平 成 27年 第 ３ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成27年３月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 延 会 日 時

開議

平成27年３月11日

午前10時03分

及

び

延

会

平成27年３月11日

午後４時09分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

12

議席番号

氏

１

具志堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

欠
名

席

２

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

欠

15

島

袋

吉

徳

〃

達

彦

７番

知

念

重

吉

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
６番

※

名

宮

城

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長伊野波良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

教育委員会事務局長

仲宗根

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

町税対策課課税班長

新

史

主

仲宗根

※
事

垣

修
盛

二
章

邦

彦

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

― 75 ―

事

農

議

事

日

程
３月11日（水）２日目

日程番号

議 案 番 号件

１

議案第15号

２

議案第16号

３

議案第17号

４

議案第18号

５

議案第19号

６

議案第20号

７

議案第21号

８

議案第22号

９

議案第23号

10

議案第24号

11

議案第25号

12

議 案 第 2 6 号 平成27年度本部町一般会計予算について名

本部町税条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町手数料条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
子ども子育て支援法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町具志堅地区田園空間施設の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
本部町立博物館の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
本部町立図書館の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
固定資産評価審査委員の選任同意について（議案説明・審議・採決）
固定資産評価審査委員の選任同意について（議案説明・審議・採決）
固定資産評価審査委員の選任同意について（議案説明・審議・採決）― 76 ―（議案説明）

日程番号

議案番号

件

名

13

議案第27号

14

議案第28号

15

議 案 第 2 9 号 平成27年度本部町公共下水道特別会計予算について（議案説明）

16

議 案 第 3 0 号 平成27年度本部町水道事業会計予算について（議案説明）

平成27年度本部町国民健康保険特別会計予算について（議案説明）
平成27年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について（議案説明）

研究会
平成27年度本部町一般会計予算について
17

平成27年度本部町国民健康保険特別会計予算について
平成27年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について
平成27年度本部町公共下水道特別会計予算について
平成27年度本部町水道事業会計予算について― 77 ―

○

議長

島袋吉徳

おはようございます。これから本日の会議を開きます。
開議（午前10時03分）

本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．議案第15号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

議案第15号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定について。本部町税条例（昭和47年本部町条例第33号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成
27年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

３年に１度の固定資産税評価替えが平成27年度に行われることに伴い、第１期の納期限を変更し、必要な事項を定めるため、本部町税条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたしまして、その中で施行期日が平成27年の４月１日からであります。
次の固定資産税に関する経過措置の部分が変更になります。「第２条平成27年度分の固定資産税に限り、条例第67条第１項の規定の適用については、同項中「４月１日から同月30日まで」とあるのは、「５月１日から６月１日まで」とする」ということで、１カ月延ばすと。なお、６月１日は、その５月31日が日曜日に当たるということだと思います。そういうことで、この条例を提出しております。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午前10時07分）

再開（午前10時10分）

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第15号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第15号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第２．議案第16号

本部町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二

議案第16号

本部町手数料条例の一部を改正する条例の制定について。本部町手数料条例（平成12年本部町条例第４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議― 78 ―

決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

平成26年の農地法改正により、農地台帳の公表が義務化されたことに伴い、農業委員会が発行する証明について手数料を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。本部町手数条例の一部を改正する条例。本部町手数料条例（平成12年本部町条例第４号）の一部を次のように改正する。第２条の別表に次のように加える。
これは農業委員会が発行する証明ですが、耕作証明、１件につき250円。現況証明（転用に係るものを除く）１筆につき250円。非農地証明、１筆につき250円。農業従事者証明、１件につき250円。農地台帳閲覧、１筆につき250円。農地台帳記録事項要約書、１筆につき250円。その他の農業関係証明、１件につき250円。附則

この条例は、平成27年６月１日から施行する。

次のページは参考の資料となっておりまして、新たな条項の中に、この別記、別表が追加すると。現行としては今、記載されてないのですが、この事項を追加したいと提案しております。以
上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

産業振興課長、農地台帳の公表の義務化と、その耕作証明、その他の書類の有料化、どうかかわるのか。今まで無料だったですよね。それ、もう少し具体的に教えてくだ
さい。
それと、施行日が６月１日ということについても説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

10番

仲間議員にご説明いたします。

農地法の改正ですが、平成26年４月に改正がありまして、農地法の第52条の３の第１項に農業委員会は、農地台帳に記録された事項をインターネット、またはその他の方法により公表するものとするという条項が加えられております。それと第２項に、農業委員会は、農地台帳のほか、農地に関する地図を作成し、これをインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。この２つの条項がつけ加えられたために、今年の４月１日から農地台帳に記載されている事項をインターネットで公表するということが義務化されました。それに伴って全国の市町村の農業委員会が持っている、１筆１筆の農地台帳の情報を全国農業会議のほうに全て提出しまして、
全国農業会議のほうから全国民に対してインターネットで閲覧できる環境を４月１日からできるようになっております。
国民としましては、インターネットで自分の例えば知りたい場所、そこの地番を入れますと、その農地の面積でありますとか、利用状況でありますとか、氏名は出ないのですが、所有者の番号ですとか、あるいはその農地が遊休化されているかとか、それを貸したいとか売りたいとかという意向も、そのインターネットで確認することができます。それと、インターネットで見られる環境にない国民もまだ多くありますので、その方に対してはその他の方法、インターネットの利用、またはその他の方法ということが、インターネットを見られる環境にない方に対しての公― 79 ―

表の方法なんですが、それが各市町村の農業委員会の窓口に来て、その農地台帳を閲覧することができます。これがインターネットと同じ情報を閲覧することができるということになるんですが、そのときに、これまではその閲覧ということは、農業委員会の窓口では個人情報が含まれていますので、やっていなかったのですが、その農地法の改正に伴って閲覧も義務化されております。求められたときには、こちら委員会としても公表しないといけないということになっています。それと、耕作証明や非農地証明、そういうのもこれまでは無料だったのですが、今回その公表ということに伴って、かなり多くの件数が農業委員会の窓口に寄せられるというふうに今、想定しています。
全国どこの場所でも農地をインターネットで見ることができるということになりますと、その情報を持って、今度はまた市町村、本部町の関係する土地を見たい、閲覧したい、あるいはそこの…、そのときには耕作している人の氏名とか住所までも閲覧できますので、そうなると、かな
り情報をとりたいという需要が高まってくるというふうに考えられます。
これまでは無料で、その役務を提供していたのですが、これからはそういう需要が高まるということを想定しますと、特定のものに対する役場の役務の提供、事務のサービスというのも有料化せざるを得ないというふうに考えております。
それで、例えば戸籍の謄本ですとか、住民票の謄本ですとか、そういうものをとるのと同じような形で農業委員会からの証明書の発行に対しても手数料を取りたいというふうに考えております。
６月１日を予定しているということでありますが、これは今、まだ町民に対しての周知期間も含めまして２カ月程度の周知期間を設けて、その徴収をしたいというふうに考えて６月１日にしております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

○

10番

仲間厚洋

農地台帳の閲覧、農地台帳記録の義務化ということですよね。それに対し仲間厚洋議員。

て閲覧等々の事務料、監督、係員の配置とか仕事量がふえると思うんですけど。ただそれと、これまで無料であった耕作証明、現況証明、非農地証明、農業従事者証明、これは何ら農地台帳の記録とは関係のないものですよね。関係ありますか。農地台帳にこういったものが記録されていますか。されてないでしょう。ちょっとこれ確認しましょう。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

10番

仲間議員にご説明いたします。

耕作証明、あるいは現況証明、非農地証明については、確かに議員おっしゃるとおり、その本人の持っている土地、本人からの申請に基づいて証明書を発行すると。その内容については、土地の所在でありますとか、地番でありますとか面積、利用状況などが証明内容となっております。
○

議長

島袋吉徳

10番

○

10番

仲間厚洋

そうであれば、これまで無料でサービスしていたものをですね、今回、そ仲間厚洋議員。

の際に手数料を取ろうなんていうのは、私から言わせれば便乗値上げみたいなものですよ、これ― 80 ―

は。６月１日からやるというのも、町民に周知するためのものでしょう。皆さんが危惧しているのは農地台帳の閲覧がふえると、それを危惧しているわけですよ。そうであれば１年間ぐらい余裕見たらどうですか、ほかのものの手数料について。おかしいのではない、こんなやり方。実際にまだやられてもいないのに。町民に周知徹底させるのであれば、閲覧がふえますから１年後ぐ
らいに、この動向を見てから考えたらどうですか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

10番

仲間議員にご説明いたします。

今回、農地法の改正に伴い台帳の閲覧等の需要も高まるという中で、耕作証明や現況証明、非農地証明のほうも需要が高まるというふうに農業委員会としては見ております。そのためにはやはり現地の確認でありますとか、発行する事務のために、やはり人件費だとか、相当の費用を発生することになります。そもそもといいますか、その非農地証明や耕作証明に対しても特定の人に対する役務の提供というふうに考えております。
今回、その農地法の改正に伴って、そういう事務量がまたふえるということもありますので、農業委員会としてはその証明書の発行に対する手数料を徴収したいというふうに考えております。
周知期間におきましても２カ月間、これから２カ月間ありますので、町の農業委員会を中心に、また役場の広報や告示なども行って町民に周知徹底してまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

先ほど産業振興課長の説明の中で、閲覧をしたときには、その土地の持ち主の名前とかも公表するという話なんですけど、これは個人情報とのかかわりでどうなるんですか。そこら辺の整合性というものを、ちょっと説明してもらえますか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

農業委員会の窓口に来て、農地台帳の閲覧を希望する方に対しては、それを公表しないといけないということが農地法で義務づけられておりますので、そこにはその農地の特定の所有者の氏名でありますとか、住所でありますとか、それも含まれております。それは、これまでは個人情報ということで役場としても出していなかったんですが、農地法の改正に伴って公表するという義務化されておりますので、そこは個人情報条例よりも上位法に当たる農地法のほうで我々としては公表していきたいというふうに考えています。
○

13番

石川博己

ちょっと休憩してください。

○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
13番
○

13番

休

憩（午前10時26分）

再開（午前10時27分）

石川博己議員。
石川博己

手数料が発生するんですけれども、この額が妥当なのかどうかという判断がつかないんですよね、証明書の。そこら辺はどのような算定の中で、この金額をはじき出したのか、ちょっと説明してください。

― 81 ―

○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

13番

石川議員にご説明いたします。

今回、250円ということで金額を設定しておりますが、類似市町村といいますか、北部市町村のほう、検討している市町村を聞いたところ、200円とか250円という金額で大体設定しております。予定しているのが今、今帰仁村、本部町、東村ということなんですが、町としましても、今、
手数料条例の中で250円が一番最低の価格ということで、今、農業委員会の手数料もそれに合わせて250円というふうに考えています。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第16号

本部町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第16号

本部町手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第３．議案第17号

子ども子育て支援法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長
議案第17号崎原誠

議案第17号について説明をいたします。

子ども子育て支援法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について。子ども子育て支援法（平成24年法律第65号）等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を定めることについて別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条
第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

子ども子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行に伴い、関係条例の整理を行う必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。済みません、後ろのほうについている議案第17号、参考資料
１及び２のほうで説明をいたします。
参考資料１については、参考資料１の新旧対照表、下のほうに１／１ページと書かれているものです。本部町保育所設置条例新旧対照表になります。今回、関係法、整備条例、整備に関する法律の中で児童福祉法の改正もありました。新しい法律で子ども・子育て支援法や、あと児童福祉法の改正等に伴って文言の訂正を行っております。法律に合わせた文言に今回、条例の文言を訂正いたしております。第１条において、これまで「保育に欠ける乳児、幼児を保育する」とあ― 82 ―

りましたが、新しい法律では「保育を必要とする乳児、幼児」という形の文言に変わっておりま
すので、その文言の訂正を行っております。
第５条の必要性の文言においても、「保育所に入所できる者」に対して、法律の中の文言を使いまして「保育を必要とする乳児、幼児」というふうに訂正をいたしております。
次のページをお願いいたします。次に、本部町保育の実施等に関する条例の一部改正について説明をいたします。今回、子ども・子育て支援法の施行に伴って保育を行う際の基準、これまで
は基準としておりましたが、これからは必要性の認定という形で文言を訂正しております。その必要性の認定の中で、新たに左側の改正案の第２条第１項第６号の求職活動、次のページをお願いします。第７号のイ

