ARES マンスリー レポート（2022 年 11 月）
ARES Monthly Report- November 2022 -1. 不動産投資市場のトピックス
目論見書をペーパーレス化した公募増資が増加 ／ 印刷せず電子交付のみとし環境負荷を低減
J-REIT の公募増資（以下「PO」）において、投資家に交付する目論見書を従来のように印刷せず、原則として電子交付（注）のみとするペーパーレスでのオファリング（以下「ペーパーレス・オファリング」）が増加している。紙、インク等の使用量を削減し、環境負荷を低減することを企図したものだ。
（注）証券会社のウェブサイトや電子メールを利用した電磁的方法による目論見書記載事項の提供。

有価証券の募集・売出しの際は、原則として投資家に目論見書を交付する必要がある。現行法上、目論見書は紙媒体の書面で交付するのが原則であるが、投資家の同意を得ている場合等には書面の交付に代えて電子交付の方法が認められている。
目論見書の書面交付と電子交付を併用する従来型の PO では、通常 1～2 万部程度の目論見書を印刷して用意する必要があり、数十万枚（部数とページ数によっては 100 万枚以上）の紙（主に A4 サイズ）を使用していた。環境問題への意識が高まるなか、近時、目論見書を原則として電子交付のみで提供するペーパーレス・オファリングが実施されるようになった。
J-REIT ではまず 2021 年 9 月（払込期日ベース。以下同じ）に、CRE ロジスティクスファンド投資法人が一般募集の対象を機関投資家に限定した PO でペーパーレス・オファリングを実施した。2022 年 3 月にはザイマックス・リート投資法人が個人投資家も対象とした一般的な PO をペーパーレスで行い、その後他の多くの J-REIT も続いた。これまでに 10 件以上の PO がペーパーレスで実施されている。
ペーパーレス・オファリングには、資源の節約のほか、印刷コストの削減という費用面のメリットもある。また、電子交付のみとすることで本文をカラーページ化することが容易になり、目論見書の見やすさが向上する効果も期待できる。一方、ペーパーレス・オファリングでは電子交付に同意していない投資家には原則として販売できないという制約も存在する。
現時点ではペーパーレス・オファリングを試行的に実施しているケースも少なくないと思われるが、今後どの程度定着し一般的な形態となるかが注目される。なお現在、金融審議会の市場制度ワーキング・グループにおいて、金融商品取引に関する（投資家への）情報提供の「デジタル化」のあり方について議論されており、目論見書等の書面交付原則を見直す方向で検討が行われている。
J-REITの公募増資（PO）における目論見書のペーパーレス化の実施状況
15（件）

