平成 19 年 6 月期 決算短信（非連結）平成 19 年 8 月 3 日
上場会社名株式会社システム・テクノロジー・アイ

上場取引所

コード番号

２３４５

（URL http://www.systech-i.co.jp/）

代

表

者

役職名

代表取締役社長

松岡秀紀

問合せ先責任者

役職名

執行役員管理本部長

内山富士子

定時株主総会開催予定日

平成 19 年 9 月 21 日

有価証券報告書提出予定日

平成 19 年 9 月 21 日

TEL

東証マザーズ（０３）５１４８−０４００

配当支払開始予定日

平成

―年

―月

―日

（百万円未満切捨て）

1. 平成 19 年 6 月期の業績（平成 18 年 7 月 1 日〜平成 19 年 6 月 30 日）(1) 経営成績（%表示は対前期増減率）

売上高
19 年 6 月期
18 年 6 月期

営 業 利 益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

775
696

11.3
△9.6

△1
△47

−
−

△3
△49

−
−

△3
△55

−
−

1 株当たり
当期純利益円

銭

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益円
銭△460 94△8,149 39

19 年 6 月期
18 年 6 月期

経 常 利 益百万円

自己資本
当期純利益率
％

− −
− −

総資産
経常利益率

△0.5
△8.7

売上高
経常利益率
％

％

△0.5
△6.3

△0.4
△7.2

（参考）①持分法投資損益
平成 19 年 6 月期
−百万円
平成 18 年 6 月期
−百万円
②期中平均株式数
平成 19 年 6 月期 6,843 株
平成 18 年 6 月期 6,822 株③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率④潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失のため記載しておりません。

（2）財政状態
総資産

純資産
百万円

753
767

19 年 6 月期
18 年 6 月期
(参考)

自己資本

％

616
619

19 年 6 月期

616 百万円

18 年 6 月期

1 株当たり純資産

自己資本比率
百万円

円

81.8
80.8

銭

90,113 60
90,574 55

619 百万円（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

49
21

△70
△10

中 間

1 株当たり配当金期末年間

19 年 6 月期
18 年 6 月期
2. 配当の状況
円

19 年 6 月期
18 年 6 月期
20 年 3 月期（予想）

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

0
15

銭

円

銭

配当金総額
（年間）
百万円

−

−

0

00

−

−

0

00

−

−

0

00

銭

円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

1

356
377

純資産
配当率

配当性向
％

％

−

−

−

−

−

−

−

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）3. 平成 20 年 3 月期の業績予想（平成 19 年 7 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日）
単体（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

中間期

438

―

△1

―

△5

―

△5

―

△374 72

通

676

―

19

―

12

―

7

―

558 30期

銭（参考）連結※別途連結業績予想開示しております。

売上高
中間期
通
（注）

期

（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

営業利益

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

円

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

746

―

14

―

11

―

6

―

517 33

1,127

―

36

―

29

―

16

―

1,274 04

銭

①平成 19 年 7 月 1 日より開始する事業年度は、決算期を 3 月 31 日に変更したため事業年度を 9 ヶ月としております。
②平成 19 年 7 月 1 日に株式交換により株式会社 SE プラスを完全子会社といたしました。平成 20 年 3 月期より同社を対象として連結決算となります。なお、別途同時に連結業績予想に関するお知らせを開示しております。
③上記①及び②により対前期増減率及び対前年中間期増減率については記載しておりません。

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19 年 6 月期 6,843 株 18 年 6 月期 6,843 株② 期末自己株式数
19 年 6 月期
0 株 18 年 6 月期
0株（注）1 株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、24 ページ「1 株当たり情報」
をご覧ください。
※ 業績予測につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。

2

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）1.

