6-(1)環境アセスメントの迅速化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

環境影響評価法11条、12条、31条
平成10年６月12日通商産業省令第54号(地熱の場合)森林法、国有林野管理経営法

要望の
具体的内容

風力・地熱発電に係る環境影響評価の手続期間の短縮化のため、
例えば、以下の措置を求める。
①調査の実施期間を前倒し、他の手続と同時並行で進める。
②調査結果の審査は、国と自治体が合同または並行して実施し、さらに、住民への縦覧・意見集約も並行して実施する（地熱の場合、工事等の申請・審査を、環境省、自治体及び森林管理局（署）で並行して実施する）等の合理化を行う。
③配慮書は、最適案のみの提示も容認する。
④数値シミュレーションにより風洞実験を不要とする。
⑤モデル事業を含む既存データのデータベースを整備し、審査の迅
速化とともに、過去の調査と重複する内容は再調査を不要とする。
現状の規制では環境影響調査に３～４年要する。長期間に及ぶ手続は事業者に大きな負担を強いており、風力・地熱発電の導入を阻害する要因となっている。また、行政効率の観点からも不合理である。この点、以下の理由で合理化・迅速化が可能であるため、要望の通り見直すべきである。

規制の現状と要望理由等

制度の所管官庁
及び担当課①現状は環境影響調査と同時並行での手続（配慮書手続、試験井掘削/
試験の実施等）が認められていない。しかし、調査は手続開始前に着手し、手続と同時並行で進めることが可能である。
②調査結果の審査の流れは、例えば、縦覧等→行政機関が審査開始→
国と自治体が審査会を別々に開催→知事の意見聴取→環境大臣の意
見聴取が順次行われる。また、地熱発電の工事等の申請・審査は、規模によっては、森林管理局（署）の手続ごとに自治体の同意が必要となる。
このような手続きの一部については、合同または並行して実施可能である。
③配慮書は、発電所建設について複数案の提示が要求される。しかし、
特に地熱発電の場合、もともと地理上の理由で建設可能な場所が限られるため、複数の案を提示すること自体が現実的でないケースが多い。こうした場合には複数案よりも最適案を提示することが合理的と考える。
④地熱開発の要件である硫化水素の拡散予測評価は、現在は風洞実験により評価している。この点、排出ガスの大気拡散シミュレーション技術が確立され、規定の趣旨を満たす精度で予測可能と認められる場合には、風洞実験を省略し得る。
⑤調査評価項目及び範囲の設定に、過去の調査と重複する内容が認められる場合であっても再調査を実施している。例えば、モデル事業等のデータ活用や既存データのデータベース化などで効率的にデータが利用できれば、審査の迅速化や、本来は不要である重複調査の省略が可能であると考える。

環境省環境影響評価室、経済産業省資源エネルギー庁

6-(2)

火力発電所をリプレースする場合の環境影響評価手続の簡素化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

環境影響評価法 第２条
同法施行令 第１条

要望の
具体的内容

環境負荷を低減させるような火力発電所のリプレースについて、環境影響評価手続の対象外とすべきである。

規制の現状と要望理由

環境影響評価法施行令第１条の別表第１の５「ヘ」では、環境影響評
価の対象となる火力発電所について、一律に、「第一種事業で15万kW
以上、第二種事業で11.25万ｋW以上15万kW未満」と単純に定めている。そのため、火力発電所のリプレースであっても、新規に火力発電所を建設する場合と同様の環境影響評価手続が必要になる。しかし、これでは環境負荷を低減させるような火力発電所のリプレースを迅速に進めることができない。
そこで、環境負荷を低減させるような火力発電所のリプレースについては、環境影響評価手続の全部又は一部を行わなくてもよいこととすべきである。
これにより、環境負荷を低減させるような火力発電所の稼働を早期に行うことができ、その分、温室効果ガスや窒素酸化物・硫黄酸化物の排出量等の削減を早期に開始させることができるとともに、電力供給力を迅速に強化することが可能となる。
2012年度の政府回答では、「環境負荷の低減が図られる火力発電所のリプレースであっても、希少動植物や騒音等の工事に係る影響に関して適切な配慮が必要」、「火力発電所はかつて公害を経験した地域に立地している場合が多く、地域住民や関係自治体の意見を十分に聴取しながら、計画を進める必要」を理由に対応不可としている。しかし、リプレースの場合、基本的には新たに土地を切り開くわけではな
く、既存の土地を利用するものであり、また、その事業も環境負荷を低減させるような火力発電所の建設であり、工事も含め、今まで以上に環境負荷が大きくなるとは考えられず、上記の指摘には当たらない。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省総合環境政策局環境影響評価課

6-(3)

