かとうマネジメントニュース
チョットいい話税理士

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あ じ さ い6月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

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2015（平成27年）

6月の税務と労務

水無月 −JUNE −141516171819202122232425262728
2930
・・・・・・・・・・・

国

税 5月分源泉所得税の納付

国税 所得税の予定納税額の通知

6月10日地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）

6月15日
国

税 4月決算法人の確定申告

労（法人税・消費税等）

6月30日

国

税 10月決算法人の中間申告

6月30日

国

税 7月、10月、1月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

市町村の条例で定める日
務 健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届
労支払後5日以内

務 児童手当現況届（市町村役場に提出）
6月30日

6月30日

バイクの税率引き上げ 1 年延期に原動機付自転車や二輪車などのバイクには、軽自動車税（市町村税）が課されています。平成 27 年度分から実施されることになっていた原動機付自転車と二輪車に対する軽自動車税の税率引き上げが、平成 27 年度税制改正により 1 年延期され、平成 28 年度分からの適用に変更されています。

平成 27 年度

税制改正後の生前贈与の留意点
平成 27 年 1 月より相続税の課税が強化されたのを機に、生前贈与が注目されています。

３

相続時精算課税制度

また、住宅取得等資金や教育資金の一括贈与といっこの制度を選択すると、2,500 万円までとりあえずた特例が拡充傾向にあるほか、さらに平成 27 年から贈与税を課税されずに財産移転が行えますが、言葉通結婚・出産・育児費用の一括贈与も非課税措置が認めりに相続時に相続財産に含めて精算する必要がありまられるなど、ますます身近なものとなってきたことかす（図表２）。

ら、適用要件や留意点を抑えておきたいものです。
そこで、今回は、活用できる生前贈与の特例について創設順に特徴を整理してみます（図表１）。
１

暦年贈与

1 人が一年間に贈与された財産が 110 万円までは基礎控除がありますので、非課税となります。ただし、相手方が贈与契約を理解できることと、贈与後の財産に贈与者の支配権がないことが必要です。
２

贈与税の配偶者控除婚姻関係が 20 年以上など一定の要件を満たす配偶

注意点としては、贈与を受けた時点の評価（時価）で相続時に精算するので、時価が上昇するものは有利となりますが、家屋のように時価評価が下がっていくものは、不利となります。
いずれにしても、節税策という意味合いのものではありませんので、制度を十分理解しておく必要があります。
４

住宅取得等資金の贈与

個人消費の拡大を通じた景気対策として平成 21 年に創設されたもので、図表３のように規模が拡大していますが、政策的に金額が変動しています。

者に対して、居住用の不動産又はそれを取得するための資金を贈与したときは、贈与税については、基礎控除 110 万円の他に最高 2,000 万円の控除があります。
一般的には、自宅の土地・建物を贈与しますが、土地だけ、建物だけ、その組合せなど自由に決められるので、2,110 万円を目安に持分登記するのが賢い選択です。

時の記念日
6 月10日は「時の記念日」です。

現在は1日を24 等分して1時間ごとに区切った時刻を671年に天智天皇が漏刻と鐘鼓を使って初めて時を知採っています。これは、1872 年（明治 5 年）12 月3日に、らせた日が現在の太陽暦に換算すると6 月10日だったと国の暦が太陰太陽暦から太陽暦に変わったのを機に定いうことに基づいて、1920 年に制定されました。

められました。

昔は1日を12等分し、現在の午後11時〜午前1時を「子」として、それから順番に12 支を当てはめて時刻を呼んでいました。つまり「丑 3つ時」とは、現在の午前1時〜3時ごろのことをいいます。