学校教育法に規定する学校等ですね。あと、ロの職業能力開発促進法による公共職業能力開発施設等が新たに含まれております。
次に第８号のイ

児童虐待の防止等に関する法律によって、虐待等により保育が必要だと認められる場合、次にロの配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ
により乳児、幼児の保育が必要となった場合というのが新たに今回、条例に追加いたしました。
続きまして、次のページをお願いします。第４条の「入所の承諾」とこれまでありましたとこ
ろを、今回からは「認定申請」。新しい法律の中では保育の必要性の認定をまず行った上で保育所への入所の決定という形の段階となっておりますので、今回、認定申請という形で文言を訂正しております。
最後の第５条で、これまで条例の中では保育料の減免の規定を載せて、保育料に関してはその他必要な事項を規則で定めるという文言でもって規則のほうに定めておりましたが、条例の中で保育料のことが確認できなかったものですから、今回、第５条第１項のほうに「国が定める基準に基づき町長が別に定める」という文言を追加いたしております。
ちなみに先ほどの保育の必要の中で説明いたしました学校教育法第１条でいう「学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」となっております。職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設というのは、県内では浦添職業能力開発校、または具志川職業能力開発校、沖縄職業能力開発大学校や開発促進センターというところが挙げられます。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第17号

子ども子育て支援法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第17号

子ども子育て支援法等の施行に伴う関係条例― 83 ―

の整理等に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第４．議案第18号

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長
議案第18号崎原誠

議案第18号について、説明いたします。

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について。本部

町こども医療費助成金支給条例（平成６年条例第15号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制
定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

子育て支援の観点から制度の充実を図るため、通院部分にかかる医療費助成の対象

児童の上限を３歳児から就学前児童へ変更する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
３枚目の参考資料、新旧対照表のほうで説明をいたします。今回、提案理由にもありましたよ
うに、現在３歳児までの対象となっている通院部分の医療費助成に関して就学前児童まで上げるということで、文言といたしましては、これまで「４歳に達した日の属する月の末日まで」が通院の対象となっておりました。今回、新たに「６歳に達した日以後の最初の３月31日までの者」、
いわゆる幼稚園に通っている場合は、幼稚園が終わるまでの期間ということになります。入院に関しましては、現在「15歳に達した日以後の最初の３月31日まで」ということでありますが、その児童の定義のほうで「６歳に達した日以後の最初の４月１日から15歳に達した日以後の最初の３月31日まで」ということになっております。
条例については、平成27年４月１日から施行を予定しております。平成27年３月31日までに係る医療費助成については、これまでの医療費助成の規定に基づいて助成を行っていく予定となっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第18号

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第18号

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第５．議案第19号

本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の制定についてを議題とします。

― 84 ―

本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞

修

議案第19号の説明の前に、議案の文言に訂正がございますので、訂正をさせていただきたいと思います。10ページ、お開きください。下から２項目めの７．一般廃棄物の収集・運搬業、処分業等の許可の括弧書きの「第20条～第23条」と記載しておりました
けれども、「第23条」ではなくて「第21条」の誤りでありました。おわび申し上げて、訂正させていただきたいと思います。
それでは、改めまして議案第19号をご説明いたします。
議案第19号

本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の制定について。本部町

廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

本部町の廃棄物の排出を抑制するとともに、適正な分別、処分等を推進するにあた

り、必要な事項を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページから８ページまで制定文となっておりまして、第１条（目的）から第７条、２ページまでが一般的、あるいは包括的な事項を定めた総則規定となっておりまして、第８条の一般廃棄物減量等推進審議会から８ページの第24条（委任）のほうまでが個別的な事項を定めた各則規
定となっております。
それで９ページ、10ページに条例の主要な部分をまとめた概要を添付しておりますので、そちらと重要な部分の条例を読み上げながら、ご説明をいたします。
９ページをごらんください。１．目的（第１条）になっております。条文を読み上げます。条
文のほうは１ページですね。「（目的）第１条

この条例は、廃棄物の排出を抑制するとともに、廃棄物の分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに地域の環境美化を推進する
ことにより、生活環境の保全、及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健康で快適な生活環境を図ることを目的とする」ということになっておりまして、９ページですね、この条例の目的を３点ほど要点にまとめております。（１）といたしまして廃棄物の排出抑制、（２）といたしまして廃棄物の適正な処理をすること、（３）といたしまして環境美化により生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした条例であるというような中身の目的となっております。
続きまして２．定義、（第２条）です。また１ページの条文を読み上げます。「この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の例による」ということで、法律では６種類の定義がうたわれておりまして、その中から主に本部町に関係する定義、このほうを９ページのほうで挙げております。（１）廃棄物の定義ですけれども、汚物又は不要物であって固形状又は液状のもの、（２）一般廃棄物、産業廃棄物以外の廃棄物、（３）産業廃棄物、事業活動によって生じた廃棄物のうち、町で適正処理が困難な燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類等の廃棄物という形で定義がうたわれていまして、法律とか政令等で今申し上げました町村の適正処理が困難な処理を20種類ほど規定されております。

― 85 ―

続きまして、３．関係者の責務ということで、条文のほうで第３条に町の責務、第４条に町民の責務、２ページの第５条に事業者の責務が規定されております。こちらのほうは９ページのほうで説明いたします。３条の町の責務といたしまして、①一般廃棄物の減量に関し、適正な処理を図ること等。②一般廃棄物の減量に関し、町民及び事業者への啓発活動、町民等の自主的な活動の促進に努めること。第４条の町民の責務といたしまして（２）です。廃棄物の排出や再生利用を図ること等により、廃棄物の減量その他の適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならないこと。第５条の事業者の責務といたしまして（３）です。①事業者の製造する製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正処理が困難とならないようにするため、製品、容器等の開発を行うこと。②適正な処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならないこと。
というような３関係者のほうの責務のほうをうたっております。
続きまして４、第９条関係です。一般廃棄物処理計画の策定ということで、これは条文を読み上げいたします。２ページ、ごらんください。一番下のほうからですね。の行ですね。「（一般廃棄物処理計画）第９条

町長は、法第６条の規定に基づき、中長期的な視点に立った一般廃棄物の減量及び処理に関する計画を定めるものとする。２

一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な場合に定める実施計画に分けて定めるものとする。３

町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示する」という条文になっておりまして、また９ページに戻っていただきまして、一般廃棄物処理計
画、基本計画を必須条件で策定してください、任意に必要があれば実施計画を策定してくださいというような条文になっております。
10ページをお開きください、ごらんください。５の第10条関係、町による一般廃棄物の処理や減量ということで、これも要点を２つ挙げておりますので、こちらでご説明します。町による一般廃棄物の処理や減量ということで、（１）一般廃棄物処理計画に基づく一般排出物処理事業の実施、（２）町民及び事業者への廃棄物の減量等に関する意識啓発がうたわれています。
続きまして６の一般廃棄物処理手数料というということで、この条例の主要な部分、一番大事になってくる今回の内容になっておりまして、今回、この条例の制定の後にですね、粗大ごみであるとか、あるいは可燃ごみ、燃えるごみについて手数料を取らせていただいてですね、その減量化等を含めて図っていきたいということで第19条に手数料関係の条例を規定しております。今、申し上げましたように２種類ございまして、まず１種類目といたしまして町が指定するごみ袋で収集、運搬し、本部町今帰仁村清掃施設組合で処分する家庭用一般廃棄物のもえるごみ袋につきまして、大（90リットル）１枚につき手数料60円、中（45リットル）１枚につき手数料30円、小（30リットル）１枚につき手数料20円を設定しております。もう一つ、一般廃棄物のうち町が収集、運搬し、処分する粗大ごみ、これを１個につき処理券を発券いたしまして、それを利用していただいて出してもらうと。その処理券の手数料を300円と規定しております。
続きまして７ですけれども、このほかに、今、町のほうで一般廃棄物の収集・運搬業、処分業等の許可を行っておりまして、事業系のごみであるとか、家庭系のごみにつきまして主に住居で― 86 ―

ありますけれども、この指定業者、請負業者のほうで処理のほうを許可して、その業者のほうが収集・運搬であるとか、処理のほうを行っています。それの規定のほうを第20条から第21条に規定しておりまして、表にありますとおり、まず上のほうからですね、一般廃棄物の収集運搬業及び処理業の許可、次の行の変更許可、あるいは更新許可について新たに規定を設けまして、手数料のほうも2,000円、2,000円、1,000円というふうに規定をしております。あわせまして浄化槽関係の清掃業の許可、変更許可、更新許可につきましても規定を設けて、手数料のほうも2,000
円、2,000円、1,000円という形で規定をしております。
最後になりますけれども、この条例の施行日は平成28年２月１日から施行するという、施行を予定しております。以上、議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

施行期日について、ちょっとよく聞いていなかったんですけど、来年にした理由、何ですか。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番

仲間議員にご説明いたします。

施行日、平成28年２月１日に設定した理由でございますけれども、平成24年度から平成25年度、
特に平成25年度から平成26年度にかけて、ごみの減量化に伴って本部町・今帰仁村の担当者を含めて調整を行ってまいりまして、平成26年度に本部町・今帰仁村のごみ減量化検討委員会というのを立ち上げまして、その中でこの有料化について審議していただきました。その中で、今年度、委員会を開いた後の住民説明会とか、いろいろ周知・広報を…、説明を進めていく上で委員会のほうから来年度の10月１日の答申を受けまして、それを受けて本部町長、今帰仁村長と調整を行った結果、２月１日、周知期間も含めてですね、来年度の２月１日が適当ということに判断いたしまして、２月１日施行日を設けさせていただいております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

周知期間というお話ですけれども、皆さんこれ、平成24年とおっしゃいま

したか。去年からずっと始めているわけですよね。どうもちょっと、よく理解ができない。周知期間、一方は２カ月で済むと、一方は１年ぐらいもとると。どういうことですか、これは。もう少し詳しく説明してください。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番

仲間議員にお答えいたします。

まず周知期間につきましては、今回、新しいごみ袋を使用していただくということで…。休憩
お願いします。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
10番
○

10番

休

憩（午前11時02分）

再開（午前11時11分）

仲間厚洋議員。
仲間厚洋

町長。このごみ減量化については、大分前から皆さんは調査研究していま― 87 ―すよね、何年も前から。住民説明会も去年あたりからずっとやられている。それでもなおかつ町
民に新たな負担をかける場合、これだけの期間を置かないといけないということで、そうやっているわけでしょう。先ほどの答弁と全然整合性がない。私は、それを言いたくて今、この質疑をしているんですよ。何も条例に反対しているわけではない。皆さんのやり方、答弁の仕方がおかしいから、そう言っているんだよ。どうなんですか、その点。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまの仲間議員のご質疑にお答えします。

確かに先ほどの農業委員会関係の手数料の条例は、その周知期間が短いんだと。今回のものとは全然この施行期日だとか、その対応の仕方が余りにも差があり過ぎて、そこら辺がよく理解できないというような趣旨のご質疑だったんですが、先ほどの農業委員会関係の手数料関係につきましては課長からも説明があったとおりですね、法律等との関連があって、周知期間が非常に短くなった部分と、他の市町村もある程度その並びで、じゃあやろうやというような部分等もあって、周知期間が短かったというようなことで、そのあたりについてはしっかりですね、残された２カ月なんですが、関係者には周知を徹底してまいりたいなと思っております。どうもそのやり方についてそごがあるというような部分については、今後、生かしてまいりたいなと思っていま
す。
○

議長

島袋吉徳

３回ですので、特別にもう一回よろしくお願いします。10番

仲間厚洋議

10番

仲間厚洋

新たに町民に負担を求めるためには、それだけ必要だということなんです員。
○

よ、周知期間が。先ほどの、もちろん改正という話もありましたけれども、それはきのう、きょう改正されたものではないでしょう。大分前に改正されて今まで放置してきたわけですよ。それにもかかわらず、こういった村民に対する周知期間に差があるというのは余りにもおかしい。以
後、町民に新たに負担を求める場合には、十分な周知期間を置いてもらいたい。そういうことを申し上げたい。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

この条例で廃棄物の抑制ということであるんですけれども、今、分別は５分別になっているはずなんですけど、これは数をふやして細分化するということも考えているんですか。その点を含めてちょっとお伺いをいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

13番

石川議員にお答えいたします。

現在行っております５種類分別については、大まかな変更はございません。新たな変更箇所といたしまして、今、粗大ごみにつきましては直接、清掃施設組合のほうに住民ないし事業者のほうが持っていって処分していただいておりますけれども、今回、処理券という形でですね、処理券を活用していただいて、玄関先まで出していただければ、その粗大ごみ収集日に私どものほうが回収するという形の回収方法の変更は一部あります。以上です。