経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当期における我が国経済は、緩やかに景気拡大が続いており、企業の輸出、設備投資が好調に推移しております。そのような状況の中、当社の当期における主な活動は次の通りであります。既存の学習管理システム製品のラインアップを刷新し、平成 18 年 11 月 15 日より新たなブランド「iStudy OnDemand(アイスタディ オンデマンド)の提供を開始いたしました。また株式会社ラーニングウｪアより英会話コン
テンツ事業を譲受け平成 18 年 12 月 1 日より「iStudy NativeWorld」の販売を開始いたしました。平
成 18 年 12 月には、研修コース増加に対応するための教室増設工事を行いました。平成 19 年 2 月 28
日には、株式会社 SE プラス（旧社名 株式会社翔泳社プラス）を平成 19 年 7 月 1 日より完全子会社化とする株式交換契約を締結いたしました。その結果当社の業績は、売上高 775 百万円（前期比 11.3％
増）、営業損失 1 百万円（前期は、47 百万円の損失）、経常損失 3 百万円（前期は、49 百万円の損失）、
当期純損失 3 百万円（前期は、55 百万円の損失）となりました。事業別では、iLearning 事業売上高
490 百万円（前期比 0.9％増）、Learning 事業売上高 284 百万円（前期比 35.3％増）となりました。
iLearning 事業では、学校向けに「iStudy NativeWorld」の販売促進や法人向け iStudy OnDemand の
提供、iStudy Enterprise Server（以下 iES）案件の成約に注力してまいりましたが、期末に見込んでいた iES の大口案件の成約が当期中にクローズできなかったこと、学校における教材導入計画の変更などが起因し売上高は、前期比 0.9％増に留まりました。Learning 事業においては、前期から引き続き企業の研修需要が好調に推移し売上高は、前期比 35.3％増となりました。当期においても新製品のマーケット拡大や iES 案件の早期クローズ化に注力してまいりましたが、売上高の目標を達成することができず、英会話コンテンツ事業譲受けで発生したのれんの償却費をカバーすることができませんでした。
その結果当期の最大の課題でありました営業黒字に転換することができませんでした。
(2) 次期の見通し（平成 19 年 7 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日）
次期においても、概ね景気回復基調が続き、企業の IT 技術者向けの需要も増加を続け個人及び企業の教育への投資は、上昇するものと考えております。また、企業における内部統制や法令遵守に関する徹底のための E-Learning システムに、さらに注目が集まると分析しております。当社が提供する「iStudy Enterprise Server 」を中心としたスキル管理や学習管理は、さらに需要が高まると予測しております。中間期では、販売促進のためのイベント等の費用を見込んでおり、経常利益、中間純利益
は損失を予想しております。また、配当につきましては、誠に遺憾ながら無配当とさせていただく予定であります。

※次期見通しに関する留意事項
この資料による業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しております。今後の国内外の経済情勢、当社事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと大きく異なることがあります。

3株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）(3) 財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、49 百万円となりました。これは税引前当期純損失が 3 百万円となったものの、減価償却費 38 百万円等非資金費用の調整及び売掛金の回収に伴う収入 5 百万円、たな卸資産の減少に伴う収入 13 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、70 百万円となりました。固定資産の取得による支出 27 百万円、英会話コンテンツの営業の譲受けによる支出 41 百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、3 万円となりました。これは未払配当金の支払いによる支出であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 18 年 6 月期
平成 19 年 6 月期
自己資本比率（％）
80.8
81.8
時価ベースの自己資本比率（％）
185.4
128.9
債務償還年数（年）――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.有利子負債の残高がないため債務償還年数は記載しておりません。平成 18 年 6 月期及び平成 19 年
6 月期は、有利子負債の残高及び有利子負債の支払利息がないためインタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。

4株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）(4) 当社の事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
①

当社の事業に関するリスクについて
イ. 製品の需要について
当社製品の需要は、IT エンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップ
の頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象である IT エンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格
は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。
しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行
われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 収益構造について
iLearning 事業においては、当社の主力製品である iStudy シリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場
合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning 事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラ
クターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）ハ. 為替について
当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ. システムについて
当社の iLearning 事業では、
インターネットと PC で利用する環境でサービスを提供しております。
インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 経済産業省策定の ITSS（IT スキル標準）について
当社は、経済産業省が策定した ITSS に基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計画の提案を診断者に行っております。この ITSS は、各種 IT 関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS 自体を廃止してしまった場合は、当社は ITSS スキル診断サービスを提供できなくなるため、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は ITSS のスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計画
又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ. Learning 事業運営のための認定について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらない IT
エンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本 IBM から認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本 IBM から認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Learning事業売上高内訳

前事業年度(自 平成17年7月１日
至 平成18年6月30日)
金額(千円）

Oracle研修

構成比
（％）

当事業年度
(自 平成18年7月１日
至 平成19年6月30日)
金額(千円）

構成比（％）

159,23875.8

216,429

76.2

IBM研修

4,596

2.2

2,865

1.0

その他

46,13822.0

64,84522.8

209,973100.0

281,140

100.0

合計
（注）1.
（注）2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他は、教育テキスト及び研修プログラムの開発等によるものです。

