令和元年度

特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書

新たなタイプの意匠及び部分意匠の審査に関する
調査研究報告書

令和２年２月一般社団法人

日本国際知的財産保護協会

要約
背景
平成 30 年 8 月から 12 月の産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会における将来の意匠制度に関する議論において、新しく画像や、建築物、施設の内装等を保護対象に加えることが提言され、また、組物の意匠や部分意匠制度に関しても検討を要する声があり、運用に当たってはユーザ
ー等の実務に即したものとなるよう検討を進める必要がある。

目的（１）現在意匠法の未保護領域である①物品に化体しない画像意匠、②建築物の意匠、③内装意匠
及び、④組物の意匠を中心に、今後の審査運用の検討における基礎資料とする。
（２）部分意匠制度に関する①手続補正の要件、②出願分割の要件、③優先権の主張の効果が認められるための要件（「意匠の同一」の考え方）を中心に、今後の検討における基礎資料とする。

国内外公開情報調査①未保護領域に関する海外公開情報調査（米国、欧州共同体、中国、韓国における制度に関する調査及び審決例・裁判例に関する調査計 20 件以上）
②部分意匠に関する海外公開情報調査（同上、審決例・裁判例計 5 件以上）
③意匠権に関する国内裁判例、意匠権又は意匠制度に関する文献リスト

国内アンケート調査

海外質問票調査

・国内企業 900 者及び国内弁理士・弁護士事務所

・米国、欧州共同体、中国及び韓国の知財庁、日50 者、未保護領域分野の業界団体に属する企本や対象国・地域に出願等の手続を受任して業 50 社以上を対象とし、計 1019 社に送付いる現地法律事務所等計 16 者を対象とした。

国内ヒアリング調査

海外ヒアリング調査

・国内企業、国内弁理士・弁護士事務所その他有・米国及び欧州の海外弁理士・弁護事務所計 4 者

識者計 15 者を対象とした。

を対象とした。

アドバイザー会合
・当該調査内容について専門的な知識及び経験を有する国内有識者、弁理士及び企業担当者により、
7 月、11 月及び 1 月の計 3 回の会合を開催し、本調査研究に関する助言を得た。

- i -Ⅰ．各国・地域の制度概要
１．新たなタイプの意匠の制度概要（１）物品に化体しない画像意匠
米国、欧州、中国及び韓国のいずれの国・地域においても、ディスプレイ等に表示される画像の意匠を登録することが可能であるが、その登録の態様は各国・地域で異なる。
GUI を単独で物品として指定し、登録できるのは欧州のみであった。欧州では、GUI の登録にあたり、特に課された要件もなく通常の意匠と同様に登録することができる。立体的な GUI や動きを伴うものも、他の意匠において立体物や動きを表すのと同様にすればよい。
一方、米国及び韓国では部分意匠として、中国では全体意匠の要部として、GUI が何らかの表示媒体に表示されていることを表す必要がある。
米国では、表面装飾の一部として GUI を登録することができるが、GUI 単独では単なる絵として見なされる。このため、図面の表現としては GUI の周囲を破線で囲むなどし、明細書に部分意匠として登録する旨を記載する必要がある。なお、GUI を表示するディスプ
レイの形状などを図面に示す必要はなく、GUI の用途や機能などの記載も特に求められていない。
中国では、部分意匠制度がないため、GUI が表示されている態様をその表示媒体とともに全体意匠として図面に表す必要がある。この場合、製品名称（日本の制度でいう物品名）
において、GUI の主要な用途と GUI を表示する物品名とを記載しなければならず、動きを伴うものである場合は「動的」の語を製品名称に含めなければならない。加えて概要説明の欄において、GUI の用途を説明しなければならない（専利審査指南第 1 部分第 3 章 4.4.1～4.4.3）。このため、GUI は単なる装飾を目的としているものは登録することはできず、装置とのインタラクションに無関係なものは登録対象から除かれている（専利審査指南第 1
部分第 3 章 7.4(11)）。
韓国でも登録に物品性が求められており、物品の液晶表示画面等の表示部に表示されるものとして登録することができる。なお、表示部に表示されるのではなく光の投射によって表されるものは登録することはできない（画像デザイン審査指針 1），2））。GUI に関して課されている要件は物品性のみであり、願書等への用途や機能の記載については特に触れられていない。なお韓国のみ動画を参考図面として提出することが可能となっている。

- ii -

（２）建築物の意匠
建築物の意匠を登録可能な国・地域は、米国、欧州及び中国であった。
米国及び欧州では、建築物は他の通常の意匠と同様に扱われており、特に課される要件等はない。図面や願書等の記載も同様である。
中国では、建築物は登録可能とは明記されていないが、登録できない例として、「特定な地理的条件よって決まるもので、繰り返して再現することのできない固定した建物、橋など。例えば、特定の山、河川を含む山水別荘」（専利審査指南第 1 部分第第 3 章 7.4 (1)）が挙げられている。
韓国では、不動産は意匠の「物品」には該当せず、不動産としての建築物は登録することができない。なお、工業的に生産が可能でありかつ移動できるものは登録が可能となっており、実際に橋などの登録例がある。

（３）内装意匠
内装の意匠を登録可能な国・地域は米国及び欧州であった。中国及び韓国では登録することができない。
米国及び欧州では、建築物の意匠と同様に、内装の意匠は他の通常の意匠と同様に扱われており、特に課される要件等はない。図面や願書等の記載も同様である。

（４）組物の意匠
米国、欧州、中国及び韓国のいずれの国・地域においても、組物（セット）の意匠を登録することが可能であるが、その登録の態様は各国・地域で異なる。
米国では、複数の物品からなる意匠の登録が認められている。複数の物品からなる意匠
は物品の名称を「set of~」とし、「単一の製造実体（a single entity of manufacture）」であることが要件となっている。セットの種類は特に限定されておらず任意のセットで登録が可能であり、包装容器に入った製品の意匠のような登録例がある。また、部分意匠でもよい。
欧州でもセット意匠として登録が可能であり、物品名は「set of~」となる。なお、セットの意匠として登録する場合、その構成物品自体で単独の製品たり得るものでなければならず、構成物品が美的に関連し、機能的に補完するものであり、通常は一つの製品として一- iii -

緒に販売されるものである必要がある。また、構成物は一つのクラスに含むものでなければならない。そして、少なくとも一つの図面において、セットの意匠全体を示すものを提出しなければならない。（登録共同体意匠の出願の審査に係るガイドライン 5.2.8）
中国では、同一製品である場合、2 つ以上の類似意匠又は同一種類の製品をセットで販
売、又は使用する製品の 2 つ以上の意匠を一つの出願とすることができる（専利法第 31 条
2 項））。中国では複数意匠のセットという捉え方となっており、開示された範囲内で一つの構成物品を分割出願することができる。
セットとして一出願できる要件は、国際意匠分類の大分類が同一である場合であって、慣習上同時販売又は同時使用されるものであり、かつ同一の設計思想を有することである（専利法実施細則第 35 条 2 項）。また、セットとして出願できる対象は特に定められておらず、自由な組み合わせで出願することができる。
韓国では、2 以上の物品から構成され、その一組全体として統一性を備える場合、その一組の意匠を一出願で登録することができる（デザイン保護法第 42 条）。組物として出願する場合、デデザイン保護法規則別表 5 に定められた「一組の物品の区分」に掲げられた
93 種のいずれかに該当するものでなければならず、かつ構成物品も別表に掲げられたものである必要がある。なお、組物の意匠に関する部分は登録できない（デザイン審査基準第4 部第 1 章 2）(4)）。

２．部分意匠制度の概要（１）補正の要件
出願当初の開示の範囲内で、部分意匠の位置や大きさ、範囲を変更するような比較的自由な補正が可能であったのは米国のみであった。欧州、中国及び韓国のいずれも出願当初の意匠を変更する補正は認められておらず、部分意匠の位置や大きさ、範囲を変更する補正は認められない。
米国では、35USC§112(a)の記載要件を満たすことを条件に、最初に提出された書面の開示の範囲内でクレームする範囲を拡大又は縮小することができる（MPEP§1504.04 B）。な
お、審査官が審査に着手した後の補正の可否は、審査官の裁量の範囲となり、再度サーチが必要となるような場合は分割出願や継続出願を行うよう指摘を受ける可能性が高い。な- iv -

お、出願当初に書面でサポートされていない事項を追加する補正は新規事項追加となり、認められない。
欧州では、意匠に関し補正可能な範囲は、補正の前後で意匠の同一性が保持される範囲のみである（CDIR§11(2)）。出願後に修正できる内容は、出願人の名称や住所、明白な誤りのみであり、出願後に意匠を変更するような内容の修正は行うことができない（CDIR§12(2)）。したがって、部分意匠の位置や大きさ、範囲を変更する補正はすることができない。また、庁が求めた場合以外は、図面の追加や図面の削除なども行うことができない（登録共同体意匠出願の審査に係るガイドライン 5.5）。
なお、EUIPO への出願時は方式要件と、出願に係る意匠が意匠の定義（CDR§3）に合致するか、公序良俗に反しないか（CDR§9）のみが審査され、これら理由に牴触する場合、審査官から拒絶理由が通知され、出願人には補正又は意見書を提出する機会が与えられる（CDIR§11(1), (2)）。このため、補正ができる機会は限定的である。
中国では、部分意匠の出願自体が認められていないため、部分意匠の位置や大きさ、範囲を変更する補正は行うことができない。ただし、外国からの優先権主張を伴う出願の場
合、基礎出願が部分意匠である際は、破線の部分を実線にし、全体意匠として出願又は補正することが認められている。
韓国では、要旨を変更しない範囲で意匠の補正をすることができる。意匠出願における要旨変更とは、総合的に判断して、最初に出願された意匠と補正後の意匠との間に同一性が維持されないことをいう。このため、部分意匠の位置や大きさ、範囲を変更する補正は要旨変更となるため、することはできない。

（２）分割の要件補正と同様に、親出願の出願当初に開示された範囲で分割出願できるのは米国のみであった。米国では、親出願の開示の範囲内で、任意の部分意匠や全体意匠を分割出願することができる。一方、欧州、中国及び韓国では、出願時に複数の意匠が含まれている場合にのみ意匠単位で分割出願をすることができる。
米国では、35USC§112(a)の記載要件を満たすことを条件に、親出願の出願当初の開示の範囲内で任意の位置、大きさ、範囲、又は全体意匠等を分割することができる。これらは補正と同様に考えることができる。分割出願は親出願とは別の出願として扱われるが、親- v -出願のクレーム範囲とは異なる範囲で権利化した場合には、継続出願を行うこともできる。
この場合は親出願と別個の出願とは扱われない。
なお、新規事項を追加する場合は一部継続出願も行うことが可能であるが、追加した内容について、出願日の利益を引き継ぐことはできない。
欧州では、分割出願ができるのは、複合出願の場合であって、出願に係る意匠が 2 以上のロカルノ分類に属する場合のみである。また分割できるのは出願に含まれていた製品単位となり、部分意匠などを分割することはできない。
中国では、分割出願ができるのは、原出願に 2 以上の意匠が含まれている場合のみである。部分意匠の出願は認められていないため、全体意匠の一部を部分意匠として出願することはできない。
韓国でも、分割出願ができるのは、出願に係る意匠が 2 以上含まれていた場合のみであり、そもそも一意匠一出願の原則（デザイン保護法第 40 条）に合致した出願がされていた
場合は、分割出願は認められない。このため、第 40 条の要件を満たす出願から、その一部を部分意匠として出願すると行ったことは認められない。

（３）優先権主張における意匠の同一の考え方
パリ条約による優先権主張を伴う出願をする場合、基礎出願に係る意匠と、後の出願に係る意匠とは同一性が求められる。これらは米国、欧州、中国及び韓国のいずれにおいても同じであった。中国のみ、制度の違いに対応するため、部分意匠の出願を基礎とする場
合、その破線を実線に変更して全体意匠として出願することが認められている。
米国では、優先権主張における意匠の同一性について特に定める規定やガイドラインの記載は見当たらなかった。
欧州では、意匠の同一性は、審査段階では判断されず、無効審判などの審判段階で問題となる。原則として、基礎出願に係る意匠と出願に係る意匠とが何らの追加や削除もなく、同一でなければならない（CDR§41、登録共同体意匠出願の審査に係るガイドライン 6.2.1.1,
p. 53）。ただし、重要でない細部（immaterial details）の部分のみが異なっている場合や、国により出願に係る要件を満たすための図面の表現の違いである場合、これらは同一とみなされる（CDR§5(2)、登録共同体意匠出願の審査に係るガイドライン 6.2.1.1, p. 53）。
中国でも、審査段階では大幅に異なる意匠が出願された場合を除き、意匠の同一性の有無は無効審判で問題となる。意匠の同一性が認められるには、製品が同一であることと、- vi -

基礎とした外国出願において、明確に示されていることが必要とされる（専利審査指南第4 部分第 5 章 9.2）。
なお、中国では部分意匠が認められていないため、基礎出願が部分意匠の場合、破線を実線に変更して全体意匠とした上で出願することが認められている。また、出願後に補正してもよい。
韓国では、原則として、優先権書類に表されたデザインと同一のデザインが韓国特許庁への出願に含まれていることが要求される。具体的には、物品と形態のそれぞれに求められる。物品の場合は、その用途・機能が実質的に同一であれば同一性が認められ、形態の場合は、登録を受けようとするデザインの形態が実質的に同一であればよい。このため、全体意匠から部分意匠、部分意匠の位置や範囲、大きさが異なるような態様で出願した場
合、同一性は認められない。

- vii -

３．対比表（１）新しいタイプの意匠
項目

画像

US

EUIPO

CN

KR

物品との関連必要不要

必要

装飾を目的とする画像の登
録可否

○

○

用途、機能等の記載
GUI 単独での登録の可否

特に要求されていない
不可

特に要求されていない
可必要
×(製品の機能と無関係のものは登録不可)
製品名称に記載
不可

GUI の登録態様

画面等に表示されたものであることを明記する必要がある

GUI 単独で登録可

GUI が表示される製品の全体図が 表示対象としての物品の形状
必要を図示する必要がある

図面の表現

GUI の周辺を破線で囲めば(部 GUI の全体意匠として登録 GUI が表示される製品の全体図が分意匠)、表示対象の図は不要
可
必要

内容

立体的な画像意匠の図面 出願人の任意で斜視図や異な 出願人の任意で斜視図や異表現る視点からの図面を提出なる視点からの図面を提出
動きや映像表現を伴う画像
建築物の意匠の登録可否
建築
物

内装

どのようなものが「建築物」か
建築物特有の図面表現
建築物周辺の付属物
内装意匠の登録可否
どこまで明らかになれば内装意匠と認められるか
図面表現の在り方
統一的な美感等の要件
全体の統一を判断する上で考慮されるべき点

6 面図など

明記なし
特に要求されていない
不可

部分意匠であっても、表示媒体を示す必要がある
出願人の任意で斜視図や異なる視点からの図面を提出

一連の変化を図面で表現(製品の 一連の変化を図面で表現、全体図に示さなくてもよい)
参考図面として動画を添付可○
×
土地に固着した再現性のない建物 不動産は不可、繰り返し生産
等、自然環境を含むものは不可 可能かつ運搬可能であれば可一連の変化を図面で表現

一連の変化を図面で表現

○

○

－

－

明記なし
特に指定なし
登録例なし
○

明記なし
設計図面は不可
登録例なし
○

明記なし
特に指定なし
登録例なし
×

－
－
－
×

明記なし

明記なし

－

－

指定なし
なし

指定なし
なし

－
－

－
－

なし

なし

－

－

- viii -項目

内容
複数物品からなる意匠の登録可否
組物の部分意匠の登録可
否
組物の種類の指定

組物追加要件（統一感他）

包装と物品の組み合わせの
登録可否

US

EUIPO

CN

KR

○

○

○

○

○

○

×

×

なし

なし

なし

あり
(93 種、構成物品の指定あり)

・構成物自体も単独の製品であること
単一の製造実体(a single
・通常は一つの製品として一entity of manufacture)である
緒に販売等されることこと・ロカルノ分類の一つのクラスに含まれるものであること
○
登録例あり

－

- ix -

・国際意匠分類の大分類が同一・慣習上、同時販売・同時使用さ
・2 以上の物品から構成され、れるものであること
一組の物品として同時に使用
・構成物単独で使用価値があり、され、全体として統一性がある
かつ組み合わせた場合に組合せ後ことの使用価値が現れるものであること
・同一の設計思想を有すること－－

（２）部分意匠
項目部分

内容
部分意匠出願の可否

US
◯

EUIPO
◯

CN
×

KR
◯

出願当初の意匠を変更する
補正の可否

◯

×

◯
(外国出願を基礎とする場合)

×

出願当初の開示の範囲

意匠の同一性が保持される範囲

元の図面又は写真に示された範囲

出願当初の願書、図面の範囲であって、要旨変更にならない範囲補正可能な範囲補正できる条件部分/
補正
全体意匠を部分意匠に変更する
部分意匠の範囲 を拡大 、縮小する
部分意匠の意匠登録を受けようとする部分の位置を変更する
部分意匠を全体意匠に変更する
分割出願の可否部分/
分割・35U.S.C.§112(a)の要件を満たす・外国出願を基礎とすること・出願人の名称や住所、明白な 場 合 、 基 礎 出 願 が 部 分・審査官による審査着手後の補正
・総合的に判断して、補正誤りがある場合のみ
意 匠であ った場 合 、制 度のの可否の判断は審査官の裁量の前後のデザインに同一性が・ 庁 が 求 め た 場 合 の み 図 面 の 違 い に 対 応 す るた め 、 全 体範囲となり、再度サーチが必要と維持されていれば可能
追加/削除が可能
意匠として出願する又は補正
なる補正は分割又は継続出願ををすることが認められている
要求される
◯

×

×

×

◯

×

×

×

◯

×

×

×

◯

×

◯

×

◯

◯

◯

◯

分割可能な時期/条件

親出願の係属中

親出願が複合出願であり、一意匠一出願に反する場合
親出願に 2 以上の意匠が含ま2 以上のロカルノ分類に属するのみ、補正可能な期間内にれている場合のみ
場合のみ可能限り可能

分割出願可能な範囲

出願当初の開示の範囲（分割又は継続出願)

親出願に示された範囲であっ 親出願に示された範囲であっ
複 合 出 願 に 含 まれ てい た製 品て 、 親 出願 に 含 まれ てい た て、親出願に含まれていた単位
意匠単位で分割可能
意匠単位で分割可能

全体意匠から部分意匠を
分割

◯

×

- x -

×

×

項目

内容
部分意匠から全体意匠を分割
部分意匠で破線の部分を分割
部分意匠から部品の意匠と
して分割

US

EUIPO

CN

KR

◯

×

×

×

◯

×

×

×

◯

×

×

×

原出願の意匠と同一基礎とした外国出願において（ただし、重要でない部分
明確に示されていること、製品(immaterial details)の差異はが同一であること同一の範囲内と認められる）

優 先権主張 を伴 う出願 の同一性の範囲原出願の意匠と同一

全体意匠を基礎として部分
意匠を出願

×

×

×

×

×

×

△
(原出願に明確に示されている
場合、認められる場合がある)

×

×

×

×

×

×

×

◯

×

部分/
優先権 部分意匠を基礎として部品の意匠として出願
部分意匠を基礎として、基礎とは異なる部分を出願
部分意匠を基礎として全体
意匠を出願- xi -

原出願の意匠と同一

（３）方式、その他
国/地域(知財庁略称)
提出書面

項目

日本
（JPO）

米国
（USPTO）

欧州（EUIPO）

・願書
・The Preamble
提出書面
・図面
・Drawingsの種類（写真、ひな形、見本） ・The Oath or Declaration

必須事項 ・意匠に係る物品
願書等記載
事項(書誌事項除く)

・The Title of the design
・The Figure Descriptions
・Claim (Single)

中国（SIPO）

・願書

・意匠特許請求書
・図面（写真）・製品の表示・意匠の表示（図面）[願書に記載]・出願の種類・物品名又は物品類の･製品の名称名称・ 簡 単な説明 (デ ザイン の ・部分デザインの有無
ポイント、図の省略、製品 [図面に記載]の使用方法（用途）、色 ・ 物 品 名 又 は 物 品 類 の彩等）
名称・デザインの説明
・デザインの創作内容の要点(300 字以内)

一組の 6 面図(基本)
可

図面
図面の
省略

出願人が十分に意匠を開示 出願人が十分に意匠を開していると考える任意の図(特 示していると考える任意のに指定なし)
図(特に指定なし)
可－・斜視図が提出されており、意・同一/対称に表れる図等 匠が明確に示されている場合
・6 面図で省略したものは の他の図面、同一/対称に表－権利要求しないと見なされ れる図面、底面で特に装飾る等がない場合など（明細書でその旨を明示）- xii -

・願書
・図面（写真、見本）･デザインの説明欄は、物品の説明、図面の説明、図面の省略、色彩等場合に応じて記載

・意匠に係る物品の説明 その他必要に応じて明細書に任意事項
・説明(100 語まで）・意匠の説明記載又は願書に添付してよい

必要な
図面

韓国
（KIPO)

6 面図など出願人が十分に意匠を開示していると考える任意の図(特に指定なし)

可可・同一/対称に表れる図やデザインのポイントがない図 ・同一/対称に表れる図
面は省略可(デザインの説明欄にその旨(意匠の簡単な説明欄にそ を記載)の旨を記載)

国/地域(知財庁略称)

項目
用紙

余白
願書書式
書式

日本
（JPO）
A4 縦長

上 6cm、左右下 2cm
・左横書き、36 文字/行・行間隔 4mm 以上
・29 行以内/ページ

米国（USPTO）(1) 21.0×29.7 cm (DIN size
A4), 又は(2) 21.6×27.9 cm (8 1/2 by
11 inches).
少 な く と も 上 2.5cm 、 左
2.5cm、右 1.5cm、下 1.0cm

基本的に Web 上のフォー
ムに直接入力－訂正表記 不可－綴じ方
左とじ－
10pt-12pt
文字－
日本工業規格 X0208 号
用紙
願書と同じ
願書と同じ
余白
願書と同じ
願書と同じ
線の太さ

図面書式

欧州
（EUIPO）

A4(29.7cm×21cm)
左側に少なくとも 2.5cm

・実線・破線:約 0.4mm
・切断面を表す平行斜線: ・意匠の輪郭を表す線と、陰－約 0.2mm
影線や引出線の太さを変える
・斜線:約 0.2mm【 正 面 図 】 、【 背 面 図 】 、
図のタイト 【左側面図】、【右側面Fig 1 など通し番号をつける
ル等図】、【平面図】及び【底面図】他

図面の番号をつける

中国（SIPO）
A4(210mm×297mm)

A4(横 210mm、縦 297mm)

左･上 25mm、
右･下 15mm

上下 40 mm、左 25 mm、下・右に 20 mm (下余白
中央にアラビア数字でペー
ジ番号)

・一行高さ:3.5〜4.5 mm－
・行間:2.5〜3.5 mm
－
－

－
－

－

－

－
－

願書と同じ
願書と同じ

0.25mm から 0.5mm－【主要図】、【背面図】、【 左 側 面 図 】 、 【 右 側 面 [ 図 面 1.1] 、 [ 追 加 図 面図】、【平面図】及び【底面 1.1]、[参考図面 1.1]、など
図】等の図面のラベル

最大 5000x5000pixels,(3D)490 x 315pixels まで
・A4:17.0cm×26.2cm まで、
横 150mm、縦 113mm(26.2cm × 17cm 以 下
図の大きさ
・21.6×27.9cm の紙:17.6cm
150×220mm まで
まで
一図 あたり 8cm× 16cm
×24.4cm まで(余白から計算)
以下に縮小又は拡大できること)- xiii -韓国（KIPO)(写真):7×10cm から 10×15cm まで

国/地域(知財庁略称)

日本
（JPO）

項目

その他

電子出願時
の出願フォーマ PDF 他
ット

米国（USPTO）

欧州（EUIPO）

中国（SIPO）韓国（KIPO)－

・各図面には枠をつけてはなら ・3D の場合、ズーム可能
ない
にすること
－
・点描や陰影線で凹凸を表 ・7 図面まで現する(線の太さは変える)
・訂正表記は不可

・図面と写真の混在は不可(すべて写真)・1 出願で可能なデザインの数は 100 まで
・図の順番は、デザインを最もよく表すものから順に示す

HTML 形式

PDF

XML, PDF(添付ファイル)

PDF

XML, PDF, DOC

図面のファイルjpg 他の種類

・ 線 図 :PNG 、 BMP 、
GIF(モノクロ 2 値)・線図（白黒、カラー）・ カ ラ ー 、 写 真 そ の ・写真（白黒、カラー）
他 :JPEG( フ ル カ ラ ー 、 JFIF （PDF で提出）
形式のみ）

・ JPEG 、 3D dynamic
・JPEG, TIFF
view (OBJ、STL、X3D)

・JPEG(カラー), TIFF(モノクロ)・3D の場合：3DS, DWG,
DWF, IGES, 3DM
・ビデオ形式:SWF, MPEG,
WMV, アニメーション GIF(画像アイコンの場合、2D
画像ファイルとビデオファイルの組み合わせ可)図面ファイル
サイズ等
仕様

・ 線 図 :400dpi(mm 換
算 :150 × 113mm 、 ド ッ ト
換算:2362×1779 ドット)・解像度:300dpi 以上
・カラー他:200dpi(mm 換
算 :150 × 113mm 、 ド ッ ト
換算:1181×889 ドット)・ JPEG: 解 像 度 :72 〜
300dpi、各ファイル 2MB
まで
・解像度:72〜300dpi
・ (3D 画 像 の 場 合 )OBJ,
STL, X3D, 各 フ ァ イ ル
20MB まで・ 解 像 度 :300dpi か ら
400dpi (300dpi 推奨)
・TIFF は白黒のみ
・ビデオ形式の場合は 640
×480 で 1 秒あたり容量
600~700K/秒、・1 出願で計 200MB まで

グレイ画像：可カラー画像：可
グレイ画像：可(カラーの場合 CMYK も可 カラー画像：可(RGB 変換))

グレイ画像：可カラー画像：可イメージのカラー

白 黒 / カ ラ グレイ画像：ーー他
カラー画像：可

グレイ画像：可カラー画像：可- xiv -

Ⅱ．国内アンケート調査結果の概要
１．全体の概要
国内企業、国内弁理士、弁護士事務所、未保護領域分野の業界団体に属する企業、計 1,019
者に質問票を送付し、446 者から回答を得た。回収率は 43.8%であった。
質問内容は、業種等の基礎的事項の他、未保護領域分野として、物品に化体しない画像
意匠、建築物の意匠、内装の意匠のそれぞれについて、デザインの実態や図面表現、審査の考え方等の質問を行った。加えて、部分意匠に関し、補正、分割出願、優先権主張を伴う出願それぞれについて、仮想事例を設定し、事例ごとの要望等の質問を設定した。

２．新たなタイプの意匠（１）物品に化体しない画像意匠
様々な GUI の開発経験について質問を行った。GUI を現在又は過去に開発した経験のある者は、全体の約 30%程度であり、コンテンツを組み込んだ GUI は、20％の者に開発経験があった。また、インタラクティブな GUI の開発経験については、状況や情報に応じて変化する GUI が約 18%で最も多く、ユーザーの機器の状態（向きや動きなど）に応じて変化する GUI が 13%、仮想的な空間内に配置された GUI が約 10％程度の者が「ある」と答えた。
立体的な GUI を出願する際の図面表
現については、最も多い回答が「様々な視点から見た複数の斜視図」が必要と約50％の者が選択し、次いで六面図と回答した者が 20.0%であった。
「その他」の回答としては、動画や 3D の画像などが挙げられるとともに、「提出図面を定めるのではなく、出願人にとって必要な図面を提出すればよい」といった意見もあっ 図 1 立体的な GUI の図面表現た。

- xv -

（２）建築物の意匠
建築物を意匠登録する際に、望ましい建築物の創作の単位について質問したところ、回答者全体では、「建物本体のみ」と回答した者は 34.3%であり、「建物本体に加えて付随する物も含む」と回答した者は 31.2％と、後者がやや多い程度であった。しかし、建設業の回答者のみで抽出したところ、建設業の回答者は 47 者とやや少ないが、前者を選択した者が 31.9％、後者を回答した者は 63.8％と大きな差があった。
また、「建物本体に加えて付随する物も含む」と回答した者に対し、建築物に含めるべき付随物について自由記載形式で質問したところ、「建物本体と一体的又は連続性を持たせてデザインされた範囲」や、「創作の単位で判断すべき」といった意見が多かった。

図 2 意匠登録する際の望ましい建築物の創作の単位（建設業のみ）登録すべきでない建築物の意匠について、自由回答形式で意見を収集したところ、新規性、容易に創作できるもの、公序良俗に反するものといった回答が多かった。容易に創作できるものとして、モチーフの組合せや、歴史的建造物を含む既存の建築物の要素を組み合わせたものなどが挙げられた。また、建築をする際に必須の構造を表したものや、建築に関する法律を遵守するために必須の構成を表したものなどは機能を実現するために必須の構成であるため、意匠権の範囲に含むべきでない、といった意見や、アニメやイラスト等、著作物として表されたものを元に建設されたものなども創作容易性がないとして登録すべきでないといった意見が挙げられた。

（３）内装の意匠
モチーフ、色彩、素材、質感又は表面処理の共通性が内装全体の統一感にどの程度影響があるかについて質問した。影響が高いとされる要素は、「モチーフが共通」、「色彩が共通」、- xvi -

「素材が共通」、「質感が共通」であり、いずれも「非常に影響する」又は「やや影響する」と回答した者が全体で約 60～40％、建設業で約 70～80%に達した。その中でも、「非常に影響する」の割合が高いのが「モチーフが共通」で、全体で 41.9%、建設業のみで 57.4%であった。次に高い割合であったのが「色彩が共通」であり、全体で 33.0%、建設業で 44.7%であった。
「素材が共通」と「質感が共通」については、「やや影響する」の回答の方が多く、両方とも同程度の傾向を示した。「表面処理が共通」は、「非常に影響する」と回答した者は、全体 8.7%、建設業のみで 17.0%であり、他の項目に比べると少なかった。
また、いずれの要素も「影響しない」と回答した者は建設業の回答者はいなかったが、全体では 0.7%～2.9%といずれも低い割合であった。

図 3

内装全体の統一感に与える影響

意匠登録をすべきでない内装の意匠については、内装の意匠も、建築物の意匠と同様の傾向であった。すなわち、モチーフの組合せや、歴史的建造物を含む既存の建築物の要素を組み合わせたものといった創作非容易性に関する意見が多く挙げられた。また、建築物として当然必要な柱や壁の位置や寸法など、機能を実現するために必須の構成であるため、意匠権の範囲に含むべきでないといった意見があった。
内装の意匠特有の意見としては、机や椅子等、市販のものや意匠登録済みのものを利用して内装の意匠を形成している場合は登録すべきでないといった意見があった。
特許庁が内装の意匠を行うにあたって留意すべき点について、全体として、建築物の意
匠と同様に、創作非容易性を中心に厳格に審査をおこなってほしいといった意見が多く挙- xvii -げられた。また、内装は非公開が前提であることも多いことから、公知意匠の資料の収集を懸念する意見も多く見られた。その他、明確な審査基準や審査過程などの公開や、意匠権の範囲や侵害の態様などの例示といった要望があった。

（４）組物の意匠
複数の物品を構成物として含むデザインの事例を挙げ、出願の要望の有無について質問した。
まず、いわゆるギフトセットに関しては、「一出願として出願したいと考えたことがある」と回答した者は 11.4%であった。さらに、どのような態様のものについて出願を検討したか自由記載方式で回答を求めたところ、いわゆる贈答用のギフトセットや複数の部品を組み合わせたものなどが挙げられた。
いわゆるブリスターパックについては、「一出願として出願したいと考えたことがある」と回答した者は 12.6%であった。さらに、どのような態様のものについて出願を検討したか自由記載方式で回答を求めたところ、包装容器と内容物との組み合わせや、陳列用のデザインなど、実際の販売態様の例が多く挙げられた。
また、今後新たに追加して欲しい組物について、物品や建築物関連、また画像関連など多岐にわたる例が挙げられた。全体的な意見としては、組物の範囲は明確にすべきだと考えるが、「時代や環境の変化に応じて、別表第 2 のリストについては適宜見直しを行うべき」といった意見や、「リストは例示とし、リスト以外のものも認める余地を残して欲しい」
といった意見があった。

３．部分意匠（１）補正について
部分意匠の意匠登録出願に関し、現行審査基準において要旨変更補正となる補正の要望があるか質問した。
回答者全体でみると、「特に思ったことはない」が最も多かったが、「意匠登録を受けようとする部分（以下、「実線」と表す）の一部を、意匠登録を受けようとする部分以外の部
分（以下、「破線」と表す）にする」補正、及び「破線の一部を実線にする」補正をしたい- xviii -とする回答がそれぞれ 26.7％、24.2%あった。また、「実線の位置を変更する」補正、「部分
意匠から部品の意匠」への補正の要望もそれぞれ 13.2%、12.3%であった。
さらに、国内又は海外への出願経験を有する者について、回答者の出願件数における部
分意匠の出願の割合別にクロス集計を行った。
全体として、国内のみに出願経験を有する者よりも、国内及び海外に出願経験を有する者の方が、要旨変更補正への要望が高いという傾向を示した。また、さらに詳細にみると、
国内及び海外に出願経験を有する者であって、部分意匠の出願の割合が高い者ほど要旨変更補正への要望が高く、国内のみの出願経験を有する者であって、部分意匠の出願の割合が低い者ほど要旨変更補正への要望が低いという傾向がみられた。
その他の補正としては、参考図などの図面の追加や外国出願を基礎とする出願の場合、不足する図面の追加等の要望があった。

図 4

要旨変更補正の要望- xix -

（２）分割出願について
部分意匠の意匠登録出願の分割出願に関し、現行審査基準では複数の意匠が含まれる場
合のみが分割可能であるが、それ以外の態様で分割出願の要望があるか質問した。
回答者全体でみると、「特に思ったことはない」が最も多かったが、それ以外では、「全体意匠の出願から当該意匠の一部を抜粋し部分意匠として新たに出願する」が最も多く、25.1%の者が選択した。他の 3 つの選択肢を選択した者は、12～13％とほぼ同じくらいの割合であった。その他の分割出願の態様としては、参考図に表された意匠を分割出願する、動的意匠のある一態様について分割出願するといった要望があった。
さらに、国内又は海外への出願経験を有する者について、回答者の出願件数における部
分意匠の出願の割合別にクロス集計を行った。
全体として、分割出願の要旨変更補正の回答よりも低い結果となったが、国内のみに出願経験を有する者よりも、国内及び海外に出願経験を有する者の方が、柔軟な分割出願への要望が高い傾向を示した。
さらに出願の割合別にみると、柔軟な分割出願を希望する者は、約 30%～90%の広い範囲にわたって分布していた。なお、「特に思ったことはない」と回答した者が最も多くを占めたが、国内及び海外に出願経験がある者、国内のみに出願経験のある者の双方ともに、部分意匠の出願の割合が 1～30%程度の範囲に回答した者に集中しており、「特に思ったことはない」と回答した者の約半数を占めていた。

図 5

分割出願の要望- xx -

（３）優先権主張を伴う出願における意匠の同一性について
部分意匠の意匠登録出願に関し、パリ条約による優先権主張を伴う日本への意匠登録出願をする場合に、同一性が求められるが、「同一」と認める範囲に関しどのような要望があるか質問した。
「特に思ったことはない」が最も多かったが、それ以外では「全体意匠についての出願を基礎出願とする、一又は複数の部分意匠についての日本への意匠出願」が 9.0％、「部分意匠についての出願を基礎出願とする、全体意匠についての日本への意匠出願（破線を実線に変更して出願）」が 6.3%程度であり、他の 2 つの選択肢はいずれも 2%台にとどまった。その他の態様としては、中国などの部分意匠制度がない国の意匠出願に基づく場合に部分意匠として出願することを認めて欲しいといった要望があった。

- xxi -

Ⅲ．国内ヒアリング調査
１．全体について
国内企業､国内弁理士･弁護士事務所､その他有識者（建築や内装意匠､画像意匠の専門家
等）15 者に対し、国内ヒアリング調査を実施した。
物品に化体しない画像意匠、建築物の意匠、内装の意匠、組物、部分意匠のそれぞれについて数問ずつ質問を設定した。新たなタイプの意匠及び組物に関しては、手続面及び審査面の懸念事項を中心とし、部分意匠に関しては仮想事例を設定し、それに対する見解や意見を聞くものとした。

２．新しいタイプの意匠（１）物品に化体しない画像意匠
今後予想される画像の表現については、インタラクティブ性のあるもの、360 度切れ目のない画像、空気中に浮かび上がるように投影される画像などが挙げられた。保護の必要性については、AR や VR などは著作権法の領域ではないかとの指摘もあったが、概ね意匠法で保護する必要があるとの意見であった。また、ゲーム内の操作画像はコンテンツであるとして登録できないが、例えばアプリの操作用画像として登録の可能性がある。この
場合、権利行使される場合があるのかといった指摘があった。
今後の審査運用に関し、明確にして欲しい点等については、様々な意見が得られた。大きく分けて、願書の記載、図面、類否判断、クリアランスや権利範囲、その他、画像そのものに関する意見や検索に関する言及などがあった。その多くは、願書や図面など、具体的な出願を見据えた手続面に関する情報への要望や疑問点の表明といったものであった。
また、類否判断や権利範囲等に関する意見も多く、様々な側面からの意見を得られた。

（２）建築物の意匠
今後の審査運用に関し明確にして欲しい点等については、様々な意見が得られた。大きく分けて、出願の対象について、図面への表し方について、新規性や類否判断について、権利範囲や権利行使について、その他、組物に関する言及などがあった。多くは、内装と- xxii -共通するが、願書や図面など、実際に出願を行う際の疑問点や要望といったものであった。
また、類否判断や権利範囲等に関しても言及があった。
法上の「建築物」に建物周辺の付属物を含むべきかについては、賛成意見と反対意見、どちらともいえない、のそれぞれの意見があった。また、プロジェクト等によって建物の周辺を含むかが異なるため、例えば敷地単位など、創作の範囲に応じて登録できるとよいという意見もあった。
「建築物」の範囲については何らかの形で登録可能なものを明示すべきではないかとの意見があった。
登録すべきでない建築物の意匠について、現在の判断基準を画一的に当てはめるべきではない、用途との関連を考慮すべきではないか、多用途又は汎用的なものは登録されるべきではないといった意見があった。また、現在の判断基準で審査すると登録になるものはないのではないかといった懸念もみられた。

（３）内装意匠
内装のデザインにおける統一感の出し方としては、屋内に配置する什器等の形状や色、素材、質感などによるものが多く、その他、配置でも統一感を出すようにしているとの回答があった。また、最近のデザイン手法においては、あるコンセプトに基づいてデザインが行われることも多く、そのコンセプトや発注者の意向に沿ってデザインをすると自然と統一感が表れるといった回答があった。加えて、意匠の審査における統一感の判断については、画一的に判断すべきではないとの言及もあった。
審査基準に現在掲げられている創作非容易性の有無を判断する基準以外に留意すべきと挙げられたものとして、柱などの構造上必須の配置やデザインの目的に基づく当然の配置、既製品を使った内装デザイン、自己のデザインを取り入れた場合といったものがあった。
また、建築物や内装の場合は、有名な作品をオマージュし、これらを一部取り入れたデザインをする場合も多くみられ、その場合の登録要否及び侵害可能性への懸念などについての指摘があった。また創作非容易性のハードルについては高くしてほしいという意見と、低くてもよいという意見の両方があった。
現行判断基準で当てはまらない項目としては、一部構成の単なる削除や配置の変更、色彩や素材の変更、構成比率の変更、他業種の配置の転用が挙げられた。

- xxiii -今後の審査運用に関し明確にして欲しい点等については、大きく分けて、保護対象について、願書等の記載について、図面への表し方について、統一感について、レイアウト又
は配置について、審査への懸念及び類否判断等について、先行意匠の資料収集について、
権利範囲又は権利行使について、その他の意見や懸念に関する意見が得られた。

（４）組物
デザインの統一感を出す手法については、構成物品に対し、色や材質、丸みなどの共通したデザインの構成要素を持たせたり、ロゴや名称を共通して構成物品に付すといったものから、コンセプトに従ってデザインすることで、自然と統一感が出るといった意見があった。その他、統一感が無いことを理由に拒絶となった事案が見当たらないことから、あまり意識したことが無いという意見もあった。
組物の部分意匠に関して明確にして欲しい点等については、意匠登録を受けようとする
部分と組物の要件となっている「統一」感との関係に関する質問が多かった。その他、「統一」感そのものに関する疑問や、要求レベルが高いのではないかという指摘があった。また、今後は組物の構成物品が自由になることから、今後利用を検討したいといった意見や、別表で指定された物品名に構成物がない場合の組物はどのように出願すべきなのかといった疑問も挙げられた。
今後出願したい組物や一意匠として認めて欲しい範囲について、ギフトセットやブリス
ターパックなど、通常セットものとして販売されるようなものや、包装と製品の組合せで一体としてデザインされたもの、家電製品など、一連のシリーズとしてデザインされたよ
うな一群の製品など、実際に販売されている態様で組物や一意匠の範囲として認めてほしいという意見があった。また、組物の場合、使用の場面に着目して使用場面が異なる場合などは議論が必要ではないか、組物の種類の制限を外してほしいなどの意見もあった。

３．部分意匠（１）手続補正の要件緩和について
部分意匠に関し、補正を広く認めることについて概ね賛成の意見であった。しかし、出願当初全体意匠として出願していた意匠を部分意匠や部品の意匠に補正する場合、出願時- xxiv -に部分や部品として創作していたのか不明であり、先願主義に抵触するのではないかとの意見もあった。また、「出願当初の範囲内」に関しては、どのような補正が減縮に当たるのかについて議論が必要であるという意見で一致していた。
補正の制限に関しては、審査の迅速性に影響が出る可能性があることから、拒絶理由通知後等に回数や範囲の制限が必要ではないかという意見があった。

（２）分割出願の要件の緩和について
分割出願についても概ね賛成の意見であった。ただし、手続補正の要件緩和とともに行うべきとの意見も併せて得られた。ただし、全体意匠から部分又は部品の意匠を分割する
場合には、出願当初に当該部分を創作していたとはいえず、法の趣旨に反するのではないかとの意見もあった。また、部品として分割出願する場合、物品名の変更については議論すべきとの意見もあった。

（３）優先権主張を伴う出願における意匠の同一性が認められるための要件の緩和について優先権主張においても、同様に概ね賛成の意見であった。ただし、補正や分割出願に関する要件緩和も併せて行うべき、外国と国内の出願人のそれぞれの利益のバランスに配慮すべきとの意見も同様に多かった。

- xxv -

Ⅳ．海外質問票調査結果の概要
１．全体について
米国、欧州共同体、中国、韓国の知財庁、我が国及び米国、欧州共同体、中国、韓国に対して意匠登録出願を行う海外企業、同出願手続を受任している現地法律事務所等の者、合計 16 者に対し、部分意匠に関する質問票を送付し回答を得た。知財庁に対しては制度、運用等について調査を行い、海外企業や現地法律事務所等の者に対してはニーズ・意見について調査を行った。
質問内容としては、全体意匠から部分意匠又はその逆への変更、部分意匠の範囲や大きさの変更する、部分意匠の位置の変更、部分意匠から部品の全体意匠へ変更を伴う補正や分割、優先権主張をすることができるか、その根拠規定に関するとした。

２．補正の範囲について
米国では、基本的に当初の出願書類に明確に開示されており、その範囲内であれば部分
意匠の位置、大きさ又は範囲などを変更する補正が可能との回答であった。なお、知財庁
は、この補正も審査官が審査を開始した場合、補正を認めるか否かは審査官の裁量となる
ため、事案により異なると回答している。
欧州は、基本的に出願当初の意匠を変更する補正は認められない。このため質問の選択
肢のような補正はすることができないとして一致した。いずれの回答者も部分意匠のクレーム範囲や位置を変更するような補正の事例はなく、確定的なことはいえないとの付言があった。
中国では、部分意匠制度がないため、部分意匠に関する補正は一切することができないとの回答で共通した。なお、外国で部分意匠として出願された意匠を全体意匠に補正することは許容されている。これは、各国・地域の制度の違いに対応するためである。
韓国では、基本的に、部分意匠の位置や大きさ、範囲を変更するような、出願当初の意
匠を変更するような補正は行うことができないという回答で一致した。

- xxvi -３．分割出願について提示した各仮想事例について分割出願が可能と回答したのは、米国のみであった。欧州、
中国及び韓国はいずれも分割出願できないとの回答であった。欧州、中国及び韓国の場合、分割出願が可能な態様は限定的であり、基本的に複数の意匠を含む場合に限られる。このため、一意匠のみが含まれる出願について分割出願をすることはできない。
米国では、分割対象の意匠が原出願時の書面に明示されていれば、これに基づき分割出願
又は継続出願をすることができるとの回答であった。

４．優先権主張を伴う出願における意匠の同一性について
米国については回答が分かれた。回答者 A は、クレームの範囲が異なるため同一性が認められないとの回答であったが、回答者 B は、補正や分割出願と同様に「クレーム保護対
象が当初の出願の開示内容によって裏付けられているのか否かの問題に関係する」とし、開示内容により裏付けられていれば同一性が認められるとの回答であった。
欧州でも回答が分かれているが、回答者 A は出願手続係属中を想定した回答であり、EUIPO では、優先権主張を伴う出願に関し、出願の同一性は見ないため受理されると回答している。回答者 B 及び知財庁は、優先権主張を伴う出願の同一性は無効審判等で問題になる場合があるとし、これを想定した回答となっている。いずれも同一性は認められないとの回答であった。
中国では、部分意匠制度がないため、部分意匠の出願を基礎とする場合に、部分意匠の破線部分を実線にして全体意匠としても同一性は認められるとの回答であった。
韓国では、いずれの事例も同一性は認められないとの回答であった。

- xxvii -Ⅴ．海外ヒアリング調査の結果概要
１．全体について
米国の法律事務所 2 者と、欧州のうち、ドイツとフランスの法律事務所各 1 者ずつの計
4 者についてヒアリング調査を行った。
質問内容は、海外質問票調査の回答を踏まえ、具体例を挙げてより詳細な運用等を聞くものとした。

２．補正について補正ができる根拠と補正ができる範囲について質問をした。
米国では、回答者 2 者とも共通して図面やクレーム、明細書を含む出願時に提出した書面に記載されている範囲内で補正が可能であるが、部分を特定するために新たな線を追加するようなことは許されないとの回答であった。ただし、この点について争われた事例がないため確定的なことはいえないとの付言があった。
なお、審査官が審査に着手した後に、部分意匠の位置や範囲を大幅に変更するような、
再度サーチが必要な補正が行われた場合には、継続出願や分割出願をするよう求められるだろうとのことであった。
欧州では、基本的に出願後に意匠を変更するような補正は許可されていない。審査に係属している間に補正できる機会も制限されている。いくつか補正可能な例はあるが、全体
意匠から部分意匠のように、意匠の外観に影響を与えるような変更は許されないだろうという回答であった。ただし、事例は見当たらないため、確定的なことはいえないとのことであった。

３．分割出願について
分割出願に関しては、欧州では分割出願可能な場合が限定されているため、米国のみ質問をした。
いずれの回答者も、論点は補正と同様であり、補正と同様に考えてよいとの回答であった。すなわち、図面に明確に表され、35 U.S.C.§112 の要件を満たしていれば、明細書等の- xxviii -記載がなくとも分割出願をすることができる。部分を特定するために新たな線を追加するなど、新たな要素を追加するような場合は一部継続出願を選択することになるが、新たな要素については出願日の優先的な地位は認められない。

４．優先権主張について
米国では、優先権主張を伴う出願において、出願が受理された後に原出願と異なる範囲の部分に補正することが可能であるか質問をした。こちらも考え方として補正と同様であるとの回答で共通した。すなわち、出願時に開示された範囲内で補正は可能であるが、審査官の審査が開始された後は、再度サーチが必要となるような大幅な変化を伴う補正は継続出願又は分割出願をするように求められるだろうとの回答であった。
欧州では、優先権主張を伴う出願において、EUIPO は実際にどのような審査を行うか、及び部分意匠と全体意匠との関係において、どの程度までの違いが許容されるのかについて質問をした。
優先権主張を伴う出願がされた際に、出願に係る意匠と原出願に係る意匠との同一性に関しては、EUIPO では審査時は判断されず、登録後の審判等で問題となる。出願時に EUIPO
が審査するのは、出願人や時期的な要件のみであるとの回答であった。
優先権主張を伴う出願に関し、全体意匠と部分意匠間の違いがある事例はない。優先権主張を伴う意匠の同一性に関し、ガイドラインや条文上は厳しい基準が定められているが、実際には多少の幅があるとの回答であった。優先権が認められるには、原則として、原出願に係る意匠と同一の意匠を出願しなければならないが、完全な同一性が求められるわけではなく、「重要でない部分（immaterial details）」が異なる場合でも同一性が認められる。

- xxix -目次
要約 ....................................................................................................................................................... i
目次
I． 調査内容及び調査研究方法 ..................................................................................................... 1
１． 調査研究の目的、必要性 ................................................................................................... 1
２． 調査研究内容........................................................................................................................ 3（１） 調査研究内容 ............................................................................................................... 3（i） 未保護領域の意匠の審査運用 ................................................................................. 3（ii） 部分意匠制度 ........................................................................................................... 5
３． 調査研究実施方法 ............................................................................................................... 7（１） 公開情報調査 ............................................................................................................... 7（i） 国内公開情報調査 ..................................................................................................... 7（ii） 未保護領域に関する海外公開情報調査 ............................................................... 7（iii） 部分意匠に関する海外公開情報調査 ................................................................. 7（２） 国内アンケート調査 ................................................................................................... 7（i） 国内アンケート対象者について ............................................................................. 7（ii） 質問内容について ................................................................................................... 8（３） 国内ヒアリング調査 ................................................................................................... 8（i） ヒアリング対象者について ..................................................................................... 8（ii） 質問内容について ................................................................................................... 9（４） 海外質問票調査（海外制度調査及びニーズ・意見調査） ................................. 11（５） 海外ヒアリング調査（ニーズ・意見調査） ......................................................... 11
II． 新たなタイプの意匠 ............................................................................................................. 13
１． 物品に化体しない画像意匠 ............................................................................................. 13（１） 米国の制度 ................................................................................................................. 13（i） 基本事項 ................................................................................................................... 13（ii） 登録の可否 ............................................................................................................. 14（iii） アイコン等の登録に関する要求事項 ............................................................... 16（iv） VR、立体画像等の登録について ........................................................................ 19（２） 欧州共同体の制度 ..................................................................................................... 21（i） 基本事項 ................................................................................................................... 21（ii） 登録要件等 ............................................................................................................. 22（iii） 物品に化体しない画像意匠 ............................................................................... 25（３） 中国の制度 ................................................................................................................. 26

（i） 基本事項 ................................................................................................................... 26（ii） 物品に化体しない画像意匠 ................................................................................. 28（４） 韓国の制度 ................................................................................................................. 30（i） 基本事項 ................................................................................................................... 30（ii） 定義.......................................................................................................................... 30（iii） 1 デザイン 1 デザイン登録出願 ........................................................................ 31（iv） 物品に化体しない画像意匠 ................................................................................. 33（５） 国内アンケート結果 ................................................................................................. 36（i） 基礎情報について ................................................................................................... 36（ii） GUI 等の操作画像及び表示画像について ......................................................... 41（６） 国内ヒアリング結果 ................................................................................................. 54（i） 現在又は将来的に考えられ得る画像に係る意匠の表現について ................... 54（ii） 出願や審査に際しての懸念点について ............................................................. 55（７） 審決例・裁判例 ......................................................................................................... 67（i） 米国............................................................................................................................ 67（ii） 欧州.......................................................................................................................... 68（iii） 中国........................................................................................................................ 69（iv） 韓国.......................................................................................................................... 74
２． 建築物の意匠...................................................................................................................... 77（１） 米国の制度 ................................................................................................................. 77（２） 欧州共同体の制度 ..................................................................................................... 79（３） 中国の制度 ................................................................................................................. 81（４） 韓国の制度 ................................................................................................................. 81（５） 国内アンケート結果 ................................................................................................. 83（i） 意匠設計の担当者の有無 ....................................................................................... 83（ii） 外注したデザインの権利等に関する取り決めの有無 ..................................... 83（iii） 建築物のデザインを制限する法令等の有無 ................................................... 85（iv） 情報収集 ................................................................................................................. 87（v） 評価する建築物のデザインの有無 ....................................................................... 91（vi） 建築物の外観デザインが模倣された経験 ......................................................... 93（vii） 建築物の創作の単位 ........................................................................................... 94（viii） 法上の「建築物」の範囲 ................................................................................. 98（ix） 意匠登録すべきでない建築物の意匠 ............................................................... 101（x） 特許庁が収集すべき資料 ..................................................................................... 104（xi） 審査で留意すべきと考える点 ........................................................................... 106

（６） 国内ヒアリング結果 ............................................................................................... 111（i） 出願時や審査に際しての懸念点について ......................................................... 111（ii） 意匠法上の「建築物」の範囲 ........................................................................... 114（iii） 創作非容易性を判断する際の留意点 ............................................................. 115（iv） 登録すべきでない建築物の意匠について ....................................................... 116（７） 審決例・裁判例 ....................................................................................................... 118（i） 米国.......................................................................................................................... 118（ii） 欧州........................................................................................................................ 119（iii） 中国...................................................................................................................... 120（iv） 韓国........................................................................................................................ 121
３． 内装の意匠........................................................................................................................ 123（１） 米国の制度 ............................................................................................................... 123（２） 欧州共同体の制度 ................................................................................................... 125（３） 中国の制度 ............................................................................................................... 125（４） 韓国の制度 ............................................................................................................... 125（５） 国内アンケート結果 ............................................................................................... 127（i） 内装デザインの担当者の有無 ............................................................................. 127（ii） 外注した内装デザインの権利等に関する取り決めの有無 ........................... 127（iii） 内装デザインを制限する法令等の有無 ......................................................... 129（iv） 情報収集 ............................................................................................................... 131（v） 評価する内装デザインの有無 ............................................................................. 134（vi） 内装のデザインが模倣された経験の有無 ....................................................... 136（vii） 内装デザインの創作時における統一感 ......................................................... 138（viii） 内装全体の統一感 ........................................................................................... 139（ix） 意匠登録すべきでない内装の意匠 ................................................................... 144（x） 特許庁が収集すべき資料 ..................................................................................... 147（xi） 審査で留意すべきと考える点 ........................................................................... 148（６） 国内ヒアリング結果 ............................................................................................... 153（i） 内装のデザインにおける「統一感」の表し方 ................................................. 153（ii） 創作非容易性を判断する際の留意点 ............................................................... 154（iii） 出願時や審査に際しての懸念点について ..................................................... 157（iv） 登録すべきでない内装の意匠について ........................................................... 165（７） 審決例・裁判例 ....................................................................................................... 169（i） 欧州.......................................................................................................................... 169
４． 組物の意匠........................................................................................................................ 171

（１） 米国の制度 ............................................................................................................... 171（２） 欧州共同体の制度 ................................................................................................... 173（３） 中国の制度 ............................................................................................................... 174（４） 韓国の制度 ............................................................................................................... 177（５） 国内アンケート結果 ............................................................................................... 181（i） 一意匠一出願に含まれず、出願を諦めたりした事例 ..................................... 181（ii） 複数の物品を構成物として含むデザイン（ギフトセット） ....................... 186（iii） 複数の物品を構成物として含むデザイン（ブリスターパック） ............. 187（iv） 登録可能な組物のリスト（別表第 2 について） ........................................... 189（６） 国内ヒアリング結果 ............................................................................................... 193（i） デザインの統一感について ................................................................................. 193（ii） 組物の部分意匠に関する出願時又は審査に際しての懸念点について ....... 194（iii） 出願したい一意匠の範囲について ................................................................. 195（７） 審決例・裁判例 ....................................................................................................... 198（i） 欧州.......................................................................................................................... 198（ii） 中国........................................................................................................................ 201（iii） 韓国...................................................................................................................... 202
III． 部分意匠.............................................................................................................................. 205
１． 補正.................................................................................................................................... 205（１） 米国の制度 ............................................................................................................... 205（２） 欧州共同体の制度 ................................................................................................... 206（３） 中国の制度 ............................................................................................................... 209（４） 韓国の制度 ............................................................................................................... 210（５） 国内アンケート結果 ............................................................................................... 213（i） 要旨変更補正の要望 ............................................................................................. 213（ii） 回答理由 ............................................................................................................... 216（６） 国内ヒアリング結果 ............................................................................................... 229（i） 補正の範囲の緩和について ................................................................................. 229（７） 海外アンケート調査結果 ....................................................................................... 232（i） 補正の可否について ............................................................................................. 232（ii） 補正の時期及び内容の制限について ............................................................... 235（iii） 補正の具体例について ..................................................................................... 239（iv） 制限に反する補正をした場合の対応 ............................................................... 243（v） 日本における補正のニーズについて ................................................................. 245（８） 海外ヒアリング調査結果 ....................................................................................... 248

（i） 米国について ......................................................................................................... 248（ii） 欧州について ....................................................................................................... 249（９） 審決例・裁判例 ....................................................................................................... 251（i） 米国.......................................................................................................................... 251（ii） 欧州........................................................................................................................ 253（iii） 韓国...................................................................................................................... 253
２． 分割出願の要件 ............................................................................................................... 257（１） 米国の制度 ............................................................................................................... 257（２） 欧州共同体の制度 ................................................................................................... 260（３） 中国の制度 ............................................................................................................... 263（４） 韓国の制度 ............................................................................................................... 264（５） 国内アンケート結果 ............................................................................................... 266（i） 分割出願の要望 ..................................................................................................... 266（６） 国内ヒアリング結果 ............................................................................................... 279（i） 分割出願の範囲について ..................................................................................... 279（７） 海外アンケート調査結果 ....................................................................................... 281（i） 分割出願の可否について ..................................................................................... 281（ii） 分割の時期及び内容の制限について ............................................................... 283（iii） 分割出願の具体例について ............................................................................. 285（iv） 制限に反する分割出願をした場合の対応 ....................................................... 287（v） 日本への出願に対する分割出願のニーズについて ......................................... 289（８） 海外ヒアリング調査結果 ....................................................................................... 293（i） 米国.......................................................................................................................... 293（９） 審決例・裁判例 ....................................................................................................... 294（i） 米国.......................................................................................................................... 294
３． 優先権主張における同一性 ........................................................................................... 295（１） 米国の制度 ............................................................................................................... 295（２） 欧州共同体の制度 ................................................................................................... 297（３） 中国の制度 ............................................................................................................... 302（４） 韓国の制度 ............................................................................................................... 304（５） 国内アンケート結果 ............................................................................................... 307（i） 同一性を認めてほしい優先権主張を伴う出願の態様 ..................................... 307（ii） 訂正について ....................................................................................................... 313（６） 国内ヒアリング結果 ............................................................................................... 321（i） 優先権主張における意匠の同一性について ..................................................... 321

（ii） その他 ................................................................................................................... 322（７） 海外アンケート調査結果 ....................................................................................... 324（i） パリ優先権主張を伴う出願に係る意匠の同一性について ............................. 324（ii） 出願後に補正した場合の同一性の判断について ........................................... 327（iii） 日本へ優先権主張を伴う出願のニーズについて ......................................... 330（８） 海外ヒアリング調査結果 ....................................................................................... 333（i） 米国.......................................................................................................................... 333（ii） 欧州について ....................................................................................................... 333（９） 審決例・裁判例 ....................................................................................................... 335
IV． 資料編.................................................................................................................................... 341
１． 資料 1：国内アンケート質問票 .................................................................................... 341
２． 資料 2：海外アンケート質問票 .................................................................................... 366
３． 資料 3：国内裁判例一覧 ................................................................................................ 385
４． 資料 4：国内参考文献等一覧 ........................................................................................ 434（１） 文献一覧 ................................................................................................................... 436（２） 参考論文 ................................................................................................................... 475

調査にあたっては当該分野に精通した弁理士、産業界有識者及び学識経験者によるアドバイザー会合を編成した。アドバイザー会合では、本調査研究を実施するにあたり、専門家としての知見に基づく各種意見を得た。アドバイザー会合委員の弁理士、産業界有識者、学識経験者、オブザーバの方々及び事務局は以下のとおりである。
【アドバイザー会合委員(五十音順)】
青木 大也

大阪大学大学院法学研究科

中村 知公

小西・中村特許事務所
吉備国際大学大学院

林美和

日本知的財産協会

弁理士

マネージング・パートナー

知的財産研究科（通信制）教授

ＴＭＩ総合法律事務所

平林 篤哉

准教授

弁理士

意匠委員会

副委員長

（セイコーエプソン株式会社）松井 宏記

レクシア特許法律事務所

弁理士

代表パートナー【オブザーバ】
下村 圭子

特許庁

審査第一部

意匠課

意匠審査基準室長

久保田

特許庁

審査第一部

意匠課

意匠制度企画室長

大峰 勝士

特許庁

審査第一部

意匠課

意匠審査基準室

課長補佐

古賀 稔章

特許庁

審査第一部

意匠課

意匠制度企画室

課長補佐

原川 宙

特許庁

審査第一部

意匠課

意匠審査基準室

岩田 愛

特許庁

審査第一部

意匠課

意匠制度企画室

大輔

【事務局】
川上 溢喜

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 所長

南

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所

政江

主任研究員（主担当）＜ご協力いただいた企業、事務所等＞
調査にあたって次の関係機関・関係者（敬称略）に多大なるご協力・ご助言をいただいた。ここに改めて感謝の意を表する。
米国特許商標庁（USPTO）
欧州連合知的財産庁（EUIPO）
Oblon, McClelland, Maier & Neustadt, LLP
SUGHRUE MION, PLC
Bardehle Pagenberg
Cabinet Beau de Loménie
Hoffmann Eitle
Mewburn Ellis LLP
北京林達劉知識産権代理事務所
北京金信立方知識産権代理有限公司
北京銀龍知識産権代理有限公司
北京ユニ-インテル特許事務所
Kim & Chang（金・張法律事務所）
崔達龍国際特許法律事務所
金良銀商標事務所
特許法人

和友（Yoon & Yang)

大阪大学大学院高等司法研究科教授
ソニー株式会社
株式会社コメダ
三菱電機株式会社
TOTO 株式会社
他5社

茶園 成樹 先生

I．調査内容及び調査研究方法
１．調査研究の目的、必要性
平成 30 年 8 月から 12 月にかけ、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会において、将来の意匠制度についてなされた議論では、これまで意匠制度では保護対象としていなかった無体物としての画像や、建築物、施設の内装等を保護対象に加えることが提言された。また、組物の意匠について部分意匠を認めるべきとの提案もなされている。これら現在我が国の意匠制度で保護されていない対象を保護するにあたっては、これまでの物品の保護を前提とした審査運用以外に、図面表現や意匠の認定、類否判断等に関し、ユー
ザー等の実務に即したものとなるよう検討を進める必要がある。
また、平成 10 年に部分意匠制度が導入されて以来、「出願全体に占める部分意匠の出願件数の割合」は年々増加しており、平成 26 年以降、出願件数全体の約 40％を占めている。
こうした中、平成 30 年 8 月に上記小委員会が実施したパブコメ募集において、全体意匠
を部分意匠に、又はその反対に部分意匠を全体意匠に変更することができる制度を導入することを希望する意見が、我が国ユーザーから提出された。また、平成 30 年に開催した意
匠審査基準 WG における議論を踏まえ、先願判断における現行運用を見直し、令和元年 5月より全体意匠と部分意匠との間でも先願の規定を適用することが予定されている。この運用が開始されることによって、出願人は創作した意匠を権利化するにあたって、全体意
匠と部分意匠との関係を考慮した、従来以上に戦略的な出願を行うことが可能となる。これにより、例えば上記の意匠登録を受けようとする部分の範囲を変更する補正を認める制度の導入のような、部分意匠制度及び審査の在り方の見直しを求める声は、今後益々大きくなっていくものと考えられる。したがって、部分意匠制度の在り方について検討を行う
必要がある。
更に、我が国においては、企業の事業活動の一層のグローバル化に加え、平成 27 年 5 月のハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際出願についての運用開始、同年 12 月に創設された ID5（意匠五庁会合）1に基づくプロジェクトの遂行、意匠法条約（DLT）2の制定に向けた WIPO における検討の動向に照らし、意匠制度について、国際協調を意識した見直しの必要性が高まってきている。このような状況を踏まえると、部分意匠を中心とした我が国の意匠制度を検討するに際し、主要国の意匠制度についても調査する必要がある。
したがって、本調査研究では、大きく分けて以下の（１）及び（２）の二つの内容につ

産業構造審議会知的財産分科会第５回意匠制度小委員会資料３「意匠五庁（ID5）会合を通じた国際連携の強化について」参照 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_shoi/document/05-shiryou/06.pdf
2 「特許行政年次報告書 2018 年版」p.303 「③意匠ａ．商標・意匠・地理的表示の法律に関する常設委員会（SCT）」
参照 http://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2018/document/index/honpen0302.pdf
1

- 1 -

いて調査を行うこととした。
（１）現在意匠法の未保護領域である①物品に化体しない画像意匠、②建築物の意匠、③
内装意匠及び、④組物の意匠を中心に、今後の審査運用の検討における基礎資料とすることを目的とし、審査運用上の論点に関するユーザーの意識を調査するとともに、現在の運用との整合性や諸外国における運用、裁判例・審決例の動向などの比較整理を行う。
（２）部分意匠制度に関する①手続補正の要件、②出願分割の要件、③優先権の主張の効果が認められるための要件（「意匠の同一」の考え方）を中心に、今後の検討における基礎資料とすることを目的とし、制度上の論点に関するユーザーの意識を調査す
るとともに、現在の制度との整合性や諸外国における制度、裁判例・審決例の動向などの比較整理を行う。

- 2 -２．調査研究内容（１）調査研究内容
本調査研究では、以下の（ⅰ）及び（ⅱ）について調査を行った。調査内容及び調査の趣旨は以下のとおりである。

（i）未保護領域の意匠の審査運用
未保護領域の意匠の審査運用として、①物品に化体しない画像意匠、②建築物の意匠、③内装の意匠及び④組物の意匠に関し、審査運用に関する論点及びニーズの整理を行った。
①

物品に化体しない画像意匠
現在、我が国では物品の操作の用に供される画像等、画像意匠の一部を保護しているが、物品の一部としての保護となっている。物品から独立した画像意匠については、対象となる機器が特定されないことから、仮にこれらが意匠制度審議会における提言にあったように意匠法の保護対象となった場合、機器を特定したこれまでの画像意匠との類否判断の整理が必要である。
また、現在図面表現上平面的な画像を前提とした「画像図」による表示画像の特定がなされているが、昨今、プロジェクションマッピング技術の発展等により、立体的な物品や建築物上に画像を表示させることや、仮想現実（Virtual Reality: VR）や拡張現実（Augmented
Reality: AR）の表現のために仮想的な立体形状を備える画像も一般化しており、このような、立体的な画像意匠の図面表現について今後整理が必要である。
あわせて、情報機器の処理能力の向上に伴い、レイアウトやアイコン等の大きさをユー
ザーが自由に変化できる画像や、動きや映像効果を伴う画像も広く普及していることから、これらの点が画像意匠の類否判断に及ぼす影響についてもユーザーの意識を知ることが望まれる。
また、他者のコンテンツを組み込む画像も多く存在していることから、コンテンツが組み込まれた意匠の認定上、意匠の創作とコンテンツの明確な峻別がなされているか、という点についてもユーザーの意識を知ることが望まれる。

- 3 -

②

建築物の意匠
現在、我が国では物品の意匠、すなわち有体物である動産のみを保護対象としており、不動産である建築物は保護対象となっていない。
意匠制度小員会における提言にあったように、仮に建築物が意匠法の保護対象となった
場合、建築物は土地に固着しており、地下室等があることや斜面に位置する建築物もあり、建物の固着した土地との境界も様々考えられることから、意匠法の保護対象として、その固着した土地等との関係を含め、どのようなものを建築物とすべきか、という点や、図面
表現の在り方について整理が必要である。
また、現在の意匠制度において、動産として流通する倉庫や組立家屋等は物品として保護されているが、これらの中には流通時に物品である一方、土地に固着させることで建築物となるものもある。このような動産と建築物の類否判断についても整理が必要である。
③

内装の意匠
内装の意匠を保護対象とする場合については、施設の内部の創作であるところ、図面表

現上、床や壁、天井等、どこまでが明らかになれば内装の意匠と認められるか、という点について、その図面表現とあわせて整理が必要である。
また、内装の意匠として保護されるためには全体の統一が求められると考えられるところ、全体の統一を判断する上で考慮されるべき点について整理が必要である。
類否判断や創作性の判断に関し、什器の形状、色彩、素材、配置等が及ぼす影響について整理するとともに、特に配置については、これまで数多の配置が存在したであろうことを踏まえ、創作性の低い配置を過大評価することのないよう、広く知られた配置について
整理することが必要である。
さらに、内装の意匠においては、施設に固着され施設の一部といえる部分と、任意に配置を変えることのできる物品たる什器が含まれるが、このような、固着したものと任意に配置を変えるものそれぞれについて、類否判断上の配置の特徴としてどう評価するか、という点についても整理が必要である。
他の未保護領域との関係では、建築物の部分意匠と内装の意匠とで重複する範囲もある
ことから、建築物と内装とで境界を設けるか否かを含め、どのような場合に建築物となり、どのような場合に施設となるか整理が必要である。

- 4 -（ii）部分意匠制度
部分意匠制度に関し、①手続補正の要件、②分割出願の要件、③優先権の主張の効果が認められるための要件（「意匠の同一」の考えた方）を中心に、部分意匠制度の各論点について、諸外国の制度及びユーザーニーズの調査・分析を行った。
①

補正の要件
現行の我が国意匠制度では、出願人がした補正が、出願意匠の要旨を変更するものであ

るとき、すなわち「意匠の同一」の範囲を越える補正であったときは、却下される。そのため、意匠登録を受けようとする部分の範囲を変更する（例えば、全体意匠を部分意匠に、又はその反対に部分意匠を全体意匠に変更する等）補正は認められない。しかし、米国の意匠制度や、我が国特許制度では柔軟な補正を認めており、我が国ユーザーの利便性向上に資する出願意匠の補正の在り方について検討すべきである。そこで、出願意匠の要旨を変更する補正（意匠登録を受けようとする部分の範囲を変更する、機能・用途を変更する、部分意匠（例えば、車のミラー部分）から部品意匠（例えば、ミラー）へ変更するもの等）を認めるべきか、また、仮に認めることとした場合に、補正の回数や目的等について制限を加えるべきか、という点について整理が必要である。
②

分割の要件
現行の意匠制度では、分割出願が認められるのは二以上の意匠が含まれる意匠登録出願に限られ、一意匠のみが含まれる意匠登録出願を二以上の部分意匠に分割出願することは認められない。我が国ユーザーの利便性を考えると、上記①に加え、出願当初に開示された意匠について、複数の部分意匠についての意匠登録出願に分割することを認めるべきか、整理する必要がある。また、仮に認めることとした場合に、分割出願の出願日を原出願の出願日に遡及させる、或いは、分割出願の出願日は遡及させないが新規性等の判断の基準
日を原出願の出願日とする等が想定されるところ、どのような制度設計が適切であるか、という点についても整理が必要である。その他、原出願の取り扱いをどうすべきか（例えば、取り下げとみなすべきか等）についても整理が必要である。これらに関連する制度である米国の継続出願も参考としつつ、上記の各論点について整理を行う必要がある。

- 5 -

③

優先権の主張の効果が認められるための要件（「意匠の同一」の考え方）
現行運用においては、我が国への優先権主張を伴う出願の意匠が、優先権の基礎となる出願の意匠と実質的に同一であることを求めている。このため、例えば、第一国に全体意
匠であることが明らかである意匠を出願し、それを基礎として我が国に部分意匠を出願した場合に優先権主張が認められない。また、部分意匠出願が可能な国（米国、韓国等）に、例えば、自転車のサドルを部分意匠として出願し、それを基礎として我が国に自転車用サ
ドルの全体意匠として出願した場合にも優先権主張が認められない。我が国ユーザーの利便性を考えると、上記①、②に加え、このようなケースにおいて意匠の同一性を認めるべ
きか、諸外国の制度・運用も参考としつつ検討を行う必要がある。

- 6 -３．調査研究実施方法
本調査研究では、公開情報調査、国内アンケート調査、国内ヒアリング調査、海外質問票調査、及び海外ヒアリング調査を実行した。詳細は以下のとおりである。
（１）公開情報調査（i）

国内公開情報調査

平成 20 年以降の、日本国内における、意匠権に関する裁判例、意匠権又は意匠制度を取り扱った文献、及び、意匠権又は意匠制度を取り扱った論文を網羅的に収集、整理し、リストを作成した。
（ii）未保護領域に関する海外公開情報調査
上記Ⅰ．２．
（１）（ⅰ）に挙げた論点に関する、出願人の手続き面を中心とした、米国、
欧州共同体、中国、韓国の 4 か国・地域（官庁）の意匠登録出願（図面表現含む）、審査運用についての、法令、基準、ガイドライン等、書籍、論文、調査研究報告書、及びインタ
ーネット情報等の収集を行った。また、Ⅰ．２．（１）（ⅰ）に挙げた論点に関する、審決例・裁判例を、合計 20 件以上、調査・分析した。
（iii）部分意匠に関する海外公開情報調査
米国、欧州共同体、中国、韓国の 4 か国・地域（官庁）の意匠制度、意匠登録出願（図面表現含む）、審査運用についての、法令、基準、ガイドライン等、書籍、論文、調査研究
報告書、及びインターネット情報等の収集を行った。また、Ⅰ．２．（１）（ⅱ）に挙げた論点に関する、審決例・裁判例を、合計 5 件以上、調査・分析した。

（２）国内アンケート調査（i）国内アンケート対象者について
国内企業、国内弁理士、弁護士事務所、未保護領域分野の業界団体に属する企業、計 1,019
者に質問票を送付した。

- 7 -

内訳としては、未保護領域分野の業界団体として、日本オフィス家具協会、日本空間デザイン協会、日本インテリアデザイナー協会等、その他、情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、コンピュータエンターテインメント協会等の所属企業、計 382
者を選択した。また、グッドデザイン賞受賞企業等、一般社団法人日本知的財産協会建設部会に属する企業も対象とした。業界団体等の選択については、知財に関する活動を行っている団体を中心に選択し、その他庁担当者と相談して決定した。業界団体等に属する企業については、デザイナー事務所を含み、また、後述の「国内企業」と重複する企業も含む。
その他の国内企業として、2016 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日までの期間に公報が発行された意匠登録について、件数についてランキングを作成し、多い順に、上記業界団体等に属する企業と重複しない企業、計 587 者を選択した。国内企業には、日本の制度ユーザーから広く意見を求めるという観点から、日本にオフィスを有する外国企業を含み、加えて上記未保護領域分野の業界団体に属する企業とも重複する。以上により、未保護領
域分野の業界団体に属する企業等 50 社以上及び国内企業 900 社以上を含む計 969 者とした。
国内弁理士、弁護士事務所は、同じく登録件数の多い順に上位 50 者を選択した。
令和元年 7 月 19 日に、計 1,019 者に向けて送付し、回収期限を 8 月 23 日とした。郵送等の関係で期限後に受領したものも含め、446 者から回答を得た。回収率は 43.8%であった。

（ii）質問内容について
業種等の基礎的事項の他、未保護領域分野として、物品に化体しない画像意匠、建築物の意匠、内装の意匠のそれぞれについて、Ⅰ．２．（１）（ⅰ）に挙げた各論点に関連する質問を用意した。加えて、部分意匠に関し、補正、分割出願、優先権主張を伴う出願それ
ぞれについて、Ⅰ．２．（１）（ⅱ）に挙げた論点に関し、同様の仮想事例を設定し、事例ごとの要望等を聞く質問を設定した。

（３）国内ヒアリング調査（i）ヒアリング対象者について
国内企業､国内弁理士･弁護士事務所､その他有識者（建築や内装意匠､画像意匠の専門家
等）15 者に対し、国内ヒアリング調査を実施した。

- 8 -対象者は、本調査研究の調査対象分野である、物品に化体しない画像意匠、建築物の意
匠、内装の意匠、組物、部分意匠の各分野について偏りなく回答を得るため、それぞれの分野に対応する企業及び専門家等を選択した。対象者の内訳は以下のとおりである。
表 1

ヒアリング対象者内訳
対象者
数

弁理士

3

法律有識者

2

電気・情報通信4

建築・内装(デザイン含)4

小売・サービス2計15（ii）質問内容について
物品に化体しない画像意匠、建築物の意匠、内装の意匠、組物、部分意匠のそれぞれについて数問ずつ質問を設定した。新たなタイプの意匠及び組物に関しては、手続面及び審査面の懸念事項を中心とし、部分意匠に関しては仮想事例を設定し、それに対する見解や意見を聞くものとした。具体的な質問内容は以下のとおりである。
表 2 ヒアリング質問項目＃ 分野
質問
1 画像意匠① 現在、貴社・貴業務の関係で、保護対象となりうる「画像」はどのようなもの(表現)が考えられますか？また、「画像」の表現の態様として、現在又は今後、どのようなもの(表現)が現れてくるとお考えですか？また、それらについても意匠法で保護したほうが望ましいですか？
2 画像意匠② 今回の法改正で、物品に化体しない画像の意匠を出願しようとする場合、図面の表現や願書の記載などについて、明確にしてほしい点はありますか？また、出願や審査に際し、懸念点はありますか？
3 建築物①
建築物の意匠を出願しようとする場合、図面の表現や願書の記載などについて、明確にしてほ
しい点はありますか？また、審査における懸念点などはありますか？
4 建築物②
貴社が手掛ける建築物のデザイン手法についてご教示ください。また、意匠法上の「建築物」として保護を考える場合、建物本体のほか、どのような範囲まで含めるのが望ましいですか？
5 建築物③
現在の意匠審査では、出願前に公知となった構成要素や具体的態様を基礎として、それらをほとんどそのままか、「よく見られる改変」※２を加えた程度で、当該分野における「ありふれた手法」※１等により創作されたにすぎない意匠は、創作容易な意匠であると判断し、登録することはできないとしています。建築物の意匠の審査の場合、上記※１及び※２のほかに留意すべき観点はありますか？また、※１及び※２の各項目のうち、建築物の意匠にはあてはまらな
いと思う項目はありますか？
6 建築物④
このような建築物は拒絶されるべきである、登録されては困るというものがあればご教示下さい。
また、その理由についてもお聞かせ下さい。
7 内装①
内装のデザインを意匠法で保護するには、「全体として統一的な美感」が求められます。貴社が手掛ける内装デザインでは、どのように「統一感」を表しますか?

- 9 -

＃ 分野
8 内装②

9

質問
現在の意匠審査では、出願前に公知となった構成要素や具体的態様を基礎として、それらをほとんどそのままか、「よく見られる改変」※２を加えた程度で、当該分野における「ありふれた手法」※１等により創作されたにすぎない意匠は、創作容易な意匠であると判断し、登録することはできないとしています。内装の意匠の審査の場合、上記※１及び※２のほかに留意すべき
観点はありますか？また、※１及び※２の各項目のうち、内装の意匠にはあてはまらないと思う項目はありますか？
内装の意匠を出願しようとする場合、図面の表現や願書の記載などについて、明確にしてほしい点はありますか？また、出願時や審査における懸念点などはありますか？
このような内装意匠は拒絶されるべきである、登録されては困るというものがあればご教示下さい。また、その理由についてもお聞かせ下さい。
セット物のデザインを貴社では手掛けていらっしゃいますか？手掛けている場合、デザインの統一感をどのようにして表現されていますか？
組物の意匠の部分意匠を登録する場合、出願時又は審査において、懸念する点などはありますか？また、審査基準等で明確にして欲しい点はありますか？
このような創作の範囲まで、一つの出願として出願したいというものがあれば具体的に教えて下さい。
補正に関し、日本では、意匠の要旨変更とならない範囲で補正が可能とされています。一方、
米国等、出願時の開示の範囲内であれば補正を認めるというように、新規事項が含まれていなければ許容するという考え方をとる国もあります。（御社にとっては）いずれ の考え方が望ましいでしょうか？また、その他にお望みの考え方はあるでしょうか？その理由も合わせて教えてください。
現在、分割出願は、一つの出願に複数の意匠が含まれている場合のみ行うことができ、一の意匠について出願された場合に、その意匠の一部について、新たな分割出願（部分意匠、部品意匠）とすることはできません。こうした分割出願を認めることについて、どのように考えますか？理由とともにお答えください。
現行の運用では、優先権主張を伴う出願の場合、基礎となる出願に係る意匠と実質的に同一であることが要件となっています。日本では、例えば、部分意匠の出願を基礎として、全体意
匠の出願をすると、意匠の同一性は認められません。その逆も同じです。もし、このような場合
でも同一性を認めるとしたら、どのような問題が生じると考えますか？（賛成ですか？反対です
か？理由とともにお答えください）内装③

10 内装④
11 組物①
12 組物②13 一意匠一出願
14 部分:補正

15 部分:分割

16 部分:優先権

なお、ヒアリング対象者の業種等によって質問を取捨選択した。特に、新たなタイプの意匠及び部分意匠の各質問に関しては回答者数が偏らないよう配慮した。組物に関してはアンケート調査の結果から、比較的利用者が少ないと考えられたため、共通して質問を行った。実際のヒアリングでは、最も聞きたい内容の質問を優先してヒアリングを行い、時間が無い場合は省略した。各質問の回答者数は以下のとおりである。
＃
質問
1 画像意匠①

表 3 各質問の回答者数
回答者数 ＃
質問
4 9 建築物③

回答者数
4

2
3

画像意匠②
内装①

9 10 建築物④
7 11 組物①

9
9

4
5

内装②
内装③

7 12 組物②
12 13 一意匠一出願

14
14

6
7

内装④
建築物①

12 14 部分:補正
9 15 部分:分割

10
10

8

建築物②

4 16 部分:優先権

10- 10 -

（４）海外質問票調査（海外制度調査及びニーズ・意見調査）
米国、欧州共同体、中国、韓国の知財庁、我が国及び米国、欧州共同体、中国、韓国に対して意匠登録出願を行う海外企業、同出願手続を受任している現地法律事務所等の者、合計 16 者に対し、上記Ⅰ．２．
（１）（ⅱ）に挙げた論点についての情報収集を行った。知財庁に対しては制度、運用等について調査を行い、海外企業や現地法律事務所等の者に対してはニーズ・意見について調査を行った。

（５）海外ヒアリング調査（ニーズ・意見調査）
米国及び欧州における海外企業、海外弁理士・弁護士事務所合計 4 者に対し、上記Ⅰ．
２．（１）（ⅱ）に挙げた論点についてヒアリング調査を実施した。
ヒアリング対象者は、上記Ⅰ．３．
（４）の海外質問票調査の回答者の中から選択し、米国の法律事務所 2 者、欧州としてフランスとドイツの法律事務所からそれぞれ 1 者ずつに対してヒアリングを実施した。ヒアリング内容は、海外質問票の回答にもとづき、さらに論点となる点について事例を示しつつ具体的な質問をした。

- 11 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

II．新たなタイプの意匠
１．物品に化体しない画像意匠（１）米国の制度（i）基本事項
意匠特許の登録要件は、製造品（article of manufacture）であること、新規性、独創性（originality）及び装飾性（ornamentality）を有することとされている（35 U.S.C. 171(a)、United States Code Title 35, 以下、35 U.S.C.と表記する）。なお、特許で求められる有用性は求められておらず、機能的要素のみで構成される形態については意匠特許として保護されない。
また、「製造品（又はその部分）に具現化され又は適用され」たものについてクレームされるのであって、製造品それ自体がクレームの主題ではない。そして、意匠は製造品の形
状やその表面の装飾又は組合せであり、外観に表され、視認可能なものである。製造品と分離不可であって一体的な関係を持つとされており、表面装飾のみで単独に存在できないとされている（Manual of Patent Examining Procedure§1502, 以下、MPEP と表記する。）。
35 U.S.C. 171 Patents for designs.3(a) IN GENERAL.—Whoever invents any new, original, and ornamental design for an article ofmanufacture may obtain a patent therefor, subject to the conditions and requirements of this title.
(b) APPLICABILITY OF THIS TITLE.—The provisions of this title relating to patents for inventions shallapply to patents for designs, except as otherwise provided.
(c) FILING DATE.—The filing date of an application for patent for design shall be the date on which thespecification as prescribed by section 112 and any required drawings are filed. (Amended Dec. 18, 2012,
Public Law 112-211, sec. 202(a), 126 Stat. 1535.)
第 171 条 意匠に関する特許4(a) 一般—製造物品のための新規，独創的かつ装飾的意匠を創作した者は，本法の条件及び要件
に従い，それについての特許を取得することができる。
(b) 本法の適用性—発明に関する特許についての本法の規定は，別段の定めがある場合を除き，意匠に関する特許に適用する。
(c) 出願日—意匠の特許出願の出願日は，第 112 条に定める明細書及び求められる図面が提出される日とする。

Consolidated Patent Laws - April 2019 update United States Code Title 35 - Patents, USPTO, URL: https://www.uspto.g
ov/web/offices/pac/mpep/consolidated_laws.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 3 日] （以下、第Ⅱ部、第Ⅲ部において同じ）
4 「アメリカ合衆国 特許法 合衆国法典第 35 巻(35U.S.C)－特許 2015 年第 7 改正版, 2015 年 10 月施行」日本特許庁, U
RL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/usa-tokkyo.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 3 日]（改正箇所に該当しない条文についてのみ引用、以下、条文の第Ⅱ部、第Ⅲ部において同じ）
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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

MPEP§1502 Definition of a Design [R-07.2015]5
In a design patent application, the subject matter which is claimed is the design embodied in or applied to anarticle of manufacture (or portion thereof) and not the article itself. Ex parte Cady, 1916 C.D. 62, 232 O.G.
621 (Comm’r Pat. 1916). "[35 U.S.C.] 171 refers, not to the design of an article, but to the design for anarticle, and is inclusive of ornamental designs of all kinds including surface ornamentation as well as
configuration of goods." In re Zahn, 617 F.2d 261, 204 USPQ 988 (CCPA 1980).
The design for an article consists of the visual characteristics embodied in or applied to an article.
Since a design is manifested in appearance, the subject matter of a design patent application may relate to theconfiguration or shape of an article, to the surface ornamentation applied to an article, or to the combinationof configuration and surface ornamentation.
Design is inseparable from the article to which it is applied and cannot exist alone merely as a scheme of
surface ornamentation. It must be a definite, preconceived thing, capable of reproduction and not merely the
chance result of a method.
MPEP§1502 意匠の定義［R-07.2015］6
意匠特許出願において，クレームされている主題は，製造物品（又はその一部分）に具現化又は適用された意匠であって，その物品自体ではない。Ex parte Cady, 1916 C.D. 62, 232O.G. 621 (Comm’rPat. 1916)。
「特許法第 171 条は，物品の意匠ではなく，物品のための意匠に言及しており，かつ，物品の形
態に加えて，表面装飾を含むあらゆる種類の装飾的な意匠を包括している。」Zahn, 617F.2d 261, 204
USPQ 988(CCPA 1980)参照。
物品のための意匠は，物品に具現化又は適用された視覚的特徴からなる。意匠は外観で表現されるものであり，意匠特許出願の主題は，物品の形態又は形状，物品に適用された表面装飾又は形態と表面装飾との組合せにかかわるものであり得る。
意匠は，当該意匠が適用された物品から切り離すことができず，単に表面装飾の方策として単独で存在することができないものである。意匠は，明確であり，予め考えられた事物であって，再現可能でなければならず，ある方法の偶然的な結果にすぎないものであってはならない。

（ii）登録の可否
意匠は、製造品（an article of manufacture）の外観であり、製品からは不可分で単独では存在できない（MPEP§1504）。したがって、アイコンそのものを単独で登録することはできないが、例えば、「ディスプレイスクリーン用の～」、「ディスプレイスクリーンのための～」のように、表示される媒体等をタイトルに記載し、図面においてアイコンの周囲を破線にすることで、実質的にアイコンの登録が可能になっている。

MPEP§1502 Definition of a Design [R-07.2015], USPTO, URL: https://mpep.uspto.gov/RDMS/MPEP/current#/current/d0e1
50156.html [最終アクセス日：2020 年 2 月 3 日]
6 「アメリカ合衆国 特許審査便覧(MPEP) 第 1500 章 意匠特許 第 9 版 2015 年 11 月」日本語訳, 日本特許庁, URL: htt
ps://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/usa-shinsa_binran1500.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
5

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

登録例
Patent No.:US D851,128 S
Date of Patent: Jun. 11, 2019
Title:DISPLAY SCREEN OR PORTION THEREOF WITH LOCKAND ALERT FROZEN GRAPHICAL USER INTERFACE（関連規定）MPEP§1504.01
Statutory Subject Matter for Designs [R-07.2015]7
A picture standing alone is not patentable under 35 U.S.C. 171. The factor which distinguishes statutory
design subject matter from mere picture or ornamentation, per se (i.e., abstract design), is the embodimentof the design in an article of manufacture. Consistent with 35 U.S.C. 171, case law and USPTO practice,
the design must be shown as applied to or embodied in an article of manufacture.
A claim to a picture, print, impression, etc. per se, that is not applied to or embodied in an article ofmanufacture should be rejected under 35 U.S.C. 171 as directed to nonstatutory subject matter. The
following paragraphs may be used.
1504.01 意匠に関する法定主題 [R-07.2015]
特許法第 171 条意匠に関する特許（略）
絵画単独では，特許法第 171 条に基づいて，特許性を有さない。単なる絵画又は装飾から法定的な意匠の主題を識別する要因自体は（すなわち，抽象意匠）は，製造物品における意匠の実施態様である。意匠は，特許法第 171 条，判例法及び USPTO の実務に合致して，製造物品に適用又は具現化されるように示されなければならない。
製造物品に適用又は具現化されていない絵画，印刷，刻印などについてのクレーム自体は，非法定的な主題に関するものであるので，特許法第 171 条に基づき拒絶されるものとする。
¶ 15.43
Subject Matter of Design Patent
Since a design is manifested in appearance, the subject matter of a Design Patent may relate to theconfiguration or shape of an article, to the surface ornamentation on an article, or to both.
¶ 15.43 意匠特許の主題
意匠は外観で表現されるので，意匠特許の主題は，物品の形態若しくは形状，物品上の表面装飾
又はそれらの両方にかかわるものであり得る。
¶ 15.44
Design Inseparable From Article to Which Applied
Design is inseparable from the article to which it is applied, and cannot exist alone merely as a scheme ofornamentation. It must be a definite preconceived thing, capable of reproduction, and not merely the chance
result of a method or of a combination of functional elements (35 U.S.C. 171; 35 U.S.C. 112(a) and (b) or
pre-AIA 35 U.S.C. 112, first and second paragraphs). See Blisscraft of Hollywood v. United Plastics Co.,
189 F. Supp. 333, 127 USPQ 452 (S.D.N.Y. 1960), 294 F.2d 694, 131 USPQ 55 (2d Cir. 1961).

7

MPEP§1504.01 Statutory Subject Matter for Designs [R-07.2015], USPTO, URL: https://mpep.uspto.gov/RDMS/MPEP/cur
rent#/current/d0e152237.html [最終アクセス日：2020 年 2 月 3 日]

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠¶ 15.44 適用される物品から不可分な意匠
意匠は，適用される物品から不可分であって，単に装飾の構成として，単独では存在できないものである。意匠は，機能的要素の組合せでなければならない8（特許法第 171 条；特許法第 112条(a)及び(b)又は改正前特許法第 112 条，第 1 項及び第 2 項）。Blisscraft of Hollywoodv. United
Plastics Co., 189 F. Supp. 333, 127 USPQ 452 (S.D.N.Y. 1960), 294 F.2d694, 131 USPQ 55 (2d Cir. 1961)ｇ参照。様式文例 15.38 及び 15.40 は，該当する場合は，2 回目以降の指令において使用され得る(MPEP§1504.02 参照)。

（iii）アイコン等の登録に関する要求事項
コンピュータのアイコンについては、特許法第 171 条に該当するか否かの判断基準が
MPEP§1504.01 に下記のように記載されている（MPEP§1504.01 B.(A)）。
① 製造品に適用されている（コンピュータの画面やモニター、その他の表示パネル又はそれらの一部に表示されている）ものであるか② 名称（Title）において、クレームされている主題が「アイコンを有するコンピュータの画面」、「アイコン画像を有するコンピュータ画面の部分」ということを明記していること③ 明細書において、特徴が記載されている場合に、クレームされているアイコンが、コンピュータの画面やモニター、その他の表示パネル又はそれらの一部分に表示されたものであることが記載されていること
なお、日本のように、クレームされているアイコン等の画像が、製造品の用途や機能に関連するものであることといった要件は課されていない。また、画像やアイコンの記憶場
所、ダウンロード等に関する制限もない。装飾目的の画像についても登録例がある。

8

恐らく誤訳だと思われる。一般社団法人日本国際知的財産保護協会「平成 24 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国における移送の表現に関する調査研究報告書 参考資料 R1-103」（平成 25 年 2 月）では、同様の箇所について「意匠は、明確に予め考案されたもので、複製可能でなければならず、単に何らかの方法または機能的要素の組合せの偶然の結果であってはならない。
」と訳されている。なおヘンリー幸田「米国特許法逐条解説第 5 版」p.245246 では、「Definite preconceived thing」を「定形性」、「Capable of Reproduction」を「再生性」としている。

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（登録例）
Patent No.:US D736,807 S
Date of Patent: Aug. 18, 2015
Title:DISPLAY OF A MULTIMEDIA TERMINAL WITH
TRANSITIONAL GRAPHIC IMAGE

Patent No.:US D624,087 S
Date of Patent: Sep. 21, 2010
Title:COLOR IMAGE FOR A DISPLAY SCREEN（関連規定）MPEP§1504.01(a) Computer-Generated Icons [R-07.2015]
To be directed to statutory subject matter, design applications for computer-generated icons must comply
with the "article of manufacture" requirement of 35 U.S.C. 171.
1504.01(a) コンピュータ生成のアイコン［R-07.2015］
法定的主題を示すために，コンピュータ生成のアイコンに関する意匠出願は，特許法第 171 条の「製造物品」にかかわる要件に準拠するものでなければならない。
I. GUIDELINES FOR EXAMINATION OF DESIGN PATENT APPLICATIONS FORCOMPUTER-GENERATED ICONSThe following guidelines have been developed to assist USPTO personnel in determining whether design
patent applications for computer-generated icons comply with the "article of manufacture" requirement of
35 U.S.C. 171.
I. コンピュータ生成のアイコンに関する意匠特許出願の審査についての指針
コンピュータ生成のアイコンに関する意匠特許出願が，特許法第 171 条の「製造物品」にかかわる要件に準拠するものであるか否かを判断することにつき，USPTO の職員を支援するために，次の指針が展開されてきた。
A. General Principle Governing Compliance With the "Article of Manufacture"
Requirement
Computer-generated icons, such as full screen displays and individual icons, are 2-dimensional images
which alone are surface ornamentation. See, e.g., Ex parte Strijland, 26 USPQ2d 1259 (Bd. Pat. App. & Int.
1992) (computer-generated icon alone is merely surface ornamentation). The USPTO considers designs forcomputer-generated icons embodied in articles of manufacture to be statutory subject matter eligible fordesign patent protection under 35 U.S.C. 171. Thus, if an application claims a computer-generated icon
shown on a computer screen, monitor, other display panel, or a portion thereof, the claim complies with the"article of manufacture" requirement of 35 U.S.C. 171. Since a patentable design is inseparable from theobject to which it is applied and cannot exist alone merely as a scheme of surface ornamentation, a- 17 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

computer-generated icon must be embodied in a computer screen, monitor, other display panel, or portion
thereof, to satisfy 35 U.S.C. 171. See MPEP § 1502.
"We do not see that the dependence of the existence of a design on something outside itself is a reason forholding it is not a design ‘for an article of manufacture.’" See In re Hruby, 373 F.2d 997, 1001, 153 USPQ
61, 66 (CCPA 1967) (design of water fountain patentable design for an article of manufacture). The
dependence of a computer-generated icon on a central processing unit and computer program for its
existence itself is not a reason for holding that the design is not for an article of manufacture.
A. 「製造物品」にかかわる要件の遵守を管理する一般的原則
全画面表示及び個別なアイコンのようなコンピュータ生成のアイコンは，単独で表面装飾となる二次元的な画像である。例えば，Ex parte Strijl 及び 26 USPQ2d 1259 (Bd. Pat. App. & Int. 1992)（コンピュータ生成のアイコンは，単独では，表面装飾にすぎないものである）。
USPTO は，製造物品に具現化されたコンピュータ生成のアイコンに関する意匠を，特許法第171 条に基づく意匠特許保護に適格な法定的主題とみなす。よって，出願が，コンピュータの画
面，モニター，その他の表示パネル又はそれらの一部分に示されたコンピュータ生成のアイコンをクレームしている場合は，当該クレームは，特許法第 171 条の「製造物品」にかかわる要件に準拠するものとなる。特許性を有する意匠は，当該意匠が適用される対象物品から不可分であって，単に表面装飾の構成として，単独で存在することができないものであるので，コンピュータ
生成のアイコンは，特許法第 171 条を満足するためには，コンピュータの画面，モニター，その他の表示パネル又はそれらの一部分において具現化される必要がある。MPEP§1502 参照。
「我々は，意匠自体の外側のものへの当該意匠の存在にかかわる依存性は，「製造物品に関する」意匠ではないことを支持する根拠であるとは，理解しない。」Hruby, 373 F.2d 997, 1001, 153
USPQ 61, 66 (CCPA 1967)参照（製造物品に関する特許性を有する意匠である噴水式水飲み器に関する意匠）。コンピュータ生成のアイコンについて，中央処理装置及びコンピュータプログラム
における当該アイコン自体の存在にかかわる依存性は，意匠が製造物品に関するものではないということを支持する根拠とはならない。
B. Procedures for Evaluating Whether Design Patent Applications Drawn to ComputerGenerated Icons Comply With the "Article of Manufacture" Requirement
USPTO personnel shall adhere to the following procedures when reviewing design patent applications
drawn to computer-generated icons for compliance with the "article of manufacture" requirement of 35
U.S.C. 171.
(A) Read the entire disclosure to determine what the applicant claims as the design and to determine
whether the design is embodied in an article of manufacture.
Since the claim must be in formal terms to the design "as shown, or as shown and described," the drawing
provides the best description of the claim. 37 CFR 1.153 or 1.1025.
(1) Review the drawing to determine whether a computer screen, monitor, other display panel, or a
portion of any of those articles, is shown.
Although a computer-generated icon may be embodied in only a portion of a computer screen, monitor,
or other display panel, the drawing must contain a sufficient number of views to constitute a complete
disclosure of the appearance of the article.
(2) Review the title to determine whether it clearly refers to the claimed subject matter. 37 CFR 1.153
or 1.1067.
The following titles do not adequately describe a design for an article of manufacture under 35 U.S.C.
171: "computer icon"; or "icon." On the other hand, the following titles do adequately describe a design
for an article of manufacture under 35 U.S.C. 171: "computer screen with an icon"; "display panel with acomputer icon"; "portion of a computer screen with an icon image"; "portion of a display panel with acomputer icon image"; or "portion of a monitor displayed with a computer icon image."(3) Review the specification to determine whether a characteristic feature statement is present. If acharacteristic feature statement is present, determine whether it describes the claimed subject matteras a computer-generated icon embodied in a computer screen, monitor, other display panel, or
portion thereof. See McGrady v. Aspenglas Corp., 487 F.2d 859, 208 USPQ 242 (S.D.N.Y. 1980)(descriptive statement in design patent application narrows claim scope).

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

B. コンピュータ生成のアイコンに関する意匠特許出願が「製造物品」にかかわる要件を遵守しているか否かについての評価のための手続
USPTO の職員は，特許法第 171 条の「製造物品」にかかわる要件の遵守に関して，コンピュータ生成のアイコンに関する意匠特許出願を検討するとき，次の手続に従うものとする。
(A) 出願人が意匠として何をクレームしているか，また，意匠が製造物品に具現化されているか否かについて判断すべく，開示全体を解読すること。クレームは，「図示されている，又は図示され，かつ，記述されている」意匠にとって正式な用語によるものでなければならないので，図面は当該クレームの最良な記述を提示するものである。特許規則 1.153 又は 1.1025。
(1) コンピュータの画面，モニター，その他の表示パネル又はそれら物品のいずれかの一部分が示されているか否かについて判断すべく，図面を検閲すること。コンピュータ生成のアイコンは，コンピュータの画面，モニター又はその他の表示パネルの一部分のみに具現化できるが，図面は，「当該物品の外観の完全な開示を構成するために，十分な数の図を含んでいなければならない。
」(2) 名称がクレームされている主題を明瞭に言及しているか否かについて判断すべく，当該名称を検討すること。特許規則 1.153 又は 1.1067。次の名称は，特許法第 171 条に基づく製造物品に関する意匠について，適正に記述しているものではない: 「コンピュータアイ
コン」; 又は「アイコン」。他方，次の名称は，特許法第 171 条に基づく製造物品に関する意匠について，適正に記述しているものである:「アイコンを有するコンピュータ画
面」; 「アイコン画像を有するコンピュータ画面の部分」; 「コンピュータのアイコン画像を有する表示パネルの部分」; 又は「コンピュータのアイコン画像で表示されたモニターの部分」。
(3) 特色的特徴に関する陳述が存在しているか否かについて判断すべく，明細書を検討すること。特色的特徴に関する陳述が存在している場合には，当該陳述が，コンピュータの画
面，モニター，その他の表示パネル又はそれらの一部分において具現化されたコンピュー
タ生成のアイコンとして，クレームされている意匠を記述しているか否かについて判断すること。McGrady v. Aspengl as Corp., 487 F.2d 859, 208 USPQ 242 (S.D.N.Y. 1980) 参照。
（意匠特許出願における説明的な陳述は，クレームの範囲を狭めるものである）。

（iv）VR、立体画像等の登録について
VR や AR 等の登録に関しても制限はなく、いくつかの登録例がある。また、立体画像に関しても登録したい（クレームされた）意匠が特定できる画像であればよく、6 面図等も要求されていない。

- 19 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（登録例）VR におけるユーザーインタフェースの登録例
Patent No.:
Date of Patent:

US D797,767 S
Sep. 19, 2017

Title:DISPLAY SYSTEM WITH A VIRTUAL THREE -DIMENSIONAL GRAPHICAL USERINTERFACE- 20 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（２）欧州共同体の制度（i）基本事項
欧州共同体規則（CDR；Community Design Regulation、以下、CDR と表記する。）では、「意匠」は製品（product）の外観であって、その全体又は一部を含み、その製品自体又は製品に施された装飾をいい、この装飾には、製品の素材自体の特徴からなるものも含む（CDR§3(a)）。
そして、「製品」は「工業又は手工業によるもの」であればよく、複合製品（complex product）に含まれることが意図される製品の部品等を含む。また、二次元のグラフィックシンボル
や印刷の書体なども製品として認められている（CDR§3(b)）EUIPO のウェブサイトでは、様々な種類の製品の登録例が挙げられており、ある製品の部品、包装、アイコン、建築物、外装（Get-up、室内装飾アレンジメント等）、タイプフェイス、ロゴ、グラフィックデザイ
ンが示されている（下図参照）。ただし、コンピュータ・プログラムは「製品」とは認められない（CDR§3(c)）。

図 6 登録例9

9

Examples of designs, EUIPO, URL: https://euipo.europa.eu/ohimportal/design-definition [最終アクセス日：2020 年 2 月 3日]- 21 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

・意匠の定義＜欧州共同体規則＞
CDR Article 3 Definitions10
For the purposes of this Regulation:(a) "design" means the appearance of the whole or a part of a product resulting from the features of, inparticular, the lines, contours, colours, shape, texture and/or materials of the product itself and/or its
ornamentation;(b) "product" means any industrial or handicraft item, including inter alia parts intended to be assembled
into a complex product, packaging, get-up, graphic symbols and typographic typefaces, but excluding
computer programs;(c) "complex product" means a product which is composed of multiple components which can be replaced
permitting disassembly and re-assembly of the product.
第 3 条 定義11
本規則の適用上，(a) 「意匠」とは，製品の全体又は一部の外観であって，その製品自体及び／又はそれに係る装飾の特徴，特に線，輪郭，色彩，形状，織り方及び／又は素材の特徴から生じるものをいう。
(b) 「製品」とは，工業又は手工芸による物品をいい，その中には，特に複合製品に組み立てることを目的とする部品，包装，外装，図形的表象，印刷書体を含むが，コンピュータ・プログ
ラムは含まない。
(c) 「複合製品」とは，交換することができ，分解及び再組立を可能にする複数の構成部品によって構成されている製品をいう。

（ii）登録要件等
EUIPO では、意匠の出願については、方式要件と、出願に係る意匠が意匠の定義（CDR§3）に合致するか、公序良俗に反しないか（CDR§9）のみが審査され、新規性や独自性といった要件は審査されない（CDR§47）。これらは、無効理由となっており、登録後の無効審判で争われる（CDR§25）。
CDR Article 4 Requirements for protection
1. A design shall be protected by a Community design to the extent that it is new and has individual
character.
2. A design applied to or incorporated in a product which constitutes a component part of a complex
product shall only be considered to be new and to have individual character:(a) if the component part, once it has been incorporated into the complex product, remains visible
during normal use of the latter; and(b) to the extent that those visible features of the component part fulfil in themselves the requirements
as to novelty and individual character.

COUNCIL REGULATION (EC) No 6/2002 of 12 December 2001 on Community designs, EUIPO, URL: https://euipo.e
uropa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_practice/cdr_legal_basis/62002_cv_en.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 3 日]（以下、第Ⅱ部、第Ⅲ部において同じ）
11 「欧州連合 意匠理事会規則 共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の理事会規則 No.6/2002, 2012 年 4 月 24 日 L112
/2012 により改正 2013 年 7 月 1 日統合版」日本特許庁, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuj
i/ec6_02j.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 3 日]（以下、第Ⅱ部、第Ⅲ部において同じ）
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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

3. "Normal use" within the meaning of paragraph (2)(a) shall mean use by the end user, excluding
maintenance, servicing or repair work.
第 4 条 保護要件
(1) 意匠が新規性及び独自性を有している限り，その意匠は，共同体意匠として保護するものとする。
(2) 複合製品の構成部品である製品に適用され又は組み込まれた意匠は，次の条件を満たしている場合にのみ，新規性及び独自性を有しているものとみなす。
(a) 構成部品を複合製品に組み込んだ場合に，その構成部品が，複合製品の通常使用中に引き続き見ることができるものであること，及び(b) 構成部品の可視的特徴それ自体が，新規性及び独自性の要件を満たしていること(3) (2)(a)の意味における「通常使用」とは，最終使用者による使用をいい，保守，整備又は修理作業を除く。

・新規性
CDR Article 5 Novelty
1. A design shall be considered to be new if no identical design has been made available to the public:(a) in the case of an unregistered Community design, before the date on which the design for which
protection is claimed has first been made available to the public;(b) in the case of a registered Community design, before the date of filing of the application forregistration of the design for which protection is claimed, or, if priority is claimed, the date ofpriority.
2. Designs shall be deemed to be identical if their features differ only in immaterial details.
第 5 条 新規性
(1) 次の日より前に，同一意匠が公衆の利用に供されていない意匠は，新規であるとみなす。
(a) 無登録共同体意匠の場合は，保護を請求する意匠が初めて公衆の利用に供された日(b) 登録共同体意匠の場合は，保護を請求する意匠に係る登録出願の出願日又は優先権が主張されているときは優先日(2) 複数の意匠の特徴が重要性のない細部においてのみ異なっている場合は，それらの意匠は同一であるとみなす。

・独自性
CDR Article 6 Individual character
1. A design shall be considered to have individual character if the overall impression it produces on theinformed user differs from the overall impression produced on such a user by any design which has been
made available to the public:(a) in the case of an unregistered Community design, before the date on which the design for which
protection is claimed has first been made available to the public;(b) in the case of a registered Community design, before the date of filing the application forregistration or, if a priority is claimed, the date of priority.
2. In assessing individual character, the degree of freedom of the designer in developing the design shall betaken into consideration.
第 6 条 独自性
(1) 意匠が情報に通じた使用者に与える全体的印象が，次の日前に公衆の利用に供されていた他の意匠が当該使用者に与える全体的印象と異なっているときは，その意匠は独自性を有するものとみなす。
(a) 無登録共同体意匠の場合は，保護を請求する意匠が初めて公衆の利用に供された日- 23 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠(b) 登録共同体意匠の場合は，登録出願の出願日又は優先権が主張されているときは優先日(2) 独自性を評価するときは，意匠創作者がその意匠の開発において有していた自由度を考慮しなければならない。

CDR Article 8 Designs dictated by their technical function and designs ofinterconnections
1. A Community design shall not subsist in features of appearance of a product which are solely dictated by
its technical function.
2. A Community design shall not subsist in features of appearance of a product which must necessarily be
reproduced in their exact form and dimensions in order to permit the product in which the design isincorporated or to which it is applied to be mechanically connected to or placed in, around or against
another product so that either product may perform its function.
3. Notwithstanding paragraph 2, a Community design shall under the conditions set out in Articles 5 and 6
subsist in a design serving the purpose of allowing the multiple assembly or connection of mutuallyinterchangeable products within a modular system.
第 8 条 技術的機能によって決定付けられる意匠及び相互連結の意匠(1) 共同体意匠は，専ら技術的機能によって決定付けられる製品外観の特徴には存在しないものとする。
(2) 共同体意匠は，製品外観の特徴であって，その意匠が組み込まれているか又は適用されている製品を他の製品に機械的に連結するか又は他の製品の中，周囲若しくはそれに接して設置することにより，何れの製品もその機能を果たすことができるようにするために，必然的に正確な形状及び寸法で再現しなければならないものには存在しないものとする。
(3) (2)に拘らず，共同体意匠は，モジュール・システムにおいて，相互に交換可能な製品の複合的組立又は連結を可能にする目的にかなう意匠には，第 5 条及び第 6 条に規定した条件の下で，存在するものとする。

専ら技術的機能によって決定づけられる外観の特徴には、意匠権は認められないが、さらにその例外として、一定の条件下において存在が可能である（CDR§8(3)）。CDR§8(3)は「Lego 条項」と呼ばれ、法的保護への権利を有する連結部品を認めている。
また、一つの出願に、複数の意匠を含めることができる（複合意匠：CDR§37 条）。
CDR Article 37 Multiple applications
1. Several designs may be combined in one multiple application for registered Community designs. Except
in cases of ornamentation, this possibility is subject to the condition that the products in which thedesigns are intended to be incorporated or to which they are intended to be applied all belong to the sameclass of the International Classification for Industrial Designs.
2. Besides the fees referred to in Article 36(4), the multiple application shall be subject to payment of anadditional registration fee and an additional publication fee. Where the multiple application contains arequest for deferment of publication, the additional publication fee shall be replaced by the additional fee
for deferment of publication. The additional fees shall correspond to a percentage of the basic fees foreach additional design.
3. The multiple application shall comply with the conditions of presentation laid down in the implementing
regulation.
4. Each of the designs contained in a multiple application or registration may be dealt with separately fromthe others for the purpose of applying this Regulation. It may in particular, separately from the others, be
enforced, licensed, be the subject of a right in rem, a levy of execution or insolvency proceedings, be- 24 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

surrendered, renewed or assigned, be the subject of deferred publication or be declared invalid. A
multiple application or registration may be divided into separate applications or registrations only under
the conditions set out in the implementing regulation.
第 37 条 複合出願
(1) 複数の意匠を結合して，1 の登録共同体意匠の複合出願とすることができる。装飾の場合を除き，この結合は，意匠を組み込む予定又は適用する予定の製品の全てが，意匠に関する国際分類の同一のクラスに属している場合に行うことができる。
(2) 複合出願をするためには，第 36 条(4)に記載した手数料の他に，追加登録手数料及び追加公告手数料を納付しなければならない。複合出願が公告延期の請求を含んでいる場合は，追加公告手数料は，追加公告延期手数料に代えるものとする。これらの追加手数料は，個々の追加意
匠に対する基本手数料の比率に一致させるものとする。
(3) 複合出願は，施行規則に定められている提出要件に従わなければならない。
(4) 複合出願又は複合登録に含まれている個々の意匠は，本規則の適用上，他の意匠とは分離した取扱をすることができる。特に，個々の意匠は他の意匠と分離して，権利行使すること，ライセンス許諾をすること，又は対物的権利，強制執行若しくは支払不能訴訟手続の対象とする
こと，又は放棄，更新若しくは譲渡すること，又は公告延期の対象とすること，又は無効宣言の対象とすることができる。複合出願又は複合登録は，施行規則に定められている条件に基づく場合にのみ，個別の出願又は登録に分割することができる。

（iii）物品に化体しない画像意匠
意匠の定義（CDR§3(b)）によると。EUIPO では、グラフィックデザインやアイコンそのものなどといった、有体物ではないものも「製品」として認められている。また、画像の意匠については、日本のように「操作の用に供される画像」であること、「物品の機能が発揮された状態の画像」といった要件も課されていない。
EXAMINATION OF APPLICATIONS FOR REGISTERED COMMUNITY DESIGNS12
4.1.3 Icons
Designs of screen displays and icons and other kinds of visible elements of a computer program are eligible
for registration (see Class 14-04 of the Locarno Classification).
登録共同体意匠出願の審査
4.1.3 アイコン
スクリーン表示のアイコン及びその他の種類のコンピュータ・プログラムの視認可能要素の意匠は登録適格性を有する（ロカルノ分類のクラス 14-04 参照）。

12

Examination of applications for registered Community designs 4.1.3 Icons, Entry into force:01/02/2020, EUIPO, URL: https://guidelines.euipo.europa.eu/1803316/1785348/designs-guidelines/4-1-3-icons [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日] な
お、日本語訳は仮訳である。

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（３）中国の制度（i）基本事項
中国では、意匠は、「外観設計」として、特許等を規定する専利法に規定されている。専利法では、意匠は、「製品の形状、図案又はその結合及び色彩と形状、図案の結合に対して行われ、優れた外観を備え、かつ工業への応用に適した新たな設計を指す」と定義されており、部分意匠は認められていない。なお、複数の部材からなる組み立て製品については、各部材の正投影図を提出して登録を受けることができる。
専利法 第二条13
本法でいう発明創造とは発明、実用新案、意匠を指す。
発明とは、製品、方法又はその改善に対して行われる新たな技術方案を指す。
実用新案とは、製品の形状、構造又はその結合に対して行われ、実用に適した新たな技術方案を指す。
意匠とは、製品の形状、図案又はその結合及び色彩と形状、図案の結合に対して行われ、優れた外観を備え、かつ工業への応用に適した新たな設計を指す。

中国では、意匠の方式審査にあたる初歩審査のみで登録となり、いわゆる実体審査は行われない。

図 7 中国の審査の流れ14
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「中華人民共和国専利法（改正）2009 年 1
0 月 1 日施行」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001rev.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
14 「审查流程图」CNIPA ウェブサイト内、URL: http://www.cnipa.gov.cn/zhfwpt/zlsqzn_pt/zlsqspcxjs/zlsqsplc/index.htm［最終アクセス日: 2019 年 7 月 31 日］
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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠方式審査では、意匠に関しては、平面印刷物であって、図案、色彩又は両者の組合せによって作成され、主に表示を機能とする場合、専利権付与の対象から除かれる（専利法第25 条）。
専利法 第二十五条15
以下に掲げる各号には特許権を付与しない。
（一）科学上の発見（二）知的活動の規則及び方法（三）疾病の診断及び治療方法（四）動物と植物の品種（五）原子核変換方法を用いて取得した物質（六）平面印刷物の図案、色彩又は両者の組み合わせによって作成され、主に表示を機能とする
設計

専利審査指南 第一部分 第三章 意匠専利出願の方式審査16
6.2 専利法第 25 条 1 項（6）号に基づいた審査
専利法第 25 条 1 項（6）号に、平面印刷物の図案、色彩又は両者の組合せによって作成され、主に表示を機能とする意匠に対しては専利権を付与しない、と定めた。専利法実施細則第 44 条 1項（3）号によると、意匠専利出願に対する方式審査で、意匠専利出願が専利法第 25 条 1 項（6）号の状況に明らかに該当するか否かについて審査すべきである、となっている。
1 件の意匠専利出願が次に掲げる 3 要件を同時に満たしている場合、対象出願が、専利法第 25
条 1 項（6）号に定めた専利権を付与しない対象に該当すると判断する。
（1） 意匠に係わる製品が平面印刷物に属する（2） 当該意匠が製品の図案、色彩又は両者の組み合わせによって作成されている（3） 当該意匠が主に表示を機能とする
前記の規定事項に依拠して意匠専利出願を審査する際、審査官は、まず出願の図面又は写真と簡単な説明に基づき、意匠に係わる製品が平面印刷物に該当するか否かを審査する。次に、対象の意匠が図案、色彩又は両者の組み合わせによって作成されているものか否かを審査する。形状要素を考慮しないため、全ての二次元製品に係わる意匠が、図案、色彩又は両者の組み合わせによって作成されているものと判断することができる。さらに、対象の意匠はその係わる製品にとって、主に表示を機能とするものか否かを審査する。主に表示を機能とするということは、対象意匠の主な用途が、これに係わる製品や役務の由来等を公衆が識別するためにあることを指す。
壁紙や紡績品は本条項に定めた対象に該当しない。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「中華人民共和国専利法（改正）2009 年 1
0 月 1 日施行」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001rev.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
16 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「専利審査指南 20102010 年 2 月 1 日改正」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf[最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日] なお、専利審査指南は、2013 年、2014 年、2017 年及び 2019 年にそれぞれ改訂されているが、改訂部分のみが都度公開されているため、2010 年以降の改訂箇所に該当しない部分について引用している。以下、第Ⅱ部及び第Ⅲ部において同じ。
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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（ii）物品に化体しない画像意匠
2014 年の専利審査指南の改訂でグラフィカルユーザーインターフェース（以下、GUI）
が保護対象として認められるようになり、2019 年の専利審査指南改訂で、GUI に係る意匠の定義規定が追加され（専利審査指南第 1 部分第 3 章 4.4）、GUI を含む意匠の物品名の記
載や（専利審査指南第 1 部分第 3 章 4.4.1）、どのような図面を提出すべきかについても明確化された（専利審査指南第 1 部分第 3 章 4.4.2）。
物品の名称には、GUI の主要用途と GUI を含む物品名を記載すると共に、「GUI」の語を含む必要がある。また、GUI が動きを伴うものである場合、「動的」の語を含む必要がある（専利審査指南第 1 部分第 3 章 4.4.1）。
この製品全体の図は、GUI に複数の状態がある場合は、少なくとも一つの状態についてあればよく、他の状態についてはその表示画面の図面だけでもよい。
なお、どのような GUI でも登録できるのではなく、装置とのインタラクション17と無関係な図案などが登録対象から除外されている（専利審査指南第 1 部分第 3 章 7.4(11)）。
中国では、GUI 画像意匠の要件として、「あらかじめ装置に記憶されていること」は積極的な要件として明記されていない。外部装置やインターネットと接続し、製品の出荷後にダウンロードしてインストールするようなものでも認められた事例がある18。
専利審査指南第一部分第三章19
4.4 グラフィカルユーザインターフェースに係る製品意匠
グラフィカルユーザインターフェースに係る製品意匠とは、製品意匠の要部にグラフィカル
ユーザインターフェースが含まれる意匠をいう。
4.4.1 製品名称
グラフィカルユーザインターフェースを含む製品意匠名称は、グラフィカルユーザインター
フェースの主要な用途及びそれが応用される製品を示すものでなければならず、通常は「グラフィカルユーザインターフェース」という文字のキーワードを有するものとし、動的グラフィ
カルユーザインターフェースの製品名称には、「動的（中国語では「动态」）」という文字のキーワードを有しなければならない。例えば「温度制御グラフィカルユーザインターフェースを搭載した冷蔵庫」、「携帯電話の天気予報動的グラフィカルユーザインターフェース」、「動画操
作・グラフィカルユーザインターフェースを搭載したディスプレイスクリーンパネル」。
「ソフトウェア・グラフィカルユーザインターフェース」、「オペレーティング・グラフィカ
ルユーザインターフェース」などのように、おおざっぱに「グラフィカルユーザインターフェ

専利審査指南第一部分第三章 7.4 意匠専利権を付与しない場合」で改訂前に「(11)…ヒューマンコンピュータインタ
ラクションと関係なく、又は製品機能の実現と無関係な…」とあったが、2019 年の専利審査指南改訂で下線部分が削除されている。
18 相澤良明「GUI 画像デザインの中国での意匠特許保護と現状」知財管理 Vol.65 No.5, 2015 年, p.757～767, 一般社団
法人日本知的財産協会。2014 年に 4 月に開催された国家知識産権局の改正説明会の資料において、対象となる GUIの例が挙げられており、その中に「ソフトウェア・アプリケーションの GUI をもつ製品」や「Web アプリケーショ
ンの GUI を持つ製品」といった例があり、実際に登録例もあると紹介されている。
19 JETRO 北京事務所「「専利審査指南」の改正に関する公告 日本語仮訳」, JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20190924_1.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

ース」の名称のみで製品名称としてはならない。
4.4.2 意匠の図面又は写真
グラフィカルユーザインターフェースを含む製品意匠は、本部第三章第 4.2 節の規定に合致しなければならない。意匠の要部はグラフィカルユーザインターフェースのみにある場合、少なくとも当該グラフィカルユーザインターフェースのディスプレイスクリーンパネルを含む
正投影図 1 点を提出しなければならない。
最終製品におけるグラフィカルユーザインターフェース意匠のサイズ、位置及び比例関係を明確に示す必要がある場合、グラフィカルユーザインターフェースが係る面の最終製品正投影
図 1 点を提出しなければならない。
グラフィカルユーザインターフェースが動的図案である場合、出願人は、少なくとも一つの状態のグラフィカルユーザインターフェースが係る面の正投影図を提出して正面図としなけ
ればならない。その他の状態については、グラフィカルユーザインターフェースキーフレームの図面のみを提出して変化状態図とすることができる。提出される図面は、動的図案における動画の完全なる変化過程を唯一に確定するものでなければならない。変化状態図に注記をつけるときは、動的変化過程における前後順序に従わなければならない。
投影装置の操作に用いるグラフィカルユーザインターフェースについては、グラフィカルユ
ーザインターフェースの図面を提出するほか、少なくとも投影装置を明確に図示した図面 1 点を提出しなければならない。
4.4.3 概要説明
グラフィカルユーザインターフェースを含む製品意匠は、概要説明において、グラフィカル
ユーザインターフェースの用途を明確に説明し、かつ製品名称に反映された用途と対応しなけ
ればならない。当該グラフィカルユーザインターフェースを含むディスプレイスクリーンパネ
ルの正投影図のみを提出する場合には、例えば「当該ディスプレイスクリーンパネルは、携帯電話、コンピューターに用いられる」というように、当該グラフィカルユーザインターフェー
スディスプレイスクリーンパネルが応用される最終製品を網羅的に列挙しなければならない。
必要がある場合、グラフィカルユーザインターフェースの製品に位置するエリア、ヒューマン
インタラクションの方式及び変化過程等を説明する。

専利審査指南第一部分第三章20
7.4 意匠専利権を付与しない場合
専利法 2 条 4 項の規定に基づき、次に掲げる項目は意匠専利権を付与しない状況に該当する。
（略）（11）ゲーム用インターフェース及び「ヒューマンインタラクションに関係しない」ディスプレイ装置で示される図案。例えば、電子画面の壁紙、スイッチ操作の画面、「ヒューマンイン
タラクションに関係しない」ウェブサイトページのグラフィクレイアウト。

20

JETRO 北京事務所「「専利審査指南」の改正に関する公告 日本語仮訳」, JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20190924_1.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（４）韓国の制度（i）基本事項（ii）定義法上、「デザイン」は、物品及び物品の部分と字体の形状、模様、色彩又はこれらを結合したものであって、視覚を通じて美観を起こさせるものをいう（デザイン保護法第 2 条）。
したがって、字体を除き、物品に化体していることが要件となっている。
デザイン保護法21第 2 条（定義）
この法で使用する用語の意味は、次の通りである。
1. "デザイン"とは、物品［物品の部分（第 42 条は除く）及び字体を含む。以下同じ］の形
状・模様・色彩又はこれらを結合したものであって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。
2. "字体"とは、記録や表示又は印刷等に使用するために共通的な特徴を有する形態で作られた一組の文字体（数字、文章符号及び記号等の形態を含む）をいう。
（後略）

物品は、「独立性を有する具体的な物品であり、有体動産を原則とする」とされており、不動産は登録の対象とならないが、繰り返して生産可能であり、かつ運搬できる場合は除かれている。
デザイン審査基準22
第 4 部 デザイン登録の要件
第 1 章 成立要件
2．デザインの成立要件
1) デザインの一般的な成立要件
デザインが次の各号の要件を備えられなかった場合には、法第 2 条（定義）第 1 号によるデザインの定義に合致しないものとみなす。
(1) デザインの物品性
法律上「物品」とは、独立性を有する具体的な物品であり有体動産を原則とする。従って、次に該当するものはデザイン登録の対象にならない。ただし、次の④及び⑤の場合
は、部分デザインとして出願し、登録を受けることができる。
① 不動産。ただし、繰り返して生産が可能であって運搬ができる場合には例外とする。
㋑ 物品性が認められない場合「デザイン保護法（一部改正 2019.01.08 法律第 16203 号）仮訳」JETRO ソウル事務所 URL: http://www.choipat.com/
menu31.php?id=23&category=0&keyword= ［最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日］
22 日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所 仮訳「デザイン審査基準 2019 年 1 月 1 日（仮訳）」p.103-108, JETRO ソウル事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/law/design201901.pdf ［最終アクセス日：2020 年 2
月 4 日］
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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（例）物品の材質、構造及び形状などに照し合わせ、現場施行により建築される不動産であって、工業的生産方法により量産され、運搬される可能性が希薄なもの（大法院2007 フ 4311 判決を参考）[部品名]汗蒸幕[デザインの説明](イ) 材質は石材と黄土である。
(ロ) 内部層は、蓄熱及び遠赤外線放射性に優れた石と黄土を積層し、外部層は、花崗岩を積層して長時間、内部空間は一定の温度で維持される。
(ハ) 本製品は、重量体であるため、底面図は省略する。
㋺ 物品性が認められる場合(例)バンガロー、公衆電話ボックス、移動販売台、防犯警備所、乗車台、橋梁、移動トイレ、組立家屋など② 一定の形を持たないもの（例） 気体、液体、電気、光、熱、音響及び電波など③ 粉状物又は粒状物の集合からなるもの（例）セメント、砂糖など
ただし、角砂糖、固型セメントなど定型化又は固型化した粉状物若しくは粒状物の集合体は、その集合単位としてその形体を備ると、デザイン登録の対象となる。
④ 合成物の構成各片。ただし、完成形が多様な組立玩具の構成各片のように、独立した取引の対象となっているものは、デザイン登録の対象となる。
⑤ 独立して取引の対象となることができない物品の部分（例）靴下のかかと、瓶の口など⑥ 物品そのものの形態ではないもの（例）ハンカチ又はタオルを畳むことで作られる花の形のように、物品を商業的に利用する過程で作られたデザインであって、その物品自体の形であるとみなされないもの（iii）1 デザイン 1 デザイン登録出願
韓国では、基本的に一意匠につき一出願の原則がある（デザイン保護法第 40 条）。例外
として、複数デザイン登録出願があるが（デザイン保護法第 41 条）、これは、特定の物品区分で同一区分に属するものについては、100 以内のデザインを一つの出願とすることができるという制度である。その他、同時に使用され、全体として統一がある場合に、組物として出願することができる（デザイン保護法第 42 条）。
デザイン保護法23
第 40 条（1 デザイン 1 デザイン登録出願）①デザイン登録出願は 1 デザインごとに 1 デザイン登録出願とする。
②デザイン登録出願をしようとする者は、産業通商資源部令で定める物品類区分に従わなければならない。

23「デザイン保護法（一部改正 2019.01.08 法律第 16203 号）仮訳」JETRO ソウル事務所 URL: http://www.choipat.com/
menu31.php?id=23&category=0&keyword= ［最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日］

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

第 41 条（複数デザイン登録出願）
デザイン登録出願をしようとする者は、第 40 条第 1 項にもかかわらず産業通商資源部令で定める物品類区分で同じ物品類に属する物品に対しては 100 以内のデザインを 1 デザイン登録出願（以下"複数デザイン登録出願"という）とすることができる。この場合、1 デザイ
ンごとに分離して表現しなければならない。
第 42 条（一組の物品のデザイン）①2 以上の物品が一組の物品で同時に使用される場合、その一組の物品のデザインが一組全体として統一性がある時には 1 デザインでデザイン登録を受けることができる。
②第 1 項による一組の物品の区分は、産業通商資源部令で定める。
＜デザイン審査基準24＞
第 4 部 デザイン登録の要件
第 1 章 成立要件
1．１デザイン１デザイン登録出願の原則
デザイン登録出願が１デザイン１デザイン登録出願の要件を備えなかった場合は、法第 40条(１デザイン１デザイン登録出願)1 項に違反するため、登録を受けることができない。
1)デザイン登録出願は、１デザイン毎に１デザイン登録出願にしなければならない。
(1)１デザインとは、１物品に 1 形態をいう。
(2)１物品とは、物理的に分離されていない一つという概念ではなく、取引慣行上、独立した一つで取引できる物品を意味する。
(例)構成要素が分離されている「屋外用造形物」

2)１デザイン１デザイン登録出願とみなされない出願書及び図面の記載事項(1)二つ以上の物品名をデザインの対象となる物品欄に並列して書いたもの(例)瓶と瓶の栓、ラジオ兼用時計など。ただし、「時計が付置されているラジオ」のように一つの物品にほかの物品が付置されている[付設、付加又は付着]の場合は例外とする。付置されている物品が二つ以上である場合は「ボールペンなどが付置されたライター」のような方法で記載する。
(2)一つの物品について二つ以上のデザインを一つの図面に図示する、又は二つ以上の物品について各々のデザインを一つの図面に図示したもの(例)「ステッカー」「転写紙」などのデザインにおいて分離されている 2 以上の構成要素を枠線に限定せず、一つの図面にそれぞれ図示したもの（正しくない事例）（正しい事例）24

韓国特許庁「デザイン審査基準 2019 年 1 月 1 日（仮訳）」p.103- JETRO ソウル事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/e
xt_images/world/asia/kr/ip/law/design201901.pdf ［最終アクセス日：2019 年 6 月 29 日］- 32 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（iv）物品に化体しない画像意匠「デザイン」として登録するには、物品性が求められる。物品は、「独立性を有する具体的な物品であり、有体動産を原則とする」とあり、例えば、不動産などは法上の物品とは認められない。また、模様のみ、形状のみといった、物品から離れたデザインは登録することができない。画像デザインであっても、同様に物品性を備えることが要件となっている。
画像デザインは、「物品の液晶画面等、表示部に表示される模様・色彩、又はこれらの結合（動く画像を含む）」と定義されており、登録の対象となるデザインが表示される表示部が特定されている必要がある。表示部がなく、光の投射（Projection）により具現される場
合は物品性が認められない（画像デザイン審査指針 1），2））。なお、投射される物品が特定されていれば物品性を有しているとみなされる（画像デザイン審査指針 1. 2）(2)例 4）。
なお、韓国では、「物品性」以外に特別な要件は課されていない。日本のように、「物品の機能を果たすために必要な画像であること」、「操作の用に供される画像であること」や、「物品に予め記録された画像であること」といった要件は課されていない。
画像デザイン審査指針 2016.125
1．成立要件1) 画像デザインの定義
物品の液晶画面等、表示部に表示される模様・色彩、又はこれらの結合（動く画像を含む）をいう。
※ 物品の「表示部」とは、文字又はイメージ等を視覚的に表すために存在する物理的な画面をいう。
2) 画像デザインの成立要件
デザインの一般的成立要件に従う。
(1) 画像デザインの物品性
物品の表示部に一時的に具現されるものであっても、画像を表示した状態で物品性を有しているものとみなす。
(2) 画像デザインとして物品性を有していない場合
物品内に表示部を特定できず光の投射（Projection）により、（例 1）のように具現される
場合には、物品性を有していないものとみなす。また、一時的に具現される画像であっても、（例 2）のように物理的な表示部が特定されない場合及び（例 3）のように画像が表示される物品が共に図示されない場合も、物品性を有していないものとみなす。ただし、（例 4）のように投射される物品及び物品の表示部を特定できる場合には、例外とする。

25「画像デザイン審査指針 2016.1」,

JETRO 韓国ウェブサイト, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/law/gazoudesign.pdf ［最終アクセス日：2019 年 6 月 29 日］- 33 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（例 1） 物品内に表示部がなく、表示される対象を特定できず、投射により具現させる「キーボード」、物品内に表示部が特定されない「時計」（例 2）電源を通じて表示される模様、色彩に当該するが、自転車の車輪に装着された LED
ランプを通じて演出されることのように、電源がない状態で物品の表示部が特定されない「自転車用車輪」＜LED ランプが装着された自転車の車輪（左）と車輪の回転を通じて演出される模様及び色彩（右）＞（例 3）画像が表示される物品の形状が図示されず、模様及び色彩のみからなっている「画像デザインが表示された携帯電話機」- 34 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（例 4）自動車走行のための情報を示すために、フロントガラスを特定してヘッドアップデ
ィスプレー（head up display）される「画像デザインが表示された自動車用フロントガラス」

参考図面については、動画ファイル形式で提出が可能となっている（デザイン保護法施行規則、別紙第 3 号書式）。なお、再生できない場合などは、具体性がないため、デザイン
保護法第 33 条第 1 項本文違反となり、登録を受けることができない（画像デザイン審査
指針 4.2）(12)）。

- 35 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（５）国内アンケート結果（i）基礎情報について
基礎情報として、業種、企業規模、デザイン開発の有無、デザイン開発の分野、出願経験について質問した。
①

業種
業種は回答者の業種が複数ある場合もあったため、併せて主要業種として一つの業種を選択するようにした。下の表 1 は主要業種の回答結果である。回答者 446 者のうち、最も多いのは「その他の製造業」で 52 者（11.7%）、次が「電気機械器具製造業」で 48 者（10.8%）であった。また、「建設業」を主要業種としては選択した者は、38 者（8.5%）、「デザイン業」を選択した者は 14 者（3.1%）であった。
表 4

主要業種（単一回答）
業種
回答者数① 農林水産業
0
② 鉱業
0
③ 建設業
38
④ 食料品製造業
5⑤ 繊維工業8⑥ パルプ・紙鉱業
4⑦ 印刷業
2⑧ 医薬品製造業
3⑨ 総合化学工業
6⑩ 油脂・塗料製造業
3⑪ ⑨⑩以外の化学工業
10⑫ 石油製品・石炭製品工業
1⑬ プラスチック製品製造業
25⑭ ゴム製品製造業
7
⑮ 窯業
6
⑯ 鉄鋼業
1
⑰ 非鉄金属製造業
11⑱ 金属製品製造業
37⑲ はん用機械器具製造業
8⑳ 生産用機械器具製造業
6㉑ 業務用機械器具製造業
8㉕ 電子部品・デバイス製造業
12

割合
業種
回答者数 割合
0.0% ㉖ 電気機械器具製造業
48 10.8%
0.0% ㉗ 情報通信機械器具製造業
8
1.8%
8.5% ㉘ 輸送用機械器具製造業
24
5.4%
1.1% ㉙ その他の製造業
52 11.7%
1.8% ㉚ 電気・ガス・水道業
1
0.2%
0.9% ㉛ 情報通信業
4
0.9%
0.4% ㉜ 運輸業
00.0%
0.7% ㉝ 卸売業
20
4.5%
1.3% ㉞ 小売業
10
2.2%
0.7% ㉟ 金融・保険業
00.0%
2.2% ㊱ 不動産業
3
0.7%
0.2% ㊲ 飲食・宿泊業
0
0.0%
5.6% ㊳ 特許事務所／法律事務所
35
7.8%
1.6% ㊴ デザイン業
14
3.1%
1.3% ㊵ ㉚〜㊴以外のサービス業
19
4.3%
0.2% ㊶ 教育機関（大学等）
00.0%
2.5% ㊷ 技術移転期間（TLO 等）
00.0%
8.3% ㊸ 公的研究機関
00.0%
1.8% ㊹ ㊶〜㊸以外の学術関連機関
00.0%
1.3% ㊺ その他の業種
2
0.4%
1.8% ㊻ ①〜㊺に属さない個人
2
0.4%
2.7% 無回答
3
0.7%
計446 100.0%- 36 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

図 8

主要業種

上記表のうち、④～㉙を製造業、㉚～㊲をサービス業 1 としてまとめ、割合を表したのが上記グラフである。
「建設業」が 8.5%、「製造業」が 66.1%、サービス業全体として、「サービス業 1」が 8.5%、「特許事務所等」が 7.8%、「デザイン業」が 3.1%、「その他サービス
業」が 4.3%、「その他の業種」が 0.4%、「その他個人」が 0.4%であった
なお、参考として、下記の表は、主要業種ではなく、複数の業種を選択した者の数を示したものである。複数回答可として「建設業」と回答した者は 47 者、回答者総数（446 者）の 10.5%であり、「デザイン業」と回答した者は 25 者（5.6％）であった。
表 5

回答者総数に基づく割合（複数選択）
回答者総数の業種
回答者数
割合(n=446)① 農林水産業
2
0.4%
③ 建設業
47
10.5%
④〜㉙ 製造業
425
95.3%㉚〜㊲ サービス業 1
71
15.9%㊳ 特許事務所／法律事務所
36
8.1%㊴ デザイン業
25
5.6%㊵ ㉚〜㊴以外のサービス業
23
5.2%㊶〜㊻ その他、無回答
10
2.2%- 37 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠②

企業規模（資本金）
企業規模として資本金について質問した。最も多いのは、「100 億円～1,000 億円未満」

で 119 者（26.7%）であり、「1 億円～10 億円未満」が 72 者（16.1%）、「10 億円～100 億円
未満」が 71 者（15.9%）であった。比較的大規模の企業が多いのは、回答者の選択において、意匠登録の件数が多い企業を多く選択していることによると考えられる。
表 6

企業規模（単一回答）
項目
回答者数 割合① 1,000 万円未満
25
5.6%
② 1,000 万円〜5,000 万円未満
58 13.0%③ 5,000 万円〜1 億円未満
46 10.3%④ 1 億円〜10 億円未満
72 16.1%⑤ 10 億円〜100 億円未満
71 15.9%⑥ 100 億円〜1,000 億円未満
119 26.7%⑦ 1,000 億円以上
39
8.7%
無回答
16
3.6%
計
446 100.0%

図 9

③

資本金

デザイナーの人数
デザイナーの人数について質問をした、「デザイナーはいない」と回答した者が 38.3%、「20 人以上」と回答した者が 22.9%であった。また「5 人未満」が 17.3%、「5 人～10 人未満」が 11.9%であった。
表 7

デザイナーの人数（単一回答）
項目
回答者数
割合
① デザイナーはいない
171
38.3%
② 5 人未満77
17.3%③ 5 人〜10 人未満
53
11.9%④ 10 人〜15 人未満
21
4.7%⑤ 15 人〜20 人未満
12
2.7%⑥ 20 人以上
102
22.9%
無回答
10
2.2%
計
446
100.0%
図 10- 38 -

デザイナーの人数

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠④

デザイン開発の有無
デザイン開発をしているか、その場合外注であるか自社で内製しているかを質問した。

「デザイン開発は内製と外注がある」と回答した者が最も多く、257 者（57.6%）であった、
また、「すべて内製している」と回答したものが 81 者（18.2%）あり、「すべて外注している」と回答した者（29 者（6.5%））よりも多かった。
表 8

デザイン開発の有無（単一回答）
項目
回答者数 割合① デザイン開発はすべて内製している
81 18.2%② デザイン開発はすべて外注している
29
6.5%③ デザイン開発は内製と外注がある
257 57.6%④ デザイン開発を行っていない
65 14.6%
⑤ その他
7
1.6%
無回答
7
1.6%
計
446 100.0%

図 11

⑤

デザイン開発の有無

デザイン開発の分野
上記の「④デザイン開発の有無」の選択肢のうち、「①デザイン開発はすべて内製している」又は「③デザイン開発は内製と外注がある」のいずれかを回答した者に対し、さらに内製しているデザイン開発の分野について質問をした。
最も回答者数が多いのは「プロダクトデザイン」で 253 者であった。次点が「パッケージデザイン」で 113 者、次が「空間デザイン・インテリアデザイン」で 93 者であった。

- 39 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

表 9

デザイン開発の分野（複数回答）
項目
回答者数① プロダクトデザイン
253② クラフトデザイン
12③ ファッションデザイン
8④ パッケージデザイン
113⑤ グラフィックデザイン
85⑥ サインデザイン
39⑦ インタフェースデザイン
66⑧ WEB デザイン
71
⑨ 建築デザイン
64⑩ 空間デザイン・インテリアデザイン
93⑪ 照明デザイン
26⑫ UX デザイン
35⑬ サービスデザイン
20⑭ その他のデザイン
7
無回答
2

⑥

図 12

デザイン開発の分野（複数回答）

出願経験の有無
意匠登録出願の出願経験の有無について質問をした。「国内も海外も意匠の出願をした

ことがある」と回答した者が最も多く、296 者（66.4%）であった。「国内のみ出願経験がある」と回答した者は 100 者（22.4%）で、「国内も海外も出願経験がない」と回答した者が 48 者（10.8％）であった。「海外のみ出願経験がある」と回答した者はいなかった。
表 10

出願経験の有無（単一回答）
項目
回答者数 割合① 国内も海外も意匠の出願をしたことがある。
296 66.4%② 国内のみ出願をしたことがある。
100 22.4%③ 海外のみ出願をしたことがある。
00.0%④ 国内も海外も意匠の出願はしたことがない。
48 10.8%
無回答
2
0.4%
計
446 100.0%

図 13- 40 -

出願経験の有無（単一回答）

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠⑦

部分意匠の出願の割合
前記「⑥出願経験の有無」で「国内も海外も意匠の出願をしたことがある」又は「国内のみ出願をしたことがある。」の選択肢を選択した回答者（396 者）に対し、部分意匠の出願の割合について質問した。
「1～10%」と回答した者が 17.9%と最も多く、次いで「10～20%」と回答した者が 11.4%、「20～30%」と回答した者が 14.4%であった。
表 11 部分意匠の出願の割合
割合
回答者数 割合
なし
33
8.3%
1〜10％
71 17.9%
10〜20％
45 11.4%
20〜30％
57 14.4%
30〜40％
34
8.6%
40〜50％
34
8.6%
50〜60％
28
7.1%
60〜70％
35
8.8%
70〜80％
23
5.8%
80〜90％
17
4.3%
90〜99％
6
1.5%
100％
4
1.0%
無回答
9
2.3%
計
396 100.0%
図 14

部分意匠の出願の割合（単一回答）（ii）GUI 等の操作画像及び表示画像について①

GUI の開発経験
GUI の開発経験について質問した。「GUI を開発したことはない」と回答した者が最も多く、266 者（59.6%）であった。また、「現在も開発している」と回答した者が 133 者（29.8%）であり、「過去に開発していた」と回答した者が 11 者（2.5%）であった。本アンケートの回答者のうち、約 3 割の者に GUI の開発経験がある。

- 41 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠
表 12

GUI の開発経験（単一回答）
項目
回答者数 割合① 現在も開発している
133 29.8%② 現在は開発していないが、過去開発していた
11
2.5%③ 現在も過去も GUI を開発したことはない
266 59.6%
無回答
36
8.1%
計
446 100.0%

図 15 GUI の開発経験の有無②

コンテンツ等を組み込んだ GUI の開発経験
GUI の開発経験のうち、どのような GUI の開発経験があるかについて質問した。開発経

験がない又は無回答の者を除き、最も多かった選択肢は、「GUI の中に、コンテンツ（映画やカメラで撮影した動画又は写真等の静止画）を表示する箇所のあるもの」で、89 者（20%）
であった。
また、選択肢以外のコンテンツ等を組み込んだ GUI について、自由回答形式で回答を得たところ、「機器を動作させるためのボタンを組み込んだもの」、「外部センサー等で取得した情報を元に生成した画像等」といったものがあった。
加えて、選択肢 5「その他」として自由回答形式で得た回答としては、「コンテンツを組
み込んでいないもの」や「ソフトの操作用画面や投影画像等を利用した GUI」等が挙げら
れた。
表 13

Q2-2 コンテンツ等を組み込んだ GUI 等の開発経験（複数回答）
項目① GUI の中に、コンテンツ（映画やカメラで撮影した動画又は写真等の静止画）を表示する箇所のあるもの② 機器に備えたカメラで撮影した現実の映像と情報を組み合わせた GUI③ 機器に備えたカメラで撮影した現実の映像の一部又は全部を変化させた新たな動画又は静止画を作成する GUI④ 上記以外の、コンテンツ等を組み込んだ GUI⑤ その他⑥ GUI の開発をしていない／したことがない
無回答- 42 -

回答者数

割合(n=446)

89

20.0%

60

13.5%

31

7.0%

14
15
248
75

3.1%
3.4%
55.6%
16.8%

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

図 16

コンテンツ等を組み込んだ GUI の開発経験（複数回答）④「①～③以外のコンテンツ等を組み込んだ GUI」の自由回答
・イラスト、アニメーションによる動画、静止画
・機器を動作させるためのボタンを組み合わせたもの
・ダウンロードした画像を表示
・地図
・点群データから生成した空間や物体の映像などセンサーで取得した情報をもとに処理して生成した CG 画像や映像"・会社のホームページに製品カタログが表示される・テレビの番組選択画面、レコーダーの番組録画一覧画面、音楽プレーヤーのアルバムジャケッ
ト画像、ゲームタイトルジャケット画像など⑤「その他」の自由回答
・コンテンツ等を組み込まない GUI
・コンテンツは組み込んでいない・GUI の開発をしたことがあるが、コンテンツを表示するものは開発したことがない
・カーナビゲーション画面
・コンテンツを組み込まないメーターやコントローラ等
・操作画面等
・判断ソフト、解析ソフト
・メーター内表示画像
・VR/AR/MR におけるコンテンツ等を組み込んだ GUI や、プロジェクタ投影等による陰影を使ってリビングルーム等にとけこませたコンテンツ等を組み込んだ GUI、さらには開発提案に関するものであって高速ビジョンセンサーの応用例としてホッケーゲームをモチーフにしたコンテンツ等を組み込んだ GUI など。ただしコンテンツの定義については改めて明確にすることを要望
・開発はしていないが、出願依頼はされたことがある・組み込んだものなし- 43 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠③

コンテンツ等を組み込んだ GUI とコンテンツとを区別するための表現
出願時において、コンテンツ等を組み込んだ GUI と、コンテンツとを区別するために必要なものについて質問をした（複数回答）。「どの部分がコンテンツかを示す説明文書とコンテンツの箇所を示した説明図の両方が必要」と回答した者が最も多く、264 者であり、回答者数の約 6 割が両方とも必要と回答している。なお、複数回答可としているため「説明文書のみ」、「説明図のみ」も重複して選択している場合もある。
「その他」では、「コンテンツ以外の部分を説明する図や説明文」、「彩色による指定」などが挙げられたが、「どの部分がコンテンツであるかわかるのであれば特に説明文や説明図を求める必要がない」といった意見もあった。
表 14

コンテンツ等を組み込んだ GUI とコンテンツとを区別するための表現(複数回答)
項目
回答者数 割合 (n=446)① GUI のどの部分がコンテンツか、という説明文章（のみ）47
10.5%② コンテンツの箇所を図示や指示線で示した説明図（のみ）83
18.6%③ 上記の①＋②
264
59.2%
④ その他
17
3.8%
無回答
103
23.1%

図 17

Q2-3 コンテンツ等を組み込んだ GUI とコンテンツとを区別するための表現（複数回答）「その他」の回答
・①②の何れか・②③を原則としつつ、文章で十分明確に特定できる場合は①も可とする
・補足：コンテンツと創作した GUI が重なっている場合、①だけだと不十分の可能性がある。
そして、クリアランスの観点からは、①だけだとわかりにくい場合があるため、②あるいは③を希望する
・1．コンテンツには、イメージデータ、音声データ、文字情報が含まれるので本質問はあいまいです
2．出願人が Disclaimer として「コンテンツは意匠登録を受けようとする部分ではない。」と表明することを原則とし、画像のどれがコンテンツか不明な場合のみ、①又は②で特定する- 44 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

3．さらに、①も②も出願時に開示されていない多くの海外出願を救うためには、当該明示は補正可能とする・コンテンツ以外の要素の用途や機能を説明する文章、または説明図
・コンテンツを色塗りするか、削除した図も提出させる
・コンテンツをぬいてすべき・GUI のどの部分がコンテンツかが分かれば良い・コンテンツ部分が明確に区別できれば説明の方法を特定する必要はない
・GUI のボタン等の外観だけでなく、その外様の定義もいれておいた方がいいかもしれない
・ボタン等の外観だけだと、侵害－非侵害の判断で大いに迷う事象が発生しそうな気がする・ジャムアニメ等、動画や写真ではないですが、コンテンツに該当するのではないか
・意匠法の定義からして区別化困難である。具体的には区別困難である
・よくわからない④

インタラクティブな GUI の開発経験
インタラクティブな GUI の開発経験について質問した（複数回答）。選択肢 3「状況や情報に応じてインタラクティブに変化する GUI」を選択した者が最も多く、80 者（17.9%）であった。また、選択肢 2「ユーザーの機器の状態（例えば、スマートフォンの向きや動き）に連動して変化する GUI」を選択した者が 58 者（13.0%）、選択肢 1「仮想的な 3 次元
空間内に操作用のアイコン等が配された GUI」を選択した者が 42 者（9.4％）であった。
選択肢 4 の「その他」では、「設定用アイコンを任意に移動・配列」するといったものが
あった。
表 15

インタラクティブな GUI の開発経験（複数回答）
項目
回答者数 割合 (n=446)① 仮想的な３次元空間内に操作用のアイコン等が配された GUI
42
9.4%② ユーザーの機器の状態（例えば、スマートフォンの向きや動き）
58
13.0%に連動して変化する GUI③ 状況や情報に応じてインタラクティブに変化する GUI
80
17.9%
④ その他
6
1.3%
⑤ GUI の開発をしていない／したことがない
250
56.1%
無回答
87
19.5%

- 45 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

図 18

インタラクティブな GUI の開発経験（複数回答）

選択肢④のその他の回答
・設定用アイコンを任意に移動・配列
・上記いずれも海外からの出願依頼にあった。

インタラクティブな GUI の特徴を表現するために必要な情報⑤

インタラクティブな GUI の特徴を表現するために必要な情報について質問した（複数回答）。前記（ⅱ）③と同様の質問であり、集計結果も同様の傾向を示した。すなわち、変化を説明する説明文書と変化を示す図の両方が必要との回答が 6 割以上を占めた（280 者（62.8％））。
選択肢 4 の「その他」の自由記載では、「動画データ」との回答があり、また、「GUI がどのように変化するのかが図面等により理解できるのであればよい」といった回答があった。
表 16

インタラクティブな GUI の特徴を表現するために必要な情報（複数回答）
項目
回答者数 割合 (n=446)① GUI がどのような情報や状況に応じて変化するか、という説明文章（のみ）37
8.3%② 状況に応じて変化した GUI の図（のみ）65
14.6%③ 上記の①＋②
280
62.8%
④ その他
11
2.5%
無回答
106
23.8%

- 46 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

図 19

インタラクティブな GUI の表現に必要な情報（複数回答）「その他」のコメント
・変化部分を含む動画データであって、特徴的な箇所を特定出来るもの（例えばしおり情報も含
む等・GUI の特徴を表現する動画、それでも過去の公知の技術とは同等に論ずることはできない。特許がソフトウエアを取り込まなかったのと同様に、扱うべきである・音商標が実際の音で登録されるように、意匠を動画で登録する
・（1）画像が変化する,（2）当該変化は操作者の指示に反応する、ということであれば、本来動画で受理、設定すべしと考えます。出願人に静止画で主たる画像のみ表記させたいとすれば、①又は②、かつ、出願時に開示されていない多くの海外出願を救うためには、当該明示は補正可能としてください
・参考図や試作品を撮影した写真、さらには動画を提出できると尚良い
・①②の何れか・GUI がどのような情報や状況に応じて変化するか分かれば良い・よくわからない⑥

立体的な GUI の表現に必要な図面
立体的に GUI を表現するために必要な図面について質問した（単一回答）。最も多い回答が選択肢 2 の「様々な視点から見た複数の斜視図」であり、221 者で約 5 割の者が選択した。選択肢 1 の 6 面図と回答した者は 89 者（20.0%）であった。
選択肢 3「その他」の回答としては、「動画」や「3D の画像」などが挙げられるとともに、提出図面を定めるのではなく、「出願人にとって必要な図面を提出すればよい」といった意見もあった。
表 17

立体的な GUI の表現に必要な図面（単一回答）項目① ６方向（正面、背面、平面、底面、右側面、左側面）から見た６つの図② 様々な視点から見た複数の斜視図
③ その他
無回答

- 47 -

回答者数
89
221
31
105
計
446

割合
20.0%
49.6%
7.0%
23.5%
100.0%

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

図 20

Q2-6 立体的な GUI の表現に必要な図面

選択肢 3「その他」の回答＜選択肢プラスアルファ＞
・①に加えて変化図
・①＋②
・①＋少なくとも 1 以上の斜視図
・上記①6 方向から見た 6 つの図＋上記②のうち少なくとも 1 つ以上の斜視図
・②＋断面図（必要に応じて）・①②を両方使い、わかりやすい説明図面
・立体的に見えるようにシェーディングを施した 6 面図及び斜視図
・6 面図と、様々な視点から見た複数の斜視図
・VR：VR ユーザーの視点からの 6 面図、AR：従来の静止画像＜3D の画像＞
・3D 画像・3D-PDF の活用が考えられます
・3D データ・ユーザーフレンドリーの観点からは、①まで求めるのは行き過ぎのような気がしますが、一方で、立体感に創作性があるなら、いっそのこと韓国のように 3D モデリング図面での出願を認めて特定させる方法も有効と思います。3D モデリングのようなデータ提出の場合、公報もデータで公開するのはどうでしょうか＜動画又は操作により動かせる動画＞
・GUI の特徴を表現する動画・図面だけでなく、マウス操作で動作する画面
・3D の PDF ファイル等、色々な角度に動かして見れる２次元画像＜特に要件として設けるのではなく、意匠が明確に特定できる表現方法であればよい＞
・図の数や図法を特に限定する必要は無いと考える
・図面要件化せず、当該意匠の形状が特定可能かどうか具体的に判断できる図面が必要であると考えます
・正面、平面や斜視という形態に関らず、3D に見える方向から見え方を表現すべき・どこにどのように表示されるか、ということではなく「目に映る状態、視覚で認識される状態
が「意匠」であると考えられる。したがって「目に映る状態」が明確に特定できる図面であることが必要。明確に特定できれば表現方法を特定する必要はない- 48 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

・どのような GUI か分かれば良い＜出願人が権利化したい態様の図面を提出するようにすればよい＞
・Singapore では、Non-Physical Products として、anything that dose not have a physical form を受容することになりました（2017 年改正法）。例として、virtual keyboard であれば、製品は keyboard であり、出願に際して、The keyboard as projected on a surface or into the air．を表示することになっています。出願人の画像が機器の全体を示していれば、全体の像を表した画像を、斜視図又は使用する正面又は平面に表れる特徴を権利化したなら、当該画像のみを提出するようにすれば良いと考えます＜GUI を仮想的に二次元の図面で表現していることを明示できるとよい＞
・対象とする GUI によって異なるため、最適な表現を 1 つに特定することは難しい。また、網膜直描型 MR のようなものが登場してきており、スクリーンやメガネレンズに投影されている画像を図画表現するだけでは対応できないケースが出てきている。そのため、ユーザーが視覚的に認識している GUI そのものを仮想的に二次元の図面に落とし込んで表現していることを明示した形での出願態様も許容されることも希望する＜対象が画像か空間かで表現も異なる＞
・補足：画像自体を保護したいのか、あるいは空間自体を保護したいのかによって、必要図面が変わると考える。画像自体であれば、画像自体の 6 図面とその斜視図十分だと考えるが、空間の場合には、例えば空間の中心から、正面・背面のほか上下左右それぞれの方向を見た図面に加えて、空間に包み込まれているのを第三者的な視点で見ている図面を参考図で出願できると権利の特定がよりわかりやすくなると考える＜その他＞
・大変で負担大きい・開発なし
・よくわからない⑦

機能や用途を限定しない GUI の開発経験
機能や用途を限定しない GUI の開発経験について質問した。選択肢 5 の「GUI の開発経験なし」が最も多かったが、「経験がある」と回答した者は、選択肢 1 から 3 で 5.8%であ
った。
表 18

Q2-7 機能や用途を限定しない GUI の作成
項目
回答者数① よくある
2② ある
8③ 稀にある
16④ ない
80⑤ GUI の開発をしていない／したことがない
197⑥ わからない
69
無回答
74
計
446

- 49 -

割合
0.4%
1.8%
3.6%
17.9%
44.2%
15.5%
16.6%
100.0%

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

図 21

⑧

Q2-7 機能や用途を限定しない GUI の作成

意匠登録すべきでない GUI
意匠登録をすべきでない GUI について、公知の GUI と同一又は類似の GUI、当業者であれば容易に創作できる GUI、公序良俗に反する GUI といった例を挙げ、どのようなものがあるか自由記載形式で回答を得た。
「現実世界にある物品やモチーフを表したにすぎないもの」、「悪質サイトに誘導するよ
うな他者に悪影響を与えることを目的とするもの」、「他者の権利と抵触するもの」などが挙げられた。また、「機能的な要素のみからなるもの」や、「機能が不明なもの」、「機能のない単なるイラスト」など、ユーザーが今後の審査で登録されるべきでないと考えるものも多く挙げられた。
＜公知の GUI と同一又は類似＞・公知の GUI と同一か類似した GUI
・「公知※1 の GUI と同一か類似した GUI」
「公序良俗※3 に反する GUI」
・ある物品に既に用いられている GUI を、その物品とは非類似の物品に、用途機能類似する状態で設けたもの＜当業者が容易に創作できるもの、現実世界にある物品やモチーフを表したにすぎないもの＞
・当業者であれば容易に創作できる GUI
・①GUI に限らず通常の意匠の審査であるような、公知の意匠の組み合わせ的な意匠は登録すべ
きではない
・丸や四角などの一般的図形を、整然と規則的にレイアウトしただけの GUI・リアルの世界に存在する操作部の態様（特に配置）をそのまま GUI として表現したものは、2 項で拒絶すべき- 50 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

・公知なデザインの組み合わせにすぎないものは登録すべきでない
・GUI 以外の、操作・表示図を示す物品（書籍や案内板のレイアウト等）で既に公知になっている意匠に基づき、新規性や創作容易性を欠く GUI
・共通認識で、共有できるイメージのもの
・人工知能（AI）によって自動生成・調整される GUI（当業者であれば、同様の GUI は容易に開発できると思う）＜新規性、創作非容易性がないものの具体例＞
・GUI 開発に用いられる開発ソフトウェア/ツールで標準的に提供されている表現
・通常の PC ソフト利用の範囲で容易に作成できる表や入力ウィンドウ、スイッチの形状／配置は意匠登録すべきでない。先行文献の有無に拘らず、創作容易として拒絶すべき。GUI の全体表
現（色相や形状など）が容易に作成できないものにのみ権利を付与すべき・アイコンや、スライドバー、スピンボックス、ボタンなど GUI もしくは Web ツールなどは、デザインが氾濫しており、機能を体現したものという位置づけから、デザインが極めて類似する傾向が強い。権利を認めるとなると必然的に極めて狭い権利範囲とせざるを得ないことを考えると、個々のデザインパーツ類などは、対象外とした方がよい
・アイコン
・フレームやタブなど画面構成の基本となる要素
・携帯電話等の入力画面
・ATM の操作画面
・物品名が｢GUI｣とする意匠、何にでも権利が及び広すぎるため・GUI を構成する個々の要素（例：矢印、ボタン、入力枠等）の形状が、公知ないし創作容易の範囲であり、その配色、数、配置方法（向きなど）を変更したに過ぎない GUI
・物品以外に投影される画像について、例えば、植物、動物、人体への反射画像など
・いたずらに実施を制限するもの（あまり広い権利を与えるべきではない）＜公序良俗に反するもの＞
・公序良俗に反する GUI・②破壊、解体のような GUI
・悪質サイトへの誘導・幻惑など「騙し」要素が含まれるもの
・差別、中傷などの意味合いがよみとれるもの
・個人のプライバシーに関わる GUI・アクセシビリティや生命・身体の安全に影響を及ぼすような GUI（登録された意匠を回避する
ことで、高齢者や障がい者の使い勝手に影響を及ぼすような GUI や、操作性が悪くなることで生命・身体の安全に影響を及ぼすような GUI）
＜公知のマークや商標に類似したもの、著作物等、他者の権利と抵触するもの＞
・地図記号等に酷似する GUI、著名商標に類似する GUI（当該商標の権利者除く）
・他人の商標権、著作権等の権利に抵触する GUI・他人の業務に係る商品表示の顕著な特徴を模倣する GUI
・言語の代わり用いられ共通の意味を伝えるために引用物を模したマークやピクト、アイコン等
・フォントや文字形・よくある基本的な図や形態の GUI・GUI 中に他人の登録商標と同一または類似の標章を含む場合
・GUI 中に他人の著作権に係る著作物を含む場合
・業界団体で定めた標準図形、アイコン等、電源のようなもの、あるいは一般的になっているア
イコン等、ホームボタンの家マーク
・他人の著名/周知な商標を構成するアイコンについては公序良俗違反としてもよいと考える。有名な商標の機能を希釈化させるべきではないため・物品要件がない画像意匠については、著作権との重複保護を避けるため、公知の GUI だけでな
く、公知の著作物に類似したものも登録すべきでない（例えば、スターウォーズ風のデザインの GUI）- 51 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠＜不明確なもの＞
・登録を受けようとする範囲が不明瞭な GUI
・具体的な形状が特定できないもの（36 条的な考え方で）・機能・目的・効果／効用等が明示的でないもの＜機能的な要素のみからなるもの、又は機能性の強いもの＞
・機能性重視の GUI
・「機能的な要素のみから成る GUI」は意匠登録すべきではないとして、出願人が意匠登録可能と考える部分がどこかを説明するように義務付けた方が良いと思います。要部が不明となって他社の設計自由度が奪われないような配慮をお願いします・デザイン性低く、機能的な GUI＜操作に無関係なもの、用途等の限定がないもの＞
・機能、用途を限定しない、単なる絵としての画像からなる意匠
・GUI の用途や機能が不明な GUI 意匠は、権利範囲が不明瞭となるような気がいたしますので、意匠登録をすべきではないように思います・画面レイアウトのみの GUI：GUI 画面は何らかのプログラムで GUI システムが動いている結果にすぎず、画面レイアウトのみで登録すべきではない・GUI のうち、操作性に寄与しない部分は登録するべきではない＜従来どおりでよい、例示されたものすべて＞
・従来の審査と同様の基準でよいと考える
・上記全て
・これらに該当しているものは登録すべきではないというのは同意します・挙げられている GUI は全て意匠登録すべきでない・上記のもの全て
・「公知※1 の GUI と同一か類似した GUI」
「当業者※2 であれば容易に創作できる GUI」
「公序良
俗※3 に反する GUI」
・GUI= Graphical User Interface であることを前提にし、現在の意匠登録における画像の登録状況を照らすと、権利範囲又は類似範囲は極めて限られた範囲であると理解しています。その観点からは、質問に掲げられた範囲で十分かと考えます＜創作容易と判断されるハードルが低いのではないか＞
・特許庁の審査において、公知の GUI との類似と判断される範囲や、また創作容易と判断される範囲が狭いと感じている。コンテンツ等の表示枠だけが記載されたような画面意匠も登録されており、このようなものは意匠登録すべきでないと考える＜改正法施行後の懸念＞・③物品そのもので有れば、ある程度その物品の機能からおのずと意匠は一定の範囲に限られるように思うが、GUI となれば何らの制限もないので意匠が制限なく多数になって権利が乱立し、類似範囲が不明確になったり、争いが頻繁に発生するのではないか
・このようなことを見越して、GUI の意匠を認めるのか、あるいは上記の問題が生じないように
一定の制限（範囲）を設けることを十分に検討すべきと考える・そもそも意匠登録では限界があり、無理だと思う＜審査に関する意見＞
・「公序良俗に反する GUI」は、公序良俗違反か否かの判断をつけることは困難である。特許庁の審査体制まで変更する必要がある
・なお、改正後は画像に物品性は求められないので、用途・機能の類否をどのように解釈するのか明確な基準を示してほしい- 52 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

