安全 管 理 規 程

附１．運

航

基

準

２．作

業

基

準

３．事 故 処 理 基 準

令和 2 年 1 月 8 日

西海沿岸商船株式会

目

次

第 １ 章

総

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第 ２ 章

経営トップの責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第 ３ 章

安全管理の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第 ４ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名 ４

第 ５ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制・・・・・・・ ５

第 ６ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限・・・・・ ５

第 ７ 章

安全管理規程の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第 ８ 章

運航計画、配船計画及び配乗計画・・・・・・・・・・・・ ７

第 ９ 章

運航の可否判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達・・・・・・・・・・・・ ８

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保・・・・・・・・・・・・・・ ９

第 12 章輸送施設の点検整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第 13 章海難その他の事故の処理・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等・・・・・・・・・ 12

第 15 章雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第１章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意
識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。
）の業務（付随する業務を含む。以下に同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号

用

語

意

義

安全マネジメント

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及態勢

び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

(2)

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

(3)

安全方針

(4)

安全重点施策

(5)

安全統括管理者

(6)

運航管理者

(7)

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者(8)

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

(9)

陸上作業員

陸上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者

(10)

船内作業員

船舶上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者

(11)

運航計画

(1)

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性
安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策
経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者
船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者

起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関する計画
運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入

(12)

配船計画

渠、
予備船の投入等に関する計画

(13)

配乗計画

(14)

発航

(15)

基準航行

乗組員の編成、勤務割り等に関する計画
現在の停泊場所を解らん又は抜錨して次の目的港への航海を開始すること
基準経路を基準速力により航行すること
港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港

(16)

港内

湾法に定める港湾区域内、港則法又は港湾法に定めのない港については社会通念上港として認められる区域内。）ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く

番号

用

(17)

入港

(18)

運航

(19)

反転

語

意

義

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）」を行うこと目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと
風速（１０分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最

(20)

気象

大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。
）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）
航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、標準運航時刻、航

(21)

運航基準図

海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面
船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から属具又

(22)

船舶上

(23)

陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る

(24)

危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

(25)

陸上施設

(26)

車両

(27)

自動車

は施設を架設した場合はその先端までを含む。

桟橋（防舷設備を含む。
）可動橋、人道橋、旅客待合室、駐車場等
船舶の係留、旅客及び車両の乗降等の用に供する施設
道路運送車両法第 2 条第 1 項に規定する「道路運送車両」
道路運送車両法第 2 条第 2 項に規定する自動車であって、2 輪のもの以外のもの（運航基準、作業基準、事故処理基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、車両の積込み、荷付け及び陸揚げ、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物等の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

第２章 経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
－２－（１）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底

（２）安全方針の設定（３）安全重点施策の策定及び確実な実行（４）重大な事故に対する確実な対応（５）安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（６）安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

（安全方針）
第６条

経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。

２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（１）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則（２）安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。
本社

安全統括管理者 1 人
運航管理者

１人

運航管理補助者 若干名－３－

２ 本社の管理する区域は、次のとおりとする。
・佐世保－神浦航路
・佐世保港遊覧航路
・佐世保港内航路
・瀬戸－平島航路
・神浦周遊コース
・佐世保港新みなと桟橋～黒島港航路

・平戸港桟橋～的山大島神浦桟橋～中江の島周辺～的山大島神浦桟橋～
平戸港桟橋航路
・平戸港桟橋～的山大島神浦桟橋～中江の島周辺～春日集落沖～的山大島
神浦桟橋～平戸港桟橋航路
・肥前大島→太田和航路
・肥前大島遊覧コース

第４章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（１） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２） 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
（３） 安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
－４－

（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２

前項の場合において、運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することができる。
第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は常時連絡できる体制になければならない。
２

安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。

（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の運航中に職場を離れるときは運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。
ただし、引継ぎ前に運航管理者と本社の運航管理補助者との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）
第 16 条 運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内に船舶が運航している間は、原則として当該営業所に勤務するものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
第６章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（２）安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状
況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
（３）関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
－５－

