自由論題 A

自由論題 A

支配・戦争の記憶と和解

7 月 16 日（土）9：00〜11：00

国際会議場 3 階
第 2 会議室

司会：桐谷多恵子（長崎大学非常勤講師兼長崎大学核兵器廃絶研究センター客員研究員）

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自由論題 A

オタスの杜から見える少数先住民の「近代」

井出晃憲（文教大学湘南総合研究所客員研究員、国立民族学博物館共同研究員）

キーワード：少数先住民、近代、戦争

オタスの杜とは、戦前に「樺太」中央部の敷香（現：ポロナイスク）近くに日本政府が設置した北方少数先住民のための居留地である。オタスの杜に居住した先住民としては、トナカイ王と呼ばれ、故郷北シベリアのヤクーチャ独立のために奔走したヤクート人のドミートリー・ヴィノクーロフや、
戦後に網走で同胞の権利獲得のために活躍した、ウィルタの北川源太郎ことゲンダーヌなどがいる。
発表者は、これまで中国・内モンゴル西部の包頭から呼和浩特、ホロンバイルに至る各地、黒龍江
省の大興安嶺、ロシア極東ハバロフスク州、沿海州など、第二次世界大戦前に日本が統治した地域のうち北方の国境地帯周辺を調査してきた。これらの調査は、日本の統治、とくに当該地域の民族統治とその影響について考察するためのものであった。本年 3 月、サハリン州のポロナイスクおよびその周囲を訪ね、オタスの杜跡地などを調査した。
本発表は、その調査報告を行うとともに、オタスの杜や北方辺境地域の少数先住民を通して「近代」、
なかんずく日本による統治によってもたらされた戦争協力という事象について考察を試みるものである。

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自由論題 A

「追悼碑問題」に見る植民地支配の記憶―福岡県飯塚市「無窮花堂」を事例に

大和裕美子（九州共立大学経済学部経済・経営学科講師）

キーワード：追悼碑、運動、植民地支配、記憶

現在もなお戦争や植民地支配の過去をどのように取捨選択し、忘却するか、すなわち戦争・植民地支配をめぐる記憶は、論争的なテーマであり続けている。その対立構図は、加害者意識に立つものと被害者意識に立つもの、謝罪と反省の過去として捉えるものと捉えないものの二項対立として説明されがちである。これについて、多くの研究あるいは文章─とりわけ前者の立場から─が蓄積されてきた。だが、そのほとんどは、書き手のスタンスから離れず、自らの主張を展開することを目的として書かれる傾向にあるように見える。
そこで本報告では、追悼碑に異を唱える側の人々にも焦点を当て、彼ら／彼女たちが、そのようなアクションを起こす背景および動機に迫り、追悼碑をめぐる動き（「追悼碑問題」）をより包括的に描出することを試みる。この作業は、日本社会における「植民地支配の記憶論」あるいは「植民地支配責任論」の新たな系譜構築に寄与することが期待されるであろう。
	
  したがって本報告は、どのように記憶すべきかを主張することを目的としない。そうではなく、あくまで学術の観点から、過去をめぐる衝突の動きを分析し、その現象を説明することにある。複数の記憶が交錯し、葛藤の様相を描いているとすれば、それはどのような構図として描き出すことができるのか。また、ある記憶はどのような背景をもととしているのか。「このように記憶しなければならない」と主張する人たちがいるならば、なぜ彼ら／彼女たちはそのように考え、行動に移すのか。これらの問いの答えを模索するのが、本報告の目的である。	
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自由論題 A日英戦後和解に関する研究―故平久保正男氏関連資料を中心として

松居竜五（龍谷大学国際学部教授）

キーワード：第二次大戦	
  インパール作戦	
  戦後和解	  合同慰霊	  アーカイヴ調査	  第二次大戦時に主に東南アジアで戦火を交えた日本と英国の関係は、表面上は戦後に再構築されたように見える。しかし、多くの英国人戦争捕虜が日本軍に虐待されたという認識から、英国における戦友会が戦後一貫して日本との和解を拒んできたことは事実である。
	  平久保正男氏（1919-2008）は、1943 年～44 年に日本軍がビルマからインドに侵攻したインパール
作戦の生き残りで、戦後（株）丸紅のロンドン副支店長として勤務したことをきっかけとして英国に定住。退職後は元捕虜を含む英国の元軍人を一人ひとり訪ね歩くことで和解活動をおこなった。「犠牲となった日英双方の戦友の慰霊のために自分たちが和解すべきだ」という平久保氏の主旨に賛同した英国の元軍人は、日本の戦友会と相互訪問による交友を重ね、戦場となったインドのインパール付
近に地元の方々の協力を得て、和解のための大聖堂を建築。ロンドンでキリスト教式と仏式による慰霊祭を毎年 8 月に開催するようになった。
1992 年には英国側の和解のための戦友会 Burma Campaign Fellowship Group (BCFG)が結成され、平久保氏は顧問に就任して日本側との窓口として尽力した。捕虜問題に関連して日本に対する厳しい論
調が主であった英国の新聞・TV などにおいて、平久保氏と BCFG は和解のためのメッセージを発し続けた。平久保氏はこの功績により、1991 年に英国 OBE 勲章、1996 年に日本の外務大臣賞を受賞。
かつて実際に戦った戦友同士によるこうした交流は、現在も世界各地で起きている紛争の後に、いかに当事者同士が和解し得るかという問題に答える好例として大きな意味を持っていると考えられる。
	  平久保氏が 2008 年に急逝した後、その遺品と文書類は BCFG の後継団体である Burma Campaign
Society (BCS)会長のマクドナルド昭子氏のロンドンの自宅に保管されている。本発表では、この平久
保資料の調査から見えてきた平久保氏の思想形成と、BCFG におけるその実践に焦点を当てて紹介する。

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自由論題 A日英戦後和解と異文化理解を再考察する―故平久保正男氏資料アーカイブ化の共同想起の現場から

村上享子（Kyoko Murakami, Associate Professor, Department of Psychology,
University of Copenhagen, Denmark）

キーワード：第二次大戦、異文化理解、戦後和解、共同想起、アーカイヴ調査

この研究発表は前述の故平久保正男氏（1919-2008）が残された膨大な資料にまつわるプロジェクトに基づいた社会文化心理学的考察である。故平久保氏は第二次世界大戦中インーパル作戦に関わり、戦後はイギリスで日英理解、和解のためにほぼ半世紀を費やして熱心に活動され、戦後の日英関係の修
復、ビルマの再建に貢献された。資料はその足跡を辿る絶好な文化心理学、社会科学のデータでもある。この数年間、龍谷大学松居教授の指揮のもと資料整理や仕分けの作業などを国際共同研究プロジ
ェクトとして行ってきた。このアーカイブ化作業過程は単純な書類のスキャンや分類の単純作業として捉えられて学問的な意義がないようにみえるものの、集団的、共同想起（Collective Remembering) の観点からは非常に興味深い共同想起の実践現場としてみることができる。作業に参加した在英日本人
ボランテイアの人たちが生で故平久保氏が収集した新聞、雑誌切り抜き、手記（のちに本のもととなる原稿）、書簡、写真、メモ等のおびただしい資料の山の埋もれつつ、新たな未来に向かう「故平久保氏像」、「日英関係」「日本人アイデンティティー」について再考しているともみられた。これは過去の人間像の構築のため忠実に正確に資料を並べて分類することはもちろん重要であるが、それと同時に資料がどのように後世代に受け止められるべきかの学習的な意図をふまえた資料整理に変わっていったことである。故平久保氏の戦場体験、海外各地の商社の仕事現場で体得された異文化観、イ
ギリス人観などを読み触れることによって、ボランテイア同士が平久保氏の功績を生きた形で感じ取
り、話し合いが何度となく行われたことなどアーカイブ作業が戦争をめぐっての異文化理解の実践現場になっていることをこの発表の論点として提示していきたい。このアーカイブ作業現場に於いて平久保氏を共同想起することからボランティア同士の日英文化理解論のようなものが発生しながら、第二次大戦の意義などの再構築しているとも言える。このアーカイブ作業過程の中から何が想起されどのように日英相互理解の協働的に行われたかを言説分析（ディスコース分析）的検証をしたい。

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自由論題 B

自由論題 B

シンガポール・マレーシア・インドネシアの多民族社会7 月 16 日（土）9：00〜11：00

国際会議場 3 階
第 3 会議室 Ⅰ

司会：牧田東一（桜美林大学教授）

6自由論題 B

多民族国家の国民統合における歴史の役割について―シンガポールのマレー人からみた歴史

市岡卓（法政大学大学院国際文化研究科博士後期課程）

キーワード：シンガポール、マレー人、多民族国家、歴史認識、国民統合
本報告は、シンガポールにおいて従来の公的な歴史認識がエスニック・マイノリティであるマレー人に不満をもたらしてきたことや、近年の歴史認識の修正がエスニック・グループ間の関係に変化をもたらす可能性について分析し、多民族国家の国民統合における歴史の役割に関わる問題について検討を行う。
公的な歴史認識の形成が国民統合に果たす役割の重要性や、国家建設の方向に沿った歴史が構築される過程で国家に都合の悪い歴史的事実の忘却が行われることは、「想像の共同体」（アンダーソン）
や「国民とは何か」（ルナン）も指摘するところである。
シンガポールでは、同国が 1819 年のラッフルズ来訪以降、イギリス植民地体制下で中継貿易港として発展を遂げ、現在の繁栄の基礎となったという公的な歴史認識が確立されてきた。この歴史認識
は、植民地時代に大量に流入した移民の努力が「ラッフルズ以前」は「ひなびた漁村であった」シン
ガポールを近代的で豊かな都市国家に変貌させたという物語であり、特定の民族の伝統文化に依拠せず民族融和の観点から望ましいと考えられた。
しかし、このような公的な歴史認識は、エスニック・マイノリティであるマレー人からみると、三つの点で不満をもたらすものであった。一点目は、ラッフルズから歴史が始まるとすることで、それ以前の数世紀にわたるマレー人の交易や王国形成の歴史が忘却されてしまうことである。二点目は、ラッフルズがヒーローとして描かれることで、彼がマレー人の王国から策略を用いて「不正に」シン
ガポールを獲得した事実が不問に付されることである。三点目は、シンガポールの発展の功績が「勤勉な」華人の移民に帰されることである。このことはラッフルズ以前のマレー人の活躍の歴史を忘却することと相まって、「怠惰な原住民」としてのマレー人のステレオタイプを助長する恐れもある。
最近、過去約 30 年の考古学の成果からラッフルズ以前のシンガポールの歴史が学術的に裏付けられ、新しい歴史教科書が採用されるなど、公的な歴史の書換えが行われている。
本報告では、こうしたシンガポールの公的歴史の再構築がマレー人の意識やさらには民族間の融和に変化をもたらす可能性について検討を行う。さらにこれを踏まえ、公的歴史の形成が多民族国家の国民統合に果たす役割について考察する。