火力発電所をリプレースする場合の配慮書手続の簡素化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

環境影響評価法
環政評発第121130301号

要望の
具体的内容

環境負荷を低減させるような火力発電所のリプレースについて、配慮書手続を簡素化すべきである。

規制の現状と要望理由等

環境影響評価法は、一定規模以上の火力発電所を建設する際、その事業者に対し、環境影響評価手続（配慮書手続、方法書手続、準備書手続、評価書手続等）を行うことを求めている。配慮書手続については、事業計画の検討の早期の段階において、より柔軟な計画変更を可能とし、環境影響の一層の回避・低減を図るものである。
環境影響評価法は、環境負荷を低減（温室効果ガスや窒素酸化物・硫黄酸化物の排出量を削減等）させるような火力発電へのリプレースについても、一律同様の環境影響評価手続を行うことを求めている。そのため、環境負荷を低減させるような火力発電へのリプレースを迅速に進めることができない。
リプレースの場合、基本的には新たに土地を切り開くのではなく、既存の土地を利用するものであり、また、その事業も環境負荷を低減させるような火力発電所の建設であり、工事も含め、今まで以上に環境負荷が大きくなるとは考えられない。
特に、配慮書手続については、事業計画の検討の早期の段階において、より柔軟な計画変更を可能とし、環境影響の一層の回避・低減を図るものであるが、環境負荷を低減させるような火力発電のリプレースの場合、①他の立地の検討が現実的ではないリプレースであること、②環境負荷を低減させるものであり回避・低減すべき環境影響が追加的には生じないことから、通常の配慮書手続を行う意義は乏しい。
したがって、本来環境影響評価手続そのものを不要とすべきであるが、何らかの理由でそれが困難でただちに実現できないとしても、少なくとも配慮書手続については配慮書を上記関係者に送付することで足りることとし、意見聴取は不要とするよう、まず改善すべきである。意見の聴取については、リプレース前の段階から事業について住民とコミュニケーションをとっており、また、方法書手続においても、意見聴取が可能である。
これにより、環境負荷を低減させるような火力発電所のリプレースを迅速に行うことが可能になれば、その分、温室効果ガスや窒素酸化物・硫黄酸化物の排出量等の削減を早期に開始できるとともに、電力供給力を迅速に強化することが可能となる。
なお、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告」（平成24年11月27日）では、「平成25年4月より施行・導入される配慮書手続についても、他の手続同様、可能な範囲で手続の迅速化を図る」とされているが、その具体的方策までは示されていない。

制度の所管官庁
及び担当課

環境省総合政策環境局環境影響評価課

6-(4)

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）で定める外部委託時の点検
内容の見直し要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

電気事業法第43条第１項
電気事業法施行規則 第52条第２項「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」３．（４）

要望の
具体的内容

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）３.（４）③で定める年次点検について、一般電気事業者と同等の設備および保安水準に達している場合、停電を伴う点検を省略してもよいこととすべきである。

規制の現状と要望理由等

現行の主任技術者制度の解釈及び運用（内規）は、保安管理業務を受託する一部の事業者に不適切事例があったため、保安管理業務の質の向上を目的に2009年に改正されたものである。その結果、適切に保安管理業務を行なっている事業者も含め、一律に過剰な点検項目が義務付けられている。
また、その後、マンション高圧一括受電サービスの普及促進を目的の１つとして2012年３月に内規の改正が行われたものの、普及の最大の障害となっている停電を伴う点検について見直しが行われておらず、高圧一括受電サービスを受ける居住者にとっても不便な状態が続いている。
そこで、安全性の高い、高性能な受変電設備機器の採用や常時遠隔監視等、一般電気事業者と同等以上の設備及び保安水準に達している場合に、停電に伴う点検内容を省略できるよう見直すべきである。
なお、「規制改革実施計画」（2013年６月14日閣議決定）では、需要家の利便性向上の観点から、高圧一括受電するマンションの停電を伴わない点検方法を認めるなど必要な措置について、2013年度に検討・結論を得ることとされている。経済産業省においては、本要望に沿った結論を得るよう求めたい。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省

6-(5)

一般電気工作物工事に従事できる者の要件の見直し

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

電気工事士法第４条３項第１号
電気工事法施工規則第２条の４

要望の
具体的内容

一般用電気工作物（戸建住宅、小規模店舗など低圧で受電する建物の電気設備。実務経験のない第二種電気工事士であっても従事可能なもの）に限り、第一種電気工事士の筆記・技能試験に合格すれば、実務経験がなくとも、同工作物の工事に従事することを可能とすべきである。

＜規制の現状＞
一般用電気工作物（戸建住宅、小規模店舗など低圧で受電する建物の電気設備）の工事は、免状を有した第一種電気工事士および第二種電気工事士が従事できる。
この免状の交付については、第二種電気工事士の場合、筆記・技能試験合格のみが要件であるため、速やかに上記工事に従事できる。
他方、第一種電気工事士の場合、第二種よりも高度な筆記・技能試験合格に加え、最低でも３年以上の実務経験が必要となる。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
こうしたことから、実務経験のない第二種の筆記・技能試験合格者が従事できる上記の工事に、実務経験要件を満たしていない第一種の筆記・技能試験合格者は従事できないという不合理が生じている。両者の違いは、筆記・技能試験の難易度のみであり、より簡易な第二種の合格者ですら従事可能であるので、第一種の合格者は、当然に従事可能とすべきである。
＜要望が実現した場合の効果＞
上記の工事に従事できる者の要件を合理化することで、電気設備の保安業務に係る人材の拡充を図ることができる。これにより、保安業
務の質の向上や遅延等のリスクの低減につながることが期待される。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課

6-(6)

電気事業法等エネルギー三法における引用規格に関する運用の見直
し

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法(「発電用火力設備の技術基準の解釈」（経済産業省、20130507商局
第２号別紙）第13条（フランジ）第１項の二、及び三、など)

要望の
具体的内容

電気事業法をはじめとするエネルギー三法の法の「技術基準の解釈」等で引用されている「年度が付されたＪＩＳ規格」等は、あくまで例示に過ぎず、例示されていないものでも、十分な安全水準が確保できる
技術的根拠があれば認められる旨を周知徹底すべきである。

