第１編
第１章

総論

町の責務、計画の位置づけ、構成等

町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 計画の目的及び町の責務
わが国の平和と安全を確保するためには、外交努力や国際平和協力などを通じて、国際社会の平和と協調を図ることが最も重要である。
しかしながら、こうした努力にもかかわらず、万一我が国が外部から武力攻撃を受けたり、大規模テロ等が発生した場合は、国や地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護する責務を有している。
このようなことから、平成 16 年 6 月に国民保護法が制定され、同年 9 月 17 日に施行された。この計画は、宮崎県国民保護計画に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に関して総合的に定め、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、町の地域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進することによって、武力攻撃等から住民の生命、身体及び財産を保護し、住民生活に及ぼす影響が最小になるようにすることを目的とする。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。
(3) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

２

用語の意義
この計画における主な用語の意義は、下表に定めるところによるものとし、その他の用語については、国民保護法の例によるものとする。

- 1 -

用

語

事態対処法
国民保護法
国民保護法施行令

定義

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
施行令（平成１６年政令第２７５号）
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報省令

安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年 総務省令第４４号）

国民保護措置基本指針

国の国民保護計画

県国民保護計画

町国民保護計画

国民保護業務計画

町地域防災計画

町国民保護協議会

国の対策本部

国民保護法に基づく武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（緊急対処保護措置を含む。）
国民保護法第３２条の規定に基づき政府が作成した基本指針
国民保護法第３３条の規定に基づき指定行政機関の長が作成した国民の保護に関する計画
国民保護法第３４条の規定に基づき宮崎県知事が作成した国民の保護に関する計画
国民保護法第３５条の規定に基づき町長が作成した国民の保護に関する計画国民保護法第３６条の規定に基づき指定公共機関又は指定地方公共機関が作成した国民の保護に関する業務計画
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき新富町防災会議が作成した新富町地域防災計画
国民保護法第３９条の規定に基づき設置された町の国民保護協議会
事態対処法第１０条の規定により内閣に設置された武力攻撃事
態等対策本部- 2 -国の現地対策本部

県の対策本部

県現地対策本部

国民保護法第２４条第２項の規定により設置された武力攻撃事
態等現地対策本部
国民保護法第２７条の規定により県に設置された宮崎県国民保護対策本部（宮崎県緊急対処事態対策本部を含む。）
国民保護法第２８条第８項の規定により設置された県の現地対策本部
国民保護法第２７条の規定により市に設置された町国民保護対町対策本部

策本部（新富町緊急対処事態対策本部を含む。）

町現地対策本部

国民保護法第２８条第８項の規定により設置された町の現地対策本部
核兵器（Nuclear weapons 、生物兵器(Biological weapons）

ＮＢＣ攻撃

又は化学兵器（Chemical weapons）による攻撃
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火

武力攻撃災害事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。(国民保護法第２条第４項)

３

町国民保護計画の構成
この計画は、以下の各編により構成する。

４

第１編

総論

第２編

平素からの備えや予防

第３編

武力攻撃事態等への対処

第４編

復旧等

第５編

緊急対処事態への対処

町国民保護計画の見直し及び変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
- 3 -(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする。
ただし、国民保護法施行令第５条に規定する軽微な変更にあっては、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しないとされている。

５

宮崎県東児湯消防組合の実施する国民保護措置

本町における消防業務は、消防団業務を除き、新富町、高鍋町、川南町、都農町
及び木城町によって構成する宮崎県東児湯消防組合の消防本部及び消防署（以下「消防本部」という。）が実施している。
国民保護措置の実施に当たっては、住民の避難誘導や武力攻撃災害の最小化を図る上で消防の果たす役割が極めて重要であることから、本町消防団の業務に加え、消防本部が町内において担う国民保護措置についても東児湯消防長及び他の構成
町との協議の上、本計画において定めるものとする。
なお、町は、消防本部が町内で国民保護措置を実施するに当たっては、消防本部と緊密の連携を図り、構成町の区域内における国民保護措置の実施等との調整を十分図るものとする。

６

町地域防災計画との整合性の確保

町においては、災害対策基本法に基づき、町地域防災計画を策定し、台風や地震などの自然災害や大規模事故等に対する防災対策を実施している。
町地域防災計画は、この計画とは、その対象とする災害の発生原因は異なるものの、災害の態様や対処方法には、国民保護措置と共通する部分が多い。また、発生した事態に効果的に対応するためには、町対策本部の運用や関係機関との連携体制
等の統一を図る必要がある。
このようなことから、この計画は、町地域防災計画との整合性を確保し、できるだけ統一的な運用ができるように配慮するものとする。
また、この計画に定めのない事項については、町地域防災計画等に準じて対応す
るものとする。

- 4 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、他の市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認める
ときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法について
は、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
- 5 -(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
（9）外国人への国民保護措置の適用
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定は、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されていることから、町内に居住し、又は滞在している外国人についても、この計画に基づく国民保護措置を実施する。

- 6 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把
握しておく。

国民の保護に関する措置の仕組み
避難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示（要避難地域、避難先地域等）

救
援
対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

是正

指示

・救援の指示・避難の指示指示（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

・武力攻撃災害への対処の指示 指示 ・武力攻撃災害の防御 指示（消防庁長官による消防に関する指示）
・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示
・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処
・緊急通報の発令
・生活関連等施設の安全確保

・救援に協力・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請
総合調整
総合調整
総合調整の要請

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携
国民保護措置の実施に関する関係機関の事務及び業務の大綱は、次のとおりであ
る。

- 7 -

民
（
協

・国民生活の安定・対策本部における
総合調整

住

力
）

１

新富町
機関名
新富町

処理すべき事務又は業務（１）

町国民保護計画に関すること。

（２）

町国民保護協議会の設置、運営に関すること。

（３）

町対策本部の設置、運営に関すること。

（４）

国民保護措置に関する組織及び施設の整備に関すること。

（５）

国民保護に関する啓発及び訓練に関すること。

（６）

国民保護措置に必要な資機材等の整備及び備蓄に関すること。

（７） 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関すること。
（８） 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施（９） 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関すること。
（10）

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関すること。

（11）武力攻撃災害の復旧に関すること。
（12）特殊標章等の交付又は使用の許可に関すること。
２

宮崎県
機関名
宮崎県

処理すべき事務又は業務(1)

県国民保護計画に関すること。

(2)

県国民保護協議会に関すること。

(3)

県対策本部に関すること。

(4)

国民保護措置に関する施設及び組織の整備に関すること。

(5)

国民保護に関する啓発及び訓練に関すること。

(6)

国民保護措置に必要な資機材等の整備及び備蓄に関すること。

(7)

警報の通知に関すること。

(8)

