平成17年９月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）
平成17年８月11日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ドワンゴ（コード番号：３７１５

http://www.dwango.co.jp/ ）代表者役職 代表取締役社長・氏名 小林
責任者役職 執行役員経営企画室長・氏名

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無

宏
松本：：東証第１部）

ＴＥＬ：（０３）３６６４－５４７７
康一郎
無無２．平成17年９月期第３四半期財務・業績の概況（平成16年10月１日 ～ 平成17年６月30日）(1）経営成績の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
四半期（当期）純利益
百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

17年９月期第３四半期

13,73445.5

1,51084.5

1,965

87.8

1,374

△1.4

16年９月期第３四半期

9,438

65.2

818

60.2

1,046

112.7

1,393

399.8

（参考）16年９月期

13,194

1,103

1,253

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭円

銭

17年９月期第３四半期

8,628

16

8,423

56

16年９月期第３四半期

48,58877

47,083

40（参考）16年９月期

52,18943

50,603

78

（注）

1,503

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。

(2）財政状態の変動状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
百万円

百万円％円

銭

17年９月期第３四半期

16,67013,204

79.2

82,621

92

16年９月期第３四半期

7,916

3,981

50.3

138,25304（参考）16年９月期

16,321

11,973

73.4

376,45107［参考］
平成17年９月期の業績予想（平成16年10月１日
売上高百万円～経常利益

当期純利益百万円

通 期
18,5001,800（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）平成17年９月30日）

百万円

1,150
7,195円64銭

１株当たり年間配当金
中間円
―

期末銭円

銭

円

銭

2,00000

2,00000

上記予想に関する事項については、平成17年９月期第３四半期財務・業績の概況（連結）添付資料８ページをご参照下さい。
※

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 35 －１.

第３四半期財務諸表(1) 第３四半期貸借対照表科目（資産の部）
流動資産
１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ たな卸資産

前第３四半期
会計期間末（平成16年６月30日現在）

当第３四半期
会計期間末（平成17年６月30日現在）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比％

構成比％

構成比％

Ⅰ

その他
流動資産合計

6,147,207

４2,140,735
3,669,028
3,602
333,841

Ⅱ

固定資産
有形固定資産(1) 建物１(2) 工具器具備品
有形固定資産合計
２
３

無形固定資産投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) その他

投資その他の資産合計

6,096,818
4,668,840
10,389279,497
77.6

11,055,546

7,536,603
4,130,426754
373,372
66.3

12,041,156

73.8

※１
73,837
269,680

72,392
240,227

70,654
268,974

343,517
162,508

312,619
230,686

339,629
198,407─652,438
611,094

2,641,304
1,872,138
558,252

2,598,886
702,438
441,455

1,263,533

5,071,694

3,742,780

固定資産合計

1,769,560

22.4

5,615,000

33.7

4,280,816

26.2

資産合計

7,916,767

100.0

16,670,547

100.0

16,321,973

100.0－ 36 －

科

目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ １年以内返済予定長
期借入金
４ 未払金
５ 未払法人税等
６ 賞与引当金
７ その他
流動負債合計Ⅱ

前第３四半期
会計期間末（平成16年６月30日現在）

当第３四半期
会計期間末（平成17年６月30日現在）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比％

※２

構成比％

％

1,733,169
400,000

2,268,619
200,000

2,009,979
200,000

99,20079,20099,200666,872
795,336
50,737
110,839

714,653
─
68,365
135,156

877,763
908,309
105,031
101,5103,856,156

48.7

3,465,994

20.8

構成比

4,301,794

26.3

固定負債
長期借入金

79,200─

46,400

固定負債合計79,2001.0──

46,4000.3

負債合計

3,935,356

49.7

3,465,994

20.8

4,348,194

26.6（資本の部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金

916,050

11.6

4,884,230

29.3

4,868,550

29.8

資本準備金

926,662

資本剰余金合計

926,662

利益剰余金
１ 利益準備金
２ 第３四半期(当期)
未処分利益

4,894,842
11.7

4,894,842

4,879,162
29.3

4,879,162

29.9

Ⅲ

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

─

15,903

─

2,085,447

3,395,662

2,195,868

2,085,447

26.3

3,411,566

20.5

2,195,868

13.5

53,2500.7

13,9130.1

30,1980.2

資本合計

3,981,411

50.3

13,204,552

79.2

11,973,779

73.4

負債・資本合計

7,916,767

100.0

16,670,547

100.0

16,321,973

100.0－ 37 －

(2) 第３四半期損益計算書

科目

Ⅰ

売上高Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

前第３四半期
会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期
会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

