2.3 ヒアリング調査に基づくニーズの把握
事前調査に基づいて想定した情報ニーズ、自治体や事業者の業務における情報活用の状
況や今後の整備の方向性等について、ヒアリング計画に基づき調査を実施した。ヒアリング
候補は、当該サイトのニーズや必要情報（案）に対し確実に意見を貰えるよう、以下の視点で候補者を選定した。

【事業者】再エネ事業の現場に精通しており、現場で必要とする情報を把握している。
【自治体】地域エネビジョンや温暖化対策実行計画等においてエネルギー(再エネ含む)関連情報を収集・整理した経験を有する。
【有識者】個別再エネだけでなく、調整力や再エネがもたらす地域効果（例：地域経済波及効果等）、再エネ導入促進・拡大に関する課題・方策についての研究実績や提言実績がある。データ整備に関する実績がある。

上記の目的、方針を踏まえ、2020 年 7 月～2021 年 2 月にかけてヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査結果の概要を表 2.3-1 に示す。
表 2.3-1 ヒアリング調査実施概要
No1

対象事業者実施日概要

2020 年・作成した AI 分析プログラムでは、メガソーラーだ

7 月 29 日

けでなく住宅用パネルも 80～95％の精度で抽出が可能。
・パネル以外に、風力発電、変電所、配電網（電柱）など人間の目視で施設が判別できるものは抽出可能と思われるが、上空から見た場合に可視面積が少ない対象物は困難な可能性がある。また、教師データの作成など新たに膨大な作業が必要。
・写真データさえ入手できれば AI 分析の技術的な課
題は特にない。

2

有識者2020 年

・太陽光発電に関して、検出はおそらく高い精度で可（AI）

8 月 21 日

能。風力については、写真画像の見え方によってはAI 検出に向かない可能性がある。
・教師データとして数千枚レベルのデータが必要になる。住宅用と野立ではそれぞれ教師データを作成するよりも、統合した方が検出精度は高まると思われる。
・データセット作成からファーストトライアルまで半年程度かかる。

3

有識者2020 年

・環境省地中熱利用状況調査では住所情報を取得して（再エネ）

9 月 14 日

いないため、ポイントデータ作成はできない。

64

No

対象実施日

概要
・個人情報保護の観点から、導入場所のポイントデー
タの公開は難しい。
・エネルギー利用量、再エネ導入につながった特区制
度や実証事業の公開により、ほかの地域の規制緩和や導入につながる可能性がある。

4

自治体

2020 年
9 月 15 日・地中熱導入促進において、機運が高まると思われる
情報：-地中熱利用トータルのコスト情報（特にイニシャルコスト）-利用規制がかかるエリア-帯水層に関する情報

5

自治体

2020 年
9 月 23 日・搭載されるとよいと考える情報、機能：-市独自（環境補助で作成）のゾーニング情報を重ね合わせられる機能-FIT 認定設備の位置情報-漁業者に示すことができる洋上風力に関する環境情報-エネルギー需要が高いエリアや系統が脆弱なエリ
ア等、分散型電源の活用が見込まれるエリアに関する情報-リアルタイムの発電状況等の情報-他自治体の再エネ情報やガイドライン-自治体内の月・年間の電力使用量-国への要望として、促進区域の指定と環境影響評
価の関係を整理して頂きたい。

6

有識者2020 年（再エネ）

9 月 25 日・搭載されるとよいと考える情報、機能：-再エネ設備のポイント情報、設備容量区分。設備容量が示されていれば、高圧連系の可能性が検討できる。
-道路幅の区分。輸送を検討するのに役立つ。
-環境省や経済産業省が実施している再エネの適地調査結果-耕作放棄地位置情報。
-地域還元に関する情報。
-千葉大学が公表している永続地帯情報。

7

事業者

2020 年・REPOS は小水力の候補地選定に使える。例えば、土※メールによ

9 月 28 日

砂崩れのリスクのある地点には発電所を建設できる回答

ないので、土砂災害危険個所などは参考になる。
・土砂災害危険個所は住宅のある地域に限定されているので、それ以外もカバーするため、国土地理院の電子国土 WEB にある「近年の災害」情報なども図示できるようにしてもらいたい。

65

No

対象

実施日

概要
・送配電事業者の送配電網空き容量マッピングも図示できるようにしていただきたい。空き容量が無いた
め送配電網に接続できず、電気を売れない地域がある。
・地産電力の電力量把握については、非 FIT 非化石価値取引で今年度から経産省への報告が義務化されているので、それを活用する方法も考えられる。

