石油コンビナート等における災害防止に向けた行動計画 フォローアップ

２０２２年２月
一般社団法人日本鉄鋼連盟

目 次

１．はじめに ························································· １

２．２０２１年の取り組みについて ····································· ２

３．自主行動計画に記載した取り組みの進捗状況 ························· ２（１）事故情報（教訓）・安全対策の共有 ································ ２（２）教育訓練の支援 ················································· ４（３）安全意識向上に向けた取り組み ··································· ５（４）リスクアセスメントへの支援 ····································· ５（５）業界内外の知見の活用と業界横断的取り組み ······················· ６４．事故の発生状況について ··········································· ７５．本行動計画の取り扱い ············································· ９１．はじめに
近年、コンビナート地域において、死傷者を伴う事故が続発していることを受け、２０１４年２月、内閣官房主導のもと、関係３省による「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会
議（局長級）」が発足、同年５月には事業者や業界団体、行政がそれぞれ取り組むべき対策を取り纏めた報告書を公表した。併せて、当連盟を含む関係９団体に対し、自主行動計画の策定を求める要請書が発出された。
また、当該報告書を踏まえ、同年５月に関係３省審議官級の連絡会議「石油コンビナート等災害防止３省連絡会議」が新たに設置され、３省が一体となって石油コンビナート等における災害防止に向けた取り組みを進めているところである。
これまでも当連盟は災害防止に向けた取り組みを鋭意進めてきたが、上記要請書の趣旨を踏まえ、更なる取り組みを進めるべく、２０１５年２月、災害防止に向けた自主行動計画を策定し公表するとともに、毎年同行動計画に記載した取り組みの進捗状況についてフォローアップを行っている。
当連盟の自主行動計画は、会員各社の災害防止の取り組みを支援するための施策のパッケージとして策定し、関係省庁連絡会議の報告書で示された「業界団体が取り組むべき事項」を全て網羅した形となっている。
また、関係省庁連絡会議の要請書は石油コンビナート地域に焦点を当てたものであるが、当連盟の自主行動計画は石油コンビナート地域以外に立地する事業所も含め、会員企業全ての取り組みを支援するものとしている。
本資料は、２０２１年の自主行動計画に記載した取り組みの進捗状況についてフォローアップしたもので、会員各社、関係省庁、一般に幅広く情報提供するものである。

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２．２０２１年の取り組みについて（１）２０２０年実績の総括
・２０２０年は、これまで構築してきた仕組みの定着化に力点を置き、業界団体として特に強化すべき課題を「事故情報（教訓）・安全対策の共有」、「事故情報の収集と展開」、「事故情報の収集範囲の拡大と分析の強化」、「教育訓練の支援」と捉え、自主行動計画に記載した取り組みの強化・充実を図った。
（２）２０２１年の取り組みについて
・従来に引き続き、業界団体として取り組む課題である「事故情報（教訓）・安全対策の共有」、「事故情報の収集と展開」、「事故情報の収集範囲の拡大と分析の強化」、「教育訓練の支援」について、会員各社経営層が集まる会合にて活動のレビューを行いつつ、自主行動計画を推進した。
３．自主行動計画に記載した取り組みの進捗状況（１）事故情報（教訓）・安全対策の共有① 事故情報の収集と展開
当連盟では、２０１５年に更なる類似事故再発防止に資するよう、重大事故の明確化、情報交換会の基準明確化等により、事故情報共有について強化を図った。
重大事故の明確化

従来、重大事故とする線引きが観念的であったが、重大事故と分類する目安を明確にした。

情報交換会の基準明確化

a．防災交流会での「事例発表」、b．重大事故が生じた場合の「事故説明会」、ｃ．特例的に開催する「情報交換会」を再定義し、事故の程度に応じて会員会社で適切な情報共有化が図られるよう、体制を整えた。
事故の発生状況･原因･対策を他社により良く理解してもらえるよう、確定報に図面やイラストを入れるなど、様式・内容を刷新した。

