経営評価報告書［組織体制シート（各法人共通）］（Ａ）-１
令和3年7月1日 現在

１．組織の概要
団体名

代表者（職・氏名）
所在地
理事長
松尾 秀孝
公益社団法人 島根県林業公社
松江市黒田町４３２－１（任期） Ｒ2.6～R4.6社員総会
設立時期
設立根拠
県所管課
事業年度終了日
適用会計基準林業公社会計基準
平成25年4月1日
令和３年３月３１日
林業課（昭和40年6月16日） 整備法第44条（平成23年3月17日）
基本財産の状況〔千円〕※R3.3.31現在 県出資等比率
運用財産の状況〔千円〕 ※R3.3.31現在
合計額
450,000
合計額
21,828,889
50.0%
うち取崩しを前提として県が造成補助した財産
うち県出資等額
225,000
0
債務保証の状況〔千円〕※R3.3.31現在 県出資等との比率

債務保証の額16,866,003
3748.0%
設立目的
１，造林・育林等森林整備に関する事業及び林業労働力の確保の促進に関する事業
２，森林資源の育成と森林の多面的機能の維持増進を図る
３，農山村経済の振興、地域住民の福祉の向上に寄与する
主な事業内容１，造林・育林及び伐採に関する事業
２，分収造林及び分収育林の促進に関する事業
３，森林の経営、施業及び調査に関する事業
４，農山村振興のための事業又は公共施設の整備
５，森林、林業に関する普及・啓発
６，林業労働者の確保・育成に関する事業
７，その他、公社の目的達成に必要な事業
注）設立時期の欄カッコ書きは、公益法人制度改革による移行前の団体設立時期

２．役員等数 ※当年度欄はR3.7.1現在、前年度欄はR2.7.1現在
常勤
非常勤
当年度 前年度 増減 当年度 前年度
理事
1
1
0
8
10
うち県ＯＢ職員
1
1
0
うち県職員
0
1
1
監事
0
2
2
うち県ＯＢ職員0
うち県職員
0
小計（役員計）1
1
0
10
12
うち県ＯＢ職員
1
1
0
0
0
うち県職員
0
0
0
1
1
評議員
0
うち県ＯＢ職員
0
うち県職員
0
合計
1
1
0
10
12
R2年度会議開催数
理事会等
評議員会等
3回

計
増減 当年度 前年度 増減▲2
911 ▲ 2
0
1
1
0
0
1
1
0
0
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
▲2
11
13 ▲ 2
0
1
1
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
▲2
11
13 ▲ 2回

３．県職員である役員等の内容
理事
監事
評議員

県における所属・職名等
島根県農林水産部次長

前年度と比較して異動のあった事項及び人数

団体名

公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［組織体制シート（各法人共通）］

（Ａ）-２

４．職員数

正規職員

※当年度欄はR3.7.1現在、前年度欄はR2.7.1現在
人数
県ＯＢ：団体での職名
当年度 前年度 増減 県派遣：団体での職名（県での所属）
14140

うち県ＯＢ職員44

うち県派遣職員

44

うち県職員兼務
嘱託職員
うち県ＯＢ職員
臨時職員等
うち県ＯＢ職員
計

13
4
0
0
27

0
15
5
0
0
29

前年度と比較して異動のあった事項

・林業労働力確保支援センター所長
・本所：森林経営課（林業専門員）2名
0 ・西部事務所：森林経営スタッフ（林業専門員）1名
・事務局長（林業課：管理監）
・本所：森林経営課課長（林業課：企画幹）0 ・西部事務所長（林業課：上席調整監）
・西部事務所森林経営スタッフ課長（林業課：企画幹）

0
▲2
▲1
0
0
▲2

中途退職及び任期満了による減

任期満了による減

５．人件費の状況（退職手当を除く）（１）役員の報酬等
役員報酬等の当団体負担額
福利厚生支給対象人数
・共済費等
報酬
その他
小計
①当該団体が報酬等の全部を支給している役員
6人
4,679,408
1,064,066
5,743,474
872,3121人
4,275,408
1,064,066
5,339,474
872,312常勤（１人当り）
4,275,408
1,064,066
5,339,474
非常勤
5人
404,0000
404,000
0②他団体等が報酬等の一部または全部を負担している役員
0人
0
0
0
0
0
人
常勤
（１人当り）
非常勤
0人
計（①＋②）
6人
4,679,408
1,064,066
5,743,474
872,312
常勤
1人
4,275,408
1,064,066
5,339,474
872,312非常勤
5人
404,0000
404,000
0（２）正規職員の給与等
正規職員の給与等の当団体負担額
福利厚生支給対象人数
・共済費等
給料
職員手当
賞与
小計
①当該団体が職員給与費の全部を支給している職員
10 人 33,692,169
5,744,982 10,859,202
50,296,353
8,597,467（１人当り）
3,369,217
574,498
1,085,920
5,029,635②他団体等が職員給与費の一部または全部を負担している職員
4人
04,083,706
3,152,184
7,235,890
5,171,173（１人当り）
0
1,020,927
788,046
1,808,973
計（①＋②）
14 人 33,692,169
9,828,688 14,011,386
57,532,243 13,768,640

〔円〕
人件費計
6,615,786
6,211,786
404,00000
06,615,786
6,211,786
404,000〔円〕
人件費計
58,893,820

12,407,063

71,300,883【人件費の状況に関する記載内容の注意事項】※ 5.（1）①「当該団体が報酬等の全部を支給している役員」の非常勤については、支給人数は6人であるが、役員改選による理事の変更があったためであり通期５人分であるため5人としている。

団体名

公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］（Ｂ）-1

１．事業概要
事業名

分収造林事業個人による管理・経営が困難な民有林を主体に、分収造林方式による計画的・組織的な造林・育林を実施し、森林資源の造成と、県土の保全、水資源の涵養等を通じて農山村経済の振興と地域住民の福祉の向上を図
目的及び
る。
内容
分収造林契約に基づき、植栽事業・保育事業・主伐事業を行い、立木の伐採収益を契約当事者間で定めた割合（分収割合）で分け合う。（植栽はH14年度以降凍結）

第４次経営計画に基づく保育、主伐計画 （H26～H35までの10年間の計画）
・保育計画：14,527ha ・主伐計画：4,358ha
第5次経営計画に基づく保育、主伐計画 （Ｒ1～Ｒ10までの10年間の計画） 【R1年６月より】
・保育計画：7,840ha
・主伐計画：1,990ha
目標
（値）
目標値
実績値

