平成 26 年度

自己点検・評価報告書

国際学院埼玉短期大学

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 -----------------------------------------------------------------------------3
基準Ⅰ-A 建学の精神 ------------------------------------------------------------------------------------------------4
基準Ⅰ-B 教育の効果 ------------------------------------------------------------------------------------------------6
基準Ⅰ-C 自己点検・評価---------------------------------------------------------------------------------------- 11◇ 基準Ⅰについての特記事項 -------------------------------------------------------------------------------- 12【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】---------------------------------------------------------------------------------- 13
基準Ⅱ-A 教育課程 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 16
基準Ⅱ-B 学生支援 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 48◇ 基準Ⅱについての特記事項 -------------------------------------------------------------------------------- 66【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】---------------------------------------------------------------------------------- 67
基準Ⅲ-A 人的資源 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 69
基準Ⅲ-B 物的資源 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 75
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源------------------------------------------------ 79
基準Ⅲ-D 財的資源 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 81◇ 基準Ⅲについての特記事項 -------------------------------------------------------------------------------- 83【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 --------------------------------------------------------------------- 85
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ---------------------------------------------------------------------------- 87
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ------------------------------------------------------------------------------- 90
基準Ⅳ-C ガバナンス ---------------------------------------------------------------------------------------------- 98◇ 基準Ⅳについての特記事項 ------------------------------------------------------------------------------ 101【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】--------------------------------------------------- 103【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】--------------------------------------------------- 109【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】--------------------------------------------------- 119

-1-

-2-

基

準

Ⅰ

建学の精神と教育の効果-3-【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
学院の創設者である理事長・学院長や学長を中心に学生には、「特別教養講座」等の授業の中で、建学の精神を説き、教職員には学院全体会をはじめとした各種の会議をとおしてその理解の深化を図っている。また、「人間と社会」の授業でも建学の精神に関することをテーマに、テュートリアル教育の手法を用いて理解の深化を図っている。また、学外に対しては、本学ホームページに加えて、大学ポートレート（私学版）等に掲載し、周知している。さらに、7 月には、上田埼玉県知事が来学し、学院長、副学長等との対談を通し、建学の精神やこれに基づく教育活動の状況等について説明した。
また、幼児保育学科においては「ガイダンス・ポリシー」を策定し、学生支援・指導における理念の共有を図っている。
学科・専攻課程毎に建学の精神及び教育方針に基づき教育目的・目標を教育研究上の目的として示し、その専門性に照らして目指すべき社会人になるための学修成果を明確に示している。
学修成果の測定については、学則に学業成績の判定についての基準を明示し、厳格に行っている。また、GPA を活用し学生個人が学修達成度を確認することで、自身の努力目標を明確にしている。
自己点検・評価については、規程や組織を整備し、全教職員が自己点検・評価活動に携わり、結果を全学で共有し報告書を作成している。
平成 25 年度の行動計画として掲げた多様化する学生への建学の精神、教育方針の理解の深化のための効果的な手法の検討は、より充実したものとするため継続する必要がある。また、
学修成果の査定の一つとして取り組んでいる実習先連絡会や実習懇談会の参加者を増やす方策については継続して検討し、増員を図る必要がある。また、第 2 周期の第三者評価結果に基づく改善・改革については、耐震工事を実施したが、バリアフリー対策等については、今後さらに検討する必要がある。
（b） 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
様々な手法で建学の精神や教育方針についての理解を深める取組みを行っているが、多様化する学生に対して、より効果的な手法で働きかけ、これらの具現化を一層進める必要がある。
このため、全学を挙げて具体の検討を継続して行う。

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神

基準Ⅰ-A の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神は、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」である。また、教育方針（教育理念）として、「礼をつくし、場を清め、時を守る」の凡事徹底を掲げ、専門教育と共に人格の完成を目指す「人づくり」に重点を置いた教育を実践している。
建学の精神・教育方針については、本学ホームページや大学ポートレート（私学版）、各種行事等を通して学内外に表明している。
教職員は、学院全体会（国際学院が設置する短期大学・中学校高等学校の教職員全員が参加）
において学院の創設者である理事長・学院長の講話等により共通理解を図ると共に、再認識・確認の機会としている。学生に対しては、オリエンテーションや特別教養講座等において説明し、建学の精神・教育方針に基づいた学生生活を送ることを求めている。

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また、幼児保育学科においては「ガイダンス・ポリシー」を策定し、学生支援・指導における理念の共有を図っている。
昨年度の改善計画に基づき、学内においては、建学の精神・教育方針の具現化に向けて学生の理解がより深まる伝え方の改善・工夫についてオリエンテーション等を中心に行った。しかしながら、建学の精神・教育方針についての理解が不足している者も見られた。また、学外者に対しては、本学ホームページや大学ポートレート（私学版）、高等学校訪問や出張模擬授業・ガイダンス、地域開催イベント、公開講座等を通して継続的にアピールした。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学内においては、建学の精神・教育方針は共有できているが、その具現化に向けて、今後も建学の精神・教育方針について学生の理解がより深まる伝え方の工夫改善を継続的に図る必要がある。また、学生に対しては、学科・専攻課程において理解が不足する者への指導方針を継続して検討する。
学外への建学の精神の表明についてはホームページへの掲載等、現在実施している方策を継続することに併せ、高等学校訪問や高等学校での出張模擬授業・ガイダンスの拡充、地域開催
イベントへの参加の推進、公開講座の拡充等を図り、地域との連携を深める中で積極的にアピールしていく方策を継続して検討する。

［区分］
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
「誠実、研鑽、慈愛、信頼、和睦」の５つの言葉は、大野誠理事長・学院長が、自己との闘いの中に人間の生き方を求めた過程の中で、昭和 29 年に座右の銘として、また人生哲学として選んだものである。
その後、昭和 38 年に理事長・学院長が独力で学院を創立した際、「人間の歩む道は他人と接し、その中で可否の評価を受けながら学ぶ道であり、それが教育の道である。
」との信念から、
この５つの言葉を建学の精神として掲げた。
建学の精神は本学ホームページや大学ポートレート（私学版）で公表する他、学校案内や、
五峯祭（大学祭）において配布されるパンフレット等にも掲載しており、教職員や学生はもとより受験生を含む社会一般の人々に対して建学の精神を表明している。また、本学の建学の精神、教育方針をわかりやすく説いた書に「敦照のこころ」（大野誠理事長・学院長 著）があり、入学時に全員の学生に熟読することを求め、本学の目指す教育の在り方を具体的な表現のもとに示している。この書は、学長の他学識経験者が担当する授業科目である「特別教養講座」や、学院長をはじめとする数名の教員が担当する授業科目「日本文化と国際理解」の参考書となっており、学院長、学長、副学長・学科長等の講義の中で、建学の精神・教育方針を学生たちに説いている。
新入生に対しては、入学式における学院長告辞、学長式辞等で建学の精神を表明し、その後の宿泊オリエンテーションにおいても、学長講話という形で学生に直接語りかけ、建学の精神・教育方針の周知とその具現化の重要性についての理解を深めている。
また、学内正面玄関に建学の精神を掲げる他、各クラス教室に建学の精神を掲示しており、常に学生及び教職員の目にとまるような取り組みも行っている。
さらに学院創立記念式典においても、建学の精神について、創設者である理事長・学院長から式辞の中で述べられている。
建学の精神を記載した学生便覧については、オリエンテーション期間中の携行を義務付ける
等、建学の精神の周知と理解の深化を図っている。また、建学の精神は「敦照のこころ」（大野誠理事長・学院長 著）にわかりやすく記述され、学院長、学長等が担当する授業科目において活用され、建学の精神は本学の根幹であることを学生に説いている。

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また、通年の必修科目として「人間と社会Ⅰ」「人間と社会Ⅱ」、「人間と社会 A」「人間と社
会 B」を設けているが、本科目はテュートリアル教育の形式を取り、テーマに「建学の精神に関連した一般教養問題」を取り上げ、グループディスカッションを行っている。学生間において、建学の精神・教育方針について人間社会における実践的なテーマを用いて議論を行い、クラス全体に建学の精神に関する意見や認識等を発表し、質疑応答や、テュータである教員も交えたディスカッションを行うことで共通理解を深めている。
教職員へは、「敦照のこころ」の他に、学院のあゆみを掲載した「創立 30 周年記念誌」が配付され、建学の精神を理解し、熟知できるよう配慮している。さらに学院全体会（国際学院が設置する短期大学、中学校高等学校の教職員全員が参加）においても、理事長・学院長から建学の精神についての講話があり、教職員はもとより、学生への周知と理解の深化を図ること及びその具現化の大切さが説かれ、学院全体で建学の精神を再認識し、確認する機会となっている。
平成 26 年 7 月 24 日には、埼玉県知事が本学に来学し、対応した理事長・学院長並びに副学長（学生担当）から、建学の精神及びこれに基づく本学教育活動の状況について説明した。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学内においては、建学の精神は様々な取り組みを通して共有できているが、その具現化に向けては、社会状況の変化と共に多様化する学生を考慮しながら、今後も、建学の精神について
学生の理解がより深まる伝え方の工夫や改善を図っていく必要がある。

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果

基準Ⅰ-B の自己点検・評価の概要を記述する。
建学の精神に基づき、学科・専攻課程の教育目的・目標及び学修成果を明確に示し、教育の質保証を図っている。
学科・専攻課程の教育目的・教育目標を明確に示している。教育目的・目標は、理事長・学院長講話、学長講話としてアッセンブリーやオリエンテーション等、さまざまな機会で示し、学生への理解を深めるようにしている。
また、学科・専攻課程の学修成果を定めている。教育目的・教育目標、並びに学修成果は、
本学ホームページ等によって学内外へ表明している。
各種法令の変更等を適宜確認し適切に運用するため、公的機関が行う研修会等への参加を学院の事業計画に盛り込む等、法令を順守している。
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）については、継続して検討を行っている
昨年度の課題であった実習連絡会（幼児保育学科）・実習懇談会（健康栄養学科）の参加者
は、幼児保育学科並びに健康栄養学科とも昨年度比で増加した。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学科・専攻課程の専門性に照らして目指すべき社会人になることを学修成果としていることから、専門職養成施設として、各専門職域が求める人物像を正確にモニターし、本学教育内容の改善・改革に結びつけていく必要がある。このための一方策として現在実施している実習連
絡会等への実習先からの参加者については、昨年度と比べ増加したが、今後においても多くの参加者が参会するよう継続した検討が必要である。さらに、各専門職域において本学の卒業生がどのような評価を得ているかについても、就職先からフィードバックが得られるシステムやアンケート等の実施について継続して検討を行う。

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［区分］
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神や教育理念に基づき、本学ホームページや大学ポートレート（私学版）等に掲載し、学内外に明確に示してしている。
本学の教育目的・目標（教育研究上の目的）は以下の通りである。
【国際学院埼玉短期大学】
本学は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、高等学校教育の基礎のうえに、一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすと共に人格の完成に努め、健全有為な幼児教育者並びに栄養士、調理師及び近代産業社会の実際生活に対応し得る社会人を育成することを目的とする。
【幼児保育学科（2 年制）】
幼児保育者としての一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすと共に人格の完成に努め、社会に有為な幼児保育者を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
【健康栄養学科（2 年制）】
専門職業人としての一般的教養と専門的な知識と技能を教授研究し、知識基盤社会に求められている社会人基礎力を身につけた短期大学士（栄養学／調理学）である栄養士・調理師を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
[栄養士専攻（2 年制）]
栄養士としての一般的教養と食育と栄養に関する知識と技能を教授研究し、知識基盤社会に求められている社会人基礎力を身につけた短期大学士（栄養学）である栄養士・
栄養教諭（２種免許）を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
[調理師専攻（2 年制）]
調理師としての一般的教養と食育と専門調理に関する知識と技能を教授研究し、知識基盤社会に求められている社会人基礎力を身につけた短期大学士（調理学）である調理師を養成し、実際生活に対応し得る社会人を育成すること。
【専攻科】
専攻科は短期大学の教育の基礎の上に、より高度な知識や技術を教授し、その研究を指導することを目的とする。
[健康栄養専攻（2 年制）]
短期大学で修得した知識に加えて、健康や病気に係わるライフステージ栄養学、臨床
栄養学、臨床心理学等を学修し、栄養教育・管理指導の場において活躍できる、より高度な専門的知識と技術を身につけた資質の高い栄養士を育成すること。
[幼児保育専攻（2 年制）]
短期大学で修得した知識･技能に加えて、保育の基本に係る専門教科、指導、援助に関する技能、広い視野から研究を深めるための関連科目を学修する。
更に、専門科目に関する知識や技能の質の向上を目指し、教育の基礎理論を中心に保育内容の研究を深めると共に、その指導法等の実践的な技能の修得を図り、より高度な子育て支援や教育相談にも対応できる資質の高い幼児保育者を育成すること。

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[高度調理師専攻（１年制）]
健康と調理を意識したスペシャリストになることを目標に、豊かな教養と健康や調理に係わる専門知識と技能を身につけた調理師を育成すること。
【キャリア開発専攻（１年制）】
保育者・栄養士・調理師の基礎教育を受けた者または有資格者が、さらに、高度な教育を受け、広く専門分野に関わる高度の実践的知識・技能、就業力を身につけて活躍す
る人材を育成すること。
学科、専攻課程の教育目的・目標（教育研究上の目的）に示す専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。
教育目的・目標は、学生に対しては年度初めのオリエンテーション（全学生対象）の中で、建学の精神や教育方針と同様に、学科長講話の形で説明を行っている。学外に対しては、本学ホームページの他、平成 26 年 10 月から運用が始まった日本私立学校振興・共済事業団の大学ポートレート（私学版）に掲載する等の方法で表明すると共に、オープンキ
ャンパスや高校教員を対象とした進学説明会においても説明が行われている。
また保護者や賛助会員等によって組織される後援会の定期総会においても、教育目的・目標を含む説明が行われ、理解が得られるよう努めている。
専攻科における学内への周知、表明の方法は、建学の精神・教育方針と同様に学院長、学長、専攻科長の講話の他、ホームページや「授業概要」等に掲載して専攻科の教育目的・
目標を学内外に示している。
学科・専攻課程の教育目的・目標（教育研究上の目的）については平成 22 年度の第４回運営協議会で審議し第５回教授会において確定したものである。毎年度、「授業概要」の作成や「教育情報の公表」の更新の時期に内容の再認識・確認を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
毎年度、「授業概要」の作成や「教育情報の公表」の更新の時期に内容を再認識し、確認しているが、組織的・体系的な取り組みとして実施することを検討する必要がある。
基準Ⅰ-B-2 学修成果を定めている。
学科・専攻課程の学修成果は、建学の精神に基づいて定め、本学ホームページに掲載する等、学科、専攻課程の教育目的・目標（教育研究上の目的）に示す専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。
以下に学科、専攻課程毎の学修成果を記載する。
［幼児保育学科］
人間形成の基盤が作られる大切な時期にある幼児に、直接触れ合うのが保育者である。
さまざまな環境で育ち、違った個性を持つ子ども一人ひとりに限りなく愛情を注げる保育者となるために、本学科では専門知識・技能の修得はもちろん、幅広い視野・知識・技能をもった人材の育成にも力を注いでいる。また、子どもと直接触れ合うことも大切であるが、保護者に対しても正しくコミュニケーションでき、適切なアドバイスができるスペシャリストとなることを学修成果とする。
［健康栄養学科]（栄養士専攻）
健康と栄養に関する知識と指導力を総合的に学び、幅広い専門性と人間力を備えた人材を育てる専攻である。健康づくりの基本となる「栄養、運動、休養」について、ヒトの体の仕組みから健康と病気に関わる食事、メンタルな部分までの生活習慣の影響を学ぶ。これら 3 つの基本理論と実践を学ぶことで、生活習慣病等健康上の諸問題を解-8-

明し、健康と栄養の管理ができるスペシャリストとなることを学修成果とする。
（調理師専攻）
健康と高度な調理師に関する知識と技術を総合的に学び、幅広い専門性と人間力、さらに新時代に求められる豊かな教養と国際感覚を備えた人材を育てる専攻である。
社会のニーズに対応できる食育推進と調理専門的知識を修得することで健康増進に貢献でき、調理学の進歩に対応できるスペシャリストとなることを学修成果とする。
［専攻科］（幼児保育専攻）
近年の家庭、社会の変化が子どもの生活習慣、人格、能力、精神発達等に影響を及ぼしており、このような社会状況の変化に合わせて、保育者には日々の保育活動の中で、各種の新しい課題の研究が求められ、より高度な知識、技能が必要になっている。
幼児保育専攻では、幼児教育に関わる専門教科や指導・援助に関する技能、広い視野から研究を深めるための関連科目を学ぶ。さらに家族援助論と臨床心理学を基礎として、より高度な幼児教育相談にも対応できる優れた保育者となることを学修成果とする。
（健康栄養専攻）
高齢社会の進展に伴い、保健・医療や社会福祉の場において、管理栄養士の需要が増大し、職場も多様化している。このような分野では、広い視野に立って活躍できる学
際的知識をもった管理栄養士の養成が求められている。
健康栄養専攻では、健康や病気に関わるライフスタイルの改善及び、臨床心理学・臨床栄養学、栄養カウンセリング等、多彩な教育内容を設け、栄養指導の専門家やライフスタイルのコンサルタント、企業の研究職として幅広い分野で活躍する人材となることを学修成果とする。
（高度調理師専攻）
豊かな教養を持ち、健康や調理に関わる専門知識と技能を有する調理師の養成が求められている。
高度調理師専攻では、食の安全・安心の確保や健康に関する専門知識と調理技術を習得し、生涯にわたり学修意欲を保ち、専門的知識を生かして社会のニーズに対応でき、さらに国民の健康の発展のために貢献できるスペシャリストになることを学修成果とする。
（キャリア開発専攻）
多様化する社会において、地域に根ざした人間関係を創る品格のある人材が求められている。
キャリア開発専攻では、豊かな教養と広い実践的専門知識・技能と就業力を身につけることを学修成果とする。
学修成果の達成度は、学外実習（幼児保育学科「保育実習Ⅰ(保育所)」「保育実習Ⅰ(施設)」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」「教育実習Ⅱ」、健康栄養学科栄養士専攻「校外実習」、「栄
養教育実習」、健康栄養学科調理師専攻「校外実習」）における実習先からの評価や、専門職への就職率により判断できる。
現在の学修成果の判定は、記述、口述、論文、実技等の試験に合格した学生に対し、所定の単位を認定している。学業成績の判定は、S、A、B、C、D の 5 段階で表し、C 以上を合格としている。成績の判定にあたっては、「授業概要」に記載の学修目標及び評価の方法に沿って授業担当教員が判断し、評価の客観性を維持している。より具体的且つ明確に学生個人の学修達成度を確認することを目的として、履修した成績を「グレード・ポイン
ト・アベレージ制度」（以下「GPA 制度」）を用いて換算するという方法を導入している。

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この GPA 制度を用い、個々の学生は、前後期の学修成果の比較に用いることが出来る。
学修成果はホームページに掲載し、学内外に表明している。さらに学修成果の達成度として就職率やフードスペシャリスト資格認定試験合格率等を本学ホームページに掲載している。
学修成果の点検については、平成 23 年度に、幼児保育学科と健康栄養学科の文言を一部修正し、その後に設置した 1 年制専攻科の高度調理師専攻とキャリア開発専攻の学修成果を定めた。毎年度の「教育情報の公表」の更新や講師連絡会等の学内外に明示する時期に学修成果を再認識し、確認する機会としている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在、学修成果の測定については、試験、授業アンケート調査、学外実習先からの評価、専門職への就職率、卒業論文の評価、卒業生の就職先からの評価で行われているが、学修成果を量的・質的に測定して検証し、迅速にフィードバックするシステムについて継続して検討する必要がある。
また、学生が修得した学修成果としての各種検定試験の結果等については、一部公表しているが、より積極的に受験することができるように検討する必要がある。
基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
教育の質保証の一つとして、法令順守に努めている。
本学院の事業計画には、法令等に基づき適正・的確な業務を遂行するため、公的機関が行う研修会等へ参加することを明示し、積極的に各種研修会に参加している。各種関係法
令の変更等を適宜確認し適切に運用するため、文部科学省等からの法令に関する連絡文書
等は起案供覧または回覧し、関係部署の教職員が確認している。また重要案件については、運営協議会や教授会、教職員会議で周知している。
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法に関しては以下に示すとおりである。
建学の精神と教育方針に基づいた日常の学生生活については、挨拶や清掃等について、
全教職員が指導に当たることで学生の状況を把握し、全学的に共有している。
本学での 2 年間の学修の集大成として卒業研究を位置付け、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を総合的且つ実践的に学んでいる。卒業
研究の評価は、指導教員が 10 項目の観点を 5 段階で評価し、評点の合計（100 点満点）により、S、A、B、C、D の 5 段階で評価する。さらにこれを、副学長、専攻科長、学科長、教務部長で構成する卒業研究論文評価委員会でその評価の妥当性について検証している。
また、代表学生 20 名による卒業研究発表会をさいたま市民会館おおみやの大ホールで開催
し、他大学の教員や発表学生の実習先・就職先の関係者等の学外者に公開することで外部評価を聴取している。
教育研究活動等点検・評価委員会を中心に教職員全員が自己点検・評価活動を行い、その結果を報告書に纏める等の取組みを実施し、PDCA サイクルを機能させている。また、教務委員会においては、教育課程及びカリキュラム等の見直し、検討を行い、教育内容の質的向上・充実を図っている。また、年度始めには各委員会等の年間目標の達成と進捗管理票を作成し、半期に一度、目標に対する進捗状況の自己点検・評価を実施し、さらに、運営協議会のメンバーによるヒアリング・評価を行い、その結果を運営協議会に報告している。進捗管理報告の中では、継続検討事項や次年度に向けての申し送り事項も確認され、PDCA サイクルが活かされている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育の質保証のためには、教員の教育力の向上が必須課題である。このため毎年「教育ワークショップ」を開催し、その成果を授業に活かして教育の質向上に努めている。しかし- 10 -

ながら、多様化する学生に対応していくためには、今後ともさらなる教育の質向上を図る必要がある。
また、昨年度の課題であった実習連絡会（幼児保育学科）
・実習懇談会（健康栄養学科）の参加者は、前年度比で増加したが、さらに実施時期や開催時間、実施内容等を検討し、参加者を増やして各専門職域が求める人物像を正確にモニターし、本学教育内容の改善・改革に結びつけていく必要がある。

［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価

基準Ⅰ-C の自己点検・評価の概要を記述する。
自己点検・評価活動は、社会や学生のニーズを的確に把握し、教育・研究活動の改善によって本学の教育研究水準を向上させる活動として位置付けており、この活動なくして大学の維持発展はないと考えている。
平成 26 年度の教育研究活動等点検・評価委員会は、教授 1 名、准教授 1 名、講師 1 名、事務職員 2 名が委員となり、年 7 回の委員会を開催し、「建学の精神と教育の効果」「教育課
程と学生支援」「教育資源と財的資源」「リーダーシップとガバナンス」及び「3 つの選択的評価基準」の基準に基づき、自己点検・評価活動の一層の充実と自己点検・評価報告書作成等について協議した。
また、教育研究活動等点検・評価検討委員会の上部組織である運営協議会（ステアリン
グコミッティ）に状況報告等を行っている。
平成 26 年度においても、全教職員が報告書作成分担に従って自己点検・評価活動を行い、さらに向上・充実に向けての情報を全教職員が参加する FD・SD を開催する中で共有し、報告書を作成している。
また、作成した自己点検・評価報告書は、図書館に配置するほか、本学ホームページに掲載して公表している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成21年度自己点検・評価報告書より、学生の学修成果を焦点にした新基準に基づき実施しているが、今後においても、建学の精神、教育方針に基づいた学修成果を絶えずモニタリン
グしながら、教育の改革・教育方法の改善に努め、本学教育の一層の充実発展を目指し、更なる自己点検・評価活動の充実に努める。
［区分］
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
自己点検・評価活動は、社会や学生のニーズを的確に把握し、教育・研究活動の改善によって本学の教育研究水準を向上させる活動として位置付けており、この活動なくして大学の維持発展はないと考えている。
本学における自己点検・評価活動は、平成 3 年度に「教育研究活動等点検・評価検討委員会規程」を整備し、併せて平成 5 年度より「教育研究活動等点検・評価委員会」を設置している。平成 26 年度の教育研究活動等点検・評価委員会は、教授 1 名、准教授 1 名、講師 1
名、事務職員 2 名が委員となり、年 7 回の委員会活動を行った。さらに、「教育研究活動等
点検・評価委員会」の上部組織である運営協議会に状況報告等を行っている。
具体の自己点検・評価活動は、教育研究活動等点検・評価検討委員会が中心となり、一般
財団法人短期大学基準協会が定める基準・テーマ・区分に基づき、全教職員が参画して実施している。
平成 11 年度に実施結果を「年次報告書」として発行し、平成 12 年度からは「自己点検・- 11 -

評価報告書」として毎年発行している。この自己点検・評価報告書については、本学ホーム
ページへの掲載や図書館に常設する等の方法で公開している。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の学修成果を焦点にした基準に基づき、自己点検・評価活動を実施しているが、今後においても、建学の精神、教育方針に沿った短期大学であるかという点を基盤に、学生の学修成果を絶えずモニタリングしながら、本学教育の向上・充実及び教育方法の改善に努め、本学教育を充実・発展させるべく、更なる自己点検・評価活動の充実に努める必要がある。

◇ 基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
建学の精神と教育方針は本学教育研究活動及び地域貢献活動の根幹であることから、入学希望する高校生に対してはオープンキャンパスにおいて、「学長からのメッセージ」として説明し、入学予定者に対しては「入学前ガイダンス」により理解を求めている。また入学後は「オリエンテーション」での学長講話、教養科目の「特別教養講座」やテュートリアル形
式の「人間と社会」の授業で学修する等、複数の機会に多様な方法で修得できるよう準備している。更に学生の日常生活や「日本文化と国際理解」の授業等で機会あるごとにその具現化を求め、指導している。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
なし- 12 -

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 13 -

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
「学位授与の方針」（学科）「課程修了認定の方針」（専攻科）、「教育課程編成・実施の方
針｣、「入学者受け入れの方針」を定め、内外に明確に示している。また、本年度大学ポート
レートにおいても広く発信している。そして、平成 27 年度の「授業概要」において「学位授与の方針」
・「課程修了の認定の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を学生に周知徹底を図ることとしている。
「学位授与の方針」（学科）「課程修了認定の方針」（専攻科）は、学則に基づき学科・専攻科が定める学修成果を獲得できた者に学位授与・課程修了を認定することを示している。
卒業の要件、成績評価の基準については学則に定め、免許・資格の要件については「授業概要」に明確に示している。


学科･専攻課程の教育課程は、「学位授与の方針」を具現化するために「教育課程編成・実施の方針」を定め、これに基づき体系的に編成している。なお、平成 27 年度より健康栄養学科の専攻課程の教育内容に対応する様に、専攻名を食物栄養専攻及び調理製菓専攻と改めると伴に、教養科目、専門科目の新設、名称の変更、廃止等を行うこととした。また、本年度は選択科目の履修登録時期及び期間については、学務システムを導入し、事前に希望する科目を実際に受講して判断する期間を設け、ミスマッチを防止することとした。
平成 27 年度「授業概要」については、学務システムにより新様式を導入して作成し、予習・復習の取組み方法を明示し学修を促し、オフィスアワーでは、全非常勤講師に対応を依頼した。
学務システムの本格的な稼働に伴って、web 上での出欠管理、履修登録、成績処理、休講
処理、「授業概要」の作成により精度向上と効率化を図った。
教員については、資格・業績に基づいて担当する授業科目を定め、適切に配置している。
教務委員会において、授業科目の名称及び適切な実施時期等について検討し、学生の学力向上のための支援に努めている。教職科目については教職課程委員会において検討している。
｢入学者受け入れの方針｣は、学科・専攻科の学修成果に照らして示している。
入学者選抜の方法は、「入学者受入の方針」に対応し、推薦・一般入学試験においては調査書、小論文又は学力試験に加えて面接試験を課し、人物と学修意欲を評価している。ＡＯ
入学試験においては、面談による相互理解型の方法を特徴とし、２回の面談と課題レポート
により目的意識と学修意欲の高さを評価している。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身に付けた社会人を目指す目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
学科･専攻課程の教育課程の学修成果は、免許・資格取得率や、免許・資格を活かした専
門職への高い就職率という具体性のある結果として表れており、社会的に通用性があると言える。また、専攻科及び他の四年制大学へ進学・編入学する事も可能になっている。
なお、本年度は課程を通じた学生の能力や知識がどの程度向上したか等の学修行動調査を実施し、大学教育等の改善に活用することとしている。
学生の卒業後評価については各学科共に教員による実習先訪問時や実習先との連絡会を通じて、聴取している。聴取した結果については学修成果の点検に活かしている。
学修成果の獲得に向けて学修を支援するために、教員・事務職員を適切に配置し、その責務を果たしている。教員は「授業概要」に記載している評価の方法と時期に従って、厳正に学修成果の評価を行っている。また、学生による授業評価を定期的に実施し、その結果を科目担当者にフィードバックし、授業改善に繋げている。学科・専攻課程の教育目的・目標の達成は、免許・資格の取得状況及び、専門職への就職状況により把握・評価している。
教員は、卒業に至るまでの学生支援として、年度当初のオリエンテーションからきめ細か- 14 -

く行っている。さらに FD 活動を通して授業改善・教育方法の改善を行っている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて、学生支援に当たっている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた施設設備として、図書館には司書が常駐し、学生の学修支援に当たっている。また、学生図書委員と協働して、機関誌を発行し、図書館利用の推進を図ることに努めている。コンピューターを授業や学校運営に積極的に活用し、学内 LAN の利用を促進している。このように、学修及び学生生活を支援するための人的・物的環境を整備し、学修成果の向上に努めている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて充実した学生生活を送る事が出来るように、「学生便覧」、開講する科目の授業計画等の概要を掲載した「授業概要」等の学生支援のための印刷物を発行している。なお、「授業概要」については、学生の区分に応じて本科生と専攻科・別科生用の 2 分冊とし、利便性を高めることとした。基礎学力が不足する学生に対しては、学科・専攻課程の専門性に照らして、補習授業等を行っている。また、入学後のオリエンテーションから始まり、卒業に至るまできめ細かく教職員の組織、施設設備を整備し計画的に行っている。
学修上の悩みのある学生に対しては、これらを発端として退学に至るケースが見られた事から、学生の学修上・学生生活上の悩み等を早期に発見するための取り組みに努めている。
平成 26 年度より教職員ポータルサイトに科目担当教員が出欠情報を入力する作業を行い、各担任・指導教員には学務課教務担当より「授業欠課の通知」または「受験資格喪失の通知」
として該当学生一覧として送信している。
なお、「国際学院埼玉短期大学再入学規程」を制定し、正当な理由によって退学した者が再入学を希望する場合には可能となる様改善を図った。
優秀学生に対しては、特待生制度等を整備し、経済的側面からの援助を行っている。また卒業時に、成績優秀者として学長賞・優等賞・精励賞等の褒賞制度を設けており、平成 26
年度は学長賞、優等賞及び精励賞授与内規運用方針を見直した。
学生生活を支援するための教職員組織として、学生委員会を設置している。学生委員会の下に、専門委員会として、体育大会小委員会、五峯祭（大学祭）小委員会、オリエンテーシ
ョン小委員会を設置し、各クラスの担任教員を中心に全教職員が協働して学生の支援・指導に当たっている。平成 26 年度、教務委員会と学生委員会がその対応について連携して協議を行い、「暴風雨警報等」発令時における授業等の取扱いに関する規則を策定した。
また、平成 26 年度において、「学生のための防災マニュアル」を施行するため、ワーキン
ググル―プを立ち上げ、作成の検討を行っている。
学校行事では、体育大会や五峯祭（大学祭）等があり、各クラス・団体の委員が中心となって行動目標を立て、企画・立案（準備）から実行・開催までを全学生が総力をあげて取り組んでいる。とくに、本学の五峯祭（大学祭）は、授業で学んだ専門知識や技術等の学修成果を発表する場、地域貢献の場と位置付け、教職員で構成する五峯祭（大学祭）小委員会、
五峯祭（大学祭）指導顧問会議を組織し、役割ごとに指導顧問が就き、学生の支援を行っている。
学生への経済的支援のため、本学独自の奨学金として、大野誠奨励資金及び国際学院埼玉短期大学奨学生制度、特待生制度等を設けている。学外の制度として、日本学生支援機構の奨学金制度を利用し、学務課学生支援担当が各種手続きの支援を行っている。一方、休学生の授業料については、「国際学院埼玉短期大学における休学の場合の授業料等の取扱い規則」を制定し、月割り計算によって免除することが可能となる様改善を図った。
就職支援のための教職員の組織として、キャリア委員会を設置している。クラス担任及び指導教員と学務課学生支援担当に加え、ハローワークからジョブサポーターの協力を得て支援にあたっている。就職試験への対策支援として、各学科とも 1 年次から模擬面接や就職活動全般に関する講義、更に就職模擬試験、実践保育力検定、卒業生によるキャリアガイダン
ス等、学生が就職活動を行う際に必要な情報を得られるような講座を開設している。

- 15 -

学生のための施設として、学生食堂「埼玉の味いろどり亭」を運営している。大学会館には学生ホール及び学友会室、本館内にも休息コーナーを設け、学生の憩いの場となっている。
また宿舎を必要としている学生への支援対策として、女子学生を対象とした葵（あおい）寮を運営している。
施設工事関係では、校舎の耐震補強工事を実施し、安全な環境整備を図った。
また、１階集団給食実習室のリニューアル及び 303 教室の模擬保育室や 2・3 階女性トイレの改装等、学生生活がより充実し、快適に大学生活を送ることができるよう整備がなされた。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
「学位授与の方針」
・「課程修了認定の方針」は学生が卒業・修了時に身につけるべき学修成果を示しており、今後も定期的に見直すと共に学科の特性や他の方針との関連性を確認していく必要がある。
「教育課程編成・実施の方針」に基づき、豊かな教養と幅広い知識・技能（技術）、社会人力等を修得する為カリキュラムを体系的に編成・実施している。一方、学士課程教育の充実のため、学生が適切な授業科目を選ぶ際の指標となる様に、授業科目に適切な番号を付し分類し、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系を可視化するナンバーリングの導入等に向け検討を行う。なお、その際授業を学期の区分に応じて開設する等を検討する。
「学修成果の査定」においては、学科・専攻科の専門性に照らして、目指すべき社会人になることとして捉えているので、その成果は免許・資格取得率や専門職への就職率に反映している。一方、教育課程を通じて学生が身につける知識、判断力、主体性等の学力の評価は
GPA を導入し測定し、学生の学修指導、褒賞としての学長賞、就職先に対する推薦基準等に活用しているが、その活用を更に進めるため、例えば卒業判定等においても利用することの可能性について検討を行う。
「学生の卒業後評価への取り組み」においては、卒業生が就職後もさらに成長し、社会で認められているかについて、幅広く情報収集し分析し活用しているが、今後は情報の収集の方策等を検討すると共に、キャリア教育等において活用することの可能性について検討を行
う。

［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程
基準Ⅱ-A の自己点検・評価の概要を記述する。
（a ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では3つの方針、「学位授与の方針｣（学科）及び｢課程修了認定の方針」
（専攻科）
、｢教
育課程編成・実施の方針｣、｢入学者受入の方針｣を学科・専攻科ごとにホームページ等に掲載し、内外に明確に示している。また、本年度大学ポートレートにおいても広く発信している。そして、平成27年度の授業概要において「学位授与の方針」
・「課程修了の認定の方針」
及び「教育課程編成・実施の方針」を学生に周知徹底を図ることとしている。
「学位授与の方針｣（学科）、｢課程修了認定の方針」（専攻科）は学則に基づき学科・専攻科が定める学修成果を獲得できた者に学位授与・課程修了を認定することを示している。
学則には、人格の完成をめざすと共に、専門職者として近代産業社会の実際の生活に対応し得る社会人を育成することを目的とし、卒業の要件、成績評価の基準を明確に示している。
免許・資格要件については、「授業概要」に明確に示している。
「学位授与の方針｣（学科）及び｢課程修了認定の方針」（専攻科）を具現化するために｢教育課程編成・実施の方針｣があり、学科・専攻科の教育課程は、これらの方針に基づき体系
- 16 -

的に編成している。なお、平成27年度より健康栄養学科の専攻課程の教育内容に対応する様に専攻名を食物栄養専攻及び調理製菓専攻と改めると伴に、教育課程の充実を図るため、
教養科目、専門科目の新設、名称の変更、廃止等を行うこととした。また、本年度は選択科
目の履修登録時期及び期間については、学務システムを導入し、事前に希望する科目を実際に受講して判断する期間を設け、ミスマッチを防止することとした。
27年度の「授業概要」については、学務システムにより新様式を導入して作成し、その中で授業時間外学修の充実のため、予習・復習の取組み方法を明示し学修を促し、オフィイ
スアワーでは、全非常勤講師に対応を依頼した。なお、各学科長の基で「授業概要」の記載
内容の適正性を更に図ることとした。
学務システムの本格的な稼働に伴って、WEB上での出欠管理、履修登録、成績処理、休
講処理、「授業概要」の作成により精度向上と効率化を図った。
｢入学者受け入れの方針｣は、学科・専攻科の学修成果に照らして示している。
入学者選抜の方法は、「入学者受入の方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行なっている。推薦・一般入学試験においては調査書、小論文又は学力試験に加えて面接試験を課し、人物と学修意欲を評価している。AO入学試験においては、面談による相互理解型の方法を特徴とし、2回の面談と課題レポートにより目的意識と学修意欲の高さを評価している。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身に付けた社会人を目指す
目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
学科・専攻科の学修成果は、具体的にはそれぞれの専門性に照らした期待すべき社会人になることとしている。そして、学科・専攻課程の教育課程の学修成果は、免許・資格取得率
や、免許・資格を活かした専門職への就職率という具体性のある結果として表れている。また、学修成果の測定にGPAを活用し、褒賞である学長賞、優等賞の対象者についてはGPA3.0以上とし、また就職先に対する学長推薦の対象者を原則としてGPA2.8以上とした。
なお、本年度は課程を通じた学生の能力や知識がどの程度向上したか等の学修行動調査を実施し、大学教育等の改善に活用することとしている。
学生の卒業後評価については、各学科共に教員による実習先訪問時における聴き取り、並びに実習先との懇談会を通じて聴取している。聴取した結果については、学修成果の点検に活かしている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
「教育課程の編成・実施の方針」においては、教育課程編成・実施の方針に基づき、豊かな教養と幅広い知識・技能（技術）、社会人力等を修得する為カリキュラムを体系的に編成・実施している。一方、学士課程教育の充実のため、学生が適切な授業科目を選ぶ際の指標となる様に、授業科目に適切な番号を付し分類し、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系を可視化するナンバーリングの導入等に向け検討を行う。なお、その際授業を学期の区分に応じて開設する等を検討する。
「学修成果の査定」においては、学科・専攻科の専門性に照らして、目指すべき社会人になることとして捉えているので、その成果は免許・資格取得率や専門職への就職率に反映している。一方、教育課程を通じて学生が身につける知識、判断力、主体性等の学力の評価はGPAを導入し測定し、学生の学修指導、褒賞としての学長賞、就職先に対する推薦基準等に活用しているが、その活用を更に進めるため、例えば卒業判定等においても利用することの可能性について検討を行う。
「学生の卒業後評価への取り組み」においては、卒業生が就職後もさらに成長し、社会で認められているかについて、幅広く情報収集し分析し活用しているが、今後は情報の収集の方策等を検討すると共に、キャリア教育等において活用することについて検討を行う。

