平成26年度事業報告■補助事業〈林野庁事業〉
１．中高層建築物担い手育成指導事業
地域材利用の増加を目的として、中大規模木造建築物の構造設計及び防耐火設計に取り組める技術者を全国に育成するために、設計の地域リーダー研修会を実施した。また、地域リーダー研修会に加え、より広範囲に渡る普及を目指し、中規模木造建築物の知識や事例及び技術情報を提供するシンポジウムを開催した。
構造設計、防耐火設計地域リーダー研修会
構造設計リーダー ：４４名 （東京会場21名、大阪会場13名、福岡会場10名）
防耐火設計リーダー：１４名 （東京会場14名）
中大規模木造建築物シンポジウム
大阪会場 ：平成27年2月25日 会場／梅田スカイビル
参加者１７３名
東京会場 ：平成27年3月 2日 会場／ベルサール神保町 参加者２１１名
２．中高層建築物担い手育成技術普及事業
中大規模木造建築の設計、施工等に係る担い手を育成することを目的に、地域の大学等が連携し、木材・木造建築に係る基礎を学ぶ高等教育の場として「木材・木造建築に係る連続講座」を開催した。また、より多くの学生に木造建築に興味を持ってもらうことを目的に「木を活かす学生課題コンペティション」を開催した。
連続講座開催地域（参加大学等数）
東北地域（７校）、関東地域（11校）、東海地域（９校）、北陸地域（６校）、九州地域（７校）
木を活かす学生課題コンペの実施 ：応募 32件
連続講座全国発表会・コンペ表彰式：平成27年3月13日
３．木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援事業
公共建築物等の木造化・木質化を推進することにより地域にふさわしい木造公共建築物を地域で造り上げることができるようにするために、企画・設計段階からの技術支援を必要としている地方公共団体等を広く公募し、地域材等の木材を利用するための具体的な計画に対して専門家派遣などにより技術的支援を行った。
募集公募： 平成26年6月18日（水）～7月14日（月）応募件数（採択件数）：１４団体（１４団体（新規９団体））
成果報告会：平成27年3月10日（火）〈国土交通省事業〉
４．木造建築技術先導事業に関する評価・事務事業
国が補助を行う木造建築技術先導事業に係る評価・事務を行う事業として、事業周知
用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価及び補助金交付に係る審査、補助金支払い等の事務を行った。
第１回募集公募：平成26年4月18日（金）～5月26日（月）応募件数（採択件数）：８件（３件）
第２回募集公募：平成26年10月24日（金）～11月25日（火）応募件数（採択件数） ：７件（３件）
追加募集 ：平成27年1月16日（金）～2月12日（木）応募件数（採択件数） ：６件（２件）※木造建築技術先導事業
先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち事業目的に適う優れた事業提案に対し、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助する。

５．地域型住宅ブランド化事業に関する評価事業（平成25年度継続事業）
平成２５年度に採択して地域型住宅ブランド化グループへの計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページアップを行うと共にグループの進捗状況の調査を行った。
６．地域型住宅ブランド化事業に関する評価事業
国が補助を行う地域型ブランド化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価を行った。
募集公募：平成26年4月10日（水）～5月12日（月）応募件数： ４７６グループ
採択件数： ４７６グループ（内、新規３３グループ）※地域型ブランド化事業
中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者が連携体制（グループ）を構築し、グループ毎に定められた共通ルールに基づく地域材を活用した木造の長期優良住宅の整備を行う
グループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく地域材を活用した木造の長期優良住宅の建設を行う場合、費用の一部を補助する。