Ｈ30年度
保育： 696ha
主伐： 243ha
保育： 652ha
主伐： 84ha

Ｒ1年度
保育： 865ha
主伐： 130ha
保育： 639ha
主伐： 86ha

Ｒ2年度
保育： 865ha
主伐： 140ha
保育： 625ha
主伐： 85ha

２．コスト等の推移

Ｒ3年度
保育： 865ha
主伐： 150ha（単位：円）
Ｒ3年度(計画）

区分

Ｈ30年度

Ｒ1年度

Ｒ2年度

コスト

2,061,764,596

1,820,451,106

2,117,380,829

2,415,465,000

1,973,521,356

1,730,902,269

1,994,338,341

2,308,157,000

補助金・負担金

549,090,915

313,631,540

386,937,867

605,553,000

うち県分549,090,915

313,631,540

386,937,867

605,553,000

8,017,828

7,110,379

7,995,151

8,949,000

1,217,511,104

1,282,101,995

1,505,740,239

1,585,313,000

198,901,509

128,058,355

93,665,084

108,342,000

88,243,240

89,548,837

123,042,488

107,308,000

6,848,617

5,974,701

6,615,786

6,905,000

81,394,623

83,574,136

116,426,702

100,403,000

事業費

受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
人件費
職
員 役員
別
内 正規職員、その他職員
訳

３．事業実績に対する評価等
指標に基づ
く
評価

（評価の目安）ｃａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

説明
・主伐事業は、19カ所（区域面積185ha 伐採面積65ha）の伐採に着手し、10カ所（区域面積85ha 伐採面積28ha）を完了。
＊9カ所（区域面積100ha）については、R３年度に完了予定。
・R2年度は目標比▲55haで61％の実績に留まったが、R3年度は目標達成に向け21カ所（区域面積213ha）の完了を目指す。
・また、令和３年１月に県内１８事業体と専門班協定を締結したことから、今後の計画的な事業実施をが見込まれる。
＊各事業体毎に「主伐事業の5カ年計画を策定」
・保育事業は、切捨間伐の実施事業地を絞ったことにより、目標面積865haに対し625ha（目標比▲240ha）の実績。

団体名

公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］（Ｂ）-２

１．事業概要事業名

林業労働力対策事業

平成８年に公布された「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づいて、平成９年４月に林業公社に設置された「林業労働力確保支援センター」において、林業への就業を希望する人だけでなく就業した人も対象とした支援策として就業に関する相談、各種研修等を行う。
また、林業事業主へは、雇用改善及び事業の合理化のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ等を行い、林業労働力の安定的確保を図る。
目的及び 【林業雇用改善促進事業】
林業事業体の雇用改善に資するためのセミナーの開催や中小企業診断士等による経営・雇用環境改善指導
内容等。
【林業担い手育成確保対策事業】
林業の担い手を確保するための就業相談会等の開催や、林業作業体験、職場見学会の開催。
【意欲と能力のある林業経営者育成・強化対策事業】
林業経営者を育成・強化するため、林業経営者が取り組む経営体質強化に係る活動支援

新規就業者毎年８０名程度
目標
（値）

目標値
実績値

Ｈ30年度
70名
76名

Ｒ1年度
70名
86名

Ｒ2年度
80名
90名

Ｒ3年度
80名

２．コスト等の推移
区分

Ｈ30年度

コスト

Ｒ1年度

（単位：円）
Ｒ3年度(計画）

Ｒ2年度

59,480,916

83,275,948

109,290,658

144,000,000

40,439,278

64,374,023

86,744,295

120,740,000

補助金・負担金

13,172,517

22,446,441

27,097,704

40,795,000

うち県分10,288,299

19,505,217

25,819,471

39,415,000

26,798,715

41,710,475

59,550,001

79,945,000

10,986,951

25,269,221

47,364,606

38,172,000

0

0

0

0

0

0

0

0

事業費

受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
県が造成補助した運用財
内
訳 産の取崩収入
資産運用収入0000

使用料・入場料等

0

0

0

0

借入金

0

0

0

0

468,046

217,107

96,5900

19,041,638

18,901,925

22,546,363

23,260,000

0

0

0

0

19,041,638

18,901,925

22,546,363

23,260,000

その他（上記以外）
人件費
職
員 役員
別
内 正規職員、その他職員
訳

３．事業実績に対する評価等
指標に基づ
く
評価

（評価の目安）aａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

説明
・林業事業体の経営と雇用の改善を目的とした社会保険労務士と中小企業診断士による経営改善等に関する指導業務を11事業体に対して行った（延べ41回）。
・林業就業者と農林大学校林業科学生の確保を目的としたPR動画を作成し、ケーブルテレビやYouTubeなどを活用した広報活動を行った。
・また、高校生に対する林業教育の実践支援を目的とした林業体験活動を実施（県内１４校９８５名が参加）し、林業の担い手を確保するためのPR活動に取り組んだ。
・UIターン者に対する就業促進活動を目的とした就職フェアへの参加に加え、R２年度にはインターネット就職サイ
トへの求人登録を行った結果、県外から問い合わせが増加し4名が県内事業体に採用された。
・こうした取り組みの結果、県内林業事業体への新規就業者は、目標に対し＋10名の90名、前年比でも＋4名と増
加した。

団体名

公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］（Ｂ）-３

１．事業概要事業名

林業就業促進資金事業
新規就業者に対し、移転、準備、研修資金の無利子貸付を行い、林業への就業の円滑化を促進する。
目的及び 【研修資金】
主に農大生への授業料、受講料、寮費、装備費等の資金を貸付
内容【準備資金】
新規に林業事業体に就職した人へ装備費等の資金を貸付
貸付件数 ： 60件
目標（値）【就業研修資金20件+就業準備資金40件】

目標値
実績値

Ｈ30年度
40件
14件

Ｒ1年度
50件
22件

Ｒ2年度
60件
22件

Ｒ3年度
60件

２．コスト等の推移
区分

Ｈ30年度

コスト

Ｒ1年度

（単位：円）
Ｒ3年度(計画）

Ｒ2年度

31,876,726

36,261,000

36,965,000

79,310,000

31,471,122

35,777,755

36,452,570

78,910,000

補助金・負担金

167,396

114,755

183,570

350,000

うち県分167,396

114,755

183,570

350,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30,375,000

33,295,000

35,048,000

75,820,000

928,726

2,368,000

1,221,000

2,740,000

405,604

483,245

512,430

400,000

0

0

0

0

405,604

483,245

512,430

400,000

事業費

受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
人件費
職
員 役員
別
内 正規職員、その他職員
訳