避難の指示、避難住民の誘導、県の区域を越える住民の避難
その他の住民の避難に関すること。

(9)

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他避難住民等の救援に関すること。

(10) 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他のその他の武力攻撃災害への対処に関すること。
(11) 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生
活の安定に関する措置に関すること。
(12) 武力攻撃災害の復旧に関すること。
(13) 赤十字標章等及び特殊標章等の交付又は使用の許可に関する
こと。
- 8 -

３

宮崎県警察
機関名

処理すべき事務又は業務

宮崎県警察 (1)

警報の伝達に関すること。

(2)

避難住民の誘導に関すること。

(3)

被災情報の収集及び伝達に関すること。

(4)

警戒区域の設定に関すること。

(5)

生活関連等施設に係る立入制限区域の指定及び安全確保の支援に関すること。

(6)

武力攻撃災害への対処に関すること。

(7)

被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること。

(8)

行方不明者の調査に関すること。

(9)

不法事案等の予防及び取締りに関すること。

(10) 被災地、避難場所、生活関連施設等の警戒に関すること。
(11) 交通規制に関すること。
(12) 特殊標章等の交付又は使用の許可に関すること。
(13) 国民保護措置に必要な装備、資機材等の整備に関すること。

４

指定地方行政機関

機関名

処理すべき事務又は業務

西 都 児 湯 森 林 (1)

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給に関するこ

管理署

と。

細 島 海 上 保 安 (1)

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達

署に関すること。
(2)海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保に関すること。

(3)

生活関連等施設の安全確保に係る立ち入り制限区域の指定等に関すること。

(4)海上における警戒区域の設定等及び退避の指示に関する
こと。

(5)

海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関すること。

- 9 -

５

自衛隊
機関名
海上自衛隊

処理すべき事務又は業務
(1)

陸上自衛隊
航空自衛隊
地方協力本部

武力攻撃事態等における国民保護措置の実施に関すること。

(2)

関係機関が実施する国民保護措置の支援等に関すること。

ただし、自衛隊については、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障が生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施するとともに、他の機関が実施する国民保護措置を支援するものとする。

６

消防関係機関機関名

処理すべき事務又は業務

宮 崎 県 東 児 湯 (1)

消防施設・消防体制の整備に関すること。

消防組合

(2)

救助及び救援施設・体制の整備に関すること。

新富町消防団(3)

危険物等施設の実態把握と防護の指導監督に関すること。

(4)

消防警戒区域の設定及び退避の指示に関すること。

(5)

火災発生時の消火活動に関すること。

(6)

避難住民の誘導に関すること。

(7)

被災者の救助・救援に関すること。

(8)

被害に関する情報の収集、伝達及び被害調査に関すること。

７

指定公共機関及び指定地方公共機関

機関名

処理すべき事務又は業務

災害研究機関(1)

武力攻撃災害に関する指導、助言等に関すること。

放送事業者

(1)

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送に関する
こと。

運送事業者

(1)

避難住民及び緊急物資の運送に関すること。

(2)

旅客及び貨物の運送の確保に関すること。

電 気 通 信 事 業 (1)

通信の確保に関すること。

者

国民保護措置に係る通信の優先的取扱いに関すること。

(2)- 10 -

(3)避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置に関すること。

電気事業者(1)

電気の安定的な供給に関すること。

ガス事業者

(1)

ガスの安定的な供給に関すること。

水道事業者

(1)

水の安定的な供給に関すること。

水道用水供給事業者
工業用水道事業者
郵 政 事 業 を 営 (1)郵便の確保に関すること。

む者
一 般 信 書 便 事 (1)

信書便の確保に関すること。

業者
日本銀行

(1)

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節に関すること。

(2)

銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持に関すること。

日本赤十字社(1)

救援への協力に関すること。

(2)

外国人の安否情報の収集、整理及び回答に関すること。

公 共 的 施 設 管 (1)

所管する公共的施設の維持管理に関すること。

理者

被災施設の復旧に関すること。

(2)

病 院 そ の 他 の (1)

医療等の確保に関すること。

医療機関等

８

公共的団体との協力
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、住民の避難や救援等について協力を得ることができる公共的団体との連携が不可欠であることから、関係機関においては、平素からこれらの公共的団体との連携を密にし、協力関係の構築を図るものとする。

- 11 -

第４章

町の地理的、社会的特徴

１

地 形
新富町は北緯 32 度､東経 131 度の宮崎県中央部に位置し、日向灘に面している。
東西９km、南北７km にわたる四方形で、面積は 61.7km2、北は高鍋町、西は西都市、南は佐土原町に接している。
地勢は、北部の標高 80ｍ以下の台地部から、南部の一ツ瀬川沿いに開ける平野に向けて緩やかに傾斜しており、台地部には航空自衛隊の新田原基地が存在する。
気候は温暖で日照時間が長く、降雪が少ないことから、野菜・畜産を柱とする農業生産地域となっている。

２

気 候
新富町の気象概況は、平成 22 年年[2010]年１月から令和元年[2019]年 12 月までの宮崎気象観測所（宮崎市）観測記録によれば、南西日本の温暖なモンスーン気候帯に属し、年平均気温は 17.7℃と温暖な地域である。月平均気温では、１月が 7.4℃と最も低く、８月が 28.0℃前後と最も高くなる。
降水量は、年間 2,847.9mm と日本でも多雨地域にあたる。月間降水量は、６月～９月頃が多く、特に６・７梅雨期や８・９月の台風期に最も集中する。
これらの時期には、新富町でも、台風や集中豪雨等により河川氾濫をはじめ、家屋や田畑への被害を被ってきた。
風速は、その年に発生した台風に影響されるが、年平均風速はおよそ 3.2m/s 程度である。風向は、年間を通して西北西の風が最も多く、次いで西の風が多い。

３

人

口

新富町
４

道

令和２年 4 月 1 日

平成 22 年国勢調査

平成 27 年国勢調査

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

世帯数

18,092

6,362

17,373

6,376

17,2407,365

住民基本台帳路

町の東部を国道 10 号とＪＲ日豊本線が南北に貫いており、これらは東九州の主要な幹線交通網として、南は鹿児島市、北は北九州市を結んでいる。また、一ツ葉
有料道路により、沿線の宮崎港、宮崎空港及び宮崎自動車道方面へのアクセスも向上してきている。
一方、町西部には国道 219 号（米良街道）が走り、宮崎市から西都市、熊本方面へと通じている。同国道は本町に近い西都市黒生野に於いて、東九州自動車道と接続し、本町と全国各地とを結ぶ広域交流の要となっている。県道は、県道佐土原高鍋線等の主要地方道３路線と一般県道路１路線の４路線であり、町道は本町内を網目状に走っている。
- 12 -５

