中期事業計画の評価
令和 3 年度～令和 5 年度

石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を 図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
第 6 次「中期事業経営計画」（令和 3 年度～5 年度）に対する実績評価は以下の通りです。 なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、金沢大学教授加藤峰弘氏、弁護士麻生小夜氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

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第 6 次中期事業計画の自己評価
１．地域の動向及び信用保証協会の実績
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図るとともに、経営支援にも積極的に取り組み、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために尽力してきた。
令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 カ年間の信用保証協会の実績についての評価は以下のとおり。
（１）地域経済及び中小企業の動向
石川県の経済情勢は、コロナウイルスの感染拡大により、観光関連産業や飲食業を中心に著しく低迷していたが、インバウンドの回復や各種政策の効果により持ち直しつつあった。しかし、国際情勢の緊迫化、円安等に起因する物価高の継続により企業収益の悪化に影響し、最大震度７を計測した能登地方の群発地震は地域経済に大きな打撃を与えた。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
いわゆるゼロゼロ融資の返済据置期間の終了及び物価高等に対する適正価格への改定に苦慮している中小企業から「伴走支援県保証」の活用で借換資金の申込が目立った。今後は、能登半島地震の復旧・復興に係る資金需要の高まりから令和 6 年 2 月に創設された県伴走支援保証（復興）の申込増加が見込まれる。
（３）石川県内中小企業の資金繰り状況
ゼロゼロ融資については据置期間 3 年が過半数を占め、各種給付金をはじめとした国の手厚い支援施策等が講じられていたこともあり、中小企業の資金繰りは比較的安定した状況だったが、継続する物価高に苦慮する中小企業も多数見られ、能登半島地震による消費・生産の減退の影響から、資金繰りの悪化が懸念される。
（４）石川県内中小企業の設備投資動向
国の補助金を活用した能力増強・省力化への設備投資のほか、脱炭素・環境対応を含む新規の投資に踏み切る動きも見られた。保証申込においても幅広い業種で設備資金の利用が見られている。
（５）石川県内の雇用情勢
有効求人倍率は徐々に上昇し高水準で推移しており、企業にとって人材確保が課題となっている。
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２．中期業務運営方針についての評価
令和 3 から令和 5 年度までの 3 カ年間の業務上の基本方針について、実施評価は以下のとおり。
（１）地域の関係機関との連携深化① 初年度目金融機関との連携深化
・県内 4 信用金庫トップとのラウンドテーブル（円卓会議）を開催し、コロナ禍における事業者支援に対する認識共有を図った。その後、各信用金庫と協会との実務者による協議会を開催し、事業者支援について目線合わせと具体的な支援策を協議した。
・北國銀行との間で、同行ＣＲＭ（顧客情報管理）システムの将来的な情報共有に向け、ＭＳ（マイクロソフト）社 Teams を活用した保証申込から代位弁済までの事務手続について、全国の信用保証協会で初めてデジタル化した。
支援機関との連携強化
・中小企業再生支援協議会等の支援機関と意見交換・情報交換会等を行い、事業者支援の連携強化を図った。
② 2 年度目
金融機関との連携深化
・県内 4 信用金庫トップとのラウンドテーブル（円卓会議）を昨年に引き続き開催し、事業者支援に対する認識共有を図った。
・全国の信用保証協会で初めての試みとして「事業者支援トレーニー制度」を実施し、県内 4 信用金庫より４人の職員派遣を受け入れ、保証協会が保有する事業者支援等に関する知見・ノウハウを共有することで、相互補完関係の強化を図った。
支援機関との連携強化
・中部経済産業局、石川県中小企業活性化協議会等の支援機関と意見交換・情報交換会等を行い、事業者支援の連携強化を図った。

