独立行政法人統計センター職員給与規程
平成１５年４月１日
統計センター規程第１６号
最終改正 令 和 ６ 年 ３ 月 ２ １ 日
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 給与
第１節 俸給（第６条－第１３条）
第２節 諸手当（第１４条－第３２条）
第３章 給与の特例（第３３条－第４１条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。
）第５７条第２項の規定に基づき、独立行政法人統計センター（以下「センター」という。
）の職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 職員の給与に関しては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。
）その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（適用範囲）
第３条 この規程は、通則法第２６条の規定により、センターの理事長が職員として任命した者（以下「職員」という。）に適用する。ただし、常時勤務を要しない職員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「国公法」という。）第 ６ ０ 条 の ２ 第 １
項 の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）第２３条第２項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）を除く。）の給与については別に定める。
（給与の支払）第４条 この規程に基づく給与は、その全額を通貨で直接職員に支払う。ただし、次の各号の一に該当するものは、給与支払いの際に控除する。
（１）法令で定めるもの（２）労基法第２４条第１項ただし書きに規定する労使協定によるもの
２ 前項の規定にかかわらず、職員から申出があった場合において、その者に対する給与の全部をその者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うことができる。
３ いかなる給与も、法律又は理事長が定めた諸規程に基づかずに職員に対して支給してはならない。
４ 業務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
５ 職員が職を兼ねる場合は、これに対し給与を重複して支給されない。
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（給与の区分）第５条 職員の給与は、俸給及び諸手当とする。
２ 諸手当は、職責手当、専門スタッフ職調整手当、職務調整手当、扶養手当、地域手当、
広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、超過勤務手当、
休日給、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
第２章 給与
第１節 俸給（俸給の決定）第６条 職員の受ける俸給は、所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件及び職員が発揮した能力を考慮し、俸給表に定める職務の級及び号俸により決定する。
２ 俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。
（１）事務職俸給表（別表第１）（２）技能職俸給表（別表第２）（３）専門スタッフ職俸給表（別表第３）（４）審議役俸給表（別表第４）３ 前項第１号から第３号までの俸給表（以下「職務の級を有する俸給表」という。
）を適用する職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、理事長が定める。
４ 職務の級を有する俸給表を適用する職員の職務の級は、理事長が定める基準に従い決定する。
（号俸の決定）第７条 新たに俸給表の適用を受ける職員となった者の号俸は、理事長が定める初任給の基準に従い決定する。
２ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合（職務の級を有する俸給表の適用を受ける職員が審議役俸給表の適用を受けることとなった場合を含む。
）等における号俸
は、理事長が定めるところにより決定する。
３ 職員の昇給は、次条に規定する日に、同日前において理事長が定める日以前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国公法第８２条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして理事長が定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
４ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を４号俸（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び審議役俸給表の適用を受けるものにあっては３号俸、専門ス
タッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級であるものにあっては１号
俸）とすることを標準として理事長が定める基準に従い決定するものとする。
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５ 次に掲げる職員の第３項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて理事長が定める基準に従い決定するものとする。
（１）５５歳（技能職俸給表適用職員にあっては、５７歳）を超える職員（専門スタッフ
職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以上であるものを除く。
） 特に良好である場合（２）専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が３級又は４級であるもの次に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場合
ア ３級 特に良好である場合
イ ４級 極めて良好である場合
６ 職員の昇給は、その属する職務の級（審議役俸給表の適用を受ける職員にあっては当
該俸給表）における最高の号俸を超えて行うことができない。
７ 第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（昇給の時期）第８条 前条第３項に規定する昇給の時期は、毎年１月１日とする。
（予算遵守の原則）
第９条 第６条第４項に規定する職員の職務の級の決定及び第７条に規定する昇給については、独立行政法人統計センター事業計画の人件費の見積り（以下「人件費見積り」という。）を考慮して行うものとする。
（定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 ）第１０条 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 の 俸 給 月 額 は 、 当 該 定 年 前 再 任 用 短 時 間
勤務職員に適用される俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準
俸給月額のうち、第６条第４項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、独立行政法人統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程（統計センター規程第８号。以下「勤務時間等規程」という 。）第 ５ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た 当 該 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、当該額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の俸給月額とする。
（俸給の支給日）
第１１条 俸給の支給日は、毎月１回、その月の１６日とし、その月の俸給の全額を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。
（１）１６日が日曜日に当たるとき １７日（１７日が勤務時間等規程第１５条第１項に規定する休日（以下「休日等」という。
）に当たるときは、１８日）（２）１６日が土曜日に当たるとき １５日（１５日が休日等に当たるときは、１８日）（３）１６日が休日等に当たるとき １７日
２ 理事長は、特別の事情により必要であると認める場合には、前項の規定にかかわらず、
一の月の俸給の期間を２つの期間に振り分け、当該各期間においてそれぞれ俸給の支給
3日を定め、俸給を支給することができる。
（非常時払い）第１２条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、結婚、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、俸給の支給日前であっても、請求の日までの俸給を日割により支給する。
（俸給の日割計算）
第１３条 新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。ただし、離職した国家公務員が即日職員になったときは、その日の翌日から俸給を支給する。
２ センターの職員から引き続き検察官又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。
）の適用を受ける職員、通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち理事長が定めるものの職員（以下「給与法適用職員等」という。
）となった者には、その発令の日の前日まで俸給を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
５ 第１項から第３項までの規定により俸給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その月の現日数から勤務時間等規程第６条第４項、第６条の２第１項、第１４条第１項及び第２項の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
第２節 諸手当（職責手当）
第１４条 職責手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち理事長が定める職員に支給する。
２ 職責手当の月額は、職の区分及び職務の級に応じ、理事長が定めた額とする。ただし、その者の業務の成績に応じ、理事長はそれを増額し又は減額することができる。
３ 前項に規定する月額のうち理事長が定める職の月額には、労基法第３７条第４項に規定する深夜（午後１０時から午前５時までの間）における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。
（専門スタッフ職調整手当）
第１４条の２ 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が３級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業
務で重要度及び困難度が特に高いものとして理事長が定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。
２ 専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に１００分の１０を乗じて得た額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
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（職務調整手当）
第１４条の３ 職務調整手当は、事務職俸給表の適用を受ける職員のうち他の職員を指揮する職務の級にある職員（第１４条第１項の規定に基づき職責手当の支給を受ける職員を除く。
）で理事長が定める職員に支給する。
２ 職務調整手当の月額は、職務の級に応じ、理事長が定めた額とする。ただし、その者の業務の成績に応じ、理事長はそれを増額し又は減額することができる。
３ 第１４条第３項の規定は、職務調整手当に準用する。
（扶養手当）
第１５条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの及び審議役俸給表の適用を受けるもの（以下「事務職９級以上職員等」という。
）に対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）満６０歳以上の父母及び祖父母（５）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び専門スタッフ
職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級であるもの（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある
当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１６条 新たに職員となった者に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事務職９級以上職員等
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に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、事務職
９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）
で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある事務職９級以上職員等が事務職９級以上職員等以外の職員となった場合（４）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある事務職８
級職員等が事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等以外の職員となった場合（５）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事務職９級以上職員等以外のものが事務職９級以上職員等となった場合（６）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等以外のものが事務職８級職員等となった場
合（７）職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第１７条 地域手当は、センターの所在する地域における民間の賃金水準を基礎とし、当6該地域における物価等を考慮して当該地域に在勤する職員に支給する。
２ 地域手当の月額は、俸給、職責手当、専門スタッフ職調整手当、職務調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）東京都新宿区 １００分の２０（２）和歌山県和歌山市 １００分の６
３ 地域手当の支給地域に所在する事務所（以下「地域手当支給事務所」という。
）が特別の法律に基づく事務所の移転に関する計画その他の特別の事情による移転等をした場合において、当該移転等の直後の事務所の所在する地域に係る地域手当の支給割合（第２項各号に定める割合をいう。）が当該移転等の日の前日の事務所の所在していた地域に係る地域手当の支給割合（第２項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転等の直後の事務所の所在する地域が地
域手当支給地域に該当しないこととなるときは、当該移転等をした事務所で理事長が別に定めるもの（以下「特別移転事務所」という。
）に在勤する職員（理事長が別に定める職員を除く。
）には、前項の規定にかかわらず、理事長が別に定めるところにより、一定の期間、俸給、職責手当、専門スタッフ職調整手当、職務調整手当及び扶養手当の月額の合計額に移転前の支給割合を特別移転事務所の所在する地域に係る第２項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合で理事長が別に定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。
４ 地域手当支給事務所に在勤する職員がその在勤する地域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する事務所が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が別に定める場合に限る。
）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。
）の直後に在勤する地域に係る地域手当の支給割合（第２項各号に定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る地
域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域が地域手当の支給地域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前３項の規定にかかわらず、当該異動の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された
場合にあっては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。
）、俸給、職責手当、専門スタッフ職調
整手当、職務調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
（１）当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間 異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）（２）当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。
） 異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
５ 給与法適用職員等であった者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第２項
第１号の地域以外の地域に在勤することとなった場合において、任用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支7給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。
（広域異動手当）第１７条の２ 職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき理事長が定めるところにより算定した事務所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた事務所の所在地と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。
）及び住居と事務所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。
）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として理事長が定める場合を含む。
）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、俸給、職責手当、専門スタッフ職調整手当、職務調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る事務所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた事務所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として理事長が定める場合は、この限りではない。
（１）３００キロメートル以上 １００分の１０（２）６０キロメートル以上３００キロメートル未満 １００分の５
２ 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。
）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動
手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初
広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３ 給与法適用職員等であった者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者（任用の事情等を考慮して理事長が定める者に限る。
）又は異動等に準ずるものとして理事長が定めるものがあった職員であって、これらに伴い勤務場所に変更があったものには、理事長の定めるところにより、前２項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
４ 前３項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第１７条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前３項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。
この場合において、前３項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
（住居手当）
第１８条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
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（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。
）を借り受け、月額１ ６ ，
０ ０ ０ 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号。以下「宿舎法」という。
）第１３条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他理事長が定める職員を除く。
）（２）第２０条（単身赴任手当）第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（宿舎法第１３条の規定による有料宿舎その他理事長が定める住宅を除く。）を借り受け、月額１ ６ ，０ ０ ０ 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして理事長が定めるもの２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額２ ７ ，０ ０ ０ 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１ ６ ，０
０ ０ 円を控除した額
イ 月額２ ７ ， ０ ０ ０ 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２ ７ ，
０ ０ ０ 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１ ７ ， ０ ０ ０ 円
を超えるときは、１ ７ ， ０ ０ ０ 円）を１１，０００円に加算した額（２）前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）（通勤手当）
第１９条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機
関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメー
トル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で理事長が定めるもの（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、理事長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単9位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支
給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 職 員 次 に 掲 げ る 職 員 の 区 分 に 応 じ 、 支 給 単 位 期 間 に
つ き 、そ れ ぞ れ 次 に 定 め る 額（第２０条の２（在宅勤務等手当）第１項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務職員（支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して理事長が定める職員に限る。）にあっては、その額から、その額に理事長が定める割合を乗じて得た額を減じた額）
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。
）が片道５キロメ
ートル未満である職員 ２，０００円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員 ４，２００
円
ウ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員 ７，１００円
エ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員 １０，０００円
オ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員 １２，９００円
カ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員 １５，８００円
キ 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員 １８，７００円
ク 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員 ２１，６００円
ケ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員 ２４，４００円
コ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員 ２６，２００円
サ 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員 ２８，０００円
シ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員 ２９，８００円
ス 使用距離が片道６０キロメートル以上である職員 ３１，６００円（３）前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額３ 給与法適用職員等から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、勤務地域を異にすることとなった者のうち、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で理事長が定め10

るもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道
等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。
）
でその利用が理事長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して理事長が定める職員に限る。）の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、理事長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。
）が２０，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員の通勤手当の額の算定について準用する。
５ 通勤手当は、支給単位期間（理事長が定める通勤手当にあっては、理事長が定める期間）に係る最初の月の理事長が定める日に支給する。
６ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が定める額を返納させるものとする。
７ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として理事長が定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
８ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が定める。
（単身赴任手当）第２０条 事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とす
る職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（理事長が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。
）が理事長が定める距離以上である職員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交11通距離の区分に応じて理事長が定める額を加算した額）とする。
３ 給与法適用職員等であった者が引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、勤務する地域を異にすることとなった者のうち、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事務所に通勤すること
が通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困離であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して理事長が定める職員に限る。
）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
（在宅勤務等手当）
第２０条の２ 住居において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他理事長が定める時間を除く。）の全部を勤務することを、理事長が定める期間以上の期間について１箇月当たり平均１０日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。
２ 在宅勤務等手当の月額は、３，０００円とする。
３ 前２項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（給与の減額）第２１条 職員が勤務しないときは、休日等（勤務時間等規程第６条第４項、第６条の２
第１項、第１５条第２項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。
）である場合、勤務時間等規程第１９条第１項第１号から第３号までに規定する休暇（理事長が定めるものを除く）による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第２５条（勤務１時間当たりの給与額の算出）に規定する
勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 職員が国公法第１０４条の規定による兼業の許可が与えられ、その割り振られた勤務
時間の一部をさく場合は、第２５条（勤務１時間当たりの給与額の算出）に規定する勤
務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（超過勤務手当）第２２条 勤務時間等規程第６条及び第６条の２に規定する正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２５条（勤務１時間当たりの給与額の算出）に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ
当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合
は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した
職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務
１００分の１２５（２）前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５
２ 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規
12

の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合」とあるのは「１００分の１００」とする。
３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間等規程第６条第４項、第６条の２第１項、第１４条第１項及び第２項の規定に基づく週休日における勤務のうち理事長が定めるものを除く。
）の時間及び次条第１項に定める正規の勤務時間中に勤務した時間の合計が１箇月について６０時間を超えた職
員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、
勤務１時間につき、第２５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場 合 に は 、１００分の１７５）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
（休日給）
第２３条 休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２５条（勤務１時間当たりの給与額の算出）に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５の割合を乗じて得た額を休日給として支給する。
２ 前条第３項において６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて正規の勤務時
間中に勤務した休日等の全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０の割合を乗じて得た額を休日給として支給する。
（端数計算）
第２４条 第２１条（給与の減額）に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第２２条（超過勤務手当）及び前条（休日給）の規定により勤務１時間につき支給する超過勤務
手当又は休日給の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２５条 第２１条（給与の減額）から第２３条（休日給）までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、俸給、職責手当及び職務調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定労働時間で除して得た額とする。
２ 前項に規定する１年間の起算日は、毎年４月１日とする。
（管理職員特別勤務手当）
第２６条 第１４条（職責手当）第１項の規定に基づき職責手当の支給を受ける職員のうち理事長が定める職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以上であるもの（以下「管理職員」という。
）が臨時又は緊急の必要その他の業
務の運営の必要により勤務時間等規程第６条第４項、第６条の２第１項、第１４条第１項又は第１５条第１項の規定に基づく週休日又は休日（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
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２ 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要に
より週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において理事長が定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して理事長が定める勤務をした職員にあっては、それぞれその額に１００分の１５０を乗じて得た額）（２）前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、６，０００円を超えない範囲内において理事長が定める額
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（期末手当）
第２７条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第２９条までにおいて
これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が定める日（次条及び第２９条第１項においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に離職し、又は死亡した職員（第３３条（休職者の給与）第７項の規定の適用を受ける職員及び理事長が定める職員を除く。
）
についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５を乗じて得た額（事務職俸
給表及び専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員で理事長が定める職にある職員（以下「特定管理職員」という。）にあっては１００分の１０２．５を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）６箇月 １００分の１００（２）５箇月以上６箇月未満 １００分の８０（３）３箇月以上５箇月未満 １００分の６０（４）３箇月未満 １００分の３０
３ 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の５８．７５」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（離職し、又は死亡した職員にあっては、離職し、又は死亡した日現在。
）において職員が受けるべき俸給、専門スタッ
フ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
５ 事務職俸給表又は技能職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上である
もの及び専門スタッフ職俸給表並びに審議役俸給表の適用を受けるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に職の職制上の段
階、職務の級等を考慮して理事長が定める職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額（理事長が定める職にある職員にあっては、その額に俸給月額に１００分の２５を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
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６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が定める。
第２８条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止め
た期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国公法第８２条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国公法第７６条の規定により失職した職員（同法第３８条第１号に該当して失職した職員を除く。
）（３）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の一時差止め）
第２９条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない
場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国公法第９０条の２に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場
合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
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（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
４ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 一時差止処分に対する行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による審査請求については、一時差止処分は国公法第８９条第１項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第９０条第１項に規定する職員と、前項の説明書は同法第９０条の２の処分説明書とそれぞれみなして、同法第９０条から第９２条の２までの規定を適用する。
７ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が定める。
（勤勉手当）
第３０条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この項から第３項までにおいてこ
れらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前
における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の理事長が定める日に支給する。これらの基準日前
１箇月以内に離職し、又は死亡した職員（理事長が定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、理事長が別に定める場合を除き、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
（１）前項の職員のうち定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 以外の職員 当該職員の勤勉手当
基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（離職し、又は死亡した職員にあっては、離職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月
額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５（特定管理職員にあっては、１００分の１２２．５）を乗じて得た額の総額（２）前項の職員のうち定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 当該定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤
務 職 員 の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５（特定管理職員にあっては、１００分の５８．７５）を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
４ 第２７条（期末手当）第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。
この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第３０条（勤勉手当）第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２８条中「前条第１項」とあるのは「第３０条（勤勉手当）第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第３０条（勤勉手当）第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。
）から」と、「支給日」とあるのは
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「支給日（同項に規定する理事長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）
第３１条 第２２条（超過勤務手当）及び第２３条（休日給）の規定は、管理職員には適用しない。
２ 第１５条及び第１６条（扶養手当）並びに第１８条（住居手当）の規定は、定 年 前 再
任 用 短 時 間 勤 務 職 員 には適用しない。
（諸手当の支給方法）
第３２条 諸手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
第３章 給与の特例（休職者の給与）第３３条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１条の２に規定する通勤をいう。以下同じ。
）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国公法第７９条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり国公法第７９条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、
広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により国公法第７９条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、
地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
４ 職員が国公法第７９条第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ１
００分の６０以内を支給することができる。
５ 職員が国公法第７９条に基づく人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、理事長が定めるところに従い、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。
６ 国公法第７９条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定がない限り、前５項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
７ 第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第２７条（期末手当）第１項に規定する基準日前１箇月以内に離職したときは、同項の規定により理事長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が定める職員については、この限りでない。
８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第２８条及び第２９条の規定を準用する。この場合において、第２８条中「前条第１項」とあるのは、「第３３条第７項」と読み替えるものとする。
（俸給の半減）17

第３４条 第２１条（給与の減額）の規定にかかわらず、職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下
この項において同じ。
）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（理事長が定めるものに限る。
）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算
して９０日（理事長が定める場合にあっては、１年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置の係る日につき、俸給の半額を減ずる。
２ 前項に規定するもののほか、俸給の半減に関し必要な事項は、理事長が定める。
（育児休業中の給与）
第３５条 独立行政法人統計センター育児休業等規程（統計センター規程第１０号。「以下「育児休業等規程」という。）第３条第３項に規定する育児休業の承認を受けている職員には、その期間中の給与は支給しない。
２ 第２７条（期末手当）第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が定めるこれに相当する期間を含む。
）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
３ 第３０条（勤勉手当）第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある場合には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
４ 育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
５ 職員が、育児休業等規程第１７条第１項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない場合には、第２１条（給与の減額）の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第２５条（勤務１時間当たりの給与額の算出）に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
６ 前５項に定めるもののほか、育児休業及び育児時間の給与に関し必要な事項は、理事長が定める。
（育児短時間勤務職員等についての給与規程の特例）
第３５条の２ 育児休業等規程第１０条第１項の規定による育児短時間勤務をしている職
員及び育児休業等規程第１５条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）についての給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第７条第１項、第２項、 決定する
決定するものとし、その者の俸給月第４項及び第５項
額は、その者の受ける号俸に応じた
額に、勤務時間等規程第５条第１項
ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。
）を乗じて得た額とす
る
第１０条第１項とするに、算出率を乗じて得た額とする
18

第１９条第２項第２号
第２２条第１項

定年前再任用短時間
勤務職員
支給する

育児短時間勤務職員等

職調整手当の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額を算出率で除して得た額俸給月額を算出率で除して得た額
育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して理事長支給する。ただし、育児短時間勤務
職員等が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののう
ち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する
勤務１時間当たりの給与額に１００
分の１００（その勤務が午後１０時
から翌日の午前５時までの間である
場合には、１００分の１２５）を乗じて得た額とする
第２２条第３項
前項
第３５条の２
第２７条第４項
俸給俸給の月額を算出率で除して得た額
第２７条第４項
専門スタッフ職調整手 専門スタッフ職調整手当の月額を算
第２７条第５項及び第 当出率で除して得た額
３０条第３項俸給及び専門スタッフ 俸給の月額を算出率で除して得た額

第２７条第５項
第２７条第６項

俸給月額
理事長（任期付短時間勤務職員についての給与規程の特例）
第３５条の３ 任期付短時間勤務職員についての給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第７条第１項、第２項、 決定する
決定するものとし、その者の俸給月第４項及び第５項
額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第１９条第２項第２号 定 年 前 再 任 用 短 時 間 任期付短時間勤務職員
勤務職員
第２２条第１項
支給する支給する。ただし、任期付児短時間勤務職員が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１０
０分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間であ19

