県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和元年１０月分
令和元年１０月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、８項目が悪化、１項目が横ばいとなった。
先月は４カ月続いていた悪化傾向に持ち直しの動きが見られたが、今月は消費税増税後に再び悪化する結果となった。
○ 製造業においては、７項目が悪化、１項目が横ばい、１項目が上昇であった。悪化していたのは、台風１９号等の災害や北陸新幹線の不通などの影響を受けた菓子製造業や出版・印刷業、陶磁器製造業、漆器製造業、新規受注が大幅に減少している一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、中東などの購買力が低下している繊維同製品製造業、若干だが消費税増税の反動減が見られた木材・木製品製造業、北陸新幹線延伸工事需要も落ち着いてきた窯業・土石製品製造業などであった。好調であったのは、軽減税率で消費税増税の影響を受けなかった醤油製造業などであった。台風による直接的な被害はないが、県外取引先企業で被害があり、間接的な影響があるとの声が聞かれた。
○ 非製造業は、７項目が悪化、１項目が横ばいとなった。消費税増税の影響や北陸新幹線不通の影響により多くの業種で悪化となった。悪化していたのは、小さいながらも消費税の駆け込み需要があり反動減が見られた一般機械器具卸売業や各種商品卸売業、燃油小売業、衣料品小売業、商店街、共同店舗、台風や北陸新幹線不通の影響を受けた旅館・ホテル業や土産物小売業、水産物小売業、輸出製品の荷物が減少している一般貨物自動車運送業などであった。一方、好調であったのは、１０月後半の休日来場者が多かった近江町商店街、公共事業の件数が増加した総合工事業などであった。小売業やサービス業からはキャッシュレスによるポイント還元により、消費税増税の影響が薄まったとの声が聞かれた。
○ 消費税増税による駆け込み需要について、全業種では、「影響なし」（６２．７％）が最も多く、「わずかな影響」（３７．３％）、「大きな影響」（０．０）が続いた。2014年に同様の調査をした際では、「影響なし」（３７．２%）、「わずかな影響」（３７．２％）、「大きな影響」（２５．６％）となっており、前回の調査に比べると、消費税増税による駆け込み需要の影響はやはり小さいという結果となった。また、駆け込み需要による反動減については、「ない」（７６．５％）が最も多く、次いで、「発生している」（１５．７％）、「発生する見込み」（７．８％）となり、駆け込み需要が小さいためか反動減の影響も小さいようである。増税前のセールなどで9月後半に小さいながらも駆け込み需要があり、10月前半にその反動が来たようであるが、影響は限定的なようである。軽減税率やキャッシュレス還元制度により、影響は薄まっているとの声も聞かれており、今後の推移を注視していきたい。
製造業においては、「影響なし」（６９．２％）の回答が、最も多く、非製造業に比べて、その割合が高かった。反動減についても、「ない」（８８．５％）の回答が9割近くを締め、製造業においては消費税増税の影響が小さかったと言える。非製造業においては、「影響なし」（５６．０％）の回答が、最も多かったが、「わずかな影響」が４４．０％と製造業に比べ、影響があると回答した割合の方がやや多かった。反動減についても「ない」（６４．０％）の回答が最も多かったが、占める割合が3分の２ほどで、消費税増税の影響は小さいが製造業と比較すると大きいようである。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.１０～R１.１０）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で＋２％、累計で＋１％となった。連続した台風被害や新幹線の運行停止があったにも係わらず微増となったのは、消費税改定の余波か？景気判断が減速に修正された。やっと現実に沿う発表となり、妙な安堵感がある。有効求人倍率は高い数値を維持しているというが、募集する賃金が低く就業に結実しないため、数値も変わりようがない。一方でＩＴの高能力者には新卒社員でも、１千万円近くの報酬が出る時代に。これからの難解な時代を生き抜く少子化世代の羅針盤のようだ。原料は一部で反発してきた。

