平成２７年度社会福祉法人佐川町社会福祉協議会事業計画書

はじめに社協が従来から実施している介護保険事業はもとより、平成 25 年に設置した あんしん生活支援センター（安心生活基盤構築事業及び生活困窮者自立促進支援事業） や平成 26 年設置の 障害者相談支援センターさかわ の運営を通して、高齢者・障害者のみならず、従来の支援対象の枠に当てはまらない福祉的課題をもった方に直面する場面が増大しています。それらは日々進行する高齢化、過疎化に加え家族機能の低下や、隣近所の関心の希薄化によるご近所力の低下など、自助・共助力の低下も大きな影響があると思われます。
一方で、低所得者や制度の谷間で苦しむ方への支援や社会資源の創出は、社会福祉法人の使命として自主的主体的な取り組みが求められていると共に、佐川町社協は「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を使命と掲げており、困難な生活に直面する方の発見、専門的支援はもとより、年齢や障害、境遇がどのような状態であろうとも地域の一員として理解され受け入れられるような安心して暮らせる地域づくりも取り組み続ける必要がある大きな課題であります。さらに福祉課題を深刻化させない住民主体の取り組みが地域で創設される事も地域福祉の重要な役割であると言えます。
この様な現状認識を念頭に本年度は、個別の支援から地域の社会資源の状態をしっかりアセスメントし、支援に不足している社会資源の創出を見据えた関係機関の連携もはじめて行きたいと思います。
また経営理念及び組織運営方針を旗印として、第２次佐川町地域福祉計画・第２次佐川町地域福祉活動計画推進を軸にすえて、地域福祉活動、あんしん生活支援センター、障害者相談支援センタ
ー、介護事業の各部門の有機的連携を通して、地域住民や行政関係機関をはじめ、必要な町内のあらゆる組織等と連携を進めると同時に、役職員一丸となって目標に向かうオール社協の体制づくりを構築し、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指していきます。
社会福祉法人

佐川町社会福祉協議会の使命・経営理念【使命】
佐川町社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とする。
【経営理念】
佐川町社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき事業を展開する。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦【組織運営方針】
佐川町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を運営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する
公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行う。
①地域に開かれた組織として運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。
②事業の展開にあたって住民参加を徹底する。
③事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④全ての職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

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地域福祉事業重点目標

１ あんしん生活支援センター（安心生活基盤構築事業・生活困窮者自立相談支援事業）の円滑運営
安心生活基盤構築事業では、見守り体制の充実を図り福祉課題が迅速に解決に向う
仕組みづくりと福祉課題解決に向けた住民主体の取り組みが振興されるよう地域支援を行います。抜け漏れのない支援として現在不足している社会資源の検討も行い、関係機関との役割検討の中で必要な体制を検討していきたいと思います。
また生活困窮者自立支援事業が本格施行となった本年度は、困窮状態の方への支援はもちろん、早期発見等につながるようアウトリーチや、就労先の資源開発など入口と出口も意識し、より効果的な取り組みといたします。

２ 第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進（みんなで福祉のまちづくり委員会活動）
第２次計画の３年目となる今年度は、あんしん生活支援センター業務と有機的連携で地域に根ざした活動となるよう支援を行います。計画に謳われた地域拠点（あったかふれあいセンターや集落活動センター）の設置について検討が始まっている黒岩地区、加茂地区への支援、佐川地区については社会福祉協議会で担うことも視野に入れて、拠点を軸にした地域福祉推進体制構築のための支援を進めていきます。

３ ボランティアセンター機能の充実
従来のボランティアセンター機能〔ボランティア相談仲介機能・災害ボランティアセンター運営機能（災害ボランティアネットワーク会議）・福祉教育機能〕の充実と、災害ボランティアセンター模擬訓練、軌道に乗りつつあるセカンドライフ夢追い塾及び塾生有志で構成されるおたすけ隊の充実を図ります。
また、行政が新規に計画をしている、登録会員間の子育て支援の仕組み「ファミリーサポート事業」についても、積極的に関与していきたいと考えています。

