制限を受ける場合もあります。そのような場合には、本
行動規範、社内指針、又は現地のイントラネット・
サイトの説明を参照し、報告することが可能か、また、自分がいる国からどのように報告するべきかについてより詳細な情報を得てください。
・報復の禁止当社グループは、不正が疑われる行為を誠実に報告したことを理由として、従業員に対して報復することを禁止しています。
（自分自身又は他の従業員に対する）報復を知った場合には、直ちに法務部門
又はその他本行動規範で指定された相談先に報告してください。当社グループは問題について調査し、適切な措置を講じます。

7

違反に対する処罰
法律、本行動規範又は会社方針に違反した当社
グループの従業員、役員又は取締役は、適用される法律のもと、解雇を含む懲戒処分を受けることがあります。また、違反を指示したり承認したり、又は違反を知っていながら速やかに報告しなかった上長も懲戒処分を受けることがあります。

倫理的な企業行動
のために

法令の遵守
私たちの事業活動は、世界中の膨大な数の法律、規則及び規制の適用を受けます。私たちの活動に関する法環境は極めて複雑なものです。適用される法令の遵守は、社会に対する私たちの重要な責務です。私たちは適用される法令を遵守します。

違法な合意は、書面によるものに限られず、また、
明示的でない場合すらあります。裁判所や競争法
当局は、非公式な協議又は同業他社間の単なる情報交換がされたことをもって、違法な合意の存在を推定することができます。
以下のような一般に知られていない競争上慎重な

公正で誠実な取引
私たちは正直にかつ誠実に事業を遂行します。私たちは、顧客、サプライヤー、同業他社、従業員、
規制当局、その他全ての人々に対して公正に接します。私たちは不誠実な行為や不公正な手段により、他の人々を不当に利用することはしません。私たちは誇りに思うことができるような商品やサービスを提供します。営業活動を行う際には、私たちは製品やサービスを公正かつ正確に表示・説明します。

取扱いを要する情報（以下「機微情報」）について
は、同業他社と（たとえ非公式な会合においても）協議したり、やりとりしたりしないように注意してください：●

格に関連する種々の条件（追加料金、割引、リベート等）。
●

独占禁止法・競争法の遵守
私たちは全ての事業領域において精力的に競争していますが、そういった市場における活動は適用される独占禁止法・競争法を遵守して行わなければなりません。極めて深刻な競争法違反の一つとして、同業他社との間で企業の独立した判断を制限するような合意をすることが挙げられます。例えば、価格を固定したり、生産量を制限したり、製品の品質を調整したり、顧客・地域・製品に関して市
場を分割したりする合意などです。これらの合意はほとんど全ての場合において違法であり、会社方針にも違反します。これらの点について同業他社と取り決めをしてはいけません。

現在・将来の価格や利益率、又は価格戦略や価特定の製品に関する詳細なコスト情報（例えば、重要な材料に関する情報）。

●

特定の顧客との交渉、特定の顧客への売り込み、それらに類する事業活動に関する会社の取組みを示す戦略的情報。

●

競争上慎重な取扱いを要する新規サービスの提供
や営業・製品計画の詳細。

●

従業員の報酬や手当に関する情報。

8

事業者団体は多くの正当な目的に寄与する一方で、同業他社が結集することになりますので、競争法上の問題をもたらすおそれがあります。事業者団体に加入したり、機微情報に関連するテーマについて協議する可能性がある会合に出席したりする場合には、事前に、現地コンプライアンス窓口又は法務部門に連絡しなければなりません。当社グループは大学時代からの親しい友人が同業他社で働いています。先週、その友人から当社グループの最も売れ行きの良い製品に関する機微情報について尋ねられました。私はその話題を避けましたが、再度同様の状況となった場合に備えて指導を
お願いします。

こういった状況に適用される手続を詳細に規定しています。追加の情報につきましては、「競争法コン
プライアンス規程」を参照してください。
独占禁止法・競争法のもとで問題となりうる可能性があるその他の活動としては以下のものがあります：●