紙媒体の目論見書（書面交付）を利用した従来型のPOの件数目論見書をペーパーレス化（原則電子交付のみ）したPOの件数
10118158554
10
Q1

Q2

Q3

Q4

2

2

Q1

Q2

2021年

3Q3

2022年

（注）払込期日ベース。2022年のQ4は11月1日時点。 （出所）J-REIT各社の開示資料をもとにARES作成。

-1-Q4

SBI グループが日本リート投資法人の新スポンサーに ／ 双日から資産運用会社の株式を取得
日本リート投資法人は 10 月 11 日、資産運用会社である双日リートアドバイザーズにおける親会社等の変更について発表した。
双日が保有する双日リートアドバイザーズの全株式（発行済み株式総数の 67.0％）が、SBI ホールディングスの 100％子会社で金融サービス事業の中間持株会社である SBI ファイナンシャルサービシーズに譲渡され、SBI グループが日本リート投資法人の新たなメインスポンサーとなる。なお、本資産運用会社の他の株主であるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント及びアジリティー・アセット・アドバイザーズの保有株式（出資比率はそれぞれ 18.0％、15.0％）に異動はない。
本株式譲渡は 2022 年 11 月 30 日までに実行される予定で、本資産運用会社の商号は「SBI リートアドバイザーズ株式会社」への変更が予定されている。また、本株式譲渡の実行と併せて、双日が保有する日本リートの投資口全て（発行済投資口総口数の 3.44%）を SBI ホールディングスが取得する。
SBI グループはオンライン証券・銀行・保険などの金融サービス事業を中心とする総合金融グループであり、最近では不動産金融事業の領域にもビジネスを拡大している。SBI グループは本資産運用会社の現在の戦略と継続性を支援しつつ、グループの有するリソースやネットワークを活用しシナジーを創出することで、日本リートの投資主価値の持続的成長を目指す。一方、双日は事業ポートフォリオの入替え・強化に継続的に取り組んでおり、その中で今般、本資産運用会社の株式を売却することとしたとしている。
日本リートは 2014 年 4 月に上場した総合型 REIT であり、2022 年 6 月期末時点で 106 物件・2,547 億円（取得価格ベース）を保有している。用途別の割合はオフィス 71.5％、住宅 25.4％、商業施設 3.2％となっている。今回のメインスポンサー交代後も現在の運用方針を維持し、引き続き都心中規模オフィスを中心としたポートフォリオを構築していく方針だ。
※ 詳細は以下のニュースリリースを参照。
・ 資産運用会社における主要株主、親会社及び特定関係法人の異動に関するお知らせ（日本リート投資法人）
・ 資産運用会社における株主の異動について（日本リート投資法人）
・ 当社子会社による双日リートアドバイザーズ株式会社の株式取得に関するお知らせ（SBI ホールディングス）・ 双日、資産運用会社である双日リートアドバイザーズの株式売却に合意（双日）「GRESB リアルエステイト」の 2022 年の評価結果が公表
GRESB は 10 月に 2022 年の「GRESB リアルエステイト」の評価結果を公表した。今年は、世界で 1,820 の企業・ファンド（前年比+300）が参加した。日本からは 122 の企業・ファンド（前年比+13）が参加し、そのうち J-REIT では新たに 3 社が参加して計 57 社（時価総額ベースの参加率は 99.3％）となった。
スタンディング・インベストメント・ベンチマーク*において、日本からは 9 社の J-REIT（前年比＋5）と 2 社の私募 REIT（前年と同じ）がアジア・セクター・リーダーとして選出され、そのうち 4 社の J-REIT がグローバル・セクター・リーダーに選出された（下表参照）。
*スタンディング・インベストメント・ベンチマークは既存賃貸用不動産の運用に関する評価※詳細は以下の WEB サイト、ニュースリリースを参照。
・2022 Real Estate Assessment Results（GRESB WEB サイト）
・GRESB 2022 年評価結果 －日本市場からの参加状況－（CSR デザイン環境投資顧問株式会社リリース）GRESBリアルエステイト2022
参加企業・ファンド地域別割合
参加企業・ファンド数合計：1,820
その他
オセアニア

1.8%

6.4%
アジア
15.8%
ヨーロッパ
49.8%
南北アメリカ26.2%「グローバル・セクター・リーダー」に選出された J-REIT（スタンディング・インベストメント・ベンチマーク）
投資法人名（アルファベット順）

運用タイプ

アドバンス・ロジスティクス投資法人

物流

GLP 投資法人

物流

ヒューリックリート投資法人

複合（オフィス・商業）

NTT 都市開発リート投資法人

複合（オフィス・住居）（出所）GRESB 公表資料より ARES 作成（出所）GRESB 公表資料より ARES 作成-2-

2. REIT 市場（J-REIT・私募 REIT）の概況（暫定値）
J-REIT と私募 REIT の保有不動産は 5,820 物件、約 26.6 兆円（2022 年 10 月末）
保有不動産総額（取得価格ベース）

投資法人数

物件総数

J-REIT

私募 REIT合計

J-REIT

私募 REIT合計

J-REIT

私募 REIT

合計

21 兆 7,178 億円

4 兆 8,917 億円

26 兆 6,095 億円

61431044,5261,2945,820※J-REIT は 2022 年 10 月末、私募 REIT は 2022 年 9 月末の数値（以下同じ）

J-REIT・私募REIT 保有不動産額と投資法人数の推移

兆円

30J-REIT 保有不動産総額
私募REIT 保有不動産総額
J-REIT&私募REIT 投資法人数（右軸）

25100
80

2060

1540

20

50

2010/122011/03
2011/06
2011/092011/122012/032012/06
2012/09
2012/122013/032013/06
2013/09
2013/12
2014/03
2014/06
2014/09
2014/122015/03
2015/06
2015/09
2015/122016/03
2016/062016/09
2016/122017/032017/06
2017/092017/122018/032018/06
2018/092018/122019/03
2019/06
2019/092019/122020/032020/06
2020/09
2020/122021/032021/06
2021/092021/122022/032022/06
2022/0910※保有不動産額は取得価格ベース（2022年9月末時点）（出所）J-REIT：公開情報を元にARES作成、私募REIT：ARES調べ（以下同じ）