第２２条第３項
第３１条第２項

前項
定年前再任用短時間
勤務職員

る場合には、１００分の１２５）を乗じて得た額とする
第３５条の３
任期付短時間勤務職員（介護休暇及び介護時間中の給与）
第３６条 職員が、勤務時間等規程第２９条第１項に規定する介護休暇又は同規程第３０条第１項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、第２１条（給与の減額）の規定にかかわらず、その期間の勤務しない１時間につき、第２５条（勤務１時間当たりの給与額の算出）に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
２ 前項に定めるもののほか、介護休暇及び介護時間の給与に関し必要な事項は、理事長が定める。
（永年勤続リフレッシュ休暇中の給与）
第３６条の２ 職員が、勤務時間等規程第３２条第１項に規定する永年勤続リフレッシュ休暇の承認を受けて勤務しない場合には、第２１条（給与の減額）の規定にかかわらず、
その期間の勤務しない１時間につき、第２５条（勤務１時間当たりの給与額の算出）に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
２ 前項に定めるもののほか、永年勤続リフレッシュ休暇の給与に関し必要な事項は、理事長が定める。
（理事長が特に必要と認める場合の特別休暇の給与）
第３６条の３ 職員が、勤務時間等規程別表第５十九の項に規定する特別休暇（理事長が無給と定めるものに限る。）の承認を受けて勤務しない場合には、第２１条（給与の減額）の規定にかかわらず、その給与期間に勤務しない合計時間数（端数は１時間に切り上げ）につき、第２５条（勤務１時間当たりの給与額の算出）に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
２ 前項に定めるもののほか、前項の特別休暇の給与に関し必要な事項は、理事長が定める。
（自己啓発等休業中の給与）
第３７条 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成１９年法律第４５号）第３条
第１項に規定する自己啓発等休業の承認を受けている職員には、その期間中の給与は支給しない。
２ 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
３ 前２項に定めるもののほか、自己啓発等休業の給与に関し必要な事項は、理事長が定める。
（第２号任期付研究員の給与に関する特例）
第３８条 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第６５号）第３条第１項第２号の規定により任期を定めて採用された職員（以下20「第２号任期付研究員」という。）には、第２号任期付研究員俸給表（別表第５）を適用する。
２ 理事長は、第２号任期付研究員の号俸を、その者が従事する研究業務に応じて次の各号の基準に従い決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた
額に、勤務時間等規程第５条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（１）博士課程修了直後の者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合 １号俸（２）博士課程修了後、特別研究員制度（特別の法律により設立された法人等によって運営され、主として博士課程を修了した優れた研究者に国立試験研究機関等において研究する機会を提供することを内容とする制度をいう。）等により数年にわたり研究に従事したことのある者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合 ２号俸（３）博士課程修了後、相当の期間にわたり研究に従事したことのある者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき困難な研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合 ３号俸（任期付研究員業績手当）第３９条 理事長は、前条の規定により第２号任期付研究員の俸給月額が決定された際に期待された研究成果、研究活動等に照らして特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には、その俸給月額に相当する額の範囲内で任期付研究員業績手当として支給することができる。
２ 前条の規定による俸給月額の決定及び前項の規定による任期付研究員業績手当の支給
は、人件費見積りの範囲内で行わなければならないものとする。
３ 任期付研究員業績手当は、１２月１日（以下「基準日」という。）に在職する第２号
任期付研究員のうち、第２号任期付研究員として採用された日から当該基準日までの間（任期付研究員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間）にその者の第２号任期付研究員としての研究業務に関し特に顕著な研究業績を挙げたと認められる第２号任期付研究員に対し、当該基準日の属する月の期末手当及び勤勉手当支給細則第２４条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。
（第２号任期付研究員における給与規程の適用除外等）
第４０条 第６条から第８条まで、第１４条から第１６条まで、第１８条、第２６条及び第３０条の規定は、第２号任期付研究員には、適用しない。
２ 第２号任期付研究員に対する第２７条第２項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１７０」とする。
（配偶者同行休業中の給与）
第４０条の２ 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成２５年法律 第７８号）
第３条第１項に規定する配偶者同行休業の承認を受けている職員には、その期間中の給与は支給しない。
２ 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、理事長が定めるところに
21

より、必要な調整を行うことができる。
３ 前２項に定めるもののほか、配偶者同行休業の給与に関し必要な事項は、理事長が定める。
（補則）第４１条 この規程に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則
１ この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成１５年６月に支給する期末手当に関する第２７条第２項の適用については、同項
中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２
箇月１５日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
３ 平成１５年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する第３５条第２項の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは、「３箇月以内」とする。
（平成２１年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
４ 平成２１年６月に支給する期末手当に関する第２７条の適用については、同条第２項
中「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１１０」と、同条第３項中「「１００分の１４０」とあるのは「１００分の７５」」とあるのは「「１００分の１２５」とあるのは「１００分の７０」」と、「「１００分の１２０」とあるのは「１００分の６５」」とあるのは「「１００分の１１０」とあるのは「１００分の６０」」とする。
（平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
５ 平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する第３０条の適用については、同条第２項
中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の８５」と、「１００分の３５」とあるのは「１００分の３０」と、「１００分の４５」とあるのは「１００分の４０」とする。
６から９まで 削除
附 則（平成１５年１０月２７日）（施行期日）
１ この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。ただし、第１９条第２項から第８項までの改正規定、第２７条第２項の改正規定及び同条第３項の改正規定は、平成１６
年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切り替え等）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において別表第１及び別表第２の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施
行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
22

３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号俸又は俸給月額は、改正前の規程及びこれに基づき理事長が定めるものの規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する経過措置）
５ 平成１５年１２月に支給する期末手当に関する第２７条の適用については、同条第２項中「１００分の１６０」とあるのは｢１００分の１４５｣と、「１００分の１４０を」とあるのは「１００分の１２５を」と、同条第３項中「１００分の１６０」とあるのは｢１００分の１４５｣と、「１００分の８５」とあるのは「１００分の７５」と、「１００分の１２０」」とあるのは｢１００分の１２０｣とあり、及び｢１００分の１２５｣」とする。
（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
６ 平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、前項の規定による第２７条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで又は第３３条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（理事長が定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。
）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において職員が受けるべき俸給、職責手当、扶養手当、調整手
当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当（給与規程第２０条第２項に規定する理事長が定める額を除く。
）の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額（補則）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成１７年１１月１４日）（施行期日）
１ この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。ただし、第２５条の改正規定は、
平成１５年７月１日から適用する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切り替え等）
23

２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において別表第１及び別表第２の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施
行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号俸又は俸給月額は、改正前の規程及びこれに基づき理事長が定めるものの規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、第２７条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び第４項から第６項まで又は第３３条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（理事長が定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。
）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において職員が受けるべき俸給、職責手当、扶養手当、調整手
当、住居手当及び単身赴任手当（給与規程第２０条第２項に規定する理事長が定める額を除く。
）の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額（補則）
６ 附則各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成１８年３月２０日）（施行期日）
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）
２ 平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員
24

の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、理事長が定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸の切替え）
３ 切替日の前日において別表第１及び別表第２の俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。
）は、次号及び次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。
）及びその者が旧号俸を受けていた期間（理事長が定める職員にあっては、理事長が定める期間。
以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号俸とする。
４ 前項後段の規定により新級を決定される職員（次項に規定する職員を除く。
）の新号俸
は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号俸とする。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え）
５ 切替日の前日において別表第１及び別表第２の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額は、理事長が定める。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長が定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７ 附則第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与規程及びこれに基づく初任給、昇格、昇給等の基準（平成１５年４月１日理事長決定）に従って定められたものでなければならない。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
８ 切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給
月額が同日において受けていた俸給月額（独立行政法人統計センター職員給与規程の一部を改正する規程（平成２１年１１月３０日）（以下この項において「改正規程」という。
）
附則第１項）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（理事長が定める職員を除く。）には、平成２６年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（独立行政法人統計センター職員給与規程（統計センター規程第１６号。以下「給与規程」という。
）附則第６項の事務職俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和２２年法
律第１２０号）第８１条の４第１項又は第８１条の５第１項の規定により採用された職員を除く。
）のうち、その職務の級が６級以上である者（以下この項において「特定職員」という。
）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者
が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、
特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
一 改正規程附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員 １００分の９９．１
二 前項に掲げる職員以外の職員 １００分の９９．３４
９ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。
）
25

について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
１０ 切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が定めるところにより、前２項の規定に準じて、俸給を支給する。
１１ 前３項の規定による俸給を支給される職員に関する第２７条第５項（第３０条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規定の適用については、
第２７条第５項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と改正後の給与規程附則第７項の規定による俸給の額との合計額」とする。
（平成２２年３月３１日までの間における給与規程の適用に関する特例）
１２ 平成２２年３月３１日までの間における次表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。
第７条第４項
４号俸
３号俸
３号俸
４号俸

第７条第５項

２号俸
３号俸

３号俸
２号俸
１００分の１８

２号俸
１号俸
第１７条第２項
１００分の１８を超えない範囲内で理事長が定める割
合１３ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附則別表第１
俸

給職務の級の切替表（附則第２項関係）
表

事 務 職 俸 給 表

技 能 職

俸 給 表

旧
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

級
級
級
級
級
級
級
級
級
級
級

11

級

３
４
５
６

級
級
級
級
26

新

級

１

級

２

級

３

級

４
５
６
７
８
９
10

級
級
級
級
級
級
級

３

級

４
５

級
級

附則別表第２ 旧級がこれに対応する附則別表第一の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号俸の切替表（附則第３項関係）
イ 事務職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
旧
旧 級
号
１級
２級
３級
俸
経過期間
３月未満
1
３月以上６月未満
2
1
６月以上９月未満
3
９月以上 12 月未満
4
12 月以上
5
３月未満
1
25
5
３月以上６月未満2
26
62
６月以上９月未満
3
27
7
９月以上 12 月未満
428
8
12 月以上
5
29
9
３月未満
5
29
9
３月以上６月未満
630
10
3
６月以上９月未満
731
11
９月以上 12 月未満
832
12
12 月以上
9
33
13
３月未満
9
33
13
３月以上６月未満
10
34
14
4
６月以上９月未満
1135
15
９月以上 12 月未満
1236
16
12 月以上
13
37
17
３月未満
13
37
17
３月以上６月未満
1438
18
5
６月以上９月未満
15
39
19
９月以上 12 月未満
1640
20
12 月以上
17
41
21
３月未満
17
41
21
３月以上６月未満
1842
22
6
６月以上９月未満
19
43
23
９月以上 12 月未満
20
44
24
12 月以上
21
45
25
３月未満
21
45
25
３月以上６月未満
22
46
26
7
６月以上９月未満
23
47
27
９月以上 12 月未満
24
48
28
12 月以上
25
49
29
３月未満
25
49
29
３月以上６月未満
26
50
30
8
６月以上９月未満
27
51
31
９月以上 12 月未満
28
5232
12 月以上
29
53
33
３月未満
29
53
33
３月以上６月未満
295434
9
６月以上９月未満
30
55
35
９月以上 12 月未満
30
56
36
12 月以上
31
57
37
３月未満
31
57
37
３月以上６月未満
31
58
38
６月以上９月未満
32
59
39
10
９月以上 12 月未満
3260
40
12 月以上
33
61
41

