特集
令和２年度（第44回）大阪府医師会医学会総会 特別講演

「救急医療の変遷と今後の展望」

この記事は、令和２年11月８日に開催された「令和２年度（第44回）大阪府医師会医学会総会」での嶋津岳士氏（大阪大学大学院医学系研究科生体統御医学救急医学教授／同大学医学部附属病院高度救命救急センター長）の特別講演の模様をまとめたものです。

特 集

令和２年度（第44回）大阪府医師会医学会総会 特別講演

高井康之・大阪府医師会副会長○司会（高井康之・大阪府医師会副会長）
嶋津岳士先生のご略歴をご紹介させていただ
きます。

嶋津岳士氏

このたびは、大阪府医師会医学会総会の特別講演という大変名誉な機会をいただきまして、茂松会長、 大阪府医師会の執行部の皆様、 ま昭和55年に大阪大学医学部を卒業後、同大学た、会員の先生方には厚く御礼申し上げます。

院救急医学講座に進学され、同大学病院特殊救

本日は、「救急医療の変遷と今後の展望」と

急部、済生会神奈川県病院外科での臨床研修、いうことでお話をさせていただきます。まず、および米国陸軍外科学研究所（熱傷センター）

救急医療とは何かということをもう一度私の方に留学。62年大阪大学医学部救急医学助手、平からお話しさせてもらった上で、「三次救急の成元年関西労災病院重症治療部医長を経て、４発展」「初期・二次救急の展望」「プレホスピタ年大阪大学医学部救急医学助手、５年同講師、ルの展開」として、それぞれの領域でどのよう９年同助教授（准教授）を歴任されました。そな経過をたどってきたのか、また、どのようなの後、20年より近畿大学医学部附属病院救急診ことが問題なのかということに簡単に触れてい療部（ER部）教授に就任され、22年より大阪きたいと思います。そして、最後に、（救急医大学大学院医学系研究科生体統御医学救急医学療というのはもちろん救急医だけでできるもの教授、同大学医学部附属病院高度救命救急セン

ではないですが）救急医が中心的な役割を担わター長に就任されています。

ないといけないので、救急医がどういう状況にそれでは、嶋津先生、よろしくお願いいたします。

あるかということも含めて、救急医療の全体像と展望についてお話しさせていただきたいと思います。

特 別 講 演
救急医療とはただいまご紹介いただきました大阪大学の嶋津です。どうぞよろしくお願いします。
大阪府医師会報１月号（vol.409）

まず、救急医療の特色ですが、これは私が申救急医療の変遷と今後の展望し上げるまでもなく、「医の原点」とよく言わいう人達かというと、定義はなかなか難しいかれます。また、社会のセーフティーネットのひと思います。多くの場合は、救急ということでとつであり、それは災害時でも、平時においてすから、 急いで診療を受けることが必要であもそうです。そして、対象となる傷病・患者がる、 あるいは治療しないといけない患者さん

多彩であり、社会・地域のニーズに応えないとｦ現実はそうではないということは先生方もいけないということが大きなテーマです。そのよくご存じだと思いますが、休日とか夜間にも一方で、ユニバーサルモデルｦこうすれば必必ずしも救急ではないような患者さんが来られず救急がうまくいくというシステムは残念ながます。また、病院側からすると、一般診療とはらありません。そのために、▽時代によって▽別の時間帯、あるいは土日・祝日、また、救急国によって▽地域によって▽同じ市内でも病院車で来た患者さんは救急扱いということで、こによってｦ違うということが生じてきます。

れも施設や地域によって扱いが違うということまた、多職種・他診療科・他領域との連携が非があるかと思います。

常に大事な医療になっています。

行政の資料で見たものですが、 救急患者とそういったことから、救急医療というのは、は、ひとつは消防法、これは昭和23年施行と非ややもすると専門性が乏しいということで低く常に古い法律ですけれども、「災害により生じ見られる時期もあったかと思いますが、今日でた事故若しくは屋外若しくは公衆の出入りするは救急医療の社会的基盤というものがかなり確場所において生じた事故、または政令で定める立されてきたと思います。例えば医療法では５場合における災害による事故などに準ずる事

疾病・５事業のひとつとして、救急医療・災害故、そのほかの事由で政令で定めるものによる時医療は「政策的な支援が必要な医療」という傷病者」ということで、基本的には外傷を見てことで認められていますし、救急科専門医は新いるような形で救急患者というものが定義され専門医制度の基本19領域のひとつとなっていまています。これは消防で救急搬送するという観す。また、救急科専門医の広告、救急科の標榜点からそういった意味合いが強かったのかと思ということも認められていますし、日本救急医います。

