上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）（金融商品仲介口座のお客さまは上場有価証券等のお取引はできません。ご希望の場合は直接当社窓口にお申込みください。）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下、「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について
・上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に「手数料一覧」に記載の委託手数料等をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラン
ト等（以下、「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

・国内金融商品取引所に上場されておらず、また国内において募集・売出し等の届出が行われていない外国証券については、我が国の金融商品取引法に基づいた企業内容の開示は行われておりませんのでご留意ください。
・外国預託証券（DR）のお取引については、上場有価証券等のお取引に係る一般的なリスクの他に、以下のような特有のリスクと注意事項があります。
① 外国預託証券は外国の株式を裏付けとして預託機関が発行した証券であり、外国預託証券の保有者は、原株式の株主と同一の権利義務を有しているわけではありません。特に、発行国の違いや預託契約の違いにより配当税制等その他の権利において、原株式と異なる場合があります。また、銘柄毎に預託契約の内容が異なるため、外国預託証券の間でも違いが生じることがあります。
② 外国預託証券は、１DR当たりの権利の内容が、原株式１株に対応しているとは限りません。銘柄により対応する株式が異なります。
③ 外国預託証券と原株式の交換は、お取扱いできない場合があります。
④ 外国預託証券の原株式が上場していない場合や原株式の状況に関わらず外国預託証券のみが上場廃止になることがあります。また、預託契約が解除され同預託契約に基づき現金交付となる場合があります。

⑤ 外国預託証券の原株式が自国市場において株式分割を行っても、当該証券が原株式と同様に株式分割を行うとは限りません。また原株式と当該証券が株式分割を行っても、その株式分割の権利落日が原株式と当該証券において必ずしも一致しない場合があります。
上場有価証券等にかかる金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・取引所金融商品市場または外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理・当社が自己で直接の相手方となる売買・上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理・上場有価証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦおよびＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※１「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引および発行日取引は含まれません。
なお、本書面上の各有価証券には、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものを含みます。

※２外国取引に係る現地委託手数料および現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法にもとづく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

手数料一覧
【国内株式等売買委託手数料】（国内上場株式、ETF、REIT）
下表のとおりです。なお上限金額は275,000円（税込み）、下限金額は2,750円（税込み）といたします。
約定金額
100万円以下手数料（税込み）
1.1550％100万円超300万円以下

0.8800％＋2,750円

300万円超400万円以下

0.8250％＋4,400円

400万円超500万円以下

0.7700％＋6,600円

500万円超1,000万円以下

0.6930％＋10,450円

1,000万円超3,000万円以下

0.4950％＋30,250円

3,000万円超5,000万円以下

0.2200％＋ 112,750円

5,000万円超

0.0220％＋ 211,750円

【外国株式売買委託手数料】
外国株式売買委託手数料は現地委託手数料と国内取次手数料の両方がかかります。
○現地委託手数料
外国取引に係る現地委託手数料は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。詳細はお取引のある部支店までお問い合わせください。
○国内取次手数料
約定金額※

手数料（税込み）

100万円以下

1.1000%100万円超300万円以下

0.9900%＋1,100円300万円超500万円以下

0.8800%＋4,400円

500万円超1,000万円以下

0.7700%＋9,900円

1,000万円超3,000万円以下

0.6600%＋20,900円

3,000万円超5,000万円以下

0.5500%＋53,900円

5,000万円超1億円以下

0.4400%＋108,900円

1億円超

0.3300%＋ 218,900円※約定金額は、株式の単価と数量を掛けた金額に対し、買いの場合は外国金融商品市場における手数料・税金等を加算、売りの場合はこれらの手数料・税金等を減算して計算します。

当社の概要・連絡先
当社の概要
商号

等／百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号
本店所在地／〒514-8668 三重県津市岩田21番27号
加 入 協 会／日本証券業協会
指定紛争解決機関／特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター
資本金／30億円主 な 事 業／金融商品取引業
設立年月日／2009年8月14日
連絡先／059-222-3610
またはお取引のある部支店にご連絡ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所／〒514-8668 三重県津市岩田21番27号
電 話 番 号／0120-863-105（百五証券お客さま相談窓口）
受 付 時 間／9：00～17：00（休業日を除く）

金融ADR制度のご案内
金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）を利用することができます。
住所／〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目
１番１号

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