-3-③ 3 年度目
金融機関との連携深化
・県内 4 信用金庫トップとのラウンドテーブル（円卓会議）を昨年に引き続き開催し、事業者支援に対する認識共有を図った。
支援機関との連携強化
・石川県、商工団体等の支援機関と意見交換・情報交換会等を行い、事業者支援の連携強化を図った。
（２）利用者本位の保証対応への取り組み① 初年度目保証事務手続きの事務負担軽減
・信用保証書の電子化は、新たに 5 金融機関が追加され、保証承諾件数シェアが 98％（9 金融機関）に達した。
・信用保証申込書等の各種関係書類の押印レスを進め、利用者目線に立ち提出書類の基準を緩和した。
保証制度や事務手続きに関する理解の促進
・事業者の体験談を盛り込んだ経営支援動画を制作し、協会の経営支援業務の認知度、理解度の向上を図った。
・金融機関の若手職員向けに信用保証業務をマンガで解説した冊子を作製し、信用保証制度の理解向上を図った。
デジタル化の加速による保証事務手続きの効率化
・「セーフティネット保証等に係る市町のデジタル認定」は、令和 3 年度においても 388 件がデジタル認定された。
利用者サービスの向上
・保証利用者等から信頼される人材育成に取り組み、各種研修や通信講座、信用調査検定等の資格取得支援を行った。
・ＣＳ研修を 2 年振りに開催し、保証利用者に対する接遇向上について、再認識することができた。
広報活動のさらなる推進・ホームページを 6 年振りにリニューアルし、保証制度や経営支援などの内容を分かりやすく、迅速に発信した。
・当協会の経営支援や専門家派遣に係る取り組みを地元テレビ局の取材を通じて、中小企業者等に広く周知することができた。
・ゼロゼロ融資を利用している小規模事業者に対して「一人で悩まないで」というメッセージのＤＭを発送（5 月 5,677 先、11 月 5,979 先）し、併せて協会の経営支援業務を周知した。
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② 2 年度目
保証事務手続の負担軽減
・条件変更申込書並びに各種様式の押印レスを進めた。
保証制度や事務手続に関する理解の促進
・昨年度に続き、事業者の体験談を盛り込んだ経営支援動画を制作し、協会の経営支援業務の認知度、理解度の向上を図った。
・金融機関職員向けに「新制度説明動画」、「借換相談シート解説動画」、ＦＡＱ（よくある質問）を制作した。複雑な仕組みをわかりやすく、迅速な発信によりで新制度を正しく周知することができた。
デジタル化の加速による保証事務手続きの効率化
・全国信用保証協会連合会が主導している「信用保証協会電子受付システム」について金融機関に対して機能説明を行うとともに、同システムへの参加に向けてフォローアップを行った。
・「セーフティネット保証等に係る市町のデジタル認定」令和 4 年度 338 件、通算で 3,121 件の認定。
利用者サービスの一層の向上
・職員の自己研鑽に係る「図書購入補助制度」を導入し、職員のスキル向上および自己変革力向上の一助となった。（26 名利用）
広報活動の更なる推進強化・ホームページ、ＬＩＮＥ＠、マルホレター等で保証制度や経営支援など協会の取り組みをわかりやすく、タイムリーに発信できた。
・北國アクタスの誌面に伴走支援制度を解説した記事を掲載し、ゼロゼロ融資の返済開始に加え物価高に悩む中小企業に対して資金調達、経営改善に最適な保証制度を周知した。また、同誌で事業者紹介コーナーを設け、各事業者の商品等の魅力や専門家派遣を利用した感想などを発信した。（6 事業者を掲載）③ 3 年度目
保証事務手続の負担軽減
・令和 6 年 3 月に金融機関向けサービス「オンライン入力受付サイト」を開設し、「空枠照会」及び「つなぎ融資承認申請」のオンライン申請が可能となり迅速な資金供給の一助となった。
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保証制度や事務手続に関する理解の促進
・金融機関職員向けに新制度解説動画（基本編、活用編）、ＦＡＱを制作し、新制度を正しく周知することができた。
デジタル化の加速による保証事務手続きの効率化
・「セーフティネット保証等に係る市町のデジタル認定」令和 5 年度 736 件、通算で 3,865 件の認定。
利用者サービスの一層の向上
・職員のスキル向上や保証利用者等から信頼される人材の育成に取り組むため、各種研修や通信講座、信用調査検定等の資格取得支援を行った。
広報活動の更なる推進強化
・月間北國アクタスの誌面に「あなたの事業を必要としている人がいます」をメッセージとした事業承継広告を掲載した。
・能登半島地震で被災した事業者に向け、ラジオＣＭ、テレビＣＭ、ホームページ、新聞広告により「相談窓口の設置、新制度などの周知などを行い、被災事業者のあきらめない気持ちを支えた。

