運輸安全マネジメントに関する取組み
第 12 期（2023 年 1 月～2023 年 12 月）

ベイラインエクスプレス株式会社

輸送の安全に関する基本的な方針
当社の輸送の安全に関する基本方針は、「常に全社員で高い安全品質を提供します」「安全を自らの使命とし、安全動作を表現します」「安全が作り出すブランドを守り続けます」
以上の３項目とし、次の項目を中心に輸送の安全性向上に積極的に取り組んでまいります。
事業運営においては、お客様の安全確保を第一に考えます。
安全確保のため、日頃から危険要素の排除に努めます。
常に安全意識を高く持ち、社会の変化に対応しつつ確固とした体制を目指します。
輸送の安全に関する情報については開示共有し、周知徹底を図ります。
安全に関する教育、訓練、研修等を適時適切に実施します。

輸送の安全に関する目標及びその達成状況
第 12 期目標（2023 年 1 月～2024 年 12 月）
重大事故・人身事故・健康起因の事故 0 件※自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの。は除く。
実績：0 件（達成）
第 13 期目標（2024 年 1 月～2024 年 12 月）
重大事故・人身事故・健康起因の事故 0 件※自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの。は除く。

自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計
第 12 期（2023 年 1 月～2023 年 12 月）
自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの：10 件(乗合)2021 年１月 9 日制定

安 全 管 理 規 程ベイラインエクスプレス株式会社

安 全 管 理 規 程～目 次～
第一章 総 則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総 則

（目 的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の貸切バス事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２

グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
(1) 安全統括管理者(2) 運行管理者(3) 整備管理者(4) その他必要な責任者
２

統括運行管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内を統括し、指導監督を行う。

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条

旅客自動車運送事業規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2)

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1) 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
(3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
(6) 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8) 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
(9) 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(10) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う

ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条

第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１７条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
（附 則）2021 年１月 9 日制定

輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
第 12 期（2023 年 1 月～2023 年 12 月）【安全】
・安全調査の実施（バス停、SA 等）
・動態管理の強化（ネットワーク型デジタコ：ITP の活用）
・衝突防止補助システム（モービルアイ）のデータを活用した教育・指導・グループ会社間での安全情報共有会議の実施
・安全運動、総点検の実施
・内部監査の実施
・社内コミュニケーションツールを活用した安全情報の発信【健康】
・定期健康診断の受診（指示事項記載者への指導の実施）
・新人入社後、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査・脳ドックの受診・出勤時の体温、血圧測定の実施
・健康経営優良法人 2023 ブライト 500 認定【研修】・バス協会主催の保安部会への参加【その他】
・役職者との定期面談の実施

第 13 期（2024 年 1 月～2024 年 12 月）【安全】
・安全調査の実施（バス停、SA 等）
・動態管理の強化（ネットワーク型デジタコ：ITP の活用）
・衝突防止補助システム（モービルアイ）のデータを活用した教育・指導・グループ会社間での安全情報共有会議の実施
・安全運動、総点検の実施
・内部監査の実施
・社内コミュニケーションツールを活用した安全情報の発信【健康】
・健康診断の受診（指示事項記載者への指導の実施）
・新人入社後、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査・脳ドックの受診・出勤時の体温、血圧測定の実施
・健康経営優良法人 2024 認定【研修】・安全マネジメントセミナーの受講
・バス協会主催の保安部会、貸切部会への参加【その他】
・役職者との定期面談の実施【投資】・クラウド型評価システムの導入
・車庫、休憩・仮眠所の増設（貸切）・貸切バス事業者安全性評価認定制度申請

輸送の安全にかかわる情報の伝達体制

組織図
代表取締役

運輸部
（安全統括管理者）

運行管理課（統括運行管理者）（運行管理者）（整備管理者）（運行管理補助者）（整備管理補助者）

運輸課（チーフ・リーダー）
（運転士）

総務課

その他の組織体制
事故等発生時社内体制
救急基準3以上時救援チーム

運転士（現場）→

基準3以上時←救援チーム↖↘
保険会社
基準1以上時 ※必要に応じて当直運行管理者or応対チーム
代替輸送・宿泊手配
基準2以上時
当直運行管理者or応対チーム
負傷者のご家族など
基準3以上時
応対チーム

↑↓

→→←

救援チーム

↙↗

→

←警察
基準3以上時←当直運行管理者
基準3以上時は、『対策本部』となる。

→

対策本部⾧

→

←

初動チーム

←維持チーム
調査チーム
→

→

←

←

修理・レッカー会社
基準1以上時 ※必要に応じて当直運行管理者or復旧チーム
グループ会社基準2以上時
当直運行管理者or応対チーム
運輸支局
基準5
応対チーム

基準1

負傷者もおらず、当該車両での運行継続が可能な事故、またはトラブル発生時

基準2

負傷者はいないが、当該車両での運行継続が不可能な事故・故障発生、または運行ルート上で、震度5以上の地震観測時

基準3

負傷者が出た事故発生時

基準4

故障を除く自動車事故報告書の提出が必要な事故時

基準5

事故の速報が必要な事故発生、または重大事件・事件・事件の予告発生時など

基準3以上事故等発生時職名別役割表
職名

担当

対策本部⾧

代表取締役

初動チーム
復旧チーム

救援チーム

調査チーム

役割
連絡を受け、本社へ出勤。対策本部を設置。
全体への指揮・命令・判断・統括。

チーム⾧：当直運行管理者

状況により、運転士に代わり警察・救急への連絡。社内連絡網への連絡。

必要に応じ運行管理課課員より追加人選

運転士への指示・状況確認。時系列の作成、情報を精査し各チームへの共有。

チーム⾧：整備管理者
チーム⾧：安全統括管理者
必要に応じ全従業員より追加人選

連絡を受け、本社へ出勤。車両状況を把握し、移送もしくは修理の手配。
また車両情報（過去整備・故障履歴、車険・保険加入状況等）のリストアップ。
連絡を受け、現地へ直行。
事故規模及び負傷者数等により、必要な人員を対策本部⾧へ報告。
現地にて乗客の情報収集・対応、荷物の確保。現地情報の報告。負傷者への付き添い。