サプライヤーとの間で、そのサプライヤーから同業他社と機微情報について話すことは絶対に避けなければなりません。社交の場においては、適切に行動することが難しい場合もあるかもしれませんが、あな
たは友人に対して、当社グループの方針に従い同業他社と価格やその他の販売条件について話すことは厳禁とされている旨、説明する必要があります。

特定の同業他社への販売を制限することを合意すること。
●たりする、独占的取引の合意。

贈収賄の禁止贈収賄は社会に計り知れない害をもたらし、会社に著しい損害をもたらす可能性があります。賄賂
は、ビジネス上の判断に影響を及ぼし、又はビジネ
ス上の利益を不当に得る目的で、価値あるものを提供したり、与えたり、又は受け取ることを伴います。直接的にも間接的にも、賄賂を承認したり・申し出たり・約束したり・提供したり、また、要請したり・受領の同意をしたり・受け入れたりしてはいけません。

顧客やサプライヤーに対して、ある製品を売買

贈収賄には必ずしも現金の授受が伴うわけではあする条件として、他の製品を売買することを求りません。賄賂にはさまざまな形態があり、接待、めること（抱き合わせ販売）。

不適切な割引、影響を及ぼそうとする相手の家族

販売店や仲介業者との取引において再販価格を管理すること。

●

特定の同業他社、サプライヤー又は顧客との取引を集団で拒否すること。

●

顧客に対して自社のみからの購入を求めたり、サプライヤーに対して自社のみへの販売を求め●の雇用、さらにはビジネス上の決定に影響を及ぼ
同業他社を市場から締め出す目的で、一定期間、すための慈善寄付も含まれます。それを受け取る

原価を下回るような価格を設定し維持すること者にとって価値のあるものであれば、どのようなも（略奪的価格設定）。

のでも賄賂になりえます。また、提供された、又は●支払われた賄賂の金額は問題ではありません。賄賂
ある活動が競争を制限するか否か、常に明らかととなるおそれがある金銭又はその他価値のあるもいうわけではありません。従って、現地コンプライのの支払・提供を求められた場合には、直ちに問題

アンス窓口、競争法コンプライアンス推進責任者

を法務部門に報告してください。

又は法務部門に相談し、指導を受けてください。

9大多数の国々には政府職員に対する贈賄を禁止す
取引先やエージェントが贈収賄に関わっている可能性があることを示す兆候としては、どのようなものがありますか。

る法律があります。政府所有団体（国有の電気通信会社、エネルギー会社、病 院など）の従 業 員は、ほとんどの贈収賄を禁止する法律のもとで政府職取引先やエージェントとのビジネス上のやりとりにおいて注意すべき「危険信号」
がいくつかあります。例えば：

員とみなされます。
多くの国々では個人又は民間会社の贈収賄も禁止されています。当社グループは、政府職員、私人又• 贈収賄及び腐敗行為のうわさがある国において、取引が行われようとしている。
• 取引先やエージェントが、業務を履行し、又は依頼されたサービスを提供するために必要とされる能力を持たない。
• 取引先やエージェントが、多額の手付金など異例な支払条件を要求し、又は別の国における口座又は他者への支払を要求してくる。
• 取引先やエージェントが、当社グループが要請する贈収賄防止条項に同意しない。
• 取引先やエージェントが、当社グループの事業について決定権限を有する政府職員とつながりがある。

は企業のいずれかを問わず、あらゆる状況において贈収賄を厳禁としています。贈収賄を禁止する法律の違反は、あなたにとって、そして当社グループにとって、深刻な結果をもたらすおそれがあり、それには評判の失墜、多額の罰金及び個人の収監が含まれます。不適切と疑われる行為も避けなければなりません。
私たちは、私たちの事業活動に関連して第三者が行った贈収賄についても責任を問われる可能性があります。このため、私たちは取引先やエージェント
を選ぶ際には注意を払い、それらが当社グループの名前で贈収賄を行わないように適宜確認しなければなりません。第三者と契約を締結する場合には、当社グループの手続を遵守してください。そして、やりとりする相手が違法な又は倫理に反する活動に携わっているかもしれない兆候を見逃さないでください。やりとりする相手が贈収賄を行っている
か、又は行っている可能性があることに気付いた
場合には、参加・加担せず、可能な限り早く、現地
コンプライアンス窓口、贈賄防止マネージャー又は贈答及び接待あなたが会社を代表してビジネス上の決定に関わる場合、その決定は、適正な客観的な判断に基づいて行われなければなりません。あなたのビジネス上の判断や決定が影響を受けるおそれがある場合、又はそのように見える場合には、贈り物やその他の利益を受け取らないでください。

