１０ 知的財産分野における日本と欧州の統一された裁判管轄制度に向けて（＊）
招へい研究者

アウレリオ・ロペス-タルエジャ

マルティネス（＊＊）

現在、市場はグローバル化している。その結果、企業は複数の国においてその無体財産を保護する必要がある。外国での知的財産権の登録を容易にする国際条約が幾つか締結されている。しかし、知的財産権が侵害されたときに権利者が複数の裁判所でその権利を主張しなければならないとすれば、それは全く容易になったとはいえない。欧州連合の場合を除き、国際裁判管轄は各国内法に従って定められる。したがって、権利者にとっては、どの地で権利の保護を求めることができるのかを予見することが極めて困難である。さらに、権利者が複数国における訴訟競合に直面することも非常によくあることである。このような状況は、国際的商業活動のコストを増大させ、知的財産権の実効的な権利保護を阻害している。
このような状況を克服するため、知的財産分野における裁判管轄、判決の承認及び執行に関するルールを統一化するための国際条約が必要とされている。この研究の目的は、欧州連合と日本の制度を比較し、裁判管轄ルールに関する共通点と相違点を特定することである。特に、この研究の前半では、知的財産権の有効性、登録、侵害及び保全措置に関する訴訟に関連した裁判管轄ルールを比較する。後半では、国際的訴訟競合に関する規律に着目する。
こうした分析により、欧州連合と日本の双方が批准可能な知的財産分野の国際条約にどのような要素を規定すべきか判断することが可能となるであろう。

序論

これらの二つの問題点は、国際的通商や、国際的紛争の際の実効的な知的財産権の権利行使に対する深刻な障壁

現在、世界貿易機関の枠組みの下で通商の障壁が除去となっている（*1）。

されたこと、欧州連合等の経済統合機関が増加したこと、及ハーグ国際私法会議において行われてきた、知的財産法び、情報通信技術（インターネット）が発達したことにより、市分野に関連する作業は失敗したものの、当該分野に関する場のグローバル化が進んでいる。

裁判管轄、準拠法及び判決の承認に関する国際的取決め

こうした要因により、裁判所が知的財産権に関連する国境が必要であるというコンセンサスはある。実際、ALI原則（*2）、を越えた紛争の審理を行うことがますます一般的となっていCLIP原則（*3）又は日本法の透明化プロジェクト（*4）など、そのる。こうした事案では、裁判所が本案審理に先行してなすべような取決めに関する幾つかの学術的提案がなされている。

きことは、管轄の有無の判断である。現状では、この問題を筆者は、このような国際的取決めの裁判管轄ルールは二解決するには、欧州連合加盟国の事案を除き、各国の裁判つの目的のバランスをとるべきと考える。
a) 知的財産権の実効的な権利行使。この目的のため、所は国内法に依拠しなければならない。このような事態は、二つの理由で不都合である。
a) 法的安定性の欠如 国際貿易に従事する企業には、裁判管轄ルールは、権利者が国際的紛争において権利保護のために提訴を円滑にできるものでなければならない。

いずれの地で提訴できるか、又は提訴され得るかを予見することが困難である。
b) 手続の競合の危険性 複数の異なる国の裁判所が、

b) 適正手続に関する被告の権利。裁判管轄ルールは、予見可能性があり、かつ、裁判所と紛争の密接な関連性が明らかにされていなければならない。

同一の紛争を審理する管轄を有する場合がある。訴訟当事

この研究の目的は、欧州連合と日本の管轄制度を比較し、者は、複数の異なる訴訟に関与することで、訴訟費用の増これらの基準を満たしているかどうかを検討することである。

大や法的安定性の欠如といった危険にさらされる。

この目的上、この研究の報告書は五つの章に分かれている。

(＊)
(＊＊)
(＊1)
(＊2)
(＊3)
(＊4)

