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更新日時:2010/11/16 9:45

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四 半 期 報 告 書(第21期第２四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/16 9:51 印刷日時:10/11/16 9:51

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目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

佐佐

平成22年７月１日

横

藤

藤

島

真

真

泰

蔵

一

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

会計期間

第20期
第２四半期
累計期間
自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

第21期
第２四半期
累計期間
自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

第20期
第２四半期
会計期間
自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

第21期
第２四半期
会計期間
自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

第20期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

1,602,597

1,714,039

813,758

904,6423,457,215

経常利益

(千円)

156,680

150,764

98,311

91,941

392,275

四半期(当期)純利益(千円)

86,98388,06854,23352,322

222,892

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

─

─

─

資本金

(千円)

─

─

425,996425,996425,996

発行済株式総数(株)──

16,09428,00014,000

純資産額

(千円)

─

─

1,821,010

1,962,028

1,923,968

総資産額

(千円)

─

─

3,049,386

3,386,649

3,415,628

１株当たり純資産額

(円)

─

─

133,907.65

72,138.70

141,478.69(円)

6,396.31

3,238.06

3,988.03

1,923.76

16,390.37

(円)

―

―

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

2,500

1,300

2,500

1,300

6,100

自己資本比率

(％)

―

―

59.7

57.9

56.3

(千円)

290,355

131,613──

613,064(千円)△ 32,245△17,327──

△40,389(千円)△ 126,013△139,075──△247,023

(千円)

―

―

623,378

792,145816,933

(名)

―

―

119

121

118

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成22年４月１日付で、１株につき２株の株式分割を行っております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

就業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(す。

121(35))内に第２四半期会計期間の平均人数を外数で記載しておりま― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】(1) 商品仕入実績
当第２四半期会計期間の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

システム事業(千円)

136,608─

測量計測事業(千円)

90,286

─

ハウス備品事業(千円)

20,323

─

環境安全事業(千円)

55,195

─

302,415─

合計(千円)(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

システム事業(千円)

338,136─

測量計測事業(千円)

190,433

─

ハウス備品事業(千円)

196,876─

環境安全事業(千円)

179,196─

904,642─

合計(千円)(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）におけるわが国経済は、アジア諸国を中心とした需要の拡大などにより、一部の業種に景気の回復が見られましたが、急激な円高の進行に加えて、個人消費や雇用情勢なども引き続き低迷していることから、景気の先行きは不透明なまま推移
しております。
当社の主要顧客層である土木・建設業界は、景気対策などにより、一部の地方において公共投資が増加いたしましたが顕著な効果は現れず、また、民間の建物などの設備投資についても引き続き低迷していることから、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社は、前事業年度に策定した中期経営計画（３ヵ年）に掲げております「システム・測量計測事業を中心に、レンタルを主体とした複合商品・サービスの開発及び既存の営業拠点の営業力強化を推進し、地域優良顧客の積極的な開拓並びに継続的な収益基盤の拡大を目指す」の経営方針を着実に実践してまいりました。
当第２四半期会計期間の業績につきましては、注力しておりますシステム・測量計測事業を中心に売上高が伸長し、前年同期を上回る実績となりました。
利益面につきましては、売上高の伸長により売上総利益が増加いたしましたが、注力事業を中心に人員体制の強化を図ったことなどにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益につきましては
ともに前年同期を下回る実績となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間の実績は、売上高904,642千円（前年同期比11.2％増）、営業利益
93,101千円（前年同期比4.7％減）、経常利益91,941千円（前年同期比6.5％減）、四半期純利益52,322千円（前年同期比3.5％減）となりました。