ト. インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本 IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成 19 年 6 月 30 日現在で、7 名のうち 3 名が当社の役員又は従業員であり、残り 4 名が契約インスト
ラクターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営

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株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）

成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由
でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

競合に関するリスクについて
イ． ベンダーとの競合について
当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本 IBM 等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ロ． ベンダー以外の他社との競合について
IT 関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合
他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
イ. ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Learning
事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されな
かった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle 関連製品の売上げに依存している面があるため、市場における Oracle 関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成 7 年 2 月から平成 10 年 2 月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。
ハ. 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナー（平成 19 年 6 月末時点で 71 社）を通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パー
トナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ. コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle 製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテンツ
は 外 部 の コ ン テ ン ツ パ ー ト ナ ー （ 国 内 ・ 海 外 ） と 提 携 し て 仕 入 を し て お り ま す 。 SelfTest
Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナーは、

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株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）

当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコンテ
ンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ. その他
当社は、株式会社音研と製造委託、製品仕入、出荷管理、及び在庫管理において提携しております。
この提携により、注文からお届けまでのリードタイムの短期化、管理コストの低下という効果を得ていますが、今後この提携が解消された場合は代替会社への移行が完了するまでの間、製品の製造及び出荷作業に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④

当社の事業体制に関するリスクについて
イ． 業歴が浅いことについて
当社は、平成 9 年 6 月に設立され業歴も浅く、iStudy シリーズの販売を始めてまだ 7 年程度であり、未だ経験していないトラブルが起こる可能性があります。当社を取り巻く外部環境やユーザの動向等に影響を受ける懸念もあります。そのため、当社の計画が予定通りに進行しない可能性もあり、当社の過去の実績傾向がそのまま将来の業績を示すものではありません。
ロ． 小規模組織であることについて
当社は、平成 19 年 6 月 30 日現在、従業員 36 人（派遣社員、業務委託 5 人含む）と小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ハ． 経営者への依存について
当社の代表取締役社長である松岡秀紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社の業務全般においては、松岡秀紀の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。したがって、何らかの理由により松岡秀紀がその職を退任する等して当社業務の継続が困難となった場合、今後の当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

ニ． ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社は、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。
⑤

個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業及び Learning 事業のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、デー
タへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部
門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）⑥

技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業において、現在インターネット及び PC を利用した事業を行っております。インターネット及び PC 以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社の iLearning 事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

のれんの償却について
平成 19 年 7 月 1 日に株式交換契約により株式会社 SE プラスを完全子会社としたことによって連結上発生するのれんについては、来期より 20 年の均等償却期間を行うこととしております。今後当社及び子会社の業績悪化などにより、取得時の見積もりに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、来期以降の連結の業
績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧

子会社について
当社は、平成 19 年 7 月 1 日に株式会社 SE プラスを完全子会社といたしました。平成 20 年３月期より連結決算となるため今後同社が業績不振に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）

2.

企業集団等の状況
当社は関係会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」を提供していきたいと考
えております。
当社の主要顧客は、IT エンジニアが中心であり、IT エンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。
そのため、IT エンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このような IT エンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Web ブラウザ、携帯電話等のモバイル端末等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考えております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネッ
トワ−ク機器の拡充及びセキュリティ−強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、平成 18 年 8 月 4 日に公表させていただきました通り無配とさせていただきたく、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。当社といたしましては、早期に株主の皆様に利益還元できるよう努力してまいる所存でございます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップするためには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成 19 年 6 月末で 59.2 万ライセンス）や@iStudy の情報サイトにおける会員数（平成 19 年 6 月末で 21.6 万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップすること自体は、決して IT エンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用した E-Learning においては、PC を利用する時点で、利用者は一定の PC スキルが必要となります。当社は、PC 利用に抵抗のない IT エンジニアから圧倒的な支持を得ることを当面の目標としております。IT エンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した後、顧客基盤を IT エンジニア以外へ順次拡大していく予定です。
また、企業の人材育成においても、社員のスキルアップは競争力を生む原動力となります。当社はまず現状の把握をしてスキルアップ計画の立案を行い、豊富な学習コンテンツでスキルアップを実現できるよう、戦略的人材育成の実現を目指してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社は、売上及び利益の増収・増益を重視しております。しかしながら、平成 17 年 6 月期より営業損失を計上し、当期において営業黒字に転換すべく努力してまいりましたが、遺憾ながら当期においても営業赤字となりました。現在のきびしい状態をふまえ、業績の回復を最重要課題と位置付け、事業展開を図ってまいります。
① パートナービジネスの拡充
平成 19 年６月末現在、当社は従業員数 36 人（派遣・業務委託契約 5 人含む）と小規模組織であります。当社の事業拡大において販売パートナーとの結びつきを、さらに強固にし連携していくことが重要であると認識しております。平成 19 年 6 月末現在の、「iStudy Enterprise Server」パートナー
は、11 社となっており、継続的に販売パートナーとビジネスを拡大していくことに努めます。