鉄

道

鉄道は、九州旅客鉄道の日豊本線が本町の東部を南北に走っており、ほぼ中央部に日向新富駅が所在している。
６

自衛隊施設
本町のほぼ中央部に、第５航空団を基幹とする航空自衛隊新田原基地が所在している。
７

その他の施設本町には、国民保護措置の実施に当たり、特に留意を要する原子力発電所及び石油コンビナート等は所在していない。

- 13 -

第５章
１

町国民保護計画が対象とする事態国民保護法の対象となる事態
国民保護法の対象となる事態は、下表のとおりである。
これらの事態については、いずれも、政府において、現実の状況に応じて個別具

体的に事態を認定の上、対処の方針を定め、国会の承認を得ることとされている。

事

態

武
力
攻

武力攻撃事態な危険が切迫していると認められるに至った事態（事態対処法第２条第１項第２号）

事
等

義・武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白

撃態

定・武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武武力攻撃予測事態

力攻撃が予測されるに至った事態（事態対処法第２条
第１項第３号）
・武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後緊急対処事態日武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む）で、国家として緊急に対処することが必要なもの（事態対処法第２２条第１項）- 14 -

２

武力攻撃事態及び緊急対処事態の類型
基本指針及び県国民保護計画において示された町国民保護計画の作成及び国民保護措置の実施に当たって考慮すべき武力攻撃事態及び緊急対処事態の類型は、下表のとおりである。
事態の類型
着上陸侵攻

想

定

・我が国の占領等の目的をもって、他国が武力を行使して、我が国の領土に、海又は空から直接着上陸し、侵攻する事態であり、それに先立ち、航空機や弾道ミサ
イルによる攻撃が実施される可能性が高い。攻撃は、
比較的広域かつ長期間になることが予想される。

武 ゲリラや特殊部隊 ・ゲリラや特殊部隊を潜入させて行う不正規型の攻撃を力 による攻撃

いい、不正規軍の要員であるゲリラによる施設等の破攻

壊や人員に対する攻撃が行われるものと、正規軍であ撃る特殊部隊による破壊工作、要人暗殺、中枢機関への事攻撃が行われるものがある。

態
弾道ミサイル攻撃 ・長射程の弾道ミサイルに、各種の弾頭を搭載して、我が国に発射し、攻撃を行うもので、弾頭は、通常弾頭
又はＮＢＣ弾頭が考えられる。
航空攻撃

・我が国に対する着上陸侵攻の支援等を目的として、航空機による攻撃（空爆）を行うもので、都市部やライフラインのインフラ施設等への攻撃が想定される。

危険性を内在する物質を有する施設
等に対する攻撃が緊 行われる事態

・原子力事業所等の破壊・石油コンビナート、可燃性ガ
ス貯蔵施設等の爆破・危険物積載船への攻撃・ダムの破壊

急 多数の人が集合す ・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
対 る施設、大量輸送 ・列車等の爆破
処 機関等に対する攻事 撃が行われる事態
態
多数の人を殺傷す ・放射性物質を混入させた爆弾(ダーティボム)等の爆発る特性を有する物

による放射能の拡散質等による攻撃が ・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布行われる事態・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入- 15 -

破壊の手段として ・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
交通機関を用いた ・弾道ミサイル等の飛来
攻撃等が行われる
事態

３

留意事項

「武力攻撃事態等」は、その時点における国際情勢等を背景に、相手国等の意
図的な攻撃により発生するものであり、あらかじめ、特定の攻撃対象や攻撃内容、被害等を想定することは困難である。したがって、この計画は、いろいろな場面に対応した避難や救援等の基本的な考え方や実施方法等を定めることとし、必要に応じ、武力攻撃等の類型ごとの留意事項を記載することとする。なお、計画作成上の武力攻撃等に関する留意事項は、次のとおりである。
(1) 「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議及び閣議決定）によると、「冷戦期に懸念されていたよ
うな主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は、引き続き低いものと考えられるが、以上に述べたような、様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化してきており、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成２２年１２月１７日安全保障会議及び閣議決定）の策定以降、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増している」とされており、当面は、ゲリラや特殊部隊による攻撃や弾道ミサイル攻撃等及びこれらの複合事態の可能性が比較的高いものと考えられる。
(2) 「緊急対処事態」については、大規模テロが想定されるが、その目的が、攻撃による直接的なダメージを与えることだけでなく、攻撃により社会を混乱に陥れ、内外に自己の存在や主張を誇示することにあることや、過去の大規模テ
ロの例を考えれば、攻撃の対象は、国の象徴的な建物や政治経済の重要施設、相当多数の人が集まる集客施設等となる可能性が高いものと考えられる。
(3)

いずれの場合も、攻撃手段が通常兵器か、ＮＢＣ兵器かによって、被害の規模や対処の方法が大きく異なることとなる。

- 16 -

第２編

平素からの備えや予防

第１章

組織・体制の整備等

第１町における組織・体制の整備

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

町の各課における平素の業務
町の各部局は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施する
ため、第 3 編第 2 章において定める事務分掌に従って、平素においてその準備のための業務及び連絡体制の確認を行うものとする。

２

町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、消防本部との連携を図りつつ、下記のとおり、速やかに町長及び国民保護担当職員等に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
ア

夜間、休日等における初動連絡体制（警報受領及び現場情報受領、国民保護担当職員への連絡）に関しては、消防本部に事務を委ね、初動の連絡を受領次第、速やかに町が消防本部より引き継ぎ、国民保護措置を実施する。

イ

消防本部より住民への初動連絡ができるよう、防災行政無線の親機や遠隔操作機を設置する。

(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

- 17 -

【職員参集基準】
体

制

参

集

基

準

情 報 連 絡 本 部 体 制 総務課職員及びその他必要な職員が参集
警 戒 本 部 体 制 原則として、対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断
対 策 本 部 体 制 全ての職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況

体制の判断基準ア体制

町内で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案の兆候が発見されたとき

イ

他市町村で武力攻撃事態等の認定につながる可能 情報連絡本部体制
性のある事案が発生したとき

事態認定前

ウ

その他町総務課長が必要と認めるとき

ア

情報連絡本部での対応が困難と認めるとき

イ

町内で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案が発生したとき

ウ

警 戒 本 部 体 制

その他町長が必要と認めるとき

町対策本部設置の通知がない場合

警 戒 本 部 体 制

町対策本部設置の通知を受けた場合

対 策 本 部 体 制

事態認定後(4) 職員等への連絡手段の確保
町の職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話、衛星電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長の代替職員については、以下のとおりとする。
【町対策本部長の代替職員】
名