8自治体

2020 年
9 月 29 日

・都道府県別情報よりマップが先に表示される方が良いのではないか。
・搭載されるとよいと考える情報、機能：-送電線情報-水深情報-農地の種類情報-ゼロカーボンシティー等の環境先進自治体-過去の調査結果情報

9

事業者

2020 年
10 月 2 日・搭載されるとよいと考える情報、機能：-自治体境界線レイヤ-環境に積極的に取り組む自治体の表示-自家消費可能な施設のマップ化-EV ステーション情報-地域の再エネ施工事業者情報-避難施設位置情報
・REPOS の方向性を踏まえたうえで、ある程度地図情報などに限定して提供したほうがよい。

10

自治体

2020 年・搭載されるとよいと考える情報、機能：10 月 6 日-バイオマスのポテンシャル情報-バイオマスの関連情報-発電施設の位置情報-各自治体でのポテンシャルと導入実績が比較できる情報-送電線空き容量情報-経済性が担保できる防災を念頭においた再エネ導入事例情報-他県の取り組みや条例、ガイドライン等の情報
・ランキングの公表については公平性を担保・事業化を検討する場合に、どういったアクションが必要なのか、どういった補助メニューがあるのか等の情報がワンストップで提供されているとさらに使いやすいサイトになるのではないか。

11

事業者

2020 年
10 月 7 日

・国民に広く知ってもらうためには SEO 対策を強化した方がよい。
•空き容量の調査結果が地図上に表示され共有できる

66

No対象

実施日

概要とよい。そうすれば別の事業者の無駄なコスト・時間が削減される。ただし、入力にインセンティブを与えられる施策が必要となる。
・搭載されるとよいと考える情報、機能：-発電所位置情報-送電線位置情報と空き容量情報-一般送配電事業者に打診した空き容量調査結果を地図に掲載する機能-再エネ観光受け入れ可否情報-写真、住所・容量等の施設情報-各メッシュの送電線・道路までの距離情報（風力発電について）
・公共施設における再エネ（≒太陽光）の発電量データを公開する仕組みを作ってほしい。そういったデータが REPOS に公開されると利用頻度が高まると思う。

12

事業者

2020 年
10 月 8 日

・搭載されるとよいと考える情報、機能：-課税台帳情報-国土交通省保有の航空測量データ-漁業権域データ-荒廃農地データ-ゼロカーボンシティー宣言自治体-送電線位置情報、空き容量情報
・REPOS における情報の双方向性だが、地域が積極的に情報を上げるメリットがないと難しいのではないか。また、REPOS 側でかなり容易に情報をあげられる仕組みの構築がないといけない。また、情報の信頼性が重要なので信頼性をどのように担保するかが重要となる。

13

有識者

2020 年（金融）

10 月 15 日

・小水力のリスクの低さが既存発電所実績から示された情報があることが望ましい。
・地域金融機関にとっては知見・ノウハウが少ないことから、各再エネについてチェックすべきポイントが整理されているとありがたい。
・成功事例集より失敗事例集の方が役立つ。
・FIP になると電力を購入してくれる需要者の確保が必要となる。REAction や RE100 企業等が考えられる。コーポレート PPA を仲介してくれる事業者情報も重要な情報になりうる。
・今後の再エネビジネスは事業期間中に安定して電力を購入してくれる需要者を確保できるかがポイン
トである。つまりは融資にあたっては電力需要者の67

No

対象

実施日

概要
信用力もポイントとなる。

14

事業者

2020 年・搭載されるとよいと考える情報、機能：11 月 5 日-送電線位置情報、空き容量情報-発電所登録をしている、かつ余剰電力を逆潮流しているごみ発電所-コスト情報-出力制限情報・出力抑制要請を受けた事業者が REPOS に情報を入力できるといった双方向性のあるサイトにより実現するといった方法が考えられる。ただし、情報の信頼性を如何に担保するかは重要な観点である。
・当該エリアでは小水力のポテンシャルが大きいとあり、３件ほど小水力事業の検討に携わったが事業性を満たさなかった。経済性を考慮したポテンシャルがあるとよい。
・温暖化対策実行計画を策定している最中であるが、域内の太陽光の導入量を把握できていないことが１つの課題である。

15

自治体

2020 年
11 月 11 日

・地熱発電における地下温度構造や事業地面積測定ツールなど非常に有用な情報は入っているということを初めて知った。こういった便利な情報やツールが入っていることを知ってもらうことが重要だと思う。
・REPOS の使用に関するセミナー等があるとよいのではないか。
・搭載されるとよいと考える情報、機能：-既設発電所の情報-バイオマスのポテンシャル、バイオマスの発電所位置-送電線情報
-航路情報