参考 : 2022 年 9 月末時点の J-REIT と私募 REIT の保有不動産額（評価額ベース・取得価格ベース）
保有不動産総額（評価額ベース）

保有不動産総額（取得価格ベース）

J-REIT

私募 REIT合計

J-REIT

私募 REIT

合計

24 兆 8,776 億円

5 兆 3,595 億円

30 兆 2,371 億円

21 兆 6,294 億円

4 兆 8,917 億円

26 兆 5,211 億円（出所）投資信託協会 「不動産投資法人に関する統計」（出所）ARES 「ARES J-REIT Databook」、「私募リート・クォータリー」※ J-REIT、私募 REIT の集計対象について、調査主体により異なる場合がある。詳細は上記出所の WEB サイトを参照。

【データソース】
ARES が公開情報より毎月集計している J-REIT の各種データ（ARES J-REIT Databook）と四半期毎に独自に調査している私募 REIT の保有不動産等のデータ（私募リート・クォータリー）を元に、REIT 市場全体の運用状況を概観する。
【資産規模】
2022 年 10 月末時点で J-REIT と私募 REIT が保有する不動産の合計額は 26 兆 6,095 億円（取得価格ベース、以下同じ）、うち J-REIT は 21 兆 7,178 億円、私募 REIT は 4 兆 8,917 億円。
【投資法人数】
合計で 104、J-REIT は 61 銘柄が上場中、私募 REIT は 43 投資法人が運用中。
【物件数等】
合計で 5,820 物件、うち J-REIT は 4,526 物件、私募 REIT は 1,294 物件。
REIT 市場全体の保有不動産を 2022 年 6 月末時点の実績と比べると、51 物件、1,691 億円の増加。

-3-

J-REIT・私募REIT 保有不動産種別（2022年10月末）
物件総数：5,820物件

保有不動産種別（取得価格ベース）

保有不動産総額：26兆6,095億円

J-REIT

私募 REIT

合計

オフィス

8 兆 6,229 億円

1 兆 9,015 億円

10 兆 5,244 億円

物流施設

4 兆 2,628 兆円

1 兆 0,012 億円

5 兆 2,640 億円※グラフは取得価格ベースの比率
ヘルスケア施設

ホテル

商業施設

3 兆 4,883 億円

6,955 億円

4 兆 1,838 億円

住宅

3 兆 1,177 億円

9,783 億円

4 兆 0,960 億円

ホテル

1 兆 6,308 億円

2,408 億円

1 兆 8,716 億円

住宅
15.4%

ヘルスケア施設

3,068 億円

その他（注）

3,068 億円

その他

2,885 億円

744 億円

3,629 億円

1.2%

7.0%

（注）私募 REIT のヘルスケア施設は「その他」に計上

その他
1.4%

オフィス
39.6%

商業施設

※私募リートの定義および集計対象の投資法人については私募リート・クォータリーを参照。

15.7%

なお、調査基準時点の直前に運用を開始した投資法人などは含まれていない場合がある。

物流施設
19.8%

3. J-REIT 市場の概況

2022 年 10 月末の J-REIT の投資口時価総額は約 16.5 兆円、保有不動産額は約 21.7 兆円
2022 年 10 月末の J-REIT データ※（ ）は前月末の数値

東証 REIT 指数

東証 REIT 指数

予想分配金（配当なし）（配当込み）

利回り

21 兆 7,178 億円

1,974.70

4,564.72

3.80%

1.01 倍（21 兆 6,294 億円）（1,945.25）（4,488.86）（3.79%）（1.00 倍）

上場銘柄数

時価総額

保有不動産額61 銘柄

16 兆 4,569 億円（61 銘柄）（16 兆 1,430 億円）

2022 年の J-REIT データ （2022 年 1 月～10 月末）
新規上場件数※（公募増資募集・売出し総額

件数

募集・売出し総額）は前年 1 月～10 月末の実績

物件取得件数

取得額

NAV 倍率

物件譲渡件数

譲渡額

0件

0 億円

20 件

2,391 億円

180 件

6,739 億円

85 件

2,170 億円

（1 件）

（171 億円）（23 件）（3,605 億円）（239 件）（1 兆 2,943 億円）（81 件）（3,370 億円）（注）各項目の数値は「ARES J-REIT Databook」 (https://j-reit.jp/statistics/) の定義・集計基準による。