チーム⾧：運輸課チーフ

連絡を受け、本社へ出勤。事故動画より事故原因を追究。

必要に応じ総務課員より追加人選

必要に応じ、運転士情報（研修・教育履歴、健康状況、勤怠履歴等）のリストアップ。
連絡を受け、基準を再設定。本社へ出勤。電話応対の窓口なる。

応対チーム

チーム⾧：統括運行管理者

乗客名簿の作成。保険会社への連絡。

必要に応じ全従業員より追加人選

負傷者家族への連絡・応対・交渉。支局報告。グループ会社間との情報共有・救援依頼。
必要に応じ代替輸送・宿泊先等の手配。

維持チーム

チーム⾧：総務課員より人選

通常業務の代替。

事故等発生時社内連絡網
運転士（現場）↓
運輸課課員←

当直運行管理者

基準2以上

基準3以上時は、『対策本部』となる。

※必要に応じて※現場から連絡がなくとも、運行管理者の判断により基準を決定・連絡。
↓↙
基準1・2

グループ会社

社内SNS共有※発生時は必ず統括運行管理者※連絡を受け、基準を再設定。
↓→※発生時は必ず→
基準2以上

運行管理課課員※必要に応じて基準2以上→←

安全統括管理者

基準3

基準2以上

運輸課チーフ※必要に応じて
↓

←

基準2以上

代表取締役

基準4以上

↓

基準3以上

総務課課員

基準1

負傷者もおらず、当該車両での運行継続が可能な事故、またはトラブル発生時

基準2

負傷者はいないが、当該車両での運行継続が不可能な事故・故障発生、または運行ルート上で、震度5以上の地震観測時

基準3

負傷者が出た事故発生時

基準4

故障を除く自動車事故報告書の提出が必要な事故時

基準5

事故の速報が必要な事故発生、または重大事件・事件・事件の予告発生時※連絡がつかない場合は、次の者へ連絡。またその代役を荷う。

輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況
第 12 期（2023 年 1 月～2023 年 12 月）■教育・研修
【運転士】
・旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針に基づく教育：毎月・ネットワーク型デジタコ（ITP）、衝突防止補助システム（モービルアイ）のデータを活用した指導・教育：毎帰庫点呼時
・リーダー職との側乗による指導・教育：随時
・他社、グループ会社の事故・ヒヤリハット事案に基づく資料・動画を活用した指導・教育：適時・入社半年後側乗確認：適時・乗合、貸切バス初任運転者教育：適時・高速路線ルート研修：適時（乗合）・観光地ルート研修：8・9 月（貸切）・飛鳥教習所を活用した実技研修：6・10 月【整備士】
・グループ会社合同整備研究会：9 月■講習【運行管理者】
・運行管理者一般講習受講：第 12 期 4 名【運転士】
・初任適性診断受講：第 12 期 17 名
・適齢適性診断受講：第 12 期 4 名【整備管理者】
・整備管理者講習：第 12 期 1 名

輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置① 実施日：2023 年 8 月 3 日② 監査員：中日臨海バス 教育課③ 監査対象：運行管理課④ 監査内容：教育資料、事故報告書、労務管理について⑤ 監査結果：指摘事項なし

安全統括管理者に係る情報安全統括管理者 運輸部 マネージャー 宮澤 秀和（2021 年 1 月 19 日選任）

行政処分に係る情報なし

一般貸切旅客自動車運送事業について事業者名：ベイラインエクスプレス株式会社
許可年度：令和 3 年 1 月 9 日
許可に付された条件の内容：営業区域（神奈川県、大田区）
営業所の名称：本社営業所
営業所の所在都道府県名：神奈川県バス協会等への加入状況：神奈川県バス協会加入
貸切バス事業者安全性評価認定：事業許可取得後 3 年未満

大型

事業用
自動車

中型

小型

任意保険加入状況

運
転者

車両数

8台

最古年式

2007年

最新年式

2017年

平均車齢

10年1ヶ月ドライブレコーダー搭載車両

8台（100％）デジタル式運行記録計搭載車両

8台（100％）

ASV搭載車両

8台（100％）

主な運行の態様

学校・企業等送迎

車両数

1台

最古年式

2009年

最新年式

2009年

平均車齢

14年3ヶ月ドライブレコーダー搭載車両

1台（100％）デジタル式運行記録計搭載車両

1台（100％）

ASV搭載車両

1台（100％）

主な運行の態様

学校・企業等送迎

車両数

2台

最古年式

2007年

最新年式

2014年

平均車齢

13年2ヶ月ドライブレコーダー搭載車両

2台（100％）デジタル式運行記録計搭載車両

2台（100％）

ASV搭載車両

2台（100％）

主な運行の態様

学校・企業等送迎
対人保険：無制限、対物保険：無制限

正規雇用

1

正規雇用以外9平均勤続年数1.5

運行管理者数7

うち他の業務（運転者等）と兼職している人数

3

運行管理補助者数

6

うち他の業務（運転者等）と兼職している人数

3

整備管理者数1

うち他の業務（運転者等）と兼職している人数

1

整備管理補助者数

7

うち他の業務（運転者等）と兼職している人数

3

直近3年間の運輸安全マネジメント評価の実施状況-

直近3年間の民間指定機関における運輸安全マネジメント認定セミナーの受講状況-

2023 年 12 月 31 日現在