（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
（２）船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。
（３）運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。
（４）気象に関する情報、旅客数及び車両数、港内事情その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集並びに船長への伝達（５）運航基準図の作成又は改定のための資料の収集（６）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督（７）陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着桟の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（８）陸上施設の点検及び整備（９）旅客等が遵守すべき事項等の周知
２ 運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）
第 19 条 本社に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第１３条第２項の順位に従いその職務を代行するものとする。
２

営業所に勤務する運航管理補助者は自己の勤務する営業所の区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。

（１）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督（２）陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着桟の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（３）陸上施設の点検及び整備（４）乗船待ちの旅客に対する遵守すべき事項等の周知

第７章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 20 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項－６－

に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２ 経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。

第８章 運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討す
るものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗り組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 23 条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２

船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる
場合は、運航管理者及び船長は、協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、運航中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することがが困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３ 前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
４ 船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなけ
ればならない。
５ 運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
－７－

６

運航中止の措置をとるべき気象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。

７ 運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 29 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。(令和２年１月８日追記)（運航管理者の指示）
第 25 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２ 運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 26 条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

３ 経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）
第 27 条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用桟橋の手配等適切な援助を行うものとする。
（運航の可否判断等の記録）
第 28 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。
第１０章

運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 29 条 運航管理者は、次に揚げる事項を把握し、（４）及び（５）については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
（１） 気象に関する情報（２） 港内事情、航路の自然的性質－８－（３） 陸上施設の状況（４） 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報（５） 乗船した旅客数及び車両数（６） 乗船待ちの旅客数及び車両数（７） 船舶の動静（８） その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 30 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
（１）発航前検査（点検）を終え出港するとき（２）運航基準に定められた地点に達したとき（３）入港したとき（４）事故処理基準に定める事故が発生したとき（５）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２ 船長は、
次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じて運航管理者に連絡するものとする。
（１）気象に関する情報（２）航行中の水路の状況（運航基準図）第 31 条 運航管理者は、船長と協議して運航基準図を各航路及び各船舶ごとに作成し、各船舶及び営業所に備えなければならない。
２ 運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。
第１１章 輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 32 条 運航管理者は陸上作業員の中から陸上作業指揮者を、船長は乗組員の中から船内作業指揮者を指名する。
２

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。

３ 作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌、その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。
（危険物等の取扱い）
第 33 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。

－９－

（旅客の乗下船等）
第 34 条 旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着桟時の作業については作業基準に定めるところによる。
（車両区域の立入制限）

第35条

船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間、次に掲げる自動車の運転者又は監視人以外の旅客が車両区域に立入ることを禁止する措置を講じなければならない。
(1) 危険物積載車(2) 家畜等積載車（家畜その他の動物の給餌、監視を必要とする場合に限る。）(3) ミキサー車又は保冷車（車両区域に電源設備がない等の理由でエンジンを作動させることが真にやむを得ない場合に限る。）（発航前点検）第 36 条 船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
（船内巡視）
第 37 条 船長は、別紙「船内巡視実施要領書」に従い乗組員をして旅客室その他必要と認める場所を巡視させ法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況
その他異常の有無を確認させなければならない。
２ 船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、
適切な措置を講ずるとともに速やかに船長に報告するものとする。
３ 船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合の当該事項を含む。
）を船長に報告し、巡視結果を巡視記録簿に記載するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 38 条 運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 39 条
１安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いた
アルコール検査体制を構築しなければならない。
２乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も
呼気１リットル中のアルコール濃度が０.１５mg 以上である間、当直を実施してはならない。
－１０－

３ 船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０.１５mg 以上である間、当直を実施させてはならない。
第１２章

輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 40 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 41 条 船長は、船舶の船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。
（陸上施設の点検整備）
第 42 条 運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日１回以上、係留施設（浮き桟橋、岸壁、ビット、防舷材等）、乗降用施設（タラップ、歩み板等）、転落防止施設（ハンドレール、チェーン等）等について点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに当該施設の管理者に通知して、その修復整備の措置を講じなければならない。なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、
当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。
第１３章

海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 43 条 事故の処理にあたっては、次に揚げる基本的態度で臨むものとする。
（１） 人命の安全の確保を最優先とすること。
（２） 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
（３） 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
（４） 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
（５） 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。