J-REIT 保有不動産額・時価総額・銘柄数兆円

25

運用資産額

60

時価総額

20

銘柄数（右軸）

45
1530
10150

2001/09
2002/03
2002/09
2003/03
2003/09
2004/03
2004/09
2005/03
2005/09
2006/03
2006/09
2007/03
2007/09
2008/03
2008/09
2009/03
2009/092010/03
2010/092011/03
2011/09
2012/032012/09
2013/032013/09
2014/03
2014/09
2015/03
2015/09
2016/03
2016/092017/032017/092018/032018/092019/03
2019/09
2020/032020/092021/032021/092022/032022/095※保有不動産額は取得価格ベース（出所）公開情報を元にARES作成-4-0

J-REIT 保有不動産種別（2022年10月末）
物件総数：4,526物件

東証REIT指数・東証株価指数（TOPIX）の長期推移
5,000
4,500

東証REIT指数（配当込み）

東証REIT指数（配当なし）

TOPIX（配当込み）

TOPIX（配当なし）

4,000

保有不動産総額：21兆7,178億円※グラフは取得価格ベースの比率
ヘルスケア施設

その他

1.4%

1.3%

ホテル
7.5%

3,500
3,000
2,500

住宅

2,000

オフィス

14.4%

39.7%

1,500

1,000

商業施設

500

16.1%

0

物流施設
19.6%
（注）東証REIT指数の基準日2003年3月31日=1,000 （出所）QUICKデータを元にARES作成【市場規模】
2022 年 10 月末の J-REIT の投資口時価総額は 16 兆 4,569 億円、対前月 3,139 億円増加（＋1.94%）、対前年同
月 8,479 億円減少（-4.90％）。
【投資口価格動向】
東証 REIT 指数（配当なし）は前月比＋1.51%の 1,974.70。
配当込み指数は前月比＋1.69%の 4,564.72。予想分配金利回りは前月から 0.01 ポイント上昇し、3.80%であった。
NAV 倍率は前月から 0.01 ポイント上昇し、1.01 倍であった。
【資金調達】
本年（2022 年 1 月から 10 月末まで）の公募増資は 20 件、募集・売出し総額は 2,391 億円であった。前年同期比で、3件、1,214 億円減少。
【物件売買】
本年（2022 年 1 月から 10 月末まで）の物件取得は 180 件、6,739 億円であった。前年同期比で、59 件、6,203 億円減少。譲渡は 85 件、2,170 億円で、前年同期の実績と比べると、4 件増加、1,200 億円減少。

＜投資部門別売買状況＞（億円）

2022/10対前月
379 億円

投資信託184 億円

502 億円

生保・損保21 億円

28 億円

日本銀行0 億円

0 億円

事業法人

▲15 億円▲47 億円証券会社委託▲19 億円▲10 億円その他法人等▲20 億円▲19 億円その他金融機関▲32 億円▲42 億円個人▲109 億円▲78 億円

海外投資家▲258 億円▲308 億円

銀行（日銀除く）▲329 億円▲399 億円

1,000
800
買
い
越し

600

200

4000→

612 億円←

証券会社自己（億円）-200-400
売り
越 -600し-800-1,000

投資部門別売買状況
証券会社自己個人
海外投資家

証券会社委託投資信託
事業法人
その他法人等銀行(日銀除く)
日本銀行
生保・損保
その他金融機関（注）東京証券取引所における売買であり、IPO・増資時の購入分は含まれない（出所）東京証券取引所、日本銀行（出所）東京証券取引所、日本銀行※新規上場・公募増資時の購入分除く※各投資部門の定義については東京証券取引所 WEB サイト参照-5-NAV倍率（10年間）

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.80.6

NAV倍率

0.4

10年平均

0.2

2022/052021/112021/05

2020/112020/05

2019/112019/05

2018/112018/05

2017/112017/05

2016/112016/05

2015/112015/05

2014/11

2014/05

2013/112013/05

2012/110.0（出所）不動産証券化協会

30

LTVの分布

（銘柄数）

28
平均 47.7%2520
201591045000～35%35%～40%～45%～（注）LTV=有利子負債÷総資産額。 ※直近決算数値を元に算出

50%～55%～2022年10月末時点

不動産証券化協会では、J リートのプロモーション活動の一環として、SNS（Facebook）による情報発信を行っております。会員の皆様におかれましては、個人投資家様への J リート普及に ご協力賜りますようお願い申し上げます。

