公益社団法人全国豊かな海づくり推進協会定款
第１章 総則(名 称)
第１条 この法人は、公益社団法人全国豊かな海づくり推進協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

２ 本協会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章 目的及び事業
(目第３条

的)
本協会は、国民にとって大切な水産資源の維持・増大と生育環境の保全及び適切な保存管理を推進し、都市と漁村の交流の実践を通じて豊かな海づくりの実現に貢献することにより、心豊かな国民生活の実現、国民への水産物の安定的な供給、並びに一般消費者の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）豊かな海づくりに関する調査及び資料収集（２）豊かな海づくりに関する相談、指導及び研修（３）豊かな海づくりに関する活動主体との連携及び支援（４）豊かな海づくりに関する普及啓発、政策提言（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項第 1 号の事業は、本邦及び海外、同項第 1 号以外の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 会員（会 員）
第５条 本協会の会員は、次の者で構成し 、 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員イ 都道府県- 1 -

ロ 漁業協同組合連合会及び都道府県の区域を地区とする漁業協同組合
ハ 本協会の目的に賛同する法人又は団体（ロに掲げるものを除く。）（２）特別会員
本協会の事業に賛同する前号以外の個人又は団体（会員の資格の取得）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（会費）

第７条

本協会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（４）この場合、会長は、総会の１週間前までに当該会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ総会で弁明の機会を与えるものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の会費を引き続き２年以上納入しなかったとき。
- 2 -（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が第 10 条の規定により資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。
２

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費は、これを返還しない。

第４章 総会（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 14 条

総会は、定時総会として毎年度５月又は６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
- 3 -（招集通知）第 16 条

総会を招集するときは、開催日の１週間前までに、 正 会 員 に 対 して 、 招 集 の 通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）

第 17 条

総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第 18 条（決総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）第 19 条 総会の議決は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使等）
第 20 条 正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
２ 総会に出席しない正会員は、理事会の決議によって、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
３ 前２項の議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）- 4 -第 21 条

理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人 2 人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役

員 等

（役員の設置）
第 23 条 本協会に次の役員を置く。
（１）理 事
６名以上１２名以内（２）監 事
２名以内
２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条２

理事及び監事は、総会の決議によって、選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 本協会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

本協会の監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、専務理事は、会長及び副会長を補佐- 5 -し、本事務局を統括して、本協会の業務を執行する。
３

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べなければならない。
４ その他監事に認められた法令上の職務を執行する。

（役員の任期）
第 27 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 29 条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める理事及び監事の報酬等の額の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（役員の責任免除等）
第 30 条本協会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に- 6 -定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本協会は、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

（顧 問）
第 31 条 本協会に、任意の機関として、２名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３
４

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
顧問の報酬は、理事会において定める。

第６章 理 事 会
（構成）

第 32 条２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 33 条

理事会は次の権限を行う。

（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）

第 34 条（招集）第 35 条２

理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
- 7 -

第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（基本財産）
第 39 条本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものを基本財産とすることができる。
２

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

３

基本財産の一部を処分するときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（ 事業年度）
第 40 条本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条本協会の事業計画書、収支予算書・資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の供覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次- 8 -の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金等）
第 44 条資金の借り入れをしようとするときは、返済期間が１年以上の長期の場合又は当該事業年度の収入予算額を超える借入金の場合は、総会の決議を経なければならない。
２

前項以外の借り入れをしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
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（解散）

第 46 条本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 情報公開及び個人情報保護（情報公開）
第 49 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 50 条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、個人情報の適切な管理のための措置に関する規程による。

第 10 章事 務 局 等（事務局）

第51条 本協会に事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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（委員会）
第 52 条本協会の事業を推進するために必要なときは、委員会を設置することができる。
２

前項の委員会の委員長は、理事会において選任及び解任する。

３

委員会の委員は、専門分野の知識経験を有する者の中から会長が委嘱する。

４

委員の任期は、委嘱された日から２年を超えない範囲で最も遅い日に開催される総会の終結の時までとする。

５

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第53条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章補則（規程の制定）
第 54 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な規程は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則１

この定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本協会の最初の代表理事は服部郁弘、副会長は山本勇、業務執行理事は市村隆紀とする。

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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