－１１－

（船長のとるべき措置）
第 44 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において第三者の助言又は援助を必要と認めるときは、併せて海上保安
官署等への連絡を行わなければならない。この場合において、措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第 45 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 46 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、
事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２ 経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第 47 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）
第 48 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係官署への報告）
第 49 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安
官署にその概要及び事故処理の状況を報告しなければならない。
（事故の原因等の調査）
第 50 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。
－１２－

第１４章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 51 条 安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者及び内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準及び事故処理基準）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（操練）
第 52 条 船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告す
るものとする。
（訓練）
第 53 条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年 1回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
（記録）
第 54 条 運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 55 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢
全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を全従業員に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
－１３－

第１５章

雑

則

（安全管理規程等の備付け）
第 56 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。
）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けなければならない。
２ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第 57 条 安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN 等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係わる運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段（目安箱、社内メール等）
を用意する。
３

安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について全従業員へ周知する。

４ 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を（所属団体等を活用して）適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を（所属団体等を活用し）適時、外部に対して公表する。
安全統括管理者・運航管理者・運航管理補助者（役 職）

選 任 年 月 日

安全統括管理者(代表取締役)

平成１９年３月

運航管理者(代表取締役)

平成１９年３月

運航管理補助者（取締役）

平成１９年３月

－１４－

付

則

この規程は、平成１８年１０月 １日より実施する。
一部改正 平成２０年 ２月 ５日

佐世保港内不定期航路開設による一部改正 平成２１年１１月１０日

時刻改正による「れぴーど２」神浦港寄港のための変更（神浦港作業基準・運航基準）

一部改正 平成２２年 ７月２５日

神浦周遊コース設定（エクセル）による運航基準追加

一部改正 平成２５年 ２月 １日

運航基準必要条文追加、見直し

一部改正 令和 元年 ６月１２日

使用船舶増（e-Oshima）及び航路追加（肥前大島→太田和航路・肥前大島遊覧コース）により、運航基準（肥前大島→太田和航路・肥前大島遊覧コース）
及び作業基準（肥前大島→太田和航路・肥前大島遊覧コース）を追加し、安全管理規程全般を見直した－１４－

一部改正 令和 2 年

1月8日（運航の可否判断）7 追記（飲酒等の禁止）第 39 条 追記

－１5－

運 航 基 準（ 佐世保－神浦航路 ）平成１８年１０月１日
西海沿岸商船株式会社

目

次

第 １ 章

目

的

１

第 ２ 章

運 航 の 可 否 判 断

１・２

第 ３ 章

船 舶 の 航 行

３

運 航 基 準 （高速船）
第 １ 章
（ 目

目

的

的 ）

第 １ 条 この基準は、安全管理規程に基づき、佐世保－神浦航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。

第 ２ 章

運航の可否判断（ 発航の可否判断 ）第 ２ 条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。ただし、第５条に定める狭視界出入港部署配置とし、かつ、港内における基準速力を減じて航行する場合は、視程４００ｍまで発航できるものとする。
気象・海象

風 速

波 高

視 程

10ｍ／ｓ以上

１ｍ以上

５００ｍ以下港 名
佐世保港、面高港、大島港
松島港、瀬戸港、池島港

２．船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く）が次に掲げる条件に達するおそれがあるときは、発航を中止しなければならない。
風 速

１０ ｍ／ｓ以上

波 高

１．５ ｍ

以上

３．船長は、発航前において、当該発航港に近接した海域における視程がそれぞれ次に掲げる条件に達していることが観測され又達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
海域及び視程
発航港
佐世保港
面 高 港
大 島 港
松 島 港
瀬 戸 港

発航港に近接した海域

視程

佐世保港口から面高港口
面高港口から佐世保港口（上り便）

面高港口から寺島水道（下り便）

面高港口から佐世保港口（上り便）

寺島水道から松島（下り便）

松島から寺島水道（上り便）

松島から瀬戸（下り便）

瀬戸から松島（上り便）

瀬戸から池島（下り便）

５００m 以下

池 島 港

池島から瀬戸（上り便）

４．船長は、前３項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。

（ 基準航行の可否判断等 ）第 ３ 条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著
しく困難となるおそれがあり、又は搭載貨物、搭載車両の移動、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２．前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様は、次に掲げるとおりである。
風速