法務部門に報告してください。
当社グループと取引を行う相手に対して、贈答、接一般に、営業活動や契約の履行の過程で実施され待、その他のビジネス上のもてなしを要求してはる合理的な内容の食事など、ささやかなビジネス

いけません。金額を問わず、現金や商品券などの上のもてなしは禁止されていません。しかしなが現金同等物を受け取ることは、書面による事前承ら、政府職員に対する食事やビジネス上のもてな認を得ない限り、禁止されています。賄賂又はリしの提供に関する法律は複雑であり、国・地域に

ベートの性格を有する贈り物や接待を提供するこ

よって異なります。法令の遵守を確実にするためと・受けることは固く禁じられています。私たちは、に、政府職員に対して食事、進物、接待、旅行の費

また、個人の尊厳に関する当社グループの基準と用又は何らかのビジネス上のもてなしを提供しよ

相容れない接待や贈り物を提供せず、受け取りまうとする場合には、事前に贈賄防止マネージャー及

せん。

び法務部門から承認を得なければなりません。また、そのような出費については正確に記録しなけ
ればなりません。
10

食事や接待を含め、自発的な贈答及びビジネス上

政府職員に対する贈り物、食事、接待、旅行、そののもてなしは、慣例的な、一般に受け入れられてい他の利益の提供については、それを規制する法律るものであって、高価過ぎず、頻繁ではなく、かつ、があります。当社グループの事業に関連して、政府受取側がそれにより何らかの義務を負うことがな

職員又はその家族に対して贈り物、接待又は何らかいのであれば、認められます。高価過ぎる、又は普の価値ある物を提供することは、贈賄防止マネージャー

通でない贈り物は、贈賄防止マネージャーの書面

及び法務部門の書面による事前承認がなければ、による事前承認がなければ、提供したり、受け取っ禁止されています。政府職員又はその家族を雇用たりしてはいけません。

し、当社グループで働かせることについても特別な規則が適用されます。政府職員やその家族を雇用

サプライヤーや顧客の多くは、贈答及び接待に関することを検討している場合には、適用される法律

する独自の方針を持っています。他社の贈答及びの遵守を確実にするために、まず法務部門に連絡

接待に関する方針に反する贈り物や接待をそれとしてください。

知りながら、提供したり、受け取ったりしないように注意してください。

なお、政府職員とのやりとりにおいては、全ての発言と対話内容が、真実であり、隠していることがな
く、正確であることが重要です。また、私たちは常日頃の感謝を示すために、最優良顧客の１人に特別な贈り物をしたいと考えています。私は相手が気に入りそうな観劇のチケットを入手することができますが、相手がそのチケットを受け取ることは相手の会社の方針に違反してしまうと思います。
相手が会社方針に違反することを気にせず、劇場に行きたいと希望するなら、私はチケットを贈ってもよいのでしょうか。
いけません。贈り物を渡すことが受取側の会社の方針に違反すると知っている場
合、あなたはその贈り物を渡してはいけません。贈答が許されるかどうかわからない場合には、確認してください。私たちが他社に当社グループの基準を尊重してもらいたいと考えるのと同様に、私たちは他社の基準を尊重するべきです。

政府とのやりとり
贈答及び接待、雇用、さらには単なるコミュニケー
ションを含め、事業活動における政府機関や政府職員とのやりとりには、特別な、そしてしばしば非
常に厳格なルールが適用されます。通常のビジネ
ス環境において認められることが、政府とのやりとりにおいては認められないことがあります。