パン・菓子製造業「売上高」は減少、「収益状況」についてはやや下降となる。やはり、台風19号の豪雨災害による新幹線の一部運休が影響したものであり、業界としては、日常的な需要から観光面に大きく左右される結果となった。「日常的」需要の掘り起しが急務である。

食料品

カーテンやアウトドア関連で受注、収益を確保しているものが見られる一方、総じては国内の衣料の消費志向、流通形態の変化によりこれまであった受注、特に絹織物の受注が減少している。高付加価値化、小ロットに対応しても最低採算規模の受注が得られず、経費が増大し非常に厳しい経営状況が続いている組合員企業が多い。中東諸国の購買力低下から受注が減少し、設備が稼働できない状態が続いているなど悪い輸出環境が続いている。
織物業（加賀方面）

人材不足対策が喫緊の課題。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、状況は変わらず継続して厳しい内容となっている。収益状況も同じように悪い状況に変化はない。消費税増税の影響にかかわらず、高級呉服自体の売上が芳しくなく生産も抑えざるを得ない状態である。
その中でも原料の値上がりも問題となっている。業況に関しては、状況が変わることなく厳しい内容となっている。やはり呉服全体の落ち込みが続いている影響が大きい。当産地だけではなく、業界全体的にその傾向が大である。今後もこの状態が継続していくものと思われる。

ねん糸等製造業

操業は減少しており、設備操業度は全体的に悪い。特に中国輸出は、ほぼ皆無である。内需も難調である。需要減もあるが、人手不足による稼働率が上がらないという両極端な状況になっている。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

10月度売上げは昨年と比較すると17％低くなっている。今年は６月頃から住宅着工数が昨年より少し上がってきて７月も続いていたが、８月に入り少し下り10月まで続いていると思われる。消費税増税に伴う駆け込みの影響が少し関係していると思われるが、前回の様な駆け込み需要は見られなかった。10月に入り少し駆け込みの反動が多少出ていると思われるが消費税のアップにより銀行の金利が安く借りれる事と政府の住宅に対しての税制対策などの影響もあってさほど下落幅は小さいと思われる。売上げ中身を見ると９月と同様、粗利率が下がっている。低い原因は9月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして 電気、燃料(重油)、昨年４月より値上がり電気で約10～15％値上り、重油で高い時約45％値上り、(昨年11月より下がり始め、５月より上がり、６月より下がるという油の価格は変動している。最近はサウジアラブの原油施設の攻撃の影響で少し上がり目である。トラック業界も人出不足で運送に支障が出て来ている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和元年10月取扱量 2,048㎥（－559㎥）、売上金額 29,160,217円（－14,786,725円）、平均単価 14,234円（－2,619円）。今月も木材価格の低迷で入荷が減少しているが、スギ・アテ共に若干の価格の上昇傾向で推移している。10月に入り価格は少し上向いて来ているが、製材・工務店で注文が少なく、今後の需要の掘り起こしに期待したい。

印刷業

この10月、石川県では台風の直接的な被害は出なかったと思うが、例年よりも印刷需要はあまり伸びなかった。
原因は定かではないが、やはり、全国的な台風などの災害が影響していると思われる。確かに、北陸新幹線が２週間あまり東京まで直通運転ができない状態となり観光客などが激減したが、それは、印刷物の需要に直接結びつかないと考えている。消費税の増税による需要の変化は、あまり感じていない。むしろ、増税策のイメージ回避措置として実施された、キャッシュレス＆ポイント制の方が、印刷需要に悪影響を与えている懸念がある。貨幣を実際に使用しない商取引は、従来使用していた事務用帳票といった伝票類も不要となっている。今後、キャッシュレスによる動きはますます拡大してくると予想されるので、その分野の印刷需要は大変厳しい環境が予想される。最近の印刷機器メーカーの動向は、「無版デジタル印刷」といわれるオンデマンド印刷機が、版サイズの拡大と生産速度の高速化である。また、ポストプレスといわれる製本工程もデジタル印刷と直結したインライン化も進み始めている。正に印刷需要が大量生産の時代から、小ロット多品種となっている現状に合わせて動きと考えている。ところが、このような印刷機器は、作業の自動化とメンテナンスフリーといった傾向も合わせ持つようになっており、印刷を専門とする印刷会社だけでなく、印刷物の発注元であるメーカーや代理店が導入を進めるケースも予想されている。そうすると、ますます印刷会社の受注する仕事が減るものと予想される。
しかし、大事なことは、紙にインキを付けるのが印刷ではなく、紙に文化を刷り込むことが印刷であり、そのための技術とノウハウを印刷会社が持っているということである。

