2022年10月1日以降始期契約用

この保険は、店舗・事務所・併用住宅などの建物、什器・備品、商品、家財などのさまざまな事故による損害・費用の補償をご希望されるお客さまにおすすめる商品です。商品内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿わない場合は、取扱代理店または弊社にご連絡ください。

パンフレット 兼 重要事項等説明書

店舗総合保険この冊子は店舗総合保険のパンフレット兼重要事項等説明書です。

ニュー インディア保 険 会 社

店舗総合保険は、建物、什器・備品、商品、家財（併用住宅）などのさまざまな事故による損害・費用を補償します。
基本補償■保険金をお支払いする主な場合 ＜事故例＞

１．火災、落雷

２．風災、ひょう災、雪災

近隣からのもらい火による火災、落雷による事務用機器の故障

台風、豪雪の重みによる屋根の破損

破裂・爆発

ガス爆発による店舗の損壊※水道管等の凍結による破裂を除く。

３．物体の落下、飛来、衝突等

４．水ぬれ

５．盗難

６．水災

自動車のあて逃げ、ボールの飛び込みによる窓ガラスの破損

空き巣による現金の盗難、
ドアのカギ・窓ガラスの破損

水道管の破損による商品、天井・壁紙の汚損

台風、ゲリラ豪雨の洪水による床上浸水■費用保険金 ＜事故例・支払額＞
残存物取片づけ費用
火災の燃えかす、残がい等の片づけ費用に対して、損害保険金の 10％限度

失火見舞費用損害防止費用地震火災費用両 隣 に 類 焼 し た 場 合 の 消 火 器 の 消 火 薬 剤 の 詰 地震を原因とする火災により、建物が半焼以上し失火見舞費用に対して、 替費用た場合に保険金額の 5%
１被災世帯 20 万円（保（300 万円限度）
険金額の 20％限度）

地 震 保 険（ 家 計 ）併用住宅の場合には、地震（損壊・火災）
、噴火
（埋没）
、地震津波
（流失）
による損害に備えるため、併せて地震保険（家計）をご契約ください。
地震保険（家計）の保険金額は、店舗総合保険の保険金額の30%～50%の範囲内で設定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

1

（30%）

（50%）

（30%）

（50%）

建物

2,000万円

600万円 ～ 1,000万円で設定

家財

1,000万円

300万円 ～ 500万円で設定

商品内容

契約締結前におけるご確認事項

契約締結時におけるご注意事項

主なオプション特約
店舗賠償責任補償特約

賠償の補償

日本国内における次のいずれかに該当する事故で、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額および訴訟費用等をお支払いします。
●施 設に起因し、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因する偶然な事故●住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（記名被保険者（注１）が、保険の対象または保険の対象を収容する建物に居住している場合）●下記<<被保険者の範囲>>に定める被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（職務遂行に起因する事故を除きます。）<<被保険者の範囲>>①記名被保険者（注１）②①の配偶者（注2）③①または②の同居の親族④①または②の別居の未婚（注3）の子（注１）記 名被保険者が法人である場合は、その代表者とします。
（注２）婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（注３）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

借家人賠償責任補償特約❶ページ「基本補償１（落雷を除きます。）」の事故により、借用戸室を損壊して損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、保険金をお支払いします。

費用の補償

修理費用補償特約❶ページ「基本補償１から５まで」等の事故により、借用住宅に損害が生じた場合に、貸主との契約に基づき、自己の費用で修理したときは、修理費用に対して、保険金を支払います。ただし、「基本補償１」の事故による損害に対し、被保険者が借用住宅の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合を除きます。

価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）・価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）❻ページ「1契約締結前におけるご確認事項（２）③主な特約の概要」をご確認ください。

新価保険特約保険金支払保険の対象について、再調達価額で評価を行い、保険金額を設定します。事故の際は、事故の発生の日からその日を含めて２年の期間内に、原則として保険の対象と同一用途のものを同一敷地内に復旧（修理または再築もし
くは再取得することをいいます。）する場合、再調達価額による損害の額をお支払いします。
※対象は、減価割合が50％以下である建物および設備・什器等です。