３．事業実績に対する評価等
指標に基づく評価（評価の目安）ｂａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

説明
・令和２年度の貸付実績は22件で11,580千円（研修資金：9件4,550千円、準備資金：13件7,030千円）と、前期比で貸付件数±０件であったが、貸付額は+1,830千円増加した。
・うち、研修資金は農林大林業科の学生が増加したことにより前年比＋2,260千円の増加。
・令和２年度から農林大学校林業科の定員が20名（+10名）に増員となったことから、無利子貸付や償還免除等のメ
リットを十分に説明し、資金の効果的活用を図っていく。

団体名

公益社団法人島根県林業公社（Ｃ）

経営評価報告書［事業実績総コストシート（各法人共通）］
コスト等の推移（単位：円）

区分

Ｈ30年度

Ｒ1年度

Ｒ2年度

総コスト

2,153,122,238

1,939,988,054

2,263,636,487

2,638,775,000

2,045,431,756

1,831,054,047

2,117,535,206

2,507,807,000

補助金・負担金562,430,828

336,192,736

414,219,141

646,698,000

うち県分559,546,610

333,251,512

412,940,908

645,318,000

34,816,543

48,820,854

67,545,152

88,894,000

10,986,951

25,269,221

47,364,606

68,172,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,247,886,104

1,315,396,995

1,540,788,239

1,661,133,000

その他（上記以外）

200,298,281

130,643,462

94,982,674

111,082,000

人件費
職
員 役員
別
内 正規職員、その他職員
訳
補助金・負担金107,690,482

108,934,007

146,101,281

130,968,000

6,848,617

5,974,701

6,615,786

6,905,000

100,841,865

102,959,306

139,485,495

124,063,000

6,802,307

6,464,015

7,339,493

5,408,000

うち県分6,686,525

6,405,239

7,227,726

5,288,000

24,280,850

25,012,500

31,766,366

29,657,000

7,996,866

8,966,079

13,458,794

14,528,000

0

0

0

0

0

0

0

0

6,900,015

6,884,536

6,884,645

6,896,000

0

0

0

0

借入金

62,736,184

70,210,870

79,728,929

89,007,000

その他（上記以外）

6,971,126

362,086

20,381,8480

補助金・負担金569,233,135

342,656,751

421,558,634

652,106,000

うち県分566,233,135

339,656,751

420,168,634

650,606,000

59,097,393

73,833,354

99,311,518

118,551,000

18,983,817

34,235,300

60,823,400

82,700,000（上記のうち指定管理料）

0

0

0

0

県が造成補助した運用財産の取崩収入00006,900,015

6,884,536

6,884,645

6,896,000

0

0

0

0

1,310,622,288

1,385,607,865

1,620,517,168

1,750,140,000

その他（上記以外）

207,269,407

131,005,548

115,364,522

111,082,000

総コスト（財源内訳の計）

2,153,122,238

1,939,988,054

2,263,636,487

2,638,775,000

事業費

受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金

受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等

総
コ
ス
ト
の
財
源
内
訳

受託料等
うち県分

資産運用収入
使用料・入場料等
借入金

Ｒ3年度(計画）団体名 公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［財務状況シート（各法人共通）］（Ｄ）

１．貸借対照表に関する項目
科目
Ⅰ 資産
流動資産
現金・預金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
基本財産以外の固定資産
うち特定資産（固定資産の性質別内訳）
有形固定資産無形固定資産
投資等
資産計
Ⅱ 負債
流動負債
短期借入金

コード

H30年度

R1年度

R2年度

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ

527,094,842
541,255,192
649,138,294
181,713,362
177,848,068
187,619,753
345,381,480
363,407,124
461,518,541
82,386,278,480 82,561,782,964 82,482,852,472
00082,386,278,480 82,561,782,964 82,482,852,472
24,231,191,141 24,357,923,354 24,499,875,264ｈ81,826,343,921 82,010,776,405 81,952,650,174
2,577,940
2,037,940
1,497,940
557,356,619
548,968,619
528,704,358
82,913,373,322 83,103,038,156 83,131,990,766

ｉ
ｊ
ｋ
ｌ
ｍ
ｎ
ｏ
ｐ
ｑ

1,422,821,133 1,611,846,560 1,639,255,994
1,099,131,029 1,308,236,252 1,378,082,886
23,545,000
23,468,000
33,559,770
323,690,104
303,610,308
261,173,108
59,514,631,330 59,509,976,336 59,663,845,353
53,060,281,084 53,052,976,905 53,226,827,493
36,101,181,800 36,871,224,088 37,673,061,205
6,454,350,246 6,456,999,431 6,437,017,860
60,937,452,463 61,121,822,896 61,303,101,347

ｒｓ
基本金以外の正味財産・資本ｔ
当期正味財産・資本増減
ｕ
準備金・前期繰越等ｖ（うち県が造成補助した取崩し型運用財産）ｗ
正味財産・資本計ｘ
負債と正味財産・資本の合計
ｙ【貸借対照表に関する項目の記載内容の注意事項】
※
※

0
0
0
0
0
0
21,975,920,859 21,981,215,260 21,828,889,419
21,975,920,859 21,981,215,260 21,828,889,419
0
0
0
0
0
0
21,975,920,859 21,981,215,260 21,828,889,419
82,913,373,322 83,103,038,156 83,131,990,766

うち県からの短期借入金

その他の流動負債
固定負債
長期借入金
うち県からの長期借入金

その他の固定負債
負債計
Ⅲ 正味財産・資本
基本金

うち県の出資・出えん分

参考：正味財産の内訳（新公益法人会計適用団体のみ）
科目
コード
H30年度
R1年度
R2年度
正味財産
指定正味財産①23,755,747,650 23,881,351,863 24,041,026,264
うち基本財産への充当額②
000
うち特定資産への充当額③
23,755,747,650 23,881,351,863 24,041,026,264
一般正味財産④ ▲ 1,779,826,791 ▲ 1,900,136,603 ▲ 2,212,136,845
うち基本財産への充当額⑤
000
うち特定資産への充当額
⑥
0
0
0
正味財産計
⑦
21,975,920,859 21,981,215,260 21,828,889,419

団体名 公益社団法人 島根県林業公社

経営評価報告書［財務状況シート］（Ｄ）-2

１－２．資産に関する項目（単位：千円）
固定資産
a 82,482,852
基本財産
b0
有形固定資産c0
無形固定資産d0
投資等
e0
基本財産以外の固定資産 f 82,482,852
有形固定資産g 81,952,650
無形固定資産
h
1,498
投資等
i
528,704
有形固定資産（g）の内容
主な資産
森林補助金形成資産
分収造林事業資産
車両運搬具、工具・器具・備品