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自由論題 B

シンガポールにおける英語中心の二言語政策が歴史認識に及ぼす影響

奥村みさ（中京大学国際英語学部教授）

キーワード：シンガポール、文化遺産、バイリンガリズム、ポストコロニアリズム、異文化触変論	  シンガポールでは今年 2016 年に、英語中心の二言語政策（Bilingual Education Policy、
以下、BEP と略す）実施 50 年を迎える。英語が異なる民族（エスニック・グループ）間のリンガ・フランカの地位を確立したことは、社会・文化に大きな変容をもたらした。
独立当時、リー・クアンユー首相が BEP を掲げた目的は「英語は実用目的、母語は各民族文化継承目的」という英語と母語の対等なバランスを目指した二言語教育であった。ところが実施 50 年を経た現在、政策作成者たちの当初の意図を超えて、英語は国民の文化・価値観にも影響を及ぼすようになった。シンガポールの言語環境では英語需要が著しく高まり、英語教育は過熱化している。
本発表で注目したいのは、50 年間に渡る英語教育が歴史認識に及ぼしている影響である。特に国立博物館における英領植民地時代と日本占領期の展示と記述の比較に注目しながら、文化遺産に象徴される歴史意識を基盤とした国民文化形成・継承問題に焦点を当てる。	
 シンガポールには二つの側面、すなわち世界有数の「グローバル都市」としての側面と「多民族国家」という側面がある。経済的な成功によって、グローバル都市としての豊かさと名声を得た一方、それゆえナショナル・アイデンティティ形成に苦慮している。多くの外国人労働者を抱え定住者人口が流動的であることもその要因であるが、皮肉なことにシンガポールの経済発展を支えてきた英語が社会基盤を揺るがしているのである。英語を中心に据えた BEP は同時に国民間に言語的乖離、すな
わち世代間断絶や教育格差、ひいては社会階層化を引き起こしている。このような現状で、国民共通の歴史認識・国民文化を英語で育成しようとする政府の試みを分析する。すなわち英語という旧宗主国の言語で植民地時代を語る、ということは独立国家にとってどのような影響を及ぼすのか。英語がグローバルなリンガ・フランカとなりつつある現在、英語の公用語使用とポストコロニアリズムの問
題はひとりシンガポールだけの問題ではなく、他の旧英領植民地だった国々とも問題を共有している。
最後に文化触変の観点から、日本の早期英語教育が将来の日本文化にどのような変化をもたらすのか、を占うひとつの先行例としても考察を加えたい。

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自由論題 B

シンガポールにおける華人再統合―華人組織の試みに着目して坂口可奈（早稲田大学政治経済学部助手）

キーワード：移民統合、華人、新移民	  シンガポールのほぼすべての国民は、中国やマレー半島、インドネシア、南アジアからの移民の子孫である。特に中国からの移民は、言語や習慣の面において多様であった。しかし、独立後の人民行
動党の言語政策や民族政策の結果、従来彼らが持っていた多様さは私的領域に押しやられてシンガポール華人というカテゴリーが形成された。
しかし、近年、中国からの移民（新移民）の数が増加しているため、シンガポール華人内部の多様さがふたたび増大している。それに伴い、新移民とそうではないシンガポール華人との間の不和が表面化しつつある。この例としては、新聞に寄せられた投書や、中国系新移民が隣人宅からのカレーのにおいに苦情を言ったことに端を発する「カレーを作ろう」運動やブギス事故に対する反応があげられよう。
シンガポール政府は中国からの新移民の統合を重要視しているものの、現在の状況を見る限り、シンガポール華人と中国系新移民の関係は必ずしも良好であるとは言えない。しかし、このような状況の中でも、シンガポールの華人組織は中国からの新移民を統合する試みに積極的に乗り出している。
たとえば、宗郷団体が新移民を招いてシンガポールの博物館見学ツアーを開催したり、語学クラスを開講したりしている。その他にも、新移民系組織との組織間交流を行い、会員の枠を新移民にも広げるなど、新移民とシンガポール人の間の距離を縮めようと努力している。
なぜ、これらのシンガポール華人組織は新移民統合のための試みを積極的に行うのか。シンガポー
ル華人の新移民に対する反応を見る限り、同じ華人であるという同朋意識では説明できないだろう。
そこで、本報告では、経済的側面やシンガポール政府や中国政府とのつながりという華人団体の利益に着目して、華人団体が新移民統合の試みを行う背景を探る。

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自由論題 B

アブラヤシ・プランテーション労働者をめぐるヘゲモニー関係

中島成久（法政大学国際文化学部教授）

キーワード：インドネシア、マレーシア、アブラヤシ、労働者、ヘゲモニー	  アブラヤシから摂れるパーム油は 21 世紀に入ってから、植物性油脂の生産量では大豆油を抜いて最も多く生産されるようになった。生分解する、低コレステロール、単位面積当たりの収穫量が大豆
油の 10 倍、という特徴のアブラヤシ開発は 1960 年代、マレーシアで始まり、80 年代からインドネ
シアが続き、この 2 か国でパーム原油生産は世界の 80％を占める。20 世紀中は EU での需要が多かったが、中国、インドの経済成長とともにこの 2 か国での需要が急拡大した。アブラヤシ開発は大規模プランテーションを前提にする。収穫されたアブラヤシ果房は 24 時間以内に加工される必要があり、搾油工場周辺に最低数千 ha の農園が必要である。マレーシアでは農園の面的拡大は限界に達していて資本輸出の分野に鍵を切った。一方インドネシアではまだ面的な拡大を続けていて、それに伴う問題は山積している。
	  大規模プランテーションは国営、民間資本により経営され、多国籍アグリビジネスが支配する。マレーシア半島部ではゴム園やヤシ農園の転換としてアブラヤシ開発が行われた。ブミプトラに優先的に土地が割り当てられ、末端の労働者としてインド系住民が使われた。サバやサラワクでは熱帯林伐採後の開発としてアブラヤシ栽培が行われ、インドネシア人労働者（大多数は不法移民）が利用された。これに対してインドネシアでは、政府の移住計画と組み合わせてアブラヤシ開発が進められた。
人口の過剰なジャワ島などの土地なし農民を人口の希薄なスマトラやカリマンタンに移住させ、平均2ha の土地を与えて政府や民間の中核農園の参加農家（インドネシア語では Plasma と呼ぶ）として位置づけた。
アブラヤシ農園は資本（欧米資本、マレーシア・インドネシアの国内資本、華人資本など）、政府（地方政府を含む）、地域社会（土地を提供する側）、移住民、末端労働者（収穫作業、積み込み作業、除草や薬品散布などの仕事を担う）のアクターが複雑に絡んだヘゲモニー関係を示している。報告者
が長年調査を続けているインドネシアの西スマトラ州での事例を中心にこの問題を論じる。

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自由論題 C

自由論題 C

在外沖縄人・沖縄文化

7 月 16 日（土）9：00〜11：00

国際会議場 3 階
第 1 会議室 Ⅱ

司会：川村陶子（成蹊大学教授）11自由論題 C

雑誌にみる沖縄・台湾間の人と文化の移動―南島研究雑誌を中心に

照屋理（名桜大学国際学群上級准教授）

キーワード：『南方土俗』、『南島』、『民俗台湾』、南島研究、オモロ	  台湾が清朝から日本に割譲された 1895(明治 28)年当時、沖縄社会は、いわゆる“ソテツ地獄”と呼ばれる、非常に厳しい経済的疲弊に直面していた。
沖縄の人々にとって、「日本の領土になる台湾の植民地支配は、新しい就職市場と出稼ぎ先が開拓されたことを意味し」、警官、土木人夫、潜水夫、行商人、「琉球女」等、続いて教員や弁護士、医師といった様々な業種の人々が沖縄から渡台した。1940(昭和 15)年の時点では沖縄からの渡台者数が 1
万 4695 人にのぼったとされる。なお、渡台者の中には廃藩士族や琉球芸能関係者もいた。
	
  1895 年以降、沖縄を含む日本各地から台湾へ日本人が陸続と流入していくのに連れ、日本人向けの新聞やラジオ、雑誌といったメディアが急速に発展してゆく。新聞は 1896(明治 29)年に『台湾新報』が創刊されたのを嚆矢に『台湾日報』、『台湾日日新報』が創刊され、ラジオは 1928 年に台北放送局
JFAK が放送を開始している。また雑誌の創刊も多く、台湾大学図書館所蔵目録によれば、同館および各資料室に所蔵する 1945 年以前刊行の台湾に関する日本語の雑誌は 219 種が収録されている。
	  台湾における沖縄・南島研究の雑誌である『南方土俗』(1931 年創刊)、『南島』(1940 年創刊)、『民俗台湾』(1941 年創刊)も、戦前台湾に於いて創刊された雑誌として挙げられる。
	  この三誌には、多数の沖縄県出身者による台湾民俗・文化についての論考のほか、沖縄県出身者および沖縄県以外の出身者による南島研究に関する対談等も収載されている。沖縄出身者は、植民地となった異郷台湾をどのように見たのだろうか、あるいは沖縄県出身者と沖縄県以外の出身者とは、台湾でどのような学問的邂逅を果たしたのか。
本報告では、このような問題意識に対する一試論として、『南方土俗』、『南島』、『民俗台湾』、南島
研究、オモロ等のキーワードから考察を試みてみたい。

12自由論題 C

“われわれ”文化と境界の語り―沖縄・台湾・パイナップル・水牛

菅野敦志（名桜大学国際学群上級准教授）

キーワード：沖縄、台湾、パイナップル、水牛、人の移動

本報告は、沖縄と台湾という、日本と中華民国それぞれの国境線に隣接する地域に焦点を当て、境界を跨ぐ地域および人の移動の語りをめぐる一試論とするものである。近年、沖縄―台湾間では観光客の増加が顕著であるが、同時に、沖縄と台湾に関する研究についても量的な増加が見受けられるよ
うになってきている。日本帝国への編入過程を見ても、沖縄と台湾は“一衣帯水”の関係性にあったといえるが、そうした近年の研究では、人の移動ならびにパイナップルをめぐる沖縄と台湾の関係史に焦点を当てたものが少なくない。
沖縄北部（山原）地域に位置する東村はパイナップル生産量日本一位を誇る。同じく山原地域に位置する名護市には「名護パイナップルパーク」という名称の観光スポットも存在する。パイナップルと同様に、水牛も沖縄（石垣島）観光を代表するシンボル的存在となっているが、パイナップルであ
れ水牛であれ、それらは元をたどれば日本統治下の台湾から、台湾人移住者によって沖縄に持ち込まれた外来のものであった。しかし、沖縄観光のシンボルとして堂々と掲げられているパイナップルや水牛が台湾由来であることを知る者は必ずしも多くない。例えば、報告者が行ったある学内アンケー
ト調査でも、被験者である学生のほとんどがそれらを沖縄在来と信じ切っていた結果が出ている。
このように、沖縄観光のシンボルとして、通常において“われわれ”のものとして肯定的に認識されるパイナップルや水牛であるが、それらは、近代日本帝国の対外膨張―「植民地統治という負の歴史」―を象徴する存在としての側面もあわせ持つものでもある。とはいえ、そもそも人の移動に伴う文化変容には、肯定的に捉えられる「光としての移動の歴史」ではなく、むしろ、「影としての移動の歴史」によってもたらされたものが少なくないという把握は重要であろう。境界を越える人と文化の移動に伴って生まれたそれらの“遺産”は、国際文化論の見地からいかなる位置づけが可能となるのであろうか。本報告では、このような問題意識に対する一試論として、沖縄・台湾・パイナップル・水牛といったキーワードから考察を試みてみたい。

