第５２期
事

業

報

告書

（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日）

経営理念
私たちの使命は、全社員の一生涯の幸福を追求するとともにいつもお客様の視点で、新しい価値を添えて必要なときに必要な商品を必要なだけ提供することです。

第５３期（平成２６年度）スローガン

いわての復興のために、すべてに総力を上げて！

－もっと親切にもっと丁寧に、ちょっと素敵な会社をもっと親切にもっと丁寧に、ちょっと素敵な会社を目指して、ちょっと素敵な会社を目指して－
目指して－

株式会社

藤 村 商 会

営

業報

告書

（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

１．営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、いわゆる「アベノミクス」を背景にした円安進行を受け、自動車産業など輸出関連企業が国内経済を牽引してまいりました。円
安は輸出企業の業績改善を上押しする反面、ガソリン価格の高止まりや輸入原料高騰による食品の値上がりなど家計を圧迫する要因になりました。
このような中、建設業界では住宅着工戸数が、前年と比べ 10.6％増の 98 万 7千戸と 4 年連続で増加となりました。公共事業につきましても、前年比 21.5％増の 15 兆円を超える請負金額となりました。特に東北地方においては復旧復興関連工事の発注増により、前年比 43.8％増の 2 兆 6 千億円を超える請負金額となりましたが、人件費の高騰や生コン骨材不足、資材高騰などの影響により相変わらず厳しい販売環境が続きました。
県内経済においては、沿岸被災地における漁港、港湾施設関連の復旧工事に加えて防災集団移転関連整備工事や更に県南地域においては、老朽上水道管の取替え需要などの公共投資が続いており、件数では前年比 3.5％減になったものの、請負金額では 41.2％増の 4,800 億円となりました。住宅投資においても震災に伴う建替需要や災害公営住宅の着工も活発化しており、新築住宅着工戸数が岩手県全体で 9,870 戸、前年度比 21.5％（1,749 戸）増となるなど、復旧復興関連需要に支えられ緩やかな回復を続けております。しかし、今年度は、消費増税による住宅取得マインドへの影響や建設需要増加に伴う資材や職人不足による下押しが懸念されています。
このような環境のもと、当社では、スローガンを「復興推進年！いわての復興のために、必要とされること、すべてに総力を上げて実践する」として、復興事業への対応を最優先にして取り組んでまいりました。復興支援の拠点として、一関営業所管轄で陸前高田市にサテライトフジムラ高田店を本年 1 月にオープンさせました。また、遠野営業所敷地内に沿岸南配送センターを本年 3 月にオープンさせ、被災地域の復興需要に万全を期してまいります。
商品的には、ほぼすべての商品で二桁以上の伸びとなっており、特に鋳鉄管、水道本管資材については大幅な伸長になっております。これは特に県南、県央を中心とした老朽管取替え需要によるものです。
2000 年より取り組んでいる経営品質向上プログラムである日本経営品質賞は継続して取り組んでおり、お客様満足度調査を実施し、お客様の声を聞いて、お客様の視点での改善を進めてきております。また在庫管理の合理化、不良在庫の1一掃など流通としての課題にも積極的に取り組み、沿岸南配送センターも含めてロジスティックスシステムのレベルアップをはかるなど業務の効率化にも努めましたが、サテライト高田店、沿岸南配送センター建設による消耗品費増、更には売上の大幅アップに伴い一般経費全般が増額となりました。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 128.78％の 4,678,334 千円、完成工事高は前年比 124.04％の 34,617 千円、総売上高が前年比 128.74％の4,712,951 千円で増収となりました。売上総利益が 683,133 千円で前年比 129.61％（売上総利益率が 0.09％増）となり、販売費及び一般管理費が、前年比 120.52％の 604,468 千円、営業利益は前年比 308.22％の 78,665 千円、経常利益も前期比286.44％の 83,463 千円と増収となりました。特別損失として退職金等が発生しましたが、保険解約収入があり、税引前当期利益は前年比 251.65％の 89,954 千円、当期純利益が前年比 236.17％の 53,945 千円となり、増収増益の結果となりました。
当社が対処すべき課題及び経営の基本方針
今後の状況に関しましては、この平成 26 年度から復興実施計画の第 2 期目に入りましたので、今年はいよいよ本格的復興需要が期待されます。実際に、土地の造成工事とか、かさ上げ工事に関しては、ほとんどＵＲ・都市再生機構から、ＣＭ方式で発注になったようであります。現在、各ＣＭから地元志向での発注がなされており、今後建物関係の発注がなされていくもの存じます。
上水道、下水道、道路などのインフラ整備は、少しずつ発注されてきておりますが、今年度後半から徐々に本格化されるものと見ております。一般住宅に関しては、土地の確保難の問題が依然としてありますが、建替需要は旺盛で今後も順調に推移していくものと考えております。復興公営住宅については、県では 4,000戸～5,000 戸を 2016 年度までに完成させるとしており、一部完成間近な公営住宅もありますが、今後の発注物件の受注にも全力で取り組みたいと考えております。
被災地以外の上下水道や住宅、道路などのインフラ整備、特に上水道については、岩手中部広域水道企業団の拡張工事を中心に従来以上の活発な発注が予定されており、その大半が上期に発注が集中する模様ですが、その情報収集に努め、受注を期したいと考えております。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして実践してまいります。また、被災地の利便性に更に供するために、宮古支店の移転新築を実施し、更に各拠点を機能的に結んでお客様のご要求に、より進化してお応えできるよう新しいロジスティックシステムを構築を目

