独立行政法人統計センター情報公開取扱規程
平成１５年４月１日
統計センター規程第５号
最終改正 令和６年３月２６日
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 文書の開示の実施方法（第３条－第５条）
第３章 手数料（第６条－第９条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）における独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第１５条の規定による法人文書についての開示の実施の方法、第１７条第２項の規定による開示請求に係る手数料及び開示の実施に係る手数料並びに同条第３項の規定による開示の実施に係る手数料の減額又は免除の取り扱いについて定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる（１）行政機関 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。
以下「行政機関情報公開法」という。）第２条第１項に規定する機関をいう。
（２）独立行政法人等 独立行政法人等情報公開法第２条第１項に規定する法人をいう。
第２章 文書の開示の実施方法（文書又は図画の閲覧の方法）
第３条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
（１）文書又は図画（次号から第３号までに該当するものを除く。） 当該文書又は図画（独立行政法人等情報公開法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次条第１号アに定めるもの）（２）マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの（３）写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの（文書又は図画の写しの交付の方法）
第４条 次の各号に掲げる文書又は図画の独立行政法人等情報公開法第１５条第１項の規1

定による開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
（１）文書又は図画（次号から第３号までに該当するものを除く。） 次に掲げる方法（イからウまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、センターがその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
ア 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格 Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
イ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ウ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。第５条第３号オにおいて同じ。）に複写したものの交付（２）マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付（３）写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付（電磁的記録の開示の方法）
第５条 次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
（１）録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法
ア 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表の４の項イにおいて同じ。）に複写したものの交付（２）ビデオテープ又はビデオディスク次に掲げる方法
ア 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付（３）電磁的記録（前２号又は次号に該当するものを除く。）次に掲げる方法であって、センターがその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧イ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧または市長の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の６の項イにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴2

ウ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）
エ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
オ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付（４）電磁的記録（前号オに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。） 次に掲げる方法であって、センターがその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア 前号アからウまでに掲げる方法
イ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２３もしくはＸ６１３５に適合するものに限る。別表の６の項クにおいて同じ。）に複写したものの交付（電磁的記録の開示の方法）
第５条 次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
（１）録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法
ア 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表の４の項イにおいて同じ。）に複写したものの交付（２）ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
ア 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ
５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付（３）電磁的記録（前２号又は次号に該当するものを除く。）次に掲げる方法であって、センターがその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧イ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の６の項イにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）
エ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
オ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付（４）電磁的記録（前号オに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）次に掲げる方法であって、センターがその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア 前号アからウまでに掲げる方法
イ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規3格Ｘ６１２３若しくはＸ６１３５に適合するものに限る。別表の６の項クにおいて同じ。）に複写したものの交付
第３章 手数料（手数料の額）第６条 独立行政法人等情報公開法第１７条第２項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）開示請求に係る法人文書１件につき３００円（２）開示実施手数料 開示を受ける法人文書１件につき、別表の上欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（独立行政法人等情報公開法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円（次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該アからウまでに定める額。
以下この号において同じ。）に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
ア 独立行政法人等情報公開法第１２条又は第１３条の規定に基づき独立行政法人等又は行政機関の長に法人文書の一部について移送した場合 ３００円のうち開示を実施する機関が分担するものとして、当該独立行政法人等又は行政機関の長と協議して定める額
イ 独立行政法人等情報公開法第１２条又は行政機関情報公開法第１２条の２の規定に基づき、独立行政法人等又は行政機関の長から事案が移送された場合（ウに掲げる場合を除く。）当該独立行政法人等が独立行政法人等情報公開法第１７条第１項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。）又は行政機関情報公開法施行令（平成１２年政令第４１号）第１３条第１項第１号に定める額（以下この号において「開示請求手数料」という。）
ウ 独立行政法人等情報公開法第１２条又は行政機関情報公開法第１２条の２の規定に基づき独立行政法人等又は行政機関の長から法人文書の一部について移送された
場合 開示請求手数料相当額又は開示請求手数料のうち開示を実施する機関が分担するものとして、当該独立行政法人等又は行政機関の長と協議して定める額
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請
求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場
合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
（１）一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の4