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自由論題 C

沖縄移民の同郷者組織形成にみる文化の役割―第二次世界大戦後の在亜邦人社会における「救済活動」を通して

月野楓子（法政大学兼任講師）

キーワード：沖縄移民、文化、アルゼンチン、救済活動

	  本報告では、アルゼンチンに暮らす沖縄移民によって第二次世界大戦終戦後に形成された同郷者組
織とその役割について、戦後に展開された「救済活動」を通して考察する。
	  戦前よりハワイ、北米、南米各国に暮らしてきた日本人移民は、第二次世界大戦で敗戦した日本の窮状を救うべく行動を起こした。これまでも各地の日本人移民が衣類や食料などを日本に向けて送付する「救済活動」を行ったことは指摘されてきたが、アルゼンチンについてはまだ十分な研究は行われていない。アルゼンチンの日系社会では救済活動をめぐって複数の団体が組織され、主に活動の中心を担ったのは「日本戦争罹災者救恤委員会」、「沖縄救済会」、「沖縄音楽舞踊協会」であった。各組
織は募金を呼びかけ、寄付金を集めるための催しを開いた。とりわけ沖縄移民は、沖縄で地上戦が行われた情報を早くから入手していたため、故郷は望んでも帰ることのできる状況にないことを痛感していた。そのため多くの人が「救済活動」に協力し、沖縄移民独自の組織が早々に形成された。
本報告ではアルゼンチンにおける日本人移民、沖縄移民の歴史的背景を踏まえた上で、戦後のアルゼンチンの日系社会の中で沖縄移民の組織が一部において中核を担っていくことに着目したい。その中で、沖縄移民の戦前の生活の延長線上に救済活動があったこと、中でも沖縄移民による救済活動をめぐる組織の形成及び活動は、彼らの戦前からの生活や文化と密着したものであり、具体的には、音楽や踊りが重要な役割を果たしたことを、本報告を通して考察したい。

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自由論題 C

沖縄帰属問題（1945 年～1951 年）に対する在日・在ハワイ沖縄人の差異―ホスト社会での立場性という観点から

上地聡子（早稲田大学地域・地域間研究機構研究助手）

キーワード：初期沖縄帰属問題、在日沖縄人、在ハワイ沖縄移民、アイデンティティ、立場性	
  本報告では、サンフランシスコ講和期の在日沖縄人および在ハワイ沖縄人と沖縄帰属問題との関係に着目する。国境を越えた沖縄アイデンティティが形成され、故郷の将来に対する関心が高まる一方で、両者の沖縄帰属問題への対応に差異が存在していた点を、それぞれの居住社会における立場性と生活上の権利という観点から説明を試みる。
	  日本敗戦後、在ハワイ沖縄人は米軍直接統治下の沖縄と GHQ 占領下の在日本沖縄人へ積極的に救済物資を送るなど、故郷の動向に高い関心を示した。また沖縄、日本、ハワイ間では引揚や二世兵士といった人の移動、沖縄、福岡、東京、ホノルルで発行されていた沖縄系出版物の相互転送などを通じて「同胞」の様子を共有していた。このようなヒト、モノの移動と情報共有の結果、これら地域の
沖縄人間に沖縄アイデンティティの形成が認められた。
	  しかし講和会議が近づき沖縄の帰属問題が浮上すると、日本「復帰」と「復帰」反対の議論が起こった沖縄に対して、在日沖縄人メディアでは「復帰」意見が主流となり、日本主権と引き換えに米軍基地駐留を認める主張がなされた。ハワイでは一部からの「復帰」支持が主張されたものの、意見表
明自体に遠慮の伴う状況が伺われた。沖縄アイデンティティの共有と同時にみられたこれらの差異は、彼らを取り巻く政治・社会状況から理解する必要がある。
	
  同時期のハワイでは日系移民一世の帰化権獲得、二世の市民権回復運動とハワイ立州運動が連携して行われており、共産主義に対する警戒感も高まっていた。日系人のさらにマイノリティ集団である
沖縄人にとって、「よき米国人」たる日系人として獲得すべき諸権利はハワイで生活を続けていくう
えで必須であり、米国が占領しており講和後の処遇が不明確な沖縄の地位について意見を表明することは困難であった。一方 GHQ 占領下の日本は、朝鮮半島出身者を「不良分子」と見做す風潮があり、1948 年 4 月の「阪神教育事件」以降、その傾向が顕著になっていた。同じく「非日本人」と分類され、故郷沖縄が信託統治下に置かれる可能性が高かった当時、日本人という法的身分の保証は在日沖縄人
にとって生活の困難を除去するうえで要請されていた。沖縄アイデンティティを共有する両グループ
は同時に、それぞれの地域での生活上の権利のため、ホスト国家へ国民として把握される志向を示しており、沖縄帰属問題に対する差異もそうした志向性の表れであった。

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自由論題 D

自由論題 D

文学と翻訳・通訳における文化

7 月 16 日（土）9：00〜11：00

国際会議場 3 階
第 3 会議室 Ⅱ

司会：木下資一（神戸大学名誉教授）

16自由論題 D

翻訳という言語接触と新しい文章の試み―森田思軒訳「牢帰り」の場合

齊藤美野（順天堂大学国際教養学部助教）
	 キーワード：翻訳、明治時代、日本語文章、言語接触、森田思軒（1861-1897）

	  翻訳テクストの中には、原文の言語（起点言語）の影響が見られることがある。二つの異なる言語が接触する機会である翻訳は、訳出先の言語（目標言語）に他言語である起点言語の要素をもたらす
可能性をもち、目標言語を変化させる場合もある。本発表は翻訳という言語接触の様子を、日本の明治期に英語から日本語へ訳出された文学作品「牢帰り」（原著：C. Dickens, The Posthumous Papers of the
Pickwick Club）を例に論じる。「翻訳王」と称された森田思軒（1861-1897）による翻訳作品は 1896
（明治 29）年に『家庭雑誌』に発表された。その頃は学者らが「国語」の創出と普及について盛んに論じ、思軒が記者を務めた『郵便報知新聞』も大衆向けの紙面になるよう文体等の変革を 1886（明治19）年に行うなど、社会における言語への意識が高かった時期である。明治期の近代化の過程は、統一された言語である「国語」を創り出し、浸透させることも含んでいた。
	  明治中期に活躍した翻訳者・新聞記者の森田思軒もまた、訳出方法や日本語の文章などを論じたエッセイや講演録から新しい文章を求めていたとわかり、さらに思軒訳「牢帰り」には新しい文章を模索する実例が観察される。思軒は「周密体」と呼ばれる漢文の要素と英語の逐語訳の要素が合わさった翻訳文体を用いた人物であるが、本作品の訳出においては口語体を選んだ。自身のほかの翻訳作品には用いていない文体の選択は、教養層に限らない一般読者向けの文章法を試すためでもあっただろう。本翻訳作品の掲載誌は女性向けの雑誌であることから、幅広い読者に向けた訳文執筆を、ひいては新しい要素を含む日本語に触れる機会を大衆に与えることを狙ったと察せられるのである。たとえば本作品中に句読点が多く用いられているのは、句読法が広まっていない時代において、ピリオドで終わるセンテンスにより成る英語からの翻訳を通じ、句点を打って終わる文の形を読者に提示するためだったと思われる。ほかにも起点言語である英語の要素、例をあげれば無生物主語が動作主となる表現や、一人称の語りの手法を取り入れることにより、日本語の文章に変化を加えているようである。
このように原作と対照した「牢帰り」の分析結果を具体的に示し、明治中期に翻訳という言語接触の場において、英語から影響を受けながら新しい日本語の文章が模索された様の一端を示す。

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自由論題 D

ハーンとケイブルの人種観と再話

山田和夫（名古屋市立大学人間文化研究科研究員）

キーワード：ラフカディオ･ハーン、『ユーマ』、ジョージ・Ｗ・ケイブル、『グランディシム一族』

	  ラフカディオ・ハーンは、1880年10月27日付けの『アイテム』紙に寄稿したエッセイ「実物の『腕なし』」("The Original Bras-Coupe")の中で、ジョージ・Ｗ・ケーブルの『グランディシム一族』について言及している。第28, 29章で語られる黒人奴隷ブラ・クーペのエピソードに関して、彼はエッセイの中で次のように書いている。
	  「この話[28, 29章]は事実に基づいているが、作者は詩人にしか許されない権利を行使し、それを有利に用いた。彼は『腕なし』を心の寛い偉大な勇者に−−文明社会の全勢力を敵にまわし、自然が与えてくれた武器で自由のために戦う野性の貴公子にした。（中略）ところが、物語の原型のほうはそれほど叙事詩的な英雄ではなく、（中略）おそらくは賞賛したり同情したりするわけにはいくまい。
」（『著
作集３』343）	  ハーンはその後1889年に『チータ』を、1890年に『ユーマ』を執筆する。どちらもマルティニークの実話あるいは伝承を元にした小説であり、その原典に対しハーンなりの改変を加えて作品を作っている。日本時代の再話にもつながるこのハーンの技法は、ケーブルの影響と関係があるのか、あるとしたらそれがハーンの小説観にどのような影響を与えたのか。またケーブルのブラ・クーペ像がハーンのそれまでの人種観にどのような変化を与えたかを調べたい。また『グランディシム一族』と『ユーマ』の人物像を題材にして、ケーブルとハーンの人種観の比較も試みたい。