- 17 -

［区分］

基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
（a） 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教育目的・目標は、建学の精神や教育理念に基づき明確に示されており、学科・専
攻課程の教育課程に反映している。学修成果は学科・専攻課程が目指す専門性に照らした社
会人を育成することとして捉え明確にしている。この学修成果に対応して「学位授与の方針」
は各専門領域で活躍できる人になることを前提とし、幼児保育学科においては、幼稚園教諭二種免許、保育士資格、健康栄養学科栄養士専攻においては、栄養士免許、健康栄養学科調理師専攻においては、調理師免許を取得することを基本として「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）に示している。
学位授与については、学則第 40 条に規定している。卒業要件については、学則第 39 条に「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を取得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
」、成績評価の基準については、学則第 37 条「学業成績の判定には S、A、B、C 及び D の 5 種をもってこれを表し、S は 90 点以上、A は 80点以上、B は 70 点以上、C は 60 点以上、D は 59 点以下とし、S、A、B、C を合格とする。
」と規定し、資格取得の要件については、「授業概要」に示している。これらに基づいて「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）を学科・専攻課程ごとに定め示している。
また、「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）は 3 つの方針の一つとしてホームページ上に示し内外に表明している。また、本年度大学ポートレートにおいても広く発信している。そして、平成 27 年度の授業概要において、学生に周知徹底を図ることとしている。
学内においては新入職員に対し入職時に、非常勤講師に対しては講師連絡会において明示している。
「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）は本学の目指す人格の完成を目標に、近代産業社会の実際生活に対応し得る社会人を育成するに相応しいものである。
学科・専攻課程の学位授与の方針は定期的に点検している。平成 25 年度は、内容をより簡潔明瞭にし、学生に理解しやすい表現にすると共に、全体的な整合を図った。
「学位授与の方針」（学科）、「課程修了認定の方針」（専攻科）を以下に示す。

学位授与の方針
幼児保育学科では、豊かな教養と乳幼児の教育･保育の専門知識･技能を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発
見・解決能力、コミュニケーション能力等を身につけた者に短期大学士（教育学）を授与する。

[幼児保育学科]
短期大学士（教育学）を取得するために、以下のことを身につける。
（1）人格形成の基礎となる教養を修得している（教養）（2）社会のニーズに対応できる教育・保育の専門知識を修得している（知識）（3）教育・保育の専門知識に基づいた技能を修得している（技能）- 18 -

（4）高い倫理観を持ち、他者と積極的に協力し、問題解決を図る能力を修得している
人力）

（社会

[健康栄養学科]
健康栄養学科では、豊かな教養と、食育と栄養に関する幅広い知識・技能（栄養士専攻）、
並びに食育と専門調理に関する幅広い知識・技術（調理師専攻）を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、
プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を身につけた者に短期大学士（栄養学）
・短期大学士（調理学）を授与する。

[栄養士専攻]短期大学士（栄養学）を取得するために、以下のことを身につける。
（1）人格形成の基礎となる教養を修得している（教養）（2）社会のニーズに対応できる食育・栄養の専門知識を修得している（知識）（3）食育・栄養の専門知識に基づいた技能を修得している（技能）（4）高い倫理観を持ち、他者と積極的に協力し、問題解決を図る能力並びにプレゼンテー
ション能力を修得している（社会人力）[調理師専攻]短期大学士（調理学）を取得するために、以下のことを身につける。
（1）人格形成の基礎となる教養を修得している（教養）（2）社会のニーズに対応できる食育・専門調理に関する幅広い知識を修得している（知識）（3）食育・専門調理に関する幅広い知識に基づいた技術を修得している（技術）（4）高い倫理観を持ち、他者と積極的に協力し、問題解決を図る能力並びにプレゼンテー
ション能力を修得している（社会人力）- 19 -

課程修了認定の方針

専攻科の幼児保育専攻と健康栄養専攻では、短期大学で取得した免許・資格（幼稚園教諭
二種、保育士、栄養士）を基盤にして、広い視野からより高度な知識を深めるための専門科目を履修し、独立行政法人大学評価・学位授与機構の学位授与制度を利用し、「学士」の学位を取得することを目的とする。豊かな教養と新しい時代の流れを見据えたより高度な専門知
識と技能を身につけた者に修了したことを認定する。
専攻科の高度調理師専攻（1 年制）では、短期大学で修得した成果を基盤にして、調理師免許を取得するとともに、健康と調理について総合的に学び、高度な職業意識を身につけた者に修了したことを認定する。
専攻科のキャリア開発専攻（1 年制）では、短期大学で修得した成果を基盤にして、所定の修了単位を取得し、広い実践的専門知識・技能を身につけた者に修了したことを認定する。

[専攻科][幼児保育専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）]「学士」の学位取得を目標に、より高度な幼児教育にも対応できる優れた保育者として活躍するために、豊かな教養と幼児教育に関わる専門知識と技能に関して、以下のことを身につける。
（1）社会のニーズに対応できる教育・保育の幅広い専門的知識を修得している（知識）（2）多様化する社会に対応できる教育・保育の専門家としての高度な技能を有し、実践能力を修得している（技能・実践能力）（3）高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、幼稚園教諭・保育士として責任を持った指導的な行動を取ることができる（教養・社会人力）（4）生涯にわたる学修意欲を保ち、教育学・保育学の進歩に対応できる問題発見・解決能力を修得し、幼児教育・保育の発展に貢献できる（創造的思考力）[健康栄養専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）]「学士」の学位及び管理栄養士免許の取得を目標に、栄養指導の専門家・コンサルタント、企業の研究員として、幅広い分野で活躍するために、豊かな教養と健康や疾病に関わる専門科目や栄養指導に関する専門知識と技能に関して、以下のことを身につける。
（1）社会のニーズに対応できる食育と栄養の幅広い専門的知識を修得している（知識）（2）多様化する社会に対応できる食育と栄養の専門家としての高度な技能を有し、実践能力を修得している（技能・実践能力）（3）高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、栄養士として責任を持った
指導的な行動を取ることができる（教養・社会人力）（4）生涯にわたる学修意欲を保ち、栄養学の進歩に対応できる問題発見・解決能力を修得し、国民の健康の発展に貢献できる（創造的思考力）[高度調理師専攻（1 年制）]
健康と調理を意識したスペシャリストになることを目標に、豊かな教養と健康や調理に関わる専門知識と技術に関して、以下のことを身につける。
（1）社会のニーズに対応できる食の安全・安心の確保と健康と調理の専門的知識を修得している（知識）- 20 -

（2）多様化する社会に対応できる健康と調理のスペシャリストとしての技術を有し、実践能力を修得している（技術・実践能力）（3）高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、調理師として責任を持った
指導的な行動を取ることができる（教養・社会人力）（4）生涯にわたる学修意欲を保ち、健康と調理の進歩に対応できる問題発見・解決能力を修得し、国民の健康の発展に貢献できる（創造的思考力）[キャリア開発専攻（1 年制）]
建学の精神及び教育方針に沿った社会人としての品格を有すると共に、所定の修了単位を取得し、広い実践的専門知識・技能を身につけた者に修了したことを認定する。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「学位授与の方針」「課程修了認定の方針」は学生が卒業・修了時に身につけるべき学修成果を示しており、今後も定期的に見直すと共に学科の特性や他の方針との関連性を確認していく必要がある。


基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価の概要を記述する。
（a） 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育課程の編成は｢学位授与の方針｣、「課程修了認定の方針」に対応している。学科・専攻課程の教育課程の編成は｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて、学修成果に対応したわかりやすい授業科目を配置している。「教育課程編成・実施の方針」はホームページ上でも公開している。また、本年度大学ポートレートにおいても広く発信している。そして、平成 26 年度の授業概要において、学生に周知徹底を図ることとしている。

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平成 26 年度の学科・専攻課程別の教育課程を以下に示す。

教育課程編成・実施の方針[幼児保育学科]
幼児保育学科では、豊かな教養と乳幼児の教育・保育の専門知識・技能を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決
能力、コミュニケーション能力等を修得するために、教養科目と専門科目を連携させ、カリキュラムを体系的に編成・実施する。

社会情勢の変化にあわせて検討を試みる。実施にあたっては、免許・資格取得に主軸を置くと共に、基礎教養科目を充実させ、社会人力を高める「人間と社会」、「海外研修」、「日本文化と国際理解」に重点を置く。

幼児保育学科の教育課程は、「教養科目」と「専門科目」で編成する。
「教養科目」は、人格形成の基礎となる教養を身につけると共に、小グループによる討議形式の演習を通して問題解決の手法を学ぶ「人間と社会」、宿泊研修を通して協調性やコミュニケーション力を学ぶ「海外研修」や「日本文化と国際理解」等の本学独自の教養科目を通して社
会人力を養成する。
「専門科目」は、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格の同時取得を前提として、教育職員免許法施行規則や児童福祉法施行規則に定められた科目をもとに編成する。
また、短期大学での学びの集大成として、「卒業研究」を設置する。この科目を通して、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等を総合的且つ実践的に修得する。

［健康栄養学科］
健康栄養学科では、豊かな教養と、食育と栄養に関する幅広い知識・技能（栄養士専攻）、
並びに食育と専門調理に関する幅広い知識・技術（調理師専攻）を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、
プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を修得するために、教養科目と専門科
目を連携させ、カリキュラムを体系的に編成・実施する。

社会情勢の変化にあわせて検討を試みる。実施にあたっては、免許・資格取得に主軸を置くと共に、基礎教養科目を充実させ、社会人力を高める「人間と社会」、「海外研修」、「日本文化と国際理解」に重点を置く。
栄養士専攻の教育課程は、「教養科目」と「専門科目」とで編成する。
「教養科目」は、法的に定められた一般教養科目で基本的教養を身につけると共に、小グループによる討議形式の演習を通して問題解決の手法を学ぶ「人間と社会」、宿泊研修を通して協調性やコミュニケーション力を学ぶ「海外研修」や「日本文化と国際理解」等の本学独自の教養科目を通して社会人力を養成する。

- 22 -

「専門科目」は、栄養士法施行規則に定める「社会生活と健康に関する科目」、「人体の構造と機能に関する科目」、「食品と衛生に関する科目」、「栄養と健康に関する科目」、「栄養の指導に関する科目」、「給食の運営に関する科目」の６系列で編成する。
また、短期大学での学びの集大成として、「卒業研究」を設置する。この科目を通して、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等を総合的且つ実践的に修得する。
なお、教育職員免許法施行規則に基づく「栄養に係る教育に関する科目」、「教職に関する科
目」を履修することで、両免許（栄養士、栄養教諭）が無理なく取得できるよう配慮する。さらに、志の高い学生の満足度を高める専門科目（例：フードスペシャリスト論、フードコーデ
ィネート論等）を設置する。
調理師専攻の教育課程は、「教養科目」と「専門科目」で編成する。
「教養科目」は、栄養士専攻と同一である。
「専門科目」は、調理師法施行規則に定める「食文化論」、「衛生法規」、「公衆衛生学」
、
「栄
養学」
、
「食品学」
、
「食品衛生学」、「調理理論」、「調理実習」の 8 教科目で編成する。
高度な調理技術と幅広い教養、確実な知識と豊かな人間性を持った、より質の高い調理師の養成を図るために、専門科目に（例：製菓・製パン実習、フードビジネス、専門別調理実習等）を設置する。
また、短期大学での学びの集大成として、「卒業研究」を設置する。この科目を通して、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等を総合的且つ実践的に修得する。
さらに、志の高い学生の満足度を高める専門科目（例：フードスペシャリスト論、フードコーディネート論等）を設置する。
この「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教養科目、専門科目に大別して授業を開講している。学則別表「教育課程」により、23 科目の教養科目を開設しており、幼児保育学科・健康栄
養学科共通となっている。
学則別表「教育課程」により、幼児保育学科、健康栄養学科栄養士専攻、健康栄養学科調理師
専攻、専攻科健康栄養専攻、専攻科幼児保育専攻、専攻科高度調理師専攻、専攻科キャリア開発
専攻別に定めている。

［専攻科］
専攻科の幼児保育専攻と健康栄養専攻では、知識基盤社会に求められる豊かな教養と社会人力を有し、学士としてふさわしい人材を育成する。また、各分野において指導的立場で活躍できるために教育学・保育学および栄養学に関する幅広く高度な知識、技能を修得できるよ
うに、カリキュラムを体系的に編成・実施する。
専攻科の高度調理師専攻では、知識基盤社会に求められる豊かな教養と社会人力を有し、高い職業意識を持った調理師を育成する。また、各分野において指導的立場で活躍できるために、健康と調理に関する幅広く高度な知識、技術を修得できるように、カリキュラムを体系的に編成・実施する。
専攻科のキャリア開発専攻では、保育または食と健康に関わる専門職業人として必要な実践的知識・技能および勤労観・職業観を持ったものを育成する。また、就業力を高めるための学外実習を中心に特色あるカリキュラムを体系的に編成・実施する。

社会情勢の変化にあわせて検討を試みる。実施にあたっては、幼児保育専攻と健康栄養専攻
では、学士取得に主軸を置くと共に、専門科目を充実し、社会人力を高め、自主学修を推進す
る「人間と社会」、「外国事情」、「特別研究」に重点を置く。 高度調理師専攻では、高度な職- 23 -

業意識を身につけることと、調理師免許取得に主軸を置くと共に、社会人力を高めること等に重点を置く。 キャリア開発専攻では、専門職業人に必要な実践的知識・技能及び勤労観・職業観等を高めることに重点を置く。

幼児保育専攻の教育課程は、「専門科目」と「専門関連科目」とで編成する。
「専門科目」は「教科教育に関する科目」、「教育の基礎理論に関する科目」、「保育内容・指導法に関する科目」、「教育相談に関する科目」の４系列で編成する。 特に、短期大学士としての学修の上に、教育･保育に関する表現実技及び指導法、食育・栄養、特別支援教育、カウンセリング等の知識･技能の一層の向上が図れるようにカリキュラムを編成する。
「専門関連科目」は、健康科学特論、幼児栄養学実習等で構成し、豊かな教養とより幅広く
高度な専門知識と技能を修得するために設置する。 また、専門教育の集大成として、「特別研究」を設置する。この科目を通して、より高度な問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を総合的且つ実践的に修得する。
健康栄養専攻の教育課程は、「専門科目」と「専門関連科目」とで編成する。
「専門科目」は、「栄養に関する総合的な科目」、「人体の仕組みに関する科目」、「食物に関する科目」、「臨床栄養に関する科目」、「公衆栄養に関する科目」、「保健衛生に関する科目」、「栄養教育に関する科目」、「栄養に関する演習・実験・実習科目」の８系列で編成する。病院で、実際に管理栄養士の業務全般にわたり体験学修をし、各施設給食業務や栄養管理等の特徴について学べるようにカリキュラムを編成する。
「専門関連科目」は、消費者経済特論、社会福祉特論等で構成し、豊な教養とより幅広
く高度な専門知識と技能を修得するために設置する。 また、専門教育の集大成として、「特別研究」を設置する。この科目を通して、より高度な問題発見・解決能力、プレゼンテー
ション能力、コミュニケーション能力等を総合的且つ実践的に修得する。
高度調理師専攻の教育課程は、「専門科目」と「選択必修科目」とで編成する。
「専門科目」は、調理師法施行規則に定める「食文化論」、「衛生法規」、「公衆衛生学」
、
「栄養学」
、
「食品学」
、
「食品衛生学」、「調理理論」、「調理実習」の 8 教科目で編成する。
「選択必修科目」は、「英語Ⅰ」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」で構成し、より豊かな教養とより幅広く高度な専門知識と技術を修得するために設置する。
「専門科目」「選択必修科目」を通して、健康と調理に関する高度な知識・技術及びコ
ミュニケーション能力等を総合的且つ実践的に修得する。
キャリア開発専攻の教育課程は、「専門科目」で編成する。
保育または食と健康に関わる専門職業人として必要な実践的知識・技能及び勤労観・職
業観、就業力を高めるための学外実習を中心に特色あるカリキュラムを体系的に編成し実施する。
以下に平成 26 年度の教育課程表を表す。

- 24 -

幼児保育学科（平成26年度1年生）
教員の配置

卒業及び資格要件
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

①
①
①
①
①
①
②
②
②
②
②
②
②
③
②
③
③
④
④
④
⑦
⑦
⑦
⑦

科

目

名

形式

単位数

卒業

幼稚園教諭
二種免許

保育士 保健児童
専任 兼坦 兼任ｓｗ
資格

人間と社会Ⅰ

テュートリアル1

必修

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必修

特別教養講座講義

1

必修

キャリア教育Ⅰ

講義

1

必修

健康・スポーツⅠ

実技

1

必修

必修

必修

健康・スポーツⅡ

講義

1

必修

必修

必修

英語Ⅰ

演習

2

必修

必修

必修

情報処理Ⅰ

実習

1

必修

必修

日本語と表現講義2

コミュニケーション論講義

2

生活を科学する

講義

2

地球環境問題

講義

1

健康と栄養

講義

1

ボランティア論

講義

1

器楽Ⅰ
声楽・音楽理論

演習
演習

2
1

オペレッタ

演習

1

図画工作Ⅰ
図画工作Ⅱ

演習
演習

幼児体育
保育者・教職原論

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

保必
保選択＊

1
1

幼必

保必
保選択＊

演習
講義

1
2

幼必
幼必

保必
保必

教育原理

講義

2

幼必

保必

ワーカー必

保育原理
教育心理学

講義
講義

2
2

ワーカー必

幼必

保必
保必

社会福祉概論児童家庭福祉

講義
講義

2
2

ワーカー必

幼必

保必
保必

社会的養護

講義

2

保必

ワーカー必

保育内容 総論

演習

1

幼必

保必

保育内容 健康

演習

1

幼必

保必

保育内容 言葉
保育内容 音楽表現

演習
演習

1
1

幼必
幼必

保必
保選択＊

子どもの保健Ⅰ講義

4

保必

子どもの食と栄養

演習

2

保必

乳児保育

演習

2

保必

保育実習Ⅰ

実習

4

保必

保育実習指導Ⅰ
教育実習Ⅰ

演習
講義

2
1

幼必

教育実習Ⅱ

実習

4

幼必

保必

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

幼必

〈専門科目の系列〉①教科教育に関する科目④乳幼児保育に関する科目

〇
〇

備考

特別公開授業〇特別公開授業

〇

ワーカー必

ワーカー必

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

ワーカー必

〇
〇
〇

ワーカー必

〇
〇
〇
〇
〇
〇

②教育・保育の基礎理論に関する科目③保育内容・指導法に関する科目⑤教育相談に関する科目⑥保育・教職実践演習⑦保育・教育実習- 25 -

幼児保育学科（平成26年度2年生）
教員の配置

卒業及び資格要件
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

①
①
①
①
①
②
②
②
②
②
②
③
③
③
③
③
③
③
④
⑤
⑥
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑧

科

目

名

形式

単位数

人間と社会Ⅱ

テュートリアル1

必修

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必修

海外研修（事前宿泊研修を含む）

実習

1

必修

くらしと法律（日本国憲法）

講義

2

必修

英語Ⅱ

演習

2

実用英語（ホームステイ英語）

演習

1

フランス語

演習

2

中国語

演習

2

情報処理Ⅱ

実習

1

情報社会と経営講義1

器楽Ⅱ
保育研究（健康・体育）

演習
演習

2
1

保選択＊
保選択＊

保育研究（生活・環境）
保育研究（言葉・絵本）

講義
演習

2
1

保選択＊
保選択＊

保育研究（数と図形）
乳幼児の心理学

講義
演習

2
1

障害児保育

演習

2

相談援助
社会的養護内容

演習
演習

1
1

保必
保必

家庭支援論
幼児の遊び

講義
演習

2
1

保必
保選択＊

保育・教育課程論

講義

2

幼必

保必

ワーカー必

保育内容 人間関係
保育内容 環境

演習
演習

1
1

幼必
幼必

保必
保必

ワーカー必

保育内容 身体表現
保育内容 造形表現

演習
演習

1
1

幼必
幼必

保必
保選択＊

保育・教育指導法
教育情報処理

講義・演習

2
1

幼必
幼必

保選択＊

演習

子どもの保健Ⅱ演習

1

保育・教育相談支援
臨床心理学演習

演習
演習

1
1

幼児の心と育て方
保育・教職実践演習

演習
演習

教育実習Ⅰ
教育実習Ⅱ

卒業

幼稚園教諭
二種免許

保育士 保健児童
ｓｗ
資格

備考

〇
〇
〇
〇

必修

〇
〇

必修

〇
〇
〇

必修

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

幼必

保必

ワーカー必

保必

ワーカー必

保必
保必
保選択＊

1
2

幼必

保選択＊
保必

講義
実習

1
4

幼必
幼必

保育実習Ⅱ

実習

2

保選必＊

保育実習指導Ⅱ
保育実習Ⅲ

演習
実習

1
2

保選必＊
保選必＊

保育実習指導Ⅲ
卒業研究

演習

1
②

保選必＊
卒必

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

幼必
幼必

〈専門科目の系列〉①教科教育に関する科目④乳幼児保育に関する科目⑧専門関連科目専任 兼坦 兼任

〇

ワーカー必

ワーカー必

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

②教育・保育の基礎理論に関する科目③保育内容・指導法に関する科目⑤教育相談に関する科目⑥保育・教職実践演習⑦保育・教育実習- 26 -

健康栄養学科栄養士専攻1年生（Ｈ26）
教員の配置卒業及び資格要件
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

①
②
②
②
③
③
③
④
④
④
④
⑤
⑤
⑥
⑥
⑥
⑥
⑥
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑧
⑧

科

目

名

形式

単位数

人間と社会Ⅰ

テュートリアル1

必

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必

特別教養講座講義

1

必キャリア教育Ⅰ講義

1

必健康・スポーツⅠ

実技

1

必

必

健康・スポーツⅡ

講義

1

必

必

英語Ⅰ

演習

2

必

必

情報処理Ⅰ

実習

1

必

必

日本語と表現講義2

コミュニケーション論講義

2

生活を科学する

講義

2

地球環境問題

講義

1

健康と栄養

講義

1

ボランティア論講義

1

公衆衛生学Ⅰ
解剖生理学

講義
講義

2
2

必
必

必
必

基礎生化学
運動生理学

講義
講義

2
1

必
必

必
必

食品学総論

講義

2

必

必

必

食品学各論
食品学実習

講義
実習

2
1

必
必

必
必

必
必

基礎栄養学
応用栄養学

講義
講義

2
2

必
必

必
必

必
必

栄養学実習
臨床栄養学総論

実習
講義

1
2

必
必

必
必

栄養指導論Ⅰ

講義

2

必

必

栄養指導論Ⅱ
調理学

講義
講義

2
2

必
必

必
必

必

調理学実習Ⅰ
調理学実習Ⅱ

実習
実習

2
2

必
必

必
必

必
必

給食計画論

演習

1

必

必

給食実務論
学校栄養教育

演習
講義

1
2

必

必
必

教職原論
教育原理

講義
講義

2
1

必
必

教育課程論
道徳教育・特別活動の研究

講義
講義

1
1

必
必

フードスペシャリスト論

講義

2

必

食品の官能評価・鑑別演習

演習

2

必

卒業

栄養士

栄養教諭
二種免許

フードスペ
シャリスト

専任 兼坦 兼任
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

備考

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
特別公開授業

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〈専門科目の系列〉①社会生活と健康に関する科目②人体の構造と機能に関する科目③食品と衛生に関する科目④栄養と健康に関する科目⑤栄養の指導に関する科目⑥給食の運営に関する科目⑦教職に関する科目⑧専門関連科目- 27 -

健康栄養学科栄養士専攻2年生（Ｈ26）
教員の配置卒業及び資格要件
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

①
②
②
②
②
③
③
④
④
④
⑤
⑤
⑤
⑥
⑥
⑦
⑦
⑦
⑦
⑦
⑧
⑧
⑧
⑧

科

目

名

形式

単位数

卒業

栄養士

栄養教諭
二種免許

テュートリアル1

必

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必

海外研修（事前宿泊研修を含む）

実習

1

必

くらしと法律（日本国憲法）

講義

2

必

英語Ⅱ

演習

2

実用英語（ホームステイ英語）

演習

1

フランス語

演習

2

中国語

演習

2

情報処理Ⅱ

実習

1

情報社会と経営講義

1

公衆衛生学Ⅱ

講義

2

必

必

解剖生理学実習
生化学

実習
講義

1
2

必
必

必
必

生化学実習

実習

1

必

必

病理学
食品衛生学

講義
講義

1
2

必
必

必
必

食品衛生学実習

実習

1

必

必

臨床栄養学各論
臨床栄養学実習Ⅰ

講義
実習

2
1

必
必

必
必

臨床栄養学実習Ⅱ

実習

1

必

必

栄養指導実習Ⅰ

実習

1

必

必

栄養指導実習Ⅱ

実習

1

必

必

公衆栄養学概論
給食管理実習

講義
実習

2
1

必
必

必
必

校外実習

実習

2

必

必

教育心理学
教育方法

講義
講義

2
1

必
必

生徒指導・教育相談

講義

2

必

栄養教育実習教職実践演習（栄養教諭）

実習
演習

2
2

必
必

遺伝子栄養学（食と遺伝）

講義

1

消費者経済
フードコーディネート論

講義
講義

2
2
②

シャリスト

専任 兼坦 兼任〇〇〇

人間と社会Ⅱ

卒業研究

フードスペ

備考

〇
〇
〇

必

〇
〇

必

〇
〇
〇

必

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

必
必
必

〇
〇

必

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〈専門科目の系列〉①社会生活と健康に関する科目②人体の構造と機能に関する科目③食品と衛生に関する科目④栄養と健康に関する科目⑤栄養の指導に関する科目⑥給食の運営に関する科目⑦教職に関する科目⑧専門関連科目- 28 -

健康栄養学科調理師専攻1年生
教員の配置

卒業及び資格要件
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

①
②
③
④
④
⑤
⑤
⑥
⑥
⑦
⑦
⑧
⑧
⑧
⑧
⑧
⑨
⑨
⑨
⑨
⑨
⑧
⑨

科

目

名

形式

単位数

卒業

調理師

フードスペ

レストラン

シャリスト

サービス

〇
〇
〇
〇

人間と社会Ⅰ

テュートリアル1

必

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必

特別教養講座講義

1

必キャリア教育Ⅰ講義

1

必健康・スポーツⅠ

実技1

必健康・スポーツⅡ

講義

1

必

英語Ⅰ

演習

2

必

必

情報処理Ⅰ

実習

1

必

必

日本語と表現講義2

コミュニケーション論講義

2

生活を科学する

講義

2

地球環境問題

講義

1

健康と栄養

講義

1

ボランティア論

講義

1

食文化概論

講義

2

必

必

衛生法規

講義

2

必

必

公衆衛生学概論
基礎栄養学

講義
講義

2
2

必
必

必
必

応用栄養学
食品学総論

講義
講義

2
2

必
必

必
必

食品学各論

講義

2

必

必

食品衛生学Ⅰ
食品衛生学Ⅱ

講義
講義

2
2

必
必

必

調理と食品官能評価(調理理論I)

講義
講義

2
2

必
必

必

調理の基本技術(調理理論Ⅱ)
基本調理実習Ⅰ

実習

2

必

必

基本調理実習Ⅱ
高度調理技術実習Ⅰ

実習
実習

2
2

必
必

高度調理技術実習Ⅱ
校外実習

実習
実習

2
2

必
必

フードスペシャリスト論

講義

2

必

食品の官能評価・鑑別演習
食品学実習

演習
実習

2
1

必
必

レストランサービス論
臨床栄養学総論

講義
講義

2
2

基礎調理実習実習

2

色彩計画基礎

演習

2〈規定教科目の系列〉①食文化概論②衛生法規⑥食品衛生学⑦調理理論

専任 兼坦 兼任
〇
〇
〇
〇
〇

備考

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
特別公開授業

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

必

必

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

③公衆衛生学⑧調理実習- 29 -④栄養学⑤食品学⑨専門関連科目

健康栄養学科調理師専攻2年生
教員の配置

卒業及び資格要件
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

③
③
④
⑥
⑥
⑦
⑦
⑦
⑧
⑨
⑨
⑨
⑧
⑧
⑧
⑧
⑧
⑧
⑧
⑨
⑨
⑨

科

目

名

形式

単位数

卒業

調理師

フードスペ

レストラン

シャリスト

サービス

〇
〇
〇

人間と社会Ⅱ

テュートリアル1

必

日本文化と国際理解

講義・演習

1

必

海外研修（事前宿泊研修を含む）

実習

1

必

くらしと法律（日本国憲法）

講義

2

必

英語Ⅱ

演習

2

実用英語（ホームステイ英語）

演習

1

フランス語

演習

2

中国語

演習

2

情報処理Ⅱ

実習

1

情報社会と経営講義

1

公衆衛生学各論Ⅰ
公衆衛生学各論Ⅱ

講義
講義

2
1

必
必

調理のための栄養学

講義

2

必

食品衛生学Ⅲ講義

1

必食品衛生学実習
食品の調理科学（調理理論Ⅲ）

実習
講義

1
2

必
必

調理器具・設備（調理理論Ⅳ）

講義

1

必

献立作成（調理理論Ⅴ）
総合調理実習

講義
実習

2
1

必
必

消費者経済

講義

1

必

フードコーディネート論レストランサービス演習

講義
演習

1
1

必

製菓・製パン実習

実習

2

専門別調理実習（日本料理Ⅰ）
専門別調理実習（日本料理Ⅱ）

実習
実習

2
2

専門別調理実習（西洋料理Ⅰ）

実習

2

専門別調理実習（西洋料理Ⅱ）
専門別調理実習（中国料理Ⅰ）

実習
実習

2
2

専門別調理実習（中国料理Ⅱ）

実習

2

フードビジネスアイスアート

講義
実習

2
1

卒業研究

〈規定教科目の系列〉①食文化概論②衛生法規⑥食品衛生学⑦調理理論②

専任 兼坦 兼任
〇
〇
〇

必

〇
〇

必

〇
〇
〇

必

〇
〇
〇
〇
〇
〇

必

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
必

③公衆衛生学⑧調理実習- 30 -

〇

④栄養学
⑤食品学
⑨専門関連科目

備考厳格な成績評価は教育の質保証の基本であり、学則 37 条の定めにより、授業担当教員による成績評価を実施している。
「授業概要」中の履修の手引きには「成績評価及び単位認定」「成績発表」「GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度」について明記している。
また、成績評価に付帯する事項として、同履修の手引きの「欠席、遅刻、早退の取り扱い」
及び「試験」の項目では出席管理の厳格化、試験に関する規定の明確化、レポート等の提出
物の期日厳守等を学生に周知徹底している。
「教育課程編成・実施の方針」に基づく取り組み状況を以下に示す。
①専攻名の変更
健康栄養学科の専攻課程の教育内容に対応する様に、専攻名を食物栄養専攻及び調理製菓専攻と改めた（27 年度生より）。
②教育課程
本年度においては、教育課程の変更（実施は平成 27 年度生より）を次のとおり行った。
教養科目においては、幅広い知識の学修が可能となる様、「子どもと発達」の科目の新設を行った。
また、専門科目では、学修内容の充実、学修内容の明確化、関連法令の改正等に伴い、科目の新設、科目名称の変更、単位数の変更等を行った。科目の新設は次のとおりである。
・幼児保育学科～「保育内容 表現」、「身体表現指導法」「保育と安全」。
・健康栄養学科～「製菓・製パン入門Ⅰ」、「製菓・製パン入門Ⅱ」、「基本調理実習（中国料理）」、「総合調理実習Ⅰ」、「製菓・製パン実習Ⅰ」及び「実地研修」。
・専攻科・別科～「基本調理実習（中国料理）」、「総合調理実習Ⅰ」、「校外実習」③授業科目の登録
科目の登録時期については、従来、1 年生は、次年度の選択科目の履修登録を時間割が確定していない段階の 3 月に行わざるを得なかったため、希望の科目の履修が不可能となる等、不都合が生じていた。本年度キャンパスマジックを導入したことにより登録の時期が 4 月末日となり、その間希望の科目を体験受講し登録することが出来ることとなり、科目登録のミスマッチも改善された。これらにより、学生の学修意
欲と利便性の向上を図ることができた。
④厳格な成績評価
厳格な成績評価は教育の質保証の基本であり、学則 37 条の定めにより、授業担当教員による成績評価を実施している。
「授業概要」中の履修の手引きには「成績評価及び単位認定」「成績発表」「GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度」について明記している。また、成績評価に付帯する事項として、同履修の手引きの「欠席、遅刻、早退の取り扱い」及び「試験」の項目では出席管理の厳格化、試験に関する規定の明確化、レポート等の提出物の期日厳守等を学生に周知徹底している。
⑤「授業概要」学科・専攻課程の教育課程及び各科目の授業計画は「授業概要」に明記している。この「授業概要」は、在学生には前年度の 3 月に、新入生には新年度の 4 月に配布し、履修指導に活用している。平成 26 年度は、学務システムによる新様式を導入して「授業概要」を作成し、科目名、担当者氏名、授業方法、単位・必選、開講年次・開講期、ディプロマポリシーに基づいて重点的に身につける能力、授業の概要、授業の到達目
標、成績評価の方法、テキスト、参考図書、授業時間外学修、授業計画（週・テーマ・
学修内容等）について明記している。その中で特に単位制度の趣旨に則って授業時間
外学修の充実のため予習・復習の取組み方法を指示すると伴に、オフィスアワーにおいても全非常勤講師の対応可能な時間等について学生に案内できる様対策を講じた。

- 31 -

また、学生にわかりやすい「授業概要」の作成を目指し、毎年、「授業概要」の内容
については教務委員会で検討し、改善に努めている。なお、学科長は、各教員から提出された「授業概要」の記載内容の適正性について確認し、必要があれば記載内容の修正等を指示する等の対応をとることの徹底を図った。
⑥学務システム平成 26 年度は、昨年度再構築した学務システムを活用し、Web 上での出欠管理、履修登録、成績処理、休講補講処理、「授業概要」の作成により精度向上と効率化を図った。
Web 上での利用が可能になったことより、
学生 1 人 1 人に ID とパスワードを配布し、学生ポータルサイトから出欠管理、履修登録、休講補講を自己管理できる環境が整った。これにより、学生達の意識も高まり、疑問点について学務課教務担当窓口に問い合わせに来る様子が伺えた。
⑦教員の配置
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
平成 26 年度の教員数は幼児保育学科では短期大学設置基準に定められる 11 名を超える 14 名の教員を配し、教授は 3 割以上の 5 名となっている。
健康栄養学科栄養士専攻は短期大学設置基準に定める 4 名を超える 13 名を配し、教授についても 3 割を超える 3 名である。健康栄養学科調理師専攻では短期大学設置基準に定める 4 名を超える 8 名の教員を配し、教授についても 3 割を超える 3 名である。
教員は学位、教育実績、研究業績、製作物の発表、その他の経歴等、短期大学の教員にふさわしい資格と資質を有している。
教員については、採用、昇任時に教員選考委員会及び教授会において個人調書をもって適格性を確認している。
専攻科健康栄養専攻及び専攻科幼児保育専攻においては、平成 25 年度に独立行政法
人大学評価・学位授与機構による「教育の実施状況等の審査」があり両専攻とも「適」の結果を得る等、それぞれ短期大学の教員としてふさわしい資格と資質を有している。
教員の採用、昇任はその選考基準等が整備され適切に行われている。教員の採用は、履歴書並びに個人調書による書類審査、2 名以上の面接者による面談を実施し、教員選考委員会規程及び教員選考基準に基づき、教員選考委員会で検討し教授会で審議している。
昇任についても、教員選考委員会規程及び教員選考基準に基づき、学長が予め選考すべき教員の数及び担当授業科目等について理事会の了承を得、学科長は候補者を学長に申し出る。その後、教員選考委員会において審査を行ったのち、教授会で審議している。教員の採用、昇任は教授会での審議の後、その教員選考結果について、学長が理事会の承認を得て決定している。
⑧その他「教育課程編成・実施の方針」は平成 27 年度授業概要へ掲載し、学生に周知徹底を図ることとした。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育課程編成・実施の方針に基づき、豊かな教養と幅広い知識・技能（技術）、社会人
力等を修得する為カリキュラムを体系的に編成・実施している。一方、学士課程教育の充実のため、学生が適切な授業科目を選ぶ際の指標となる様に、授業科目に適切な番号を付し分類し、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系を可視化するナンバーリン
グの導入等に向け検討を行う必要がある。なお、その際授業を学期の区分に応じて開設する等を検討する。

- 32 -

基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
 以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学修成果に対応する入学者受入の方針を示している。
学科・専攻課程はその専門性に照らして目指すべき社会人像として学修成果を明確に示している。
「入学者受入の方針」においては、学修成果に対応して学科・専攻課程の専
門性に照らした期待すべき人物像を示している。この｢入学者受入の方針｣は学生募集要項、キャンパスガイド、ホームページ等に掲載し内外に明確に示している。また、本年度大学ポートレートにおいても広く発信している。
このような「入学者受入の方針」は、豊かな教養と専門知識･技能と実践力を身につけると共に、知識基盤社会に求められている社会人力等を修得し、有資格の専門職業人を目指す人を求めている。
「入学者受入の方針」に合致し、目的意識を持った入学生が本学で 2 年間又は 1 年間学び、卒業時には学科・専攻課程の専門性に照らして目指すべき社会人になることとして示している学修成果に達することができる。
この「入学者受入の方針」では目的意識を持ち意欲的である学生像を示すと共に入学前の学修成果の把握と評価を明確にするため、幼児保育学科では、高等学校での一定水
準の学力のうち、特に国語の学力について、健康栄養学科では、特に化学基礎、生物基
礎について、高等学校での一定水準の学力を身につけることを求めている。
入学者選抜の方法は、「入学者受入の方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行なっている。推薦・一般入学試験においては調査書、小論文又は学力試験に加えて面接試験を課し、人物と学修意欲を評価している。ＡＯ入学試験においては、
面談による相互理解型の方法を特徴とし、２回の面談と課題レポートにより目的意識と学修意欲の高さを評価している。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身に付けた社会人を目指す目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
「入学者受入の方針」を以下に示す。

入学者受入の方針〔学科〕
国際学院埼玉短期大学は、地域に根ざした身近な高等教育機関として、短期間で大学としての教養や、その基礎の上に立った専門教育を実施し、健全有為な専門職業人（プロフェッショナル）並
びに良き社会人を育成することを目標としている。
本学ではこの目標の実現に向けて、次のような人の入学を期待している。
1 本学の建学の精神、教育方針に共感し、継続的に努力することのできる人
2 専門職業人（プロフェッショナル）並びに良き社会人として社会に貢献したい人
3 自らの人格を高め、国際社会の中で尊敬される「人」に成長できる人- 33 -

幼児保育学科では、豊かな教養と乳幼児の教育･保育の専門知識･技能を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、コミュニケーション能力等を修得し、保育者（幼稚園教諭・保育士）を目指す人を求める。

〔幼児保育学科〕
人間形成の基盤がつくられる大切な時期にある乳幼児に関わるのが保育者である。
幼児保育学科では建学の精神に基づき、次のような育てたい保育者像を定めている。
・誠実な保育者
・学び続ける保育者
・愛情豊かな保育者・信頼される保育者
・協働できる保育者
この目的に基づき、次のような人を求める。
（1）幼稚園教諭免許・保育士資格の両方を取得しようと目標に向且つて努力する人（2）知的好奇心が旺盛で、芸術(音楽、造形、ダンス等）に親しんでいる人（音楽、美術等の科目を選択していることが望ましい）（3）子どもが好きで、人と関わることが好きな人（4）心身共に健康で、責任感のある人（5）生徒会活動、部活動、ボランティア活動等に積極的な人（6）高等学校での一定水準の学力（特に国語）を身につけていること。また、ピアノについて
は、基礎技能を身につけようとする人

健康栄養学科では、豊かな教養と、食育と栄養に関する幅広い知識・技能（栄養士専攻）、
並びに食育と専門調理に関する幅広い知識・技術（調理師専攻）を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力として特に規範意識・倫理観、問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を修得し、栄養士・管理栄養士（栄養士専攻）、
並びに調理師・専門調理師（調理師専攻）を目指す人を求める。

