地方独立行政法人市立吹田市民病院

第３期中期計画

前文
地方独立行政法人市立吹田市民病院（以下「法人」という。
）は、地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮して、「市民とともに心ある医療を」の基本理念に基づき、救急医療、小児医療・周産期医療、災害医療及び高度医療などの政策医療をはじめ、地域の中核病院として、より良質な医療の提供に努めてきた。また、第 2 期中期計画の期間では、北大阪健康医療都市（以下「健都」という。
）において、国立循環器病研究センターと機能分担・連携を推進しながら病院機能の更なる向上に努めてきた。
医療を取り巻く環境としては、団塊の世代が全て 75 歳以上となる令和 7 年(2025 年)が迫る状
況にあるため、増加・多様化する医療ニーズに応じた切れ目のない医療提供体制の構築を目指す
大阪府地域医療構想の趣旨に沿うとともに、団塊の世代が 85 歳以上となる令和 17 年（2035 年）
における、在宅医療（介護との連携を含む。
）を含めた将来的な医療需要に対応していく必要がある。
これらを踏まえ、引き続き急性期機能を担う病院として良質な医療を提供するとともに、地域の病院や診療所との連携を深めて、在宅医療（介護との連携を含む。）への支援を進め、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活が営むことができることを目指した地域包括ケアシステムの一翼を担う。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大状況において市立病院として果たすべき役割の重要性を改めて認識されたことを踏まえ、今後新興感染症や近年頻発している災害の発生時においても、関係機関と連携しながら医療の提供を維持するなど、災害医療協力病院としての求められる役割を果たしていく必要がある。
このような当院に求められる役割を将来にわたって継続していくためには、安定した経営基盤の確立が不可欠であるため、不断の努力をもってあらゆる経営改善を図り、持続可能な病院経営を目指していくことも必要となる。
法人の基本理念のもと、全職員が一丸となり、その使命の達成に向けて全力で取り組み、引き続き患者や地域に信頼される病院を目指し、業務運営の基本方針である第 3 期中期計画を以下のとおり定める。

（1）

第１ 中期計画の期間
令和４年（2022 年）４月１日から令和８年（2026 年）３月 31 日までの４年間とする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割（１）大阪府地域医療構想の概要
当院が位置する豊能構想区域は、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院、市立病院４施設など、国公立及び公的な大規模病院が多く存在するという特徴を有する。
本構想区域内の各病院及び有床診療所から報告された病床機能報告制度の報告数と、２０２５年の必要病床数を比較すると、急性期機能は需給が均衡しているが、依然、回復期機能は不足している。地域の限られた医療資源を有効活用し、必要なサービスを引き続き確保できるよう、病床機能の分化及び連携を推進していく必要がある。
また、豊能構想区域における在宅医療等医療需要についても今後増加が見込まれている。その需要に対応するため、吹田市（以下「市」という。
）が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担うことで、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに寄与することが求められている。

（２）当院が果たすべき役割
ア 基本的な考え方
当院は、これまで地域の中核病院として、急性期医療の提供を中心に役割を果たしてきた。
また、隣接する国立循環器病研究センターとの連携を図る中で、複合的疾患及び合併症を持った患者を受け入れるなど、総合病院として急性期医療への需要がより高まっている。
そうした状況のもと、当院は地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所や民間病院等では対応できない入院・手術を中心とした急性期医療を提供し、総合病院としてより多様な医療需要に対応していく。それに加えて、数多くの病院が近接するとともに、今後も人口が増加するという本市及び豊能医療圏の特殊性も踏まえ、不足する回復期機能への対応を図るとともに、高齢化の進展に伴い求められる在宅医療への支援を積極的に行っていく。
イ 不足する病床機能への対応
今後見込まれる医療機能のニーズや大阪府地域医療構想に係る豊能医療・病床懇話会等における議論の内容、民間の医療機関における転換の状況、当院の経営状況などを踏まえ、病床機能の転換について検討し、医療機能の見直しにあたっては市民の理解が得られるよう取（2）