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地域福祉事業の具体的事業（予算：単位千円）
１、共同募金配分金収入（２，２９２）（１）【ボランティア活動育成事業】（８３５）
ア、みんなで福祉のまちづくり事業（１８９）
平成２４年度に第２次計画を策定いたしました。第１次計画との大きな相違点は５地区の地区計画があること、行政・社会福祉協議会の関与について記載があることが上げられます。特に行政からは地区組織が更に発展できる仕組みとして「あったかふれあいセンター」や「集落活動センター」の設置を行い、人や情報が集まりネットワークを構築する地域福祉の重要な拠点づくりをめざしています。
社会福祉協議会としても５地区の拠点づくりに積極的な支援を行い、また設置できている所とは連携を深め、地域福祉推進の強力なエンジンづくり、地域のエンパワメントを進めていきます。
イ、ボランティアセンター運営事業（６４６）
住民の福祉活動・ボランティア活動の相談や、活動を円滑にするための支援を行います。
退職世代を対象にしたセカンドライフ夢追い塾を開催し、人材発掘・地域へのつながりづくりを行います。
また、災害時の復旧活動のために活動する佐川町災害ボランティアネットワーク会議の事務局として関係機関と協働し、災害ボランティアセンターの模擬訓練も地域を訓練地として地域自主防災組織と連携し実施します。
佐川町が新たに実施するファミリーサポート事業への積極的な取り組みを行います。
１．相談・登録・紹介、情報収集・情報提供等
２．収集ボランティア仲介（古切手、プルタブ等）
３．人材育成活動
４．災害ボランティアセンターネットワーク会議
５．セカンドライフ夢追い塾・おたすけ隊
６．ボランティア団体車両貸出
７．福祉教育活動
８．ボランティア活動保険取扱
９．情報収集・情報提供
１０.福祉団体事務下記の団体の事務局を担う事により、諸活動の振興が図られることで地域福祉推進を行います。
・長寿大学
・よさこいクラブ連合会
・身体障害者協議会
・赤十字奉仕団・手をつなぐ親の会
・福祉団体協議会

3（２）【老人福祉活動事業】（３０）イ、ぷちサロン事業（３０）ふれあいサロンや百歳体操などとは別に、時間や内容にとらわれず身近な近所宅等に集い憩いの場とできるぷちサロンへの情報提供と、本年度より新たに傷害保険等の支援を行い、社会資源としての情報把握や新規立ち上げ支援を行います。
（３）【児童・青少年福祉活動事業】（２３０）
ア、福祉活動推進校支援事業 （２３０）
小学校、中学校の地域との交流等を通じた福祉教育の支援を行います。
町内の小学校５校、中学校４校の PTA を対象に各校の計画をもとに活動に対する資金の支援や情報提供、出前授業などを行います。
（４）【福祉育成援助活動費】（６９７）ア、健康福祉大会事業（２８４）
福祉啓発の一環として、町内の社会福祉、地域福祉、ボランティア活動に多年にわたり功績のある方々を式典で表彰します。また、講演会を行い地域福祉推進の意識醸成に努めます。
さらには健康福祉課や各種福祉団体・ボランティア、学生児童を含む多くの方々の参加、協働により楽しめる福祉大会に努めます。
イ、広報啓発事業（えがお）（４１３）
社協だより「えがお」を年６回発刊し、町内全世帯に配布します。社協事業をはじめ各福
祉団体活動やボランティア活動の紹介、介護保険等の情報等を提供、住民の福祉に対する知識や理解を深め、福祉活動やボランティアへの参画、協力を得られるよう広報づくりに努めます。
（５）【歳末たすけあい募金助成事業】（５００）
共同募金運動の一環として毎年１２月に歳末助けあい募金活動を実施します。共同募金運動の目的達成のために、高知県共同募金会の定める諸計画に基づき、佐川町共同募金委員会にて町内福祉関係団体等に対し公募を行い、申請団体等の事業計画書を審査委員会にて審査のうえ助成決定します。
２、町受託金収入（１）【介護予防事業】（３，７８５）
ふれあいサロンや百歳体操など高齢者の要介護状態になるのを防ぐ介護予防事業として各事
業目的に沿った活動支援に引き続き努めます。
ア、いきいき・かみかみ百歳体操教室（２８１）
いきいき百歳体操とかみかみ百歳体操普及の拠点施設である「かわせみ」において、いきいき・かみかみ百歳教室を開催します。高齢者の介護予防や交流の場として普及啓発に取り組みます。

