（第１５７期）

（自

平成３０年

至

平成３０年

４月

１２月３１日）美 濃 窯 業 株 式 会 社
E 0 1 1 8 0

１日

目

次

頁
第一部 企
業
情
報…………………………………………………………………… １
第１ 企
業
の
概
況…………………………………………………………………… １
１． 主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移……………………………………………………………………… １
２． 事
業
の
内
容……………………………………………………………………… １
第２ 事
業
の
状
況…………………………………………………………………… ２
１． 事 業 等 の リ ス ク……………………………………………………………………… ２
２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………… ２
３． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等……………………………………………………………………… ３
第３ 提 出 会 社 の 状 況…………………………………………………………………… ４
１． 株 式 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（１） 株 式 の 総 数 等……………………………………………………………………… ４（２） 新 株 予 約 権 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（３） 行使価額修正条項付新株予約権付債券等の行使状況等……………………………………… ４（４） 発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………… ４（５） 大 株 主 の 状 況……………………………………………………………………… ４（６） 議 決 権 の 状 況……………………………………………………………………… ５
２． 役
員
の
状
況……………………………………………………………………… ５
第４ 経
理
の
状
況…………………………………………………………………… ６
１． 四 半 期 連 結 財 務 諸 表……………………………………………………………………… ７
２． その
他……………………………………………………………………… 16
第二部

提出会社の保証 会社等の情 報…………………………………………………………………… 17［ 四半期レビュー報告書 ］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第157期第３四半期（自【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地

太田

平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）

滋俊（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】(0572)68-2106【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員

管理部門担当、総務・人事部長

兼経営企画担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号【電話番号】(052)551-9221【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

美濃窯業株式会社東京支社（東京都千代田区内神田一丁目７番４号）

平松

長谷川

郁夫

茂

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第157期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年12月31日

自
至

第156期

平成30年４月１日
平成30年12月31日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

7,804,232

9,688,083

11,408,578

経常利益

（千円）

749,370

1,221,111

1,185,957（千円）

462,771

839,100

725,752

四半期包括利益又は包括利益（千円）

683,962

740,651

868,791

純資産額

（千円）

8,563,966

9,383,652

8,747,914

総資産額

（千円）

15,270,288

16,424,889

15,628,270

（円）

47.52

84.46

74.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.2

54.7

51.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益

第156期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３

平成29年10月１日
平成29年12月31日

（円）

第157期
第３四半期
連結会計期間自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

16.68

22.01

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま

４す。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ５ん。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧米諸国の政治的な混乱、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況は継続しております。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界は、セメントの国内需要が概ね横ばいで推移する
中、耐火物事業については、新規顧客の積極的な開拓や販売拡大、さらに、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したことに加え、プラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。
プラント事業については、企業収益が高水準で推移し設備投資環境が堅調に推移する中、特に半導体製造装置
向けセラミックス製造設備が好調であり、採算性の向上や各種コストダウンの施策、原価低減活動にも取り組んだ結果、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、公共投資の受注が堅調に推移したことにより売上高は順調に推移しました。一方、利益面では工事作業員の不足及び資材コストの上昇に加え、受注競争の激化もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,688百万円（前年同四半期比24.1％増）、営
業利益1,182百万円（前年同四半期比70.4％増）、経常利益1,221百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益839百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産の増加などにより、全体としては9,969百万円（前連結会計年度末比539百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）の増加などにより、全体としては
6,455百万円（前連結会計年度末比257百万円増）となりました。その結果、資産合計では、16,424百万円（前連
結会計年度末比796百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、電子記録債務や賞与引当金が減少したものの、短期借入金やその他（設備電子記録債務）の増加などにより、全体としては5,527百万円（前連結会計年度末比55百万円増）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金や役員退職慰労引当金の増加などにより、全体としては1,513百万円（前連結会計年度末比105百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,041百万円（前連結会計年度末
比160百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社（以下、「美州興産」という。）との間で株式交換が実施されたことに伴い、自己株式及び非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加したことなどにより、9,383百万円（前連結会計年度末比635百万円増）となり、自己資本比率は54.7％（前連結会計年度末比3.6ポイント増）となりました。

- 2 -セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,427百万円（前年同四半期比49.5％増）、セグメント利益は450百万円（前年同四半期は131百万円のセグメント利益）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,331百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益は536百万円（前年同四半期は353百万円のセグメント利益）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,621百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期は80百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は205百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同四半期は106百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上
高は102百万円（前年同四半期比113.0％増）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期は5百万円のセグメン
ト利益）となりました。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）
当社及び当社の連結子会社である美州興産は、平成30年11月８日開催の両社の取締役会において、平成30年12月12日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
この株式交換契約に基づき、平成30年12月12日に株式交換を実施しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。

- 3 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,960,000
計

31,960,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年2月8日）

普通株式

12,909,828

12,909,828

名古屋証券取引所
市場第二部

計12,909,828

12,909,828－（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
－

平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議しており、
平成30年９月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
12,909,828

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

877,000－

774,663（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,604,300－－（相互保有株式）
普通株式
514,600－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,785,200

単元未満株式

普通株式

5,728

－

－

12,909,828－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

97,852－－97,852－「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社
株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,604,300－

2,604,300

20.17

514,600－

514,600

3.99

3,118,900－

3,118,900

24.16（自己保有株式）
美濃窯業株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町719
番地（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式