学会は日本医学会の分科会のひとつということその一方、厚生労働省の平成９年「救急医療で、様々なところで社会的な基盤は整備されて体制基本問題検討会」の報告書において、救急きたかと思います。

患者とは「通常の診療時間外の傷病者および緊では、私達が診ている救急患者さんとはどう急的に医療を必要とする傷病者を言い、これら嶋津氏は︑ 月３日に開催された﹁大阪府医師会創立 周年記念式典﹂において医学教育功労者として表彰された
1173

大阪府医師会報１月号（vol.409）

特 集

令和２年度（第44回）大阪府医師会医学会総会 特別講演の救急患者に対し、医療を提供する医療機関をす。

救急医療機関と言う」として、緊急性の高い場今のピラミッドをもう少し分解してみます

合もそうですけれども、いわゆる時間外の受診と、まずひとつは、いわゆる重症を扱う三次救について救急患者として扱うということが述べ急、これは救命救急センターを中心に行われまられています。

す。もうひとつは、初期・二次救急の患者さん

その報告書の文章ですが、「救急医療は “医”を中心とするいわゆるER型、本来の北米型ERの原点であり、かつ、すべての国民が生命保持ですと一次から三次を扱う体制ということになの最終的な拠り所としている根源的な医療と位りますけれども、初期・二次を中心として幅広置付けられる。従って救急医療は地域におけるく診療をするER型があります。更に、病院前重要な政策課題であり、地域住民の必要性を満のプレホスピタルということで、 災害も含めたすよう充実する必要がある」と記載があり、て、病院前での救急医療をどのように展開する

先ほどお示ししたいくつかのキーワードがここかということが今後の課題になるかと考えていでも述べられています。

ます。

そういった救急医療を実現するために、我が三次救急の発展（重症／救命救急）

国では、初期救急、二次救急、三次救急をピラミッドのような形で行っています（図１）。世界でもこういった体制はないのですが、これはある意味では病院前でのトリアージがなされるでは、まず三次救急ですが、昭和42年に重症ことによって可能になり、このような体制の中救急専門施設として大阪大学に特殊救急部といで私達は今救急医療を行っているということでう施設ができました（図２）。これは日本で最

図１
救急医療体制体系図○重症および複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れるもの。

○二次医療圏単位で、圏域内の複数の病院が、当番制により、休日および夜間において、入院治療を必要とする重症の救急患者を受け入れるもの。
○二次医療圏単位で、拠点となる病院が一部を開放し、地域の医師の協力を得て、休日および夜間における入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れるもの。

○郡市医師会ごとに、複数の医師が在宅当番医制により、休日および夜間において、比較的軽症の救急患者を受け入れるもの。
○地方自治体が整備する急患センターにて、休日および夜間において、比較的軽症の救急患者を受け入れるもの。

第17回救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会

大阪府医師会報１月号（vol.409）

令和元年11月６日（厚労省）

救急医療の変遷と今後の展望

初の重症救急患者の専門施設です。この特殊救メリカのテレビドラマをやっていましたので急部が設立された経緯ですが、大阪府と同大学「ER誕生」と書かれたのですが、通常、ER的の合意によって、府が施設を建設し、同大学がなものと（救命救急的なもの）は、どちらかとその運営に当たるということでした。40年頃というと違う形での医療体制が組まれています。

いいますと、学園紛争、学園騒動があって、大しかし、この時には「ER誕生」という名前で学病院で救急患者を診ることができなくなって番組がつくられました。

いるような時代で、国公立の大学病院の救急部

これは日本の救急医療の変遷、特に重症救急がどんどん閉鎖されていった時代に同大学の特を中心として、いかに発展してきたかというこ殊救急部で重症救急患者を診るということが認とを示すグラフです（図３）。1950年から2010められました。

