刑事手続

医療

損害賠償

相談支援機関

遺族

後遺障害

交通事故によってそ の 時 々の 状 況
刑事手続
P.3 へ

P.1 へ

交
通
事
故
に
あ
た
と
き

医療
P.6 へ

警察官
による
捜査

被疑者
特定

リハビリ

急性期
負傷

送致

治療

遺 族 P.10 へ

症状
固定

治癒

死亡

損害賠償
P.21 へ

自賠責保険等による支払
自賠責保険
P.21 へ
等による
支払
ひき逃げ・
P.21 へ
無保険事故の場合
P.26 へ

P.28 へ

事故による
事故による
損害賠償の
損示談交渉
損害賠償の
示談交渉
P.25 へ
P.25 へ

示談
成立
示談
不
不成立

相 談 支

交通事故において、様々な支援内容がありますが、自ら申請等しないと抱える問題は、時間的な経過とともに変わっていきます。
に応じて、この冊子の情報をご活用ください。

検察官
による
捜査

起訴

公判請求
公

不起訴

略式請求
略

・療養期

後遺障害 P.16 へ

後遺
障害

福祉的な
支援

公判

判決

略式命令

経済的な
支援

精神的な
支援

経済的な支援精神的な支援

裁判外
紛争
解決手続

成立
成
和解

裁判所

調
調停

成立
成

不
不調
不調
不
訴訟
訴

判決
判

援 機 関
利用できませんので、関係機関に相談、説明を受けるなどしてください。

賠
賠償
の
履行

目
1

交通事故にあったとき（1）交通事故にあったら、次・障害者手帳… ………………………………… 16（2）経済的な支援… ……………………………… 17

まずどうすればいいのか ?…………………… 1

・障害年金… …………………………………… 17（2）交通事故証明書… …………………………… 2・労災年金… …………………………………… 18（3）刑事手続… …………………………………… 3

・労災介護給付… ……………………………… 18（4）警察における犯罪被害者等支援… ………… 3

・介護料の支給… ……………………………… 19（5）検察等における被害者支援… ……………… 4

・短期入院・短期入所費用助成… …………… 19（6）民間被害者支援団体による被害者支援… … 4

・後遺障害が残った方のお子様への支援制度… ……………………… 19（7）交通事故被害者ノート… …………………… 5

2

怪我をしたとき（3）精神的な支援… ……………………………… 19
・介護相談… …………………………………… 19（1）医療機関… …………………………………… 6

・訪問支援… …………………………………… 19・急性期一般病院………………………………… 6・重度後遺障害者・・回復期リハビリテーション病院… ………… 6

介護者家族の交流会… ……………………… 20・慢性期療養型病院… ………………………… 6

・交通遺児友の会… …………………………… 20

・精神科病院… ………………………………… 6（2）医療ソーシャルワーカー（MSW）… ……… 7（3）療護施設（重度後遺障害者専門の施設）…… 7

・ナスバによる相談支援実施業務… ………… 20（4）介護者（親）なき後への備え… …………… 20
・自動車事故被害者受入環境整備事業… …… 20（4）短期入院・短期入所協力事業… …………… 8（5）治療費（保険制度）…………………………… 8・自動車保険（共済）（自賠責・任意保険）…… 9・労災保険… …………………………………… 95（1）自賠責保険（共済）の制度概要… ………… 21
・自賠責保険（共済）とは… ………………… 21

・健康保険・国民健康保険… ………………… 9・限度額と保障内容… ………………………… 21（6）障害が残ったら… …………………………… 93

損害賠償を受けるとき・請求方法… …………………………………… 22

家族が亡くなったとき・請求期限… …………………………………… 22（1）経済的な支援… ……………………………… 10・保険金額の決定… …………………………… 23

・遺族年金… …………………………………… 10・支払に疑問、不服がある場合… …………… 23

・労災年金… …………………………………… 10
・生活福祉資金貸付制度… …………………… 11

賠償問題の解決方法… ……………………… 25

・母子・父子福祉資金貸付制度… …………… 12

・示談… ………………………………………… 25

・交通遺児等貸付制度… ……………………… 12

・調停… ………………………………………… 25

・奨学金貸与制度… …………………………… 12・裁判（訴訟）…………………………………… 25

・交通遺児育成基金制度… …………………… 13

・和解… ………………………………………… 25

・生活資金等の支給… ………………………… 13（3）政府保障事業… ……………………………… 26

・交通遺児修学資金支援… …………………… 14

6（2）精神的な支援… ……………………………… 14
・交通遺児友の会… …………………………… 14
・ナスバによる相談支援実施業務… ………… 15
・交通事故被害者サポート事業… …………… 15

4（2）当事者間での一般的な障害が残ったとき

相談先にお困りのとき（1）総合的な窓口機関… ………………………… 28
・ナスバ交通事故被害者ホットライン… …… 28（2）公的な相談機関… …………………………… 28
・交通事故関係… ……………………………… 28
・医療関係… …………………………………… 31（1）福祉的な支援… ……………………………… 16

・福祉関係… …………………………………… 31

・障害福祉サービス… ………………………… 16（3）被害者団体の相談窓口… …………………… 34

交通事故にあったとき（1）交通事故にあったら、まずどうすればいいのか？
突発的なアクシデントに混乱するとは思いますが、まずは落ち着いて行動しましょう。
警察への届出、加害者の情報収集、証人の確保、ドライブレコーダーの映像などさ
まざまな証拠を集めておくこと、医師の診断等を受けることなどが大切です。
①警察へ届ける
交通事故にあった場合、警察への報告は義務です。（とくにケガを負った場合は「人身扱い」の届出が重要です。
）
また、保険金（共済金）の請求などで必要となるので、早めに自動車安全運転センター
から、交通事故証明書の交付を受けましょう。
②相手を確認
被害者の確認事項として、以下の項目が必要です。
加害車両の登録ナンバー、加害者の住所、氏名、連絡先のほか、加害者が加入している自賠責保険（共済）及び自動車保険の会社（組合）名・証明書番号など
加害者が業務中であれば、勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先など※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。
③目撃者を確保第三者の意見は万が一、相手方とのトラブルになった際などに効果があるため、通行人など交通事故の目撃者がいれば、その証言をメモしましょう。また、氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。
④自分でも記録
記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。記録は賠償交渉終了時まで残しておけば安心でしょう。また、ドライブレコーダーを搭載していた場合は、事故時の映像を保存しておきましょう。
⑤医師の診断等
その場では軽傷だと思っても、あとで意外とケガが重かったという例もあります。
速やかに医師の診断等を受けましょう。
※事故後、速やかに受診をしない場合には、交通事故との因果関係が認められないことがあります。

1

交通事故にあったとき

1

交通事故にあったとき（2）交通事故証明書
交通事故にあったことを公的機関が唯一証明する書面に、自動車安全運転センターの発行する「交通事故証明書」があります。交通事故に関する様々な手続きにおいて、交通事故にあったことを証明できるので、交付を受けましょう。
また、人身事故の場合、事故発生から５年が経過すると、原則として交通事故証明書は交付されません。交通事故直後には必要が生じなくても、何年か経った後に様々な支援を受けるための申請に必要になることもありますので、証明書を取得しておくことをお勧めします。
なお、警察に届出をしていない事故については証明書が交付されないため、警察へ必ず届出をしてください。
● 申請方法
自動車安全運転センター事務所のほか、警察署、交番、駐在所、損害保険会社（共済組合）などで、申請書をもらい、必要事項を記入の上、申請書を提出します。申込
方法は、郵送、窓口、インターネットによる方法があります。
※申請できる方や申込方法については、自動車安全運転センターのホームページをご覧ください。
（https://www.jsdc.or.jp/certificate/tabid/113/Default.aspx）
または、 安全運転センター

事故証明書

で検索

詳しくは、最寄りの自動車安全運転センター事務所へご相談ください。
北海道011-219-6615

旭川

0166-23-7299

北見

0157-23-1705

函館

0138-55-7500

釧路

0154-25-7171

青森

017-782-5074

岩

手

秋

田

018-863-8811

山形

019-635-1871

宮

城

022-373-7171

023-655-3456

福島

024-591-4111

茨城

029-293-8822

栃

埼

玉

048-541-2411

千木

0289-76-1411

群

馬027-253-1102

葉043-276-3040

東京

03-5781-3660

神奈川045-364-7000

山

梨

055-285-2344

新潟

025-256-2344

長野

026-292-5111

富山

076-451-1840

石川

076-237-5900

岐

阜

三

重

058-274-1000

静岡054-252-3191

愛知052-805-0625

059-223-1231

福井0776-51-3980

滋
兵賀

077-585-3456

京都

075-631-7600

大阪

06-6909-5821

庫

078-351-7882

奈良

0744-23-7171

和歌山

073-472-4433

鳥取0857-50-1288

島根

0852-36-6255

岡山

086-724-4360

広島

082-941-5111

山口

083-924-4151

徳島

088-699-1100

香

川

087-882-3399

愛媛

089-978-1999

高知

088-892-5221

福岡

092-564-3644

佐賀

0952-29-0335

長崎

095-825-4591

熊本

096-233-2111

大分

097-524-6420

宮崎

0985-29-3456

鹿児島

099-269-7574

沖縄

098-840-2822

2

警察では 110 番通報などで交通事故を認知した場合、捜査を開始します。証拠を収集して事実を明らかにし、必要な場合には被疑者を逮捕し、事件を検察に送ります（送致）。
事件の送致を受けた検察官は、更に捜査を行った上で、事件を起訴（裁判にかけること）するか、不起訴（裁判にかけないこと）にするかを決めます。起訴には、公開の法廷で裁判が開かれる公判請求と、裁判が開かれず書類審査で刑（罰金など）が言い渡される略式命令請求があります。また、少年による犯罪については、どのような処分が適当かについての意見を付して、事件を家庭裁判所に送ります。
検察官が事件を公判請求した場合、裁判が開かれます。裁判官は、検察官や弁護人が請求した証拠の取調べなどを行い、検察官の意見（論告・求刑）、弁護人の意見（弁論）などを検討して、被告人に対する判決を宣告します。
捜査においては、事件の状況を明らかにする必要があり、被害の状況等は被害者やご家族の方が一番よく知っていることが多いので、警察官や検察官による事情聴取などに協力していただく必要があります。また、裁判においては、被害者やご家族に、被害に遭った状況や被告人に対する気持ちなどを証言していただくことがあります。