４級

５級

６級

７級

８級

９級

10 級

1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37

5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17

27

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

33
33
33
34
34
34
34
35
35
35
35
36
36
36
37
37
37
37
37
38
38
38
38
38
39
39
39
39
39
40

61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89
89
90
91
92
93
93
93
93
93
93

41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86

37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
49
50
50
51
51
51
52
52
53
53
54
55
56
57
57
57
58
58
59
59
59
60
60
61
61
61
61
62
62
62
62
63
63
63
63
64
64
64
65
65
65
28

45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89
89
90

33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78

29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74

25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69

21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53

17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上

87
88
89
89
90
91
92
93
93
94
95
96
97
97
98
99
100
101
101
102
103
104
105
105
106
107
108
109
109
110
111
112
113
113
114
115
116
117
117
118
119
120
121
121
122
123
124
125
125
125
125
125
125

66
66
67
67
67
68
68
69
69
70
71
72
73
73
73
74
74
75
75
75
76
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85

ロ 技能職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
29

91
92
93
93
94
95
96
97
97
98
99
100
101
101
102
103
104
105
105
106
107
108
109

79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89

75
76
77

旧
旧
号
俸

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

級
１級

２級

３級

４級

５級

６級

1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38

1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34

5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22

経過期間
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

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12

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６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
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９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
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９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
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６月以上９月未満
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12 月以上
３月未満
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６月以上９月未満
９月以上 12 月未満

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23

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12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上

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93

69
69
69
69
69
69

附則別表第３ 旧級がこれに対応する附則別表第一の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員の号俸の切替表（附則第３項関係）
旧
新 級
号
９ 級
１０級
俸
経過期間
３月未満
1
1
３月以上６月未満
1
1
1
６月以上９月未満
1
1
９月以上 12 月未満
1
1
12 月以上1
1
３月未満
1
1
３月以上６月未満
1
1
2
６月以上９月未満
1
1
９月以上 12 月未満
1
1
12 月以上1
1
３月未満
1
1
３月以上６月未満
1
1
3
６月以上９月未満
1
1
９月以上 12 月未満
1
1
12 月以上1
1
３月未満
1
1
３月以上６月未満
1
1
4
６月以上９月未満
1
1
９月以上 12 月未満
1
1
12 月以上1
1
３月未満
1
1
３月以上６月未満
1
1
5
６月以上９月未満
1
1
９月以上 12 月未満
1
1
12 月以上1
1
３月未満
1
1
３月以上６月未満
1
1
6
６月以上９月未満
1
1
９月以上 12 月未満
1
1
12 月以上1
1
３月未満
1
1
３月以上６月未満
2
1
7
６月以上９月未満
3
1
９月以上 12 月未満
41
12 月以上51
３月未満
51
３月以上６月未満
61
8
６月以上９月未満
71
９月以上 12 月未満
81
12 月以上91
３月未満
91
３月以上６月未満
10
1
9
６月以上９月未満
111
９月以上 12 月未満
121
12 月以上
13
1
３月未満
13
1
３月以上６月未満
14
1
６月以上９月未満
15
1
10
９月以上 12 月未満
16
1
12 月以上
17
1
11
３月未満
17
1
33

12

13

14

15

３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上

18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37

1
1
1
1
1
2
3
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5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
13
13
14
14

附 則（平成１９年３月６日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年８月１日）
この規程は、平成１９年８月１日から施行する。
附 則（平成１９年１２月７日）（施行期日）
１ この規程は、平成１９年１２月１日から施行する。ただし、第１５条第３項及び第１６条第３項の改正規定並びに改正後の別表第１及び別表第２は、平成１９年４月１日から適用する。
（平成１９年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号俸）
２ 平成１９年４月１日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、理事長が定める職員の、改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、理事長が定めるところによる。
（施行日から平成２０年３月３１日までの間における異動者の号俸の調整）
３ 施行日から平成２０年３月３１日までの間において、改正後の給与規程の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
34

（給与の内払）
４ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（補則）
５ 附則各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２０年３月３１日）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年５月２９日）
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則（平成２１年１１月３０日）（施行期日）
１ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人統計センター職
員給与規程第２７条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（第３５条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第３３条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるとき
は、期末手当は、支給しない。
一 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びに職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。
）となった者（同年４月１日に減額改定対
象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。
）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、職責手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（独立行政法人統計センター職員給与規程第２０条第２項に規定する理事長が定める額を除く。
）の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表

職務の級

号俸
35

１級
１号俸から５６号俸まで事務職俸給表２級
１号俸から２４号俸まで
３級１号俸から８号俸まで
１級１号俸から６８号俸まで
技能職俸給表２級
１号俸から３２号俸まで
二 平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額附 則（平成２１年１２月２８日）
この規程は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２２年１月２６日）
この規程は、平成２２年２月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月３１日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年４月２０日）
この規程は、平成２２年４月２２日から施行し、改正後の独立行政法人統計センター職
員給与規程の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年１１月３０日）（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人
統計センター職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）第２７条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（第３５条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第３３条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項若しくは附則第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）
から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当
は、支給しない。
一 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びに職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給
表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の給与規程附則第６項の規定の適用を受けず、かつ、附則（平成１８年３月２０日）第８項から第１０項までの規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額
改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、職責手
36

当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（改正後の給与規程第２０条
第２項に規定する理事長が定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表
職務の級
号俸
１級
１号俸から９３号俸まで
２級１号俸から６４号俸まで
３級１号俸から４８号俸まで事務職俸給表４級
１号俸から３２号俸まで
５級
１号俸から２４号俸まで
６級
１号俸から１６号俸まで
７級１号俸から４号俸まで
１級
１号俸から１０８号俸まで
２級１号俸から７２号俸まで
技能職俸給表３級
１号俸から６４号俸まで
４級１号俸から３６号俸まで
５級１号俸から２０号俸まで
二 平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）
３ 平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の給与規程附則第６項の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは、「平成２２年１２月１日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（補則）
４ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２３年３月３１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（平成２３年４月１日における号俸の調整）
第２条 平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員のうち、平成２２年１月１日
において独立行政法人統計センター職員給与規程第７条第３項の規定により昇給した職
員（同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して理事長が定める職員を除く。
）その他当該職員との権衝上必要があると認められるものとして理事長が定める職員の平成
２３年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
２ 独立行政法人統計センター育児休業等規程（以下「育児休業等規程」という。
）第１１条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とす37

る」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、独立行政法人統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程第５条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 前項の規定は、育児休業等規程第１５条の規定による勤務をしている職員について準用する。
４ 育児休業等規程第１６条第２項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、独立行政法人統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程第５条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
附 則（平成２３年１０月１３日）
この規程は、平成２３年１１月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 平成２４年６月に職員に支給する期末手当の額は、給与規程第２７条第２項（同条第３項又は給与規程第４０条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（給与規程第３５条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第３３条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項若
しくは附則第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成２３年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）
までの間に職員以外の者、職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（給与規程附則（平成１８年３月２０日）第８項から第１０項までの規定の適用を受けない職員に限る。）又は第２号任期付研究員俸給表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、職責手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（給与規程第２０条第２項に規定する理事長が定める額を除く。）の月額（給与規程附則第６項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が定める期間がある
職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月
38数）を乗じて得た額
俸給表
職務の級
号俸
１級
１号俸から９３号俸まで
２級１号俸から７６号俸まで
３級１号俸から６０号俸まで
４級
１号俸から４４号俸まで事務職俸給表５級１号俸から３６号俸まで
６級１号俸から２８号俸まで
７級１号俸から１６号俸まで
８級１号俸から４号俸まで
１級
１号俸から１２１号俸まで
２級
１号俸から８４号俸まで
技能職俸給表３級
１号俸から７６号俸まで
４級１号俸から４８号俸まで
５級１号俸から３２号俸まで
二 平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。
）に同月に支給された期末手
当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（補則）
第４条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２４年３月２８日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（給与規程の特例）
第２条 この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、独立行政法人統計センター職員給与規程（統計センター規程第１６号。以下「給与規程」という。）第６条第２項各号及び第３８条に掲げる俸給表の適用を受ける職員に対する俸給月額（給与規程附則（平成１８年３月
２０日改正）第８項から第１０項の規定による俸給を含み、当該職員が給与規程第３４条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同条本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額（給与規程附則（平成１８年３月２０日改正）第８項から第１０項の規定による俸給を含む。
）をいう。以下同じ。
）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月
額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は号俸の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
俸給表
職務の級又は号俸
割合
事務職俸給表
２級以下
１００分の４．７７
３級から６級まで
１００分の７．７７
７級以上
１００分の９．７７
技能職俸給表
３級以下
１００分の４．７７
39

４級以上
全ての号俸

１００分の７．７７
１００分の７．７７

第２号任期付研究員俸給表２ 特例期間においては、給与規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給。
に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 職責手当 当該職員の職責手当（区分がⅠ種からⅢ種の者に限る。
）の月額に１００
分の１０を乗じて得た額二 地域手当 当該職員の俸給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の職責手当（区分がⅠ種からⅢ種の者に限る。
）に対する地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
三 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
四 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
五 給与規程第３３条第１項から第５項まで又は第７項の規定により支給さる給与 当
該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額
イ 給与規程第３３条第１項 前項及び前各号に定める額
ロ 給与規程第３３条第２項又は第３項 前項並びに第２号及び第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額
ハ 給与規程第３３条第４項 前項及び第２号に定める額に、同条第４項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 給与規程第３３条第５項 前項並びに第２号及び第３号に定める額に、同条第５項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 給与規程第３３条第７項 第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
３ 特例期間においては、給与規程第２１条から第２３条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給与規程第２５条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 職責手当の区分がⅠ種、Ⅱ種又はⅢ種の職員 給与規程第２５条の規定により算出した給与額から俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定労働時間で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに職責手当の月額にこれに対する地域手当の月額の合計額を１年間における１月平均所
定労働時間で除して得た額に１００分の１０を乗じて得た額に相当する額を減じた額
二 前号以外の職員 給与規程第２５条の規定により算出した給与額から俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定労働時間で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額
４ 特例期間においては、給与規程附則第６項の規定の適用を受ける職員に対する第１項、第２項第２号から第５号まで及び第３項の規定の適用については、第１項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から給与規程附則第６項第１号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第２項第２号中「俸給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸
給月額に対する地域手当の月額から給与規程附則第６項第２号に定める額に相当する額40を減じた額」と、同項第３号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から給与規程附則第６項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から給与規程附則第６項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第２号及び第３号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項並びに第２号及び第３号」と同号
ハ中「前項及び第２号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項及び第２号」と、同号ホ中「第３号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた第３号」と、第３項第１号中「地域手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定労働時間で除して得た額に」とあるのは「地域手当の月額の合計額を１年間における１月平均所
定労働時間で除して得た額から給与規程附則第８項第１号の規定により給与額から減ずることとされた額に相当する額を減じた額に」と、同項第２号中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から給与規程附則第８項第２号の規定により給与額から減ずることとされた額に相当する額を減じた額に」とする。
（育児休業中の給与に関する特例）
第３条 特例期間においては、給与規程第３５条第５項の規定の適用については、同項中「第２５条」とあるのは、「給与規程附則（平成２４年３月２８日）（以下「改正後の附則」という。
）第２条第３項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）」とする。
（介護休暇中の給与に関する特例）
第４条 特例期間においては、給与規程第３６条第１項の規定の適用については、同項中「第２５条」とあるのは、「改正後の附則第２条第３項（同条第４項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）」とする。
（永年勤続リフレッシュ休暇中の給与に関する特例）
第５条 特例期間においては、給与規程第６条の２第１項の規定の適用については、同項中「第２５条」とあるのは、「改正後の附則第２条第３項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（理事長が特に必要と認める場合の特別休暇の給与に関する特例）
第６条 特例期間においては、給与規程第６条の３第１項の規定の適用については、同項中「第２５条」とあるのは、「改正後の附則第２条第３項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（任期付研究員業績手当に関する特例）
第７条 特例期間においては、給与規程第３９条第１項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。
（平成２４年４月１日、平成２５年４月１日及び平成２６年４月１日における号俸の調整）
第８条 平成２４年４月１日において理事長が定める年齢に満たない職員（その職務の級における最高の号俸を受けるもの及び第２号任期付研究員俸給表の適用を受ける職員（以下この条において「除外職員」という。）である者を除く。
）のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の給与規程第７条第３項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下この条において「調整考慮事項」という。
）を考慮して調整の必要があるものとして理事長が定める職員の平成２４年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることと41