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4. J-REIT・私募 REIT 銘柄一覧
（1）J-REIT 銘柄一覧（上場順）※運用タイプ、決算期等の詳細情報は J-REIT.jp（https://j-reit.jp/brand/）を参照

証券コード

投資法人

資産運用会社

18951

日本ビルファンド投資法人

日本ビルファンドマネジメント㈱28952

ジャパンリアルエステイト投資法人

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱38953

日本都市ファンド投資法人㈱ＫＪＲマネジメント

48954

オリックス不動産投資法人

オリックス・アセットマネジメント㈱58955

日本プライムリアルティ投資法人㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

68956

NTT 都市開発リート投資法人

NTT 都市開発投資顧問㈱

7

8957

東急リアル・エステート投資法人

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱

8

8958

グローバル・ワン不動産投資法人

グローバル・アライアンス・リアルティ㈱

9

8960

ユナイテッド・アーバン投資法人

ジャパン・リート・アドバイザーズ㈱

10

8961

森トラスト総合リート投資法人

森トラスト・アセットマネジメント㈱

11

8963

インヴィンシブル投資法人

コンソナント・インベストメント・マネジメント㈱

12

8964

フロンティア不動産投資法人

三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱

13

8966

平和不動産リート投資法人

平和不動産アセットマネジメント㈱

14

8967

日本ロジスティクスファンド投資法人

三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱

15

8968

福岡リート投資法人㈱福岡リアルティ

16

8972

ケネディクス・オフィス投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱

17

8975

いちごオフィスリート投資法人

いちご投資顧問㈱188976

大和証券オフィス投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱

19

8977

阪急阪神リート投資法人

阪急阪神リート投信㈱

20

8979

スターツプロシード投資法人

スターツアセットマネジメント㈱

21

8984

大和ハウスリート投資法人

大和ハウス・アセットマネジメント㈱

22

8985

ジャパン・ホテル・リート投資法人

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ㈱

23

8986

大和証券リビング投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱

24

8987

ジャパンエクセレント投資法人

ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱

25

3226

日本アコモデーションファンド投資法人㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント

26

3234

森ヒルズリート投資法人

森ビル･インベストメントマネジメント㈱

27

3249

産業ファンド投資法人㈱ＫＪＲマネジメント

28

3269

アドバンス・レジデンス投資法人

伊藤忠リート・マネジメント㈱

29

3278

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱

30

3279

アクティビア・プロパティーズ投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱

31

3281

GLP 投資法人

GLP ジャパン・アドバイザーズ㈱323282

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱

33

3283

日本プロロジスリート投資法人

プロロジス・リート・マネジメント㈱

34

3287

星野リゾート・リート投資法人㈱星野リゾート・アセットマネジメント

35

3290

One リート投資法人

みずほリートマネジメント㈱

36

3292

イオンリート投資法人

イオン・リートマネジメント㈱

37

3295

ヒューリックリート投資法人

ヒューリックリートマネジメント㈱

38

3296

日本リート投資法人

双日リートアドバイザーズ㈱

39

3451

トーセイ・リート投資法人

トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱

40

3309

積水ハウス・リート投資法人

積水ハウス・アセットマネジメント㈱

41

3453

ケネディクス商業リート投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱

42

3455

ヘルスケア＆メディカル投資法人

ヘルスケアアセットマネジメント㈱

43

3459

サムティ・レジデンシャル投資法人

サムティアセットマネジメント㈱

44

3462

野村不動産マスターファンド投資法人

野村不動産投資顧問㈱

45

3463

いちごホテルリート投資法人

いちご投資顧問㈱-7-証券コード

投資法人

資産運用会社46

3466ラサールロジポート投資法人

ラサール REIT アドバイザーズ㈱

47

3468

スターアジア不動産投資法人

スターアジア投資顧問㈱

48

3470

マリモ地方創生リート投資法人

マリモ・アセットマネジメント㈱

49

3471

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱

50

3472

大江戸温泉リート投資法人

大江戸温泉アセットマネジメント㈱

51

3476

投資法人みらい三井物産・イデラパートナーズ㈱

52

3478

森トラスト・ホテルリート投資法人

森トラスト・アセットマネジメント㈱

53

3481

三菱地所物流リート投資法人

三菱地所投資顧問㈱

54

3487

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人

ＣＲＥリートアドバイザーズ㈱

55

3488

ザイマックス・リート投資法人㈱ザイマックス不動産投資顧問

56

3492

タカラレーベン不動産投資法人

タカラ PAG 不動産投資顧問㈱

57

3493

アドバンス・ロジスティクス投資法人

伊藤忠リート・マネジメント㈱

58

2971

エスコンジャパンリート投資法人㈱エスコンアセットマネジメント

592972

サンケイリアルエステート投資法人㈱サンケイビル・アセットマネジメント

602979SOSiLA 物流リート投資法人

住商リアルティ・マネジメント㈱612989東海道リート投資法人

東海道リート・マネジメント㈱＜参考＞J-REIT ETF 銘柄一覧（上場順）※決算期等の詳細情報は J-REIT.jp（https://j-reit.jp/etf/）を参照