無形固定資産(h)の内容
主な資産
電話加入権
OAシステム開発費
投資等(i)の内容
区分

価額（千円）

資産の保有目的
森林を造成し伐採後に収益を一定割合で分ける
24,039,266（当公社の分収金から投資額を回収する）
森林を造成し伐採後に収益を一定割合で分ける
57,903,881（当公社の分収金から投資額を回収する）
9,503 法人運営に必要な資産価額（千円）

資産の保有目的238 法人運営に必要な資産
1,260 法人運営に必要な資産価額（千円）

資産の保有目的

入社預り金積立資産

450,000 定款変更により出資金を入社預り金とした貸付金

68,095 林業労働力確保のための無利子貸付金

退職給付引当資産

8,849 職員退職給付引当金

林業活性化事業資産

1,760 林業活性化を目的とした寄付金

団体名 公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［財務状況シート（公益法人等）］（Ｅ）

２．正味財産増減計算書に関する項目
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
経常増減の部
経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益
入会金・会費
事業収益
補助金収益
うち県からの補助金

受託等収益
うち県からの受託等収益
うち指定管理料

負担金収益
うち県からの負担金収益

寄付金収益
雑収益
うちその他の財産の運用による利息等収益

経常費用
事業費
うち自主事業に係る事業費

管理費（うち人件費）
評価損益等調整前当期経常増減額（①-②）
評価損益等調整額
当期経常増減額（③＋テ）
経常外増減の部
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額（④+⑤）
法人税、住民税及び事業税
税引後当期一般正味財産増減額（⑥-ニ）
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高（⑦＋ヌ）Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高（ネ＋ノ）Ⅲ 正味財産期末残高（⑧＋⑨）

コード

H30年度

R1年度

R2年度

①
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
②
ソ
タ
チ
ツ
③
テ
④

653,255,860
0
6,884,998
0
115,282,440
469,344,135
467,844,135
59,103,298
18,989,357
00002,640,989
15,024
963,458,864
799,193,154
799,193,154
164,265,710
107,690,482▲ 310,203,004
294,825,117▲ 15,377,887

488,189,124
0
6,884,536
0
101,785,423
305,186,751
303,686,751
73,212,461
34,235,300
00001,119,953
15,097784,948,375
607,780,749
599,353,467
177,167,626
108,934,007▲ 296,759,251
292,596,473▲ 4,162,778

598,749,945
0
6,884,645
096,230,924
395,229,722
393,839,722
95,848,345
60,823,400
00004,556,309
15,053
933,642,506
708,644,124
708,644,124
224,998,382
146,101,281▲ 334,892,561
302,308,266▲ 32,584,295

⑤
ト
ナ
⑥
ニ
⑦
ヌ
⑧

▲ 268,739,662 ▲ 116,147,034 ▲ 279,415,947
180,580,557
101,345,667
126,876,381
449,320,219
217,492,701
406,292,328▲ 284,117,549 ▲ 120,309,812 ▲ 312,000,242
000▲ 284,117,549 ▲ 120,309,812 ▲ 312,000,242▲ 1,495,709,242 ▲ 1,779,826,791 ▲ 1,900,136,603▲ 1,779,826,791 ▲ 1,900,136,603 ▲ 2,212,136,845

ネ
ノ
⑨
⑩

292,848,593
23,462,899,057
23,755,747,650
21,975,920,859

125,604,213
23,755,747,650
23,881,351,863
21,981,215,260

159,674,401
23,881,351,863
24,041,026,264
21,828,889,419

ハ
ヒ
フ
ヘ
ホ
マ
ミ
ム
⑪
⑫
メ

0
0
10,000,000
01,328,703,000
850,000,000
2,550,000
01,341,253,000
2,175,089,417
25

00
20,937,000
01,396,573,000
830,000,000
5,436,000
01,422,946,000
2,012,480,791
27

00
22,065,000
01,597,737,000
859,447,000
4,360,770
01,624,162,770
2,349,789,096
29【備考】
基本財産からの取崩収入
うち県分
特定資産からの取崩収入
うち県分

借入金収入
うち県分
その他
うち県分
計（ハ＋フ＋ホ＋ミ）
収入計（①＋ト＋⑪）
職員数〔人〕

団体名

公益社団法人島根県林業公社（Ｇ－２）

経営評価報告書［財務状況シート（公益法人等）］
４．評価指標に関する項目（公益法人等）
№

安
全
性
・
健
全
性

計算式

指標名

内容

R1年度

R2年度

1 自己資本比率

正味財産・資本計÷資産計×100%x/h

総資本にしめる返済義務の無い自己資本の割合から、外郭団体の財務基盤の安定性・健全性をみる。

26.5%

26.5%

26.3%

2 流動比率

流動資産÷流動負債×
100%

a/i

１年以内に返済しなければならない流動負債に対する１年以内に資金化できる流動資産の比率から、外郭団体の支払能力をみる。

37.0%

33.6%

39.6%

固定資産÷（固定負債＋正味財産・資本計）×100%

d/(m+x)

固定的な資金調達（自己資本＋長期負債）に対する固定資産の比率から、外郭団体の固定資産投資の安全性をみる。

101.1%

101.3%

101.2%

借入金収入÷当期収入
合計×100％

ホ/⑫

当期収入額に占める借入金収入の割合から、外郭団体の借入金への依存度をみることにより、財務基盤の健全性を
みる。

61.1%

69.4%

68.0%

貸借対照表における借入金計÷資産計×100％（j+n）/h

金利負担のある負債と外郭団体等が調達した全ての資産との比率から、外郭団体等の調達資金の安定性と金利変動に対する経営リスクを見る。

65.3%

65.4%

65.7%

5 人件費比率

人件費÷経常費用×
100％

ツ/②

当期費用に占める人件費の割合から、外郭団体等の経営の効率性をみる。

11.2%

13.9%

15.6%

6 管理費比率

管理費÷経常費用×
100％

チ/②

当期費用に占める管理費の割合から、外郭団体の経営の効率性をみる。

17.0%

22.6%

24.1%

エ/メ

職員一人あたりの事業収益の推移をみることにより外郭団体の効率性をみる。

4,611,298

3,769,830

3,318,308

ア/e

資金運用益の状況から基本財産の運用効率を判断する。

1.5%

1.5%

1.5%

県からの収入（補助金＋受
託等＋負担金＋基本財産 (カ+ク+サ+ 当期収入額に占める県からの補助金等取崩収入＋借入金＋その ヒ+マ+ム)/ の割合から、財政上の県との関わりの他）÷当期収入合計×⑫
度合いを判断する。
100％・・・(1)