なる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
２ 平成２５年４月１日において理事長が定める年齢に満たない職員（同日において除外
職員である者を除く。
）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成２４年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして理事長が定める職員の平成
２５年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
３ 平成２６年４月１日において理事長が定める年齢に満たない職員（同日において除外
職員である者を除く。
）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして理事長が定める職員の平成２６年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
４ 独立行政法人統計センター育児休業等規程（以下「育児休業等規程」という。）第１１条第１項に規定する育児短時間勤務職員に対する前３項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、独立行政法人統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程第５条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
５ 前項の規定は、育児休業等規程第１５条の規定による勤務をしている職員について準用する。
６ 育児休業等規程第１６条第２項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第１項から第３項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、独立行政法人統計センター職
員の勤務時間、休暇等に関する規程第５条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（端数計算）
第９条 この規程の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場
合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補則）第１０条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事
項は、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２５年１１月２７日）
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月１９日）
この規程は、平成２６年２月２１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２８日）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
42

附 則（平成２６年１１月２８日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。ただし、第１９条第２項の改正規定及び改定後の別表第１から別表第３までは、平成２６年４月１日から適用する。
（適用日前の異動者の号俸の調整）
第２条 平成２６年４月１日（以下「適用日」という。
）前に職務の級を異にして異動した
職員及び理事長が定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）第３条 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（平成２７年３月３１日までの間における昇給に関する特例）
第４条 平成２７年３月３１日までの間における給与規程第７条第４項（給与規程第３５
条の２及び第３５条の３の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「４号俸」とあるのは「３号俸」と、「３号俸」とあるのは「２号俸」とする。
（補則）
第５条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２７年３月２７日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
第２条 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。
）前に職務の級を異にして異動した
職員及び理事長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
第３条 切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける
俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（理事長が定める職員を除く。
）には、平成３０年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（独立行政法人統計センター職員給与規程（統計センター規程第１６号。以下「給与規程」という。
）第６条第２項第１号に規定する事務職俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。
）のうち、その職務の級が６級以上である者及び専門スタッフ職俸
給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。
）（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
２ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。
）
43

について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３ 切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が定めるところにより、前２項の規定に準じて、俸給を支給する。
第４条 前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与規程第１４条の２第２項、第２７条第５項（第３０条第４項及び第３５条の２において準用する場合を含む。以下
この項について同じ。
）並びに附則第６項第２号から第５号の規定の適用については、給与規程第１４条の２第２項及び第２７条第５項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と給与規程附則（平成２７年３月２７日）第３条の規定による俸給の額との合計額」と、給与規程附則第６項第２号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この条において「俸給月額対応専門スタ
ッフ職調整手当月額」という。）」と、同項第３号、第４号、第５号中「専門スタッフ職
調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」とする。
２ 前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与規程附則（平成２２年１１月３０日）第５項の規定の適用については、同項中「、第２号」とあるのは「から第３号ま
で」と、
「
「減じた」
」とあるのは「「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給
月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門
スタッフ職調整手当額」という。）」と、「を減じた」」と、「同項第４号」とあるのは「同項第３号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ
職調整手当額」と、同第３号」と、「専門スタッフ職調整手当の月額を」とあるのは「俸
給月額対応専門スタッフ職調整手当月額を」とする。
３ 前条の規定による俸給を支給される第２号任期付研究員に関する給与規程第３９条第１項及び第２項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と給与規程附則（平成２７年３月２７日）第３条の規定による俸給の額との合計額」とする。
（補則）第５条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２８年２月３日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、改定後の別表第１から第３及び附則第２条は、平成２７年４月１日から、附則第３条及び附則第４条は、平成２７年１２月１日から適用する。
（地域手当に関する特例）
第２条 平成２８年３月３１日までの間における第１７条第２項の規定の適用については、
同項中「１００分の２０」とあるのは「１００分の１８．５」とする。
（平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
第３条 平成２７年１２月における第３０条第２項第１号及び第２号の適用については、
同項第１号中「１００分の８０」とあるのは「１００分の８５」、「１００分の１００」とあるのは「１００分の１０５」、同第２号中「１００分の３７．５」とあるのは「１０44

０分の４０」、「１００分の４７．５」とあるのは「１００分の５０」とする。
（平成２７年１２月に支給する期末手当に関する特例）
第４条 平成２７年１２月における第４０条第２項の適用については、同条第２項中「１００分の１５７．５」とあるのは「１００分の１６０」とする。
（給与の内払）第５条 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（補則）
第６条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２８年１２月７日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、改定後の別表第１から第３は、平成２８年４月１日から、本附則第２条及び第３条は、平成２８年１２月１日
から、独立行政法人統計センター職員給与規程（統計センター規程第１６号。以下「給与規程」という。
）第３６条は、平成２９年１月１日から適用する。
（平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
第２条 平成２８年１２月における給与規程第３０条第２項第１号及び第２号の適用については、同項第１号中「１００分の８５」とあるのは「１００分の９０」と、「１００分の１０５」とあるのは「１００分の１１０」と、同第２号中「１００分の４０」とあるのは「１００分の４２．５」と、「１００分の５０」とあるのは「１００分の５２．５」と、附則第９項の適用については、同項中「１００分の１．２７５」とあるのは「１００分の１．３５０」と、「１００分の１．５７５」とあるのは「１００分の１．６５０」と、「１００分の８５」とあるのは「１００分の９０」と、「１００分の１０５」とあるのは「１００分の１１０」とする。
（平成２８年１２月に支給する期末手当に関する特例）
第３条 平成２８年１２月における給与規程第４０条第２項の適用については、同条第２項中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
（給与の内払）第４条 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（扶養手当の月額等の特例措置）
第５条 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における給与規程第１５条及び第１６条の適用については、以下のとおり取り扱うものとする。
給与規程第１５条第１項ただし書き及び第１６条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、給与規程第１５条第３項及び第１６条の規定の適用については、給与規程第１５条第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び専門スタッフ職俸
給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級であるもの（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０，００
０円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については
45

１人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人について
は１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については９，０００円）」と、給与規程第１６条第１項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、給与規程第１６条第１項第１号中「場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、給与規程第１６条第１項中「二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。） 三 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。） 四 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する
場合を除く。）」と、給与規程第１６条第２項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務
職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、給与規程第１６条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員の46

うち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場
合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
（補則）
第６条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成２９年３月３０日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年１２月２７日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年１月１日から施行する。ただし、第３０条及び第４０条
並びに別表第１から第４は、平成２９年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（補則）
第３条 附則第２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成３０年３月２８日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（平成３０年４月１日における号俸の調整）
第２条 平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員のうち、平成２７年１月１日
において給与規程第７条第３項の規定により昇給した職員（同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して理事長が定める職員を除く。
）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員の平成３０年４月１日における号
俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号
俸上位の号俸とする。
２ 育児休業等規程第１１条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、勤務時間等規程第５条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 前項の規定は、育児休業等規程第１５条の規定による勤務をしている職員について準用する。
４ 育児休業等規程第１６条第２項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、独立行政法人統計センター職員の勤務時間、休暇等に関する規程第５条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に47規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（扶養手当の月額等の特例措置）
第３条 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間における給与規程第１５条第１項ただし書き及び第１６条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、給与規程第１５条第３項及び第１６条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級であるもの（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務職９級以
上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」、同条第２項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上
職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがな
いときはその職員が事務職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級以上
職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」とする。
２ 平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間における給与規程第１５条第１項ただし書き及び第１６条第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、給与規程第１５条第３項及び第１６条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）」と、「が８級」とあるのは「が８級以上」と、「事務職８級職員等」とあるのは「事務職８級以上職員等」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務職
９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」、同条第２項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある
場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないとき
48

はその職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「事務職８級職員等が事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等」とあるのは「事務職８級以上職員等が事務職８級以上職員等」と、同項第６号中「事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等」とあるのは「事務職８級以上職員等」と、「が事務職８級職員等」とあるのは「が事務職８級以上職員等」とする。
（補則）
第４条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（平成３０年１２月２６日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３１年１月１日から施行する。ただし、別表第１から第４は、
平成３０年４月１日から、本附則第２条及び第３条は、平成３０年１２月１日から適用する。
（平成３０年１２月に支給する期末手当に関する特例）
第２条 平成３０年１２月における同規程第２７条第２項の適用については、同項中「１００分の１３０」とあるのは「１００分の１３７．５」と、「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１７．５」と、同条第３項の適用については、同項中「１００分の
７２．５」とあるのは「１００分の８０」と、「１００分の６２．５」とあるのは「１０
０分の７０」と、同規程第４０条第２項の適用については、同項中「１００分の１６７．
５」とあるのは「１００分の１７０」とする。
（平成３０年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
第３条 平成３０年１２月における同規程第３０条第２項第１号及び第２号の適用については、同項第１号中「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９５」と、「１００
分の１１２．５」とあるのは「１００分の１１５」と、同項第２号中「１００分の４５」とあるのは「１００分の４７．５」と、「１００分の５５」とあるのは「１００分の５７．
５」とする。
（給与の内払）第４条 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（補則）
第５条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（令和元年１２月１８日）（施行期日）
49