付保割合条件付実損払特約保険の対象について、保険価額または再調達価額で評価を行い、保険金額を保険価額の一定割合（30％以上80％以下で、原則として10％単位）で設定します。事故の際は、保険金額を限度とし、実損害額をお支払いします。
※１級構造は、30％以上80％以下、２・３級構造は、60％以上80％以下の約定付保割合で設定してください。

補償対象外特約
下記の補償対象外特約をセットすることにより、❶ページ「基本補償２から６まで」および通貨・預貯金盗難、地震火

災費用のうち、特定の補償については、お支払いの対象外となります。補償対象外特約をセットされる場合は、必ず普通保険約款・特約をご確認ください。
ひょう

風災、雹災および雪災危険補償対象外特約
じょう

落下、飛来、衝突、騒擾および労働争議危険補償対象外特約（住総・店総用）

水濡れ危険補償対象外特約（住総・店総用）

盗難危険補償対象外特約（住総・店総用）

水災危険補償対象外特約（住総・店総用）

通貨・預貯金盗難危険補償対象外特約（住総・店総用）

地震火災費用補償対象外特約※その他のオプション特約については、各種のオプション特約に関する書面または普通保険約款・特約をご確認ください。

店舗総合保険をご契約いただくにあたって①保険の対象となる建物または動産を収容する建物の用法
店舗総合保険は、店舗・事務所・併用住宅等の建物、設備・什器等、商品・製品等または家財の動産を保険の対象としています。保険期間の中途において、建物または動産を収容する建物の用法の変更により、この保険商品の対象でなくなった場合には、この保険を一旦ご解約いただき、弊社よりご案内する別の保険商品へ切り替えていただく必要があります。その場合、この保険商品と一部異なることがありますので、あらかじめご了承ください。
契約締結後におけるご注意事項

その他ご留意いただきたいこと

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

2

②建物の評価額の算出方法・保険金額の設定<<建物の評価額の算出方法>>
評価額の算出基準は、保険価額または再調達価額です。下記1から3までのいずれかの方法により、評価額を算出します。

1 年次別指数法

建築年および建築価額が判明している場合に、建築価額に年次別指数を乗じて算出する方法（建築価額に土地代は含みません。）

2 概観法（新築費単価法）

1㎡あたりの標準的な新築費単価に延床面積を乗じて再調達価額を算出する方法※保険価額＝再調達価額－経年減価額（再調達価額×減価率）

3 その他の方法

1・2以外の合理的な算出方法<<保険金額の設定>>
保険金額の設定は、❻ページ「1契約締結前におけるご確認事項（２）⑥保険金額の設定」
をご確認ください。
事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、評価額に基づいて保険金額を設定してください。

③動産の評価額の算出方法・保険金額の設定<<動産の評価額の算出方法>>●設備・什器等
評価額の算出基準は、保険価額または再調達価額です。
１つの建物に収容される設備・什器等ごとに評価額を算出します。
●商品・製品等
評価額の算出基準は、保険価額です。
１つの建物に収容される商品・製品等ごとに保険期間中の予想最高在庫高を基準として評価額を算出します。
●家財
評価額の算出基準は、保険価額または再調達価額です。下記1から3までのいずれかの方法により、評価額を算出します。
1 簡易評価（世帯主の方の年齢および家族構成に基づいて算出する弊社の標準評価額）
2 積算法（家財を一つひとつ積算する方法）
3 その他の方法（1・2以外の合理的な算出方法）
１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石、美術品等）保険●明 記物件（設備・什器等または家財において、価額を基準として、１個または１組ごとに評価額を算出します。
<<保険金額の設定>>
保険金額の設定は、❻ページ「1契約締結前におけるご確認事項（２）⑥保険金額の設定」
をご確認ください。
事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、評価額に基づいて保険金額を設定してください。
●設備・什器等
新価保険特約をセットされない場合は、保険価額で評価を行い、保険金額を設定してください。
新価保険特約をセットされる場合は、再調達価額で評価を行い、保険金額を設定してください。
●明記物件
１個または１組ごとに保険金額を設定してください。

3

商品内容

契約締結前におけるご確認事項

契約締結時におけるご注意事項

重要事項等説明書※申込書への署名（個人のみ）または記名・捺印は、この書面（❹からページまで）の受領印を兼ねています。

この書面では、店舗総合保険に関する重要事項（「契約概要」
・「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
契 約 概 要保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、約款（普通保険約款・特約）に記載しています。