これは特許庁委託平成20年度産業財産権研究推進事業（平成20～22年度）報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りにについては、すべて(財)知的財産研究所の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
スペイン、アリカンテ大学国際私法講師
これは、TRIPS協定第三部において、WTO加盟国により採択された目的であることを再認識すべきである。
American Law Institute,“Principles governing jurisdiction, choice of law, and judgments in transnational disputes”,
http://www.ali.org/doc/2007_intellectualproperty.pdfにて閲覧可能。
The European Max Planck Group on Conflict of Law and Intellectual Property,“Second Preliminary Draft of the Principles of Conflict of Laws in IntellectualProperty”,http://www.ip.mpg.de/shared/data/pdf/draft-clip-principles-06-06-2009.pdfにて閲覧可能。
特定領域研究「２１世紀におけるわが国の国際取引関係法の透明化と充実化－－Doing Cross-border Business with/in Japan のために」（以下、「日本法の透明化プロジェクト」という。）の産業財産権・著作権・国際民事訴訟研究グループにより、知的財産分野における裁判管轄権、法選択、判決の承認及び執行に関する非公式の立法提案が2009年5月に行われた。この非公式の立法提案及びこれに関連する文書は、
http://www.tomeika.jur.kyushu-u.ac.jp/chizai/symposium/index_en.html にて閲覧が可能である。日本では、この他同一の課題に取り組むプロジェクトとして、早稲田大学のプロジェクトがある。残念ながら、現在のところこのプロジェクトに関する英語の文書は公表されていない。

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まず、I章では、両方の裁判管轄制度の概要を述べ、また、は、民訴法の規定の適用要件を満足する場合であっても、両制度が管轄の問題の解決のために採用するアプローチに日本の裁判所が「特段の事情の法理」に基づいて管轄を否着目する。Ⅱ章以降は、知的財産関連紛争の審理につき裁定することができるからである。すなわち、管轄を認めること判所の管轄判断の根拠となるルールの分析を主眼とする。

が当事者の公平、迅速・適切な裁判への期待という理念に日本及び欧州連合いずれにおいても、裁判管轄ルールは反すると認められる場合には、日本の裁判所は管轄を否定訴えの対象によって異なる。したがって、産業財産権の有効すべきとされている（*10）。この柔軟性は評価すべきである。す性及び登録に関する訴訟（Ⅱ章）、産業財産権の侵害に関

なわち、裁判官は個別の事案に即して管轄原因を援用するする訴訟（Ⅲ章）及び保全措置又は中間的措置の申立てことができるためである。しかし、何人かの日本の学者も明言（Ⅳ章）に区別する必要がある。最後に、Ⅴ章においては、しているが、これが法的不安定性を招く可能性もある（*11）。こ

国際的訴訟競合についてそれぞれの制度において定めらの法理を適用すれば裁判所は常に管轄を否定できるのだかれた解決方法を検討する。

ら、当事者は、日本の裁判所で原告又は被告となる可能性を予見できない。

Ⅰ．欧州連合及び日本の裁判管轄制度の概観：予見可能性と公平性

筆者は、知的財産の実効的な権利行使及び適正手続に関する被告の権利のバランスをとるためには、「特段の事情の法理」を定めた一般規律は避けるべきと考える。柔軟性は、裁判管轄ルールに関する欧州と日本のアプローチはかなり異なっている。まず、欧州連合では、この問題は規則
44/2001（*5）

日本では、国際的裁判管轄に関する規定は置かれていない案されるべきである。

により規律される。同規則は、欧州の関連機関による改正作業中である（*6）。
（*7）

各訴訟類型に応じた裁判管轄ルールの制定に当たって勘Ⅱ．知的財産権の有効性又は登録に関する訴訟。裁判所は、民事訴訟法（以下、「民訴法」という。）4条

以下に定める国内裁判籍の規定を適用して、国際的な紛争日本（*12）及び欧州連合（*13） いずれにおいても、知的財産事件の裁判管轄を認める。日本は、国際管轄に関する法律権の有効性又は登録に関する訴訟は、当該知的財産権がの制定作業中である