組を行う。
ウ 在宅医療への支援
在宅医療の充実に向けた支援として、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による退院支援を行う。また、在宅療養者の病状が急変した際の一時的な受入れを行うなどの在宅医療の後方支援を積極的に行うとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準取得などの検討を行う。あわせて、医療・介護・福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう、地域医療ネット
ワークの連携を強化する。

２ 市立病院として担うべき医療（１）総論
当院は地域医療の中核的な役割を果たすために、地域の医療機関だけでは対応が困難な症例に対して、良質かつ高度な医療を提供する。特に、高齢化の進展に伴い今後増加が想定される疾患のうち、がん疾患、整形外科系疾患及び呼吸器系疾患への対応については重点的に取り組む。
また、大阪府医療計画においては５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療の推進が求められている。地域医療支援病院として他の医療機関との連携の下、質の高い医療を提供するとともに、次期医療計画での「新興感染症等の感染拡大時における医療」の追加が予定されている感染症医療も含めて、不採算医療をはじめとした政策医療についても市立病院として実施することでその役割を果たす。
さらに、在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、吹田市が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担い、介護・福祉関係機関との情報共有や調整を十分に図ることで、適切な退院支援や在宅療養者の急変時の受入れ等を行う。

（２）救急医療
ア 二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の維持・確保（ア）二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、２４時間３６５日の受入体制を引き続き確保することにより、地域で必要とされる
救急医療を提供する。
（イ）救急病床を含め必要な病床を常時確保し、二次救急病院として入院の受入れを適切に行う。
（ウ）受け入れた救急患者について迅速に適切な診療科で対応するため、救急科部長を中心に円滑な受入れを進める。

（3）

【目標指標】項目

令和 2 年度実績

時間外救急車搬送受入率

令和 7 年度目標

68.8％

80.0％

救急車搬送受入件数

2,917 件

4,280 件（時間内）

1,138 件

1,400 件（時間外）

1,779 件2,880 件【関連指標（※）
】項目

令和 2 年度実績

救急搬送入院件数

1,013 件（※）目標指標以外の事業評価における重要な数値（以下同様）

イ 初期救急医療における機能分担・連携
地域の医療機関との連携推進やかかりつけ医定着の促進について、ホームページや広報誌等での情報発信を通じ啓発を行うことで、初期救急医療における機能分担を図る。

（３）小児医療・周産期医療
ア 小児医療小児救急医療については、他の公立病院等とともに、豊能広域こども急病センターの後送病院として、輪番制による豊能医療圏全体の二次救急受入れの役割を担うほか、地域の診療所と連携し、入院機能など地域に必要とされる役割を果たす。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

小児科患者数（入院）4,345 人

小児科患者数（外来）9,164 人小児救急搬送患者数

273 人

うち小児救急入院患者数

188 人

イ 周産期医療
産科医等の人材確保に努め、周産期緊急医療体制の参加病院として通常分娩に加え、合併症をもった妊婦など中程度のリスクのある分娩までを対応し、安心安全な周産期医療体制を確保する。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

分娩件数

293 件
（4）

うち産科合併症や既往をもった

100 件

妊婦分娩件数（４）災害医療ア 災害時の医療体制の整備（ア）災害時の医療活動を迅速かつ適切に対応できるよう、災害対策訓練を実施するとともに、院外で開催される災害対策訓練及び災害医療研修へ積極的に参加する。
（イ）災害発生時に備え、設備の点検や物資の確保を進めるとともに市の防災計画の見直しに合わせるなど、必要に応じて当院の業務継続計画（BCP）やマニュアルの見直しを行う。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

災害訓練回数2回

災害訓練参加人数

122 人

災害医療院外研修参加回数

1回

イ 市及び地域の医療機関との連携体制
災害時には、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに、災害状況により可能である場合は、現地医療救護班の派遣等の医療救護活動を実施する。