11に、費用及び諸経費を適切に記録しなければなりません。そして、必要な場合には、政府の機微情報の取扱いに関する全ての条件を確実に遵守しなけ
ればなりません。

国際取引
当社グループは世界中で事業を行っており、製品の輸出入の方法を含め、国境を超える取引を管理する全ての適用法令を遵守しています。また、私た
ちは、特定の国々において取引をすること、又は特定の個人・団体と取引をすることを禁止する法規制も遵守しています。あなたの職責に、異なる国々の間の商品・サービス・技術の販売や移転が含まれる場合は、たとえそれが当社グループ間の取引であっても、当該分野の現行法及び会社方針を常に熟知し、疑問があれば貿易管理室、法務部門及び関連部門に確認してください。

インサイダー取引
私たちは適用される全ての証券取引関連法令を遵守します。当社グループに関する重要な非公開情報（「インサイダー情報」と呼ばれることがあります）
を知っている場合は、当社グループの株式等の証券を売買してはいけません。これはいわゆる「インサイダー取引」として、違法です。インサイダー情報とは、投資家が証券を買うか売るかを決定する際に、重要と考えるであろう情報のことをいいます。例えば、財務成績、新規の契約や受注できなかった契約、製品情報、売上実績、重要な人事異動が含まれます。そのような情報を証券の買付や売却を行う可能性がある者に対して提供することは、「情報伝達行為」と呼ばれ、これも違法です。このような制限は、当社グループの株式等の証券について適用され、そして、職務を遂行する過程で他社（サプライ
ヤーや顧客など）に関する重要な非公開情報を知ることになった場合には、その会社の証券についても、同様の制限が適用されます。

あなたは職務を通じて、当社グループが今後数ヵ月のうちに有望なテクノロジー
企業を買収する可能性があることを知っています。あなたは、自分の兄弟に対して詳細を言わずに、そのテクノロジー企業の株式を購入することを勧めました。
この行動に問題はありますか。

政治的な寄付及び活動
私たちは、当社グループによる政治的事項への参加を規制する全ての法律を遵守します。それらには、
選挙候補者や政党への寄付、政府の行為に影響を及ぼすための活動を規制する法律が含まれます。
この分野の法律は複雑であり、当社グループ各社が事業を行う場所によって異なります。会社の資金等を使用して選挙候補者や政党を支援しようとする
場合、又は法律制定や政府の行為に影響を及ぼす目的で会社を代表して公人と直接的・間接的に交流する場合には、事前に現地コンプライアンス窓口、贈賄防止マネージャー又は法務部門に相談しなけ
ればなりません。

私は上長から、選挙候補者に対して寄付するよう求められました。彼は私に「寄付金は、会社で精算してもらってよい」と言いました。このようなことは許されますか。
いいえ、認められません。あなたはこの要請を断り、本行動規範で指定された相談先に問題を報告してください。

はい、問 題 が あります。詳 細 を 伝 えな
かったとしても、そのテクノロジー企業の株式の購入を勧めることによって、あな
たは「情報伝達行為」を行ったと判断される可能性があります。

私は職務を通じて、ある顧客企業が間もなく大型受注を公表することを知りました。私はこの企業の株式を買うことができますか。
できません。なぜなら、あなたが職務を通じて得た、顧客のインサイダー情報が関係しているからです。

12

会社
に対する約束会社の帳簿及び記録
当社グループでは、出張や経費に関する報告を含め、全ての業務文書を正確に、誠実に、かつ適時に作成しています。また、定期的な財務報告書を含め、政府当局に対して届け出る報告や文書において、完全・公正・正確・かつ適時の開示を行っています。場合によっては、これら報告や文書については適切な機関
決定を経なければなりません。私たちは適用される
法律及び会計実務に準拠して当社グループの財務活動を記録します。当社グループの記録において虚偽の又は誤解を招くような記載をしたり、記録する必要がある情報を省略したりしてはいけません。

あなたの同僚が、いくつかのｅメールを削除してほしいとあなたに頼んできました。同僚は、ある訴訟が提起されそうであり、それらのeメールが残っていると具合が悪いと考えているようです。あなたは依頼された通りのことをしてもよいのでしょうか。
いいえ、いけません。その行為は法的紛争に関連する記録の保存についての、会社
方針、そして、おそらくは法律に違反します。
本行動規範で説明された手続に則ってこの問題を報告しなければなりません。