７．地域型住宅ブランド化事業に関する評価事業（補正）
地域型住宅ブランド化事業の補助対象に、新たに認定低炭素建築物など一定の良質な建築物が加わったことに伴い、地域型住宅ブランド化事業の第２回目のグループ募集として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付を行い、提案内容の評価を行った。
募集公募：平成27年1月20日（火）～2月13日（金）応募件数：１０グループ
採択件数：１０グループ
８．住宅省エネ化推進体制強化（全国レベルの体制強化）等を行う事業
全国で体系的に住宅省エネ化推進体制の整備・強化を図るため、大工・工務店、建築士、建材流通、木材供給等の関連団体の連携による全国レベルの実施体制を構築し、各地における住宅省エネ技術講習実施の支援・進捗管理、住宅省エネ技術講習を実施する講師（地域リーダー）の養成、講習用テキスト及びDVDの製作・配布、技術講習用の断熱施工ミニカットモデルの製作・配布等を行うと共に、全国事務局連絡会議の開催し、講習会の実施方
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法の周知や受講者目標数の達成に向けた意見交換、地域協議会間の情報交換を行った。
受講者目標数： 施工20,000人 設計10,000人 合計30,000人
受講者数： 施工14,352人 設計11,205人 合計25,557人
地域リーダー講師研修会：平成26年6月27日
地域リーダー研修会：施工リーダー研修 平成26年9月11日（東京）
設計リーダー研修 平成26年9月9日（北海道）、9月12日（東京）全国事務局連絡会議：第１回／平成26年7月2日、第２回／平成27年2月27日
９．住宅省エネ化推進体制強化（都道府県毎の体制強化）を行う事業に係る事務事業
住宅省エネ化推進体制強化を行う事業の円滑な実施および地域における木造住宅生産体制強化を図るため、①都道府県毎の事業実施者への補助金交付等に係る事業（補助金交付申請の受付・審査・交付決定、完了実績報告の受付・審査・補助金額の確定、補助金請求の受付・審査・補助金支払いの実施） ②事業周知用のホームページ作成と事業に関する情報の提供等を行った。
10．住宅・建築物の生産体制の強化に関する検討事業
地域に根ざした木造住宅・建築物等に関する需要の拡大及び資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者による住宅・建築物の総合的な地域住宅生産体制（人材の確保、育成を含む）の強化に関する以下の調査検討、作成を行った。
１）住宅関連事業者等による地域住宅生産体制に向けた行動計画の策定
・静岡県、福井県及び徳島県において地域協議会行動計画の試行作成
・「地域協議会等による「行動計画」作成の手引き」の作成
２）地域住宅生産体制を担う人材の確保・育成
・大工技能者能力評価シートの作成と試行実施
・大工技能者の育成についての意識調査
調査実施団体 ５団体
調査表回答数 ２，５８６票
・多能的な大工育成、訓練施設ヒアリング調査
３）伝統的木造住宅の建設量、仕様等の調査
・伝統的木造住宅等の建設量アンケート調査
・伝統的な木造軸組工法住宅の設計事例募集（応募件数：７件）
11．木造・建築物に関する技術的検討事業
中大規模木造建築物並びに木造住宅を対象として、技術的な課題を抽出・整理すると共に、木造建築物の建設促進に向けての環境整備のために以下の調査検討、作成を行った。
１）木材、木造建築の健康等への効果・効能の整理と検証
・木材、木造建築の地球環境問題への貢献、物理的な効果、医学的・精神的な効能等の学術研究・文献を収集し、効能別に情報を整理
２）中大規模木造建築促進に向けた環境対策のための課題と検討
・中大規模木造建築物の床遮音データの収集と床遮音性能基準の検討
・中大規模木造建築物の耐久性向上設計のための「木造建築物の耐久性向上のポイント」の作成
・木材調達、発注方法の課題の整理・検討
・構造設計、防耐火設計に係る技術資料の収集
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12．CLTを用いた木造建築基準の高度化推進事業
クロス・ラミネイティド・ティンバー（Cross Laminated Timber:CLT）を用いた木構造の設計法構築を目的として、以下の実験及び検討を行った。
・CLTによる構造の構造性能確認のための実大構造実験（震動台実験）
・CLTによる構造の要素実験
・CLTによる構造の設計法素案の検討
震動台実験 実験場： 独立行政法人 防災科学技術研究所
兵庫耐震工学研究センター（E－ディフエンス）
試験体：５層試験体 平成27年2月10日（一般公開）
３層試験体 平成27年2月18日（一般公開）
13． CLT建築物の事例収集と技術普及事業
CLT建築物の建設促進及びCLT部材使用の拡大に向けて、CLT建築物が適していると思われる用途・規模、建築上の課題やその解決に向けての必要な取り組み、また構造的・意匠的可能性等についての検討を行うとともに、CLT建築物の設計事例の募集を行った。

■自主事業
１．技術情報普及事業（１）木造建築の促進等に係る冊子「ここまでできる木造建築のすすめ」等の発行を行った。
（２）木材・木造建築の普及に向けた技術者育成のための基礎教材となる、DVD、アプリケーション、テキスト等の販売を行った。
（３）省エネ技術講習修了者への修了証の発行を行った。

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