・物品を特定しない以上、画像だけでなく、あらゆる物品（区分）の物理インターフェースと対比すべきであり、当業者も分野を限定すべきではない・3 条 2 項については、インターネットの画像も引例にできるようになりましたので、公開された日時の特定など、より一層、公開基準日の確定について明確化が必要かと思います
また、今回新たに規定された 5 条 2 号、5 条 3 号に規定された「他人の業務に係る画像」や「画像の用途にとって不可欠な表示のみからなる意匠」について、審査における判断基準やその具体的な事例について、審査基準の検討において明確にしていくべきかと考えます
さらに、改正前の意匠法で登録されていた物品の一部である画像と、改正後の意匠法で登録される画像について、先後願の関係をどのように運用するのか、それぞれの出願日が、施行前と施行後に分かれる場合と、ともに施行後になる場合に場合わけをして、審査基準を明確にすべきだと考えます＜よくわからない、特になし＞
・よくわからない・GUI に詳しくないので、不明
・現時点では判断つきません
・したことがないのでわかりません
・具体的 GUI の事例は思い当たりません
・今のところ思い当たるものはありません
・特になし- 53 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（６）国内ヒアリング結果（i）

現在又は将来的に考えられ得る画像に係る意匠の表現について

今後予想される画像の表現については、「インタラクティブ性のあるもの」、「360 度切れ
目のない画像」、「空気中に浮かび上がるように投影される画像」などが挙げられた。保護の必要性については、AR や VR などは著作権法の領域ではないかとの指摘もあったが、概ね意匠法で保護する必要があるとの意見であった。また、ゲーム内の操作画像はコンテンツであるとして登録できないが、例えばアプリの操作用画像として登録の可能性がある。
この場合、権利行使される場合があるのかといった指摘があった。
【画像の表現について】＜表示される物品を問わない画像＞
・画像に係る意匠については、IoT 家電のように、これまではディスプレイ等の何らかの物品に表示されたものから、壁や机等に映し出されるようなものも物品とは関係なく登録できるようになると解している＜インタラクティブ性のある変化する画像＞
・AI などを利用したインタラクティブな対話ができる機能を有するキャラクターを AR 等で示した画像・表示するデバイスを限定せず、モノと投影されているものとのインタラクションをワンセット
として一つの機能を実現する
・これまでの情報の提示や操作をするための画像から、人の動きに応じて変化したり、機器から人間に働きかけたりするような画像表現に移行していくだろう
・ゲームのプラットフォームの画像など＜360 度切れ目のない画像等、現行の図面様式では表現が難しい画像＞
・VR や AR で表される画像を出願することを考える場合、360 度の切れ目のない画像などがあり、現行の図面では表現しきれないと考えられる。将来的には動画等の現行の図面以外の方法
による出願も考えていく必要がでてくると思う
・新たな保護対象として考えられるものは、以下のものが考えられる－プロジェクションマッピングの投影による表示画像－VR、AR の画像＜空中に投影等される立体的な画像＞
・今後、現れてくると思われる画像としては、以下のような立体画像が考えられる－蒸気や霧状の蝋（ロウ）への立体画像、加湿器付きの空間ディスプレイなど－空中ディスプレイ（空中に画像が浮かんでいるように表示されるもの）－空中に投影されたキータッチ入力用の画像－個々のドローンを一つの画素とみなし、飛んでいる多数のドローンを制御して、立体画像のように表現したもの（中国などですでにある）- 54 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠【保護の必要性について】＜意匠法で保護すべき＞・一定の制限は必要であるが、意匠法で保護した方が望ましいと考える。法改正により壁面や路面等への投影画像が保護されるようになるのに対し、VR や AR 等の画像がヘッドマウントディスプレイを通して表示される場合や、空中や空間に表される画像が保護されないとするのは矛盾する。投影される対象によって保護の可否が変わるのは問題があると考える＜VR や AR は意匠法ではなく、著作権で保護すべき＞・VR や AR の場合、これらはゴーグルを覗かないと見えないということもあり、著作権で保護すべき分野ではないか＜ゲーム内の操作画像は保護対象ではなく、権利行使もできないことを明確化すべき＞・ゲーム内の操作画像は保護対象ではないということだが、業界としても保護のニーズはない。
ただし、ゲーム以外を目的とするものは登録が可能であるので、ゲーム内の操作画像には、権利行使されないことが明確であるとよい。また、意匠法の条文のどの文言に基づきゲームが除外されるのかを明確にしてほしい（ii）

出願や審査に際しての懸念点について様々な意見が得られた。大きく分けて、願書の記載、図面、類否判断、クリアランスや
権利範囲、その他、画像そのものに関する意見や検索に関する言及などがあった。その多くは、願書や図面など、具体的な出願を見据えた手続面に関する情報への要望や疑問点の表明といったものであった。また、類否判断や権利範囲等に関する意見も多く、様々な側面からの意見を得られた。
①

願書の記載：用途と機能
願書の記載については、用途や機能の記載そのものに関する意見、用途の記載の粒度に関する意見、多用途の画像に関する意見が得られた。
最も意見が集中したのは、「用途」や「機能」の記載に関するものであった。具体的には、
記載そのものの要否や記載の粒度に関するものがあった。特に、記載の粒度については、
ある程度の記載は必要であるとしながらも、詳細な記載を求めるのは避けてほしい点や、記載の粒度による類否判断の範囲、権利範囲の解釈への影響について言及があった。また、多用途の画像についてそのまま登録を認めるべきかといった問題提起も挙げられた。
【用途・機能の記載そのものに関する意見】＜何の用途を記載すべきか＞
・条文上、用途・機能の記載が求められているが、何の用途・機能を記載させるのか、また、その粒度が問題となると考える- 55 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠＜「機器」の記載は必要か＞
・願書には、用途のみを記載すれば足り、「機器」の記載は不要になるのか
・2 条 1 項で「機器等」の用途・機能とあるが、機器も記載する必要があるのか、（6 条 1 項 3 号の通り）画像の用途だけでいいのか＜用途や機能は願書のどこに記載すればよいのか＞
・この用途・機能の記載は、現行のいわゆる「物品名」に必要なのか、又は「意匠に係る物品の説明」欄に記載を要求しているのか。項目毎の役割分担になると考える。物品名の箇所にはメインの用途を記載することになると考えるが、実際には、物品の説明欄で記載することが多いと考える＜用途や機能の願書への記載を要求する根拠規定を明確にすべき＞・意匠法上、願書への記載が要請されている事項は 6 条で規定されているが、このなかに「意匠に係る物品の説明」（以下、「物品の説明」とする）欄の記載は含まれていない。物品の説明欄の記載は施行規則で求められているものの、この位置付けはどうすべきか。仮に説明欄の記載に依存する場合、記載を求める法律上の根拠を明確にすべきではないか＜用途等の記載がない場合、拒絶理由になるのか＞
・用途の記載がない場合、拒絶になるのか。拒絶理由となる場合、その根拠やどのような場合に拒絶となるのか明確にして欲しい＜用途不明な画像の意匠に係る出願が考えられる以上、画像の意匠特有の記載要件として用途等の記載を求めてもいいのではないか＞
・他の物品や外国から入ってくる出願とのバランスも必要だが、用途が不明な画像が多用途の画像などが考えられる以上、画像の意匠だからという理由で願書へのある程度の記載を求めてもいいのではないか
・願書にどの程度の記載を求めるかは、意匠の類似をどの程度の範囲でみるかと関わってくるといえる。願書へのある程度の記載は求めてもいいと考える。条文でも用途・機能の機作は求められている。出願人に必要な権利を必要な範囲でとってもらうということを考えても、記載は必要だと考える＜図面を見て用途等が理解できるものは記載がなくてもよいのではないか＞
・図面に表された画像のみで用途・機能を理解できるものは、願書に記載しなくてよいのか。画
像のみで用途や機能を理解できるものについては、その記載がなくとも認めて欲しい＜用途や機能を説明できる手段が複数あるとよい＞
・用途や機能を説明できる手段（特徴記載書など）は選択肢があるとよいが、必須にはしないで欲しい。必要図と参考図の関係もそのままでよいと考える【記載の粒度に関する意見】＜記載の粒度を知りたい＞
・用途・機能を願書に記載するとあるが、その粒度を知りたい
・願書の記載がどのようになるのか。これまでの物品名を記載する欄に、◯◯用の画像といった記載が必要になると考えるが、その用途はどこまで詳しく書けばよいのか＜記載の粒度や記載すべき用途・機能について、多くの具体例を示してほしい＞・用途・機能の記載の粒度や記載方法はどのようになるのか。クリアランス調査などを考えると、これらの記載がまちまちであると検索や判断が非常にやりにくい。また、逆にどのような記載であれば特許庁は理解してもらえるのか。なるべく多く例を示してほしい- 56 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

・「機器の操作の用に供されるもの」又は「機器がその機能を発揮した結果として表示されるもの」と条文で限定されているが、機能の粒度がどのようなものか明示してほしい。例えば、ある画像をクリックするとそれが倒れる様子を表示するだけであっても、機器の何らかの機能が働いて動いた結果といえる。こういったものは対象外だと思われるが、対象とする機能を示してほしい＜用途等の記載の粒度が類否判断や権利範囲の解釈に影響するのは好ましくない＞
・審査においては、用途の記載の粒度によって類否判断の範囲が変わるのは好ましくない。用途をある程度上位概念で書いた場合でも、詳細に用途を記載した場合であっても、一定のレベル
で広めに類否判断をするようにしてほしい＜用途・機能の記載は権利範囲の解釈に影響するのか、影響するならどのように記載すべきか＞
・現行では、パソコン等の操作画面等が前提であったが、物品名等に相当する記載で、用途や機能の記載が求められているが、どこまでどのような記載が求められるのか。例えば、EP のよ
うになると、非常に広い権利が成立するのではないかと考える。あまりに広い権利になると、第三者の監視負担が大きくなり、また、実施に躊躇する場面も出てくるのではないか
・この画像の用途・機能は、説明で特定され権利範囲が限定されるのか、それとも理解のための記載となるのか。創作した意匠と、開示する意匠と、権利範囲が発生する意匠とを考えたと
き、特許法の場合であれば、これらの関係を気にすることが多いが、例えば意匠法の場合は、物品の説明は法律の条文上必須ではない。改正で区分表が無くなり、物品の説明欄の記載方法やその役割に大きな影響が出ると思われるが、今回の画像意匠でも同様なことが生じると考える。物品名の原則論に加えて、用途や機能をどのように書けばよいのか＜権利範囲の明確化を考慮して、用途の記載はできるだけ具体的にするべき＞・用途・機能の記載は、権利範囲を明確にするという意味で、できるだけ具体的な記載が必要だと考える。審査基準等でこれらの記載の程度を例示し、具体的な記載を要求するようにしてはどうか＜願書には、出願に係る意匠が理解できる程度の記載は必要＞
・願書において、用途の記載が求められるが、要件として求められる以上、願書に記載することが好ましい。また粒度についても、出願にかかる意匠が理解できる程度の記載は必要だと考える＜詳細な記載を求めるのは避けてほしい＞・用途や機能を細かく記載することが要求されるのは避けたい。例えば、「選択用画像」があるとして、アンケート用なのか、ある操作のメニュー用なのかを区別できるような記載までは要求する必要はないのではないか。個々のパーツか画像全体の用途・機能かは場合により異なる。ただし、画像を見れば理解できる場合もある。選択用画像で、個々のパーツに権利要求をするならば、それ専用に最適化されているはずであり、画像全体が重要ならば、その機能全体のために適した配慮がなされているはずである＜他の物品や海外制度とのバランスも考えるべき＞・用途等の記載に関して、現行では、他の物品に関しては用途等の記載を必須としていない。海外でも日本でも同様である。画像の意匠のみ用途等の記載を必須とするのも他の物品での出願や海外とのバランスが悪い。このため、従来のように、当業者が見てその用途等を理解できるのであれば、用途等の記載を要しないとし、見ただけでは用途等を把握できないようなものに関しては記載を要するとすればよいのではないか。画像特有の問題として、多用途のものや、外見のみでは機能等を把握できないようなものが多くなると考えられるが、常識的に判断すればよいと考える。他の物品とのバランスもそれで失しないと考える
・海外からの出願を考慮すると、説明文のようなものはほとんど課されていないため、願書への記載量は減らした方がいいという議論もあるだろう- 57 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠＜上位概念すぎる物品名の記載は拒絶理由に該当するとすべき＞・物品名の記載は意匠法 2 条 1 項により、「操作の用に供される」といった、一定の粒度で記載することが求められていると考える。とすると、「GUI」といった物品名は法 2 条 1 項の「意匠」でないとして拒絶理由とし、その後、分割・補正等で対応するように促すとすれば、ギャップは生じないのではないか【多用途の画像に関する意見】＜多用途の画像をそのまま認めるのは問題ではないか＞
・複数の用途をもちうる画像については、創作者の意見にもよるが、登録後に第三者からみて、よくわからないようなものが登録になるのは避けてほしい・用途・機能の記載について、海外から入ってきた出願で、物品名が「GUI」である場合に、多用途を含む又は解釈が可能な場合（例えば、長方形が並んでいる図があった場合に、会議室の予約用ボタンと、音量のインジケータの両方に利用又は解釈が可能）、これを許容すべきかといった問題がある。多用途の物品として登録をそのまま認めるというのは、原則として用途・機能の記載を願書に記載するとなっている以上、また容器付冷菓事件の知財高裁判決に鑑みても、問題視されることが予想される。そうすると、他の選択肢を考える必要があるだろう＜多用途の画像が登録された場合でも検索可能できるよう特定できる必要がある＞
・多機能・多用途の画像が登録された場合など、今後はクリアランス調査の負荷が高くなると予想される。用途や機能が調査において検索可能なように、ある程度特定されていたほうがよいのではないか＜多用途の画像を拒絶理由とする根拠は 2 条 1 項が妥当ではないか＞
・多用途の画像について、7 条で拒絶とするのも考えもあるが、7 条は審査の便宜のための規定であり、無効理由ではない。出願された意匠が「意匠」であるか否かを判断する実体的な判断の根拠規定を 7 条とするのは問題がある。実体的な内容を判断するのであれば、7 条も無効理由とすべきである。そうではない以上、物品名の記載についてある程度の粒度を求める根拠として 7 条は妥当ではない。
「意匠」は、ある程度の粒度で物品名を記載するものであると 2 条で規定されて要ると考えることも、その粒度がたまたま 7 条の「物品の区分」であると考えることもできる。用途・機能の記載の粒度を求めるとすれば、その根拠規定は 2 条 1 項が妥当であると考える②

図面
図面の表現について多くの意見や疑問点が挙げられた。3 次元画像や、VR、AR、動きのある画像等、様々な表現が考えられ、これらをどのように現行の図面に表現すべきか、また、登録可能な図面表現の提案などもあった。加えて、動画による出願や、図面のより自由な表現を許容してほしいといった声もあった。
【図面表現について】＜画像を表示する対象を限定しない場合の表現はどのようにすべきか＞
・画像を表示する対象が限定されなくなったときに、どのように表現して出願すればよいのか- 58 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠・図面に関し、6 面図をはじめとしてどのような図面を出せばよいのか。映し出されている対象
は特定しなくてよいと理解しているが、比較対象がないため、大きさが把握できなくなるのではないか＜画像の表示対象を限定するのは要求しないでほしい＞・図面に表す場合、どこに表示するのかを想定した方がいいのか。可能であればこのような記載などは要求しないで欲しい。今後は表示する対象を限定しないような画像が多くなると考えられる。このような場合に対応できるようにして欲しい＜操作画像と表示画像の区別は必要か＞
・操作画像と表示画像の区別が明確に判別できないような場合も想定される。これらの区別は必要か、区別が必要であればどのようにすればよいのか＜位置関係を特徴とする画像意匠の表現方法を知りたい＞
・視覚に表れた際の位置関係が特徴となるような場合、6 面図など複数の視点から見た図面でそれぞれ示せばよいか。例えば、視野にあるディスプレイの画像と入力デバイスの画像の位置関係などを特徴として表したいが、入力デバイスの形状等は限定したくない場合がある。現行だと入力デバイスを点線で表現しても、その形状等が考慮されてしまう。位置関係のみを表した
い場合はどのようにすればよいか＜図面表現の自由度を高くしてほしい＞・最近は縦長の Web ページが多い。これらを出願しようとするとき、どのように特定すべきか。また、縦長の意匠は、現行の出願できる画像のサイズや枠の形（横長）には収まらないが、縦書きのものを横にして出願することは避けたいこともあり、表現しにくい。現行の縦横比率を、例えば特許の図面と同レベルまで上げていただくなど、意匠の表現の自由度をもっと高くできないか＜現行の図面様式で表しにくいものはどうするのか＞
・図面に表しにくいものもでてくると考える。例えば、壁などに投影され、調光の加減で明るさや光り方が変化するような画像などが考えられる【3D、投影画像の表現】＜二次元の画像は平面画像のみで認めてほしい＞・図面に関し、二次元の画像である場合、願書に添付する図面は登録したい画像 1 枚のみでもいいのか。三次元の画像の場合、6 面図等で表す必要があると考えるが、二次元の画像の場合
は、平面画像のみで認めてほしい＜3 次元画像の場合に必要な図面を明確にしてほしい、動画も問題がある＞
・3 次元画像や空間に投影された画像の場合、どのように表現すべきなのかが不明である。韓国
では、3 次元データによる出願が可能であり、3 次元形状が明確となるメリットがあるが、日本では、データによる出願ができない。ただし、他の国ではデータによる出願が認められない場合が多い。このため、データを添付した出願を基礎とした場合に、他の国に合わせた出願形式に変更すると、優先権主張出願で同一性が認められない可能性があるなどの問題が生じることが懸念される。加えて、出願で提出したデータがそのままダウンロードできてしまうと、模倣品に利用される懸念もある＜3 次元の画像は複数の面から見た図面が必要、一図のみで登録されないでほしい＞
・三次元の画像が出たような場合は、一図のみで登録されることがないようにして欲しい。意匠を明確にするためには、複数の面から見た図面が必要だと考える。第三者とのバランスをとって欲しい- 59 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠＜3 次元画像でも見えない部分がない場合には 6 面図は不要＞
・3D 画像において、複数個のものある場合、例えば特定の位置に点をおき、そこからの距離で位置関係を表している。1 方向から見えない部分が出る場合は、6 面図で表せばよいが、見えない部分がない場合は、6 面図は不要ではないか＜3 次元の画像であっても二次元で表した方がわかりやすい場合もある＞
・3D 画像であっても、メニュー等のインターフェースに当たる画像は 2D で表した方がわかりやすい。板のようなものを前面に置き、貼り付けたような表し方となる。インターフェースで奥行き感を出すのは適さないことが多い。
・デザイナーは、2D の画像をきれいに見せるために 3D を作っている。2D でおかしな絵にならないように、ユーザーから見てそれらしく見えるように変形させたり、奥の方をぼかしたりする。このため、回転させると粗ができることもある【VR、AR、プロジェクションマッピング他の表現】＜図面への表し方には選択肢があるとよい＞
・VR や MR（Mixed Reality; 複合現実）などの図面の表し方などについては、単一の手段ではな
く、いくつかの選択肢があるとよい。事例に応じた議論が必要ではないか＜360 度切れ目のない画像などは、視認可能な範囲を単位として表すのはどうか＞・VR 等の画像の表現について、例えば頭の向きに応じて 360 度つながりのある画像があるといっても、ある視点において視認させる画像の大きさは決まっている。その単位で図面に表せばいいのではないか・VR を考える場合、360 度展開する画面などもあるが、この場合は、一つの面を切り取って図面に表せばよいのか＜今後の技術動向を踏まえながら図面の表し方を議論すべき＞・ゲーム内の設定画面は操作用の画像として今回の対象に入るのか。VR や AR など、今後のイ
ノベーションの結果創作されるデザインをも守れるようにすべきだと考える
・VR 画像の出願例はすでにあるものの、審査基準改訂に伴い、出願方法や図面への表し方の指
針は出すべきだと考える＜ゲーム内の操作用画像について登録対象となるのか明示すべき＞・プロジェクションマッピング等の装飾用の画像となると、コンテンツと判断され、登録の対象とならないと考える。他方で、ゲーム中のメニュー表示やパワーゲージなどのデザインも意匠として登録する需要があると考えるが、このようなものは登録の対象になるのか。混乱が生じる可能性がある【動きのある画像について】＜図面で表すのは限界があり、動画を提出できるようにしてほしい＞・動きを表したような遷移する画像の場合、遷移途中の画像をすべて提出するのは煩雑であり、図面として用意するのも負担であり、限界がある。動画による出願も検討してほしい
・動きそのものに特徴がある場合も考えられ、その際も図面に表しにくい
・動きを伴う画像の場合、将来的にはアニメーション等の動画で出せるとよいと思うが、公報での表し方など、現状では問題点や制約が多いと思われる・動画の表現をどのように示すのか。そのまま出願できるのであればいいが、現状では難しいだ
ろう。新しい商標のようにコマ割りなどで表せばよいのか。そうすると、例えば 10 秒間かけてゆっくり変化する画像のように、時間軸をもって変化する画像意匠は表しにくい- 60 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠＜動画で出願可能になっても、アニメーションの権利化につながるなど問題がある＞
・時間軸を持ったり、動きそのものに特徴があったりするような場合、アニメーションの権利化にもつながる可能性がある。また、いたずらに権利が狭くなる可能性もある＜動画による出願を今後も検討してほしい＞・動画等は現行の範囲内でもフォローできる面もある。将来的には動画を使った出願も可能になればいいとは思うが、出願時の意匠の表し方は図面や動画の提出方法等は今後の出願動向を見ながら必要に応じて検討して欲しい＜本来表したい画像と現実に表される画像が異なる場合（目の錯覚を利用して立体表現するような画像）の表現はどのようにすべきか＞
・網膜直描のように、脳内で画像が形成されるものは、「意匠」の対象になるのか（条文の「視覚を通じた」に含まれるのか）、なる場合、脳内で結合された結果の描写を図面に示せばよいのか
・画像を見る者が認識した画像と、実際の画像そのものとが両方出願された場合、これは類似になるのか。また、実際に出願する場合、どちらの図を出すべきなのか。創作の内容や最終形態のものを出せばよいのか。又は、認識される前の画像も一緒に出すべきなのか。何の図面を出すべき何かを審査基準で明示してほしい。また、不要であれば、その旨を示すべきである＜具体的な画像と認識する画像とが異なる場合でも、創作者が本来創作した画像で登録できるよ
うにすべき＞
・3D 画像や VR ゴーグルから見える画像など、今後は視覚を通じて見える態様（脳内で結合されて認識される画像）と具体的な映像そのものとが異なるものが出てくると考える。何を意匠とするかという点で、創作者が創作したものは何かという観点で特定すべきだと考える。創作者がユーザーに見せたいと考えて創作した画像は、ユーザーが見る画像であるといえるのではないか＜複数の画像から構成される意匠は一意匠で出願できるか＞
・投影画像において、複数の画像が投影面や空間に表れる場合、これらは一意匠とみなされるのか。例えば、向かう方向をナビするように、人の動きに合わせて矢印などの画像が断続的に投影されるような場合、これは一意匠となるのか③

類否判断
用途の記載はどの程度類否判断に影響するのか、既存の画像意匠との類否の関係はどうなるか等、類否判断の方法についての疑問点が多く挙げられた。また、関連意匠との関係や判断の基準としての「需要者」は誰か、資料の収集や検索に関しても言及があった。
【類否判断について】＜類否判断のロジックを示してほしい＞・画像の意匠を出願する場合に、願書に「機器」の記載が不要となるとすると、類否判断は「用途」と「形態」に基づいて行われることになるのか。類否判断のロジックを審査基準等に示してほしい
・類否判断で、物品を見ないとすると、既存の部分意匠としての画像意匠と、改正法施行後の画像意匠とは、理論的には物品非類似となり、3 条 1 項 3 号の適用がないということか。又は、- 61 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

用途・機能により新規性の判断をするのか。3 条 2 項は適用されると考えられるが、どのように類否判断を行うのか、審査基準で示す必要がある
・画像意匠の場合、その類否を形態の類否のみで判断するのではなく、物品の代わりに用途や機能の類否も考慮することになると考えるが、最近は用途等の表現も細分化するなど、難しくなってきている。用途の表現やその類否はどのように判断するのか＜類否判断の限界事例を示してほしい＞・どのような場合に類似なのか、非類似なのか、権利を行使できるのか、はっきりと示して欲しい。これまで審査基準に載る例は明らかなものばかりであるので、誰が見ても分かるものではなく、限界事例を示して欲しい。例えば、ある公知の内装について、どのような差異があれば類似／非類似なのか、といった例示があると分かりやすい＜用途や投影対象は類否判断に影響するか、部分と部品の関係はどうなるか、用途の類否による判断となるのか＞
・画像意匠の審査にあたり、画像の用途や投影される対象（例えば、壁、空間など）は類否判断においてどの程度参酌されるのか。画像意匠は、物品に化体しなくてよいということは、投影対象は関係なく、いわば部品の意匠と同様に考えればよいのか。その場合、現行の部分意匠としての画像と、改正法施行後の部品としての画像意匠の画像（外観）が同一又は類似である場
合、物品が非類似であるので、意匠としても非類似となるのか。それとも、用途を中心に考えて、用途が同一又は類似であれば類似となるのか＜用途が同じであれば類似と判断されるのか＞・類否判断に関して、これまでの物品の類否に相当する類否判断については、用途がそれに変わると理解しているが、使われ方が同じであれば、類似と判断されるということか＜汎用的な物品名で登録されている画像意匠は、物品に化体しない画像と類似するか＞
・現行の部分意匠としての画像の意匠は、物品名が「○○機能付き電子計算機」や「情報端末機
器」といった汎用的な物品の名称で登録になっている場合がある。このような場合は、改正後の物品に化体しない画像意匠と同様に、表示する媒体や対象をなるべく限定したくないという出願人の意図によるものが多いのではないか。そうすると、少なくとも、汎用的な物品名で登録されている画像の意匠は、物品に化体しない画像意匠と類似すると考えてもいいのではない
か＜登録済みの画像意匠と法改正後の画像意匠の類否判断に用途を含むのか＞・新規性等の類否判断について、画像デザインについては物品との関係の代わりに用途・機能に基づいて判断するということか。既存の登録済画像デザインと今回の画像意匠も同様か＜解像度の違いによって類否判断は変わるのか＞・投影方式による解像度の違いについて、どこまでが同一とみなされるのか。また、例えば多数のドローンを制御して点描のように平面又は立体的な映像を空中に浮かび表した場合、本来は点の集合であるが、線で置き換えて表現してよいのか。線で置き換えると実際とは合わなくなってしまう。このような出願を行いたい場合、どのようにすればよいのか、写真でもいいのか＜判断の基準としての「需要者」は誰が想定されるのか＞・類否判断の際の「需要者」はどのように把握されるのか。画像の場合が、B to B にも B to C にも両方を目的として使用されることもありうる。何らかのビジネスを行うことを目的とした画像の購入者（B to B）とその購入者のビジネス対象者（B to C）の両方を「需要者」とするのか＜部品としての画像意匠の類否判断や抵触関係をどのように考えるべきか＞
・画像意匠を部品として出願したことを考えるとき、画像意匠と、物品の部分としての画像意匠との先後願関係（類否）や牴触関係をどのように考えるか。侵害の場面で考えると、画像意匠- 62 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠として登録を受けた場合、当該画像を使用すればすべて侵害になるということか。審査段階においても、先願がアイコンのみの画像で、後願が情報端末の表示画面に表示される部分意匠の画像であった場合、画像が似ていればすべて拒絶となるのは問題があるのではないか。現行だと部品の意匠と部分意匠は非類似になるが、利用関係では異なるのではないか＜創作単位で考えると部品の画像意匠と部分の画像意匠は同じ価値ではないか＞
・部品としての画像意匠と、部分意匠としての画像の意匠の先後願を考えた場合、それぞれ画像の部分そのものは創作としては同じではないかと考えられ、それぞれ権利を与えるのは問題があると考える。通常の物品の場合はこれらは物品非類似となるが、これは、創作の単位が異なるため、個々の保護が必要だと考えられるためである。画像の場合は、創作の場面を考えると、通常の物品同士のようには考えにくい。部品としての画像意匠と部分意匠としての画像の意匠とでは、位置、大きさ、範囲の違いはあると考えられるが、位置、大きさ、範囲の差異のみで別意匠になることは考えにくい＜画像意匠は部分と部品とを関連意匠として出願できるか、非類似になるのか＞
・改正法施行後の関連意匠を考える。部分意匠としての画像の意匠が登録又は出願されている場
合、その登録済み部分意匠としての画像に類似する、部品としての画像意匠を関連意匠として出せるのか。もし互いに非類似であるとすると、今後も部分意匠としての画像と部品としての
画像意匠の両方を出願しないといけないということか。審査基準等で明確にしてほしい【類否判断に係る資料の収集について】＜先行例としての資料の収集を十分にできるのか＞
・資料の収集という点で、妥当な審査ができるのか懸念している。アプリや WEB ソフトは頻繁にアップデートされ、サービス終了後はアクセスできなくなるので、過去には確かにあったが、既に入手できなくなっているものも多い。証拠として採用しようとしても、アップロード
された時期やプログラムそのものを証明する手段がない（改ざんが容易という特殊性もある）。これらのものが看過されて登録された場合、これを無効にするのも難しい
・公知の画像については、先行意匠調査の範囲も相当広くなると思われるが、先行例はどのように収集するのか。公報の範囲のみでは足りないと考える。そうすると、権利行使時に新たに見つかることも多くなり、権利の有効性は不安定になることが懸念される
・最近では、V チューバーのように、架空のキャラクターをメインとした動画が増えている。この V チューバーのキャラクターを取引するプラットフォームも存在する。これらを使用した
アプリについて出願した場合、ゲーム以外であっても創作容易ということで拒絶になると考えられるが、そこまで審査の資料を収集するのか④

クリアランス、権利範囲
権利範囲の解釈に関する疑問や要望に関する意見が多く得られた。特に用途の記載が権利範囲の解釈にどのように影響するのか、など部品として登録された画像意匠と位置の関係を問う意見もあった。
＜権利範囲の解釈はどのようになされるのか＞・物品（名）を特定しない場合、権利範囲が不明確になるのではないか。権利範囲の解釈はどのようになされるのか- 63 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠＜権利範囲が明確になるような制度設計が望ましい、曖昧にならないでほしい＞・様々な対象が登録できるようになったが、権利行使や侵害予測性を考えた場合、権利の外延（=権利範囲）が明確になるような制度設計が好ましい
・用途や機能によって整理がなされるのではないかと考えているが、その際でも権利範囲（権利の外延）が明確になるようにして欲しい＜用途等の記載は権利範囲に影響せず画像の特徴を表すためのものにしてほしい＞・用途・機能の記載は、権利範囲を限定したいからではなく、その画像の特徴を表すために記載したい。このような目的に合致するような制度であって欲しい＜部品として登録された画像意匠の権利範囲の解釈において、画像が表示される位置を考慮しない権利行使は妥当なのか＞
・「画像」の意匠が部品として登録となった場合、保護の範囲は広くなることになるが、どのような位置にあっても保護を与えるのは妥当なのか。どのような位置にあっても権利行使が可能になることが正当化できるのか。イメージがあまりできない⑤

その他
対象となる「画像」そのものへの疑問や、登録できない画像意匠の明確化、一見して理解しがたい画像の登録の要否に関する意見が多く得られた。また、画像意匠の検索方法に関する要望や、改正前後における「操作」の概念、権利の属地性、論理性の欠如への懸念、
AI が作成した画像意匠の登録可否といった点への言及があった。
【画像そのものについて】＜なぜこれまで投影画像が保護できなかったのかわからない＞
・今まで、いわゆる画像意匠は、基本的に表示画面に映し出されたものに限定されていたが、壁に投影されたものは登録できなかった理由が分からない＜そもそも「画像」とは何を対象としているのか＞・そもそも「画像」とは何か、何を対象としようとしているのかについて疑問がある。これまで
は、コンピュータのディスプレイに映し出されたものがいわゆる「画像」として対象となっていたが、今後は表示対象が限定されないということか＜画像が表示される全体は示されなくてよいのか＞・法改正では、アイコンや GUI のように物品との関係性が問われないということになる。従来
は、画像の意匠は部分意匠として出願され、表示されるディスプレイとの関係で位置、大きさ、範囲を把握していたが、今後も示す必要があるのではないか。その画像が表示される全体は示さなくてもよいのか、また、例えば、車のフロントガラスに映し出される画像がある場
合、何が「全体」となるのか＜装飾を目的とした画像は対象となるのか＞・装飾を目的とした画像は対象となるのか。プロジェクションマッピングなどはこれに該当するが、装飾のみを目的とするものを対象とするのは範囲が広すぎるのではないか- 64 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠＜一見して理解しがたい画像は登録すべきではない＞
・法改正で物品に化体しない画像が登録できるようになったとはいっても、何を狙っているのか
よくわからないようなものが登録になるのは問題があるのではないか＜ウェブページそのものが登録になるのは避けてほしい＞
・最近の Web ページの構成や Web ページそのものなどは登録しないで欲しい。創作非容易性のハードルをどこに設定するか＜画像意匠が登録可能となることで産業分野に大きな影響を及ぼしかねない権利が発生するのは問題であり、他の法体系とのバランスをとるべき＞・今回の改正で、画像意匠が物品から離れて登録できるという点で、登録になると、全産業分野に影響を及ぼす権利が発生する事態が発生するのは問題だと考える。他の法体系とのバランスをとるようにしてほしい＜登録できないものの明確な線引きをしてほしい＞・スマートフォンのアプリで、ゲームアプリにおけるコントローラ等の操作用の画像は保護対象ではないが、例えばビジネスや教育用のアプリで同様の操作用の画像があると登録が可能となる。最近では、楽しみながら勉強するなど、娯楽と教育とを兼ねたようなものもある。ゲーム
用で登録不可のものと登録可能なものとの明確な線引きを示してほしい【画像意匠の検索について】＜非専門家でも検索できるよう、なるべくわかりやすい方法で検索できるとよい＞
・クリアランス調査等を行うのは、知財部門の者だけでなく、デザイナーも行う場合がある。このような場合、願書等の記載の文言から牴触などを判断するのは難しい。なるべく分かりやす
い方法で検索などができるようになるとよい＜用途等について、商標の類似群コードのような体系的な分類で検索できるとよい＞
・直感的かつ簡便に調査できるような方法を別途考えて欲しい。例えば、商標の類似群コードのような、用途や機能に基づく分類体系を作成し、コードを割り振るようにすれば検索などもしやすくなると考える。また、用途・機能に基づく類似の範囲や権利範囲も予想しやすくなるのではないか＜形状等を表す言葉で検索できるとよい＞
・形状を表す言葉で検索できるような手段があるとよい＜庁が有する公知文献等を閲覧できるようにしてほしい＞・JPO が有する公知文献と、出願人側の手持ち資料とを比べると、その情報量に格差があるのではないかと考える。できれば、INPIT などに出向けば特許庁が所有する公知文献などを検索、閲覧できるようにしてほしい【その他】＜法改正により、物品性を根拠とした従来の「操作」の概念は変わるのか＞・操作画像であるか表示画像であるかが問題となった映像装置付き自動車事件では、裁判所は、画像を物理的なボタン等を画像化したものを登録するものと考え、問題となった画像は選択可
能なボタン等ではないため、登録できないとした。これは、H23 年の審査基準改訂で記載があるように物品性が根拠となっているはずである。しかし、改正後、物品性がはずれたことで「操作」の概念は変わるのか。変わるのであれば、ある表示を見て人が運転する指示画像であ- 65 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠っても、登録の対象となる「画像」に入るのか。この表示画像と操作画像の区別は今後も必要であるのか。今後、このような区別ができない画像も出てくるのではないかと考える＜権利の属地性に関する議論を進めてほしい＞・インターネット上にある GUI 等がどの国の誰の権利なのか、権利の属地性についての議論を終結させて欲しい。以前から論点として議論がなされているが、そろそろはっきりさせて欲しい。例えば、ある国で、どのような使用態様が何の権利の侵害となるのか、サーバの所在地によって権利行使の可否が異なるのかといった例が挙げられる＜法改正によりロジカルに説明できない部分ができるのではないか懸念している＞
・日本の意匠制度のよい点の一つとして、類否判断や制度などをロジカルに説明できる点が挙げられる。今回の法改正により、ロジカルに説明できない部分ができるのではないかと懸念される。他国の制度と比べてもよい点であると思われるので、できる限り維持して欲しい＜AI が作成した画像意匠は登録可能か＞
・AI が作成した画像は登録できるのか- 66 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（７）審決例・裁判例（i）米国＜事例 1＞【事件名】Ex parte Strijland, 26 USPQ2d 1259 (Bd. Pat. App. & Int. 1992)【事件の種類】審判（拒絶）【場所】Board of Patent Appeals and Interferences,【審決日】1992 年 4 月 2 日【結果】申請却下（拒絶）【論点】画面に表示されたアイコンの特許適格性【概要】
出願人は、「Information Icon for Display Screen of a Programmed Computer System」の名称でアイコンをクレームする部分意匠を出願したところ、35 U.S.C. §171 に規定する「物品の表面装飾」に当たらないとして最終拒絶となった。特許審査及びインターフェアランス部は、出願人は、表示画面用の意匠であると主張するが法上求められる意匠を提示していないとして、申請を却下した。ただし、コンピュータにより生成されたアイコン単独については、保護対象となり得ることを初めて示した。
【図面】＜事例 2＞【事件名】Samsung Electronics v. Apple. Inc., 580 U.S., 137 S. Ct. 429 (2016);【事件の種類】侵害【場所】連邦最高裁【判決日】2016 年 12 月 6 日【結果】原審破棄、差戻し【論点】損害賠償額の算定方法【概要】
連邦裁判所において、Apple 社が有する 3 件の意匠特許に対し、Samsung 社による侵害が認められ、399 億ドルの損害賠償を命じられた。この額は Samsung 社のスマートフォン販売の利益全体であったところ、Samsung 社は、Apple 社の意匠特許は、スマートフォン全体ではな
く、構成要素の部分意匠であることから、賠償額はスマートフォン全体ではなく、当該部分について認められるべきであり、賠償額は減額されるべきと主張した。

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

連邦最高裁は、複数の構成要素からなる製品の場合、特許法 289 条に基づく損害賠償額は、
必ずしも消費者に販売された最終製品全体ではなく、製品の構成要素の場合もあり得るとしながらも、「『製造物品（article of manufacture）』という用語はきわめて範囲が広く、消費者に対して販売される製品と、別個に販売されるのか否かを問わず、その製品の構成部品の両方が十分に包含される。したがって、第 289 条における「製造物品」に関して、これが消費者に対して販売される最終製品のみを対象にするものと解釈した場合には、この文言にきわめて狭い意味を与えることになってしまう」とし、連邦裁判所がした賠償額の算出を最終製品全体のみからすべきとした判断は狭すぎると判断した。
なお、連邦最高裁は最終的な判断はせず、損害賠償額を製品の構成要素で算出すると主張す
るのであれば、当事者が証拠を提出して争うべきであるところ、両者はこれをしていないとして差し戻した。
【図面】
Apple 社が有する 3 つの意匠特許

D593,087

D604,305

D618,677（ii）欧州＜事例 3＞【事件名】R 1266/2016-3;【事件の種類】審判（拒絶）【場所】EUIPO 審判部【判決日】2017 年 2 月 17 日

【結果】請求認容（登録）【論点】一般的なフォントで表された文字で構成された意匠は装飾性があるか【概要】
出願人は、下記の 10 の意匠を‘graphic symbols and logos, surface patterns, ornamentation’として出願したところ、審査官は、それぞれの意匠は一般的なフォントで構成されており、想像力が発揮された（fanciful）ものでも様式化(stylized)されたものでもなく、図形的要素を含まないた
め CDR 第 3 条(a)に定める「意匠」に該当しないとして拒絶した。
出願人はこれを不服として審判部に請求したところ、審判部は、当該意匠は、複数行からなる文字や数字からなり、特定の単語を大きく強調表示するなどの特徴があり CDR 第 3 条(a)に規定する装飾性を有するとして、審査官の判断を無効とした。

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠【図面】（iii）中国＜事例 4＞【事件名/番号】第 31958 号無効決定【事件の種類】審判（無効）【場所】復審委員会【審決日】2017 年 4 月 12 日

【出願番号】201530383753.0【論点】意匠の定義、創作性【結果】一部無効【概要】
GUI の登録が認められてから最初の GUI に関する無効審決となる事件である。
本件意匠は物品名を「グラフィカル・ユーザー・インターフェースを備えた携帯（带图形用户界面的手机）」として登録されたところ、当該意匠は法上の「意匠」に該当せず、創作性を有しないとして無効審判が請求された。
復審委員会は、当該意匠は「スマホアプリの動的な画面であり、純粋的なウェブページのレイアウトではなく、専利法の保護対象に該当すると判断した。
また、創作性については、スマホの概観、インターフェースの内容、及び動画効果など要素を相互的に考慮した後、本件意匠の設計１は、証拠 1 及び証拠 2 の組み合わせと比べて明らかな相違がない、本件意匠の設計 2 は、証拠 1 及び証拠 2 の組み合わせと比べて明らかな相違があるとして、設計 1 は無効であり、設計 2 は有効であると判断した。
【図面】
・本件意匠

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠

201530383753.0 設計１（無効）201530383753.0 設計 2（有効）

・引例
引例 1

引例 2

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠＜事例 5＞【事件名/番号】（2016）京 73 民初 276 号26, 27【事件の種類】侵害【場所】北京知的財産法院【判決日】2017 年 12 月 25 日

【結果】請求棄却【論点】製品は「GUI を備えたコンピュータ」として登録された GUI 意匠を表示するソフトウ
ェアを提供する行為は意匠権の侵害行為又は幇助行為に該当するか【概要】
中国において GUI の登録が認められてから最初の侵害事件である。被告は登録意匠と類似する GUI を含むソフトウェアを販売していたが、登録意匠の物品名は「GUI を備えたコンピュータ」であった。
北京知的財産法院は、本件意匠は、「コンピュータ」として登録されたため、侵害行為もコンピュータが対象となり、被告が提供するソフトウェアに権利は及ばない。また、ソフトウェアを配布する行為も、侵害行為を幇助するものとは認められないと判断した。
【図面】

被告が配布していたソフトウェアの表示画面

登録意匠（図 1）＜事例 6＞【審決番号】第 35196 号28【事件の種類】審判（無効）【場所】復審委員会【審決日】2018 年 03 月 08 日

【出願番号】201430324283.6【論点】GUI 意匠の創作性【結果】全部無効

参考：河野英仁「中国における GUI 意匠の保護～幇助行為を主張することができるか否か～中国特許判例紹介(75)」2018 年 2 月 9 日, URL: http://knpt.com/contents/china/2018.02.09.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 11 日]
27 当該判決が出た後、中国において GUI 意匠の価値が低いとの批判の声が多かったが、2019 年に審査指南の改正において、意匠の簡単な説明の中に「GUI が含まれる表示パネルの正投影図だけを提出した場合、当該 GUI 表示パネルが応用されるすべての最終物品を挙げなければならない。
」という内容を追加された。例えば、「当該 GUI 表示パネ
ルは携帯電話、パソコンに用いられる」と記載するように、GUI 意匠に係る物品に対する限定が緩和された（海外アンケート結果の回答に基づく）。
28 本審決の意義は、中国現行の意匠制度の中で、GUI に係る意匠出願を提出する時、GUI のデザインを強化し、その媒体であるハードウェアデバイスのデザインを弱化すべき、また、GUI 意匠の用途と機能、ヒューマンコンピュータイ
ンタラクションの方式及び変化過程などの説明を通じて、GUI 意匠の保護の最大化を図ることが必要である（海外アンケートのコメント）
26- 71 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠【概要】
GUI 意匠に関する中国初の侵害事件（上記事例 2）に係る意匠の無効審判事件であり、2019
年の 10 題案例に選出された事例である。
GUI が表示されるパソコン等が図面に示されており、ハードウェアデバイスが異なるといっても、願書に記載された意匠のポイントにも記載があるように、GUI が意匠全体を特徴付けるものであり、GUI が意匠の視覚効果全体に大きな影響を与えている。専利権に係る GUI と出願日前に開示された引例とを比較すると、引例 1 と引例 3 の組み合わせと比べてその差異に大きな違いはなく、特許法第 23 条 2 項（創作性）を満たさないとして、全部無効となった。
【図面】
・本件意匠
設計 1（正面図）（使用状態参考図 1）（使用状態参考図 4）

・引例 1

・引例 3

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠＜事例 7＞【事件名】第 35197 号【事件の種類】審判（無効）【場所】復審委員会【審決日】2018 年 3 月 13 日

【出願番号】201430324280.2【論点】GUI 意匠の創作性【結果】請求棄却（登録維持）【概要】
2019 年の 10 題案例に選出された事例である。
事例 3 と同様の GUI に係る意匠であるが、事例 3 とことなり、本事案は GUI 意匠の創作性が認められた事例である。GUI が表示されるパソコン等が図面に示されているといっても、願書に記載された意匠のポイントにも記載があるように、GUI が意匠全体を特徴付けるものであり、意匠の資格効果全体に大きな影響を与えており、引例 1 と引例 3 とを組み合わせても、両者は顕著な違いがあり、創作性を有するとして、当該意匠権は維持された。
【図面】
・本件意匠
設計 1

設計 2

・引例
引例 1

引例 2

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II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠（iv）韓国＜事例 8＞【事件名/番号】2016 ウォン 5813 審決【事件の種類】審判（拒絶査定不服）【場所】特許審判院【審決日】2017 年 12 月 04

【結果】査定取消、差戻し再審査【論点】画面デザインの創作容易性【出願番号】第 30-2015-0020671 号【概要】
出願人は下記の画面デザインのうち、スライダーバーの部分を実線とする部分意匠の出願をしたところ、インターネットを検索して得られたスライダーバーの公知例に基づき、創作容易である（デザイン保護法第 33 条第 2 項）として拒絶査定を受け、これを不服として審判請求を行った。
審判では、基本的な構成は共通するものの、本願意匠は、長さと高さの異なる長方形の組み合せからなり、引例とは明確に異なり、新たな美感を生じるとして、拒絶査定を取り消した。
【図面】
・出願に係る意匠

・引例（公知例）- 74 -

II．新たなタイプの意匠 １．物品に化体しない画像意匠＜事例 9＞【事件名/番号】2016 ウォン 5627 号審決【事件の種類】審判（拒絶）【場所】特許審判院【審決日】2017 年 10 月 25 日

【結果】原査定取消、差戻し再審査【論点】創作容易性【出願番号】第 30-2015-20670 号【概要】
出願人は下記の画面デザインのうち、スライダーバーの部分を実線とする部分意匠の出願をしたところ、インターネットを検索して得られたスライダーバーの公知例に基づき、創作容易である（デザイン保護法第 33 条第 2 項）として拒絶査定を受け、これを不服として審判請求を行った。
審判では、画像デザインが表示したディスプレイパネルについて、創作容易であるかを判断する際、画像デザインとしてのデザインのトレンドでもあるミニマム化を考慮した、部分デザ
インとしての創作的価値や、ディスプレイパネルの部分デザインとしての独立取引の対象可能性及び互換の可能性などを反映すべきであり、仮に周知形態であっても全体と部分との関係を常に考慮しなければならず、その形態が当該物品に採用しているかどうかなどを最終確認の上、容易創作性を検討すべきであるとして、本願意匠は創作容易ではないとして原査定を取り
消した。
【図面】
・本願意匠

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II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

２．建築物の意匠（１）米国の制度
登録は可能である。登録において、特に図面や願書の記載事項等の要求事項はなく、通常の他の意匠出願と同様に出願することができる。なお、建築物の周辺に配置される付属物を含めた登録例は見あたらなかった。
図面においては、建築物の外観形状が主に示されており、内部構造を示す図面がなくても登録されている。全体意匠でも、部分意匠でも登録が可能である。
（登録例 1）建築物
Patent No.:
Date of Patent:

US D804,055 S

Title:

BUILDING

Nov. 28, 2017

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II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠（登録例 2）建築物の部分
Patent No.:
Date of Patent:

US US D816,866 S

Title:

BUILDING

May. 1, 2018

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II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠（登録例 3）外観と内部
Patent No.:
Date of Patent:

US D845,507 S
Apr. 9, 2019

Title:

BUILDING（２）欧州共同体の制度
建築物は、「製品」として認められており、建築物の意匠は登録が認められる。
出願時には、登録を受けようとする意匠について、どの製品に適用されるものなのか、製品を特定する必要がある（CDR§36(2)、CDIR§3）。この製品名の表記には、ロカルノ分類を使用することが定められており（CDIR§3）、ロカルノ分類（第 12 版）によると、第 25
類に「25-03 家屋、車庫及びその他の建築物」というクラスがある。建築物特有の登録要件などは見当たらない。
図面は、その建築物を表した写真や図面である必要があり、設計図面を提出することはできない（登録共同体意匠の出願に係る審査ガイドライン 4.1.1）。設計図面のみでは、建築物としての最終製品の外観を開示したことにはならないためである。設計図面は、設計図面そのものが製品として認められている。
CDR-Article 36 Conditions with which applications must comply29
1. An application for a registered Community design shall contain:(a) a request for registration;(b) information identifying the applicant;(c) a representation of the design suitable for reproduction. However, if the object of the application is a
two-dimensional design and the application contains a request for deferment of publication in accordancewith Article 50, the representation of the design may be replaced by a specimen.
2. The application shall further contain an indication of the products in which the design is intended to beincorporated or to which it is intended to be applied.
第 36 条 出願書類が遵守すべき条件30(1) 登録共同体意匠の出願には，次を含めなければならない。
(a) 登録願書
COUNCIL REGULATION (EC) No 6/2002 of 12 December 2001 on Community designs, EUIPO, URL: https://euipo.e
uropa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_practice/cdr_legal_basis/62002_cv_en.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
30 「欧州連合 意匠理事会規則 共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の理事会規則 No.6/2002, 2012 年 4 月 24 日 L112
/2012 により改正 2013 年 7 月 1 日統合版」日本特許庁, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ec6_02j.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 3 日]
29

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II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠(b) 出願人を確認する情報(c) 意匠の表示であって，複製に適したもの。ただし，出願の対象が平面意匠であり，かつ，出願に，第 50 条による公告延期の請求が含まれている場合は，見本をもって意匠の表示に代えることができる。
(2) 更に，出願書類には，その意匠を組み込む予定であるか又は適用する予定である製品の表示を含めなければならない。
CDIR-Article 3 Classification and indication of products31
1. Products shall be classified in accordance with Article 1 of the Locarno Agreement, as amended and inforce at the date of filing of the design.
2. The classification of products shall serve exclusively administrative purposes.
3. The indication of products shall be worded in such a way as to indicate clearly the nature of the products
and to enable each product to be classified in only one class of the Locarno classification, preferablyusing the terms appearing in the list of products set out therein.
4. The products shall be grouped according to the classes of the Locarno classification, each group being
preceded by the number of the class to which that group of products belongs and presented in the orderof the classes and subclasses under that classification.
第 3 条 製品の分類及び表示32(1) 製品は，意匠出願時に有効な，改正後のロカルノ協定第 1 条に従って分類しなければならない。
(2) 製品分類は，管理目的のみに使用するものとする。
(3) 製品の表示は，製品の内容を明瞭に表示し，かつ，各々の製品をロカルノ分類の 1 のクラスのみに分類することができるような形で表現しなければならない。その場合，できる限り，ロ
カルノ分類の製品一覧に示されている用語を使用するものとする。
(4) 製品は，ロカルノ分類のクラスに従ってグループ化するものとし，各製品グループの表示の前にそのグループが属するクラスの番号を付し，かつ，前記分類に基づくクラス及びサブクラ
スの順で提示しなければならない。

EXAMINATION OF APPLICATIONS FOR REGISTERED COMMUNITY DESIGNS33
4.1.1 Blueprints, plans for houses or other architectural plans and interior or landscape designs
Blueprints, plans for houses or other architectural plans and interior or landscape designs (e.g. gardens) will
be considered ‘products’ for the purpose of applying Article 7(1) CDR and will be accepted only with thecorresponding indication of printed matter in Class 19-08 of the Locarno Classification.
An objection will be raised if the product indicated in an application for a design consisting of a blueprintof a house is houses in Class 25-03 of the Locarno Classification. This is because a blueprint does notdisclose the appearance of a finished product such as a house.

COMMISSION REGULATION (EC) No 2245/2002 of 21 October 2002 implementing Council Regulation (EC) No 6/2002 on Community designs, EUIPO, URL: https://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPd
fs/law_and_practice/cdr_legal_basis/22452002_cv_en.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
32 欧州共同体 意匠委員会規則 2007 年 7 月 24 日の委員会規則(EC)No.876/2007 により改正された，共同体意匠に関す
る理事会規則(EC)No.6/2002 の施行に係る 2002 年 10 月 21 日の委員会規則(EC)No.2245/2002, 日本特許庁, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ec2245_02j.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
33 Examination of applications for registered Community designs 4.1.1 Blueprints, plans for houses or other architectural plans and interior or landscape designs, Entry into force:01/02/2020, EUIPO, URL: https://guidelines.euipo.europa.eu/1803316/1789984/designs-guidelines/4-1-1-blueprints--plans-for-houses-or-other-architectural-plans-and-interior-or-landscape-designs [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日] なお、日本語訳は仮訳である。
31- 80 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

登録共同体意匠出願の審査
4.1.1 設計図、住宅プラン又はその他の建築プラン、及びインテリア又は景観デザイン
設計図、住宅プラン又はその他の建築プラン、及びインテリア又は景観デザイン（たとえば庭園）は CDR 第 7 条(1)の適用に関して「製品」とみなされ、ロカルノ分類のクラス 19-08 における印刷物の対応表示を伴う場合に限り認められる。
住宅の設計図で構成された意匠出願に表示されている製品がロカルノ分類のクラス 25-03 の住宅である場合には、拒絶理由が提起される。これは設計図が、住宅などの完成製品の外観を開示していないからである。

（３）中国の制度
専利審査指南では、意匠専利権を付与しないものの例として、「特定な地理的条件よって決まるもので、繰り返して再現することのできない固定した建物、橋など、例えば、特定の山、河川を含む山水別荘」が挙げられている（専利審査指南第 1 部分第第 3 章 7.4）。このため、土地に固着された再現性のない建物や橋、周辺の自然環境を含む別荘等の建築物
は、専利権付与の対象とならない。
専利審査指南第一部分第三章34
7.4 意匠専利権を付与しない場合
専利法 2 条 4 項の規定に基づき、以下の項目は意匠専利権を付与しない状況に該当する。
（1）特定な地理的条件よって決まるもので、繰り返して再現することのできない固定した建物、橋など。例えば、特定の山、河川を含む山水別荘。
（略）（４）韓国の制度「デザイン」は「物品［物品の部分（第 42 条は除く）及び字体を含む。以下同じ］の形
状・模様・色彩又はこれらを結合したものであって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」（§2Ⅰ①）であり、法上の「物品」は「独立性を有する具体的な物品であり、有体動産を原則とする」ため、原則として不動産は含まない。ただし、工業的生産方法により生産され運搬される可能性があるものは除かれている。審査基準では、登録の対象にならないものとして、「汗蒸幕」が挙げられている。これは、材料などは量産され、運搬可能であるが、現地で組み立てた後は、運搬される可能性がない例として挙げられている。
独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「専利審査指南 2010 2010 年 2 月 1 日改正」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日] なお、専利審査指南は、2013 年、2014 年、2017 年及び 2019 年にそれぞれ改訂されているが、改訂部分のみが都度公開されているため、2010 年以降の改訂箇所に該当しない部分について引用している。
34- 81 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

デザイン審査基準35
第 4 部デザイン登録の要件 第 1 章成立要件
2．デザインの成立要件
1) デザインの一般的な成立要件
デザインが次の各号の要件を備えられなかった場合には、法第 2 条（定義）第 1 号によるデザインの定義に合致しないものとみなす。
(1) デザインの物品性
法律上「物品」とは、独立性を有する具体的な物品であり有体動産を原則とする。従って、次に該当するものはデザイン登録の対象にならない。ただし、次の④及び⑤の場
合は、部分デザインとして出願し、登録を受けることができる。
① 不動産。ただし、繰り返して生産が可能であって運搬ができる場合には例外とする。
㋑ 物品性が認められない場合（例）物品の材質、構造及び形状などに照し合わせ、現場施行により建築される不動産であって、工業的生産方法により量産され、運搬される可能性が希薄なもの（大法院2007 フ 4311 判決を参考）[部品名]汗蒸幕[デザインの説明](イ) 材質は石材と黄土である。
(ロ) 内部層は、蓄熱及び遠赤外線放射性に優れた石と黄土を積層し、外部層は、花崗岩を積層して長時間、内部空間は一定の温度で維持される。
(ハ) 本製品は、重量体であるため、底面図は省略する。

㋺ 物品性が認められる場合(例)バンガロー、公衆電話ボックス、移動販売台、防犯警備所、乗車台、橋梁、移動ト
イレ、組立家屋など

上記の「汗蒸幕」は、裁判所での判断に基づくものあるが、橋などのような、現地で組み立て、固着されるような建造物の登録例もある。
（登録例）橋•Design Class. : L2110 L360
•Locarno Class. : 25-03•Application No. :3020170055503(M001)•Application Date : 2017.11.27•Registration No. : 3009405620000•Registration Date : 2018.01.11•Applicant : Daeyoung
Engineering & Steel Industries
Co., Ltd.
•Inventor : LEE JINWOO

韓国特許庁 (仮訳：日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所)「デザイン審査基準 2019 年 1 月 1 日（仮訳）」p.103-1
04 JETRO ソウル事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/law/design201901.pdf ［最終アクセス日:2
020 年 2 月 4 日］
35

- 82 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠（５）国内アンケート結果（i）意匠設計の担当者の有無
社内における意匠設計者の担当者の有無について質問した（単一回答）。回答者数全体では、「社内に意匠設計者がいる」と回答した者は 87 者（19.5%）であった。なお、業種で建設業（Ⅱ１．
（５）（ⅰ）①参照）を選択した者のみで抽出すると、「社内に意匠設計者がいる」と回答した者は 83.0%（39 者、n=47））であった。建設業の多くの企業が社内に意匠設計者がいるという結果であった。
表 19

建築物の意匠設計の担当者の有無
回答者数
項目
（全体）
① 社内に意匠設計者がいる
87② 社内に意匠設計者はいない
322
無回答
37
計
446

図 23

意匠設計の担当者の有無（全体）割合
回答者数(n=446)(建設業のみ)
19.5%
39
72.2%
6
8.3%
2
100.0%47

図 22

割合(n=47)
83.0%
12.8%
4.3%
100.0%

意匠設計の担当者の有無（建設業のみ）（ii）外注したデザインの権利等に関する取り決めの有無
外注したデザインの権利に関する取り決めの有無について質問した（単一回答）。回答者
数全体では、「契約や取り決めがある」と回答した者は 50 者（11.2%）であった。なお、業
種で建設業（Ⅱ１．
（５）（ⅰ）①参照）を選択した者のみで抽出すると、「社内に意匠設計者がいる」と回答した者は 38.3%（18 者、n=47））であった。また、「外注しているが、特に取り決め等はない」と回答した者は全体では 6.5%であったが、建設業のみでみると 10者（21.3%）であった。

- 83 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

また、どのような取り決めがあるか自由記載で回答してもらったところ、「委託契約」や「秘密保持契約」などが挙げられた。
表 20

外注したデザインの権利等に関する取り決めの有無
回答者数
割合
回答者数
割合
項目
（全体） (n=446) (建設業のみ) (n=47)① 意匠設計を外注することはない(意匠設計はすべて内製して
36
8.1%
11 23.4%
いる)② 意匠設計を（一部又は全部）外注しているが、特に取り
29
6.5%
10 21.3%
決め等はない③ 建築物の意匠設計をしていない
207 46.4%
6 12.8%④ 外観の権利等の管理や機密保持等に関する契約や取り決
50 11.2%
18 38.3%
めがある
無回答
124 27.8%2
4.3%
計446 100.0%
47 100.0%

図 25 外観デザインの外注に関する取り決めの有無

図 24 外観デザインの外注に関する取り決めの有
無（建設業のみ）

取り決め等の例（自由記載）
・委託契約、秘密保持契約など
・委託契約書の約款にて秘密保持に関する事項、著作権の放棄に関する事項を記載
・秘密保持契約、ライセンス契約、知的財産権の帰属、ノウハウを含めた権利帰属
・意匠設計は内製化が原則。プロジェクトにより外装設計を外注する場合は、業務委託契約書に秘密保持、著作権について記載している・秘密保持や著作権の取り決めを含めた委託契約。これは、施主から設計と施工を受注した場合に、設計を若干外注する場合があるということ。設計事務所の設計を当社が施工する場合は、設計事務所は施主の依頼で設計するのであり、建設会社が設計事務所に外注するのではない
・作図・デザイン補助的な外注は沢山あります。その場合は②程度です。④はまず行いません
・要否はプロジェクトごとに判断
・デザインを委託する定義が分かりません
・非回答とさせていただきます- 84 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠（iii）建築物のデザインを制限する法令等の有無
建築物のデザインを制限する法令等の有無及びどのような法令があるか質問した（単一回答）。回答者数全体では、法令等が「ある」と回答した者は 74 者、（16.6%）であったが、建設業（Ⅱ１．
（５）（ⅰ）①参照）を選択した者のみで抽出すると、70.2%（33 者、n=47）の者が「ある」と回答した。
さらに、具体的にどのような法令があるか自由記載形式で回答を求めたところ、「建設築基準法」や、「景観法」、「消防法」、「意匠法」、「著作権法」、「各都市の条例」等、多岐にわたるものが挙げられた。
表 21

建築物のデザインを制限する法令等の有無（単一回答）
回答者数
割合
回答者数
項目
（全体）
(n=446)(建設業のみ)
① ある
74
16.6%
33
② 特になし
171
38.3%
8
無回答
201
45.1%
6
計
446
100.0%
47

割合(n=47)
70.2%
17.0%
12.8%
100.0%

図 26 建築物のデザインを制限する法令等の有無 図 27 建築物のデザインを制限する法令等の有無(建設業のみ)具体的な法令等の例（自由記載）
・景観条例
・建築基準法、都市計画法、景観法、消防法
・景観条令
・景観法
・消防法
・著作権法
・建築基準法、景観条例等多数
・「京都府景観条例」 「京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例」
・建築基準法
・意匠法
・景観法、建築協定（建築基準法）
・建築基準法 消防法 駐車場法
・景観/建築基準法- 85 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・不正競争防止法、建築基準法、消防法
・景観法、景観条例、広告物条例、建築基準法、（容積率、建ペイ率、高さの制限など）、高度地
区、地区計画、都市計画、多数
・建築基準法、自治体の条例
・建築基準法、自治体による条例
・景観法.風致地区.
・建築基準法、建築物省エネ法
・建築基準法、都市景観法、行政の定める政令等
・建築基準法、消防法等、建築関係の法令
・建築基準法及び関連法規
・長野県景観条例
・景観条例
・景観法、建築基準法、都市計画法
・建築基準法・建築基準法・建築基準法、景観法
・建築基準法 各種斜線制限・高さ制限
・景観法
・建築基準法、消防法、航空法、各種条例
・建築基準法それ自体が外観に影響はあるが、大前提なので
・景観条例
・建築基準法
・景観条例
・意匠法の「物品」に該当するか否か。商標法は動産に限るとしての運用をしている。また、地中に埋設した基礎に一体化した建造物を建築物とするか否か、著作物であるか否か等の問題がある）
・特定の＊＊＊ハウス（ハウスメーカ）等に限定されるべきで、例例外的な見地としては、技術的に商品とするまでに何種類の屋根瓦、外壁、断熱材等の何種類が組み合わせられたかを検討する
・景観条例等により奇抜なデザインへの規制はあるが対象となることはほぼない・風致地区 景観条例
・建築協定、著作権法
・景観法、省エネ法
・建築基準法、景観条例
・建築基準法・建築基準法、景観条例、地区計画
・建築基準法、景観法、都市計画法、前記法令に関係する他方自治体の条例
・京都の景観に関する例規集
・建築基準法 景観法 都市計画法
・建築基準法、行政庁条例（景観法）、自然公園法等
・建築基準法、景観法、都市緑地法、屋外広告物法、消防法、バリアフリー法、建築物省エネ
法、都市計画法、各自治体の建築安全条例・環境影響評価条例、京都市眺望景観創生条例や東京都景観条例など各自治体の景観条例
・各地方自治体の景観条例等
・建築基準法、都市計画法
・建築基準法、自治体の条例あるいは指導要要綱（「街づくり」や「景観」に関するもの）、建築確認申請前に、指導要領に基づく、事前協議の場等で、制限されることもあり）
・建築基準法（付属物についても実際に施工を担当する業者が建築基準法に準拠して対応することになるため、その意匠設計をする際にも建築基準法を準拠したものとする必要がある）
・景観法
・京都市市街地景観整備条例
・影観条例や建築協定
・景観条例、建築基準法（日影規制・斜線制限）等- 86 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・建築基準法、消防法、景観条例
・著作権法第 10 条 1 項 5 号
・景観法に基づく、京都市街地景観整備条例 等
・自治体の都市景観条例
・建築基準法・建築基準法・建築基準法、都市計画法
・景観法、国立公園法
・民法 都市計画法 建築基準法
・建築基準法・建築基準法、消防法、屋外広告物条例、都市計画法、道路法、航空法、各条例、ガイドラインなど。

（iv）情報収集
建築デザインなどの情報収集手段について質問した（複数回答）。参考としている対象として、最も多く回答があったのは「建築関係の雑誌や業界誌」であった。建設業のみでみてみると、85%の者が参考にする対象として選択している。その他、「建築関係のウェブサ
イト」や「各種賞の受賞作品」、「他社の建築物」、「過去の建築様式」など、大体半数近くの者が参考にしているものとして選択している。
また、参考とする雑誌等を自由記載で回答を求めたところ、業界誌では「新建築」、「日経アーキテクチュア」、ウェブサイトでは業界誌の関連ページ、賞では「グッドデザイン賞」
や「BCS 賞」、「日本建築学会賞」などが挙げられた。
表 22

情報収集の際に活用しているもの（複数選択）
回答者数
割合
項目
（全体）
(n=446)① 建築関係の雑誌や業界誌
95
21.3%② 建築関係のウェブサイト
52
11.7%③ 建築賞やコンペの受賞作品
50
11.2%④ 競合他社の建築物
60
13.5%⑤ 建築対象地域の建築物
45
10.1%⑥ 過去の建築様式
58
13.0%
⑦ その他
9
2.0%
⑧ 特に参考とするものはない
152
34.1%
無回答
186
21.3%

- 87 -

回答者数(建設業のみ)
40
19
25
28
22
27
3
1
4

割合
(n=47)
85.1%
40.4%
53.2%
59.6%
46.8%
57.4%
6.4%
2.1%
8.5%

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

図 28

情報収集の際に活用しているもの（単純集計）

選択肢① 参考にする建築関係の雑誌や業界誌（自由記載）
・（国内誌）新建築、日経アーキテクチュア、建築画報、建築ジャーナル、近代建築、建築雑誌、建築技術、建築と社会、ディテール、GA JAPAN、GA DOCUMENT、GA HOUSES、GA、
a+u（建築と都市） 他：（海外誌）ARCHITECTURAL RECORD、The Architectural Review、
Elcroquis、domus、建筑学報 他：（企業誌）approach 他
・「商店建築」「新建築」「BRUTUS Casa」などその他多数保有
・domus a+u Casa Brutus Interni・GA JAPAN、新建築、a+u、住宅特集
・GA.新建築
・I'm home 商店建築 住いの設計 日経デザイン モダンリビング
・RIBA（Royal Instiute of British Architects）会員誌
・近代建築
・建築技術、GBRC
・建築技術、新建築・建築知識、建築ノート、建築雑誌、日経アーキテクチュア 新建築、GA・建築知識、日経ホームビルダー、建築士事務所協会
・住宅建築、新建築、モダンリビング、ちるちんびと
・住宅特集・新建築・CasA BRUTUS
・商店建築
・商店建築、etc
・新建築
・新建築 GA 商店建築 近代建築
・新建築、a+u，・新建築、A+U、GA、近代建築
・新建築、ａ+ｕ、近代建築他、・新建築、a+u、建築雑誌、建築と社会・新建築、a＋U、日経アーキテクチュア
・新建築、a+u、日経アーキテクチュア、建築知識、建築技術
・新建築、a＋u 他
・新建築、GA Japan、商店建築
・新建築、GA、GA DOCUMENT、他、海外の雑誌多数
・新建築、JA、a+u
・新建築、ディテール
・新建築、ディテール、日経アーキテクチュア、a+u 他
・新建築、モダンリビング、ABITARE、domus、form、INTERNI、md・新建築、近代建築、日経アーキテクチュア- 88 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・新建築、建築文化、日経アーキテクチュア、JA、ディテール、他
・新建築、住宅特集
・新建築、住宅特集、住宅建築、GA House、モダンリビング、I'm home、CASA BRUTUS、
CONFORT、月刊ハウジング、日経アーキテクチュア、建築技術、建築知識、ハウジングトリ
ビューン
・新建築、住宅特集、商店建築
・新建築、商店建築、in home、等インテリア
・新建築、日経アーキテクチュア
・新建築、日経アーキテクチュア
・新建築、日経アーキテクチュア、A＋U、建築技術、建築学会会報誌、日刊建設工業新聞、建設通信新聞
・新建築、日経アーキテクチュア、GA Japan
・新建築、日経アーキテクチュアなど
・新建築、日経アーキテクチュア、a+u、欧米の建築雑誌
・新建築、日経アーキテクチュア、ディテール、商店建築 等
・新建築、日経アーキテクチュア等
・新建築．日経アーキテクチュア
・新建築～全て
・新建築・ＧＡ・新建築・商店建築・interia Design
・新建築・商店建築・日経アーキテクチュア
・日経アーキテクチュア 商店建築
・日経アーキテクチュア、商店建築、建築雑誌
・日経アーキテクチュア、新建築
・日経アーキテクチュア、新建築、建築知識、建築文化、A＋U
・日経アーキテクチュア、新建築、商店建築
・日経アーキテクチュア
・日経アーキテクチュア、新建築
・日経アーキテクチュア
・日経アーキテクチュア 建築知識
・多数
・多数ございます・特に限定しない

選択肢② 参考にする建築関係のウェブサイト（自由記載）
・＃casa、10＋1web site、architecturephoto.net、RoomClip、Pintarest
・10＋1Web・Arch Daily・architecture photo net. dezeen
・dezeen・SNS などの情報
・アーキテクチャーフォト、dezeen
・アーキテクチャーフォト、designboom など
・建築情報、プロポ・コンペ情報、アーキテクチャーフォト
・上記雑誌によるサイト
・上記雑誌ポータルサイトや海外の有名なウェブサイト
・新建築、日経アーキテクチュア、建築知識
・多数
・多数ございます・特になし- 89 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠・特定できない・特定のサイトはない
・日経 XTECH
・日経アーキ WEB 版、日建連 HP、国交省 HP 等
・日建連 WEB、日本建築学会 WEB、日本建築家協会他
・日本建築学会 HP、日本建築家協会 HP、World Competitions／ワールド・コンペティション
ズ、AKICHIATLAS.com のコンペ情報サービス、Architizer、Arch Daily,Architizer,architecture
photo,dezain.net, Pinterest 他

選択肢③ 参考にする建築に関する賞等（自由記載）
・BCS 賞・BCS 賞、サステナブル建築賞、JIA25 年賞、JSCA 賞
・BCS 賞、建築学会賞
・BCS 賞、建築学会賞、各行政での賞等
・JIA 大賞、村野藤吾賞
・Kenchiku
・グットデザイン キッズデザイン ウッドデザイン
・グッドデザイン・JID SDA DSA
・グットデザイン賞、ウッドデザイン賞、キッズデザイン賞、I AUD アウォード
・プリツカー賞 The Pritzker Architecture Prize）
・プリツカー賞、グッドデザイン賞
・学会賞、ＢＣＳ賞、他、・学会賞、日本建築大賞、日本建築家協会賞、BCS 賞、東京建築賞、プリツカー賞、他多数
・建築学会賞
・建築学会賞、グッドデザイン賞、公共建築賞
・多数
・多数ございます・日本建築学会作品選集、JIA 優秀建築選等
・日本建築学会主催：日本建築学会賞、日本建築学会作品選奨、日本建築学会新人賞、日本建築学会作品選集、日本建築家協会主催：日本建築大賞、JIA 優秀建築賞、JIA 環境建築賞、JIA25 年賞、JIA 優秀建築選、日本建設業連合会主催：BCS 賞、公共建築協会主催：公共建築賞、日本建築士事務所協会連合会主催：日事連建築賞、日本建築士会連合会主催：日本建築士会連合会賞、日本建築美術工芸協会主催：AACA 賞、医療福祉建築協会主催：医療福祉建築賞、日本図書館建築協会主催：日本図書館建築協会賞、東京建築士事務所協会主催：東京建築賞、公益社団法人ロングライフビル推進協会：BELCA 賞、公益財団法人日本デザイン振興会：グッドデザイン賞、RIBA（英国建築家協会）主催：RIBA Awards for International
Excellence、organised by EMAP：World Architecture Festival、Leading European Architects Forum（LEAF）主催：ABB LEAF Awards、World architecture news ほか）
・日本建築学会賞（作品）、BCS 賞、Good Design 賞、サステナブル建築賞、欧米の建築賞、建築メディアによるアイディアコンペ、実プロジェクトの公開された応募案
・日本建築学会賞、BCS 賞、JIA 建築賞、サステナブル建築賞、住宅建築賞、公共建築賞、プリツカー賞
・日本建築学会賞、JIA 日本建築大賞
・日本建築学会賞、JIA 日本建築大賞、公共建築賞
・日本建築学会賞、グットデザイン賞、BSC 賞、BELCA 賞
・日本建築学会賞、公共建築賞、BCS 賞、日時連建築賞 等- 90 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

選択肢⑦ その他、参考にするもの（自由記載）
・NET 上の建築写真
・海外の建築物
・外注が主であるため、詳細は不明
・隅研吾氏の設計 新国立競技場等
・建築物の設計をしていないため、いずれにも該当しません。
・実地見聞
・主に新聞、図書・商店建築
・新建築
・グットデザイン賞、建築士会で行う賞（v）評価する建築物のデザインの有無評価する建築物の外観デザインの有無について質問した（単一回答）。「ある」と回答した者は、全体で 6.7%であったが、建設業のみでみると 21.3％であった。全体及び建設業のいずれも半数以上が「特になし」と回答し、同様の傾向を見せた。
また、参考とする対象が「ある」と回答した者に対し、具体例を自由記載形式で回答を求めたところ、多くの例が挙げられた。
表 23

評価する建築物の外観デザイン（単一回答）
回答者数
割合
回答者数
項目
（全体）
(n=446)(建設業のみ)
① ある
30
6.7%
10
② 特になし
234
52.5%
28
無回答
182
40.8%
9
計
446
100.0%
47

図 30

評価する建築物の外観デザインの有無

割合(n=47)
21.3%
59.6%
19.1%
100.0%

図 29 評価する建築物の外観デザインの有無（建設業のみ）- 91 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

選択肢 1 の回答者が参考にする建築物のデザイン（自由記載）
・「きのこの家」 あけぼの子供の森公園
・30 St Mary Axe （通称：ガーキン）・所在地：英国ロンドン・シティ・オブ・ロンドン、設計：ノーマン・フォスター・コクーンタワー・スカイツリー・セイコーエプソン広丘イノベーションセンター・ミキモトビル（銀座）、プラダビル（表参道）・モード学園スパイラルタワーズ（名古屋市中村区名駅四丁目）
・広島世界平和記念聖堂
・国立京都国際会館
・国立新美術館
・仙台メディアテーク
・東京カテドラル
・東京ドーム、国立劇場、あべのハルカス、有楽町マリオン
・東京国際展示場
・東方文化学院京都研究所（現京都大学人文科学研究所）
・梅田スカイビル
・米沢市立図書館、立命館大学大阪いばらきキャンパス
・枚方 T-SITE（大阪府枚方市岡東町 12 番 2 号）
・落水荘（設計フランクロイドライト）・国内外を問わず優れた外観デザインの事例は数多くある。ただし 700 名を超すデザイン担当がおり各人なりに評価する建築物があり、それぞれの評価軸を持っているので、弊社としては上げにくい。
・アーキテクトそれぞれによって異なるため記述はできない。（100 名近くいる）
・多数
・多数ございます
・事例は多数、1 つだけ上げることはできない

上記のデザインを評価する理由
・BCS 賞受賞
・アイコンとなるような特徴的な形態、空間、スカイライン
・ガラス張りの出っ張った箱のようなデザインが美しいから
・スパニッシュ・ロマネスク様式の昇華・デザインがかなり独創的・デザインセンスかな?
・ランドマーク的建築物であるため・意匠・構造・設備の完成度が高い総合化が実現しているから
・外観・内装ともにムーミンの世界観を表わしたオリジナル建築物
・外観のユニーク性が極めて高く、一見すれば忘れることのできない印象。矩形を用いず、曲線・流線形状を有し、シンプルかつシンボリック。その一方、電波障害やビル風障害が極小となるように高度技術を用いた設計・設備を備える。施工制度も超高水準
・外観は、近くからでも遠くから見てもおもしろく、近未来的で、周辺の町並み（福島や大淀など）とのギャップも良い
・建築内外の一体感あるデザイン
・恒久平和を願う根源的なデザイン
・構造美と宗教性の高度な融合
・最初は、あまり良くないデザインのイメージがありましたが、時間の経過とともに味が伝わってくる
・自然と建築が一体となった外観意匠
・第 2 回サステナブル建築賞、国土交通大臣賞等を受賞し、対外的評価を得ているため- 92 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・都市のランドマークとなり、市民から親しみをもって受け入れられている・複雑なフォルムの外観をガラス壁で作り上げたディテール
・螺旋状の外観が斬新である（vi）建築物の外観デザインが模倣された経験
建築物の外観デザインが模倣された経験の有無について質問した。回答者全体及び建設業のみの両方とも「ある」と回答した者は比較的少なく、「なし」と回答した者が多い傾向
となった。
また、
「ある」と回答した者に対し、さらに模倣された内容とその対応について自由回答
形式で回答を求めた。
「住宅展示場や店舗等の外観が模倣された」といった意見が多く、ゲーム内で再現されたといったものもあった。建築物の外観については「著作権法で保護されないことも多く、業界的に模倣が多い」という意見もあった。
模倣に対する対応としては、「警告書の送付」、「クレームの申し入れ」などが挙げられ、「現行の意匠法では対応できず、訴訟も難しい」といった意見もあった。
表 24

建築物の外観デザインが模倣された経験の有無（単一回答）
回答者数
割合
回答者数
割合
項目
（全体）
(n=446) (建設業のみ) (n=47)
① ある
17
3.8%
8
17.0%
② なし
267
59.9%
33
70.2%
無回答
162
36.3%
6
12.8%
計
446
100.0%
47
100.0%

図 32

建築物のデザインが模倣された経験

図 31 建築物のデザインが模倣された経験（建設業のみ）

選択肢① 具体的な模倣の内容（自由記載）
・（依頼者）がデザインした住宅を展示場を訪れた・一般客がある程度打ち合せが進んだ段階で中止を申し入れて来た・数ヶ月後にそっくりなデザインの家を他の工務店に依頼して建設していた- 93 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・カタログ記載・音楽ホールのファサードのデザイン
・外観デザイン・看板を含めた遊戯施設の外観を、他者にゲーム作品内で再現された・機能的なプランニング等を反映した外観デザイン等
・建物の外観・妻側バルコニーデザイン
・他社の住宅展示場にて模倣されたことがあります。弊社カタログ等に掲載した建築物のデザインと同様のコンセプトの建築物を他社が販売していることがあります
・店舗の特徴的な外壁
・庇や窓等のデザイン
・弊社の設計した商業ビルの外観が模倣された・業界的には模倣が一般的（著作権で保護されないと考えているため）

選択肢① 模倣への対応（自由記載）
・その外観を表現した壁板の意匠登録権を所持していたので、弁理士見解をとったが、侵害というのは無理と判断された・ライセンス契約を締結した
・韓国の弁護士、弁理士を使った抗議
・今までは外観については、著作権を主張しない方針としているので、外装の意匠登録も原則行っていない。また、クレームも出していない
・使用中止の申出
・設計者に対しクレームを行った
・対応は何もできなかった・同一と言える程度まで似ている場合や意匠権の範囲に入る場合は、先方への申入れや警告書面を送付します。応じない場合は、訴訟提起することも検討します。過去に訴訟を行ったこともありますが、多くは意匠権の範囲から外れることが多く、訴訟までは至っていません
・特になし
・特に対応していない
・特に問題にしていなかった
・非回答とさせていただきます（vii）建築物の創作の単位
建築物を意匠登録する際に、望ましい建築物の創作の単位について質問した。回答者全
体では、「建物本体のみ」と回答した者は、「建物本体に加えて付随する物も含む」よりもやや多い程度であった。建設業の回答者のみでみると、建設業の回答者数は考慮にいれる必要はあるものの、「建物本体に加えて付随する物も含む」と回答した者が「建物本体のみ」と回答した者の 2 倍程度多いという結果となった。
また、「建物本体に加えて付随する物も含む」と回答した者に対し、建築物に含めるべき付随物について自由記載形式で質問したところ、「建物本体と一体的又は連続性を持たせてデザインされた範囲」や、「創作の単位で判断すべき」といった意見が多く得られた。

- 94 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

表 25

Q3-7 建築物の創作の単位
項目① 「建築物」の創作は建物本体のみであって、付随物は含まれない② 「建築物」の創作には、建物本体に加えて、付随する物（ペデストリアンデッキや屋上庭園、ビル敷地内の公共空間のデザイン、敷地内のカーポートや門扉等）が含まれる。
※植栽等自然物を除く
無回答
計

図 33

建築物の創作の単位（全体、単一回答）

図 34

建築物の創作の単位（建設業のみ）- 95 -

回答者数
（全体）

割合
回答者数
(n=446) (建設業のみ)割合(n=47)

153

34.3%

15

31.9%

139

31.2%

30

63.8%

154
446

34.5%
100.0%

247

4.3%
100.0%

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠「建築物」に含めるべき付随物（自由記載）【①「建築物」は建物本体のみ、と回答した者の回答】＜建物本体のみ＞・周辺の物は、それぞれ別の意匠と思います・「建築物」との定義からは「建物本体」と理解するのが自然である。その一方、デザイナーとしては、付随するものを含めてデザインするので、これらが適切に保護されることを望む・付随物は組物の意匠として保護すればよいと考える・ビル：含む、住宅：含まない＜建物本体＋固定物又は物理的に接続するものも含む＞
・建築物と一体になっている中庭、通路、犬走、照明、装飾品、など②のように移動可能なものではなく、固定されたもの
・建築物の定義が不明な状況で付随物の判断は不可能と思われる・建築物本体と物理的に接続する付随物＜付随物の性質による＞・付随物が建築物に含まれるかどうかについては、付帯物の性質によるかと思います。建築物のデザインの特徴的な部分となる場合は含めて権利を登録したいと考えます＜デザイナーが責任を持ってデザインした範囲＞
・設計者が委託された業務として責任を持ってデザインした範囲のものであり、それによって報酬が支払われる。それが私たちにとっての建築物（トータルデザイン）、それ以外は付属物だと思っています。分けて考える土台がちがいますね＜特になし、よく分からない＞
・業種外なのでイメージ湧かず
・特になし【②「建築物」には付随する物も含む、と回答した者による回答】＜建物本体と一体的又は連続性を持たせてデザインしている場合は含むべき＞・「何を含めるか」ということではなく、建築物と一体のものとしてデザインされているものは「一意匠」として登録したらよい
・上記オフィスビルにおける空中歩廊（ビルと一体感をなし、美感が認められる場合）
・オフィスビルの外部通路のように、建物と一体となっているものは含めるべきと考えます
・建築基準法の「建築物」の定義に含まれる「附属する門若しくは塀」のほか、外部空間の価値を構成する要素のすべて。
（有名建築家がベンチ・街灯などをデザインするのはそのためと考える。）
・建築物と連携してデザインを構成する通路、外構等・付随物（カーポート、門扉、フェンス等）が建築物本体と統一性を持たせた場合には含まれることがあると考える・建築物と調和した全ての付随物
・建築物本体と物理的に接続されているものは、含めるべき。屋上庭園やペデストリアンデッキ
等
・建物と一体的にデザインされているもの。アプローチ等・連なったデザインと認められるもの
・現在の一意匠の考え方に準じて、「建築物」と一体的に建設された、ペデストリアンデッキや屋上庭園等は、付随物として含めてよいと考えます。逆に、敷地内のカーポートや門扉等は、付随物に含めるべきではないと考えます- 96 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・庭園・オブジェ等、最初から固定物として配置されるモノ ※所定のコンセプト・企画により、施設として一体的にデザインされたモノ
・庭（中庭や外庭など）：同一空間上にあって対象の建築物と一体化したもの
・外構と建築物が一体化している（例えば室内庭園のようなもの）について厳密に区別するのは難しいかもしれない
・付随物が全て含まれるとは思えないが、場合によっては建築物全体と付随物が一体となって美観を生みだすものや、その建築物に不可欠な付随物もあるのではないかと思われる
・道路脇に設置する大掛かりなネオンサインや建物外壁に設ける装飾旗などは外装デザインとして建築物（付属物）に含まれると考える。ネオンサインや装飾旗については単品の物品として意匠出願することもあり得るが、その形態そのものに顕著な特徴がない場合であっても建築物の外観としてその配置や連続する単位数などに特徴を持たせることも想定されるため＜建物本体を含む周辺環境全体、デザインされている範囲（創作の範囲で判断）＞
・建築物は、単体ではなく全体を含め取りまく環境で評価されると考えている為
・建築物のみをデザインの対象としているのではなく、敷地全体をひとつのプロジェクトとしてとらえてデザインにしている。なので、付随するとされているものも重要なデザインの要素である・付随する物を含めて、空間デザインと考えているため
・空間デザインの範ちゅうでとらえられるアイテムは、建築物本体とともに、建築物の創作の一部と考えて差しつかえないと思います
・庭などがデザインに含まれていた場合、建築物のみにした場合、中途半端な意匠になる可能性がある。そのため、庭等を含めた、敷地一画として考えてもよいのではないかと思う
・建物本体と付随する物とが一体的にデザインされ、創作的価値を有することは十分にあり得ると考えます
・内装デザインが空間を対象に意匠性を認められるのであれば建築物も空間とセットで創作性があるとすれば登録すべき
・同じ建物でも周辺の環境によって印象が変わるケースがあると考えるため・建築物を利用する人、関わる人が価値を受ける不随物全て・建築物に付随するすべての工作物等およびその利用、そこでの活動に関するすべての造作、什
器等・建築物と同じ敷地内にあって、同一の人物（会社）がデザインしたもの＜付随物の具体例＞
・ランドスケープ・ランドスケープ、サイン、建築環境（樹木、舗装すべて）ストリートファニチャー
・外構デザイン、公開空地
・外壁装飾材（パネルや造形物）、サイン
・看板・サイン、照明
・照明（イルミネーション）
・上記絵のとおりです
・全体の配置、デッキ、庭など
・配電盤、ボイラー設備、避雷装置
・付属建屋、サイン・塀、門扉・壁、駐車場、門等
・本体＋敷地を囲む擁壁
・固定物のみ・周辺環境
・敷地内の物品
・敷地内の有形物のすべて（植栽の選定、レイアウトを含む）
・ビル名・社名サイン
・広告塔（広告部を除く）、
・サイン、
・照明器具、・モニュメント（但し、建築基準法において上記のものは「建築物」ではなく「工作物」に該当する。）- 97 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・一般住宅におけるカーポート（同上）・上記左図のテーブルとイスのセットは少なくとも建築物には含まれないように思われる＜創作物の単位としては付属物も含まれるが意匠法の対象としては不適当＞
・外構も含めてデザインすることが通常だと思うので、創作の単位としては外構が含まれると思うが、意匠法の保護対象となる「建築物」は「内装の意匠」との区別化や類否判断が複雑化することを避けるため、外構は含めるべきでないと考える＜付随物を含むと多物品となるため、組物や内装の意匠のような扱いが適当ではないか＞
・外構も含めれば多物品となる。主たる建築物と外構を一意匠として取り扱うには、改正 8 条の
2 のような例外規定を設ける必要があると考える・建築物本体と統一的に調和された外構や植栽、付随設備（カーポート、郵便受け、ガーデンデッキ等）については、出願人の選択により「グループ意匠（仮）」のような制度があれば良いのでは、と考えます＜ケースバイケース＞
・ケースバイケースだとは思うが、建物本体のみでも良いし、出願人が希望するなら、付随するものも含めての権利としても良いと思う＜その他＞
・Trade Dress としての特徴に、付属物（看板等）も含めて類似性が判断されるべきと思われます
・付随物に限定を果す必要はなく、それが多ければ一意匠としての権利範が狭くなる。また、限定がなければ、遊園地や、テーマパークとしての権利化の道がひろがる
・建物本体を破線、付随する物を実線とした部分意匠
・なし【Q3-7 無回答、コメントのみ】
・建築本体に対し、一体的に美感を有し、かつ建築後に自由に移動・アレンジができない範囲で評価されるべき（viii）法上の「建築物」の範囲
意匠法上の「建築物」の範囲に含むべきものについて、自由記載形式で質問をした。通常の建物以外には、橋やダムといった「土木構造物」、「建築基準法や不動産登記法等の建築に関する法で定義されているもの」、「ランドスケープ」、「プロジェクトや敷地単位でデザインされたもの全体」といった回答があった。
＜橋、橋梁などの土木建築物＞
・「橋・橋梁」のように、物品性があるものは登録されているが、不動産とされるものは登録されていない対象物がある。
「組立家屋」以外の家屋が登録の対象になることを鑑み、「物品」と不動産」の乖離をなくす方向で「建築物」を広く解釈したい
・橋、タワー、マンション
・橋、トンネル
・橋、鉄塔、道路（高速道路、インターチェンジ）、競技場、トンネル、風力発電施設- 98 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・橋梁、ダム、タンクといった土木構造物＜建築基準法等で定義されているもの＞
・建築基準法第に定義されている建築物、不動産登記法に定義されている建築物
・建築基準法上の建築物全て。通達で建築物とされているものを含む（例えば、所定の高さ以上の、屋根のない機械式立体自動車車庫（建設省住指発第 142 号参照）。そこまで広く保護しないのであれば、意匠法上保護される建築物の定義の厳格化が求められる・建築基準法で示される建築物の他、駅のプラットフォーム等。建築物を設計する際には、敷地内の環境も含めて設計しているので、これらは建築物に付随する環境設計として、「建築物」に含まれると考える
・基本不動産であって空間をつくりだしているもの、土地に定着する工作物。展望台、橋、駅のプラットホーム等も含む。にわか勉強ですが、建築基準法では、「建築物＝土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁を有するもの」だそうなので、「屋根＋柱 and/oｒ壁」のイメージ＜広告、看板、サイン＞
・広告塔（広告部を除く）、
・サイン、
・照明器具、・モニュメント（但し、建築基準法において上記のものは「建築物」ではなく「工作物」に該当する。）
・外灯、サイン、広告物
・土地に定着する広告の為の工作物（例）サーキットのアーチ広告
・看板
・看板デザイン・グラフィック・サイン
・看板やサイネージで特有の美感を持つもの
・看板等デザインされたもの
・サイン
・サイン、外構、ランドスケープ、照明、ファーニチャー
・サイン、照明＜建物周辺の植栽等の自然物、ランドスケープ＞
・植栽等の自然物を用いた意匠デザインや、植栽等自然物の構成を含むランドスケープデザイ
ン、および外部空間の価値を構成する要素のすべて。（有名建築家がベンチ・街灯などをデザインするのはそのためと考える。
）
・ランドスケープ・加工をほどこした土地の形状
・建築構造体とシームレスに連動しているランドスケープ
・建築物と組み合わされた植栽など
・植栽等、ランドスケープも TOTAL で含む＜内装、建物内部の付属物や構造物等の建物内部にあるもの又は内部空間＞
・「建築物」に含まれるのは、骨組み、壁紙、室内に作り付けの固定物、吹き抜け、階段、クローゼット、水回り（風呂、トイレ、洗面所）等
・ガラス張り等により内部が見える建物の内装のデザイン
・建築物の外観だけではなく、内装や空間デザインも含まれると考えます
・商業建築物等にあるような、建物本体（外壁）と一体（外壁に埋込まれる、組込まれる、描かれる等）となった材質模様、装飾物、照明器具、看板、色・絵柄等
・ドア自動開閉機のドア＜一品生産的な施設等＞
・実際に意匠出願されるか否かは不明ですが、東京タワー、スカイツリー、新国立競技場等、一品生産的な建築物もすべて「建築物」に含めて良いと考えます
・地下鉄の駅：地上入口からプラットフォームまでの通路空間、博覧会等の大規模パビリオン、人が登れる構造の像（大仏など）
・東京タワー- 99 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・ドーム（西武ドームなど）、オフィスビル、図書館、美術館、学校、工場＜プロジェクトや敷地単位でデザインされたもの全体＞
・建築物と同じ敷地内にあって、同一の人物（会社）がデザインしたもの
・上記の通りですが、一敷地一建物という建築基準法が示す通り、建物のみならず、外構デザインも含め、敷地内全てをデザインするのが私どもの業務の基本です
・建築物のみをデザインの対象としているのではなく、敷地全体をひとつのプロジェクトとしてとらえてデザインにしている。なので、付随するとされているものも重要なデザインの要素である・東京ディズニーランドなどの遊園地に設置されている遊具（例：ジェットコースターのコー
ス）
・複数の建築物が、観察者から一体のものとして観測されるような建築物群。例えば、一定形状の独立した家屋が多数一定の創作性のある法則に従って配置された住宅郡など
・米国で開催されている SXSW やイタリアで開催されているミラノ・サローネにおいては、開催期間中にレンタルしている建物の内装デザインのみならず、当該建物周辺の設え（道路脇に設置する大掛かりなネオンサインや建物の外壁に設ける装飾旗など）の外装についてもデザインを施しており、これらも建築物の範疇に入るものと考える
・外環境
・外溝（アプローチ、堀）＜庭、門等の建物本体の周辺に取り付けられるもの＞
・庭、プール等
・庭園・オブジェ等、最初から固定物として配置されるモノ。※所定のコンセプト・企画により、施設として一体的にデザインされたモノ・木、門・公園、庭、等
・カーポート、門扉、フェンス
・建築・外構（門等）
・太陽光パネル、TV 等のアンテナ、屋外用物置＜土地への固定物であって量産可能なもの＞
・建築物は、土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁を有するもの（建築基準法）と定義されるのか否かですが、公園内に設置されるオブジェなど量産可能なものであれば、保護されても良いのではないでしょうか＜その他具体例＞
・ライティング・デザイン
・煙突（大きいもの）・外部階段
・アミューズメント施設の外観
・ガソリンスタンド、住宅街（1 ブロック、2 ブロック等も考えられる）・モニュメント、街並み
・バス停等において、サイン、ベンチ、シェルター一式
・植栽等自然物又は造花などによる花壇又は鑑賞用花畑。建物の光模様（東京スカイツリー等）
製造ライン。
（建築物のうちの内装の意匠）。噴水の水の形。（建物の外壁に模様として時間差で落す水模様を含む。
）プライベートビーチ。競技場。公会堂（ホール）。建築中の建物（建築
未完成段階での業者間取引も存在するため）＜その他＞
・配置計画及び平面計画
・建築物を作るための情報、BIM によるデジタルツイン等＜制度への言及＞- 100 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・部分意匠や関連意匠制度があるように、建物本体の意匠を意匠の要旨部分と考えて、その建物本体に外構を付加した意匠をこれらの制度に乗せればどうでしょうか・第 15 回意匠審査基準ワーキングで、建築物の設計は「建築」と規定された実施行為に入らな
いと特許庁から説明がありました。そうなると、意匠の創作者の欄に設計者を記載することはないように考えられます。実際に建築をするゼネコンが創作者になるのかなど、意匠登録出願
を前提に具体的に検討をすることが必要かと思います。個人的には、デベロッパー（大手不動産会社）も建築物の建築には大きな力をもっていると思いますので、権利者に含めることをしなくてもよいのか疑問に思っています
・建築物については、建築基準法により定義されていますが、意匠法における定義と異なると混乱を招く恐れがあると懸念します。
（建築基準法上の）工作物、橋梁、ダム等の土木構築物についても、建築物と扱うのかどうかについても検討頂きたい
・特にありません＜できるだけ付属物のない状態での登録が望ましい＞・土木構造物のうち建築物との境界が難しいものがあると考える。例えば公共空間の擁壁等
・できるだけ付属物の無い、建物の基礎となる形状のみを範囲とすべきだと考えます＜特になし、よくわからない＞
・建築物の定義が不明な状況で付随物の判断は不可能と思われる・業種外なのでイメージ湧かず
・特になし
・わからない・なし（ix）意匠登録すべきでない建築物の意匠
意匠登録をすべきでない建築物の意匠について、公知の建築物と同一又は類似の建築物、当業者であれば容易に創作できる建築物、公序良俗に反する建築物といった例を挙げ、どのようなものがあるか自由記載形式で回答を得た。
「モチーフの組合せ」や、「歴史的建造物を含む既存の建築物の要素を組み合わせたもの」
といった創作非容易性に関する意見が多く挙げられた。また、「建築をする際に必須の構造を表したものや、建築に関する法律を遵守するために必須の構成を表したものなどは機能を実現するために必須の構成であるため、意匠権の範囲に含むべきでない」、といった意見
や、アニメやイラスト等、「著作物として表されたものを元に建設されたものなども創作容易性がないとして登録すべきでない」といった意見が挙げられた。
【回答】＜新規性がないもの、当業者が創作容易なもの、公序良俗に反するもの＞
・「公知*1 の建築物と同一か類似した建築物」、「当業者*2 であれば容易に創作できる建築物」、「公序良俗*3 に反する建築物」
・「公知※1 の建築物と同一か類似した建物」「当業者※2 であれば容易に創作できる建築物」「公序良俗※3 に反する建築物」
・上記の 3 点すべて

- 101 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・ここに挙げられた建築物はいずれも意匠登録する価値は低いと考える
・「公知の建築物と同一か類似した建築物」、「当事者であれば容易に創作できる建築物」、「公序良俗に反する建築物」とも意匠登録すべきではない、とする方が良いと考える。但し、「当事者であれば容易に創作できる建築物」は定義が難しく、実際の判断が難しくなることを懸念する
・「公知の建築物と同一か類似した建築物」「当業者であれば容易に創作できる建築物」、「公序良俗に反する建築物」
・公序良俗に反する建築物、公知の建築物と同一か類似した建築物
・「公知の建築物と同一か類似した建築物」
・公知の建築物と同一か類似した建築物（創作容易）
・容易に創作できる建築物
・当事者であれば容易に創作できる建築物。しかし、その定義は難しいかも・公知の建築物、容易に創作できる建築物
・容易に創作できる建築物（創作性のレベルを上げるべき）・その形状が、公知の建築物と同一か類似した建築物であって、表面の色彩やテクスチャのみが異なるもの。
（表面仕上材（ボード、シート、タイル、塗料等）が異なるだけのもの。）
・建築物自体の外形がありふれており、玄関・窓・外壁等全ての要素が既製材料の組合せであったり、外壁の装飾が公知な模様・絵柄によりデザインされたものであった場合は、当業者であれば容易に創作できる建築物であり、登録すべきでないと考えます
・容易に創作できない独創的な意匠以外の建築物。建築物の外観が他に複製されることにより、その意匠に大きく依存している企業経済活動等に明確に支障をきたすような意匠類似性のある建築物。機能的な平面プランがそのまま外観に現れてくる建築物（形態が同じようになってくる。）
・既存の建築物の一部を延伸、短縮したり、一部を削除したもの。あるいは既存の建築物の一部分を切除し、他の箇所に接置したもの＜新規性のないもの、特に歴史的建造物や有名な建築物、公共のものと同一又は類似のもの＞
・公知の建築物、特に国内外問わず歴史的、公的な建築物と類似した建築物
・①有名な建物のパロディーのような意匠、②キャラクターをやや変形させた意匠
・お寺、神社
・寺社仏閣、国宝、重要文化財、登録有形文化財、史跡などの著者な建築物に加えて Q3-7 に図示されているような通常の物品を組み合わせて構成できる建築物（ビル・戸建住宅を含む。）
は意匠登録すべきではない・官庁等の公共建築物又は公共性の高い施設等、簡易建築施設・プレハブ・テント・バス停留所・コンビニエンスストア・復興住宅（仮設住宅）＜法律や規則等で定める構成、法律や規則等から必然的に定まるもの＞
・建築基準法等の法規に定められた寸法や仕様のみ、もしくは、単に組み合わせたものを特徴とするような建築物
・上記のうちではないが、土地の形状や、日陰規制から、必然的に決まる形状は、創作ではないので、保護すべきではない。
（ひな檀上になる建築物など）
・法に基づいて設計した場合、形状が一意になるものは、登録しないもしくは権利の効力が及ばない（意匠法 36 条で準用する特許法 69 条 1 項）ように、していただきたい。具体的には、建築基準法により形態が決まってしまうもの（建築物の形態規制を満足するために不可欠な形態）、例えば、道路斜線制限、北側斜線、隣地斜線制限、日影規制等により建物の高さ、建蔽率、容積率等により、平面計画の形状が、その制限の限界となる境界線に沿って立体化した建築物の外形部分を含む意匠等＜構造上必須の骨組み要素等、機能を実現するために必須の構成が表れたもの＞
・建物の構成要素として必要な構造骨組要素（柱・梁・ブレースなど）が、そのまま建物外観となる建物- 102 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・実用性の観点から、非類似の意匠にし難い意匠
・機能のみによって決定される意匠（たとえばパッシブデザイン）
・医療関連、特に、機能に関するもの
・省エネ、省資源に係わる手法のための意匠
・神社仏閣等、公共建築物（交番、消防署、郵便局）等＜既製品を利用しているもの＞
・建材メーカーの製品を利用して外観を形成している建物（サッシュ、カーテンウォール、ガラス、タイル、金属パネル等）又はその組合せによって容易にデザインできる外観＜他人の権利と牴触するもの＞
・他人の商標権、著作権等の権利に抵触する建築物、他人の業務に係る商品表示の顕著な特徴を模倣する建築物
・著作物としての建築物、意匠法が除外する動産でないもの等＜移動可能なもの（建築物の意匠としては不適当）＞・テントや仮設施設など移動可能なものは、単体の商品として登録可能かと思いますので、建築物の意匠としては取り扱わない方が良いかと思います。この区分をきちんとしないと、いろいろなものが含まれてしまい、混乱を招くように思われます
・プレハブ・コンテナ等（これらのみの組合せ・複合）＜公知の具体例＞
・公知の例：「世界の最も斬新で奇抜な建物トップ 50 選（画像）」（https://ailovei.com/?p=33008）
・「一度見たら忘れない！日本の個性ある建築物 10 選！」（http://moshtranel.com/17uniquebuildings-in-the-world/）に掲載された建築物＜著名な建築物、マンガやアニメ、イラスト等の著作物を元に建てられたもの＞
・漫画化の二次元として表されたものを立体にした建築物は、意匠登録するものとしては適切とはいえないと考えます
・著名な建築物の縮尺を変えただけのもの（1/20 の凱旋門）、アニメの建築物をそっくりそのま
ま実現したもの（ムーミンハウス）
・有名建造物を部分的に取り入れた建物等・建築物として公知となっていなくても、設計図、イメージ図、架空の建築物を描いたイラスト
等において公知であり、これらに基づき新規性ないし創作非容易性を欠く建築物＜従来と同様の基準でよい＞
・従来の審査と同様の基準で良いと考える・物品と同じ考え方でよい・建築物であるからと言って、「物品の意匠」と異なる基準を設定する必要はない。ただし、基準の作成に当たっては、「建築物のデザインの手法」を把握する必要がある＜その他、具体例＞
・直方体の Office bill
・所謂、多用途オフィスビル
・様式の部分。古典、近代、現代含めて・存在する地域。見える場所。日本人 or それ以外の人
・街並み
・建築中の建物（ただし、譲渡するものを除く）
・マンション・建築様式に則った意匠の建物。コンビニ、工場、倉庫、集合住宅、等の原価の低減を追及された、概ね同様のデザインになりがちな建築物
・画像と同様、5 条 2 号、5 条 3 号が重要になると考えています- 103 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠＜制度に関する意見等＞
・建築物の外観は、意匠登録すべきではないと考える・デザインの自由度を狭めるような意匠登録はやめてほしい
・著作権法の対象となる建築物を、（1）意匠登録すれば、その権利期間は最長 25 年となる、（2）意匠登録から著作物として排除すれば、その権利期間は著作者の死後又は公表後 70 年、（3）意匠法下で登録することが著作権法の保護を否定するものではないという考え方が明示されれば、意匠登録出願人は増えると考えます
・著作権の対象となる建築との住み分けがむずかしいように思います
・意匠登録すべきでない建築物は基本的に、ないと思います＜特になし、よくわからない＞
・なし
・わからない・特にありません
・業種外なのでイメージ湧かず
・建築の分野ではないので、わかりません
・建築物のデザインを実施していない為、不明です（x）特許庁が収集すべき資料
今後開始される建築物の意匠についての審査資料として、特許庁が収集すべき資料は何かについて質問し、自由記載形式で回答を得た。
情報収集する対象について質問をしたⅡ．２．（５）（ⅳ）で得られた回答で挙げられた雑誌類やウェブサイトの他、「ハウスメーカーのカタログ類や観光地の歴史的建造物や建築物を示した写真集、世界中の建築様式や建物の資料だけでなく、映画やゲーム、イラス
ト等、著作物に表された架空の建物にも目を向けるべき」いった意見もあった。
自由記載回答・Q3-4 に記載の資料
・デザインの作図年月日が分かる資料（改ざんできないもの）
・基本設計図・実施設計図と施工図・完成図書と対象建築物の写真・映像
・既発行の建築関連雑誌、記事、デザイン関連書籍。諸団体による表彰案件。主要企業のコーポ
レートデザイン・裁判等で外観のデザインの著作権が認められる判例は、特に優れたデザインとなっており、これらの資料（国内外の著作権を主張できる建物）を収集し、公開する方法も考えられる
・近代建築・新建築
・建築雑誌（国内外のもの、バックナンバーも含める）、建築コンペの資料（採用されなかったものも含めて全て）、ネット上の建築物の写真（SNS などの情報が重要と思われます）、住宅のカタログ、展示場の広告など
・世界のこれまでの建築書籍全般
・内外国の雑誌、世界各国の歴史建造物や建築様式に関する資料、建築家、設計事務所のウェブ
サイト、国内外の著名建築家の設計した家に関する書物や記録
・3D モデルデータ
・Google Map や Google Earth の情報- 104 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・インターネットで画像検索を行い、類似の建築物がないか確認すべき。新しい検索手段や、企業のウェブサイトといった最新の情報を遅滞なく収集すべき・インターネット上で公開されている公知の「建築物」として、国内外の観光地の建築物や話題となった「建築物」等幅広に収集すべきと考えます・グーグルストリートビュー
・コンセプト・図面・建築物（の写真）・ハウスメーカー、建築材料メーカーのカタログ
・マンションのカタログ
・可能な限り、国内外の展示会における建物外観に関する設計図、有名な店舗の外観デザインに関する設計図などは審査資料とすることを希望する
・過去に建設されたあらゆる建築物の写真、図面
・海外事例を含め模倣がないことが確認できるアーカイブ等が必要
・外装装飾に関わるデザイン意匠図など
・各ハウスメーカーカタログ、工務店施工事例集、建築雑誌、確知の神社仏閣／教会関連の拝観
資料
・各種建築雑誌、ハウスメーカーカタログ、設計資料、各種施設等の資料（WEB 情報含む）
・既存の建築物
・近現代の建築物に関する資料のみならず、過去の建築物に関する資料
・建築一般図（配置、平面、立面断面）外観写真、建築概要
・建築関係の雑誌（国内外）、各種、建築コンペ資料
・建築雑誌『新建築』・国土交通省住宅局の住宅、建築に関する資料
・国内外の建築■説・国内外の雑誌、新聞、カタログ、広告、Web 上の画像データ。ただし Web 上のデータは公知日（場合により公知となった時期）が完全に証明できることが必要
・自治体や審査機関に提出された建築確認申請図書の一般図（平面図、立面図、断面図）
・実際の建物（の写真）だけでなく、イメージ図や架空の建築物を描いたイラスト等（画集、漫画、映画等）の資料
・住宅展示場で配布されるパンフレット類・場所。（国立公園内と一般地域）
・新建築、日経アーキテクチュア、GA Japan
・新建築、日経アーキテクチュア、GA JAPAN、GA DOCUMENT、ディテール、近代建築、
TAKENAKA DESIGN WORKS （竹中工務店設計部門広報誌）
・世界中の建築様式、各国の文化遺産（建築物）
・都市等の鳥瞰写真（なお、無ければ作成が必要）
・日経アーキテクチュア、新建築、建築知識、建築文化、A＋U、HOUSING
・日経アーキテクチュア、新建築、a+u （Architecture and U rbanism), AR （Architectural
Rrecord）,RIBA （Royal Institute of British Architects）
・立地条件（自治体の景観条例などの制約）＜特になし、よくわからない＞
・特になし。
・特に思いつきません
・建築物のデザインを実施していない為、不明です
・わからない・意匠とは、範囲が広すぎて、答えられない・業種外なのでイメージ湧かず- 105 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠（xi）審査で留意すべきと考える点
特許庁が建築物の意匠を行うにあたって留意すべき点について質問し、自由記載形式で回答を得た。
全体として、「創作非容易性を中心に厳格に審査を行ってほしい」といった意見が多かった。また、明確な審査基準や審査過程などを公開してほしい、異議申し立てや情報提供な
どの制度面の要望、機能を実現するための要素の評価など多岐にわたる意見があった。
【回答】＜厳格に審査すべき＞・（1）下記理由により、厳格に審査すべきである。（特に秘密意匠）―事前調査を尽くして実施したとしても実施予定のない第三者が秘密意匠として登録した意匠権に抵触してしまうことが想定され、実施者としては秘密意匠の存在を知り得る手段がないにも関わらず、3 年経過後に突然侵害への対応を求められる事態が想定される。特にビルやマンシ
ョンといった不動産の意匠であれば、最悪取り壊せと主張される恐れもあり、建て替え費用として数百億円の損害を出すことになる。建築物の意匠が登録されれば、事業活動に与える影響は計り知れない。建築物の意匠については、より厳しい基準により審査され、登録を容易に認めるべきではないと考える。また、こういった甚大な損害を避けるには、建築物の秘密意匠についても調査する必要があるが、その調査は出願する方法しかないのか、その点も明確にしていただきたい（2）なお、上記のような建築物の意匠侵害の事業活動への影響が甚大であるゆえ、立法論ではあるが、建築物については秘密意匠を請求できない制度に法を改正すべきである。また、今回の法改正は、建築物のデザインをブランディングに活用しようとする事業者の権利保護を強化することが目的であると理解しており、その観点から、自ら実施しない権利者まで保護する必要はないと考えるので、登録後実施しない意匠については、取消請求を行える制度に改正すべきである
・容易に撤去できるものではないので、物品以上に登録には慎重を期して頂きたい。かつ、類否判断も明確にして頂きたい＜特に創作非容易性は厳しく判断してほしい＞・創造性
・独創性の高い建築物以外は広く認めるべきでない・建築物における創作のレベルを適正に認識し、創作非容易性の判断基準を低すぎる設定とはしないこと
・敷地条件、家族構成等、他の制約によって自ずと形状が似かよってくる住宅等は、本当にオリジナル性の高い意匠以外認めるべきではない・サーチ漏れがないよう、新規性及び創作非容易性の的確な審査を望みます。また、類否判断に際しては、「建築物」の創作のポイントを的確に把握し、ある程度の類似の幅を持たせた審査を望みます
・さほど特徴のないものに意匠権を与えると、何をもって登録されたのかが判らず、他社の設計の妨げになるかと思いますので、厳しい審査とする方が良いかと思います
・高度な創作性を有するもの以外は、登録すべきではないと思います。類似については厳しくご判断願います。創作レベルの低い権利が乱立しないようお願いいたします
・意匠登録すべきでない建築物とは相違するが、著作物としての建築物、意匠法が除外する動産
でないもの等を明確に区別ができても、意匠法第 3 条第 2 項の「刊行物に記載された意匠」が統一できていないから、庁内で統一されてから進行すべきと思われる- 106 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠・類似性が多分にあるので、独自性の線引きは慎重に考慮すべき。さもないと、意匠性の高くない建築物のみになったり、意匠性を高めることで経済性が伴わないことが想定されます＜公知の時点をどのように特定するのか明確にしてほしい＞
・建築物の引例の適格性が問題と考えます。これまでの審査では、ほぼ意匠公報が引例のため、適格性に疑問を挟むことはありませんでしたが、建築物では、公知となった時点をどのように特定するのかが非常に難しい場合があると考えます。貴庁には、公知の時点をどのように特定するのかを明確にしていただきたいと思います＜明確な審査基準や審査過程を開示すべき＞・審査の基準を客観的にわかるように明快にする必要がある
・わかりやすい審査基準を open にして欲しい
・レファレンスをしっかり教示する・留意点ではありませんが、建物の外観以外の間取り等の取り扱いについて審査基準法にて明記
いただきますと混乱しないかと思います・明確な審査基準を作成し、どのように判断したか通知すべき・例えば、建物のデザインであれば、建物全体の外観に特徴があるのか、あるいはその一部なのか、さらには、配置に特徴があるのか、そうではなく、ある特定部位の形態に特徴があるのかなど、どこに重きを置いて審査がなされたのかの情報も開示されるとクリアランス負担は軽減すると考える・当業者の容易性をどう判断するのか（容易ではないとは、どういったものか）・意匠の創作者の欄の記載について、一定の基準を明示してほしいと思っています＜物品面の類否判断において、組立家屋等も対象に含めるべき、又は範囲を明確にしてほしい＞・「組立家屋」のように物品の意匠として登録されているものは類否の判断に使用されるのか？
（組立家屋と建築物は類否判断において先後願の関係となり得るか？）・組み立て家屋の意匠分類との関係性
・類似の範囲（過去の審査例がないため）・組立家屋等、組立式建築物の意匠登録との類否・可搬式建築物（物品）との関係で創作容易を見るべき・ゲーム内での他者の著名な建築物の外観を再現することがあるが、今後、仮に再現した建築物
が建築物という物品で意匠登録されていた場合、その再現が意匠権侵害を構成するのかが懸念される。建築物に関して、物品の類否の取り扱いを明確に規定していただきたい＜機能的な構成の評価＞
・建築機能との整合性
・建築物において、第 5 条 1 項 3 号の「機能を確保するために不可欠な形状」をどう捉えるかを検討し、一定の基準を示して頂きたい。例えば堅牢性や採光性を高めるための形状はこれに該当するのか。基本的には該当すると捉え、意匠権の存在が、他者の採用する意匠に対し機能制
限をもたらさないような審査運用を望みます＜基準の策定にあたっては、各種関連団体と意見交換してほしい＞・基準作成にあたっては、設計者が関係している各種団体（日本建築家協会、日本建築士会連合会、日本建築学会など）から、意見交換会をおこなっていただきたい。設計者も所属する団体
等により、立場が異なり、いろいろな意見があるはず＜公知意匠の資料の収集に懸念がある＞
・建築物については過去に膨大なストックがあり、公知の意匠に関して把握することが困難であり、出願人だけでなく、審査官の負担も大きいと思われる。例えば、審査に関して「一般社団法人日本建築学会」「一般社法人建築士事務所協会連合会」のような組織と連携して判断を行う等の方法についての検討も行って頂きたい
・既存の建築の資料を「海外」を含めてどれだけ集められるか・公知意匠の収集範囲は拡げるべき- 107 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・新建築や日経アーキに取りあげられた作品のファサード等の写真をデータベース化し、AI で類似デザイン、コピーでないかチェックすると良いと思われます
・オフィスビルや戸建住宅といった、大量生産可能な建築も意匠登録対象にするなら、我が国に存在する建物が殆ど公知資料となりうるものと推定されるが、これに関連して、審査に使用する非特許文献の調査データベース構築や検索に難儀しそうである。審査期間の長期化にご留意いただきたい・設計図も当該者が見れば、でき上がりの建築物が想像できると思われますので、これも引例対象にするのが良いと考えます
・仮想的に（例えば映画やアニメ、マンガ内）表現された建築物の資料。近年は 3D 化により、現物と見間違えるような描写となっている＜異議申立てや情報提供の制度が必要ではないか＞・「物品の意匠」のように、多数の情報がネットにアップされるものではないので、審査には限界があることを前提とする必要があろう。異議申立制度が必要かもしれない
・異議申立て、情報提供が可能にしていいただきたい。また、特殊性の高い意匠のみの登録にしていただきたい・建築物の内観と外観の類比判断基準は、建築設計に携わった経験のある者とそうでない者では、観察力に差が生じる。そのため、情報提供によるオピニオンも重要な判断材料とすべきと考える＜使いやすい検索システムを構築してほしい＞
・調査の観点から判り易い分類付与
・意匠設計を行う場合、顧客提案する前に WEB 等で意匠登録されたものに合致しているか、していないかを機械的に判別する検索システムの構築が必要＜建築物の意匠としての一意匠の範囲を明確化してほしい＞・1 意匠と認められる建築物の範囲の明確化
・建築物は敷地から切り出して成立つものではありません。外構デザインや、その他の付属物も、一体としてデザインされていることもあります＜全体的又は部分的に似ている建築物は多い＞
・オリジナル要素の有無、デザインの作図年月日
・建築は模倣が多いです。それは基本的には、ポジティブに捉えてることが多いです
・既存の建築物についての一部改変については、パロディー化や便乗排除のため、より慎重に審査すべき・意匠設計に於いて既存の建物などを参考にする事は多々ある事です、完全にコピーして第 3 者に誤解を与えたり、所有者や設計者の権利を害するような手法以外は規制するのは難しいと感じます・特にインテリア等は似ているものが多いです。それは流行があるからで、建築物にもない事はない、何をもって同じ意匠とするかの判断はとても難しいと思います。説明や成り立っていったアプローチが異なれば、全く、違う建物に見えてくるといった事もあります（部分的に似てしまっている建築物はたくさんあるので）＜建築物を実際に見る角度にも留意＞
・建築物の場合、見る角度が限られるので（近くに高い建物が無い場合は横からしか見られない）、実際に見る角度の留意されるのも重要かと考えます＜改正法施行後の影響を懸念している＞
・意匠類似性があることによる具体的なマイナス経済効果予測（図面審査のみであり、図面自体
は建設関係者なら入手できる世界があるため、それらを元に模倣・類似した建築物の意匠登録出願ができる。昨今の世界状況を考慮すると、特に海外の意匠登録出願者からもパテントトロ
ール的なことが起こることが想像でき、その対応はマイナス経済効果である。）をすべきである- 108 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・本法改正により設計者が設計する建築物の意匠の自由を阻害されることがあってはならない
・本法改正により個人が建築する個人のための建築の意匠の自由を阻害されることがあってはならない・独占させることで経済活動が阻害されないかを従来の物品の意匠以上に慎重に判断してほしい・①類似意匠があれば、無効審判が起こされることを期待して、権利を乱造するようなことは避けてほしい②通常の物品と異なり、巨大であるので、見る方向により、美観が異なることがあることに留意されたい③背景や光の影響も計算して設計している。線図では表現できないデザイン思想は、審査の対象になるのか否か、見解をはっきりしてほしい④公知や類似と判断する原則を明確にして審査をしてほしい＜審査体制、審査についての要望＞
・意匠の基本である“美観”に留意すべきと考えます
・一部分の些細な差異によって類否を判断するのではなく、全体の雰囲気や受ける印象も含めて、より包括的な視点に基づいた判断を行ってほしい
・建築物全体の意匠が重要であり、そこに使用される細部（建材等）は評価するべきではない
・建築物の大半は一品生産である。一方、全国規模で展開する店舗建築等には一定の規格が導入されるものもある。今般の法改正で、後者が登録の対象となるのは確実と思われるが、前者（一品生産物）も対象とすべきかを慎重に検討すべきである・審査官は意匠設計の経験、知見のある方にやってほしい・単なるモノとせず、対象のコンセプト（目的・機能・効果／効用）と一体した評価が必要ではないか？
・権利範囲が極力明確化されるよう、また、権利の安定性が最大限確保されるよう、お願いいた
します
・著名な建物や美術等の権利を侵害するおそれのある建築物は保護対象としない
・海外事例を含め模倣等が全くないこと
・競争提案のアイデアについては提案にかかわる案件での適用について権利を保護すべきであるが、その意匠については特許等の対象とすべきではない＜業界等の特殊性を考慮した救済措置を設けてほしい＞
・ビルや住宅については建築物として完成するのに、ビルは数年、住宅は数ヶ月かかる。しかも外的要因によって（条例等）によって、プランニングの変更も十分に考えられる。プランニン
グ決定時に権利化されていても、公開されていない意匠は侵害関係に当たらない様救済措置を設けるべき・申請を行い申請が通ったものは、遡って追及されないシステムが必要＜その他＞
・特許庁が行うことで発生する不自由さ、事務費（コスト）・立地条件（自治体の景観条例などの制約）・機能として成立たないもの
・法規に則っていないもの
・どこまで類似とし、どこまでを同一とするのかの判断がむずかしいと思います
・建築物に意匠法を適用すると建築紛争の元となる、「似ている」の、判断基準を明確にすることは困難
・建築物の外観デザインについての登録審査についてその実現性に疑問を感じる＜特になし、よくわからない＞
・わからない・特になし
・特にありません
・業種外なのでイメージ湧かず- 109 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・建築物のデザインを実施していない為、不明です
・建築物の分野ではないので、わかりません- 110 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠（６）国内ヒアリング結果（i）出願時や審査に際しての懸念点について様々な意見が得られた。大きく分けて、出願の対象について、図面への表し方について、新規性や類否判断について、権利範囲や権利行使について、その他、組物に関する言及などがあった。多くは、内装と共通するが、願書や図面など、実際に出願を行う際の疑問点や要望といったものであった。また、類否判断や権利範囲等に関しても言及があった。
①

出願及び出願の対象について
法上の「建築物」の定義に関わる疑問が多く挙げられた。具体的には、ビルや家屋だけ

でなくこれらの内部構造や、橋やダム等の構造物も含むのか、といったものから、一品製作を前提とするものも多くあることから工業上利用可能性や反復生産性がどの程度求められるのかといった疑問が挙げられた。
＜法上の「建築物」とは何か＞・「建築物」とはどこまで対象となるのか。例えば、橋、ダム、ジェットコースターなどは建築物に含まれるのか。橋などは登録の需要があると思われる
・「建築物」の範囲はどこまでなのか。建物のみか、その周辺の付帯物も入るのか
・建築物は、屋根や窓、什器なども含め、様々なもので構成されるのが普通である。これらを全部含めて一つの物品といえるのではないか
・建築物の守備範囲は、あまり狭くしなくてもよいのではないかと考える
・周囲の地形との関係性などは考慮の対象になるのか。例えば、建築予定の近くに川や山などがあり、その地形を活かした建築のデザインがあった場合、これらの地形による必須の構成など
はどのように判断されるのか＜建築物の意匠では、工業上利用可能性や反復生産性はどの程度求められるのか＞
・建築物の意匠において、工業上利用可能性、反復生産性はどの程度求められるのか。建築物の場合、実質的に一品製作となっているものも多い。一品製作を前提とするものは拒絶となるのか＜個人の住宅は対象になるのか、商業目的、量産性などが必要か＞
・そもそも住宅は今回の保護対象に入るのか。どのようなものを保護しようとしているのか、線引きをして欲しい・条文上、「施設」とあるが、個人の住宅は含むのか。商業目的の建物のみを想定しているのか。例えば、民泊など、個人の住宅を商業目的に改装する場合などが考えられるが、登録可能なのか。登録できないのなら、その根拠や判断の線引きの基準を知りたい
・条文にある「その他の施設」とは何を指すのか。住宅や工業製品等も入るのか・意匠法で保護する以上、量産可能なものや商業目的のものが保護に値するのではないか＜建築物の外観だけでなく、内部空間の構造を含めてもよいのか＞
・建築物の内部空間を含めてもよいのか、含めるのであれば、どのように表現するのかを明確にするべきである。建物の場合、外観とその内部の組み合わせとも理解できる- 111 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠

・建築物等の構造とその外部のデザインとは別であり、意匠法はこの内部構造に権利を認めるのではなく、外見にあらわれる完成形を守るものであると理解している。構造に関するものは特許の範疇である＜建築物の意匠はこれまでの延長線上で理解できる＞
・内装と建築物とは異なるものとして考えている。内装の意匠として保護したいのは、人がある空間内部に入ったときの雰囲気であるのに対し、建築物はその外観が保護対象の主要部分であると考えられる。現行法で登録可能な組立て家屋との違いがよく分からないが、建築物の意匠に関しては、これまでの延長線上で理解できるのではないかと考えている②

図面への表し方について「従来どおりでよい」という意見から、提出が必要な図面に対する疑問、パース図のみ

で大きさや比率が把握できない態様での登録への懸念などの意見があった。また、「出願で必須の条件を明確にしてほしい」との要望もあった。
＜従来の意匠出願と同様でよい＞
・できれば、従来どおりの図面（線図、CGI など）や審査運用でお願いしたい＜特徴のある面の図面のみでもよいか、特徴がない面の図面は不要か＞
・図面について、6 面図の提出は求められないと理解しているが、例えば、店舗だと、前面の店
構えのみ装飾がなされ、他の面は特に装飾が施されず、特徴がないような場合も多い。このよ
うな場合は、店舗前面のみの図面でも可能なのか
・図面は立面図のみか、屋上平面図は必須なのか。建築は立体物であるが、6 面までは必要ない。5 面でも表現できるが、ある面は特にデザインを施しておらず、権利化する必要がない場
合でも 5 面すべての図面が必要か。建物の底面や屋上平面図など、立体として表現するには必要だが、その部分に権利を主張する必要がない場合の処理などを明確にしてほしい＜大きさや比率等が把握できない図面のみで登録されるのは問題がある＞
・意匠図面としてのパース図については、その有無はどちらでもいいと考える。ただし、パース図のみで長さや比率等が把握できないようなものは、意匠の把握という点で困るのではないか。権利行使時に意匠の認定が難しくなるのではないかという懸念がある＜出願に必須の条件を明確にしてほしい＞
・出願に必須の条件を明確にしてほしい＜図面上への美感の表し方の例を示してほしい＞・内装同様、図面上、全体として統一的な美感をどのように表現すればよいのかをご教示いただ
きたいです- 112 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠③

新規性、類否判断について
類否判断の方法や類否判断の判断主体、過去の「組み立て家屋」として登録された意匠との関係、公知となる時点についての要望や疑問点が挙げられた。
＜類否判断はどのようになされるのか＞・類否判断をどのようにするのか
・外観はこれまでの意匠と同様に考えればよい・転用などは創作容易で判断すればよい＜登録済みの組み立て家屋と改正法施行後の「建築物」は類似するのか＞・現行法で登録例がある「組立て家屋」と改正法施行後の「建築物」との関係はどうなるのか。
類否判断において、組立て家屋は建築物の引例となるのか。また、組立て家屋と建築物とを両方とも出願したらどうなるか＜類否判断は一般ユーザーを基準にしてほしい＞・類否判断は、デザイナー目線ではなく、ユーザー目線で行ってほしい。一般的な利用者がその建物を利用するときの視点を重視している＜いつの時点で公知となるのか明示してほしい＞・建築物や内装に共通して、公知となるのはいつの時点かを明示して欲しい。少なくともいつの時点までに出願することが必要なのか。設計から完成まで長期間かかり、法律上要請される申請などもあり、加えて関係者も多くなる場合が多いため、留意点などを知りたい④

権利範囲、権利行使について権利範囲を考慮する際の建築物の用途、内装との関係についての疑問が挙げられた。また、同一の建築物を建てることはほぼ無いことから、「権利行使はどのようになるのかといった懸念」もあった。
＜権利範囲を考える際に、建築物の用途を考慮すべきか＞
・建築物と用途との関連で、審査における類否判断では、用途による区別は必要だと考えるが、権利範囲を考える場合は、用途による区別はしなくともいいのではないか＜建築物と内装とは別出願がいいのか、一意匠として出願可能か＞・権利範囲を考える場合、建築物とその内装は別々に権利化した方がいいのか、そもそも一出願で可能なのか＜権利行使はやりにくいのではないか＞
・現実的に、完全同一の建築物はほぼ建てられない。権利行使の場面を考えると、類似範囲が狭く解釈された場合、権利としては使いにくいのではないか- 113 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠⑤

その他
多くが内装の意匠と共通するとの回答であった。建築物特有としては、「建築物を含む組物とはどのようなものか」といった疑問が挙げられた。
＜建築物を含む組物とは何を想定しているのか＞
・今回、組物の意匠について、条文上、建築物や内装を構成物として組物に含むことができるよ
うになったが、建築物を含む組物とはどのようなものを想定しているのか。例えば、建物自体と庭や周辺の構造物一式を組物として登録できるようになるのか＜内装の意匠と同様＞・内装の意匠と同様・内装の意匠の質問で建築物に触れたので省略＜建築のデザインを請け負う場合、内装のデザインまで担当することは少ない＞
・契約にもよるが、建物のデザインを請け負う場合、家具のような内装まですべて担当することはあまりない（ii）意匠法上の「建築物」の範囲
法上の「建築物」に建物周辺の付属物を含むべきかについては、賛成意見と反対意見、どちらともいえない、のそれぞれの意見があった。また、プロジェクト等によって建物の周辺を含むかが異なるため、例えば敷地単位など、創作の範囲に応じて登録できるとよいという意見もあった。
「建築物」の範囲については何らかの形で登録可能なものを明示すべきではないかとの意見があった。
＜複数の建築物で一つの統一感を出す場合はあるが、庭や周辺物は建築物に含むべきではない＞
・複数の建築物で一つの統一感を出す場合がある。一方で、よくある庭などを「建築物」の範囲に含むのは違うのではないか
・通常、周辺環境も含めてデザインしているが、外構やエクステリアまでを含めるのは望ましくない。保護対象が不明確になる＜建物と周辺の環境も含めて一体的なデザインをしており、これら全体を含むべき＞・店舗は、①黒色スレートの切妻屋根、②化粧板上のライン飾り、③側壁面のベージュ色塗り塗
装、④出窓レンガの組み合わせにより演出される木造ログハウス調の建物に外観上の特徴があります。郊外型店舗を設計する際は、上記特徴を網羅しております。また、建物本体以外の周辺環境としましては、植栽や駐車場が挙げられます。建物本体だけではなく、周辺環境も含め保護範囲に含めるのが望ましいと考えております・郊外型で駐車場が必須のような場合、店舗と駐車場全体のデザインを考える
・権利者側として考えると、周辺環境も敷地全体で一体としてデザインするようなプロジェクトである場合はすべて含んで登録できるとよい。ただ、大抵は建築物単位でデザインすることが多いが、その場合でも周辺環境は考慮している- 114 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠＜建物のみ、周辺の付属物も含むかはどちらともいえない＞
・「建築物」の範囲について、建物のみだけでよいという意見と、その周辺の付加物（歩道やその他の構造物等）も含ませるべきという意見と、両方ある。どちらかとはいえない＜創作の単位の目安である敷地単位など、創作の範囲に対応した登録ができるとよい＞
・法上の「建築物」としては、敷地単位で考えられるようになるとよいのではないか。この方がデザインのあるべき姿に近い。例えば、水庭を一体として設計された建築物において、水庭を削ってしまうと創作者の意図が反映されず、別のものになりかねない
・また、ランドスケープデザインとして全体を一創作者が一貫してデザインすることもあれば、ある敷地において建物や道路は別の業者が担当し、分業制でデザインすることもある。創作者の意図が反映できる範囲や単位で登録できるとよい。デザイン態様によって柔軟に対応できるとよい。部分意匠を活用すればいいのか＜どこまで意匠法の保護対象となる建築物を明示すべき＞・対象をどこまで認めるのか。例えば、建築基準法で定める「建築物」に限るのか。辞書的な意
味で「建築物」の範囲を決めるのか。創作法の立場からすると、広く考えたほうがよいがどこまでを認めるのかといった問題はある。橋や公園など、建築物の属性で分けるというのではな
い・建築物は居住環境や住む人によっても変わってくる。類否判断をどのようにするのか＜意匠登録を考慮することで設計の自由度が狭められるような事態は避けてほしい＞・意匠登録を考えることで、設計の自由度が狭まるような事態が生じるのは避けてほしい（iii）創作非容易性を判断する際の留意点
多くが「内装と同様である」という意見であったが、「現在の判断基準を画一的に当てはめるべきではない」、「用途との関連を考慮すべきではないか」、「多用途又は汎用的なものは登録されるべきではない」といった意見があった。また、「現在の判断基準で審査すると登録になるものはないのではないか」といった懸念もみられた。
＜創作非容易性は画一的に判断すべきではない＞
・画一的に判断するというよりも、デザインとしての意味合いがそこにあるかという視点で判断すべきではないか＜用途との関連を考慮すべき＞・建築物・内装と用途との関連は審査においても積極的に考慮してほしい。創作性や新規性を考えるうえで、用途による区切りは必要だと考える。全く異なる用途で似たようなデザインがあったとしても、業種等が異なると考えるので、ビジネスには影響しないと考える＜多用途、汎用的なデザインは登録されるべきではない＞
・あまりにも多用途又は汎用的なデザインが登録されるのは反対である＜現在の基準で審査すると登録に至るものは無いのではないか＞
・内装同様にこれらが除外されると登録になるものは無いのではないか- 115 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠＜新規性や創作非容易性は厳しく判断し、不要な紛争が生じかねない登録は避けてほしい＞・不要な紛争が生じかねないような登録は避けてほしい。今回の改正により、商標のブローカーのような者が出てくるのではないかと懸念している。審査において、新規性や創作非容易性を厳格に判断してくれるのであれば、こういったことは生じにくいだろう＜内装と同様＞
・内装の回答と同じ
・特になし［当てはまらない項目］＜内装と同様＞
・特になし、内装の意匠と同様
・内装の回答と同じ（iv）登録すべきでない建築物の意匠について登録すべきでない建築物の意匠について、「新規性や創作容易な建築物」の他、「ランドマークになり得るもの」、「公序良俗に反するもの」、「構造上必須の構成物をデザイン的に演出したもの」が挙げられた。また、建築物は著作権による保護もあることから、著作権との関係にも言及があった。
＜組立て家屋等、新規性のない、創作容易な建築物＞
・先後願や新規性の判断で、既存の組立て家屋と形態が同一又は類似のもの
・個人用の建売住宅などは登録対象から除いてもいいのではないか
・内装同様に、新規性を喪失している建築物、創作が容易な物品・什器等で構成された建築物登録意匠と類似する物品・什器等を構成要素とする建築物については、意匠として登録されるべきではないと考えます＜ランドマークになる建築物、公序良俗に反するもの＞
・宗教的に登録になじまないもの等は 5 条で対応できるだろう
・東京タワーやスカイツリーのような、ランドマークになりうるようなものは、便乗して他のビジネスに利用されることも考えられるため、保護の必要性があるだろう＜構造上必須の構成物をデザイン的に演出したようなもの＞
・意匠（デザイン）は機能と結びついていることが多い。最近では、建物の構造上必須の柱や建材の配置などをデザインの一部として見えるようにあえて表に出した意匠のビルなどもある。
このように、構造上必須のものをデザイン的に演出したようなものが登録されるのは反対である。その構造を使用すると権利行使されてしまうのか＜著作権との関係を整理する必要があるのではないか＞
・そもそも、建築物は著作権で保護するものとされてきており、侵害の判断基準等も形成されてきている。建築物の意匠権による保護と著作権との関係をどのように考えるか。著作権の範囲外のものも保護することになると考えられるが、著作権法との関係を整理する必要があるのではないか
・著作権との関係で問題が生じる可能性はあるが、意匠法の対象となるか否かという点では問題にはならないだろう- 116 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠＜同一の建築物を建てることほぼない＞
・建築物は土地の形で建てられるものが変わってくるため、全く同じものを建てるということはほぼ無いだろう。また、ある建築物の完全なコピーも難しい＜内装の意匠と同様＞
・内装の回答と同じ・内装の意匠と同様＜法改正によりデザインプロセスの検討も必要になるが、今後の動向を見ていきたい＞
・法改正により、デザインプロセスを再考する必要性は感じている。途中でデザインの変更が生じないような対策が必要だ。今後はどこかの段階でクリアランス調査なども必要であり、何かしらの影響がでることが予想される。部分意匠の活用などが多くなるように思われるが、今後の動向を見ていきたい・特になし- 117 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠（７）審決例・裁判例（i）米国＜事例 1＞【事件名/番号】Riter-Conley Mfg. Co. v. Aiken, 203 F. 699 (1913)【事件の種類】侵害事件に係る確認訴訟【場所】第 3 巡回区控訴裁判所【判決日】1913 年 1 月 28 日

【結果】破棄、原審維持【論点】建物及びその一部は「製品（manufaucture）」に該当するか【概要】
屋根の構造に関する特許権（Patent No. 718.041）の侵害事件であり、本件意匠の新規性と建物が「製品（manufaucture）」に該当するかが争点となった。
裁判官は、建築物が「有用な技術」の範疇に含まれており、レンガ等の製造された物から構成されていること、「人手、機械又は技術によって原料から作られたもの」と辞書にも記載されていることから、「製品（manufaucture）」に含まれると判断した。また、その大きさや可動性に関しては問題とならないとした。
【図面】
なし＜事例 2＞【事件名/番号】In re Hadden, 20 F.2d 275, 57 App. D.C. 259 (D.C. Cir. 1927)【事件の種類】審決取消【場所】コロンビア特別区控訴裁判所【判決日】1927 年 5 月 26 日

【結果】原審破棄【論点】競技場のスタンド（grandstand）は、「製造品（an article of manufacture）」に該当するか【概要】
当該出願は、競技場のスタンド（grandstand）に係る意匠について、当該スタンドに座る観客は、そのスタンドの大きさから、スタンドの外観について機能性を超える装飾性を認識できず、「製造品（an article of manufacture）」に該当しないとして拒絶及び拒絶審決となった。出願人はこれを不服として訴えた事例である。
裁判官は、建物が特許性を備えると判断した裁判例を挙げ、また、審判官が広義の「製造品(manufacture)」に該当し、もし当該意匠がスタンドのおもちゃであれば登録となると言及していることから、上記事例 1 の裁判例において対象物の大きさは特許性の判断に問題とならないと判断されたことに基づき、本願意匠は「製造品（an article of manufacture）」に該当すると判断
した。
【図面】
なし

- 118 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠（ii）欧州＜事例 3＞【事件名/番号】No. ICD 104 120【事件の種類】審判（無効）【場所】EUIPO 無効部【審決日】2019 年 4 月 10 日

【結果】無効【論点】【概要】
本件意匠は、温室(Greenhouse)として下記のように登録されていた（下記右側）ところ、本件意匠の出願前にすでに中国で同様の出願があり、登録され、開示されていたため新規性及び独自性を有さないとして無効審判が請求された。
中国の出願は、2015 年 8 月 19 日に出願され、本件意匠の出願日は 2017 年 3 月 8 日であるた
め、優先権等も主張できない。両者の意匠を対比すると、共に同じ特徴を有しているため、新規性を有さないと判断された。
【図面】
開示された中国の出願

本件意匠＜事例 4＞【事件名/番号】No ICD 11 186【事件の種類】審判（無効）【場所】EUIPO 無効部【判決日】2019 年 8 月 8 日【結果】登録維持【論点】証拠の適格性、新規性、独自性- 119 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠【概要】
請求人は、インターネットの SNS や動画サイトにアップされた写真等を証拠として CDR 第5 条（新規性）及び第 6 条（独自性）違反として無効審判を請求した。
提出された証拠のうち、写真や動画等がアップされた日時が不明確なものは証拠として採用されなかったが、日時を証明できた一部の証拠は採用され、これらをもとに新規性と独自性について判断がなされた。
新規性については、テラスを支える柱の形状や手摺の有無等の違いは大きな差異があり、当該差異は重要でない部分の違いともいえず、新規性は肯定された。
独自性に関し、審判部は、創作者の自由度が小さいことを示す証拠は提出されなかったた
め、自由度は大きいものとして引例の意匠と本件意匠とを対比した。その結果、本件意匠は、木製のポーチや窓の配置等から全体としてシンプルで素朴な印象があるのに対し、引用意匠
は、柱や手摺も最小限の金属製であり、全体として工業的、現代的な印象があるという差異があるとし、共通の特徴を有するものの、個別の差異が与える印象の違いが大きいため、本件意
匠は引用意匠とは異なる独自の特徴を有すると判断した。
【図面】
引例 1

引例 2

本件意匠

（iii）中国＜事例 5＞【事件名/番号】第 27336 号審決【事件の種類】審判（無効）【場所】復審委員会【審決日】2015 年 10 月 19 日

【出願番号】201030194914.9【論点】意匠の定義、特に、工業上の応用が可能か【結果】登録維持【概要】
本件意匠は工業への応用に適するため、無効理由は不成立となった。
【図面】- 120 -

II．新たなタイプの意匠 ２．建築物の意匠（iv）韓国＜事例 6＞【事件名/番号】2006 ダン取消判決 69（特許審判院）、2007 ホダン 5260（特許法院）、2007 フダ
ン 4311（大法院）【事件の種類】無効審判、審決取消【場所】特許審判院、特許法院、大法院【審決日】2008 年 2 月 14 日（大法院）【登録番号】3002336300000【論点】工業上利用可能性【結果】無効【概要】
特許審判院（2006 ダン取消判決 69）は、本件意匠である「サウナ（汗蒸幕）が工業的な生産方法により同一形態で多量に生産されることができ、運搬も可能」であるとしてデザイン登録を認めた。しかし、特許法院（2007 ホダン 5260）と大法院（2007 フダン 4311）では。「サウナはその材質と構造および形状と形などに照らしてみるとき、現場施工によって建築される「不動産」に該当すると判断され、工業的な生産方法により同一形態で量産されて運搬されることができる「有体動産」とみることは難しく、工業上利用可能性が認められない」と判断した。
【図面】- 121 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

３．内装の意匠（１）米国の制度
登録は可能である。審査でも、「統一的な美感」やその他図面や願書の記載事項等の要求事項はなく、通常の他の意匠出願と同様に出願することができる。
登録例 1
Patent No.:

Des. 395,521

Date of Patent:

Jun. 23, 1998

Title:

BOUTIQUE INTERIOR- 123 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠（登録例 2）
Patent No.:
Date of Patent:

US D475,467 S
Jun. 3, 2003

Title:RESTAURANT BUILDING INTERIORClaim

The ornamental design for a restaurant building interior, as shown and described.

Description

FIG. 1 is a top plan view of a restaurant building interior, showing our new design;
FIG. 2 is a fragmented perspective view of a restaurant building interior, as in FIG.
1, taken along lines "2--2" of FIG. 1;
FIG. 3 is a fragmented perspective view of an interior wall and alcove of therestaurant building interior as in FIG. 1, taken along lines "3--3" of FIG. 1;- 124 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

FIG. 4 is a fragmented perspective view of an entry exit doorway of the restaurant
building interior, as in FIG. 1, taken along lines "4--4" of FIG. 1; and,
FIG. 5 is a fragmented perspective view of an alcove portion of th restaurant
building interior also as depicted in FIG. 1, taken along lines "5--5" of FIG. 1.
The vegetative greenery shown in FIGS. 2, 3 and 4 form part of the claimed design.
The broken lines showing in FIG. 1 the portions of the walls not depicted in thesectional view lines 2--2, 3--3, 4--4 and 5--5, as well as the wall mounted picturesin FIGS. 2 and 3, the extrance/exit door, the parrot bird and emergency lighted exit
sign in FIG. 4 as well as the netting and the depiction of the word "indicia" over thebathroom doors in FIG. 5 are not part of the claimed design, and are shown for
illustrative purposes only and form no part of the claimed design.

（２）欧州共同体の制度
施設の内装についても、ロカルノ分類で Get-up という名称で登録が認められている。日本のように、内装に係る意匠としての「美感の統一性」といった要件は課されておらず、通常の意匠と同様に扱われている。

（３）中国の制度
内装の意匠は、「製品」ではないため、登録の対象とはならない（専利法第 2 条）。
専利法 第二条36（略）
意匠とは、製品の形状、図案又はその結合及び色彩と形状、図案の結合に対して行われ、優れた外観を備え、かつ工業への応用に適した新たな設計を指す。

（４）韓国の制度「デザイン」は物品の外観であり、物品は法上「独立性を有する具体的な物品であり有体動産」が原則である。内装意匠は、店舗等の不動産の内部構造であり、通常の使用状態
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「中華人民共和国専利法（改正）2009 年 1
0 月 1 日施行」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/200
91001rev.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
36

- 125 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠において需要者に視認されるところではあるものの、法上の「物品」の外観ではない。部
分意匠も「物品の一部」である必要があるため、法上の対象にならないと考えられる。
デザイン審査基準37
第 4 部 デザイン登録の要件 第 1 章 成立要件
2．デザインの成立要件
1) デザインの一般的な成立要件
デザインが次の各号の要件を備えられなかった場合には、法第 2 条（定義）第 1 号によるデザインの定義に合致しないものとみなす。
(1) デザインの物品性
法律上「物品」とは、独立性を有する具体的な物品であり有体動産を原則とする。従って、次に該当するものはデザイン登録の対象にならない。ただし、次の④及び⑤の場合
は、部分デザインとして出願し、登録を受けることができる。
① 不動産。ただし、繰り返して生産が可能であって運搬ができる場合には例外とする。
㋑ 物品性が認められない場合（例）物品の材質、構造及び形状などに照し合わせ、現場施行により建築される不動産であって、工業的生産方法により量産され、運搬される可能性が希薄なもの（大法院 2007 フ 4311 判決を参考）（略）
2) 部分デザインの成立要件
部分デザインが次の要件を備えられなかった場合には、法第 2（定義）第 1 号によるデザインの定義に合致しないものとみなす。
(1) 部分デザインの対象になる物品が通常の物品に該当すること① 独立性があり、具体的な有体物であって取引の対象になること② 規則［別表 4］（物品類の区分）のいずれかの一つの物品類に属する物品であること(2) 物品の部分の形態であると認められること① 物品の形状を伴わない模様・色彩又はそれらを結合したもののみを表現したものではないこと② 物品形態のシルエットを表現したものではないこと(3) その他デザインと比べ、対比の対象になり得る部分であって、一つの創作単位として認められる部分であること(4) 一組の物品のデザインに関する部分デザインではないこと（略）

韓国特許庁 (仮訳：日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所)「デザイン審査基準 2019 年 1 月 1 日（仮訳）」p.103-1
08 JETRO ソウル事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/law/design201901.pdf ［最終アクセス日:2
020 年 2 月 4 日］
37

- 126 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠（５）国内アンケート結果（i）内装デザインの担当者の有無
社内における内装デザインの担当者の有無について質問した（単一回答）。回答者数全体
では、社内に内装のデザイナーがいると回答した者は 104 者（23.3%）であった。なお、業
種で建設業（Ⅱ１．
（５）（ⅰ）①参照）を選択した者のみで抽出すると、「社内に内装のデザイナーがいる」と回答した者は 74.5%（35 者、n=47））であった。建設業の多くの企業が社内に内装のデザイナーがいるという結果であった。
表 26

内装デザインの担当者の有無（単一回答）
項目

回答者数

① 社内に内装のデザイナーがいる② 社内に内装のデザイナーはいない
無回答
計

図 36

内装デザインの担当者の有無

104
295
47
446

回答者数
(建設業のみ)
23.3%
35
66.1%
10
10.5%
2
100.0%
47
割合

図 35

割合
(n=47)
74.5%
21.3%
4.3%
100.0%

内装デザインの担当者の有無（ii）外注した内装デザインの権利等に関する取り決めの有無
外注した内装デザインの権利に関する取り決めの有無について質問した（単一回答）。回
答者数全体では、「契約や取り決めがある」と回答した者は 59 者（13.2%であった。なお、業種で建設業（Ⅱ１．
（５）（ⅰ）①参照）を選択した者のみで抽出すると、「社内に意匠設計者がいる」と回答した者は 38.3%（18 者、n=47））であった。また、「外注しているが、- 127 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

特に取り決め等はない」と回答した者は全体では 53 者（11.9%）であったが、建設業のみ
でみると 12 者（25.5%）であった。
また、どのような取り決めがあるか自由記載で回答してもらったところ、委託契約や秘密保持契約などが挙げられた。
表 27

外注した内装デザインの権利等に関する取り決めの有無（単一回答）
割合
回答者数
割合
項目
回答者数
(n=446) (建設業のみ) (n=47)① 内装デザインを外注することはない（内装デザインはすべて
31
7.0%
10
21.3%
内製している）② 内装デザインの全部又は一部を外注しているが、特に取り
53
11.9%
12
25.5%
決め等はない③ 内装のデザインを取り扱うことがない
173
38.8%
3
6.4%
④ 内装デザインの権利等の管理や機密保持等に関する契
59
13.2%
18
38.3%
約や取り決めがある
無回答
130
29.1%
4
8.5%
計
446
100.0%
47 100.0%

図 37 外注した内装デザインの権利等に関する取り決めの有無

図 38 外注した内装デザインの権利等に関する取り決めの有無（建設業のみ）【取り決め等の例（自由記載）】
・要否はプロジェクトごとに判断・権利関連は先方から指示があった場合のみ
・NDA
・デザインを当社が担当し、現場の施工を外部業者に委託する場合などにおいて、NDA や委託契約などを締結している・委託契約、秘密保持契約など
・委託契約書の約款にて秘密保持に関する事項、著作権の放棄に関する事項を記載
・意匠設計は内製化が原則。プロジェクトにより内装デザインを外注する場合は、業務委託契約
書に秘密保持、著作権について記載している・意匠等工業所有権、ノウハウ等を含めた内装の帰属。模倣禁止
・機密保持および成果物の権利帰属に関する取り決め
・機密保持契約・機密保持契約のみがある- 128 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・機密保持誓約書
・権利の譲渡、ライセンス
・請負契約書による・第三者の権利を侵害しないこと
・担当事業部が異なるので詳細は不明ですがおそらくあると思います
・知財権、著作権等の帰属に関する取り決めなど
・秘密保持や著作権の取り決めを含めた委託契約。これは、施主から設計と施工を受注した場合に、設計を若干外注する場合があるということ。設計事務所の設計を当社が施工する場合は、設計事務所は施主の依頼で設計するのであり、建設会社が設計事務所に外注するのではない
・秘密保持契約、意匠登録を受ける権利の譲渡契約・非回答とさせていただきます
・無回答
【その他】
・デザインを委託する意？定義が分かりません。作図・デザイン補助的な外注は沢山あります。
その場合は②程度です。④はまず行いません（iii）内装デザインを制限する法令等の有無
建築物のデザインを制限する法令等の有無及びどのような法令があるか質問した（単一回答）。回答者数全体では、法令等が「ある」と回答した者は 62 者、（13.9%）であったが、建設業（Ⅱ１．
（５）（ⅰ）①参照）を選択した者のみで抽出すると、61.7%（29 者、n=47）の者が「ある」と回答した。
さらに、具体的にどのような法令があるか自由記載形式で回答を求めたところ、「建設築基準法」や、「消防法」などが挙げられた。
表 28

内装デザインを制限する法令等の有無（単一回答）
割合
回答者数
割合
項目
回答者数
(n=446) (建設業のみ)(n=47)
① ある
62
13.9%
29
61.7%
② 特になし
180
40.4%
11
23.4%
無回答
204
45.7%
7
14.9%
計
446
100.0%
47
100.0%- 129 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

図 40

内装デザインを制限する法令等の有無

図 39 内装デザインを制限する法令等の有無（建設業のみ）【回答：具体的な法令等の例】
・UN-R21（内部突起）・バリアフリー法等
・意匠法
・意匠法の「物品」に該当するか否か。また、基礎に固着した建造物を建築物とするか否か。物品から特定すると部分意匠の概念となる。
・各地域、特に政令指定都市の条例
・建築基準法・建築基準法 消防法
・建築基準法 消防法 バリアフリー法
・建築基準法 内装制限により使用可能な材料→仕上材が限定される。認定を受けた材料しか使用できない
・建築基準法（仕上げ不燃等）
・建築基準法（主に防火区画・内装制限）、消防法
・建築基準法（内装制限） 等
・建築基準法、（採光、内装など多数）
・建築基準法、消防法 他
・建築基準法、消防法、バリアフリー法、建築物省エネ法、各自治体の建築安全条例
・建築基準法、消防法、建築業法、バリアフリー法？（鷲見）・建築基準法、消防法、条例、規則、バリアフリー法関連、各種ガイドライン、文化財保護法（関係法令）、など
・建築基準法、消防法・・・ 防火・避難、使用材料の制限
・建築基準法、労働安全衛生法
・建築基準法及び関連法規
・車両保安基準（視界や安全などの要件）
・消防法
・消防法、建築基準法
・著作権法
・内装制限
・内装制限に係るもの、防火区画に係るもの．
・不正競争防止法、建築基準法、消防法
・消防法、建築基準法
・知見がありません- 130 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠（iv）情報収集
内装のデザインに関する情報収集手段について質問した（複数回答）。参考としている対象として、最も多く回答があったのは「内装デザイン関係の雑誌や業界誌」であった。建設業のみでみてみると、68.1%の者が参考にする対象としている。次いで建設業では、「競
合他者が手掛けたデザイン」が 55.3%であった。
また、参考とする雑誌等を自由記載で回答を求めたところ、業界誌では「新建設」や「商店建築」、賞では「グッドデザイン賞」や「日本空間デザイン賞」、その他「実際の現場を見に行く」といった回答が得られた。
表 29

情報収集で活用しているもの（単純集計）
項目① 内装デザイン関係の雑誌や業界誌② 内装デザイン関係のウェブサイト
③ 内装デザイン関係の賞やコンペの受賞作品④ 競合他社が手掛けた内装デザイン⑤ その他⑥ 特に参考とするものはない
無回答

図 41

回答者数
86
54
49
73
13
147
185

割合
回答者数
(n=446) (建設業のみ)
19.3%
32
12.1%
19
11.0%
17
16.4%
26
2.9%
3
33.0%
5
41.5%
5

割合
(n=47)
68.1%
40.4%
36.2%
55.3%
6.4%
10.6%
10.6%

Q4-4 情報収集で活用しているもの（単純集計）

選択肢① 内装デザインの雑誌や業界誌（自由記載）
・（国内誌）新建築、日経アーキテクチュア、建築画報、建築ジャーナル、近代建築、建築雑誌、建築技術、建築と社会、ディテール、GA JAPAN、GA DOCUMENT、GA HOUSES、GA、
a+u（建築と都市） 他（海外誌）ARCHITECTURAL RECORD、The Architectural Review、Elcroquis、domus、建筑学報
他（企業誌）approach 他
・「住宅特集」「ELLE Decoration」など
・casa- 131 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・I'm home モダンリビング 住いの設計 日経デザイン 商店建築
・Inteni Icon
・INTERIA、商店建築、新建築、SPADE、他・ＩＮＴＥＲＩＯＲ ＤＥＳＩＧＮ，新建築，商店建築，他．
・PEN、世界の美しい図書館
・インテリア、ディテール・コンファルト カーサブルータス
・コンフォート
・建築とまちづくり、日経アーキテクチャ、新建築、建築知識、建築文化、A＋U
・室内
・室内、カ－サブルータスなど
・商店建築
・商店建築 domus
・商店建築、DOMUS
・商店建築、FRAME、CASA BRUTUS
・商店建築、コンフォルト、ホテルレストラン他
・商店建築、ディテール 等
・商店建築、住宅特集、カーサ、ブルータス、チルチンびと、LIVES、Come home、 I'm home
・商店建築、新建築、CONFORT、日経アーキ
・商店建築、日経アーキテクチャ、建築雑誌
・商店建築、日経デザイン
・商店建築など
・商店建築等のインテリア雑誌
・新建築 GA 商店建築 近代建築
・新建築，a+u，DOMUS，・新建築、GA、GA DOCUMENT、他、海外の雑誌多数
・新建築、住宅特集、住宅建築、GA House、モダンリビング、I'm home、CASA BRUTUS、
CONFORT、月刊ハウジング、日経アーキテクチュア、建築技術、建築知識、ハウジングトリ
ビューン、商店建築
・新建築、商業建築等
・新建築、商店建築 等 建築系雑誌
・新建築、日経アーキテクチュア、商店建築、GA、ディテール
・新建築、日経アーキテクチュア、a+u、欧米の建築雑誌
・新建築・商店建築・interia Design
・日経アーキテクチュア
・日経アーキテクチュア、新建築、商店建築、インテリアデザイン、エル・日経アーキテクチュア
・日経アーキテクチュア 建築知識 商店建築
・日経アーキテクチュア、CASA,モダンリビング、コンフォルト
・日経アーキテクチュア、近代家具、環境備品通信・日経ニューオフィス賞
・新建築、住宅特集
・新建築、商業建築
・新建築、モダンリビング、ABITARE、domus、form、INTERNI、md
・商店建築 ポップアイ
・新建築・商店建築・日経アーキテクチュア
・多数
・多数ございます- 132 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

選択肢② 内装デザイン関係のウェブサイト（自由記載）
・＃casa、10＋1web site、architecturephoto.net、RoomClip、Pintarest
・Google・INCLUDE DESIGN inc
・JCD 賞（日本空間デザイン賞）
・Pinterest
・Pinterrest
・SNS サイトなど
・THE COOL HUNTER，Wallpaper，他
・WEB 画像検索
・上記雑誌によるサイト
・上記雑誌ポータルサイトや海外の有名なウェブサイト
・多数
・多数ございます・特定のサイトはない
・日経 XTECH
・日本空間デザイン協会
・日本空間デザイン協会 HP 等
・日本建築学会 HP、日本建築家協会 HP、World Competitions／ワールド・コンペティション
ズ、AKICHIATLAS.com のコンペ情報サービス、Architizer、Arch Daily,Architizer,architecture
photo,dezain.net, Pinterest 他
・domus・インテリアデザインプラス
・アーキテクチャーフォト、dezeen
・必要に応じて

選択肢③ 内装デザインに関する賞等（自由記載）
・Architizer A+ Awards 2015 Winners
・JID 賞・JID 賞、グットデザイン賞 等
・インテリアプランニングアワード・インテリアプランニングアワード、JCD アワード他
・グッドデザイン・グットデザイン キッズデザイン ウッドデザイン
・グッドデザイン・グットデザイン賞、ウッドデザイン賞、キッズデザイン賞、I AUD アウォード
・グッドデザイン賞、日経ニューオフィス賞
・ディスプレイデザイン大賞
・学会賞、日本建築大賞、日本建築家協会賞、BCS 賞、東京建築賞、プリツカー賞、他多数
・日経ニューオフィス賞
・日本空間デザイン賞
・日本空間デザイン賞、グットデザイン賞
・日本建築学会作品選集、JIA 優秀建築選、JID 賞等
・日本建築学会主催：日本建築学会賞、日本建築学会作品選奨、日本建築学会新人賞、日本建築学会作品選集、日本建築家協会主催：日本建築大賞、JIA 優秀建築賞、JIA 環境建築賞、JIA25 年賞、JIA 優秀建築選、日本建設業連合会主催：BCS 賞、公共建築協会主催：公共建築賞、日本建築士事務所協会連合会主催：日事連建築賞、日本建築士会連合会主催：日本建築士会連合会賞、日本建築美術工芸協会主催：AACA 賞、医療福祉建築協会主催：医療福祉建築賞、日本図書館建築協会主催：日本図書館建築協会賞、東京建築士事務所協会主催：東京建築賞、公益社団法人ロングライフビル推進協会：BELCA 賞、公益財団法人日本デザイン振興- 133 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

会：グッドデザイン賞、RIBA（英国建築家協会）主催：RIBA Awards for International
Excellence、organised by EMAP：INSIDE、World interiors news
- Leading European Architects Forum（LEAF）主催：ABB LEAF Awards- 財団法人建築技術教育普及センター主催：インテリプランニング賞- 一般社団法人日本空間デザイン協会主催：日本空間デザイン賞- 公益社団法人日本サインデザイン協会主催：SDA 賞）
・日本建築学会賞（作品）、BCS 賞、Good Design 賞、日経ニューオフィス賞、欧米の建築賞、建築メディアによるアイディアコンペ、実プロジェクトの公開された応募案
・日本建築学会賞、BCS 賞、JIA 建築賞、サステナブル建築賞、住宅建築賞、公共建築賞、プリツカー賞
・建築学会賞
・日経ニューオフィス賞、グッドデザイン賞、iF デザイン賞
・必要に応じて・多数
・多数ございます

選択肢⑤ その他（自由記載）
・④に通じるが，町を歩き，様々な建築を訪れる事
・ミラノ・サローネなどの海外展示会
・外注が主であるため、詳細は不明
・建築物と同じ
・現地視察
・実際に建築物を視察、各種展示会視察
・実際の店舗内装、建築物の見学
・新しくできた店などの現場を見る
・担当部門が異なるため不明ですが上記のようなものを参考していると予想します・内装デザインを手掛けていない
・実地見聞・インターネット
・無回答
・洋書 etc.