称

町

長

代替職員（第１順位）
副町長- 18 -

代替職員（第２順位）
総務課長

(6) 職員の服務基準
町は、(3)の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町対策本部を設置した場合において、その機能が確保されるよう、以下の項目について定める。

３

ア

交代要員の確保その他職員の配置

イ

食料、燃料等の備蓄

ウ

自家発電設備の確保

エ

仮眠設備等の確保

消防機関の体制(1) 消防本部との連携
町は、消防本部における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
ア

町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。

イ

町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。

ウ
４

町は、消防本部における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

住民等の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の住民等の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、住民等からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、住民等の権利利益の救済のため迅速に対応する。

- 19 -

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償

特定物資の収用に関すること。（法第 81 条第 2 項）

（法第 159 条第 1 項） 特定物資の保管命令に関すること。（法第 81 条第 3 項）
土地等の使用に関すること。（法第 82 条）
応急公用負担に関すること。（法第 113 条第 1 項・5 項）
損害補償

国民への協力要請によるもの（法第 70 条第 1・3 項、80 条（法第 160 条）

第 1 項、115 条第 1 項、123 条第 1 項）

不服申立てに関すること。（法第 6 条、175 条）
訴訟に関すること。（法第 6 条、175 条）(2) 住民等の権利利益に関する文書の保存
町は、住民等の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、文書管理規程
等の定めるところにより、適切に保存する。また、住民等の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している
場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 20 -

第２関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、東児湯消防組合、
指定公共機関、指定地方公共機関、その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方につい
て定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、東児湯消防組合、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。
２

県との連携

(1) 県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話・ＦＡＸ番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
町は、警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

- 21 -

(4) 県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態等において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３

他の市町村との連携(1) 他の市町村との連携
町は、他の市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における市町村相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、東児湯消防組合及び他の市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定
等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。
また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
４

航空自衛隊新田原基地との連携
町は、新田原基地の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、新田原基地との国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、
防災に関し締結されている消防相互協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における新田原基地との連携を図る。
５

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、県から提供された情報等により、関係指定公共機関及び指定地方公共機
関の連絡先等を把握するとともに指定地方公共機関等と緊密な連携を図る。
(2）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう東児湯消防組合とともに、平素から医療機関との意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
- 22 -

(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、必要な連携体制の整備を図る。
また、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
６

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、
自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、町社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランテ
ィア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
第３

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、
非常通信体制の整備等について定める。
(1) 県総合情報ネットワーク
県は、総合情報ネットワークシステムを整備し、地上系と衛星系による回線の二重化や非常用電源の設置による停電対策等、システムの充実を図ってきている。町は、このシステムを国民保護措置における基幹的な通信施設として活用する。
(2) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

- 23 -

(3) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集及び提供を確実に行うため、同報系その他の防災行政無線の整備又はデジタル化等による通信体制の整備及び全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備や情報伝達ルートの多ルート化、停電等に備え非常用電源の確保を図るなど、災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
第４情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について定める。
１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
町は、体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用もさることながら、次の事項に留意した、施設・設備面の整備を行う。
ア 非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運施用体制の構築を図るイ

武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器
装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。

ウ 無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワー
ク間の連携を図る。
(3) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリテ
ィー等に留意しながらデータベース化等に努める。

- 24 -

２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方
法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に、同報系・移動系の防災行政無線の活用も行うため、今後、適正な維持管理に努める。
(3) 県警察及び細島海上保安署との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察及び細島海上保安署との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
町は、国民保護に係るサイレン音について、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやす
くなるような環境の整備に努める。
３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報(以下参照)に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並- 25 -

びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報報告書の様式により、原則として、安否情報収集・提供システム（以下、「安否情報システム」という。）を用いて県に報告する。
安否情報システムを利用できない場合は、安否情報報告書に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メール等で県に報告する。
【安否情報報告書に必要事項】
１

避難住民（負傷した住民も同様）
①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日④

男女の別⑤

住所（郵便番号を含む）

⑥

国籍

⑦

①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧

負傷者の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の居所

⑪

連絡先その他必要情報⑫

親戚・同居者への回答の希望⑬

知人への回答の希望⑭

親戚・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

２

死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑮

死亡の日時、場所及び状況⑯

遺体が安置されている場所⑰

連絡先その他必要情報⑱①～⑦、⑮～⑰の親族・同居者・知人以外の者への回答の同意(2) 安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、
あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、安否情報システムの操作要領等、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。

- 26 -

(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等
安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するた
め、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。
第５研修及び訓練町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

研修(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員
中央研修所、県自治学院、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータル
サイト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛- 27 -

隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
２

訓練(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防本部、県警察、細島海上保安
署、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
ア

町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運
営訓練

イ 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練
ウ 避難誘導訓練及び救援訓練
エ 職員に対する安否情報収集・提供システムの操作、慣熟訓練(3) 訓練に当たっての留意事項
ア 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、
国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
イ 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、区長会・自治会等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
ウ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
エ 新富町区長会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
- 28 -

オ 県と連携し、学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公
庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
カ 県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 29 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリ
スト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】
○

住宅地図

○

区域内の道路網のリスト○

輸送力のリスト○

避難施設のリスト（※

避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリス

ト）○

備蓄物資、調達可能物資のリスト○

生活関連等施設等のリスト○

関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○

自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧○

消防機関のリスト○

要配慮者及び避難行動要支援者のリスト(2) 隣接する市町村との連携の確保
町は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 消防本部との連携の確保
町は、避難誘導を行う場合に備え、平素から、東児湯消防本部及び消防署と協力して避難誘導を実施するため次の事項について調整し、連携を図る。
ア 町長が避難住民の誘導に関し特に必要があると認める場合に、消防長に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めることができる内容等。
イ 消防長が、町の消防団に対し命令できる内容等
ウ その他必要な事項- 30 -

(4) 高齢者、障害者等要配慮者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困
難な者の避難について、検討する。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「要配慮者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(5) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(6) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合
においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２

避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、東児湯消防組合、県、県警察、

細島海上保安署、西都児湯森林管理署、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁作成のマニュアルを参考に、季節の別、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
町は、県から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
- 31 -

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する当該町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○

輸送力に関する情報①

保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員②

本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法○など

輸送施設に関する情報①

道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）②

鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③

港湾 （港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該町の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５

避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど少しでも多くの避難施設の指定が可能となるよう県に協力する。また、町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。