（4）警察における犯罪被害者等支援
警察では以下のとおり、被害に遭われた方やそのご家族への支援を行っています。
○犯罪被害者等に対する情報提供
刑事手続の概要、犯罪被害者等が利用できる制度、各種相談機関・窓口等を取りまとめた「被害者の手引」の作成・配布、捜査状況等の情報提供など○精神的被害の回復への支援
警察本部や警察署交通課における相談窓口の設置、カウンセリングに関する専門的知識や技術を有する職員の配置、精神科医や民間のカウンセラーとの連携、犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度など○捜査過程における犯罪被害者等の負担軽減
被害者用事情聴取室・被害者支援用車両の整備、実況見分や病院への付添い、各種相談の受理など※支援内容の詳しい情報については、警察庁のホームページをご覧ください。
(https://www.npa.go.jp/higaisya/)
または、 警察庁

犯罪被害者支援で検索

詳しくは、交通事故を取り扱った警察署にご相談ください。

3

交通事故にあったとき（3）刑事手続交通事故にあったとき（5）検察等における被害者支援
検察庁等では、以下のとおり、被害者やご家族等に対する被害者支援制度等を行っています。
○被害者支援員制度
被 害者やご家族等からの相談対応、法廷への案内等・付添い、事件記録の閲覧、証拠品の返還などの各種手続の手助け、関係機関等の紹介など○被害者等通知制度
被害者やご家族等に対する事件の処分結果、刑事裁判の結果、犯人の受刑中の刑務所における処遇状況、刑務所からの出所時期などに関する情報提供など○公判段階における制度
被害者参加、心情等の意見陳述、被害者等の優先的な傍聴、公判記録の閲覧・謄写、
刑事和解、損害賠償命令など○事件記録の閲覧制度起訴され、確定した刑事訴訟記録、不起訴記録の閲覧など○その他の制度
加害者の刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度、仮釈放等審理における意見等聴取制度、保護観察中における被害者等の心情等聴取・伝達制度※支援内容の詳しい情報については、法務省のホームページをご覧ください。
（https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11.html）
または、 法務省

で検索

犯罪被害者の方々へ

詳しくは、事件担当検察官または、事件を扱った検察庁・最寄りの検察庁の被害者ホットラインへご相談ください。
事件を扱った検察庁または、最寄りの検察庁の被害者ホットライン
各検察庁の被害者ホットラインの連絡先は、
法務省のホームページ（https://www.moj.go.jp/）
検察庁のホームページ（https://www.kensatsu.go.jp/top.shtml）
または、 法務省 被害者ホットライン

で検索（6）民間被害者支援団体による被害者支援①被害者のニーズは多岐に渡っており、関係機関・団体等が相互に連携しています。
 公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟の各都道府県に所在する民間
被害者支援団体（被害者支援センター）においては、警察等の関係機関との連携を図りながら、以下の活動を行っています。

4

○病院や警察、検察庁、裁判所等への付添い○日常生活の支援○自助グループ（被害者遺族の会等）への支援

等※加盟センターの活動内容の詳しい情報については、公益社団法人全国被害者支援
ネットワークを検索（全国被害者支援ネットワーク→全国の支援センター）してご覧下さい。
②犯罪被害者等電話サポートセンターの運営
 ネットワークとネットワークに加盟する民間被害者支援団体（被害者支援センター）は、犯罪被害者等電話相談事業（ナビダイヤル 0570 － 783 － 554）を平
成 30 年４月１日から運営しています。
 被害者支援センターの開設時間外（平日早朝及び夜間・土日祝祭日）の電話相談を犯罪被害者等電話サポートセンターがお受けし、相談内容によって必要に応じて居住地等の被害者支援センターに引継ぎ、継続して支援を提供します。
お住まいの地域の加盟民間被害者支援団体の連絡先は、全国被害者支援ネットワークのホームページ（メニュー：全国の支援センター）
各都道府県の（https://www.nnvs.org）
加盟民間被害者支援団体
または、 全国被害者支援ネットワーク

で検索（7）交通事故被害者ノート
国土交通省では、自動車事故にあわれた方々に少しでもお力添えできればとの思いから、自動車事故被害者ご本人やそのご家族・ご遺族が、警察や自治体、被害者・遺族団体等の支援者と事故後、早期につながり必要な支援を受けられるようにすることや、事故の概要等の記録を残し、ご自身の現状（困りごとなど）の把握や、事故の説明を繰り返す心理的負担の軽減などを図ることを目的とした「交通事故被害者ノート」
を有識者や被害者・遺族団体と一緒に作成しました。
「交通事故被害者ノート」には、警察や自治体等における様々な支援にかかる情報、事故の概要や被害の状況、病院や警察などから受けた説明などを記載するためのメモ欄などがありますので、自動車事故被害者ご本人やそのご家族・ご遺族、被害者等を支援する方々に、是非ご活用いただければ幸いです。
※電子データや配布窓口一覧は、国土交通省のホームページをご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000123.html）
または、 交通事故被害者ノートで検索

5

交通事故にあったとき○電話相談、面接相談

2

怪我をしたとき怪我をしたとき（1）医療機関
交通事故にあったら、医療機関等を利用することとなりますが、病院（又は病棟・病床。以下、同じ。
）によって、それぞれ役割がありますので、各病院で行うべき治療等が終われば通常は退院・転院することとなります。特に重傷を負われた方は、急性期～回復期～慢性期と時間的な経過とともに病院等を転院していくこともあります。
また、出血を伴った負傷等がない場合であっても、頭部外傷等により高次脳機能障＊
害 が残ったり、脳脊髄液減少（漏出）症＊を発症することもあるため、心当たりがある場合には、早めに専門医療機関へ相談しましょう。
● 急性期一般病院
交通事故にあったとき、治療を行う病院です。また、重症を負い、命の危機に瀕した方の命を救う病院です。
● 回復期リハビリテーション病院
命の危機を脱した後、集中的なリハビリテーションを実施し、心身ともに回復した状態で自宅や社会へ戻ることを目的とした病院です。
● 慢性期療養型病院
病状は比較的安定しているものの、治癒が困難な状態が続いている時期に再発予防や身体機能の維持・改善を目指しながら、長期的な看護、治療を行う病院です。
● 精神科病院
精神疾患を有する方が利用する病院です。交通事故の場合、身体的障害だけでなく、頭部外傷による高次脳機能障害＊が残り、精神疾患を負う場合があります。
（参考）＊高次脳機能障害とは、外傷性脳損傷などの後遺障害として記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などを伴う障害です。具体的には、以前と比べて忘れっぽい、落ち着きがない、
ぼーっとしているなど症状は様々ですが、外見からは分かりにくい障害であり、事故からしばらくして日常生活に戻った頃に症状に気付くこともあります。
＊脳脊髄液減少（漏出）症とは、脳脊髄液の漏出により、頭痛、めまい、吐き気、倦怠感などの様々な症状が現れる病気です。現在、研究が進められているところですが、H28.4 に保険適用となったブラッドパッチ療法や水分補給、安静にすることが有効な治療法だと言われています。
詳しくは裏表紙をご覧ください。

6

（2）医療ソーシャルワーカー（MSW）
病院には、医療ソーシャルワーカーという専門職が「医療相談室」や「地域連携室」
等（病院によって呼称は様々）に配置されている場合があります。医療ソーシャルワー
カーは、病院の患者やご家族の心理的・社会的・経済的問題の解決の支援や退院（転院）、
問題解決の糸口につながります。

（3）療護施設（重度後遺障害者専門の施設）（（独）自動車事故対策機構（ナスバ））
自動車事故により脳損傷を生じ、重度の意識障害が継続する状態にあり、治療と常時の介護を必要とする方に入院していただき、社会復帰の可能性を追求しながら適切な治療と看護を行う重度後遺障害者（遷延性意識障害者＊）専門の療護施設（療護セン
ター及び委託病床＊）が、ナスバにより、全国 12 か所に設置・運営されています。
これらの療護施設への入院期間は概ね３年以内とし、入院の承認は、治療及び介護の必要性、脱却の可能性等を総合的に判断して行われます。
＊遷延性意識障害とは、自力移動・摂食、意思疎通、意味のある発語が不可能など重度の意
識障害です。
＊委託病床とは、療護センターに準じた治療・看護を行う療護施設機能病床を、一般病院に委託しているものです。

● 療護施設の特色
高度先進医療機器（CT、MRI、PET 等）を用いた検査情報を基に、個々の患者に合った治療・リハビリ等を行っています。
また、患者のわずかな意識の回復の兆しをも捉えることができるよう、ワンフロア
病棟システム（一部委託病床ではモニタリングシステム）を取り入れて集中的に看護できるようにするとともに、同じ看護師が一人の患者を主担当として継続して受け持つプライマリー・ナーシング方式を導入しています。その上で、日常生活を通じた多くの自然刺激を与え細かな配慮のもとに治療・看護を行っています。

高度先進医療機器
による治療

ワンフロア病棟システム

プライマリーナース
による看護※入院の要件、申込方法等の詳しい情報については、ナスバホームページをご覧ください。（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/ryougo.html）
または、 ナスバ

療護施設

で検索

7

怪我をしたとき社会復帰の支援などを行います。医療ソーシャルワーカーへ相談することによって、制度に関しては、ナスバへお問い合わせください。
所

在地

問い合わせ先〒 130-0013

東京都墨田区錦糸 3-2-1（独）自動車事故対策機構

アルカイースト 19F

被害者援護部療護センターグループ

03-5608-7638

入院に関しては、各療護施設へご相談ください。

療護センター

怪我をしたとき

名称

所在地・連絡先療護施設機能委託病床

千葉県千葉市美浜区磯辺 3-30-1
千葉療護センター(043）277-0061
宮城県仙台市太白区長町南 4-20-6
東北療護センター（022）247-1171
岡山県岡山市北区西古松 2-8-35
岡山療護センター（086）244-7041
岐阜県美濃加茂市古井町下古井 630
中部療護センター（0574）24-2233
北海道札幌市中央区南１条西 14 丁目 291
社会医療法人医仁会 中村記念病院（011）231-8555（内線 460）
福岡県久留米市津福本町 422
社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院（0942）35-3322
大阪府泉大津市下条町 16 番 1 号
泉大津市立病院（0725）32-5622
神奈川県茅ヶ崎市西久保 500 番地
医療法人社団康心会 湘南東部総合病院(0467）83-9111
愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪 1-98
学校法人藤田学園 藤田医科大学病院(0562）93-2111
石川県野々市市郷町 262-2
医療法人社団浅ノ川 金沢脳神経外科病院(076）246 － 5600
愛媛県松山市大手町 2-6-5
一般財団法人永頼会 松山市民病院(089）913-0081
茨城県守谷市同地字仲山 360
医療法人三星会 茨城リハビリテーション病院(0297）48-6157

病床数
80 床
50 床
50 床
50 床
12 床
20 床
16 床
12 床
10 床
5床
5床
5床

（4）短期入院・短期入所協力事業（国土交通省）
国土交通省では、家族の自宅介護を受ける重度後遺障害者の方々の健康維持や、家族の負担軽減のため、ナスバの介護料受給資格をお持ちの重度後遺障害者の方々の短期入院を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」、短期入所を積極的に受け入れる障害者施設を「短期入所協力施設」として指定しています。（1 回の利用は原則 2
日以上 14 日以内。
）
介護料受給資格については、19 ページをご参照ください。
※協力病院・施設の概要や連絡先等は、国土交通省ホームページをご覧ください。
または、 国交省