このマークに記載の項目は、約款（普通保険約款・特約）に記載されています。
※約 款は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。ご契約の手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、弊社までお問い合
わせください。

▶ 保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、記名被保険者の方に必ずご説明ください。
▶ この書面は、ご契約後も保管してください。

1 契約締結前におけるご確認事項（１）
商品の名称、仕組み①商品の名称契 約 概 要

店舗総合保険②商品の仕組み基 本となる補償、セットすることができる主な特約（任意セット特約）は次のとおりです。
店
 舗総合保険には、すべてのご契約に自動的にセットされる特約（自動セット特約）はありません。

《基本となる補償》 保険金をお支払いする主な場合

建物または

火災、落雷
破裂・爆発

風災、ひょう災
雪災

建物の外部からの物体の落下、
飛来、衝突等

水ぬれ

盗難

水災

動産の補償

：補償の対象地震保険
居住用建物
または家財は
原則自動セット

セットすることができる主な特約（任意セット特約）
補償の
拡大・縮小
費用の
補償

水災補償変更特約（浸水条件有・店総用）
臨時費用補償特約
（10％）

賠償の
補償

契約締結後におけるご注意事項

水災補償変更特約（浸水条件無・店総用）

臨時費用補償特約（30％）

類焼損害補償特約（住総・店総用）※併用住宅のみ

臨時費用補償特約
臨時費用補償特約（水災・10％）（住総・店総用） （水災・30％）（住総・店総用）

店舗賠償責任
補償特約

その他ご留意いただきたいこと

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

4

（2）基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等①基本となる補償

契 約 概 要注意喚起情報保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
保険金をお支払いする主な場合

1火災、落雷、破裂・爆発

保険金をお支払いしない主な場合

火災（消防活動による水ぬれを含みます。）、落雷または ●保 険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき
破裂・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊ま方の故意または重大な過失等による損害
たはその現象）をいいます。
●保険契約者または被保険者が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触による損
台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除害きます。）、ひょう災または豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故もしくは雪 崩による雪災（融雪 ●事故の際における保険の対象の紛失または盗難
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による ●保険の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難事故を除きます。）
をいいます。ただし、吹込みによって生 ●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害については、建物等の外側の部分が風災、ひょじた損害
う災または雪災によって破損し、その破損部分から建物 ●核燃料物質等による事故によって生じた損害等の内部に吹き込むことによって生じた損害に限りま ●保険の対象の欠陥によって生じた損害す。
●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質に建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突もしくは接触
よる変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ、剝がれ、ねず等または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突
み食い、虫食い等によって生じた損害
もしくは接触をいいます。ただし、雨、雪、あられ、砂塵も ●保険の対象の平常の使用または管理において、通常
しくは粉塵等の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは2も生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、しくは6の事故による損害を除きます。
へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保給排水設備に生じた事故または他人の戸室で生じた事
険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪故に伴う漏水、放水等による水ぬれをいいます。ただし、 失または低下を伴わない損害
2もしくは6または給排水設備自体に生じた損害を除き
など
ます。
な だ れ

2風災、ひょう災、雪災（注）

3建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突等（注）
4水ぬれ（注）

じん

じん

5盗難（注）

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

6水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象である建物もしくは家財または保険の対象である動産を収容する建物に所定の損害が生じた場合をいいます。

（注）（注）2 から6までおよび通貨・預貯金盗難、地震火災費用の補償のうち、特定の補償について、補償対象外特約をセットされる場合は、お支払いの対象外となります。補償対象外特約をセットされる場合は、必ず普通保険約款・特約をご確認ください。
注意喚起情報契 約 概 要②お支払いする損害保険金の額
こ の保険の補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金（注１）をお支払いします。

この場合、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。なお、風災、ひょう災、雪災の場合、次の算式の損害の額が20万円以上となったときのみ、保険金をお支払いします。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
－

修理費(注2)