確定報の刷新２０１６年には、上記強化を含めたルールを規定化し、周知徹底に努め、２０１７年は、本ルールについて、運用実績を踏まえ、より平易かつ効果的なルールとすべく一部内容を改定するとともに、年１回、定期的にルール見直しの検討を行うことを取り決めた。
これを受け、２０１８年以降も毎年ルール見直しの検討を実施、必要に応じて一部内容を改訂しつつ、防災交流会での紹介や会員サイトへの掲載などを通じて、会員会社への周知徹底を図っている。
２０２１年の定期見直しでは、「参加型報告」における情報共有ルールを明確化した。また、２０１９年に発生した社会的影響の大きい事故３件について、防災交流会で報告と討議を行った。
② 事故情報の収集範囲の拡大と分析の強化（軽微な事故の情報収集と分析）
当連盟では、個別各社では件数が少なく見えにくい事故の傾向や注意点を業界として分析、各社にフィードバックすることで事故防止につなげていくことを目的として、軽微な事故に関し事故の種類や発生原因、発生場所等の具体的情報を収集しこれを蓄積することとした。
そのため、２０１６年に報告要領を作成し、軽微な事故のデータ収集を開始した。２０２１年も傾向分析を行うためのデータ収集を継続した。
現時点で当連盟が収集した軽微な事故のデータ数は２０１４年～２０２０年の７年間で２９９件、うち火災が全体の約９割を占めている。
なお、工程別の事故原因・対策の分析を行うことにより、鉄鋼業固有の課題抽出を図るなど、新たな視点からの分析にも着手している。
来年以降もデータ収集を継続し、これを蓄積するとともに、傾向分析の手法について継続検討していく。

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③ マニュアル等の共有
会員サイトを通じた共有・普及の取り組みを継続した。
後述（２）①の鉄鋼安全・衛生管理者研修会において、「鉄鋼業における化学設備の定期自主検査指針」、「鉄鋼業における労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」、「鉄鋼生産設備における非定常作業の安全」報告書をサブテキストとして活用し、普及を促進している。なお、「鉄鋼業における労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」については、国際規格であるＩＳＯ４５００１の制定内容や厚生労働省の指針改訂など、国内外規定の制定内容を踏まえ、かつ中小企業での活用も念頭に改訂作業を昨年に引き続きＷＧにて継続実施中。２０２１年度中に完成、２０２２年度より会員各社への普及・促進を目指す。
④ 事故の傾向分析を踏まえたマニュアル等の再整備『業種別危険性評価方法（チェックリスト方式）』の改訂作業に参画、『製鉄業編』も含めた全体の改訂版（２０１７年５月に完成）に続き、２０１８年５月には、鉄鋼業含めた９業種の『業種共通編』が完成した。また、全国危険物安全協会の『危険物製造所・取扱所に係る完成検査マニュアル例』（２０１９年３月）、『危険物貯蔵所に係る完成検査マニュアル例』（２０２０年３月）の作成作業に協力し、完成した。
⑤ 会員参加型行事の開催【防災交流会】「防災交流会」は会員各社本社・事業所の防災担当者を対象に、例年、年１回開催する行事で、毎回５０名程度が参加（第１回は１９８２年）している。防災交流会では、事故事例の紹介や、毎年設定するテーマに沿った討議等を通じ、防災意識の向上や会員相互のレベルアップが図られている。
２０２１年の第３９回防災交流会は、メニューをコンパクトにした形で対面型にて開催（１０月）。事故事例発表と特別講演を実施した。
【全国安全衛生大会】
２０２０年度（２０２１年３月）の全国安全衛生大会は実開催を見送ったものの、代替措置として昨年度に引き続き、鉄鋼安全表彰受賞事業所による優良活動事例等を当連盟の会員サイトを通じて提供することにより、鉄連・安全衛生推進本部加盟各社へ災害未然防止等の有益な関連情報の横展開を推進した。
【夏季安全衛生研修会】
２０２１年度（２０２１年９月）の夏季安全衛生研修会は実開催を見送ったものの、代替措置としてウェブを通じてのオンライン開催を実施、各社事業所による足元での労災の傾向パターン等を反映した労働災害事例とその原因・対策についての報告や外部講師による特別講演等を通じて、労災の未然防止に資する各種情報の共有・水平展開を推進した。
なお、「夏季安全衛生研修会」及び「全国安全衛生大会」は、鉄連・安全衛生推進本部加盟各社の本社、事業所及びその協力会社の安全衛生スタッフ並び管理監督者を対象として例年実施している。
⑥ 防災交流会で得られた知見のフィードバック
防災交流会にて報告のあった事故事例等について他社の事例を自社の防災取り組みに活用できるよう、２０１６年１月に事故事例データベースを完成した。今後も引き続き、新規事案を随時追加・充実化していく。