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（３）中小企業のレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援① 初年度目中小企業のマインド（心）と本業（体）を支える経営支援
・経営者の事業継続マインドの低下（諦め廃業）を危惧し、小規模事業者を中心にダイレクトメールを発送した。
（5 月 5,677先、11 月 5,979 先）・コロナ禍における様々な経営課題の解決に向け、経営改善セモナーをＷＥＢ形式で開催した。
（8/3 飲食店セミナー、8/18
生産性向上セミナー）
・専門家派遣事業（その道のプロ）による本業支援は、金融機関担当者とともに同行訪問することにより、事業者に寄り添った伴走支援を行った。（専門家派遣は 70 先に実施）専門家派遣事業の有効活用と継続的な質の向上
・派遣事業に関して「知ってもらい」「理解してもらい」そして「利用してもらう」ことが重要と捉え、経営支援動画の制作、専門家派遣事業チラシのリニューアル、ホームページの経営支援コーナー新設に取り組み、認知度向上、理解度の向上を図った。
・専門家派遣利用先に対するＮＰＳアンケートを実施し、事業者の満足度を測るとともに経営支援に関するニーズを把握し、継続的な質の向上に努めた。
組織体制の強化
・地元地方銀行から出向者 1 名を受け入れ、経営支援体制を強化した。
・経営支援課員を 7 名体制から 10 名体制に増員した。
・「専門家派遣事業」による事業者への訪問に際し、協会職員の経営支援能力の向上を図るため、同行訪問を実施した。また、習得した知識を組織内で共有するために内部研修（事例研究）を実施した。
・営業部内若手職員を対象に、保証審査能力、経営支援能力向上を図るため、内部研修を計 14 回実施した。
② 2 年度目
中小企業のマインド（心）と本業（体）を支える経営支援の強化
・ゼロゼロ融資利用先の事業者（5,695 先）に対して「セルフチェックシート」を送付、無利子期間・元本据置期間の終了に向け、経営者自身による「経営状況の見える化」をサポートし「気づき」による自立的な経営改善を後押しした。
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・物価高の状況における様々な課題解決に向け、お店のコンセプト作り、商品やサービスの付加価値向上について各種セミナー【飲食店向け（10/19）、小売店向け（11/4）】を開催した。
・遠隔地の事業者や家庭の事情を抱えることが多い女性経営者向けに「ＷＥＢ相談窓口」を開設し、夜間受付も可能となり相談業務の拡充が図られた。
・その道のプロ（専門家派遣）事業による本業支援は 83 先に実施。
専門家派遣事業の有効活用と継続的な質の向上
・事業者の多様なニーズに対応するため、新たに 6 名の派遣専門家の登録を行った。
・専門家派遣利用先に対するＮＰＳアンケート（ネットプロモーター・スコア：顧客ロイヤリティ指標）を実施し、事業者の満足度を測るとともに経営支援に関するニーズを把握した。また、アンケートの内容を専門家とも共有することで継続的な質の向上に努めた。
組織体制の強化・経営支援課員を前年度の 10 名体制から 13 名体制に増員した。
・「専門家派遣事業」において習得した知識を組織内で共有するために内部研修（事例研究）を実施した。
・保証審査や経営支援の能力向上を図るため、内部研修を実施した。(業種別経営支援研修・インボイス制度研修)
・「事業者支援トレーニー制度」により 4 人のトレーニーを受入れ、経営支援のスキル向上や認識を共有することで職員の質的向上を図った③ 3 年度目
中小企業のマインド（心）と本業（体）を支える経営支援の強化
・遠隔地の事業者や家庭の事情を抱えることが多い女性経営者向けに開設した「ＷＥＢ相談窓口」で 16 先に対応。能登半島地震の影響により避難所からの連絡手段として有効な相談ツールとなった。
・事業承継など「企業のこれから」を考えるツールとして経営デザインシートを活用し、4 先に経営診断を実施した。
・専門家派遣事業（その道のプロ）による本業支援は、88 先に実施。
その道のプロ(専門家)派遣事業の有効活用と継続的な質の向上
・事業者のニーズに対応するために、インスタグラムとマーケティングに精通した現場経験豊富な派遣専門家を２名登録した。
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・効果測定は、定性分析（ＮＰＳスコア）に加え、３年後の事業存続率を高めるため、定量分析（派遣前後のＣＲＤ区分の変遷）を行った。定性分析は３カ年平均値 53 点、定量分析はＣＲＤ変化がマイナスに転じる割合よりもプラス(現状維持含む）に転じる割合が７８％だった。
組織体制の強化
・地元地方銀行出身者を管理職として採用し、経営支援体制を強化した。
・昨年に引き続き 4 信金から 4 名のトレーニーを受け入れ、ともに経営支援にあたり認識を共有することで職員の資質向上を図った。
・下期には若手職員を専門家派遣事業のメイン担当者とし、協会職員としての責任と自覚を促し成長の機会とした。