〔健康栄養学科〕
栄養士専攻では次のような人を求める。
（1）心身共に健康で清潔感のある人（2）健康づくりの担い手や食のプロフェッショナルになりたい人（3）栄養士・管理栄養士や栄養教諭の免許を取得しようと明確な目的意識を持っている人
調理師専攻では次のような人を求める。
（1）心身共に健康で清潔感のある人（2）食と調理のプロフェッショナルになりたい人（3）調理師や専門調理師の免許を取得しようと明確な目的意識を持っている人- 34 -

入学前の学修について
健康栄養学科で栄養士、調理師の免許取得のための専門科目を円滑に学ぶために、高等学校で学ぶ「化学基礎」、「生物基礎」は特に重要な科目である。入学前には、これらの科目の学修内容を十分に理解し、さらに基礎的な数理計算もできる学修を準備しておくことが必要である。
（入学後、これらに関する基礎学力を補う、能力別教育を夏期に実施している）〔専攻科〕
本学では、開学以来、建学の精神「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」を柱に、「礼をつくし、場を清め、時を守る」という教育方針を掲げ、人格形成に重点をおいた教育に力を注いでいる。心のこもった挨拶、身のまわりや環境を整える、時間を守る、これらはごく当たり前のことではあるが、社会生活を営み、人と人との信頼関係を築いていく上で、なにより大切なことである。このような豊かな人間性と職業的専門能力を備えた人材こそ社会から求められており、これが本学の高い就職率に結びついているものと確信している。
このような教育理念に基づき専攻科では、短期大学で修得した知識・技術に加えて、広い視野から研究を深めるための関連科目を履修することにより、幼児保育専攻と健康栄養専攻では 4 年制大学と同等の学位が取得でき、国・公・私立大学の大学院に進学することも可能である。
幼児保育専攻では、ゆとりある教育で実践力を身につける。健康栄養専攻では管理栄養士として必要な知識と技能を培うと共に、1 年以上の栄養士実務経験で管理栄養士国家試験が受験できる。
高度調理師専攻（1 年制）においては、短期大学で修得した知識を基盤にして、調理技術について総合的に学び、調理師免許を取得できる。
キャリア開発専攻（1 年制）においては、短期大学で修得した知識を基盤にして、実践的知
識・技能・就業力を身につける。

〔専攻科幼児保育専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）〕
近年の家庭、社会の変化が子どもの生活習慣、人格、能力、精神発達等に影響を及ぼしており、このような社会状況の変化に合わせて、保育者には日々の保育活動の中で、各種の新しい課題の研究が求められ、より高度な知識・技能が必要になっている。
幼児保育専攻では、幼児教育に関わる専門教科や指導・援助に関する技能、広い視野から研究を深めるための関連科目を学ぶ。さらに家族援助論と臨床心理学を基礎として、より高度な幼児教育相談にも対応できる優れた保育者の育成を目指している。

〔専攻科健康栄養専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）〕
高齢社会の進展に伴い、保健・医療や社会福祉の場において、管理栄養士の需要が増大し、職場も多様化している。このような分野では、広い視野に立って活躍できる学際的知識をもった管理栄養士の養成が求められている。
健康栄養専攻では、健康や病気に関わるライフスタイル栄養学及び臨床心理学特論、臨床栄
養学、栄養カウンセリング、栄養情報処理演習、臨床調理学実習等、多彩な教育内容を設け、栄養指導の専門家やライフスタイルのコンサルタント、企業の研究職として幅広い分野で活躍する人材の育成を目指している。

- 35 -

〔専攻科高度調理師専攻（１年制〕
時代の変遷と共に、社会のニーズも多様化している。調理師に対する要求も、これまでの専門技術のみならず、大企業の社員として働く調理師、外国人労働者が増加する等国際化す
る国内事情に対応可能な調理師等が求められ始めている。このような新しい流れをさらに切り開いていくには、知識・技術を基盤にして、広い視野に立つことができる高度な人間力を備えた調理師が求められている。
高度調理師専攻では、1 年間で調理師免許に必要なカリキュラムを設け、多彩な分野の出身者に対して、各自の分野で調理師免許を活かして活躍する人材の育成を目指している。

〔専攻科キャリア開発専攻（1 年制）〕
幼児保育者・栄養士・調理師の基礎教育を受けた者または有資格者が、さらに高度な教育を受け、広く専門分野に関わる高度の実践的知識・技能・就業力を身につけた人材の育成を目指している。

b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「入学者受け入れの方針」に合致した入学者を期待することから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できるように表現を常に検討していく必要がある。

- 36 -

基準Ⅱ-A-4 学修成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。

学科・専攻課程の教育課程の授業の単位認定については学則第 35 条の定めにより、授業科目を履修し、記述、口述、論文、実技等の試験に合格した学生に対し、所定の単位を認定している。
平成 26 年度の単位修得状況を次の表に示す。

- 37 -

幼児保育学科1年生
履修者数

テュートリアル

133

レポート

100.0

0.0

100.0

キャリア教育Ⅰ

講義

133

提出物

100.0

0.0

100.0

特別教養講座

講義

133

筆記試験

98.5

1.5

100.0

健康・スポーツⅠ

実技

133

受講態度

100.0

0.0

100.0

健康・スポーツⅡ

講義

133

筆記試験

97.0

3.0

100.0

英語Ⅰ

演習

133

小テスト

97.7

2.3

100.0

情報処理Ⅰ

実習

134

定期試験

97.8

2.2

100.0

日本語と表現

講義

34

筆記試験

100.0

0.0

100.0

コミュニケーション論

講義

40

筆記試験

100.0

0.0

100.0

生活を科学する

講義

81

定期試験

95.1

4.9

100.0

地球環境問題

講義

14

レポート

85.7

0.0

85.7

健康と栄養

講義

12

レポート

100.0

0.0

100.0

ボランティア論

講義

95

レポート

100.0

0.0

100.0

保育者・教職原論

講義

134

筆記試験

85.1

14.9

100.0

教育原理

講義

134

筆記試験

100.0

0.0

100.0

保育原理

講義

134

筆記試験

94.8

5.2

100.0

社会福祉概論

講義

134

筆記試験

88.1

11.9

100.0

児童家庭福祉

講義

132

筆記試験

100.0

0.0

100.0

社会的養護

講義

131

筆記試験

100.0

0.0

100.0

教育心理学

講義

135

筆記試験

87.4

12.6

100.0

子どもの保健Ⅰ

講義

133

筆記試験

99.2

0.8

100.0

子どもの食と栄養

演習

131

筆記試験

90.1

9.9

100.0

保育内容

総論

演習

134

テスト

83.6

16.4

100.0

保育内容

健康

演習

134

筆記試験

100.0

0.0

100.0

保育内容

言葉

演習

134

絵本ノート

89.6

10.4

100.0

保育内容

音楽表現

演習

132

課題発表

98.5

1.5

100.0

乳児保育

演習

132

レポート

98.5

1.5

100.0

器楽Ⅰ

演習

133

実技試験

94.7

5.3

100.0

声楽・音楽理論

演習

117

発表

99.1

0.9

100.0

図画工作Ⅰ

演習

134

制作作品

99.3

0.7

100.0

図画工作Ⅱ

演習

125

制作作品

99.2

0.8

100.0

幼児体育

演習

132

レポート

100.0

0.0

100.0

オペレッタ

演習

6

発表

100.0

0.0

100.0

保育実習指導Ⅰ

演習

130

提出物

100.0

0.0

100.0

科目名
人間と社会Ⅰ

教
養
科
目

専
門
科
目

- 38 -

主な単位
認定方法

単位の修得状況（％）

授業
形態

区分

本試

再試

計

幼児保育学科2年生
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

単位の修得状況（％）

科目名

授業
形態

主な単位
認定方法

本試

再試

計

人間と社会Ⅱ

テュートリアル

提出物・発表

99.3

0.0

99.3

海外研修（事前宿泊研修を含む)

実習

実習態度

100.0

0.0

100.0

日本文化と国際理解

講義

筆記試験

100.0

0.0

100.0

くらしと法律（日本国憲法）

演習

筆記試験

92.6

7.4

100.0

英語Ⅱ

演習

レポート

100.0

0.0

100.0

実用英語（ホームステイ英語）

演習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

フランス語

演習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

中国語

演習

筆記試験

0.0

0.0

0.0

情報処理Ⅱ

実習

課題提出

97.4

2.6

100.0

情報社会と経営

講義

筆記試験

100.0

0.0

100.0

保育実習Ⅰ

実習

実習評価

100.0

0.0

100.0

教育実習Ⅰ

実習

実習評価・日誌

100.0

0.0

100.0

教育実習Ⅱ

実習

実習評価

97.9

0.0

97.9

器楽Ⅱ

演習

実技試験

95.4

4.6

100.0

保育研究（健康・体育）

演習

実技試験

100.0

0.0

100.0

保育研究（生活・環境）

講義

レポート

87.5

0.0

87.5

保育研究（言葉・絵本）

演習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

乳幼児の心理学

講義

レポート

100.0

0.0

100.0

障害児保育

演習

レポート

99.3

0.0

99.3

相談援助

演習

筆記試験

99.3

0.0

99.3

社会的養護内容

演習

筆記試験

67.8

32.2

100.0

家庭支援論

演習

筆記試験

93.2

6.8

100.0

幼児の遊び

講義

筆記試験

97.3

2.7

100.0

保育内容 人間関係

演習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

保育内容 環境

演習

レポート

98.7

0.0

98.7

保育・教育課程論

演習

筆記試験

93.4

6.0

99.3

保育内容 身体表現

演習

実技試験

99.3

0.0

99.3

保育内容 造形表現

演習

レポート

98.7

0.0

98.7

保育・教育指導法

演習

提出物・発表

100.0

0.0

100.0

教育情報処理

講義・演習

レポート

95.3

4.1

99.3

子どもの保健Ⅱ

演習

レポート

100.0

0.0

100.0

保育・教育相談支援

演習

筆記試験

98.0

2.0

100.0

臨床心理学演習

演習

筆記試験

97.3

2.7

100.0

幼児の心と育て方

演習

レポート

100.0

0.0

100.0

保育・教職実践演習

演習

レポート

98.6

0.0

98.6

保育実習Ⅱ

実習

実習評価

94.5

0.0

94.5

保育実習指導Ⅱ

演習

提出物・発表

100.0

0.0

100.0

提出物

99.3

0.0

99.3

卒業研究

- 39 -

健康栄養学科栄養士専攻1年生
履修者数

テュートリアル

68

レポート

100.0

0.0

100.0

キャリア教育Ⅰ

講義

70

提出物

95.7

2.9

98.6

特別教養講座

講義

69

筆記試験

100.0

0.0

100.0

健康・スポーツⅠ

実技

67

受講態度

97.0

1.5

98.5

健康・スポーツⅡ

講義

67

筆記試験

82.1

16.4

98.5

英語Ⅰ

演習

69

筆記試験

98.6

1.4

100.0

情報処理Ⅰ

実習

68

定期試験

100.0

0.0

100.0

日本語と表現

講義

11

筆記試験

100.0

0.0

100.0

コミュニケーション論

講義

33

筆記試験

100.0

0.0

100.0

生活を科学する

講義

49

定期試験

95.9

4.1

100.0

地球環境問題

講義

4

レポート

100.0

0.0

100.0

健康と栄養

講義

31

レポート

100.0

0.0

100.0

ボランティア論

講義

32

レポート

100.0

0.0

100.0

公衆衛生学Ⅰ

講義

68

筆記試験

100.0

0.0

100.0

解剖生理学

講義

68

筆記試験

68.7

29.9

98.5

基礎生化学

講義

69

筆記試験

81.2

18.8

100.0

運動生理学

講義

67

筆記試験

73.1

25.4

98.5

食品学総論

講義

70

筆記試験

91.4

8.6

100.0

食品学各論

講義

67

筆記試験

100.0

0.0

100.0

食品学実習

講義

68

レポート

100.0

0.0

100.0

基礎栄養学

講義

69

筆記試験

65.2

29.0

94.2

応用栄養学

講義

68

筆記試験

82.1

11.9

94.0

栄養学実習

実習

68

献立作成

98.5

0.0

98.5

臨床栄養学総論

講義

68

筆記試験

85.1

9.0

94.0

栄養指導論Ⅰ

講義

70

筆記試験

100.0

0.0

100.0

栄養指導論Ⅱ

講義

68

筆記試験

98.5

1.5

100.0

調理学

講義

68

筆記試験

80.9

19.1

100.0

調理学実習Ⅰ

実習

69

筆記試験

55.1

36.2

91.3

調理学実習Ⅱ

実習

67

筆記試験

82.1

13.4

95.5

給食計画論

演習

68

筆記試験

74.6

20.9

95.5

給食実務論

演習

68

筆記試験

76.1

19.4

95.5

教職原論

講義

13

筆記試験

100.0

0.0

100.0

学校栄養教育

講義

18

指導案

83.3

0.0

83.3

教育原理

講義

17

筆記試験

100.0

0.0

100.0

教育課程論

講義

13

筆記試験

92.3

0.0

92.3

道徳教育・特別活動の研究

講義

13

筆記試験

100.0

0.0

100.0

フードスペシャリスト論

講義

33

筆記試験

100.0

0.0

100.0

食品の官能評価・鑑別演習

演習

42

筆記試験

100.0

0.0

100.0

科目名
人間と社会Ⅰ

教
養
科
目

専
門
科
目

主な単位
認定方法

単位の修得状況（％）

授業
形態

区分

- 40 -

本試

再試

計

健康栄養学科栄養士専攻2年
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

単位の修得状況（％）

科目名

授業
形態

主な単位
認定方法

本試

再試

計

人間と社会Ⅱ

テュートリアル

提出物・発表

100.0

0.0

100.0

海外研修（事前宿泊研修を含む）

実習

実習態度

100.0

0.0

100.0

日本文化と国際理解

講義

筆記試験

100.0

0.0

100.0

くらしと法律（日本国憲法）

演習

筆記試験

92.0

8.0

100.0

英語Ⅱ

演習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

実用英語（ホームステイ英語）

演習

レポート

100.0

0.0

100.0

フランス語

演習

筆記試験

75.0

25.0

100.0

中国語

演習

筆記試験

0.0

0.0

0.0

情報処理Ⅱ

実習

課題提出

98.9

0.0

98.9

情報社会と経営

講義

課題提出

100.0

0.0

100.0

公衆衛生学Ⅱ

講義

筆記試験

100.0

0.0

100.0

解剖生理学実習

実習

レポート

100.0

0.0

100.0

生化学

講義

筆記試験

93.2

6.8

100.0

生化学実習

実習

レポート

100.0

0.0

100.0

病理学

講義

筆記試験

100.0

0.0

100.0

食品衛生学

実習

筆記試験

96.6

3.4

100.0

食品衛生学実習

講義

レポート

100.0

0.0

100.0

臨床栄養学各論

講義

筆記試験

85.4

13.5

98.9

臨床栄養学実習Ⅰ

実習

献立作成

91.0

9.0

100.0

臨床栄養学実習Ⅱ

講義

献立作成

97.7

2.3

100.0

栄養指導実習Ⅰ

実習

レポート

100.0

0.0

100.0

栄養指導実習Ⅱ

実習

レポート

97.8

2.2

100.0

公衆栄養学概論

実習

筆記試験

98.9

1.1

100.0

給食管理実習

実習

献立作成
実技試験

100.0

0.0

100.0

校外実習

講義

実習評価

97.7

0.0

97.7

教育心理学

実習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

教育方法

実習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

生徒指導・教育相談

講義

筆記試験

100.0

0.0

100.0

栄養教育実習

講義

実習評価

100.0

0.0

100.0

教職実践演習（栄養教諭）

講義

レポート

100.0

0.0

100.0

遺伝子栄養学

実習

レポート

100.0

0.0

100.0

消費者経済

演習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

フードコーディネート論

講義

筆記試験

89.7

10.3

100.0

提出物

98.9

0.0

98.9

卒業研究

- 41 -

健康栄養学科調理師専攻1年生
履修者数

テュートリアル

18

レポート

100.0

0.0

100.0

キャリア教育Ⅰ

講義

18

提出物

100.0

0.0

100.0

特別教養講座

講義

18

筆記試験

100.0

0.0

100.0

健康・スポーツⅠ

実技

18

受講態度

100.0

0.0

100.0

健康・スポーツⅡ

講義

18

筆記試験

88.9

11.1

100.0

英語Ⅰ

演習

18

筆記試験

100.0

0.0

100.0

情報処理Ⅰ

実習

18

定期試験

100.0

0.0

100.0

日本語と表現

講義

0

筆記試験

‐

コミュニケーション論

講義

10

筆記試験

90.9

9.1

100.0

生活を科学する

講義

14

定期試験

100.0

0.0

100.0

地球環境問題

講義

2

レポート

100.0

0.0

100.0

健康と栄養

講義

2

レポート

50.0

0.0

50.0

ボランティア論

講義

8

レポート

100.0

0.0

100.0

食文化概論

講義

18

筆記試験

88.9

11.1

100.0

衛生法規

講義

18

筆記試験

88.9

11.1

100.0

公衆衛生学概論

講義

18

筆記試験

100.0

0.0

100.0

基礎栄養学

講義

18

筆記試験

100.0

0.0

100.0

応用栄養学

講義

18

筆記試験

100.0

0.0

100.0

食品学総論

講義

18

筆記試験

94.4

5.6

100.0

食品学各論

講義

18

筆記試験

100.0

0.0

100.0

食品衛生学Ⅰ

講義

18

筆記試験

100.0

0.0

100.0

食品衛生学Ⅱ

講義

18

筆記試験

100.0

0.0

100.0

調理と食品官能評価（調理理論Ⅰ）

講義

18

筆記試験

100.0

0.0

100.0

調理の基本技術（調理理論Ⅱ）

講義

18

筆記試験

100.0

0.0

100.0

基本調理実習Ⅰ

実習

18

実技試験

100.0

0.0

100.0

基本調理実習Ⅱ

実習

18

実技試験

100.0

0.0

100.0

高度調理技術実習Ⅰ

実習

18

実技試験

100.0

0.0

100.0

高度調理技術実習Ⅱ

実習

18

実技試験

100.0

0.0

100.0

フードスペシャリスト論

講義

8

筆記試験

100.0

0.0

100.0

食品の官能評価・鑑別演習

演習

9

筆記試験

100.0

0.0

100.0

食品学実習

実習

10

レポート

100.0

0.0

100.0

レストランサービス論

講義

7

筆記試験

100.0

0.0

100.0

基礎調理実習

実習

18

観察記録

100.0

0.0

100.0

色彩計画基礎

演習

6

制作作品

100.0

0.0

100.0

科目名
人間と社会Ⅰ

教
養
科
目

専
門
科
目

主な単位
認定方法

単位の修得状況（％）

授業
形態

区分

- 42 -

本試

再試

計

‐

‐

健康栄養学科調理師専攻2年生
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

単位の修得状況（％）

授業
形態

主な単位
認定方法

本試

再試

計

人間と社会Ⅱ

テュートリアル

提出物・発表

100.0

0.0

100.0

海外研修（事前宿泊研修を含む

実習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

日本文化と国際理解

講義

筆記試験

100.0

0.0

100.0

くらしと法律（日本国憲法）

演習

筆記試験

81.8

18.2

100.0

英語Ⅱ

演習

筆記試験

0.0

0.0

0.0

実用英語（ホームステイ英語）

演習

レポート

0.0

0.0

0.0

フランス語

演習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

中国語

演習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

情報処理Ⅱ

実習

課題提出

100.0

0.0

100.0

情報社会と経営

講義

筆記試験

0.0

0.0

0.0

校外実習

講義

実習評価

95.5

0.0

95.5

公衆衛生学各論Ⅰ

実習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

公衆衛生学各論Ⅱ

講義

筆記試験

100.0

0.0

100.0

調理のための栄養学

講義

筆記試験

95.5

0.0

95.5

食品衛生学Ⅲ

講義

筆記試験

100.0

0.0

100.0

食品衛生学実習

講義

レポート

100.0

0.0

100.0

食品の調理科学（調理理論Ⅲ）

実習

筆記試験

95.5

0.0

95.5

調理器具・設備（調理理論Ⅳ）

講義

筆記試験

100.0

0.0

100.0

献立作成（調理理論Ⅴ）

講義

献立作成

100.0

0.0

100.0

総合調理実習

講義

レポート

100.0

0.0

100.0

消費者経済

実習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

フードコーディネート論

実習

筆記試験

100.0

0.0

100.0

製菓・製パン実習

実習

実技試験

100.0

0.0

100.0

専門別調理実習 日本料理Ⅰ

実習

実技試験

100.0

0.0

100.0

専門別調理実習 日本料理Ⅱ

実習

実技試験

100.0

0.0

100.0

専門別調理実習 西洋料理Ⅰ

実習

実技試験

93.8

0.0

93.8

専門別調理実習 西洋料理Ⅱ

実習

実技試験

94.1

0.0

94.1

専門別調理実習 中国料理Ⅰ

実習

実技試験

100.0

0.0

100.0

専門別調理実習 中国料理Ⅱ

実習

実技試験

100.0

0.0

100.0

提出物

100.0

0.0

100.0

科目名

卒業研究

- 43 -

学科・専攻課程の教育課程の学修成果は、免許・資格取得率、免許・資格を活かした専門職への就職率という具体性のある結果として表れている。過去 3 年間の免許・資格取得率（対在籍者）は
以下のとおりである。
免許・資格等の取得状況（Ｈ23 年度～Ｈ26 年度）

学科・専攻名

取得可能な免許・資格等

Ｈ23年度 Ｈ24年度 Ｈ25年度 Ｈ26年度
取得者数 取得者数 取得者数 取得者数
（取得率） （取得率） （取得率） （取得率）

120名
152名
151名
139名
（94％） （96％） （96％） （93％）
121名
151名
150名
137名
② 保育士資格（95％） （95％） （95％） （92％）
52名
24名
28名
5名
③ 保健児童ソーシャルワーカー（57％） （15％） （18％） （3％）
44名
36名
63名
④ 幼児体育指導員（28％） （23％） （42％）
12名
17名⑤ 実践保育力検定3級（8％） （11％）
77名
71名⑥ おもちゃインストラクター（49％） （48％）
62名
74名
54名
84名
① 栄養士免許（87％） （89％） （86％） （95％）
17名
14名
5名
15名
② 栄養教諭二種免許（24％） （17％） （8％） （18％）
20名
17名
9名
19名
③ フードスペシャリスト（28％） （20％） （14％） （23％）
2名
2名
2名
0名
④ 介護食士3級（4％） （2％） （5％） （0％）
19名
23名
11名
20名
① 調理師免許（100％） （100％） （100％） （91％）
2名
3名
1名
1名
② フードスペシャリスト（11％） （13％） （9％） （5％）
4名
1名
1名
0名
③ 介護食士3級（.21％） （4％） （9％） （0％）
0名
1名
1名
0名
④ レストランサービス技能検定3級（0％） （4％） （9％） （0％）① 幼稚園教諭二種免許

幼児保育学科

栄養士
専攻
健
康
栄
養
学
科
調理師
専攻

豊かな教養と専門的な知識・技能を修得させるという本学の教育課程の目標は、達成可能であり、2 年間という一定期間内で、9 割以上の学生が免許・資格を取得している。

- 44 -

過去 5 年間の専門職への就職率等は以下のとおりである。

幼
児
保
育
学
科

健
栄
康
養
栄
士
養
専
学
攻
科

健
調
康
理
栄
師
養
専
学
攻
科

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

専門職への就職率

97.2%

96.4%

95.0%

97.3%

98.6%

93.2%

専門職への就職者数

138

132

115

145

146

137

就職希望者数

142

137

121

149

148

147

卒業生数

146

141

124

156

156

149

専門職への就職率

80.6%

93.7%

93.4%

70.4%

84.2%

90.8%

専門職への就職者数

58

59

57

57

48

69

就職希望者数

72

63

61

81

57

76

卒業生数

83

69

71

83

62

89

専門職への就職率

―

―

88.2%

95.0%

81.8%

68.2%

専門職への就職者数

―

―

15

19

9

15

就職希望者数

―

―

17

20

11

22

卒業生数

―

―

19

23

11

22

学生の高い就職率は学修成果の反映であり、実際的な価値あるものといえる。平成 26 年度は、幼児保育学科では 93％、健康栄養学科栄養士専攻では 91％、健康栄養学科調理師専攻では68％の学生が免許・資格を活かし、専門職へ就職している。本学の学科・専攻課程の教育課程の学
修成果は、
以上のような免許・資格取得率と専門職への就職率という形で測定が可能と考えられる。
また、本学においては、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を導入し、総合的な学修成果の測定を行っている。平成 24 年度からは GPA 制度に変更を加え、より学修成果を正確に測定できるように試みており、平成 25 年度より全学生に適用している。
さらに、褒賞としての学長賞、優等賞の対象者については GPA3.0 以上の者とし、また就職先に対する推薦対象に関しては、原則として 2.8 以上の者として取り扱うこととした。
なお、本年度は課程を通じた学生の能力や知識がどの程度向上したか等の学修行動調査を実施し、大学教育等の改善に活用することとしている。

- 45 -

グレードポイントの設定ならびに GPA の算出方法●グレードポイントの設定●GPA 算出方法

成績評価

グレードポイント

S

４点

A

３点

B

２点

C

１点

D

０点

受験資格喪失０点

GPA(履修科目の単位数×グレードポイント)の合計
GPA＝履修登録科目の単位数の合計※GPA は、履修登録した全科目を対象とする。
途中で履修放棄した当該科目のグレードポイント
は０点となるので注意すること。

２年生

１年生

幼保

割合

健栄

割合

健調

割合

幼保

割合

健栄

割合

3.50以上

1

0.7%

4

4.5%

2

9.1%

2

1.5%

4

6.0%

2 11.1%

3.00以上3.50未満

28 18.5%

12 13.5%

7 31.8%28 20.9%

14 20.9%

4 22.2%2.50以上3.00未満

62 41.1%

24 27.0%

6 27.3%49 36.6%

11 16.4%

5 27.8%2.00以上2.50未満

44 29.1%

26 29.2%

6 27.3%33 24.6%

22 32.8%

4 22.2%

1.50以上2.00未満

12

7.9%

18

20.2%

1

4.5%

18

13.4%

11

16.4%

2 11.1%

1.50未満

4

2.6%

5

5.6%

0

0.0%

4

3.0%

5

7.5%

1

在籍者数

151 100.0%

89 100.0%

22 100.0%

134 100.0%

67 100.0%

健調

割合

5.6%

18 100.0%(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学修成果は総合的な結果として免許・資格取得率や専門職への就職率に反映している。しかし、学修成果は卒業後の社会における評価としても捉えることができる。卒業生が就職後もさらに成長
し、社会で認められているかについて、情報収集の一層の強化が必要である。
単位の修得状況では、科目によって成績分布に偏りが見られる。このことについて、今後、検討していくことが必要である。
なお、GPA の今後の活用については、現在幼児保育学科において、成績不良者の指導に活用しているが、他の学科においても同様に導入を図ると共に、進級判定、卒業判定及び退学勧告等においても導入に向けて検討することが必要である。

- 46 -

基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の進路先から評価を聴取することに努めている。
幼児保育学科、健康栄養学科栄養士専攻、健康栄養学科調理師専攻共に、学生は授業科目の一環として実習を行うが、これらの実習先には多くの卒業生が就職している。
そのため、在学生の実習期間に教員が実習先を訪問した際や、実習先の職員との連絡会を通じて、卒業生に対する職場での評価を聞くことができている。
また、学務課学生支援担当の職員が求人等の情報を聞くために卒業生の就職先と密に連絡を行っているため、学生支援担当を通じて職場での評価を聴取することが可能である。さらに、求人依頼のための企業訪問の際にも、卒業生の評価を聞くことができる。この他には、実習訪問の際や行事等で来学した際等卒業生と面談して意見を聞く機会に意見聴取に努めている。
組織的には、毎年、幼児保育学科及び健康栄養学科共に実習先の指導者との連絡会等を実施し、情報交換を行っている。その中で、本年度、幼児保育学科において、平成 25 年度の参加実習先 23 ヶ所、参加者 27 名に比し、平成 26 年度は、参加実習先 40 ヶ所、参加者 48名と大幅に増加した（下表参照）。
連絡会では、在学中の実習生の評価と共に卒業生が就職している就職先から卒業生の評価を聞くと共に、当該日、参加できな且つた実習先からも、書面にて、卒業生に係る評価を聴取し、それらの結果を在学生の指導に活用している。
平成 24 年度から平成 26 年度までの実習連絡会の参加状況は以下のとおりである。
実習連絡会参加者数（平成 24 年～26 年度）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

参加実習先

参加者

参加実習先

参加者

参加実習先

参加者

幼児保育学科

18 ヶ所

20 名

23 ヶ所

27 名

40 ヶ所

48 名

健康栄養学科

6 ヶ所

7名

3 ヶ所

3名

5 ヶ所

5名

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。

卒業生の就職先からの評価を収集し、その結果を学修成果の点検に活用するために継続した情報収集について検討が必要である。具体的には、実習の際に併せて卒業生の評価をフィードバックしてもらう等の方策を検討すべきである。さらに、在学生に対してはキャリア教
育等において、聴取した結果を職場適応力等のさらなる向上に活かすための検討が必要である。

- 47 -

［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援

基準Ⅱ-B の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成 26 年度より学科・専攻課程の教育目的・目標が改定され、それらに基づき、学生に対する指導また入学希望者に対する説明が行われ、卒業に至るまでこれを継続している。専
門職を養成する特性から、免許・資格を要する就職先への就職内定者は、89.7％（公表している数値）と高い実績となった。
学修成果の評価は、「学位授与の方針」及び「課程修了認定の方針」の内容を学生が身につけ、それを正しく評価することを目的に、学則第 37 条「成績の評価」において 5 段階評
価を用いている。なお、平成 25 年度後期より導入された学内サーバーを用いた成績入力方法において、平成 26 年度は、より迅速且つ円滑な利用を目指して成績入力あるいは出欠席
入力等の適宜調整を行った。
教員は、授業形態の工夫等を通して適切に学修成果の状況把握を試み、定期試験並びにレ
ポート課題、ノート提出、授業態度等からその手立てを得ている。前期、後期に授業アンケートを実施し、学生による評価を受け、教員は必ずその評価結果に対する考察と今後の課題について記録しており、これを小冊子に綴じ学内外へ公表している。これにより、授業評価の可視化はもとより、授業内容をはじめ学生が日頃当該授業で感じていた充実感や学修課題が数値化され、教員の授業研究、教授法の改善、学修到達度の確認等が行える授業評価結果
内容となっている。同時に、短期間での効果的学修を支援するため、授業内容に関する意思疎通、協力・調整は、非常勤講師連絡会や関連科目担当教員間によるワーキンググループ等において適宜調整が図られている。
事務職員における業務担当内容は次の通りである。学務課教務担当においては、学生の履
修登録、成績・卒業証明書発行に関する一連の学修支援を担当、学務課学生支援担当においては、学生生活全般に関する学生支援を担当、総務課・会計課等においては主に学修環境の整備、学校行事の管理・運営等において各々責任を果たしている。
平成 26 年度は、耐震工事による事務窓口の移動や実習と追再試験日程の重複を鑑み、学生が不利益を被らないよう担当教員と連携して課題を受理した。学生に関する事務の取り扱
いは、時間外にも教育機器の使用願いや特別教室の使用願い等が提出され、学生が必要とする場合はその都度状況に応じて柔軟に対応している。
１階集団給食実習室のリニューアル及び 303 教室の模擬保育室の設置により、教育環境が充実した。栄養校舎 2・3 階女性トイレの改装等、学生生活がより充実し、快適に大学生活を送ることができるよう整備を行った。これにより新教室の積極的活用がなされ、平成 27
年度に向けた本格的活用が期待されている。
図書館では常駐する司書がリファレンス等に対応し、より開かれた図書館をめざし、展示コーナーを新設した。情報処理に関しては、専門職員を配置し、平成 26 年度よりウィルス
チェックポリシーを作成し、セキュリティ強化を図った。学生の学修意欲促進のため、ピアノ個室の利用学生の励みとなる情報を提供している。教職課程では履修カルテの導入により、
コンピュータを用いたカルテ記入を実施している。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた学生支援は、入学後のオリエンテーションから始まり、卒業に至るまできめ細かく組織的に行っている。学修の動機づけに焦点を合わせ、充実した学生生活を送ることができるように、平成 26 年度当初にオリエンテーションを実施している。オリエンテーションは、学年ごとに明確な目標を定め、さらにこの目標を達成できるように各プログラムの目標を示している。新入生に対するガイダンスは、教務部長、学務課教務担当、さらに担任によるきめ細かな説明を行っている。2 年生に対しては 1 年次

- 48 -

の年度末に 2 年次の履修科目のガイダンスを行い、オリエンテーションでは、「卒業年次の心構え」、「2 年生としての学生生活」等のプログラムを実施した。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、補習授業等を行っている。幼児保育学科では、ピアノの実力を高めるために、必要に応じて個人レッスンや、本学独自のパソコンを使用した自学自習システムでのピアノ教育を行っている。
健康栄養学科では、1 年次前期の専門科目において高校における「化学」
「生物」
「数学」
の基礎学力が不足していると判断された学生に対して「リメディアル授業」を行っている。
しかしながら、平成 26 年度は夏期休業期間に校舎の耐震工事を行うため、実施困難となることが予想された。そのため、新入生においてはオリエンテーション期間に基礎学力テストを実施し、さらに全員を対象に再試験を実施する等学生の基礎学力向上に努めた。また、2年次には、栄養士の資質向上と質の均一化を図るとを目的に栄養士実力認定試験対策講座を実施した。また、フードスペシャリスト資格認定試験の対策講座を実施した。さらに、調理技術のスキルアップとして食材の切り込みの試験を実施する等の対策を行った。
学修上の悩みのある学生に対しては、これらを発端として退学に至るケースが見られた事から、学生の学修上・学生生活上の悩み等を早期に発見するための取り組みに努めている。
平成 26 年度より教職員ポータルサイトに科目担当教員が出欠情報を入力する作業を行い、各担任には学務課教務担当より「授業欠課の通知」または「受験資格喪失の通知」として該
当学生一覧として送信される。また、学生自らも確認することができる。担任は、「国際学院埼玉短期大学 中途退学防止のための教員用マニュアル」を参考に、多様化する学生に対応した適切な支援を行う体制を整えている。
なお、｢国際学院埼玉短期大学再入学規定｣を制定し、正当な理由によって退学した者が再入学を希望する場合には可能となる様改善を図った。
進度の早い学生や優秀学生に対しては、入学前の学修成果を含め、学修上の配慮を行っている。入学前の他大学等での履修や、実用英語技能検定 2 級等教育上有益と認める場合は、教授会の議を経て本学の履修単位として認める。優秀学生に対しては、特待生制度を整備し、経済的側面からの援助を行っている。卒業時に、成績優秀者として学長賞・優等賞・精励賞等の褒賞が与えられており、平成 26 年度は学長賞、優等賞及び精励賞授与内規運用方針を見直した。
留学生の受け入れについては、入学を希望する留学生はこの 10 年間ない。海外派遣については、教養科目「海外研修」において、2 年次にオーストラリア及びカナダを渡航先とした海外研修を実施している。海外研修では、教育提携校との学術交流と学科・専攻課程ごとに専門施設での研修を行っている。
学生生活を支援するための教職員組織として、学生委員会を設置している。委員会は委員長をはじめとする 8 名の教員（学生部長 1 名、幼児保育学科教員 4 名、健康栄養学科教員 3名）で構成されている。学生委員会の下に、専門委員会として、体育大会小委員会、五峯祭（大学祭）小委員会、オリエンテーション小委員会を設置し、学務課学生支援担当が庶務に当たっている。本学では、きめ細やかな支援を行うために、各クラスの担任教員を中心に全教職員が協働して学生の支援・指導に当たっている。平成 26 年度、教務委員会と学生委員会がその対応について連携して協議を行い、「暴風雨警報等発令時及び交通機関の運休・遅延による授業等の取扱いに関する規則」を策定し、平成 26 年度途中ではあるが施行した。
なお、学生には学内掲示や各クラス掲示、ホームページを通じて周知し、平成 27 年度には学生便覧に掲載することとなっている。また、平成 27 年度において、「学生のための防災マニュアル」を施行するため、ワーキンググル―プを立ち上げその作成に取り組んでいる。
学生が主体的に参画して取り組む活動には、学友会の下にクラス委員等の各種委員及び活動があり、それぞれに指導顧問が就いて、4 月に企画立案した年間計画に基づいて活動している。平成 26 年のクラブへの加入率は、平成 25 年度よりやや上昇した。平成 26 年 7 月には学友会が中心となって呼びかけを行い、大宮駅西口で開催された「こども夏まつりひろば」- 49 -

にボランティアとして平成 25 年（47 名）の倍近い 76 名の学生が参加し、イベントをサポートした。
平成 26 年度は産学官連携活動として、さいたまクリテリウム by ツール・ド・フランスの応援メニューを考案し協力した。活動の中心は健康栄養学科の「ＫＧスプリンタ」と命名されたチーム 19 名でプロジェクトを立ち上げ、東京で行われたイベントにも参加し、自分たちが考案したメニューは、さいたま市の保育施設の給食にも採用される等、地域の PR と共に活性化に寄与した。
平成 26 年 11 月には、さいたま市と大学コンソーシアムさいたまが主催する「第 4 回学生政策提案フォーラム in さいたま」に幼児保育学科と健康栄養学科の 7 名のチームが参加
し、「さいたま市ヘルスプラン 21 目標達成に向けて」をテーマに提案をおこなった。平成
26 年度は 9 校 11 グループの中優秀賞を受賞する等、学生自らが地域社会の将来を見据えた活動を行っている。
調理学研究部を中心として、さいたま市農業青年協議会やパレスホテル大宮と協力し、農作物の作付から収穫、調理加工まで地産地消の取り組みにおいて地域活動に貢献している。
学校行事では、体育大会や五峯祭（大学祭）等があり、行事の目的をもとに平成 26 年度のテーマを考え、各クラス・団体の委員が中心となって行動目標を立て、企画・立案（準備）から実行・開催までを全学生が総力をあげて取り組んでいる。また、各行事の委員は、学長・学生部長をはじめとする教員と共に組織を編成し、委員会として組織的に活動できるよう配慮している。そして、実施後には反省会を行い、次年度に向けて課題を見出し、改善に繋げている。また、こうした行事等で中心的な役割を果たした学生は、アッセンブリーや反省会
において表彰している。反省会には教職員も出席し、改善に繋がる評価を行っている。
学生のための施設として、学生食堂「埼玉の味いろどり亭」を運営している。大学会館には学生ホール及び学友会室、本館内にも休息コーナーを設け、学生の憩いの場となっている。
また、飲料用自動販売機については災害救援ベンダーの機能を有しており、災害発生時等停電が発生した場合でも、無停電電源装置（UPS）により、必要な電力を供給して無料で商品が供給できるよう備えている。
宿舎を必要としている学生への支援対策として、大宮駅近隣の不動産業者の紹介を行っているほか、本学女子学生を対象とした葵（あおい）寮には 13 名が入寮している。入学式後の入寮説明会を学生のみならず保護者も対象として開催した。月に 1 回、学内で定例会を開
くほか、顔合わせ会、クリスマス会が開催される。寮監並びに学務課学生支援担当による個別面談を行い、寮生活の支援を行っている。
自転車通学者に対しては、専用の駐輪場を 3 カ所設けている。自転車通学は許可制として数を把握しており、学生の通学時の事故防止のための交通安全については、電子掲示板等を用いて啓発を行っている。
学生への経済的支援のため、本学独自の奨学金として、大野誠奨励資金及び国際学院埼玉短期大学奨学生制度、特待生制度を設けている。学外の制度として、日本学生支援機構等の奨学金制度を利用し、学務課学生支援担当が各種手続きの支援を行っている。平成 26 年度に日本学生支援機構等から奨学金を受けた学生は 170 名であった。また、金融機関との提携
教育ローンや国の教育ローンの紹介も行っている。平成 26 年度において休学の場合の授業料等の取扱いについて検討を行い、平成 27 年度から「休学の場合の授業料等の取扱い規則」
として施行することとなった。
学生の健康管理とメンタルヘルスケア及びカウンセリングについては、医務室と学生相談室を設け、学校医、看護師、カウンセラーが対応に当たる等体制を整えている。また、感染症等の健康知識啓発のために「健康だより」を定期的に発行し、平成 26 年度においては、7月は「鉄欠乏性貧血について」、11 月は「インフルエンザウィルスについて」、12 月は「ノロウィルスについて」をテーマに「健康ミニセミナー」を 3 回開催している。
学生からの意見や要望については、担任や科目担当教員のオフィスアワーを通して、広く- 50 -