2

指したいと考えております。
今年度の基本方針は、「本格復興推進年！いわての復興のために、必要とされることすべてに総力を上げて実践する」こととして、昨年同様の五つの柱「ロジスティックシステムを競合他社より常に先行進化」「お客様との密接な関係を構築するために有効な価値を提供」「ビジネスパートナーとの共存共栄、信頼の関係を強化する」「人財共育と自由闊達な風土で自律的に行動する社員集団」「最終ユーザーの潜在ニーズに応える新商品システムの開発」を、すべて具体的行動レベルまで落としこんで推進してまいります。またアメーバ管
理会計を第 2 四半期から導入することとしており、今年度から再挑戦するＴＱＣ
小集団活動と共に、全員参加経営を充実してまいります。また、平成 22 年から取り組んでいます「紫波町企業の森、フジムラの森づくり」事業などの、企業の社会貢献事業についても積極的に推進してまいります。今年度も「お客様本位」
・「独自能力」・「社員重視」・「社会との調和」を大切にして、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。
皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
設備投資の状況
当期の設備投資は、陸前高田市にサテライトフジムラ高田店、遠野市遠野営業所隣に沿岸南配送センターを新築、開設しております。
資金調達の状況
上記設備投資による資金調達は、銀行よりの借入金によって賄っております。
営業成績及び財産の状況推移
年度

第 48 期
第 49 期
第 50 期
第 51 期
第 52 期
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

売 上 高（千円） 3,094,881
売 上 総 利 益（千円） 439,428
営 業 利 益（千円）
18,961
経 常 利 益（千円）
25,452
当 期 純 利 益（千円）
21,117
1株当り当期純利益（円） 527.93
総 資 産（千円） 1,961,719
純 資 産（千円）
438,556
１株当り純資産（円）10,964
区分

3,007,082
447,286
8,035
16,4258,009
200.21
1,864,915
446,564
11,1643

3,437,669
538,705
40,08046,20729,299813.452,030,858
469,890
13,046

3,660,733
527,085
25,52329,13822,841
699.382,071,741
485,352
14,861

4,712,950
683,133
78,66583,46353,945
1,795
2,876,057
533,121
17,735

２．会社の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売、並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)毒物及び劇物の販売業(7)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(8)前各号に附帯又は関連する一切の業務
主な事業所
事業 所
名本社
本 社 第 二 倉庫
宮 古支店
北 上 営 業 所
一 関 営 業 所
久 慈 営 業 所
遠 野 営 業 所
沿岸南配送センター
サテライト盛 岡
サテライト石鳥谷
サテライト高田住所
紫波郡矢巾町流通センター南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市板屋三丁目 2 番 6 号
北上市堤ｹ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
遠野市青笹町糠前 9 地割 1 番 27 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号
陸前高田市米崎町字野沢 76 番地 1

株式の状況
80，000 株
32，659 株
6名（1）会社が発行する株式の総数（2）発行済株式総数（3）当期株主数（4）株

主

氏名又は名称
藤村 文昭
藤村 茂生
藤村 定子
藤村 健司
藤村 真也
自己株式
合計

当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数 出資比率
持 株 数
出資比率
17,510 株
53.62％－－
4,017 株12.30％－－
3,767 株11.53％－－
3,767 株11.53％－－
1,000 株3.06％－－
2,598 株7.96％－－
32,659 株 100.00％－－

4従業員の状況
区男
女

分子
子

従業 員
39 名
15 名
54 名

平均年齢
41.0 歳36.7 歳39.8 歳

平均勤続年数18 年 11 ｹ月
11 年 9 ｹ月
16 年 11 ｹ月（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。
計主要な借入先
借入
先株式会社 東北銀行
岩手
県
計