年代まであります。交通事故による死亡者、救それについては文部省から意見が出ていまし急車による搬送件数を示しています。交通事故て、「大学病院の基本的な在り方からすれば全の死亡者は、1970年頃に１万7,000人でピーク面的には認め難いが、特殊な事情を考慮して次を迎えています。 昨年は約3,200人ということにより処理するものとする」というふうに40年で、ピーク時に比べますと５分の１から６分のの文書に書いてあります。 ここで面白いこと１まで減っています。しかし、救急搬送患者はに、「救急業務が過重となり教育研究および診どんどん増えていまして、 昨年の救急出動は療業務に支障がでないように配慮すること」と660万件、0.02秒に１回救急車が出動するといあり、同省は、救急業務は教育でも研究でも診う事態になっています。

療でもないというふうに当時は見ていたということが伺える一文だと思います。

この中で「たらい回し」ということが日本の救急医療において問題となりました。特に昭和そういった形で重症救急が始まりましたが、40年代は交通事故が非常に多くて、救急患者のこれは当時の社会背景もあって全国に広がって行き場がなかったということです。また、2000

いきました。 これについてはNHKの「プロジ年代の中盤以降にもやはり問題になりました。

ェクトＸ」 という番組でも取り上げられましここでは、人口の高齢化・核家族化・コンビニて、「救命救急ER誕生」 ということで平成14受診が背景となって、救急医療が社会のニーズ年、もう20年近く前になりますが放送されましに応えられないということになりました。大阪た。この時、NHKでちょうど「ER」というア大学の特殊救急部ができた昭和42年は、交通事故の死亡者がどんどん増えていって、社会のニ

図２ーズが重症外傷・中毒・熱傷といった外因性疾三次救急（重症／救命救急）の発展

大阪大学救命救急センター
昭和42年

大阪大学医学部附属病院
特殊救急部設立（日本で最初の重症救急専門施設）

患にあった時になります。これ以降、様々な救急医療制度が整備されまして、▽救急告示制度▽初期・二次・三次救急医療体制の確立▽救急救命士の導入▽搬送実施基準の整備ｦという

昭和55年

救急医学講座開設

平成 ５年

吹田市に移転

平成12年

救命救急センター認可

ように、重症救急医療は主に外傷救急、外因性平成13年

高度救命救急センター認可の救急を中心として発展しましたが、今日では平成20年

大阪府ドクターヘリ事業開始

形で日本の救急医療が発展してきました。この

むしろ疾病、特に高齢者を中心とした疾病に対大阪府医師会報１月号（vol.409）

特 集

令和２年度（第44回）大阪府医師会医学会総会 特別講演するニーズが高まっている状況です。

ための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係るこれは全国の救命救急センターへ搬送された対策に関する基本法が制定されましたけれど

患者さんの内訳ですが、「外傷」が約20％で最も、このような社会のニーズが反映されていまも多い割合を占めています（図４）。その次にす。今日では内因性疾患が７割、外因性疾患が多いのは「脳血管・脳神経疾患」や「心臓・循３割で、社会的な状況は大きく変わっていると環器疾患」で、近年、健康寿命の延伸等を図るいうことも認識しておく必要があると思います。

図３
日本の救急医療の変遷
人口高齢化
核家族化
コンビニ受診

交通戦争
たらいまわし18,00016,000

600

大阪大学
特殊救急部

500
万

14,000400

外傷救急10,000
300
8,000

救急告示制度

6,000
4,000

救急搬送法制化

初期-3次救急体制の確立

救急搬送件数交通事故死亡者数

疾病救急12,000

救急告示制度200の改定救急救命士 消防法の一部改法制定
正（実施基準） 100

2,000
01950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
交通事故死者数(*)

0

救急搬送件数図４
全国の救命救急センターへ搬送された患者内訳「搬送救急患者の予後調査・分析に関する研究」（主任研究者［調査概要］
平成20年１月１日〜12月31日の１年間に全国218の救命救急センターに入院した全患者を対象に調査を行った。
そのうち78施設（35.8％） から回答を得た。

症例総数 107,237例
内因性疾患
外因性疾患

72.9％
27.1％

平均年齢：61.6歳
男女比：男60.0％、女39.8％
平均在室日数：7.7日
死亡率：15.30％
来院時心肺停止症例を除外した場合の死亡率：7.8％

大阪府医師会報１月号（vol.409）

日本救急医学会 代表理事

環境障害 0.5%
窒息・溺水・縊首 0.6%
熱傷 1.2%
代謝・内分泌疾患 1.7%
感染症・敗血症 2.0%
腎泌尿器疾患 2.0%
新生物 2.7%杉本壽）