規制の現状と要望理由等

電気事業法をはじめとするエネルギー三法は、省令において、設備が満たすべき技術基準を定め、別途、「技術基準の解釈」において、当該省令が満たすべき技術的内容を、年度を付したＪＩＳ規格を用い具体的に例示している。このJIS規格には何世代も前の過去の規格のまま改正されていないものもある。
「技術基準の解釈」では、前文において、「省令に定める技術的要件を満たすべき技術的内容は、この解釈に限定されるべきものではなく、省令に照らして十分な安全水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである」とされている。また、資源エネル
ギー庁監修の『発電用火力設備の技術基準 省令・告示及び解釈〔解説〕』においても、「解釈によらないものについては、省令に適合するものであるか否かの技術的検討を設置者の責任において行うこととし、国は技術的基準に適合しないものであることが客観的に明白である場合を除き、「技術基準に適合しないもの」でないことをもって、届出された工事計画が適合すると判断することとなる」とされている。
それにも関わらず、「技術基準の解釈」で示された規格に拘泥した運用が行われる場合があり、何世代も前の過去の規格を使用するか、または膨大な説明が求められる、という事例が生じている。例えば、JPI-7S-1599と表記されるフランジ規格は、対応する米国規格ASME B16.5の改正に合わせ、これまでに2005年、2011年に改正されてきた。これは、技術の進歩等によるものであり、2011版は1999版のフランジに比べより合理的な設計基準となっている（同じ設計条件でもより軽量・安価とできる）。既に海外では最新ASMEに適合した安価な製品が広く普及して実績を得ているが、日本ではJPI-7S-15-2011の採用が認められないという不合理が生じている。
「技術基準の解釈」の弾力的な運用が図られれば、技術の進歩を踏まえ、より高性能な設備の採用が可能となり、安全性の向上・コストの抑制に資することとなる。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省 資源エネルギー庁
経済産業省 商務流通保安グループ

6-(7)

保安管理業務に関する各産業保安監督部の見解の統一

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

電気事業法第42条第１項、第２項
電気事業法施行規則第52条第２項
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）(改正20130619)３.（４）③

要望の
具体的内容

経済産業省および産業保安監督部等（北海道産業保安監督部、関
東東北産業保安監督部、関東東北産業保安監督部東北支部、中部
近畿産業保安監督部、中部近畿産業保安監督部近畿支部、中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署、中国四国産業保安監督部、中国四国産業保安監督部四国支部、九州産業保安監督部、那覇
産業保安監督事務所）における、保安管理業務に関する申請方法、届出書の記載内容、見解の統一を求める。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、主務大臣に届け出なければならない（電気事業法第42条）。
また、保安の監督等をさせるため、主任技術者を選任しなければならない（同法第43条）。ただし、一定の基準を満たして承認を受ければ、上記にかかわらず、主任技術者を選任しないことができる（電気事業法施行規則第52条第２項）。その基準のうち、無停電年次点検については、法令に基づいた同一の保安管理業務にも関わらず、届出方法、申請書（保安管理業務外部委託承認申請書等）の記載内容、内規の解釈等が10カ所の産業保安監督部（支部等を含む）で異なっており、手続の統一性を欠いている。
＜要望理由＞
このため、書類改定などの手続の都度、各産業保安監督部の解釈に応じた
個別の対応をとる必要性があるため不合理であり、事業者に無用な負担がかかっている。
具体例としては、内規４.③(ロ）では「接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈17条に規定された値以下であること」を年次点検で確認する旨の規定がある。この解釈が各産業保安監督部で異なっており、「規定値以下」で足りる
場合の他、「規定値の70％以下」を求められる場合がある。このような手続きの対応のため、作業の非効率化・遅延、事業所あるいは店舗の出店計画の遅延につながる場合がある。
＜要望が実現した場合の効果＞
本要望が実現すると解釈の確認は１カ所で済み、書面の統一等、申請作業の効率化が図れ、迅速な顧客サービスが提供できるようになる。
また、地域間の是正によって、全国展開を行っている事業者においては、設
備保守予算管理計画の画一化や契約書および申請書等の管理運用の作業等の内部事務の効率化が図れる。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課

6-(8)

電線路の保安伐採にかかる届出の緩和

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

森林法 第10条の８
同法施行規則 第９条

要望の
具体的内容

電力の安定供給確保の観点から、電線路の保安伐採にかかる届出を不要とする、もしくは事後的な届出を可能とするべきである。

規制の現状と要望理由等

森林法では、地域森林計画の対象となっている民有林の伐採を行う
際、その90日から30日前に市町村長に届出をしなければならない。そのため、電気事業法に規定する電気事業の用に供する電線路の保安伐採を行う際も、上記に従って届出をしなければならない。
しかし、電線路の保安のために施設の保守の支障となる立木を伐採する場合については、電力の安定供給の観点から迅速な対応が求められる。
そこで、電線路の保安伐採にかかる届出を不要とする、もしくは事後的な届出を可能とするべきである。これにより、迅速な伐採が可能となるため、より一層の電力安定供給が図られる。
なお、保安伐採は一般的に小規模であり、森林法の目的である森林の保続培養と森林生産力の増進に反するものではない。

制度の所管官庁
及び担当課

農林水産省

6-(9)

電気保安管理業務の外部委託に係る主任技術者の選任義務要件の
緩和

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

電気事業法第43条
電気事業法施行規則第52条、第52条の２第１号ニ及び第２号ハ
電気事業法施行規則第52条の２第１号ロの要件、第１号ハ及び第２号
ロの機械器具並びに第１号ニ及び第２号ハの算定方法等並びに第53条第２項第５号の頻度に関する告示、(算出方法等）第３条
高圧受電設備規則1110-５条（受電設備容量の制限1110-１表）