１０ｍ／ｓ 以上
（船首尾方向の風を除く）

波

浪

波 高

１．５ ｍ 以上

３．船長は、航行中、周囲の気象・海象 （視程を除く） が次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的港への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りではない
風 速 １０ｍ／ｓ 以上

波 高 １．５ ｍ 以上

４．船長は、航行中、周囲の視程が次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化及びレーダーの有効利用を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、情況に応じて停止、航路外錨泊又は基準航路変更の措置をとらなければならない。
視 程 ５００ ｍ 以 下（ 入港の可否判断 ）第 ４ 条 船長は、入港予定港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。ただし、第５条に定める狭視界入港部署配置とし、かつ、港内における基準速力を減じて航行する場合は、視程 ４００ｍまで入港できるものとする。
気象・海象
港 名

風

速

波

高

視

程

佐 世 保 港面高港 大島港 松島港

１０ｍ／ｓ 以上

１．５ｍ 以上

５００ｍ 以下

瀬戸港 池島港（ 入港の可否判断等の記録 ）第 ４ 条の２ 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を運航管理者は運航管理に関する記録簿に、船長は航海日誌及び航海日報に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置について

は、判断理由を記載すること。適時まとめて記載してもよい。

第 ３ 章

船 舶 の 航 行

（ 航海当直配置等 ）第 ５ 条 船長は、運航管理者と協議して次の配置を 決めておくものとする。変更する場合も同様である。
（ １ ） （狭視界） 出入港配置（ ２ ） 通常航海当直配置（ ３ ） 狭視界航海当直配置（ ４ ） 荒天航海当直配置（ ５ ） 狭水道航行配置（ 運航基準図等 ）第 ６ 条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。なお、運航管理者は、当該事項のう
ち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（ １ ） 起点、終点及び寄港地の位置並びにこれら相互間の距離（ ２ ） 航行経路 （針路、変針点、基準航路の名称等）（ ３ ） 標準運航時刻 （起点、終点及び寄港地の発着時刻並びに主要地点通過時刻）（ ４ ） 船長が甲板上の指揮をとるべき狭水道等の区間（ ５ ） 通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域（ ６ ） その他航行の安全を確保するために必要な事項
２．船長は、基準経路、第２条第３項の近接海域、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の安全に資するものとする。
（ 基準経路 ）第 ７ 条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり常用基準経路とする。
（ 速力基準等 ）第 ８ 条 速力基準は、別表のとおりとする。
２．船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
３．船長は、旋回能力、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない。
( 連絡方法 )第 ９ 条 船長と運航管理者の連絡は、次の方法による。
区分
（1）

通常の場合

（2）

緊急の場合

連 絡 先

連絡方法

本

携帯電話

社

本社又は瀬戸営業所

携帯電話

（ 避泊地の選定等 ）第 １０ 条 運航管理者は、気象・海象が悪化し暴風により停泊港（肥前大島港、瀬戸港）における係船の継続は危険であると認められたときは船長と協議し、避泊地として、肥前大島港又は佐世保港岸壁に港湾管理者の係船許可を得て、避泊させるものとする。
（ 入港連絡等 ）第 １１ 条 船長は、入港する際、余裕を持って運航管理者（運航管理者補助者含む）に入港予定時刻及び安全に着桟するために必要と認められる要支援事項等を連絡するももとする。
（ 機器の点検 ）第 １２ 条 船長は、入港着桟前、桟橋手前（約２００ｍ程度）の安全な海域において、機関の後進、舵等操縦に係る機器について点検を実施するものとする。
（ 記録 ）
第 １３ 条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更の協議を行った場合は、その内容を、運航
管理者は運航管理に関する記録簿に、船長は航海日誌に記録するものとする。

作

業

基

準

平成１８年１０月１日

西 海 沿 岸 商 船 株 式 会 社

目次

佐世保 － 神浦 航路

第 １ 章

目

的

１

第 ２ 章

作業体制

１

第 ３ 章

危険物等の取扱い

2

第 ４ 章

乗下船作業

3・4

第 ５ 章

旅客の遵守事項等の周知

5

佐世保－神浦航路

作 業 基 準
第 １ 章

目

的

（ 目 的 ）
第 １ 条 この基準は、安全管理規程に基づき、佐世保－神浦航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。