第１条 この規程は、令和２年１月１日から施行する。ただし、同規程第１８条
及 び 本 附 則 第 ５ 条 は 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 か ら 、 別 表 第 １ 、 第 ２ 及 び 第 ４ は 、平 成
３ １ 年 ４ 月 １ 日 か ら 、 本 附 則 第 ２ 条 及 び 第 ３ 条 は 、令 和 元 年 １ ２ 月 １ 日 か ら 適用する。
（令和元年１２月に支給する期末手当に関する特例）
第 ２ 条 令 和 元 年 １ ２ 月 に お け る 同 規 程 第 ４ ０ 条 第 ２ 項 の 適 用 に つ い て は 、同 項
中「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１７２．５」とする。
（令和元年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
第３条 令和元年１２月における同規程第３０条第２項第１号の適用について
は、同項第１号中「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」と、「１００分の１１５」とあるのは「１００分の１１７．５」とする。
（給与の内払）第 ４ 条 改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 に お い て は 、改 正 前 の 給 与 規 程の 規 定 に 基 づ い て 支 給 さ れ た 給 与 は 、改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 に よ る 給 与 の 内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
第５条 令和２年４月１日の前日において改正前の同規程第１８条の規定により 支 給 さ れ て い た 住 居 手 当 の 月 額 が ２ ，０ ０ ０ 円 を 超 え る 職 員 で あ っ て 、令 和
２ 年 ４ 月 １ 日 以 後 に お い て も 引 き 続 き 当 該 住 居 手 当 に 係 る 住 宅（ 貸 間 を 含 む 。）
を 借 り 受 け 、 家 賃 （ 使 用 料 を 含 む 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） を 支 払 っ て い
る も の の う ち 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る も の（ 理 事 長 が 定 め る 職 員 を 除
く 。） に 対 し て は 、 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ３ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で の 間 、 改 正
後の同規程第１８条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（ 当 該 住 居 手 当 に 係 る 家 賃 の 月 額 に 変 更 が あ っ た 場 合 に は 、当 該 相 当 す る 額 を
超 え な い 範 囲 内 で 理 事 長 が 定 め る 額 。 第 ２ 号 に お い て 「 旧 手 当 額 」 と い う 。）
から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
一 改正後の同規程第１８条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職
員
二 旧手当額から改正後の同規程第１８条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
２ 前 項 に 定 め る も の の ほ か 、同 項 の 規 定 に よ る 住 居 手 当 の 支 給 に 関 し 必 要 な 事
項は、理事長が定める。
（補則）
第 ６ 条 附 則 第 ２ 条 か ら 前 条 ま で に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必
要 な 事 項 は 、別 に 定 め る も の の ほ か 、 国 の 行 政 機 関 に 勤 務 す る 職 員 の 例 に 準 ずる。
附 則（令和２年１２月７日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年１月１日から施行する。ただし、附則第２条は、
令和２年１２月１日から適用する。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例）
第 ２ 条 令 和 ２ 年 １ ２ 月 に お け る 同 規 程 第 ２ ７ 条 第 ２ 項 （同条第３項又は給与規程
第４０条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の 適 用 に つ い て は 、
同 項 中 「 １ ０ ０ 分 の １ ２ ７ ． ５ 」 と あ る の は 「 １ ０ ０ 分 の １ ２ ５ 」 と 、「 １ ０50

０ 分 の １ ０ ７ ． ５ 」と あ る の は 「 １ ０ ０ 分 の １ ０ ５ 」 と 、同 規 程 第 ４ ０ 条 第 ２
項 の 適 用 に つ い て は 、 同 項 中 「 １ ０ ０ 分 の １ ６ ７ ．５ 」 と あ る の は 「 １ ０ ０ 分の１６５」とする。
（給与の内払）第 ３ 条 改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 に お い て は 、改 正 前 の 給 与 規 程の 規 定 に 基 づ い て 支 給 さ れ た 給 与 は 、改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 に よ る 給 与 の 内払とみなす。
（補則）
第 ４ 条 附 則 第 ２ 条 か ら 前 条 ま で に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必
要 な 事 項 は 、別 に 定 め る も の の ほ か 、 国 の 行 政 機 関 に 勤 務 す る 職 員 の 例 に 準 ずる。
附 則（令和３年６月２５日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年７月１日から施行する。
（給与の内払）第 ２ 条 改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 に お い て は 、改 正 前 の 給 与 規 程の 規 定 に 基 づ い て 支 給 さ れ た 給 与 は 、改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 に よ る 給 与 の 内払とみなす。
（補則）
第３条 附則第２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（令和４年１月２０日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年３月１日から施行する。
（給与の内払）第 ２ 条 改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 に お い て は 、改 正 前 の 給 与 規 程の 規 定 に 基 づ い て 支 給 さ れ た 給 与 は 、改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 に よ る 給 与 の 内払とみなす。
（補則）
第３条 附則第２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、国の行政機関に勤務する職員の例に準ずる。
附 則（令和４年５月２３日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年５月２３日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第 ２ 条 令 和 ４ 年 ６ 月 に 支 給 す る 期 末 手 当 の 額 は 、改 正 後 の 給 与 規 程 第 ２ ７ 条 第２ 項（ 同 条 第 ３ 項 又 は 第 ４ ０ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を
含 む 。） 及 び 第 ４ 項 か ら 第 ６ 項 ま で （ 第 ３ ５ 条 の ２ の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適
用 す る 場 合 を 含 む 。） 又 は 第 ３ ３ 条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で 、 第 ５ 項 若 し く は 第
７ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 こ れ ら の 規 定 に よ り 算 定 さ れ る 期 末 手 当 の 額（ 以 下「 基 準 額 」 と い う 。） か ら 、 令 和 ３ 年 １ ２ 月 に 支 給 さ れ た 期 末 手 当 の 額 に 、 同51

月 １ 日 （ 同 日 前 １ 箇 月 以 内 に 退 職 し た 者 に あ っ て は 、当 該 退 職 を し た 日 ）に お
け る 次 の 各 号 に 掲 げ る 職 員 （ 給 与 規 程 の 適 用 を 受 け る 者 を い う 。以 下 こ の 項 に
お い て 同 じ 。） の 区 分 ご と に 、 そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に 定 め る 割 合 を 乗 じ て 得 た 額（ 以 下 「 調 整 額 」 と い う 。） を 減 じ た 額 と す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 調 整 額 が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 再任用職員以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
イ ロ及びハに掲げる職員以外の職員 １２７．５分の１５
ロ 特定管理職員 １０７．５分の１５
ハ 第２号任期付研究員 １６７．５分の１０
二 再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
イ ロに掲げる職員以外の職員 ７２．５分の１０
ロ 特定管理職員 ６２．５分の１０（端数計算）
第 ３ 条 基 準 額 又 は 調 整 額 に １ 円 未 満 の 端 数 を 生 じ た と き は 、こ れ を 切 り 捨 て るものとする。
（給与の内払）第 ４ 条 改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 に お い て は 、改 正 前 の 給 与 規 程の 規 定 に 基 づ い て 支 給 さ れ た 給 与 は 、改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 に よ る 給 与 の 内払とみなす。
（補則）
第 ５ 条 附 則 第 ２ 条 か ら 前 条 ま で に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必
要 な 事 項 は 、別 に 定 め る も の の ほ か 、 国 の 行 政 機 関 に 勤 務 す る 職 員 の 例 に 準 ずる。
附 則（令和４年１１月２２日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年１２月１日から施行する。ただし、別表第１、第２及び第５は、令和４年４月１日から適用する。
（令和４年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
第２条 令和４年１２月における同規程第３０条第２項第１号及び第２号の適用 に つ い て は 、同 項 第 １ 号 中 「 １ ０ ０ 分 の １ ０ ０ 」 と あ る の は 「 １ ０ ０ 分 の １
０ ５ 」 と 、「 １ ０ ０ 分 の １ ２ ０ 」 と あ る の は 「 １ ０ ０ 分 の １ ２ ５ 」 と 、 同 項 第２ 号 中 「 １ ０ ０ 分 の ４ ７ ． ５ 」 と あ る の は 「 １ ０ ０ 分 の ５ ０ 」 と 、「 １ ０ ０ 分の５７．５」とあるのは「１００分の６０」とする。
（令和４年１２月に支給する期末手当に関する特例）
第 ３ 条 令 和 ４ 年 １ ２ 月 に お け る 同 規 程 第 ４ ０ 条 第 ２ 項 の 適 用 に つ い て は 、同 項
中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
（給与の内払）第 ４ 条 改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 を 適 用 す る 場 合 に お い て は 、改 正 前 の 給 与 規 程の 規 定 に 基 づ い て 支 給 さ れ た 給 与 は 、改 正 後 の 給 与 規 程 の 規 定 に よ る 給 与 の 内払とみなす。
（補則）
第 ５ 条 附 則 第 ２ 条 か ら 前 条 ま で に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必
要 な 事 項 は 、別 に 定 め る も の の ほ か 、 国 の 行 政 機 関 に 勤 務 す る 職 員 の 例 に 準 ず
52る。
附 則（令和５年３月３１日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（特定日以後の俸給月額に関する経過措置）
第 ２ 条 当 分 の 間 、 職 員 の 俸 給 月 額 は 、当 該 職 員 が ６ ０ 歳 （ 次 の 各 号 に 掲 げ る 職
員 に あ っ て は 、当 該 各 号 に 定 め る 年 齢 ）に 達 し た 日 後 に お け る 最 初 の ４ 月 １ 日（ 附 則 第 ３ 項 に お い て 「 特 定 日 」 と い う 。） 以 後 、 当 該 職 員 に 適 用 さ れ る 俸 給
表 の 俸 給 月 額 の う ち 、給 与 規 程 第 ６ 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 当 該 職 員 の 属 す る 職
務 の 級 並 び に 第 ７ 条 第 １ 項 、第 ２ 項 、第 ４ 項 及 び 第 ５ 項 の 規 定 に よ り 当 該 職 員の 受 け る 号 俸 に 応 じ た 額 に １ ０ ０ 分 の ７ ０ を 乗 じ て 得 た 額（ 当 該 額 に 、５ ０ 円
未 満 の 端 数 を 生 じ た と き は こ れ を 切 り 捨 て 、５ ０ 円 以 上 １ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 を
生 じ た と き は こ れ を １ ０ ０ 円 に 切 り 上 げ る も の と す る 。） と す る 。
（１）国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）第１条の規 定 に よ る 改 正 前 の 国 家 公 務 員 法（ 次 号 及 び 次 項 第 ２ 号 に お い て「 令 和 ５ 年
旧 国 家 公 務 員 法 」 と い う 。） 第 ８ １ 条 の ２ 第 ２ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 職 員 に 相 当する職員として理事長が定める職員 ６３歳（ ２ ）令 和 ５ 年 旧 国 家 公 務 員 法 第 ８ １ 条 の ２ 第 ２ 項 第 ３ 号 に 掲 げ る 職 員 に 相 当 する 職 員 の う ち 、理 事 長 が 定 め る 職 員 ６ ０ 歳 を 超 え ６ ４ 歳 を 超 え な い 範 囲 内で理事長が定める年齢
２ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
（ １ ）臨 時 的 職 員 そ の 他 の 法 律 に よ り 任 期 を 定 め て 任 用 さ れ る 職 員 及 び 常 勤 を 要
しない職員（ ２ ）令 和 ５ 年 旧 国 家 公 務 員 法 第 ８ １ 条 の ２ 第 ２ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 職 員 に 相 当 する職員として理事長が定める職員及び同項第３号に掲げる職員に相当する職員のうち理事長が定める職員（ ３ ）国 家 公 務 員 法 第 ８ １ 条 の ５ 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 同 法 第 ８ １ 条 の
２ 第 １ 項 に 規 定 す る 異 動 期 間（ 同 法 第 ８ １ 条 の ５ 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 によ り 延 長 さ れ た 期 間 を 含 む 。） を 延 長 さ れ た 同 法 第 ８ １ 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定する管理監督職を占める職員（４）国家公務員法第８１条の６第２項ただし書に規定する職員（ ５ ）国 家 公 務 員 法 第 ８ １ 条 の ７ 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 勤 務 し て い る 職員（ 同 法 第 ８ １ 条 の ６ 第 １ 項 に 規 定 す る 定 年 退 職 日 に お い て 前 項 の 規 定 が 適
用 さ れ て い た 職 員 を 除 く 。）
３ 国家公務員法第８１条の２第３項に規定する他の官職への降任等をされた職 員 で あ っ て 、当 該 他 の 官 職 へ の 降 任 等 を さ れ た 日（ 以 下 こ の 項 及 び 附 則 第 ５
項 に お い て 「 異 動 日 」 と い う 。） の 前 日 か ら 引 き 続 き 同 一 の 俸 給 表 の 適 用 を 受
け る 職 員 の う ち 、特 定 日 に 附 則 第 １ 項 の 規 定 に よ り 当 該 職 員 の 受 け る 俸 給 月 額（ 以 下 こ の 項 に お い て 「 特 定 日 俸 給 月 額 」 と い う 。） が 異 動 日 の 前 日 に 当 該 職
員 が 受 け て い た 俸 給 月 額 に １ ０ ０ 分 の ７ ０ を 乗 じ て 得 た 額（ 当 該 額 に 、５ ０ 円
未 満 の 端 数 を 生 じ た と き は こ れ を 切 り 捨 て 、５ ０ 円 以 上 １ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「 基 礎 俸 給 月 額 」 と い う 。） に 達 し な い こ と と な る 職 員 （ 理 事 長 が 定 め る 職 員53