要望の
具体的内容

受電設備の容量が大きい場合であっても、保安管理の作業内容が簡易で安全性が高いものについては、主任技術者の選任義務要件を緩和すべきである。
具体的には、告示３条の換算表を、主遮断装置の種類ごとの構成とし、保安管理の作業内容が簡易で安全性が高いものについては、低い系数値が適用されるよう見直すべきである。

規制の現状と要望理由等

事業用電気工作物を設置する者は、原則として主任技術者を選任する必要がある（電気事業法43条）。ただし、一定の要件を満たす場合、同規定にかかわらず選任しないことができる（施行規則52条２項）。この要件については、別の告示で定める計算・評価方法に基づいて判断される。
この換算表は受電設備の容量のみに着目して、係数が与えられている(例えば、容量が150kVA以上350kVA未満の区分には、用いられている主遮断装置の種類に関わらず、一律に0.8という係数が規定されている（告示３条）)。
この結果、容量が150kVA以上350kVA未満の区分では、300kVAを上限として用いられる「PF・S型」と、それ以上でも用いることができる「CB型」の２種類の型式の主遮断装置が存在することとなっている（高圧受電設備規則1110-５条(受電設備容量の制限1110-１表)）。
しかし、受電設備の保安管理の作業内容は、主遮断装置の違いによって異なるのが実態である。そこで、保安管理の作業内容が簡易で安全性が高い型式の遮断装置を用いた受電設備については、低い係数が適用されることとし、主任技術者の選任義務要件を緩和すべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課

6-(10)非常電源専用受電設備（認定キュービクル）に係る改造の定義の見直
し・明確化

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

消防法 告示７号（昭和50年消防庁告示７号）
キュービクル式非常電源専用受電設備の基準

要望の
具体的内容

告示に規定される「改造」の定義を、具体的かつ現実的なものに見直すことを要望する。

規制の現状と要望理由等＜規制の現状＞
学校、病院、工場等のうち消防法令で定める防火対象物には消防用設備等（電源を必要とする設備には非常電源）の設置を義務付けるとともに、それらの設備を技術上の基準にしたがって設置し、維持することが消防法で義務付けられている（第17条）。キュービクル式非常電源専用受電設備については、この消防法上の技術基準に適合していることの認定を登録認定機関より受けているが、既存の認定キュービクル式非常電源専用受電設備は、原則として認定時の状態からの電力負荷の追加・変更となる改造ができない。また、禁止されている「改造」の定義が不明確であるため、事業者は個々の改造にあたり、禁止されていない改造にあたらないことを、消防署に確認することを余儀なくされている。
＜要望理由＞
近年の技術の発展等の理由により、受電設備へ接続される機器の変更・増設の必要が生じる、認定当時には存在しなかった電気機器を接続したいというニーズが生じる、という場合がある。例えば、非常時の電源として有用と考えられる太陽光発電設備を、既存の認定キュービクルに接続したい、電力量計等の継電器類を増設したい、という場合もある。これ
らの電気機器の受電設備への接続は、安全性の観点から何ら問題はない。太陽光発電設備の規模は受電設備の容量等を考慮して設定され、継電器類については出力負荷がほとんど無いためである。
しかし、このような改造であっても、消防署の判断により認められないというケースが生じている。
そこで、認定キュービクルの改造の定義を緩和および明確化し、安全性の観点から問題がない改造については、認められるようにするとともに、どのような改造であれば認められるかについて事業者が予測できる制度とすべきである。
＜要望が実現した場合の効果＞
例えば、太陽光発電設備および電力消費量が極めて少ない継電器類（電力量計、OVGRおよびRPR等）について、認定キュービクル式非常電
源専用受電設備への増設を、一定の具体的な要件の下で可能とすることができれば、非常時の安全・安定な電力供給に資することができる。

制度の所管官庁及び担当課

総務省消防庁6-(11)

電気主任技術者兼任要件の明確化

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

電気事業法第43条第１項
電気事業法施行規則第52条第３項
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）

要望の
具体的内容

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）４.に記載の兼任承認基準を見直し、その要件を明確化すべきである。明確化の案としては、例えば、「隣接する同一資本の事業場であれば主任技術者の兼任を認める」等にすべきである。

規制の現状と要望理由等

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）４.には「兼任させようとする
事業場等の最大電力が2,000kW以上または設備数が６つ以上となる
場合は、保安業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。」と記載されている。
しかし、同規制の「特に慎重を期する」についての解釈が曖昧なため、兼任承認申請の際、個別に当局が判断している状況である。例えば、「前例が無く認められない」との解釈をされた件もある。このような状態は事業者の予測可能性を害し、無用な負担をかけることになる。
そこで、予め申請者が要件に該当するか否かを判断できるように、要件を明確化すべきである。
明確化の案として、例えば、「隣接する同一資本の事業場であれば主任技術者の兼任を認める」といった兼任要件にすべきである。なぜならば、隣接する事業場において、同一資本の下に主任技術者と工事・保安の従事者が属する体制であれば、主任技術者の従事者に対する指示・命令が実質的に一事業場と同一とできるため、主任技術者の負担は変わらず、保安業務の遂行上の支障とはならないと考えられるためである。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課

6-(12)

小水力発電所、風力発電所、太陽光発電所などにおける電気主任技術者等の選任要件の緩和

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

電気事業法 第43条
同法施行規則 第52条、第53条
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）

要望の
具体的内容

小水力発電所、風力発電所、太陽光発電所などにおいては、遠隔監視や設備機能により無人運転を可能とする場合、電気主任技術者等
が発電所または発電所を管理する事務所に常駐する必要がないこととすべきである。