（v）評価する内装デザインの有無
評価する内装デザインの有無について質問した（単一回答）。「ある」と回答した者は、全体で 7.2%であったが、建設業のみでみると 19.1％であった。全体及び建設業のいずれも半数以上が「特になし」と回答し、同様の傾向であった。
また、参考とする対象が「ある」と回答した者に対し、具体例を自由記載形式で回答を求めたところ、多くの例が挙げられた。

- 134 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠
表 30

評価する内装デザインの有無（単純集計）
割合
回答者数
項目
回答者数
(n=446)(建設業のみ)
① ある
32
7.2%
9
② 特になし
227
50.9%
28
無回答
187
41.9%
10
計
446
100.0%
47

図 43

評価する内装デザインの有無）

図 42

割合
(n=47)
19.1%
59.6%
21.3%
100.0%

評価する内装デザインの有無（建設業のみ）

選択肢① 参考にする内装デザイン（自由記載）
・Apple の店舗デザイン
・HERMES GION-MISE
・Q‐4-5 と同様
・アーキテクトそれぞれによって異なるため記述はできない。（100 名近くいる）
・アップル店舗、スターバックス店舗、TSUTAYA 店舗、ディズニーストア
・ありすぎてかけない・エプソンスクエア丸の内
・コクヨ品川 SST オフィス・ニコン本社エントランス
・バリアフリーやユニバーサルデザインをとりいれた内装
・みんなの森ぎふメディアコスモス 2 階・屋内型アミューズメント施設、屋内型動物園
・回転ずしの座席とコンベヤの組み合せ
・海の博物館
・建築家内藤廣氏の作品
・国内外を問わず優れた内装デザインの事例は数多くある。ただし 700 名を超すデザイン担当がおり各人なりに評価する内装デザインがあり、それぞれの評価軸を持っているので、弊社としては上げにくい・国立京都国際会館
・差しさわりがあるので記載は遠慮させて頂きます
・仙台メディアテーク
・多数
・中目黒 スターバックスリザーブロースタリー
・東方文化学院京都研究所（現京都大学人文科学研究所）
・武雄市図書館
・弊社開発部門の内装- 135 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・無回答
・無垢や木質系の内装

選択肢① 評価する理由（自由記載）
・ロケーションとブランドの魅力が発揮されるデザインであること
・商品が入っていなくても美しい点
・イベントショップとしての遊び心がある点
・2018 年度グッドデザイン賞受賞
・コンセプトが面白い・ワールドワイドで店舗デザインが統一されており、デザイン品質が高く維持されている良い事
例と考える
・建築内外の一体感あるデザイン
・構造が内装に影響を与えており、独創性を有するデザインであるから・細部に至るまで統一されたデザイン性
・主要な展示物である木造船のモチーフを小屋組で再現している
・従来にない発想で、現在でも定着している・当社が長期ビジョンで掲げる、4 つのイノベーションで目指す世界観を体験・体感できるものとなっているため・統一的な什器を含む内装の色遣いと、什器の配置が美しいから・独創的な内装であり、内装だけでブランドを把握出来る点
・日本空間デザイン賞
・浮遊感のあるデザインで時忘れの空間（vi）内装のデザインが模倣された経験の有無
内装のデザインが模倣された経験の有無について質問した。回答者全体及び建設業のみのいずれも「ある」と回答した者はそれぞれ 3.6%、8.5%と比較的少なく、「なし」と回答
した者の方が多かった。
また、「ある」と回答した者に対し、さらに模倣された内容とその対応について自由回答
形式で回答を求めた。展示会のブースなどのデザインが模倣された事例や、カタログ等に掲載されたデザインが模倣されたといった事例が挙げられた。「内装のデザインも建築物と同様に模倣されるケースが多い」という意見もあった。
模倣に対する対応としては、「警告書の送付」、「クレームの申し入れ」などが挙げられ、「特に何もしない」といった回答も複数あった。

- 136 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠
表 31

内装のデザインが模倣された経験の有無
割合
回答者数
項目
回答者数
(n=446) (建設業のみ)
① ある
16
3.6%
4
② なし
139
31.2%
32
③ 内装のデザインはしていない
164
36.8%
3
無回答
127
28.5%
8
計
446
100.0%
47

図 44

内装のデザインが模倣された経験の有無

割合(n=47)
8.5%
68.1%
6.4%
17.0%
100.0%

図 45 内装のデザインが模倣された経験の有無（建設業のみ）選択肢① 具体的な模倣の内容（自由記載）
・オリジナル壁紙のデザインの模倣・コンペに負けた案件について、その内容がコンペに勝った競合他社に採用されたことがありますが、このようなケースは珍しくはありません・フレームキッチン、オーダーペイントドア
・ホテル客室のユニットバス周りのデザイン
・過去の展示会で弊社がデザインしたものを流用していた・競合先によるデザイン、ゾーニングの使用
・構成、仕上材料、詳細など
・差しさわりがあるので記載は遠慮させて頂きます・什器配列、大型 POP 等
・大和市図書館における什器や内装の模倣
・展示会ブースデザインが模倣されたことある・展示会ブースの意匠が酷似していた。
・内装デザインというより平面形態
・内装に使用されたファブリックのコピー
・弊弊社カタログ等に掲載した建築物の内装デザインと同様のコンセプトの内装をした建築物を他社が販売していることがあります
・業界的によくある

選択肢① 模倣への対応（自由記載）
・意匠登録をしていないので対応なし
・施主を介しての資料流出の為、関連部門による取引きの見返りとして不本意ではあるが黙認・諸事情を勘案して静観することとした・静観するしかなかった
・設計事務所に警告書を送付- 137 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠・訴訟検討、内容証明郵便による抗議文の送付・同一と言える程度まで似ている場合や特許権の範囲に入る場合は、先方への申入れや警告書・面を送付します。主張でできる権利が無いことが多く、諦めるケースがほとんどです
・内装について材料開発が伴う場合は、特許登録、扉のドアハンドル等は意匠登録を行っている事例もあるが、意匠登録侵害など裁判で戦った事例はほぼない
・なし
・対応なし
・特にしていない
・特になし
・特に対応できていない（vii）内装デザインの創作時における統一感
内装のデザインを行う際に、統一感をどの程度考慮するかについて質問をした。全体では「毎回考えている」と回答した者は 17.3%であったが、建設業のみで見ると、55.3%と半数以上が「毎回考えている」と回答している。
表 32

内装デザインにおける統一感への意識
項目

回答者数

① 毎回考えている② よくある（８割以上程度）③ たまにある（６〜８割程度）④ 考えることも考えないこともある（４〜６割程度）⑤ あまりない（２〜４割程度）⑥ ほとんどない（２割以下程度）⑦ 全く考えていない⑧ 内装のデザインはしていない
無回答
計

図 46

77
24
14
8
2
2
4
181
134
446

Q4-7 内装デザインにおける統一感への意識（全体）- 138 -

割合
回答者数
(n=446) (建設業のみ)
17.3%
26
5.4%
7
3.1%
3
1.8%
0
0.4%
0
0.4%
0
0.9%
1
40.6%
3
30.0%
7
100.0%
47

割合(n=47)
55.3%
14.9%
6.4%
0.0%
0.0%
0.0%
2.1%
6.4%
14.9%
100.0%

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

図 47

Q4-7 内装デザインにおける統一感への意識（建築業のみ）（viii）内装全体の統一感
モチーフ、色彩、素材、質感又は表面処理の共通性が内装全体の統一感にどの程度影響があるかについて質問した。建設業のみでみると、影響が高いとされる要素は、「モチーフが共通」、「色彩が共通」、「素材が共通」、「質感が共通」であり、いずれも「非常に影響する」又は「やや影響する」と回答した者が全体で約 60～40％、建設業で約 70～80%に達した。その中でも、「非常に影響する」の割合が高いのが「モチーフが共通」で、全体で 41.9%、
建設業のみで 57.4%であった。次に高い割合であったのが「色彩が共通」であり、全体で33.0%、建設業で 44.7%であった。
「素材が共通」と「質感が共通」については、「やや影響する」の回答の方が多く、両方とも同程度の傾向を示した。「表面処理が共通」は、「非常に影響する」と回答した者は、全体 8.7%、建設業のみで 17.0%であり、他の項目に比べると少なかった。
また、いずれの要素も「影響しない」と回答した者は建設業の回答者はいなかったが、全体では 0.7%～2.9%といずれも低い割合であった。
表 33

内装全体の統一感に与える影響（全体）モチーフが共通 色彩が共通
素材が共通
質感が共通
表面処理が共通項目
割合 (数)割合 (数)割合 (数)割合 (数)割合 (数)
非常に影響する
41.9% (187) 33.0% (147) 13.7% (61) 13.7% (61)
8.7%
(39)
やや影響する20.2% (90) 28.3% (126) 30.5% (136) 31.4% (140)
30.9% (138)あまり影響しない
2.7% (12)3.1% (14) 18.2% (81) 17.9% (80)
21.5%
(96)
影響しない
0.7%
(3)
0.9%
(4)
2.5% (11)
1.8%
(8)
2.9%
(13)
無回答
34.5% (154) 34.8% (155) 35.2% (157) 35.2% (157)
35.9% (160)計
100.0% (446) 100.0% (446) 100.0% (446) 100.0% (446) 100.0% (446)- 139 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠
表 34

内装全体の統一感に与える影響（建設業のみ）
項目

非常に影響するやや影響するあまり影響しない
影響しない
無回答
計

モチーフが共通

色彩が共通

素材が共通

割合 (数)
57.4% (27)
23.4% (11)4.3% (2)0.0% (0)14.9% (7)100.0% (47)割合 (数)
44.7% (21)34.0% (16)
6.4% (3)0.0% (0)14.9% (7)100.0% (47)割合 (数)割合 (数)
27.7% (13)27.7% (13)46.8% (22)44.7% (21)
10.6% (5)12.8% (6)0.0% (0)0.0% (0)14.9% (7)14.9% (7)100.0% (47) 100.0% (47)

図 48

質感が共通

内装全体の統一感に与える影響

表 35 内装全体の統一感：モチーフが共通
割合
項目
回答者数
(n=446)
非常に影響する
187
41.9%
やや影響する90
20.2%
あまり影響しない
12
2.7%
影響しない
3
0.7%
無回答
154
34.5%
計
446
100.0%

回答者数(建設業のみ)
27
11
2
0
7
47

- 140 -

割合
(n=47)
57.4%
23.4%
4.3%
0.0%
14.9%
100.0%

表面処理が共通割合 (数)
17.0%(8)
40.4% (19)25.5% (25)
0.0%
(1)
17.0%
(8)
100.0% (47)II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

図 49

内装全体の統一感：モチーフが共通

表 36

内装全体の統一感：色彩が共通
項目

回答者数

非常に影響するやや影響するあまり影響しない
影響しない
無回答
計

図 52

147
126
14
4
155
446

内装全体の統一感：色彩が共通

図 50 内装全体の統一感：モチーフが共通（建設業のみ）割合(n=446)
33.0%
28.3%
3.1%
0.9%
34.8%
100.0%

回答者数(建設業のみ)
21
16
3
0
7
47

図 51
み)

- 141 -

割合
(n=47)
44.7%
34.0%
6.4%
0.0%
14.9%
100.0%

内装全体の統一感：色彩が共通 (建設業のII．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠
表 37

内装全体の統一感：素材が共通
項目

回答者数

非常に影響するやや影響するあまり影響しない
影響しない
無回答
計

61
136
81
11
157
446

図 53

内装全体の統一感：素材が共通

表 38

内装全体の統一感：質感が共通
項目

回答者数

非常に影響するやや影響するあまり影響しない
影響しない
無回答
計

図 55

61
140
80
8
157
446

内装全体の統一感: 質感が共通割合(n=446)
13.7%
30.5%
18.2%
2.5%
35.2%
100.0%

回答者数(建設業のみ)
13
22
5
0
7
47

図 54

割合
(n=446)
13.7%
31.4%
17.9%
1.8%
35.2%
100.0%

内装全体の統一感：素材が共通(建設業のみ)

回答者数(建設業のみ)
13
21
6
0
7
47

図 56
み)

- 142 -

割合
(n=47)
27.7%
46.8%
10.6%
0.0%
14.9%
100.0%

割合(n=47)
27.7%
44.7%
12.8%
0.0%
14.9%
100.0%

内装全体の統一感: 質感が共通 (建設業のII．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠
表 39

内装全体の統一感：表面処理が共通
割合
項目
回答者数
(n=446)
非常に影響する
39
8.7%
やや影響する138
30.9%
あまり影響しない
96
21.5%
影響しない
13
2.9%
無回答
160
35.9%
計
446
100.0%

図 58

内装全体の統一感: 表面処理が共通

回答者数(建設業のみ)
8
19
12
1
8
47

割合
(n=47)
17.0%
40.4%
25.5%
0.0%
17.0%
100.0%

図 57 内装全体の統一感: 表面処理が共通 (建設業のみ)

その他の統一感を出すための要素・「内装としての統一」という要件は厳格に考える必要はないであろう。雑然とした物でなければ「統一がある」という評価でよいのではないか
・サイングラフィック
・サインの書体
・スケール感・ディテール・納り・デザインコンセプト、配置
・デザインによって影響度が変わる為、この設問では回答が難しいです・モチーフが何を指すかによるが、スタイルや様式と考えると影響が大きい（「パラディアンモ
チーフ」とか「水平ライン強調」となど）
・モデュール、納まり・ライティング・角部の面取りの大きさ。使われている色のパターン（トリコロール等）。各部の寸法費（2倍、1.3 倍等）
、共通のキャラクター
・空間と家具、建具とのバランス（形態プロポーション）
・形 ※モチーフに含まれるのであれば特になし
・形状
・形状の統一感等
・建築のコンセプト・デザインコード・地域との関係性
・照明
・照明（色や配置）
・照明デザイナーという職業があるように、照明も内装に統一感を醸し出す重要な一要素であると考えます
・照明器具を揃える、光の色を揃える
・照明計画 形状

- 143 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・設問の各要素にはよらず、各要素の複合によって独自の統一性がでるものと考える
・全体の備品等のレイアウト
・素材が異なっても質感が同じものを採用して統一化する
・素材や質感、表面処理もケースバイケースで影響があり、意一概には言えない。家具や付属物の形状が共通する・総合的なバランス、内装のコンセプト、利用のされ方
・配置の統一・配置、形状、ポイントとなる象徴物の存在・配置する商品
・本質問では、モチーフの意味が曖昧である・模様等の図柄・様式（スタイル）
・特にありません（ix）意匠登録すべきでない内装の意匠
建築物の意匠と同様に（Ⅱ．２.（５）（ⅸ）参照）、意匠登録をすべきでない内装の意匠について、公知の建築物と同一又は類似の建築物、当業者であれば容易に創作できる建築物、公序良俗に反する建築物といった例を挙げ、どのようなものがあるか自由記載形式で回答を得た。
内装の意匠も、建築物の意匠と同様の傾向であった。すなわち、モチーフの組合せや、
歴史的建造物を含む既存の建築物の要素を組み合わせたものといった創作非容易性に関する意見が多く挙げられた。また、建築物として当然必要な柱や壁の位置や寸法など、機能を実現するために必須の構成であるため、意匠権の範囲に含むべきでないといった意見があった。
内装の意匠特有の意見としては、机や椅子等、市販のものや意匠登録済みのものを利用して内装の意匠を形成している場合は登録すべきでないといった意見があった。
【回答】＜新規性や創作非容易性のないもの、公序良俗に反するもの＞
・「公知※1 の内装デザインに類似した内装」、「当業者※2 であれば容易に創作できる内装」、「公序良俗※3 に反する内装」
・「公知※1 の内装デザインに類似した内装」「当業者※２であれば容易に創作できる内装」
・「公知※1 の内装デザインに類似した内装」「当業者※２であれば容易に創作できる内装」「公序良俗※3 に反する内装」
・「公知の建築物と同一か類似した建築物」、「当業者であれば容易に創作できる建築物」、「公序良俗に反する建築物」とも意匠登録すべきでない、とする方がよいと考える。
・「公知の内装デザインに類似した内装」、「当業者であれば容易に創作できる内装」
・「公知の内装デザインに類似した内装」「当業者であれば容易に創作できる内装」「公序良俗に反する内装」
・※1．※2．※3 共に・ここに挙げられた内装デザインはいずれも意匠登録する価値は低いと考える- 144 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・上記 3 点すべて
・全て・類似・風俗店の内装・公知（カタログ、インターネットに限らず、実際に実施されている内装デザイン）の内装デザ
インについて厳格に審査して欲しいです。実際に実施されている一般的な内装デザインが見逃されて登録になってしますことを危惧しています
・公知の内装デザイン
・公知の内装デザイン、容易に創作できるデザイン
・当事者であれば容易に創作できる内装
・公知なものの組み合わせにすぎないもの
・基本的な、ありふれたもの
・ありふれたデザインの棚等の什器＜新規性のないもの、特に歴史的建造物や有名な建築物、公共の建築物等の内装と全部又は一部が同一又は類似のもの、これらをモチーフにしていることが明らかなもの＞・外観・内観を含めて建築の設計をする際には、歴史的建造物、優れたデザインの建築の構成
や、Detail、素材などを、参考に設計したり、またはそのまま使用する設計方法は一般的である。（例として、つくばセンタービルは、ローマのカンピドリオ広場を反転した広場を包含している。）このようなものは、よく調査をして意匠登録すべきでない・著名な建築、絵画等をモチーフにしたことが明らかな内装
・著名な店舗（スターバックス等）等を想起させる内装＜公知、創作容易の例＞
・①公知の意匠をちりばめたような模様の意匠、②自然物を寄せ集めてその形状などをちりばめたような模様の意匠
・移動棚や棚を並べただけの意匠（レイアウト）
・図書館やオフィスなどで良く見られる意匠（レイアウト）
・一般家庭内の内装についても、建売でも、注文住宅であれ、施行者の目に触れたり、来客の目に触れたりしているのが明らかであれば、公然知られた意匠として取扱っても、仕方ないと思われます
・建築物の意匠と同様に内装全ての要素が既製材料の組合せであったり、内装の装飾が公知な模様・絵柄によりデザインされたものであった場合は、当業者であれば容易に創作できる内装であり、登録すべきでないと考えます
・実際の内装デザインとして公知・創作容易でなくとも、既存の外装、架空の内装デザイン（イメージ画、絵画、漫画、映画等）などの、内装デザインの参考になるデザインと類似もしくは容易に創作できるものは、公知あるいは創作容易と判断し、意匠登録すべきでない・タイルパターン等・和柄等伝統文化から想起されるもの
・同様のコンセプトにより似てくるデザイン
・原価低減故に似てくるデザイン＜既製品を利用しているもの＞
・建材メーカーの製品を利用して外観を形成している建物の内装（壁紙、建具、腰壁、巾木、モールディング、パーテーション、衛生陶器、水栓、照明器具等）またはその組合せによって容易にデザインできる内装・意匠性があっても、その中のものが、創作されたものではなく一般に販売されている物が、組み合わされた場合など
・通常の創作能力、市販の建材を用いてデザインされる内装デザインに広い権利を与えるべきではないと考えます＜配置や什器、壁や床等、特定の一要素のみ新規で他の要素は公知のもの＞
・配置だけが新規なもの、例えば、公知のテーブル、いす等を用いて配置だけが新しいもの- 145 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・位置関係が同一で、什器が新規なもの（第 9 回意匠制度小委員会配布資料 2 の事例を参照）
・内装面（壁、天井、床等）の色彩やテクスチャのみが、異なるもの（表面仕上材（ボード、壁紙、タイル、シート、塗料等）が異なるだけのもの）＜法律や規則等で定める構成、法律や規則等から必然的に定まるもの＞
・建築基準法の法規に定められた寸法や仕様のみ、もしくは、単に組み合わせたものを特徴とす
るような建築物＜構造上必須の骨組み要素等、機能を実現するために必須の構成＞
・機能のみから決定される意匠
・見かけは公知の内装であるが、特殊な機能と意匠を結び付けて登録するようなこと＜他人の権利と抵触又は権利化されたものを利用するもの＞
・他人の商標権、著作権等の権利に抵触する内装
・他人の業務に係る商品表示の顕著な特徴を模倣する内装
・空間を構成する個々の物品（床材、壁材、天井材、ドア等）について先行デザインがある場
合、若しくは他社が物品として権利化しているものが含まれている場合には、空間としての意
匠があっても登録されないようにして欲しい＜異議申立てや情報提供ができるようにしてほしい＞
・異議申立て、情報提供が可能にていいただきたい。また、特殊性の高い意匠のみの登録にしていただきたい＜その他意見＞・机やテーブルの配置のように移動可能な要素については、物品の組み物として保護できるようにして、内装から切り出して権利化すべきではないと考えます・空間デザインとて保護するのであれば、床、壁、天井の少なくとも 1 つを含むものに限定すべ
きと思います・デザインの自由度を狭めるような意匠登録はやめてほしい・意匠登録の目的・方法による＜従来と同様でよい＞
・従来の審査と同様の基準で良いと考える・物品の意匠と同じ考え方でよい＜特になし、よくわからない＞
・特にありません
・特にございません
・特になし
・特に思いつかない・特に思いつきません
・質問対象に関して知見がございません
・建築物の分野ではないので、わかりません
・わからない- 146 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠（x）特許庁が収集すべき資料
今後開始される建築物の意匠についての審査資料として、特許庁が収集すべき資料は何かについて質問し、自由記載形式で回答を得た。
情報収集する対象について質問をしたⅡ．３．（５）（ⅳ）で得られた回答で挙げられた雑誌類やウェブサイトの他、ハウスメーカーのカタログ類や様々な建築物の写真集、SNS等の写真、内装に関連した資格試験のテキスト等が挙げられた。
【回答】
・デザインの作図年月日が分かる資料（改ざんできないもの）
・既発行の建築関連雑誌、記事、デザイン関連書籍。諸団体による表彰案件。主要企業のコーポ
レートデザイン・裁判等で内装デザインの著作権が認められる判例は、特に優れたデザインとなっており、これらの資料（国内外の著作権を主張できる建物）を収集し、公開する方法も考えられる・内外国の雑誌
・建築家、設計事務所のウェブサイト
・ホテル、旅館のウェブサイト
・※オフィスレイアウト等は何かしらの賞でも受賞しない限りオープンになることはほとんどないです。従いまして使える公知資料はとても少ないと思います・3D モデルデータ
・JOIFA（日本オフィス家具協会）に登録している企業のカタログ
・Q4-4 に記載の資料
・アミューズメント施設の内装
・インターネットで画像検索を行い、類似の建築物がないか確認すべき。新しい検索手段や、企業のウェブサイトといった最新の情報を遅滞なく収集すべき・インターネット上で公開されている公知の「内装（インテリアデザイン）」として、国内外の有名な（話題となった）店舗の内装（インテリアデザイン）を幅広に収集すべきと考えます・インテリアメーカカタログ（家具、壁紙、照明器具、キッチン、バス、トイレ、洗面台、ドア）家具雑誌・インテリア雑誌、海外を含めた大きな展示会に出品しているメーカーのカタログ
・カタログ、雑誌、ウェブサイト。特に SNS などに出ている個人が撮影した写真が参考になります。特に、「ピンタレスト」には優れた内装デザインが数多く掲載されています・マンションのモデルルームの写真
・代表の方々と意見交換や勉強会をしましたが、公益社団法人商業施設技術団体連合会による商業施設士（士補）資格試験テキストが有効だと思います
・化粧品店の内装、宝飾店の内装、テーマパーク等の内装
・家具メーカー／デザイン会社の Web サイト、海外メーカーもふくめて（特に欧米）、「シャッターストック」「Adobe ストック」「pixta」（素材写真）
・過去に建設されたあらゆる建築物の写真、図面
・海外事例を含め模倣等のないことが確認できるアーカイブ等が必要
・企業のエントランスやショールームの内装や展示方法について
・建築、インテリア系の雑誌等（WEB 情報含む）
・公知の什器に関する資料（意匠）・公知の位置関係に関する資料
・公知意匠の収集範囲は拡げるべき・国内外のインテリア雑誌
・国内外の雑誌、新聞、カタログ、広告、Web 上の画像データ。ただし Web 上のデータは公知日（場合により公知となった時期）が完全に証明できることが必要- 147 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・国内外の展示会ブースデザインのレイアウト設計図、有名な店舗デザインの設計図など
・雑誌『インテリア』
・商店建築などの、内装が掲載されている雑誌
・新建築、日経アーキテクチュア、商品建築、GA、ディテール 他
・新建築、日経アーキテクチュア、GA JAPAN、GA DOCUMENT、ディテール、近代建築 商店
建築
・TAKENAKA DESIGN WORKS （広報誌）
・展開図．パース（写真）・店舗、企業、公共施設等からの情報提供の協力をしてもらい審査資料の充実化を図る必要があると思われます・内装業界の賞を受賞した作品 PSA Design Award, JCD Design Award, SPA Award 他
・日経ニューオフィスデザイン賞
・ネオコン、オルガテックなど海外のオフィス家具の展示会資料（オフィスの内装も提案されている）
・物品（建材、家具等）のメーカーカタログ
・歴史的建造物＜特になし、よくわからない＞
・特になし
・特に思いつきません
・わからない・なし
・建築物の分野ではないので、わかりません
・質問対象に関して知見がございません（xi）審査で留意すべきと考える点
特許庁が内装の意匠の審査を行うにあたって留意すべき点について質問し、自由記載形
式で回答を得た。
全体として、建築物の意匠と同様に、創作非容易性を中心に厳格に審査を行ってほしいといった意見が多く挙げられた。また、内装は非公開が前提であることも多いことから、公知意匠の資料の収集を懸念する意見も多く見られた。その他、明確な審査基準や審査過程などの公開、意匠権の範囲や侵害の態様などの例示といった要望があった。
【回答】＜厳格に審査すべき＞・（1）下記理由により、厳格に審査すべきである。（特に秘密意匠）事前調査を尽くして実施したとしても実施予定のない第三者が秘密意匠として登録した意匠権に抵触してしまうことが想定され、実施者としては秘密意匠の存在を知り得る手段がないにも関わらず、3 年経過後に突然侵害への対応を求められる事態が想定される。特にビルやマンションといった不動産の意匠であれば、最悪取り壊せと主張される恐れもあり、建て替え費用として数百億円の損害を出すことになる。建築物の意匠が登録されれば、事業活動に与える影響は計り知れない。建築物の意匠については、より厳しい基準により審査され、登録を容易に認めるべきではないと考える。また、こういった甚大な損害を避けるには、建築物の秘密意匠についても調査する必要があるが、その調査は出願する方法しかないのか、その点も明確にしていただきたい- 148 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠（2）なお、上記のような建築物の意匠侵害の事業活動への影響が甚大であるゆえ、立法論ではあるが、建築物については秘密意匠を請求できない制度に法を改正すべきである。また、今回の法改正は、建築物のデザインをブランディングに活用しようとする事業者の権利保護を強化することが目的であると理解しており、その観点から、自ら実施しない権利者まで保護する必要はないと考えるので、登録後実施しない意匠については、取消請求を行える制度に改正すべきである
・類似の範囲をどう考えるかも、同様に思われます＜特に創作非容易性は厳しく判断してほしい＞・高度な創作性を有するもの以外は、登録すべきではないと思います。類似については、厳しくご判断願います。創作レベルの低い権利が乱立しないようお願いいたします・サーチ漏れがないよう、新規性及び創作非容易性の的確な審査を望みます。また、類否判断に際しては、「内装（インテリアデザイン）」の創作のポイントを的確に把握し、ある程度の類似の幅を持たせた審査を望みます＜公知、創作容易の例＞
・TV 番組や CM で公開される内装
・アクセス制限のかかった建物や個人宅等の内装については、公知になったか否かの判断を慎重に行ってほしい・オフィスや図書館などでラックを効率よく機能的に配置したものは、当事者（什器メーカー）
なら考えつくものであるから、そういったものを審査で登録にしないでほしい・創作性の有無も重要だが、需要者が構成物品のメーカー推奨デザイン等と誤認・混同しないかどうかの観点も重視する必要がある＜明確な審査基準や例、審査過程を開示すべき＞・わかりやすい審査基準を open にして欲しい
・登録対象となる内装の具体例
・明確な審査基準を作成し、どのように判断したか通知すべき・新規性例外規定の適用の際に、意匠登録を受ける権利を有する者を特定することが必要となります。内装は、様々な物品、建築物、画像によって構成され、新規性喪失の機会も多様になる
ことが予想されますので、当該申請を行う場合も多いと考えます。意匠登録出願人や意匠権者だけでなく、意匠登録を受ける権利を有する者や創作者について、どのように特定をすべきか、意匠審査基準で明確にすべきと考えます
・Q3-11 と同様、内装デザインなのか、内装の一部なのか、あるいは配置なのか、ある特定物の形態なのか、どこに重きをおいて審査がなされたのかの情報も開示されるとクリアランス負担は軽減すると考える・どこまでをオリジナルと判断するのか、その基準を正確に決めて欲しい．万人が納得する指針を形成しないと、特許とみなせるのか，不明になる為
・登録となったポイントが分かるようにしてほしい。創作容易の範囲、考え方を明確にしてほしい
・内装を構成する要素の登録はどう判断するのか。内装の範囲はどこまでなのか、設定ができな
いように感じられます＜機能を実現するための形状をどのように考えるか＞
・内装において、第 5 条 1 項 3 号の「機能を確保するために不可欠な形状」をどう捉えるかを検討し、一定の基準を示して頂きたい
・創造性、建築機能との整合性＜物品面の類否判断の範囲はどうなるのか＞・“内装”をどうとらえるのか、建築物だけでなく移動体（自動車、電車等）の内装はどうするか、慎重にとらえてほしい- 149 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・建築物に関して、物品の類比の取り扱いを明確に規定していただきたい・（他社の）意匠権が登録されている家具が含まれている内装意匠の取り扱い
・内装全体の組合せとしての価値観＜公知意匠の資料の収集は十分に行ってほしい＞
・建築物の審査と同様に、引例の適格性に疑問があります
・Q4-9 と重複しますが、一般的に実施されている内容が公知資料がないという理由で登録となり、実施の制限を受けることを懸念しています。内装の意匠を保護対象とするのであれば責任をもってしっかり調べた上で審査をして欲しいです・本当に類似のデザイン意匠が世の中になかったのか、既に存在しているのに気づかず意匠登録
申請してないか。
「公知」か否かをどうやって検証するのか
・「建築物」以上に資料の収集が難しいのではないかと危惧しています
・裁判等で内装のデザインの著作権が認められる判例は、特に優れたデザインとなっており、これらの資料（国内外の著作権を主張できる建物）を収集し、公開する方法も考えられる・小売業にとっては、海外視察等で見た内装を参考にして店づくりをする事は少なからずありま
す。他社が同様に海外で参考にしたもので容易に創造できるものの登録を防止する審査体制（公知データの収集）を望みます
・特に位置関係の公知資料は従来公報がないので十分な資料収集と検討が必要だと思われる＜基準の策定にあたっては、各種関連団体と意見交換してほしい＞・基準作成にあたっては、設計者が関係している各種団体（日本建築家協会、日本建築士会連合会、日本建築学会など）から、意見交換会をおこなっていただきたい。設計者も所属する団体
等により、立場が異なり、いろいろな意見があるはず＜改正法施行によるマイナス面の評価も忘れずにしてほしい＞・意匠類似性があることによる具体的なマイナス経済効果予測（図面審査のみであり、図面自体
は建設関係者なら入手できる世界があるため、それらを元に模倣・類似した内装デザインの意
匠登録出願ができる。昨今の世界状況を考慮すると、特に海外の意匠登録出願者からもパテン
トトロール的なことが起こることが想像でき、その対応はマイナス経済効果である。）をすべきである＜色彩やライティングの有無又は違いによる美感へ影響をどう捉えるか＞
・内装は照明計画や建材の質感・色によって印象が大きく変わりますので、類似する内装の形状であっても、異なる印象を受けるものがあるかと思います。また、配置する家具類の形状や配置が内装の印象に影響を与えることがあるかと思います。このような場合に類否や創作容易性についてどう判断すればよいのかを示していただかないと出願人は混乱すると思います
・①色彩の有無で大きく印象が異なってしまう。審査する図面等について、線図だけでいいかど
うか、検討要②統一感という言葉の解釈を定義、あるいは説明してほしい。従来の組み物の統一感とは異なったものになると考える
・色彩の判断：色彩については、商標のように RGB などで色彩を特定するのか。色彩について
は、公知色ばかりで目新しい配色がないが、どのように審査されるのか
・内装は照明器具の種類や、光の当たり方によってもイメージが大きく変わるので、審査の際もそのあたりのケアが必要かも知れません
・色彩の特徴だけのもの＜検索＞
・調査の観点から判り易い分類付与
・意匠設計を行う場合、顧客提案する前に WEB 等で意匠登録されたものに合致しているか、していないかを機械的に判別する検索システムの構築が必要＜図面の要件の緩和＞・必要図に関する基準を緩和してほしい- 150 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠＜権利範囲や、権利侵害となる態様などを明確にしてほしい＞・権利範囲が極力明確化されるよう、また、権利の安定性が最大限確保されるよう、お願いいた
します
・登録意匠権の権利範囲を特定ないし類推できるような工夫が欲しい。例えば全体的には登録性を満たさないが、内装の一部分において登録性を満たしていた場合は、登録になると思われるが、どこが登録性を有すると評価されたのかが分からなければ、その権利に接した他業者の無用の委縮を招くおそれがある（内装に限らないが）・ゲーム内での他社の著名な建築物の内装を再現することがあるが、今後、仮に再現した建築物
が建築物という物品で意匠登録されていた場合、その再現が意匠権侵害を構成するのかが懸念される＜その他の留意点など＞
・美観を起こさせるものかどうか・図面で表現しなければならない範囲
・海外事例を含め模倣等が全くないこと
・施設の用途（公的か私的か）、ブランドの社会的影響
・オリジナル要素の有無
・デザインの作図年月日
・形状、配置等に特徴があることは必須条件として頂きたく存じます
・Q3-11 と同じように、そこに使用される細部（建材等）は評価するべきではない＜審査に関する意見、要望＞・要部が特定されることと、内装意匠とする範囲を明確にすることが重要と考えます。空間と一体でないものは物品として保護すればよいので、切り分けるべきと思います。また、机の配置などは、需要者が模様替えで行うことが可能なので不適切と思います。不適切なものは排除して、創作性の高いものに限って権利化するようにお願いします・引用文献がない、参考意匠が見つからないという理由で登録されることがないようにしていた
だきたいと考えます
・内装を構成するもので、一部は設置の有無があるが、その部分は非請求とすることが望ましい
・内装を構成している物品の中に、出願人が権利者でない物品の登録意匠が紛れないようにご留意いただきたい・建築物の内装デザインについての登録審査について、その実現性に疑問を感じる・内装の意匠は「個々の物品（建築物）は新規性・創作非容易性を持たないが、複数の物品（建築物）を特定の配置とした場合に統一された美感を持つもの」が中心となると考える。そうす
ると、「配置がどの程度改変されれば非類似となるか」を明確にする必要があると考える・独自性と一般的の線引きが、非常に難しいと考えられます
・動産のような物品外部のデザインではなく、建物内部のデザインとなるため、平面図のみでは内装の特徴点を捉えることに苦労されると思います。出願人からしても、先行意匠の形状の特定に苦労すると思っております・オープンテラス等の場合、外装（建築物）と内装の審査上の取扱いに差異があるのであれば、両者を区別するときのボーダーラインの判断などに留意が必要かもしれません
・一部分の些細な差異によって類否を判断するのではなく、全体の雰囲気や受ける印象も含めて、より包括的な視点に基づいた判断を行ってほしい＜制度に関する意見、要望＞
・本法改正により設計者が設計する建築物の内装の意匠の自由を阻害されることがあってはならない
・本法改正により個人が建築する個人のための内装の意匠の自由を阻害されることがあってはな
らない
・内装の設計者の自由度を阻害しないような審査としてほしい
・独占させることで経済活動が阻害されないように慎重に審査してほしい
・申請を行い申請が通ったものは、遡って追及されないシステムが必要- 151 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・外観同様意匠法でなくても著作権法でも守れるはず。「似ている」「似ていないで」紛争が増加
するだけ
・意匠設計に於いて既存の建物などを参考にする事は多々ある事です、完全にコピーして第 3 者に誤解を与えたり、所有者や設計者の権利を害するような手法以外は規制するのは難しいと感じます・海外国内を含め、すでに製品として発売、もしくは雑誌掲載等がされているデザインに関し、「意匠登録を強化する」事は避けて戴きたいと思います・既存の内装資料をどれだけ集められるか。出願人に収集の責任を求めるのはやめていただきたい・過度な権利設定は全体のレベルを下げてしまう。「芸に対して芸を盗むことは許容される」のと同じ＜特になし、よくわからない＞
・質問対象に関して知見がございません
・建築物の分野ではないので、わかりません
・特にありません
・特になし
・わからない- 152 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠（６）国内ヒアリング結果（i）内装のデザインにおける「統一感」の表し方
内装のデザインにおける統一感の出し方としては、屋内に配置する什器等の形状や色、素材、質感などによるものが多く、その他、配置でも統一感を出すようにしているとの回答があった。また、最近のデザイン手法においては、あるコンセプトに基づいてデザインが行われることも多く、そのコンセプトや発注者の意向に沿ってデザインをすると自然と統一感が表れるといった回答があった。加えて、意匠の審査における統一感の判断については、画一的に判断すべきではないとの言及もあった。
＜形状や、色、素材、質感等の共通性による＞・CMF（Color, Material, Finish）を意識したデザインを行っている。形状とともに、色やマテリ
アルの共通性などで視覚的な統一感を考えている
・統一感は主に素材や色調によるものが多く、その他、水平又は垂直のラインの位置や出し方なども影響を与える・外観上、面積の大きい床や壁などの素材感や色調が内装のデザインや雰囲気の形成に大きな影響を与える
・ケースバイケースによる。通常は色合いや質感などのトーンを合わせるなどしている。また、最初は天井を低くして、あるところから天井を高くし、開放感を演出するなど、空間の演出に
より統一感を与えることもある＜配置の工夫による＞・個々の物品の形状とともに、各物品の配置も含めて全体のデザインを行っている。例えば、物品の輪郭で直線を共通にするとともに、物品の配置もその輪郭に沿って直線上に並べるなど配慮している＜依頼主の意向に沿ってデザインをすると自然と統一感がでてくる＞
・基本的には設計者が設計し、クライアントの意向に沿ってカスタマイズを行う
・内装のデザインを行う際、通常は施主から提示されたコンセプトやリクエストに基づいてデザインを行う。このようにリクエストに応えるようにデザインをすると、自然と統一感が出るものだと考えている。統一感を出すために特別なデザインを行っているというわけではない＜あるコンセプトに基づきデザインすると自然と統一感が表れる＞
・内装の意匠に関しては、個々のデザインは店舗により異なるが、一貫したコンセプト（空間における居心地の良さ）に基づき、店舗毎のテーマに応じたデザインをしている
・統一感は、いわばデザインで表される世界観であり、実際に見ることでそれは感じられるが、形状で示すことは難しい。各店舗の内装のデザインにおける統一感とともに、各店舗を貫く統
一感といったものもある＜一貫したコンセプトを表現するのに必要なトータルデザインをしている＞
・店内の内装・空間は、お客様にとって「くつろぐ、いちばんいいところ」であることを志向しています。そのため、漆喰をモチーフにした壁、天井の木材、レンガ、安定感のあるちょっと大きめで温かみのある色彩の椅子、高さと幅にこだわりしっかりと固定された分厚いテーブ
ル、プライバシーを守るさりげないパーテーションを組み合わせることで、統一感を表現し、これをもってお客様におくつろぎいただける空間を演出しております- 153 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・創業時から 50 年間店のコンセプトは変わらない。リビングにいるかのような、素材感を生かしたくつろぎの空間を実現することをコンセプトとしている。歴史的にみると、細かい部分で多少の違いはあるが、創業時と同じデザインで、全国すべて同じ空間を提供している。これは、将来的に新しい業態を考えていく場合も、コンセプト自体は変わらない・内装だけでなく、食器等の備品も含めて統一感を出している。他の同業種の店舗とは異なり、商標だけを前面に出すのではなく、内装や備品等から醸し出される全体の雰囲気で差別化を図っている＜最近の傾向に合わせ、ライフスタイルの提案を出発点としてデザインを行う＞
・最近の傾向として、プロダクトデザイン自体がシンプルになってきており、形状のシンプルさとともに、素材感にこだわりを持たせることが多くなってきている・ショールームなどの内装のデザインは検討中であるが、ある物品の形状や特定の色といった意
味でのデザインではなく、ライフスタイルの提案というところから各プロダクトに合わせたデザインを行う方向にシフトしている＜意匠法上で要求される統一感の基準が不明、特に重視していない＞
・意匠法上求められる「統一感」の基準が明確ではない
・統一感というと、組物で要件となっている統一感を思い浮かべるが、この「統一感」で拒絶になった例は聞いたことがない。このため、審査における統一感の重要性は低いのではないかと考える＜どこの統一感なのかがわかりにくい＞
・どこの「統一感」なのかがよくわからない。今回の法改正では、おそらくチェーン店やハウス
メーカーなどを視野に入れていると考えるが、チェーン店のように、いわゆるシリーズ展開するという意味での統一感なのか、ある一つの内装における統一感なのか、わかりにくい＜統一感は一意匠としての意味だと理解する＞
・デザイン事務所などが行う内装デザインは、大抵一品製作を想定しているものが多い。いかに独創性を与える空間の演出をするかという点で考えると、建物や部屋単位で統一感を考えるのが普通である。条文上の「統一感」は、チェーン店などのシリーズとしてではなく、一意匠としての統一感だと考えている＜「統一」の判断は程度問題ではないか＞・組物の意匠の審査基準に掲載されている「統一」の例に対する印象としては、色を変えることや、設置された物同士の距離を変更することなどは、程度問題ではないか。画一的に判断できないだろう（ii）創作非容易性を判断する際の留意点
審査基準に現在掲げられている創作非容易性の有無を判断する基準以外に留意すべきと挙げられたものとして、柱などの構造上必須の配置やデザインの目的に基づく当然の配置、既製品を使った内装デザイン、自己のデザインを取り入れた場合といったものがあった。
また、建築物や内装の場合は、有名な作品をオマージュし、これらを一部取り入れたデザインをする場合も多くみられ、その場合の登録要否及び侵害可能性への懸念などについての指摘があった。また創作非容易性のハードルについては高くしてほしいという意見と、低くてもよいという意見の両方があった。

- 154 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

現行判断基準で当てはまらない項目としては、一部構成の単なる削除や配置の変更、色彩や素材の変更、構成比率の変更、他業種の配置の転用が挙げられた。
【他に留意すべき留意点について】＜柱などの構造上必須の配置、デザインの目的に基づく当然の配置を含む場合、登録及び権利行使可能なのか＞・建物の構造上、特定の位置に配置しなければならない柱や筋交いがある。これら必須の配置などが権利化されるのは避けて欲しい。加えて、例えば筋交い自体をそのままデザインとして露出させる場合と、筋交いの周囲を壁で覆い、装飾する場合とがある。この場合、配置は同じであるが両者は類似と判断されるのか。また、両者が登録された場合、その配置で権利行使が可能になるのか・構成要素が新規なもので、レイアウトがよくあるものの場合、全体として新規性、創作非容易性があれば登録されてしまうのか。また、構造上必須の柱がある場合と、建築物の構造によっては無くてもよい場合もある。その場合に、レイアウト等が同じでも、柱を含んで出願した場
合と、無い場合とで登録の可否に関する判断が変わるのか＜什器に有名な既製品を含む場合、内装デザイン全体への影響が大きいが登録できるのか＞・家具などは単体でも登録可能である。内装を考える際に、既製品を使うこともある。そうすると、既製品のデザイン自体に商標的価値（ブランド力）がある場合、これを内装に使用すると内装デザイン全体への影響も大きくなる。こういったものも含めて登録できるのか＜自己のデザインを取り入れたデザインを寄せ集めとしないでほしい＞
・自分で創作したデザインを組み合わせたような場合、単なる寄せ集めとして登録できないというのは避けて欲しい。複数の物を組み合わせたり、一定の配置により設置することを前提としたデザインもある＜登録のハードルを上げるという点では賛成だが、現審査基準の手法で審査がされると登録できる内装の意匠は無いのではないか。＞
・上記※1、※2（現審査基準の「よく見られる改変」や「ありふれた手法」）に留意して審査をしたら、逆に登録できる内装意匠はないのではないか。デザインするプロセスで参考とするオリジナルがある場合が多いことや、既成の材料を使うことにより雰囲気が似てしまうことがあり得る。それらが容易に登録されないようにするという意味では、新規性や創作非容易性のハードルを高くするのは賛成である＜オフィスの内装などはデザインの選択肢が少なく、ほぼ類似するのではないか＞・オフィスの内装の場合、建物の形状にもよるが、一般的な長方体の空間の中で人が働くことを目的としたデザインを行う。オフィスの内装の目的もほとんど各社変わらないと考える。このため、選択できるレイアウトはそれほど多くない・飲食店やその他店舗の内装の場合は、内装の構成要素の数も種類も多く、デザインの選択肢も多いが、オフィスの内装は構成要素も机や椅子など、店舗等に比べると構成要素も限定される。このため、自然と似通ったレイアウトとなる。パブリックな店舗等の内装と非パブリックなオフィスの内装とを同列に審査できるものなのか疑問がある。要素や配置について、店舗の内装と同列にした審査基準に沿った審査が行われると、オフィスの内装はほとんど類似になるのではないか・既製品を使用して内装を考えると、似たような内装デザインとなることも多い。こういったものが先例との類否判断や創作非容易性のハードルにより登録できないというのであれば、無用な紛争も生じにくいだろう＜通常の設計行為で創作されるような意匠が登録されないなら、無用な紛争が生じるおそれも低い＞
・よほどの独創性があるもの以外は、通常の設計行為で創作されるような意匠などは登録されな
いということか。それであれば、無用な紛争が生じるおそれも低いと考えられる- 155 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠＜登録までのハードルは低くてもいいのではないか＞
・建築物や内装の保護という観点から、現在建築物を立体商標として商標登録が可能となっている。商標法は、ブランドの維持やただ乗り防止などを目的とすることから、建築物などを立体商標で登録しようとすると、ある程度周知性、著名性が求められ、登録までのハードルが高い。他方で、意匠法は創作を保護することを目的とすることから、登録までのハードルは、商標と比較しても多少低くてもいいのではないか＜既存デザインをオマージュしてデザインしたものは侵害となるのか＞・慣例として既存のデザインをオマージュして要素を取り入れることもある。このような場合、
既存デザインの意匠登録を知らずに内装や建物を作ると侵害となるのか。デザイン過程での調査負担が大きくなるのではないか懸念がある。また、無駄な係争につながらないか心配である・オマージュした場合でも、著作権の範囲まで踏み込んでデザインすることはない。全体としてデザインのオリジナリティが認められ、事業活動が認められるならいいが、権利行使されるのか不安でもある。オマージュか単純な模倣（パクリ）かの線引きは難しい【現行の創作非容易性の判断基準であてはまらないと思う項目】＜一部の構成の単なる削除、配置の変更はそもそも審査の対象なのか＞・（c）一部の構成の単なる削除と（d）配置の変更は意匠法で審査する対象なのか＜色彩や素材の変更を一律に創作容易とするのは妥当ではない＞
・最近のデザインの傾向として、質感にこだわったものが多くなっている。壁などの色味や質感、グラデーションや光の違い、凹凸等にこだわりを出し、工夫を重ねて表現している。色彩や素材の変更を一律に創作性がないと判断されるのは妥当ではない・形状はシンプルだが、色や色の配置、質感等の組み合わせで独自性を出すこともある。組み合
わせることに創意工夫があるため、単純に寄せ集めと判断するのではなく、組み合わせのコン
セプトも含めて判断してほしい・素材の変更とあるが、住宅の内装においては、特に素材感が大きな影響を与える。例えば壁をコンクリートの打ちっぱなしにするのと木目調にするのとでは、全く違う印象が生じる。このため、単純に素材の変更というだけで画一的に登録できないという判断となるのは疑問がある＜高さのバランスをあえて変更してデザインした場合でも構成比率の変更として創作容易となるのは妥当ではない＞
・構成比率の変更も、天井の高さとのバランスなどで、全く異なる印象が生じる場合がある。例
えば、天井の高さが 2.5m と 3.5m では、腰板の高さも同じ比率とすると実際の高さは異なる
が、天井が 3.5m の際に腰板の高さを 2.5m の場合と同じ高さとすると、印象が大きく異なる。
あえてそのように創作した場合でも、単なる構成比率の変更として創作容易と判断されるのか。
＜他業種の配置の転用などでも登録可能か＞・ファミリーレストランなどで向かい合った席をいくつも並べるような配置があり、それをオフィスに転用することも最近目にする。このような場合でも登録の対象となりうるのか・特になし- 156 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠（iii）出願時や審査に際しての懸念点について大きく分けて、保護対象について、願書等の記載について、図面への表し方について、
統一感について、レイアウト又は配置について、審査への懸念及び類否判断等について、先行意匠の資料収集について、権利範囲又は権利行使について、その他の意見や懸念に関する意見が得られた。
①

保護対象について内装の意匠の保護対象として、何が、又はどこまで含まれるのかといった疑問が多く挙げられた。例えば、壁や窓、床の形状や質感、ライティングによる演出など、部屋の内部や内装を構成する物のどこまでが含まれるのかといった疑問等が挙げられた。また、「什器」
そのものの定義やガラス張り等で建物の外観が内装に影響を与える場合の表現方法、内装が表現する雰囲気や空気感の表現などにも言及があった。
＜空間の形状や床、壁などの空間内全体の形状や質感、入り口や窓の位置や形状なども「内装」に含むのか＞
・「内装」と言うと、その構成として、空間の形状や床や壁をはじめとする空間内全体の形状や質感、入口や窓等の位置及び形状等が考えられるが、どのようなもの、どこまでが対象となるのか＜「什器」には何が含まれるのか、定義などがあるとよい＞
・何が内装の構成物なのか、「什器」とは何か。どこまでを「什器」というのか、テーブルや棚など、固定されたものはどこまで含まれるのか等、内装の範囲や、定義などを示してほしい＜「内装」として何をどの程度まで表現すればいいのか＞
・どの程度の内装の「中身」を表現すればいいのか。コンセプトが同じなら、そのコンセプトを最も表す部分のみでもいいのか＜ライティングや什器の材質の選択により演出される雰囲気の違いは登録できるか＞・内装のデザインでは、その全体から醸成される雰囲気を構成するものとして、照明の当て方や材質の選択などがある。例えば、内装の素材として木材を使用するのと、コンクリートを使用するのとでは、雰囲気が全く異なる。照明のライティング方法や素材の選択により特徴付けられる雰囲気をどのように保護できるのか。照明についても、演出とともに、想定した利用者（大人や子ども）の目線の高さに併せて明るくするなどもしている。このような全体の演出も含めて保護できるようにならないか＜ライティング等の演出を含めた内装の意匠を登録できるか＞・内装におけるライティング又は画像による演出等があった場合、画像であれば登録になり、ライティングによる陰影のみであれば登録にならないのか。審査基準等では、曖昧な点のまま残すことはしないで欲しい。曖昧な点を残しておくと、その隙を突いてパテントトロールのような者が出てくる可能性がある＜用途で限定することは可能か、用途や規模を限定すべきではないか＞
・店舗用など、用途で登録を絞ることは可能か- 157 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・内装の用途を限定して登録の可否を判断することはできないのか
・今回の法改正がチェーン店やハウスメーカーなどの保護を目的としているのであれば、用途や規模を限定した方がいいのではないか＜ガラス張りなど、建物の外観と構造が内装に影響を与える場合は一体のものとして登録できるとよい＞
・例えば、ガラス張りで内部構造を外から確認でき、かつ内部構造そのものがデザイン的な要素があるように、外から見るとある形をしているが、外観と構造とで内装に影響を与える場合
は、一体のものとして登録できるとよい。また、このような意匠を登録しようとする場合、どのように表せばよいか＜店舗の内装でも実際は全く同じ内装はない。デザインの軸となる部分の登録により他社を排除できればいいが、部分意匠では雰囲気や空気感を表すのは難しい。＞
・日本のビジネスモデルでは、店舗の展開を考えるとき、建物を建てるのではなく、テナントインが多い。そうすると、一貫したデザインの軸はあるが、個々の店舗の条件や敷地に合わせて店ごとに変えなければならない場面が多い。このデザインの軸となる部分を権利化できていれ
ば、他社を排除できるようにしてほしい。関連意匠や部分意匠などもその手段として利用できるだろう。ただし、部分意匠の場合は、全体から醸成される雰囲気を表すのは難しい②

願書等の記載について願書の記載が審査や権利解釈に与える影響について考慮する意見が多かった。また、創作のポイントについては積極的に記載したい場合もあるが、これらは特徴記載書等で説明し、登録後も参照できるとよいといった意見も得られた。
＜いわゆる物品名にあたる記載に何を書けばいいのか＞
・願書の記載で、「物品名」には何を書けばいいのか＜用途の記載が必要ではないか＞・内装の意匠もある程度用途の記載は必要ではないか。用途により限定してもよいかという問題
はある＜創作のポイント等の説明は必要ではないかと考えるが、願書に記載すると権利解釈に影響が生じかねないので慎重に考える必要がある＞
・どのように出願するかの検討がより必要になるだろう。どこが創作のポイントなのかかといった点を願書においてどのように表現するかは権利解釈にも関係する。これらを創作者とどのように共有するかも考える必要があるだろう。出願時の願書等で、ある程度文字による説明が必要ではないか＜材質の記載は審査においてどの程度影響するのか、すべての材質の記載が必要か＞・材質はどこまで審査されるのか、またその必要はあるか。材質を願書に記載した場合、どの程度考慮されるのか。記載する場合、内装や建築もすべて同じ材質で作られることはないが、すべての材質を記載する必要があるのか。出願戦略によって材質の記載の有無を取捨選択すればいいのか＜必要に応じて特徴記載書等でデザインのコンセプトや特徴などを記載し、登録後でも参照でき
るとよい＞- 158 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

・特徴記載書は、統一感や美感の有無など、主観に基づく部分が大きい判断の際に参酌するようにするのはどうか・特徴記載書については、権利範囲には参酌されずに、デザインのコンセプトを説明できる手段として有効だと考える。また、回避する立場からみても、どのようなコンセプトで創作されたデザインかを確認できることで、自分のデザインが模倣になっていないか又は類似と判断されるのを回避する手段を考える材料としても利用できる・出願人によって、個々に保護したい範囲は異なるが、特徴記載書等で出願人が保護したい範囲（デザインのコンセプト等）を明確にできるように、又は明確にするよう促してほしい。クリアランスという面でも、登録意匠のコンセプト等が参照できるとわかりやすい・他の物品との関連で、内装の意匠特有の記載要件を課することが難しいのであれば、出願人の選択に任せることになるだろう。必要な場合に特徴記載書等に記載することにすればよい
・コンセプトの記載にしても、例えば「快適性を目的として･･･」といった感覚的な記載ではな
く、構成物の形態的特徴や、その配置の意図などを客観的に（視覚的に）説明した文章が好ましい。例えば、「円形のテーブルが○○のように配置され、その意図は××であって、･･･」のように、デザイナーにそのイメージを説明できるような文章であるとよい。記載例などで示してほしい③

図面への表し方について
どのような図面を提出すべきか、という点に疑問が集中した。詳細には、図面作成の負担を心配する点から、特にデザインを施してない又は権利を要求する必要の無い部分又は面に関しては省略可能かといったことから、権利化したい部分又は面を表す図面のみでもいいか、外観上見えない部分などは表す必要があるのか、デザインをよく表す 1 枚の図面のみでもいいのかといった疑問が挙げられた。なお図面 1 枚による登録に関しては賛成意
見と反対意見とがあり、後者ではパース図のみでは比率や大きさが理解しにくいことから登録後の権利解釈への影響を心配する意見があった。
＜6 面図は必須か、権利を要求したい面の図面があればいいか＞
・図面はどのようなものが必要なのか。6 面図を揃えることは不要だと考えるが、出願人の責任により権利化したい箇所を選択する意味合いが大きくなるということか・意匠登録出願をするには図面が必要であるが、どこまでが権利の対象になるのか。一般的な場
面で使用されるのは、平面図、展開図があるがそれだけでよいのか＜見えない部分や特にデザインをしていない部分の図面は無くてもいいか＞・見える面だけを図面化すればよいのか。見えない部分や特にデザインをしていない面の図面は不要ということでいいのか＜図面の必要最低条件を示してほしい＞・図面等の必要最低条件を例示してほしい＜透視図やパース図など、登録を受けたい意匠が十分に表されていれば、図面 1 枚であっても登録を認めてほしい＞・内装の意匠をどのように特定するのか。斜視図のみでもいいのか。透視図やパース図など、統一感が分かる図であれば、それのみでも登録可として欲しい- 159 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠＜ある図面 1 枚のみで登録にするのは避けてほしい＞・斜視図 1 枚のみで登録というのはやめて欲しい。少なくとも空間全体を把握できるように、複数の角度から見た図があるようにして欲しい。海外では内装などの意匠も図面 1 枚で登録となる事例があるが、これを踏襲するのは避けてほしい＜寸法や比率などが不明確なまま登録とはならないようにしてほしい＞・内装について、視認できるものをすべて図面で表現して提出するのは難しいが、逆に不明確なまま登録になるのも避けてほしい。例えば、図面が斜視図一枚しかない場合、幅や大きさ、比率などがわからない。意匠を正確に捉えるには、斜視図と平面図など、異なる視点の図面が複数必要だと考える・内装の意匠において、どこを特定すべきなのか。6 面図といっても、内側から見た 6 面図になるのか。外国の登録例のように、視点を固定した図のみだと類否判断が難しいのではないか。
例えば、一方向からの写真一図の場合、大きさや比率などを特定できないこともある＜パース図を必須の図面として要求しないでほしい、必要図は必要最小限でいい＞
・パース図を必要図又は必須の提出書面とするのは避けて欲しい。クライアントに説明するためにパース図を作成することもあるが、常に作成する訳ではない。必要図はできる限り必要最小限とし、申請資料準備の負担が小さくなるようにしてほしい＜鳥瞰図など全体を俯瞰できる図は必要だが、各什器の図面は不要ではないか＞・鳥瞰図は必要だと考える。什器等の設置される各物品の図面は必要なのか。全体の統一感がわ
かれば、什器の図面は不要だと考えている。どこまで図面で表すかは出願人の選択になるのか＜各什器等の図面など、過度な数の図面を要求しないでほしい＞・什器等の各構成物の図面まで必要か。全体の統一感が分かるのであれば、それを示す図面のみでも登録できるなど、意匠が理解できる程度のものが担保できるのであれば、過度な数の図面提出が求められるのは避けたい
・図面の数は少なくできるのであれば、少ない数で出願できた方がよい＜細かい部分をどこまで表す必要があるのか、複数枚の図面でも表せることができない部分がある場合、どうしたらいいか＞・内装の意匠の場合、多くの物品で構成され、複数枚の図面で表現したとしても、見えない（図面に表れない）部分が出てくる。また、図面の大きさに制限があるため、表したい空間の大きさによっては細かい部分を表すことができない場合もある。どの程度の細かい部分を表す必要があるのか、又は権利範囲と見なされるのかが不明である。権利範囲の特定は難しくなるのではないか
・図面の出し方が気になる。内装全体を表すには、どのようにすればよいか。また、部屋内のある区切られたスペースについて特徴がある場合もある＜図面への表し方を限定せず、出願人が必要に応じて選択できるとよい＞
・パース図の一図のみで意匠全体が十分に表されているのであれば、一図のみで登録としても構わないが、図面への表し方を限定しないでほしい。従来の 6 面図や 3D 画像でも表した方がいい場合も多い。意匠により表し方が異なると考えられるので、場合に応じて図面への表し方を選択できるようにしてほしい・一方向からの写真一図の場合、図面に表されていない部分がある場合など、不明瞭な部分がな
いような図面の表現方法を選択できるとよい＜図面以外の表現手段が認められるとよい、特に CAD などの 3D データで提出できるとよい＞
・図面以外の表現手段はあるか。特に CAD などの 3D データで出願できないか。最近はデザイン手法もデジタル化など多様化が進んでおり、最初から 3D でデザインを行うことも多い。2次元の図面では表しにくいものや創作者の意図が伝わりにくい場合もある。将来的に 3D デー
タでも出願できるようになるとよい- 160 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠④統一感について組物の意匠で要求される「統一」感との違いや、「統一的な美感」を表した例があるとよい、願書での説明の必要性についての疑問点や要望があった。また、審査で要求される「統一的な美感」の基準について、高くすべきという意見と低くてもいいのではないかとの意
見の両方があった。
＜従来の組物の要件である「統一」感との違いはあるか＞
・意匠法 8 条の組物における統一感が参考になるとこのことだが、内装における統一的な美観について、どのように判断基準が変わるのか知りたい。これは審査基準等で明らかになる予定なのか。何らかの指針が示されるとよい＜内装の意匠の要件である「全体として統一的な美感」の判断基準を知りたい＞
・物品・什器等の構成要素が改変された場合における「全体として統一的な美感」の判断基準をご教示いただきたいです＜「統一的な美感」のハードルは高くすべきか＞
・条文上、「統一的な美感」が求められる。この統一感のハードルをどのようにするのかが問題となるのではないか。学者でもその意見は分かれており、通常の物品に関する美感と同様に求めるべきという意見がある一方、審査においてハードルを上げるべきという意見もある＜ある程度全体的な雰囲気が演出されていれば、統一感があると認めてもよいのではないか＞
・ある程度統一感があるということは、そこに保護すべき創作性もあるとみて、それ以外のもの
は登録を認めないとするなどの考え方もあるだろう。少なくとも、一見して分かるような統一感は必要だと考える。内装特有のパターンや統一感はあるだろう。例えば、壁や床は一般的な構成だが、机と椅子の配置で統一感を出すなどが想定できる。内装の意匠の場合は、ある内部
空間のまとまりにおける統一感ということを意識して、画一的に判断せず、全体的な雰囲気が演出されていれば認めてもよいのではないか。逆に、部分意匠としては取りにくいかもしれない＜「全体として統一的な美感」を表した例を知りたい＞
・内装に含まれる様々な物品・什器等に関し、図面上、全体として統一的な美感をどのように表現すればよいのかをご教示いただきたいです＜「全体として統一的な美感」について願書等で説明が必要か＞・要件として、「統一的な美感」があるが、どのように判断するのか。広くとらえ、一見して分かりにくいものについて説明を求めることにするのか。この要件はあまり強く求めなくともいいのではないか
＜内装の部分意匠で統一的な美感がある部分を登録するのは可能だと考える＞
・内装の部分意匠は、条文上要求される「統一的な美感」のある部分を登録することは可能だろう。統一感のあるひとつのまとまりについて配置に特徴があるというのなら、例えば什器のみを部分意匠とするのもいいと思う。組物の場合はすべての構成物品について共通する部分であることを求めるのは、条文上「統一」であることが求められているという説明はつく- 161 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠⑤

レイアウト、配置について
什器の移動可否の違いにより、権利範囲の解釈や類否判断にどの程度影響があるのか、配置の目的や意味を説明する記載が必要ではないかといった意見があった。
＜類否判断におけるレイアウトや配置の重みづけは、什器の移動性により変わるのか＞・内装の意匠において、レイアウトの重要性は低くなるのか。移動できる什器とできないものとで類否判断において重みが変わるのか。例えば、什器を含む部屋の内装と、什器のない部屋の内装とで、権利範囲や類否判断の点からどちらがいいのか＜配置のみに特徴がある場合どのように特定すべきか＞
・また、配置のみに特徴があるという場合、どのくらい重視すればよいのか。権利行使を考える
場合、移動可能なものの配置に係る意匠は、どのように特定すればいいのか。移動可能なものの配置は重要度が低いのではないか＜配置について願書等で説明が必要になるのではないか＞・什器等の配置（レイアウト）を見るということだが、見ただけで配置の意味を理解することは難しく、配置の目的や意味などの説明が必要ではないか。例えば、課題とその解決手段のような、特許の明細書のような書面があってもいいのではないか。あくまでも見た目で判断するということも可能とは思うが、それで妥当な審査ができるのかは疑問がある⑥

類否判断、審査への懸念、等について
類似範囲は狭いのではないかという懸念はあるが、審査における類似範囲は広めに審査して、創作非容易性のハードルを高くしてほしいといった意見もあった。また、複数の用途がある場合の審査方法や、デザインのコンセプトや空間認知などをどこまで審査で考慮するのかといった意見があった。
＜類似範囲はどの程度あるのか。ほぼ同一に近いものしか拒絶にならないのか＞
・類似範囲はどの程度なのか。オフィスの内装に関する公知意匠が少ないという状況において、ほとんど同一に近いものしか拒絶にならないということになるのか
・これまで認識していなかっただけで、すでに公知の意匠が多数あるが、登録まで至るものは少ないのではないか。よほど特徴のある配置でなければ登録はできないのではないか。また、登録されたとしても権利範囲はかなり狭いのではないかと考えられる。ただ、保護が必要な出願人もいると考えられるので、その意味では今回の法改正の意義はある＜類似範囲は広めに審査するべき＞・願書に記載された内容と類似範囲は別（例えば、願書に説明を詳細に記載した場合と全く記載が無い場合でも図面に基づく類似範囲はかわらない）だが、権利範囲の解釈は願書の記載に基づく。内装や建物については、デフォルトで多用途のものとみなして類似範囲を広くして審査すべきではないか
・用途は出願人が決めるものであり、それを願書に記載すればよく、これらは需要者が判断するものではないということか。多用途の内装もあり得るし、どのように使用されるかも作った後は確定できるものではない。ある程度の広さでの類否判断がなされるのだろう- 162 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠＜創作非容易性のハードルは高くしてほしい＞・この分野はデザインの過程で模倣から創作物に昇華させることも多いと聞いている。創作非容易性をどこまで見てくれるのか。作る人（デザイナー、設計事務所等）にとっては、ある程度高い創作性を要求し、登録のハードルを高くしてほしいという意見を聞いている＜什器のみが異なる場合の類否はどうなるか＞
・部屋内部のコンセプトが同じであって、什器のみが異なる場合の類否はどのようになるのか＜複合用途の場合、願書に記載した主たる用途を考慮して審査するのか＞・オフィスと店舗など、複合用途である場合は、主たる用途を記載し、類否判断の対象は広く取るなどもできる。しかし、使用や転売、侵害の場面を考慮すると、作った人が想定する用途だけを考慮して審査を行ってよいかという問題もあるのではないか＜心地よさや空間認知などを前提とした審査ができるのか、外観のみで判断するのか＞・内装の意匠については、従来の物品単位の審査とは異なり、内部空間をどう認識するかが問題となる。これまでにもユニットバスなどの登録例はあるが、施設の内装となると、心地よさや空間認知によりデザインされていると考えられ、これらの審査は今まで経験がないと思われる。空間認知まで考慮するのではなく、見た目のみで割り切って判断することができるのか＜デザイナーと他の者とでは「意匠」の捉え方が異なる＞
・創作者とその他の者とでは、「意匠」の捉え方の違いがあると考える。創作者（デザイナー）が注目する点と他の者が注目する点は異なることが多い⑦

先行意匠の資料収集について
内装は、公開を前提としないプライベート空間に属することが多いため、公知資料が少ないといった事情がある。このため、審査にあたり十分な公知資料を収集できるのか、また、歴史的なデザインも参考にされることがあり、収集分野も多岐にわたると考えられることから、どこまでの範囲まで収集できるのかといった意見があった。
＜公知資料をどのように集めるのか、歴史的な美術史料なども視野に入れているのか＞
・公知資料をどのように集めるのか、デザインと一口に言っても、全く新しいもののみで構成されるとは限らず、例えば、ローマ帝国時代のデザインを参考にしていたりする＜内装に関する公知資料は少ないが、審査に十分な資料の収集ができるのか＞・また、公知資料も少なく、内装をデザインする各社のカタログ等しかないなかで、審査の資料をどのように収集するのか。よくあるようなデザインが簡単に登録されてしまうのではないかと危惧している＜プライベート空間に該当するような、基本的に一般公開されない内装についての資料をどのように入手し、審査するのか＞・オフィスの内装は、基本的には一般に公開されない。セキュリティ上、依頼主の会社の社員のみがオフィスの内装を見るということも多い。非パブリックであることを前提とした空間を公知資料が少ない中でどのように審査するのか- 163 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠⑧

権利範囲、権利行使について図面に示されない箇所がある場合、裁判における権利解釈において不利益が生じるのか、比率等が図面でわからない場合等を考慮して、少なくとも構成比率がわかる程度の図面を要求すべきではないかといった意見があった。
＜図面に示されない箇所がある場合、権利範囲の解釈では不利になるのか＞
・裁判において、図面が提出されていない箇所の解釈はどのようになるのか。権利範囲の解釈上、不利益になりやすいのではないか。このため、少なくとも構成比率の対比ができる程度の図面の提出要件を設けたほうがよいのではないか。この観点からいえば、例えば、斜視図一図のみでの出願は不可とするなど。

⑨

その他
改正法施行後に想定される状況に対する不安や要望を中心に、登録後の検索や契約上の留意点に関する Q&A があるとよいといった要望が挙げられた。
＜建築物や内装の登録を認める海外と同等の保護が実現するとよい＞
・できれば、先行して内装や建築物の意匠が認められている海外と同様の保護環境が実現されるとよい＜出願戦略の多様化に期待＞・内装として、複数物品でも登録可能となると、どこで権利化をするのかの選択肢が広がり、より多様化してくるように思われる＜登録に対する法上の対抗手段が無効審判だけでは負担が大きい＞
・不用意なものが登録されてしまった場合、意匠法上の対抗手段が少ない。審査中は非公開のため特許や商標のように情報提供もできず、異議申立ての制度もない。秘密意匠になると登録後
最大 3 年間はクリアランス調査もできない。そのような状況において、対抗できるのは無効審判のみというのは、第三者にとって負担であり、権利が乱立する状況にならないか非常に不安である＜今回の法改正により、一品製作を前提とした創作活動の自由が制限されるのではないか＞
・内装及び建築物が保護対象となったことにより、一品製作を前提とした創作活動の自由が制限されることにつながるのではないかと懸念している＜内装や建築物の意匠も効率的に検索できるようにしてほしい＞・内装や建築物の意匠が登録となった場合、新たに分類が創設されるなど、検索方法は変わるのか。可能なら内装やレイアウトの意匠、建築物の意匠といった粒度でまとめて検索できるようになるとよい＜出願人や権利関係に関し、創作者と依頼人との関係や契約上の留意点など、Q&Aがあるとよい＞
・設計者以外の者が出願することもあるのか。このあたりを是非 Q&A などで示してほしい。契約にもよるが、依頼を受けてデザインした後は成果物として、著作権なども含めてすべて依頼- 164 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠

主に譲渡することが多い。この場合、設計者はそのデザインを意匠出願できず、依頼主が出願できることになるのか。デザイン会社の多くは権利関係について十分な知識を有していないことも多い。過去のデザインを利用して新たなデザインをしたり、後に作品集として写真などを利用したりすることもある。契約によってその可否がかわることもあるだろう。その場合の注
意点などのまとめがあるとよい（iv）登録すべきでない内装の意匠について
大きく分けて、新規性、創作非容易性について、什器と配置に関して、侵害に関して、その他意匠そのものや公序良俗に関する意見などが得られた。什器とは位置の関係や登録後の侵害と判断されるケースに関する疑問点や意見などが多くみられた。
①

新規性、創作非容易性について
創作非容易性に関し、判断基準を高く維持して安易な登録がされないようにしてほしいとの意見があった。
＜新規性や創作非容易性のハードルを高くし、公知意匠はもとより、他者の模倣や創作の程度が低いものが登録されないようにしてほしい＞・創作非容易性をしっかりと見てほしい
・内装や建築物の場合、関わる者が非常に多いという特殊性があるように思われ、登録された後の影響が大きくなることが予想される。このため、審査の入口において、登録のハードルを高くする方がよい面もあるのではないか。ただ、全く引例が無い場合どのように判断すべきか、という問題が生じる
・創作性の判断基準を下げないでほしい。既に新規性がないものや、公知の意匠から創作の程度が低いものについて権利化され、既存の店舗のデザイン等について権利行使がされるような状態は避けられるようにしてほしい・他者（他社）の周知性が認められる（又は認められた）特徴的なものや部分を模倣したようなもの②

什器と配置に関して配置は同じだが什器のみが異なるもの、よくあるレイアウトのもの、必然的に決まる配

置自体、什器の形状を無視した配置のみでの登録、意匠登録済みの家具や什器を含むものといったものが登録すべきでないものとして挙げられた。

- 165 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠＜什器だけが異なる、又は配置だけが異なる場合の類否判断はどうなるのか＞・全体として、配置は同じであるが什器が異なる場合、類否判断は難しいのではないか。什器が同一で配置が異なる場合も非類似になるのか・什器などの形状や素材を変えただけのもの＜什器の形状等を無視して、配置のみで登録すべきでない＞
・配置単独で登録になるのは避けてほしい。少なくとも什器の形状等も含んだ上で登録となってほしい。配置のみに特徴のある内装というのは、権利範囲が広すぎると思われる・什器を無視して、創作者の目的や意図に基づいた配置のみを登録すべきではない。これは、その創作者の目的そのものを保護することにもなり得るからである＜内装に関する公知資料が少ないなか、よくあるレイアウトに権利が発生しないか懸念している＞・公知意匠の資料は少ないと思われる。オフィスの内部は各企業のセキュリティ上一般に公開される訳でもなく、専門誌でも一部に限られる。よくあるレイアウトで権利が発生してしまうのを懸念している＜必然的に決まる配置自体に権利が発生するのは好ましくない＞
・住宅の内装は配置の自由度が少ないことが多く、当然に決まる配置自体に権利が生じるのは好ましくない。例えば、リビングを考える場合、一つの側面に大きな窓を配置すると、自然にその他の什器や窓等の配置が決まってしまう。テレビの配置を考えると、最近の大画面化かつ薄型化により、部屋の角に配意できないため、壁の側面に沿って置く又は壁に作り付けることになる。そうすると、その面に窓を配置することは難しい。テレビの位置を想定するとそれにしたがってソファや机、棚なども配置も自然に決まる。このため、このような配置自体に権利が生じてしまうのは好ましくない＜登録意匠と類似する物品や什器等を構成要素とするものは登録すべきでない＞
・審査で登録拒絶になると思慮しますが、新規性を喪失している内装、創作が容易な物品・什器等で構成された内装、登録意匠と類似する物品・什器等を構成要素とする内装については、意匠として登録されるべきではないと考えております＜家具を含めた内装の意匠＞
・家具を含めた内装意匠は原則登録されるべきではないと考える。家具自体で意匠登録が可能であり、登録済みの意匠を含んで内装の意匠として別に登録できるということか③

侵害に関して配置と什器との関連で、どのような場合に権利侵害となるのか、といった疑問が多く挙げられた。その他、プライベート空間での事実認定の問題等、実際の場面を想定した問題提起などがあった。
＜どのような場合に侵害となるのか明確にすべき＞・内装の意匠の場合、理屈上そのレイアウトに什器等を並べた瞬間に侵害になり得る。どのような場合に侵害となり、又はどのようにしたら非侵害となるのか、その領域をはっきりさせた方がよいのではないか- 166 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠＜配置がありふれたもので登録された場合、同じ配置の内装に権利は及ぶのか＞
・新規性のある什器とよくあるレイアウトの組合せで登録になった場合、レイアウトにも意匠権が及ぶのか＜実施時は個別に異なる内装となる場合、違いはどこまで許容されるのか＞
・個人向け住宅の場合、基本的な設計の提案後、クライアントの意向に沿ってカスタマイズしていく。このため、内装等は、完全に同一になる訳ではない。権利行使の際には、どのような違いまで権利の範囲とみなされるのか。類似範囲はどのように判断されるのか＜既存のデザインを参考にして創作された意匠は権利侵害となるのか＞・クライアントによっては、既存のデザイン風の内装や建築物の外観を希望する場合がある。このような場合、権利侵害となるのか＜配置だけでなく、什器の形状等も含めた一体的なものとして権利範囲を解釈すべき＞・配置のコンセプトといったアイデアを保護するのではなく、意匠としての見た目の配置や什器等の形状、質感等、内装全体の外観を権利範囲として保護するのが妥当であると考える＜什器を移動させただけで権利行使を回避できるか、権利行使の際にプライベート空間に踏み込
んで事実認定できるか＞・権利行使の場面でも、什器を移動させるだけで意匠権の範囲外になるのか。オフィス内や個人の住宅など、そもそも非パブリック／プライベートな空間へ入って事実認定できるのか。権利者の立場でも第三者の立場でも不明な点が多いため、混乱が生じないか懸念している＜紛争が増えるような安易な登録は避けてほしい＞
・紛争が増えるような安易な登録は避けてほしい④

その他
その他として、機能を目的とするもの、公序良俗に反するもの、デザインのコンセプトが異なる同様のデザインのものが登録すべきでない意匠として挙げられた。また、デザイ
ナーと知財部門の者とでは考え方が異なること、一品製作のものと意匠との関連にも言及があった。
＜構造体又は構造上必須のものを視覚的に表したような、機能を目的とする意匠は登録されるべきではない＞
・機能を目的とする意匠は登録されるべきではない。構造体そのものや構造上必須のものをあえて視覚的に表したようなものなどが登録となるのは避けてほしい＜デザインのコンセプトの違いだけで登録にしないでほしい＞・同じデザインだが、コンセプトが異なるので登録となるのは避けてほしい＜公序良俗に反する意匠は登録すべきでない＞
・公序良俗に反するような意匠も同様である- 167 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠＜デザイナーと知財とで保護すべきと考える対象に違いがある＞
・デザイナーとしては、デザインのコンセプトを保護してほしいと考えるが、知財としての考え方としては、形状をはじめとした外観を保護するものであり、双方の考え方に違いあり、それを埋めるのは難しい＜一品製作にあたるものは著作権の範疇ではないか＞
・現在、有名な建築物やその内装は、一品製作であると思われる。これらは著作権の範疇ではな
いか
・特になし

- 168 -

II．新たなタイプの意匠 ３．内装の意匠（７）審決例・裁判例38（i）欧州＜事例 1＞【事件名/番号】R2748/2017-339【事件の種類】審判（無効）【場所】EUIPO 第三審判部（Third Board of Appeal）【審決日】2019 年 7 月 23 日

【結果】請求棄却、原審維持【論点】独自性【概要】
クラス 32 で‘ornamentation and decorating of shops [shops]として登録となった登録意匠に対し、CDR 第 6 条違反で無効審判が請求された。無効部は、本件意匠と証拠として提出された店
舗デザインに対し、創作者の自由度は低く、両者の店舗デザインはそれぞれ独自の印象を与えると判断したが、無効審判請求人はこれを不服として審判部に判断の取消を求めて訴えた。
審判部は、創作者の自由度について、デザインをするにあたり法的な制約はなく、創作者の自由度に制限はないとし、店舗内の棚等の配置や大きさ、展示方法や商品の配置密度の違い、
照明システムの違いから、両者の店舗デザインを対比して全体として異なる印象を与えるとして、請求を棄却した。
【図面】
本件登録意匠38
39

引例（公知例）

米国、韓国及び中国の事例は見当たらなかった。
同様の関連する事例として、R2746/2017-3、R2747/2017-3、R2749/2017-3、R2750/2017-3 がある。

- 169 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠

４．組物の意匠（１）米国の制度
米国では、「組物」としての制度はないが、複数の物品からなる意匠の登録が認められている。複数の物品を含む場合、「set of ～」として、実質的に単一の物品であることを示し、明細書の部分でもこれら複数の物品の集合体であることを示す必要がある。
日本のように、登録可能な組物が指定されておらず、任意のセットで登録が可能となっている。また、製品入りの包装などもセットの意匠として登録例がある。また、部分意匠
でもセットの意匠として登録が可能である。
MPEP§1504.01(b) Design Comprising Multiple Articles or Multiple Parts Embodied in aSingle Article [R-08.2012]40
While the claimed design must be embodied in an article of manufacture as required by 35 U.S.C. 171, it may
encompass multiple articles or multiple parts within that article. See Ex parte Gibson, 20 USPQ 249 (Bd.
App. 1933). When the design involves multiple articles, the title must identify a single entity of manufacture
made up by the parts (e.g., set, pair, combination, unit, assembly). A descriptive statement should be includedin the specification making it clear that the claim is directed to the collective appearance of the articles shown.
If the separate parts are shown in a single view, the parts must be shown embraced by a bracket "}". The
claim may also involve multiple parts of a single article, where the article is shown in broken lines and various
parts are shown in solid lines. In this case, no bracket is needed. See MPEP § 1503.01.
1504.01(b)単一の物品に具現化される複数の物品又は複数の部分からなる意匠[R-08.2012]41
クレームされている意匠は，特許法第 171 条によって要件とされているとおりに，製造物品において具現化されなければならないが，当該意匠は，その物品の範囲内の複数の物品又は部分を包含するものであり得る。Ex parte Gibson，20 USPQ 249(Bd. App. 1933)。意匠が，複数の物品を含む場合には，名称は，部分42（例えば，組，対，組合せ，単位，組立て）によって作成される単一の製造実体を識別するものでなければならない。説明的陳述は，クレームが図示された物品の包括的外観に関連することを明瞭にする明細書に含まれるべきである。別個の部分が単一の図に示されている場合には，当該部分は，括弧「}」で囲まれて示される必要がある。クレームは単一の物品の複数の部分も包含することができて，当該物品が破線で示され，かつ，様々な部分が実線で示される。この場合では，括弧は必要とされない。MPEP§1503.01 参照。

1504.01 Statutory Subject Matter for Designs [R-07.2015], USPTO, URL: https://mpep.uspto.gov/RDMS/MPEP/current#/c
urrent/d0e152237.html [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
41 「アメリカ合衆国 特許審査便覧(MPEP) 第 1500 章 意匠特許 第 9 版 2015 年 11 月」日本語訳, 日本特許庁, URL: htt
ps://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/usa-shinsa_binran1500.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
42 誤訳と思われる。ここでいう「parts」は組物の構成物品をいうと思われる
40- 171 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠（登録例）
Patent No.:
Date of Patent:

US D832,365 S
Oct. 30, 2018

Title:SET OF BUILDING BLOCKSPatent No.:
Date of Patent:

Des. 355,593
Feb. 21, 1995

Title:COMBINED PACKAGETOOTHPICKPatent No.:
Date of Patent:

US D790,987 S
Jul. 4, 2017

Title:COMBINED RAZOR HANDLE, CARTRIDGE ,AND
PACKAGE- 172 -FOR

POPCORN

AND

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠（２）欧州共同体の制度
欧州では、「Set of～」といった名称で複数の製品からなる、いわゆるセットの製品を一出願で登録することができる。複合製品とは異なり、その構成物自体で単独の製品たり得るもので構成される必要がある。またこれらの構成物は、美的にも機能的にも相補関係にあり、通常は、一つの製品として一緒に販売される。セットとして登録するには、これらの構成物品が単独ではなくセットとして保護を受けようとするものであることを明確にしなければならない（登録共同体意匠の出願の審査に係るガイドライン 5.2.8）。
EXAMINATION OF APPLICATIONS FOR REGISTERED COMMUNITY DESIGNS43
5.2.8 Sets of articles
A set of articles is a group of products of the same kind that are generally regarded as belonging together
and are so used. See the example below.
RCD No 938709-0001

The difference between a complex product and a set of articles is that, in contrast to a complex product, thearticles of a ‘set of articles’ are not mechanically connected.
A set of articles can be a ‘product’ in itself within the meaning of Article 3 CDR. It can be represented in asingle design application if the articles making up this set are linked by aesthetic and functional
complementarity and are, in normal circumstances, sold together as one single product, like a chess board
and its pieces, or sets of knives, forks and spoons.
It must, however, be clear from the representation that protection is sought for a design resulting from the
combination of the articles making up the set, and not for each article separately.
Applicants must submit, among the seven views allowed, at least one view showing the set of articles in its
entirety.
Otherwise, the examiner will issue a deficiency letter giving the applicant three options:・provided ‘unity of class’ can be maintained (see paragraph 7.2.3 below), the applicant can convert its
application into a multiple application in which each individual design is a separate design and pay thecorresponding fees;・if ‘unity of class’ cannot be maintained, the applicant can convert its application into separate
applications, and pay the corresponding fees;
43

Examination of applications for registered Community designs 5.2.8 Sets of articles, Entry into force:01/02/2020, EUIP
O, URL: https://guidelines.euipo.europa.eu/1803316/1788944/designs-guidelines/5-2-7-----------5-2-8-sets-of-articles [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日] なお、日本語訳は仮訳である。

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II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠

・the applicant can limit its application to just one design by withdrawing the views representing otherdesigns.
欧州共同体意匠出願の審査ガイドライン
5.2.8 組物
組物（a set of articles）とは、同一種類の複数製品の 1 グループであって、概して集合的に属するものとみなされ、集合的に使用されるものである。次の例を参照されたい。
（図略）
複合製品（complex products）と組物との違いは、複合製品と対照的に、「組物」は機械的に結合していないことである。
組物は、それ自体が CDR 第 3 条で意味する「製品」である。このような組物を構成する複数
物品が美的な連関性を有しており、機能的に補完するものであり、通常の状況において、単一製品として集合的に販売されている場合、たとえばチェス盤とチェスの駒、ナイフ・フォーク・ス
プーンのセットなどの場合であれば、これは 1 件の意匠出願で表現することができる。
しかし、組物を構成する各物品の組合せから結果的に生じるものについて意匠保護を求めており、各物品について個別に意匠保護を求めていないことが、表現物で明らかにされていなければならない。
出願人は認められる 7 面図の中で、少なくとも 1 つの図は組物全体を示すものを提出しなければならない。
このような図が提出されなければ、審査官は欠陥を指摘する通知を行い、出願人に次の 3 つの選択肢を与える。
・「クラスの単一性」（7.2.3 参照）が維持されることを条件として、出願人は自身の出願を 1 件の複数意匠出願に変更し、各個別意匠を別個の意匠として扱い、対応する手数料を支払うことができる。
・「クラスの単一性」が維持されなければ、出願人は自身の出願を複数の別個の出願に変更し、対応する手数料を支払うことができる。
・出願人は自身の出願を 1 つの意匠のみに限定し、その他の意匠を示す図を取り下げることができる。

（３）中国の制度
基本的に、一出願につき、一意匠しか出願することはできない（専利法 31 条 2 項）が、その例外として、同一製品である場合、2 つ以上の類似意匠又は同一種類の製品をセットで販売、又は使用する製品の 2 つ以上の意匠を一つの出願とすることができる（専利法第31 条 2 項））。日本では、一つの組物は一意匠となるが、中国では複数意匠のセットという捉え方となっている。このため、日本では組物として一意匠であると認められた場合、その構成物品の一つを分割することはできないが、中国の場合は、開示された範囲内で一つの構成物品を分割出願することができる。
セットとして一出願できる要件は、国際意匠分類の大分類が同一である場合であって、慣習上同時販売又は同時使用されるものであり、かつ同一の設計思想を有することである（専利法実施細則第 35 条 2 項）。ここで、「同時販売」とは、「意匠に係る製品が習慣上同- 174 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠時に販売されるもの」をいい、「同時使用」は、「製品が習慣上同時に使用されること」をいう（専利審査指南第 1 部分第 3 章 9.2.2）。
日本のように、予め定められた組物の種類などはなく、セットとして出願できる対象
は特に定められていない。
専利法第 31 条44
一件の発明又は実用新案の特許出願は、一つの発明又は実用新案に限られる。一つの全体的な発明構想の二つ以上の発明又は実用新案は、一件の出願として提出することができる。
一件の意匠特許出願は、一つの意匠に限られる。同一製品における二つ以上の類似意匠、あるいは同一種類でかつセットで販売又は使用する製品の二つ以上の意匠は、一件の出願として提出することができる。
専利法実施細則第 35 条45
専利法第三十一条第２項の規定に基づき、同一製品における複数の類似意匠を一件の出願として提出する場合、当該製品におけるほかの設計は簡単な説明で指定された基本設計と類似しなければならない。一件の意匠特許出願における類似意匠は 10 を超えてはならない。
専利法第三十一条第２項にいう同一類別でかつセットで販売又は使用される製品の二つ以上の意匠とは、それぞれの製品が分類表の中の同一大分類に属し、慣習上同時に販売又は同時に使用し、かつ各製品の意匠に同じ設計思想をもつことを指す。
二つ以上の意匠を一つの出願として提出する場合は、各意匠の通し番号をそれぞれの意匠製品の各図面又は写真の名称の前に表記しなければならない。
専利審査指南 第一部分第三章46
9. 専利法第 31 条 2 項に基づいた審査
9.2 セット製品の意匠専利法実施細則第 35 条 2 項は、同一類別でかつセットで販売又は使用される製品に用いられ、かつ同一の設計思想を有する二つ以上の意匠は、一件の出願として提出することができる、と規定する。
セット製品とは、2 件以上（2 件を含む）の同一大分類に属する、各自で独立している製品によって構成されており、各製品の設計発想が同一であり、うち一製品に独立した使用価値を持っており、そして各製品を組合せると、その組合せ後の使用価値が現れるような製品を指す。例えば、コーヒーカップ、コーヒーポット、ミルクポットとシュガーポットによって構成されるコーヒー
器具等。
9.2.1 同一類別
専利法第 31 条 2 項および専利法実施細則第 35 条 2 項の規定によると、二つ以上（二つを含む）の意匠が一件の出願として出願できる要件の一つは、当該二つ以上の意匠製品が同一種類に該当

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「中華人民共和国専利法（改正）2009 年 1
0 月 1 日施行」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001rev.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
45 「中華人民共和国専利法実施細則 2010 年 2 月 1 日改正」独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)北京センター知的財産権部編, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201.pdf [最終アクセス日：20
20 年 2 月 4 日]
46 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「専利審査指南 20102010 年 2 月 1 日改正」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf[最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日] なお、専利審査指南は、2013 年、2014 年、2017 年及び 2019 年にそれぞれ改訂されているが、改訂部分のみが都度公開されているため、2010 年以降の改訂箇所に該当しない部分について引用している。
44- 175 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠すること、即ち、当該二つ以上の意匠に係る製品が国際意匠分類における同一の大分類に属することである。
説明しておきたいのは、製品が同一の大分類に該当するとは、併合出願の十分条件ではなく、
さらに、専利法第 31 条 2 項におけるセットで販売又は使用、並びに同一の設計思想に該当するとの要件も満たさなければならない。
9.2.2 セットでの販売又は使用専利法実施細則第 35 条 2 項にいうセットで販売又は使用とは、習慣上では同時に販売又は同時に使用し、かつ組み合わせ後の使用価値を持つことを言う。
（1）同時販売
同時販売とは、意匠に係る製品が習慣上では同時に販売されるものを言う。例えば、ベッドカ
バー、シーツ、枕カバーなどにより構成されるベッド用品等である。販促のために適宜セットにして売り出される製品の場合、例えば、ランドセルとペンケース等ランドセルを購入した際にペンケースが景品になるとしても、習慣上での同時販売と見なされず、セット製品として出願することはできない。
（2）同時使用
同時使用とは、製品が習慣上同時に使用されることを言う。つまり、そのうちの一つの製品を使用していると、使用上で連想を起こし、別の一つ或いは複数の製品の存在に思いつくことであって、これらの製品を同時に使用するということではない。例えば、コーヒー器具のうち、コーヒ
ーカップ、コーヒーポット、シュガーポット、ミルクポット等である。
9.2.3 各製品の設計思想の同一
設計思想の同一とは、各製品の設計スタイルが統一されていることを指し、つまり、各製品の形状、図案又はその組合せ、並びに色彩及び形状、図案の組合せについて作成された設計が統一されていることをいう。
形状の統一とは、個々の対象構成製品のいずれも同一の特定の造形を特徴とする、若しくは個々の対象構成製品が特定の造形によって組合せの関係を成す場合、形状統一の要件に合致すると判断される。
図案の統一とは、各製品上の図案設計のモチーフ、構図、表現方式などにおいて統一されていることを言う。その一つでも違っていると、図案の不統一と判断される。例えば、コーヒーポットの設計は、蘭の花の図案をモチーフとしてながら、コーヒーカップの設計の図案はパンダになっている場合、図案として選ばれたモチーフが違うことから、図案の不統一となり、統一・調和の原則に合致しないと判断されるため、セット製品として併合出願することができない。
色彩の統一については個別に考慮せず、各製品の形状や図案と共に統合的に考慮すべきである。
各製品の形状、図案が統一・調和の原則に合致している場合、簡単な説明において色彩の保護を要求すると明記していなければ、設計思想が同一になる。簡単な説明において色彩の保護を要求すると明記している場合、製品の色彩のスタイルが統一されていれば、設計思想が同一になる。
各製品における色彩の変化が大きく、全体の調和性を損ねている場合は、セット製品として併合
出願することはできない。
9.2.4 セット製品に含めることができない類似意匠
セット製品の意匠専利出願に、一つ又は複数の製品の類似意匠を含めないものとする。例えば、食事用のコップと取り皿を含めたセット製品の意匠専利出願には、前記コップと取り皿の二つ以上の類似意匠を含めないものとする。
前記の規定事項に合致しない出願について、審査官は出願人に補正するよう審査意見通知書を発行する。

- 176 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠（４）韓国の制度
2 以上の物品から構成され、その一組全体として統一性を備える場合、その一組の意匠を登録することができる（デザイン保護法第 42 条）。組物として出願する場合、デデザイ
ン保護法規則別表 5 に定められた「一組の物品の区分」に掲げられた 93 種のいずれかに該当するものでなければならず、かつ構成物品も別表に掲げられたものである必要がある。
なお、組物の意匠に関する部分は登録できない（デザイン審査基準第 4 部第 1 章 2）(4)）。
デザイン保護法47
第 42 条（一組の物品のデザイン）① 2 以上の物品が一組の物品として同時に使われる場合、その一組の物品のデザインが一組全体として統一性を備えたときには 1 デザインでデザイン登録を受けることができる。
② 第 1 項による一組の物品の区分は、産業通商資源部令で定める。

デザイン審査基準
第 4 部 デザイン登録の要件
第 1 章 成立要件48
2．デザインの成立要件
1) デザインの一般的な成立要件（略）
2) 部分デザインの成立要件
部分デザインが次の要件を備えられなかった場合には、法第 2（定義）第 1 号によるデザインの定義に合致しないものとみなす。
(1) 部分デザインの対象になる物品が通常の物品に該当すること① 独立性があり、具体的な有体物であって取引の対象になること② 規則［別表 4］（物品類の区分）のいずれかの一つの物品類に属する物品であること(2) 物品の部分の形態であると認められること① 物品の形状を伴わない模様・色彩又はそれらを結合したもののみを表現したものではな
いこと② 物品形態のシルエットを表現したものではないこと(3) その他デザインと比べ、対比の対象になり得る部分であって、一つの創作単位として認められる部分であること(4) 一組の物品のデザインに関する部分デザインではないこと（略）「デザイン保護法（一部改正 2019.01.08 法律第 16203 号）仮訳」JETRO ソウル事務所 URL: http://www.choipat.com/
menu31.php?id=23&category=0&keyword= ［最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日］
48 日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所
仮訳「デザイン審査基準 2019 年 1 月 1 日（仮訳）」p.107, JETRO ソウル
事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/law/design201901.pdf ［最終アクセス日：2020 年 2 月 4日］
47- 177 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠

デザイン審査基準
第 2 部 デザイン登録出願
第 3 章 1 デザイン 1 デザイン登録出願49
3．一組の物品のデザイン登録出願
1) 一組の物品のデザインの要件
一組の物品のデザイン登録出願が次の要件を満たさない場合には、法第 42 条（一組の物品のデザイン）第 1 項に違反するものとみなす。
(1) 2 つ以上の物品（同種の物品を含む）が一組で同時に使用されること※「同時に使用される」とは、いつでも必ず同時に使用されるのではなく、観念的に一つの使用がほかの使用を予想させる、又は商取引慣行上、同時に使用されるものであると認められる場合をいう。
(2) 一組全体として統一性を備えていること① 各構成物品の形状・模様・色彩又はこれらの結合が、統一した表現方法により表れて一組全体として統一性があると認められるもの(例)「一組の電気スタンド及びテーブルセット」で各構成物品の表現方法が同一であるもの② 各構成物品が相互集合して一つの統一した形状又は模様などを表現することで、一組全体として統一性があると認められるもの(例)「一組のサラダボウル及びフォークセット」でサラダボウル及びフォークが相互集合して一つのボウルの形状を表現したものなど③ 各構成物品の形状・模様・色彩又はこれらの結合により観念的に関連があるという印象を与え、一組全体として統一性があると認められるもの

49

日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所 仮訳「デザイン審査基準 2019 年 1 月 1 日（仮訳）」p.81-83, JETRO ソウ
ル事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/law/design201901.pdf ［最終アクセス日：2020 年 2 月
4 日］- 178 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠(例) 「ウサギと亀」の童話を絵で各構成物品に統一するように表現したものなど(3) 規則[別表 5](一組の物品の区分)に規定されている物品に該当すること(4) 一組の物品を構成する物品が適合であること① 一組の物品別の構成物品は[別表](一組の物品別の構成物品)② 一組の物品は、[別表](一組の物品別の構成物品)、又は上記の(1)、(2)の要件を満たす物品のうち 2 以上の物品から構成しなければならない。
③ 構成物品以外の物品が含まれている場合には、一組の物品と定められた物品と同時に使用されることが商取引慣行上、当業界から認められる場合には正当な一組の物品とみなす。
ただし、「一組のテコンドー着セット」などの専門運動服セットの構成物品には帽子、靴下、履物、保護装具などは含まれない。また、同時に使用される可能性がない物品同士からなる場合(例：テコンドー着の上着と登山服の下衣を出願した場合)には、一組の物品として同時に使用されないものとみなす。

デザイン保護法施行規則別表 5 に定める組物は 93 種あり、以下のとおりとなっている。
なお、No.93 で「その他 2 以上の物品が一組の物品として同時に使用されるものであると認められる場合」が挙げられており、別表 5 に挙げられた以外のセットものが登録される余地が残されている。
[別表 5]50
一組物品の区分(第 38 条第 4 項関連)

47．一組の柔道着セット
48．一組の剣道着セット
49．一組の登山服セット
1．一組の女性韓服セット
50．一組のスキーウェアセット
2．一組の男性用韓服セット
51．一組の乗馬服セット
3．一組の女性用下着セット
52．一組の野球服セット
4．一組の装身具セット
53．一組の爪ㆍ足爪美容器具セット
5．一組のカフスボタン及びネクタイピンセット 54．一組のかばんセット
6．一組の喫煙用具セット
55．一組の財布及びベルトセット
7．一組の寢裝セット
56．一組の化粧用ブラシセット
8．一組のコーヒー用具セット
57．一組の髪ブラシセット
9．一組のフルーツポンチ用具セット
58．一組の散髪器具セット
10．一組の飯床器セット
59．一組の剃毛用具セット
11．一組の茶器セット
60．一組の授乳用品セット
12．一組の調味料容器セット
61．一組の出産準備物セット
13．一組の茶碗と汁椀セット
62．一組のカーテン及びブラインドセット
14．一組の酒器セット
63．一組のトロフィーㆍ賞牌セット
15．一組のナイフ、フォーク及びスプーンセット 64．一組の額縁セット
16．一組のスプーンと箸セット
65．一組の整理用収納ボックスセット
17．一組の祭器セット
66．一組のアイスボックスセット
50「デザイン保護法施行規則 別表 5」, 韓国国立法情報センター, URL: http://www.law.go.kr/lsBylInfoP.do?bylSeq=8257
524&lsiSeq=210588&efYd=20191001 [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日] なお、日本語訳は仮訳である。

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II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠

18．一組の洗面化粧台セット
67．一組のキッチン用密閉容器セット
19．一組の机と本棚セット
68．一組のワイングラスセット
20．一組のリビングルーム用家具セット
69．一組の包丁セット
21．一組のテーブルセット
70．一組の杓子及びフライ返しセット
22．一組の事務用家具セット
71．一組の男子用壽衣セット
23．一組の応接セット
72．一組の女性用壽衣セット
24．一組のテーブルと椅子セット
73．一組の寝室用家具セット
25．一組のキッチン家具セット
74．一組の家具用ノブセット
26．一組の書道用具セット
75．一組の運動用ダンベル及びバーベルセット
27．一組の筆記具セット
76．一組のゲーム機セット
28．一組のオーディオセット
77．一組の製図用具セット
29．一組のパーソナルコンピュータセット
78．一組のスイッチ及びコンセントセット
30．一組のテレビ受像機とスタンドセット
79．一組の園芸用具セット
31．一組の扉と門柱セット
80．一組の手動工具セット
32．一組のトイレ掃除用具セット
81．一組のドライバーセット
33．一組の洗面用具セット
82．一組の腕時計セット
34．一組の電動歯ブラシセット
83．一組の絆創膏セット
35．一組のキャンプ用食器セット
84．一組の吸い玉セット
36．一組の自動車用フロアマットセット
85．一組のフライパンセット
37．一組のアウトドア用テーブル及び椅子セッ 86．一組の船舶用操舵室家具セット
ト87．一組の船舶用寝室家具セット
38．一組の自動車用シートカバーセット
88．一組の船舶用休憩室家具のセット
39．一組の便器用付属品セット
89．一組の船舶用乗組員食堂家具セット
40．一組のゴルフクラブセット
90 ． 一 組 の 自 動 車 用 ダ ッ シ ュ ボ ー ド パ ネ ル
41．一組のドラムセット（dashboard panel、center fascia）セット
42．一組の事務用具セット
91．一組のレジャー自動車の寝室用家具セット
43．一組の自動車用ペダルセット
92．一組のキッチン用組み込み（built-in）物品
44．一組のカーオーディオ機器セット
セット
45．一組のスピーカーボックスセット
93．その他 2 以上の物品が一組の物品として
46．一組のテコンドー着セット
同時に使用されるものであると認められる場合- 180 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠（５）国内アンケート結果
組物の意匠とこれに関連した一意匠一出願の範囲について質問をした。
（i）一意匠一出願に含まれず、出願を諦めたりした事例
多物品に限らず、意匠登録出願を行う際に、一意匠一出願の原則に鑑みて出願を諦めた事例があるか質問をした。
「特に困ったことはない」といった回答が多かったが、離れた位置にある複数の部分を部分意匠として出願する場合や、登録可能な組物を定める別表２に該当しない一組の複数物品などについての事例が挙げられた。また、組物の意匠の「同時に使用する」の要件を満たさないとして出願を諦めた事例もあった。
また、複数の意匠を一出願で出願可能な国からの優先権主張を伴う出願をする場合、分割出願が必要となることから費用等の関係で複数の意匠のうちいくつかを諦めたことがあるといった事例も挙げられた。
【自由記載回答】＜特に困ったことはない＞
・原則は周知のことなので、特に困っているということはありません
・コーヒーカップと皿のような集合物やほぼ常に一体として使う電気ケトル本体と給電ヒータ部を一意匠として出願することは許されているので困った例はない
・外国クライアントから問い合わせが多いものの、多意匠 1 出願できないことで出願を中止した
ことはない
・一意匠一出願の原則で拒絶になると出願の意味がないので、出願時に経過を予測する検討をしている。したがって、問題は予想の範囲内である＜参考図として添付した図面により 7 条違反との指摘を受けた＞・参考図として添付した図面（6 図面）により、意匠法 7 条違反として拒絶理由通知を請けました（手続補正により当該参考図を削除し拒絶理由は解消）。当該参考図を添付した理由は、パリ優先権主張の基礎とする為ですが（当該参考図について個別に出願すると費用が嵩むため）、何かしらの手立てで拒絶理由通知を受けない運用にできないかと思いました。※手続補
正により当該参考図を削除しても、当該参考図をパリ優先権主張の基礎とすることはできました。また、このような意匠出願をした場合、拒絶理由通知を受けることは事前に特許事務所からご教示頂いています
・以前、参考図を豊富に提出した場合に複数の意匠が含まれるとして 7 条違反の拒絶理由通知を受けたことがある51。この際、実施品を写真撮影したものに色彩が付与されていて必要図として提出した線図の意匠とは別であるとされたことから分割出願をして登録を得た経験もある。
今後、マルチ出願制度が始まった際、出願人が意図していない運用でいたずらに件数をかさむようにして複数意匠が認定されることがないように、特許庁側の運用を明確にし、これを公表いただくことを希望する

51

この点については、平成 29 年 3 月改訂の審査基準第 2 章において、「出願の意匠の形態に係る認定において考慮しない」と明確化された。（日本特許庁, 「意匠審査基準（平成 31 年 4 月 26 日改訂版） 第 1 部第 2 章 意匠登録出願に係る意匠の認定」, p.3, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/4.pdf[最終アクセス日：2020 年 2 月 5 日]

- 181 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠＜物品と包装（容器）との組合せで複数意匠と判断＞
・容器とそれを収納するケースでケースの外観に容器の一部が表われる場合に 2 出願となる場合がある・容器にフイルム包装をする場合容器全体での、出願が難しい場合がある
・箱と商品のコントラストや全体でデザインを表現するケース
・内容物と一体化した包装容器は、容器付き○○（内容物）として容器では無く、内容物の区分での意匠となることが多く、包装容器での区分での意匠が取り難い傾向があった・カメラとカメラケースなど、一体的にデザインされたものは一意匠とみなしてもよいのではな
いか・包装用容器の中に包装用袋が入っているもの、デンタルフロス容器の中にフロス糸が入っているもの、など、1 つの製品として販売されて一つの用途や機能を果たすためのものでも判断に迷う場合がある・関数電卓で、本体にケース（フタ）を付けて出願したところ、別物品と見做され、本体とケース（フタ）の 2 出願をすることになった＜複数意匠を含む海外の出願を基礎とする出願（分割するため、費用面の負担が大きい）＞
・海外からの出願依頼で、費用の問題で出願の数を減らしたことがある
・米国、欧州など多意匠一出願が認められる国に出願し、前記出願を基に（優先権主張して）日
本に出願した場合、一意匠一出願のため多数の出願をする必要がある。費用との兼ね合いで米国、欧州で出願した意匠の一部を日本で出願できない（しない）ことがある
・多意匠一出願が可能な国の意匠登録をパリ条約の優先権主張の基礎として、日本に意匠出願をした場合に、基礎出願に数十（例えば、50 以上）の意匠が含まれていることがございます。
このような場合に、一意匠一出願の原則に反するとの理由で拒絶理由を通知されます。外国の出願人によっては、多意匠全てを日本で権利化したい場合に、多意匠全てを分割出願する必要があり、出願費用、代理人手数料、登録後の年金や管理等に多大なコストがかかるため、分割出願の件数を少なく抑えたり、そもそも、日本への出願を減らしたり、日本への出願を断念したりすることに繋がっております＜複数意匠を含む海外の出願を基礎とする出願（制度の違い）＞
・1 出願に複数意匠を認めている外国件との整合性が取れなくなる
・外国案件で一意匠一出願の要件を満たさず、出願を断念した。独立したテーブルを並べた意匠（並びが特徴）が出願できなかった・複数の意匠を一出願で出願可能なハーグ協定や米国出願との相違のため、日本の意匠のみを想定する場合、バリエーションの一部をあきらめる場合がある
・海外から優先権を活用した出願の中には、多意匠に基づく出願があり、海外のクライアントに説明を必要とする場面が多々あります
・優先権を伴う出願について、第一国出願との同一性を維持するため図面をそのまま提出するほ
かないが、複数意匠を含めることができる国からの出願については図面に関する補正が要旨変更に該当してしまうことがあり、権利化を断念せざるを得ないケースはある・海外からの出願依頼があった際に、複数の出願に分けたり、必要性の高い意匠に限定して出願する等の手間があった
・欧米で基礎出願したものを日本で出願する場合、なかなか日本の制度を理解してもらえず、出願自体あきらめたり、拒絶査定を承服するケースがあります
・外国と出願の仕方が異なり管理が煩雑になる・国によっては多意匠一出願が可能なため、例えば、複数の日本出願を外国でまとめると、案件の管理が煩雑となり困っている。外国出願と日本出願が一対一で対応するように、国際協調して欲しい
・複数意匠一出願が可能な諸外国へのパリ優先権を確保するために、あえて日本で複数意匠一出願を行い、のちに補正手続にて削除することが多々あり手間がかかる＜複数又は複数種類の物品で構成され、同時に使用されない又は複数の構成物において一の特定の用途及び機能を果たすものではないもの＞
・組み立て等のもの、組み立て後は分離し，ある程度どのように使用してもよい商品- 182 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠

・単独の物品としては創造性に乏しいものの、当該物品のサイズが微妙に違うものを、複数入れ子状に重ねるなどして、色彩や形状の統一感から創造性が生じると感じられるものについて、出願を諦めたことがあります。一つの用途や機能を果たすためのものでなくとも、販売時に複数組み合わせて展示されるものなどは、一つの意匠として判断いただいても良いのではないでしょうか･緩和されたとはいえ、複数の構成物により 1 つの物品となっているものに対し、「複数の構成物において一の特定の用途及び機能を果たすもの」と認められるか不安な場合がある。例えば、充電器付き掃除機の場合であれば、充電器と掃除機がガッチリ合体するものは認められているが、充電器に置くタイプの充電器付き掃除機は「置いただけのため 2 物品」と拒絶されないか
不安があった。結局は、置くだけには見えにくいデザインに変更した事がある
・2 以上の部品（部材）を連結・固定・接続したときの状態を保護できないので、商品よっては使い難い法制度ではないかと考えます
・1 つの用途、機能を果たすとは言い難いものの、二つ以上のパーツから構成されることに特徴が表れる製品について各パーツごとの出願検討をせざるを得なかった＜部品等の組合せにより異なる外観が複数形成されるもの＞
・部品の組み合わせにより、複数のパターンが生じるものについて、出願予算の兼ね合いもあって一部のパターンの意匠出願にとどまり、全パターンの意匠を出願することはできなかった。
・1 足の靴で、靴底意匠やアッパーデザインが左右異なる場合に、組意匠と出すべきが、別々の意匠出願とすべきか。それぞれの意匠権をもった方が権利範囲を検討
・オプションパーツの取り扱いに困った事がある
・複数の物品から構成される分析装置の出願をする際、各物品の配置に様々な組み合わせが考えられため、多数の出願を行う必要があった
・複数のタイルカーペットや床タイルなどを敷設して、一つの床面を形成している場合、異なる物品の組み合わせによる意匠出願が難しいので、一体のものとして出願し、権利化したことがあります＜別表第 2 に掲げる組物に該当しない＞
・食器セットの出願をしようとした際、組物の物品名にうまく該当するものがなくて困った。構成物品は例示となって緩和されたものの、組物の物品名はいまだ限定的であり、ぴったり当てはまるものがなかった。組物の物品名について柔軟に付けられるようにしてほしい。具体的には、食器とトレーのセットであったが、コップはなかったため「一組の食卓用皿及びコップセット」は名称としておかしい
・同一のデザインコンセプトで作り上げた複数製品が別表第 2 で定められた組み物の中に該当しなかった
・簡易な休憩施設の場合、ベンチ、机、ゴミ箱をそれぞれ出願しなければならないが、狭い空間に効率良く一体化するかの様なデザインであれば、パッケージで一出願と認めてくれても良い
気はします・製品本体とその製品のリモコンとをセットで出願したかったことがあった
・紐で天井から吊り下げるような空間の仕切り板において、仕切り本体と吊るためのフック＜一物品における位置が離れた複数の部分について権利化したい場合＞
・1 つの物品の離れた部分を権利化したいが、その部分が一つの用途や機能を果たすとはいえな
い場合、わざわざ 2 件出願するか、1 つに繋げなければならず、悩ましい。もう少し緩和してもよいと考える・画像意匠（部分意匠）のケースで、実線で囲った部分が複数箇所あり、それぞれ分離して配置されているため、一点鎖線で、全ての箇所を囲むようにしましたが、各箇所の間に他の画像があって、これを避けるような一点鎖線の囲み方となり、作図上、煩瑣で、何か他の方法で一点鎖線をしようしたときと、同様の特定の仕方が望まれます
・一の物品において、物理的にはなれた部位をクレームしている外国出願を基礎とする出願を行う場合、7 条違反に該当するか否か明確に判断しかねる場合がある。そのような場合、7 条拒絶の可能性が高いと認識しながらも、（各部位について別々に出願した結果、優先権の効果が得られないリスクまで考慮すると）基礎出願と同じ態様で出願する他ない。特に外国人は日本- 183 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠の特許事務所を介して手続きすることが義務付けられているため、中には中間手続きのコストに敏感な出願人も存在する
・一物品で離れた複数箇所を部分意匠として請求したかったが、形態的一体性・機能的一体性がないと判断される恐れがあるため、困ったことがある
・部分意匠の実線部分が複数存在するケース．全周が 1 つの用途や機能とされれば、その中の特徴部を選択することは困難＜模様に特徴がある複数種類の物品＞
・同じ模様を施した家電について出願する際、家電の形状には特徴がなく、模様に特徴があった
ため、どのように出願するか困った。結局「装飾用パネル」として出願し、特徴記載書に様々な家電にしようされているイメージ図を添付する事で使用方法を表した・食器類は 1 つのデザインで皿、器、カップ＆ソーサーなど複数の意匠が存在するため、全ての出願を 1 つ 1 つ行うのは費用的には、難しい＜同様の事例で審査結果が異なる場合があり、判断に迷った＞・街路灯の意匠を部分意匠（レンズ部＋筐体の一部）として出願した際、二つの意匠となるため拒絶理由となったが、ダウンライトの意匠を部分意匠（レンズ部＋筐体の一部）として出願した際は登録となっており、二つ以上の意匠と判断される点について明確でなく、困ったことがある＜類似する意匠やシリーズものの意匠を一つの出願で出したい＞
・類似する意匠を一つの出願で出したいができずに困った・一つの意匠では広い権利をカバーするのが困難だが、多数の関連意匠を出願すると出願費用が高くなる（特許出願よりも）。外国のように、安い費用で複数の意匠を出願できるようになれば利用が促進されるのではないか
・類似しているか、はっきりしないシリーズ展開の物品を意匠出願する際、1 件にまとめて出願することができない＜出願費用等の関係で出願件数を絞ったことがある、費用がかさむ＞
・バリエーションデザインの出願数を絞り込む傾向になる
・出願費用の観点から、出願本数を減らしたことがある（重要度により絞った）・費用などの視点から件数を減らすことはあります・類似（関連）と思われる意匠の出願を断念。出願、登録、更新にかかる費用が多く、負担が大
きい・全体意匠や部分意匠を組み合わせて権利網を構築しようとしても、予算が多くはとれないた
め、複数のバリエーションのうち売上げが期待できる態様のみに絞って出願することを余儀なくされている・多意匠一出願ができないため、出願等の費用がかさむ点
・コストおよび手間の観点から、おもちゃ等に関してバリエーションを広く複数件出願するのではなく、ベーシックな形状の意匠 1 件しか出願を行わなかった＜生産過程で複数種類の模様のバリエーションが生じるもの＞
・工業的に或る程度コントロール可能な模様表現であるものの、2 つとして同一のものができな
い意匠について、関連意匠として 10 件以上出願したことがあり、費用負担が大きく、手続も手間がかかり、困った経験があります。これらを一件で出願できれば助かります＜組物の「統一」感の判断は柔軟にすべき＞
・「全体として統一」の要件についても、審査基準は求める基準が高く、もう少し柔軟でよいと考える
・複数の構成物により 1 つの物品となっているものに対し、複数の構成物が作図的に離れた線になっていないか（構成物同士の境目の線を整理して、1 つの線にした方が良いか）、仮に離れていても大丈夫か、等が心配になる。例えば、物理的には本当は繋がっていない冷蔵庫内の数
段ケース、等- 184 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠＜画像意匠に関する事例＞
・GUI に関し、物品は異なるが同じ GUI を用いる場合（汎用的な GUI を用いる場合）、部分意
匠としても出願が複数件となる可能性があり、そうなれば費用が嵩む
・画面意匠と、それを操作する操作部（実態のあるスイッチ）との組み合わせが一意匠一出願違反となるため出願できなかったケースがあります・「画像意匠」において遷移する意匠である場合、要素に共通性がないと「一意匠」と認められないこと
・1 つの装置で使用する複数の GUI をまとめて意匠出願したい＜機能との関連＞
・組み合わせによって機能を発するような机といすのセット。同様に、机とついたての組み合わせもあり・意匠には機能を伴うものが多い。機能を盛り込みすぎると“思想”の領域に入り込んでしまい、
特許の範疇に入ってしまい、結局特許も申請した方がベターである場合がある。意匠の考え方に機能面も盛り込むことが出来れば意匠制度の活用が広がると思う＜権利行使への懸念＞
・意匠出願、部分意匠出願した場合、有効な権利になりえるのか？
・多少のデザイン変化で、類似を回避でき、有効な権利とならない場合があるように思います・搬送機械で権利化を狙う場合、競合他社は少し変化させて製作してくるため＜国際出願への言及＞
・ハーグ等多意匠一出願できる国への基礎出願として・ハーグ対応になるでしょう・それぞれに機能がありつつも、協働して一つの機能を果たすものについて、一つの物品として認められるのかはっきりと示してほしい＜その他意見、要望＞
・どこに相談すればいいかわからない・布団やまくら、カバーがセットになった寝具 5 点セットのような商品は、単年でしか扱わないので、低コストで権利保護したい場合はこの様な制度はうれしい・組み合わせた意匠が認められない。又、出願出来ない。何故？
・セットものの意匠を保護して欲しい・1.最近の欧米出願人は、出願時点では複数の意匠を含めておいて、登録までに分割することができるので、不自由をさほど感じないようです2.むしろ、分割した後に、類似するという OA が出されると、手続きが煩雑と受け止めるようです
3.米国のように、最初の出願に残していれば、いつでも分割可能という方法に慣れた出願人に日本の制度を理解してもらうことに代理人としては時間を使います＜出願したことがない、特にない＞
・意匠出願をしていません
・出願を検討した事例がないと思われる
・特になし
・特にないですが、意匠の効力の解釈があやふやになるのが心配です
・事例が無いのでコメント不可
・出願を試みた事例がない- 185 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠（ii）複数の物品を構成物として含むデザイン（ギフトセット）
現行法では組物として認められていないが、複数の物品を構成物として含むデザインの事例を挙げ、出願の要望の有無について質問した。本問では、いわゆるギフトセットに関して質問した。
「特になし」を選択した者が多数を占めたが、「一出願として出願したいと考えたことがある」と回答した者は 11.4%であった。さらに、どのような態様のものについて出願を検討したか自由記載方式で回答を求めたところ、いわゆる贈答用のギフトセットや複数の部品を組み合わせたものなどが挙げられた。
表 40

複数の物品を構成物として含むデザイン（ギフトセット）
項目
回答者数
割合
① 一つの意匠として出願したいと考えたことがある
51
11.4%② 特になし
334
74.9%
無回答
61
13.7%
総計
446
100.0%

図 59

複数の物品を構成物として含むデザイン（ギフトセット）【自由記載回答】＜いわゆるギフトセット＞
・ギフトセット・共通するモチーフやデザインが明確に表されているわけではないが、同系色や同じ書体が用いられていることにより、全体の雰囲気としては統一感のあるギフトセット。
・依頼はありませんが、G マーク受賞のギフトセットは保護されるべきと思ったことはあります
・食品等の贈答用パックの詰め合わせ
・入浴剤ギフトセット
・いわゆるサービス意匠（上記のような）＜対になっているもの＞
・コネクタのオスとメスを一つの意匠で出願したい
・対のもの＜複数の部品を組み合わせて構成するもの＞
・印刷または構造デザイン的に組み合わせ可能な複数の紙容器、マルチパック- 186 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠

・大-2 ヶ、中-6 ヶ、小-3 ヶの組合せによる全体の意匠
・複数の物品から構成される分析装置の出願をする際、各物品の配置に様々な組み合わせが考えられため、多数の出願を行う必要があった＜一部分だけバリエーションがあるもの＞
・計測機器において、操作部のみがバリエーションがある場合＜複合的な機能を持つもの＞
・複合的な機能を持つ商品＜複数物品から構成されるもの＞
・複数種類のお試しサンプルからなるお試しセット
・カーテン、ベッドカバー、ベッドスプレットの組み物
・パッケージの作成
・食器類
・家具
・グラスと皿・展示ブースのオーナメントモジュール・収納棚、机、階段板等に統一したデザインを施したもの
・電気製品であっても、充電アダプタやその他の付属物、取扱説明書などのレイアウト、ならびに緩衝材について工夫をすることがあり（OoBE と証するユーザー体験デザイン）、これらをセットとして意匠出願できるのであれば検討する可能性もある・紐で天井から吊り下げるような空間の仕切り板において、仕切り本体と吊るためのフック。
・筆記具のセット。鉛筆、消し具及びホルダーのセット・応接用ではない机とイスのセット・レジ（POS）とレジをのせる台、カウンター（店では一体的に使用されるため）・欧州の出願人から、チーズ入りの包装体の出願依頼があった＜全体として統一感があるもの＞
・全体として、統一感がある＜その他意見等＞
・内装の意匠（多物品）が認められるのであれば、セット物の意匠を登録対象から排除する理由がないと考えます・複数意匠一出願が可能な諸外国へのパリ優先権を確保するために、あえて日本で複数意匠一出願を行い、のちに補正手続にて削除することが多々あり手間がかかる（iii）複数の物品を構成物として含むデザイン（ブリスターパック）
上記（５）（ⅱ）と同様に、現行法では組物として認められていないが、複数の物品を構成物として含むデザインの事例として、いわゆるブリスターパックを例に挙げて出願を検討したことがあるか質問した。
「特になし」を選択した者が多数を占めたが、「一出願として出願したいと考えたことがある」と回答した者は 12.6%であった。さらに、どのような態様のものについて出願を検討したか自由記載方式で回答を求めたところ、包装容器と内容物との組み合わせや、陳列用のデザインなど、実際の販売態様の例が多く挙げられた。

- 187 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠

表 41

複数の物品を構成物として含むデザイン（ブリスターパック）
項目
回答者数
割合
① 一つの意匠として出願したいと考えたことがある
56
12.6%② 特になし
325
72.9%
無回答
65
14.6%
計
446
100.0%

図 60

複数の物品を構成物として含むデザイン（ブリスターパック）【自由記載回答】＜内容物の包装態様が特徴的にデザインされたもの＞
・コンピュータ用マウスをブリスターパックに入れたもので、マウスの大きさとブリスターパックの大きさの比率に特徴があるものなど
・透明な包装用袋に複数個のウェットティシュが包装され、ウェットティシュを縦方向に並べて、取り出しやすくした点に特徴のある意匠
・透明な袋の中に食品（あられ等）が入っていて、袋の柄と、あられ等の形状がリンクするようにデザインされたもの
・アイシャドウ用コンパクトに、使い方を明示したセロファンとアイシャドウをセットしたもの
・ボトルに、比重および色の異なる複数種類の液体を入れて層構成にしたデザイン＜包装容器との組み合わせ＞・ボーチに入った飲料用容器
・包装用容器と内容物
・これはよくあります。ブリスタと一体的にデザインしているもの
・ガムと包装紙と箱・ネジ入りブリスターパック
・ブリスターパックに梱包した墜落防止用安全帯
・パッケージと商品の組合せ
・意匠法施行規則別表第二の「一組の紅茶セット」や「一組のコーヒーセット」に近い類型で、美容液の入った容器と容器を受けるトレイをセットで組物の意匠出願をしたいと考えたことがあります
・日用品商品とその包装容器をセットで出願できて、それぞれで権利発生できれば費用削減につながる・歯磨き携行セット→円筒ケースを開口すると歯ブラシと歯磨き粉が内部に配置されている・開封治具付き紙パック- 188 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠＜陳列用のデザイン＞
・透明な容器に複数種類のお試しサンプルが収容されておりそのまま陳列等が可能
・宣伝広告に用いる展示物＜複数物品からなるもの＞
・マットレスとマクラ
・キャラ弁を作る為のご飯成形具とのりのぬき型具セット
・歯科用補修キット（セメントやボンディング剤のチューブなどのキット）
・楽器＋スタンド、楽器＋椅子、ワイヤレスイヤホン＋充電器
・デスクとランプ・Q5‐2 のお試しセット
・ガラスびん（中身入り）とコップのパッケージ
例－日本酒びんとおちょこ－ワインびんとワイングラス－ジュースとコップ
・布団セット、寝具セット
・ヘットホンと附属品（アクセサリ）
・シャープペンシルと替芯ケースのパッケージ
・金網でできたフェンスの中に石を詰めたもの
・電気製品であっても、充電アダプタやその他の付属物、取扱説明書などのレイアウト、ならびに緩衝材について工夫をすることがあり（OoBE と証するユーザー体験デザイン）、これらをセットとして意匠出願できるのであれば検討する可能性もある
・防災グッズ・鉛筆、消し具及びホルダーのセット
・レジ、台、カウンダー
・化粧品＋化粧道具＜複数の同一物品からなるもの＞
・ゴルフボールの打球速度の測定器。打球の瞬間を複数の角度から測定する必要性から、複数の異なる外観をした測定器を一つの意匠としたかった・違う種類（形状）の歯ブラシをひとつのパッケージに収納
・化粧品のお試しセットのパッケージ＜複数の部分＞・頭部マッサージ器で、頭部のベルト部分とコントローラ部分の意匠＜複数の機能があるパッケージ＞
・1 つのパッケージを作成するとき、2 つの機能と全体の機能がある場合困っている＜その他、意見等＞
・商品として成立しており、登録を認めても、何ら混乱は生じないと考えます。
・壁などに固定される製品の固定孔に、打ち込むだけの形態で保持して（立てて）添付したビス。何度か出願しましたが、1 物品か否か判断が割れています。

（iv）登録可能な組物のリスト（別表第 2 について）
現在登録可能な組物を定める別表 2 に関し、出願に際し困ったことがあるか、別表第 2を改訂する場合の要望について質問した（複数回答可）。「特に困ったことはない」を選択- 189 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠した者が最も多かったが、「新しい組物を追加してほしい」といった意見が 31 者（7.0％）
あり、「現在の組物から削除してほしい」を選択した者はいなかった。さらに別表第 2 に追加して欲しい組物について自由記載形式で回答を求めたところ、いくつかの具体的な例が挙げられた。
また、「その他」を選択した者が 44 者（9.9%）あったが、その内容としては、別表第 2に掲げる組物は例示とし、自由な組物で登録可能としてほしい、別表第 2 を維持するのであればこまめに見直しを行ってほしい、又は「同時に使用」や「統一」感の要件（意匠法第 8 条）を満たしていれば広く組物として認めてほしいといった要望が多く挙げられた。
表 42

登録可能な組物について（複数回答）
項目① 新しい組物を追加してほしい。
② 現在の組物から削除してほしい。
③ 特に困ったことはない
④ その他
無回答

図 61

回答者数
31
0
313
44
66

割合
(n=446)
7.0%
0.0%
70.2%
9.9%
15.0%

登録可能な組物について

別表第 2 に追加してほしいもの（自由記載）
・一組の椅子と机のセット
・Q5-3 の組物
・外装材パネル及びサインセット
・机と本棚の組み物
・一組の電気用品セット（アタッチメントの付け替えで各種動作をするもの）
・一組のオーディオキャビネット
・コネクタ
・対のもの
・一組の自動車用インテリアパネル
・電磁弁、電動弁等の電磁アクチュエータ部とそれを駆動する為のコイル部
・楽器＋スタンド、楽器＋椅子、ワイヤレスイヤホン＋充電器
・製品本体とその製品のリモコンのセット- 190 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠

・一組の計測機器セット
・一組の自動車用リアコンビネーションランプ
・特にないが今後、追加希望があった場合は柔軟に対応してほしい
・将来様々なセットが考えられるため、柔軟にしてほしい。
・限定列挙ではなく例示列挙として欲しい「その他」自由記載の回答＜組物を別表第 2 に掲げるものに限定せず、個別に該当するか判断してほしい＞・リストにある物に限らず組物として認めるかどうか個別に判断される方が望ましいかと思います・リストは例示とし、その他の組物も柔軟に登録を認めてほしい・リスト以外の物も認めて欲しい。リストは、単なる例示とする・リストに限定せず、審査において柔軟に対応してもらいたい
・リストは作らず事例ごとに判断して欲しい
・該当しないものは不可ではなく、柔軟に運用して欲しい
・IT 機器等は別表第二に定められにくいので、別表はあくまでも例示に留め、個別で統一感の有無を判断してほしい・リストに掲げる組物を限定列挙するのではなく、例示列挙として組物の意匠として出願できる範囲を拡大してほしい・リストになくても、組物の意匠として出願できるよう柔軟に対処していただきたい・リストで制限する必要がない。自由に組物として複数の物品を組み合わせて出願可能にすべき・適切な構成物品であれば、意匠法施行規則別表第二に掲げる組物に限定する必要はないと考えます
・別表に掲げる組物に限定する必要はない
・これに当てはまらない一組のセットもあるので、もう少し柔軟に対応して欲しい。あくまで例示とすべきと考える
・不要と考えます・リストに限定する必要がない
・組物の構成をより自由に検討できるよう、限定列挙の形式から変更すべき・リストに限定せず、部品のように自由に扱えるようにすべき（韓国と同様の実務）・意匠の説明の欄等に、組物の意匠であることの説明を加えて権利範囲を明確にすることによ
り、現状よりも自由に組物の意匠出願を出せるようにしていただけないでしょうか。今後、他の分野の形態（組み合わせ）をモチーフに、別の分野の意匠に役立てる動きが高まる可能性があり、別表第二だけでは保護が十分とは言い切れないケースが出てくることが予想されるためです
・組物の自由度を高めて欲しい。意外性のある組物を求める・組物が限定的なので、自由度を大きくしてほしい・特に制限を設けず、ある程度の基準又は要件で判断すれば良い＜別表第 2 のリストは適宜見直しが必要＞
・組物の範囲は、権利範囲の明確さ、第三者の予見可能性、審査のしやすさの観点から明確にしたほうが良いと考える。しかし、世の中は常に変化しているので、過去の組み物にこだわらず、世の中に出現する物品に応じて頻繁に付加し、減じていけばよい・組物の意匠出願を検討したことがないので、ただの意見ですが、出願意匠を限定している理由がいまいち分かりかねます。～セットというのは時代とともに変わるので、その辺は柔軟に対応してもよろしいのではないでしょうか
・実務で関連が無いので特に困ったことはありませんが時流に合わせて適宜見直しを図る必要はあると思います・時代に合わないものは見直すべき- 191 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠＜組物の要件を満たしていれば広く認めてほしい＞・組物として統一感があれば、物品表に記載のないものでも出願できるようにしてほしい。
・下記リストに限定せず、一般的な感覚として同時に販売又は使用されると認められるものであれば、広く登録を認めてほしい・新しい製品開発に伴い、時々刻々と新しい組物が生まれることが想定されるため、政省令で事前に規制をするよりも、「同時に使用」と認定できるものは全て組物の意匠として保護してもよいのではないかと考える＜追加してほしい具体例＞
・商品とパッケージのコントラスト・ライン等合わせるデザイン
・キーボード、マウスセット
・応接家具ではないが机とイスや■■のセットになるものがある＜組物の制度、権利行使について＞
・互いに接触する複数物品から構成される物品は一物品として部分意匠出願ができることを考えると、同種物品のみと異種物品の場合は、考え方が変わっていても良いと考えます
・リストに掲載されていれば絶地位的に組み物の意匠になるというものではなく、それには更に審査官の判断が伴うから、この基準は余り信用していない。組み物の意匠ではなく、審査基準の考え方に特徴があるように思慮する・現時点リストへの増加減に意見はないが、構成物の一部の模倣品が発生した際に権利行使に制限があり、組物意匠での権利活用に問題（課題）を感じる
・「組物」の制度を廃止し、「一つの意匠」として評価できるか、という観点から考えればよいのではないか。
（大正 10 年法での扱いにもどす。
・組物の場合、個別構成品については意匠権の主張ができないので、利用しない＜利用したことがない、よくわからない＞
・組物の意匠として出願したことがない・セットで出願した事が記憶にないので、考えようがない・組物の意匠を出願することがない
・わからない・よくわからない- 192 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠（６）国内ヒアリング結果（i）デザインの統一感について
デザインの統一感を出す手法については、構成物品に対し、色や材質、丸みなどの共通したデザインの構成要素を持たせたり、ロゴや名称を共通して構成物品に付すといったものから、コンセプトに従ってデザインすることで、自然と統一感が出るといった意見があった。その他、統一感が無いことを理由に拒絶となった事案が見当たらないことから、あまり意識したことが無いという意見もあった。
＜色や材質、丸みの使い方＞
・デザインの構成要素、例えば色、材質、R（丸み）の使い方に統一感を持たせている＜共通のロゴや名称を構成品に付す＞
・店舗で使用しているコーヒーセットや食器セットのデザインについても自社で手掛けており、カップやソーサーに長年使用してきた店の名称を表す文字やロゴを使用することで、統一感を持たせております。なお、コーヒーセットや食器セットについては、直近 30 年でデザインを変更したことはございません＜コンセプトに基づくデザインから自然と生じる＞
・組物も内装の意匠も両方とも「統一的な美感」又は「統一」感が求められる。この「美感」はデザインのコンセプト自体でもあり、このコンセプトから美感が生じるものだと考えている＜特定のコンセプト等に基づき全体から醸成される雰囲気による＞・それぞれの物品において、同じ形状の部分や模様を有するようにすることが従来の手法だが、最近では、各物品に同じような形状、模様を有さなくても、材質等で無機質なイメージといったように、構成物品全体である種の雰囲気を表すことで統一感を出すことが多い
・全国に展開する際にも、地域ごとのカスタマイズはすることなく、常にアイデンティティを維持するようにしている。そして、これにふさわしい備品や調度品で統一し、内装も含めてこれら全体から醸し出される統一感を大事にしている。商標やロゴだけに頼らない
・６．とも関連するが、建築としては一組の門柱、門扉及びフェンスセットが組み物として追加されたが、内装も外構も調和を考えてデザインするということで統一感を表現している＜統一感や美感の程度や証明方法を明確にしてほしい＞・統一感や美感については、どの程度必要なのか、また、どのようにすればその有無や程度を合理的に主張できるのかを審査基準で示して欲しい。例えば、1000 人以上のアンケート結果で肯定的な意見が大部分（ｘ％以上？）あればよいなど＜組物と内装の意匠の棲み分けに疑問がある＞
・組物と内装の意匠の棲み分けをどのようにするのか＜今後、出願を考慮していきたい＞
・機能が似ていれば、あるいは、使う場所や使う場面が同じであれば、シリーズとして考える可能性は高い。また、今後は、IoT により統一制御することが増加するため、このような出願も増加していく傾向にあると考えられる＜組物は利用したことがない、利用する積極的な理由がない＞
・組物はほとんど利用したことがない- 193 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠

・現在、個々の要素で権利化することを考えるため、組物の出願にメリットは感じない＜出願にあたり、統一感は考慮していない＞
・統一感についても、主観的な要素があり、統一感がないことによる拒絶例はほとんど見当たらないため、考慮していない
・特になし（ii）組物の部分意匠に関する出願時又は審査に際しての懸念点について意匠登録を受けようとする部分と組物の要件となっている「統一」感との関係に関する質問が多かった。その他、「統一」感そのものに関する疑問や、要求レベルが高いのではないかという指摘があった。また、今後は組物の構成物品が自由になることから、今後利用を検討したいといった意見や、別表で指定された物品名に構成物がない場合の組物はどのように出願すべきなのかといった疑問も挙げられた。
＜登録を受けようとする部分以外に統一感がなくても登録になるのか＞
・組物の部分に係るところでは統一感があるが、その他の部分について統一感がない場合でも登録が可能ということか。問題がありそうにも思われるが、そのような組物の意匠が登録されたとしても、実際には、第三者に影響があるとも思わない。権利取得の需要は多くはないのではないか＜機能を中心として構成される組物は「統一」であれば登録できるのか＞・機能を中心に構成されたような組物の場合、統一感があれば登録されてしまうのか＜すべての構成物品に共通する部分が必要なのか＞
・部分意匠とする場合、各構成物品の対象範囲の取り方について制約があるのか。一つの物品だけを一部破線にし、他をすべて実線にするといった出願は可能か。すべての構成物品について
部分意匠の部分がないといけないのか＜「統一」感とは何か、どの程度必要なのか不明である＞
・様々な組物が出てきた場合、要件として求められる「統一」感について明確にしてほしい。
・組物の各構成物品が創作非容易性を満たさない場合でも、組物全体として統一感があり、組み合わせに非容易性が認められれば、意匠登録がなされるのかをご教示いただきたいです
・法改正により、あらゆるものが対象となることも考えられるが、統一感のさじ加減が分からない。「統一感」はロジックで説明することが困難であり、権利化後の処理が難しい
・構成物品全体である種の雰囲気を醸し出すことで統一感を表す場合、訴訟において、どのように認定されるのかが気になる。「統一感」の判断は誰又はどのようになるのか。例えば、参考人として出廷したあるデザイナーの意見が参考とされるのか、客観的なアンケートなどの結果で判断されるのか＜「統一」感の要求レベルが高いため、緩和すべき＞・現行では、求められる「統一」感のレベルが高いため、利用しにくい。例えば、色、材質、R（丸み）等の使い方でも統一であると認める等、要件を緩和することを検討してほしい- 194 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠＜要件ごとに対比して場合に応じた例を明示すべき＞
・この組物の部分意匠は、組物として特徴的な部分のみを抽出して出願できるということか。どのような場合が認められるのか、認められる例と認められない例とを明示するなど、成立要件を対比するように明示してはどうか
・どのような場合に組物の部分意匠として出願でき、できない場合は通常の出願を奨励するな
ど、審査基準等で示してはどうか＜現行制度で対応も可能と考える＞
・内装も含め、一部の特徴的な部分を切り出して権利を取るというのは、これまでの制度（個別の物品の部分に係る意匠）で対応できるだろう。組物における統一感のない部分を切り出すのは認められないとなっても、個別の物品に係る意匠の部分として出願すればよい
・特になし。現行の審査基準で判断すればよい＜組物は物品の異なる関連意匠のような扱いなのか＞
・同じ構成要素を持つことを想定した場合、関連意匠の物品違いのように見られるのか、それとも全体的に見て判断されるのか＜別表の組物の名称にあるが構成物品に含まない物の処理を明確にしてほしい＞
・改正後は組物の構成物品を自由に選択できるようになるが、物品名の欄に記載する「○○セット」の名称は別表に記載されているものにしなければならないのか。例えば「一組の食卓用皿及びコップセット」を出願しようとした場合に、構成物品としてコップを含まないときは、そのままでいいのか。コップを含まないので他の名称にする必要があるのか。それとも、コップを破線で書いておけばいいのか
・特になし（iii）出願したい一意匠の範囲について
ギフトセットやブリスターパックなど、通常セットものとして販売されるようなものや、包装と製品の組合せで一体としてデザインされたもの、家電製品など、一連のシリーズとしてデザインされたような一群の製品など、実際に販売されている態様で組物や一意匠の範囲として認めてほしいという意見があった。また、組物の場合、使用の場面に着目して使用場面が異なる場合などは議論が必要ではないか、組物の種類の制限を外してほしいな
どの意見もあった。
【具体的な例】＜ギフトセットやブリスターパックなど、セットとして販売されているもの＞
・ギフトセットや贈答品、歯ブラシセットなどのブリスターパックについては、登録のニーズがあるのではないか
・ギフトセットや商品が入った状態のブリスターパックなどは認めてもよいと考える・ギフトセットのように、配置まで権利に含ませたいとすると、組物では対応できない。この点は、不正競争防止法では対応できているのに、意匠法で対応しきれていない分野だと思われる・例えば、オムツケーキなど、一体的なデザインを施したオムツやタオルのセットなども認められていないが、このようなものも一物品／一意匠として認めてはどうか
・工具セット、キッチン用具セットなど- 195 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠＜包装又は容器と製品との組合せ＞
・容器付きの物品などは認めてもよいと考える。ギフトセットの個々の構成物品に権利は及ばないというのであれば、いいのではないか。どのように権利取得をするのかは、出願人の選択による。ただし、組物との役割分担は整理すべきである・製品に合わせた化粧箱のデザインをする場合があるが、その化粧箱について、中身そのもの又は中身となる製品の形状等を特定しない状態で権利化したい。又は、その化粧箱とその中身とのコンビネーションを一意匠として登録したい＜壁などに設けられる操作系の装置類＞
・コンセントのスイッチとコンセント、リモコンなど、壁に設けられる操作系の装置類を組物として出願できるとよい＜家庭等で使用される様々な一連の電化製品＞
・セット物としては、以下のようなデザイン開発を手掛けている－食器セット、例えば、トレイと食器－エアコンの室内機と室外機－掃除機の本体、パイプ、ブラシ等のアタッチメント類－オーブンレンジと炊飯器、食洗器とシステムキッチン、IH とレンジフード、等＜左右反転した意匠＞
・左右を反転したものなども一つの出願で登録できるとよい＜画像と壁や建具等の組合せ＞
・ある部屋に設置された壁や建具と画像との組合せなどで出願できるとよい＜複数人で共有した際に位置関係等によって見え方が異なる場合や表示領域が変化した場合などの一連の画像＞
・画像を複数人で共有した場合にその人の位置や複数人間の位置関係によって個々に見え方が異なるような場合や、表示領域が使用中に拡大・拡張するような場合でも一意匠として出せるとよい＜端末側の画像と制御装置側の画像など、セットで使用される一連の画像＞
・画像については、端末の画像と制御装置側の画像、例えば投影画像とナビ画像といったようにセットで使う場合が多いため、一つのまとまりとして出せるとよい（一意匠又は組物など）＜配置や位置関係を要素としない、一空間内で使用される複数の物品＞
・壁を除いた浴室の構成物など、一つの空間内で通常使用される複数の物品を一意匠として登録できるとよい。現行でも壁を含めた一体のものとして登録はできるが、配置や位置関係を意匠の要素にしたくない場合もある。今後は組物の部分意匠も登録可能であるので、活用を検討したい＜あるデザインコンセプトに基づいて創作された一連の物品や設備等＞
・浴室と洗面化粧台など、複数の物品や、部屋の設備、複数の部屋等を共通のコンセプトでデザインする場合がある。デザインコンセプトが共通するものを一意匠として出願できるとよい＜効率性を重視した配置の店舗デザイン＞
・今回の法改正で対応できるかもしれないが、店舗のデザインにおいて、人の流れを意識しながら棚等を効率的に配置するような場合がある。その効率性を実現できる配置について、登録できるとよい- 196 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠【意見等】＜一意匠としてのまとまりや一体性のあるものは認めてもいいのではないか＞
・現在審査基準にある例は統一感がない場合の例としておき、より一体性があるものについては認めてもいい例として新たに追加するとしてもいいのではないか
・7 条と 8 条をシームレスにつなげれば、解釈としての「一物品」はどのように解釈されるのか。一意匠としてまとまりがあれば、広く認めてもよいのでは＜同時使用や使用の場面が異なる場合、別の議論が必要である＞
・実際にあった事件として、容器付冷菓で 7 条と 2 条で問題となった例があるが、これは現審査
基準では対応しきれていない。これは、使用の場面が同一か否かが論点となっていた。一方で、容器付きカミソリなどのブリスターパックの場合は使用の場面が異なる（カミソリの使用時にパッケージは外している）ため、別の議論が必要だろう。パッケージと中身は同時に使用しないなど、特有の関係がある＜権利範囲や出願態様をどのようにするかは出願人の選択に任せるべき＞・要素が増えるほど権利範囲は狭くなる。どのように出願するのかは出願人が選択するものであり、自己責任となる＜新たに追加される組物の名称は、限定的な名称にしないでほしい＞
・画像のセットの場合、「○○用画像のセット」のような名称になると出願が難しくなることも想定されるので、セットの種類を追加するのであれば、あまり限定されないような名称にしてほしい＜組物の物品名を柔軟に記載できるようにしてほしい＞・食器とトレイのセットを出願したい場合があったが、現行の組物の物品名にうまく該当するものがなくて困ったため、組物の物品名を柔軟につけられるようにしてほしい＜一つの出願で複数国に登録、権利行使可能な制度などもニーズがあるのではないか＞
・複数の意匠又は物品を一つの出願で登録できるというよりも、一つの出願で複数か国まとめて権利行使できるような制度の方にニーズがあるのではないか
・特になし
・現状思い当たるものはございません- 197 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠（７）審決例・裁判例（i）欧州52＜事例 1＞【事件名/番号】T-9/15【事件の種類】審判（無効）【場所】欧州一般裁判所（General court）【判決日】2017 年 2 月 17 日

【登録番号】230 990-0006【論点】セットの意匠の適格性【結果】却下【概要】
3 つのサイズの異なる缶からなる共同体意匠に対し、下記の引例に基づいて新規性及び独自性がないとの理由で無効審判が請求され、無効部では新規性及び独自性はあるとして却下とな
り、審判部では、独自性がないとして無効と判断した。
裁判所は、独自性（CDR 第 6 条）の判断における informed user について、「缶を箱詰めし、専門的な雑誌やカタログで情報収集する者」として認定した審判部の判断には問題があるとし、また、創作者の自由度についても、審判部は「円筒形という形状やビジネス上 500ml を超えない容量の制限がある」としたが裁判所では、実質的に制約はないとした。外観からくる全体的な印象の違いに関しては、引例として提出された缶について印刷がない場合を考慮すると
本件登録意匠と区別できないとし、また、informed user は缶の大きさや容量の違いについては着目せず、これらの違いは異なる印象の違いをもたらさないとして審判部の判断を指示した。
【図面】
・本件登録意匠

引例

52

その他、ドイツにおけるワインのデキャンタとその台座からなる共同体意匠の侵害事件について、セット物の意匠権の範囲についてドイツの連邦裁判所が判断した事例がある（German Federal Court of Justice, Judg. of March 8, I ZR
124/10）- 198 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠＜事例 2＞【事件名/番号】ICD 7128
【事件の種類】審判（無効）【場所】EUIPO 無効部【審決日】2010 年 11 月 10 日

【登録番号】001121404-0001【論点】【結果】登録維持【概要】
本件意匠と引用例とは、一つ折りカード、二つ折りカード及びスリーブの有無という違いがあり、これらは重要でない部分（immaterial parts）ではなく、本件意匠は新規性を有すると判断した。さらに無効部は、これらの違いから、本件意匠は、引用例よりも多くの機能を有しており、当該製品のユーザーにとって、これは大きな違いであり、全体として異なる印象を与えると判断した。
【図面】
登録意匠

引例（公知例）＜事例 3＞【事件名/番号】ICD 9174
【事件の種類】審判（無効）【場所】EUIPO 無効部【審決日】2017 年 3 月 8 日【登録番号】002215301-0001【論点】新規性、独自性【結果】無効【概要】
無効部は、本件意匠と引用例とを対比して、差異があることを認め、当該差異は重要でない部分（immaterial details）ではないとして新規性を認めたが、本件意匠において、掃除機本体や本体に取り付ける交換可能な複数種類のヘッドについては同一であり、これら以外の小さなパーツの有無による違いは、全体として大きな影響を与えず、両者は異なる特徴を備えないと判
断した。
【図面】
・本件登録意匠- 199 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠

・引用例- 200 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠（ii）中国＜事例 4＞【事件名】第 32643 号【事件の種類】審判（無効）【場所】復審委員会【審決日】2017 年 2 月 17 日

【登録番号】201330067021.1【論点】創作非容易性【結果】一部無効【概要】
下記の本件登録意匠につき、専利法第 23 条第 2 項（創作非容易性）に反するとして無効審判が請求された。組物 3 は別件の審判（第 32843 号）で無効となり、組物 1、2、4 について判断がなされた。組物 1、2、及び 4 は、引例のデザイン及びその組合せと対比するとその違いは明らかであり、平均的な消費者にとって、その違いは製品の外観に全体的に異なる視覚効果をもたらすとして第 23 条第 2 項に違反しないと判断した。
【図面】
・本件登録意匠
Set 1

Set 2

Set 3

Set 4

・引用例
証拠 1

証拠 3

- 201 -

証拠 5

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠（iii）韓国＜事例 5＞【事件名】2013 ホ 1801 号【事件の種類】審判（拒絶）【場所】大法院（最高裁判所）【判決日】2013 年 8 月 8 日【登録番号】3005012040000【論点】審決なし【結果】原審破棄、差戻し【概要】
1.本件登録デザインはチョゴリ、チョッキおよびズボンを一セットの物品にしてデザイン登録を受けており、二以上の物品が一セットの物品として同時に使用される場合、当該一セットの物品のデザインが一セット全体として統一性があるときには一デザインとしてデザイン登録を受けることができる。
2.一セット物品を構成するチョゴリ、チョッキおよびズボンそれぞれを比較対象デザインと比較して同一.類似如何を判断し、一セット物品全体として全体的な対比をし、同一であるか類似しなかったと判断したが、チョゴリ、チョッキおよびズボンそれぞれを比較対象デザインと比較して、一セット物品デザインの創作は容易であるとし、原審決を取り消した。
【図面】
区分

本件デザイン

比較(確認)対象デザイン 1

チョゴリ

チョッキ

ズボン

- 202 -

比較(確認)対象デザイン 2

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠＜事例 6＞【事件名】2018 ダン 61 号【事件の種類】審判（無効）【場所】特許審判院【判決日】2011 年 11 月 21 日

【登録番号】3008959370000【論点】審決あり【結果】無効【概要】
デザインの類否はデザインを構成する各要素を分離して個別的に対比するのではなく、外観を全体的に対比観察して、見る人をして違う審美感を感じさせるかどうかによって判断すべきであるので、支配的特徴が類似であれば細部的点について多少差異があるとしても類似であると見るべきである（大法院 2007.1.25.2005 ふ 1097 判決参照）。そして、デザインの類否判断の際、対比対象となるデザインの公開程度は当該デザインが属する分野の通常の知識を有している者が当該デザインを見て容易にデザインを創作できるほど表現されてあれば十分であり、必ず六面図や参考図などより当該形状や模倣すべてが記載していてはいけないことではなく、資料が足りないとしても経験則により当該デザインの要旨が把握できればその対比の対象になれる。本件デザインは出願前に公知された比較対象デザインと類似することにより新規性を失っていると判断された。
【図面】＜事例 7＞【事件名】2014 ダン 1 号【事件の種類】審判（無効）【場所】特許審判院【判決日】2014 年 4 月 28 日

【登録番号】3005012030000【論点】創作容易性【結果】無効【概要】
上記の差戻しによる審判である。本件デザインは比較対象デザインと多少差異はあるが、比較対象のデザインを選択的に採用したり、改良ハンボク（チマ、ジョゴリ）の分野において、ありふれた創作手法や表現方法によりこれらを変更・組み合わせした程度であり、通常のデザイナーが容易に創作できる水準に過ぎないと判断した。

- 203 -

II．新たなタイプの意匠 ４．組物の意匠【図面】
・本件登録意匠

・証拠 1

・証拠 2

- 204 -

・証拠 3

III．部分意匠 １．補正

III．部分意匠
１．補正（１）米国の制度
米国では、図面においてクレームした部分を実線で示し、その他の部分を破線で示す（disclaim）ことにより、破線部分はクレームする意匠を構成しないことを示すことができる。
補正は、35USC§112(a)の記載要件を満たすことを条件に、最初に提出された書面の開示の範囲内でクレームする範囲を拡大又は縮小することができる（MPEP§1504.04 B）。したがって、35USC§112(a)の要件を満たす限りにおいて、出願当初の開示の範囲内で部分意匠の登録を受けようとする範囲を変更したりするような補正は可能である。なお、出願当初に書面でサポートされていない事項を追加する補正は新規事項追加となり、認められない。
35 U.S.C. 112 Specification.53[Editor Note: Applicable to any patent application filed on or after September 16, 2012. See 35 U.S.C. 112(pre‑AIA) for the law otherwise applicable.](a) IN GENERAL.—The specification shall contain a written description of the invention, and of themanner and process of making and using it, in such full, clear, concise, and exact terms as to enable any
person skilled in the art to which it pertains, or with which it is most nearly connected, to make and use
the same, and shall set forth the best mode contemplated by the inventor or joint inventor of carrying out
the invention.
第 112 条 明細書54[編集者注：2012 年 9 月 16 日以後の特許出願に適用される。他に適用される法律については改正前特許法第 112 条参照](a) 一般
明細書は，その発明の属する技術分野又はその発明と極めて近い関係にある技術分野において知識を有する者がその発明を製造し，使用することができるような完全，明瞭，簡潔かつ正確な用語によって，発明並びにその発明を製造，使用する手法及び方法の説明を含まなければならず，また，発明者又は共同発明者が考える発明実施のベストモードを記載していなければならない。
(略)

Consolidated Patent Laws - April 2019 update United States Code Title 35 - Patents, USPTO, URL: https://www.uspto.
gov/web/offices/pac/mpep/consolidated_laws.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 5 日]
54 「アメリカ合衆国 特許法 合衆国法典第 35 巻(35U.S.C)－特許 2015 年第 7 改正版, 2015 年 10 月施行」日本特許庁, U
RL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/usa-tokkyo.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 3 日]（改正箇所に該当しない条文についてのみ引用
53- 205 -

III．部分意匠 １．補正

MPEP§1504.04
B. New Matter

Considerations Under 35 U.S.C. 112 [R-08.2017]55（略）
Also, an amendment that changes the scope of a design by either converting originally-disclosed solid line
structure to broken lines or converting originally-disclosed broken line structure to solid lines would not
introduce new matter because such amendment would not introduce subject matter that was not originallydisclosed. Similarly, such an amendment to the design would not be a change in configuration of theoriginal design as addressed by the court in Salmon (finding that the parent application disclosing a stool
with a square seat did not provide written description support for a seat of another (i.e., circular)
configuration). Where such an amendment affects the claimed design, however, the resulting amended
design must be evaluated for compliance with the written description requirement. See MPEP § 1504.04,
subsection I.C.
MPEP§1504.04 35 U.S.C. 112 に基づく考慮事項
B. 新規事項
また、元々開示されていた実線構造を破線に変更するか、又は元々開示された破線構造を実線に変更することによって意匠の範囲を変更する補正は、新規事項を追加するものではない。そのような補正は、元々開示されていない主題を導入するものではないからである。同様に、そのような意匠への修正は、Salmon の裁判で示されたように、当初の意匠の構成を変更するものではない（正方形の座面を有するスツールを開示している親出願は、別の形状（例えば円形）の座面をサポートする記述を提供していなかった）。ただし、そのような補正がクレームされた意匠に影響を与える場合、補正後の意匠が、書面の説明要件を満たすかについて評価されなければならない。 MPEP§1504.04、サブセクション I.C を参照のこと。

（２）欧州共同体の制度
EUIPO において、部分意匠の出願は可能である。図面において、破線で表した部分は意匠の保護を求めない範囲（ディスクレームしたもの）として扱われる。保護を求めない部
分を破線や着色で示したり、薄く表したり、保護を求める部分を囲み線で囲い、他の部分をディスクレームする部分として表すこともできる（登録共同体意匠出願の審査に係るガイドライン 5.3.1～5.3.4）。
EUIPO では、意匠の出願については、方式要件と、出願に係る意匠が意匠の定義（CDR§3）に合致するか、公序良俗に反しないか（CDR§9）のみが審査される。この 2 つの理由に牴触する場合、審査官から拒絶理由が通知され、出願人には補正又は意見書を提出する機会が与えられる（CDIR§11(1), (2)）。
意匠への補正が可能な範囲は、意匠の同一性が保持される範囲であり（CDIR§11(2)）、出願後に修正できる内容は、出願人の名称や住所、明白な誤りのみであり、出願後に意匠をMPEP 1504.04 Considerations Under 35 U.S.C. 112 [R-08.2017], USPTO, URL: https://mpep.uspto.gov/RDMS/MPEP/cur
rent#/current/d0e156290.html [最終アクセス日：2020 年 2 月 5 日] なお、日本語訳は仮訳である。
55- 206 -

III．部分意匠 １．補正変更するような内容の修正は行うことができない（CDIR§12(2)）。また、庁が求めた場合以外は、図面の追加や図面の削除なども行うことができない（登録共同体意匠出願の審査に係るガイドライン 5.5）。
無効審判 ICD 5544（COMMUNITY DESIGN 000121017-0002）において、権利者は予備的請求において破線部分を実線に変えて登録を維持する旨を主張したが、そのような変更は、意匠の同一性を変更するものであるとして認められなかった事例がある。
したがって、部分意匠の破線部分を実線に変更するような補正はすることはできない。
CDIR Article 11 Examination of grounds for non-registrability56
1. Where, pursuant to Article 47 of Regulation (EC) No 6/2002, the Office finds, in the course of carryingout the examination under Article 10 of this Regulation, that the design for which protection is sought
does not correspond to the definition of design provided in Article 3(a) of Regulation (EC) No 6/2002 orthat the design is contrary to public policy or to accepted principles of morality, it shall inform theapplicant that the design is non-registrable, specifying the ground for non-registrability.
2. The Office shall specify a time limit within which the applicant may submit his/her observations,withdraw the application or amend it by submitting an amended representation of the design, provided
that the identity of the design is retained.
3. Where the applicant fails to overcome the grounds for non-registrability within the time limit, the Officeshall refuse the application. If those grounds concern only some of the designs contained in a multiple
application, the Office shall refuse the application only in so far as those designs are concerned.
第 11 条 不登録理由に関する審査57(1) 商標意匠庁は，規則(EC)No.6/2002 第 47 条に従い，本規則第 10 条に基づく審査を行う過程
で，保護を求める意匠が規則(EC)No.6/2002 第 3 条(a)に定めた意匠の定義に適合していないか，又は意匠が公共の秩序若しくは一般に受け入れられた道徳性の原則に反していると認定したときは，その意匠は登録不能である旨を出願人に通知しなければならず，その際，不登録理
由を明示しなければならない。
(2) 商標意匠庁は期間を指定して，出願人が意見書を提出するか，出願を取り下げるか，又は意
匠の同一性が保持されることを条件として，意匠に関する補正した表示を提出することによって出願を補正することができるようにしなければならない。
(3) 出願人が指定期間内に不登録理由を克服することができなかった場合は，商標意匠庁は出願を却下しなければならない。その理由が複合出願に含まれている意匠の一部のみに係る場合
は，商標意匠庁は，それに係る意匠に限り，出願を却下しなければならない。
CDIR Article 12 Withdrawal or correction of the application
1. The applicant may at any time withdraw a Community design application or, in the case of a multiple
application, withdraw some of the designs contained in the application.
2. Only the name and address of the applicant, errors of wording or of copying, or obvious mistakes may becorrected, at the request of the applicant and provided that such correction does not change therepresentation of the design.
3. An application for the correction of the application pursuant to paragraph 2 shall contain:(a) the file number of the application;(b) the name and the address of the applicant in accordance with Article 1(1)(b);COMMISSION REGULATION (EC) No 2245/2002 of 21 October 2002 implementing Council Regulation (EC) No 6/2002 on Community designs, EUIPO, URL: https://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPd
fs/law_and_practice/cdr_legal_basis/22452002_cv_en.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 5 日]
57 欧州共同体 意匠委員会規則 2007 年 7 月 24 日の委員会規則(EC)No.876/2007 により改正された，共同体意匠に関す
る理事会規則(EC)No.6/2002 の施行に係る 2002 年 10 月 21 日の委員会規則(EC)No.2245/2002, 日本特許庁, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ec2245_02j.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 5 日]
56