- 32 -

【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護
法施行令
第２７条

各号

施

設

の

種

類

所管省庁名

１号 発電所、変電所

経済産業省

２号 ガス工作物

経済産業省

３号 取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

厚生労働省

４号 鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号 電気通信事業用交換設備

総務省

６号 放送用無線設備

総務省

７号 水域施設、係留施設
８号 滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施
設
９号 ダム

国土交通省
国土交通省
国土交通省
農林水産省

第２８条

１号 危険物

総務省消防庁２号 毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

３号 火薬類

経済産業省

４号 高圧ガス

経済産業省

５号 核燃料物質（汚染物質を含む。）

原子力規制委員会

６号 核原料物質

原子力規制委員会

７号 放射性同位元素（汚染物質を含む。）

原子力規制委員会

８号 毒劇薬（医療品、無医療機器等の品質、有効

厚生労働省

性及び安全性の確保等に関する法律）

農林水産省

９号 電気工作物内の高圧ガス
10

生物剤、毒素

各省庁

号
11

経済産業省
（主務大臣）

毒性物質

経済産業省

号
(2) 町が管理する公共施設等における警戒

町は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び細島海上保安署との連携を図る。

- 33 -

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。
１

町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、町は可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定
ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備
蓄・調達体制の整備等を行うこととされていることから、町は、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県との連携等
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
- 34 -

(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 35 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、
インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努めるとともに、日本赤十字社、県、
東児湯消防組合等とともに、傷病者の応急手当についても普及に努める。

- 36 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生した場合や建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場
合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられるが、町は、
武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において武力攻撃が発生している場合や何らかの形で武力攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化が必要となる。
このため、初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制
について、以下のとおり定める。

１

情報連絡本部の設置(1) 町は、次の場合において必要と認めるときは、速やかに情報連絡本部を設置し、情報の収集に努めるとともに、関係機関との連絡体制を整えるものとする。
ア

町内で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案の兆候が発見さ
れたとき。

イ

他の市町村で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案が発生したとき。

ウ

その他町総務課長が必要と認めるとき。

(2) 情報連絡本部は、総務課長を本部長とし、総務課長補佐、総務課防災担当職員
その他総務課長が必要と認める職員をもって構成する。総務課長は、情報連絡本部を設置した場合は、必要に応じ、県警察、自衛隊その他関係機関に、連絡員の派遣を依頼するものとする。
【情報連絡本部の構成等】
情 報 連 絡 本 部 長

県危機管理局（ 総 務 課 長 ）

消防本部
連絡調整

総 務 課 長 補佐

県警察
細島海上保安署等総務課防災担当職員（連絡員）

その他必要な関係職員

各自衛隊
消防団

事態の推移に応じ、体制の強化又関係市町村は縮小を行う。

その他関係機関(3) 情報連絡本部は、原則として、役場本庁舎２階の総務課に設置する。
- 37 -

(4) 情報連絡本部を設置したときは、県、消防本部、県警察、町消防団幹部に連絡する。
２

警戒本部の設置(1) 町は、次の場合において必要と認めるときは、直ちに警戒本部を設置する。
ア 情報連絡本部での対応が困難と認めるとき。
イ 町内で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案が発生したとき。
ウ 武力攻撃事態等の認定がなされたものの、町対策本部を設置すべき旨の通知がないとき。
エ その他町長が必要と認めるとき。
(2) 警戒本部は、町長を本部長とし、副町長、総務課長、総務課長補佐、総務課防災担当職員、その他町長が必要と認める職員をもって構成する。
【警戒本部の構成等】
警戒本部長

県危機管理局（町 長 ）
消防本部
副
総
町

町
務
消

長
課

防

連絡調整

長

団

県警察
細島海上保安署等

長

（連絡員）

各自衛隊

総 務 課 長 補 佐

消防団

総

関係市町村

務

係

長

総務課防災担当職員

指定地方行政機関

その他必要な関係職員

指定公共機関事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

指定地方公共機関
その他関係機関(3) 警戒本部は、原則として、役場本庁舎２階の総務課に設置する。
(4) 町は、警戒本部を設置したときは、直ちに県、消防本部、県警察、町消防団幹部に連絡する。
(5) 警戒本部は、消防機関及び県警察その他の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関に対し、迅速に情報提供を行う。
(6) 警戒本部は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

- 38 -

３

初動措置の確保
町は、警戒本部において、各機関との連絡調整に当たるとともに、現場において消防機関が行う消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、町長は、政府による武力攻撃事態等の認定（以下「事態認定」という。）
が行われたにもかかわらず、町に対し、内閣総理大臣から町対策本部を設置すべき町の指定がない場合においても、必要に応じ国民保護法に基づく退避の指示、警戒区域の設定を行うとともに、知事を経由して対策本部設置の要請などの措置等を行う。
４

関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、

消防組織法又は災害対策基本法等に基づき、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
５町対策本部への移行に要する調整

情報連絡本部又は警戒本部を設置した後、政府において事態認定が行われ、町に対し、内閣総理大臣から町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合は、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、情報連絡本部又は警戒本部は廃止する。
事案覚知等

体
制

対
処
措
置

事態認定

情報連絡本部⇒

対策本部設置指定

警戒本部
町対策本部

【被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当】災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

消防法等に基づく措置（消防警戒区域設定、救急業務等）

国民保護法等に基づく措置〈被害の態様が災対法上の災害に該当〉
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能（避難の指示、警戒区域設定、物権の除去等）退避の指示、警戒区域の設定、本部設置前は、本部設置指定要請など- 39 -

国民保護法に基づく措置
警報伝達、
避難住民の誘導など

第２章

町対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
ア 町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
イ 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する。なお、事前に警戒本部等を設置していた場合は、町対策本部に切り替える。
ウ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町国民保護対策本部員（以下「町対策本部員」という。）、町対策本部職員等に対し、災害時連絡体制等の連絡網を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。
エ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、役場本庁舎２階の総務課に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動及び資機材の配置等必要な準備を行う。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
オ 交代要員等の確保
町対策本部は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
カ 本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町本庁舎内に設置できない
場合、町対策本部の予備施設として、新富町総合交流センターきらりに町対策本部を設置する。なお、事態の状況に応じ、町長の判断によりこの順位を変更することを妨げるものではない。
また、町の区域を越える避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、内閣総理大臣から町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない
場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき- 40 -

町の指定を行うよう要請する。
(3) 町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は、以下のとおりとする。

- 41 -

【町対策本部の組織構成及び各組織の機能】

新 富 町 国 民 保 護 対 策 本 部 組 織町対策本部長（町長）

現 地 対 策 本 部

町対策副本部長（副町長）
現 地 調 整 所

町対策本部会議

総 務 対 策 部

町 対 策 本 部 長（町長）

総

務

班

財

政

班

町 対 策 副 本 部 長（副町長・教育長）
総 務 対 策 部 長（総務課長）

民 生 対 策 部

民 生 対 策 部 長（福祉課長）

福祉医療班
税

務

班

産 業 対 策 部 長（産業振興課長）
土 木 対 策 部 長（都市建設課長）
水 道 対 策 部 長（水道課長）

産 業 対 策 部

教 育 対 策 部 長（教育総務課長）
消

防

団

商工対策班
農業対策班

長

町対策本部長が必要と認めるときは、各副部長、その他関係職員を会議に出席させることができる。

土 木 対 策 部

土木対策班
環境対策班

水 道 対 策 部

水道

班教 育 対 策 部

教育総務班
生涯学習班

町 消 防 団 幹 部
消

防

本

消

防

部

社会福祉協議会※ 町対策本部における決定内容等を踏まえて、国民保護措置を実施するものとし、町対策本部には、各課（局）長から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。