規制の現状と要望理由等

事業用電気工作物の電気主任技術者（管理等を設置者が行う場合）
および保安業務担当者（管理等を外部に委託する場合）は、発電所または発電所を管理する事務所に常駐しなければならない。
しかし、小水力発電所、風力発電所、太陽光発電所などの大きな事
故等が想定されない発電所についても、電気主任技術者等が発電所
または発電所を管理する事務所に常駐するよう求められている。そのため、大きな事務負担がかかっている。
そこで、小水力発電所、風力発電所、太陽光発電所などにおいては、遠隔監視や設備機能により無人運転を可能とする場合に限って、電気主任技術者等が発電所または発電所を管理する事務所に常駐する必要がないこととすべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省

6-(13)発電所の工事に必要な専任技術者の選任要件の緩和

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

建設業法 第３条、第７条、第15条

要望の
具体的内容

電気工事としてのタービン等の機械品の据付作業、機外配線未接続
で無通電状態の発電機の据付作業、配管作業、その他機械類据付作業の施工管理業務経験を、電気工事施工管理技術検定試験の受験に必要な実務経験、もしくは機械器具設置工事等に関する実務経験として認めるべきである。

規制の現状と要望理由等

建設業法では、発電所の工事に必要な専任技術者として、原則、(1)
電気工事として行う場合は、電気工事施工管理技術検定試験に合格した者、もしくは(2)機械器具工事等として行う場合は、機械器具設置
工事等に関する実務経験を要する者がいなければならない。
現在、電気工事としてのタービン等の機械品の据付作業、機外配線
未接続で無通電状態の発電機の据付作業、配管作業、その他機械類据付作業の施工管理業務経験は、電気工事施工管理技術検定試験の受験に必要な実務経験として認められない。なお、上記の経験と比べて遜色のない構内電気設備工事、発電設備工事、変電設備工事等
は、実務経験として認められている。
また、電気工事としての上記の経験は、機械器具設置工事等に関する実務経験としても認められない。
そのため、現在、電気工事としての上記の経験を有する者は、発電所の工事に必要な施工管理等の能力を有しているのもかかわらず、工事の専任技術者となれない不合理な状況になっている。
そこで、電気工事としての上記の経験を、電気工事施工管理技術検
定試験の受験に必要な実務経験、もしくは機械器具設置工事等に関する実務経験として認めるべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

6-(14)発電所等の建設用地取得に向けた戸籍謄本等の第三者請求手続の
明確化

要望の視点

４.その他

規制の
根拠法令

戸籍法 第10条の２
住民基本台帳法 第12条の３、第20条
土地収用法 第３条、第11条、第16条

要望の
具体的内容

発電所等の建設用地取得に向けて戸籍謄本等を必要とする場合、自己使用に限る等の一定の制約を課したうえで、戸籍謄本等の第三者請求の正当な理由に該当する旨を明確にするべきである。

規制の現状と要望理由

現在、戸籍謄本等（住民票記載事項証明書や戸籍の附票も含む）の第三者請求は、正当な理由がある場合に認められている。しかし、この「正当な理由」の要件は、現在、明確化されていない。
発電所等の建設用地取得に向けて、事業者は、土地の相続関係を調査すべく、地権者の戸籍謄本等が必要となる。しかし、戸籍謄本等の第三者請求の要件が上記の通り明確化されていないため、自治体
によっては、その第三者請求が認められない。これにより、事業者は、地権者から依頼を受けた司法書士による請求に頼らざるを得ず、土地の相続関係の調査に多くの時間と費用を要している。
しかし、発電所等の建設は、土地収用法において、公共の利益となる事業として指定されており、国等の認定を受ければ、地権者の意思にかかわらず土地の収用や使用が認められる。また、土地収用の前の測量・調査等の段階でも、都道府県知事の許可があれば、地権者の意思にかかわらず、土地に立ち入ることができる。以上のように発電所等を建設する事業者は、地権者の財産権に対して、強い権限をもつことができる一方で、一定の制約を課したうえでの戸籍謄本等の第三者請求が認められないというのは合理性に欠ける。
そこで、法務省は、土地収用法で公共の利益となる事業として指定される発電所等の建設用地取得に向けて戸籍謄本等を必要とする場
合、自己使用に限る等の一定の制約を課したうえで、戸籍謄本等の第三者請求の正当な理由に該当する旨を明確にするべきである。

制度の所管官庁及び担当課

法務省民事局6-(15)

多目的ダムにおける電気工作物規制適用の見直し

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

電気事業法 第２条
電気事業法の運用に関する覚書（昭和39年３月12日）
河川法 第17条、第44条

要望の
具体的内容

多目的ダムにおいて、発電事業者に管理権限のない共同施設については、電気事業法上の電気工作物に該当しないこととすべきである。

規制の現状と要望理由等

河川法では、多目的ダムにおける河川管理施設とその他工作物（発電所等）の管理の方法について、それらの所有者である自治体、発電
事業者、用水関係者等が協議して決めることとしている。協議の結果、洪水吐ゲートによる治水操作等については、発電事業者以外が権限を持ち、河川管理者の指示のもと、維持・管理を行っており、発電事業者は、その管理権限を持っていないのが実態である。
しかし、電気事業法では、洪水吐ゲート等の共同施設も電気工作物と見なされる。そのため、発電事業者には、洪水吐ゲート等の共同施設について、その管理権限がなくても、電気事業法上の工事計画の届
出や安全管理審査等が求められており、管理実態にあった法制度になっていない。
なお、特定多目的ダム（国土交通大臣が管理）では、洪水吐ゲート等の共同施設は、管理実態が上記の多目的ダムと変わらないにもかかわらず、電気工作物と見なされない。また、これにより特段の支障も生じていない。
そこで、発電も目的の一部としている多目的ダムにおいて、発電事
業者に管理権限のない共同施設については、電気事業法上の電気工作物に該当しないこととすべきである。これにより、管理実態にあった法制度になると同時に、発電事業者の事務負担等も軽減される。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省