証券コード

J-REIT ETF

管理会社

11343

NEXT FUNDS 東証 REIT 指数連動型上場投信

野村アセットマネジメント㈱

21345

31597

MAXIS Ｊリート上場投信

三菱 UFJ 国際投信㈱41595

NZAM 上場投信 東証 REIT 指数

農林中金全共連アセットマネジメント㈱51398

SMDAM 東証 REIT 指数上場投信

三井住友 DS アセットマネジメント㈱61476

i シェアーズ・コア Ｊリート ETF

ブラックロック・ジャパン㈱71488

ダイワ上場投信－東証 REIT 指数

大和アセットマネジメント㈱81660MAXIS 高利回りＪリート上場投信

三菱 UFJ 国際投信㈱上場インデックスファンドＪリート

日興アセットマネジメント㈱（東証 REIT 指数）隔月分配型

92517

MAXIS Ｊリート・コア上場投信

三菱 UFJ 国際投信㈱102527

NZAM 上場投信 東証 REIT Core 指数

農林中金全共連アセットマネジメント㈱112528ダイワ上場投信－東証 REIT Core 指数

大和アセットマネジメント㈱1225521325551415

上場インデックスファンドＪリート（東証 REIT 指数）隔月分配型（ミニ）日興アセットマネジメント㈱東証 REIT ETF

シンプレクス・アセット・マネジメント㈱2556

One ETF 東証 REIT 指数

アセットマネジメント One㈱2565

グローバルＸ ロジスティクス・J-REIT ETF

Global X Japan㈱162566

上場インデックスファンド日経 ESG リート

日興アセットマネジメント㈱172852i シェアーズ グリーンＪリート ETF

ブラックロック・ジャパン㈱182855

グローバルＸ グリーン・J-REIT ETF

Global X Japan㈱-8-（2）私募 REIT 銘柄一覧（運用開始順）
運用開始※「私募リート・クォータリー」集計対象先

投資法人

資産運用会社1

2010 年 11 月

野村不動産プライベート投資法人

野村不動産投資顧問㈱22011 年 3 月

日本オープンエンド不動産投資法人

三菱地所投資顧問㈱32012 年 3 月

三井不動産プライベートリート投資法人

三井不動産投資顧問㈱42012 年 9 月

ジャパン・プライベート・リート投資法人

ゴールドマン・サックス証券㈱52012 年 10 月

DREAM プライベートリート投資法人

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱62013 年 3 月

大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱72014 年 3 月

ブローディア・プライベート投資法人

東急不動産リート・マネジメント㈱82014 年 3 月

ケネディクス・プライベート投資法人

ケネディクス不動産投資顧問㈱92014 年 9 月

丸紅プライベートリート投資法人

丸紅アセットマネジメント㈱102014 年 10 月

東京海上プライベートリート投資法人

東京海上アセットマネジメント㈱112015 年 1 月

SC リアルティプライベート投資法人

住商リアルティ・マネジメント㈱122015 年 2 月

日本土地建物プライベートリート投資法人

中央日土地アセットマネジメント㈱132015 年 3 月

SGAM 投資法人

SG アセットマックス㈱142015 年 8 月

東京建物プライベートリート投資法人

東京建物不動産投資顧問㈱152015 年 9 月

センコー・プライベートリート投資法人

センコー・アセットマネジメント㈱162016 年 2 月

NTT 都市開発プライベート投資法人

NTT 都市開発投資顧問㈱172016 年 6 月

D&F ロジスティクス投資法人

大和ハウス不動産投資顧問㈱182016 年 6 月

京阪プライベート・リート投資法人

京阪アセットマネジメント㈱192016 年 8 月

DBJ プライベートリート投資法人

DBJ アセットマネジメント㈱202016 年 8 月

ニッセイプライベートリート投資法人

ニッセイリアルティマネジメント㈱212017 年 1 月

地主プライベートリート投資法人

地主アセットマネジメント㈱222017 年 3 月