また、法律及び会社方針によって定められる期間、定められる方法に従って、会社記録を保管しなければなりません。

四半期の最終週になりました。上司が四半期目標数値の達成を確実にしたいと考え、必要な文書手続が完了していないにもかかわらず、売上を計上するように私に指示しています。この取扱いをしても誰にも損害を与えないと思います。私は上司の指示に従うべきでしょうか。
いいえ、そうするべきではありません。規則に別段の定めがない限り、売上は契約が完全に成立した後に初めて計上することができます。あなたは法務部門や経理部門に対して、又はその他本行動規範で指定された相談先を通じて、この問題を報告するべきです。

利益相反
当社グループにおいて、私たち各人は、外部からの影響を受けず、会社の最善の利益のために決定を下す責任を負っています。個人的な利害関係によって、会社のために客観的かつ効果的に職務を遂行することが妨げられる可能性がある場合、「利益相反」が存在することになります。私たちには、会社の業務を誠実にかつ倫理的に遂行する義務がありますが、利益相反が存在しうる状況や、利益相反が 存在しうると他の者が考える状況には適切に対応することが求められます。あなた自身について利益相反があると考える場合、又は利益相反の可能性があると考える場合は、直ちに上長、現地
コンプライアンス窓口、又は法務部門に対してそのことを報告してください。
利益相反が生じる可能性がある全ての状況を説明することは不可能ですが、利益相反となる可能性があり、報告を要する状況のいくつかを以下に記載
します：

13

●

顧客やサプライヤーなど、当社グループと現在取引を行っている会社・これから取引を開始しようとしている会社や、同業他社について、個人的な金銭的利害関係がある場合。個人の金銭的な投資が、会社のための判断の独立性に影響を及ぼしたり、影響を及ぼすように見えたりすることは許されません。このような事態はさまざまな形で起こりえますが、利益相反が最も起こりやすいのは、あなたが同業他社、サプライヤー又は顧客に投資していて、会社での判断が当該第三者に利益をもたらすような場合です。

●

当社グループの同業他社、サプライヤー、顧客もしくはその他取引先に雇用されること、又はそのような者のコンサルタントとなること。

●

あなた、あなたの家族又は親しい友人が、直接的又は間接的に所有・経営しているサプライヤー、
エージェント、販売店又は請負業者に当社グループの仕事を与えること。

●

私の義理の姉が所有している会社が当社
グループのサプライヤーになることを希望しています。その会社は最良価格で最良のサービスを提供すると提案していて、私はその会社と契約したいと考えています。これは利益相反でしょうか。
その会社が他社と比べて、より良い価値を当社グループにもたらすとあなたが感じているとしても、利益相反になりえます。あなたはこの状況を上長又は現地コンプライアンス窓口に対して開示するべきです。あなたは、当社グループが義理のお姉様の会社と取引するか否かの決定に関与したり、影響を与えたりするべきではありません。そして、もしも義理のお姉様の会社がサプライヤーとなった
場合には、あなたは当該サプライヤーに関する意思決定やそれを監督する立場になるべきではなく、また、当社グループと当該サプライヤーの関係に影響を及ぼすことは差し控えるべきです。

会社の事業機会、即ち、あなたが当社グループ
における業務を通じて知ったビジネスの機会を個人的に利用すること。

●

当社グループにおける、あなたの家族の雇用、昇進又は監督。

●

当社グループの同業他社、顧客又はサプライヤーの取締役会又はその他の諮問機関の一員として働くこと。

会社資産の保護及び適切な利用、不正行為の防止
私たち各人は、当社グループの資産を保護するとともに、不正行為や盗難を防止し報告する義務を負っています。不正行為、盗難、不注意及び浪費は会社の収益性に対して直接影響を及ぼします。正式に認められている場合を除いて、会社の時間・設備・資材・資源・秘密情報などの会社資産は、事業遂行のためにのみ利用しなければなりません。会社を退職する際には、全ての会社財産を会社に返還しなければなりません。