（５）感染症医療新興感染症等の感染拡大に備え、平時から関係機関との連携体制の確保等を図るとともに、職員や地域に対して予防講座を実施する。また、院内感染対策マニュアルの改定、感染症患者の受入れに必要な院内環境の整備及び感染対策に必要な医療材料の備蓄を図る。
新興感染症等の発生時には、新型コロナウイルス感染症拡大時に重点拠点医療機関として対応した経験を生かし、関係機関と連携・協力し、一般の医療提供体制を確保しながら感染症医療に適切に対応する。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

職員や施設等に対する予防講座開催回数

19 回（６）がん医療ア 大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備（ア）大阪府がん診療拠点病院として、検査によるがん診断から手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた集学的治療を推進する。
（5）

（イ）地域連携パスの連携医療機関を拡充し、パスの推進に取り組むことで、がん診療の質の向上に貢献する。
（ウ）多職種からなる体制の下、がんのリハビリテーションの推進、がん患者に対する相談支
援、症状緩和に向けた緩和ケアの介入及び情報提供などを積極的に実施し、緩和ケアの充実を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 7 年度目標

がん入院患者件数

2,487 件2,630 件

外来化学療法件数

3,322 件3,520 件

放射線治療患者数

235 人

250 人

がん手術件数

813 件

860 件

がん診療地域連携パス実施件数

18 件

40 件

【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

がん患者リハビリテーション単位数（※）

2,294 単位

がん相談件数

772 件

緩和ケアチーム介入件数

147 件（※）単位数とは、20 分を１単位とするリハビリテーションの実施数（以下同様）

イ がん予防医療の取組（ア）市が実施する各種がん検診に積極的に協力し、がん予防医療に取り組む。
（イ）病院だよりにがん検診の案内を定期的に掲載する。また、ホームページ上に当院のがん診療に関する情報を掲載することなどにより、市民向けのがん予防の啓発に取り組む。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

がん検診受診者数

1,403 人（７）リハビリテーション医療
ア 回復期リハビリテーション病棟を活用した在宅復帰への支援
整形外科術後早期や脳出血、脳梗塞発症早期といった急性期のリハビリテーション医療とともに、回復期リハビリテーション病棟（４５床）を活用した回復期のリハビリテーション
医療を実施することで、ADL（日常生活動作）の向上により、在宅復帰を支援する。
イ 高齢者の増加に伴う疾患への対応
高齢化に伴い増加することが想定される、がん患者へのリハビリテーション医療や呼吸器（6）

系疾患のリハビリテーション医療に取り組む。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 7 年度目標

回復期リハビリテーション病棟病床利用率

75.1％

95.0％

回復期リハビリテーション病棟在宅復帰率

86.7％

80.0％

【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

早期リハビリテーション単位数

54,646 単位

総リハビリテーション実施単位数

137,938 単位

がん患者リハビリテーション単位数（再掲）

2,294 単位

呼吸器リハビリテーション単位数

2,515 単位脳血管疾患等リハビリテーション単位数

75,521 単位

運動器リハビリテーション単位数

50,056 単位

廃用症候群リハビリテーション単位数

7,552 単位

（８）難病に関する医療
難病指定医療機関及び大阪府難病医療協力病院として、患者が安心して療養を継続できるよう、難病に関する専門的治療を提供するとともに、保健所等の関係機関と連携・協力し、難病患者への支援に取り組む。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

臨床調査個人票作成数

128 件

保健所等が開催する相談会等への協力・参加

0件

件数

３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア 医療の安全管理体制の確保（ア）医療安全管理委員会において、インシデント発生状況の分析とアクシデント発生予防を検討し、医療安全対策に取り組む。
（イ） 院内感染対策委員会において、院内感染発生状況の分析や感染予防対策に取り組む。

（7）

【関連指標】項目

令和 2 年度実績

医療安全管理委員会開催回数

12 回

インシデント・アクシデント報告のうち医2.9％

師が行った割合
症例検討会開催回数

1回

イ 医療安全対策の徹底（ア）公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価結果を活用し、安心安全で質の高い医療を効率的に提供するための業務改善を継続的に取り組む。
（イ）全職員を対象に医療安全に関する情報の提供を行うほか、医療安全・感染管理に関する研修の実施や院外での研修への積極的な参加により、医療事故や感染症に対する意識の向上を図り、医療安全対策を徹底する。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

