かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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紫陽花と葵

6月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

・・・・・
1
2
345
67
892018（平成30年）

6月の税務と労務

水無月 −JUNE−・10111213
1415161718
19202122232425262728
2930・・・・・・・

国

税 5月分源泉所得税の納付

国税 所得税の予定納税額の通知 6月15日

国

税 4月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

6月11日

7月2日

国税 10月決算法人の中間申告

国税 7月、10月、1月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）
市町村の条例で定める日
労7月2日

務 健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

労支払後5日以内

務 児童手当現況届（市町村役場に提出）

7月2日

7月2日

民泊新法の施行

一般住宅に有料で旅行者等を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法が６月から施行され、都道府県知事等に届け出た家主は、年間 180 日（泊）を上限に民泊営業が可能となります。なお、一般的に個人が民泊により得た所得は、単なる不動産賃貸とは異なり、不動産所得ではなく雑所得となります。

日（10 万円程度）、勤続 25 年に達した者には 4 泊 5

経済的利益の課否判断日（18 万円程度）でいずれも夫婦での国内旅行をさせ、その費用を会社が旅行会社へ直接支払った場合②

勤続 25 年の永年勤続者のうち、旅行に参加しな
い 1 名に、旅行の代りに 35 万円の絵画を支給した
場合会社が使用人や役員に何らかの経済的利益を与える

A1 断され、かつ会社がその費用を直接支払って場合に、その取扱いが現物給与に当たるか迷うことがいることから、課税しなくて差し支えありません。

①については、社会通念上相当なものと判

一方、②については、まず均一の表彰という観点かあります。
そこで、今回はよくあるケースをＱ＆Ａも交えて整理してみます。
１．永年勤続者の記念品等
会社が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品を支給することによりその役員又は使用人が受けるら外れてしまい、勤続 25 年の永年勤続者が受ける 4
泊 5 日の招待旅行費用と比較しても相当多額であり、また、社会通念上相当な金額を超えるものと判断されますので、35 万円全額が給与として源泉徴収の対象となります。
（図表１）
永年勤続表彰くて差し支えないものとされます（図表１）。
なお、永年勤続記念品等として、旅行ギフト券を支給する場合がありますが、一般に、旅行ギフト券は有効期限もなく、所定の手数料を支払えば換金が自由であり、実質的に金銭を支給したのと同様であることか
ら、原則として、給与等として課税されます。
ただし、その旅行ギフト券を交付してから相当の期間内（おおむね 1 年程度）に旅行をし旅行代金の精算を行い、その旅行の事実を確認できる書類を備えている場合など旅行に招待したものと実質的に変わりがない場合については、課税しないで差し支えないことと⇒経済的利益については、一定の要件のもとに課税しな①

金銭支給ですか（有価証券を含みます。
）↓ NO②■旅行、観劇等への招待、記念品の支給ですか

使用人のうち勤続 20 年以上の永年勤続者③

各人が自由に選択できますか

YES →↓ NO④■記 念品等の支給による経済的利益の額は、その使用人等の勤続年数等に照らして社会通念上相当と認められますか

NO →

↓ YES
⑤■そ の表彰は、おおむね 10 年以上の勤務年数の者を対象としていますか

NO →

↓ YES
⑥■ 2 回以上表彰を受ける者については、おおむね 5 年以上の間隔をおいて行われていますかNO →↓ YES給与として課税されますか。
①NO →↓ YESされています。

Q1 に対して、次のようなものを支給した場合、YES課税されません

永年勤続者のうち勤続 20 年に達した者には 2 泊 3課

税

例えば、同 83 万円以上の場合、従来は「80,100 円70 歳以上の高額療養費改正（健康保険）＋医療費から 267,000 円を控除した額の１％」とされ70 歳以上の高額療養費の自己負担額は、平成 29 年８ていましたが、８月以降は、「252,600 円＋医療費から月および平成 30 年８月の２段階に分けて引き上げるこ842,000 円を控除した額の１％」が１月あたりの自己負ととされています。

担上限額とされます。

平成 30 年８月診察分からは、現役並み所得区分（標また、一般の所得区分（同26万円以下）の方については、準報酬月額 28 万円以上）を細分化（同83 万円以上、同外来診療時の１月あたりの負担上限額が1.4万円から1.853 万円～ 79 万円、同 28 万円～ 50 万円）し、外来およ万円に引き上げられます（年間上限額14.4 万円は変更さび世帯ごとの負担上限額がそれぞれの区分に応じたもれません）。のに引き上げられます。

2 ─ 6 月号

２．創業記念品等
会社が役員又は使用人に対して創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、その記念として支給する記念品は、一定の要件に該当すれば、課税しなくて差し支えないものとされています（図表２）。
なお、図表２の⑤の処分見込価額により評価した金額が 1 万円以下かどうかの判定は、処分見込価額から消費税及び地方消費税の額を除いた金額で行います。
ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、給与等として課税されます。

