● 第３巻 第８号 ●平成２３年１１月２５日発行

編集・発行人前田直登

税制改正に向けて地球温暖化対策税（環境税）創設
重点課題として要望―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

平成24年度の予算決定が近づいている時期をとらえ、（社）日本林業協会は、地球温暖化防止のためには間伐等森林整備の加速化と森林・林業の再生が急務であることから、平成24年度予算においては、とくに重点要望額の確保が生命線となっており、必要額の確保が欠かせないことを強く要請するとともに、税制改正に当たっては、昨年は「地球温暖化対策税」が「石油石炭税」の上乗せ措置として講じられることが政府決定されることとなったが、これには森林吸収源対策が入っていないことに強い憂慮の意を示したうえで、平成24年度税制改正に当たっては、森林整備に充てられる「地球温暖化対策税（環境税）の創設を強く要望していくこととして、政府民主党の農林水産部門会議や超党派議員で組織する森林・林業・林産業活性化推進議員連盟総会、自民党の農林部会・農政推進協議会合同会議などでの活発な要請・要望活動を展開しています。

国の林活議連総会での要請活動

目次：

平成24年度
税制改正に向けた要望

１

民主・自民への要望

２

TPP の動き

３

行事日程

４

超党派国会議員で組織する「森林・林業・林産業活性化議員連盟」（会長・小平忠正民主党衆議院議員、幹事長：中谷元自民党衆議院議員）は、11月18日に衆議院第一議員会館で総会を開催し、平成24年度当初予算及び平成24年度税制改正要望についての審議を行った。予算に関しては森林整備加速化・林業再生基金の取り扱いが、また税制改正に関しては地球温暖化対策税が主要議題とされ、林野庁や日本林業協会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会などからの意見聴取が行われた。
日本林業協会では、「林業関係予算はこのところ減少の一途をたどっている。一昨年は前年比24％の減少を示し、昨年も5％の減少となった。この2年間で28％という3割近い落ち込みとなった」との実情を説明した上で、「地球温暖化防止のため、間伐等森林整備の加速化が求められ、また、森林・林業の再生が急務となっており、平成24年度予算ではなんとしても必要額の確保が望まれる。特に平成24年度予算においては、重点要望額の確保が生命線となる。全体の要望額が2兆円に達している中で、その原資は7千億円しかないと聞き及んでおり、争奪戦となることが予想されるが、是非とも林業関係の予算額の確保を働きかけてほしい」と予算関係の確保を要望するとともに、「平成24年度税制改正においては、林業団体としての要望事項をまとめているが、なかでも、とくに森林吸収源対策としての森林整備、木材利用、再生可能エネルギー対策等を推進するためのいわゆる環境税の創設をお願いしたい。昨年は石油石炭税の上乗せ措置を講ずるという形の政府決定がなされているが、これには森林吸収源対策が入っていない。本年はなんとしても森林整備に充てられる財源としての環境税の創設が望まれる」点を表明した。

PAGE 2

協会報 日本林業 2011年11月号

民主党農林水産部門会議での要請活動
民主党の農林水産部門会議の税制ワーキングチームは11月22日に農林水産業関連の団体との意見交換会を開催し、林業部門では（社）日本林業協会が意見聴取に代表して出席しました。
民主党の税制調査会は18日に総会を開催し、平成24年度税制改正における重点要望等について、（1）歴史的使命を果たし終え、合理性を欠いた措置は、相応の決意をもって廃止・縮減しなければならない。効果が薄い措置も当然、廃止・縮減する。なお、昨年成立した租特透明化法により、平成24年度より順次データが出てくることで、より厳格な見直しが可能となる。（2）経済政策としての有効性（費用対効果）、特に雇用や経済成長に寄与する措置は、納税者の納得を得つつ、果断に実施する。また、震災復興等にかかる措置も同様とする。（3）補助金等の歳出との役割分担といった相当性についても積極的に検討を行う－との方針を税調役員会で定めたことを報告した。
その方針に基づき、今年度末までに期限が切れる租特等を中心に適用実績が僅少か否か、政策効果が認められるかなどの点検を行った結果、重点要望事項として震災対応や自動車取得税・自動車重量税の廃止・抜本的見直し、沖縄振興、中小企業投資促進税制、軽油引取税の課税免除の特例措置、農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の特例措置など、検討を求める事項として診療報酬の所得計算特例など、また酒税や固定資産税など今後も継続して検討すべき事項や税制抜本改革の議論の際に取り扱う事項と４層に分けた項目について討議を行った。今後さらに議論を深めて党税調案を取りまとめ、政府税制調査会に対して重点要望を提出し、政府税調と党税調の調整を行ったうえで平成24年度の租税特別措置等改正案を作成することを明らかにしている。
22日の会議はこのような党税調の動きを受けて開催されたもの。日本林業協会は林業・木材産業界としての平成24年度税制改正に向けた要望事項を再度提出するとともに、「森林吸収源対策としての森林整備、木材利用、再生可能エネルギー対策等を推進するためのいわゆる環境税の創設をお願いしたい。昨年は石油石炭税の上乗せ措置を講ずるという形の政府決定がなされているが、これには森林吸収源対策が入っていない。本年はなんとしても森林整備に充てられる財源としての環境税の創設が望まれる」点を強く要望しました。