怪我をしたときは？

で検索（5）治療費（保険制度）
被害者はすぐに治療費の支払等のお金が必要になります。当面の費用について、加害者からの支払のほか、被害者が負担する場合、各種保険制度を利用できますが、どの保険制度を利用するかは被害者・家族の選択によります。

8

● 労災保険業務中または通勤途中に交通事故にあった場合、労災保険に請求することができます。
なお、交通事故のように加害者が存在して損害賠償が可能な場合、加害者の代わりに労災保険が肩代わりすることになるので、「第三者行為災害届」等の提出など手続きが必要です。
詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
労災保険相談ダイヤル 0570-006031（土日祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 17：00）

労働基準監督署

勤務先の地域を管轄する労働基準監督署の所在地・連絡先は、厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
または、 労働基準監督署 所在地一覧

で検索● 健康保険・国民健康保険
交通事故以外の病気・怪我で病院にかかるときと同じように、健康保険を使うことができます。ただし、業務中または通勤途中に交通事故にあった場合は、健康保険を使用できないことになっています。なお、労災保険と同様に、交通事故のように加害者が存在して損害賠償が可能な場合、加害者の代わりに健康保険が肩代わりすることになるので、「第三者行為による傷病届」等の提出など手続きが必要です。
詳しくは、治療を受けている病院（医療ソーシャルワーカー等）にご相談ください。

（6）障害が残ったら交通事故によって負った傷害に対する治療の効果が、もうこれ以上は期待できなくなり、将来においても回復が見込めない場合には、その症状が固定した（障害が残った）ことについて、医師の判断を受けて、後遺障害に関する手続き＊をすることができます。
なお、自動車事故による後遺障害と認められるには、傷害と後遺障害との間に相当因果関係が認められることなどが必要です。
＊後遺障害に関する支援の内容は、16 ～ 20 ページをご覧ください。
＊後遺障害に関する自賠責保険の保障内容は、21 ～ 24 ページをご覧ください。

9

怪我をしたとき● 自動車保険（共済）（自賠責・任意保険）
自賠責保険では、当面の費用をまかなうお金が早く受け取れるよう、仮渡金（かりわたしきん）制度があります。加害者が加入している損害保険会社（組合）に対し、死亡の場合 290 万円、傷害の場合は程度に応じて 40 万円、20 万円、5 万円が請求できます。
なお、任意保険については、当事者間の加入している保険の契約内容をご確認ください。

3

家族が亡くなったとき（1）経済的な支援
交通事故によって、一家の大黒柱を亡くされた場合など、経済的な困難を抱える場
合には、遺族・遺児を支援する制度があります。

家族が亡くなったとき● 遺族年金（（独）日本年金機構） 対象：公的年金納付者
亡くなった方の加入していた年金（国民年金・厚生年金）によって、制度が異なります。
○国民年金（遺族基礎年金）
 国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子（障害者は 20 歳未満）のいる配偶者」又は「子」に
遺族基礎年金が支給されます。
○厚生年金（遺族厚生年金）
 厚生年金に加入中の方が亡くなった時（加入中の傷病がもとで初診日から 5 年以内に亡くなった時）、その方によって生計を維持されていた遺族（1. 配偶者または子、
2. 父母、3. 孫、4. 祖父母の中で優先順位の高い方）に遺族厚生年金が支給されます。
子のある妻又は子には、遺族基礎年金も併せて支給されます。
※受給要件、支給額等の詳しい情報については、（独）日本年金機構のホームページをご覧ください（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html）
または、 年金機構

遺族年金

で検索

詳しくは、「年金ダイヤル」または、お近くの「年金事務所」や「街角の年金相談センター」にご相談ください。また、国民年金については、お住まいの市区町村にもご相談ください。
年金ダイヤル年金事務所・街角の年金相談センター

0570-05-1165（祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 17：15（月曜日は 19：00 まで）、第 2 土曜日は 9：30 ～ 16：00）
年金事務所等の所在地・連絡先は、日本年金機構のホームページ（https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/）または、 年金事務所 所在地一覧で検索● 労災年金（労働基準監督署） 対象：業務中または通勤途中の事故

業務中または通勤途中の交通事故によって亡くなった場合、遺族に対し、遺族補償給付（業務災害の場合）または遺族給付（通勤災害の場合）が支給されます。また、葬祭を行った遺族などに対して、葬祭料（業務災害の場合）または葬祭給付（通勤災10害の場合）が支給されます。
遺族（補償）年金の受給資格者となるのは、被災労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹ですが、妻以外の遺族については条件があります。
なお、国民年金（遺族基礎年金）、厚生年金（遺族厚生年金）と併給できますが、労災年金が減額され支給されます。
※受給要件、支給額等の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pamphlet_faq.html）
または、 厚労省

労災補償

で検索

労災保険相談ダイヤル 0570-006031（土日祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 17：00）

労働基準監督署

勤務先の地域を管轄する労働基準監督署の所在地・連絡先は、厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html）
または、 労働基準監督署 所在地一覧で検索● 生活福祉資金貸付制度（各市区町村 社会福祉協議会）
対象：交通事故に限らず、低所得・障害者手帳世帯
必要な資金を他から借り受けることが困難な低所得世帯、障害者手帳の交付を受けた方の属する世帯を対象として、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワー
ク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることができます。
貸付種類、条件等の詳しい情報については、全国社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
（https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html）
または、 全社協

生活福祉資金で検索

詳しくは、お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。
お住いの地域の社会福祉協議会の所在地・連絡先は、で検索〇〇〇社会福祉協議会

各市区町村の社会福祉協議会＊〇〇〇の部分は、お住いの市区町村名
お住いの市区町村の福祉協議会のホームページがない場合は、全国
社会福祉協議会のホームページ（https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html）
または、 都道府県社協 一覧

で検索から、都道府県社会福祉協議会の連絡先を確認の上、都道府
県社会福祉協議会に市区町村社会福祉協議会の所在地・連絡先を問い合わせてください。

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家族が亡くなったとき

詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

● 母子・父子福祉資金貸付制度（各地方公共団体） 対象：ひとり親家庭・父母のない児童
ひとり親家庭の親等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道
府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金で、ひとり親家庭の親の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進す
ることを目的としている無利子貸付制度です。
（連帯保証人のない場合は、有利子貸付。）
詳しくは、お住まいの地域の市区町村の子育て担当部署にご相談ください。
被害者のお子様を対象とした貸付制度

家族が亡くなったとき● 交通遺児等貸付制度（（独）自動車事故対策機構（ナスバ））
対象：死亡・重度後遺障害、中学生まで
自動車事故によって保護者が死亡又は重度の後遺障害が残ることとなったご家族（生活困窮家庭）の中学校卒業までのお子様は、ナスバから、生活資金の無利子貸付を受けることができます。
貸付金額は、お子様一人につき最初に一時金として 155,000 円、
決定月以後月額 10,000 円又は 20,000 円（選択制）となっています。
また、小学校と中学校入学時には、希望により入学支度金としてそれぞれ 44,000 円の貸付けを受けることができます。
※貸付の対象者、申込方法などの情報については、ナスバホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/koutu.html）
または、 ナスバ

交通遺児等貸付で検索

詳しくは、お住まいの地域のナスバ支所にご相談ください。⇒ 30 〜 31 ページ参照● 奨学金貸与制度（（公財）交通遺児育英会） 対象：死亡・重度後遺障害、高校生以上
保護者等が道路における交通事故で死亡または、著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の高校生以上の生徒・学生に奨学金を貸与（大学等は一部給付制度あり）して修学支援を行い、将来、社会有用な人材を育成することを目的とした事業を行っています。
※奨学金の種類、貸与・給付額等の詳しい情報は、（公財）交通遺児育英会ホームペー
ジをご覧ください。
（https://www.kotsuiji.com/howto/index.html）
または、 交通遺児育英会

で検索

詳しくは、
（公財）交通遺児育英会にご相談ください。
所

在地

問い合わせ先〒 102-0093

東京都千代田区平河町 2-6-1（公財）交通遺児育英会

平河町ビル３階

0120-521-286● 奨学金貸与制度（（独）日本学生支援機構） 対象：交通事故に限らず、短大・大学生等
経済的理由により修学に困難がある優れた短期大学・大学・大学院等の学生に対し、奨学金の貸与を行なっています。

12※奨学金の採用方法・種類等の詳しい情報については、（独）日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html）
または、 学生支援機構

で検索

詳しくは、お子様の在学している学校にご相談ください。
被害者のお子様を対象とした年金制度● 交通遺児育成基金制度（（公財）交通遺児等育成基金） 対象：死亡、満 16 歳未満

自動車事故で亡くなられた方の残されたお子様が、損害保険会社（組合）などから支払われる損害賠償金等の中から、拠出金を（公財）交通遺児等育成基金に払い込んで基金に加入すると、これに国や民間からの援助金を加えて安全・確実に運用し、お※加入条件、申込方法等の詳しい情報については、（公財）交通遺児等育成基金ホームページをご覧ください。
（https://www.kotsuiji.or.jp/ikuseikikin.html）
または、 育成基金

で検索

詳しくは、
（公財）交通遺児等育成基金にご相談ください。
所

在地

問い合わせ先〒 102-0083

東京都千代田区麹町 4-5（公財）交通遺児等育成基金

海事センタービル 7 階

0120-16-3611

被害者のお子様を対象とした給付制度● 生活資金等の支給（（公財）交通遺児等育成基金）
対象：死亡・重度後遺障害、中学生まで
自動車事故によって死亡又は重度の後遺障害が残ることとなった被害者のお子様（中学校卒業まで）を有する特に生計困窮度の高いご家庭は、越年資金、入学支度金、就職支度金等の支給を受けることができます。
※支給要件、申込方法等の詳しい情報については、（公財）交通遺児等育成基金ホームページをご覧ください。
（https://www.kotsuiji.or.jp/shien.html）
または、 育成基金

で検索

詳しくは、
（公財）交通遺児等育成基金にご相談ください。
所

在地

問い合わせ先〒 102-0083

東京都千代田区麹町 4-5（公財）交通遺児等育成基金

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海事センタービル 7 階

0120-16-3611

家族が亡くなったとき子様が満 19 歳に達するまで育成給付金の支給を受けることができます。

● 交通遺児修学資金支援事業（（一財）道路厚生会）

対象：高速道路上事故、死亡、高校生等

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社が管理する道路における交通事故により亡くなられた方のお子様で、経済的な理由から修学困難な高校生等に返済の必要のない「修学資金」の給付を行っています。また、修学資金の給付を受けて高等学校等を卒業したお子様には、「卒業祝金」を給付しています。
なお、この修学資金は、他の団体等から奨学金や一時金の貸付・給付を受けている場合でも、給付しています。
※給付対象者や給付額等の詳しい情報は、（一財）道路厚生会のホームページをご覧ください。
（https://www.douro-kouseikai.org）