修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額(注3)－

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

（注１）損害保険金としてお支払いする損害の額は、保険価額によって定めます。
（注２）修 理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、弊社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注３）増加額の限度額および保険の対象の価額の増加を適用しない物件につきましては、普通保険約款をご確認ください。
※１ 保険金額が保険価額の80％に相当する額以上の場合は、保険金額を限度とし、損害の額を損害保険金として、お支払いします。
※２ 保 険金額が保険価額の80％に相当する額より低い場合は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、お支払いします。
損害の額※３5

保険価額の80%に相当する額＝

損害保険金の額

 災により、建物または家財に保険価額の30％以上の損害が生じた場合、次の算式によって算出した額を水害保険金として、お支払いし水ます。水災により、これに該当しない損害が生じた場合の水害保険金の額につきましては、火災保険における水害保険金の支払額に関する書面または普通保険約款・特約をご確認ください。

保険金額
※４

保険金額

X

X

損害の額
保険価額

X

縮小割合(70%)＝

水害保険金の額

 貨または預貯金証書の盗難など、お支払いする保険金に限度額を設定しているものがあります。また、損害保険金以外に、事故によっ通て発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

商品内容

契約締結前におけるご確認事項

契約締結時におけるご注意事項

契 約 概 要③主な特約の概要
ご 契約時にお申出があり、弊社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）は、次の通りです。
店
 舗総合保険には、ご契約時のお申出にかかわらず、すべてのご契約に自動的にセットされる特約（自動セット特約）はありません。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
主な任意セット特約

保険金をお支払いする主な場合
日本国内における次のいずれかに該当する事故で、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額および訴訟費用等をお支払いします。
●施設に起因し、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因する偶然な事故●住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（記名被保険者（注）が、保険の対象または保険の対象を収容する建物に居住している場合）●被保険者の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（注）
記名被保険者が法人である場合は、その代表者とします。

店舗賠償責任補償特約①の事故によって生じた②の損害に対して、保険金をお支払いします。
①事故：主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計
類焼損害補償特約（住総・店総用）を共にする同居の親族を除きます。）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（区分（併用住宅のみ）
所有建物の共用部分を含みます。）
から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
②損害：類焼補償対象物（居住用建物またはこれに収容される家財をいいます。）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）

建物または家財について、再調達価額で評価を行い、評価額に付保割合（⑥保険金額の設定（注３）をご参照ください。）
を乗じて保険金額を設定します。事故の際は、保険金額を限度として損害の額をお支払いします。

価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）

建物については再調達価額、家財については保険価額で評価を行い、評価額に付保割合
（⑥保険金
額の設定
（注４）
をご参照ください。）
を乗じて保険金額を設定します。事故の際は、保険金額を限度として損害の額をお支払いします。

※水災補償変更特約（浸水条件有・店総用）または水災補償変更特約（浸水条件無・店総用）につきましては、火災保険における水害保険金の支払額に関する書面をご確認ください。
注意喚起情報④特約の補償重複（５）特約の補償重複をご参照ください。
ページ「その他ご留意いただきたいこと」⑤保険の対象契 約 概 要）注3）
（注3）
保険の対象は、店舗・事務所・併用住宅等の建物（注１（、設備・什器等、商品・製品等または家財の動産（注2）です。

（注１）建 物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の取決めがないかぎり、保険の対象に含まれます。
●畳、建具その他これらに類する物●電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち、建物に付加したもの●浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち、建物に付加したもの（注２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
●自動車（注４）●通 貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物（ただし、家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨もしくは預貯金証書の盗難のとき、または設備・什器等が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難のときは、保険金のお支払対象となります。）（注３）次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
●門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの●稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（注４）道 路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含
みません。
とう

ひな

⑥保険金額の設定

い契 約 概 要保険金額は、事故の際にお支払いする損害保険金の上限額です。事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、評価額（注１）に基づいて保険金額（注１）（注２）を設定してください。お客さまが実際に契約する保険金額につきましては、保険契約申込書の保険金額欄および普通保険約款・特約等でご確認ください。
（注１）併用住宅の場合、セットされる特約により、次のとおり（主なもの）、保険金額の設定方法が異なります。
●価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）または価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）をセットされない場合
建物または家財について、保険価額で評価を行い、保険金額を設定してください。
●価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）をセットされる場合
建物または家財について、再調達価額で評価を行い、評価額に付保割合（注３）を乗じて保険金額を設定してください。
●価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）をセットされる場合
建
 物については再調達価額、家財については保険価額で評価を行い、評価額に付保割合（注4）を乗じて保険金額を設定してください（注２）他の保険契約等がある場合は、他の保険契約等と合算した保険金額が評価額（注１）を超えないよう、保険金額を設定してください。
（注３）建物（新価）については、60％・80％・100％のいずれかとし、家財（新価）については、100％のみとします。
（注４）建物（新価）または家財（時価）については、60％・80％・100％のいずれかとします。