9,438,529
5,189,530

売上総利益

百分比％
100.0
55.0

1,510,317
466,331
11,075

11.0

14.3

0.8

1,965,573
33,125
6,710

2,264,625

24.0

1,075,422

法人税等調整額
第３四半期（当期）純利益
前期繰越利益691,8732,020,929

691,873

第３四半期（当期）未処分利益

2,085,447

3,395,662

2,195,868

Ⅵ

特別利益

※３

Ⅶ

特別損失

※４

税引前第3四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

818,594
237,5299,385

8.7

1,046,738
1,293,540
75,652

11.1

57.0

13,194,103
7,312,692

43.0

経常利益

45.0

％
100.0

5,902,353
4,392,036

営業利益

4,248,999
3,430,405

13,734,537
7,832,183

百分比

百分比％
100.0
55.4

5,881,410
4,777,954

44.6

1,103,456
240,660
91,011

8.4

9.5

0.0

1,253,105
1,293,540
75,652

1,991,988

14.5

2,470,992

18.7

11.4

594,391

4.3

1,191,228

9.0△204,370△2.2

22,8630.2△224,230△1.7

1,393,574

14.8

1,374,733

10.0

1,503,994

11.4

36.3
2.5
0.1
13.7

－ 38 －

32.0
3.4
0.1
0.2

36.2
1.8
0.7
9.8
0.6

第３四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項 目

前第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

１．資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法

当第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）(1) 有価証券（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社
株式同 左

子会社株式及び関連会社株式
同 左その他有価証券
時価のあるもの
第３四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの
同 左その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同 左

時価のないもの
同 左(2) たな卸資産(2) たな卸資産
商品
商品
移動平均法による原価同 左法を採用しております。

(2) たな卸資産
商品
同 左

仕掛品個別法による原価法を採用しております。

────貯蔵品総平均法による原価法

────を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しておりま定率法を採用しておりま定率法を採用しております。
す。
す。
なお、主な耐用年数は以下
なお、主な耐用年数は以下
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。のとおりであります。のとおりであります。
建物
３～18年
建物
３～18年
建物
３～18年
工具器具備品 ３～15年
工具器具備品 ２～15年
工具器具備品 ３～15年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しておりま同 左同 左す。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

－ 39 －

項 目
３．引当金の計上基準

前第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）(1) 貸倒引当金

当第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）(1) 貸倒引当金

売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込

４．コンテンツ事業の売上計上基準

５．リース取引の処理方法

同（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(1) 貸倒引当金

左売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。な
お、当第３四半期会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する同 左賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期会計期間の負担すべき金額を計上しております。

額を計上しております。な
お、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

コンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

同左

同左

リース物件の所有権が借同左同左主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他第３四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同 左－ 40 －消費税等の会計処理
同 左表示方法の変更
前第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）
──────

当第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）（第３四半期貸借対照表）
投資有価証券は、前第３四半期会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、当第３四半期会計期間末において、資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。なお、前第３四半期会計期間末の「投資有価証券」の金額は、162,694千円であります。

追加情報
前第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当第３四半期会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が27,965千円増加し、営業利益、経常利益および税引前第３四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 41 －（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
──────注記事項
（第３四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成16年６月30日現在）

当第３四半期会計期間末（平成17年６月30日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

243,538千円

357,818千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度（平成16年９月30日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
279,516千円※２ 消費税等の取扱い
同 左────（第３四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの
※１
受取利息
466千円
受取配当金
224,000千円
受取手数料
13,063千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
40千円
受取配当金
457,000千円
受取手数料9,279千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
480千円
受取配当金
224,000千円
受取手数料
16,051千円※２