第 ２ 章

作業体制

（ 作業体制 ）第 ２ 条 陸上作業員及び船内作業員の配置は、次の区分による。
（ １ ） 陸上作業
① 乗下船する旅客の誘導

旅客係 （ １名 ）② 船舶の離着桟時の綱取り、綱放し

綱取係 （ １名、旅客係 ）③ 乗船待機中の旅客の誘導整理係（ １名、旅客係 ）（ ２ ） 船内作業①

乗下船する旅客の誘導

旅客係 （ １名 ）２ ．乗組員以外のものが船内で作業に従事する場合は、船長の指揮を受けるものとする。
３．陸上作業員及び船内作業員は、作業現場にあっては、腕章等の所定の標識をつけ、その所在を明確にしておくものとする。
（ 陸上作業員の所掌 ）第 ３ 条 陸上作業員は、運航管理者の命を受け、陸上における次の作業を行う。
（ １ ） 乗船待機中の旅客の整理（ ２ ） 乗下船する旅客の誘導（ ３ ） 船舶の離着桟時の綱取、綱放し（ ４ ） その他旅客の乗下船に関する作業（ 船内作業員の所掌 ）第 ４ 条 船内作業員は、船長の命を受け、船舶上における次の作業を行う。
（ １ ） 旅客の乗下船時の誘導（ ２ ） 船舶の離着桟時における旅客乗下船施設の操作（ ３ ） その他旅客の乗下船に関する作業

第 ３ 章

危険物等の取扱い（ 危険物等の取扱 い）
第 ５ 条 危険物等の取扱いは、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令に定めるところによるほか次によるのものとする。
（ １ ） 陸上作業員は、危険物輸送の申込みがあったときは、直ちに、当該危険物の分類、品目、数量、容器及び包装を確認し運航管理者に報告すること。
（ ２ ） 運航管理者は、報告のあった当該危険物が旅客船への搭載が許されているものであるかどうかを確認のうえ、船舶への積載方法について船長と協議して陸上作業員に指示し、船内作業員に連絡すること。
２．刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品 （以下「刀剣等」 という。）の取扱いは、次によるものとする。
（ １ ） 陸上作業員は、刀剣等の輸送の申込みがあったときは、直ちに、運航管理者に当該刀剣等の品目及び数量を報告すること。
（ ２ ）運航管理者は、報告のあった当該刀剣等について、運送を拒否し、又は一定の条件を附して運送を引き受けるよう陸上作業員に指示すること。ただし、運送を引き受ける場合であっても原則として客室に持ち込むことは拒否しなければならない。
３．陸上作業員又は船内作業員は、旅客の手荷物及び小荷物、貨物その他の物品が前２項に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて、運送申込み
人の立合いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。
４．船長及び陸上作業員は、前３項の措置を講じたときは、直ちに、当該措置を運航管理者に報告するものとする。