― 88 ―

○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第19号

本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第19号

本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午前11時17分）

再開します。

再開（午前11時29分）

日程第６．議案第20号

本部町具志堅地区田園空間施設の指定管理者の指定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二

議案第20号

本部町具志堅地区田園空間施設の指定管理者の指定について。本部町具志堅地区田園空間施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により次のとおり議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所
志堅地区田園空間施設、場所：本部町字具志堅1334番地。指定管理者
1136番地、名称：もとぶバイオマス事業協同組合。指定期間

名称：本部町具

所在地：本部町字並里

平成27年４月１日から平成32年３

月31日。
提案理由

本部町具志堅地区田園空間施設の設置及び管理に関する条例第４条の規定に基づき、指定管理者を指定する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページのほうは参考資料ですが、新たに指定管理者を選定する作業の経過ではございます
が、その前に、その新たな指定管理者を指定するに至った経緯のほうを、ちょっと説明いたしま
す。資料のほうでは、今つけてございませんが、経緯としましては昨年の７月29日に現在の指定管理者であるＮＰＯ法人しまづくりネットの理事会のほうで、これまで５カ年間運営してきた中で、かなり運営が厳しい状況になっていると。それからまた人的な、５年経過する中で理事会の皆さんの中でも、この運営に対する企画力でありますとか、調整力でありますとか、そういう力が十分に起動発揮できなかったということもあり、次年度の平成27年度以降の運営を見合わせしたいということを理事会のほうで話し合われております。
その後、町のほうと９月、10月の間、いろいろ協議をしてまいりましたが、ＮＰＯ法人といた― 89 ―

しましては４月以降の運営を見送りたいという意向を正式に申し入れしたいということがありま
して、９月29日に文書で４月以降の運営を見合わせたいという申し入れを出しております。
それを受けて、町としましては４月以降の指定管理者の選定に当たるための選定要綱の作成でありますとか、仕様書の作成、あと募集要綱の配布などを行っております。これが資料の１ペー
ジ、議案第20号参考資料の１ページ、ここからは新たな指定管理者の選定作業の経過でございます。11月20日に要綱・要領を策定いたしまして、11月26日にホームページ、告示などで募集要綱を公表しております。12月１日に公募受け付けを開始し、12月16日企画書の提案を締め切っております。その中で企画提案書提出業者が２者ございました。12月22日にプレゼンテーションを行
い、22日選定委員会のほうで候補者を選定しております。23日に決定しております。12月26日に選定候補者として通知をしております。
２ページは、選定手続の実施要綱ということで参考までにつけています。選定委員会としては、３ページに副町長を委員長として総務課長、企画政策課長、建設課長、産業振興課長、商工観光課長、教育委員会事務局長で構成するメンバーで選定委員会を持っております。
４ページ、お願いいたします。４ページは具志堅地区田園空間施設指定管理者選定手続実施要
領といたしまして、ホームページで公開した要領でございます。６ページまで要領となっています。
７ページが、仕様書で施設の概要、指定管理期間、指定管理者が行う業務について、４番目に利用料金についてを定めて、ホームページで一緒に公表しております。
あと８ページからは、新たな指定管理者に対する指定管理者と本部町との協定書の案でございます。この案で、特にこれまでＮＰＯ法人と結んでいた協定書と変わるところといたしましては、
これまでのＮＰＯ法人との協定書の中では管理費用として町のほうから運営が軌道に乗るまでの間は町の予算の範囲内で管理費を補助するという項目を設けてあったのですが、新たな指定管理者との協定の中では、その項目は省いております。ほかのところは、みんな同じでございます。
次に、新たな指定管理者の法人でありますもとぶバイオマス事業協同組合の概要についてですが、資料の15ページをお願いいたします。法人等の概要書。名称合。主たる事務所の所在地日。代表者氏名

もとぶバイオマス事業協同組

沖縄県国頭郡本部町字並里1136番地。設立年月日

比嘉みどり。従業員数２人。資本金平成24年９月27

600万円。団体設立の趣旨

町内外で発生した木材バイオマスを木材チップへ加工し畑地防草や家畜敷材として利用することで処理費
用の負担軽減を図る。沿革

平成24年９月27日設立。活動業務内容（１）本質バイオマスの共同加工事業。（２）有機肥料の加工・販売事業。（３）組合員の事業に関する経営の改善向上又は業界の知識の普及を図るための教育及び情報提供事業。（４）組合員の福利厚生に関する事業。
（５）前各号の事業に附帯する事業。次に主な実績としまして、本部漁業協同組合のかつおぶしの燻製用薪の販売、ワークセンターもとぶへの培養土の販売、畜産企業への本材チップの販売、それから八重岳ベストライフセンターへ培養土、木材チップ販売、それから町内の造園会社に対する堆肥の販売、木材チップ販売等が主な実績とあります。下は省略します。企業の概要として― 90 ―

は以上です。
あと、企画書の中で今回提案されております事業計画の概要でございますが、資料の16ページ、お願いします。今回、事業の企画提案の具体的内容が掲載されておりますが、１番目に「もとぶ型農業」推進の拠点。本部町の地形的な制約であります。本部町は地形が狭く、強い傾斜が多い地形でありますので、その中でやる農業というのはかなり限られたスペースでやることになります。しかしそういう本部町の不利性を逆にそれを生かした農業のあり方を「もとぶ型農業」と言う呼び方で企業としては呼んでおります。そういう狭いスペースでも多品目の品目を栽培し、本部町の特色であります品目を生産しながら、また観光客や若い方から年寄りの方まで幅広い利活用を目指していきたい。そして町の農業を盛り上げたいということが理念としてあります。
２番目に、観光、イベントを開催。田園空間施設を活用して観光イベント、農業体験、農業学
習などのイベントを開催するということを提案しております。
あと３番目に、新規就農者等の研修受け入れ。４番目、シルバー人材の活用・福祉施設との連携。
そして将来の展望といたしまして、法人独自の効果といたしまして学習体験ですとか、旅行会社との提携による大きな需要を見込んでおり、そしてまたモデル畑での島野菜の栽培方法の提示でありますとか講習などを行うことで、もとぶ型農業を普及していくと。
地域への効果としまして、本部町近隣の伐採木を肥料や敷材に活用することで資源の有効利用につながり、販売も同時に行うことにより消費も大きく見込まれる。また、在来種等の島野菜と呼ばれるものを栽培、販売を行うことで本部型農業の普及になり、町全体が生産の土地として活性化につながるということを将来の展望として見ております。
あと、３番目に具体的展望として田園空間の立地条件といたしまして海洋博記念公園や今帰仁城跡ですとか、観光施設が近い距離にあり、立地条件としてはお客様を集客するのに有効な場所であると。本部町の名所の一つになるものであり、新規就農者の受け入れなどによって新しい農業の教育普及としての博物館的利用を目指すという展望がございます。
18、19ページは以上の、今述べました事業概要をイメージとして絵に落としたものでございます。
20ページ、21ページ、これも企画書の中からですが、直売所などでは田園空間施設で収穫された農作物等を販売、あるいはバイオマス組合の事業でありますチップ材、堆肥、農業資材、そういうものの販売、特産品の販売、本部町の元気野菜の詰め合せセットの販売なども直売所で行うことを提案しております。
21ページはレストラン及び加工所。島野菜などを活用した定食の提供などを提案しております。
22ページにはイベントの企画（案）が出されております。年間を通してダイコン掘りでありま
すとかアセローラ祭り、川遊び、島野菜の収穫祭、アセローラの収穫体験ですとか、そば打ち体
験、ネギ収穫体験など、今、民泊事業などもかなり盛んになってきておりますので、そういう受け入れの場としても活用することも可能でありますし、また独自のイベント、祭りを企画するこ― 91 ―

とによって観光客や町民、県民を集客していくという企画提案になっております。
23ページは、この施設の土地利用の計画ということで、それぞれの配置に沿って今、どういう品目を入れていこうかという提案がなされております。
資料としては以上ですが、町としても選定委員会の中で、そういう企画提案のプレゼンテー
ションを受け、本施設の目的であります当初の事業目的に沿った形での活用に沿う提案ということで、今回、このバイオマス事業協同組合の企画提案を選定委員会として承認して、今回、指定管理者の候補として選定してございます。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

１点だけ、ちょっと確認したいと思うんですが。先ほど言いました第10条、

管理費用の分ですね、今回は「利用料等で賄うこととする」となっていますが、今後こうして事業所が入る中で、その管理費を…、収益として出していかないと管理ができないという中で、その中でその事業者が収益を出せるような体制になっているのか。例えばその施設の中、食事や、
そういったのが、もうそこで何か足かせになるような制約とかがあるのかないのか。前にたしか、補助事業でこの施設で、何かそういったことが、聞いたことがあるので、そういったものはちゃんと整備されているのかどうかというのを、ちょっとお聞きしたいです。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

14番

喜納議員にご説明いたします。

収益につながることが組合としても取り組みとして行われているかということについてですが。
（「休憩」と言う者あり)
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午前11時47分）

再開（午前11時48分）

産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二

14番

喜納議員に説明いたします。

今回、指定管理者と新たな協定を結ぶ中で、管理費用は特に町から支援するということは省いておりますので、独自にその事業の中で収益を生むことを考えないといけないということではあります。その中で今、例えばレストランで農産物の加工品を販売する…、食材を販売する産直物販ですね、そういうところで販売するというのは、これまでも特に制約はなく行えていた部分でありますので、そういうところでの収入に対しては役場から制約を受けるものは特にございません。
あと、貸し田んぼですとか、畑とか、貸すスペースがあるんですが、そこのほうも、これまで賃貸契約で貸していた場所でございますが、ここのほうの農産物、ここから生まれる農産物とかは、このショップでは販売できないという制約がこれまではありました。そこのほうがまた我々
も、その制約を解除といいますか、制約しないで、そこで生産された農産物は、その直売所です
とか、レストランでも販売できるように、制約しないというふうに考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

― 92 ―

○

14番

喜納政樹

公益性をしっかり鑑みながら、あとはこの事業所の方ですね、今後、どうなっていくか、事業所の方もしっかりと収益を出して、またいろんな形で町に還元できるような体制をつくるべきだと私は思っておりますので、そこでまた行政もバックアップしてですね、そういった仕組みづくりはしっかりするようにお願いしたいと思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

副町長

平良武康

副町長。
14番議員にご説明しますけれども、今、「公益性」というようなお言葉がございました。当然のことでございまして、元はといえば町民参加型で、かつ田園空間、そして都市、農村との交流ですとか、公益的な性格の中で出発している部分もございます。そういった中で財政投入をまたいつまでも続けることも、それは難しいことなわけでありまして、そういったことで公益性と、かつ利用料金の徴収、そして特産物の販売、なおレストラン部分での収益強化ですね、そういった部分を強化しながら、経済的な側面の中では公益性を保ちながら自立できるようなことを目標にしながらですね、行政のほうとしてもバックアップしていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

○

９番

仲宗根宗弘

ほかに質疑ありますか。９番

仲宗根宗弘議員。

今まで田空事業にかかわってきた者として、状況の中で、一言、流れ等

を含めてですね、お話をしたいと思います。
私ども田空事業がスタートしてから、その趣旨は当然やはりご存じのとおり都市と農村との文化の交流をして地域の活性化を図ろうということでスタートをしましたのですが、何せやはりいろんな思いも含めながら、力不足で継続できなかったことに対し、大変残念に思う次第でございます。ちょっと休憩していただけますか、議長。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
９番○

９番

休

憩（午前11時53分）

再開（午前11時55分）

仲宗根宗弘議員。
仲宗根宗弘

今、スタートが平成22年になりましたけれども、その中で、当然やはり収入というのは田畑の収入だとか、あるいはＮＰＯ法人でしたので会員から募った基金と、それともう一点はやはりレストランの販売の収益等を含めて、またその反面、町から大分支援をいた
だきまして経過をしてきたんですか、従来、今言う田畑にしても約80筆ですか、平成22年のスタートした時点で、それ等含めて、今、ＮＰＯ会員が180名まで達したと思います。スタート当
初の状況はそういう状況の中でスタートをして、１年間、２年間辛抱すれば、きっとやはりいい
結果は出るという思いの中でスタートをしまして、しかしやはり資金力の問題、経営能力の問題を含めてですね、どうしてもやはり改善に至らなかったことを大変残念に思う次第でございます。
今後、どうなるかとなると、当然やはり３月末で指定管理が終了しますので、４月から新しい
指定管理が入ります。その中で、やはり具志堅区とのかかわりというのは当然出てまります。含
めて今言う、私どもはまだ手つかずの状況でですね、今月いっぱいで残務処理をしなければいけないという状況で、ここ問題点が結構出てまいります。実は、いろんな中で、今後についてもで― 93 ―

