月曜隔週連載

地方で稼ごう⑩

釣りバカ「ハマちゃん」のような人を探せ

健

当をもたらし（すなわち利益を上げるということることも含む）、出資者に対して適正で十分な配う意味ではなく、地域社会と良好な関係を構築すれは最低条件であって、法令さえ守ればよいとい担や年金も「稼ぐ」に含まれるのである。

ぐ」の一種であるし、社会保障関連費用の国庫負そういった意味では国からの補助金獲得も「稼リクルート住まい研究所長

宗昨年来、地方創生が重要な政策課題となっていである）、従業員や取引先と協力し合い事業を進

地方の「稼 ぐ 」に関する考察る。いわゆる増田リポートによる消滅自治体へのめていく、という視点が大きな比重を占める。

も国からの補助金等に頼ることなく、地方でどのーなどその議論は多岐にわたっている。その中でではなく、地方の共有資源（例えば、古い城跡、ない。ここでは単なる民間企業の事業という意味「地方で民間企業が稼ぐ」という単純な意味ではし か し、 本 稿 で 論 じ る「 地 方 で 稼 ぐ 」 と は、

一見正論に見えるが、注意深く事業の内容を見る軌道修正すればよい、というものもある。これはりも事業に集中すべきで、まず始めてみてそれを外の人たちへの「連絡」や「理解」を得ることよある。地域のステークホルダー（利害関係者）以地方での事業創出についてはさまざまな意見がように新しい産業・事業を立ち上げ、雇用を創出必要がある。ある地域で立ち上げられる事業が全はじめに危機感や、都市部から元気な高齢者の移住を受け「稼ぐこと」へ、地域の理解を得ることの大切さ

入れる日本版CCRCの検討、コンパクトシティ

し地域として自立していくかは、大きな課題とさ古民家、街並み、桜並木、森林資源、海水浴場な

くの個人によるものであり、周辺への影響が小さどというもの）を使って、地域の理解と協力を得地方での事業立ち上げについて、筆者の民間企ながら、民間企業であったり個人事業であったりれている。
業での多少の事業立ち上げの経験等も踏まえ、主いもの（影響が全くないということは基本的にあり得ない）であれば、周囲の理解よりも事業へのという形態で「稼ぐ」という意味である。
従って、一般的な起業論や事業マネジメント論に大都市から多少距離のある人口数万人程度の規模の自治体をイメージしながら、考察を述べたい。

を含む民間企業売り上げを最大化する、といったにおいて黒字を最大化する、地域全体の給与所得

い城跡や旧家を訪れるツアーを企画する、立派なの資源を使うもの（例えば、ほとんど人が訪れな

しかし、立ち上げようとしている事業が、地域集中が許される場合もあるだろう。

地方で稼ぐというのは、一民間企業が稼ぐとい桜並木で桜祭りを企画する、自治体から無償で土また自治体経営という視点からは、自治体収支とは一線を画すことは言うまでもない。

う意味とはさまざまな観点で異なるところがある。

視点も含まれる。

地方で「稼ぐ」とはどのような意味があるのか

民間企業の場合には、法令を順守し（もちろんこ10

第 3 種郵便物認可2016 年（平成 28 年）1 月 18 日（月） 地方行政

クホルダーの了解を得ることはもちろん、住民へ地の提供を受けるなど）である場合には、ステーデアを提供し、ディスカッションし、さまざまなそして、ハマちゃんの周りには、具体的なアイ識が残っている地方では、たとえそれが無意味なとの多い都市部と違い、旧来のコミュニティー意地域住民の意識がバラバラで帰属意識も薄いこネットワークを構成する個々人の顔が見えることなのである。そして、地域住民にとっても、そのいったゆかりのある人たちを含めたネットワークその地域で生まれ育った、学生時代を過ごしたとある。このブレーンはコンサルタントではない。の「連絡」や彼らの「理解」が不可欠なのである。 問題を一緒に解決していくブレーンが必要なので抵抗勢力だと思えても、うまく付き合っていくこせてみようと思わせるハマちゃんが必要なのであが大事であり、その人たちを含めて、事業をやらとは地域で生きていく上での大前提なのである。

