山梨県保育人材確保対策貸付事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、社会福祉法人山梨県社会福祉協議会（以下「県社会福祉協議会」という。）が実施する山梨県保育人材確保対策貸付事業（以下「貸付事業」という。）の取扱いに関し必要な事項について定める。
（目的）
第２条 この事業は、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。
）の雇い上げに必要な費用、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料等、保育士資格を有する者であって保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。
）の再就職のための準備に必要な費用を貸し付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
（実施主体）
第３条 この事業の実施主体は、県社会福祉協議会とする。
（貸付対象者）
第４条 貸付けの対象は、次に掲げる者とする。
（１）保育補助者雇上費貸付
山梨県の区域内（以下「県内」という。
）の以下のいずれかの要件を満たす施設又は事業者とする。
① 新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者
ア

児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）

イ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者
ウ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者
エ 子ども・子育て支援法第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事
業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（（３）ケにおいて「企業主導型保育事業」という。
）を行う者② 特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている、上記①のアからエの施設又は事業者であって、県社会福祉協議会が適当と認める者。
（２）未就学児を持つ保育士に対する貸付①保育料の一部貸付
以下のいずれかの要件を満たす者。ただし、保育士として週 20 時間以上の勤務を要すること。
ア 未就学児を持つ保育士であって、県内の以下に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。
）に新たに勤務する者(ア) 児童福祉法第７条に規定する保育所(イ) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち、次に掲げるもの
・教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設(ウ)

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法

律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」(エ) 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの(オ) 児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの(カ)

児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの(キ) 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する地域において特例保育を実施する施設(ク) 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていな
いもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設(ケ) 企業主導型保育事業
イ 県内の保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者②子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
以下の要件のいずれも満たす保育所等に雇用されている保育士。
ア 未就学児を持ち、保育所等を利用している者
イ

保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者（３）就職準備金貸付
以下の要件のいずれも満たす者。ただし、保育士として週 20 時間以上の勤務を要すること。
① 次に掲げる施設又は事業を離職した者又は当該施設又は事業に勤務経験のない者
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園② 県内の保育所等に新たに勤務する者（貸付期間及び貸付額）
第５条 貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
（１）保育補助者雇上費貸付① 貸付期間は、保育補助者が勤務する期間とする。ただし、勤務を開始した日から起算して３年間を限度とする。
② 貸付額は年額 2,953,000 円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の施設又は事業所において、貸付により２人以上の保育補助者を雇い上げる場合、年額2,215,000 円以内を加算し、貸付額を年額 5,168,000 円以内とすることができるものとする。
なお、貸付にあたっては、第４条（１）①イ及びウの貸付対象については、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 29 条に規定する地域型保育給付費又は同法第 30 条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除き、第４条（１）①エの貸付対象については、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除くこととする。
（２）未就学児を持つ保育士に対する貸付① 保育料の一部貸付
ア

貸付期間は、未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とする。ただし、当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。

イ 貸付額は未就学児の保育料の半額とし、月額 27,000 円を上限とする。
② 子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
ア

貸付期間は、未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とする。ただし、２年間を限度とする。

イ

貸付額は貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額

とし、年額 123,000 円以内とする。
（３）就職準備金貸付
貸付額は、200,000 円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度（以下「貸付年度」という。
）の前年度の１月における、本県の保育士に係る有効求人倍率（季節調整値）が、同月の全国における一般職業紹介に係る有効求人倍率（季節調整値）を超えた場合、当該貸付年度においては、200,000 円を加算し、400,000 円以内とすることができるものとする。なお、貸付にあたっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（貸付方法及び利子）
第６条 貸付金は、県社会福祉協議会の長（以下「会長」という。）と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２ 利子は、無利子とする。
（保証人）
第７条貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならないが、貸付を受けようとする者が未成年者である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。
ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場
合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
２ 保証人は、貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第８条 会長は、貸付契約の相手方（以下「貸付対象者」という。）が、資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２

会長は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで、貸付けを行わないものとする。
（１）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき。
（２）未就学児を持つ保育士に対する貸付貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。

３

会長は、貸付対象者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
（返還の債務の当然免除）
第９条

会長は、貸付対象者が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付金の返還の債務を免除するものとする。
（１）保育補助者雇上費貸付① 保育補助者雇上費の貸付けを受けた保育所において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他これに準ずるものとして会長が認めるとき。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（２）未就学児を持つ保育士に対する貸付① 貸付けを受けた者が、県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、保育料等の一部の貸付けを受けた者の意思によらず、山梨県の区域外（以下「県外」という。）において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（３）就職準備金貸付① 就職準備金の貸付けを受けた者が、県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、就職準備金の貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（返還）
第 10 条 貸付を受けた者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）貸付対象者又は保育補助者が、県内において、前条の（１）から（３）に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）貸付対象者が、県内において、前条の（２）又は（３）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）保育補助者雇上費の貸付対象者が、前条の（２）に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（返還の債務の裁量猶予）
第 11 条 会長は、貸付けを受けた者又は保育補助者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付金の返還の債務の履行を猶予することができるものとする。
（１）県内において、第９条の（１）から（３）に規定する業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還の債務の裁量免除）
第 12 条 会長は、貸付を受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害により貸付金を返還することができなくなったとき返還の債務の額の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）県内において、１年以上第９条の（１）から（３）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（延滞利子）
第 13 条 会長は、貸付けを受けた者が正当な理由がなく、貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年５パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（会計経理）
第 14 条 県社会福祉協議会は、当該事業に関する会計について「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発 0329 第 24 号、社援発 0329 第 56 号、老発 0329
第 28 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会援護局長、老健局長連名通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分において明確に区分しなければならない。
２

この事業を実施している間に貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理する前項の会計に繰り入れるものとする。

３

この事業を廃止した場合の返還金の取扱いは、事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された貸付金の全額を知事に返還するものとする。

（借受人等の責務）
第 15 条 貸付を受けた者及び保証人は、県社会福祉協議会から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。
（その他）
第 16 条 この要綱、「保育士修学資金の貸付け等について（平成 28 年２月３日 厚生労働省事務次官通知 厚生労働省発雇児 0203 第３号 一部改正 令和元年６月２０日 厚生労働省発子 0620 第３号）
」及び「保育士修学資金貸付制度の運営について（平成 28 年２月３日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知 雇児発 0203 第２号 一部改正 令和元年６月２０日 子発 0620 第３号）」に定めるもののほか、貸付事業の実施に関し、必要な事項は知事と会長が協議して定めることとする。
附則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 30 年１１月２０日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
この要綱は、令和元年７月１１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。