を 除 く 。） に は 、 当 分 の 間 、 特 定 日 以 後 、 附 則 第 １ 項 の 規 定 に よ り 当 該 職 員 の受 け る 俸 給 月 額 の ほ か 、基 礎 俸 給 月 額 と 特 定 日 俸 給 月 額 と の 差 額 に 相 当 す る 額を俸給として支給する。
４ 前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が給与規程第６条第４項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用につい て は 、 同 項 中 「 基 礎 俸 給 月 額 と 特 定 日 俸 給 月 額 」 と あ る の は 、「 第 ６ 条 第 ４項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と当該職員の受ける俸給月額」とする。
５ 異 動 日 の 前 日 か ら 引 き 続 き 俸 給 表 の 適 用 を 受 け る 職 員（ 附 則 第 １ 項 の 規 定 の
適 用 を 受 け る 職 員 に 限 り 、 附 則 第 ３ 項 に 規 定 す る 職 員 を 除 く 。） で あ っ て 、 同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職
員 に は 、 当 分 の 間 、当 該 職 員 の 受 け る 俸 給 月 額 の ほ か 、 理 事 長 が 定 め る と こ ろ
により、前２項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
６ 附則第３項又は前項の規定による俸給を支給される職員以外の附則第１項の 規 定 の 適 用 を 受 け る 職 員 で あ っ て 、任 用 の 事 情 を 考 慮 し て 当 該 俸 給 を 支 給 され る 職 員 と の 権 衡 上 必 要 が あ る と 認 め ら れ る 職 員 に は 、当 分 の 間 、当 該 職 員 の受 け る 俸 給 月 額 の ほ か 、 理 事 長 が 定 め る と こ ろ に よ り 、前 ３ 項 の 規 定 に 準 じ て算出した額を俸給として支給する。
７ 附則第３項又は前２項の規定による俸給を支給される職員に対する給与規
程 第 １ ４ 条 の ２ 第 ２ 項 及 び 第 ２ ７ 条 第 ５ 項（ 第 ３ ０ 条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る
場 合 を 含 む 。） の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 こ れ ら の 規 定 中 「 俸 給 月 額 」 と あ るの は 、「 俸 給 月 額 と 附 則 第 ３ 項 、 第 ５ 項 又 は 第 ６ 項 の 規 定 に よ る 俸 給 の 額 と の合計額」とする。
８ 附則第１項の規定の適用を受ける職員に対する国家公務員法第７５条第２項 及 び 第 ８ ９ 条 第 １ 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 法 第 ７ ５ 条 第 ２ 項 中「 こ の法 律 」 と あ る の は「 こ の 法 律 若 し く は 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 職 員 給 与 規 程
附 則 第 ２ 条 第 １ 項 」 と 、 同 法 第 ８ ９ 条 第 １ 項 中 「 伴 う 降 給 」と あ る の は 「 伴 う
降給及び独立行政法人統計センター職員給与規程附則第２条第１項の規定による降給」とする。
９ 附 則 第 １ 項 か ら 前 項 ま で に 定 め る も の の ほ か 、附 則 第 １ 項 の 規 定 に よ る 俸 給
月 額 、附 則 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 俸 給 そ の 他 附 則 第 １ 項 か ら 前 項 ま で の 規 定 の 施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
（暫定再任用職員の給与）
第 ３ 条 国 家 公 務 員 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 令 和 ３ 年 法 律 第 ６ １ 号 ）附 則 第３ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 暫 定 再 任 用 職 員（ 短 時 間 勤 務 の 官 職 を 占 め る 暫 定 再 任 用
職 員 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 暫 定 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 」 と い う 。） を 除 く 。
以 下 こ の 条 項 及 び 次 項 に お い て 同 じ 。） の 俸 給 月 額 は 、 当 該 暫 定 再 任 用 職 員 が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与規程第６条第２項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準 俸 給 月 額 の う ち 、同 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 当 該 暫 定 再 任 用 職 員 の 属 す る 職 務の級に応じた額とする。
２ 育児休業等規程第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定
再 任 用 職 員 に 対 す る 前 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同 項 中「 と す る 」 と あ る の54

は 、「 に 、 勤 務 時 間 等 規 程 第 ５ 条 第 １ 項 た だ し 書 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た 当 該
暫定再任用職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 暫 定 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 の 俸 給 月 額 は 、当 該 暫 定 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与規程第６条第２項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準 俸 給 月 額 の う ち 、同 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 当 該 暫 定 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 の属 す る 職 務 の 級 に 応 じ た 額 に 、勤 務 時 間 等 規 程 第 ５ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 定 められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 暫 定 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 は 、定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 と み な し て 、改正後の給与規程第１９条第２項及び第２２条第２項の規定を適用する。
５ 暫 定 再 任 用 職 員 は 、 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 と み な し て 、改 正 後 の 給 与
規程第２７条第３項の規定を適用する。
６ 改正後の給与規程第３０条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合
における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定 に 係 る 同 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 項 第 １ 号 中「 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤
務 職 員 」と あ る の は「 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 及 び 国 家 公 務 員 法 等 の 一 部
を 改 正 す る 法 律（ 令 和 ３ 年 法 律 第 ６ １ 号 ）附 則 第 ３ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 暫 定 再
任 用 職 員 （ 次 号 に お い て 「 暫 定 再 任 用 職 員 」 と い う 。） と 、 同 項 第 ２ 号 中 「 定
年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 」と あ る の は「 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 及 び 暫
定再任用職員」とする。
７ 給与規程第７条、第１５条、第１６条、第１７条第３項及び第４項並びに第１８条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
（給与の内払）第 ４ 条 改 正 後 の 給 与 規 程 を 適 用 す る 場 合 に お い て は 、改 正 前 の 給 与 規 程 に 基 づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。
（補則）
第 ５ 条 附 則 第 ２ 条 か ら 前 条 ま で に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必
要 な 事 項 は 、別 に 定 め る も の の ほ か 、 国 の 行 政 機 関 に 勤 務 す る 職 員 の 例 に 準 ずる。
附 則（令和５年１２月１８日）（施行期日）
第１条 この規程は、令和６年１月１日から施行する。ただし、別表第１から第５までは、令和５年４月１日から、附則第２条及び第３条は、令和５年１２月１日から適用する。
（令和５年１２月に支給する期末手当に関する特例）
第 ２ 条 令 和 ５ 年 １ ２ 月 に お け る 同 規 程 第 ２ ７ 条 第 ２ 項 の 適 用 に つ い て は 、同 項
中 「 １ ０ ０ 分 の １ ２ ２ ． ５ 」 と あ る の は 「 １ ０ ０ 分 の １ ２ ５ 」 と 、「 １ ０ ０ 分の １ ０ ２ ．５ 」 と あ る の は 「 １ ０ ０ 分 の １ ０ ５ 」 と 、 同 条 第 ３ 項 の 適 用 に つ いて は 、同 項 中「 １ ０ ０ 分 の ６ ８ ．７ ５ 」と あ る の は「 １ ０ ０ 分 の ７ ０ 」と 、
「１
０ ０ 分 の ５ ８ ． ７ ５ 」 と あ る の は 「 １ ０ ０ 分 の ６ ０ 」 と 、同 規 程 第 ４ ０ 条 第 ２項の適用については、同項中「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１
７５」する。
55

（令和５年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
第３条 令和５年１２月における同規程第３０条第２項第１号及び第２号の適用 に つ い て は 、 同 項 第 １ 号 中 「 １ ０ ０ 分 の １ ０ ２ ．５ 」 と あ る の は 「 １ ０ ０ 分の １ ０ ５ 」と 、
「 １ ０ ０ 分 の １ ２ ２ ．５ 」と あ る の は「 １ ０ ０ 分 の １ ２ ５ 」と 、
同 項 第 ２ 号 中「 １ ０ ０ 分 の ４ ８ ．７ ５ 」と あ る の は「 １ ０ ０ 分 の ５ ０ 」と 、
「１
００分の５８．７５」とあるのは「１００分の６０」とする。
（給与の内払）第 ４ 条 改 正 後 の 給 与 規 程 を 適 用 す る 場 合 に お い て は 、改 正 前 の 給 与 規 程 に 基 づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。
（補則）
第 ５ 条 附 則 第 ２ 条 か ら 前 条 ま で に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必
要 な 事 項 は 、別 に 定 め る も の の ほ か 、 国 の 行 政 機 関 に 勤 務 す る 職 員 の 例 に 準 ずる。
附 則（令和６年３月２１日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