18

自由論題 D

文化融合への道―キングストンの創作生涯から話す

王偉（東北大学国際文化研究科専門研究員）

キーワード：マキシーン・ホン・キングストン、文化融合、中国系アメリカ人、アイデンティティ	  中国系アメリカ人作家のマキシーン・ホン・キングストン（Maxine Hong Kingston,1940-）はアメリ
カのエスニック作家の代表として数多くの賞を受けた。本発表は、彼女の創作生涯を「文化融合への道」の側面から、作品を具体的に引用かつ分析を行う。そうすることによって、彼女の作品における主人公はどれほど中国系アメリカ人としてのキングストン、エスニック作家としてのキングストンと重なっているかを明らかにする。一方、彼女の作品のもっともの特徴―中国古典、神話などに対する改変（花木蘭、関羽、孫悟空など）を確認し、「文化融合への道」とどう関連しているかを解明する。
分析対象とする作品としては、『チャイナタウンの女武者』（The Woman Warrior: Memoirs of Girlhood
among Ghosts,1976）『アメリカの中国人』（China Men,1980）『トリップマスター・モンキー』（Tripmaster
Monkey: His Fake Book, 1989）を使う。

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自由論題 D

通訳を介した法廷における「文化的な」意味の喪失

吉田理加（順天堂大学国際教養学部講師）

キーワード：法廷通訳、社会指標性、談話分析、言語人類学、言語イデオロギー

本発表では、通訳を介することで発話の「文化的な」意味が変容を被って解釈されたり、あるいは、全く伝わらずに喪失してしまったりする事例を実際の法廷通訳談話から取り上げ、分析・考察する。
一般的に、法廷通訳人には、「言われたことのみを言われたとおりにそのまま訳出すること」が求められ、そのように逐語訳することによって「正確」な通訳が達成できるという考え（イデオロギー）が存在する。しかし、すべての発話には「言われたこと（言及指示的テクスト）」と「なされたこと（社会指標的・相互行為的テクスト）」の少なくとも二つの異なる階層の「意味」が同時に生起しており、「言われたことのみを言われたとおりにそのまま訳出すること」は非常に困難を伴う作業であり、通訳人がジレンマを抱える要因になっている（cf. 吉田，2007）。例えば、”Soy chaparrito.”というスペイン語の発話は「僕は背が低い」という言及指示的テクストを生起させるが、”chaparrito”というメキシコで用いられる語彙を使っているため話者がメキシコのスペイン語を話す人物としてそのアイデンティティを指標する社会指標的テクスト、すなわち「文化的な」意味をも同時に生起させる。
通訳を介した談話では、社会指標的な意味は、その訳出が困難であるということも影響して、捨象されたり喪失してしまったりすることが生じる。しかし、法廷において裁判官や裁判員の心証を左右す
る重要な要素が社会指標的テクスト、「文化的な」意味である場合が多い（cf. Berk-Seligson, 2002）。
よって、社会指標的テクスト（「文化的な」意味）を訳出することが公正な法廷の実現において重要になる。
上述の点を踏まえ、実際の筆者が数名の協力者と実際の法廷を傍聴し記録した法廷通訳談話から具体的な事例を取り上げ、通訳を介した法廷談話で「文化的な」意味が失われてしまう過程を記述し、それに対する法廷参与者の意識について考察し、我々の通訳・言語・コミュニケーションに対する意
識を再考する必要性について報告する。
引用文献
吉田理加（2007b）．
「法廷相互行為を通訳する：法廷通訳人の役割再考」『通訳研究』第 7 号 19-38 頁．
Berk-Seligson, S. (2002). The bilingual courtroom. Chicago: University of Chicago Press.

20自由論題 E

自由論題 E

戦争中日本人の東アジア経験と現代の多文化主義

7 月 16 日（土）9：00〜11：00

国際会議場 3 階
第 1 会議室 Ⅰ

司会：岡田浩樹（神戸大学教授）

21自由論題 E

満洲事変前に形成された遠藤三郎の人物像―ヒューマニズムと国際感覚

張鴻鵬（名城大学法学研究科博士後期課程）

キーワード：ヒューマニズム、冷徹性、朝鮮人虐殺、王希天、謀略

遠藤三郎は日中 15 年戦争と太平洋戦争中、陸軍の指導的立場にあったエリート軍人であったが、必ずしも戦争に肯定的であったわけではなかった。彼の人物像には、ヒューマニズム的な面と作戦遂行者としての冷徹さという両面性が見られる。より具体的に言えば、彼は軍の意思を忠実に実行に移す冷徹な作戦遂行者としての顔と、ヒューマニズムに裏打ちされた姿勢の両面を併せ持った人物であった。本研究では、満洲事変前に形成された遠藤三郎のこの両面性を併せ持った人物像について、いくつかの具体的な事例を通じて明らかにしてみたい。
まず、遠藤のヒューマニズム的な面に関して、関東大震災後における彼の朝鮮人、中国人保護活動を挙げることができる。即ち、1923（大正 12）年 9 月、彼は陸軍第 3 旅団の砲兵大尉として、震災による混乱状態の中で、流言蜚語による迫害を受けていた多数の朝鮮人や中国人を保護する人道的な活動に尽力した。また、彼の初期のフランス留学時代における諸体験、例えば、第 1 次世界大戦の戦場跡を視察するなど、近代戦の悲惨さをつぶさに観察し、戦争に対する否定的な見方を身に着けることとなった。また、彼はジュネーブで開催された 3 国（英、米、日）海軍軍縮会議に陸軍随員として参加し、世界の軍事情勢についての認識を深め、軍縮問題に関心を持ち始めた。さらには、オーストリアの政治学者クーデンホーフ・カレルギー（Coudenhove-Kalergi）の「欧州連合」構想を学び、感銘を受けるとともに、国際的な感覚と世界観の涵養に資することとなった。この「欧州連合論」に基づき、彼はフランス留学から帰国すると、参謀本部作戦課に復帰し、満洲事変の直前 1931（昭和 6）年、国際連盟が開催予定の軍縮会議に向けて、最終的には世界から軍備を全廃するという「完全軍縮案」を作成し、参謀本部の上層部に提案したこともあった。	
 他方で、彼にはあくまでも軍人としての冷徹性があり、その職責上、言わば陸軍上司の命令に従って、王希天虐殺事件の隠蔽工作に積極的に関与した。規律を重視する帝国陸軍の一員として、彼は軍の論理に従い、軍の意思を忠実に実行に移す義務を負っていた。そのため、一旦戦争が拡大されると、彼はエリート作戦参謀として、戦争の拡大に翻弄され、新しい作戦計画の立案に従事し、不本意ながら、さらなる作戦の渦の中にその身を投じ、満洲事変後の日中戦争の泥沼に巻き込まれてしまった。

22

自由論題 E

まど・みちおの詩と童謡の世界―外地文学の視点から

張晟喜（法政大学国際日本学研究所客員学術研究員）

キーワード：まど・みちお、詩と童謡、自己存在意識、台湾、外地文学	  まど・みちお、本名石田道雄（1909-2014）はアジアでの初めての国際アンデルセン賞作家賞の受賞者であり、童謡〈ぞうさん〉などで知られる詩人・童謡作家である。まどは 25 歳の時に絵本雑誌『コドモノクニ』に応募した童謡 2 編が北原白秋の選で特選となってから本格的な創作を始め、その詩作
は 100 歳ごろまで続いた。まどの 104 年の人生の間には、９歳の時に台湾に渡ってから応召までの 24
年間の台湾生活体験がある。まどの創作の出発地であり、少年期から青年期を過ごした台湾はまどの創作意識においてどのような意味を持ったのであろうか。
	  まどの作品はいわゆる外地文学の枠には入らない特性が見られる。まどの作品は動植物や昆虫などの生き物、また物や星などとの出会いに感動した世界であって、人間社会の中で生じる葛藤や感情が入り込むことはほとんどない。まどの作品は五感を通して感知する外界と自己の存在との関係である。
そのことはまどの資質と言われる極微から天体に至るコスモロジー的空間認識と関わっており、まどは国や社会を生活の基盤と捉えることから離れて自分の位置を不特定化してしまう視点を持つ傾向があるからである。まどの作品世界は、外地文学者と言われる作家たちのような台湾の地にあっての喜び・葛藤・アイデンティティの模索・内地への郷愁、日本人同士または台湾人との軋轢や友情、植民地支配という社会に対する思い等は展開していかなかった。まどにとって見えたものは、歴史と人間社会を背景とした台湾ではなく、身近な動植物や風物であり、台湾の子どもであった。その世界はまどの作品に如実に表れており、まど自身「どこへ行ったって、自分は地球人」ということばを残したゆえんである。
	  まどのこのような国や社会生活の基盤から離れた地球人的コスモロジー世界は、ある面で子どもの世界に通じるものがあり、まどの童謡にもその広がりが見られる。言い換えれば、「地球人」意識を背景としているまどの詩と童謡は、普遍性・国際性を持つと言え、今後、日本語ということばの枠を超えてまどの作品が世界の読者を得て行くことが期待される。

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自由論題 E李仁夏牧師と川崎の多民族共生―新たな歴史的視点で塚島順一（法政大学大学院国際文化研究科博士後期課程）

キーワード：多民族共生、李仁夏、和解、市民運動、韓国民主化	  川崎教会の牧師であった李仁夏は、キリスト者として、民族差別と闘う市民運動のリーダーとして、川崎の多民族共生の発展に大きく貢献した。李は二〇〇六年に著した自分史で、「一九六〇代以降、
私は牧会のほか、キリスト教界――日本・韓国・アジア・世界――の役職のみでなく、市民運動でも二つ三つの働きに就いていた」、「私の主体が和解の福音によって生かされている」と述べた。李は地域の「和解」のために六九年、川崎に桜本保育園を開園し、その運営のために設立した社会福祉法人
青丘社が市民運動の拠点となった。李は、在日への就職差別に対する「日立闘争」をきっかけに民族差別撤廃のリーダーとなり、日本人との共闘という形で数々の市民運動に関与した。そこで、李の思想と足跡を明らかにすることは、川崎の多民族共生の理解を深めることにつながる。川崎の多民族共生に関して、「川崎市在日外国人教育基本方針」の制定や「ふれあい館」の設立などの教育面、市の外国人施策や民間企業の民族差別の是正などについての論考は多く見られる。
一方で、李は川崎に拠点を置きながら在日大韓基督教会、世界教会協議会（ＷＣＣ）などの要職を務めるとともに、七〇年代には、キリスト者や学生が多く参加した韓国民主化運動の支援にも、呉在植などともに関わった。この支援のネットワークは秘密にされていたが、「T・K 生」だった池明観によって『世界』（2003 年 9 月、岩波書店）で明らかにされた。まさに川崎での「日立闘争」とその後の市民運動は、韓国民主化運動と同時期に進められた。そのため、李や李と交流があった教会関係者などを介して、川崎の市民運動と韓国民主化運動とは、相互に大小の影響を及ぼすことになった。また、ＷＣＣなどの教会組織から資金や声明の獲得といった形で川崎の市民運動への支援を得ていた。
韓国では、八七年に大統領直接選挙が実施され、民主化に向かった。川崎では、李が市に働きかけ、九六年に「川崎市外国人市民代表者会議」が条例で設置された。李はこの代表者会議の初代議長に就任した。代表者会議は、ニューカマーが増加する中、「交渉から参加」というキャッチフレーズの下に、李が目指してきた「和解」を志向したものであった。本発表は、李が主張する「差別と闘う教会」などの思想と、李の足跡及び李の周辺の人々に焦点を当てることによって、川崎の多民族共生の歴史に新しい視点を加えるものである。