契約締結後におけるご注意事項

その他ご留意いただきたいこと

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

6⑦保険期間および補償の開始・終了時期

契 約 概 要注意喚起情報● 保 険 期 間：1年間（ご契約条件により、1年未満の短期契約または１年超5年以下の長期契約も可能です。）
●補償の開始：始期日の午後４時（これと異なる時刻が保険契約申込書に記載されている場合は、その時刻）
●補償の終了：満期日の午後４時（3）
保険料の決定の仕組みと払込方法等
契 約 概 要①保険料の決定の仕組み
保
険料は、
保険金額、
保険期間、
保険の対象の所在地・構造・職作業等によって決まります。
お 客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書の保険料欄でご確認ください。
注意喚起情報契 約 概 要②保険料の払込方法
保険料の払込方法は、一括払および分割払があります。詳細は、保険料の払込方法に関する書面をご確認ください。

<
 <ご契約時に保険料を払い込む方法の場合>>
保 険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。
注意喚起情報③保険料の払込猶予期間等の取扱い（注）
保険料払込方法が口座振替の場合は、保険料払込期日までに払い込んでください。保険料払込期日の翌月末日ま

でに保険料の払込みがない場合、事故が発生しても保険金をお支払いしません。また、保険契約を解除することがあります。ただし、保険料が払い込まれなかったことについて、保険契約者に故意および重大な過失がなかったときは、払込猶予期間を払込期日の翌々月末まで延長します。詳細は、保険料の払込方法に関する書面をご確認ください。
（注）金融機関所定の振替日が保険料払込期日となります。

（4）
地震保険
（家計）
の取扱い
注意喚起情報契 約 概 要
①商品の仕組み（4）において「主契地 震保険（家計）は、居住用建物またはその建物に収容される家財を補償する火災保険（以下、約」といいます。）と併せてご契約ください。地震保険（家計）を単独で契約することはできません。地震保険（家計）のご契約を希望されない場合には、保険契約申込書の「◆地震保険確認欄」にご署名（またはご捺印）ください。

注意喚起情報契 約 概 要②補償内容
地
震・噴
火またはこれらによる津波（以下、（4）において「地震 等」といいます。）を原因とする火 災、損壊、

埋 没、流失によって建 物または家財に次の損害が生じた場合に保険 金をお支 払いします。損害の程 度である
「全損」・「大半損」・「小半損」・「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。
保険金をお支払いする場合

損害の
程度

全損
大半損
小半損
一部損

建

物

家

建物の主要構造部（注１）の損害の額が建物の保険価額の50％以上

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満
建物の主要構造部（注１）の損害の額が建物の保険価額の20％以上40％未満
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満
建物の主要構造部（注１）の損害の額が建物の保険価額の3％以上20％未満
建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け、全損・大半損・小半損に至らない場合

お支払いする
保険金の額

家財の損害の額が家財の保険価額の80％以上

地震保険の保険金額の全額（保険価額が限度）

家財の損害の額が家財の保険価額の60％以上80％未満

地震保険の保険金額の60％（保険価額の60％が限度）

家財の損害の額が家財の保険価額の30％以上60％未満

地震保険の保険金額の30％（保険価額の30％が限度）

家財の損害の額が家財の保険価額の10％以上30％未満

地震保険の保険金額の5％（保険価額の5％が限度）

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上
建物の主要構造部（注１）の損害の額が建物の保険価額の40％以上50％未満

財※１回の地震等（注２）による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が12兆円（2022年4月現在）を超える場合、お支払いする保険金は、次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
－
お支払いする保険金＝ 算出された保険金の額 ×12兆円算出された保険金の総額（注１）基礎、柱、壁、屋根等をいいます。
（注２）72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
注意喚起情報契 約 概 要③保険金をお支払いしない主な場合等●損害の程度が一部損に至らない損害
● 保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害 など
 門・塀・垣のみに生じた損害