家族が亡くなったとき

または、 道路厚生会

で検索

詳しくは、
（一財）道路厚生会にご相談ください。
所

在地

問い合わせ先〒 102-0094

東京都千代田区紀尾井町 3-12

（一財）道路厚生会

紀尾井町ビル03-3288-8393（2）精神的な支援
交通事故によって家族を亡くされた場合、ご家族の精神的な負担は大きなものですが、遺族・遺児を支援する制度があります。
● 交通遺児友の会（（独）自動車事故対策機構（ナスバ））
対象：死亡・重度後遺障害、中学生まで
交通遺児等とその家族を会員として（会費無料）、会員相互の連帯感を高め、交通遺児の健全な育成を図るための「交通遺児友の会」が設置されています。現在、約 1,700名の会員が活動を行っています。
○会報「友の会だより」（四季報）の発行
 全国から届けられる会員の近況報告や友の会の集いの様子などが掲載され、子供たちや家族の交流の場が提供されています。
○絵画・書道・写真のコンテストの開催
 作品の創造を通して子供たちの感性を豊かにし、作品が完成したときの達成感を味わうことにより子供たちの「やる気」を促す機会が設けられています。
○自然とのふれあいや体験学習等友の会の集いの実施
 全国 50 ヶ所で、自然とのふれあいやもの作り体験（陶芸・そば打ちなど）など地
域ごとに工夫を凝らした集いが開催され、家族と子供たち、家族同士の楽しい思い
出づくりの機会が設けられています。

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※入会資格、入会方法などの情報については、ナスバホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/tomonokai.html）
または、 ナスバ

友の会

で検索

詳しくは、お住まいの地域のナスバ支所にご相談ください。⇒ 30 〜 31 ページ参照● ナスバによる相談支援実施業務（（独）自動車事故対策機構（ナスバ））

同じ悩みを持つ当事者の所属する自動車事故被害者・遺族団体による無料の相談窓口が設定されています。
詳しくはナスバのホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/soudan-shien.html）
相談支援実施団体

で検索● 交通事故被害者サポート事業（警察庁）
警察庁では、被害者支援の現場の声や実情を踏まえ、支援担当者及び自助グループ
支援のマニュアルや交通事故被害者等に向けたパンフレットなどを作成しています。
交通事故被害者等の方々が抱える問題等の理解や解決のために活用できます。
※詳しくは、警察庁のホームページをご覧ください。
（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/jikosupport/index.html）
または、 警察庁

交通事故被害者サポート事業

15

で検索

家族が亡くなったとき

または、 ナスバ

4

障害が残ったとき（1）福祉的な支援
交通事故により、日常生活や社会生活が困難な障害者等になった場合、福祉サービ
スの利用により支援する制度があります。
● 障害福祉サービス（各地方公共団体） 対象：障害者等障害者等の自立した生活を支援することを目的に、個別に必要な支援をする自立支援給付と市町村等の創意工夫により実施する地域生活支援事業のサービスがあります。
例えば、在宅で訪問により受けるホームヘルプなどの介護給付、通所施設などで昼間に一定期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行う自律訓練などの訓練等給付などがあります。
主なサービスは以下のとおりです。

障害が残ったとき○自立支援給付
介護給付（ホームヘルプ、重度訪問介護、ショートステイ、施設入所支援など）
訓練等給付（自立訓練、就労移行支援、グループホームなど）
相談支援給付（サービス等利用計画作成などの計画相談支援、地域相談支援）
自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）
補装用具の給付○地域生活支援事業
 障害者やその家族等からの相談に応じる相談支援、障害者等の創作的活動など
社会との交流を図るための地域活動支援センター、福祉ホームなど
障害福祉サービスを利用するには市区町村に申し出て、障害程度（支援）区分の認定を受けるなど、支給決定を受ける必要があります。支給決定を受けると障害福祉サー
ビス受給者証が交付されます。
詳しくは、お住まいの市区町村の障害福祉担当部署にご相談ください。
● 障害者手帳（各地方公共団体） 対象：障害者等

障害福祉サービスを利用するための受給者証とは別に、障害の程度によって障害者手帳の交付を受けることができます。
障害者手帳の種類は、身体障害がある方を対象とした「身体障害者手帳」、知的障害がある方を対象とした「療育手帳」、精神障害がある方を対象とした「精神障害者保健福祉手帳」の 3 種類があります。

16

障害者手帳の交付を受けることによって利用できる福祉サービス等は、例えば、住宅設備改善費などの支給、車椅子や杖などの給付、所得税や住民税の控除、鉄道やバスの割引など、各地域や手帳の種別・等級によって異なりますので、詳しくはお住ま
いの市区町村の障害福祉担当部署にご相談ください。

（2）経済的な支援
交通事故による障害が残ったことによって、経済的に困難を抱える場合、重度後遺障害者・家族を支援する制度があります。
● 障害年金（（独）日本年金機構） 対象：公的年金納付者
障害を負った方の加入している年金（国民年金・厚生年金）によって、制度が異なります。
○国民年金（障害基礎年金）
 国民年金に加入している間に初診日（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日）のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表（1 級・2 級）による障害の状態にある間、障害基礎年金が支給されます。
 厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の 1 級または 2 級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。また、障害の状態が 2 級に該当しない軽い程度の障害のときは 3 級の障害厚生年金が支給されます。
 なお、初診日から 5 年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金（一時金）が支給されます。
※受給要件、支給額等の詳しい情報については、（独）日本年金機構のホームページ
をご覧ください。
 （https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html）
または、 年金機構

障害年金

で検索

詳しくは、「年金ダイヤル」または、お近くの「年金事務所」や「街角の年金相談センター」にご相談ください。また、国民年金については、お住まいの市区町村の国民年金担当部署にもご相談ください。
年金ダイヤル年金事務所・街角の年金相談センター

0570-05-1165（祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 17：15（月曜日は 19：00 まで）、第 2 土曜日は 9：30 ～ 16：00）
年金事務所等の所在地・連絡先は、日本年金機構のホームページ（https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/）または、 年金事務所 所在地一覧

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で検索

障害が残ったとき○厚生年金（障害厚生年金）

● 労災年金（労働基準監督署） 対象：業務中または通勤途中の事故
業務中または通勤途中の交通事故によって身体に一定の障害が残った場合に、障害補償給付（業務災害の場合）または障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。残存障害が障害等級に該当するとき、障害の程度に応じて、以下のとおり支給されます。
○障害等級第 1 級から第 7 級：障害（補償）年金、障害特別支給金、障害特別年金○障害等級第 8 級から第 14 級：障害（補償）一時金、障害特別支給金、障害特別
一時金
なお、国民年金（障害基礎年金）、厚生年金（障害厚生年金）と併給できますが、労災年金が減額され支給されます。
※受給要件、支給額等の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pamphlet_faq.html）
で検索
または、 厚労省 労災補償
詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

障害が残ったとき労災保険相談ダイヤル 0570-006031（土日祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 17：00）

労働基準監督署

勤務先の地域を管轄する労働基準監督署の所在地・連絡先は、厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html）
で検索
または、 労働基準監督署 所在地一覧● 労災介護給付（労働基準監督署）
対象：業務中または通勤途中の事故で労災年金受給者の一部
業務中または通勤途中の交通事故によって身体に一定の障害が残った場合で、障害（補償）年金の受給者のうち障害等級が第 1 級、第 2 級の「精神神経・胸腹部臓器の障害」の方が現に介護を受けている場合、介護補償給付（業務災害の場合）または介護給付（通勤災害の場合）が支給されます。
※受給要件、支給額等の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pamphlet_faq.html）
検索または、 厚労省 労災補償
詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
労災保険相談ダイヤル 0570-006031（土日祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 17：00）

労働基準監督署

勤務先の地域を管轄する労働基準監督署の所在地・連絡先は、厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html）
で検索
または、 労働基準監督署 所在地一覧18

● 介護料の支給（（独）自動車事故対策機構（ナスバ）） 対象：自動車事故全般
自動車事故が原因で、脳、脊髄又は胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害を持つため、移動、食事及び排泄など日常生活動作について常時又は随時の介護が必要な状態の方は、ナスバから、介護料の支給を受けることができます。
その月の介護に要した費用として自己負担した額に応じ、受給資格の種別ごとに次の範囲内で月額をもって支給されます。介護に要した費用として自己負担した額が下限額に満たない場合には、下限額が支給されます。
なお、労災保険の介護給付等との併給は出来ません。
種別

金額

最重度

特Ⅰ種

85,310 円（下限額）～ 211,530 円（上限額）

常時要介護

Ⅰ種

72,990 円（下限額）～ 166,950 円（上限額）

随時要介護

Ⅱ種

36,500 円（下限額）～

83,480 円（上限額）※支給要件、申込方法等の詳しい情報については、ナスバホームページをご覧ください。（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/kaigoryo.html）
で検索
または、 ナスバ 介護料
詳しくは、お住まいの地域のナスバ支所にご相談ください。⇒ 30 ～ 31 ページ参照● 後遺障害が残った方のお子様への支援制度
12 ～ 14 ページをご参照ください。遺族だけでなく、重い後遺障害が残った方のお子様を対象としている制度もあります（3）精神的な支援
交通事故による重度の後遺障害を負われた場合、被害者自身や介護するご家族の精神的な負担について、相談を受けたり、同じ境遇にある方同士が交流できる場があります。
● 介護相談（（独）自動車事故対策機構（ナスバ）） 対象：介護料受給者
介護料受給資格者や家族からの在宅介護等に関する相談に応じるため、ナスバの各主管支所に「在宅介護相談窓口」を開設し、相談に対応しています。「在宅介護相談窓口」には、看護師や介護福祉士やホームヘルパーなどの専門的な知識を有する相談員を配置しています。
● 訪問支援（（独）自動車事故対策機構（ナスバ）） 対象：介護料受給者
ナスバの職員が、自動車事故の被害者である重度後遺障害者（ナスバの介護料受給資19

障害が残ったとき● 短期入院・短期入所費用助成（（独）自動車事故対策機構（ナスバ））
対象：介護料受給者
ナスバでは、短期入院・入所を利用した際の患者移送費、室料差額負担金及び食事負担金に要する費用、ヘルパー等費用として自己負担した額の一部を助成しています。
※支給要件、申込方法等の詳しい情報については、ナスバホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/tanki.html）
で検索
または、 ナスバ 短期入院助成