砕石製造業

10月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は10.3％減、合材用アスファルト向け出荷は15.4％の減､特需による出荷は5.9％の増となり、全出荷量では10.4％の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

伝統工芸である九谷焼は、2015年から北陸新幹線金沢開業によって観光客向け土産品としてかなりの売り上げが報告されている。しかしながら、先般の台風による金沢―東京間が一時不通となり宿泊客のキャンセルが相次いで金沢の観光客は激減しその影響は、11月に入っても若干見られるようである。その影響もあって売上高・収益ともに少なくとも10％はダウンしているかと思う。組合員は、相変わらず後継者問題等様々な問題に苦戦している。その一方、従業員を雇われている商社については、有給休暇、労働時間等で問題を抱えている。

生コンクリート製造業

2019年10月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比86.2％(組合員外会社を除くと86.5％)となった。各地区の状況は、前年同月比で鶴来白峰地区が133.6％、羽咋鹿島地区が107.3％、七尾地区が169.6％能登地区114.2％とプラス値となり、その他の地区は、南加賀地区が81.5％、金沢地区が79.9％とマイナス値となった。羽咋鹿島地区のプラス要因は、里山街道４車線化、ドラッグストア建設工事等が有った為、七尾地区は前月同様ホテル建設、能登地区のプラス要因は輪島道路の着工の為の出荷増である。10月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需92.3％、民需77.8％となっている。

粘土かわら製造業

売上高の減少により、収益状況も悪化した。燃料費単位が若干下がっている今時期に操業を上げ、例年単価が上昇する冬期に操業を調整していけるようにしたい。

一般機械器具製造業

製造業の組合員の多くで、需要の停滞感が続いており、好転の兆しは今のところ見えない状況で、先行きへの不安が増してきている。一方で人手不足感は依然として根強い。20年の採用予定者総数は19年実績程度か。

非鉄金属・同合金圧延業

台風襲来のため北陸新幹線が不通となったため、観光客が減少し、売上は減少した。販売部は減少気味で生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

生産量は前月比1.0％減、前年同月比では14.6％減と17か月連続して落ち込んでいる。１～10月合計の対前年比でも10.8％減と生産量が落ち込んでいる。向け先別では前月同様工作機械、産機向けの落ち込みが顕著である。
組合員の半年先景況の見通しは“横ばい12％”“やや悪化50％””悪化38％“と悪化の予測は９割ほどとなっている。世耕プラン（未来志向型取組）に関し次の意見があった。①働き方改革への対応。有給休暇については２～３日の一斉休暇の設定、または５日とも一斉休暇や個別管理など会社規模によって対応がいろいろであった。
特に、少人数のところはバラバラに休暇を取ってもらうと操業に影響ありと頭を悩ませているところがある。②型管理。廃却申請時、未使用期間など業界としての目安が欲しい、保管費に関しても同様。③取引の現金化。現金化の進度は業界により差が大きい、ファクタリングも手形と同じ、国として手形廃止を要望する。

鉄素形材製造業

先月よりさらに悪化傾向にある。先行き不安が拡大して来た。直接的原因ははっきりしないが全体的に、悪化している。信州、関東、東北地区の水害被害の影響が今後不安材料である。

木材・木製品製造業

印刷

対前年同月生産（絹織物19％減少、合繊８％増加）全体で８％増加。在庫は減少している。

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

総じて厳しい受注環境になっている。中でも油圧パワーユニット大手の出荷不能に伴って当面出荷停止のメーカーが続出し、会社休業日も射程に入れて操業しなくてはならない状況を余儀なくされつつある状態である。組合員のこれまでの地道な努力が結果につながっており、倦まず弛まずコツコツと積み上げていくことが最良の方法と考える。

