第６７回全国博物館大会決議
私たちは、公益財団法人日本博物館協会主催のもと、京都府立京都学・歴彩館の共催、ならびに文化庁、京都府、京都府教育委員会、京都市、京都市教育委員会の後援を得て、第 67 回全国博物館大会を、令和元(2019)年 9 月 5 日に開催した。
本大会では、館種・設置者の如何を問わず、全国から約 380 名が参加し、期を同じく 9 月 1 日から 9 月 7日にかけて開催されている第２５回国際博物館会議京都大会 2019（ICOM 京都大会）における議論と成果を参照し、今後の博物館の振興に資するために求められる方向性と課題解決への取組の在り方を議論した。
私たちは、博物館が、歴史文化・自然科学等多岐にわたる文化遺産の保存継承・活用を核とする生涯学習の中核施設であり、文化芸術活動の拠点、さらに観光や地域振興の担い手として、多様な役割を期待されていることを確認するとともに、博物館が持続的に役割を果すためには、個々の施設への支援や人材育成などを含む博物館制度の充実等、早急に解決すべき多くの課題が残されていることを認識した。今後、博物館の基本的機能のより一層の充実を図りつつ、地域社会との連携、国際化、大規模災害への対応等を推進する必要があり、そのためには、各博物館の努力はもとより、厳しい運営環境の改善や博物館制度の整備が不可欠であり、そのことを各方面に強く訴えていく必要性を確認した。
ここに、「文化をつなぐミュージアム ―伝統を未来へ―」という本大会のテーマを実効あるものとするため、第 6７回全国博物館大会の名において次のように決議する。

記*１

各博物館は、ICOM 京都大会において議論された新たな博物館定義（案）の内容 および、ユネスコの「ミュージアムと収蔵品の保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」(2015 年)を、博物館の国際的な指針として理解した上で、日本博物館協会の『対話と連携の博物館』(平成 13(2001)年)、『博物館の望ましい姿』(平成 15(2003)年)、「博物館の原則」と「博物館関係者の行動規範」（平成 24(2012)年）を行動指針とし、相互の連携強化を図りつつ、博物館の公益性及び信頼性の確保とともに、文化財・博物館資料等の保存環境の整備、学芸員等必要な人材確保や育成等、基本的機能の確保・充実に向けて努力し積極的に行動する。

２

日本博物館協会は、博物館の持続的発展の基礎となる博物館制度の整備に向けて、これまでの調査研究の成果と議論を踏まえ、現行博物館法の見直しと新制度の在り方について、各博物館とともに、国を始めとする関係機関・団体等との連携の下に具体的検討を進める。また、新たな制度の検討に際しては、公私立博物館に対する支援が充実し、運営形態が多様化する博物館において、経費・人員の削減や合理化・効率化のみが優先されることなく、その目的・役割が確実に達成できる制度設計となるよう充分配慮されるべく、関係機関等に理解を求める。

３

各博物館は、ICOM 京都大会を契機として、国際会議や研修等へ積極的に参加し人材育成を図るとともに、資料情報等の多言語化やデータベース化の促進等による国の内外への情報発信力強化に取組み、世界の博物館関係者との交流を積極的に進め、国際的な視野に立って、博物館を取巻く課題解決に取組む。日本博物館協会は、博物館の持続的発展に向け、各博物館の取組の推進を支援し、着実に、また継続的・具体的に進展させるために、国を始めとする関係機関・団体等に対し支援・協力を強く要請する。

４

各博物館は、地震や豪雨、火災等をはじめ、多発する大規模災害における博物館・文化財の被害を防ぎ、被災した博物館や文化財の復興を支援するために連携を強化する。日本博物館協会は、文化遺産防災ネットワークとの連携を核として、地域および全国的な文化財・博物館施設全体の防災体制の構築・強化に努めるとともに、ICOM 等との連携の下に国際的な防災体制を強化する。
以上
令和元（２０１９）年９月５日
第６７回全国博物館大会

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ICOM 京都大会で採択予定だった新たな博物館定義は、9 月 7 日に開催された臨時総会においては採択には至らず、延期されることになりました。
大きく変容する地球環境や社会情勢の中で、博物館に求められる役割が多様化している状況に対して、新たに提示された定義案に述べられた内容については、今の博物館が取組むべき方向を示すものとして賛同が示されました。
その一方で、世界的には日本のように博物館法のような基準となる法律を持たない国が多く、ICOM
規約に定める博物館定義は、各国の博物館行政の基礎的基準となる重要な指針です。
こうした状況の中で、今回の新たな定義案については、議論する時間が十分とはいえない、定義自体が長文すぎ、いわば声明文のようなイメージが強く、定義としてはより簡潔なものが望ましい、などの意見が多く出され、長時間にわたる議論の末、採択の延期について投票が行われ、投票者の７割の支持を受け、採択は延期し、引き続き専門委員会において継続的検討を行い、早ければ来年 6 月に開催予定の総会において再度採決することが決定されました。
9 月 5 日に開催した第 67 回全国博物館大会においては、ICOM 臨時総会で採択が予定されていた新たな博物館定義を国際的な博物館の指針として位置付けています。
日本博物館協会としては、今回の大会決議に示された基本的考え方は変更する必要がないとの判断の下に、決議文は変更せず、今後の議論を見守る一方で、日本国内においても議論を深める機会を作り、博物館の社会的役割を検討していく所存です。
会員、関係者におかれましては、状況をご理解の上、今後とも博物館振興にご支援ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

今回の ICOM 臨時総会に提出された新たな定義の英文と日本語仮訳を添付しますのでご参照ください。

2019 年 9 月 7 日 ICOM 臨時総会に提出された新たな博物館の定義（案）Museums are democratising, inclusive and polyphonic spaces for critical dialogue about the pasts
and the futures. Acknowledging and addressing the conflicts and challenges of the present, they holdartefacts and specimens in trust for society, safeguard diverse memories for future generations andguarantee equal rights and equal access to heritage for all people.
Museums are not for profit. They are participatory and transparent, and work in active partnershipwith and for diverse communities to collect, preserve, research, interpret, exhibit, and enhance
understandings of the world, aiming to contribute to human dignity and social justice, global
equality and planetary wellbeing.

（仮訳）
博物館は、過去と未来についての批判的な対話のための、民主化を促し、包摂的で、様々な声に耳を傾ける空間である。博物館は、現在の紛争や課題を認識しそれらに対処しつつ、社会に託された人類が作った物や標本を保管し、未来の世代のために多様な記憶を保護するとともに、すべての人々に遺産に対する平等な権利と平等な利用を保証する。
博物館は営利を目的としない。博物館は開かれた公明正大な存在であり、人間の尊厳と社会正義、世界全体の平等と地球全体の幸福に寄与することを目的として、多様な共同体と手を携えて収集、保管、研究、解説、展示の活動、ならびに世界についての理解を高めるための活動を行うものである。