24

自由論題 E

外国人集住地域における誤解と偏見、及びその解消・低減に向けての方策―新宿区大久保・百人町地域を事例に

武市一成（國學院大学講師）

キーワード：国際文化交流、多文化交流、人種差別、異文化間コミュニケーション

2013 年 3 月から 2015 年 2 月まで、新宿区大久保・百人町地域において、日本人住民と日本人事業主に対して、それぞれ 60 件、42 件、合計 102 件の聞き取り調査を行った。同地域は、大久保一丁目
では、外国人人口が全体の 44%、百人町二丁目が全体の 40%と、総人口に占める外国人住民の割合が相対的に多い、いわゆる外国人集住地域である。とりわけ、2002 年の日韓共催ワールドカップ以降、
大韓民国の大衆文化コンテンツを扱う店舗が激増し、多くの買い物客が全国から殺到し、都市計画上は本来近隣商業地域と住宅地域に分類される街区が、数年のうちに観光地と化し、それによって、商業区が住宅地域を浸食し、結果として、それが地域住民の生活に大きな影響を及ぼした。本発表においては、外国人による商業区域が短期間に形成された場合、それが地域社会の人々の意識と自己認識
及び他者認識にどのような影響をもたらすのかを、聞き取り調査の結果に基づいて詳細に検討する。
また、地域住民の間に共有されている認識や情報について、それが事実であるのか誤解であるのか、或いは噂であるのか等についての峻別を行い、その上で、摩擦や誤解の発生原因を特定し、それらの伝播を防ぎ、
またそれらに由来する偏見や差別感情を低減するための具体的な方策の提起を行いたい。
従来、このような外国人集住地区の調査においては、少数派である外国人にスポットがあてられる場
合が多いが、本発表では、彼らを迎え入れる立場のホスト社会の構成員である、日本人の意識に主な焦点を当て、「同化」を乗り越えた地点に、共存の可能性を見出したいと考える。また、調査期間中、
大久保・百人町地域は、在日特権を許さない市民の会（在特会）をはじめとする、いわゆる「行動保守」のターゲットとなった関係上、地域住民の排外主義に関する反応も発表に含めたい。
	  また、本発表においては、新宿区保健所の『食品営業許可一覧』に含まれる店舗情報の分析結果、
及び新宿区公害対策課に請求した部分開示情報も、聞き取り調査の結果と併せて用いる。

25

自由論題 F

自由論題 F

ナショナリズムの分析視角

7 月 17 日（日）9：00〜11：00

3 号館 7 階710 教室

司会：坂井一成（神戸大学教授）26

自由論題 F

イングランド内戦期議会派ニュースブックに見る「ネーション」概念の政治性―「グリーンフェルド・テーゼ」再考

小島望（明治大学政治経済学研究科政治学専攻博士後期課程）

キーワード：ナショナリズム、ネーション、リーア・グリーンフェルド、イングランド

近年のナショナリズム研究においては、諸々の「本質」的属性に依拠して定位された分析概念としてのネーションの前近代的存否の可能性を論ずるのではなく、各々の時代的背景に応じて様々に理解・把握された、「ネーション」の語によって示される概念の通時的変遷を軸としながら、近代的「ネーシ
ョン」認識の前近代的形成を検討する潮流が存在する。歴史社会学者フィリップ・ゴースキ、歴史学者カスパー・ヒルシらは、15 世紀から 17 世紀にかけての時期のオランダとドイツにおける政治的言
語空間の中に近代的「ネーション」概念の歴史的生成過程の端緒を見出した。かかる概念的手法を用いて近代的「ネーション」概念形成の近世的契機の存在をいち早く提唱したのは、歴史社会学者リー
ア・グリーンフェルドである。彼女の見解によれば、広範な社会層を包括する「主権を備えた人々[sovereign people]」に等置される概念として「ネーション」が最初に用いられたのは、16 世紀以降、とりわけ 17 世紀中葉の内戦期のイングランドにおいてであり、この時期に初めて近代的「ネーション」
概念が前景化したという。かかる見方は結果として、近世イングランドにおいて他に先駆けてナショ
ナリズムが存在したとする従来の通説を補強することとなった。しかしながら、彼女の主張に対する批判が絶無であったわけではない。社会学者クリシャン・クマーは、グリーンフェルドが自身の見解の根拠とする近世イングランドの「ネーション」は、政治社会上層部、「政治国民」を意味するものであるとし、主権性を伴った当時の「ネーション」が身分的階層性を超越する概念であったと把握する「グリーンフェルド・テーゼ」に対して否定的見解を提示した。確かに、グリーンフェルドの主張は十分な実証的裏付けを伴ったものとは言い難く、クマーによる批判以外にも幾つかの疑問点が見出される。そこで本報告においては、当時の「ネーション」認識を、主権性の在り方と「ネーション」の射程の二つの観点より明らかにし、「グリーンフェルド・テーゼ」の妥当性を再考したい。具体的には、イングランド内戦期（1642 年～1646 年）において議会派[Parliamentarians]を支持したニュースブックの報道に見られる政治的文脈における「ネーション」の語の用法を例として取り上げ、「グリーンフェルド・テーゼ」の有効性を示すと共に、彼女の提議に関する修正を付すよう試みる。

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自由論題 F20 世紀初頭の中国における「国語統一」の受容

赤桐敦（京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程）

キーワード：王照、伊沢修二、国語教育、言語ナショナリズム

現代中国では、広大な国土にさまざまな方言と民族の言語が存在するにもかかわらず、一つの中国語で学校教育が行われ、子どもたちは自然に中国人としてのアイデンティティを身に着けていく。このすべての民衆が一つの中国語によって教育を受けるべき、という言語教育思想は、いつ、どのようにもたらされたのだろうか。
本研究は、王照（1859-1933）の 1900 年前後の言語教育に関する言説を考察し、日本の国語教育の影響を受けて、中国でも一つの「国語」に統一すべき、と考えられるようになった経緯を明らかにするものである。王に関する先行研究は周敏之（2002）があり、王の『官話合声字母』（1900）と日本の関係については朱鵬（1997）に詳しい。しかし、王の言語教育思想と、王を通じた「国語統一」の受容についてはこれまで明らかになっていない。
発表者はこれまでの研究において、民衆への言語教育が 1850 年代にプロテスタント宣教師によって中国にもたらされ、その後、1895 年前後に盧戇章（1854-1928）を介して、梁啓超（1873-1929）らの改革派の知識人の間に広まった経緯を解明した（赤桐 2016）。
1895 年前後の議論は、漢字学習の弊害をなくし、民衆の話し言葉によって子どもが本を読めるようにすることが主眼であった。宣教師は厦門語、広東語などの「俗語」で言語教育を行ったため、話し言葉の統一は重視しておらず、盧の言語教科書『一目了然初階』（1892）も厦門語を文字化したものであった。しかし、王の『官話合声字母』では、北京官話が使用され、全国の学校で統一して北京官話による教育を行うことが訴えられている。
この盧と王の違いは、盧は宣教師の言語教育に倣い、王は日本の国語教育に影響を受けたことに起因する。王は 1898 年に梁啓超が変法運動に失敗した際に共に日本に渡り、仮名文字を使用した学校教育の成果を目の当たりにしている。とりわけ伊沢修二（1851-1917）の国語教育は、王に強い影響を与えた。伊沢にとって言語は音声であり、東京語をもとにした国語教育を普及させることにより、全国の子どもに愛国心が育つと考えていた。
王の「国語統一」は、同時代に呉汝綸（1840-1903）によって広められ、中華民国成立（1912）後の中国の国語運動でも「言文一致」と並ぶ重要な原理となった。日本との緊張関係が高まる中、すべての中国の民衆が国語教育を通じて愛国心を育むことが期待されたのである。

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自由論題 F

ドイツ法学者のナチズム協力と全体主義について

櫻井幸男（立教大学社会デザイン研究所研究員）

キーワード：ナチズム、カール・シュミット、悪の凡庸さ、立憲主義、普遍的価値

人類史上類を見ない残虐な人道的犯罪であるユダヤ人虐殺はなぜ起きたのか。国家の主導する組織犯罪には一定期間における国民の協力と服従が必要となる。その為には国民の行為を正当化する論拠として文化や政治的価値などのソフト・パワーと強制力が必要となる。このソフト・パワーと強制力の集合体が法体系であり、法体系をナチズム思想の下に操ったのがドイツ全体主義である。ドイツ法学者カール・シュミットは、1933～36 年にヒットラー支配下の帝国司法委員ハンス・フランクの国家顧問及び BNSDJ（ナチス法律家協会）大学教官グループ長に就任し、ナチス統治に協力した。その協力
内容は、①ナチスのライヒ法改革、公民法などのナチス立法および②既存法解釈に「ナチス思想の指導的指針」を定めたことであり、これによりドイツ法体系がナチズム思想で覆われるナチス法体系が確立した。シュミットのナチス協力に伴い出来上がったナチス法体系は、全権をヒトラーが掌握し、自然法（普遍的価値）とワイマール憲法－実定法を分断し、前者は法論理上封印され、後者はナチス
立法とナチス思想の指導的指針による法解釈によりナチズム思想で覆われた。この結果、反人道的な法であっても「法は法である」としてナチスの行動を合法化した。この為、「自分は命令された通りに実行した官僚制の歯車にすぎず、すべての責任は決定者にある」との「アイヒマンの論理」を生んだ。
ナチスとその協力者は善悪の価値判断から解放され、ただ単に上位者の命令に従う、思考の欠如した生き物と化した。アンナ・ハーレントが「悪の凡庸さ」と呼んだこの現象は、シュミットの協力により作り上げられたナチス法体系が機能して出来上がったものと推察される。戦時中の日本でも神国的国体観念が立憲主義を覆いつくし、帝国憲法は天皇統帥権に支配され、統制と軍国主義による戦時国家体制が出来上がった。立憲主義が後退し国家主義が支配する仕組みは全体主義に共通した現象なのである。戦後日本の民主主義普及に協力した法哲学者尾高朝雄は文部省の教科書「民主主義」の編著者である。この冊子は全国の中高等学校に配布され、当時の生徒達は新たな時代の到来として啓発された。有能な法学者は時の政権に利用されやすいものであるが、シュミットと尾高の決定的な差は普遍的価値を重視したか否かによる。ここに我々は普遍的価値と立憲主義の重要性を改めて認識させられるのである。