― 5 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、デジタルカラー複合機を中心としたシステム機器のレンタル及び販売に関して、人員体制の強化を図るとともに、新規顧客の開拓に注力し積極的な営業活動を展開した結果、各営業拠点における受注が堅調に推移し、当事業の売上高は338,136千円、営業利益は55,281千円となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器等のレンタル及び販売に関して、各営業拠点における販売促進活動の強化並びに販売店との協業による営業活動の強化に注力したことにより受注が堅調に推移したことに加えて、中古測量機器の販売も好調に推移したことにより、当事業の売上高は190,433千円、営業利益
は9,033千円となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウスのレンタルに関して、受注単価の見直しを実施するとともに、レンタル原価の削減にも努めた結果、一部の営業拠点においてレンタル受注量が増加し、当事業の売上高は196,876千円、営業利益は16,471千円となりました。
＜環境安全事業＞
当事業につきましては、専門分野である道路標示・標識工事の受注が堅調に推移したことに加え、安
全用品のレンタル及び販売の分野についても計画通りの実績を確保することができ、当事業の売上高は179,196千円、営業利益は12,315千円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が3,386,649千円となり、前事業年度末と比較して28,979千円減少いたしました。
流動資産は1,696,305千円となり、前事業年度末と比較して37,646千円増加いたしました。主な要因
は、流動資産のその他の増加91,205千円があった一方で、現金及び預金の減少24,788千円、受取手形及び売掛金の減少41,545千円があったことによるものであります。
固定資産は1,690,344千円となり、前事業年度末と比較して66,625千円減少いたしました。主な要因
は、リース資産の減少56,375千円によるものであります。
負債は1,424,621千円となり、前事業年度末と比較して67,038千円減少いたしました。主な要因は、流動負債のその他の増加77,591千円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少49,048千円、リース債務の減少55,196千円、未払法人税等の減少44,149千円があったことによるものであります。
純資産は1,962,028千円となり、前事業年度末と比較して38,059千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益88,068千円を計上した一方で、剰余金の配当48,956千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は57.9%となりました。

― 6 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析①当第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は792,145千円となり、前四半期会計期間末と比較して5,884千円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は53,944千円（前年同期比37.4%減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益91,393千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費57,251千円及びたな卸資産の減少
14,087千円による資金の獲得に対して、売上債権の増加額73,849千円及び仕入債務の減少額43,847千円が充当されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は11,405千円（前年同期比60.4%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,479千円、無形固定資産の取得による支出5,646千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は48,422千円（前年同期比6.5%増）となりました。これは、リース債務の返済44,503千円と配当金の支払3,919千円によるものであります。

②当第２四半期累計期間
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は792,145千円となり、前事業年度末と比較して24,788千円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は131,613千円（前年同期比54.7%減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益154,071千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費114,849千円及び売上債権の減少額
19,489千円による資金の獲得に対して、仕入債務の減少額49,048千円及び法人税等の支払額101,141千円が充当されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は17,327千円（前年同期比46.3%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,915千円、無形固定資産の取得による支出10,153千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は139,075千円（前年同期比10.4%増）となりました。これは、リース債務の返済89,487千円と配当金の支払49,588千円によるものであります。

― 7 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の主要顧客層である土木・建設業界は、公共投資の削減と民間建築投資の低迷により市場全体が縮小傾向にあり、また、受注価格の低下や受注競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、これをビジネスチャンスと捉え、新規優良取引先の開拓、既存優良取引先への深耕営業に注力し、新しい商品・サービスの提供に努め、受注拡大を目指してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、上記「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況の分析(3) キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

②資金需要について
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、レンタル収入原価における部材の購入、労務費及び外注費の支払ならびに販売費及び一般管理費における人件費等であります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の主要顧客層である土木・建設業界は、依然として厳しい経営環境にあることをふまえ、中期経営計画（平成22年３月期～平成24年３月期）に掲げた「システム・測量計測事業を中心に、レンタルを主体とした複合商品・サービスの開発及び既存の営業拠点の営業力強化を推進し、地域優良顧客の積極的な開拓並びに継続的な収益基盤の拡大を目指す」の経営方針を次のように実践してまいります。
当社の主力事業でありますシステム事業と測量計測事業に経営資源を集中し、人員体制の強化と人材のスキルアップによる営業力の強化、新たな商品・サービスの開発による既存顧客の確保と新規優良顧客の開拓などに注力し、収益基盤の強化と事業の拡大を目指してまいります。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却の計画はありません。
なお、前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業所名
投資額
セグメントの名称
設備の内容
完了年月
(所在地)
(千円)
本社
システム事業
リース資産
平成22年９月
24,300(長野県上田市)
本社
測量計測事業
リース資産
平成22年９月
11,500(長野県上田市)(注) １ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記のリース資産への投資は、すべてレンタル用資産への投資であります。

― 9 ―完成後の増加能力
レンタル用システム機器の増設及び更新
レンタル用測量機器の増設及び更新第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

95,040計

95,040② 【発行済株式】

普通株式

28,00028,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)

計

28,00028,000―種類(注)

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成22年11月12日)(平成22年９月30日)

内容
当社は、単元株制度を採用しておりません。
―

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

28,000─

425,996─

428,829― 10 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社横島長野県上田市材木町2-5-22