- 207 -

III．部分意匠 １．補正(c) where the applicant has appointed a representative, the name and the business address of therepresentative in accordance with Article 1(1)(e);(d) the indication of the element of the application to be corrected and that element in its corrected version.
4. If the requirements for the correction of the application are not fulfilled, the Office shall communicate thedeficiency to the applicant. If the deficiency is not remedied within the time limits specified by the
Office, the Office shall reject the application for correction.
5. A single application may be made for the correction of the same element in two or more applications
submitted by the same applicant.
6. Paragraphs 2 to 5 shall apply mutatis mutandis to applications to correct the name or the business addressof a representative appointed by the applicant.
第 12 条 出願の取下又は訂正(1) 出願人は，共同体意匠の出願又は複合出願の場合は出願に含まれている意匠の一部をいつでも取り下げることができる。
(2) 出願人の名称及び宛先，文言若しくは複写の誤り又は明白な錯誤についてのみ，出願人の請求により，かつ，当該訂正が意匠の表示を変更しないことを条件として，訂正することができる。
(3) (2)による出願訂正の申請書には，次の事項を含めなければならない。
(a) 出願番号(b) 第 1 条(1)(b)による出願人の名称及び宛先(c) 出願人が代理人を選任している場合は，第 1 条(1)(e)による代理人の名称及び営業上の宛先(d) 出願書類の中の，訂正対象とする要素の表示及び訂正後の当該要素(4) 出願を訂正するための要件が満たされなかった場合は，商標意匠庁は，その不備について出
願人に通知しなければならない。不備が商標意匠庁の指定する期間内に是正されなかった場合
は，商標意匠庁は訂正の申請を却下するものとする。
(5) 同一出願人が提出した 2 以上の出願における同一要素に関しては，単一の申請書をもってその訂正を求めることができる。
(6) (2)から(5)までは，出願人が選任した代理人の名称又は営業上の宛先を訂正するための申請に準用する。

Examination of Applications for Registered Community Designs58
5.5 Amending and supplementing views
As a matter of principle, the representation may not be altered after the application has been filed. The
submission of additional views or the withdrawal of some views will therefore not be accepted (Article
12(2) CDIR), unless expressly allowed or required by the Office.
In particular, the views initially filed may not be replaced with better-quality ones. The representations
examined and published will be those that the applicant provided in its original application.
The submission of amended or additional views, where allowed, must be made by electronic
communication via the Office’s website (not by email) in JPEG format (see also:
https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/attachments), or by post or fax (the latter is, however, notrecommended; see paragraph 3.3.4.2 above).
共同体意匠の出願に係る審査
5.5 図面の審査及び補充

Examination of applications for registered Community designs 5.5 Amending and supplementing views, Entry into forc
e:01/02/2020, EUIPO, URL: https://guidelines.euipo.europa.eu/1803316/1785706/designs-guidelines/5-5-amending-and-suppleme
nting-views [最終アクセス日：2020 年 2 月 5 日] なお、日本語訳は仮訳である。
58- 208 -

III．部分意匠 １．補正

原則として、出願が提出された後に、表現を変更することはできない。追加図面の提出や図面の削除は、庁により明示的に許可又は要求されない限り受け入れられない（CDIR 第 12 条
（2））。
特に、最初に提出された図面を、より高品質の図面に置き換えできない場合がある。審査され及び公開される意匠の表現は、出願人が出願当初に提供したものとなる。
修正され又は追加する図面の提出は、許可されている場合、JPEG 形式の庁の Web サイト（電子メールではなく）を介した電子通信によって行われる必要がある。
（https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/attachments も参照）。若しくは、郵送又は FAX で送信してもよい（ただし、後者は推奨しない。上記の 3.3.4.2 項を参照）。

なお、一部放棄は可能であるが、この場合も補正後の意匠の態様が同一性を保持していることが要求される（CDR§51(3)）。
CDR Article 51 Surrender59
1. The surrender of a registered Community design shall be declared to the Office in writing by the rightholder. It shall not have effect until it has been entered in the register.
2. If a Community design which is subject to deferment of publication is surrendered it shall be deemedfrom the outset not to have had the effects specified in this Regulation.
3. A registered Community design may be partially surrendered provided that its amended form complies
with the requirements for protection and the identity of the design is retained.
第 51 条 放棄60
(1) 登録共同体意匠の放棄は，権利所有者が商標意匠庁に対して書面をもってこれを宣言しなけ
ればならない。放棄は，登録簿に登録されるまでは，効果を有さないものとする。
(2) 公告延期の対象である共同体意匠が放棄された場合は，その意匠は，本規則に規定した効果
を初めから有していなかったものとみなす。
(3) 登録共同体意匠は，その一部について放棄することができるが，ただし，補正後の形態が保護要件を満たしており，かつ，その意匠の同一性が保持されていることを条件とする。
（以下略）（３）中国の制度
中国において、部分意匠は認められていない。このため、全体意匠から部分意匠への補正は認められない。以下では、一般的な要件を記載する。
補正は、元の図面又は写真に示された範囲を超えてはならない（専利法第 33 条）。この「元の図面又は写真に示された範囲を超える」とは、「補正後の意匠が、元の出願書類に示
COUNCIL REGULATION (EC) No 6/2002 of 12 December 2001 on Community designs, EUIPO, URL: https://euipo.e
uropa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_practice/cdr_legal_basis/62002_cv_en.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
60 「欧州連合 意匠理事会規則 共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の理事会規則 No.6/2002, 2012 年 4 月 24 日 L112
/2012 により改正 2013 年 7 月 1 日統合版」, 日本特許庁, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ec6_02j.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 3 日]
59

- 209 -

III．部分意匠 １．補正された相応の意匠と比べ、異なる意匠に属すること」をいう（専利審査指南第一部分第三章 10.）
専利法第三十三条61
出願者は、その特許出願書類に対して修正を行うことができるが、発明及び実用新案に対する特許申請書類に対する修正は、元の説明書及び権利要求書に記載した範囲を超えてはならず、意匠に対する特許出願書類の修正は、元の画像又は写真で表示した範囲を超えてはならない。
専利審査指南第一部分第三章62
10. 専利法第 33 条に基づいた審査
専利法第 33 条の規定によると、出願人による意匠専利出願書類に対する補正は、元の図面または写真に示された範囲を超えてはならない。補正が元の図面または写真に示された範囲を超えたとは、補正後の意匠が元の出願書類に示された相応の意匠と比べ、異なる意匠に属することをいう。
出願人による意匠専利出願書類に対する補正が元の図面または写真に示された範囲を超えたか否かを判断するときに、補正後の内容が元の図面または写真に既に示されており、または直接的
かつ明確に確定できるものであれば、当該補正が専利法第 33 条の規定に合致すると認められる。
出願人は、出願日から 2 ヶ月以内に意匠専利出願書類に対する補正を自発的に請求することができる。その他、出願人は専利局による審査意見通知書または補正通知書を受領した後、通知書に指摘された欠陥について専利出願書類を補正するものとする。

（４）韓国の制度
デザイン登録出願の出願人は、要旨を変更しない範囲で願書の記載及び願書に添付した図面、写真若しくは見本の補正をすることができる（デザイン保護法第 48 条①）。これは、部分デザインであっても同様である。ただし、補正が可能な範囲は出願の要旨変更とならない範囲に限られる（デザイン保護法第 48 条①）

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「中華人民共和国専利法（改正）2009 年 1
0 月 1 日施行」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/200
91001rev.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日]
62 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「専利審査指南 20102010 年 2 月 1 日改正」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 4 日] なお、専利審査指南は、2013 年、2014 年、2017 年及び 2019 年にそれぞれ改訂されているが、改訂部分のみが都度公開されているため、2010 年以降の改訂箇所に該当しない部分について引用している。
61- 210 -

III．部分意匠 １．補正

デザイン保護法63
第 48 条（出願の補正と要旨変更）① デザイン登録出願人は、最初のデザイン登録出願の要旨を変更しない範囲でデザイン登録出願書の記載事項、デザイン登録出願書に添付した図面、図面の記載事項若しくは写真又は見本を補正することができる。
② デザイン登録出願人は、関連デザイン登録出願を単独のデザイン登録出願に、単独のデザイン登録出願を関連デザイン登録出願に変更する補正をすることができる。
③ デザイン登録出願人は、デザイン一部審査登録出願をデザイン審査登録出願に、デザイン審
査登録出願をデザイン一部審査登録出願に変更する補正をすることができる。
④第 1 項から第 3 項までの規定による補正は、次の各号で決めた時期にすることができる。
1. デザイン登録可否決定の通知書が発送される前まで
2. 第 64 条による再審査を請求する時
3. 第 120 条によってデザイン登録拒絶決定に対する審判を請求する場合には、その請求日から 30 日以内⑤ 第 1 項から第 3 項までの規定による補正が最初のデザイン登録出願の要旨を変更することでデザイン権の設定登録後に認められた場合には、そのデザイン登録出願はその補正書を提出した時にデザイン登録出願をしたものと見る。

部分デザインの場合における要旨変更とは、総合的に判断して、最初に出願されたデザインと補正後のデザインとの間に同一性が維持されないものをいう（デザイン審査基準第3 部第 1 章 4.2））。出願時の最初の願書及び図面の記載を総合的に考慮して、当該出願が出願当初から部分デザイン出願又は全体のデザイン出願と当然認められる場合を除いては、登録を受けようとする部分を特定する記載を補充又は削除する補正は認められない。
したがって、部分意匠を全体意匠に変更する補正や、全体意匠を部分意匠に変更する補正、部分意匠の位置・大きさ・範囲を変更するような補正は、要旨変更補正に該当するとして認められない。
デザイン審査基準
第３部 出願の補正及び分割 第１章 出願の補正
4．出願の要旨変更64（略）
2) 部分デザインの補正における要旨変更の判断基準（p.93～）(1) 部分デザインにおいて要旨変更とは、次の各号の要素を総合的に判断し、最初に出願されたデザインと補正されたデザイン間に同一性が維持されないものをいう。
① デザインの対象となる物品② 部分デザインとして登録を受けようとする部分の機能・用途③ 当該物品中、部分デザインとして登録を受けようとする部分が占める位置・大きさ・範囲④ 部分デザインとして登録を受けようとする部分の形状・模様・色彩又はそれらの結合(2) 出願書の「部分デザインの可否欄」に対する補正において要旨変更の可否「デザイン保護法（一部改正 2019.01.08 法律第 16203 号）仮訳」JETRO ソウル事務所 URL: http://www.choipat.com/
menu31.php?id=23&category=0&keyword= ［最終アクセス日：2020 年 2 月 5 日］
64 日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所
仮訳「デザイン審査基準 2019 年 1 月 1 日（仮訳）」p.93-95, JETRO ソウ
ル事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/law/design201901.pdf ［最終アクセス日：2020 年 2 月 5日］
63- 211 -

III．部分意匠 １．補正

① 「部分デザインの可否」の削除㋑ 最初の出願書及び図面などを総合的に考慮し、部分デザイン出願として当然認められる
場合、部分デザインの可否を削除する補正は、要旨変更に該当する。
㋺ 最初の出願書及び図面などを総合的に考慮しても、部分デザイン出願であるか、全体デザイン出願であるかが不明な場合、部分デザインの可否を削除する補正は、要旨変更に該当する。
㋩ 最初の出願書及び図面などを総合的に考慮し、全体デザインの出願として当然認められない場合、部分デザインの可否欄を削除する補正は要旨変更に該当しない。
② 「部分デザインの可否欄」の追加㋑ 当初出願書及び図面などを総合的に考慮して部分デザイン出願として当然認められる場
合、部分デザインの可否を追加する補正は、要旨変更に該当しない。
㋺ 最初の出願書及び図面などを総合的に考慮しても部分デザイン出願であるか、全体デザイン出願であるかが不明な場合、部分デザインの可否を追加する補正は、要旨変更に該当する。
㋩ 最初の出願書及び図面などを総合的に考慮し、全体デザイン出願として当然認められる
場合、部分デザインの可否を追加する補正は、要旨変更に該当する。
(3) 図面の「部分デザインとして登録を受けようとする部分」を特定する記載に対する補正① 「部分デザインとして登録を受けようとする部分」を特定する記載の削除㋑ 最初の出願書及び図面などを総合的に考慮し、全体デザイン出願として当然認められる
場合、「部分デザインとして登録を受けようとする部分」を特定する記載を削除する補正は、要旨変更に該当しない。
㋺ 最初の出願書及び図面などを総合的に考慮し、部分デザイン出願として当然認められる
場合、「部分デザインとして登録を受けようとする部分」を特定する記載を削除する補正は、要旨変更に該当する。
② 「部分デザインと登録を受けようとする部分」を特定する記載の補充㋑ 最初の出願書及び図面などを総合的に考慮し、部分デザイン出願であることが明らかであり、「部分デザインとして登録を受けようとする部分」が当然導き出される場合、「部分デザインと登録を受けようとする部分」を特定する記載を補充する補正は、要旨変更に該当しない。
㋺ 最初出願書及び図面などを総合的に考慮しても「部分デザインとして登録を受けようとする部分」が不明確な場合には、「部分デザインとして登録を受けようとする部分」を特定する記載を補充する補正は、要旨変更に該当する。

- 212 -

III．部分意匠 １．補正

（５）国内アンケート結果（i）①

要旨変更補正の要望

全体の傾向
部分意匠の意匠登録出願に関し、現行審査基準において要旨変更補正となる補正の要望があるか質問した（複数回答可）。
回答者全体でみると（表 43、図 57 参照）、
「特に思ったことはない」が最も多かったが、「意匠登録を受けようとする部分（以下、「実線」と表す）の一部を、意匠登録を受けようとする部分以外の部分（以下、「破線」と表す）にする」補正、及び「破線の一部を実線にする」補正をしたいとする回答がそれぞれ 26.7％、24.2%あった。また、「実線の位置を変更する」補正、「部分意匠から部品の意匠」への補正の要望もそれぞれ 13.2%、12.3%あった。
その他の補正としては、参考図などの図面の追加や外国出願を基礎とする出願の場合、不足する図面の追加等の要望があった。
表 1

要旨変更補正の要望（全体、複数回答）
項目① 意匠登録を受けようとする部分（実線）の一部を、意匠登録を受けようとする部分以外の部分（破線）にする。
（意匠登録を受けようとする部分の範囲の縮小）② 意匠登録を受けようとする部分以外の部分（破線）の一部を、意匠登録を受けようとする部分（実線）にする。
（意匠登録を受けようとする部分の範囲の拡大）③ 意匠登録を受けようとする部分（実線）の位置を変更する（例：車のミラー部分 から、車のバンパー部分への変更など）④ 部分意匠から部品の意匠に変更する（例：「車のミラー部分の部分意匠」から 「ミラーの意匠」への変更）⑤ その他⑥ 思ったことはない
無回答- 213 -

回答者数

割合
(n=446)

119

26.7%

108

24.2%

59

13.2%

55

12.3%

16
257
30

3.6%
57.6%
6.7%

III．部分意匠 １．補正

図 1

要旨変更補正の要望（全体）「その他」の自由記載＜外国の出願への対応＞
・外国にも出願する場合 特に部分意匠からない国へ
・中国意匠への優先権出願。
（部分→全体）・外国意匠で不足している図を日本出願において追加すること＜図面の追加、変更＞
・使用状態を示す参考図を提出していなかったので、それを追加する。
・CG 形式で意匠出願したときに、その図面の色を変更する
・6 面図が相互に一致するように補正する＜部品の意匠から部分意匠＞・部品の意匠から部分意匠に変更する＜部分意匠から全体意匠＞
・部分意匠の出願をその後の審査経過を考慮し、通常の意匠出願（すべて実線の意匠）に変更す
る＜線種の変更だけでなく様々な補正ができるとよい＞
・審査状況や出願後の業界動向を踏まえて、当初開示範囲であれば自由に補正により権利要求範囲を変更できるようになることを希望する。実線と破線の変更のみならず、色彩を付与して権利要求範囲を特定する場合や、動的態様についても審査官に認定誤りをさせてしまうことも考えられるため、当初の開示範囲内であればコマ送りの度合いを変えて図面化するなどの補正が認められることも希望する＜補正の範囲を拡大することに懸念がある＞
・補正について時期的制限しかない意匠法において、要旨変更の考え方をなくすことは審査の遅延につながるので反対。特許法のように内容制限と時期制限を加えて対処するべきだと考える。法令の異なる海外からの出願については、出願意図を重視して、補正を認めるべきとは考えるが、同様の手当も他の特許庁でも相互に採用してもらうことが重要であると考えるので、ID5 など、マルチの場で検討をしてもらいたいと思っています
・米国実務を除けば、どこの国も新規事項を補正で追加することはできない。米国においても出
願当初の実線又は破線の線種を変えることはできても、新しい形状線を追加するなどは不可能。クライアントにおいて、線種を変えることを望む場合はあるが、それによって、他社の権利との整合性を調整する対象が特定しなくなるので危険と考える- 214 -

III．部分意匠 １．補正

＜その他＞
・審査において、一部分にしか登録性を評価できない場合には拒絶する運用とするのであれば、補正において意匠登録を受けようとする部分の範囲の縮小は認められるべきだと思う。またそれによって、意匠権の要部が客観的に明らかになることは、創作奨励の観点から望ましい。
・思ったことはないが②は権利範囲が狭まるので、あっても良いと感じた
・経験なし
・意匠出願していません②

出願経験及び部分意匠の出願の割合による集計結果
次に、国内又は海外への出願経験を有する者について（Ⅱ1. (5) (ⅰ)⑥参照）、回答者の出願件数における部分意匠の出願の割合（Ⅱ1. (5) (ⅰ)⑦参照）別にクロス集計を行った。
全体的として、国内のみに出願経験を有する者よりも、国内及び海外に出願経験を有する者の方が、要旨変更補正への要望が高いという傾向を示した。また、さらに詳細にみると、国内及び海外に出願経験を有する者であって、部分意匠の出願の割合が高い者ほど要旨変更補正への要望が高く、国内のみの出願経験を有する者であって、部分意匠の出願の割合が低い者ほど要旨変更補正への要望が低いという傾向がみられた。
国内又は海外に出願経験を有する者、及び国内のみに出願経験を有する者とで、最も回答が多いのは「特に思ったことはない」であったが、いずれも部分意匠の出願の割合が比較的低い者（例えば、30%以下）が半分近くを占めている。

表 2

部分意匠の出願割合によるクロス集計
部分意匠の出願の割合
1 10 20 30 40 50 60 70 80 90
無 合計 割合① 割合②
項目
出願経験〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 100(n=296) (n=100)回
10 20 30 40 50 60 70 80 90 99 %答
% % % % % % % % % %①①国内/海外 11 7 8 14 14 11 19 8 9 2
1 4 108 36.5%
―
部分の
範囲の
②国内のみ
2 1 2 2 0 1 0 1 2 0
1 0
12― 12.0%縮小②①国内/海外9 3 5 11 18 12 18 6 8 3
1 3
97 32.8%
―
部分の
範囲の
②国内のみ
0 2 1 2 0 0 0 1 2 0
1 2
11― 11.0%拡大③①国内/海外7 2 3 4 5 10 11 3 3 1
1 2
52 17.6%
―
部分の
位置を
②国内のみ
1 1 0 0 0 1 0 1 0 1
2 0
7
―
7.0%
変更
④
①国内/海外5 0 4 4 7 5 9 5 5 1
1 1
47 15.9%
―
部品の
意匠に
②国内のみ
0 1 1 1 0 1 0 1 0 0
1 2
8
―
8.0%
変更

- 215 -

III．部分意匠 １．補正

1
〜
10
%

10
〜
20
%

20
〜
30
%

部分意匠の出願の割合
30 40 50 60 70 80〜 〜 〜 〜 〜 〜
40 50 60 70 80 90% % % % % %90
無 合計 割合① 割合②〜 100(n=296) (n=100)
回
99 %
答
%

項目

出願経験

⑤
その他

①国内/海外

2

2

3

0

2

0

2

1

3

0

0

0

15

5.1%

―

②国内のみ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

―

1.0%

33 25 31 11 11

9 10 11

3

2

0

7 153

51.7%

―

19

8

8

4

2

1

3

2

0

0

2 23

72

―

72.0%

①国内/海外

1

1

2

0

0

1

0

0

0

0

0

1

6

2.0%

―

②国内のみ

2

0

2

1

0

1

0

0

0

0

0

4

10

―

10.0%

合計

92 53 70 54 59 53 72 40 35 10⑥①国内/海外
思ったことはない ②国内のみ
無回答

図 2

12 49 599

要旨変更補正の要望（出願経験のある回答者における部分意匠の出願割合別クロス集計）

（ii）

回答理由

回答理由としては、「拒絶理由通知へのより柔軟な対応ができるようにするため」とい
う回答が最も多く、次いで「出願係属中に仕様変更やデザインの変更があった場合に対応- 216 -

III．部分意匠 １．補正するため」という回答が多かった。また、「外国の出願を基礎とする場合、制度の違いに対応できるようにしたい」との要望も多く挙げられた。
①

選択肢① 「意匠登録を受けようとする部分の範囲の縮小（実線の一部を破線へ）」の

選択理由＜拒絶理由通知の対応のため＞
・拒絶理由通知書が発送されたため・拒絶理由通知書を受けた時において、デザイン上の重要な部分等が、出願時とは異なっていることがあるため・拒絶理由により、対応したいと思ったので
・全て、思い当たるのは、拒絶理由（引例あり）を回避するために、実線部分を変更したいと思ったことはあります・拒絶理由通知が発行された時、反論の為に意見書で特徴的な部分を主張するとき
・拒絶理由の引用例を回避するため、もしくは創作容易の拒絶理由への対抗策のため
・新規な部品を装着した既存の作業機の全体意匠について拒絶理由を受けた際、部品の取付位置を示すものとして権利化を図り直したかった
・審査において類似する先行意匠を引用された際、本願意匠において最も重要な部分に意匠の範
囲を絞り込むような補正ができれば、拒絶理由を解消できそうだったときに補正したいと思った
・拒絶引例と比較して、ポイントを絞ることで拒絶回避が可能
・出願人にとって、出願後の事業計画の変更や拒絶理由通知に対してもより柔軟な対応が取れるようになるため。また、第三者にとっても、出願時に開示されている範囲内であれば、権利要求範囲を縮小する補正は、不利益が生ずる可能性も小さいと思われるため
・拒絶理由を受けた場合、出願時点では要部を確定できない場合に、補正したいと考えたことがある・拒絶理由に対応するためにあるかもしれない
・権利取得に向けた拒絶理由対応策が増えるため・理由はケースバイケースになります。
（拒絶理由を回避するため、権利化したい対象の変化
等）
・拒絶理由の解消
・思わぬ拒絶を受けた際に、争点となる部分を削除する補正ができたらとてもありがたい。」
・自社意匠を公知例とされた場合に、非類似の主張を行うことで先登録意匠の権利範囲を自ずから狭めるよりも、類似部分を破線にした部分意匠にすることで拒絶を解消したい
・公知意匠に類似するとして拒絶された場合に引例との共通点を破線化して権利化したいと考えた
・引用された先行意匠との差別化のため・部分意匠として指定した部分が、類似と指摘された場合、より重要な部分のみを指定して意匠登録をしたいため
・図面の一部が不明と判断された場合に、その部分を破線に変更（ディスクレーム）して登録にして欲しい＜出願後に設計やデザインの変更があった、実施品と異なることがわかった＞・創作性のある部分であるとの認識が出願後の情報により変更になったため・出願後に部分意匠範囲を変更したいとの要望があるので・意匠出願後の、製品デザイン変更に対応するため・出願後に、デザイン変更があったため・量産までに該当箇所の形状が変更された- 217 -

III．部分意匠 １．補正・部分意匠出願後に、事業上製品が変更になる場合がある。部分意匠の実線、点線の出し入れができれば、当初の出願の開示範囲の中で、この出願後の製品の変更に対応できるため・出願後、製品に形状変更があった
・出願後に設計変更が生じた場合・試作品を市場試験するため意匠出願したもので、同試験結果から形状の一部変更をした場合・マーケットや他社製品の状況に応じて権利範囲を変更したい。特許の分割出願と同じように、元の願書及び図面に記載されている範囲内で、権利範囲を任意に変更できるようにしたい。また、関連出願する際に、元の部分意匠から他の部分を権利範囲とする部分意匠を出願できるよ
うにしたい
・意匠出願を行った後に、実施態様の一部が変更になったため
・出願当初から権利範囲を変更したいため・設計変更により、意匠登録を受けようとする部分の一部が変更になったため・意匠登録を受けようとする部分の選定は、出願時に悩んで時間がかかる場合がある。出願後に変更できれば、取り敢えず全体意匠を出願して、出願後に部分意匠に補正する等ができれば、出願手続がしやすくなる
・電磁弁に取り付けられたコイルの部分意匠を取りたいときに、コイルの周囲に配置されている
ハウジングを破線に変更したいと思ったことがある
・出願図面に記載されている内容であれば、意匠登録を受けようとする部分をある程度自由に変更する補正ができるようにして頂きたいです。日本の審査の要旨変更と判断する基準が諸外国の補正要件と比べ非常に厳しすぎると考えています
・意匠出願したのちに、実際に製品になる（販売される）形状が変更になった為・当該出願の直近で、後継機またはシリーズ機種等の出願を検討した際に、あまり差異がない場
合、類似部（ボタン部、操作部）を破線に変更出来れば良いと思った
・一連のシリーズ物のデザインについて、デザイン開発が進むにつれて、その共通部分の範囲が小さくなるケースがあるため・出願時に想定していない形状が、事業の進展に伴い必要になった場合
・開発段階と実施品形状が異なったとき＜出願後に権利範囲を拡大したくなった＞
・権利範囲を広げるため・開発から商品化までの間に、より汎用性のある部分を権利化されることが望まれる場合
・権利範囲を広くできると考えられるため・権利範囲を限定しすぎたことに出願後に気づいたことがあったため・実質的な権利化したい範囲に影響しない軽微な補正の場合
・範囲の縮小=権利の拡大に繋がるとの考えから・先行意匠との差別化を図るために、先行意匠との共通部分を破線に出来れば、権利化できる可能性が増えるため・権利範囲を拡大したいと思ったから・公知意匠との対比において、より特徴のある部分を権利化したい場合があったため・権利範囲の拡大
・権利範囲の拡大
・出願後に権利範囲が狭すぎると感じるとき・優先権との関係（第一国が米国における出願であって、出願時は全体が実線で表されており、その後の予備補正や審査経過に応じて、部分的に破線を用いてディスクレームされているような場合において、日本では優先権における同一性要件を維持するため、出願時の態様でしか出願し得ず、日米間において異なる権利内容となってしまう点など。）
・類似品が出てきたときに、非類似の部分を権利範囲外としたいため
・出願後、ビジネス上の理由などで権利範囲としたい要部が変わる可能性があるため・出願後に模倣品を発見した場合に、出願日の遡及効を得た状態で権利化を図るため
・本来部分意匠として権利化したいと考えた箇所以外の細かな形状で関連出願の評価が意図しない方向で行われる可能性があるため・当所の意匠登録を受けられると考えた範囲が広すぎ減縮したい場合など- 218 -

III．部分意匠 １．補正＜より特徴的な部分を明確化、権利化するため＞・特徴的な部分についても権利化するため
・実践部分を破線にすることによって、意匠登録を受けようとする部分の特徴的な部位がより明確になる場合があると考えられる
・「主に関連意匠出願の審査で、出願人がまったく気にしていなかった極めて小さい部品（部分）を、審査官が全体観察もせずに、その小さい部分が極めて特徴的と主張したため、独立補
正しか手がなかった（最終的には放置処理としたが）・出願後の市場の反応、派生商品のデザインを通じて、当初想定していた箇所とは異なる箇所が特徴的な部分であることが明らかになったため
・特徴部分だけを保護したいため
・より的をしぼった部分のみを実線とし、それ以外を類否判断上は重要視しないようにしたいと思ったことがある＜出願後に模倣品や他者の類似する製品を発見した又は先行意匠との差異を明確化したい＞
・特徴部分を備えた第三者製品の排除のため
・審査過程での先行意匠との関係・模倣品との関係で補正したいと思ったことがある
・先願出願との差異明確化
・公知文献との差違を明確にするため
・自社の製品を見て、これに若干変化を加えた模倣品を発見した場合・他者の類似する製品について、実線部の形状が異なっていた・出願した後に、範囲に含まれそうな公報などを見つけたため＜出願時の図面に誤りがあったので是正したい＞
・他の図面との整合性をとらなければいけなかった
・登録を受けようとする部分が誤って指定されていたので是正しないと思ったから
・意図せず破線の一部が実線となってしまった場合の補正など
・実線部分が明確でなく disclaim したい場合がある
・誤記訂正＜部分に着目すると登録可能性が高くなる可能性がある＞
・実線部分を少なくすることで、全体としては新規性がなくても部分に注目すれば登録性を高められる可能性があったため・全体としては類似するとしても、部分に絞れば非類似となる場合がある
・出願後に意匠登録を受けようとする部分以外の個所に用品の意匠的特長があると判明することがあるため＜外国の出願との対応＞
・外国へ出願する時等
・海外出願の結果に伴う。
（制度の違いにより、原出願の見直し）
・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手が良いため
・優先権主張を伴う出願において、第一国の部分意匠が閉じた一領域を形成していない場合、日本出願では、一領域とするために、要旨変更のリスクを冒しつつ、破線を実線に変更せざるを得ない場合があります。如何なる場合でも、要旨変更とならずに、破線を実線に変更することが可能となれば、出願人にとって、メリットがあるからです＜その他＞
・出願人としては開示はしている内容であり、第三者としてもさほど負担ではないから・パッケージ使用について、買った人がどのように使うかよくわからない事が意匠出願時にたくさんある為- 219 -

III．部分意匠 １．補正・そのことによって意匠権の要部が明確になり、創作奨励の観点から望ましい。（出願人の主観のみを考えれば、要部が曖昧であった方が結果的に幅広い牽制効果を見込めるが、産業発展の観点からすれば、要部が分かりやすい方が、公知意匠の活用が促進され、望ましい）・部分意匠の範囲をどうすべきかの判断が難しい
・完成品の意匠と部分の意匠は夫々、重畳的に独立して存在しうる・製品によってはある。例えば、前モデルとの差異があまりないような製品については、補正による選択の幅が広がり、活用できそうである。一方で、クリアランスの立場からは、破線においても今後考慮しながら、デザイン回避しなければいけないという課題があり、特に、④の場
合には、物品違いとなるため、善意の第三者の不利益とならないように一定の制限規定等が必要であると考える②

選択肢② 「意匠登録を受けようとする部分の範囲の拡大（破線の一部を実線へ）」の

選択理由＜拒絶理由通知の対応のため＞
・拒絶理由を回避するため
・拒絶理由より、利用関係等になることを前提に、実線化した範囲含め権利化を目指す場合
・拒絶理由通知書を受けた時において、デザイン上の重要な部分等が、出願時とは異なっていることがあるため・拒絶理由（創作容易）解消のため
・拒絶理由解消のため。出願当初から権利範囲を変更したいため
・拒絶理由の引用例を回避するため、もしくは創作容易の拒絶理由への対抗策のため
・拒絶理由が解消できたから
・拒絶理由に対応するためにあるかもしれない・思わぬ拒絶を受けた際に、争点となる部分を削除する補正ができたらとてもありがたい
・権利取得に向けた拒絶理由対応策が増えるため・拒絶理由への応答として全体形状を特定した上で権利化を図るため
・拒絶理由の解消
・公知意匠に類似する、創作が容易であるとして拒絶された場合に、実線部を広げて権利化した
いと考えた
・拒絶理由対応時の所謂“減縮補正、効率的な出願戦略
・減縮補正を前提として所謂“攻めた出願”を行う
・部分の範囲（広さ）を変えて複数件出願する所謂“滑り止め”が不要になる一方、特に①③のよ
うに、一般論として出願時点より権利範囲が広がったり、全く異なる対象領域を権利範囲とするような補正が認められるべきではないと考える・3 条 1 項で拒絶された場合に、意匠登録を受けようとする部分を拡大する補正で解消できるのであれば、拒絶応答がしやすくなる＜拒絶理由の引例との差異を明確にするため＞・拒絶理由通知を受けて、引用意匠との差をクリアにするため
・対象範囲の形状において、近い先行意匠が引例として挙がった場合に、対象範囲を拡大できれば登録となる可能性があったため・引例を見て狭めたいと思ったから・補正することで引例との差異が生じるため・先願出願との差異明確化
・引用意匠との明確化を図るため
・意匠の範囲を明確にするため- 220 -

III．部分意匠 １．補正・拒絶引例と対比し、限定要素を追加することで拒絶回避が可・部分意匠の範囲を拡大し他の部位との関係を明確にすることによって、意匠登録を受けようとする部分の特徴がより際立つ場合があると考えられる
・出願当初は的をしぼって実線部分を少なくしていたが、先行意匠との関係で実線部分を増やせ
ば非類似と主張できる場合がある
・公知文献との差違を明確にするため・先行登録意匠と類似と判断された時に、権利を受けようとする部分を広げることにより、拒絶理由が解消される可能性があると考えたため・破線で描いた部分の形態的特徴を意匠の要素として先行意匠との差別化を図りたい場合がある
・全て、思い当たるのは、拒絶理由（引例あり）を回避するために、実線部分を変更したいと思ったことはあります
・部分意匠出願をした場合に、以前に販売等した自社意匠に類似するとの認定を受けた場合＜拒絶理由をみて登録する権利範囲を判断したい＞
・現状、部分意匠の指定範囲を小さくしすぎた結果、拒絶査定になるといった事態を避けたいた
め、ある程度登録が見込めるレベルでしかディスクレームしていない。仮に、拒絶理由通知を受けた後に部分意匠の指定範囲を拡大できたら、今より攻めた部分意匠出願ができるのにと考えたことがあるため②を選択した
・部分意匠としての登録性が微妙な場合において、出願時には実線部分を限定して出願し、拒絶理由通知を受けた場合の対応手段の一つとして有効だから
・拒絶理由により、対応したいと思ったので
・意匠登録を受けようとする部分の選定は、出願時に悩んで時間がかかる場合がある。出願後に変更できれば、取り敢えず全体意匠を出願して、出願後に部分意匠に補正する等ができれば、出願手続がしやすくなる＜出願後に設計やデザインの変更があった、実施品と異なることがわかった＞・創作性のある部分であるとの認識が出願後の情報により変更になったため・出願後に部分意匠範囲を変更したいとの要望があるので・意匠出願後の、製品デザイン変更に対応するため・開発状況の変化
・部分意匠出願後に、事業上製品が変更になる場合がある。部分意匠の実線、点線の出し入れができれば、当初の出願の開示範囲の中で、この出願後の製品の変更に対応できるため・実施予定の意匠が変更となり、当該変更後意匠を権利範囲に含めるため
・出願後、ビジネス上の理由などで権利範囲としたい要部が変わる可能性があるため・意匠出願したのちに、実際に製品になる（販売される）形状が変更になった為・実施品の形状が確定した時に権利範囲に含めるため＜出願時とは異なる部分に特徴があるとわかった＞
・出願後に意匠登録を受けようとする部分について、商品の意匠的特長が乏しいと判明することがあるため・拒絶理由を受けた場合、出願時点では要部を確定できない場合に、補正したいと考えたことがある・実製品にしたときに、部分的な細かな形態ではなく、部分的な態様に特徴があると感じられた
とき＜出願時や補正のミスを修正したい＞
・図面の記載ミス
・登録を受けようとする部分が誤って指定されていたので是正しないと思ったから
・誤記訂正
・他の図面との整合性をとらなければいけなかった
・実線部分と破線部分を間違えて記載して、明らかに範囲特定できていないと拒絶理由を受け、補正できないので、拒絶を回避できなかった- 221 -

III．部分意匠 １．補正・出願後に権利範囲が広すぎると感じるとき・部分としては類似するとしても、全体としては非類似の場合がある
・公知意匠との対比において、当初出願に係る意匠を限定しすぎた場合があったため＜出願後に範囲を変更すると登録性が高まるとわかった＞・破線部分を実線にできると、登録可能性が見込まれた
・当初想定していた部分の範囲での意匠登録ができなかったため、同等の効果が得られるであろう別の範囲への補正
・出願当初の実線部分が少なすぎて登録性が担保できず、実線部分の範囲を拡大すれば登録できる可能性があったため・意図せず破線の一部が実線となってしまった場合の補正など
・全体であれば登録可能と判断したため
・出願当初の実線部分が少なすぎて登録性が担保できず、実線部分の範囲を拡大すれば登録できる可能性があったため・拒絶理由通知を受けた場合であって、実線の範囲を広くすれば、権利化が見込める場合に、顧客からの希望があった
・出願時に決めた部分意匠の権利範囲を広く設定し過ぎたことが拒絶理由を受けて発覚した際に権利範囲を狭くすることで拒絶理由を解消できる手段が欲しいです＜外国の出願への対応＞
・海外出願の結果に伴う。
（制度の違いにより、原出願の見直し）
・外国へ出願する時等・優先権との関係（第一国が米国における出願であって、出願時は全体が実線で表されており、その後の予備補正や審査経過に応じて、部分的に破線を用いてディスクレームされているような場合において、日本では優先権における同一性要件を維持するため、出願時の態様でしか出願し得ず、日米間において異なる権利内容となってしまう点など。）
・US 出願で公知意匠を引例され、破線部分を実線に補正することで克服できた事例があり、日本でも同様の対応ができればよいと思った
・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手が良いため
・優先権主張を伴う出願において、第一国の部分意匠中、特定の実線部分の凹凸形状が十分に表現されていない場合があります。この場合、現在は、要旨変更のリスクを冒しつつ、斜視図や断面図を追加していますが、当該実線部を破線に変更することが可能となれば、出願人にとって、メリットがあるからです＜模倣品対策＞
・模倣品への対抗策になり得る・審査過程での先行意匠との関係・模倣品との関係で補正したいと思ったことがある＜その他意見等＞
・出願人としては開示はしている内容であり、第三者としてもさほど負担ではないから・部分意匠の周辺も考慮し、デザイン、機能性も含めた審査がよいと思います・パッケージ使用について、買った人がどのように使うかよくわからない事が意匠出願時にたくさんある為・出願図面に記載されている内容であれば、意匠登録を受けようとする部分をある程度自由に変更する補正ができるようにして頂きたいです。日本の審査の要旨変更と判断する基準が諸外国の補正要件と比べ非常に厳しすぎると考えています・「主に関連意匠出願の審査で、出願人がまったく気にしていなかった極めて小さい部品（部分）を、審査官が全体観察もせずに、その小さい部分が極めて特徴的と主張したため、独立補
正しか手がなかった（最終的には放置処理としたが）・実質的な権利化したい範囲に影響しない軽微な補正の場合
・理由はケースバイケースになります。
（拒絶理由を回避するため、権利化したい対象の変化
等）- 222 -

III．部分意匠 １．補正・出願した後に、範囲に含まれそうな公報などを見つけたため＜一定の制限は必要、否定的意見＞
・製品によってはある。例えば、前モデルとの差異があまりないような製品については、補正による選択の幅が広がり、活用できそうである。一方で、クリアランスの立場からは、破線においても今後考慮しながら、デザイン回避しなければいけないという課題があり、特に、④の場
合には、物品違いとなるため、善意の第三者の不利益とならないように一定の制限規定等が必要であると考える・この変更が成り立つと、クリアランス調査の判断リスクが高くなりすぎるので導入すべきではない③

選択肢③ 「意匠登録を受けようとする部分（実線）の位置の変更」の選択理由＜拒絶理由を解消するため＞・拒絶理由（創作容易）解消のため
・全て、思い当たるのは、拒絶理由（引例あり）を回避するために、実線部分を変更したいと思ったことはあります・拒絶理由に対応するためにあるかもしれない
・権利取得に向けた拒絶理由対応策が増えるため
・「主に関連意匠出願の審査で、出願人がまったく気にしていなかった極めて小さい部品（部分）を、審査官が全体観察もせずに、その小さい部分が極めて特徴的と主張したため、独立補
正しか手がなかった（最終的には放置処理としたが）。思わぬ拒絶を受けた際に、争点となる部分を削除する補正ができたらとてもありがたい・拒絶理由を受けた場合、出願時点では要部を確定できない場合に、補正したいと考えたことがある＜引例との対比で別の部分を権利化したいと考えた＞・公知意匠との対比において、別に特徴のある部分を権利化したい場合があったため・引例を見て、変更したいと思ったから・先の出願との創作性に差をつけるため・破線で描いた部分の形態的特徴を意匠の要素として先行意匠との差別化を図りたい場合がある
・3 条 1 項で拒絶された場合に、意匠登録を受けようとする部分を拡大する補正で解消できるのであれば、拒絶応答がしやすくなる
・引用意匠との明確化を図るため。特許では、明細書に記載した範囲で、補正・分割が可能です。図面に記載した範囲で補正・分割を認めてもよいと考えます＜出願後に設計やデザインの追加や変更があった＞・家具の意匠を出願した後に、その家具の取手部分のデザインを変更する事になり、その時変更できればと感じた・商品化の際、一部変更したため＜デザインの重要な部分が出願時と異なる部分であるとわかった＞・拒絶理由通知書を受けた時において、デザイン上の重要な部分等が、出願時とは異なっていることがあるため・創作性のある部分であるとの認識が出願後の情報により変更になったため・出願後の市場の反応、派生商品のデザインを通じて、当初想定していた箇所とは異なる箇所が特徴的な部分であることが明らかになったため・出願後、意匠上重要と思うポイント（実線部分）が変わる場合がある
・配置に特徴があることが出願後にわかった- 223 -

III．部分意匠 １．補正

＜拒絶理由の内容をみて柔軟な対応をしたい＞
・意匠登録を受けようとする部分の選定は、出願時に悩んで時間がかかる場合がある。出願後に変更できれば、取り敢えず全体意匠を出願して、出願後に部分意匠に補正する等ができれば、出願手続がしやすくなる
・この補正が認められれば、審査結果を見たのちに、分割出願を利用して、さらなる意匠出願を検討できるため＜模倣品、他社製品の動向に合わせて対応したい＞
・マーケットや他社製品の状況に応じて権利範囲を変更したい。特許の分割出願と同じように、元の願書及び図面に記載されている範囲内で、権利範囲を任意に変更できるようにしたい。また、関連出願する際に、元の部分意匠から他の部分を権利範囲とする部分意匠を出願できるよ
うにしたい・類似品対策、類似する箇所のみをクレームしたい＜外国の出願に対応＞
・海外出願の結果に伴う。
（制度の違いにより、原出願の見直し）
・優先権との関係（第一国が米国における出願であって、出願時は全体が実線で表されており、その後の予備補正や審査経過に応じて、部分的に破線を用いてディスクレームされているような場合において、日本では優先権における同一性要件を維持するため、出願時の態様でしか出願し得ず、日米間において異なる権利内容となってしまう点など。）
・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手が良いため＜その他の目的＞
・印象が大きく変わる恐れがあると思われた為・二以上の意匠が含まれるとの認定を覆すことができないケースがあるため・権利範囲の変更
・出願後に部分意匠範囲を変更したいとの要望があるので・理由はケースバイケースになります。
（拒絶理由を回避するため、権利化したい対象の変化
等）
・出願費用の抑制から、有用と思われる出願のみ行い、以後に不用と思った意匠出願が有用だったと感じられたとき＜認めても特に問題はない＞
・出願人としては開示はしている内容であり、第三者としてもさほど負担ではないから・位置があまり重要ではない案件において、取付位置を変えたい＜現行の日本の基準は厳しすぎる＞
・出願図面に記載されている内容であれば、意匠登録を受けようとする部分をある程度自由に変更する補正ができるようにして頂きたいです。日本の審査の要旨変更と判断する基準が諸外国の補正要件と比べ非常に厳しすぎると考えています＜一定の制限は必要、否定的意見＞
・この変更が成り立つと、クリアランス調査の判断リスクが高くなりすぎるので導入すべきではない・製品によってはある。例えば、前モデルとの差異があまりないような製品については、補正による選択の幅が広がり、活用できそうである。一方で、クリアランスの立場からは、破線においても今後考慮しながら、デザイン回避しなければいけないという課題があり、特に、④の場
合には、物品違いとなるため、善意の第三者の不利益とならないように一定の制限規定等が必要であると考える- 224 -

III．部分意匠 １．補正④

選択肢④ 「部分意匠から部品の意匠への変更」の選択理由＜出願後に設計やデザインの追加や変更があった＞
・出願後、ビジネス上の理由などでより権利範囲としたい要部が変わる可能性があるため・出願後に、単独部品での商品展開の可能性があったため・出願後の事業動向の変化に対応するため・出願した意匠にもとづき現品を作成したが、買ったお客が、出願以外の使い方や提案があり修正をするとき・補給部品として市場に出ることが、開発の後半で判明した場合＜デザインの重要な部分が出願時と異なる部分であるとわかった＞・拒絶理由通知書を受けた時において、デザイン上の重要な部分等が、出願時とは異なっていることがあるため・出願後に出願のし忘れた又は出願を希望する部分等気づくことがあるので・創作性のある部分であるとの認識が出願後の情報により変更になったため＜様々な状況の変化に応じて柔軟な対応をしたい＞
・「ⒶQ6-2 の場合、分割出願が可能なら、分割処理でも対応できるため、Ⓑ他社製品の状況を見て、権利範囲を、特許では、明細書の範囲内で変更できるが、意匠でも可能になれば、デザイ
ナーの創作したデザインを確実に保護できる。」
・原出願に、形状特定の情報が記載されている（部分含む）ことを前提にして以下、開発や商品化状況、拒絶理由により可変的であってよい・理由はケースバイケースになります。
（拒絶理由を回避する、権利化したい対象の変化など）＜模倣品、他社の動向に合わせて対応したい＞
・特徴部分を備えた第三者製品の排除のため
・製品の一部の部品について模倣が発生する可能性が生じたため・模倣メーカーに模倣されない様・模倣品との関係で補正したいと思ったことがある
・競合他社等の模倣の度合や、意匠公報を見た後で、戦略を変更する必要があると考えたため。
・全体意匠のみ出願した際に部品の模倣品が流通した場合に対応できる様に、このような分割出願を認めてもらえると助かります
・全体意匠の一部を変更した模倣品が出たことがあった
・部品単位での模倣に備えるため（部品での出願をしそびれていたときなど）
・部分のデッドコピー防止のため
・他社の実施状況に合わせた柔軟な権利取得を目指したいから
・部分意匠と全体意匠では対象物品が異なるので、権利行使の相手を考慮して変更したいと思うことがある
・類似品対策、類似する箇所をクレームしたい＜出願後に権利範囲を拡大したい、多様な範囲の権利を取得したいと考えた＞
・意匠公報発行後または新規性喪失の 1 年後以降に、商品の売れ行きを見て権利範囲を拡大した
いと考えることがあるが、現行の制度だと新規性喪失の例外を使っても対応できないため・権利を多様化したい。（出願後に）・出願当初よりも出願対象意匠の重要度が増し、より権利を強固にしたいと考えた場合＜登録後に部品の意匠も権利化したい＞
・全体が登録になるなら、部分も登録になる可能性があると判ったから・全体意匠を出願後に、部品意匠も出願しておくべきだったと思ったため・製品を構成する部品に、出願後に意匠性を感じるとき・特に特長とする部位だったため
・腕時計本体から、時計側（ケース）を部品として新たに出願したいと思った- 225 -

III．部分意匠 １．補正

＜外国の出願に対応＞
・中国出願に対応するため・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手がよいため＜現行の日本の基準は厳しすぎる＞
・出願図面に記載されている内容であれば、ある程度自由に分割できるようにしていただきたいです。日本の審査の分割の要件が諸外国と比べ非常に厳しすぎると考えています＜権利範囲の確定が難しくなる＞
・権利範囲を拡大できる可能性があると思うが反面意匠の権利範囲の確定がむずかしくなる恐れがある⑤

選択肢⑤ 「その他」の選択理由

・拒絶理由回避のため・アタッチメントを付けた状態を権利範囲に含めたところ、2 以上の意匠と判断され、拒絶理由を受けたため、出願時に、アタッチメントを付けた状態での図を 6 図出しておらず、結局、参考図にする必要があり、くやしい思いをしました。
・より魅力的な独自性を持つ商品を開発できる為・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手が良いため
・出願当初に含まれている意匠については、登録を認めてほしい
・米国では、発明特許の考え方を適用するので、①から④のような考え方があるが、欧州ではあくまで外観なので、これを適用する多くの国（アジア諸国を含む）では馴染まず、その状況を知っている代理人はこのような方途は採用しない
・保護の拡大⑥

選択肢⑥ 「思ったことはない」の選択理由＜出願時に十分検討している＞
・1 の意匠か 2 以上の意匠かの判断が難しい案件は出願していないため・一つの製品が複数の意匠を包含している場合、後から分割出願しなくても済むように、予め複数の意匠に分けて意匠出願しているから
・一意匠一出願を原則に対応しているから・最初の出願で権利化したいところを全て入れて出願しているから・自社の出願対象に二以上の意匠が包含されることは、ほぼありません
・事前の調査等によって、登録出願する態様は検討済であり、特に見立てを間違えた記憶はない
ため
・我社は外部の特許事務所と、後々問題がないよう吟味して出願しているため、このような状態になったことがありません
・出願時における特許事務所との打合せにて確認しているため・出願時に意匠登録を受けようとする範囲を十分に検討しているため・出願時に考えられるパターンを出願している・出願に際し、じっくり検討するから・出願時に考慮しているため
・出願当初から全体、部分をしっかり検討して出願しているため
・出願当初から分けて出願したから・二以上の意匠を包含している出願をしていないため- 226 -

III．部分意匠 １．補正・二以上の意匠を包含している出願を行ったことがないため＜いままで考えたことがない＞
・そのような発想はない
・⑥の回答の通り、分割出願をしたいと思ったことはない
・思ったことはない
・必要性がない＜要旨変更補正を必要とする事案、状況になったことがない＞
・そういった事案がなかったため
・そのような事案に接したことがない
・そのような事例がないから。
・過去に事例が無い
・該当がなかった・そのような状況になる意匠登録がなったから・パッケージデザインや本体のデザインを出願する場合もシンプルな構造のものが多く、分割して別の出願にする必要性がないため・意匠出願にあたり、その様な対象物が無い
・該当事例がない
・具体的な場面に遭遇したことがない
・元々組物出願が無く、変更希望が発生したことがない
・従来意匠に基づき出願形態を決めているが、意匠は対象をとらえやすいことから特に質問の状況に遭遇したことはありません
・必要な事例がなかったため・補正を要する事案がない・分割したければこの制度を利用する。意匠を全体意匠で出願するか、部品とするか部分とする
かは、出願時点で検討しているので、出願後に検討しなおすことは今までなかった
・出願の時点に決定した出願形態を変更したい案件が無かったため＜可能になれば利用の幅が広がる＞
・これまで特に必要性を感じたことはなかったが、一意匠についてした意匠出願について、上記①～④が出来るようになれば、拒絶受領時等の対応の幅が広がる可能性はある。また、意匠法
改正が来年度予定されているため、上記①～④の分割出願の改正も追って行われるとすれば利用の幅が広がる可能性はある・思ったことはないが、可能になれば、出願戦略として使えると思う＜許容することに懸念がある。否定的意見＞
・意匠出願は、独自に行った創作を出願するものであり、出願前に創作者が独自と考える部分を吟味して出願すべき。引例が出た後の後知恵でその範囲を修正する事は、そもそも独自性に乏しいものとされて然るべき・一意匠と認定判断された意匠を二以上の意匠として分割を認めると、第三者の監視負担や不測の不利益を与える影響が大きく、法律的に他に担保する規定がないと難しいと思われます
・出願日を維持しながら、特に①②のように、一般論として原出願よりも広い権利範囲や原出願と異なる権利範囲を得られるような状況が認められるべきではないと考える
・審査のスピードが重視される。当初の出願日を維持しつつ、実質的に異なる出願をすることに、適切な手続きがなされているという納得感は得にくい＜その他＞
・出願の目的から考えれば、そもそも 2 つの意匠を 1 つの出願で出してしまう事がおかしい。どうせ後で分割する事になるのだから、最初から 2 出願で出すべき・特許はライバルの製品を見て出願を分割して、その製品を権利範囲に含めるような出願は可能な範囲はあるが、意匠は特許ほど分割できる範囲は広くないように思う
・関連意匠制度で十分- 227 -

III．部分意匠 １．補正・分割可能な意匠出願をしたことがないから・分割出願を基本的に利用しないため、思ったことがありません
・分割出願件数も少なく、単に考えたこともないため＜意匠出願をしたことがない、多くない＞
・意匠出願はしていない
・出願した事が無い
・出願しないので・出願自体、多くない
・なし
・特になし

⑦

無回答であった者による回答

・拒絶理由通知書を受けた時において、デザイン上の重要な部分等が、出願時とは異なっていることがあるため・実製品にしたときに、意匠図面では見落としがちな部分が印象的だったとき
・この変更が成り立つと、クリアランス調査の判断リスクが高くなりすぎるので導入すべきではない
・実線部分の意匠を変更して全体の印象を似せた商品を他者に販売されたとき・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手が良いため・部品が部分意匠として出願した物品以外にも使用可能と判明したとき- 228 -

III．部分意匠 １．補正

（６）国内ヒアリング結果（i）

補正の範囲の緩和について

部分意匠に関し、補正を広く認めることについて概ね賛成の意見であった。しかし、出願当初全体意匠として出願していた意匠を部分意匠や部品の意匠に補正する場合、出願時に部分や部品として創作していたのか不明であり、先願主義に抵触するのではないかとの意見もあった。また、「出願当初の範囲内」に関しては、どのような補正が減縮に当たるのかについては議論が必要であるという意見で一致していた。
補正の制限に関しては、審査の迅速性に影響が出る可能性があることから、拒絶理由通知後等に回数や範囲の制限が必要ではないかという意見が挙げられた。
【肯定的意見】＜補正を広く認めることに賛成である＞
・補正の自由度が高くなるのは歓迎する
・出願人の立場からすると、このような補正を認めてほしい
・補正は、現行の通常の部分意匠と同様に、ある程度のまとまりのある範囲であれば認めるとしてほしい。例えば、パーツ単位でのみ補正可とするのは、補正できる範囲が狭すぎると考える＜出願当初の範囲で補正を認めるのであれば、第三者への不意打ちにもならない＞
・関連意匠の拡充でも対応できない場合もあるため、US 型の補正などができるとよい。また、
クリアランスの面からみても明確である。関連意匠の改正で、類似の類似が出願できるようになったが、それと比較しても、出願時の開示の範囲内での補正であれば、第三者の後から生まれる権利の予見性が低いとは考えていない・第三者への不意打ちにもならない範囲で、出願当初の範囲であれば補正を可能とすることには特に問題ないと考える
・米国等、出願時の開示の範囲であれば補正を認めるというように、新規事項が含まれていなけ
れば許容とするという考え方の方が望ましい
・部分意匠の出願において、実線の範囲を広げるような、出願当初の範囲を狭めることを目的とした補正であれば認めてもよいと考える＜中間対応や他者の動向への対応等で選択肢が広がる＞
・今回、部分と全体も先後願関係を考慮するということになったため、補正を広く認めることに賛成である。第三者の牴触を回避したり、本来取りたかった範囲の最終確認又は決定をする機会も増える。米国で、予備補正により破線を実線に変更する補正をした場合に、この出願を基礎として日本に出願をするような場合、自由度が高まる
・権利範囲を限定しすぎたことに出願後に気付いた場合や、逆に、対象範囲の形状において、近い先行意匠が引例として挙がった場合に、対象範囲を拡大できれば登録となる場合があり得る。このような場合に対応できるとよい・補正できる範囲は、これまでの要旨変更という考え方から、New matter の考え方に近くなるのは好ましい
・審査中に、他社の動向に応じて、又は上市された他社の新製品が抵触するように補正できることも考えられる。だが意匠の審査期間は特許に比べて短いため、頻繁に起きるとは考えにくい＜補正を広く認めることは賛成だが、登録後の訂正は認めるべきではない＞
・補正を柔軟に認めることは賛成する。例えば、部分意匠の出願で、引例との関連で実線の範囲を変更すれば回避できるような場合がある。現在は出願後は権利を要求する部分の補正はでき- 229 -

III．部分意匠 １．補正

ないが、点線となっている一部分のみ実線に変更するなどは、当初の開示の範囲を超えないた
め、認めてもいいのではないか。ただし、登録後は認めるべきではない＜補正を現行よりも広く認めるのは賛成だが、ある程度制限は必要＞
・補正の範囲は、新規事項の追加にならない範囲なら広く認めるというよりは、ある程度の制限をかけた方がいいのではないか。例えば、異なる物品名への変更を制限する、当初の範囲から減縮するものに限るなどが挙げられる。ただ、意匠の場合は、どのような補正が減縮となるかは画一的に判断できない。一般的に登録を受けたい意匠の範囲を小さくすれば権利範囲が大きくなることにもなる。新規性とトレードオフとなるだろう。米国でも全体意匠から部品の意匠へ変更するような補正の可否について厳しくなっている傾向にある【懸念事項あり】＜審査の迅速性に影響が出るのではないか、権利範囲の拡大につながる補正は認めるべきではな
い＞
・認めた場合、審査の迅速性に支障が出るのではないか。権利範囲の拡大につながる補正は認めるべきではない＜審査の負担増及び迅速性への影響を考慮すると何らかの制限は必要＞
・補正の時期や回数の制限についての回答は難しいが、審査の迅速を考えると、何らかの制限は必要だと考える。例えば、実用新案における補正と同様にする、拒絶理由通知後は補正の内容や補正可能な期間を制限するなどが考えられる。審査、審判、再審係属中に補正が可能となると考えられるが、補正後の再審査の負担とのバランスを考慮する必要があるだろう
・補正可能な時期や回数については、ある程度の制限があってもよい。例えば、拒絶理由通知が来るまでは自由でよいが、拒絶理由通知後は補正できる範囲や回数を制限するなど、特許と同様にするのはどうか。大幅な補正が行われると審査のやり直しになる可能性もあり、審査が遅延するのは好ましくない・あまりにも広く補正を認めると、審査のやり直しなど、審査の負担が多くなるのではないか。
審査の長期化につながるようなことは避けて欲しい。例えば、拒絶理由通知後は特許のように補正に制限をかけるなどしてはどうか＜補正を広く認めるのは賛成だが、補正却下後の新出願等の他の制度とのバランスはどうなるのか＞
・部分意匠から全体意匠、又はその逆への補正を認めるのは賛成である。特に不利益もない。出
願当初の開示の範囲であれば、必要図について補正を認めるのはいいと思う。そうすると、補正却下後の新出願はなくなるのではないか＜全体意匠から部分意匠への補正は保護範囲の拡大につながり、先願主義の潜脱になるのではな
いか＞・特許の場合は、New Matter の話になるので、出願当初に記載されているもの以上の保護は認めないということになる。しかし、意匠の場合、全体意匠から部分意匠に補正することは、保護の拡大につながるのではないか。特許とは逆の考え方が必要であり、これを認めることは先願主義の潜脱になるのではないか＜創作の中心を変更するような補正を認めるのは、法の趣旨や制度目的に反するのではないか＞
・例えば、出願当初ペットボトルの蓋部分を部分意匠として出願しているのであれば、創作の中
心はその部分にあるといえる。にもかかわらず、拒絶理由を回避するためにボトルの部分に変更できるとなると、テクニカルな対応を重視するあまり、創作の中心的な部分を保護するという法の趣旨や制度目的に反することになるのではないか- 230 -

III．部分意匠 １．補正【その他】
＜実施を踏まえ、どのような態様で登録するかは、出願人の選択による＞・基本部分が同じ引例がある場合、その部分を破線に補正し、他の部分を実線に補正して登録となった場合、実施できないことが想定されるが、出願人側の選択になるだろう＜分割で認められる以上の範囲を認めるのは行き過ぎではないか＞
・後の質問とも関連するが、分割で認められる以上の権利を認めるのは行き過ぎだと思われる＜US のような柔軟な OA 対応が日本ではほとんどできない＞
・日本では、補正の余地がほとんどないため、いわば一発勝負になってしまう。US であれば、審査官の誤解などがあった場合、要素を加えることで対応できることもあるがこのようなことができない- 231 -

III．部分意匠 １．補正

（７）海外アンケート調査結果（i）補正の可否について
国内アンケートと同様に、下記のような補正の想定事例についてそれぞれ補正が可能かどうか質問をした。
米国では、基本的に当初の出願書類に明確に開示されており、その範囲内であれば補正が可能との回答であった。なお、知財庁は、この補正も審査官が審査を開始した場合、補正を認めるか否かは審査官の裁量となるため、事案により異なると回答している。
選択肢③において回答が割れているが、回答者 A によると、「審査官が審査を行っている場合は non-election として拒絶となる」とあり、回答者 B によると選択肢③のような補正は「新規事項を導入する補正の例として、過去に未開示の保護対象を追加することによって当初の意匠の配置構成を変更する補正が挙げられる。意匠の配置構成を変更することは、当初の開示から逸脱するものであり、新規事項の導入とみなされる」（37 CFR
1.121(f)）」として、意匠の配置構成を変更することに該当する場合があるとして補正できないとしている。
欧州は、基本的に出願当初の意匠を変更する補正は認められない。このため質問の選択
肢のような補正はすることができないとして一致している。また、いずれの回答者も選択肢のような事例はなく、確定的なことはいえないとの付言があった。回答者 B は、選択肢④について補正が可能としているが、これは、「同一性が保持されると考えられる」ためであるが、事例がないため確定的なことはいえないとの回答であった。
中国では、部分意匠制度がないため、部分意匠に関する補正は一切することができないとの回答で共通した。なお、外国で部分意匠として出願された意匠を全体意匠に補正することは許容されている。これは、各国の制度の違いに対応するためである。
韓国では、基本的に選択肢に掲げるような補正は行うことができないという回答で一致した。回答者 D は選択肢①の補正を可能としているが、これは、「権利範囲の縮小に該当するのであれば、…要旨変更に該当しないと解釈することができる」ため補正が可能としており、このような場合に合致しない場合は補正できないという意見は他の回答者と共通している。

- 232 -

III．部分意匠 １．補正
表 3 【回答一覧】○：補正可能、×：補正不可、下記：下記参照
国/地域 米国

欧州

回答者 知財庁

A

B

知財庁

A

B

C

D

①全体意匠の一部を部分意匠にする 事案に（実線の一部を破線に変更する）
よる

○

○

×

×

×

×

×

②部分意匠の意匠登録を受けようとする
事案に部分の範囲の拡大（破線の一部を実
よる
線にする）

○

○

×

×

×

×

×

③部分意匠の実線部分の位置や大きさ 事案にを変更（実線の位置を変更する）
よる

○

×

×

×

×

×

×

○

○

×

×

○

×

×

○

－

－

なし

－

－

－

④部分意匠を部品の全体意匠にする 事案に（物品の名称が変わる）
よる
事案に
⑤その他
よる
国/地域 中国

韓国

回答者

A

B

C

D

A

B

C

D

①全体意匠の一部を部分意匠にする（実線の一部を破線に変更する）

×

×

－

×

×

×

×

○

②部分意匠の意匠登録を受けようとする
部分の範囲の拡大（破線の一部を実
線にする）

×

×

－

－

×

×

×

×

③部分意匠の実線部分の位置や大きさを変更（実線の位置を変更する）

×

×

－

×

×

×

×

×

④部分意匠を部品の全体意匠にする（物品の名称が変わる）

－

×

－

－

×

×

×

×

⑤その他

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の回答＜米国＞
回答者 A：出願当初の明細書や明細書で明示的に引用された内容、原出願の付属書類も補正の根拠とすることが可能＜欧州＞
回答者 B：出願後であるが登録前に意匠の表現物を補正することに関しては、保護を求める意匠
が意匠の定義に対応していないと EUIPO が判断する場合、EUIPO の求めに応じて可能
であり、この場合に出願人は、意匠の同一性が保持されていることを条件として、意匠の表現物を補正することができる。共同体意匠施行規則（「CDIR」）第 11 条(1)及び(2)を参照されたい- 233 -

III．部分意匠 １．補正
＜中国＞
回答者 B：中国には部分意匠制度がない＜韓国＞
回答者 A：
デザイン審査基準にて、次の場合は要旨変更とみなさない
1. 最初の出願書および図面などを総合的に考慮して全体デザイン出願と当然認められる場合に、部分デザイン当否欄を削除する補正
2. 最初の出願書および図面などを総合的に考慮して部分デザイン出願と当然認められる場合に、部分デザインの当否を追加する補正
3. 最初の出願書および図面などを総合的に考慮して全体デザイン出願と当然認められる場合に、部分デザインとして登録を受けようとする部分を特定する記載を削除する補正
4. 最初の出願書および図面などを総合的に考慮して部分デザイン出願であることが明確で、部分デザインとして登録を受けようとする部分が当然導き出される場合に、部分デザインとして登録を受けようとする部分を特定する記載を補充する補正

回答者 C：
韓国デザイン審査基準
1. 最初出願書及び図面などを総合的考慮して、部分デザインとして当然認められる場合、 部分
デザインであることを追加する補正は要旨変更に当たらない
2. 最初出願書及び図面などを総合的考慮して、全体デザインとして当然認められる場合、部分デザインとして登録を受けようとする部分を特定する記載を削除する補正は要旨変更に当たらない
3. 最初出願書及び図面などを総合的考慮して、部分デザイン出願であることが明らかであり、部分デザインとして登録を受けようと部分が当然導出される場合、部分デザインとして登録を受けようとする部分を特定する記載を補充する補正は要旨変更に当たらない
回答者 D：
デザイン保護法第 48 条に根拠し、デザイン審査基準の第 3 部、第 1 章、4（出願の要旨変更）
にて要旨変更の一般的な判断基準を定めています。特に同審査基準 4、2）では部分デザインについて、その中の（3）では部分デザインの補正について定めています。これらを参考にすれば、補正される範囲を類推することができます。審査基準 2）、(3)は下記のとおりです『(3）図面の「部分デザインとして登録を受けようとする部分」を特定する記載に対する補正①「部分デザインとして登録を受けようとする部分」を特定する記載の削除㋑最初の出願書及び図面などを総合的に考慮し、全体デザイン出願として当然認められる場
合、「部分デザインとして登録を受けようとする部分」を特定する記載を削除する補正は、要旨変更に該当しない。
㋺最初の出願書及び図面などを総合的に考慮し、部分デザイン出願として当然認められる場
合、「部分デザインとして登録を受けようとする部分」を特定する記載を削除する補正は、要旨変更に該当する②「部分デザインと登録を受けようとする部分」を特定する記載の補充㋑最初の出願書及び図面などを総合的に考慮し、部分デザイン出願であることが明らかであり、「部分デザインとして登録を受けようとする部分」が当然導き出される場合、「部分デザインと登録を受けようとする部分」を特定する記載を補充する補正は、要旨変更に該当しない。
㋺最初出願書及び図面などを総合的に考慮しても「部分デザインとして登録を受けようとする部分」 が不明確な場合には、「部分デザインとして登録を受けようとする部分」を特定する記載を補充する補正は、要旨変更に該当する』- 234 -

III．部分意匠 １．補正（ii）補正の時期及び内容の制限について
前記 1.(7)(i)で補正ができると回答した事例につき、補正の時期や内容について制限があるか、さらに質問をした。
米国では、補正の時期や内容のいずれも制限があるとの回答であった。時期の制限については、最終オフィスアクション後の補正は制限されること、補正内容の制限は、その補正が 35 USC 第 112 条(a)及び(b)の要件を充足すること（すなわち、出願時に提出した図面を含む書面に十分に開示されており、その書面の記載に基づいていること）が必要であるとの回答であった。また、審査官は補正を認めるか否かの裁量権を有しており、最初に選択されていなかった部分など、審査対象が大きく変わるような補正については、分割出願
や継続出願をすることになるとの回答であった。
欧州では、そもそも 1.(7)(i)に示した事例については、すべて補正が認められない。このため、本質問に関する回答はなかった。
中国では、外国からの優先権主張を伴う出願において、部分意匠を全体意匠にする補正が認められる。この補正について、補正の時期及び内容について、いずれも制限があるとの回答であった。補正時期の制限については、出願から 2 月又は通知書受領から 2 月以内のみ補正が可能である。補正の内容の制限は、補正前の図面や写真に示された範囲を超えてはならないというものであった。
韓国では、1.(7)(i)に示した事例について、ほぼ補正が認められないとの回答であったが、一般的な補正の制限に関する回答を得た。回答によると、補正の時期及び内容の制限
はいずれもある。補正可能な時期は、審査時であればデザイン登録可否決定の通知書が発送される前まであり、補正可能な範囲は、出願当初の意匠について、要旨変更とならない
範囲内（実質的同一性がある範囲内）で補正をすることができる。

①

米国の回答

表 4

【回答一覧】○：補正可能、×：補正不可、下記：下記参照
知財庁

該当ケース
①②③④⑤すべて(1.(7)(i)の選択肢)
ここでは、当初のクレームが同一であって、補正によって当初のクレームの開示内容に追加
補 正 時 期 及 び 内 する変更が行われたのか、又は補正によって当初のクレームを置き換えるクレームに変更され
容の制限の有無 たのか、明確にする必要がある。更に、「補正することができる期間」及び「補正内容」などの重要事項についても明確にする必要がある。

- 235 -

III．部分意匠 １．補正
知財庁
ここで述べたすべての状況において、補正が導入された後、それがクレーム範囲に従属していないものであれば、それに対して制限を課すことができる。この制限は、その補正が特許性の見地から当初のクレームと区別されるのか否かに基づくものであり、そのように区別されるもの
補 正 時 期 及 び 内 であれば、その調査の負担が多大となり、審査官は新たな意匠について最初から完全調査
容の制限の内容 をやり直す必要が生じるであろう。補正が現状のクレームを置き換えるものとなる場合に限り、審査官の裁量権が認められる。当初のクレームにその他の実施態様を追加する補正の場
合、その補正が特許性の見地から区別されるものであれば、制限が課されるであろう。制限は、補正がクレーム範囲を変更するという事実のみを基礎とすることができない。

回答者 A

回答者 B

該当ケース
①②③④⑤すべて(1.(7)(i)の選択肢)①②④

補正時期の制限
制限がある
の有無

制限がある

制限がある

出願手続の終結後（たとえば最終拒絶通知後）に補正が行われた場合、審査官はその最終オフィスアクション後の補補正時期の制限補正を加入するのか否かについて裁量権を有
正は 37 CFR 1.116 に基づき （下記参照）の内容する。継続手続出願（CPA）又は継続出願制限される。
（continuation application）が必要になる場合がある。
補正内容の制限
制限がある
の有無

制限がある

35 USC 第 112 条(a)及び(b)の要件を充足する必要がある。並びに当初の表現物によ
補正内容の制限
る選択に基づき補正クレーム （下記参照）の内容が取り下げられる可能性を参照 さ れ た い （ MPEP
821.04(b)参照）。

制限がある
出願人が単に実線を破線に変更しているだ
け、又はその反対に変更しているだけであっても、審査官は、その補正が書面記載によって裏付けられていないと判断する可能性がある。
MPEP 1504.04.I.C(2) 参照

回答者 B：補正の時期の制限（詳細）
出願手続の終結後（たとえば最終拒絶通知後）に補正が行われた場合、審査官はその補正を加入するのか否かについて裁量権を有する。継続手続出願（Continued Prosecution Application,
CPA）又は継続出願（continuation application）が必要になる場合がある。MPEP 714,13 II を参照
されたい。「出願人は、最終拒絶通知が行われたクレームの補正、最終拒絶通知後の新規クレームの追加（37CFR1.116 参照）、又は過去にキャンセルしたクレームの復活を、当然の権利として行うことができない点に留意すべきである…出願の更なる審査は、その出願が意匠出願であれば、37CFR1.53(d)に基づく継続手続出願（CPA）によって可能である。MPEP§201.06(d)を参照
されたい」

回答者 B：補正の内容の制限（詳細）
出願人が単に実線を破線に変更しているだけ、又はその反対に変更しているだけであっても、審査官は、その補正が書面記載によって裏付けられていないと判断する可能性がある。MPEP
1504.04.I.C(2)を参照されたい。
（以下、強調付加）：「しかし限定的な状況において審査官は、各図面を単に見直すだけでは、発明者が当初の／先の出願の出願時において、後にクレームした意
匠を所有していたと結論づけることができない場合がある。すなわち、後にクレームした意匠の要素が当初の／先の開示において（実線又は点線のいずれかで示されているのかを問わず）個別- 236 -

III．部分意匠 １．補正に視認可能であっても、後にクレームした意匠が当業者に合理的に伝えられており、したがって当初の／先の開示によって裏付けられているのか否かを判断するために、審査官は追加的な考察が要求される。審査官は、書面記載の要件充足に関するすべての決定と同様に、発明時においてどのような意匠が、当初の／先の出願（それ全体）から当業者に合理的に伝えられていたものと考えられるのか、考慮すべきである。Ariad, 598 F.3d at 1351, 94 USPQ2d at 1172 を参照されたい（「十分な開示のテストとは、根拠とされる出願の開示内容から、発明者が出願日においてクレーム保護対象を所有していたと、当業者に合理的に伝えていたのか否かのテストである」）」。更
に、Owens, 710 F.3d at 1368, 106 USPQ2d at 1252（Ariad, 598 F.3d at 1351, 94 USPQ2d at 1172 を引用）も参照されたい。審査官は、後にクレームした意匠が、当初の／先の開示内容によって当業者に合理的に伝えられていないと判断する場合には、書面記載要件の欠如を理由として（又は優先権若しくは先の出願日からの利益の主張の評価において、出願が先の日付の資格を有していないことを理由として）そのクレームを拒絶すべきである。

②

欧州の回答
基本的に補正できないため、回答はなかった

③

中国の回答

表 5

【回答一覧】
回答者 A

回答者 D

該当ケース
④
((7)(ⅰ)の選択肢)②④

補正時期の制限
制限がある
の有無

制限がある

制限の内容:2 ヶ月
根拠: 出願人は、出願日から 2 ヶ月以内に意匠
専利出願書類に対する補正を自発的に請求する制限の内容：通知書を受領した 2 ヶ月以ことができる。その他、出願人は専利局による審査内に補正しなければならない。
意見通知書または補正通知書を受領した後、通補正時期の制限知書に指摘された欠陥について専利出願書類をの内容
根拠: 専利法実施細則 51 条、審査指南
補正するものとする。
第五部分第七章：一般的に指定期限は出願人は補正通知書を受け取った日から 2 ヶ月
2 ヶ月とする。
以内に答弁し、意匠の簡単な説明の差し替え頁を提出しなければならない。期限内に答弁しない
場合、当該出願は取下げたものと見なされる。
補正内容の制限
制限がある
の有無

制限がある

- 237 -

III．部分意匠 １．補正
回答者 A

回答者 D

１．提出する図面又は写真は専利保護を求める製品の意匠を明らかに示していな
ければならない。(専利法 27 条 2 項、審査 意匠に対する特許出願書類の修正は、元の画像
指南第一部分第三章 4.2 意匠の図面又 又は写真で表示した範囲を超えてはならない。
補 正 内 容 の 制 限 は写真)
根拠: 専利法第三十三条 出願者は、その特許の内容
２．意匠専利出願書類に対する補正は、 出願書類に対して修正を行うことができるが、意匠
元の図面または写真に示された範囲を超え に対する特許出願書類の修正は、元の画像又はてはならない。(専利法 33 条、審査指南第 写真で表示した範囲を超えてはならない。
一部分第三章 10.専利法第 33 条に基づ
いた審査）

④

韓国の回答

表 6

【回答一覧】
回答者 C

回答者 D

該当ケース
⑤
((7)(ⅰ)の選択肢)①

補正時期の制限
制限がある
の有無

制限がある

◎デザイン保護法第 48 条第 4 項各号① デザイン登録可否決定の通知
1. デザイン登録可否決定の通知書が発送される前まで書が発送される前までに補正で2. 第 64 条による再審査を請求する時
きる。
3. 第 120 条によってデザイン登録拒絶決定に対する審判② 再審査（法 64 条）により、を請求する場合には、その請求日から 30 日以内
再審査請求する場合、再再審査請求することき、補正できる。
◎デザイン審査基準の第 3 部、第 1 章、1、4）
法 6 条 1 項：出願人はデザイ
4）補正の時期
ン出願についてデザイン登録拒(1)補正は、デザイン登録可否決定の通知書が発送される
絶決定を受けた日から 30 日
補正時期の制限前までにできる。ただし、国際デザイン登録出願の場合（延長申請した場合、延長さの内容には、国際登録公開がされた日からデザイン登録可否れた期間）以内に、補正すると決定の通知書が発送される前までにすることができる。
ともに再審査請求することができ(2)法第 64 条(再審査の請求)により再審査を請求する場
る。
合には、再審査を請求する時に補正することができる。
③ デザイン登録拒絶決定又はデ(3)法第 120 条(デザイン登録拒絶決定、又はデザイン登ザイン登録取り消し決定により録取消決定に対する審判)により審判を請求する場合（法 120 条）、デザイン登録には、その請求日から 30 日以内に補正することができ
拒絶決定に不服する審判を請る。
求する場合、その請求日から 30(4)補正書が補正の時期に違反して提出された場合には日以内に補正できる。
差戻しとなる。
補正内容の制限
制限があるの有無

補正内容の制限の内容

制限がある

補正は当初出願書などの誤記や不明確な記載などを訂正したり、補充したりすることであって、最初審査基準の第 3 部、第 1 章、4（出願の要旨変更）
出願の要旨変更しない範囲内（実質的同一性がある範囲内）
で補正できる。

- 238 -

III．部分意匠 １．補正（iii）補正の具体例について
前記 1.(7)(ii)の回答に加えて、補正が認められる内容と認められない内容の具体例を求めた。
米国では、認められる補正の具体例として、実線の一部をそのまま破線にする場合、椅子の背もたれと座面のような、部分意匠であって互いに隣接し継続的な意匠を構成するような補正が挙げられた。認められない例としては、互いに離れた複数の部分を実線にする
ような場合が挙げられた。
欧州では、前記(ii)と同様に、(i)の事例による補正は認められないため、回答はなかった。
中国では、外国で部分意匠として出願された意匠を中国において全体意匠にする補正の例が挙げられた。認められない例としては、基礎出願において点線で示されていた部分を消去する補正の例が挙げられた。
韓国では、陰影線等のデザインを構成しない要素を削除する補正や第一国出願時に示されていた要素を追加する補正が認められる補正の例として挙げられた。認められない補正の例としては、線や模様、色彩等の追加、最初出願時の図面から当然導出できる一般的形
状を表すものと判断されない場合、部分デザインの出願であって、出願当初に不明な部分
を明確なものとする補正などが挙げられた。

①
表 7

米国
【回答一覧】
回答者 A
全体的な印象が補正前後で同一又は実質的に類似する補正

補正できる
内容の具体
例

- 239 -

III．部分意匠 １．補正
全体意匠から、互いに関連しない離れた複数の部分を実線にする補正補正できない
内容の具体
例

回答者 B
PTO が補正は認められるものと判断すべき例の 1 つとして、当初の出願では椅子を開示しているが、補 正 で き る その背もたれ部分だけをクレームしており、座面部及び脚部をクレームしていない場合を考える。ここで内 容 の 具 体 出願人が図面を補正し、背もたれ部及び座面部をクレームしているが、脚部はクレームしないものとな
例
った場合、PTO は、この保護対象が当初の開示内容によって裏付けられているものと判断すべきである。背もたれ部及び座面部は互いに隣接しており、継続的な意匠を構成する。
PTO が補正は書面記載要件を充足していないと判断するであろう例として、椅子の背もたれ部だけを当初からクレームしているが、座面部及び脚部はクレームしていない場合を考える。ここで出願人が補正できない図面を補正し、背もたれ部及び各脚部の 1 つだけをクレームするものとなった場合、PTO は、この保護内容の具体対象（背もたれ部及び 1 つの脚部だけをクレーム）が当初の開示内容によって裏付けられていないも
例のと判断するであろう。PTO は更に、特にクレームが想定される脚部がその他の脚部と比較して特徴的な外観を有している場合についても、この補正が認められるものと判断するかもしれない。

②

欧州
基本的に補正できないため、回答はなかった。

- 240 -

III．部分意匠 １．補正

③
表 8

中国
【回答一覧】
回答者 A
事例 4 の仮想例
基礎の出願
出典：米国登録意匠 D0864539

出願時の図面65
出典：中国登録意匠 CN201830066384.6
実際に、左の米国意匠の優先権を主張して中国へ出願補正できる内容の具体例

中国は部分意匠制度がないので、カメラ全体についてのみ登録できる。
（仮想例）
補正できない内容の具体例

回答者 D
この事例では、靴のソール部分の部分意匠の出願を基礎として、靴のソール（部品）の全体意匠として出願され、登録となっている。基本的には、回答者 D のように破線部分の削除は認められないが、この事例の場合、基礎出願においてソール部分のすべての面が詳細に図面に表されている一方で、靴を表す破線は外形のみを表している。このため、ソール単独で販売可能と判断され、破線部分を削除した状態でも認められている。このように、クレームされた部分が単独で製造販売可能と判断される場合、部品の全体意匠として登録が認められている。
この判断は、図面に表されている意匠により判断され、例えば「簡単な説明」欄に「単独で製造販売可能」といった説明は必ずしも必要ないとの回答を得た。
65- 241 -

III．部分意匠 １．補正補正できる内容の具体例

補正できない内容の具体例④
表 9

韓国【回答一覧】
回答者 C

補 正 で き る ① 図面にある陰影、指示線、その他デザインを構成しない線・符号又は文字などを表現した場
内容の具体例合、これらを除去するための補正。
① デザイン対象となっている物品の名称が同一物品以外の物品で補正する場合。（例：皿から灰皿への補正）② 最初の図面で表現されている形状・模様や色彩上の付加、削除、変更などにより、物品の外補正できない観に影響を及ぼす場合。
内容の具体例 ③ 図面を補正したり、追加で提出する場合、最初出願時の図面から当然導出できる一般的形
象を表すものと判断されない場合。
④ 部分デザイン登録を受けようとする部分が不明確な場合、部分デザインとして登録を受けようとする部分を特定するため、図面の記載を補充する補正。

回答者 D
審査基準 第 3 部、第 1 章、4、1）
参考：特許法院 2014 ホ 2696（2014.11.7 宣告）

補 正 で き る
内容の具体例- 242 -

III．部分意匠 １．補正
参考：特許審判院 審判番号 2015 ポ 9（2016.2.4 審決）補正できない内容の具体例（iv）制限に反する補正をした場合の対応
前記 1.(7)(ii)の回答に加えて、出願人が制限に反する補正をした場合に知財庁から送られる通知とその対応について質問した。
米国では、拒絶理由を含むオフィスアクションが送付され、出願人は補正又は反論の機会がある。最終オフィスアクションの場合は、継続出願をすることもできるとの回答を得た。
欧州では、前記(iii)と同様に、(i)の事例による補正は認められないため、回答はなかった。
中国では、補正可能な時期に応答しない場合、取下と見なす通知を送付し、補正内容に不備がある場合は、第二補正通知書、審査意見通知書又は拒絶理由通知書が送付され、出願人はそれぞれ補正や意見書の提出等を行うことができるとの回答を得た。
韓国では、補正の時期に違反した場合は補正書の不受理、内容に違反した場合は補正却
下の決定がなされる。出願人は、不受理の場合は行政訴訟、補正却下の場合は審判請求をすることができるとの回答を得た。
①

米国

表 10

【回答一覧】
回答者 A

出願人が制限に反 す る 補 正 を し た 拒絶理由を含む OA が送付される
場合に送られる通知
出願人の対応Final 又は non-final の対応期間において、出願人は当該補正が拒絶理由に該当しないことを主張する。又は FinalOA 後であれば CPA を選択できる- 243 -

III．部分意匠 １．補正
回答者 B
出願人が最終拒絶通知後に補正を行い、審査官がその補正を拒否する場合、審査官はAdvisory Action を行い、補正が加入されなかった旨を出願人に通知する。
MPEP 714.13.II を参照されたい。「提示された補正案によって、その事案が審判請求のために更に良い態様に改善されず、出願許可の条件も満たさない場合には、可能な限り、制定法上の期間中すみやかに、その事実を出願人に通知すべきである。提示された補正案の加入の出願人が制限に反 拒否は、恣意的なものであってはならない。提示された補正案については、そのクレームが出願する補正をした場合 許可の条件を満たしているのか否か、そして審判請求における争点が単純化されるのか否かにに送られる通知ついて、十分に考察すべきである」。
出願人が、それ以外の理由で終結した後（たとえば査定系クウィエルアクション（Ex Parte
Quayle Action：軽微な不備についての通知）後）に補正を行い、審査官がその補正を拒否する場合、審査官は要件不充足通知（Notice of Non-Compliance）を行い、2 か月の応答期間を与える。
MPEP 714.13.II.F.の Non-Compliant Amendments のリストを参照されたい。
出願人の対応②補正を実現させるために、継続手続出願（CPA）又は継続出願が可能である。

欧州
基本的に補正できないため、回答はなかった。

③

中国

表 11

【回答一覧】
回答者 A
・ 補正できる時期の制限に違反する場合
出願人は期限内に答弁しない場合、審査官は状況により、取下げとみなす通知書を発行する。審査指南第一部分第三章 3.4 通知書に対する答弁

出願人が制限に反 す る 補 正 を し た ・ 内容が問題のある場合場合に送られる通知 １．第二次補正通知書を発行する(補正できる図面の欠陥がある場合)
２．審査意見通知書を発行する(補正できない図面の欠陥がある時、又は出願の図面の表
示範囲を超えた時)
３．拒絶理由通知書を発行(既に審査意見通知書を発行した場合)

・ 取下げとみなす通知書を受領した場合取下げとみなす通知書受領した 2 ヶ月以内に、権利回復を請求することができます。(専利法実施細則第 6 条、審査指南第五部分第七章第 6 节)

出願人が制限に反する補正をした・ 内容が問題のある場合場合の OA 対応
１．第二次補正通知書を受領した場合：2 ヶ月以内に補正書類また意見陳述書を提出
２．審査意見通知書を受領したばあい：2 ヶ月以内に補正書類また意見陳述書を提出
３．拒絶理由通知書を受領した：審決取消訴訟を提起
回答者 D

出願人が制限に
図面中に点線が存在し、特許保護される製品の意匠を鮮明、正確に示すことができず、専利反する補正をした
法第 27 条第 2 款の規定に反している。
場合に送られる通知
出願人の対応元の図面における点線部分を実線に補正し、全体意匠として提出する。

- 244 -

III．部分意匠 １．補正

④

韓国

表 12

【回答一覧】
回答者 C

回答者 D

出願人が制限に 1-1：補正時期に違反して補正した場合、特許
反 す る 補 正 を し 庁は補正書を差し戻す。（不受理とする）「補正却下」通知を受けることになる（デザイン
た 場 合 に 送 ら れ 1-2：補正内容に違反して補正した場合、審査 保護法第 49 条）。
る通知
官は補正却下決定を下す。

出願人の対応2-1：不受理された場合
不受理処分については行政審判や行政訴訟を出願人は補正却下決定について、決定謄本
提起することができる。
送達を受けた日から 30 日以内に審判を請求
2-2： 補正却下決定書を受領した日から 30 日することができる（同法第 119 条）。
以内に補正却下決定に不服する審判を審判院に請求することができる。

（v）日本における補正のニーズについて
部分意匠の出願に関し、日本において同様な補正のニーズがあるかについて質問をした。
「思ったことがない」という回答が最も多かったが、「意匠登録を受けようとする部分の縮小」や「意匠登録を受けようとする部分の拡大」の補正への要望がそれぞれ 3 者ずつあった。理由としては、出願時の不備や整合性をとるための補正などは認めてほしいといった要望や、また、破線部分を単純に実線にするような補正は新規事項を追加するものではないと考えられるといった理由が挙げられた。
表 13【回答一覧】
国/地域 米国

回答者①意匠登録を受けようとする部分の範囲の縮小②意匠登録を受けようとする部分の範囲
の拡大

A

欧州
B

C

A

C

D

○

○

○
○

③意匠登録を受けようとする部分(実線)の位置を変更する④部分意匠から部品の意匠に変更する⑤その他⑥思ったことはない

B○○- 245 -○

III．部分意匠 １．補正
国/地域 中国
回答者
A①意匠登録を受けようとする部分の範囲の縮小②意匠登録を受けようとする部分の範囲の拡大③意匠登録を受けようとする部分(実線)の位置を変更する④部分意匠から部品の意匠に変更する⑤その他⑥思ったことはない

○

B

C

○

―

D

韓国
A

B

C

D

○

○

○

―

○

―

○
○

―
―
―

○

回答理由
＜米国＞
回答者 A： 出願時にクレームしていない特徴部分を含む被疑侵害物品に対応する可能性がある
ため(①②共通)＜欧州＞
回答者 B：「その他」の内容：当所では JPO に対する手続で補正を行った経験がない。しかし、意匠の 1 つ
又は複数の図の間で小規模の不整合が存在している場合には（JPO の求めに応じて、又は出願人の自発的な請求によって）、新たな各図が補正前の各図と実質的に同一であることを条件として、（差替えの各図を提出することによる）各図の補正が許可されるべきである。
回答理由：実務からも明らかなように、時間的制約及び期限ぎりぎりでの指示などによって、「不完全」な状態で意匠出願を行う状況は何度も発生しており，ここで複数の視点からの図を提出する場合、各図が偶発的に整合していない状況が生じてしまう（たとえば図 1 における特定の線が実線であるが、異なる視点からの図 2 では破線となっている状況）。保護対象の明確性及び正確性の観点から、小規模な不整合性の場合には、「欠陥のある」図を、整合性のある図に置き換えることは許可されるべきである。
更に，侵害訴訟において意匠権を主張する場合の法的不確実性を回避する目的からも、このような置換は許可されるべきである。

＜中国＞
回答者 A：日本に出願したことがないため。

回答者 B：当所が GUI 意匠出願を行う場合、中国では通常、GUI の正面図だけを提出する。日本
で GUI 意匠出願を行う場合には製品の 6 面図が要求され、当所では GUI の側線を除く各線を破線に補正する。
GUI デザインの発展に伴い、出願人は製品（たとえば携帯電話のディスプレイ）を破線に補正し、GUI 部分だけを実線として維持するよう意図するのではないかと予測している。
回答者 D：中国では、部分意匠制度がないので、製品の全体意匠出願を提出することしかできない。

- 246 -

III．部分意匠 １．補正
＜韓国＞
回答者 A：部分デザインとして登録を受けようとする部分、つまり実線部が非常に小さな範囲を表す場合には容易創作として拒絶される可能性があり、その場合は拒絶理由克服のために実線部を拡大したいと思うことがある。

回答者 B：①の理由：(i)部分意匠出願の図面には物品全体の意匠が図示されているので、実線を破線に変更するか破線を実線に変更することは出願時、図面に図示された創作の範囲を越えて新しい創作事項を追加する補正ではないため、出願日基準の原則に反せず、(ii)補正によって権利の範囲が変更されるが、出願段階での補正であるため、第三者に不測の損害を負わせる可能性も低いので、(iii)出願人の便宜のために許容することが妥当だと考える。
②の理由：①の選択理由’に同じ③の理由：(i) 部分意匠出願の図面には物品全体の意匠が図示されているので、実線の位置を変更することは出願時、図面に図示された創作の範囲を越えて新しい創作事項を追加する補正ではないので、出願日基準の原則に反せず、(ii)補正によって権利の範囲が変更
されるが、出願段階での補正であるため、第三者に不測の損害を負わせる可能性も低いので、(iii)出願人の便宜のために許容することが妥当だと考える。
回答者 D：実際に問題が生じた経験がない。

- 247 -

III．部分意匠 １．補正

（８）海外ヒアリング調査結果
部分意匠の出願に関する審査運用に関し、米国と欧州の法律事務所それぞれ 2 か所ずつにインタビューを行った。
（i）米国について補正ができる根拠と補正ができる範囲について質問をした。
回答者 2 者とも共通して図面やクレーム、明細書を含む出願時に提出した書面に記載されている範囲内で補正が可能であるとの回答であった。ただし、部分を特定するために新たな線を追加するようなことは許されない。
ただし、審査官が審査に着手した後に、部分意匠の位置や範囲を大幅に変更するような、
再度サーチが必要な補正が行われた場合には、継続出願や分割出願をするよう求められるだろうとのことであった。なお、この点で争われた事例はない。
回答者 1(1) 全体意匠の一部を部分意匠に変更する補正、又はその逆の補正は、出願時の書面に完全に開示されている範囲内で可能である。明細書で記載されていなくても、図面で完全にサポートされ（すなわち、35 USC§112A を満たす）ていればよい。ただし、時期による。このような補正の可否を争った事例はなく、推測となるが、審査官が審査を開始し、サーチが終了している
場合は、全体意匠から部分意匠への補正は許されないと考えられる。理由は全体から部分、又はその逆のような補正は、審査をする際のサーチ範囲が大きく異なることになるため、審査のやり直しを伴うことになる。このため、審査官のサーチ終了後（例えば、OA を受け取った場
合）にこのような補正をする場合は、審査官の裁量ではあるが、分割出願か継続出願をするよ
うに促されることになる。審査官がサーチを開始する前であれば、この様な補正は認められるだろう（ただし、争われた事例はない）。
(2) なお、部分意匠において、異なる範囲への補正の可否を判断した事例がある（In re
Owlens）。ただ、これは新たに部分を指定する線を追加した事例である。この場合は線の追加
は New Matter であるとして補正は認められなかった。部分を指定する際は、すでにある線を利用するのであれば認められる可能性は高いが、新たに線を追加するようなことは許されない（In re Owlens）。
(3) 上記は、全体意匠から部分意匠又はその逆、部分意匠の実線の位置を変更する補正、実線の範囲を大きく変更する補正についても同様である。
(4) 審査官のサーチ範囲内であるならば、部分意匠の実線の範囲を拡大・縮小する補正は認められると考えられる（ただし、争われた事例はない）。例えば、出願時に自転車の例でチェーンのケース部分が実線で表されており、実線の範囲に含まれるペダル部分が点線であったとこ
ろ、そのペダル部分を実線に変更する補正や、サドルを支えるポール部分まで実線にするといった、ケース部分と連続し、かつ拡大範囲が大きくないのであれば、このような補正は認められるだろう。
(5) 補正の根拠は、出願時に図面に表されていればよく、明細書やクレームで実線の範囲についてクレームするといった記載がなくても補正できる。但し上記１）も考慮に入れる必要がある。

- 248 -

III．部分意匠 １．補正

(6) もし、補正を考慮に入れるのであれば、出願時に部分意匠と全体意匠の両方の図面を入れておくのもいいだろう。ただし、どちらをクレームするかは選択する必要がある。分割出願又はターミナルディスクレーマーを要求されるだろう。

回答者 2(1) 可能である。このような補正は基本的にはいつでも可能である。ただし、審査官が審査を開始した後に補正を提出した場合、審査官は登録を受けようとする意匠の範囲を大きく変更する
ものであるとして、分割出願又は継続出願をするように言うだろう。これは、部分から全体、全体から部分、部分の位置の変更、部分を部品に変更、これらのいずれも同様である。ただし、自転車の例のように、チェーンのケース（実線の範囲）に含まれていた破線の部分（ペダル）を実線に変更するような補正であれば、そのような補正は、意匠の範囲を大きく変更する
ものとはみなされず、そのまま認められるだろう。
(2) アンケートの回答で示した「As with all determinations for compliance with the written description
requirement, the examiner should consider what design the original/earlier application -- in its totality-would have reasonably conveyed to an ordinary designer at the time of the invention.（審査官は、書面記載の要件充足に関するすべての決定と同様に、発明時においてどのような意匠が、当初の／先の出願（それ全体）から当業者に合理的に伝えられていたものと考えられるのか、考慮すべきである。
）」の「written description」は、クレームは明細書だけでなく、図面等、出願時に提出した出願書類全体が含まれる。したがって、明細書やクレームに出願当初記載がなかったとしても、その形状等が十分に表されているのであれば、実線を破線に変更するような補正は認められる。ただし、上記１）の事項は考慮する必要がある。
(3) なお、登録を受けようとする部分を示すために線を追加したり、出願当初に示されていなかった詳細な構造を追加したりするような補正は new matter となり、認められない。もし、そのような補正をするのなら一部継続出願をする必要があるが、出願日の利益は受けられない。

（ii）欧州について
欧州では、基本的に出願後に意匠を変更するような補正は許可されていない。審査に係属している間に補正できる機会も制限されている。いくつか補正可能な例はあるが、全体
意匠から部分意匠のように、意匠の外観に影響を与えるような変更は許されないだろうという回答であった。ただし、事例は見当たらないため、確定的なことはいえないとのこと
であった。
回答者 1
・EUIPO のプラクティスでは、補正ができる機会やその内容も制限されている。基本的に、出願時の意匠を変更するような補正をすることはできない。対象とする範囲は、出願時に提出した書類すべてについてであり、図面だけでなく願書の記載も含む。なお、全体意匠の一部を部分意匠としたり、部分意匠の位置や範囲を変更したりするような補正で争われた事例は見当たらないため、確定的なことはいえない。
・補正が可能な場合は、非常に限定されており、特殊な状況の場合でのみ認められる。意匠の登録を受けようとする範囲を示す実線や破線の変更については、以下のような場合に限り、認められうる。これらは、取消・無効審判での対応となる。

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III．部分意匠 １．補正

① 外から視認できない部分を破線にする場合（外から視認できない部分は意匠の外観を構成しないため、保護対象とならない）② 機能的な部分を破線にする場合（もともと機能的な要素の部分は権利に含まれない）③ ごくわずかな、重要でない部分について変更・削除する場合

回答者 2・補正の前後における意匠の同一性が保持される範囲が問題となった事例は見当たらない。CDR
や CDIR では、ほとんど補正ができる余地がないように規定されているが、実際には補正が認められている例は多い。
・EUIPO が補正方法を示唆し、それに従った補正は認められる。
・全体意匠から部分意匠、部分意匠から全体意匠への補正は、意匠の同一性が認められない可能性が高い。

- 250 -

III．部分意匠 １．補正

（９）審決例・裁判例66（i）米国＜事例 1＞【事件名/番号】In re Owens

710 F.3d 1362

【事件の種類】審決取消（拒絶）【場所】巡回控訴裁判所（CAFC）【判決日】2013 年 3 月 26 日

【出願番号】29/253,172【論点】新たに部分を定義する線を追加した継続出願の可否【結果】請求棄却（拒絶）【概要】
出願人は、ボトル側面に新たな領域の部分を示す線（下記図における、ボトル側面の 5 角形状の上部を台形状に区切る横線）を追加して継続出願をした。審査官は、当該線は、新しく台形状の側面を定義するものであり、出願時にこの台形状の側面が記載されていた証拠がなく、当該ボトルは継続出願時に販売されていたため、特許性がないとして出願を却下した。
CAFC は、親出願の出願時に提出された書面に基づき、当業者が台形状の側面を別にクレームできると認識できず、台形状の側面に独自に特許性があることを示す示唆もないと判断した。
【図面】
出願時の図面（29/219,709）

継続出願時の図面＜事例 2＞【事件名/番号】In re Daniels, 144 F.3d 1452, 1456-1457, 46 USPQ2d 1788, 1790 (Fed. Cir. 1998);【事件の種類】審決取消（拒絶）【場所】巡回控訴裁判所（CAFC）【判決日】1998 年 5 月 20 日

【出願番号】No. 29/020,787【論点】意匠の構成要素を削除した継続出願の可否【結果】請求認容、審決取消（登録）【概要】
出願人は、側面に木の葉状の模様を有するヒルの捕獲器に係る意匠について出願し、最終拒絶となったため、木の葉状の模様を削除した態様の意匠を継続出願した。審査官は、変更後の66

中国には部分意匠の制度がないため、中国の事例は見当たらなかった。

- 251 -

III．部分意匠 １．補正

意匠は、親出願に開示されていたとはいえず、親出願の出願日の地位を有さないと判断した（審判も同様）。しかし、「製造物品としてのヒル捕獲器（leecher）は、先の意匠出願において明確に視認可能であり、この出願を見た技術者に対して、［発明者が］その時点で、当該物品について後にクレームされた［先の意匠出願においてクレームしていた木の葉の装飾を伴わない、単独態様での］意匠を所有していたことを示すものである」として、拒絶査定及び審決を取り消した。
【図面】
・出願時の意匠

継続出願時の意匠（登録）＜事例 3＞【事件名/番号】Appeal No. 1998-00169167【事件の種類】審判（拒絶）【場所】Board of Patent Appeals and Interferences,【判決日】1998 年 9 月 29 日

【結果】申請却下【論点】登録可能な GUI の態様と新規事項追加補正【概要】
出願人は GUI を出願したところ（下記図面の破線がない態様）、出願に係る意匠は、製造品の表面装飾ではなく、単なる絵にすぎず、法 171 条の要件を満たさないとして Office Action が出されたところ、出願人は、GUI の周囲を囲む破線を追加する補正をした。出願時の図面にはディスプレイ等が示されておらず、クレームに「タッチビデオ用のアイコン」と記載されているのみでは、表示対象が十分に開示されているとはいえず、当該補正は、新規事項追加であるとして当該補正は認められなかった。
【図面】

同様の事件として、1998-1692、1998-1693、1998-1694 がある。いずれもアイコンの図のみが異なる出願を対象とした審判である。
67- 252 -

III．部分意匠 １．補正（ii）欧州68＜事例 4＞【事件名】ICD 5544
【事件の種類】審判（無効）【場所】EUIPO 無効部【判決日】2017 年 2 月 17 日

【登録番号】000121017-0002【論点】新規性、補正の可否【結果】無効【概要】
登録意匠は女性用ナプキンの羽の部分の外形を構成する曲線に係る部分意匠であるところ、下記右側の女性用ナプキンの外形を構成する曲線（図の左側側部の A で示された部分）部
分に基づき新規性がないと無効審判が請求された。権利者は予備的請求（second auxiliary
request）で破線部分を実線に修正する旨を主張したが、補正後の意匠が意匠の同一性を欠く（CDR§25(6)）ことを理由に認められなかった。
【図面】
登録意匠

引用意匠

（iii）韓国＜事例 5＞【事件名/番号】2015 ぼ 9 号審決【事件の種類】審判（補正却下不服）【場所】特許審判院【判決日】2016 年 2 月 4 日【出願番号】3020140037283【論点】要旨変更補正【結果】却下【概要】

その他、英国の裁判所で判断された事例として、Samsung Electronics (UK) Limited v Applce Inc. [2012] EWHC 188
2 (Pat). （点線（dashed lines）がガラススクリーンの下に視認されるエッジ部を示しているのであって、意匠のクレー
ムしない部分に点線を使用するという一般的な実務とは異なると判断された事例）、英国最高裁判所判断した事例として PMS International Group Plc v Magmatic Limited [2016] UKSC 12（拘束力を持たない見解として、出願された表現物を解釈し、登録意匠に何が含まれるのか、何が除外されるのか、それを明確にする方法を出願人に助言することはす
る場合には、UKIPO（及び恐らく黙示的に UKIPO）の実務及びガイドラインの問題であると述べた事例）
68- 253 -

III．部分意匠 １．補正

デザイン登録出願の要旨変更に当たるかどうかは最初出願書に添付された図面又は図面に記載されたデザインの説明に表現された内容と補正後の内容を比較して最初出願書に添付された図面又は図面記載事項の要旨が変更されたどうか基準とすべであり、特にデザイン出願書の図
面上模倣の変更は特別事情がない限り、デザインの本質的要素である要旨変更にあたる。（大法院 1995.7.28.94Fu1626 判決）
本件補正デザインは変更された模様により最初出願デザインと全体的審美感が異なるデザインとなっているので、要旨変更にあたる。よって、補正は認められないと判断された。
【図面】（出願デザイン）（補正デザイン）＜事例 6＞【事件名/番号】2011 ホ 9334 審決【事件の種類】消極的権利範囲確認審判【場所】特許法院【判決日】2013 年 2 月 7 日【出願番号】【論点】【結果】【判断概要】

両デザイン「」及び「」は、①斜視図および正面図・背面図上、
携帯電話ケースのフレームに接する下端から上に行くにつれその幅が広くなったあと再び狭くなるように形成された細長い楕円形である 2 つのウサギの耳形状である点（以下「共通点 1」という）、②2 つのウサギの耳形状の間の幅が、下端から上端に行くにつれ広くなるように形成された（以下「共通点 2」という）、③2 つのウサギの耳形状のうちの 1 つは上端から下へ約 1/3の地点で略 90 度の角度で折り曲がるように形成された点(以下「共通点 3」という)、④2 つのウサギの耳形状は、正面から見たとき、その内部が全体的にくぼんでいるように形成され、内部に対応する部分を背面から見たとき、ゆるやかな曲線形状で形成された点(以下「共通点 4」という)等において共通点があるところ、これら共通点は一部公知となったデザインの部分「」を含んではいるものの、全体的に両デザインにおいて主な創作的モチーフを成すと同時に、その支配的な特徴を形成するものとして、それによって見る人に「片方はぴんと立
ち、他方は折れ曲がっているウサギの耳」を連想させるという点で類似する。

- 254 -

III．部分意匠 １．補正

したがって確認対象デザインは本件登録デザインと全体的に類似の審美感を持つといえるため、本件登録デザインの権利範囲に属するというのが妥当である。
【図面】
本件登録デザイン

比較(確認)対象デザイン

公知デザイン＜事例 7＞【事件名/番号】2012 ホ 4872 判決【事件の種類】審決取消（拒絶）【場所】特許法院【判決日】2012 年 9 月 14 日

【出願番号】第 0056915 号【論点】離れた複数の部分に係る意匠についての一意匠一出願【結果】請求棄却【判断概要】
デザインとは物品の形状・形・色彩または、これらを結合したものであって、視覚を通して美感をひき起こさせるものをいうが、物品の部分も上の物品に含まれる。 したがってそれ自体として独立して取り引きされることができない物品の一部分に関するデザイン(以下‘部分デザイン’という)であってもデザイン保護法上のデザインに該当する。
同法第 11 条第 1 項は「デザイン登録出願は 1 デザインごとに 1 デザイン登録出願とする。」と規定しており一つのデザイン登録出願の対象になるデザインは一つのデザインでなければならず、二以上のデザインになれないので、部分デザインに関する一つのデザイン登録出願もまた物品の一部分に関する一つのデザインのみを対象にしなければならない。
ただし、デザインは物品の形状・形・色彩または、これらを結合したものであり、視覚を通して美感をひき起こさせるようにするものであるため、一つの物品のうちに物理的に分離された二以上の部分に対するデザインを対象に一つのデザイン登録出願(携帯電話ケースのうちウサ
ギの耳と尾部を部分デザイン出願)されたとしても、その物理的に分離した部分が形態的一体性
又は、機能的一体性を持って全体として一体的審美感をひき起こすようにするものであれば、デザイン保護法第 11 条第 1 項の「1 デザイン」として登録を受けることができる。
【図面】
・本願意匠

- 255 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

２．分割出願の要件（１）米国の制度
親出願の開示の範囲内で開示された意匠の一部について、親出願の出願が係属中に限り、分割出願をすることができ、子出願は、先の出願の出願日に提出された場合と同等の利益を有する（35 U.S.C. 120, 121）。分割出願は、審査中に限定要求（restriction
requirement）をするよう審査官から要求された場合に行うことが想定されているが、審査官からの示唆の有無は問われない（35 U.S.C. 120）。新規事項追加は認められず、先の出願の開示の範囲内でなければならない。分割した出願は、親出願とは独立した出願として扱われる（35 U.S.C. 121）。
なお、親出願が最終拒絶された場合に、審査官に再度出願内容の審査をするよう要求するものとして、継続出願（continuation application）がある（37 CFR 1.53(b)、Title 37 Code of Federal Regulations Patents, Trademarks, and Copyrights；以下、37 CFR と表記する）。継続出願の範囲も親出願の開示の範囲で行うことができる。継続出願の場合は、元の出願が引き継がれるため、分割出願のように継続出願後の出願が元の出願と別個の扱いとはならない。
継続出願において、新規事項を追加したい場合は、一部継続出願を行うことができる（37 CFR 1.53(b)）。この場合、新規性等の判断の基準日は、新たに追加した部分については元の出願日に遡及せず、一部継続出願をした日となる。
分割出願や継続出願を行うことができる範囲は、親出願の開示の範囲内であり、補正と同様に考えることができる。このため、部分意匠の登録を受けようとする範囲の縮小や拡大、位置が異なる部分について分割出願や継続出願を行うことが可能である。
35 U.S.C. 121

Divisional applications.69[Editor Note: Applicable to any patent application filed on or after September 16, 2012. See 35 U.S.C. 121(pre‑AIA) for the law otherwise applicable.]
If two or more independent and distinct inventions are claimed in one application, the Director may require
the application to be restricted to one of the inventions. If the other invention is made the subject of adivisional application which complies with the requirements of section 120 it shall be entitled to the benefitof the filing date of the original application. A patent issuing on an application with respect to which a
requirement for restriction under this section has been made, or on an application filed as a result of such arequirement, shall not be used as a reference either in the Patent and Trademark Office or in the courts
against a divisional application or against the original application or any patent issued on either of them, if
the divisional application is filed before the issuance of the patent on the other application. The validity ofConsolidated Patent Laws - April 2019 update United States Code Title 35 - Patents, USPTO, URL: https://www.uspto.
gov/web/offices/pac/mpep/consolidated_laws.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 3 日]
69

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III．部分意匠 ２．分割出願の要件

a patent shall not be questioned for failure of the Director to require the application to be restricted to one
invention.
第 121 条 分割出願70[編集者注：2012 年 9 月 16 日以後の特許出願に適用。他に適用される法律については改正前特許法第 121 条参照]
1 の出願によって 2 以上の独立した別個の発明がクレームされた場合は，長官は，当該出願をその内の 1 発明に限定すべき旨を要求することができる。他の発明が第 120 条の要件を満たす分
割出願の主題とされた場合は，当該分割出願は，原出願に係る出願日の利益を受ける権原を有する。本条に基づいて限定すべき旨を要求された出願又はその要求の結果としてなされた出願に対して付与された特許は，分割出願が他の出願に関する特許の付与前に行われている場合は，
USPTO においても又は裁判所においても，分割出願に対して，又は原出願若しくはその何れかに基づいて付与された特許に対して引用されないものとする。特許の有効性は，長官が出願を 1
発明に限定させる要求をしなかったことを理由として問題にすることはできない。

35 U.S.C. 120 Benefit of earlier filing date in the United States.
[Editor Note: Applicable to a patent application subject to the first inventor to file provisions of the AIA(see 35 U.S.C. 100 (note)). See 35 U.S.C. 120 (pre-AIA) for the law otherwise applicable.]
An application for patent for an invention disclosed in the manner provided by section 112(a) (other than
the requirement to disclose the best mode) in an application previously filed in the United States, or as
provided by section 363 or 385 which names an inventor or joint inventor in the previously filed
application shall have the same effect, as to such invention, as though filed on the date of the priorapplication, if filed before the patenting or abandonment of or termination of proceedings on the first
application or on an application similarly entitled to the benefit of the filing date of the first application and
if it contains or is amended to contain a specific reference to the earlier filed application. No application
shall be entitled to the benefit of an earlier filed application under this section unless an amendment
containing the specific reference to the earlier filed application is submitted at such time during thependency of the application as required by the Director. The Director may consider the failure to submit
such an amendment within that time period as a waiver of any benefit under this section. The Director may
establish procedures, including the requirement for payment of the fee specified in section 41(a)(7), to
accept an unintentionally delayed submission of an amendment under this section.
第 120 条 合衆国における先の出願日の利益[編集者注：合衆国発明法の先出願人規定(特許法第 100 条(注))の適用を受ける特許出願に適用される。他に適用される法律については改正前特許法第 120 条参照]
合衆国において先になされた出願において又は第 363 条によって規定される出願において，第112 条(a)(ベストモード開示要件以外)に定められる方式によって開示される発明の特許出願であって，先になされた出願に記名された発明者及び共同発明者によってなされるものは，その発明に関し，先の出願の日に提出された場合と同一の効果を有する。ただし，その出願が，最初の出願
又は最初の出願の出願日の利益を受ける権原を有する類似の出願に関する特許付与又は出願手続の放棄若しくは終結の前になされること及び先になされた出願についての明示の言及を含んでいるか又は含むように補正されていることを条件とする。出願は，先になされた出願への明示の言及を含む補正書が長官の要求する，出願係属中の期間内に提出されない場合は，先の出願に係る本条に基づく利益を受ける権原を有さない。長官は，前記期間内における当該補正書の不提出を本条に基づく利益の放棄と考えることができる。長官は，本条に基づく補正書の故意によらず遅「アメリカ合衆国 特許法 合衆国法典第 35 巻(35U.S.C)－特許 2015 年第 7 改正版, 2015 年 10 月施行」日本特許庁, U
RL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/usa-tokkyo.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 6 日]（改正箇所に該当しない条文についてのみ引用
70- 258 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

延した提出に関し，第 41 条(a)(7)に明記された手数料の納付要件を含め，その受理手続を制定することができる。

37 CFR 1.53 Application number, filing date, and completion of application. 71(b) Application filing requirements—Nonprovisional application. The filing date of an application forpatent filed under this section, other than an application for a design patent or a provisional application
under paragraph (c) of this section, is the date on which a specification, with or without claims, isreceived in the Office. The filing date of an application for a design patent filed under this section,
except for a continued prosecution application under paragraph (d) of this section, is the date on which
the specification as prescribed by 35 U.S.C. 112, including at least one claim, and any required drawings
are received in the Office. No new matter may be introduced into an application after its filing date. A
continuing application, which may be a continuation, divisional, or continuation-in-part application, may
be filed under the conditions specified in 35 U.S.C. 120, 121, 365(c), or 386(c) and § 1.78.
(1) A continuation or divisional application that names as inventors the same or fewer than all of theinventors named in the prior application may be filed under this paragraph or paragraph (d) of thissection.
(2) A continuation-in-part application (which may disclose and claim subject matter not disclosed in theprior application) or a continuation or divisional application naming an inventor not named in the priorapplication must be filed under this paragraph.
アメリカ合衆国 特許規則72§1.53 出願番号，出願日及び出願の完成(b) 出願要件-非仮出願
意匠特許出願又は(c)に基づく仮出願以外の本条に基づいてされた特許出願の出願日は，明細書(クレームを伴うか否かを問わない)が特許商標庁により受領された日とする。(d)に基づく継続手
続出願を除き，本条に基づいてされた意匠特許出願の出願日は，少なくとも 1 のクレーム及び要求された図面を含む特許法第 112 条に規定される明細書が特許商標庁に受領された日とする。出
願日後は，新規事項を出願に取り入れてはならない。継続，分割又は一部継続出願の形となる継続する出願は，特許法第 120 条，第 121 条，第 365 条(c)又は第 386 条(c)及び§1.78 に指定されている条件に基づいてすることができる。
(1) 先の出願に記名されている発明者と同一であるか又はその全員より少ない者の名称を発明者として記載する継続又は分割出願は，本項又は(d)に基づいてすることができる。
(2) 一部継続出願(先の出願に開示されていない主題を開示し，クレームすることができる)又は
継続若しくは分割出願であって，先の出願に記名されていなかった発明者を記名するものは，
本項に基づいてしなければならない。

Consolidated Patent Rules - October 2019 Update Title 37 - Code of Federal Regulations Patents, Trademarks, and Co
pyrights, USPTO, URL: https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/consolidated_rules.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7日]
72 「アメリカ合衆国 特許規則 連邦規則法典第 37 巻 2018 年 1 月 16 日改正」仮訳, 日本特許庁,
71- 259 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件（２）欧州共同体の制度
分割出願は、複合出願であって、出願に係る意匠が、2 以上のロカルノ分類に属する場
合のみ行うことができる。複合出願は、出願に含まれる製品のすべてが意匠の国際分類の同一のクラスに属するものでなければならない（CDR§37(1)）ため、これに違反する場合
は、EUIPO は出願人に対し分割出願をするように要求する（CDIR§10(3)(d)）。対応しない
場合は、出願は却下となる（CDIR§10(3)(d)）。
この場合分割できるのは、複合出願に含まれていた製品単位となる。部分意匠の場合は、破線部分などを分割することはできないと解される。
CDR Article 37 Multiple applications73
1. Several designs may be combined in one multiple application for registered Community designs. Except
in cases of ornamentation, this possibility is subject to the condition that the products in which thedesigns are intended to be incorporated or to which they are intended to be applied all belong to the sameclass of the International Classification for Industrial Designs.
…
CDR 第 37 条 複合出願74(1) 複数の意匠を結合して，1 の登録共同体意匠の複合出願とすることができる。装飾の場合を除き，この結合は，意匠を組み込む予定又は適用する予定の製品の全てが，意匠に関する国際分類の同一のクラスに属している場合に行うことができる。
（略）

CDIR Article 2 Multiple application75
1. An application may be a multiple application requesting the registration of several designs.
2. When several designs other than ornamentation are combined in a multiple application, the application
shall be divided if the products in which the designs are intended to be incorporated or to which they areintended to be applied belong to more than one class of the Locarno Classification.
3. For each design contained in the multiple application the applicant shall provide a representation of thedesign in accordance with Article 4 and the indication of the product in which the design is intended to
be incorporated or to be applied.
4. The applicant shall number the designs contained in the multiple application consecutively, using arabic
numerals.

COUNCIL REGULATION (EC) No 6/2002 of 12 December 2001 on Community designs, EUIPO, URL: https://euipo.e
uropa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_practice/cdr_legal_basis/62002_cv_en.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]
74 「欧州連合 意匠理事会規則 共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の理事会規則 No.6/2002, 2012 年 4 月 24 日 L112
/2012 により改正 2013 年 7 月 1 日統合版」日本特許庁, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ec6_02j.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]
75 COMMISSION REGULATION (EC) No 2245/2002 of 21 October 2002 implementing Council Regulation (EC) No 6/2002 on Community designs, EUIPO, URL: https://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPd
fs/law_and_practice/cdr_legal_basis/22452002_cv_en.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]
73

- 260 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

第 2 条 複合出願76(1) 出願は，複数の意匠の登録を請求する複合出願とすることができる。
(2) 装飾以外の複数の意匠が 1 の複合出願に集約されている場合において，その意匠が組み込まれる予定の又はその意匠が適用される予定の製品がロカルノ分類の 2 以上のクラスに属しているときは，その出願は分割しなければならない。
(3) 複合出願に含まれる個々の意匠に関し，出願人は，第 4 条による意匠の表示及びその意匠を組み込む予定であるか又は適用する予定である製品の表示を提出しなければならない。
(4) 出願人は，複合出願に含めた意匠にアラビア数字を使用して連続番号を付さなければならな
い。
CDIR Article 10 Examination of requirements for a filing date and of formal requirements…
3. The Office shall call upon the applicant to remedy the deficiencies noted within a time limit specified byit where, although a date of filing has been granted, the examination reveals that:…
(d) in the case of a multiple application, the products in which the designs are intended to be incorporated
or to which they are intended to be applied belong to more than one class of the Locarno classification.
In particular, the Office shall call upon the applicant to pay the required fees within two months of thedate of notification, together with the late payment fees provided for in Article 107(2)(a) to (d) ofRegulation (EC) No 6/2002 and as set out in Regulation (EC) No 2246/2002.
In the case of the deficiency referred to in point (d) of the first subparagraph, the Office shall call upon
the applicant to divide the multiple application in order to ensure compliance with the requirements
under Article 2(2). It shall also call upon the applicant to pay the total amount of the fees for all theapplications resulting from the separation of the multiple application, within such a time limit as it may
specify.
After the applicant has complied with the request to divide the application within the time limit set, thedate of filing of the resulting application or applications shall be the date of filing granted to the multiple
application initially filed.
4. If the deficiencies referred to in paragraph 3(a) and (d) are not remedied before the time limit expires, theOffice shall reject the application.
第 10 条 出願日に係る要件及び方式要件に関する審査（略）(3) 出願日は認定されたが，審査の結果，次の事実が明らかになったときは，商標意匠庁は，出願人に対して，指摘した不備を同庁が定めた期間内に是正するよう要求するものとする。
（略）(d) 複合出願の場合に，意匠を組み込む予定であるか又は適用する予定である製品が，ロカ
ルノ分類 2 以上のクラスに属していること
特に，商標意匠庁は，出願人に対して，所要の手数料を，規則(EC)No.6/2002 第 107 条(2)(a)から(d)までにおいて規定され，規則(EC)No.2246/2002 に記載されている追納手数料と共に，通知日から 2 月以内に納付するよう要求しなければならない。
第 1 段落(d)にいう不備の場合は，商標意匠庁は，第 2 条(2)の要件を遵守させるようにするため，複合出願を分割するよう出願人に要求しなければならない。商標意匠庁はまた，複合出願の分割から生じる全ての出願に対する手数料の総額を同庁が指定する期間内に納付するよう出願人に要求するものとする。

欧州共同体 意匠委員会規則 2007 年 7 月 24 日の委員会規則(EC)No.876/2007 により改正された，共同体意匠に関す
る理事会規則(EC)No.6/2002 の施行に係る 2002 年 10 月 21 日の委員会規則(EC)No.2245/2002, 日本特許庁, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ec2245_02j.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]
76

- 261 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

出願人が所定の期間内に出願分割の要求に従った後，分割から生じた出願に係る出願日は，最初に提出された複合出願に対して認定した出願日とする。
(4) (3)(a)及び(d)にいう不備が指定期間の満了時までに是正されなかった場合は，商標意匠庁はその出願を却下するものとする。

Examination of Applications for Registered Community Designs 77
7 Multiple Applications
7.2 Formal requirements applying to multiple applications
7.2.3 The ‘unity of class’ requirement
7.2.3.4 Deficiencies
Where a multiple application combines a number of designs applied to products that belong to different
classes, or to more than one class of the Locarno Classification, a deficiency will be raised.
For example, let us assume that three designs representing cars are combined in one multiple application, andthe product indication for each design is motor cars (subclass 12-08) and scale models (subclass 21-01).
The examiner will issue an objection and request the applicant to:･ delete some of the product indications so that the remaining products can be classified in only one
Locarno class; or･ divide the application into two multiple applications for each of the Locarno classes concerned, and pay
the corresponding additional fees; or･ divide the application into three single applications for each design concerned, and pay thecorresponding additional fees.
In some cases, it will not be possible to delete product indications, for example where a given product must
be classified in two or more classes on account of the plurality of purposes it serves (see paragraph 6.2.3.1
above).
The applicant will be invited to comply with the examiner’s request within 2 months and pay the total amountof fees for all applications resulting from the division of the multiple application or to delete some products
in order to meet the ‘unity of class’ requirement.
The total amount to be paid is calculated by the examiner and notified to the applicant in the examination
report. The examiner proposes the most cost-effective option between dividing the multiple application into
as many applications as Locarno classes concerned or as many applications as designs concerned.
Where the applicant does not remedy the deficiencies in due time, the multiple application is refused in its
entirety.
登録共同体意匠出願の審査３
7 複数意匠出願
7.2 複数意匠出願の方式要件
7.2.3 ｢単一クラス」の要件
7.2.3.4 欠陥

Examination of applications for registered Community designs 5.5 Amending and supplementing views, Entry into forc
e:01/02/2020, EUIPO, URL: https://guidelines.euipo.europa.eu/1803316/1785706/designs-guidelines/5-5-amending-and-suppleme
nting-views [最終アクセス日：2020 年 2 月 5 日] なお、日本語訳は仮訳である。
77- 262 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

1 件の複数意匠出願が、ロカルノ分類の異なるクラス又は複数クラスに属する製品に適用される複数の意匠の組合せである場合には、欠陥が生じる。
たとえば自動車を表現物とする 3 つの意匠が 1 件の複数意匠出願に組み合わされており、各意
匠の製品の表示が「自動車（サブクラス 12-08）」及びスケール模型（サブクラス 21-01）である場合を想定する。
審査官は拒絶理由を発出し、出願人のいずれかを行うよう要求する。
・ 製品の表示の一部を削除し、残りの製品が 1 つのロカルノ分類のみに属するようにする。
・ 出願を関係する 2 つのロカルノ分類に分割し、対応する追加手数料を支払う。
・ 関係する各意匠を 3 件の単独出願に分割し、対応する追加手数料を支払う。
一部の場合、たとえば、ある 1 つの製品が複数の用途に供されるために、複数クラスに分類する必要がある場合など、製品表示の削除が不可能となることがある（ガイドライン 6.2.3.1 参照）。
出願人は 2 か月以内に審査官の要求を満足させ、「単一クラス」要件を充足させるために、複数意匠出願の分割から生じたすべての出願についての手数料の合計額の支払、又は一部の商品の削除を行わなければならない。
手数料支払の合計額は審査官が計算し、審査報告書において出願人に通知する。審査官は複数意匠出願を、ロカルノ分類が関係する件数に分割出願する場合と、意匠が関係する件数に分割出願する場合との間で、最もコスト効率の高い選択肢を提唱する。
出願人が適時に欠陥を是正しなければ、複数意匠出願は全体が拒絶される。

（３）中国の制度
分割出願は、原出願に 2 以上の意匠が含まれる場合に行うことができる（専利法実施細則第 42 条）。原出願が製品全体の意匠である場合、その一部を分割出願として出願することはできない（専利審査指南第 1 部分第 3 章 9.4.2）。
専利審査指南第一部分第三章789.4.2 分割出願におけるその他の要求（1）原出願に二つ以上の意匠が含まれる場合、分割出願は原出願のうちの一つ或いは複数の意
匠に当たるもので、かつ原出願に示された範囲を超えてはならない。
（2）原出願が製品全体の意匠である場合、その一部を分割出願として提出することができない。例えば、バイクの意匠について保護を要求する専利出願の場合、バイクの部品を分割出願として提出してはならない。
分割出願で上述第（1）号に合致しない場合、審査官は審査意見通知書を発行し、出願人に補正を通知する。期間が経過しても回答がない場合、取り下げとみなす通知書を発行する。出願
人が十分な理由もなく補正しない場合、当該分割出願に対し拒絶決定を下す。分割出願が上述
第（2）号に合致しない場合、審査官は審査意見通知書を発行する。期間内に回答がない場
合、取り下げとみなす通知書を発行する。出願人が十分な理由もなく分割出願としての出願にこだわる場合、当該分割出願に対し拒絶決定を下す。
独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「専利審査指南 2010 2010 年 2 月 1 日改正」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日] なお、専利審査指南は、2013 年、2014 年、2017 年及び 2019 年にそれぞれ改訂されているが、改訂部分のみが都度公開されているため、2010 年以降の改訂箇所に該当しない部分について引用している。
78- 263 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

なお、原出願において、全体意匠とともにその部品の意匠が示されていた場合、部品の意匠において、その部品が用いられた全体図が図面に表されていた場合（参考図含む）、その部品の意匠や全体意匠を分割出願することができるとの解説がある。また、組物や複数意匠の場合も、構成物や特定の意匠を分割出願することができる79。

（４）韓国の制度
分割は、基本的に第 40 条（1 デザイン 1 デザイン出願）に反する場合に限り、審査又は審判に係属中（補正をすることができる期間）に行うことができる。このため、1 デザイ
ン 1 デザイン出願の要件を満たす場合は、分割出願を行うことができず、要件を満たす全体意匠から複数の部分意匠を分割したり、部分意匠の破線部分から複数の部分意匠を分割したりといったことはできない。
デザイン保護法80
第 50 条（出願の分割）① 次の各号のいずれか一つに該当する者は、デザイン登録出願の一部を 1 以上の新しいデザイン登録出願に分割してデザイン登録出願をすることができる。
1. 第 40 条に違反して 2 以上のデザインを 1 デザイン登録出願で出願した者
2. 複数デザイン登録出願をした者② 第 1 項によって分割されたデザイン登録出願（以下、"分割出願"という）がいる場合、その分割出願は最初にデザイン登録出願をした時に出願したものと見る。但し、第 36 条第 2 項第 1号又は第 51 条第 3 項及び第 4 項を適用する時には、この限りでない。
③ 第 1 項によるデザイン登録出願の分割は、第 48 条第 4 項による補正をすることができる期間にすることができる。

デザイン審査基準 第 3 部 出願の補正及び分割
第 2 章 出願の分割81
1．分割出願の要件（略）
2) 分割出願の対象

北京林達劉知識産権代理事務所「中国における意匠の分割出願」2013 年 1 月 29 日、工業所有権情報・研修館 新興
国等知財情報データベース URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/2316/［最終アクセス日: 2019 年 7 月 31日］
80 「デザイン保護法（一部改正 2019.01.08 法律第 16203 号）仮訳」JETRO ソウル事務所 URL: http://www.choipat.com/
menu31.php?id=23&category=0&keyword= ［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
81 日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所
仮訳「デザイン審査基準 2019 年 1 月 1 日（仮訳）」p.97-99, JETRO ソウ
ル事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/law/design201901.pdf ［最終アクセス日：2020 年 2 月 5日］
79- 264 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件(1) 分割の対象となる出願は、審査又は審判で係属中のものであって、次の一つに該当しなければならない。
① 法第 40 条（１デザイン１デザイン登録出願）第 1 項の１デザイン１デザイン登録出願の原則に違反して 2 以上のデザインを 1 デザイン登録出願にしたもの（例）㋑ 出願書又は図面の「デザインの対象となる物品」欄に「バイク及びバイク玩具」のように2 以上の物品名を記載したもの㋺ 図面に「椅子」に関してそれぞれ相違する形態で構成された 2 以上のデザインを図示した
もの㋩ 部分デザイン登録出願の図面に形態的又は機能的に一体性が認められず、物理的に分離されている 2 以上の部分を「部分デザインとして登録を受けようとする部分」に図示したもの② 法第 41 条（複数デザイン登録出願）により複数デザイン登録出願にしたもの③ 複数デザイン登録出願された一つの一連番号のデザインに 2 以上のデザインを図示したもの④ 複数デザイン登録出願に物品類が異なる物品が含まれているもの⑤ 法第 42 条（一組の物品のデザイン）第 1 項による一組の物品のデザインの成立要件を満たさなかったもの(2) 分割による新たな出願のデザインは、原出願に含まれていた 2 以上のデザインのうち一つと同一でなければならない。
(3) 分割の対象にならない場合の例① １デザイン１デザイン登録出願に出願した完成品デザインに関するデザイン登録出願をそれぞれの部品別に分割するもの② 一組の物品のデザインの要件を満たしているデザイン登録出願を各構成物品別に分割する
もの③ 物理的に分離された 2 以上の部分が形態的又は機能的に一体性が認められ、１デザイン１
デザイン登録出願の要件を満たす部分デザイン登録出願をそれぞれの部分に分割するもの- 265 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件（５）国内アンケート結果（i）分割出願の要望①

全体の傾向
部分意匠の意匠登録出願の分割出願に関し、現行審査基準では複数の意匠が含まれる場

合のみが分割可能であるが、それ以外の態様で分割出願の要望があるか質問した（複数回答可）。
「特に思ったことはない」が最も多かったが、それ以外では、「全体意匠の出願から当該意匠の一部を抜粋し部分意匠として新たに出願する」が最も多く、25.1%の者が選択した。他の 3 つの選択肢を選択した者は、12～13%とほぼ同じくらいの割合であった。その他の分割出願の態様としては、参考図に表された意匠を分割出願する、動的意匠のある一態様について分割出願するといった要望があった。
回答理由としては、拒絶理由通知へのより柔軟な対応ができるようにするためという回答が最も多く、次いで出願係属中に仕様変更やデザインの変更、出願戦略の変更があった
場合に対応するためという回答が多かった。また、出願後に出願した意匠に似た他社製品があった場合の対応などが挙げられた
表 14

Q6-3 分割出願の要望（複数回答）
項目① 全体意匠の出願（原出願）から、当該意匠の一部について抜粋し、部分意匠として新たに出願する。
② 部分意匠の出願（原出願）の意匠登録を受けようとする部分以外の部分（破線部分）の一部について抜粋し、当該部分を部分意匠として新たに出願する。
③ 部分意匠の出願（原出願）の、破線部分を実線にした意匠を、全体意匠として 新たに出願する。
④ 全体意匠の出願（原出願）から、全体意匠を構成する部品の一部を抜粋し、部品の意匠として新たに出願する。
⑤ その他⑥ 思ったことはない
無回答- 266 -

回答者数

割合
(n=446)

112

25.1%

58

13.0%

57

12.8%

56

12.6%

10
279
35

2.2%
62.6%
7.8%

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

図 3

部分意匠の分割出願の要望【「その他」の回答】
・「参考図」に現された意匠を分割する
・2 以上の意匠を包含しているとの拒絶理由が通知されたとき・④の事例は、米国の出願人が希望することがある
・一旦削除した意匠を、分割出願する・実線で示した登録意匠に、破線部分にデザイン（意匠）を新たに加えた全体意匠として新たに出願したい
・審査の結果、いかようにでも対応できる分割出願できるように出願することはある。保険的な意味で・動的意匠の一部の動きやあるいは特徴的な静止画の状態（動的態様の一部）について分割出願
したい場合も想定される・分離した 2 箇所からなる部分意匠出願で 1 つの意匠と認められなかったケースにおいて、部分意匠として登録を受けようとしていたそれぞれの部分
・意匠出願していません
・経験なし

②

出願経験及び部分意匠の出願の割合による集計
次に、国内又は海外への出願経験を有する者について（Ⅱ1. (5) (ⅰ)⑥参照）、回答者の出願件数における部分意匠の出願の割合（Ⅱ1. (5) (ⅰ)⑦参照）別にクロス集計を行った。
全体的として、分割出願の要旨変更補正の回答よりも低い結果となったが、国内のみに出願経験を有する者よりも、国内及び海外に出願経験を有する者の方が、柔軟な分割出願への要望が高い傾向を示した。
さらに出願の割合別にみると、柔軟な分割出願を希望する者は、約 30%～90%の広い範囲にわたって分布していた。なお、「特に思ったことはない」と回答した者が最も多くを占- 267 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

めたが、国内及び海外に出願経験がある者、国内のみに出願経験のある者の双方ともに、部分意匠の出願の割合が 1～30%程度の範囲に回答した者に集中しており、「特に思ったことはない」と回答した者の約半数を占めていた。

表 15

部分意匠の出願割合によるクロス集計
部分意匠の出願の割合
1 10 20 30 40 50 60 70 80 90
無 計 割 合 ① 割合②
項目
出願経験〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 100(n=296) (n=100)回
10 20 30 40 50 60 70 80 90 99 %答
% % % % % % % % % %①①国内/海外9 12 10 13 12 7 14 6 8 1 0 3 95
32.1%
－
全体意匠
の 一 部 を ②国内のみ
4 2 2 2 0 2 0 1 1 0 1 1 16
－ 16.0%分割②①国内/海外4 5 4 6 7 6 6 4 7 1 0 2 52
17.6%
－
破線部分
の 一 部 を ②国内のみ
0 1 0 1 0 0 0 1 0 0 1 2
6
－
6.0%
分割
③
①国内/海外5 4 5 7 9 4 7 3 7
すべての破
線を実線
に し て 全 ②国内のみ
0 0 0 1 0 0 0 1 0
体意匠を
分割
④
①国内/海外7 2 3 5 8 4 8 4 5
全体意匠
の一部を
1 0 0 1 0 1 0 1 1
部品として ②国内のみ
分割⑤①国内/海外0 1 0 0 0 2 1 1 1
その他
②国内のみ
0 0 0 0 0 0 0 0 0⑥①国内/海外 35 20 34 10 21 14 16 13 5
思ったこと
②国内のみ
16 8 8 5 2 1 3 2 1はない①国内/海外2 1 1 1 0 1 0 0 1
無回答
②国内のみ
2 0 1 1 0 1 0 0 0
計 85 56 68 53 59 43 55 37 37- 268 -

1

0

1

53

17.9%

－

0

1

1

4

－

4.0%

2

0

0

48

16.2%

－

0

1

2

8

－

8.0%

0
0
3

0
1
1

0
6
0
1
8 180

2.0%
－
60.8%

－
1.0%
－

1

1 21

69

－

69.0%

0
0
9

0 0
7
0 6 11
7 47 556

2.4%
－

－
11.0%

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

図 4

分割出願の要望（出願経験のある回答者における部分意匠の出願割合別クロス集計）

選択肢① 全体意匠の一部を部分意匠として新たに出願する＜拒絶理由通知の対応のため＞・こちらも拒絶理由回避のために思うことはあります・拒絶理由を受けた場合、出願時点では要部を確定できない場合に、補正したいと考えたことがある・拒絶理由通知書を受けた時において、デザイン上の重要な部分等が、出願時とは異なっていることがあるため
・特徴部分について、拒絶理由が通知された場合の解消手段として、又は、関連意匠として出願した場合に特徴部分を権利化したい。
・公知意匠に類似するとして拒絶された場合に引例との共通点を破線化して権利化したいと考えた
・全体意匠が他の意匠と類似すると判断される場合であっても、特徴的な部分を分割することにより、部分意匠として意匠権を取得できる可能性があると考えられる・別出願として後から部分意匠出願すると、現行法では第 3 条の 2 で拒絶されてしまう＜デザインの重要な部分が出願時と異なる部分であるとわかった＞・創作性のある部分であるとの認識が出願後の情報により変更になったため・実製品にした時に、意匠図面では見落としがちな部分が印象的だったとき＜再検討の結果、権利化したい部分があった＞・意匠登録を受けた後に、意匠の一部を部分意匠で出願しておけば良かったと思った事がある。
・再考の結果、部分的に権利を取得したい場合があるため・出願後、その重要性に気がついたから・出願後に、部分について意匠性が認められると感じるとき
・出願後、新たに特徴的に価値を見出したものの別出願として、出願日がずれ込むため・出願後に出願のし忘れた又は出願を希望する部分等気づくことがあるので・出願当初は全体出願のみで保護できると見込んでいたが、その後に当該商品の意匠的特長が部分にあると判明することがあるため・全体意匠を出願後に、部分意匠も出願しておくべきだったと思ったため
・全体意匠出願後に特徴部分だけの意匠を出願したいと考えたため- 269 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件＜出願後に設計やデザインの変更があった、実施品と異なることがわかった＞
・出願後、製品に形状変更があった
・意匠出願後の、製品デザイン変更に対応するため・一部に設計変更が発生したため・開発段階と実施品形状が異なったとき・出願後に設計変更が生じた場合・実施予定の意匠が変更となり、当該変更後意匠を権利範囲に含めるため＜出願後に権利範囲を拡大したい、多様な範囲の権利を取得したいと考えた＞
・より権利範囲を広くしたいから
・意匠公報発行後または新規性喪失の 1 年後以降に、商品の売れ行きを見て権利範囲を拡大した
いと考えることがあるが、現行の制度だと新規性喪失の例外を使っても対応できないため・権利範囲の変更。新しい権利の取得
・マーケットや他社製品の状況に応じて権利範囲を変更したい。特許の分割出願と同じように、元の願書及び図面に記載されている範囲内で、権利範囲を任意に変更できるようにしたい。また、関連出願する際に、元の部分意匠から他の部分を権利範囲とする部分意匠を出願できるよ
うにしたい
・権利を多様化したい（出願後に）・出願当初よりも出願対象意匠の重要度が増し、より権利を強固にしたいと考えた場合
・意匠登録を受けようとする部分の選定は、出願時に悩んで時間がかかる場合がある。出願後に分割ができれば、取り敢えず全体意匠を出願して、出願後に部分意匠の分割出願ができれば、出願手続がしやすくなる
・当初出願に係る意匠を限定しすぎた場合があったため・部分意匠とすることで、権利範囲を広くすることができる（ただし、他社が分割できることには、抵抗感がある）
・保護の拡大＜出願戦略や様々な状況の変化に応じて柔軟な対応をしたい＞
・意匠戦略が容易なため・意匠出願後、一部を他製品への流用が決定した・原出願に、形状特定の情報が記載されている（部分含む）ことを前提にして以下、開発や商品化状況、拒絶理由により可変的であってよい・出願した意匠にもとづき現品を作成したが、買ったお客が、出願以外の使い方や提案があり修正をするとき・出願後、ビジネス上の理由などでより権利範囲としたい要部が変わる可能性があるため・出願後の事業動向の変化に対応するため・先願のデザインの一部分が後継機種に継承されることになった・他社の実施状況に合わせた柔軟な権利取得を目指したいから・同一物品について様々な範囲（パターン）での部分意匠を複数出願した場合、出願までの短期間に全てのパターンを想定するのは難しく、①ができればより柔軟な対応が可能となるため。
・理由はケースバイケースになります。
（拒絶理由を回避する、権利化したい対象の変化など）＜より特徴的な部分を明確化、権利化するため＞・バリエーションが増えるが、全体形状レベルではあまり差がなく、要部をしっかりアピールすべきと考えたため・より的をしぼった部分のみを実線とし、それ以外を類否判断上は重要視しないようにしたいと思ったことがある
・審査で類似する先行意匠を引用された際、本願意匠において最も重要な部分が先行意匠には表れていなかったので、原出願で争いつつ、その重要な部分について分割出願してその部分意匠だけでも権利化できればと思った・特徴的な部分についても権利化するため- 270 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件＜出願後に模倣品や他者の類似する製品を発見した又は先行意匠との差異を明確化したい＞
・部分的な模倣への対抗策になり得る・競合他社等の模倣の度合や、意匠公報を見た後で、戦略を変更する必要があると考えたため
・一部形状が類似するが、全体としては類似しないと思われる他社品が販売された場合の対抗策
として・自社製品の一部に変更を加えて意匠権回避を図る業社が存在するため・全体意匠の一部を変更した模倣品が出たことがあった
・模倣メーカーに模倣されない様・模倣品との関係で補正したいと思ったことがある
・全体意匠のうち、対象製品と同等の機能を達成するために必須となる部分があり、自社の権利を確実に保護するとともに他社による模倣をできるだけ抑止するために、分割出願をしたいと考えた
・他社にその部分を模倣された・部分的な模倣をされたから・部分的に模倣され、全体意匠では権利行使が困難であったため・出願後に他社より同一の部分意匠を有する製品が発売された際への対応
・当該部分を他社にコピーされた・特徴部分を備えた第三者製品の排除のため
・部分のデッドコピー防止のため
・その時は意匠性がないと判断し、出願しなかったが、他社がその部分のデッドコピーをしてきた時の対抗要件にしたい
・部分的に特徴がある意匠で、パーツ的にマネして欲しくない場合
・類似品対策、類似する箇所をクレームしたい＜外国の出願との対応＞
・海外出願の結果に伴う、見直し（制度の違い等による気付き）
・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手が良いため・米国出願においてそのような分割出願が認められていることから、米国出願における出願戦略と合わせるための出願を行いたい場合＜可能になれば利用の幅が広がる＞
・ⒶQ6-2 の場合、分割出願が可能なら、分割処理でも対応できるため、Ⓑ他社製品の状況を見て、権利範囲を、特許では、明細書の範囲内で変更できるが、意匠でも可能になれば、デザイ
ナーの創作したデザインを確実に保護できる・種々の事情から全体意匠の出願のみ行っていた場合にも、全体意匠から一部を抜粋した部分意
匠の分割出願が可能となれば、他社（者）のデザイン開発・実施状況や自社のデザイン戦略（の変更）等を考慮し、柔軟で戦略的な出願・権利取得が可能となるため＜懸念がある。否定的意見＞
・権利範囲を拡大できる可能性があると思うが反面意匠の権利範囲の確定がむずかしくなる恐れがある
・この変更が成り立つと、クリアランス調査の判断リスクが高くなりすぎるので導入すべきではない・製品によってはある。例えば、前モデルとの差異があまりないような製品については、補正による選択の幅が広がり、活用できそうである。一方で、クリアランスの立場からは、破線においても今後考慮しながら、デザイン回避しなければいけないという課題があり、特に、④の場
合には、物品違いとなるため、善意の第三者の不利益とならないように一定の制限規定等が必要であると考える＜その他＞
・製品形状を一部変更した際に、関連意匠出願の出願期限を過ぎていたとき・出願日の遡及効を確保しておくため- 271 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

・特許出願から意匠出願への出願変更の際、現在の審査運用では、特許出願に記載された実施例の全体意匠の一部について、部分意匠として意匠出願への出願変更が認められているように思います。そうであるならば、全体意匠の意匠出願の一部を部分意匠として新たな意匠出願に変更することも認められて然るべきと考えます
・一意匠一出願の原則に従いたい。シンプルな出願にしたい
・現状分割出願の必要性にせまられてはいないが今後の可能性を考えて・出願・権利化件数を増やそう、との考えから＜日本は要件が厳しすぎる＞
・出願図面に記載されている内容であれば、ある程度自由に分割できるようにしていただきたいです。日本の審査の分割の要件が諸外国と比べ非常に厳しすぎると考えています

選択肢② 部分意匠の原出願の破線部分の一部を部分意匠として新たに出願する＜拒絶理由通知の対応のため＞・こちらも拒絶理由回避のために思うことはあります・3 条 1 項で拒絶された場合に、親出願では反論しつつ、子出願で意匠登録を受けようとする部分を拡大して、拒絶理由を解消できるのであれば、拒絶応答がしやすくなる
・拒絶理由を受けた場合、出願時点では要部を確定できない場合に、補正したいと考えたことがある・拒絶理由通知書を受けた時において、デザイン上の重要な部分等が、出願時とは異なっていることがあるため・出願当初は的をしぼって実線部分を少なくしていたが、先行意匠との関係で実線部分を増やせ
ば非類似と主張できる場合がある＜デザインの重要な部分が出願時と異なる部分であるとわかった＞・創作性のある部分であるとの認識が出願後の情報により変更になったため＜再検討の結果、権利化したい部分があった＞
・出願した後に、特徴部分以外を特徴とする意匠シリーズが考えられた場合
・出願後に出願のし忘れた又は出願を希望する部分等気づくことがあるので・出願済み意匠であっても、特徴ある部位に関して、部分意匠出願したい場合がある
・別に特徴がある部分を権利化したい場合があったため・他製品への流用を検討していなかった部品が、意匠出願後に他製品への流用が決定した＜出願後に設計やデザインの変更があった、実施品と異なることがわかった＞
・意匠出願後の、製品デザイン変更に対応するため・実施予定の意匠が変更となり、当該変更後意匠を権利範囲に含めるため＜出願後に権利範囲を拡大したい、多様な範囲の権利を取得したいと考えた＞
・意匠公報発行後または新規性喪失の 1 年後以降に、商品の売れ行きを見て権利範囲を拡大した
いと考えることがあるが、現行の制度だと新規性喪失の例外を使っても対応できない為
・権利を多様化したい。（出願後に）・権利範囲の変更。新しい権利の取得
・出願当初よりも出願対象意匠の重要度が増し、より権利を強固にしたいと考えた場合＜出願戦略や様々な状況の変化に応じて柔軟な対応をしたい＞
・意匠登録を受けようとする部分の選定は、出願時に悩んで時間がかかる場合がある。出願後に分割ができれば、取り敢えず全体意匠を出願して、出願後に部分意匠の分割出願ができれば、出願手続がしやすくなる・出願した意匠にもとづき現品を作成したが、買ったお客が、出願以外の使い方や提案があり修正をするとき- 272 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

・出願後、ビジネス上の理由などでより権利範囲としたい要部が変わる可能性があるため・出願後の事業動向の変化に対応するため・原出願に、形状特定の情報が記載されている（部分含む）ことを前提にして以下、開発や商品化状況、拒絶理由により可変的であってよい・理由はケースバイケースになります。
（拒絶理由を回避する、権利化したい対象の変化など）
・他社の実施状況に合わせた柔軟な権利取得を目指したいから＜出願後に模倣品や他者の類似する製品を発見した又は先行意匠との差異を明確化したい＞
・一部形状が類似するが、全体としては類似しないと思われる他社品が販売された場合の対抗策
として・競合他社等の模倣の度合や、意匠公報を見た後で、戦略を変更する必要があると考えたため・マーケットや他社製品の状況に応じて権利範囲を変更したい。特許の分割出願と同じように、元の願書及び図面に記載されている範囲内で、権利範囲を任意に変更できるようにしたい。また、関連出願する際に、元の部分意匠から他の部分を権利範囲とする部分意匠を出願できるよ
うにしたい・自社製品の一部に変更を加えて意匠権回避を図る業社が存在するため・出願後に他社より同一の部分意匠を有する製品が発売された際への対応
・模倣メーカーに模倣されない様・模倣品との関係で補正したいと思ったことがある
・特徴部分を備えた第三者製品の排除のため＜外国の出願との対応＞
・海外出願の結果に伴う、見直し（制度の違い等による気付き）
・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手が良いため・米国出願においてそのような分割出願が認められていることから、米国出願における出願戦略と合わせるための出願を行いたい場合＜可能になれば利用の幅が広がる＞
・「ⒶQ6-2 の場合、分割出願が可能なら、分割処理でも対応できるため、Ⓑ他社製品の状況を見て、権利範囲を、特許では、明細書の範囲内で変更できるが、意匠でも可能になれば、デザイ
ナーの創作したデザインを確実に保護できる。
＜懸念がある。否定的意見＞
・権利範囲を拡大できる可能性があると思うが反面意匠の権利範囲の確定がむずかしくなる恐れ
がある
＜その他＞
・先後願の安定性は第 3 条の 2 により問題ない。
・当初意匠性を認めなかった部分について、後で意匠性を認めるとき・類似しない箇所をディスクレーム＜日本は要件が厳しすぎる＞
・出願図面に記載されている内容であれば、ある程度自由に分割できるようにしていただきたいです。日本の審査の分割の要件が諸外国と比べ非常に厳しすぎると考えています

選択肢③ 部分意匠の出願から全体意匠として新たに出願（破線部分をすべて実線に変更）＜拒絶理由通知の対応のため＞・コストをおさえるため、部分意匠出願 1 件のみ行っていた場合、仮に当該部分意匠出願が先行意匠と類似することを理由とする拒絶理由が通知された場合でも、部分意匠から通常の意匠出- 273 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

願への補正が許容されれば、拒絶理由を解消でき、1 件分の出願費用で権利取得が可能となる
ため・こちらも拒絶理由回避のために思うことはあります
・意匠の一部を権利化したい場合に、拒絶の可能性も考え全体意匠出願することがある
・拒絶された際に分割できるのであればその選択肢があると活用しやすい・3 条 1 項で拒絶された場合に、親出願では反論しつつ、子出願で意匠登録を受けようとする部分を拡大して、拒絶理由を解消できるのであれば、拒絶応答がしやすくなる
・拒絶理由を受けた場合、出願時点では要部を確定できない場合に、補正したいと考えたことがある＜デザインの重要な部分が出願時と異なる部分だとわかった又は変わる場合がある＞
・拒絶理由通知書を受けた時において、デザイン上の重要な部分等が、出願時とは異なっていることがあるため・出願後、意匠上重要と思うポイント（実線部分）が変わる場合がある
・創作性のある部分であるとの認識が出願後の情報により変更になったため＜全体出願として出願することで、非類似となり、登録可能性が高くなる＞
・実線部分の対比では似ていないものの全体で対比した場合に似るケースがあるので、このような分割出願を認めてもらえると助かります
・先行意匠と類似であるという認定を覆えすことが困難であると判断した場合・部分が公知だった場合・部分意匠とした箇所に先行意匠が見つかり、全体に切り替えることにより登録確率を上げる
・部分意匠出願後に、全体意匠でも登録可能性が高いことがわかった＜再検討の結果、権利化したい場合がある＞
・公知意匠との対比において、全体として非類似であれば権利化したい場合があったため・出願後、ビジネス上の理由などでより権利範囲としたい要部が変わる可能性があるため＜出願後に設計やデザインの変更があった、実施品と異なることがわかった＞
・意匠出願後の、製品デザイン変更に対応するため・破線部分を含めた意匠と同じデザインで製品化が決まったとき＜出願後に多様な範囲の権利を取得したいと考えた＞
・権利を多様化したい。（出願後に）＜出願戦略や様々な状況の変化に応じて柔軟な対応をしたい＞
・ⒶQ6-2 の場合、分割出願が可能なら、分割処理でも対応できるため、Ⓑ他社製品の状況を見て、権利範囲を、特許では、明細書の範囲内で変更できるが、意匠でも可能になれば、デザイ
ナーの創作したデザインを確実に保護できる。
・理由はケースバイケースになります。（拒絶理由を回避する、権利化したい対象の変化など）
・意匠公報発行後または新規性喪失の 1 年後以降に、商品の売れ行きを見て権利範囲を拡大した
いと考えることがあるが、現行の制度だと新規性喪失の例外を使っても対応できないため・意匠登録を受けようとする部分の選定は、出願時に悩んで時間がかかる場合がある。出願後に分割ができれば、取り敢えず全体意匠を出願して、出願後に部分意匠の分割出願ができれば、出願手続がしやすくなる
・競合他社等の模倣の度合や、意匠公報を見た後で、戦略を変更する必要があると考えたため。
・原出願に、形状特定の情報が記載されている（部分含む）ことを前提にして以下、開発や商品化状況、拒絶理由により可変的であってよい・出願した意匠にもとづき現品を作成したが、買ったお客が、出願以外の使い方や提案があり修正をするとき・出願後、実際に商品販売を開始したところ、需要者の反応が予想以上に良かった場合など、実施品自体の保護の必要性が高まった場合- 274 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手がよいた
め。
・出願後の事業動向の変化に対応するため・他社の実施状況に合わせた柔軟な権利取得を目指したいから＜出願後に模倣品や他者の類似する製品を発見した又は先行意匠との差異を明確化したい＞
・模倣メーカーに模倣されない様・模倣品との関係で補正したいと思ったことがある
・全体意匠としての権利化をしていなかったところ、全体として類似する模倣品が発生したため・特徴部分を備えた第三者製品の排除のため・部分のみ類似するが、全体形状が類似すると思われる他社品への対抗策として＜外国の出願との対応＞
・海外出願の結果に伴う、見直し（制度の違い等による気付き）＜懸念がある。否定的意見＞
・権利範囲を拡大できる可能性があると思うが反面意匠の権利範囲の確定がむずかしくなる恐れ
がある
＜その他＞
・部分意匠の範囲を拡大し他の部位との関係を明確にすることで、部分意匠の特徴がより際立つ場合があり、意匠権を取得できる可能性があると考えられる＜日本は要件が厳しすぎる＞
・出願図面に記載されている内容であれば、ある程度自由に分割できるようにしていただきたいです。日本の審査の分割の要件が諸外国と比べ非常に厳しすぎると考えています

選択肢④ 全体意匠の一部を抜粋し、部品の意匠として出願する。
＜デザインの重要な部分が出願時と異なる部分であるとわかった＞・拒絶理由通知書を受けた時において、デザイン上の重要な部分等が、出願時とは異なっていることがあるため・出願後、ビジネス上の理由などでより権利範囲としたい要部が変わる可能性があるため・創作性のある部分であるとの認識が出願後の情報により変更になったため＜出願後に権利化したい部分がでてきた＞
・出願後に出願のし忘れた又は出願を希望する部分等気づくことがあるので・製品を構成する部品に、出願後に意匠性を感じるとき
・全体意匠を出願後に、部品意匠も出願しておくべきだったと思ったため
・腕時計本体から、時計側（ケース）を部品として新たに出願したいと思った＜出願後に設計やデザインの変更があった、実施品と異なることがわかった＞
・出願後に、単独部品での商品展開の可能性があったため・補給部品として市場に出ることが、開発の後半で判明した場合＜出願又は登録後に権利範囲を拡大したい、多様な範囲の権利を取得したいと考えた＞
・意匠公報発行後または新規性喪失の 1 年後以降に、商品の売れ行きを見て権利範囲を拡大した
いと考えることがあるが、現行の制度だと新規性喪失の例外を使っても対応できないため・競合他社等の模倣の度合や、意匠公報を見た後で、戦略を変更する必要があると考えたため・全体が登録になるなら、部分も登録になる可能性があると判ったから・特に特長とする部位だったため- 275 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件＜出願戦略や様々な状況の変化に応じて柔軟な対応をしたい＞
・ⒶQ6-2 の場合、分割出願が可能なら、分割処理でも対応できるため、Ⓑ他社製品の状況を見て、権利範囲を、特許では、明細書の範囲内で変更できるが、意匠でも可能になれば、デザイ
ナーの創作したデザインを確実に保護できる。
・原出願に、形状特定の情報が記載されている（部分含む）ことを前提にして以下、開発や商品化状況、拒絶理由により可変的であってよい・出願した意匠にもとづき現品を作成したが、買ったお客が、出願以外の使い方や提案があり修正をするとき・出願後の事業動向の変化に対応するため
・出願当初よりも出願対象意匠の重要度が増し、より権利を強固にしたいと考えた場合
・他社の実施状況に合わせた柔軟な権利取得を目指したいから
・理由はケースバイケースになります。
（拒絶理由を回避する、権利化したい対象の変化など）＜出願後に模倣品や他者の類似する製品を発見した又は先行意匠との差異を明確化したい＞
・製品の一部の部品について模倣が発生する可能性が生じたため・全体意匠のみ出願した際に部品の模倣品が流通した場合に対応できる様に、このような分割出願を認めてもらえると助かります
・全体意匠の一部を変更した模倣品が出たことがあった
・特徴部分を備えた第三者製品の排除のため・部品単位での模倣に備えるため（部品での出願をしそびれていたときなど）
・部分のデッドコピー防止のため・模倣メーカーに模倣されない様・模倣品との関係で補正したいと思ったことがある
・部分意匠と全体意匠では対象物品が異なるので、権利行使の相手を考慮して変更したいと思うことがある
・類似品対策、類似する箇所をクレームしたい＜外国の出願との対応＞
・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手がよいため
・中国出願に対応するため＜懸念がある。否定的意見＞
・権利範囲を拡大できる可能性があると思うが反面意匠の権利範囲の確定がむずかしくなる恐れがある＜日本は要件が厳しすぎる＞
・出願図面に記載されている内容であれば、ある程度自由に分割できるようにしていただきたいです。日本の審査の分割の要件が諸外国と比べ非常に厳しすぎると考えています

選択肢⑤ その他
・アタッチメントを付けた状態を権利範囲に含めたところ、2 以上の意匠と判断され、拒絶理由を受けたため、出願時に、アタッチメントを付けた状態での図を 6 図出しておらず、結局、参考図にする必要があり、くやしい思いをしました
・より魅力的な独自性を持つ商品を開発できるため・拒絶理由回避のため・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手がよいため
・出願当初に含まれている意匠については、登録を認めてほしい
・米国では、発明特許の考え方を適用するので、①から④のような考え方があるが、欧州ではあくまで外観なので、これを適用する多くの国（アジア諸国を含む）では馴染まず、その状況を知っている代理人はこのような方途は採用しない
・保護の拡大- 276 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

選択肢⑥ 思ったことはない＜出願時に十分検討している＞
・事前の調査等によって、登録出願する態様は検討済であり、特に見立てを間違えた記憶はないため・自社の出願対象に二以上の意匠が包含されることは、ほぼありません
・社は外部の特許事務所と、後々問題がないよう吟味して出願しているため、このような状態になったことがありません
・1 の意匠か 2 以上の意匠かの判断が難しい案件は出願していないため・パッケージデザインや本体のデザインを出願する場合もシンプルな構造のものが多く、分割して別の出願にする必要性がないため
・一意匠一出願を原則に対応しているから・最初の出願で権利化したいところを全て入れて出願しているから・一つの製品が複数の意匠を包含している場合、後から分割出願しなくても済むように、予め複数の意匠に分けて意匠出願しているから・出願に際し、じっくり検討するから・出願時における特許事務所との打合せにて確認しているため・出願時に意匠登録を受けようとする範囲を十分に検討しているため・出願時に考えられるパターンを出願している・出願時に考慮しているため
・出願当初から全体、部分をしっかり検討して出願しているため
・出願当初から分けて出願したから・分割したければこの制度を利用する。意匠を全体意匠で出願するか、部品とするか部分とする
かは、出願時点で検討しているので、出願後に検討しなおすことは今までなかった
・出願の目的から考えれば、そもそも 2 つの意匠を 1 つの出願で出してしまう事がおかしい。どうせ後で分割する事になるのだから、最初から 2 出願で出すべき・意匠出願は、独自に行った創作を出願するものであり、出願前に創作者が独自と考える部分を吟味して出願すべき。引例が出た後の後知恵でその範囲を修正する事は、そもそも独自性に乏しいものとされて然るべき＜いままで考えたことがない＞
・そのような発想はない
・⑥の回答の通り、分割出願をしたいと思ったことはない
・思ったことはない
・分割出願を基本的に利用しないため、思ったことがありません
・分割出願件数も少なく、単に考えたこともないため＜分割出願を必要とする事案、状況になったことがない＞
・そういった事案がなかったため
・そのような事案に接したことがない
・そのような事例がないから・そのような状況になる意匠登録がなったから・意匠出願にあたり、その様な対象物が無い
・過去に事例が無い
・該当がなかった・該当事例がない。
・具体的な場面に遭遇したことがない
・元々組物出願が無く、変更希望が発生したことがない
・従来意匠に基づき出願形態を決めているが、意匠は対象をとらえやすいことから特に質問の状況に遭遇したことはありません
・出願の時点に決定した出願形態を変更したい案件が無かったため・二以上の意匠を包含している出願をしていないため- 277 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

・二以上の意匠を包含している出願を行ったことがないため・必要な事例がなかったため・必要性がない
・分割可能な意匠出願をしたことがないから・補正を要する事案がない＜可能になれば利用の幅が広がる＞
・これまで特に必要性を感じたことはなかったが、一意匠についてした意匠出願について、上記①～④が出来るようになれば、拒絶受領時等の対応の幅が広がる可能性はある。また、意匠法
改正が来年度予定されているため、上記①～④の分割出願の改正も追って行われるとすれば利用の幅が広がる可能性はある・思ったことはないが、可能になれば、出願戦略として使えると思う＜許容することに懸念がある。否定的意見＞
・出願日を維持しながら、特に①②のように、一般論として原出願よりも広い権利範囲や原出願と異なる権利範囲を得られるような状況が認められるべきではないと考える
・審査のスピードが重視される。当初の出願日を維持しつつ、実質的に異なる出願をすることに、適切な手続きがなされているという納得感は得にくい
・一意匠と認定判断された意匠を二以上の意匠として分割を認めると、第三者の監視負担や不測の不利益を与える影響が大きく、法律的に他に担保する規定がないと難しいと思われます
・特許はライバルの製品を見て出願を分割して、その製品を権利範囲に含めるような出願は可能な範囲はあるが、意匠は特許ほど分割できる範囲は広くないように思う＜その他＞
・関連意匠制度で十分＜意匠出願をしたことがない、多くない＞
・出願自体、多くない・意匠出願はしていない
・出願した事が無い
・出願しないので無回答であった者による回答
・拒絶理由通知書を受けた時において、デザイン上の重要な部分等が、出願時とは異なっていることがあるため・実製品にしたときに、意匠図面では見落としがちな部分が印象的だったとき
・この変更が成り立つと、クリアランス調査の判断リスクが高くなりすぎるので導入すべきではない
・実線部分の意匠を変更して全体の印象を似せた商品を他者に販売されたとき・出願後の自社・他社の製品状況変化にある程度対応できる米国意匠制度は使い勝手がよいため・部品が部分意匠として出願した物品以外にも使用可能と判明したとき- 278 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件（６）国内ヒアリング結果（i）

分割出願の範囲について分割出願についても概ね賛成の意見であった。ただし、補正範囲の緩和とともに行うべきとの意見も併せて得られた。ただし、全体意匠から部分又は部品の意匠を分割する場合には、出願当初に当該部分を創作していたとはいえず、法の趣旨に反するのではないかとの意見もあった。また、部品として分割出願する場合、物品名の変更については議論すべきとの意見もあった。
【肯定的意見】＜賛成である＞・分割出願も賛成である。出願日の利益も維持してほしい
・一の意匠について出願された場合に、その意匠の一部について、新たな分割出願（部分意匠、部品意匠とする制度について、賛成する
・権利者側の立場としては、分割出願の自由度も広げてほしい。分割出願が必要な場合は、レアケースかもしれないが、制度上の選択肢としてあってほしい＜意匠活用の機会が広がる＞
・補正と同様に認めて欲しい。US では、要素を特定して継続出願などで再チャレンジすることもあり、同様なことができるとよい。事業の戦略の変化によっては権利化したいものを出願当初から変更したい場合もある
・拒絶理由通知時の対応の幅が広がり、特に改正意匠法の施行が来年度予定されていることから、分割出願制度も拡充されるとすると、意匠活用の機会が広がる可能性がある＜審査の迅速性にも影響はない、他人の後願も排除可能＞
・分割出願の場合、新たな出願になるので、審査の迅速性は損なわない。また、他人の後願についても 3 条の 2 で拒絶にすることができる＜特許と同様の分割出願が可能のため、同様に開示範囲であれば認めてよい＞
・認めてもよいと考える。特許ではこのような分割出願が可能であるので、意匠でも開示の範囲であれば認めてもいいのではないか＜現行でも特許経由で可能なので、意匠法上でも認めてよい＞
・現行法でも、特許出願をしておけば、分割後に変更出願することで同様なことは可能である。
意匠法で制度上認めてもいいのではないか＜審査の迅速性に影響がない範囲であれば認めてよい＞
・全体意匠の出願から、部品の意匠を分割出願する場合でも、クリアランス上、特に問題はない
だろう
・現在の審査のスピードに影響を与えない範囲であれば、認めてもよいと考える＜意匠法上の補正の考え方を特許法上の補正に近づける意図があるなら、同様に分割出願も認めてよい＞
・登録後に分割が可能かどうかという問い合わせはよく受ける。7 条違反でなくとも分割や補正ができるとよいと考える。特に、米国のようにクレーム部分が分離していることが許容されている国からの優先権出願では、分割ができると出願人が望む範囲での権利化が可能となるのではないか。意匠法における補正の考え方を特許法上の補正に近づける意図があるのなら、同様- 279 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

な分割出願も認めていいと考える。これまでの「意匠」の考え方を変更したくないのであれ
ば、現行のままでよい＜分割出願可能な時期は登録までなら問題ないだろう＞
・分割出願可能な時期は、登録までであるなら問題ないと考える【否定的意見】＜当初の出願日に分割出願に係る意匠を創作していたのか疑問があり、後出しのような出願に出願日を遡及させるのは法の趣旨に反するのではないか＞
・出願日が遡及することを考えると、そもそも原出願時に、分割しようとする部分や部品の意匠を創作していたのか、という素朴な疑問がある。後から分割出願したということは、出願時にこれらの部分を創作していたとは言えないのではないか。これは、後出しとも考えられ、出願日を遡及させるのは法の趣旨に反するのではないか＜第三者の立場からは歓迎できない。出願当初に明確で表されていない部分や部品にまで別個の権利が成立するのは問題ではないか＞
・現行法を考えると、認めるのは少し違和感がある。権利を取得する側にはよいが、権利行使をされる第三者の立場からすると歓迎はできない。出願当初の図面から、すべての部分や部品に該当する部分が明確に示されているとは限らない。そのような場合でも別個の権利として成立するのは問題ではないか【その他】＜分割出願に伴う物品名の変更まで認めるかは検討課題になるだろう＞
・部品の分割出願を許容する場合、物品名の変更まで認めるかは一つの検討課題になるだろう- 280 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件（７）海外アンケート調査結果（i）分割出願の可否について
国内アンケートと同様に、下記のような想定事例についてそれぞれ分割出願が可能かどうか質問をした。
提示した各仮想事例について分割出願が可能と回答したのは、米国のみであった。欧州、中国及び韓国はいずれも分割出願できないとの回答であった。欧州、中国及び韓国の場合、分割出願が可能な態様は限定的であり、基本的に複数の意匠を含む場合に限られる。このため、一意匠のみが含まれる出願について分割出願をすることはできない。
米国では、分割対象の意匠が原出願時の書面に明示されていれば、これに基づき分割出
願又は継続出願をすることができるとの回答であった。
表 16【回答一覧】○：補正可能、×：補正不可、下記：下記参照
国/地域

米国

回答者 知財庁

欧州

A

B

知財庁

A

B

C

D

①全体意匠の一部を部分意匠として分割
出願（実線の一部を破線に変更する）

－

○

○

×

×

×

×

×

②部分意匠の異なる部分を部分意匠として分割出願（破線の一部を実線にする）

－

○

○

×

×

×

×

×

③部分意匠の出願から全体意匠を分割出願（破線をすべて実線にする）

－

○

○

×

×

×

×

×

④全体意 匠の一 部を、部 品の全体 意匠
として分割出願

－

○

○

×

×

×

×

×

⑤その他

－

下記

－

－

－

下記

－

－

国/地域

中国

韓国

A

B

C

D

A

B

C

D

×

×

－

×

×

×

×

×

×

×

－

×

×

×

×

×

③部分意匠の出願から全体意匠を分割出願（破線をすべて実線にする）

×

×

－

×

×

×

×

×

④全体意 匠の一 部を、部 品の全体 意匠
として分割出願

×

×

－

×

×

×

×

×

⑤その他

－

下記

－

下記 下記

－

下記 下記

回答者
①全体意匠の一部を部分意匠として分割
出願（実線の一部を破線に変更する）②部分意匠の異なる部分を部分意匠として分割出願（破線の一部を実線にする）- 281 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

その他の回答＜米国＞
回答者 A：分割（継続）出願でクレームしている意匠の裏付けとして、図面以外の（明細書を含む）当初の開示内容、原明細書に引用によって明確に取り入れた資料、又は原出願に添付して提出した附属書類などは、補正の裏付けとなり得る。MPEP 1504.04 I.B.参照。

＜欧州＞
回答者 B：「補正」の選択肢 1 の回答を参照＜中国＞
回答者 B：特許審査ガイドライン第 1 部、第 3 章、セクション 9.4.2 のパラグラフ(1)の規定によると、原出願に複数の意匠が含まれている場合、分割出願における意匠は、その原出願から取り出した 1 つ又は複数の意匠が対象とされ、原出願に示されていた開示範囲を超えるものであってはならない。

回答者 D：中国では、類似意匠で出願し審査官に指摘された場合のみに分割が可能である。

＜韓国＞
回答者 A：
デザイン保護法およびデザイン審査基準で規定している分割出願の対象は次のとおり。
1. 1 デザイン 1 デザイン登録出願の原則に違反して 2 以上のデザインを 1 デザイン登録出願したもの。
2. 複数デザイン登録出願としたもの。
3. 複数デザイン登録出願された一つの一連番号のデザインに 2 以上のデザインを図示したもの。
4. 複数デザイン登録出願に物品類が異なる物品が含まれたもの。
5. 組物のデザインの成立要件を充足できないもの。

回答者 C：●部分デザイン出願の図面に形態的又は機能的に一体性が認められず、物理的に分離されている 2 以上の部分を部分デザインとして登録を受けようとする部分を図示したもの。
●複数デザインとして出願した場合。
●一組の物品のデザイン要件を満たさない場合
回答者 D：
デザイン審査基準の第 3 部、第 2 章、
「1.分割出願の要件」をみると、分割ができる場合を定めている。参考：デザイン審査基準 第 3 部、第 2 章、1.