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自由論題 F

ケベック・ナショナリズム研究における諸問題とその含意

仲村愛（明治大学大学院教養デザイン研究科博士後期課程）

キーワード：ケベック、フランス系カナダ、ネイション、ナショナリズム

カナダのケベック州はフランス語のみを州公用語とする北米唯一の地域である。カナダ国民の約 20％がフランス語を母語とするが、その約 80％は同州に集中して居住している。また、同州人口の約 80％がフランス語を母語とする。同州の言語文化的独自性は歴史的伝統をもつ。旧仏領植民地ヌーヴェル・
フランスが 1760 年に英領地化した後も、現ケベック州領域のフランス語系住民はフランス由来の言語、
宗教、法体系、制度、慣習を維持することに成功した。彼らは 18 世紀末から「カナダ人」、次いで「フランス系カナダ人」
ネイションとして自己定義し、ネイションの生き残りを至上命題とし続けている。
そのネイション意識は 1960 年代以降「ケベック人」として再定義され、それに伴い 20 世紀後半を通じてナショナリズムがかつてないほど高揚した。1980 年と 1995 年の 2 度に渡ってカナダ連邦からの分離・独立を問う州民投票が実施され、いずれも僅差で否決されて今に至る。
	  本発表では、フランス語系カナダ人の観点からケベック・ネイションの一般的主張を示すことにより、ケベック・ナショナリズムにまつわるいくつかの誤解に反論し、異なる解釈を提示したい。本発
表では特に二人の英語系カナダ人の研究に着目し、彼らに批判的に応答する形式をとる。その二人とは、マイケル・イグナティエフ（Michael Ignatieff）とマイケル・マクミラン（Michael MacMillan）である。イグナティエフはナショナリズムをエスニック型と市民型に分類したことで知られ、ケベックのエスニック・ナショナリズムがカナダを国家分裂の危機に晒す根本原因であるとしてこれを強く批判する。一方、マクミランはデモクラシーと言語権の関連を専門とする政治学者である。彼は 1970
年代以降にケベック・ナショナリズムの要求に基づいて展開された同州のフランス語政策の成功が、逆説的にもナショナリズムの後退を招いて州民投票が失敗に帰したと論じている。
	  だが発表者の考えによれば、いずれの見解も適当ではない。二人の見解はケベック・ナショナリズ
ム研究に関する 2 つの弱点を象徴的に示している。すなわち、（1）ナショナリズム概念の定義、類型に潜む問題、（2）ケベック・ネイションの歴史的生成と変遷の軽視である。本発表では、この 2 つの問題点を明らかにすることでケベック・ナショナリズム現象のもつ含意をさらに引き出したいと考える。

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自由論題 G

自由論題 G

日米／太平洋文化関係史

7 月 17 日（日）9：00〜11：00

3 号館 7 階709 教室

司会：山岡道男（早稲田大学教授）

31自由論題 G

1876 年フィラデルフィア万博における褒賞制度に関する考察

福田州平

キーワード：審査、褒賞、アメリカン・システム

	  万博における褒賞制度は、1851 年のロンドン万博から見られるものである。特に、1855 年のパリ万博では、報奨制度に権威をもたせるように工夫し、それがワインなどのブランドの確立につながった
ことはよく知られている。
パリ万博での褒賞システムは、展示品に階級別のメダルを授与するもので、その中でも最高とされたグランプリの獲得は、出展企業にとって、当時としては最高の宣伝材料となったといわれている。
	  1876 年にアメリカ・フィラデルフィアで開催されたフィラデルフィア万博においても、褒賞制度は存在していた。しかし、1855 年のパリ万博で見られたのとは異なる制度が採用されていた。まず、署名入りのレポートに基づいて褒賞メダルが授与されることになった。そして、その審査を行う総勢 200名からなる専門家集団の半数はアメリカ人で、残り半数はアメリカ外から招かれた。褒賞の審査は、審査項目別に 28 グループに分けられ、専門家たちはそれぞれの専門分野のグループに属したが、そのグルーピングの際には、「代表性よりも公平性」の原則が貫かれた。つまり、アメリカ以外の国でもっとも多いイギリスからの専門家でも、28 グループ中の 18 グループに参加しているにすぎない。このほかにも従来の万博とは異なるシステムの採用を試み、これは後にアメリカン・システムとして知られるようになった。1855 年のパリ万博の褒賞制度は、1867 年のパリ万博では署名入りレポートに変わったものの、その後の 1878 年および 1889 年の万博では、以前の制度に多少の変更を加えた形に回帰している。他方、フィラデルフィア万博で採用された褒賞におけるアメリカン・システムは、後の 1893
年のシカゴ万博でも採用され、後にアメリカで開催された万博の一つの原型ともいえるものとなった。
	  しかしながら、褒賞におけるアメリカン・システムは、その分類や審査原則などを貫こうとするあ
まり、さまざまな問題が生じた。たとえば、商品化に適した審査原則を美術品の審査でも採用しようとし、フィラデルフィア万博を運営する百年委員会と美術の審査員団の間で対立が生じている。本報
告では、フィラデルフィア万博における褒賞制度とその問題点が示唆する現代的な課題を考察する。

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自由論題 G

明治後期における女子留学の意義―一柳満喜子の場合

鹿田昌子（龍谷大学国際文化学科博士課程）

キーワード：明治女子教育、英米女子大学、キリスト教、アリス・ベーコン、日米交流	  滋賀県近江八幡市にあるヴォーリズ学園の初代学園長であった一柳満喜子は、1909 年渡米し、ペン
シルバニア州のブリンマー大学で学んだ後、恩師アリス・ベーコンの経営するキャンプを手伝い 1918
年帰国するまでの 9 年間をアメリカで過ごした。
当時、日本では女性が高等教育を受ける機会はなく、留学するのは極めて稀であった。アメリカは女子にも男子と同等の内容で高等教育を行うために、次々と女子大学が設立されていった時期であったが、日本では女性に特化した家政科目を重要視する教育しか受けられなかったのである。日本で受けることのできない高度の知識を得られたことは、帰国後、教育事業を始めた動機のひとつになっている。
アリス・ベーコンは津田梅子や山川捨松と親交のある親日家で、日本で教鞭をとった経験から日本女性に関する書物を出版しており、アメリカでは日本の専門家と見なされていた。資本主義が台頭しモノが溢れ出したアメリカで、信仰心が厚く、質素な家庭を理想とする価値観が薄れていくことを危惧していたアリス・ベーコンは、ニューハンプシャー州に同じ生活信念を持つ有識者が集まれる施設を作った。日米を比較する目を持つ恩師から学んだことは、満喜子の日本での働きに強く影響を与えている。
また、キリスト教が浸透する社会に身を置くことで、それまで漠然と抱いていたキリスト教に対する違和感がなくなり、自らもキリスト者となり、後に夫となるウィリアム・メレル・ヴォーリスの目指す神の国建設を支えた。

一柳満喜子概略
一柳満喜子（1884-1968）は東京生まれ、父は播磨藩（兵庫県）最後の藩主で、貴族院議員を務めた
子爵の一柳末徳。東京女子高等師範学校附属小学校、女学校、補習科を修了したのち、神戸女学院に進学、同校の第一期卒業生。ブリンマー大学在学中は、津田梅子が創設した日本女性のための奨学金
制度の四番目の受給者であった。帰国後は、滋賀県近江八幡市でキリスト教伝道活動をしていたアメ
リカ人のウイリアム・メレル・ヴォーリズと結婚し、キリスト教に基づく人間教育を目標に夫婦で学園事業に取り組んだ。ヴォーリズはメンソレータムを日本に紹介・販売した人物、また建築家としても著名で、明治学院大学チャペル、関西学院大学など多くの建物を設計している。

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自由論題 G

パブリック・ディプロマシーの観点からみた新渡戸稲造―太平洋問題調査会における活動を中心として

上品和馬（早稲田大学日本語教育研究センターインストラクター（非常勤））

キーワード：パブリック・ディプロマシー（広報外交）、異文化コミュニケーション、国際交流、太平洋問題調査会（IPR）、国際連盟

	  新渡戸稲造（1862-1933）は、明治・大正・昭和期に、教育、植民政策、宗教、農政学、国際関係などの分野において活躍した自由主義者・国際主義者として知られている。盛岡市に生まれ、札幌農学校で農学を修め、内村鑑三らと共にキリスト入信。農業経済学、英文学などを専攻した東京帝国大学を中退した後、アメリカ、ドイツに留学した。帰国後は、札幌農学校教授、台湾総督府技師、京都帝国大学教授をへて、1914 年には東京帝国大学教授となり植民政策講座を担当、1918 年には東京女子大学の設立に尽力し初代学長となった。さらに、1919 年から 1926 年にかけては、国際連盟事務次長をつとめ、ジュネーブを拠点に国際的な活動を展開し、帰国後も、貴族院議員、東京女子大学名誉学長、
太平問題調査会日本支部理事長、英文大阪毎日編集顧問などをつとめ、幅広く活躍した。
	
  以上のように、新渡戸は多様な活動を展開した。それらの中から、本発表においては、太平洋問題調査会（The Institute of Pacific Relations：以下、IPR）における活動を取り上げ、それをパブリック・
ディプロマシー（Public Diplomacy：以下、PD）の観点から検討する。
	  PD とは、ある国家が自国の政策をより円滑に達成するために、別の国家の国民に対して理解を求め、その国の世論を自国に有利なように導くために行う活動である。PD は、日本語では「広報外交」
や「広報文化外交」と翻訳され、第 2 次世界大戦後の言葉である。したがって、新渡戸が活躍した時
代には PD という言葉はなく、本人も使用していないが、現代からみて PD に該当する活動を考察の対象とする。
	  新渡戸は、両大戦間期の激動する時代に、欧米の政府要人・学者・一般大衆に対して、講演、新聞・雑誌への寄稿、著書出版、他国の要人との個人的交流・恊働といった方法によって日本についての情報発信や交流を行い、欧米の対日世論形成に影響を与えるという、現代の PD に相当する活動を行った。
	  本発表では、PD の観点からみた場合に、1920 年代の平和主義・自由主義の思潮が次第に失われ、第 2 次世界大戦の方向へと突き進んでいく 1930 年代にかけて、新渡戸が情勢をどう受けとめ、どのような考えにもとづいて、IPR においてどのような活動を行ったのかについて検討することで、IPR を舞台とした彼の PD がどのようなものであったのかを明らかにしたい。