- 42 -団

町対策本部の武力攻撃事態等における所掌業務
部班名
総務班

総務課

総合政策課

基地対策課
議会事務局 


総
務
対
策
部

武力攻撃事態等における所掌業務
町対策本部の総括・指示に関すること
町対策本部の設置及び閉鎖に関すること
町対策本部会議に関すること
国民保護協議会の運営に関すること
特殊標章等の交付及び使用の許可に関すること



救助活動及び水防活動の総括及び実施推進調整に関すること

町国民保護措置の総合調整に関すること

現地対策本部及び現地調整所に関すること

他の公共団体等との連絡、応援要請に関すること



情報の収集、連絡及び広報に関すること



資料の作成及び国民保護措置等の記録に関すること



各班に属さない施設等の被害状況調査及び応急復旧に関すること

県、その他関係機関に対する被害状況報告書等の作成に関すること



武力攻撃災害時における通信の確保に関すること

災害写真の撮影、収集に関すること

テレビ、ラジオ放送、新聞発表、その他報道に関すること

避難勧告・指示等の住民への広報に関すること



救出活動に関すること



自衛隊の派遣要請等に関すること



避難誘導及び避難指示に関すること

自主防災組織等との防災体制及び活動の調整に関すること

緊急輸送の調整に関すること



要員確保に関すること



本部長及び副本部長の秘書に関すること

各部からの被害状況の収集、連絡及び広報に関すること

庁内の非常用電気及び電話に関すること

職員及び消防団員の動員に関すること

職員の派遣要請又は派遣受諾及び派遣職員の身分取扱い等に関すること

公務災害補償その他被災職員に対する給付及び援助に関すること



消防団及び水防団に関すること



警報等の伝達に関すること



武力攻撃災害時における本部長の特命事項に関すること



その他、武力攻撃災害に関する事務で他班の所管に属さないものの処理に関すること- 43 -

財政班
財政課
会計課
総
務
対
策
部



庁舎の整備及び町有財産等の被害状況調査及び応急復旧に関すること



災害応急復旧用諸物資等の供給に関すること



応急仮設住宅、町営住宅の供給に関すること



応急復旧費及び国民保護措置に要する予算措置並びに出納に関するこ
と

福祉保健班
福祉課
町民課
いきいき
健康課



必要車両等の確保及び緊急通行車両の運用に関すること



義援金品の受付、管理、配分に関すること

武力攻撃災害時の町内各金融機関との連絡調整に関すること
各部からの要請に基づく応援に関すること

社会福祉施設及び介護施設等の武力攻撃災害対策及び被害調査並びに応急復旧に関すること。



応急用被服、寝具、その他生活必需品の確保及び斡旋に関すること

避難所の開設及び連絡調整に関すること

避難所における受入れ体制に関すること



要配慮者に対する配慮に関すること



救出活動に関すること

避難所の炊き出しに関すること

被災地及び避難所に必要な救助食糧、物資の調査・調達確保・輸送・配分に関すること

民
生
対
策
部

民 税務班
税務課
生
対
策
部



ボランティア活動に関すること

日本赤十字社との連絡調整に関すること



被災入所世帯の被害調査に関すること

高齢者世帯等被害調査に関すること



武力攻撃災害時における主食等の応急配給に関すること



年金受給者及び国保加入世帯の被害調査に関すること



死亡者の処置及び埋葬に関すること



武力攻撃災害時における食品衛生に関すること

医療機関からの被害状況の収集及び応急復旧に関すること

医療救護、助産に関すること








武力攻撃災害時における負傷者の搬送並びに医薬品、衛生材料の調達及び配分に関すること
被災地の防疫（医療）に関すること
感染症の予防に関すること
被災者及び給食施設の栄養指導に関すること
支援物資の受入、仕分け、配給調整及び配分に関すること
応急復旧を実施するための医療関係者に対する要請に関すること



被災世帯及び固定資産等の調査に関すること

被災世帯に係る町税の減免に関すること

被災者に係る納税の猶予に関すること

各部からの要請に基づく応援に関すること- 44 -

商工対策班
産業振興課 商工・観光施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること
被災商工業者に対する融資に関すること

帰宅困難者に対する支援（商工・観光施設の提供等）



各部からの要請に基づく応援に関すること

農業対策班

農地管理課 
産
産業振興課
業
農業委員会
対

策

部


農林作物・施設等の被害状況調査及び応急復旧に関すること
水産物及び水産施設及び漁港の武力攻撃災害対策及び被害調査並びに応急復旧に関すること
農地、農林の被害状況の収集に関すること
林産物等の災害対策及び被害調査に関すること
町有林の災害対策及び被害調査に関すること