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⑦ 会員専用ウェブサイトの活用＜会員サイトによる「ワン・ストップ」の情報提供＞
事故情報や政府・関係機関の報告書等を会員がワン・ストップで利用できる会員サイトのアップデートを適宜実施している。
１）政府報告書等の会員サイト掲載
・「危険物施設の風水害対策ガイドライン」（２０２０年３月）
・「先進技術を活用した石油コンビナート災害対応に関する検討会報告書」（２０２０年３月）
・「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要」（毎年５月）
・危険物事故防止対策情報連絡会配布資料（毎年３月、９月）
２）「防災関連法令マップ」のアップデート
・防災関連法令マップは、個々の鉄鋼製造設備がどの法令の適用を受けるか容易に検索・一覧できるシステムであり、官報をチェックしたうえで、毎月アップデートを実施している。
３）「事故事例データベース」の構築
・２０１６年１月に完成した事故事例データベースについて、当連盟に報告のあった事故事例（速報等での事故事例）を、その都度新規追加・充実化し、他社の事例を自社の防災取り組みに活用できるようにしている。
⑧ 軽微な事故を含めた新規情報や傾向分析結果の会員専用ウェブサイトへの掲載（１）②の「事故情報の収集範囲の拡大と分析の強化（軽微な事故の情報収集と分析）」に関し、軽微な事故のデータ件数が分析に足る数に達したため、火災の着火原因別や維持管理不十分の内訳等の分析に取り組んでいる。同分析の進捗に合わせ、ウェブサイトへの掲載を目指す。
⑨ 会員からの相談窓口
会員参加行事の終了後、アンケートを実施した。これらの結果を集計し、会員のニーズ把握をして次年の活動につなげていく。
（２）教育訓練の支援① 鉄鋼業固有の問題に対応した研修機会の提供【鉄鋼安全・衛生管理者研修会】
２０２１年度については、鉄鋼衛生管理者研修会については昨年に引き続き開催を見送ったものの、鉄鋼安全管理者研修会については、一部カリキュラムを簡略化しつつもグループ討議等のコアとなる研修目的・機能は効率的に維持した上で、ウェブでのオンライン開催にて実施した。
なお、「鉄鋼安全・衛生管理者研修会」は、鉄鋼業固有の問題に対応可能な安全衛生スタッフの育成を目的として、例年を実施している研修会であり、体系付けられたカリキュラムの実施により、担当者の専門知識の効率的習得を図り、各社における人材育成を支援している。
（衛生：６月、安全：８月。ともに毎年約３０～４０名程度受講）② 法令及び産業界全体の問題に対応した研修機会の提供
２０２１年の防災交流会では、海上災害防止センターによる「リスク・ベースド・アプローチ～訓練の本質～」と題した特別講演を実施した。
③ 他業界との連携
例年、他業界及び公的機関、自治体等を見学し、防災への取り組みについて説明を受けている。２０２１年は感染症拡大防止の観点から、工場・施設見学は実施を見送った。