すね、町と指定管理を受ける次回の人等も含めてですね、いろいろ話し合わなければいけない問
題も多々出てきますので、その辺は行政側もひとつ相談に乗っていただいて、ぜひうまくいける
ようにやっていただきたいと思います。そこで、やはり町長の答弁をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

仲宗根議員の、ただいまのご質疑にお答えします。

一番お詳しくて、かかわってこられた仲宗根議員が詳しく、先ほどご説明もありました。私どもとしてもですね、この事業はスタート当時、やっぱり具志堅地域の、いわゆるもとのにぎわいを取り戻そう、あの地域を利活用しましてね、活性化の核にしようと。ひいては町内全体、本部町が振興すると、発展すると、活性化を図るという目的、これは皆さん、ご案内のとおりでありまして、その間、長い時間をかけて、また莫大な費用もかけて建設事業を、整備をしてきたとこ
ろであります。
議員からあったように平成22年からＮＰＯ法人が指定管理を受けて運営されてきたわけです。
この間もですね、常にその法人とはいろいろなご相談をしながら、うまくいくように私どもも努力をしてきたつもりでもありますし、先ほど議員からありましたように役場としても、できるだけの運営費についても助成といいますか、検討してきたところでありますが、現在の状況に至って、いろんな条件から、また再出発したほうがいいと私どもにかわって新たな発想で、新たな団体がいいだろうというようなことと、それもこれも含めて我々と相談、調整した中で、来る４月
からは新たな法人ということで今回ご提案をしております法人にやっていただくというような提案でありますが、いずれにいたしましても今、議員がおっしゃった原点、しっかりと我々押さえながら、まずは具志堅を含めた地域の元気を取り戻す活性化、町の、あるいはまたヤンバルの、
そういった事業目的に沿った形で大きな拠点になってですね、効果が発揮されるように我々も引き続き支援をしてまいりたいなと思っております。
そういった意味では、まずは具志堅の地域が、元気が出ないと、この施設の意味もありませんので、その辺、三位一体でですね、具志堅の地域、今まで苦労された地元のＮＰＯ法人、それから今後、引き継ぐバイオマスの組合法人と、また行政と一体となってですね、しっかりと支えながら私どもも支援をしてまいりたい。これをお約束いたしまして、答弁としたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

９番

仲宗根宗弘

９番

仲宗根宗弘議員。

ただいま町長のほうからですね、やっぱりこれからも支援をしていくと、話し合いできるという状況の言葉もいただきました。当然やはり今、場所は具志堅の場所から移しようがないわけですから、その辺はこれから長くですね、具志堅の活性化につながるような、次の指定管理者が頑張っていただければと思います。以上で、私の質疑を終わります。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。続きは午後からやりたいと思いますけれども、よろしいでしょうか、お諮りします。
（「はい」と言う者あり）
では、引き続き昼からこれについてを質疑したいと思いますので、休憩します。

― 94 ―

休憩します。

休憩（午後０時02分）

再開します。

再開（午後１時30分）

午前に引き続き、議案第20号の質疑を行います。12番
○

12番

大城正和

大城正和議員。

それでは田空の件について、過去５年の検証しながら、次を引き受けてくれる管理者に対するですね、いろいろ厳しい状況の中で引き継いでいくのかという感じがしますので、まず検証が先ではないかと。当局も十分に検証したと思いますけれども、その中で私なりにその５年のことについてお伺いしながら、今後につなげていければなという思いで質疑に立っておりますので、よろしくお願いします。
質疑が３回というふうに限られていますので、ちょっとまとめて質疑していきますけれども、これまでですね、平成22年から町が財政支援した金額は幾らなのか。それと、そしてそのＮＰＯの皆さんの最終決算で、もし公表できるものなら休憩でもして、どっちでも構いませんので、どういう決算状況に、最終的に締められたのか。要するに赤字であったのかどうか、条件が出たのかどうか、この実態について一応公表できるのなら公表して、でなければ休憩でも構いませんので、実態を説明していただきたいなというふうに思っております。
地元のＮＰＯ法人の皆さんのほうで、かなり苦労しながらここまでやってこられた。５年の指定管理の期間を終えて、返さざるを得ないという残念なことになりましたけれども、先ほども当事者であります仲宗根議員のほうからも、その実情について訴えがありましたけれども、当局の説明によれば、その人材、ノウハウがなかったという一言で片づけるけれども、これまでいろいろ指導体制をとってきたと思う。どうしてそこに至ったかについては、十分当局としても検証しながら次に管理者につなげないと、これは困るなという思いがします。その中で、その賃貸用地の畑、田については全区画で幾らあるのか。それと延べ坪で田幾ら、畑幾らあるのか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
それと最終、バイオマス事業協同組合が、今、契約されていますよね。その前に、幾らの何筆が残ってというか、その契約を継続していたのかどうか。要するにかなり返されていたというこ
とも聞いております。恐らくさっきの資料の見ると77筆ぐらい田畑であった。その中で、ほとんどが返されていたということも聞いております。その実態はどうだったのか。そのあたりも教えていただきたいと思います。
現在、もとぶバイオマス事業協同組合が契約しているのは、借地契約しているというふうに聞いておりますけれども、何筆で幾らの面積をバイオマス事業協同組合が今、賃貸契約しているのか、その辺の数字を教えていただきたい。とりあえず、そのことについて教えてください。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後１時34分）

再開（午後１時36分）

産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二12番

大城議員にご説明いたします。

これまで町からの財政支援ということでありますが、これまで５年間の中で町からの運営に対― 95 ―

する補助金といたしましては、５年間トータルで1,556万9,000円でございます。その他管理の中で修繕、これは配管ですとか修繕が出たりとかというもので730万円の支援をしております。それから田畑の区画数ですが、田畑全部で80筆あります。面積にしますと4,131坪、内訳としましては筆数、畑が56筆、田んぼが21筆、果樹園が３筆と、面積は畑が2,352坪、田んぼが1,427坪、果樹園が320坪となっております。現在、バイオマス事業協同組合が借用している筆数と面積ということですが、現在、バイオマス事業協同組合が借地している面積が2,934坪、55筆となっております。あと残りの1,197坪、25筆については、個人の方が継続して借地しており、空いている田畑は今ございません。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
12番
○

12番

休

憩（午後１時39分）

再開（午後１時40分）

大城正和議員。
大城正和

結果から見ますとですね、やはり1,500万円の運営に対する支援、それから施設の修繕とか工事費でも約700万円、約2,200万円支援してきているわけですよね。にもかかわらず、先ほど休憩でお聞きしたとおりの、かなりの金額が決算上よろしくないという状況の中で、断念せざるを得ないとＮＰＯ法人も諦めたのかと非常に残念に思うわけで、ここに至るまで５年間、果たして適切な指導を、田空事業の目的に沿って指導をしてきたのかと疑いたくもなる。
特に農業法人が厳しいことは、よくわかります。アセローラしかり、失敗しましたね。だから、農業関係の法人というのは非常に難しいと思うわけですよ。でも今回、ＮＰＯ法人の地元の皆さんがやるということでノウハウの問題もいろいろあるでしょう。しかし、大変な結果になったなというふうに残念でならない。
当初から、この田空事業については、これは厳しいと。収益事業は、やってはいけない、これもやっていけない、これもやってはいけないと。計画の段階ではかなりいろいろあったはずなんですよね。それもだめ、これもだめということで、最終的には博物館的なものと畑を細切れして賃貸契約をさせていたと。何ら収益事業ができないということに終始して、最後まで経営体は変
わらぬままで終わって、そういう結果に至ったということで、これは行政の責任もとても大きい。
この施設は町のものですから、公設民営、管理委託制度によって管理者は決まったんだけれども、これだけの15億円をかけてですね、田空工事で、そういう５年で結果を生んだということは、これは行政の大きな責任があると思わなければならない。その反省に立って、今後引き受けてくれるバイオマス事業協同組合にどういう形で引き継いで、どういう形で今後しっかりと自立運営をさせていくかということが大きな課題になると思います。
これは企業に丸投げ、企業がやりたいようにやれということになっているような感じがしてならない。例えば田空事業というのは、都市と田舎との交流を深めていきながら、休みにはふるさとに帰る。そうこうしながら一つの農業を体験しながら、経験しながら交流していくという大きな目的があったはずなんですよね。それでスタートしたのが８割方、75％も返されているわけですよ。ほとんどもう返されている、継続しなかった、５年のうちに。そこまで至って新しい指定― 96 ―

管理者を探したわけだけれども。
そこで、この土地の利用計画を見たときもですね、１区から12区まで挙げていますけれども、その中の１区が、最後の資料のところ、23ページの中で賃貸用地というのが１区画。この図面から見ると概略８区か９区ぐらいかというふうに思われます。あとは、ここに計画している利用計
画が出ておりますけれどもね。ということになると77区に分けてですね、77名の方々が、この田空事業に参加していたわけです。これが趣旨だと思いますよ。これで１者に、ほとんど片づけてしまった、今現在、55筆かな契約しているのは、バイオマス事業協同組合かな。あと25しか残っていない。そういう１者に、それを片づけてしまったと。新たにその賃貸の方々を探すかもしれないけれども、しかしこの利用計画の中でも作目を指定されているわけですよね。場所も指定されて、こういう運営して、こういう経営していきたいという利用計画が出ております。その中には、また現在持っている25名の方々も混在していますよね、残っていますよね、この地区におさめていくのかどうするのかと、いろんな問題が出てきている。とりあえず77名の皆さんが参加した事業が、１者に片づけつつあると。そしてこの経営の計画を見ると、ほとんど何か細切れしていて試験圃場的な、モデルみたいな形で進めていくというふうに、立派な表現をしていますけれ
ども、そういうことでこの経営が成り立つかね。これからは、町は、行政は支援しないと言っているし、自立しなさいということを言っているわけですよね。
ただ、今後の計画を見てもですね、事業計画の事業の具体内容を見ても、さほど目新しいものはないんですよ。３つに大体分けられているけれども。自社の堆肥の販売を拡大していくとか、それから民泊だとか、そういうものの体験をさせる問題だとか、体験型の大型施設を利用して入れて、それから旅行社とも提携するとかという抽象的なことだけ掲げてあるけれども、こういう利用計画の中で、これは細切れされて、試験的な、実証的なやり方にして、これがほんとに収益を生んで独立していけるかという、不思議でたまらない。もう少しこれは収益を上げるような事業もあるのではないかと思うわけですよ。
とりあえずそこで言いたいことは、77名参加した当初の皆さん、地元の皆さんとね。こういうものが田空の趣旨であったはず。全く変わっていった。一企業に丸預けみたいな形になっている
けれども、それで田空事業として成り立つのか。その人たちの経営に全てゆだねて、交流事業はどうしますか、本来の田空の趣旨はそうではなかったはずだけれどもね。まずこの辺、副町長、
考えを聞かせてください。あれだけの、やっぱり利用計画を立てるからには、それ相当の見通しがついてのことだと思うんですよ。果たして企業は、それでいいとしていのかどうか、やっていけると言っているのかどうか、この辺がどうも今の事業計画の概要を見ると、私には理解できに
くいなと感じがしますが、どんなでしょうか。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
12番

大城議員のほうに説明いたします。

手元にあります新たに予定される指定管理者のほうからの計画ですけれども、基本的に田園空間事業というのが田園博物館としての理念がありまして、それと都市農村交流、あと条例などを― 97 ―