- 282 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件（ii）分割の時期及び内容の制限について
前記 2.(7)(i)で補正ができると回答した事例につき、補正の時期や内容について制限があるか、さらに質問をした。
米国では、分割出願をする場合、親出願の手続が係属中でなければならず、親出願の提出書面に記載された範囲内で分割出願をすることができるという回答を得た。
欧州では、前記 2.(7)(i)で分割出願できる仮想事例がないため、回答はなかった。
中国及び韓国では、複数の意匠が含まれていると認められるときに分割出願が可能であり、その場合、分割出願する時期及び内容のいずれも制限があるとの回答であった。
中国の場合は、知財庁が発行した通知の受領日から 2 月以内に原出願で開示された範囲
内で分割出願が可能であるとの回答を得た。
韓国では、補正可能な時期に分割出願することができ、出願に含まれる複数意匠を一つずつ分割出願を行うとともに、原出願から分割出願に係る意匠を削除する補正が必要となるとの回答を得た。
①

米国

表 17

【回答一覧】
回答者 A

該当ケース(2.(7)(i)の選択肢)

①②③④⑤

回答者 B
①

②③

分割出願の時期の制限
すべて制限がある
制限がある
制限がある
の有無
分割出願は親出願の手続
分割出願と親出願は同時に係属中（すなわち発行又は係属していなければならな
時期の制限の内容
放棄の前）に行わなければ （下記参照）
い。同時係属性に関するならない。35 USC 第 120 条
MPEP211.01(b) を参照
参照。
分割出願の内容の制限
制限あり
制限はない
制限はない
の有無
分割出願と親出願は同時に係属していなければならな
分割出願の内容に制限 2.(7)(i)の内容と同じ―
い 。同 時 係 属 性 に 関 する
MPEP211.01(b) を参照
原出願の取り扱い

分割出願により原出願が影
原出願は分割出願から独立して審査される。（①〜③共響を受けることはない（①〜通）⑤共通）

回答者 B：時期の制限の内容
分割出願と親出願とは、同時係属中であることが要求される。同時係属性に関する MPEP
211.01(b)を参照されたい。
「後に行われた出願が、35 U.S.C. 第 120 条、第 121 条、第 365 条(c)、又は第 386 条(c)に基づく仮出願でない先に行われた出願からの利益を主張している場合、当該後に行われた出願は、先の- 283 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

出願と、又は先の出願の出願日について同様の利益の資格を有する、仮出願でない中間出願と同時係属中であることが要求される。同時係属性（copendency）の規定については、次のいずれかの事象前に、後の出願が行われていなければならないと定義されている。(A) 先の出願の特許付与；(B) 先の出願の放棄；(C) 先の出願における手続の終了。先の出願に特許が発行される場合、後に行われた出願が同時係属中とされるためには、先の出願について特許発行が行われる日と同日又はその前に、後の出願が行われていれば十分である。親出願の特許発行日と同日に子出願が行われた場合において、子出願は親出願から利益を受ける資格を有すると判断された、Immersion Corp.
v. HTC Corp., 826 F.3d 1357, 1359, 119 USPQ2d 1083, 1084 (Fed. Cir. 2016) を参照されたい。特許は通常であれば、発行手数料の支払から 4 週間以内に公告される。出願人が継続出願を行う場合には、継続出願を行う前に先の出願について特許が発行される状況を回避するために、発行手数料の支払日以前に出願することが推奨される。
先の出願を放棄する場合には、先の出願との同時係属性を満たすために、放棄前に後の出願を行う必要がある。
「放棄（abandoned）」という用語は、手続不履行による放棄（MPEP § 711.02）、
明確に表示された放棄（MPEP § 711.01）、発行手数料の不払による放棄（37 CFR 1.316）、及び、35 U.S.C. 第 122 条(b)(2)(B)(iii)に基づく非公開請求後に外国出願について PTO に通知しなかった
場合の放棄（MPEP § 1124）を意味する。手続の終了（termination of proceedings）という表現には、出願が放棄された場合又は特許が発行された場合が含まれ、したがってこの表現は 3 つの同時係属性の定義の中で最も広いものとなる。

②

欧州
基本的に、一出願に複数の意匠が含まれている場合に限り分割出願することができる。

このため、2.(7)(i)の選択肢に該当するものはなかった。

③

中国【回答一覧】
回答者 B
該当ケース
⑤
(2.(7)(i)の選択肢)

表 18

分割出願の時期制限があるの制限の有無特許審査ガイドライン第 1 部、第 1 章、セクション 5.1.1 のパラグラフ(3)の規定によると、出願人が分割出願を行う期間は、原出願について特許権を付与する旨の特許庁が発行した通知の受時期の制限の内領日から 2 か月以内（すなわち登録の方式要件を充足させる期間内）である。この期間の経容過後、又は原出願が拒絶された場合、又は原出願が取り下げられた場合、又は取下げ擬制さ
れ権利が回復されなかった場合、概して分割出願は行うことができない。
分割出願の内容
制限があるの制限の有無特許審査ガイドライン第 1 部、第 3 章、セクション 9.4.2 のパラグラフ(1)の規定によると、原出願
分 割 出 願 の 内 容 に複数の意匠が含まれている場合、分割出願における意匠は、その原出願から取り出した 1 つに制限
又は複数の意匠が対象とされ、原出願に示されていた開示範囲を超えるものであってはならない。

- 284 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

回答者 B
⑤について
原出願の取り扱い 上述した事例における原出願の取扱い：原出願は、その原出願から分割出願の意匠が削除された後に権利化される。

④

韓国

表 19

【回答一覧】
回答者 C

回答者 D

該当ケース
⑤
(2.(7)(i)の選択肢)
分割出願の時期の
制限がある
制限の有無

時期の制限の内容⑤
制限がある

参考：デザイン審査基準 第 3 部、第 2 章、1.、
3）
補正可能な時期に分割出願も可能 3）分割出願の時期（1）出願（国際デザイン登録出願は除く）の分になっている。
しかし、国際デザイン出願については、 割は法第 48 条（出願の補正と要旨変更）第 4
拒絶理由通知書をうけたときのみ分割 項によりデザイン登録出願を補正できる時期にすることができる。
出願できる。
（2）国際デザイン登録出願の場合には拒絶理由通知を受けたときにのみ分割することができる

分割出願の内容の
制限がある
制限がある
制限の有無
(1) 一つの出願となっている２以上のデザイン中、一つのデザインのみを登録を受けようとする場合、原出願を一つの出願に関する出願で補正しなければならない。
分割出願の内容に (2) 一つの出願となっている２以上のデ デザイン審査基準 第 3 部、第 2 章、1.（分割出制限
ザインを２以上のデザイン出願に分 願の要件）を参照
割する場合、原出願を一つのデザイン出願に関する出願で補正すると共に残りのデザイン中登録を受けようとするデザイン毎に分割出願しなければならない。
分割出願は原出願の取り扱いに影響を原出願の取り扱い―
与えない（iii）分割出願の具体例について
前記 2.(7)(ii)の回答に加えて、補正が認められる内容と認められない内容の具体例を求めた。
米国では、書面による裏付けが必要という回答であった。また、欧州は該当事例がない
ため回答がなかった。

- 285 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

中国や韓国では、一出願に複数の意匠を含む場合に分割出願をすることができる例が挙
げられた。
①

米国

【回答一覧】
回答者 A
回答者 B
分割できる内容 35 USC 第 112 条(a)に基づく書面による説明の裏付けが要求され
―
の具体例
る。

表 20

分割できない―内容の具体例②―欧州
2.(7)(i)の選択肢に該当事例がないため、回答は得られなかった。

③

中国

表 21

【回答一覧】
回答者 B
回答者 D<Case 1>
意匠 1 は送信機、意匠 2 は受信機である。これらの意匠を 1 件で出願した場合を想定する。審査官はオフィスアクシ
ョンを行うであろう。出願人は原出願から，これらのいずれか一方を削除し、削除された意匠を分割出願として出願することができる。

分割できる内容の具体例

Design1

Design2- 286 -―

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

回答者 B
回答者 D
<Case 2>
これらの製品は組物であり、1 件の出願で行われた場合を想定する。出願人は、たとえばカップ、茶盆、その他いずれかを原出願から削除し、それを分割出願において出願することができる。

原出願は受信機の意匠を含んでいる。出願人が分割出願において受信機のハンドルの出願を希望する場合を想定する。分割出願は認められない。
中国では、類似意匠で出願し審査官に指摘された場合のみに分割が可能ですので、分割できない案例が無い。

分割できない内容の具体例

④

韓国

表 22

【回答一覧】
回答者 C

回答者 D

(1) 部分デザイン出願の図面に形態的又は機能的に一体性が認められず、物理的に分離されている 2 以上の部分を部分分割できる内容
デザインとして登録を受けようとする部分を図示したもの。
の具体例(2) 複数デザインとして出願した場合。
(3) 一組の物品のデザイン要件を満たさない場合。

―① 1 デザイン 1 出願で出願した完成品デザインに関するデザ 判 例 参 考 ： 大 法 院 2012 フ
イン登録出願を各々部品別で分割すること。
3343（2013.2.15 宣告）② 一組の物品のデザイン要件を満たしているデザイン出願を 分離的に分離された 2 以上の部
分割できない各々構成物品別に分割すること。
分を 1 デザイン出願したものは、1
内容の具体例③ 物理的に分離されている 2 以上の部分が形態的又は機 デザインにつき 1 デザイン登録出能的に一体性が認められ、1 デザイン 1 出願要件を満たしてい 願の原則を違反していないというる部分デザインを各々部分で分割すること。
判例である。

（iv）制限に反する分割出願をした場合の対応
前記 2.(7)(ii)の回答に加えて、出願人が制限に反する分割出願をした場合に知財庁から送られる通知とその対応について質問した。

- 287 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

米国では、子出願の出願日が親出願の出願日に遡及しないこととなるため、新規性等の判断基準が子出願の出願日となることにより、新たな引例が示される可能性がある。出願人は、「不備を是正する機会はない」との回答と、「親出願ついて意匠再発行出願を行い、再度係属状態とすることで新たに分割出願を行う機会を得ることもできる」という回答を得た。
欧州は、前記 2.(7)(i)(ii)に該当事例がないため、回答は得られなかった。
中国も部分意匠制度がないため、前記 2.(7)(i)に該当事例はないものの、分割出願に不備がある場合、分割出願が行われなかったものとみなす通知が発送され、当該通知を出願人が受領した場合、是正手段はないとのことであった。子出願が出願可能な対象に関する要件を満たさない場合、オフィスアクションがなされ、「出願人は補正や意見の陳述等を行うことができる」という回答を得た。
韓国でも複数意匠を含む出願である場合のみ分割出願できるが、この場合、「制限に反する分割出願をした場合、分割出願不認定予告通知書が発送され、出願人は意見書を提出することができる」という回答であった。

①

米国

表 23

【回答一覧】
回答者 A
親出願が分割出願前に放棄又は特許となった場合、子出願の出願日は親出願の出願日に遡及しない。この結果新たな引例が示される可能性がある。
回答者 B

出願人が制限に反する分割出願を 親出願（若しくはその他のファミリー出願）の特許発行後又は放棄後に分割出願が行われる
した場合 に送られ 場合、その分割出願には親出願の出願日の資格が認められない。
親出願からの利益を主張する、親出願と同時係属中の分割出願 1 を行い、親出願及び分る通知
割出願 1 の両方からの利益を主張する分割出願 2 を行うことは認められる。分割出願 2 は、分割出願 1 と同時係属中であることが要求される。親出願と分割出願 2 とは同時係属中でなくてもよい。これは「優先権の連鎖（priority chain）」と呼ばれる。
回答者 A

出願人の対応親出願を再開して分割出願に含まれる新たな図を追加する意匠再発行出願が可能。親出願の再開により、審査官は新たな図に基づく限定要求を行う可能性があり、非選択の実施例について分割出願が可能となる。
回答者 B
同時係属していない場合、出願人がこれを是正できる手段は存在しない。

- 288 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件②

欧州
2.(7)(i)の選択肢に該当事例がないため、回答は得られなかった。

③

中国

表 24

【回答一覧】
回答者 B

回答者 D

予備審査中、分割出願の出願日が、出願日の要件を充足し出 願 人 が 制 限 に ていない場合、審査官は分割出願が行われなかったものとみな
中国の制度において、類似意匠
反する補正をした される旨の通知を行い、事案を終了させる決定を行う。
以外には分割出願が不可能で場 合 に 送 ら れ る 分割出願が、出願可能な対象に関する要件を充足していなす。
通知
い場合、審査官は第 1 回オフィスアクションを通知し、指定期間内に応答するよう出願人に要求する。

出願人の対応④

分割出願が行われなかったものとみなされる旨の通知を出願人が受領した場合、可能な対応策は存在しない。
出願人が第 1 回オフィスアクションの通知を受領した場合には、
2 か月以内にオフィスアクションに応答することができる。出願人 ―はオフィスアクションに対する応答において、意匠の補正、又は単なる理由陳述を行うことができる。ただし審査官が応答を認めるのか否かは、各事案に特有の状況によって異なる。

韓国

表 25

【回答一覧】
回答者 C

出願人が制限に反する補正
分割出願不認定予告通知書を送付する。
をした場合に送られる通知
出願人の対応

意見書を提出することができる。

（v）日本への出願に対する分割出願のニーズについて
部分意匠に関する分割出願に関し、日本への出願に対する下記のような分割出願のニーズがあるかについて質問をした。
「思ったことがない」という回答が最も多かったが、「①全体意匠の一部を部分意匠として分割出願する」が 4 者、「②部分意匠の意匠登録を受けようとする部分の以外の部分を部分意匠として分割出願する」、「③部分意匠の出願から全体意匠を分割出願する」及び- 289 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件「④全体意匠の一部を部品の意匠として分割出願する」がそれぞれ 3 者ずつあった。理由
としては、出願時の不備や整合性をとるための補正などは認めてほしいといった要望や、
また、破線部分を単純に実線にするような補正は新規事項を追加するものではないと考えられるといった理由が挙げられ、補正とほぼ同じような理由であった。
表 26【回答一覧】
国/地域 米国

欧州

回答者

A

B

C

A

①全体意匠の一部を部分意匠として分
割出願する

○

―

②部分意匠の意匠登録を受けようとする
部分の以外の部分を部分意匠として分割出願する○―③部分意匠の出願から全体意匠を分割
出願する

○

―

④全体意匠の一部を部品の意匠として分割出願する

○

―

⑤その他

B

C

D

○

○

○

―

⑥思ったことはない

○

国/地域

中国

回答者

A

―

韓国
B

C

○

―

○

○

②部分意匠の意匠登録を受けようとする
部分の以外の部分を部分意匠として分割出願する―○○③部分意匠の出願から全体意匠を分割
出願する

―

○

○

―

○

○

①全体意匠の一部を部分意匠として分割出願する④全体意匠の一部を部品の意匠として分割出願する⑤その他⑥思ったことはない

D

A

B

C

―
○

―

D

○
○

○

○

回答理由
＜米国＞
回答者 A： 出願時にクレームしていない特徴部分を含む被疑侵害物品に対応する可能性がある
ため(①②共通)- 290 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件＜欧州＞
回答者 B：「その他」の内容： 当所では JPO に対する手続で補正を行った経験がない。しかし、意匠の 1
つ又は複数の図の間で小規模の不整合が存在している場合には（JPO の求めに応じて、又は出願人の自発的な請求によって）、新たな各図が補正前の各図と実質的に同一であることを条件として、（差替えの各図を提出することによる）各図の補正が許可されるべきである。
回答理由：実務からも明らかなように、時間的制約及び期限ぎりぎりでの指示などによって、「不完全」な状態で意匠出願を行う状況は何度も発生しており，ここで複数の視点からの図を提出する場合、各図が偶発的に整合していない状況が生じてしまう（たとえば図 1 における特定の線が実線であるが、異なる視点からの図 2 では破線となっている状況）。保護対象の明確性及び正確性の観点から、小規模な不整合性の場合には、「欠陥のある」図を、整合性のある図に置き換えることは許可されるべきである。
更に，侵害訴訟において意匠権を主張する場合の法的不確実性を回避する目的からも、このような置換は許可されるべきである。

＜中国＞
回答者 A：日本に出願したことがないため。

回答者 B：当所が GUI 意匠出願を行う場合、中国では通常、GUI の正面図だけを提出する。日本
で GUI 意匠出願を行う場合には製品の 6 面図が要求され、当所では GUI の側線を除く各線を破線に補正する。
GUI デザインの発展に伴い、出願人は製品（たとえば携帯電話のディスプレイ）を破線に補正し、GUI 部分だけを実線として維持するよう意図するのではないかと予測している。
回答者 D：中国では、部分意匠制度がないので、製品の全体意匠出願を提出することしかできません。
＜韓国＞
回答者 A：分割出願によって原出願図面が要旨変更となる。

回答者 B：①～④共通(i) 全体意匠出願とその一部の部分意匠出願(または部品出願)は権利範囲が相違するので、出願人にはさまざまな範囲の権利を確保するため、別途の分割出願を行う必要性が認められ、(ii) 全体意匠の範囲以内で一部分を部分意匠や部品で分割出願することは新規事項を出願する
わけではないので、出願日遡及することに不合理な点がなく、(iii) 原出願の出願過程における分割出願を行うことで、第三者に予測不可能な損害を及ぼす心配も低く、(iv) 日本意匠法第 10 条は関連意匠制度を規定し、基本意匠にのみ類似の意匠を関連意匠で出願することができるが、他人出願や他人の公示意匠に対して関連意匠の出願日が基本意匠の出願日に遡及しないので、先に創作して図面に図示して先願日した出願人を忠実に保護する必要があるので、原出願の範囲に含まれる一部を、同一性を維持して分割する分割出願を許容する必要があると考えられる。
(ご参考までに、韓国のデザイン保護法は第 35 条に関連意匠制度を規定しているが、韓国審査
指針書は完成品を基本意匠にして完成品を関連意匠で出願する場合、部品を基本意匠にして部品を関連意匠で出願する場合、一セットの物品を基本意匠にして一セットの物品を関連意匠で出願する場合、部分意匠を基本意匠にして部分意匠を関連意匠で出願する場合に限り関連意匠
出願を認めている。)- 291 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件

回答者 D：①～④の回答理由(共通)：出願するときは必要性を感じることができませんが、その後に分割の必要性を感じることが出来ると思います。
⑤の回答理由：分割出願の許容範囲を幅広くし、最初の創作者の創作を認めてもらうことが望ましいと思われます。

- 292 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件（８）海外ヒアリング調査結果
部分意匠の出願に関する審査運用に関し、米国の法律事務所 2 か所にインタビューを行った。なお、欧州では、部分意匠の出願について、分割出願をすることができないため,分割出願については行っていない。
（i）米国
いずれの回答者も、論点は補正と同様であり、補正と同様に考えてよいとの回答であった。すなわち、図面に明確に表され、35 USC§112 の要件を満たしていれば、明細書等の記載がなくとも分割出願をすることができる。部分を特定するために新たな線を追加するなど、新たな要素を追加するような場合は一部継続出願を選択することになるが、新たな要素については出願日の優先的な地位は認められない。
回答者 1(1) 補正と同様に考えてよい。明細書やクレームに記載がなくても、図面に表されていれば可能である。
(2) 全体意匠の一部を分割する、部分意匠の位置を変更する（サドルからハンドルへ）、部分意
匠から全体意匠を分割するといったことは可能である。なお、新たに線を追加して部分を指定するような補正は New Matter となる。審査中、元の意匠と大きく異なるような補正をした場
合、審査官が元の意匠と異なる意匠であると認定して制限要求を行い、出願人がこれにしたがって分割出願したような場合は、審査官は、その 2 つの出願にかかる意匠が類似であるとは言えなくなる。

回答者 2
補正と同様に考えてよい。明細書やクレームに記載がなくても、図面に表されていれば可能である。審査官が審査を開始した後に補正の手続をした場合は、分割出願か継続出願を選択するように指摘されるだろう。新たな要素を追加したい場合は一部継続出願となる。

- 293 -

III．部分意匠 ２．分割出願の要件（９）審決例・裁判例82（i）米国＜事例 1＞【事件名/番号】Racing Strollers Inc. v. TRI Industries Inc., 878 F.2d 1418, 1420, 11 USPQ2d 1300,
1301 (Fed. Cir. 1989)【事件の種類】侵害【場所】巡回控訴裁判所（CAFC）【判決日】1989 年 6 月 26 日

【登録番号】D 297,525【論点】特許出願から意匠出願を分割できるか

【結果】

【概要】
本件は、侵害事件であったが、その中で、本件登録意匠の出願日前から当該意匠を具体化した製品が販売されており、これにより当該意匠登録が無効になる可能性が示唆されたところ、
本件登録意匠は製品販売の前に出願された特許出願から分割したものであり、本件意匠登録は特許出願の出願日の地位の利益を受けると権利者は主張した。
CAFC は特許出願から意匠を分割できるかについて判断した。この点に関して、意匠を分割できないとした Campbel という先例が挙げられていたが、CAFC は、この事例は、35U.S.C. 120
条、121 条及び 112 条について、1952 年法に基づき判断がされるべきところ、これを考慮せず
改正前の条件で判断したものとして Campbel の判断を否定した。その上で、条文の文言解釈により、120 条はその条件に適合する出願は、その基礎とした先の出願の出願日の利益を受けることができること、171 条は特許に関する規定は、別段の規定がある場合を除き、意匠に適用すると規定していること、120 条の適用において、意匠に適用することに「別段の規定」はないことを挙げ、特許出願から分割した意匠の出願は、先の出願である特許出願の出願日の利益を受けることができると判断した。
【図面】
・本件登録意匠

82

欧州、中国及び韓国の事例は見当たらなかった。

- 294 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

３．優先権主張における同一性（１）米国の制度原則として、先の出願の出願日から 6 月以内に、先の出願に係る意匠と同一の意匠を米国に出願した場合、優先権を主張することができる。米国への出願時に、例えば部分意匠の登録を受けようとする範囲を変更した状態で優先権主張における同一性が認められるかといった規定やガイドラインの記載は見当たらなかった。
35 U.S.C. 172 Right of priority. 83
The right of priority provided for by subsections (a) through (d) of section 119 shall be six months in thecase of designs. The right of priority provided for by section 119(e) shall not apply to designs.
第 172 条 優先権84
第 119 条(a)から(d)までによって規定される優先権は，意匠の場合は 6 月とする。第 119 条(e)によって定められる優先権は，意匠には適用しない。

35 U.S.C. 119 Benefit of earlier filing date; right of priority.
[Editor Note: 35 U.S.C. 119(a) as set forth below is only applicable to patent applications subject to thefirst inventor to file provisions of the AIA (see 35 U.S.C. 100 (note)). See 35 U.S.C. 119(a) (pre‑AIA) forthe law otherwise applicable.](a) An application for patent for an invention filed in this country by any person who has, or whose legal
representatives or assigns have, previously regularly filed an application for a patent for the same
invention in a foreign country which affords similar privileges in the case of applications filed in the
United States or to citizens of the United States, or in a WTO member country, shall have the same
effect as the same application would have if filed in this country on the date on which the application forpatent for the same invention was first filed in such foreign country, if the application in this country is
filed within 12 months from the earliest date on which such foreign application was filed. The Director
may prescribe regulations, including the requirement for payment of the fee specified in section
41(a)(7) , pursuant to which the 12-month period set forth in this subsection may be extended by anadditional 2 months if the delay in filing the application in this country within the 12-month period was
unintentional.
(b)(1) No application for patent shall be entitled to this right of priority unless a claim is filed in the Patent
and Trademark Office, identifying the foreign application by specifying the application number onthat foreign application, the intellectual property authority or country in or for which the application
was filed, and the date of filing the application, at such time during the pendency of the application as
required by the Director.
(2) The Director may consider the failure of the applicant to file a timely claim for priority as a waiverof any such claim. The Director may establish procedures, including the requirement for payment of
the fee specified in section 41(a)(7), to accept an unintentionally delayed claim under this section.
Consolidated Patent Laws - April 2019 update United States Code Title 35 - Patents, USPTO, URL: https://www.uspto.
gov/web/offices/pac/mpep/consolidated_laws.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]
84 「アメリカ合衆国 特許法 合衆国法典第 35 巻(35U.S.C)－特許 2015 年第 7 改正版, 2015 年 10 月施行」日本特許庁, U
RL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/usa-tokkyo.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]（改正箇所に該当しない条文についてのみ引用
83- 295 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性(3) The Director may require a certified copy of the original foreign application, specification, anddrawings upon which it is based, a translation if not in the English language, and such otherinformation as the Director considers necessary. Any such certification shall be made by the foreign
intellectual property authority in which the foreign application was filed and show the date of theapplication and of the filing of the specification and other papers.
(c) In like manner and subject to the same conditions and requirements, the right provided in this section
may be based upon a subsequent regularly filed application in the same foreign country instead of thefirst filed foreign application, provided that any foreign application filed prior to such subsequent
application has been withdrawn, abandoned, or otherwise disposed of, without having been laid open to
public inspection and without leaving any rights outstanding, and has not served, nor thereafter shallserve, as a basis for claiming a right of priority.
(d) Applications for inventors’ certificates filed in a foreign country in which applicants have a right toapply, at their discretion, either for a patent or for an inventor’s certificate shall be treated in this country
in the same manner and have the same effect for purpose of the right of priority under this section as
applications for patents, subject to the same conditions and requirements of this section as apply toapplications for patents, provided such applicants are entitled to the benefits of the Stockholm Revisionof the Paris Convention at the time of such filing.
第 119 条 先の出願日の利益；優先権[編集者注：下記に規定の特許法第 119 条(a)は，合衆国発明法の先出願人規定(特許法第 100 条(注))の適用を受ける特許出願に限り適用される。他に適用される法律については改正前特許法第119 条(a)参照](a) ある者により合衆国においてなされた発明特許出願の場合において，当該人又はその法定代
理人若しくは譲受人が，合衆国においてなされた出願について若しくは合衆国の国民に対して同等の特権を与える外国において，又は WTO 加盟国において，先に同一発明に係る正規の特許出願をしているときは，当該発明特許出願は，合衆国における当該出願が前記の外国出願がされた最先の日から 12 月以内に提出されることを条件として，同一の発明に関する特許出願が前記の外国において最初になされた日に合衆国においてなされた同一出願の場合と同じ効果を有するものとする。長官は，第 41 条(a)(7)に規定の手数料納付の要件を含む規則を定め，本項に規定の 12 月の期間を，その 12 月以内での合衆国における出願の遅延が故意でなかった場
合は 2 月延長することができる。
(b)(1) 特許出願は，外国特許出願の出願番号，その出願がなされた若しくはその出願が指定した知的所有権当局又は国及び出願日を記載することによって外国出願を特定した優先権主張
が，長官が定める出願係属中の期間内に USPTO に提出されない限り，優先権を享受する権
原を有さない。
(2) 長官は，出願人が優先権主張を適時に提出しなかったときは，当該主張の放棄と考えることができる。長官は，本条に基づく主張の故意によらない遅延を容認するために，第 41 条
(a)(7)に定める手数料納付要件を含む受理手続を制定することができる。
(3) 長官は，外国における原出願の願書，明細書及びその基礎とする図面の認証謄本，それらが英語によるものでない場合の翻訳文並びに長官が必要と考えるその他の書類を要求することができる。当該認証は，外国出願がなされた外国の知的所有権当局によってなされなければならず，かつ，出願日及び明細書その他の書類の提出日を示すものでなければならない。
(c) 同様の方式により，かつ，同一の条件及び要件に従うことを条件として，本条に定めた権利は，最初にされた外国出願の代わりに，同一外国において正規にされた後の出願を基礎とする
ことができる。ただし，当該後願の前にされた外国出願が，公衆の閲覧に付されることなく，かつ，如何なる権利も存続させることなく取り下げられ，放棄され又はその他の処分を受けたこと及び優先権主張の基礎として使用されたことがなく，今後も使用されないことを条件とする。

- 296 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性(d) 出願人がその裁量により特許証又は発明者証の何れかを出願する権利を有する国においてなされた発明者証出願は，特許出願に適用される本条の条件及び要件と同一のものに従うことを条件として，本条に基づく優先権の適用上，合衆国においては特許出願と同一の方式により処理され，かつ，同一の効果を有する。ただし，出願人がその提出時にパリ条約のストックホル
ム改正の利益を享受する権原を有することを条件とする。

MPEP§1504.10

Priority Under 35 U.S.C. 119(a)-(d), 386(a) and (b) [R-08.2017]85

The provisions of 35 U.S.C. 119(a) -(d), 172, 386(a) and (b) apply to design patent applications. In order toobtain the benefit of an earlier foreign filing date, the U.S. application must be filed within 6 months of theearliest date on which any foreign application for the same design was filed. It should be noted that wherea design patent application claims benefit under 35 U.S.C. 120 to an intermediate nonprovisional utility
patent application that directly claims priority to a foreign application, the intermediate nonprovisional
utility application must have been filed within 6 months of the filing date of the foreign priority applicationin order for the design patent application to obtain the benefit of the earlier foreign filing date. See 35
U.S.C. 172. Under certain conditions, a right of priority to a foreign application may be restored if the U.S.
design application is filed within two months of the expiration of the six-month period specified in 35
U.S.C. 172. See 37 CFR 1.55(c). Design applications may not claim the benefit of a provisional application
under 35 U.S.C. 119(e). See 37 CFR 1.55 and MPEP § 213 - 216 for further information concerning theright of priority to a foreign application and the formal requirements applicable thereto.
MPEP§1504.10：35 U.S.C. 第 119 条(a)-(d)、第 386 条(a)及び(b)に基づく優先権［R08.2017]35 U.S.C.第 119 条(a)-(d)、第 172 条、第 386 条(a)及び(b)の規定は、意匠特許出願に適用される。先の外国出願日の利益を取得するためには、同一意匠について行われたすべての外国出願のうち最先の日から 6 か月以内に米国出願を行わなければならない。なお意匠特許出願が、35
U.S.C. 第 120 条に基づき、外国出願の優先権を直接主張する中間的な非仮出願の実用特許出願についての利益を主張する場合、その意匠特許出願が最先の外国出願日の利益を取得する目的
で、その中間的な非仮出願の実用特許出願は、外国の優先出願の出願日から 6 か月以内に行われていることが要求される。35 U.S.C.第 172 条を参照されたい。一定の条件において、35 U.S.C.
第 172 条で定める 6 か月の期間の終了から 2 か月以内に米国意匠出願が行われる場合には、外国出願の優先権を回復することができる。37 C.F.R. 1.55(c)を参照されたい。意匠出願は 35 U.S.C.
第 119 条(e)に基づく仮出願の利益を主張することができない。外国出願の優先権及びそれに適用される方式要件の詳細に関しては、37 C.F.R. 1.55 及び MPEP§213 - 216 を参照されたい。

（２）欧州共同体の制度
優先権主張の基礎とできるのは、意匠又は実用新案のみであり、特許を基礎とすることはできない。また、基礎とした意匠又は実用新案と、出願に係る意匠が何らの追加や削除もなく、同一でなければならない（CDR§41、登録共同体意匠出願の審査に係るガイドライン 6.2.1.1, p. 53）。ただし、重要でない細部（immaterial detail）の部分のみが異なっている

MPEP 1504.10 Priority Under 35 U.S.C. 119(a)-(d), 386(a) and (b) [R-08.2017], USPTO, URL: https://mpep.uspto.gov/
RDMS/MPEP/current#/current/d0e159958.html [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日] なお、日本語訳は仮訳である。
85- 297 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

場合や、国により出願に係る要件を満たすための図面の表現の違いである場合、これらは同一とみなされる（CDR§5(2)、登録共同体意匠出願の審査に係るガイドライン 6.2.1.1, p.
53）。なお、出願における審査においては、意匠の同一性は審査されず、同一性が問題となるのは登録後の審判の場面となる（CDIR§10(3)）。
部分意匠から全体意匠、全体意匠から部分意匠などへの違いは上記の例外のどれにも当たらない。このため、欧州共同体では、優先権主張を伴う場合におけるこれらの違いは同一と認められない可能性が高い。
CDR Article 5 Novelty86…
2. Designs shall be deemed to be identical if their features differ only in immaterial details.
第 5 条 新規性87（略）(2) 複数の意匠の特徴が重要性のない細部においてのみ異なっている場合は，それらの意匠は同一であるとみなす。

CDR Article 41 Right of priority
1. A person who has duly filed an application for a design right or for a utility model in or for any State
party to the Paris Convention for the Protection of Industrial Property, or to the Agreement establishing
the World Trade Organisation, or his successors in title, shall enjoy, for the purpose of filing anapplication for a registered Community design in respect of the same design or utility model, a right ofpriority of six months from the date of filing of the first application.
2. Every filing that is equivalent to a regular national filing under the national law of the State where it wasmade or under bilateral or multilateral agreements shall be recognised as giving rise to a right of priority.
3. "Regular national filing" means any filing that is sufficient to establish the date on which the application
was filed, whatever may be the outcome of the application.
4. A subsequent application for a design which was the subject of a previous first application, and which isfiled in or in respect of the same State, shall be considered as the first application for the purpose ofdetermining priority, provided that, at the date of the filing of the subsequent application, the previous
application has been withdrawn, abandoned or refused without being open to public inspection andwithout leaving any rights outstanding, and has not served as a basis for claiming priority. The previous
application may not thereafter serve as a basis for claiming a right of priority.
5. If the first filing has been made in a State which is not a party to the Paris Convention, or to theAgreement establishing the World Trade Organisation, paragraphs 1 to 4 shall apply only in so far as that
State, according to published findings, grants, on the basis of a filing made at the Office and subject toconditions equivalent to those laid down in this Regulation, a right of priority having equivalent effect.
第 41 条 優先権(1) 工業所有権の保護に関するパリ条約又は世界貿易機関を設立する協定の締約国において又は当該締約国に関して，正規に意匠権又は実用新案の出願をした者又はその権原承継人は，同一

COUNCIL REGULATION (EC) No 6/2002 of 12 December 2001 on Community designs, EUIPO, URL: https://euipo.e
uropa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_practice/cdr_legal_basis/62002_cv_en.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]
87 「欧州連合 意匠理事会規則 共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の理事会規則 No.6/2002, 2012 年 4 月 24 日 L112
/2012 により改正 2013 年 7 月 1 日統合版」日本特許庁, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ec6_02j.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]
86

- 298 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性の意匠又は実用新案に関する登録共同体意匠の出願をする目的では，最初の出願の出願日から6 月の優先権を有するものとする。
(2) 出願がされた加盟国の国内法又は 2 国間若しくは多国間の条約に基づき正規の国内出願と同等である全ての出願は，優先権を生じさせるものと認められる。
(3) 「正規の国内出願」とは，その出願の結果如何を問わず，出願がされた日付を確定するために十分な全ての出願をいう。
(4) 先の最初の出願の対象である意匠について，同一の国において又は同一の国に関して後にされた出願は，先の出願が公衆の閲覧に供されないで，かつ，如何なる権利も存続させないで，後の出願の出願日までに取り下げられ，放棄され又は拒絶されたこと，及び先の出願が未だ優先権主張の基礎とされていないことを条件として，優先権を決定する目的では，最初の出願とみなされるものとする。その後においては，先の出願は，優先権主張の基礎とすることができない。
(5) 最初の出願がパリ条約又は世界貿易機関を設立する協定の締約国でない国において行われた
場合は，(1)から(4)までは，当該国が，公表された事実認定によれば，商標意匠庁に対してされた出願を基にし，かつ，本規則に規定されている条件と同等の条件に従って優先権を付与している場合にのみ適用するものとする。

CDIR88 Article 8
Claiming priority
1. Where the priority of one or more previous applications is claimed in the application pursuant to Article
42 of Regulation (EC) No 6/2002, the applicant shall indicate the file number of the previous application andfile a copy of it within three months of the filing date referred to in Article 38 of that Regulation. The Presidentof the Office shall determine the evidence to be provided by the applicant.
2. Where, subsequent to the filing of the application, the applicant wishes to claim the priority of one or more
previous applications pursuant to Article 42 of Regulation (EC) No 6/2002, he/she shall submit, within one
month of the filing date, the declaration of priority, stating the date on which and the country in or for which
the previous application was made. The applicant shall submit to the Office the indications and evidence
referred to in paragraph 1 within three months of receipt of the declaration of priority.
第 8 条 優先権の主張89(1) 出願において，規則(EC)No.6/2002 第 42 条に従って 1 又は 2 以上の先の出願による優先権を主張する場合は，出願人は，先の出願の出願番号を表示し，かつ，同規則第 38 条において規定した出願日から 3 月以内に先の出願の謄本を提出しなければならない。商標意匠庁長官は，出願人が提出すべき証拠を定めなければならない。
(2) 出願人が，出願をした後で規則(EC)No.6/2002 第 42 条に従って 1 又は 2 以上の先の出願による優先権を主張しようとするときは，出願人は出願日から 1 月以内に，先の出願の出願日及び先の出願をした又は先の出願の対象とした国を記載した優先権申立書を提出しなければならない。出願人は，優先権申立書が受領された日から 3 月以内に，(1)にいう表示及び証拠を提出しなければならない。

Article 10 Examination of requirements for a filing date and of formal requirement…
3. The Office shall call upon the applicant to remedy the deficiencies noted within a time limit specified byit where, although a date of filing has been granted, the examination reveals that:
COMMISSION REGULATION (EC) No 2245/2002 of 21 October 2002 implementing Council Regulation (EC) No 6/2002 on Community designs, EUIPO, URL: https://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPd
fs/law_and_practice/cdr_legal_basis/22452002_cv_en.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]
89 欧州共同体 意匠委員会規則 2007 年 7 月 24 日の委員会規則(EC)No.876/2007 により改正された，共同体意匠に関す
る理事会規則(EC)No.6/2002 の施行に係る 2002 年 10 月 21 日の委員会規則(EC)No.2245/2002, 日本特許庁, URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ec2245_02j.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]
88

- 299 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性(a) the requirements set out in Articles 1, 2, 4 and 5 or the other formal requirements for applications laid
down in the Regulation (EC) No 6/2002 or in this Regulation have not been complied with;(b) the full amount of the fees payable pursuant to Article 6(1), read in conjunction with Commission
Regulation (EC) No 2246/2002, has not been received by the Office;(c) where priority has been claimed pursuant to Articles 8 and 9, either in the application itself or within
one month after the date of filing, the other requirements set out in those Articles have not been
complied with;(d) in the case of a multiple application, the products in which the designs are intended to be incorporated
or to which they are intended to be applied belong to more than one class of the Locarno classification.
In particular, the Office shall call upon the applicant to pay the required fees within two months of the dateof notification, together with the late payment fees provided for in Article 107(2)(a) to (d) of Regulation(EC) No 6/2002 and as set out in Regulation (EC) No 2246/2002.
In the case of the deficiency referred to in point (d) of the first subparagraph, the Office shall call upon theapplicant to divide the multiple application in order to ensure compliance with the requirements under
Article 2(2). It shall also call upon the applicant to pay the total amount of the fees for all the applications
resulting from the separation of the multiple application, within such a time limit as it may specify.
After the applicant has complied with the request to divide the application within the time limit set, the dateof filing of the resulting application or applications shall be the date of filing granted to the multiple
application initially filed.
第 10 条 出願日に係る要件及び方式要件に関する審査（略）(3) 出願日は認定されたが，審査の結果，次の事実が明らかになったときは，商標意匠庁は，出願人に対して，指摘した不備を同庁が定めた期間内に是正するよう要求するものとする。
(a) 第 1 条，第 2 条，第 4 条及び第 5 条に規定した要件，又は規則(EC)No.6/2002 若しくは本規則に定めた出願に関する他の方式要件が遵守されていないこと(b) 商標意匠庁が，委員会規則(EC)No.2246/2002 と関連して解釈される第 6 条(1)により納付されるべき手数料の全額は受領していないこと(c) 出願時，又は出願日から 1 月以内の何れかに，第 8 条及び第 9 条に従って優先権が主張された場合において，それらの条文に規定されている他の要件が遵守されていないこと(d) 複合出願の場合に，意匠を組み込む予定であるか又は適用する予定である製品が，ロカル
ノ分類の 2 以上のクラスに属していること
特に，商標意匠庁は，出願人に対して，所要の手数料を，規則(EC)No.6/2002 第 107 条(2)(a)から(d)までにおいて規定され，規則(EC)No.2246/2002 に記載されている追納手数料と共に，通知日から 2 月以内に納付するよう要求しなければならない。
第 1 段落(d)にいう不備の場合は，商標意匠庁は，第 2 条(2)の要件を遵守させるようにするため，複合出願を分割するよう出願人に要求しなければならない。商標意匠庁はまた，複合出願の分割から生じる全ての出願に対する手数料の総額を同庁が指定する期間内に納付するよう出願人に要求するものとする。
出願人が所定の期間内に出願分割の要求に従った後，分割から生じた出願に係る出願日は，最初に提出された複合出願に対して認定した出願日とする。

Examination of Applications for Registered Community Designs
6.2.1.1 Priority- 300 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

Formal requirement (p.50-51)
At the filing stage, the Office will only examine whether all formal requirements are met.
The formal requirements are:・priority claim must be filed together with the Community design application or within 1 month of thefiling date;・file number, filing date and country of previous application must be indicated when claiming priority;
・copy of all priority documents must be submitted in due time (within 3 months of either the filing dateor, as the case may be, receipt of the declaration of priority) along with, where applicable, translations
thereof.
The Office will then publish the priority claim ‘as claimed’, meaning that the Office will not confirm thevalidity of the priority claim.
…
The Community design relates to the ‘same design or utility model’ (p.53)
The subject matter of the previous application must be identical to that of the corresponding Community
design, without the addition or deletion of any features.
According to Article 5(2) CDR, the subject matter is considered to be identical if the Community design
and the previous application for a design right or a utility model differ only in details that can be qualified
as ‘immaterial’.
The identity of the subject matter may not be affected when, on account of diverging formal requirements,
the representation of the design as shown in the previous application has to be altered in order to be filed asa Community design (15/05/2013, ICD 8 683).
共同体意匠に係る出願の審査
6.2.1.1 優先権
方式要件
出願段階で EUIPO は、すべての方式要件を充足しているのか否かのみを審査する。
方式要件は次のとおりである。
・ 優先権主張は、共同体意匠出願と同時に又は出願日から 1 か月以内に行わなければならない。
・ 優先権主張時に、先の出願の出願番号、出願日、出願国を表示しなければならない。
・ すべての優先権書類の謄本を適時に（出願日から 3 か月以内、又は該当すれば、優先権の宣言書の受領日から 3 か月以内）に提出し、該当すればその翻訳文を添付しなければならない。
その後に EUIPO は、優先権主張を「主張されたもの」として公表する。すなわち EUIPO は優先権主張の有効性について確認しない。
（略）
共同体意匠は「同一の意匠又は実用新案」に関するものとする（p. 53）。
先の出願の保護対象は、対応する共同体意匠の保護対象と同一であることが要求され、何らかの特徴を追加又は削除してはならない。

- 301 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

CDR 第 5 条(2)によると、共同体意匠と、意匠権又は実用新案についての先の出願との間で、「些細なもの（immaterial）」と呼べるような細部のみが異なる場合、その保護対象は同一とみなされる。
方式要件の相違から、先の出願に示されている意匠の表現物を、共同体意匠として出願するために改変する必要がある場合には、保護対象の同一性に影響を与えない（2013 年 5 月 15 日、ICD 8 683）。

（３）中国の制度優先権主張を伴う出願における意匠の同一性の判断は、審査の段階では判断されず（専利審査指南 第一部分 第三章 5.2.1 で適用する同部分第一章 6.2.2.1）、審判段階において判断される。同一性が認められるには、製品が同一であることと、基礎とした外国出願において、明確に示されていることが必要とされる（専利審査指南第 4 部分第 5 章 9.2）。
基礎とした出願と中国への後願とでは、図面上の完全一致は必ずしも常に求められてはおらず、後願で保護を求める意匠が基礎出願において明確に示されていれば、これらの意
匠の主題は同一であると認められる。
中国では、部分意匠は認められていないため、外国の基礎出願が部分意匠である場合、そのまま出願することはできない。しかし、このような場合、破線部分が基礎出願において明確に示されていれば、破線を実線に変更して全体意匠として出願しても、優先権は認められる90。
専利法 第二十九条91
出願者が発明又は実用新案の特許を外国で初めて出願した日から 12 カ月以内に、あるいは意
匠特許を外国で初めて出願した日から 6 カ月以内に、中国で再び同様の主題について特許を出願する場合、当該外国と中国が締結した約定又は共に締結した国際条約に基づき、あるいは相互に優先権を認めることを原則とし、優先権を受けることができる。

専利審査指南 第一部分 第三章 意匠専利出願の方式審査
5.2 優先権主張
出願人が優先権を主張する場合、専利法 29 条 1 項、30 条、専利法実施細則 31 条、32 条及びパリ条約における関連規定に合致しなければならない。
専利法 29 条 1 項の規定によると、意匠専利出願の優先権主張は外国優先権に限られる。つまり、出願人は、外国で初回の専利出願の提出日から起算する 6 ヶ月以内に、中国で再び同じ主題について意匠専利を出願する場合、当該外国が中国と締結した協定又は共同で加盟している国際
北京林達劉知識産権代理事務所「中国における意匠の優先権主張について」2013 年 5 月 17 日、工業所有権情報・研
修館 新興国等知財情報データベース URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/2886/ ［最終アクセス日: 2019年 7 月 31 日］
91 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「中華人民共和国専利法（改正）2009 年 1
0 月 1 日施行」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/200
91001rev.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日]
90

- 302 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性条約に準拠するか、若しくは優先権を相互に認める原則に準拠して、優先権を享有することができる。
専利法実施細則 31 条 4 項の規定によると、意匠専利出願の出願人が外国優先権を主張する場
合に、その先の出願には意匠に対する簡単な説明が含まれておらず、出願人が専利法実施細則 28条の規定に基づいて提出した簡単な説明が、先の出願書類の図面又は写真に示される範囲を超えていない場合には、優先権を享受することは影響を受けないものである。
専利法実施細則 32 条 1 項の規定によると、出願人は 1 件の意匠専利出願において、１つ又は複数の優先権を主張して良いとする。方式審査において、複数優先権に対する審査に当たっては、1 つずつの優先権が本章の関係規定に合致するかを審査しなければならない。
5.2.1 先の出願及び優先権を主張する後の出願
本部分第一章第 6.2.1.1 節の規定を適用する。
専利審査指南 第一部分 第一章
6.2.1.1 先の出願及び優先権を主張する後の出願…
方式審査において、先の出願がパリ条約に定義された初回出願であるか、そして先の出願と後の出願の主題の実体的内容が同じであるかということについて、一切審査しないが、初回出願が明らかにパリ条約の関連規定に合致しない、又は先の出願と後の出願の主題が明らかに無関係である場合は除く。先の出願はパリ条約 4 条で定義された発明者証明書を要求する出願であっても良い。
専利審査指南 第四部分第五章
9.2 意匠の同一主題の認定92
意匠の同一主題の認定は、中国での後願意匠とその外国での最初の出願に示した内容に基づいて判断する。同一主題に属する意匠は以下の二つの条件を同時に満たさなければならない。
(1) 同一製品における意匠に属する；(2) 中国での後願で保護を求める意匠は、その外国における最初の出願に明確に示されている。
中国での後願で保護を求める意匠は、その外国における最初の出願の中の図面又は写真と完全に一致しておらず、或いは後願の書類に簡単な説明があるが、先願書類に簡単な説明事項がないとしても、両者の出願書類から、後願で保護を求めている意匠は外国での最初出願にすでに明確に示されていることが分かれば、中国での後願で保護を求めている意匠は、その外国における最初出願の意匠と主題が同一であり、優先権を主張できると認定することができる。例えば、ある
外国における最初の出願には、ある製品の正面図、背面図、左側面図及び斜視図を含むが、その中国での後願では当該製品の正面図、背面図、左側面図、右側面図及び平面図を提出しており、かつ簡単な説明において底面があまり見えないため底面図を省略すると明記したとする。この場
合、後願の正面図、背面図及び左側面図がその外国における最初出願に示されたものと同一であり、かつ右側面図と平面図が既にその外国における最初出願の斜視図に明確に示されているなら、両者は同一主題を持ち、当該後願はその外国における最初出願の優先権を主張することができる。

独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター知的財産権部編「専利審査指南 2010 2010 年 2 月 1 日改正」JETRO 中国ウェブサイト内, URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf [最終アクセス日：2020 年 2 月 8 日] なお、専利審査指南は、2013 年、2014 年、2017 年及び 2019 年にそれぞれ改訂されているが、2010 年以降の改訂箇所に該当しない部分について引用している。
92- 303 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性（４）韓国の制度
パリ条約による優先権主張を伴う出願の場合、基礎とした出願に係るデザインと韓国特許庁に出願した出願に係るデザインとが同一であることが求められる（デザイン保護法第51 条）。
この同一性の判断は、原則としては優先権書類に表されたデザインと同一のデザインが韓国特許庁への出願に含まれていることが要求される。具体的には、物品と形態のそれぞれに求められる。物品の場合は、その用途・機能が実質的に同一であれば同一性が認められる。形態の場合は、登録を受けようとするデザインの形態が実質的に同一であればよい。
なお、完成品から部品、全体デザインから部分デザイン、参考図面に表されているデザインを出願、といったような出願は、デザインの同一性が認められないとされている。
デザイン保護法93
第 51 条（条約による優先権主張）① 条約によって大韓民国国民に出願に対する優先権を認める当事国の国民がその当事国又は他の当事国に出願した後同一なデザインを大韓民国にデザイン登録出願して優先権を主張する場
合には、第 33 条及び第 46 条を適用する時その当事国又は他の当事国に出願した日を大韓民国にデザイン登録出願した日と見る。大韓民国国民が条約によって大韓民国国民に出願に対する優先権を認める当事国に出願した後同一なデザインを大韓民国にデザイン登録出願した場合にもまた同じである。
（以下略）

デザイン審査基準 第 6 部 その他の審査事項
第 1 章 条約による優先権主張94
1．優先権主張の要件…
3．優先権主張の基礎となるデザインと我が国に出願されたデザインの同一性有無の判断
1)優先権主張の基礎となるデザインと我が国に出願されたデザインの同一性有無に関する判断の一般原則(1) 出願の形式又はデザインを表現する方式にかかわらず、優先権証明書類に表現されたデザインの中であって、我が国に出願されたデザインと実質的に同一のデザインが含まれていれば構わない。
(2)我が国において出願されたデザインが優先権証明書類に表現されているか否かは、当該デザインが属している分野において通常の知識に基づいて優先権証明書類全体の記載内容及び最初に出願した国の制度などを総合的に考慮して判断する。
2)物品の同一性有無に関する判断方法「デザイン保護法（一部改正 2019.01.08 法律第 16203 号）仮訳」JETRO ソウル事務所 URL: http://www.choipat.com/
menu31.php?id=23&category=0&keyword= ［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
94 日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所
仮訳「デザイン審査基準 2019 年 1 月 1 日（仮訳）」p.195-199, JETRO ソウル事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/law/design201901.pdf ［最終アクセス日：2020 年 2 月
8 日］
93- 304 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性(1) 最初出願デザインの物品名称と我が国における出願デザインの物品名称が異なっても優先権証明書類の記載内容を総合的に考慮して判断するとき、出願デザインが適用される物品の用
途・機能が実質的に同一であれば、物品の同一性を認める。
(2) 優先権証明書類に記載された物品の名称が多数の物品を包括する名称であるとしても、そのうち一つの物品の名称を我が国の出願書に記した場合には、物品の同一性を認める。
（例）優先権主張書類に物品の名称が「Bottle」と書いてあり、図面は飲料用ペットボトルに関するデザインが表現されている。
わが国の出願書には物品の名称が「包装用瓶」と書いてある。

3)デザインの同一性有無に関する判断方法(1) 第 1 国と我が国において、登録を受けようとするデザインの形態が実質的に同一であれば、デザインの同一性が認められる。
(2) 優先権証明書類の記載内容及び物品の特性などを総合的に考慮したとき、導き出されるデザインを我が国において出願した場合には、デザインの同一性が認められる。
（例）第 1 国の出願が平面的物品に近い「CADRAN DE MONTRE（腕時計向け文字盤）」のデザインであって、透視図のみが図示されている。
我が国の出願書には、「腕時計向け文字盤」のデザインを実線で表現した 1 組の図面が図示され、この図面から導き出されたデザインが優先権主張証明書類に表現された斜視図から導き出されるデザインと実質的に一致する。
(3) 優先権証明書類の記載内容などを総合的に考慮しても、登録を受けようとする部分の位置、
大きさ、範囲を限定することができなければ、デザインの同一性は認められない。
（例）第 1 国の出願で物品の名称に「Package」と記され、図面には平面的な模様のみが図示されている。
我が国においては部分デザインで出願し、物品の名称を「パッケージ用の箱」と記載し、パッケージ用の箱に関するデザイン全体の一部分にその模様を図示した。

(4) 優先権証明書類にいくつかの物品に関するデザインが表現されている場合、その構成物品の全部又は一部を対象にして規則［別表 5］（組物物品の区分）に規定された一組のデザインとして出願したのであればデザインの同一性が認められる。
(5) いくつかの優先権主張に基づいたデザインを結合して構成したデザインを我が国の出願書に表現した場合は、デザインが同一であると認められない。

- 305 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性（例）第 1 国における出願が「腕時計の本体」に関するデザインであって、第 2 国における出願
は、「腕時計のバンド」に関するデザインだが、我が国における出願書には完成品に関するデザインである「腕時計」」を表現した。
(6) 優先権証明書類に表現されているデザインが完成品のデザインである場合、我が国における出願書にその完成品を構成する一つの部品に関するデザインを表現したのであれば、デザインの同一性が認められない。
(7) 優先権証明書類に表現されているデザインが全体デザインに関する出願だが、我が国において部分デザインとして出願した場合には、デザインの同一性が認められない。
(8) 優先権証明書類に含まれた図面のうち、参考図面に該当する図面に表現されているデザイン
を我が国において出願した場合には、デザインの同一性が認められない。
(9) 最初に出願した国の制度的特性（EU・米国などでは全体又は部分デザインを表示せずに出願され、図面要件も韓国と異なる）上、優先権証明書類に示されているデザインが図面の一部（斜視図、正面図など）のみの場合は、それぞれ基礎出願と国内出願書に示した図面自体をもとに同一性を判断する。
（例 1）EU で出願されたデザインが正面図又は斜視図のいずれか一つのみで表されており、国内で部分デザインとして出願され、同一性が認められる場合「キッチン用はかり」の出願で、デザインの説明欄に「青色の部分は登録を受けようとしない部分」と記載した場合(例 2)EU で出願されたデザインが正面図又は斜視図のいずれか一つのみで表されており、国内で全体デザインとして出願され、同一性が認められる場合- 306 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性（５）国内アンケート結果（i）

同一性を認めてほしい優先権主張を伴う出願の態様

部分意匠の意匠登録出願に関し、パリ条約に基づく優先権の主張を伴う日本への意匠登録出願をする場合に、同一性が求められるが、「同一」と認める範囲に関しどのような要望があるか質問した（複数回答可）。「特に思ったことはない」が最も多かったが、それ以外
では「全体意匠についての出願を基礎出願とする、一又は複数の部分意匠についての日本への意匠出願」が 9.0％、「部分意匠についての出願を基礎出願とする、全体意匠についての日本への意匠出願（破線を実線に変更して出願）」が 6.3%程度であり、他の 2 つの選択肢はいずれも 2%台にとどまった。その他の態様としては、「中国などの部分意匠制度がな
い国の意匠出願に基づく場合に部分意匠として出願することを認めて欲しい」といった要望があった。
回答理由としては、日本に出願するまでに仕様変更やデザインの変更があった場合に対応するためという回答が多かった。制度の違いに柔軟に対応できるようにしたいとの理由も多く挙げられた。
表 27

同一性を認めてほしい優先権主張を伴う出願の態様（複数回答）
項目

回答者数

① 全体意匠についての出願を基礎出願とする、一又は複数の部分意匠についての日本への意匠出願② 部分意匠についての出願を基礎出願とする、全体意匠についての日本への意匠出願（破線を実線に変更して出願）③ 部分意匠についての出願を基礎出願とする、位置/大きさの異なる部分
意匠についての日本への意匠出願④ その他⑤ 思ったことはない
無回答- 307 -

割合
(n=446)

40

9.0%

28

6.3%

10

2.2%

12
347
41

2.7%
77.8%
9.2%

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

図 5

Q6-5 単一性を認めてほしい優先権主張を伴う出願の態様「その他」の回答
・そういった事例なし
・よくわからない
・基本、日本出願を基礎として外国出願に優先権主張するが、相互にあれば利用するかもしれな
い・図の不足などにより、物品の一部が表されていない第一国の意匠を、第二国では、前記表されている範囲の部分意匠として出願するケース
・中国など、部分意匠制度がない国からの優先権を伴った部分意匠出願
・中国や欧州など グレースピリオドや無登録意匠など
・日本から中国に出願する場合に、破線を実線に変更することはある
・日本の部分意匠出願を基礎出願として、中国への意匠出願
・部分意匠（基礎出願）→部分意匠（基礎出願より実線の範囲拡大）
・未だ世界に出願した事がない①

回答理由
選択肢① 全体意匠の基礎出願から優先権主張して部分意匠を出願＜出願後に設計やデザインの変更があった、実施品と異なることがわかった＞
・実施予定の意匠が変更となり、当該変更後意匠を権利範囲に含めるため＜出願戦略や様々な状況の変化に応じて柔軟な対応をしたい＞
・その国で創作された意匠をその国について第 1 国出願しなければならない場合に、緊急対応で作成した検討不足のままの全体／部分の基礎出願となる場合がある。日本に出願する際には、検討した結果、戦略が変わることもある＜特徴的な部分を明確化、権利化するため＞・ブランドとして特徴的な部分のみを再び意匠権として権利化したい場合
・基礎出願に多くの特徴がある意匠が含まれている場合があります＜出願後に模倣品や他者の類似する製品を発見したときに対応したい＞
・他社より類似品が発売された際の対応のため＜外国の制度との違いへの柔軟な対応をしたい＞
・米国で可能であるから- 308 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性・第一国が米国における出願であって、出願時は全体が実線で表されており、その後の予備補正
や審査経過に応じて、部分的に破線を用いてディスクレームされているような場合において、
日本では優先権における同一性要件を維持するため、出願時の態様でしか出願し得ず、日米間において異なる権利内容となってしまう点
・中国に全体意匠として出願していたもの（類似意匠を 10 件まで含ませたマルチ出願の場合もあり得る）を後から部分意匠として日本で出願したい場合もあるため・部分意匠がない国を第 1 国出願とした場合に、日本では特に守りたい範囲に絞るため・部分意匠出願が認められていない国に第 1 国出願をするケースがあるため・部分意匠制度がない国の出願を日本で部分意匠として権利化する方がメリットがあるため・部分意匠制度のない中国に第 1 国出願し、特徴部のみを実線として日本に出願し「いいとこどり」を防止したかったため・部分意匠制度の無い国に第 1 国出願をしたため、日本で部分意匠出願ができなかった・第一国では部分意匠制度が無い、日本では部分意匠の出願を検討
・各国に応じた柔軟な権利取得をめざすため
・海外諸国の法制度を活用し、よりよい意匠権保護を図りたいとの思いから＜可能になれば利用の幅が広がる＞
・「とりあえず、何らかの出願をして、自社、他社の実施状況を見て優先権主張出願できるので、出願戦略の自由度が上がるため。
」＜その他＞
・基礎出願において権利を請求した範囲（実線領域）内で優先権を主張することは認めてもよいと思う。
・海外子会社の意匠権利化のため。
・基礎出願を行った現地代理人若しくは出願人から、可否についての問い合わせがあった。

選択肢② 部分意匠の基礎出願から優先権主張して全体意匠を出願＜出願戦略や様々な状況の変化に応じて柔軟な対応をしたい＞
・その国で創作された意匠をその国について第 1 国出願しなければならない場合に、緊急対応で作成した検討不足のままの全体／部分の基礎出願となる場合がある。日本に出願する際には、検討した結果、戦略が変わることもある。
＜出願後に模倣品や他者の類似する製品を発見した又は先行意匠との差異を明確化したい＞
・他社の類似品や出願の状況による。部分意匠より全体意匠のほうが類似品対策に効果がある場
合は全体意匠で、また部分意匠の出願で拒絶の確立が高くなることが予想されれば、全体意匠へ切り替える。
＜外国の制度との違いへの柔軟な対応をしたい＞
・海外諸国の法制度を活用し、よりよい意匠権保護を図りたいとの思いから。
・国ごとの権利取得のため・実質的な権利範囲はほぼ同一であっても、国によって、破線にせざるを得ない箇所を破線にした場合であって、日本では全体意匠として権利化が可能な場合があるから。
・日本から中国への出願パターンですが、中国では部分意匠制度がないため、日本の部分意匠に基づいて、中国で全体意匠を出しました。このため、日本も若干の変更は、認めるべきものと考えます。
・米国発明者がいる場合、米国に第一国出願義務が課せられるが、米国では Embodiment として複数の意匠を含ませることができ、かかる複数意匠を含む出願を基礎にして日本へ優先権主張を伴わせて出願したい場合もあるため。
・日本で出願した部分意匠出願を基礎出願として外国（アメリカ、中国、欧州）に出願したことがある- 309 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

・日本において部分意匠として出願したものを、部分意匠制度がない国（例：中華人民共和国など）に出願する必要が後から発生した場合。
・各国に応じた柔軟な権利取得をめざすため。
＜可能になれば利用の幅が広がる＞
・「とりあえず、何らかの出願をして、自社、他社の実施状況を見て優先権主張出願できるので、出願戦略の自由度が上がるため。
」＜その他＞
・海外子会社の意匠権利化のため。
・基礎出願を行った現地代理人若しくは出願人から、可否についての問い合わせがあった。
・日本での登録性が微妙な場合
・破線であっても意匠を特定できる場合には、実線へ変更した登録を認めてもよいと考えます。

選択肢③ 部分意匠の基礎出願から優先権主張して位置や大きさが異なる部分意匠を出願
・「とりあえず、何らかの出願をして、自社、他社の実施状況を見て優先権主張出願できるので、出願戦略の自由度が上がるため。
」
・各国に応じた柔軟な権利取得をめざすため。
・国によって模倣のされ方が異なるため。
・日本はより巧妙な模倣があるため。
・日本では願書での機能用途の説明を十分にできることから図面表現が汎用的なものとなっていても登録される可能性はあるが、米国では形態上の特徴が重要視される傾向にあるため、同様の権利を狙ったとしても、図面における権利要求範囲を異ならせる必要がある場合も考えられるため。
・部分の形態に特徴があれば、位置・大きさにとらわれる必要はないと考えます。

選択肢④ その他
・必ずしも 6 面が必要とされていない国の基礎出願を日本の方式に合わせるため
・制度の違いなど、第三者も納得できる明確な判断基準がある場合に、適用すべきと考えます。
・第 1 国において、部分意匠的な内容のもので、破線がなかったり、図が一部不測していても、部分意匠として日本への出願を認めても、パリ条約の制度から、相当大きく相容れないものでもないから
・日本での登録性が微妙な場合
・日本出願後に、中国への出願が必要になった。
・未だ世界に出願してない。

選択肢⑤ 思ったことはない＜出願時に十分検討しているため＞・意匠を全体意匠で出願するか、部品とするか部分とするかは、出願時点で検討しているので、出願後に検討しなおすことは今までない。
・基礎出願と、優先権主張出願は、同一であることを前提に対応しているから。
・創作された意匠の多くは、特徴部分（意匠の要部）が明確であることが多く、第二国出願等において出願形式の変更できないことが課題となることは無い- 310 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性＜いままで考えたことがない＞
・①～③はできないと考えていたので、念頭にないから。
・⑤の回答の通り、検討したことはない。
・考えたことがないから・考えていなかったから・思ったことはない。
・発想したことがない。
・必要性がない＜そのような事案、状況になったことがない＞
・そういった事案がなかったため
・そのような事案に接したことがない
・そのような事例が無いから・そのような出願はない。
・そのような状況になる意匠登録がなったから。
・該当することがなかった。
・該当事例がない。
・具体的に依頼や相談を受けたことがない。
・過去、特に問題となったことはありません。
・過去に事例が無い
・基礎出願時から形状変更等がなかった為、必要がなかった。
・検討を要する事案がない
・現在のところ、単純な優先権主張しか行ったことがないため、部分⇔全体についての優先権主張を検討したことはありません。
・事例が無かったため。
・必要な事例がなかった為。
・戦略的に使用したことがない
・知りうる限りにおいてない。
＜海外から日本へ優先権主張を伴う出願をしたことがない、日本に第一国出願をしている＞
・パリ条約による優先権主張を行なって日本へ意匠出願したことがない。
・外国出願を基礎とした日本出願は、検討したことが無い。
・ほぼ全ての意匠出願が日本を第一国出願とするため、該当する事例がない。
・意匠においては、最初に日本へ出願することを基本としているため。
・すべて日本が基礎出願となっている為。
・基本的に、日本を第一国として意匠出願しているから。
・基本的に日本を第二国とすることがない。また、パリ優先権を伴わない日本出願との公平性を欠くものと考える。
・基本的に日本意匠出願後に外国意匠出願している。
・海外（アジア諸国）の合弁企業での生産品でも、設計開発は日本で行っている。想定される派
生デザインに関しても、日付確保の点から先ずは日本への出願を行っているため。
・外国での出願を基礎とし、日本を第二国として出願することは無かったため。
・外国を第一国、日本を第二国とする意匠出願は行っていない。
・第 1 国は常に日本なので、このような検討をしたことがありません。
・日本が最初の出願国となる意匠出願しか行っていない。
・日本が第二国となるケースがほとんどありません。
・日本に出願する際は、第一国に出願するため．
・日本の企業なので、まず日本に出してから外国を考えるので。
・日本への出願がある場合は、日本を第一国の出願としているため。
・日本へ出願するケースは日本を第一国とするため。
・日本より先に海外に出願することはないため・日本を第 2 国として出願することがほとんどないため検討したことはないが、上記①～③が出来れば出願戦略の幅が広がる可能性はある。

- 311 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

・日本を第二国としたことがない
・日本を第二国とすることがないため。
・日本を第二国とする意匠出願案件がなかった。
・日本を第二国とする事例がないため・日本を第二国にしたことがないため。
・日本以外の国で出願した第 1 国出願を基礎出願として、優先権を主張した日本への出願を行うことはないから。
・日本以外の国を第一国として意匠を出願することがない
・日本以外の国を第一国として意匠出願をすることがない。
・日本以外の国を第一国として出願することはまずない。そもそも海外に出願することがない。
・日本以外を第 1 国（基礎）としたことがない・弊社の意匠出願は基本的に日本第一国で対応していることから、日本第二国前提の問いなので・部分意匠制度がある外国への出願を行っていない。また、優先権を利用する場合には日本にて基礎出願を行う為。
＜海外案件は扱ったことが無い、優先権主張を伴う出願はしていない＞
・海外への、海外からの出願をするケースがありません。
・海外に向けた意匠出願をしたことがない。
・海外へ輸出する製品がないため・外国からの出願を扱っていない
・国際出願の経験が浅く分からない。
・国際的な事業展開をしないから・優先権主張を伴う意匠出願をしたことがない。
・中国などには別途全体意匠の書面を作り同日出願しているから。
＜その他＞
・意匠出願は、独自に行った創作を出願するものであり、出願前に創作者が独自と考える部分を吟味して出願すべき。引例が出た後の後知恵でその範囲を修正する事は、そもそも独自性に乏しいものとされて然るべき。
・すぐ登録となって公開になることを前提としているから・外国の出願人が日本へ出願する場合だと思うが、Q6-5 のような出願を依頼されたことがな
い．
・日本の代理人としては、意匠法の解釈から外れることについて検討するのは時間の無駄であった。
・優先権主張第一国の提出図と第二国の提出図について、異なっている場合、米国では実線、破線の線種の差異であれば許容される。台湾では、第 1 国図面に補正することが許容される。多くの他の国では、許容されないので、代理人としてはきわめて注意深く図面を点検します。
・優先権が確実に認められるよう、第一国の図面に不備があったとしても、第一国の図面をそのまま日本出願の図面としているため。
・日本向けと海外向けの製品が異なる＜意匠出願自体をしていない、又は少ない＞
・意匠出願はしていない
・出願した事が無い。
・出願しないので。
・なし
・特になし

無回答であった者による回答
・海外への出願がほとんどない・日本を第二国とした出願が実務上発生しないため。

- 312 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

・日本以外を第一国とすることがない。
・国ごとの権利取得のため・早く中国で対応できるよう促してほしい。
・中国を基礎にすることが現状ほぼありません。これが出てくるとニーズが生まれるかもしれま
せん。

（ii）訂正について
現行法にない登録意匠の訂正制度への要望の有無について質問した。「思ったことはない」が最も多く、他の訂正を認めてもよいとするいずれの選択肢も 5～7%程度にとどまった。
訂正を認めてもよいとする選択肢の回答理由としては、登録後の誤記等をなくし瑕疵のない権利とするためといった理由が多く、その他模倣品対策で利用したいといったものがあった。一方で、権利範囲に影響のある訂正は認めるべきではなく、訂正を認めるとしても誤記等の対応までにとどめるべきといった意見が挙げられた。
①訂正の要望表 28

訂正の要望（複数回答）
項目① 意匠登録を受けようとする部分（実線）の一部を、意匠登録を受けようとする部分以外の部分（破線）にする。（意匠登録を受けようとする部分の範囲の縮小）② 意匠登録を受けようとする部分以外の部分（破線）の一部を、意匠登録を受けようとする部分（実線）にする。（意匠登録を受けようとする部分の範囲の拡大）③ 誤記訂正④ 明瞭でない記載の釈明⑤ 本意匠の表示の追加（自己の登録意匠が自己の他の先願意匠に類似するとして、権利無効と判示された場合などを想定）⑥ その他⑦ 思ったことはない
無回答- 313 -

回答者数

割合
(n=446)

32

7.2%

27

6.1%

31
29

7.0%
6.5%

26

5.8%

11
296
72

2.5%
66.4%
16.1%

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

図 6

訂正の要望

「その他」の自由記載
・そういった事例なし
・意匠出願していません
・経験なし
・図面の差し換えについて
・断面図の追加
・展示会のサンプルを出願したが、完成品の出願において先行公開されていた類似意匠が外国（韓国）にあり、困った・部分変更
・本意匠の表示の削除②回答理由
選択肢① 意匠登録を受けようとする部分の範囲の縮小＜誤りがあった場合に是正したい＞
・誤記訂正
・作図の誤りを訂正する必要のある場合が想定されるため＜権利行使や訴訟、無効審判時の対応として＞・紛争を有利に進めるため・無効理由をなくする・権利行使において、瑕疵部分に関する争いを避けるため
・瑕疵のない権利に補正できれば保有している意匠権を有効活用できる・そのことによって権利範囲が明確になる・訴訟・審判において、無効主張されている場合に、先行意匠との類否関係を回避するための訂正が可能であるとよい・パッケージの形状で応用が効くため- 314 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

・先行意匠等の関係により請求範囲を変更することで新規性、創作性が認められる場合があると考える＜思うような権利範囲で登録できなかったのを是正したい＞
・意図しない部分の形状を”要部”と捉えられ、思ってたような審査結果（権利化）ができないことがある
・登録後に権利範囲が狭いと感じるとき
・特徴部分だけを保護したい＜模倣品や他社製品対策として利用したい＞
・意匠登録を得た後に登場してきたデザイン模倣が権利要求範囲を外れているような場合に後から訂正できるようにするため・模倣品対策・模倣品との関係で補正したいと思ったことがある・模倣品への対抗策
・登録意匠の権利範囲に属さない模倣品に対して、無関係な部分を破線にするため・マーケットや他社製品の状況に応じて権利範囲を変更したい
・当社意匠権に似た他社製品が販売された際に、類似と想定する部分の部分意匠をしておけば良かった（変更したい）と思った事がある
・登録後、第三者に権利行使をしたい場合であって、権利を限定しすぎているために、権利範囲を回避されてしまっている場合に、権利行使を可能にできる＜認めても特に問題はない＞
・権利者を利する訂正は開示範囲では認めるべき、監視者としてもさほど負担ではない＜その他＞
・意匠は出願時（特許と違い）一発勝負である・当社では出願を特許事務所を通じて行っている為、当社の考えた出願が認められない場合、担当者の判断になる

選択肢② 意匠登録を受けようとする部分の範囲の拡大
・瑕疵のない権利に補正できれば保有している意匠権を有効活用できる・意匠権の権利範囲は狭くなっても、3 条 1 項 3 号の類似の拒絶理由を解消する応答方法の一つとなる可能性があるためです
・引例を見て、後から無効理由を解消したいと思ったから・権利行使において、瑕疵部分に関する争いを避けるため・権利者を利する訂正は開示範囲では認めるべき、監視者としてもさほど負担ではない
・誤記訂正
・作図の誤りを訂正する必要のある場合が想定されるため・実線部分を増やすことで特徴がより明確になると思ったため・出願時に決めた部分意匠の権利範囲を広く設定し過ぎたことが拒絶理由を受けて発覚した際に権利範囲を狭くすることで拒絶理由を解消できる手段が欲しいです
・先行意匠に類似するという無効理由を回避する程度に訂正するため・先行意匠等の関係により請求範囲を変更することで新規性、創作性が認められる場合があると考える・意匠は出願時（特許と違い）一発勝負である
・登録後に無効理由が出てきた場合に、権利を限定することで、権利の継続をすることができる
・当社では出願を特許事務所を通じて行っている為、当社の考えた出願が認められない場合、担当者の判断になる
・特許と合わせることが望ましい- 315 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性・部分意匠として意匠登録を得た後に登場してきたデザイン模倣がむしろ全体意匠であったら類似するというケースもあり得るため、後から訂正できるようにするため・紛争を有利に進めるため・模倣品への対抗策
・無効理由をなくする・模倣品対策・マーケットや他社製品の状況に応じて権利範囲を変更したい

選択肢③ 誤記訂正＜登録後に誤りを発見した際に是正できるとよい＞
・登録後に誤記に気づいていてもこれを治癒する術がないため・登録後に誤記を見つけた際、誤記を訂正したいと思った
・登録後に誤記に気付いたため・登録後の図の不整合は訂正したい
・6 図が整合していなかったことに気付いたため・図面や意匠に係る物品について、誤りを見つけた場合に対応したいことがあるため・接着されたパッケージの畳んだ状態（位置）を間違えていたため・登録されたが、六面図内の図面重複による誤りがあった・意匠の説明、意匠にかかる物品の説明などについて、誤記などがある場合には、訂正できる機会があるとよい・誤記訂正の必要な場合が想定されるため・本当に権利化したい所と違っていた場合＜権利行使の場面で瑕疵のない権利にしたい＞
・瑕疵のない権利に補正できれば保有している意匠権を有効活用できる・権利行使において、瑕疵部分に関する争いを避けるため
・権利範囲が明確になる＜認めても第三者に大きな負担は生じない＞
・誤記を直せる範囲は明らかな事項についてするものに限られますので、第三者に不測の不利益を及ぼすこともないため・権利者を利する訂正は開示範囲では認めるべき、監視者としてもさほど負担ではない
・認めても大した問題にならないため＜権利範囲に影響のある訂正は認めるべきではない＞
・不要な紛争の事前回避策として有効一方、権利の有効性や範囲に影響を及ぼすような訂正は認
められるべきではないと考える＜その他＞
・誤記訂正も場合によっては要旨変更と判断される
・誤認防止
・特許と合わせることが望ましい
・当社では出願を特許事務所を通じて行っている為、当社の考えた出願が認められない場合、担当者の判断になる

選択肢④ 明瞭でない記載の釈明＜瑕疵のない権利となれば活用しやすい＞・瑕疵のない権利に補正できれば保有している意匠権を有効活用できる・権利範囲が明確になる- 316 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性・権利行使において、瑕疵部分に関する争いを避けるため・登録後に誤記に気づいていてもこれを治癒する術がないため＜具体的なケース＞
・意匠の説明、意匠にかかる物品の説明などについて、明瞭でない記載について訂正できる機会があるとよい・透明製品について、透明である旨の記載をしていなかった場合に訂正できればと思ったことはあります・特に曲面が多いデザインは表現が難しく、参考図等から表現されていれば断面図等を付加する
等
・意匠の要旨でない部分において、細かな構造物が露出している部分があり、その部分について意匠が不明瞭と判断された場合に、その部分は意匠の要旨ではない旨の釈明をしたい
・一部の図面において他の図面との不整合が発見された場合・明瞭でない記載の釈明が必要な場合が想定されるため・拒絶理由通知が発行された時の意見書に対する補完のため・図面不備による不明瞭＜認めても特に問題は無い、第三者に大きな負担も生じない＞
・認めても大した問題にならないため・権利者を利する訂正は開示範囲では認めるべき、監視者としてもさほど負担ではない＜権利範囲に影響が出る場合は認めるべきではない＞
・不要な紛争の事前回避策として有効である一方、権利の有効性や範囲に影響を及ぼすような訂正は認められるべきではないと考える＜その他＞
・特許と合わせることが望ましい
・誤認防止
・当社では出願を特許事務所を通じて行っている為、当社の考えた出願が認められない場合、担当者の判断になる

選択肢⑤ 本意匠の表示の追加＜関連意匠制度の改正をふまえると今後必要＞
・今後の関連意匠制度ではよくあるケースではないかと考えられるため、予め訂正制度を十分に検討いただくことを希望する・関連意匠に関する法改正が行われたことにより今後、必要性が生じると思われる
・選択肢中の想定事例の場合等が考えられるため・競技用車両においては、機能を優先するために、一見すると外観デザインが似ているものがある。当事者であれば非類似と考えるデザインであっても、審判時に類似により無効と判断された場合への対応策があった方が望ましい
・自己の意匠に類似しているとされた事はないが、登録意匠の類似範囲を広げたいと考えた事がある
・権利範囲の明確化＜形式的な瑕疵で無効とされるのは酷である＞
・形式的な瑕疵により無効とされるのは酷である
・本来願書の表示上だけの書誌的事項の欠如を理由に、後発的に本意匠又は関連意匠との関係で無効とされるのは好ましいとはいえず、治癒する機会が確保されていることが好ましい
・出願方法の間違いをただす
・元々登録され得る意匠は、登録されるべき・瑕疵のない権利に補正できれば保有している意匠権を有効活用できる- 317 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性＜認めても第三者に大きな負担はない＞
・特に不利益が監視者側に発生しないから・認めても大した問題にならないため＜その他＞
・当社では出願を特許事務所を通じて行っている為、当社の考えた出願が認められない場合、担当者の判断になる

選択肢⑥ その他
・ある物品について誤った図面（底面図）で出願した。それに気付いた時は審査が終了していて、差し換えが不可だった。つまり、審査官も気付かないことがあるため・ホイールの形状などで 6 面図だけでは面の構成が審査官に十分理解してもらえないことが想定される・意匠認可を受けても実際の製品にする場合、製造上の都合により登録を受けたものと若干異なった意匠になる場合がある。最終製品の意匠で改めて登録したい
・関連意匠に関する法改正が行われたことにより今後、必要性が生じると思われる
・選択肢①の実線の一部を、破線にする補正について、領域的な意味では（）書きにあるように意匠登録を受けようとする“部分の範囲”は縮小するかもしれないが、限定要素（具体的構成要素）が減るのだから“権利の範囲”としては、拡大することになるのではないか。登録後に、権利範囲が拡大するのは、制度として適切ではないと考える
・登録後の権利範囲の明確化、無効審判に対する対抗処置として、訂正審判・訂正請求は認めてもよいと考えます

選択肢⑦ 思ったことはない＜訂正できないことを前提にしている＞
・「意匠は訂正ができない。
」を前提に対応しているから・後から訂正不要な図面を使って意匠出願しているから・出願時に考慮しているため
・登録時点での意匠は最高の物を出願しているため＜いままで考えたことがない＞
・⑦の回答の通り、訂正請求をしたいと思ったことはない
・これまで、登録後に訂正したいと思うような案件は無い
・考えていなかったから・思ったことはない
・訂正請求できないものを訂正しようと思わなかったから・特に思ったことはない
・訂正ができると考えたこともなかったため・知りうる限りにおいてない＜訂正を必要とする事案、状況になったことがない＞
・そういった事案がなかったため
・そのような事案に接したことがない
・そのような事例が無いから
・過去、特に問題となったことはありません
・過去に事例が無い
・該当する意匠出願案件がなかった・該当事例がない- 318 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性・必要がなかった為・必要性がなかったから・具体的に必要に迫られたことがない
・検討する機会が無かった
・今までは、訂正したい場面に遭遇したことがないです。③～⑤については訂正できてもよい気がします・そのような状況になる意匠登録がなったから・該当することがなかった
・今まで訂正審判中または無効審判中に訂正請求が必要になったことがないため・必要な事例がなかった為・訂正が必要な状況になったことがない・訂正を要する事案がない
・登録意匠に対して、訂正審判や無効審判を行ったことがない
・意匠は訂正審判まで行く事が、ほぼ無いので・パッケージデザインや本体のデザインを出願する場合もシンプルな構造のものが多く、訂正を必要とするようなことがないため・対象案件がないため・審判案件の経験が無く特に個別見解はありません
・審判経験がないため・訂正したい案件そのものが今までない。また、出願／登録する場合は実施品が多く、訂正したとしても実際に問題が起こっていた際はその問題の解消が図られるわけではないと思われるため＜権利行使を行うことがあまりない、したことがない＞
・そもそも権利行使をあまり行わないため、訂正を行いたいと思ったことはありません
・権利行使しようと思ったことがないため・現在までのところ意匠での係争が少ないため＜許容すると監視負担が大きくなるのではないか＞
・①②を許容すると、他社権利の監視負担が大きい。③④は、自社権利について、特に困った経験は無い。⑤は、言われれば「できると良い」と思うが、従前、関連意匠の時期的要件が厳しかったので、実際に「できると良い」と思ったことは無い
・事例がないので、思ったことはないが、クリアランス調査の判断リスクが高くなりすぎので導入すべきではない＜実質的な変更や権利範囲の拡大になるものは認めるべきではない＞
・意匠の場合は訂正の範囲は狭いので、訂正してもしなくても明確性等に殆ど影響はないように思う。訂正を認める制度を新たに作っても、形式的な変化はあっても実務上実質的な変化がな
いものについては、そのような制度は作らない方が良い。例えば、特許の優先権主張の補正のようなもの
・事後的に、権利範囲を拡大できるような訂正は認められるべきではない
・意匠出願は、独自に行った創作を出願するものであり、出願前に創作者が独自と考える部分を吟味して出願すべき。引例が出た後の後知恵でその範囲を修正する事は、そもそも独自性に乏しいものとされて然るべき＜要旨変更に当たらないのであれば認めてもよい＞
・訂正が必要な状況に陥ったことがないため、但し要旨変更にならない訂正であれば、することが可能であることは好ましいと考える
・実際に思ったことはありませんが、③④⑤の訂正ができれば良いと考えます。尚、①、②は意匠の変更を生じると解されますので、第三者に不利益を生じると考えます＜その他＞
・制度が無かったから- 319 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性・訂正するのであれば別途出願します
・関連意匠の要件が改正され、より別途出願しやすくなったと感じます＜意匠出願をしたことがない＞
・意匠出願はしていない
・出願した事が無い
・出願しないので・特になし

無回答であった者の自由記載回答
・権利内容の実質的変更は第三者も含めて制度の運用が混乱するので、誤記程度が望ましいと考えます。その際、素早く訂正公報が発行される仕組みの確立が重要かと思います。あわせて、庁内のデータベースの更新もよろしくお願いいたします
・直近、訂正及び無効審判に至った事例が無いため・必要を感じたことがなかった・権利関係が複雑化する可能性があるのであまり好ましくないと考える- 320 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性（６）国内ヒアリング結果（i）

優先権主張における意匠の同一性について

優先権主張においても、同様に同一性の範囲を緩和することに概ね賛成の意見であった。ただし、補正や分割出願も併せて行うべき、外国と国内の出願人のそれぞれの利益のバランスに配慮すべきとの意見も同様に多かった。
＜制度上の違いに合わせるための変更は運用で認められているため、特に問題はない＞
・部分意匠の出願を全体意匠の出願として優先権主張するというのは、中国でもそのような運用がなされており、特に問題はないと考える
・中国の出願を基礎とする優先権主張をして、日本に部分意匠の出願ができるようになるとよいと思う
・開示の範囲であれば、認めてもいいのではないか。欧州への出願を基礎として日本へ優先権主張を伴う出願がされているケースにおいて、6 面図がそろっておらず、意匠の全体が開示されていないものであっても運用で認められている。これを踏まえると質問のような出願を認めてもよいと考える＜意匠活用の幅が広がる＞
・補正や分割出願の拡充と同様に、意匠活用の幅が広がるため、賛成である。ただし、日本へ第一国出願することがほとんどであるため、強い希望はない【留意事項あり】＜補正や分割出願の範囲と連動してバランスをとるべき＞・米国を前提に考えると、「同一性」の範囲が大きくなるのは好ましい。補正や分割が可能な範囲と連動していれば問題も生じないだろう
・国内制度とのバランスが必要だろう。補正可能な範囲と同一性の範囲とは連動すべきである。
補正ができないのに優先権主張で認めてしまうのは、バランスを欠く
・認めてもよいと考える。認めたとしても第三者に迷惑になることは考えにくい。ただし、優先権主張で認めるとするならば、補正でも同様の補正を認める必要があるだろう。制度的に矛盾が生じることになり、海外から優先権主張して日本に出願する場合と純粋に日本のみに出願した場合とで、バランスを失する・部分意匠に関する補正、分割が質問文のように可能になれば、特に認めても問題ないと考える。逆に、部分意匠に関する補正、分割の拡充を認めず、優先権主張における同一性の判断のみ柔軟にするのは一貫性がないのではないか
・全体意匠の出願を基礎に部分意匠の出願ができるというのは、問題があるのではないか。特に、全体意匠から部分意匠への補正が認められていない以上、優先権主張時のみ認めるというのは問題がある。補正とのバランスをとるべきである＜国内と海外の出願人それぞれのバランスを考慮して条件を整えるべき＞・直近のニーズはあまり想定できないが、外国の出願人と国内の出願人とのバランスを考慮して、条件を整えればよいと考える＜審査の負担や出願人側の監視負担が大きくなるのではないか＞
・部分意匠として出願した複数の出願をそれぞれ基礎として、日本に一つの出願にまとめて出願できるのか。もしこれが認められるのなら、出願人側の監視負担や、審査の負担が大きくなるのではないか- 321 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性＜同一性を認める範囲を広げるとしても、何らかの制限は必要ではないか＞
・部分意匠の出願を基礎として、全体意匠の出願をする場合、基礎出願に表れていない形状を、後の全体意匠の出願に追加する場合には優先権の効果を認めない等、「同一性」の拡大範囲の制限は必要と考える【その他】＜米国では appendix のみの記載に基づいて優先権主張はできないがクレームアップはできると聞いた＞
・参考とした国について、優先権証明書に記載されておらず、appendix のみに記載されている国を基礎とする優先権主張は認められなかったが、米国では、これをクレームアップできると聞いた＜米国出願で要求される陰影を表す線の有無は同一性の判断に影響があるか＞
・米国では、陰影を示す線が必要であるが、この線がある場合と無い場合とを比較した場合、相互に同一性がないと判断されるのか

（ii）

その他

その他、制度面からは、登録後の訂正や、登録に対する第三者の対抗手段の整備などに言及する意見が得られた。また、改正法施行後の権利行使に関して懸念があるといった意見もあった。
＜登録後の訂正についても議論をしてほしい＞・登録後に図面等で不備が見つかった場合、訂正ができない。例えば、国内で登録後、対応の海外出願の審査において不備が指摘されたことがあり、特許のような訂正審判の制度があれば利用を検討する場合があり得る
・特許のような訂正を認めるかについては、意匠における減縮についての判断の難しさもあり、時期尚早ではないかと考える。例えば、部分意匠で実線の範囲を狭くしたからといって、減縮になるとは限らない。ただ、権利行使等、権利を活用する立場からすると、意匠が非類似と判断されることが多いため、手段としてはあってもよいという意見もある＜他者による登録に対する第三者の対抗手段についても整備してほしい＞・現行の意匠制度には、特許のような付与後異議申立て等の制度がなく、無効審判しかない。このため、有効性を争う場合のハードルが高い。秘密意匠制度との関係があり、制度設計が難しいと思われるが、導入の検討を希望する＜法改正により、企業が守りたいと考えるものを保護できる選択肢が増えたのは好ましい＞・今回意匠法が改正され、他者による模倣への対抗手段の選択肢が増えることは好ましい。これまでは模倣されても不競法くらいしか手段がなく、かつ不競法の適用も難しいものであった。
会社として守りたいものについて、どの法を使用すれば効率的に守れるかを柔軟に考えることが今後も重要になってくるだろう＜審査や権利行使の場面で様々に不明な点が出てくるのではないか懸念がある＞
・今回の法改正に関しては、きちんと準備がなされているのか疑問がある。審査基準が公開されたからといって解決されない点が出てくるのではないか- 322 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性・権利行使の場面を考慮して法改正がなされたのか疑問である。どのようなケースを想定してどのような出願を奨励しようとしているのか、不明な点が多々あり、様々に疑問がわく。法律の施行後、裁判所の判断待ちというのは、混乱が生じないか心配である＜改正法施行後は過去に拒絶になったが非公開の意匠でも関連意匠として登録できる場合があるのか＞
・法改正後に、意匠出願 A を行ったが、別の自社登録意匠 B に対して類似するとの理由で拒絶理由通知が発せられた。当時の意匠法では、その時期は関連意匠出願できる時期ではなかった
ため、当該拒絶理由に承服した。このような場合、改正法施行後は、この拒絶査定となった意
匠出願 A について、登録意匠 B を本意匠とする関連意匠として登録できるのか＜業界でコンペ不調後に自社の提案内容が他社案に採用されることがあるが事前の対策が難しい＞
・業界では、コンペで負けた案件の内容が、注文者の希望に応じてコンペに勝った競合他社に採用されることはよくある。実施が不透明なものを出願するのは、出願にもコストがかかる以上
難しく、何らかの権利で保護することは現状難しい状況にある・現行法でも特許で出願した後、意匠に変更できるが、これは建築物などでも可能なのか。今回の改正により、出願戦略の選択肢を増やすことができる- 323 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性（７）海外アンケート調査結果（i）パリ条約に基づく優先権主張を伴う出願に係る意匠の同一性について
国内アンケートと同様に、下記のような想定事例についてそれぞれ優先権主張をした場
合の同一性が認められるか質問をした。
米国については回答が分かれた。回答者 A は、クレームの範囲が異なるため同一性が認められないとの回答であったが、回答者 B は、補正や分割出願と同様に「クレーム保
護対象が当初の出願の開示内容によって裏付けられているのか否かの問題に関係する」とし、開示内容により裏付けられていれば同一性が認められると回答している。
欧州でも回答が分かれているが、回答者 A は出願手続係属中を想定した回答であり、EUIPO では、優先権主張を伴う出願に関し、出願の同一性は見ないため受理されると回答している。回答者 B 及び知財庁は、優先権主張を伴う出願の同一性は無効審判等で問題になる場合があるとし、これを想定した回答となっている。いずれも同一性は認められないとの回答であった。
中国では、部分意匠制度がないため、部分意匠の出願を基礎とする場合に、部分意匠の破線部分を実線にして全体意匠としても同一性は認められる。
韓国では、いずれの事例も同一性は認められないとの回答であった。
表 29【回答一覧】○：補正可能、×：補正不可、下記：下記参照
国/地域 米国
回答者 知財庁
A

B

C

欧州
知財庁

A

B

C

D

①全体意匠の出願を基礎として、
1 又は複数の部分意匠の出願にする（実線を破線に変更する）

－

×

○

×

○

×

×

×

②部分意匠の出願を基礎として全体意匠の出願にする（破線をすべて実線にする）

－

×

○

×

○

×

×

×

③部分意匠の出願を基礎として、位置/大きさの異なる部分の部分
意 匠 の 出願 にす る （実 線の 位
置、範囲を変更する）

－

×

○

―

○

×

×

×

④その他

－

―

－

－

－

下記

－

下記

- 324 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

国/地域 中国
回答者 A

B

C

D

韓国
A

B

C

D

①全体意匠の出願を基礎として、
1 又は複数の部分意匠の出願にする(実線を破線に変更する）

×

×

－

－

×

×

×

×

②部分意匠の出願を基礎として全体意匠の出願にする（破線をすべて実線にする）

○

○

－

○

×

×

×

×

③部分意匠の出願を基礎として、位置/大きさの異なる部分の部分
意 匠 の 出願 にす る （実 線の 位
置、範囲を変更する）

×

×

－

－

×

×

×

×

④その他

下記

－

－

－

下記

－

下記 下記

その他の回答＜欧州＞
回答者 B：「補正」の選択肢 1 の回答を参照

回答者 D：
先の出願における説明的な文言、言葉、シンボルが明らかに意匠の一部を構成していなければ、そのような説明的な文言、言葉、シンボルを含まない後の出願は、同一とみなされる。

＜中国＞
回答者 A：
基本的に、部分意匠の優先権が中国で認められる場合
１．部分意匠が部品意匠として出願する
２．部分意匠が全体意匠として出願する

審決及び裁判例によると、優先権についての同一性を判断のポイントは
１．同じ製品に係るデザインかどうか。
２．優先権を主張する出願が基礎出願において完全に表示されるかどうか。
図面の作成方法による表現の差異は同一性の判断基準にならない。その理由は、国による意匠制
度の違いがあるので、違う国の要件に満たすため、ある程度図面の修正が認められます。

- 325 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性＜韓国＞
回答者 A：
デザイン審査基準では物品の同一性の有無について次のように規定している。
(1) 最初の出願デザインの物品名称と韓国出願デザインの物品名称が異なっても、優先権証明書類の記載内容を総合的に考慮して判断するとき出願デザインが適用される物品の用途/機能が実質的に同一であれば、物品の同一性を認める。
(2) 優先権証明書類に記載された物品の名称が多数の物品を包括する名称でも、その中の一つの物品の名称を韓国の出願書に記載した場合には物品の同一性を認める。
<画像デザイン審査(第 7 部第 1 章)>(3) 優先権証明書類に表現されているデザインが全体デザインに関する出願であるのに韓国で部分デザインとして出願した場合には、原則的にデザインの同一性が認められない。ただし、基礎出願国家で部分デザイン出願制度が認められない場合は、登録を受けようとする部分の実質的なデザインの同一性、物品の名称、デザインの説明、物品類区分などを総合的に考慮してデザインの同一性有無を判断する。

回答者 C：第 1 国出願デザインの物品名称と韓国出願デザインの物品名称が異なっても優先権証
明書類の記載内容を総合的に考慮した時、出願デザインが適用される物品の用途、機能が実質的に同一であれば、物品の同一性が認められる。
回答者 D：
デザイン審査基準から第 3 部、第 1 章、3、3）の「デザインの同一性有無に関する判断方法」
を見てみると(1)、(2)、(9)に該当すれば同一性が認められます。
該当審査基準は下記のとおりです。
『3）デザインの同一性有無に関する判断方法（1）第 1 国と韓国で登録を受けようとするデザインの形態が実質的に同一ならばデザインの同一性が認められる。
（2）優先権証明書類の記載内容及び物品の特性等を総合的に考慮するとき、導き出されるデザインを韓国に出願した場合にはデザインの同一性が認められる。
（例）第 1 国の出願が平面的な物品に近い“CADRAN DE MONTRE（時計用文字盤）”のデザインとして図示されている。
韓国の出願書には“腕時計用文字盤”のデザインを表現した残り部分の図面が図示されていれば、これら図面から図出されたデザインが優先権証明書類に表現された斜視図から図示されるデザインと実質的に一致する。
（9）最初出願した国家の制度的特性（EU・アメリカ等は全体または部分デザインを表示せず出願し図面要件も韓国と相違する）上、優先権証明書類に表現されているデザインが図面の一部（斜視図、正面図等）のみ表現されている場合には各々基礎出願と国内出願書に現れた図面それ自体を基礎と同一性有無を判断する。
（例）EU に出願されたデザインが正面図または斜視図の一つのみで表現されており国内に部分デザインとして出願され同一性が認められる場合“キッチン用はかり”の出願で、デザインの説明欄に‘青い部分は登録を受けようとしない部分である’と記載した場合。

- 326 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性（例 2）EU に出願されたデザインが正面図または斜視図の一つのみで表現されており国内に全体デザインとして出願され、同一性が認められる場合（ii）出願後に補正した場合の同一性の判断について
3.(7)(i)の事例のうち、出願後に意匠の同一性が認められるように補正を行った場合、その補正及び補正後の優先権主張は認められるかについて質問をした。
米国では、出願後であっても同一性が認められるような補正も補正後の優先権も認められるとの回答であった。
欧州では、補正も補正後の優先権も認められないとの回答であった。事例④では補正も補正後の優先権も認められるとの回答であるが、これは、出願時に意匠の定義に合致しないことにより EUIPO から通知がきた場合、同一性が認められる範囲内で補正が認められるケースを想定している。
中国では、出願後であっても、基礎出願において部分意匠であった場合に、これを全体意匠にする補正をしても認められる。
韓国では、補正も補正後の優先権も認められないとの回答が多数を占めたが、認められるとした回答者もいた。これは、法制度等の違いにより多少の違いがあっても総合的に判断して同一性が認められる場合があることを想定している。

①

米国

表 30

【回答一覧】

3(7)(i)の事例

回答者 A
①〜④共通

補正及び優先権の認否補正も補正後の優先権も認められるコメント及び根拠・ 当該補正が 35USC§112(a)に基づき出願当初の開示内容により裏付けられることを条件とする・ MPEP 1504.04 I. B. & C 及び MPEP 1504.20- 327 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性②

欧州【回答一覧】
知財庁
3(7)(i)の事例
①②共通

表 31

回答者 B
①②③共通

④

回答者 C
①〜④共通

回答者 D
①②共通

補正も補正後の 補正も補正後の補正及び優先権の 補正も補正後の優先補正は認められ 補正は認めら
優 先権 も 認め ら 優 先 権 も 認め ら
認否権も認められない
ない
れない
れない
れる
原則として、出願後にQ1-1(1) Case 5 Q1-1(1) Case 5 RCD に対して出デザインの表現を変コメント及び根拠と Q3-1 Case 1. と Q3-1 Case 1. 願後に許可され－更することはできない
を参照されたい を参照されたい る補正はない(Article 12(2) CDIR))③

中国【回答一覧】
回答者 A
3(7)(i)の事例
①③

表 32

回答者 B
①③

補 正 及 び 優 先 権 補正も補正後の優先権も 補正も補正後の優先権も認められる
の認否
認められる
根拠：専利法第 2 条 4 項 特許審査ガイドライン第 1 部、第 3 章、セクション 10.1 及び 10.2
意匠の定義、部分意匠制 の規定によると、2 か月以内に出願人が自発的に行った補正に関度がない
して審査官は、その補正が当初の図面又は写真に示されている認められる補正：
開示範囲を超えているのか否かについて審査する。補正が当初の
１．全体意匠出願に変更 図面又は写真に示されている開示範囲を超えるものであれば、審する査官はオフィスアクションを行い、補正が第 33 条で規定する要件
２．一つ部分意匠を部品 を充足していない旨を通知する。
意 匠 に 変 更 し て 、 出 願 す 通知で指摘した欠陥に応答する補正の場合、審査官は、その補る。(複数の部品は専利法 正が当初の図面又は写真に示されている開示範囲を超えている第 9 条の単一性問題があ のか否か、及び、それが通知で指摘した欠陥に応答するものである
るので、認められない)のか否かについて審査する。出願人が提出した補正書に、通知でコメント及び根拠指摘した欠陥に応答しない補正が含まれている場合であっても、その補正が第 33 条で規定する要件を充足しており、原出願書類における欠陥を是正しており、出願が権利化される見込を有していれば、その補正は通知で指摘した欠陥に応答する補正とみなされ、補正出願書類が認められる可能性がある。補正が当初の図面又は写真に示されている開示範囲を超えるものであれば、審査官はオフィスアクションを行い、補正が第 33 条で規定する要件を充足していない旨を出願人に通知する。出願人が意見書提出又は訂正を行った後に、依然として補正が同規定の要件を充足していなければ、審査官は拒絶決定を行うことができる。

- 328 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

④

韓国

表 33

【事例 1 の回答一覧】
回答者 A
回答者 B
回答者 C
回答者 D
補正も補正後の補正及び優先権補 正 は認 め ら れ 補正も補正後の優先権優先権も認められ－の認否ないも認められるない
デザイン審査基準 （下記参照） デザイン審査基準には「優 上記、該当判例は探すことがで規定しているよう
先 権 主 張 の 証 明 書 類 できかったが、要旨変更に該に基礎出願との同（出願書、図面など）の 当する補正が認められないと一性がないため優記載内容及び物品の特 考える。下記判例は部分デ先権を認められる性などを総合的に考慮し ザインと関係はない参考されことができず、また、とき、導出できるデザインを たい。
同一性がないデザ韓 国 に 出 願 し た 場 合 に 事件内容としては、優先権
コメント及び根拠 インへの補正は要
は、デザイン同一性が認 不認定予告通知を受領後、旨変更に該当してめられる。」と記載されてい 優先権と同一に補正をした補正も認められるる。よって、優先権主張無 が、要旨変更という理由で補ことができない。
しに韓国で単独で出願し 正却下決定がされ、その後たことと異なり、優先権主 特許法院で要旨変更ではな
張の場合は、第 1 国出願 い と 判 事 し た 事 例 で あ る 。
書類が要旨変更の可否 （ 判 例 2014.11.7 宣 告の判断資料になる。
（2014 ホ 2696））

回答者 B のコメント及び根拠事例①で優先権証明書類に表現されている意匠と同一性が認められるように補正をするためには、部分意匠を全体意匠で補正しなければならない。これに関連して、部分意匠の要旨変更に関連して韓国デザイン審査基準第 17 条第 3 項は次のように規定している。

③部分デザインにおいて要旨変更とは、次の各号の要素を総合的に判断して最初に出願されたデザインと補正されたデザイン間に同一性が維持されないことをいう。
1.デザインの対象となる物品
2.部分デザインであってデザイン登録を受けようとする部分の機能・用途
3.当該物品のうちで部分デザインとして登録を受けようとする部分が占める位置・大きさ・範囲4.部分デザインであってデザイン登録を受けようとする部分の形状・形・色彩または、これらの結合したがって、部分意匠を優先権証明書類に表現されているデザインと同じ全体意匠で補正する
ことは部分意匠として意匠登録を受けようとする部分が占める位置、大きさ、範囲、形状、形が変わるので要旨変更に該当して許容されない。

表 34【事例 2 の回答一覧】
回答者 A
回答者 B
回答者 C
回答者 D
補正及び優先権 補正も補 正後の優先補正も補 正後の優先補正は認められない―の認否権も認められない権も認められる
デザイン審査基準で規 上記事例①と同様に、 第 1 国と韓国で登録を 上記該当判例はお定しているように基礎出 デザイン審査基準第 17 受けようとするデザイン 探しすることができま願との同一性がないた 条第 3 項によれば、全 の 形 態 が 実 質 的 に 同 せんでしたが、要旨
め優先権を認められる 体意匠を優先権証明 一であればデザインの同 変 更 に 該 当 し て 補
コメント及び根拠
ことができず、また、同 書類に表現されている 一性が認められる。」と 正が認められないと一性がないデザインへの 意匠と同じ部分意匠で 記載されている。韓国 考える。
補正は要旨変更に該 補正することは意匠登 では部分デザイン制度
録を受けようとする部分 があり、補正により第 1- 329 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

当して補正も認められ が占める位置、大きさ、 国 出 願 と 同 様 に 部 分ることができない。
範囲、形状、形が変わ 意匠が認められる。
るので要旨変更に該当
して許容されない。
【事例 3 の回答一覧】

回答者 A
回答者 B
回答者 C
回答者 D
―
補正及び優先権 補正も補 正後の優先補正も補正後の補正は認められないの認否権も認められない優先権も認められる
デザイン審査基準(第 6 上記事例①と同様に、デ （下記参照）
上記該当判例は見部第 1 章)で規定してい ザイン審査基準第 17 条
当たらないが、要旨る ように 基 礎 出 願 との 第 3 項によれば、部分意
変更に該当して補同一性がないため優先 匠の登録を受けようとする
正が認められないと権を認められることがで 部分が位置/大きさが相違考える。
きず、また、同一性がな する部分に変更して優先
い デ ザイ ンへ の 補正 は 権証明書類に表現されてコメント及び根拠 要旨変更に該当して補 いる意匠と同じ部分意匠
正も認められることがで で補正することは意匠登きない。
録を受けようとする部分が占 め る 位 置 、 大 きさ 、 範
囲、形状、形が変わるので要旨変更に該当して許容されない。

回答者 C のコメント及び根拠
デザイン審査基準に「出願の形式やデザインを表現する方式と関係なく優先権証明書類に表現されたデザインの中、韓国に出願されたデザインと実質的に同一のデザインが含まれていれば同一性が認められる。
」と記載されている。
つまり、優先権主張無しに韓国で単独で出願したことと異なり、優先権主張の場合には、第 1
国出願書類が要旨変更の可否の判断資料になる。よって、第 1 国の図面と同じく補正した場合は要旨変更にならない。

（事例④（その他）は回答なし）（iii）日本へ優先権主張を伴う出願のニーズについて
部分意匠に関する優先権主張を伴う出願に関し、日本において下記のような優先権主張を伴う出願のニーズがあるかについて質問をした。
「思ったことがない」という回答が最も多かったが、「①全体意匠の出願を基礎として、1 又は複数の部分意匠の出願にする（実線を破線に変更する）」を選択した者が 5
者、「②部分意匠の出願を基礎として全体意匠の出願にする（破線をすべて実線にする）」
を選択した者が 4 者、「③部分意匠の出願を基礎として、位置/大きさの異なる部分の部分
意匠の出願にする」を選択した者が 3 者あった。理由としては、開示範囲内で広く認めることで全体意匠や部分意匠の選択肢が増えるといった意見が多かった。

- 330 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

表 35【回答一覧】
国/地域 米国
回答者
A

B①全体意匠の出願を基礎として、
1 又は複数の部分意匠の出願にする（実線を破線に変更する）○○②部分意匠の出願を基礎として全体意匠の出願にする（破線をすべて実線にする）○○③部分意匠の出願を基礎として、位置/大きさの異なる部分の部分
意匠の出願にする

○

C

欧州
A

B

C

D

○

○

○

○

D

韓国
A

B

C

④その他
⑤思ったことはない
国/地域 中国
回答者
A

B

C

○

―

○

○

②部分意匠の出願を基礎として全体意匠の出願にする（破線をすべて実線にする）―○○③部分意匠の出願を基礎として、位置/大きさの異なる部分の部分
意 匠 の 出願 にす る （実 線の 位
置、範囲を変更する）

―

○

○

④その他

―

①全体意匠の出願を基礎として、
1 又は複数の部分意匠の出願にする(実線を破線に変更する）⑤思ったことはない

○

―

D

○
○

○

○

回答理由
＜米国＞
回答者 A：出願当初に完全にサポートされていることが条件として、競合他社製品をうまく取り込めるようにクレームを変更できる(上記共通)

回答者 B：①の選択理由：実線が主要な意匠の特徴に適合することを示し、その他の特徴がクレームの対象外とされるように、意匠クレームを変更する選択肢が存在すれば、更に有益と思われる。

- 331 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性②の選択理由：実線が主要な意匠の特徴に適合することを示し、その他の特徴がクレームの対象外とされるように、意匠クレームを変更する選択肢が存在すれば、更に有益と思
われる。
＜欧州＞
回答者 A：全体意匠の出願を基礎として、部分意匠の出願ができるとよい。

回答者 B：
パリ条約の原則に従い、たとえば日本などの第 2 国における後の出願が、たとえば EU などにおける最初の出願で開示されていたものと「同一意匠」である場合に限り、優先権主張が認められるべきである。

＜中国＞
回答者 A：日本に出願したことがないため。

回答者 B：
中国に部分意匠制度は存在していない。中国において出願人は、全体意匠について意匠出願を行う必要がある。出願人がその製品について日本で意匠出願を行うよう決定する場合、出願人は中国意匠出願の優先権を主張して、日本で部分意匠出願を意図することが可能になるであ
ろう。

＜韓国＞
回答者 A：韓国は日本とほぼ同じ部分デザイン制度を運用している。

回答者 B：①～③共通
パリ条約に基づく優先権主張を認めても①部分意匠を認める日本の法制下で、第 1 国の基礎出願の図面に図示された意匠(実線および破線を含む)のうち一部分を同一性が認められる範囲で、条約優先権主張をして部分意匠出願をしても、条約優先権主張の趣旨に反せず、②出願人には第 1 国出願の範囲内で、全体デザインで出願するのか、その一部を部分デザインで出願するのか否かを選択する必要性が認められ、③第 1 国出願の創作範囲内での出願であるため、第三者に不測の損害を及ぼす心配もなく、④過去とは異なるように簡単に第 1 国の出願内容をインターネット コンピュータ・ネットワー
ク等を通して簡単に確認することができるので審査負担も特に加重されるわけではない。
回答者 D：①～④共通：優先権の出願書類に図示された全ての図面（破線部分含む）に一致するのであれ
ば、優先権を幅広く認めてあげるのが望ましいと思われる。

- 332 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性（８）海外ヒアリング調査結果
部分意匠の出願に関する審査運用に関し、米国と欧州の法律事務所各 2 か所にインタビューを行った。
（i）米国
優先権主張を伴う出願において、出願が受理された後に原出願と異なる範囲の部分に補正することが可能であるか質問をした。
こちらも考え方として補正と同様であるとの回答で共通した。すなわち、出願時に開示された範囲内で補正は可能であるが、審査官の審査が開始された後は、再度サーチが必要となるような大幅な変化を伴う補正は継続出願又は分割出願をするように求められるだろうとの回答であった。
回答者 1
パリ優先権主張を伴う出願は、原出願と当該出願の意匠は同一でなければならない。その後の補正については、先ほどの補正の件と同様に考えればよい。すなわち、全体意匠の一部を部分意
匠とするような補正であって、審査官のサーチ範囲を大きく変更するような補正は、審査官のサーチ終了後は認められないだろう（事例はない）。審査官のサーチ開始前であれば認められると考
えられる。

回答者 2
先ほどの補正の件と同様に考えればよい。すなわち、全体意匠の一部を部分意匠とするような補正の手続において、審査官が審査を開始した後に行った場合であって、当該補正が登録を受けようとする意匠の範囲を大きく変更するものと認められる場合、分割出願か継続出願を行うように指摘される。

（ii）欧州について優先権主張を伴う出願において、EUIPO は実際にどのような審査を行うか、及び部分意
匠と全体意匠との関係において、どの程度までの違いが許容されるのかについて質問をした。
優先権主張を伴う出願がされた際に、出願に係る意匠と原出願に係る意匠との同一性に関しては、EUIPO では審査時は判断されず、登録後の審判等で問題となる。出願時に EUIPO
が審査するのは、出願人や時期的な要件のみであるとの回答であった。

- 333 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性

優先権主張を伴う出願に関し、全体意匠と部分意匠間の違いがある事例はないとの共通の回答であった。優先権主張を伴う意匠の同一性に関し、ガイドラインや条文上は厳しい基準が定められているが、実際には多少の幅があるとの回答であった。優先権が認められるには、原則として、原出願に係る意匠と同一の意匠を出願しなければならないが、完全な同一性が求められるわけではなく、「重要でない部分（immaterial details）」が異なる場合でも認められる。
回答者 1
・優先権主張を伴う出願は、基礎出願の意匠と出願に係る意匠とは同一でなければならない。基礎出願の意匠の一部を変更して出願することはできない。EUIPO では、意匠の同一性まではチェックしない。問題となるのは登録後の場面である。無効審判などで意匠の優先権が認められなかった事例がある（スマートフォンのボタンの形状を変更して出願した事例、基礎出願の背面図がスマートフォンの外形を示す線のみであったが、当該出願では斜視図のように表さ
れ、丸みや厚みが表されており、基礎出願の他の図からもそれが示されていなかった事例な
ど）・EUIPO がチェックするのは、出願人が同一であるか、優先権主張が期間内であるか、優先権証明書の提出が期間内であるかといった、手続主体と時期的な要件に関するもののみである。
当事務所では、後の紛争のことも考慮し、内容的な部分も含めてチェックを行い、クライアン
トに説明している。
・意匠の同一性に関し、出願手続後は、図面の数が基礎出願の図面の数と違っていてもよい。例
えば、①EUIPO では、7 図までしか添付できないが基礎出願で 8 図以上あるため、一部の図を省略する場合、②基礎出願を行った国で提出図面の数に制限があった場合において、EUIPOのプラクティスに合わせるために必要な図面を追加する場合など、表された意匠に変更が生じない限りにおいて、図面の数の異同は優先権主張が認められるか否かに関し問題は生じない。
・今回インタビューの自転車と自動車の例は、部分意匠と全体意匠の違いはあるものの、単にクレームする部分が異なるだけで、図面に表れている意匠の特徴は同一である。このようなケースは扱ったことがなく、意匠の一部を変更するとも言えない可能性がある。

回答者 2
・優先権主張を伴う出願は、原則として基礎出願の意匠と出願に係る意匠とは同一でなければならない。
・EUIPO が Formal requirement としてチェックするのは、CDIR10(3)、同 8、Guidelines p50~51 の6.2.1 Priority and exhibition priority, 6.2.1.1 Priority に記載されている事項である。基本的に時期的な要件を満たしているかをみている。

・優先権の同一性に関しては、重要でない部分（immaterial details）の違いであれば同一性があると認められている（Guideline 5.3 を参照のこと）。この「重要でない部分（immaterial details）の違い」であるか否かの判断基準は明確にいうことは難しい。ただし、100%同一でなければならないということはなく、感覚的にいうと、97～98%程度同一であれば認められている。実際に基礎出願に係る意匠と後の出願に係る意匠とが 100%同一でなくても認められた事例はある。
・何が「重要でない部分（immaterial details）」であるかについても程度問題になる。例えば、全体意匠であればその意匠の特徴というべき部分は複数あると考えられ（例えば 20 個くらい）、その中の一つが欠けていたとしても同一性があると認められるだろう。逆に、意匠の特徴といえ- 334 -

III．部分意匠 ３．優先権主張における同一性る部分が 5 か所くらいしかない場合、その一か所が欠けていたとすると「重要でない部分（immaterial details）」の違いとはみなされない。
・例えば、インタビューの自転車の例でいうと、基礎出願が全体意匠であった場合、自転車の意
匠の特徴と言える部分（subject matter）はたくさんある。このうち、サドルだけ、又はハンドルだけが欠けていたとしても、その場合は「重要でない部分（immaterial details）」が違うだけとみなされる。
しかし、基礎出願が自転車の部分意匠であった場合、その意匠の特徴といえる部分は全体意
匠よりもかなり少ない。そのような場合、そのどこか一か所が欠けていたとしても「重要でない部分（immaterial details）」の違いとはみなされず、同一性がないと考えられる。
・補正における同一性についても同様に考えられる。

（９）審決例・裁判例
事例は見当たらなかった95。

部分意匠ではないが、優先権不認定予告通知を受領後、優先権と同一に補正をしたが、要旨変更という理由で補正却下決定がされ、その後特許法院で要旨変更ではないと判事した事例（判例 2014.11.7 宣告（2014 ホ 2696））がある
95- 335 -

資料編

- 337 -

資料Ⅰ

IV．資料編
１．資料 1：国内アンケート質問票
Ⅰ．基本情報に関する質問
Q1-1 すべての方にお伺いします。
貴社又は貴事務所の属する業種について、次の中から該当するものをすべて選択してください96。業種が複数にわたる場合は、そのうち最も主要な業種を一つ選び、その数字
を主要業種の欄に記入してください。
業種（複数回答可）☐ ① 農林水産業☐ ② 鉱業☐ ③ 建設業【製造】☐ ④ 食料品製造業☐ ⑤ 繊維工業☐ ⑥ パルプ・紙鉱業☐ ⑦ 印刷業☐ ⑧ 医薬品製造業☐ ⑨ 総合化学工業☐ ⑩ 油脂・塗料製造業☐ ⑪ ⑨⑩以外の化学工業☐ ⑫ 石油製品・石炭製品工業☐ ⑬ プラスチック製品製造業☐ ⑭ ゴム製品製造業☐ ⑮ 窯業☐ ⑯ 鉄鋼業☐ ⑰ 非鉄金属製造業☐ ⑱ 金属製品製造業☐ ⑲ はん用機械器具製造業☐ ⑳ 生産用機械器具製造業☐ ㉑ 業務用機械器具製造業☐ ㉕ 電子部品・デバイス製造業☐ ㉖ 電気機械器具製造業☐ ㉗ 情報通信機械器具製造業☐ ㉘ 輸送用機械器具製造業☐ ㉙ その他の製造業【サービス等】☐ ㉚ 電気・ガス・水道業☐ ㉛ 情報通信業☐ ㉜ 運輸業☐ ㉝ 卸売業☐ ㉞ 小売業☐ ㉟ 金融・保険業☐ ㊱ 不動産業☐ ㊲ 飲食・宿泊業☐ ㊳ 特許事務所／法律事務所☐ ㊴ デザイン業☐ ㊵ ㉚～㊴以外のサービス業【学術関連機関】☐ ㊶ 教育機関（大学等）☐ ㊷ 技術移転期間（TLO 等）☐ ㊸ 公的研究機関☐ ㊹ ㊶～㊸以外の学術関連機関【その他】☐ ㊺ その他の業種☐ ㊻ ①～㊺に属さない個人
業種が複数になる場合：
主要業種の番号をご記入ください（96

本分類は、総務省統計局「科学技術調査」で用いている産業分類に準じて作成しています。
（https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/a3_25you.html）- 341 -）

Q1-2 すべての方にお伺いします。
貴社の企業規模（資本金）について、次の中から該当するものを一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① 1,000 万円未満
☐ ② 1,000 万円～5,000 万円未満
☐ ③ 5,000 万円～1 億円未満
☐ ④ 1 億円～10 億円未満
☐ ⑤ 10 億円～100 億円未満
☐ ⑥ 100 億円～1,000 億円未満
☐ ⑦ 1,000 億円以上

Q1-3 すべての方にお伺いします。
貴社の従業員のうち、デザイナーは何人ですか？
一つだけ選択してください。

次の中から該当するものを選択肢（一つだけ）☐ ① デザイナーはいない☐ ② 5 人未満
☐ ③ 5 人～10 人未満☐ ④ 10 人～15 人未満☐ ⑤ 15 人～20 人未満☐ ⑥ 20 人以上

Q1-4 すべての方にお伺いします。
貴社のデザイン開発はどのように行っていますか？ 次の中から該当するものを一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① デザイン開発はすべて内製している☐ ② デザイン開発はすべて外注している☐ ③ デザイン開発は内製と外注がある☐ ④ デザイン開発を行っていない☐ ⑤ その他（）

342

Q1-5 Q1-4 で①又は③を選択された方（デザインを内製している方）にお伺いします。
貴社がデザイン開発をされている分野は何ですか？ 次の中から該当するものをすべて選択してください。
選択肢（複数回答可）☐ ① プロダクトデザイン☐ ② クラフトデザイン☐ ③ ファッションデザイン☐ ④ パッケージデザイン☐ ⑤ グラフィックデザイン☐ ⑥ サインデザイン☐ ⑦ インタフェースデザイン☐ ⑧ WEB デザイン
☐ ⑨ 建築デザイン☐ ⑩ 空間デザイン・インテリアデザイン☐ ⑪ 照明デザイン☐ ⑫ UX デザイン
☐ ⑬ サービスデザイン☐ ⑭ その他のデザイン（）

Q1-6 すべての方にお伺いします。
貴社又は貴所において、これまでに国内又は海外へ意匠の出願をしたことがあります
か？ 該当する選択肢を一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① 国内も海外も意匠の出願をしたことがある。
☐ ② 国内のみ出願をしたことがある。
☐ ③ 海外のみ出願をしたことがある。
☐ ④ 国内も海外も意匠の出願はしたことがない。

Q1-7 Q1-6 で①又は②のいずれかを回答した方にお伺いします。
国内の意匠の出願を行うにあたり、部分意匠の出願をする割合はどのくらいですか？
該当する範囲をチェックしてください。
部分意匠の出願の割合（%）

国内

な
し

1
99

☐

☐

10

20

☐

30

☐

40

☐

343

50

☐

☐

60

☐

70

☐

80

☐

90

100

☐

☐

Ⅱ．新しい意匠に関する質問＜ＧＵＩ（操作画像及び表示画像）＞
すべての方にお伺いします。
（ご回答ができない質問については空欄のまま、次の質問にお進みください。
）
Q2-1 （GUI の開発）
貴社又はあなたは、GUI を開発しているか、したことはありますか？ 以下のうち、
貴社又はあなたの開発状況に最も近いものを、いずれか一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① 現在も開発している☐ ② 現在は開発していないが、過去開発していた☐ ③ 現在も過去も GUI を開発したことはない

Q2-2 （コンテンツ等を組みこんだ GUI）
以下に挙げたもののうち、貴社又はあなたが開発している又はしたことがある GUI に該当するものはありますか？ 該当するものをすべて選択してください。
選択肢（複数選択可）☐ ① GUI の中に、コンテンツ（映画やカメラで撮影した動画又は写真等の静止画）を表示
する箇所のあるもの☐ ② 機器に備えたカメラで撮影した現実の映像と情報を組み合わせた GUI☐ ③ 機器に備えたカメラで撮影した現実の映像の一部又は全部を変化させた新たな 動
画又は静止画を作成する GUI☐ ④ 上記以外の、コンテンツ等を組み込んだ GUI（）☐ ⑤ その他（）☐ ⑥ GUI の開発をしていない／したことがない

344

Q2-2 （コンテンツ等を組みこんだ GUI の表現）
現在の日本の意匠法ではコンテンツは保護の対象外であり、コンテンツを含んだ意匠を登録することはできません。仮にコンテンツ等を組み込んだ GUI（例えば、動画の操作ボタンと再生される動画を組み合わせた GUI）を登録しようとするのであれば、少なくともコンテンツが表示される部分と、その他の登録したい部分とを区別する必要があります。この場合、コンテンツと、創作した GUI とを区別するためには、どのような表現が必要だと考えますか？ 以下のうち貴社又はあなたが、この情報があればコンテン
ツと GUI とを区別することができると思うものをすべて選択してください。このようなGUI の開発をしていない方も、登録することになった場合を想定してお答えください。
選択肢（複数選択可）（参考）コンテンツ等を組み込んだ GUI の例（動画再生用 GUI）

※右上の虎が表示された部分がコンテンツ。その下のボタンが動画の操作部分☐ ① GUI のどの部分がコンテンツか、という説明文章（のみ）☐ ② コンテンツの箇所を図示や指示線で示した説明図（のみ）☐ ③ 上記の①＋②☐ ④ その他（）

Q2-3 （インタラクティブな GUI の開発）
以下に挙げたもののうち、貴社又はあなたが開発している又はしたことのある GUI に該当するものはありますか？ 該当するものがあればすべて選択してください
選択肢（複数選択可）☐ ① 仮想的な３次元空間内に操作用のアイコン等が配された GUI☐ ② ユーザーの機器の状態（例えば、スマートフォンの向きや動き）に連動して変化 す
る GUI☐ ③ 状況や情報に応じてインタラクティブに変化する GUI☐ ④ その他（）☐ ⑤ GUI の開発をしていない／したことがない

345

Q2-4 （インタラクティブな GUI の表現）
状況に応じて変化する、インタラクティブな GUI を静止画像や説明文章で表現しようとする場合、GUI の特徴を表現するためにはどのような情報が必要だと考えますか？
以下のうち、貴社又はあなたが、この情報があれば GUI の特徴を表現できると思うものをすべて選んでください。このような GUI の開発をしていない方も、登録することになった場合を想定してお答えください。
選択肢（複数選択可）☐ ① GUI がどのような情報や状況に応じて変化するか、という説明文章（のみ）☐ ② 状況に応じて変化した GUI の図（のみ）☐ ③ 上記の①＋②☐ ④ その他（）

Q2-5 （立体的な GUI の図面表現）
GUI の中には、ホログラムや立体的な表示器で表示される画像や、仮想現実（Virtual
Reality: VR）や拡張現実（Augmented Reality: AR）に使われる画像のように、立体形
状（又は仮想的な立体形状）をもつものもあります。このような立体的に見える GUI を静止画像で表現するには、どのような図面等が必要だと思いますか？ 以下のうち 貴社又はあなたの考えに最も近いものを一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① ６方向（正面、背面、平面、底面、右側面、左側面）から見た６つの図☐ ② 様々な視点から見た複数の斜視図☐ ③ その他（）

Q2-6 （機能、用途を限定しない GUI の外観のみの創作）
あなた又は貴社において、機能、用途、操作方法、実装する機器等を決めず、先に GUIのイメージのみ作成することはありますか？
当てはまるものを一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① よくある☐ ② ある☐ ③ 稀にある☐ ④ ない☐ ⑤ GUI の開発をしていない／したことがない☐ ⑥ わからない346

Q2-7 （GUI の意匠の審査）
意匠登録すべきでない意匠として、「公知※1 の GUI と同一か類似した GUI」や、
「当業
※2
※3
者 であれば容易に創作できる GUI」、
「公序良俗 に反する GUI」等が挙げられます。
これらに該当し、意匠登録すべきでないと考える GUI があればご教示ください。
自由記載

※1：
「公知」とは、公開されて秘密の状態を脱し、他人に知られていることをいいます。
※2：「当業者」とは、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者をいいます。
※3：「公序良俗」とは「公の秩序、善良の風俗」をいい、「公序良俗に反する」というのは、例えば、外国の元首の像や国旗、王家の紋章などを表して、外国政府等の尊厳を害するようなものや、わいせつ物を表したものような、道徳観に反するようなもののことをいいます。このようなものを表す意匠は、登録することができません。

＜建築物の意匠＞
すべての方にお伺いします。
（ご回答ができない質問については空欄のまま、次の質問にお進みください。
）
Q3-1 （意匠設計の担当者）
貴社内に建築物の外観を設計する者（意匠設計の担当者）はいらっしゃいますか？
当てはまるものを一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① 社内に意匠設計者がいる☐ ② 社内に意匠設計者はいない

Q3-2 （外注した外観デザインの権利）
意匠設計を外注する場合、その建築物の外観の権利等の管理や機密保持等に関する契約や取り決めはありますか？ 当てはまるものを一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① 意匠設計を外注することはない（意匠設計はすべて内製している）☐ ② 意匠設計を（一部又は全部）外注しているが、特に取り決め等はない□ ③ 建築物の意匠設計をしていない☐ ④ 外観の権利等の管理や機密保持等に関する契約や取り決めがある（具体的には：例 秘密保持契約、ライセンス契約347）

Q3-3 （法令による外観デザインの制限）
建築物の外観の創作性の評価に影響を及ぼすような、建築物の外観の形態に制限を加える法令はありますか？ 該当するものを一つだけ選択し、「ある」と回答された場合
は、具体的な法令名をご記入ください。
選択肢（一つだけ）☐ ① ある（具体的な法令名（複数可）：）☐ ② 特になし

Q3-4 （情報収集）
以下のうち、貴社が建築物に関する情報収集の際に活用しているものはありますか？
当てはまるものをすべて選択してください。
選択肢（複数選択可）☐ ① 建築関係の雑誌や業界誌（具体的な誌名：）☐ ② 建築関係のウェブサイト
（具体的なウェブサイト名：）☐ ③ 建築賞やコンペの受賞作品（具体的な賞名：）☐ ④ 競合他社の建築物☐ ⑤ 建築対象地域の建築物☐ ⑥ 過去の建築様式☐ ⑦ その他（）☐ ⑧ 特に参考とするものはない

Q3-5 （建築物の外観デザイン）
貴社が評価する建築物の外観デザインの事例はありますか？ 該当するものを一つだけ選択し、「ある」と回答された場合、具体的な建築名及び評価する理由をご記入ください。
選択肢（一つだけ）☐ ① ある（具体的な建築名：）（評価する理由：）☐ ② 特になし348

Q3-6 （建築物の模倣）
貴社が手掛けた、又は利用している建築物の外観や外観の一部が第三者に模倣されたことはありますか？ ある場合、どのように対応されましたか？ 該当するものを一つだけ選択し、「ある」と回答された場合、具体的な模倣内容と貴社の対応について、それぞれご記入ください。
選択肢（一つだけ）☐ ① ある（具体的な模倣内容：）（貴社の対応：）☐ ② なしQ3-7 （建築物の創作の単位）
貴社又はあなたのお考えにおいて、「建築物」の創作に、建築物本体以外の付随物は含まれるとお考えですか？ 該当するものを一つだけ選択し、②を選択された場合は、「建築物」に含めるべき付随物について、合わせてお答えください。選択肢は、次ページに続きます。
選択肢（複数選択可）☐ ① 「建築物」の創作は建物本体のみであって、付随物は含まれない（例）オフィスビル本体のみ（太線部）（例）一般住宅本体のみ（太線部）

349

選択肢（複数選択可）☐ ②「建築物」の創作には、建物本体に加えて、付随する物（ペデストリアンデッキや屋
上庭園、ビル敷地内の公共空間のデザイン、敷地内のカーポートや門扉等）が含まれる。
※植栽等自然物を除く（例）オフィスビル本体＋周辺空間（太線部）（例）一般住宅本体＋周辺空間（太線部）「建築物」に含めるべき付随物（自由記載）

Q3-8 （建築物の範囲）
上記 Q3-7 に挙げた事例のほか、貴社又はあなたのお考えにおいて「建築物」に含まれる、あるいは「建築物」として取り扱われるものには、どのようなものがありますか？ 下記の欄にご自由にご記入ください。
自由記載

350

Q3-9 （建築物の意匠の審査）
意匠登録すべきでない建築物として、「公知※1 の建築物と同一か類似した建築物」
や、「当業者※2 であれば容易に創作できる建築物」、「公序良俗※3 に反する建築物」等が考えられます。これらのうち、具体的に意匠登録すべきでない建築物があればご教示
ください。
自由記載

※1：
「公知」とは、公開されて秘密の状態を脱し、他人に知られていることをいいます。
※2：「当業者」とは、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者をいいます。
※3：「公序良俗」とは「公の秩序、善良の風俗」をいい、「公序良俗に反する」というのは、例えば、外国の元首の像や国旗、王家の紋章などを表して、外国政府等の尊厳を害するようなものや、わいせつ物を表したものような、道徳観に反するようなもののことをいいます。このようなものを表す意匠は、登録することができません。

Q3-10 （建築物の意匠の審査）
建築物の意匠の審査資料として特許庁が収集すべき資料があればご教示ください。
自由記載

Q3-11 （建築物の意匠の審査）
特許庁が建築物の意匠の審査を行うにあたって留意すべき点があればご教示くださ
い。
自由記載

351

＜内装の意匠＞
すべての方にお伺いします。
（ご回答ができない質問については空欄のまま、次の質問にお進みください。
）
Q4-1 （内装デザインの担当者）
貴社内に内装のデザイナーはいらっしゃいますか？ 当てはまるものを一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① 社内に内装のデザイナーがいる☐ ② 社内に内装のデザイナーははいない

Q4-2 （外注した内装デザインの権利）
内装のデザインを外注する場合、その意匠創作の権利の管理や機密保持等に関する契約や取り決めはありますか？ 該当するものを一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① 内装デザインを外注することはない（内装デザインはすべて内製している）☐ ② 内装デザインの全部又は一部を外注しているが、特に取り決め等はない□ ③ 内装のデザインを取り扱うことがない☐ ④ 内装デザインの権利等の管理や機密保持等に関する契約や取り決めがある（具体的には：）

Q4-3 （内装デザインを制限する法令）
内装デザインの創作性の評価に影響を及ぼすような、内装のデザインの形態に制限を加える法令はありますか？ 該当するものを一つだけ選択し、「ある」と回答された場合
は、具体的な法令名をご記入ください。
選択肢（一つだけ）☐ ① ある（具体的な法令名（複数可）：）☐ ② 特になし

Q4-4 （情報収集）
以下のうち、貴社が内装デザインの情報収集の際に活用しているものはありますか？
当てはまるものをすべて選択してください。

- - 352 - -選択肢（複数選択可）☐ ① 内装デザイン関係の雑誌や業界誌（具体的な誌名：）☐ ② 内装デザイン関係のウェブサイト
（具体的なウェブサイト名：）☐ ③ 内装デザイン関係の賞やコンペの受賞作品（具体的な賞名：）☐ ④ 競合他社が手掛けた内装デザイン☐ ⑤ その他（）☐ ⑥ 特に参考とするものはない

Q4-5 （評価する内装デザイン）
貴社が評価する内装デザインの事例はありますか？ 該当するものを一つだけ選択し、「ある」と回答された場合、具体的な内装名及び評価する理由をご記入ください。
選択肢（一つだけ）☐ ① ある（具体的な内装名など：）（評価する理由：）☐ ② 特になし

Q4-6 （内装デザインの模倣）
貴社が手掛けた、又は利用している内装デザインや内装デザインの一部が第三者に模倣されたことはありますか？ ある場合、どのように対応されましたか？ 該当するものを一つだけ選択し、「ある」と回答された場合、具体的な模倣内容と貴社の対応について、それぞれご記入ください。
選択肢（一つだけ）☐ ① ある（具体的な模倣内容：）（貴社の対応：）☐ ② なし☐ ③ 内装のデザインはしていない- 353 -

Q4-7（内装の創作）
内装のデザインを考える際、内装全体の統一感を意識することはありますか。以下のうち貴社 又はあなたのお考えに最も近いものを一つだけ選択してください。
選択肢（一つだけ）☐ ① 毎回考えている☐ ② よくある（８割以上程度）☐ ③ たまにある（６～８割程度）☐ ④ 考えることも考えないこともある（４～６割程度）☐ ⑤ あまりない（２～４割程度）☐ ⑥ ほとんどない（２割以下程度）☐ ⑦ 全く考えていない☐ ⑧ 内装のデザインはしていない

Q4-8（内装全体の統一感）
貴社又はあなたは、以下に挙げる要素が共通することが、内装全体の統一感にどの程度影響を及ぼすと考えますか？ 貴社又はあなたのお考えに最も近いものを、要素ごとに一つずつ選択してください。内装のデザインをしていない方も、もしデザインをした場合どのように考えるかを想定してお答えください。
選択肢（各項目一つだけ）＋自由記載
要素
モチーフが共通する
色彩が共通する素材が共通する
質感が共通する
表面処理が共通する

非常に影響する☐☐☐☐☐やや影響する☐☐☐☐☐あまり影響しない

☐
☐
☐
☐
☐

影響しない
☐
☐
☐
☐
☐

上記の他、内装に統一感を出すために揃える要素があれば、以下にご記載ください。
（）

Q4-9（内装の意匠の審査）
意匠登録すべきでない内装デザインとして、「公知※1 の内装デザインに類似した内装」や、「当業者※2 であれば容易に創作できる内装」、「公序良俗※3 に反する内装」等が考えられます。これらのうち、具体的に意匠登録すべきでない内装の意匠があればご教示ください。
自由記載- 354 -

※1：
「公知」とは、公開されて秘密の状態を脱し、他人に知られていることをいいます。
※2：「当業者」とは、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者をいいます。
※3：「公序良俗」とは「公の秩序、善良の風俗」をいい、「公序良俗に反する」というのは、例えば、外国の元首の像や国旗、王家の紋章などを表して、外国政府等の尊厳を害するようなものや、わいせつ物を表したものような、道徳観に反するようなもののことをいいます。このようなものを表す意匠は、登録することができません。

Q4-10 （内装の意匠の審査）
特許庁が内装の意匠の審査資料として収集すべき資料があればご教示ください。
自由記載

Q4-11 （内装の意匠の審査）
特許庁が内装の意匠の審査を行う際に留意すべき点があればご教示ください。
自由記載＜一意匠一出願・組物の意匠＞
すべての方にお伺いします。
（ご回答ができない質問については空欄のまま、次の質問にお進みください。
）
Q5-1 （一意匠一出願）
日本の意匠制度には、一意匠一出願の原則があり、一つの出願に二つ以上の物品を含めることができません（※注）。 このような運用に関して、出願をあきらめたり、
何かお困りになった事例があればお聞かせ下さい。
※注 ただし、一つの用途や機能を果たすためのものであれば、二つ以上のパーツから構成されるものでも、一意匠として出願することができます。

自由記載- 355 -

Q5-2 （複数の構成物を含むデザイン１）
現在の日本の意匠法では、一つの出願に二つ以上の物品を含めることができませんが、所定の要件を満たすことにより、組物※として登録することができます。ただし、以下の事例のような、複数の構成物を含む贈答品のようなデザインを組物※として登録することはできません。下記の例のような特徴を有する意匠について、一つの意匠として出願したいと考えたことはありますか？ 該当するものを一つだけ選択し、「一つの意匠として出願したいと考えたことがある」と回答された場合、具体的な例をご記入ください。
※「組物」とは、コーヒーセットや食器セットのように、同時に使用される複数の物品で構成され、全体として統一感がある場合、登録が認められるものです。組物として登録するには、p.21 にある表に該当するものである必要があります。

【例】
【特徴】
・いろいろな商品の組合せで構成
・すべての商品のパッケージに共通するデザインが施してある。
・全体として、統一感がある。

（願書の記載例）【意匠に係る物品】ギフトセット【意匠に係る物品の説明】
本物品は、コーヒー、紅茶、お菓子を詰め合わせたギフトセットである。
Q5-2 の選択肢（一つだけ）☐ ① 一つの意匠として出願したいと考えたことがある（具体的に：☐ ② 特になし- 356 -）

Q5-3 （複数の構成物を含むデザイン２）
以下の事例のような、複数の構成物を含むデザインについて、一つの意匠として出願したいと考えたことはありますか。該当するものを一つだけ選択し、「一つの意匠として出願したいと考えたことがある」と回答された場合、具体的にどのようなものかをご記入く
ださい。
【例】

【特徴】
・違う種類の商品の組合せで構成
・パッケージのまま、ひとまとまりの状態で販売される・共通するデザインは特に施されていない【意匠に係る物品】歯磨き用品【意匠に係る物品の説明】
本物品は、歯ブラシと歯磨き粉をブリスターパックに入れたもので、そのまま店頭に陳列できるものである。
選択肢（一つだけ）☐ ① 一つの意匠として出願したいと考えたことがある（具体的に：☐ ② 特になし- 357 -）

Q5-4 （組物のリスト）
現在の日本の意匠法において、組物の意匠として出願できるのは、出願意匠が意匠法
施行規則別表第二（※次ページ参照）に掲げる組物のいずれかに該当する場合に限られています。このリストについて、どのようにお考えですか？
当てはまるものをすべて選択してください。
選択肢（複数選択可）☐ ① 新しい組物を追加してほしい。
（具体的に追加すべきもの：）☐ ② 現在の組物から削除してほしい。
（具体的に削除すべきもの:）☐ ③ 特に困ったことはない☐ ④ その他（）※（参考）意匠法施行規則 別表第二
一組の下着セット
一組の天井灯セット
一組のカフスボタン及びネクタイ止めセット
一組の台所セット
一組の装身具セット
一組の便器用付属品セット
一組の喫煙用具セット
一組の紅茶セットおもちゃ
一組の美容用具セット
一組のコーヒーセットおもちゃ
一組のひなセット
一組のディナーセットおもちゃ
一組の洗濯機器セット
一組の薬味入れセットおもちゃ
一組の便所清掃用具セット
一組のナイフ、フォーク及びスプーンセットおもち
一組の洗面用具セット
ゃ
一組の電気歯ブラシセット
一組のゴルフクラブセット
一組のキャンプ用鍋セット
一組のドラムセット
一組の紅茶セット
一組の事務用具セット
一組のコーヒーセット
一組の筆記具セット
一組の酒器セット
一組の自動車用エアスポイラーセット
一組の食卓用皿及びコップセット
一組の自動車用シートカバーセット
一組のせん茶セット
一組の自動車用フロアマットセット
一組のディナーセット
一組の自動車用ペダルセット
一組の薬味入れセット
一組の自動二輪車用カウルセット
一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセッ 一組の自動二輪車用フェンダーセット
ト
一組の車載用経路誘導機セット
一組のいすセット
一組のオーディオ機器セット
一組の応接家具セット
一組の車載用オーディオ機器セット
一組の屋外用いす及びテーブルセット
一組のスピーカーボックスセット
一組の玄関収納セット
一組のテレビ受像機セット
一組の収納棚セット
一組の光ディスク再生機セット
一組の机セット
一組の電子計算機セット
一組のテーブルセット
一組の自動販売機セット
一組のエアーコンディショナーセット
一組の医療用エックス線撮影機セット
一組の洗面化粧台セット
一組の門柱、門扉及びフェンスセット- 358 -

Q5-5 （新たな保護対象の組物）
今回の意匠法改正により、画像意匠（GUI など）や建築物といった、新たに保護対象となったものも組物の構成物とすることができるようになります。これらの新たに保護対象となったものについて、組物の意匠として出願したいと考えるものがあればご教示
ください。
自由記載

Q5-6 （組物の部分意匠）
現在の日本の意匠法では、組物の一部分のみを部分意匠として登録することはできません。もし、可能となった場合、組物の部分意匠として出願したいと考えるものがあれ
ばご教示ください。
自由記載- 359 -

Ⅲ．部分意匠に関する質問
すべての方にお伺いします。
＜手続補正の要件＞
Q6-1 現在、意匠出願の手続補正（以下、「補正」）は、出願当初の願書の記載又は願書に添付した図面の要旨を変更する補正は、認められません。貴社又はあなたは、これまでに、出願当初の意匠の要旨を変更する補正をしたいと思ったことはありますか？ あるとすれば、それはどのような補正ですか？当てはまるものをすべて選択してください。
選択肢（複数選択可）☐ ① 意匠登録を受けようとする部分（実線）の一部を、意匠登録を受けようとする
分以外の部分（破線）にする。（意匠登録を受けようとする部分の範囲の縮小）部☐ ② 意匠登録を受けようとする部分以外の部分（破線）の一部を、意匠登録を受けようとする部分（実線）にする。（意匠登録を受けようとする部分の範囲の拡大）☐ ③ 意匠登録を受けようとする部分（実線）の位置を変更する（例：車のミラー部分
ら、車のバンパー部分への変更など）

か☐ ④ 部分意匠から部品の意匠に変更する（例：「車のミラー部分の部分意匠」から「ミラーの意匠」への変更）☐ ⑤ その他（）☐ ⑥ 思ったことはない※＜参考＞意匠法第十七条の二（補正の却下）
願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
３ 第一項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三月を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。
４ 審査官は、意匠登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し補正却下決定不服審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその意匠登録出願の審査を中止しなければならない。

- - 360 - -Q6-2 Q6-1 で選択された補正をしたいと思った理由をそれぞれご記入ください。
理由（自由記載）①の選択理由②の回答理由③の回答理由④の回答理由⑤の回答理由⑥の回答理由- 361 -

＜分割出願＞
Q6-3 現在、意匠出願が二以上の意匠を包含している場合のみ、その一部を一又は二以上の新たな意匠出願（以下、「分割出願」。手続補正とは異なり、原出願の意匠を維持した
まま、別の意匠の権利化が可能。
）とすることができます。貴社又はあなたは、これまでに、一意匠についてした意匠出願を分割し、開示した意匠の一部を新たな出願として出願したいと思ったことがありますか？ あるとすれば、それはどのような分割出願です
か？ 当てはまるものをすべて選択してください。
選択肢（複数選択可）☐ ① 全体意匠の出願（原出願）から、当該意匠の一部について抜粋し、部分意匠として新たに出願する。
☐ ② 部分意匠の出願（原出願）の意匠登録を受けようとする部分以外の部分（破線部分）の一部について抜粋し、当該部分を部分意匠として新たに出願する。
☐ ③ 部分意匠の出願（原出願）の、破線部分を実線にした意匠を、全体意匠としてたに出願する。

新☐ ④ 全体意匠の出願（原出願）から、全体意匠を構成する部品の一部を抜粋し、部品の意匠として新たに出願する。
☐ ⑤ その他（）☐ ⑥ 思ったことはない

Q6-4 Q6-3 で選択された分割出願をしたいと思った理由をそれぞれご記入ください。
理由（自由記載）①の回答理由②の回答理由③の回答理由④の回答理由⑤の回答理由⑥の回答理由- - 362 - -＜優先権主張＞
Q6-5

日本でパリ条約による優先権の主張が認められるためには、日本（第二国）にした

意匠出願の意匠が、優先権の基礎となる第一国への最初の出願（以下、「基礎出願」）の意匠と同一であることが求められます。貴社又はあなたは、これまでに、下記のような出願について、パリ条約による優先権を主張することを検討したことはありますか？
当てはまるものをすべて選択してください。なお、基礎出願は一の意匠についての出願としてお考えください。
選択肢（複数選択可）☐ ① 全体意匠についての出願を基礎出願とする、一又は複数の部分意匠についての本への意匠出願日☐ ② 部分意匠についての出願を基礎出願とする、全体意匠についての日本への意匠
願（破線を実線に変更して出願）

出☐ ③ 部分意匠についての出願を基礎出願とする、位置/大きさの異なる部分意匠についての日本への意匠出願☐ ④ その他（）☐ ⑤ 思ったことはない

Q6-6

Q6-5 で選択された出願について検討した理由をそれぞれご記入ください。
理由（自由記載）①の回答理由②の回答理由③の回答理由④の回答理由⑤の回答理由- 363 -

Ⅳ．訂正※に関する質問
Q7-1

現在、意匠については、特許とは異なり、訂正審判及び無効審判中の訂正の請求はできません。貴社又はあなたは、これまでに、意匠について訂正を請求したいと思った
ことはありますか？

あるとすれば、それはどのような訂正内容ですか？

当てはまる

ものをすべて選択してください。
選択肢（複数選択可）☐ ① 意匠登録を受けようとする部分（実線）の一部を、意匠登録を受けようとする部
分以外の部分（破線）にする。
（意匠登録を受けようとする部分の範囲の縮小）☐ ② 意匠登録を受けようとする部分以外の部分（破線）の一部を、意匠登録を受けようとする部分（実線）にする。
（意匠登録を受けようとする部分の範囲の拡大）☐ ③ 誤記訂正☐ ④ 明瞭でない記載の釈明☐ ⑤ 本意匠の表示の追加（自己の登録意匠が自己の他の先願意匠に類似するとして、権利無効と判示された場合などを想定）☐ ⑥ その他（）☐ ⑦ 思ったことはない※ 訂正とは、特許庁による審査が終了し、登録された後に、提出した書面（願書に添付した書面）の記載や図面を修正することをいいます。特許法では、特定の目的である場合に限り、登録後でも一部の書面（明細書等）を修正することができます。
＜参考＞特許法第百二十六条（訂正審判）
特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。

- 364 -

Q7-2

Q7-1 で選択した訂正内容について、その理由をそれぞれご記入ください。
理由（自由記載）①の選択理由②の選択理由③の選択理由④の選択理由⑤の選択理由⑥の選択理由⑦の選択理由■ご回答いただいた方（ご回答代表者）のご連絡先を、差し支えない範囲で構いません
ので、ご記入ください。

企業／貴事務所名：

所属部署：

お名前：

電話番号：

E-Mail：

住所：アンケートは以上です。ご回答ありがとうございました。

- 365 -

資料Ⅱ

２．資料 2：海外アンケート質問票
I. About the partial design system in your country<Scope of amendment>
Q1-1(1) Please answer the following questions about the scope of amendment allowedin your country.
Is the following amendment allowed in your country? Please tick whether or not the amendment
is allowed in each of the following cases. If the amendment is allowed, please identify the legal
basis (provisions of laws or regulations, court judgments, etc.), and if it is not allowed, explain thereason.
Case 1: Amendment to partially change the part for which the protection is sought (solid lines) into a partother than the part for which the protection is sought (broken lines) (narrowing the scope of the part for
which the protection is sought)☐ The amendment is allowed.
(Basis:)☐ The amendment is not allowed.
(Reason:)Case 2: Amendment to partially change a part other than the part for which the protection is sought(broken lines) into a part for which the protection is sought (solid lines) (expanding the scope of the partfor which the design registration is requested)☐ The amendment is allowed.
(Basis:)☐ The amendment is not allowed.
(Reason:)Case 3: Amendment to change the position of the part for which the protection is sought (solid lines) (e.g.,changing the position from the mirror of a car to the bumper of a car)
☐ The amendment is allowed.
(Basis:)☐ The amendment is not allowed.
(Reason:)Case 4: Amendment to change a partial design into the design of a component (e.g., changing a "partial
design of the mirror of a car" into a "design of a mirror")☐ The amendment is allowed.
(Basis:)☐ The amendment is not allowed.
(Reason:)- 368 -

Case 5: If amendment is allowed in any cases other than the above, please describe them along with thelegal basis.
(Answer)

Q1-1(2) Please answer this question if you answered "the amendment is allowed" in any of the casesin Q1-1(1). Is there any restriction on the period for making the amendment and/or what can beamended with regard to each case for which you have answered "the amendment is allowed" inQ1-1(1)? If so, please explain the restriction on the period for making the amendment and/or what
can be amended. Please also identify the legal basis (provisions of laws or regulations, court
judgments, etc.).
Answer 1
Case number for which you answered "the amendment is allowed" in Q1-1(1) (select one)
☐ Case 1 ☐ Case 2 ☐ Case 3 ☒ Case 4 ☐ Case 5
On the period for making the amendment☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.
On what can be amended☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.
Answer 2
Case number for which you answered "the amendment is allowed" in Q1-1(1) (select one)
☐ Case 2 ☐ Case 3 ☐ Case 4 ☐ Case 5
On the period for making the amendment☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.
On what can be amended☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.

- 369 -

Answer 3
Case number for which you answered "the amendment is allowed" in Q1-1(1) (select one)
☐ Case 3 ☐ Case 4 ☐ Case 5
On the period for making the amendment☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.
On what can be amended☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.

Hereafter, please provide answers by copying and pasting the necessary number of answer boxes.

Q1-1(3) Please answer this question if you answered "there is a restriction on what can be amended"
for any of the cases in Q1-1(2). Please show specific examples of what can be and what cannot be
amended. Even hypothetical case examples would be fine.
Specific example of what can be amended

Specific example of what cannot be amended

Q1-1 (4) Please answer this question if you answered "there is a restriction" on the period for making
the amendment and/or what can be amended for any of the cases in Q1-1(2). If an applicant makes
an amendment that violates that restriction, what is informed or requested by Office Action (doesthe Patent Office send a notice of grounds for rejection, a written direction, etc.)? Then, what kindof response can the applicant make to this Office Action? Please also identify the legal basis(provisions of laws or regulations, court judgments, etc.).

- 370 -

(1) Office Action (a notice of grounds for rejection, a written direction, etc.) sent to the applicant(2) What the applicant can do in response

Q1-2 We understand that, in your country, amendment is allowed within the scope indicated in theapplication or drawings attached to the design application as originally filed, provided that no newmatter is added. (1) Does the examiner ever perform ("redo") the prior search or the examination
process from scratch in reaction to such amendment? (2) If so, under what condition does such"redoing" take place? (3) For what percentage of total design applications, does such redoing takeplace? (4) What period is required for the redoing?
(1) Whether the redoing of the prior search or the determination process takes place☐ The redoing of the prior search or the determination process takes place sometimes.
☐ The redoing of the prior search or the determination process never takes place.
(2) Examples of cases in which the redoing of the prior search or the determination process takes place(Answer)(3) Percentage of cases in which the redoing of the prior search or the determination process takes place(even a rough estimate would be fine)%(4) Period required for redoing the prior search or the determination process (even a rough estimate would
be fine)About

days/weeks/months (Please select (highlight) the unit that applies)

Q1-1' Presently in Japan, a written amendment of a design application (hereinafter referred to as"amendment") that changes the gist of the design represented in the application and drawings
attached to the application as originally filed is not allowed. Has your company or have you everwished to make any of the following amendments to an application filed in Japan? Please selectall options that apply.

- 371 -

Options (select all that apply)☐ (1) Amendment to partially change the part for which the protection is sought (solid lines) into a partother than the part for which the protection is sought (broken lines) (narrowing the scope of the partfor which the protection is sought)☐ (2) Amendment to partially change a part other than the part for which the protection is sought (brokenlines) into a part for which the protection is sought (solid lines) (expanding the scope of the part for
which the protection is sought)☐ (3) Amendment to change the position of the part for which the protection is sought (solid lines) (e.g.,changing the position from the mirror of a car to the bumper of a car)☐ (4) Amendment to change a partial design into the design of a component (e.g., changing a "partial designof the mirror of a car" into a "design of a mirror")☐ (5) Other()☐ (6) No

Q1-2' For each of the options you selected in Q1-1', please explain why you wished to make such an
amendment.
Reason (free-form answer)
Reason for (1)Reason for (2)Reason for (3)Reason for (4)Reason for (5)Reason for (6)- 372 -

<Divisional applications>Q2-1(1) Please answer the following questions about divisional applications that can be filed in yourcountry.
Can a divisional application be filed in your country in each of the following cases? Please tickwhether or not a divisional application can be filed in each of the following cases. If a divisional
application can be filed, please also identify the legal basis (provisions of laws or regulations, court
judgments, etc.), and if it cannot be filed, explain the reason. In addition, if a divisional application
can be filed, when will be the filing date of the divisional application and the relevant date fordetermining the substantive requirements, such as novelty? Please also identify the legal basis(provisions of laws or regulations, court judgments, etc.).
Case 1: Extracting a part of a whole design from an application for the whole design (original application),and filing a new application for a partial design (filing a new application by representing only a part of thewhole design in solid lines, and other parts in broken lines) (whole design → partial design)☐ The divisional application can be filed. (Basis:)
When will be the filing date and the date for determining the substantive requirements?
(date:)(Basis:)☐ The divisional application cannot be filed. (Reason:)

Case 2: When there is a part represented in broken lines in the drawings of the original application, filing a
new application by changing a part of the broken lines into solid lines (partial design → other parts)☐ The divisional application can be filed. (Basis:)
When will be the filing date and the date for determining the substantive requirements?
(date:)(Basis:)☐ The divisional application cannot be filed. (Reason:)

Case 3: When there is a part represented in broken lines in the drawings of the original application, filing a
new application by changing all of the broken lines into solid lines (partial design → whole design)☐ The divisional application can be filed. (Basis:)
When will be the filing date and the date for determining the substantive requirements?
(date:)(Basis:)☐ The divisional application cannot be filed. (Reason:)

Case 4: Extracting a part of the components constituting a whole design from an application for the whole
design (original application), and filing a new application for the design of a component (whole design→ component design)☐ The divisional application can be filed. (Basis:)
When will be the filing date and the date for determining the substantive requirements?
(date:)(Basis:)☐ The divisional application cannot be filed. (Reason:- 373 -)

Case 5: If a divisional application can be filed in any cases other than the above, please describe them alongwith the legal basis.
(Answer)

Q2-1(2) Please answer this question if you answered "the divisional application can be filed" in anyof the cases in Q2-1(1). Is there any restriction on the period for the divisional application and/or
on what can be divided with regard to each case for which you answered "the divisional application
can be filed" in Q2-1(1)? If so, please explain the restriction on the period for the divisional
application and/or on what can be divided. Please also identify the legal basis (provisions of laws
or regulations, court judgments, etc.).
Answer 1
Case number for which you have answered "the divisional application can be filed" in Q2-1(1)☐ Case 1 ☐ Case 2 ☐ Case 3 ☐ Case 4 ☐ Case 5
On the period in which the divisional application can be filed☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.
On what can be divided☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.
Answer 2
Case number for which you have answered "the divisional application can be filed" in Q2-1(1)☐ Case 1 ☐ Case 2 ☐ Case 3 ☐ Case 4 ☐ Case 5
On the period in which the divisional application can be filed☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.
On what can be divided☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.