借入金残高
借入先が有する当社の株式数
189,575,000 円－－
3,305,000 円－－
192,880,000 円－－

取締役及び監査役
地
取
取
取
取
取
取
監

締
締
締
締
締
締
査

位
役
役役
役
役役役

氏
藤 村
藤 村
横 沢
太 田
髙 橋
谷 村
荒 川

文
茂
一

禎
鉄

代表取締役社長
代表取締役副社長
常務取締役（営業担当）
常務取締役（営業支援担当）
積算購買部長県南営業部長株式会社荒川商店代表取締役

名
昭生
則尋
宏裕
平

担当及び主な職業

社員有資格者名簿
１級管施行管理技士
２級土木施行管理技士
２級管施行管理技士
２級電気工事施行管理技士
給水装置工事主任技術者
給水装置工事配管技能者
２級配管技士
責任技術者
排水設備責任技術者
ＮＳ形アドバイザー
浄化槽設備士
第二種電気工事士
一般毒物劇物取扱者
ﾉｰﾘﾂ太陽光発電施工ＩＤ

中澤 力、田屋智行
田屋智行、吉田 博、中澤 力
高橋竜一、吉田 博
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖
太田勝明
田屋智行
田屋智行
中澤 力、佐藤 靖
谷村禎裕、戸塚重則、佐々木武美、芳賀
中澤 力
中澤 力
戸塚重則
田屋智行
5満、米倉俊充

貸借対照表平成26年3月31日
株式会社 藤村商会
借方

貸方（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
未収
入金
工 事 未 収 入 金
商品
未成工事支 出金
有価証
券
預け金
貸 倒 引 当 金
流動資産計573,780,792 支
払
手形
656,510,165 買掛
金14,694,821 工 事 未 払 金
860,839,807 未
払費
用
20,753,967 仮受
金3,233,685
134,352,773 未 払 消 費 税 等
2,523,330 役 員 賞 与 引 当 金
31,242,359
174,561△ 13,898,110

1,086,387,703
984,669,460
5,140,065
34,577,480
3,404,339
29,853,100
4,674,600
1,348,621

2,284,208,150

2,150,055,368

未払法人税住民税等

流動負債計

固定資産

固定負債

建物
建 物 付 属 設 備構
築物
機械装置車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地借地権
投 資 有 価 証 券
出資
金
保証
金
生命保険積 立金ノ ー ハ ウ 利 用 権
権
利金

204,097,812 長 期 借 入 金
12,978,644
7,083,304
23,849,812
4,701,877
固定負債計
4,029,749
258,926,483
負債合計
4,254,255
19,980,000（資本の部）
6,291,000
9,724,949 資
本金34,159,853 利 益 準 備 金
1,595,801 別 途 積 立 金
175,000 繰 越 利 益 剰 余 金
自

固定資産計

591,848,539

合2,876,056,689

計

6

己株式

資本合計
合

192,880,000

192,880,000
2,342,935,368

20,000,000
5,000,000
330,000,000
183,317,321△ 5,196,000
533,121,321

計

2,876,056,689

損

益

計算

書

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日
株式会社 藤村商会
Ⅰ 営

業

損

1 売
2 売
売

益の上
上
上

原
総利

部
高4,712,950,322

価

4,029,817,662

益683,132,660

3 販 売 費 及 び一 般 管 理費
営
Ⅱ 営

業

利

604,467,606

益78,665,054

業 外 損 益 の 部

1 営

業

外収

益

5,823,726

2 営

業

外費

用

1,025,628

経

常別損

1 特

別利

益

26,613,297

2 特

別損

失20,122,683

Ⅲ 特利
益

益の83,463,152

部

税 引 前 当 期 利 益

89,953,766

法 人税 ・ 住 民税 ・事 業税

36,008,940

当53,944,826

期

純利益

7

工 事 原 価 報 告 書

Ⅰ 材 料 費自平成25年 4月 1日

至

平成26年 3月31日（１）工 事 材 料 費

7,100,371（１）工 事 法定福利費

54,962

Ⅱ 労 務 費
Ⅲ 経費

（１）工 事 外 注 費

16,923,670（２）工事交通費（３）工 事 雑12,380
費

5,175

完成工事原価16,941,225
24,096,558

8

1 2 3 , 1 2 1, 3 3 5 1 2 3, 1 2 1 , 3 3 5 0 0 0, 6 9 1 , 5 △ 1 2 3 , 7 1 3, 8 1 5 1 2 3, 7 1 3 , 3 8 1 0 0 0 , 0 0 0, 0 3 3 0 0 0, 0 0 0 , 56 5 0 , 9 6 7, 7 4 6 5 0, 9 6 7 , 7 4 0 0 2, 3 2 8 , 6 6 5 8 , 5 4 9, 0 4 6 5 8, 5 4 9 , 0 40 0 2, 9 1 0 , 2 1 0 0 2 , 9 1 0, 2 1 △ 0 0 2 , 9 1 0 , 2 1 △0 0 0 , 6 9 1, 5 △ 0 0 0, 6 9 1 , 5 △ 0 0 0, 6 9 1 , 5 △
6 2 8 , 4 4 9, 3 5 6 2 8, 4 4 9 , 3 56 2 8 , 4 4 9, 3 5 6 2 8, 4 4 9 , 3 50 7 7 , 9 7 9 △ 0 7 7, 9 7 9 △
0 7 7 , 9 7 9 △ 0 7 7, 9 7 9 △0 0 0 , 00 0 , 0 2
高残末期当計合額動変期当却消の式株己自得取の式株己自益利純期当当配の金余剰額動変期当高残末期前