（*8）

。

登録されている国の裁判所の専属的管轄に服する。これは、両制度のもう一つの相違点は、裁判管轄ルールが強行的それ以外の国の裁判所がこの類型の訴訟の審理を行うことか、非強行的かという点である。規則44/2001では、裁判管ができず、いずれにせよ、当該裁判所が下す判決は、少なく轄ルールは強行的である。すなわち、当該規則のいずれかとも登録国では承認されないことを意味する（*14）。
しかし、こうした専属管轄が、侵害訴訟中に知的財産権のの条文の要件が満足される場合には、裁判所は管轄を認め（*9）

。この意味では、欧州連合の制度は非有効性に関する問題が抗弁又は反訴の形で提出された場常に硬直的である。この制度は、法的安定性と問題解決の合も適用されるかについては、コンセンサスは存在しない。

予見可能性を指向したものである。この制度により、適正手欧州連合に関しては、欧州司法裁判所が「GAT」事件（*15）に続に関する被告の権利が保障される。しかし、この制度は柔おいて専属的管轄は抗弁又は反訴のいずれの場合にも適軟性に欠け、裁判所には管轄原因を適用する際に他の目的用されると判示した。このような解決方法では、知的財産権（知的財産権の実効的な権利行使など）を勘案することが認の実効的な権利行使が阻害される。裁判所が明白に無効なめられない。

知的財産権の侵害訴訟を審理することになる可能性があるなければならない

日本の制度では、民訴法の規定は強行的ではない。これし、被告が簡単に侵害訴訟を中止させることができるからで(＊5)

民事及び商事における裁判管轄及び判決の承認執行に関する規則44/2001（2001年１月 OJ L 12, 16）スイス、アイスランド、ノルウェー及び欧州連合は、同規則と類似内容を有するルガノ条約の締約国である。
(＊6) Green Paper on the review of Regulation 44/2001 on jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial matters, Doc.
COM(2009)175 final.
(＊7) 最高裁判所昭和56年10月16日判決「マレーシア航空」事件、民集35巻7号1224頁参照。
(＊8) この法律の中間試案については、http://www.moj.go.jp/SHINGI/090710-1-2.pdfにて日本語版が閲覧可能である。
(＊9) 例として、欧州司法裁判所2009年2月10日判決C-185/07「West Tankers」事件、2006年7月13日判決C-539/03「Roche Nederlanden c. Primus」事件及び2006年7月13日判決C-4/03「GAT c. LuK」事件を参照のこと。
(＊10) 最高裁判所平成9年11月11日判決、「ファミリー」事件、民集51巻10号4055頁(＊11) Y. Nishitani, “ Intellectual Property in Japanese Private International Law”, JAIL, No 48, 2005, pp. 87 and ff. 88; T. Kono, “Recent Judgments in Japan onIntellectual Property Rights, Conflicts of Laws and International Jurisdiction”, in J. Drexl / A. Kur (eds.), IP and Private International Law: Heading for theFuture, IIC Studies, Oxford /Portland, Hart Publishing, 2005, pp. 229 ss, 230; T. Ueno, “International Jurisdiction in Intellectual Property Rights
Infringement Cases”, p. 8, http://www.tomeika.jur.kyushu-u.ac.jp/chizai/symposium/index_en.html.にて閲覧可能。
(＊12) 東京地方裁判所平成15年10月16日判決（サンゴ砂事件）、判例時報1874号23頁、傍論「特許権の成立を否定し、あるいは特許権を無効とする判決を求める訴
訟については、一般に、当該特許権の登録国の専属管轄に属するものと解されている。」(＊13) 規則44/2001の22条4号。
(＊14) 規則44/2001の25条及び35条を参照。
(＊15) 欧州司法裁判所2006年7月13日判決、C-4/03「GAT c. LuK」事件。

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ある。日本では、「サンゴ砂」事件の傍論でこれと異なる解決管轄権原因が複数あると（*23） 、国際的紛争における訴訟方法が是認されている。すなわち、日本の裁判所は、侵害訴当事者によるフォーラム・ショッピング、すなわち、訴訟当事訟中の付随的な問題として、外国特許の有効性を審理する者が自己に有利な国の裁判所を選んで提訴できることになことができる。知的財産権の有効性の判断は、当事者の間る。これによって、国際的紛争における知的財産権の実効的でのみ効力を有し、外国では承認ができない