取引先にも記念品を贈るとどうなりますか。

A2 は、原則として交際費等の金額に含まれるも会社の何周年記念等における記念品の費用

Q2 れを記念して全社員に記念品を贈りたいと考のとして取り扱われますが、社外でなく使用人等に対えていますが、どのような取扱いになりますか。また、

ただし、図表２で源泉所得税が課税されない場合に当社は、本年で創立 30 年になります。こするものは原則として給与として取り扱われます。
は、福利厚生費になります。

（図表２）

３．値引販売

創業記念、増資記念、工事完成記念、合併記念等⇒

会社が役員又は使用人に対し自己の取り扱う商品、①金銭支給ですか（有価証券を含みます。）

製品等（有価証券及び食事を除く。）の値引販売をする

YESことにより供与する経済的利益で図表３に示す要件を↓ NO②■建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際して支給するものですか

満たすものは、課税しなくて差し支えないものとされYES →ています。

↓ NO③

各人が自由に選択できますか

なお、高額な商品、例えば不動産などについては、

YES →次の理由から値引販売の対象とはされません。

↓ NO④■その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものですか

①

NO →

所得税法における課税されない経済的利益の取扱
いは、少額不追及という考え方が根底にあり、経済↓ YES的利益が著しく高額となるものについては、この趣⑤■そのものの処分見込価額により評価した金額は 10,000 円以下ですか

NO →旨を逸脱すること②↓ YES⑥■創業記念のように一定期間ごとに到来する記念については、おおむね 5 年以上の期間ごとに支給するものですか

課税されないための要件に「家事使用程度の数量であること」とあるように、通常家事に使用されるNO →物を対象としており、不動産等はこの範囲から外れると認められること↓ YES課税されません

課

税

（図表３）
要→

②■販売価額が通常他に販売する価額のおおむね 70％以上であること→③■値引率が役員をはじめ全社員一律か、地位や勤続年数に応じた合理的な格差により定められている
こと

→

④

→

家事使用程度の数量であること⇒課税されません

販売価額が自社の取得価額以上であること

全ての要件を満たす①

件

6 月号 ─ 3

年の中途で源泉控除対象配偶者に異動があった場合
平成 30 年より、配偶者控除及び配偶者特別控除の積額に異動があった日以後最初に給与の支払を受ける取扱いが変更され、配偶者が源泉控除対象配偶者に該日の前日までに「給与所得者の扶養控除等異動申告書」当する場合には、扶養親族等の数に１人を加えて源泉を給与の支払者へ提出することとなります。

徴収税額を計算することとなっています。

これを受けて、給与の支払者は、給与所得者から「給この源泉控除対象配偶者とは、給与所得者（合計所与所得者の扶養控除等異動申告書」の提出があった日得金額の見積額が 900 万円以下の人に限る）と生計を以後、扶養親族等の数を変更して源泉徴収税額の計算一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払をを行います。なお、既に源泉徴収を行った月分の源泉受ける人等を除く）で、合計所得金額の見積額が 85 万徴収税額については、遡って修正することはできない円以下の人をいいます。

ため、年末調整で精算します。

例えば、平成 30 年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する際に、源泉控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合には、平成 30 年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する日の現況における、直近の源泉徴収票や給与明細書を参考にして見積もった合計所得金額等により判定します。
その後、年の中途で、給与所得者や配偶者の合計所得金額の見積額に異動があり、源泉控除対象配偶者に該当することになった場合、あるいは該当しないことになった場合には、給与所得者は、合計所得金額の見印紙税 継続的取引の基本となる契約書となるものの要件

確定申告を間違えたとき印紙税の課税物件表の第七号文書（継続的取確定申告をして、法定申告期限後に間違いに引の基本となる契約書）は、次の五要件のすべ気がついた場合は、申告内容を修正する必要がてを満たすものが該当します。

あります。その方法は税額が多くなるか少なく⑴営業者間の契約であることなるか、で異なってきます。

⑵

売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は（税額を多く申告していたとき）請負のいずれかの取引に関する契約であるこ「更正の請求書」を税務署長に提出します。と税務署ではその内容を検討し、確かに申告内容⑶

二以上の取引を継続して行うための契約であること⑷

二以上の取引に共通して適用される取引条が間違っていたと認められる場合はそれを是正する措置（減額更正）を行い、払い過ぎた税金を還付します。 更正の請求ができる期間は、件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対原則として法定申告期限から５年以内です。

価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償（税額を少なく申告していたとき）の方法又は再販売価格のうちの一以上の事項「修正申告書」を作成し税務署に提出するとを定める契約であること同時に納税してください。修正申告書に記載す⑸

電気又はガスの供給に関する契約でないことる事項は通常の確定申告書と同じです。税額を少なく申告していたためペナルティが課されることがあります。間違いに気がついたときは速やかに修正申告しましょう。

4─ 6 月号