令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち中小企業等における PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業））
交付規程
令和４年５月１６日 技第 2022004 号
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち中小企業等における PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業））の間接補助金については予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令、二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち中小企業等における PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業））交付要綱（令和４年３月３１日 環循施発第 2203311 号。以下「交付要綱」という）及び 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネ
フィット達成促進事業（うち中小企業等における PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業）
実施要領（令和４年３月３１日 環循規発第 2203311 号。以下「実施要領」という。）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、中小企業等において PCB 使用照明器具を LED 照明へ交換する事業のうち、発生する PCB 廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化による温室効果ガス排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に要する経費の一部を補助する事業を実施する公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（以下「財団」という。
）が行う間接補助金を交付する手続等を定め、間接補助金交付の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 財団は前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する間接補助事業に要する間接
補助対象経費のうち財団が認めた経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。
）からの交付の決定額の範囲内において、間接補助金を交付するものとする。
２ 前項の間接補助事業に係る間接補助金の交付を申請できる者は、別紙１（第 3 条関係細則）「間接補
助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について」に掲げる者とする。
３ 第１項に規定する間接補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を間接補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、間接補助事業を自ら行い、かつ、当該間接補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
代表事業者は間接補助事業実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 別紙２の暴力団排除に関する誓約事項記載の（１）～（４）に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
（交付額の算定方法）
第４条 この間接補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
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二 実施要領別表第１の第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、実施要領別表第１の第５欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額上限とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。なお PCB 使用照明器具の有無に係る調査事業については、算出された額が５０万円を超えた場合は、５０万円を上限とする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 間接補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を財団に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 間接補助金の交付の決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）は、間接補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して間接補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を財団に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 財団は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場
合には、当該申請書の内容を審査し、間接補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書、又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。
３ 財団は、第４条第２項ただし書による交付額の算定で交付の申請がなされたものについては、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額について、間接補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）
第８条 間接補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 間接補助事業の全部若しくはその主たる部分（別表第一欄の事務費の区分欄の合計額の５０％を超えるものいう）を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
二 間接補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
三 間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は財団の事前承認により、指名競争又は随意契約によることができる。
四 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。なお、間接補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す間接補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、財団が認める軽微な変更である場合を除
く。
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五 間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
六 間接補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を財団に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
七 間接補助事業の遂行及び収支の状況について、財団の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を財団に提出しなければならない。
八 間接補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により間接補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく財団に報告しなければならない。
間接補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、財団の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 財団は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、間接補助事業者に対して、間接補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに財団に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 財団は、前号の報告があった場合には大臣に報告する。
なお大臣命令により、財団は交付規程第 7 条十により当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を求めることができる。当該返還の期限は、大臣命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 財団は、この間接補助事業の完了によって間接補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場
合には、間接補助金の交付の目的に反しない場合に限り、間接補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した間接補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
十三 間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事
業（うち中小企業等における PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業））で取得した財産である旨を明示するとともに、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、間接補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。また財団は必要に応じ取得財産等管理台帳の閲覧を求めることができる。
十四 間接補助事業者は、間接補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上のLED 照明器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、財団の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。
）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、財団が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

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十五 間接補助事業者は、間接補助金の交付の目的に従って、間接補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十六 間接補助事業者は、間接補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技
術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）又は財団から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算
して１０日以内に書面をもって財団に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（間接補助事業の遂行の命令等）
第１０条 財団は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立ち入り検査等の結果に基づき、間接補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、間接補助事業者に対し、これらに従って間接補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 財団は、間接補助金交付及び間接補助事業の適正を期するために必要があるときは、間接補助事業者に対して報告を求め、又は職員に間接補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して２０日を経過した日又は間接補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を財団に提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（間接補助金の額の確定等）
第１２条 財団は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る間接補助事業の実施結果が間接補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めた
ときは、交付すべき間接補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により間接補助事
業者に通知するものとする。
２ 財団は、補助事業者に交付すべき間接補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える間接補助金が交付されているときは、その超える部分の当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の間接補助金の返還期限は、その命令のなされた日から１５日以内とし、期限内に納付がない場
合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（間接補助金の支払）第１３条 間接補助金は、前条第１項の規定により交付すべき金額を確定した後に支払うものとする。ただし、財団が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 間接補助事業者は、前項の規定により間接補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を財団に提出しなければならない。
- 4 -（交付決定の取消し等）
第１４条 財団は、第８条第四号による間接補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、間接補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 間接補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく財団の指示等に従わない場合
二 間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合
三 間接補助事業者が間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他間接補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、間接補助事業の全部又は一
部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により間接補助事業を遂行することができない場合（間接補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 財団は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているとき
は、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく間接補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 間接補助事業者は、令和５年３月末以降３年間の期間について毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告を、様式第１４により翌年度の４月３０日までに大臣に提出しなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第１６条 間接補助事業者は補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、間接補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。間接補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も間接補助事業者による違反行為とみなす。
３ 財団は、申請者及び間接補助事業者がこの規程に従って財団に提出する各種申請書類及び経理等の証
拠書類等については、間接補助金の交付のための審査及び間接補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
４ 本条の規定は間接補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。
（電磁的方法による申請等）
第１７条 申請者又は間接補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請について書面及び電磁的方法（適正化法第２６条の２の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。
）により行うものとする。なお、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第８条第４号の規定に基づく計画変更承認の申請、第８条第５号の規定に基づく中止又は廃止承認の申請、第８条第６号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第７号の規定に基づく遂行状況の報告、第８条第１０号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１４号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。
）、第 15 条第 1 項の事業報告については、電磁的方法により行うこととする。
２ 財団は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示、命令又は報告について、当該通知等を電磁的方法により行うこととする。
３ 前項に基づく電磁的方法により行うことができないときは、財団が定める方法で手続きを行うことができる。
（暴力団排除に関する誓約）
第１８条 間接補助事業者は、別紙２の暴力団排除に関する誓約事項について間接補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
- 5 -（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、間接補助金の交付に関するその他必要な事項は、財団が別に定める。
附 則
１ この規程は、令和４年５月１６日から施行する。