（*16）

。

な権利行使が強化される。しかし、この裁判管轄ルール解釈日本法に基づく解決方法は、知的財産権の実効的な権上の慣例には、一定の制限を課すべきである。制限を課さな利行使を指向するものであり、この分野の学術的提案に沿うければ、公正な裁判に関する被告の権利や、被告の司法へものである（*17）

。しかし、欧州連合がその判例法を近い将来変更する見込みは極めて低い（*18）のアクセスが害される可能性がある。

。

こうした制限は、b)不法行為地管轄、及びd)複数の被告による侵害の場合に関連する。

Ⅲ．知的財産権の侵害に関する訴訟
１．不法行為地管轄
知的財産権の有効性又は登録に関する訴訟については、不法行為地管轄は、不法行為に関する一般的な管轄権ある国の裁判所は、登録地の裁判所という唯一かつ排他的ルールである。両制度において、不法行為地には、「加害行ルールに従って管轄を認めることができるのに対して、知的為地」又は「不法行為の結果発生地」が含まれると解釈され財産権の侵害に関する訴訟については、日本及び欧州連ている（*24）。これを侵害訴訟に適用するに当たっては、次の合いずれの場合でも、複数の管轄原因に依拠し得る（*19）。

三つの要素を勘案しなければならない。

a)日本及び欧州連合構成国の裁判所は、被告が当該国まず、複数国において発生した侵害に係る紛争についての領域内に住所を有しているときは、侵害訴訟を審理するたは、この管轄原因に対する解釈は日本と欧州で異なる。欧めの管轄を認めることができる（民訴法事4条、規則44/2001

州司法裁判所の「シェビル」判決（*25）によれば、侵害全体にの2条）

係る訴えは、被告が住所か恒久的施設を有する国の裁判所b)また、このほか、日本及び欧州連合構成国の裁判所は、のみにおいて提起が可能とされている。侵害が発生した各知的財産権侵害が当該国の領域内で発生した場合には、国の裁判所は、その領域内で発生した侵害についてのみ審管轄を認めることができる。これは、不法行為地管轄と呼ば理できる。日本では、侵害の一部が日本の領域内で発生しれる（民訴法5条9号、規則44/2001の5条3号）（*20）

た場合には、裁判所は請求の客観的併合を行うことにより侵c)日本及び欧州連合構成国の裁判所は、被告が当該国害全体について審理できる（民訴法7条）（*26）。後者の解決方の領域内に営業所を有している場合にも、管轄を認めること

法は、知的財産権の実効的な権利行使に資するものであるができる（民訴法4条5項、規則44/2001の5条5号）（*21）

が、日本で侵害全体につき提訴され得ることは被告には予d)異なる国に住所を有する複数の被告がいる場合には、見不可能であるため、適正手続に関する被告の権利が害さ日本及び欧州連合のいずれも、一定の要件を満たすことをれる危険が高い。このような場合に日本の裁判所が「特段の条件として請求の主観的併合を認めている（*22）。