家畜及び畜産施設の被害調査に関すること

農作物種苗及び家畜飼料の補給に関すること



被害農家の災害融資に関すること

農地、農業土木施設の被害状況調査に関すること

各部からの要請に基づく応援に関すること

土木対策班

都市建設課 

建築物の被害調査に関すること
応急仮設住宅の設置及び資材の調達に関すること

公営住宅の被害調査に関すること

河川及び堤防・暗渠・水路・道路・橋梁・崖崩れ等の被害状況調査及び応急復旧に関すること

土
木
対
策
部



障害物除去に関すること



土木建設関係全般の被害状況の収集に関すること



土木復旧事業の総括に関すること

交通不通箇所及び通行路線等の交通対策に関すること



応急復旧を実施するための建築技術者等に対する応援協力要請に関す
ること




応急仮設住宅、町営住宅の供給に関すること
緊急輸送ルートに関すること



都市計画関係の施設等の被害状況調査及び応急復旧に関すること



り災住宅の応急復旧に関すること

各部からの要請に基づく応援に関すること

環境対策班

都市建設課 被災地の防疫に関すること
環境関係施設等の被害状況調査及び応急復旧に関すること

清掃の実施に関すること

災害時のごみ、し尿、廃棄物等の処理、その他環境衛生指導に関する
こと

水 水道班
道



逸走した危険な動物の危害防止に関すること



死亡者の処置及び埋葬に関すること（埋葬地）



応急仮設トイレの設置に関すること



災害時の応急給水に関すること- 45 -

対
策
部

水道課



水質管理に関すること

上水道施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること
各部からの要請に基づく応援に関すること

教育総務班

教育総務課 文教
対策部

関係施設での避難受入れに関すること

児童・生徒等の避難及び安全確保等に関すること



応急教育の実施に必要な教材の調達及び教職員の確保等に関すること

学校給食に関すること



武力攻撃災害後の学校環境保健衛生に関すること

武力攻撃災害時の応急教育に関すること
各部からの要請に基づく応援に関すること

生涯学習班

生涯学習課 

消
消防団
防
対
策
部

学校教育施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること

社会教育施設の災害対策及び被害調査に関すること
文化財の災害対策及び被害調査に関すること

ボランティア活動に関すること
各部からの要請に基づく応援に関すること

消防施設の被害調査に関すること

非常警備に関すること



避難及び救出に関すること



傷病者の救急搬送に関すること



行方不明者の捜索に関すること(4) 町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐとともに、住民に適時適切な情報提供や行政相談等を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
ア 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
イ 広報手段町防災行政無線、広報車、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
ウ 留意事項(ｱ) 提供する情報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
(ｲ) 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行う。
(ｳ) 住民等への情報提供に当たっては、県対策本部と連携した広報体制とする。
(5) 町現地対策本部の設置- 46 -

町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認める
ときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び被災現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安署等、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるとき又は関係機関から招集の要請があり必要と認められる
ときは、現地調整所を設置し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

新
富
町
国
民
保
護
対
策
本
部

現 地 調 整 所
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

医療機関
消防機関

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

新富町
県警察

宮崎県
自衛隊
海上保安庁

町
現
地
対
策
本
部

○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制の構築○相互の情報により、必要な警戒区域の設定○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

(7) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、町の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
ア

町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該町が実施する国民保護措置に関する総合調
整を行う。

イ

県対策本部長に対する総合調整の要請- 47 -

町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行う
ために必要があると認められるときは、県対策本部長に対し、県並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うために必要があると認められるときは、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
ウ 情報の提供の求め
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
エ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
オ 町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。
また、町長は、町対策本部を廃止したときは、町議会に町対策本部の廃止を報告する。
町対策本部を廃止した場合において、武力攻撃事態等及び武力攻撃災害等の状況に応じ、町長が必要と認めたときは、警戒本部等の体制をとる。

２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若- 48 -しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、
地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 49 -

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、消防本
部、関係指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県及び国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行
政機関の長に所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
- 50 -

この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(1) 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて宮崎地方協力本部長又は陸上自衛隊第４３普通科連隊重迫撃砲中隊長及び航空自衛隊第５航空団司令部防衛部長を通じて、陸上自衛隊にあっては西部方面総監、航空自衛隊にあっては西部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
(2) 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

県、他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求
ア

町長その他の執行機関（以下「町長等」という。）は、必要があると認める
ときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。

イ

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託
ア

町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。

(ｱ) 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法(ｲ) 委託事務に要する経費の支弁の方法- 51 -

(ｳ) その他事務の委託に関し必要な事項
イ

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合又は委託に係る事務の変更若しくは委託の廃止を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。

ウ 町長は、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った
場合、その内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人及び日本郵政公社をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等
ア 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施
することができない場合や他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
イ 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を町議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
(2) 関係指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、関係指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

- 52 -

７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地
域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請

町長又は町の職員は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民等に対し、必要な援助についての協力を要請する。
この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
(1) 避難住民の誘導(2) 避難住民等の救援(3) 消火、負傷者の搬送、被災者救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置(4) 保健衛生の確保- 53 -

第４章
第１

警報及び避難の指示等
警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会
議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知
ア 町は、町の他の執行機関（教育委員会、保育園など）及びその他の関係機関
に対し、警報の内容を通知する。
イ 町は、警報が発令された旨の報道発表を速やかに行うとともに、町のホーム
ページ（http://www.town.shintomi.miyazaki.jp/）に警報の内容を掲載する。

町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による警報の発令

通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
通知

町の他の執行機関

町長（町対策本部）

伝達

伝達

住

民

- 54 -

その他の関係機関

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報シス
テム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。町長は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
ア 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
イ 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、公民館等への協力
依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
(2) 町長は、消防機関及び県警察と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や要配慮者への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また、町は、県警察、警察署の交番、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者及び外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、要配慮者について、防災・福祉部局と連携し、要配慮者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の- 55 -

場合と同様とする。）

３

緊急通報の伝達及び通知

町長は県から緊急通報の通知を受けた場合は、その内容を速やかに住民及び消防団等に伝達するとともに関係機関に通知する。なお、緊急通報の伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

- 56 -

第２

避難住民の誘導等

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達(1) 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
(2) 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する

町 長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 の 指 示 の 通 知 ・ 伝 達国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

避難措置の指示総務大臣（消防庁）

避難の指示

通知
知事（県対策本部）
通知
町

伝達

通知

その他の関係機関

伝達

町の他の執行機関

住２

避難実施要領作成

長（町対策本部）

民避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
町長は、知事から避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、町の各執行機関、消防機関、県、県警察、細島海上保安署等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難- 57 -

実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう
その迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
(2) 避難実施要領の記載事項
ア 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
イ 避難先
ウ 一時集合場所及び集合方法
エ 集合時間オ 集合に当たっての留意事項
カ 避難の手段及び避難の経路
キ 町職員、消防職団員の配置等
ク 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
ケ 要避難地域における残留者の確認
コ 避難誘導中の食料等の支援
サ 避難住民の携行品、服装
シ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等(3) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、消防長、消防団長、警察署長、細島海上保安署長等及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、放送事業者等に対して、避難実施要領の内容を提供する。

３

避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員及び消防団長を指揮するとともに、消防長に対して必要な措置を講ずべきことを指示することを求める
ことによって、避難住民を誘導する。
その際、避難実施要領の内容に沿って、地区集会所、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に基づき、避難経路の必要な場所に職員を配置し、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力- 58 -

を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間における避難誘導においては、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の必要な場所に夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防本部は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等
効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な要配慮者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部と連携しつつ、自主防災組織、地区区長等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、要配慮者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安署長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合、警察署長等から協議を受けた際は、町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や地区区長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供
給、医療の提供その他の必要な措置を行う。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況- 59 -

等とともに、町等の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を円滑に行うため、要配慮者支援班を設置し、町社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、要配慮者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。その際、民生委員と町社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。
(7) 大規模集客施設等における当該施設滞在者等の避難
町は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設に対して、施設管理者と連携し、施設の特性に応じ当該施設などに滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとるものとする。
(8) 残留者等への対応
町長は、避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(9）避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(10) 動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基
本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事
項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
ア 危険動物等の逸走対策
イ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(11) 通行禁止措置の周知
町長は、その管理する道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(12) 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。その際、特に、県による救護班等の応- 60 -