精神疾患 0.3%
産科疾患 0.2%
その他
5.0%
外傷 18.3%

急性中毒
4.8%
呼吸器疾患 7.3%

脳血管・脳神経疾患
17.3%

来院時心肺停止
9.6%

消化器疾患
11.0%心・循環器疾患
15.5%救急医療の変遷と今後の展望

これは、昭和44年（1969年）の警視庁の交通「どこでも通用する救急システムはない」とい部企画課を写した写真で、黒板に書いています

うことが非常に大きな課題です。例えばアメリが、交通戦争で交通事故死１万人目の報告を受カでは「北米型ER」というER的なアプローチけたときの写真です（図５）。

で す。 イ ギ リ ス で は、「 Ａ ＆ Ｅ（Accident＆こういった時代になぜ外傷が重要であったかEmergency）」がありますが、ほかにもGPと言ということですが、今もお話ししたように、外われる登録医の方が、まず最初のところを担っ傷による死因が上位を占めていました。特に青ておられますし、ウォーク・イン・クリニック

壮年の死亡あるいは身体的な後遺症、障害といという形でナース・プラクティショナーが診たうことが、社会にとっては非常に大きな問題でりするなど多彩なシステムができています。フ

した。更に、重症外傷・多発外傷を診られる専ランスでは「SAMU」 と呼ばれて、 救急車に門家・専門施設が当時はまだなく、社会的なニ乗って医師が現場に到着するという形で運用さーズが高かったため、重症外傷から取り組みがれるなど世界には様々な体制があります。

始まりました。また、医師にとっては、救命限

また、 日本でも都市部と地方では違います

界への挑戦ということで、新しい医療技術や医し、中核となる救命センターや市民病院がある療機器の適用、あるいは学問的アプローチｦかどうかでも違います。また、病院内でも救急侵襲学という新しい分野からのアプローチで、専従医がいるか、あるいは各科が協力してやる

外傷・熱傷・中毒・外因性疾患の研究と臨床がかなど様々なやり方があります。更に、時代に進みました。

よるニーズｦ先ほどのように昔は交通外傷だ

ちょうど同じ頃、昭和41年の全米科学アカデったものが、今は疾病になっていますので、そミーの資料で、「Trauma is a disease，it is not

ういったものに応えるという意味で救急は究極

an accident」 ｦ外傷は事故ではない、 病気の地域医療ということになるかと思います。重だというふうなことがアメリカで言われて、症救急はそのようにして発展してきましたが、様々な外傷に対する医療制度が整備されるよう次に、初期 ・ 二次救急を中心としたER的な診になりました。

療について見てみます。

その一方で、先ほどアメリカと日本は同じ頃に同じ問題意識を持ったと申し上げましたが、

図５
交通戦争（1969年）
この頃に「たらい回し」が社会問題となった

初期・二次救急の展望（軽症・中等症／ER型診療）
日本では特に「たらい回し」ということがメディアでも言われて、断らない救急としてER型救急が非常に良いんだという意見もあるかと思います。では、まず日本の救急とERの違い

交通戦争
交通事故死１万人目の報告を受ける警視庁交通部企画課。
（東京都で）1969年８月28日「よみうり写真館」データよりですが、救急患者は、重症で緊急性の高い人から軽症で緊急性の低い人までいます。外来で診療と入院治療に分けて考えると、三次救急というのは重症で緊急性が高いので外来・入院をする、これは救命救急センターなどです。二次救大阪府医師会報１月号（vol.409）

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急は軽症・中等症の外来・入院、初期救急は外4,560万人（平成28年） と、20年間で40％ぐら来だけで入院はしません。しかし、北米型ERい増えています。もうひとつ大事なことは「断は外来部門の患者を全部診ますが入院治療は担らない救急」 ということが言われてますが、当しませんので、日本と制度的に異なっているERを受診しても例えば風邪や軽症であると、ということが大きな課題です。

看護師さんがトリアージをして待たされます。

北米型ERの診療は、実際ERを受診したすべそういった手順を踏むので、 平均の待ち時間ての患者さんの初療をER医が担当するというは、平成９年の38分から30年には90分を超えることで、小児科・産婦人科・眼科・耳鼻科も診という問題が生じています。アメリカのERのています（図６）。知り合いのアメリカのERの問題としては、保険の問題と同時に待ち時間の先生はお産時も経験したという方が全員で、し増加であり、 最大36時間という数字もありまたくはないけれどもせざるを得ない時もあった