意見や要望を聞き取るための配慮をしている。全学年の学生を対象に、3 月には、学生満足度アンケート調査を実施している。
社会人学生の受け入れの体制は、入学に対しては、入学試験制度の中に「社会人特別選抜」
を設けて、社会人が受験しやすい環境を整えている。社会人学生は、高い目的意識と社会人としての経験を活かし、高校卒業からすぐに入学した学生の模範となり、学修をはじめ良い手本となっている。また、教育訓練給付制度に基づき、各々の学科・専攻課程に講座を設け、経済的支援を行う体制を整えている。
障がい者への対応については、学科・専攻課程の専門性に照らして、必要に応じて支援している。バリアフリー仕様のエレベーターを設置する等、可能な範囲の対応をとっている。
学生の社会的活動への参加については、学科・専攻課程ごとの専門性を活かして、積極的に貢献できるよう、学生支援担当を中心に案内を掲示・連絡している。幼児保育学科では地域の幼稚園・保育所等から通常業務や行事へのボランティアの依頼が多くあり、学生のスキ
ルアップにつながっている。また、平成 26 年度から大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学外清掃を定期的に実施し、通学路及び大学周辺の清掃活動を行っている。
学生のキャリア形成及び就職支援を目的とした教職員の組織として、キャリア委員会を設置している。委員会は委員長をはじめとする 8 名の教職員（幼児保育学科教員 4 名、健康栄養学科教員 4 名、職員 1 名）で構成されている。具体的な就職支援としては、クラス担
任と学務課学生支援担当に加え、ハローワークからジョブサポーターの協力を得て支援にあたっている。2 年次の 4 月に学生が提出する就職希望調査票を基に、学生一人ひとりの適性を見ながら、個々の希望に沿った求人情報の提供や就職支援を行っている。就職試験への対策支援として、各学科とも 1 年次から模擬面接や就職活動全般に関する講義、更に就職模
擬試験、実践保育力検定、卒業生によるキャリアガイダンス等、学生が就職活動を行う際に必要な情報を得られるような講座を開設している。また、平成 26 年度は「保護者対象キャ
リア説明会」を各学科の就職活動ピーク時期に実施したことにより、平成 25 年度よりも多くの保護者に出席いただき、就職支援の在り方について本学と参加された保護者の方々との間で共通理解が得られた。
各学科の専門職における高い就職率は、それぞれ学科・専攻課程の教育目的・目標を達成していると言える。また、就職先（専門職）からの卒業生に対する評価については、卒業生の就職先を計画的に訪問し、「卒業生に対する評価について」の意見聴取を実施している。
また、進学、留学については、クラス担任や学務課学生支援担当が支援を行っている。
学生募集要項は、入学者受入れの方針を学科・専攻科ごとに、わかりやすく明記し、受験生に対して示している。
また、キャンパスガイドやホームページに掲載することはもとより、各種媒体にもその要点を掲載したり、学校ガイダンス等でも積極的に紹介し、学外に広く周知を図っている。
広報については学務課入試広報担当が担当している。入試事務については、学務課教務担
当と学務課入試広報担当が担当し、迅速且つ的確な対応を図っている。また、入学試験当日
は学長を責任者とした入試実施本部を設置し、公正且つ適切な入学試験を行っている。
選抜方法については、学生の多様化や質的変化を検討しながら設定している。具体的には
AO 入試、公募推薦入試、一般入試、専門高校・総合学科卒業生選抜、社会人特別選抜、指定校推薦入試、特別推薦入試を行っている。AO 入試については、平成 26 年度より 2 回の面談の後に AO リストへの登録の可否を AO 入試エントリー判定委員会において決定し、入学試験管理委員会・教授会に報告している。AO リスト登録者の出願に対し、書類確認を行い、入学試験管理委員会による合格候補者判定会議、教授会による合格者判定会議の議を経て、公正且つ適切に合否を決定している。AO 入試以外の入学試験においてはいずれも、入学試験の結果に基づいて各学科による判定会議、入学試験管理委員会による合格候補判定
会議、教授会による合格者判定会議の議を経て、公正且つ適切に合否を決定している。
また、早期に入学手続が完了した者に対しては、学科・専攻課程ごとに課題を提示し入学- 51 -

までの準備学修を具体的に示す入学前ガイダンスを開催し、入学前の準備学修について直接指導を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学内サーバーを利用した成績入力管理及びそれに関連したシステム運用の不具合は、平成
25 年度からの継続課題であり、担当者のマンパワーを拠り所とせず、適宜担当部署による迅速な対応が不可欠である。
また、キャンパスマジックと総称する同関連システムの運用は汎用性があり、学生、教職員への十分な運用周知ならびに活用励行が必要である。
本学独自の科目を含む一般教養科目について、定期的にカリキュラムの見直しをすることも課題であると考える。
平成 25 年度において、FD・SD の計画とその実施について見直し検討が課題であったが、平成 26 年度実施分の SD は改善が見られた。FD についてはなお改善が必要である。
平成 26 年度のキャンパスガイド、授業概要、本学ホームページに記載されている項目についてはさらに統一感を持たせるよう確認する必要がある。
志願者の多様化や、時代の変遷によって、その質の変化に鑑み、入試方法、日程、試験科
目等の検討は継続して実施する必要がある。特に AO 入試については、受験生の負担を考慮し、面談の実施方法や課題の内容を検討する必要がある。また、科目等履修生について、生涯学修の一端を担う短期大学において、多様な学修歴に応じられるよう、検討する必要がある。
ホームページは広報活動をはじめ、本学の教職員、学生への周知・徹底を図る手段として、有効なものである。活用の観点から、系統立てた組織作りの検討が必要である。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学修成果の評価は、「学位授与の方針」及び「課程修了認定の方針」の内容を学生が身につけ、それを正しく評価することを目的に、学則第 37 条「成績の評価」において 5 段階評
価を用いている。
なお、
平成 25 年度後期より学内サーバーを用いて成績入力を可能とした。
平成 26 年度においては、同サーバーにおいて、成績入力あるいは出欠席入力等担当教員が入力できない不具合等が生じたり、起動が遅い等の指摘がなされたり、適宜調整が必要となった。平成 25 年度自己点検における課題として、本システム運用の円滑利用が指摘されていたが、十分な事前対策ではなかったこと、不測のニーズが原因として考えられ、早急な改善が必要である。
学修成果の状況を把握に努め、授業形態の工夫等を通して適切に把握を試み、定期試験
並びにレポート課題、ノート提出、授業態度等からその手立てを得ていた。
前期、後期に授業アンケートを実施し、学生による評価を受けている。授業アンケート
結果は集計後、教員は必ずその評価結果に対する考察と今後の課題について記録している。
また、これを小冊子に綴じ学内外へ公表している。これにより、授業評価の可視化はもとより、授業内容をはじめ学生が日頃当該授業で感じていた充実感や学修課題が数値化され、教員の授業研究、教授法の改善、学修到達度の確認等が行える授業評価結果内容となっている。
非常勤講師連絡会や関連科目担当教員間によるワーキンググループ等、適宜調整がなされている。教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

- 52 -

平成 26 年度 FD・SD 開催状況を以下に示す。
FD 開催状況
№

1

2

実施期日

テーマ

実 施 概 要9/29(月)人事評価制度研修会

評価者研修

10：30～
12：00

12/3（水） 創立記念行事
9：00～
教職員研修会10：30

3（FD・SD）（FD・SD）～面談・マネジメント～

担当（講師等）
指吸会計ｾﾝﾀｰ株式会社
経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部
部長 山下泰功氏【教員・職員（主任以上を除く）】「短期大学教育の独自性と機能強化」

学長

3/26（木） 自己点検評価・報告書
ALO（大橋副学長）
H26 年度自己点検・評価報告書
に関する研修
9：00～
FD委員長（雨宮委員長）
作成のための FD・SD（FD・SD）
16：10
SD委員長（清水委員長）- 53 -

SD 開催状況
№

月日
(予定)

テーマ

実 施 概 要1

7/15(火)担当職務の可視化と改善について担当職務一覧の作成並びに自己評価

7/22(火)2

11：00～
12：00

9/29(月)3

10：30～
12：00

10/27(月)4

15：30～①社会生活を送るうえで栄養学の必要①栄養学・栄養士の今 性・重要性について知見を広め、深め
日的な役割について ることによって大学職員としての資質の向上を図る。
②本学学生の学修時間に関する報告

人事評価制度研修会（FD・SD）

評価者研修～面談・マネジメント～

文書管理について文書管理に関する理解を深め、日常業
務に活用する。

16：30

5

6

7

12/3（水） 創立記念行事
9：00～
教職員研修会10：30（FD・SD）

Ｈ27
1/7（水） 学長による研修

13：00～
14：20

2/3(火)
・
2/4(水）
9：30～
11：30②本学が取組んでいる学修時間と生活
行動時間に関するアンケート調査に関してその役割・必要性等についての共通理解を図る。

講師等①健康栄養学科
アミール教授②井上参事（教務担当）

指吸会計ｾﾝﾀｰ株
式会社
経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
事業部部長
山下泰功氏
埼玉県総務部文書課
文書管理・指導主幹
宮前由美氏【教員・職員（主任以上を除く）】「短期大学教育の独自性と機能強化」

大野学長【職員（主任以上）】「国際学院の財務状況と課題」

日本私立学校振興・事業団
私学経営情報セ
ンター主幹
瀬戸浩徳氏
副主幹
野崎久美子氏上原真弓氏

短期大学教育の独自性と機能強化

大野学長

応急手当講習会
AED 使用法を含む救急（対象：Ｈ26 入職者、
蘇生法
希望者等）

- 54 -

深水理子（応急手当普及員）

8

2/23(月)10：00～
11：30

幼児保育関係に関する研修

保育者養成に係る大学職員へのニーズ

幼児保育学科
野尻美枝講師ALO

3/26（木） 自己点検評価・報告書
H26 年度自己点検・評価報告書作成の9：00～
に関する研修9ための FD・SD（FD・SD）
16：10（大橋副学長）
FD委員長（雨宮委員長）SD 委員長（清水委員長）平成 26 年度より学科・専攻課程の教育目的・目標が改定され、それらに基づき、学生に対する指導また入学希望者に対する説明が行われ、卒業に至るまでその教育目的・目標に指導を継続している。専門職の養成を特性から資格免許を要する就職先への希望者に対する就職内定者は、89.7％（公表値）と高い実績となった。
学務課教務担当においては、学生の履修登録、成績、卒業、証明書発行に関する一連のデータを、教務専門に設置したコンピュータシステムにおいて管理し、学生の入学から卒業まで連続した学修支援を行っている。これらの情報は学務課教務担当職員のみが取り扱い、個人情報の保護に努めている。
会計課においては、納付金の相談にきた学生に対し、適切なアドバイスを行い、就学を継続させること等で学修成果に貢献している。また、納入通知の早期連絡や未納学生への早期対応等も個別に行っている。総務課においては、学修環境を整備することを中心に学修支援を行っている。主に空調や照明をはじめとした施設設備の点検・整備や、外来者等の確認、法的点検が必要な設備・機器の管理等、学生の安全を最優先に考え、学生が安心して学修に専念できるよう学修環境を整えることにより、学修成果の獲得に貢献している。直接的に履修や卒業に至る支援ではないが、「人づくり教育」を実践するにあたり、事務職員は良き社会人であることが求められ、常に責任と節度ある態度が期待されている
平成 26 年度は、耐震工事による事務窓口の移動や実習期間中と重複した追再試験日程を鑑み、学生が不利益を被らないよう特別に郵送にて課題レポートの受理を担当教員と連携して実施した。また、学修成果としての免許・資格取得については、学務課教務担当が支援し、就職については、学務課学生支援担当が支援している。学生に関する事務の取り扱い時間は、
学生便覧には、原則として 8 時 30 分から 17 時 30 分となっているが、その時間外にも教育機器の使用願いや特別教室の使用願い等が提出され、学生が必要とする場合はその都度状況に応じて柔軟に対応している。
事務職員は SD 活動を通じて学生支援の職務の充実に努めている。特に事務職員と教員が連携して取り組む必要がある内容については、FD と SD を同時開催している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
学務課教務担当と学務課学生支援担当が中心となり、入学から卒業に至る支援に努めている。日常業務において支援に当たる他、具体的には入学式前に行う入学前ガイダンス、入学式、オリエンテーション、履修指導、免許・資格取得の支援、就職ガイダンス等の就職支援、卒業式等において企画・立案・実施等について支援している。
教職員は、学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館・学修資源センター等の専門事務職員は、学生の学修向上のために支援を行っている。
教職員は、学生の図書館・学修資源センター等の利便性を向上させている。
耐震工事により、夏期に学内施設が使用不可となる一時的な不便さは生じたものの、１階- 55 -

集団給食実習室のリニューアル及び 303 教室の模擬保育室の設置により、教育環境が充実した。栄養校舎 2・3 階女性トイレの改装等、学生生活がより充実し、快適に大学生活を送ることができるよう整備を行った。これにより新教室の積極的活用がなされ、平成 27 年度に向けた本格的活用が期待されている。
図書館では常駐する司書がリファレンス等に対応し、定期的に図書を購入した。より開かれた図書館をめざし、展示コーナーを新設した。ピアノ個室は、各個室冷暖房完備され学生の学修意欲促進へと繋がっている。情報処理室においては、平成 26 年度よりウィルスチェッ
クポリシーを作成、自動ウィルススキャンの設定が教職員及び学生使用 PC に設定され、セキュリティ強化を図った。
過去三年間の図書館利用状況は次の通りである。
（平成 24 年度～平成 26 年度）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

開館日数（日）

251

209

225

入館者数（人）

11,173

10,6625,557

貸出者数（人）

696

657

627

貸出冊数（冊）

1,320

1,245

1,235

レファレンス受付数（件）

878

1,012

339

複写件数（件）

167

190

102

複写枚数（枚）

622

574

487

情報検索利用（件）

332

245

202

学修室利用件数（件）

482

536

306

相互利用件数（件）

0

10

2

258

311

147

蔵書冊数（冊）36,19936,51036,657

学生数（人）

504

504

483

年間受け入れ冊数（冊）

図書館相互利用状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

文 献 複 写 受 付数（件）

0

2

1

文 献 複 写 依 頼数（件）

0

8

1

館 内 利 用 受 付数（件）

5

5

0

紹 介 状 発 行 数 （件）

0

0

1

- 56 -

教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。また、学生による学内
LAN 及びコンピュータの利用を促進している。そして、教職員は、学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学内サーバーを利用した成績入力管理及びそれに関連したシステム運用の不具合は、平成
25 年度からの継続課題であり、担当者のマンパワーを拠り所とせず、適宜担当部署による迅速な対応が不可欠である。また、キャンパスマジックと総称する本関連システムの運用は、汎用性があり、十分に学生、教職員への運用周知ならびに活用励行が必要である。平成 25
年度において、FD・SD の計画とその実施について見直し検討が課題であった。平成 26 年度実施分の SD は改善が見られた。FD についてはなお改善が必要である。
基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。
（a） 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた学修支援は、入学後のオリエンテーションから始まり、卒業に至るまできめ細かく組織的に行っている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、学修の動機づけに焦点を合わせ、充実した学生生活を送ることができるように、平成 26 年度当初にオリエンテーションを実施している。
オリエンテーションは、学年ごとに明確な目標を定め、さらにこの目標を達成できるように
各プログラムの目標を示している。新入生に対するガイダンスは、学修の方法については、教務部長から「勉学の取り組みについて」で総括的な説明があり、学科・専攻課程の専門性に基づき「学科別研修」において行っている。科目の選択については、学務課教務担当による「履修に関する指導」、さらに担任によるきめ細かな説明を「クラス別研修（履修に関する指導）」において行っている。2 年生に対しては 1 年次の年度末に 2 年次の履修科目のガイダ
ンスを行っている。オリエンテーションにおいては、2 年生としての学生生活の目標を定めるために、「卒業年次の心構え」、「2 年生としての学生生活」等のプログラムを実施している。
平成 26 年度のオリエンテーションは以下に示す日程で実施した。
平成 26 年度オリエンテーション日程表
短大１年生
（幼・健）

短大２年生

専攻科１年生（幼・健）（健）・新任教職員紹介（事務長）
・担任紹介（学科長補佐）

午・校歌練習、所作指導

前（学科長補佐・音楽・所作教員）
・キャリア指導（キャリア委員長・学生支援担当）

2日

・図書館利用（図書館長・司書）（水）

・勉学への取り組み（教務部長）
・専攻科について（専攻科長）
・卒業年次の心構え（学科長）
・クラス別研修Ⅰ（担任）・担任紹介（学科長補佐）

・クラス別研修Ⅱ（担任）・入学式事前指導（学科長補佐・音楽・・学長講話（学長）

午
後

所作教員）

・指導教員紹介（専攻科長）
・入学式事前指導（指導教員・音楽・
所作教員）

・クラス別研修Ⅰ（担任）・クラス別研修Ⅰ（指導教員）- 57 -

入 学 式（於：伊奈キャンパス MAKOTO HALL）

午

3日

（木） 後

・短大 1 年担任、専攻科指導教員挨拶（両学科長・専攻科長）
・学校生活紹介
１）学友会について（学友会役員）
２）クラブ紹介（2 年生クラブ部員）
・保護者キャリア説明会（のち葵寮入寮説明会（入寮学生・同保護者、同担任、学生部長、事務長、学生支援担当））
・学生生活について（学生部長）

・クラス別研修Ⅲ（担任）・学修の手引き・健康な学生生活について（医務室）
午 ・学生生活ガイダンス（専攻科長、専攻科長補佐、前 （2 年生担当学生）

・特別研究ガイダンス（指導教員）

4日
（金）

教務担当）

・勉学の取り組みについて

・学生生活について（学生部長）（教務部長）

・健康な学生生活について

・大学生としての図書館利用（医務室）（図書館長・司書）

・図書館利用について

・2 年間のキャリア形成（図書館長、司書）（キャリア委員長・学生支援担当）
・履修について(幼保履修登録)

・2 年生としての学生生活・キャリアガイダンス（教務担当）
午 ・クラス別研修Ⅱ/履修について（学生部長）（管理栄養士）後 （担任・教務担当）

・研修旅行について・1・2 年交流会

・健康な学生生活について（医務室） ・交流会
（海外研修旅行実施委員長）
・1・2 年交流会

・健康診断
5日

・学校生活を安全に過ごすために（講座）短大 1 年生のみ 【1 回目】健栄、【2 回目】幼保（土）

短大１年生のみ【講座前】幼保：基礎学力テスト、【講座後】健栄：基礎学力テスト（数学・化学・生物）

午 ・クラス別研修Ⅲ（担任）
前 (履修に関する指導 健栄履修登録)

通常授業・クラス別研修Ⅳ

7日（月)（学内諸手続きの指導）（担任）
午 ・クラス別研修Ⅴ

通常授業

後 （構成的グループエンカウンター）
（担任）
8日
（火）

授 業 開 始（短大 1 年生）
宿泊研修
・クラス別写真撮影
・バス別研修Ⅰ･Ⅱ（担任）・全体研修Ⅰ（学長講話）･全体研修Ⅱ

10 日(木)11 日(金)（学生部長講話）
・ホテル利用について

通常授業

・テーブルマナーについて
・学科別研修（学科長講話）
・クラス別交流会
・学科別研修（体験学修）幼）クラス内交流、健）そば打ち体験- 58 -

学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、充実した学生生活を送るための必要事項を掲載した「学生便覧」、開講する科目の授業計画等の概要を掲載した「授業概要」等の学修支
援のための印刷物を発行している。また、この「授業概要」は、ホームページにも掲載している。ホームページには、その他学生生活に関する情報を掲載している。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、補習授業等を行っている。
幼児保育学科では、ピアノの実力を高めるために、必要に応じて個人レッスンを行っている。また、個人の能力に合わせた学修を行うために、本学独自のパソコンを使用した自学自習システムでのピアノ教育を行っている。より学生の利便性を良くするために、平成 24 年度にピアノワークスルームを音楽関連教室が近接している本館 5 階に 3 号館から移設した。
入学前に練習課題を提示し、入学後その確認をしているが、入学時点におけるピアノの練習経験が不足している学生が見られるようになった。さらに、進度に遅れのある学生に対しては、補習を行っている。
健康栄養学科では、高校において「化学」あるいは「生物」を履修していない学生、ある
いは、1 年次前期の専門科目において高校における「化学」「生物」「数学」の基礎学力が不足していると判断された学生に対して、基礎学力の向上のために高校の授業に準拠した基本的知識を復習することを目的として「リメディアル授業」を行っている。
「リメディアル授業」は、夏期休業期間に集中授業を行い、対象となった学生に対して全日程出席を求めている。しかしながら、体調不良や家庭の都合等でやむなく授業を欠席した者に対しては、個別対応を行い基礎学力向上に努めている。平成 26 年度は夏期休業期間に校舎の耐震工事を行うことにより、夏期休業期間の「リメディアル授業」は実施困難となった。そのため、新入生においてはオリエンテーション期間に「化学」「生物」「数学」の基礎学力を確認するため、
基礎学力テストを実施し、結果を学生にフィードバックした後、全員に対し、再度、基礎学
力テストを実施し、学生の基礎学力向上に努めた。また、2 年次には、栄養士の資質向上と質の均一化を図ると共に、養成施設の教育に関する認識の強化を目的とする栄養士実力認定
試験及びフードスペシャリスト資格認定試験の対策講座を実施した。また、調理技術のスキ
ルアップとして食材の切り込みの試験を実施する等の対策を実施した。
学修上における悩みのある学生に対しては、担任教員が、関係の事務職員と協力し、学修上・学生生活上の悩み等について支援・指導を行っている。さらに学生相談室を 2 号館に設置し、カウンセラーによる学生相談を定期的に行える体制をつくっている。
また、各教科目を担当する常勤の教員は対応可能な時間（オフィスアワー）を予め設定し対応している。このオフィスアワーについては、「授業概要」に掲載して、学生に周知している。また、教員は研究室に所在表を掲示し、学生対応の環境を整えている。
さらに、学生の学修上・学生生活上の悩み等を早期に発見するための取り組みに努めている。平成 26 年度より教職員ポータルサイトに科目担当教員が出欠情報を入力する作業を行っている。各担任・指導教員には授業担当教員が入力した出欠情報に基づき、学務課教務担
当より「授業欠課の通知」または「受験資格喪失の通知」として該当学生一覧が送信される。
また、学生には学務課教務担当から連絡事項やお知らせ等を送信するために、メールアドレ
スの登録を依頼している。そのため、学生にも「授業欠課の通知」または「受験資格喪失の通知」は登録したメールアドレスに送信され、学生自ら確認することができる。担任・指導教員は学修上・学生生活上の悩み等を抱える学生への早期の指導助言を行っている。
また、学生の学修上・学生生活上の悩みを発端として退学に至るケースが見られた事から策定された「国際学院埼玉短期大学 中途退学防止のための教員用マニュアル」を参考に、多様化する学生に対応した適切な支援・指導を行う体制を整えている。なお、「国際学院埼玉短期大学再入学規程」を制定し、正当な理由によって退学した者が再入学を希望する場合には可能となる様改善を図った。

- 59 -

進度の早い学生や優秀学生に対しては、入学前の学修成果を含め、学修上の配慮を行っている。具体には、幼児保育学科における「器楽Ⅰ」、「器楽Ⅱ」のピアノ学修プログラムにおいて、入学時のピアノスキルによって初心者・初級者・中級者・上級者に分類し、学生個人の学修進度に応じたプログラムを用意し、指導を行っている。
入学前の他大学等での履修や、本学の特別公開授業で履修した単位については、教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て 30 単位を超えない範囲で本学での履修単位として認めることができる。また、実用英語技能検定 2 級や TOEIC500 点以上を取得した場合は、本学における授業科目の英語Ⅰ（講義 2 単位）の履修とみなし、単位を認定する制度を設けている。さらに、学修意欲が高く、他学科の教育課程に編成した科目の履修を希望する者に対しては 6 単位を限度として所属学科の履修を妨げない範囲で履修を認めている。
優秀学生に対する配慮としては、特待生制度を整備し、経済的側面からの援助を行っている。また、優秀学生は、就職（進学）の際に学長推薦が得られる。卒業時に、GPA の高い
学生は、成績優秀者として学長賞・優等賞・精励賞等の褒賞の対象となる。褒賞の対象となる学生の選出は「学長賞、優等賞及び精励賞授与内規」及び「学長賞、優等賞及び精励賞授
与内規 運用方針」（以下、運用方針）に従って行っている。運用方針は、平成 8 年を最後に見直しが行われておらず、多様化する学生の現状にそぐわない点が存在したことから、平成
26 年度に学長賞、優等賞及び精励賞授与内規運用方針の一部変更した。
以下に学長賞等の受賞者数の状況を示す。
学長賞

優等賞

精励賞

年度
幼児保

健康栄

幼児保

健康栄

育学科

養学科

育学科

養学科

平成 24 年度

1

1

0

15

9

平成 25 年度

1

1

1

15

平成 26 年度

1

1

0

14

専攻科

幼児保

健康栄

育学科

養学科

0

16

10

0

7

1

17

8

0

11

0

15

11

0

専攻科

専攻科

学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた留学生の受け入れについては、入学を希望する
留学生はこの 10 年間ない。海外派遣については、教養科目「海外研修」において、2 年次にオーストラリア及びカナダを渡航先とした海外研修を実施している。海外研修では、教育提携校との学術交流と学科・専攻課程ごとに専門施設での研修を行っている。
オーストラリア研修では、幼児保育学科はマッコーリー大学、健康栄養学科はシドニー大学で学術交流を行った。マッコーリー大学では、「幼児の知覚について」、「幼児教育と音楽」、「遊びながら学ぶ科学」の講義を受けた。シドニー大学では、「オーストラリアの食生活」「地域社会と栄養学の関係」「高齢者に対する健康栄養セラピー」という題でシドニー大学学生によるスピーチがあり、学生からは、「寿司と健康」「現在の日本の食生活と生活習慣病の現状・子どもについての食育の重要性」という 2 題でプレゼンテーションを行った。この他に専門施設（幼稚園、病院、レストラン）の訪問やホームスティ等を行い、各学科の特性を活かした総合的な研修となっている。
カナダ研修では、教育提携校であるバンクーバーアイランド大学の語学研修とホームステ
ィを行った。語学研修のプログラムの中で、学科・専攻課程ごとの専門施設について学び、訪問も行った。

- 60 -

以下に海外研修の参加状況を示す。
海外研修参加状況（過去 3 年）
大学名

国名平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

マッコーリー大学
Macquarie University

オーストラリア

100 名

111 名

101 名

シドニー大学
The University of Sydney

オーストラリア

87 名

65 名

94 名

バンクーバーアイランド大学
Vancouver Island University

カナダ

34 名

11 人

26 人

いずれも、海外での文化、生活を学び、同時に交流を通して見聞を広め、協調性、積極性、
行動性、指導性、連帯性、責任感を養い、併せて規則正しい集団行動や公衆道徳を身に付け、本学の建学の精神、教育方針の具現化を図ることを目的としている。海外研修は原則として全員参加であるが、参加できない学生については、国内での研修プログラムを用意している。
「海外研修」を実施するにあたり「日本文化と国際理解」で 1 年次後期から 2 年次前期の通年科目で学んでいる。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
「海外研修」と関連する科目である「日本文化と国際理解」は、本学独自の特色ある科目であるが、開講期について検討する必要がある。
学生のポータルサイトの利用についてはさらに強化していくことが課題である。
基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（a） 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
学生の生活を支援するための教職員組織として、学生委員会を設置している。委員会は委員長をはじめとする 8 名の教員（学生部長 1 名、幼児保育学科教員 4 名、健康栄養学科教員 3 名）で構成している。
学生委員会の下に、学生の生活支援の専門委員会として、体育大会小委員会、五峯祭（大学祭）小委員会、オリエンテーション小委員会を設置している。各委員会の庶務担当には、学務課学生支援担当があたっている。
平成 26 年度の学生委員会の開催回数は 10 回あった。協議内容は、主に学生への支援に関する事項である。本学では、学生に対してきめ細やかな支援・指導を行うためにクラス担当制をとり、各クラスの担任教員を中心に全教職員が協働して学生の支援・指導に当たっている。
平成 25 年度の自己点検評価で課題としてあげられていた、台風をはじめとする悪天候や交通機関の乱れによる授業実施に関する緊急時の組織的な対応には、平成26 年度において教務委員
会と学生委員会によりその対応について連携して協議を行い、「暴風雨警報等発令時及び交通機
関の運休・遅延による授業等の取扱いに関する規則」を策定し、年度途中ではあるが施行された。
なお、学生には学内掲示や各クラス掲示、ホームページを通じて周知し、平成 27 年度には学生便
覧に掲載することとなっている。
学生が主体的に参画して取り組む活動は、学友会の下にクラス委員会等の各種委員会及びクラブ活動があり、それぞれに指導顧問が就いて、4 月に企画立案した年間計画に基づいて活動している。平成 26 年のクラブへの加入率は 10.1%であった。平成 25 年度の加入率（9.8％）よりやや上昇した。
クラブ活動以外での学生が主体的に参画する活動の支援は行われている。主に学友会でそれ- 61 -

を担い、学務課学生支援担当職員が支援体制を敷いている。
平成 26 年 7 月には学友会が中心となって呼びかけを行い、大宮駅西口で開催された「こども夏まつりひろば」にボランティアとして平成 25 年（47 名）の倍近い 76 名の学生が参加し、イベントをサポートした。
平成 26 年度は産学官連携活動として、さいたまクリテリウム by ツール・ド・フランスの応援メニューを考案し協力した。活動の中心は健康栄養学科の「ＫＧスプリンタ」と命名されたチーム 19 名でプロジェクトを立ち上げ、9/28 の東京で行われたイベントにも参加し、自分たちが考案したメニュー
は、さいたま市の保育施設の給食にも採用される等、地域の PR と共に活性化に寄与した。
平成 26 年 11 月には、さいたま市と大学コンソーシアムさいたまが主催する「第 4 回学生政策提案フォーラム in さいたま」に幼児保育学科と健康栄養学科の 7 名のチームが参加し、「さいたま市
ヘルスプラン 21 目標達成に向けて」をテーマに提案をおこなった。平成 26 年度は 9 校 11 グループが参加した中、短大の参加は本学 1 校のみであったが、優秀賞を受賞する等、学生自らが地域社会の将来を見据えた活動を行っている。
調理学研究部を中心として、さいたま市農業青年協議会やパレスホテル大宮と協力し、農作物の作付から収穫、調理加工まで地産地消の取り組みにおいて地域活動に貢献している。
学校行事では、体育大会や五峯祭（大学祭）等があり、行事の目的をもとに平成26年度のテーマを考え、各クラス・団体の委員が中心となって行動目標を立て、企画・立案（準備）から実行・開催までを全学生が総力をあげて取り組んでいる。また、各行事の委員は、学長・学生部長をはじめとする教員と共に組織を編成し、委員会として組織的に活動できるよう配慮している。そして、実施後には反省会を行い、次年度に向けて課題を見出し、改善に繋げている。また、こうした行事等で中心的な役割を果たした学生は、アッセンブリーや反省会において表彰している。
さらに、この反省会には教職員も出席し、改善に繋がる評価を行っている。とくに、本学の五峯祭（大学祭）は、授業で学んだ専門知識や技術等の学修成果を発表する場、地域貢献の場と位置付けている。また、学生が集中して取り組めるように、支援体制として教職員で構成する五峯祭（大学祭）
小委員会、五峯祭（大学祭）指導顧問会議を組織し、役割ごとに指導顧問が就き、学生の支援を行っている。
これらの活動の内容は、ホームページや国際学院新聞、学内掲示板で紹介している。
学生のための施設として、3号館内に学生食堂「埼玉の味いろどり亭」を運営している。
大学会館には学生ホール及び学友会室、本館内にも休息コーナーを設け、学生の憩いの場となっている。また、自動販売機のコーナーを 2 カ所設け、自動販売機については災害救援ベンダーの機能を有しており、災害発生時等停電が発生した場合でも、無停電電源装置（UPS）により、必要な電力を供給して無料で商品が供給できるよう備えている。
宿舎を必要としている学生への支援対策として、個々の条件や要望に見合った物件を直接探せるように、大宮駅近隣の不動産業者の紹介を行っており、業者によっては本学の学生（入学予定者）を対象に諸経費の割引が受けられる制度もある。
本学女子学生を対象とした葵（あおい）寮には、1 年生が 2 名、2 年生 11 名の合計 13 名が入寮している。入学式後に入寮説明会を学生だけでなく保護者も対象として開催している。
寮独自の行事として、月に 1 回、学内で定例会を開いているほか、学年をまたいだ寮生の交流を目的とした顔合わせ会、クリスマス会を開催すると共に、寮監並びに学務課学生支援担当で個別面談を行い、寮生活の支援を行っている。
学生の通学環境は、大宮駅（JR 新幹線、京浜東北線、埼京線、川越線、宇都宮線、高崎線、東武鉄道野田線、埼玉新都市交通伊奈線ニューシャトル、各路線バス発着ターミナル）から徒歩で10 分、JR さいたま新都心駅から徒歩で 15 分の場所にあり、交通の利便性が高く、通学バスの運行や、駐車場の設置は行っていない。
自転車での通学者に対しては、専用の駐輪場を 3 カ所設けている。自転車通学は許可制としその数を把握しており、学生の通学時の事故防止のための交通安全については、電子掲示板等を用いて啓発を行っている。

- 62 -

学生への経済的支援のために、本学独自の奨学金として、大野誠奨励資金及び国際学院埼玉短期大学奨学生制度がある。学生の勉学奨励を目的とした特待生制度を設け、授業料の減免を行っている。さらに、入試において特待生・奨学生・社会人奨学生選考試験を実施している。
学外の制度として、日本学生支援機構等の奨学金制度を利用している。利用希望者のために、学務課学生支援担当が申込み方法等についての説明会を行い、各種手続きの支援を行っている。
平成26年度に日本学生支援機構から奨学金を受けた学生は 170 名であり、内訳は次の表のとおり
である。
学科・学年
1年
本 科
2年
専攻科
計

第一種
29
22
0
51

第二種
48
71
0
119

計
77
93
0
170

その他経済的支援としては、金融機関との提携教育ローンの制度を設けている。また、国の教育
ローンの紹介を行っている。一方、休学生の授業料については、「国際学院埼玉短期大学における休学の場合の授業料等の取扱い規則」を制定し、月割り計算によって免除することが可能となる様改善を図った。
学生の健康管理とメンタルヘルスケア及びカウンセリングについては、医務室と学生相談室を設け、体制を整えている。医務室は本館1階にあり、学校医と常勤看護師1名が対応している。学生相談室
は別館（2号館1階）にあり、学修、学生生活の悩みについて、カウンセラーが相談にあたっている。
4月に全学生を対象とした定期健康診断を実施している。その健康診断結果と健康状況質問票を基に、学校医が診察を行い、必要に応じて医療機関での精密検査を勧めている。学校医の診察結果を基に、既往歴や現在罹っている疾病のある学生については，必要に応じて主治医の診断書の提出を得て、学生生活、実習、海外・国内研修時の健康管理を行っている。
日常的には常勤看護師が健康面の相談や体調不良を訴える学生に対応し、学校医の指示の下に与薬や怪我の処置を行い、必要な場合には医療機関への受診勧奨または受診時の同行をしている。本学近くの各専門科医療機関の診察日・受付時間一覧を常備しており専門医の紹介、予約をしている。
また、学校で予防すべき感染症罹患時は主治医の診断書又は証明書の提出を求め、感染拡大の予防をしている。感染症等の健康知識啓発のために「健康だより」を定期的に発行し、平成25年度の自己点検評価で課題としてあげられていた「健康ミニセミナー」について平成26年度においては、7月は「鉄欠乏性貧血について」、11月は「インフルエンザウィルスについて」、12月は「ノロウィルスについて」をテーマに3回開催している。
メンタルケアにおいては、学生相談室で定期的にカウンセラーによる相談を行い、常勤看護師とカウンセラーの連携による継続的なケアを行っている。専門医による援助が必要と思われる場合は専門医の紹介を行っている。
学生からの学生生活についての意見や要望については、クラス担任や科目担当教員のオフィスアワーを通して、広く学生からの意見や要望を聞き取るための配慮をしている。
授業や学生生活の中で不安や問題を抱えている学生は、学科長を中心に、担任、教員、事務職員全体で支援・指導を行っている。また、全学年の学生を対象に、3 月には、学生満足度アンケート調査を実施している。
社会人学生の受け入れについては、入学試験制度の中に「社会人特別選抜」を設けて、社会人が受験しやすい環境を整えている。
平成 26 年度は、健康栄養学科栄養士専攻に 3 名の社会人が入学している。多くの社会人学生
は、高い目的意識と社会人としての経験を活かし、高校卒業からすぐに入学した学生の模範となり、学修をはじめ良い手本となっている。また、教育訓練給付制度に基づき、学科・専攻課程ごとに 3- 63 -

つの講座を設け、経済的支援を行う体制を整えている。
障がい者への対応については、学科・専攻課程の専門性に照らして、必要に応じて支援をしている。バリアフリー仕様のエレベーターを設置する等、可能な範囲の対応をとっている。
学生の社会的活動への参加については、学科・専攻課程ごとの専門性を活かして、積極的に貢献できるよう、学生支援担当を中心に案内を掲示・連絡している。
平成 26 年度から学生の大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学外清掃を定期的に実施し、通学路及び大学周辺の清掃活動を行っている。
健康栄養学科の調理学研究部を中心として、さいたま市農業青年協議会と協力、農作物の作付から収穫、調理加工まで地産地消の取り組みにおいて地域活動に貢献している。
幼児保育学科では地域の幼稚園・保育所等から通常業務や行事へのボランティアの依頼が多くあり、学生のスキルアップにつながっている。
これらの活動の内容は、ホームページや国際学院新聞、学内掲示板で紹介している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生は、多様化してきており、学修成果の獲得にあたり様々な支援を必要としてきているので、それに対応できるように、学生の状況を把握し検討を行う。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生のキャリア形成及び就職支援を目的とした教職員の組織として、キャリア委員会を設置している。委員構成は委員長、2 学年担任等計 8 名に加え、学務課学生支援担当が庶務担当を行った。平成 26 年度の委員会は、計 10 回開催し、内定状況の報告や就職支援活動の具体的な方法について協議した。
学生の就職活動については学務課学生支援担当に加え、ハローワークからジョブサポータ
ーに来校していただき、支援にあたっている。2 年次の 4 月に学生が提出する就職希望調査票を基に、学生支援相談室とクラス担任・指導教員が連携し、学生一人ひとりの適性を見ながら、個々の希望に沿った求人情報の提供や就職支援を行っている。
他にも求人票の掲示、保育所・幼稚園・企業ごとのファイル作成、卒業生の受験報告書の閲覧、インターネット検索用のパソコンの開放、合同会社説明会等、学生が主体的に情報収集できるよう配慮を行っている。
免許・資格取得に関して、幼児保育学科においては『保健児童ソーシャルワーカー』、『幼児体育指導員』、『実践保育力検定』、『おもちゃインストラクター』、健康栄養学科栄養士専
攻においては『栄養教諭二種免許』、『フードスペシャリスト』、健康栄養学科調理師専攻においては『フードスペシャリスト』、『レストランサービス技能検定 3 級』、
『調理師養成施設
教員（助手) 』を取得できるように支援している。
就職試験への対策支援としては、各学科とも 1 年次から模擬面接や就職活動全般に関する講義、更に就職模擬試験、実践保育力検定、卒業生によるキャリアガイダンス等、学生が就
職活動を行う際に必要な情報を得られるような講座を開設している。
また、平成 25 年度より実施している「保護者対象キャリア説明会」について、平成 26 年
度は各学科における就職活動のピークに合わせて実施したことにより、平成 25 年度よりも多くの保護者に出席いただき、就職支援の在り方について本学と参加された保護者の方々との間で共通理解が得られた。
平成 26 年度の幼児保育学科における学生の就職先の業種別構成は、幼稚園 36.7％、認定こども園 2.7％、保育所 48.1％、施設等 5.5％、一般企業 5.4％となっている。また、職種別
構成は、幼稚園教諭二種免許、保育士資格を活かした専門職に 93.2％、受付・販売等に 5.4％
である。
健康栄養学科栄養士専攻における学生の業種別構成は、
宮家 2.6％、
給食受託会社 65.8％、- 64 -