56

別表第１
職員
の区
分

事務職俸給表（第６条第２項関係）
職務
の級

号 俸

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500

410,300

459,900

523,1002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

412,700

463,000

526,000

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

415,200

466,000

529,100

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

417,600

469,000

532,200

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

419,500

472,000

535,300

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

421,600

475,000

537,600

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

423,700

478,000

540,100

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

425,900

481,100

542,500

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

427,800

483,800

544,900

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

429,900

486,900

546,700

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,700

432,000

489,900

548,50012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

433,900

493,000

550,400

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

435,600

495,700

552,100

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

437,400

498,000

553,500

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,100

439,300

500,300

554,80016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,400

441,200

502,600

555,90017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

443,000

504,600

557,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

444,800

506,000

558,200

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

446,600

507,500

559,100

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

448,300

508,900

560,000

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

450,100

510,100

560,900

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,400

451,600

511,50023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

453,000

513,000

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

454,500

514,500

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

455,900

515,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

457,200

516,700

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

458,500

517,900

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

459,700

519,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,600

460,700

520,10030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,900

461,400

521,00031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

462,200

521,900

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

462,900

522,800

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

463,600

523,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,900

464,400

524,50035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

465,100

525,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

465,700

525,700

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,600

466,200

526,40038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

466,800

527,000

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

467,400

527,800

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

468,000

528,400

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

468,500

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

469,000

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

469,400

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,700

469,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

470,000

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

528,900

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

382,000

394,000

295,700

343,200

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員
備考(1)
(2)

305,200
基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準
俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

391,200

442,400

522,800

この表は、他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用する。
２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で理事長が定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、200,700円とする。

別表第２
職員
の区
分

技能職俸給表（第６条第２項関係）
職務
の級

号 俸

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

円

円

円

円

円

1

147,100

200,200

219,900

260,200

285,5002

148,100

201,200

221,000

261,400

287,300

3

149,100

202,200

221,900

262,400

288,900

4

150,100

203,000

222,800

263,500

290,500

5

151,200

203,700

223,800

264,200

292,100

6

152,300

205,200

225,100

265,200

293,400

7

153,400

206,500

226,300

266,100

294,500

8

154,400

207,600

227,400

267,000

295,700

9

155,300

208,900

228,700

267,600

296,900

10

156,400

209,600

230,300

268,300

298,600

11

157,500

210,400

231,800

269,100

300,300

12

158,600

211,100

233,000

269,900

301,800

13

159,500

212,200

234,100

270,700

303,100

14

160,600

213,100

235,300

271,500

304,600

15

161,800

214,000

236,500

272,300

306,000

16

162,900

214,800

237,400

273,100

307,300

17

164,000

215,700

238,000

273,800

308,800

18

165,400

216,700

238,400

274,800

310,300

19

166,700

217,600

238,800

275,700

311,900

20

167,900

218,500

239,300

276,500

313,500

21

169,000

219,200

239,800

277,400

314,500

22

170,200

220,000

241,100

278,000

315,900

23

171,400

220,800

242,300

278,700

317,200

24

172,600

221,400

243,200

279,400

318,500

25

173,700

222,100

244,300

279,900

319,60026

175,200

222,600

245,500

280,600

321,000

27

176,700

223,000

246,700

281,400

322,40028

178,200

223,500

247,900

282,100

323,800

29

179,600

224,100

248,700

282,900

325,30030

181,000

225,100

249,800

283,800

326,500

31

182,500

226,000

251,000

284,600

327,800

32

184,000

226,600

252,100

285,400

329,000

33

185,400

227,100

253,200

286,100

330,000

34

187,100

228,100

254,100

287,000

330,90035

188,800

229,100

255,000

287,900

332,00036

190,500

230,100

256,000

288,800

333,10037

192,200

230,600

257,000

289,400

334,20038

193,300

231,700

257,800

290,200

335,200

39

194,700

232,800

258,600

291,000

336,20040

195,800

233,800

259,500

291,800

337,200

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員

41

196,800

234,500

260,400

292,400

338,100

42

198,200

235,500

261,300

293,400

339,000

43

199,400

236,400

262,200

294,400

339,900

44

200,600

237,200

263,200

295,300

340,800

45

202,100

238,000

263,800

296,000

341,700

46

203,100

238,800

264,700

296,900

342,700

47

204,000

239,500

265,700

297,800

343,700

48

205,100

240,100

266,600

298,600

344,600

49

206,200

240,700

267,600

299,200

345,50050

207,200

241,600

268,400

299,800

346,400

51

208,100

242,500

269,200

300,400

347,300

52

209,100

243,300

269,900

301,100

348,100

53

210,200

244,200

270,500

301,700

348,900

54

211,200

245,100

271,300

302,500

349,700

55

212,100

245,700

272,100

303,200

350,500

56

213,000

246,400

272,900

303,900

351,200

57

213,900

247,200

273,500

304,500

351,900

58

214,500

247,900

274,400

305,200

352,700

59

215,200

248,600

275,300

305,900

353,500

60

216,000

249,200

276,200

306,500

354,100

61

216,800

249,800

277,100

307,100

354,800

62

217,300

250,600

278,100

307,800

355,500

63

217,800

251,400

278,900

308,500

356,20064

218,300

252,000

279,800

309,100

356,900

65

218,800

252,600

280,600

309,600

357,500

66

219,400

253,100

281,400

310,100

358,000

67

220,000

253,500

282,200

310,700

358,500

68

220,500

253,900

282,900

311,300

359,000

69

220,800

254,600

283,500

311,900

359,400

70

221,100

255,100

284,300

312,30071

221,400

255,500

285,100

312,80072

221,700

255,800

285,800

313,300

73

221,900

256,000

286,500

313,600

74

222,300

256,300

287,200

314,10075

222,600

256,700

287,900

314,600

76

223,000

257,100

288,700

315,000

77

223,200

257,400

289,200

315,20078

223,700

257,800

289,700

315,500

79

224,000

258,200

290,100

315,80080

224,300

258,600

290,500

316,100

81

224,600

258,900

290,900

316,400

82

224,900

259,200

291,300

316,700

83

225,200

259,500

291,800

317,000

84

225,500

259,700

292,300

317,30085

225,800

259,900

292,600

317,500

86

226,100

260,100

293,100

317,900

87

226,400

260,400

293,700

318,200

88

226,700

260,700

294,200

318,400

89

227,000

260,900

294,500

318,600

90

227,400

261,100

295,000

318,900

91

227,700

261,400

295,500

319,200

92

228,000

261,600

295,800

319,500

93

228,200

261,900

296,200

319,700

94

228,500

262,200

296,700

320,000

95

228,800

262,500

297,200

320,300

96

229,100

262,700

297,700

320,500

97

229,300

262,900

298,000

320,700

98

229,600

263,200

298,400

321,000

99

229,800

263,400

298,900

321,300

100

230,100

263,700

299,400

321,500

101

230,400

264,000

299,800

321,700

102

230,600

264,200

300,200

103

230,900

264,500

300,500

104

231,200

264,800

300,800

105

231,500

265,000

301,100

106

232,000

265,200

301,500

107

232,300

265,500

301,900

108

232,600

265,700

302,300

109

232,800

266,000

302,600

110

233,200

266,300

303,000

111

233,600

266,600

303,400

112

233,900

266,800

303,700

113

234,100

267,000

303,900

114

234,600

267,300

304,200

115

235,100

267,500

304,500

116

235,600

267,700

304,700

117

235,900

268,000

304,900

118

236,300

268,300

305,200

119

236,700

268,600

305,500

120

237,000

268,900

305,700

121

237,400

269,100

305,900122

269,300

306,200

123

269,600

306,500

124

269,900

306,700

125

270,100

306,900

126

270,300

307,200

127

270,600

307,500

128

270,900

307,700

129

271,100

307,900130

271,300

308,200

131

271,600

308,500

132

271,900

308,700

133

272,100

308,900134

272,300

135

272,600

136

272,900

137

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員
備考

273,100
基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

194,600

205,700

224,200

245,000

275,700

この表は、調査票管理の業務等に従事する職員で理事長が定めるものに適用する。

別表第３ 専門スタッフ職俸給表（第６条第２項関係）
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の

職務
の級
号 俸

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

円

円

円

円

1

332,900

430,900

482,900

617,500

2

334,900

435,300

488,500

654,100

3

336,800
338,600

439,300
443,200

494,000
499,400

690,700

4
5

340,400

446,900

504,700

6

342,300

450,700

509,900

7
8344,100
345,900

454,000
457,300

515,000
519,700

9

347,800

460,600

523,100

10

349,600

463,900

525,900

11
12351,400
353,300

466,800
469,500

528,700
531,200

13355,200

471,900

533,300

14

357,000

474,200

535,300

15

358,800
360,600

476,100

537,000

16

477,800

538,800

17362,200

479,100

540,400

18

364,000

480,400

541,800

19

365,700
367,400

481,300

542,800

20

482,200

544,000

21

544,900

369,200

483,000

22

371,100

483,800

23

372,900
374,700

484,000

24
25

376,200

26

377,900

27
28

379,700
381,400

29

382,800

30

384,400

31
32

386,100
387,600

33

389,300

34

390,600

35
36

391,900
393,200

37

394,500

38

395,600

39

396,700
397,600

40

外の
職員

41

398,600

42

399,600

43
44

400,600
401,500

45

402,300

46

402,700

47
48

403,100
403,400

49

403,700

50

404,000

51
52

404,300
404,600

53

404,900

54

405,200

55
56

405,500
405,800

57

406,100

58

406,400

59
60

406,700
407,000

61

407,200

62

407,500

63
64

407,800
408,100

65

408,300

66

408,600

67
68

408,900
409,100

69

409,300

70

409,600

71
72

409,900
410,100

73

410,300

74

410,600

75

410,900
411,100

76
77

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

411,300
基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

325,500

427,000

481,800

617,400

備考 この表は、高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、業務の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員で理事長が定めるものに適用する。

別表第４審議役俸給表（第６条第２項関係）

号

俸

俸給月額
円

1

537,6002

540,100

3

542,500

4

544,900

5

546,700

6

548,5007

550,400

8552,100

9553,500

10

554,800

11

555,900

12557,200

13

558,200

14

559,100

15

560,000

16

560,900

17561,800

18

562,700

19

563,600

20

564,500

21

565,400

22

566,300

23

567,200

24

568,100

25

569,000

26

569,900

27

570,800

28

571,700

29

572,600

30

573,500

31

574,400

32

575,300

33

576,200

34

577,100

35

578,000

36

578,900

37

579,800

38

580,700

39

581,600

40

582,500

41

583,400

42584,300

43

585,200

44

586,100

45

587,000

46

587,900

47

588,800

48

589,700

49

590,600

50

591,500

51

592,400

52

593,300

53

594,200

54

595,100

55

596,000

56

596,900

57

597,800

58

598,700

備考 この表は、審議役の職務に従事する職員に適用する。

別表第５

号

第２号任期付研究員俸給表（第３８条関係）俸俸 給 月 額円

1336,000

2

371,000

3

398,000