10

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）②安定した収益の確保
当社の法人向け製品である「iStudy Enterprise Server」は、お客様へのサポートと製品のバージョンアップのための費用として、メンテナンス料をいただく仕組みになっております。メンテナンス
料は、年間での契約となっており、お客様に「iStudy Enterprise Server」のご利用をいただいている限り安定した収益が見込まれます。新規の利用企業獲得の増加に注力し、また既存ユーザーに継続して利用していただくために、より良い製品開発とサービスの向上に努めてまいります。
また、法人向けサービスである「iStudy OnDemand License」についても、継続したご利用がいた
だけるように、コンテンツの拡充およびサービスの向上に努めてまいります。

③

認知度の向上当社は、個人、法人向けの IT スキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテ
ンツの iStudy シリーズのラインナップ強化に努めております。平成 19 年６月末現在 33 シリーズ 473
タイトルの iStudy シリーズを提供しております。また研修事業におきましても「 Oracle Award
2007 」（平成 18 年 6 月から平成 19 年 5 月末まで） において対前年比で最も高い成果をあげたパートナーに贈られる「Outstanding Achievement Partner」、「Best Instractor」を受賞いたしました。しかしながら市場に対する認知度はまだ充分でないと分析しており、さらなる認知度の向上を図ってまいります。

④

高度人材育成にむけて
当社は、研修事業において日本オラクル社、日本 IBM 社の認定研修を展開しております。平成 18
年 7 月からは、国内初の Oracle の障害・回復について実機を使用して学ぶ「Oracle Real Application
Clusters 10g」コースを開発し、日本オラクル社と協力して開催しており、お客様に好評を得ております。
今後さらに高度な技術者の育成に向けた新たな研修コースの開発に取り組み提供してまいります。

(6) その他、会社の経営上重要な事項① 親会社等に関する事項
平成 19 年 7 月 1 日に、株式会社 SE プラス（旧社名 株式会社翔泳社プラス）の 100%持株会社である SE ホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社に対し新たに 6,500
株の新株を発行して株式交換により株式会社 SE プラスを完全子会社化といたしました。それにより来期（平成 19 年 7 月 1 日）より SE ホールディングス・アンド・インキュベーションズ株
式会社は、当社の親会社となりました。

11株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）

4.

財務諸表
(1) 貸借対照表

区分（資産の部）
流動資産
1.現金及び預金
2.売掛金
3.有価証券
4.たな卸資産
5.前払費用
6.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1.有形固定資産(1)建物(2)工具器具備品
有形固定資産合計
2.無形固定資産(1)ソフトウエア(2)のれん(3)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)敷金保証金(3)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

前事業年度
平成 18 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

（単位：千円）
当事業年度
対前年比
平成 19 年６月 30 日現在
構成比
増減
金
額
(%)

Ⅰ

474,658
109,660
10,01525,195
15,193
5,602△664
639,660

83.3

453,623
104,545
10,042
11,835
13,7137,705△654
600,812

7.9

17,29834,66451,963

3.2

19,19036,566
1,354
57,112

5.6
16.7
100.0

1,000
41,511
1,238
43,749152,825753,63879.7△21,034△5,11427△13,360△1,4802,103
10△38,8486.9△836△7,613△8,4497.6△3,682
36,566△239
32,644

5.8
20.3
100.0

―
1,219
△479
739
24,934△13,913※1
18,13542,27760,41322,873―
1,594
24,4681,000
40,291
1,718
43,010127,891
767,551

