中部防災推進ネットワーク＜ 第11回 勉強会 ＞

2022年3月25日（金）
東海財務局
総務部次長
森 尚生

財務局の紹介1

財務局の使命
国民生活の安定･向上

日本経済の発展
財務省･金融庁の施策を実施する
財務省･金融庁の施策を地域に広報する

伝達する

地域の意見･要望等を財務省･金融庁に地域に貢献する
地域の特性･要望等を踏まえた施策の実施を通じて○ 財務省の総合出先機関として、また、金融庁の事務委任を受け、財務省及び金融庁の施策を｢実施」し、地域に｢広報｣するとともに、地域の意見･要望や実情を的確かつ迅速に本省庁に｢伝達｣し、効果的な施策の形成に寄与する。また、地域の特性を踏まえた施策の実施を通じて｢地域に貢献｣する。
○ 以上により、金融機能の安定や通貨の信認を確保し、国民の資産を守るなど、国民生活の安定･向上と我が国経済の発展に貢献する。

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財務局のネットワーク○ 財務局は、財務省の総合出先機関としてブロック単位に設置されており、9財務局（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州）及び1財務支局（福岡）が設置。
○ 財務局･財務支局の下には、40箇所の財務事務所、13箇所の出張所が設置。
○ 沖縄県では、内閣府沖縄総合事務局財務部が財務局の業務を実施。
○ 財務局の定員は、総計で約4,600名。

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財務局の業務政(1) 適正かつ効率的な予算執行の確保(予算執行調査等)(2) 災害復旧事業の査定立会(3) 地方公共団体への財政融資資金の貸付

２．国有財産(1) 国有財産の効率的な使用のための総合調整(2) 地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用(3) 国有財産を通じた災害対応･防災対応

３．金(1) 地域金融機関等の検査･監督(2) 中小企業金融の円滑化に向けた取組(3) 金融商品取引等の監視

１．財融４．経済調査５．広報相談(1) 地域経済情勢等の調査(2) 地域の意見･要望を本省庁に伝達(1) 財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動(2) 各種団体の会合･学校･研修会等への講師派遣(3) 多重債務者相談

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1．財政に関する業務（１）適正かつ効率的な予算執行の確保（予算執行調査等）○ 予算の執行実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しにつなげていく予算執行調査の実施のほか、予算編成に関連する情報収集や国の予算の翌年度への繰越しに係る業務等を実施。

（２）災害復旧事業の査定立会（３）地方公共団体への財政融資資金の貸付○ 災害で道路･河川等の公共土木施設や農業用施設等が被災した場合、早期復旧に向けて災害査定立会を速やかに実施。
○ 具体的には、災害復旧事業費を決定するため、国土交通省･ 農林水産省等の主務省が行う実地調査（査定）に、財政を主管する財務省の立場として財務局等の係官が立会。現地に即応した適正な復旧方法と事業規模を早期に決定。

○ 地方公共団体の財政状況を的確に把握しつつ、地方公共団体が、学校･病院の建設や上･下水道、廃棄物処理施設等の生活関連施設の整備や災害復旧事業に資金が必な場合、財政融資資金の貸付を実施。

災害発生

災害査定立会

復旧完了

三重県伊勢市･病院事業（市立伊勢総合病院）

52．国有財産に関する業務（１）国有財産の有効活用のための総合調整（２）税外収入の確保のための国有財産の管理処分○ 国が使用している庁舎等について省庁横断的な入替調整や集約化等を行い、国有財産の効率的な使用を図るとともに、跡地処分や借受解消につなげることで、財政に貢献。
＜集約化のイメージ：官署を集約化し、B･C･D地を売却＞○ 公的利用要望がない財産を一般競争入札等により売却することで、税外収入の確保に貢献。
○ 里道･水路等で機能を喪失し、単独で利用できない財産に係る相談や隣接土地所有者等への売却等、地域と密着した業務を実施。

A官署
B官署(B地)空スペース

C官署(C地)
D官署(D地)（３）地域や社会に貢献する国有財産の有効活用○ 地域や社会のニーズに対応し、介護や保育等、人々の安心につながる分野や地域の活性化に寄与する分野で国有財産を積極的に活用することで、地域のまちづくりに貢献。