医療安全・感染管理に関する研修開催回数

30 回

医療安全関係院外研修参加件数

9件（２）チーム医療の充実
ア チーム医療の仕組みを活用した質の高い診療・ケアの提供
医療の質と安全性を高めるため、認知症ケアチームや栄養サポートチームをはじめとした各専門チームの介入など、多職種協働による円滑で質の高い診療・ケアを提供する。
イ チーム医療の質の向上
多職種からなる専門性の高いスタッフによるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び解決に努め、チーム医療の質の向上を図る。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

認知症ケアチーム介入件数

425 件

栄養サポートチーム介入件数

1,127 件

（３）コンプライアンスの徹底
ア 内部統制体制の整備
関係法令遵守について周知し職員の意識向上に努めるとともに、監事や会計監査人による監査結果等を活用し、業務の適正化を図る。
（8）

イ 個人情報管理の徹底
個人情報の取扱いや漏洩防止を目的とした研修や、マイナンバーカードの取扱いに関する研修の実施などにより、職員の意識向上を図る。また、情報セキュリティポリシーに基づいたセキュリティ対策を行うなど、個人情報保護の徹底を図る。

（４）患者サービスの向上
ア 患者の視点に立ったサービスの提供（ア）患者アンケートや声の箱などに寄せられた意見を活用し患者ニーズの的確な把握に努め、患者サービスの向上に取り組む。
（イ）障がいの有無など患者や家族の事情に寄り添った丁寧な接遇を心掛けるとともに、接遇に関する研修を実施し、質の向上を図る。
（ウ）かかりつけ医との機能分担・連携の推進の観点から外来診療の紹介制の拡大を検討するとともに引き続きかかりつけ医への逆紹介を推進することで待ち時間の短縮に繋げる。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

声の箱投書件数

84 件

患者満足度調査結果－

イ 患者に寄り添ったサービスの提供
説明手順に沿った標準的でわかりやすく質の高いインフォームド・コンセントを実施するとともに、セカンド・オピニオンを積極的に推進し、患者に選ばれる病院を目指す。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

セカンド・オピニオン対応件数

3件

ウ 院内ボランティア活動への支援
ボランティアの積極的な受入れに引き続き努めるとともに、ボランティアが活動しやすい環境の整備などにより、患者の療養環境の向上を図る。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

ボランティア登録人数

60 人

４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携（9）

ア 紹介・逆紹介の徹底及び在宅医療の支援（ア）地域医療支援病院として、登録医制度、地域の医療機関との情報共有システムや地域連
携パスの活用により、病病・病診連携をより一層活性化させ、紹介患者をスムーズに受け入れるとともに、急性期を脱した患者については早期に逆紹介を行う。
（イ）在宅療養者が急変し入院が必要となった際にはスムーズな受入れを行い、治療後はすみやかに在宅へ移行するよう地域の関係機関と連携を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 7 年度目標

紹介件数

17,286 件

20,610 件

逆紹介件数

12,287 件

16,060 件

紹介率

70.7％

73.0％

逆紹介率

65.0％

67.0％

地域連携パス実施件数

126 件

125 件

【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

登録医数

338 件

イ かかりつけ医定着に関する啓発
市民公開講座の開催やホームページ、広報誌など、様々な機会をとらえてかかりつけ医の役割やその必要性に関する啓発を行い、また、院内に設置しているかかりつけ医マップや、診療時間等を記した「かかりつけ医パンフレット」を活用し、かかりつけ医定着に向けた取組を継続する。

（２）在宅医療の充実に向けた支援
ア 退院支援（ア）在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、診療所や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などの在宅医療及び介護・福祉関係機関と情報共有や調整を十分に図り、円滑な退院支援を行う。
（イ）主治医、看護師、リハビリ医療従事者など、患者に関わる全ての職種の役割分担の下、退院時に入院患者の在宅医療への移行が円滑に進むよう入院前から面談を実施し、多職種
カンファレンスなどを行いながら、チーム医療として患者・家族の意向に沿った退院支援を行う。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績（10）