第 ４ 章

乗下船作業

（ 乗船待ちの旅客の整理 ）第 ６ 条 陸上作業員 （整理係）は、乗船待ちの旅客等が船舶の離着桟作業により危害を受けないよう、待合所等所定の場所に待機させる等安全の確保に努める。
（ 乗船準備作業 ）第 ７ 条 陸上作業員及び船内作業員は、旅客の乗船に関し十分な打合わせを行い乗船開始時
刻を決める。
２．陸上作業員及び船内作業員は前項の乗船開始時刻の前にそれぞれの配置につき、船内作
業員は乗下船タラップ等の状況が安全であることを確認した後、陸上作業員に乗船開始の合図をする。
（ 旅客の乗船 ）第 ８ 条 陸上の旅客係員は、船内作業員の乗船開始の合図を受けた後、旅客を乗船口に誘導する。
２．船内旅客係は、旅客を乗船口から船内に誘導する。
３．陸上旅客係及び船内旅客係は、乗船旅客数 （無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を超えないことを確認して運航管理者及び船長にそれぞれ報告する。
（ 離桟準備作業 ）第 ９ 条 陸上旅客係は、原則として出航時刻１分前となったときは旅客の乗船完了を確認した後、船内旅客係にその旨を連絡する。
２．船内旅客係は、陸上旅客係の乗船完了の連絡があったときは、舷門を閉鎖する。
３．船内旅客係は、離桟準備作業が終了したときは、乗船旅客数を速やかに船長に報告する。
（ 離桟作業 ）第 １０ 条 陸上作業員は、離桟準備作業終了後、適切な時期に出港を放送させるとともに、見送人等が離桟作業により危害をうけないよう退避させ、桟橋上の状況が離桟に支障ないことを確認して、その旨を船内旅客係に連絡し、綱取係を所定の位置に配置する。
２．船長は、すべての出港準備が完了したことを確認したならば、他の船舶の動静その他周囲の状況が出港に支障がないことを確認のうえ、係留索を放させ慎重に離桟、出港する。
３．陸上綱取係は、船長の指示により迅速、確実に係留索を放す。
（ 船内巡視 ）第 １１ 条 船内巡視は、別紙船内巡視要領により実施する。
２．船長は、荒天等のため臨時の巡視の必要を認めるときは、乗組員に前項以外の臨時巡視を実施させる。
３．船内巡視員は、異常の有無 （安全確保上改善を必要とする事項がある場合は、当該事項を含む ）を船長に報告し、巡視結果を巡視記録簿に記録する。
（ 着桟準備作業 ）第 １２ 条 陸上作業員は、船舶の着桟時刻５分前までに綱取り作業等所定の配置につき、着桟準備を行う。
（ 着桟作業 ）第 １３ 条 陸上綱取係は、迅速、確実に綱取作業を実施する。この場合、綱取係は、係留索の発射又は係留索の急展張等により危害を受けることのないよう十分注意する。
２．船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。
（ 係留中の保安 ）第 １４ 条 船長及び運航管理者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法、乗下船タラップの保安に十分留意する。
（ 下船準備作業 ）第 １５ 条 船長は、船体が完全に着桟したことを確認した後、船内作業員に必要な作業の開始を指示する。
２．船内作業員は、前項の指示を受けたときは、陸上作業員と緊密な連携のもとに乗下船用タラッ
プを架設し、舷門を開放する。
３．船内旅客係は、適切な時機に船内放送等により乗客に下船準備の案内をする。
（ 旅客の下船 ）第 １６ 条 船内旅客係は、旅客を誘導して下船させる。
（ 下船等の終了 ）第 １７ 条 陸上作業員及び船内作業員は、旅客の下船が完了したときは、その旨及び異常の有無を、それぞれ運航管理者及び船長に報告する。

第 ５ 章

旅客の遵守事項等の周知（ 乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知 ）第 １８ 条 運航管理者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示は旅客待合所とする。

（ １ ） 旅客の乗下船時は、係員の誘導に従うこと。
（ ２ ） 船内においては、船長その他の乗組員の指示に従うこと。
（ ３ ） 船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（ ４ ） その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項 （臨時に周知事項が生じた場合の当 該事項を含む。）（ 乗船旅客に対する遵守事項等の周知 ）第 １９ 条 船長は、乗船旅客に次の事項を放送等により周知しなければならない。
（ １ ） 旅客の禁止行為が掲示されている場所及びその主要事項（ ２ ） 救命胴衣の格納場所、着用方法（ ３ ） 非常の際の避難要領 （非常信号、避難経路 ）（ ４ ） 病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（ ５ ） その他旅客が遵守すべき事項
２．船長は、船内の見やすい場所に前項各号の事項を掲示しておかなければならない。
「 その他旅客が遵守すべき事項 」
下船及び非常の際には係員の指示に従うこと。

事 故 処 理 基 準
平成１８年１０月１日

西海沿岸商船株式会社

目

次

第 １ 章

総則

１

第 ２ 章

事故等発生時の通報

１

第 ３ 章

事故の処理等

４

事 故 処 理 基 準
第 １ 章

総

則

（ 目 的 ）
第 1 条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、
安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（ 事故等の範囲 ）第 2 条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（１）～（４）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び（５）の事態以下（「インシデント」という。）をいう。
（ １ ） 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故 （以下「人身事故」という。）（ ２ ） 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故（ ３ ） 航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害（ ４ ） 強取 （乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行、脅迫等の不法行為による運航の阻害（ ５ ）前記（１）～（３）の事象に至るおそれの大きかった事態（ 軽微な事故への準用 ）第 3 条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。