「稼ぐため」の仕掛け
はんよう法論は存在しない。たとえ事業を幾つも立ち上げのステークホルダーがしっかり支持するというフ支援者を、自治体の首長や議員、職員を含む地域そして、ハマちゃんとネットワークで繋がった

移し地方創生に取り組むことができる、恵まれた湧いてくる人も少なくない。しかし、地方に居をつなた経験者であったとしても、成功が確約されてい環境にある人は少ない。ほとんどの人は、気持ちる。

るわけではない。地域の人たちが気付かない良さォロワーシップを発揮すべきなのである。

地域で事業を立ち上げていくための汎用的な方を見つけよう、マーケティングの視点を持って特それが実現できるかどうかにおいて、特に地域つの多くは、都会に行っちゃったよ。ほとんど戻る。しかし、 地方から見れば、「勉 強のできるや地方創生のための人材の重要性は誰もが指摘す数えられる花火大会で有名な片貝まつりが毎年9町出身の方がいる。片貝町では、越後三大花火に例えば、筆者の知り合いに新潟県小千谷市片貝築ではないだろうか。

きる範囲でできることをする、ネットワークの構のは、出身者との繋がりを維持し、折に触れてでそういった状況を少しでも変えることができるはあっても、実行できない事情を抱えている。

産品の販売に乗り出そうというイメージの話はよの資源を使い事業を立ち上げる場合に最も重要なあ月に行われる。その花火大会には、花火の一発一事業の善し悪しとは関係なく、あの人が言うなら仕方がない、あの人がやるなら応援してみよう、 ち）は、それなりに頑張ってる。『自立しろ』、も発に個人や家族、企業のスポンサーが付き、中学校の同級会単位でもスターマインなどの大きな花分かるけど、少し手伝ってくれるやつがいるとい火を毎年打ち上げるそうである。そのため中学校いんだが」というのが本音ではないだろうか。
代以上ともなってしているわけではない。特に卒業後も、進学しても都会で就職しても毎年奉加

一方、都会にいる地方出身者もふるさとを見放と思わせる人物が中心にいることがとても大切なっ て 来 や し な い。 そ れ で も 残 っ た 俺 た ち（ 私 たのは、中心となる人物の人柄であろう。

はない。

く聞くが、それらは着目点ではあっても方法論で「稼ぐ」ために、出身者との繋がりを大切にする、ということ

Uターン就職のための合同企業説明会。地元での就職を希望する学生4343人が来場し、地方の自治体・企業161社のブースで熱心に説明を聞いていた（2009年12月13日、東京都千代田区の東京国際フォーラム）の で あ る。 イ メ ー ジ と し て は 映 画「 釣 り バ カ 日あいきょう誌」のハマちゃんである。決して頭が切れるわけでもないが、愛嬌があり憎めない、そういった人物はどこであっても必ず居るのではないだろうか。 くると、何らかの恩返しをしたいという気持ちが第 3 種郵便物認可2016 年（平成 28 年）1 月 18 日（月） 地方行政1140

手段や自動車等の移動手段が発達した現在では、重要であったことは間違いないが、これだけ通信は、確かに都市部を含めて近隣コミュニティーが高度成長期以前の農業従事者比率の高い社会でする。昔の日本企業には家族手当と社宅と年功給給与の多寡は、子どもを育てることに大きく影響も生活スタイルが大きく異なるのである。そして、に行ったりする、といったことも少ない。そもそは少なく酒場で豪遊したり、毎年何回も海外旅行の事情がある。地方ではそもそもお金を使う場所

そのような理論的な難しさ以外にも、地方特有

物理的に近くに住む人たちのコミュニティーだけすものではない。

ではなく、家族・親族、職場、趣味等、物理的な与で、子育てコストを仕事の成果と別に保障するを新たに構築することに意味があると考えている

コミュニティーに、出身者というコミュニティー

そうしたある種見えにくくなっている重層的なてもそのまま。子どもが生まれてから1人当たり身者の給与はそんなに高くなくてもよい。結婚しうな給与体系なのである。具体的には、若年の単給与体系があったが、地方で望まれるのはそのよ帳が回ってくるそうである。これなどは、出身者月額数万円の家族手当を支給しそれが大学卒業まのアイデア価値を継続的に定量的に評価すること業の創出においてアイデアを出せるかどうか、そ正社員であろうと非正規雇用であろうと、職を失新規事業において、事業が破綻した場合には、ことも珍しくないが、昨今はコミュニティーが重要だ、という指摘が12