16

自治体

2020 年

・操作性について動作が遅いように思えた。

11 月 13 日

・シナリオ別導入可能量という単語があるが、単純に経済性を考慮したポテンシャルであることがわかる単語にした方が良い。
・搭載されるとよいと考える情報、機能：-太陽光発電所の位置情報-シナリオ別導入可能量-他自治体の条例情報-他地域の先進事例-系統の空き容量17

有識者2020 年

・ユーザーにどういった行動を期待するのか、そして

68

No

対象（オープンデ実施日
12 月 4 日ータ）

概要
その行動を起こさせるためにはどんな情報を、どのように提供すべきなのかを考える必要がある。ユーザーに求めるアクティビティとデータとの間の仕組みの検討・構築が重要となる。
・例えばユースケースを見せる。REPOS を使用して再エネ導入につながった事例や、さらに雇用の増加につながった事例など示せるとよい。
・競争感覚を持ち込むことは重要。ランキング等のデータは認知度向上と導入促進意欲向上につながる。
・オープンデータプラットフォームを活用することで情報の検索頻度向上や情報の更新作業の効率化につながる可能性がある。
・Copyright の記載があるが、ユーザーがデータ使用に関する迷いが生じないよう政府標準利用規約にあわせるべきである。
・持続可能なサイトの手法としては、広告掲載、コンテンツ課金に加え、再エネマーケット全体を把握できる有用な情報を集約して市場関係者に購入してもらうことも考えられる。

18

有識者

2020 年（再エネ）

12 月 15 日

・たくさん情報が搭載されているので、ユーザーからするとどのように使えるかわかりにくいのではないか。
・荒廃農地については、太陽光に活用できるよう陳情を行っているところである。その意味で荒廃農地や農地全般に関するポテンシャル情報は活用できると思われる。
・系統容量の空き情報については、OCCTO で取り扱いを検討中であり将来的には情報が公開される可能性もある。
・FIP 制度下になるとインバランスリスクが発生するので、30 分値の日射量データに対するニーズが高まっている。
・住宅系については、自動車ディーラーに太陽光設置家庭の情報ニーズがあるかもしれない。

19

有識者

2020 年（再エネ）

12 月 25 日

・月単位での流入量データや測水所での流量データがあるとよい。
・砂防ダム情報が公開されると役に立つ。
・河川模式図があると、管理者等の情報がわかる。
（地図情報に整備するには、相当な時間が必要）
・中小水力は地域性が強いエネルギーなので、日本全国で整備できる情報は少ない。
・本年度業務で収集しているデータから補正係数を作

69

No

対象実施日

概要
成することで、FIP の検討に使える時間単位の流量データに変換できるかもしれない（現在は日平均流量によりポテンシャルを推計）
。

20

有識者

2020 年・EADAS や NEOWINS は REPOS より数年前に公開されて（再エネ）1月8日

いることもあり認知度が高く事業者は主にそちらを利用していると推測する。REPOS ならではの情報が掲載されるようになると使用頻度が高まるのではないか。
・ビジョンや計画は地域の方々が参加し議論し作成されるものであるため、事業者が検討するうえでは参考になる。また、自治体の再エネ導入目標なども参考情報となる。
・今後は再エネだけではなく蓄電池等の調整力に関する情報や、地域固有の情報も重要。
・風力は事業規模が大きく接続検討にかかる労力等を苦にしないため、太陽光事業者ほどは系統空き情報を必要とはしない。
・洋上は、陸上に比べて圧倒的に情報が不足している。
気象・海象・海底に関するデータを整備してほしいが、そもそも元データがない。
・経済性を考慮したポテンシャルについては、発電コストベースで計算するのであれば基本的には FIT、FIP、相対でも変わらないのではないか。

21有識者2020 年

（再エネ）

2月8日

・導入実績について、利用動向調査は林野庁が実施している。
・バイオマスの推計は、条件さえ設定すれば把握できると思う。条件の設定を幅広くとればとるほどできなくなる。
・マップ情報があることで地域全体を見て議論がしやすくなる。バイオマスについても考えや議論の起点になる情報整備が必要。
・条件設定にあたっては、木質以外のバイオマスも検討や調整が必要。
・森林資源の現況調査は、森林簿が森林の成長にともなってきちんと修正されていないのではないかという議論がある。また、現況調査と生態系多様性基礎調査の整合がとれておらず、それについての検証が必要である。

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