〇愛知県道路公社低入札価格調査等実施要領(趣旨)
第 1 条 この要領は、愛知県道路公社が発注する建設工事及び施設維持管理等業務のうち建設工事の積算基準に基づき積算する業務(以下「工事等」という。)並びに測量業務、設計業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)のうち、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を適用して競争入札に付する工事等及び建設コンサルタント等業務に関する取扱いを定めることを目的とする。
(対象)
第 2 条 工事等における低入札価格調査制度は、最低制限価格制度を試行する工事等を除く競争入札に付す工事に適用するものとし、最低制限価格制度は予定価格が 2 億円未満の競争入札（総合評価一般競争入札によるものは除く。
）に試行するものとする。
2 建設コンサルタント等業務における低入札価格調査制度は、最低制限価格制度を試行する建設コンサルタント等業務を除く競争入札に試行するものとし、最低制限価格制度は予定価格が 1 千 5 百万円未満の競争入札（総合評価指名競争入札によるものは除く。
）に試行するものとする。ただし、積算体系が特異で、基準価格又は最低制限価格の算定が困難な業務は除く。
3 前 2 項において理事⾧が必要と認めるときは、この限りでない。
4 低入札価格調査制度を実施する工事等及び建設コンサルタント等業務は基準価格を、最低制限価格制度を試行する工事等及び建設コンサルタント等業務は、最低制限価格を設定するものとする。
(基準価格)
第 3 条 愛知県道路公社工事の請負契約等の取扱いに関する細則(以下「細則」という。)第11 条第 3 項第 1 号に規定する「予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき」の基準は、その者の申込みに係る価格が、予定価格に、工事等については第 2 項に基づき、建設コンサルタント等業務については第 3 項に基づき算定された割合を乗じて得た額(以下「基準価格」という。)に満たない場合とする。ただし、その割合が 10 分の 9.2 を超える場合にあっては 10 分の 9.2 とし、10 分の 7.5 に満たない場合にあっては 10 分の 7.5 とする。
2工事等における割合の算定は、予定価格算定の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100 分の 110 を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、別表第 1 に掲げる工事等の種類については、予定価格算定の基礎となった別表第 1 の①から⑤に掲げる額の合計額に、100 分の 110 を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。
一 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額二 共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額三 現場管理費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額
四 一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額3 建設コンサルタント等業務における割合の算定は、予定価格算定の基礎となった別表第2 の業務区分①から④に掲げる額の合計額に、100 分の 110 を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、複数の業務区分を含む建設コンサルタント等業務については、業務区分ごとに別表第 2 の①から④に掲げる額を合計した額の合計額に、100 分の110 を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。
4 特別なものについては、前 2 項の規定にかかわらず 10 分の 9.2 から 10 分の 7.5 の範囲内で適宜の割合とする。
5 第 2 項及び次条第 1 項に定める額の算定にあたっては、予定価格算定の基礎となった積算上の各項目を、愛知県建設局積算基準及び歩掛表に定める工種別工事費内訳分類表に基づき、機器単体費、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等にそれぞれ分類し、算定するものとする。
(低入札価格調査制度における失格判断基準)
第 4 条 工事等における失格判断基準は、基準価格を下回った入札のうち、次に掲げるいずれかに該当する入札を失格とする基準であり、低入札価格調査制度を適用する工事等に試行するものとする。ただし、別表第 3 に掲げる工事等の種類については、別表第 3 の工事等の種類ごとの失格判断基準欄のいずれかに該当する入札を失格とする。
一入札価格（入札書に記載された価格。以下同じ。
）の積算内訳である直接工事費の額が、予定価格算定の基礎となった直接工事費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額未満である場合
二 入札価格の積算内訳である共通仮設費の額が、予定価格算定の基礎となった共通仮設費の額に 10 分の 8 を乗じて得た額未満である場合
三 入札価格の積算内訳である現場管理費の額が、予定価格算定の基礎となった現場管理費の額に 10 分の 8 を乗じて得た額未満である場合
四 入札価格の積算内訳である一般管理費等の額が、予定価格算定の基礎となった一般管理費等の額に 10 分の 3 を乗じて得た額未満である場合
2

建設コンサルタント等業務における失格判断基準は、基準価格を下回った入札のうち、その者の申込みに係る価格が、予定価格算定の基礎となった別表第 4 の業務区分の①から④に掲げる額の合計額に 100 分の 110 を乗じて得た額を下回った場合に失格とする基準であり、低入札価格調査制度を試行する建設コンサルタント等業務に試行するものとする。