格者）宅を訪問し、被害者本人やその家族から相談・要望を受けるほか、介護に関した有用な情報を提供するなど、被害者やその家族に対して精神的な支援を行っています。
● 重度後遺障害者・介護者家族の交流会（（独）自動車事故対策機構（ナスバ））
対象：介護料受給者
ナスバの介護料受給者及び介護者家族の交流の場を設け、悩みについての意見交換による孤独感の軽減、相互の情報交換等を開催しています。また、関係機関の協力を得て、講習会、勉強会等を同時に開催して、介護技術等の情報提供を行っています。
● 交通遺児友の会（（独）自動車事故対策機構（ナスバ））
14 〜 15 ページをご参照ください。遺族だけでなく、重い後遺障害が残った方のお子様も対象としています。
● ナスバによる相談支援実施業務（（独）自動車事故対策機構（ナスバ））
同じ悩みを持つ当事者の所属する自動車事故被害者・遺族団体による無料の相談窓
口が開設されています。
詳しくはナスバのホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/soudan-shien.html）
で検索
または、 ナスバ 相談支援実施団体

障害が残ったとき（4）介護者（親）なき後への備え
交通事故による重い後遺障害が残った被害者をご両親等のご家族が在宅で介護をしている場合、介護者が先に亡くなったり、老齢や病気・怪我等により介護が出来なくなったりすることが考えられます。
介護する家族がいなくなっても、重い後遺障害が残った被害者が生活できるように、介護者が元気なうちに以下のような準備をしておく必要があります。
・入所施設など生活の場の確保
・生活資金の確保
・財産管理をしてくれる人の確保
・本人の代わりに契約等をする後見人となる人の確保
・身の回りの世話をしてくれる人の確保など※詳しくは、ナスバホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/oyanakiato/index.html）
で検索
または、 ナスバ 介護者なき後● 自動車事故被害者受入環境整備事業（国土交通省）
国土交通省では、介護者なき後に備え、障害者支援施設及びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助し、重度後遺障害者が安心・安全な生活を確保するための環境整備の支援をしています。
※詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/accident/aftereffect/index.html）
で検索
または、 国交省 介護者（親）なき後への備え

20

5

損害賠償を受けるとき（1）自賠責保険（共済）の制度概要● 自賠責保険（共済）とは自賠責保険（共済）は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。
なお、無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、救済が図られています。（政府保障事業については、26 〜 27 ページをご参照ください。
）● 限度額と保障内容
損害に応じて支払われる保険金（共済金）には、傷害・後遺障害・死亡に至るまでの傷害・死亡について、それぞれ支払限度額があります。

● 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、被害者及び遺族の慰謝料が支払われます。
・限度額
被害者 1 名につき 3,000 万円
・補償内容 葬儀費、逸失利益、慰謝料※死亡に至るまでの傷害の損害については、「傷害による損害」が準用されます。

21

損害賠償を受けるとき● 傷害による損害
傷害による損害は、治療関係費、文書料、休業損害及び慰謝料が支払われます。
・限度額
被害者 1 名につき 120 万円
・補償内容 治療費、看護料、諸雑費、通院交通費、義肢等の費用、診断書等の費用、文書料（交通事故証明書や印鑑証明書等）、休業損害、慰謝料● 後遺障害による障害後遺障害による障害は、障害の程度に応じて逸失利益及び慰謝料等が支払われます。
・限度額①神 経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する
障害
被害者 1 名につき 常時介護を要する場合（第 1 級） 4,000 万円
随時介護を要する場合（第 2 級） 3,000 万円②上記①以外の後遺障害
被害者 1 名につき（第 1 級）3,000 万円～（第 14 級） 75 万円
・補償内容 逸失利益、慰謝料等

●減 額
次の場合、自賠責保険（共済）で支払われる金額につき、減額が行われます。
①被害者に重大な過失があった場合②受傷と死亡または後遺障害との間の、因果関係の有無の判断が困難な場合● 自賠責保険金（共済金）が支払われないケース
100％被害者の責任で発生した事故（無責事故といいます）については、相手車両の自賠責保険金（共済金）の支払対象になりません。

損害賠償を受けるとき● 請求方法
自賠責保険（共済）の保険金（共済金）等の請求については、被害者が直接損害保険会社（組合）とのやりとりをすることもあります。
①加害者請求加害者がまず被害者に損害賠償金を支払い、そのあとで保険金（共済金）を損害保険会社（組合）に請求します。
②被害者請求加害者側から賠償が受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社（組合）に損害賠償額を直接請求することもできます。
なお、総損害額の確定前であっても、被害者は医療機関へ治療費等を支払った都度、加害者は被害者へ賠償した都度、限度額の範囲内で何度でも損害保険会社（組合）に対して保険金（共済金）の請求をすることができます。
※一括払制度 多くの場合には、加害者が自賠責保険（共済）のほかに自動車（任意）保険にも加入しており、交通事故の際に、被害者の方が加害者に対して請求したり、自賠責保険（共済）の被害者請求をしたりすることなく保険金（共済金）を受け取ることができるよう、任意保険の損害保険会社（組合）は被保険者に対して支払責任を負う限度において、加害者に代わって自賠責保険の保険金を含めてお支払いすることがあります。これを任意保険会社が一括して賠償金を支払うことから、一括払制度と言われています。
● 請求期限
①加害者請求
請求区分
傷
害
後遺障害
死
亡

いつから

いつ（時効完成日）までに損害賠償金を支払ってから 損害賠償金を支払ってから 3 年以内②被害者請求
請求区分
傷
害
後遺障害
死
亡

いつから
事故発生
症状固定
死
亡

22

いつ（時効完成日）までに事故が発生してから 3 年以内
症状が固定してから 3 年以内死亡してから 3 年以内

※自賠責保険では 3 年で時効となり、保険金（共済金）を請求する権利が消滅します。
何らかの理由で請求が遅れてしまう場合は、時効の更新の制度があるので、各損害保険会社（組合）にご相談ください。
※但し、平成 22 年 3 月 31 日以前に発生した事故については、請求できる期間は 2 年以内となります。
※症状固定とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった時をいい、医師により判断されます。
● 保険金額の決定
自賠責保険（共済）は、自動車事故の被害者に対する基本補償を確保するため、被害者の人身損害の程度に応じて、一定の保険金（共済金）等の限度額の範囲内で支払うものです。この保険金（共済金）等の支払に関して、迅速かつ公平な保険金（共済金）
等の支払を確保するため、損害保険会社（組合）は、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害額について、国が定めた「支払基準（告示）」に従って支払わなければならないとされています。

②異議申立
自賠責保険金（共済金）の支払金額（後遺障害等級）など損害保険会社（組合）の決定に対して異議がある場合には、損害保険会社（組合）に対して「異議申立」を行うことができます。制度の詳しい内容及び具体的な手続きについては各損害保険会社（組合）、または一般社団法人日本損害保険協会までお問い合わせください。

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損害賠償を受けるとき● 支払に疑問、不服がある場合①保険会社による被害者や保険加入者への情報提供
損害保険会社（組合）は自賠責保険金（共済金）の支払（支払基準の概要等）について、書面により請求者に交付することを義務付けられています。これにより、自賠責保険金（共済金）の支払を請求する被害者または保険加入者は適切に支払われているか自動車損害賠償保障法に基づく範囲内で必要な情報を入手することができます。
○請求したときは、支払基準や保険金（共済金）の支払手続きの概要、紛争処理制
度の概要。
○支払われるときは、支払金額、後遺障害等級とその判断理由、重大な過失があると判断され減額される場合における減額割合とその判断理由、異議申立の手続き。
○自賠責保険金（共済金）が支払われない場合はその理由。
上記に加え、必要な追加（詳細）情報も損害保険会社（組合）へ請求することができます。

③弁護士による損害賠償問題に関する無料相談・示談あっ旋・審査
公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは、以下のような自動車事故の損害賠償問題に関して、弁護士による電話相談及び面接相談に、全国 156 か所（令和 3 年 4
月 1 日現在）の相談所において、無料で応じています。
・損害賠償額の算定・賠償責任の有無、過失の割合
・賠償責任者の認定
・損害の請求方法
・自賠責保険及び自動車保険関係の問題、政府保障事業
・その他交通事故の民事上の法律問題（示談の仕方、時効 など）
電話相談

面接相談

電話番号

0120-078325

受付時間

平日 10：00 ～ 16：30
一人 10 分程度

休業日

土日・祝日

月・水（第 5 週を除く）～ 19：00※面接相談の詳細については、各相談所にお問い合わせください。各相談所の連絡先は、以下の（公財）日弁連交通事故相談センターのホームページをご覧ください。

※詳細は、（公財）日弁連交通事故相談センターのホームページをご覧ください。
で検索（https://n-tacc.or.jp/）または、 交通事故相談センター
また、損害賠償の交渉で当事者間の話し合いがつかない時に、弁護士が中立・公正な立場で間に立って、話し合いの場を設けて事件が解決するようお手伝いをする、示談あっ旋及び審査手続きを無料で行っています。
※示談あっ旋のご利用をお考えの方は、まずお住まい近くの相談所で面接相談を受けてください。示談あっ旋に適する事案かどうかを弁護士が判断した上で、申込手続
きをしていただきます。審査手続きは、示談あっ旋が不成立となった場合の手続きで、ご利用には条件があります。詳細は、上記の同センターのホームページをご覧ください。

損害賠償を受けるとき④第三者機関による紛争処理制度
被害者または保険加入者と損害保険会社（組合）との間で、自賠責保険金（共済金）の支払にかかる紛争が発生した場合に、通常の裁判による救済に比べて迅速な解決が図れるよう、公正中立で専門的知見を有する第三者機関として紛争処理（調停）を行う一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対して、調停を申請することができます。
（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
フ リ ー ダ イ ヤ ル 0120-159-700
東京

本部 〒 101-0062 東京都千代田区神田駿河台 3-4 龍名館本店ビル 11 階

大

阪

支

部 〒 541-0051 大阪府大阪市中央区備後町 3-2-15 モレスコ本町ビル 2 階

業 務 の 取 扱 時 間 9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00
休

業

日 土日・祝日、年末年始（12 月 28 日から 1 月 4 日）

※詳細は、（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構のホームページをご覧ください。
で検索（https://www.jibai-adr.or.jp/）または、 紛争処理機構

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⑤国土交通大臣に対する申出制度
被害者または保険加入者は、損害保険会社（組合）による自賠責保険金（共済金）の支払が支払基準に違反し、または支払基準の概要などの情報提供について、損害保険会社（組合）が書面の交付により適正な情報提供手続を行っていないと認めるときは、
自動車損害賠償保障法第 16 条の 7（国土交通大臣に対する申出）に基づき、国土交通大臣に対し、その事実を申し出ることができます。

