貸借対照表（２０２３年３月３１日現在）
科

目

金

額

科

目

（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
未収
運
賃
未収
金
貯蔵
品
前
払費
用
未収還付法人税等（円） （負債の部）
3,771,328,267 流 動 負 債
3,367,893,931
1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
38,047,250
122,251,857
リ ー ス 債 務
242,662,717
未
払金
460,499
未払費
用
12,013
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
前
受
運
賃
前
受
収
益
賞 与 引 当 金

固定資産
軌道事業固定資産
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産
その他

2,313,513,168
2,312,545,248
900,000
67,92067,920固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金預り
敷金
預 り 保 証 金

金

額（円）
743,303,872
76,000,000
151,451,633
336,842,599
7,021,379
4,932,000
16,072,900
913,582
79,850,726
27,972,843
42,246,210

1,748,767,056
768,000,000
465,953,356
509,864,700
2,099,000
2,850,000

負 債 合 計2,492,070,928（純資産の部）株 主 資 本3,592,770,507
資 本 金
100,000,000
資本剰余金
9,771,521,775
6,871,521,775
資本準備金
2,900,000,000
その他資本剰余金
利益剰余金△ 6,278,751,268
その他利益剰余金 △ 6,278,751,268
繰越利益剰余金△ 6,278,751,268

資

産

合

計

6,084,841,435

純資産合計

3,592,770,507

負債・純資産合計

6,084,841,435

損 益 計 算 書
自至科目

２０２２年４月 １ 日
２０２３年３月３１日
金額
（円）

軌

道
営

事

業

業

収

益

旅 客 運 輸 収 入
運

輸

営
営（円）

雑業

収業

費
利

1,915,182,880
463,000,048

2,378,182,928

1,842,828,572

1,842,828,572

益

535,354,356

軌道事業営業利益535,354,356

営 業 外 収 益
受取

雑利
収

息

31,992

入26,168,322

26,200,314

息9,060,904

9,060,904営 業 外 費 用
支払

利

経常利

益

特別利

益

552,493,766

補 助 金 収 入
特別損132,353,332

132,353,332

失

固定資産除却損

932,081廃364,970

棄損

1,297,051

税引前当期純利益

683,550,047

法人税、住民税及び事業税

4,932,000

当期純利

益

678,618,047

個別注記表１

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法（リース資産を除く）
ただし、軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(5) 収益及び費用の計上基準
運輸収入に係る収益は、旅客運送によるものであり、旅客との運送契約に基づいて旅客を運送するサービスを提供する履行義務を負っておりますが、当該履行義務は旅客運送の実施時点において、旅客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、旅客運送のうち定期乗車券を使用する旅客は、旅客が当該サービスを享受することができる期間に応じて、時の経過に従って収益を認識しております。
また、運輸雑収に係る収益は、北九州市所有施設の管理の受託によるものであり、同市との「北九州都市モノレール小倉線軌道敷等維持修繕業務委託契約」に基づく履行義務を負っておりますが、当該履行義務は、委託契約書に規定する四半期毎の履行報告により充足されると判断しており、当該履行報告に従い収益を認識しております。

２

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日改正。以下、「時価算定会計基準の適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準の適用指針第27―2項に定める 経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準の適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

３

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を検討した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を与える可能性のあるものは次のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）①当事業年度の計算書類に、繰延税金資産は計上しておりません。
②繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場
合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 軌道事業固定資産
有形固定資産
土地
建物
構
築物
車両
リース資産
その他
無形固定資産(3) 支配株主に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務５

６

損益計算書に関する注記(1) 営業費の合計及び内訳
営業費
運送営業費及び売上原価販売費及び一般管理費
諸税
軌道敷等維持修繕業務受託費用
減価償却費(2) 支配株主との取引高
営業取引
営 業 収 益営業費
営業取引以外の取引高雑収
入補助金収入株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

16,585,665,545円
2,310,113,644円
1,759,227,921円
48,109,207円
103,593,707円
121,871,054円
52,983,606円
224,328,149円
2,431,604円
74,298,223円
76,016,602円
768,000,000円

1,842,828,572円
1,133,989,819円
301,128,146円
90,624,835円
205,029,026円
112,056,746円

247,611,953円
1,835,479円
16,686,240円
106,120,000円

普通株式270,388株

７８

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、北九州市からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額
3,367,893,931
3,367,893,9310(1)現金及び預金
336,842,599
336,842,599
0(2)未払金
844,000,000
816,164,718△ 27,835,282(3)長期借入金（※1）
617,404,989
593,446,120△ 23,958,869(4)リース債務（※2）(※1)１年以内に期限が到来する１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)１年以内に期限が到来するリース債務を含んでおります。
(注) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1)現金及び預金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係・軌道敷等維持修繕業務
委託の契約
締結
支配株主

北九州市

被所有
直接100％・長寿命化工事に関する協定の締結
・資金の借入

取引の内容

取引金額

科目

軌道敷等維
持修繕業務
受託収入

245,581,953円 前受収益

長寿命化工
事に係る監督管理等の事務費

16,686,240円

利息の支払

1年以内返済予定の短0円 期借入金・割引乗車券
発行支援金
補助金の受領未収金

106,120,000円

期末残高16,602円

15,532,840円

76,000,000円

長期
借入金

768,000,000円

未収金

6,120,000円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）軌道敷等維持修繕業務受託収入及び長寿命化工事に係る監督管理等の事務費については、項目ごとに市場の実勢価格等を勘案して価格交渉の上決定しております。
（注2）借入金利息については、契約により全額無利子となっております。
（注3）取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

９10

一株当たり情報に関する注記(1) 一株当たり純資産額(2) 一株当たり当期純利益金額
重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

13,287円46銭▲ 2,509円79銭