事情の法理」を適用しても、状況は同じである。このため、侵(＊16) 東京地方裁判所平成15年10月16日判決（サンゴ砂事件）、判例時報第1874号：23「当該特許についての無効判断は，当該差止請求訴訟の判決における理由中の判断として訴訟当事者間において効力を有するものにすぎず、当該特許権を対世的に無効とするものではないから、当該抗弁が許容されていることが登録国以外の国の国際裁判管轄を否定する理由となるものではなく、差止請求訴訟において相手方から特許無効の抗弁が主張されているとしても、登録国以外の国の裁判所において当該訴訟の審理を遂行することを妨げる理由となるものでもない。」S. Chaen, “Legislative proposal….” Supra note 28, p. 2.より英訳を引用した。
(＊17) CLIP原則2:401条2項参照。
(＊18) 第一に、グリーン・ペーパーにおいては、この論点は解決を要する課題とはされていない。したがって、この論点は欧州委員会の議題とはなっていないようである。第二に、幾つかの構成国が、22条4号の現行の解釈を肯定する意見を強く主張している。欧州司法裁判所での「GAT」訴訟への参加やハーグ条約に関する作業を見ると、英国及びフランスはこの立場をとっている。最後に、専属管轄のルールの解釈を変更したくないという欧州連合の態度は、ルガノ条約の新たな22条4号にも表れている。この規定には、これに相当する規則44/2001の規定とは反対に、専属管轄は「争点が訴えにより提起されるか、抗弁として提起されるかを問わず」適用される旨が明記されている。
(＊19) これらの管轄原因は、紛争当事者間に管轄裁判所の合意がある場合には適用されない。さらに、いずれか一方の当事者が訴えを提起し、かつ、他方の当事者が本案について応訴し、当該裁判所の管轄を争わない場合にも適用されない。いずれにしても、知的財産権侵害の訴訟の場面でこうした状況が発生すると考えるのは現実的ではない。
(＊20) 規則44/2001の5条3項の場合には、この条項は被告が構成国に住所を有している場合においてのみ適用可能である。被告が非構成国に住所を有している場
合には、構成国の裁判所は、その国内法に従い管轄を判断しなければならない。おおまかにいえば、構成国の国内の裁判管轄ルールにより、不法行為地管轄も定められている。
(＊21) 欧州連合においては、規則44/2001の5条5項は、親会社が構成国に住所を有している場合にのみ適用される。
(＊22) 民訴法7条、規則44/2001の6条1項。規則44/2001の条項は、被告全員が欧州連合に住所を有している場合にのみ適用可能である。
(＊23) 日本では、原告に適用できる管轄原因がもう一つある。すなわち、民訴法5条9号によれば、請求若しくはその担保の目的又は差し押さえることができる被告の財産の所在地が日本にあるときは、管轄を認めることができる。この原因は侵害が存在しない場合の紛争に特に関連する。例えば、知的財産権の存否及び帰属に関する訴えの場合である。欧州においては、このような訴えは被告が住所を有する構成国においてのみ提起できる。このような類型の訴えにつき、特別な管轄原因は存在しない。
(＊24) 欧州では、この解釈は、欧州司法裁判所1976年11月30日判決C-21/76「Bier c. Mines de Potasse d’Alsace」事件において示されている。日本では、この解釈は法理によって是認されている。例えば、“International …”supra note 21, を参照のこと。
(＊25) 欧州司法裁判所1995年3月7日、C-689/93、「Shevill c. Presse Alliance」事件。
(＊26) 最高裁判所平成13年6月8日判決「ウルトラマン」事件（民集第55巻4号727頁）。Y. Nishitani, “Intellectual Property…” supra note11), p. 94. この著者は、これらの事案について、欧州連合及び日本の制度に定められた解決方法の相違点を強調している。

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害全体に係る紛争を審理する管轄は、被告が住所又は拠点であるため、後者の要件は満足されない。このような解釈はを有する国の裁判所、又は不法行為管轄の裁判所が当該知的財産権の実効的な権利行使を妨げるものだと考えられ紛争と最も強い関連性を有する場合にはそのような裁判所ている。こうした理由で、日本のように柔軟性のあるアプローが有するべきと考える。

チをとるべきである（*32）。

次に、インターネット上での知的財産権侵害においては、いずれの場合でも、請求の主観的併合には、被告の適正単にウェブサイトにアクセス可能であることをもって、不法行手続に関する権利を損なうおそれが常にある。管轄を有する為地管轄に基づき裁判所に管轄を認めるのは適切でない。

裁判所が予見不可能な場合や、管轄裁判所が当該被告に両制度いずれにおいても、ウェブサイトが当該国を対象と係る請求と関連性を有しない場合があるためである。こうしたしていることを証明すべきとのコンセンサスが存するようであ問題を回避するためには、CLIP原則の提案 （*33） に従うのがる（*27）。この点を判断するためには、少なくとも以下の要素を便利である。すなわち、侵害行為を調整した被告（親会社）考慮すべきである。すなわち、a)ウェブサイトが双方向性を有が住所を有する国の裁判所か、紛争に最も強い関連性を有するか、それとも一方的であるか、b)当該国の顧客が当該ウする裁判所のみが併合を行うことができるとすべきである。