契 約 概 要④保険期間
地 震保険の保険期間は、主契約の保険期間に合わせてご契約いただく契約方式、または１年ずつ自動的に継続する方式となります。

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商品内容

契約締結前におけるご確認事項

契約締結時におけるご注意事項●主 契約の保険料払込方法が長期一括払の場合、地震保険の保険料払込方法は、主契約と同一（長期一括払）または１年ずつの自動継続●主 契約の保険料払込方法が長期年払の場合、地震保険の保険料払込方法は、主契約と同一（長期年払）または１年ずつの自動継続●主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。
⑤引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）

契 約 概 要●地 震保険（家計）の対象は、居住用建物または家財です。これらに該当しない場合は、保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。また、次のものは地震保険の対象に含まれません。なお、主契約において、保険証券に明記することにより、保険の対象に含まれる場合であっても、地震保険の対象には含まれません。
●自動車 ●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物●貴 金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董 、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
● 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物 ●商品、営業用什器・備品その他これらに類する物●地 震保険（家計）の保険金額は、主契約の保険金額の30％～50％の範囲内で設定してください。
ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
●地震保険（家計）の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、適用条件を満たすことができる所定の資料（写）をご提出いただくことにより、免震・耐震性能に応じた割引を適用できる場合があります。詳細は、ページ「その他該当する場合にご確認いただきたいこと」<<地震保険（家計）の保険料割引制度>>をご確認ください。なお、お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書の保険料欄でご確認ください。
とう※大 規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された時は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間
は、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続するご契約をいいます。）はお引受けできませんのでご注意ください。

（5）
満期返戻金・契約者配当金

契 約 概 要この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。

2 契約締結時におけるご注意事項（１）
告知義務（保険契約申込書の記載上の注意事項）

注意喚起情報保険契約者、記名被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に<<告知事項>>について、事実を正確に知らせる義務のことです。<<告知事項>>とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、保険契約申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目のことです。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険契約申込書の記載内容を必ずご確認ください。
<< 告知事項 >>●保険の対象の所在地●建物または動産を収容する建物の構造および用法●建物内の職作業および作業規模（作業場のみ）●他の保険契約等（2）
クーリングオフ

注意喚起情報●保 険期間が1年を超えるご契約については、保険契約の申込み後であっても、申込みの撤回または契約の解除（以下、「クーリン
グオフ」といいます。）を行うことができます。お申出いただける
期間は、ご契約の申込日またはこの書面の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内です。この期間内に、必ず、弊社「クーリングオフ窓口」宛に右図のような書面を郵送（８日以内の消印有効）いただくか、弊社ホームページ掲載のお申出フォー
ムでご通知（８日以内の発信日有効）ください。ただし、次のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。
●保険期間が1年以下の契約●営業または事業のための契約●法人または社団・財団等が締結された契約●金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約（保険金請求権に質権が設定されたご契約等） など
契約締結後におけるご注意事項〈ハガキの記載内容〉
表面（宛先）
１６０ ００２３

東京都新宿区西新宿 1-24-1
エステック情報ビル 22Ｆ
ニューインディア保険会社「クーリングオフ窓口」行

その他ご留意いただきたいこと

裏面（記載事項）①保険契約の申込みを撤回
または契約を解除する旨のお申出②保険契約者住所③保険契約者署名④電話番号⑤契約申込日⑥店舗総合保険⑦証券番号（保険契約申込書控の右上に記載）

または領収証番号（証券番号が不明な場合のみ）⑧取扱代理店名・仲立人名その他該当する場合にご確認いただきたいこと

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●クーリングオフの場合には、既に払込みいただいた保険料はお返しいたします。また、弊社および取扱代理店・仲立人はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。ただし、クーリングオフ
対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、始期日（始期日以降に保険料が払い込まれたときは、弊社が保険料を受領した日）から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込んでいただくことがあります。