岐阜県瑞浪市寺河戸町868

会社

番地
計

（注）

－

上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,066,697

2,615,267※１ 4,544,488※１ 4,198,673

11,544
2,724,354
89,470△6,0759,430,480

55,9103,022,096
83,481△5,6799,969,749

2,100,964

2,099,016※２ 1,853,302※２ 2,374,519

3,954,267

4,473,536

153,000
68,741
221,741

127,500
69,938
197,438

1,693,129
330,921△2,2692,021,780
6,197,790
15,628,270

1,449,921
336,515△2,272
1,784,164
6,455,140
16,424,889※１ 1,382,167※１ 1,354,532※１ 1,483,457※１ 1,202,903

930,000
420,000
235,207
315,950
760
37,508428
666,720
5,472,198

1,220,000
385,000
172,181
178,150
330
32,504－
981,748
5,527,351

400,000－
8,088
204,813505,667
43,543
246,044
1,408,156
6,880,355

400,000
100,000
10,902
220,884
488,691
43,794
249,613
1,513,885
7,041,236

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

877,000
343,6906,919,415△558,150
7,581,955

877,000
670,959
7,655,705△485,691
8,717,973

411,155△10,831400,324765,634
8,747,914
15,628,270

274,394△554
273,840
391,839
9,383,652
16,424,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

7,804,232
5,746,620
2,057,612
1,363,549
694,062

9,688,083
7,015,075
2,673,007
1,490,020
1,182,986

4,018
39,432
13,586
10,347
67,385

3,356
42,972－
8,041
54,370

7,559
2,221
2,296
12,076749,370

7,704
6,176
2,363
16,245
1,221,111

11,593－
4,866
527
16,98735,450
9,417
－
1,043
45,911

20,954
13,621
1,521
36,097730,260
167,211
69,323
236,534
493,725
30,954
462,771－
16,716－
16,716
1,250,306
316,861
60,023376,884
873,42134,320839,100

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

493,725

873,421

189,939298
190,237
683,962△143,046
10,276△132,769
740,651

647,01036,952

712,616
28,035

【注記事項】（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、第２四半期連結会計期間において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27

年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第３四半期連結会計期間
73,527千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第３四半期連結会計期間258,900株、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間259,000株、当第３四半期連結累計期間258,985株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

71,478千円

支払手形
電子記録債務※２

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
64,058千円

6,617千円

6,873千円

115,730千円

26,750千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

圧縮記帳額

その他（工具、器具及び備品）

55,032千円

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
55,032千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

147,711千円
8,499千円- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
221,524千円
25,499千円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年４月１日

１株当たり配当額（円）

普通株式

41,248

普通株式

36,083

株式の種類

平成29年６月29日
定時株主総会
取締役会

平成29年12月31日）

配当金の総額（千円）

決議

平成29年11月９日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

3.5

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,942千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月８日
取締役会

平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

56,686

普通株式

51,527

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

5.5

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

5.0

平成30年９月30日

平成30年12月７日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,719千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
耐火物

建材及び
プラント
舗装用材

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への2,962,339 3,003,168 1,600,911
売上高
セグメント間の内部売上高790,680－

189,573 7,755,993

495－

7,804,232

802,492 △802,492－

200,890 8,558,486

48,239 8,606,725 △802,492

7,804,232

106,308

5,042

11,317

48,239 7,804,232

802,492

－

又は振替高
計

3,753,020 3,003,168 1,601,406

セグメント利益（注）１
２
３

131,610353,896

80,000671,815

676,858

17,203694,062「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額17,203千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「耐火物」セグメントにおいて、花王株式会社からの事業譲受により、のれんが170,000千円発生しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
耐火物

建材及び
プラント
舗装用材

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

２
３

666,382－354

5,093,785 3,331,195 1,621,540

セグメント利益（注）１

4,427,403 3,331,195 1,621,186

450,949

536,91453,666

205,528 9,585,313－

9,688,083

677,562 △677,562－

216,354 10,262,876

102,769 10,365,645 △677,562

9,688,083

100,808 1,142,337

20,126 1,162,464

1,182,986

10,826

102,769 9,688,083

677,562－

20,522「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額20,522千円は、たな卸資産の調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）
当社及び当社の連結子会社である美州興産は、平成30年11月８日開催の両社の取締役会において、平成30年12月12日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は平成30年12月12日付で実施されております。
(1) 取引の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
美州興産株式会社
事業の内容② 企業結合日

建築床材料及び特殊舗装材料の製造・販売・施工

平成30年12月12日③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、美州興産を本株式交換により完全子会社とすることにより、グループ経営の一体性と機動性を高める
とともに、当社グループ内の経営資源を相互に有効活用することにより、効果的・効率的な事業展開を目指すことで、企業価値の向上を図り、両社の収益力と競争力のさらなる向上を進めるため、美州興産を完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式）

326,660千円

取得原価

326,660千円② 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社（株式交換完全親会社）

美州興産（株式交換完全子会社）

1

23.1

本株式交換に係る割当ての比率
本株式交換により交付する株式数（注）１

当社普通株式：411,411株

株式の割当比率
美州興産の普通株式１株に対して、当社の普通株式23.1株を割当てております。ただし、当社が保有する美州興産の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
２ 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式411,411株を割当てております。なお、割当て交付する
当社の普通株式は、自己株式を充当しております。
③ 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び美州興産から独立した第三者機関である株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングに、両社の株式価値の算定を依頼しました。
その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び美州興産で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

47円52銭84円46銭462,771

839,100－－

462,771

839,100

9,737

9,935

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計
期間259,000株、当第３四半期連結累計期間258,985株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第157期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

51百万円
５円00銭
平成30年12月７日- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

北

川

之

彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

津

清

英

印

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月７日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月８日【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地【縦覧に供する場所】

美濃窯業株式会社東京支社

太田滋俊（東京都千代田区内神田一丁目７番４号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長太田滋俊は、当社の第157期第３四半期（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。