目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書（２）前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書（手数料の納付方法等）
第７条 前条に規定する手数料の納付は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
（１）センターの指定する銀行への振り込みによる納付（２）郵便振替による納付（３）センターの情報公開窓口において現金による納付
２
３

前項第１号の場合の振込み手数料及び第２号の場合の料金は、請求者の負担とする
開示請求者は、第１項第１号及び第２号の場合にあってはその領収証書を開示請求書又は開示の実施方法等申出書に添付して提出しなければならない。
４ 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
（開示実施手数料の減免）
第８条 法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、独立行政法
人等情報公開法第１５条３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
（雑則）
第９条 情報公開に係る手数料の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の独立行政法人統計センター情報公開取扱規程は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求5については、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の独立行政法人統計センター情報公開取扱規程は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

6

別表法人文書の種別１

開示の実施の方法

文書又は図画（２の ア項から３の項までに該当するものを除く。）
イ

開示実施手数料の額

閲覧100 枚までごとにつき 100円

撮影した写真フィルムを1 枚につき 100 円に 12 枚ま印画紙に印画したものの閲 でごとに 760 円を加えた額覧

ウ 複写機により用紙に複写用紙 1 枚につき 10 円（Ａ２したものの交付（ニに掲げる 判については 40 円、Ａ１判に方法に該当するものを除く。） ついては 80 円）エ

複写機により用紙にカラ用紙 1 枚につき 20 円（Ａ２ーで複写したものの交付判については 140 円、Ａ１判については 180 円）

オ

撮影した写真フィルムを1 枚につき 120 円（縦 203 ミ
印画紙に印画したものの交 リメートル、横 254 ミリメー付
トルのものについては、520円） に 12 枚までごとに 760円を加えた額

カスキャナにより読み取っ１枚につき 100 円に当該文てできた電磁的記録を光デ 書又は図画１枚ごとに 10 円
ィ ス ク （ 日 本 産 業 規 格 Ｘ を加えた額0606 及びＸ6281 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
キスキャナにより読み取っ１枚につき 120 円に当該文てできた電磁的記録を光デ 書又は図画１枚ごとに 10 円
ィ ス ク （ 日 本 産 業 規 格 Ｘ を加えた額6241 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
２マイクロフィルム

ア

用紙に印刷したものの閲用紙１枚につき 10 円

覧イ

専用機器により映写したものの閲覧
7

１巻につき 290 円

ウ

用紙に印刷したものの交付

３

写真フィルム用紙１枚につき 80 円（Ａ３判については 140 円、Ａ２判については 370 円、Ａ１判については 690 円）

ア

印画紙に印画したものの閲覧

1 枚につき 10 円

イ

印画紙に印画したものの1 枚につき 30 円（縦 203 ミ
交付
リメートル、横 254 ミリメー
トルのものについては、430円）

４

５

録音テープ又は録音 ア 専用機器により再生した
ディスク
ものの聴取

1 巻につき 290 円

イ

録音カセットテープに複写したものの交付

1 巻につき 430 円

ビデオテープ又はビ ア 専用機器により再生したデオディスク
ものの視聴

1 巻につき 290 円

イ

1 巻につき 580 円

ビデオカセットテープに複写したものの交付

６

電磁的記録（４の項 ア

用紙に出力したものの閲

用紙 100 枚までごとにつき又は５の項に該当する覧200 円
ものを除く。）
イ 専用機器により再生した
１ファイルにつき 410 円
ものの閲覧又は視聴
ウ

用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

用紙 1 枚につき 10 円

エ

用紙１枚につき 20 円

用紙にカラーで出力したものの交付

カ光ディスク（日本産業規
1 枚につき 100 円に１ファ格Ｘ0606 及びＸ6281 に適 イルごとに 210 円を加えた額合する直径 120 ミリメート
ルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

キ光ディスク（日本工業規
1 枚につき 120 円に１ファ格Ｘ6241 に適合する直径 イルごとに 210 円を加えた額120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
8

ク

幅 12.7 ミリメートルの1 巻につき 800 円（日本工磁気テープカートリッジに 業規格Ｘ6135 に適合するもの複写したものの交付については 2、500 円）に 1 フ
ァイルごとに 210 円を加えた額
備考

１の項ウ若しくはエ、２の項ウ又は６の項ウ若しくはエの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。

9