-9-（４）地域共創による地域経済への貢献① 初年度目事業承継支援・事業再生支援
・石川県事業承継･引継ぎ支援センター等の支援機関と意見交換、ＷＥＢ会議に参加した。
・経営者保証を不要とする「事業承継特別保証制度」の創設に際し、60 歳以上の経営者を対象としたアンケートで、「利用してみたい」、「説明を聞いてみたい」と回答があった事業者(25 先)の取引金融機関に対し、事業者意識、要望等をヒアリングした。
・抜本的再生事案について、求償権消滅保証による再生支援を行った。(2 件)
創業支援・女性活躍支援
・創業希望者に対して、約 2 年間にわたる伴走支援を行い、創業実現のサポートを行った。
・創業に係る保証制度利用先に対して、取引金融機関に対する状況確認を行い、必要に応じてフォローアップを実施した。
・女性活躍支援として創業までの伴走支援:2 先、相談窓口対応:24 先、企業訪問:18 先、商品モニター等:1 先・女性のための創業セミナーを開催。（9/8、リアル参加者：22 名、ＷＥＢ参加者：19 名）
事故先に対する迅速かつ適切な管理と事業存続に向けた支援の実施
・事故受付後、取扱金融機関に対して、速やかに対応策の協議と必要な要請を行った。
②2 年度目事業承継支援・事業再生支援
・ISICO「いしかわ創業･事業承継ネットワーク会議」にＷＥＢ参加した。
・保証利用先のうち、60 歳以上の経営者（5,422 先）に対して「事業承継アンケート」を実施、事業承継に関する実情・経営上の課題を把握することができた。
・抜本的再生事案について、求償権消滅保証による再生支援を行った。(1 件)
伴走型の創業支援・女性活躍支援
・創業に係る保証制度利用先に対して、取引金融機関に対する状況確認を行い、必要に応じてフォローアップを実施した。
＊新規の専門家派遣 9 先、フォローアップ診断 3 先・女性のための創業セミナー（10/26 入門編、11/9 実践編）、女性のための経営者交流会「うさぎの縁」（10/4）を開催し- 10 -

た。
＊女性の活躍支援として相談窓口対応:27 先、企業訪問:23 先、商品アンケート：1 先、ビジネスマッチング：4 先
事故先に対する迅速かつ適切な管理と積極的な金融調整の実施
・事故受付後、取扱金融機関に対して、速やかに対応策の協議と必要な要請を行った。
③ 3 年度目
事業承継支援・事業再生支援
・令和４年度に行った事業承継アンケート結果を 5,361 先に「あなたの事業を必要としている人がいます」というメッセージのＤＭを発送した。このうち、個別相談希望 56 先と相談対応を行った。
・北陸財務局主催の事業者支援体制構築プロジェクトに参加した。
・連合会主催「経営支援・再生支援・事業承継支援に関する情報交換会」のＷＥＢ会議に出席し他協会の事業再生事例等について情報収集を行った。
伴走型の創業支援・女性活躍支援
・創業に係る保証制度利用先に対して、取引金融機関に対する状況確認を行い、必要に応じてフォローアップを実施した。
＊新規の専門家派遣：6 先、フォローアップ診断：5 先・女性のための創業セミナー（9/6）女性のための経営者交流会「うさぎの縁」（11/6）を開催した。（11/6）＊女性の活躍支援として、相談窓口対応：22 先、企業訪問：21 先、商品モニター：2 先
事故先に対する迅速かつ適切な管理と積極的な金融調整の実施
・事故増加に伴いコロナ禍の影響度を分析するために金融機関から都度ヒアリングを行った。事故時の状況、コロナ前の業況との変化など定性要因を確認するなどの取り組みをすることで事故要因への理解を深め、協会内で共有した- 11 -