61.5%

58.0%

55.9%

(1)の収入から県の指 (カ+ク+サ+ (1)より、県の指定管理料を控除して算定管理料を控除した場 ヒ+マ+ム- 定した依存度により、財政上の県との合ケ)/⑫ 関わりの度合いを判断する。

61.5%

58.0%

55.9%

※参考
（(1)の収入＋特定資産から (カ+ク+サ+ (1)に加え、特定資産からの取崩収入のの取崩収入のうち県分）÷ ヒ+マ+ム+ うち県分を加味し、財政上の県との関わ当期収入合計×100％・・・
ヘ)/⑫ りの度合いを判断する。
(2)

61.5%

58.0%

55.9%

(2)の収入から県の指 (カ+ク+サ+ (2)より、県の指定管理料を控除して算定管理料を控除した場 ヒ+マ+ム+ 定した依存度により、財政上の県との合ヘ-ケ)/⑫ 関わりの度合いを判断する。

61.5%

58.0%

55.9%

3

固定長期適合率4 借入金依存率

効
率
性

H30年度

7

職員一人あたり
事業収益÷職員数
事業収益額

8

基本財産運用効率

県への財政的
9
依存度

自
主
性

基本財産運用益÷基本
財産×100％

10 受託等収益率

受託等収益÷経常収益
×100％

キ/①

経常収益の中に占める受託等の割合
から、受託事業への依存度を判断す
る。

9.0%

15.0%

16.0%

11 補助金収益率

補助金収益÷経常収益
×100％

オ/①

経常収益の中に占める補助金の割合
から、補助金収益への依存度を判断す
る。

71.8%

62.5%

66.0%

12 自主事業比率

自主事業費に係る事業費÷事業費×100％

タ/ソ

事業費に占める自主事業の割合から、自主事業への取り組み状況を判断する。

100.0%

98.6%

100.0%

指標にかかるコメント等
・評価指標に大きな変動なし

団体名

公益社団法人島根県林業公社（Ｉ）

経営評価報告書［項目別チェックシート（各法人共通）］
１．団体の存在意義および存続性にかかる項目
チェック項目評価

事業内容が設立目的に合致しているかA

Ａ：全ての事業が目的に合致
Ｂ：かなりの事業が目的に合致
Ｃ：目的に合致するものが少ない

設立目的に合致した社会的要請があり、公益団体として存在意義が認められるかA

Ａ：認められる
Ｂ：社会的要請は減少してきているが認められる
Ｃ：存在意義が薄れつつあるまたはほとんど無い

設立目的及び事業内容が類似する非営利団体があるかA

Ａ：全くないまたは存在するが、合理的理由により差別化ができる
Ｂ：差別化の理由が希薄であるが、代替は困難
Ｃ：代替することが比較的容易

B

公社の管理森林は、主伐可能な森林が今後大幅に増加することから、令和元年６月に策定した第５次経営計画において事業量に応じた組織と人員体制の確保を図ることとしている。
これにより、令和元年に県OB２名を採用、令和２年度には県派遣２名増と県OB１名を新たに採用し、県西部地域の拠点となる西部事務所を開設するなど組織と人員体制の強化を図った。

財政基盤の面で安定しているかC

Ａ：取り崩し型運用財産以外の自主的財源があり安定している
Ｂ：安定した補助金や受託事業収入があり当面安定している
Ｃ：不安定な補助金、受託事業や取り崩し型運用財産に頼っており不安定「森林資源の培養と森林の多面的機
能の維持増進を図り、もって県土の保全と農山村経済の振興、住民の福祉向上に寄与する」という設立目的を持つ当公社は、県土の7割を占める中山間地
域の社会的要請に応える団体であり、この社会的要請は設立以来、現在まで変化することなく継続されていると考えている。
林業公社は、民有林における面的なまとまりのある広葉樹等伐採跡地の早期植生の回復を図るため、森林所有者・市町村・当公社の３者による分収造林契約を締結している。

A

団体として人的体制が整っているか

Ａ：事業規模に応じたプロパー職員がいる
Ｂ：県派遣等を含め事業に対応した体制になっている
Ｃ：プロパー職員が極端に少ないまたはいない

H26年度から主伐事業を本格的に開始し収穫事業の拡大に努めているものの、現状の木材価格による木材販売収入では、公社経営の安定と収支改善には至っていない。

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

4 ×２点

＝

8 点

Bと回答した数

1 ×１点

＝

1 点

Cと回答した数

1 ×０点

＝

0 点

計

9 点 …①＝

12 点 …②

総回答数

6 ×２点

比率

①÷②
×100＝

明

類似する団体として、森林研究・整備機構森林整備センター（国の機関）があるが、森林が持つ水源涵養機能の増進・強化を主目的としており、水源涵養保安林に特化した分収林造林契約を行っている。

類似する事業内容を行う営利企業があるか
Ａ：全くないまたは存在するが、合理的理由により差別化ができる
Ｂ：差別化の理由が希薄であるが、代替は困難
Ｃ：代替することが比較的容易

説

公社の設立目的は、「造林・育林等林業に関する事業及び林業労働力の確保の促進に関する事業を行うことにより、森林資源の培養と森林の多面的機
能の維持増進を図り、もって県土の保全と農山村経済の振興、住民の福祉向上に寄与する」と定款に規定されており、現在実施している事業内容は全て設立目的に合致している。

75 ％

団体名

公益社団法人島根県林業公社

２．組織体制および運営状況にかかる項目
チェック項目評価

理事会等は適正に開催され、かつその機能は十分に発揮されているかＡ

Ａ：定期に加え、必要の都度機動的に開催し、重要事項を決定している
Ｂ：定期開催時に事業内容等についても合わせて審議している
Ｃ：定例的なもののみで議事内容も定例的なものにとどまっている説明

毎年定例として年１回の社員総会と年３回の理事会を開催しており、その機能は十分に発揮している。

評議員会等は適正に開催され、かつその機能を十分発揮されているか－

Ａ：定期に加え、必要の都度機動的に開催し、重要事項を審議している
Ｂ：定期開催時に事業内容等についても合わせて審議している
Ｃ：定例的なもののみで議事内容も定例的なものにとどまっている
組織人員のスリム化に向けた見直しを行っているかＡ