退院支援件数

2,964 件

医療相談件数

11,112 件

介護支援連携件数

86 件

イ 在宅療養者の急変時の受入れ
今後さらに増加することが見込まれる在宅医療ニーズに対応するため、在宅療養者の病状が急変した際には、積極的に円滑な受入れを実施することで、在宅医療の後方支援を図るとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準取得の検討を行う。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

当日入院件数（紹介）1,287 件ウ 地域医療ネットワークの連携強化
切れ目のない医療・介護・福祉サービスが提供できるよう地域の診療所や訪問看護ステー
ション、居宅介護支援事業所などと専門領域での症例検討や意見交換を行うことで地域医療ネットワークの連携強化を図り、地域の医療水準の向上に努める。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績0回

地域医療ネットワーク会合開催数（３）地域医療への貢献等
地域の医療従事者を対象とした研修を開催するとともに、地域の診療所等を支援するために施設や設備等の共同利用を推進することで、地域医療の質の向上を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 7 年度目標

地域の医療従事者へ向けた研修会開催回数

6回

24 回

地域の医療従事者へ向けた研修会外部参加人数

86 人

360 人

3,105 件3,900 件

共同利用を行った件数（４）福祉保健施策への協力・連携
ア 障がい者（児）歯科診療の実施
一般歯科医院に受診できない障がい者（児）に対しての歯科診療を引き続き行う。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績（11）

障がい者歯科患者数

1,486 人イ 小児科診療における協力・連携
小児科（小児神経専門医）医師によるこども発達支援センター（わかたけ園）への往診や装具の更新、また児童発達支援事業の療育相談や会議への参加を引き続き行う。

５ 健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携
ア 診療における連携（ア）循環器系疾患に係る高度急性期の患者は国立循環器病研究センターにて受け入れ、高度急性期を脱した患者や複合的な疾患を有する患者については当院の総合病院としての機能を活かして受け入れるという役割分担を引き続き行う。
（イ）総合病院としての機能を活かし、当院から国立循環器病研究センターへ往診を行うとともに、当院での手術時に専門の医療を要する場合等には国立循環器病研究センターから往診してもらうといった、医師の連携を進める。
（ウ）リハビリテーションにおける同センターとの連携として、急性期脳血管障害患者の回復
期リハビリテーション医療については、回復期リハビリテーション病棟において、リハビ
リテーションが必要な患者の当院への受入れを円滑に行う。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

国立循環器病研究センターからの紹介件数

760 件

国立循環器病研究センターへの紹介件数

534 件

イ その他の連携（ア）医療従事者のスキルアップや連携推進のため、研修やカンファレンスへの相互出席等、交流を図る。
（イ）RI 検査、PET 検査、内視鏡検査など、医療機器の共同利用を行い、医療の効率化を図る。
（ウ）電子カルテの相互閲覧等、情報通信技術（ICT）を活用した連携を推進する。
（エ）国立循環器病研究センターが進めるデータヘルスの取組に対し、健都の一員として協力していく。
ウ 連携体制の周知
円滑な診療が図られるよう、総合病院としての当院の役割とともに、同センターとの機能分担や医療連携内容についても、ホームページ、広報誌等で市民や地域の診療所等に対して情報発信を行う。
（12）

（２）他の健都内事業者等との連携した予防医療等に関する取組
ア 他の健都内事業者等との連携
健都に立地する市立病院として、健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都イノベーシ
ョンパーク進出企業、駅前複合施設など、健都内事業者や市が進める事業に医療や健康づくりの観点から助言を行うなどの支援及び協力を行う。また、こうした「健康・医療のまちづくり」への支援・協力のノウハウを活かし、健都内のみならず市民の健康寿命の延伸に向けた取組に寄与することで、市民全体の福祉と健康の増進に貢献する。
イ 予防医療等に関する取組
当院主催の公開講座などで健康啓発や検診、介護予防、生活習慣病・循環器病予防をはじめとした疾病予防に関する講演会を開催するとともに、健都で構築が進む産学官民連携プラットフォームにおいて、市民の健康寿命の延伸に寄与する取組を実施する。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