9,900

35.4

宮沢俊行

長野県上田市

1,380

4.9

手塚克巳

長野県上田市

660

2.4

株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

長野県長野市大字中御所字岡田178-8(東京都港区浜松町2-11-3)

522

1.9

シーティーエス社員持株会

長野県上田市古里115

480

1.7

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1-1-2

400

1.4

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

368

1.3

春原由妃

神奈川県横浜市青葉区

320

1.1

有限会社輝光商事

長野県上田市中央1-3-28

214

0.8

青柳芳忠

長野県長野市

208

0.7

14,452

51.6

計
(注)

―

自己株式802株（2.9％）については、上記から除いております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

802

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,198単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

28,000―27,198――――27,198― 11 ―――

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

長野県上田市古里115

802

─

802

2.9

802

─

802

2.9

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社シーティーエス

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

74,80084,90087,00086,50085,00088,600

最低(円)60,30061,30078,80081,50082,20082,500(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。
なお、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 13 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
半成工事
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

792,145
711,015
40,7293,191
7,511
168,154△26,441

816,933
752,560
35,4596,428
3,897
76,948△33,570

流動資産合計

1,696,305

1,658,658

18,302
255,562
730,861
562,593
43,02823,053
257,695
730,861
618,968
49,869固定資産
有形固定資産レンタル資産（純額）
建物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
リース債務
その他

※２

流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計― 14 ―

1,610,348※1

1,680,449

29,17125,65353,615△2,79053,658△2,79050,82450,8681,690,344

1,756,970

3,386,649

3,415,628

440,191
61,942
192,051
225,830

489,239
106,092
203,915
148,239920,015

947,486

378,928
125,677

422,260
121,912504,605

544,173

1,424,621

1,491,659

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

425,996
428,829
1,174,794△66,324425,996
428,829
1,135,682△66,324

1,963,295

1,924,182

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,266△213

評価・換算差額等合計△1,266

△213

純資産合計

1,962,028

1,923,968

負債純資産合計

3,386,649

3,415,628

株主資本合計― 15 ―

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

1,602,597
944,751

1,714,039
1,030,597

売上総利益

657,846

683,441

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
減価償却費
退職給付費用その他

3,147
29,700226,561
29,657
26,781
5,987
182,238

－
－
－
－
－
－
－

販売費及び一般管理費合計

504,073

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計※１

531,967

153,772

151,474

32
225
1,818
2,520
2,200
1,821

50
315
1,837
3,079
－
1,274

8,616

6,557

4,886
820
－

6,443
－
823

5,707

7,266

156,680

150,764

特別利益
貸倒引当金戻入額－

7,128

特別利益合計

－

7,128

4,250
－

644
3,177

特別損失合計

4,250

3,821

税引前四半期純利益

152,430

154,071

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

67,586△2,13959,0476,955

法人税等合計65,44666,002

四半期純利益86,98388,068

経常利益

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額― 16 ―

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

813,758
464,128

904,642542,680

売上総利益349,630

361,962

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
減価償却費
退職給付費用その他

2,143
14,850113,310
15,700
14,231
3,102
88,612

－
－
－
－
－
－
－

販売費及び一般管理費合計

251,951※１

268,860

営業利益

97,678

93,101

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
受取保険金
その他

27
918
1,691
804

35
937
1,180
312

3,440

2,465

2,395
412
－

3,211
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計

414

2,807

3,625

98,311

91,941

特別利益
貸倒引当金戻入額－

57

特別利益合計－57

特別損失
固定資産除却損

4,010

604

特別損失合計4,010

604

税引前四半期純利益

94,301

91,393

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,287△4,21940,664△1,592

法人税等合計40,06839,071

四半期純利益54,23352,322

経常利益― 17 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

152,430
114,6653,147△257

154,071
114,849△7,128
△365

4,886
4,250
－
41,519△6,674△10,330
34,599

6,443
644
3,177
19,489△5,645△49,0482,345

小計

338,238

238,833

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

257△4,886△43,252365△6,443△101,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,355

131,613△22,673△900△1,460△5,160△2,300△4,915－△10,153
－
－

25
222

179
△2,438△32,245△17,327△84,057△41,956△89,487△49,588

財務活動によるキャッシュ・フロー

△126,013△139,075

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

132,096△24,788

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

491,282※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―

623,378

816,933※１

792,145

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ170千円減少
し、税引前四半期純利益は3,347千円減少しております。