Ａ：見直しを行い、実施している又は見直しを行う必要がない
Ｂ：見直しの作業を行っている
Ｃ：見直しの必要があるが行っていない－

組織体制の見直しについては、
県の指導を受け、理事、嘱託員、監督員、臨時職員数の削減には既に取り組んできた。
各規程は整備されており、適切に運用されている。

役員報酬規程、職員給与規程、就業規則、決裁規則、会計・経理規程等が整備され、適切に運用されているかＡ

Ａ：必要な規程は全て整備され適切に運用されている
Ｂ：職員の周知徹底を含め運用に不充分な点がある
Ｃ：必要な規程が整備されていない

両規程ともに定めている。

情報公開・個人情報保護に関する規程を定めているかＡ

Ａ：２つとも定めている
Ｂ：一方を定めていない
Ｃ：２つとも定めていない
事業活動内容・財務状況等について広報誌やホームページ等で積極的に情報公開しているかＡ

Ａ：全て公開している
Ｂ：一部公開している
Ｃ：公開してない
人材育成・能力開発を行っているかＢ

Ａ：研修会を開催したり、外部研修会に参加させるなどを十分に行っている
Ｂ：十分ではないが行っている
Ｃ：行っていない

既にホームページで公開しており、今後さらに情報公開を進めていくこととしている。

計画的な社内研修を実施するとともに、必要に応じて外部研修に参加させている。また、令和2年8月に職業能力開発法に基づく「職業能力開発計画」を策定し、能力開発に努めている。

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

5 ×２点

＝

10 点

Bと回答した数

1 ×１点

＝

1 点

Cと回答した数

×０点

＝

0 点

計

11 点 …①＝

12 点 …②

総回答数

6 ×２点

比率

①÷②
×100＝

92 ％

団体名

公益社団法人島根県林業公社

３．事業の実施状況にかかる項目
チェック項目評価

Ａ

10年を一期とする経営計画を策定し（5年ごとに見直し）事業の計画的な実施に努めている。
令和元年6月からは第5次経営計画に基づき事業に取り組んでいる。

団体として将来見通しを立て、計画的に事業実施を図っているか
Ａ：数値目標、収支計画、年次計画を盛り込んだ計画を策定し事業を行っている
Ｂ：一部の事業、一部の内容についての計画または短期的な計画を策定し事業実施している
Ｃ：計画的な実施ができていない
事業実施にあたって目標数値等を設定し、達成状況を評価・活用しているかＢ

Ａ：目標を設定し、評価・活用している
Ｂ：目標を設定しているが達成状況の評価にとどまっている
Ｃ：できていない

Ｂ

Ａ

経営改善の柱となる主伐事業や利用間伐の低コスト化を図るためには路網の整備が不可欠である。
このため、主伐事業等を行う森林組合等が補助制度を活用し、公社
造林地内の路網整備を進めている。
また、公社が開設する林業専用道については、国の定額助成を活用することにより費用負担の低減に努めている。

Ａ

林業労働力対策事業は、県及び全国森林組合連合会からの受託事業で、その一部を専門家等に再委託しているケースもあるが、大部分は公社が直営にて実施している。

Ｂ

公社の森林資産である木材の収穫伐採と原木販売を行うことにより、地域林業と木材産業への貢献、そして、地域雇用の確保に努めているが、更なる事業活動の拡大が必要である。

コストを抑制して、事業活動を効率的に行っているか

Ａ：少ないコストにより、多くの事業活動を効率的に行っている
Ｂ：コストの抑制に心がけているが、事業活動が効率的とはいえない
Ｃ：行っていない

受託事業の再委託率が高くなっていないか
Ａ：低いまたは低下傾向にある
Ｂ：高いが合理的理由がある
Ｃ：高く、再委託先に任せきりにしている事業が多数ある
保有資産の有効活用が図られているか
Ａ：資産の有効活用により、十分な事業活動が可能である。
Ｂ：資産を活用しているものの、事業活動の成果が十分とは言えない
Ｃ：資産が活用されていない又は保有目的が不明確な資産がある

第５次経営計画において年度ごとの目標数字を設定しており、その進捗状況の確認、評価・分析を行う
ことといている。
主伐・間伐事業等の森林整備事
業においては、費用対効果を考慮した施業基準の見直しを実施している。
林業労働力対策事業など他事業についても、実績を分析しながら見直しに努めている。

事業毎に費用対効果を分析し、事業見直しに活用しているか

Ａ：十分に分析し、活用している
Ｂ：かなり分析し、活用している
Ｃ：あまり分析せず・活用もしていない

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

3 ×２点

＝

6 点

Bと回答した数

4 ×１点

＝

4 点

Cと回答した数

×０点

＝

0 点

計

10 点 …①＝

14 点 …②

総回答数

7 ×２点

比率

①÷②
×100＝

明

Ｂ

提供するサービスに対する顧客満足度及び顧客のニーズの把握に努めているか
Ａ：あらゆる機会を捉え、積極的に調査を行い把握に努めている
Ｂ：十分ではないが必要に応じ把握に努めている
Ｃ：あまり努めていない説

分収造林契約の変更時や主伐事業の実施時に土地所有者の意向把握に努めている。
また、伐採事業者や木材関係者
とも意見交換の機会を持つなどニーズの把握に努めている。

71 ％

団体名

公益社団法人島根県林業公社

４．財務状況および財務指標にかかる項目
チェック項目評価

流動比率が１００％以上あるかC

2 Ａ：１００％以上ある
Ｂ： －Ｃ：１００％未満である
前年度末現在の借入金の返済が可能かC

3 Ａ：借入当初の返済計画通り返済が可能
Ｂ：当初の返済計画通りいかないが返済計画の見直しを行った
Ｃ：返済計画の見直しの必要がある
借入金依存度（借入金÷総資産）が適正か

C

4 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない資産の管理は適切か

5 Ａ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われており、価値が確保されている
Ｂ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われているが、価値が低下している
Ｃ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われていない