14

これら情報を秘密として取り扱う義務は雇用が終
私の妻が営むケータリング事業に関する情報を、当社のサプライヤーに対して提供することはできますか。

了した後も続きます。また、あなたの以前の雇用者できません。あなたの配偶者のケータリング事業に関する情報を当社のサプライ
ヤーに対して提供することは、認められません。会社資料（サプライヤーのリスト）の個人的な目的のための利用となるからです。サプライヤーにとっては、あなたの配偶者の会社と取引することを義務付けられていると感じる可能性があり、当社とサプライヤーの関係に影響が及ぶおそれがあります。

に反する手段（窃盗、スパイ又は虚偽の説明など）

秘密情報及びその他の知的財産
私たち全員に、当社グループや顧客など第三者の秘密情報を守る責任があります。私たちは社内又は社外の別を問わず、いずれの者に対しても秘密情報を開示しません。但し、開示することが正当に求められ、かつそれが適正に認められる場合は、その限りではありません。また、私たちは、他者による不正取得又は不正使用から秘密情報を守るための会社方針に従います。秘密情報には、同業他社
にとって有用であるか、又は開示されると当社グループ又はその顧客やその他第三者に対して損害がもたらされるかもしれない、全ての非公開情報が含まれます。秘密情報の例としては、以下のものが含まれます：・財務情報
・営業秘密及びノウハウ・買収及び売却の機会
・顧客及びサプライヤーに関する情報
・従業員に関する情報
・営業計画

15

の秘密情報を当社グループに対して開示することもできません。また、私たちは、違法な、又は倫理を用いて、他社の秘密情報を取得することもしません。
また、私たちは当社グループ及び他社の知的財産を尊重し、保護します。特許、著作権、商標及びその他の知的財産を侵害せず、知的財産を保護する
ための適切な手段を講じてください。知的財産に関して質問がありましたら、法務部門及び知的財
産部門に相談してください。

元同僚から、彼女が当社グループに勤めていた時に作成した、秘密情報を含む報告書の写しを頼まれました。私はそれを渡してもよいのでしょうか。
できません。あなたの元同僚が過去、当社グループによって雇用されていた期間に、報告書の作成に貢献したからといって、彼女が現在、写しを受け取ることが許されるわけではありません。あなたはこの依頼にどのように対応するかを上長と話し合うべきです。

インターネット及び情報通信テクノロジーの利用
私たちの多くは、仕事用又は個人用のコンピュータ
及び電話でインターネットを利用しています。職場における情報通信機器の個人的な利用が認められる場合もありますが、当社グループの評判及びビジネス情報を守ることに注意してください。ソー
シャル・メディアを含め、インターネット上に、他者を中傷し、困らせ、又は脅すようなコメントを掲載しないでください。そして、特別に認められていな
い限り、会社を代表してコメントを掲載しないでください。

会社のテクノロジー機器を利用する際には、全ての会社方針を遵守してください。コンピュータやその他のテクノロジー機器を保護するために必要なあらゆる手段を取ってください。会社のコンピュー
タ、電話又はその他のテクノロジー機器のパスワー
ドやセキュリティーが何らかの方法で破られていると疑われる場合は、直ちにパスワードを変更する

マスメディアなどとの接触
当社グループは、マスメディア、金融アナリストなどから問い合わせを受けることがよくあります。私たちが目指すのは、正確に、首尾一貫して、かつ、
上場会社に関する情報の公正な開示について定める証券取引関連法令に従って、情報を開示・伝達することです。

とともに、事態を、日本国内においてはセキュリ
ティー管理責任者又はサイバー・セキュリティー・

あなたが会社の正式な広報担当者ではない場合、インシデント・ヘルプ・デスクに、日本国外におい広報部門から特別に権限を与えられていない限てはそれぞれの情報システム部門に報告しなけれり、ソーシャル・メディア又はその他の場において、ばなりません。