12

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）

区分

注記
番号

前事業年度
平成 18 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

（単位：千円）
当事業年度
対前年比
平成 19 年６月 30 日現在
構成比
増減
金
額
(%)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金

52,106

2.未払金
3.未払法人税等
4.未払消費税等
5.前受金△6,22324,021

8,012△16,008

1,172

1,793

621

515

4,482

3,967

41,70351,685

9,981

6.預り金

1,716

2,013

297

7.前受収益19,60719,002△604

8.ポイント引当金

1,528

538

△989

9.その他

4,186

2,765

△431

流動負債合計Ⅱ

45,882

146,557

19.1

136,178

18.1△10,379

固定負債
1.その他
固定負債合計
負債合計

1,192

812

△380

1,192

0.1

812

0.1

△380

147,750

19.2

136,990

18.2△10,759

346,87245.2

346,872

46.0

―

38.6

296,109（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金
資本準備金

296,109

資本剰余金合計

296,109

296,109―39.3―

3.利益剰余金
100

100

―

1,752

1,193

△558

繰越利益剰余金△25,032△27,627△2,595

利益剰余金合計△23,180△3.0△26,334△3.5△3,154

純資産合計

619,801

80.8

616,64781.8△3,154

負債純資産合計

767,551100.0

753,638100.0△13,913

利益準備金
その他利益剰余金(1)特別償却準備金13

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）(2) 損益計算書（単位：千円）
前事業年度
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日
注記
番号

当事業年度
自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日

対前年比

百分比
(%)

額

百分比
(%)

Ⅰ売上高

696,453100.0

775,001

100.0

78,547

Ⅱ売上原価

409,30958.8

460,172

59.4

50,862

287,14341.2

314,828

40.6

27,684334,36748.0

316,170

40.8△18,197

47,223

△6.8

1,341

△0.2

45,881

6,366

0.9

6,001

0.8

△365

8,086

1.0

△874

3,427

△0.4

46,391

区分

金

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

※1

営業損失

金

額

増減

Ⅳ営業外収益
1.受取利息

47

2.雑収入

6,318

398
5,602

Ⅴ営業外費用
1.新株発行費
2.証券事務取扱手数料

430

1

5,556

4,504

3.為替差損

72

4.雑損失

2,902

経常損失

125
8,961

1.3

49,819

△7.2

3,455

Ⅵ特別利益
1.貸倒引当金戻入益
2.ポイント引当金戻入
益

506
1,048

798
1,554

0.2

10

808

0.1

△746

9,480
57,744

1.4
△8.4

572

572
3,191

0.1
△0.4

△8,90754,552

△37
3,154

0.0
△0.4

2,112
52,440

Ⅶ特別損失
1.投資有価証券売却損
2.固定資産除却損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
過年度未払法人税等
取崩額
法人税等調整額
当期純損失

9,480
※2

―
364

343

△1,955―△558△2,14955,595

14

△0.3
△8.1

△380

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）(3) 株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成 18 年 7 月 1 日 至

平成 19 年 6 月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本

資本
準備金

剰余金
合計

利益

株主資本

繰越利益

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益
準備金

特別償却

剰余金

合計

346,872

296,109

296,109

100

1,752

△25,032△23,180

619,801

―

―

―

―

△558

558

―

―

当期純損失

―

―

―

―

―

△3,154△3,154△3,154

当期変動額合計

―

―

―

―

△558

△2,595△3,154△3,154

346,872

296,109

296,109

100

1,193

△27,627△26,334

616,647

前期末残高

準備金

当期変動額
特別償却準備
金取崩額

当期末残高

純資産
合計

前期末残高

619,801

当期変動額
特別償却準備
金取崩額

―

当期純損失

△3,154

当期変動額合計△3,154

当期末残高

616,64715

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）

前事業年度（自平成 17 年 7 月 1 日 至

平成 18 年 6 月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本
準備金

前期末残高

利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益

株主資本

特別償却

繰越利益

剰余金

合計

準備金

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益
準備金

339,112288,349

288,349

100

3,950

28,36432,414

659,876

7,760

7,760

7,760

―

―

―

―

15,520――――△2,198

2,198

―

―

―

―

―

―

―

△55,595△55,595△55,595

7,760

7,760

7,760

―

△2,198△53,397△55,595△40,075

346,872

296,109

296,109

100

1,752

△25,032△23,180

619,801

当期変動額
新株の発行
特別償却準備
金取崩額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

純資産
合計

前期末残高

659,876

当期変動額
新株の発行
特別償却準備金取崩額

15,520―

当期純損失△55,595

当期変動額合計△40,075

当期末残高

619,80116

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
自
至
区分
Ⅰ

前事業年度
平成 17 年７月 1 日
平成 18 年６月 30 日
金
額

自
至

当事業年度
平成 18 年７月 1 日
平成 19 年６月 30 日
金
額

対前年比
増

減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1.税引前当期純損失(△)△57,744△3,19154,552