6-(16)

圧縮天然ガス自動車の検査の合理化

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

道路運送車両法
容器保安規則

要望の具体的内容

圧縮天然ガス自動車の自動車継続検査と容器再検査を、同一の場
所・タイミングで実施する制度を構築すべきである。

規制の現状と要望理由等

現在、圧縮天然ガス自動車の自動車継続検査は、道路運送車両法に基づき、民間車検工場等において、初回は３年、２回目以降は２年ごとに行なう等、車種ごとに期間が定められている。
一方、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器再検査は、高圧ガス保安法の容器保安規則に基づき、容器再検査場において、初回
は４年、経過年数４年を超えたものについては２年１月の間ごとに行う
よう期間が定められている。
そのため、同じ自動車に関する検査であるにもかかわらず、自動車
継続検査と容器再検査は、その実施場所・タイミングが異なるという不合理な状況になっている。
そこで、圧縮天然ガス自動車の自動車継続検査と容器再検査を、同一の場所・時期に実施する制度を構築すべきである。
こうした制度が構築されることで、(1)一度に二つの検査を行うことができ、費用・時間を節約できる、(2)容器再検査と自動車継続検査の期間が異なることによる容器再検査の失念を防止でき、安全性の向上に資する、といった効果が期待できる。
なお、欧米では、車両と高圧ガス容器をひとつの法律で規制することが通常となっており、わが国のように、道路運送車両法と高圧ガス保安法が、それぞれ、車両と高圧ガス容器を別々に規制することは一般的ではない。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省、国土交通省

6-(17)

地熱エネルギー開発に係る国有林等に関する許認可手続きの効率化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

森林法第10条の２、国有林野の経営管理に関する法律第７条、第８条、国有林野の管理経営に関する法律施行規則第14条、第22条、自然公園法第20条、第23条、第24条、第30条等

要望の
具体的内容

国有林等に関する許認可手続きにおいて、申請窓口を一本化し、担当部署である「都道府県」、「森林管理局」および「森林管理署」が同時に会する場を設けて説明をする等、審査手続きの効率化を要望する。

規制の現状と要望理由等

地熱エネルギーの開発には、立地場所によって、例えば、地域森林計
画の対象となっている民有林の開発許可には都道府県知事の許可（森林法第10条の２）、国有林野の買受け、借受けまたは使用の森林管理署長
または森林管理局長への申請（国有林野の管理経営に関する法律施行
規則第14条、22条）、自然公園法で定める特別地域での工作物の設置、木竹の伐採の許可（国立公園にあっては環境大臣、国定公園にあっては都道府県知事の許可）（自然公園法第20条）、利用調整地区の区域内への立ち入り認定（国立公園にあっては環境大臣の、国定公園にあっては都道府県知事の認定）（自然公園法第24条）等の複数の許認可が必要となる。
このため、例えば、国有林貸付契約および立木買受契約の許認可手続
きは、原則として「森林管理署」（作業行為承諾書）→「都道府県」(保安林内作業行為の許可)→「森林管理署」（国有林他使用許可）の３ステップとなる。
使用面積によっては「森林管理署」の上部機関である「森林管理局」の審査と、「都道府県」の同意が必要となる場合がある。このため、「署」→「局」→「都道府県」→「局」→「署」→「都道府県」→「署」→「局」の順に説明している。さらに、「署」によっては、「都道府県」への手続が完了しなくては申請を受け付けないこともあるため、許認可手続きに多大な時間が必要となっている。
しかし、実態としては同じ説明を部署ごとに繰り返し行っているだけであり、不合理な手続きとなっている。そこで、申請窓口を一本化し、担当部署である「都道府県」、「森林管理局」および「森林管理署」が同時に会する場を設けて説明をする等、申請・審査手続きの効率化を図るべきである。
これにより、許認可手続の短縮化につながり、事業者の負担軽減となるとともに行政効率の向上にも資することが期待できる。

制度の所管官庁
及び担当課

林野庁

6-(18)

保安林解除の要件・基準の見直し

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

森林法 第26条、第26条の２
土地収用法 第３条
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法 第４条
特定規模電気事業者に係る保安林の解除の取扱いについて」（平成
24（2012）年６月29日付け24林整治589号林野庁治山課長通知）

要望の
具体的内容

一般電気事業者、特定電気事業者、および特定規模電気事業者と再生可能エネルギー電気について特定契約を締結しようとする特定供給者による再生可能エネルギー発電施設等の設置についても、保安林を解除するための「公益上の理由」として取り扱うべきである。