す。ERで診察の順番を待っていられないといと言われています。最も大事なことは、「一般うことで、緊急ケアセンターというものができ的な病気をしっかり診て、重症になるキラーデて、ナース・プラクティショナーが診て処方をィジーズを見逃さない」ということになります。

したりすることで、更に簡便な救急施設が求めERでは多くの医師がいろいろな形で診療にられています。

関与しますが、ER医は入院診療や手術は行わ３年前に全国国立・公立大学病院救急部協議ないので、これも日本との大きな違いになって会というものが大阪で行われましたので、そのいます。看護師は看護以外にもERの最初のト際に、北米型ER診療体制についていくつかアリアージを行い、各専門科の医師は救急からコン ケ ー ト を 実 施 し、 そ れ ぞ れ の 大 学 病 院 にンサルテーションを受けて、専門的治療や入院「ER型の施設ですか」「社会的なニーズは高ま治療を行います。

りますか」という質問をしました。全国の国公

実際の米国の救急医療の数字をいくつか紹介

立 大 学 の 救 急 部 でER型 だ と い う と こ ろ は38

しますと、 救急専門医数は５万7,800人強（令％、そうではないというところが60％で、やは和２年）です。日本は、昨年のデータで5,314

りER型の診療は、まだ大学病院では普及して人（元年） と約10分の１です。 また、 米国のいないということです。ただし、今後社会的にERの受診数は9,000万人（昭和41年）から１億はそういったニーズは高まるという回答等が75％と非常にたくさんありました。

図６

そのほか、ER診療の指導者は充足していま救急部門のカテゴリー概念図

すかと聞きますと、「充足している」「まず充足三次救急施設 二次救急施設初期救急施設している」という回答は15％程度で、「不足している」「全く不足している」という回答が85

入院北米型ER％という結果でした。日本がもしER診療を広く行うためには教育体制に大きな課題があると外来いうことが伺われます。
病院前

そういった意味で、先ほど「断らない救急」
重症
緊急

軽症
非緊急

日本救急医学会 救急部門のあり方委員会（2008年６月７日）より

大阪府医師会報１月号（vol.409）と い う の がER診 療 の 利 点 と 申 し 上 げ ま し たが、それを実施するためには、従来の救急の初救急医療の変遷と今後の展望期・二次・三次救急とどのように調整し、一般開をお話します。 ドクターヘリ、 ドクターカ

外来ｦアメリカでは急病ですと、ERしか行ー、DMATなど、 様々な形でプレホスピタル

くところがありませんｦと併存するのかが課の救急活動が広がっていますが、それ以外に、題となります。日本では通常の外来診療で少し病院前トリアージということで、▽電話トリア待ってもらって診るということが可能ですが、ージ▽スマホアプリを用いたトリアージ▽市民

そういった体制とどういうふうに併存させるのが自分の救急医療に関する情報を持ち歩くといか。それから、他疾患ｦ産婦人科・眼科・耳う意味での救急タグｦこのように様々な取り鼻科などを救急医が診るのか、またER医は入組みがなされていますので一部をご紹介しま院患者を担当するのかということです。教育目

す。

的では入院患者の受け持ちをした方が良いです

これは先ほどお見せしたピラミッド型の初が、アメリカのシステムではしていません。そ期・二次・三次の日本の救急医療体制ですが、れから、先ほど言いましたように、ER医の教そこに行く前にプレホスピタルという部分があ育・養成というものはまだまだ課題があり、日ります（図７）。プレホスピタルでは、初期と本でER型の診療を行うのは必ずしも容易では一部の二次については市民が自分で歩いて行くない現状であるということになります。という形になりますし、二次・三次のところでは救急車で救急搬送されるという形になりまプレホスピタルへの展開（DMAT、ドクターカー、ドクターヘリ）す。こういったプレホスピタルの部分での救急医療について少しお話ししたいと思います。
救急出動件数と搬送人員ですが、平成10年か次に、救命救急医療のプレホスピタルへの展

ら30年の20年間に救急出動件数は370万件から

図７
救急医療の体制

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会

令和元年（厚労省）

大阪府医師会報１月号（vol.409）

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661万件と1.8倍になっています（図８）。 こので、高齢者に対する救急医療の比重が非常に大増加を年齢区分別に見ますと、救急患者数は増きいことが示されています。