会社の代表としてマスメディア、証券アナリスト又は株主とやりとりすることはできません。マスメ

会社のコンピュータに保存されている全ての個人

ディアの質問に対して、たとえその答を知っている

ファイルは会社の財産です。適用される法律によっと思ったとしても、自分で答えようとしないでくだて認められる限り、会社はeメールのメッセージをさい。マスメディア、金融業界、株主又は一般公衆

含め、会社のコンピュータ及び通信手段において保存

からの、会社に関する財務情報等の問い合わせ

され又は送受信されたファイルを調査することがは広報部門に回付してください。規制当局又は政できます。

府からの照会は現地コンプライアンス窓口及び法務部門に回付してください。

私が夏期休暇に入るため、上長から、私が使用しているコンピュータのパスワードを尋ねられました。問題はないでしょうか。
問題があります。上長に対してパスワードを知らせるべき業務上の理由がありません。

インターネット上で当社グループの事業に関する誤った情報を含む記事を読みました。これに回答したいと思います。宜しいでしょうか。
広報部門から権限を与えられていない限り、
あなたはその記事に対して回答するべきではありません。その代わり、広報部門
又は法務部門に記事を回付してください。そのいずれかの部門が会社を代表して回答することができます。

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従業員及び環境についての取組み

お互いに対する尊敬
私たちのお互いに対する接し方は、私たちの仕事の進め方に大きな影響を与えます。私たちは皆、自身が 敬意をもって扱われる職場環境を求めており、それを与えられる権利を有します。私たち各人にはそのような環境の創出に貢献する責任があり、上長には、正直さ、誠実さ、敬意及び信頼を支える職場づくりを推進する特別な責任があります。
差別及びハラスメントの禁止
当社グループが国際企業として発展するために、
私たちは、多様性・ダイバーシティーと他者への受容性を大切にし、守り、尊重します。そのため、私たちは、人種、民族、出身地、門地、信仰、年齢、性別、性同一性、性的指向、障害、又はその他法律によって保護されるべき特徴に基づいた差別を行いません。保護されるべき特徴に関連した侮辱的な冗談、コメント、画像、身振り、又は身体的接触は、ハラスメントとなる可能性があり、当社グループはそれを許容しません。

私の職場の何人かの従業員が、私の外見について冗談を言います。傷つけるつもりがないことはわかっていますが、私はそうした冗談に困惑し、止めるように頼みました。
彼らは私がユーモアの精神を磨くべきだと答えました。私はどうするべきでしょうか。
人事部門、法務部門又は現地コンプライ
アンス窓口に状況を報告するべきです。
あなたが説明した「冗談」は当社グループにとって面白いものではありません。むしろ、私たちの公正・尊重・尊厳に関わる取組みを阻害する可能性があります。

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あなたは社内の別の部署での仕事に応募したいと考えていますが、そ のポジ
ションの上長から、「その役割は若い男性
従業員が行うべきであると考えている」と伝えられました。これは許されるのでしょうか。
認められません。会社は、年齢・性別・その他法律によって保護される個人的特性に対する差別的な姿勢が、雇用上の決定に影響を及ぼすことを認めません。あなたは本行動規範で指定されたいずれかの相談先に対して問題を報告するべきです。

従業員のプライバシー及び個人情報
私たちは全ての個人のプライバシーと尊厳を尊重します。当社は、医療や福利厚生に関する情報を含め、従業員の雇用に関係する個人情報を収集し、管理しています。多くの国々では、企業による「個人情報」の収集、保管及び利用の方法が規制されており、その対象としては個人の氏名、住所などの情報が含まれます。個人情報を閲覧する機会を、正当な業務目的に照らし、その必要がある社員に限定するために、特別な配慮がなされています。
個人情報の管理を担当する従業員及び個人情報を閲覧する機会が与えられている従業員は、適用される法律又は会社方針に違反して個人情報を開示してはいけません。
あなたは職務に関係する会社方針及び適用される法令を熟知し、遵守する必要があります。