市民公開講座開催回数

0回

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 効果的・効率的な業務運営
ア 重点方針の共有及び目標達成に向けた取組
病院として目指すべきビジョンを明確化し、的確な病院運営及び効果的な医療を行うとともに、理事会や経営戦略会議において、毎月の収支報告、病院の経営分析、計画の進捗状況
管理などにより、業務運営の改善を継続的に行う。また、進捗に遅れが出ている場合は、原因の分析と解決方法の検討を行い、改めて目標達成の取組を行う。
イ 目標管理の徹底
各診療科で達成すべき目標を設定し、理事長以下幹部職員自らが診療科別ヒアリングを実施し、その達成に向けて取組を進める。また、取組の中で生じた複数診療科にまたがるような課題等については、各種院内委員会のほか必要に応じてプロジェクトチームを設置し原因の分析と解決方法の検討を行う。
ウ 経営改善に向けた取組
中期計画の達成に向けた取組への意識付けを図るために目標の進捗状況や経営状況について広く周知し、職員が一丸となって経営改善に取り組む。また、第 3 期中期計画期間の早期に人工知能（AI）ツールを導入し、診療報酬請求業務の効率化を図ることに加え、情報通信技術（ICT）を活用した業務改善ツールの積極的な導入の検討を行う。

（13）

２ 働きやすい職場環境の整備（１）働き方改革の推進
医師の時間外労働規制に向けて、時間外労働時間の短縮の意識付けや宿日直の許可の取得などの業務見直しを行い、医師労働時間短縮の取組を進め、職員が健康で働き続けることのできる環境を整備する。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

平均時間外労働時間数（医師）

47 時間/月（２）人材の確保・養成
ア 人材の確保
院内保育の実施やワークライフバランス委員会の開催等、職員が働きやすい職場環境の整備に努める。また、安定した病院運営に資するために診療情報管理士等の専門性の高い職員の人材確保・育成に努める。
イ 医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実（ア）職員の研修参加の支援を行うとともに、各種学会等の専門資格取得への支援を引き続き行う。
（イ）医師臨床研修に係る協力施設等の拡充や第三者評価の活用等により研修プログラムの充実を図り、研修医にとって魅力ある病院を目指す。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

助産師看護師離職率3.0％

令和 7 年度目標
全国平均以下【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

認定看護師数

12 人

専門看護師数1人

認定等資格更新支援件数

91 件

医学生実習受入数

12 人（３）人事給与制度
ア 職員給与の設定・運用
地方独立行政法人法に基づき、職員の給与は、当該職員の勤務成績、同一又は類似職種の職員給与、法人の業務実績などを考慮したうえで設定し、適切に運用する。
イ 人事評価制度の運用（14）職員の勤務成績や法人の業務実績に応じた、働きがいを実感でき、公平感のある人事給与制度とするため、職員のモチベーション向上により、質の高い医療サービスの提供につなげていく観点から、人事評価制度を令和４年度に試行、令和５年度に導入する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の確立
政策医療をはじめとした市立病院の役割を将来にわたって継続的に担うことができるよう、
病院経営管理士等の資格を持った職員の確保を図るとともに、法人採用職員の管理職を育成する。PDCA サイクルの目標管理の確実な実行など、経営改善に向けた取組を実施することで、収益の確保と費用の節減を図る。また、少子高齢化をはじめとして、医療提供体制の変化や、感染症の流行など、病院経営を取り巻く環境が変化する中で求められる医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、収益の確保及び費用の節減並びに経営コンサルタントや公認会計士の助言等も取り入れるなどあらゆる経営改善の取組を実施することで経営基盤の確立を図る。救急医療などの政策医療や不採算医療については、市からの運営費負担金の下、確実に実施し、市立病院としての役割を果たす。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 7 年度目標