【表示方法の変更】(自当第２四半期累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(四半期損益計算書)
１ 前第２四半期累計期間において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、四半期損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、第１四半期会計期間より一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更いたしました。
なお、当四半期累計期間において「販売費及び一般管理費」を従来の方法に区分掲記した場合の費目別金額は、次のとおりであります。
役員報酬29,900千円
給料及び手当249,466千円
法定福利費
34,215千円
減価償却費
21,268千円
退職給付費用
6,389千円
その他
190,727千円
２

前第２四半期累計期間において区分掲記しておりました「コミットメントフィー」(当第２四半期累計期間823千円)は、営業外費用総額の100分の20以下であるため、当第２四半期累計期間においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(自当第２四半期会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)(四半期損益計算書)
１ 前第２四半期会計期間において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、四半期損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、第１四半期会計期間より一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更いたしました。
なお、当四半期会計期間において「販売費及び一般管理費」を従来の方法に区分掲記した場合の費目別金額は、次のとおりであります。
役員報酬15,000千円
給料及び手当125,278千円
法定福利費
19,062千円
減価償却費
10,735千円
退職給付費用
3,197千円
その他
95,587千円
２

前第２四半期会計期間において区分掲記しておりました「コミットメントフィー」(当第２四半期会計期間414千円)は、営業外費用総額の100分の20以下であるため、当第２四半期会計期間においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

― 19 ―

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,852,038千円※１※１

前事業年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

1,789,443千円

────────※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
────────

※１

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
販管費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当249,466千円

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
────────

※１

販管費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当125,278千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年9月30日現在)
623,378千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
623,378千円※１― 20 ―

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年9月30日現在)
792,145千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
792,145千円

(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)及び
当第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)28,000２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)802

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月18日
定時株主総会

普通株式

48,956

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,600 平成22年３月31日 平成22年６月21日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年11月４日
取締役会

普通株式

35,357

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,300 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業統括部を置き、各事業統括部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業統括部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」「測量計測事業」「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４つを報告セグメントとしております。
「システム事業」は、デジタルカラー複合機等のレンタル及び販売を行っております。「測量計測事業」は、測量機器等のレンタル、販売、修理、校正及び保全サービスの提供並びに中古測量機器のオンラ
インマーケット「ジオネットジャパン」の運営を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウ
ス等のレンタル及び販売を行っております。「環境安全事業」は、安全用品のレンタル及び販売並びに道
路標示・標識及び環境・景観分野の工事施工を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

報告セグメント
調整額(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

計

外部顧客への売上高

642,112367,522

388,109316,294

1,714,039

─

1,714,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

642,112367,522

388,109316,294

1,714,039

─

1,714,039

89,894

9,648

24,75827,172

151,474─

151,474

売上高

計
セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

報告セグメント
調整額(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

計

外部顧客への売上高

338,136

190,433

196,876

179,196904,642─

904,642セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

338,136

190,433

196,876

179,196904,642─

904,642

55,281

9,033

16,471

12,315

93,101

─93,101

売上高

計
セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)
141,478円69銭

72,138円70銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,962,028

1,923,968

普通株式に係る純資産額(千円)1,962,028

1,923,968

28,00014,000802401

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普27,19813,599通株式の数(株)２ 当社は、平成22年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該
株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たりの純資産額
は70,739円35銭であります。

２

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注) １
２

6,396円31銭
─

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

3,238円06銭
─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

四半期純利益(千円)

86,98388,068普通株式に係る四半期純利益(千円)

86,98388,068──

13,59927,198普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

当社は、平成22年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の開始の日に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前第２四半期累計期間に係る１株当たり四半期純利益額は3,198円15銭であります。

― 23 ―

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注) １
２

3,988円03銭
─

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,923円76銭
─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

四半期純利益(千円)

54,23352,322

普通株式に係る四半期純利益(千円)

54,23352,322

──

13,59927,198普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

当社は、平成22年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の開始の日に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前第２四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益額は1,994円02銭であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成22年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しております。
①中間配当による配当金の総額35,357千円②１株当たりの金額

1,300円③支払請求の効力発生日及び支払開始日(注)平成22年12月６日

平成22年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月４日
株式会社シーティーエス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

正

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年
９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月５日
株式会社シーティーエス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

正

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年
９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

横

島

泰

蔵

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横島泰蔵は、当社の第21期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。