One プライベート投資法人

みずほリートマネジメント㈱232017 年 11 月

ヒューリックプライベートリート投資法人

ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱242018 年２月

三井物産プライベート投資法人

三井物産リアルティ･マネジメント株式会社㈱252018 年 3 月日神プライベートレジリート投資法人

日神不動産投資顧問㈱262018 年 3 月

ひろしま地方創生リート投資法人

ひろぎんリートマネジメント㈱272018 年 6 月

大和証券ホテル・プライベート投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱282018 年 6 月

鹿島プライベートリート投資法人

鹿島不動産投資顧問㈱292019 年 3 月

三菱 HC キャピタルプライベートリート投資法人

三菱 HC キャピタル不動産投資顧問㈱302019 年 7 月

関電プライベートリート投資法人

関電不動産投資顧問㈱312019 年 9 月

MUFG プライベートリート投資法人

MU 投資顧問㈱322019 年 9 月

大和ハウスグローバルリート投資法人

大和ハウス不動産投資顧問㈱332020 年 1 月

ESR リート投資法人

ESR リートマネジメント㈱342020 年 3 月

大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱352020 年 3 月

DREAM ホスピタリティリート投資法人

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱362020 年 3 月

第一生命ライフパートナー投資法人

第一生命リアルティアセットマネジメント㈱372020 年 3 月

両備 A.P.プライベート投資法人

A.P.アセットマネジメント㈱382021 年 3 月

SMBC プライベート投資法人㈱SMBC リートマネジメント

39

2021 年 10 月

安田不動産プライベートリート投資法人

安田不動産投資顧問㈱402022 年 2 月

長谷工レジデンシャルプライベート投資法人㈱長谷工不動産投資顧問

412022 年 3 月

JR 九州プライベートリート投資法人

JR 九州アセットマネジメント㈱422022 年 3 月

フージャースプライベートリート投資法人㈱フージャースリートアドバイザーズ

432022 年 7 月

アドバンス・プライベート投資法人

伊藤忠リート・マネジメント㈱-9-※ 本レポートは、不動産投資市場、J-REIT、私募 REIT に関する前月までのトピックやデータ等を簡潔にまとめ、 毎月下旬（ただし、1・4・7・10 月は月末直前）に発行の予定です。
※ 本レポートに関する詳細情報につきましては、当協会会員のみに開示させていただいております。何卒ご了承ください。
詳細情報は、当協会 WEB サイト 「ARES マンスリーレポート詳細データ」【会員限定】をご参照ください。

【注意事項】
本レポートは情報提供のみを目的としており、投資の勧誘を目的とするものではありません。投資の最終決定は投資家自身の判断でなされるようお願いいたします。また、レポートに記載された情報は作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正・変更されることがあります。

＜本レポートに関するお問い合わせ先＞
一般社団法人不動産証券化協会 市場基盤ディビジョン
TEL：03-3500-5601（代表）- 10 -東証 REIT 指数の推移、市場・経済の動き（直近 1 年間）（）））

東京証券取引所が「ＲＥＩ
Ｔ投資主
情報調査」の結果を
公
表【ＡＲＥＳ】
第２１回「機関投資家の不動
産投資に関するアンケート調査」の結果を
公
表【ＡＲＥＳ】
令
和５年
度
「制度改
善要望」
および
「税制改
正要望」
を
決
定

2,000

1,900

7/11

2,100（5/24）
与党
が
「
令
和４年
度
税制改
正大綱」
を
公
表

2,200（1/1212/10（2,3001,800

1,700

1,6001,500
2021年11月12月2022年1月

2月

4月

5月

6月

- 11 -

7月

8月

9月

9月

10月