えていますけれども、そのほとんどが65歳以上先ほどの初期・二次・三次の救急医療体制のの高齢者であるということが分かっていただけピラミッドですが、実はこの前に市民が自分でるかと思います（図９）。30年では救急搬送患判断するトリアージというものが非常に大事に者の60％が65歳以上の高齢者であるということなってきます。この部分を良くすることによっ

図８
救急出動件数と搬送人員

平成10年から30年までの20年間に、救急出動件数は370万件から661万件へと1.79倍に増加した

図９
救急搬送された患者の年齢区分
年齢区分別の搬送人員と５年ごとの構成比の推移
新生児
平成10年

0.4％
5.3％
6.1％

15

0.3％
4.6％
6.3％

20

0.3％
4.1％
5.1％

42.2％

25

0.3％
3.8％
4.7％

36.9％

30

0.2％
3.5％
4.5％

32.5％

0

53.1％

乳幼児

少年

35.1％

47.4％

100

成人

3,540,978人

4,575,325人

41.4％

4,678,636人

48.3％

5,346,087人

54.3％

5,960,295人

59.4％
200

300

新生児：生後28日未満の者 乳幼児：生後28日以上満７歳未満の者
成人：満18歳以上満65歳未満の者 高齢者：満65歳以上の者

大阪府医師会報１月号（vol.409）

高齢者

400

500

少年：満７歳以上満18歳未満の者

600（単位：万人）

救急医療の変遷と今後の展望

中毒情報センターというものがあります。それて救急医療を円滑にすることができます。
東京消防庁の調査によると、市民の方がなぜとは別に「救急タグ」というものもあり、これ救急車を呼んだのかという理由で最も多いのは市民が自分の情報を持つというプレホスピタは、「自分で歩けなかった」が52％で、これはルの取り組みの一部であります。

やむを得ない理由と思われます。次に、「生命先ほどの♯7119では、▽病院に行った方がいの危険があると思った」が29％と、自分の重症いか▽応急手当ての方法はどうか▽近くの救急度を緊急時に十分把握できなかったという理由

病院はどこか▽救急車を呼んだ方がいいかｦが３割ぐらいを占めています。 もうひとつはといった相談や情報を提供してもらえるので非「休日 ・ 夜間で診療時間外だった」が17％、常に便利なものです。全国でも16の都市・都府「どこの病院に行けばよいか分からなかった」

県で行われています。

が８％で、これらは救急医療機関に関する情報

次に、小児救急支援アプリですが、これはスがなかったということになると思います。そのマートフォンのアプリで、救急車を呼んだ方がことから緊急性を要するかどうかの判断や受診よいか、近くの医療機関はどこかということがすべき医療機関に関する情報を提供すれば、も分かるものです。若い親御さんは非常に簡単にう少し市民の緊急時の受診行動の判断が促進さアプリを使いこなしますので、♯7119と似たよれると考えられます。

うな情報をより手軽に得ることができますし、市民が緊急性の判断や、医療機関情報を得る

特にこれはGPS機能を使って近くの医療機関をことができるように、例えば大阪では、♯7119示してくれるという便利なものになっていまの救急安心センター大阪という電話相談機関がす。大阪市消防局と大阪市立大学と大阪大学のありますし、小児救急支援アプリｦこれはス協力で開発されました。iPhoneでもAndroidでマートフォンに入れて使えば非常に便利なアプもダウンロードして使っていただくことができリｦもあります。それ以外の電話での相談にます。診療の必要性が高い順に「緊急性があるは、♯8000の小児救急電話相談、あるいは日本症状」「相談した方がいい症状」「自己受診」の

図10
救急タグ®

カードタイプ

ピンバッジタイプ大阪府医師会報１月号（vol.409）

特 集

令和２年度（第44回）大阪府医師会医学会総会 特別講演

３段階での結果が提示され、近くの病院への案

救急医学会では救急医を増やそうということ内も出てきます。当初は大阪市内から始まりまで若者に対して様々なアピールをしています。

したが、現在は大阪府全域で利用できます。

全国の国公立大学協議会のアンケートでは、新それから、救急タグですが、これはあまりお専門医制度が開始される前でしたが、「救急医聞きになったことはないかもしれませんが、通志望者が増えるか減るか」と聞いたところ、残常はこういったカードタイプのもので、市民の念ながらほぼ半分は「減ると思う」というふう方に持っていただきます（図10）。場合によっに救急の医師は思っています（図11）。これはては、電子的な媒体を用いたピンバッジタイプ