規制の現状と要望理由等

公的機能の発揮が特に要請されるとして「保安林」に指定された森
林では、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されるが、農林水産大臣または都道府県知事は、「公益上の理由により必要が生じたとき」には、その指定を解除することができる。「電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の成立により、特定規模電気事業者が再生可能エネルギーの調達義務を課せられたことを受け、土地収用法で事業の公益性を認められている一般電気事業者、特定電気事業者、卸電気事業者に加え、特定規模電気事業者による発電施設等の設置のために保安林の解除を行う場合は「公益上の理由」として取り扱うこととされた。しかし、上記特別措置法は、電気事業者が特定供給者から再生可能エネルギー電気についての特定契約の申し込みを受けた際にはそれに応じる義務を定めたものであり、再生可能エネルギーの利用を促進するという法の目的を達するた
めには、再生可能エネルギーの調達義務を課せられた電気事業者に電気を供給しようとする事業者による保安林への発電施設等の設置についても、「公益上の理由」として扱う必要がある。

制度の所管官庁
及び担当課

林野庁整備部治山課

6-(19)東日本大震災被災地における農地転用規制の緩和

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

農地法 第４条、第５条
農地法施行令 第10条、第18条、第19条
農地法施行規則 第35条、第37条
東日本大震災復興特別区域法 第23条、第24条、第25条

要望の
具体的内容

東日本大震災の影響を受け、放射能汚染によって耕作ができなくなった第１種農地について、将来の農地再生を条件に、再生可能エネ
ルギー発電施設等の設置を可能とすべきである。

規制の現状と要望理由等

農地法第４条第２項は、同項第１号ロに定める農地（第１種農地：
10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地）の転用は、「相当の理由」がある場合を除き許可できないとしている。同法施行令第10条では、この「相当の理由」として「特別の立地条件を必要とする事業」や「公益性が高いと認められる事業」などを掲げ、「特別の立地条件を必要とする事業」として同法施行規則第35条で、転用許可に係る事業のために「欠くことのできない通路、橋、鉄道、軌道、索道、電線路、水路その他の施設」等を、「公益性が高いと認められる事業」として、同法施行規則第37条で、「土地収用法その他の法律により土地を収用し、又は使用することができる事業」等を定めている。
復興特別区域法は、津波被災市町村において、一定の要件を満たす場合に農地転用許可があったとみなし、食料供給等施設および、その施設に電力を供給する太陽光発電施設の第一種農地への設置を認めているが、食料供給等施設に附帯しない再生可能エネルギー発
電施設の設置は認めていない。しかし、再生可能エネルギー発電施
設は電力供給に供するため、公益性が高いと判断できる。また、放射能汚染により耕作できない農地を他の目的に利用できれば、土地の有効活用にもつながる。

制度の所管官庁
及び担当課

農林水産省

6-(20)

地下水の熱利用に向けた揚水規制の改善

要望の視点

３.規制・制度の撤廃や見直し

規制の
根拠法令

工業用水法 第３条、第５条
建築物用地下水の採取の規制に関する法律 第４条

要望の
具体的内容

都市部等において、地下水を採取し熱利用することを認めるべきである。

規制の現状と要望理由等

現在の制度では、都市部等において地下水を採取し利用する場合、技術上の基準（地下水を汲み上げるパイプの断面積が一定の基準であること等）を満たさなければならない。地盤沈下の防止等の観点から、この技術上の基準が厳しく設定されており、都市部等で地下水を採取し熱利用することが困難な（事実上不可能な）状態になっている。
他方、都市部等の地下には20℃前後の地下水があることから、これをヒートポンプの熱源、あるいは蓄熱に利用することで、冷暖房需要の大きい都市部等において大幅な省エネルギーと負荷平準化が期待できる。こうした取組みはオランダ等の海外では多数存在するところである。
そこで、大幅な省エネルギー・電力負荷平準化が期待できる地下水の熱利用については、採取した地下水を同一の帯水層に還水するといった代替措置を講じ地盤沈下等を確実に防止することを前提に、技術上の基準を改善するべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省・環境省

6-(21)

下水道管内への熱交換器の設置の容認

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

下水道法 第24条
下水道法施行令第17条の２、第17条の３

要望の
具体的内容

下水熱利用において、熱源システムの簡素化を図るため、下水道管内への熱交換機器の設置を可能にすべきである。

規制の現状と要望理由等

現状の下水道法では、法令で定める場合を除き、下水道管内にいかなる施設も設けることができない。そのため、下水熱を利用する場合、下水道から一旦取水し、その後熱交換を行うという方法が採られる。
他方、下水道管内に熱交換器を設置できれば（道管内熱交換方式
等）、現状の方式に比べ、抽水ポンプ等が不要となり、熱源システムの簡素化と効率化を図ることができる。その結果、都市部等での省エネが進むこととなる。
そこで、水質保全の確保等を前提に、下水道管内への熱交換機器の設置を可能にすべきである。なお、法令では認定電気通信事業者
等が光ファイバー等を設置することは認められているところである。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

6-(22)

省エネ法の届出・報告制度の合理化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）第75条第５項、第75条の２第３項

要望の
具体的内容

一定の床面積（300㎡）以上の建築物に課せられている「建築物の維
持保全の状況に係る３年に１回の定期報告」を廃止し、改修・更新時の「省エネルギー措置の届出」のみとする。

規制の現状と要望理由等

省エネ法では、第一種特定建築物（床面積2,000㎡以上）および第二種特定建築物（床面積300㎡以上2,000㎡未満）における新築、増改築の際には、「省エネルギー措置の届出」を行うことが規定されている（第75条第１項および第75条の２第１項）。
また、同法では別途、当該建築物の維持保全の状況について、最初の届出後３年毎に定期報告することも定められている（第75条第５項および第75条の２第３項）。
しかし、報告対象となる増改築を行わない限り、建築物の維持保全の状況に変更は生じない。また、増改築の際の上記届出には設備全体の維持保全状況の内容が含まれている。よって、３年毎の定期報告を廃止し、改修・更新時の「省エネルギー措置の届出」のみとすることが可能である。
これにより、事業者の事務負担が軽減され、行政効率の向上にも資することができる。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省