3 契約締結後におけるご注意事項
（１）
通知義務等

注意喚起情報●ご 契約後、次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
<< 通知事項 >>●建 物または動産を収容する建物の構造または用法を変更した場合●建 物または動産の所在地を変更した場合●建 物の増築、改築、一部取りこわしまたは事故による一部滅失等により、建物または動産の価額（評価額）が変更した場合
遅滞なくご通知いただくその他の事項●<<通知事項>>のうち、建物または動産の所在地が日本国外となった場合は、ご契約の引受範囲を超えるた
め、ご契約を解除します。
●ご 契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。
●建物等を売却、譲渡する場合●保険証券記載の住所を変更した場合（2）解約と解約返戻金

契 約 概 要注意喚起情報ご契約を解約する場合は、取扱代理店または弊社に速やかにお申出ください。
●ご 契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返戻金として返還することがあります。
●返還される保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料の合計額より少ない金額になります。
●始 期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加でご請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあ
ります。
未経過期間
始期日

解約日

満期日

保険期間

保険契約の失効、保険金支払後の保険契約

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商品内容

契約締結前におけるご確認事項

契約締結時におけるご注意事項

その他ご留意いただきたいこと（１）取扱代理店の権限（5）特約の補償重複注意喚起情報取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・保険契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。

（2）共同保険
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

（3）保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しております。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険
契約者保護機構」の補償対象となります。補償対象となる場合には、保険金または解約返戻金等は80％（破綻前に発生した事
故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％）まで補償されます。ただし、居住用建物またはこれに収容される家財を保険の対象とする地震保険（家計）の保険金や解約返戻金は100％補償されます。

（4）個人情報の取扱い

注意喚起情報弊社は、この保険契約に関する個人情報を、保険契約の引受・維持・管理、保険金・給付金等の支払、関連会社・提携会社を含めた各種商品・サービスの案内・提供・管理、弊社業務に関する情報提供・運営管理・商品・サービスの充実等を行うために利用するほか、下記①から③までの場合には、個人情報の利用・提供を行うことがあります。
①業 務遂行上必要な範囲で、保険代理店を含む業務委託先に委託する場合②保 険制度の健全な運営を確保するため、損害保険料率算出
機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施する
場合③再保険契約に伴い当該保険契約の情報を提供する場合
弊 社の 個人情 報 保 護 方 針等については、弊 社ホームページ（https://www.newindia.co.jp/）をご参照ください。
事故の通知、保険金の請求、時効、代理請求人制度保険契約の無効、保険契約の取消し

注意喚起情報借家人賠償責任補償特約および修理費用補償特約のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約または弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約
からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差
異または保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断のうえ、ご契約ください。

（6）重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約を解除
し、保険金をお支払いできないことがあります。
①弊 社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴 力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められること。
④上 記のほか、①～③と同程度に弊社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（7）継続契約の取扱い
弊社が、普通保険約款・特約または保険料率等を改定した場
合、改定日以降を始期日とする継続契約（地震保険の自動継続契約を含みます。）には、その始期日における普通保険約款・特約または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容もしくは保険料が継続前の保険契約と異なること、またはご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

（８）事故が起こった場合事故が起こった時は、遅滞なく、取扱代理店または弊社にご連絡ください。賠償事故の場合、示談・口約束はしないでください。保険金の請求を行う場合は、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類および市町村等の官公署が交付する罹災証明書・被災証明書をご提出いただくことがあります。
なお、「保険が使える」と言って修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来ても、すぐに修理サービスなどの契約をしないで、取扱代理店または弊社にご相談ください。

その他該当する場合にご確認いただきたいこと<<地震保険（家計）の保険料割引制度>>
地震保険（家計）は、保険の対象である居住用建物または家財を収容する建物が、下表の「適用条件」を満たすことが確認できる所定の資料（写）をご提出いただいた場合に、いずれか1種類の割引を適用することができます。
割引種類
免震建築物割引（50％）
耐震等級割引
（耐震等級3・50％）（耐震等級2・30％）（耐震等級1・10％）
建築年割引
（10％）
耐震診断割引（10％）