営業外費用のうち主要なもの※２
支払利息
7,729千円
新株発行費
1,511千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
4,120千円
新株発行費
6,556千円※２※３

特別利益のうち主要なもの※３
投資有価証券売却益
1,293,540千円※３※４

特別損失のうち主要なもの※４
固定資産除却損
46,792千円(内訳)
工具器具備品
1,289千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
23,920千円
受取補償金
9,205千円
特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
6,710千円(内訳)
工具器具備品6,710千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
11,548千円
新株発行費
44,460千円
株式上場費用
34,999千円
特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
1,293,540千円

５

ソフトウエア
特別退職金
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

（自至※４

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

特別損失のうち主要なもの
特別退職金
28,060千円
ソフトウェア除却損 45,503千円
工具器具備品除却損 1,289千円

45,503千円
28,060千円
５91,972千円
42,418千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５92,917千円
46,175千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産127,929千円
59,902千円(リース取引関係)
前第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）
内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３の規定により記載を省略しております。

当第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）
同左（自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約
１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

(有価証券関係)
前第３四半期会計期間（自平成15年10月1日 至平成16年６月30日）、当第３四半期会計期間（自平成16年10月1日
至平成17年６月30日）及び前事業年度（自平成15年10月1日 至平成16年９月30日）において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 42 －

（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）
１株当たり純資産額

当第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

138,253.04円

１株当たり純資産額

48,588.77円

１株当たり第３四半期純利益

47,083.40円

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益

１株当たり第３四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益

１株当たり純資産額

376,451.07円

8,628.16円

１株当たり当期純利益

52,189.43円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

50,603.78円

8,423.56円

当社は平成16年11月19日付で株式１株を５株に分割する株式分割を行っております。なお、当第３四半期会
計期間の１株当たり純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期会計
期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前第３四半期 前事業年度
会計期間

前第３四半期 前事業年度
会計期間

１株当たり純資産額

44,842.57円

87,972.31円

１株当たり純資産額

27,650.61円

75,290.21円

１株当たり
第３四半期
（当期）純利益

10,561.03円

17,145.62円

１株当たり第３四半期（当期）純利益

9,717.75円

10,437.81円

17,014.47円

潜在株式調
整後１株当たり第３四半期（当期）純利益
金額

9,416.81円

10,120.69円

―

前事業年度
平成15年10月１日平成16年９月30日）

82,621.92円

当社は平成15年11月20日付で株式１株を３株に分割する株式分割を行っております。なお、当第３四半期会
計期間の１株当たり純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

潜在株式調
整後１株当たり第３四半期（当期）純利益
金額（自至－ 43 －

当社は平成15年11月20日付で株式１株を３株に分割する株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
87,972.31円
１株当たり当期純利
17,145.62円
益
潜在株式調整後１株17,014.47円
当たり当期純利益

（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

（自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１株当たり第３四半期（当期）
純利益金額
第３四半期（当期）純利益（千円）

1,393,574

1,374,733

1,503,994

普通株主に帰属しない金額
（千円）

―――

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）

1,393,574

1,374,733

1,503,994

28,681159,331

28,818―――

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益
調整額（千円）
普通株式増加数（株）

917

3,870

903

（うち新株予約権）(917)(3,870)

(903)

――

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 44 －

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）

１．子会社の異動について１．連結子会社との合併契約の締結に平成16年２月に当社が100％出資し設立した非連結子会社株式会社モバイ
ルコンテンツが、平成16年７月30日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。
発行価額は１株につき50,000円で、普通株式5,700株を発行いたしました。
引受先並びに内訳は、当社1,000株の他、株式会社エクシング、株式会社セついて当社は、平成17年７月11日に当社100％出資の子会社である株式会社コンポジットと合併契約を締結し、平成17年10月１日を合併期日として簡易合併の方法により同社を吸収合併する予定であります。
(1）合併の目的
現在、当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツを中心とす

（自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１．株式分割について
平成16年8月12日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割による新株式の発行をいたしました。
分割日