B

人件費比率は適正かB

6 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない
管理費比率は適正か

効
率
性

B

7 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない
職員一人当たりの事業収益額の推移は適正か

B

8 Ａ：増加傾向または横ばいである
Ｂ：減少傾向だが、合理的な理由がある
Ｃ：減少傾向にある

林業公社会計基準では「ワン・イヤー・ルール」を採用しており1年以内に返済する長期借入金は流動負債に計上することとなっている。
そのため流動比率は低位。
第5次経営計画における長期収支見通しにおいては最終収支をマ
イナス202億円と試算している。
現状の木材価格による主伐収益
では過年度投資額の回収が困難なことから、借入金の完済ができない状況。
現状の主伐収益では、公庫約定償還額を賄うことができない状況。
今後も公庫償還額は増加（Ｒ2公庫
元利金償還額：15億4千万円、Ｒ5（ピーク時）15億3千万円）していく
ため、公庫償還金を公庫から借り入れている状況であり、当面借入金は増加していく見込。
林業公社会計基準に従い主伐決
定時に販売用資産を時価評価をしているが、木材価格の低迷により評価損を計上している状況。
また、松枯れや成長が著しく悪く収入が見込まれない団地については不成績林として資産から除却す
る処理を行っている。
西部事務所開設に伴う職員3名の増、退職金支給（1名）による人件費の増。
西部事務所開設に伴い職員3名
増による人件費の増、支援セン
ター受託事業の増による管理費（委託費）の増。
職員3名増。今後、事業収益は増加して行く見込み。

前期同水準

基本財産や運用財産を適正・効率的に運用しているかA

9 Ａ：規程を整備し適正・効率的に運用している
Ｂ：規程はないが効率的な運用を行っている
Ｃ：不十分であり改善の余地がある

H29年度より減少推移

県への財政依存度は適正かA

10 Ａ：低下、横ばい傾向または県の事業拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下している
受託等収益率は適正か
11 Ａ：低下、横ばい傾向または目的事業の拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
自Ｃ：上昇しており自立性が低下している
立
補助金収益率は適正か性A

12 Ａ：低下、横ばい傾向または目的事業の拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下している

A

労働力確保支援センター事業で森林環境譲与税を財源とした受託事業の増。
林業専用道の事業量増による補
助金の増

前期同水準

自主事業比率は適正かA

13 Ａ：上昇、横ばい傾向または目的事業の拡充等により低下している
Ｂ：低下傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：低下しており、自立性が低下している

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

6 ×２点

＝

12 点

Bと回答した数

4 ×１点

＝

4 点

Cと回答した数

3 ×０点

＝

0 点

計

16 点 …①＝

26 点 …②

総回答数

13 ×２点明A

1 Ａ：低下傾向にない
Ｂ：低下傾向にあるが、緩やかである
Ｃ：近年大幅に低下する傾向にある

安
定
性

説
前期同水準

自己資本比率が低下傾向にないか

比率

①÷②
×100＝

62 ％

団体名 公益社団法人島根県林業公社

経営評価報告書［総合評価シート（各法人共通）］（Ｊ）

１．評価結果（個別観点）
観 点

評価内容

団体のあり方林業公社は、昭和40年の設立以来、約1,900団地、24,000ｈａの人工林を造成し、森林資源の充実と山村地域における経済振興及び雇用の場の確保に貢献してきた。しかし、長期にわたる木材価格の低迷等の影響を受け、公社経営の見通しは極めて厳しい状況にある。
こうした状況下に置かれているが、当公社は第5次計画に基づく主伐事業の実施などにより収益改善を図りながら、公益法人として、地域の林業・木材産業の活性化、地域雇用の創出など「林業の成長産業化」の推進、更には森林の持つ公益的機能のPRなど、森林・林業に関し多分野で貢献していく団体である。

組織運営

事業実績

財務内容

林業公社が管理する森林面積約２万５百haのうち、主伐が可能な森林は５年後に約３６％、１０年後には約６０％と大幅に増加する。また、管理森林のうち県西部地域が過半の面積を占めていることから、効率的かつ計画的な収穫(主伐)事業を推進するためには、増大する事業量と地域バランスに応じた組織の構築と人員体制の強化が必要不可欠であった。
そのため、第５次経営計画では県西部地域における実施体制の構築と人員体制を強化するため、県西部における拠点事務所の開設を計画。
この計画に基づき、令和２年４月には大田市に林業公社西部事務所を開設して実施体制を整備し、西部事務所職員４名のうち、２名は県からの派遣職員、１名は県OBを採用し人員体制の強化を図った。
また、令和３年４月には本所から西部事務所へ１名を配置換し、西部地域における実施
体制の更なる強化を図った。
令和元年６月に分収造林事業における第５次経営計画を策定し、経営改善に向けた取組を行っている。第５次経営計画に対する実績は下記のとおり。
【分取造林事業】●主伐事業
計画 事業量：140ha、搬出材積：19,241㎥
実績 事業量： 85ha、搬出材積：12,499㎥ （計画比（面積）▲55ha、61％、（材積）▲6,742㎥、65％）●保育事業（搬出間伐）
計画 事業量：300ha、搬出材積：8,100㎥
実績 事業量：209ha、搬出材積：6,829㎥ （計画比（面積▲91ha、70％、（材積）▲
1,271㎥、84％）●不成績林処理計画 繰上償還額：40百万円
実績 繰上償還額：38百万円（計画比▲2百万円、95％）●林業専用道開設
計画 4,000ｍ
実績 4,049m（計画比＋49ｍ、101％）【労働力確保支援センター】●新規就業者
計画 80名実績 90名（計画比+10名、113％）●林業就業促進資金貸付
計画 60件 42百万円
実績 22件 12百万円（計画比▲38件、▲30百万円、29％）
分収林事業の構造上、森林造成に必要な事業費を補助金と借入金で賄っており、令和2
年度末における借入金残高は545億円と多額である。
主伐による木材販売収入や不成績林処理補助金では、森林資産の過年度投資額が回収できず令和２年度末における一般正味財産残高は▲22億円と累積損失を計上している状況。
こうした中、令和３年６月に第５次経営計画の一部見直しを行った結果、木材生産と主伐
跡地更新の低コスト化、不成績林処理の実施による利息負担軽減、新たな分収割合を設定した再造林木の伐採等、経営改善策を令和６５年まで継続して実施することにより、最終収支不足は202億円程度になると試算している。

評価の目安

Ａ：良好である Ｂ：ほぼ良好である
Ｃ：やや課題がある Ｄ：課題が多い

評価

A

A

Ｂ

D

２．総合評価（今後改善すべき内容、方向性等）
課題の内容等収穫事業の推進・計画どおりに収穫事業が進んでいない。
・このことから、右に示した取り組みを実施。

今後の方向性等
１．収穫事業専門班制度の創設と実行
・R2年９月：収穫事業の計画的実施を目的として専門班制度を創設。
・R3年1月：県内１８事業体と専門協定を締結
・R3年3月：専門班が実施する収穫事業５カ年計画を策定
２．効率的な路網整備・専門班が実施する収穫事業地を対象とした林業専
用道の先行開設。
３．実施方法の改善
・複数年契約の導入、数年先に実施する事業地の提案募集を開始する等、実施方法を適時改善。