2 ─ 6 月号

ちなみに太陽暦に変わった日は、太陽暦では明治 6 年1月1日にあたります。

５６

教育資金の一括贈与

結婚・子育て資金の一括贈与

平成 25 年度税制改正で創設された制度ですが、政少子化対策に資するため、金銭等の一括贈与により策的効果が上がっていることを受けて、平成 27 年度

若年層の経済的不安を解消し、結婚・出産を後押しす

税制改正により、①通学定期券代、②留学渡航費用がることを目的として、平成 27 年度税制改正で設けら対象範囲に含まれるとともに、平成 31 年 3 月まで制れた制度です（図表４）。

度が延長されました。
図表１

生前贈与の特例（創設順）
種類

創設年

特徴

１．暦年贈与贈与税は、当初、贈与者課税でしたが、昭和 28 年より受贈者暦年課税となり、基礎控除が昭和 28 年
10 万円→ 40 万円→ 60 万円→ 110 万円（平成 13 年～）と推移しています。

２．贈与税の配偶者控除

昭和 41 年

３．相続時精算課税制度

従来の暦年課税方式の適用に代えて選択する制度。当初、65 歳以上の親から 20 歳以上の子平成 15 年 への贈与が対象でしたが、60 歳以上の親・祖父母から 20 歳以上の子・孫への贈与まで拡大されています。

４．住宅取得等資金の贈与

平成 21 年

個人消費を通じた景気対策として、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度が実験的に設けられましたが、効果が高く有効な政策として継続されています。

５．教育資金の一括贈与

平成 25 年

受贈者（30 歳未満）の教育資金に充てるために、その直系尊属が金銭等を金融機関に一括して拠出した場合には、受贈者 1 人につき 1,500 万円までは非課税とされます。

６．結婚・子育て資金の一括贈与

平成 27 年

個人（20 歳以上 50 歳未満）の結婚・子育て資金の支払いに充てるため、その直系尊属が金銭等を金融機関に一括して拠出した場合には、受贈者 1 人につき 1,000 万円までは非課税とされます。

図表 2

暦年贈与と相続時精算課税制度の比較

贈与税の計算適用対象者
相続時の計算制度の移行

図表 3

相続税の遺産に係る配偶者控除制度の新設に伴って設けられ、その後度々控除額が引き上げられ、昭和 63 年より現在の 2,000 万円となっています。

暦年贈与
相続時精算課税制度（贈与額− 110 万円）×累進税率（贈与額− 2,500 万円）× 20%（一定）誰でも60 歳以上の親・祖父母から 20 歳以上の子・孫への贈与相続税とは切り離して計算されます。（ただし、相続開始前 3相続税の計算の際に、贈与税は精算されます。
年以内の贈与は課税価格に加算されます）
相続時精算課税制度を選択したあとで、従来の暦年課税へ暦年課税から相続時精算課税制度への移行は可能の移行は不可能

住宅取得等資金の非課税限度額●住宅取得等に係る費用に含まれる消費税率が 10％である場合
住宅取得等に係る契約の締結期間
平成 28 年 10 月〜平成 29 年 9 月
平成 29 年 10 月〜平成 30 年 9 月
平成 30 年 10 月〜平成 31 年 6 月●住宅取得等に係る費用に含まれる消費税率が 10％以外の場合
住宅取得等に係る契約の締結期間〜平成 27 年 12 月
平成 28 年 1 月〜平成 29 年 9 月
平成 29 年 10 月〜平成 30 年 9 月
平成 30 年 10 月〜平成 31 年 6 月注良質な住宅とは、耐震・エコ・バリアフリー住宅をいう。

図表 4

良質な住宅
3,000 万円
1,500 万円
1,200 万円

一般住宅
2,500 万円
1,000 万円
700 万円

良質な住宅
1,500 万円
1,200 万円
1,000 万円
800 万円

一般住宅
1,000 万円
700 万円
500 万円
300 万円

結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税非課税制度
制度の概要
◯◯
◯

親・祖父母（贈与者）は金融機関に子・孫（20 歳〜49 歳。受贈者）名義の口座を開設し、結婚・子育て資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに 1,000 万円までを非課税とする。
相続税回避を防止するため、贈与者死亡時の残高を相続財産に加算する。
受贈者が 50 歳に達する日に口座は終了。使い残しに対しては、贈与税を課税。
子・孫〈払出し可能な使途〉
・挙式費用
・不妊治療費・子の医療費・新居の住居費 ・出産費用
・子の保育費（ベビーシッター費含む）・引越費用
・産後ケア費用