適用条件
免震建築物に該当する建物であること。
耐震等級を有している建物であること。

ご提出いただく主な確認資料（注）①「 住宅性能評価書」、「 共用部分検査・評価シート」、「 住宅性能証明書」、「 長期使用構造等である
旨の確認書」②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（フラッ
ト３５Ｓの適合証明書）③
「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」（「建物登記簿謄本」、「建築確認書」など）
昭和56年6月1日以降に新築 ①公的機関等が発行し、かつ、適用条件を確認できる書類②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」、「不動産売買契約書」、「賃貸住宅契約書」
された建物であること。
耐震診断または耐震改修の ①耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合
結果により、改正建築基準法することを地方公共団体等が証明した書類に基づく耐震基準を満たす ②耐震診断または耐震改修の結果により、減税措置の適用を受けるための証明書（「耐震基準適合建物であること。
証明書」、「住宅耐震改修証明書」
等）（注）表中の確認資料の他、地震保険割引が適用されていることを確認できる保険証券、満期案内書類、契約内容確認のお知らせなど（耐震等級割引の場合は、耐震等級の確認が必要）の写でも確認資料となります。詳細は、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

契約締結後におけるご注意事項

その他ご留意いただきたいこと

その他該当する場合にご確認いただきたいこと10用語のご説明

約款（普通保険約款・特約）にも「用語のご説明（定義）」が記載されておりますので、ご確認ください。
※❷からページまでにおいて、各ページで最初に下記の用語が記載されている箇所を青色にしています。
敷地内、損害、建物、保険期間

約款

普通保険約款 ……… 基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
特約 ………………… オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

補償の対象
（者）
等 保険契約者 ………… 弊社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
被保険者 …………… 保険契約により補償を受けられる方をいいます。
記名被保険者 ……… 保険証券記載の被保険者をいいます。
保険の対象 ………… 保険契約により補償される物をいいます。
保険金

保険金 ……………… 普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に弊社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険金額 …………… 保険契約により補償される損害が発生した場合に弊社が支払うべき保険金の限度額をいい
ます。

保険料

保険料 ……………… 保険契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金銭をいいます。

その他

併用住宅 …………… 一つの建物の中に居住する部分と業務に使用する部分を併せ持つ住宅をいいます。
居住用建物 ………… 建物の全部または一部で現実に世帯が生活を営んでいる建物をいいます。なお、建築中の建物および常時居住の用に供しうる状態にある別荘（営業用を除きます。）
、空家
（売却用は
除きます。）
を含みます。
設備・什器等 ……… 設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。
商品・製品等 ……… 商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
家財 ………………… 家具、家電製品、衣類等の生活用動産をいいます。ただし、業務用にのみ使用されるものは除きます。
再調達価額 ………… 保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
保険価額 …………… 損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険の対象の価額 … 再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。
（注）減価額の限度額および保険の対象の価額の減価を適用しない物件につきましては、普通保険約款をご確認ください。
他の保険契約等 …… この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
危険 ………………… 損害の発生の可能性をいいます。
免震建築物 ………… 住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「免震建築物」
をいいます。
耐震等級 …………… 住宅の品質確保の促進等に関する法律等により定められた「耐震等級」
をいいます。

補償内容の詳細については、約款（普通保険約款・特約）に記載しています。
必要に応じて取扱代理店または弊社までご請求ください。
【保険に関する相談・苦情・お問合わせ・事故報告】
この書面、取扱代理店または下記弊社営業店にご連絡ください。
営業店
東 京 支 店
大 阪 支 店
札 幌 支 店
名 古 屋 支 店
岐 阜 支 店
岡 山 支 店
広 島 支 店

電話番号
０3-5326-7234
06-6262-5471
011-231-2081
052-533-9961
058-207-0021
086-225-0581
082-243-7821

受付時間
平日 9：30 ～ 17：30

平日 9：00 ～ 17：00【指定紛争解決機関】 注意喚起情報
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、保険オンブ
ズマンにご相談いただくか、解決の申立てを行うことができます。
<<一般社団法人 保険オンブズマン>>
電話03-5425-7963（受付時間：土日、休日、年末年始等を除く 午前9時～12時、午後1時～5時）
詳しくは、一般社団法人 保険オンブズマンのホームページをご覧ください。
ホームページ：https://www.hoken-ombs.or.jp/【お問合わせ】【引受保険会社】
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド（ニューインディア保険会社）
日本支社〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1（エステック情報ビル）
TEL:03-5326-7396（大代表）
ホームページ：https://www.newindia.co.jp/
NL22-017 2022.06