自民党農林部会・農政推進協議会での要請活動
自民党の農林水産部会（部会長・山田俊男参議院議員）は10月28日に農政推進協議会（座長・山田俊男参議院議員）との合同部会を開催し、平成24年度税制改正に対しての農林水産省及び関係団体からの要望の聴取を行った。
当日は日本林業協会のほかに、林業・木材産業関係団体として、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、全国木材組合連合会が出席しています。
林業・木材産業関連から提出された税制改正要望は、○森林吸収源対策としての森林整備、木材利用、再生可能エネルギー対策等を推進するための税制度の創設、○山林相続税・贈与税の納税猶予の創設、○石油石炭税の上乗せ課税に係る還付／免税措置の創設、○軽油引取税の軽減措置の延長、○事業所税の課税標準の特例措置の拡充、○山林所得の所得税の軽減措置の森林経営計画への適用、○所得税・法人税軽減措置の延長、○木材に係る消費税の負担軽減－となっています。

PAGE 3

協会報 日本林業 2011年11月号

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）
経緯と今後のポイント
12日にハワイ・ホノルルで開催されるAPEC首脳会合への参加を前にした11日に、野田総理大臣が『TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る』ことを表明した。TPPへの参加については「10年後の木材自給率50％の実現を目指した森林・林業の再生にむけた取組にも逆行する動きで、震災復興にも支障をきたしかねない」として参加意向の撤回を要請していた森林・林業・木材産業界からは失望をもって受け取られる結果となった。政府のTPP参加に向けた動きに対して民主党の中で反対の旗手として、参加撤回の考えを鮮明に打ち出していた前農林水産大臣の山田正彦衆議院議員は野田総理のAPEC上での発言を受けて、「この国の未来に禍根を残すことのないように、近い将来想定外だったといわせないためにも、不用意な交渉参加をなんとしても阻止しなければならない。これからが長い闘いとなる」とのコメントを発表しており、現農林水産大臣の鹿野道彦
氏も「あくまでの参加に向けた検討ということで参加が前提ではない」とのコメントを再三にわたって表明しており、政府としても最終結論が出ているわけではなく、今後とも動向を注視していく必要がある。民主党経済連携
PTの提言や総理発言記録などをもとに、経緯、現状、今後の課題等をまとめてみた。
◇TPP基本概念
Trans-Pacific Partnership または Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement と表記され、日本では環太平洋経済協定または環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定と訳されている。
2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。TPPは、加盟国の間で取引される品目に対して関税を撤廃原則的に100パーセント撤廃することとし、工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめ、全品目について、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。 2010年11月の時点で、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへの参加を表明し、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明していた。
◇民主党経済連携PTが指摘した経緯
民主党は経済連携PTがその対応を協議しており、9日には、これまでの経緯をまとめたうえで、ＰＴとしてのTPPに向けた論点と政府への提言を行っている。以下はその経緯として発表されたもの。政府に対する提言は次頁に掲載した。
（1）経済連携PTは、平成22年11月9日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」の策定に向けて、昨年秋に16回開催された，「APEC・EPA・FTA対応検討PT」における議論を引き継ぐ形で開催された。
（2）APEC・EPA・FTA対応検討PTが同年11月4日にとりまとめた「経済連携推進についての提言」において
は、「貿易立国はわが国の基本であり、貿易・投資の自由化に関する経済連携については、我が国はさらに本気で取り組まねばならない」とし、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想構につなげる道の構築、ペルー・豪州とのEPAの合意、日韓、日中韓、モンゴル、EUとのEPA交渉の再開又は開始、米国等いまだ交渉に入っていない国・地域との二国間EPAの積極的な推進が提言されている。また，農林水産業の再生・強化、非関税分野、人の移動に関する先行的な国内改革を行うぺきことも盛り込まれている。
（3）その上で、環太平洋パートナ―シップ協定（TPP）については、「既存のETA／EPA及びWTO交渉との整合性を精査し、アジア・太平洋甲各国の主張をしっかり聞いた上で、関係国間の今の状態を把握する、そのためにも、情報収集のための協議を始める」ことを提言し、政府は、その旨を「包括的経済連携に関する基本方針」に盛り込んだ。
（4）本年3月11日の末日本大震災の発生を受け、政府の「包括的経済連携に関する基本方針」に係るスケジュ―ルについては見直しの必要が生じ、TPP協定交渉の参加時期については「総合的に検討し、できるだけ早期に判断する」こととした。
（5）野田総理は、9月の国連総会時の日米首脳会談で、TPPの参加に関して、「しっかりと議論して、できるだけ早い時期に結論を出す」と発言した。民主党では、11月12日、13日の、米国ハワイでのAPECを控え、10月4日に経済連携PTを立ち上げ、計22回の総会を開催し、TPPを中心に議論を行ってきた。議論の成果を踏まえ、①FTAAPに向けた我が国がとるべき立場、②TPPについての我が国がとるべき立場について提言する。