2.減価償却費

33,80738,8795,071

3.投資有価証券売却損

9,480

―

△9,4804.長期前払費用償却額

829

1,092

262

5.貸倒引当金の減少(△)額

△506

△10

496

6.ポイント引当金の減少(△)額

△734

△989

△254

7.受取利息及び受取配当金

△47

△398

△350

8.為替差損益

△21

△24

△2

―

572

572

10.売上債権の減少額

9.固定資産処分損

12,722

5,114△7,608

11.たな卸資産の減少額

5,695

13,3607,665

12.仕入債務の増加・減少(△)額

1,205△6,223△7,428

13.預り金の増加額
14.その他
小計

15.利息及び配当金の受取額
16.法人税等の還付・支払(△)額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

64

297

232

9,678

1,168

△8,50914,42849,64635,217

51

326

275

7,080

△174

△7,255

21,56049,79828,237△49,695△27,598

22,096―△41,396△41,396

△28

△20

8

△1,000―1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1.固定資産の取得による支出
2.のれんの取得に係る支出
3.定期預金の増加(△)額
4.有価証券の取得に係る支出
5.有価証券の売却による収入

1,200

―

△1,2006.その他

38,693△1,832△40,525△10,830△70,847△60,016

15,520―△15,520

△61

△30

30

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

1.株式の発行による収入
2.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

15,458△30△15,489Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

24

2

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

26,210△21,055△47,265

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

351,140

377,350

26,210Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

377,350

356,295△21,05517

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）（重要な会計方針）
期
項

別

目

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2. たな卸資産の評価基準
及び評価方法

3. 固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日
(その他有価証券)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による低価法によっております。
（仕掛制作費）
個別法による原価法によっております。
（有形固定資産）定率法によっております。
但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用し、取得原価が 10万円以上 20 万円未満の少額減価償却
資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6 年〜15 年
工具器具備品 4 年〜15 年（無形固定資産）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）による定額法によっております。
（長期前払費用）定額法によっております。

4.

繰延資産の処理方法

5.

引当金の計上基準

6. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準

当事業年度
自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日
(その他有価証券)
時価のないもの
同左（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左（仕掛制作費）
同左（有形固定資産）同左（無形固定資産）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）による定額法、のれんについては、５年による定額法によっております。
（長期前払費用）
同左（新株発行費）――
支出時に全額費用処理しております。
損益計算書上は、「営業外費用」に含
めております。
（貸倒引当金）（貸倒引当金）同左
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
（ポイント引当金）（ポイント引当金）
同左
ウェブサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。
外貨建債権債務は、期末日の直物等為同左
替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

18

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）7.

リース取引の処理方法

8. キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。
（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税については税
同左
抜方式によっております。

（会計処理の変更）
前事業年度
平成 18 年 6 月 30 日現在（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固
定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号 平成 15 年 10 月 31 日）が適用されることとなったため、同基準を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成 19 年 6 月 30 日現在――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号 平成 17 年 12 月9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号 平
成 17 年 12 月 9 日）が適用されることとなったため、同基準を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は純資産合計と同額であります。財務諸表等の規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――

19

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）

注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度
平成 18 年 6 月 30 日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額 90,724 千円

当事業年度
平成 19 年 6 月 30 日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額 114,095 千円（損益計算書関係）
前事業年度
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日
※1 販売費及び一般管理費の主要項目
役員報酬44,052 千円
給料手当
112,547 千円
法定福利費
16,404 千円
広告宣伝費
7,158 千円
販売促進費
21,572 千円
通信費10,992 千円
支払手数料7,750 千円
賃借料
28,451 千円
減価償却費
18,383 千円
業務委託費
6,251 千円
支払報酬
12,292 千円
派遣費13,409 千円