企業（食品関連）3.9％、施設、保育所 17.1％、病院 1.3％、一般企業 5.3％、となっている。
職種別構成は、主要免許である栄養士免許を活かした専門職に 90.8％、施設支援員等に 5.3％
である。
健康栄養学科調理師専攻における学生の業種別構成は、ホテル・レストラン・食品関係
40.9％、給食受託会社 18.2％、施設・保育所 9.1％、一般企業 27.3％であった。職種別構成
は、主要免許である調理師免許を活かした専門職が 68.2％、販売等が 27.3％である。
また、卒業生の就職した幼稚園、保育園、企業等を計画的に訪問し、その時に必ず卒業生に対する評価についての意見聴取を実施している。
学生の進学については、過去 3 年間における進学者数は、平成 24 年度 6 名、平成 25 年
度 5 名、平成 26 年度 12 名である。
短期大学卒業後、専攻科へ進学する学生を対象に在学 2 年間の成績・人物が優れている者に対し、特待生制度を設けて支援を行っている。また他大学進学については、指定校推薦編
入学と一般推薦編入学に関する募集要項ファイルをそれぞれ学生閲覧用に作成し、情報提供を行っている。留学支援については、担任や学科長が個別に相談にあたっている。
平成 26 年度のキャンパスガイド、授業概要、本学ホームページにおける各学科の「取得できる免許・資格」一覧に記載されている項目について、記載されている資格名が一致しない点がみられるため、平成 27 年度は上記の記載項目について、統一させる必要がある。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特になし
基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
（a） 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生募集要項は、入学者受入れの方針を学科・専攻課程ごとに、わかりやすく明記し、受験生に対して示している。また、キャンパスガイドやホームページに掲載することはもとより、各種媒体にもその要点を掲載したり、学校ガイダンス等でも積極的に紹介し、学外に広く周知を図っている。
受験の問い合わせについては、学務課教務担当、学務課入試広報担当全員体制の下、的確に対応している。
広報又は入試事務の体制については、入学試験管理委員会、入試広報委員会を組織し、庶務担当として学務課が当たっている。
広報については学務課入試広報担当が担当している。入試事務については、学務課教務担
当と学務課入試広報担当が担当し、迅速且つ的確な対応を図っている。また、入学試験当日
は学長を責任者とした入学試験実施本部を設置し、公正且つ適切な入学試験を行っている。
選抜方法については、学生の多様化や質的変化を検討しながら設定している。具体的には
AO 入試、公募推薦入試、一般入試、専門高校・総合学科卒業生選抜、社会人特別選抜、指定校推薦入試、特別推薦入試を行っている。AO 入試については、2 回の面談の後に AO リ
ストへの登録の可否を AO 入試エントリー判定委員会において決定し、入学試験管理委員
会・教授会に報告している。AO リスト登録者の出願に対し、書類確認を行い、入学試験管
理委員会による合格候補者判定会議、教授会による合格者判定会議の議を経て、公正且つ適切に合否を決定している。AO 入試以外の入学試験においてはいずれも、入学試験の結果に基づいて各学科による判定会議、入学試験管理委員会による合格候補判定会議、教授会による合格者判定会議の議を経て、公正且つ適切に合否を決定している。
AO 入試、指定校推薦入試、特別推薦入試により、早期に入学手続が完了した生徒に対しては、入学前ガイダンスを開催し、入学前の準備学修について直接指導を行っている。入学
前ガイダンスでは学科・専攻課程ごとに課題を提示し、入学までの準備学修を具体的に示している。また 2 月に実施する卒業研究発表会の参加を促し、短期大学での学修の意識付けを- 65 -

行っている。
入学者に対しては、学修、学生生活のためのオリエンテーション等を実施している。人間
性豊かな保育者、栄養士、調理師となるために、学校生活や学修過程を理解することができることを一般目標とし、建学の精神の理解、教育方針の実践と理解、仲間と協調し、学びの共同体を形成することができることを行動目標として、学内研修と宿泊研修を組み合わせて実施している。学内研修では、学長、学科長、図書館長、教務部長、学生部長の講話や、図書館利用、履修指導、学内諸手続きについての説明、在学生によるプレゼンテーション等を行っている。宿泊研修では、学長、学科長、学生部長の講話や、テーブルマナー等についての研修を行っている。グループワークによる学科・専攻課程の専門性に照らした研修にも取り組んでいる。オリエンテーション終了時には、キャリア関連シート及びレポートの提出が課されている。特にレポート課題については、１年生は「短大 2 年間の自己目標」、２年生
は「人間性豊かな保育者、栄養士、調理師となるために」というテーマでレポートを提出し、各クラス担任は学生の達成度の把握を行い、その後の学生支援に役立てている。専攻科においてもオリエンテーションを実施している。オリエンテーション終了時にはレポート課題として 1 年生は「専攻科生になって」というテーマでレポートを提出し、学生の達成度の把握とその後の学生支援の一助としている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学志願者の多様化や、時代の変遷によって、その質も年々変化しているので、入試方法、入試日程、試験科目等の検討は継続して実施する必要がある。特に AO 入試については、受験生の多様化に対応して、面談の回数や課題の内容について検討する必要がある。
ホームページは広報活動をはじめ、本学の教職員、学生への周知・徹底を図る手段として、有効なものであるが、掲載事項の更新について、組織立って行われていないのが現状である。ホームページの活用の観点から、系統立てた組織作りの検討が必要である。
◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

- 66 -

基 準 Ⅲ
教育資源と財的資源- 67 -

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
（a）基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
教員の組織は短期大学設置基準を充足し、教員の教育研究活動は学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて成果をあげている。
事務組織の責任体制は明確になっており、年度当初、学院全体会において組織図を教職員に配付し、周知している。
教職員の就業に関する諸規程を整備している。また、教職員の就業に関する諸規程は、採用時に配付し、教職員に周知し、変更のある場合には、その都度教職員会議等において周知している。
現在、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、海外研修の引率として海外に派遣している。また、平成 25 年度から、海外派遣、国際会議等に関する規程が整備され、教職員のグローバルな活動が可能となった。
教職員の就業管理については就業規則に基づき適正に管理している。また、事務職員については日々の業務内容を業務週報に記述し事務長が確認している。
校地の面積、運動場、校舎面積について短期大学設置基準の規定を充足している。また、
適切な面積の図書館を有しており、学生が活用できる図書を整備している。
固定資産管理規程及び財務諸規程については、当面、経理規程の中の固定資産会計・資産会計・決算の記述をもってそれにあてている。
財的資源を適切に管理している。法人全体でみた場合、平成 26 年度帰属収支差額は対前年度比増加し帰属収支差額比率も連続してプラスを示し、収支の均衡が保たれている。また、
経営改善計画に基づいた経費縮減策の効果も着実に表れて、改善が進んでいる。
また、学納金収入の安定化に向けた入試広報活動も教職員全員体制で行った。
量的な経営判断指標に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定している。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学修成果の向上に向けて、情報機器・備品等を効果的に活用できるように、使用法に関する FD・SD での勉強会を継続して定期的に開催する。
財的資源を適切に管理するために、経営改善計画の着実に実施するとともに、より一層の経費縮減を図り、入試広報活動をさらに充実することで学納金収入の安定化を図る。

- 68 -

［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源
（a） テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学修成果を獲得するための教育の実践を行うことができるように教職員を配している。
専任教員については短期大学設置基準に定める教員数並びに教員の資格を充足している。
そして、学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。
専任教員は学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて研究活動を行っている。その成果は、研究紀要等において公開している。専任教員は科学研究費補助金を獲得するほか、「学校法人国際学院研究費補助金」を活用して研究活動を行っている。専任教員には、研究室を配しており、研究及び学生指導のために適切に使用している。また、研修日を設けている。
事務職員は明確な責任体制のもとに業務を行っており、その事務をつかさどる専門的な職能を有している。特に有資格者を必要とする職務領域（医務室等）では、職務領域に応じた採用を行い、業務にあたっている。
事務職員は、定期的に開催する事務連絡会、始業時の職員朝礼を実施し、業務の連絡調整を行う中で、日常的な業務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。
教職員は、FD 委員会規程並びに SD 委員会規程に基づき FD 活動・SD 活動を適切に実施し、教職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図っている。
また、教職員は委員会活動や行事等で学生の学修成果を向上させるために連携している。
年度初めに各委員会においては、「年間目標の達成と進捗管理表」を作成し、その中で PDCA
サイクルに基づき点検を行い、改善・改革を図っている。
なお、事務室の配置については、平成 26 年度耐震工事実施のため、平成 25 年度と同時期、同配置での実施となった。今後も検討していく必要がある。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、非常勤教員を適切に配置するため、引き続き、依頼の時期を 12 月にするなど早期化を図る。
防災対策については年 2 回の避難訓練を予定したが、台風の影響で 1 回の実施となったが、防災マニュアル(大規模地震)に基づいた防災訓練を行った。今後も定期的に実施していく必要がある。
また、
学生用「地震対応マニュアル」
作成のためのワーキンググループにより検討を行い、平成 27 年度中の策定を目指す。

［区分］
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教員組織を整備している。
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織は、学校法人国際学院平成２６年度組織表のとおり、幼児保育学科、健康栄養学科栄養士専攻、健康栄養学科調理師専攻、専攻科に適切な人員を配置し、編成している。
幼児保育学科は、短期大学設置基準に定める 11 名を超える 14 名の教員を配し、教授は 3- 69 -

割以上の 5 名となっている。健康栄養学科栄養士専攻は設置基準に定める 4 名を超える 15
名の教員を配し、教授についても 3 割を超える 6 名である。健康栄養学科調理師専攻では設置基準に定める 4 名を超える８名の教員を配し、教授についても 3 割を超える４名であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
また、実習や演習のために、幼児保育学科に副手、健康栄養学科に助手、副手を配置している。教員の採用、昇任においては、就業規則第二章・人事に基づき、行われており、教員選考委員会において審査を行い、その後、教授会で承認を得ている。教員の採用・昇任の審査は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の教員の資格に照らして行っており、規定を充足している。
学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。非常勤教員については、幼児保育学
科には 20 名、健康栄養学科には 11 名を配置している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、非常勤教員を適切に配置するため、講師依頼の時期の検討を行い、12 月までに依頼することとしたが、そのために必要な準備を計画的に進める必要がある。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
研究活動に関する規程としては、学校法人国際学院「研究費補助金」審査委員会規程、研究の利益相反に関する学内指針等を整備している。
研究成果を発表する機会として、研究紀要を毎年発行している。平成 26 年度は 10 件の論文を掲載している。
また、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）については下記のとおり獲得し
ている。
研究種目
研究課題名

基盤研究（C）
潜在保育士の再就職を支援する音楽実演映像によるモバイルラーニング

研究代表者

田中功一

交付金額

650,000 円（内 間接経費 150,000 円）- 70 -

研究種目

基盤研究（B）

研究課題名

幼児の生活習慣分析に基づいた生活リズム向上戦略の展開

研究代表者

前橋 明（研究分担者 松尾 瑞穂）

交付金額

分担金 195,000 円（内 間接経費 45.000 円）

研究種目

基盤研究（C）

研究課題名

幼児の生活と体力・運動能力及び保護者の生活要因相互の関連性

研究代表者

石井 浩子（研究分担者 松尾 瑞穂）

交付金額

分担金 65.000 円（内 間接経費 15.000 円）

専任教員には、研究室を配しており、研究及び学生指導のために適切に使用している。
また、研修日を設けている。非常勤教員については、講師室を整備している。専任教員の海外派遣に関しては、海外研修（オーストラリア研修・カナダ研修）の引率として実施した。オーストラリア研修は、学生 195 名が参加し、引率者 8 名で実施した。カナダ研修は
学生 27 名が参加し、引率者 1 名で実施した。
FD 活動に関する規程として、FD 委員会規程を整備している。ニーズに合わせた内容を計画し、FD 活動を適切に行っている。
専任教員は、学修成果を向上させるために、学内の関係部署と連携している。具体的には、学生の出席管理について、学生各自がポータルサイトで、欠席日数を確認することになっている。15 回の授業では、欠席 3 回より、8 回の授業では欠席 1 回から、本人と担任に通知が行くようになっている。クラス担任は状況を把握して指導に当たっている。このように専任教員は、教務関係については学務課教務担当と、学生支援関係については学務課学生支援担当と、学生の健康管理については医務室と、それぞれ連携して、学修成果の向上に努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
各教員がより一層の教育研究活動を充実させることができるために、種々の環境整備を継続して推進する必要がある。

- 71 -

基準Ⅲ-A-3 学修成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織の責任体制は国際学院埼玉短期大学事務組織規程において明確に示されている。
年度当初に学校法人国際学院平成 26 年度組織表を教職員に配付し、周知している。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。事務職員の採用に際しては、経歴や職能を評価して、適切な部門に配属している。
国際学院埼玉短期大学規定（事務組織規程・文書取扱規定）を整備している。
事務部門は、学校事務全般を取り扱っている。事務組織を整備し業務を行っており、事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。事務室は本館１階にあり、総務課、会計課、学務課教務担当、学務課入試広報担当を配置している。また、学務課学生支援担当は地階に、法人事務局の総務課・企画調整課並びに学長室事務課は６階に、図書館事務課は図書館１階に配置している。事務職員には、一人一台のパソコンを割り当ててネットワーク情報を共有しながら業務を進めている。
特に学生に関する部署の業務としては、学務課教務担当は、履修・試験・成績・免許及び資格に関する事項、諸届の受付、成績・卒業見込・資格取得見込証明書、在学証明書の発行等の業務の他、履修指導や授業の運営補助を担当している。学務課学生支援担当は、学生が円滑に学校生活を送れるよう支援している。クラブ活動・ボランティア活動及び各種委員会
活動等の課外活動に関する事項、学割・通学証明書の発行、諸届の受付、学生生活相談に関する事項、奨学金に関する事項、進路支援に関する事項等を担当している。また、図書館事務課も図書館での学生指導を行っている。事務部各課・担当はそれぞれの窓口業務や学内における委員会の庶務担当等を通して学修成果向上のために機能している。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。防火対策については年度当初に自衛消防
組織編成表、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者一覧表を作成し、教職員に周知している。
大規模災害に関する「危機管理マニュアル（大規模地震）」を策定しており、定期的な避難訓練を年２回計画しているが、平成 26 年度の総合訓練は台風の影響で実施できなかったが、マニュアルに基いた防災訓練を 1 回実施した。今後も定期的に訓練を行う必要がある。
また、有資格者による年 1 回の消防設備の点検を行う他、総務課専門員による日常の点検を行っている。
SD 活動に関する規程として SD 委員会規程を整備している。平成 26 年度は 9 回開催した。SD 活動については、ニーズに合わせた内容を計画し実施した。
その他、部門ごとの専門的知識やスキルを修得するために学内外の各種研修会や説明会に職員が参加している。
日常的な業務については、各課・担当における「年間目標の達成と進捗管理表」を年度初めに作成し、これに基づいて業務の管理を行い、常に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。定期的に課長・課長補佐等で行っている事務連絡会、始業時には事務職員朝礼を実施し、業務の連絡調整を行っている。
事務職員は、学修成果を向上させるために教員及び他の部署と連携している。その他、学務課教務担当が日常的には、授業で使用する教室・機器備品・消耗品の管理を行っている。
学務課学生支援担当は学生生活全般に渡る支援、行事における支援において教員及び他の部署と連携して取り組んでいる。入学式・卒業式等の行事においては、総務課が中心になって
教員及び他の部署と連携して取り組んでいる。また、委員会等においてはその活動内容に対応した部署が庶務担当を務めている。
学生対応において、学生満足度向上のため、ワンストップサービスを心がけ、受付した事- 72 -

務職員が責任を持って対応することや、教員と事務職員との協働を推進すべく「教職協働のための手引き」を策定し、教職員合同会議を実施する等学生にとって満足できる環境づくりに取り組んでいる。
平成 26 年度の SD 開催状況を以下に示す。

№

1

月 日
参加人数
7/15(火)〈19名〉

7/22(火)11：00～

2

12：00
（19名）

テーマ

担当職務の可視化と改善について

①栄養学・栄養士の今日的な役割について②本学学生の学修時間に関する報告実 施 概 要担当職務一覧の作成並びに自己評価①社会生活を送るうえで栄養学の必要性・重要性について知見を広め、深めることによって大学職員としての資質の向上を図
る。

3

00

4

評価者研修
～面談・マネジメント～

文書管理について文書管理に関する理解を深め、日常業務に活用する。

埼玉県総務部文書課
文書管理・指導主幹
宮前由美氏【教員・職員（主任以上を除く）】「短期大学教育の独自性と機能
強化」

大野学長

【職員（主任以上）】「国際学院の財務状況と課題」

日本私立学校振興・事業
団 私学経営情報センタ
ー
主幹
瀬戸浩徳氏
副主幹 野崎久美子氏
上原真弓氏

短期大学教育の独自性と機能
強化

大野学長

AED使用法を含む救急
蘇生法

深水理子
（応急手当普及員）

16：30

〈19名〉

5

12/3（水）創立記念行事

9：00～

教職員研修会10：30（FD・SD）

1/7（水）

6

13：00～
14：20

学長による研修〈18名〉

7

2/3(火)
応急手当講習会
・2/4(水）
9：30～11：30〈11名〉

指吸会計ｾﾝﾀｰ株式会社

人事評価制度研修会（FD・SD）

10/27(月)15：30～①健康栄養学科
アミール教授②本学が取組んでいる学修時間 ②井上参事と生活行動時間に関するアンケ（教務担当）
ート調査に関してその役割・必要性等についての共通理解を図る。

9/29(月)10：30～12：

講師等（対象：Ｈ26入職者、希望者等）- 73 -

経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部
部長 山下泰功氏

8

2/23(月)10：00～
11：30〈16名〉

幼児保育関係に関する研修

保育者養成に係る大学職員への 幼児保育学科
ニーズ
野尻美枝講師9

3/26（木）
9：00～
16：10
〈49名〉

自己点検評価・報告書作成のためのFD・SD（FD・SD）

全教職員が部署を超えて平成26年度の本学の取り組みを振り返り、自己点検・評価を通して、見出すことができた課題に対して改善の方策を考え、具体的な行動計画を立案し改善に取り組む。

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業に関する規程として職員就業規則、契約職員就業規則、臨時職員就業規則、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給規程、育児・介護休業等に関する規程、慶弔規約、ハラスメント防止等に関する規程、ハラスメント防止のためのガイドライン、個人情報保護規則、個人情報保護基本方針等を整備している。
教職員の就業に関する諸規程は、採用時に説明し、配付して、新入教職員に周知している。
改定が行われた場合には教職員全員が参加する教職員会議で説明し、個々に配付している。
教職員の就業管理については、各就業規則に基づき、出勤簿、勤務記録表、出張命令書、出張復命書、休暇申請書、振替休暇届、研修届等で管理し、事務職員については日々の業務
内容を業務週報に記述し、各人が業務の自己管理を行い、業務の効率化を図ると共に、上司に報告することで業務の進捗状況を共有している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就業に関する諸規程を整備し、教職員に周知を図り、就業を管理しているが、教職員個々
で見ると、指定休日における勤務並びに繁忙期による勤務時間の超過があり、より計画的で効率的な業務の推進が求められる。

- 74 -

［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源
(a) テーマ全体の自己点検・評価の概要を記述する。
校地の面積、運動場、校舎面積については、短期大学設置基準の規定を満たしている。学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意し、それに必要な機器・備品を整備している。また、適切な面積の図書館を有しており、学生が活用できる図書を整備している。
固定資産管理規程及び財務諸規程については、当面、経理規程の中の固定資産会計・資産会計・決算の記述をもってこれにあてている。また、年間計画を作成し、施設設備の点検及び清掃を実施している。火災等の対策として国際学院埼玉短期大学自衛消防組織編成表を作成し、消火・避難等の対策の整備を図っている。また、大規模地震に備え、「危機管理マニ
ュアル（大規模地震）」を策定し、教職員へ周知している。毎年前期・後期に全学生・教職員が参加して避難訓練を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策について
は、専門業者に委託し、教職員、学生に対してウィルス対策の注意喚起を日常的に実施しており、セキュリティ意識の向上を図っている。省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮については、デマンド監視システムを設置し、学内の省エネルギー対策を実施する一方、省資源対策として冷暖房の温度調整を行っている。また、上水道の節水装置を取り付けて節水を行い、ごみの分別収集にも積極的に取り組んでいる。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
大規模地震に備え、学生へ配布する防災グッズを用意し食糧、飲料水を備蓄しているが、
平成 27 年度完成予定の学生用防災マニュアル（仮称）に基づいた防災訓練を実施する。

［区分］
基準Ⅲ－B－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
校地面積は 30,218 ㎡で、短期大学設置基準面積の 6,000 ㎡(収容定員 600 名×10 ㎡)を十分満たしており、また校舎面積は 10,041 ㎡で、校舎基準面積の 5,400 ㎡(収容定員：幼児保育学科 360 名 3,350 ㎡、健康栄養学科 240 名 2,050 ㎡）を満たしている。運動場としては、大宮キャンパス内に、多目的コートを有している。多目的コートはテニスコート、バ
レーボールコートとして使用でき、また、バスケットゴールを設置している。大宮キャンパスから約 14ｋｍ（所要時間 40 分）の距離にある伊奈キャンパス（伊奈町）にも運動場用地を有している。また、伊奈キャンパスの国際学院高等学校の体育館を使用し体育の授業に活用している。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意し、有効に活用している。授業を行うための機器・備品は学務課教務担当及び総務課が管理し、授業に有効活用できるよう整備している。
なお、平成 26 年度は、耐震工事を行い、防災に備えた建築基準を満たす校舎に改築された。併せて、明るく衛生的なパウダールーム設置・トイレの改修、幼児保育学科では、303
教室（模擬保育室）（おそらのへや）、健康栄養学科では、給食管理実習室リニューアル及び第一調理実習室のガスコンロの入れ替え等を行い、学修環境の更なる充実を図った。

- 75 -

教室数については以下のとおりである。

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学修室

語学学修室

21

29

13

2

0

授業で使用する主なＩＣＴ関係機器・備品
機器・備品

台数

・ テレビ
・ ビデオデッキ・ ＯＨＰ・ スライド映写機
・ ビデオカメラ・ オーディオデッキ
・ スクリーン・ ＤＶＤ・ オーディオ機器一式（行事等用）

35
16
3
2
6
8
9
4
1

健康栄養学科で使用する主な機器・備品
機器・備品
台数
・実習用顕微鏡
25
・生物顕微鏡2
・実体顕微鏡1・高圧蒸気滅菌器
2・乾熱滅菌器1・ユニバーサル冷却遠心機
1・高速液体クロマトグラフィー
2・分光光度計3・筋電図誘発電位検査装置
１・孵卵器
7・自動上皿天秤
6・コロニー計算器
8・縦型ガス炊飯器
１・包丁まな板消毒保管庫
１・電子ジャー
４・ガス自動炊飯器
１・ティルテイングパン
1・ガスフライヤー
1・ボックスタイプ洗浄機
1・両面式食器戸棚
2

機器・備品

・ ポータブルＣＤアンプ
・ ポータブルマイクアンプ
・ ディスクトッププレゼンター
・ プロジェクター
・ ノートパソコン（テュートリアル用）
・ 電動スクリーン・ 電子黒板
・ 研修君

台数
8
7
4
12
9
3
15
2

(ビジュアルコンテンツクリエイター）

・ レスポンスアナライザー

3

機器・備品

台数
2
1
3
1
1
1
1
1
１
１
１
１
１
１
１
1
１
１
1
1

・恒温槽
・蒸留水製造装置
・マグネチックスターラー・フラクションコレクター
・PCR 装置
・スチームコンベクションオーブン
・テイルティングパン
・真空調理器・電気窯（製パン実習用）
・醗酵器（ホイロ）・多用途対応縦型ミキサー・リバースパイシーター
・冷蔵庫
・パンラック・水圧洗米器・ガス回転釜・野菜切裁機・ガスレンジ・電気消毒保管庫
・ピーラー- 76 -

図書館は 572 ㎡の適切な面積を有している。1 階及び 2 階のフロアから成り、１階には司書が常駐する受付カウンター、検索コーナー、辞書・辞典等の参考図書コーナー、ＡＶ
コーナーを配置している。2 階には、専門図書コーナー、閲覧室、学習室、保管書架等を配置している。蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料及び座席数は次のとおりである。
蔵書等の概要
蔵書数
年間受入数

図書…36,657 冊（うち外国書：4,732 冊）
雑誌…203 種（うち洋雑誌…29 種）
図書…126 冊
雑誌…55 種視聴覚資料…DVD30 点

学術雑誌種数19 種（うち洋雑誌 2 種）

情報機器

図書館システム[貸出・返却・予約・書誌検索・蔵書管理等]（ソフト・情報館 7.0）
検索用 PC…4 台（プリンター付）
ビデオテープ…195
カセットテープ…14
CD…4
DVD…64+30
スライド…9AV 資料数

AV 施設

ビデオデッキ…4 台
モニター…４台
CD デッキ…２台
カセットデッキ…２台

座席数

72 席[補助椅子は含まず]
1 階：16 席（机：4 台）
・2 階：56 席（机 14 台）

平成 26 年度蔵書数（分野別）

和 書
洋 書
合 計

人文

社会

自然

科学

科学

科学

5,507
515
6,022

2,739
456
3,195

2,742
519
3,261

外国語

628
688
1316

保健

幼児

健康

教職

体育

保育

栄養

課程

627
85
712

7,256
1,147
8,403

9053
1,040
10,093

3,373
282
3,655

31,925
4,732
36,657

教職課程

合

合 計

平成 26 年度継続雑誌数 （ ）は学術雑誌内数
(種）
和雑誌
洋雑誌
合 計

人文科学

社会科学

自然科学

5 (3)
0
5 (3)

2
0
2 (0)

4 (1)
0
4 (1)

外国語

保健体育

0
0
0 (0)

- 77 -

1
0
1 (0)

幼児保育

健康栄養

14(5)
20(13)0 (0)4 (2)14 (5) 24（15)

5
0
5

計

51(22)4 (2)
55 (24)

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
授業で使用する機器備品等は、ＧＰ選定等に伴う補助金で購入しているものも数多くある。
それぞれの目的のために適切に管理することが求められているため、これらの活用がさらに積極的に行えるように検討することが課題である。
基準Ⅲ－B－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
固定資産管理規程及び財務諸規程については、経理規程の中の固定資産会計・資産会計決算の記述をもってそれにあてている。
物品については、校具・消耗品・備蓄品等を総務課において管理し、常に必要な数を配備している。在庫不足や新規に購入する場合、物品購入請求書により対応している。備蓄品等については、総務課で日常的に在庫状況を管理し、整備が必要な場合には適切に整備を行っている。
施設設備については、耐震工事・学内の内装工事・トイレの改修・外周塀改修工事・テニ
スコートの塗装整備等本年度実施し、計画的に維持管理を行い適切に行っている。施設設備の維持管理のための定期点検は、専門業者により次のように実施している。
①電気設備点検：・自家用電気工作物定期点検（年 1 回、電気事業法第 42 条）
・自家用電気工作物月次点検（各月）②水道水質検査：簡易専用水道検査（年 1 回、水道法第 34 条の 2）③給水設備点検：貯水槽・高置水槽の点検・清掃（年 1 回、水道法施工規則第 23 条）④消防点検：消防設備保守点検（年 1 回、消防法第 17 条の 3 の 3）
⑤エレベータ設備：法定定期点検 （年 1 回、月次点検 月 1 回）
⑥ガス点検：年次定期点検 （年 1 回）
火災・地震対策のために自衛消防組織を編成し、避難器具等の自主検査責任者及び火元取締責任者を設け、定期的に点検している。火災報知機、・避難器具等の点検は毎月の定期点検と年１回の専門業者による定期点検を実施している。
また、年 2 回、全学生・全教職員を対象とした避難訓練を計画している。(平成 26 年度
は台風の影響により 1 回の実施であった）さらに、危機管理マニュアル（大規模地震）を策
定、教職員への周知に至っている。学生用防災マニュアルについては、他大学等のマニュア
ルや規程等を収集し、学生委員会を中心に検討を重ねている。また、災害時用に学生へ配布
する防災グッズを用意し、食糧、飲料水を備蓄している。
防犯対策としては事務職員による午前と午後の 2 回、学内巡回を行っている。また、玄関等に防犯カメラを設置すると共に、電子掲示板の活用や、担任や委員会より注意喚起を行う等、学生に対して私物管理等の徹底を呼びかけている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学生・教職員用のパソコンを対象に、専門業者に委託し、保守・セキュリティ管理を行っている。今年は、新たに教育機関向けのウ
ィルス対策ソフトウェアを導入し、常に最新のウィルス対策に努めている。また、学生・教職員に対してウィルス対策の注意喚起を日常的に実施しており、セキュリティ意識の向上を図っている。
省エネルギーについては、平成 21 年度からデマンド監視システムを設置し、併せて各教室に温度計を取り付け、適切な冷暖房の温度調整により節電を行っている。またクールビズ
やウォームビズも官公庁に合わせ、節電行動計画に基づいて積極的に取り組んでいる。省資源対策については上水道に節水装置を取り付け、水量調節を図る中で節水を行っている。その他の環境保全に、ごみの分別収集についても積極的に行っている。事務消耗品においても- 78 -

リサイクルトナー等を積極的に利用している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
校具・消耗品・備蓄品等の管理はできているものの、大幅な経費削減まで至っていない。
教職員全員のコスト削減の意識向上が急務である。
また、大規模地震に備え、学生へ配布する防災グッズを用意し食糧、飲料水を備蓄しているが、学生用防災マニュアル（仮称）に基づいた防災訓練を早急に実施する必要がある。

［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の概要を記述する。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、必要な教室、演習室、実験・実習室等を整備している。各室には適切な教育機器・備品を備えている。これらの教室及び機器備品は授業で使用するほか、授業で使用していない時は学生が自主学修のために使用することができる。また、これらの教室及び機器備品を定期的・日常的に点検・整備し、適切な状態を保持している。
教職員は、学生の学修支援・学生生活支援の充実のため、FD・SD 活動等を通してコン
ピュータ利用等の情報技術の向上に努めており、特に教員については効果的な授業を行うことができるように情報技術を積極的に活用している。学生には「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「教育
情報処理」等の授業の中で、情報教育として情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。
コンピュータ環境の定期的見直しを行っており、ハード・ソフト共に更新を行っている。
ネットワーク環境もサーバ管理を外部委託とする等、より専門性の高い人的環境で管理運営を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教職員に対して、GP 等の選定により整備した情報機器・備品を、さらに効果的に活用することができるように使用法に関する FD・SD 活動を拡充し、実施していく。
また、情報処理機器については、技術革新が急速に進展しており、ハードのみならずソ
フトについても恒常的にアップデートを図っていくことが必要であり、それに対応しうる
教職員のスキルアップも不可欠なことから、積極的に研修を行っていく。
基準Ⅲ－C－１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学修成果を獲得させるためには技術的資源を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
技術サービス・専門的な支援、施設、ハードウェア・ソフトウェアの向上充実として、
幼児保育学科では、503 教室（音楽室）
・ピアノ個室・ピアノワークスルーム・ML 教室・
303 教室（模擬保育室 おそらのへや）・201 教室（図画工作室）
・001 教室（リズム室）、
004 教室（小児保健実習室）
・がある。
音楽関係の各教室には、それぞれに対応した楽器及び設備を整備している。ピアノ個室
は 23 室あり、それぞれにアップライトピアノ 1 台を設置しており、冷暖房完備である。
503 教室（音楽室）には、グランドピアノ（1 台）とアップライトピアノ（1 台）及び各種楽器（鍵盤打楽器等）を整備し、ＭＬ（ミュージック・ラボラトリー）教室には、エレクトーン（1 台）、オルガン（40 台）及び各種楽器（教育用鍵盤打楽器・琴・管楽器等）を整備し、ピアノワークスルームには、ｅラーニング対応のデジタルピアノを 7 台整備し- 79 -

ている。ピアノワークスルームのｅラーニング設備は、パソコン・携帯・スマートフォンに対応しており、模範演奏を聴く学修のほか、自身の実演を録音して聴く振返り学修、さらに学生間の声がけによる協調学修により正課授業を側面から支援している。講堂、大学会館にもそれぞれアップライトピアノ 1 台ずつ整備し、五峯祭（文化祭）での発表や必要に応じて、自由に使用できるようになっている。
図画工作室には七宝電気炉等を整備している。001 教室（リズム室）には身体表現活動を効果的に学ぶことができるように、教室の一面に鏡を設置し、その他ピアノやスポット
ライトを整備している。これらの教室及び機器備品は授業で使用するほか、授業で使用していない時は学生が自主学修のために使用することができる。
平成 26 年度、新たに 303 教室（模擬保育室 おそらのへや）を設置した。この教室は、授業やオープンキャンパスの中で、本学幼児保育学科の学生が、日頃の学修成果の発表の場として、また地域の子どもたちとの交流を通した体験学修の場として活用している。
健康栄養学科では、3 室の実験室を備えている。各実験室には、実習用顕微鏡 25 台、生物顕微鏡 2 台、実体顕微鏡 1 台、高圧蒸気滅菌器 2 台、乾熱滅菌器 1 台、ユニバーサル
冷却遠心機 1 台、高速液体クロマトグラフィー2 台、分光光度計 3 台、筋電図誘発電位検査装置 1 台、孵卵器 7 台、自動上皿天秤 6 台、コロニー計算器 8 台、恒温槽 1 台、蒸留水製造装置 2 台、マグネチックスターラー3 台を整備している。
調理実習室は 4 室の調理実習室と、製菓・製パン実習室、集団給食実習室、集団調理実
習室がある。調理関係の 4 室の実習室は、日本料理・西洋料理・中国料理・製菓等の調理実習のためのビルトインレンジ付き調理実習台がある。また、第 3 調理実習室にはスチー
ムコンベクション、真空調理器、サラマンダー（焼物器）を備え、日本料理及び西洋料理の専門性に対応している。第 4 調理実習室には、ハイカロリー中華レンジを備え、中国料
理の専門性に対応している。製菓・製パン実習室には大型の電気オーブン、醗酵器（ホイロ）、多用途対応縦型ミキサー、リバースパイシーター、専用冷凍庫を備え、製菓・製パンの専門性に対応している。平成 26 年度には給食管理実習室をリニューアルし、設備の入れ替えを行い、安全で衛生的且つ機能的な環境となった。
これらの教室及び機器備品は授業で使用するほか、第 3・第 4 調理実習室及び製菓製パン実習室については、授業で使用していない時は教員の許可を得た上で、学生が自主学修のために使用することができる。
これらの調理実習室は、定期的に専門業者に害虫駆除を依頼し、衛生的な環境を保っている。
両学科共通の施設としては、情報処理演習室、テュートリアルルーム（ⅠⅡⅢ）がある。
情報処理演習室には教員用パソコンと学生用パソコン（100 台）とプリンター（2 台）を整備している。テュートリアルルームには、テュートリアル教育を効果的に行うためにプロジェクター、大型スクリーン、教員用及び学生用ノートパソコン、電子黒板、レスポン
スアナライザー、ビジュアルコンテンツクリエイター等を整備している。これらの教室及び機器備品についても授業で使用するほか授業で使用していない時は学生が自主学修のために使用することができる。
クラス教室にはパソコンと電子黒板を配備している。また、各クラス教室のパソコンは
LAN で接続しており、ネットワーク環境を整えている。
情報技術の向上に関しては、学生には「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「教育情報処理演習」等の授業の中で情報教育としてトレーニングを行っている。ピアノや調理器具（ガス器具）は定期的に点検・整備し、適切な状態を保持している。その他の機器備品については、日常的に担当者が点検・整備し、適切な状態を保持している。
授業や学校運営に活用できるコンピュータは、授業用としては情報処理演習室、テュー
トリアルルーム、各クラス教室に整備している。教職員には各１台配備し、授業や学校運営に活用している。コンピュータ環境の定期的見直しとして、ハード・ソフト共に最新の- 80 -

機種にすると共に、ネットワーク環境もサーバを外部委託とする等して、より高いパフォ
ーマンスを担保している。
情報管理の観点からネットワークに入れることのできないコンピュータを除き、学内のコンピュータはネットワーク化している。
教職員が使用するパーソナルコンピュータを平成 24 年度に更新し、これに伴い ICT 推
進室が新しいソフト等の使用に関する技術的支援を行う中で、教職員の情報技術の向上を図った。特に教員については効果的な授業を行うことができるように情報技術を積極的に活用している。
平成 26 年度より、教務システムとしてポータルサイトを導入した。学生はポータルサ
イト上で履修登録、成績確認、出欠席確認、休講補講確認等を行い、教員はポータルサイ
ト上で成績管理、出欠席管理、休講補講管理、指導学生情報管理等を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教職員に対して、整備した情報機器・備品等を、さらに効果的に活用することができるように使用法に関する FD・SD 活動を拡充することが必要である。
各教室に整備してある電子黒板については使用する教員のスキルアップを図り、活用を促進したい。
情報処理機器については、技術革新が急速に進展しており、ハードのみならずソフトについても恒常的にアップデートを図っていくことが必要であり、それに対応しうる教職員のスキルアップも不可欠である。
給食管理実習室は平成 26 年度にリニューアルを行い設備の入れ替え、安全で衛生的、機能的な環境となったが、それ以外の調理実習室においても一層の環境整備を図る必要が
ある。

［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源
(a) テーマ全体の自己点検・評価の概要を記述する。
財的資源については、法人全体でみた場合、平成 26 年度は帰属収支差額は対前年度比増
加し、帰属収支差額比率も連続してプラスを示し、収支の均衡が保たれている。
また、消費収支も基本金組入額減少により収入超過となっている。学校法人の財務状態については、経営改善計画に沿って改善が図られ、負債額は毎年減少しているが、いまだ総負債比率が高いため、余裕資金を返済金に向ける等財務の健全化に努めている。短大においても同様の傾向があり、財務の健全化に努めているところである。
退職給与引当金については適切に目的どおり引当が行われており、また資産運用についても、規程に沿って適切に行われている。平成 26 年度の教育研究経費の帰属収入に占める割合は、20.8％であり、25 年度に引続き安定した比率を保っている。
また、過去 3 ヵ年の施設・設備関係支出においては支出分の 90％以上が教育研究関連に充てられており、適切な配分が行われている。
本学では、本学の将来像・経営改善については学校法人国際学院経営改善計画 平成 25
年度～30 年度（6 ヵ年間）で明確に示している。また、本学の強み・弱みを明確にするために、財務数値を基にした経営判断指標による経営状況分析をはじめ、日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センターによる経営分析等を実施した。また、学生の満足度
調査や卒業生の追跡調査、就職先からの外部評価を行い、客観的な情報をもとに環境分析を行なっている。
経営（改善）面では、経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定し、学生募集対策と学納金計画、人事評価制度の導入、人件費の総額抑制を推進している。