同僚が地域のイベントについて連絡する
目的で、他の従業員の自宅住所及び電話番号を閲覧しようとしています。あなたは何かするべきでしょうか。
その同僚に対して、そのような目的でそれらの情報を閲覧したり、利用したりすることができないことを説明するべきです。それでもなお同僚がそのような行為をするかもしれな
いと考えられる場合には、上長や人事部門に対して、又は本行動規範に掲載されたその他の手続により、問題を報告するべきです。

職場の安全
安全はすべてに優先します。会社は従業員の健康の維持に努め、安全な職場環境を確保することに力を注いでおり、私たち全員がその責任を共有しています。
あなたは全ての安全指針を熟知し、それらに従うとともに、職場環境が安全でないと感じるのであれば、あるいは、職場における事故があれば、それを報告するべきです。他者に対する、口頭の、もしくは物理的な暴力行為やそのおそれ、又は会社資産の悪用があった場合には、直ちにセキュリティー担当、上長又はその他の適切な担当部門に対して報告するべきです。
あなたは、認可されていない、もしくは違法な薬物、又はアルコール飲料の影響を受けている状態で出勤したり、業務を行ったりしてはいけません。いずれの従業員も（適用される法律において定められている場合を除いて）、職場に武器を持ち込むことはできません。

納期に間に合わせるために、いくつかの必要とされる安全確認を省略することを上長から求められました。どうするべきでしょうか。
それらの手続を省略しないでください。誰から頼まれているかにかかわらず、それが悪いことであると認識している場合には、それに応じないでください。この問題について上長と議論することが難しいのであれば、その上長の上長、安全環境部門、品質管理部門、法務部門、又はその他本行動規範で指定された相談先のいずれかに連絡してください。

品質
当社グループは、一貫して品質の高い製 品 及びサービスを提供することに力を注いでいます。この
品質に関わる取組みは私たちの組織の全てにわ
たって、即ち、全ての事業及び全ての場所において、展開されています。

当社グループは、いくつかの規制対象物質を処分するために請負業者を利用しています。請負業者の従業員から聞いた話か
ら、私は請負業者がそれらの物質を適法に処分していないかもしれないと疑っています。外部業者のやっていることですが、当社グループにとって問題でしょうか。
問題です。請負業者がしている行為によって当社グループが責任を負うことになる可能性があります。仮に法的な責任がないとしても、放置できません。取引先の１社でも規制に従っていないと考える理由があるのであれば、見て見ぬふりはしないでください。上 長、現 地コンプライアンス窓
口、法務部門、又はその他本行動規範で指定された相談先と話し合ってください。

環境
当社グループは、環境保全と私たちの活動による環境への影響を軽減することに力を注いでいます。私たちは適用される全ての環境関連法令を遵守しています。私たち各人は、自身の仕事に関係する環境関連の責任を知るとともに、それらの責任に従って事業を遂行しなければなりません。
人権
当社グループは、事業を行っている全ての地域社会において人権を尊重し、推進することに力を注いでいます。私たちは児童労働及び奴隷労働に反対
し、全ての人に対して尊厳と敬意をもって接します。私たちは請負業者及びサプライヤーに対しても人権を尊重し、推進するように促しています。私たちは、当社グループの価値観を共有し、積極的に支援する人々と仕事をしたいと考えています。

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倫理上の問題に直面しています。

誰に相談すればいいですか

積極的に相談をして、指示を求めてください。
私たち全員が、違法・安全ではない・倫理に反すると考える行為について、声をあげ、報告する責任を負っています。

人事部門
へ連絡する

現地コンプライアンス窓口にアドバイスを求める問題を報告・相談することが、会社 及び従業員の双方を守ります。
指示を求め、又は問題を報告・相談する方法は複数あります。
会社は、誠実に疑問や問題を報告・相談する者に対して報復することを禁止しています。

法務部門

上長

に相談する

と話し合う

ウェブ経由、ホットラインへの電話、又はｅメールで報告する。

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住友電工グループ「Code of Conduct 行動規範」
住友電気工業株式会社 コンプライアンス委員会（事務局：コンプライアンス・リスク管理室 コンプライアンスグループ）
2018年4月「Code of Conduct 行動規範」初版発行
2019年4月 初版第2刷発行

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541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 4丁目5 番33号
住友電気工業株式会社
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