- 374 -

Answer 3
Case number for which you have answered "the divisional application can be filed" in Q2-1(1)☐ Case 1 ☐ Case 2 ☐ Case 3 ☐ Case 4 ☐ Case 5
On the period in which the divisional application can be filed☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.
On what can be divided☐ There is a restriction.
(Restriction and legal basis:)☐ There is no restriction.
Hereafter, please provide answers by copying and pasting the necessary number of answer boxes.

Q2-1(3) Please answer this question if you answered "the divisional application can be filed" for anyof the cases in Q2-1(1). When the divisional application is filed, how is the original application
treated? Please explain the treatment of the original application for each case in which thedivisional application is filed, along with the legal basis (provisions of laws or regulations, court
judgments, etc.).
Example: the original application is deemed to have been withdrawn, etc.

Answer 1
Case number for which you have answered "the divisional application can be filed" in Q2-1(1)☐ Case 1 ☐ Case 2 ☐ Case 3 ☐ Case 4 ☐ Case 5(Answer: Treatment of the original application in the case above)
Answer 2
Case number for which you have answered "the divisional application can be filed" in Q2-1(1)☐ Case 2 ☐ Case 3 ☐ Case 4 ☐ Case 5(Answer: Treatment of the original application in the case above)
Answer 3
Case number for which you have answered "the divisional application can be filed" in Q2-1(1)☐ Case 3 ☐ Case 4☐ Case 5(Answer: Treatment of the original application in the case above)
Hereafter, please provide answers by copying and pasting the necessary number of answer boxes.

- 375 -

Q2-1(4) Please answer this question if you answered "there is a restriction on what can be divided"
for any of the cases in Q2-1(2). Please show specific examples of what can be and what cannot be
divided. Even hypothetical case examples would be fine.
Specific example of what can be divided

Specific example of what cannot be divided

Q2-1(5) Please answer this question if you answered "there is a restriction on the period for thedivisional application and/or what can be divided" for any of the cases in Q2-1(2). If an
applicant files a divisional application that violates that restriction, what is informed or requested
by Office Action (does the Patent Office send a notice of grounds for rejection, a written direction,etc. to the applicant)? Then, what kind of response can the applicant make to this Office Action?
Please also identify the legal basis (provisions of laws or regulations, court judgments, etc.).
(1) Office Action (a notice of grounds for rejection, a written direction, etc.) sent to theapplicant(2) What the applicant can do in response

Q2-1' Presently in Japan, a divisional application can only be filed if a filed design application contains two
or more designs, due to the principle of one application for one design. Has your company or have you everwished to file any of the following divisional applications in Japan? Please select all options that apply.

- 376 -

Options (select all that apply)☐ (1) Extracting a part of a whole design from an application for the whole design (original application),and filing a new application for a partial design☐ (2) Partially extracting any part other than the part for which the design registration is requested (brokenlines) of an application for a partial design (original application), and filing a new application for a partial
design with regard to that extracted part☐ (3) Changing broken lines in an application for a partial design (original application) into solid lines, andfiling a new application for a whole design☐ (4) Extracting a part of the components constituting a whole design from an application for the whole
design (original application), and filing a new application for the design of a component☐ (5) Other()☐ (6) No

Q2-2' For each of the options you selected in Q2-1', please explain why you wished to file such adivisional application.
Reason (free-form answer)
Reason for (1)Reason for (2)Reason for (3)Reason for (4)Reason for (5)Reason for (6)- 377 -

<Identicalness of design with regard to an application claiming a priority>
Q3-1 If any of the following types of applications claiming a priority is filed in your country, is thedesign in the application determined to be identical to the design in the original application? Pleaseanswer for each type of application.
Case 1: A design application filed in your country for one or multiple partial designs based on an application
for a whole design☐ Identical (Basis:)☐ Not identical (Reason:)

Case 2: A design application filed in your country for a whole design based on an application for a partial
design (an application filed by changing broken lines into solid lines)☐ Identical (Basis:)☐ Not identical (Reason:)

Case 3: A design application filed in your country for a partial design of different position or size based on
an application for a partial design☐ Identical (Basis:)☐ Not identical (Reason:)

Case 4: If the design in an application claiming a priority is determined to be identical to the design in thebasic application in any cases other than the above, please describe them along with the legal basis.
(Answer)- 378 -

Q3-2 Please answer this question if you answered that the design is determined to be "not identical"
for any of the cases in Q3-1 (you do not need to answer this question for any of the cases for which
you have selected "identical" in Q3-1). If the design is determined to be "not identical," and theapplicant makes amendment after the filing so that the design will be determined to be identical,
will such amendment be allowed? Will the priority claim be accepted after the amendment? Pleasealso identify the legal basis (provisions of laws or regulations, court judgments, etc.), if any.
<Regarding Case 1 in Q3-1>(1) Will the amendment be allowed?
☐ Amendment will be allowed.
☐ Amendment will not be allowed.
(2) Will the priority claim be accepted after the amendment?
☐ The priority claim will be accepted.
☐ The priority claim will not be accepted.
(3) Please describe the basis for your answers above.
(Answer)<Regarding Case 2 in Q3-1>(1) Will the amendment be allowed?
☐ Amendment will be allowed.
☐ Amendment will not be allowed.
(2) Will the priority claim be accepted after the amendment?
☐ The priority claim will be accepted.
☐ The priority claim will not be accepted.
(3) Please describe the basis for your answers above.
(Answer)<Regarding Case 3 in Q3-1>(1) Will the amendment be allowed?
☐ Amendment will be allowed.
☐ Amendment will not be allowed.

- 379 -

(2) Will the priority claim be accepted after the amendment?
☐ The priority claim will be accepted.
☐ The priority claim will not be accepted.
(3) Please describe the basis for your answers above.
(Answer)<Regarding Case 4 in Q3-1>(1) Will the amendment be allowed?
☐ Amendment will be allowed.
☐ Amendment will not be allowed.
(2) Will the priority claim be accepted after the amendment?
☐ The priority claim will be accepted.
☐ The priority claim will not be accepted.
(3) Please describe the basis for your answers above.
(Answer)

Q3-1' In order for a priority claim under the Paris Convention to be accepted, the design in the design
application filed in Japan (the second country) is required to be identical to the design in the first
application that serves as the basis of the priority (hereinafter referred to as the "basic application").
Does your company or do you wish that the designs be determined to be identical when filing anyof the following types of applications claiming a priority in Japan? Please select all options that
apply. Please consider that the basic application is an application for a single design.

- 380 -

Options (select all that apply)☐ (1) A design application filed in Japan for one or multiple partial designs based on an application for awhole design☐ (2) A design application filed in Japan for a whole design based on an application for a partial design (anapplication filed by changing broken lines into solid lines)☐ (3) A design application filed in Japan for a partial design of different position or size based on an
application for a partial design☐ (4) Other☐ (5) No

Q3-2' For each type of application you selected in Q3-1', please explain why you wish to file such apriority application.
Reason (free-form answer)
Reason for (1)Reason for (2)Reason for (3)Reason for (4)Reason for (5)Q3-3' If you have any opinions or requests concerning the partial design system in Japan, please let
us know.
Opinions or requests concerning the partial design system in Japan- 381 -

II. Examples of Patent Office trial decisions and court judgments in yourcountry
Q4 If there are any Patent Office trial decisions or court judgments concerning the following types
and aspects of designs, please let us know.
(1) Partial design (scope of amendment, divisional application, priority claim, etc.)(Patent Office trial decisions, court judgments, etc.)(2) Design of a graphic image (definition of the design, novelty, creativity, etc.)(Patent Office trial decisions, court judgments, etc.)(3) Architecture appearance and interior design (definition of the design, novelty, creativity, etc.)(Patent Office trial decisions, court judgments, etc.)(4) Design of a set of articles (definition of the design, novelty, creativity, etc.)(Patent Office trial decisions, court judgments, etc.)

Q5 Does your country have a plan to amend the design law (patent law) or revise any relevant
guidelines in the future? If so, please let us know the details.
(1) Is there a plan to amend law or to revise guidelines, etc.?
☐ Yes.
☐ Law☐ Guidelines, etc.
(When?:)☐ No.
(2) What are the details?

This is the end of the questionnaire. Thank you for your cooperation.

- 382 -

資料Ⅲ

３．資料 3：国内裁判例一覧97
No.
事件番号
1 平成 30(ネ)2523

事件
裁判所情報
意匠 令和元年 9 月 5 日
侵害 大阪高裁

2 平成 29(ワ)8272

審取

3 平成 31(ネ)10023

差止

4 平成 30(ワ)2554

特許
侵害

物品
条文
種類
結果
当事者
当事者
メモ
検査用照明 37 条 1 項、 部分 控訴棄却 控訴人兼被控訴 控訴人兼被控訴 原審の判断を維持し、無効理器具
同条 2 項( 一 審 原 人（一審原告） 人（一審被告） 由はなく、イ〜ヘ号物件のうち、
告及び一 シー シ ーエス 株 式 株式会社イマック イ〜ロ号物件と本件意匠との審被告両 会社類似を認め、侵害と判断した。
方)
令和元年 8 月 29 日 そうめん流し 37 条 1 項、 全体 一部認容 原告 株式会社ハ 被 告 時 代 健 康 本件登録意匠は各部に着目
大阪地方裁判所
器
同条 2 項ック研究株式会社すれば公知意匠が包含されるが、それをもって要部から排除すべきものではなく、レール部とトレイ部を両方備える点に特徴があり、新規な部分であるとして、この特徴が共通するため、意匠の全体に与える影響は大きく、被告意匠と本件登録意匠とは類似すると判断した。
令和元年 8 月 28 日
被 控 訴 人 株 式 控訴人 ナップエン 特許権と意匠権の消尽(特許
知的財産高等裁判所
会社エス・オー・ダ タ ー プ ラ イ ズ 株 式 権の消尽と同旨）
東京地方裁判所
ブリュー
会社
令和元年 8 月 27 日
被告 エヌパット株 原 告 因 幡 電 機 特許権に基づく差止請求及び大阪地方裁判所
式会社
産業株式会社
損害賠償請求(意匠は引例）

5 平成 30(行ケ)10160 審取 令和元年 7 月 30 日
知的財産高等裁判所

被 告 株 式 会 社 原告 株式会社フ 特許無効審判の審決取消(意ＭＴＧァイブスター
匠は引例）

6 平成 31(行ケ)10017 審取 令和元年 7 月 24 日
知的財産高等裁判所
7 平成 30(行ケ)10181 審取 令和元年 7 月 3 日
検査用照明 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 器具号
3条2項

被 告 特 許 庁 長 原告 三谷セキサ
官ン株式会社
原告 株式会社イ 被告 シーシーエス 物品非類似だが当該部分の用マック株式会社齊藤真 途･機能が共通する部分同士
大の類否
同一引例による 3 条 1 項及び3 条 2 項の判断

裁判所ウェブサイトの「統合検索」より全文検索で「意匠」の語が含まれる裁判例を検索した。期間は平成 20 年 1 月 1 日～令和 1 年 9 月 25 日（検索実行日）であり、検索結果は 503 件であった。このうち、意匠に関する行政訴訟の裁判例（173 件）については、物品、参照条文、概要を付加した。
97- 385 -

No.
事件番号
8 平成 31(ネ)10004
9 平成 29(ワ)31572

10 平成 29(ワ)12720

事件
裁判所情報
物品
損賠 令和元年 6 月 27 日 アイマスク、レ
知的財産高等裁判所 ッ グ ウ ォ ー マ
東京地方裁判所ー他
不競 令和元年 6 月 18 日
差止 東京地方裁判所

条文種類

不競 令和元年 6 月 13 日
差止 大阪地方裁判所

11 平成 30(ネ)10081 等 不競 令和元年 5 月 30 日
差止 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
12 平成 30(行ケ)10169 審取 平成 31 年 4 月 22 日 ト レ ー ニ ン グ 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 機器号
3条2項
13 平成 30(行ケ)10148 審取 平成 31 年 4 月 18 日 卓上敷マット 3 条 2 項
知的財産高等裁判所
14 平成 30(行ケ)10147 審取 平成 31 年 4 月 18 日 卓上敷マット 3 条 2 項
知的財産高等裁判所
15 平成 30(行ケ)10152 審取 平成 31 年 4 月 11 日 Handle
3条1項3
知的財産高等裁判所 for electric 号
toothbrush
16 平成 29(ワ)5011
意匠 平成 31 年 3 月 28 日
侵害 大阪地方裁判所
17 平成 29(ワ)849
意匠 平成 31 年 3 月 28 日
侵害 大阪地方裁判所
18 平成 30(行ケ)10132 審取 平成 31 年 3 月 7 日
特許 知的財産高等裁判所- 386 -

結果
当事者
当事者
メモ
控訴棄却 控訴人（一審原 被控訴人（一審告）株式会社ジェ 被告）株式会社
イ・エス竹内瑞穂 ユメロン黒川、Y
被告 株式会社ラ 原 告 株 式 会 社 かばんの譲渡等、輸入等の差
ルジュ
三宅デザイン事務 止請求。かばんの外観は意匠
所的特徴を有しており、周知の商
原 告 株 式 会 社 品等表示として認められた事例
イッセイミヤケ被 告 日 本 耐 酸 原 告 日 本 精 工 意匠登録されていないデザイン
壜工業株式会社 硝子株式会社
を参照しながら独自に商品開発して販売したことは権利の侵害にならないとした事例
控訴人・被控訴 控訴人・被控訴 マリオカート事件控訴審
人・反訴原告人・反訴被告（一審被告）（一審原告）
株式会社ＭＡＲ 任天堂株式会社
Ｉモビリティ開発
原 告 株 式 会 社 被告 株式会社ド 基本的構成態様の相違点がＭＴＧ
リームファクトリー
与える印象の違いは，共通点がもたらす印象をはるかに凌駕する
原 告 高 山 商 事 被 告 特 許 庁 長 慶弔用品の「盆茣蓙」を卓上
株式会社
官用敷マット」に転用することは容易に想到できたと認められる
原告 高山商事
慶弔用品の「盆茣蓙」を卓上株式会社
被 告 特 許 庁 長 用敷マット」に転用することは容官易に想到できたと認められる
原告 コーニンクレ 被 告 特 許 庁 長 需要者の資格を通じて起こさせッカフィリップス
官る全体的な美感を共通にしているものと認められる
被告 グリコケミカル 原告 株式会社グ
株式会社
リーンベル
原告 株式会社お 被告 有限会社シ取り付け．ｃｏｍ ーガル
#N/A
#N/A

No.
事件番号
事件
裁判所情報
19 平成 30(ネ)10053 等 育 成 平成 31 年 3 月 6 日
者権 知的財産高等裁判所
侵害 東京地方裁判所
20 平成 30(ネ)10074
不競 平成 31 年 2 月 27 日
差止 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
21 平成 30(行ケ)10096 審取 平成 31 年 2 月 21 日
特許 知的財産高等裁判所
22 平成 30(ネ)2025
商標 平成 31 年 2 月 21 日
侵害 大阪高等裁判所
23 平成 30(ワ)6962
不競 平成 31 年 2 月 20 日
差止 東京地方裁判所

物品

条文

種類

26 平成 29(ワ)9834
27 平成 27(ワ)6338

商標
侵害
不競
差止
損賠

28 平成 30(行ケ)10059 審取商標
29 平成 29(ワ)22543
商標侵害
30 平成 29(ワ)40178
差止
損賠
31 平成 29(ネ)10086
損賠
32 平成 30(行ケ)10068 審取特許
33 平成 28(ワ)5345
特許
侵害

当事者
#N/A

当事者
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

メモ

原告 株式会社エ 被告 ナップエンタ 特許権と意匠権の侵害
ス・オー・ダブリュー ープ ライ ズ 株 式会
社第１事件原告 ジ 第１・第２事件
ル・スチュアー ト 被告 株式会社サ第１・第２事件 ンエー・インター ナ
原告 ジル・スチュ ショナル
アート（アジア）エル・エル・シー
#N/A#N/A

24 平成 28(ワ)26612 等 パ ブ リ 平成 31 年 2 月 8 日
シ テ ィ 東京地方裁判所権 侵
害
25 平成 29(ワ)4106

結果

平成 31 年 1 月 31 日
東京地方裁判所
平成 31 年 1 月 31 日
大阪地方裁判所
平成 31 年 1 月 29 日
大阪地方裁判所
平成 31 年 1 月 29 日
知的財産高等裁判所
平成 30 年 12 月 27 日
東京地方裁判所
平成 30 年 12 月 20 日
東京地方裁判所
平成 30 年 12 月 18 日
知的財産高等裁判所
大阪地方裁判所
平成 30 年 12 月 10 日
知的財産高等裁判所
平成 30 年 11 月 29 日
大阪地方裁判所

#N/A

#N/A

営業上の信用を害する虚偽

#N/A

#N/A

強制労働

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

請求棄却 原告 株式会社ジ 被告 株式会社ユェイ・エスメロン黒川、Ａ#N/A#N/A- 387 -

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

No.
事件番号
34 平成 29(ネ)10055

事件
裁判所情報
物品
条文
種類
結果
当事者
当事者
メモ
特許 平成 30 年 11 月 26 日
#N/A
#N/A
侵害 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
35 平成 30(ネ)10047
不競 平成 30 年 11 月 22 日
#N/A
#N/A
営業秘密
差止 知的財産高等裁判所
さいたま地方裁判所 川越支部
36 平成 28(ワ)12791
意匠 平成 30 年 11 月 6 日 検査用照明 37 条 1 項、 部分 一部認容 原告 シーシーエス 被告 株式会社イ 本件意匠は無効にされるべきで
侵害 大阪地方裁判所
器具
同条 2 項株式会社
マック
はなく、イ号物件等と対比して基本的な構造として共通点が多く、差異点も小さなものであるので、互いに類似するとして、侵害を認め、差止と損害賠償を認めた。
37 平成 30(ネ)10042
損賠 平成 30 年 10 月 23 日
15 申 出 #N/A
#N/A
商標権侵害
不競 知的財産高等裁判所
をしてはな
東京地方裁判所らない。
38 平成 28(ワ)6539
意匠 平成 30 年 10 月 18 日
原告 山崎実業 被告 不二貿易
侵害 大阪地方裁判所
株式会社
株式会社
39 平成 29(ワ)6293
不競 平成 30 年 9 月 27 日
#N/A
#N/A
標章の使用
差止 東京地方裁判所
40 平成 29(ワ)11295
意匠 平成 30 年 9 月 21 日
原告 株式会社エ 被告 Ｏ２ハリーテ侵害 東京地方裁判所
ア・テクノロジーズ クノ株式会社 株
式会社神戸メディケア
41 平成 29(ワ)10742
特許 平成 30 年 9 月 19 日
#N/A
#N/A
侵害 東京地方裁判所
42 平成 29(ワ)1142
不競 平成 30 年 9 月 13 日
原告 A (居酒屋) 被告 B (居酒屋) 飲食店の店舗デザイン（意匠
差止 名古屋地方裁判所
法改正に関係）
43 平成 28(ワ)9003
意匠 平成 30 年 9 月 7 日
原告 株式会社ア 被告 株式会社レ侵害 東京地方裁判所
ルページュ和田祐 ッセ・パッセ
造
44 平成 30(行ケ)10013 審取 平成 30 年 9 月 4 日
#N/A
#N/A
特許 知的財産高等裁判所
45 平成 29(行ケ)10201 審取 平成 30 年 9 月 4 日
#N/A
#N/A
特許 知的財産高等裁判所- 388 -

No.
事件番号46 平成 28(ネ)987

事件
裁判所情報
損賠 平成 30 年 8 月 31 日
大阪高等裁判所 その他 京都地方裁判所
47 平成 27(ワ)34338 等 不競 平成 30 年 8 月 24 日
差止 東京地方裁判所
48 平成 30(行ケ)10005 審取商標
49 平成 30(行ケ)10004 審取商標
50 平成 29(行ケ)10234 審取物品

平成 30 年 7 月 25 日
知的財産高等裁判所
平成 30 年 7 月 25 日
知的財産高等裁判所
平成 30 年 7 月 19 日 コート
知的財産高等裁判所

条文

種類

3条1項3
号
3条2項
4条2項

51 平成 30(行ケ)10021 審取 平成 30 年 6 月 27 日 放熱フィン付 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 き 検査用 照 号
明器具
52 平成 30(行ケ)10020 審取 平成 30 年 6 月 27 日 放熱フィン付 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 き 検査用 照 号
明器具

53 平成 29(行ケ)10228 審取商標
54 平成 30(ネ)10009
損賠
不競

平成 30 年 6 月 13 日
知的財産高等裁判所
平成 30 年 6 月 7 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

メモ
アスベスト事件

原告 株式会社ア 被告 株式会社レ 新規性喪失の例外適用のため
ルページュ
ッセ・パッセに提出された証明書に記載された公開意匠と本願意匠とは同一ではなく、公開意匠から本願意匠への変更も証明書からは想到できない。
原告 シーシーエス 被告 株式会社イ 共通点は需要者の注意を強く株式会社
マック
惹くものではないのに対し、差異点は需要者が一見して気付く
ため、両意匠を別異のものと印
象づける
原告 シーシーエス 被告 株式会社イ 共通点である全体的な構成態
株式会社
マック
様は需要者の注意を強く惹くものではないのに対し、各フィン部の差異点は需要者が一見して気付くため、両意匠を別異の視覚的印象を与えるため、非類似と判断できる#N/A#N/A
被 控 訴 人 株 式 控訴人 アオバ自 商品の形態の模倣会社堀内電機製 動機株式会社
作所 第一実業株式会社- 389 -

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
条文
55 平成 30(行ケ)10010 審取 平成 30 年 5 月 30 日 中空鋼管材 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 におけるボル
ト被套具

種類

56 平成 30(行ケ)10009 審取 平成 30 年 5 月 30 日 中空鋼管材 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 におけるボルト被套具

57 平成 29(行ケ)10167 特許 平成 30 年 5 月 30 日
取消 知的財産高等裁判所
58 平成 29(行ケ)10187 審取 平成 30 年 4 月 12 日 ライター
知的財産高等裁判所

59 平成 29(行ケ)10120 審取等
特許
60 平成 29(ネ)10083
不競差止
61 平成 28(ワ)12807

特許侵害
62 平成 29(行ケ)10170 審取商標
63 平成 29(行ケ)10198 審取64 平成 28(ワ)43757

3条1項3
号

平成 30 年 4 月 4 日
知的財産高等裁判所
平成 30 年 3 月 29 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
平成 30 年 3 月 26 日
大阪地方裁判所
平成 30 年 3 月 22 日
知的財産高等裁判所
平成 30 年 3 月 22 日 ト レ ー ニ ン グ 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 機器
号

信用 平成 30 年 3 月 13 日
棄損 東京地方裁判所- 390 -

結果

当事者
当事者
メモ
原 告 株 式 会 社 被 告 特 許 庁 長 3 条 2 項の「公然知られた」は
坂上鐵工所
官
意匠登録出願前に，日本国
内又は外国において，現実に不特定又は多数の者に知られたという事実が必要であると解すべきであるが、公報掲載によりその事実は推認できるとした
原 告 株 式 会 社 被 告 特 許 庁 長 3 条 2 項の「公然知られた」は
坂上鐵工所
官
意匠登録出願前に，日本国
内又は外国において，現実に不特定又は多数の者に知られたという事実が必要であると解すべきであるが、公報掲載によりその事実は推認できるとした
#N/A
#N/A
原告 株式会社コ 被 告 特 許 庁 長 周知著名の形態と同一の部分
ラボ
官が注意を惹く構成態様である
場合、その部分を特徴的部分
として類否判断を行うことは当
然とした。
#N/A
#N/A
被 控 訴 人 株 式 控 訴 人 株 式 会 意匠権の侵害
会社良品計画
社カインズ
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原 告 株 式 会 社 被告 株式会社わ 共通点は、需要者が着目する
ＭＴＧ
がんせ程度が低い部分であり類否判
断に及ぼす影響は大きくないとし、需要者の目を惹く部分の差異点において両意匠を非類似
とした。
#N/A
#N/A
商品表示の使用

No.

事件番号

事件
行為
差止

裁判所情報

物品

条文

種類

65 平成 29(行ケ)10188 審取 平成 30 年 3 月 12 日 ア ク セ サ リ ー 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 ケース型カメ
ラ

結果

当事者

当事者

メモ

66 平成 29(ワ)19011

原 告 株 式 会 社 被 告 特 許 庁 長 隠しカメラ機能付きのアクセサリ
ＦＩＥＬＤ
官ーボックスの意匠に対し、隠しカ
メラ付ティッシュボックス及び同ボ
トルケースを参考として容易に想到できるとした事例
#N/A
#N/A

68 平成 27(ワ)8736

原告 株式会社ケ 被告 株式会社ナ 箸に適宜脱着して使用される
イジェイシー
カノ
一対の矯正具に関し、二つの部品から構成された点及びその二つの部品がが対になったまとまり感のある一体の美感を形成している点に，意匠としての着想の新しさや独創性が認められる
とした
#N/A
#N/A

商標 平成 30 年 2 月 28 日
侵害 東京地方裁判所
67 平成 29(行ケ)10181 審取 平成 30 年 2 月 26 日 箸 の 持 ち 方 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 矯正具

特許
差止
69 平成 29(行ケ)10155 審取商標
70 平成 27(ワ)33412
損賠
不競

平成 30 年 2 月 15 日
大阪地方裁判所
平成 30 年 1 月 15 日
知的財産高等裁判所
平成 29 年 12 月 22 日
東京地方裁判所

71 平成 28(ワ)12671

平成 29 年 11 月 28 日
大阪地方裁判所
平成 29 年 11 月 16 日
東京地方裁判所
平成 29 年 11 月 9 日
大阪高等裁判所

72 平成 28(ワ)19080
73 平成 29(ネ)1627

74 平成 28(ワ)8468

不競
差止
損賠
著作
意匠
差止

#N/A

#N/A

原告 アオバ自動 被 告 株 式 会 社 商品の形態の模倣
機株式会社
堀内電機製作所
第一実業株式会社
原告 東洋スチー 被告 株式会社ス 商品の形態の類似
ル株式会社
ーパーツール#N/A#N/A
控訴人 （一審 被告 ）株式会
原 告 ） 株 式 会 社アーテック
社誠文社
被控訴人 （一審被告 ）株式会社アーテック#N/A#N/A

特許 平成 29 年 11 月 9 日
権移 大阪地方裁判所
転登録手- 391 -

No.

事件番号

事件
続等
請求

裁判所情報

物品

条文

種類

75 平成 25(ワ)30271

職務 平成 29 年 10 月 27 日
発明 東京地方裁判所
対価
金請
求
特許
76 平成 28(行ケ)10211 審取 平成 29 年 10 月 25 日
特許 知的財産高等裁判所
77 平成 27(ワ)8271
職務 平成 29 年 10 月 12 日
意匠 大阪地方裁判所
に基
づく対
価等
請求
意匠
78 平成 28(ワ)39582
不競 平成 29 年 9 月 28 日
差止 東京地方裁判所
79 平成 27(行ウ)205
固定 平成 29 年 9 月 14 日
資産 東京地方裁判所 その
評価 他
審査
決定
取消
80 平成 27(ワ)12265
不当 平成 29 年 9 月 14 日
利得 大阪地方裁判所
返還
特許
81 平成 28(行ケ)10230 審取 平成 29 年 9 月 14 日
商標 知的財産高等裁判所
82 平成 26(ワ)20955
商標 平成 29 年 9 月 13 日
侵害 東京地方裁判所

結果

当事者

当事者

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原告 Ｐ１

被告 タカラ産業
株式会社 株式会社エフシーデザイン

メモ

原 告 ユ ニ パ ル ス 被告 島津エス・デ 商品の形態の類似
株式会社
ィー株式会社#N/A#N/A- 392 -

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

No.
事件番号
83 平成 29(ネ)812

事件
裁判所情報
損賠 平成 29 年 9 月 7 日
意匠 大阪高等裁判所

84 平成 28(ワ)6400

特許 平成 29 年 8 月 31 日
差止 大阪地方裁判所

85 平成 28(ワ)4167

損賠
特許
損賠
特許
不競
差止

86 平成 27(ワ)1185
87 平成 27(ワ)24688

物品

条文

種類

平成 29 年 8 月 31 日
大阪地方裁判所
平成 29 年 8 月 28 日
大阪地方裁判所
平成 29 年 6 月 28 日
東京地方裁判所

88 平成 29(ネ)10004

不競 平成 29 年 6 月 28 日
差止 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
89 平成 28(ワ)5104
不競 平成 29 年 6 月 15 日
差止 大阪地方裁判所
90 平成 28(行ケ)10168 審取 平成 29 年 6 月 12 日
特許 知的財産高等裁判所
91 平成 28(行ケ)10242 審取 平成 29 年 5 月 30 日 映像装置付 2 条 2 項 部分/
知的財産高等裁判所 き自動車
3 条 1 項柱 画像（ 画 像 意書匠）
92 平成 28(行ケ)10241 審取 平成 29 年 5 月 30 日 映像装置付 2 条 2 項 部分/
知的財産高等裁判所 き自動車
3 条 1 項柱 画像（ 画 像 意書匠）
93 平成 28(行ケ)10240 審取 平成 29 年 5 月 30 日 映像装置付 2 条 2 項 部分/
知的財産高等裁判所 き自動車
3 条 1 項柱 画像
書- 393 -

結果

当事者
当事者
控訴人（一審原 被告）有限会社
告 ） 株 式 会 社 ベ プレーン被控訴人
ル（一審）有限会
社シェル
被控訴人(一審被告) 有限会社プレーン(一審被告)
有限会社シェル
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

メモ

原告 月島環境エ 被告 マツイマシン 商品の形態の類似
ンジニアリング株式 株式会社会社
被 控 訴 人 株 式 控 訴 人 株 式 会 商標権と意匠権の移転登録
会社サンワード社サンワード原告 コモライフ株 被告 株式会社フ
式会社
ェリシモ
#N/A
#N/A
原 告 三 菱 電 機 被 告 特 許 庁 長 自動車周囲の路面に表示され株式会社
官
る横断者誘導用画像は、物品の操作に使用される画像ではなく、法 2 条 2 項の画像に当たらないと判断された事例
原 告 三 菱 電 機 被 告 特 許 庁 長 自動車周囲の路面に表示され株式会社
官る画像は、物品たる自動車のハンドルによる操作を促すにすぎず、物品の操作をするものではないため、法 2 条 2 項の画像に当たらないと判断された事例
原 告 三 菱 電 機 被 告 特 許 庁 長 自動車周囲の路面に表示され株式会社
官る画像は、物品たる自動車のア
クセルペダル等による操作を促

No.

事件番号

事件

裁判所情報

物品
（画像意
匠）

条文

種類

94 平成 28(行ケ)10239 審取 平成 29 年 5 月 30 日 映像装置付 2 条 2 項 部分/
知的財産高等裁判所 き自動車
3 条 1 項柱 画像（ 画 像 意書匠）95 平成 28(ワ)7185

意匠
侵害
96 平成 27(ワ)23694
著作
者人
格権
侵害
差止
97 平成 28(ワ)20818
特許侵害
98 平成 26(ワ)15187
職務
発明
対価
請求
事件
99 平成 28(行ケ)10076 審取
特許
100 平成 26(ワ)7643
特許侵害
101 平成 27(ワ)21853
不正差止
102 平成 24(行ウ)177 等 固定
資産
評価
審査
決定
取消

平成 29 年 5 月 18 日
大阪地方裁判所
平成 29 年 4 月 27 日
東京地方裁判所

結果

当事者

当事者

メモ
すにすぎず、物品の操作をする
ものではないため、法 2 条 2 項の画像に当たらないと判断された
原 告 三 菱 電 機 被 告 特 許 庁 長 自動車周囲の路面に表示され株式会社
官る画像は、物品たる自動車の物理的な部品による操作を促すにすぎず、物品の操作をする
ものではないため、法 2 条 2 項の画像に当たらないと判断された
原 告 株 式 会 社 被告 株式会社ア
誠文社
ーテック
#N/A
#N/A

平成 29 年 4 月 19 日
東京地方裁判所
平成 29 年 3 月 27 日
東京地方裁判所

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

平成 29 年 3 月 14 日
知的財産高等裁判所
平成 29 年 3 月 3 日
東京地方裁判所
平成 29 年 2 月 24 日
東京地方裁判所
平成 29 年 2 月 23 日
大阪地方裁判所

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原告 有限会社リ 被告 タンスのゲン 商品の形態の類似
ツコ
株式会社
#N/A
#N/A

- 394 -

No.
事件番号103 平成 27(ネ)10113
104 平成 28(ワ)675

事件
裁判所情報
不競 平成 29 年 2 月 23 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
損賠 平成 29 年 2 月 14 日
意匠 大阪地方裁判所

物品

条文

種類

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

メモ
文書の持ち出し及び使用行為

原告 株式会社ベ 被告 有限会社プル
レーン 有 限 会社
シェル
原告 ファーベル株 被告 株式会社サン・スマイ
式会社
ル

105 平成 28(ワ)5739

意匠 平成 29 年 2 月 7 日
民事 大阪地方裁判所

106 平成 28(ワ)13870

意匠
侵害
107 平成 26(行ウ)56
法人
税更
正処
分取
消等
請求
108 平成 28(行ケ)10167 審取

平成 29 年 1 月 31 日
東京地方裁判所
平成 29 年 1 月 26 日
名古屋地方裁判所
その他

原告 ジー・オー・ 被告 株式会社ピピー株式会社
カコーポレイション
#N/A
#N/A

平成 29 年 1 月 24 日 箸 の 持 ち 方 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 矯正具号

109 平成 27(ワ)547

平成 29 年 1 月 19 日
大阪地方裁判所
平成 29 年 1 月 19 日
大阪地方裁判所
平成 29 年 1 月 17 日 吸入器
知的財産高等裁判所

原告 株式会社ケ 被告 株式会社ナ 2 つの部品からなる本件意匠にイジェイシーカノ
対し、一方が箸本体と一体化する引用意匠とは異なる美感を生じさせるとして、非類似と判断した。
審決での判断に誤りがあると認定したものの本件意匠と引用
意匠とは非類似として結論そのものに誤りは無いとした。
#N/A
#N/A

3条1項3
号

112 平成 28(行ケ)10135 審取 平成 29 年 1 月 17 日 吸入器
知的財産高等裁判所

3条1項3
号

不競
差止
110 平成 27(ワ)9648 等 不競
差止
111 平成 28(行ケ)10136 審取- 395 -

原告 株式会社ジ 被 告 玉 一 商 店 商品の形態の模倣
オン商事
株式会社
原告 テバブランデ 被 告 特 許 庁 長 薬剤の吸入器において、透明カットファーツアールア 官
バーに覆われたマウスピース端
ンドディー
部を需要者の注意を強く惹く部
分とし、異なる美感を起こさせるとして非類似と判断した。
原告 テバブランデ 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10136 に同じ
ットファーツアールア 官
ンドディー

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
113 平成 28(行ケ)10134 審取 平成 29 年 1 月 17 日 吸入器
知的財産高等裁判所

条文
種類
3条1項3
号

114 平成 28(行ケ)10133 審取 平成 29 年 1 月 17 日 吸入器
知的財産高等裁判所

3条1項3号

115 平成 28(行ケ)10087 審 取 平成 29 年 1 月 17 日
特許 知的財産高等裁判所
116 平成 28(行ケ)10153 審取 平成 29 年 1 月 11 日 バケツ
知的財産高等裁判所

3条1項3号

原告 株式会社カ 被 告 八 幡 化 成 バケツの本体側面と蓋部に施さインズ
株式会社れた凹凸形状の違いよりもそのような意匠が施された本体と蓋部の外観全体の統一感が需
要者の目を惹く部分とし、本件意匠と引用意匠は類似すると判断した事例。
#N/A#N/A

平成 28 年 12 月 21 日 吸入器
知的財産高等裁判所

3条1項3号

119 平成 28(行ケ)10131 審取 平成 28 年 12 月 21 日 吸入器
知的財産高等裁判所

3条1項3号

120 平成 28(行ケ)10130 審取 平成 28 年 12 月 21 日 吸入器
知的財産高等裁判所

3条1項3号

121 平成 28(行ケ)10129 審取 平成 28 年 12 月 21 日 吸入器
知的財産高等裁判所

3条1項3号

原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 薬剤の吸入器において、透明カ
リミテッド, テバファ 官
バーに覆われたマウスピース端ーマシューティ カル
部を需要者の注意を強く惹く部
ズベンノートシャップ
分とし、異なる美感を起こさせるとして非類似と判断した。
原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10132 に同じリミテッド, テバファ 官ーマシューティ カル
ズベンノートシャップ
原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10132 に同じリミテッド, テバファ 官ーマシューティ カル
ズベンノートシャップ
原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10132 に同じリミテッド, テバファ 官ーマシューティ カル
ズベンノートシャップ

117 平成 28(ネ)10069 等 試作
品製
作代
金請
求
商標
118 平成 28(行ケ)10132 審取

平成 28 年 12 月 22 日
知的財産高等裁判所
横浜地方裁判所- 396 -

結果

当事者
当事者
メモ
原告 テバブランデ 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10136 に同じ
ットファーツアールア 官
ンドディー
原告 テバブランデ 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10136 に同じ
ットファーツアールア 官
ンドディー
#N/A
#N/A

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
122 平成 28(行ケ)10128 審取 平成 28 年 12 月 21 日 吸入器
知的財産高等裁判所

条文
種類
3条1項3
号

123 平成 28(行ケ)10127 審取 平成 28 年 12 月 21 日 吸入器
知的財産高等裁判所

3条1項3号

124 平成 28(行ケ)10126 審取 平成 28 年 12 月 21 日 吸入器
知的財産高等裁判所

3条1項3号

125 平成 28(行ケ)10125 審取 平成 28 年 12 月 21 日 吸入器
知的財産高等裁判所

3条1項3号

126 平成 28(ネ)10054

著作 平成 28 年 12 月 21 日
侵害 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
127 平成 27(ワ)7051
不競 平成 28 年 12 月 7 日
差止 東京地方裁判所
128 平成 28(ネ)10018
不競 平成 28 年 11 月 30 日
差止 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
129 平成 28(行ケ)10121 審取 平成 28 年 11 月 30 日 吸入器
知的財産高等裁判所

結果

当事者
当事者
メモ
原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10132 に同じリミテッド, テバファ 官ーマシューティ カル
ズベンノートシャップ
原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10132 に同じリミテッド, テバファ 官ーマシューティ カル
ズベンノートシャップ
原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10132 に同じリミテッド, テバファ 官ーマシューティ カル
ズベンノートシャップ
原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10132 に同じリミテッド, テバファ 官ーマシューティ カル
ズベンノートシャップ
#N/A
#N/A
原告 株式会社サ 被告 株式会社サ 意匠及び商標の使用
ンワード
ンワード
被 控 訴 人 株 式 控訴人 Ｘ１ Ｘ 商品の形態の模倣
会社セラヴィ
２中村小裕

3条1項3
号

130 平成 28(行ケ)10124 審取 平成 28 年 11 月 30 日 吸入器
3条1項3
知的財産高等裁判所
号
131 平成 28(行ケ)10123 審取 平成 28 年 11 月 30 日 吸入器
3条1項3
知的財産高等裁判所
号
132 平成 28(行ケ)10122 審取 平成 28 年 11 月 30 日 吸入器
3条1項3
知的財産高等裁判所
号
133 平成 28(行ケ)10138 審取 平成 28 年 11 月 22 日 ブ ラ イン ド 用 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 スラット

- 397 -

原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 薬剤の吸入器において、透明カ
リミテッド
官
バーに覆われたマウスピース端部を需要者の注意を強く惹く部
分とし、異なる美感を起こさせるとして非類似と判断した。
原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10121 に同じ
リミテッド
官
原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10121 に同じ
リミテッド
官
原告 テバユーケー 被 告 特 許 庁 長 平成 28(行ケ)10121 に同じリミテッド
官
原告 立川ブライン 被告 株式会社ニ 厚みのあるブラインド用スラット
ド工業株式会社 チベイのラダーコードを収容するガイドの役割を有する切欠き部の斜

No.

事件番号

事件

134 平成 28(ラ)10009

保全
異議
申立
決定
に対
する
保全
抗告
著作
135 平成 28(行ケ)10108 審取

裁判所情報

物品

種類

結果

当事者

当事者

メモ
面に係る部分意匠において、斜面の厚みや角度の違いは当業者が容易に想到できる範囲内であるとした。

平成 28 年 11 月 11 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所#N/A

平成 28 年 11 月 10 日 包装用容器 3 条 2 項
知的財産高等裁判所

原 告 ザ プロ ク タ 被 告 特 許 庁 長 本願意匠と引用意匠の組合せ
ー アンド ギャンブ 官のデザインコンセプトが異なるとル カンパニー
いっても、相違点における工夫は当業者が容易に創作しうるものと判断した。
原 告 株 式 会 社 被告 Ｙ
寸法やグラデーションの幅や色
丸豊建硝
調等は、構成比率の変更にすぎず、当業者にとってありふれた手法であるとした。
#N/A
#N/A

136 平成 28(行ケ)10054 審取 平成 28 年 11 月 7 日 手摺
知的財産高等裁判所
137 平成 27(行ケ)10197 審取特許
138 平成 25(ワ)34182
特許
を受
ける
権利
確認
請求
特許
139 平成 28(行ケ)10046 審取
実案

条文

3条1項3
号
3条2項

平成 28 年 10 月 26 日
知的財産高等裁判所
平成 28 年 10 月 24 日
東京地方裁判所

#N/A

#N/A

#N/A

平成 28 年 10 月 19 日
知的財産高等裁判所

#N/A

#N/A

著作 平成 28 年 10 月 13 日
侵害 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
141 平成 27(行ケ)10260 審取 平成 28 年 9 月 28 日
特許 知的財産高等裁判所

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

140 平成 28(ネ)10059- 398 -

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
条文
142 平成 27(行ケ)10259 審取 平成 28 年 9 月 28 日
特許 知的財産高等裁判所
143 平成 28(行ケ)10034 審取 平成 28 年 9 月 21 日 容器付冷菓 7 条
知的財産高等裁判所

144 平成 26(ワ)10489
145 平成 28(行コ)19

146 平成 28(ネ)10001
147 平成 27(ネ)3325

特許
侵害
難民
不認
定処
分等
取消
特許
侵害

平成 28 年 9 月 8 日
大阪地方裁判所
平成 28 年 7 月 28 日
名古屋高等裁判所
名古屋地方裁判所

平成 28 年 7 月 13 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
損賠 平成 28 年 6 月 10 日
意匠 大阪高等裁判所

148 平成 27(ワ)37086

意匠 平成 28 年 5 月 18 日
侵害 東京地方裁判所

149 平成 27(行ウ)623

行政 平成 28 年 4 月 28 日 －処分 東京地方裁判所
取消
意匠

150 平成 27(ワ)27220

著作
侵害
著作
侵害

151 平成 27(ワ)21304

種類

44 条の 2 第1項

平成 28 年 4 月 27 日
東京地方裁判所
平成 28 年 4 月 21 日
東京地方裁判所

結果

当事者
#N/A

メモ

原告 井村屋グル 被 告 特 許 庁 長 図 面 及 び 願 書 の 記 載 に よ れ
ープ株式会社
官
ば、「容器付冷菓」は冷菓が主体で容器が付随していると解され、流通時は一体のものとして扱われ、個別に独立して取引の対象とならないことから、「容器付冷菓」は一物品であると認められると判断した。
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

控 訴 人 （ 一 審 被告）株式会社
原 告 ） 株 式 会 ＬＥＣ
社クローバー
被控訴人（一審
被告）株式会社
ＬＥＣ
原告 Ａ
被告 有限会社アットプランニング 株
式会社メルシー原 告 平 和 堂 貿 被告 国
年金管理を依頼していた特許
易株式会社, 株
事務所の人為的ミスによる登式会社北村工房
録料の納付期限及び追納期間の徒過は、44 条の 2 第 1 項の「正当な理由」に当たらないと
した。
#N/A
#N/A
#N/A

- 399 -

当事者
#N/A

#N/A

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
条文
種類
152 平成 27(行ケ)10104 審取 平成 28 年 4 月 20 日 貝 吊 り 下 げ 48 条 1 項 3 部分
知的財産高等裁判所 具号

153 平成 26(ワ)33834

意匠 平成 28 年 4 月 15 日
差止 東京地方裁判所
154 平成 28(モ)40004
保全 平成 28 年 4 月 7 日
異議 東京地方裁判所
申立
著作
155 平成 27(行ケ)10156 審取 平成 28 年 3 月 28 日
特許 知的財産高等裁判所
156 平成 27(行ケ)10075 審取 平成 28 年 3 月 24 日
特許 知的財産高等裁判所
157 平成 26(行ウ)330
市街 平成 28 年 3 月 8 日
地再 東京地方裁判所 公用
開発 負担・公用収用など
事業
に 係
る
資産
価額
158 平成 23(行ウ)533 等 関税 平成 28 年 2 月 25 日
更正 東京地方裁判所 租税処分等取消159 平成 27(ネ)10103
損賠 平成 28 年 2 月 18 日
商標 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
160 平成 27(ネ)2384
差止 平成 28 年 1 月 27 日
意匠 大阪高等裁判所 棄却
京都地方裁判所
161 平成 27(ネ)10077
意匠 平成 28 年 1 月 27 日
侵害 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所

結果

当事者
当事者
メモ
原告 株式会社エ 被告 株式会社む 被告は長年にわた本件意匠のム．シー．アイ． つ家電特機
出願日より前に本件意匠と一エンジニアリング部異なる意匠出願を行っており、本件意匠を創作したとしても不自然ではなく、冒認出願を否定した。
原 告 株 式 会 社 被告 株式会社ヒ
伊藤製作所
ロニチ
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

被控訴人 フルテッ 控訴人 協和ハーク株式会社
モネット株式会社
控 訴 人 （ 原 被告）株式会社
告）Ｘデザイン事 シュゼット
務所こと
被控訴人 （被- 400 -

No.

事件番号

事件

裁判所情報

公金
支出
差止
返還
請求
損賠
特許
不競
差止

平成 28 年 1 月 26 日
東京地方裁判所 住民
訴訟

#N/A

#N/A

平成 28 年 1 月 21 日
大阪地方裁判所
平成 28 年 1 月 14 日
東京地方裁判所

#N/A

#N/A

意匠
侵害
不競
差止

平成 27 年 12 月 22 日
大阪地方裁判所
平成 27 年 12 月 10 日
東京地方裁判所

特許
侵害
168 平成 27(行ケ)10111 審取
商標
169 平成 25(ワ)11486
不競差止

平成 27 年 11 月 26 日
東京地方裁判所
平成 27 年 11 月 19 日
知的財産高等裁判所
平成 27 年 10 月 29 日
大阪地方裁判所 棄却

170 平成 27(行ケ)10074 審取
商標
171 平成 27(行ケ)10073 審取
商標
172 平成 26(ワ)11557
損賠
意匠
173 平成 27(ネ)10044
職務
発明
対価
請求
特許

平成 27 年 10 月 29 日
知的財産高等裁判所
平成 27 年 10 月 29 日
知的財産高等裁判所
平成 27 年 10 月 26 日
大阪地方裁判所
平成 27 年 9 月 30 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所

162 平成 26(行ウ)568

163 平成 26(ワ)5210
164 平成 27(ワ)7033
165 平成 26(ワ)11576
166 平成 27(ワ)2587 等
167 平成 26(ワ)1459

物品

条文

種類

結果

当事者

当事者
告）株式会社シュゼット

メモ

原告 Ａ Ｂ中村 被告 株式会社セ 商品の形態の模倣
小裕
ラヴィ 株式会社スタイリングライフ
原告 Ｐ１
被告 株式会社ネットランドジャパン
第 １ 事 件 原 告 第 １ 事 件 被 告 商品の形態の模倣
株 式 会 社 ア ク ア 有限会社マツダ
デザインアマノ
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

原告 Ｐ１ 株式 被 告 株 式 会 社 商品の形態の模倣
会社ＡＤＤＨＯ 直村企画
ＭＥ トータル・ア
イ株式会社
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

原告 株式会社ク 被 告 株 式 会 社
ローバー
ＬＥＣ
#N/A
#N/A

- 401 -

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
条文
174 平成 27(行ケ)10008 審取 平成 27 年 9 月 29 日
商標 知的財産高等裁判所
175 平成 25(ワ)1074
著作 平成 27 年 9 月 24 日
侵害 大阪地方裁判所
176 平成 26(行ウ)212
異議 平成 27 年 9 月 17 日
申立 大阪地方裁判所
棄却
決定
取消
行政
177 平成 25(ワ)23293
契約 平成 27 年 8 月 31 日
無効 東京地方裁判所
確認
商標
178 平成 25(ワ)89
専用 平成 27 年 8 月 31 日
使用 東京地方裁判所
権設
定登
録
商標
179 平成 27(行ケ)10047 審取 平成 27 年 7 月 16 日 マ イ ク ロ ニ ー 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 ドルパッチ

種類

180 平成 27(行ケ)10004 審取 平成 27 年 7 月 9 日 遊戯用器具 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 の表示器

181 平成 24(ワ)29533

損賠 平成 27 年 7 月 7 日
商標 東京地方裁判所

182 平成 26(行ケ)10236 審取 平成 27 年 6 月 30 日
特許 知的財産高等裁判所

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

種苗法、品種登録

原告 コスメディ製 被 告 特 許 庁 長 本願意匠は公知の形態に基づ
薬株式会社
官
いて容易に創作することができたものであり、その判断資料は同一又は類似の物品又は「ほうれい線」対策といった特定に使用部位に関する物品に限られない。
原告 株式会社エ 被 告 大 一 電 機 複数の文字表示部を組み合わ
レクス
産業株式会社
せた表示部の意匠について、ありふれた手法に基づく複数の構
成要素を組み合わせることによっても新たな美感は生じうるとして、創作非容易性を認めた
#N/A
#N/A

#N/A

- 402 -

メモ

#N/A

No.
事件番号
183 平成 26(ネ)10130

事件
裁判所情報
損賠 平成 27 年 5 月 25 日
著作 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
184 平成 26(ワ)12985
意匠 平成 27 年 5 月 15 日
侵害 東京地方裁判所
185 平成 26(行ケ)10170 審取 平成 27 年 5 月 13 日等
商標 知的財産高等裁判所
186 平成 26(ネ)10007
特許 平成 27 年 4 月 28 日
権譲 知的財産高等裁判所
渡代 大阪地方裁判所
金請求
187 平成 26(ネ)10063
著作 平成 27 年 4 月 14 日
侵害 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
188 平成 24(ワ)12351
損賠 平成 27 年 4 月 10 日
特許 東京地方裁判所
189 平成 23(行ウ)718
消費 平成 27 年 3 月 26 日
税更 東京地方裁判所 租税
正処
分等取消
190 平成 25(ワ)19494
著作 平成 27 年 3 月 26 日
侵害 東京地方裁判所
191 平成 25(ワ)13862
商標 平成 27 年 3 月 25 日
侵害 東京地方裁判所
192 平成 25(ネ)10104
損賠 平成 27 年 3 月 25 日
民事 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
193 平成 24(ワ)33752
意 匠 平成 27 年 2 月 26 日
侵害 東京地方裁判所
194 平成 25(ワ)92
不当 平成 27 年 2 月 18 日
利得 東京地方裁判所
返還
商標
195 平成 24(ワ)35757
特許 平成 27 年 2 月 10 日
侵害 東京地方裁判所

物品

条文

種類

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

メモ

原 告 Ａ デ ザ イ ン 被告 株式会社シ
事務所こと
ュゼット
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

被控訴人 ディアン 控訴人 ベスタクス 商標と意匠の使用
ジェリコ・ギターズ 株式会社訴訟承ル・シー Ｙ継人
原告 オムロンヘル 被告 株式会社タスケア株式会社 ニタ
#N/A
#N/A

#N/A

- 403 -

#N/A

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
条文
種類
196 平成 26(行ケ)10163 審取 平成 27 年 1 月 28 日 携帯情報端 3 条 1 項 3 部分
知的財産高等裁判所 末号

197 平成 26(行ケ)10162 審取 平成 27 年 1 月 28 日 携帯情報端 3 条の 2
知的財産高等裁判所 末部分

198 平成 26(行ケ)10161 審取 平成 27 年 1 月 28 日 携帯情報端 3 条の 2
知的財産高等裁判所 末部分

199 平成 26(行ケ)10101 審取特許
200 平成 26(行ケ)10020 審取特許
201 平成 25(ワ)27442
商標侵害
202 平成 25(行ケ)10281 審取平成 27 年 1 月 22 日
知的財産高等裁判所
平成 26 年 12 月 18 日
知的財産高等裁判所
平成 26 年 11 月 14 日
東京地方裁判所
平成 26 年 11 月 13 日 人工歯
知的財産高等裁判所

203 平成 25(ワ)2728

平成 26 年 11 月 7 日
東京地方裁判所
平成 26 年 10 月 17 日
東京地方裁判所
平成 26 年 10 月 15 日
知的財産高等裁判所

損賠
著作
204 平成 25(ワ)22468
不競差止
205 平成 25(行ケ)10204 審取特許

3 条 1 項 3 部分
号

- 404 -

結果

当事者
当事者
メモ
原 告 三 星 電 子 被 告 特 許 庁 長 携帯情報端末の側面の形状に
株式会社
官
係る意匠において、差異点のある部分や形状は、両意匠において基調を占める部分である共通点に比べると需要者の注意を惹く部分ではなく、両意匠の類否判断に与える影響は大きなものではないと判断した。
原 告 三 星 電 子 被 告 特 許 庁 長 携帯情報端末の側面の形状に
株式会社
官
係る意匠において、差異点のある部分や形状が美感に与える影響も小さいものである以上、引用意匠と異なる美感を与えるものではないと判断した。
原 告 三 星 電 子 被 告 特 許 庁 長 携帯情報端末の側面の形状に
株式会社
官
係る意匠において、差異点のある部分や形状が美感に与える影響も小さいものである以上、引用意匠と異なる美感を与えるものではないと判断した。
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原 告 株 式 会 社 被 告 特 許 庁 長 審決取消訴訟において審決を松風
官
取り消し、再度審判で新規性がないと判断された再度の審決取消訴訟において、審決が維持された事例
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

No.
事件番号
206 平成 25(ネ)2494

事件
裁判所情報
物品
条文
損賠 平成 26 年 9 月 26 日
大阪高等裁判所
207 平成 25(ワ)25813
特許 平成 26 年 9 月 25 日
侵害 東京地方裁判所
208 平成 26(行ケ)10012 審取 平成 26 年 9 月 24 日
特許 知的財産高等裁判所
209 平成 26(行ケ)10078 審取 平成 26 年 9 月 11 日 携帯情報端 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 末210 平成 26(行ケ)10077 審取 平成 26 年 9 月 11 日 携帯情報端 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 末211 平成 26(行ケ)10076 審取 平成 26 年 9 月 11 日 携帯情報端 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 末212 平成 26(行ケ)10075 審取 平成 26 年 9 月 11 日 携帯情報端 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 末213 平成 26(行ケ)10074 審取 平成 26 年 9 月 11 日 携帯情報端 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 末214 平成 26(行ケ)10073 審取 平成 26 年 9 月 11 日 携帯情報端 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 末215 平成 26(行ケ)10072 審取 平成 26 年 9 月 11 日 携帯情報端 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 末216 平成 23(行ウ)164
法人 平成 26 年 8 月 28 日
税更 東京地方裁判所 租税
正処
分等取消
217 平成 26(行ケ)10038 審取 平成 26 年 7 月 17 日
商標 知的財産高等裁判所
218 平成 26(行ケ)10037 審取 平成 26 年 7 月 17 日
商標 知的財産高等裁判所
219 平成 26(行ケ)10036 審取 平成 26 年 7 月 17 日
商標 知的財産高等裁判所

種類

部分/
画像

部分/
画像
部分/
画像
部分/
画像
部分/
画像
部分/
画像
部分/
画像

- 405 -

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

メモ

原告 株式会社ア 被 告 特 許 庁 長 一覧表示される複数の動画のクセル
官
画像自体が操作画面となっている場合でも、静止画、動画を問わずその内容自体は物品の操作の用に供されるものとはいえず、意匠を行使するものではないと判断した。
原告 株式会社ア 被 告 特 許 庁 長 平成 26(行ケ)10078 に同じ
クセル
官
原告 株式会社ア 被 告 特 許 庁 長 平成 26(行ケ)10078 に同じ
クセル
官
原告 株式会社ア 被 告 特 許 庁 長 平成 26(行ケ)10078 に同じ
クセル
官
原告 株式会社ア 被 告 特 許 庁 長 平成 26(行ケ)10078 に同じ
クセル
官
原告 株式会社ア 被 告 特 許 庁 長 平成 26(行ケ)10078 に同じ
クセル
官
原告 株式会社ア 被 告 特 許 庁 長 平成 26(行ケ)10078 に同じ
クセル
官
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

No.
事件番号
事件
裁判所情報
220 平成 25(ネ)10114 等 特許 平成 26 年 7 月 14 日
侵害 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
221 平成 25(ネ)569
意匠 平成 26 年 7 月 4 日
侵害 大阪高等裁判所

222 平成 22(ワ)25934

223 平成 26(ワ)845
224 平成 22(ワ)27449
225 平成 25(ワ)6920

226 平成 25(ネ)10043

227 平成 25(行ウ)612
228 平成 25(ワ)2462
229 平成 25(ワ)18665

物品

条文

種類

平成 26 年 4 月 30 日
東京地方裁判所
平成 26 年 4 月 21 日
大阪地方裁判所
平成 26 年 4 月 17 日
東京地方裁判所

著作 平成 26 年 4 月 17 日
侵害 東京地方裁判所

231 平成 21(ワ)16790

損賠 平成 26 年 3 月 27 日
大阪地方裁判所

当事者
#N/A

メモ

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

契約義務の債務不履行

原告 株式会社ア 被告 株式会社ブドバンス
レーンベース 株式会社トリニティー乙Ａ 乙Ｂ 乙Ｃ
#N/A
#N/A

平成 26 年 5 月 16 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所

230 平成 25(ワ)8040

当事者
#N/A

控訴人 (一審原 被 告 Ａ Ｒ Ｋ Ｔ
告)ＥＣＨ株式会社
HOYACANDEOO 被 控 訴 人 ( 一審
PTRONICS 株 式 被告)ＡＲＫＴＥ
会社
ＣＨ株式会社#N/A#N/A

職務 平成 26 年 6 月 20 日
発明 東京地方裁判所
対価請求
特許
損賠 平成 26 年 6 月 12 日
大阪地方裁判所
著作 平成 26 年 5 月 30 日
民事 東京地方裁判所
意匠 平成 26 年 5 月 29 日
侵害 東京地方裁判所
債務
不存
在確
認
特許
特許
行政
意匠
侵害
損賠
不競

結果

#N/A

#N/A

原告 株式会社ノ 被告 三菱マテリア
ザワ
ル建材
原告 レアック・ジャ 被 告 株 式 会 社 商品の形態の模倣
パン株式会社
大創産業
補助参加人 プラスワン株式会社
#N/A
#N/A
#N/A

- 406 -

#N/A

信託契約上の義務違反

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
条文
種類
232 平成 25(行ケ)10287 審取 平成 26 年 3 月 27 日 携帯電話機 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所
号

233 平成 25(行ケ)10308 審取 平成 26 年 3 月 27 日 使い捨てカイ 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 ロ

234 平成 25(行ケ)10307 審取 平成 26 年 3 月 27 日 使い捨てカイ 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 ロ
235 平成 25(行ケ)10306 審取 平成 26 年 3 月 27 日 使い捨てカイ 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 ロ
236 平成 25(行ケ)10305 審取 平成 26 年 3 月 27 日 使い捨てカイ 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 ロ
237 平成 25(行ケ)10315 審取 平成 26 年 3 月 27 日 シール
3条2項
知的財産高等裁判所
238 平成 25(ネ)10075 等 不競 平成 26 年 2 月 26 日
差止 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
239 平成 25(ワ)3255

240 平成 25(ワ)12233

241 平成 25(ワ)3832
242 平成 25(行ウ)8

商標 平成 26 年 1 月 28 日
移転 東京地方裁判所
登録手続
請求
意 匠 平成 26 年 1 月 23 日
侵害 東京地方裁判所
不競
差止
環境
区域

結果

当事者
当事者
メモ
原 告 三 星 電 子 被 告 特 許 庁 長 相違点は、携帯電話機全体の株式会社
官
形状に係るものであり、これにより看者に異なる美感を与え、共通点から生じる印象に埋没しないとして非類似と判断した。
原告 株式会社ロ 被 告 特 許 庁 長 二度張り可能な使い捨てカイロ
ッテ
官において、剥離紙の面積を 1 度
目と 2 度目で同じ面積にするよ
うに切り込み線を入れることは、
引例に基づき容易に創作することができると判断した。
原告 株式会社ロ 被 告 特 許 庁 長 平成 25(行ケ)10308 に同じ
ッテ
官
原告 株式会社ロ 被 告 特 許 庁 長 平成 25(行ケ)10308 に同じ
ッテ
官
原告 株式会社ロ 被 告 特 許 庁 長 平成 25(行ケ)10308 に同じ
ッテ
官
原告 Ｘ
被 告 特 許 庁 長 インターネット公報は、掲載によ官り法 3 条 1 項 1 号における「公然知られた」状態となると判断された。
被 控 訴 人 兼 附 控 訴 人 兼 附 帯 商品の形態の模倣
帯 控 訴 人 株 式 被 株式会社サプ
会 社 タ イ パ ン 兼 ライズ
附帯控訴人 Ｙ
#N/A
#N/A

原告 アトラス・エ 被 告 株 式 会 社
ージーアイ・ホール 文 化 放 送 開 発 セディングス・エルエル ンター
シー
#N/A
#N/A
標章の使用

平成 26 年 1 月 20 日
東京地方裁判所
平成 25 年 12 月 26 日
仙台地方裁判所#N/A- 407 -

#N/A

No.

事件番号

事件
裁判所情報
内行
為許
可取
消請
求
243 平成 25(行ケ)10164 審取 平成 25 年 12 月 25 日
商標 知的財産高等裁判所
244 平成 25(行ケ)10154 審取 平成 25 年 12 月 24 日
特許 知的財産高等裁判所
245 平成 25(行ケ)10106 審取 平成 25 年 12 月 24 日
特許 知的財産高等裁判所
246 平成 25(行ケ)10254 審取 平成 25 年 11 月 27 日
商標 知的財産高等裁判所
247 平成 23(行ウ)43
委託 平成 25 年 11 月 26 日
料等 福岡地方裁判所 棄却
公金支出
差止
248 平成 24(ワ)36238
民事 平成 25 年 11 月 21 日
東京地方裁判所
249 平成 25(行ケ)10168 審 取 平成 25 年 11 月 21 日
商標 知的財産高等裁判所
250 平成 23(ワ)26745

物品

特許
侵害
251 平成 25(行ケ)10160 意匠
行政訴訟

平成 25 年 11 月 19 日
東京地方裁判所
平成 25 年 11 月 14 日 包装容器
知的財産高等裁判所

252 平成 24(ワ)22013 等 商品
形態
模倣
行為
差止
不競
253 平成 25(ワ)2464
特許侵害

平成 25 年 11 月 13 日
東京地方裁判所

条文

種類

3条2項

平成 25 年 10 月 31 日
大阪地方裁判所

結果

当事者

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

メモ

名称、標章の使用

原 告 日 本 テ ト ラ 被 告 特 許 庁 長 創作非容易性の判断にあたりパック株式会社
官
共通点と差異点を明らかにすることなく判断したとの主張に対し、必ずしも詳細に認定する必要は無いと判断した。
原告 プロエ フ こと 被告 株式会社チ 商品の形態の模倣
プロエフ こと 株式 ユチユアンナ
会社Ｃｒｙｌｔｄ．
#N/A- 408 -

当事者

#N/A

No.
事件番号
254 平成 23(ワ)21757

255 平成 23(ワ)15499
256 平成 25(ワ)19696
257 平成 21(ワ)37962
258 平成 25(ネ)1136

事件
裁判所情報
職務 平成 25 年 10 月 30 日
発明 東京地方裁判所
対価請求
特許
特許 平成 25 年 10 月 24 日
侵害 大阪地方裁判所
特許 平成 25 年 10 月 17 日
侵害 東京地方裁判所
商標 平成 25 年 10 月 10 日
権東京地方裁判所
意匠 平成 25 年 10 月 10 日
侵害 大阪高等裁判所

物品

条文

種類

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

メモ

控 訴 人 （ １ 審 被告）株式会社
原告）（１ 審原 エルゴジャパン
告）チルソンシステ 被 控 訴 人 （ １ム株式会社
審被告）株式会社エルゴジャパン
#N/A#N/A

259 平成 25(ネ)10059

貸金 平成 25 年 9 月 30 日
請求 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
260 平成 23(ワ)14336
意匠 平成 25 年 9 月 26 日
侵害 大阪地方裁判所
261 平成 24(行ケ)10398 審取 平成 25 年 9 月 25 日
特許 知的財産高等裁判所
262 平成 21(ワ)5
損賠 平成 25 年 8 月 30 日
東京高等裁判所 その他
263 平成 24(行ケ)10400 審取 平成 25 年 8 月 28 日
特許 知的財産高等裁判所
264 平成 24(ワ)6772
意匠 平成 25 年 8 月 22 日
侵害 大阪地方裁判所
265 平成 24(ワ)6771
意匠 平成 25 年 8 月 22 日
侵害 大阪地方裁判所
266 平成 23(ワ)28857
不競 平成 25 年 7 月 19 日
差止 東京地方裁判所
267 平成 24(ネ)10099
職務 平成 25 年 7 月 11 日
発明 知的財産高等裁判所
対価 大阪地方裁判所
請求

原 告 株 式 会 社 被告 株式会社エ
ｏｎｅＡ
レクス
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原告 Ｐ１

値引き販売行為被告 潤石有限会社
原告 Ｐ１
被告 山城開発株式会社
原告 株式会社サ 被告 株式会社タ 商品の形態の模倣
プライズ
イパン Ａ
#N/A
#N/A

- 409 -

No.

事件番号

事件
特許

268 平成 23(ワ)955

建築
工事
差止
269 平成 24(ワ)9449
不競
著作侵害
270 平成 24(行ケ)10346 審取
商標
271 平成 24(行ケ)10449 審取272 平成 23(ワ)11694

裁判所情報

物品

条文

種類

276 平成 24(ワ)3162
277 平成 23(ネ)2651

当事者

当事者

平成 25 年 7 月 10 日
大分地方裁判所 棄却

#N/A

#N/A

平成 25 年 7 月 2 日
東京地方裁判所

#N/A

#N/A

平成 25 年 6 月 27 日
知的財産高等裁判所
平成 25 年 6 月 27 日 遊技機用表 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 示灯

#N/A

#N/A

平成 25 年 6 月 13 日
大阪地方裁判所
平成 25 年 5 月 23 日
知的財産高等裁判所
平成 25 年 4 月 25 日
知的財産高等裁判所
大阪地方裁判所
実案 平成 25 年 4 月 19 日
意匠 東京地方裁判所
侵害
意匠 平成 25 年 4 月 19 日
侵害 東京地方裁判所
不競 平成 25 年 4 月 18 日
民事 大阪高等裁判所

特許
民事273 平成 24(行ケ)10339 審取特許
274 平成 24(ネ)10080
特許侵害
275 平成 24(ワ)8221

結果メモ

眺望利益の侵害

原 告 株 式 会 社 被告 株式会社エ 部分意匠の構成に物品自体のｏｎｅＡ
レクス
構成を加えて意匠を認定すべきという主張に対し、部分意匠制度の趣旨に反するとして認め
なかった。
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原告 株式会社コ 被告 ジェイディジ
マリヨー
ャパン株式会社
原告 株式会社フ 被告 株式会社マァイン
キノ
被 控 訴 人 （ 一 控 訴 人 （ 一 審 商品の形態の類似
審原告 ）株式 被告 ）株式会
会社サンファミリー 社ジェイビーエス
#N/A
#N/A

278 平成 24(行コ)38

固定 平成 25 年 4 月 16 日
資産 東京高等裁判所 租税
評価
審査
決 定
取消
279 平成 24(行ケ)10404 審取 平成 25 年 3 月 28 日
商標 知的財産高等裁判所#N/A- 410 -

#N/A

No.
事件番号
事件
裁判所情報
280 平成 24(行ケ)10403 審取 平成 25 年 3 月 28 日
商標 知的財産高等裁判所
281 平成 22(ワ)31759
損賠 平成 25 年 3 月 28 日
著作 東京地方裁判所
282 平成 23(ワ)30566
不競 平成 25 年 3 月 27 日
差止 東京地方裁判所
283 平成 24(行ケ)10059 審取 平成 25 年 3 月 13 日
特許 知的財産高等裁判所
284 平成 24(ワ)4224
意匠 平成 25 年 3 月 7 日
侵害 大阪地方裁判所
285 平成 21(ワ)10811

物品

平成 25 年 2 月 28 日
大阪地方裁判所
286 平成 24(ネ)10015
平成 25 年 2 月 1 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
287 平成 23(ワ)10389
不当 平成 25 年 1 月 24 日
利得 大阪地方裁判所
返還
意匠
288 平成 24(行ケ)10279 審取 平成 25 年 1 月 24 日 雨樋用管
知的財産高等裁判所

289 平成 23(ワ)529

条文

種類

当事者
#N/A

当事者
#N/A

#N/A

#N/A

メモ

原 告 ヱイ ワ 機工 被告 有限会社メ 商品の形態の類似
株式会社
ニ・テック Ｙ
#N/A
#N/A
原告 Ｐ１ チルソ 被告 株式会社エンシステム株式会 ルゴジャパン
社
#N/A
#N/A

特許
侵害
特許
侵害

3条1項3
号

意匠 平成 25 年 1 月 22 日
侵害 大阪地方裁判所

290 平成 23(行ケ)10414 審取特許
291 平成 24(行ケ)10253 審取
商標
292 平成 24(ワ)3604
不競
差止

結果

平成 25 年 1 月 10 日
知的財産高等裁判所
平成 24 年 12 月 26 日
知的財産高等裁判所
平成 24 年 12 月 20 日
大阪地方裁判所

#N/A

#N/A

原告 Ｐ１

被告 星和電機株式会社

原告 トライエンジ 被 告 特 許 庁 長 物品にとってありふれた態様でニアリング株式会 官構成されている場合において、社
具体的構成態様の共通点は
類 否 判 断に 一 定の 影 響を 与え、基本的構成態様の共通点と相まって強い印象を与えるとした。
原告
被告 ＡＲＫＴ
HOYACANDEOO ＥＣＨ株式会社
PTRONICS 株 式
会社
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

原告 株式会社マ 被告 株式会社パ 商品の形態（意匠）の類似
ツモト自動車ドックス- 411 -

No.
事件番号293 平成 21(ワ)13559

事件
裁判所情報
物品
損賠 平成 24 年 12 月 13 日
商標 大阪地方裁判所
294 平成 24(行ウ)383
特許 平成 24 年 12 月 6 日
分割 東京地方裁判所却下
取消
295 平成 23(ワ)2283
不競 平成 24 年 12 月 6 日
差止 大阪地方裁判所
296 平成 24(ネ)10062
意匠 平成 24 年 12 月 5 日
侵害 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
297 平成 23(ワ)6621
不競 平成 24 年 11 月 29 日
差止 東京地方裁判所
298 平成 24(行ケ)10188 審取 平成 24 年 11 月 29 日
商標 知的財産高等裁判所
299 平成 24(行ケ)10113 審取 平成 24 年 11 月 29 日
商標 知的財産高等裁判所
300 平成 24(行ケ)10105 審取 平成 24 年 11 月 26 日 人工歯等
知的財産高等裁判所

301 平成 23(ワ)3361

意匠 平成 24 年 11 月 8 日
侵害 大阪地方裁判所

302 平成 21(ワ)4377

平成 24 年 10 月 16 日
大阪地方裁判所

職務
発明
対価
請求
特許
303 平成 23(ワ)6904
職務
発明
対価
請求
特許
304 平成 22(ワ)36664 等 著作
侵害

条文

種類

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

メモ

特許権、複製権・翻案件の侵害被控訴人 西邦 控訴人 株式会
工業株式会社
社ユニックス柳楽
久司
原告 株式会社オ 被告 株式会社ボ 商品の形態の模倣
ビツ製作所
ークス
#N/A
#N/A
#N/A
3条1項3
号

#N/A

原 告 株 式 会 社 被 告 特 許 庁 長 審決は複数の相違点を看過し
松風
官てなされたものであり、相違点は基本的構成態様の共通点から生じる印象に埋没するものではないとして審決を取り消した。
原告 株式会社ニ 被 告 株 式 会 社
チエイ
美友 ａｍｉ株
式会社
#N/A
#N/A

平成 24 年 9 月 28 日
東京地方裁判所

#N/A

#N/A

平成 24 年 9 月 27 日
東京地方裁判所

#N/A

#N/A

- 412 -

No.
事件番号305 平成 23(ワ)12566

事件
裁判所情報
不競 平成 24 年 9 月 20 日
差止 大阪地方裁判所
306 平成 22(ワ)16066
差止 平成 24 年 9 月 20 日
不競 大阪地方裁判所
307 平成 24(行ケ)10022 審取 平成 24 年 9 月 19 日
実案 知的財産高等裁判所
308 平成 22(ワ)411
補償 平成 24 年 9 月 14 日
金請 東京地方裁判所
求
特許309 平成 23(ワ)40316
職務 平成 24 年 9 月 12 日
発明 東京地方裁判所
の再
譲渡
請求
特許
310 平成 23(ワ)38884
商標 平成 24 年 9 月 10 日
侵害 東京地方裁判所
311 平成 23(行ウ)443
特許 平成 24 年 8 月 31 日
料納 東京地方裁判所
付書
却下
処分
取消
312 平成 23(ワ)29563
損賠 平成 24 年 7 月 31 日
商標 東京地方裁判所
313 平成 22(ワ)42141
不競 平成 24 年 7 月 30 日
差止 東京地方裁判所

物品

条文

種類

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

メモ
商品表示の類似

原 告 株 式 会 社 被告 株式会社ビ 意匠権の侵害
大廣製作所
ューティガレージ#N/A#N/A

314 平成 24(行ケ)10042 審取 平成 24 年 7 月 18 日 自動二輪車 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 用タイヤ
号

315 平成 23(行ケ)10271 審取 平成 24 年 7 月 11 日
特許 知的財産高等裁判所- 413 -

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原告 プリヴェＡＧ 被告 株式会社サ 商品の形態の類似
株式会社
クサン 有限会社リバティフィールド
原告 株式会社ブ 被 告 特 許 庁 長 物品の表面に表れる特定の単
リヂストン
官
位の繰り返しという共通点よりも、繰り返しの単位内における個別の形状が取引者・需要者の注意を惹く特徴的な形態となりうるとして非類似と判断した。
#N/A
#N/A

No.
事件番号
316 平成 22(行ウ)754

317 平成 22(ワ)41231

事件
裁判所情報
設立 平成 24 年 7 月 10 日
認可 東京地方裁判所 公用
処分 負担・公用収用など取消
不競 平成 24 年 7 月 4 日
差止 東京地方裁判所

物品

条文

種類

318 平成 24(行ケ)10026 審取 平成 24 年 7 月 4 日 側部観察窓 50 条 3 項、等
知的財産高等裁判所 付き容器
特 許 法 50条
3条2項

319 平成 23(ワ)247
320 平成 23(ワ)10705
321 平成 23(ネ)10085

意匠
侵害
意匠
侵害
意匠
侵害

平成 24 年 6 月 29 日
東京地方裁判所
平成 24 年 6 月 28 日
東京地方裁判所
平成 24 年 6 月 28 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所

322 平成 24(ネ)10011

損賠 平成 24 年 6 月 27 日
特許 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
323 平成 23(行ケ)10295 審取 平成 24 年 6 月 26 日
特許 知的財産高等裁判所
324 平成 23(ワ)9600
意匠 平成 24 年 6 月 21 日
侵害 大阪地方裁判所
325 平成 23(ネ)10076
不競 平成 24 年 6 月 14 日
差止 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
326 平成 23(ワ)9476
意匠 平成 24 年 5 月 24 日
侵害 大阪地方裁判所
327 平成 23(行ケ)10296 審取 平成 24 年 5 月 23 日
特許 知的財産高等裁判所

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

メモ

原告 プリヴェＡＧ 被 告 株 式 会 社 商品の形態の類似
株式会社
総通 有限会社
日本光材
原告 シェーリング 被 告 特 許 庁 長 審決において、拒絶理由通知
コーポレイション
官に示されてない周知例を加えて創作非容易性を否定したとしても、周知例はごくありふれた態
様を示すものであり、引用例でも示され、原告はすでにこの点について争っているとして、手続に違背はないとした。
原告 ラディウス株 被告 株式会社ア式会社
ベル
原告 株式会社ユ 被 告 西 邦 工 業
ニックス
株式会社
控 訴 人 ( 第 １審 被告）ジロー株式原告）Ｘ会社
被 控 訴 人 ( 第１審被告) ジロー株
式会社
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

原 告 タ イ ガ ー 魔 被告 株式会社た法瓶株式会社
つみや
#N/A
#N/A
営業秘密の開示等
原 告 向 陽 技 研 被告 株式会社ヒ
株式会社
カリ
#N/A
#N/A

- 414 -

No.
事件番号328 平成 23(ワ)10113

事件
裁判所情報
不競 平成 24 年 4 月 19 日
差止 大阪地方裁判所

329 平成 23(行ケ)10226 審取特許
330 平成 22(行ウ)626
行政
文書
不開
示取
消
331 平成 23(ネ)10062
損賠
著作
332 平成 22(ワ)805
333 平成 23(ネ)10035

意匠
侵害
実案
侵害

334 平成 23(ワ)29828

損賠著作
335 平成 23(行ケ)10230 審取
特許336 平成 23(行ケ)10264 審取337 平成 22(ワ)32858
338 平成 21(ワ)13219

損賠
特許
損賠
意匠

物品

条文

種類

平成 24 年 3 月 28 日
知的財産高等裁判所
平成 24 年 3 月 22 日
東京地方裁判所 情報
公開
平成 24 年 3 月 22 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
平成 24 年 3 月 15 日
大阪地方裁判所
平成 24 年 3 月 14 日
知的財産高等裁判所
大阪地方裁判所
平成 24 年 2 月 28 日
東京地方裁判所
平成 24 年 2 月 28 日
知的財産高等裁判所
平成 24 年 1 月 16 日 穀類乾燥機 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 用集塵機 号

平成 23 年 12 月 28 日
東京地方裁判所
平成 23 年 12 月 27 日
東京地方裁判所

結果

当事者
当事者
メモ
原告 株式会社そ 被 告 株 式 会 社 商品の形態の類似とや工房
丸三タカギ 株式会社ノグチ 有限会社フォーナート
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原告 東リ株式会 被告 株式会社サ
社
ンゲツ
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原 告 笹 川 農 機 被 告 特 許 庁 長 形態として看者の目を惹く顕著
株式会社
官な部分が見当たらず、特徴的な部分は両意匠の全体の形態であり、これらが共通する両意
匠は共通の美感を与えると判
断した。
#N/A
#N/A
原告 ユーロプロオ 被告 フュー ジョン
ペレーティングエル マーケティング株式
エ ル シ ー 株 式 会 会社社オークローンマー
ケティング
#N/A
#N/A

339 平成 21(ワ)44391 等 特許 平成 23 年 12 月 26 日
侵害 東京地方裁判所- 415 -

No.
事件番号340 平成 21(ワ)29786

事件
裁判所情報
物品
条文
手数 平成 23 年 12 月 22 日
料収 東京地方裁判所 その
受強 他
要差
止
341 平成 23(行ケ)10240 審取 平成 23 年 12 月 15 日 印刷用はくり 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 紙種類

342 平成 23(行ケ)10239 審取 平成 23 年 12 月 15 日 印刷用はくり 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 紙

343 平成 22(ワ)11862
344 平成 22(ワ)13746

商標
侵害
意匠
侵害

平成 23 年 12 月 15 日
大阪地方裁判所
平成 23 年 12 月 15 日
大阪地方裁判所

345 平成 23(行ケ)10159 審取 平成 23 年 11 月 30 日 コンタクトレン 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 ズ
号

346 平成 22(ワ)24818

特許
差止
347 平成 23(行ケ)10141 審取特許

平成 23 年 11 月 25 日
東京地方裁判所
平成 23 年 11 月 22 日
知的財産高等裁判所

結果

当事者
#N/A

メモ

原 告 セ キ セ イ 株 被 告 特 許 庁 長 公知の引用意匠から、本願意式会社
官匠の各構成を創作することに着想の新しさや独創性を見いだす
ことはできず、当業者が容易に創作することができたと判断した。
原 告 セ キ セ イ 株 被 告 特 許 庁 長 本願意匠の創作には、ミシン目
式会社
官の一部を実線に変更する程度のものであり、意匠全体からみても当業者が容易に創作することができたと判断した。
#N/A
#N/A
原告 ニューメディ 被告 ニューメディ
カ・テック
カ・テック 株式会社大倉原告 Ｘ
被 告 特 許 庁 長 コンタクトレンズに施された模様
官や彩色の違いを検討し、本願意匠と引用意匠とは看者に異なる美感を与えるものとして互
いに非類似と判断した。
#N/A
#N/A
#N/A

- 416 -

当事者
#N/A

#N/A

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
条文
種類
348 平成 23(行ケ)10129 審取 平成 23 年 11 月 21 日 照明器具用 3 条 1 項 1
知的財産高等裁判所 反射板
号349 平成 21(ワ)46862

商 標 平成 23 年 11 月 14 日
侵害 東京地方裁判所
350 平成 22(行ウ)295
建築 平成 23 年 11 月 11 日
確認 東京地方裁判所 警察
処分 関係取消
351 平成 23(ワ)131
意匠 平成 23 年 11 月 10 日
侵害 東京地方裁判所
352 平成 22(ワ)1232
商標 平成 23 年 10 月 28 日
侵害 東京地方裁判所
353 平成 21(行ウ)155
通知 平成 23 年 10 月 14 日
処分 大阪地方裁判所 租税取消請求354 平成 23(行ケ)10174 審取 平成 23 年 10 月 11 日
商標 知的財産高等裁判所
355 平成 23(行ケ)10051 審取 平成 23 年 9 月 28 日 空調装置用 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 膨張弁
号- 417 -

結果

当事者
当事者
メモ
原 告 株 式 会 社 被告 株式会社オ 秘密保持契約は、自動的に継新陽社
プトデザイン
続するため、製品の納品及び量産により自動的に終了したとはいえない。「公然知られた」というためには意匠の全体が視認されなければならず、設置状態
で意匠の一部分のみが視認できるとしても、製品の販売や設置により意匠の全体が視認された事実が認められないため、3
条 1 項 1 号に該当したとはいえないと判断した。
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

原告 Ａ
#N/A

被告 ジロー株式
会社
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

建築基準条例

原告 株式会社テ 被 告 株 式 会 社 本件意匠登録の出願前に公
ージーケー
不二工機
知の部分は取引者や需要者の注意を引く形態とはいえず、出願前に公知でない部分が注意を引きやすいといえ、これら特徴的な形態の多くの部分が共通することから美感において両意
匠が類似すると判断した。

No.
事件番号
356 平成 22(ワ)3490 等

357 平成 22(ワ)9966
358 平成 22(ネ)10068
359 平成 22(ワ)2723
360 平成 22(ワ)11899

事件
裁判所情報
商標 平成 23 年 9 月 15 日
請求 大阪地方裁判所
権不存在
確認
意匠 平成 23 年 9 月 15 日
侵害 大阪地方裁判所

物品

条文

種類

当事者
#N/A

メモ

原告 株式会社サ 被告 株式会社ジ 商品の形態の模倣
ンファミリーェイビーエス
原告 イノマタ化学 被 告 株 式 会 社 商品の形態の模倣
株式会社
大創産業
補助参加人 近畿用品製造株式会社
原告 シチズン・シ 被告 株式会社ジ 商品の形態の模倣
ステムズ株式会社 ョイナス
#N/A
#N/A

361 平成 22(ワ)15903

365 平成 22(行コ)10006 却下 平成 23 年 4 月 28 日 －処分 知的財産高等裁判所
取消
請求

当事者
#N/A

原告 株式会社グ 被告 株式会社コリーンベル
スモビューティー 株
式会社大創産業#N/A#N/A

特許 平成 23 年 9 月 5 日
民事 知的財産高等裁判所
大阪地方裁判所
損賠 平成 23 年 8 月 25 日
大阪地方裁判所
不競 平成 23 年 7 月 14 日
差止 大阪地方裁判所

損賠 平成 23 年 6 月 17 日
東京地方裁判所
362 平成 22(ワ)11115
商標 平成 23 年 6 月 2 日
侵害 大阪地方裁判所
363 平成 22(ワ)8024
実案 平成 23 年 4 月 28 日
侵害 大阪地方裁判所
364 平成 22(行ケ)10401 審取 平成 23 年 4 月 28 日 浄水器
知的財産高等裁判所

結果

#N/A
3条1項3
号

15 条 1 項、
特 許 法 43条2項
68 条 2 項、
特 許 法 18条の 2 第 1項- 418 -

#N/A

原告 ニューメディ 被告 ニューメディ 共通点はありふれた態様である
カ・テック株式会社 カ・テック販売株式 ので顕著な特徴ということはでき
会社
ないのに対し、差異点は美感に及ぼす影響が大きく、異なる美感を生じさせるため両意匠を非類似と判断した。
控 訴 人 （ 原 被告）国，特許 優先権証明書の未提出により告）インヴィトロジ 庁長官
出願却下処分となり（先行処ェン ダイナル エー分）、その後提出した手続補エス正書も却下となったところ、補正の機会なく却下処分としたのは手続違背であると主張したが認められなかった。また別件訴訟で先行処分について争っている

No.

事件番号

事件

裁判所情報

366 平成 22(行コ)10005 手続 平成 23 年 4 月 28 日 －却下 知的財産高等裁判所
処分 東京地方裁判所等取消367 平成 22(行ケ)10312 審取特許368 平成 22(ネ)10014
意匠
侵害

物品

条文

種類

15 条 1 項、
特 許 法 43条2項
68 条 2 項、
特 許 法 18条の 2 第 1項

平成 23 年 4 月 26 日
知的財産高等裁判所
平成 23 年 3 月 28 日
知的財産高等裁判所
大阪地方裁判所

不競 平成 23 年 3 月 24 日
差止 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
370 平成 21(ワ)14272
特許 平成 23 年 3 月 23 日
侵害 東京地方裁判所
371 平成 22(行ケ)10342 審取 平成 23 年 3 月 17 日
商標 知的財産高等裁判所
372 平成 22(行ケ)10213 審取 平成 23 年 2 月 28 日
特許 知的財産高等裁判所
373 平成 21(ワ)18507
特許 平成 23 年 1 月 21 日
侵害 東京地方裁判所
374 平成 22(行コ)10004 異議 平成 23 年 1 月 11 日 －申立 知的財産高等裁判所
棄却 東京地方裁判所
決定
取消

結果

当事者

当事者

メモ
ことにつき、完全に一致するものではないため訴えの利益を否定しなかった事例。

控 訴 人 （ 原 被告）国，特許 優先権証明書の未提出は、重告）インヴィトロジ 庁長官
大な要件の瑕疵であり、補正ェン ダイナル エー
することはできないため、本件処
エス分に違法性はない。

#N/A

#N/A

控 訴 人 ( 一 審原 被告）株式会社
告) 株式会社ライ ダイモン
センス＆被控訴人 （一審被告）株式会社ダイモン
被 控 訴 人 ( 原 告 ) 控 訴 人 （ 被 商品の形態の模倣
素数株式会社髙 告 ） 有 限 会 社 せ
井信也
いらく
#N/A
#N/A

369 平成 22(ネ)10077

4条3項
行政事件
訴 訟 法 10条2項

- 419 -

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

控訴人 X

被 控 訴 人 特 許 4 条 3 項の証明書の提出期限
庁長官の翌日に提出し却下された手続について、4 条に規定する 6
月の出願期間に加えて出願日は任意に決定できるのであるから、30 日以内に証明書の提出

No.

事件番号

事件

裁判所情報

375 平成 21(ワ)6755

不競
差止
意匠
侵害

平成 22 年 12 月 16 日
大阪地方裁判所
平成 22 年 12 月 16 日
大阪地方裁判所

376 平成 22(ワ)4770

物品

条文

種類

377 平成 21(ネ)10063

結果

当事者

当事者

メモ
を要求することは出願人の保護にかけることはないと判断した。
原 告 株 式 会 社 被告 イオンリテー 商品陳列デザインの使用
西松屋チェーンル株式会社
原告 Ｐ ニシガキ 被 告 株 式 会 社
工業株式会社
小林鉄工所

損賠 平成 22 年 12 月 13 日
特許 知的財産高等裁判所
大阪地方裁判所
378 平成 21(ワ)13824
特許 平成 22 年 11 月 25 日
侵害 大阪地方裁判所
379 平成 21(ワ)1193
著作 平成 22 年 11 月 18 日
民事 東京地方裁判所
380 平成 22(行ケ)10169 審取 平成 22 年 11 月 16 日
商標 知的財産高等裁判所

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

381 平成 21(行ケ)10433 審取 平成 22 年 11 月 15 日
商標 知的財産高等裁判所

#N/A

#N/A

382 平成 22(行ケ)10048 審取 平成 22 年 11 月 10 日
特許 知的財産高等裁判所

#N/A

#N/A

383 平成 21(ネ)312

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

384 平成 19(ワ)9548 等
385 平成 21(行ウ)597

386 平成 21(行ウ)540

387 平成 21(ワ)30827

損賠 平成 22 年 10 月 29 日
名古屋高等裁判所 その他 名古屋地方裁判
所
損賠 平成 22 年 10 月 27 日
商標 東京地方裁判所
却下 平成 22 年 10 月 8 日
処分 東京地方裁判所
取消
特許手続 平成 22 年 10 月 8 日
却下 東京地方裁判所
処分
取消
特許
商標 平成 22 年 9 月 30 日
侵害 東京地方裁判所- 420 -

建築工事

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
388 平成 22(行ケ)10067 審取 平成 22 年 9 月 29 日
特許 知的財産高等裁判所
389 平成 22(行ケ)10093 審取 平成 22 年 9 月 15 日等
商標 知的財産高等裁判所
390 平成 20(ワ)8761
意匠 平成 22 年 8 月 26 日
侵害 大阪地方裁判所
391 平成 21(行ケ)10440 審取 平成 22 年 8 月 9 日
特許 知的財産高等裁判所
392 平成 22(行ウ)92
異議 平成 22 年 8 月 6 日 －申立 東京地方裁判所
棄却
決定
取消
請求
意匠
393 平成 21(行ケ)10396 審取 平成 22 年 7 月 21 日
商標 知的財産高等裁判所
394 平成 19(ネ)10032
特許 平成 22 年 7 月 20 日
侵害 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
395 平成 21(ワ)15068
職務 平成 22 年 7 月 15 日
発明 大阪地方裁判所
対価請求
396 平成 21(ワ)23051
著作 平成 22 年 7 月 8 日
侵害 東京地方裁判所
397 平成 18(ワ)27879
補償 平成 22 年 7 月 8 日
金請 東京地方裁判所
求
特許398 平成 22(行ケ)10079 審取 平成 22 年 7 月 7 日 呼吸マスク
知的財産高等裁判所

条文

種類

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

#N/A

#N/A

メモ

原告 株式会社カ 被告 株式会社コ
クマル
ノエ測器
#N/A
#N/A
4条3項
行政事件
訴 訟 法 10
条2項

3条1項3
号

- 421 -

原告 Ａ

被告 国

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

行政事件訴訟法 10 条 2 項により本件棄却決定の固有の違法事由（瑕疵）のみ主張できるどころ、原告は、本件却下処
分の違法を理由として本件棄却決定の取消を求めており、主張自体失当とした。

原告 スリーエム イ 被 告 特 許 庁 長 原告は物品の使用状態である
ノベイティブ プロパ 官
マスクの装着状態を考慮して類ティズ カンパニー
否判断すべきと主張したが、願書の記載及び願書の添付した図面にはその形状や説明の記載がなく、願書等から認識できる事項以外を考慮して意匠を認定することはできないとした

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
条文
種類
399 平成 21(行ケ)10208 審取 平成 22 年 6 月 30 日 ゴルフボール 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所
号

400 平成 21(ワ)3529

特許 平成 22 年 6 月 24 日
侵害 東京地方裁判所

#N/A

当事者
メモ
被告 キャロウェイ ゴルフボールの前面に六角形のゴルフ株式会社
ディンプルを配列した点で共通し、これは看者が最も着目する
基本的な構成態様であり、本願意匠に含まれる五角形のディンプルはごく僅かであり、目立たないものであるので、共通点を凌駕するほどの強い美感を生じさせるものはないとした。
#N/A

401 平成 21(ワ)3527 等

特許
侵害
特許
侵害
意匠
侵害

平成 22 年 6 月 24 日
東京地方裁判所
平成 22 年 5 月 21 日
大阪高等裁判所
平成 22 年 5 月 14 日
大阪高等裁判所

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

402 平成 21(ネ)2465
403 平成 21(ネ)3051

結果

当事者
原告 Ｘ

控訴人（原告） 被告 株式会社ク大阪ケミカル 工業 リエイティブ・エナジ
株式会社
ー被控訴人）株
式会社サルース
被控訴人 （被告）株式会社クリエイティブ・エナジー（被告）株式会社サルース
原告 株式会社コ 被告 株式会社ビ
ージー本舗
ー・エヌ
#N/A
#N/A

404 平成 20(ワ)36851

意 匠 平成 22 年 5 月 14 日
侵害 東京地方裁判所
405 平成 20(ワ)17170 等 損賠 平成 22 年 5 月 6 日
特許 大阪地方裁判所
406 平成 21(ワ)12902
損賠 平成 22 年 4 月 28 日
民事 東京地方裁判所
407 平成 21(ワ)25633
損賠 平成 22 年 4 月 28 日
民事 東京地方裁判所
408 平成 21(ネ)10023
損賠 平成 22 年 4 月 27 日
特許 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
409 平成 21(ワ)11520
意匠 平成 22 年 3 月 25 日
侵害 大阪地方裁判所

#N/A

#N/A

パブリシティ権の侵害

#N/A

#N/A

パブリシティ権の侵害

#N/A

#N/A

反訴原告 岩谷マ 反 訴 被 告 株 式
テリアル株式会社 会社サンコープラス
チック- 422 -

No.
事件番号
事件
裁判所情報
410 平成 21(行ケ)10290 審取 平成 22 年 2 月 25 日
商標 知的財産高等裁判所
411 平成 21(行ケ)10186 審取 平成 22 年 2 月 24 日
特許 知的財産高等裁判所
412 平成 21(ネ)10017
特許 平成 22 年 2 月 24 日を受 知的財産高等裁判所
ける 東京地方裁判所
権利確認
413 平成 19(行ウ)161
建築 平成 22 年 2 月 17 日
確認 大阪地方裁判所 警察
処分 関係取消
414 平成 20(ワ)1586
著作 平成 22 年 1 月 29 日
侵害 東京地方裁判所
415 平成 21(ネ)2110
損賠 平成 22 年 1 月 29 日
意匠 大阪高等裁判所

物品

416 平成 21(行ケ)10209 審取 平成 22 年 1 月 27 日 貼り薬
知的財産高等裁判所

417 平成 20(行ケ)10091 審取
商標
418 平成 20(ワ)14302 等 特許侵害
419 平成 21(行ケ)10110 審取特許
420 平成 21(行ケ)10126 審取特許
421 平成 21(行ケ)10177 審取
商標

条文

種類

3条1項3
号
3条2項

平成 22 年 1 月 26 日
知的財産高等裁判所
平成 22 年 1 月 21 日
大阪地方裁判所
平成 21 年 12 月 24 日
知的財産高等裁判所
平成 21 年 12 月 17 日
知的財産高等裁判所
平成 21 年 12 月 17 日
知的財産高等裁判所- 423 -

結果

当事者
#N/A

当事者
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

メモ

建築基準法

控 訴 人 （ 原 被告 ）株式会
告 ） 村 角 工 業 社硝英製作所
株式会社井上裕 被 控 訴 人 （ 被史告 ）株式会社
硝英製作所
原 告 三 笠 製 薬 被 告 久 光 製 薬 差異点である本件登録意匠の
株式会社
株式会社
剥離シートの着色部分は、今日中点を凌駕する影響を美感に与えるものであり、使用者に与える影響が大きく異なるため、非類似と判断した。
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

No.
事件番号
422 平成 18(ワ)8794

事件
裁判所情報
不競 平成 21 年 12 月 10 日
差止 大阪地方裁判所

423 平成 21(ネ)10040

損賠 平成 21 年 12 月 10 日
特許 知的財産高等裁判所
大阪地方裁判所
都市 平成 21 年 11 月 26 日
計画 東京高等裁判所 公用
変更 負担・公用収用など
決定取消
損賠 平成 21 年 11 月 26 日
仙台地方裁判所
意匠 平成 21 年 11 月 5 日
侵害 大阪地方裁判所

424 平成 21(行コ)65425 平成 18(ワ)1243
426 平成 21(ワ)2726

物品

条文

種類

427 平成 21(行ケ)10083 審取 平成 21 年 10 月 28 日 住宅用警報 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 器
号428 平成 21(行ケ)10011 審取特許429 平成 20(ネ)10024 等 特許
移転請求
430 平成 19(行ウ)16
埋立
免許差止
431 平成 20(ワ)5712
損賠
意匠
432 平成 20(ワ)12501
特許
侵害
433 平成 21(行ケ)10051 審取

平成 21 年 10 月 28 日
知的財産高等裁判所
平成 21 年 10 月 20 日
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
平成 21 年 10 月 1 日
広島地方裁判所 公物・公企業など
平成 21 年 9 月 10 日
大阪地方裁判所
平成 21 年 9 月 3 日
東京地方裁判所
平成 21 年 8 月 31 日 光学部品シ 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 ー ト 転 写 成 号
形ロール- 424 -

結果

当事者
当事者
メモ
原告 株式会社カ 被告 株式会社フ 商品の形態の類似
クタスコーポレーショ ァブレス
ン
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ契約の債務不履行

原告 大阪ケミカル 被告 株式会社ク
工業株式会社井 リエイティブ・エナジ
上裕史
ー 株式会社サルース
原 告 ホ ー チ キ 株 被 告 特 許 庁 長 審決では取消事由 1 において
式会社
官両意匠の相違点を具体的に挙げていないものの、その差異は審決の結論に影響を及ぼすほどのものではないとした。
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原告 Ｐ

被告 キャロウェイ
ゴルフ
#N/A

#N/A

原 告 東 芝 機 械 被 告 特 許 庁 長 基本的な構成態様において共株式会社
官通する部分があるものの、差異点にいて看者に対し日感情の

No.

事件番号

事件

裁判所情報

物品

条文

種類

434 平成 21(行ケ)10108 審取 平成 21 年 8 月 31 日
特許 知的財産高等裁判所
435 平成 21(行ケ)10032 審取 平成 21 年 8 月 27 日 弾 性 ダ ン パ 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 ー436 平成 20(ワ)3277

平成 21 年 8 月 27 日
大阪地方裁判所
平成 21 年 8 月 27 日
知的財産高等裁判所
平成 21 年 7 月 23 日
東京地方裁判所
平成 21 年 7 月 23 日
大阪地方裁判所
440 平成 21(行ケ)10036 審取 平成 21 年 7 月 21 日 輪ゴム
知的財産高等裁判所
特許侵害
437 平成 20(行ケ)10343 審取特許
438 平成 18(ワ)26725 等 商標侵害
439 平成 20(ワ)13282
損賠

3条1項3
号

441 平成 20(行ケ)10421 審 取 平成 21 年 6 月 30 日
特許 知的財産高等裁判所
442 平成 19(ネ)10056
不当 平成 21 年 6 月 25 日
利得 知的財産高等裁判所
返還 東京地方裁判所
特許443 平成 20(ワ)15970
損賠 平成 21 年 6 月 4 日
不競 大阪地方裁判所
444 平成 20(行ケ)10401 審取 平成 21 年 5 月 28 日 流 体 圧 シ リ 3 条 1 項 3
知的財産高等裁判所 ンダ
号- 425 -

結果

当事者

#N/A

当事者

メモ
相違を生じさせているとして非類似と判断した。

#N/A

原告 株式会社サ 被 告 特 許 庁 長 審決においてある部分の構成
ンケイ技研
官（素材）を明らかにしていないからといって、実質的に素材の違いを考慮して創作容易性を判断しているといえるため、本願意匠の認定が誤りとなるものではないと判断した。
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

原告 村角工業 被告 株式会社
株式会社
硝英製作所
原 告 株 式 会 社 被 告 特 許 庁 長 側面に開口部が設けられた結共和
官
束用の輪ゴムにつき、開口部の位置、大きさ、範囲に大きな差異があり、需要者に注目される部分でもあるところ、この差異は使用形態においても顕著に表れることから非類似と判断した。
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

原 告 タ イ ガ ー 魔 被 告 協 和 工 業 ﾏｸﾞﾎﾞﾄﾙの形態の類似
法瓶株式会社株式会社
原 告 Ｓ Ｍ Ｃ 株 被 告 特 許 庁 長 意匠を構成する大部分があり式会社
官ふれたものでありその共通点に看者が注目すると原告は主張したが、ありふれた形態以外の

No.

事件番号

事件

裁判所情報

物品

445 平成 20(ネ)10088 等 損賠 平成 21 年 5 月 25 日
特許 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所
446 平成 20(行コ)10002 却下 平成 21 年 3 月 26 日 －処分 知的財産高等裁判所取消 東京地方裁判所
請求
447 平成 20(行ケ)10402 審取 平成 21 年 3 月 25 日 人形
知的財産高等裁判所

448 平成 20(行ケ)10371 審取 平成 21 年 3 月 24 日
商標 知的財産高等裁判所
449 平成 20(行ケ)10220 審 取 平成 21 年 3 月 10 日
商標 知的財産高等裁判所
450 平成 19(ワ)17762
損賠 平成 21 年 2 月 27 日
実案 東京地方裁判所
451 平成 18(行ウ)63
事業 平成 21 年 2 月 26 日
認可 名古屋地方裁判所 公
処分 用負担・公用収用など取消
452 平成 18(ワ)503
損害 平成 21 年 2 月 24 日
名古屋地方裁判所
453 平成 20(行ケ)10388 審取 平成 21 年 2 月 24 日 健康帯
知的財産高等裁判所

条文

種類

結果

当事者

#N/A
15 条 1 項、 不明
特 許 法 43条1項
60 条の 3
特例法規
則 14 条3 条 1 項 3 部分号

3 条 1 項 3 全体号

- 426 -

当事者

メモ
形態から生じる美感が、ありふれた形態から生じる美感を超えない場合に需要者の注意を引
くとし、相違点を検討した結果、両者は非類似と判断した。

#N/A

控 訴 人 ( １ 審原 被控訴人(1 審被 控訴人は、特許法 43 条 1 項
告) パルミジャニ フ 告) 国の「同時に」を「同日に」と解釈
ルリール エス．ア 処 分 行 政 庁 特 するべきと主張したが、そのようー．
許庁長官に解すべき特別の事情が認められない限り許されないとし、特別の事情判断した。
原 告 有 限 会 社 被告 有限会社テ 証拠として提出された画像が不
鈴木人形
ィーエム
鮮明であることにより、審決における基礎的構成態様及び具体的構成態様の認定内容は引用意匠から確定することができず、当該審 決 は誤りと判 断 し
た。
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

耐震強度の偽装原告 ヨークス株式 被 告 安 達 興 業 差異点の構成態様は、両意匠
会社
株式会社の共通点が看者にもたらす類
似するという印象を凌駕するものではなく、異なった美感や美

No.

事件番号

事件

454 平成 20(行ケ)10347 審取
商標
455 平成 19(ワ)12655
特許
を受
ける
権利
確認
456 平成 20(行コ)48
既得
権有
効確
認請
求
457 平成 20(ネ)10054 等 特許
侵害

裁判所情報

物品

460 平成 19(ワ)11899

不競差止
461 平成 20(行ケ)10251 審取

種類

結果

当事者

当事者

平成 21 年 2 月 24 日
知的財産高等裁判所
平成 21 年 1 月 29 日
東京地方裁判所

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

平成 21 年 1 月 28 日
東京高等裁判所 その
他

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

平成 21 年 1 月 28 日
知的財産高等裁判所
大阪地方裁判所
458 平成 20(行ケ)10131 審取 平成 21 年 1 月 28 日 取鍋
知的財産高等裁判所

459 平成 20(行ケ)10332 審決

条文

3条2項

メモ
的印象を与えるものとはいえないと判断した。

全体 請求棄却 原 告 株 式 会 社 被 告 株 式 会 社 看者から注目されると認められ
陽紀
豊栄商会
る部分の差異があり、引用意
匠のいずれとも大きく異なるのであるから、これらの引用意匠から
本件意匠を容易に創作できるとはいえず、形状差が常套的な域を出ないということはできないと判断した。
平成 21 年 1 月 27 日 基礎杭3 条 1 項 3 全体 請求棄却 原告 三谷セキサ 被 告 特 許 庁 長 物品に求められる機能を満たす
知的財産高等裁判所
号
ン株式会社
官
ための寸法や形状の差異は、需要者・取引者にとって注意を引くものとはいえず、意匠全体の類似性の判断に影響を与えないと判断した。
平成 20 年 12 月 26 日
原告 サントリー株 被 告 特 許 庁 長 パッケージデザインの類似
東京地方裁判所
式会社
官
平成 20 年 12 月 25 日 ビールピッチャ 3 条 1 項 3 部分 審決取消 原告 サントリー株 被 告 特 許 庁 長 基本的構成態様は共通する
知的財産高等裁判所 ー号
式会社、サントリ 官が、具体的構成態様において、- 427 -

No.

事件番号

事件

462 平成 18(行ウ)40 等

都市
計画
変更
取消
463 平成 20(行ケ)10186 審取

裁判所情報

物品

平成 20 年 11 月 26 日 腕時計側
知的財産高等裁判所

465 平成 20(行ケ)10184 審取 平成 20 年 11 月 26 日 腕時計側
知的財産高等裁判所

損賠
特許467 平成 18(ワ)17608
損害賠償
民事
468 平成 20(ワ)1089
意匠
侵害
469 平成 19(行ケ)10351 審取特許
470 平成 19(ワ)10469
職務
発明
対価
請求

種類

平成 20 年 12 月 24 日
横浜地方裁判所 公用負担・公用収用など

464 平成 20(行ケ)10185 審取 平成 20 年 11 月 26 日 腕時計
知的財産高等裁判所

466 平成 18(ワ)22106

条文

平成 20 年 11 月 13 日
東京地方裁判所
平成 20 年 10 月 30 日
東京地方裁判所

結果

当事者
当事者
ー・ショッピング・ク
ラブ、紀伊産業株
式会社
#N/A
#N/A

メモ
看者に異なる美感を与えており、非類似と判断した。

3 条 1 項 3 全体 請求棄却 原 告 オ デ マ ル ス 被 告 特 許 庁 長 物品である腕時計側は正面視号
ピゲット（マーケテ 官の態様が最も看者の注意を引ィング）エスアー
くものであり、その部分がほぼ同一であるため、操作部分に差異があるとしても全体として類似すると判断した。
3 条 1 項 3 全体 審決取消 原告 ソシエテ ア 被 告 特 許 庁 長 腕時計の竜頭やガード部は正
号
ノニム デ ラ マニュ 官
面からよく見える目立つ部分でファクチャー ドーロ
あり、その部分の差異は軽視でジェリィ オデマルス
きず、共通点を凌ぐというべきでピゲット アンド カ
あり、非類似と判断した。
ンパニー
3 条 1 項 3 全体 審決取消 原告 ソシエテ ア 被 告 特 許 庁 長 腕時計の竜頭やガード部は正
号
ノニム デ ラ マニュ 官
面からよく見える目立つ部分でファクチャー ドーロ
あり、その部分の差異は軽視でジェリィ オデマルス
きず、他の差異点とも相まってピゲット アンド カ
共通点を凌ぐというべきであり、ンパニー非類似と判断した。
#N/A
#N/A
#N/A

平成 20 年 10 月 30 日
東京地方裁判所
平成 20 年 10 月 28 日
知的財産高等裁判所
平成 20 年 9 月 29 日
東京地方裁判所#N/A

原告 株式会社タ 被告 株式会社サ
ヤ
ワフジ
#N/A
#N/A
#N/A

- 428 -

#N/A

機密保持契約の債務不履行

No.

事件番号

事件
特許

裁判所情報

物品

471 平成 19(行ケ)10370 審 取 平成 20 年 9 月 17 日
商標 知的財産高等裁判所
472 平成 19(ワ)1411
意匠 平成 20 年 9 月 11 日
侵害 大阪地方裁判所
473 平成 20(行ケ)10071 審取 平成 20 年 8 月 28 日 研磨パッド
知的財産高等裁判所

条文

3条2項

3条2項

475 平成 20(行ケ)10069 審取 平成 20 年 8 月 28 日 研磨パッド
知的財産高等裁判所

3条2項

特許
侵害
477 平成 19(ネ)10039
職務
発明
対価
請求
478 平成 19(ワ)19275
損賠
著作
479 平成 19(行ケ)10293 審取
商標

平成 20 年 8 月 28 日
大阪地方裁判所
平成 20 年 8 月 6 日
知的財産高等裁判所
大阪地方裁判所

結果

当事者

#N/A

474 平成 20(行ケ)10070 審取 平成 20 年 8 月 28 日 研磨パッド
知的財産高等裁判所

476 平成 18(ワ)8248

種類

当事者

メモ

#N/A

原告 株式会社 被告 株式会社
岳将
協進設計
全体 審決取消 原告 ニッタ・ハース 被 告 特 許 庁 長 審決では溝の形状と配置のみ
株式会社
官に着目したが、これらから構成される研磨部の形状も検討すべきとし、研磨部の形状に着目す
ると当業者に創作容易とはいえないと判断した。
全体 審決取消 原告 ニッタ・ハース 被 告 特 許 庁 長 審決では溝の形状と配置のみ
株式会社
官に着目したが、これらから構成される研磨部の形状も検討すべきとし、研磨部の形状に着目す
ると当業者に創作容易とはいえないと判断した。
全体 審決取消 原告 ニッタ・ハース 被 告 特 許 庁 長 審決では溝の形状と配置のみ
株式会社
官に着目したが、これらから構成される研磨部の形状も検討すべきとし、研磨部の形状に着目す
ると当業者に創作容易とはいえないと判断した。
#N/A#N/A

平成 20 年 7 月 4 日
東京地方裁判所
平成 20 年 6 月 30 日
知的財産高等裁判所- 429 -

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

No.
事件番号
480 平成 20(行ウ)82

事件
裁判所情報
物品
却下 平成 20 年 6 月 27 日 腕時計側
処分 東京地方裁判所
取消請求

481 平成 19(行ケ)10405 審 取 平成 20 年 6 月 24 日
商標 知的財産高等裁判所
482 平成 18(ワ)8725
特許 平成 20 年 5 月 29 日
侵害 大阪地方裁判所
483 平成 19(行ケ)10215 審取 平成 20 年 5 月 29 日
商標 知的財産高等裁判所
484 平成 19(行ケ)10411 審取 平成 20 年 5 月 28 日
商標 知的財産高等裁判所
485 平成 19(行ケ)10402 審取 平成 20 年 5 月 28 日 短靴
知的財産高等裁判所

486 平成 19(行ケ)10390 審取 平成 20 年 5 月 26 日 木ねじ
知的財産高等裁判所

487 平成 19(ワ)16411

特許 平成 20 年 5 月 20 日
民事 大阪地方裁判所

条文
種類
結果
当事者
当事者
メモ
15 条 1 項、 －請求棄却 原告 パルミジャニ 被告 国
出願当初にパリ条約の優先権
特 許 法 43
フルリール エス．ア 行 政 処 分 庁 特 主張をする旨を願書に記載して
条1項
ー
許庁長官
おらず、同日にその旨を補正し60 条の 3たところ、当該手続補正書が却下され、特許庁 43 条 1 項の「同時に」を「同日に」と解釈すべきと主張したが、認められなか
った事例。
#N/A
#N/A
#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

#N/A

3 条 1 項 3 部分 審決取消 原告 ケイ スイス 被告 ナガイレーベ よく知られた形状等からなる共号
インコーポレーテド ン 株 式 会 社 （ 意 通点について、当該部分がロゴ
3条2項
匠権者）
マークに相当するように需要者に広く知れ渡っている場合、需要者の注意を引く部分として類否判断に与える影響が大きくなるとして、そのような共通点を有する意匠は互いに類似すると判断した事例。
3 条 1 項 3 部分 請求棄却 原告 ベクトリックス 被告 株式会社フ 物品の共通性は対比される意
号
株式会社
カサワ
匠同士の物品の用途及び機能が同一又は類似することが必要であり、物品の当該部分同士の用途及び機能を検討するには及ばないとし、対比される部分についてはねじの駆動穴としてはごくありふれたものであり、看者の注意を惹かないとした審決に誤りはないとした。
#N/A
#N/A

- 430 -

No.
事件番号
事件
裁判所情報
物品
条文
488 平成 19(行ケ)10385 審取 平成 20 年 4 月 24 日 金 属 製 ブ ラ 3 条 2 項
知的財産高等裁判所 イ ンド の ルー
バー

489 平成 19(行ケ)10321 審取490 平成 19(行ケ)10344 審取

491 平成 19(ネ)10097

損賠
意匠

492 平成 19(ネ)10057 等 商標
侵害

種類
結果
当事者
当事者
メモ
全体 請求棄却 原 告 田 中 金 属 被 告 特 許 庁 長 審決における本願意匠の構成
株式会社
官態様の認定に誤りはなく、引用
意匠とほぼ同一の形態とほぼ同一であり、また、他の部分もありふれた一般的なものであるから、当業者であれば容易に創作をすることができたと認められると判断した。
平成 20 年 4 月 14 日 包装用袋 10 条の 2 第 全体/ 請求棄却 原 告 ザ プロ ク タ 被 告 特 許 庁 長 米国の出願を基礎とする優先
知的財産高等裁判所
1項
部分
ー アンド ギャンブ 官
権主張を伴う原出願が、全体
ル カンパニー
意匠と部分意匠の 2 意匠を含
むとして全体意匠を削除する補
正をし、その後の部分意匠の審査がなされ、部分意匠の拒絶査定確定前に削除した全体意
匠を 分割出願として出願したが、分割の要件を満たさないとして認められなかった。また、分割出願前に削除後の原出願の拒絶理由通知の対応として分割出願に係る意匠と同一の形
態を示す図を参考図として追加する補正をしたが、これをもって原出願が複数の意匠を含むとは認められなかった。
平成 20 年 3 月 31 日 自動二輪車 9 条 1 項 全体 審決取消 原告 ピレリ・タイ 被 告 特 許 庁 長 基本的構成態様では共通する
知的財産高等裁判所 用タイヤ
ヤ・ソチエタ・ペル・ 官点を有するが、具体的態様にアツィオーニ
おいて見るものに異なる美感を与えているため、本願意匠と引用意匠とは非類似と判断した。
平成 20 年 3 月 27 日
被控訴人 株式 控訴人 株式会
知的財産高等裁判所会 社 井 澤 株 式 社小林工具製作
新潟地方裁判所 三条
会社総通 株式 所
支部
会社ウイングツーワン
平成 20 年 3 月 19 日
#N/A
#N/A
知的財産高等裁判所
東京地方裁判所- 431 -

No.
事件番号493 平成 19(ワ)12522

事件
裁判所情報
物品
条文
種類
結果
当事者
当事者
メモ
職務 平成 20 年 2 月 29 日
#N/A
#N/A
発明 東京地方裁判所
対価請求
494 平成 19(行ケ)10324 審取 平成 20 年 2 月 21 日 ハンドバッグ 3 条 1 項 3 全体 請求棄却 原告 エルメス セリ 被 告 特 許 庁 長 差異点はあるものの、その差異
知的財産高等裁判所
号エ
官
点が両意匠が有する共通点によって生じる美感とは異なる美感を与えるものとは認められないと判断した。
495 平成 18(ワ)24193
補償 平成 20 年 2 月 20 日
#N/A
#N/A
金請 東京地方裁判所
求
496 平成 19(ワ)1972
意匠 平成 20 年 2 月 19 日
原告 越後商事 被告 株式会社
侵害 東京地方裁判所
株式会社
樋口製作所
497 平成 18(行ケ)10388 審取 平成 20 年 1 月 31 日 発光ダイオー 3 条 1 項 2 全体 請求棄却 原 告 株 式 会 社 被告 株式会社コ 原告は、証拠として提出された知的財産高等裁判所 ド 付 き 商 品 号、民訴法
日興インターナショ スモレーザサイエン 引用刊行物が民訴法 228 条
陳列台
228 条 4 項
ナルス
4 項の推定の働かない刊行物
3条1項3
である旨主張したが、口頭弁論
号においてこれらの引用文書について「原本が存在することについては争わない」旨陳述したことか
らこの主張は認められなかった。
498 平成 19(行ケ)10303 審取 平成 20 年 1 月 31 日
#N/A
#N/A
商標 知的財産高等裁判所
499 平成 19(行ケ)10247 審取 平成 20 年 1 月 31 日 包装用容器 3 条 1 項 3 全体 請求棄却 原 告 関 西 化 研 被 告 特 許 庁 長 両意匠は基本的構成態様に
知的財産高等裁判所
号
工業株式会社官おいて共通し、相違点も当該物品の分野では普通に行われることであり、相違点を考慮してもそれぞれの基本的構成態様を共通にするとの印象を強く与えるため、両者は類似すると判断した。
500 平成 18(ワ)11437
不競 平成 20 年 1 月 24 日
原告 株式会社エ 被告 株式会社コ 図柄模様の類似
差止 大阪地方裁判所
スエスケイ
マリヨー
501 平成 17(ワ)25884
特許 平成 20 年 1 月 23 日
#N/A
#N/A
移転 東京地方裁判所
登録請求- 432 -

No.
事件番号502 平成 19(ワ)2366

事件
裁判所情報
意匠 平成 20 年 1 月 22 日
侵害 大阪地方裁判所

物品

条文

種類

503 平成 19(ネ)10063 等 不競 平成 20 年 1 月 17 日
差止 知的財産高等裁判所
東京地方裁判所- 433 -

結果

当事者
当事者
メモ
原告 株式会社ラ 被 告 北 勢 工 業
インセンス＆プロパ 株式会社
ティコントロール
被控訴人 ・附帯 控訴人 ・附帯被 商品の形態の模倣
控 訴 人 株 式 会 株式会社イーダム
社アルページュ

資料Ⅳ

４．資料 4：国内参考文献等一覧（１）文献一覧98
番号

書名

著者名

1 NEDO 開放特許のご紹介＜2008＞

出 版 社
新エネルギー･産業
技術総合開発機構
資産管理部

米国特許制度解説―MPEP の要点が解る＜第 石井正／監修、丸島敏
エイバックズーム2 版＞
一／著
インターナショナル･ローヤーズ―国際的活動をす3
アイ･エル･エス出版
る弁護士･弁理士便覧＜2008 年版＞
著作権法＜新版＞（知的財産法実務シリーズ
4
三好豊／著
中央経済社
4）
アメリカ著作権法の基礎知識＜第 2 版＞（ユニ5山本隆司／著
太田出版
知的所有権ブックス 9）
6 商標法（弁理士論文教室）
小松純･小林一郎／著 法学書院
音楽ビジネスの著作権（エンタテインメントと著作 福井健策／編、前田哲
7
著作権情報センター
権―初歩から実践まで 3）男･谷口元／著
8 著作権法入門＜2008＞
文化庁／編著
著作権情報センター
9 特許審判―法理と実務
松縄正登／著
朝倉書店
田村善之／編著、Lee，
Nari･長谷川晃･吉田邦彦･瀬川信久･稗貫俊文
新世代知的財産法政策学の創成（21 世紀
10･吉田広志･村上裕章･ 有斐閣
COE 知的財産研究叢書 4）
吉田克己･道幸哲也･山本哲生･常本照樹･会沢恒･横溝大／著
産業財産権関係条約対照条文集＜第 3 版＞
11
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画〔「工業所有権関係条約対照条文集」の改題〕
12 不正競争防止法解説と裁判例
工藤莞司／著
発明協会
知的財産権法文集―平成 19 年改正＜平成13発明協会／編発明協会
20 年 4 月 1 日施行版＞
知的財産権と独占禁止法―独禁法解釈論の再14
岩本章吾／著
晃洋書房
検討序説
学術論文のための著作権 Q＆A―著作権法に15
宮田昇／著
東海大学出版会則った「論文作法」＜新訂 2 版＞
松田政行･ 高橋俊一／
IT 知財と法務―ビジネスモデル＆コンプライアンス 監修、IT 企業法務研究16
日刊工業新聞社
プログラムの構築＜第 2 版＞
所･IT 知財と法務編集委
員会／編著
パテントポートフォリオ戦略総調査＜2008＞（経 名古屋マーケティング本部
17
富士経済営戦略シリーズ）／調査･編
デジタルコンテンツの知的財産権に関する調査研
究―進化するコンテンツビジネスモデルとその収益
デジタルコンテンツ協18
性 ･ 合 法 性 － VOCALOID2 ， 初 音 ミ ク ， ユ ー会
ザ，UGM サイト，権利者―報告書
知的財産権と自由な情報流通との調整の在り方をめぐる憲法学的考察―情報技術に関する法に19
山口いつ子／著
知的財産研究所
おける基本原理の探求〔英語併記〕（産業財産権研究推進事業報告書平成 19 年度）
2

出版年月2008 年 1 月
2008 年 1 月
2008 年 1 月
2008 年 1 月
2008 年 1 月
2008 年 1 月
2008 年 1 月
2008 年 1 月
2008 年 1 月

2008 年 2 月

2008 年 2 月
2008 年 2 月
2008 年 2 月
2008 年 2 月
2008 年 2 月
2008 年 2 月
2008 年 3 月
2008 年 3 月

2008 年 3 月

2008 年以降に出版された文献について『D1-Law.com 法律判例文献情報』、『国立国会図書館』ウェブサイトにて「意匠」の語を含むものを検索した。（検索日：2019 年 9 月 20 日、997 件）
98- 436-

番号

書名
著者名
デジタル･コンテンツ法のパラダイム（IIP 研究論集
20
知的財産研究所／編
12）
タイプフェイスの保護のあり方に関する調査研究報
21 告書（特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書）
知的財産としての技術情報等の保護･管理のあ22 り方に関する調査研究報告書（特許庁産業財
産権制度問題調査研究報告書）
知的財産としての情報の価値に関する調査研究
23 報告書（特許庁産業財産権制度問題調査研
究報告書）
意匠登録出願における「特徴記載書」に関する24 調査研究報告書（特許庁産業財産権制度問
題調査研究報告書）
早期権利取得促進のための審判制度のあり方に25 関する調査研究報告書（特許庁産業財産権
制度問題調査研究報告書）
著名商標に係る保護の拡大等に関する調査研
26 究報告書（特許庁産業財産権制度問題調査
研究報告書）
27 知的財産権基本法文集＜平成 20 年度版＞

PATECH 企画出版部/編

出 版 社

出版年月

知的財産研究所2008 年 3 月

知的財産研究所2008 年 3 月

比較法研究センター

2008 年 3 月

比較法研究センター

2008 年 3 月

知的財産研究所2008 年 3 月

知的財産研究所2008 年 3 月

知的財産研究所2008 年 3 月

PATECH 企画出版部

2008 年 3 月

佐 藤 恵 太 ･ Nguyen ，
著作権情報センター
PhuongThuy／訳
29 外国著作権法令集（38）―インド編
山本隆司･岡雅子／訳 著作権情報センター
高 林 龍 ／ 編 著 、Dreyfuss ， RochelleC. ･
松本重敏･竹中俊子･平知的財産法制の再構築（早稲田大学 21 世紀 嶋 竜 太 ･ 斉 藤 博 ･
30
日本評論社
COE 叢書企業社会の変容と法創造 7）
Ginsburg，JaneC.･上野達弘･今村哲也･渋谷達紀･茶園成樹･木棚照
一･道垣内正人／
米国特許法―判例による米国特許法の解説
31
山下弘綱／編著
経済産業調査会（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
放送大学教育振興
妹尾堅一郎･ 生越由美
32 社会と知的財産（放送大学教材 2008）
会（発売日本放送／著
出版協会）
Ballerini ， RichardM. ／米国特許侵害訴訟（現代産業選書知的財産
33
著、友寄のむぎ／監修、 経済産業調査会
実務シリーズ）中村尚子／訳
Miller ， ArthurR. ･
34 アメリカ知的財産権法
Davis ， MichaelH. ／ 八朔社
著、藤野仁三／訳
国際特許出願マニュアル―「特許協力条約」活
35
奥田百子／著
中央経済社
用の実務
36 知的財産権六法＜2008（平成 20 年版）＞ 角田政芳／編
三省堂
知的財産政策とマネジメント―公共性と知的財
37
隅藏康一／編著
白桃書房
産権の最適バランスをめぐって知って得するソフトウェア特許･著作権＜改訂 5 古谷栄男･松下正･眞島
38
アスキー
版＞
宏明･鶴本祥文／著
知的財産権のグローバル化―医薬品アクセスと39
山根裕子／著
岩波書店
TRIPS 協定
理系のための法学入門―知的財産法を理解す40
杉光一成／著
法学書院
るために＜改訂第 6 版＞
28 外国著作権法令集（39）―ベトナム編- 437-

2008 年 3 月
2008 年 3 月

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番号

書名
著者名
出 版 社
工業所有権（産業財産権）法令集＜第 57 版
41
発明協会／編発明協会＞
はじめての知的財産法―法律をあなたの「お友42 達」の 1 人に＜第 2 版＞（3 日でわかる法律入 尾崎哲夫／著
自由国民社門）
ロイヤルティの実務―ライセンスビジネスでの契約と 淵邊善彦･ 吉野仁之 ／43
中央経済社
監査のノウハウ著
各国における意匠権侵害に対する行政･刑事･
日本国際知的財産保護 日本国際知的財産
44 民事救済制度とその運用に関する状況調査研
協会
保護協会
究報告書
地域中小企業等意匠権活用調査研究報告書
45
特許庁
平成 19 年度
画面上の画像デザインの保護 : 中国法と日本
46 法の比較研究 (産業財産権研究推進事業報 グワン･ユーイン
知的財産研究所
告書 ; 平成 19 年度)
経済産業省特許 庁 企 工 業 所 有 権 情 報･
47 産業財産権標準テキスト 意匠編
画.
研修館
最新判例知財法―小松陽一郎先生還暦記念 小松陽一郎先生還暦記
48
青林書院
論文集
念論文集刊行会／編
49 民法でみる知的財産法
金井高志／著
日本評論社
50 著作権法―制度と政策＜第 3 版＞
作花文雄／著
発明協会
実務知的財産法講義＜全訂増補版＞（実務51
末吉亙／編著
民事法研究会
法律講義 13）52 知的財産をめぐる国際税務
高久隆太／著
大蔵財務協会
小泉直樹･高林龍･井上
ケースブック知的財産法＜第 2 版＞（弘文堂ケ 由里子･佐藤恵太･駒田
53
弘文堂
ースブックシリーズ）
泰土･島並良･上野達弘／編著
54 特許法＜第 10 版＞
青山紘一／著
法学書院
レクシスネクシス･ジャ
55 知的財産権研究（5）中山信弘／編
パン（発売雄松堂
出版）
商 標の 保 護 （ 日 本 工業 所 有 権 法 学 会年 報 日本工業所有権法学会
56
有斐閣
31）
／編
知的財産権訴訟における損害賠償額算定の実 寒河江孝允／監修、永
57
ぎょうせい
務
野周志･矢野敏樹／編工業所有権法〈産業財産権法〉逐条解説＜第
58
特許庁／編
発明協会
17 版＞
59 判例で読む米国特許法＜新版＞
木村耕太郎／著
商事法務
60 中国商標実務基礎
魏啓学･劉新宇／編著 発明協会
知 的 財 産 法 ＜ 第 4 版 ＞ （ 有 斐 閣 ア ル マ 角田政芳･ 辰巳直彦 ／61
有斐閣
Specialized）
著
アスキー･メディアワー
62 著作権という魔物（アスキー新書 065）
岩戸佐智夫／著
クス（発売角川グループパブリッシング）
大瀬戸豪志･ 岩坪哲／
63 重点演習知的財産法
青林書院
著
第二東京弁護士会知的64 著作権法の新論点
商事法務
財産権法研究会／編
65 デジタル･コンテンツ法のパラダイム
知的財産研究所／編
雄松堂出版
デジタル著作権の知識と Q＆A（くらしの法律相 飯沼総合法律事務所／
66
法学書院
談 20）
編
知的財産関係訴訟（リーガル･プログレッシブ･シ 飯村敏明･設樂隆一／
67
青林書院
リーズ 3）
編著
日本エディタースク
68 編集者の著作権基礎知識＜第 6 版＞
豊田きいち／著
ール出版部- 438-

出版年月2008 年 3 月
2008 年 3 月
2008 年 3 月
2008 年 3 月
2008 年 3 月
2008 年 3 月
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2008 年 4 月
2008 年 4 月
2008 年 4 月
2008 年 4 月
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2008 年 4 月
2008 年 4 月
2008 年 5 月
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番号

書名
著者名
出 版 社
商標法＜新版＞（知的財産法実務シリーズ
69
末吉亙／著
中央経済社
2）
判例で学ぶ著作権法入門―実践的理解をめざ70
坂田均／著
ミネルヴァ書房
して
野村豊弘･牧野利秋／
編集 代 表、 小 泉直 樹･
現代社会と著作権法―斉藤博先生御退職記
71
井上由里子･渡邉修･飯 弘文堂
念論集
村敏明･岡邦俊･伊藤真／編
72 知的財産権法文集＜平成 21 年度版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック＜改訂73
日本弁理士会／編著
経済産業調査会版＞（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
74 産業財産権関係政令省令集＜第 12 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
75 債権･動産･知財担保利用の実務
鎌田薫／編
新日本法規出版
著作 権情 報セン タ
76 著作権法講座＜第 2 版＞
作花文雄／著ー
関西法律特許事務所／
特許侵害訴訟の実務＜全面改訂＞（現代産 編、村林隆一･松本司･
77
経済産業調査会
業選書知的財産実務シリーズ）
岩坪哲･井上裕史･田上洋平／著
米国特許法研究―特許法の歴史，原理，そ78
幸田ヘンリー／著
アイ･エル･エス出版
して実務を考える
79 アジア特許法実務ハンドブック
高岡亮一／著
中央経済社
山崎茂雄･宿南達志郎･
80 知的財産とコンテンツ産業政策
水曜社
立岡浩／編
81 不正競争防止法＜第 5 版＞
青山紘一／著
法学書院
意匠法＜新版＞（知的財産法実務シリーズ
82
末吉亙／著
中央経済社
3）
日本芸能実演家
日本芸能実演家団体協
団体協議会実演
83 実演家のパブリシティ権ハンドブック
議会実演家著作隣接権
家著作隣接権セン
センター／編ター
日本エディタースク84 翻訳出版の実務＜第 4 版＞
宮田昇／著
ール出版部
85 平成 20 年改正特許法等新旧条文対照表
発明協会／編発明協会
86 欧州特許入門―要点解説＜第 2 版＞
木梨貞男／著
発明協会
87 発明の進歩性―判断の実務
西島孝喜／著
東洋法規出版
ちょっと待って，そのコピペ！著作権侵害の罪と88
林幸助／著
実業之日本社罰（じっぴコンパクト）
牧歌舎（発売星89 敵は裁判所にあり―ある職務発明裁判の真実 越智俊郎／著
雲社）
外国特許制度概説―アメリカ篇，アメリカを除く
90
朝日奈宗太／著
東洋法規出版
諸外国篇＜第 12 版＞
産業財産権四法対照法文集＜平成 21 年度
91
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
版＞
台湾著作権法逐条解説（現代産業選書知的 章忠信／著、萩原有里
92
経済産業調査会
財産実務シリーズ）／訳
知的財産権 4 法〈特･実･意･商〉対照条文集
93
TR－IP 研究所／編
法学書院＜第 3 版＞
田中辰雄･林紘一郎／
94 著作権保護期間―延長は文化を振興するか？
勁草書房
編著
日本地域社会研
95 著作者になる本
富樫康明／著
究所
基準解説･マニュアル等の著作権に関する考察
国土技術政策総96
高橋宏直／著（国土技術政策総合研究所資料 475）
合研究所

- 439-

出版年月2008 年 5 月
2008 年 5 月

2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 6 月
2008 年 7 月
2008 年 7 月
2008 年 7 月
2008 年 7 月
2008 年 7 月
2008 年 7 月
2008 年 8 月
2008 年 8 月
2008 年 8 月
2008 年 8 月
2008 年 8 月
2008 年 8 月
2008 年 9 月
2008 年 9 月

番号

書名

97 不正競争防止法＜2008＞
98 Copyright law of Japan

著者名
出 版 社
経済産業省経済産業政
経済産業省知的策局知的財産政策室／
財産政策室
編著
著作 権情 報セン タ
大山幸房／ほか訳
ー

出版年月2008 年 9 月
2008 年 9 月

知的財産契約実務ガイドブック―各種知財契石田正泰／著
発明協会
2008 年 9 月
約の戦略的考え方と作成
中国知的財産権の運用実務―特許意匠実用
100
経志強／著
中央経済社
2008 年 9 月
新案
101 ヨコ組知的財産権六法＜2009＞
三修社編集部／編
三修社
2008 年 9 月
知的財産･著作権のライセンス契約入門＜第 2102
山本孝夫／著
三省堂
2008 年 9 月
版＞
相澤英孝･西村あさひ法103 知的財産法概説＜第 3 版＞
弘文堂
2008 年 9 月
律事務所／編著
著作権 110 番―著作権関連事件簿（SP 選
日本地域社会研104
富樫康明／著
2008 年 9 月書）
究所
105 条文を捉える（1）―特許法（上）久野浜男／著
PATECH 企画
2008 年 11 月
条文を捉える（2）―特許法（下）実用新案
106
久野浜男／著
PATECH 企画
2008 年 11 月
法
知的財産権法文集―平成 20 年改正＜平成107
発明協会／編
発明協会
2008 年 11 月
21 年 1 月 1 日施行版＞
Schramm ， Carl ／ 著 、108 特許侵害訴訟（法学翻訳叢書 9 特許法）
布井要太郎･滝井朋子 信山社
2008 年 11 月
／訳
実務家のための知的財産権判例 70 選＜2008
弁 理 士 ク ラブ 知 的 財 産
109 年度版＞―平成 19 年 3 月 8 日〜平成 20 年
発明協会
2008 年 11 月
実務研究所／編
3 月 27 日判決
110 知的財産法判例教室＜第 3 版＞
正林真之／監修
法学書院
2008 年 11 月
特許法･実用新案法＜新版＞（知的財産法
111
飯塚卓也／著
中央経済社
2008 年 11 月
実務シリーズ 1）
中国における特許保護の現状と課題―日本法112 との比較法的研究（現代産業選書経済産業 梁煕艶／著
経済産業調査会
2008 年 12 月
研究シリーズ）
113 知的財産権基本法文集＜平成 21 年度版＞ PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2008 年 12 月
114 ビジネスと知的財産
角倉雅博／著
文芸社
2008 年 12 月
著作 権情 報セン タ
115 外国著作権法令集（40）―フランス編
大山幸房／訳
2008 年 12 月
ー
特許庁総務部総務課工
産業財産権法の解説―平成 20 年特許法等の116
業所有権制度改正審議 発明協会
2008 年 12 月
一部改正室／編
特許侵害訴訟の実務と理論（理論と実際シリ
117
布井要太郎／著
信山社
2008 年 12 月
ーズ 9 知的財産法）
三菱 UFJ リサーチ＆118 わかりやすい知的財産権のはなし
2008 年 12 月
コンサルティング
119 標準特許法＜第 3 版＞
高林龍／著
有斐閣
2008 年 12 月
知的財産法講義（3）―不正競争防止法･独120 占禁止法上の私人による差止請求制度･商標 渋谷達紀／著
有斐閣
2008 年 12 月
法･半導体集積回路配置法＜第 2 版＞
121 知財小六法＜平成 21 年版＞
発明協会／編
発明協会
2008 年 12 月
レクシスネクシス･ジ
アメリカ著作権法（LexisNexis アメリカ法概説 Leaffer ， MarshallA. ／122ャパン （発 売雄 松 2008 年 12 月
5）
著、牧野和夫／監訳
堂出版）
知的財産法＜第 3 版＞（伊藤真実務法律基 伊藤真／監修、伊藤塾
123
弘文堂
2008 年 12 月
礎講座 3）／著「広告の著作権」実用ハンドブック―こんな時，ど 志村潔／著、北村行夫
124
太田出版
2008 年 12 月
うする？（ユニ知的所有権ブックス 10）／監修99- 440-

番号

書名
ピリ辛著作権相談室―著作権フリーライターが日
125
本国民に捧げる，渾身の著作権格闘記
126 Copyright law of Japan

著者名

出 版 社

出版年月

ココログ出版
大山幸房／ほか訳

著作 権情 報セン ター

産業財産権四法対照＜第 16 版＞〔「産業財PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
産権四法対照法文集」の改題〕
知的財産権法文集―平成 21 年改正＜平成128
発明協会／編発明協会
22 年 1 月 1 日施行版＞
著作 権情 報セン タ
129 著作権法入門＜2009＞
文化庁／編著
ー
死蔵特許―技術経営における新たな脅威：
一灯舎（発売オー130
榊原憲／著
PatentHoarding 訴訟ム社）
島並良･上野達弘･横山131 著作権法入門
有斐閣
久芳／著
132 情報社会と法―経営情報法学＜第 3 版＞
産業能率大学
検証―中国 WTO 加盟 7 周年の効果知的財
亜細亜大学アジア
133 産権紛争をめぐる日中経済摩擦への対応（アジ 范云涛／研究代表
研究所
ア研究所･アジア研究シリーズ 67）
千野直邦･尾中普子／
134 著作権法の解説＜8 訂版＞
一橋出版
著
特許･実用新案の法律相談＜第 3 版＞（新･ 村林隆一･小松陽一郎
135
青林書院
青林法律相談 1）／編
半田正夫･松田政行／
136 著作権法コンメンタール（1）―1 条〜22 条の 2
勁草書房編
著作権法コンメンタール（2）―23 条〜90 条の 半田正夫･松田政行／
137
勁草書房
3
編
著作権法コンメンタール（3）―91 条〜124 条･ 半田正夫･松田政行／
138
勁草書房
附則著作権等管理事業法編
139 特許･商標のしくみ―図解で早わかり
渡辺弘司／監修
三修社
レクシスネクシス･ジ
140 商標の実務
眞島宏明／著
ャパン （発 売雄 松堂出版）
中部地域中小企業知的財産マネジメント事例
経済産業省中部
141
集
経済産業局
条解弁理士法―平成 19 年改正法対応＜改 特許庁総務部総務課工142 訂 3 版＞（現代産業選書知的財産実務シリー 業所有権制度改正審議 経済産業調査会
ズ）
室／編著
著作権法令研究会／編 著作 権情 報セン タ
143 実務者のための著作権ハンドブック＜第 7 版＞
著
ー
出版･マンガビジネスの著作権（エンタテインメン 福井健策／編、桑野雄 著作 権情 報セン タ
144
トと著作権―初歩から実践まで 4）
一郎／著
ー
全国視覚障害者情報提全国視覚障害者
著作権マニュアル―見えない･見えにくい人への 供 施 設 協 会 サ ー ビ ス 委
145
情報提供施設協
情報提供サービス＜2008 新版＞
員会著作権プロジェクト会／編
146 論点解析知的財産法
田村善之／編著
商事法務
147 著作権法概説＜第 14 版＞
半田正夫／著
法学書院
岐路に立つ特許制度―知的財産研究所 20 周 知的財産研究所･島並148
知的財産研究所
年記念論文集良／編
知的財産の適切な保護･活用等に関する調査
149 研究―各主体における営業秘密の適切な管理
帝国データバンク
手法調査研究＜平成 20 年度＞
著作物の流通･契約システムの調査研究著作著作権制度におけ150 権制度における権利制限規定に関する調査研
る権利制限規定に究報告書関する調査研究会
127- 441-

2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 1 月
2009 年 2 月
2009 年 2 月
2009 年 2 月
2009 年 2 月
2009 年 2 月
2009 年 2 月
2009 年 2 月
2009 年 3 月
2009 年 3 月
2009 年 3 月

番号

書名
著者名
出 版 社
その他の諸外国地域における権利制限規定に著作権制度におけ関する調査研究―レポート（著作物の流通･契151る権利制限規定に約システムの調査研究『著作権制度における権関する調査研究会
利制限規定に関する調査研究』報告書別冊）
パブリシティの権利をめぐる諸問題―肖像権委員
著 作 権 情 報 セ ン タ ー 附 著作 権情 報セン タ
152 会（（社）著作権情報センター附属著作権研
属著作権研究所／著
ー
究所研究叢書 18）
ジェ ト ロ 北 京 セン タ
153 中国商標権冒認出願判例･事例集
遠藤誠／著
ー知的財産権部
IT 投資効率向上のための共通基盤開発プロジェ
クト（デジタル･ネット時代におけるコンテンツ取引
154
三菱総合研究所と法制度のあり方に関する調査）報告書＜平成 20 年度＞
155 台湾における知的財産裁判所の制度概要
交流協会
台湾模倣対策マニュアル別冊―特許訴訟を主156
交流協会
題とした知的財産案件の民事訴訟プロセス
知財戦略コンサルティング活用事例集―専門家
157 との協働で実践する知的財産経営広域関東圏 みずほ情報総研／編
関東経済産業局の中小企業に学ぶ！＜2009＞
日本貿易振興機構在外企業支援･
158 韓国の知的財産権侵害―判例･事例集
金･張法律事務所／著
知的財産部知的財産課
日本貿易振興機構在外企業支援･
159 模倣対策マニュアル―韓国編
金･張法律事務所／著
知的財産部知的財産課
日本貿易振興機上海博邦知識産権有限 構在外企業支援･
160 模倣対策マニュアル―中国編
公司／著
知的財産部知的財産課
日本貿易振興機
森･濱田松本法律事務 構在外企業支援･
161 中国の知的財産権侵害―判例･事例集
所／著
知的財産部知的財産課
日本貿易振興機構在外企業支援･
162 模倣対策マニュアル―中東編
日本貿易振興機構／著
知的財産部知的財産課
朝陽会（発売全
工業所有権法研究グル
163 知っておきたい特許法＜17 訂版＞
国官報販売協同ープ／編著
組合）
佐 藤 恵 太 ･ Nguyen ， 著作 権情 報セン タ
164 外国著作権法令集（41）―ベトナム編別冊
PhuongThuy／訳ー
ここがポイント！中国特許調査―中国でビジネス
赤壁幸江･小山裕史／ 日本パテントデータ
165 を展開するメーカーの知財担当必読！（アジア著
サービス
特許調査シリーズ 1）
大家重夫･黒澤節男／ 著作 権情 報セン タ
166 著作権文献･資料目録＜2007＞
編ー
東京弁護士会弁護士研
特許権侵害訴訟の実務（弁護士専門研修講
167
修 セ ン タ ー 運 営 委 員 会 ぎょうせい座）／編
企業と研究者のための職務発明ハンドブック―適168 正な職務発明対価の額をさぐる（現代産業選 永野周志／著
経済産業調査会
書知的財産実務シリーズ）
169 なるほど図解著作権法のしくみ（CKbooks）
奥田百子／著
中央経済社- 442-

出版年月
2009 年 3 月

2009 年 3 月
2009 年 3 月
2009 年 3 月
2009 年 3 月
2009 年 3 月
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2009 年 3 月

2009 年 3 月

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2009 年 3 月
2009 年 3 月
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2009 年 3 月
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2009 年 3 月
2009 年 3 月

番号

書名

著者名
出 版 社
久保利英明／監修、エデジタルコンテンツ法の最前線―発展するコンテ
170
ンターテインメント･ロイヤ 商事法務
ンツビジネスーズ･ネットワーク／編
小泉直樹･駒田泰土／
知的財産法演習ノート―知的財産法を楽しむ 編著 、 鈴木 將 文･ 井 関
171
弘文堂
21 問＜第 2 版＞
涼子･上野達弘･宮脇正晴／著
172 知的資産の監査
池田公司／著
中央経済社
知的財産権侵害要論―不正競業編＜第 3 版
173
竹田稔／著
発明協会
＞
特許法の理論（グローバル COE 知的財産研究
174
田村善之／著
有斐閣
叢書 1）
175 国際知的財産法
木棚照一／著
日本評論社
176 知的財産権六法＜2009（平成 21 年版）＞ 角田政芳／編
三省堂
177 知的財産法入門＜第 11 版＞
土肥一史／著
中央経済社
GoogleBookSearch クラスアクションの和解に関
松田政行･増田雅史／ 日 本 書 籍 出 版 協
178 する解説―その手続と法的効果及び出版文化著
会に与えるインパクト
歴史のなかの特許―発明への報奨･所有権･賠
179
石井正／著
晃洋書房
償請求権
180 特許の実証経済分析
山田節夫／著
東洋経済新報社
実践！特許のすべてがわかる本―特許･実用新181
守谷一雄／著
新星出版社
案･意匠･商標発明から出願まで
Q＆A 商標の使用―世界 52 カ国の商標実務
深見特許事務所／編、182 家の寄稿による（現代産業選書知的財産実務
経済産業調査会
深見久郎／監修
シリーズ）
UseofTrademarkQ＆
A―
深見特許事務所／編、183 DetailedAnalysisbyTrademarkPractitionersfr
経済産業調査会
深見久郎／監修
om52Countries（現代産業選書知的
外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作 深見特許事務所／編、184
経済産業調査会
成（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
深見久郎／監修
知的財産権法文集―平成 20 年改正＜平成185
発明協会／編発明協会
21 年 4 月 1 日施行版＞
理系のための法律入門―技術者･研究者が知っ186
井野邊陽／著
講談社ておきたい権利と責任（ブルーバックス）
187 企業実務家のための実践特許法＜第 4 版＞
外川英明／著
中央経済社
三山峻司･松村信夫／
188 ロースクール演習知的財産法
法学書院編
松村信夫･三山峻司／
189 著作権法要説―実務と理論
世界思想社
著
190 知的財産権法概論＜第 2 版＞
紋谷暢男／著
有斐閣
特許出願実務のエッセンス―明細書･クレーム
191
黒田泰／著
清文社
（特許請求の範囲）作成のポイント＜新版＞
武蔵野美術大学
192 表現活動と法＜新版＞
志田陽子／著
出版局
193 特許法＜第 11 版＞
青山紘一／著
法学書院
発明の本質的部分の保護の適否（日本工業 日本工業所有権法学会
194
有斐閣
所有権法学会年報 32）／編
195 条文を捉える（3）―意匠法
久野浜男／著
PATECH 企画
中国商標に関する商品及び役務の類似基準 岩 井 智 子 ／ 編 ･ 解 説 ･
196
発明協会〈日本語･英語訳付〉及びその解説
訳、張萌／訳
197 アメリカ特許法実務ハンドブック＜第 3 版＞
高岡亮一／著
中央経済社
小野昌延･小松陽一郎
198 商標の法律相談（新･青林法律相談 23）
青林書院／編
知的財産訴訟手続法―知的財産関係民事訴 城山康文･武智克典･檜199
青林書院
訟における手続の特例
山聡／編著- 443-

出版年月
2009 年 3 月

2009 年 3 月
2009 年 3 月
2009 年 3 月
2009 年 3 月
2009 年 3 月
2009 年 3 月
2009 年 3 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 5 月
2009 年 5 月
2009 年 5 月
2009 年 5 月
2009 年 5 月
2009 年 5 月

番号200 特許法の日米比較

書名

著者名
出 版 社
第二東京弁護士会知的商事法務
財産権法研究会／編
渡邊肇／著
中央経済社

201 ライセンス（知的財産法実務シリーズ 7）
図解わかる特許･実用新案―届出と手続きのし202
発明学会／監修
新星出版社
かた＜改訂新版＞
片山英二／監修、阿203 商標実務入門―ブランド戦略から権利行使まで 部･井窪･片山法律事務 民事法研究会
所／編
最新知的財産のデューデリがよ〜くわかる本―M
鈴木公明／編著、北沢204 ＆A では知財をどのように評価するか？（How秀和システム優樹／著－nual 図解入門ビジネス）
著作権白書―著作権産業の側面からみて著作 権情 報セン タ
205（3）（著作権研究所研究叢書 19）
ーソフトウェア特許の経済分析（産業財産権研究
206 推進事業（平成 19〜21 年度）報告書平成 新井泰弘／著
知的財産研究所
19 年度）「商品のモノマネ」のルール―特許･知的財産制
辻本希世士／著、辻本
207 度を 知 って 商売 繁 盛！（ PHP ビジネス 新書
PHP 研究所一義／監修095）
長沢幸男･古谷真帆／
208 知的財産法で見る中国
発明協会
著
知的財産侵害物品の水際取締制度の解説＜
日本関税協会知
209 2009 年版＞―模倣品･海賊版への対策は万的財 産情 報 セン タ
全ですかー
210 民事実務論集―裁判官･弁護士として
畑郁夫／著
判例タイムズ社
著作権白書―著作権産業の側面からみて（ 3 ） 別 冊 （ 外 国 6 報 告 書 翻 訳 集 ） 著 作 権 情 報 セ ン タ ー 附 著作 権情 報セン タ
211（（社）著作権情報センター附属著作権研究 属著作権研究所／著
ー
所研究叢書 19 別冊）
特許明細書の書き方―より強い特許権の取得
伊東国際特許事務所／
212 と活用のために＜改訂 6 版＞（現代産業選書
経済産業調査会編、伊東忠彦／監修
知的財産実務シリーズ）
欧州特許庁審判部／編213 欧州特許庁審決の動向＜第 5 版対応＞
著、欧州特許庁審決研 発明協会
究会／訳
214 米国特許法逐条解説＜第 5 版＞
幸田ヘンリー／著
発明協会
工業所有権（産業財産権）法令集＜第 58215
発明協会／編
発明協会
版＞
知的財産権保護の国際規範―孤児著作物問
216
菱沼剛／著
信山社出版
題への視座（知的財産研究叢書 8）
リバーシティ法律事務所
最新著作権の基本と仕組みがよ〜くわかる本―／監 修、 橋 本 拓朗･ 横217 2010 年からの著作権法改正に対応！（How
秀和システム溝昇･加藤美香保･梅村－nual 図解入門ビジネス）陽一郎／著
218 米国特許法入門
斉藤達也／著
法学書院
審決取消訴訟の実務と理論＜平成 21 年版＞〔「知的財産高等裁判所と審決取消訴訟の実219
村林隆一／著
経済産業調査会務」の改題改訂〕（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
220 意匠出願のてびき＜第 34 版＞
特許庁／編
発明協会
221 実用新案出願のてびき＜第 41 版＞
特許庁／編
発明協会
222 商標出願のてびき＜第 35 版＞
特許庁／編
発明協会
223 特許出願のてびき＜第 36 版＞
特許庁／編
発明協会
224 著作権の窓から
半田正夫／著
法学書院
225 末吉流知財法務入門―知財楽しむ者
末吉亙／著
商事法務
226 図解これだけ覚える著作権入門
秦克則／著
成美堂出版

- 444-

出版年月
2009 年 5 月
2009 年 5 月
2009 年 5 月
2009 年 5 月
2009 年 5 月
2009 年 6 月
2009 年 6 月
2009 年 6 月
2009 年 6 月
2009 年 6 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月

2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月
2009 年 7 月

番号

書名
著者名
出 版 社
出版年月
アメリカ特許訴訟実務入門―基礎から最新判
227
牧野和夫／著
税務経理協会2009 年 7 月
例まで学ぶ
228 実例で見る商標審査基準の解説＜第 6 版＞ 工藤莞司／著
発明協会
2009 年 8 月
229 知的財産権法文集＜平成 22 年度版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2009 年 8 月
230 商標法概論―制度と実務
古関宏／著
法学書院
2009 年 8 月
判例に学ぶ特許実務教本―プロのための＜改 三好秀和／監修、岩崎231
日刊工業新聞社
2009 年 8 月
訂第 3 版＞
幸邦／著
米国特許明細書の作成と審査対応実務（現232
立花顕治／著
経済産業調査会
2009 年 8 月
代産業選書知的財産実務シリーズ）
233 ヨコ組知的財産権六法＜2010＞
三修社編集部／編
三修社
2009 年 8 月
知的財産法最高裁判例評釈大系（3）―小小野昌延先生喜寿記念
234 野昌延先生喜寿記念著作権法･総合判例索青林書院
2009 年 9 月
刊行事務局／編引
知的財産法最高裁判例評釈大系（2）―小小野昌延先生喜寿記念
235 野昌延先生喜寿記念意匠法･商標法･不正競青林書院
2009 年 9 月
刊行事務局／編
争防止法
知的財産法最高裁判例評釈大系（1）―小 小野昌延先生喜寿記念
236
青林書院
2009 年 9 月
野昌延先生喜寿記念特許･実用新案法
刊行事務局／編
237 著作権が明解になる 10 章＜全訂版＞
吉田大輔／著
出版ニュース社
2009 年 9 月
中華人民共和国国家知238 中国特許法第 3 次改正ガイドブック
識産権局条法司／編、 発明協会
2009 年 9 月
中島敏･権鮮枝／訳
弁理士試験エレメンツ（3）―条約／不正競239
W セミナー／編
早稲田経営出版2009 年 9 月
争防止法／著作権法＜補訂版＞
知的資産経営の法律知識―知的財産法の実240
影山光太郎／著
三和書籍
2009 年 9 月
務と考え方
241 著作権法プラクティス―演習 10 講 30 問
松田政行／著
勁草書房
2009 年 9 月
コンテンツ商品化の法律と実務―ライセンス契約
242
穂積保／著
学陽書房
2009 年 9 月
完全ガイド
知的財産権 4 法〈特･実･意･商〉対照条文集
243
TR－IP 研究所／編
法学書院
2009 年 9 月＜第 4 版＞
小野昌延･三山峻司／
244 新･商標法概説
青林書院
2009 年 9 月
著
245 知的財産法概説＜第 5 版＞
盛岡一夫／著
法学書院
2009 年 9 月
パテントプール概説―技術標準と知的財産問題
246
加藤恒／著
発明協会
2009 年 11 月の解決策を中心として＜改訂版＞
朗読と著作権―朗読愛好家と著作権者との共247
定武禮久／著
アピアランス工房
2009 年 11 月
存共栄のために実務家のための知的財産権判例 70 選＜2009
弁 理 士 ク ラブ 知 的 財 産
248 年度版＞―平成 20 年 4 月 18 日〜平成 21
発明協会
2009 年 11 月
実務研究所／編
年 3 月 17 日判決
商標法＜新版第 2 版＞（知的財産法実務シ
249
末吉亙／著
中央経済社
2009 年 11 月
リーズ 2）
250 ゼミナール意匠法＜第 2 版＞
峯唯夫／著
法学書院
2009 年 11 月
著作権判例百選＜第 4 版＞（別冊ジュリスト 中山信弘･大渕哲也･小251
有斐閣
2009 年 12 月
198）
泉直樹･田村善之／編
Lopez－
知的財産分野における日本と欧州の統一された
252
TarruellaMartinez ， 知的財産研究所
2009 年 12 月
裁判管轄制度に向けて〔英語併記〕
Aurelio／著
最新音楽著作権ビジネス―原盤権から配信ビジ
ヤマハミュージックメ
253
鹿毛丈司／著
2009 年 12 月
ネスまで
ディア
著作 権情 報セン タ
254 外国著作権法令集（42）―アメリカ合衆国編 山本隆司／訳2009 年 12 月
ー
255 知的財産権基本法文集＜平成 22 年度版＞ PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2009 年 12 月
256 著作権論
椙山敬士／著
日本評論社
2009 年 12 月

- 445-

番号

書名
著者名
特許法･実用新案法（弁理士試験論文マスタ257
正林真之／監修ーノート）
258 知的財産権とデザインの教科書

出 版 社
中央経済社

出版年月
2009 年 12 月

日経 BP 社（発売渡邉知子･龍村全／
日経 BP 出版センタ 2009 年 12 月
著、日経デザイン／編ー）
発明協会／編
発明協会
2009 年 12 月

259 知財小六法＜平成 22 年版＞
日本知財学会年次学術研究発表会（第 8260
鳥澤孝之／著
日本知財学会回）
知的財産セミナー「知的財産活動基盤の強化―新たな産学官連携に向けて」報告書平成 21
室蘭工業大学知261
鳥澤孝之／著
年度「文部科学省産学官連携戦略展開事業
的財産本部（戦略展開プログラム）」
米国特許法―判例による米国特許法の解説＜
262 改訂版＞（現代産業選書知的財産実務シリ 山下弘綱／編著
経済産業調査会ーズ）
263 デジタル時代の著作権（ちくま新書 867）
野口祐子／著
筑摩書房
荒木好文／著、堤卓／264 図解特許協力条約＜第 4 版＞
発明協会
補訂
外国特許制度概説―アメリカ篇，アメリカを除く
265
朝日奈宗太／著
東洋法規出版
諸外国篇＜第 13 版＞
満田重昭･松尾和子／
266 注解意匠法
青林書院編
小説で読む知的財産法―最新知財ビジネスの267
四宮隆史／著
法学書院
法実務
科学技術振興機構中国
総合研究センター／編、
呉漢東･徐〓･馬治国･ 科 学 技 術 振 興 機
中国の知的財産権制度と運用および技術移転
268
陳 伝 夫 ･ 李 正 華 ･ 李 順 構中国総合研究セの現状
徳･范暁波･寿歩･劉春 ンター
田･張玉臣･王兵･梅元紅･馬忠法･丁建新／著
工業所有権法〈産業財産権法〉逐条解説＜第
269
特許庁／編
発明協会
18 版＞
著作権の世紀―変わる「情報の独占制度」
270
福井健策／著
集英社（集英社新書 0527）
レクシスネクシス･ジ
ライセンス契約のすべて―交渉から契約締結まで 吉川達夫･森下賢樹／
271
ャパン （発 売雄 松のリスクマネジメント実務応用編
編著
堂出版）
シンコーミュージック･
272 すぐに役立つ音楽著作権講座
秀間修一／著
エンタテイメント
著作権法〈事例･判例〉（現代産業選書知的273
青山紘一／著
経済産業調査会
財産実務シリーズ）
レクシスネクシス･ジ
274 著作権法詳説―判例で読む 16 章＜第 8 版＞ 三山裕三／著
ャパン （発 売雄 松堂出版）
北京市天達律師事務所
中国知的財産権法令集―48 法令の日･中完 ／編 、 張青 華／ 訳･ 監
275
エイバックズーム
全対訳＜2010 年初版＞
修、 萩 原有 里･ 三 木 美穂子／訳
知的財産侵害の効果的な防止抑制のための法 Ditsayabut ， Santanee276
知的財産研究所と政策の国際的調和〔英語併記〕／著
近未来の法モデルと法情報（高等研報告書
277
北川善太郎／研究代表 国際高等研究所
0904）
知的財産裁判実務研究
278 知的財産訴訟の実務
法曹会会／編- 446-

