摂津市障害者施策推進協議会■第４回の議事録（概要）
日 時：令和６年１月 12 日（金）14 時～15 時 35 分
場 所：摂津市市役所東別館
出席者：鶴野会長、山中委員、山下委員、稲田委員、馬渡委員、篠原委員、榎谷委員、中井委員、橋本委員、下村委員、島内委員、浅岡委員、隅田委員、新籾委員、大橋委員、松方委員
事務局：障害福祉課３名、子育て支援課２名

次 第：１ 案件
（１）事業所・団体ヒアリングの報告について（２）障害福祉計画の素案について（３）その他

会議の経過○開会あいさつ○配布資料の確認、修正箇所の説明（鶴野会長）
・それでは、案件を進めたい。案件（１）について、事務局より説明を。

〇事務局より事業所・団体ヒアリングの報告について口頭説明（鶴野会長）
・極めて重要、かつどの自治体でも共通する問題であり、また自治体独自で対応可能な部分もある。人材については、保育・教育は壊滅状態である。福祉は特に有名大学でも定員割れで、極めて厳しい。
・ご質問等があれば、お願いしたい。

－質疑なし－

1（鶴野会長）
・それでは、次の案件に移りたい。続いて、案件（２）について事務局から説明を。

○事務局より障害福祉計画の素案について資料説明（鶴野会長）
・確認だが、当日資料②の「発達障害児等に対する支援」は、何ページに入るのか。
（事務局）
・57 ページの「成果目標の達成に向けた活動指標」を削除し、削除したので変わるかもしれないが、現在の 59 ページ（２）の後ろに（３）として追加したいと考えている。
（鶴野会長）
・57 ページのところは削除か。
（事務局）
・削除する。
（鶴野会長）
・ご質問等はあるか。
（委員）・まず、17 ページの（１）「基本理念」で訂正した箇所について。障害者権利条約およびその後国内法として整備された障害者差別解消法の中で、医学モデルの考え方ではなく、障害の社会モデルの考え方が示された。それを基本的には受ける形で、障害の社会的な障壁が社会の障害・障壁に起因するという考え方が変化していると思う。そのような考え方に移行していかなければいけないことを、明確に示したほうが良いと思う。例えば、「これからのまちづくりとして」の後に「国連の障害者権利条約や障害者差別解消法で示されているように」を入れて、「活動や生き方の制限がある原因を個人の障害の存在に求める」の後に「（医学モデルの考え方）ではなく、地域や職場～」「～社会的な支援の不十分さに求める考え方（社会モデル）の考え方への理解を進める」としてはどうか。
・31 ページ②の２つ目について。今必要とされるのは、特別支援教育についての理解や取組を浸透させて体制の充実に努めることではなく、「インクルーシブ教育についての考え方を深めていく」という文言にすべきではないか。ここで特別支援教育について理解や取組を深めることは、むしろ先ほどの社会モデルへの移行の考え方に逆行することになってしまう。方向性を示す意味で、ここはインクルーシブ教育について触れるべきではないか。

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・30 ページの「施策の評価と課題」の２つ目について。「障害福祉に関するアンケート調査結果では、卒業後の進路として「地域の小・中学校・高等学校に進学したい」が６割を占めるとともに」とある。アンケート結果では 70 ページの一番下に文章で表記されている。他のアンケート結果については、それぞれグラフで示されている。ここも具体的なアンケート結果を表で示したほうが、エビデンスとしても明確になって良いのではないか。それらのアンケート結果を踏まえて、今取り組むべきは特別支援教育についての理解を深めることではなく、子ども達が地域の学校に進学して共に学び、共に育ちあえるような環境整備をどう進めるのか、に問題を置くべきではないか。
（事務局）
・まず、17 ページについて。「社会モデル」「医療モデル」は現状としてあまり馴染みがないこともあり、入れるかどうか迷っていた部分ではある。
（委員）
・例えば、愛媛県が出しているパンフレットの裏には、社会モデルとは何かといった絵付きの解説もあり、非常にわかりやすい。各地方自治体においても、障害の社会モデルの考え方をいかに普遍化させるか努力をしている。用語解説でも良いので、何を普及させるべきかを指し示すべきではないか。
（事務局）
・皆さんからご意見をいただけたらと思う。
（鶴野会長）
・ご意見をいただきたい。
（委員）
・私も同じ考え方である。この計画の元が障害者基本法になっている。その中でもノーマライ
ゼーションの理念とともに社会モデルの必要性、それを元にして合理的配慮の考え方が必要であることが明記されている。医学モデル、社会モデル両方大事な考え方だが、そういったことを広く周知することは必要だと思う。
・社会モデルの考え方とともに、インクルーシブ教育も当然繋がっている。共生社会を深めるためには、インクルーシブ教育はプロセスの話でもあるので、あくまでもそういう方向性を目指すことを障害者権利条約や障害者基本法を踏まえた上でも明記しておくことは、将来的なメッセージにもなる。個人的には大事だと思う。
（鶴野会長）
・他の委員はよろしいか。
・特別支援教育について、事務局はいかがか。

