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第５２期 事業報告、連結計算書類、および計算書類の内容について、ご報告申しあげます。
当期における世界経済は、中国経済の失速懸念や英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱を背景に減速したものの、後半は各国中央銀行の迅速な対応や、米国経済の持ち直し等によって緩やかに回復しました。国内経済は、日銀のマイナス金利導入等積極的な金融緩和策もあり、雇用・所得環境等の改善や高水準の企業収益等によって緩やかな回復を続けています。

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そうした中、当社グループを取り巻く環境は、海外においては、新興国を中心に医療機器市場の成長が続いているものの、各国メーカーが供給体制を強化する等競争は更に激しさを増しています。

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また、国内においては、医療分野に新たな成長を求めた異業種からの新規参入が加速する
一方で、医療機器に対する安全性や品質等への要求が一層強まる中、少子高齢化の進展、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、薬価・材料価格を引き下げ、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しています。

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このような環境の中、当社グループは、「かけがえのない生命(いのち)のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、製品の開発、生産、販売を進めると共に、経営の品質と企業価値の向上に努めております。

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当期におきましては、こうした取り組みの一環として、血液充てん量を少量にすることで心臓手術を受けられる患者さんの負担を軽減する動脈フィルタ内蔵膜型人工肺「オキシアＡＣＦ」のほか、膵臓(すいぞう)や肝臓を切除する消化器外科の手術で重篤な合併症を起こすリスクが高い消化管の吻合(ふんごう)をより安全で、迅速に実現する膵管(すいかん)吻合補助器「ＪＭＳ インナーシュアーエース」の提供を開始しました。また、高齢者の低栄養や全身機能低下を招く「口腔機能低下症」の診断項目のひとつ「低舌圧」の標準検査方法に、「ＪＭＳ舌圧測定器」を用いた最大舌圧の測定が採択されました。

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このほか海外では、フィリピンに新たに設立した生産拠点が稼働し、各国への製品の供給を開始しました。また、世界の中でも高い効率と品質を誇る日本式血液透析医療の中国国内での普及を目的とした「大連ＣＤＤＳテクニカルセンター」を中国・大連市に開設しました。

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当期のシステム別業績に関しご報告申し上げます。

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輸液輸血群におきましては、海外において、欧州向け成分献血用回路等の販売が増加した
ことに加え、国内において、経腸栄養製品の販売が増加したものの、円高に推移した為替相場の影響で海外売上高が縮小したことから、

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売上高は274億35百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。

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一般用品群におきましては、主力である医療用手袋について不採算取引の見直しを継続したことから販売が伸びず、

11売上高は41億38百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。

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透析群におきましては、海外において、米国向けのＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が低調であったことに加え、国内において、人工腎臓用血液回路の販売も低調であったことから、

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売上高は171億88百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。

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循環器群におきましては、国内において、人工心肺装置の販売が低調であったものの、人工心肺回路や自己血回収装置の販売が増加し、

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売上高は50億60百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。

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その他取扱商品の売上高は、17億51百万円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。

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以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.6％減少の555億74百万円となりました。

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利益につきましては、フィリピン及び出雲における生産体制拡充に伴う償却負担がある中、新たに導入した製商品の販売が寄与したほか、製造諸経費や販売管理費の効率的な運用に努めたこと、為替差損が減少したこと等により、19経常利益は14億51百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。
また、親会社に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比56.7％増の11億82百万円となりました。

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当期中に実施した設備投資の総額は32億80百万円であり、その主なものは、生産能力強化のための設備及び老朽化設備の更新であります。

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当期において社債又は新株式の発行等による資金調達は行っておりません。

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連結貸借対照表につきまして、その概要をご説明申し上げます。

23平成29年３月31日現在の資産合計は、656億81百万円であり前期末に比べ5億7百万円増加しております。その内訳につきましては、流動資産は、362億79百万円、固定資産は、294億2百万円でございます。

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負債合計は、346億20百万円であり前期末に比べ３億５４百万円増加しております。その内訳につきましては、流動負債は、207億84百万円、固定負債は、138億36百万円でございます。

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純資産合計は、310億61百万円となり前期末に比べ１億５４百万円増加いたしました。その内訳につきましては、株主資本合計は、308億3百万円、その他の包括利益累計額は、1億27百万円、非支配株主持分は1億30百万円でございます。

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自己資本比率は、47.1％であり前期末に比べ0.1ポイント低下いたしました。