親・祖父母
結婚・子育て資金を一括して拠出（贈与）
非課税

限度額 １０００万円
使※途が結婚関係のものは︑３００万円

金融機関

預入金

払出し
結婚関係資金（結婚）

払出し

出産関係資金（妊娠・出産）払出し

育児関係資金（子育て）

金融機関が領収書等をチェックし結婚・子育て目的の支出であることを確認②使い残しに対して贈与税課税①贈与者が死亡した
場合、その時点の残高を相続財産に加算

50 歳到達時

6 月号 ─ 3

譲渡所得を計算する際の消費税等の取扱い
譲渡所得の基となる資産の譲渡には、消費税及び地きにおいても税込経理方式で行い、納付すべき消費税方消費税（消費税等）が課税される場合と課税されな等の必要経費への算入や還付される消費税等の総収入い場合があります。譲渡所得の計算の際の消費税等の金額への算入は、その事業所得等の計算で行います。

取扱いはそれぞれ次のようになります。

２１

課税事業者が事業用の資産を譲渡した場合

課税事業者が生活用の資産を譲渡した場合又は免税事業者や事業者でない者が資産を譲渡した場合

この場合は、事業に付随して対価を得て行われる資

この場合は、消費税等は課税されず、譲渡価額には産の譲渡となり、消費税等が課税されます（土地や借消費税等の額は含まれませんが、取得費や譲渡費用の地権の譲渡は、消費税等は非課税）。

金額には消費税等の額が消費税等が課税となる場合の消費税等の経理処理は、その資産に関連する事業所得等について選択していた消費税等の経理処理と同じ経理処理により行いま含まれている場合があります。
したがって、この場合には、収入金額は実際にす。
したがって、事業所得等について選択していた経理譲渡した価額により、一処理が税抜経理方式の場合には、譲渡所得の金額を計方、取得費や譲渡費用の算するときにおいても税抜経理方式で行い、仮受消費

金額は消費税等の額を含税等と仮払消費税等の清算などの調整は、その事業所んだ価額により、譲渡所得等の計算で行います。

得の金額を計算します。

また、事業所得等について選択していた経理処理が税込経理方式の場合には、譲渡所得金額を計算するとストックオプションと国外財産調書制度

非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料

外国法人からのストックオプションに関する海外勤務のために出国し非居住者となった者

権利の価額については、その目的となっているの留守宅渡しの給与から控除している社会保険株式の種類に応じて、次の算式で計算した金額

料について、この者が帰国し、年末調整時に居をその財産の価額として差し支えないこととさ住者となった場合でも、非居住者であった期間れています。の分は、社会保険料控除の対象とすることはできません。社会保険料控除や生命保険料控除は、【計算式】

居住者がその年に支払ったものが控除の対象と（「その年の 12 月 31 日におけるストックオプなるためです。

ションの対象となる株式の価額」－「1 株当た

なお、生命保険料は、その支払が居住者期間りの権利行使価額」）×「権利行使により取得内に支払われたものか、非居住者期間中に支払することができる株式数」

われたものかで判定するので、年払の場合には、その支払の時点で居住者であれば支払額の全額なお、その年の 12 月 31 日が権利行使可能が生命保険料控除の対象となります。

期間内に存しないストックオプションに関する

ただし、前納保険料の場合には、あん分計算

権利については、国外財産調書への記載を要しをすることとなっているため、非居住者期間内ません。に支払期日が到来する部分については生命保険料控除等の対象とはなりません。

4 ─ 6 月号