第 3 種郵便物認可2016 年（平成 28 年）1 月 18 日（月） 地方行政

距離に関係なく多様なコミュニティーが重層的にとの繋がりを維持するための非常に良い仕掛けとわけである。

構築されているのである。

して機能しており、何かあったときにそのネットで継続する、というのがあるべき姿だろう。そしワークを活用してさまざまな人材がスポットで活てその後、子どもが大学を卒業すれば家族手当がなくなり元の給与に戻る、という形である。

新規事業を立ち上げる場合には、それがうまく都会の大企業では成果主義型給与というものがいく保障はないから、経営者はできるだけリスク

地方出身者が、数十年を経て思いもよらない場を避けるために従業員を非正規雇用にすることが事業において重要な正社員という雇用形態倍の差がつくすることは不可能なのである。営業にしても、経ある。これは正しい選択とは言えない。たとえ遠あるが、地方にそれはなじまない。そもそも成果倍の給与差をつけることくない将来において事業がうまくいかず解雇されには数十倍の差があり、それを給与に正確に反映は現実的ではない。システム開発でも、その生産ることがあったとしても、それまでは「正社員」所で活躍していることは多いが、それを知らない体職員が職務の一部として受けるのもよし、ふる性は人によって数倍以上の差があることは実証さという雇用形態が重要なのである。

なされることも多いが、コミュニティーとは何もは不可能なのである。

うことに違いはない。しかし、それまでの心理状物理的に近くに住んでいる人たちの関係だけを指たちは多いはずである。

験や顧客の差によって売上金額にさと納税のPRでもよし、出身者ネットワーク構れているが、営業と同様に給与に数倍の差をつけ10

メールマガジンでもよし、同窓会の幹事を自治築のためにはさまざまな工夫ができる余地は十分ることは現実には難しい。さらに言えば、新規事い、ということも起きている。にある。そしてそのような取り組みに呼応する人

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ため、頼めば手伝ってくれるのに、それができな躍できることも想像に難くない。

「稼ぎ」の分配世界一大きい四尺玉花火の玉皮づくり（新潟県小千谷市片貝町の片貝煙火工業、2003年6月9日）

な安定感をもたらし、仕事への集中を促進する効ないとしても「正社員」というのは心理的に大き態は大きく異なる。たとえ実質的な安定度に差ががある。全く実現の見通しのないばら色の机上の地域のリーダーは住民に提示し、了解を得る必要

どのような将来を目指すのか、そういったものをで資産を築いた富裕層のメンタリティーとは大きある。これは、都会で新規株式公開（IPO）等を人に知られたくない、というメンタリティーがく、また自分が一定以上の資産を持っていることく異なる。

プランを提示することは好ましいとは言えない。

たとえ給与の年功要素を排除したとしても、前自分の名前が出ることを避けたがる傾向がある。

産を社会に還元することを望んでいる場合でも、そして、そのような地方の資産家には、その資事業立ち上げ時に補助金を受けたとしても、そ場合の受け皿にはなりにくい。このため、例えばの後は自治体との取引や補助金に頼らず、赤字が地元の金融機関等が受け皿となり、出資者を匿名

しかし現時点で、そのような篤志家が資産を匿名

そして、そのためには何をやるかよりも誰とや化するような仕組みが必要になってくる可能性もで社会に還元できる仕組みは多くはない。ふるさるか、が重要になる場合もある。事業立ち上げで出ず従業員の給与を支払うことができる、というは、うまくいくこともあればうまくいかないことある。のが最も重要な目標である。この状態に到達すれ何をやるかよりも誰とやるか果がある。
述のように子どもに対する家族手当を組み合わせるような給与形態であれば、安心して働けるのである。

ビジョンは必ずしも必要ない

別にビジョンに共鳴して職を選択しているわけでもある。うまくいかない場合に、別の組織を立ちと納税も大きな話題になっているが、このようなも、一生懸命働くわけでもない。ビジョンにかか上げ別の人間を集めるくらいなら、同じ人たちでば事業は継続していく。