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連結損益計算書につきまして、その概要をご説明申し上げます。

28平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結売上高は、前期に比べ20億61百万円減少の555億74百万円であり、29

営業利益につきましては、前期に比べ３億１５百万円減少の11億6百万円となりました。

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経常利益につきましては、前期に比べ１億９９百万円増加の14億51百万円となり、

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税金等調整前当期純利益は、前期に比べ１億５百万円減少の11億00百万円となりました。

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これから、法人税などを差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億82百万円となり前期に比べ４億２７百万円増加いたしました。

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医療業界の今後の見通しと当社グループの課題に関し、ご説明申し上げます。

34海外では新興国を中心とした医療市場がその経済成長と共に拡大を続ける中、各国メーカーが供給体制を強化する等競争は今まで以上に激しさを増すことが予測されます。また、国内においては、先端医療等高額医療サービスへの需要が拡大する一方で、高齢者人口の増加に伴う医療費の増大と国家の財政負担の一層の深刻化が見込まれる事を背景に、医療費に対する支出を抑制する政策が継続して実施される等、今後も厳しい状況が続くことが予測されます。

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このような環境の中、当社グループにおきましては、医療を必要とする人と支える人の架け橋となり健康でより豊かな生活に貢献する製品とサービスの提供を目指し、

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医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できる製品の開発に関しましては、患者さん・医療従事者の皆さんを感染や医療事故から守り「医療の安全」を実現することを目的とした製品群、病院や在宅での治療や看護を容易にする等医療現場で求められる「医療の効率化」に貢献できる製品群、患者さん自身の機能回復を助ける、あるいは、病気そのものから予防して「ＱＯＬの向上」を支える製品群等の開発に引き続き注力すると共に、将来を担う「再生医療」など先端医療分野の製品開発についても積極的に取り組んでまいります。

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生産の効率化等に関しましては、医療機器に対する更なる需要増大に応えるため、国内において主力工場である出雲工場を拡張し、また、海外において新たにフィリピンで工場を稼働させました。これらを加えたグループ生産拠点全体で最適生産を実現すべく、生産効率の向上と技術革新に継続的に取り組み、一層の品質の安定化、コストの低減を進めて製品の競争力を高めていくと共に、38効率のよい物流体制を整備・維持し、今後も安心・安全な製品を世界中の患者さん・医療従事者の皆さんのもとに届けてまいります。

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グローバル展開への取り組みに関しましては、国や地域によって選択の基準が異なる中、これまで培ってきた当社の製品力、技術力を活かし、また、国内外の優れた企業とのアライアンスも図りながら、それぞれの医療ニーズに合った医療機器を提供すべく、戦略的に取り組んでまいります。

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「対処すべき課題」に加え、将来成長への中期的な取り組みと進捗についてご説明申し上げます。

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当社は、臨床医であった創業者のＤＮＡを受け継ぎ、医療従事者と患者さま双方の目線で製品を開発、供給し、「人と医療のあいだ」を舞台に半世紀を超える足跡を残してまいりました。これからも人々の「かけがえのない生命」を守るためにこれまで培ってきた技術力・開発力をベースとして、医療現場の課題解決に真に役立つ価値を創造し、市場に新しいウェーブを醸し出すようなイノベーションの推進役となり、医療の発展と社会に貢献していくことを当社のありたい姿としております。

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２０００年以降の業績推移を振り返って見ますと、売上高は５割伸長するも営業利益は横這いとなっており、収益力の回復が喫緊の経営課題であると認識しております。国内では医療費抑制策の継続、また海外においては各国の競合メーカーの台頭など、経営環境は厳しさを増しておりますが、ありたい姿に少しでも近づくよう、次の基本方針を掲げて中期的な取り組みを進めてまいります。

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その一つ目として、医療現場の要求がこれまで以上に専門的かつ高度になる中、その課題を的確に捉えて迅速に対応するため、事業運営が医療現場により密接した顧客起点となるよう変革を推進してまいります。二つ目としては、事業運営及び組織機能の両側面から、業務に創意工夫を凝らしてその効率性を高め、ムダを排除し全社的な生産性の向上による収益力の強化、その指標として営業利益率の改善を図ってまいります。

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この基本方針に則り、本年４月よりマーケットを基点としたビジネスユニット型組織へ社内機構の改編を行いました。医療現場が抱える様々な課題にスピーディかつきめ細かく対応できる組織を目指し、事業領域に対応した３つのビジネスユニットを設け、各統括責任者の指揮のもとあらゆる意思決定を速め、経営資源の機動的、効率的な配分により開発～生産～販売の一体的運営を進め、最適な事業戦略を迅速に展開して、各事業の競争力を強化させてまいります。