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（３）安全意識向上に向けた取り組み① 経営層による災害防止に向けたコミットメントの推進
当連盟運営委員会等において、各社経営層が適宜、設備防災、労働安全の取り組みに関する報告を受け、意見交換等の相互啓発を図っている。
２０２１年２月の運営委員会における防災委員会の活動報告では、新型コロナウイルス感染拡大による当連盟のイベント自粛方針にのっとり、対面実施による行事については見送らざるを得なかったものの、オンラインを活用した代替措置等により業界活動レベルの維持に努めた旨の説明を行った。
② 経営層への事故分析結果の報告（１）②の進捗に合わせ、運営委員会等へ適宜報告の予定である。
③ 安全表彰の実施
他の模範と認められる優れた総合安全成績を記録した事業所等の表彰を実施することにより、直営の親事業所とともに協力会社での安全意識・取り組み意欲の向上を図っている。
２０２１年の第６２回鉄鋼安全表彰については、式典に関しては見送らざるを得なかった
ものの、賞の選考は例年通り実施した（※式典については当初２月開催予定だったが、４月に順延の上、規模も縮小しての開催を改めて予定したものの、最終的には開催を見送りとせざるを得なかった）。
【安全表彰の実施について】
真摯な取り組みを続ける事業所が高く評価・公表される本表彰制度は、鉄鋼各社のモチベーション向上に欠かせない仕組みとして定着しており、今後も継続する。
【鉄鋼安全表彰】
表彰部門
１）特別表彰部門
２）安全成績表彰部門
３）無災害表彰部門
第６２回表彰事業所
１）特別表彰部門
２）安全成績表彰部門
３）無災害表彰部門

特に抜群の成果を収めた会社又は事業所を対象
総合安全成績（当連盟で定めた基準に基づく）が優秀な事業所を対象
長期の無災害を達成した事業所を対象
該当無し
１７事業所（昨年は１８事業所）
５３事業所（昨年は５２事業所）（４）リスクアセスメントへの支援① 会員各社の良好事例紹介（１）⑤に記載する２０２０年度（２０２１年３月）の全国安全衛生大会は、実開催は見送りとし、その代替措置として昨年に引き続き当連盟の会員サイトにてリスクアセスメントを含む優良活動事例等の提供を通じて、会員会社への有益な災害未然防止等の関連情報の水平展開について、協力会社を含めて推進した。
② リスクアセスメントに資するツール類の提供
全国危険物安全協会の『危険物製造所・取扱所にかかる完成検査マニュアル例作成検討委員会』、『危険物貯蔵所にかかる完成検査マニュアル例作成検討委員会』にて提示されたマニュアル例について、会員各社に情報共有した。
③ リスクアセスメントに係る他業界の先進取り組みの情報提供
例年、公的機関、自治体等を見学し、リスクアセスメントを含む様々な防災への取り組みについて説明を受けている。２０２１年は感染症拡大防止の観点から、他業界の施設見学は実施を見送った。

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（５）業界内外の知見の活用と業界横断的取り組み① 会員参加型行事における外部講師による特別講演の実施
これまで、防災交流会では、２０１６年は国立研究開発法人 海洋研究開発機構、２０１７
年はソフトウェア業界、２０１８年は都市社会工学の有識者、２０１９年は人間・環境学研究に関する有識者、２０２１年は一般財団法人海上災害防止センターを講師として招聘した。
② 当連盟一般向けサイトを通じた他業界への情報提供
一般向けとして、当業界の取り組みを「見える化」する目的で、当連盟の防災・安全の取り組みに関する情報を公開している。
③ 業界内外の有益情報の共有
事故防止に有益な情報については、最先端の技術なども含め、情報収集を行い、適宜、交流会・研修会など会員企業が相互に情報交換する場で共有を図っているほか、共有可能な情報は会員サイト等において提供を行っている。
２０２１年も経済産業省が推進している産業保安のスマート化等について引き続き産業構造審議会等の審議動向について情報収集に努めた。