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別表第１
１ 間接補助事業の区分
中小企業等
における PCB
使用照明器
具の LED 化に よ る CO2
削減推進事
業

２ 間接補助事業の内容
PCB 使用照明
器具の有無
に係る調査
事業

３ 間接補助対象
４ 基準額
経費事業を行うために 財団が必要
必要な人件費及び と認めた額
業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光
熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料、賃
借料及び消耗品
費）並びにその他
必要な経費で補助事業者が承認した
経費

PCB 使用照明器 具 を LED
照明に交換
を行う事業

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事
費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他
必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対
象経費の内容については、別表第２に定めるものとす
る。
）

財団が必要
と認めた額

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５ 交付額の算定方法
ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助
対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に 10 分の 1 を乗じて得た額を交付額上限とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとし、算出された額が 50 万円を超えた場合は、50 万円を上限とする。
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助
対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に３分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

別表第２
１

区 分

工事費

２

費 目

本工事費

３

細 分

(直接工事費)
材料費

労務費

直接経費

(間接工事費)
共通仮設費

現場管理費

一般管理費

付帯工事費

４

内 容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）
等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施
可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必
要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
）
次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用
請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。
請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。
本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

- 8 -機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及び試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要す
る材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用を
いう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計等に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、設計等を行う場合においてこれに要する人件費、賃金、社会保険料、旅費、需用費・印刷
製本費、役務費・通信運搬費、使用料及び賃借料、消耗品費その他に要する費用をいい、委託により調査、設計等を行う場合においては委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する
社会保険料、賃金、報酬・給料、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区

１

5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２

5,000 万円を超え 1 億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

分

- 9 -

率

別表第３
１ 区 分
事務費

２ 費 目
事務費

３ 細 目
社会保険料

４ 細 分
社会保険料

５ 内 容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目
的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金
報酬・給料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付す
ること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。
この費目から 支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

委託料

使用料及び
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙１（第３条関係細則）
間接補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 補助対象事業
間接補助金の交付の対象とする間接補助事業は、次に掲げる事業とする。
中小企業等における PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業① PCB 使用照明器具の有無に係る調査事業② PCB 使用照明器具を LED 照明に交換を行う事業③ PCB 使用照明器具の有無に係る調査事業及び PCB 使用照明器具を LED 照明に交換を行う事業
２ 補助対象事業の要件① PCB 使用照明器具の有無に係る調査事業（以下、「調査事業」という。）
１）PCB 使用照明器具が使用されている可能性のある昭和 52 年３月以前に建築・改修された建物の調査であること。
２）本事業で発見された PCB 使用照明器具の処理を確実に行うこと。
PCB 使用照明器具を LED 照明器具に交換することにより生じる高濃度 PCB 使用安定器が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）で適正に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について以下の（ア）～（ウ）を全て満たしていること。
（ア）本事業で発見された高濃度 PCB 使用安定器について、本事業の実績報告書提出日までに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「PCB 特別措置法」という。
）第 19 条において準用する第８条に基づく届出を都道県市（都道県及び PCB 特別措置法第 26 条第１項の政令に定める市をいう。
）に提出すること。
（イ）実績報告書提出日までに、JESCO への予備登録又は搬入荷姿登録を完了させること。
（ウ）令和５年３月末までに、JESCO との処分委託契約を締結すること。
② PCB 使用照明器具を LED 照明に交換を行う事業（以下、「交換事業」という。
）
１）使用中の PCB 使用照明器具の交換であること。
２）①に定める事業、安定器の銘板情報やメーカーへのヒアリング等により、照明器具の安定器にPCB が使用されていることが確実であること。
３）LED 照明器具への交換により生じる PCB 廃棄物の処理を確実に行うこと。
PCB 使用照明器具を LED 照明器具に交換することにより生じる高濃度 PCB 使用安定器が、JESCO
で適正に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について以下の（ア）～（ウ）を全て満たしていること。
（ア）実績報告書提出日までに、PCB 特別措置法第第８条に基づく届出を都道県市（都道県及びPCB 特別措置法第 26 条第１項の政令に定める市をいう。
）に提出すること。
（イ）実績報告書提出日までに、JESCO への予備登録又は搬入荷姿登録を完了させること。
（ウ）令和５年３月末までに、JESCO との処分委託契約を締結すること。
（
４）交換する照明器具が LED 照明器具であること。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号。以下、「グリーン購入法」という。
）第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和３年２月 19 日変更閣議決定）の基準を判断基準とする。対象の照明器具を LED 照明器具に交換する- 11 -