（2）当事者間での一般的な賠償問題の解決方法
交通事故で相手方が存在する場合、当事者間での一般的な賠償問題の解決方法としては、以下のものがあります。
●示談

当事者同士が話し合って、双方が納得できる条件で話をまとめて解決する方法です。
費用的にも時間的にも負担が少なく、もっとも簡単に解決できる方法と言えます。
●調停

簡易裁判所において、裁判のような厳格な手続きを行わずに、調停委員が立ち会って話し合いによって解決する手続きです。
● 裁判（訴訟）
当事者の話し合いによって解決できない場合に、当事者の具体的な言い分や証拠物に基づいて裁判官が事実認定をし、事故の責任の有無や過失割合の程度、賠償すべき金額などについて法律的判断を下すという手続きです。
解裁判で争っている間に、当事者が和解の申し出をした場合や裁判所から和解勧告があった場合に行われる手続きで、裁判官に当事者の間に立ってもらい、話し合いによって紛争を解決する司法手続きです。
なお、示談が成立している場合に、その内容に強制力をもたせる（示談の内容が守られない場合に、相手方の資産の差し押さえ等を行うことによってその内容を強制的に実現させる）ために簡易裁判所に和解調書を作成してもらう手続きを「即決和解」と言います。
※これらの手続きをお考えの場合、被害者が任意に契約している自動車保険会社が相談に乗ってくれる場合があります。また、被害者が任意に契約している自動車保険の特約等をご確認されることをお勧めいたします。
※また、自賠責保険・共済紛争処理機構、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛
争処理センター、
法テラス等でも相談を受け付けております。
（連絡先は 28 ～ 30 ページを参照してください。
）

25

損害賠償を受けるとき●和（3）政府保障事業
政府保障事業は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険（共済）の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険（共済）事故」にあわれた被害者に対し、健康保
険や労災保険等の他の社会保険の給付（他法令給付）や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府（国土交通省）がその損害を塡補する制度です。
なお、政府保障事業への請求は、損害保険会社（組合）で受け付けていますので、詳しくは損害保険会社（組合）の窓口におたずねください。
● 請求の受付窓口※保険代理店では受付しておりませんので、直接、損害保険会社（組合）の窓口へ請求してください。
あいおいニッセイ同和損害保険㈱共栄火災海上保険㈱セコム損害保険㈱セゾン自動車火災保険㈱全国共済農業協同組合連合会
全国自動車共済協同組合連合会

全国トラック交通共済協同組合連合会 三井住友海上火災保険㈱全国労働者共済生活協同組合連合会 明治安田損害保険㈱損害保険ジャパン㈱楽天損害保険㈱大同火災海上保険㈱AIG 損害保険㈱東京海上日動火災保険㈱Chubb 損害保険㈱日新火災海上保険㈱（五十音順）● 自賠責保険（共済）との主な相違点
政府保障事業による塡補金は、自賠責保険（共済）の支払基準に準じて支払われます。
しかし、次のような点が自賠責保険（共済）とは異なります。
①請求できるのは被害者のみです。加害者から請求できません。
②健康保険、労災保険などの社会保険からの給付を受けるべき場合、その金額は差し引いて塡補します。

損害賠償を受けるとき③被害者への塡補額については、政府がその支払金額を限度として、加害者等（損害賠償責任者）に求償します。
● 請求の種類（請求区分）
請求は、被害の状況により、傷害、後遺障害、死亡に区分されます。
後遺障害とは、自動車事故により受傷した傷害が治ったときに、身体に残された精神的又は肉体的な毀（き）損状態のことで、傷害と後遺障害との間に相当因果関係が認められ、かつ、その存在が医学的に認められる症状をいい、具体的には自動車損害賠償保障法施行令別表第一又は第二に該当するものが対象となります。
● 請求できる期間
請求区分

いつから

いつ（時効完成日）までに治療を終えた日

事故発生日から 3 年以内

後遺障害

症状固定日

症状固定日から 3 年以内

死

死

傷

害
亡

亡

日

26

死亡日から 3 年以内

※症状固定日とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった時をいい、医師により判断されます。
● 請求できる方（請求権者）
請求区分

請求権者

傷害、後遺障害死

亡被害者
法定相続人及び遺族慰謝料請求権者（被害者の配偶者、子及び父母）※被害者が請求時点で未成年の場合は、親権者等が請求者となります。また、請求権者が重度の後遺障害等により本人が手続きできない場合は、後見人の選任手続きが必要となる場合があります。
※損害の塡補請求は、第三者に委任することができます。
● 政府保障事業の塡補の対象とならない場合
次のような場合には、請求いただいても、政府保障事業の損害塡補の対象になりませんのでご注意ください。なお、詳しくは、請求受付窓口などにお尋ね頂くか、国土交通省ホームページをご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/public_payment/index.html）
または、 国交省

政府保障事業で検索①被害者と加害者の間で人身事故に関する示談が成立し、当該示談の条項どおりにその内容が履行され、損害賠償金が被害者に支払われている場合②自損事故でご自身が受傷された場合（交通事故証明書が「車両単独・転倒」事故となっている場合など他車の存在又は他車との因果関係が認められない場合）③交通事故証明書（人身事故）が提出されない場合（ひったくり等で刑事事件扱いになっている場合は除く )④被害者の一方的な過失による事故の場合（被害者の 100% 過失による事故の場合）限度額（自賠責保険（共済）と同じです。具体的には、傷害は 120 万円、死亡は 3,000
万円、後遺障害は障害の程度に応じて 4,000 万円～ 75 万円）を超えている場合⑥後遺障害が残った場合でも、自動車損害賠償保障法に定める等級に達しない又は該
当しない場合⑦時効により、政府保障事業に対する被害者の請求権が既に消滅している場合など● 政府保障事業の損害塡補基準国土交通省では、自賠責保険と同様、公平かつ迅速な支払いを確保するため、法律に基づき塡補基準を定めています。この塡補基準は、自賠責保険の支払基準に準じて定められており、法定限度額の範囲内で損害を積算して損害塡補額を算定しています。
なお、政府保障事業は、最終的な救済措置となりますので、法律により健康保険や労災保険などの他の法令に基づく給付額や損害賠償責任者からの支払額等を控除することとしています。

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損害賠償を受けるとき⑤健康保険や労災保険等の他法令給付額及び損害賠償責任者支払額の合計額が、法定

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相談先にお困りのとき（1）総合的な窓口機関● 交通事故にあって、相談先にお困りの方（独）自動車事故対策機構（ナスバ）では交通事故被害者のお困りごと（法律、金銭、介護など）に応じて地方公共団体や各種相談機関、損害保険及び紛争処理等の相談窓
口をご案内しています。また、ナスバの支援制度もご案内しています。
ナスバ交通事故被害者ホットライン
0570-000738（土・日・祝日・年末年始を除く 10：00 ～ 12：00、13：00 ～ 16：00）※「0570」はナビダイヤルの番号です。固定電話であれば、全国どこからでも 3 分約9 円（税別）で通話することができます。IP 電話からは 03-6853-8002 におかけく
ださい。

（2）公的な相談機関● 交通事故関係● 交通事故に関する一般的な相談

各都道府県、政令指定都市等に設置されている交通事故相談所では、交通事故における示談、損害賠償請求、過失割合や保険などに関するあらゆる問題に対し、専門の相談員が相談を受け、公正、中立な立場から助言し、問題解決のお手伝いをしています。
交通事故相談所※お問い合わせ先は、お住まいの都道府県、市区町村の交通事故担当部署にご確認ください。

● 弁護士による損害賠償問題に関する無料相談・示談あっ旋・審査、高次脳機能障害に関する無料相談
公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは、弁護士による自動車事故の損害賠償問題に関する電話相談及び面接相談に、全国 156 か所（令和 3 年 4 月 1 日現在）の相談所において、無料で応じています。また、損害賠償の交渉で当事者間の話し合

相談先にお困りのとき

いがつかない時に、弁護士が中立・公正な立場で間に立って、示談あっ旋及び審査手続きを無料で行っています。このほか、自動車事故による高次脳機能障害の疑いのある方等についての、弁護士による面接相談も無料で行っています。
（公財）日弁連交通事故相談センター電話相談
0120-378325（土・日・祝日を除く平日 10:00 ～ 16:30
月・水（第 5 週を除く）～ 19:00 一人 10 分程度）
※詳細は、（公財）日弁連交通事故相談センターのホームページをご覧ください。
（https://n-tacc.or.jp/）または、 交通事故相談センター

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で検索

● 自賠責保険（共済）の支払に関する紛争に関する相談
一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構では損害保険会社（共済組合）との間で、自賠責保険金（共済金）の支払にかかる紛争等に関する電話相談に応じています。また、通常の裁判による救済に比べて迅速な解決が図れるよう、公正中立で専門的知見を有する国の指定を受けた第三者機関として紛争処理（調停）を行っています。
（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
フリーダイヤル：0120-159-700（土・日・祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）● 損害保険に関する一般的な相談、損害保険会社とのトラブル・紛争に関する相談
一般社団法人日本損害保険協会では全国２ヶ所に「そんぽ ADR センター」を設置し、損害保険に関する一般的な相談に対応するほか、保険業法に基づく指定紛争解決機関
として、損害保険会社＊とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援（和解案の提示等）を行っています。
＊日本損害保険協会との間で手続実施基本契約を締結している保険会社に限ります。
そんぽ ADR センター
0570-022808（月～金曜日（祝日・休日及び 12 月 30 日～ 1 月 4 日を除く）の9：15 ～ 17：00）※「0570」はナビダイヤルの番号です。全国どこからでも通話することができます。
IP 電話からは以下の直通電話におかけください。
そんぽ ADR センター東京

03-4332-5241

そんぽ ADR センター近畿 06-7634-2321※そんぽ ADR センターでは、来訪によるセンター事務局での相談員による面談を行っています。詳しくは、そんぽ ADR センターにお問い合わせください。
一般社団法人 保険オンブズマン
03-5425-7963（土・日・祝日及び 12/29 ～ 1/4 を除く 9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）

保険オンブズマンは、お客様からの損害保険会社等（注）に対する苦情や、トラブ受けた専門機関です。
（注）「損害保険会社等」は保険オンブズマンのホームページに掲載の外資系損害保険会社と保険仲立人です。

● 法律相談、和解あっ旋・審査に関する相談
公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、自動車事故の被害者と加害者が契約する保険会社（共済組合）との示談をめぐる紛争を解決するため、中立公正な立場で間に立って法律相談、和解あっ旋及び審査手続を行っています。

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相談先にお困りのとき

ルを解決することを目的に保険業法に基づく指定紛争解決機関として指定（認可）を（公財）交通事故紛争処理センター※電話で面接相談の予約をしてください。電話での相談は受けておりません。
東京本部：03-3346-1756