- 81 -

また、施設設備面では、現有設備の有効活用を促進する計画を策定し、学生寮の改修や施設設備の修繕・改修を優先して行っている。外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計
画では、「外部資金獲得プロジェクトチーム」を設置し検討を進めている。また、定員管理では各学科の学生納付金に見合う経費のバランスを保つことができている。経営情報の公開と危機意識の共有では、積極的な情報の開示に努め、ホームページに財務 3 表の小項
目を公開し、教職員等の共通理解を図っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成 26 年度は、法人全体でみると学生・生徒数が前年度を上回り、収入の安定化に向け大きく前進したが、短期大学においては、入学・収容定員充足率はともに大きく下回っており、入学者確保のための全員体制での広報活動を継続するとともに、新たな広報活動を検討し施行する。また、引き続き経費の縮減やより効果的な資源の配分を心がけ、健全な財政の維持に向けて計画的に取り組んでいく。
さらに、経営実態・財務状況に基づいた負債率の軽減、2 号・3 号基本金計上等による経営改善、学生の安全確保を優先した施設設備の整備等に継続して取り組んでいく。
基準Ⅲ－D－１ 財的資源を適切に管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
法人全体でみた場合、平成 26 年度は帰属収支差額は対前年度比増加し、帰属収支差額比率も連続してプラスを示し、収支の均衡が保たれている。また、消費収支も基本金組入額減少により収入超過となっている。学校法人の財務状態については、経営改善計画に沿って改善が図られ、負債額は毎年減少しているが、いまだ総負債比率が高いため、余裕資金を返済金に向ける等財務の健全化をに努めている。短大においても同様の傾向があり、財務の健全化に努めているところである。
退職給与引当金については適切に目的どおり引当が行われており、また資産運用について
も、規程に沿って適切に行われている。平成 26 年度の教育研究経費の帰属収入に占める割合は 20.7％であり、25 年度に引続き安定した比率を保っている。
また、過去 3 ヵ年の施設・設備関係支出においては支出分の 90％以上が教育研究関連に充てられており、適切な配分が行われている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 26 年度は入学定員・収容定員ともに定員充足に至らなかったが、法人全体でみると学生・生徒数が前年度を上回り、収入の安定化に向け大きく前進した。今後においては、本学の定員充足に努めるとともに、引き続き経費の縮減やより効果的な資源の配分を心がけ、健全な財政の維持に向けて計画的に活動していく必要がある。

- 82 -

［注意］基準Ⅲ-D-1 について
(a) 財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団『私立学校運営の手引き』第 1 巻「私学の経営分析と経営改善計画（平成 24 年 3 月改定版）」（p.5：図 1）を参照
し、どの区分に該当するかを「基準Ⅲ-D 財的資源」の提出資料「書式 4 キャッシュフロー計算書」の該当部分に記載する。
(b) 同資料の「定量的経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」の B1～D3 に該当する学校法人は経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画
書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(c) 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、本学の将来像・経営改善については学校法人国際学院経営改善計画 平成 25
年度～30 年度（6 ヵ年間）で明確に示している。また、本学の強み・弱みを明確にするために、財務数値を基にした経営判断指標による経営状況分析をはじめ、日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センターによる経営分析等を実施した。また、学生の満足度調査や卒業生の追跡調査、就職先からの外部評価を行い、客観的な情報をもとに環境分析を行なっている。
経営（改善）面では、経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定し、学生募集対策と学納金計画、人事評価制度の導入、人件費の総額抑制を推進している。
また、施設設備面では、現有設備の有効活用を促進する計画を策定し、学生寮の改修や施設設備の修繕・改修を優先して行っている。外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画では、
財務委員会で検討を進めている。また、定員管理では各学科の学生納付金に見合う経費のバ
ランスを保つことができている。経営情報の公開と危機意識の共有では、積極的な情報の開示に努め、ホームページに財務 3 表の小項目を公開し、教職員等の共通理解を図っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
財政上の安定を確保するためには次の課題がある。
教職員と学院全体が限りなく成長するための SD・FD の計画的実施。本学の弱みの部分の明確化とその改善計画を策定する。経営実態・財務状況に基づいた、負債率の軽減等のさらなる経営改善。学生の定員確保対策、学生の安全確保を優先した施設設備の充実が課題である。

◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
なし- 83 -

- 84 -

基

準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス- 85 -

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、本学院の創設者であり、自ら築いた建学の精神・教育方針（教育理念）に基づ
き力強いリーダーシップで学院の経営を行っている。また、理事長は、寄附行為に基づき理事会（平成 26 年度は年 6 回）
、評議員会（平成 26 年度は年 3 回）を招集・開催し議長を務め、決算及び事業の実績については、5 月に監事による監査を受け、同月の理事会承認後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、関連法令の規定に基づき理事を選任・構成し、寄附行為の規定により適切に開催し、予算、事業計画等の重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営し、法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会の報告事項として、文部科学省や埼玉県等の官公庁の情報や学生アンケート結果等を報告する一方、財務情報、教育情報をホームページ等を用いて公開している。
学長は、学長選考規程に基づき平成 20 年度に就任しているが、副学長として 11 年間、学院創設者である前学長を補佐し、文部科学省や埼玉県が設置する委員会の委員をはじめ、日
本私立短期大学協会、（一財）短期大学基準協会、日本私立学校振興・共済事業団等私学団体の委員や学位授与機構の委員を歴任しており、大学運営に対する識見を有している。また、学長は、建学の精神に関する授業科目を担当し、学生教育にあたる一方で、学院の使命、事務組織改革方針、倫理綱領、奨学金の整備等のほか教学改革方針を平成 21 年 6 月に制定し、本学教育研究の向上・充実に向けて努力している。
教授会は、教授会規程に定めるとおり、審議機関として適切な構成員で平成 26 年度は 21回開催し、議事録を整備している。また、教授会の下に、入学試験管理委員会や教務委員会、学生委員会等を設置し、各委員会の活動状況等を、教授会に報告し、的確に活動を把握している。
そして、学校教育法の一部改正を受け、学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を推進するため諸規定の見直しを行った。更に平成 26 年度から教育研究担当副学長と学生担当副学長の 2 名が理事となっている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査する中で、理事会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき、理事 9 名に対し 2 倍以上の評議員 21 名を選任し、平成 26 年度は 3 回開催している。私立学校法の規定に定める内容を評議員会において審議しており、適切に運営している。
事業計画と予算については、関係部署で立案し、理事会、評議員会の議を経て、それぞれ適切な時期に決定し、教授会や学科会議等を通じて全教職員に伝達している。
また、予算の執行については、財務委員会で予算執行状況等の確認を行い、その後、月次試算表と共に理事長に報告する等適正に執行している。
さらに、予算の執行については、担当部署が支払依頼書を起票し、理事長が決裁し、支払を実行している。また、入金については、担当部署が入金依頼書を起票し、会計課長が理事長に報告する等予算執行、出納業務は適正に実施している。

(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事長は力強いリーダーシップで学院の経営を担っており、今後も確立している管理運営
体制の質の向上を継続していく必要がある。
学長のリーダーシップにより本学の教育の更なる向上・充実に向けて、ガバナンス体制並びに全教職員の協力体制を一層強化していくことが重要である。
事業計画と予算については、関係部署レベルでの詳細な進捗管理をより効率的に継続する- 86 -

ことが今後の課題である。

［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ

基準Ⅳ-A の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の概要を記述する。
理事長は、本学院の創設者であり、自ら築いた建学の精神・教育方針に基づき力強いリー
ダーシップで学院の経営を行っている。長年に亘る本功績が認められ、平成 8 年 11 月に藍綬褒章を受章、平成 19 年 11 月には旭日中綬章を受章している。
理事長は、寄附行為に基づき理事会（平成 26 年度は年 6 回）
、評議員会（平成 26 年度は
年 3 回）を招集・開催して議長を務め、決算及び事業の実績については、5 月に監事による監査を受け、同月の理事会承認後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、寄附行為第 17 条第１項第 3 号（監事の職務）に「この法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
」、同じく第 23 条に「評議員会の意見を聞かなければならない。
」に基づいて、監事による会計監査を年一回（5 月）実施し、5 月に開催する理事会承認
後、評議員会において報告・意見を求めている。理事長は、寄附行為第 17 条により理事会を招集し、同条に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、寄附行為第 18 条第 3 項に基づき、理事長が招集し、同じく第 7 項に基づき理事長が議長を務めている。
理事会は寄附行為第 3 条による目的を達成するために、同第 4 条に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会は予算、事業計画等の重要事項の最終決定を行っており、学校法人の意思決定機関として運営している。こうしたことか
ら、通常年 6 回開催する理事会を通じて、第三者評価に対する役割を果たし、その責任を負っている。
本学院の理事会は、寄附行為第 18 条に規定しており、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、関連法令の規定に基づき本学院の建学の精神を理解している理事を選任し、寄附行為の規定により適切に開催している。予算、事業計画等の重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営しており、法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会の報告事項として、文部科学省、日本私立短期大学協会、短期大学基準協会、埼玉県総務部学事課等の官公庁から収集した情報や、学校行事等について報告している。学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき、平成 25 年度決算の概要として①資金収支計算書、②消費収支計算書、③貸借対照表、④財産目録の法人全体・設置高校の大科目及び小科目を平成 25 年度事業報告書と併せて学院ホームページに公開している。また、「寄附行為」「設置校の学則」についてもホームページに掲載し、更に教育情報について
は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき教育研究活動等、すなわち、①大学の教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、④入学者受入の方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学及び就職等の状況、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画、⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了のための認定基準、⑦
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用、⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、⑩教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報の 10 項目の状況を学院ホーム
ページに公開している。

- 87 -

各種規程の整備については、常任理事会、理事会の審議を経て理事長が定めている。
また、一部の事項を除き、理事会業務委任規則に基づき、教育研究に関する業務についての決定を
短期大学学長に委任している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事長は力強いリーダーシップで学院の経営を担っており、今後も確立している管理運営
体制の質の向上を継続していく必要がある。
［区分］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は本学院の創設者であり、自ら築いた建学の精神、教育理念に基づき、力強いリ
ーダーシップで学院運営を担っており、埼玉県社会福祉審議会委員や埼玉県私立学校審議会委員としての埼玉県政への貢献をはじめとして、社団法人全国調理師養成施設協会会長や日本私立短期大学協会副会長、関東私立短期大学協会会長、全私学連合私学予算委員会委員等の私学団体役員を歴任する等、私学の振興に多大な貢献を行う等、学院の発展に十分寄与できる者である。
平成 8 年 11 月 藍綬褒章受章（内閣総理大臣）
平成 19 年 11 月 旭日中綬章受章（内閣総理大臣）
理事長は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を招集し、法人業務の運営にあたると共に、運営面での大学改革にリーダーシップを発揮している。理事長の職務については、寄附行為
第 13 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」、同じく第 14 条、理事の代表権の制限に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と規定されているとおりに、法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、寄附行為第 17 条第３項（監事の職務）に「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
」、同じく第 23 条（諮問事項）に「評議員会の意見を聞かなければならない。
」に基づいて、監事による会計監査を年一回（5 月）実施し、5 月に開催される理事会承認後、評議員会において報告・意見を求めている。
理事長は、寄附行為第 18 条（理事会）により理事会を招集し、同条に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営しており、平成 26 年度は 6 回理事会を開催している。
理事会について、寄附行為 第 18 条第３項に基づき、理事長が招集し、同じく第７項に基づき議長を務めている。
理事会は寄附行為第 3 条（目的）による目的を達成するために、同第 4 条（設置する学校）に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会は予算、事業計画等の重要事項の最終決定を行っており、学校法人の意思決定機関として運営されている。こうしたことから通常 6 回開催される理事会を通じて第三者評価に対する役割を果た
し、その責任を負っている。
理事会では議事次第の中に審議事項のほか、報告事項を設けており、文部科学省、日本私立短期大学協会、短期大学基準協会、埼玉県総務部学事課等の官公庁から収集した情報や、学校行事等について、報告・説明を行っており、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
本学院の理事会は、寄附行為第 18 条第 2 項に規定されており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
学校法人は、学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき情報公開を行っている。
利害関係人への閲覧以外に、広く積極的な情報提供を推進するため、平成 25 年度決算の概- 88 -

要として①資金収支計算書、②消費収支計算書、③貸借対照表、④財産目録の法人全体・設
置高校の大科目及び小科目を平成 25 年度事業報告書と併せて学院ホームページに公開した。
また、「寄附行為」「設置校の学則」についてもホームページに掲載し、更に学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき短期大学教育研究活動等の 10 項目の状況をホームページに掲載した。
1. 大学の教育研究上の目的に関すること
2. 教育研究上の基本組織に関すること
3. (1)教員組織、教員の数並びに (2)各教員が保有する学位及び業績に関すること
4. (1)入学者に関する受入方針 (2)入学者数、収容定員及び在学する学生の数、(3)卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の計画（シラバス）
6. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
7. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10. 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び技能に関する情報
学校法人運営及び短期大学運営に必要な各種規程の整備については、常任理事会、理事会の審議を経て理事長が定めている。また、学長への委任事項として、一部の事項を除き、理事会業務委任規則に基づき、教育研究に関する業務についての決定を短期大学学長に委任している。現在整備している法人規程及び短期大学規程は次のとおりである。
①法人規程
寄附行為、職員就業規則、経理規程、給与規程、旅費規程、職員定年規程、退職金支給
規程、財務委員会規程、公印取扱規程、役員報酬・退職金規程、顧問に関する規程、常任顧問に関する規程、事務組織規程、文書取扱規程、施設設備等使用規程、大学会館規程、日本文化研修館規程、綱紀委員会規程、育児・介護休業等に関する規程、学生健康診断規程、入学金減免規程、理事会業務委任規則、常任理事会規則、慶弔規約、葵寮規
則、ハラスメント防止等に関する規程、個人情報の保護に関する規則、学院長規程、公益通報に関する規程、財務情報公開に関する規程、資金運用規程、研究費補助金審査委
員会規程、希望退職制度規程、国際学会参加渡航費助成規程② 短期大学規程
学則、運営規則、学長選考規程、教員選考規程、教員選考基準、教授会規程、附属図書館規程、附属図書館利用規程、入学試験管理委員会規程、教務委員会規程、学生委員会
規程、研究紀要委員会規程、研究紀要投稿規程、キャリア委員会規程、客員教授規程、専攻科委員会規程、教育研究活動等点検・評価検討委員会規程、文書取扱規程、カリキ
ュラム検討特別委員会規程、私費外国人留学生授業料減免規程、名誉教授規程、特任教
授規程、専攻科特待生規程、学位規程、公的研究費不正防止規程、教育改革推進センタ
ー規程、FD 委員会規程、特待生規程、教育活動顕彰委員会規程、教育活動顕彰規程、SD 委員会規程、公開講座委員会規程、奨学生制度に関する規程、教職課程委員会規程、ティーチング・アシスタントに関する規程、社会人奨学金規程、大学環境美化推進委員
会規程、公開講座委員会規程
理事は、寄附行為第 6 条に基づき本学院の建学の精神を理解いただける方を選任し、建学の精神を具現化する学校行事等の各種教育活動の取り組み発表の際には、理事が出席し、建学の精神を理解している。また、理事の主な経歴は官公庁等の要職を歴任し、学問上の知識と高い見識を有している者であり、法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。

- 89 -

本学院の理事は、私立学校法 38 条の規定に基づき、寄附行為第６条により次のとおり選任している。
現在数
１人
１人
３人
４人

選任条項・人数
6-1-1
6-1-2
6-1-3
6-1-4

学院長
短期大学長・高等学校長
評議員
学識経験者

１人
１人
３人
３人以上５人以内

学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）第 2 項第 3 号に準用されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育情報の公開については、私立学校法の定めるところに従い、随時最新の情報をわかりやすく公開していくことが今後の課題である。

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ

基準Ⅳ-B の自己点検・評価の概要を記述する。
(a) テーマ全体の自己点検・評価の概要を記述する。
本学学長は、平成 19 年に選出、平成 20 年度に就任、平成 24 年度に再任し、学長として 6 年目年目を迎えるが、それまでも平成 10 年度から 10 年間、本学副学長として、本学院創設者である前学長を補佐してきた。また、公職として、平成 6 年 4 月から日本私立短期大学協会短期大学運営問題委員会委員（平成 22 年 5 月から委員長）、平成 16 年 11 月から短期大学基準協会第三者評価委員会委員、平成 20 年 5 月から日本私立短期大学協会理事（平成 22 年 5 月から常任理事）、平成 21 年 4 月から関東私立短期大学協会理事（平成 24
年 4 月から副会長）、埼玉県私立短期大学協会副会長（平成 24 年 4 月から会長）、平成 22
年 4 月から文部科学省大学設置・学校法人審議会特別委員（大学設置分科会）、平成 24 年 2月から日本私立学校振興・共済事業団私学情報推進会議委員、平成 25 年 6 月から一般財団
法人短期大学基準協会理事、同 12 月から文部科学省中央教育審議会専門委員（大学分科会）
等の要職を歴任する等外部からの評価が高い。また、日本国内では 807 校（平成 26 年 10月現在）が加盟しているユネスコスクールの代表者としても国内外で活躍している。平成24 年度には、味彩コンテスト 20 周年事業において強力なリーダーシップを発揮し、高校生部門を立ち上げ、地域社会との連携強化を推進した。
これらのことから、学長は大学運営に関し識見を有していると言える。
平成 23 年 11 月、調理師養成功労による厚生労働大臣表彰を受賞した。
学長は、建学の精神の修得を目指した「特別教養講座」、「キャリア教育Ⅰ」、「校外実習
事前・事後指導」等の授業を担当し、学生たちに建学の精神の理解の深化とこれに基づいた「人づくり教育」を推進した。また、平成 21 年 6 月には、国際学院埼玉短期大学教学改革
方針を制定し、この中で以下の４つの方針を教職員に示し、本学の充実・向上に向けた方向
性を明示する等本学の充実・向上に向けた努力を継続している。
方針 1．
「三つの方針：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）」に貫かれた教学改革の実施と PDCA サイクルの確立により、学修成果に焦点を合わせた教育の質の保証を行う。

- 90 -

方針 2．本学の学位課程教育は、教育課程、教育の方法・実施、評価の 3 つをセットにして構築していく。
方針 3．本学の教育の質保証システムは学修成果に焦点を合わせた評価を重視する。
方針４．学位の水準の維持・向上については、国際的に通用する学修成果を求めていく。
学長は学長選考規程に基づき、選考委員会を設置し、その中で学長候補者を選考し、教授会の意向を徴したうえで、理事会に付議し、理事会で選出されている。特に、教授会の議長、運営協議会の委員長、入学試験管理委員会の委員長等、教学運営の中核的役割を果たす中で、トップマネッジメントを発揮している。
学長は、教授会を教授会規程に基づき、原則として毎月２回招集し、学則並びに学科及び学科目に関する事項、教員の採用、及び身分に関する事項、教育課程に関する事項、学生の入学及び卒業の認定に関する事項、学生の試験に関する事項、学生の身分及び賞罰に関する事項、その他教育、研究に関する事項について審議を行っている。
教授会は、国際学院埼玉短期大学教授会規程に基づき、平成 26 年度は、教授 11 名、准教授・専任講師代表各 1 名から構成され開催している。平成 26 年度は合計で 21 回開催した。
三つの方針については、運営協議会で種々検討を行い、平成 21 年度第 14 回教授会（平成 21 年 12 月 9 日開催）の議を経て承認されたものである。また、学修成果については、
平成 23 年度第 12 回教授会（平成 23 年 12 月 21 日開催）
・第 13 回教授会（平成 24 年 1 月
18 日開催）の議を経て承認され、更に平成 25 年度第 18 回教授会で一部修正・確認されたものである。したがって、教授会は、三つの方針及び学修成果に対する認識を有している。
そして、学校教育法の一部改正を受け、学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を推進するため諸規程の見直しを行った。更に平成 26 年度から教育研究担当副学長と学生担当副学長の 2 名が理事となっている。
学長は「国際学院埼玉短期大学運営規則第 17 条」に基づき、学長は入学試験管理委員会、教務委員会、学生委員会、研究紀要委員会、キャリア委員会、専攻科委員会、研修旅行委員
会、図書委員会、公開講座委員会を設置し、学長がそれぞれの委員会の委員長、委員を任命
し、事務部の担当課が委員会の庶務を担当する等、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営されている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学長のリーダーシップにより本学の教育の更なる向上・充実に向けて、ガバナンス体制
並びに全教職員の協力体制を一層強化していくことが重要である。

［区分］
基準Ⅳ-B-1 学修成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学学長は、平成 19 年に選出、平成 20 年度に就任、平成 24 年度に再任し、学長として6 年目を迎えるが、それまでも平成 10 年度から 10 年間、本学副学長として、本学院創設者である前学長を補佐してきた。また、公職として、平成 6 年 4 月から日本私立短期大学
協会短期大学運営問題委員会委員（平成 22 年 5 月から委員長）、平成 16 年 11 月から短期
大学基準協会第三者評価委員会委員、平成 20 年 5 月から日本私立短期大学協会理事（平成22 年 5 月から常任理事）、平成 21 年 4 月から関東私立短期大学協会理事（平成 24 年 4 月から副会長）、埼玉県私立短期大学協会副会長（平成 24 年 4 月から会長）、平成 22 年 4 月
から文部科学省大学設置・学校法人審議会特別委員（大学設置分科会）、平成 24 年 2 月か- 91 -

ら日本私立学校振興・共済事業団私学情報推進会議委員、平成 25 年 6 月から一般財団法人
短期大学基準協会理事、同 12 月から文部科学省中央教育審議会専門委員（大学分科会）等の要職を歴任する等外部からの評価が高い。また、日本国内では 807 校（平成 26 年 10 月現在）が加盟しているユネスコスクールの代表者としても国内外で活躍している。平成 24
年度には、味彩コンテスト 20 周年事業において強力なリーダーシップを発揮し、高校生部
門を立ち上げ、地域社会との連携強化を推進した。
これらのことから、学長は大学運営に関し識見を有していると言える。平成 23 年 11 月、調理師養成功労による厚生労働大臣表彰を受賞した。
学長は、建学の精神の修得を目指した「特別教養講座」、「キャリア教育Ⅰ」、「校外実習
事前・事後指導」等の授業を担当し、学生たちに建学の精神の理解の深化とこれに基づいた「人づくり教育」を推進した。また、平成 21 年 6 月には、国際学院埼玉短期大学教学改革
方針を制定し、この中で以下の 4 つの方針を教職員に示し、本学の充実・向上に向けた方向性を明示する等本学の充実・向上に向けた努力を継続している。
方針 1．
「三つの方針：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシ
ー）」に貫かれた教学改革の実施と PDCA サイクルの確立により、学修成果に焦点を合わせた教育の質の保証を行う。
方針 2．本学の学位課程教育は、教育課程、教育の方法・実施、評価の 3 つをセットにして構築していく。
方針 3．本学の教育の質保証システムは学修成果に焦点を合わせた評価を重視する。
方針４．学位の水準の維持・向上については、国際的に通用する学修成果を求めていく。
学長は学長選考規程に基づき、選考委員会を設置し、その中で学長候補者を選考し、教授会の意向を徴したうえで、理事会に付議し、理事会で選出されている。
特に、教授会の議長、運営協議会の委員長、入学試験管理委員会の委員長等、教学運営の中核的役割を果たす中で、トップマネッジメントを発揮している。
学長は、教授会を教授会規定に基づき、原則として毎月 2 回招集し、学則並びに学科及び学科目に関する事項、教員の採用、及び身分に関する事項、教育課程に関する事項、学生の入学及び卒業の認定に関する事項、学生の試験に関する事項、学生の身分及び賞罰に関する事項、その他教育、研究に関する事項について審議を行っている。
平成 26 年度 教授会開催状況は下記の通りである。

- 92 -

平成 26 年度教授会開催状況回
第1回
出席 12 名

第2回
出席 12 名

第3回
出席 12 名

第4回
出席 12 名

第5回
出席 12 名開催月日

4/1(火)

4/16(水)5/21(水)

6/4(水)

6/18(水)

主

な

議

題

審議事項：
1.「地（知）の拠点整備事業」について
2. 平成 26 年度 年間行事予定について
審議事項：
1. 短期大学名誉教授の推薦について
2. 平成 26 年度 体育大会実施要領について
3. 休学について
4. 5 月の行事予定について
報告事項：
1.第 1 回・2 回運営協議会報告（4/1・4/9 開催）
2.第 1 回入学試験管理委員会報告（4/1 開催）
3.第 1 回学生委員会報告（4/8 開催）
4.平成 26 年度講師連絡会（3/27 開催）について
5.埼玉県私立短期大学協会春季定期総会について
審議事項：
1.教員人事について
2.平成 26 年度既修得単位の認定について
3.平成 26 年度五峯祭テーマについて
4.退学について5.平成 26 年度 夏期節電行動計画について
6. 6 月・7 月の行事予定について
報告事項：
1.第 3 回運営協議会報告（5/14 開催）
2.第 2 回入学試験管理委員会報告（4/16 開催）
3.第 1.2 回教務委員会報告（4/15・5/12 開催）
4.第 2 回学生委員会報告（5/13 開催）
5.第 1 回キャリア委員会報告（4/23 開催）
6.第 1 回図書委員会報告（4/25 開催）
7.第 1 回公開講座委員会報告（4/17 開催）
8.第 1 回研究紀要委員会報告（4/18 開催）
9.第 1 回・2 回大学環境美化推進委員会報告（4/22・5/12 開催）
10. 平成 26 年度学校法人国際学院 研究費補助金について
11. 「認定専攻科修了見込み者に対する新たな審査方式」の適用認定申請について
12. 日本私立短期大学協会春季定期総会報告（5/15 開催）
13. 関東私立短期大学協会定期総会報告（4/21 開催）
審議事項：
1.平成 27 年度入学試験日程の一部変更について
審議事項：
1.学則の一部変更について
2.再入学規程について
3.平成 26 年度「五峯祭」の実施について
4.平成 26 年度上半期購入希望図書について
5.平成 27 年度 オリエンテーションの日程について
6.夏期休業中の教職員勤務体制について- 93 -

回

開催月日

主

な

議

題

7.8 月・9 月の行事予定について
報告事項：
1.第 4 回運営協議会報告（6/4 開催）
2.第 3・4 回入学試験管理委員会報告（5/21・6/4 開催）
3.第 3 回教務委員会報告（6/4 開催）
4.第 3 回学生委員会報告（6/16 開催）
5.第 2 回キャリア委員会報告（5/22 開催）
6.第 2 回図書委員会報告（5/30 開催）
7.第 2 回公開講座委員会報告（5/15 開催）
8.第 2 回研究紀要委員会報告（5/23 開催）
9.第 1・2 回教育研究活動等点検・評価委員会報告（5/8・5/29 開催）10. 既修得単位の認定について
11. さいたまクリテリウムレシピについて

第6回
出席 12 名

第7回
出席 12 名

第8回
出席 12 名

7/16(水)

9/17(水)

9/24(水)審議事項：
1.休学の場合の授業料等の取扱いに関する学則の変更及び規則の制定について
2. 国際学院ハラスメント防止等に関する規程」及び「ハラスメント防止のためのガイドライン」について
3.「研究紀要」第 36 号の投稿者について
4.夏期休業前後の学生行事について
5.県民の日 高校生「学び」“夢”プランについて
6.退学について7.10 月の行事予定について
報告事項：
1.第 5 回運営協議会報告（7/9 開催）
2.第 5 回入学試験管理委員会報告（6/18 開催）
3.第 4 回教務委員会報告（7/8 開催）
4.第 4 回学生委員会報告（7/10 開催）
5.第 3 回キャリア委員会報告（6/17 開催）
6.第 3 回図書委員会報告（6/24 開催）
7.第 3 回研究紀要委員会報告（6/20 開催）
8.第 3 回教育研究活動等点検・評価委員会報告（6/26 開催）
9.埼玉県知事の来学について
10.その他
審議事項：
1.健康栄養学科調理師専攻の名称変更について
2.退学について
3.除籍について4.10 月の行事予定について
報告事項：
1.第 6 回 運営協議会報告（9/10 開催）
2.第 6 回 入学試験管理委員会報告（7/16 開催）
3.第 4 回キャリア委員会報告（7/15 開催）
4.学校教育法の一部改正について
審議事項：
1.前期卒業について
2.前期卒業式について
3.退学について- 94 -

回

開催月日

主

第9回
出席 10 名10/9(木)審議事項：
1.平成 27 年度 AO 入学試験（Ⅰ期）合格者の選考について

第 10 回
出席 11 名

第 11 回
出席 11 名第 12 回
出席 12 名

第 13 回出席 10 名

第 14 回
出席 11 名10/18(土)

10/22(水)11/8(土)

11/19(水)11/29(土)

な

議

題

審議事項：
1.平成 27 年度特別推薦入学試験・指定校推薦入学試験合格者の選考 について
審議事項：
1.学則の一部変更について
2.「暴風警報等」発令時における授業等の取扱いに関する規則について
3.高等学校生徒向け特別公開授業 単位認定について
4.12 月の行事予定について
報告事項：
1.第 7 回 運営協議会報告（10/8 開催）
2.第 8・9 回 入学試験管理委員会報告（10/9・10/18 開催）
3.第 5・6 回 教務委員会報告（8/8・10/14 開催）
4.第 5 回学生委員会報告（10/2 開催）
5.第 5 回キャリア委員会報告（9/17 開催）
6.第 4・5 回 図書委員会報告（7/22・9/26 開催）
7.第 3・4 回 公開講座委員会報告（7/31・9/25 開催）
8.第 4・5 回 研究紀要委員会報告（7/18・9/26 開催）
9.第 5 回 大学環境美化推進委員会報告（9/25 開催）
10.「研究紀要」第 36 号の査読者について
11.「短大生調査 2014」について
12.日本私立短期大学協会 秋季定期総会（10 月 17 日開催）
13.埼玉県私立短期大学協会 秋季定期総会並びに理事長・学長研修会報
告（10 月 17 日開催）
審議事項：
1.平成 27 年度公募推薦入学試験Ⅰ期・社会人特別選抜Ⅰ期合格者の選考
について
審議事項：
1.平成 27 年度 AO 入学試験Ⅱ期合格者の選考について
2.休学について
3.1 月の行事予定について
審議事項：
1. 平成 27 年度公募推薦入学試験Ⅱ期・専攻科推薦入学試験合格者の選考について
2.学則の一部変更について
3.冬期休業前後のアッセンブリー・避難訓練について
報告事項：
1.第 8 回運営協議会報告（11/5 開催）
2.第 10・11・12 回入学試験管理委員会報告（10/22・11/8・11/19 開催）
3.第 7・8 回教務委員会報告（11/5・11/18 開催）
4.第 6 回学生委員会報告（11/13 開催）
5.第 6・7 回キャリア委員会報告（10/21・11/12 開催）
6.第 6 回 図書委員会報告（10/17 開催）
7.第 5 回 公開講座委員会報告（10/23 開催）- 95 -

回

開催月日

主

な

議

題

8.第 6 回 研究紀要委員会報告（10/15 開催）
9.第 6 回大学環境美化推進委員会報告（10/16 開催）

第 15 回
出席 12 名

第 16 回
出席 12 名12/17(水)1/21(水)第 17 回
出席 13 名

2/1(日)

第 18 回
出席 13 名2/21（土)審議事項：
1.学則の一部変更について（教養科目カリキュラム変更）
2.学長賞、優等賞及び精励賞授与内規運用方針の一部変更について
3.平成 26 年度 国際学院埼玉短期大学卒業式の実施について
4.平成 27 年度 体育大会について
5.平成 27 年度 オリエンテーションの実施について
6.下半期購入希望図書並びに平成 27 年度継続購入雑誌・単行本について7.退学について
8.2・3 月の行事予定について
報告事項：
1.第 9 回運営協議会報告（12/5 開催）
2.第 13 回入学試験管理委員会報告（11/29 開催）
3.第 9 回教務委員会報告（12/8 開催）
4.第 7 回学生委員会報告（12/11 開催）
5.第 8 回キャリア委員会報告（12/10 開催）
6.第 7 回図書委員会報告（11/17 開催）
7.第 6 回公開講座委員会報告（11/20 開催）
8.第 7 回研究紀要委員会報告（11/28 開催）
9.第 7 回大学環境美化推進委員会報告（11/18 開催）
10.入学前ガイダンス実施報告（12/13 開催）
審議事項：
1. 国際学院埼玉短期大学付属図書館の利用者等に関する内規の制定について
2.平成 26 年度卒業研究発表会について
3.平成 27 年度授業日程について
4.退学について5.平成 27 年度 年間行事日程について
報告事項：
1.第 10 回運営協議会報告（1/14 開催）
2.第 14 回入学試験管理委員会報告（12/17 開催）
3.第 10 回教務委員会報告（1/13 開催）
4.第 8 回学生委員会報告（1/15 開催）
5.第 8 回図書委員会報告（12/16 開催）
6.第 7 回公開講座委員会報告（12/19 開催）
7.第 8 回研究紀要委員会報告（12/19 開催）
8.大学ガバナンスの検討状況
審議事項：
1.教員人事について
2.平成 27 年度一般入学試験Ⅰ期、専門高校・総合学科卒業生選抜
Ⅰ期、社会人特別選抜Ⅱ期合格者の選考について
審議事項：
1.平成 27 年度一般入学試験Ⅱ期合格者の選考について- 96 -

回

第 19 回
出席 12 名第 20 回
出席 12 名第 21 回出席 10 名第 22 回
出席 12 名開催月日

2/24（火)3/11(水)3/14(土)

3/30(月)

主

な

議

題

審議事項：
1.教員人事について
2.諸規程の変更について
3.教授会の意見を聴くことが必要なものを定める学長決定について
4.3 つの方針の一部変更について
5.平成 26 年度 卒業認定について
6.平成 26 年度 学長賞・優等賞・精励賞の選考について
7.平成 26 年度 卒業式について
8.平成 27 年度 入学式について
9.平成 27 年度 公開講座について
10.退学について
11.平成 27 年度 年間行事予定について
報告事項：
1.第 11 回運営協議会報告（2/4 開催）
2.第 16・17 回入学試験管理委員会報告（2/1・2/21 開催）
3.第 11 回教務委員会報告（2/4 開催）
4.第 9 回学生委員会報告（2/12 開催）
5.第 9 回キャリア委員会報告（1/20 開催）
6.第 9 回図書委員会報告（1/19 開催）
7.第 8 回公開講座委員会報告（1/22 開催）
8.第 9 回研究紀要委員会報告（1/26 開催）
9.健康栄養学科の専攻名の英語表記について
10.平成 26 年度 卒業研究発表会実施報告について
審議事項：
1.教員人事について
2.「就職先に対する推薦基準」等の制定及び廃止について
3.退学について
4.休学について5.平成 27 年 4 月行事予定について
報告事項：
1.第 12 回運営協議会報告（3/4 開催）
2.第 18 回入学試験管理委員会報告（2/24 開催）
3.第 10 回学生委員会報告（3/5 開催）
4.第 10 回キャリア委員会報告（2/24 開催）
5.第 10 回図書委員会報告（2/12 開催）
6.第 9 回公開講座委員会報告（2/23 開催）
7.第 10 回研究紀要委員会報告（2/25 開催）
審議事項：
1.平成 27 年度一般入学試験Ⅲ期、社会人特別選抜Ⅲ期、専攻科一般入学試験合格者の選考について
2.科目等履修生について
審議事項：
1.教員人事について
2.休学について
3.復学について4.退学について- 97 -

教授会は、国際学院埼玉短期大学教授会規程に基づき、平成 26 年度は、教授 11 名、准教授・専任講師代表各 1 名から構成され開催している。平成 26 年度は合計で 22 回開催した。
教授会の議事録整備については、庶務担当である総務課長代理が作成し、次回教授会で確認・承認をとっている。
三つの方針については、運営協議会で種々検討を行い、平成 21 年度第 14 回教授会（平成 21 年 12 月 9 日開催）の議を経て承認されたものである。また、学修成果については、
平成 23 年度第 12 回教授会（平成 23 年 12 月 21 日開催）
・第 13 回教授会（平成 24 年 1
月 18 日開催）の議を経て承認され、更に平成 25 年度第 18 回教授会で一部修正・確認されたものである。したがって、教授会は、三つの方針及び学修成果に対する認識を有している。
そして、学校教育法の一部改正を受け、学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改
革を推進するため諸規程の見直しを行った。更に平成 26 年度から教育研究担当副学長と学生担当副学長の 2 名が理事となっている。
学長は「国際学院埼玉短期大学運営規則第 17 条」に基づき、学長は入学試験管理委員
会、教務委員会、学生委員会、研究紀要委員会、キャリア委員会、専攻科委員会、研修旅行委員会、図書委員会、公開講座委員会を設置し、学長がそれぞれの委員会の委員長、委員を任命し、事務部の担当課が委員会の庶務を担当する等、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学修成果に関しては、教授会、運営協議会で確認し、学内外に表明しているが、引き続き定期的に点検を行う必要がある。

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス

基準Ⅳ-C の自己点検・評価の概要を記述する。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査する中で、理事会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき、理事 9 名に対し 2 倍以上の評議員 21 名を選任し、平成 26 年度は 3 回開催し、私立学校法の規定に定める内容を審議する等、適切に運営している。
事業計画と予算については、関係部署で立案し、理事会、評議員会の議を経て、それぞれ適切な時期に決定し、教授会や学科会議等を通じて全教職員に伝達している。また、予算の執行については、財務委員会で予算執行状況等の確認を行い、その後、月次試算表と共に理事長に報告、そして常任理事会で報告する等、適正に執行している。
また、内部監査の実施に関して必要な事項を「内部監査実施基準」として定めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
事業計画と予算については、関係部署レベルでの詳細な進捗管理をより効率的に継続することが今後の課題である。

- 98 -

基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を行っている。
監事は、理事会、評議員会に出席し、法人の業務及び財産状況について意見を述べている。平成 26 年度に開催された理事会・評議員会（理事会 6 回、評議員会 3 回）に出席し、平成 26 年５月に平成 25 年度監査を実施し、評議員会、理事会の双方に報告を行った。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、寄附行為第 17 条第３項の規程に基づき、学校法人の業務又は財産の状況について、平成 25 年度決算については平成 26 年 5月 20 日に学院監査を実施した。また、監査報告書については、平成 26 年５月 26 日開催の第１回学院理事会及び第 1 回学院評議員会に提出した。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を適宜行っているため、等公認会計士との意見交換の機会を増やす等連携をいかに図っていくかが課題である。
基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員は寄附行為第 25 条に基づき次のとおり組織している。
現在数
1人
7人
3人
10人

選任条項・人数
25-1-125-1-225-1-325-1-4短期大学長
法人教職員
法人設置学校卒業者
学識経験者

1人
7人
3人
6人以上10人以内

評議員会は私立学校法第 42 条の規定に基づき、寄附行為第 23 条により平成 26 年度は
全 3 回で運営されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員会は、私立学校法や本学院寄附行為に基づき、評議員の定数、審議内容とも適正に実施しており、今後においてもこの状態を継続・維持していくことが必要である。
基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
（a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人においては、毎年度の事業計画と予算については、各校の教学の部門責任者から次年度案を聴取し、法人事務局で取りまとめて議案とし、3 月開催の常任理事会及び理事会で審議し、評議員会の議を経て、決定している。また、短期大学の各部署及び各委員会の事業計画は、法人の事業計画並びに予算を受けて、学科や学生部、教務部、委員会、事務部各課・室で年間の重点目標と活動計画を立案し、運営協議会の議を経て年度初めの- 99 -