見ますと町民参加型の公園ですとか、そういった理念がうたわれておりますけれども、その中で利益の確保もしなければいけないといったようなことなわけですけれども、基本的には、具体的に事業によってどの部分から、どう収益を回収していくのかといったようなことについて、現段階では具体的な部分について指定管理者に予定される業者等と詰めの議論というのはなされてな
いというのが実態でございます。
この議会を通じて新しい管理者が了解されたときに、具体的な収益回収部分について議論していきたいなと思っておりますけれども、一つは、具体的なことを言いますと、池などの部分がありますけれども、ああいった池の利用ですとか未利用部分ですね、そういった部分、釣り堀公園にそこはやるといったようなことなども考えております。あと一つは事業計画にもありますけれ
ども、つくった作物をレストランのほうで食べさせるようなシステムづくりをきちっと体系づけていけば、かなりの集客を呼ぶのではないだろうかといったような見方をしております。当然のことながら県外では見られないような品目などを圃場の中で栽培をしながら、そしてそれを食体験までさせていくようなことをシステム化していければいいなと思っております。
今現在、そばだけですね、レストランのほうで。そばオンリー、そばが中心になってやっておりますけれども、通り道としては、かなり観光客もそばから通っていますので、集客については、やりようによっては相当の展開ができるのではないだろうかと思っております。
ちなみに、昨年の入客なども調査しておりますと、年間に１万人ほどがレジを通っております。
そういう実態からすると、やり方にはよっては集客力もあるのではないだろうかというような、
そういったことに対して知恵を絞っていきたいし、そして同時にまた田園空間についても、もっともっと行政のサイドからもＰＲ宣伝もやりながら、集客につながっていければなというふうに思っております。
なお、先ほどからご指摘がありますように、当初は77筆といったようなお話もございましたけ
れども、たしか果樹の部分は最初から入っていなかったというようなことをお聞きしております。
ついては、当初から80％ぐらいだというようなことを聞いております、貸付率ですね。そうこうしているうちに、どうも夏場の草対策ですとか、その他管理などが十分行かなくて、草に負けてというんでしょうか、皆さん撤退していったといったようなことを理事長のお話では話されておりますけれども、なかなか圃場をきちっと持続的に都市周辺の方々がそこに通って、管理していくといったようなことの現実というのは、なかなか難しい面があろうかと思っております。
ついては、町内の事業体が担うわけですけれども、それは当初の目的から逸脱しないような形で地元への貢献、そして地域への貢献を含めて、みんながハッピーになれるような形態というものが模索できないだろうかといったふうに思っております。
具体的にいいますと、当然のこと、地元であります具志堅区のほうとは利活用協定も結ばせな
がら、これまで以上に地域との結びつきも強化していきたいなと思っておりますし、そして行政をあずかる我々としても新たな指定管理者、あるいはその他の方々も入れた利活用協議会なども新たな組織をつくりながら、その活用について、これまで以上に全力を入れながら経営の再建に― 98 ―

携わっていきたいと、こう思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

副町長のほうで今、説明がありましたけれども、この施設については利用しておられた方々からも、私も何名か意見も聞きながら、ここまで来たけれども、今、施設への工事費として700万円計上しておりますよね、上げていますよね。これは水の問題が、上の畑の上の段には上がらないということで、かなり苦情が出て、途中で諦めて解約したという人たちもいたと思う。一時期はまた具志堅のタンクから引っ張って、何とか口どめしながら我慢させていたこともあるけれども、下の水田に水を送ると、出しっぱなすと、もう上は水がなかったんですよね。そういうことで苦情もあったと思う。そういうことで、途中でもうだめだということでやめられた人もいたと思います。
この赤字を生んだ最大の何は、はっきりそこでも言いますと、電気料なんですよね、夏場のクーラー。これはもう絶えずその当事者かも聞いておりますし、これについては町の施設なんだから、何か節減ができないだろうかといろいろこの対策の話も出たりしながら、何とか調査に入った時期もあったと思うけれども、かなりの光熱費が、電気料がかかっているということを、切実にその当事者から話も、私らも聞いております。それに対する対処もできていない。
それだけに限らず、今言うレストランの話もあった。そこら辺の営業の展開もできてないと。
そうこうしながら５年も、だらだら続いていたと。結果的には、あれだけの５カ年で3,000万円の赤字を出したこと、資金を投入していくという結果になっていくんだけれども、これは経営形
態を、先ほどの副町長の話によると、変えていかないことには、それはとてもではないけどペイしないと思いますよ。施設管理も含めた、農場の経営をしていく、管理していく、収益を上げていく。そういうものではとてもではない、厳しいと思いますよ。
堆肥についても、現実の今の値段でとても売れるものではない。この間も伊江島の堆肥工場へ行きましたよ。名護市の堆肥の補助の理由も聞いていますよ。はっきり言って、それは実際のことだから、トン当たり１万5,000円で売っているのではないですか。それに対する補助もない。
伊江島は完熟堆肥で5,400円ですよ。名護市も50％、当時で5,000円ですよ。バイオマス事業協同
組合も頑張っているだろうけれども、農林があれだけ補助をしてね、バイオマスの堆肥工場をつくらせていた。農家へのつながりはどうなっているのかと、還元はどうなっているのかという思いもします。果たしてあれは肥料工場としてなっていくものかどうかも疑いたくもなる。そういう自社の製品を売るとしてもコストがあるだろうしね、果たしてそこで農家が適正な値段で買ってもらえる単価設定をしていけるかどうか、その辺も、ただ空上の計画なのかと思ったりもする、
現状の価格ではよ。いろんな問題を、私は含んでいるんだと思うけれども、企業に丸預けすれば、行政はそれでいいのではないかというような安易な気持ちになっていませんかと。本当の田空事業って本来の形で成功させてもらわないことには、困るんですよ。それは慈善事業ではないんだ
し、そういった完全民間に委託していくわけだから。収支合わないと、やりませんよ。その辺は大きな問題を、私は現実問題は絡んでいると思っている。この事業計画を見ても、これは納得す― 99 ―

るような事業計画ではないと思う。その辺は慎重にこれから対処していかないといけないけれど
も、町長の見解を賜りたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

大城議員のご質疑にお答えします。

この事業は、やっぱり物が大きかったなという、私、こう思っておりますが、これは何ていいますかマイナスの考えでは、これはどうしようもないので、今度どうしていくか。結局うまくいっていないのは大きな原因があるわけですから、その原因をどう一つ一つ取り除いてですね、
うまくいくようにどうしていくかというようなことが大事だろうと思っております。
こんなに事業としては非常にいい事業でありまして、うまくこれがいくことによってですね、
ほんとにあの地域の起爆剤、核になると思っておりますので、そういった見地からもぜひうまくいくように、我々も一層また地域の皆さんと指定管理を受ける予定の方ともですね、十分に議論しながら、一歩一歩うまくいくような形で取り組んでいきたいなと思っております。
これだけの11億円ですか、公費もかかっておりますし、この施設整備の目的も、とてもいい事
業ではありますが、どう生かすは我々にかかっておりますし、これはつくらなければよかっただとか、あとバックして、このマイナス発想でも、これはいけませんし、今度どうしていくか、先ほども副町長からもありましたが、ぜひまた皆さんとも大いに議論しながら、必ずうまくいかすんだというようなことで取り組んでいきたいなと思っております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

指定管理を受けられる、先ほど２者とか言っていましたか、その中から選定されたということがありましたけれども、それぞれのこの収益事業が恐らくあったと思うけれ
ども、皆さんがこの収益事業を見たときに、行政が判断したときに、その収益事業なら入れて、独立採算で自立していけるなというような当局の審査の段階では、その事業計画、その中で、こういうものが詳しく話し合いされましたか、そういう見通しもつけられましたか、その経緯を少し説明してもらえれば。他者も事業計画が出たと思うけれども。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時05分）

再開（午後２時07分）

産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二12番

大城議員のご説明いたします。

今回、新たな指定管理者を選定するに当たりまして、町の選定委員会の中で選定基準を設けまして、提出された企画書のプレゼンテーションを聞きながら、町の選定基準に沿った形で審査をいたしました。
選定基準としては、１．町民の公平な利用の確保、施設の管理運営の方針について。２番に地域との連携について、そして次に施設の効用を最大限に発揮させることとして、１つ目に施設の業者増加の取り組みについて、２つ目に施設の維持管理体制について、３つ目に自主計画事業について、４つ目に危機管理体制について。３番目、効率的な管理運営を行うこと、そして収支計― 100 ―

画について。４番目、施設管理を安定して行う物的及び人的能力の確保の観点から、１つ目に職員の配置体制及び勤務体制について、２．労働法令の遵守や、雇用、労働条件への配慮について。
５番目に、その他施設の設置目的に即した計画であるかどうか。これだけの項目を選定基準として設けて、委員会の中で審査をいたしました。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時09分）

再開（午後２時14分）

○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

終わります。

○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。10番

○

10番

仲間厚洋

産業振興課長、私はこの議案ですね、大変評価している者であります。ま仲間厚洋議員。

ず１点目、これまで補助金を出してきていたものが、補助金を出さないで自主、独立でできる経営体を選定したという点ですね。それは、町のほうから補助金を出さないと言ったのか、相手方から要らないと言ったのかわかりませんけれども、とにかくそれだけの体力のある経営体を選定しているということですね。
２点目について、当然選定に際して、皆さんはこの事業計画概要、これ当然読み込んでいるだ
ろうと思います。その事業計画を読み込んで納得した上で、この議案を出してきているわけですよね。ということはですね、この「もとぶ型農業」というのがありますけど、これは私、初めて目にしますけどね、この「もとぶ型農業」という言葉。これは要するに小規模農業、小さな畑、アタイグヮー農業を推進する、読めばそういうことですよ。そうですよね。そうだとすればです
よ、なぜ私が評価するかというとですね、これまで何度か議会の中で質疑しては、はね返されてきたんですけど、小規模農業ということになると、当然下限面積の引き下げ、それが視野に入っているわけですよ。それが視野に入っていないと、この事業計画、皆さんは承認できないはずですよ。当然それに入っている、私はそう思っています。
これまでの本部町の農業政策の基本、土地の集約・集積、大規模化を図ると、そういうことで私の質疑ははね返されてきました。それでこの事業計画を見ると、皆さんはそれを推進していく
事業体を選定していると。それで大変評価しているということです。当然視野に入っているんだ
ろうと思います。これは答弁お願いします。
それとあと将来の展望、もとぶ型農業、アタイグヮー農業、小規模農業、活用して農業を盛り上げたいと。将来的には、在来種等野菜、島野菜と呼ばれるものを販売すると。そういうことは、
この企業体だけでは町内外への販売は、その場所だけでは恐らく無理です。これは町内全て広げていかないといけない。そういった農業ですよ、もとぶ型農業というものは。そうすれば当然、
小規模農業、下限面積の引き下げが絡んでくるわけですね。私は当然、皆さんはそれが頭にはあった上でやっているんだろうと。ちょっと我田引水的ですけどね、そういうふうに思っています。何度も私、質疑してきましたけど、小規模農業であってもですね、それを束ねる中核の経営体がいれば、大規模農業でも勝るとも劣らないものができると、前からそういう話はしているつ― 101 ―

もりです。この事業計画を見ると、この事業体は将来、そこまで考えているのかというような気もいたします。そういう意味で評価をしているということです。その点について、まずお答えを
願いたい。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

10番

仲間議員にご説明いたします。

今回、この田園空間施設の指定管理者からの提案で、もとぶ型農業の推進ということで提案がございました。町としても、本部の地形に合った小規模な場所での狭いスペースで、どういう農業ができるのか、少量多品目な農業のやり方、そういうのが町としても可能性として非常に大きい。そういう可能性が今、大きいという、町として考えているんですが、その提案されたバイオマス事業協同組合からの提案も、非常にその可能性を秘めたもののモデル的なものになるというふうな認識で承認しております。
一方、町全体をやはり考えた場合に、農業を始めたい、農業をまず試したい、農業に触れたいという方に対しては、やはり小規模なところから始めていただいて、それがやはり自信につながったり、もっと規模を広げたいと、本格的にやりたいという段階が一つあると思いますので、その農業にまず取りかかりたい、農業を始めたいという方に対しては小規模な面積を借りるとかという方法で始めることは可能であります。それは農地の利用権設定でありますとか、そういう方法で始めることができますので、下限面積を40アールから引き下げることができないかという仲間議員から、以前からそういうご指摘、ご提言がありますが、町としても農業委員会の立場といろいろ議論しているところ、下限面積は今40アールで、それはやはり農業として土地を取得す
るとかというときには、その下限面積はやはり40アールという規模を変えないでおこうという方
針を委員会としては打ち出しております。
ですから、農業を試みたい、これから農業を始めたいという方に対して、小規模から始められるような、決してそういう小規模から始める方に対して、その40アールという下限が足かせになって取り組みができないということではありませんので、産業振興課としても農業に取り組みたいという方に対しては、利用権設定などの方法で始めることもできますので、大いに結構なことです。あと、その小規模もとぶ型農業というのは、本部町の地形に合った小規模な畑で少量多品目な農業ができないかという、モデル的な場所としてそのハーソー公園も位置づけすることは町の農業政策にも同じように、並行して合致したことだというふうな認識を持っています。以上
です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