6４．事故の発生状況について
当連盟では、会員事業所において発生した社会的影響の大きい事故（設備防災関連、以下同じ）について、当該会員より報告を受け、展開する体制を構築している。会員から報告されたデータに基づく２００４年～２０２１年の社会的影響の大きい事故の件数を図１に示す。
社会的影響の大きい事故の件数は２００４年以降は概ね、約１０件～２０件のレンジで推移したが、２０１５年以降は１０件未満で推移し、２０２１年は１件であった。
（件）

19201718

18 18

16

火災
爆発
ガスの漏洩
危険物の流出
その他

15121112111010

745543012021

20202019

201820172016201520142013201220112010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

0（暦年）

（出所）鉄連調べ

図１

当連盟会員会社における社会的影響の大きい事故件数（設備防災関連）

図１から死傷者を伴う事故（設備防災関連、以下同じ）を抽出すると図２の件数となる。また事故に伴う死傷者数は図３の通りである。
（件）

76

火災
爆発
ガスの漏洩
危険物の流出その他

655443322222211111000

2020

2021

02019

12018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

0（暦年）

（出所）鉄連調べ

図２ 当連盟会員会社における死傷者を伴う事故件数（設備防災関連）

7

（人）

25
(0)

火災
爆発
ガスの漏洩
危険物の流出
その他

20
15

(1)
(3)

(5)

10(0)

(1)

(1)

5(2)

(0)

(0)

(2)

(0)

(0)

(0) (1)(0) (0) (0)
2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

0（暦年）

（出所）鉄連調べ（注）カッコ内は死亡者数で内数。

図３ 当連盟会員会社における事故に伴う死傷者数（設備防災関連）
表１ 社会的影響の大きい事故の２００４年～２０２１年の累計件数（設備防災関連）
火災

爆発

ガス漏洩

危険物流出

その他

計

事故件数

A

１３９１１９５２２１８６件

死傷者を伴う
事故件数(上記 A の内数)B

１１６７０９３３件

表１は社会的影響の大きい事故の２００４年以降の累計件数を示しており、発生件数では火災事故が１３９件と最も多く、全体の７割を占めている。
一方、死傷者を伴う事故件数を見ると、火災が１１件、次にガス漏洩が７件、爆発が６件となっている。
なお、図１に示す事故件数から代表的な発生形態である「ベルトコンベア火災」、「電気火災」、「溶鋼の飛散・漏洩」を抜粋してみたところ、表２の通りであった。
表２ 「ベルトコンベア火災」、「電気火災」、「溶鋼の飛散・漏洩」の件数推移（設備防災関連）（件）
040506

ベルトコンベア火災
電気火災
溶鋼の飛散・漏洩

07080910111213146211112213211321111212815161718191222021累計

1181115

５．本行動計画の取り扱い
２０２１年の取り組み実績を踏まえ、引き続き本行動計画に沿って災害防止に向けた取り組みを推進する。
１）２０２１年実績の総括
・２０２１年も、これまで構築してきた仕組みの定着化に力点を置き、前述した各種活動を行った。
・「３.（１）①事故情報の収集と展開」について、運用ルールに基づき事故情報の収集と展開を図っており、２０２１年も定期見直しを実施しつつ、最新版を会員各社に周知徹底を行った。
・「３.（１）②事故情報の収集範囲の拡大と分析の強化」については、２０１６年に策定した石災法２３条（異常現象通報）に関する報告要領に基づくデータ収集を実施し、２０１９年以降、データの分析に着手している。
２）今後の取り組み・当連盟では、自主行動計画に基づき、「事故情報（教訓）・安全対策の共有」、「事故情報の収集と展開」、「事故情報の収集範囲の拡大と分析の強化」、「教育訓練の支援」を中心に活動内容を強化してきた。
・今後も各社経営層による活動のレビューを行いつつ、これまで強化した活動内容を着実かつ継続的に運用していく。
・また、防災交流会や会員専用サイトなどを通じて会員における新たなニーズを幅広く把握し、具体的な業界としての対応につなげていく。
以上

9