＜名古屋市・旧共済施設跡地･介護事業(特別養護老人ホーム)＞（４）災害分野への国有財産の有効活用○ 災害発生時には、未利用国有財産を応急仮設住宅や仮庁舎等の緊急対応に活用するため無償で提供。
また、地方公共団体からの要請に基づき、国の宿舎等を無償で使用許可し、被災者に貸与。
○ 災 害 の 発 生 に 備 え 、 地 方 公 共 団 体 に 活 用 可 能 な国有財産の情報の提供や、地 方 公 共 団 体 と の 間 で の 国
有建物の津波避難ビル指定等の取組を実施。

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3．金融に関する業務（１）地域金融機関等の検査･監督○ 預金者等の保護を図るため、地域銀行･信用金庫･信用組合等に対し、金融機関や金融システムをめぐる状況の変化に対応した効果的･効率的な検査･監督を実施。
○ このほか、保険契約者や消費者金融等を利用する方の保護を図るため、保険業者や貸金業者等への検査･監督を実施。

金融庁
・証券取引等監視委員会

委任

立入検査
経営状況等の実態把握

連携

財務局

問題点の改善促進

検査

銀行･信用金庫･信用組合等

監督

証券会社等

報告

保険業者･貸金業者

回答

その他金融機関（２）中小企業金融の円滑化に向けた取組（３）金融商品取引等の監視○ 中小企業に対する資金供給が円滑に行われるよう、金融機関や中小企業へのヒアリング等を通じ中小企業金融の実態を把握。
金融機関に対し、金融円滑化に資するきめ細かな対応を促している。

○ 公正･透明な市場の確保と投資者保護のため、金融商品市場での取引に係る日常的な監視や、インサイダー取引等の犯則事件の調査を実施。

日常的な市場監視(情報収集･分析･審査)
証券会社
犯則事件
等の検査 開示検査 取引調査 の調査
勧告･建議

告発

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(1) 地域経済情勢等の調査

4．経済調査に関する業務① 経済情勢報告

法人企業景気予測調査

法人企業統計調査○ 企業活動実態を把握するため、年次別及び四半期別に、売上高等の企業の財務諸表等を調査。調査結果は政府の｢月例経済報告｣等の経済･財政政策立案の基礎資料や、四半期別GDP推計などに活用。

経済情勢報告② 法人企業統計調査 (基幹統計)

地域への情報提供

地域経済に関する資料 情･報の収集○ 経済情勢を地域別で継続的に調査し、財務省の全国財務局長会議において年4回報告することで、財政政策等の企画立案に活用。
○ 本報告は、各種指標の分析とあわせて様々な業種や規模の企業に対しヒアリングを実施することで、直近の状況も加味した結果となっている。

③ 法人企業景気予測調査 (一般統計)○ 企業活動の現状･先行きを把握するため、四半期ごとに景況感や企業収益等について調査を実施。調査結果は法人税収見積り等の経済･財政政策運営の基礎資料等に活用。

国の施策に役立てる(2) 地域の意見･要望を本省庁に伝達○経済情勢等のヒアリング実施時には、本省庁と地域をつなぐパイプ役として国の財政運営等に対する意見･要望も合わせて聴取し本省庁に伝達することで、財政政策等の企画立案に活用。

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5．広報相談に関する業務（１）財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動○ 地域の様々な方々との双方向のコミュニケーションを通じ、財務省･金融庁の重要施策について、情報の受け手に応じた方法、内容で情報発信。
○ 特に｢若年層｣･｢子育て世代｣を広報活動のメインターゲットとして位置付け。

（２）財政教育プログラム【若年層向け広報】○ 予算編成シミュレーションのグループワークを中心としたアクティブラーニングの授業を全国の小･中･高校で展開し、平成27年6月以降、財政教育を延べ約600校、約5万2千人の児童･生徒へ提供。(令和2年3月31日現在)○ 主権者教育の一環として、日本の財政について興味を持ってもらい、財政を自分たちに関わる問題としてとらえてもらうことを目的とした出張授業を実施。

（３）子育て世代向け広報○ 子ども連れで参加できるような少人数の車座形式などによるセミナーや説明会を、子育てママ･パパが集まる子育て支援センターや図書館等で開催。
○ 参加者に役立つ情報を提供できるよう、三大資金(教育･住宅･老後)に関するマネー講座等と併せて財政についてわかりやすく説明。

（４）その他広報活動○ 各種団体や大学等へ講師を派遣し、｢財政･税制に関する説明｣、｢おこづかい講座などの金銭教育｣、｢特殊詐欺防止の啓発活動」等の様々なテーマで説明。
○ 各財務(支)局に多重債務相談窓口を設置し、広く相談を受付。