4また、年２クール行われる足腰丈夫教室の参加者と百歳体操を合同実施することにより、高齢者間の交流を図り事業の効果が表れるよう努めます。
※ 開催日：毎週月曜日１４：００〜１５：３０（休日や健診などにより振替）※ 体操終了後ボランティアによる紙芝居の読み聞かせ実施。
イ、お元気コールサービス事業（６１５）
６５歳以上等の独居高齢者等を対象に、週１回利用者の希望日、希望時間に有償ボランテ
ィアのお元気さんが､社協または自宅から電話して、安否確認を行う見守りサービス。高齢者の安否確認及び不安解消と親元を離れている親族の心配解消を図ります。月１回、傾聴ボ
ランティア高知とんぼの会会長（アドバイザー）、地域包括支援センター、社協でお元気さんミーティングを実施して、活動の資質向上に取り組みます。またお元気コール事業の充実と傾聴活動の普及啓発に向けて高知とんぼの会佐川支部と連携しながら事業及び研修会等を実施します。
ウ、いきいき・かみかみ百歳体操グループ活動支援（１,１５０）
毎週１回以上６５歳以上の高齢者が自治会長・民生児童委員・ボランティア等、地域の協力をいただきながら活動交流を図りながら健康増進や介護予防を行っています。自主的な百歳体操グループ活動の立ち上げに向けた普及活動を推進します。また既存グループへの情報提供や相談対応など活動が継続できるようさらに支援に努めます。
エ、見守り声かけネットワーク事業（９７）
町内８地区で民生児童委員、福祉委員、ＪＡにこにこ会、サロン協力員、百歳体操協力員、地域包括支援センター、社協等、高齢者等の見守り活動関係者が一同に介し、独居高齢者等の見守りが必要な方の対象者名簿をもとに見守り体制の確認と検討を年間２回実施します。
その中でお互いの活動や地域の状況についても情報共有し、また事務局から見守り活動に関する情報提供を行い、見守りネットワークづくりを図ります。会合を通して日頃の見守り・発見・通報・生活支援等の活動の機運を醸成するよう努めます。
オ、ふれあいサロン事業（１,６４２）
高齢者の介護予防、生きがいづくり、地域づくりの場を目的に、町内１４ヶ所で住民が主体となり創意工夫をこらしたサロンを開催しています。協力員代表者会、協力員研修会、ふれあいサロン百歳体操交流会、町外研修などを通して間接的な運営支援に努めます。
（２）安心生活基盤構築事業（１２，１１６）①自主防災組織・あったかふれあいセンター等と連携を進め、現行の見守りネットワー
クの裾野を広げるとともに、地域ニーズの把握に努め課題解決へ関係機関と連携強化を図る。②あったかふれあいセンター、集落活動センター等地域住民の活動拠点の設置推進と、把握されたニーズに対応するため、地域住民を主体とした住民サービスの創造を行う。③認知症高齢者や知的・精神障害等のある方への成年後見制度等の相談支援、法人として後見人となる法人後見等を実施します。