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自由論題 G

戦前戦後をつなぐ日米ネットワークと日米協会の活動（1939-1960）

飯森明子（常磐大学国際学部非常勤講師）

キーワード：国際交流団体、日米協会、太平洋戦争前後、信頼醸成の再構築、長期的ネットワーク

	  国際社会における相互理解と信頼醸成の根底には、文化と人の交流が重要である。が、国益追求に利する国家の外交戦略との間に、時に国際交流の意味を問われることがある。近代日本においては、
太平洋戦争を挟む前後の時期に、日米間でそれは顕著に表れた。あるいは戦後日米交流について、近年米国側の資料により占領期から冷戦期にかけての米国対日文化政策に関する研究が進んでいる一方で、当該期の日本側の活動組織が少なく、資料的制約もあり、民間交流活動の検証はあまり多く明らかにはされていない。
	  1917 年に設立された一般社団法人日米協会（以下、日米協会）は、現在まで活動を続ける国際交流団体であり、まもなく 100 周年を迎える。設立以来、来日した米国要人の接待や日米要人を交えた様々な会合や講演、機関誌発行を通じて、外務省や関係官庁関係者と米国駐日大使館や在留米国人と連携しながら、日米交流や国際交流を長く牽引してきた。
本報告では、太平洋戦争を挟む前後の時期に焦点をあて、1939 年秋から 1960 年初夏までの日米協会所蔵の業務資料および関係者資料をもとに、以下の点について報告する。まず太平洋戦争開戦直前まで活動していた日米協会が終戦直後から活動を再開したこと、次いで占領期に日米両政府の間にあって、協会関係者の戦前からのネットワークが GHQ 関係者につながり、日本における国際交流の現場を再構築していくこと、第三に、冷戦下における米国の反共広報に対応しつつ、やがて 50 年代の多国間知的交流が日本で本格化するなかで、国際交流団体の役割が分化していく過程を、もっぱら日本
側民間団体としての対応から明らかにする。そして、国際社会における信頼醸成の長期的視座とネッ
トワーク継続の重要性を改めて確認しながら、日本における多様な活動と重層的ネットワークを持つ
国際交流団体の意義と限界について考察したい。	
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自由論題 H

自由論題 H

東南アジアにおける文化の移動と接触

7 月 17 日（日）9：00〜11：00

3 号館 7 階703 教室

司会：白石さや（岡崎女子大学教授・東京大学名誉教授）

36自由論題 H

日比学生会議中村信之（大阪大学大学院国際公共政策研究科特任研究員）

キーワード：「国民外交」、日米学生会議、フィリピン史

日比学生会議は 1937（昭和 12）年に創設された、日本とフィリピンの大学生が参加する国際文化交流活動である。1934 年に第 1 回日米学生会議（Japan-America Student Conference、以下 JASC）を創設した日本英語学生協会が手掛けるもう一つの学生会議が日比学生会議であるが、これまで両会議は教育史の視点から渡辺（1998）が参加人数等概略的な点において比較を行っているが、両学生会議の類似点・相違点に着眼して分析が行われることはなかった。本報告は戦前期の移民教育に影響を与えた大塚好（1933）『移植民と教育問題』、そして日比学生会議の最大の寄付団体であった国際学友会の特性に着目し、なぜもう一つの学生会議が日比間で行われたのか、「国民外交」の思想において両会議には連続性が見られたことを指摘するものである。
また日比学生会議は東南アジア史の視点からも研究されており、グッドマン（1967）、ユー・ホセ（1999）、寺見（2004）の研究では日比学生会議の代表的な支援団体であった比律賓協会の狙いは経済的関心にあり、国際親善は二の次であったことが指摘された。また日比学生会議における日本側学生
は政治工作に利用され、純粋に相互理解を目指したフィリピン人学生と最後まですれ違い、大東亜思想をフィリピン側に理解させる「国民外交」は失敗に終わったと解釈されている。これらの先行研究には日比学生会議が政治工作であったのか、純粋な国際親善であったのかという二項対立的な問いが前提となっているが、「国民外交」は両側面が入り混じった概念であったことを指摘しなければならない。本報告では参加した学生の報告文を参照し、日比学生会議が一方的な政治工作と片側だけにみられた国際親善の試みであったのか、改めて知的交流の場としての解釈を行う。また日比学生会議創設の契機となった日本英語学生協会顧問で早稲田大学教授の杉森孝次郎、そして同じく顧問であった外務省文化事業部第三課の箕輪三郎が各々「国民外交」に対してどのような思想を抱いていたのかという点に着目し、「国民外交」当事者たちは経済的関心でも文化工作でもなく、それらが混在する「国民外交」において、「文化」で勝利するために戦っていたのではないかという仮説に答えていく。

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自由論題 H

バンコクにおける日本人「移住」とその表象に関する一考察

齋藤大輔（青山学院大学地球社会共生学部助教）

キーワード：日本人移住者、メディア表象、バンコク

	  1990 年代以降、必ずしも政治経済的な要因に依らないトランスナショナルな移住の形態が数多く報告されてきた。例えば、長友（2013）らが指摘している「ライフスタイル移住」では、観光経験などに起因する個人の「生きがい」の追求がその動機の中心となっている。いわば「移住したいから、移住する」という自発的形態での国境を越える移住は、今日のタイの首都バンコクにおいても認められる。その一つが「現地採用」として当地で働く人々である。彼らは、実際に観光経験などを経て、自分の意思で国境を越え、バンコクで「働く」ということを選択している。
	  この根本的な動機として、バンコクという場への「愛着」に基づく長期滞在への憧れが存在している。しかしながら、これまでバンコクにおける日本人の長期滞在に関しては、自発的な選択という側面ではなく、別の側面が強調される傾向が存在している。それは、この種の現象を扱ったメディア生産物や論考に見て取れる。
	  ここで、これらの表象から読み取れる二点を指摘したい。一点目は、移住の動機に関して、「生きがい」という個人的な部分よりも「日本社会」という点が前景化している点である。二点目は、「厳しい」
日本（社会）に対する「ゆるい」タイ（社会）というような二項対立の図式であり、いわば、バンコ
クという場が一種の「オリエンタル」な対象として見なされている点である。
	  これらの点から、バンコクにおける日本人長期滞在者は、非正規雇用の増加といった日本社会において周縁化された人々であり、ゆえに対称的な場であるバンコクに惹かれたという言説が導き出されている。そして、彼らは、日本社会と対極な場に惹かれてはいるものの、日本社会による排除が前提となったものであり、むしろ、そこで滞在せざるをえない状況に置かれた受動的存在という「ネガティブ」なイメージが創り出されてきた。特に若者は、日本社会から「逃げている」存在であり、それが「外こもり」や「浮遊者」といった言葉などで表現されてきたのである。そして、現地採用へと移行した日本人に関しても、基本的に同様のコンテクストにおいて語られる傾向が強いといえよう。

参考文献
長友淳 2013. 『日本社会から「逃げる」−オーストラリアへのライフスタイル移住』 彩流社.

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自由論題 HIS（イスラミック・ステート）とインドネシアの首都で起きたテロ事件についての一考察

大形利之（東海大学国際文化学部国際コミュニケーション学科教授）

キーワード：IS（イスラミック・ステート）、インドネシア、イスラーム過激派	  本発表ではインドネシア人イスラーム過激派の中からシリアへと渡り、IS（イスラミック・ステー
ト）に参加し、2016 年 1 月 14 日にインドネシアの首都ジャカルタでテロ事件を起こしたグループについて論じてみたい。
	  IS については周知のようにイラクとシリアにまたがる国土の一部を占有・支配し、その指導者は自らをカリフ（イスラーム教預言者ムハンマドの後継者）であると宣言した。イスラーム指導者であると主張することで、世界中からイスラーム教徒を IS へと引きつけ、一部は戦闘員として「雇用」された。インドネシアは世界最大のイスラーム教徒大国であり、中東から遠く離れた東南アジアに位置しているが、千人規模で IS へ参加した。少なくともインドネシアにいるより高給が保証されると聞き、IS での新生活に期待を込めて参加しようとした者が多いのであるが、一方で、カリフに忠誠を誓って
自国でのイスラーム国家建設を目論む過激派も少なからずいた。そうした勢力は IS で戦闘員としての訓練を受けて自国に戻ってくる、あるいはシリアにいて国内にいる仲間を支援し、テロの指令を出すことが狙いである。穏健なイスラーム教徒が多いとされるインドネシアであるが、暴力でイスラーム国家建設とイスラーム法の導入を目指す勢力が今なお存在し、IS 成立後は、国境を越えて武闘派間での協力関係も見られるようになった。そうした動向が警戒される中で本年 1 月、首都で武装勢力によるテロ事件が発生した。
	  そこで本発表では同テロ事件の経緯、背後関係を明らかにすることから話を始め、IS に参加したグループと国内にいるテロ・グループとが協力するという、今日のグローバル化したインドネシアのテロの分析へと進めていく。
結論として、IS の勃興によってインドネシアのイスラーム教徒が過激化したわけではなく、イスラーム過激派（の一部）が IS への参加を通じて仲間に戦闘訓練を経験させ、自国でのイスラーム国家建設実現につなげようとする動きであったことを予め指摘しておきたい。IS はかつてアルカイダ系テロ組織がアフガニスタンで対ソ戦を戦ったのと同様、テロ訓練の「場」を提供している。ただ、インド
ネシアの過激派グループ間で IS の正当性をめぐり対立が生じており、一枚岩になっていないことを附言しておきたい。

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自由論題 HJKT48 ファンの宗教意識について―定量的データからの提言

上岡磨奈（白鷗大学職員）

キーワード：ポピュラーカルチャー、ファンダム、インドネシア、宗教、定量分析

本発表では、インドネシアにおいてアイドルグループ JKT48 のファンを対象とした定量的調査の内
容とその分析結果から宗教に関する項目について報告を行う。
JKT48 は、イスラーム人口が世界最大であるインドネシアを活動拠点とするアイドルグループで、
日本のアイドルグループ、AKB48 の姉妹グループである。人口の 9 割以上をイスラーム信徒（ムスリム）が占める同国ではメンバーも半数以上がムスリムであり、現地のファンもムスリムの割合が高い。イスラームでは、エンターテイメントをはじめ、女性が公衆の面前で肌を露出すること、異性と共に過ごすこと、異性に触れることなど同グループの活動に関わる多くの事柄が避けるべき（マクルーフ）、あるいは許されない（ハラーム）とされている。しかし、同グループは 2011 年 9 月のデビュ
ー以降、現地でファンを獲得し、複数のテレビ番組やコマーシャルに出演、コンサートや握手会などのイベントを開催している。一部、インドネシアの社会的、文化的規範に沿うよう宗教的背景に留意
して歌詞や衣装を変える、また断食月（ラマダン）には公演内容を変更する、などの対応もなされているが日本とほぼ同内容のエンターテイメントを提供している。
2015 年 3 月より JKT48 ファンの参与観察を行い、彼らの日常生活からファンとしての動向、そのコミュニティに存在する文化を調査した。その結果、JKT48 の活動はインドネシアの宗教的背景の下に馴染んでいると考えることができた。しかし、インタビューでは信仰を理由に握手会で握手行為を避けるファンについても確認することが出来た。実際に JKT48 ファンの宗教意識とファン心理にはどのような関係が築かれていると考えられるのか。ここではファンの実情を定量的調査で明らかにし、実像を描き出すことを試みた。その分析結果からファンの信仰に焦点をあて、イスラームの信仰とアイドルファン心理に関係性があるという仮説の設定を前提に単純集計による分析を行う。