4 月に決定している。平成 26 年度も前述のとおり実施した。
決定した法人の事業計画及び予算については、短期大学の部門別の年間重点目標や活動計画のベースとなるため、部門毎の責任者に迅速に連絡を行っており、学院の全教職員が一同に会する学院全体会議の中で、理事長・学院長から学院の将来構想や経営環境等についての話を行っている。また、短期大学の運営協議会で承認された目標と計画は、学科会
議や事務連絡会を通じて全教職員に伝達・周知され、部門毎に提出される進捗状況報告書
により管理されている。
月次報告に合せて開催している財務委員会において、予算執行状況確認を行いつつ、一元的予算管理に向けてのシステム構築に努力を続けている。また、学院の決算書について
は、第 2 回常任理事会・第 1 回理事会・第 1 回評議員会で審議し、承認されており、年度予算を適正に執行している。
日常的な出納業務は本学院経理規程に基づき、円滑に実施している。一般的には、すでに承認された予算等に基づき起票された支払依頼書が会計課（財務課）に提出され、同課でそれを集計し、定められた支払日（10 日・25 日）毎の支払決裁資料作成及び支払準備作業を行い、会計課長（財務課長）、副理事長を経て最終的に理事長の決裁を受けて支払を実行している。なお、入金については、起票された入金依頼書に基づき、会計課長（財務課長）が入金を確認している。
決算処理は適正且つ厳正に実施されており、学校会計基準に基づき計算書類、財産目録
等は、法人の経営状況及び財政状態を適性に表示している。
監事の監査は年 1 回であるが、理事会開催時等で監事が来校する際に、特別な状況等についてはその都度報告出来る環境になっている。
監査法人の公認会計士による監査については、原則として月 1 回のペースで実施されており、意見及び指示等を受けた場合は即時対応してきている。また、重要事項については、監事へも速やかに報告連絡することとしている。
資産管理については、財産目録及び公認会計士作成の償却資産台帳により、適切に管理している。
一方、資金については、会計システム上の出納簿に適切な会計処理に基づき記録し、安全且つ適正に管理している。
寄付金の募集については、平成 25 年度に学院創立 50 周年を迎えたことから、記念事業の寄付金募集について、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において「学院創立 50
周年記念事業の募金」を募ることが承認された。このことを受け、「募金趣意書」を作成、広く関係者等に周知を行った。また、寄付金に対する税制上の優遇措置についても文部科
学省及び私立学校振興・共済事業団に対して必要な手続きを行った。学校債については平成 19 年３月 30 日に全額取引金融機関引受けでの学校債発行（3 億円）をした以降の発行はない。
原則として毎月 20 日迄に前月分の勘定を締め、月次試算表等を作成の上、財務委員会
終了後に会計課長より、副理事長を経て理事長へ報告し、常任理事会でも報告している。
また、内部監査の実施に関して必要な事項を「内部監査実施基準」として定めている。
学校法人国際学院財務情報公開に関する規程に基づき情報公開を行っている。利害関係人への閲覧以外に、広く積極的な情報提供を推進するため、平成 25 年度決算の概要として①資金収支計算書、②消費収支計算書、③貸借対照表、④財産目録の法人全体・設置高校の大科目及び小科目を平成 25 年度事業報告書と併せて学院ホームページに公開した。
また、「寄附行為」「設置校の学則」についてもホームページに掲載し、更に学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき短期大学教育研究活動等の 10 項目の状況をホームページに掲載した。
1. 大学の教育研究上の目的に関すること
2. 教育研究上の基本組織に関すること- 100 -

3. (1)教員組織、教員の数並びに (2)各教員が保有する学位及び業績に関すること
4. (1)入学者に関する受入方針及び(2)入学者数、収容定員及び在学する学生の数、(3)卒
業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の計画（シラバス）
6. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
7. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10. 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び技能に関する情報(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
事業計画と予算については、関係部署レベルでの詳細な運営・進捗管理方式が効率的に継続しているか確認していくことが今後の課題である。

◇ 基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
確立しているリーダーシップとガバナンスの管理運営体制の質を継続していくことが肝要である。そのためには、各研修会等を通じて、教職員の意識を高めていく。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特にありません。

- 101 -

- 102 -選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて- 103 -

1．教養教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（4）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（1） 教養教育の目的・目標を定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育は、基礎的な教養科目と本学独自の教養科目で構成されている。具体的には「英語Ⅰ・Ⅱ」や「情報処理Ⅰ・Ⅱ」等の一般的な基礎知識を学ぶ教養科目と、「人間と社会Ⅰ・Ⅱ・
Ａ・Ｂ」「特別教養講座」「日本文化と国際理解」「海外研修」「外国事情」等の「人づくり」を目指す本学独自の教養科目を配している。その他、学生が実際の取り組みを通じて学べるよう、
体育大会や五峯祭（大学祭）等の行事において、計画立案、実施、反省等を経験できるように組織的に取り組んでいる。
以上の教養教育の目的・目標を明確に定めている。教養教育の目的･目標は、建学の精神「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」、及び人格形成に重点をおいた「人づくり」を教育方針とする「礼をつくし、場を清め、時を守る」から導出され、本学の使命である「建学の精神を礎に、国際社会の中で尊敬される『人』の育成」、或いは「社会のさまざまな分野で尊敬される『人』の育成」を目指すものである。
教養科目の学修目標は「授業概要」において規定している。
「人づくり」を目指す教養科目
は次のように学修目標を定めている。先ず「人間と社会」は、「目的意識を持った職業人として社会に貢献できる人になるために、本学の教育方針を遵守した学生生活を送り、いかなる状況においても現状を適切に分析し、問題点を的確に捉えて問題解決を図る能力を身につける。
」と定めている。次に、「特別教養講座」は、知識や知能は個人的な努力によって高めることはできるが、知性、品位、正直さ、正義感、公正といった倫理感は、他者との切磋琢磨の中でしか身につけることが出来ない。本学の建学の精神である『誠実・研鑚・慈愛・信頼・和睦』や、教育方針の『礼を尽くし、場を清め、時を守る』も、他者とのかかわりの中で学び修得していくものである。特別教養講座では、高い知性、豊かな感性、そして他者から尊敬される品性を兼ね備えた社会人となるために、関係各界の専門家の講話を通じて、自らの『知』と『判断力』を涵養する。そして「日本文化と国際理解」は、「国際社会の中で尊敬される『人』になるた
めに、我が国の伝統ある歴史や文化を身につけ、異文化を理解しながら、専門職者としての自己を確立する。
」と規定している。
「海外研修」では、「国際社会の中で尊敬される『人』を目指し、我が国の伝統ある歴史や文化を身につけ、異文化を理解するために様々な体験的学修を通して、専門職者としての自己を確立する。
」と定めている。さらに、専攻科における「外国事情」では、「様々な体験的学修を通して、我が国の伝統的な歴史や文化を身につけ、研修地における異文化を理解しながら、国際社会の中の歴史的な発展を認識する。
」としている。
このように建学の精神及び教育方針のもと、今般の知識基盤社会に求められる社会人力、豊かな教養、専門に関する幅広い知識・技能を修得できるように、教養科目と専門科目を連携させ、カリキュラムを体系的に編成し、教養教育の目的・目標を定めている。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「人間と社会」は、テュートリアル教育の形式であるが、授業の展開において、テュートリ
アルから逸脱する場面も若干看取された。他の教養科目も含めて、常に教養教育の目的・目標に沿って実施することができるように、授業計画の確認が課題となる。

- 104 -

(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教養科目「人間と社会」において、「テュータガイド」は定期的に確認されているが、共通理解に基づいて実施することから、今後もその確認を継続して行う。また、授業進行上のガイ
ドライン等の作成についても検討する。さらに、授業担当者間で授業時間を変更してのピアレ
ビューの実施や、特定のクラスに固定して授業展開を十分に見学できるようにしたこと等、今後も継続して行う。そして、すべての教員が十分熟知することを目指した FD の実施を今後も継続する。
基準（2） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育の内容と実施体制は、教養科目の構成については教務委員会において検討し、担当者には適正な教員を配置している。授業概要は学生及び教職員に対しては冊子として配布すると共に Web サイトに公開している。
教養教育の内容は、教養科目と教養教育に関連する行事等から構成される。
教養科目の内容は、本学独自の「人づくり」を目指す「人間と社会Ⅰ・Ⅱ・Ａ・Ｂ」「特別教養講座」「日本文化と国際理解」「海外研修」「外国事情」、また、コミュニケーション関連の基礎知識を学ぶ「英語Ⅰ・Ⅱ」「実用英語」「フランス語」「中国語」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」
「日本
語と表現」
「コミュニケーション論」、さらに、ライフスタイルに関わる基礎知識を学ぶ「健康スポーツⅠ・Ⅱ」「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」「くらしと法律」「生活を科学する」「地球環境問題」「健康と栄養」「ボランティア論」で構成されている。
教養教育に関連する行事として、体育大会や五峯祭（大学祭）等を配している。これらの行
事は、学生による委員会が計画立案し、それを踏まえて全学生が参加する形式であり、学生が様々なことを実際の取り組みの中で学ぶことができる内容として、教育プログラムを布置している。実施体制は、学生が主体的に取り組むことができるように、教員と庶務を担当する学務課学生支援担当が各行事を支援する委員として組織され、学生部長を委員長とする学生委員会が構成されている。同委員会において、各行事の活動計画が十分に検討され、最終的に教授会での審議を踏まえて、実施計画が構築される。学生が主体的に活動し様々な経験を通じて問題解決の方途を学ぶことができるための、教育内容と実施体制が整備されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養科目の他に、教養教育の成果として、行事等のプログラムや日常の学生生活の中で実践的に学ぶことができるように進めているが、例えば集合時に節度を守った行動をとることができるような、教養教育の内容と実施体制についての検討が必要であり、各行事の反省会において指摘のあった内容を全学生に周知する等の改善を図る体制を確立することが必要である。
また人間と社会をアクティブラーニングとしてより充実した内容にするために、ガイドラインの作成や研修等について検討する必要がある。

(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
行事等のプログラムにおいては、各行事の終了後に実施される反省会において、行事内容の改善案を示し、教養教育の向上のため、適切な言葉遣いや接遇について、日常生活から実施できるよう取り組む。また、課題として記述した項目についての改善及び、内容の充実を図るよう教務委員会で協議する。

- 105 -

基準（3） 教養教育を行う方法が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育を行う方法が確立している。
教養科目の実施方法については、「授業概要」において科目毎に学習目標、授業計画として毎回の項目と授業内容、参考書、学習上の注意、評価方法及び開講時期について明記し、授業の実施方法を確立している。
「授業概要」の冊子は全学生と全教職員に配布され、Web サイトに一般公開することにより、実施方法の情報を広く共有することができる。また、「授業概要」
を公開することによって授業概要通りに実施すること、そして最終授業時に行う学生による授業アンケートにより、授業者はフィードバックすることができる。換言すれば、上記の取組みを実施することは、次年度へ向けた改善の方法が機能し確立しているということである。
教養科目の中核的科目である「人間と社会」は、テュートリアル方式による少人数グループ
での話し合いを通して、問題解決を図っている。その方法としては、テュータが少人数グルー
プで授業を展開し、要諦としては学生が自ら問題を発見し、解決する能力を習得する。具体的には、少人数グループによる討議形式の演習を行い、ある課題について自己学修した内容を少人数グループ内でリーダー、記録者、発表者という役割を輪番で担当し、異なる立場で討議に関わることを通して、思考の幅を拡大させ、他者の立場を尊重することにより、豊かな人間性を身に付けている。ここでは、クラス担任であるテュータはオープニングシーン（テーマ資料）
を学生に提示している。オープニングシーンは現実的な問題を取り上げ、臨場感ある問題提起を行い、当事者意識を持つように工夫している。テュータはオープニングシーンの提示後に学修方略と教育評価を考慮に入れ、予め作成したテュータガイドをもとに、学生の論点が極端に逸脱しないように配慮している。発表の際、テュータは個々の学生の学修態度を適切に把握し、個々またはグループの学生に適切等バイスを与えている。まとめの段階としては、個々の学生の習熟度を評価し得るレポートの提出を求めている。テュータはその内容を分析、検討して次のクールの授業に繋げている。クラス教室での実施の際には、パソコン共にターのほか、電子黒板等を整備している。また、テュートリアル教育を行うことを目的として整備したテュート
リアルルームを 3 室用意している。テュートリアルルームにはプロジェクターと大型スクリーンを常設し、インターネット環境はパソコンのほかにグループワーク用にグループごとに学生も利用できるパソコンの環境を整備している。
本学独自の教養科目である「日本文化と国際理解」と「海外研修」は、連続して連携する学
修方法を掲げ、「日本文化と国際理解」を事前学修として位置付けて、「海外研修」の準備教育を行っている。一年次より同科目の準備教育が行われ、充実した研修旅行を行う上で、「建学の精神」を理解し、集団行動を通じて自己管理能力を養うことを目標とした研修旅行事前宿泊研修を実施している。
「海外研修」では海外研修の場合、カナダ及びオーストラリアがそのフィールドとなり、教育提携校との交流プログラムを含む研修旅行による学修方法が確立している。また、諸般の事情で海外研修に参加できない学生については、国内で行う研修の学修方法が確立している。準備教育として、カナダ及びオーストラリアの国家体制や言語、自然環境、社会状況等を調査し、そこで得た知見をそれぞれ発表することにより情報を共有することがで
き、より充実した海外研修を行うための学修機会を設けている。このような準備教育を経て、実際に現地でのホームステイや社会見学を行うことで、異文化理解を深化させることができる。
この理解は、異文化を知るという以外にも異文化に触れ、比較検討することを通じて、より他者理解や自己理解を促進していくことができる。すなわち、「日本文化と国際理解」を通じて、国際化の中での日本人としての自覚、礼儀作法、文化の違い等を総合的に学ぶ方法が確立されると共に、学生の組織による主体的な取り組みにより、協調性や指導力を体験的に学ぶ方法も確立されている。また国内研修の場合は年度により異なるが関東及び関東近県を研修フィールドとして、歴史的遺産や文化財を見学する。ここで得た知見を事後指導（3 日間）としてまとめる。

- 106 -

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「人間と社会」では、毎時ピアレビューチームによるピアレビューが行われ、報告書がテュータへフィードバックされている。報告書には、授業進行、授業環境、受講態度、その他、以上について良い点と考慮してほしい点、さらに改善すべき点がまとめられている。特に、考慮してほしい点、改善すべき点について、テュータは次回の授業までに授業方法の課題をまとめている。また、少人数グループによる手法で一層の効果を期待して、平成 22 年度よりクラスを越えた交流や、平成 26 年度より学年を超えた交流を実施してきた。さらなる教育効果を高めていくことが必要なことから、学年間での交流を継続し、さらに学科を超えて交流する方法の検討が課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教育機器の効果的な活用として、各教室、テュートリアルルームの点検が求められる。さらに、機器の説明会を継続的に実施して、レスポンスアナライザーやプレゼンテーションをサポートする関連機器等を効果的に活用できるようにする。
基準（4） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養科目「人間と社会」については、毎回、ピアレビューチームによる授業視察を行い、その結果をテュートリアルのテュータである授業担当者にフィードバックし、常に改善に努めている。また、4 回の授業を 1 クールとし、クールが終了するごとに、テュータは到達度、問題点、今後の対応を記述した報告書を提出し、継続して改善を図ることに努めている。
「海外研修」では、学生が主体となった反省会を実施し、その取り組みを振り返りから、問題点を抽出し、次年度に向けて改善策を講ずる契機としている。また、学生の客観的な成績評
価は、研修旅行委員会が行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「授業概要」に明示する評価の方法と時期が適切であり、明示の通りに実施できているかについて確認する必要がある。
「人間と社会」においては、ピアレビューチームによる評価のフィードバックを実施しているものの、指摘事項が常態化する傾向が看取された。日常的な改善に繋げるためには、フィードバックのタイミングだけでなく、指摘事項の徹底が重要である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
「授業概要」の様式を検討し、計画の実施を確認しやすくする。
「人間と社会」のピアレビューチームによる指摘事項のうち、一般的な留意事項にできる項目については、ガイドラインを作成する。

- 107 -

- 108 -選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて- 109 -

2．職業教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育は、「社会に貢献できる専門職業人の育成」を目指し、組織表や委員会等一覧に基づ
いて学科・学年・クラスの教員、及びキャリア委員会委員、担当課として学務課学生支援担当が連携して取り組むことができるように、それぞれの役割・機能、分担を明確にして、学生支援・指導に努めている。
また、本学の「人づくり教育」の理念に基づき、教職員連携のもと2年間を通じての就職支援の充実を図り、学生の希望進路を明確にさせながら、その夢の実現をサポートし、専門職への就
職率の向上を目指す。
近年の学生の資質を見ると、自己理解力と他者理解力の不足により、社会の中での自己の役割や在り方を認識し、より高いものを目指す姿勢に欠ける傾向があるが、このような問題に対して、本学では①相互理解を促進するテュートリアル方式による就職支援学修の展開、②自己理解力を促進するための2年間の学修活動を総括する記入型「キャリアノートブック」の入学時配布及び卒業までの有効活用等で高い水準で就職支援の効果は得られたと認識している。
また、平成 24 年度から、それまで設置・運営していた就職委員会とキャリア教育推進委員
会の組織の一体化を図ることを目的とし、キャリア委員会が発足したが、キャリア委員会は学生の就職活動支援だけではなく、2 年という在学期間の中で学生が自らの意思を持って自らの進路を選択し、自らの力で目標に向且つて努力し、進路が実現するように支援することを目的とした委員会となっている。
平成 26 年度の委員構成は、委員 9 名（委員長及び担任教員、専攻科指導教員、学務課学生支援担当）、庶務担当を学務課学生支援担当が行い、年 10 回開催している。
キャリア委員会の具体的目標は次の 7 つである。
①キャリア形成に必要な個人理解の支援、②進路情報に関する支援、③啓発的経験に関する援助、④キャリア相談に関する援助、⑤進路先の選択・決定に関する援助、⑥卒業後の追指導、⑦教職員のキャリア支援能力の向上、である。
①については、「キャリア教育Ⅰ」の授業実施と評価、キャリアノートブックの活用を行った。授業については、キャリア委員会主導のもと、昨年度まで１年次後期に選択科目として開講していた授業「キャリア教育」を、今年度より 2 年間通年・卒業必修科目の「キャリア教育
Ⅰ」「キャリア教育Ⅱ」としてカリキュラムを編成した。今年度は「キャリア教育Ⅰ」を開講
し、学生が社会や仕事との関わり方を考える等、自らキャリアを形成していくという意識を高めると共に、就業意欲の更なる向上や、より的確な進路実現に繋がるよう取り組んでいる。併せて評価基準を明確に定める等、PDCA サイクルを確立した。また、次年度へ向けてキャリア
ノートブックを改訂している。
②については、進路情報の管理と適切な情報提供、専攻科に関する情報提供、保護者対象キ
ャリア説明会の計画立案・実施を行った。具体的には、求人検索について授業「情報処理」と連携して学生の情報活用能力を涵養し、専攻科に関する説明会を学生向け・保護者向けに実施
する等、情報提供を行った。保護者対象説明会については、2 年生保護者を対象に「本学のキャリアサポート体制と家庭での支援について」、1 年生保護者を対象に「卒業年度の過ごし方と- 110 -

家庭での支援について」をテーマに計画立案し実施した。また、学生が自らの力で進路実現に向うための支援体制を強化するために、入学当初に保護者説明会を実施することが昨年度の課題であったが、今年度は前述 2 回の他、入学時にもキャリア委員会委員長より入学生の保護者へ向けたキャリア説明会を開催している。
③については、実習とキャリア支援の関係強化、ボランティア活動等への積極的な促しを行った。幼児保育学科における実習先への就職率を算出し、就職支援に活かした。ボランティア
情報については、主に掲示を行うことで学生へ案内している。
④については、学生のニーズに応じたキャリア相談を実施した。具体的には、担任による個別面談の実施、事務職員(学務課学生支援担当)による個別相談、担任と事務職員との連携、ハ
ローワークとの連携を行っている。ハローワークのジョブサポーターによる出張個別指導は、
5 月～1 月の間に週 2 回実施し、述べ 144 名の学生が面談を行った。
⑤については、就職活動に関する個人指導・クラスでの指導の充実、特別なニーズを持つ学
生への個別指導を、上記④と同様に実施した。
⑥については、卒業生の動向の把握、卒業生へのキャリア支援を実施した。学院祭に来場した卒業生を対象に、対話によって近況を把握し、勤務状況を確認した。転職相談のあった卒業生については、教員、事務職員共に相談に応じ、次の就職先を紹介する等の対応を行うと共に、キャリアに関して苦悩を抱える卒業生には特に時間を確保し面談を行っている。しかしながら、来校または連絡のあった卒業生に対する支援のみに留まっているため、次年度に向けて、より多くの卒業生に対しメッセージの発信等を強化していきたい。
⑦については、学外研修への参加を行った。キャリア支援に携わる教員・職員が各種研修会
や関連団体の協議会等に参加し、資質向上に努めると共に、外部との情報交換を行った。しかし、キャリア支援関係の FD・SD の計画・実施も目標として設定していたが、平成 26 年度は実施に至らなかった。
なお、上記キャリア委員会の方針のもと、「学生支援相談室」においては、学務課学生支援担当の職員 3 名が教員との連携を図りながら学生の就職支援にあたり、求人票の展開や履歴書の添削、就職先・求人先との面談、ハローワークとの日常的な打合せを行う等、事務局として学生のキャリア支援を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生が自らの力で進路実現に向かえるよう、さらなる支援体制の強化に向けて、今年度通年で開講した「キャリア教育Ⅰ」の成果の評価及び来年度に実施する「キャリア教育Ⅱ」の充実を図りたい。また、より多くの卒業生への支援を充実させると共に、教職員の更なるキャリア
支援能力の向上を図りたい。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学生の到達度評価システムの確定を目指し「キャリア教育Ⅰ」の評価基準を定め実施に至ったが、今年度は「キャリア教育Ⅱ」についても評価基準を定め、より的確な進路実現を目指すための支援を充実させる。
また卒業生に向けては文書を発送し、学校からのメッセージ発信を強化したい。併せてキャリア支援関係の FD・SD の実施に向けて検討を行っていく。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、後期中等教育との円滑な接続を可能とするために、入学前教育を行っている。具
体的には、（1）入学前ガイダンスの実施、（2）入学前課題シートである。
入学前ガイダンスは、AO 入学試験合格者、指定校推薦入学試験合格者を対象として、平成
26 年 12 月 13 日（土）に実施された。内容は体験授業（専門科目、「人間と社会」）が中心で- 111 -

ある。また、幼児保育学科では、人間関係形成を目的とした構成的グループエンカウンターを行った。
入学前課題シートは、各学科の特性に応じた内容で、全合格者に対して課したものである。
短期大学入学後、必要となる基礎学力を身につけることを目的としたものであり、入学前後の3 月から 4 月に締切を設定し、提出を義務付けている。また、入学後にはこの課題シートの内容に関する確認テストを実施している。
なお、これ以外には幼児保育学科では、高校生を対象とした「ピアノ教室」を開催しており、ピアノの基本技能を身につけることを目的としている。
また、高校生が受講可能な特別公開講座として、「健康と栄養」、「オペレッタ」を開講している。
「健康と栄養」は健康栄養学科が開講する教養科目であり、「オペレッタ」は幼児保育学科が開講する専門科目である。平成 26 年度の高校生の受講者はそれぞれ、6 名と 5 名であった。
オープンキャンパスにおいても、各学科・専攻ごとに体験授業を開設しており、高校生に対して短期大学での学びを経験する機会を提供している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学前ガイダンスについては、平成 25 年度より本名称に変更し、内容の精査を行っている。
課題シートについては 3 年目の試みであり、今後とも内容の精査が必要であると考える。
また、特別公開講座「オペレッタ」は、高校生のスケジュールを考慮した授業時間確保が難しくなっていることが課題として挙げられる。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
課題シートについては、合格決定時期に応じた課題内容の変更を継続して実施する計画である。
特別公開授業については、幼児保育学科では「オペレッタ」に変わり、新たに「こどもと発達」を平成 27 年度より開講する予定である。

基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 26 年度より、職業教育のより一層の充実を図るため、教養必修科目として、
「キャリア
教育Ⅰ」
（1 年通年）を開設した。この科目は、平成 25 年度まで実施されてきた教養選択科目「キャリア教育」（1 年後期）をより拡充したものである。

- 112 -

平成 26 年度「キャリア教育Ⅰ」の「授業概要」は、次のとおりである。
科

目

名

担

キャリア教育Ⅰ
卒業要件

当

者

氏

名

授業形式

単

キャリア委員長（他）

講義・演習

位

開講時期

１

通年

必修

必修・選択

資格要件
卒業後、現代社会において職業人として活躍していくために、自分の選んだ専門職の意義を理学習 解し、「知・情・意」を育み、自らの勤労観・職業観を身につける。
目
標
授
回

項

目

業

計

画

担当者

授

業

内

容

キャリアデザインとは２年間のキャリア形成

キャリア委員長
担任教員「キャリア」とは何か、「キャリアデザイン」とは何かについて理解する。
〔準備学習〕キャリアノートブックを読んでおくこと。

２ 社会に求められる礼節

（幼）古木
（健）塩原

目上の人との接し方、挨拶、電話の応対、入室・退室のマナー、身だしなみ、言葉遣いなど社会的マナ
ーを身につける。
〔準備学習〕キャリアノートブックを読んでおくこと。

３ 専門職に求められる人材

キャリア委員長
副委員長
外部講師

各専門職の求める人材像について理解を深める。

１

4

将来構想のための自己分析

専門分野におけるスキルアップ研修

７ 社会が求める人材

８

参

剛

当該職業分野の使命と課

担任教員

日頃の学習成果の発表を通して、専門職業人としてのスキルを高める。
〔準備学習〕活動計画を立てておく。

大野博之

社会が求める人物像について学び、人間力・社会人
基礎力について理解を深める。
〔準備学習〕「敦照のこころ」を読んでおくこと。

キャリア委員長

学外講師

題
考

自己分析から職業人なるに当たって必要な自己の課題を明確にする。

1 学年学科長補佐 各学科の特性を踏まえた体験学習を通し、専門職業担任教員
人にふさわしい職業観を身に付ける。

５ フィールド学習

６

森下

社会で活躍する先輩の体験を聞き、各専門職の使命と課題について理解を深める。

書 「キャリアノートブック」国際学院埼玉短期大学

平成 26 年度版

学習上の注意（自己学 習 、 学 外 学 習などの準備学習）

各学科の特性を考慮して実施する。各回に指定した参考書（当該頁）を予め学習しておくこと。新聞や HP などからの情報を積極的に活用すること。

評価の方法と時期社会人として相応しい態度（礼儀、服装、頭髪などの身だしなみ等 40%）、学習態度（20%）、提出物（40%）により総合評価する。

なお、各次の具体的実施内容と育てる力については、次のとおりである。「対応する要素」とは、中央教育審議会の答申案「社会的・職業的自立、社会・職業への円滑な移行に必要な力の要素」で示した要素を意味する。表中は一部略称であり、正式名称は、①キャリアプランニ
ング能力、②課題対応能力、③自己理解・自己管理能力、④人間関係・社会形成能力、⑤論理的思考力、⑥創造力、⑦意欲・態度、⑧勤労観・職業観等の価値観である。

- 113 -

回

項 目

1次

キャリアデザインとは入学時のオリエンテーションにて「キャ ①キャリアプラン

2年間のキャリア形成

リアプランニングシート」等作成②課題対応能力

社会に求められる礼節

ビジネスマナーについて実例を用いた④人間関係・社会

具体的な学修⑦意欲・態度「目指す専門職者像について理解を深⑤論理的思考力

める」というテーマでレポート作成⑧勤労観・職業観心理テストの結果をもとに自己分析の①キャリアプラン

課題を検討③自己理解・管理2次
3次

具体的実施内容・課題

専門職に求められる
人材

4次

将来構想のための自己分析

5次フィールド学修

野外調理・フィールドアスレチック（幼） ②課題対応力

農業体験学修（健）
6次

専門分野における
スキルアップ研修

7次

社会が求める人材
当該職業分野の使命と課題④人間関係・社会大学祭（五峯祭）で創作的活動、研究的 ⑥創造力
活動の企画・運営⑧勤労観・職業観

建学の精神・教育方針を踏まえ、理想と ④人間関係・社会する専門職者像の理解促進

8次

対応する要素⑧勤労観・職業観専門職に内定した学生（2年生）による ⑦意欲・態度
体験談を聴講⑧勤労観・職業観(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「キャリア教育Ⅰ」の授業は平成 26 年度に初めて開設された科目であり、内容の精査、改善が引き続き必要と考えられる。また、平成 27 年度は 2 年次の教養必修科目である「キャリア教育Ⅱ」も新たに開設される。この「キャリア教育Ⅱ」のカリキュラム開発も大きな今後の課題と考えられる。なお、授業内容についてはキャリア委員会で内容を精査し、各学科・各学年で具体的に計画実施していく。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
キャリア委員会における本項目の改善計画は次の 2 点である。
（1）「キャリア教育Ⅰ」の内容の精査と改善（2）「キャリア教育Ⅱ」のカリキュラム開発と実施
この計画を適切に実施するために、月 1 回程度の頻度でキャリア委員会を開催し、その計画遂行に当たる。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
社会人経験者の入学希望者に対しては、社会人特別選抜入試を実施している。社会人特別選抜で入学した学生の学修や学生生活、就職の悩み等については、担任や学科長、学務課教務担
当や学務課学生支援担当等が支援している。本学入学前に、他の大学または短期大学等で履修した単位を教育上有益と認める場合は、単位を認定している。社会人特別選抜入試合格者は、他の試験区分の合格者と同じようにクラス編成し、学生生活をしている。社会人としての経験を踏まえた学修態度は、目的意識が高く、他の学生の模範的存在となっている。
また、幼稚園教諭、保育士、栄養士、栄養教諭、調理師の専門職者の社会的ニーズは高まり、
社会人経験者の中には、新たに資格取得を希望する者がいる。そこで、国の制度を活用し、社
会人経験者を対象とした「教育訓練給付金制度」による講座を平成 24 年度より開設している。

- 114 -

具体的には、厚生労働省が提唱する「労働者の自発的な職業能力の開発及び向上の取り組みを支援し、その雇用の安定及び就職の促進を図る」ための取り組みに対して、①幼稚園教諭・保育士資格取得講座、②栄養士資格取得講座、③調理師資格取得講座である。本講座を受講し、修了した社会人経験者のうち希望者には、費用の 20％（10 万円上限）が公共職業安定所より支給されることとなる。
また、免許・資格を取得するため等の目的で、必要な科目のみを履修する科目等履修生制度を整備している。国際学院埼玉短期大学科目等履修生規則を定め、科目等履修生の受入れをしている。
文部科学省委託平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事
業プログラムとして、「産学協働による認定食育士制度の構築及び実践」や「寿司専攻コースの制度構築及び実践」の 2 つのテーマについて取組み状況の報告と成果発表を行い、卒業後の学び直しの場を検証した。
また、認定こども園の推進等の社会事情に鑑みて、幼稚園教諭免許、保育士資格の何れか片方しか取得していない卒業生、社会人に対して、「幼稚園教諭免許状又は保育士資格の取得のための特例制度」の導入に向けて、引き続き検討する。
なお、平成 27 年度より、幼児保育学科と専攻科高度調理師専攻については、教育訓練給付金から拡張された「専門実践教育訓練給付金」制度の対象となった。この制度により、費用の40％（年間 32 万円上限）が公共職業安定所より支給されることとなり、社会人経験者の自己負担額軽減につながることとなった。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
毎年入学試験では「社会人特別選抜」を設ける等、社会人経験者の入学を積極的に推進している（社会人入試による入学生 平成 25 年度：健康栄養学科栄養士専攻 2 名、平成 26 年度：
幼児保育学科 1 名、健康栄養学科栄養士専攻 3 名）が、今後も引き続きより多くの社会人経験者の入学を働きかけ、適切な支援・指導ができるようにする必要がある。
「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業のプログラムについては、教育現場における課程の運営に向けて検討を重ねる必要がある。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
社会人経験者へ入学を働きかけるために、さらにホームページ等を活用し、「社会人特別選抜」及び「教育訓練給付金制度」並びに新たに対象となった「専門実践教育訓練給付金」について、積極的に周知を図る。

基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
開学以来、高い就職率を維持してきているが、その一方、多様化する学生に対応する必要がある。日頃指導に当たる教職員の資質を向上させることを目的とし、キャリア委員会委員、学務課学生支援担当を主体として外部セミナーに参加し、資質向上に努めている。
今年度は、埼玉県私立短期大学協会「就職問題研究協議会」「教職員研修会」「短期大学生のためのキャリア形成講座」、埼玉県「平成 26 年度大学生就職支援対策会議」同「夢ある埼玉・
就活プロジェクトワーキンググループ」、埼玉中小企業家同友会「就職問題懇談会」、栃木県「企業と学校による人材情報交換会」に教職員が出席し、セミナーを受講すると共に、外部団体や他大学との情報交換を行い実務に活かしている。また参加者選定に於いては、偏りなく、なるべく多くの教職員が参加できるよう、各々のセミナー等に適切な教職員を選出し参加した。
また、幼児保育学科では、東京都私立幼稚園連合会「幼稚園教諭養成校と私立幼稚園との交流会」、「幼稚園教員養成校と全埼玉私立幼稚園連合会との連絡協議会」に出席し、保育現場の- 115 -

現状把握と相互に意見交換を行い、就職指導に役立てている。また、健康栄養学科では、全国栄養士養成施設協会、日本栄養改善学会、日本フードスペシャリスト協会、各都道府県栄養士会、さいたま市保健所管内給食研究会、全国調理師養成施設協会等の研修会に出席し、栄養士・調理師の現状把握と就職状況報告を行う等、就職支援に役立てている。
しかしながら、学生の就職指導に関する FD・SD の開催については検討したものの、実施に至らなかった。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
さらに充実した就職支援を行うため、学生に対しての具体的な就職活動支援方法等について、引き続き教職員が共通理解の下に連携を図って指導して行く必要がある。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後も積極的に研修会に参加し、資質の向上に努める。
また、キャリア相談に関する援助を行うための資質能力向上を目的とし、学生の就職指導に関する FD・SD の開催の実施に向けて計画し、教職員間のさらなる連携を図りたい。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 26 年度の資格取得状況は以下のとおりである。
幼児保育学科
免許・資格名取得者（人数）

取得率

139
138
5
63
17
71

93.3％
92.6％
3.4％
42.3％
11.4％
47.7％

取得者（人数）

取得率

85
15
19

95.5％
16.9％
21.3％

取得者（人数）

取得率

20
1

90.9％
4.5％

幼稚園教諭二種免許
保育士資格
保健児童ソーシャルワーカー
幼児体育指導員初級
実践保育力検定 3 級
おもちゃインストラクター
健康栄養学科 栄養士専攻免許・資格名栄養士免許
栄養教諭二種免許
フードスペシャリスト
健康栄養学科 調理師専攻免許・資格名
調理師免許
フードスペシャリスト- 116 -

平成 26 年度の進路状況は以下のとおりである。

平成26年度 卒業生進路状況
平成27年3月31日現在【就職先業種別割合】 (分母：就職希望者）

Ⅰ．幼児保育学科●幼児保育学科(卒業生149名 就職希望者147名 就職内定率98.6%)
職種計

公 務 員（保育士職）

割合

5

専 幼

稚

園

54

保

育

所

66

認定こども園4門

職 施設(児童養護、障害者施設 等）

93.2%

7

体操指導員

1

一
般 一 般 企 業
職

8

5.4%

2
147
2
0
149

1.4%

そ

の
進
家
卒

他
計
業
業

学
等
生

施設
4.8%

体操指導員 一 般 企 業
5.4%
0.7%

認定こども
園
2.7%

そ の 公務 員
他 （保育士職）
1.4%
3.4%

幼 稚 園
36.7%

保 育 所
44.9%

Ⅱ．健康栄養学科 栄養士専攻●健康栄養学科 栄養士専攻(卒業生89名 就職希望者76名 就職内定率96.1%)
職

宮

種

計

家

％

2

専 給食受託会社

50

門 施設 ・ 保育所
職 食 品 会 社

13

病

90.8%

1

一
般 一 般 企 業
職

の
進
家
卒

他
計
業
業

学
等
生

4

5.3%

3
76
12
1
89

3.9%

そ の
他
3.9%

病 院
1.3%
食 品
会 社
4.0%

3

院

そ

一般 企業
5.3%

施設 ・
保育所
17.1%

宮 家
2.6%

給食
受託会社
65.8%

Ⅲ．健康栄養学科 調理師専攻●健康栄養学科 調理師専攻(卒業生22名 就職希望者20名 就職内定率95.5%)
職

種

専 ホテル・飲食店等
門 給食受託会社
職 施設 ・ 保育所

の
進
家
卒

4

そ の
他
4.5%

68.2%
一般 企業
27.3%

2

他
計
業
業

％

9

一
般 一 般 企 業
職

そ

計

学
等
生

6

27.3%

1
22
0
0
22

4.5%

ホテル・飲
食店等
40.9%

施設 ・
保育所
9.1%

- 117 -

給食受託
会社
18.2%

「キャリア教育Ⅰ」の成績評価は、幼児保育学科では次の評価票を用いて評価を行った。
回 コマ

1

4

評価
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
4
3.5
3
2.5
2～0
オリエンテーション期
消極的な態度が目立
積極的に参加し、キャ やや消極的な面が見欠席が多く、2年間の間、リーダーシップをち、2年間のキャリア
リア形成を身につけよ られ、主体的な行動
キャリア形成はほとん
発揮し、積極的に参形成も不十分であっうとする態度であった は少なかった
どできなかった
加した
た
キャリアデザインとは2年間の心構えがしっ
2年間のキャリア形成
かり記述できており、 2年間の心構えが記 内容がやや不十分で 提出期限が守られレポートが提出されな
今後の学校生活に期 述され、内容も十分で あり、記述量も少な ず、レポート内容も不かった待が持てる内容であった
かった十分であったあった
礼節について授業を 授業内容を踏まえ、授業の理解が不十分 内容が浅く、授業の踏まえ、自身の課題 礼節について正しい
レポートが提出されな社会に求められる礼節な点がある内容のレ 内容を踏まえられてについても言及され 内容を記述できていかった
ポートであった
いなかったていた
た
専門職について授業 授業内容を踏まえ、授業の理解が不十分 内容が浅く、授業のを踏まえ、自身の課 専門職について相応レポートが提出されな専門職に求められる人材な点がある内容のレ 内容を踏まえられて題についても言及さ しい内容を記述できかった
ポートであった
いなかった
れていた
ていた
授業内容を踏まえた自己分析が不十分な
自己分析ができてお 授業内容を踏まえた
自己分析が非常に稚将来構想のための自己部分があり、授業内レポートが提出されなり、今後の課題につ 自己分析ができてい拙で、授業内容も理分析
容の理解も不十分でかった
いても言及されてい た
解できていなかった
あった
た
自らリーダーシップを
グループ活動には参 グループ活動に非協
自らグループ活動に発揮し、グループ活動
加していたものの、積 力的であり、貢献する
フィールド学習
積極的に参加し、積欠席をしたに積極的に貢献して極的な態度は見られ 様子がほとんど見ら極的に貢献していた
いた
なかった
れなかった
自分に与えられた活
グループ活動に非協
自ら役割を取得し、五受身的な活動参加で欠席や遅刻をするな
専門分野におけるスキル
動内容をしっかりと行
力的であり、貢献する
峯祭の各活動に大きあり、積極的な行動
ど、非常に非協力的アップ研修
い、五峯祭の活動に様子がほとんど見らく貢献をしたは見られなかったな態度であった
貢献した
れなかった
社会が求める人材に 授業内容を踏まえ、授業の理解が不十分 内容が浅く、授業のついて授業を踏まえ、 社会が求める人材にレポートが提出されな社会が求める人材な点がある内容のレ 内容を踏まえられて自身の課題について ついて相応しい内容
かった
ポートであったいなかったも言及されていたを記述できていた
項目