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３、県受託金事業
生活困窮自立相談支援事業（３，７０４）
平成 27 年度より施行される生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業。平成 25 年
26 年のモデル事業が実施主体は高知県で県下の社会福祉協議会に委託されたものが継続される形。生活困窮者への相談、就労支援等を通して困窮状態からの脱却の支援を行います。
３、県社協受託金収入
ア、生活福祉資金貸付制度（１８０）
他の融資制度や給付制度を利用できない低所得者や障害をもつ方の世帯等を対象に、必要な資金の貸付と必要に応じた援助指導を行うことにより、自立への支援をします。
〔資金の種類：①総合支援資金 ②福祉資金 ③教育支援資金 ④不動産担保型生活資金〕
イ、日常生活自立支援事業（１，８７３）※うち受託金１，６２７
認知症や知的・精神障害等により判断能力に不安がある方への日常の金銭管理や福祉サービス利用についての援助及び書類預かりなどのサービスを行う事業です。
利用者へのアプローチを当該事業のみではなく地域福祉的視点を持った関わりが重要になってきます。専門員の資質向上と生活支援員との連携を重視した運営に取り組みます。
ウ、キャリア教育支援事業（１５０）
佐川高校生を中心とした若年層へ、将来介護の仕事への道を開くような情報提供や高齢者との接点や介護職との接点を設け、将来的に不足される介護のマンパワーの確保を目指します。
４、総合相談事業
ア、心配ごと相談
社協の心配ごと相談は、誰でもなんでも相談できる窓口であり、必要に応じて専門機関や顧問司法書士へ送致し生活課題解決支援を行います。
イ、法外援護事業（１００）自主財源
他制度が利用できず生活資金を緊急に必要とする住民に日常生活の維持、向上を目的として緊急貸出を行う制度であり、生活能力の欠如によることが多い相談者に対し生計指導を行うと共に、必要と認める困窮者に迅速な貸付を行ない、生活を支えるよう努めます。
５、各種募金活動の推進（１）共同募金活動の推進
ア、募金活動の実施
イ、共同募金ボランティアの受け入れ、登録、研修及び活動の企画・実践
ウ、広報・計活活動の実施と世論の醸成
エ、地域福祉に係わる資金需要の把握及び助成申請の周知と受付
オ、助成申請団体の審査及び助成業務とその評価

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カ、歳末助け合い運動の推進
キ、関係組織との連携整備
ク、その他、共同募金運動の目的を達成するために必要な事業（２）日赤社資募集事業の推進
ア、社資募集の趣旨徹底と目標額の達成。
イ、地区奉仕団の組織、体制確立並びに活動の充実、援助。

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平 成 27 年 度 社 会 福 祉 法 人 佐 川 町 社 会 福 祉 協 議 会
介 護 事 業 所 計 画 書 (案 )認知症高齢者や重度要介護者・複数の慢性疾患を合併する医療ニーズの高い高齢者が増加していく見込みの中で、効果的・効率的なサービス提供体制を確保することが求められます。そのためには、各専門職を有効に活用することが重要であり、今後の在宅医療・介護連携の推進も踏まえ、更なる多職種連携の充実が必要となってきます。
常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行っていきます。

訪問介護事業所重点目標
1，訪問介護事業の充実
平成 27 年度の改革は、医療・介護一体改革に向けた制度改革の第一歩として、「医療から介護へ」、「施設から在宅へ」の方向を踏まえた改革となります。また、社会保障の考え方としての「自助・互助・共助・公助」を基本とする旨の整理、それらを踏まえ、平成37（2025）年を目標年度とした「地域包括ケアシステム」の完成に向けた第一歩という位置づけでもあると思われます。自分でできることは自分で行うことを原則に、公的サービスに頼る前に、地域の互助の推進、その上で共助、それでも対応できない場合には公助という考え方により、要支援サービスの本体給付からの除外や利用者負担の変更等が行われています。
要支援サービスの廃止については、平成 27 年度当初からではなく、自治体の準備状況等に応じて、27年度から 3 年以内に完了という日程設定になっています。今後、介護予防サービスが新しい総合事業に移行することにより、介護事業所による既存のサービスに加えて、様々な主体により、多様なサービスが提供されることにより、利用者の選択の幅が広がることとなります。
現在、介護予防利用者数４０名の内、ヘルパーのみ利用者（新総合事業に移行）は、半数を占める割合となっています。２９年度移行までに、スムーズな対応ができるよう、佐川町介護保険係と連携を図りながら対策を考えていく必要性があります。
２７年度介護報酬改定により、訪問介護は、身体介護・２０分未満（▲3.6%）３０分・１時間未満未満（▲4.0%）、生活援助４５分未満（▲4.2%）１時間未満（▲4.7%）引き下げが行われ、厳しいスタートとなっています。
2．基準該当訪問入浴事業の充実
定期的な訪問入浴を利用することで、身体の清潔保持、褥瘡の予防や治癒効果を促進、血液循環、代謝機能を高めるなど、安全で快適な入浴介護を提供します。常に利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、必要なサービスを適切に提供していきす。