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ホスピタルプロダクツ・ビジネスユニットでは、輸液領域において、特に感染制御、注入制御、事故対策の課題を解決する製品を核とした、「トータルシステムでの価値提供によるＮｏ．１の顧客信頼とシェア獲得」を、栄養領域においては、安全性・利便性の高い製品を供給し、「栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーター」となることを目指してまいります。輸液における一例としましては、抗がん剤を安全に取り扱うための製品を開発し、国産初となる抗がん剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」が市場から高い評価を得ており販売が拡大しております。

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サージカル＆セラピー・ビジネスユニットでは、透析領域において、「安全性、効率性に優れた日本式の血液透析療法をアジアで普及させ、国内外の事業展開による安定した利益確保」を、外科治療領域においては、「既存事業の収益を強固にし、それを基盤にした新たな成長事業の探索」を進めてまいります。透析における一例としましては、患者さんの状態に合わせて選択できる多様な療法に対応し、従来機のデザインを一新させ、更に操作性と安全性を高めた新型透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」を年内に発売いたします。

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ブラッドマネジメント＆セルセラピー・ビジネスユニットでは、血液領域において、日本の血液事業を担う日本赤十字社に対して「全血採血、成分採血の両分野で『採血から輸血まで』の各プロセスで事業展開し、日赤にとってなくてはならない存在に」なることを、また、細胞領域においては、医療関係者との協働開発や医工連携等によって「再生医療の各プロセスに必要な製品を開発し、臨床応用への進展に貢献」することを目指してまいります。血液事業における一例としましては、白血球除去フィル
ター付血液バッグの日赤におけるシェアが、１年目の６％から２年目の当年度では１０％まで伸ばすことが出来ました。

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ここから事業横断的に進める取り組みについてご説明申し上げます。
製品開発では、既存事業の成長を支えるイノベーションの推進に加えて、将来を担う事業の創出にも積極的に取り組んでおります。先に紹介のありました膵管吻合補助器「インナーシュアーエース」等を始めとし、消化器外科領域への事業展開を図るほか、生分解性材料の技術を適用した「癒着防止材」や、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質向上を目指しているＡＭＥＤ（国立研究開発法人・日本医療研究開発機構）からの支援を受け「消化管内分解ステント」の開発や「再生医療製品の製造・加工システムの構築」にも参画しております。

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グローバル展開については、世界でも優れた治療成績を誇る日本のセントラル方式血液透析システム（ＣＤＤＳ）を透析患者が急増する中国に浸透させるべく、その販売許可を他社に先駆けて取得し、これまでに北京をはじめ上海、大連などの基幹病院へ導入を開始しております。日本で培われた技術の一層の普及を目指し今年２月には教育・研修を目的とした「大連ＣＤＤＳテクニカルセンター」を開設いたしました。腹膜透析では中国の製薬メーカーとのアライアンスにより、技術供与や現地の販売許可取得に向けた手続きを進行させております。
また、経済成長に伴い医療市場が拡大するフィリピンとインドネシアにおいては、現地に生産拠点を持つメリットを活かした販売展開も進めるなど、これらの取り組みによって、海外売上高比率４０％超を目指してまいります。

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昨年生産開始したフィリピン工場を加え、グループ生産拠点は国内４ヶ所、海外５ヶ所の合計９拠点となりました。グローバル競争を勝ち抜く製品を供給し続けるには、これら各生産拠点を一体的かつ戦略的に運営し、供給能力の増強とコスト競争力の強化を実現しなければなりません。それに向けてグループ生産体制の再編による最適生産を推進するとともに、インドネシア工場では省人化設備導入によるコスト構造の変革、大連工場では足元の巨大市場を臨む地産地消型への転換、そしてフィリピン新工場では業容の拡大及び操業度アップによる早期黒字化を目指してまいります。

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私たちＪＭＳはこれからも、人と医療をつなぐ架け橋として、それぞれの国や地域の医療現場における「価値」の創造と提供に取り組み、世界の医療と人々の生活の質の向上に貢献するとともに、健全な事業活動を通じて、企業価値を高めてまいります。
株主様には、これら当社の取り組みにつきまして、何卒ご理解をいただき、今後とも格別のご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

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