2010 年 1 月
2010 年 1 月
2010 年 1 月
2010 年 1 月
2010 年 1 月
2010 年 1 月

2010 年 1 月

2010 年 1 月
2010 年 1 月
2010 年 1 月
2010 年 1 月
2010 年 2 月
2010 年 2 月

2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月

番号

書名
知的財産法の未来―明治大学法科大学院創279
立 5 周年記念シンポジウム

著者名

出 版 社
明治大学法科大学院

Gowers ， Andrew ／知的財産に関するガワーズ･レビューに関する報著作 権情 報セン タ
著、著作権情報センター
告書（著作権研究所研究叢書 20）ー
附属著作権研究所／編
281 知的財産権と国際貿易
山口直樹／著
成文堂
著作権契約法委員会／
著作権契約法現行コード（著作権研究所研
著作 権情 報セン タ
282
編、著作権情報センター
究叢書 21）
ー
附属著作権研究所／著
日本貿易振興機構在外企業支援･283 韓国の知的財産権侵害―判例･事例集
金･張法律事務所／著
知的財産部知的財産課
ひと目でわかる特許侵害訴訟重要判決の核心 荒垣恒輝･「特許ニュー284
経済産業調査会（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
ス」編集部／編
日本貿易振興機
森･濱田松本法律事務 構在外企業支援･
285 中国の知的財産権侵害―判例･事例集
所／著
知的財産部知的財産課
大家重夫･黒澤節男／ 著作 権情 報セン タ
286 著作権文献･資料目録＜2008＞
編ー
著作 権情 報セン タ
287 外国著作権法令集（43）―ドイツ編
本山雅弘／訳ー
日本弁理士会知
弁理士による知的財産価値評価のための手引
288
的財産価値評価
き推進センター
知 的 財 産 法 ＜ 第 5 版 ＞ （ 有 斐 閣 ア ル マ 角田政芳･辰巳直彦／
289
有斐閣
Specialized）
著
放送大学教育振作花文雄･吉田大輔／
290 著作権法概論＜改訂版＞（放送大学教材）
興会（発売日本著
放送出版協会）
291 商標法講義
西村雅子／著
発明協会
著作 権情 報セン タ
292 著作権関係法令集＜平成 22 年版＞
著作権法令研究会／編ー
293 判例でみる音楽著作権訴訟の論点 60 講
田中豊／編
日本評論社
294 知的財産法入門＜第 12 版＞
土肥一史／著
中央経済社
汪恵民／著、津国特許
中国特許法ガイド―第 3 次法改正の解説（現295事務所知財研究会／補 経済産業調査会
代産業選書知的財産実務シリーズ）
訂フェアユース研究会／
著、中山信弘･泉克幸･著作権･フェアユースの最新動向―法改正への296
上野達弘･駒田泰土･椙 第一法規
提言
山敬士･小倉秀夫･宮下佳之･小川憲久／著
専利法改正後の意匠権類似性比と権利侵害 ジェトロ北京センター知的
297
ジェトロ
の認定
財産権部
298 詳解著作権法＜第 4 版＞
作花文雄／著
ぎょうせい
299 特許法＜第 12 版＞
青山紘一／著
法学書院
中川達也／監修、コンピ
図解わかる著作権―クリエイティブ×ビジネスの基
ワークスコーポレーシ
300ュータソフトウェア著作権
礎知識
ョン
協会／編著
知的財産権法文集―平成 21 年改正＜平成301
発明協会／編発明協会
22 年 4 月 1 日施行版＞
302 概説著作権法
齊藤博･吉田大輔／著 ミネルヴァ書房
303 知的財産権六法＜2010（平成 22 年版）＞ 角田政芳／編
三省堂
304 知的財産法判例教室＜第 4 版＞
正林真之／監修
法学書院
280- 447-

出版年月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月

2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月
2010 年 3 月

2010 年 3 月

2010 年 3 月
2010 年 4 月
2010 年 4 月
2010 年 4 月
2010 年 4 月
2010 年 4 月
2010 年 4 月
2010 年 4 月

番号

書名
著者名
出 版 社
すぐに役立つ商標･意匠のしくみと手続き＜改訂305
渡辺弘司／監修
三修社
新版＞
アジア 4 カ国の知財契約―すぐに役立つ法律ア 新出篤弘･林田淳也／
306
発明協会
ドバイス中国韓国インド台湾
著
劉新宇／監修、高〓〓307 第 3 次中国特許法改正の実務
発明協会／著
特許制度と競争政策（日本工業所有権法学 日本工業所有権法学会308
有斐閣
会年報 33）／編
盛岡一夫･土肥一史／309 知的財産法＜第 3 版＞（演習ノート）
法学書院編
不正競争防止法―事例･判例＜第 2 版＞
310
青山紘一／著
経済産業調査会（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
その論文は著作権侵害？―基礎知識から Q＆
311
服部誠／著
中山書店
A
日本図書館情報学会春日本図書館情報学会春季研究集会発表要綱
日本図書館情報312
季研究集会事務局／
2010 年
学会編、鳥澤孝之／著
小山稔･西口元／編集
313 知財訴訟（専門訴訟大系 2）
代表 、 久保 利 英明･ 北 青林書院
尾哲郎／編
松田 政 行／ 編 著、 森･
著作権法の実務（現代産業選書知的財産実314
濱田松本法律事務所知 経済産業調査会
務シリーズ）
財弁護士／著
第二東京弁護士会知的315 「ブランド」と「法」
商事法務
財産権法研究会／編
著作権法コンメンタール別冊―平成 21 年改正
316
池村聡／著
勁草書房
解説
企業秘密保護の理論と実務―営業秘密を中317 心として＜第 4 版＞〔第 3 版のタイトル：企業秘 長内健／著
民事法研究会
密保護法入門〕
318 知的財産法＜第 5 版＞
田村善之／著
有斐閣
寺本振透／編集代表、
319 解説改正著作権法
西村あさひ法律事務所 弘文堂／編
320 知的財産法判例ダイジェスト
牧野和夫／編著
税務経理協会
321 実践特許･知的財産の基礎と活用
辻本希世士／著
発明協会
商標としての使用―侵害訴訟における解釈及び322
金久美子／著
知的財産研究所
その問題点について
解説特許法―弁理士本試験合格を目指して
323 ＜改訂 3 版＞（現代産業選書知的財産実務 江口裕之／著
経済産業調査会
シリーズ）
知的財産権に基づく侵害行為差止め仮処分の324
的場朝子／著
知的財産研究所
国際裁判管轄
衆議院調査局文
325 著作権に関する検討課題
部科学調査室
逐条解説不正競争防止法＜平成 21 年改正 経済産業省知的財産政
326
有斐閣
版＞
策室／編著
大渕哲也･茶園成樹･平327 知的財産法判例集＜補訂版＞
嶋竜太･蘆立順美･横山 有斐閣
久芳／著
中山信弘／編集代表、
大渕哲也／編、城山康
文･前田哲男･金井重彦
328 知的財産とソフトロー（ソフトロー研究叢書 4）
有斐閣･内藤篤･美勢克彦･松田俊治･高橋譲二･野口祐子／著- 448-

出版年月
2010 年 4 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 6 月
2010 年 6 月
2010 年 6 月
2010 年 6 月
2010 年 6 月
2010 年 7 月
2010 年 7 月

2010 年 7 月

番号

書名
著者名
出 版 社
出版年月
知的財産権は誰でもとれる―知財ビジネス入日本地域社会研329
中本繁実／著
2010 年 7 月
門･新標準テキスト（コミュニティ･ブックス）
究所
著作権 2.0―ウェブ時代の文化発展をめざして
330
名和小太郎／著
NTT 出版
2010 年 7 月（NTT 出版ライブラリーレゾナント 061）
331 知的財産権と渉外民事訴訟
河野俊行／編
弘文堂
2010 年 8 月
北京銘碩国際特許事務
332 中国特許審査指南＜2010 年改正版＞
所／訳、西島孝喜／翻 東洋法規出版
2010 年 8 月
訳監修
技術経営（MOT）におけるオープンイノベーショ
333
石田正泰／著
発明協会
2010 年 8 月
ン論―戦略的知的財産契約により実効性確保
334 経営に効く 7 つの知財力
土生哲也／著
発明協会
2010 年 8 月
335 知財デューデリジェンス
佐藤義幸／著
商事法務
2010 年 8 月
すぐに役立つ著作権のしくみとトラブル解決実践 梅原ゆかり･尾込平一郎
336
三修社
2010 年 8 月
マニュアル
／監修
337 知的財産権法文集＜平成 23 年度版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2010 年 8 月
野田薫央／編著、森智香子･芦田望美･小暮理
338 見ればわかる！外国商標出願入門
発明協会
2010 年 8 月
恵子･大塚一貴･葦原エ
ミ･瀧澤文／著
神田将／監修、飯野た
339 著作権のことならこの 1 冊（はじめの一歩）
自由国民社
2010 年 8 月から･真田親義／執筆
特許法〔「工業所有権法上」第 2 版増補版の改340
中山信弘／著
弘文堂
2010 年 8 月
訂〕（法律学講座双書）
技術標準をめぐる法システム―企業間協力と競341
和久井理子／著
商事法務
2010 年 8 月
争，独禁法と特許法の交錯
アジア諸国の知的財産制度―山上和則先生古 小野昌延･岡田春夫／342
青林書院
2010 年 9 月
稀記念編
知的財産権法文集―平成 21 年改正＜平成343
発明協会／編発明協会
2010 年 9 月
22 年 10 月 1 日施行版＞
著作 権情 報セン タ
344 CopyrightlawofJapan大山幸房／ほか訳2010 年 9 月
ー
知的財産権 4 法〈特･実･意･商〉対照条文集
345
TR－IP 研究所／編
法学書院
2010 年 9 月＜第 5 版＞
著作権ビジネスの理論と実践（早稲田大学ロー346
高林龍／編著
成文堂
2010 年 9 月
スクール著作権法特殊講義）
347 知的財産法入門（岩波新書新赤版 1266） 小泉直樹／著
岩波書店
2010 年 9 月
情報･倫理･知的財産―ネットワーク社会のリベ
348
白井豊／著
ゆたか創造舎2010 年 9 月
ラルアーツ
著作 権情 報セン タ
349 著作権法入門＜2010－2011＞
文化庁／編著
2010 年 9 月
ー
350 ヨコ組知的財産権六法＜2011＞
三修社編集部／編
三修社
2010 年 9 月
知的財産法の新しい流れ―片山英二先生還351
青林書院
2010 年 11 月
暦記念論文集現行著作権法の立法理由と解釈―著作権法352 全文改正の資料として＜2 刷＞〔初版：文部省 小林尋次／著
第一書房
2010 年 11 月
昭和 33 年刊〕
出願人のための特許協力条約（PCT）＜改訂
353
下道晶久／著
発明協会
2010 年 11 月
版＞
中国知的財産法制度における公益と私益（早早稲田大学出版354
兪風雷／著
2010 年 11 月
稲田大学モノグラフ 31）
部
Q＆A 引用･転載の実務と著作権法＜第 2 版 北村行夫･雪丸真吾／
355
中央経済社
2010 年 11 月＞
編
356 産業財産権四法対照＜第 17 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2010 年 11 月
357 著作権法岡村久道／著
商事法務
2010 年 11 月
Q＆A 知的財産権取引の国際課税･国内課税358
手塚崇史／著
中央経済社
2010 年 11 月
―形成取得活用譲渡- 449-

番号
書名
359 不正競争防止法＜第 6 版＞

著者名
出 版 社
出版年月
青山紘一／著
法学書院
2010 年 11 月
相澤英孝･西村あさひ法
360 知的財産法概説＜第 4 版＞
弘文堂
2010 年 11 月
律事務所／編著
361 プライバシー権･肖像権の法律実務＜第 2 版＞ 佃克彦／著
弘文堂
2010 年 11 月
実務家のための知的財産権判例 70 選＜2010
弁 理 士 ク ラブ 知 的 財 産
362 年度版＞―平成 21 年 3 月 25 日〜平成 22
発明協会
2010 年 11 月
実務研究所／編
年 3 月 31 日判決
実践知財ビジネス法務―弁護士知財ネット設363
弁護士知財ネット／編
民事法研究会2010 年 11 月
立 5 周年記念
著作 権情 報セン タ
364 外国著作権法令集（44）―英国編
大山幸房／訳
2010 年 12 月
ー
365 職務発明裁判集―「相当の対価」請求事件
高橋建雄／著
太陽書房
2010 年 12 月
創英知的財産研究所／
編著、塚原朋一／監366 テーマ別重要特許判例解説
日本評論社
2010 年 12 月
修･著、阿部寛･池田正人･城戸博兒／著
367 ヨーロッパ特許条約実務ハンドブック＜第 2 版＞ 高岡亮一／著
中央経済社
2010 年 12 月
368 特許･著作権判例インデックス
塩月秀平／編著
商事法務
2010 年 12 月
369 標準著作権法
高林龍／著
有斐閣
2010 年 12 月
正林国際特許商標事務
370 米国特許法令集―対訳
東洋法規出版
2010 年 12 月
所／訳･監修371 知的財産法の未来（知的財産研究叢書 9） 中山信弘･韓相郁／著 信山社出版2010 年 12 月
三山峻司先生＝松村信
最新知的財産判例集―未評釈判例を中心とし
372
夫先生還暦記念刊行会 青林書院
2011 年 1 月て三山峻司先生＝松村信夫先生還暦記念／編
373 ブラジル商標制度
外川奈美／著
発明協会
2011 年 1 月
374 産業財産権四法対照＜第 18 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2011 年 1 月
商標権侵害と商標的使用（学術選書 54 商標
375
大西育子／著
信山社
2011 年 1 月法）
向畑元博／編著、弁理376 逐条解説まるわかり！知的財産権 4 法の要点 士受験新報編集部／監 法学書院
2011 年 1 月
修
知的財産権法文集＜平成 23 年 12 月 1 日施
377
発明協会／編発明協会
2011 年 1 月
行版＞
はじめての知的財産法＜第 3 版＞（3 日でわか378
尾崎哲夫／著
自由国民社
2011 年 1 月
る法律入門）
中国特許訴訟実務概説―第 3 次改正専利法
379
河野英仁･張嵩／著
発明協会
2011 年 1 月
及び改正中国民事訴訟法対応版
金融財政事情研
380 実務詳説特許関係訴訟
高部眞規子／著究会（発売きんざ 2011 年 1 月い）
381 発明の進歩性―判断の実務＜改訂版＞
西島孝喜／著
東洋法規出版
2011 年 1 月
Q＆A 著作権法―実務経験に基づく重要事例382
鈴木基宏／著
青林書院
2011 年 1 月
108
知的財産権と独占禁止法―反独占の思想と戦
383
本間忠良／著
発明協会
2011 年 2 月
略384 特許翻訳のテクニック―弁理士が基礎から教える 奥田百子／著
中央経済社
2011 年 2 月
著作 権情 報セン タ
385 外国著作権法令集（45）―韓国編
金亮完／訳
2011 年 2 月
ー
商標制度の新しい潮流―小売等役務商標制
小野昌延･竹内耕三／
386 度，地域団体商標制度，立体商標，非伝統
青林書院
2011 年 2 月
編
的商標
甲野正道･山梨俊夫／
ブリュッケ（発売星387 現場で使える美術著作権ガイド
著、全国美術館会議／2011 年 2 月
雲社）
編
388 知的財産権侵害と損害賠償
高林龍／編
成文堂
2011 年 3 月- 450-

番号

書名

著者名
出 版 社
松田治躬先生古稀記念389 松田治躬先生古稀記念論文集
東洋法規出版
論文集刊行会／編
解説著作権法施行令の一部を改正する政令等 文化庁長官官房著作権 日 本 点 字 図 書 館
390
について
課／著
（製作）
コンテンツに係る知的創造サイクルの好循環に資
デジタルコンテンツ協
391 する法的環境整備に関する調査研究―コンテン会
ツをめぐる法的環境のこの 10 年とこれから報告書
行政書士ができる知的資産業務知的資産契約 日本行政書士会連合会
日本行政書士会
392 マニュアル―魅力満載！（知的資産バイブル 第三業務部知的資産部
連合会
2）
門／監修
そこが知りたい著作権 Q＆A100―CRIC 著作権
著作 権情 報セン タ393
早稲田祐美子／著
相談室からー
大家重夫･黒澤節男／ 著作 権情 報セン タ
394 著作権文献･資料目録＜2009＞
編
ー
日本貿易振興機構在外企業支援･395 韓国の知的財産権侵害―判例･事例集
金･張法律事務所／著
知的財産部知的財産課
日本貿易振興機
森･濱田松本法律事務 構在外企業支援･
396 中国の知的財産権侵害―判例･事例集
所／著
知的財産部知的財産課
朝陽会（発売全
工業所有権法研究グル
397 知っておきたい特許法＜18 訂版＞
国官報販売協同ープ／編組合）
インターナショナル･ローヤーズ―国際的活動をす
398
アイ･エル･エス出版
る弁護士･弁理士便覧＜2010／11 年版＞
著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題（早稲田 高林龍／編著、三村量
399
成文堂
大学ロースクール著作権法特殊講義 2）
一／ほか著
著作権法令研究会／編 著作 権情 報セン タ
400 実務者のための著作権ハンドブック＜第 8 版＞
著
ーVadehra, Sharad･
Vadehra，
インド特許法と実務（現代産業選書知的財産
401
ColonelKrishanLal／
経済産業調査会
実務シリーズ）著、高橋雄一郎･望月
尚子･北島志保／訳
よくわかる音楽著作権ビジネス―実践編＜402
安藤和宏／著
リットーミュージック
4thEdition＞
よくわかる音楽著作権ビジネス―基礎編＜403
安藤和宏／著
リットーミュージック
4thEdition＞
404 知的財産権六法＜2011（平成 23 年版）＞ 角田政芳／編
三省堂
405 論点解析知的財産法＜第 2 版＞
田村善之／編著
商事法務
事
件
で
学
ぶ
著
作
権
406
豊田きいち／著
太田出版（Uniintellectualpropertybooks13）「村林隆一先生傘寿記
知的財産権侵害訴訟の今日的課題―村林隆 念知的財産権侵害訴訟
407
青林書院
一先生傘寿記念の今日的課題」編集委
員会／編
企業人･大学人のための知的財産権入門―特408
廣瀬隆行／著
東京化学同人許法を中心に＜第 2 版＞
権利行使を考慮した特許出願の戦略的中間手409
大貫進介／著
発明協会
続
知的財産権法文集―平成 22 年改正＜平成410
発明協会／編発明協会
23 年 4 月 1 日施行版＞
明治の特許維新―外国特許第 1 号への挑
411
櫻井孝／著
発明協会
戦！

- 451-

出版年月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月

2011 年 3 月

2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月

2011 年 3 月

2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 4 月
2011 年 4 月
2011 年 4 月
2011 年 4 月
2011 年 4 月

番号
書名412 商標の類否
413 理工系のための実践･特許法＜第 2 版＞

著者名
出 版 社
出版年月
櫻木信義／著
発明協会
2011 年 4 月
古谷栄男／著
共立出版
2011 年 4 月
小野昌延･松村信夫／
414 新･不正競争防止法概説
青林書院
2011 年 4 月
著
415 知的財産法判例教室＜第 5 版＞
正林真之／監修
法学書院
2011 年 4 月
中山信弘･小泉直樹／
416 新･注解特許法（上）―第 1 条〜第 99 条
青林書院
2011 年 4 月
編
新･注解特許法（下）―第 4 章第 2 節前注･ 中山信弘･小泉直樹／
417
青林書院
2011 年 4 月
第 100 条〜第 204 条･附則編
道垣内正人･森下哲朗
418 エンタテインメント法への招待
ミネルヴァ書房
2011 年 4 月／編著侵害訴訟と無効の抗弁（日本工業所有権法 日本工業所有権法学会
419
有斐閣
2011 年 5 月
学会年報 34）／編
著作権と憲法理論（学術選書 67 憲法･著作
420
大日方信春／著
信山社
2011 年 5 月
権法）
金井重彦･龍村全／編
421 エンターテインメント法
学陽書房
2011 年 5 月
著
国際知的財産権保護と法の抵触（学術選書
422
金彦叔／著
信山社
2011 年 5 月
63 知的財産法）
米国特許訴訟 Q＆A150 問―米国特許訴訟に
阿部･井窪･片山法律事 日 本 国 際 知 的 財
423 関与する日本の企業や実務家のための必携バイ
2011 年 6 月
務所／編
産保護協会
ブル
知財ライセンス 契 約の法律 相談＜改 訂版 ＞ 山上和則･藤川義人／424
青林書院
2011 年 6 月（新･青林法律相談 19）編
425 対照式工業所有権 4 法―平成 23 年改正
発明協会／編発明協会
2011 年 7 月
企業再生と知的財産―知財活用の新たな局面 津野孝／監修、春田泰
426
経済産業調査会
2011 年 7 月（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
徳･鈴木公明／著
427 知的創造物の法的保護＜第 3 版＞
平野聖／著
ふくろう出版
2011 年 8 月
428 審決例･判例から学ぶ韓国特許制度のポイント 権東勇･松居祥二／著 発明協会
2011 年 8 月
平成 23 年改正特許法･不正競争防止法等新429
発明協会／編発明協会
2011 年 8 月
旧条文対照表欧州特許出願実務ガイド（現代産業選書知 酒井国際特許事務所企430
経済産業調査会
2011 年 8 月
的財産実務シリーズ）
画室／編
知的財産と独占禁止法（日本経済法学会年
431
日本経済法学会／編
有斐閣
2011 年 9 月
報 32）
Case，DavidE.／著、日USPQ 米国商標審判決 100 選―日英対訳
432
本商標協会関西支部／ 経済産業調査会
2011 年 9 月（現代産業選書知的財産実務シリーズ）編
433 知的財産権法文集＜平成 24 年度版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2011 年 9 月
434 企業実務家のための実践特許法＜第 5 版＞
外川英明／著
中央経済社
2011 年 9 月
著作 権情 報セン タ
435 著作権法入門＜2011－2012＞
文化庁／編著
2011 年 9 月
ー
436 日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか
山田奨治／著
人文書院
2011 年 9 月
437 ヨコ組知的財産権六法＜2012＞
三修社編集部／編
三修社
2011 年 9 月
阿甘 ／ 著、 徐 航明･ 永 日経 BP 社（発売中国モノマネ工場―世界ブランドを揺さぶる「山438
井麻生子／訳、生島大 日経 BP マーケティン 2011 年 11 月
寨革命」の衝撃嗣／監修･解説
グ）ライセンス契約のすべて―ビジネスリスクの法的マ 吉川達夫･森下賢樹･飯 レクシスネクシス･ジ
4392011 年 11 月
ネジメント基礎編＜第 2 版＞
田浩司／編著ャパン
実務家のための知的財産権判例 70 選＜2011
弁 理 士 ク ラブ 知 的 財 産
440 年度版＞―平成 22 年 3 月 31 日〜平成 23
発明協会
2011 年 11 月
実務研究所／編
年 3 月 28 日判決
441 海の向こうに本を届ける―著作権輸出への道
栗田明子／著
晶文社
2011 年 11 月
442 商標法の解説と裁判例
工藤莞司／著
マスターリンク
2011 年 11 月

- 452-

番号

書名
著者名
出 版 社
出版年月
理系のための法学入門―知的財産法を理解す443
杉光一成／著
法学書院
2011 年 11 月
るために＜改訂第 7 版＞
産総研特許の解説集―中小企業のための技術 全国 イノベーション 推 進 産 業 技 術 総 合 研
4442011 年 12 月
宝箱
機関ネットワーク／編究所
がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集
特許庁総務部企
445 2011―知恵と知財でがんばる中小企業 50 の物
2011 年 12 月
画調査課
語【第 1 弾】
著作権法改正の政治学―戦略的相互作用と
446
京俊介／著
木鐸社
2011 年 12 月
政策帰結
高林龍･三村量一･竹中
447 年報知的財産法 2011
日本評論社
2011 年 12 月
俊子／編
韓国特許実務入門―出願から審査･審判･訴
康應善／著、酒井宏明
448 訟･登録管理までの最新のポイントを解説＜第 2
経済産業調査会
2011 年 12 月
／編著版＞（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
449 アメリカ商標法ガイドブック
中嶋知子／著
中央経済社
2011 年 12 月
産業財産権法の解説―平成 23 年特許法等の 特許庁工業所有権制度
450
発明協会
2011 年 12 月
一部改正
改正審議室／編
なんでコンテンツにカネを払うのさ？―デジタル時 岡田斗司夫･福井健策 阪急コミュニケーショ
451
2011 年 12 月
代のぼくらの著作権入門／著
ンズ
452 標準特許法＜第 4 版＞
高林龍／著
有斐閣
2011 年 12 月
著作権ビジネスの理論と実践（2）（早稲田大453
高林龍／編著
成文堂
2011 年 12 月
学ロースクール著作権法特殊講義 3）
孤児著作物問題の研究―既存規範の動態的
454
菱沼剛／著
成文堂
2011 年 12 月
な分析と新規範の確立に向けての可能性
コンテンツ･シティ出
455 著作権ビジネス構造分析
土井宏文／著
2012 年 1 月
版事業部
456 産業財産権四法対照＜第 19 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2012 年 1 月
457 中国特許･商標調査の最前線
プロパティ／編発明推進協会
2012 年 1 月
458 特許法･著作権法
小泉直樹／著
有斐閣
2012 年 1 月
著作 権情 報セン タ
459 著作権法入門＜2012－2013＞
文化庁／編著
2012 年 1 月
ー
460 知的財産権基本法文集＜平成 25 年度版＞ PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2012 年 1 月
知っておきたい知的財産活用術―地域が生き残461
香坂玲／編著
ぎょうせい
2012 年 1 月
るための知恵と工夫
審決取消訴訟の実務と理論＜平成 24 年版＞
462
村林隆一／著
経済産業調査会
2012 年 1 月（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
知的所有権問題研究会
463 最新商標権関係判例と実務
民事法研究会
2012 年 1 月／編
違法ダウンロードで逮捕されないための改正著作 鳥飼総合法律事務所／
464
朝日新聞出版
2012 年 1 月
権法
著、鳥飼重和／監修
ソフトウェア情報センター
465 クラウドビジネスと法
第一法規
2012 年 1 月／編
淵邊善彦･吉野仁之･寺ロイヤルティの実務詳解―ライセンス契約をめぐる
466
内章太郎･長谷部智一 中央経済社
2012 年 1 月
法務･会計･税務と監査手法
郎／著
著作権法論点データベース（現代産業選書知
467
山本建／著
経済産業調査会
2012 年 1 月
的財産実務シリーズ）
決定版改正米国特許法全理解―2011 年改468
河野英仁／著
アイ･エル･エス出版
2012 年 1 月
正法により何が変わるか
金融財政事情研
469 実務詳説著作権訴訟
高部眞規子／著究会（発売きんざ 2012 年 1 月い）
470 特許戦争！―“知財立国”日本の生きる道
段勲／著
人間の科学新社
2012 年 1 月
産業財産権四法対照整理ノート―特許法／実471 用新案法／意匠法／商標法＜平成 24 年度 PATECH 企画企画部/編 PATECH 企画
2012 年 2 月
版＞- 453-

番号

書名

472 公共の利益のための大学知的財産マネジメント

著者名
出 版 社
米国アカデミー米国学術研究会議／著、羽鳥賢
一／監訳、科学技術振 エァクレーレン
興機構知的財産戦略センター／訳

ポイント整理工業所有権法―特許法･実用新
小針世津子／著
発明協会
案法編平成 23 年改正法対応弁理士試験用474 知的財産―こんなトラブルに巻き込まれたら
小林徹／著
発明協会
森智 香 子／ 編･ 著、 韓中国デザイン関連法―実務に役立つ！主要判
475
登営･藤本昇･権鮮枝･ 発明協会
決がわかる！
野村慎一／著
476 TPP 知財戦争の始まり
渡辺惣樹／著
草思社
477 知的財産権の考え方･活かし方 Q＆A
矢野輝雄／著
オーム社
デジタル社会におけるデザイン保護に即した意匠
制度の在り方に関する調査研究報告書 (特許478
知的財産研究所
庁産業財産権制度問題調査研究報告書 ;平成 23 年度)
日本貿易振興機
Gorodissky ＆ Partners 構進出企業支援･
479 模倣対策マニュアル―ロシア編
法律事務所／著
知的財産部知的財産課
日本貿易振興機
構進出企業支援･480 韓国の知的財産権侵害―判例･事例集
金･張法律事務所／著
知的財産部知的財産課
日本貿易振興機
構進出企業支援･
481 模倣対策マニュアル―韓国編
金･張法律事務所／著
知的財産部知的財産課
著作 権情 報セン タ
482 外国著作権法令集（46）―ロシア編
桑野雄一郎／訳ー
日本貿易振興機
森･濱田松本法律事務 構進出企業支援･
483 中国の知的財産権侵害―判例･事例集
所／著
知的財産部知的財産課
日本貿易振興機
西村あさひ法律事務所 構進出企業支援･
484 模倣対策マニュアル―中国編／編
知的財産部知的財産課
大家重夫･黒澤節男／ 著作 権情 報セン タ
485 著作権文献･資料目録＜2010＞
編
ー
弁理士試験法文集―平成 23 年法改正 PCT
486
TAC 弁理士講座／編
早稲田経営出版規則改正対応＜第 2 版＞
工業所有権法研究グル
487 知っておきたい特許法＜19 訂版＞
朝陽会
ープ／編
知的財産権法文集＜平成 24 年 4 月 1 日施
488
発明協会／編発明協会
行版＞
シミュレーション特許侵害訴訟＜改訂 3 版＞ 伊原友己･久世勝之･岩489
経済産業調査会（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
坪哲･井上裕史／著
荒木好文／著、堤卓／490 図解特許協力条約＜第 4 版増補＞
発明協会
補訂
情報サービスと著作権＜改訂第 2 版＞（JISA 情 報 サ ー ビ ス 産 業 協 会 情 報 サ ー ビ ス 産 業
491
ブックレッツ 6）／編、吉田正夫／監修 協会
増井和夫･田村善之／
492 特許判例ガイド＜第 4 版＞（CaseG）
有斐閣
著
493 意匠法
茶園成樹／編
有斐閣
473- 454-

出版年月2012 年 2 月

2012 年 2 月
2012 年 2 月
2012 年 2 月
2012 年 2 月
2012 年 2 月
2012 年 2 月

2012 年 3 月

2012 年 3 月

2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月

2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月

番号
書名
著者名
出 版 社
494 ロジスティクス知的財産法（1）―特許法
田村善之･時井真／著 信山社出版
商標登録制度の解説と意見書 24 例（現代産495
眞島宏明／著
経済産業調査会
業選書知的財産実務シリーズ）
496 改正･米国特許法のポイント
奥田百子／著
中央経済社
497 知的財産権六法＜2012（平成 24 年版）＞ 角田政芳／編
三省堂
寒河江孝允･峯唯夫･金 レクシスネクシス･ジ
498 意匠法コンメンタール＜第 2 版＞
井重彦／編著
ャパン
松島恵美･諏訪公一／
499 クリエイターのための法律相談所
グラフィック社著
デジタルコンテンツ法制―過去･現在･未来の課 増田雅史･生貝直人／
500
朝日新聞出版
題著
501 知的財産法入門＜第 13 版＞
土肥一史／著
中央経済社
知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック＜改訂 3502
日本弁理士会／編著
経済産業調査会版＞（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
特許判例百選＜第 4 版＞（別冊ジュリスト 中山信弘･大渕哲也･小
503
有斐閣
209）
泉直樹･田村善之／編
知的財産権訴訟要論―特許･意匠･商標編＜504 第 6 版＞〔初版のタイトル等：知的財産権侵害 竹田稔／著
発明推進協会要論（発明協会 1992 年刊）〕
知 的 財 産 権 ･ 損 害 論 の 理 論 と 実 務 （ 別 冊 大阪弁護士会知的財産
505
商事法務
NBL139）
法実務研究会／編
日本写真家協会／企画
写真著作権―Q＆A で学ぶ（ユニ知的所有権506
監修、日本写真家協会 太田出版
ブックス 15）
著作権委員会／編著
知 的 財 産 法 ＜ 第 6 版 ＞ （ 有 斐 閣 ア ル マ 角田政芳･辰巳直彦／
507
有斐閣
Specialized）
著
小泉直樹･高林龍･井上
ケースブック知的財産法＜第 3 版＞（弘文堂ケ 由里子･佐藤恵太･駒田
508
弘文堂
ースブックシリーズ）
泰土･島並良･上野達弘／編著
大渕哲也･塚原朋一･熊509 特許訴訟（上）（専門訴訟講座 6）
倉禎男･三村量一･富岡 民事法研究会
英次／編
大渕哲也･塚原朋一･熊510 特許訴訟（下）（専門訴訟講座 6）
倉禎男･三村量一･富岡 民事法研究会
英次／編
511 知的財産権法概論＜第 3 版＞
紋谷暢男／著
有斐閣
現代知的財産法講座（1）―知的財産法の 高林龍･三村量一･竹中
512
日本評論社
理論的探究
俊子／編集代表
弁理士エレメンツ（2）―意匠法／商標法＜513
TAC 弁理士講座／編
早稲田経営出版
第 3 版＞
通常実施権の当然対抗（日本工業所有権法 日本工業所有権法学会
514
有斐閣
学会年報 35）／編
特許明細書の書き方―より強い特許権の取得 伊東忠彦･伊東忠重／515 と活用のために＜改訂 7 版＞（現代産業選書 監修、伊東国際特許事 経済産業調査会
知的財産実務シリーズ）
務所／編
不正競争防止法解説と裁判例＜改訂版＞〔初516工藤莞司／著
発明推進協会
版：発明協会 2008 年刊〕
知的財産契約実務ガイドブック―各種知財契517 約の戦略的考え方と作成＜改訂版＞〔初版： 石田正泰／著
発明推進協会
発明協会平成 20 年刊〕
東京弁護士会知的財産権法部／編、牧野知彦
518 特許･商標･不正競争関係訴訟の実務入門
商事法務･堀籠佳典･川田篤･高
橋元弘･杉山一郎／著
519 中国知的財産権契約実務基礎
魏啓学･陳傑／著
発明推進協会- 455-

出版年月2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 3 月
2012 年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 4 月

2012 年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 5 月
2012 年 5 月
2012 年 5 月
2012 年 5 月
2012 年 5 月
2012 年 5 月

2012 年 5 月
2012 年 5 月

番号

書名
著者名
出 版 社
実務知的財産法講義＜新版＞（実務法律講520
末吉亙／編著
民事法研究会
義 13）
現代知的財産法講座（4）―知的財産法学 高林龍･三村量一･竹中
521
日本評論社
の歴史的鳥瞰
俊子／編集代表
アメリカ特許実務マニュアル―2011 年米国特許522
井上知哉／著
中央経済社
法改正を踏まえて
特許法･実用新案法＜第 2 版＞（弁理士試523
正林真之／監修
中央経済社
験論文マスターノート）
審判便覧＜第 14 版＞〔第 13 版：発明協会
524
特許庁審判部／編
発明推進協会
2011 年刊〕
平成 23 年改正法における無効審判及び訂正
525 審判の実務の考え方―改正法の的確な運用の 特許庁審判部／編
発明推進協会ために
米国発明法とその背景―19 世紀以来の特許526 制度改革（現代産業選書知的財産実務シリ 澤井智毅／著
経済産業調査会ーズ）
527 新･注解不正競争防止法（上）＜第 3 版＞ 小野昌延／編著
青林書院
528 新･注解不正競争防止法（下）＜第 3 版＞ 小野昌延／編著
青林書院
529 ライブ講義知的財産法
田村善之／著
弘文堂
産業財産権標準テキスト―総合編＜第 4 版＞
530
発明推進協会〔初版：発明協会 2006 年刊〕
中国商標に関する商品及び役務の類似基準
岩井智子／編･解説･
531 〈日本語･英語訳付〉及びその解説＜第 2 版＞
発明推進協会訳、張萌･範囲／訳〔初版：発明協会 2009 年刊〕
商品及び役務の区分解説―国際分類第 10 版
532 対応＜改訂第 6 版＞〔改訂第 5 版：発明協 特許庁商標課／編
発明推進協会
会 2007 年刊〕
533 実務解説特許･意匠･商標
牧野利秋／編
青林書院
知的財産権 4 法〈特･実･意･商〉対照条文集
534
TR－IP 研究所／編
法学書院＜第 6 版＞
535 弁理士試験知的財産法総整理―奥町メソッド 奥町哲行／著
日本評論社
アスキー･メディアワ
知って得するソフトウェア特許･著作権＜改訂 6 古谷栄男･松下正･眞島 ークス（発売角 川
536
版＞〔初版：アスキー1992 年刊〕
宏明･鶴本祥文／著
グループパブリッシン
グ）
537 特許訴訟の実務（裁判実務シリーズ 2）
高部眞規子／編
商事法務
特許法における明細書による開示の役割―特538 許権の権利保護範囲決定の仕組みについての 前田健／著
商事法務
考察
映像の著作権―Q＆A で学ぶ（ユニ知的所有 二瓶和紀･宮田ただし／539
太田出版
権ブックス 16）
著
よくわかる！知的財産法実務入門―特許･著作権･独禁法･営業秘密･デザイン＜第 2 版＞〔初540
矢野千秋／著
民事法研究会版のタイトル：企業実務のための知的財産法入門〕
要点早わかり米国特許入門―出願から審査･訴訟までのポイント解説＜最新版＞〔初版：工541
木梨貞男／著
技術評論社
業調査会 2001 年刊〕（特許がよくわかるシリーズ）
完全対応版改正特許法 Q＆A45（現代産業542
栗山貴行／著
経済産業調査会
選書知的財産実務シリーズ）
メディアと ICT の知的財産権（未来へつなぐデジ 菅野政孝･大谷卓史･山543
共立出版
タルシリーズ 12）
本順一／著
中山信弘･小泉直樹／
新･注解特許法別冊―平成 23 年改正特許法
544
編、 松 山智 恵･ 澤 井 光 青林書院
解説一／執筆

- 456-

出版年月2012 年 5 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 7 月
2012 年 7 月
2012 年 7 月
2012 年 7 月
2012 年 7 月
2012 年 7 月
2012 年 7 月
2012 年 7 月
2012 年 7 月
2012 年 7 月
2012 年 7 月

2012 年 7 月
2012 年 8 月
2012 年 8 月
2012 年 8 月

番号

書名
著者名
出 版 社
出版年月
現代知的財産法講座（2）―知的財産法の 高林龍･三村量一･竹中
545
日本評論社
2012 年 9 月
実務的発展
俊子／編集代表
546 知的財産権法文集＜平成 25 年度版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2012 年 9 月
著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題（2） 高 林 龍 ／ 編 、547 （早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義 Griffiths ， Jonathan ／ 成文堂
2012 年 9 月
4）ほか著
特許出願の中間手続基本書＜改訂版＞〔初548 版のタイトル等：権利行使を考慮した特許出願 大貫進介／著
発明推進協会
2012 年 9 月の戦略的中間手続（発明協会 2011 年刊）〕
知的財産権法文集＜平成 24 年 10 月 1 日施549
発明推進協会／編
発明推進協会
2012 年 9 月
行版＞
北京三友知識産権代理
有限公司／編著、畠山550 中国特許出願実務入門
発明推進協会
2012 年 9 月
敏光／訳、酒井宏明／
監修
リバーシティ法律事務所
最新著作権の基本と仕組みがよ〜くわかる本―／監 修、 橋 本 拓朗･ 横551 2012 年 10 月からの著作権法改正に対応！＜
秀和システム2012 年 9 月
溝昇･加藤美香保･梅村
第 2 版＞（How－nual 図解入門ビジネス）
陽一郎･南部朋子／著
知的財産法＜第 4 版＞（伊藤真実務法律基 伊藤真／監修、伊藤塾
552
弘文堂
2012 年 9 月
礎講座 3）／著なるほど図解商標法のしくみ＜第 2 版＞
553
奥田百子／著
中央経済社
2012 年 9 月（CKBOOKS）
なるほど図解特許法のしくみ＜第 2 版＞
554
奥田百子／著
中央経済社
2012 年 9 月（CKBOOKS）
なるほど 図解 著作 権法 のし くみ ＜ 第 2 版 ＞
555
奥田百子／著
中央経済社
2012 年 9 月（CKBOOKS）
556 民法でみる知的財産法＜第 2 版＞
金井高志／著
日本評論社
2012 年 9 月
実例で見る商標審査基準の解説＜第 7 版＞
557
工藤莞司／著
発明推進協会
2012 年 9 月〔第 6 版：発明協会 2009 年刊〕
558 知財イノベーションと市場戦略イノベーション
高橋明弘／著
国際書院
2012 年 9 月
判例に学ぶ特許実務マニュアル―紛争に強い明559 細書の書き方＜第 5 版＞〔初版：工業調査会 山内康伸／著
森北出版
2012 年 9 月
1990 年刊〕
560 特許法＜第 2 版＞（法律学講座双書）
中山信弘／著
弘文堂
2012 年 9 月
商標審査基準―「特許法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 63 号）」の改正に対
561
特許庁商標課／編
発明推進協会
2012 年 9 月
応した＜改訂第 10 版＞〔初版：発明協会
1971 年刊〕
知財高裁判例研究会／
562 知財高裁判例集＜平成 23 年版＞
青林書院
2012 年 11 月
著
工業所有権（産業財産権）法令集＜第 59563
発明推進協会／編
発明推進協会
2012 年 11 月
版＞
新旧対照改正米国特許法実務マニュアル―改564 正米国特許法，規則及びガイドラインの解説 河野英仁／著
経済産業調査会
2012 年 11 月
（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
金融財政事情研
565 実務詳説特許関係訴訟＜第 2 版＞
高部眞規子／著究会（発売きんざ 2012 年 11 月い）
生駒正文･久々湊伸一
566 著作権法要論
マスターリンク
2012 年 11 月
／著
実務家のための知的財産権判例 70 選＜2012
弁 理 士 ク ラブ 知 的 財 産
567 年度版＞―平成 23 年 3 月 28 日〜平成 24
発明推進協会
2012 年 11 月
実務研究所／編
年 3 月 29 日判決
編集者の著作権基礎知識（ユニ知的所有権ブ568
豊田きいち／著
太田出版
2012 年 11 月
ックス 17）- 457-

番号

書名
著者名
出 版 社
出版年月
権利侵害を許さない商標･商号･意匠･ドメイン569
元榮太一郎／監修
三修社
2012 年 11 月の法律と手続き―事業者必携
小野秀誠･滝沢昌彦･小民事法の現代的課題―松本恒雄先生還暦記
570
粥太郎･角田美穂子／ 商事法務
2012 年 12 月
念編
現代知的財産法講座（3）―知的財産法の 高林龍･三村量一･竹中
571
日本評論社
2012 年 12 月
国際的交錯
俊子／編集代表
知的財産の国際私法原則研究―東アジアから 木棚照一／編著、野村 早 稲 田 大 学 比 較
572 の日韓共同提案（早稲田大学比較法研究所 美明･李圭鎬･中野俊一 法 研 究 所 （ 発 売 2012 年 12 月
叢書 40）郎／著
成文堂）
高林龍･三村量一･竹中
573 年報知的財産法 2012
日本評論社
2012 年 12 月
俊子／編
著作 権情 報セン タ
574 著作権関係法令集＜平成 25 年版＞
2012 年 12 月
ー
最新判例からみる商標法の実務（2）＜2012 小林十四雄･小谷武･足575
青林書院
2012 年 12 月＞
立勝／編工業所有権法〈産業財産権法〉逐条解説＜第
576
特許庁／編
発明推進協会
2012 年 12 月
19 版＞〔第 18 版：発明協会 2010 年刊〕
577 対照式工業所有権 4 法―平成 24 年改正
発明推進協会／編
発明推進協会
2012 年 12 月
奥村学／監修、藤井敦
特許情報処理：言語処理的アプローチ（自然 ･谷川英和･岩山真･難578
コロナ社
2012 年 12 月
言語処理シリーズ 5）
波英嗣･山本幹雄･内山将夫／著
逐条解説不正競争防止法＜平成 23･24 年改 経済産業省知的財産政579
有斐閣
2012 年 12 月
正版＞
策室／編著
原点から考えるオンライン出版―著作権と電子580
北村行夫／著
太田出版
2012 年 12 月
書籍の流通（ユニ知的所有権ブックス 18）
意匠法＜新版第 2 版＞（知的財産法実務シ
581
末吉亙／著
中央経済社
2012 年 12 月
リーズ 3）
商標法＜新版第 3 版＞（知的財産法実務シ
582
末吉亙／著
中央経済社
2012 年 12 月
リーズ 2）
Kirkland ＆ EllisLLP ･ 深アメリカ改正特許法―日米の弁護士･弁理士に583
見特許事務所･第一法 発明推進協会
2013 年 1 月
よる実務的解説
律事務所／編著作 権情 報セン タ
584 著作権法入門＜2013－2014＞
文化庁／編著
2013 年 1 月
ー
知財高裁判例研究会／
585 知財高裁判例集＜平成 24 年版＞
青林書院
2013 年 1 月
著
田島正広／監修･編集
代表･著、足木良太･上インターネット新時代の法律実務 Q＆A―スマー
沼紫野･梅田康宏･大倉
トフォン／クラウド／ビッグデータ･ライフログ･マイナ
586
健嗣･長田敦･亀井源太 日本加除出版
2013 年 1 月
ンバー／情報セキュリティ／掲示板･ブログ･SNS郎･柴山将一･鈴木優･／動画投稿サイト／電子書籍／ネットショップ･
平林健吾･舟山聡／編著
知的財産権法文集＜平成 25 年 10 月 1 日施
587
発明推進協会／編
発明推進協会2013 年 1 月
行版＞
知的財産権法理と提言―牧野利秋先生傘寿 中山信弘･斉藤博･飯村588
青林書院
2013 年 1 月
記念論文集
敏明／編
レクシスネクシス･ジ
589 著作権法詳説―判例で読む 15 章＜第 9 版＞ 三山裕三／著
2013 年 1 月
ャパン「商品及び役務の区分」に基づく類似商品･役590
特許庁商標課／編
発明推進協会2013 年 1 月
務審査基準＜改訂第 12 版＞
591 産業財産の損害賠償の国際比較研究
浜田治雄／著
三恵社
2013 年 1 月
592 新米国特許法―対訳付き
服部健一／著
発明推進協会2013 年 1 月
593 アメリカ特許法実務ハンドブック＜第 4 版＞
高岡亮一／著
中央経済社
2013 年 1 月- 458-

番号
書名
著者名
出 版 社
594 知的財産権法･競業法論集
紋谷暢男／著
商事法務
ソフトウェア取引の法律相談（新･青林法律相 TMI 総合法律事務所／
595
青林書院
談 31）
編
特許と危機管理―アップルとサムスンの特許を巡
596
佐久間健／著
芙蓉書房出版
る武闘裁判
597 特許法渋谷達紀／著
発明推進協会598 著作権法
渋谷達紀／著
中央経済社
ポイント整理工業所有権法―意匠法･商標法599
小針世津子／著
発明推進協会編平成 23 年改正法対応弁理士試験用
川瀬真／監修、大和600 著作権教育の第一歩―先生のための入門書
淳･野中陽一･山本光／ 三省堂
編
601 電子書籍･出版の契約実務と著作権
村瀬拓男／著
民事法研究会
602 著作権法概説＜第 15 版＞
半田正夫／著
法学書院
解説特許法―弁理士本試験合格を目指して
603 ＜改訂 4 版＞（現代産業選書知的財産実務 江口裕之／著
経済産業調査会
シリーズ）
著作権ビジネスの理論と実践（3）JASRAC 寄高林龍／編著代表、鳥604 付講座＜2011 年度＞（早稲田大学ロースクー
Risoh
澤孝之･今村哲也／著
ル著作権法特殊講義 5）
先使用権の確保に向けた実務戦略―先使用
605 権制度，判例，企業における発明管理施策 重冨貴光／著
経済産業調査会（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
606 Q＆A 著作権の知識 100 問
清水節･岡本岳／編著 日本加除出版
小野昌延･三山峻司／
607 新･商標法概説＜第 2 版＞
青林書院
著
608 知的財産法判例六法
大渕哲也／編
有斐閣
著作権法コンメンタール別冊―平成 24 年改正 池村聡･壹貫田剛史／
609
勁草書房
解説
著
610 知的財産法入門＜第 14 版＞
土肥一史／著
中央経済社
花伝社（発売共
611 知らないとあぶない！著作権トラブル
富樫康明／著
栄書房）【1】特許法 と実用新案
法 p1〜14，【2】意匠法
平成 23･24 年度日本弁理士会の委員会の政612
p15〜16，【3】商標法 日本弁理士会策提言集
p16 〜 23 ， 【 4 】 そ の 他
p24〜27613 知的財産権六法＜2013（平成 25 年版）＞ 角田政芳／編
三省堂
松村信夫･三山峻司／
614 著作権法要説―実務と理論＜第 2 版＞
世界思想社
著
著作権法＜新訂版＞〔初版：商事法務 2010615
岡村久道／著
民事法研究会
年刊〕
ロシア知的財産制度と実務―権利取得とエンフ 黒瀬雅志／編著、伊藤616 ォースメント（現代産業選書知的財産実務シリ 武泰･谷口登･木本大介 経済産業調査会
ーズ）／著
知的財産権法文集＜平成 25 年 4 月 1 日施
617
発明推進協会／編
発明推進協会行版＞
TMI 総合法律事務所･
知的財産デューデリジェンスの実務―M＆A を成
618
デロイトトーマツファイナン 中央経済社
功に導く＜第 2 版＞
シャルアドバイザリー／編
小泉直樹･駒田泰土／
知的財産法演習ノート―知的財産法を楽しむ 編著 、 井関 涼 子･ 上 野
619
弘文堂
23 問＜第 3 版＞
達弘･奥邨弘司･鈴木將
文･宮脇正晴／著
620 知的財産法判例教室＜第 6 版＞
正林真之／監修
法学書院
621 知的財産権取引と課税問題
谷口智紀／著
成文堂- 459-

出版年月2013 年 1 月
2013 年 2 月
2013 年 2 月
2013 年 2 月
2013 年 2 月
2013 年 2 月
2013 年 2 月
2013 年 2 月
2013 年 2 月
2013 年 3 月
2013 年 3 月
2013 年 3 月
2013 年 3 月
2013 年 3 月
2013 年 3 月
2013 年 3 月
2013 年 3 月
2013 年 3 月

2013 年 3 月
2013 年 3 月
2013 年 3 月
2013 年 4 月
2013 年 4 月
2013 年 4 月
2013 年 4 月

2013 年 4 月
2013 年 4 月
2013 年 4 月

番号
書名
著者名
出 版 社
出版年月
622 知的財産法入門
茶園成樹／編
有斐閣
2013 年 4 月
623 特許法茶園成樹／編
有斐閣
2013 年 4 月
イノベーションと特許政策（日本工業所有権法 日本工業所有権法学会
624
有斐閣
2013 年 5 月
学会年報 36）／編
特許権･進歩性判断基準の体系と判例理論
625
永野周志／著
経済産業調査会2013 年 5 月（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
小倉秀夫･金井重彦／ レクシスネクシス･ジ
626 著作権法コンメンタール
2013 年 5 月
編著
ャパン
日米欧重要特許裁判例―明細書の記載要件 片山英二･大月雅博･日627
エイバックズーム2013 年 5 月
から侵害論･損害論まで
野真美･黒川恵／著
628 知的財産権法文集（2013）＜第 20 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2013 年 6 月
特許法の概要（現代産業選書知的財産実務629
渋谷達紀／著
経済産業調査会2013 年 6 月
シリーズ）
630 一目でわかる！特許法等改正年一覧表
発明推進協会／編
発明推進協会2013 年 6 月
631 米国発明法の特許防衛戦略
岸本芳也／著
中央経済社
2013 年 6 月
弁護士会館ブックセ
ンター出版部 LABO
632 新･商標教室
小谷武／著
2013 年 6 月（発売大学図書）
創英知的財産研究所／
編著、塚原朋一／監633 テーマ別重要特許判例解説＜第 2 版＞
修･著、阿部寛･池田正 日本評論社
2013 年 6 月
人･城戸博兒･吉住和之／著
小泉直樹･奥邨弘司･駒
クラウド時代の著作権法―激動する世界の状況634
田泰土･張睿暎･生貝直 勁草書房2013 年 7 月（KDDI 総研叢書）人･内田祐介／著
相澤英孝･西村あさひ法635 知的財産法概説＜第 5 版＞
弘文堂
2013 年 7 月
律事務所／編著
著作 権情 報セン タ
636 著作権法逐条講義＜6 訂新版＞
加戸守行／著
2013 年 8 月
ー棚橋祐治／監修、宍戸充･金井重彦･松嶋隆弘
637 不正競争防止の法実務＜改訂版＞
三協法規出版
2013 年 8 月･菅原貴与志･中川淨宗／編著
知的財産政策ビジョン･知的財産推進計画
638
知的財産戦略本部／編 経済産業調査会
2013 年 8 月
2013（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
クリエイターのための著作権入門講座―ネットワー コンピュータソフトウェア著
639
マイナビ
2013 年 8 月
ク時代のクリエイター必携！＜改訂第 2 版＞
作権協会／編
中山信弘･塚原朋一･大640 知財立国の発展へ―竹田稔先生傘寿記念
森陽一･石田正泰･片山 発明推進協会
2013 年 9 月
英二／編
川濱昇･泉水文雄･土佐
競争法の理論と課題―独占禁止法･知的財産641
和生･泉克幸･池田千鶴 有斐閣
2013 年 9 月
法の最前線根岸哲先生古稀祝賀／編
642 米国特許法逐条解説＜第 6 版＞
ヘンリー幸田／著
発明推進協会2013 年 9 月
著作権法の概要（現代産業選書知的財産実643
渋谷達紀／著
経済産業調査会2013 年 9 月
務シリーズ）
米国特許手続ハンドブック―フォームを用いた解644
大坂雅浩／著
発明推進協会2013 年 9 月
説が分かりやすい645 中国商標法第 3 次改正の解説
河野英仁／著
発明推進協会2013 年 11 月
実務家のための知的財産権判例 70 選＜2013
弁 理 士 ク ラブ 知 的 財 産
646 年度版＞―平成 24 年 4 月 19 日〜平成 25
発明推進協会2013 年 11 月
実務研究所／編
年 3 月 21 日判決- 460-

番号

書名

著者名
出 版 社
出版年月
ダニエル･ マクドナルド／
NPE 訴訟と新知財戦略―日本企業が米国式
647
著、 佐々 木 隆 仁･ 杉 浦 幻冬舎ルネッサンス 2013 年 11 月
特許ビジネスで成長するために
和彦／編･訳
同志社大学知的財産法
648 知的財産法の挑戦
弘文堂
2013 年 11 月
研究会／編
日本芸能実演家団体協
649 実演家概論―権利の発展と未来への道
議会実演家著作隣接権 勁草書房2013 年 12 月
センター／編高林龍･三村量一･竹中
650 年報知的財産法 2013
日本評論社
2013 年 12 月
俊子／編
Chaudhry ， Rahul ･ 安
651 インド商標実務の解説
原亜湖／著、宮永栄／ 発明推進協会
2013 年 12 月
監修
Kankanala ， KalyanC. ･Narasani ， ArunK. ･Radhakrishnan，Vinita
652 インド特許法とそのプラクティス
発明推進協会2013 年 12 月
／著、酒井宏明／監修、酒井国際特許事務所企画室／訳編
653 標準著作権法＜第 2 版＞
高林龍／著
有斐閣
2013 年 12 月
654 事例から考える特許法
三山峻司／編著
法学書院
2013 年 12 月
655 体系化する知的財産法（上）辰巳直彦／著
青林書院
2013 年 12 月
656 体系化する知的財産法（下）辰巳直彦／著
青林書院
2013 年 12 月
中国国家知識産権局特許庁実用新案審査部／
中国知財事例解説集―実用新案篇（現代産657
編著、北京三友知識産 経済産業調査会
2013 年 12 月
業選書知的財産実務シリーズ）
権代理有限公司･三友
国際知財サービス／訳
著作権法がソーシャルメディアを殺す（PHP 新書
658
城所岩生／著
PHP 研究所2013 年 12 月
896）
CopyrightandRelatedRightsinthe“Cloud”
国際著作権法学
659 Environment＝Droitd’
ALAIJapan／編会
auteuretdroitvoisina｀l’e
知的財産訴訟の現在―訴訟代理人による判例 中村合同特許法律事務660
有斐閣
2014 年 1 月
評釈所／編
661 会社の商標実務入門
正林真之／監修
中央経済社
2014 年 1 月
662 著作権法＜第 2 版＞
中山信弘／著
有斐閣
2014 年 1 月
著作 権情 報セン タ
663 著作権法入門＜2014－2015＞
文化庁／編著
2014 年 1 月
ー
なるほど図解商標法のしくみ＜第 3 版＞
664
奥田百子／著
中央経済社
2014 年 1 月（CKBOOKS）
なぜ特許世界一の日本が国際訴訟で苦戦する
665 のか？―情報漏洩，知財権の徹底防衛，外 泉谷渉／著
東洋経済新報社
2014 年 1 月
国法対策が日本の生命線だ！
著作権法令研究会／編 著作 権情 報セン タ
666 実務者のための著作権ハンドブック＜第 9 版＞
2014 年 1 月
著
ー
図解特許協力条約＜第 5 版＞〔初版：発明 荒木好文／著、堤卓／
667
発明推進協会2014 年 1 月
協会 2000 年刊〕
補訂
新･不正競業訴訟の法理と実務―最新の判
668
松村信夫／著
民事法研究会2014 年 1 月
例･学説に基づく実務解説
図解最新知的財産権の法律と手続きがわかる669
渡辺弘司／監修
三修社
2014 年 1 月
事典
670 新米国特許法―対訳付き＜増補版＞
服部健一／著
発明推進協会2014 年 2 月
Q＆A 引用･転載の実務と著作権法＜第 3 版 北村行夫･雪丸真吾／
671
中央経済社
2014 年 2 月＞
編- 461-

番号

書名
著者名
出 版 社
ビジネス 著作権法―侵害論 編＜新版＞〔 初672
荒竹純一／著
中央経済社
版：産経新聞出版 2006 年刊〕
日常でコンテンツを扱う際の著作権―入門･初673
上原伸一／著
あみのさん
級編
中国特許法と実務―中国特許出願，審査，審判から特許民事訴訟まで改正中国民事訴訟674
河野英仁／著
経済産業調査会法対応（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
新･拒絶理由通知との対話―特許出願＜第 2 稲葉慶和／著、鈴木伸
675
エイバックズーム版＞
夫／補訂
奥田百子／監修、鈴木676 もう知らないではすまされない著作権
龍介･富田太郎･山本浩 中央経済社
司／著
677 知的財産権六法＜2014（平成 26 年版）＞ 角田政芳／編
三省堂
放送大学教育振尾崎史郎･児玉晴男／
678 情報社会の法と倫理（放送大学教材）
興会（発売 NHK
編著
出版）
米国特許明細書の作成と審査対応実務＜改679 訂 2 版＞（現代産業選書知的財産実務シリー 立花顕治／著
経済産業調査会
ズ）
実務に効く知的財産判例精選（ジュリスト増680
小泉直樹･末吉亙／編 有斐閣刊）
681 著作権－それホント？
岡本薫／著
発明推進協会
田村善之･高瀬亜富･平682 ロジスティクス知的財産法（2）―著作権法
信山社出版
澤卓人／著
弁理士四法特･実･意･商対照で見る知的財産683
納冨美和／著
法学書院
法入門
知的財産権法文集＜平成 26 年 4 月 1 日施
684
発明推進協会／編
発明推進協会行版＞
野田薫央／編著、森智
見ればわかる！外国商標出願入門―主要国で香子･芦田望美･小暮理
685 の商標出願と国際登録出願の実務＜改訂版
発明推進協会
恵子･大塚一貴･葦原エ＞
ミ･瀧澤文／著
686 商標法
茶園成樹／編
有斐閣
687 著作権法
茶園成樹／編有斐閣
片山英二／監修、阿688 実務審決取消訴訟入門＜第 2 版＞
部･井窪･片山法律事務 民事法研究会
所／編
689 知的財産法講義＜改訂版＞
牧野和夫／著
税務経理協会
商標の使用と権利侵害（日本工業所有権法 日本工業所有権法学会
690
有斐閣
学会年報 37）／編
691 デジタルコンテンツの著作権 Q＆A
結城哲彦／著
中央経済社
692 不正競争防止法
渋谷達紀／著
発明推進協会
知的財産裁判実務研究
693 知的財産訴訟の実務＜改訂版＞
法曹会
会／編
694 パブリシティ権概説＜第 3 版＞
内藤篤･田代貞之／著 木鐸社
職務発明規定変更及び相当対価算定の法律
695
高橋淳／著
経済産業調査会
実務（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
野村総合研究所･浅井696 情報セキュリティ管理の法務と実務
きんざい
国際法律事務所／著
東京丸の内法律事務所
著作権研究会／著、笹697 基礎から学べる！著作権“早わかり”講座
第一法規
本摂･清水豊･前岨博･
上村剛／編著
698 知的財産権基本法文集＜平成 27 年度版＞ PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
699 知的財産権法文集（2014）＜第 21 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画- 462-

出版年月2014 年 2 月
2014 年 2 月
2014 年 3 月
2014 年 3 月
2014 年 3 月
2014 年 3 月
2014 年 3 月
2014 年 3 月
2014 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 5 月
2014 年 5 月
2014 年 5 月
2014 年 5 月
2014 年 5 月
2014 年 5 月
2014 年 5 月
2014 年 5 月
2014 年 6 月
2014 年 6 月

番号

書名
著者名
出 版 社
出版年月
技術法務のススメ―事業戦略から考える知財･700
鮫島正洋／編集代表
日本加除出版
2014 年 6 月
契約プラクティス
論点別･特許裁判例事典―迅速な調査と活用
701
高石秀樹／著
中央経済社
2014 年 6 月のために
牧野利秋･飯村敏明･高知的財産訴訟実務大系（1）―知財高裁歴702
部眞規子･小松陽一郎･ 青林書院
2014 年 6 月
代所長座談会，特許法･実用新案法（1）
伊原友己／編
知的財産訴訟実務大系（2）―特許法･実用 牧野利秋･飯村敏明･高703 新案法（2），意匠法，商標法，不正競争 部眞規子･小松陽一郎･ 青林書院
2014 年 6 月
防止法
伊原友己／編牧野利秋･飯村敏明･高知的財産訴訟実務大系（3）―著作権法，704
部眞規子･小松陽一郎･ 青林書院
2014 年 6 月
その他，全体問題
伊原友己／編
特許翻訳の実務―英文明細書･特許法のキー 沢井昭司･時國滋夫／705
講談社
2014 年 7 月
ポイント著
706 対照式工業所有権 4 法―平成 26 年改正
発明推進協会／編
発明推進協会2014 年 7 月
新･特許異議申立制度の解説―平成 26 年特707 許法改正（現代産業選書知的財産実務シリ 高畑豪太郎／著
経済産業調査会
2014 年 7 月
ーズ）
708 著作権法案内（勁草法学案内シリーズ）
半田正夫／著
勁草書房
2014 年 7 月
福井健策／編著、池村
インターネットビジネスの著作権とルール（エンタテ
著作 権情 報セン タ709
聡･杉本誠司･増田雅史
2014 年 7 月
インメントと著作権―初歩から実践まで 5）ー／著
知的財産権法文集＜平成 27 年 1 月 1 日施710
発明推進協会／編
発明推進協会2014 年 8 月
行版＞
平成 26 年改正特許法･著作権法等新旧条文711
発明推進協会／編
発明推進協会2014 年 8 月
対照表
712 ヨーロッパ特許条約実務ハンドブック＜第 3 版＞ 高岡亮一／著
中央経済社
2014 年 8 月
市毛由美子･大東泰雄･
Q＆A プライベート･ブランドの法律実務―商品713
西川貴晴･竹内千春／ 民事法研究会
2014 年 8 月
企画･開発から製造，販売までの留意点
著
種苗法の概要（現代産業選書知的財産実務
714
渋谷達紀／著
経済産業調査会
2014 年 8 月
シリーズ）
715 産業財産権四法対照＜第 20 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2014 年 9 月
アメリカ著作権法の形成（青山学院大学法学
716
松川実／著
日本評論社
2014 年 9 月
叢書 2）717 外国出願のための特許翻訳英文作成教本
中山裕木子／著
丸善出版
2014 年 9 月
日本図書館協会障害者
障害者サービスと著作権法（JLA 図書館実践シ サービス委員会･日本図718
日本図書館協会
2014 年 9 月
リーズ 26）
書館協会著作権委員会／編
719 著作権法＜第 3 版＞
岡村久道／著
民事法研究会2014 年 9 月
金井重彦･山口三惠子･ レクシスネクシス･ジ
720 不正競争防止法コンメンタール＜改訂版＞
2014 年 9 月
小倉秀夫／編著
ャパン
知財高裁判例研究会／
721 知財高裁判例集＜平成 25 年版＞
青林書院
2014 年 9 月
著
はじめての知的財産法＜第 4 版＞（3 日でわか722
尾崎哲夫／著
自由国民社
2014 年 9 月
る法律入門）
商標法＜新版第 4 版＞（知的財産法実務シ
723
末吉亙／著
中央経済社
2014 年 9 月
リーズ 2）
724 立法と判例による著作権法条文の解説
石川健太郎／著
発明推進協会2014 年 11 月
実務家のための知的財産権判例 70 選＜2014
弁 理 士 ク ラブ 知 的 財 産
725 年度版＞―平成 25 年 4 月 10 日〜平成 26
発明推進協会2014 年 11 月
実務研究所／編
年 3 月 27 日判決- 463-

番号

書名

著者名
出 版 社
出版年月
東京弁護士会弁護士研
インターネットの法律実務（弁護士専門研修講
726
修 セ ン タ ー 運 営 委 員 会 ぎょうせい
2014 年 12 月座）
／編
高林龍･三村量一･上野
727 年報知的財産法 2014
日本評論社
2014 年 12 月
達弘／編
著作 権情 報セン タ
728 著作権関係法令集＜平成 27 年版＞
2014 年 12 月
ーレクシスネクシス･ジ
729 職務発明規定改正対応の実務
高橋淳／著
2014 年 12 月
ャパン
裁判例から見る進歩性判断（現代産業選書
730
高橋淳／著
経済産業調査会
2014 年 12 月
知的財産実務シリーズ）
島並良･上野達弘･横山
731 特許法入門
有斐閣
2014 年 12 月
久芳／著
産業財産権法の解説―平成 26 年特許法等の 特許庁総務部総務課制
732
発明推進協会2014 年 12 月
一部改正度審議室／編
法務･知財パーソンのための契約交渉のセオリ―
一色正彦･竹下洋史／ レクシスネクシス･ジ
733 交渉準備から契約終了後までのナレッジ（ビジ2014 年 12 月
著
ャパン
ネスセオリー005）
知的財産法（1）―特許法（有斐閣ストゥディ 駒田泰土･潮海久雄･山734
有斐閣
2014 年 12 月
ア）
根崇邦／著
735 標準特許法＜第 5 版＞
高林龍／著
有斐閣
2014 年 12 月
736 産業財産権四法対照＜第 21 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2015 年 1 月
737 商標法の解説と裁判例＜改訂版＞
工藤莞司／著
マスターリンク
2015 年 1 月
738 コンテンツ･セキュリティと法
山本隆司／著
商事法務
2015 年 1 月
739 知財審決取消訴訟の理論と実務
中野哲弘／著
日本加除出版
2015 年 1 月
小野昌延･松村信夫／
740 新･不正競争防止法概説＜第 2 版＞
青林書院
2015 年 1 月
著
小野斉大･鎌田真理雄･
ア プ リ 法 務 ハ ン ド ブ ッ ク
レクシスネクシス･ジ
741
東條岳･橋詰卓司･平林2015 年 1 月（BUSINESSLAWJOURNALBOOKS）
ャパン健吾／著
742 知的財産法入門＜第 15 版＞
土肥一史／著
中央経済社
2015 年 1 月
著作 権情 報セン タ
743 著作権法入門＜2015－2016＞
文化庁／編著
2015 年 1 月
ー
尹新天／著、荒木一秀･金相允･島野公利･雙
744 中国専利法詳解
田飛鳥･西内盛二･李英 有斐閣
2015 年 1 月〓／訳、銭孟〓／翻訳
監修
注解特許権侵害判断認定基準―裁判例から
745
永野周志／著
ぎょうせい
2015 年 1 月
みたクレーム解釈の実務＜第 2 版＞
746 メディアと著作権
堀之内清彦／著
論創社
2015 年 1 月
電子書籍･出版の契約実務と著作権＜第 2 版
747
村瀬拓男／著
民事法研究会2015 年 1 月＞
知っておきたい特許法―特許法から著作権法ま 工業所有権法研究グル
748
朝陽会
2015 年 2 月
で＜20 訂版＞
ープ／編
749 インド特許法改正と医薬品産業の展望
三森八重子／著
医薬経済社
2015 年 2 月
バイオ特許実務ハンドブック（現代産業選書知 辻丸国際特許事務所／
750
経済産業調査会
2015 年 2 月
的財産実務シリーズ）編
751 中国商標法の解説―第 3 次改正対応版
河野英仁／著
発明推進協会2015 年 2 月
荒井寿光･馬場錬成／ 日 本 経 済 新 聞 出
752 知財立国が危ない
2015 年 2 月
著
版社
753 知的財産法判例教室＜第 7 版＞
正林真之／監修
法学書院
2015 年 2 月
アメリカの最高裁判例を読む―21 世紀の知財･ 知的財産研究所･尾島754
知的財産研究所2015 年 2 月
ビジネス判例評釈集（IIP 研究論集 13）
明／編- 464-

番号

書名
著者名
出 版 社
画像デザインの開発手法の実態に関する調査研
755 究報告書 (特許庁産業財産権制度問題調査
知的財産研究所
研究報告書 ; 平成 26 年度)
特許審決取消判決の分析―事例からみる知財 大阪弁護士会知的財産
756
商事法務
高裁の実務（別冊 NBL148）
法実務研究会／編
知的財産権法文集＜平成 27 年 4 月 1 日施757
発明推進協会／編
発明推進協会行版＞
758 知的財産権六法＜2015（平成 27 年版）＞ 角田政芳／編
三省堂
759 著作権法（弁理士試験論文マスターノート）
正林真之／監修
中央経済社
法科大学院 10 年の歩みと未来への展望―明明治大学法科大760 治大学法科大学院開設 10 周年記念シンポジ学院
ウム
日常でコンテンツを扱う際の著作権―入門･初761
上原伸一／著
あみのさん
級編＜第 2 版＞
アプリビジネス成功への法務戦略―開発･リリー
762
GVA 法律事務所／著
技術評論社
ス･運用に必要な法律知識
知 的 財 産 法 ＜ 第 7 版 ＞ （ 有 斐 閣 ア ル マ 角田政芳･辰巳直彦／
763
有斐閣
Specialized）
著
764 著作権法を考える 10 の視点
吉田大輔／著
出版ニュース社
大渕哲也･茶園成樹･平765 知的財産法判例集＜第 2 版＞
嶋竜太･蘆立順美･横山 有斐閣
久芳／著
棚橋祐治／監修、井奈
766 コンテンツビジネスと著作権法の実務
波朋子･石井美緒･松嶋 三協法規出版
隆弘／編著
767 不正競争防止法
茶園成樹／編
有斐閣
768 知的財産権のしくみ―図解で早わかり
渡辺弘司／監修
三修社
すぐに役立つ図解と Q＆A でわかる最新ネットトラ
769 ブルの法律知識とプロバイダへの削除依頼･開示 服部真和／監修
三修社
請求の仕方
均等論，覚醒か死か（日本工業所有権法学 日本工業所有権法学会
770
有斐閣
会年報 38）／編
商標審査基準―平成 27 年 4 月 1 日適用＜
771
特許庁／編
発明推進協会
改訂第 11 版＞
772 審判便覧＜改訂第 15 版＞
特許庁審判部／編
発明推進協会773 初めての米国特許実務高岡亮一／著
中央経済社
新しい商標と商標権侵害―色彩，音からキャッ774
青木博通／著
青林書院
チフレーズまで
はばたき―21 世紀の知的財産法中山信弘先 小泉直樹･田村善之／
775
弘文堂
生古稀記念論文集
編
MPEP の要点が解る米国特許制度解説＜第 3 石井正／監修、丸島敏
776
エイバックズーム版＞
一／著
777 現代知的財産法―実務と課題
設樂隆一･清水節／編 発明推進協会
外国意匠制度概説（1）―ベトナム･タイ･イン778
創英 IP ラボ／編著
日本評論社
ドネシア･マレーシア･インド編
立群専利代理事務所･
日中英特許技術用語辞典（現代産業選書知779
志賀国際特許事務所／ 経済産業調査会
的財産実務シリーズ）編
著作権･商標･不競法関係訴訟の実務（裁判780
高部眞規子／編
商事法務
実務シリーズ 8）
著作権入門ノート「アートと法」―表現の自由･
781 自主規制･キャラクター〔「法と芸術」（明石書店 小笠原正仁／著
阿吽社
2001 年刊）の改題改訂〕
上野達弘･西口元／編782 出版をめぐる法的課題―その理論と実務
日本評論社
著
783 商標法＜第 2 次改訂版＞
平尾正樹／著
学陽書房- 465-

出版年月2015 年 2 月
2015 年 3 月
2015 年 3 月
2015 年 3 月
2015 年 3 月
2015 年 3 月
2015 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 5 月
2015 年 5 月
2015 年 5 月
2015 年 5 月
2015 年 5 月
2015 年 6 月
2015 年 7 月
2015 年 7 月
2015 年 7 月
2015 年 7 月
2015 年 7 月
2015 年 7 月
2015 年 7 月
2015 年 7 月

番号

書名

784 ブラジル知的財産法概説（信山社ブックス 8）785 知的財産権基本法文集＜平成 28 年度版＞
786 知的財産権法文集（2015）＜第 22 版＞
787 進歩性規定法的判断の実務

著者名
出 版 社
Arita， Hissao ･ 二宮正人／著、大嶽達哉／訳 信山社
監修
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
レクシスネクシス･ジ
高橋淳／著
ャパン

出版年月
2015 年 8 月
2015 年 8 月
2015 年 8 月
2015 年 8 月

知的財産権法文集＜平成 27 年 6 月 1 日施
発明推進協会／編
発明推進協会2015 年 8 月
行版＞
意匠の実務（現代産業選書知的財産実務シ789
吉田親司／著
経済産業調査会
2015 年 8 月
リーズ）
秘密保持･競業避止･引抜きの法律相談（最 高谷知佐子･上村哲史
790
青林書院
2015 年 8 月
新青林法律相談 2）／著
著作権のことならこの 1 冊＜第 3 版＞（はじめ 神田将／監修、飯野た
791
自由国民社
2015 年 8 月の一歩）
から･真田親義／執筆
中国語特許明細書を読む。書く。―技術系の792
雙田飛鳥･安秋順／著 アイ･エル･エス出版
2015 年 8 月
中国語学習書＜改訂版＞
793 実例で見る商標審査基準の解説＜第 8 版＞ 工藤莞司／著
発明推進協会2015 年 9 月
レクシスネクシス･ジ
794 不正競争防止法―平成 27 年改正の全容
小倉秀夫／著
2015 年 9 月
ャパン795 知的財産関係条約
茶園成樹／編
有斐閣
2015 年 9 月
796 知的財産と標準化戦略
藤野仁三／著
八朔社
2015 年 9 月
797 知的財産法講義＜3 訂版＞
牧野和夫／著
税務経理協会2015 年 9 月
798 訴訟の技能―会社訴訟･知財訴訟の現場から 門口正人･末吉亙／著 商事法務
2015 年 9 月
金融財政事情研
799 実務詳説商標関係訴訟
高部眞規子／著究会（発売きんざ 2015 年 9 月い）
特許法･実用新案法＜第 3 版＞（弁理士試800
正林真之／監修
中央経済社
2015 年 9 月
験論文マスターノート）
801 営業秘密 Q＆A80
荒川雄二郎／編著
商事法務
2015 年 11 月
新･特許異議申立制度の解説―平成 26 年特802 許法改正＜増補･改訂版＞（現代産業選書 高畑豪太郎／著
経済産業調査会
2015 年 11 月
知的財産実務シリーズ）
椙山敬士／編著、上沼803 著作権法実戦問題
紫野･市川穣･曽根翼･ 日本加除出版
2015 年 11 月
片山史英／著
804 著作権法概説＜第 16 版＞
半田正夫／著
法学書院
2015 年 11 月
実務家のための知的財産権判例 70 選＜2015
弁 理 士 ク ラブ 知 的 財 産
805 年度版＞―平成 26 年 4 月 8 日〜平成 27 年
発明推進協会2015 年 11 月
実務研究所／編
3 月 31 日判決
高林龍･三村量一･上野
806 年報知的財産法 2015－2016
日本評論社
2015 年 12 月
達弘／編
著作権法コンメンタール（1）―1 条〜25 条＜ 半田正夫･松田政行／807
勁草書房2015 年 12 月
第 2 版＞
編
著作権法コンメンタール（2）―26 条〜88 条＜ 半田正夫･松田政行／
808
勁草書房2015 年 12 月
第 2 版＞
編
著作権法コンメンタール（3）―89 条〜124 条･ 半田正夫･松田政行／809
勁草書房2015 年 12 月
附則著作権等管理事業法＜第 2 版＞
編
810 特許権行使の制限法理
愛知靖之／著
商事法務
2015 年 12 月
シミュレーション特許侵害訴訟＜改訂 4 版＞ 伊原友己･久世勝之／
811
経済産業調査会
2015 年 12 月
（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
著
金井重彦･鈴木將文･松 レクシスネクシス･ジ
812 商標法コンメンタール
2015 年 12 月
嶋隆弘／編著
ャパン
知財 4 法基礎―特許法･実用新案法･意匠 生駒正文／編著、崎山813
マスターリンク
2015 年 12 月
法･商標法
博教／著
788

- 466-

番号
書名
814 産業財産権四法対照＜第 22 版＞
815 契約法の現代化（1）―契約規制の現代化
816 著作権法＜第 2 版＞

著者名
出 版 社
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
山本敬三／著
商事法務
茶園成樹／編
有斐閣
島並良･上野達弘･横山817 著作権法入門＜第 2 版＞
有斐閣
久芳／著
新･注解商標法（上）―序章･第 1 条〜第 35 小野昌延･三山峻司／
818
青林書院
条
編
新･注解商標法（下）―第 36 条〜第 85 条 小野昌延･三山峻司／
819
青林書院
事項索引･判例索引
編
中央経済社（発Q＆A 引用･転載の実務と著作権法＜第 4 版 北村行夫･雪丸真吾／
820
売中央経済グルー＞編
プパブリッシング）
齋藤浩貴･上村哲史／
編著 、 池村 聡･ 佐々 木
情報･コンテンツの公正利用の実務―IT／ネット
821
奏 ･ 田 中 浩 之 ･ 桑 原 秀 青林書院
時代の企業活動におけるコンテンツの活用
明･嶋村直登･呂佳叡／
著
822 対照式工業所有権 4 法―平成 27 年改正
発明推進協会／編
発明推進協会
中央経済社（発なるほど図解特許法のしくみ＜第 3 版＞
823
奥田百子／著
売中央経済グルー（CKBOOKS）
プパブリッシング）
アンブッシュ･マーケティング規制法―著名商標の
824
足立勝／著
創耕舎
顧客誘引力を利用する行為の規制
825 審判便覧＜改訂第 16 版＞
特許庁審判部／編
発明推進協会
映像の著作権―Q＆A で学ぶ＜第 2 版＞（ユ 二瓶和紀･宮田ただし／826
太田出版
ニ知的所有権ブックス 20）
著
日本写真家協会／企画
写真著作権―Q＆A で学ぶ＜第 2 版＞（ユニ827
監修、日本写真家協会 太田出版
知的所有権ブックス 19）
著作権委員会／編著
中国商標法と実務―第 3 次改正対応〈詳細
828
馬彦華／著
経済産業調査会版〉（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
Rowland ， WilliamC. ･
奥 山 尚 一 ･ McArdle ，829 特許の英語表現･文例集＜増補改訂版＞
講談社
Neil ･ Muraoka ，JoelT.
･時國滋夫／著
知的財産権を用いた資金提供･調達―日仏に830
川瀬真･原謙一／著
日本評論社
おける実態調査をふまえて産業財産権法の解説―平成 27 年特許法等の 特許庁総務部総務課制
831
発明推進協会
一部改正度審議室／編
知的財産権法文集＜平成 28 年 4 月 1 日施
832
発明推進協会／編
発明推進協会行版＞
TMI 総合法律事務所／
編、水戸重之／編集代
著作権の法律相談（1）（最新青林法律相
833
表、石原修･中村勝彦･ 青林書院
談 5）
升本喜郎･五十嵐敦･大江修子／編
TMI 総合法律事務所／
編、水戸重之／編集代
著作権の法律相談（2）（最新青林法律相
834
表、石原修･中村勝彦･ 青林書院
談 6）
升本喜郎･五十嵐敦･大江修子／編
知的財産法判例教室グローバル版―米欧中韓835
正林真之／監修
経済産業調査会（現代産業選書知的財産実務シリーズ）- 467-

出版年月2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月

2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 1 月
2016 年 2 月
2016 年 2 月
2016 年 2 月
2016 年 2 月

2016 年 2 月

2016 年 2 月

2016 年 2 月

番号

書名

著者名
出 版 社
中山信弘／編集代表、
飯村敏明･上野達弘･牛知的財産･コンピュータと法―野村豊弘先生古 久健司･大野幸夫･小川
836
商事法務
稀記念論文集憲久･椙山敬士･三木茂･光主清範･三村量一／編
リバーシティ法律事務所／監 修、 横 溝 昇･ 南 部
837 著作権がよ〜くわかる本ポケット図解
秀和システム朋子･南川麻由子･氏家
悠／著
知的財産法の要件事実（法科大学院要件事838
伊藤滋夫／編
日本評論社
実教育研究所報 14）
中央経済社（発秘密保持契約の実務―作成･交渉から平成 27 森本大介･石川智也･濱839
売中央経済グルー
年改正不競法まで
野敏彦／編著
プパブリッシング）
840 特許法＜第 3 版＞（法律学講座双書）
中山信弘／著
弘文堂
商標〈一問一答〉世界の不使用取消制度―ア841 ジア･オセアニア編（現代産業選書知的財産実 R＆C／編
経済産業調査会
務シリーズ）
弁理士試験エレメンツ（1）―基本テキスト特842
TAC 弁理士講座／編
早稲田経営出版
許法／実用新案法＜第 7 版＞
843 知的財産権六法＜2016（平成 28 年版）＞ 角田政芳／編
三省堂
実務解説職務発明―平成 27 年特許法改正 深津拓寛･松田誠司／
844
商事法務
対応
著
中央経済社（発845 商標法の研究（日本大学法学部叢書 38）
土肥一史／著
売中央経済グルー
プパブリッシング）
意匠権取得による効果及びユーザーの多様性に着目した意匠制度の活用に関する調査研究報846
三菱総合研究所,
三菱総合研究所,
告書 (特許庁産業財産権制度問題調査研究
報告書 ; 平成 27 年度)
日米欧重要特許裁判例―明細書の記載要件 片山英二･大月雅博／
847
エイバックズームから侵害論･損害論まで＜第 2 版＞
著
中央経済社（発848 企業実務家のための実践特許法＜第 6 版＞
外川英明／著
売中央経済グルー
プパブリッシング）
知的財産法（2）―著作権法（有斐閣ストゥ 駒田泰土･潮海久雄･山
849
有斐閣
ディア）
根崇邦／著
職務発明規定変更及び相当利益決定の法律
850 実務＜改訂版＞（現代産業選書知的財産実 高橋淳／著
経済産業調査会
務シリーズ）
851 日本の著作権はなぜもっと厳しくなるのか
山田奨治／著
人文書院
サイバー社会への法的アクセス―Q＆A で学ぶ理
852
松本博／編
法律文化社
論と実際
鐵丸先生のこんな法務じゃ会社があぶない―トラ853
畑中鐵丸／著
第一法規
ブル回避の極意を 5 分で伝授
文部科学省科学
元 橋 一 之 , 池 内 健 太 , 技術･学術政策研
854 意匠権及び商標権に関するデータベースの構築
党建偉
究所第 1 研究グループ
知的財産権の帰属（日本工業所有権法学会 日本工業所有権法学会
855
有斐閣
年報 39）／編
青和特許法律事務所ブ856 出願人のためのブラジル特許制度
ラジル特許制度研究会 発明推進協会／編- 468-

出版年月2016 年 3 月

2016 年 3 月
2016 年 3 月
2016 年 3 月
2016 年 3 月
2016 年 3 月
2016 年 3 月
2016 年 3 月
2016 年 3 月
2016 年 3 月

2016 年 3 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 5 月
2016 年 5 月

番号

書名
著者名
出 版 社
出版年月
弁理士試験エレメンツ（2）―基本テキスト意857
TAC 弁理士講座／編
早稲田経営出版2016 年 5 月
匠法／商標法＜第 6 版＞
不正競争の法律相談（1）（最新青林法律 小野昌延･山上和則･松858
青林書院
2016 年 5 月
相談 8）
村信夫／編
不正競争の法律相談（2）（最新青林法律 小野昌延･山上和則･松859
青林書院
2016 年 5 月
相談 9）
村信夫／編
知的財産権法文集＜平成 28 年 4 月 1 日施860
発明推進協会／編
発明推進協会2016 年 6 月
行版増補＞
861 知的財産･知的財産権･知的財産戦略
羽藤秀雄／著
同文舘出版
2016 年 6 月
著作物を楽しむ自由のために―最高裁著作権
862
岡邦俊／著
勁草書房
2016 年 6 月
判例を超えて化学･バイオ特許の出願戦略＜改訂 7 版＞
863
細田芳徳／著
経済産業調査会
2016 年 6 月（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
864 特許〈化学〉明細書の書き方＜第 11 版＞
室伏良信／著
法学書院
2016 年 6 月
商標審査基準―平成 28 年 4 月 1 日適用＜
865
特許庁／編
発明推進協会2016 年 6 月
改訂第 12 版＞
中央経済社（発商標法＜第 3 版＞（弁理士試験論文マスター866
正林真之／監修
売中央経済グルー 2016 年 6 月
ノート）
プパブリッシング）
867 知的財産権基本法文集＜平成 29 年度版＞ PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2016 年 7 月
868 知的財産権法文集（2016）＜第 23 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2016 年 7 月
869 公立図書館の無料原則と公貸権制度
稲垣行子／著
日本評論社
2016 年 7 月
日本経済新聞出870 知財戦略としての米国特許訴訟
岸本芳也／著
2016 年 7 月
版社
日本における特許権の取得と侵害に関する実務
871 解説―日本語･英語･中国語の 3 段表記（現 倉内義朗／著
経済産業調査会
2016 年 7 月
代産業選書知的財産実務シリーズ）
知的財産判例総覧 2014（1）―特許法･実 TMI 総合法律事務所／
872
青林書院
2016 年 8 月
用新案法編
金融財政事情研
873 実務詳説特許関係訴訟＜第 3 版＞
高部眞規子／著究会（発売きんざ 2016 年 8 月い）
大阪弁護士会友新会／
874 最新不正競争関係判例と実務＜第 3 版＞
民事法研究会2016 年 8 月
編
875 知的財産法判例教室＜第 8 版＞
正林真之／監修
法学書院
2016 年 8 月
876 特許出願の中間手続基本書＜第 4 版＞
大貫進介／著
発明推進協会2016 年 9 月
日米欧中に対応した特許出願戦略と審査対応
877
立花顕治／著
発明推進協会2016 年 9 月
実務＜改訂版＞
知的財産判例総覧 2014（2）―意匠法･商 TMI 総合法律事務所／
878
青林書院
2016 年 9 月
標法･不正競争防止法･著作権法編
経済産業省知的財産政879 営業秘密保護の手引き（別冊 NBL159）
商事法務
2016 年 9 月
策室／編著
880 クラウド情報管理の法律実務
松尾剛行／著
弘文堂
2016 年 9 月
電子商取引及び情報財取引等に関する準則と881
松本恒雄／編商事法務
2016 年 9 月
解説＜平成 28 年版＞（別冊 NBL158）
Q＆A 商標･意匠･不正競争防止法―大阪の 大阪弁護士会知的財産
882 弁護士が解説する知的財産権（現代産業選 委員会出版プロジェクト 経済産業調査会
2016 年 9 月
書知的財産実務シリーズ）
チーム／編
工業所有権（産業財産権）法令集＜第 60883
発明推進協会／編
発明推進協会2016 年 9 月
版＞
中央経済社（発TMI 総合法律事務所／
884 Q＆A 営業秘密をめぐる実務論点
売中央経済グルー 2016 年 9 月
編
プパブリッシング）
実務家のための知的財産権判例 70 選＜2016
弁 理 士 ク ラブ 知 的 財 産
885 年度版＞―平成 27 年 4 月 10 日〜平成 28
発明推進協会2016 年 11 月
実務研究所／編
年 3 月 30 日判決- 469-

番号

書名

著者名
出 版 社
出版年月
Eitle ， Hoffmarn ／ 編
886 対訳実務家のための欧州特許条約
日本評論社
2016 年 11 月著
商標判例読解（現代産業選書知的財産実務 ユアサハラ法律特許事務887
経済産業調査会
2016 年 11 月
シリーズ）
所／編
GoogleBooks 裁判資料の分析とその評価―ナ 松田政行／編著、増田888
商事法務2016 年 11 月
ショナルアーカイブはどう創られるか
雅史／著
平嶋竜太･宮脇正晴･蘆889 入門知的財産法
有斐閣
2016 年 11 月
立順美／著
片山英二／監修、阿商標実務入門―ブランド戦略から権利行使まで
890
部･井窪･片山法律事務 民事法研究会
2016 年 11 月
＜第 2 版＞
所／編
891 IoT ビジネスを成功させるための法務入門
中野友貴／著
第一法規
2016 年 11 月
著作権判例百選＜第 5 版＞（別冊ジュリスト 小泉直樹･田村善之･駒892
有斐閣
2016 年 12 月
231）
田泰土･上野達弘／編
高林龍･三村量一･上野
893 年報知的財産法 2016－2017
日本評論社
2016 年 12 月
達弘／編
ライセンス契約のすべて―ビジネスリスクの法的マ 吉川達夫･森下賢樹･飯 レクシスネクシス･ジ
8942016 年 12 月
ネジメント基礎編＜第 3 版＞
田浩司／編著
ャパン
ライセンス契約のすべて―交渉から契約締結まで 吉川達夫･森下賢樹／ レクシスネクシス･ジ
895
2016 年 12 月のリスクマネジメント実務応用編＜第 2 版＞
編著
ャパン
逐条解説･不正競争防止法（逐条解説シリー 経済産業省知的財産政896
商事法務2016 年 12 月
ズ）
策室／編
897 標準著作権法＜第 3 版＞
高林龍／著
有斐閣
2016 年 12 月
著作権法詳説―判例で読む 14 章＜第 10 版
898 ＞〔第 9 版：レクシスネクシス･ジャパン 2013 年 三山裕三／著
勁草書房
2016 年 12 月
刊〕
国際特許管理の日本的展開―GE と東芝の提899
西村成弘／著
有斐閣
2016 年 12 月
携による生成と発展
中国知財実務（現代産業選書知的財産実務
900
洗理恵／著
経済産業調査会
2016 年 12 月
シリーズ）
901 新米国特許法―対訳付き＜2017 年版＞
服部健一／著
発明推進協会2017 年 1 月
新･注解特許法（上）―第 1 条〜第 65 条 中山信弘･小泉直樹／
902
青林書院
2017 年 1 月（第 1 章〜第 3 章の 2）＜第 2 版＞
編
新･注解特許法（中）―第 66 条〜第 112 条 中山信弘･小泉直樹／
903
青林書院
2017 年 1 月の 3（第 4 章第 1 節〜第 3 節）＜第 2 版＞ 編
新･注解特許法（下）―第 113 条〜第 204
中山信弘･小泉直樹／
904 条（第 5 章〜第 11 章）附則･判例索引･事
青林書院
2017 年 1 月
編
項索引＜第 2 版＞
米国特許実務―米国実務家による解説（現905
山下弘綱／著
経済産業調査会2017 年 1 月
代産業選書知的財産実務シリーズ）
営業秘密防衛 Q＆A―内部不正による情報漏906
田中勇気／著
経団連出版
2017 年 1 月
洩リスクへの実践的アプローチ
907 知的財産関係条約基本解説
奥田百子／著
法学書院
2017 年 1 月
特許訴訟の実務＜第 2 版＞（裁判実務シリー908
高部眞規子／編
商事法務
2017 年 1 月
ズ 2）
SE のための特許入門＜改訂第 5 版＞（JISA ブ 情 報 サ ー ビ ス 産 業 協 会 情 報 サ ー ビ ス 産 業9092017 年 1 月
ックレッツ 5）
／編、水谷直樹／監修 協会
中央経済社（発910 初めての人のためのビジネス著作権法
牧野和夫／著
売中央経済グルー 2017 年 1 月
プパブリッシング）「商品及び役務の区分」に基づく類似商品･役
911
特許庁／編
発明推進協会2017 年 2 月
務審査基準＜改訂第 16 版＞
知的財産権法文集＜平成 29 年 4 月 1 日施912
発明推進協会／編
発明推進協会2017 年 2 月
行版＞- 470-

番号

書名

著者名
出 版 社
田島正広／監修･編集
代表･編著、足木良太･インターネット新時代の法律実務 Q＆A―
上沼紫野･梅田康宏･大FinTech／クラウド／ビッグデータ･ライフログ･マイ913
倉健嗣･長田敦･亀井源 日本加除出版
ナンバー／情報セキュリティ／検索エンジン･ドメイ
太郎･柴山将一･鈴木優
ンネーム／掲示板･ブログ･SNS／動画投稿サイ･中島麻里･平林健吾／
編著
914 知的財産権六法＜2018（平成 30 年版）＞ 〓田政芳／編
三省堂
世界のソフトウエア特許―その理論と実務＜改915 訂版＞〔日本･アメリカ･イギリス･ドイツ･韓国･中 谷義一･牛久健司／著 発明推進協会
国〕
知 的 財 産 法 ＜ 第 8 版 ＞ （ 有 斐 閣 ア ル マ 角田政芳･辰巳直彦／
916
有斐閣
Specialized）
著
しなやかな著作権制度に向けて―コンテンツと著 中山信弘･金子敏哉／
917
信山社
作権法の役割編
918 知的財産権六法＜2017（平成 29 年版）＞ 〓田政芳／編
三省堂
小泉直樹･駒田泰土／
知的財産法演習ノート―知的財産法を楽しむ 編著 、 井関 涼 子･ 上 野
919
弘文堂
23 問＜第 4 版＞
達弘･奥邨弘司･鈴木將
文･宮脇正晴／著
920 知的財産法入門＜第 2 版＞
茶園成樹／編
有斐閣
中央経済社（発意匠法＜新版第 3 版＞（知的財産法実務シ
921
末吉亙／著
売中央経済グルー
リーズ 3）
プパブリッシング）
中央経済社（発商標法＜新版第 5 版＞（知的財産法実務シ
922
末吉亙／著
売中央経済グルー
リーズ 2）
プパブリッシング）
知的財産権法概論〔第 3 版有斐閣 2012 年刊 紋谷暢男･紋谷崇俊／
923
発明推進協会の改訂〕
著
実務知的財産権と独禁法･海外競争法―技術924 標準化･パテントプールと知財ライセンスを中心と 滝川敏明／著
法律文化社
して〔日本･アメリカ･EU･中国〕
知的財産編集委員会／
編、 淺 見節 子･ 石井 康
之･荻野誠･生越由美･925 知的財産（理工系の基礎）
草間文彦･鈴木公明･橋 丸善出版
本千賀子･平塚三好･平山賢太郎･宮武久佳／
著
田中浩之／著、ビジネス レクシスネクシス･ジ
926 知的財産法（ビジネス法体系）
法体系研究会／編ャパン
特許にすべきものは何か（日本工業所有権法 日本工業所有権法学会
927
有斐閣
学会年報 40）／編
商標審査基準―平成 29 年 4 月 1 日適用＜
928
特許庁／編
発明推進協会
改訂第 13 版＞
新欧州特許出願実務ガイド（現代産業選書 酒井国際特許事務所／
929
経済産業調査会
知的財産実務シリーズ）編
著作権の誕生―フランス著作権史（出版人･知930
宮澤溥明／著
太田出版
的所有権叢書 02）
ライナー･フリッチェ･マニュ
エル･セルデンワーグナー･
欧州特許出願の基礎と実務―英日対訳･日本 クリストフ･フェーン･ティル
931
東洋出版
出願人のための手引き
マン･ミュラー／著、知財コーポレーション／訳、木梨貞男／翻訳監修- 471-

出版年月2017 年 2 月

2017 年 3 月
2017 年 3 月
2017 年 3 月
2017 年 3 月
2017 年 3 月
2017 年 3 月
2017 年 3 月
2017 年 3 月
2017 年 3 月
2017 年 4 月
2017 年 4 月

2017 年 4 月

2017 年 4 月
2017 年 5 月
2017 年 5 月
2017 年 5 月
2017 年 5 月

2017 年 7 月

番号

書名
著者名
出 版 社
出版年月
知的財産契約実務ガイドブック―各種知財契932
石田正泰／著
発明推進協会2017 年 7 月
約の戦略的考え方と作成＜第 3 版＞
木棚照一／編、浅野卓
933 実践知的財産法―制度と戦略入門
法律文化社
2017 年 7 月／ほか著
北村行夫／監修、亀井わかって使える商標法（ユニ知的所有権ブックス
934
弘泰･近藤美智子･松澤 太田出版
2017 年 7 月
21）
邦典･鈴木元／著
商標の類否＜改訂版＞〔初版：発明協会
935
櫻木信義／著
発明推進協会2017 年 8 月
2011 年刊〕
936 知的財産権基本法文集＜平成 30 年度版＞ PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2017 年 8 月
937 知的財産権法文集（2017）＜第 24 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2017 年 8 月
中国商標に関する商品及び役務の類似基準 岩 井 智 子 ／ 編 ･ 解 説 ･938
発明推進協会2017 年 9 月〈日本語･英語訳付〉及びその解説＜第 3 版＞ 訳、李菲菲／訳
解説特許法―弁理士本試験合格を目指して939 ＜改訂 5 版＞（現代産業選書知的財産実務 江口裕之／著
経済産業調査会2017 年 9 月
シリーズ）
商標の法律相談（1）（最新青林法律相談 小野昌延･小松陽一郎･940
青林書院
2017 年 9 月
16）
三山峻司／編
商標の法律相談（2）（最新青林法律相談 小野昌延･小松陽一郎･941
青林書院
2017 年 9 月
17）
三山峻司／編
知的財産権法文集＜平成 29 年 5 月 30 日施942
発明推進協会／編
発明推進協会2017 年 9 月
行版＞
ベンジャミン J. ハウプトマ
米国特許出願書類作成および侵害防止戦略 ン･キエン T.リー／著、川943
経済産業調査会2017 年 9 月（現代産業選書知的財産実務シリーズ）
上桂子／監修、安江佳
奈／訳
実務家のための知的財産権判例 70 選＜2017
弁 理 士 ク ラブ 知 的 財 産
944 年度版＞―平成 28 年 4 月 12 日〜平成 29
発明推進協会2017 年 11 月
実務研究所／編
年 3 月 24 日判決
統一的に考える進歩性とクレーム解釈―「物理･化学の原理とその利用のし方」と「物体系･物質945
影山光太郎／著
経済産業調査会2017 年 11 月
系の発明の分類」から（現代産業選書知的財
産実務シリーズ）
知財実務ガイドブック―知財の活用とトラブル対946
三山峻司／著
青林書院
2017 年 11 月
策
竹田稔･松任谷優子／947 知的財産権訴訟要論―特許編＜第 7 版＞
発明推進協会2017 年 12 月
著
948 日本知的財産法
茶園成樹／編
発明推進協会2017 年 12 月
949 標準特許法＜第 6 版＞
高林龍／著
有斐閣
2017 年 12 月
950 特許法＜第 2 版＞
茶園成樹／編
有斐閣
2017 年 12 月
Q＆A で学ぶ図書館の著作権基礎知識＜第 4951
黒澤節男／著
太田出版
2017 年 12 月
版＞（ユニ知的所有権ブックス 22）952 産業財産権四法対照＜第 23 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
2018 年 1 月
953 要点解説米国特許実務入門
木梨貞男／著
発明推進協会2018 年 1 月
著作 権情 報セン タ
954 著作権法入門＜2018－2019＞
文化庁／編著
2018 年 1 月
ー
森･濱田松本法律事務 中 央 経 済 社 （ 発955 特許侵害訴訟（企業訴訟実務問題シリーズ） 所／ 編、 飯 塚 卓也･ 岡 売中央経済グルー 2018 年 1 月
田淳･桑原秀明／著
プパブリッシング）
出版･マンガビジネスの著作権＜第 2 版＞（エン 福井健策／編、桑野雄 著作 権情 報セン タ
956
2018 年 1 月
タテインメントと著作権―初歩から実践まで 4） 一郎･赤松健／著
ー
知的財産権訴訟要論―不正競業･商標編＜957
竹田稔･服部誠／著
発明推進協会2018 年 2 月
第 4 版＞
よくわかる音楽著作権ビジネス―基礎編＜958
安藤和宏／著
リットーミュージック
2018 年 2 月
5thEdition＞- 472-

番号

書名
著者名
出 版 社
よくわかる音楽著作権ビジネス―実践編＜959
安藤和宏／著
リットーミュージック
5thEdition＞
職務発明の実務 Q＆A（勁草法律実務シリー 高橋淳･松田誠司／編
960
勁草書房
ズ）
著
知的財産法〔レクシスネクシス･ジャパン平成 29 田中浩之／著、ビジネス
961
第一法規
年刊の再刊〕（ビジネス法体系）
法体系研究会／編962 詳解著作権法＜第 5 版＞
作花文雄／著
ぎょうせい
JASRAC と著作権，これでいいのか―強硬路線
963
城所岩生／著
ポエムピースに 100 万人が異議
米国特許手続ハンドブック―図表を多用し，フォ964
大坂雅浩／著
発明推進協会ームを用いて分かりやすく解説＜第 2 版＞
「商品及び役務の区分」に基づく類似商品･役
965
特許庁／編
発明推進協会
務審査基準＜改訂第 17 版＞
TMI 総合法律事務所／
966 個人情報管理ハンドブック＜第 4 版＞
商事法務編
放送大学教育振967 著作権法（放送大学教材）
作花文雄／著興会（発売 NHK出版）
968 知的財産法
小泉直樹／著
弘文堂
ビジュアルデザイン発注時に知っておきたい！著
969
石川正樹／著
第一法規
作権のキホン―トラブルを未然に防ぐ対策 Q＆A
愛知靖之･前田健･金子
970 知的財産法（LEGALQUEST）
有斐閣
敏哉･青木大也／著
著作権･商標･不競法関係訴訟の実務＜第 2971
高部眞規子／編
商事法務版＞（裁判実務シリーズ 8）972 国際知的財産法入門
木棚照一／著
日本評論社
973 図解特許協力条約＜第 6 版＞
荒木好文／著
発明推進協会974 知的財産法判例教室＜第 9 版＞
正林真之／監修
法学書院
特許権侵害に基づく損害賠償（日本工業所有 日本工業所有権法学会
975
有斐閣
権法学会年報 41）／編
はじめての知的財産法＜第 5 版＞（3 日でわか976
尾崎哲夫／著
自由国民社
る法律入門）
Q＆A 特許法―大阪の弁護士が解説する知的 大阪弁護士会知的財産
977 財産権（現代産業選書知的財産実務シリー 委員会出版プロジェクト 経済産業調査会
ズ）
チーム／編
地理的表示保護制度登978 地理的表示保護制度登録申請マニュアル
録申請マニュアル作成チ 大成出版社
ーム／編著
979 知的財産権法文集（2018）＜第 25 版＞
PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
980 知的財産権基本法文集＜平成 31 年度版＞ PATECH 企画出版部/編 PATECH 企画
日本における意匠権の取得と侵害に関する実務
981 解説―日本語･英語の 2 段表記（現代産業選 倉内義朗／著
経済産業調査会
書知的財産実務シリーズ）
中央経済社（発雪丸真吾･福市航介･宮982 コンテンツ別ウェブサイトの著作権 Q＆A
売中央経済グルー
澤真志／編
プパブリッシング）
知財マネジメントの要点―企業のための地図と
983
飯田圭／著
清文社
羅針盤
984 商標法＜第 2 版＞
茶園成樹／編
有斐閣
ライセンス契約のすべて―ビジネスリスクの法的マ
吉川達夫･森下賢樹／
985 ネジメント基礎編〔第 3 版レクシスネクシス･ジャパ
第一法規
編著
ン 2016 年刊に一部変更を加えたもの〕
ライセンス契約のすべて―交渉から契約締結まで
吉川達夫･森下賢樹／
986 のリスクマネジメント実務応用編〔第 2 版レクシス
第一法規
編著
ネクシス･ジャパン 2016 年刊の改訂〕- 473-

出版年月2018 年 2 月
2018 年 2 月
2018 年 2 月
2018 年 3 月
2018 年 3 月
2018 年 3 月
2018 年 3 月
2018 年 3 月
2018 年 3 月
2018 年 3 月
2018 年 3 月
2018 年 4 月
2018 年 4 月
2018 年 4 月
2018 年 5 月
2018 年 5 月
2018 年 6 月
2018 年 6 月
2018 年 7 月
2018 年 7 月
2018 年 8 月
2018 年 8 月
2018 年 8 月
2018 年 8 月
2018 年 8 月
2018 年 9 月
2018 年 9 月
2018 年 9 月

番号

書名
著者名
出 版 社
出版年月
商標と法の研究〔イギリス･アメリカ･フランス･ドイ
987
小島庸和／著
五絃舎
2018 年 11 月
ツ･日本〕 （知財法論文集 3）
特許はいかにして発明されたか―特許の歴史と深見特許事務所／編、988 実務にアプローチ （現代産業選書 知的財産
経済産業調査会2018 年 11 月
深見久郎／ほか著
実務シリーズ）
知的財産権法文集＜平成 31 年 1 月 1 日施989
発明推進協会／編
発明推進協会2018 年 11 月
行版＞
商標登録制度の解説と意見書 27 例＜改訂版
990 ＞ （現 代産業 選書 知 的財産 実務 シリー 眞島宏明／著
眞島宏明／著
2018 年 11 月
ズ）
論点別特許裁判例事典―迅速な調査と活用のために＜第 2 版＞〔初版：中央経済社 2014991
高石秀樹／著
経済産業調査会2018 年 12 月
年刊〕（現代産業選書知的財産実務 シリー
ズ）
最新裁判実務大系（10）―知的財産権訴訟
992
高部眞規子／編著
青林書院
2018 年 12 月
（1）
最新裁判実務大系（11）―知的財産権訴訟
993
高部眞規子／編著
青林書院
2018 年 12 月
（2）文部科学省科学
特許データと意匠データのリンケージ : 創作者レ
技術･学術政策研
994 ベルで見る企業における工業デザイン活動に関す 池内健太, 元橋一之2019 年 3 月
究所第 1 研究グル
る分析 (Discussion paper ; no. 171)
ープ
収集対象候補リスト及び資料選定基準･画像採取基準の調査 ; 画像意匠審査のための意 東芝デジタルソリューショ 東芝 デジ タルソリュ
995
2019 年 3 月
匠審査資料 (公知資料) 収集及び作成 : 平 ンズーションズ
成 30 年度最終報告書
台湾模倣対策マニュアル : 台湾における意匠保
日本台湾交流協996
日本台湾交流協会
2019 年 3 月
護の戦略会
これで分かる意匠(デザイン)の戦略実務 : デザイ
997 ン開発から国内外の調査･権利化･侵害紛争･ 藤本昇 監修
発明推進協会
2019 年 5 月
訴訟まで- 474-

（２）参考論文99
＃

タイトル

著者

雑誌名

デザインプロテクト 2008
No.77 Vol.21-1
デザインプロテクト 2008
2 （株）岡村製作所におけるデザイン保護の取り組み 北沢優樹
No.77 Vol.21-1
デザインプロテクト 2008
3 知的財産と民商法 III
満田重昭
No.77 Vol.21-1
知的財産としてのデザインの創造、権利化、活用
デザインプロテクト 20084石田正泰
第 4 回デザインに関するライセンス契約（下）No.78 Vol.21-2（株）リコーのデザイン活動とデザイン保護の取り組 齊藤和幸、宇田川隆 デザインプロテクト 20085
み次
No.78 Vol.21-2
デザインプロテクト 2008
6 知的財産と民商法 IV
満田重昭
No.78 Vol.21-2
デザインプロテクト 2008
7 （株）アシックスにおけるデザイン保護の取り組み
渡辺 毅
No.79 Vol.21-3
デザインプロテクト 2008
8 知的財産と民商法 V
知的財産と民商法 V
No.79 Vol.21-3
意匠の類比判断における「商標」の扱い 平成 19 年
デザインプロテクト 2008
9 度（行ケ）第 1402 号審決取消請求事件 知財高 峯 唯夫
No.80 Vol.21-4
判平成 20 年 5 月 28 日
デザインプロテクト 2008
10 三菱電機（株）におけるデザイン保護の取り組み
八田尚之
No.80 Vol.21-4
判例研究 意匠法における意匠の視覚性の意義[知国士館法学 (40) 200811
鷹取 政信
財高裁平成 18.3.31 判決]
p.49〜66
意匠登録出願における「特徴記載書」に関する調査
12今井久美子
知財研紀要 17:2008
研究
特許法等の一部を改正する法律について（特集 第13福田知子･西田英範 ジュリスト
169 回国会主要成立法律）1

知的財産としてのデザインの創造、権利化、活用
第 3 回デザインに関するライセンス契約（上）14 中国における多機能ミキサーの事案の評釈

石田正泰

趙嘉祥、劉鋒／訳

A.I.P.P.I.

部分意匠の創作容易性（平成 19.12.26 知財高
土生真之
知財管理
判）＜判例研究＞東京大学大学院法学政治学研究科
16 後発医薬品をめぐるソフトロー＜研究ノート＞
COE プログラム･知的 ソフトロー研究
財産権ソフトロー収集
班『速報判例解説（3）レース付き衣服の形態模倣と不正競争防止法 2 条
17
泉克幸（法学セミナー増刊）』
1 項 3 号（平成 20.1.17 知財高判）
所収
立体商標の登録要件について（1）―Coca－Cola
18 立体商標事件（平成 20.5.29 知財高判）＜判例 田村善之･劉曉倩
知財管理研究＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的19 OHIM ニュース（3）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
部分意匠と損害額算定における寄与度（平成パテント 61(2):2008-0220
市川佐知子
17.12.15 大阪地判）＜判例研究＞
10
15

年

月

2008 02008 02008 02008 02008 02008 02008 02008 02008 02008 02008 02008 02008 1
2008 1
2008 1

2008 1

2008 1
2008 1

2008 2

2008 2

2008 年以降の論文を『D1-Law.com 法律判例文献情報』、『国立国会図書館』ウェブサイトにて検索した（検索日：20
19 年 9 月 20 日、論文：1192 件）
99- 475 -

＃

タイトル

著者

21 企業におけるデザイン保護の現状と戦略的意匠出願 恩田博宣

雑誌名知財管理 58(2) (通号686) 2008.2 p.163〜
179

ミニマグライト事件―立体商標と商標法 3 条 1 項 3
22 号及び同条 2 項該当性について（平成 19.6.27 知 佐藤百合子
A.I.P.P.I.
財高判）
商品の立体的形状のみからなる商標の登録要件判
23 断 の 基 準 の 行 方 ― ミ ニ マ グ ラ イ ト 判 決 考 （ 平 成 光野文子
知財管理19.6.27 知財高判）
意匠の類否判断に係る人的基準について＜研究ノー24
五味飛鳥
季刊企業と法創造
ト＞（特集 知的財産法制研究（3））
Saidman ， PerryJ. 、
日本国際知的財産
25 米国デザイン関連法の危機（1）
A.I.P.P.I.
保護協会事務局／
解説･訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的26 OHIM ニュース（4）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／解説･訳
肉眼によって認識できない形状等を意匠登録できる『最新判例知財法―小27 場合〔コネクター接続端子事件〕（平成 18.3.31 知 室谷和彦
松陽一郎先生還暦記念財高判）
論文集』所収意匠に係る物品の類否及び部分意匠侵害における『最新判例知財法―小28 損害認定〔化粧用パフ事件〕（平成 17.12.15 大阪 白波瀬文夫
松陽一郎先生還暦記念地判）
論文集』所収Saidman ， PerryJ. 、
日本国際知的財産
29 米国デザイン関連法の危機（2）A.I.P.P.I.
保護協会事務局／
解説･訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的30 OHIM ニュース（5）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／解説･訳
応用美術が「美術の著作物」として著作権法上保護『最新判例知財法―小31 されるための判断基準〔菓子のおまけ用フィギュア事 竹田千穂
松陽一郎先生還暦記念
件〕（平成 17.7.28 大阪高判）
論文集』所収不正競争防止法 2 条 1 項 3 号の保護の主体―5『最新判例知財法―小32 条 2 項所定の利益額の算定〔ヌーブラ事件〕（平成 村田秀人
松陽一郎先生還暦記念
16.9.13 大阪地判）
論文集』所収商品の一部分の商品形態及び商品等表示該当性『最新判例知財法―小33 〔マンホール用足掛具事件〕（平成 17.5.24 東京地 板倉集一
松陽一郎先生還暦記念判）
論文集』所収商品等の立体的形状に関する商標法 3 条 2 項の適34 用とその要件〔立体商標「ひよ子」登録審決取消請 北岡弘章
求事件〕（平成 18.11.29 知財高判）『最新判例知財法―小松陽一郎先生還暦記念論文集』所収立体商標と商標法 3 条 1 項 3 号，同条 2 項該当35 性〔マグライト立体商標事件〕（平成 19.6.27 知財 福田あやこ
高判）『最新判例知財法―小松陽一郎先生還暦記念論文集』所収『平成 19 年度重要判例
解説（ジュリスト臨時増刊 1354）』所収『速報判例解説（2）（法学セミナー増刊）』所収

36 商品形態と立体商標（平成 19.6.27 知財高判）
37

上野達弘

立体商標の登録出願を拒絶すべきものとした審決が
泉克幸
取り消された事例（平成 19.6.27 知財高判）- 476 -

年

月

2008 2
2008 2
2008 2
2008 32008 32008 32008 42008 42008 42008 42008 42008 42008 42008 42008 42008 42008 4

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タイトル

著者

雑誌名

立体商標の登録要件―マグライト立体商標事件
小島立
知財管理（平成 19.6.27 知財高判）＜判例研究＞
米 川 聡 , 佐 藤 恵 発明 105(4) 2008.4
39 意匠、この人にきく太, 特許庁意匠課 p.4〜17
パソコンのデザインの商品表示性及び混同のおそれ―『知的財産権研究40
出井直樹
iMac 仮処分事件（平成 11.9.20 東京地決）（5）』所収38

41 中国における意匠の類似判断の主体について

趙嘉祥、劉鋒／訳

A.I.P.P.I. 53(5) 2008.5
p.290〜296

欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的42 OHIM ニュース（6）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／解説･訳43 経験デザインの法的保護
鈴木公明
特技懇
新しい形態の商標の保護（シンポジウム 商標法に『商標の保護（日本工44 よる商標の保護―不正競争防止法との関係からの 鈴木將文
業所有権法学会年報
考察）31）』所収不正競争防止法上の商品形態の保護―意匠法･
45
川瀬幹夫
知財管理
商標法等と比較して欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的46 OHIM ニュース（7）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／解説･訳
47 米州情報
CIPIC 事務局
CIPIC ジャーナル
知財管理 58(6) (通号
意匠法特有の制度の概要 （今更聞けないシリーズ48
今井貴子690) 2008.6 p.801〜
7）806
立体商標 認定の基準見えた？―周知への企業努
49 力考慮 類似品排除･広告効果が条件＜法務イン 前村聡
日本経済新聞
サイド＞「ひよ子」立体商標事件（平成 18.11.29 知財高50
西田昌吾
金融･商事判例判） （千葉地裁民事法研究会 Report18）
立体商標の出願につき，当該商標登録出願を拒絶すべきものとした審決が商標法 3 条 2 項に該当すると
51
生駒正文
判例評論
して取消された事例―「マグライト立体商標」事件（平成 19.6.27 知財高判）＜最新判例批評 39＞
コカ･コーラ事件にみる立体商標の保護―著名な文字商標が使用された包装容器自体の出所識別力獲52
青木博通
CIPIC ジャーナル
得の立証（アンケート調査）（平成 20.5.29 知財高判）＜解説＞
発明 105(6) 2008.6
53 How to 発明 3CCD ハードディスクムービーの意匠 宮森 昭彦
p.26〜28
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的54 OHIM ニュース（8）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／解説･訳
我国店舗デザインに対する知的財産法保護の限界
55
生駒正文
知的財産法研究
領域＜論説･研究＞
新判決例研究(第 91 回)意匠法第 3 条第 3 項第 3
知財ぷりずむ : 知的財
56 号 の 類 似 す る 意 匠 [ 知 的 財 産 高 等 裁 判 所 平 成 村林 隆一
産情報 6 (通号 70)
20.3.31 判決]
2008.7 p.79〜89
知財ぷりずむ: 知的財産
知的財産権歴史探訪(シリーズ 8)意匠登録第 1 号
57
小林 和男
情報 6 (通号 70)〜第 100 号の探訪(上)2008.7 p.96〜148- 477 -

年

月

2008 42008 42008 52008 52008 52008 52008 52008 52008 62008 62008 62008 62008 62008 62008 62008 62008 72008 72008 72008 7

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タイトル
著者
How to 発明 声を音色に変換する電子トランペット
58
鈴木 俊英
の意匠
59 OHIM ニュース（9）＜海外情報＞

雑誌名
発明 105(7) 2008.7
p.26〜28
欧州共同体商標意匠庁、日本国際知的財産保護協会事務局／訳

年

月

2008 72008 8

Latest Developments in Japanese IP Cases―Trial
Decision/Statement of Features/Purpose of the AIPPIJAPANCaseStu
A.I.P.P.I. International
60 Design Law ―Carl JIMUKI v. Commissioner of dyGroup ･ 水 野 み な
ed.
the Japan Patent Office( 平 成 19.9.10 知 財 高 子
判)<AIPPI Case Reporter>

2008 8

GuyLian チョコレート事件に見る立体商標の保護―
61 生来的に商品の出所識別力があるとされた事例（平 青木博通
成 20.6.30 知財高判）＜解説＞

2008 8CIPIC ジャーナル

知財ぷりずむ : 知的財
産情報 6 (通号 71)
2008.8 p.166〜225
オプトロニクス / オプトロニ
事例に学ぶ光･電子分野の知的財産(第 8 回)意匠 西澤 紘一, 櫻井 博 クス社 [編] 27(8) (通号63
法行320) 2008.8 p.146〜
152
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的64 OHIM ニュース（10）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
意匠法における意匠の視覚性の意義（平成
65
鷹取政信
国士舘法学
18.3.31 知財高判）＜判例研究＞『平成 19 年度主要民事
マグライト立体商標事件（平成 19.6.27 知財高66
美勢克彦
判例解説（別冊判例タ判）
イムズ 22）』所収
菓子「ひよ子」の立体形状が全国的な周知性を獲得『平成 19 年度主要民事しておらず，商標法 3 条 2 項の該当性により無効審67
大野聖二
判例解説（別冊判例タ
判請求を排斥した審決が取り消された事例―立体
イムズ 22）』所収
商標「ひよ子」事件（平成 18.11.29 知財高判）
立体的形状のみから成るコーラ･ボトルの商標登録を68 認めた事例（平成 20.5.29 知財高判）＜渉外判 長谷川俊明
国際商事法務
例教室＞
判例分析 コカ･コーラ立体商標事件―登録認容の69
青木博通
ビジネス法務
決め手，アンケート調査＜実務記事＞
The Lawyers 5(9)70 中国意匠特許の取得の概要と改正動向
森 智香子
2008.9 p.42〜47
知財ぷりずむ : 知的財
新判決例研究(第 95 回)意匠法第 3 条第 1 項第 371
村林 隆一
産情報 6 (通号 72)
号の類似する意匠[知財高裁平成 20.5.28 判決]
2008.9 p.58〜87
知財管理 / 日本知的財産協会会誌広報委員
判例と実務シリーズ(No.356)部分意匠の創作容易
72
土生 真之
会 編 58(10) (通号性[知財高裁平成 19.12.26 判決]
694) 2008.10 p.1349〜
1359
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的73 OHIM ニュース（11）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳62

知的財産権歴史探訪(8)意匠登録第 1 号〜第 100
小林 和男
号の探訪(下)- 478 -

2008 82008 82008 92008 92008 92008 92008 92008 92008 92008 92008 10

2008 11

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タイトル
著者
雑誌名
Latest Developments in Japanese IP Cases ―Registration of Three-Dimensional Trademark―
AIPPIJAPANCaseStu A.I.P.P.I. International
74 The Coca-Cola Company v. Commissioner of thedyGroup･今井優仁 ed.
Japan Patent Office( 平 成 20.5.29 知 財 高判)<AIPPI Case Reporter>
立体商標の登録要件について（2 完）―Coca－75
田村善之･劉曉倩
知財管理Cola 立体商標事件（平成 20.5.29 知財高判）
関西特許情報センター振興会機関誌 / 関西特76 意匠の類似--意匠法 24 条 2 項 その後
松井 宏記
許情報センター振興会
編 (22) 2008.11 p.11〜
28
ドイツ知的財産権法関連判決集―利得返還請求77
松川実
青山法学論集権（5）＜翻訳＞
外観設計（意匠）に関する中国における高級人民
A.I.P.P.I.53(12) 2008.12
78
張立岩
法院判決紹介＜海外情報＞
p.804〜809
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的79 OHIM ニュース（12）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
特 許 庁 審 査 業 務 部 パテント 61(12) (通号80 意匠審査基準の一部改正について＜解説＞
意匠課企画調査班 701) 2008.12 p.36〜40

年

月

2008 112008 112008 112008 122008 122008 122008 1281

CAFC，意匠特許の侵害の判断基準を通常の観察
服部健一
者テストに変える （日米ホットライン）

発明 105(12) 2008.12
p.67〜69

2008 1282

追及 権をめぐ る 論争の 再 検 討（ 1 ）― 論争 の 背
河島伸子
景，EC 指令の効果と現代美術品市場

知的財産法政策学研究（北海道大学大学院）

2008 12

知財管理2008 12

商品の包装の形状に係る純立体商標が商標法 3 条
83 2 項の適用を受けた事例―コカコーラボトル事件（平 川瀬幹夫
成 20.5.29 知財高判）＜判例研究＞
84 立体商標の識別力 （今更聞けないシリーズ 13） 村上晃一

知財管理
知財ぷりずむ : 知的財
新判決例研究(第 98 回)最近の判決にみる意匠法85
小谷 悦司
産情報 7 (通号 75)
24 条 2 項
2008.12 p.36〜48
デザインプロテクト 2009
86 「意匠制度 120 年の歩み」発行（上）梅澤 修
No.81 Vol.22-1
デザインプロテクト 200987 横浜ゴム（株）におけるデザイン保護の取り組み
武山秀一
No.81 Vol.22-1
デザインプロテクト 2009
88 「意匠制度 120 年の歩み」発行（下）梅澤 修
No.82 Vol.22-2
デザインプロテクト 2009
89 株式会社レーベン販売のデザイン保護活動
髙部 篤
No.82 Vol.22-2
平成 21 年度意匠公知資料の公開利用許諾事業に 特許庁 審査業務部 デザインプロテクト 2009
90
ついて
意匠課
No.82 Vol.22-2
中国における商品形態の保護の現状－2008 年改
デザインプロテクト 200991
呂 媛媛
正専利法の特徴を中心に
No.83 Vol.22-3
デザインプロテクト 200992 中国のインダストリアルデザインとデザイン教育の現状 朱 鍾炎
No.83 Vol.22-3
デザインプロテクト 2009
93 香港ハウスウェア･フェアにみるデザインの動向
加藤淳子
No.83 Vol.22-3
デザインプロテクト 2009
94 「無印良品」におけるデザイン保護の取り組み
安井 敏
No.83 Vol.22-3
デザインプロテクト 2009
95 意匠制度の実務者に向けた研修等の紹介
山田繁和
No.83 Vol.22-3- 479 -

2008 122008 122009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 0

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タイトル
著者
雑誌名
（社）日本自動車工業会の知的財産に関する取りデザインプロテクト 2009
96
佐々木 滋
組み
No.83 Vol.22-3
平成 20 年度意匠公知資料の著作物利用許諾事 特許庁 審査業務部 デザインプロテクト 2009
97
業について
意匠課
No.83 Vol.22-3
デザインプロテクト 200998 知的財産と不法行為法 1
小塚荘一郎
No.83 Vol.22-3
ユニ･チャーム 株式会
デザインプロテクト 200999 ユニ･チャーム株式会社の知的財産保護活動
社 知財法務本部
No.84 Vol.22-4
知財グループサステナブルデザイン － 第 2 回 社会のサステナビリ
デザインプロテクト 2009100
益田文和
ティと環境問題No.84 Vol.22-4
デザインプロテクト 2009
101 知的財産と不法行為法 2
小塚荘一郎
No.84 Vol.22-4
平成 21 年度意匠公知資料の著作物利用許諾事 特許庁 審査業務部 デザインプロテクト 2009
102
業について
意匠課
No.84 Vol.22-4
デザインプロテクト 2009
103 中国における意匠紛争について
谷山稔男
No.84 Vol.22-4
ル ･ ニ ョ ク ･ ラ ム （ Dr. デザインプロテクト 2009104 ベトナムにおける工業意匠保護の現状と課題
Le Ngoc Lam）
No.85 Vol.23-1
セイコーエプソン株式会社におけるデザイン保護の取りデザインプロテクト 2009
105
椎名 力
組み
No.85 Vol.23-1
デザインプロテクト 2009106 知的財産と国際経済法 1
川瀬剛志
No.85 Vol.23-1
特許庁 審査業務部 デザインプロテクト 2009
107 意匠登録制度関連統計
意匠課
No.85 Vol.23-1
CIPIC ジャーナル / 日本
グローバルにみた修理部品(Spare parts)の意匠保護
関税協会知的財産情報
108
青木 博通
--各国の保護類型と欧米の動向センター [編] 190 2009
p.1〜22
日本知財学会誌 / 日
109 意匠･デザイン戦略と弁理士
外川 英明
本知財学会 編 6(2)2009 p.38〜46
日本工業所有権法学会
ワークショップ スペアパーツ意匠保護に関する除外条 佐藤 恵太, 毛利 峰 年報 / 日本工業所有
110項の適否 (特許制度と競争政策)
子
権法学会 編 (33) 2009
p.25〜43
日本知財学会誌 6(3)111 意匠データベースの構造と活用に関する考察橋本 正洋
2009 p.37〜45
112 中国における多機能ミキサーの終審判決
趙嘉祥、劉鋒／訳
A.I.P.P.I.
共同体商標と共同体意匠の世界＜解説＞（特集
113
松井宏記
パテント
欧州）
米国 CAFC における特許制度改革―意匠権のクレー
A.I.P.P.I.54(1) 2009.1
114 ム 解 釈 に お け る 公 知 意 匠 の 役 割 を 明 瞭 に し た 山口洋一郎
p.6〜18Egyptian Goddes v. Swissa 大法廷判決
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的115 OHIM ニュース（13）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
Law ＆ Technology L
物品を分解しなければ見えない部位と意匠法（平成116
茶園成樹& T (42) 2009.1 p.70〜
20.1.31 知財高判）＜判例研究＞
78
意匠拒絶査定不服審判の審決理由が依拠する引知財管理 59(1) (通号117 用 意 匠 の 齟 齬 等 に つ い て 争 わ れ た 事 例 （ 平 成 中村知公
697) 2009.1 p.67〜79
20.1.31 知財高判）＜判例研究＞- 480 -

年

月

2009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 02009 1
2009 1
2009 1

2009 1

2009 1
2009 1

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118

タイトル

著者

商品の形状からなる立体商標の識別性―商標法 3
小川宗一
条1項3号

雑誌名
『日本大学法学部創設
120 周年記念論文集（1）―法律学編』所収

Recent Developments of JP Cases from the
A.I.P.P.I. International
119 Intellectual Property High Court regarding 青木篤
ed.
Registrability of 3D Trademarks
立体的形状のみから成る商標の登録―知財高判平
120 20･5･29 コカ･コーラボトル立体商標事件＜論説･解 足立勝
Law ＆ Technology
説＞
新判決例研究(第 100 回)本願意匠の構成とそれを知財ぷりずむ : 知的財
121 前提とする創作容易性[知的財産高等裁判所平成 村林 隆一
産情報 7 (通号 76)
10.8.28 判決]
2009.1 p.92〜113
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的122 OHIM ニュース（14）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳123 知的財産訴訟の実務（15）浅井憲
法曹時報
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的124 OHIM ニュース（15）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
商標の意匠的使用と商標権侵害(昭和 49.4.19 東パテント 62(4) (通号京地判,昭和 51.2.24 大阪地判,昭和 59.2.28 大阪
125
外川英明
705) (別冊) 2009 p.34
地判,昭和 60.9.26 大阪高判,平成 2.7.20 最高二小〜43判)(研究報告 商標の使用について)
知的財産法政策学研究
中国における自動車意匠の保護の状況と関連裁判 余 翔 , Zhou Ying,126（北海道大学大学院）
例の分析―自動車意匠の類似性判断をめぐって蘭 蘭 他訳(22) 2009.3 p.233〜254
日本大学法学部知財ジ
意匠の類否―多機能物品事件（平成 19.4.18 東127
林實ャーナル 2 2009.03 p.69
京地判）＜判例研究＞〜77上野達弘･駒田泰土
応用美術の法的保護（講演録）＜早稲田大学･･本山雅弘･奥邨弘
128 北海道大学グローバル COE ジョイント著作権シンポジ
季刊企業と法創造司･五味飛鳥･劉曉
ウム＞（特集 知的財産法制研究（4））
倩
応用美術の法的保護について＜研究ノート＞（特129
五味飛鳥
季刊企業と法創造
集 知的財産法制研究（4））
追及権をめぐる論争の再検討（2 完）―論争の背知的財産法政策学研究河島伸子
景，EC 指令の効果と現代美術品市場（北海道大学大学院）
応用美術（デザイン）の法的保護―韓国と日本の131 意匠法，不正競争防止法及び著作権法の比較を チャ，サンユク
知財研紀要 18:2009
中心に（要約）
商品の形状からなる立体商標の識別力の判断につい日本大学法学部知財ジ
132 て―GUYLIAN シーシェルバー事件（平成 20.6.30 知 本宮照久
ャーナル財高判）＜判例研究＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的133 OHIM ニュース（16）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
著名な日本企業の商品が「知名商品」に該当しない
134 として反不正当競争法 5 条 2 号の適用が認められな 藤本一郎
国際商事法務
かった事案 （中国案例百選 146）
『速報判例解説（4）
商品形態模倣行為と善意取得者保護―小物入れ
135
泉克幸（法学セミナー増刊）』
兼ぬいぐるみ事件（平成 20.7.4 東京地判）
所収
130- 481 -

年

月

2009 1
2009 1
2009 1
2009 1

2009 2
2009 2
2009 32009 32009 32009 32009 32009 32009 32009 32009 32009 42009 42009 4

＃

タイトル
著者
立体商標の識別力（特集 商標制度制定 125 周
136
江幡奈歩
年を迎えて）

雑誌名
Law ＆ Technology

知財ぷりずむ : 知的財
中国特許法第 3 回改正後の意匠特許に関する規定 汪 恵 民 , 大 黒 武
産情報 7 (通号 79)
及び日本意匠法との比較
敏, 張 立岩2009.4 p.1〜8
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的138 OHIM ニュース（17）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
情報ネットワーク･ローレビ
139 意匠法の類否判断と感性工学の考察
高野洋一･中野秀男 ュー（8）2009.5 p.38〜
49
知財ぷりずむ : 知的財
知的財産法エキスパートへの道(第 10 回)意匠法の140
木村 耕太郎
産情報 7 (通号 81)
基礎
2009.6 p.191〜194
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的141 OHIM ニュース（18）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳グローバルにみた修理部品（Spare parts）の意匠
142
青木博通
CIPIC ジャーナル
保護―各国の保護類型と欧米の動向＜解説＞
いわゆる｢技術的形態除外説｣と不正競争防止法 2条 1 項 1 号―伝票式会計伝票に関する 4 つの判例と連結ピンに関する最近の判例を素材に(昭和143 52.12.23 東京地判,昭和 58.11.15 東京高判,昭和 鹿野真美
パテント
60.3.15 福岡地判,昭和 61.1.24 東京地判,平成19.4.26 大阪地判) (東京弁護士会知的財産権法
部 判例研究 25)『民事実務論集―裁判144 意匠･デザインのパブリックドメイン
畑郁夫
官･弁護士として』所収
137

応用美術の法的保護―ドイツ著作権法及び意匠法
専修法学論集 (106)戸波美代における考察＜研究ノート＞
2009.7 p.231〜243
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的146 OHIM ニュース（19）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知的財産関連の動向 静かに始まった商標制度と意
A.I.P.P.I. 54(7) 2009.7
147
匠制度の国際調和
p.452〜454
技術的機能に由来する商品形態と不正競争防止『民事実務論集―裁判148 法 2 条 1 項 1 号（旧 1 条 1 項 1 号）（昭和 畑郁夫
官･弁護士として』所収
52.12.23 東京地判）〔判批〕
知財ぷりずむ : 知的財
知的財産法エキスパートへの道(第 11 回)意匠の類
149
木村 耕太郎
産情報 7 (通号 82)
似(1)2009.7 p.124〜128
井野砂里･宮川美津中国大連における日中韓 Trilateral Meeting 報告
150
子 ･ 磯 貝 克 臣 ･ 梅 田 A.I.P.P.I.
＜国際会議報告＞五郎
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的151 OHIM ニュース（20）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知財管理 編 59(8) (通中国第 3 回改正特許法からみた意匠保護の立法の152
程永順、洗理恵／訳 号 704) 2009.8 p.915〜
進歩及び法の執行の探索
922
145- 482 -

年

月

2009 42009 42009 52009 52009 52009 62009 62009 62009 72009 72009 72009 72009 72009 72009 82009 82009 8

＃

タイトル
著者
自他商品識別力の弱い標章を含むパッケージデザイ
153 ンの保護―「黒烏龍茶」事件（平成 20.12.26 東京 柿内瑞絵地判）
154

知的財産法エキスパートへの道(第 12 回)意匠の類
木村 耕太郎似(2)155

量産される家具のデザインと著作物性―ニーチェアー
松尾和子
に関する著作権事件（平成 3.3.28 最高一小判）

156

デザイン書体―ゴナ書体事件（平成 12.9.7 最高一
板倉集一
小判）

157

新規性と創作容易性―はとバス事件（昭和 39.6.26
加藤恒久
最高二小判）

158

先使用―地球儀型トランジスターラジオ意匠事件
熊倉禎男（昭和 44.10.17 最高二小判）

159

意匠法上の「類似」と「創作容易」の関係―可とう伸
森本敬司
縮ホース事件（昭和 49.3.19 最高三小判）

160

文字と模様―カップ入りヌードル事件（昭和峯唯夫
55.10.16 最高一小判）

161

意匠の要部―ふとん干器事件（昭和 59.1.31 最高
藤本昇
三小判）

162

意匠の把握と文字･文章表現の参酌―蛇口接続金西博幸
具事件（昭和 61.2.13 最高一小判）

163 意匠の不完全利用（昭和 61.11.21 最高二小判） 牛木理一

意匠法 3 条 1 項柱書･工業上利用することができる
164 意匠―形状の特定―電気かみそり用カッター意匠事 芹田幸子
件（昭和 63.3.15 最高三小判）- 483 -

雑誌名
知財管理 59(8) (通号704) 2009.8
知財ぷりずむ : 知的財
産情報 7 (通号 83)
2009.8 p.220〜226『知的財産法最高裁判
例評釈大系（3）―小野昌延先生喜寿記念
著作権法･総合判例索引』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（3）―小野昌延先生喜寿記念
著作権法･総合判例索引』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収

年

月

2009 82009 82009 92009 92009 92009 92009 92009 92009 92009 92009 92009 9

＃

165

タイトル

著者

意匠の「類似」と「利用」の関係―かわら事件（平成小谷悦司
4.9.22 最高三小判）

166 冒認出願と不法行為（平成 5.2.16 最高三小判） 小西敏雄

167

物品の独立性と意匠の実施（平成 6.10.27 最高一
福田あやこ
小判）

類似意匠出願が他人の先願の意匠と類似する場合
168 ―天井用埋込み灯事件（平成 7.2.24 最高二小 三村量一
判）

169

物品の相違と意匠の類否（平成 15.11.21 最高二
茶園成樹
小決）

170

意匠的使用と商標の使用―ルイ･ヴィトン事件（昭生駒正文
和 63.1.19 最高三小判）

171 OHIM ニュース（21）＜海外情報＞

雑誌名『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収

欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳Design Protection of Spare Parts from a Global
172 Perspective ― Types of Protection among 青木博通
Countries,and Trends in the EU and USA
173

公開美術著作物の利用〔バス車体絵画事件〕（平小島立
成 13.7.25 東京地判）

174

有体物の支配と無体物の支配―顔真卿自書建中
斉藤博
告身帖事件（昭和 59.1.20 最高二小判）

175

商品形態の保護とその限界―コイルマット事件（平松尾和子
成 6.12.22 最高一小判）

176

商品形態の商品等表示該当性―龍村事件（平成吉羽真一郎
11.4.27 最高三小判）- 484 -

A.I.P.P.I. Internationaled.
『著作権判例百選＜第 4版＞（別冊ジュリスト
198）』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（3）―小野昌延先生喜寿記念
著作権法･総合判例索引』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収『知的財産法最高裁判
例評釈大系（2）―小野昌延先生喜寿記念
意匠法･商標法･不正競争防止法』所収

年

月

2009 92009 92009 92009 92009 92009 92009 92009 92009 92009 92009 92009 9

＃

タイトル

著者

模倣商品の善意取得者の保護（平成 20.7.4 東京
板倉集一地判）＜判例研究＞
コーラ飲料の包装容器の立体的形状のみからなる商
標が，原告商品に使用された結果，自他商品識別機能を獲得したというべきであるから，商標法 3 条 2178 項により商標登録を受けることができるものと認定し， 宮川美津子
登録拒絶を妥当とした特許庁の審決を取り消した事
例―コカ･コーラ･ボトル立体商標事件（平成20.5.29 知財高判）
177

179 中国と日本の意匠実務の相違に関する考察

森 智香子

180 共同体商標と共同体意匠の世界 (特集 欧州)

松井 宏記

雑誌名

月

知財管理

2009 9『平成 20 年度主要民事判例解説（別冊判例タイムズ 25）』所収

2009 9The Lawyers 6(9)2009.9 p.66〜69
パテント 62(11) (通号712) 2009.10 p.27〜46
知財ぷりずむ : 知的財
産情報 8 (通号 85)
2009.10 p.12〜25
知財ぷりずむ : 知的財
産情報 8 (通号 85)
2009.10 p.49〜55

中国特許法第 3 回改正後の意匠特許に関する規定
181 についての再検討--改正法が日本出願人の中国意 汪 恵民, 張 立岩
匠出願に及ぼす影響
新判決例研究(第 118 回)意匠の類否における「使用182 状態を示す参考図」の位置づけ[知財高裁 2 部平成 小谷 悦司
21.7.21 判決]
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的183 OHIM ニュース（22）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳Standards and Protection Scope of Registered
A.I.P.P.I. International
184 Design in Japan,the U.S. and the European 井野砂里
ed.
Community
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的185 OHIM ニュース（23）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
発明 106(12) 2009.12
186 中国改正審査基準―意匠出願に関する運用
韓登営･森智香子
p.12〜17『著作権判例百選＜第 4
応用美術（1）―人形〔ファービー人形事件：控訴187
水戸重之版＞（別冊ジュリスト審〕（【1】【2】平成 14.7.9 仙台高判）
198）』所収『著作権判例百選＜第 4
応用美術（2）―仏壇彫刻〔仏壇彫刻事件〕（昭188
青木博通版＞（別冊ジュリスト
和 54.7.9 神戸地姫路支判）198）』所収『著作権判例百選＜第 4
応用美術（3）―フィギュア〔チョコエッグ事件：控訴189
本山雅弘版＞（別冊ジュリスト
審〕（平成 17.7.28 大阪高判）
198）』所収『著作権判例百選＜第 4
ロゴマークの著作物性〔「Asahi」ロゴマーク事件：控190
長塚真琴
版＞（別冊ジュリスト
訴審〕（平成 8.1.25 東京高判）
198）』所収『著作権判例百選＜第 4
著作権と所有権〔顔真卿自書建中告身帖事件：
191
板倉集一版＞（別冊ジュリスト
上告審〕（昭和 59.1.20 最高二小判）
198）』所収『著作権判例百選＜第 4
翻案権と類似性（3）―美術〔舞台装置（赤穂浪192
金井重彦
版＞（別冊ジュリスト士）事件：控訴審〕（平成 12.9.19 東京高判）
198）』所収『著作権判例百選＜第 4
引用（2）―美術全集への掲載〔藤田嗣治事件：
193
高部眞規子
版＞（別冊ジュリスト
控訴審〕（昭和 60.10.17 東京高判）
198）』所収- 485 -

年

2009 92009 102009 102009 102009 112009 112009 122009 122009 122009 122009 122009 122009 122009 122009 12

＃

タイトル
著者
商品形態のデッド･コピー規制の動向―制度趣旨から
194 みた法改正と裁判例の評価（特集 商品形態のデッ 田村善之
ド･コピー規制の現況と課題）
商品形態の実質的同一性判断における評価基準の195 構築―近時の裁判例を素材として（特集 商品形 蘭蘭態のデッド･コピー規制の現況と課題）
アジア諸国における修理部品(Spare Parts）の意匠
196
青木博通
保護

雑誌名

月

知的財産法政策学研究（北海道大学大学院）

2009 12

知的財産法政策学研究（北海道大学大学院）

2009 12

デザインプロテクト 2010
No.86 Vol.23-2
デザインプロテクト 2010
197 意匠の類似について I
峯 唯夫
No.86 Vol.23-2
デザインプロテクト 2010
198 知的財産と国際経済法 2川瀬剛志
No.86 Vol.23-2
デザインプロテクト 2010
199 株式会社ブリヂストンにおけるデザイン保護の取り組み 鈴木 治
No.86 Vol.23-2
デザインプロテクト 2010
200 中国新意匠制度とその実務的対応 I趙 嘉祥
No.87 Vol.23-3
デザインプロテクト 2010
201 意匠の類似」について II －類似判断主体
峯 唯夫
No.87 Vol.23-3
サムスン電子株式会社のデザイン経営と知的財産権 朴 淳榮（パク･スンヨ デザインプロテクト 2010
202
の保護
ン）
No.87 Vol.23-3
デザインプロテクト 2010
203 知的財産と独占禁止法 I
藪内俊輔
No.87 Vol.23-3
GUI デザイン － 第 1 回 ヒューマンデザインテクノロジ
デザインプロテクト 2010204平田一郎
ーに基づく GUI 設計
No.87 Vol.23-3
デザイン行政の今デザインプロテクト 2010205 デザイン行政の今(Vol.1)(Vol.1)特許庁意匠課
No.87 Vol.23-3
課長 川崎芳孝
デザインプロテクト 2010
206 中国新意匠制度とその実務的対応 II趙 嘉祥
No.88 Vol.23-4
米国意匠権侵害の判断基準に関する CAFC 大法廷
デザインプロテクト 2010207鹿又弘子
判決とその後の判例
No.88 Vol.23-4「意匠の類似」について III －意匠法 3 条 1 項 3 号
デザインプロテクト 2010
208
峯 唯夫
と3条2項
No.88 Vol.23-4
デザインプロテクト 2010209 知的財産と独占禁止法 II
藪内俊輔
No.88 Vol.23-4
デザインプロテクト 2010
210 GUI デザイン － 第 2 回 ユーザ要求事項の抽出 前川正実、山岡俊樹
No.88 Vol.23-4
Japio year book 2010
211 意匠公知資料について (特許情報施策および事業) 尾曲 幸輔
p.106〜108
出願人等の評価を踏まえた意匠審査の在り方に関す
212
今井久美子
知財研紀要 19:2010
る調査研究
Moreira,Andre´
ブラジルにおける戦略的権利保護―商標，意匠及
deO.S.
･
Neto,
び不正競争を中心に＜解説＞（特集 新興国にお213
AlbertoJ. Guerra ､ パテントける模倣品対策（商標･不正競争防止法等を中心
Guerra,Cristina ／ 英に））訳
米国意匠権の行使―Egyptian Goddess 事件とその Neils ，PaulF. 、 森 智
214
発明後の事件からみた考察＜特別寄稿＞
香子／訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的215 OHIM ニュース（24）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
多様化するデザイン創作活動を促進する意匠制度の216
早川信秀
知財研紀要 19:2010
在り方に関する調査研究（要約）- 486 -

年

2010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 02010 1

2010 1

2010 1

2010 1

2010 1

＃

タイトル

著者
雑誌名
Saidman ， PerryJ. 、
米国における機能性および意匠特許の有効性と侵 日 本 国 際 知 的 財 産 A.I.P.P.I.55(2) 2010.2
217
害
保 護 協 会 事 務 局 ／ p.88〜108
訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的218 OHIM ニュース（25）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知財管理 60(2) (通号
使用時に変形する意匠の類否判断―輪ゴム意匠事219
川瀬幹夫710) 2010.2 p.275〜
件（平成 21.7.21 知財高判）
288
官能評価を用いた意匠･商標画像の類否判断予測
情報処理学会研究報告佐藤 文俊, 古田 壮
220 の検討 (情報システムと社会環境(IS) Vol.2009-IS2009 年度(5) 2010.2
宏, 赤倉 貴子110)p.1-6
日本大学法学部知財ジ
221 包含関係にある複数の部分意匠の実務的意義
鈴木公明
ャーナル 3 2010.03 p.83
〜95
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的222 OHIM ニュース（26）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
著作権法改正による美術の著作物への影響―47 条
223
小川明子
季刊企業と法創造の 2 と追及権（特集 知的財産法制研究（5））
美術の著作物と共同著作 （Q＆A 著作権相談か224
早稲田祐美子コピライトら）
デザインの創造･保護･活用への提言（特集 知的 日 本 知 的 財 産 協 会
225
知財管理
創造サイクルの実現に向けて）
意匠委員会
立体商標の登録と競争制限的影響―立体的形状
226 に係る保護要件の統一的解釈の可能性（特集 知 五味飛鳥
季刊企業と法創造的財産法制研究（5））
研究開発リーダー / 技
研究開発に関わる中国ビジネス･トラブル事例(第 34
術情報協会 編 6(12)227 回)3 億円の賠償金を勝ち取るには?--意匠権侵害を ギ イ(通号 48) 2010.3 p.54
めぐる攻防
〜57
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的228 OHIM ニュース（27）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
商品の形状に係る立体商標について商標法 3 条 1『速報判例解説（6）229 項 3 号該当性を否定した事例（平成 20.6.30 知財 今村哲也
（法学セミナー増刊）』高判）
所収
Business risk
南部 朋子, 加藤 美
230 意匠権 (特集 「知的財産」のリスクマネジメント)
management 25(4)香保
2010.4 p.16〜19『特許制度と競争政策
スペアパーツ意匠保護に関する除外条項の適否＜ワ231
佐藤恵太･毛利峰子 （日本工業所有権法学
ークショップ＞
会年報 33）』所収
不正競争防止法における店舗デザインの法的保護の知的財産専門研究（大232
土井典子
あり方について＜知的財産判例研究論文＞
阪工業大学）
Vasilets，
A.I.P.P.I.55(5) 2010.5
233 意匠に関するロシア法制の新規な点＜海外情報＞ Alexander、水野みなp.330〜332
子･川崎典子／訳
欧州共同体商標意
234 OHIM ニュース（28）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.55(5) 2010.5
匠庁、日本国際知的- 487 -

年

月

2010 2

2010 2

2010 2
2010 2
2010 32010 32010 32010 32010 32010 32010 32010 42010 42010 42010 52010 52010 52010 5

＃

タイトル

著者
財産保護協会事務局／訳

雑誌名『特許制度と競争政策（日本工業所有権法学会年報 33）』所収
知財ぷりずむ : 知的財
産情報 8 (通号 92)
2010.5 p.9〜22

235 立体商標の登録要件＜研究報告＞堀江亜以子

236 中国意匠王 勇

237 OHIM ニュース（29）＜海外情報＞

欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳

ノベルティグッズ用マスコットデザインの保護 （Q＆A
早稲田祐美子コピライト
著作権相談から）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的239 OHIM ニュース（30）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知財管理 60(7) (通号
最新中国意匠制度入門―中国意匠実務に関する240
森智香子
715) 2010.7 p.1197〜
10 の常識 （今更聞けないシリーズ 36）
1202
Business law journal
商標･意匠･デザイン (特集 提案型 弁護士･弁理
241
青木 博通
3(7) (通号 28) 2010.7
士が警告する 重要リーガルリスク 35)
p.34〜37
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的242 OHIM ニュース（31）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
高橋大典･峯唯夫･
牛木理一･小谷悦司
意匠シンポジウム「意匠の類似」（前半）＜パネルデパテント 63(10) (通号243･飯村敏明･牧野利ィスカッション＞
724) 2010.8 p.19〜36
秋･加藤恒久･梅澤
修【1】原告の商品表示の周知性を肯定しつつ，その著
名性を否定した事例 【2】原告の商品表示と被告らの 2 種類の商品表示との類否について，一方については類似性を肯定し，他方については類似性を否定した事例 【3】原告の商品と被告らの商品とを比較す『平成 21 年度主要民事る広告が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実244
末吉亙
判例解説（別冊判例タを告知するものであるとされた事例 【4】登録商標の
イムズ 29）』所収
使用が商標としての使用に当たらないとされた事例【5】商品のデザインの著作物性が否定された事例【6】製造業者と販売業者の関係にある被告らの関連共同性が肯定された事例―黒烏龍茶事件（平成20.12.26 東京地判）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的245 OHIM ニュース（32）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
高橋大典･峯唯夫･
牛木理一･小谷悦司
意匠シンポジウム「意匠の類似」（後半）＜パネルデパテント 63(11) (通号246･飯村敏明･牧野利ィスカッション＞
725) 2010.9 p.63〜77
秋･加藤恒久･梅澤
修
238- 488 -

年

月

2010 52010 52010 62010 62010 72010 72010 72010 82010 82010 92010 92010 9

＃

タイトル
著者
雑誌名
チョコレートの形状の立体商標を商標法 3 条 1 項 3247 号 該 当 と し た 拒 絶 維 持 審 決 の 取 消 事 例 （ 平 成 堀江亜以子
知財管理20.6.30 知財高判）＜判例研究＞
米国意匠権の行使 Egyptian Goddess 事件とその Paul F. Neils, 森 智 発明 107(10) 2010.10
248
後の事件からみた考察
香子
p.24〜29
Andr é de O. S.
ブラジルにおける戦略的権利保護 : 商標、意匠及びパテント 63(12):2010249
Moreira, Alberto J.
不正競争を中心に
10-10
Guerra Neto
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的250 OHIM ニュース（33）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳『知的財産法の新しい流同一性保持権侵害と原状回復措置請求に関する251
大鷹一郎
れ―片山英二先生還暦
一考察
記念論文集』所収
インターネット取引における美術品の紹介 （Q＆A
252
早稲田祐美子コピライト
著作権相談から）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的253 OHIM ニュース（34）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知的財産関連の動向 意匠法の国際調和が本格
A.I.P.P.I.55(12) 2010.12
254
化
p.876〜878
ドイツ 知 的財 産 権 法関 連 判 決集 ― 3 算 定 方 式
255
松川実
青山法学論集（5）＜翻訳＞
応用美術の保護―著作権保護の正当化根拠として
256 の「創作的表現」をめぐる一考察（シンポジウム 著 上野達弘
著作権研究
作物の隣接領域と著作権法）
韓国デザイン保護法の施行令および施行規則改正
デザインプロテクト 2011
257
尹 乃漢
案の要旨
No.89 Vol.24-1
デザインプロテクト 2011
258 意匠法 3 条 2 項（創作非容易性）について I
梅澤 修
No.89 Vol.24-1
デザインプロテクト 2011
259 TOTO 株式会社におけるデザイン保護の取り組み
亀井龍彦
No.89 Vol.24-1
GUI デザイン － 第 3 回 構造化コンセプトに基づいデザインプロテクト 2011260
平田一郎、山岡俊樹
た GUI 設計方法
No.89 Vol.24-1
デザインプロテクト 2011
261 インドと日本における意匠保護に関する考察
Dr. D.R.アガワール
No.90 Vol.24-2
デザインプロテクト 2011
262 意匠法 3 条 2 項（創作非容易性）について II
梅澤 修
No.90 Vol.24-2
デザインプロテクト 2011
263 ミズノ株式会社におけるデザイン保護の取り組み
松田清孝
No.90 Vol.24-2
特許法等の一部改正に関する意匠法改正部分につデザインプロテクト 2011
264
原田雅美
いて
No.91 Vol.24-3
デザインプロテクト 2011
265 株式会社ニフコにおけるデザイン保護の取り組み
高尾孝一
No.91 Vol.24-3
裁判例等からみた「欧州共同体意匠規則」 I － 欧
デザインプロテクト 2011266
青木博通
州共同体意匠規則の概要
No.92 Vol.24-4
デザインプロテクト 2011
267 意匠法の問題圏 第 1 回 － 意匠法の目的 I
梅澤 修
No.92 Vol.24-4
税関研修所論集
意匠法と不正競争防止法 : 法的保護および水際
268
前田 兵衛
(42):[2011 年度] p.75取締制度の問題
189- 489 -

年

月

2010 92010 102010 102010 112010 112010 112010 122010 122010 122010 122011 02011 02011 02011 02011 02011 02011 02011 02011 02011 02011 02011 0

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269

タイトル

著者

意匠の類似--我が国における判断手法と判断主体
中川 裕幸(特集 デザイン知財とマネジメント)

韓国のデザイン(意匠)動向--韓国でのデザイン出願,
270 登録,及び紛争の動向とデザイン保護法の改正動向 明 政勇, 丁 芝雨について (特集 デザイン知財とマネジメント)
271 意匠制度を巡る諸問題について

小林 徹

272 新しいタイプの意匠･商標を巡る諸問題について

小林 徹

中国の法改正･判例紹介(3)ブリヂストン社が公牛社を訴えた意匠権侵害訴訟事件に対する分析--意匠273
陳 傑
権侵害訴訟における公知意匠抗弁の適用諸問題について[最高裁判所 2010 民提字第 189 号]
274

意匠の類否判断―手さげかご事件（平成 18.8.30
冨家恵
大阪高判）

貿易における知的財産権問題とビジネス上の対応―
美野久志
商標権，意匠権侵害を中心として
知的財産権侵害（模倣品取引）のグローバル化と276 対策―中国を巡る商標権／意匠権侵害問題の拡 美野久志
大と貿易関連の対応（上）275

277 改正後の中国意匠制度

趙嘉祥、劉鋒／訳

雑誌名
日本知財学会誌 / 日
本知財学会 編 8(1)2011 p.24〜31
日本知財学会誌 / 日
本知財学会 編 8(1)2011 p.59〜67
知財研フォーラム / 知的財産研究所 編 84
2011.冬 p.49〜55
知財研フォーラム / 知的財産研究所 編 85
2011.春 p.43〜49
知財研フォーラム / 知的財産研究所 編 85
2011.春 p.76〜80『最新知的財産判例集―未評釈判例を中心として 三山峻司先生＝松村信夫先生還暦記念』
所収
商学論究（関西学院大学）

月2011 02011 02011 02011 02011 02011 1

2011 1

貿易と関税

2011 1

A.I.P.P.I.56(1) 2011.1
p.6〜282011 1

欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的278 OHIM ニュース（35）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.56(1) 2011.1
財産保護協会事務局／訳河合弘明･井口雅文･牧隆志･多田達也･
竹下敦也･曽我亮司
279 世界の知的財産制度とそれを取り巻く環境＜特集＞ ･ 長 部 喜 幸 ･ 菅 原 洋 特技懇
平･Utkina，Elena、
特技懇編集委員会／仮訳『最新知的財産判例集
人物写真に基づく商標･商品等表示の機能と著作―未評釈判例を中心とし280 物性―福の神仙臺四郎事件（平成 19.10.2 仙台 板倉集一て 三山峻司先生＝松地判）
村信夫先生還暦記念』
所収
公開の美術の著作物の利用 （Q＆A 著作権相談281
早稲田祐美子
コピライト
から）
続･著作権の事件簿（143） 子ども用いすの形態
282 の類似と不正競争行為（平成 22.11.18 東京地 岡邦俊
JCA ジャーナル
判）
283 応用美術の著作権保護をめぐる若干の考察
森本晃生
パテント
『最新知的財産判例集―未評釈判例を中心とし商品形態模倣行為につき損害賠償を請求し得る主
284
白波瀬文夫
て 三山峻司先生＝松体―鞄形態模倣事件（平成 18.4.26 東京地判）
村信夫先生還暦記念』
所収- 490 -

年

2011 1

2011 1

2011 1

2011 1
2011 1
2011 1
2011 1

＃

285

タイトル

著者

商品形態の商品等表示性―耳かき 事件（平成
室谷和彦
18.9.28 東京地判）

リュックにつき商品形態模倣行為（不正競争防止法
286 2 条 1 項 3 号）の成立が否定された事例―背負い 岩谷敏昭
リュック事件（平成 18.11.16 大阪地判）
既製品の容器を使用した商品の他人の商品該当性
287 及び商品形態の模倣と不法行為―アトシステム事件 藤原正樹
（平成 21.6.9 大阪地判）
店舗等の外観保護の可能性―商品陳列デザインの288 保護をめぐる裁判例の実務的検討（平成 22.12.16 井口加奈子
大阪地判） （NBL Square）
289 OHIM ニュース（36）＜海外情報＞

290 意匠＜特集＞

雑誌名『最新知的財産判例集―未評釈判例を中心として 三山峻司先生＝松村信夫先生還暦記念』
所収『最新知的財産判例集―未評釈判例を中心として 三山峻司先生＝松村信夫先生還暦記念』
所収『最新知的財産判例集―未評釈判例を中心として 三山峻司先生＝松村信夫先生還暦記念』
所収
NBL

欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
パテント 64(2) (通号730) 2011.2 p.1〜88

年

月

2011 1

2011 1

2011 1

2011 2

2011 2

2011 2291「意匠の底力キャンペーン」キャンペーンマーク&キャッチ 瀧 野 文 雄 , 牛 木 パテント 64(2) (通号
フレーズ選考会 (特集 意匠)
護, 香原 修也 他 730) 2011.2 p.2〜82011 2292

アメリカ意匠特許制度について＜解説＞（特集 意 林 美 和 ･ 塚 原 憲 一 ･ パテント 64(2) (通号匠）
永井道彰･中村知公 730) 2011.2 p.9〜31

2011 2Egyptian Goddess 事件判決に見る侵害判断基準
パテント 64(2) (通号西村雅子＜解説＞（特集 意匠）730) 2011.2 p.32〜35
赤澤克豪･山本典弘
最近の審判決･判定の紹介―需要者認定の観点か･ 垣 木 晴 彦 ･ 池 田 恭 パテント 64(2) (通号294 ら（平成 22.8.26 大阪地判）＜紹介＞（特集子 ･ 宮 地 正 浩 ･ 加 藤 730) 2011.2 p.36〜47
意匠）
恒久
野村慎一･新井景画像意匠に関する研究―特許庁意匠課との意見交
親 ･ 岡 崎 博 之 ･ 川 崎 パテント 64(2) (通号295 換会，画像意匠の登録例の紹介＜解説＞（特集
典 子 ･ 栗 原 弘 ･ 仁 科 730) 2011.2 p.48〜57
意匠）
勝史･野田薫央
茅野直勝･木下實
部分意匠に関する判決研究―類否判断を中心に＜ 三 ･ 佐 藤 英 二 ･ 服 部 パテント 64(2) (通号296
紹介＞（特集 意匠）
光 芳 ･ 仲 村 圭 代 ･ 恩 730) 2011.2 p.58〜88
田博宣･廣田美穂
コンパクト事件[知財高裁平成 17.4.13 判決] (特集パテント 64(2) (通号297 意匠 ; 部分意匠に関する判決--研究類否判断を 茅野 直勝
730) 2011.2 p.61〜66
中心に)プーリー事件[知財高裁平成 19.1.31 判決] (特集 意パテント 64(2) (通号298 匠 ; 部分意匠に関する判決--研究類否判断を中 木下 實三730) 2011.2 p.67〜70
心に)
ビールピッチャー事件[知財高裁平成 20.12.25 判決]
パテント 64(2) (通号299 (特集 意匠 ; 部分意匠に関する判決--研究類否 佐藤 英二
730) 2011.2 p.71〜74
判断を中心に)短靴事件[知財高裁平成 20.5.28 判決] (特集 意パテント 64(2) (通号300 匠 ; 部分意匠に関する判決--研究類否判断を中 仲村 圭代
730) 2011.2 p.77〜80
心に)293- 491 -

2011 2

2011 2

2011 2

2011 2

2011 2
2011 2
2011 2
2011 2

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タイトル
著者
雑誌名
化粧用パフ事件[大阪地裁平成 17.12.15 判決] (特パテント 64(2) (通号301 集 意匠 ; 部分意匠に関する判決--研究類否判断 恩田 博宣730) 2011.2 p.81〜85
を中心に)包装用容器事件[知財高裁平成 19.12.26 判決]
パテント 64(2) (通号
302 (特集 意匠 ; 部分意匠に関する判決--研究類否 廣田 美穂
730) 2011.2 p.86〜88
判断を中心に)事業戦略と知財戦略＜白鴎大学法政策研究所講
白鴎大学法政策研究所
303
大阪弘一
演会講演録＞
年報
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的304 OHIM ニュース（37）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
意匠制度の改革へ向けての今後の課題（特集 産
特許研究 (通号 51)
305
水谷直樹
業財産権制度の現状と課題）
2011.3 p.14〜21
意匠法における特徴記載書のあり方に関する考察
パテント 64(3):2011-03306
上田育弘（知恵の話 22）10
『松田治躬先生古稀記
307 形態模倣行為に対する請求の主体
牧野利秋
念論文集』所収
ヤクルト立体商標事件知財高裁判決―5，000 人
308 のアンケート調査が決め手に！（平成 22.11.16 知財 青木博通
ビジネス法務高判）＜実務解説＞『知的財産権侵害訴訟
309 登録意匠の要部認定と類否判断について
小谷悦司の今日的課題―村林隆
一先生傘寿記念』所収『知的財産権侵害訴訟
310 欧州における修理用部品の意匠保護に関する考察 毛利峰子の今日的課題―村林隆
一先生傘寿記念』所収
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的311 OHIM ニュース（38）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳『知的財産権侵害訴訟
312 3 号の保護対象から除外される「ありふれた形態」
芹田幸子の今日的課題―村林隆
一先生傘寿記念』所収『知的財産権侵害訴訟
313 立体商標に係る現代的課題
川瀬幹夫の今日的課題―村林隆
一先生傘寿記念』所収
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的314 OHIM ニュース（39）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
商品自体の形状は『反不正当競争法』の保護を受けることができる―中華人民共和国最高人民法院 黄 暉 ･ 馮 超 ･ 佐 藤 辰
315
パテント（2010）民提字第 16 号民事裁定書についての分 彦析（特集 第 16 回知的財産権誌上研究発表会）
316 韓国デザイン保護法の改正動向
高利化
知財管理
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的317 OHIM ニュース（40）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
わが国における名誉･信用回復請求権の現状と課題
318
和田真一
立命館法学
（2）
319 立体形状と水際での保護＜解説＞橋本千賀子
CIPIC ジャーナル- 492 -