3．障害者総合支援事業の充実
必要な技術と知識を習得出来るようなスキルアップ研修を行い、専門性を高めて行きたいと思います。
相談支援事業を実施することにより、多職種連携の充実をスムーズに図る事が可能となり、また、地域自立支援協議会専門部会を開催していただく事で、地域での障害者（児）サービスの状況等を8共有する事が出来ます。
4．委託事業
軽度生活支援事業は、需要があれば対応できるよう体制を整えます。介護事業所のヘルパーとは別に、資格のないヘルパー訪問が可能なので、体制の整備を行いたいと思います。
5．処遇改善手当「介護職員処遇改善加算」２７年度より、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を適合することで、介護請求・利用料に 8.6％を加算し、引き続き職員賃金改善手当として毎月支給します。
6 .介護福祉士資格取得の養成
現在、30 名のヘルパーの内、15 名が介護福祉士を取得しています。引き続き受験資格のある方は、介護福祉士取得への養成を行います。
７. ヘルパー養成研修（ホームヘルパー２級講座から介護初任者研修へ変更）

計画的な人材育成を推進します。高齢者が増加していく見込みの中、介護職員の養成を行うことで、介護サービスの充実を図る事ができます。
昨年同様、学生も受講することができるような時期を検討していきます。
＜内部研修＞○Ｈ27. 4 月：処遇改善加算・介護保険制度について・訪問介護計画書について○Ｈ27. 5 月：介護実習○Ｈ27. 6 月：訪問介護マニュアル・感染症食中毒について○Ｈ27. 7 月：調理実習○Ｈ27. 9 月：リフレッシュ研修
認知症ケア研修○Ｈ27. 10 月：福祉用具について○Ｈ27. 11 月：援助振り返りアンケート・ケース検討会○Ｈ28. 1 月：調理実習○Ｈ28. 2 月：介護実習・介護福祉士受験取得養成○Ｈ28. 3 月：27 年度反省・ヒヤリハット＜外部研修＞
高知県ホームヘルパー研修会や、県主催の介護実習・サービス提供責任者スキルアップ研修会等、積極的に参加し内部研修に活かしていきます。