3 前 2 項の規定にかかわらず、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7 年 11 月 1 日政令第 372 号)第 3 条第 1 項に規定する工事等及び建設コンサルタント等業務については、失格判断基準を試行しない。
(最低制限価格)
第 5 条 細則第 11 条第 3 項第 2 号に規定する最低制限価格は、第 3 条の基準価格の算出と同様とし、最低制限価格を下回った入札は失格とする。
(入札の執行)第 6 条 総務部総務課⾧は、入札執行前に、入札参加者に対し当該入札において低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を実施する旨を周知するものとする。なお、低入札価格調査制度を実施する場合において、失格判断基準を設定する場合も同様とする。
2 低入札価格調査制度を適用した入札の結果、最低価格入札者又は総合評価落札方式における最大評価値入札者(以下「最低価格入札者等」という。)により、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、落札の決定を保留するものとする。
(調査の実施)第 7 条 工事等について前条第 2 項の入札が行われた場合には、最低価格入札者等の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるか否かについて、次のような内容により、最低価格入札者等からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。
ただし、理事⾧が別に定める場合は、事情聴取、関係機関への照会等は要しないものとすることができる。
一 第 4 条第 1 項による判断
二

その価格により入札した理由(必要に応じ、入札価格の内訳書及び下請予定者等からの見積書等を徴収)
三 手持工事の状況
四 手持資材の状況
五 資材購入先及び購入先と入札者との関係
六 労務者の具体的供給見通し
七 建設副産物の搬出予定
八 過去に施工した公共工事名等及び工事成績
九 経営状況(必要に応じ、取引金融機関や保証会社等へ照会)
十 信用状態(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況等)
十一 その他必要な事項
2 建設コンサルタント等業務について前条第 2 項の入札が行われた場合には、配置予定の管理技術者、主任担当者、主任技術者又は工事監理者(以下「管理技術者等」という)とは別に、次に掲げる条件を全て満たす担当技術者の追加配置が可能か否かについて調査を行うものとする。
一 配置予定の管理技術者等と同等の能力及び経験を有する技術者。
二 愛知県道路公社又は愛知県建設局、都市・交通局、建築局と過去 5 か年度及び本年度
4 月 1 日以降に契約した業務の内、当該業務と同一業種で、管理技術者等としての業務成績が 75 点以上の業務実績を有する技術者。なお同一業種とは別表第 5 に掲げる業種をいう。
なお、追加して配置する担当技術者は、当該業務実施上必要となる打合せ全てに出席するものとする。
(調査の結果)第 8 条 総務部総務課⾧は、前条第 1 項により実施した調査の結果を低入札価格調査報告書(様式 1 及び様式 2)により愛知県道路公社契約審査会(以下「契約審査会」という。)へ報告し、意見を求めるものとする。
なお、第 4 条第 1 項による失格の場合は、契約審査会への報告は必要ないものとする。
2 契約審査会は、前項の報告に基づき審査を行った場合は、その意見についての審査結果記録(様式 3)を付して、低入札価格審査結果通知書(様式 4)により総務部総務課⾧に通知するものとする。
(落札者の決定)第 9 条 総務部総務課⾧は、第 7 条第 2 項の調査結果又は前条第 2 項の審査結果により、当該契約の内容に適合した履行がされると判断した場合にあっては、すみやかに最低価格入札者等を落札者と決定し、落札者及びその他の入札参加者全員に対し落札者決定通知書(様式 5)により通知するものとする。
2 総務部総務課⾧は、前条第 2 項の審査結果により、当該契約の内容に適合した履行がされないと判断した場合又は第 7 条第 2 項に規定する担当技術者を配置できないと判断した場合にあっては、最低価格入札者等を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者又は総合評価落札方式における最大の評価値である者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定する。
3 前項の規定にかかわらず、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合には、第 7条以降の最低価格入札者等と同様の手続を行い、落札者を決定するものとする。
4 前 2 項により、次順位者を落札者と決定したときには、次順位者及びその他の入札参加者全員に対し落札者決定通知書(様式 5)により通知するものとする。
5 あいち電子調達共同システム(CALS／EC)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)を使用した入札においては、第 1 項及び前項による落札者及びその他の入札参加者全員に対する通知は、電子入札システムによる落札者決定通知書によることができる。
附則

この要領は、平成 13 年 7 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 20 年 5 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則この要領は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 25 年 7 月 16 日から施行する。
附則

この要領は、平成 26 年 2 月 3 日から施行する。ただし、平成 26 年 3 月 31 日までに完了する工事等及び建設コンサルタント等業務については、なお従前の例による。
附則