2

1

3

1

4

1

5

3

6

3

7

1

8

1

当該職業分野の使命と
課題

全
体

-

学校生活全体の態度

全
体

-

礼儀
身だしなみ

評価対象

点数配分

評価点

態度

×4

/16

レポート

×2

/8

レポート

×1

/4

レポート

×1

/4

レポート

×1

/4

態度

×3

/12

態度

×3

/12

レポート

×1

/4

×1

/4

×4

/16

×4

/16

外部講師の講話を真外部講師の講話を踏 講話の理解が不十分 内容が浅く、講話の摯に受け止め、自身
レポートが提出されな
まえ、相応しい内容を な点がある内容のレ 内容を踏まえられてレポートの課題についても言かった
記述できていた
ポートであった
いなかった
及されていたキャリア形成のために1年間真面目に学校
学校生活について個
キャリア形成のために 時に消極的な態度や学校生活について個生活を送り、自分だけ別的な指導を受ける
1年間真面目に学校 行動が見られ、キャリ
別的な指導を受ける
でなく周囲にも心配りことが多く、キャリア形
態度
生活を送り、自身を高 ア形成に不十分な点ことが多くキャリア形
ができ、他の学生の成に多くの課題がめていたがあった
成は不十分であった
模範となる態度で残ったあった
社会人に求められる
礼儀・身だしなみに不 礼儀・身だしなみに不礼儀・身だしなみに不礼儀・身だしなみを 社会人に求められる 十分な点が見られた 十分な点が見られ、十分な点が多く見ら
日々実践し、他の学 礼儀・身だしなみを が、指導をすることに 指導によっても改善れ、指導によっても改生の模範となる態度 日々実践していた
よって改善が見られ がなかなか見られな
善がなかった
であった
た
かった

態度

素点

合
計

/100

また、「キャリア教育Ⅰ」の学生による授業評価は、以下のとおりであった。幼児保育学科
では、82.9 ポイント、健康栄養学科では 86.1 ポイントであり、概ね高い学生の評価だと捉えられる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
資格取得率・専門職への内定率はある程度の水準を満たしていると考えられるが、平成 27
年度以降も資格取得、専門職への就職率を高めることが課題であると考えられる。
また、「キャリア教育Ⅰ」の評価票の精査・改善、「キャリア教育Ⅱ」の評価票の作成も今後の課題として挙げられる。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
キャリア委員会における本項目の改善計画は次の 3 点である。
（1）資格取得率・専門職への内定率の維持・向上（2）「キャリア教育Ⅰ」の評価票の精査と改善（3）「キャリア教育Ⅱ」の評価票の開発と実施
この計画を適切に実施するために、月 1 回の頻度でキャリア委員会を開催し、その計画遂行に当たる。

- 118 -

選択的評価基準
３．地域貢献の取り組みについて- 119 -

3．地域貢献の取り組みについて

以下の基準（1）～（3）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学修授業、正規授業の開放等を実施している。
１）地域社会に向けた公開講座①さいたま市委託公開講座(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
開学翌年の昭和 59 年から毎年実施している。メインテーマを「人づくりを科学する」とし、本学の知的財産を地域社会に還元するという基本姿勢で推進している。平成 22 年度から平成 26 年度のさいたま市委託公開講座の実施状況は以下のとおりである。
さいたま市委託公開講座の実施状況（平成 22 年度～平成 26 年度）
年度

22

23

テーマ

実施期間

回数

受講者数

オイシー・ヘルシー～体に良い世界の料理～

8/28～
9/25

4

30

心と身体をより豊かに～アンチエイジングへの試み～

8/28～
10/3

3

14

おいしい、ヘルシー～身体によい～お米に合う料理
芸術に親しむ～七宝焼き・歌の世界～

9/10～
10/15
8/27～
10/15
9/29～
10/27
9/29～
10/27
9/21～
10/12
9/12～
2/20
9/21～
10/12

4

25

5

7

3

38

3

17

3

19

5

13

2

3

10/4～
11/22

3

22

11/7～
11/28

4

20

10/4～
11/22

3

5

だしの基本と簡単おせち料理入門
24
七宝焼き入門講座

25

季節の食材を利用した料理（昼の部）
埼玉産食材を利用した家庭料理
季節の食材を利用した料理（夜の部）
季節を楽しむ京料理

七宝焼き初級講座

26

季節の食材を利用した料理（昼の部）
埼玉県産の旬の野菜を利用した家庭料
理
季節の食材を利用した料理（夜の部）
家庭で作れる本格料理－プロの裏ワ
ザ拝見－

七宝焼初級・中級講座- 120 -

平成 26 年度の第 24 回公開講座は、10 月 4 日（土）の開講式に始まり、「埼玉県産の旬の野菜を利用した家庭料理（昼の部）」全 3 回、「家庭で作れる本格料理－プロの裏ワザ拝見－（夜の部）」全 4 回、「七宝焼初級・中級講座」全 3 回の日程で開催された。
それぞれの講座の内容は以下の通りである。
「埼玉県産の旬の野菜を利用した家庭料理（昼の部）」
第 1 回 10 月 4 日（土）講義 10：00～10：30 白身魚の代表おいしいマダイ
調理 10：30～13：00 鯛を使ったイタリア料理
第 2 回 11 月 15 日（土）講義 10：00～10：30 埼玉県産旬の野菜の話① 大根
調理 10：30～13：00 埼玉県産旬の野菜を使った家庭料理①（若鶏の鍬焼ほか）
第 3 回 11 月 22 日（土）講義 10：00～10：30 埼玉県産旬の野菜の話② かぶ調理 10：00～13：00 埼玉県産旬の野菜を使った家庭料理②（鰤の鍋照り焼きほか）「家庭で作れる本格料理－プロの裏ワザ拝見－（夜の部）」
第 1 回 11 月 7 日（金）講義・調理 18:30～21:00 「中華の話」料理の心構えと中華料理のコツ 蟹肉蘭花ほか
第 2 回 11 月 14 日（金）講義・調理 18:30～21:00 「洋菓子の話」季節の果物を使った洋菓子 アップルパイほか
第 3 回 11 月 21 日（金）講義・調理 18:30～21:00 「薬膳の話」漢方薬の効能 補陽四物鶏湯ほか
第 4 回 11 月 28 日（金）講義・調理 18:30～21:00 「和食の話」冬の京野菜を使った料理 甘鯛のかぶら蒸しほか「七宝焼初級・中級講座」
第 1 回 10 月 4 日（土）10：00～12：00 七宝焼の歴史と楽しみ方、七宝焼の作り方Ⅰ
第 2 回 11 月 15 日（土）10：00～12：00 七宝焼の作り方Ⅱ
第 3 回 11 月 22 日（土）10：00～12：00 七宝焼の作り方Ⅲ(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
実施後のアンケート等を参考にしながら受講生のニーズを明らかにしつつ、両学科の特色を最大限に活かした内容を柱とし、講座のテーマや内容、開催時期、回数を見直していく必要がある。
受講者数の確保については、従来通りさいたま市広報誌及び「まなベル」への掲載、本学ホームページ、「大学コンソーシアムさいたま」広報への掲載等の工夫を行いながら、より多くの地域住民が参加しやすいよう、申し込みの方法も含めて検討を行う。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
講座のテーマや内容の見直しについては、公開講座委員会において、受講者及び各講師からのアンケートをもとに、次年度の講座内容を引き続き検討していく。今年度は夜間講座が充実し、多くの受講生に参加していただいたものの、運営上の問題点等も出てきたため、継続の有無も含めながら、受講生にとって興味の湧く講座内容、参加しやすい開催日程等を検討していく。

- 121 -

平成 27 年度の講座は、今年度と同様の講義と料理の講座、七宝焼講座、夜間講座を開催
予定にしている。
また、参加者については、新規受講生の開拓が必至であり、さいたま市広報誌、各公民館・各図書館を中心に、ホームページへの掲載等のさらなる広報活動を展開する。また、複数回受講者へは案内状を送付することによって、受講者数を安定的に確保する等具体的な方法を検討し、実施する。
②大学コンソーシアムさいたま加盟大学の公開講座(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
メインテーマを「人づくりを科学する」とし、本学の知的財産を地域社会に還元するという基本姿勢で推進している。平成 26 年度の大学コンソーシアムさいたま加盟大学の公開講
座の実施状況は以下のとおりである。
大学コンソーシアムさいたま加盟大学の公開講座の実施状況（平成 26 年度）
テーマ
季節を楽しむ京料理
プロが教える手作りお菓子～県産素材を生かして～

実施期間

回数

受講者数

5

12

3

21

5/22～
7/17
11/20～
1/22

それぞれの講座の内容は以下の通りである。
「季節を楽しむ京料理」
第 1 回 5 月 22 日（木）講義・調理 18:30～21:00
第 2 回 6 月 5 日（木）講義・調理 18:30～21:00
第 3 回 6 月 19 日（木）講義・調理 18:30～21:00
第 4 回 7 月 3 日（木）講義・調理 18:30～21:00
第 5 回 7 月 17 日（木）講義・調理 18:30～21:00「葵祭のおもてなし」「水無月の訪れ」「松月風の想い」「七夕の夕べ」「祇園の宴」「プロが教える手作りお菓子～県産素材を生かして～」
第 1 回 11 月 20 日（木）講義・調理 18:30～21:00 「スイートポテト」県産サツマイモを使って
第 2 回 12 月 18 日（木）講義・調理 18:30～21:00 「クリスマスケーキ」県産小麦を使って
第 3 回 1 月 22 日（木）講義・調理 18:30～21:00 「デザートクレープ」県産小麦を使って(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
実施後のアンケート等を参考に、受講生のニーズを明らかにしつつ、講座のテーマや内容、開催時期、回数を見直していく。
受講者数の確保については、埼玉県生涯学習ステーションへの情報提供（埼玉県ホームペ- 122 -

ージに掲載）、さいたま市広報誌及び「まなベル」への掲載、本学ホームページ、「大学コンソーシアムさいたま」広報への掲載等の工夫を行いながら、より多くの地域住民が参加しやすいよう、申し込みの方法も含めて検討を行う。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
講座のテーマや内容の見直しについては、公開講座委員会において、受講者及び各講師からのアンケートをもとに、次年度の講座内容を引き続き検討していく。
平成 26 年度は、
夏期ととうき冬期に初めての試みで、調理師専攻の先生方を講師として、夜間の料理教室を開催した。多くの受講生に参加していただいたものの、運営上の問題点等も出てきたため、継続の有無も含めながら、受講生にとって興味の湧く講座内容、参加しやすい開催日程等を検討した。
平成 27 年度の講座は、今年度と同様の料理の講座を開催する予定である。さらに、新しく、エアロビクスの講座を設ける計画も進める。
また、参加者については、複数回受講者、さいたま市広報誌、各公民館・各図書館を中心に、ホームページへの掲載や案内状の送付等のさらなる広報活動を展開することによって、受講者数を安定的に確保する具体的な方法を検討し、実施する。
２）生涯学習講座①食育教室 2014「親子で作る手作りお菓子」(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
この講座は、(社)全国調理師養成施設協会食育普及啓蒙事業として、家庭での望ましい食習慣の形成を図るために親子での参加を求め開催している。食に携わる有資格者養成機関
として地域に密着した食育活動を行っている。広報活動が昨年の課題であったが、平成 26
年度は 7 組 16 名の参加者（昨年度より 2 名増）があり、箸の正しい持ち方、使い方等の講
義後、親子での製菓作りを楽しんだ。詳細は以下の通りである。
日時：平成 26 年 7 月 30 日（火）10：00～12：00
内容：食育の重要性についての講義の後、製菓教室を実施した。親子で協力しての手作
り製菓作業や、3 種類のクッキーを焼いて、出来立てを食べる製菓の楽しさを体験した。受講料は 1 組 1000 円とした。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在の広報活動としては、前年度の参加者への案内、本学ホームページ、チラシ配布等であるが、本年はリピーターが少なく、参加者7組の内、5組が初回者であった。定員(10組)に近い参加者を募る広報活動が必要である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
引き続き、地域の小学校に情報を提供し参加者募集の協力を頂く等の活動を行うことにより、地域に根差した活動としての認知度を高め、さらに多くの参加者を募集する。また、前回参加者に直接を連絡を行い、参加者の拡大を図る。
②平成 26 年度介護食士（3 級）養成講座（全国調理職業訓練協会認定）(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
12 回の講義と検定試験（実技及び筆記）から構成される全 13 回講座であり、要介護者、高齢者のための柔らかく満足感の得られる献立作りと調理の習得を目的としたプロフェッ
ショナル養成の講座である。平成 26 年度は受講者 10 名であった。受講者全員が介護食士に合格した。日程等の詳細は次のとおりである。

- 123 -

平成 26 年度 介護食士 3 級講座 日程表
回

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

月/ 日

9：00 ～12：50

12：50～
13：10

13：10~14：00

14：00~15：00

10/11

開講式、
オリエンテーション、
調理理論・調理実習①
高齢者の心理①

昼休み

高齢者の心理②

高齢者の心理③

10/25

理論・調理実習②

昼休み

介護食士概論①

介護食士概論②

11/8

理論・調理実習③

昼休み

食品衛生学①

食品衛生学②11/15

理論・調理実習④

昼休み

食品衛生学③

食品衛生学④

11/22

理論・調理実習⑤

昼休み

栄養学①

栄養学②

11/29

理論・調理実習⑥

昼休み

食品衛生学⑤

食品衛生学⑥12/6

理論・調理実習⑦

昼休み

食品学①

食品学②

12/13

理論・調理実習⑧

昼休み

医学的基礎知識①

医学的基礎知識②

12/20

理論・調理実習⑨

昼休み

医学的基礎知識③

医学的基礎知識④

1/10

理論・調理実習⑩

昼休み

栄養学③

栄養学④

1/17

理論・調理実習⑪

昼休み

栄養学⑤

栄養学⑥

1/24

理論・調理実習⑫

昼休み

食品学③

食品学④

1/31

学科 修了テスト
理論・調理実習⑬
実習 実技テスト

昼休み

修了式(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
ホームページへの掲載に加え、介護施設等への資料送付、さいたま市図書館や公民館への資料設置依頼等の資料を配布したが、昨年度より参加者が減少した。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
従来通り介護食献立について興味を持ってもらうための PR や、参加者の増加をはかるた
めに本学ホームページの充実や広報活動に引き続き、力を注ぐと共に、本学学生のスキルアップのために、学生の参加を積極的に促していく。

３）特別公開授業①オペレッタ(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。

総合表現活動であるオペレッタにより音楽表現、造形表現、身体表現の技能を養い、表現活動をスムーズに援助する指導技術を身につけるため、国際学院高校の生徒を対象として、
全 15 回の授業を開講した。
授業内容と授業開講日は、以下の通りである。

- 124 -

平成 26 年度「オペレッタ」授業内容
授
回

項

業

計

目

画
授 業 内 容1

総合表現活動としてのオペレッタとは（1）2

総合表現活動のためのオペレッタとは（2）

参考に前年度までのビデオ観賞
オペレッタの演目、配役、台本の決定
音楽の効果的活用法、身体表現、舞台効果、台本作成

3

オペレッタのオリジナル台本の作成（1）

曲付け、効果音、舞台装置のデザイン

4

オペレッタのオリジナル台本の作成（2）

曲付け、振付け、効果音、衣装のデザイン

5

音楽表現の習得（1）

歌唱と台詞あわせの練習（留意点と実践）

6

音楽表現の習得（2）

歌唱と台詞あわせの練習（留意点と実践）

7

身体表現の習得（1）

振り付けと演技の練習（留意点と実践）

8

身体表現の習得（2）

振り付けと演技の練習（留意点と実践）

9

造形表現の実践（1）

舞台（大道具、小道具）衣装等の製作（留意点と実践）

10

造形表現の実践（2）舞台（大道具、小道具）衣装等の製作（留意点と実践）

11

通し稽古（1）

通し稽古による演技力向上（全体と部分の調整）

12

通し稽古（2）

通し稽古による演技力向上（全体と部分の調整）

13

舞台稽古・合評（1）

舞台設置・通し稽古･各グループごとの批評

14

舞台稽古・合評（2）舞台設置・通し稽古･各グループごとの批評発表会

特設舞台で発表会を行う。出演した作品をビデオ化（五峯祭でも自主発表を予定）

反省点を見出し、今後の現場の指導に反映

15

平成 26 年度「オペレッタ」授業開講日
月日
１限
２限
３限
オペレッタ①
オペレッタ②
5 月 17 日
オペレッタ⑤
5 月 24 日 オペレッタ④

４限
オペレッタ③

備考
高校：休校
短大：月曜授業補講
高校：休校

5 月 31 日

オペレッタ⑥

オペレッタ⑦

短大：金曜授業補講
高校：KG ゼミ

6 月 28 日

オペレッタ⑧

オペレッタ⑨短大：月曜授業補講
高校：家庭研修

7 月 12 日

オペレッタ⑩

オペレッタ⑪7 月 19 日

オペレッタ⑫

オペレッタ⑬

短大：オープンキャンパス
高校：休校
短大：オープンキャンパス
高校：三者面談

7 月 26 日

オペレッタ⑭

オペレッタ⑮

短大：金曜授業補講
高校：家庭研修(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。

授業時間を確保するため、短大と高校双方の予定を考慮し時間割を作成した。短大の補講日が多く設けられていたが、授業のない担当教員を割り振る等の方法で授業を行うことができた。また、オープンキャンパス開催日に授業を開講することで、来場者に見学してもらえるという利点もあるが、担当教員がオープンキャンパスの体験授業や進学相談を担えなくなるという点において、検討が必要であった。

- 125 -

また、5月の末から6月開催日まで約1ヶ月空いてしまうというような状況が生じた。時間数確保のため、初日に3コマ入っていたこともあり、材料が揃わない中で進めなければならない、
せっかく練習した動きや歌を忘れてしまうというような課題が散見された。
さらに、授業終了後11月の五峯祭において上演を行っているが、高校生が受験等の都合で参加できないこともあり、短大生の代役を立てて上演を行った。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
高校、短大の予定を考慮し、15回の授業を行うことや五峯祭に参加してもらうことが年々難しくなっている。また、五峯祭での発表を集大成とするのであれば、前期開講と限らずに通年科目として開講することが望ましいため、平成27年度よりオペレッタは特別公開授業としての開講を行わないことになった。平成27年度からは、学内の学生向けの開講科目としての扱いとし、授業を行う。代わりに特別公開授業として、「子どもと発達」を開講する予定である。

② 健康と栄養(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
健康で明るい生活を送るために必要な知識を提供する講義「健康と栄養」全 8 回を、国際学院高等学校の生徒を対象として公開した。
授業内容は、以下の通りである。
平成 26 年度「健康と栄養」授業計画
授

業

計

画

回

項

目

授 業 内 容1

遺伝子組み換え食品

遺伝子組み換え食品の現状

2

日本の食環境の現状

食環境の変化と問題点

3

栄養と食生活栄養素摂取と生活習慣病の関連

4

健康と薬膳

疾病予防と薬膳料理

5

健康と食品

微生物を利用した食品、微生物による健康被害

6

朝食と生体リズム

生体リズムに適した朝食の役割

7

スポーツ活動と栄養8

アレルギーと免疫

スポーツ活動を行う際の食事の質・量・タイミング、効果的な摂取法
免疫の働きと栄養との関係(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
受講した高校生は非常に熱心に聴講しているが、本学学生と高校生の知識レベルに差があり、講義に関する照準の合わせ方が難しい。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
高校での化学・生物の内容に基づき、且つ、栄養に関する内容においては健康問題と関連させた講義を組み立てることで、高校生には新たな知識が得られるように引き続き配慮する。また、本学学生には専門科目へ発展的に繋がるように工夫する。

- 126 -

基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
1）幼児絵画展(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
幼児絵画展の後援団体は、埼玉新聞社・テレビ埼玉・NHK さいたま放送局・埼玉県国公立幼稚園長会・全埼玉私立幼稚園連合会・埼玉県保育協議会の 6 団体である。また、協賛団
体については埼玉県芸術文化祭 2014 である。
埼玉県内の幼稚園・保育園（所）並びに認定こども園に在園する3歳児（年少児）、4歳児（年中児）、5歳児（年長児）を対象とし、幼児教育における表現活動への興味・関心を高め、県内幼児教育の振興に寄与することを目的として開催し、平成26年度に第29回を開催している。

本年度の出品総数は77園726作品であり、応募された全作品は、本学3階の展示会場に展示した。出品作品は予め選考された作品であるため、全ての作品が表彰の対象となったが、特に優秀な作品に対しては特別表彰である国際学院埼玉短期大学学長賞、埼玉県知事賞等13の賞を授与している。また、応募した子どもたちを激励する意味も込めて、審査員による表彰授与を行っている。さらに、応募していただいた園に対しては、感謝状を贈っている。
幼児絵画展 応募園数及び応募作品数は次表の通りである。
回

実施年度

出園数

出展数

回

実施年度

出園数

出展数

1

昭和 61 年度

43 園

1,045 点16

平成 13 年度

80 園

765 点

2

昭和 62 年度

47 園

592 点

17

平成 14 年度

82 園

796 点

3

昭和 63 年度

50 園

488 点

18

平成 15 年度

73 園

703 点

4

平成元年度

45 園

433 点

19

平成 16 年度

91 園

872 点

5

平成 2 年度

51 園

499 点

20

平成 17 年度

79 園

746 点

6

平成 3 年度

46 園

455 点

21

平成 18 年度

79 園

734 点

7

平成 4 年度

53 園

520 点

22

平成 19 年度

76 園

755 点

8

平成 5 年度

48 園

466 点

23

平成 20 年度

91 園

852 点

9

平成 6 年度

61 園

584 点

24

平成 21 年度

81 園

754 点

10

平成 7 年度

71 園

696 点

25

平成 22 年度

75 園

702 点

11

平成 8 年度

77 園

736 点

26

平成 23 年度

85 園

788 点

- 127 -

12

平成 9 年度

83 園

739 点

27

平成 24 年度

86 園

822 点

13

平成 10 年度

72 園

694 点

28

平成 25 年度

76 園

698 点

14

平成 11 年度

71 園

682 点

29

平成 26 年度

77 園

726 点

15

平成 12 年度

77 園

746 点

平均参加園数：69.9 園／年

平均出展数： 692.7 点／年(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。

平成 26 年度は、校舎の耐震工事と模擬保育室の設置に伴い、展示会場のレイアウト等で検討を重ねた。例年 303 教室に収納していた机・椅子・会議室の備品等を、展示会場として使用していた 305 教室に収納し、展示会場を 301・304 教室とした。そのため、出品数は増えたが展示スペースは減るという状況になった。平成 26 年度は作品同士の間隔の調整等を行い、例年通り全作品を展示することができたが、出品数は年によって増減があるため、次年度以降は募集や展示方法について更なる検討が必要である。
また、県内の幼稚園及び保育所に募集要項の配布を行ったのが 7 月の下旬から 8 月の上旬にかけてであったが、8 月の中旬は夏期休暇を取る園も多く、要項が先生方の手元に届くのが遅くなることも予想されるため、遅くとも 8 月上旬には募集要項を園に届けられるよう準備を進めることも必要である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
「応募されたすべての作品は、国際学院埼玉短期大学五峯祭（学院祭）の会場内 3 階展
示室に展示します。
」と募集要項に記載されているように、何点の応募があってもすべて展示を行うのであれば、応募点数をさらに限定する、紙のサイズや向きを指定するというよ
うに出品に際して条件を加えるか、主催者側で展示できるスペースを確保できるよう施設のさらなる活用法を検討していくことが必要である。
募集要項の送付に関しては、学科と庶務担当の学生支援担当で早期に打ち合わせを実施
し、先を見通した準備を計画的に進められるよう改善を図る。また、幼児画について実践的に学べる機会であるという観点から、学生が積極的に関わることができるように、引き続き検討を重ねていく。
２）味彩コンテスト(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
「味彩コンテスト」は平成 5 年から開始され、平成 26 年度は、第 22 回目のコンテストとなった。昨年同様に、地産地消の推進を考慮し、埼玉県産の黒豚・野菜のいずれかを使用
した主菜を募集課題とし、一般と高校の部について募集した。応募者数は、高校の部 166
点、一般の部 272 点、総数 438 点となり、高校の部が昨年より 30 点ほど少な且つたが、ほぼ同等の応募件数となった。コンテストの開催は例年 8 月末に行われていたが、今年は 8
月中に本学校舎の耐震工事があったため、日程が早まり 7 月 5 日(土)の開催となった。
審査は、学内審査委員で予備審査を行い、その後、一次審査は学内外の審査委員 13 名により実施され、二次審査はコンテスト当日となった。その結果、高校の部 13 名、一般の部
18 名の受賞が決定し、同日に表彰した。このコンテストについては、埼玉新聞（7 月 8 日付）に掲載された。

- 128 -

平成 26 年度の五峯祭においては、「味彩コンテストコーナー」で、このコンテストの全貌をビデオにより放映し、来場者に広く理解していただき、来年度のコンテストへの参加を促すように取り計らった。また、最優秀の学長賞を受賞した料理を、五峯祭弁当に詰め、本学 3 号館の「埼玉乃味いろどり亭」にて販売をした。来場者にはその場で「味よし、彩りよ
し、姿よし、そして栄養素のバランスもとれた献立」（第 1 回 味彩コンテスト、平成 5 年
度五峯祭パンフレット掲載）を味わって頂いた。弁当は大好評で、405 個を販売した。
コンテストは、多くの後援団体（埼玉県、さいたま市、埼玉県教育委員会、さいたま市
教育委員会、NHK さいたま放送局、㈱埼玉新聞社、㈱テレビ埼玉、全国農業協同組合連合会埼玉県本部、（社）全国栄養士養成施設協会、計 9 団体）、協賛団体（埼玉県芸術文化祭
2013、味の素㈱、ハウス食品㈱、シマダヤ㈱、埼玉東部ヤクルト販売㈱、カゴメ㈱、ネス
レ日本㈱、東京ガス㈱埼玉支店、㈱日本旅行、東日本旅客鉄道㈱大宮支社、キリンビール㈱埼玉支社、パレスホテル大宮、計 12 団体）の協力を得て実施した。
味彩コンテスト 第 1 回～第 22 回までの募集内容
回

実施年度

募集内容

備考

第1回
第2回
第3回

平成5年度
平成6年度
平成7年度

女性の職場への進出もめざましくなり、また、共働きの家庭も多く、食事に費やす時間も少なくなった。その結
果、加工食品や調理済み食品等に頼ることが増えてきた。
その諸事情を考慮し、加工食品等を利用し、栄養的にバ
ランスのとれた献立を募集。

１日３食の献立募
集

第4回

平成8年度

第5回
第6回
第7回
第8回

平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度

第9回

平成 13 年度

第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度

第 14 回

平成 18 年度

第 15 回
第 16 回

平成 19 年度
平成 20 年度

第 17 回

平成 21 年度

第 18 回

平成 22 年度

第 3 回までの、社会環境の諸事情を考慮し、調理済食品、加工食品や旬の素材等を利用し、栄養的にバランスのとれた食事献立を募集。
第 4 回までの、社会環境の諸事情を考慮し、加工食品例
えば半調理食品、調理済食品、缶詰や乾物類を上手に利用し、栄養的バランスも考えて工夫した献立を募集する。
第 8 回までと同じ募集内容。募集要項用紙に、「加工食品を使ったアイディアメニュー募集」と明記
第 8 回までと同様の社会環境の諸事情を考慮し、野菜生産県という埼玉の特性を生かした素材を利用して、栄養的にバランスの取れた献立のアイディアを募集。募集要項用紙に、「愛情たっぷりアイディア料理」と明記。
加工食品を利用した献立の募集ではなくなった。
女性の職場進出、共働き家庭の増加等により、食事作りに費やす時間が少なくなり、食生活は簡便化へと変化す
る傾向にある。これらの食生活の背景を考慮し「地産地消」の文字通り、野菜の生産地にふさわしい特性を生かし、栄養的にバランスのとれた献立のアイディアを募集。
募集要項用紙には引き続き、「愛情たっぷりアイディア料理」と明記。
｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、
埼玉県産物（黒豚や野菜）の特性をいかし、夕食の主菜になる料理のアイディアを募集。
｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産の特産物である
黒豚や野菜の特性をいかした夕食の献立を募集。
｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産の特産物である
黒豚や牛乳・野菜の特性をいかしたスピード料理の献立を募集。

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第６回～（夕食のみ）＊第９回までは加工食品を用いた献立を募集

黒豚を主菜とした「夕食の献立」黒豚以外にも牛
乳・埼玉県産野菜
いずれかを使用

第 19 回

第 20 回

第 21 回

第 22 回

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、埼玉県産の特産物である
黒豚や野菜の特性をいかした主菜料理の献立を募集。

主食や汁物に合う主菜であることも選考の基準｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、「一般の部」では、埼玉県産の特産物である黒豚や野菜の特性をいかした主菜料理の献立を募集。
「高校生の部」では、埼玉県産黒豚、野菜のいずれかを使用した素材の味と彩りをいかした高校
生のバランス弁当とし、黒豚と県内で採れた野菜を活かした料理を募集。

20 回を記念し、これまでの一般の部に加え、「高校生の部」を設けた。

｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、「一般の部」では、埼玉県産の特産物である黒豚や野菜の特性をいかした主菜料理の献立を募集。
「高校生の部」では、埼玉県産黒豚、野菜のいずれかを使用した素材の味と彩りをいかした、高校生のバランス弁当とし、黒豚と県内で採れた野菜を活かした料理を募集。

五峯祭（大学祭）
で、学院創設 50 周年記念弁当に最優秀賞の料理を詰め、本学 3 号館に新設された「いろどり亭」にて販売をした。
8 月中は校舎
耐震工事のため、7 月の開催日程となった。

｢皆様が住んでいる地域で生産されたものをその地域で食べましょう｣という考えから、「一般の部」では、埼玉県産の特産物である黒豚や野菜の特性をいかした主菜料理の献立を募集。
「高校生の部」では、埼玉県産黒豚、野菜のいずれかを使用した素材の味と彩りをいかした、高校生のバランス弁当とし、黒豚と県内で採れた野菜を活かした料理を募集。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本校舎耐震工事のため、コンテスト開催日が 7 月 5 日(土)になった。しかし、その日が多くの高校の期末試験日と重なったため、昨年よりも応募が 30 点ほど少なく、当日の辞退者
もでてしまった。日程については、検討が必要である。また、昨年の反省から、調理時間は40 分に改善され、高校の部の当日参加人数を 10 名とし、調理台使用も 1 人１台とし事故防止に努めたことは評価できる。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
次回からは、日程を高校の試験日程と違う日程にする提案を検討していく。

３）農産学連携地産地消プロジェクト(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
さいたま市発祥の幻のサツマイモ「紅赤」を復活させ、地産地消や食育を推進しようと、農家と学生、ホテルが連携する農産学のプロジェクトである。これは 5 年程前からはじまり、始めは農業体験だけであったが、活動が徐々に拡大してきた。本年度も JA さいたま青年部の鈴
木伝一副部長が農家として栽培方法を指導し、パレスホテル大宮のパティシエが参加し、学生ら(栄養士・調理師専攻)の商品開発を支援してきた。紅赤品種のさつまいもの栽培を行い、栄養士専攻の学生は、収穫した紅赤の特性を生かした「紅赤リンゴパイ」を考案し、「五峯祭」（大学祭）の模擬店 では 587 個、さいたま市農業祭（都市近郊農業の振興を図り、地域住民が農業に対する理解と親しみを深めることを目的として開催）では 865 個販売した。また、調理師専攻の学生は、「五峯祭」で「紅赤」の「スイートポテト」を 800 個販売した。

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(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。

調理学研究部の学生が主体となって活動を行っているが、クラブ活動内に留まらず、活動内
容の幅を広げていくことが課題となっている。本年度は調理師専攻も商品開発・販売に活躍できた。また、広く地域の人たちに、さいたま市の特産物を利用してもらえるよう、一層工夫した商品を開発することも課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
五峯祭（大学祭）での販売やさいたま市農業祭への出店により、多くの地域の人たちにさい
たま市特産物を知ってもらうことにより、地域に地産地消の重要性を訴えていく。
この活動をさらに学内に広め、引き続き運営していく。
４）さいたま教育コラボレーション協定(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。

平成 25 年 6 月 4 日にさいたま市教育委員会と「さいたま教育コラボレーション協定」を締結し、（さいたま市役所において本学学長とさいたま市教育委員会の桐淵博教育長によって行われた）本学とさいたま市が相互に連携協力して実践的な研究及び活動を行うことにより、学校における食育の推進、栄養教諭養成の充実、栄養教諭の資質・能力の向上及び未来に生きる子どもたちの望ましい教育環境整備を推進していくこととなった。
1．講師の派遣「新規採用学校栄養職員・栄養士 5・10 年経験者研修」「新規採用栄養教諭研修」
平成 26 年 8 月 1 日(金)さいたま市立教育研究所において本学の秋山佳代講師が、参加者16 名に対し講師を務めた。
2．食育体験学修平成 27 年１月 17 日（土）9:30～11:30、小学生の中・高学年を対象に、本学において、大宮小学校チャレンジスクール実行委員会による、土曜チャレンジスクール活動の一環として、「料理教室における食育体験学修」が開催された。当日の参加者は 22 名であり、本学健康栄養学科の秋山佳代講師、野原健吾助教、柳田亜美助手が講師を担当した。内容としては、「フレンチトースト」の調理実習を通し、盛り付け時のトッピングの種類によりエネルギー量に相違があることの学習を体験するものであった。
3．食育研究委嘱市立小学校の研究発表会への学生の参加
1）平成 26 年 7 月 9 日（水）に、「学校における食育」を研究主題とした研究発表会が、市立指扇中学校で開催された。本学の学生が 15 名参加し、食育授業の進め方を見学した。その後の分科会にも参加し、授業の課題点、改善方法等の討論に参加した。
2）平成 26 年 11 月 18 日(火)に、「学校における食育」を研究主題とした研究発表会が、市立慈恩寺小学校で開催された。本学の学生が 14 名参加し、食育授業の進め方を見学した。その後の分科会にも参加し、授業の課題点、改善方法等の討論に参加した。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。

協定発足後 2 年目であり、これからも積極的に参加し、栄養教諭課程の学生に体験してもらい、自身の資質の向上を図ると共に、教員も協力・参加し、さいたま市の食育推進、
栄養教諭養成の充実、教育環境整備に貢献していく必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
さいたま市との協定に教員・学生共に今後も積極的に引き続き参加していく。

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５）大学連携講座「けんかつオープンカレッジ」(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
公益財団法人いきいき埼玉が、県民の多様化・高度化した学修ニーズに対応するため、質の高い生涯学習の機会を提供する大学連携講座「けんかつオープンカレッジ」を開設し、その講座への講師派遣の依頼を受けた。平成 27 年 2 月 28 日から 3 月 28 日までの土曜日（3月 21 日を除く）4 日間、13:30～15:00 の実施であった。各回の参加者は 15 名ほどであった。全体のテーマとしては、「日常生活に身近な健康知識を身につけよう」であり、講師として本学からは、田中章男副学長（2 回）、健康栄養学科 アミール喜代子教授（1 回）、同科 秋山佳代講師（1 回）が担当し、講義や演習を実施した。講座プログラム内容は以下の通りであった。
2 月 28 日（土） 「水道水」
水道水と健康との関連
3 月 7 日（土） 「食品添加物」食肉加工製品に添加されている発色剤と健康
3 月 14 日（土） 「低栄養」
加齢にともなう低栄養の原因とその予防
3 月 28 日（土） 「減塩」
塩分の取り過ぎと健康への影響(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
他の講座が講義主体であるとの情報から、本学の講座では講義だけでなく、実習、演習を
講座参加者に実施した。参加者からの評価を得る必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
参加者から受けた評価に基づいて、さらにニーズに合う内容に改善する。

6）第 5 回全調協食育フェスタ(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本年で 5 回になる食育フェスタは、（公社）全国調理師養成施設協会主催で、平成 27 年
2 月 24 日（火）、25 日（水）に開催された。その中で全調協ブースにおいて、食品メーカ
ーや自治体等との協同開発による食品開発事業に取り組み、提案レシピ商品の試作品を販売することとなった。その提案レシピ商品に本学が応募した製菓「彩ベリーシュニッテン」が採用された。埼玉県産の小麦粉を地産地消の食材として使用し、500 個を納品した。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
この食育フェスタには、本学は、第 1 回から参加しており、本年で 5 回目となった。これからも積極的に参加して、地産地消を推進する必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
これからも積極的に参加し、食育の推進に貢献できるようにする。
7）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する大学連携について(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 26 年 6 月 23 日、早稲田大学大隈記念講堂を会場に 2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会の成功に向け、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員
会と国際学院埼玉短期大学を含めた全国 552 の大学・短大が連携協定を結び、オリンピック
教育の推進や同ムーブメントの活性化が図られることになった。本学においては、ワーキン
ググループを立ち上げ、内容の検討に入った。具体的なものの 1 つとして、県の担当者を招いて勉強会を行った。

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(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
大学連携のありかたについて検討する。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
5 年後の 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、引き続きワーキ
ンググループを中心に連携の在り方を検討し、オリンピック・パラリンピックをテーマにした授業やポスター掲示等、継続的に行っていく。

【基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
】(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。

ボランティア活動は、学生の自立的な活動により学生自身の成長を促すことができるという観点から、高い教育効果が期待できる。また、ボランティア活動を通じて、地域との繋がりができ、コミュニケーションを深めることで、地域との良好な関係を築くことができる。
各種団体から依頼があったものについては、積極的に学生にアピールを行った。
平成 26 年度の活動は、以下の通りである。
① こども夏祭りひろば
学友会が中心となって呼びかけを行い、平成 26 年 7 月 31 日（木）、大宮駅西口で開催された「こども夏まつりひろば」にボランティアとして 76 名の学生が参加し、イベントをサポートした。絵本のよみきかせや模擬店の運営、遊び場コーナーを通して、子ども達
や地域の方々との親睦を深めた。
さいたまクリテリウム by ツール・ド・フランスの応援メニューを考案
産学官連携活動として、さいたまクリテリウム by ツール・ド・フランスの応援メニューを考案し協力した。活動の中心は健康栄養学科の「KG スプリンタ」と命名されたチー
ム 19 名でプロジェクトを立ち上げ、9 月 28 日（日）の東京で行われたイベントにも参加
し、学生が考案したメニューは、さいたま市の保育施設の給食にも採用される等、地域のPR と共に活性化に寄与した。

②

第 4 回学生政策提案フォーラム in さいたま平成 26 年 11 月 16 日（日）には、さいたま市と大学コンソーシアムさいたまが主催する「第 4 回学生政策提案フォーラム in さいたま」に幼児保育学科と健康栄養学科の 7 名がチームを作り参加し、「さいたま市ヘルスプラン 21 目標達成に向けて」をテーマに提案をおこなった。平成 26 年度は 9 校 11 グループが参加した中、短大の参加は本学 1 校のみであったが、優秀賞を受賞する等、学生自らが地域社会の将来を見据えた活動を行っている。

③④ 通学路や大学周辺の清掃活動
平成 26 年度から学生の大学環境美化推進委員会を中心に、学生による学外清掃を定期的に実施し、通学路や大学周辺の清掃活動を行っている。
④ 保育園お楽しみ会ボランティア
平成 27 年 2 月 25 日（水）には、社会福祉法人彩光会ころぽっくる保育園（上尾市）にて、保護者会主催おたのしみ会の保育ボランティアを幼児保育学科 2 年生 5 名が行った。

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(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。

専門性の高いボランティア募集については、その支援を含め、個人レベルの活動展開になっているのが現状である。今後、学生・教職員による活動を広げていくことが課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
ボランティア活動は、各自の自主的な活動ではあるが、指導者の育成等の側面的な支援が必要である。活動の場の提供や活動資金等の支援を含めた整備が求められる。特に学生のボランティアについては、
積極的な活動等がリーダーの育成につながるよう引き続き支援していく。

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