平成16年11月19日

分割割合

普通株式１株を５株に分割する。

分割により増加する株
式数

普通株式
127,228株

ガ、株式会社CELL、株式会社電通ドッ る情報提供から、ユーザの日常生活に
平成16年9月30日
トコム、株式会社ドコモ・ドットコム、 より密着した利便性を重視した総合情
最終の株主名簿お株式会社博報堂DYメディアパートナー 報サービス配信を目指しております。
よび実質株主名簿に記載または記録
ズ、株式会社フェイスの７社の合計
本合併は、携帯電話コンテンツのメ分割方法された株主の所有で4,700株であります。
ディア化戦略を推進してゆくにあたり、普通株式１株につき４株の割合をこれに伴い、同社の資本金は5,000
組織的に分離していたドワンゴグルーもって付与する。
万円から１億9,250万円に増加し、当プの携帯電話向けコンテンツの企画・配当起算日
平成16年10月１日
社の同社に対する出資比率は100.0％
開発・運営等の迅速化・効率化を図るから29.9％に低下し、同社は当社の子 べく、機能を集中し、一層の活動強化
前期首に当該株式分割が行われたと会社ではなくなっております。
を図ることを目的とするものでありま仮定した場合における（１株当たり情
なお、当期の業績に与える影響は軽 す。
報）の各数値はそれぞれ以下のとおり微となる見込みであります。
(2）合併契約の概要であります。
２．タワーレコード株式会社との業
①合併期日
前事業年度
当事業年度
務・株式の一部取得について
平成17年10月１日
平成16年８月11日開催の当社取締役会において、携帯電話上で新しい音楽流通チャネルを創出することを目的とし、当社とタワーレコード株式会社と業務提携することを決定し、併せて、当社と同社の既存株主である日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社との間で同社株式の譲受に関し基本合意書を締結いたしました。
なお、株式譲受に関する基本合意の内容は、譲受株数は同社発行済株式数の10.27％の7,500株、譲受価格は24億7,500万円であります。
なお、当期の業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

(自 平成14年10月１日 (自 平成15年10月１日②合併の方式至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)
当社を存続会社とする吸収合併方式
１株当たり１株当たりで、その全事業を当社に承継し、コン純資産額純資産額ポジットは消滅会社となります。なお、
17,594.46円
75,290.21円
本合併は、商法第413条ノ３第１項の１株当たり１株当たり規定により、当社の株主総会の承認を当期純利益当期純利益得ないで行うものであります。
3,429.10円
10,437.81円③合併比率及び合併交付金等
潜在株式調整後
潜在株式調整後
当社は、コンポジットの株式を１株当たり当期純利 １株当たり当期純利益100％保有しておりますので、合併に 益よる新株式発行及び資本金の増加は行いません。このため、合併比率の取り決めはなく、合併交付金の支払いも行いません。
④財産の引継株式会社コンポジットの平成17年９月30日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぐことといたします。

－ 45 －

3,402.87円

10,120.69円

前第３四半期会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年６月30日）(3）株式会社コンポジットの平成17年９月期中間期末における概要は以下のとおりであります。
商号

株式会社コンポジット

代表者

代表取締役

所在地

東京都中央区

主な事
業内容

携帯電話向けコンテンツに関する企画・開発・運営
ネットワークエンタテインメン
トコンテンツサイトの受託開発

売上高

4,386百万円

中間純利益690百万円

資本金56百万円

株主資本

1,766百万円

総資産3,482百万円

従業員数70名

太田豊紀

２．子会社の異動について
当社連結子会社である株式会社エンティスは、今後の事業展開としてセットトップボックス向けのハードウェア開発・販売事業を目指しており、その事業における相乗効果が期待できる複数の取引予定先と同社役員・従業員に対し、平成17年８月10日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。
発行価額は１株につき50,000円で、普通株式1,400株を発行いたしました。
引受先並びに内訳は、株式会社バー
テックスリンク600株、クリスタル映像株式会社400株、株式会社エムエム
シー企画200株、株式会社エンティス
役員・従業員200株の合計で1,400株であります。
これに伴い、同社の資本金は20,000千円から55,000千円に増加し、当社の同社に対する出資比率は96.0％から21.3％に低下し、同社は当社の子会社ではなくなっております。
なお、当期の業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

－ 46 －（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）