非常に残念なことですが、その背景として「救の救急タグも使うことができます。紙の救急タ急志望者が増えるために何が必要か」と聞きま

グカードは、 アレルギー関係の情報や、 現病

すと、▽労働条件の改善▽労働時間▽キャリア歴、既往歴、服薬情報などが、ちょうど定期券プランの充実▽給与▽他科研修の充実▽女性のと同じようなサイズのものにコンパクトに記載

救急医師の増加ｦということで、今日の働きされています。なお、救急医療情報キットとい方改革にまさに通じる部分が、若手医師にとっう形で独居の高齢者が救急情報シートなどを入ては非常に大きな問題になっています。これはれて冷蔵庫内に保管しておくという取り組みが救急、あるいは外科系、産婦人科もそうだと思

いくつかの地域で試みられていますが、それをいますが、若手医師を増やす上での課題になっ更にコンパクトにして持ち歩けるというのが救ています。

急タグです。

これは、救急医学会の推計ですが、様々な施では、 救急タグは何に役立つかと言います

設で救急医が働いていまして、救命センターがと、患者さんの意識がないなどで話すことがで約300施設、救急告示病院も3,890施設、臨床研きない場合、外国語しかしゃべれない場合、あ修病院が1,090施設ありますが、 救急科専門医

るいは迷子になった高齢者、これが「迷子札」的な役割で想定外に役に立つということも分か

図11っています。それから、アレルギー情報は飲食救急医志望者は増える？減る？

関係でも有用ですし、災害時の避難所での服薬新専門医制度の開始による救急医志望者数の変化情報でも役に立ちます。
実際に、救急タグは東淀川区医師会の先生方や、消防署にもご協力いただいています。それ以外にも天王寺区、豊中市、箕面市などでも市増えると思う
10%
わからない
25%

民へ配布されていて、実際に救急車が出動して救急タグを持っておられたという方がポツポツと出てきています。また、昨年のＧ20サミットでも、７カ国語対応の電子版の救急タグが海外変わらないと思う
17%減ると思う
48%のメディア関係者に配付されたという実例もあります。
最後に、救急医について少しお話ししたいと思います。
大阪府医師会報１月号（vol.409）

第38回 全国国立 ・ 公立大学病院救急部協議会（2017年２月、大阪）計53校

救急医療の変遷と今後の展望の必要数の推計としては、救命センターには６

本日は、「救急医療の変遷と展望」というこ人の専門医ｦ６人と言いますと、ローテーシとでお話しさせていただきました。日本では初ョンで辛うじて毎日カバー できるという数で期・二次・三次という独自の提供体制が構築さす。救急告示病院では２人、臨床研修病院ではれて、三次は外傷救急を中心に発展してきまし１人という形で病院に配置するとすれば、１万た。今日では社会構造の変化に応じて、初期・728人程度の救急科専門医が必要ですけれど

二次の疾病救急あるいはER型救急への対応がも、 今年の時点で5,300人ということで半分し求められています。しかし、救急医療に携わるかいません（図12）。 米国の人口比で見ます

人材の養成は非常に厳しい状況にありますのと、日本はアメリカの２分の１から３分の１程で、今後の課題になるかと思います。

度しかなく、制度の違いはあるにしても、救急医を増やさないことには日本の初期・二次・三次救急体制は厳しいということが分かります。

以上、 ご清聴どうもありがとうございました。
（文責：広報委員会）

都道府県別の救急科専門医の新規認定者数ですが、 平成24年から令和元年まで大阪は26人（24年）、19人（25年）、20人（26年）、 多い年でも32人（28年）という形で推移しています。
東京は40人から多い時は60人ぐらいですので、大阪は東京の半分ぐらいです。それから、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県はあまり変わらない数ですし、近畿地方全体を見ましても、関東圏に比べると３分の１程度になっており、大阪府では、キャリアセンターが若手医師や医学生をリクルートしていますが、救急医を増やすために、救急を魅力的な領域とするよう努力したいと考えている次第です。

図12
救急医の数
救急医（専門医）
日 本 ： 救 急 科 専 門 医 5,314人（ 2019年）、毎年250-350人増加、救急医学会会員
数は約11,000人
米 国：board-certified emergency
physician 57,834人（2020年 ）、 毎 年 約4,000人増加
人口100万人あたりの救急医数
日本：24人（2009年）
米国：82人（2005年）
フランス：85人（2002年）

大阪府医師会報１月号（vol.409）