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（事務局）
・本日の会議に学校教育分野の担当者がいないため、明確に回答できず申し訳ない。現状としては特別支援教育の支援学級等は存在するが、その中でインクルーシブ教育も取り入れながら学校教育されていると認識している。現状と今のご意見を踏まえた上で担当課に確認しながら、文言を改める方向で調整したい。時間がないため、委員への相談も含めて最終的には会長に一任とさせていただきたい。
・アンケート結果の表記について。全ての結果をグラフにしているわけではなく、抜粋している。グラフにして相対的に並べて比較することよりも、そのような回答が６割あると示すことで事足りると考えている。
（委員）・31 ページにインクルーシブ教育と特別支援教育の両方を入れてはどうか。
（事務局）
・教育支援課の方向性を確認しないと、今回答することは難しい。確かに、支援学級等についても一定のニーズはある。今後の方向性も含めて担当課に確認の上、それに合わせて修正していきたい。
・17 ページについて。否定的なご意見は特になかったので、ご提案いただいた方向性で進めたい。用語説明については、下の空欄や巻末の用語集も踏まえて検討していきたい。
（鶴野会長）
・１点目については、啓発も兼ねてその方向で検討願いたい。
・特別支援教育については、日本政府としては進める方向だが、国連は廃止を提言している。
「特別支援教育の体制の充実に努めます」とあると、やはり引っかかる。国連の障害者権利条約の文脈からいくと、特別支援教育の体制の充実には必ずしもならない。ただ、ニーズがあることも含めた上で、「インクルーシブ」という文言は入れる必要がある。現段階で特別支援教育を否定することは難しい。そのあたり良い案はないか。
（委員）
・今さら感が拭えない。個々の障害特性やニーズに見合った教育が必要なことは、障害児であろうがなかろうが誰にでも言えることである。誰にでも必要なことを社会が妨げていることが社会的障壁である。理解の程度が違えば一斉授業ではなく個々に沿った授業を進めるべきで、そういうことが保障できる教育体制なり教員の人員配置の課題を解決していくように変えていかなければならないというのが、社会モデルの考え方である。個々の障害の問題ではなく、社会あるいは学びの仕組みを変えていく必要がある。そうならないと、共生社会にはなっていかない。そこが一番大切なポイントだと思う。特別支援教育を充実させていくこと4

ではなく、共に学び共に育つ考え方を具体的にどう活かしていけるか、実現していくために努力を重ねる、あるいは前へ進める姿勢が必要ではないか。
（事務局）
・ご指摘のとおりだと認識している。ここの表現が前回計画を踏襲していることに大きな問題があると思う。今は過渡期で、今後６年の中でそれを言い切ることも難しい。その中で、方向性を示すような内容、インクルーシブ教育はどういうところを目指して進めているのかも確認したい。学校教育の充実にインクルーシブが全く入っていないことも問題だと思うので、文言について整理したい。
（委員）
・おっしゃることはよく理解できるし、その方向性で進めていくことは異論ない。もちろん、国連なり国や府の方針もあると思うが、現実として市民目線で見た時に全部インクルーシブのところにはなかなか追いつかないと思う。そこを推進していく形をここに盛り込んでしまうと、市民目線では厳しいのではないかと現場の立場としては感じる。折衷案的なことができれば良いが、市民の視点が追いつくのかが心配である。
（鶴野会長）
・他にいかがか。
・ちょうど過渡期で、令和の学校教育の答申で個別最適な学びについて出ている。恐らく、文科省の流れも完全に個別の話にいっており、かつ協働的な学びなので、特別支援の方向から変わる方向に既に動き出していることは間違いない。今のご意見にあったように、それは大きな政策の話であり、市民目線ではどうか。ただ、インクルーシブという文言が全く出てこないのは問題だと思う。ご指摘の点については、検討していただきたい。
（委員）・31 ページの下から２つ目について。スクールソーシャルワーカーも拠点校型で配置されて活動している。通常学級に在籍している障害のある子どもさん、未診断の子どもさんも含めたケースの対応や、関係機関との連携、あるいは支援学級在籍の児童の支援にも関わっている。
そのあたりの記述が必要ではないか。
（鶴野会長）
・その件について、いかがか。
（事務局）

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・こちらについては、現在の教育計画の文章をそのまま掲載している。今の状況を含めてどこまで変更できるか担当課と調整の上、修正できるところは修正していきたい。
（委員）
・社協にコミュニティソーシャルワーカーが事業として委託されている。スクールソーシャルワーカーと合わせてコミュニティソーシャルワーカーが相互に連携しながら、地域の障害を持っている方の生活を維持するための支援に関わっている。委託内容に障害者の生活に関わる部分が含まれている。スクールソーシャルワーカーから相談を受けてコミュニティソーシャルワーカーが地域で動くこともある。そのあたりも文言として追加したほうが良いのではないか。
・４ページの各計画との関連図について。地域福祉活動計画と障害者福祉計画等に関わるところと連携しているような図になっている。実際には地域福祉計画と地域福祉活動計画は相互に連携している。矢印の位置を上にあげて、地域福祉計画の枠と相互に連携している図にしたほうが正確だと思う。
（事務局）
・事前にも同様のご意見をいただいている。ご意見のとおり、連携の矢印の位置を変えてわかりやすく修正したい。
（鶴野会長）
・コミュニティソーシャルワーカーは、学校教育の中の話か。
（事務局）
・具体的なケースについて確認した上で、どこに掲載するのが適切かも含めて調整したい。
（鶴野会長）
・成年後見制度については、これでよろしいか。
・他にあるか。
（事務局）
・26 ページの「実施施策」の中にコミュニティソーシャルワーカーについての記載がある。このままで良いのか、それともさらに記載が必要か整理したい。
（鶴野会長）
・31 ページはスクールソーシャルワーカーをどう盛り込むか、という話になる。
・それでは、案件（２）については以上としたい。
・案件（３）その他について、事務局より説明願いたい。

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○事務局よりその他案件、スケジュールについて案内（鶴野会長）
・これをもって会議は終了する。

（以上）

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