私の思い過ごしだったみたいですね。当然、そういった下限面積の引き下げ、視野に入っているものだと私は考えていたんですけどね。利用権設定でできるとおっしゃいますけどね、自分の畑と借りてやるものとは全然愛着が違いますよ、自分の畑をつくろうというのとですね。
それと、 例えば300坪の土地、 150坪を住 宅にして残 り150坪を アタイグヮ ーにすると 、そ う

― 102 ―

いった形で恐らくやっていくんだろうなと私は思ったんですけどね。皆さん40アールにこだわりますけど、国内においても、下限面積１アールというところもあるわけですよ。調べられたことがあるかもしれないですけどね。そういう形でやっていくんだろうなと思っていたんですけれども、そうであればちょっと期待外れですね。仮に下限面積は抜きにしたとしてもですね、将来的にもとぶ型農業というものを進めていって、町内に進めていって、いろんな野菜を栽培していた
だいて、この経営体が中核になって、販売まで担っていくおつもりなのか。これを読むと、私はそういう気持ちもあるのかと思ったりしたんですけどね。どうですか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

10番

仲間議員にご説明します。

今回、この田園空間施設で栽培をやる場合に、非常に小さい規模で始まりますが、そこはやはり小規模なところで、どういう農業ができるのかというモデル的な場所にもなると思います。それが実際生産物も上がり、販売をしたときにどのぐらいの収益になるかとかいうのも一つのモデルになるというふうに捉えています。
そこから、やはり一つの経営体としての、農業としての自立といいますか、そういうことが目に見えてモデルとしてできると思っておりますので、そこが農業としての経営体に発展していく
ことは、大いに町としても支援してきたいというふうに考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

耕作放棄地解消のためにですね、前々から申し上げているんですけどね、

これはなかなか実現できなくて、今回やっと一つの手がかりになるのかと思ったんですけど、
ちょっと期待外れだったようです。今後の活動に期待したいと思います。
その田空の前にですね、具志堅海岸というんですかね、有馬原の海岸ですよ。あれ、とてもいい海岸だと思うんですけど、それについては何も触れられていないんですけど、もちろん田空施
設外ですから触れられてはいないんですけど、その活用について、連携して活用について、何か
当局はお持ちではないですか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

10番

仲間議員にご説明いたします。

田園空間施設の整備事業で行った施設が町内いろいろ、具志堅ですとか、渡具地ですとか、伊豆味ですとか、いろんなところに整備された施設がございます。今回、田園空間施設のハーソー、
具志堅地区の指定管理者に対しては、その田園空間施設で整備…、事業で整備した施設を大いに活用していただいて、各地域との連携を図るということは、町としてもぜひ一緒に取り組んでいきたいというふうに思いますので、今、おっしゃる有馬原のほうもいろんな活用の仕方を管理者とも連携して考えていきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

― 103 ―

討論を省略いたします。
これから議案第20号

本部町具志堅地区田園空間施設の指定管理者の指定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第20号

本部町具志堅地区田園空間施設の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午後２時29分）

再開します。

再開（午後２時39分）

日程第７．議案第21号

本部町立博物館の指定管理者の指定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根章

議案第21号

本部町立博物館の指定管理者の指定について。本部町立博物館の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により、次のとおり議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長
高良文雄。
記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所、名称：本部町立
博物館、場所：本部町字大浜871番地１。指定管理者
本部町文化協会。指定期間
提案理由

所在地：本部町字大浜871番地１、名称：

平成27年４月１日から平成32年３月31日。

平成24年第３回議会（定例会）において可決された本部町立博物館の指定管理者の指定については、平成27年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町立博物館の設
置及び管理に関する条例第11条の規定に基づき、上記団体を指定管理者として指定したい。これが、この議案を提出する理由です。
次のページ、お願いします。参考資料として添付しております。これまでの経緯でございます
が、平成24年４月１日に博物館を指定管理者制度へ移行しております。その際、町文化協会が指定管理者として指定されております。今回任期満了を迎えまして、同じく本部町文化協会に指定管理者として指定したい旨、提案させていただいております。
次のページ、お願いいたします。文化協会に指定を委託しまして、その間の利用者数の状況を記入しております。平成25年度がふえておりますが、7,000名余り、尚武絵画遺作展がございました。約2,000名ほどの方が来館していただきまして、その分、平成25年度は大幅に利用者がふえている状況でございます。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

１点だけ少し教えてもらいたいことがありますので質疑いたしますが、指定管理制度に移りまして、どんどん民間に活用していただくのは結構なことだと思います。今回、博物館の指定管理ということですけど、今現在、元教育委員会があった建物、あと中央公民館の、あの扱いというのは、あれはどうなっているのかというのを、ちょっとお聞きしたいです。それ― 104 ―

も指定管理の一つなのか、その扱いをちょっとお聞きしたいということです。
あとは、今後、博物館、中央公民館、これから指定管理の話が出てくる図書館、元教育委員会の建物、あの一帯を今後どういうふうに活用していくか。老朽化も結構あるので、それをどう整備していくのかというのは去年の所信表明の中でも、町長の何かありましたので、そこら辺のほうまで少しお聞きしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番

喜納議員にご説明いたします。

去る12月まで教育委員会事務局が入っていました建物を含めまして３館というふうな呼び方をしていますが、博物館、図書館、中央公民館。現在、中央公民館におきましては教育委員会が管理運営をしている状況でございます。
教育委員会の考えとしましては、将来的には指定管理に移行したいと思っております。移行先につきましては今後十分協議しないといけないのですが、中央公民館の機材がちょっと特殊なもので、すぐ指定管理というのはなかなか操作上難しい。そして生涯学習の中で社会教育の占める割合が物すごく大きいので、今現在は直営で運営している状態でありまして、今後、先ほども申しましたけれども指定管理に移行をしたほうがいいという、今、考えでありますので、指定管理については今後十分検討して、前向きに進めていこうということでございます。
それと３館でございますが、昭和57年、築33年になります。ですので、教育委員会としては高率補助等がございましたら、今後、建てかえの時期に来ておりますので、その間、集約できる建物に、まだ今のところは、計画はないんですけれども、老朽化しておりますので、その辺のこと
も、補助も頭に入れながら今、運営している状況でございます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

はい、わかりました。大浜地区あたりというのは商業地でもありますけど、やはり団地がある関係で子供たちが結構います。そういった子供たちの教育的な観点から、そしてあとは社会教育という観点からも、向こうはかなり商業地区でもありながらキーポイントになるのなと思っています。
あのあたりで、なかなか遊べるというか学習できるという場所がありませんので、そこら辺も含めましてですね、あの３館を含めた利活用というのもしっかりと考えていただきたいと思っておりますので、教育長、答弁お願いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

14番

喜納議員にご説明いたします。

先ほど事務局長からも説明がありましたけれども、将来的には、その３館につきましては建て
かえの時期も来ておりますので、そういった本部町の今後、観光文化の町でもありますので、そういった観光と結びつけた、そういった図書館、博物館、中央公民館を含めてですね、そういった社会教育施設として多くの人が、観光客を含めてですね、そういった方々に来ていただくと。
そういうようなですね、また施設にしていければと思っております。

― 105 ―

また地元の方々も、これからの生涯学習の拠点として、そこを大いにできるような、そういった施設に将来持っていけるような計画もしていければと思っております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。13番

○

13番

石川博己

ちょっと休憩してもらえますか。

○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

石川博己議員。

再開いたします。
13番
○

13番

休

憩（午後２時48分）

再開（午後２時49分）

石川博己議員。
石川博己

今、休憩中に確認をしたんですけれども、ほかの地域において博物館等、入場料を取っているというところが見受けられるんですけれども、本町においてはそれの検討をしたことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。何も取りなさいということではない。これは、入場料を取らないほうが町民サービスにとっては非常にいいことなんですけれども。将来的に、今、３館の建てかえの話とかあって、中身の充実をしていく中で、管理等も大分金がかかってくるだろうと思いますし、そういう面も含めてですね、いろんな総合的な立場で、そういう問題というのは考えなければいけないのではないかと。
ただ、前回、指定管理でそのままやっているからということで、また今回もということだろうと思うんですけれども、そういう面も含めてですね、総合的にお互い文化の町であるという標榜している中でもですね、これはただにこしたことはなんです。しかし、将来的に中身が充実していったとき、個々に入場料を取るときがありますよね、イベントをやるときに。そういう面も含めて考えたことがあるのか、ないのか。その点だけ、ちょっと説明お願いします。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

13番

石川議員にご説明いたします。

入館料についてでございますが、条例でもって入館料が定められております。大人40円、子供が高校生以下20円でございますが、これは免除規定がありまして、現在全て免除するということ
で今、やっております、運営しております。その理由が、例えば年間5,000名ほどの来館がある
んですが、それを大人半分、子供半分と仮定して計算すると、年間15万円の収入になるんですが、その対費用効果、人を置く等の効果で行政経費がかさむということがありますので、現在、全て免除している状況でございます。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第21号

本部町立博物館の指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第21号

本部町立博物館の指定管理者の指定について― 106 ―

は、原案のとおり可決されました。
日程第８．議案第22号

本部町立図書館の指定管理者の指定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根章

議案第22号

本部町立図書館の指定管理者の指定について。本部町立図書館の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により、次のとおり議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長
高良文雄。
記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所、名称：本部町立
図書館、場所：本部町字大浜871番地１。指定管理者
本部町文化協会。指定期間
提案理由

所在地：本部町字大浜871番地１、名称：

平成27年４月１日から平成32年３月31日。

平成24年第３回議会（定例会）において可決された本部町立図書館の指定管理者の指定については、平成27年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町立図書館の設
置及び管理に関する条例第７条の規定に基づき上記団体を指定管理者として指定したい。これが、この議案を提出する理由である。
２ページ目は先ほどの博物館と同じ期間でございます。
３ページ目お願いいたします。３ページ目が町文化協会に指定管理しまして、その期間の入館者、貸出人数、利用冊数等を記入しております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

これから質疑を行います。１番
勉

具志堅

勉議員。

先ほどもそうなんですけど、博物館も図書館も前回は３カ年、今回は指定管理５カ年ということなんですけど、それはどういった理由で３カ年から５カ年になったということをお答え願えますか。
○

議長

島袋吉徳

○

教育委員会事務局長

教育委員会事務局長。
仲宗根

章

１番

具志堅議員にご説明いたします。

今回、３年から５年に引き上げております。その理由としましては、文化協会が持つノウハウ、そして人材等を計画的に、そして安定的に最大限活用していただきたいと思っています。その中で５年が最もふさわしいだろうということで、今回、５年の期間としております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

今、答弁をお聞きいたしました。その中で、例えば次なる方がですね、

また指定管理を受けたいということで候補に挙がった場合に、３年なったり５年になったり流動的になるのかということまで、お聞きしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

１番

具志堅議員にご説明いたします。

本町の指定管理の期間は現在のところ、５年に統一する方向性であります。ですので、５年で審議するといいますか、見立てていくことになると思っております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。13番― 107 ―

石川博己議員。

○

13番

石川博己

指定管理者云々ではないんですけれども、ここに貸し出し人数と貸し出し冊数というのが出ておりますけれども、教育委員会として、この数字というのはどのような捉え方をしていますか。貸し出し人数これだけ、町民、入館者数…、入館をして貸し出し、１万4,000人ですよ。町民１人１回は入っているというような感じになるんですけれども、貸し出し数とですね、これ延べだと思うんですけれども、その数字というのは、お互いの町民が読書に対する意識が高いのか低いのかという部分の捉え方をどのようにしているのか、どういう分析をしているのか。そして今後、これを改善して、もっと多くの貸し出しができる体制ができるのか。
それは、やっぱり教育行政の中で大変大切な部分だと感じております。その点について、まずお伺いをいたします。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

13番

石川議員にご説明いたします。

申しわけございませんが、ほかの自治体と比較したことがないので、本町が多いか少ないかというのは、ちょっと答えづらいところがあるんですけれども、貸し出し人数で１日平均しますと40名ちょっとということで、入館者数も年間で１万3,000人を超えているということで、決して少ない人数ではないというふうに捉えております。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

今の説明の中で感じることは、教育委員会の中で町民の読書意識というものに対して、余り検討されていないなという気がいたします。他市町村との比較というのは、これはあくまでも比較であって、自分らの地域で目標設定をすべきではないかと。大人も子供も含
めて、どのぐらいまで伸ばしていきたいというものを持つべきだろうと。特に学校教育の中では、皆さん方は指導しているでしょう、朝の読書会とか。それを一般図書館というのがあるんですか
ら、町立の図書館が。この冊数についてもどうなんですか。冊数、図書館にある本の数が、これでいいのかどうか、こういうものも抜本的に検討して図書館行政というのかな、お互い金を出して指定管理をして管理をさせているんですから。そういうものを、やっぱり町民ニーズを酌み
取って、しっかりとした体制をつくるべきではないかという気がするんですけれども、その点について教育長の見解をお伺いいたします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