急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(13) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(14) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成
し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

４

武力攻撃４類型ごとの避難の留意事項(1) 弾道ミサイル攻撃等の場合
弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本であり、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階に避難することとなる。
このため、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できる
よう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
(2) ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、避難措置の指示及び避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警
戒区域の設定等を行う必要が生じる。
また、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除
活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場にお- 61 -

ける自衛隊、海上保安署等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
このため、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県
警察、海上保安署等、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
(3) 着上陸侵攻等の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県国民保護計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

- 62 -

第５章
１

救援

救援の実施

(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
ア

収容施設の供与イ

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与

ウ

医療の提供及び助産エ

被災者の捜索及び救出

オ

埋葬及び火葬カ

電話その他の通信設備の提供

キ

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理

ク

学用品の給与ケ遺体の捜索及び処理

コ

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２

関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社宮崎県支部との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社宮崎県支部に- 63 -

委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社宮崎県支部新富分区と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容

(1) 救援の基準等
町長は、知事から事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」に規定される救援の程度及び方法によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ兵器による攻撃に伴う特殊な医療活動の実施に留意する。

- 64 -

第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

１ 安否情報の収集 安否情報収集・整理・提供の流れ(1) 安否情報の収集

国 民
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情
照会・回答
照会・回答
照会・回答
報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等、町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請収集項目

総務大臣（消防庁）

市町村長
都道府県知事町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対1 避難住民）・負傷住民① 氏名 し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、② フリガナ・安否情報の整理③ 出生の年月日
・安否情報の収集・整理 報告
・安否情報の収集・整理当該協力は各機関の当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、報告④ 男女の別・安否情報の回答
・安否情報の回答
・安否情報の回答④ 男女の別自主的な判断に基づくものであることに十分配慮する。
・・⑤ 住所（郵便番号を含む）
・都道府県知事への報告
・総務大臣への報告⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれ(3) 安否情報の整理
かに掲げる情報が不明である場収集に協力
合において、当該情報に代えて収集
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正
個人を識別することができるものに限る。）
確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずし⑧ 負傷(疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況
・も真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理する。
⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望
避難施設・関係機関等
県警察⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者へ
２ 県に対する報告の回答又は公表の同意・避難誘導の際の安否情報・県警察等関係機関からの２ 死亡住民安否情報の収集（上記①～⑦に加えて）の収集⑮ 死亡の日時、場所及び状況・避難所における避難住民
町は、県に対して安否情報の報告を行うに当たっては、原則として、安否情報⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 連絡先その他必要情報
名簿等作成省令に規定する様式に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、県に⑱ ①～⑦、⑮～⑰の親族・同居者・知人以外の者への回答の同意 送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、電話等により報告を行う。

３ 安否情報の照会に対する回答- 65 -

１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する医療機関、諸学校からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等、町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理する。

２

県に対する報告

町は、県に対して安否情報の報告を行うに当たっては、原則として、安否情報省
令に規定する様式に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を安否情報収集・提供システムより、県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、電話等により報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付
ア 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民等に周知を図る。
イ 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合- 66 -

や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、電話、電子メール等による照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答
ア

町は、安否情報の照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認められる場合は、安否情報省令に規定する様式により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

イ

町は、安否情報の照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式により回答する。

ウ

町は、安否情報の回答を行った場合には、回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

(3) 個人の情報の保護への配慮
ア

安否情報は個人情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。

イ

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報の回答については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力

町は、日本赤十字社宮崎県支部から要請があったときは、当該要請に応じ、保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、前項３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 67 -

第７章

武力攻撃災害への対処

第１ 武力攻撃災害への対処
町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃
により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供
や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報
消防職員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報する。
(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防職員、警察官又は海上保安官
から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 68 -

第２

応急措置等

町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示

(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
(2) 退避の指示に伴う措置等
ア

町は、退避の指示を行ったときは、ＩＰ告知端末及び屋外拡声子局、広報車
等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
また、退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

イ

町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

(3) 安全の確保等
ア

町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じな
いよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安署等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

イ

町の職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて県警察、海上保安署等、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

ウ

町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、
必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

- 69 -

２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等
ア 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安署等、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
イ 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
ウ 町長は、警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安署
等、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係
機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
エ 町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等(1) 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大さ- 70 -

せるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
ア

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用イ

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団
員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合
又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊- 71 -

急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急
消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、都道府県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場
合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、都道府県知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保
ア 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
イ その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安署等、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調
整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
ウ 長は、知事又は消防庁長官から被災地に対する消防の応援等の指示を受けた
ときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
エ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
- 72 -

オ

町長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する町の職員、消防署員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

- 73 -

第３生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、市町村の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設
における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
町長及び消防長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
※ 危険物質等について町長及び消防長が命ずることができる対象及び措置【対象】（1） 町の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は町の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）【措置】
ア 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第１２条の３）
イ 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）
ウ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）- 74 -

(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長及び消防長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、町長及び消防長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

第４ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、海上保安署等、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置又は職員を参画させ、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。

- 75 -

ア 核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
また、町は、避難住民等（輸送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため、住民等へ向け、避難退域時検査場所、災害の概要、避難に必要な情報提供に努めるものとする。
イ 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
ウ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
(5) 町長及び消防長の管理者の権限
町長及び消防長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
１号

措

飲食物、衣類、寝具その他の物件

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

遺体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断町長及び消防長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同- 76 -

事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１． 当該措置を講ずる旨
２． 当該措置を講ずる理由
３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は遺体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４． 当該措置を講ずる時期
５． 当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
町長及び消防長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を
現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 77 -

第 8 章 被災情報の収集及び報告
町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2) 町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安署等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
(3) 町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
(4) 町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等
により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

- 78 -

第９章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保

町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、町地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策
ア

町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水
確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。

イ

町は、町地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

ウ

町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 79 -

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例
ア 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
イ 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策
ア 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成３０年
３月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
イ 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

- 80 -

第１０章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定

町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民
等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並
びに町税(延滞金を含む。)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
町は、水道事業者として消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
町は、その管理する道路等の公共的施設を適切に管理する。

- 81 -

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章
等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 特殊標章の意義
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(2) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）- 82 -

(3) 特殊標章等の交付及び管理
町長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライ
ン（平成 17 年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
ア

町の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの

イ

消防団長及び消防団員

ウ

町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

エ

町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(4) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 83 -

第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止
及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧(1) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等ついて、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。
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第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ、住民生活との関連が大きい施設を優先に、迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

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第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態この国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章

２に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、
武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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