年

月

2011 2
2011 2
2011 32011 32011 32011 32011 32011 32011 42011 42011 42011 42011 42011 52011 52011 52011 62011 62011 6

＃

タイトル

320 意匠審査基準の一部改訂案に対する意見募集
321 意匠制度とイノベーション

322 OHIM ニュース（41）＜海外情報＞

著者

雑誌名
知財ぷりずむ : 知的財
特許庁意匠課意匠
産情報 9 (通号 105)
審査基準室2011.6 p.79〜172
関西大学商学論集 /西村 成弘, 川畑 弘 関西大学商学会 編
56(1) 2011.6 p.53〜69
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳

続･著作権の事件簿（149） 絵画の鑑定書に作品のカラーコピーを添付することが「引用」として許容さ323
岡邦俊
JCA ジャーナル
れるか―「美術鑑定書」事件（平成 22.5.19 東京
地判，平成 22.10.13 知財高判）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的324 OHIM ニュース（42）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳325 立体商標の保護 （EC 企業法判例研究 149）
今野裕之
国際商事法務財管理 / 日本知的財
中国における意匠登録の「使用状態参考図」につい 中国専利代理(香港)産協会会誌広報委員会
326 て -- ソ フ ァ ベ ッ ド 事 件 [ 北 京 市 高 級 人 民 法 院 有 限 公 司 意 匠 研 究編 61(9) (通号 729)
2008.2.25 判決]
班
2011.9 p.1315〜1324
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的327 OHIM ニュース（43）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
中国における意匠登録の「使用状態参考図」につい 中 国 専 利 代 理 （ 香
328 て ― ソ フ ァ ベ ッ ト 事 件 （ 北 京 市 高 級 人 民 法 院 港 ） 有 限 公 司 意 匠 知財管理2008.2.25 判決）
研究班「引用」概念による公正利用と法制度上の課題―
329 「美術品鑑定証書」事件における引用要件の混迷 作花文雄
(平成 22.10.13 知財高判)<Point of View>

コピライト

家具につき立体商標の登録が認められた事例（平330 成 23.6.29 知財高判） （知的財産権判例ニュー 水谷直樹
発明ス）
貿易における知的財産権問題とビジネス上の対応 :商学論究 59(2)
331
美野 久志
商標権、意匠権侵害を中心として
2011.10 p.33-83
知的財産権侵害(模倣品取引)のグローバル化と対貿易と関税 59(10) (通332 策--中国を巡る商標権/意匠権侵害問題の拡大と 美野 久志
号 703) 2011.10 p.22〜
貿易関連の対応(上)35
中国知的財産権訴訟判例紹介(第 9 回)最終製品
知財ぷりずむ : 知的財
市橋 智峰, 加藤 真
333 の一部について意匠権がある場合の最終製品の製造
産情報 10 (通号 109)司
販売
2011.10 p.63〜66
3D デジタルデザインの法的保護―意匠法と著作権
NBL (965):2011.11.15
334
杉光一成
法の「死の谷」 （3D デジタルと知的財産 4）
p.106-115
意匠の類比判断（平成 23.9.15 大阪地判）＜知ジュリスト (1433)
335
小泉直樹
財判例速報＞
2011.11.15 p.62〜63
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的336 OHIM ニュース（44）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
奥直也･杉浦淳･澤337 世界最高の特許庁を目指して＜特集＞特技懇
井智毅･小林雄司･- 493 -

年

月

2011 62011 62011 72011 72011 82011 82011 82011 92011 92011 92011 92011 10
2011 10
2011 10
2011 112011 112011 112011 11

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タイトル

著者
高尾昌之･阿部琢磨･亀井正博･宗定勇･
深草祐一

中国における意匠の類否判断についての考察―本田338 「CR－V」意匠権無効審判をめぐる行政紛争案件か 張雨らみて
知的財産権侵害（模倣品取引）のグローバル化と339 対策―中国を巡る商標権／意匠権侵害問題の拡 美野久志
大と貿易関連の対応（下）

雑誌名

知財管理 61(11)2011.11 p.1637-1649

貿易と関税 59(11) (通号 704) 2011.11 p.34〜
48
知財ぷりずむ : 知的財
新判決例研究(第 161 回)意匠法第 3 条第 1 項第産情報
340 3 号の類似意匠[知的財産高等裁判所平成 22.7.7 村林 隆一
10=111:2011.12 p.64判決]
71
知的財産専門研究（大意匠の類否判断―手さげかご事件（平成 18.8.30
341
冨宅恵
阪工業大学）大阪高判）＜判例研究＞(10):2011.12 p.103-125
志 賀 典 之 ･ 五 味 飛 『年報知的財産法
342 不正競争･商標･意匠＜2011 年学説の動向＞
鳥･加藤幹2011』所収
Beebe ， Barton 、 南 知的財産法政策学研究
343 知的財産法と奢侈禁止規範（3 完）部朋子／訳（北海道大学大学院）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的344 OHIM ニュース（45）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知的財産権侵害（模倣品取引）のグローバル化と
CIPIC ジャーナル
345 対策―中国を巡る商標権／意匠権侵害問題の拡 美野久志
205:2011.12 p.29-45
大と貿易関連の対応（上）＜解説＞
フランスのインターネット違法ダウンロード規制法―著
346 作権の保護と表現の自由の均衡をめぐって＜翻訳･ 服部有希
外国の立法
解説＞
他人の商品形態を模倣した商品を譲渡等する行為につき，我が国の不正競争防止法及び著作権法を準拠法と決定し，被告は模倣商品を善意に取得し
347
中川淨宗
東海法学
た者に該当するとともに，原告商品は著作物に該当しないとされた事例―プードル型小物入れ事件（平成 20.7.4 東京地判）＜判例研究＞
How to 発明 全国発明表彰受賞者に聞く : 平成
23 年度特許庁長官賞 世界初のデザインからグロー
発明 108(12):2011.12
348
井関 徹
バルデザイン戦略へ 「メッシュ･サスペンション･チェアー」
p.22-24の意匠
知的財産専門研究 /判例研究 意匠の類否判断 : 手さげかご事件[大阪大阪工業大学大学院知349
冨宅 恵
高等裁判所平成 18.8.30 判決]
的財産研究科 編(10):2011.12 p.103-125
裁判例等からみた「欧州共同体意匠規則」 II－ 手
デザインプロテクト 2012350青木博通
続要件に関する審決･裁判例等
No.93 Vol.25-1（ 社） 日 本 デ ザイ ン
EU 意匠規則と日本意匠法の法制度の乖離と調和
デザインプロテクト 2012351
保護協会 意匠研究の可能性 I
No.93 Vol.25-1
会事務局
デザインプロテクト 2012352 意匠法の問題圏 第 2 回 － 意匠法の目的 II
梅澤 修
No.93 Vol.25-1
デザインプロテクト 2012353 白山陶器株式会社のデザイン活動
松尾慶一
No.93 Vol.25-1
裁判例等からみた「欧州共同体意匠規則」 III－ 保デザインプロテクト 2012354青木博通
護要件に関する審決･裁判例等（1）
No.94 Vol.25-2- 494 -

年

月

2011 112011 112011 112011 122011 122011 122011 122011 122011 122011 122011 122011 122012 02012 02012 02012 02012 0＃

タイトル

355 意匠法の問題圏 第 3 回 － 保護対象 I

著者
梅澤 修

雑誌名
デザインプロテクト 2012
No.94 Vol.25-2（ 社） 日 本 デ ザイ ン
EU 意匠規則と日本意匠法の法制度の乖離と調和
デザインプロテクト 2012
保護協会 意匠研究の可能性 II
No.94 Vol.25-2
会事務局
デザインプロテクト 2012357 コイズミ照明株式会社のデザイン保護の取組み
上原正人
No.94 Vol.25-2
裁判例等からみた「欧州共同体意匠規則」 IV－
デザインプロテクト 2012358
青木博通
保護要件に関する審決･裁判例等（2）No.95 Vol.25-3
デザインプロテクト 2012359 意匠法の問題圏 第 4 回 － 保護対象 II
梅澤 修
No.95 Vol.25-3
デザイン分野におけるオープンイノベーション対応論
デザインプロテクト 2012360 デザインの創造、保護、活用における法的、戦略的 石田正泰
No.95 Vol.25-3
課題 I
デザインプロテクト 2012361 HARIO 株式会社のデザイン活動
辻本真理
No.95 Vol.25-3
裁判例等からみた「欧州共同体意匠規則」V－ 保デザインプロテクト 2012362
青木博通
護要件に関する審決･裁判例等（3）No.96 Vol.25-4
デザインプロテクト 2012
363 意匠法の問題圏 第 5 回 － 保護対象 III
梅澤 修
No.96 Vol.25-4
デザイン分野におけるオープンイノベーション対応論
デザインプロテクト 2012364 デザインの創造、保護、活用における法的、戦略的 石田正泰
No.96 Vol.25-4
課題 II
ミサワホーム株式会社におけるデザイン保護の取り組
デザインプロテクト 2012
365
み
八木 仁
No.96 Vol.25-4
知財研フォーラム / 知的
画面デザインの保護の拡充について : 懸念を乗り越366
小林 徹
財産研究所 編
え、我が国意匠制度をさらに育てるために
89:2012.春 p.40-45
中国の法改正･判例紹介(8)意匠権失効後の商品
知財研フォーラム / 知的意匠保護に関する探究 : 中韓晨光公司と微亜達 魏 啓学, 陳 傑, 呉367
財産研究所 編製筆公司など三社との不正競争事件[中華人民共 秀霜
90:2012.夏 p.101-105
和国最高裁判所 2010 裁定]
知財研フォーラム / 知的
368 「意匠｣と｢商標｣の比較から見えてくるもの
小林 徹
財産研究所 編
91:2012.秋 p.65-71
中国の法改正･判例紹介(9)公知意匠と区別される
知財研フォーラム / 知的
特徴が意匠の全体の視覚的効果に及ぼす影響 : 魏 啓学, 陳 傑, 劉369
財産研究所 編君豪公司と佳芸家具廠との間の意匠権侵害紛争事 海生
91:2012.秋 p.81-88
件[中華人民共和国最高裁判所 2011.11.22 裁定]『速報判例解説（11）
商品陳列デザインの営業表示該当性（平成370
泉克幸（法学セミナー増刊）』
22.12.16 大阪地判）
所収
意匠の国際登録制度「ヘーグ協定ジュネーブアクト」
371
青木博通
CIPIC ジャーナルのリスクと対策＜解説＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的372 OHIM ニュース（46）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳Dieny ， Magali ･ パテント
フランス商標･意匠法と欧州共同体及び日本の制度
373
Boyle ，Patrick ･ 高 65(1)=745:2012.1 p.48との比較の概要＜解説＞（特集 欧州（仏））橋洋江58
椅子のデザインが立体商標として登録を認められた事
374 例―Y チェア事件（平成 23.6.29 知財高判）＜判 堀江亜以子
知財管理
例研究＞
356

- 495 -

年

月

2012 02012 02012 02012 02012 02012 02012 02012 02012 02012 02012 02012 02012 02012 02012 02012 1
2012 1
2012 1

2012 1
2012 1

＃

タイトル
著者
国際協定への加盟に向けた意匠制度の在り方に関375 する調査研究―ヘーグ協定加盟に向けた意匠制度 前田和明の在り方（要約）
デジタル社会におけるデザイン保護に即した意匠制度376
齊藤博紀の在り方に関する調査研究（要約）377 立体商標の登録要件＜論説･解説＞

土肥一史

雑誌名

2012 1

知財研紀要 21:2012

2012 1

Law ＆ Technology

2012 1

Y チェア立体商標事件（平成 23.6.29 知財高判）
小泉直樹
ジュリスト
＜知財判例速報＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的379 OHIM ニュース（47）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知的財産権侵害（模倣品取引）のグローバル化と
CIPIC ジャーナル
380 対策―中国を巡る商標権／意匠権侵害問題の拡 美野久志
206:2012.2 p.26-43
大と貿易関連の対応（下）＜解説＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的381 OHIM ニュース（48）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
意匠の国際登録制度「ヘーグ協定ジュネーブアクト」と
パテント
382
青木博通
自己指定の留保＜解説＞
65(3)=747:2012.3
ヤクルト容器立体商標第 2 次事件（平成 22.11.16
堀江亜以子
知財高判）＜判例評釈＞
美容製品，せっけん，香料類及び香水類，化粧品を指定商品とする，女性の胴体部分をモチーフとした
384 容器の形状に係る立体商標の登録出願について， 安田和史
商標法 3 条 2 項の適用を受けた事例（平成 23.4.21
知財高判）＜判例研究＞385

冒認による意匠登録を受ける権利の侵害（平成佐藤恵太
5.2.16 最高三小判）386

通常実施権者の無効審判請求（昭和 60.7.30 東
酒迎明洋
京高判）

2012 1

2012 2

2012 2

2012 32012 3

特許研究2012 3

日本大学知財ジャーナル

2012 3『特許判例百選＜第 4版＞（別冊ジュリスト
209）』所収『特許判例百選＜第 4版＞（別冊ジュリスト
209）』所収『特許判例百選＜第 4版＞（別冊ジュリスト
209）』所収

実施権者の手足による先使用権の主張―地球儀型
387 トランジスターラジオ意匠事件（昭和 44.10.17 最高 田中昌利
二小判）欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的388 OHIM ニュース（49）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
ベビー服･子供服の陳列のための商品陳列デザインが不正競争防止法 2 条 1 項 1 号または 2 号における389
泉克幸
Law ＆ Technology
営業表示に該当しないとされた事例―西松屋事件（平成 22.12.16 大阪地判）＜判例研究＞
パテント
390 特許権と意匠権による GUI の保護＜考察＞渡辺和宏
65(4)=748:2012.4
美術作品を縮小カラーコピーして鑑定証書の裏面に『速報判例解説（10）391 添付したことが適法な引用として認められた事例（平 張睿暎（法学セミナー増刊）』
成 22.10.13 知財高判）
所収- 496 -

月

21:2012

知財研紀要

378

383

年

2012 42012 42012 42012 42012 42012 42012 4

＃

タイトル
著者
雑誌名
香水等の容器に係る立体的形状のみからなる商標について，商標法 3 条 1 項 3 号所定の「その商品の形
状のみを普通に用いられる方法で表示する商標のみからなる「商標」に該当するものの，同 3 条 2 項所定
392
中川淨宗
発明
の「使用の結果需要者が何人かの業務に係る商品等であることを認識できる商標」であるとした事例―ジャンポール･ゴルチエ･クラシック事件（平成 23.4.21 知財高判）＜判例評釈＞
Mirandah,Patrick ･
Sadanathan,Suriyia･
Cubilla,Juvelyn･
ASEAN 地域における特許，意匠及び商標の登録
A.I.P.P.I. 57(5):2012.5
393
Fajelagutan,Jennifer
及び保護＜海外情報＞
p.286-304
D.
･Pramulasari,Maulitta･Quirk,Andrew
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的394 OHIM ニュース（50）＜海外情報＞
A.I.P.P.I. 57(5):2012.5
財産保護協会事務局／訳Overview of Intellectual Property Judgments
A.I.P.P.I. International395
城山康文
Rendered by the Japanese Court in 2011
ed.
396

商品陳列方法の「商品等表示」該当性―商品陳列
松村信夫
デザイン事件について（平成 22.12.16 大阪地判）

397 応用美術問題の本質とその展開

本山雅弘

中国の美術著作権の現況について （Copyright
入江観
Essay）
399 美術の著作物の利用 （Q＆A 著作権相談から） 早稲田祐美子
中国への製造委託品の形態模倣事件（平成400
谷口由記
23.8.25 大阪地判）
398

401 デザインの本質と意匠保護

斎藤暸二

402 意匠制度の将来

松尾和子

月

2012 42012 52012 52012 5

知財管理2012 5『現代知的財産法講座（1）―知的財産法の理論的探究』所収

2012 5コピライト

2012 5コピライト

2012 5

知財管理2012 5『現代知的財産法講座（4）―知的財産法学の歴史的鳥瞰』所収『現代知的財産法講座（4）―知的財産法学の歴史的鳥瞰』所収

欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的403 OHIM ニュース（51）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳404 2011 年台湾「専利法」改正の解説
Yu，JessieChia－Jui パテント
知財管理
日本知的財産協会
405 意匠制度の現状に関する考察と改善の提案
62(6)=738:2012.6
意匠委員会
p.779-791
奥山尚一･谷口登･
ソウル総会の議題に対する日本部会の意見（2）＜ 片山英二･青木博通
406
A.I.P.P.I.
国際会議資料＞･熊倉禎男･勝沼宏
仁
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的407 OHIM ニュース（52）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳- 497 -

年

2012 62012 62012 62012 62012 62012 72012 7

＃

タイトル

著者
雑誌名
岡部譲･磯貝克臣･Study Reports of the Japanese Group of AIPPI on
奥山尚一･谷口登･Questions to be Studied at the AIPPI World
A.I.P.P.I. International408
片山英二･青木博通
Intellectual
Property
Congressined.
･熊倉禎男･勝沼宏
Seoul<Japanese Group Reports>
仁【1】我が国について既に効力を生じている文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が国家として承認していない国が事後に加入した場合における同国の国民の著作物である映画の著作権409
山田真紀
Law ＆ Technology
法 6 条 3 号所定の著作物該当性 【2】著作権法 6条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行
為と不法行為の成否〔北朝鮮著作権事件〕（平成23.12.8 最高一小判）＜最高裁重要判例解説＞
商品･包装の形状の立体商標登録―「Y チェア」事件
410 を契機として（平成 23.6.29 知財高判）＜論説･ 井関涼子
Law ＆ Technology
解説＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的411 OHIM ニュース（53）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
パテント
412 意匠＜特集＞
65(8)=752:2012.8
平成 23 年度意匠委 パテント
部分意匠登録事例研究―類否判断を中心に（特413
員会（第 2 委員会） 65(8)=752:2012.8 p.6集 意匠）
部分意匠･画像部会 21
平成 23 年度意匠委
パテント
最近の審判決･判定の紹介―注意を引く部分の観 員会（第 2 委員会）
414
65(8)=752:2012.8 p.22点から＜解説＞（特集 意匠）
改正法･審査基準部
44
会
平成 23 年度意匠委 パテント
海外意匠制度について―BRICs，ASEAN 諸国を中415
員会（第 2 委員会） 65(8)=752:2012.8 p.45心に＜解説＞（特集 意匠）
外国部会
60
我が国の美術分野における新たな著作権管理団体
416 の誕生―日本美術著作権協会（JASPAR）の設立 大家重夫
コピライトに寄せて＜オピニオン＞
農業協同組合経営実務
JA のための知的財産権講座(第 5 回)意匠権につい
417
西本 泰造
67(8)=838:2012.8 p.68て73
アップルとサムスンのタブレット端末訴訟 : 意匠特許の
知財ぷりずむ : 知的財
非 自 明 性 判 断 米 国 特 許 判 例 紹 介 ( 第 56
418
河野 英仁
産情報 10=119:2012.8
回)Apple,Inc. v. Samsung Electronics Co.,Ltd.,etp.50-55
al.[CAFC2012.5.14 判決]
知財ぷりずむ : 知的財
産業構造審議会知的財産政策部会第 18 回意匠 特 許 庁 総 務 部 総 務419
産情報 10=119:2012.8
制度小委員会配布資料
課制度改正審議室
p.102-142
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的420 OHIM ニュース（54）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳公然知られた意匠に関する検討･考察―特許法にお知財管理421 ける公知･公用を参照しつつ（平成 23.11.21 知財 峯唯夫
62(9)=741:2012.9
高判）
p.1311-1321- 498 -

年

月

2012 72012 72012 72012 82012 82012 82012 82012 82012 82012 82012 82012 82012 92012 9

＃

タイトル
著者【1】我が国について既に効力を生じている文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が国家として承認していない国が事後に加入した場合における同国の国民の著作物である映画の著作権422
横山久芳
法 6 条 3 号所定の著作物該当性 【2】著作権法 6条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行
為と不法行為の成否（平成 23.12.8 最高一小判）＜判例批評＞

雑誌名

年

月

民商法雑誌

2012 9

同一の廃墟を被写体として撮影された廃墟写真につ423 いて翻案権侵害が否定された事例―廃墟写真事件 谷川和幸
（平成 23.5.10 知財高判）＜判例研究＞

知的財産法政策学研究（北海道大学大学院）

2012 9不正競争防止法 2 条 1 項 3 号の形態模倣と先行
古城春実
者の地位

『現代知的財産法講座（2）―知的財産法の実務的発展』所収

2012 9知財管理2012 9424

形態模倣の不正競争事件における留意点 （今更前田幸嗣
聞けないシリーズ 61）
意匠の国際登録制度「ヘーグ協定ジュネーブアクト」
426
青木 博通
のリスクと対策
425

427

IP 解説 最近の政策動向を分析 特許に加え意匠･
橋本 正洋
商標戦略も強化を : 知財立国に向けた 3 つの論点

CIPIC ジャーナル
210:2012.10 p.50-64
金融財政 business : 時
事トップ･コンフィデンシャル+ (10282):2012.10.22
p.10-14

特許法をめぐる裁判例 （続･重要判例に学ぶ中国
黒瀬雅志
NBL
ビジネス最前線 6）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的429 OHIM ニュース（55）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳Overview of Intellectual Property Judgments
A.I.P.P.I. International
430 Rendered by the Japanese Court in the First Half 城山康文
ed.
of 2012「角度調整金具」事件にみる部分意匠の特定（平
431
梅澤修
特技懇
成 24.5.24 大阪地判）＜寄稿＞
知財ぷりずむ : 知的財
産情報432 意匠の類否判断高橋 淳
11=122:2012.11 p.1925
知財ぷりずむ : 知的財
産業構造審議会知的財産政策部会第 20 回意匠 特 許 庁 総 務 部 総 務 産情報433
制度小委員会 配布資料
課制度改正審議室 11=122:2012.11 p.92110
志 賀 典 之 ･ 五 味 飛 『年報知的財産法
434 不正競争･商標･意匠＜2012 年学説の動向＞
鳥･足立勝
2012』所収
商品形態デザインと法的保護の検討―普通形態と
435
鷹取政信
国士舘法学
必然的機能形態を中心として
428

商品陳列デザインについての営業表示該当性の判断
知的財産法政策学研究張鵬（平成 22.12.16 大阪地判）（北海道大学大学院）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的437 OHIM ニュース（56）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
事例で学ぶ知財紛争に備えた予防策･紛争対応―
ビジネス法務438
青木博通
商標･意匠編（特集 知財紛争の攻め方･守り方）
12(12):2012.12 p.46-49
436- 499 -

2012 10
2012 10
2012 112012 112012 112012 112012 112012 112012 122012 122012 122012 122012 12

＃

タイトル
著者
自動車バンパー意匠権侵害事件 （中国における439
韓登営
判例と知財実務）
包装容器のデザインに係る電子データの受領および保持は商標法 2 条 3 項 1 号所定の「商品の包装に標章を付する行為」に該当せず，包装容器の写真が広告として掲載された情報誌の発送は同 2 条 3 項 8 号
440
中川淨宗
所定の「広告等を頒布する行為」に該当せず，商標の不使用について同 50 条 2 項ただし書き所定の正当な理由もないとした事例―エコルクス事件（平成22.12.15 知財高判）＜判例評釈＞
立体商標事件にみる保護と各国立体商標事情―
441 特に商品の容器や商品自体の形状について＜論説･ 生駒正文
研究＞

雑誌名
発明 109(12):2012.12
p.44-47

峯 唯夫

455 アロン化成株式会社におけるデザイン保護の取り組み 内藤兼之
特許庁による意匠行政について (特集 行政･司法
久保田 大輔のデザイン保護最前線)
裁判例等からみた「欧州共同体意匠規則」VIII－侵457
青木博通
害事件に関する裁判例
意匠権侵害の損害賠償－寄与率と部分意匠を中
458
古城春実
心に
公益社団法人 日本パッケージデザイン協会のデザイ
459
丸山和子
ン保護活動
デザイン政策･デザイン活動の定量的測定の試み I
460
長谷川光一
－ 地方自治体におけるデザイン政策の現状456- 500 -

月2012 12

発明2012 12

知的財産法研究2012 12

知財ぷりずむ : 知的財
産業構造審議会知的財産政策部会第 21 回意匠 特 許 庁 総 務 部 総 務 産情報442
制度小委員会配布資料
課制度改正審議室 11=123:2012.12 p.106156
意匠制度の国際比較 (特集 デザイン戦略と知的財
IP マネジメントレビュー
443
青木 博通
産)
(7):2012.12 p.18-22
中国意匠制度の最新発展状況と無効審判、権利
デザインプロテクト 2013444
趙 嘉祥
侵害審判の実践 I
No.97 Vol.26-1
トルコ意匠制度－EU 意匠規則 1993 年ドラフトを基デザインプロテクト 2013445
青木博通
本とする制度の特徴－
No.97 Vol.26-1
デザインプロテクト 2013446 ハーグ協定ジュネーブアクト加盟に向けた検討について 小林 徹
No.97 Vol.26-1
中小企業へのインダストリアルデザイン導入と知財保デザインプロテクト 2013
447
堀越敏晴
護
No.97 Vol.26-1
アッシュコンセプト株式会社のデザインとその保護活動
デザインプロテクト 2013
448
名児耶秀美
－「竹」に「木」を接ぐ試み－
No.97 Vol.26-1
中国意匠制度の最新発展状況と無効審判、権利
デザインプロテクト 2013449
趙 嘉祥
侵害審判の実践 II
No.98 Vol.26-2
裁判例等からみた「欧州共同体意匠規則」VI－保デザインプロテクト 2013450青木博通
護要件に関する審決･裁判例等（4）No.98 Vol.26-2
デザインプロテクト 2013
451 画像デザイン保護に関する問題の所在
五味飛鳥
No.98 Vol.26-2
デザインプロテクト 2013
452 意匠法の問題圏 第 6 回 － 保護対象 IV
梅澤 修
No.98 Vol.26-2
裁判例等からみた「欧州共同体意匠規則」VII－保
デザインプロテクト 2013453
青木博通
護要件に関する審決･裁判例等（5）No.99 Vol.26-3
454 「意匠」と「物品」との関係

年

デザインプロテクト 2013
No.99 Vol.26-3
デザインプロテクト 2013
No.99 Vol.26-3
デザインプロテクト 2013
No.100 Vol.26-4
デザインプロテクト 2013
No.100 Vol.26-4
デザインプロテクト 2013
No.100 Vol.26-4
デザインプロテクト 2013
No.100 Vol.26-4
デザインプロテクト 2013
No.100 Vol.26-4

2012 122012 122013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 0

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タイトル
著者
雑誌名
特許庁審査官の知識･ノウハウを民間へ提供する研Japio year book 2013461 修 : 検索エキスパート研修[上級]･検索エキスパート 中野 裕二
p.108-110
研修[意匠] (特許情報施策および事業)
志 賀 典 之 , 足 立 年報知的財産法 2013462 不正競争･商標･意匠 (2013 年学説の動向)
勝, 五味 飛鳥p.143-155
意匠法第 3 条第 1 項第 3 号の要件判断の手法に
秋田公立美術大学研究463 ついての一考察 : 制度利用者のための一つの手がか 宮田 莊平
紀要 (1):2013 p.79-88
りとして
知財研フォーラム / 知的ハーグ協定ジュネーブアクトが意匠制度に投げかけた464
小林 徹
財産研究所 編課題
92:2013.冬 p.46-52
論究ジュリスト (7):2013.
465 論究の芽 意匠法における物品の類似性について
青木 大也
秋 p.166-172
特許庁から見た食品産業の海外展開 : 特許･意知財研フォーラム / 知的北村 弘樹, 山田 繁
466 匠･商標の観点 (特集 我が国の食文化･食産業の財産研究所 編和, 山田 正樹
海外展開と知的財産)
95:2013.秋 p.11-22『速報判例解説（13）
商品の輸入販売に必要不可欠な手続を行った者に467
駒田泰土（法学セミナー増刊）』
よる意匠権の侵害（平成 24.11.8 大阪地判）
所収
応用美術の保護について―「産業製品に関する意匠『知財立国の発展へ―竹468 保護と著作権保護の相互作用」に関する AIPPI の 吉田和彦
田稔先生傘寿記念』所Q231 をもふまえて
収
磯貝克臣･谷口登･
第 43 回 AIPPI 国際総会（2）―ソウル＜国際会議469
青 木 博 通 ･ 乾 裕 介 ･ A.I.P.P.I. 8(1):2013.1
報告＞
勝沼宏仁
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的470 OHIM ニュース（57）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.8(1):2013.1
財産保護協会事務局／訳
平成 24 年度第 2 四半期の判決について＜シリーズ
471
吉村和彦
特技懇
判決紹介＞
デザイン―模倣品に対して過小評価されている対抗
472
Padovani，Stella
知財研紀要
手段（要約）
473 『意匠法』の「教科書」を編集して
茶園成樹
書斎の窓
「商品の形態」が不正競争防止法 2 条 1 項 1 号で474 保護される場合―子供用いす事件（平成 22.11.18 池原元宏
CIPIC ジャーナル東京地判）＜判例評釈＞『知的財産権 法理と提475 不正競争防止法の守備範囲
高部眞規子
言―牧野利秋先生傘寿記念論文集』所収
不競法 2 条 1 項 3 号の請求主体（平成 24.3.28
476
小泉直樹
ジュリスト
東京地判）＜知財判例速報＞
知財管理
知的財産 Q&A(No.154)WIPO の国際事務局に出 水 野 み な 子 , 川 崎
477
63(1)=745:2013.1
願する意匠 : ヘーグシステムの利用
典子
p.129-132
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的478 OHIM ニュース（58）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳- 501 -

年

月

2013 02013 02013 02013 02013 02013 02013 12013 12013 12013 12013 12013 12013 12013 12013 12013 12013 12013 2

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タイトル

著者
雑誌名
里見朋香･桂正憲･
三木俊克･飯田昭夫･谷口牧子･一関工業高等専門学校知財教育推進部会･若山俊輔･内田晴久･
大津孝佳･覚野一与･松田覚･森下眞行･
パテントコンテスト及びデザインパテントコンテスト･知財 島田章伸･出口祥啓
479
パテント
教育＜特集＞･前井宏之･赤松尚子･塩川信明･中西
博行･香田常克･勘原利幸･逸見知弘･
内藤善文･吉永伸裕･松山大治･内野泰延･陣内秀樹･花田
義晴･上野正善･知念豊孝【1】我が国について既に効力を生じている文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が国家として承認していない国が事後加入した場合における同国国民の著作物である映画の著作権法 6
480
諏訪野大
判例評論
条 3 号所定の著作物該当性 【2】著作権法 6 条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為と不法行為の成立（平成 23.12.8 最高一小判）＜
最新判例批評 11＞
続･著作権の事件簿（168） イベント用装置の著作物性が否定され，著作権確認請求が確認の利
481
岡邦俊
JCA ジャーナル
益を欠くものとして却下された事例―「スペースチューブ」事件（平成 24.2.22 知財高判）
How to 発明 全国発明表彰受賞者に聞く 平成
24 年度 発明協会会長賞 風の流れをデザインす発明 110(2):2013.2
482
山崎 一樹
る。 「グローバルゼロエミッション EV(電気自動車)」のp.17-19
意匠(意匠登録第 1389080 号)
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的483 OHIM ニュース（59）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.58(2):2013.2
財産保護協会事務局／訳「ファン」の意匠に関る復審案件の類似性判定＜海484
趙嘉祥、蘇萌萌／訳 A.I.P.P.I.58(2):2013.2
外情報＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的485 OHIM ニュース（60）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
専利の要件，出願から権利付与 （中国の知的財 大峽通生･岩井久美
486
JCA ジャーナル
産制度と実務上の留意点 3）
子
意匠権侵害訴訟において意匠法 39 条 1 項が適用
パテントされる場合の寄与率（平成 24.6.29 東京地判，平487
中所昌司
66(6)=763:2013.4 p.59成 24.3.15 大阪地判，平成 23.9.15 大阪地判，平71
成 22.8.26 大阪地判）
不正競争防止法 2 条 1 項 3 号の形態模倣の事案
488 における同法 5 条 1 項による損害額の認定に関する 真辺朋子
Law ＆ Technology
考察（知財訴訟の論点）＜論説･解説＞
知財ぷりずむ : 知的財
欧州知財の実務と動向(3)知的財産権を保護するた サブリナ フマガリ , 村489
産情報 11=127:2013.4
めの共同体意匠と商標の組み合わせ
井 康司 翻訳
p.42-50- 502 -

年

月

2013 2

2013 2

2013 2

2013 2

2013 32013 32013 42013 42013 42013 42013 4

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著者
雑誌名
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的490 OHIM ニュース（61）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
Summary of Japanese Court IP-related Cases
A.I.P.P.I. International491
城山康文
Handed Down in the Second Half of 2012
ed.
492

タイトル

特許「まとめ審査」で迅速に―キヤノンやブリヂストン
瀬川奈都子
取得，最速 6 ヵ月＜法務＞

日本経済新聞立体商標の登録要件―“L’EAU D’ISSEY”立体商青木大也
A.I.P.P.I.
標事件（平成 23.4.21 知財高判）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的494 OHIM ニュース（62）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳「モノの外観とビジネス」第二東京弁護士会･日本弁495
中川裕幸
NIBEN Frontier
理士会合同研修（前編）＜講演録＞
意匠の類否判断における各要素の検討―カラーコン
知財管理
496 タクトレンズ事件（平成 23.11.30 知財高判）＜判 松井宏記
63(6)=750:2013.6
例研究＞
不正競争防止法ダイジェスト（2）―商品形態･コン
日本知的財産協会フ 知財管理497 テンツに関する不正競争行為 （今更聞けないシリーェアトレード委員会
63(6)=750:2013.6
ズ 71）
知財ぷりずむ : 知的財
新判決例研究(第 183 回)意匠法第 3 条 1 項 3 号
498
村林 隆一
産情報 11=129:2013.6の類似性[知的財産高裁平成 24.7.18 判決]
p.36-40
日本経営システム学会全意匠によって、技術的思考を保護できる範囲 (統一 前川 知浩, 小田 哲
499
国大会講演論文集
論題 経営システムの発展と IT 人材の育成)
明
50:2013.6.1･2 p.94-97
不正競争防止法 2 条 1 項 3 号の不正競争行為の請求主体性について―同号の請求主体について，500 「商品を自ら開発，商品化した者又はこれと同様の 松田俊治
A.I.P.P.I.58(7):2013.7
固有かつ正当な利益を有する者」と述べた裁判例等を契機として（平成 24.3.28 東京地判）
493「訴訟的見地から見た商品の形態の保護―不正競501 争防止法による保護を中心に」第二東京弁護士会･ 寺澤幸裕
日本弁理士会合同研修（後半 1）＜講演録＞
502

知的財産関連の動向 意匠登録出願の手続きに関する国際条約を締結する外交会議招集へ

503 OHIM ニュース（64）＜海外情報＞

504 OHIM ニュース（63）＜海外情報＞
505 知的財産関連の動向
506「訴訟的見地から見た商品の形態の保護―不正競507 争防止法による保護を中心に」第二東京弁護士会･ 寺澤幸裕
日本弁理士会合同研修（後半 2）＜講演録＞- 503 -

月2013 52013 52013 52013 52013 62013 62013 62013 62013 62013 62013 7NIBEN Frontier2013 7

A.I.P.P.I. 58(7):2013.7

2013 7

欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的A.I.P.P.I.
財産保護協会事務
局／訳A.I.P.P.I.

共同体意匠と「情報に通じた使用者」の概念 （EC今野裕之
企業法判例研究 172）年

2013 82013 82013 8

国際商事法務2013 8NIBEN Frontier2013 8

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タイトル
著者
雑誌名
香水等の容器の立体的形状に係る立体商標登録の508 可否（平成 23.4.21 知財高判）＜商事判例研究 青木大也
ジュリスト
―平成 23 年度 19＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的509 OHIM ニュース（65）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
パテント
510 意匠＜特集＞
66(11)=768:2013.9
折 居 章 ･ 大 塚 啓 生 ･ パテント
事例から考察する意匠制度活用について―特許と意511
岡 崎 博 之 ･ 土 井 健 66(11)=768:2013.9 p.6匠の併用の観点から（特集 意匠）
二･岩城全紀20
山本典弘･岩堀邦男
特許から意匠への出願変更の検討（1）―出願変
パテント･片山礼介･瀧野文
512 更制度活用の概要と審決･判決にみる客体の同一
66(11)=768:2013.9
雄･谷村昌宏･田上
性判断（特集 意匠）
p.21-33
英二･村松亮子
特許から意匠への出願変更の検討（2）―他法域
パテント
513 間の意匠登録出願変更とその活用事例の考察（特 鮫島武信
66(11)=768:2013.9
集 意匠）
p.34-38
茅野直勝･岡野光
パテント
画像デザイン登録事例研究―類否判断を中心に 男 ･ 加 藤 恒 久 ･ 仁 科
514
66(11)=768:2013.9（特集 意匠）勝史･仲村圭代･土
p.39-52
谷和之
中 村 知 公 ･ 梶 並 順 ･ パテント
ハーグ協定ジュネーブアクトの概要＜解説＞（特集515
小 暮 理 恵 子 ･ 林 美 66(11)=768:2013.9
意匠）
和･森智香子
p.53-63
EU におけるデザインの著作権保護 : Arco Lamp 事
六甲台論集. 法学政治516 件から見る欧州意匠指令の実施が加盟国に与える 王 琦
学篇 60(1):2013.9
影響[ミラノ地裁 2012.9.12 判決]
p.71-92
意匠大国のもとで、判断の精緻化をめざす最高人民
日中法律家交流協会報
517
中島 敏
法院
(50):2013.9.30 p.29-32
新･判例解説 watch :商品の輸入販売に必要不可欠な手続を行った者に
518
速報判例解説よる意匠権の侵害[大阪地裁平成 24.11.8 判決]
13:2013.10 p.211-214
519 3D プリンターと知的財産法
杉光一成
NBL
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的520 OHIM ニュース（66）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳Overview of IP-Related Judgments Rendered by
A.I.P.P.I. International
521
城山康文
Japanese Courts in the First Half of 2013ed.
「自動車タイヤ」意匠特許権侵害民事再審事件―
知財管理
522 中国における意匠特許権の保護範囲と公知意匠の 中島敏
63(11)=755:2013.11
抗弁
523 意匠法における物品の類似性について＜論究の芽＞ 青木大也
論究ジュリスト
引用の要件―美術品鑑定証書事件（平成524 22.10.13 知財高判）＜商事判例研究―平成 22 青木大也
ジュリスト
年度 34＞
知財マスターへのエチュード(Lesson6)小さな物品の意
発明 110(11):2013.11
525
中川 淨宗
匠性
p.26-29
志 賀 典 之 ･ 足 立 勝 ･ 『年報知的財産法526 不正競争，商標，意匠＜2013 年学説の動向＞
五味飛鳥
2013』所収- 504 -

年

月

2013 82013 92013 92013 92013 92013 92013 92013 92013 92013 92013 92013 112013 112013 112013 112013 112013 112013 112013 12

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タイトル
著者
雑誌名
ファッションショーにおけるモデルのメイクアップとヘアスタイ
ル，ファッションデザインとアクセサリー，モデルのポーズ
527 等の著作権と著作隣接権による保護―東京地判平 角田政芳
A.I.P.P.I.
成 25.7.19「Forever21 ファッションショー事件」を契機
として欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的528 OHIM ニュース（67）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知財ぷりずむ : 知的財
新判決例研究(第 193 回)意匠の類否判断と意匠法
産情報529 39 条 1 項ただし書の適用に関する一事例[東京地裁 平野 和宏
12=135:2013.12 p.18平成 24.6.29 判決]
35
中国における機能性意匠の類否判断 : 最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価 : 中国
知財ぷりずむ : 知的財
知的財産権訴訟判例解説(第 6 回)国家知識産権
産情報
530
河野 英仁
局専利復審委員会 再審請求人(一審被告、二審
12=135:2013.12 p.47上訴人)v.張迪軍 再審被請求人(一審原告、二審
52
被上訴人)
わが国における名誉･信用回復請求権の現状と課題
531
和田真一
立命館法学
（3 完）
不正競争及び著作権侵害を理由とする損害賠償請532 求の準拠法（平成 23.3.2 東京地判）＜渉外判例 小野木尚
ジュリスト
研究 620＞
デザインプロテクト 2014
533 意匠権の類似範囲
水谷直樹
No.101 Vol.27-1
デザインプロテクト 2014
534 意匠法の問題圏 第 7 回 － 保護対象 V
梅澤 修
No.101 Vol.27-1
デザイン政策･デザイン活動の定量的測定の試み II
デザインプロテクト 2014
535
長谷川光一
－ 企業内デザイン活動の状況
No.101 Vol.27-1
536 三協立山株式会社におけるデザイン保護の取り組み
537

小栗裕一

中国における意匠出願の実務的対応と日本企業の藤本 昇
デザイン保護戦略 I

538 ブランドのあり方

石田正泰

539 FICPI 京都シンポジウム〜意匠権侵害の判断基準〜 青木博通
540 意匠法の問題圏 第 8 回 － 保護対象 V

梅澤 修

541 創作保護の観点から見た制度とデザインとの乖離

森山明子

542 コベルコ建機株式会社におけるデザイン保護について 田中精一
543

中国における意匠出願の実務的対応と日本企業の藤本 昇
デザイン保護戦略 II

544 利用関係による意匠権侵害について

茶園成樹

意匠法の問題圏 第 9 回 － 保護対象 V 部分意梅澤 修
匠③
ヤマハ発動機株式会社におけるデザイン保護の取り
546
永末卓司
組み
本田技研工業株式会社における意匠権のエンフォー
547
別所弘和
スメント
545

- 505 -

デザインプロテクト 2014
No.101 Vol.27-1
デザインプロテクト 2014
No.102 Vol.27-2
デザインプロテクト 2014
No.102 Vol.27-2
デザインプロテクト 2014
No.102 Vol.27-2
デザインプロテクト 2014
No.102 Vol.27-2
デザインプロテクト 2014
No.102 Vol.27-2
デザインプロテクト 2014
No.102 Vol.27-2
デザインプロテクト 2014
No.103 Vol.27-3
デザインプロテクト 2014
No.103 Vol.27-3
デザインプロテクト 2014
No.103 Vol.27-3
デザインプロテクト 2014
No.103 Vol.27-3
デザインプロテクト 2014
No.104 Vol.27-4

年

月

2013 122013 122013 122013 122013 122013 122014 02014 02014 02014 02014 02014 02014 02014 02014 02014 02014 02014 02014 02014 02014 0＃

雑誌名
デザインプロテクト 2014
548 意匠権に係る輸入差止申立書作成のポイント
青木博通
No.104 Vol.27-4
意匠法の問題圏 第 10 回 － 保護対象 V 部分
デザインプロテクト 2014
549
梅澤 修
意匠④
No.104 Vol.27-4
デザインプロテクト 2014
550 株式会社ノーリツにおけるデザイン保護の取り組み
月山由紀子
No.104 Vol.27-4
デザインプロテクト 2014
551 デザイン情報の流通と意匠法
五味飛鳥
No.104 Vol.27-4
画像内容に基づく意匠検索システムの応用 (検索のJapio year book 2014552
韓 月紅
高効率化と精度向上)
p.152-154
志 賀 典 之 , 足 立 年報知的財産法 2014553 不正競争、商標、意匠 (2014 年学説の動向)
勝, 五味 飛鳥p.138-152「増幅器付スピーカー」事件―X 製品（増幅器）の意匠が，Y の登録意匠（意匠に係る物品：「増幅『知的財産訴訟の現在器付スピーカー」）に物品，意匠の形態において類554
富岡英次･井野砂里 ―訴訟代理人による判例似しているとして，X による，意匠権侵害に基づく差評釈』所収
止請求権不存在確認請求が棄却された事例（平成 19.4.18 東京地判）「商品陳列デザイン」事件―商品陳列方法の商品等『知的財産訴訟の現在
555 表示該当性が否定された事例（平成 22.12.16 大 田中伸一郎･渡辺光 ―訴訟代理人による判例
阪地判）
評釈』所収
556 知的財産関連の動向
A.I.P.P.I.
557

タイトル

著者

トレードドレスの保護―欧米と日本における保護の概大向尚子
観 （今更聞けないシリーズ 87）

558 意匠の活用について―部分意匠に関すること

奥野貴男

知財管理
発明 = The invention
111(1):2014.1
発明 = The invention
111(1):2014.1

知財マスターへのエチュード(Lesson7)物品の内部形
中川 淨宗
態の意匠性
特許法等の一部を改正する法律（平 26.5.14 法律560
石山裕二･杉村光嗣 法令解説資料総覧
第 36 号）
意匠法における登録要件と権利範囲（歴史と各国
561
梅澤修
A.I.P.P.I.59(1):2014.1
比較）（上）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的562 OHIM ニュース（68）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.59(1):2014.1
財産保護協会事務局／訳
福山達夫･魏啓学･
中国知的財産権硯候（23）―「バス意匠事件に関関東学院法学563
北京林達劉知識産する検討」その他
23(3):2014.1 p.1-47
権代理事務所
意匠類否判断の主体（需要者）の解釈と実務―
知財管理
564 立体フェイスマスク事件から（平成 24.11.8 大阪地 恩田博宣
64(1)=757:2014.1
判）
p.103-118
意匠法における登録要件と権利範囲（歴史と各国565
梅澤修
A.I.P.P.I.59(2):2014.2
比較）（下）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的566 OHIM ニュース（69）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.59(2):2014.2
財産保護協会事務局／訳
部分意匠の意匠権侵害が認められた事例（平成
発明 11(2):2014.2
567
生田哲郎･中所昌司
25.9.26 大阪地判） （知的財産権判例ニュース）
p.43-45
CAFC は，地裁判事の意匠特許とトレードドレスに基づく差し止め否認はそのまま容認するものの，特許に
発明 111(2):2014.2
568
服部健一
基づく差し止め否認を棄却し，地裁へ差し戻した
p.56-59（日米ホットライン）
559- 506 -

年

月

2014 02014 02014 02014 02014 02014 02014 12014 12014 12014 12014 12014 12014 12014 12014 12014 12014 12014 2
2014 2

2014 2

2014 2

＃

タイトル

著者

雑誌名
知財ぷりずむ : 知的財
産業構造審議会知的財産分科会第 2 回意匠制度 特 許 庁 総 務 課 制 度569
産情報 12=137:2014.2
小委員会配布資料審議室
p.48-120
コミュニケーション教育学
知らないと危険! : TPP 国際標化時代対応、グローバ
研究 : コミュニケーション
570
渋井 二三男ルビジネス入門としての知的財産権の対処･学習
教育学会研究誌(4):2014.2 p.33-38
新たなデザイン保護体系を目指して―デザイン保護571
NBL (1020):2014.3.1
法制の横断的検討と論点整理＜特集＞
特集に当たって（特集 新たなデザイン保護体系を
572 目指して―デザイン保護法制の横断的検討と論点 中山信弘
NBL (1020):2014.3.1
整理）
デザインと著作権（特集 新たなデザイン保護体系を
573 目指して―デザイン保護法制の横断的検討と論点 市村直也
NBL (1020):2014.3.1
整理）
商標法とデザイン保護―商標法 3 条 1 項 3 号の解釈を中心に（特集 新たなデザイン保護体系を目指574
金子敏哉
NBL (1020):2014.3.1
して ―デ ザ イン 保 護 法 制の 横 断 的 検討 と 論 点 整
理）
不正競争防止法におけるデザインの保護―2 条 1 項
3 号と意匠法との対比を中心に（特集 新たなデザイ
575
青木大也
NBL (1020):2014.3.1
ン保護体系を目指して―デザイン保護法制の横断的検討と論点整理）「規制立法」としての知的財産法―デザイン保護における意匠法の役割に関する試論（特集 新たなデザ576
杉光一成
NBL (1020):2014.3.1
イン保護体系を目指して―デザイン保護法制の横断的検討と論点整理）
Gevers，Ellen、日本
共同体意匠登録簿における商標―共同体意匠登577
国 際 知 的 財 産 保 護 A.I.P.P.I.59(3):2014.3
録簿におけるロゴの登録
協会事務局／訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的578 OHIM ニュース（70）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.59(3):2014.3
財産保護協会事務局／訳
画像デザイン保護に関する問題の所在―著作権法
パテント 67(4)=775(別579 による保護との関係など（研究報告 複数の知的財 五味飛鳥
冊 11):2014.3 p.160産法による保護の交錯）
178
商標的使用と意匠的使用の判断基準（研究報告
パテント 67(4)=775(別580
中村仁
複数の知的財産法による保護の交錯）
冊 11):2014.3 p.64-71
不正競争防止法 2 条 1 項 3 号について―意匠法とパテント 67(4)=775(別581 の関係を中心に（研究報告 複数の知的財産法に 外川英明
冊 11):2014.3 p.81-95
よる保護の交錯）
登録の場面における商標と意匠の抵触―共同体意
パテント 67(4)=775(別582 匠と共同体商標の抵触事例を中心に（研究報告 大西育子
冊 11):2014.3 p.117複数の知的財産法による保護の交錯）
130
建築の著作物，店舗デザインの保護（研究報告
パテント 67(4)=775(別583
横山久芳
複数の知的財産法による保護の交錯）
冊 11):2014.3
パテント 67(4)=775(別
輪郭のない色彩商標―色彩つき意匠との関係（研584大島厚
冊 11):2014.3 p.160究報告 複数の知的財産法による保護の交錯）
178
Cornwell，
知財管理
米国意匠重要判決―Egyptian Goddess 事件後 DavidK.S. ･ Durkin ，585
64(3)=759:2014.3＜資料＞
Tracy － GeneG. ･ 林
p.405-421
美和- 507 -

年

月

2014 2

2014 2

2014 32014 32014 32014 32014 32014 32014 32014 32014 32014 32014 32014 32014 32014 32014 3

＃

タイトル
著者
雑誌名
舞台装置であるスペースチューブの著作物性が否定さ586 れた事例［スペースチューブ事件］（平成 24.2.22 鈴木香織
日本大学知財ジャーナル
知財高判）＜判例研究＞
TRIPP TRAPP 事件（平成 22.11.18 東京地判）
587
鈴木香織
著作権研究
＜判例研究＞
応用 美術 の 著 作権 保護 ― 「 段階理 論」 を 越 えてパテント 67(4)=775(別588 （研究報告 複数の知的財産法による保護の交 上野達弘
冊 11):2014.3
錯）
商品形態の商品等表示該当性（研究報告 複数
パテント 67(4)=775(別589
宮脇正晴の知的財産法による保護の交錯）
冊 11):2014.3
職務発明･考案･意匠の従業者対価の算定におい『速報判例解説（14）て，考案･意匠に関しては設定登録前の期間は対（法学セミナー増刊）』590
吉田広志
価算定の対象とならないと判示した例（平成所収 14:2014.4 p.26524.10.16 大阪地判）
268
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的591 OHIM ニュース（71）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
意匠特許のクレーム範囲は図面で定義される。ま592 た，プロセキューション･ヒストリー･エストッペルも通常の 服部健一
特許と同じように適用される （日米ホットライン）

発明

商品 形 態模 倣 行為 に 対す る差 止 等の請 求 主 体『実務に効く 知的財産
593 （平成 11.1.28 東京地判，平成 16.9.13 大阪地 山内貴博
判例精選（ジュリスト増判，平成 18.1.23 大阪地判）
刊）』所収
輸入販売業者の調査義務（平成 25.12.26 知財高
594
小泉直樹
ジュリスト
判）＜知財判例速報＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的595 OHIM ニュース（72）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
Requirements for Registration and the Scope of
A.I.P.P.I. International
596 the Right under Design Law (History and 梅澤修
ed.
International Comparison)(1)
意匠法と商標法 （教えて！平塚先生 イチからわ
会社法務 A2Z
597
平塚三好
かる！知的財産の話 2）(84):2014.5 p.44-47598

意匠法改正のポイント : ハーグ協定加入と見送られ
峯 唯夫
た画像デザイン保護599 意匠法巴戦(其の 1)

五味ノ山

600

ロシアにおけるタイプフェイス及び店舗等の室内装飾の谷口 登
意匠特許権による保護

601

新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 1
松田 誠司
回)

Business law journal7(5)=74:2014.5 p.74-78
発明 = The invention
111(5):2014.5 p.43-45
知財ぷりずむ : 知的財
産情報 12=140:2014.5
p.29-37
知財ぷりずむ : 知的財
産情報 12=140:2014.5
p.92-98

特許庁平成 25 年度
産業財産権制度各
国比較調査研究等
パリ条約による優先権主張の認否における「意匠の事業「各国･地域の意
602 同一」に関する各国･五味ノ山 地域知財庁の運用
A.I.P.P.I.59(6):2014.6
匠権の効力範囲及びの違いについて侵害が及ぶ範囲に関する調査研究」ワーキ
ンググループ･日本国- 508 -

年

月

2014 32014 32014 32014 32014 42014 42014 42014 42014 42014 52014 52014 52014 52014 52014 52014 52014 6

＃

タイトル

著者
雑誌名
際知的財産保護協会国際法制研究所
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的603 OHIM ニュース（73）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.59(6):2014.6
財産保護協会事務局／訳
ついに法案提出！知財 5 法の改正と最新トピック＜
ビジネス法務604
特集＞
14(6):2014.6
意匠法と商標法が改正の目玉！「特許法の一部をビジネス法務605 改正する法律案」の要点解説（特集 ついに法案提 青木博通
14(6):2014.6 p.88-98
出！知財 5 法の改正と最新トピック）
愛知靖之、前田雅適法引用の要件―美術品鑑定証書事件（平成606
弘 ･ 洲 崎 博 史 ･ 北 村 旬刊商事法務
22.10.13 知財高判）＜商事法判例研究 575＞
雅史／監修
発明 = The invention
607 意匠法巴戦(其の 2)そもそも意匠法など要らぬ!
山田山
111(6):2014.6 p.49-51
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 2608
山田 威一郎
産情報 12=141:2014.6
回)
p.66-73
発明 = The invention
609 意匠法巴戦(其の 3)
松井富士
111(7):2014.7 p.39-41
610 特許法等の一部を改正する法律の概要
石山裕二･杉村光嗣
Requirements for Registration and the Scope of
611 the Right under Design Law (History and 梅澤修International Comparison)(2)
GUI 意匠の保護が可能となった中国意匠特許制度612
相澤良明（上海ウオッチ 36）- 509 -

月2014 62014 62014 62014 62014 62014 62014 7

NBL

2014 7

A.I.P.P.I. Internationaled.

2014 7

国際商事法務2014 7

応用美術に関するドイツ段階理論の消滅とわが解釈
本山雅弘
Law ＆ Technology
論への示唆＜論説･解説＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的614 OHIM ニュース（74）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知財ぷりずむ : 知的財
615 ロシアにおける意匠特許出願
谷口 登
産情報 12=142:2014.7
p.14-21
新判決例研究(第 202 回)意匠権の要部認定の為の知財ぷりずむ : 知的財
村林 隆一, 井上 裕
616 公知 意 匠 の 参 酌の範 囲 に ついて [大 阪 高 裁平 成
産情報 12=142:2014.7
史
25.10.10 判決]
p.35-42
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 3
617
辻村 和彦
産情報 12=142:2014.7
回)
p.77-84
日本経営システム学会誌
意匠による技術的思想の保護範囲に影響を及ぼす 前川 知浩, 小田 哲 / 日本経営システム学会
618
要因
明[編] 31(1):2014.7 p.3136
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的619 OHIM ニュース（75）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
新･意匠法のポイントと解説―意匠の国際登録制度
CIPIC ジャーナル
620
青木博通「ハーグ協定」の実施のための改正＜解説＞
221:2014.8 p.47-64
613

年

2014 72014 72014 72014 72014 72014 72014 82014 8

＃

タイトル

著者

雑誌名
パテント
香港における工業製品の意匠保護：著作権と登録
621
Fong，Andrea
67(9)=780:2014.8 p.56意匠＜解説＞（特集 著作権）
60
パテント
フィリピン 著作権による保護対意匠による保護＜解 Hechanova，
622
67(9)=780:2014.8 p.67説＞（特集 著作権）
EdithaR.
73
発明 111(8):2014.8
623 意匠の活用について―特許と意匠を併願する場合 奥野貴男
p.52-55
峯 唯夫, 堀越 敏
The Round-table Talk 意匠法巴戦 : どうする!? ニ
発明 111(8):2014.8
624
晴, 友利 昴(川守田
ッポンのデザイン保護
p.5-11
昴) 他
不競法裁判例を類型別に整理 権利化していない
場合の争い方 (特集 侵害成否が微妙な「マネ」「ズBusiness law journal625
菅 尋史, 村田 知信
ル」への対抗策 : 商標法･意匠法･不競法はどこまで
7(8)=77:2014.8 p.22-28
使えるか)Interview ヒットしてからでも遅くない 類似品対策の実務ポイント (特集 侵害成否が微妙な「マネ」「ズBusiness law journal
626
中村 勝彦
ル」への対抗策 : 商標法･意匠法･不競法はどこまで
7(8)=77:2014.8 p.29-31
使えるか)
5 社の判断基準と落とし所 (特集 侵害成否が微妙
Business law journal
627 な「マネ」「ズル」への対抗策 : 商標法･意匠法･不競7(8)=77:2014.8 p.32-41
法はどこまで使えるか)
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的628 OHIM ニュース（76）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 4629
室谷 光一郎
産情報 12=143:2014.8
回)
p.71-74
Can the Make-Up and Hair-Style of Fashion
Models, Fashion Design, Cat-Walking andFashion Shows be Protected by Copyright and
A.I.P.P.I. International630
角田政芳
Neighboring Rights? “Forever21 Fashion Showsed.
Case” Decision of July 19, 2013 by Tokyo District
Court(平成 25.7.19 東京地判)631 意匠＜特集＞
パテント
パテント
意匠権活用事例の検討―特許権･実用新案権との 岩堀 邦男, 村松 亮
632
67(10)=781:2014.9 p.6併用（特集 意匠）子, 垣本 晴彦 他
21
パテント
3 条 2 項（創作非容易性）の特許庁等の判断― 折 居 章 , 土 井 健
633
67(10)=781:2014.9
拒絶査定を取り消した審決等から（特集 意匠） 二, 鈴木 学
p.22-39
パテント
部分意匠に関する判決研究＜解説＞（特集 意 内藤 拓郎, 大畑 敏
634
67(10)=781:2014.9
匠）郎, 谷崎 政剛 他
p.40-52
ハーグ協定ジュネーブアクトの実務と留意点―願書のパテント
梶並 順, 松井 宏
635 記載･料金体系，データベース，登録例，裁判例
67(10)=781:2014.9
記, 岡崎 博之 他
＜解説＞（特集 意匠）
p.53-69
パテント
海外画像デザイン登録例研究＜解説＞（特集 意 茅野 直勝, 大塚 啓
636
67(10)=781:2014.9
匠）生, 篠田 卓宏 他
p.70-75
型技術 / 日刊工業新
ちょっと意外な知的財産(第 5 回)これって意匠権にな
聞社 [編]
637
原嶋 成時郎るの?
29(9)=366:2014.9 p.9699- 510 -

年

月

2014 82014 82014 82014 82014 82014 82014 82014 82014 82014 92014 92014 92014 92014 92014 92014 92014 9＃

タイトル
著者
イノベーションの軌跡 全国発明表彰受賞者にきく 平
成 26 年度 内閣総理大臣発明賞 撮影現場で知る
638 プロの技。新しい形は現場の声から生まれました 「機 井ノ上 学
動性に優れた小型軽量デジタルシネマカメラ」の意匠(意匠登録第 1439774 号)
知財マスターへのエチュード(Lesson8)意匠の類否判
639
中川 淨宗
断の主体
640 ロシア意匠特許出願の審査
641

谷口 登

新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 5
白木 裕一
回)

642 特許庁の意匠審査 : 日常の審査業務の様子

原川 宙

643 意匠の活用について : 部分意匠に関すること

奥野 貴男

644 ロシア民法改正について 意匠･商標編

谷口 登

645

海外ビジネスの経営と法から学ぶ(187)アジアでの研鈴木 康二
究開発における職務発明と意匠権

雑誌名
発明 111(9):2014.9
p.16-19
発明 111(9):2014.9
p.24-27
知財ぷりずむ : 知的財
産情報 12=144:2014.9
p.33-38
知財ぷりずむ : 知的財
産情報 12=144:2014.9
p.103-108
Industrial art news+産業工芸研究 / 工芸財団, 工芸技術協会 編(44):2014.9 p.20-25
発明 111(10):2014.10
p.56-59
知財ぷりずむ : 知的財
産情報
13=145:2014.10 p.2731
New finance44(10)=516:2014.10
p.50-55

国際調和を図りつつ，中小企業･小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度を構築―特許646 法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 36 永井翔吾･深津拓寛 時の法令号）（平 26･5･14 公布 1 年内施行（一部を除く））＜法令解説＞
特許法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律
647
森上翔太
自由と正義
第 36 号） （弁護士のための新法令紹介 387）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的648 OHIM ニュース（77）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳Outline of the 2014 Revisions to the Patent Act
A.I.P.P.I. International649
石山裕二･杉村光嗣
and Other Acts (The “Revision Act”)ed.
白門（中央大学）
今，立体商標を考える―商標法と意匠法の保護の650
外川英明
66(11)=788:2014.11
交錯
p.9-20
商品形態模倣商品の輸入者の適用除外の主張が651 否定された事例（平成 25.12.26 知財高判）＜判 板倉集一
知財管理
例研究＞
立体商標の類否（平成 26.5.21 東京地判）＜知
652
小泉直樹
ジュリスト
財判例速報＞
知財マスターへのエチュード(Lesson9)意匠の物品の
発明 111(11):2014.11
653
中川 淨宗
類否判断[知財高裁平成 17.10.31 判決]
p.28-31
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 7
産情報
654
福﨑 浩
回)
13=146:2014.11 p.5156- 511 -

年

月

2014 92014 92014 92014 92014 92014 102014 102014 102014 112014 112014 112014 112014 112014 112014 112014 112014 11

＃

タイトル

著者

雑誌名
知財ぷりずむ : 知的財
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員
産情報655 会第 1 回意匠審査基準ワーキンググループ･配布資 特許庁
13=146:2014.11 p.86料
112
志 賀 典 之 ･ 足 立 勝 ･ 『年報知的財産法656 不正競争，商標，意匠＜2014 年学説の動向＞
五味飛鳥
2014』所収
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的657 OHIM ニュース（78）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳【1】我が国について既に効力を生じている文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が『最高裁判所判例解
国家として承認していない国が事後に加入した場合説―民事篇＜平成 23658 における同国の国民の著作物である映画の著作権 山田真紀
年度＞（下）（5 月〜
法 6 条 3 号所定の著作物該当性 【2】著作権法 6
12 月分）』所収
条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行
為と不法行為の成否（平成 23.12.8 最高一小判）
イノベーションの軌跡 : 全国発明表彰受賞者にきく
平成 26 年度 発明協会会長賞 生産現場にふさわ
発明 111(12):2014.12
659 しいデザイン。使いやすさと美しさの両立を目指して。 江上 恵一郎
p.16-19「次世代シームレス縫製機･ボンディングマシン」の意
匠(意匠登録第 1415763 号)
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 8
産情報
660
阪上 武仁
回)
13=147:2014.12 p.6166
立体形状：知的財産と競争政策上の課題―日本 クロノポラス，アポスト
661
知財研紀要
の商標保護制度に関する比較法的意見（要約） ロス
我が国のハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入とデザインプロテクト 2015662
山田繁和
意匠による国際展開
No.105 Vol.28-1「デザイン･ドリブン･イノベーション」(Design Driven
デザインプロテクト 2015
663
杉光一成
Inovation)の概念と知的財産法(
No.105 Vol.28-1
デザインプロテクト 2015
664 審査主義における新規性の判断
原田雅美
No.105 Vol.28-1
タイガー魔法瓶株式会社におけるデザイン保護の取りデザインプロテクト 2015
665
中垣佳照
組み
No.105 Vol.28-1
デザイン行政の今(Vol.17)INTERVIEW 新たな国際出願がこの春スタート : ジュネーブ改正協定加入でデザインプロテクト 2015
666 可能になる新国際出願 利用者にとって制度のメリッ 坂田 麻智
No.105 Vol.28-1
トが活き指針となる意匠法を各専門家がチーム体制
で改正に臨む
中国意匠権（意匠専利権）消滅後の保護問題にデザインプロテクト 2015
667
許 凱
ついて
No.106 Vol.28-2
ファッションショーにおけるモデルのメイクアップ、衣服等
デザインプロテクト 2015668
角田政芳のコーディネート、ポーズ等の法的保護
No.106 Vol.28-2
デザインプロテクト 2015
669 グローバルにみた「物品」と意匠権の保護範囲
青木博通
No.106 Vol.28-2
意匠法の問題圏 第 11 回 － 保護対象 V 部分
デザインプロテクト 2015
670
梅澤 修
意匠⑤
No.106 Vol.28-2
株式会社デンソーにおけるデザインとその保護の取りデザインプロテクト 2015
671
折笠 弦、稲垣浩司
組みNo.106 Vol.28-2
デザイン行政の今(Vol.18)INTERVIEW 意匠制度のデザインプロテクト 2015672
久保田 大輔有効性を知ってほしい
No.106 Vol.28-2
デザインプロテクト 2015
673 意匠制度とデザイナー
峯 唯夫
No.107 Vol.28-3- 512 -

年

月

2014 112014 122014 122014 122014 122014 122015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 0

＃

タイトル

著者

674 産業立法によるデザイン保護の経済的意義
675

鈴木公明

意匠法の問題圏 第 12 回 － 保護対象 V 部分
梅澤 修
意匠⑥

676 株式会社ニコンにおけるデザインとその保護の取り組み 浅野英昭
677 商標権、意匠権と著作権の抵触関係

土肥一史

デザインの創造、保護、活用における法的、実務的
課題
678
石田正泰
－ 東京五輪･パラリンピックのエンブレム問題を踏まえて679 インダストリアルデザイナーと意匠権

堀越敏晴

680 ピジョン株式会社におけるデザイン保護の取り組み

山中英子

681 パラダイムが変わる

五味飛鳥

682

意匠検索システム構築の背景と今後 (特許情報施山田 繁和
策および事業)

雑誌名
デザインプロテクト 2015
No.107 Vol.28-3
デザインプロテクト 2015
No.107 Vol.28-3
デザインプロテクト 2015
No.107 Vol.28-3
デザインプロテクト 2015
No.108 Vol.28-4
デザインプロテクト 2015
No.108 Vol.28-4
デザインプロテクト 2015
No.108 Vol.28-4
デザインプロテクト 2015
No.108 Vol.28-4
デザインプロテクト 2015
No.108 Vol.28-4
Japio year book2015(特集･寄稿集編)
p.120-123

五輪エンブレム問題で表出したデザイン保護法制の杉光一成
NBL
課題 （HOT／COOL Player）
椅子デザインにも「著作権」―知財高裁「実用品は684
渋谷高弘
日本経済新聞
意匠権」から一転
Thomas，ChristianR. 、 日 本 国
685 ドイツにおけるバースディトレイン判決
A.I.P.P.I.
際知的財産保護協会事務局／訳
北京魏啓学法律事
686 中国の知財関連判決紹介（10）＜海外情報＞ 務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所
683

裁判例評釈 いわゆる応用美術の著作物性判断基
687 準につき従前の立場を変更した知財高裁第 2 部判 森本晃生
決（平成 27.4.14 知財高判）（特集 著作権）

パテント

模倣品に悩むファッション業界―デザイン保護へ 権渋谷高弘
日本経済新聞利意識高める （知財戦略フロンティア）
Japan Patent Office
Project “Study on
Scope of Effects of
Design Rights andof Acts Found to be“ Identity of Designs ” : Differences in the
Infringements inPractices of National/Regional IP Offices When
A.I.P.P.I. International
689
Countries andAssessing Priority Claims under the Parised.
Regions” Working
Convention
Group･AIPPI･JAPAN,
International IP
Legislation
Research Office
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的690 OHIM ニュース（79）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳688- 513 -

年

月2015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 02015 12015 12015 12015 12015 12015 12015 12015 1

＃

タイトル
著者
ジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の691 整備（意匠法等の改正）について（特集 動き出 坂田麻智
す新制度―平成 26 年特許法等改正）
692 我が国の意匠制度の歴史＜寄稿＞
山田繁和

雑誌名

- 514 -

月特技懇2015 1

特技懇2015 1

意匠の類否判断における需要者の意義と可能性
鈴木公明
特技懇（1） （シリーズデザイン）
平成 25 年度ソフトウ
694 画面ユーザーインターフェースの保護事例＜紹介＞
パテント
エア委員会第 1 部会
画像デザインの開発手法の実態に関する調査研究
695
安部敬
知財研紀要
（要約）
ファッションショーの表現要素に関して応用美術の著作『速報判例解説（17）696 物 該 当 性 と 実 演 該 当 性 が 争 わ れ た 事 例 （ 平 成 本山雅弘
（法学セミナー増刊）』
26.8.28 知財高判）
所収
応用美術の著作物性 が肯定された事例―TRIPP
697 TRAPP 事件（上）（平成 27.4.14 知財高判）＜ 田村善之
ビジネス法務
判例解説＞
応用美術の著作物性に関する判断基準の提言―
698 今 一 度， 主 観 的 要 件 は い かがで しょ う ＜ 提 言＞ 中川信治
パテント
（特集 著作権）
知財マスターへのエチュード(Lesson10)意匠の形態の
発明 112(1):2015.1
699
中川 淨宗
類否判断[大阪地裁平成 23.9.15 判決]
p.20-23
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 9700内田 誠
産情報 13=148:2015.1
回)
p.57-65
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員
知財ぷりずむ : 知的財
701 会第 3 回意匠審査基準ワーキンググループ 配付資 特許庁
産情報 13=148:2015.1
料
p.66-104
北京魏啓学法律事
702 中国の知財関連判決紹介（2）＜海外情報＞
務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的703 OHIM ニュース（80）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
意匠行政を振り返って―デザイン（意匠）の保護と
発明 112(2):2015.2
704
本多誠一
創作の奨励という原点を思う
p.47-51
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 10
705
永田 貴久
産情報 13=149:2015.2
回)
p.109-114
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的706 OHIM ニュース（81）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳下道晶久･ 水野み な
707 知的財産関連の動向
A.I.P.P.I.
子
ハーグ協定に基づく意匠の国際登録制度―ジュネー
特許研究 (59):2015.3
708
渡邉知子
ブ改正協定と平成 26 年改正意匠法の概要
p.6-17
意匠の審査について―審査業務を運用するための準発明 112(3):2015.3
709
温品博康
備と管理
p.41-45
立体商標の登録拒絶事由の解釈 （EC 企業法判710
今野裕之
国際商事法務
例研究 192）693

年

2015 12015 12015 12015 12015 12015 12015 12015 12015 12015 22015 22015 22015 22015 32015 32015 32015 32015 3

＃

タイトル
著者
インドネシアの知財紛争と知財関連法制の最新情報 : 主として商標法、意匠法の側面から (インドネシ
711
ジョコ スリスティヨノ
ア知財制度の現地調査の概要報告 : 日弁連知的財産センター･弁護士知財ネット合同調査)
712

新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 11
室谷 和彦
回)

雑誌名

年

月

知財ぷりずむ : 知的財
産情報 13=150:2015.3
p.11-152015 3

知財ぷりずむ : 知的財
産情報 13=150:2015.3
p.61-66

2015 3

Jimenez，
AraceliBlanco 、 日 本
713 WIPO 意匠登録―欧州の経験から＜海外情報＞
A.I.P.P.I.60(4):2015.4
国際知的財産保護協会事務局／訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的714 OHIM ニュース（82）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.60(4):2015.4
財産保護協会事務局／訳715 知的財産関連の動向
木村一弘
A.I.P.P.I.60(4):2015.4
716 欧州情報
CIPIC 事務局
CIPIC ジャーナル
発明 112(4):2015.4
717 意匠の活用について―警告書を受領したら（1）奥野貴男
p.50-53
特別対談 中村遥子(意匠審査官)×雨宮ひとみ(デ 中村 遥子, 雨宮 ひ 発明 112(4):2015.4
718ザイナー) : デザインの護り人･創り人とみp.5-11『平成 26 年度重要判例
ファッションショーにおける美的表現と応用美術の著作719
本山雅弘
解説（ジュリスト臨時増物該当性（平成 26.8.28 知財高判）
刊 1479）』所収「商品の機能を確保するために不可欠な形態」の意『速報判例解説（16）720 義が争われた事例（くしゃっと水切りざる事件）（平 山神清和
（法学セミナー増刊）』
成 23.10.3 大阪地判）
所収
不正競争防止法 2 条 1 項 3 号とありふれた商品形
721
泉克幸
Law ＆ Technology
態＜論説･解説＞
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 12
722
吉川 景司
産情報 13=151:2015.4
回)
p.59-67
知財ぷりずむ : 知的財
意匠の国際登録制度について : ハーグ協定に基づく
723
特許庁
産情報 13=151:2015.4
国際的なデザイン保護制度
p.87-125
ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際
724 登録制度と我が国意匠法における取扱いの要点につ 伊藤宏幸
A.I.P.P.I.60(5):2015.5
いてLee, SiewLing ･マレーシア登録意匠：「Must Match」除外とスペアパ
Chuah, JernErn ､ 日
725 ーツに対するその影響 Veresdale v Doerwyn 判決
A.I.P.P.I.60(5):2015.5
本国際知的財産保後の状況＜海外情報＞
護協会事務局/訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的726 OHIM ニュース（83）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.60(5):2015.5
財産保護協会事務局／訳727 意匠制度＜特集＞
特技懇2015 42015 42015 42015 42015 42015 42015 42015 42015 42015 42015 42015 52015 52015 52015 5728

我が国のハーグ協定加入の経緯と議論―ハーグ協定
山田繁和
加入への軌跡を振り返って（特集 意匠制度）

特技懇2015 5729

ハーグ国際意匠登録制度における WIPO 国際事務吉田英生
局の役割（特集 意匠制度）

特技懇2015 5730

ハーグ協定及びロカルノ協定加入の国会承認を得る
尾曲幸輔
まで（特集 意匠制度）

特技懇2015 5- 515 -

＃タイトル
著者731 意匠審査（特集 意匠制度）
木村恭子
732 公的研究と意匠制度（特集 意匠制度）
油科壮一
新規な意匠出願制度の試みについて（強い意匠権
733 の確立を目指して）＜提言＞（特集 第 20 回知 岡崎信太郎
的財産権誌上研究発表会）
734

GUI の意匠権の効力範囲（特集 第 20 回知的財渡辺和宏
産権誌上研究発表会）

735

欧州共同体意匠と意匠権侵害―意匠権侵害判断
青木博通
基準と侵害訴訟における留意点

736 意匠の活用について―警告書を受領したら（2）

奥野貴男

737

産業財産権制度の知識と活用法(第 3 回)なぜ意匠
寺岡 秀幸
権を取得するのか 実用新案制度について

738

新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 13
坂本 優
回)

739

ファッション･デザインの法的保護についての一考察―
渕麻依子
アメリカ法の議論を手がかりに

雑誌名
特技懇
特技懇
パテント
68(5)=791:2015.5 p.3946
パテント
68(5)=791:2015.5 p.4753
知財管理65(5)=773:2015.5
p.574-584
発明 112(5):2015.5
p.52-55
近代中小企業50(5)=657:2015.5 p.3639
知財ぷりずむ : 知的財
産情報 13=152:2015.5
p.77-82『はばたき―21 世紀の知的財産法 中山信弘先生古稀記念論文集』所収
ビジネス法務15(6):2015.6 p.46-51

政省令をふまえた新商標の出願･意匠の国際登録
青木博通＜実務解説＞
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的741 OHIM ニュース（84）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.60(6):2015.6
財産保護協会事務局／訳
知財管理
742 GUI 画像デザインの中国での意匠特許保護と現状 相澤良明
65(6)=774:2015.6
p.757-767
意匠への期待―意匠権を用いた戦略的な知財活用
発明 112(6):2015.6
743
保倉行雄
に向けて
p.60-63『はばたき―21 世紀の知的財産法 中山信弘先744 著作権法における応用美術の保護のあり方
横山久芳
生古稀記念論文集』所
収
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 14
745
三木 孝彦
産情報 13=153:2015.6
回)
p.43-49
AraceliBlanco746 海外情報 Design View : 世界規模での意匠検索
A.I.P.P.I.60(6):2015.6
Jimenez
Namazie, Farah ･シンガポールにおける国際意匠出願手続き＜海外情 Kan, Katherine､日本
747
A.I.P.P.I.
報＞
国際知的財産保護協会事務局／訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的748 OHIM ニュース（85）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳749 韓国の判決紹介（29）＜海外情報＞
宋ジノ
A.I.P.P.I.
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 15750
森本 純
産情報 13=154:2015.7
回)
p.86-93740- 516 -

年 月
2015 52015 52015 52015 52015 52015 52015 52015 52015 62015 62015 62015 62015 62015 62015 62015 62015 72015 72015 72015 7

＃

タイトル

751 OHIM ニュース（86）＜海外情報＞
752 意匠の活用について―あるデザイナーの素朴な疑問

著者
雑誌名
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
発明 112(8):2015.8
奥野貴男
p.56-59

ファッションショーにおけるモデルの化粧や髪型と衣服やアクセサリーのコーディネートの著作物性が否定された
753
奥邨弘司
判例評論
事例（平成 26.8.28 知財高判）＜最新判例批評
39＞
東海支部開設日記念「知的財産セミナー2015 : 特パテント
水野 祐啓, 加藤 光
754 許･意匠･商標で活つ! : 成功事例に見る知財活用」
68(8)=794:2015.8
宏, 富澤 正 他
開催報告
p.121-128
知財ぷりずむ : 知的財
新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 16
755
犬飼 一博
産情報 13=155:2015.8
回)
p.68-74
制度設計論（2）：デザイン社会システムの設計―
756
菊池純一
青山ビジネスロー･レビュー
知識社会における実装知覚の世界観
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的757 OHIM ニュース（87）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳The International Registration System ofIndustrial Designs under the Geneva Act of theHague Agreement Concerning the International
A.I.P.P.I. International758
伊藤宏幸
Registration of Industrial Designs and theed.
Treatments Made under the Japanese Design
Act
問い直される実用品デザインの保護のルール―TRIPP
759 TRAPP 事 件 知 財 高 裁 判 決 の イ ン パ ク ト （ 平 成 中川隆太郎
27.4.14 知財高判）＜判例紹介＞

コピライト

パテント
68(9)=795:2015.9
パテント
部分意匠及び関連意匠に関する登録例，審判決 河野 隆一, 高野 登
761
68(9)=795:2015.9 p.5例の研究＜解説＞（特集 意匠）志雄, 仁科 勝史 他
30
パテント
実務家のための米国･欧州･韓国意匠出願のガイドラ 垣 木 晴 彦 , 林 美
762
68(9)=795:2015.9 p.31イン＜解説＞（特集 意匠）
和, 小松 悠有子 他
56
ベトナムにおける意匠の新規性判断の手法について
パテント
Long，TranNam･岡763 「意匠の基礎となる造形特徴」 とは？（特集 意
68(9)=795:2015.9 p.57田貴子
匠）
62
パテント
部分意匠に係る意匠権の侵害について（特集 意764
青木大也
68(9)=795:2015.9 p.63匠）70
機能性を有する製品の外観をトレードドレスで保護することは難しい―Apple Inc. v. Samsung Electronics765
森下梓
国際商事法務
Co. Ltd. et. Al.―2015 年 5 月 18 日 CAFC 判決(米国知財重要判例紹介 102)
IP High Court Judgment That Recognized the
A.I.P.P.I. International
766 Copyrightability of Tripp Trapp for the First 相良由里子
ed.
Time(平成 27.4.14 知財高判)
応用美術（椅子）の著作物性（平成 27.4.14 知
767
小林利明
ジュリスト
財高判）＜知財判例速報＞
760 意匠＜特集＞- 517 -

年

月2015 82015 82015 82015 82015 82015 92015 92015 92015 92015 92015 92015 92015 92015 92015 92015 92015 9

＃
768

タイトル

著者

新時代の商標･意匠･不正競争防止法 Q&A(第 17
山崎 道雄
回･完)

雑誌名
知財ぷりずむ : 知的財
産情報 13=156:2015.9
p.55-62

韓国におけるハーグ協定ジュネーブ改正協定によるデ
金廷〓
A.I.P.P.I.
ザインの国際出願制度の要点に関して
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的770 OHIM ニュース（88）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳771 知的財産関連の動向
A.I.P.P.I.
769

デザインの法的保護とその限界―五輪エンブレム問題
水野祐
月刊法学教室を通して＜時の問題＞
応用美術の著作物性 が肯定された事例―TRIPP
773 TRAPP 事件（下）（平成 27.4.14 知財高判）＜ 田村善之
ビジネス法務判例解説＞
ファッションショーにおける化粧，髪型のスタイリング，
衣装やアクセサリーの選択とコーディネートにつき著作
知的財産法政策学研究774
橋谷俊
物性を否定した事例（1）（平成 25.7.19 東京地（北海道大学大学院）
判，平成 26.8.28 知財高判）＜判例研究＞
ニュース報道における記事見出しに著作物性はないと『下級審商事判例評釈されたが，無償でこれを自己の営業に使用することは（平成 16 年－20 年）
775
諏訪野大社会的な相当性を欠き不法行為が成立するとされた（慶応義塾大学法学研
事例（平成 17.10.6 知財高判）
究会叢書 86）』所収
志 賀 典 之 ･ 足 立 勝 ･ 『年報知的財産法 2015776 不正競争，商標，意匠＜2015 年学説の動向＞
五味飛鳥－2016』所収
Clark ， Tania 、 日 本
A.I.P.P.I.60(12):2015.12
777 英国意匠アップデート
国際知的財産保護
p.1086-1
協会事務局／訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的778 OHIM ニュース（89）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
知財ぷりずむ : 知的財
産業構造審議会知的財産分科会 意匠制度小委
産情報779 員会第 8 回意匠審査基準ワーキンググループ配付資 特許庁
14=159:2015.12 p.58料
119
画像を含む意匠に適用される新しい意匠審査基準
デザインプロテクト 2016
780
伊藤宏幸
について
No.109 Vol.29-1
商標法改正 改正商標法(平成 27 年 4 月 1 日施
デザインプロテクト 2016781 行)の下における意匠と商標の新たな関係 : 意匠な 青木博通
No.109 Vol.29-1のか、商標なのか(1)デザインプロテクト 2016
782 意匠制度活用活性化に関する考察
石田正泰
No.109 Vol.29-1
オムロンヘルスケア株式会社におけるデザイン保護のデザインプロテクト 2016783
山田真幸、湯本将彦
取り組み
No.109 Vol.29-1
商標法改正 改正商標法(平成 27 年 4 月 1 日施
デザインプロテクト 2016784 行)の下における意匠と商標の新たな関係 : 意匠な 青木 博通
No.109 Vol.29-2のか、商標なのか(2)
意匠制度研究 1991 年の EC 委員会「インダストリア
デザインプロテクト 2016
785 ルデザインの法的保護に関するグリーンペーパー」を読 朝倉 悟
No.109 Vol.29-2
み返す
意匠法の問題圏(第 13 回)保護対象(6)視覚的美感
デザインプロテクト 2016
786
梅澤 修
(1)
No.109 Vol.29-2
デザインプロテクト 2016
787 部分意匠の類否判断－破線の解釈を中心として
峯 唯夫
No.111 Vol.29-3
772- 518 -

年

月2015 92015 112015 112015 112015 112015 112015 112015 112015 122015 122015 122015 122016 02016 02016 02016 02016 02016 02016 02016 0

＃

タイトル

著者

788 複数の知的財産法によるデザイン保護の可能性 II

大塚理彦

商標法改正 改正商標法(平成 27 年 4 月 1 日施
789 行)の下における意匠と商標の新たな関係 : 意匠な 青木 博通のか、商標なのか(3)790 意匠類似論 I藤木和雄

株式会社ブリヂストンが中国メーカーとの意匠権侵害
趙嘉祥
訴訟と無効審判訴訟に勝訴
改正商標法（平成 27 年 4 月 1 日施行）の下にお792 ける意匠と商標の新たな関係－意匠なのか、商標な 青木博通
のか IV
791

雑誌名
デザインプロテクト 2016
No.111 Vol.29-3
デザインプロテクト 2016
No.111 Vol.29-3
デザインプロテクト 2016
No.111 Vol.29-3
デザインプロテクト 2016
No.112 Vol.29-4
デザインプロテクト 2016
No.112 Vol.29-4

デザインプロテクト 2016
No.112 Vol.29-4
意匠法の問題圏 第 14 回 － 保護対象 VI 視覚
デザインプロテクト 2016
794
梅澤 修
的美観②
No.112 Vol.29-4
デザイン行政の今(Vol.22)INTERVIEW 意匠審査のデザインプロテクト 2016
795
綿貫 浩一
査定を支える品質管理
No.112 Vol.29-4
日本工業所有権法学会
意匠の類似と物品の類似 : 知的財産権の範囲と物
年報 / 日本工業所有
796
青木 大也
品等の意義 (年報発刊 40 周年記念)
権法学会 編 (40):2016
p.19-38
日本工業所有権法学会
類否判断における意匠の物品性が果たす役割 : 部
年報 / 日本工業所有
797 分意匠及び画像意匠の類否判断の場面を含めて 五味 飛鳥
権法学会 編 (40):2016(年報発刊 40 周年記念)
p.185-200
知財研フォーラム / 知的
中国の法改正･判例紹介(16)中国における意匠権 魏 啓学, 陳 傑, 王798
財産研究所 編失効後の権利保護の可能性に関する研究
洪亮
105:2016.春 p.53-60
意匠法による画像デザインの保護の拡充について :知財研フォーラム / 知的
799 2016 年 4 月 1 日の意匠審査基準の改訂とそれを踏 山田 繁和
財産研究所 編
まえた現行意匠法の考え方
107:2016.秋 p.38-44
登録意匠の価値を表す指標 : 意匠の被引用数に 吉岡(小林) 徹, 渡部 日本知財学会誌
800
ついての探索的研究
俊也
12(3):2016 p.72-95
Lakshmikumaran&S
ridharan､、日本国際
801 インドの知財判決等紹介（7）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
知的財産保護協会
事務局／訳
意匠の類似（平成 28.7.13 知財高判）＜知財判
802
田中浩之
ジュリスト
例速報＞
知っておきたい最新著作権判決例（2）―大阪市ピクトグラム等利用事件 ローカルピクトグラム及び地図
803
桝田剛
パテント
デザインの著作物性が争われた事例（平成 27.9.24
大阪地判）＜解説＞（特集 著作権）
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的804 OHIM ニュース（91）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的805 OHIM ニュース（90）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳
我が国における日本居住者及び外国居住者の意匠
806
平田哲也
特技懇
登録出願動向＜寄稿＞
793 意匠類似論 II

藤木和雄- 519 -

年

月

2016 02016 02016 02016 02016 02016 02016 02016 02016 02016 02016 02016 02016 02016 12016 12016 12016 12016 12016 1

＃

タイトル

著者

知財権ミックスによるブランディング支援―新たな商標
鈴木公明の意義 （シリーズデザイン）
著作権を補強する意匠と商標（ミニ講演）＜平成
27 年度弁理士の日 日本弁理士会近畿支部記念808
松井宏記
講演会「キャラクタービジネスから学ぶ著作権と知財戦略」 第 2 部パネルディスカッション＞
807

809 意匠の活用について―商標と比較しながら

奥野貴男

雑誌名

817 中国の知財関連判決紹介（15）＜海外情報＞

818 OHIM ニュース（92）＜海外情報＞

月

特技懇

2016 1

パテント
69(1)=799:2016.1

2016 1

発明 113(1):2016.1
p.52-55

2016 1

イノベーションの軌跡 全国発明表彰受賞者にきく 平
成 27 年度 経済産業大臣発明賞 高画質と高音質
発明 113(1):2016.1
810 が融合した究極の一枚板 「磁性流体スピーカーを搭 田幸 宏崇
p.22-25
載した 4K 液晶テレビ」の意匠(意匠登録第 1486295
号)
知っておきたい最新著作権判決例（1）―TRIPP
TRAPP 事件 応用美術（幼児用椅子）の著作物
パテント
811
石神恒太郎
性を肯定した事例（平成 27.4.14 知財高判）＜解69(1)=799:2016.1
説＞（特集 著作権）
Lakshmikumaran&S
ridharan､、日本国際
812 インドの知財判決等紹介（3）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
知的財産保護協会
事務局／訳
最近の裁判例における「著作物性」（特集 知的財813
早稲田祐美子自由と正義
産権法の最前線）
応用美術の保護をめぐる著作権法のインターフェイス
814
本山雅弘
コピライト
について＜講演録＞
画像デザインの保護の拡充について―意匠審査基準
NBL (1070):2016.3.15
815
山田正人･山田繁和の改訂とそれを踏まえた現行意匠法の考え方
p.70-77816 ジェネリック家具と知的財産に関する考察

年

鈴木香織
日本大学知財ジャーナル
北京魏啓学法律事務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所
欧州共同体商標意
匠庁、日本国際知的A.I.P.P.I.
財産保護協会事務局／訳2016 12016 12016 2
2016 2
2016 2
2016 32016 32016 32016 3

不正競争防止法 2 条 1 項 3 号による保護と意匠法による保護―デッド･コピー規制を非登録型デザイン保819 護制度としてみた場合の可能性と課題（研究報告 五味飛鳥
続 複数の知的財産法による保護の交錯―実務上の課題を中心として）パテント 69(4)=802(別冊 14):2016.3 p.6-14

2016 3

商標法，意匠法及び不正競争防止法における同一820 性と類似性（研究報告 続 複数の知的財産法に 宮脇正晴
よる保護の交錯―実務上の課題を中心として）パテント 69(4)=802(別冊 14):2016.3 p.15-20

2016 3

パテント 69(4)=802(別冊 14):2016.3

2016 3

パテント 69(4)=802(別冊 14):2016.3 p.36-46

2016 3

パテント 69(4)=802(別冊 14):2016.3 p.84-100

2016 3

特許研究2016 3

企業内の創作活動と成果の帰属等に関する知的財産法の交錯―職務発明と工業デザイン創作に焦点
821
外川英明
をあわせて（研究報告 続 複数の知的財産法による保護の交錯―実務上の課題を中心として）商標法，意匠法及び不競法における混同（研究報822 告 続 複数の知的財産法による保護の交錯―実 末吉亙
務上の課題を中心として）商標的使用と意匠的使用（研究報告 続 複数の
823 知的財産法による保護の交錯―実務上の課題を中 足立勝
心として）
824 イノベーションとデザイン･ブランドの関係
杉光一成- 520 -

＃
825

タイトル

著者

デザイン保護における意匠権の役割と，意匠制度の竹本一志
重要性＜解説＞（特集 食品･医薬と知的財産）

826 意匠登録を受ける権利の本旨＜考察＞秋山高

実用品デザイン（応用美術）の保護範囲（創作部
827 分の抽出の有り様と類否判断について）―TRIPP 三山峻司
TRAPP 事件（平成 27.4.14 知財高判）
828

応用美術についての一考察―知財高裁ファッションシ
設樂隆一
ョー事件を契機として

応用美術の保護―TRIPP TRAPP 事件控訴審判決をふまえて（平成 27.4.14 知財高判）（研究報告829
金子敏哉
続 複数の知的財産法による保護の交錯―実務上の課題を中心として）近時の応用美術の著作物性に関する裁判例につい
830
中山岳洋
ての一考察
商品形態の標識法上の保護（研究報告 続 複数
831 の知的財産法による保護の交錯―実務上の課題を 横山久芳
中心として）
832

応用美術としての椅子のデザインの著作物性（平成井上由里子
27.4.14 知財高判）

雑誌名- 521 -

月パテント

2016 3パテント
69(3)=801:2016.3
p.113-120

2016 3

知財管理2016 3『知的財産･コンピュータと法―野村豊弘先生古稀記念論文集』所収

2016 3パテント2016 3

学習院大学大学院法学研究科法学論集2016 3パテント2016 3『平成 27 年度重要判例
解説（ジュリスト臨時増刊 1492）』所収
ビジネス法務16(4):2016.4 p.152-156

デザインと「意匠」 （進化する知的財産法務
山口裕司
AtoZ4）
Mehta，MikuH.、日Ethicon Endo-Surgery v. Covidien 事件―事件の834
本 国 際 知 的 財 産 保 A.I.P.P.I.
レビュー及び実務的考察
護協会事務局／訳
北京魏啓学法律事
835 中国の知財関連判決紹介（16）＜海外情報＞ 務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
836 EUIPO ニュース（93）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
意匠的使用の商標的使用該当性―SHIPS 事件
Law ＆ Technology837
泉克幸（平成 26.11.14 東京地判）＜判例研究＞(71):2016.4 p.57-67
幼児用椅子 TRIPP TRAPP の著作物性とその侵害関『速報判例解説（18）838 係の存否（TRIPP TRAPPⅡ事件）（平成 27.4.14 本山雅弘
（法学セミナー増刊）』
知財高判）
所収
不正競争防止法 2 条 1 項 3 号（商品形態模倣）の「商品」該当性，応用美術の著作物性をいずれも839
生田哲郎･森本晋
発明 113(4):2016.4
否定した事例（平成 28.1.14 東京地判） （知的財産権判例ニュース）
発明 113(4):2016.4
840 画像意匠の保護拡充について有識者にインタビュー 林 真紀, 松井 宏記
p.32-35『速報判例解説（18）
立体商標の侵害判断について（エルメス立体商標事841
泉克幸（法学セミナー増刊）』件）（平成 26.5.21 東京地判）
所収
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
842 EUIPO ニュース（94）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
833

年

2016 42016 42016 42016 42016 42016 42016 42016 42016 42016 42016 5

＃

タイトル
著者
雑誌名
美 術 作 品 の 特 有 性 と 「 追 及 権 」 （ Copyright
843
梅憲男
コピライト
Essay）
幼児用椅子 TRIPP TRAPP は果たして著作物なのか
844 ―「美術の範囲」の解釈の深化を目指して（平成 木村剛大
パテント
27.4.14 知財高判）＜考察＞
展示会への出品と商品形態模倣規制（平成
845
小泉直樹
ジュリスト
28.1.14 東京地判）＜知財判例速報＞
新判決例研究(第 238 回)本意匠及び関連意匠に
知財ぷりずむ : 知的財
村林 隆一, 佐合 俊
846 係る意匠権の侵害並びにその損害の額の推定につい産情報 14=164:2016.5
彦て[東京地裁平成 27.2.26 判決]
p.11-23
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
847 EUIPO ニュース（95）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.61(6):2016.6
産保護協会事務局／訳
議題(意匠) 意匠保護の要件 (国際会議資料 ミラ
奥山 尚一, 青木 博
848 ノ AIPPI 国際総会(2016 年)の議題に対する日本部
A.I.P.P.I.61(6):2016.6
通会の意見(1))
知財管理
部分意匠の類否判断について（平成 28.1.27 知財849
原田雅美
66(6)=786:2016.6
高判）
p.686-696
850 著作権活用の留意点―ビジネスとオープンデサイン
奥野貴男
発明
画像デザインの保護拡充！商標･意匠審査基準のビジネス法務851
青木博通
改訂＜実務解説＞
16(7):2016.7 p.132-137
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
852 EUIPO ニュース（96）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳［欧州］意匠法上の“修理条項”の商標の使用へのEinsel,853 適用可能性について（欧州司法裁判所（第 3 部）
Reinhard2015 年 10 月 6 日決定）＜海外注目判決 15＞

Felix-

知財管理66(7)=787:2016.7
p.845-856

アクセサリーの著作権保護の検討―セリーヌ･ネックレス事件からアクセサリー（装身具）の著作権法による
854
金井倫之
CIPIC ジャーナル
保護の考察（平成 28.2.25 東京地判）＜寄稿･
解説＞
応用美術に対する著作権による保護について―知財
855 高裁平成 27 年 4 月 14 日判決「TRIPP TRAPP 事 清水節
コピライト件」を中心として＜講演録＞
行政情報 特許庁 画像を含む意匠に適用される新Law & technology
856
しい意匠審査基準(72):2016.7 p.153-155
イノベーションの軌跡 全国発明表彰受賞者にきく 平
成 27 年度 朝日新聞発明賞 所作の検証から導き
発明 = The invention
857
辰巳 恵三
出した波型形状 「生音再現技術を搭載した金管楽
113(7):2016.7
器用消音器」の意匠(意匠登録第 1499082 号)
北京魏啓学法律事
858 中国の知財関連判決紹介（20）＜海外情報＞ 務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所
応用美術と著作権（平成 27.4.14 知財高判）＜特859
中山信弘
論究ジュリスト
別寄稿＞
日 本 知 的 財 産 協 会 知財管理
特許，意匠及び商標の公開情報に基づいた知財戦860
情報検索委員会第 2 66(8)=788:2016.8
略の分析
小委員会
p.979-990
日 本 知 的 財 産 協 会 知財管理
861 意匠から見た知的財産ミックスの研究
意匠委員会第 2 小委 66(8)=788:2016.8
員会
p.991-1006- 522 -

年

月

2016 52016 52016 52016 52016 62016 62016 62016 62016 72016 72016 72016 72016 72016 72016 72016 82016 82016 82016 8

＃
タイトル
著者
雑誌名
862 応用美術 （Q＆A 著作権相談から）
早稲田祐美子
コピライト
ハーグシステムによる国際意匠登録制度の活用方法
863
副田圭介
A.I.P.P.I.61(9):2016.9
及び留意点
大貫敏史･小栗久
第 14 回：AIPPI 日中韓 Trilateral Meeting 2016864
典 ･ 駒 谷 剛 志 ･ 乾 裕 A.I.P.P.I.61(9):2016.9の開催報告＜国際会議報告＞介･阿部正俊北京魏啓学法律事
865 中国の知財関連判決紹介（21）＜海外情報＞ 務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.61(9):2016.9
識産権研究所欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
866 EUIPO ニュース（98）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.61(9):2016.9
産保護協会事務局／訳
画像を含む意匠に関する意匠審査基準の改訂（特
867
木本直美
特技懇
集 品質管理･審査基準等改訂）
パテント
イギリスの EU 離脱による欧州商標･意匠制度への影
868
下井功介
69(11)=809:2016.9
響について＜考察＞
p.120-131
ファッションショーにおける化粧，髪型のスタイリング，
知的財産法政策学研究
869 衣装やアクセサリーの選択とコーディネートにつき著作 橋谷俊（北海道大学大学院）
物性を否定した事例（2 完）＜判例研究＞
知財判例速報 意匠の類似[知財高裁平成 28.7.13
ジュリスト
870
田中 浩之
判決]
(1498):2016.10 p.8-9
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
871 EUIPO ニュース（99）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
Expansion of Protection of the Design of a
Graphic Image on a Screen under the Design
Act ― Amendment of the Examination
A.I.P.P.I. International872
山田繁和
Guidelines for Design on April 1,2016 anded.
Attitude to Current Design Act in View of theAmendment
Overview of IP-Related Judgments Handed
A.I.P.P.I. International
873 Down by Japanese Courts in the First Half of 城山康文
ed.
2016
意匠審査基準･創作非容易性の検討 （シリーズデ
874
鈴木公明
特技懇
ザイン）
意匠の活用について―意匠公報の内容と見たいとこ
発明 113(11):2016.11
875
奥野貴男
ろ
p.56-59
オークション用カタログへの美術作品画像の掲載（平
876
小泉直樹
ジュリスト
成 28.6.22 知財高判）＜知財判例速報＞『著作権判例百選＜第 5
デザイン書体の著作物性〔装飾文字「趣」事件〕（平
877
田上麻衣子
版＞（別冊ジュリスト
成 11.9.21 大阪地判）
231）』所収『著作権判例百選＜第 5
ロゴマークの著作物性〔「Asahi」ロゴマーク事件：控878
長塚真琴
版＞（別冊ジュリスト
訴審〕（平成 8.1.25 東京高判）
231）』所収『年報知的財産法 2016
879 欧州デザイン保護法制と日本法の展望＜特集＞－2018』所収
欧州におけるデザイン保護法制＜講演＞（特集 欧『年報知的財産法 2016880
アネッテ･クア州デザイン保護法制と日本法の展望）－2017』所収
881

欧州法と日本法の親和性＜コメント＞（特集 欧州
本山雅弘
デザイン保護法制と日本法の展望）- 523 -

『年報知的財産法 2016－2017』所収

年 月2016 82016 92016 92016 92016 92016 92016 92016 92016 92016 112016 112016 112016 112016 112016 112016 122016 122016 122016 122016 12

＃

タイトル

著者

雑誌名

デザインの重複保護＜コメント＞（特集 欧州デザイ『年報知的財産法 2016
上野達弘
ン保護法制と日本法の展望）－2017』所収
志 賀 典 之 ･ 末 宗 達 『年報知的財産法 2016883 不正競争，商標，意匠＜2016 年学説の動向＞
行･五味飛鳥－2017』所収
アインゼル･フェリックス
＝ラインハルト･バーナ 『年報知的財産法 2016
884 欧州における知財の動き＜2016 年諸外国の動向＞
ード正子･矢島裕之･ －2017』所収
眞峯伸哉
Lakshmikumaran&S
ridharan ､ 国 際 知 的
885 インドの知財判決等紹介（8）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.61(12):2016.12
財産保護協会事務局／訳
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
886 EUIPO ニュース（100）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.61(12):2016.12
産保護協会事務局／訳
議題(意匠) : 意匠保護の要件 (国際会議報告
887
青木 博通
A.I.P.P.I.61(12):2016.12
2016 年 AIPPI 総会 : ミラノ(2))
パテント
意匠登録を受ける権利の事例研究―意匠登録を受888
秋山高69(15)=813:2016.12
ける権利の本旨（2）＜考察＞
p.90-97『著作権判例百選＜第 5
有体物と無体物〔顔真〓自書建中告身帖事件：889
上野達弘
版＞（別冊ジュリスト
上告審〕（昭和 59.1.20 最高二小判）
231）』所収『著作権判例百選＜第 5
応用美術（1）―人形〔ファービー人形事件：控訴890
水戸重之版＞（別冊ジュリスト審〕（【1】【2】平成 14.7.9 仙台高判）
231）』所収『著作権判例百選＜第 5
応用美術（2）―仏壇彫刻〔仏壇彫刻事件〕（昭891
青木博通版＞（別冊ジュリスト
和 54.7.9 神戸地姫路支判）231）』所収『著作権判例百選＜第 5
応用美術（3）―フィギュア〔チョコエッグ事件：控訴892
本山雅弘
版＞（別冊ジュリスト
審〕（平成 17.7.28 大阪高判）
231）』所収『著作権判例百選＜第 5
応用美術（4）―椅子〔トリップ･トラップ事件：控訴893
奥邨弘司版＞（別冊ジュリスト
審〕（平成 27.4.14 知財高判）
231）』所収『著作権判例百選＜第 5
類似性（6）―美術〔舞台装置（赤穂浪士）事
894
金井重彦
版＞（別冊ジュリスト
件：控訴審〕（平成 12.9.19 東京高判）
231）』所収『著作権判例百選＜第 5
引用（2）―美術全集への掲載〔藤田嗣治事件：
895
高部眞規子
版＞（別冊ジュリスト
控訴審〕（昭和 60.10.17 東京高判）
231）』所収『著作権判例百選＜第 5
公開美術著作物の利用〔バス車体絵画事件〕（平896
小島立
版＞（別冊ジュリスト
成 13.7.25 東京地判）
231）』所収
販売差止め等請求事件（平成 28.9.28 東京地
897
筧圭
発明
判）＜判例読解ナビゲーション＞
一意匠一出願について － 「容器付冷菓事件」に関デザインプロテクト 2017
898
小林 徹
連して
No.113 Vol.30-1「雪肌精」の容器が台湾において立体商標として登録
デザインプロテクト 2017899
稲川 敬
－文字がなくても識別力があると認定
No.113 Vol.30-1
EU 意匠法におけるスペアパーツの保護を巡る最近のデザインプロテクト 2017
900
茶園成樹
議論
No.113 Vol.30-1
882- 524 -

年

月

2016 122016 122016 122016 122016 122016 122016 122016 122016 122016 122016 122016 122016 122016 122016 122016 122017 02017 02017 0＃

タイトル
著者
意匠法の問題圏 第 15 回 － 保護対象 VI 視覚
901
梅澤 修
的美観③
ダイキン工業株式会社におけるデザインとその保護の
902
有本拓也
取り組み
中国意匠制度および出願の最新動向と無効審判、
903
趙 嘉祥
侵害訴訟の事例紹介 I
株式会社エンジニアにおけるデザインとその保護の取り
904
高崎充弘
組み
画像デザインの保護 － 改訂意匠審査基準と法律
905
古城春実
論の現状
中国意匠制度および出願の最新動向と無効審判、
906
趙 嘉祥
侵害訴訟の事例紹介 II
応用美術と意匠 － 美術工芸品とデザインの視点か
907
水谷直樹
ら
908 グローバルにみた機能性と意匠権の保護範囲 I

青木博通

909 意匠法の問題圏 第 16 回 － 意匠の表現と認定 梅澤 修
910 株式会社ホンダアクセスにおけるデザイン保護活動

脇田秀一

美容用顔面カバーの意匠の類似性を否定した事例
911 － 大阪地方裁判所平成 29 年 2 月 7 日判決･意 岩佐祐希
匠権侵害差止等請求事件

雑誌名デザインプロテクト 2017
No.113 Vol.30-1
デザインプロテクト 2017
No.113 Vol.30-1
デザインプロテクト 2017
No.114 Vol.30-2
デザインプロテクト 2017
No.114 Vol.30-2
デザインプロテクト 2017
No.114 Vol.30-2
デザインプロテクト 2017
No.115 Vol.30-3
デザインプロテクト 2017
No.115 Vol.30-3
デザインプロテクト 2017
No.115 Vol.30-3
デザインプロテクト 2017
No.115 Vol.30-3
デザインプロテクト 2017
No.115 Vol.30-3
デザインプロテクト 2017
No.116 Vol.30-4

デザインプロテクト 2017
No.116 Vol.30-4
デザインプロテクト 2017913 意匠法の問題圏 第 17 回 － 意匠の表現と認定 II 梅澤 修
No.116 Vol.30-4
ニチバン株式会社におけるデザインとその保護の取りデザインプロテクト 2017
914
木村洋一
組み
No.116 Vol.30-4
米国の意匠特許制度への標準的批判 (特集 各国
デザイン学研究特集号 :Sarah BURSTEIN, 木
915 におけるデザイン保護法制 ; 意匠保護へのアプロー
日本デザイン学会誌
村 剛大 訳チ)
25(2)=98:2017 p.84-99
デザイン学研究特集号 :意匠に対する保護アプローチ : BURSTEIN 論文をうけ
日本デザイン学会誌
916 て (特集 各国におけるデザイン保護法制 ; 意匠保 麻生 典
25(2)=98:2017 p.100護へのアプローチ)
103
デザイン学研究特集号 :意匠制度と 3D プリンター : 欧州の 4 つの推奨策 (特日本デザイン学会誌
917 集 各国におけるデザイン保護法制 ; 意匠制度と 3D 麻生 典
25(2)=98:2017 p.106プリンター)
108
ASEAN 各国における意匠･商標調査 (特許情報のJapio year book 2017
918
伊藤 徹男
高度な活用)
p.176-185
シンガポールにおける意匠制度のリフォームについて :日本知財学会誌 / 日
919 プロ･イノベーションの意匠制度を目指して (特集 アセ 藤本 一
本知財学会 編
アン諸国の知財制度)
14(2):2017 p.5-15
国際的デザイン賞受賞製品に対する知的財産権に
日本知財学会誌 / 日
よる保護の実態から見えるもの : デザイン･イノベーシ 吉岡(小林) 徹, 秋池
920
本知財学会 編
ョンの成果は意匠制度により保護されているのか? (特 篤
13(3):2017 p.39-55
集 企業戦略とデザイン･ブランド･マーケティング)
921 韓国改正デザイン保護法の紹介＜海外情報＞
任瑞英
A.I.P.P.I.
922 韓国の判決紹介（53）＜海外情報＞
宋ジノ
A.I.P.P.I.
912 3D データの流通と意匠法

五味飛鳥

意匠法とデザインの無体的利用，無体物のデザイン
青木大也―著作権法との比較において＜時論＞
アセアン諸国における部分意匠及び機能的意匠の考924
関川裕･山口現察923- 525 -年

月2017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 02017 12017 1

ジュリスト

2017 1

知財管理2017 1

＃タイトル

925 中国の知財関連判決紹介（37）＜海外情報＞

926 EUIPO ニュース（112）＜海外情報＞

著者
雑誌名
北京魏啓学法律事務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳

米国知的財産法によるファッション･デザイン保護の現関真也
A.I.P.P.I.
状と課題（1）
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
928 EUIPO ニュース（101）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
意匠審査基準･創作非容易性の検討（2） （シリ
929
鈴木公明
特技懇
ーズデザイン）
部分意匠の類否と当該部分の機能の類否―包装
Law ＆ Technology
930 用箱事件（平成 28.1.27 知財高判）＜判例研究 本山雅弘
(74):2017.1 p.64-74＞
中国における警告書の送付と不正競争防止法の関係について―CR－V 意匠権侵害警告事件 最高人
パテント
民法院（2014）民終三字第 7 号 2015 年 12 月 8931
毛立群70(1)=814:2017.1 p.68日判決―Mindray 特許権侵害警告事件 最高人
76
民法院（2015）民甲字第 191 号 2015 年 5 月 19日裁定＜解説＞
商標法第 4 条第 1 項第 18 号の改正と立体商標の932 登録について（研究報告 新商標制度の総合的検 五味飛鳥
パテント討）
商標法における機能と特徴（研究報告 新商標制
933
末吉亙
パテント
度の総合的検討）934 活用しやすい立体商標制度への一考察
岡本智之
パテント
Prock, Thomas ･Jefferies, Matthew ･Sizer,
Daniel･
3D プリント（付加製造）：現代の製造業における935
Shaw, MikeMoore, A.I.P.P.I.
知的財産権の問題―欧州の場合
Michael ､ 日 本 国 際
知的財産保護協会
事務局／訳
米国知的財産法によるファッション･デザイン保護の現936
関真也
A.I.P.P.I.
状と課題（2）
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
937 EUIPO ニュース（102）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
Honda の不正商品対策―特許･意匠侵害に対する938
足立幹也
CIPIC ジャーナル
水際取締を中心として＜寄稿＞
知財管理
意匠制度における画像意匠の保護範囲 （今更聞939
大塚哲生
67(2)=794:2017.2
けないシリーズ 115）
p.260-265
著作権制度における美的創作物（応用美術）の保護とその限界（1）―制度間調整に基づく著作物相
940
作花文雄
コピライト
応性画定に向けての多元的アプローチ＜Point of
View＞
927

941

イノベーションの軌跡 全国発明表彰受賞者にきく 平
山田 亘
成 28 年度 発明協会会長賞 作業者の視点から考- 526 -

発明 114(2):2017.2
p.16-19年

月2017 12017 12017 12017 12017 12017 12017 12017 12017 12017 12017 22017 22017 22017 22017 22017 22017 2＃タイトル
えたミニマルなデザイン 「コンパクトでシンプルなタービン発電機」の意匠(意匠登録第 1517372 号)

著者

942 応用美術と著作権―保護と限界＜シンポジウム＞
はじめに（シンポジウム 応用美術と著作権―保護と
943
奥邨弘司
限界）
ドイツにおける段階理論の放棄と日本法解釈論への944 示唆（シンポジウム 応用美術と著作権―保護と限 本山雅弘
界）
応用美術―それはカテゴリーではなく，利用方法のこ945 とである（シンポジウム 応用美術と著作権―保護と 駒田泰土
限界）
日本著作権法における応用美術―区別説（類型946 的除外説）の立場から（シンポジウム 応用美術と 金子敏哉
著作権―保護と限界）討論（シンポジウム 応用美術と著作権―保護と限947界）
イギリスにおける応用美術の保護について（シンポジウ
948
今村哲也
ム 応用美術と著作権―保護と限界）949

アメリカ法―著作権法による応用美術の保護と限界
奥邨弘司（シンポジウム 応用美術と著作権―保護と限界）

応用美術と著作権について（日本法の観点から）
吉田和彦（シンポジウム 応用美術と著作権―保護と限界）
著作権保護期間終了後の美術作品の写真利用―
951 錦絵写真事件（平成 27.9.24 大阪地判）＜判例 小川明子
研究＞
意匠認証制度から見た瀬戸輸出陶磁器の特徴
952
古池嘉和（1）―1970 年 7 月〜1971 年 6 月の実態分析
950

953

3D データとしてのデザインの保護と意匠法―3D スキャ
青木大也
ナ･3D プリンタを素材に

雑誌名- 527 -

月

著作権研究2017 3

著作権研究2017 3

著作権研究2017 3

著作権研究2017 3

著作権研究2017 3

著作権研究2017 3

著作権研究2017 3

著作権研究2017 3

著作権研究2017 3

著作権研究2017 3

名古屋学院大学論集（社会科学篇）

2017 3

特許研究 (63):2017.3
p.37-442017 3

応用美術の西欧史的考察―諸技術の統合あるいは
澤田悠紀
特許研究 (63):2017.3「美の一体性理論」をめぐって
KatherineKan 、 日 本
デザインを通じたイノベーション活動を基軸とするシンガ
955
国 際 知 的 財 産 保 護 A.I.P.P.I.
ポールの展開＜海外情報＞
協会事務局／訳
応用美術における意匠権の保護と著作権の保護との法律実務研究956 交錯―選択型実務修習「知的財産関係の実務」著 上野達弘･川田篤(32):2017.3 p.167-220
作権法演習の紹介を兼ねて957 ファッションプロダクトの多面的な保護
小川徹
日本大学知財ジャーナル
応用美術の著作権による法的保護に関する中日比958
林娜
A.I.P.P.I.
較
著作権制度における美的創作物（応用美術）の保護とその限界（2）―制度間調整に基づく著作物相
959
作花文雄
コピライト
応性画定に向けての多元的アプローチ＜Point ofView＞
立体商標の類似性判断と著名商標の保護―エルメ960
茅根豪･須川恵子
甲南法務研究ス･バーキン事件（平成 26.5.21 東京地判）
パテント
日本における高齢者関連特許･意匠出願トレンド
961
野崎 篤志
70(3)=816:2017.3 p.13(特集 高齢化社会と知的財産)
24
イノベーションと将来業績および企業価値の関係 :経営分析研究962
成岡 浩一
特許･意匠引用情報を用いた分析(33):2017.3 p.115-131
954

年

2017 32017 32017 32017 32017 32017 32017 32017 32017 3

＃

タイトル

著者

963 一意匠一出願の原則（平成 28.9.21 知財高判） 青木大也

雑誌名『平成 28 年度重要判例
解説（ジュリスト臨時増刊 1505）』所収

英国の EU 離脱（BREXIT）―欧州における知的財
高橋洋江
A.I.P.P.I.
産に関する影響2019 年前半に行われるカナダ知的財産法の大幅な 鈴木晃司･ダフニー･レ
965
A.I.P.P.I.
変更＜海外情報＞
インソン
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
966 EUIPO ニュース（104）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
著作権制度における美的創作物（応用美術）の保護とその限界（3）―制度間調整に基づく著作物相
967
作花文雄
コピライト
応性画定に向けての多元的アプローチ＜Point of
View＞〔アメリカ･日本〕
ゴルフシャフトデザイン事件（平成 28.12.21 知財高
968
筧圭
発明
判）＜判例読解ナビゲーション＞
964

969 著作権の基礎知識―実務に直結！
970

高原千鶴子

展示会への出展と商品形態模倣／応用美術（平田中浩之
成 28.11.30 知財高判）＜知財判例速報＞

971 手芸作品及び手芸レシピの法的保護

引地麻由子

展示会への出展品の形態模倣と不正競争防止法 2972 条 1 項 3 号―スティック形状加湿器事件（平成 泉克幸
28.11.30 知財高判）＜判例研究＞

月2017 42017 42017 42017 42017 42017 4

発明2017 4ジュリスト

2017 4パテント2017 4

Law ＆ Technology

2017 4

展示会に出展されたが販売されなかった製品について，不正競争防止法 2 条 1 項 3 号の「他人の商973
生田哲郎･中所昌司 発明品」に当たるとされた事例（平成 28.11.30 知財高判） （知的財産権判例ニュース）『特許にすべきものは何か
意匠の類似と物品の類似―知的財産権の範囲と物
974
青木大也（日本工業所有権法学
品等の意義＜研究報告＞
会年報 40）』所収『特許にすべきものは何か
類否判断における意匠の物品性が果たす役割―部
975
五味飛鳥（日本工業所有権法学
分意匠及び画像意匠の類否判断の場面を含めて
会年報 40）』所収
韓国における最近のデザイン審査基準の主な改正内
976
白仁慶
A.I.P.P.I.62(5):2017.5
容＜海外情報＞
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
977 EUIPO ニュース（105）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.62(5):2017.5
産保護協会事務局／訳
The Overview of IP-Related Judgments Handed
Yasufumi Shiroyama A.I.P.P.I. International
978 Down by Japanese Courts in the Latter Half of〔城山康文〕
ed.
2016
意匠審査基準･創作非容易性の検討（3） （シリ
979
鈴木公明
特技懇
ーズデザイン）
言語の著作物（1）―デザイン性のない言語の保護980 （コピライト･ビギナー―著作権のボーダーラインを学ぶ 小坂準記
コピライト
判例入門 2）
知財管理
知財ミックスの落とし穴―中国における機能性意匠と981
河野英仁
67(5)=797:2017.5
特許の矛盾
p.712-720
不正競争防止法 2 条 1 項 3 号の保護の開始時期
知的財産法政策学研究982 ―スティック加湿器事件（平成 28.1.14 東京地判， 比良友佳理（北海道大学大学院）
平成 28.11.30 知財高判）＜判例研究＞- 528 -

年

2017 42017 52017 52017 52017 52017 52017 52017 52017 52017 5

＃

タイトル

著者

雑誌名

知的財産関連の動向 商標･意匠･地理的表示のA.I.P.P.I.62(5):2017.5
保護についての国際ルール作成の動向
スマートフォンの構成部分に係るデザイン特許の侵害に関し，スマートフォン製品全体の利益額を基準に 3984
後藤未来
A.I.P.P.I.
億 9900 万ドルの賠償を命じた原判決を破棄した米国連邦最高裁判決＜海外情報＞
Lakshmikumaran&S
ridharan ､ 日 本 国 際
985 インドの知財判決等紹介（11）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
知的財産保護協会
事務局／訳
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
986 EUIPO ニュース（106）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
言語の著作物（2）―デザイン性のある言語の保護987 （コピライト･ビギナー―著作権のボーダーラインを学ぶ 小坂準記
コピライト
判例入門 3）パテント
平成 28 年意匠･商標･不正競争関係事件の判決
988
原澤敦美･川見唯史 70(6)=819:2017.6 p.68の概要＜報告＞83
北京魏啓学法律事
989 中国の知財関連判決紹介（31）＜海外情報＞ 務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所
著作権制度における美的創作物（応用美術）の保護とその限界（続編）―制度間調整に基づく著作
990
作花文雄
コピライト
物相応性画定に向けての多元的アプローチ＜Pointof View＞［欧州］欧州における立体商標の保護―ルービック
991
安原亜湖
知財管理
キューブ判決を受けて＜海外注目判決 27＞
北京魏啓学法律事
992 中国の知財関連判決紹介（32）＜海外情報＞ 務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
993 EUIPO ニュース（108）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
2017 年 4 月 1 日施行商標･意匠審査基準の改訂
ビジネス法務994
青木博通―親会社類似の商標登録が可能に＜実務解説＞
17(8):2017.8 p.88-93
意匠法 7 条における「一意匠」の判断基準―容器付
知財管理
995 冷菓事件（平成 28.9.21 知財高判）＜判例と実務 松本尚子
67(8)=800:2017.8
シリーズ 472＞
p.1244-1254
意匠登録がない商品デザインの保護の可能性―著
コピライト
996
田村善之
作権法･不正競争防止法の交錯＜講演録＞
57(676):2017.8
2017 年 に お け る 追 及 権 制 度 の 現 状 と 将 来
コピライト
997
小川明子
(Window2017)57(676):2017.8
新規性喪失の例外の適用が否定された事例（第 1事件），信用を害する虚偽事実の告知が認定され998
生田哲郎･佐野辰巳 発明た事例（第 2 事件）（平成 29.4.20 大阪地判）（知的財産権判例ニュース）Star Athletica 事件合衆国最高裁判決：実用品のデザインに用いられる美術的特徴が保護適格性を999
関真也
A.I.P.P.I.
有するか否か（分離可能性）を判断する基準―日
本の著作権法における応用美術の保護への示唆
983- 529 -年

月2017 52017 62017 62017 62017 62017 62017 72017 72017 72017 82017 82017 82017 82017 82017 82017 82017 9

＃

タイトル

著者
雑誌名
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
早稲田祐美子コピライト

1000 EUIPO ニュース（109）＜海外情報＞

1001 書の権利 （Q＆A 著作権相談から）意匠審査基準･創作非容易性の検討（4） （シリ
1002
鈴木公明
ーズデザイン）
実用品の著作物（応用美術） （コピライト･ビギナ
1003
小坂準記
ー―著作権のボーダーラインを学ぶ判例入門 6）年月2017 92017 9特技懇2017 9コピライト

2017 9

意匠法とデザインの無体的利用,無体物のデザイン :
ジュリスト
青木 大也
著作権法との比較において(1511):2017.10 p.76-81
アセアン諸国における部分意匠及び機能的意匠の考
知財管理察[Veresdale Ltd v Doerwyn Ltd [2014] 1 LNS
1005
関川 裕, 山口 現 67(10)=802:2017.10
495,F&N Dairies (Malaysia) Sdn Bhd & Others v
p.1469-1478
Tropicana Products, Inc. [2013] 1 LNS 380]
北京魏啓学法律事
1006 中国の知財関連判決紹介（35）＜海外情報＞ 務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
1007 EUIPO ニュース（110）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
3D プリンタと知的財産法 （知的財産法とビジネスの
1008
青木大也
ジュリスト
種 2）
知っ ておき た い 最 新 著作 権 判決 例（ 2）（ 平 成28.11.30 知財高判，平成 28.10.13 知財高判，平
1009
清水敬一
パテント
成 28.4.21 東京地判）＜解説＞（特集 著作権）
1004

2017 102017 102017 112017 112017 112017 111010

知っ ておき た い 最 新 著作 権 判決 例（ 4）（ 平 成
冨井美希
26.6.23 東京地判）＜解説＞（特集 著作権）

パテント

2017 111011

外観の「著作者」は誰か 知財高裁で監修者敗訴 :ファサード意匠の提案に著作物性認めず

日経アーキテクチュア(1107):2017.11.9 p.7-10

2017 12

比較法制研究（国士舘大学）(40):2017 p.1-34

2017 121012 部分意匠制度についての一考察

鷹取政信

1013 中国の知財関連判決紹介（36）＜海外情報＞

1014 EUIPO ニュース（111）＜海外情報＞

1015 ソフトウェア業界における意匠権の活用＜考察＞北京魏啓学法律事務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局
／訳
パテント
岡本智之
70(13)=826:2017.12
p.101-107

展示会に出展された物品の形態に対する不正競争防止法 2 条 1 項 3 号に基づく法的保護について―ス
1016
重冨貴光
ティック形状加湿器事件（平成 28.11.30 知財高判）＜判例と実務シリーズ 476＞

知財管理ユニットシェルフの商品形態について不正競争防止法
1017 2 条 1 項 1 号の不正競争行為を認めた事例（平成 生田哲郎･吉浦洋一 発明
29.8.31 東京地判） （知的財産権判例ニュース）1018

画像意匠の最新判例の紹介と画像意匠の保護の検原田雅美
討- 530 -

デザインプロテクト 2018
No.117 Vol.31-1

2017 122017 122017 122017 122017 122018 0

＃

タイトル
著者
雑誌名
意匠の国際登録制度の近況および同制度利用時のデザインプロテクト 2018
1019
久保田大輔
注意点
No.117 Vol.31-1
近畿圏の中小企業の製品デザイン･画像デザイン開デザインプロテクト 2018
1020
山田繁和
発と保護状況、意匠権の活用について
No.117 Vol.31-1
中央化学株式会社におけるデザインとその保護の取り 八高俊昭、中曽根伸 デザインプロテクト 2018
1021
組み
徳
No.117 Vol.31-1
図面の省略された意匠登録出願について─意匠審
デザインプロテクト 2018
1022
青木大也
査基準の改訂を例にNo.118 Vol.31-2
デザインプロテクト 2018
1023 G マーク 60 年の変革──意匠を再考するために 森山明子
No.118 Vol.31-2
デザインプロテクト 20181024 グローバルにみた機能性と意匠権の保護範囲 III
青木博通
No.118 Vol.31-2
意匠法の問題圏 第 18 回─意匠の表現と認定 III
デザインプロテクト 2018
1025
梅澤 修
（出願意匠･登録意匠の認定）
No.118 Vol.31-2
デザインプロテクト 20181026 創作者とは誰か？
石田正泰
No.118 Vol.31-2
デザインプロテクト 20181027 株式会社ワコールにおける知財ミックスの取り組み
船橋修一
No.118 Vol.31-2
三菱ケミカル株会社における浄水器関連意匠の中国
デザインプロテクト 2018
1028
古川準一
侵害訴訟
No.119 Vol.31-3
鈴木英之、福田裕
すぐれたデザインを保護する取り組み──「しょうゆ卓
デザインプロテクト 20181029
史、荒井あゆみ、山田
上びん」の事案からNo.119 Vol.31-3
晃三
デザインプロテクト 2018
1030 グローバルにみた機能性と意匠権の保護範囲 IV青木博通
No.119 Vol.31-3
意匠法の問題圏 第 19 回─意匠の表現と認定 III
デザインプロテクト 2018
1031
梅澤 修
（出願意匠･登録意匠の認定 2）
No.119 Vol.31-3
アズビル株式会社が考える「人を中心としたオートメー
川越浩美
ション」のデザイン発想と知的財産
意匠権の保護対象と著作権の保護対象－「創作」
1033
本山雅弘
はいかに画されているか
意匠の類否判断における「物品の類似」と「対比対1034 象」－知財高判平成 29 年 1 月 24 日〔箸の持ち方 梅澤 修
矯正具〕判決の射程
1032

1035 グローバルにみた機能性と意匠権の保護範囲 V

青木博通1036 景観デザイン──第 1 回 景観デザインとは

藤本英子

1037

意匠権･商標権 全体像 : 法制度の概要 (特集青木 博通
意匠権･商標権)1038 ブランド戦略と知的財産 (特集 意匠権･商標権)

齊藤 良平

デザインプロテクト 2018
No.119 Vol.31-3
デザインプロテクト 2018
No.120 Vol.31-4
デザインプロテクト 2018
No.120 Vol.31-4
デザインプロテクト 2018
No.120 Vol.31-4
デザインプロテクト 2018
No.120 Vol.31-4
情報の科学と技術
68(2):2018 p.50-54
情報の科学と技術
68(2):2018 p.55-59

特許情報プラットフォーム及び画像意匠公報検索支
情報の科学と技術
1039 援ツールによる意匠検索の方法 (特集 意匠権･商 宗 裕一郎
68(2):2018 p.60-64
標権)
知財教育 : インフォプロが知財を学習するために (特情報の科学と技術1040
石川 浩
集 意匠権･商標権)
68(2):2018 p.71-76
志賀 典之, 末宗 達 年報知的財産法 2018･
1041 不正競争･商標･意匠 (2018 年学説の動向)
行, 五味 飛鳥19 p.122-140
Lakshmikumaran&S
ridharan ､ 日 本 国 際
1042 インドの知財判決等紹介（19）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
知的財産保護協会
事務局／訳- 531 -

年

月2018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 02018 1

＃

タイトル

1043 中国の知財関連判決紹介（46）＜海外情報＞
1044 日韓知的財産司法シンポジウム 2018＜特報＞著者
雑誌名
北京魏啓学法律事務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.
識産権研究所
清水節･星大介･早川尚志･ 大住 洋、 金 Law ＆ Technology
元／協力

店舗デザインの不正競争防止法 2 条 1 項 1 号によ1045 る保護―コメダ珈琲事件（平成 28.12.19 東京地 横山久芳決）＜判例研究＞
ファッションデザインの保護と知的財産権 （Q＆A 著
1046
早稲田祐美子
作権相談から）1047 意匠＜特集＞2018 1

コピライト

2018 1

パテント

2018 1

商品形態の商品等表示該当性（平成 29.8.31 東
鈴木將文
ジュリスト
京地判）＜知財判例速報＞
Lakshmikumaran&S
ridharan ､ 日 本 国 際
1057 インドの知財判決等紹介（15）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
知的財産保護協会
事務局／訳
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
1058 EUIPO ニュース（113）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳1059 建築デザインの法的保護＜講演録＞
三村量一
コピライト
商品のデザインと知的財産法（特集 エンターテイン
1060
駒田泰土
月刊法学教室メントと知的財産法）
バカラ電子シュー立体商標事件（平成 29.9.27 知財
1061
小林利明
ジュリスト
高判）＜知財判例速報＞
1056- 532 -

2018 12018 1「デザイン」と「意匠法」―「デザイン経営」に資する「意パテント
峯唯夫
匠法」を考える契機として（特集 意匠）
71(1)=828:2018.1
平成 29 年度日本弁
3D データの流通と間接侵害規定の整備について＜
パテント
1049
理士会意匠委員会
提言＞（特集 意匠）
71(1)=828:2018.1
第 1 部会
意匠権侵害訴訟における実施料率についての検証
パテント
1050
布施哲也
＜報告＞（特集 意匠）
71(1)=828:2018.1
優先権主張時における意匠の同一性＜報告＞（特
パテント
1051
齊藤良平
集 意匠）
71(1)=828:2018.1
関連意匠制度に関する提言＜提言＞（特集 意 平成 29 年度日本弁 パテント
1052
匠）
理士会意匠委員会 71(1)=828:2018.1
意匠の国際登録制度における「国際出願日」と「国1053 際登録日」 （WIPO 国際出願制度―実務アドバイ WIPO 日本事務所 発明ス）
高野 登志雄, 土井
健二, 香原 修也,
パテント
意匠分割出願の要件緩和（7 条適法出願の分 帖 佐 隆 , 山 本 典
1054
71(1)=828:2018.1 p.57割）による意匠制度活性化＜提言＞
弘, 長賀部 雅子,
64
神蔵 初夏子, 松田
美幸子「商品デザイン」は著作権で保護されるのか―TRIPP
1055
峯唯夫
知財管理
TRAPP 判決の影響を考える

立体商標の登録と「技術的成果を得るために必要な
今野裕之
商品の形状」の認定 （EC 企業法判例研究 227）月

Law ＆ Technology

1048

1062

年

国際商事法務2018 12018 12018 12018 12018 12018 12018 12018 12018 12018 22018 22018 22018 22018 22018 2

＃
1063

タイトル

著者

世界を見据えた意匠登録戦略 : 日本意匠出願を松井 宏記基礎とした米欧中 ASEAN でのデザイン保護戦略

1064 店舗デザインの法的保護の現状と課題

横山久芳

雑誌名
知財管理
68(2)=806:2018.2
p.155-169
学習院大学法学会雑誌

特許出願から意匠出願への出願変更の動向と問題
日本大学知財ジャーナル
粕川敏夫
点について
11:2018.3 p.39-48
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
1066 EUIPO ニュース（114）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局／訳
Clarification of Application for Exception to Lack Naomi Kimoto〔木本 A.I.P.P.I. International1067
of Novelty of Design
直美〕
ed.
1065

建築デザインにおける表現とアイデア（平成 29.10.13
小泉直樹
ジュリスト
知財高判）＜知財判例速報＞
高野 登志雄, 土井
健二, 香原 修也,
パテント
秘密意匠の第三者への開示についての提案＜提言 帖 佐 隆 , 山 本 典
1069
71(3)=830:2018.3 p.79＞
弘, 長賀部 雅子,
82
神蔵 初夏子, 松田
美幸子
日本版トレードドレスに関する一考察―店舗外観に1070 ついて不正競争防止法による保護を認めた仮処分 中岡起代子
知財管理決定について1068

白熱！著作権法ゼミ 形態模倣･応用美術を論ずる
伊藤真･高田沙代
1071 ―「スティック型加湿器事件」 を題材として（平成法律実務研究子･丸田憲和28.1.14 東京地判，平成 28.11.30 知財高判）
1072 最近の著作権裁判例について＜講演録＞
勝又来未子
試験管型加湿器について，不正競争防止法 2 条 1
項 3 号に定める不正競争行為の成立が認められ，1073 応用美術としての著作物性が認められなかった事例 諏訪野大―試験管型加湿器事件（平成 28.11.30 知財高判）＜判例評釈 179＞
商品形態の不正競争防止法第 2 条 1 項 1 号（周
1074
鈴木香織
知商品等表示混同惹起行為）による保護1075 立体商標保護制度の課題

鷹取政信- 533 -

月2018 22018 32018 32018 32018 32018 32018 32018 32018 3コピライト

2018 3

発明2018 3

日本大学知財ジャーナル
11:2018.3
最先端技術関連法研究（国士舘大学）
日本大学知財ジャーナル
11:2018.3

ファッション･アパレル店舗に対する知的財産法による
小川徹
保護について中国における GUI 意匠の保護 : 幇助行為を主張することができるか否か 中国知的財産権訴訟判例解
知財ぷりずむ : 知的財1077 説(第 57 回)北京奇虎科技有限公司 原告 北京江 河野 英仁
産情報 16(186):2018.3
民新科技術有限公司 被告[北京知識産権法院
p.109-114
2017.12.25 判決]
知的財産権を知る(3)知的財産権と臨床現場との関
理学療法ジャーナル
1078
米川 聡
係性
52(3):2018.3 p.246-252
北京魏啓学法律事
1079 中国の知財関連判決紹介（40）＜海外情報＞ 務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.63(4):2018.4
識産権研究所欧州連合知的財産庁、日本国際知的財1080 EUIPO ニュース（115）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.63(4):2018.4
産保護協会事務局
／訳
1076

年

2018 32018 32018 32018 32018 32018 42018 4

＃

タイトル
著者
雑誌名
欧州における知的財産法の最近の動向（特集 知 松澤美恵子･ディルク･
知財管理
1081 財のターニングポイント―日本を取り巻く世界の動 シュスラー＝ランゲハイ
68(4)=808:2018.4き）
ネ
ターニングポイントを迎えている商標･意匠制度とその知財管理
1082 活用（特集 知財のターニングポイント―日本の知 熊谷英夫
68(4)=808:2018.4
財業界のターニングポイント）
p.525-538
Lakshmikumaran&S
ridharan､、日本国際
1083 インドの知財判決等紹介（16）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.63(4):2018.4
知的財産保護協会
事務局／訳1084 著作権の制限規定＜講演録＞
伊藤真
コピライト
韓国における最近の商標審査基準及びデザイン審査
1085
白仁慶
A.I.P.P.I.63(5):2018.5
基準の主要改正内容
YEE － SWANBOO ･
シンガポール経済の将来の担い手としてのデザイン EUGENELAU 、 日 本 国
1086
A.I.P.P.I.63(5):2018.5（Design）：シンガポール登録意匠法の改正
際知的財産保護協会事務局／訳
北京魏啓学法律事
1087 中国の知財関連判決紹介（41）＜海外情報＞ 務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.63(5):2018.5
識産権研究所欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
1088 EUIPO ニュース（116）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.63(5):2018.5
産保護協会事務局／訳
Notes for Hague System Users to Designate Keisuke Soeda〔副田 A.I.P.P.I. International
1089
Japan
圭介〕
ed.
駐在員から見た韓国の知財と社会（特集 国際業
1090
笹野秀生
特技懇
務）
日本における“Fashion Law”―服飾デザインの保護 高瀬亜富･山本真祐
1091
ビジネス法務をどうはかる？＜トレンドアイ＞
子
改正点を網羅的に理解したい人のための第 3 次改正
中国商標法解説（22）―中国商標法 10 条 1 項
1092
森智香子･権鮮枝
発明8 号，23 条，26 条，27 条と日本語の漢字やデザ
イン化された文字の取り扱い
The Overview of IP-Related Judgments Handed
Yasufumi Shiroyama A.I.P.P.I. International
1093 down by Japanese Courts in the Second Half of〔城山康文〕
ed.
2017
知財管理
国内の税関による輸入差止めにおける意匠権活用の 意匠委員会第 2 小委
1094
68(5)=809:2018.5
調査研究
員会
p.625-637
知財管理
今更聞けないシリーズ(No.131)意匠の調査と類否判
1095
笹野 拓馬
68(5)=809:2018.5
断p.696-701
ゴルフシャフト･デザイン事件（平成 28.12.21 知財高
1096
平井佑希
著作権研究
判）＜判例研究＞「STELLA McCartney」店舗外観デザイン事件（平
戸波美代
著作権研究
成 29.4.27 東京地判）＜判例研究＞
Julien SCICLUNA 、形状が保護されない場合―欧州連合法における保 日 本 国 際 知 的 財 産
1098
A.I.P.P.I.63(6):2018.6
護対象からの除外
保護協会事務局／
訳
北京魏啓学法律事
1099 中国の知財関連判決紹介（42）＜海外情報＞ 務所･北京林達劉知 A.I.P.P.I.63(6):2018.6
識産権研究所
1097- 534 -

年

月2018 42018 42018 42018 42018 42018 52018 52018 52018 52018 52018 52018 52018 52018 52018 52018 62018 62018 62018 6

＃

タイトル

著者
雑誌名
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
A.I.P.P.I.63(6):2018.6
産保護協会事務局／訳

1100 EUIPO ニュース（117）＜海外情報＞
1101

知的財産関連の動向に関する議論WIPO での意匠･商標制度

A.I.P.P.I.63(6):2018.6

パテント
平成 29 年意匠･商標･不正競争関係事件の判決
磯田直也･西川喜裕 71(7)=834:2018.6の概観＜報告＞p.103-119
商標法･意匠法･不正競争防止法の判例動向と実佐藤力 哉 ･ 茜ヶ久 保 ビジネス法務1103 務家が注目すべきポイント―2017 年の裁判例を振り
公二･栗下清治
18(6):2018.6 p.130-137
返る＜実務解説＞
日 本 知 的 財 産 協 会 知財管理
イノベーティブデザインの保護に向けたあるべき意匠制
1104
意匠委員会第 1 小委 68(6)=810:2018.6
度の調査研究員会
p.747-757
発明 115(6):2018.6
1105 意匠の活用について―登録意匠と公知意匠（1） 奥野貴男
p.52-55
商標審査基準及び商標審査便覧改訂の解説（商1106
竹原懋･山田朋彦
パテント
標法 3 条関連を中心に）＜解説＞
最新判例批評(19)一 意匠登録出願に係る物品が位置物品といえるか否かは、願書の記載等を考慮し判例時報て、社会通念に照らして判断すべきものである 二 意
1107
青木 大也
(2368):2018.7.1 p.172匠法七条(一意匠一出願)の要件を満たしているとさ177れた事例[知財高裁平 28.9.21 判決] (判例評論(第713 号))
議題(意匠) 部分意匠 (国際会議資料 カンクン
A.I.P.P.I.63(7):2018.7
1108 AIPPI 国際総会(2018 年)の議題に対する日本部会 岡部 譲, 中村 知公
p.628-633の意見(2))
Hirohito Katsunuma･ Sumiko Kobayashi〔 小 林 純 子 〕 ･ Kozo
Yabe 〔 矢 部 耕 三 〕 ･
Hiromichi Aoki 〔 青Study Reports of the Japanese Group of AIPPI on 木 博 通 〕 ･ Yuzuru
A.I.P.P.I. International
1109 Questions to be Studied at the AIPPI World Okabe 〔 岡 部 譲 〕 ･ed.
Congress in Cancun<Japanese Group Reports> Tomohiro
Nakamura 〔 中村 知公〕･Eiichiro Kubota〔窪田英一郎〕･
Tsuyoshi Sueyoshi〔末吉剛〕
発明 115(7):2018.7
1110 意匠の活用について―登録意匠と公知意匠（2） 奥野貴男
p.42-45
商品展示会に出展された試験管様の加湿器に関して，（1）「他人の商品」（不正競争防止法 2 条 1
項 3 号）該当性および保護期間（同法 19 条 1 項
1111 5 号イ）の始期，並びに（2）応用美術の著作物 泉克幸
判例評論
性について，それぞれ判断がなされた事例―スティック加湿器事件（平成 28.11.30 知財高判）＜最新判
例批評 20＞
改正点を網羅的に理解したい人のための第 3 次改正
1112 中国商標法解説（23）―中国商標法 12 条および 森智香子･権鮮枝
発明16 条と立体商標および地理的表示
Darren Smyth、日本EU 商標及び共同体登録意匠―EU 離脱後の英国
1113
国 際 知 的 財 産 保 護 A.I.P.P.I.63(8):2018.8
における保護＜海外情報＞
協会事務局／訳
1102- 535 -

年

月2018 62018 62018 62018 62018 62018 62018 62018 72018 72018 72018 72018 72018 72018 8

＃

タイトル

著者
雑誌名
Lakshmikumaran&S
ridharan､、日本国際
1114 インドの知財判決等紹介（18）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.63(8):2018.8
知的財産保護協会
事務局／訳
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
1115 EUIPO ニュース（119）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.63(8):2018.8
産保護協会事務局／訳
機能にのみ基づく意匠の保護除外の基準について〔フ特許研究 (66):2018.9
1116
麻生典
ランス･ヨーロッパ･日本〕
p.32-45
澤井智毅･岡田吉美･道祖土新吾･竹特許･意匠データから見える「死の谷越え」の成否― 村 真 一 郎 ･ 吉 田 英 特許研究 (66):2018.9
1117
日本のイノベーションに求められるものは？
生 ･ 津 熊 哲 朗 ･ 最 首 p.46-59
祐樹･川瀬正巳･平田哲也･伊藤翔子
産業競争力とデザインを考える研究会報告書『「デザ
1118
久保田大輔
特許研究
イン経営」宣言』について＜情報＞
Acacia v. Audi & Porsche 判決―CJEU,共同体意
Kei Enomoto･
匠 規 則 第 110 条 (1) の 補 修 条 項 を 明 確 化 CDavid E.Musker､日1119 397/16(Acacia Srl v. Pneusgarda Srl and Audi
A.I.P.P.I.63(9):2018.9
本国際知的財産保AG) C-435/16(Acacia Srl and Rolando D’Amato
護協会事務局／訳
v. Dr. Ing. H.c.F. Porsche AG)併合審理
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
1120 EUIPO ニュース（120）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.63(9):2018.9
産保護協会事務局／訳
Kabushiki Kaisha Sakagami Tekkojo (Plaintiff) v.
Commissioner of the Japan Patent Office
A.I.P.P.I. International
1121
Kunihiro YAMADA(Defendant)( 平 成 30.4.18 知 財 高 判 )<IP Caseed.
Summaries>
知的所有権法の近年の動向（3）―不正競争防1122
森下梓
ICHIBEN Bulletin
止法1123 商標･トレードドレス侵害における ITC の利用
横川聡子
知財管理
商品形態の出所識別力を否定するためのアンケート
1124 調査（平成 30.3.29 知財高判）＜知財判例速報 宮脇正晴
ジュリスト＞
発明 115(9):2018.9
1125 知財アレルギーへのレクイエム♪(Lesson20)意匠とは? 中川 淨宗p.22-25
知財ぷりずむ : 知的財
産業構造審議会知的財産分科会第 6 回意匠制度1126
特許庁
産情報 16(192):2018.9
小委員会配布資料
p.130-159
パテント「デザイン」と「意匠法」 : 「デザイン経営」に資する「意
1127
峯 唯夫
71(12)=839:2018.10
匠法」を考える契機として (特集 意匠)
p.5-14
佐藤 英二, 谷口
パテント
3D データの流通と間接侵害規定の整備について (特 登 , 五 味 飛 鳥 , 梶
1128
71(12)=839:2018.10
集 意匠)
並 順, 鈴木 学, 駒
p.15-19
場 大視
パテント
意匠権侵害訴訟における実施料率についての検証
1129
布施 哲也
71(12)=839:2018.10(特集 意匠)
p.20-26
パテント
1130 優先権主張時における意匠の同一性 (特集 意匠) 齊藤 良平
71(12)=839:2018.10
p.27-32- 536 -

年

月2018 82018 82018 92018 92018 92018 92018 92018 92018 92018 92018 92018 92018 92018 102018 102018 102018 10

＃

タイトル

著者
雑誌名
杉本 ゆみ子, 土井
健二, 香原 修也,
パテント
谷口 登, 野村 慎
1131 関連意匠制度に関する提言 (特集 意匠)
71(12)=839:2018.10
一, 梅澤 修, 森 有
p.33-39希, 布施 哲也, 安
立 卓司
知財ぷりずむ : 知的財
産業構造審議会知的財産分科会 第 7 回意匠制
産情報
1132
特許庁
度小委員会配布資料
17(193):2018.10 p.117145
知財ぷりずむ : 知的財
産業構造審議会知的財産分科会 第 8 回意匠制
産情報
1133
特許庁
度小委員会配布資料
17(193):2018.10 p.84116
欧州連合知的財産庁、日本国際知的財
1134 EUIPO ニュース（121）＜海外情報＞
A.I.P.P.I.63(12):2018.12
産保護協会事務局／訳
Arpege Co., Ltd.(Plaintiff) v. Laisse Passe Co.,
A.I.P.P.I. International
1135 Ltd.(Defendant)(平成 30.7.19 知財高判)<IP Case Kunihiro YAMADA
ed.
Summaries>
意匠商標分野における弁理士の成長過程について
パテント
1136 ＜提言＞（特集 弁理士の教育への道しるべ―教 松井宏記
71(13)=840:2018.11
育の方法論の模索）
ChristianThomasEU における意匠―保護する価値があるのか，それと 日 本 国 際 知 的 財 産
1137
A.I.P.P.I.63(12):2018.12
も技術的機能によって定められるものなのか？
保護協会事務局／
訳
1138 知的財産関連の動向
A.I.P.P.I.63(12):2018.12
ゴルフクラブシャフトデザイン事件―応用美術の著作
物性の有無が争われた事例（平成 28.12.21 知財
1139
高畑聖朗
パテント
高判）（知っておきたい最新著作権判決例）＜紹介＞
1140 主要国の不正競争防止法（前）＜特集＞
パテント
不正競争防止法による商品形態模倣防止の国際
1141 比較＜紹介＞（特集 主要国の不正競争防止法 鷺健志
パテント
（前））
商品の形態および外観の模倣防止に適用可能な韓1142 国の不正競争防止法＜紹介＞（特集 主要国の 金元･徐蓮珠
パテント
不正競争防止法（前））ドイツ不正競争防止法及びその模倣品からの保護＜1143 紹 介 ＞ （ 特 集 主 要 国 の 不 正 競 争 防 止 法 AnjaBarabas
パテント
（前））
スイス不正競争防止法における商品の形態及び外MarkusR.Frick･
1144 観の模倣防止について＜紹介＞（特集 主要国のパテント
ManuelBigler
不正競争防止法（前））川瀬幹夫･北岡弘
パテント
モノの形を保護する手段の法域の検討―著作権を中 章 ･ 城 田 晴 栄 ･ 西 山
1145
71(14)=841:2018.12
心として，意匠法，商標法，不正競争防止法
忠克･伊藤由里･松
p.94-98
田真･本夛伸介
2018 年 AIPPI 総会―カンクン（2）＜国際会議報1146
小林純子･青木博通 A.I.P.P.I.63(12):2018.12
告＞コメダ珈琲店訴訟 店舗内外装の模倣には不正競
エコノミスト1147 争防止法で対処 (稼げる 特許 商標 意匠 ; 注目 渡辺 光
96(47)=4578:2018.12.4
事例)
p.23-25- 537 -

年

月2018 102018 102018 102018 112018 112018 112018 122018 122018 122018 122018 122018 122018 122018 122018 122018 122018 12

＃タイトル

1148 景観デザイン──第 2 回 屋外広告物と景観

著者
藤本英子

1149 意匠法の問題圏 第 20 回－意匠の表現と認定 V 梅澤 修
日清食品グループにおけるオープン＆クローズ戦略と川瀬徹也
知財ミックスの取り組み
日米欧中韓の意匠制度の差異が意匠登録の動向
1151
吉岡（小林） 徹に与える影響の実証分析
1150

1152 意匠法の問題圏 第 21 回－意匠の表現と認定 VI 梅澤 修
1153 株式会社マーナにおけるデザインの取り組み

佐野晶子

1154 デザイン分野におけるオープンイノベーション

石田正泰

雑誌名
デザインプロテクト 2019No.121 Vol.32-1
デザインプロテクト 2019No.121 Vol.32-1
デザインプロテクト 2019No.121 Vol.32-1
デザインプロテクト 2019No.122 Vol.32-2
デザインプロテクト 2019No.122 Vol.32-2
デザインプロテクト 2019No.122 Vol.32-2
デザインプロテクト 2019No.122 Vol.32-2
デザインプロテクト 2019No.122 Vol.32-2

景観デザイン──第 3 回 土木と景観──シビックデ藤本英子
ザイン
EUIPO ニ ュ ー ス (123)< 海 外 情 報 >(1) メ キ シコ,TMclass の協調データベースから用語リストを利用
p67,(2)TM5 年次会合,11 月 1 日~2 日に開催
欧州連合知的財産
p67~68,(3)ID5 年次会合,11 月 5 日~6 日に開催
庁、日本国際知的財
1156 p68,<商標編>(1)欧州一般裁判所(GC)の判決―
A.I.P.P.I.
産保護協会事務局
Device of a Tyre Tread 事件 p68~70,(2)欧州一般／訳
裁判所(GC)の判決―Form Einer Flasche(3D)事件
p70~71,(3)EUIPO 審判部の審決―Lovebook 事件
p71~721157 国際出願制度＜特集＞
特技懇
1155

1158

三菱電機グループにおける国際出願制度の利用につ 前川武之･村上加奈
特技懇いて（特集 国際出願制度）
子

我が国加入以降の意匠の国際登録に関するハーグ
玉虫伸聡
特技懇制度の動向について（特集 国際出願制度）
商品の形態及び外観の模倣防止に適用できるアメリ
カのランハム法及びコモンローに基づくトレードドレス＜ 荒 木 源 二 ･ ジ ェ ニ フ ァ
1160
パテント
解 説 ＞ （ 特 集 主 要 国 の 不 正 競 争 防 止 法 ー･テイラー（後））
商品形態が商品等表示に該当するための要件と，そ
1161
宮脇正晴
Law ＆ Technology
れに関連する証拠＜論説･解説＞
1159

1162 主要国の不正競争防止法（後）＜特集＞
パテント
イタリアにおける民法の不正競争防止条項による商LuigiMansani･
1163 品の形態及び外観の模倣防止について＜解説＞パテント
FedericoFusco（特集 主要国の不正競争防止法（後））英国の詐称通用法による商品の形態及び外観の保NevilleCordell･1164 護について＜解説＞（特集 主要国の不正競争防
パテント
AlexWoolgar
止法（後））EUIPO ニュース(124)<海外情報>(1)ガイドラインの迅
速な改正 p79,(2)欧州一般裁判所,TMview の公的性格を確認 p80,(3)意匠保護に関する EU 法制度の評価 p80,<商標編>(1)欧州一般裁判所(GC)の判 欧 州 連 合 知 的 財 産
決―SALOSPIR 事件 p80~82,(2)欧州一般裁判所 庁、日本国際知的財 A.I.P.P.I.64－2，p79〜
1165(GC)の判決―Wild Pink 事件 p82~83,(3)欧州一 産 保 護 協 会 事 務 局 86
般裁判所(GC)の判決―Device of Four Crossing ／訳
Lines(図形)事件 p83~84,<意匠編>(1)欧州一般裁判所(GC)の判決―Electrically Operated Lifting
Column 事件 p84~86- 538 -

年

月2019 02019 02019 02019 02019 02019 02019 02019 02019 12019 12019 12019 12019 12019 12019 12019 12019 12019 2

＃

タイトル
著者
雑誌名
知財価値評価<特集>知的財産価値評価についての最新動向(小林 誠) p3~19,事業に活用される知的財産の価値評価―知財ビジネス評価書の作成を 小 林 誠 ･ 松 本 浩 一
通じて(松本浩一郎) p20~30,知財のビジネス価値評 郎･仁科雅弘･李慧･
価と経営デザインシート<紹介>(仁科雅弘) p31~40, 劉 二 ･ 齊 藤 尚 男 ･ 平
パテント 72－2，p3〜
1166 中国の特許価値評価に関する研究及び応用現状 成 30 年度知的財産
64(李 慧･劉 二) p41~48,特許権譲渡における価値 経 営 セ ン タ ー 価 値 評
評価―知財デューデリジェンスを通してみる特許権の 価第 1 事業部評価書
価値(齊藤尚男) p49~55,大学特許価値評価手法 活用グループの提案<提言>(平成 30 年度知的財産経営センター
価値評価第 1 事業部評価書活用グループ) p56~64
服飾デザインと著作権法による保護―米国連邦最高裁判所 2017 年 3 月 22 日判決 Star Athletica,1167
田中豊
法律のひろばL.L.C. v. Varsity Brands, Inc., et al., 580
U.S.__(2017)<英米法研究 81>
後藤晴男･大塚一「キッコーマン社製しょうゆびんデザイン」に係るロシア
1168
貴･原亮太･荒井あゆ A.I.P.P.I.64－2，p8〜34
FAS の決定をめぐって
み
ハーグ制度の国際公表 （WIPO 国際出願制度―
1169
WIPO 日本事務所 発明 116－3，p67
実務アドバイス）
日本における意匠調査のプロセスと留意点―意匠調
知財管理 69－3，
1170
恩田誠･森有希
査の「縦軸」と「横軸」を意識して
p330〜341
米国意匠 3D 意匠のより広い権利取得の可能性―
平面（2D）図面による立体（3D）意匠の開示･
パテント 72－3，
1171
金野豊彦
特定が認められた事例 In Re Ron Maatita CAFC 判
p108〜113
決に基づく考察＜考察＞
改変への包括的な黙示の同意と同一性保持権―食
知的財産法政策学研究
1172 品包装デザイン事件（平成 29.11.30 東京地判） 比良友佳理（北海道大学大学院）＜判例研究＞
53，p277〜337
EUIPO ニュース(125)<海外情報>(1)意匠保護に関する EU 法制度の評価(意見公募) p61,(2)オーストリア特許庁,商標電子出願を施行 p61~62,(3)ラトビア
特許庁,品質管理システムを実施 p62,(4)キプロス,過去ファイルの収録保存プロジェクトを実施 p62,(5)IP オ
ー ス ト ラ リ ア ,TMclass に 参 加 p62~63,(6) ブ ル ネイ,TMview 及び DesignView に参加 p63,(7)モナ
欧州連合知的財産
コ,TMview に参加 p63,(8)EUIPO 長官決定及び通庁、日本国際知的財 A.I.P.P.I.64－3，p61〜
1173 達のアップデート p63,<商標編>(1)欧州一般裁判
産 保 護 協 会 事 務 局 69
所(GC)の判決―SPINNING 事件 p63~65,(2)欧州／訳
一 般 裁 判 所 (GC) の 判 決 ― ST ANDREWS 事 件
p65~66,(3) 欧 州 一 般 裁 判 所 (GC) の 判 決 ―CAMOMILLA 事件 p66~67,<意匠編>(1)欧州一
般 裁 判 所 (GC) の 判 決 ― SPU ¨ LUNGEN FU ¨ R
W.C.(WASSER-)事件 p67~68,(2)EUIPO 審判部の審決―2018 年 11 月 30 日,R1630/2017-3,Stiefel
p68~69ファッションデザインの法的保護―不正競争防止法 2
発明 116－4，p55〜
1174
山本真祐子
条1項3号
57
欧州･ドイツにおけるデザイン保護の動向とわが国の意
知財管理 69－4，
1175 匠法への示唆―「物品」の位置づけをめぐって（特集 本山雅弘
p584〜600
つながりと知財―価値を見出す）
外国企業に係る中国意匠権侵害紛争の上訴案件
パテント 72－5，p97〜1176
張暁川
分析＜考察＞
101
ファッションデザインの法的保護 （知的財産法とビジジュリスト 1530，p78〜
1177
高瀬亜富
ネスの種 18）79- 539 -

年

月2019 22019 22019 22019 32019 32019 32019 32019 32019 42019 42019 42019 4

＃

タイトル

著者

雑誌名

特許庁におけるデザイン経営と知財訴訟制度改革＜
Law ＆ Technology
宗像直子
コラム＞
83，p70〜71
EUIPO ニュース(126)<海外情報>(1)偽造防止｢ブロッカソン｣フォーラム p64,(2)スウェーデン,商標及び意匠に関する新オンラインサービスを開始 p65,(3)ロカルノ
分類第 12 版 p65,<商標編>(1)欧州一般裁判所(GC) の 判 決 ― fino Cyprus Halloumi 事 件 欧 州 連 合 知 的 財 産
p65~67,(2) 欧 州 一 般 裁 判 所 (GC) の 判 決 ― PAP 庁、日本国際知的財 A.I.P.P.I. 64－4，
1179
PAPOUIS HALLOUMI 事件 p67~68,(3)欧州一般 産 保 護 協 会 事 務 局 p64〜72
裁判所(GC)の判決―LV POWER ENERGY DRINK ／訳
事件 p69~70,(4)EUIPO 審判部の審決 p70,<意匠 編 >(1) 欧 州 一 般 裁 判 所 (GC) の 判 決 ― Spray
Guns for Paint 事件 p71~72,(2)EUIPO 審判部の審決―Key rings 事件 p72
インドの知財判決等紹介(22)<海外情報>(1)M/S
Crocs Inc USA v. Bioworld Merchandising India
Lakshmikumaran ＆Ltd. & Anr. 事 件
p43~45,(2)Whatman
Sridharan、日本国際 A.I.P.P.I. 64－4，
1180 International Limited v. P. Mehta & Ors. 事 件
知 的 財 産 保 護 協 会 p43〜50
p45~47,(3)La Renon Health Care Pvt. Ltd. v.
事務局／訳Union of India, Controller of Patents, IPAB &Kibow Biotech Inc.事件 p47~50
商標･意匠制度からみた著作権制度―制度間競争
発明 116－5，p60〜
1181
青木博通
とその調整
63
商品包装デザインの著作物性と著作者人格権に関
発明 116－5，p42〜
1182 す る 法 律 行 為 ― 商 品 包 装 デ ザ イ ン 事 件 （ 平 成 三浦正広
47
29.11.30 東京地判）＜判例評釈 183＞
意匠権侵害訴訟における部分意匠の類否判断―公知意匠･機能･位置の参酌（平成 30.11.6 大阪地パテント 72－6，p91〜
1183
中所昌司
判，平成 29.11.9 大阪高判，平成 28.1.27 知財高103判）＜考察＞
特技懇 293，p160〜
1184 感性と知的財産権 （シリーズデザイン）鈴木公明
161
Yasufumi□
Overview of Intellectual Property Judgments by
A.I.P.P.I. International
1185
SHIROYAMA 〔 城 山Japanese Courts in the Second Half of 2018ed. 44-3, p163~183
康文〕
知的的財産関連の動向 （1）WIPO 商標･意匠
A.I.P.P.I. 64－5，
1186 常設委員会の議論 p66〜68，（2）AIPPI p69
p66〜73〜73
EUIPO ニュース(127)<海外情報> (1)新世代型ガイドライン p59,(2)CP10(インターネットでの意匠開示の評価基準)に対する意見公募 p59~60,(3)EUIPO とEAPO との協力関係強化 p60,(4)OEPM,過去ファイ
ル の キ ャ プ チ ャ 及 び 保 存 作 業 が 完 了 p60,< 商 標
欧州連合知的財産編>(1)欧州一般裁判所(GC)の判決―MONSTER
庁、日本国際知的財 A.I.P.P.I. 64－5，
1187 DIP 事件 p60~61,(2)欧州一般裁判所(GC)の判
産 保 護 協 会 事 務 局 p59〜65
決 ― EIN KREIS MIT ZWEI PFEILEN 事 件／訳
p62~63,(3)EUIPO 審判部の審決―Colour Purple
事件 p63~64,(4)EUIPO 審判部の審決―DEVICEOF A BLUE SQUARE 事件 p64,<意匠編>(1)欧州一般裁判所(GC)の判決―Support Pillows 事件
p65
英 国 知 的 財 産 法 によ る 衣 服の デ ザイ ン の 保 護 ―発明 116－6，p56〜1188
内田剛
Guild v Eskandar Ltd 判決を参考として
59
1178- 540 -

年

月2019 42019 42019 42019 52019 52019 52019 52019 52019 52019 52019 6

＃

タイトル

著者
雑誌名
日本知的財産協会
中国における意匠権評価報告書の取得と活用につい
知財管理 69－6，
1189
意匠委員会第 1 小委て （知的財産 Q＆A181）p857〜861
員会
平成 30 年意匠･商標関係事件の判決の概観＜報
パテント 72－7，
1190
西川喜裕
告＞
p115〜124
商業建築デザインの保護と利用のバランス（知的財ジュリスト 1533，p90〜
1191
中川隆太郎
産法とビジネスの種 20）91
意匠法改正の持つ実務上の意義，影響
1192
井口加奈子
NBL 1148，p1（HOT/COOL Player）- 541 -

年

月2019 62019 62019 62019 6

禁 無 断 転 載
令和元年度

特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書

新たなタイプの意匠及び部分意匠の審査に関する調査研究報告書
令和 2 年 2 月
請負先

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001

東京都港区虎ノ門 1-14-1

郵政福祉琴平ビル 4 階

URL

電話

03 - 3 5 91 - 5 3 0 1

FA X

03 - 3 5 91 - 1 5 1 0

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