ェブサイトを利用して製品を購入し、又はサービスの契約をⅣ．国際的知的財産権紛争における保全措置の適用行ったか、c)当該国の居住者が、当該ウェブサイトから違法なコンテンツをダウンロードしたか、d)当該ウェブサイトに、当該国への製品又はサービスの提供の可否を告知する免責条項が掲載されているか（*28）、などである。

保全措置又は中間的措置が、知的財産権紛争において最後に、侵害の消極的確認訴訟は、不法行為地管轄の国際的にも国内的にも極めて重要な役割を果たすことは広く裁判所において提起できると解釈すべきである。この解釈は認識されている（*34）。このため、欧州及び日本いずれの制度日本では支持されているが（「 宮越対グールド 」事件 （*29） ）、においても、当事者が国際的紛争中に当該措置を申し立て欧州では判決にばらつきがあり、また、欧州司法裁判所は、るための二通りの選択肢が与えられている。a)本案管轄を有確定的な解釈を採用する機会をまだ得ていない。我々の見する裁判所への申立て、又は、b)当該措置が執行されるべ

解では、不法行為地管轄（侵害が問題となっている知的財き国の裁判所－すなわち、差押対象となる資産の所在国又産権が実施された地）の裁判所における侵害の消極的確認は権利侵害と主張される行為が差し止められるべき国－へ訴訟の提起を認めれば、知的財産権の実効的な権利行使の申立て。

が促進される。また、適正手続に関する被告の権利も一切害申立て可能な保全措置は、法廷地法により定められたもされない。このような解釈は、知的財産分野における学術的のである。法廷地法にて認められる限り、訴訟開始前に申し提案（*30）にも沿うものである。

立てることも可能である。明示的な規定はないが、主たる訴えを審理する裁判所は域外的効力を有する保全措置を行う

２．複数の被告に対する知的財産侵害訴訟管轄権を有し、その他の裁判所は域内で効力を有する保全同一企業グループに属し、親会社の管理下にある複数の措置ができるのみと解すべきである。この考えは、CLIP原則とも整合的である（*35）。

会社によって、複数国において知的財産権が侵害されることがよくある。このような場合には、異なる被告に対する訴えを一つの裁判所に併合するのが便利である。しかし、欧州では、

Ⅴ．知的財産権紛争における国際的訴訟競合

欧州司法裁判所の「ロシュ」判決（*31）によれば、このような併合はできないとされている。規則44/2001の6条1項は、請求

ここで「国際的訴訟競合」とは、同一事件に関し、二つの間に密接な関連性があり、かつ、別々に判決すれば矛盾し異なる国において重複する訴訟が提起されている場合を指た判決がなされるおそれがあることを要求している。このようす。欧州連合及び日本のいずれにおいても、国際的訴訟競な場合には、侵害対象の知的財産権はそれぞれ別個独立合の場合には、以下の二つの根本的理由により、手続の統(＊27) 欧州については、規則44/2001の15条に関する欧州議会及び欧州委員会の共同声明を参照のこと。日本に関しては、Y. Nishitani, “Intellectual Property…”
supra note 11, p. 94.において、関連性がウェブサイトへアクセス可能であることのみである場合には、「特段の事情の法理」が適用され得ると解されている。
(＊28) このような解釈は、当該分野の学術的提案に沿うものである。ALI原則202条2項及びCLIP原則202条2項(b)。
(＊29) 平成元年5月30日東京地方裁判所判決、判例時報1348号91頁。
(＊30) ALI原則213条1項、CLIP原則2:210条。
(＊31) 欧州司法裁判所2006年7月13日判決、C-539/06、「Roche」事件。
(＊32) 最高裁判所平成10年4月28日判決「サドワニ」事件、民集52巻3号853頁。知的財産権分野に関する請求の主観的併合の例は、「ウルトラマン」事件においても見られる。
(＊33) 2:206条。
(＊34) TRIPS協定50条1項は、知的財産権紛争におけるこれらの措置の妥当性を強調している。
(＊35) CLIP原則2:501条2項は、措置が執行されるべき国又は保護が求められている国の裁判所が暫定的措置を命ずることができると規定している。もっとも、このような措置は他の締約国においては承認できないため（4:301条1項）、その効力は措置が認められた国にのみ及ぶ。