経常収支比率102.5％

101.3％

医業収支比率

88.1％

96.9％

２ 収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
ア 収益の確保
救急及び紹介患者を積極的に受け入れることで新入院患者の確保を図り、病床利用率及び診療単価の向上に努める。また、施設基準の取得など診療報酬の改定や関係法令の改正等に迅速かつ的確に対応し、収益の確保を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

病床利用率

令和 7 年度目標

78.3％

90.0％

入院患者数（１日当たり）

337.5 人387.7 人

外来患者数（１日当たり）

833.9 人900.0 人入院診療単価64,389 円

65,800 円

外来診療単価18,873 円

18,600 円（15）

新入院患者数

9,393 人10,970 人

手術件数

3,607 件

4,000 件【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

平均在院日数

12.1 日

イ 未収金の発生予防・早期回収
未収金発生予防対策として限度額適用認定証などを活用した窓口負担軽減に取り組むとともにスマート決済導入などを検討する。また、未収金発生時には未収金回収マニュアルに基づき適切な対応を行い、早期回収に努める。

（２）費用の節減
ア 主要な費用の数値目標の設定
医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、収益に応じた給与費・経費・材料費の適正化を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

令和 7 年度目標

給与費比率

58.9％

53.9％

経費比率

15.8％

13.7％

材料費比率

27.2％

27.7％

イ 人件費・経費の適正化（ア）医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、各部門の業務内
容の見直しなどを行うことで、人員の適正配置や労働生産性の向上に努めるとともに職員の時間外勤務縮減などを図り、人件費の適正化を図る。
（イ）職員のコスト意識の普及啓発を行うことにより、消耗品等の経費節減や、節電・節水の徹底による光熱水費の削減を図る。
【目標指標】
項目

令和 2 年度実績

平均時間外労働時間数（全職員）

13 時間/月

令和 7 年度目標
13 時間/月

ウ 材料費の適正化
後発医薬品の積極的採用を引き続き行うとともに、医薬品の在庫管理の適正化や医療材料の効率的使用の徹底、SPD（院内物流管理システム）による在庫管理の適正化などにより、コ（16）

ストの縮減を図る。また、他病院の購入価格を収集し、価格交渉に生かすことで、医薬品や医療材料の調達費用抑制を図る。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

後発医薬品数量シェア

89.8％

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 情報の提供
ア 特色ある診療内容の周知
病院だよりや広報誌「ともに」などを通じ、当院の特色ある診療内容の周知を積極的に行う。
イ 市民や患者に対する啓発・情報発信
ホームページにおいて、市民や患者に対して適切な利用の啓発に努めるとともに、受診案
内や医療情報等の情報発信を行う。
ウ 市民公開講座等の積極的な開催
市民公開講座など、直接市民への情報提供を行うことができる場を積極的に開催する。
エ 法人の経営状況の公表
法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表や事業報告書などをホームページで公表する。
【関連指標】
項目

令和 2 年度実績

病院だより発行回数

4回

広報誌「ともに」発行回数

1回

市民公開講座開催回数（再掲）

0回

ホームページへのアクセス数

1,488,283 件

２ 環境に配慮した病院運営
ア 環境負荷の軽減・エネルギー消費量の抑制
地下水、太陽光、雨水の利用など、ハード面における環境に配慮した設備を活用するとともに、再生可能エネルギー比率の高い電力を調達することで、環境負荷を抑えた病院運営を行う。
イ 環境配慮に対する職員意識の普及啓発
節電・節水等、普段から環境配慮に対する職員意識の普及啓発を行う。
（17）