際には、以下の（ア）～（イ）のうち、いずれかの要件を満たしていること。なお、ランプのみの交換は適用外とする。
（ア）蛍光灯器具（オフィス・教室等）又は HID 器具（高天井器具・投光器・防犯灯・街路灯・道
路照明器具・トンネル照明器具等）を LED 照明器具に交換する場合グリーン購入法に係る基本方針に示されている LED 照明器具の判断の基準等を満たしていること（ただし、防爆型照明は
この限りではない）。
（イ）低圧ナトリウム灯器具（トンネル用等）を LED 照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針別記２１に示されている道路照明（LED 道路照明）と同程度の基準を満たしていること。
③ PCB 使用照明器具の有無に係る調査及び PCB 使用照明器具を LED 照明に交換を行う事業（以下、「調査交換事業」という。
）
１）PCB 使用照明器具が使用されている可能性のある昭和５２年３月以前に建築・改修された建物の調査及び調査により発見された PCB 使用照明器具の交換を一体的に行うこと。
２）LED 照明器具への交換により生じる PCB 廃棄物の処理を確実に行うこと。
PCB 使用照明器具を LED 照明器具に交換することにより生じる高濃度 PCB 使用安定器が、JESCO
で適正に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について以下の（ア）～（ウ）を全て満たしていること。
（ア）実績報告書提出日までに、PCB 特別措置法第８条に基づく届出を都道県市（都道県及び PCB
特別措置法第 26 条第１項の政令に定める市をいう。
）に提出すること。
（イ）実績報告書提出日までに、JESCO への予備登録又は搬入荷姿登録を完了させること。
（ウ）令和５年３月末までに、JESCO との処分委託契約を締結すること。
（ただし、間接補助事業者に責のない事由によって遅れた場合はこの限りではない。）
３）交換する照明器具が LED 照明器具であること。
グリーン購入法第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和３年２月 19 日変更閣議決定）の基準を判断基準とする。
対象の照明器具を LED 照明器具に交換する際には、以下の（ア）～（イ）のうち、いずれかの要件を満たしていること。なお、ランプのみの交換は適用外とする。
（ア）蛍光灯器具（オフィス・教室等）又は HID 器具（高天井器具・投光器・防犯灯・街路灯・道
路照明器具・トンネル照明器具等）を LED 照明器具に交換する場合グリーン購入法に係る基本方針に示されている LED 照明器具の判断の基準等を満たしていること（ただし、防爆型照明は
この限りではない）。
（イ）低圧ナトリウム灯器具（トンネル用等）を LED 照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針別記２１に示されている道路照明（LED 道路照明）と同程度の基準を満たしていること。
３ 補助金の交付を申請できる者（間接補助事業者）
本事業について間接補助金の交付を申請できる者は、東日本地域の都道県（下記※）で次のア～カに掲げる者及びキに該当する者とする。
ア
イ
ウ
エ
オ

中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項に定める中小企業者
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち中小企業規模相当の者
法律により設立された法人のうち中小企業規模相当の者
地方公共団体のうち中小企業規模相当の者
個人事業主又は個人- 12 -

カ その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者
キ 上記「ア」から「カ」に対してリース方式により LED 照明器具を導入する民間企業（※）北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
４ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
５ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
間接補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素の削減量を把握し、この規程及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
６ 間接補助事業設備等の短期廃止採択された間接補助事業について、翌年度以降短期間に取得設備を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返納させる場合がある。
７ リース
リースを活用する場合、リース事業者はリース契約期間にかかわらず、補助対象設備の法定耐用年数
期間中、補助事業で計画した事業及び二酸化炭素の削減を責任をもって行うことを前提として、対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。
また、一件の申請において購入とリース契約に分けること及び複数のリース会社を利用することはできない。
（１）リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
（２）対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
（３）リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の 70％以上（10 年以上は 60％以上）の契約であること。
なお、リース契約期間満了後、貸渡先事業者に所有権を移転した場合、貸渡先事業者は、法定耐用年数期間中、補助対象設備を処分する場合は、交付規程第８条第十四号に準拠すること。
（４）補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
（５）日本国内で使用する廃棄物処理施設及び対象機器を設置する貸渡し契約であること。
（６）中古品の対象設備をリースする契約でないこと。
（７）親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
（８）交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。

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別紙２

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上- 14 -