13番

石川議員にご説明いたします。

先ほど局長が１日の貸し出し人数ですね、私がちょっと間違って計算のを言っておられたんですが、大変失礼しました、10名ちょっとぐらいということを考えるとですね、少ないような感じがいたします。私たちも図書館の利用につきましては、いかにして利用してもらえるかといろい
ろ話し合いをしているわけですけれども、図書館に毎日来られる方がいらっしゃるんですね。新
聞を読みに来るとかですね、新刊、新しく出た本とかですね、それを見に行きたいという方がいらっしゃるんですけれども、ただ、予算の件をあれすると大変恐縮ですけれども、やはりこういった新刊が整備され、そろっていると、訪れる町民の方々も非常に多いと思うんですけれども、― 108 ―

現状は必ずしもそういっていないというのがですね、今の状況だと思うんですけれども、やはり全体の図書につきましてもですね、ちょうどこの施設の規模からしてですね、余り保管するところがないということもあって、これ以上、本をまたそろえても置く場所がない。寄贈する方も結構いらっしゃるんですけれども置くところがなくてですね、そういう面で町民からすると、ちょっと読みたい本がないとか、そういう指摘はありますけれども、そういう中でも、やはりできるだけ町民の方々には図書館にできるだけ足を運んでいけるような、そういった図書館づくりを教育委員会としては進めていきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

今、教育委員会と、この話をしているんですけれども、通常、指定管理を受けるところというものは、この指定管理を受けた場所を含め、物を含めて、やっぱりさらに発展させていこうという考え方が出てきますよね。田空でもそうなんです、今。指定管理を受けるというところは自助努力の中で私たちは頑張っていきますよという姿勢があるんです。
ですから、ここで言いたいのは文化協会の皆さん方と、皆さん方も含めてしっかりとしたプランをつくって、図書に関する、読書に関する、そういう会合を持っているんですか。多分持っていないと思うんですよ、今の教育委員会の中で。今後、指定管理を受けるところともですね、この図書館が持っている意義というものをしっかりと十分議論をしながら、本部町としての読書に対する啓蒙活動というものを、しっかりとやれる体制をつくっていただきたい。その意味で今、質疑しているんですけれども。ただ、投げっぱなしで、職の管理とか、出入りする人の管理、建物の管理だけをするのではなくて、そういう意味で文化協会にこれ、指定管理をしているんでしょう、その団体ならできるだろうということで。だからそういう面に関して、再度、教育長の説明を願います。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

13番

石川議員にご説明いたします。

私たちは文化協会に指定管理をさせておりますけれども、いろんな指定管理をしている施設はいっぱいあるんですけれども、教育委員会としては文化協会にこの指定管理をさせたことについてはですね、適切であったと思っております。
今の議員のご質疑ですけれども、図書館、博物館につきましては、博物館については博物館運営協議会というのがあります。図書館については図書館運営協議会というのがありますので、その中でそういった委員がいてですね、年間のそういった計画ですね、どういうふうに図書館を運営していくかとか、そういう意見を交換しながらやっておりますので、そういった意見も尊重しながら教育委員会としても、今後もしっかり運営していきたいと思っております。
○

○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。

休憩します。

休憩（午後３時07分）

再開します。

再開（午後３時10分）

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。

― 109 ―

（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第22号

本部町立図書館の指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第22号

本部町立図書館の指定管理者の指定について

は、原案のとおり可決されました。
日程第９．議案第23号

固定資産評価審査委員の選任同意についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長松本一也

議案第23号

固定資産評価審査委員の選任同意について。本部町

固定資産評価審査委員として下記の者を選任したいので、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき議会の同意を求める。
記、住所：沖縄県国頭郡本部町字渡久地107番地。氏名：中曽根義人（なかそね
年月日：昭和23年11月16日生。平成27年３月10日提出、本部町長
提案理由よしと）。生

高良文雄。

平成27年３月31日をもって、本部町固定資産評価審査委員が任期満了することに伴い、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定により、新たに委員を選任し、議会の同意を得る必要がある。これが、この議案を提出する理由である。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第23号

固定資産評価審査委員の選任同意についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第23号

固定資産評価審査委員の選任同意については、原案のとおり同意されました。
日程第10．議案第24号

固定資産評価審査委員の選任同意についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長松本一也

議案第24号

固定資産評価審査委員の選任同意について。本部町

固定資産評価審査委員として下記の者を選任したいので、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき議会の同意を求める。
記、住所：沖縄県国頭郡本部町字野原６番地。氏名：島袋徹志（しまぶくろ
月日：昭和32年９月11日生。平成27年３月10日提出、本部町長
提案理由てつじ）。生年

高良文雄。

平成27年３月31日をもって、本部町固定資産評価審査委員が任期満了することに伴― 110 ―

い、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定により、新たに委員を選任し、議会の同意を得る必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次ページには参考資料として、略歴などを書いてあります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第24号

固定資産評価審査委員の選任同意についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第24号

固定資産評価審査委員の選任同意については、原案のとおり同意されました。
日程第11．議案第25号

固定資産評価審査委員の選任同意についてを議題とします。

休憩します。

休憩（午後３時15分）

再開します。

再開（午後３時20分）

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長松本一也

議案第25号

固定資産評価審査委員の選任同意について。本部町

固定資産評価審査委員として下記の者を選任したいので、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき議会の同意を求める。
記、住所：沖縄県名護市字宮里957番地１

ベルク宮里301号。氏名：仲原英輝（なかはらでてる）。生年月日：昭和27年12月21日生。平成27年３月10日提出、本部町長
提案理由

ひ

高良文雄。

平成27年３月31日をもって、本部町固定資産評価審査委員が任期満了することに伴い、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定により、新たに委員を選任し、議会の同意を得る必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
略歴につきましては、次ページのほうに示してございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第25号

固定資産評価審査委員の選任同意についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第25号

固定資産評価審査委員の選任同意については、原案のとおり同意されました。
日程第12．議案第26号

平成27年度本部町一般会計予算についてを議題といたします。

― 111 ―

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第26号

上原新吾

議案第26号について説明いたします。

平成27年度本部町一般会計予算について。平成27年度本部町一般会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

次、お開きください。平成27年度本部町一般会計予算。平成27年度本部町一般会計予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算）第１条
億5,772万8,000円と定める。２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ69

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表歳入歳出予算」による。（債務負担行為）第２条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。（地方債）第３条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。
（一時借入金）第４条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は12億円と定める。（歳出予算の流用）第５条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）
各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金職員に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成27年３月10日、本部
町長

高良文雄。

それでは、少しばかり説明をさせていただきます。５ページ、お開きください。第２表

債務負担行為。本部町離島航路経営安定化支援事業、本年度と次年度、平成28年度までの民間が運営している水納丸の造船の購入に係る事業でございます。これは過疎のときにも説明が若干ありましたけれども、購入金額の８％を町が負担をいたします。平成27年度、購入金額の４％、平成28
年度４％、合計で８％の金額でございます。平成28年度も同様に1,440万2,000円。
続きまして本部中学校校舎建設事業、平成28年度に３億3,765万3,000円。本部中学校の校舎についても平成27年度から事業を…、済みません、実施設計と基本設計については既に平成26年度から始まっておりますが、工事については平成27年度からかかりまして、平成27年度完了の予定
でございますので、債務負担行為で契約をさせていただきたくて債務負担行為で上げております。
それでは若干、例年と違うところについてを説明いたします。歳入のほうですね、４ページ、５ページをお開きください。１款町税、２項固定資産税、この部分、若干ふえております。今年
度、固定資産税が大幅にふえる部分についてですね、試算といたしましてホテルオリオンモトブ
リゾート＆スパの固定資産税が入ってくる予定でございます。その部分については、予算のほうでは6,000万円と見込んでおります。その部分、6,000万円のうち25％を減額、1,500万円を減額いたしまして4,500万円の収入を見込んで予算を措置しております。その部分が一番大きくふえた要因でございます。
それでは若干、歳出のほうに移らせていただきます。歳出のほうの52ページ、53ページ、お開きください。２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、説明のほうの下から６行目、新庁― 112 ―

舎建設工事（外構）7,100万円。現在、取り壊し中ですが、平成27年度に外構工事をやってまいりたいというふうに考えております。外構工事の発注時期等については、現在、取り壊しを終わった後はですね、駐車場として使えるように置いておきます。前のほうが県道の拡張工事のほうにかかりますので、その部分の県との補償契約が済み次第、この発注はさせていただきたいというふうに考えております。
続きまして、86ページ、87ページをお開きください。３款民生費、１項社会福祉費、５目母子福祉費、申しわけございません、抜かしました。戻りまして76ページ、77ページ。３款民生費、
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、その中に共済費のほうで賃金職員保険料、さらに賃金として429万4,000円とっておりまして、その中のうちの１人分はですね、平成27年度に戦没者遺族
特別弔慰金、これは10年間の時限立法でございまして、平成27年度も引き続き特別法によってやる予定でございます。これは、今までは10年間、毎年４万円ずつもらえるという制度でございま
すが、多分今、議論されている中では１年間５万円、値上げをされる予定です。これは遺族年金、恩給等をもらっていない遺族の方に弔慰金としてあげる制度でございます。これが平成27年度の業務として入ってまいります。
86ページ、87ページ、お願いいたします。５目の母子福祉費のほうで、説明のほうに下から５行目の子ども医療費自動償還システム委託料、これは下から２行目の子ども医療助成のほうに係る部分ですが、今現在、子ども医療、条例でも改正は行いましたけれども、ことしから、平成27
年度から就学前まで通院についても助成費をあげるというふうに可決させていただきました。その部分について、今までは、平成26年度まではですね、一旦病院のほうに支払いをして、さらに請求書を役場のほうに出していただくという制度でございましたけれども、これを自動償還方法に変えると。病院のほうから直接役場のほうに、これは国保連合会等を通して請求をするという形に変えていこうというふうに考えております。そのための、このシステム委託料でございます。
続きまして、92ページ、93ページ、お願いいたします。これは説明のほうで、下から６行目、７行目です。小規模保育事業補助金、Ａ型、Ｂ型とあります。これも平成26年度中途からですね、
制度が今、施行期間ということで始まっておりますが、正式に始まるのが平成27年度、４月からということです。これは認可保育園に準ずる形での事業でございます小規模の保育を、町が認可をして始めると。国の基準に基づいて保育事業を始めるというための事業でございます。
続きまして、130ページ、131ページ、お願いいたします。６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産振興費、説明のほうの上から３行目、新里漁港機能保全計画策定業務委託料1,600万円。
これについては、現在の新里漁港の施設が大丈夫なのかどうかの点検をですね、委託でしていた
だくというような事業でございます。90％補助で、この事業は行います。
134ページ、135ページ、お開きください。７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、説明のほうに工事請負費であります。産業支援センター改修工事、1,809万9,000円。それと上のほうにも、設計監理業務のほうも109万1,000円とっております。これは産業支援センターの改修工事、改修をしていこうというような工事費でございます。その後、新しい会社組織等を立ち上げて本― 113 ―

部町の物販、そういうものを販売していけたらというふうに考えております。
続きまして、162ページ、163ページ、お開きください。９款消防費、１項消防費、２目防災費のほうで、説明の防災費の上から７行目、備蓄資材費110万円とっておりますが、これは飲料水、それと保存のきく食料、さらには毛布等の防災関係に関する資材等を購入して備蓄しておきたいということの予算措置でございます。同じ防災費の説明の一番下のほうに安心・安全な地域づくり補助金150万円、予算措置しております。これについては行政区ごとにですね、防災、その他、
安心・安全にかかわる組織づくりを今、現在お願いをしているところでございます。そういう組織づくりを通して、より安心・安全なまちづくりを目指していきたいという形で、それに係る補助金として各行政区のほうに補助金として措置していきたいというふうな予算でございます。
168ページ、169ページ、お願いいたします。10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、説明のほうの下から10行目、教育支援補助金250万円、これは上のほうに本部高校チャレンジ塾補助金もありますが、それに追加で250万円、本部高校の存続等も含めまして教育関係の支援をしていこうというための補助金でございます。
あと184ページ、185ページ、お開きください。３項中学校費、３目学校建設費、説明のほうに委託料のほうから工事請負費のほうまで金額が、たくさん項目を並べております、磁気探査の委
託料から外構工事費。さらに次のページの本部中学校仮設校舎建設工事費5,700万円については、
これは本部中学校の部分改築に係る今年度、平成27年度の費用を予算措置しております。以上、簡単ではございますが、平成27年度の当初予算の説明にかえさせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