第 ２ 章

事故等発生時の通報（ 非常連絡 ）第 4 条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がければならない。
２．船長の海上保安官署等への連絡は、初動時は｢１１８番｣による。以後、別表 「非常連絡表」
により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。
３．運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（FAX を含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとし、インシデントが発生したときは、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。
４．非常連絡は、原則として、別表 「非常連絡表」 によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
（ 非常連絡事項 ）第 ５ 条 事故が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
（ １ ） 全事故に共通する事項

① 船

名

② 日

④ 事故等の種類

時③ 場⑤ 死傷者の有無

⑥

所

救助の要否

⑦ 当時の気象・海象（ ２ ） 事故の態様による事項
事故等の種

連 絡 事 項類

① 衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）② 船体、機器の損傷状況③ 浸水の有無（あるときはｄ項）ａ

衝突④ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）⑤ 自力航行の可否⑥ 相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主、船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合⑦ 相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合① 乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、喫水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響

乗 揚 げ
ｂ

④ 船体、機器の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置① 出火場所及び火災の状況② 出火原因ｃ

火災③ 船体、機器の損傷状況④ 消火作業の状況⑤ 消火の見通し① 浸水個所及び浸水原因ｄ② 浸水量及びその増減の程度③ 船体、機器の損傷状況
浸水④ 浸水防止作業の状況⑤ 船体に及ぼす風浪の影響⑥ 浸水防止の見通し⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

① 事件の種類
強 取、殺人ｅ② 事件発生の端緒及び経緯

傷 害 、 暴 行 ③ 被害者の氏名、被害状況等
等 の 不 法 行 ④ 被疑者の人数、氏名等
為⑤ 被疑者が凶器を所持している場合はその種類．数量
等⑥ 措置状況等
① 事故発生の状況② 死傷者数又は疾病者数

ｆ

人 身 事 故 ③ 発生原因
（行方不明を除④ 負傷又は疾病の程度⑤ 応急手当の状況く）⑥ 緊急下船の必要の有無① 行方不明が判明した日時及び場所
ｇ

旅 客 、 乗 組 ② 行方不明の日時、場所及び理由（推定）
員 等 の 行 方 ③ 行方不明者の氏名等不明④行方不明者の遺留品等① 事故の状況ｈ

その他の事② 事故の原因

故③ 措置状況
①インシデントの状況

Ｉ

インシデント②インシデントの原因
③措置状況

第 ３ 章

事故の処理等（ 船長のとるべき措置 ）第 ６ 条 事故が発生したときは、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置
はおおむね次のとおりである。
（ １ ） 海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立 （船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するために適切な作業の実施（ ２ ） 不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立 （船内及び船外）

④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（ 運航管理者のとるべき措置 ）第 ７ 条 運航管理者は、連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のため必要な措置を講じなければならない。
２．運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなけ
ればならない。
３．事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（ １ ） 事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（ ２ ） 海上保安官署への救助要請（ ３ ） 行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（ ４ ） 必要人員の派遣及び必要物資の補給等（ ５ ） 船長に対する必要事項の連絡及び助言（ ６ ） 医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（ ７ ） 乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（ 事故処理組織 ）第 ８ 条 事故処理の組織．編成及び職務は次のとおりとする。
職

務

経営トップ

総 指 揮

安全統括管理者、

総 指 揮 補 佐

運 航 管 理 者
救 難 対 策 班

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び班長、海務部長

関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること

旅客、庶務対策班

旅客及び被害者の把握、被災者の救護、欠航便の旅班長、総務部長

客処理、その他旅客対策に関すること
被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者への応接（発表を除く）救難関係物資の調達、補給、その他庶務に関すること（ 医療救護の連絡等 ）第 9 条 船長は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師に協力を要請するものとし、不在の場合であって急を要すると認められるとき、又は患者から要請があったときは最寄りの港に入港し、別表「非常連絡表」により最寄りの医師と連絡を取り、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
船長から連絡を受けた運航管理者は船長の措置を援助し、又は当該措置を引継ぐものとする。
（ 現場の保存 ）第 10 条 船長及び運航管理者は、事故処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障ない限り事故の調査を行うとともに、事件の調査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。