6-(23)

省エネ法の消費電力量測定条件の見直し

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する
省令
平成25年３月１日経済産業省告示第36号（複合機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等）
平成25年３月１日経済産業省告示第37号（プリンターの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等）

要望の
具体的内容

上記の省エネに関する各法令（以下省エネ法）における測定温湿度
条件を、国際エネルギースタープログラム（以下国際エナスタ）に合わせるべきである。

＜規制の現状＞「国際エナスタ」とはOA機器の省エネルギーのための国際的な環境
ラベリング制度であり、経済産業省がアメリカ環境保護庁（EPA)との相互承認の元で運営している。
省エネ法における「週間の消費電力量の算定方法」等については、
国際エナスタが引用され、同じ規定となっている。
他方、省エネ法における「測定温湿度条件（告示36号３-２、告示37号３-２）」については、以下の通り、国際エナスタと比較して過度な要求が設定されている。
・省エネ法（23℃±２℃/55～75%）
・国際エナスタ：23℃±５℃/10～80%）

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
国内で販売する製品については、省エネ法を順守する必要がある
が、海外への流通を視野に入れる場合、国際エナスタにも適合させる必要がある。このため、同じ製品であっても２通りのデータ測定・試験を行う必要がある。また、２種類の消費電力量が示されるため、ユーザーが混乱する可能性がある。
国際基準との整合性確保の観点からも、測定温湿度条件について、他の条件や計算方法と同様に、国際エナスタに統一化すべきである。
＜要望が実現した場合の効果＞
国際エナスタと省エネ法の内容が一致すれば、メーカーはデータ測定等を合理化できる。また、国際的なユーザーへの環境情報提供において混乱を防止できる。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省

6-(24)

省エネ法のエネルギー使用量定期報告における対象の見直し

要望の視点

２.基準や要件の見直し

規制の
根拠法令

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）第７条第３項、第19条第２項
資源エネルギー庁 平成20年度省エネ法改正にかかるQ&A: Q１-25

要望の
具体的内容

有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームと通所系の事業所を併設している場合、いずれについても、省エネ法におけるエネル
ギー使用量報告の対象外とするべきである。

＜規制の現状＞
資源エネルギー庁による省エネ法の解釈としては、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームといった施設については、専ら入所（居）者の生活のためにエネルギーを使用していることから、エネル
ギー使用量報告の対象外となっている。
他方、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームと通所系の事
業所等（日帰り利用ができるデイサービスを提供する事業所）を併設している場合は、通所系の事業所にかかるエネルギー使用量は報告の対象となる（平成20年度省エネ法改正にかかるQ&A: Q１-25）。

規制の現状と要望理由等＜要望理由＞
医療事業や通所は、有料老人ホームの入居者の生活のために不可欠なものであるため、介護事業と一体不可分的に運営されている。
よって、それらの施設についても、「入居者の生活のためにエネルギーを使用している」と理解できるため、解釈の趣旨に照らしても、それらが併設されている場合には報告対象外としても問題がないと解する。
また、上記の実態により、検針メーターが明確に分離されていない物件が多い。このように、検針メーターの実測が物理的に不可能な場合
は、延床面積に対する該当面積で全体使用量を按分し、その数値を申告使用量としているため、事務処理が煩雑になっており、規定と実態が整合していない。
そこで、一定の要件の下、制度の適用範囲を拡大するべきである。
＜要望が実現した場合の効果＞
今後需要が高まることが予想される高齢者向け住宅の整備促進につながる。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省

6-(25)

省エネ法に基づく主務大臣への報告と、地方自治体の地球温暖化対策条例等に基づく首長への報告の一元化

要望の視点

１.行政手続の簡素化

規制の
根拠法令

エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法） 第14条、第15条
エネルギー使用の合理化に関する法律施行規則 第15条、第17条
地方自治体における地球温暖化対策条例等

要望の
具体的内容

省エネ法が特定事業者に毎年度、報告を求める事項と、地方自治体
が条例に基づいて事業者に対して毎年度、報告を求める事項には重複するものが多いことから、書式・内容を全国的に統一し、提出窓口を一本化すべきである。

規制の現状と要望理由等

省エネ法は毎年度、特定事業者に対し中長期的な計画書および定期の報告書を作成し、主務大臣に提出することを義務付けている。また、各地方自治体も地球環境条例等を制定し、事業者に対して地球温暖化対策等に関する計画書および報告書の提出を義務付けている。これらの文書に記載する事項は、ほぼ同一であるにもかかわらず、書式が統一されていないため、広域で事業を展開する事業者は、主務大臣および各地方自治体へ提出する文書を作成するための膨大な事務作業を強いられている。文書の様式や記載項目を統一するとともに、提出先を一元化すれば、事業者の事務コストが大幅に縮減されるとともに、効率的な行政の実現にも資すると考える。
なお、「規制・制度改革に係る方針」（2011年４月８日 閣議決定）では、「事業者負担の軽減に向けて、エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、自治体の条例に係る報告様式等の整合性が図られるよう、自治体へ働きかけを行う」とあり、経済産業省と環境省から地方自治体に対し、温室効果ガス排出量等の報告に関して条例の制定や改正を行う際には、既存の法体系との整合性に留意するよう、会議や面談の場で要請文を発出することとなっているが、依然として事業者の負担は重い。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省、環境省