鉄鋼・金属

一般産業用機械・装置製 操業度の低下により全体のコストを押し上げている。受注環境は様子見段階で非常に慎重になっている。調達品造業に関しても以前とは違い短期化へと変化している。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については扱っている製品によって企業ごとに差はあるものの、多くの組合員企業で受注は大幅に減少している。残業することも大幅に少なくなり、結果として残業代を毎月の収入として見込んでいた家計への影響も少なからず出ているように聞いている。こうした受注の大幅な減少は製品の川上から順次、川下の製造業へと波及しているようで、各企業とも今後の受注の回復が予想できないことから、固定費の削減に取り組み始めているところも出ている。いずれにしても、今後の収益状況は悪化が予想されるため、企業は守りの姿勢を強めている。

機械金属、機械器具の製著変なし。
造

繊維機械製造業

前月度に引き続いて、金属機械加工業全般における新規受注状況は悪化している。現状なんとか注残での操業を行っているが、新規注文の減少により先行きの不透明感・不安感は増大している状況。内需動向も力強さに欠ける状況。外需についても特に中国・インドといった主要アジア圏からの受注も減少している。特に繊維機械関連の落ち込みも引き続いて拡大継続している。また建設機械についても低迷している。当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、前月比更に約9%下まわる結果となった。2018年度平均との比較
では、さらに18％程低い数字となった。また繊維機械関連では、同年前月比で30％以上ダウン。同様2018年度平均との比較で見ると、実に46％低いレベルとなった。継続して新規発注の減少が明確で、来年前半までは低迷する状況が続くものとの見方が多い。工作機械業界も９月度分の受注確報では989億円で前月度よりは10％程改善したものの、２カ月連続しての1,000億円を切っている結果となった。全体に内需・外需ともに設備需要の低迷が続いており、なかなか上昇の気運が見えない状況に陥っている。ただ米国の経済動向が比較的顕著で、株価なども上昇基調にあり、米中の貿易摩擦が解消し、中国を中心としたアジア圏の回復がなされれば、好転の転機になるのではと期待したい。

機械工作鈑金加工

10月の工作機械販売の前月比は88.4、前年同月比は62.6となった。売上高は昨年６月をピークに緩やかに減少推移している。本報告に際して2015年からの工作機械売上をリストにしているが、今年８月から今月10月の３カ月は集計以来最低売り上げとなっている。累計の前年同月比を見ても69.4となっている。明らかに不景気状態になっている。国外では米中の貿易紛争の長期化、欧州では英国のEU離脱問題の迷走が続いている。中国においては香港のデモ長期化が懸念される。国内においてはオリンピック、ラグビーワールドカップなどスポーツイベン
トによる明るいイメージがあるが、自動車メーカーの低迷感は否めない。また、来年からは働き方改革法案が中小企業への施工も始まる。中小、零細企業においては生産性向上が必須となる。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から見たら全ての項目で維持している。前年同期比から採算性・業績状況は悪くなっている。輸送機器
は、前月比から横ばいで前年比から見たら売上高・採算性・資金繰り・業績状況が悪くなっている。電気機械
は、前月比から横ばいである。前年同期・見通しが悪くなっている。液晶関連は悪くなっている。チェーン部門
は、２輪・４輪・産業用小型チェーン・産業用コンベヤー横ばい気味である。繊維機械は、オートワインダーは減少・革新紡の生産は前月から増加。