この要領は、平成 29 年 3 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 29 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年 7 月 1 日から施行する。ただし、消費税率の改正に係る箇所は、令和元年 9 月 30 日までに引き渡しをする工事等及び建設コンサルタント等業務については、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和 5 年 7 月 1 日から施行する。
令和 5 年 6 月 30 日までに公告又は指名通知を行う工事等及び建設コンサルタント業務については、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。
ただし、令和６年５月 3１日までに公告又は指名通知を行った工事等及び建設コンサルタン
ト等業務については、なお従前の例による。

別表第 1

工事等の種類①②③④⑤

機械設備工事、電気通機 器単 体 費

直 接工 事 費

共 通仮 設 費

現 場管 理 費

一 般管 理 費

信工事、下水道用機械・の額に 10 分の額に 10 分の額に 10 分の額に 10 分等の額に 10電気設備工事の積算基の 9.2 を乗の 9.7 を乗の 9 を乗じの 9 を乗じ分の 6.8 を準に基づき積算する工じて得た額

じて得た額て得た額て得た額

乗 じて 得 た事等(ただし、公共建築額工事費積算基準に基づき積算する工事等を除く。)
公共建築工事費積算基

直 接工 事 費

共 通仮 設 費

直 接工 事 費

一 般管 理 費準に基づき積算する工の額に 10 分の額に 10 分の額に 10 分等の額に 10事等(ただし、下記に該の 9 を乗じの 9 を乗じの 1 を乗じ分の 6.8 を当する工事等を除く。)て 得た 額 にて得た額て 得た 額 と乗 じて 得 た

10 分の 9.7

現 場管 理 費

額を 乗じ て 得の 額の 合 計た額

額に 10 分の9 を 乗 じて得た額公共建築工事費積算基

直 接工 事 費

共 通仮 設 費

直 接工 事 費

一 般管 理 費準に基づき積算する工の額に 10 分の額に 10 分の額に 10 分等の額に 10事等のうち、昇降機設の 8 を乗じの 9 を乗じの 2 を乗じ分の 6.8 を備工事その他の製造部て 得た 額 にて得た額て 得た 額 と乗 じて 得 た門を持つ専門工事業者

10 分の 9.7

現 場管 理 費額を対象とした工事等を 乗じ て 得の 額の 合 計た額

額に 10 分の9 を 乗 じて得た額別表第 2

業務区分
測量業務

①②

直接測量費の額

諸経費の額に 10③④

技術料等経費の諸経費の額に 10額に 10 分の 9 を分の 6 を乗じて乗じて得た額

得た額

分の 6 を乗じて得た額
建築関係の建設コン

直接人件費の額

特別経費の額サルタント業務

土木関係の建設コン

直接原価の額

その他原価の額

一般管理費等のに 10 分の 9 を乗額に 10 分の 7 をじて得た額

乗じて得た

地質調査業務(一地質調査業務(一地質調査業務(解地質調査業務(一般)の内、直接調般)の内、間接調析)費計の額に般)の内、諸経費

査費の額

査費の額に 10 分10 分の 8 を乗じの額に 10 分の 5の 9 を乗じて得て得た額を乗じて得た額サルタント業務

地質調査業務た額
補償関係コンサルタント業務

直接原価の額

その他原価の額

一般管理費等のに 10 分の 9 を乗額に 10 分の 7 をじて得た額乗じて得た額別表第 3

工事等の種類

失格判断基準機械設備工事、電気通信工

 入札価格の積算内訳である機器単体費の額と直接工事費の額の合計

事、下水道用機械・電気設

額が、予定価格算定の基礎となった機器単体費の額に 10 分の 8.1 を備工事の積算基準に基づ乗じて得た額と直接工事費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額の合計額

き積算する工事等(ただ未満である場合し、公共建築工事費積算基

 入札価格の積算内訳である共通仮設費の額が、予定価格算定の基礎と準に基づき積算する工事なった共通仮設費の額に 10 分の 8 を乗じて得た額未満である場合等を除く。)

 入札価格の積算内訳である現場管理費の額が、予定価格算定の基礎となった現場管理費の額に 10 分の 8 を乗じて得た額未満である場合
 入札価格の積算内訳である一般管理費等の額が、予定価格算定の基礎となった一般管理費等の額に 10 分の 3 を乗じて得た額未満である場
合

公共建築工事費積算基準

 入札価格の積算内訳である直接工事費の額に 10 分の 9 を乗じて得たに基づき積算する工事等額が、予定価格算定の基礎となった直接工事費の額に 10 分の 9 を乗(ただし、下記に該当するじて得た額に 10 分の 9 を乗じて得た額未満である場合工事等を除く。)