PAGE 4

協会報 日本林業 2011年10月号

前頁からの続き

◇民主党経済連携PTの政府に対する提言 （11月9日公表）（1）アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）について●我が国として、WTO等を通じた国際貿易ルールの強化が重要であり引き続き積極的に交渉に取り組まなければならないが、WTO交渉が停滞している現在、積極的に経済連携を推進しなければならない。
●
アジア太平洋地域地域は、我が国にとって、政治・経済・安全保障上の最重要地域である。FTAAPの2020年までの実現に向け、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく。アジア太平洋地域内において、二国間EPA広域経済連携を推進するとともに、EUをはじめとするアジア太平洋域外の主要な貿易バートナーとの間の経済連携も推進し、貿易投資立国として、世界の貿易投資の促進に主導的な役割を果たすべきである。
●
APEC首脳会議の際には、「アジア太平洋地域の経済的繁栄を目指す．FTAAPの実現に向け、我が国が先頭に立って推進する」ことを高らかに表明するべきである。
（2）環太平洋パートナーシップ（TPP）について●
TPPへの交渉参加の是非の判断に際しては、政府は、懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要である。
●
APEC時の交渉参加表明については、党PTの議論では、「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。
●
したがって、政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを握言するものである。
◇野田総理の表明要旨 （11月11日、総理官邸記者会見室での会見）
私としては、明日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました。もとより、TPPについては、大きなメリットとともに、数多くの懸念が指摘されていることは十二分に認識しております。（中略）関係各国との協議を開始し、各国がわが国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経たうえで、あくまで国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくことにしたい。
TPP参加に向けての協議に入るということで、それはまさに国益を最大限に実現するための、まずプロセスの第一歩ということです。昨年11月に包括的な経済連携のための基本方針をまとめた中で、TPPについては情報収集のための協議ということでした。その段階をさらに前に踏み出すことによって、まさにTPP交渉参加に向けての協議という位置づけになったということです。

10月の国会の動き

11月の業界・協会の動き

14日（金）民主党・東日本大震災復旧・復興検討
PT（復興特区法案、復興交付金、復興庁の設置法案等について)／自民党農林部会・総合農政・貿易調査会・林政調査会合同会議（第3次補正予算及び本予算概算要求）
17日（月）公明党・福島特別立法検討PT（再生可能エネルギー規制緩和要望について）
20日（木）第179回臨時国会・12月9日まで／民主党東日本大震災復旧・復興検討PT（復興特区法案・復興庁設置法案について）21日（金）民主党農林水産部門会議（復興特区法案、食と農林漁業再生の基本方針について）25日（火）民主党農林水産部門会議・原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策WT
26日（水）民主党農林水産部門会議（スギ雄花に含まれる放射性セシウムの調査等について）
27日（木）自民党林政調査会（税制改正要望等）
28日（金）衆参本会議・総理/財務大臣所信表明

2日（水）林政審議会国有林野部会（国有林野の管理経営のあり方答申とりまとめ）／林業協会公開講座（治山治水協会会議室）
7日（月）アジア・太平洋林業委員会 APFC 及びアジア森林会議 AFP（北京、10日まで）
10日（木）林業労働力部会（厚労省）
15日（火）日本林道協会総会（ルポール麹町）
16日（水）勤退共参与会（退職金機構ビル）
17日（木）森林と林業編集会議
18日（金）森林・林業・林産業活性化推進議員連
盟総会（衆議院議員会館）
21日（月）林産物貿易対策全国協議会（治山治水協会会議室）／国有林野事業業務研究発表会
22日（火）民主党農林水産部門会議税制WT（衆委員議員会館）／林業経営推奨行事賞状伝達
贈与式（三会堂ビル石垣記念ホール）
29日（火）自民党林政調査会（自民党本部）
30日（水）日本緑化センター理事会・評議員会