（５）管理コストを考慮した効率性を重視した管理回収① 初年度目
初動を徹底し、効率性を重視しつつ回収の最大化を図る・求償権の回収は代位弁済からの時間経過により回収率が大きく低下する傾向を踏まえて、初動を徹底し、効率性を重視しつつ回収の最大化を図った。
定期弁済を継続している求償権関係者へ適切な対応に努める
・定期弁済が一定期間継続しており、協会との信頼関係が構築できたと判断される求償権保証人については、可能な限り「一部弁済の保証債務免除ガイドライン」に基づく交渉機会を設けた。
管理事務停止・求償権整理の促進を図る
・回収見込みについては早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理をすすめた。
② 2 年度目
初動を徹底し、効率性を重視しつつ回収の最大化を図る・求償権の回収は代位弁済からの時間経過により回収率が大きく低下する傾向を踏まえて、初動を徹底し、効率性を重視しつつ回収の最大化を図った
定期弁済を継続している求償権関係者へ適切な対応に努める
・定期弁済が一定期間継続しており、協会との信頼関係が構築できたと判断される求償権保証人については、可能な限り「一部弁済の保証債務免除ガイドライン」に基づく交渉機会を設けた。
管理事務停止・求償権整理の促進を図る
・回収見込みについては早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理をすすめた。

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③ 3 年度目
初動を徹底し、効率性を重視しつつ回収の最大化を図る・求償権の回収は代位弁済からの時間経過により回収率が大きく低下する傾向を踏まえて、初動を徹底し、効率性を重視しつつ回収の最大化を図った。
定期弁済を継続している求償権関係者へ適切な対応に努める
・定期弁済が一定期間継続しており、協会との信頼関係が構築できたと判断される求償権保証人については、可能な限り「一部弁済の保証債務免除ガイドライン」に基づく交渉機会を設けた。
管理事務停止・求償権整理の促進を図る
・回収見込みについては早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理をすすめた。

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（６）健全経営の推進及び地域社会活性化への貢献①初年度目
健全経営の一層の推進
・「石川県ワークライフバランス企業」に登録し、職員が働きやすい職場環境の整備に努めた。
地域社会活性化への取り組み
・金沢大学、金沢星稜大学、石川県調理師専門学校において講座を実施し「地域金融の役割」、「中小企業支援の重要性」、「信用保証制度の役割」等に対する理解向上に努めた。
・「クリーン・ビーチいしかわ」等に協賛した。また、「金沢マラソン 2021 給水活動」、「各種募金」、「地域清掃」などのボランティア活動を行い協会職員の地域貢献に対する意識が向上した。
・環境を意識したノベルティグッズの制作やＳＤＧＳ債への投資を行った。
多様な事象に応じた危機管理体制の強化
・事業継続計画(ＢＣＰ)について、社内メールにより職員に周知。(6/14)② 2 年度目
健全経営の一層の推進
・10 年間の離職率ゼロを達成した。（採用パンフレット、ホームページに掲載）
・ＣＣイノベーション（北國フィナンシャルホールディングスグループ）の助言のもと、ＢＣＰ対策を講じるとともに、ＢＰＲ等「業務の効率化」・「働き方改革」に取り組んだ。
・スマートフォンを導入し、固定電話を廃止することで転送作業が減少し業務のスピード化、効率化が図られ生産性が向上し、その効果としてワークライフバランス向上が図られ職員の健康維持に貢献した。
地域社会活性化への取り組み
・金沢大学、金沢星稜大学において講座を実施し「地域金融の役割」、「中小企業支援の重要性」、「信用保証制度の役割」等に対する理解向上に努めた。
・昨年に引き続き「クリーン・ビーチいしかわ」等に協賛した。また、「金沢マラソン 2022 給水活動」、「海岸清掃」、「各種募金」、「地域清掃」などのボランティア活動を行った。協会職員の地域貢献に対する意識が更に向上した。
・環境を意識したノベルティグッズの制作やＳＤＧＳ債への投資を行った。