 入札価格の積算内訳である共通仮設費の額が、予定価格算定の基礎となった共通仮設費の額に 10 分の 8 を乗じて得た額未満である場合
 入札価格の積算内訳である直接工事費の額に 10 分の 1 を乗じて得た額と現場管理費の合計額が、予定価格算定の基礎となった直接工事費の額に 10 分の１を乗じて得た額と現場管理費の合計額に 10 分の 8 を乗じて得た額未満である場合
 入札価格の積算内訳である一般管理費等の額が、予定価格算定の基礎となった一般管理費等の額に 10 分の 3 を乗じて得た額未満である場
合

公共建築工事費積算基準

 入札価格の積算内訳である直接工事費の額に 10 分の 8 を乗じて得たに基づき積算する工事等額が、予定価格算定の基礎となった直接工事費の額に 10 分の 8 を乗のうち、昇降機設備工事そじて得た額に 10 分の 9 を乗じて得た額未満である場合の他の製造部門を持つ専

 入札価格の積算内訳である共通仮設費の額が、予定価格算定の基礎と門工事業者を対象としたなった共通仮設費の額に 10 分の 8 を乗じて得た額未満である場合

工事等

 入札価格の積算内訳である直接工事費の額に 10 分の 2 を乗じて得た額と現場管理費の合計額が、予定価格算定の基礎となった直接工事費の額に 10 分の 2 を乗じて得た額と現場管理費の額の合計額に 10 分の8 を乗じて得た額未満である場合
 入札価格の積算内訳である一般管理費等の額が、予定価格算定の基礎となった一般管理費等の額に 10 分の 3 を乗じて得た額未満である場
合別表第 4

業務区分
測量業務

①②

直接測量費の額

諸経費の額に 10③④

技術料等経費の諸経費の額に 10額に 10 分の 6 を分の 6 を乗じて乗じて得た額

得た額

分の 5 を乗じて得た額
建築関係の建設コン

直接人件費の額

特別経費の額サルタント業務

土木関係の建設コン

直接原価の額

その他原価の額

一般管理費等のに 10 分の 9 を乗額に 10 分の 5 をじて得た額乗じて得た額地質調査業務

地質調査業務

地質調査業務

地質調査業務(一般)の内、直接(一般)の内、間接(解析)費 計の額(一般)の内、諸経調査費の額

調査費の額に 10に 10 分の 8 を乗費の額に 10 分の分の 9 を乗じてじて得た額5 を乗じて得たサルタント業務

地質調査業務得た額
補償関係コンサルタ
ント業務

直接原価の額

額

その他原価の額

一般管理費等のに 10 分の 9 を乗額に 10 分の 5 をじて得た額乗じて得た額別表第 5

建築設計、設備設計、一般測量、航空写真測量、河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産土木、造園、都市計画及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境、地質調査、土地調査、土地評価、物件調査、事業損失

様式 1
低入札価格調査報告書
元号年月日

契約審査会⾧ 殿

総務部総務課⾧
元号

年

月日に入札を実施した下記工事について、基準価格を下回る入札が行われましたので、別紙のとおり、当該契約の内容に適合した履行が確保されるか否かの調査を行いました。
つきましては、契約審査会において、その適否を審査してください。
記
1 工事名
2 路線等の名称
3 工事場所様式 2 別紙
低入札価格調査報告書
工事名
路線等の名称
工事場所
工事概要
入札執行日
最低価格入札業者名
入札価格円（税込価格）（基準価格

その価格により入札した理由
手持ち工事の状況
手持ち資材の状況
資材購入先及び購入先と入札者
調の関係
労務者の具体的供給見通し

査
項

建設副産物の搬出予定
過去に施工した公共工事名およ①び工事成績

②
③目

④⑤
経営状況
信用状況
その他必要な事項

総合的な総務課⾧の意見総合的な主務課⾧の意見円）様式 3

愛知県道路公社契約審査会審査結果記録
下記のとおり審査しました。
記
審査日時
開催場所
工事名
路線等の名称
工事場所
業者名
入札日
審査結果

様式 4
低入札価格審査結果通知書
元号
総務部総務課⾧

年

月

殿
契約審査会⾧

下記工事について、契約審査会で審査した結果、適合した履行が確保されないと認められる。
記
1 工事名
2 路線等の名称
3 工事場所確保される日様式 5
愛知道総第元号

年号
月日様
愛知県道路公社理事⾧
落札者の決定について(通知)
元号

年

月

日に入札を行った下記工事については、調査の結果、貴社(○○○○株式会社)を落札者と決定しました。
記
1 工事名
2 路線名等
3 工事場所
4 落札価格

金○○○，○○○，○○○円(入札書記載金額 金○○○，○○○，○○○円)※ 落札業者へ通知を出す場合は「貴社」、その他の入札業者に対して通知を出す場合は落札業者名「○○○○会社」を記載する。

担当 総務部総務課〇〇担当
電話 052―961―1621