ヒアリング補助シート
公益社団法人島根県林業公社

団体名
１

役員等名簿
R2.7.1
氏名

常勤 非常勤 県ＯＢ 県職員

松尾秀孝
桑本幸夫

理事

○
○

氏名

常勤 非常勤 県ＯＢ 県職員

松尾秀孝
○

桑本幸夫

○
○

○

山本浩章

○

山本浩章

○

山碕英樹

○

下森博之

○

下森博之

○

前島和弘

○

前島和弘

○

塚原隆昭

○

林

興平

○

桑原清文

○

祖田浩志

○

長尾宏一

○

桑原清文

○

吉川由希子

○

長尾宏一

○

吉川由希子

○

小計

監事

R3.7.1

1

10

○

1

1

小計

1

8

勝田康則

○

勝田康則

○

広江慎一

○

広江慎一

○

小計

○

1

1

0

2

0

0

0

2

0

0

1

12

1

1

1

10

1

1

合計
1
12
1
1
1
10
1
※（Ａ）－１表 ２．役員等数 確認用資料です。
※常勤・非常勤・県ＯＢ・県職員の該当する区分に「○」を記入してください。

1

役員計

２

県ＯＢ職員、県派遣職員名簿（R3.7.1現在）
氏名
県ＯＢ：団体での職名

県派遣：団体での職名（県での所属）

田部欽也

事務局長兼総務企画課長（農林水産部林業課管理監）

杉原雅彦

西部事務所長（農林水産部林業課上席調整監）

大谷洋

森林経営スタッフ課長（農林水産部林業課企画幹）

東保行

森林経営課長（農林水産部林業課企画幹）

大國敏彦

林業労働力確保支援センター所長

福田富雄

林業専門員

森屋利光

林業専門員

持田芳明

林業専門員

高橋伴武

嘱託職員

大垣智己

嘱託職員

吉川治美

嘱託職員

志食清一
※（Ａ）－２表 ４．職員数

嘱託職員
確認用資料です。

３

役員報酬・職員給与の状況①人件費総額
人件費（円）
うち役員報酬・職員給与
役員報酬
職員給与

総額
R2

146,101,281

主な増減理由役員：R1は専務理事が6月に非常勤専務理5,339,474

57,532,243 事となったため1ヶ月分の報酬と期末手当

R1

108,934,007

4,956,296が減となった。
職員：Ｒ2.4に西部事務所を開設し、職員
49,102,788 ３名増員したことによる増。

差引増減37,167,274

383,178

8,429,455 総額については、職員増と退職金の支給などによる増。

※総額欄は、Ｃ表の人件費総額を転記してください。
※役員報酬欄は、Ａ－２表の常勤役員報酬等の当団体負担額合計を転記してください。
※職員給与欄は、Ａ－２表の正規職員の給与等の当団体負担額合計を転記してください。
②１人あたり報酬・給与
１人あたりの額の変動理由※定期昇給等によるものは、
職員給与「ベースアップによる」と記
平均年齢 載してください。
額

１人あたり（円）
役員報酬
額

平均年齢

R2

5,339,474

63

5,029,635

51

R1

4,956,296

62

4,991,392

50.1

差引増減

383,178

役員：上記３①のとおり
職員：ベースアップによる

38,243※役員報酬欄は、Ａ－２表の当該団体が報酬等の全部を支給している役員のうち、常勤役員について１人あたりの額を転記してください。
※職員給与欄は、Ａ－２表の当該団体が職員給与費の全部を支給している正規職員について１人あたりの額を転記してください。
③期末勤勉手当期末勤勉月数R2

R1

役員

2.35 月

2.4 月

職員

4.146
月
（2.15）

4.197
月
（2.2）

④役員報酬額決定の考え方（選択肢から選んでください）※（）は再任用職員

１．県準拠（ＯＢ内規適用）（４．その他の場合はその内容）

１．県準拠（県給料表と同じ。格付けで調整）⑤職員給与額決定（給料表）の考え方（選択肢から選んでください）（４．その他の場合はその内容）⑥退職手当の考え方（ア・イは選択肢から選んでください）
ア 規程の考え方
１．県準拠
イ Ｈ25.3以降の減額改正の動き（規程が県準拠の場合のみ回答）
ウ イで改正未定とした理由

１. 改正済み

４

財政的関与の状況
単位：千円
R2

R1

県の
補助金・負担金393,840

303,687

90,153

県の委託料

60,823

34,235

・有名人を活用した林業のPR動画の制
26,588 作と配信、新聞等を活用した林業PR広報等の追加による委託料の増

830,000【分収造林事業】
・繰越金の減少による借入金の増【林業就業促進資金事業】
29,447
・農林大学校林業科の増員に伴う貸付金の増に備えるため、貸付財源である
借入金の増

県の貸付金

859,447

差引増減

変動要因
林業専用道の事業量増による補助金の増※Ｅ表又はＦ表から、県からの補助金等について転記し、変動がある場合はその要因を記載してください。
５

新型コロナウイルス感染症による影響

中止、変更等した主な事業について、その内容を簡潔に記載してください。
・例年4回程度参加しているふるさと島根定住財団主催の「UIターンフェ事業(R3年度)への影響
ア」がオンラインでの開催。
（中止・変更等）

財務上(R3年度)の
影響見込み

休暇制度

勤務形態の変更

給与の見直し事業の縮小等により生じる財務上の影響について簡潔に記載してください。
・令和３年度において、事業縮小等による財務上の影響は想定していない。

特別休暇等の制度の有無及びその概要について記載してください。
・職員の特別休暇制度については県の取り扱いと同様。
・嘱託職員の特別休暇制度については、令和２年４月より県の会計年度任
用職員の休暇制度を参考に「嘱託職員就業規程」を改正した。特別休暇の区分や有給・無給の別等は同様の取り扱いとしている。
新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止対策として、勤務形態（在宅勤務、時差通勤等）を変更した場合はその内容について記載してください。
・在宅勤務実施要領を新設（R2.4.22)し令和2年度は8名の職員が在宅勤務を実施した
・令和3年度（5月末）において在宅勤務の実績はない
勤務形態の変更や事業変更に伴い、給与の見直しを行った場合は、その内容について記載してください。
・給与の見直しは行っていない