当事業年度
自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日
※1 販売費及び一般管理費の主要項目
役員報酬44,752 千円
給料手当112,278 千円
法定福利費
16,629 千円
広告宣伝費
5,443 千円
販売促進費
18,411 千円
通信費
9,956 千円
支払手数料
11,452 千円
賃借料
26,520 千円
減価償却費
18,315 千円
租税公課
3,701 千円
支払報酬
13,625 千円※2 ―※2 固定資産除却損の内容
工具器具備品20572 千円株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 18 年７月１日 至 平成 19 年６月 30 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数

株式の種類
発行済株式
（普通株式）（株）

当事業年度
増加株式数

6,843

当事業年度
減少株式数
―

当事業年度末
株式数

摘要

6,843

―

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

474,658 千円△97,307 千円
377,350 千円（リース取引関係）
当事業年度（自 平成 18 年 7 月 1 日 至
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 17 年 7 月 1 日 至
該当事項はありません。

当事業年度
自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

453,623 千円△97,327 千円
356,295 千円

平成 19 年 6 月 30 日）

平成 18 年 6 月 30 日）（有価証券関係）時価のない有価証券
前事業年度（平成 18 年 6 月 30 日）
貸借対照表計上額

種類
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）
計（単位：千円）
当事業年度（平成 19 年 6 月 30 日）
貸借対照表計上額

1,000
10,0151,000
10,042

11,015

11,042（デリバティブ取引関係）
当事業年度（自 平成 18 年 7 月 1 日 至 平成 19 年 6 月 30 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 17 年 7 月 1 日 至 平成 18 年 6 月 30 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付費用
前事業年度
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日

その他の退職給付費用

1,500千円

21

当事業年度
自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日
1,515千円

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等）
当事業年度（自 平成 18 年 7 月 1 日 至 平成 19 年 6 月 30 日）
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成 15 年６月期

平成 16 年６月期

平成 17 年６月期

平成 18 年６月期

平成 14 年８月 22 日

平成 15 年９月 18 日

平成 16 年９月 22 日

平成 17 年９月 22 日

取締役

５名

取締役

５名

取締役

４名

取締役

４名

付与対象者の

監査役

２名

監査役

３名

監査役

２名

監査役

３名

区分別人数（注）1

従業員

19 名

従業員

25 名

従業員

23 名

従業員

27 名

その他

５名

その他

５名

その他

３名

その他

２名

決議年月日

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

（注）2

424 株

850 株

150 株

62 株

平成 14 年８月 22 日

平成 15 年 12 月５日

平成 16 年 10 月１日

平成 17 年 10 月 18付与日日

権利確定条件

（注）3

（注）3

（注）3

（注）3

対象勤務期間

（注）4

（注）4

（注）4

（注）4

平成 16 年９月１日

平成 16 年１月１日

平成 18 年 10 月１日

平成 19 年 10 月 18

平成 21 年８月 31 日

平成 22 年９月 17 日

平成 23 年９月 30 日

日

権利行使期間

平成 24 年９月 30 日
（注）１ その他は、当社と請負業務契約を締結している契約インストラクターであります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 権利確定条件は付されておりません。
４ 対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数

決議年月日
権利確定前

平成 15 年６月期

平成 16 年６月期

平成 17 年６月期

平成 18 年６月期

平成 14 年８月 22

平成 15 年９月 18

平成 16 年９月 22

平成 17 年９月 22

日

日

日

日

（株）

前期末残

―

―

―

53

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

12

権利確定

―

―

―

―

当期末残

―

―

―

41

183

708

108

―

失効

7

17

13

―

権利行使

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

当期末残

176

691

95

―

権利確定後
前期末残

（株）

22

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）

②

単価情報

決議年月日
権利行使価格平成 15 年６月期

平成 16 年６月期

平成 17 年６月期

平成 18 年６月期

平成 14 年８月 22

平成 15 年９月 18

平成 16 年９月 22

平成 17 年９月 22

日

日

日

日

（円）

権利行使時の平均株価 （円）200,000

190,000

277,750

381,250

―

―

―

―

公正な評価単価 （円）――――（注）「公正な評価単価については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

(自社株式オプション及び自社の株式を対価とする取引関係)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度
平成 18 年 6 月 30 日現在
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
358 千円
ポイント引当金
619 千円
貸倒引当金
268 千円
一括償却資産19 千円
未払費用
1,046 千円
評価性引当金△2,312 千円
繰延税金資産合計−千円