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災害からの復旧・復興に向けた支援

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災害からの復旧・復興に向けた支援（１）人的支援について各自治体における復旧・復興に向けた対応（罹災証明書発行等の業務や、支援物資の運搬・仕分けなど）を支援するための職員を派遣。
（２）国有財産の無償貸付等について災害時に、当局が所管する「国家公務員宿舎」を被災された方々の応急的な住まいとして、また「未利用地等」を土砂や廃材の仮置き場として提供。
（３）災害査定について財政を所管する立場から現地に職員を派遣し、主務省が行う災害復旧事業費の査定に立ち会い、災害の状況や国が負担する災害復旧事業費の調査を行い、主務省とともに現地で災害復旧事業費を決定。
（４）財政融資資金について① 災害発生に伴う緊急な資金需要のために必要な資金（災害つなぎ資金）を融資。
② 元利金等の支払が定期償還日に間に合わない場合は、支払期日を延長（但し、資金繰りが困難となることが予想される自治体が対象）。
（５）金融上の措置等について① 住宅ローンなど金融面に関する被災者からの相談をお受けする相談窓口の設置。また、要望に基づく現地での相談会を開催。
② 災害救助法が適用された地域の金融機関に対しては、被災者に寄り添った対応（預金払戻しや保険金請求における弾力的な対応等）に努めるよう要請。
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災害からの復旧・復興に向けた支援（１）人的支援について各自治体の復旧・復興支援に職員を派遣（罹災証明書発行等の業務や、支援物資の運搬・仕分けなど）。

図１：罹災証明発行認定調査（熊本県）

図２：支援物資の配分作業（熊本県）
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災害からの復旧・復興に向けた支援（２）国有財産の無償貸付等について国家公務員宿舎を被災者の応急的な住まいとして提供。
未利用地等を土砂や廃材の仮置き場として提供。

図３：国家公務員宿舎への入居説明（福島県：吉倉住宅）

図４：被災者が入居している合同宿舎（熊本県：東町北住宅）
13災害からの復旧・復興に向けた支援（３）災害査定について災害復旧事業費の査定に立ち会い、災害の状況や国が負担する災害復旧事業費の調査を行い、主務省とともに現地で災害復旧事業費を決定

図５：県庁地下大会議室における一斉机上査定（熊本県）

図６：熊本城における災害査定立会

14災害からの復旧・復興に向けた支援（４）財政融資資金について（５）金融上の措置等について災害発生に伴う緊急な資金需要のために必要な資金を融資（災害つなぎ資金） 。

住宅ローンなど金融面に関する被災者向けの相談窓口を設置。
また、要望に基づく現地での相談会を開催。

元利金等の支払が定期償還日に間に合わない場
合は、支払期日を延長。

災害救助法が適用された地域の金融機関に対しては、被災者に寄り添った対応（預金払戻しや保険金請求における弾力的な対応等）に努めるよう要請。

※資金繰りが困難となることが予想される自治体が対象

図７：無料相談会

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災害からの復旧・復興に向けた支援【取り組み事例】熱海市伊豆山地区土砂災害における対応
令和3年7月3日（土） 熱海市伊豆山地区において土石流災害発生
令和3年7月4日（日） 静岡県及び沼津出張所管内の市町に対し、使用可能な未利用地リストを情報提供（土砂や廃材の仮置き場を想定）
令和3年7月5日（月） 静岡財務事務所及び日本銀行静岡支店から金融機関に対し、被災者への金融上の措置を適切に講ずるよう要請
令和3年7月7日（水） 静岡県に対し、公務員宿舎リストを情報提供（被災者の応急的な住まいを想定）
令和3年7月8日（木） 静岡県より、被災者用住宅候補として、当局宿舎（文教住宅23戸）の確保要望
令和3年8月16日（月）～8月20日（金） 静岡県が当局宿舎を含めた公営住宅募集（当局宿舎については、被災者からの応募なし）

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その他（ご参考）

17災害用備蓄食品のフードバンク等への提供の取組み
食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、役割を終えた災害用備蓄食品の有効活用として、フードバンク団体等への提供の取組みを開始。
賞味期限が概ね２か月以内に近づいた災害用備蓄食品を対象に、東海財務局ＨＰのほか、「国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト（農林水産省ＨＰ）」に情報を掲載して広く募集。

全国の財務局で初の取組み

今後も継続して取組みを実施（引き渡しの模様）

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