製造

一般機器業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共低調である。繊維機械関連、工作機械関連、建設機械関連は全て低調。（中国の影響が大きい）生造
産量が減少しており、回復時期がいつ頃になるか気がかりである。
売上高は対前年同月比30％弱になる見込み。これは昨年10月が単月として当組合最高売上を計上したことによるが、傾向としては低下傾向が顕著になっている。理由としては親企業の在庫調整によるところが大きい。組合員企業の操業度は低下し、定時確保が現状である。組合員企業の経営状況は今後厳しくなっていくことが予想されるので新たな受注を目指した営業活動と改善活動が要請されることになる。台風による直接的な被害は幸運なことにないが、主取引先の県外取引企業で被害が複数あり。10月から11月にかけて生産調整発生。台風の影響で県機械金属、機械器具の製 外企業が水害で操業できず、生産応援の要請が出ている。またメインパーツが入荷できず、ライン調整により生造又は加工産計画の修正が発生している。組合員企業としては全体の生産量は下がる中、自然災害による生産の変動が発生し、難しい操業度管理となっている。ＢＣＰの重要性が今後、ますます指摘されると考える。しかし、最近の極端に大型化した台風等を見るにつけ、ＢＣＰ策定ではなく、ＢＣＰに基づくより具体的な対応が必要になると感じる。これは１企業や１個人でできることではないので、行政単位で立案、予算化、具体的に対応していく課題のように感じる。業界の動向については、不透明感がある中、生産活動を進めているのが実情である。主取引先の中間決算も発表されていたが、期初予想より下方修正となっており、厳しさがうかがえる。
漆器製造業（能登方面）
その他の製造業

卸売業

台風などの自然災害の影響が、非常に大きい。消費税の増税前の駆け込み需要もなかった。

プラスチック製品
製造業

10月に入って受注は少し戻ってきている傾向にある。固定費が決まっているので、売上さえ増えれば収益も改善される。また、原油及びナフサに関しては、中国及び国内の景気も良く無いのに価格が高止まりしており、もう少し値下りしても良いと思っている。７、８月は売上が減少し９月、10月は多少戻ったが、受注も少なく操業度も低下している。７月より新規の案件も少なく、これも米中の貿易摩擦が原因かと思われる。

各種商品卸売業

増税後の状況については、増税前とあまり変化は見られないが、９月末に一部駆け込み需要があったものの、売上、収益面共に前年同期に比べ２％程度減となっている。特に酒類、油脂類等は５％弱の減となっている。原因は増税、原油価格の変動、消費者マインドの低下等にあると思われる。その他、消耗品、資材、自動車整備業は依然として横ばい状態が続き、今後、増税による反動を注視している。中小零細卸売業にあっては、大手企業の進出等により売上、収益面共に減となっている中で、今回の増税は二重の痛手となり、各企業は生き残りを掛け前向きに新規事業を模索し、懸命の努力をしている。今後は新幹線、公共等の更なる発注に期待しているところである。

一般機械器具卸売業

比較的堅調に推移していた住宅需要でもわずかながら消費増税の反動減があり、非住宅需要同様に低調となり売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

近海ブリ、ワラサ、ハマチの水揚げはあったが全体的に水揚げ量が減少し、対前年比95％と連続して対前年割れが続いており、これから解禁となるカニに期待したい。

各種商品卸売業

概ね変化はないが、一部で消費増税に伴い、駆け込み需要や買い控えが見られた。

非製造

燃料小売業

当月は消費税率アップに伴い、組合員の価格転嫁はなされた模様。しかし９月の駆け込み需要の影響か、初旬から中旬にかけガソリン販売量は低調に推移、更に気温の低下も見られなかったことから灯油販売も低調。ガソリン価格は、前半低下したが、後半は上昇に転じたものの販売数量は前年同期を下回った。これらのことから、収益状況の好転はみられず、前月同様もしくは減少とする組合員が多くみられる。今後は、灯油販売が伸びていく季節であるものの暖冬が続けば収益状況に悪影響を及ぼすことが懸念される。11月は行楽シーズンであり観光客動向によるガソリン等の需要、また気温の変化による灯油需要の回復など期待するところは大きい。