9居宅介護支援事業所重点目標
１.ケアプラン・モニタリングの質の向上
介護サービスを利用者本位かつ自立支援に向けたものとするためには、サービス提供に先立ち利用者の状況やどのようなサービスが必要であるかをきちんと把握し、それに適合したサービスを適切に組み合わせて提供できるよう調整します。さらに、そのサービス提供を適切に管理していくことが重要で、利用者やご家族の状況だけなく、これまでの生活歴や趣味・趣向、環境や地域資源などにも着目しニーズを引き出せるようにし、御用聞きプランにならないようアセスメト・モニタリングの質の向上に再度努めていきます。
2 .専門職としてのスキルアップ
介護支援専門員は専門職であるという認識を持ち、各種研修会への参加、事業所内外での勉強会などにも積極的に参加し、日々の支援活動にフィードバックできるように心掛けていきます。
・外部との連携病院、介護サービス事業所、地域包括支援センター、他職種との連携をとり、利用者様の情報を共有し共に援助を行えるようにします。
地域の民生委員や福祉協力員との関わりも大切にします。また、ご家族もチームの一員、社会資源の一つと認識し連携を図ります。
・事業所内での連携
事業所内で情報を共有し、研鑽する事で個々の専門職としての知識を高めるよう努めていきます。
また、ストレスによるバーンアウトを引き起こさないよう心身の健康管理には十分配慮し、働きやすい職場作りを心掛けていきます。
＜内部研修＞○Ｈ27. 4 月：Ｈ27 年度介護保険法改定について○Ｈ27. 7 月：年金制度について○Ｈ27.11 月：在宅医療と介護連携推進について○Ｈ28. 2 月：地域の防災組織について○毎週月曜日午前９時半から連絡会を実施。
連絡事項や研修会の報告、困難事例への対応（事例検討）、新しい情報の収集や制度理解を介護支援専門員全員で共有する。担当ケアマネジャーが不在の時でも全員で対応できる体制を作り、利用者様の信頼を得られるようにする＜外部研修＞○偶数月第二金曜日、地域包括支援センターが実施するケアマネ連絡会への参加。
○奇数月第二金曜日、地域包括支援センターが実施する事例検討会への参加。
○高知県介護支援専門員連絡協議会が主催する研修会への参加（年２回程度）○高知県介護支援専門員中央西ブロック研修会への参加（年３〜５回）○地域包括支援センターが実施する介護教室への参加。
○認知症に関する研修会への参加。
○第９回日本介護支援専門員協会全国大会 in 千葉・・・２名参加○Ｈ27 年度から開催される地域ケア会議への聴講・参加。

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障害者相談支援事業所さかわ（障害者・障害児）重点目標
相談支援事業（障害者・障害児・難病者）
障害者（児）等の意思及び人格を尊重し、心身の状態や環境に応じ、総合的かつ効率的なサービスの利用ができ、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう配慮し支援していきます。
個々のニーズから地域のニーズを把握し、地域の実情に応じた支援体制の整備や連携システムの構築を目指します。
内部事業との連携はもとより、行政、医療、警察、消防、法律、教育、雇用などの関係機関、福祉サービス事業所、地域の民生児童委員、ボランティアなど、地域生活を支えるさまざまな関係者と密接な連携を図り、住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう包括的なケアの実現と、よりよい地域づくりを推進します。
1 .計画相談支援・障害児相談支援○業務内容①相談支援の提供②サービス等利用計画（障害児支援利用計画）の作成③モニタリングの実施④支援費請求事務⑤苦情処理に関する業務○利用者の推定数（平成 27 年 4 月〜平成 28 年 3 月）
計画相談支援 年 1 回

1 名：16,060 円×71 名

モニタリング 年 2 回〜3 回

1 名：13,060 円×71 名

2 .基本相談支援（町より委託）
障害者（児）、保護者または障害者等の介護を行う者等の相談に応じ、必要な情報の提供や助言、各関係機関との連絡調整等幅広い支援を行います。
3 .運営管理について○従業員等の人数
管理者

1名

相談支援専門員

2 名（常勤専従）

4 .相談支援専門員の資質の向上
専門知識や技術の習得につとめ障害者相談支援専門員の資質向上を目指します。
○高知県相談支援専門員協会、高知県等主催による事例検討会や研修への参加
5 .関係機関との連携と支援ネットワークの構築について関係機関と情報共有をするなどの連携を図り、困難事例への対応や支援ネットワークの構築をしていきます。
○定例会の開催（1 回／月）
○中央西圏域内相談支援事業所連絡会（４回／月）○地域自立支援協議会（2〜3 回／年）
、専門部会（2〜3 回／年）
6 .障害者虐待防止法（平成 24 年 10 月）
・障害者差別解消法（平成 28 年 4 月）の体制整備
虐待や差別の予防・防止の啓発と各関係機関との連携を図り、支援ネットワークを構築します。

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