わらず、非正規雇用と正社員の職があって、給与頑張り続ける方がよい場合もあるだろう。そしてよく事業にはビジョンの共有が大切である、と水準も仕事内容（心理的プレッシャー等も含む）その周囲に、支援者がいることが重要なのである。 めた事業立ち上げ資金に充当することも考えられいわれるが筆者は懐疑的である。従業員の多くはが似たようなものであれば、ビジョンが大きく違る。の教育資金にすべきだと思うが、介護事業等を含

そして、この資金は第一には地域の子どもたちっても、正社員を選択することも多い。
経営者に、内なるビジョンとモラルが必要であ

地方での空き家活用の限界と空き地の増加
ここで言う「稼いだ」資産とは、今後創出され「稼いだ」資産の活用る地方での事業によるものだけではない。むしろることは間違いないが、それを従業員に押し付ける必要はない。従業員にとってビジョンに共鳴で過去、慎ましく貯めた高齢者の資産のことである。 資産とは金融資産だけではない。不動産も利活用

筆者は住宅が専門なので、少し話題を変える。

きればそれは幸せなことであろうが、ビジョンに戸数は、6000〜8000戸はあり、そのうち例えば、人口2万人程度の町であっても、住宅可能な資産である。
どもの学費を地域で出し合う、といったことがよのた

共鳴できなくても、家族のために一生懸命働くの昔の日本では、経済的余力はないが学業優秀な子

ただし、これは個別の事業に関することであっくあったが、それを現代によみがえらせることがつつが普通なのである。

できないだろうか、というような視点である。

％が空き家だとして、数百戸の空き家が存在て、地域全体にはビジョンというか、将来の見通

地方の富裕層は見た目では分からないことが多し、見立ては必要になる。地域の人口は増えるのか減るのか、地域で頑張るのか頑張らないのか、することになる。地方ではマンションはほとんど

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1310空き家は資源である、地方創生の起爆剤になる

思っても、相続時に不動産だけを放棄することも移転の問題であろう。所有者が利活用できないと利活用できないと思った空き家、空き地の所有権間法人を住民と自治体が共同で設立しそこに対しが無いわけではないが、そこにはさまざまな問題という主張もあるが、果たして人口2万人程度のできず物納にも制限が多い。自治体に寄付しようなくアパートも少ないから、その大部分は戸建て町で、数百戸もの空き家を活用する具体策は存在にも利用目的が相当明確でなければ寄付を受け付が横たわっている。最も大きな問題は、所有者がし得るだろうか。空き家の多さを指摘し、その活住宅ということになる。

用を主張する論説のほとんどは概念としての活用

年分を中て1円等での売却等を行い、その登記費用等は所有者負担として、さらに固定資産税のけてもらえないし、寄付を受ければ固定資産税の減収になるという問題もある。近隣住民に無償譲間法人に寄付する、といったスキームが成立する

理、固定資産税負担から解放され、空き家・空き税の支払いは担保されるわけで、問題の先送り感は多少あるものの放置され固定資産税等を滞納されるよりもマシだと考えることもできる。

中間法人は、金銭等の管理ガバナンスを確立することが絶対条件になるものの、所有権を取得するため、移住希望者への安価での売却や緑地利用、土地がまとまれば公共用地への提供など自由に利所有者が利活用できないと思っても、売却も賃たとえ回収額が少なくとも中間法人が競落することの見合いで競売にかけられることは少ないが、また、固定資産税の滞納等があっても、コスト活用を考え実践することができる。
貸も譲渡も寄付もできず、固定資産税だけをずっとによる将来の土地集約による利活用の可能性を考えれば、積極的に競売に取り組む必要があるとと払い続けなければならず、思案に暮れている例
そのような場合に、地方で一般社団法人等の中

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第 3 種郵便物認可2016 年（平成 28 年）1 月 18 日（月） 地方行政を主張しているだけで、具体的な数量を示した活用策を提示しているものはほとんどない。