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自由論題 H

自由論題 I

学術・教育実践

7 月 17 日 （ 日 ）9： 00〜 11： 00

3 号館 8 階808 教 室

司会：杉村美紀（上智大学教授）41

自由論題 H国 際 的 連 携 を 視 野 に 入 れ た PBL カ リ キ ュ ラ ム 導 入 の 可 能 性 に つ い て
斉藤理（山口県立大学国際文化学部准教授）
キーワード：PBL、教育カリキュラム、グローバルイシュー、文化仲介者、地域コミュ
ニティ1)研究の背景・目的	
  ：昨今、大学が「地域＋グローバル」の両側面から知の拠点として機能することが求められてきている。そこで、地域課題にもグローバル課題にも向き合った教育カリキュラムの構築が必要となるが、その際、地域コミュニティを学びのフィールドとする PBL 学習は、言語上の敷居が比較的低いこともあり、大学間の単位互換や留学促進など世界的流動化をもたらす可能性を有しているのではないかと考えている。
2)研究の方法	  ：2014、2015 年度、上の両者を融合させた PBL 授業を試行し※、受講生の学習成果を分析した。成果の測定は、匿名・選択式のアンケート調査で実施した(N=19)。
※文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に関連した授業で全 15 コマ。海外留学を経験した山口県立大学の 3、4 年生が受講対象。受講者数は 20
名。
3)調査結果の概要 ：特徴的なポイントは以下の通りである。
a) 授業期間を５つのタームに分け、「イシューマップ」、「ステークホルダーマップ」、「変化ステージマップ」、「企画書作成」、「プロトタイピング」と段階的に課題解決メソッドを習得できるよう配慮した。その結果、企画精度を高めていく能力の向上が確認された。
b) 授業のなかで、地域課題とグローバルイシューとを同時に考察対象とし得るよう、ⅰ）「大学生自らの関心・能力」、ⅱ）「ローカルイシュー」、ⅲ）「グローバルイシュー」の三要素の結節点に位置するテーマプロジェクトを見出し、自主的に企画・運営できるよう促すワークシートを整備した結果、改善傾向が確認された。
c) 地域の民間事業者・行政機関等と協働しつつ実際に試行(プロトタイピング)できる体制を整えた結果、企画段階から実践のレベルにまで実効性を引き上げることができた。
4）今後の展開可能性 ：今回、部分的な検証に留まるものの、地域／グローバル間の課
題に取り組む PBL・教材を整備したことで、学習者の意欲向上に大きな効果がもたらされることが実証された。今後の継続的な整備により、両者の境界領域のダイナミズムを捉え、適切な「文化仲介者」として活躍できる人材をより多く輩出できるものと考えている。
※本研究に関わる事例調査は、平成 27 年度山口県立大学研究創作活動助成「次世代型高等教育の環境をデザインする～世界的スタンダード構築に向けた国際比較研究～」を用いて実施した。

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自由論題 H次 世 代 型 高 等 教 育 の 環 境 を デ ザ イ ン す る ―デ ザ イ ン 領 域 の 事 例 研 究 に よ る 国 際 比 較

水谷由美子（山口県立大学教授）
キーワード：次世代型高等教育環境、学際的教育環境、産学官連携、地域課題解決、サステナブルデザイン
	  本論は山口県立大学国際文化学部の一部のメンバーによるチーム研究である「次世代型高等教育の環境をデザインする」のタイトルにおける、発表者の研究分担についての発表である。
	
  大学教育の課題や解決の方法は今日、大きく変貌しつつある。世界各地で多くの新しい実践が行われている。本論は、デザイン領域を中心として世界における次世代型高等教育環境の事例を調査し、学際的な領域の共同研究、産学官連携による地域課題の発見と課題解決に向けた実践の目的、方法そして成果などについて明らかにすることが目的である。
	  特にデザイン領域についてはアメリカのパーソンズ・ザ・ニュー・スクール・フォー・
デザインを対象として、DESIS LAB のプロジェクトや学内プロジェクトによる学際研
究さらにニューヨーク市における地域課題解決などの事例やサステナブルなデザインを志向する産学連携によるプラット・インスティチュートのプロジェクトなどについての調査について言及する。
	  さらに、フィンランドのラップランド大学における地域課題である「北極圏のデザイン」やサステナブルを視野に入れたサービスデザインの全学的な教育手法などを中心として考察する。
	  韓国の慶南大学校および釜山大学校では、韓国政府の教育プログラムである LINK 財団の産学官の取組みについて調査をした。ここでは、産学を繋げ共同研究やインターン
シップの手法により学生の社会性のある研究支援の手法やこのプロジェクト参加に関する教員評価など、韓国の新しい教育制度について明らかにする。
	  世界の最前線では、教育内容や教育手法において、社会性のある環境作りがされており、社会的価値のある成果を上げることに価値が認められるようになってきた。産学官連携による教育が推進されることと地域課題解決は一体的に発展されてきている。日本
でも課題（あるいは問題）解決型教育 PBL（Project or Ploblem-based Learning）が、実践され先行研究も徐々に増えてきている。今後の課題は自らの教育実践に向けて、世界と日本の事例を比較しながら、より価値のある概念や方法を見いだすことである。
	
  本研究は、平成２７年度山口県立大学研究創作活動助成「次世代型高等教育の環境をデザインする～世界的スタンダード構築に向けた国際比較研究～」を用いて実施した。

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自由論題 H

「生きづらさ学」の構築とその学際的応用の可能性
相原征代（岐阜大学男女共同参画推進室特任助教）
キーワード：生きづらさ、可視化、ものさし、社会モデル、社会問題
物質的な豊かさと裏腹に「幸せ」と感じる人が少ない、あるいは自殺者数が毎年3万人
近くいるなど、必ずしも「生きやすい」社会状況があるとはいえない日本にもかかわらず、「生きづらさ」に関する学術的研究は今までほとんど存在しなかった。その原因としては、「生きづらさ」があまりに「個人的」であるため、一般的概念として定義しづ
らいことが考えられる。そのような中で、京都大学のある若手研究者チームの、「なんか世の中生きづらいよね」という「つぶやき」から始まったこの「生きづらさ学」は（http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/3136/1/3-Ishio.pdf）、岐阜での取り組
みへと広がり（『生きづらさ学構築に向けて	  報告書』2016年3月）、今年度はその定
義と社会問題解決への「ものさし」としての応用の段階へと向かいつつある。
	  「生きづらさ」の定義は、「本人がツライと思えば、それは生きづらさに「認定」される」というものである。上に述べたように、そもそも「生きづらさ」とは、主観的に決定されるものであり、同じ状況でもある人は「生きづらい」と感じ、ある人はそうは感じない。そこで、客観的な条件をあえて「棚にあげて」、「主観的要因にのみによって認定」されることとする。
	  そのように「生きづらさ」を『認定』した上で、社会問題としての「生きづらさ」の解決という「社会医学」的応用（佐分利「学際研究とは何か」研究報告、前掲書）においては、その「度合い」を「客観的」にはかる「ものさし」を提供する。障害の「社会モデル」、すなわち、障害を「インペアメント」という個人的次元と、「ディスアビリ
ティ」という社会的次元に切り離すことによって、社会的責任の範囲を明確にするという考え方（マイケル・オリバー）を参考に、「あえて、主観的な条件で認定した「生きづらさ」を「ものさし」を作り出すことにより、社会問題として可視化する」ことを目指し、社会問題としての「生きづらさ」解決への応用を考えていく。
この「生きづらさ学」構築へ至る研究とその応用の可能性について、今年2月に行った
ワークショップの内容を紹介しながら発表したい。

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自由論題 H

映 画 「 長 江 」（ 1981 年 ） を 使 っ た 中 国 理 解 教 育 の 試 み
玉腰辰己（笹川平和財団研究員）
キーワード：映画、日中関係、大衆文化、国際教育、さだまさし
	  多くの大学生が就職対策のひとつとして中国語を学んでいる。しかしこの数年は日本人の８割以上が中国に「親しみを感じない」状態が続いている。学生たちの多くはマスコミ報道や両親に影響され嫌中意識を抱えもってしまっている。そのため、嫌いな相手の言語をしかたなく勉強するという状況が生まれている。
	  では、そんな学生たちの中国に対する関心を前向きなものにするにはどうしたらいいのか。それは大学の教育者にとって切実な課題のはずである。
	  それに対するひとつの実践例として、一本の映画を使った講義について国際文化学会の場で報告したい。使ったのは 1981 年公開のさだまさし監督主演映画「長江」であった。この 35 年前の映画を使って中国理解を促進する講義をしたところ、学生の嫌中感
情を和らげ、中国に対する関心を高める効果があった。
	  映画「長江」は日中友好ムードまっただなかで公開された作品である。映像には 1980
年ごろのまだ改革開放政策の成果が見られない中国の内陸部が映し出される。登場する中国人も、日本に買い物に来るようないまどきの富裕層ではなく、内陸の貧しい素朴な生活者である。映画の中には、南京ほか日本軍の侵略の痕跡も映し出される。日本人さだまさしに多くの中国人が興味深げに笑顔で寄ってくる。映画はそんな情景を歌手さだまさしに同行しながら旅する感覚で味わえる。
	  そうした映像体験の結果、実際に行ってみるまでは中国のほんとうのことはわからない、という感触を学生たちはもつようになる。インターネットやテレビ報道などでの情報では中国を理解するには不十分だということを学生たちは知る。そして興味を強める。
	  この 35 年前の映画を使った講義をどのようにおこなったのか。実際の映像や学生の感想などを 15 分程度で紹介し、それをたたき台として、会場の方々と国際文化教育について活発な意見交換をしたい。とくに嫌中感情の好転の必要性に問題意識をお感じの教員の方々と情報共有したい。

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