機械器具小売業

10月から消費税が10％となり、自店顧客のカード化やクレジット利用促進で、テレビ台数前年比186％、冷蔵庫119％、洗濯機122％と好調であったがエアコン54％、リフォーム関連47％と工事を伴う商品が低調であり10月の総販売金額は89％と前年を下回った。今後、消費税増税に伴うキャッシュレス化の提案が主力商品やオール電化・リフォームなど高額商品の成約を左右する大きな商材になってくる。消費税増税から１ヶ月が経過した。増税前には多少の駆け込み需要があり、反動が懸念されたものの、影響がなかったという組合員店が多く、増税後も国のキャッシュレス決済のポイント還元策などで、クレジットカードやスマホ決済などを推進し、恩恵を受けている店や政府の消費者還元事業の登録店の参加が確認できず困惑している店も見受けられた。

業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

台風（10/12～13）の影響、消費税増税による沈滞ムード、日中の気温が高温などの要因で集客（来客）ダウン。一方、朝晩の気温も下がり、またプレミアム商品券、キャッシュレスなどによって、消費税還元を上手く利用しているお客様も見られる。（前年比86.6％）当業界（アパレル業界）はかつて、自らトレンドを発信し、消費者をけん引してきたが、消費者の生活や趣味が多様化し大きなブームを作ることは大変難しくなった。

鮮魚小売業

季節のさかなが不漁のため販売できず、また台風の影響で入荷等も少なく前年同月よりも減少している。10月はさんま、するめいか等の季節ものが取れず、高値で厳しい売上となっており、収益は芳しくない。業務用は台風による北陸新幹線運行停止が響き、キャンセルも出た。全体として、観光客向けも大きく影響して、低迷した。
２週間の一時停止は収益にも下押しした。

他に分類されないその他 ９月に続き、土日や連休の時に台風や豪雨があり、新幹線まで不通となり、キャンセルも多く、挽回不可能な状の小売業
況が続いている。兼六園の来場者数は前年比81％であった。
小売業

百貨店・総合スーパー

９月に引き続き、地域の行事等があったため、全体的に館内の賑わいが少なかった。また、比較的高額商品の店
舗（化粧品、貴金属等）は増税前に駆け込みがあったためか、昨年を下回る結果となったが、ファッションは気温が急激に下がったことにより、秋・冬物の需要が高まり、昨対を超える店舗が多かった。10月に入り気温が下がったことにより、秋・冬物購入の動きがあったためかファッションは店舗により、昨対を超えている店舗が多かった。増税の影響か、比較的高額商品を取り扱いしている店舗は昨年を下回ってはいるが、今のところ当初想定していたよりも大きな影響は出ていないように思われる。

農業用機械器具小売業

売上げは前年並み。収益状況は良くない。理由は、たまに出る大型機械・大型商品は売上としての数字は出るが利幅が少ない上、小型・中型商品が売れないため収益を上げられないことにある。農家さんの高齢化と廃業によるところが大きい。また、業界は（行政も含めて）ＡＩ搭載の大型機械を使ったスマート農業にシフトし、実証実験に力を入れているが、小中規模企業が中心の当組合員は、このような機械を購入し、駆使できる法人や大型農家に入り込めている組合員が少ない。よって、売上に繋がるチャンスも削がれている。

近江町商店街10/10(木)～10/15(火)に恒例の大行灯まつりを行ったが荒天が影響し例年よりも来場者が少なかった。期間中に台風19号の通過があり、お客様の安全を考慮し12日(土)開催予定だったイベントを中止した。台風後心配したが、国内外の観光客の来場にはそれほど影響がなかった。得に19(土)～22(祝・火)は来場者が多かった。

輪島市商店街10月の消費税が増税されたことで、買い回り品を中心に売上の減少がとても厳しい。10月は、開店休業だとの声が大きく上がっている。

片町商店街

10月より消費税が10％にアップされ、９月末に多少の駆け込みがあったと思えるので、物販はその反動で10月の冒頭は落ち込みも見られたがキャッシュレスの５％還元の仕組みのおかげか極端な落ち込みはなかった。キャッシュレスの仕組みを使う人もいるが、現金で支払っていた人がキャッシュレスに移行しているかは微妙な感じがする。ただ申請しても許可が下りるのが遅かったり、まだ下りてなかったり、決済会社の方が認めれられるのが10月の一週間前で、申請が10月中に始まってなかったりと、せっかくの政策が消費税アップ10月に間に合ってないのが現状である。逆に還元制度が終わる来年６月以降の落ち込みが心配される。