渡しようとしても、もらってもらえるとは限らな地が何らかの役に立つだろうという安堵感もある。

所有者にとってはいつまで続くか分からない管可能性はないだろうか。

を考える、というのは現実的には難しい。地方の年間は固定資産

あんど空き家、空き地の利活用を進めるためには、その自治体から見れば、少なくともなっているのである。

含む不動産を「始末」しなければならない時代には収束しつつあり、これからは空き家・空き地を既に、人口増加による市街地拡大、住宅数増加高いのである。

受け皿となる仕組みが必要になってくる可能性がそして、所有権の無いまま自由に柔軟に利活用い。

10は多い。

空き家・空き地活用の受け皿をどのようにつくり地方創生に繋げるか10

確かに、空き地を含めた不動産の活用に可能性

空き旅館の大広間で開かれたお試し移住に関する静岡県南伊豆町職員と東京都杉並区職員らの共同企画会議（2015年6月28日、静岡県南伊豆町）

が決めることであって、外部から定義すべきこと

そして、空き家・空き地問題だけではなく、今はない。

していく、という考え方は決して不自然なものでの概念があり、使われなくなった土地を地域に戻

そもそも近代の土地私有制以前の農村では惣有に関与できるような報酬体系等を整備することができる住宅ローンや、不動産会社が積極的に取引ろうか。そのためには、購入一時費用等もカバーむ人の安心を確保することができるのではないだを市場で流通させることで定住人口を増やし、住は多く存在する。その多くは空き家であり、これ地方では、数百万円程度の戸建てやマンションないが、我々のような都会にいる人も含めて、アるだろうし、人材や資源も不足しているかもしれ用できるとも限らない。合意形成にも時間がかか他の地域の成功パターンがそのまま別の地域で適して、それらを実現する方法論も一つではないし、地を目指そうとする場合もあるかもしれない。そということを選択する場合もあるだろうし、観光しない。

後は相続等によって発生する所有者不明土地問題

年元利均等返済す考えられ、行政が関与できる可能性もある。例えも言える。

や固定資産税の滞納問題等も考えられるため、こば、500万円を金利3％のそのものも地方創生の一部であり、集められた土ある。家賃と同じかそれ以下の負担で、将来の住る場合の月額支払額は、約3万5000円程度で進んでいくのだろうと思う。それだけ日本は成熟イデアや資源を少しずつ持ち寄り、少しずつ前に場所によっては、住民がこのまま静かに暮らすういった仕組みは十分に検討する余地があると思ではない。

われる。そして、この仕組みを構築するプロセス
地の利活用自体も「稼ぐ」ための起点になり得る

歳になっを前提にしていると思われる部分があり、住宅ロいかないが、歳歳年年人不同なのである。ている。人も社会も若いときのイメージ通りにはなにしろ日本人の平均年齢はすでにした社会になっているということなのである。

ーンの支払いを終えた持ち家の高齢世帯が年金だ

また、日本の年金制度は持ち家世帯であることまいの安心が買えるのである。

将来の状況に応じて柔軟に引っ越しができる賃

歳以上の高齢賃貸世帯の約4分の1～3分の1る、少なくとも住む場所はある、という安心感はいと思ったとしても、住む場所が自分のものであ持ち家がもたらす安心は大きい。多少生活が苦しきさはかねて指摘されているが、持ち家率を向上のスティグマ（負のレッテル）の精神的負担の大は生活保護受給世帯となっている。生活保護受給い。その地域にとって何が地方創生なのかは住民

地方創生とは「稼ぐ」ことだけではもちろんな

おわりに響をもたらす可能性もあるのである。

く、幸福感を高め、中長期的に地方財政に良い影させることは、住民の安心を確保するだけではな高いと思われるが、それを実現する仕組みが存在不安定であるほど持ち家がもたらす安心の効果は費用を賄うだけの貯蓄が無い場合もある。状況が通過しない場合もあり、仲介手数料等の購入一時状況や就業状況によっては、住宅ローンの審査がしかし、誰もが家を買えるわけではない。家庭大切な拠りどころとなる。に住み続けることを選択した人たちには、やはりけで暮らしていることも多い。筆者の試算では、持ち家がもたらす安心と思うのである。

15貸には、一定のメリットがもちろんあるが、そこ46

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