札幌支部：011-281-3241

仙台支部：022-263-7231

名古屋支部：052-581-9491

大阪支部：06-6227-0277

広島支部：082-249-5421

高松支部：087-822-5005

福岡支部：092-721-0881

さいたま相談室：048-650-5271

金沢相談室：076-234-6650

静岡相談室：054-255-5528● 法制度や適切な相談窓口の情報提供
日本司法支援センター（法テラス）では、損害の回復や苦痛の軽減を図るための制度に関する情報提供、相談窓口の案内、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介を行っています。
法テラス犯罪被害者支援ダイヤル
なくことないよ
0120-079714（平日 9：00 ～ 21：00、土曜日 9：00 ～ 17：00）※ IP 電話からは 03-6745-5601 におかけください。
● 療護施設・介護料・交通遺児等貸付等に関する相談（独）自動車事故対策機構（ナスバ）
本 部 03-5608-7560（土・日・祝日・年末年始を除く 9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：45）◆札幌主管支所
011-218-8155◆仙台主管支所
022-204-9902◆新潟主管支所
025-283-1141◆東京主管支所

相談先にお困りのとき

03-3621-9941

函館支所：0138-88-1007

釧路支所：0154-32-7021

旭川支所：0166-40-0111
福島支所：024-522-6626

岩手支所：019-652-5101

青森支所：017-739-0551

山形支所：023-609-0500

秋田支所：018-863-5875
長野支所：026-480-0521

石川支所：076-239-3207

富山支所：076-421-1631
神奈川支所：045-471-7401

千葉支所：043-350-1730

埼玉支所：048-824-1945

茨城支所：029-226-0591

群馬支所：027-365-2770

栃木支所：028-651-2701

山梨支所：055-262-1088◆名古屋主管支所

静岡支所：054-687-3421

岐阜支所：058-263-5128

052-218-3017

三重支所：059-350-5188

福井支所：0776-22-6006

京都支所：075-694-5878

兵庫支所：078-271-7601

滋賀支所：077-585-8290

奈良支所：0742-32-5671◆大阪主管支所
06-6942-2804

和歌山支所：073-431-7337

30◆広島主管支所
082-297-2255◆高松主管支所
087-851-6963

鳥取支所：0857-24-0802

島根支所：0852-25-4880

岡山支所：086-232-7053

山口支所：083-924-5419

徳島支所：088-631-7799

愛媛支所：089-960-0102

高知支所：088-831-1817
佐賀支所：0952-29-9023◆福岡主管支所
092-451-7751

長崎支所：095-821-8853

熊本支所：096-322-5229

大分支所：097-558-3155

宮崎支所：0985-53-5385

鹿児島支所：099-213-7250

沖縄支所：098-916-4860※主管支所、支所（沖縄以外）は、（日・祝日・年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：15、土曜は第 1、3 週のみ開業、翌月曜は休業）※沖縄支所は、（土・日・祝日・年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：15）● 医療関係● 医療に関する相談

医療安全支援センターでは、医療に関する患者・家族の苦情・心配や相談に対応するとともに、医療機関、患者・家族に対して、医療安全に関する助言及び情報提供等を行っています。
医療安全支援センター※お問い合わせ先は、お住まいの都道府県及び保健所を設置する市、特別区の医療担当部
署にご確認ください。

● 福祉関係● 心身の健康に関する相談
交通事故により、被害者本人や遺族等が心に大きな傷を受け、こころや身体に不調をきたした場合、精神保健福祉センター、保健所、市町村保健センターでは、心身の健康問題に関する悩みについての相談を受け付けています。助言、指導だけでなく、社会復帰に関する相談にも応じています。また、必要に応じて、医療機関の紹介などを行います。
精神保健福祉センター、保健所、市町村保健センター※お問い合わせ先は、お住まいの市区町村の保健福祉担当部署にご確認ください。

お子様本人や家族等が交通事故にあったことにより、お子様がこころや身体に不調をきたし、様々な養育上の問題が生じた場合、児童相談所では相談内容に応じて、必要な助言などを行っています。また、必要に応じて、他の専門機関での医療、援助、訓練などを紹介します。

31

相談先にお困りのとき● お子様の心身の健康に関する相談児童相談所全国共通ダイヤル
189

児童相談所全国共通ダイヤルにかけると、発信した電話の市内局番等から当該地域を特定し、管轄の児童相談所に電話を転送します。
（1） 固定電話からかけた場合：発信した電話の市内局番等から管轄が特定できれば、そのまま児童相談所へ転送。特定できない場合は、ガイダンスに沿って発信者にお住まいの地域情報を入力してもらい、管轄児童相談所を特定。
（2）携帯電話から発信した場合：オペレーターが発信者からお住まいの地域情報を聞き取り、管轄児童相談所を特定。
● 障害福祉に関する相談
各市町村及びその指定を受けた相談支援事業者では、障害のある方の福祉に関する様々な問題について、障害のある方等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な支援を行っています。
障害者相談支援事業※お問い合わせ先は、お住まいの市区町村の障害福祉担当部署にご確認ください。

● 高次脳機能障害に関する相談
高次脳機能障害とは、外傷性脳損傷などの後遺障害として記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などを伴う障害です。具体的には、以前と比べて忘れっ
ぽい、落ち着きがない、ぼーっとしているなど症状は様々ですが、外見からは分かりにくい障害であり、事故からしばらくして日常生活に戻った頃に症状が出ることもあります。
各都道府県の高次脳機能障害支援拠点機関では、高次脳機能障害に関する様々な問題について、障害のある方や家族等からの相談に応じ、課題解決のために必要な支援を行っています。

相談先にお困りのとき

北

海

道

青

森

県

岩
宮

手
城

県
県

秋
山

田
形

県
県

北海道大学医学部附属病院 ─ ────────────────────── 011-716-1161
NPO 法人コロポックルさっぽろ ─ ─────────────────── 011-858-5600
NPO 法人 Re ～らぶ ────────────────────────── 011-868-7844
こころのリカバリー総合支援センター ─ ───────────────── 011-861-6353
道内各保健所：お問い合わせ先は、お住まいの市区町村にご確認ください。
財団法人黎明郷 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター ─ ─────── 0172-28-8220
公益財団法人シルバーリハビリテーション協会 ─ ───────────── 0178-28-5252
メディカルコート八戸西病院
いわてリハビリテーションセンター ─ ────────────────── 019-692-5800
宮城県リハビリテーション支援センター ─ ──────────────── 022-784-3588
東北医科薬科大学病院 ─ ──────────────────────── 022-259-1221
仙台市障害者総合支援センター（ウェルポートせんだい）────────── 022-771-6511
秋田県立病院機構リハビリテーション・精神医療センター ─ ──────── 018-892-3751
国立病院機構山形病院 ─ ──────────────────────── 023-681-3394
山形県庄内高次脳機能障がい者支援センター ─ ────────────── 0235-57-5877（鶴岡協立リハビリテーション病院内）

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福

島

県

茨

城

県

栃

木

県

群
埼
千

馬
玉
葉

県
県
県

東 京 都
神奈川県
新 潟 県
山 梨 県
長 野 県

阜

県

静

岡

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愛

知

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三
富
石
福
滋
京

重
山
川
井
賀
都

県
県
県
県
県
府

大

阪

府

兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県

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相談先にお困りのとき

岐

一般財団法人脳神経疾患研究所附属 総合南東北病院 ──────────── 024-934-5680
社会医療法人秀公会 あづま脳神経外科病院 ──────────────── 024-544-3650
公益財団法人 会田病院 ───────────────────────── 0248-42-2370
一般財団法人竹田健康財団 竹田綜合病院 ───────────────── 0242-29-9898
南相馬市立総合病院 ─ ───────────────────────── 0244-22-3185
公益財団法人ときわ会 常磐病院 ───────────────────── 0246-43-7164
茨城県高次脳機能障害支援センター ─ ────────────────── 029-887-2605
志村大宮病院 ─ ──────────────────────────── 0295-53-1111
立川記念病院 ─ ──────────────────────────── 0296-77-7211
筑波記念病院 ─ ──────────────────────────── 029-864-1212
栃木県障害者総合相談所 ─ ─────────────────────── 028-623-6114
栃木県立リハビリテーションセンター ─ ───────────────── 028-623-6101
足利赤十字病院 ─ ─────────────────────────── 0284-21-0121
国際医療福祉大学病院 ─ ──────────────────────── 0287-37-2221
栃木県医師会塩原温泉病院 ─ ────────────────────── 0287-32-4111
真岡中央クリニック ─ ───────────────────────── 0285-82-2245
リハビリテーション花の舎病院 ─ ──────────────────── 0280-57-1200
前橋赤十字病院 ─ ─────────────────────────── 027-265-3333
埼玉県高次脳機能障害者支援センター ─ ───────────────── 048-781-2236
千葉県千葉リハビリテーションセンター ─ ──────────────── 043-291-1831
旭神経内科リハビリテーション病院 ─ ────────────────── 047-385-5566
亀田リハビリテーション病院 ─ ───────────────────── 04-7093-1400
地方独立行政法人 総合病院国保旭中央病院 ( リハビリテーション科 ) ─ ─── 0479-63-8111
東京都心身障害者福祉センター ─ ──────────────────── 03-3235-2955
神奈川県総合リハビリテーションセンター ─ ─────────────── 046-249-2602
新潟県精神保健福祉センター ─ ───────────────────── 025-280-0114
山梨県高次脳機能障害者支援センター（甲州リハビリテーション病院内）─── 055-262-3121
長野県立総合リハビリテーションセンター ─ ─────────────── 026-296-3953
佐久総合病院 ─ ──────────────────────────── 0267-82-3131
桔梗ヶ原病院 ─ ──────────────────────────── 0263-54-0012
健和会病院 ─ ───────────────────────────── 0265-23-3116
岐阜県精神保健福祉センター ─ ───────────────────── 058-231-9724
中部脳リハビリテーション病院 ─ ──────────────────── 0574-25-2181
社会福祉法人明光会 サポートセンターコンパス北斗 ──────────── 054-278-7828
NPO 法人えんしゅう生活支援 Net ワークセンター大きな木 ─ ─────── 053-420-6250
NPO 法人えんしゅう生活支援 Net ワークセンターふたば ─ ──────── 053-455-8226
NPO 法人はっぴぃ すまいるぴぃーす ────────────────── 0545-21-4000
社会福祉法人Ｍネット東遠 相談支援事業所Ｍネット（中遠地区）─────── 0537-29-8970
社会福祉法人Ｍネット東遠 相談支援事業所Ｍネット（東遠地区）─────── 0537-28-9716
社会福祉法人農協共済中伊豆リハビリテーションセンター ─ ──────── 0558-83-2195
障害者生活支援センターなかいずリハ
社会福祉法人十字の園 オリブ ────────────────────── 0558-43-3131
なごや高次脳機能障害支援センター ─ ────────────────── 052-835-3811（名古屋市総合リハビリテーションセンター内）
特定非営利活動法人 高次脳機能障害者支援 ──────────────── 0532-63-6644「笑い太鼓」高次脳機能障害者支援センター
三重県身体障害者総合福祉センター ─ ────────────────── 059-231-0155
富山県リハビリテーション病院・子ども支援センター ─────────── 076-438-2233
石川県リハビリテーションセンター ─ ────────────────── 076-266-2860
福井県高次脳機能障害支援センター（福井総合クリニック内）──────── 0776-21-1300
滋賀県高次脳機能障害支援センター ─ ────────────────── 077-561-3486
京都府リハビリテーション支援センター ─ ──────────────── 075-221-2611
京都市高次脳機能障害者支援センター ─ ───────────────── 075-823-1658
京都府北部リハビリテーション支援センター ─ ────────────── 0773-75-7556
障がい者医療・リハビリテーションセンター ─ ────────────── 06-6692-5262（大阪府高次脳機能障がい相談支援センター）
堺市立健康福祉プラザ生活リハビリテーションセンター ─ ───────── 072-275-5019
兵庫県立総合リハビリテーションセンター ─ ─────────────── 078-927-2727
奈良県障害者総合支援センター 高次脳機能障害支援センター ──────── 0744-32-0205
和歌山県子ども・女性・障害者相談センター ─ ────────────── 073-441-7070