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多様な事象に応じた危機管理体制の強化
・ＢＣＰ対策の一環としてリモートワークが可能なクラウド環境の整備に着手した。
③3 年度目健全経営の一層の推進
・ＲＰＡをはじめとする生産性の向上を目的とした業務視察を実施し、令和６年度の導入準備に着手した。
地域社会活性化への取り組み
・金沢大学、金沢星稜大学、金沢学院大学、石川県調理師専門学校において講座を実施し、「信用保証協会の役割」に対する理解向上と創業・事業マインドの醸成に努めた。
・クリーンビーチいしかわ、金沢マラソンへの協賛事業に参加、ボランティア清掃を実施し、職員の地域貢献に対する意識も更に向上した。
多様な事象に応じた危機管理体制の強化
・ＢＣＰ対策の一環として、タブレット端末、スマートフォンを各職員に配布しクラウド環境を構築した。同環境とＣＲＭを活用して「つなぎ融資申請承認」をリモートで行うことが可能となった。また、円滑な業務遂行のためリモーとワークの訓練を一部で開始した。

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（７）コンプライアンス態勢の充実①初年度目
・年度当初に制定した「コンプライアンス･プログラム」の着実な実践に努め、コンプライアンス態勢の充実を図った。
・関係機関との連携強化のため、県内金融機関(2 地銀 4 信金 1 信組)の本母店を訪問し、反社会的勢力等の排除・個人情報等の漏えい防止に向けて意見交換を行った。
・ハラスメント相談の充実を図るため、ハラスメント相談員を設置した。
② 2 年度目
・年度当初に制定した「コンプライアンス･プログラム」の着実な実践に努め、コンプライアンス態勢の充実を図った。
・関係機関との連携強化のため、県内金融機関(2 地銀 4 信金 1 信組) の本母店を訪問し、反社会的勢力等の排除・個人情報等の漏えい防止に向けて意見交換を行った。
・ハラスメント相談室を設置し、より相談しやすい体制を構築した。
③ 3 年度目
・年度当初に制定した「コンプライアンス･プログラム」の着実な実践に努め、コンプライアンス態勢の充実を図った。
・関係機関との連携強化のため、県内金融機関(2 地銀 4 信金 1 信組)の本母店を訪問し、反社会的勢力等の排除・個人情報等の漏えい防止に向けて意見交換を行った。

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◎外部評価委員会の意見等
１．「中期事業計画」について【評価】（１）コロナ禍以降、保証協会の存在意義（パーパス）を意識した取組みが随所に見られる。行動力が上がっているといえ評価したい。
（２）ＣＭ・経営支援動画の制作等広報活動に注力し、保証協会の認知度向上に取り組んでいることは評価できる。
（３）客観的な分析により事業者が自身の強み（持ち味）に気づけることが専門家派遣事業の魅力といえる。引き続き、事業者の立場に立った伴走型の事業者支援に努められたい。
（４）オンライン入力受付サイトは、金融機関の担当者が進捗を確認できる利用者の目線に立ったサービスといえる。引き続き、利用者目線のサービスの向上に取り組まれたい。
【助言】（５）経営支援動画やリクルート動画などのコンテンツ作りは評価できるが、効果的にターゲット層に遡及する配信方法等に工夫されたい。
（６）令和６年能登半島地震の被災事業者に対する販路開拓支援等に取り組まれたい。
（７）事業承継における課題は多岐にわたるが、事業そのものに「魅力」や「将来性」を有することが重要である。こうした「事業」の付加価値の向上に重点を置いた事業者支援に取り組まれたい。
（８）国・県の施策による保証料補助が実施されているが、保証料負担が軽いから利用されるだけの保証協会にならないよう、ブランディング戦略の下、「信用保証サービスの質の向上」に取り組まれたい。
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（９）能登半島地震を機に保証協会においても実効性のあるＢＣＰ計画の見直しを検討されたい。

２．コンプライアンス体制及び運営状況についてリモートワークが可能な環境となり、生産性の向上が期待される。一方でいわゆる「働きすぎ」が懸念されることから、メンタル面を含め「仕事と生活のオンオフ」に配慮した勤怠管理に取り組まれたい。

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３．事業実績（単位：百万円、％）年

令和 3 年度実績

度
金

項 目

額

令和 4 年度実績

対計画比

対前年度比

金

令和 5 年度実績

額

対計画比

対前年度比

金

額

対計画比

対前年度比

諾41,335

60.8

15.1

42,865

142.9

103.7

95,198

158.7

222.1

保証債務 残高309,398

102.7

102.8

307,646

107.2

99.4

299,886106.9

97.5

保証

承代

位

弁

済

3,319

55.2

102.4

2,336

46.4

70.4

3,348

74.1

143.3

実

際

回

収

1,108

115.4

95.3

915

101.7

82.6

813

101.6

88.8

- 19 -