当事業年度
平成 19 年 6 月 30 日現在
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
616 千円
ポイント引当金
218 千円
貸倒引当金
264 千円
未払費用
562 千円
評価性引当金△1,661 千円
繰延税金資産合計−千円

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,192 千円
1,192 千円
△1,192 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失のため記載しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失のため記載しておりません。

（持分法損益等）
当事業年度（自 平成 18 年 7 月 1 日 至 平成 19 年 6 月 30 日）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 17 月 1 日 至 平成 18 年 6 月 30 日）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
当事業年度（自 平成 18 年 7 月 1 日 至
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 17 年 7 月 1 日 至
該当事項はありません。

812 千円
812 千円△812 千円

平成 19 年 6 月 30 日）

平成 18 年 6 月 30 日）

23

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）（1 株当たり情報）
当事業年度
自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日

前事業年度
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日
1 株当たり純資産額

90,574 円 55 銭

90,113 円 60 銭

1 株当たり当期純損失

8,149 円 39 銭

460 円 94 銭

潜在株式調整後

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益に

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益に1 株当たり当期純利益

ついては、1 株当たり当期純損失のため

ついては、1 株当たり当期純損失のため（注）記載しておりません。
記載しておりません。
1 株当たり当期純損失及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
自 平成 18 年７月 1 日
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日
至 平成 18 年６月 30 日

1 株当たり当期純損失
55,595 千円

3,154 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純損失

55,595 千円

3,154 千円

6,822 株6,843 株

当期純利益調整額――

普通株式増加数

―

―

（―）

（―）

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会決議ス
トックオプション（旧商法第 280 条の 19の規定に基づく新株予約権）
普通株式
183 株
平成 15 年９月 18 日臨時株主総会決議ス
トックオプション（平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 20 及び平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
708 株
平成 16 年９月 22 日定時株主総会決議ス
トックオプション（平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 20 及び平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 108 株
平成 17 年９月 22 日定時株主総会決議ス
トックオプション（平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 20 及び平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 53 株

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会決議ス
トックオプション（旧商法第 280 条の 19の規定に基づく新株予約権）
普通株式
176 株
平成 15 年９月 18 日臨時株主総会決議ス
トックオプション（平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 20 及び平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
691 株
平成 16 年９月 22 日定時株主総会決議ス
トックオプション（平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 20 及び平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 95 株
平成 17 年９月 22 日定時株主総会決議ス
トックオプション（平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 20 及び平成 13 年改正旧商法
第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 41 株

当期純損失

期中平均株式数
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

24

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 19 年 6 月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
前事業年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
―――

当事業年度
自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 6月30日（株式交換による完全子会社化）
当社は、平成 19 年 2 月 28 日開催の取締役会において、株式会社 SE プラスを株式交換により完全子会社化とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしました。また当該契約に基づき平成 19 年 7 月 1日に株式交換を実施し、同社を完全子会社といたしました。
1.株式交換の目的
株式会社 SE プラスは、IT エンジニア向け人材紹介、派遣業務及び書籍連動型の E-Learning（独習ゼミ）を営
んでおります。一方当社は、同じく IT を中心とした資格取得のための学習ソフトウェア「iStudy シリーズ」の製造・販売及び日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム
株式会社の認定研修事業を営んでおり、IT 技術者の育成に注力しております。株式会社 SE プラスを完全子会
社とすることで両社が保有する経営資源を活用でき、IT
エンジニアのビジネス追及と成長モデル実現に向けて大きなシナジー効果が期待できると考えております。
2.株式交換の方法
会社法第 767 条第 1 項に定める方法により、平成 19 年７月 1 日を効力発生日として、株式会社 SE
プラスの 100%持株会社である SE ホールディング
ス・アンド・インキュベーションズ株式会社に対して当社普通株式 6,500 株を新たに発行し割当交付いたしました。
3.株式交換比率株式会社 SE プラス株式 1 株につき、当社の普通株
式 13 株を割当交付いたしました。

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 事業別売上高（単位：千円）

前事業年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
売上高

構成比

当事業年度
自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 6月30日
売上高

構成比

iLearning事業

486,48069.9%

490,959

63.3%

Learning事業

209,97330.1%

284,04136.7%

696,453

100.0%

775,001

100.0%

合計(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.千円未満の数字は切り捨てて表示しております。

25