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鹿児島県
沖 縄 県

医療法人十字会 野島病院 高次脳機能センター ─ ──────────── 0858-27-0205
エスポアール出雲クリニック ─ ───────────────────── 0853-21-9779
松江青葉病院 ─ ──────────────────────────── 0852-21-2500
松ヶ丘病院 ─ ───────────────────────────── 0856-22-8711
川崎医科大学附属病院 ─ ──────────────────────── 086-462-1111
社会福祉法人 旭川荘 ─ ──────────────────────── 086-245-7361
広島県立障害者リハビリテーションセンター ─ ────────────── 082-425-1455
山口県立こころの医療センター高次脳機能障害支援センター ─ ─────── 0836-58-1218
徳島大学病院 高次脳機能障害支援センター ─ ────────────── 088-633-9107
かがわ高次脳機能障害支援センター ─ ────────────────── 087-867-7686（かがわ総合リハビリテーションセンター内）
松山リハビリテーション病院 ─ ───────────────────── 089-975-7431
高知県高次脳機能障害支援拠点センター ─ ──────────────── 090-6535-6370
青い空（近森リハビリテーション病院内）
福岡県障がい者リハビリテーションセンター ─ ────────────── 092-944-2011
久留米大学病院 ─ ─────────────────────────── 0942-35-3311
産業医科大学病院 ─ ────────────────────────── 093-603-1611
福岡市立心身障がい福祉センター ─ ─────────────────── 092-721-1611
佐賀大学医学部附属病院 ─ ─────────────────────── 0952-34-3482
佐賀県高次脳機能障害者相談支援センター ぷらむ ─ ─────────── 0952-60-2636
長崎こども・女性・障害者支援センター ─ ──────────────── 095-844-5515
熊本県高次脳機能障害支援センター ─ ────────────────── 096-381-5142
農協共済別府リハビリテーションセンター ─ ─────────────── 0977-67-1711
諏訪の杜病院 ─ ──────────────────────────── 097-567-1277
宮崎県身体障害者相談センター ─ ──────────────────── 0985-29-2556
宮崎大学医学部附属病院 ─ ─────────────────────── 0985-85-1510
鹿児島県精神保健福祉センター（鹿児島県 HP へリンク）────────── 099-228-9568
沖縄リハビリテーションセンター病院 ─ ───────────────── 098-982-1777
平安病院 ─ ────────────────────────────── 098-877-6467● 後遺障害を負われたお子様の教育に関する相談
各市区町村教育委員会及び各都道府県、政令指定都市等に設置されている教育セン
ター、特別支援教育センターでは、子どもの教育相談、就学相談を行っています。
教育委員会、教育センター、特別支援教育センター※お問い合わせ先は、お住まいの市区町村の教育担当部署にご確認ください。

（3）被害者団体の相談窓口

相談先にお困りのとき

公的機関による支援だけでなく、被害者団体では、交通事故被害者同士の自助グルー
プ活動等を通じて、当事者同士で支援を行っています。交通事故被害者等への情報提供を目的に被害者団体を五十音順に掲載しています。この他ナスバの相談支援として相談業務を実施している団体の連絡先については、ナスバのホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/soudan-shien.html）
で検索
または、 ナスバ 相談支援実施団体
一般社団法人

関東交通犯罪遺族の会（あいの会）：080-9513-9881

交通遺族が集まり結成された会です。①被害者遺族が泣かない法整備を働きかけていく②遺族同士の助け合いと支援の輪を広げていく③定期的に集まって情報交換ができる場を作っていくをテーマに、交通遺族への情報提供や毎月を目処に自助グループ活動による被害者支援をしています。また交通犯罪撲滅のため啓発活動や法整備への働きかけを行っています。

34

特定非営利活動法人

いのちのミュージアム：042-594-9810

生命のメッセージ展の企画・運営をつうじて、加害者も被害者も生まない「いのちの守られる社会の実現」と、犯罪被害者の被害者による被害者のためのグリーフケアの充実を目指しています。

軽度外傷性脳損傷友の会：080-3482-1020
軽度外傷性脳損傷のかたの本人及び家族の交流、療養・労災などの相談と支援、ホームページなどによる情報発信、その他の福祉厚生を目的としています。

特定非営利活動法人

KENTO：http://kento.holy.jp/

交通事故被害者・遺族・家族を含む犯罪被害者への真相究明等に必要な情報提供、犯罪被害者支援、社会及び学校教育現場等で生命の尊さを伝える事業、交通事故撲滅に向けての啓発を目的としています。

特定非営利活動法人

交通事故後遺障害者家族の会：042-361-7386

人生を破壊された被害者の人生を取り戻す為に、被害者主体の助け合い活動により、介護等の問題解決支援、加害者相手民事刑事裁判の支援、成年後見人問題の助言、親無き後問題の研究をしています。

一般社団法人

交通事故被害者家族ネットワーク：03-6661-1575「手をつなごう 明日に希望を」をスローガンに、事故解決経験者同士が自身の体験を活かし会員同士がお互いにサポートし合い、交通事故被害者やそのご家族が孤独にならないことを目的としています。

全国遷延性意識障害者・家族の会：kuwayu@gold.ocn.ne.jp
突然の事故や病気で、遷延性意識障害（いわゆる「植物状態」）と診断され、重い後遺障害が残りました。
同じ境遇に身を置く仲間や支援者とともに、生きる幸せを求めて集まり結成した家族の会です。

TAV 交通死被害者の会：info@tav-net.com
交通犯罪による死亡・重度後遺障害の被害者家族により結成された会です。自助努力による被害者支援、
交通犯罪をとりまく現行制度の改善、車中心社会からの脱却等を目的としています。

特定非営利活動法人

東京高次脳機能障害協議会（TKK）：03-3408-3798

25 の加盟団体を統括し、脳損傷による高次脳機能障害者のために、理解促進・啓発、政策提言、制度改
善、保健・医療・福祉の充実等の事業を展開し、安心して生活できる社会の実現を目的としています。

特定非営利活動法人

日本頸髄損傷 LifeNet：to_kumasan0426@yahoo.co.jp

自動車事故による頚髄・脊髄損傷者の自立生活に向けた講演やアドバイス、交流などから、悩みを一緒に考え、一緒に前進していくことを目的としています。

特定非営利活動法人

日本高次脳機能障害友の会：088-803-4420

北海道交通事故被害者の会：011-299-9025
被害者等が相互に交流し、不公正を受けたり、孤立無援にならないように支援し合い、また新たな被害者等を生み出さないため、交通事故防止に寄与することを目的としています。

この他、交通事故被害者・遺族団体による相談業務をナスバが支援している団体については、ナスバのホームページをご覧ください。
（https://www.nasva.go.jp/sasaeru/soudan-shien.html）
で検索
または、 ナスバ 相談支援実施団体

35

相談先にお困りのとき（※）平成 30 年 12 月より特定非営利活動法人 日本脳外傷友の会から名称変更
脳損傷によって高次脳機能障害の後遺症を持つ当事者と家族によって結成された、全国の地域団体により構成される連合体です。国や各自治体への障害認定、支援普及事業を求めて活動しています。

脳脊髄液減少（漏出）症とは…
１ 脳脊髄液減少（漏出）症とは脳脊髄液減少（漏出）症は、交通事故やスポーツ等により体への衝撃が加わった場合によって脳脊髄液が漏れ出すことにより、頭痛やめまいなど様々な症状を引き起こすもので、誰にでも起こりえる疾病と言われています。
病気の原因を含めて、医学的な解明が進められている疾患であり、研究が進められているところです。
頭痛やめまいなどの症状が続く場合には、医療機関を

脳脊髄液減少（漏出）症の症状例
頭痛
首の痛み
めまい
吐き気
耳鳴り
疲れやすい
不眠
等

脳

受診するなどの対応が必要です。

髄液

脊髄
硬膜

２ 脳脊髄液減少（漏出）症の症状等
頭痛、首の痛み、めまい、吐き気、耳鳴り、疲れやすい、
不眠等のさまざまな症状が現れることがあります。

３ 脳脊髄液減少（漏出）症の受診と治療方法
医療機関において、脳・脊髄 MRI、CT 等の検査を行います。
治療方法としては、水分補給や安静にして横に寝ることが有効とされています。
また、必要に応じてブラッドパッチ療法 * を施行します。平成23 年に「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」が公表され、平成 28 年に「脳脊髄液漏出症」に対するブラッドパッチ
療法が社会保険適用になりました。また、令和元年 12 月に「脳脊髄液漏出症診療指針」が発行されました。

* ブラッドパッチ療法

患者ご本人の血液を硬膜の外側に注入し、その血液で硬膜の漏出部位を塞ぐ方法です。

４ 国土交通省の取り組み
国土交通省では、平成 23 年の「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」の公表、平成 28
年の「脳脊髄液漏出症」に対するブラッドパッチ療法の社会保険適用、令和元年 12 月の「脳脊髄液漏出症診療指針」の発行を受けて、この診療指針等を有効に活用し、適正な保険金の支払いを通じて被害者保護の一層の充実に努めるよう、保険会社等へ通知を行っております。病態が知られていないことで苦しんでいる被害者を含めて、今後も広く周知を行ってまいります。

平成27年３月
平成29年３月
平成31年３月
令和 ２ 年３月
令和 ３ 年３月
令和 ６ 年１月

発行 本パンフレットに関するお問い合わせは、以下の担当にご連絡ください。
増刷 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室：03-5253-8111（内線：41418）
増刷
増刷 ※本パンフレットは国土交通省ホームページにも掲載しております。
増刷 （https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000123.html）
増刷 または、 国交省 交通事故にあったときには パンフレット で検索