日程第13．議案第27号

平成27年度本部町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長議案第27号

仲榮眞

修議案第27号をご説明いたします。

平成27年度本部町国民健康保険特別会計予算について。平成27年度本部町国民健康保険特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。
次のページをお願いいたします。平成27年度本部町国民健康保険特別会計予算。平成27年度本

部町国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算）第１条
出予算の総額は、歳入歳出それぞれ25億1,121万7,000円と定める。２
分及び当該区分ごとの金額は「第１表歳入歳歳入歳出予算の款項の区歳入歳出予算」による。（一時借入金）第２条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項規定による一時借入金の借入れの最高額は10億円と定める。（歳出予算の流用）第３条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金職員に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。（２）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。平成27年３― 114 ―

月10日、本部町長

高良文雄。

次のページの、次の明細書の表紙をめくっていただいて、歳入歳出予算事項別明細書をごらんください。総括表ですね。今回の当初予算の主な増額の大きな箇所はですね、歳入のほうでは９
款共同事業交付金、予算額が６億8,915万9,000円、前年度と比較しまして３億4,810万7,000円。
歳出のほうでは、真ん中のほうですね、７款共同事業拠出金７億1,638万2,000円、前年度と比較しまして３億4,471万2,000円というところで大きな増の要因となっております。
それでは、主な中身について歳入のほうから、かいつまんでご説明いたします。２ページ、３ページをお開きください。１款国民健康保険、１項国民健康保険、１目一般被保険者国民健康保
険税、本年度の額でありますけれども２億6,291万9,000円となっておりまして、現年度分につきましては調定額に対して93％で見込んでおりまして、滞納繰越分につきましては22％で見込んでおります。なお、滞納繰越分につきましては、前年度18.5％に対して22％で見込んでいる関係上、160万円の増。あとは、現年度分につきましては調定額の増に伴って約500万円の増という形で、トータルで前年度と比較しまして550万円の増になっております。
款項同じく２目退職被保険者等国民健康保険税、トータルですけれども、今年度2,148万円。
これは前年度と比較しまして58万1,000円減になっております。主な理由といたしまして、退職者被保険者の調定額の減に伴う減になっておりまして、現年度分及び、現年度分が調定額に対して98％で見込んでおりまして、滞納繰越分が35％で見込んでおります。
４ページ、５ページをお開きください。４款国庫支出金、１項国庫負担金、２目療養給付費等負担金、トータルで４億7,389万8,000円。昨年度よりも3,162万4,000円増になっておりますけれ
ども、これは歳出の保険給付費の増に伴って、こちらのほうも増額をしております。
続きまして、６ページ、７ページをお開きください。真ん中あたりです。５款療養給付費交付金、１項療養給付費交付金、１目療養給付費交付金、トータルで9,688万6,000円。前年度と比較
しまして3,217万2,000円減になっておりまして、これは退職者に係る保険給付費の支払い基金からの交付金でありまして、該当者の減に伴いまして交付金のほうも減で計上をしております。
続きまして、下の６款前期高齢者交付金、１項前期高齢者交付金、１目前期高齢者交付金、トータルで１億1,730万8,000円。前年度と比較しまして3,015万円の減になっております。これは、65歳から74歳の被保険者に対しての交付金になっておりまして、全国的にこの年代がですね、
沖縄県のほうは全国と比較しまして少なくなっている関係上、前年度よりも減額になっております。
続きまして、８ページ、９ページをお開きください。９款共同事業交付金、１項共同事業交付金、２目保険財政共同安定化事業交付金、トータルで６億3,395万2,000円。前年度と比較しまして３億4,810万7,000円の増となっております。これは、昨年度までは１件当たり30万円以上80万
円未満のレセプトに対しての交付金になっておりましたけれども、本年度、平成27年度から30万円という額が１円からという形で制度改正に伴いまして、増になっております。
最後に歳入のほう、12ページ、13ページ、お開きください。13款諸収入、４項雑入、６目歳入― 115 ―

欠陥補塡収入という形で、昨年度に引き続きまして基準外繰入の当初で計上をお願いしていない
関係上、こちらのほうで財政計画に基づいて8,000万円の歳入欠陥補塡収入を計上させていただ
いております。
続きまして、歳出の説明をいたします。22ページ、23ページをお開きください。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費10億4,625万5,000円。昨年よりも3,462万2,000
円増になっておりますけれども、昨年と比較しまして保険給付費のほうを増額で見込んでおりますので、増額をしております。
24ページ、25ページをお開きください。２款保険給付費、２項高額療養費、１目一般被保険者
高額療養費１億7,983万4,000円。前年度と比較しまして666万8,000円増となっておりますけれど
も、これも前年度よりも高額療養費を増額で見込んでいる関係上、増額にしております。
続きまして、40ページ、41ページをお願いいたします。７款共同事業拠出金、１項共同事業拠
出金、２目保険財政共同安定化事業拠出金６億4,387万円。前年度と比較しまして３億4,884万
6,000円、これは先ほど歳入のほうでもご説明しましたとおり、制度改正に伴いまして１件当たりのレセプトの金額の引き下げに伴う負担増になっております。
最後に42ページ、43ページをお願いいたします。８款保健事業費になりますけれども、保健事
業費のほうですけれども、例年同様、保健事業費、特定健診、あるいはその後の受診勧奨等の費用を計上させていただいております。
46ページ、47ページ、お願いいたします。８款保健事業費、２項保健事業費、１目疾病予防費、こちらも特定健診受診後の相談業務であるとか、訪問業務の費用として計上させていただいてお
ります。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後３時53分）

再開（午後３時53分）

保険予防課長。
○

保険予防課長

○

議長

島袋吉徳

仲榮眞

修

以上で議案の説明を終わります。

日程第14．議案第28号

平成27年度本部町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長
議案第28号

仲榮眞

修

議案第28号をご説明いたします。

平成27年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について。平成27年度本部町後期

高齢者医療特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本
部町長

高良文雄。

次のページをお願いいたします。平成27年度本部町後期高齢者医療特別会計予算。平成27年度
本部町後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算）第１条
入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億760万6,000円と定める。２
区分及び当該区分ごとの金額は「第１表歳入歳出予算の款項の歳入歳出予算」による。（一時借入金）第２条― 116 ―

歳地方

自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は3,000万円と定める。平成
27年３月10日、本部町長

高良文雄。

３枚めくっていただきまして、１ページの歳入歳出予算事項別明細書をごらんください。今回、前年度予算と増減があるところは、歳入のほうでは１款後期高齢者医療保険料4,955万1,000円、
前年度と比較しまして400万6,000円の減となっております。
歳出のほうでは２款後期高齢者医療広域連合納付金１億531万4,000円、前年度と比較しまして
498万1,000円の減となっております。今回、保険料の後期高齢者医療から示された保険料の額が減になっていることに伴いまして、前年度と比較しまして減額予算となっております。以上、議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

時間延長します。

日程第15．議案第29号

平成27年度本部町公共下水道特別会計予算についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長議案第29号

宮城忠

議案第29号について、ご説明いたします。

平成27年度本部町公共下水道特別会計予算について。平成27年度本部町公共下水道特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長
高良文雄。
次のページをお願いします。平成27年度本部町公共下水道特別会計予算。平成26年度本部町公
共下水道特別会計予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算）第１条
総額は、歳入歳出それぞれ３億8,376万9,000円と定める。２

歳入歳出予算の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。（地方債）第２条

地方自治法第230条

第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。(一時借入金)第３条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は１億5,000万円と定める。（歳出予算の流用）第４条
地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金職
員に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成27年３月10日、本部町長

高良文雄。

次のページが歳入歳出予算になっていますが、５枚飛ばして４ページ、５ページ、ごらんください。歳入で２款の使用料であります。下水道使用料の現年度分が１億5,100万円と過年度分が300万円です。これは平成26年度の決算見込みベースにして算出した金額でございます。
下水道の国庫補助金、３款ですね、国庫補助金の500万円は国庫補助事業840万円に係る補助金分でございます。
次に、県補助金5,520万円は事業費9,200万円に係る補助金でございます。補助率はいずれも10分の６でございます。

― 117 ―

次、７ページの下水道事業債4,010万円は、補助事業費の裏負担分です。歳入の説明は以上でございます。
次に歳出の説明をしますので、８ページ、９ページ、お願いします。一般管理費の貸付金の1,050万円ですが、これは浄化槽の取り込みや、便所から公共下水道へ接続する改造工事として上限額30万円までを無利子で貸し付けるものです。本部町の平成25年度末の接続率は80.2％で沖
縄県平均88.3％を下回っていますので、この貸付金を活用しながら接続向上を図ってまいります。
次、11ページ、お願いします。施設維持管理費の13節委託料3,697万1,000円については次の13
ページの説明のとおり維持管理業務委託料、水質検査委託料、汚泥処理委託料、自家用電気工作物保安委託料、消防施設等保安検査委託料、下水しさ処分委託料とか廃棄物処分委託料の分でございます。
次、同じく13ページの工事請負費の259万7,000円のうち210万円は沖縄県が実施する県道114号線改良工事に伴う山川地内の下水道施設の移設工事費です。沖縄県が電線地中化のために歩道部分を拡幅する工事を実施するため、施設のマンホールポンプ用の制御盤や引き込み柱を移設する
工事費です。残額の49万7,000円は道路改良などに伴う汚水枡のかさ上げの工事です。
14ページ、15ページで15節の工事請負費8,154万円は谷茶と大浜の施設汚水枡の改築工事と上
本部飛行場跡地の汚水管整備工事費でございます。以上で、歳入歳出の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

日程第16．議案第30号

平成27年度本部町水道会計予算についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第30号

宮城忠

議案第30号のご説明をいたします。

平成27年度本部町水道事業会計予算について。平成27年度本部町水道事業会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

次のページ、お願いします。平成27年度本部町水道事業会計予算。（総則）第１条

平成27年度本部町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。１．給水戸数6,029戸、２．年間給水量199万3,000立米、３．一日
平均給水量5,460立米。（収益的収入及び支出）第３条

収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。収入といたしましては、第１款水道事業収益５億119万8,000円、支出といたしま
して、第１款水道事業費用４億4,715万2,000円を計上しております。
次の２ページをお願いします。第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

（資本的収入が資本的支出額に対して不足する額１億2,889万7,000円は、当年度損益勘定留保資金で補塡するものとする。）収入といたしまして、第１款資本的収入8,000円です。支出といたしまして、第１款資本的支出１億2,890万5,000円でございます。
次の３ページをお願いします。（一時借入金）第５条

一時借入金の限度額は、5,000万円と定める。次に、（議会の議決を経なければ流用できない経費）第６条

次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に― 118 ―

流用する場合には、議会の議決を経なければならない。１．職員給与費6,563万4,000円。平成27
年３月10日、本部町長

高良文雄。

次に別冊の平成27年度水道事業会計予算説明資料をお願いします。１ページをお開きください。
収益的収入及び支出についてご説明いたします。収入では水道事業収益５億119万8,000円を計上しております。
次の２ページが支出になっておりまして、水道事業費用としまして４億4,715万2,000円を計上しております。
次、７ページ、お願いします。５目の減価償却費について、前年度同様に新会計基準によりみなし償却が廃止され、固定資産取得価格の金額を基礎として減価償却を行うことが義務づけとなっており、１億3,028万9,000円を計上しております。
次、３項の特別損失についてですが、平成26年度は新会計基準により退職金給付引当金として将来負担すると見込まれる退職手当金額を計上することが義務づけられるとなっており、過去に在籍していた職員を含めて3,188万7,000円を計上しておりましたが、平成27年度は単年度分として中間あたりにあります退職給付費394万3,000円を計上しております。
あと変わっているのが、前の予算書の８ページの平成27年本部町水道事業予定キャッシュ・フ
ロー計算書と、26ページにあります平成27年度注記表を追加しましたので、ごらんください。
最後にですけど、伊豆味地区の国庫補助事業については町長の施政方針でも申し上げましたと
おり、平成26年度に完了しております。改良工事を行ったことにより、漏水及び緊急修理等が少なくなり、水の安定供給も図れるようになりました。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、本日は、これで延会することに決定いたしました。
本日は、これで延会します。

延― 119 ―会（午後４時09分）