竪町商店街

台風、消費税アップにより、前半は影響があったが、後半は少し持ち直したようである。前回の５～８％の影響は業種・業態（アパレル、物販全体等）によっては今でもある。軽減税率には、否定的な意見が多かったが、いざ始まれば、これのおかげとポイント還元により、衝撃は薄まった様だ。

旅館、ホテル（金沢方面）

台風19号の影響による宿泊キャンセル多発により約30％売上ダウン。キャンセル状況のアンケートでは約7,000万円の金額に上るようである。台風本体と新幹線の不通による影響で12日より月末までの宿泊キャンセル及び旅行自粛が響いている。インフラの不通による影響の大きさを改めて認識した状況である。

商店街

非製

造業

自然災害、台風19号による影響が大きく、対前年同月比で二桁（大きいところで30％）のキャンセルが発生。北
陸新幹線の全線不通が10/25までになっていることも大きい。（復旧スピードは早かったが）旅館、ホテル（加賀方面）

温泉地全体の10月宿泊客数は、前年同月比約80％と大きく減少した。９月に続いて４か月連続での落ち込みである。特にここ２か月の落ち込み率は大変大きい。10月減少の要因としては、何より台風による宿泊キャンセルと北陸新幹線の運休や減便による影響、さらに昨年は福井国体開催の宿泊も多かったことがあげられる。温泉地全体の宿泊実績は昨年を大きく減少するなどし、客室稼働も大変低調に推移している。個人消費は変わらず鈍いままのように感じる。その消費の冷え込みに追い打ちをかけるように台風や北陸新幹線の運休・減便による宿泊キャンセルが重なり大きなマイナスへと繋った。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比85％、売上90％で減少、台風19号の影響で約7,500人の減少、売り上げは１憶5,233万円の減少と推計。消費税10％と増税とともに二重のダメージ。

自動車整備業

車検需要は、年度後半に対前年マイナスに転じる想定の中、登録車で83.6％、軽自動車で77.4％、全体で81.5％と顕著なマイナスから入った感がある。また、新車販売市場は、登録車で64.0％、軽自動車で82.7％と全体で70.3％と大きく対前年を割り込み、全国では相次ぐ台風等による災害が影を落とし、全国でも記録に残る最悪の新車市場となったと思われる。想定内の売上げと思われるが、かけ離れた新車販売市場と車検需要の大きな割込みは増税感によるものとやはり否めない。

板金・金物工事業

当月は年内で一番作業のし易い時期でもあるが、県内の台風などの影響も多少はあるように聞く。売上・収益もさほど変化はないように思う。いつもと同じで、大きな変化はないものの、職人不足は常にあるようである。受注等は、概ね通常月とは大きな変化はないようである。

管工事業

10月度におけるガス工事、給水装置工事は前年同期と比較し、ガス装置工事の受付件数は４％減少、収益は23％減少、給水装置工事の受付件数は26％、収益が29％減少した。

一般土木建築工事業

公共事業では、国発注工事が件数、契約金額が増加しており、昨年同期に比べ、全体として、単月契約件数、単月契約金額は減少しているものの、累計契約件数及び累計契約金額は増加している。このことから、「売上高」、「収益状況」は、昨年同時期に比べ増加していると推定される。今後、年末及び年度末に向けての発注を注視したい。

サービス業

建設業

運輸業

アメリカと中国の貿易摩擦がズルズルと続いていることから輸出製品の荷物がずっと減少しており、更なる減少
一般貨物自動車運送業① が押し迫ってくる感じである。燃料費が前年同月よりも８円/ℓ程度価格が下落しているものの、運行量の低下により２割ほど売上が減少しており、収益も同様に減少している。
一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比100.3％で微増しているが売上高は微少している。ただ、減少幅は若干縮まってきている。
燃料価格は原油価格の値上がりにより高値で推移している。収益にマイナスとなっている。