【関連指標】項目

令和 2 年度実績

電気使用量5,708,012Kwh

ガス使用量721,722 ㎥

水道使用量105,664 ㎥（18）

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和 4 年度から令和 7 年度まで）（単位：百万円）

区分

金額

収入
営業収益

56,859

医業収益

54,487

運営費負担金収益

2,282

補助金等収益92

その他営業収益

0

営業外収益

823

運営費負担金収益

331

その他営業外収益

492

臨時利益

0

資本収入

5,030

運営費負担金収益

2,485

長期借入金

735

その他資本収入1,810

計62,711

支出
営業費用

53,773

医業費用

50,037

給与費

26,859

材料費

16,506

経費

6,514

研究研修費

156

一般管理費

3,736

営業外費用

550

臨時損失

0

資本支出

6,060

建設改良費

1,659

償還金

4,402

その他資本支出

0

その他支出

0

計

60,385（19）

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

ア 人件費の見積り
期間中総額 28,849 百万円を支出する。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当等の額に相当する。
イ 運営費負担金の基準等（ア）救急医療等の行政的経費及び小児医療、周産期医療等の不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出（イ）建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ただし、非償却資産に係る長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金については、資本助成のための運営費負担金とする。

（20）

２ 収支計画（令和 4 年度から令和 7 年度まで）
区分（単位：百万円）
金額

収入の部

59,922

営業収益

59,132

医業収益

54,346

運営費負担金収益

4,139

補助金等収益92

資産見返運営費負担金戻入373

資産見返補助金等戻入

184

資産見返寄附金等戻入0

資産見返物品受贈額戻入0

その他営業収益

0

営業外収益

791

運営費負担金収益

331

その他営業外収益

456

臨時利益

0

支出の部

59,731

営業費用

56,925

医業費用

52,428

給与費

27,276

材料費

15,054

経費

5,935

減価償却費

4,019

研究研修費

144

一般管理費

4,497

営業外費用

2,805

臨時損失

2

純損益

191

目的積立金取崩額

0

総利益

191

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

（21）

３ 資金計画（令和 4 年度から令和 7 年度まで）
区分（単位：百万円）
金額

資金収入

64,177

業務活動による収入

57,681

診療業務による収入

54,486

運営費負担金による収入

2,613

補助金等による収入

220

その他の業務活動による収入360

投資活動による収入

4,295

運営費負担金による収入

2,485

有形固定資産の売却による収入

1,810

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入735

長期借入金による収入735

その他の財務活動による収入0

前期中期目標の期間からの繰越金

1,466

資金支出

64,177

業務活動による支出

54,323

給与費支出

28,849

材料費支出

16,506

その他の業務活動による支出

8,968

投資活動による支出

1,659

有形固定資産の取得による支出

1,659

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

4,403

長期借入金の返済による支出

4,012

移行前地方債償還債務の償還による支出

391

その他の財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

3,792（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

（22）

第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
1,200 百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由（１）賞与の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応

第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
旧病院跡地について、市のまちづくりに配慮しつつ、売却に向けて様々な方策を検討し、譲渡を進める。

第 10 剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実に充てる。

第 11 料金に関する事項
１ 料金
病院の料金については、次に定める額とする。
（１）健康保険法（大正11年法律第70号）その他の社会保険に関する法律又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定に基づく給付としての診療を受ける場合
健康保険法の規定により厚生労働大臣が定める算定方法若しくは基準（以下「健保算定方法等」という。）又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した金額（２）労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）その他の特別の法律に基づく給付又は補償としての診療を受ける場合

当該法律の規定に基づく算定方法により算定した金額（23）

（３）前２号の規定に該当しない診療を受ける場合

健保算定方法等により算定した金額の２割増し（診療を受ける者が自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）の規定に基づく損害賠償の請求を行うことができるときは、５割増し）の金額（４）上記以外のものについては、別に理事長が定める額（５）消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により消費税及び地方消費税が課される場合にあっては、前各号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

２ 料金の納付
料金は、診療等を受けたとき又は文書の交付を受けたときに納付しなければならない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、後納することができる。

３ 料金の減額又は免除
料金は、理事長が特別の理由があると認めるときは、減額し、又は免除することができる。

第 12 吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和４年度から令和７年度まで）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

財源

医療機器等整備1,659

吹田市長期借入金等

２ 中期目標の期間を超える債務負担（単位：百万円）
項目

中期目標期間

次期以降

償還額

償還額

総債務償還額

移行前地方債償還債務

390

60

450

長期借入金償還債務

4,012

14,24818,260３ 積立金の処分に関する計画なし（24）