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合又は少なくとも調整が必要であると考えられている。すな

考慮すれば、最も可能性のあるのは、日本の裁判所が外国わち、両当事者と関係国のそれぞれの費用を削減することと、で係属中の訴訟を無視した上で、外国での知的財産権侵害相反する判決の危険性を回避することである。ただし、手続に関する判決に先行して、付随的に外国知的財産権の有効の統合又は調整を確実にする方法は、欧州と日本では全く性判断を行うことである。このような判決は、訴訟当事者の間異なっている。

でのみ効力を有する。外国裁判所が日本の裁判所の判決と規則44/2001の27条は、訴訟競合の状態においては、後異なる判決を下した場合には、この方法に問題が生じる。被に訴えが係属した裁判所は先に訴えが係属した裁判所が管告は、特許登録国の法律で認められている限り、損害賠償轄権の有無を判断するまでは手続を中止しなければならな請求権を有するが、しかし、いずれにしても、この方法ではいと規定している。この制度は、極めて硬直的であることが証知的財産権の実効的な保護のためには有益ではない。前

明されており、また、「トルペード訴訟」のような濫用的な戦略述したとおり、日本の裁判所が手続を中止することができれにつながるものである。侵害者は、警告状を受け取るか、又ば、このような事態は生じない。

は知的財産権侵害で提訴されそうだと判断すると直ちに、手こうした問題を解決するには、日本も欧州も、CLIP原則続が非常に遅いことで有名な裁判所に侵害の消極的確認

2:703条に定めるような方法を採用すべきである。すなわち、訴訟を提起する。この訴訟提起のために、侵害訴訟は、この付与、登録、有効性、放棄又は登録された知的財産権の取裁判所が管轄の有無を判断するまで妨げられる。

消しを目的とする訴訟が登録国でその後提起された場合に日本では、訴訟競合の状態に対する統一的な解決方法は、裁判所は当該知的財産権に係る手続を中止することがはない。日本の裁判所が外国で係属している訴訟を無視すできるとある。先行する訴えの係属した裁判所は、手続の中る場合、「特段の事情の法理」が適用される場合、将来の外止されている期間につき保全措置を命ずることができる。

国判決の承認の可能性を勘案する場合などがある。日本で統一的な解決方法がないことは、法的安定性及び知的財産権の実効的な権利行使という観点からは危険である。現行の日本法では裁判所に手続の中止が認められていないため、事態はなお悪い（*36）。
筆者は、多少修正を加えた上で欧州の解決方法を採用するのが最善の方法であると考える。後訴裁判所は、前訴裁判所の管轄権判断があるまで手続を中止すべきである。もっとも、前訴裁判所が合理的期間内に判断しない場合、後訴裁判所は手続を続行できるとすべきである。この解釈はCLIP原則（*37）に沿うものであり、「トルペード訴訟」の効果を失わせるものである。
最後に、もう一つ複雑な状況としては、一方当事者が、被告の住所又は恒久的施設のある国の裁判所で知的財産権侵害訴訟を提起し、その後、他方当事者が知的財産権の登録のある国の裁判所で当該知的財産権の有効性を争う場合がある。このような場合には、前訴裁判所が、後訴裁判所の知的財産権の有効性に関する判決があるまで手続を中止すべきである。現在のところ、規則44/2001においては、このような状況で手続を中止する可能性は想定されていない。もっとも、国内裁判所が自国の手続法に従い手続を中止することを禁じる規定はない。問題は、こうした状況における裁判所の対応方法に統一性がないことである。よって、法的安定性が損なわれる危険性が非常に高い。
日本では、この論点に関する判例は存在しない。外国知的財産権の有効性の争点に対する日本の裁判所の扱いを(＊36) M. Dogauchi, “Japan”, in Fawcett, J. (Dir), Declining jurisdiction in Private international law, Oxford, Clarendon Press, 1995, pp. 303 ff.
(＊37) 2:701条以下

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