株主資本等変動計算書

5 6 2 , 2 5 3, 5 8 4 5 6 2, 2 5 3 , 5 8 4 0 0 2, 9 1 0 , 2 1 △ 5 6 4 , 1 7 3, 7 7 4 5 6 4, 1 7 3 , 2 4 1 0 0 0 , 0 0 0, 0 3 3 0 0 0, 0 0 0 , 5
0 0 0 , 00 0 , 0 2
金余剰 金立積途別
計合 金備準本資
計合益利
越繰
金
備準益
利
金余剰本資 他のそ 金備準本資 金本資計合本資主株 式株己自 金余剰益利
金余剰益利他のそ計合産資純金余剰益利金余剰本資本資主株
日13 月3 年62 成平 至日1 月4 年52 成 平 自9

キャッシュ・フロー計算書

単位：千円

営業収入

Ⅰ営業活動収支
H25.03

売上高
売掛金減少
受取手形減少その他資産減少
営業外収益
特別収益
営業収入計
営業支出
売上原価
棚卸資産増加買掛金減少
支払手形減少その他負債減少
経費支出
営業外費用
特別費用
法人税等
営業支出計
差引営業収支（イ）H26.033,660,733 4,712,950△ 126,857 △ 162,382
66,198 △ 199,160△ 6,024
9,475
5,154
5,823
6,865
26,6133,606,069 4,393,319
3,133,647 4,029,817
7,026
17,120△ 87,452 △ 276,383
27,872 △ 294,679
6,516 △ 17,651
484,442 603,656
1,438
925
160
20,102
28,74011,216
3,602,389 4,094,123
3,680 299,196

Ⅱ財務活動収支

短期借入金増減
長期借入金増減
増資・自己株式
合併剰余金増差引財務収支（ロ）

0△ 12,889△ 6,0460△ 18,935

有形固定資産減
無形固定資産減
投資等減
その他固定資産減
差引投資収支（ハ）
収支差額合計（イ+ロ+ハ）△ 3,227 △ 119,214
0 △ 5,148
26,956
16,7040
023,729 △ 107,658
8,474 328,033

Ⅲ投資活動収支

期首現金預金残高
期末現金預金残高

237,273245,747
8,474

Ⅳ支払資金

100141,691△ 5,1960136,495

245,747
573,780
328,033

個自至別注

平成 25 年
平成 26 年

記

表

4月 1日
3 月 31 日

1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。

2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。
3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ｱ.時価のあるもの・・・・移動平均法に基づく原価法
ｲ.時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法
有形固定資産・・・・定率法 (但し、平成 10 年度以降取得建物は定額法)
無形固定資産・・・・定額法（追加情報）
当期より、有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
役員賞与引当金・・・役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
（4）繰延税金資産
繰延税金資産は資本合計には繰入計上しておりません。

11

（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
4. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの当期純利益・・・・・・・・・1,794 円 51 銭(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・ 17,734 円 65 銭
5. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・503,195,957 円(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・6,745,550 円
6. 損益計算書に関する注記
特にありません。
7. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

40,000 株

当期増加株式数（発行済普通株式）0株

当期減少株式数（発行済普通株式）

7,341 株

当期末株式数（発行済普通株式）

32,659 株摘要（発行済普通株式）(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式（種類及び株式数）
普通株式（自己株式）
前期末株式数（自己株式）

7,341 株

当期増加株式数（自己株式）

2,598 株

当期減少株式数（自己株式）

7,341 株

当期末株式数（自己株式）

2,598 株摘要（自己株式）12

(3) 配当に関する事項
配当財産が金銭の場合
金銭配当の株式の種類別内訳株式の種類決議

普通株式
定時株主総会979,770 円
30 円
平成 25 年 3 月 31 日
平成 25 年 6 月 24 日

配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当の原資
利益剰余金
配当財産が金銭の場合
株式の種類別内訳
普通株式
株式の種類
決議
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日

定時株主総会

効力発生日

平成 26 年 6 月 17 日

1,382,806 円
46 円
平成 26 年 3 月 31 日

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監

査報

告書

平成２６年

株式会社 藤 村 商 会取締役社長 藤 村 文 昭

５月２９日

殿監査役

荒川

鉄平

私 監査役は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５２期営業
年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。

1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。

3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。

5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

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